証券コード：6875
2021年６月３日

株

主

各

位
大阪市淀川区宮原一丁目１番１号

株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
代表取締役社長 肥 川 哲 士

第31期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報のご案内
第31期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、法令及び当社定款
第14条の規定に基づき、次に掲げる事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.megachips.co.jp/irinfo/index.html）への掲載
によりご提供しておりますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

１．第31期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告のうち次に掲げる事項①企業集団の現況のうち、次の項目
主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況②会社の現況のうち、次の項目
会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針
２．第31期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）連結計算書類の連結注記表
３．第31期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の個別注記表

以

― 1 ―

上

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（ 20202021 年 ３ 月 31 日まで ）１．企業集団の現況（1）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社３社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSI及び有線通信向けアナログフロントエンド
LSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。
（2）主要な事業所（2021年３月31日現在）① 当社
本社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
東京事業所（東京都千代田区一番町17番地６）
幕張事業所（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地）

株式会社メガチップス②

子会社

信芯股份有限公司（MegaChips Taiwan Corporation）

本社（台湾台北市）

MegaChips LSI USA Corporation

本社（米国カリフォルニア州キャンベル）（3）使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
209名減

379名

（注） 使用人数が前連結会計年度末と比べて209名減少しておりますが、主なものは、当社の持分比率の低下により関連会社となったSiTime Corporationを、連結の範囲から除外したことによるものであります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

355名

29名減

平

― 2 ―

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

44.6歳

8.6年

（4）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱UFJ銀行

2,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行シンジケートローン

1,790百万円

農林中央金庫1,000百万円（注） １．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と総額260億円の当座貸越契約を締結しております。
２．株式会社三菱UFJ銀行シンジケートローンの参加金融機関は、株式会社伊予銀行、株式会
社三菱UFJ銀行（旧 三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社りそな銀行、株式会社京都銀
行、株式会社南都銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社十八親和銀行（旧 株式会社十八銀行）、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社福井銀行
及び株式会社百十四銀行であります。

― 3 ―２．会社の現況（1）会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

71,200千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

71,800千円（注）１．当社の子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（又はこれらの法律に相当するものを含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載
しております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して連結計算書類及び監査報告書の英文翻訳の確認作業を委託し、その対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、法令に違反・抵触した場合又は公序良俗に反する行為があったと会社が判断した場合、当社監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

（2）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
〔内部統制システムの整備〕
当社は、取締役会が決定した「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システムの整備・運用を行います。取締役会は、定期的に内部統制システムの運用状況を確認し、これを監督します。

― 4 ―〔業務の適正を確保するための体制〕① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
経営の透明性と客観性、取締役及び執行役員等の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、独立性のある社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、外部の観点から業務執行の監視を行います。
代表取締役は、コンプライアンスが企業活動の前提であることの周知徹底を図るとともに、内部統制システムの整備・運用とそれらの機能向上に継続的に取り組み、適正な業務執行が行われる社内環境作りを推進します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社においては、社内の文書保存に関するルールを定めた規程等に基づいて、役員及び使用人の職務や業務執行に関する情報を保存し、管理します。また、役員及び会計監査人からの、業務執行状況の把握や監査に関する情報収集のための閲覧要請に、随時対応できる体制を整備します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時適切に認識し、リスクの評価、対処を行うため、ルールに基づいてリスク管理を推進します。内部監
査部門は、各部門の業務執行及びリスク管理状況について、定期的に適切性、有効性、効率性の評価を行うとともにリスクの把握と改善に向けた指示や提言を行います。
また、経営に重大な影響を与える事象が発生した場合の、情報流通の仕組みを規程に定め、適切に情報開示が行われる体制を整備します。さらに、不正行為等の早期対応を図るため、通報者の保護を確保した内部通報制度を整備します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行ラインにおいては、統制と監視が適切に機能する体制作りを以下のとおり行い、取締役の職務執行の効率性を確保します。
イ．業務分掌、権限、会議体に関する規程を定め、取締役及び使用人の職務権限の行使及び意思決定が、ルールに基づいて適正かつ効率的に行われる組織体制を整備します。
ロ．代表取締役は、当社の経営理念、経営原則、行動指針等、また、会社が掲
げたミッションを役員及び使用人と共有し、これに基づいた組織運営を行い
ます。

― 5 ―

ハ．代表取締役は、全社的な目標を年度ごとに中期経営計画として定め、目標達成への意識向上を図ります。また、中期経営計画を具体化するため、毎年度、事業部門ごとの業績目標と予算を策定し、経営資源の配分を決定します。
ニ．取締役による意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の機能向上を図るため、執行役員制度を採用し、効率的な組織運営を行います。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務執行ラインから独立した監視体制を以下のとおり整備し、使用人の職務執行の適法性を確保します。
イ．使用人等が、業務遂行上のリスクやその兆候、使用人等による不正行為等を発見したときに、直接的に情報提供を行うことのできる制度として内部通報制度を整備します。なお、当該制度は、規程により通報者に対する不利益な取扱いを禁止して運用します。
ロ．内部通報制度を通じて情報提供を受けたときは、規定に基づいて事実関係の調査を行い、必要に応じ法令違反行為等の停止勧告を行い、再発防止策の検討を行うこととします。
ハ．法令違反行為等が認められた場合は、取締役社長にその原因や再発防止策の報告を行います。

⑥

当社並びにその親会社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として、業務の適正化を図ります。各子会社からの報告により、業務執行状況、財務状況等を定期的に把握し、当社の取締役会、経営会議において業務の適正性を確認します。
また、内部監査部門が定期的に子会社等の内部監査を実施し、コンプライア
ンス上の問題や業務執行上の問題の把握に努めます。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役・監査役会を補助すべき使用人は常設していませんが、業務監査実施
前に協議を行い対応します。また、監査役からの要請に応じ、会計監査人または外部の専門家による助言を得る機会の提供や、監査業務において使用人に指示・命令できる体制を確保します。監査役から指示・命令を受けた使用人に対しては、監査の対象となる当事者からの独立性に十分配慮します。

― 6 ―⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に必要な事項について情報提供を求められた場合、速やかに当該情報を報告します。また、監査役が取締役会等の重要な会議において、法定の事項に加え、内部監査の状況、取締役及び使用人の法令等の遵守状況、会社経営や事業運営に与えるリスクに関する重要な情報等を入手できる機会を確保します。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査の実効性を高めるため、監査役が代表取締役及び会計監査人との間で定期的に意見交換を行う機会や、監査役の要請に応じて、業務の執行状
況を執行役員等から聴取する機会を確保します。また、内部監査部門から内部監査結果や内部監査の実施状況等の報告を受けることにより、業務執行の適正性及び法令等の遵守状況の確認を行います。

〔業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〕
・ 当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議された「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づき、当社及び子会社等の内部統制システムを整備・運用しております。
・ 当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性に基づいて検証・評価するために、業務執行ラインから独立した代表取締役社長直轄の組織として、内部監査部を設置しております。
内部監査部は、当社及び子会社等の業務全般を対象として、内部監査の実施
計画を立案し、内部監査活動を行っております。活動においては、監査役及び会計監査人と適宜に協議・連携し、効果的な監査の実施に努めております。
・ 内部監査の活動状況及び結果については、週次・月次をベースとし、適宜に代表取締役社長に報告されております。特に、毎期の内部統制の評価状況及び業務監査の実施結果などについては、取締役会に報告することを義務付けております。
（3）会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫
用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。

― 7 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称
順 盈 投 資 有 限 公 司、 信 芯 股 份 有 限 公 司、MegaChips LSI USA Corporation
・連結の範囲の変更
SiTime Corporationは、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下し関連会社となったため、当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
信芯高技電子（深圳）有限公司は、清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の状況
・持分法適用会社の数
１社・持分法適用会社の名称
SiTime Corporation
・持分法の適用の手続について SiTime Corporationの決算日は12月31日であ
特に記載すべき事項
ります。連結計算書類の作成にあたっては、
同決算日現在の計算書類を使用しております。
② 持分法非適用会社の状況
持分法非適用会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、2021年１月１日から連結決算日2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 8 ―(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
ロ．たな卸資産・仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・国内主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
・海外
主として定額法
なお、主な耐用年数は建物については３年～
50年、その他については２年～20年でありま
す。

― 9 ―

ロ．無形固定資産

ハ．長期前払費用
・量産準備のために特別に支出した開発費用
・その他③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

定額法
但し、技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定額法、
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づ
く定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
均等償却

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
捗部分について成果の確実 比例法）
性が認められる工事
・その他の工事
工事完成基準⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 10 ―

２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．重要な会計上の見積りに関する注記（関係会社株式に含まれるのれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社である米国の上場会社SiTime Corporationに係る関係会社株式11,958,131千円に、投資と資本との間の差額であるのれんの額1,941,540千円が含まれております。
(2) その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該のれんは10年で定額法により償却しておりますが、SiTime Corporationに係る関係会社株式から得られる割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿価額の切下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額については、SiTime Corporationの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。
当該のれんについては、SiTime Corporationののれんの償却費負担後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が認められているものの、
SiTime Corporationの株価が高水準で推移し、回収可能価額が当該関係会社株式の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,285,747千円

５．連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
15,567千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
34,934千円― 11 ―

(3) 関係会社株式売却益
関連会社であるSiTime Corporationが実施した時価発行増資及び同社株式の一部売却によるものであります。2020年６月の売却時に3,627,111千円、2021年２月の売却時に22,760,630千円をそれぞれ計上しております。
なお、関係会社株式売却益には株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。
(4) 持分変動利益
関連会社であるSiTime Corporationの新株式発行に伴う当社持分の変動によるものであります。
(5) 事業譲渡益
前連結会計年度に実施したSmart Connectivity(DisplayPort)事業の譲渡に係る評価額確定に伴うものであります。
(6) 減損損失の内容
場所

用途

種類

幕張事業所（千葉県）

遊休資産

建物、土地及びその他（投資その他の資産）

MegaChips LSI USA
Corporation（米国
カリフォルニア州）

遊休資産

建 物 及 び そ の 他 （工具、器具及び備品）

金額317,521千円
386,456千円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、第１四半期連結会計期間に当該資産の一部の売却が決定したこと、第４四半期連結会計期間に残りの一部の売却が決定したことにより、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物155,468千円、土地57,207千円、その他（投資その他の資産）104,844千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額をもって正味売却価額としております。
ま た、 事 業 拠 点 の 効 率 化 を 図 る た め、 連 結 子 会 社 の MegaChips LSI USA
Corporationにおいて、同社のオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物349,826千円、その他（工具、器具及び備品）36,630千円であります。なお、回収可能価額は転用や売却が困難であるため零と見積もって算出しております。

― 12 ―

同社のオフィスリース契約は新賃借人へ引き継ぐ見込みとなったため、これに伴う支出を見積もった額191,574千円を、賃貸借契約譲渡損として特別損失に計上しております。
(7) 関係会社整理損
連結子会社である信芯高技電子（深圳）有限公司の清算手続き完了に伴うものであります。
(8) 事業整理損
液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの新規開発及び主要製品の受注終了に伴うものであります。その内訳は、たな卸資産評価損131,467千円、特別退職金
28,845千円であります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
23,038,400株－株－株

23,038,400株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式
(注)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
1,275,420株

111株

－株

1,275,531株

普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2020年５月13日
取締役会

②

株式の種類

配
の

当 金
総 額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

369,970

17.00

普通株式

基

準

日

2020年
３月31日

効力発生日
2020年
６月５日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
議

株式の
種 類

配当金
の総額
(千円)

配当の原資

１株当た
り配当額
(円)

基準日

効 力
発生日

2021年５月14日
取締役会

普通株式

1,741,029

利益剰余金

80.00

2021年
３月31日

2021年
６月４日

決

― 13 ―

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資
実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当する
ため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行
い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度ごとに方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当連結会計年度末における営業債権のうち84.4％が特定の大口顧客に対するものでありますが、業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

― 14 ―

また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。
一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、
当連結会計年度末における投資有価証券のうち98.1％が子会社の保有する投資先企業の株式であります。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予
定長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処
理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商
品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リス
ク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェ
ックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引な
どのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。

― 15 ―

③流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できな
くなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リス
クに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)①

現金及び預金21,407,837

21,407,837－②

受取手形及び売掛金(*1)

23,070,052

23,070,052－③

投資有価証券
関係会社株式11,958,131

65,496,036

53,537,904

その他有価証券3,522,998

3,522,998－④

支払手形及び買掛金(9,486,207)(9,486,207)

－

⑤

短期借入金

(2,000,000)(2,000,000)

－

⑥

未払金

(1,572,606)(1,572,606)－⑦

１年内返済予定長期借入金(2,790,000)(2,796,923)(6,923)(*1)(*2)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
① 現金及び預金、及び ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券…関係会社株式、その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

― 16 ―

④

支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金 及び ⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ １年内返済予定長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
種

連結貸借対照表
計上額 (千円)

類

66,133

投資有価証券（非上場株式）
投資有価証券（その他）

955

投資その他の資産（支払証書）

1,882,070（*）上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
種類

１年以内 (千円)

１年超５年以内 (千円)

現金及び預金21,407,837－

受取手形及び売掛金

23,071,412－－

1,882,070

投資その他の資産（支払証書）（*）投資その他の資産（支払証書）については、最終期限を記載しております。
(注)４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内
(千円)

短期借入金

2,000,000－－

１年内返済予定長期借入
金2,790,000－－

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

短期借入金

－

－

－

１年内返済予定長期借入
金

－

－

－

種

種

類

類

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,299円49銭
961円28銭― 17 ―

５年超(千円)

９．その他の注記(1) 未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年
３月31日)① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
(2) 事業分離に関する注記
当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を、株式の売出しにより2020年６月16日（米国現地時間）付で売却いたしました。また、同日付でSiTime Corporationが新株発行による増資を行いました。これに伴い、
SiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。
① 当該子会社の名称及び概要
イ．当該子会社の名称及び概要
名称

SiTime Corporation

所在地

5451 Patrick Henry Drive, Santa Clara, California
95054 U.S.A.

代表者の氏名CEO Rajesh Vashist

資本金の額

１千米ドル

純資産の額

62,140千米ドル

総資産の額

123,391千米ドル

当社との関係

製品の仕入等の取引があります。

(注) 上記は2019年12月31日現在の内容を記載しております。

― 18 ―

ロ．当該子会社の事業の内容
MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイ
ミングソリューションを提供しております。
ハ．株式売却を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、当社及びSiTime社の今後の成長を見据えて検討を重ね、当社の保有するSiTime Corporation株式の一部を売却することを決定したものであります。
これにより、当社においては、車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後の市場拡大が見込まれるシステムLSI分野に経営資源を集中すること で 中 長 期 の 持 続 的 な 成 長 に 向 け た 施 策 を 強 化 す る 一 方 で、SiTime
Corporationにおいては、当社の関連会社となることで経営の独立性を高め、タイミングデバイス市場における独自の成長戦略を推進し、今後の両社及び当社グループの企業価値向上を図っていく考えであります。
ニ．株式売却日及び新株発行日
2020年６月16日（米国現地時間）
ホ．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項（SiTime Corporation株式の当社所有分の売出し）
売出株式数 2,500,000株
売出価格 32米ドル
売出価格の総額 80百万米ドル（SiTime Corporationの新株発行）
発行株式数 1,525,000株
発行価格 32米ドル
払込金額の総額 48百万米ドル（SiTime Corporation株式の当社の所有株式数及び所有割合）
異動前 10,000,000株 66.4％（2020年３月31日現在）
異動後
7,500,000株 45.2％② 実施した会計処理の概要
イ．移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,627,111千円
関係会社株式売却益にはSiTime Corporationの株式売却による利益の他、
SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。

― 19 ―

ロ．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産16,407,267千円
固定資産
2,529,484千円
流動負債
6,775,223千円
固定負債
1,477,278千円
のれん
7,535,681千円
技術資産
2,301,365千円
ハ．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、事業分離として処理しております。
③ 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMS
タイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、当該子会社は同セグメントに含まれております。
④ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損
益の概算額
売上高
22億円
営業損失 ５億円(3) その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については３年～
50年、工具器具備品については２年～20年であります。

― 21 ―

②

無形固定資産長期前払費用・量産準備のために特別に支出した開発費用・その他(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場
販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっておりま
す。

③

②

賞与引当金

③

工事損失引当金販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
均等償却
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価について成果の確実性が認め 比例法）
られる工事
・その他の工事
工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 22 ―

２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．重要な会計上の見積りに関する注記（投資その他の資産に含まれる未収入金の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、2020年3月に清算結了した連結子会社であったMegaChips Technology America Corporation（以下「MCA」という。）から譲り受けた未収入金1,936,539千円が、投資その他の資産のその他に含まれております。当 該 未 収 入 金 は、2019 年 12 月 に MCA が Smart Connectivity 事 業 を Kinetic
Technologies, Inc.（以下「Kinetic社」という。）に事業譲渡した際の受取対価
で、主に３年満期の支払証書であります。
当該未収入金の一部には、Kinetic社へ譲渡した事業から生じる2020年12月期及び2021年12月期の売上総利益の実績額に応じて回収額が変動する条件付きの受取
対価が441,290千円含まれております。なお、連結決算上では、回収リスクを勘案し、当該受取対価を未収入金には含めておりません。
(2) その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該未収入金は、「金融商品に関する会計基準」に基づき回収可能価額が未収入金の帳簿価額を下回る場合に、差額を貸倒引当金繰入（確実に回収不能な部分は貸倒損失）として計上いたします。なお、回収可能価額については、Kinetic社の業績予測に基づく、譲渡した事業から生ずる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を採用しております。回収可能価額の測定においては、Kinetic社の業績予測の不確実性を伴い、その影響により回収可能価額は変動いたします。
当事業年度においては、当該未収入金に対する再見積りにより、回収可能価額
が帳簿価額を下回ったため、貸倒引当金繰入額453,915千円、貸倒損失333,104千円をそれぞれ計上しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権8,260,770千円
1,759千円― 23 ―

(3) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務108,886千円

５．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
12,041千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
34,934千円(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
3,393,216千円
営業取引以外の取引による取引高
67,738千円(4) 関係会社株式売却益
関連会社であるSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。
(5) 事業譲渡益
前事業年度に実施したSmart Connectivity(DisplayPort)事業の譲渡に係る評価額確定に伴うものであります。
(6) 関係会社整理損
連結子会社である信芯高技電子（深圳）有限公司の清算手続き完了に伴うものであります。
(7) 事業整理損
液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの新規開発及び主要製品の受注終了に伴うたな卸資産評価損であります。
(8) 賃貸借契約譲渡損
連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationのオフィスリース契約を新賃借人へ引き継いだことに伴う損失を親会社が負担しているものであります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度
期首の株式数
1,275,420株

当事業年度
増加株式数
111株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
1,275,531株

普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取によるものであります。

― 24 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
未払事業税
未払法定福利費
たな卸資産評価損
固定資産除却損
ソフトウェア等償却超過額
長期前払費用償却超過額
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

140,846千円
201,668千円
5,011千円
328,833千円
33,112千円
93,549千円
228,202千円
593,781千円
339,003千円
113,589千円
85,225千円
130,615千円
2,293,440千円△292,099千円
2,001,340千円△325千円△325千円
2,001,015千円

８．関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
種類

子会社

(注)

会社等
の名称

所在地

資本金
又 は
出資金

アメリカ
MegaChips 合 衆 国 カ3,000千LSI USA
リフォル
米ドル
Corporation ニ ア 州 キ
ャンベル

議決権等
事業の内容
の所有(被
又は職業
所有)割合

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

半導体の開
発、 マ ー ケ
ティング
及び販売サ
ポート

役務の
受入
役員の
兼任

増資の
引受

4,037,500

関係会
社株式

4,372,900

100.0％

MegaChips LSI USA Corporationの増資の引受は、当該子会社が行った増資を引き受けたものであります。

― 25 ―

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,212円66銭
621円00銭

10．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―