独立行政法人国立高等専門学校機構情報公開取扱規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第７０号
制定 平成１９年 ３月３０日
一部改正 平成２３年１０月２６日
一部改正 令和 ２ 年 ７年３１日（趣旨）
第１条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）における情報公開の実施に係る取扱いについては，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）又は別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「法人文書」とは，法第２条第２項に規定する法人文書をいう。
２ この規則において「情報公開窓口」とは，機構本部事務局及び各学校（以下「各学校等」という。）における法人文書の開示を請求することのできる取扱担当窓口をいう。
（情報の提供等）
第３条 理事長は，機構が保有する法人文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）
をしようとする者に対し，該当する法人文書の特定が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう努めなければならない。
２ 理事長は，法人文書の開示に供するための場所を設けなければならない。
（決定権者）
第４条 理事長は，機構における情報公開に係る法人文書の開示・不開示の決定及び審査請求に対する決定を行う。
２ 前項の規定にかかわらず，機構の法人文書のうち，各学校が保有する法人文書の開示・不開示の決定については，当該法人文書を保有している学校の校長が行うものとする。
３ 校長は，前項による決定をした場合は，開示請求書及び決定通知書等の写しを理事長に送付するものとする。
４ 法令等に規定する通知等の様式は，別表１に掲げるとおりとする。
（開示請求の手続き）
第５条

開示請求を受け付けるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）

から別に定める書類を提出させるとともに，第１７条に定める手数料を納付させるものとする。
２ 理事長は，前項による開示請求に不備があるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において，理事長は，開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
３ 開示請求の手続きを円滑に運用するため，各学校等に開示請求に関する窓口として情報公開窓口を設置するものとする。
４ 開示請求の受け付けは，情報公開窓口において受け付けるものとする。
（開示等の検討）第６条 理事長は，法人文書の開示又は不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たっては，必要があると認めるときは，関係職員を構成員とする個人情報保護検討部
会（以下「検討部会」という。）を開き意見を求めることができる。
２ 理事長は，必要に応じて当該法人文書を保有する学校の校長の意見を求めることができる。
３ 各学校の校長は，保有する法人文書の開示等の決定をするにあたっては，必要に応じ情報公開に関する会議を招集し検討することができるものとする。
（法人文書の開示の原則）
第７条 開示請求があったときは，開示請求に係る法人文書に法第５条各号の規定による情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，当該法人文書を開示するものとする。ただし，不開示情報を容易に区分して除くことができる
ときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分を開示するものとする。
（公益上の理由による裁量的開示）
第８条 開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該法人文書を開示することができる。
（法人文書の存否に関する情報）
第９条 開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるときは，開示請求者に対し，当該法人文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第１０条

理事長又は各学校の校長（以下「理事長等」という。）は，開示請求に係る法人文書の全部を開示するときは，その旨を開示請求者に対し通知する。
２ 理事長等は，開示請求に係る法人文書の一部を開示する時又は全部を開示しない決定をしたときは，その旨を開示請求者に対し通知する。
（開示等の決定期限）
第１１条 理事長等は，法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，理事長等は事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において，理事長等は，開示請求者に対し，遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を通知する。
（開示決定等の期限の特例）
第１２条 理事長等は，法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当部
分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，当該開示請求者に通知しなければならない。
（事案の移送）第１３条 理事長は，法第１２条第１項の規定により，事案を他の独立行政法人等に移送するときは，開示請求者に対し，事案を移送した旨を通知する。
（行政機関の長への事案の移送）第１４条 理事長は，法第１３条第１項の場合には，行政機関の長と協議の上，当該他の行政機関の長に対し事案を移送することができる。この場合において，理事長は，開示請求者に対し，事案を移送した旨を通知する。
（第三者に対する意見書提出機会の付与）
第１５条 理事長等は，法第１４条第１項及び第２項の規定により第三者に対し意見書の提出を求めるときは，その旨当該第三者に通知しなければならない。
２ 理事長等は，法第１４条第３項の規定により第三者から開示に反対する意思を表示した意見書が提示された場合において，その全部又は一部を開示するときは，当該第三者に対し，その旨を通知しなければならない。
（開示の実施）第１６条 理事長等は，法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から，開示の実施方法の申出書が提出されたとき，又は法第１５条第５項の規定により開示を受ける者から更なる開示の申出書が提出されたときは，法第５条に規定する不開示情報

のいずれかが記録されている場合を除き，当該法人文書を開示しなければならない。
２ 前項の規定により開示を実施するときは，開示を受ける者に第１７条に規定する手数料を所定の納付場所で納付させるものとする。
３ 法人文書の開示は，当該文書を保有する各学校等の情報公開窓口において別表２に掲
げる方法により行うものとする。ただし，理事長等が認めた場合は，開示請求を行った施設において開示を受けることができる。
４ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（手数料）
第１７条 法人文書の開示請求者又は開示を受ける者は，理事長が別に定めるところにより，それぞれの実費の範囲内において開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）又は開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当するときは，開示実施手数料を減額又は免除することができる。
一 開示請求を受ける者から書面により開示実施手数料の減額又は免除の申し出があったとき。
二 開示請求に係る法人文書を一定の方法により一般に周知させることが適当であると認めたとき。
３ 理事長は，開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは，当該開示を受ける者に通知するものとする。
（審査請求に対する措置）
第１８条 理事長は，開示等決定について，法第１８条第１項による審査請求があったときは，必要と認めるときは，第６条第１項に規定する検討部会を開き，意見を求めることができるものとする。
２ 理事長は，法第１９条第１項各号いずれかに該当する場合を除き，情報公開・個人情
報保護審査会に諮問しなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第１９条 理事長は，前条第２項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問した
ときは，法第１９条第２項各号に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知する。
（情報提供）
第２０条

理事長は，法第２２条に定めるところにより，その保有する次に掲げる情報であって，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号）第１２条第２項で定めるものを記録した文書，図面又は電磁的記録を作成し，適時に，かつ，同令第１２条第１項に定める方法により提供するものとする。
一 機構の組織，業務及び財務に関する基礎的な情報
二 機構の組織，業務及び財務についての評価及び監査に関する情報三 機構の出資又は拠出に係る法人等に関する基礎的な情報
２ 前項の規定によるもののほか，理事長は，機構の諸活動について，国民の理解を深めるため，その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
（雑則）
第２１条 この規則に定めるもののほか，情報公開の実施に関して必要な事項は，理事長が別に定める。
附 則（平成１９年３月３０日 制定）（施行期日）
１ この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
（情報公開事務取扱要領の廃止）
２ 独立行政法人国立高等専門学校機構情報公開事務取扱要領（平成１６年４月１日理事長裁定）は，廃止する。
附 則（平成２３年１０月２６日 一部改正）
この規則は，平成２３年１０月２６日から施行する。
附 則（令和２年７月３１日 一部改正）
この規則は，令和２年７月３１日から施行する。

別表１（第４条関係）
様式番号

根拠条項

様式の名称

１

法第４条第１項

法人文書開示請求書

２

法第９条第１項

法人文書開示決定通知書

３

法第９条第２項

法人文書不開示決定通知書

４

法第１０条第２項

開示決定等の期限の延長について（通知）

５

法第１１条

開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）

６

法第１２条第１項

開示請求に係る事案の移送につい法第１３条第１項て７

法第１２条第１項
法第１３条第１項

開示請求に係る事案の移送について（通知）８

法第１４条第１項

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第１項に基づく法人文書の開示請求に関する意見について（照会）９

法第１４条第２項

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第２項に基づく法人文書の開示請求に関する意見について（照会）１０

法第１４条第３項

法人文書の開示決定について（通知）１１

法第１５条第３項

法人文書の開示の実施方法等申出書

１２

法第１５条第５項

法人文書の更なる開示の申出書

１３

法第１８条第１項

審査請求書

１４

法第１９条第１項

諮問書

１５

法第１９条第２項

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）別表２（第１６条関係）
Ⅰ 文書又は図画の閲覧の方法
法人文書の種別

開示（閲覧）の方法（閲覧するもの）

１．文書又は図画（２か ①当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書きの規定がら４ ま で又 はⅣ に該当適用される場合にあっては，Ⅱ－１に定めるもの）
するものを除く。）
２．マイクロフィルム①当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの②①により難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日
本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大
きさの用紙に印刷したもの

３．写真フィルム

①当該写真フィルムを印画紙（縦８９ｍｍ×横１２７ｍｍのもの又は縦２０３㎜×横２５４㎜のものに限る。以下同じ。）に印画したもの

４．スライド（Ⅴに該当 ①当該スライドを専用機器に映写したもの
する 場 合に おけ るもの
を除く。Ⅱ－４において同じ。）

Ⅱ 文書又は図画の写しの交付の方法
法人文書の種別

開示（写しの交付）の方法（写しを交付するもの）

１．文書又は図画（２か ①当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番
ら４ ま で又 はⅣ に該当（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写しするものを除く。）
たもの②①により難い場合にあっては，当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書，
若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
２．マイクロフィルム①当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したもの②①により難い場合にあっては，Ａ１判，Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの

３．写真フィルム

①当該写真フィルムを印画紙に印刷したもの

４．スライド①当該スライドを印画紙に印画したもの

Ⅲ 電磁的記録についての法第１５条第１項の独立行政法人等が定める方法
法人文書の種別

開示の方法

１．録音テープ（Ⅴに該 ①当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生当するものを除く。）
したものの聴取又は録音ディスク
②当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。）に複写したものの交付
２．ビデオテープ又はビ ①当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器によりデオディスク
再生したものの視聴②当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセット
テープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
３．電磁的記録（１，２
次に掲げる方法であって，機構がその保有するプログラム
又 は Ⅳ に 該 当 す る も （電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることがのを除く。）
できるように組み合わされたものをいう。４において同じ。）
により行うことができるもの（⑥に掲げる方法にあっては，
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号。以下「情報通信技術利用法」という。）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処
理組織を使用して開示請求があった場合に限る。）①当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧②当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）
により再生したものの閲覧又は視聴③当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付④当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本産業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０㎜のものに限る。）に複写したものの交付⑤当該電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０㎜の光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付⑥当該電磁的記録を電子情報処理組織と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法
４．電磁的記録（３―④
次に掲げる方法であって，機構がその保有する処理装置及又 は ⑤ に 掲 げ る 方 法 びプログラムにより行うことができるもの。
に よ り 開 示 の 実 施 を ①３－①から③までに掲げる方法
す る こ と が で き な い ②当該電磁的記録を幅１２．７㎜のオープンリールテープ日
特性を有するものに
本産業規格Ｘ６１０３，Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合限る。
する長さ７３１．５２ｍのものに限る。）に複写したものの交付③当該電磁的記録を幅１２．７㎜の磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２３，Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３，１５８９５若しくは
１５３０７に適合するものに限る。）に複写したものの交付④当該電磁的記録を幅８㎜の磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。）に複写したものの交付⑤当該電磁的記録を幅３．８１㎜の磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２７，Ｘ６１２９，Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
Ⅳ 映画フィルムの開示の実施の方法
法人文書の種別

開示の方法

１．映画フィルム

①当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴②当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

Ⅴ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法
法人文書の種別

開示の方法

１．スライド及び当該ス ①当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生
ライ ド の内 容に 関するしたものの視聴
音声 を 記録 した 録音テ ②当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテー
ープ
プに複写したものの交付

様式１
法人文書開示請求書
年月日

独立行政法人国立高等専門学校機構 殿
氏名又は名称：（法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
住所又は居所：（法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
〒
TEL
（
）
連 絡 先：（連絡先が上記の本人以外の場合は，連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき，下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記１

請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう，法人文書の名称，請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。）

２ 求める開示の実施の方法（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は，その具体的な方法等を記載してください。

ア 機構における開示の実施を希望する。
（実施の方法）①閲覧②写しの交付（実施の希望日）
年
月
日

③その他（

）

イ 写しの送付を希望する。

開示請求手数料
決

定

期

限

３００円
年

×

件
月

日

※担当者職・氏名（※印は記入しないでください。）

円(振込の場合は振込を確認できる書類を添付願います。)

※

(裏面)
< 説

明

事

項

>

１ 記載方法について（１）「氏名又は名称」,「住所又は居所」
個人で開示請求をする場合は，あなたの氏名，住所又は居所を，法人その他の団体の場合にあっては，その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名に基づいて，開示決定通知等を行うことになりますので，正確に記入願います。
（２）「連絡先」
連絡先が「氏名又は名称」欄に記載された本人と異なる場合には，連絡担当者の氏名，住所及び電話番号を記載してください。
（３）「開示する法人文書の名称等」
開示を請求する法人文書等について，その名称，お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。
なお，記載された内容に基づき職員が該当する法人文書を検索することになります
が，請求される法人文書の特定が困難な場合等には，照会させていただくことがあります。
（４）「求める開示の実施の方法等」
請求される法人文書について開示決定がされた場合に，開示の実施の方法，機構における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら，記載してくだ
さい。
なお，開示の実施の方法等については，開示決定後に提出していただく「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。
２ 開示請求手数料の納付について（１）開示請求を行う場合には，１件の法人文書について３００円を請求時に納付していただくことになっています。
納付方法は，次の２通りあります。
①現金により，所定の窓口で納付してください。
②指定の銀行に開示手数料を納付の上，振込を確認できる書類を法人文書開示請
求書に添付して提出してください。なお，振込手数料は，請求者でご負担願います。
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式２
第
年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

法人文書開示決定通知書（開示請求者）様

年月日付けで請求のありました法人文書の開示について，独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき，下記のとおり開示することとしましたので通知します。
記１

開示する法人文書の名称

２

不開示とした部分とその理由※

この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して審査請求をすることができます。（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお，決定があったことを知った日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

３ 開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等（＊裏面（又は同封）の説明事項をお読みください。）
法人文書の種類 開示の実施 開示実施手数料の額 法人文書全体について開示の・数量等の方法（算定基準）
実施を受けた場合の基本額（２）機構において開示を実施することができる日時，場所（３）写しの送付を希望する場合の準備日数，郵送料（見込み額）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

（裏面）
〈 説 明
１

事

項

〉

「開示の実施の方法等」の選択について開示の実施の方法等については，この通知書を受け取った日から３０日以内に，同封した「法人文書の開示の実施方法等申出書」に所要の開示実施手数料を納付して，申出を行ってください。
開示の実施の方法は，３（１）「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部
分のみの開示を受けること（例えば，１００頁ある文書について冒頭の１０頁のみ閲覧する等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の１０頁は「写しの交付」を受け，残りは閲覧する等）もできます。一旦，閲覧をした上で，後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし，その場合は，最初に閲覧を受けた日から３０日以内に，別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。）。
機構における開示の実施を選択される場合は，３（２）「機構において開示を実施することができる日時，場所」に記載されている日時から，ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は，お手数ですが，「担当窓口」に記載した担当までご連絡ください。なお，開示の実施の準備を行う必要がありますので，「法人文書の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の７日前には，当方に届くようにご提出願います。
また，写しの送付を希望される場合は，「法人文書の開示の実施方法等申出書」にその旨を記載してください。
なお，この場合は，開示実施手数料のほかに，郵送料（郵便切手）が必要になります。

２

開示実施手数料の算定について（１）手数料額の計算方法
開示実施手数料は，選択された開示の実施の方法に応じて，定められた算定方法に従って基本額（複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額）を計算し，その額が３００円までは無料，３００円を超える場合は当該額から３００円を差し引いた額となります。
（例）150 頁ある法人文書を閲覧する場合：
100 枚ごとにつき 100 円 → 基本額 200 円 → 手数料は無料
150 頁ある法人文書の写しの交付を受ける場合：用紙１枚につき 20 円 → 基本額 3000 円 → 手数料は 2700 円
150 頁ある法人文書のうち 100 頁を閲覧し，10 頁について写しの交付を受ける場合（残りの 40 頁は開示をうけない）：
閲覧に係る基本額 100 円 ＋ 写しの交付に係る基本額 200 円 ＝ 計 300 円 → 手数料は無料（２）手数料の減免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については開示請求１件につき２０００円を限度として，手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方
は，「開示実施手数料の減額（免除）申請書」を提出してください。
（３）手数料の納付
納付方法は，次の２通りあります。
①現金により，所定の窓口で納付してください。
②指定の銀行に開示手数料を納付の上，振込を確認できる書類を「法人文書開示請求書」に添付して提出してください。なお，振込手数料は，請求者でご負担願います。
３

不開示部分に係る審査請求等開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定
により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して審査請求をすることができます。（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）

４

開示の実施について機構における開示の実施を選択され，その旨「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は，開示を受ける当日，事務所に来られる際に，本通知書をご持参ください。

５

担当窓口
開示の実施の方法等，開示実施手数料の算定・納付方法，不服申立ての方法等について，ご不明な点等ございましたら，本欄に記載した担当までお問い合わせください。

様式３
第
年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

法人文書不開示決定通知書（開示請求者）様

年
月日付け法人文書の開示請求について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき，下記のとおり開示しないことと決定しましたので通知します。
記１

不開示決定した法人文書の名称

２

不開示とした理由※

この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号） の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日 から起算して３か月以内に， 独立行政法人国立高等専門学校機構に対して審査請求をすることがで きます。（なお，決定があったことを知った日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお，決定があったことを知った
日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式４
第
年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

開示決定等の期限の延長について（通知）（開示請求者）様

年
月日付けの法人文書の開示請求については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき，下記のとおり開示決定等の期間を延長することとしましたので通知します。
記１

開示請求のあった法人文書の名称

２

延長後の期間及び期限

３

延長の理由

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式５
第
年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（開示請求者）様

年
月日付けの法人文書の開示請求については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定を適用することとしたので，同条に基づき下記のとおり通知します。

記１

開示請求のあった法人文書の名称等

２

開示決定等の期限の特例を適用することとした理由

３

開示決定等する期限
開示請求に係る法人文書のうち，（に開示決定をし，残りの法人文書については）の部分については
月日まで
月日まで開示決定する予定です。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式６
第

（他の独立行政法人等）（他の行政機関の長）

年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

殿

開示請求に係る事案の移送について

年月日付けで開示請求のあった事案については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（又は第１３条第１項）の規定に基づき，下記のとおり移送します。
記
開示請求に係る法人文書名 （開示請求書に記載されている法人文書の名称等）（一部を移送する場合には，開示請求のあった事案のう
ち，○○，○○及び○○に係る法人文書）
請求者名等

氏名：
住所：
電話番号：

添付資料等名・開示請求書(写)・移送前に行った行為の概要記録
・

備考（複数の他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送する場合には，その移送先）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式７
第

（開示請求者）

年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

様

開示請求に係る事案の移送について（通知）年月日付けで開示請求のありました事案について，下記のとおり移送しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（又は第１３条第１項）の規定に基づき通知します。
記
開示請求に係る法人文書名（開示請求書に記載されている法人文書の名称等）（一部を移送する場合には，開示請求のあった事案のうち，○○，○○及び○○に係る法人文書）
年
月日（独立行政法人等名又は行政機関の長）

移送年月日
移送先の独立行政法人等名（又は移送先の行政機関の長）（連絡先）
担当部課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：
移送の理由
備考

標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施
は，移送先の独立行政法人等（又は行政機関の長）が行うことになります。
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式８
第
年

月

号
日

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第１項に基づく法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者）様
独立行政法人国立高等専門学校機構

印（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり，当該法
人文書について開示決定等を行う際の参考とするため，同法第１４条第１項の規定に基づき御意見を伺うこととしました。
つきましては，当該法人文書を開示することにつき御意見があるときは，「法人文書の開示に関する意見書」（任意様式）を御提出いただきますようお願いいたします。
なお，提出期限までに意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日

３

開示請求に係る法人文書に記録されている（あなた，貴社等）に関する情報の内容

４

意見書の提出先５

意見書の提出期限
年
月

日（

）
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式９
第
年

月

号
日

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第２項に基づく法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者）様
独立行政法人国立高等専門学校機構

印（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり，開示決定を行いたいと考えています。
つきましては，同法第１４条第２項に基づき御意見を伺いますので，当該法人文書を開示することにつき御意見がある場合は，「法人文書の開示に関する意見書」（任意様式）を御提出いただきますようお願いいたします。
なお，提出期限までに意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日

３

法第１４条第２項第一号又は第二号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由

４

開示請求に係る法人文書に記録されている（あなた，貴社等）に関する情報の内容

５

意見書の提出先６

意見書の提出期限
年
月

日（

）
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式１０
第
年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

法人文書の開示決定について（通知）（反対意見書を提出した第三者）

様（あなた，貴社等）から
年月日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については，下記のとおり開示決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定に基づき通知します。
記１

開示決定した法人文書の名称

２

開示することとした理由

３

開示を実施する日※

この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して審査請求をすることができます。（なお，決定があったことを知った日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお，決定があったことを知った
日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

様式１１
年

月

日

法人文書の開示の実施方法等申出書
独立行政法人国立高等専門学校機構

殿
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項の規定に基づき，下記のとおり申し出ます。
記
１

法人文書開示決定通知書の番号等
日
付
文書番号

２

求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し，該当するものに○印を付してください。
法人文書の名称
種類・量
実施の方法
１ 閲覧
①全部
②一部（
２ 写しの交付
①全部
②一部（
３
①全部
②一部（

３

開示の実施を希望する日４「写しの送付」の希望の有無

５

開示実施手数料有無：同封する郵便切手の額

円（＊この欄は記入しないでください。）

受

付 日

受

付 者

年

考

日

（所属）
（職名）

備

月

（氏名）

）
）
）

円

様式１２
年

月

日

法人文書の更なる開示の申出書
独立行政法人国立高等専門学校機構

殿
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき，下記のとおり申し出ます。
記
１

法人文書開示決定通知書の番号等
日付
文書番号
法人文書の名称２

最初に開示を受けた日

３

更なる開示の実施の方法等
開示の実施方法

１）開示の実施方法
２）部分ごとに異なる開示の実施方法＊次の右欄に該当する場合は，左欄に詳細を記入してください。

法人文書の一部の開示を求める場合
開示を希望する日，場所写しの送付を希望する場合
開示実施手数料と納入方法（開示を求める部分）
希望日
場 所
送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要）
手数料円１）開示実施日に開示実施場所で納入する
２）その他

※

法人文書の同じ部分について，最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることはできません。
※

開示請求書のとおり開示の実施を求める場合（開示手数料が無料の場合に限る。）は，本書の提出の必要はありません。

（＊この欄は記入しないでください。）

受
受
備

付 日
付 者
考

年
（所属）
（職名）

月

日
（氏名）

様式１３
年
審 査

請

独立行政法人国立高等専門学校機構

殿

求

月

日

書

住所
審査請求人

印

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１８条第１項に基づき，下記のとおり審査請求します。
記１

審査請求人の住所，氏名及び年齢
住所
氏名

（年齢

歳）

２

審査請求に係る処分

３

審査請求に係る処分があったことを知った年月日
年月

４ 審査請求の趣旨

５ 審査請求の理由

６ 教示の有無及び内容

日

様式１４
第

情報公開・個人情報保護審査会

諮

年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

御中

問

書

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について，別紙のとおり審査請求がありましたので，同法第１９条第１項の規定に基づき諮問します。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

（別紙）
１

審査請求に係る法人文書の名称等

２

審査請求に係る開示決定等（開示決定等の種類）□ 開示決定□ 部分開示決定（該当不開示条項）□ 不開示決定（該当不開示条項）

３．審査請求（１）開示決定等の日付，文書番号（２）開示決定等をした者（３）開示決定等の概要（１）審査請求日
年月日（２）審査請求人（３）審査請求の趣旨
４．諮問の理由
５．参加人等６．添付書類等①法人文書開示請求書（写）②法人文書開示決定等通知書（写）③審査請求書（写）④理由説明書⑤その他参考資料（第三者からの反対意見書
等）

７．諮問担当課，担当者名，住所，電話 独立行政法人国立高等専門学校機構
番号等（担当課名）（担当者名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）
注１）２の（開示決定等の種類）については，該当する開示決定等の□をチェックすること。また，部分開示決定又は不開示決定の場合は，当該不開示条項（法第５条各号，第８条又は文書不存在）を記載すること。
注２）４の（諮問の理由）については，例えば，「原処分維持が適当と考えるため。」，「全部開示とすることが適当と考えるが，第三者の反対意見書が提出されているため。」など，諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。

様式１５
第

（審査請求人）年

月

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

号
日

様

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等に対する次の審査請求について，同法第１９条第１項の規定により情報公開審査会に諮問しましたので，同法第１９条第２項の規定に基づき通知します。
１．審査請求に係る法人文書の名称
２．審査請求に係る開示決定等
３．審査請求（１）審査請求日
年月日（２）審査請求の趣旨

４．諮問日・諮問番号

年

月
諮問

日
号

注１）「宛名」は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１９条各号に規定する者とする。
注２）「２

審査請求に係る開示決定等」の欄については，開示決定等の日付・記号番号，開示決定等をした者，

示決定等の種類（開示決定，部分開示決定又は不開示決定）を記載すること。
注３）４の「諮問番号」は，情報公開審査会が付す番号である。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

開