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論文

約─ 「青少年拠点施設検討プロジェクト」第一次中間報告にかえ─
て

住友

剛

青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取り組みの現状と課題

要

本稿は二〇〇七年三月の大阪市の青少年会館条例が廃止された後の︑市内各同和地区の子どもや保護者・住民などの学習・文化活動の現状と︑今後の教育運動の課題などについて論じたものである︒なお︑本稿の内容は︑部落解放・人権研究所﹁青少年拠点施設検討

プロジェクト﹂が二〇〇七年八月に実施した︑大阪市内一二カ所の旧青少年会館の第一次現状把握調査の報告でもある︒

解放教育を形造ろうとするなら︑部落の子どもたち︑親たちの現実のすがたに徹底的に依拠しなくてはならなあったのではないのではないか︒部落解放運動自らが形か つ て 中 村 拡 三 は︑
﹁ 解 放 教 育 の 原 型 は︑ 学 校 教 育 にではない︒教育の対象であり主人公であるところのもの︑らから︑そちらを︑ではない︒解放教育だからというのに︒そこから子どもをみる︑教育をみる︑である︒こちはじめに造ってきた﹁教育﹂にどう学び︑どう統一・提携してきなりたたないだろう︒あまりにも︑あたりまえのことでそのものに依拠すること︑それがなくてはどんな教育もい︒そこから生まれる要求に︑運動の形造る人間の変革

たか︑ではなかったか﹂と述べた︒また︑中村は次のよ︵１︶

うにも言う︒

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︵２ ︶

だ会館設置以前の状態に戻りつつあるかのような印象をと略︶の教育・子育てをめぐる状況などが︑文献で読んに よ っ て︑ 旧 青 少 年 会 館 所 在 の 各 地 区︵ 以 後﹁ 各 地 区 ﹂止・市職員引き揚げという一連の青少年会館事業﹁解体﹂

筆者は大阪市における今年三月の青少年会館条例の廃部落解放同盟さらにはＮＰＯ団体などの側からの働きかとも必要であろう︒そして︑地元住民による自発的運動︑の人権関係のＮＰＯ団体などが検討し︑実践していくこ

部落解放同盟大阪府連および大阪市内各支部や︑子ども

元住民が自発的に活動を組織するための方策を︑例えば何らかの形で組織されてしかるべきであろう︒また︑地のニーズがあり︑
そのニーズに対応する自発的な活動が︑持つことがある︒その頃に解放教育関係者がどのような教 育︵ こ こ で は 学 校 お よ び 社 会 教 育・ 生 涯 学 習 の 領 域 の 両けを通じて︑あらためて大阪市側に対して︑各地区でのはないか︒﹇⁝﹈

議論をしていたかをふりかえったときに出会ったのが︑必要があるだろうし︑その要求を実現するまで粘り強く方を含む︶や子育ての営みに対する条件整備を要求する︵３︶

前出の中村の文章である︒
もちろん︑この青少年会館事業﹁解体﹂の動きに対し︵４ ︶ては︑筆者もくりかえし問題点を指摘し︑再考を求めて活動し続けるだけの﹁底力﹂を鍛える必要もある︒

民などの各青少年会館の多様な利用者︑青少年会館で活このようなことをふまえて︑筆者は地元住民やＮＰＯきた︒また︑大阪市内の子どもや若者︑保護者︑地元住が軌道に乗る段階までの青少年会館事業﹁解体﹂後の各団体︑部落解放運動関係者などが︑自らの教育・学習︑地区の状況を把握し︑必要な情報を提供する取り組みが︑子育てのニーズに関する何らかの活動を立ち上げ︑それ

しかし︑青少年会館事業が実際﹁解体﹂され︑すでに部落差別の問題や子どもの人権の問題などに関する研究

動中のＮＰＯ関係者︑部落解放同盟各支部など︑多様な半年︵ 本稿執筆の二〇〇七年一〇月時点︶が経過した︒ま人々による反対の動きがあった︒

た︑たとえ条例廃止・事業﹁解体﹂が行われたとしても︑者の側に求められていると考えた︒そこで︑何人かの研ち上げ︑部落解放・人権研究所の第二回部落解放・人権究者および地元で活動を続けている人々に呼びかけて立

研 究 者 会 議︵ 二〇〇七年七月八日︶ に て 作 業 開 始 を 報 告どもや若者も含めた形で﹁地元住民﹂と略︶が︑今もなお暮らしていることには変わりない︒とすれば︑そこには各地区には子どもや若者︑その保護者︑住民︵ 以後︑子地元住民の教育・学習︑あるいは子育てに関する何らか73 青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取り組みの現状と課題︵８︶

ど︑実に多岐にわたる︒そのすべてを視野に入れて﹁一﹂とのつながりを意識して︑本稿では主に︑地元住民のなこで︑青少年会館設立以前の解放子ども会以来の歴史等︵５︶

また︑本プロジェクトでは二〇〇七年七〜八月︑大阪以降の議論を行うことは︑本稿の範囲内では難しい︒そ

市内一二地区のうち九地区について︑青少年会館条例廃かでも子どもや若者などの活動支援という側面に議論を後﹁本プロジェクト﹂と略︶である︒

したのが︑この﹁青少年拠点施設検討プロジェクト﹂︵以止直前から廃止後四カ月を迎えた時点での各地区の状況絞っていくことにする︒

で表記することにする︒ちなみに旧会館施設は︑二〇〇伏せるとともに︑必要に応じて﹁旧会館施設Ａ﹂等の形

め︑具体的な地区名や旧青少年会館の名称などをあえてまた︑大阪市内の各地区に共通した状況を説明するたを︑ 主 に 地 元 の 保 護 者 や 自 主 サ ー ク ル な ど で 活 動 中 の人々︑部落解放運動関係者などから聴き取る作業を行っ︵６︶

そこで本稿においては︑別稿として掲載予定の内容と六年一一月末に出された市長方針により︑二〇〇七年度︵７︶も一部重複するが︑第一次の聴き取り調査結果の報告をた︒

兼ねて︑青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の状況ることが可能となった︒ただし︑二〇〇八年度以降どうに限り暫定的に自主サークル等の利用場所として使用すは発表されていない︒

なるかについては︑本稿執筆時には︑まだ大阪市側から︵９︶

うえで﹁三﹂において︑これまでの大阪市の行財政改革について︑次の﹁一﹂︑﹁二﹂で紹介しておきたい︒そのの 動 向 等 を ふ ま え つ つ︑ 今 後 の 大 阪 市 内 各 地 区 で の 教

ここでは︑青少年会館条例廃止直後から二〇〇七年八条例廃止後の施設の利用状況等について月頃までの各地区の状況を︑本プロジェクトの聴き取り

一育・子育て関係の運動のあり方や課題について︑筆者が現在︑考えていることを述べることにする︒
なお︑条例廃止前の大阪市の青少年会館が取り組んで地元の若者のサークル活動等への支援︑不登校や非行傾きた事業の内容は︑例えば放課後の小学生の活動支援︑向︑障がいのある子どもなどへの相談・居場所づくり活結果の概要をふまえてまとめておく︒

まず︑この四月以降︑旧会館施設を利用して︑各地区

動 ︵ こ れ が い わ ゆ る﹁ ほ っ と ス ペ ー ス 事 業 ﹂︶︑保護者の子
育て学習機会の提供︑各種の講座・学習会︑識字学級な部落解放研究 №179 2007.12

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も会活動や︑ダンス・太鼓など自主サークル活動︑夜間

ンティアなどを主な担い手として︑例えば土曜日の子どで地元の若者や保護者︑部落解放運動関係者︑市民ボラては︑現在︑利用者サークルの登録と事前申込︵ 同じ日％台を維持している︒だが︑本館部分での諸活動につい〇七年四月〜六月の体育館部分の利用状況は︑ほぼ九〇って比較的順調である︒例えば旧会館施設Ａでは︑二〇時・場所の予約者が多い場合は抽選︶が前提になっている︒の中学生・高校生対象の学習会といった取り組みが始められた︒また︑地区によっては︑旧青少年会館施設を利ても夜間または土曜日などに利用者が集中する傾向にあ

また︑一般的に市民利用施設の場合︑平日︵ 月曜〜金曜︶

る︒このような事情が背景にあるためか︑上記の旧会館の昼間は就労・就学者の利用が見込めないため︑どうしらいとした学習︑遊び︑スポーツ活動等を行う︶ が 実 施 さ

施設Ａの場合︑徐々に利用状況はよくなっているものの︑後事業﹂︵ 通 常 は 市 立 小 学 校 で 実 施︑ 子 ど も の 健 全 育 成 を ねれているところもある︒さらに︑不登校など課題のある

二〇〇七年六月で本館のある会議室が土曜日を含む午用して︑例えば小学生を対象とした﹁児童いきいき放課

大阪市こども青少年局の事業に位置づけられたうえで︑青少年を対象とした﹁ほっとスペース事業﹂は︑新設のこのように述べると︑見かけ上は旧会館施設が多様なていない限り︑基本的には施設管理の要員のみが旧会館に他の部署へ異動になったため︑市の事業が別に行われ一方︑青少年会館勤務の社会教育主事等市職員はすで前︑午後ともに二〇〜三〇％前後︑夜間五〇％という利

自主サークル︑市の事業等などによって利用されており︑施設に配置されている状況にある︒したがって︑あらた

用状況であった︒

青少年会館事業﹁解体﹂前の状況と何も変わらないかのめて言うまでもなく︑利用者側が前もって活動計画を立

四月以降も旧会館施設を利用する形で実施されてきたとような印象を受ける︒しかし︑実態はそのような状況にて︑事前に予約をしなければ会議室等を使用することがころである︒

はない︒むしろ︑何のてこ入れ策も行われずこのまま放できない︒そうなると︑例えば︑地元の子どもや若者がを読んだりして︑家に帰る﹂とか︑﹁何か困ったことが﹁ふらっと立ち寄って︑青少年会館で何か遊んだり︑本置していれば︑各地区における教育・子育て関連の運動
例えば︑旧会館施設のうち体育館・グラウンド部分のは︑急速にしぼんでいくのではないかと危惧される︒
利用率は︑成人の利用者も含め︑地区内外のニーズもあ75 青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取り組みの現状と課題

場所﹂的機能は︑地区内で誰かが自発的にこのような取あれば︑そこにいる職員に相談する﹂というような﹁居は﹁予防﹂的に働きかけたりする力が︑青少年会館事業

いて︑できるだけ﹁軽い﹂状態でくいとめたり︑あるいどもについて︑これまでは青少年会館職員が在籍の小中

また︑例えば学校生活に不適応傾向のある各地区の子元で活動中の人々の間から指摘された︒特にプールにつ題︑プール使用の問題などが︑旧会館施設の利用者や地子どもの自主活動を行う際の昼食・お茶などの準備の問こともあって︑例えば夏休み中に毎日のように小学生のこれに加えて︑聴き取りを行った時期が夏休みという﹁解体﹂によって一層弱まったと言えるのである︒

学校などに連絡をとり︑各館における各種の学習・文化

いては︑前述の二〇〇六年一一月の市長方針により﹁廃もはや旧会館施設には期待できない︒

り組みを始め︑場所取りから取りかかるのでなければ︑いくということが可能であった︒しかし︑その市職員が学 前 の 子 ど も や 小 学 生 な ど︶ や 保 護 者 が 利 用 で き な く な止﹂となったため︑夏休み中に地元の子ども︵ 例えば就活動の枠組みなどを使って当該の子どもをサポートしていない︑
従来のような青少年会館事業が存在しない以上︑不満の声が寄せられた︒

り︑保護者や自主サークルで活動中の人々からくり返し

このような取り組みは不可能である︒
別の言い方をすると︑例えば地区内で何らかの課題のある子どもが﹁不登校﹂状態になれば︑地元の旧会館施に通いながらも﹁授業についていけない﹂﹁友達関係がしれない︒だが︑子どもがそれ以前の段階︑例えば学校ことができた︒しかし︑今は使われていない部屋の照明

知りの職員がいて︑ふらっと立ち寄って声をかけて帰る

誰かいて︑明かりがついていてホッとしたし︑誰か顔見ある地元住民の方から︑﹁今までは夜でも青少年会館に

ちなみに︑旧会館施設Ｂでの聴き取りの場面において︑

うまくいかない﹂等の状態であれば︑各地区で夜の学習

設で実施中の﹁ほっとスペース事業﹂の対象になるかも

会や土曜日のサークル活動等︑自前の取り組みでも行わなる︒それがさみしい﹂という趣旨の話を聴いた︒同様は消されているうえ︑夜九時になると本当に誰もいなくの話は︑他の旧会館施設での聴き取りにおいても︑地元

ない限り︑その子どもには誰も学校外でサポートをする

民側から出された︒このような点から考えると︑大阪市体制がない︑ということになる︒つまり︑子どもが学校
いて地域社会の側から対応し︑学校や家庭との連携にお生活において表面化させる諸課題について︑各地区にお部落解放研究 №179 2007.12

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含めた地元住民にとって︑地区に根付き︑そこにあるだ

内の青少年会館は︑子どもや若者だけでなく︑保護者をり返し出向いていた︒

太鼓サークルなどの活動のサポートに︑勤務時間外にくが気になり︑例えば夜の地元中学生・高校生の学習会や年会館職員が︑会館勤務時にかかわっていた若者の様子

み中︑たとえひとりからであっても毎日︑プログラムを館施設Ｂ では地元のおとなが中心になって︑﹁この夏休

あるいは︑自主サークル活動の枠組みを使って︑旧会

けで﹁安心感﹂を与える拠点施設であったといえるので自主サークルなどの取り組みと課題

はないか︒

二

設を使った自主サークル活動が開始された︒そのことにべき努力によってその活動が支えられている状況にあっをとって活動に携わるなど︑まさに﹁献身的﹂ともいう

ティア的に関わるとともに︑おとな側も交代で有給休暇

この施設Ｂの場合︑地元高校生が子ども会活動でボラン

よって︑
旧会館施設のうち会議室等の本館部分の利用も︑た︒このほか︑旧会館施設Ｄでは︑地元のＮＰＯや部落

考え︑子ども会活動をやる﹂と宣言し︑取り組んでいた︒

徐々にではあるが向上しつつある︒この自主サークルの解放同盟支部の青年部︑保護者が中心になって︑例えばその一方で︑前述のとおり︑現在︑大阪市内の各地区

活動が今後︑どの程度発展し︑力をつけていくことがで

土曜日の子ども会活動︑小学生とその保護者を対象としでは︑地元住民やＮＰＯなどが中心になって︑旧会館施とになると思われる︒

た﹁遊び﹂や﹁体験活動﹂的イベント︑平日夜の中学生・

きるかが︑各地区における住民の﹁底力﹂を左右するこ
その自主サークル活動のなかには︑例えば条例廃止お徐々にかつての﹁解放子ども会﹂的な活動や︑平日夜のなり︑旧会館施設使用の﹁自主サークル﹂という形で︑このように︑各地区で地元住民やＮＰＯなどが中心に高校生対象の学習会などを行っていた︒

一輪車︑ダンスなどの諸活動について︑その参加者など

座事業﹂として実施してきた陶芸︑ヨガ︑トランポリン︑

よび異動前の各館職員が︑今まで勤務している館の﹁講に呼びかけ︑代表者や運営体制を整え︑自主サークルと様 子 は︑﹁はじめに﹂で述べた一九六〇年代末〜七〇年

学習会︑青年サークルの取り組みが始まっている︒そのまた︑旧会館施設Ｃでは︑他の部署に異動後の元青少して活動できるように働きかけた例があった︒

77 青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取り組みの現状と課題

ただし︑これらの自主サークルの枠組みでの活動も︑代初めの状況に︑表面上はよく似ている︒の頃から約一〇年︑課題はいろいろと指摘されたが︑例えば下記の課題はどの程度︑府下の各地区で克服された

献身的努力は重要であるが︑しかしそれ頼みの活動では︑

動をサポートしているケースもある︒このような個人のでの平日の勤務終了後に︑元会館職員が夜の青少年の活行く状況にあった︒あるいは︑施設Ｃのように︑他部署

えば︑有給休暇をとって地元のおとなが平日︑手伝いにおり︑実際に指導員まかせにしていた子ども会活動を再

求心力の弛緩は︑被差別部落においても同様に進行してなっているのが現状である︒このような伝統的な地域のは少なくなり︑子ども会活動を維持することすら困難に希薄化にともなって︑地域子ども会に積極的に関わる親

よる自主的な社会教育活動であるが︑伝統的な地域性の子ども会活動は部落に限らず︑日本では伝統的な市民にのであろうか︒

例えばその個人が心身ともに疲れたときや︑あるいは︑び親の手に返すといっても︑その引き受け手が少ないの

例えば︑前述の施設Ｂでの夏休みの子ども会活動でい課題は山積している︒

その個人が何らかの事情で活動できなくなれば︑それでが現状である︒︵ ︶その自主サークル活動は終了ということにもなりかねな

地区内外の諸団体との連携など︑何らかの形で現在︑活成・研修や︑子どもの遊びや学習などにノウハウを持つい︒したがって︑例えば新たなボランティアの募集・養込 ま れ る 自 治 体︑ 各 地 区 で は︑
﹁たとえ施設統廃合や事今後︑被差別部落内の拠点施設の統廃合や事業再編が見と同時に︑大阪市内の各地区はもちろんのこと︑特に業再編があっても︑地区内の課題を受け止め︑何か自発いう言葉を使ったが︑たとえ各拠点施設の統廃合や事業動中の関係者への支援の取り組みが行われない限り︑せ再編があったとしても︑そこに暮らす人々の生活課題が的に活動をやり始める人々﹂がどれだけ育つか︑立ち現

ちなみに︑これらの自主サークル活動に立ち現れていなお残るのであれば︑誰かがそれを解決する営みに乗りれるかが重要である︒なぜなら︑先に地区の﹁底力﹂とる課題についていえば︑すでに一九九〇年代半ばに︑大出す必要があるからである︒

っかく始まった自主サークル活動の長期継続は難しいと

阪府下のある地区の青少年会館事業や子ども会活動のあ思われる︒

り方に関して︑次の指摘があったことが注目される︒そ

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そう考えると︑さまざまな課題や問題がありながらも︑子ども会活動等に取り組んでいる︒このことの意義を︑始めた人々は︑それでも何か︑地元住民として自発的に降はわからない状況にある︒今後︑地元住民がどのよう設﹂として旧会館施設が利用できたが︑二〇〇八年度以しかし前述のとおり︑今年度は暫定的に﹁市民利用施ある︒

については今一度︑利用者の視点から検討し直す必要がもう少し積極的に評価すべきである︒地区の﹁底力﹂をは条例廃止後半年以上たった今ですら︑大阪市側から提に旧会館施設を利用することが可能なのか︑その枠組み

現在︑大阪市の旧会館施設を使って自主サークル活動を施設で何かを始めようとしている人々の営みや意識のな示されていない︒早急に次年度以降の利用が可能かどう

高める取り組みを考えるヒントが︑今︑自発的に旧会館

か︑関係者が大阪市側に問い合わせる必要がある︒

今後の青少年施策・人権施策の課題

かに詰まっているように思うからである︒そう考えると︑三

今後は﹁地元住民で自主サークルや子ども会の担い手が少ない﹂というだけでなく︑例えば大阪市内の旧会館施設で活動中の担い手に注目して︑その自発的な活動を支えている課題意識や人間関係︑日々の活動を営むうえでのノウハウなど︑何がその取り組みを可能にしているの
一方︑聴き取りの場において︑前出の旧会館施設Ｄで次の三点のようにまとめられる︒以下︑大阪市の施策の市の青少年施策・人権施策のあり方を問うべき課題が︑等の活動で利用中の地区住民の現状からは︑今後の大阪

さて︑大阪市の旧会館施設およびそこを自主サークル

は︑地元の保護者や若者などから︑自主サークルの活動

動向などにも触れながら︑紙面の許す範囲で筆者の考えかを検討する作業も重要といえる︒

大学・専門学校等での学業との兼ね合いで︑各館での利場所確保のために旧会館施設の予約に行く場合︑仕事やは旧会館施設を使った自主サークル活動にできる限りの方向性や︑日本政府の青少年施策の動向からすれば︑実第一に︑大阪市が現在進めようとしている市政改革のをまとめておきたい︒

込・抽選︑部屋使用に関するルールなど︑旧会館施設のとができないという悩みも語られた︒団体登録に事前申

用 申 込 受 付 時 間︵ 現 在︑ 朝 九 時 半 〜 夕 方 五 時︶ に 行 く こ

利用にあたってはさまざまな制約があるが︑このルール

支援を行うことが︑大阪市の行政当局には求められるの

習・発表の場・機会の充実︑活動のサポートなど︑創造

間 や 施 設 お よ び 既 存 の 取 組 み を 活 用 し た 創 作 活 動・ 練︵ ︶ではないか︒

創造性に富んだ人や企業が活発に活動し︑その活動に惹を活かしつつ﹃人﹄の重要性に注目した取組みにより︑市戦略﹂と略︶では︑﹁大阪の個性や蓄積した資産・資源活動の振興などによる地域交流の促進﹂﹁世代間交流のけた取組み﹂﹁地域の歴史・伝統の再発見や芸術・文化

くる﹂という方向性から︑﹁地域活動への参加促進に向出されている︒また︑﹁市民の誇りにつながる地域をつ

人材が育ち活動しやすい環境づくり﹂という方針も打ちかれてさらに人や企業が集まり︑新たな都市活力創出の促進など︑地域の人々の持つ多様な知識やノウハウを活﹂︵ 以後﹁創造都Ver.1.0

好循環を生み出していく﹂ことをめざすという︑新たなかしたいきいきとした地域づくりの促進﹂といった方針︵ ︶都市経営の方向性を打ち出した︒また︑この﹁創造都市も盛りこまれている︒

打ち出している︒この文言を全文引用すると︑以下のとおりである︒

現在︑旧会館施設において自主サークルとして活動をがる地域をつくる﹂ことや﹁世代間交流の促進﹂という展開中の地元住民の営みは︑まさに﹁市民の誇りにつな

子どもたちの体験活動の取り組みではないのだろうか︒

べきものであり︑条例廃止後の﹁遊休施設﹂を活用したが ら︑ 人 間 性 の 基 礎 を 形 づ く る 幼 児 期 の 育 成 ・ 教 育 か

そう考えると︑大阪市として本気で﹁創造都市戦略﹂に・一流の人材や作品︑実物に接する機会や創作の現場など

文化・スポーツ活動などに関する事業や市民の自主的な

旧会館施設を積極的に活用して︑そこで青少年の学習・もとづき︑﹁創造人材の群生をつくる﹂というのであれば︑を 体 験 す る 機 会 な ど を 通 じ て︑ 子 ど も た ち の 科 学 ・ 技︵ ︶取り組みへの支援を行うのが︑全市的な青少年の施策と︵ ︶術︑ 文 化・ 芸 術︑ 地 域 の 歴 史 や 伝 統 等 に 関 す る 理 解 をしても必要なことであろう︒

る機会の充実︒

ら 学 校 教 育 ま で ︑ 子 ど も た ち の 心 や 体︑ 創 造 性 を 高 め

・家庭︑地域等と協働・連携し︑地域の人材の参画を得な

︵ ︶

戦略﹂
では︑
﹁創造人材の群生をつくる﹂という方針から︑

例 え ば︑﹁大阪市創造都市戦略

13

深める︑創造性豊かな大阪人の基礎づくり︒

12

さらに︑この﹁創造都市戦略﹂では︑﹁公民の遊休空

15

このように︑現在の大阪市政改革の動向を検討し︑旧

部落解放研究 №179 2007.12

14

11﹁子どもたちの創造性を高める﹂という施策の方向性を

79 青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取り組みの現状と課題

︵︶や地域等での多様な体験活動の実施などを通じて︑﹁社︵ 二〇〇三年一二月︶では︑例えば集団遊びの機会の確保

学童期の子どもについて︑内閣府﹁青少年育成施策大綱﹂

その有効活用をはかっていくことが必要であろう︒また︑れていない︒となると︑例えば大阪市は﹁創造都市戦略﹂ての市民参加・参画といった側面での活力創出は意図さ

障の充実に向けての地域づくり︑人権施策づくりに関しでの活力創出を意図しているようであり︑例えば人権保でいう﹁都市活力の創出﹂は︑主に企業活動など経済面

第二に︑筆者の見たところでは︑この﹁創造都市戦略﹂れたことは︑今なお意味を有している︒

会的自立につながる活動機会の保障﹂や﹁日常生活能力を軸にしながらどのような人権施策を実施していくの

広げていかなければならないというのが実状﹂と指摘さの習得﹂を行うという観点から︑放課後児童クラブや児か︒部落解放運動をはじめとする多様な人権運動の側かしていく上で活用できそうな施策については︑積極的に

童館︑社会教育施設︑地域青少年団体︑ＮＰＯなどの活ら︑今後の大阪市の行政施策の動向を問い続けていく必︶動を支援・推進するという方針が打ち出されている︒青︵少年の学校外活動の充実とこれに関わる団体等への支援

特に︑例えば大幅な職員削減や施策の見直し︑公共施と︑すでに﹁同和施策﹂見直しの域を越え︑教育や福祉

は﹁行政のリストラ﹂を進行中の現在の大阪市政を見るの民営化など︑いわゆる﹁行政全般のスリム化﹂あるい涯学習施策の充実が必要であろうし︑そのためには例えなどの住民生活関連の﹁一般施策﹂それ自体が﹁後退﹂設への指定管理者制度適用︑地下鉄・バス等の公営事業ではないか︒かつて︑﹁たとえば大阪市の場合︑地域づて︑地方自治体としての大阪市が最低限︑住民に対して局面にあるのではないか︒そのような状況下で︑例えば保障すべきラインを︑旧会館施設を利用中の地元住民の青少年活動︑あるいは社会教育・生涯学習の領域においた全市的な生涯学習の計画がきわめて遅れているのであ民館すら設置されていない︒地域サービスを念頭においる︒﹇ ⁝﹈む し ろ 部 落 か ら 生 涯 学 習 の 発 想 を 周 辺 地 域 にくりのための施設は部落に集中しており︑部落外には公ば旧青少年会館モデルの拠点施設の全市展開が必要なの

ちなみに︑このような﹁創造都市戦略﹂を本気で実施

16

したいのであれば︑今まで以上に全市的な社会教育・生方自治体に求められているのである︒

要がある︒

会館施設を使った各地区での取り組みをよりよいものに

17

は︑日本政府の青少年施策として︑大阪市を含めた各地

80

81 青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取り組みの現状と課題施策など︑住民生活およびまちづくりのあらゆる場面にけでなく︑例えば就労支援や家庭の子育て支援︑高齢者る︒もちろん︑このことは社会教育・生涯学習の領域だ止﹂の観点から行政当局に対して提起していく必要があ

生 活 状 況 な ど を ふ ま え つ つ︑
﹁ 一 般 施 策 の 充 実・ 後 退 阻

聴き取り調査にご協力いただいた人々に︑あらためてこ

クトではなく︑筆者にあることをお断りしておく︒また︑がまとめたものである︒したがって︑文責は本プロジェ

プロジェクトで行った聴き取りの結果にもとづき︑筆者

状等︑および﹁三﹂で述べた今後の課題については︑本

ニーズや現状などを確認しながら我々として行っていく

ークルや子ども会活動などへの積極的支援を︑当事者の述べた現状をふまえ︑長期間にわたって︑例えば自主サ

満たされない恐れが強い︒そこで今後︑
﹁一﹂︑
﹁二﹂で

ければ︑地元住民の教育・子育て課題に関するニーズが当面続くことは確実であり︑ここに何らかの手を打たな

また︑本稿の読者にも︑この場を借りて︑できるだけごあった場合は︑筆者もできる限り協力をしていきたい︒

ＰＯ︑部落解放運動︑人権運動などの関係者から要請が必要だと考える︒今後︑大阪市内各地区の地元住民やＮ結集していくだけでなく︑地元外からの積極的な支援もとが必要不可欠である︒そのためには︑地元住民の力をなどには︑できるだけ多くの人々の力を結集していくこ

阪市の今後の青少年施策・人権施策のあり方を問う作業

二点目︒旧会館施設での自主サークル活動支援や︑大の場で感謝の気持ちを伝えたい︒

必要がある︒また︑自主サークルや子ども会活動の﹁担第三に︑今後︑大阪市では本稿で述べたような状況がおいてあてはまる︒

い手﹂育成︑研修などを︑細々とではあっても我々の手協力をお願いしたい︒ていく必要があると考えている︒そのこともあらためて施設の今後のあり方も含めて︑青少年会館の今後も考え存続が危ぶまれている︒筆者としては︑他の地区内拠点

青少年会館同様﹁同和施策見直し﹂動向のなかで今後のンター︑障害者会館︑高齢者施設など他の拠点施設も︑三点目︒すでに周知のとおり︑大阪市では人権文化セ

で継続していく必要があるだろう︒

おわりに本稿の締めくくりにあたって述べておきたいことが三
一点目︒
﹁一﹂
︑
﹁二﹂で紹介した旧会館施設利用の現点ある︒

部落解放研究 №179 2007.12

付記しておきたい︒
注
解 放 教 育 の 内 容 と 課 題 ﹄ 明 治 図 書︑ 一 九

解 放 運 動 と 教 育 ﹄ 明 治 図 書︑ 一 九 七 〇 年 ︶ 一 二

くりをめざして﹂︵大阪市政調査会﹃市政研究﹄第一・姜清淑﹁青少年施策の充実・推進と市民主体のまちづ

五四号︑二〇〇七年一月︶

・拙稿﹁青少年施策充実に逆行︑再考を﹂︵﹃部落解放﹄
二〇〇七年三月号︶

組むか﹂︵﹃ 部 落 解 放 研 究 ﹄ 第 一 七 五 号︑ 二 〇 〇 七 年 四・拙稿﹁﹃逆風﹄のなかでの青少年施策充実にどう取り
月︶・部落解放同盟大阪府連住吉支部﹁青少年会館の新たな活用をめざして ―青少年会館条例廃止前と廃止後の住吉地区の取り組み ―﹂︵﹃ヒューマンライツ﹄二〇〇七︵３︶大阪市内の青少年会館設立当初の実践や︑設立にいたる経過などについては︑次の論文で詳しく述べた︒

介 さ れ て い る︒ ブ ロ グ﹁ そ の 理 由︵ わ け ︶ ⁝﹂http://

での子どもたちの条例廃止反対運動の取り組みなどが紹

こ の ほ か︑ 次 の ブ ロ グ で は ︑ 大 阪 市 の 日 之 出 青 少 年 会 館

年九月号︶
︒

教育事業のあゆみ︵１︶ ―一九七〇年代の大阪市議会
における議論の検討を中心に第三二号︑二〇〇七年︶

施 設 の あ り 方 ﹂ 検 討 プ ロ ジ ェ ク ト ﹀ で︑﹁青少年拠点施

blogs.yahoo.co.jp/reasons̲hm︵５ ︶正式名称は︿﹁青少年対象施設を中心とした各地区拠点

い は︑ 条 例 廃 止 等 の 大 阪 市 の 方 針 に 反 対 す る 取 り 組 み に︵ ４ ︶ 青 少 年 会 館 条 例 廃 止 等 の 大 阪 市 側 の 方 針 の 問 題︑ あ る

用状況等を継続して把握する予定である︒

程度︵二〇一〇年頃まで︶︑大阪市内の旧会館施設の利︵ ６ ︶ な お︑ 本 プ ロ ジ ェ ク ト と し て は 今 後 も 条 例 廃 止 後 三 年

設検討プロジェクト﹂は略称である︒

ついては︑例えば︑次の文献を参照してほしい︒

三三号︑二〇〇七年︶︒

教育事業のあゆみ︵２︶ ―一九七〇年代における子ども会活動の検討を中心に ―﹂︵﹃京都精華大学紀要﹄第・住友剛︑齋藤尚志﹁大阪市立青少年会館における社会﹂︵﹃京都精華大学紀要﹄―

・住友剛・齋藤尚志﹁大阪市立青少年会館における社会

頁︒

実践１

︵２︶中村拡三﹁序論﹂︵解放教育研究会編﹃双書解放教育の六九年︶一九一頁︒

教育の実践４︵１︶中村拡三﹁解放の学力﹂︵解放教育研究会編﹃双書解放82ェ ク ト の 二 〇 〇 七 年 七 月 例 会 で の 報 告 を も と に︑ 支 部 関

大 阪 府 連 住 吉 支 部 の 報 告 は︑ 青 少 年 拠 点 施 設 検 討 プ ロ ジ

号︶掲載予定︒なお︑注︵４︶に紹介した部落解放同盟

たらしたか？﹂︵﹃ヒューマンライツ﹄二〇〇七年一一月

︵

︵

︵

︵

市 民 の 会︵ 略 称︶同上︑二六頁︒︶同上︑二三頁︒︶同上︑二四頁〜市民主導の創造都市づくり〜﹂二〇〇七年三月︑二頁︒

係者にまとめていただいたものである︒︵

を 考 え る ﹄ ぎ ょ う せ い︑ 二 〇 〇 四 年︑ 三 八 二 〜 三 八 五 頁

本的な機能として︑①子ども育成事業︑②生涯学習企画
支 援 事 業︑ ③ 人 権 教 育 総 合 相 談 事 業︑ ④ 人 権 情 報 発 信 事
業︑⑤施設提供・教育活動支援事業等の五つを挙げた︒
も ち ろ ん︑ こ の ① 〜 ⑤ の 各 事 業 の な か に ︑ さ ら に 多 様 な活動が展開されるわけである︒この点については︑西田を参照︒︵９︶大阪市﹁地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査
結果に基づく事業等の見直し等について︵方針︶﹂二〇〇六年一一月二九日︒

社︑一九九六年︶一二〇頁︒
Ver1.0

落解放研究所編﹃地域の教育保障と学力保障﹄解放出版︵︶大阪市経営企画室︵編集︶﹁大阪市創造都市戦略︶鍋島祥郎﹁北芝地区にみる地域教育資源のリストラ﹂︵部︵

市 民 の 会 ︶ は︑ 二 〇 〇 七 年 五 月 二 八 日に大阪市側に提出した政策提言・意見書︵第二次︶﹁創て﹂で︑旧青少年会館施設等を活用し︑市民と行政とが造都市戦略に対応した新たな青少年施策のあり方につい

協 力 し て 運 営 に 携 わ る 形 で︑ 積 極 的 に 全 市 施 策 と し て 青

少 年 の 体 験 活 動 等 を 支 援 す る 施 設・﹁青少年活動支援センター︵仮称︶﹂を設置する案を打ち出した︒︶内閣府政策統括官︵総合企画調整担当︶﹃青少年の育成を参照︒

部落解放研究 №179 2007.12︵７ ︶拙稿﹁大阪市の青少年会館条例廃止は各地区に何をも雅一﹁これからの青少年会館﹂︵ 部 落 解 放・ 人 権 研 究 所︶鍋島祥郎︑前掲論文︑一三六頁︒

15 14 13 121011︶ 実 際︑ 大 阪 市 の 今 後 の 青 少 年 施 策 に つ い て 共 に 考 え る

編﹃大阪発・解放教育の展望﹄解放出版社︑一九九九年︶
︵

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︵ ８ ︶ か つ て 西 田 雅 一 は︑ 今 後 の 青 少 年 会 館 が に な う べ き 基

83 青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取り組みの現状と課題