令和２年度補正予算

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金≪よくあるご質問≫＜事業について＞
No.

公募要領

申請の手引き質問回答

処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号） に定める年数）の期間をいいます。 電子政府の総合窓口
1P.1

導入設備の処分制限期間はどのようにして調

e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和40年3月31日大蔵省令第15号）べることができますか。

をご参照願います。
（参考） https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015

2

P.5

海外で運営している事業場も対象になりますか。
新たに事業活動を開始する新築・新設の事業

3

P.5

所や新たな生産ライン等へ導入する設備は対象ですか。

4567P.5P.5

P.6

P.6

予算額はいくらですか。
2次公募は行いますか。3次公募も行いますか。
直近の決算において、赤字ですが申請できますか。
個人事業主で申請する場合、提出が必要な書類はありますか。
個人事業主ですが、インターネットで青色申8

P.6

告を行いました。したがって、税務署の受領印がありませんがどうすればよいですか。

海外の工場・事業場等で使用している設備の更新は補助対象外です。
新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所や新たな生産ライン等へ導入する設備は対象外です。
約42億円です。
１次公募の締切後に２次公募を開始する予定です。詳細なスケジュールは決定次第、ホームページ上で公表します。２次公募において予算枠に満たない場合は、３次公募を実施することがあります。
赤字であっても直近の決算において債務超過でなければ、申請は可能です。
個人事業主は青色申告者である必要があり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出してください。但し、電子申告(ｅ-Ｔａｘ)を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出してください。
確定申告書Bの写し、所得税青色申告決算書の写し、及び税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出してください。
大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ申請可能です。
・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者（※）

9P.6

大企業は申請できますか。

（※）原則、公募締切時点で「令和２年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、Ｓクラスとして公表されていることが確認できる事業者
・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

10P.9

11P.9

12P.9

13P.11

医療法人、学校法人、社会福祉法人や地方自治体は申請できますか。

医療法人、学校法人、社会福祉法人や地方自治体等も申請可能です。従業員数が300人以下の場
合は、公募要領に定める企業体の「その他中小企業者等（会社法上の会社以外）」に該当します。従業員数が300人を超える場合は、公募要領に定める企業体の「その他」に該当します。

白色申告者でも補助対象事業者となります

白色申告者は補助対象者としていません。個人事業主の場合は、青色申告者であれば申請可能でか。

す。

みなし大企業は申請できますか。
リース事業者の場合、設備使用者を複数社まとめて申請することはできますか。

みなし大企業も申請可能です。補助事業ポータルの企業体の選択は、「その他」を選択してください。
複数の設備使用者をまとめて申請することは出来ません。1申請につき1社まで申請が可能です。
リース契約期間については以下3点が満たしているか確認してください。
補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。

14

P.11

リース契約期間の制約はありますか。

1事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。
最長の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの契約がある場合は対象とする（リース契約期間＋再リース契約期間＝処分制限期間）。

リース契約終了後に無償譲渡する内容を含ん
15

P.11

だ、所有権移転付リースとして申請すること処分制限期間後に所有権が転移される契約であれば申請可能です。

は可能ですか。
リース会社との共同申請の場合、残価付リー
16

P.11

ス・購入選択権付リース・割賦契約は認められますか。

17P.11

18

P.12

19

P.12

20

P.12

21

P.12

22P.12

残価付リース・購入選択権付きリース及びリース会社が所有権を持たない割賦契約と判断される場合は認められません。

共同申請者（リース会社）から「レンタル」

レンタル契約での申請はできません。リースを利用する場合、補助対象となる設備等は原則とし契約でも申請することは可能ですか。て、処分制限期間（=法定耐用年数）の間、使用することを前提としたリース契約となります。

中古品の購入でも申請できますか。

中古品は補助対象設備として認められません。

自社所有でない建物等に設備を設置する場申請可能ですが、建物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）の提出が必要です。「処分制限され合、申請できますか。

る設備を、設備の持ち主が事業所内に設置すること」を、建物の所有者が承諾する書類です。

賃借している建物の設備を更新したいのです

建物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建物のが、申請できますか。

所有者が申請可能です。店子との契約書等の写しも提出してください。

自社製品は補助対象として認められますか。

自社製品は補助対象として認められません。

設備設置承諾書はどのような場合に必要ですか。

設備を設置する建物の所有者と、設備を導入する者が異なる場合に必要です。「処分制限される設備を、設備の持ち主が事業所内に設置すること」を、建物の所有者が承諾する書類です。自社所有の建物に設備を設置する場合は、提出する必要はありません。

2324

予備の設備として導入したい場合は、申請可

P.12

能ですか。
省エネルギー量の計算はどのように行えばよP.13

いのですか。

予備設備は申請できません。
本事業の申請時に用いる見込み省エネルギー量は、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）に用いられた省エネルギー計算方法に則り算出します。なお、補助事業ポータルで導入予定設備を選択すると自動的に計算されます。
補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費の場合は、補助対象です。
なお、以下の経費については補助対象外です。
・ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等

25

P.13

設置に伴う配線や配管等は補助対象ですか。

・補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）
・建屋等の建築物、外構工事費等、及び事業に関係のない工事費
・既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費・消費税及び地方消費税

26

P.13

付帯設備は補助対象ですか。

27P.14

申請する台数に上限はありますか。

ヒートポンプ設備本体以外の付帯設備（貯湯槽・貯湯タンク、送水ポンプ、熱交換器、制御装置・制御盤 等）も補助対象です。
申請台数に上限はありません。ただし、補助金額の上限金額は１事業当たり１億円です。
補助対象設備の加熱能力（ｋW）に基づき定額補助とし、設備費と工事費に係る補助金額を算出し、その合計を事業全体の補助金額とします。
＜補助金額の算出方法＞

28P.14

補助金はどのように計算されますか。

【設備費】＝補助対象設備の加熱能力（ｋW） × 加熱能力当たりの補助金額（円/ｋW）【工事費】＝原則（※）、設備費の補助金額と同額※業務用ヒートポンプ給湯器で貯湯タンクを含まない場合は、工事費の補助金額を設備費の上限額に0.4を乗じた額とします。
なお、補助事業ポータルで導入予定設備を選択すると自動で補助金額が計算されます。

2930

P.14

工事費の補助金額を教えてください。
補助金額の合計額の上限額と下限額を教えてP.14ください。

工事費の補助金額は、設備費の補助金額と同額です。但し、業務用ヒートポンプ給湯器において、貯湯タンクを導入しない場合は設備費の上限額に0.4を乗じた額とします。
１事業当たりの補助金額の上限額と下限額は以下のとおりです。
上限額：１億円
下限額：３０万円
本補助金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１31P.15

別の補助金との併用は可能ですか。

号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできません。税制優遇との併用可否については、税制担当窓口に問い合わせください。なお、中小企業経営強化税制との併用は可能です。

3233

複数の事業所を１つの申請で行ってもよいでP.15すか。

P.15

34

P.15

35

P.15

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

建物が複数あり、それぞれ建物登記が異なる

エネルギーを一元管理しているということであれば、１申請として申請いただくことは可能でが、設備のエネルギー管理は一体で行っていす。審査の過程でヒアリングや説明資料の提出等を求める場合があります。予めご了承くださる場合、1申請で問題ないですか。

い。

１事業者あたりの申請数に上限はあります

１事業者あたりの申請数の上限はありません。ただし、原則、エネルギー管理を一体で行う事業か。

所単位で申請してください。

自治体の補助金事業も同時に申請したいので原則、国庫を財源とした補助金との併用はできません。自治体側に国庫補助金との併用が可能かすが、可能ですか。

お問い合わせください。
取得に当たっての留意事項は以下になります。
・交付申請時に期限等が有効な見積書であること。

36P.15P.18

見積を取得するにあたり、何か条件はありま・補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。

すか。

・見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
・複数の見積を取得した場合は、最低価格の１者分の見積書を提出すること。
なお、交付申請の手引き(申請方法編)P.18に見積書の例を載せていますのでご参考ください。

37P.16

いつまでに事業完了すればよいですか。
災害等のやむを得ない理由により事業完了の38P.16

遅れが見込まれる場合、どうすればよいですか。

補助事業は、２０２２年１月３１日（月）までに完了させてください。
災害等のやむを得ない理由により事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡してください。

新型コロナウイルスの影響により、事業に遅新型コロナウイルスの影響により、事業計画に遅延等が見込まれた場合は、速やかにSIIに連絡れが生じた場合はどうしたらよいですか。

してください。

実績報告はいつまでに報告すればよいです

事業完了日から３０日以内又は２０２２年２月４日（金）のいずれか早い日までに実績報告書をか。

提出してください。

39P.1640P.16

41P.17

補助金はいつごろ支払われるのですか。

42P.17

１次公募の交付決定日を教えてください。

２０２１年７月中下旬に交付決定予定です。

43P.18

申請前に設備が故障してしまった場合は対象故障した設備の入れ替えは補助対象となりません。原則、事業所内で使用している既設の燃焼式ですか。

加熱設備等に対する高効率ヒートポンプ設備の増設又は更新が補助対象となります。

実績報告の審査が完了する日によって、支払われる月が変わりますが、２０２２年３月末までにお支払いいたします。

現在、事業所内で使用している既設の燃焼式加熱設備等に対し、高効率ヒートポンプ設備を新補助対象として認められる「更新」「新設」
44

P.18

「増設」の具体的な導入例を教えてください。

設・増設、又は高効率ヒートポンプ設備へ更新する事業が補助対象となります。
具体的な導入パターンの例を公募要領に記載しておりますのでご確認ください。
なお、以下の場合は対象外となりますのでご注意ください。
・既設のヒートポンプ設備の更新、又は既設がヒートポンプ設備のみのプロセスへの増設の場合・高効率ヒートポンプ設備を対人空調のみに使用する場合
SIIホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報（ID、パスワード）を取得してください。当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログイン

45

P.27

P.26

交付申請の方法を教えてください。

を行い、必要事項を入力して申請書類を作成してください。
全ての提出書類を揃えて、２０２１年５月１４日（金）１７：００必着で申請書一式が到着するように一般社団法人環境共創イニシアチブ宛に郵送してください。

46

P.27

１次公募の公募期間を教えてください。

公募期間は、２０２１年３月３１日（水）～５月１４日（金）です。

47

P.28

48

P.29

49

P.30

申請の手続きを設備の販売事業者に依頼してもよいですか。
中小企業団体等の認可書は写しでよいですか。
交付申請書のファイリング方法に指定はありますか。
郵送での発送では間に合わない場合、SIIへの50

P.31

持ち込みやバイク便等でも受け付けてもらえますか。

51

P.31

52

P.31

書類の到着は確認できますか。

発注予定の設備の販売事業者に、申請等の手続きを依頼することができます。
中小企業団体等の認可書は写しで問題ありません。
公募要領にファイリングの参考例の記載がございますので参照ください。
郵送以外の提出は承っておりません。必ず配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で提出してください。
到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできません。郵送時の配達記録で追跡していただくか、補助事業ポータルのステータスでご確認ください。

不採択となった場合、交付申請書は返却され申請書類は返却しておりません。必ず提出書類全ての写しをとって控え書類を作成して保管し、ますか。

保管書類をもってSIIからの問い合わせ等に対応できるようにしてください。
〒115-8691 赤羽郵便局私書箱43号

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P.31

交付申請書類の郵送先を教えてください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

事業第１部

必ず赤字で下記も記載してください。
「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

54P.31

交付申請書の提出締切日を教えてください。

交付申請書在中」

２０２１年５月１４日（金）１７時までに提出（必着）で提出してください。申請書類は直接持ち込み等でなく、配送状況が確認できる簡易書留等で郵送してください。
先着順ではありません。採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って設備種別毎に相対評価を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、全設備種別を統合したうえで上位者から予算の範囲

55

P.32

交付申請書は先着順で採択されますか。

内で採択を行います。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがあります。

56

P.32

57

P.32

審査の基準を教えてください。
公募要領にある審査内容における「評価項目」はどれが重視されますか。

公募要領に記載の審査項目、評価項目に添った審査を行います。総合的な審査結果を踏まえ、相対評価の上で採択者を決定します。
評価項目全般に基づき、総合的に評価します。
申請書の提出時点の代表者の方で申請し、その時点での「商業登記簿謄本」を提出してくださ

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P.32

申請書類提出後に代表者が変更になる予定でい。代表者が変わった際に「代表者変更届」と代表者が変更された登記簿謄本を法務局より入手すが、現時点での「商業登記簿謄本」（原し速やかに提出してください。

本）を提出してよいですか。

※登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFによる提出も可能です。

59

P.33

60

P.33

契約、発注等はいつから可能ですか。

契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助の対象となりません。

提出書類に不備書類や不足書類があった場合提出書類に不備書類や不足書類があった場合は、不備として申請を受理しない場合があります。

はどうなりますか。

SIIから不足書類あるいは不備書類に関する連絡等を受けた場合は速やかに対応してください。
採択事業者に対し、交付決定通知書の発行をもって、補助金の交付決定について通知していま

61

P.34

交付決定はどのようにして確認できますか。

す。また、交付決定の内容はSIIのホームページおよびジービズインフォにおいて公開されます。

62P.3763

P.3764

P.3765

P.3766

P.3767

P.38

68

P.3869P.38

交付決定後に導入する設備を変更してもよいですか。
事業内容に変更等が発生した場合はどの手続事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、その指示にきが必要ですか。

従ってください。

交付申請時と交付決定後の設備導入時で、製交付決定を受けた導入予定設備の変更は原則認めておりません。止むを得ない事情がある場合は品や型番が変更になってもよいですか。

事前にSIIにご相談ください。

交付決定後に、リース事業者を変更する事は原則、交付決定後の変更は認めておりません。やむを得ない場合は、SIIにお問い合わせくださ可能ですか。

い。

交付決定後、競争見積の最安値以外の販売事

交付決定後、交付申請時に選定した販売事業者以外に発注する場合は、SIIまでご連絡くださ業者に発注は可能ですか。

い。

実績報告書の提出後、補助金額の確定通知書

実績報告書の書類検査及び現地調査等の完了後に交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者にはいつ発送されますか。

通知します。詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

「事業完了」とはどういう状態なのか教えて導入された省エネルギー設備等を設置・検収の上、販売事業者等に対して補助対象経費の全てのください。

支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。

実績報告書類とは、具体的に何を報告すればよいですか。
補助金受給後に会社が廃業（または解散）し

70

P.38

た場合、補助金は返還しなければならないのですか。

71

P.38

72

P.38

73

P.38

74

P.38

原則、変更は認めておりません。ご不明な点はSIIへお問い合わせください。

処分制限期間（=法定耐用年数）の間に設備を売却（または譲渡）することはできますか。

補助事業ポータル上で必要事項を入力して必要書類を作成の上、全ての必要書類を揃えて、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をSIIに提出してください。詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。
会社を廃業する場合、補助金の返還が発生する場合があります。詳しい内容をSIIまでご連絡ください。
導入した補助対象設備を処分制限期間（=法定耐用年数）の間に処分しようとするときは、あらかじめSIIの承認を受けなければなりません。その場合、補助金の返還が発生する場合があります。

処分制限期間（=法定耐用年数）の間、補助対 処分制限期間（=法定耐用年数）で故障が発生した場合は、同等の製品に交換する等の対応が必
象設備が故障したらどうしたらよいですか。

要です。手続きについてはSIIまでお問い合わせください。

販売事業者への支払いは手形で支払ってもよ手形での支払いは認められません。支払い条件は検収翌月までに金融機関による振込としてくだいです。

さい。（割賦払いや手形払い等は不可）

実績報告書類を提出した結果、補助金を受け実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに取れない場合はありますか。

付した条件に適合していないと判断された場合、補助金をお支払いできない場合があります。

75
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見積は設備費だけではなく、工事費も含む必P.53

要はありますか。
P.11

書類への押印は、必ず白地の箇所に押印しな押印は無くても可とします。押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規約等を提出してくだければならないのですか。

さい。なお、個別に押印を求める場合は、この限りではありません。

社内の押印業務を全面的に廃止しました。交
77

P.11

本事業は、工事費も補助対象となるため、工事費を含めた見積を取得してください。

付申請書の様式１（かがみ）に押印しない場合に、申請書類は受け付けされますか。

様式１（かがみ）に押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規約等を提出してください。なお、個別に押印を求める場合は、この限りではありません。
設備の所有者である「信託会社等(受託者)」と「投資会社等(受益者)」の2社による共同申請を

78

P.12

導入する補助対象設備の所有者が信託会社で行ってください(「投資会社等(受益者)」を共同申請の範囲に必ず含めてください)。

ある場合の申請方法を教えてください。

導入する補助対象設備の所有者が信託会社である場合、テナントが信託会社から設備設置承諾書を取得して単独で申請を行っても、受け付けることはできません。注意してください。

建物所有者が社内の押印業務を全面的に廃止
79P.11

し、設備設置承諾書に押印ができません。提出書類として認められますか。

80P.19

建物所有者の社内決裁ルールや社内規約等を提出してください。なお、個別に押印を求める場合は、この限りではありません。

見積書作成時に注意すべき点を教えてくださ

見積書作成の際は、「ヒートポンプ本体価格」と「その他付帯設備価格」を分けて記載してくだい。

さい。

工事費に既存設備・システムの解体・撤去・
81P.19移設に係る補助対象外の工事費が含まれる場
合は、見積書にどのように記載すればよいで補助対象の工事費と補助対象外の工事費を明確に分けて記載してください。

すか。
値引きの記載がある場合、どの項目に対する値引きであるか明示してください。
82

P.20

見積書を作成する際、値引きはどのように記原則、値引きの記載はせず、値引き後の単価・経費で記載してください。やむを得ず値引き項目載したらよいですか。

を立てる必要がある場合は、個別の項目毎(設備費の場合は型番毎)に値引き額を記載してください。
見積書に記載された導入する設備、及び既存設備をすべて記載してください。

83

P.21

設備導入前後の設備リストの作成時に注意す

導入予定設備の製品名・メーカー・型番・台数は見積書内の内容と相違ないように入力してくだべき点を教えてください。

さい。
既存設備は、加熱設備と加熱設備以外のタンク等の関連設備もすべて入力してください。
「設備導入前後の設備リスト」に記載した全ての本体設備、及び付帯設備の接続状況(熱源設備から熱供給先までのシステムフロー)を図示してください。

84P.22

設備導入前後のシステムフロー比較図の作成時に注意すべき点を教えてください。

設備の導入前後それぞれの状況がわかるように、必ず「設備導入後」、及び「設備導入前(既存)」を分けて、それぞれ作図してください。
「既存のシステムフロー上のどこに設備を導入するのか」や、「設備を導入することでシステムフローがどのように変わるのか」等を示してください。設備の設置場所が複数階ある場合は、フロア毎に作成してください。
「設備導入前後の設備リスト」の「設置状態」を「導入」、又は「残置」とした全ての設備につ

85

P.23

設備導入後の配置図の作成時に注意すべき点いて、各設備の設置場所を図示してください。

を教えてください。

図示する設備には、「設備導入前後の設備リスト」の「設備番号」を付し、どの設備がどこに設置されているのかがわかるようにしてください。
地方公共団体等、会社情報を提出できない法人については、SIIフォーマット「法人概要申告

86P.30

会社のパンフレット等が無い場合はどうすれ書」をダウンロードし、必要事項を入力のうえ、提出してください。記載する内容が、商業登記ばよいですか。

簿謄本と一致しているか、よく確認してください。SIIフォーマットの記載と同じ内容を示せるものであれば、独自のフォーマットで作成しても構いません。
直近1年分の単独決算の貸借対照表を、法人名がわかる表紙をつけて提出してください(決算短信

87P.31

決算書は貸借対照表を提出すればよいです

でも可)。

か。

※貸借対照表について、「連結決算」、及び「要旨」の提出では受け付けられませんので、注意してください。

88

P.32

[添付3] 中小企業者であることの宣誓書は、ど みなし大企業に該当しない場合は、[添付3] 中小企業者であることの宣誓書を提出し、中小企業のような場合に提出が必要ですか。

者であることを宣誓してください。
商業登記簿謄本（建物登記簿謄本）の、現在事項証明か履歴事項全部証明書をご用意ください。

89

P.33

商業登記簿謄本（建物登記簿謄本）は、具体法務局より入手した登記簿謄本（コピーでも可）をご提出ください。

的に何を用意すればよいですか。

※登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFによる提出も可能です。

90

P.34

建物登記をしていないため、建物の登記簿謄

建物登記簿謄本に代わるものとして、固定資産評価証明書など、事業所の所在地、所有者が分か本が提出できません。申請はできますか。

る証憑をご提出ください。
大企業であり、省エネ法上の「ベンチマーク対象業種」に該当する事業者である場合に、提出してください。

91

P.39

[添付11] 中長期計画の写しは、どのような場 ※記載されている業種が、公募要領P.10の「ベンチマーク対象業種」に該当していることを確認合に提出が必要ですか。

してください。
※ベンチマーク要件に該当する場合であっても、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者である場合は、当該書類の提出は不要です。

過去３年以内に評価項目に該当する省エネ診
92

P.41

断を受診していた場合の提出書類を教えてください。

93

94

各省エネ診断報告書の「表紙」を提出してください。
各事業毎の表紙の例は、交付申請の手引きに記載しています。

補助金の振込先は、導入予定設備の使用者で設備の所有者として、補助事業に要する経費を直接負担する事業者が補助金受取事業者となりますか。もしくは所有者ですか。

す。例えばリースを活用した共同申請の場合、リース事業者が補助金の振込先となります。

受け取った補助金は課税対象になりますか。

補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、もしくは税務署にご確認ください。

手続担当者が倒産した場合など、途中で申請
95

手続きができなくなった場合、どのような対応になりますか。

手続担当者が途中で申請手続きができなくなった場合は、SIIまでご連絡ください。

交付申請書類の事業実施に関連する事項にあ96

る、許認可（届出）、権利使用（又は取得）

設備更新を行うにあたって、事業者の意思とは別に自治体等、第三者の許可や届け出が必要な事等を受けているか、とは具体的にどのような項がある場合を指します。

ことですか。
97

審査状況の確認は可能ですか。

審査状況の確認はポータルのステータスでご確認ください。

98

各評価項目の点数は教えてもらえますか。

採択、不採択問わず点数等は非公開です。

補助事業ポータルに入力した交付申請日と書99

類の提出日が異なる場合、修正は必要ですか。

100

郵送に係る日数の影響もある為、公募期間内であれば交付申請日と書類到着日は相違しても問題ありません。

補助事業ポータルと見積書で異なる補助事業

導入設備や実施場所の名称が入っている等、本補助事業の見積書であることが確認できる補助事名でも問題ありませんか。

業名であれば、補助事業ポータルの補助事業名と完全一致している必要はありません。
本事業の事業完了日は２０２２年１月３１日（月）までとしています。

101

見積書の納期が空白になっている場合がありそのため、見積書には、納期についても事業完了日である２０２２年１月３１日（月）以前であますが、見積書の有効期限が記載されていれることが必須です。

ばよいですか。

新型コロナウイルス・災害等による影響も予想されることから、事業策定に当たっては、設備メーカー等と、納期について十分に協議をいただくようお願いいたします。

102リース会社と共同申請した場合、補助金はどリースを利用した場合、補助金を受け取るのは設備所有者であるリース事業者となります。設備のように受け取ることになりますか。

使用者はリース料から補助金額が減額されていることをご確認ください。

転リース（転貸リース、サブリース、リース&

103リース）は利用できますか。

転リース（転貸リース、サブリース、リース&リース）は利用できません。
オペレーティングリースは利用不可です。
オペレーティングリース契約は途中契約も原則認められており、処分制限期間（法定耐用年数）

104オペレーティングリースは利用できますか。

を基準とした最短リース期間の規定もありません。
本事業は補助対象機器等の処分制限期間（法定耐用年数）の間、導入機器等を維持運用することを要件としており、事業の性質上オペレーティングリース契約は不適と判断させていただいております。

リース会社として共同申請を行う場合、申請105数に上限はありますか。

106

エネルギーサービス会社との共同申請は可能

具体的なエネルギー提供サービスの内容や申請スキームについて伺った上での判断となるため、ですか。

SIIにお問い合わせください。

既存設備の台数と導入予定設備の台数が異な107

リース会社として共同申請を行う場合、申請数に上限はありません。

る場合、申請は可能ですか。

既存設備の台数と導入予定設備の台数が異なる場合も申請可能です。
公募説明会を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの昨今の状況を踏まえ、中止とさせて

108

公募説明会は開催されますか。開催される場いただきます。

合、場所とスケジュールを教えてください。

公募説明会に代わりまして、「公募説明」ページに掲載の動画にて、事業内容を説明しています。

109

業務用ヒートポンプ給湯器において、既存の既存の貯湯タンクを継続利用し、本補助金で新たに貯湯タンクを導入しない場合も、導入する業貯湯タンクを継続利用して申請することもで務用ヒートポンプ給湯器は補助対象です。補助事業ポータルの導入予定設備の登録時に「貯湯タきますか。

ンク無し」を選択して申請してください。

＜補助事業ポータルについて＞
No.

1

公募要領

ポータルの手引き

質問アカウント登録やポータル入力が締切までにP.31完了していれば申請できますか。

回答
交付申請は、指定の交付申請書類一式が提出期限の５月１４日（金）１７時までに指定の私書箱に到着（消印日ではありません）することで、申請の受付となります。補助事業ポータルのアカ
ウント登録やポータル各項目の入力をしただけでは申請の受付とはなりません。
・本事業の申請基準を満たしているか確認してください。
・基準を満たしている場合は、「型番」の入力誤りがないか、確認してください。

2

P.42

「型番マスタ」の検索結果に導入する設備が・入力誤りがない場合は、型番の枝番部分を削除する等、検索条件を変更して、再度検索してく表示されない場合はどうすればよいですか。

ださい。
・入力誤りがなく検索結果に導入する設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合は、SIIのお問い合わせ窓口 （03-5565-3856）までご連絡ください。

3

4

社内の誰がアカウントを取得すべきですか。
法人番号は13桁だが、入力は12桁になっています。どのように入力すればよいですか。

本補助金の申請においてSIIとの窓口となり、SIIから連絡があった際にご対応いただける方（本補助金の申請手続きの実務担当者の方）を登録してください。
商業登記簿謄本に記載されている「会社法人等番号」を入力してください。
（参考）法人番号の頭1桁を取ったものが、会社法人等番号になります。
法人番号（13桁）＝チェックデジット（1桁）＋会社法人等番号（12桁）

補助事業ポータルのアカウントを登録した
5が、申請をやめました。アカウントの削除申アカウントの削除申請は不要です。

請などは必要ですか。
678

補助事業ポータルの「補助事業名」はどのように入力すればよいのですか。

補助事業名は事業の実施場所から自動で決定されます。

申請書番号はどのように取得できますか。

補助事業ポータルにログインして「事業者情報」を登録すると、自動的に付番されます。

補助事業ポータルでデータを保存しようとす

ポータルの入力内容に誤りがあります。エラーメッセージを確認して該当箇所を特定し、誤りをるとエラーメッセージが表示されます。

修正してから再度「保存」をクリックしてください。

補助事業ポータルのパスワードを失念してし9まいました。パスワードの再発行はできますか。

補助事業ポータルのログイン画面で「パスワードをお忘れですか？」をクリックし、再発行手続きを行ってください。
入力しているID、又はパスワードが誤っていないか、確認してください。

10

補助事業ポータルにログインができません。
どうすればよいですか。

IDを忘れた場合は、SIIホームページ内の本事業のページから、新しいアカウントを取得してください。
パスワードを忘れた場合は、補助事業ポータルのログイン画面で「パスワードをお忘れですか？」をクリックし、再発行手続きを行ってください。

既に交付申請書類を送ってしまいましたが、11

申請内容を修正したい場合はどうすればよいですか。

郵送いただいた書類の審査後に、修正をしていただきます。
修正のタイミングは改めてSIIから連絡させて頂きますのでお待ちください。