公益財団法人千葉県市町村振興協会
平成２５年度事業報告（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

１

市町村振興宝くじ収益金の配分状況（１）サマージャンボ宝くじ及び２０００万サマー（以下、サマージャンボ等宝くじ。）
平成 25 年度サマージャンボ等宝くじは、発売計画額 1,050 億円（サマージャンボ宝くじ 780 億円、2000 万サマー270 億円）に対し、発売実績額は 915 億 6,188 万 8,800 円（前年度比 86 億 2,306 万 8,600 円、8.6%減）となり、この収益に係る各都道府県協会への配分総額は 389 億 3,971 万 7,061 円で、本協会へは 15 億 459 万 1,957 円の配分となった。
また、平成 24 年度時効金に係る各都道府県協会への配分総額は 21 億 5,937 万 6,675 円で、本協会へは 8,442 万 6,984 円の配分となった。
合わせて、平成 25 年度の本協会への配分額は、15 億 8,901 万 8,941 円（前年度比 1 億6,772 万 7,465 円、9.5％減）となった。
なお、配分金の 10％（1 億 5,890 万 1,892 円）は、全国市町村振興協会へ納付するので、本協会への実質的配分金は 14 億 3,011 万 7,049 円となった。

千葉県からの交付金

本協会分（90％）

概算配分額（A）

1,376,561,626 円

1,238,905,464 円

137,656,162 円

追加配分額（B）

128,030,331 円

115,227,299 円

12,803,032 円

時効配分額（C）

84,426,984 円

75,984,286 円

8,442,698 円

1,589,018,941 円

1,430,117,049 円

158,901,892 円

合 計

全国協会納付金（10％）

対前年度比 90.5％（前年度 1,581,071,767 円）※表中（A）及び（B）は平成 25 年度収益金の配分額、（C）は平成 24 年度時効金の配分額（２）オータムジャンボ宝くじ
平成 25 年度オータムジャンボ宝くじは、発売計画額 390 億円に対し、発売実績額は 367億 7,872 万 2,000 円（前年度比 22 億 2,127 万 8,000 円、5.7%減）となり、この収益金に係る各都道府県協会への配分総額は 157 億 3,055 万 5,572 円で、本協会へは 6 億 1,270 万5,130 円（前年度比 4,603 万 6,867 円、7.0%減）の配分となった。
また、平成 24 年度時効金に係る各都道府県協会への配分総額は 11 億 1,814 万 4,626 円
で、本協会へは 4,405 万 8,568 円の配分となった。
合わせて、平成 25 年度の本協会への配分額は、6 億 5,676 万 3,698 円（前年度比 3,006
万 2,777 円、4.4%減）となった。

千葉県からの交付金

追加配分額

569,311,313 円
43,393,817 円

時効配分額

44,058,568 円

合 計

656,763,698 円

収益配分額

対前年度比 95.6％ （前年度 686,826,475 円）
２

事業（１）市町村等に対する資金貸付事業（定款第４条第１項第１号）
事業費 3,818,690,000 円（予算額 5,000,000,000 円）
本事業は、市町村及び一部事務組合に対し、災害対策事業及び施設等整備事業の資金として貸し付ける事業である。25 年度は、34 団体の 109 事業に対し 38 億 1,869 万円を貸し付けた。
・貸付日

平成 26 年 3 月 28 日

・償還期限及び貸付利率

・償還方法

15 年償還（うち 3 年据置）

0.4％

12 年償還（うち 2 年据置）

0.3％

10 年償還（うち 2 年据置）0.1％

5 年償還（うち 1 年据置）

0.1％

半年賦元金均等償還・貸付団体別貸付事業及び貸付額

別添「事業報告関係資料集」参照（２）市町村振興宝くじ交付金の市町村への交付事業（定款第４条第１項第２号）
ア

新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）市町村交付金
事業費 656,768,000 円（予算額同額）
新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）に係る交付金は、千葉県からの交付金 656,763,698 円に対し、利息等を加え端数調整して、県内 53 市町村に 656,768,000円交付した。
656,763,698 円

・県交付金収入・市町村交付金交付額・配分基準

656,768,000 円

a

交付金総額の２分の１を均等割りとする。

b

交付金総額の２分の１を人口割とする。

c

合併市町村に対しては、均等割配分において５年間の経過措置を行う。

・交付金の単位単位は千円単位とし、千円未満の端数は翌年度に繰越のうえ翌年度交付金と合わせて交付する。

・交付日

平成 26 年 3 月 25 日

・市町村別交付額

別添「事業報告関係資料集」参照

イ

市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）市町村交付金
事業費 600,000,000 円（予算額同額）
千葉県から交付を受けたサマージャンボ宝くじの収益金を積み立ててきた基金の一部を取り崩し、下記のとおり市町村に交付した。
600,000,000 円

・市町村交付金交付額
・配分基準

a

交付金総額の２分の１を均等割りとする。

b

交付金総額の２分の１を人口割とする。

・交付金の単位・交付日

単位は千円単位とし、千円未満の端数は切り捨てる。

平成 25 年 9 月 25 日

・市町村別交付額

別添「事業報告関係資料集」参照（３）市町村職員研修事業への助成事業（定款第４条第１項第３号）
ア

事業費 9,300,343 円（予算額 11,200,000 円）

市町村職員研修派遣助成事業

財団法人全国市町村研修財団が計画し実施する「市町村職員を対象とした専門的かつ実務的な研修」に、市町村が職員を研修生として派遣し受講させる際に要する研修経費を助成する事業で、市町村アカデミーに派遣された 34 団体（29 市 4 町 1 一部事務組合）368 人に対し研修負担金を助成した。
イ

千葉県市町村総合事務組合「自治研修センター」研修助成事業
事業費 67,000,000 円（予算額同額）
県内市町村職員のための広域研修機関である「自治研修センター」では、市町村職員が効率的な行政運営を行うための能力向上を図ることを目的とした各種研修事業を実施している。
県内市町村の厳しい財政状況等を勘案し、市町村が負担すべき同研修センターの運営に要する経費相当額を市町村に代わり助成した。

ウ

市町村関係４団体研修助成事業

事業費 11,500,000 円（予算額同額）

千葉県市長会、千葉県町村会、千葉県市議会議長会、千葉県町村議会議長会が行った研修事業に対し、次のとおり助成した。
（ア）千葉県市長会

4,000,000 円（イ）千葉県市議会議長会（ウ）千葉県町村会

2,700,000 円

3,300,000 円（エ）千葉県町村議会議長会

1,500,000 円（４）市町村振興共同事業への助成事業（定款第４条第１項第４号）
ア 消防救急無線共同整備事業助成事業 事業費 10,000,000 円（予算額同額）
県内市町村が共同で実施する「消防救急無線共同整備事業」については、平成 24 年度をもって無線設備の整備工事が終了し、平成 25 年度以降は、同無線設備の管理を行っている千葉県市町村総合事務組合に対し、管理及び運営に係る経費を助成した。
（平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 カ年の助成総額30 億 7,084 万 3 千円）

イ

千葉県自治会館管理運営助成事業

事業費 128,825,000 円（予算額 128,618,000 円）

市町村の振興と発展に寄与する拠点施設である千葉県自治会館の継続的な維持・管理運営が図られるよう、施設管理を行っている千葉県市町村総合事務組合に対し、管理運営費等を助成した。
ウ広域消防航空特別応援経費助成事業

事業費 574,021 円（予算額 500,000 円）

千葉県広域消防相互応援協定に基づく航空特別応援について、千葉市の消防ヘリコプターによる応援を受けた市町村が負担する経費を助成した。（6 団体 12 件）
エ 一般財団法人地域活性化センター会費助成事業 事業費5,180,000 円（予算額6,230,000 円）
一般財団法人地域活性化センターに係る市町村年会費相当額を助成した。
オ

事業費 800,000 円（予算額同額）

調査研究事業等助成事業

千葉県町村会及び千葉県町村議会議長会に対し、市町村合併により町村数が縮減された県内町村の振興を図るため調査研究事業等の経費を助成した。
（ア）千葉県町村会

500,000 円
300,000 円（イ）千葉県町村議会議長会（５）市町村職員研修事業（定款第４条第１項第５号）
事業費 16,535,786 円（予算額 16,536,000 円）
諸外国における行政の実情を調査研究することにより、国際的視野と見識をもった職員を養成し、行政能力の向上を図り、もって地方自治の伸展に資するため市町村職員海外派遣研修事業を実施した。
・期間

平成 25 年 6 月 26 日（水）～同年 7 月 5 日（金）・訪問国

ドイツ、フランスの２カ国

・参加者

県内 26 団体から、26 名の職員が参加

・テーマ

地域振興施策、福祉施策、農業施策、環境施策

・事前研修

第 1 回事前研修会（平成 25 年 5 月 10 日）【講演 1】
欧州の地域振興策を視る眼－発想と実践－～あなたの町で今すぐできることばかり～
講師・一般財団法人日本経済研究所専務理事
兼 地域未来研究センター長

傍 士

銑 太氏

【講演 2】
ドイツ・フランスの地方自治制度
講師・明治大学公共政策（専門職）大学院ガバナンス研究科教授

山 下茂氏

【説明会】
団員自己紹介、渡航に関する事項、行政視察関係、班別打合せ

第 2 回事前研修会（平成 25 年 5 月 15 日）【講演 3】
地方自治体の環境政策 ～日欧の地球温暖化対策を中心に～講師・NPO 法人環境自治体会議環境政策研究所
理事長 兼 副所長

増 原直 樹氏【講演 4】
農業政策について講師・東京農工大学大学院農学研究院教授

山 崎亮 一氏【講演 5】
少子高齢社会の基礎知識 ～国際比較の観点を踏まえて～
講師・国立社会保障人口問題研究所名誉所長

阿 藤誠氏

第 3 回事前研修会（平成 25 年 6 月 13 日）
渡航前の最終確認、各班に分かれて質問事項の検討等
・現地研修

2 カ国にて、4 テーマで 8 回の視察研修を実施

・事後研修

第 1 回事後研修会（平成 25 年 7 月 23 日）
各団員より所感発表、各班に分かれて報告書作成に係る討議等（報告書骨子及び成果発表骨子に関する討議）
編集会議（平成 25 年 8 月 7 日、8 月 21 日）
報告書作成に係る討議（班毎に会議開催）
第 2 回事後研修会（平成 25 年 9 月 13 日）
各班に分かれて報告書最終確認及び研修成果発表準備、研修成果発表会

・報告書

平成 25 年 10 月 23 日、県内各市町村等へ配布（６）市町村振興宝くじに係る広報宣伝事業（定款第４条第１項第６号）
事業費 7,697,445 円（予算額 7,700,000 円）
当協会の事業実施の原資となる市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）及び新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）の発売計画額の達成と県内販売額の増加に向けて、各種広報媒体を活用し広報宣伝事業を次のとおり実施した。
アサマージャンボ等宝くじ（ア）ＪＲ千葉駅での告知<期間>

平成 25 年 7 月 19 日～同年 8 月 1 日（14 日間）<内容>

ＪＲ千葉駅東口改札内の正面、（駅舎改築工事に伴う）仮囲い壁に掲示する告知シート（縦 1ｍ×横 3ｍのシートを 3 面使用）による告知（イ）テレビでの告知（千葉テレビ）ａ

15 秒ＣＭ
<期間>

平成 25 年 7 月 10 日～同年 8 月 2 日（発売初日から発売終了日まで 24日間）<内容>

15 秒ＣＭを 120 本（期間中毎日・1 日 3～6 本）ｂ

情報番組「ハピはぴモーニング」で告知放送<期間>

平成 25 年 7 月 10 日、19 日<内容>

毎朝放送している情報番組「ハピはぴモーニング」内で、映像及びアナウンスにより告知放送（ウ）ラジオでの告知（ベイＦＭ）<期間>

平成 25 年 7 月 16 日～19 日、29 日～31 日（計 7 日間）<内容>

20 秒ＣＭを 1 日 2 回（8 時台と 17 時台）、計 14 回（エ）ＱＶＣマリンフィールド（プロ野球）大型映像ビジョンによる告知<期間>

平成 25 年 7 月 9 日、15 日、16 日、30 日、31 日（計 5 試合）<内容>

プロ野球・千葉ロッテマリーンズ戦の 5 試合において、1 試合につき 2回（計 10 回）の映像及びアナウンスにより告知（オ）日立柏サッカー場（Ｊリーグ）大型映像ビジョンによる告知<期間>

平成 25 年 7 月 17 日

<内容>

Ｊリーグ（ディビジョン 1）
・柏レイソル戦の 1 試合において、2 回の映像及びアナウンスにより告知（カ）フクダ電子アリーナ（Ｊリーグ）大型映像ビジョンによる告知<期間>

平成 25 年 7 月 7 日<内容>

Ｊリーグ（ディビジョン 2）・ジェフユナイテッド市原・千葉戦の 1 試合において、2 回の映像及びアナウンスにより告知（キ）新聞による告知<期間>

平成 25 年 7 月 13 日、26 日、31 日<内容>

読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の朝刊（各紙の千葉県版）への広告掲載（ク）生活情報紙「リビング千葉・7 月 20 日号（宅配フリーペーパー）」への広告掲載（ケ）市町村広報紙への広告掲載（コ）機関紙「振興ちば」への広告掲載（サ）平成 25 年度市町村・一部事務組合職員名簿への広告掲載（シ）当協会ホームページへの広告掲載
イオータムジャンボ等宝くじ（ア）ＪＲ千葉駅での告知<期間>

平成 25 年 9 月 30 日～同年 10 月 6 日（7 日間）<内容>

ＪＲ千葉駅東口改札外に掲示する横断幕（縦 0.8ｍ×横 5ｍの横断幕、裏表両面 1 枚）による告知（イ）ラジオでの告知（ベイＦＭ）<期間>

平成 25 年 10 月 1 日～10 月 4 日（4 日間）<内容>

20 秒ＣＭを 1 日 2 回（8 時台と 17 時台）、計 8 回（ウ）ＱＶＣマリンフィールド（プロ野球）大型映像ビジョンによる告知<期間>

平成 25 年 9 月 21 日、22 日、23 日、27 日、30 日（計 5 試合）<内容>

プロ野球・千葉ロッテマリーンズ戦の 5 試合において、1 試合につき 2回（計 10 回）の映像及びアナウンスにより告知

（エ）日立柏サッカー場（Ｊリーグ）大型映像ビジョンによる告知<期間>

平成 25 年 9 月 28 日

<内容>

Ｊリーグ（ディビジョン 1）
・柏レイソル戦の 1 試合において、2 回の映像及びアナウンスにより告知（オ）フクダ電子アリーナ（Ｊリーグ）大型映像ビジョンによる告知<期間>

平成 25 年 10 月 6 日<内容>

Ｊリーグ（ディビジョン 2）・ジェフユナイテッド市原・千葉戦の 1 試合において、2 回の映像及びアナウンスにより告知（カ）新聞による告知<期間>

平成 25 年 9 月 26 日、10 月 2 日、7 日<内容>

読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の朝刊（各紙の千葉県版）への広告掲載（キ）生活情報紙「リビング千葉・9 月 28 日号（宅配フリーペーパー）」への広告掲載（ク）市町村広報紙への広告掲載（ケ）機関紙「振興ちば」への広告掲載（コ）当協会ホームページへの広告掲載（７）市町村広報支援事業（定款第４条第１項第７号）
市町村の広報活動を支援するために実施している本事業について、次のとおり実施した。
ア

市町村情報システム

事業費 12,351,048 円（予算額 12,771,000 円）

チバテレビのデータ放送を活用して放映する「市町村情報システム」を運用し、県内市町村から県民へ発信する行政からのお知らせやトピックス、地域のイベント・観光情報などを発信した。
イ

市町村広報番組「おじゃまします市町村街かどクイズ」
事業費 42,534,765 円（予算額 42,535,000 円）
県内市町村の観光情報やイベント、歴史、文化、名勝、特色あるまちづくりなどを題材にしたクイズ形式のテレビ番組「おじゃまします市町村街かどクイズ」を制作及び放映した。（実績

47 市町村・47 カ所）（８）市町村等の振興に関する調査研究及び資料収集並びに情報提供事業（定款第４条第１項第８号）
事業費 2,509,605 円（予算額 2,772,000 円）
県内市町村長の考えや市町村の紹介、千葉県からの情報、地域の施設情報などを発信する市町村情報誌「振興ちば」を、平成 25 年 6 月（第 7 号）、同年 10 月（第 8 号）及び平成 26 年 2 月（第 9 号）にそれぞれ発行し、県内市町村及び一部事務組合等へ配布した。

（９）その他（定款第４条第１項第９号）
その他当協会の目的を達成するために実施する事業について、次のとおり実施した。
ア

財団法人全国市町村振興協会「市町村災害支援金」の交付
事業費 400,000 円（予算額同額）
財団法人全国市町村振興協会（以下「全国協会」という。）では、風水害、地震等の災害で災害救助法の適用を受けた市町村に対し、全国協会が定める「市町村災害支援基準」に基づき、市町村災害支援金を交付している。
平成 25 年台風第 26 号により、本県茂原市が災害救助法の適用を受けたことから、同支援基準に基づく積算により、平成 25 年 11 月 20 日、全国協会から本協会へ 40 万円が交付された。
この 40 万円については、同年 11 月 22 日に茂原市に交付した。

３

その他事業

（１）「千葉県市町村・一部事務組合職員名簿」を作成し、県内市町村等へ配布した。
（２）「千葉県市町村長写真集」を作成し、県内市町村等へ配布した。
（３）「協会案内」を作成し、県内市町村等へ配布した。

４

諸会議の概要（１）評議員会
区分

開催日

場

所

第1回

平成 25 年

（書面）

5月 8日

第2回

平成 25 年

県自治会館 １（定時）

6 月 18 日

２

理事の選任について３

平成２４年度事業報告及び収支決算の認定

―

議
１

事

理事の選任について
以上承認
評議員の選任について

について
以上承認
第3回

平成 26 年

県自治会館 １2 月 24 日

２

監事の選任について３

平成２５年度収支補正予算（第１号）の承評議員の選任について認について
４

平成２６年度事業計画の承認について

５

平成２６年度収支予算の承認について
以上承認

（２）理事会
区分

開催日

第1回

平成 25 年（定例）

5 月 27 日

場所

議

県自治会館 １事

平成２４年度事業報告及び収支決算の認定について

２

平成２５年度定時評議員会の開催について
以上承認

第2回

平成 26 年

県自治会館 １（定例）

2 月 13 日

２

平成２５年度資金貸付事業について
平成２５年度収支補正予算（第１号）について

３

平成２６年度事業計画について

４

平成２６年度収支予算について

５

助成金交付要綱の一部を改正する要綱の制
定について

６

市町村交付金交付細則の一部を改正する細則の制定について

７

資産運用細則の一部を改正する細則の制定について

８

平成２５年度第３回評議員会の開催について
以上承認（３）監事監査平成 24 年度事業報告及び収支決算について、平成 25 年 5 月 8 日に県自治会館において、平成 25 年 5 月 14 日に木更津市役所において、平成 25 年 5 月 17 日に県自治会館において、それぞれ、監事の監査が行われ、いずれも適正かつ妥当であると認められた。
（４）都道府県市町村振興協会事務局長会議
ア

平成 25 年 7 月 2 日、東京都千代田区「全国都市会館」で開催された。
会議では、全国協会の平成 24 年度事業報告及び決算報告、一般財団法人移行のための定款変更案、公益目的支出計画等の報告があり、その後、NPO 法人グランドワーク
三島専務理事の渡辺 豊博氏より「NPO とまちづくり」と題し、富士山の世界文化遺産登録に向けた活動について講演が行われた。
イ

平成 26 年 3 月 20 日、東京都千代田区「全国都市会館」で開催された。
会議では、まず報告事項として、全国協会の平成 26 年度事業計画及び収支予算、一般財団法人移行後の役員（理事及び監事）、一般財団法人への移行に伴う定款の変更の案の変更、規程等の整備について報告があった。

次に、説明事項として、現在の評議員の任期（平成 26 年 6 月開催の評議員会の終結の時まで）や、「市町村振興事業を掘り起こすための助成（新規事業）」の募集等について説明があった。
その後、総務省総務事務次官の岡崎 浩巳氏から「地方行財政の課題」と題した講演があった。

（５）関東地区都県市町村振興協会事務局長会議
平成 25 年 10 月 31 日から同年 11 月 1 日、栃木県那須郡那須町で開催された。
会議では、関東各都県協会が抱えている法人運営上の諸課題等を議題として討議した。

（６）関東各都県市町村振興協会事務担当者会議
平成 25 年 7 月 19 日、東京都千代田区「区政会館」で開催された。（本協会が当番）
前身の「関東各都県市町村振興協会事務局長連絡協議会」が平成 24 年 11 月をもって廃止されたが、これに代わり、公益財団法人の運営に係る情報共有及び若手職員の人材育成を目的として、平成 25 年度より事務担当者会議を開催することとなった。
今回が第 1 回目の会議であり、関東各都県協会が抱えている実務上の問題点や事業の実施方針、今後の検討課題等について意見交換を行った。

（７）その他関東ブロック選出の財団法人全国市町村振興協会評議員及び同協会地区幹事に、堺谷常務理事兼事務局長がそれぞれ就任することとなり、次の関係会議に出席した。
ア

財団法人全国市町村振興協会評議員会
・平成 25 年 6 月 20 日
東京都千代田区「財団法人全国市町村振興協会」で開催され、全国協会の平成 24
年度事業報告案及び決算報告案、一般財団法人全国市町村振興協会定款の変更の案、公益目的支出計画案、理事の選任案について審議された。
・平成 26 年 1 月 17 日
東京都千代田区「財団法人全国市町村振興協会」で開催され、理事の選任案について審議された。
・平成 26 年 3 月 13 日
東京都千代田区「財団法人全国市町村振興協会」で開催され、全国協会の平成 26
年度事業計画案及び収支予算案、一般財団法人全国市町村振興協会役員の選任案、一般財団法人全国市町村振興協会定款の変更の案の変更案、一般財団法人への移行に伴う規程等の整備案について審議された。

５

役員の就退任○

平成２５年５月８日
理○

○

○

○

井俊

行次の者が辞任

評議員

佐藤新三郎

理加

藤武事

平成２５年６月１８日
評議員

滝

理長谷川事

口

平成２６年２月１日
事藤見

平成２６年２月３日
評議員○平

平成２５年５月１７日

監○事

次の者が役員に就任

中村

平成２６年２月２４日

央次の者が役員に就任
敏夫
大次の者が辞任
昌

弘次の者が辞任
義德

次の者が役員に就任

評議員

大澤義

和監

白石治

和事

平成２６年３月３１日
理事

堺

谷

監

事

水

越次の者が辞任
操（常務理事）勇雄

６

評議員、理事及び監事の名簿（平成２６年３月３１日現在）
評議員

理氏

名役

職等

松崎

秀樹

浦安市長（千葉県市長会副会長）

滝口敏夫

木更津市議会議長（千葉県市議会議長会副会長）

相川

勝

重

芝山町長（千葉県町村会副会長）

大澤義和

栄町議会議長（千葉県町村議会議長会副会長）

中村

敎

彰

白井農業生産組合長（元白井市長）

伊藤

義

文

弁護士（伊藤綜合法律事務所）

氏

名

志賀直

温平

井俊

行

千葉県総務部長

大

船橋市議会議長（千葉県市議会議長会長）

事

長谷川役

職

等

理事長（代表理事）
東金市長（千葉県市長会長）

岩田

利

雄

東庄町長（千葉県町村会長）

中村

秀

美

長生村議会議長（千葉県町村議会議長会長）（当協会理事会において推せんする者）

監

事
氏

名

白石治

鈴

木役

職

等

和

鋸南町長（千葉県町村会副会長）

修

公認会計士・税理士（鈴木会計事務所）（千葉県市長会が推せんする者）