フィリピン共和国

フィリピン共和国国会
マニラ市庁
第 14 回国会
第 2 回通常国会
2008 年 7 月 28 日月曜日マニラ市において開会----- ----[共和国法令第 9514 号]
大統領命令第 1185 号の撤回およびその他の目的のための、フィリピンの総括的な消防法を制定する法令本書をもって国会においてフィリピン上下両院により成立：
第 1 項 本法令は、「2008 年フィリピン消防法」とする。
第 2 項 破壊的な火災の防止および鎮圧を通じ、治安を確保し経済開発を促進させ、消防隊の職業化を促進するという国家政策である。この目的のために、標準的火災防止および安全策への順守を確実に行うため、また、消火および防火への尽力における火災安全への説明責
任を促進するため、国家はすべての法律、規則および規制を施行するものとする。
第 3 項 用語の定義 – 本消防法で用いられているように、以下の言葉およびフレーズは下記と通りの意味とし下記の通りに解釈されるものとする：
排除 – 火災危険を排除もしくは制圧することを記す法令
管理者 – 所有者の代理人を務め所有者に代わり建物の使用を管理する人物。
爆破剤 – 爆薬を爆発させるのに使用される燃料および酸化剤により構成される物質ある
いは混合物。
硝酸セルロースもしくはニトロセルロース – 硝酸とセルロース物質の反応により生成される、燃えやすい爆発性化合物。
ニトロセルロースプラスチック（ピロキシリン） – 硝酸セルロース（ニトロセルロース）を基材として含有する可塑性物質、材料もしくは化合物。
可燃性がある、引火性が高い、あるいは引火性がある – 火が付きやすい物質を表す。
可燃性繊維 – 木綿、槙肌、布類、ボロ布、紙屑、カポック、まぐさ、藁、サルオガセモド

キ、かんなくず、およびその他一般的な商用物であるより小さい物質などの、引火しやすい
および自由燃焼性のある繊維。
可燃性液体 – 37.8℃（100℉）以上で引火する液体。
腐食性液体 – 有機性物質もしくはある特定の化学物質との接触の際、火災を引き起こす液体。
防火カーテン – 小屋組の下弦に取り付けられ、その下に伸び、熱と煙をルーフの通気口の上方に向けられるようルーフの下面を個々のコンポーネントに分割する、不燃性もしくは耐火性物質でできた垂直のパネル。
極低温性 – 元々あるいは他の要素との反応の結果、ごく近辺の温度を急速に低下させる物
質を表す。
通風調節装置 – 煙や炎の経路を制御するために自動的に閉じる、通常エア・ダクト装置の内側に設置された開繊装置。
蒸留 – まず温度を上昇させ、より揮発性の高いものを揮発性の低いものから分離し、結果としてできた蒸気を、不純物をほぼ取り除いた物質を生成するまで、冷却および凝縮させるプロセス。
ダクトシステム – 継続的な空気伝播の通路。
粉塵 – 適切な配合の場合、空気と混ざり点火された場合、爆発を引き起こす細かい粉末状の物質。
電気アーク – 電流の経路により形成された誘導蒸気の白熱により極度に熱くなる、2 つの導体もしくは端末の間の空間に架かる発光性橋梁。
燃えさし – 物質が部分的に燃焼した後、炎を伴わず依然として酸化を続ける熱い断片ある
いは塊。
仕上げ処理剤 – 装飾上あるいは保護上の目的で、仕上げに表面をコーティングするために使用される物質。
火災 – 熱と燃焼時の光が特徴である能動的な燃焼の原理。
消防上の死角 – 燃焼しやすいもしくは非常口や火災避難口がないため、火災時に安全でない建物。
火災警報器 – 建物の居住者に対し火災の危険の存在を警報する装置もしくはシステムにより発せられる視覚的もしくは聴覚的な信号、もしくは生命および所有物を守るために即座の行動や鎮火を可能とする消防の要素。
防火扉 – 火災分離壁もしくはパーティション中の開口部用に規定された耐火性ドア。
火災危険 – 火災発生の可能性を高めるもしくは高める可能性のある、もしくは消火作業お
よび生命および所有物の保護を妨害または遅延させる可能性のある状況もしくは行為。
消防車専用車線 – 消火活動用機器の適切な操作のために、常に開放ならびに障害物のない状態に保たねばならない道路もしくは公道の一画。
防火および火災安全装置 – 建物もしくは人の保護を目的とした装置。これには、スプリンクラーおよびその他の自動消火システム、熱・煙・燃焼を検知する火災検知器類、および他の警報装置部品、防火用毛布、ヘルメット、消防服、手袋およびその他の衣類などの個人用保護機器などの内臓型システムが含まれるがこれに限定されるものではない。
火災安全建築物 – 建物からの退避前に、炎、煙、煙霧からの危険もしくはパニックの危険を最小限にとどめるための、建物もしくは建造物に不可欠かつ一体化している、壁、柵、扉、窓、通気口、脱出手段などの設計および設置をさす。また、これらの特徴は、特に煙または炎から遮断された出口を通じて人が安全かつ迅速に退避でき、煙を遮断し耐火性のある扉、壁および床により、出火元の部屋もしくはフロアに炎や煙を封じ込め、建物のその他部分への蔓延を遅らせるよう設計されている。また、難燃物質で建物の構成要素や内容物の処理を含めるものとする。
引火点 – 物質が、大気との接触により引火性混合物を形成するのに十分な濃度の蒸気を放つ最低温度。
強制 – 金属片が形状や寸法が変化する前に加熱されるプロセス。
雷酸塩 – 震動により爆発する安定した爆発性化合物の一種。
危険業務ないし危険プロセス – 火災あるいは爆発を引き起こす可能性のある物質を使用
もしくは生成する、製造、製作、変換などの行為。
水平方向安全出口 – ひとつの建物から別の建物への通路、もしくはほぼ同一階にある壁を通じてもしくは壁の周りの通路。
消火ホース箱 – 消火活動のために、消火用ホース、弁およびその他の機器が保管・整頓されている箱もしくはキャビネット。
消火用ホースリール – 周囲に消火用ホースが巻き付き接続している軸の上を回転するシリンダー状の装置。
自然発火性燃料 – 燃料と酸化剤でできた互いとの接触で自発的に発火するロケット型もしくは液体状推進剤。
工業用焼付け・乾燥 – 対象の材料に溶剤もしくは湿気を除去するために熱を加えるないしある特定の化学塩を溶解し、処理中の材料の表面に均一の光沢感を与える工業プロセス。
ジャンパー – 電気設備中の安全装置を迂回するために用いられる金属片もしくは導電体。
占有 – 建物全体もしくはその一部を使用されているもしくは使用されるよう意図する目的。
占有者 – 所有者あるいは管理人との賃貸契約もしくは管理人の許可あるいは容認により建物全体もしくはその一部を占有もしくは使用している人物。
有機過酸化物 – 容易に酸素を放出する強力な酸化有機化合物。特に高温状況下で可燃性物質と接触した際火災の原因となる。
過負荷 – 設計された既存の電力系統の容量を超えて、電流を引き寄せるもしくは消費する電化製品を一台以上使用すること。
所有者 – 建物もしくは不動産の法律上の権利を所有するもしくはそれに対する所有権を有する人物。
酸化物質 – 燃焼を刺激もしくは後押しするのに十分な量の酸素を容易に産出する物質。
加圧型もしくは強制通気燃焼装置 – 燃焼室への排出前に燃料が圧力を受けやすい、ないし
通常を超える気圧で空気を同一の燃焼室へと誘導するための送風機もしくは他の設備を持
つ型もしくはバーナー。
公共集会用ビル – 何らかの目的で 50 人以上が集合する建物もしくは建造物。
公道 – 譲渡証書付き、専用もしくは公用のために恒久的に充当された、空中まで障害物のない、通り、路地もしくは他の細長い道。
自然発火性 – 大気に曝露した際自発的に発火する物質を表す。
精製 – 化合物の純元素を生成するために、不純物ないし有害な物質が混合物から除去されるプロセス。部分的蒸留または電解とも呼ぶこととする。
自閉扉 – 煙と熱を封じ込め、炎の蔓延を遅らせるよう設計された自動的に閉じる扉。
溶錬 – 純金属から不純物が分離するまで金属鉱石もしくは化合物を溶かすもしくは融合すること。
スプリンクラー装置 – 建物、建造物もしくは火災からの熱もしくは燃焼物質により起動される自動的に放水する規則正しいパターンで配備されたコンセントのあるエリアに設置された油圧式の配管の統合網。
立管装置 – 建物内の垂直のパイプの装置で、火災用ホースを各フロアで取り付けることができる。必要の際に排水口まで水が供給できる装置を含む。
玄関 – 通路の廊下もしくは外部の扉と住宅もしくは建物の内部の間の副室。
垂直シャフト – フロアからフロア、建物の土台から頭頂部へと広がる通路の閉鎖された垂直のスペース。
第 4 項 本消防法の適用性 – 消防法の条項は、すべての人およびこの有効性の前および後に建てられたもしくは建設されたすべての公共の建物、施設もしくは建造物に適用されるものとする。
第 5 項 本消防法施行への責任 – 本消防法は、防火局の局長の直接の監督ならびに管理のもと、共和国法第 6975 号の第 6 章において規定されている組織の階層を通じて、防火局により管理および施行されるものとする。自治省長官の承認とともに、本法令により、防火局
は以下を実行する権限が与えられる：(a) 施行規則および規定を布告し、基準、手数料ないし消防業務の料金の体系および本消防法の関連する条項において規定されている行政上の罰則を規定する。
(b) 必要に応じて適切に防火局の組織を再編する。
(c) 防火局が行う必須である火災鎮圧、検査、救助、救急医療サービスおよび関連する緊急対応などの訓練および能力評価を受ける国において、消防ボランティア、従事者および消防

ボランティア組織を支援および援助する。消火従事者の場合、防火局が実施する、化学、工学、および技術分野における自らの専門性、知識および技能の必須である継続的専門教育および能力評価を受けるものとする。
防火局は、消防ボランティア、従事者および消防ボランティア組織の訓練、教育および評価を実施するために、外部団体と契約を結ぶこともでき、当該契約は防火局による完全な管理および監督のもととなるものとする。ただし、消火ボランティア組織は、消火活動の間は防火局の現場の司令官らによる管理統轄下となるものとする。
(d) 消防隊に必要な防火、防火および消火活動調査、救助、救急医療隊員、危険物取扱い機
器、消耗品、材料および関連する技術サービスの収集のため、2003 年政府調達改革法として知られる共和国法第 9184 号の条項に従い、入札もしくは交渉を通じて、長期契約を締結する。
(e) 防火教育、火災安全、防火、火災鎮圧およびその他の共通する関心事についての協力、調整および明確な責任の範囲を定義するために、他の部門、局、機関、官庁および政府関連会社、および民間の施設と合意覚書を締結する。
(f) 本消防法の施行における必要な援助を提供するため、警察、その他法執行機関、および地方自治体の援助の援助を求める。
(g) 火災安全検査官を任命し、当該検査官が責任の範囲内で少なくとも年一回各建物もしく
は建造物の検査を行い、毎回、同人物により正当に委任された代理人を通じて、所有者、管理者もしくは占有者は自らの営業許可もしくは運営許可を更新するものとする。
防火局局長もしくは同人物により正当に委任された代理人からの火災安全検査認定証が受理していない場合、いかなる占有許可、営業許可もしくは運営許可も発行されないものとする。
(h) 妥当な時に、本消防法に明記された危険もしくは有害な状況もしくは物質がないかどう
か、建造物、設備もしくは敷地を検査する。ただし一戸建て住宅の場合、検査は占有者の同意もしくは適切な裁判所の合法的命令のもとに行われなければならない。防火局局長もしくは同人物により正当に委任された代理人は、所有者ないし占有者に対し、本消防法もしくはその施行規則もしくは規定もしくはその他関連する法律により規定された基準に従い、危険物の除去ないし有害業務ないしプロセスをやめる旨を命令するものとする。
(i) 生命および所有物に対して危険であるとみなされる状況が存在する場合、建物もしくは建造物の所有者ないし占有者に対し当該の危険な状況を即刻に排除するよう命令する。
(j) 適用される規範および基準に確実に遵守させるため、建物の所有者ないし占有者に計画書および仕様書および当該の建物のその他の関係書類を提出するよう義務付ける。
(k) 局長もしくは同人物により正当に委任された代理人による承認を受けた承認済みの計
画書および仕様書、許可証ないし許可もしくは認定の不存在もしくは違反により、いかなる作業をも終了させるよう、所有者ないし請負業者に対し通告書を発行する。通告書は違反の性質を明記し、違反が是正されるまで当該部分におけるいかなる作業も継続されないものとする。
第 6 項 技術要員 – 防火局局長は、防火、火災安全、および火災鎮圧の知識があり高い技能を有する技術要員を任命するものとする。技術要員は、必ずしも防火局およびその他の官庁および機関の職員である必要はなく、その他の供給元から集められてもよい。後者の場合、技術要員は、法律に従い、業務に任命されるかもしくはコンサルタントとして雇用される。
技術要員は、防火技術に関する最新の進展状況および基準を検討、再考および評価し、火災安全、防火および火災鎮圧に関する計画ないしプログラムを作成し、その実施を評価し、消防隊の専門性向上に関するプログラムを作成し、防火技術および防火エンジニアリングに関する大学の講座を提供するために適切な政府および民間の施設と調整し、消防法への改善個所を提示し、防火局局長に対し自らの目にとまった事柄について助言し、自らの目にとまった事柄について指示された通りの職務を遂行し、さらに上層の当局が指示した通りの職務を遂行するものとする。
第 7 項 検査、安全対策、火災安全、建築物および保護装置ないし警報装置 –規則および規定にて定義および規定されているように、建物、建造物およびその敷地もしくは施設の所有者、管理者もしくは占有者およびその他の責任を負う人物は、必要に応じて下記に従う義務があるものとする：(a) 検査義務 – 防火局局長もしくは同人物により正当に委任された代理人により、以下に対する地方自治体およびその他の関係政府機関による許可証ないし免許証の授与に対する必要条件としての、火災安全検査が実施されるものとする：(1)

建物、建造物、施設もしくは設置を含むその敷地、もしくは防火および火災安全機器

および建造物もしくは施設内の電気設備の使用もしくは占有(2)

爆発物もしくは可燃性がある、引火性が高い、毒性のあるその他の危険物保管、取扱いないし使用(b) 危険物のための安全対策 – 火災安全対策は、以下を伴う危険物の製造、保管、取扱いないし使用に義務付けられるものとする：(1)

あらゆる種類のニトロセルロースプラスチック

(2)

可燃性繊維

(3)

発泡体、ゴム、スポンジゴムおよび発泡プラスチックなどの多孔質材料(4)

分類は問わず、引火性が高い、可燃性液体もしくはガス(5)

引火性が高い塗料、ワニス類、染料および有機性コーティング剤(6)

山積したもしくは広範囲に広がる可燃性貯蔵物(7)

あらゆる形状の金属マグネシウム

(8) 腐食性液体、酸化物質、有機過酸化物、ニトロメタン、硝酸アンモニウム、量は問わず
高毒性、自然発火性、自然性、もしくは極低温性物質もしくは有毒ガス類および熱もしくは炎に曝露すると炎の伝導体となるもしくは過剰な煙もしくは有毒ガスを生成する物質の化合物(9)

爆破剤、爆発物および特殊産業用爆発物原料、雷管、黒色粉末、液状ニトログリセリ

ン、ダイナマイト, ニトロセルロース、あらゆる種類の雷酸塩およびアンモニウム塩もしく
は塩素酸塩を含有するプラスチック製爆発物(10)

あらゆる種類もしくは形状の花火の原料(11)

商業量のマッチ(12)

高温灰、燃焼中の石炭および燃えさし(13)

鉱物性、植物性もしくは動物性の油類およびその他派生物質ないし副生成物(14)

再利用もしくは再販売用の可燃性廃棄物原料(15)

爆発性粉塵および蒸気、および(16)

自然発火が発生する農業、林業、海洋もしくは鉱物性の製品(17)

以下のひとつ以上に該当するため人体、所有物もしくは環境に害を与える可能性のあるその他の物質：a) 物質の化学的特性、b) 物質の物理的特性、c) 物質の生物学的特性。危険物の定義に限定せず、全ての危険な物品、可燃性液体および化学物質が危険物である。
(c) 有害業務ないしプロセスのための安全対策 – 火災安全対策は以下の危険業務ないしプ
ロセスに義務付けられるものとする：(1)

溶接もしくははんだ付け(2)

工業用焼付け・乾燥

(3)

廃棄物処理

(4)

加圧型もしくは強制通気燃焼装置(5)

溶錬および鍛造(6)

電気アークのランプを用いた映画の投射(7)

精錬、蒸留抽出、溶剤抽出および(8)

規則および規定に規定されるようなその他の業務もしくはプロセス(d) 火災安全建築、防火および警報システムについての規定 – 本第 5 項に従い発布される規則および規定において除外されている場合を除き、所有者、占有者もしくは管理者もしくは建物、建造物とおよびその敷地もしくは施設は、火災安全建築、防火および火災警報器を組み入れ、火災安全プログラムを作成および実施するものとする。
(1)

スプリンクラー装置、消火ホース箱、消火用ホースリールもしくは立管装置などの防火機能およびその他の消火活動用機器
(2)

火災警報器

(3)

隣接する建物と分離させるための防火壁、もしくは同一建物内のその他の部屋と分離させるための倉庫および保管区域

(4)次の床版または屋根まで伸びる耐火性の床および壁、防火カーテンおよびその他のおよびその他の火器含有もしくは止火成分のような、火災を発生源で封じ込めるための対策(5)

公道もしくは安全な疎開区域への安全な通路を提供する区域にあるすべての出口の終端(6)

階段、垂直シャフト、水平方向安全出口および煙および熱から遮断されたその他出口(7)

各部屋の扉に目立つように表示された、各部屋から適切な出口までの経路を示す建物の各階の非常口見取図(8)

廊下に通じる自閉式耐火性ドア(9)セントラルエアコン用ダクト内の火炎緩衝材(10)

消防士による使用のための屋根通気口(11)

停電の際に出口までの通路を適切に照らす非常灯のため非常灯のための適切に印が施され点灯している出口
第 8 項 禁止行為 – 以下は禁止行為および不作為と宣言される。
(a) 部屋の内部の通路、階段、廊下、玄関、通廊、バルコニーもしくは出口に通じる橋らに限定しない、火災安全目的で明確に表示された、出口への通り道もしくは建物を横切った妨害もしくは封鎖、もしくは当該の違反の許容もしくは認可(b) 消火活動用車両および機器の秩序や容易な通過を妨げる、建物の構成部分および中庭までの門、入口および歩道の建設(c)消防隊もしくは正式に編成・認可された私設消防隊の活動の阻止もしくは妨害(d) 指定された消防車専用車線もしくは消火栓へのアクセスへの妨害(e) 安全な出口を提供できる程度の側部が開放してあるもしくは解放したドアのある地上階にあるその他の集会区域を除き、映画館、劇場、コロシアム、公会堂もしくはその他の公共集会用ビルにおける、密集もしくは認可された定員数を超える人数の入場(f) 建物内に人がいる間の非常口の施錠(g) 防火扉もしくは防炎用パーティションもしくは緩衝材の自動閉鎖の阻止もしくは妨害(h) その使用が正当化される他の緊急事態を除く、消火活動以外の消防隊の消火活動用機器の防火の使用(i) 模造もしくは悪意のある火災警報の提供(j) 消防隊により決められている禁止区域における喫煙、もしくは火事を起こすあるいは火事の原因となる可能性のある葉巻、煙草の投げ捨て、物体の焼却(k) 適切な安全対策を取らずに占有者もしくは所有者による建物もしくは建築物の放棄もしくは退去(l) 火災安全のために消防隊により、建造物もしくは処理装置において掲示もしくは義務付
けられた指定のマーク、シール、看板もしくはタグの除去、破壊、改ざんもしくは消去(m) ジャンパーの使用もしくは電気配線の改ざんもしくは指定された容量を超えた電気設

備への過負荷もしくは電気設備の火災安全機能の効果を弱める傾向のある行為
第 9 項 違反、罰則および火災危険の排除 – 火災危険は、直ちに排除するものとする。本
消防法、もしくはその他関連する法律、規則および規定の違反の報告があった場合、 防火局局長もしくは同人物により正当に委任された代理人は、所有者、管理者、占有者もしくは建物もしくは建造物の状態に責任のあるその他の人物に対し、特に通告ないし命令を受けた後の 10 日から 15 日の期限内に遵守が実行される旨を記した、遵守への通告ないし命令を発するものとする。期限は当該に適切に遵守するのに順当な期間とする。
前記の期間の経過後、所有者、管理者、占有者もしくは建物の状態に責任がある人物の遵守が実行できなかった場合、防火局局長もしくは同人物の正式な代理人は、火災危険である旨を記した看板を建物もしくは建造物の前に立て掛けるものとする。具体的には、その通告は「警告: 本建造物は火災危険あり」という文言を入れるものとし、所有者、管理者、占有者
もしくは建物、建造物およびその敷地もしくは施設の状態に責任のあるその他の人物が同物を排除するまで、掲示され続けるものとする。しかし当該の期間は、遵守の通告ないし命令に記載された当初の期間の経過から 15 日を超えないものとする。
最終的に、前述の指定された期限内に、所有者、管理者、占有者もしくは建造物およびその敷地もしくは施設の状態に責任のあるその他の人物および当該人物が遵守できなかった場
合、防火局局長は当該の排除のための命令を発令することもできる。建物、建造物およびその敷地もしくは施設の所有者、管理者もしくは占有者が、当該命令に設定された期間内に当該事項を排除しなかった場合、建物、建造物、敷地もしくは施設は、それ以前に自治体により発行された許可証もしくは免許証にかかわらず、防火局局長もしくは同人物により正当に委任された代理人により、閉鎖の命令を受けるものとする。
防火局局長もしくは同人物により正当に委任された代理人により、違反の重大性もしくは触知性により消防上の死角である、もしくは隣接する建物および居住地への明白かつ現在の差し迫った火災の危険性をもたらしていると評価および判断された建物もしくは建造物
は、フィリピン国民法において定義されているとおり、所有者、管理者、占有者もしくは建物、建造物およびその敷地もしくは施設の状態に責任のあるその他の人物に対して発行される通知において、公的不法妨害と宣告されるものとする。その妨害の評価額もしくは 同物の排除に費やした金額が最大 10 万ペソである場合、所有者、その管理者もしくは占有者
は、当該のビルもしくは建造物が公的不法妨害と宣言する命令の受領より 15 日以内に、もしくは評価額が 10 万ペソを超える場合、30 日以内に当該の危険を排除するものとする。そうでない場合は、防火局局長ないし同人物から正当に委任された代理人は、すみやかにその
略式妨害排除を起こすものとする。
通知受領から 5 日以内に遵守を実行できなかった場合、

防火局局長もしくは同人物により正当に委任された代理人は、所有者、管理者、占有者 も
しくは建物、建造物およびその敷地もしくは施設の状態に責任のあるその他の人物が、指定された期間以内に同物を排除するまで、建物もしくは建造物の前に、当該の建物もしくは建造物が「消防上の死角」であり続ける旨を公共に通知する看板を立て掛けさせるものとする。
本消防法中で用いられる略式妨害排除は、危険物を排除するために負うすべての是正措置を意味するものとする。
これには、建物もしくは建造物の一部または全体の改装、修理、補強、改築、撤去および取り壊しが含まれるがそれらに限定しないものとする、当該の略式妨害排除のために政府が支出した費用は、所有者、管理者もしくは占有者が負うものとする。これらの費用は、当該の所有物に対する先取留置権を構成するものとする。
第 10 項留置権の執行 – 所有者、管理者もしくは占有者が略式妨害排除において政府が負担した費用を、当該の排除の完了より 90 日以内に支払えない場合、建物もしくは建造物は、
既存の法律および規則に従い、競売にて売却されるものとする。本消防法の第 9 項に従い留置権の対象となる所有物は、政府が負担した排除費用より安価で売却されてはならない。
最高入札価格が少なくとも排除費用と同価格でない場合、その所有物は、政府が有利となるよう没収されるものとする。
第 11 項 罰則 –(1) 対民間人：(a)

過料 – 消防法の条項もしくは本法令に従い公布された規則および規定に違反するいかなる人物も、防火局局長により、5 万ペソを超えない過料を科せられる、もしくは義務事
項に従わない当該の建物、建造物およびその敷地もしくは施設の営業停止もしくは閉鎖、もしくは当該の過料と営業停止ないし閉鎖の双方を科せられるものとする。ただし、罰金の支払い、当該の建物、建造物およびその敷地もしくは施設の営業停止ないし閉鎖は、違反者を不備の是正もしくは火災危険の排除から免除はしないものとする。本項に基づき、防火局局長の判断は自治省長官に対して訴えかけることもできる。自治省長官による命令でない限り、訴えは防火局局長の命令の実行のままであってはならない。自治省長官の判断が最終かつ未履行であるものとする。
(b)

刑罰 – 不備の是正もしくは火災危険の排除を故意にしなかった場合、前項に規定されているように、違反者は、有罪判決の後、6 か月以上 6 年以下の懲役、もしくは 10 万ペソ
以下の罰金、もしくは罰金と懲役の双方により処罰を受けるものとする。しかし、法人、商会、合名会社もしくは組合の場合、 罰金ないし懲役は、当該の違反に責任のある役人に科せられるものとし、違反者が在留外国人の場合、本消防法に規定された罰則に加え、直ちに国外退去となるものとする。 ただし、最終的に、違反が負傷、生命の損失ないし器物損壊

が伴う場合、適用される改正刑法の条項に従い、違反者に対し訴訟手続きが取られるものとする。
権限もなく、建物もしくは建造物が 本消防法における権限保持者により設置された火災危
険ないし消防上の死角である旨の看板を悪意を持って撤去した人物は、30 日間の懲役もし
くは 10 万ペソ以下の罰金もしくは裁判所の裁量により双方を科せられるものとする。
消火活動中に火災現場の司令官の合法的命令に従わない人物は、1 日から 30 日間の懲役および 5 千ペソの罰金を科されるものとする。
(2) 対公務員(a)

管理上 – 以下の行為もしくは不作為により、本消防法、その施行規則および規定およびその他関連する法律の施行を担当する公務員は管理上の責任を問われることとなり、また規律上の当局の裁量によりまたその他の適用される法律の条項に毀損することなく、違反の重大性により、懲戒、定職もしくは免職などの処罰を受けるものとする：(1)

少なくとも年に 1 回の公務員による建物もしくは建造物の検査を不当に不履行した場

合(2)

同人物の責任の領域内で、建物もしくは建造物の前に「火災危険」もしくは「消防上の死角」などの看板を立て掛けることを故意に不履行した場合に、本消防法、その施行規則および規定およびその他関連する法律に違反していることが判明した場合(3)

防火局局長もしくは認定のために、同人物から正当に委任された代理人建物もしくは建造物が本消防法、その施行規則および規定もしくはその他関連する法律により設定された基準に遵守している旨の報告の承認もしくは提出の際、同物が事実に反する場合(4)

防火局局長もしくは同人物により正当に委任された代理人により発行された火災安全検査済証明書のない占有もしくは営業許可の発行もしくは更新(5)

所有者、管理者、占有者もしくは建物、建造物およびその敷地の状態に責任のあるその他の人物が、本消防法、その施行規則およびその他関連する法律により設定された基準への遵守に対する通告ないし命令が指定された期間以内に守れなかった後の占有もしくは営
業許可取り消しができなかった場合(6)

所有者、管理者、占有者もしくはその他の責任のある人物が同物を排除に関する通告に記載された期限から 15 日を経過後も公的不法妨害を排除できなかった場合(7)

汚職行為およびその他の非倫理的行為により同人物の職務の遂行において自らの職権

の乱用
(8)

その他本法令もしくはその規則および規定に規定された同人物の職務遂行上の故意の不正もしくは重大な過失(b)

刑罰 – 前述の行為もしくは第 11 項 2(A)に従い列挙された不作為に伴う故意の違反の場合、公務員は、有罪判決後、6 か月以上 6 年以下の懲役もしくは最大 10 万ペソの罰金もしくは当該の罰金および投獄両方を求刑されるものとする。但し、違反が負傷、生命ないし所有物の損失を伴う場合、改正刑法の該当する条項に従い、違反者は訴えを起こされるものとする。
第 12 項 経費計上および収入源 –(a)

防火局の消防隊の人的資源、インフラおよび機材のニーズを支えるため、消防法の目的達成に必要な金額を計上し、防火局の単年度予算に含めるものとする。
(b)

これにより、消防隊に必要な資金調達に一部的に備えるため、中央政府の一般資金となるものとすし、以下の税金および料金が課せられる：(1)

本消防法第 7 項 (a)に記載された認定書、許可証および免許証の発行に対して課せら

れる料金
(2)

建築される建物もしくは建造物の所有者から確認済みの評価額の 0.1％だが 5 万ペは超えない。その半額は建築認可証の発行前に支払われ、残額は最終検査の後および使用およ
び占有許可の発行前に支払われる(3)

毎年の固定資産税の支払い時に支払われる、一戸建て住宅として使用される建造物を除く建物もしくは建造物の評価額の 0.10％(4)フィリピン国内で当該の保険販売の免許を持つ企業、人物もしくは代理店により徴収された、火災、地震および爆発危険向けに販売される再保険料を除く、すべての保険料
の 2％
(5)

危険探知装置および警報装置を含む、消火活動用機器、器具もしくは装置を販売する企業、人物もしくは代理店の総売上高の 2％(6)火災、地震および爆発危険再保険の調査およびフィリピン国内で代理店を通じて事業を行う損害査定会社の損失後サービスから受領するサービス料の 2％
第 13 項 税金、料金および罰金の徴収 – 本消防法に規定されるすべての税金、料金および罰金は、防火局より徴収されるものとする。ただし、当該徴収額の 20％は、消防署の建設および修理を含む、現地の消防署の運営および維持のためのみに同物の充当に関係する市
役所もしくは地方自治体による使用のために留保されるものとする。さらに、残りの 80％
は、防火局の近代化のために割り当てられた信託基金のもと、国庫に付託されるものとする。
第 13 項 A. 消防法の税金、料金および罰金の評価 – 消防法の税金、料金および罰金の評価
は、防火局に委ねられている。防火局は、自治省の承認に従い、当該の目的のための手続き
上の規則を規定するものとする。
第 13 項 B. 地方税、料金および罰金の徴収ならびに評価 – 地方税、料金および罰金の徴収

および評価は、地方自治体の条例に規定されているように、本消防法に含まれているものを除き、関係する地方自治体の管轄とする。
第 13 項 C. 消防法の施行による収入の使用 – 防火局局長は、自治省長官の承認に基づき、防火および消火活動調査、救助、救急医療隊員、消耗品および材料の調達、ならびに消防隊に必要な関連する技術サービスおよび防火局の施設の改良および火災危険の排除のために、消防法に従い生み出された収入を使用する権限を与えられている。
防火局は、最適な機器の数を決定するものとする。これには、各地方自治体によりその管轄区における適切な防火サービスの引き渡しのために義務付けられた消防車および消火栓が含まれるが、それらに限定していない。
消火活動および調査用の消耗品および材料の調達において、貿易産業省の製品標準局は、は、防火局により決定された製品基準に準拠しているかどうかを評価、決定および認定をする
ものとする。この目的で、防火局は、本法令の発効より 6 か月以内に、製品標準局に対し、消火活動および調査用の消耗品および材料の調達においてまとめられればならない詳細な製品基準一式を提出するものとする。
第 13 項 D. 消防法の施行および集金された料金の金額のモニタリング– 本消防法の発効より 6 か月以内に、防火局局長は、承認を求めるため、自治省長官に対し、本消防法の施行を効果的にモニタリングできるよう、徴収された消防法料金の金額を盛り込める管理ツー
ルもしくはメカニズムを提出する。
第 14 項 本法令の発効より 60 日以内に、自治省長官は、効果的な実施のため規則および規定を発布するものとする。
第 15 項 これにより、大統領命令第 1185 号が取り消される。これにより、本法令と一致しない場合、すべての法律、大統領命令、指示書、行政命令、規則および規定が、取り消されるかもしくは場合によっては改正される。
第 16 項 本法令の条項もしくはその一部が、管轄裁判所により無条件であると宣言された
場合、それによりその他の条項は影響を受けないものとする。
第 17 項 本法令 は、官報もしくは一般的に発行される国内の新聞 2 紙での発表の 15 日後に発効となるものとする。

承認
下院議長

上院委員長

PROSPERO C. NOGRALESMANNY VILLAR

本法令は上院法案第 2553 号と下院法案第 4115 の取りまとめであり、2008 年 10 月 6 日と2008 年 10 月 8 日に、それぞれ上下両院において可決された。
下院総書記

上院長官

MARILYN B. BARUA-YAP

EMMA LIRIO-REYES

承認：2008 年 12 月 19 日
フィリピン大統領
GLORIA MACAPAGAL APPOYO