評議員会運営規程

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人徳島県スポーツ協会(以下「この法人」という。)の定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項を定めることにより、その円滑で適切な運営を図ることを目的とする。
（役員の出席）第２条

理事及び監事は、必要に応じ評議員会に出席し、意見を述べるものとする。

（評議員会の種類）
第３条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催するものとし、理事長がこれを招集する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催するものとし、理事長がこれを招集する。

４

前項の規定にかかわらず、理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。

５

前項の招集の請求をした評議員は、次の場合には、徳島地方裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合（招集の決定）第４条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。

（1）評議員会の日時及び場所（2）評議員会の目的である事項があるときは、その事項
２

前項の規定にかかわらず、前条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。

（招集の通知）第５条

評議員会を招集するには、理事長（第３条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

３

前２項の通知には、前条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（招集手続の省略）
第６条前条の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。

（評議員長）
第７条
２

評議員長は、評議員の互選により選任する。

評議員長は、評議員会の議長として会議の議事運営に当たる。ただし、評議員長が欠けたとき、又は評議委員長に事故があるときは、その評議員会において、出席した評議員の互選により議長を選出する。

（評議員提案権）
第８条

評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の開催日の４週間前までにしなければならない。この場合において、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。

（招集手続等に関する検査役の選任）
第９条

この法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該評議員会に先立ち、徳島地方裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
（評議員会の運営）
第１０条

評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。

２

議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。

３

議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。

（評議員会の決議事項）
第１１条

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)並びに定款に定める次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 評議員及び役員の報酬並びに費用に関する支給基準(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 合併契約の承認、事業の全部若しくは一部の譲渡(8) 評議員会に提出・提供された資料を調査する者の選任(9) 評議員の請求により又は評議員により招集された評議員会においては、業務及び財産の状況を調査する者の選任(10) 評議員会の延期又は続行(11) その他一般法人法並びに定款に規定する事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項以外の事
項については、決議することはできない。ただし、前項第８号から第10号に掲げる事項については、この限りではない。

（議決）
第１２条

評議員会の議事は、議決に加わることができる評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。
２

前項にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員の責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 事業の全部の譲渡(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 合併契約の承認

３

前２項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（評議員会への報告事項）
第１３条
２

理事は、一般法人法及び定款に定める事項について、評議員会へ報告するものとする。

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査するものとし、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告するものとする。

（理事等の説明義務）
第１４条

理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、その事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場
合その他正当な理由がある場合として法令で定められている場合は、この限りでない。
（議事録）
第１５条
２

評議員会の議事については、書面をもって議事録を作成しなければならない。

議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開催された日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名(4) 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ

監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき。

ロ

監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき。

ハ

監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等についての調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき。

ニ

監事が監事の報酬等について意見を述べたとき。

(5) 評議員会に出席した評議員、理事及び監事の氏名又は名称(6) 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名(7) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（議事録の配布）第１６条

議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
（事務の処理）第１７条

評議員会の事務は、事務局長が処理する。

（改廃）
第１８条
附

この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
則

この規程は，令和３年４月１日から施行する