国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況(2018(平成 30)年度実績)の評価について

答

申

書

2020(令和２)年３月
国立市ごみ問題審議会

目

次

Ⅰ．評価に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）第11期ごみ問題審議会 2019(令和元)年度審議経過 ・・・・１（２）国立市のごみ処理の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）多摩地域のごみの状況と国立市 ・・・・・・・・・・・・・２（４）全体評価と意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）施策ごとの評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2018(平成30)年度分) ・・・・・・・・４

Ⅲ．資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（１）諮問書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（３）審議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

Ⅰ．評価に当たって（１）第 11 期ごみ問題審議会 2019(令和元)年度審議経過
第 11 期ごみ問題審議会は、2018(平成 30)年４月に市長より委嘱され発足した。市長からは、第２次国立市循環型社会形成推進基本計画(以下「基本計画」)に基づく進捗状況の評価について諮問をいただいた。
2019(令和元)年度は第６回審議会で本会の審議の進め方について協議し、第７回審議会から第９回審議会で、基本計画第７章２「施策の体系」に掲げられている６項目 36 細目について、2018(平成 30)年度の評価の審議をし、第 10 回審議会で振り返り及び 2018(平成 30)年度答申に向けたとりまとめを行った。

（２）国立市のごみ処理の現状
2018(平成 30)年度のごみの総量は、19,557 t、市民１人１日当たりのごみ量(集団回収含む)は 746.2 g で、前年と比べ 45.1 g、5.7％の減となったが、基本計画の第１期計画期間の 2020(令和２)年度の目標である１人１日当たり 720.4 g には及ばなかった。
2017(平成 29)年９月より実施した家庭ごみ有料化の影響 については、
2017(平成 29)年９月～2018(平成 30 年)８月のごみ収集量が前年同月比で約 14％の減と、順調な減量効果が表れており、有料化と合わせて実施した分別区分や収集頻度の変更の影響も含め、引き続き経過を注視していく必
要がある。

1

（３）多摩地域のごみの状況と国立市
2018(平成 30)年度の多摩地域 の市民１人１日当たりのごみ量の平均は726.0 g で、国立市(746.2 g)は依然として平均を上回り 26 市中 15 位であった。
また、総資源化率の平均は 37.3％で、国立市(36.9％)は平均をやや下回
り 26 市中 12 位であった。埋め立てによる最終処分は 26 市中 25 市が行っておらず、家庭ごみの有料化も 26 市中 25 市が実施している。

市民１人１日あたりのごみ量(集団回収含む)の推移
840.0 g831.0 g835.9 g835.8 g820.0 g830.7 g812.4 g800.0 g791.3 g776.5 g780.0 g791.3 g765.0 g787.7 g760.0 g746.2 g747.4 g740.0 g733.0 g726.0 g720.0 g
2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

国立市

2016
(H28)

多摩地域平均

2

2017
(H29)

2018
(H30)

（４）全体評価と意見
2018(平成 30)年度のごみ量は前年と比べて減ってはいるが、基本計画の第１期計画期間の 2020(令和２)年度の目標には及ばなかった。また、多摩地域の中では依然として平均を上回る結果となった。
家庭ごみ有料化を実施し、現時点では順調な減量効果が表れているが、有料化による効果だけでは目標の達成は難しく、基本計画に掲げられた施策を引き続き推し進めていくことが必要である。
施策ごとの評価については次章で述べることとするが、特に、事業系ごみ量が基本計画の目標や多摩地域の平均を大きく上回っている ことから、
ごみ処理手数料の見直しや啓発・指導の強化により、積極的に事業系ごみの減量化・資源化に取り組む必要がある。
また、近年、全国的に地震、豪雨、台風など様々な 災害が発生し、災害
ごみの処理が問題となっていることから、早急に災害 時のごみ・がれき処
理マニュアルを作成する必要がある。
循環型社会形成の推進に向けて、基本計画に定める各施策の着実な実施を望む。

（５）施策ごとの評価等
施策ごとの評価等については、Ⅱ「国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価、市民の評価及び審議の概要 (2018(平成 30)年度分)」個票の「審議会の評価等」の欄に記載する。

3

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2018(平成 30)年度分)
国立市循環型社会形成推進基本計画に定める各施策（１）家庭系ごみの減量化・資源化
１）発生抑制（リデュース）①ごみ減量協力店の利用促進②マイバッグ、マイ箸等の利用促進③厨芥類の水切りの促進④生ごみ処理機器の普及促進⑤グリーン購入の促進
２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進②フリーマーケット等の支援③リサイクル家具等販売の推進
３）直す（リペア）①修理、修繕行動の促進
４）戻す（リターン）①くにたちカードの利用促進②販売店等での資源回収の促進
５）再生利用（リサイクル）①分別の徹底②集団回収の充実③廃食用油回収の推進（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化②啓発・指導の推進③減量化・資源化の促進④市管理施設での減量施策の強化（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進②収集運搬による環境負荷の低減③安全かつ安定的な収集体制の確保④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応⑤ごみ出し困難者への支援の検討（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営②再資源化の推進③中間処理施設の延命化④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進⑤非常時における相互支援（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進②啓発の推進③環境学習等の充実④拡大生産者責任の明確化⑤不法投棄対策の推進⑥資源物の持ち去り対策の推進⑦家庭ごみの有料化

4施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①ごみ減量協力店の利用促進

１）発生抑制（リデュース）

過剰包装を抑制し、マイバッグ持参の奨励やレジ袋の有料化、資源物の店頭回収など、ごみの減量や資源化に積極的に取り組んでいる小売店を「ごみ減量協力店」として認定する。
また、「ごみ減量協力店」として認定された小売店をホームページで公表し、さらなる協力店の拡充を図るとともに、認定店での取組成果を公表するなどの仕組みづくりの検討をする。

計画内容(概要)【活動内容】
ごみ減量協力店の認定
ごみ減量協力店の利用の促進の呼びかけ
認定店での取組成果の公表など【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ごみ減量協力店舗数の維持【実績】「ごみ減量協力店」の募集及び取組成果について、ホームページ等で周知を行ない、1 店舗の新規登録を受付けた。
＜各年度末時点の店舗数＞
2016(平成 28)年度
店舗数
41 店舗

2017(平成 29)年度
38 店舗

2018(平成 30)年度
39 店舗

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

ごみ減量協力店を 1 店舗増加することができた。今後は資源物の店頭回収を行う店舗にインセンティブを付与するなどの推進施策を検討していきたい。

毎年、認定店の取り組みの内容を確認してほしい。また、各認定店の具体的な取り組
みの内容も公表してほしい。

審議会の評価等5施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）②マイバッグ、マイ箸等の利用促進
すぐにごみになるもの、不要なものは断るという行動を広げるためにマイバッグの持参やマイ箸等の利用の促進を呼びかける。
10 月は３Ｒ推進月間なので、市民及び事業者に対し、３Ｒ(廃棄物等の発生抑制「Reduce」、再使用「Reuse」、再生利用「Recycle」)に関する理解と協力を求めるために、小売店舗、市民と協働で実施しているマイバッグキャンペーンを実施する。
また、毎月 5 日を「レジ袋 NO デー」と定めているので、マイバッグキャンペーンの継続強化と合わせて積極的な啓発を進めることとする。

計画内容(概要)【活動内容】
マイバッグキャンペーンの実施
毎月 5 日の「レジ袋 NO デー｣の積極的な啓発【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2018(平成 30)年
度実績

）

【目標】
市民がマイバッグやマイ箸等のリユースグッズを利用し、また使い捨て製品ができる限り廃棄されない状態を目指しつつ、マイバッグキャンペーンの実施、レジ袋 NO デーの積極的な啓発を行う。
【実績】
10 月を 3Ｒ推進月間として、市報、ホームページ、収集車両のマスキング、音声放送等で周知を行なった。
10 月9 日、11 日に、市内スーパーマーケット8 店舗の店頭にて市民と職員でマイバッグキャンペーンを行った。(10 月5 日(3 店舗)は雨天のため中止)
市報にてレジ袋 NO デーの啓発を行った。
環境フェスタくにたちで「マイはし・マイ食器・マイコップの持参」を呼びかけた。
＜各年度のマイバッグキャンペーン実施後に実施店舗に対して行ったアンケート中、「来店客のレジ袋削減に関する意識は高まってきていると感じますか？」との問いに対する回答＞
2016(平成 28)年度
2017(平成 29)年度
2018(平成 30)年度
1.大いに感じる
3 店舗
2 店舗
0 店舗
2.少し感じる
3 店舗
5 店舗
3 店舗
3.変化なし
1 店舗
0 店舗
3 店舗
4.感じない
0 店舗
0 店舗
0 店舗
※2016(平成 28)年度は市内スーパーマーケット 11 店舗、2017(平成 29)年度は 7 店舗で実施。

2016(平成 28)年度

2017(平成 29)年度

2018(平成 30)年度

6.08%

6.76%

4.94%

容器包装プラスチックに占めるレジ袋の組成比率

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

昨年度に引き続きマイバッグキャンペーンおよび毎月 5 日の「レジ袋 NO デー｣の啓発を実施した。
マイバックキャンペーン実施店舗へのアンケート調査内容においては、昨年度と比較し「意識の変化を感じた」店舗の割合が減少しており、より積極的な広報活動を行っていく。
マイバッグキャンペーンをコンビニの店頭でも実施してほしい。また、レジ袋の配布
枚数の把握に努めてほしい。

審議会の評価等6施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化③厨芥類の水切りの促進

１）発生抑制（リデュース）

厨芥類（生ごみ）の大部分が水分であり、水分が多いとごみ自体の重量が増し、焼却処分する際に大変効率も悪くなることから、厨芥類の水切り促進の啓発を引き続き強化
するとともに、エコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発を進めていく。
【活動内容】
水切りの促進の啓発（重点項目）
エコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
厨芥類の水切りや発生抑制について啓発を推進し、厨芥類の減少につなげる。

【実績】
市報、市ホームページ、メール配信、ゴミの分け方・出し方カレンダー、駅頭キャン
ペーン、説明会等において啓発を行なった。

2018(平成 30)年度実績

2016(平成 28)年度

2017(平成 29)年度

2018(平成 30)年度

30.9%

38.5%

45.9%

396.4 g369.6 g346.3 g

可燃ごみに占める厨芥類の組成比率
1 人 1 日あたりの可燃ごみ収集量

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

駅頭キャンペーンや説明会を中心に広報活動を実施した。組成分析における厨芥類の比率は上昇しているものの、再生可能な紙類・草類等の比率が減少しており資源物等の分別促進による効果・影響もあるものと推測される。また市民一人当たりの可燃ごみ量
自体は減少しており、一定の成果は出ているものと評価する。
引き続き生ごみの水切りの促進の啓発をしてほしい。

審議会の評価等7施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化④生ごみ処理機器の普及促進

１）発生抑制（リデュース）

2013(平成 25)年度から発酵促進剤であるアスカマンの無料配布によるモニター事業、2014(平成 26)年 2 月から生ごみ処理容器ミニ・キエーロのモニター事業を実施しており、今後の普及活動を進めていく。
特にミニ・キエーロは国立市で独自に開発した生ごみ処理容器で、使用も簡易であり、2015(平成 27)年度から販売事業も行っているので、さらなる普及拡大を図る。

計画内容(概要)【活動内容】
バクテリア de キエーロの作成講座事業の実施
アスカマンのモニター事業の実施
ミニ・キエーロのモニター事業の実施（重点項目）
ミニ・キエーロの販売事業の実施（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
生ごみ処理機器の普及を促進する。特に、ミニ・キエーロの販売事業及びモニター事
業説明会を通して、ミニ・キエーロの利用者の拡大を図る。

【実績】
ミニ・キエーロの販売事業とモニター事業説明会(年 7 回)を行った。
また販売事業について、2017(平成 29)年 4 月から販売価格を半額にした。
＜普及実績＞
ミニ・キエーロ

2018(平成 30)年
度実績

アスカマン

モニター分
購入分
モニター分

2016(平成 28)年度
159 基
44 基
33 袋

2017(平成 29)年度
225 基
157 基
31 袋

2018(平成 30)年度
91 基
57 基
20 袋

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

昨年度は家庭ごみ有料化の説明会や、市民要望による出前講座でのモニター募集も実施していたためモニター事業説明会の開催回数が減少しており、モニター応募数が減少し、また販売数も減少している。今後も定例のモニター事業説明会や市報等での広報活
動、市民から寄せられた情報の共有を継続し普及に努めていく。
使用者間の交流の場を設定するなどして、さらなるミニ・キエーロの普及を進めてほしい。

審議会の評価等8

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化⑤グリーン購入の促進

１）発生抑制（リデュース）

環境に配慮した製品に表示されるエコマークやグリーンマークなどの環境ラベルを周知するなど、グリーン調達の促進に努める。
市では、日常の業務活動から生じる環境負荷を低減させるため、率先してグリーン購入を推進する。
【活動内容】
グリーン調達促進の啓発（環境ラベルの周知）
率先してグリーン購入を推進

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
できる限り環境負荷の少ない製品が販売され、また市民・事業者が購入し使用している状態を目指す。そのため、環境負荷の少ない製品の消費行動を周知する。また市は率先してグリーン購入に努める。
【実績】
市報、ホームページ、市民説明会等で環境負荷の少ない製品の消費行動を周知した。
なお、市役所庁舎での単価契約買入物品について、再生紙使用品及びグリーン購入法適合商品(文房具類など)を 12 品目契約した。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市ホームページ等で市民に向けて環境負荷の少ない製品の消費行動を周知し、市民説明会でも案内をした。また、市役所庁舎でも、市民のモデルとなるよう、一部の製品についてグリーン購入を継続して実施できているためＢ評価とした。

グリーン購入を市が実施していることは重要で、市庁舎だけでなく学校や地域の会
館、各種事務を行っているセンターなどでもグリーン購入を進めてほしい
また、グリーン購入は紙類や文具類に限らないので、グリーン購入のさらなる広報に努めてほしい。

9

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進
家庭で不要となった生活用品を再利用したい市民の方へ紹介するリサイクルインフォメーションを実施しているが、近年の登録件数が減少傾向にあることからもさらなる周知を図り利用の促進に努める。
【活動内容】
制度の周知

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクルインフォメーションへの登録件数の維持【実績】
市報、ホームページ等で制度を周知した。

登録(受付)件数
成立件数

2016(平成 28)年度
20 件
15 件

2017(平成 29)年度
28 件
13 件

2018(平成 30)年度
12 件
7 件

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市報やホームページでの広報活動や、市民からのごみの処理についての相談時に当制度の紹介を行うなど制度の周知を実施した。リサイクルショップやインターネットオー
クションなど、不用品の譲渡手段は本制度以外にもある中で一定の利用実績を維持しており、今後も制度の周知に努めたい。
引き続きリサイクルインフォメーションの周知をしてほしい。

審議会の評価等10施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化②フリーマーケット等の支援

２）再使用（リユース）

市民の自主的で有効なリユースの場であるフリーマーケットやガレージセールの開催と日常の再利用活動の促進のために、開催のお知らせの情報発信や開催にあたる施設
等の使用の協力などの支援に努める。
【活動内容】
開催のお知らせの情報発信
開催にあたる施設等の使用の協力などの支援

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
フリーマーケット等の開催情報を収集し、市報、市ホームページ等で発信する。
フリーマーケット等の開催にあたり、施設等の使用の協力などの支援を行う。

【実績】「第 20 回環境フェスタくにたち」においてフリーマーケット（リユースバザー）の場を提供し、市報、ホームページ等で参加者を募った。フリーマーケット(リユースバザー)への参加希望については、27 組からの申し込みがあった。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市民に対しフリーマーケットの場を提供する形での支援を行なった。積極的な情報募集は行っていないが、市内で開催されているフリーマーケット等の情報発信を行った。

引き続きフリーマーケットの情報の発信や支援をしてほしい。

審議会の評価等11施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化③リサイクル家具等販売の推進

２）再使用（リユース）

再使用を促進するため、回収した粗大ごみの中からまだ使える自転車や家具を選び、リサイクルセンターで修理し、市民への販売を行う。
現在、リサイクル家具等を常設展示・販売する拠点がないことから、(仮称)リサイク
ルプラザの設置や粗大ごみの収集段階でまだリサイクル品として選別できるような仕組みづくりについても検討をする。

計画内容(概要)【活動内容】
自転車商組合加盟店での販売「ゆーから」での常時販売
市主催の販売会の実施（重点項目）（仮称）リサイクルプラザの設置
粗大ごみ収集段階での選別可能な仕組みづくり【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクル家具等の常設展示・販売の実施
リサイクル家具等販売会の実施回数及び販売点数の維持【実績】
市内の自転車商組合加盟店 4 店舗で、毎月最終月曜日にリサイクル自転車の販売を行った。NPO 法人くにたち富士見台人間環境キーステーション「ゆーから」で、リサイク
ル自転車(毎週木曜日)及びリサイクル家具(常時販売)の販売を行った。また、リサイク
ル家具等販売会を実施した。(10 月と 2 月の年 2 回)
＜販売実績＞

2018(平成 30)年度実績

自転車商組合加盟店
及び「ゆーから」リサイクル
家具等販売会

リサイクル自転車
リサイクル家具
実施回数
リサイクル自転車
リサイクル家具

2016(平成 28)年度
317 台
606 点
2 回
33 台
77 点

2017(平成 29)年度
226 台
589 点
2 回
19 台
88 点

2018(平成 30)年度
165 台
570 点
2 回
21 台
96 点

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ(仮称)リサイクルプラザの設置については敷地確保等の課題があり困難であるが、リサイクル家具等の常設展示・販売拠点を確立できている。リサイクル自転車は、回収される自転車数が減っているため、出品数が減っており、リサイクル家具の販売点数については回収するごみの状況により数が変動するが、リサイクル家具等販売会を昨年度と同回数開催することができたのでＡ評価とする。
市民の利便性も考慮しつつ、引き続きリサイクル家具等の販売をしてほしい。

審議会の評価等12施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①修理、修繕行動の促進

３）直す（リペア）

新たなごみを発生させないために、「ものを大切にする心」の意識醸成の促進のための情報の発信や関係団体との連携支援に努める。
【活動内容】
情報の発信
関係団体との連携支援

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等にて情報の発信を行う。また関係団体との連携支援を図る。

【実績】
市報特集号、ホームページにてリペアを行っているお店の紹介をした。また、環境フェスタにてシルバー人材センターによる包丁研ぎが行われた。

2018(平成 30)年
度実績

＜おもちゃ病院実施状況＞
2016(平成 28)年度
回 数
12 回
個 数
242 個

2017(平成 29)年度
12 回
231 個

2018(平成 30)年度
12 回
259 個

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

一定程度の情報の発信、関係団体との連携支援を行ったが、関係団体と連携してリペアに関する講習を行うなど、より積極的に取り組んでいく必要がある。

児童館で行っているおもちゃ病院や消費生活展で行われている傘の修理などのリペアに関する情報の発信をしてほしい。また、環境フェスタでもおもちゃの修理を行うな
ど、関係団体との連携に努めてほしい。

審議会の評価等13施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①くにたちカードの利用促進

４）戻す（リターン）

国立市商工会が発行するくにたちカードにエコロジーポイント(牛乳パックを 5 枚持
参した場合及び買い物袋を持参してレジ袋を利用しなかった場合に 1 ポイント付与される)という制度がある。
牛乳パックの回収やマイバッグの利用促進のためにこの制度の情報の発信や関係機
関との連携支援に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
制度の情報の発信
関係団体との連携支援【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
牛乳パック持参及び買い物袋持参によるエコロジーポイントの付与実績の維持(対前
年度比)

【実績】
ホームページにて制度の情報の発信を行った。
＜ポイント付与実績＞

2018(平成 30)年
度実績

牛乳パック
(5 枚で 1 ﾎﾟｲﾝﾄ)
買物袋(持参で 1 ﾎﾟｲﾝﾄ)

2016(平成 28)年度

2017(平成 29)年度

2018(平成 30)年度

13,528 ﾎﾟｲﾝﾄ

12,580 ﾎﾟｲﾝﾄ

9,778 ﾎﾟｲﾝﾄ

94,068 ﾎﾟｲﾝﾄ

38,283 ﾎﾟｲﾝﾄ

14,829 ﾎﾟｲﾝﾄ

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

制度の情報の発信は行ったが十分とは言えず、関係団体との連携支援にも至らなかったため、より積極的に取り組んでいくとともに、経済的な支援も検討する必要がある。

買い物袋を持参した場合に付与しているポイントを増やすことで、どのくらい買い物
袋の持参率が上がるかを検証し、経済的な支援を検討してほしい。

審議会の評価等14施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化②販売店等での資源回収の促進

４）戻す（リターン）

買ったお店に持ち込み、事業者(販売者)がリサイクルすることは市の処理費用の低減にもつながり、事業者にとっても拡大生産者責任の考えのもと環境に配慮した事業者という企業イメージの向上にもつながる。
販売店での資源回収を促進していくために、積極的に取り組む事業者の情報の発信、店舗での回収体制やさらなる回収の拡大等の支援に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
積極的に取り組む事業者の情報の発信（重点項目）
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等での資源回収に取り組む事業者の情報の発信
資源回収に取り組む店舗、回収品目の拡大【実績】
市報特集号、ホームページにて資源回収に取り組む事業者を紹介した。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

情報の発信は行ったが、回収店舗や回収品目の拡大には至らなかったため、経済的イ
ンセンティブを付与するなど、より積極的に取り組んでいく必要がある。

スーパーやごみ減量協力店以外の資源回収に取り組む販売店の情報の発信をしてほしい。また、販売店の負担も考慮し、回収店舗や回収品目の拡大につながる制度づくりをしてほしい。

審議会の評価等15施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①分別の徹底５）再生利用（リサイクル）

可燃ごみの中に多く含まれている資源化できる紙類や排出区分がわかりにくい容器
包装プラスチックの分別などの啓発をはじめ、各種分別の徹底の促進に努める。
また、駅頭周知やミニ出前講座にて雑紙回収紙袋の無料配布を行なっているが、引き続きこれらの啓発も積極的に進める。
【活動内容】
分別などの啓発（重点項目）
駅頭周知、ミニ出前講座による周知（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2018(平成 30)年
度実績

）

【目標】
市報、ホームページ等で分別の啓発を行う。
駅頭広報活動を月 2 回実施する。
幼稚園・保育園・小学校保護者等に向けてミニ出前講座を実施する。
【実績】
以下の各媒体を用いて分別の啓発をした。
月 2 回発行の市報 24 号中 22 号にごみ減量課関連記事を掲
市報載、特集号を 3 回発行(全戸配布)
ホームページ
関連記事を随時掲載
収集日の前日(日～木)のごみ出しお知らせメール及び週 2
メール配信
回(水・土)のごみ出し Q＆A メールを登録者に配信
市役所庁舎内の電光掲示板(2 か所)でごみの減量・分別を
電光掲示板
啓発
カレンダー
1 回発行(全戸配布)
以下のとおり駅頭広報活動、ミニ出前講座を実施した。
2016(平成 28)年度
2017(平成 29)年度
駅頭広報活動
23 回
18 回
ミニ出前講座
2 回(37 人)
0 回(0 人)2018(平成 30)年度
24 回
18 回(475 人)

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

各媒体や駅頭広報活動、ミニ出前講座にて分別について啓発し、カレンダーの「ごみ・資源物の出し方一覧表」も見直したが、より効果的な啓発となるよう、手段や内容を工夫して取り組んでいく必要がある。

ごみ分別辞典の作成やごみ分別チャットボット（自動質問応答システム）の導入を検討し、分別の啓発をしてほしい。また、引き続き駅頭周知やミニ出前講座による周知をしてほしい。

審議会の評価等16

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化②集団回収の充実

５）再生利用（リサイクル）

集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取りとして個人からの新聞紙等の買い取りを行う。また、回収収集量が減少傾向にある集団回収の水準を維持、拡大するため、集団回収の利点などの周知に努め、集団回収を利用する動機づくりと実施団
体や回収業者との連携についても検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
集団回収の利点などの周知（重点項目）
個人からの買い取りの実施（重点項目）
実施団体や回収業者との連携【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
集団回収実施団体の拡大
集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取り事業の実施【実績】＜集団回収事業実績＞
2016(平成 28)年度
1,178 t
76 団体
13 業者

回収量
実施団体
回収業者

2018(平成 30)年度実績

2017(平成 29)年度
1,191 t
78 団体
14 業者

2018(平成 30)年度
1,179 t
75 団体
14 業者

＜資源物買い取り事業実績＞
2016(平成 28)年度
4 回
2,397 kg
56.7 kg

実施回数
買い取り量

新聞紙
アルミ缶

2017(平成 29)年度
4 回
3,325 kg
92.7 kg2018(平成 30)年度
4 回
2,812 kg
68.2 kg

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

回収量は横ばいで推移しており、新規の団体登録も 1 件受付けた。資源物買い取りについても実施回数を維持した。今後も広報活動を通じ制度の周知を行っていく。

引き続き集団回収の実施団体の拡大に努め、資源物の買い取りを実施してほしい。

審議会の評価等17施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化③廃食用油回収の推進

５）再生利用（リサイクル）

廃食用油は、市役所、環境センター及び富士見台第一団地内「プラムジャム」で拠点回収を行っており、回収した廃油はインク等として再生されている。
廃食用油の回収の水準を維持、拡充するため、今後、廃食用油回収の周知に努め、実施団体の拡充に努めていく。
【活動内容】
廃食用油の回収水準の維持
大規模集合住宅や事業所等に対しての周知計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
廃食用油の回収量の維持(前年度比)。そのため、各種媒体等を通じて廃食用油の分別･拠点回収を周知する。

【実績】
ホームページ、分別冊子等で廃食用油の分別・拠点回収について周知した。

回収量

2016(平成 28)年度
1,420 L2017(平成 29)年度
1,044 L2018(平成 30)年度
972 L

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

B

市報、ホームページ、パンフレット等で廃食用油の分別・拠点回収の広報を継続した。
回収量は前年度よりも減少したことからＢ評価とした。

引き続き廃食用油の回収をしてほしい。

審議会の評価等18施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化
国立市の事業系ごみ処理手数料は多摩地域の平均を下回っていて、多摩川衛生組合の構成市及び隣接市との比較においても低い料金設定のため、これらを参考にして均衡を図るなど適切な見直しを検討する。
事業者の廃棄物の処理の責任の明確化と、ごみの減量・資源化の促進を目的に、有料
ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
処理手数料の見直しの検討（重点項目）
有料ごみ処理袋の見直しの検討【方向性】 □維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標

2018(平成 30)年
度実績

【目標】
事業系ごみ処理手数料や事業系有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。

【実績】
事業系ごみ処理手数料や事業系有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する庁内会議を実施した。
国立市
稲城市
狛江市
府中市
事業系ごみ処理手数料
27 円/1 ㎏
42 円/1 ㎏
42 円/1 ㎏
42 円/1 ㎏
有料ごみ処理袋単価 (可燃・不燃・プラ)
280 円/45 L
166 円/30 L
120 円/23 L
140 円/22.5 L
250 円/45 L 25 0 円/45 L
280 円/45 L(不燃系資源物)
45 円/22.5 L
90 円/45 L(可燃系資源物)
45 円/袋

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ以前から事業系ごみ処理手数料等について検討をする必要があったが、見直すべき内容を具体的に検討するための会議が実施された。次年度以降も見直しのための情報収集を行うこととなり、継続して取り組むことが決まったためＢ評価とした。

排出事業者への丁寧な説明をし、事業系ごみ処理手数料の見直しを進めてほしい。

審議会の評価等19施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化②啓発･指導の推進
・ くにたちＥＣＯプロジェクト(５Ｒ)の促進を呼びかける。
・ 搬入物検査を実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかける。
・ 少量排出事業者が家庭ごみとして市の収集に排出する場合も考えられるため、今後の事業系ごみ量の推移に留意し、その排出状況の把握に努めるとともに、排出指導を行うなどの施策を進める。また、多量排出事業者や事業用大規模建築物所有者から提出された廃棄物に関する計画の内容を分析し、ごみ減量や資源化の個別の指導を徹底する。

計画内容(概要)【活動内容】
くにたちＥＣＯプロジェクトの促進の呼びかけ（重点項目）
分別徹底と適正排出の促進の呼びかけ（重点項目）
排出指導の徹底（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
くにたちＥＣＯプロジェクト及び分別徹底と適正排出の促進を呼びかけ、排出指導を
徹底する。

【実績】
・ ホームページにてくにたちＥＣＯプロジェクトの促進を呼びかけた。
・ 搬入物検査を実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかけた。
・ 少量排出事業者に排出指導を行なった。また、多量排出事業者及び事業用大規模建築物所有者から廃棄物に関する計画の提出を受けた。

2018(平成 30)年
度実績

搬入物検査
多量排出事業者
事業用大規模建築物所有者

2016(平成 28)年度
3 回
18 者
72 者

2017(平成 29)年度
4 回
22 者
72 者

2018(平成 30)年度
4 回
22 者
72 者

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

くにたちＥＣＯプロジェクト及び分別徹底と適正排出の促進を呼びかけ、少量排出事
業者に排出指導を行なったが、多量排出事業者及び事業用大規模建築物所有者の排出指導には至っておらず、より積極的に取り組んでいく必要がある。

多量排出事業者や事業用大規模建築物所有者から提出された廃棄物に関する計画をもとに排出指導をしてほしい。また、ごみ減量についての講習会による啓発もしてほしい。

審議会の評価等20

施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化③減量化･資源化の促進
・ 食品関連事業者に対して食品循環資源のリサイクルの促進を呼びかける。また、事業者主体の資源化を推進するとともに、補助金制度についても検討する。さらに、市関連施設においても食品循環資源のリサイクルを推進する。
・ 事業所に対し、紙ごみの減量策とともにリサイクルの情報についても積極的に提供し、紙ごみの再資源化を促進する。

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標【活動内容】
食品リサイクルの促進の呼びかけ（重点項目）
紙ごみの再資源化の促進啓発（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（【目標】
食品循環資源及び紙ごみのリサイクルの促進を呼びかける。

）【実績】
・ ホームページにて食品循環資源のリサイクルの促進を呼びかけた。また、一部の市関連施設において食品循環資源のリサイクルを行った。
・ ホームページやパンフレットにて紙ごみのリサイクルの促進を呼びかけた。

2018(平成 30)年度実績

2016(平成 28)年度
食品循環資源リサイクル量
399 t
可燃ごみ持込量
3,472 t※2018(平成 30)年度は見込み。

2017(平成 29)年度
405 t
3,759 t2018(平成 30)年度
427 t
3,723 t３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

食品循環資源及び紙ごみのリサイクルの促進を呼びかけているが、食品循環資源のリサイクルの補助金制度の検討には至っておらず、より積極的に取り組んでいく必要がある。

事業系ごみ処理手数料の見直し、ごみ減量についての講習会、ガイドブックの作成などにより、事業系ごみの減量化・資源化を進めてほしい。

審議会の評価等21

施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化④市管理施設での減量施策の強化
市役所を始め公民館、福祉会館、市立小・中学校なども、ひとつの事業所としてごみの減量に取り組むとともに、他の事業所のモデルとなるよう、公共施設におけるごみ減量に努める。そのために、まず施設内にごみを持ち込まない、持ち込んだごみは持ち帰る、新聞などを持ってきた場合は持ち帰る、飲料容器は事業者が設置した専用回収箱に入れる、マイコップ持参の自動販売機の設置推奨や、事業活動に伴う書類等を削減するよう努める。
また、庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定やごみ減
量チェックリストの作成と実施状況の確認などを行っていく。

計画内容(概要)【活動内容】
庁内ごみ減量対策組織による各施設での減量【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2018(平成 30)年
度実績

）

【目標】
市庁舎ごみ量の削減及び資源化率の向上(2012(平成 24)年度に、2011(平成 23)年度実績を基準に 2016(平成 28)年度までに総排出量 20%減(2011(平成 23)年度総排出量71,842 kg、20%減の数値 57,473 kg）、資源化率 85％という目標を設定。2017(平成 29)
年度以降の目標はなし。)【実績】
2016(平成 28)年度
2017(平成 29)年度
2018(平成 30)年度
可燃ごみ
6,662 kg
7,366 kg
8,417 kg
不燃ごみ
1,746 kg
1,665 kg
2,023 kg
不燃系資源物
416 kg372 kg345 kg
可燃系資源物33,070 kg
32,640 kg
33,500 kg
機密書類(溶解処理)
19,630 kg
17,970 kg
14,300 kg
合計(うち資源物の比率) 61,524 kg(86.3%) 60,013 kg(85.0%) 58,585 kg(82.2%)

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

引き続き使用済み割り箸回収箱を廃止しており、使用した容器の購入したコンビニやスーパーへの返却を促している。また、ペーパーレス会議システムを推進するため、タ
ブレットの貸し出しを開始した。しかし、ごみ減量の取り組みはしているが、総排出量が目標を達成しておらず、ごみ減量対策の組織や 2017(平成 29)年度以降の目標、具体的な対策もないため、より積極的に取り組んでいく必要がある。
早急に全庁的なごみ減量チームを立ち上げ、市の施設のごみ減量に取り組んでほしい。

審議会の評価等22

施策名（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進
現行のごみ・資源の運搬体制は 1998(平成 10)年ごろからほぼ変更なしで行ってきたが、収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査を行い、必要に応じて収集頻度や区域割りの見直しを検討する。
【活動内容】
収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
収集品目・収集頻度の見直しにより収集効率の向上を図るとともに、頻度の減少
した資源ごみに関して販売店回収(EPR)を推進する。

【実績】
昨年度に家庭ごみ有料化に合わせて見直しを実施した収集体制を維持した。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

家庭ごみ有料化に合わせて見直しを実施した収集体制を維持した。

市民の利便性に配慮しつつ、引き続き収集の効率化を進めてほしい。

審議会の評価等

23

Ｂ

施策名

（３）収集・運搬②収集運搬による環境負荷の低減
収集運搬体制の効率化によりエネルギー消費量の低減を進めるとともに、ごみ収集車
や資源回収車による温室効果ガスの排出を抑制するため、低公害車の導入を継続し、環境負荷の削減に努める。
【活動内容】
低公害車の導入を継続

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
低公害車 100%の継続。

【実績】
2018(平成 30)年度も継続した。

走行距離
燃料(CNG)使用量
燃費

2016(平成 28)年度-

2017(平成 29)年度
252,651 km
79,331 ㎥
3.18 km/㎥

2018(平成 30)年度
242,311 km
74,137 ㎥
3.27 km/㎥

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

2015(平成 27)年度以降、継続している。

ＩｏＴの導入による情報活用も視野に入れ、収集運搬による環境負荷の低減に努めてほしい。

審議会の評価等24

施策名（３）収集・運搬③安全かつ安定的な収集体制の確保
収集体制は、ごみ、資源物ともに民間業者による委託収集を継続する。
収集運搬作業においては、交通法規を順守し、事故等を起こさないよう安全な収集作業に努めるとともに、収集作業員への指導を行う。
家庭ごみ有料化に伴い分別品目の見直しを実施し、電球や割れ物、刃物やスプレー缶については有害ごみ・危険物に分別することで混入による事故を防止する。
スプレー缶やライター、バッテリー等はパッカー車で収集を行った場合に、収集車両の火災や爆発事故を引き起こす要因となるため、分別の徹底を周知し、安全かつ安定的
なごみ、資源の収集体制の確保に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
収集作業員への指導の実施
危険ごみの分別の徹底を周知（重点項目）【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
収集運搬作業における事故・火災の発生防止。

【実績】
収集車両において、収集作業中に物損事故が 3 件発生した。
市報 2 月 5 日特集号にて、危険物、有害ごみの分別徹底の広報を行い、収集時や選別時の事故防止に務めた。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

委託業者への安全管理指導を徹底するとともに、市民向けには分別についての広報を実施することで収集・分別時の事故根絶を目指していく。

作業員の負担にも配慮しつつ、引き続き作業員への指導を実施し、同時に市民への分
別の徹底を周知してほしい。

審議会の評価等25

施策名

計画内容(概要)（３）収集・運搬④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応
戸建て住宅におけるごみの集積所については、原則として複数世帯で 1 箇所とし、当該複数世帯で協議して決めていただき、収集に問題がないいずれかの世帯の敷地と道路の境界付近に排出していただいている。
ごみの集積所に関しては、利用する周辺市民の方により管理されており、中には設置場所をめぐるトラブル、ごみの散乱などによるまちの美観の問題や収集日に関係なく排出されるごみ・不法投棄等により、周辺市民への迷惑が生じる問題も起きているが、しっかり管理されている集積所も多数あり、さらに地域のコミュニティとして寄与している現状もある。
従って、今後も集積所方式を維持するとともに、高齢等の事情によりごみ出しが困難
な家庭や集積所の管理等に伴う近隣トラブルへの対策、新規の戸建住宅等で集積所を設けることが難しい場合などには戸別収集について柔軟な対応に努める。
また、有料化に伴い集積所に限らず様々なごみに関する相談が増加しているため、地域担当職員を配置し今まで以上に迅速かつ柔軟な対応を行う体制を整えていく。
【活動内容】
集積所方式の採用が困難な場合の戸別収集の対応【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
地域担当を設置し集積所に関する対応体制を整え迅速かつ柔軟な対応を行う。

【実績】
地域担当制度を維持し、不法投棄や戸別収集依頼等の連絡に対し迅速な対応に努めた。
集積所数

2016(平成 28)年度
6,558 ヶ所

2017(平成 29)年度
7,192 ヶ所2018(平成 30)年度
8,004 ヶ所2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

個別の案件ごとに迅速かつ柔軟な対応を実施した。

引き続き戸別収集の柔軟な対応をしてほしい。

審議会の評価等

26

Ａ

施策名

（３）収集・運搬⑤ごみ出し困難者への支援の検討
高齢者のみの世帯は増加傾向にあり、ごみ出しが困難な高齢者やしょうがいをお持ちの方に対する支援や援助を検討する必要がある。対象世帯の範囲や支援方法などについて、市の福祉関係部署と連携を深め、情報交換を重ねた上で検討を進める。
【活動内容】
高齢者等ごみ出し困難者への支援の検討

計画内容(概要)【方向性】 □維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
ごみ出し困難世帯の相談に対し適切な支援を行う。

【実績】
有料化に伴い配置した地域担当を中心に個別事情の相談を受け付け、主に集積所方式から戸別収集への変更や私有地内へのごみ出し、ヘルパーが出せる時間帯でのごみ出しなどへの対応を昨年度に引き続き実施した。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

引き続き個別の事情に合わせた柔軟な対応を実施した。

引き続きごみ出し困難者へのきめ細かな対応をしてほしい。

審議会の評価等

27

Ａ

施策名

（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営＜クリーンセンター多摩川＞
可燃ごみの焼却処理を行っているクリーンセンター多摩川について、多摩川衛生組合
及び他の構成の 3 市と協力しながら、ごみの適正な処理と施設の安定的で安全な運営に努め、適正な中間処理を維持する。またごみの焼却熱を利用した発電及び余熱の有効利用を図る。
＜環境センター＞
不燃ごみ等の選別、破砕等を行っている環境センターの安定操業に努める。また必要に応じて、処理対象物の量や質の推移を見ながら、各処理工程の効率化を検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
クリーンセンター多摩川：適正な中間処理の維持
クリーンセンター多摩川：余熱の再利用
環境センター：安定操業の維持
環境センター：各処理工程の効率化の検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
＜クリーンセンター多摩川＞稼働日数、発電量の維持(対前年度比)＜環境センター＞稼働日数、管理運営経費の維持(対前年度比)【実績】
クリーンセンター多摩川
環境センター

稼働日数
発電量
稼働日数
管理運営費

2016（平成 28）年度
338 日
31,756,698kwh
259 日
108,232 千円

2017（平成 29）年度
348 日
32,016,610kwh
260 日
114,001 千円

2018（平成 30）年度
349 日
32,922,289kwh
256 日
103,056 千円

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

発電量、管理運営費について前年度と同水準を維持しており、稼働日数は高水準を保てていることからＡ評価とする。

引き続き施設の安定的で効率的な管理運営に努めてほしい。

審議会の評価等28施策名（４）中間処理②再資源化の推進
不燃ごみ、資源物、有害ごみ等を適切に選別し、再資源化の推進に努めるとともに、新たな再資源化について調査研究を進める。
【活動内容】
環境センター：再資源化の推進
環境センター：新たな再資源化の調査研究

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
総資源化量・総資源化率の維持

【実績】
総資源化量
総資源化率

2016(平成 28)年度
8,146 t36.4%

2017(平成 29)年度
7,935 t36.3%

2018(平成 30)年度
7,642 t36.9%

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

総資源化量、総資源化率とも前年度並みの水準を保てているためＢ評価とした。

引き続き再資源化を進め、新たな再資源化の調査研究も進めてほしい。

審議会の評価等29施策名（４）中間処理③中間処理施設の延命化＜クリーンセンター多摩川＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
＜環境センター＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
【活動内容】
延命化のための適正な施設更新などの調査

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
施設の適切な維持管理を行うとともに必要な修繕等を行う。

【実績】
多摩川衛生組合
一般会計決算額
環境センター
管理運営費決算額

2016(平成 28)年度

2017(平成 29)年度

2018(平成 30)年度

3,180,070 千円

2,304,484 千円

2,144,949 千円

108,232 千円

114,001 千円

103,056 千円

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

施設の適切な維持管理ができていることからＢ評価とする。

施設の稼動の継続に向けて、施設の更新も含め、調査や多摩川衛生組合の構成市との意見交換を進めてほしい。

審議会の評価等30

施策名（４）中間処理④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進
市で処理できない困難物、法律等により回収が義務付けられているもの、家庭で発生する注射針などの感染性廃棄物については、処理ルートや引取先の周知などを徹底し、適正な処理の促進に努める。
【活動内容】
処理ルートや引取先の周知などの徹底（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
収集車両・環境センター・クリーンセンター多摩川での火災・爆発等の事故件数０件【実績】
市報・ホームページで周知した。また処理困難物の処理の問い合わせに対して、処理業者の紹介を行った。
＜事故件数＞

2018(平成 30)年
度実績

収集車両
環境センター
クリーンセンター多摩川

2016(平成 28)年度
0 件
0 件
1 件

2017(平成 29)年度
0 件
0 件
4 件

2018(平成 30)年度
0 件
0 件
1 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

処理困難物の周知が一定程度なされ、危険物、有害ごみの分別についての広報も行い、事故件数が低い水準で維持されていることからＢ評価とする。

引き続き処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進に努めてほしい。

審議会の評価等31施策名（４）中間処理⑤非常時における相互支援
非常事態時や災害発生時に、他自治体や関係団体と相互に支援・連携し、円滑なごみ処理事業を維持できるよう努める。
また、国立市総合防災計画に基づく災害時ごみ・がれき処理マニュアルについて、関係部署と連携を図り作成に向けての検討を進める。
【活動内容】
支援・連携による円滑なごみ処理事業の維持（重点項目）（仮称）災害時ごみ・がれき処理マニュアルの作成検討（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 □維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
非常事態時や災害発生時における他自治体や関係団体との相互支援・連携体制を構築
し、円滑なごみ処理事業の維持に努める。
（仮称）災害時ごみ・がれき処理マニュアルの作成検討を行う。
【実績】
多摩地域では、多摩地域ごみ処理広域支援ブロック協議会を開催し、ごみ処理相互支
援協力体制を構築している。マニュアルについては、環境省や東京都主催の情報交換会等に出席して、近年の災害で発見された課題の学習や、他自治体の状況について情報収集を行い、マニュアル作成の検討を行っている。また、災害時の支援体制の確保のため、平時のごみ収集委託業者と災害時のごみ収集に係る災害協定を締結した。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

都内の情報交換会等に参加し情報収集して、また、災害時における支援・協力体制確保につながる災害協定の締結により、マニュアル作成の検討状況が進んだことからＢ評価とした。

近年の災害の経験も踏まえ、早急に災害時ごみ・がれき処理マニュアルの作成をしてほしい。

審議会の評価等32施策名

計画内容(概要)（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減
最終処分は、日の出町民の負担と協力をいただく中で国立市を含め 25 市 1 町で共同運営する東京たま広域資源循環組合の二ツ塚処分場で行っている。2006(平成 18)年 7
月から焼却残灰は埋め立てずにセメントの原料としてリサイクルするエコセメント化事業を開始し、構成自治体のリサイクルの取組みも進んだこともあり、埋立は行われていない。
2010(平成 22)年度からは国立市の埋立ごみの搬入はないが、焼却残灰はエコセメン
ト化施設にて処理されているので、ごみの減量を推進し、排出焼却残灰の削減に努める。
また、東京たま広域資源循環組合との連携により、生産されたエコセメント製品の利用を促進する。
【活動内容】
焼却残灰排出量の削減
エコセメント製品の利用の促進【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
焼却残灰排出量の削減(対前年度比)
エコセメント利用量の増加(対前年度比)【実績】
2016(平成 28)年度
2017(平成 29)年度
2018(平成 30)年度
焼却残灰排出量
1,498 t1,718 t1,616tエコセメント82.7 t73.9 t16.3 t
利用量(1,238.9 t)(1,051.7 t)( 1,359.5t）※( )内は東京たま広域資源循環組合の組織団体 25 市 1 町の総計。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

2016(平成 28)年度中にクリーンセンター多摩川での焼却残灰(主灰)のスラグ化設備を停止したため、焼却残灰排出量が増加した。エコセメント使用量は公共工事の有無によって大きく変化するところがあるため、前年度より使用量が減少した。使用量は減少
しているものの、焼却残灰排出量は削減されているため、Ｂ評価とした。
可能な限りエコセメント利用量の増加に努めてほしい。

審議会の評価等33施策名（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進
本基本計画の様々な取組みにおいて市民や事業者と連携、協力しながら進めていく必要があるため、協働による取組みを実践する体制づくりを推進する。

計画内容(概要)【活動内容】
協働による取組みを実践する体制づくりの推進
ごみ問題審議会
廃棄物減量等推進員活動の活性化（重点項目）
廃棄物等管理責任者との協働（重点項目）
市民グループ等との協働自治会等との協働事業者等との協働
市民・事業者との協働（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2018(平成 30)年
度実績

）

【目標】
市民・事業者との協働による取組みを実践する体制づくりを推進するため、特に廃棄物減量等推進委員の活動を活性化し、廃棄物等管理責任者、市民、事業者等との協働を図る。
【実績】
第 11 期ごみ問題審議会を 5 回開催し、答申を受理した。
廃棄物減量等推進委員に環境フェスタやマイバッグキャンペーン等で啓発活動を行っていただいた。
市民グループ等と協働してごみゼロ運動やクリーン多摩川、マイバッグキャンペーン
を行った。
自治会等と協働して資源集団回収を促進した。
事業者等と協働してマイバッグキャンペーンを行なった。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

一定程度の市民・事業者との協働を推進したが、廃棄物等管理責任者との協働、市民・事業者との協働には至っておらず、有料化による手数料収入の活用や廃棄物等管理責任者を集めての講習会を行うなど、より積極的に取り組んでいく必要がある。

廃棄物等管理責任者への講習会を行うなど、事業者等との協働を進めてほしい。

審議会の評価等34施策名（６）制度、施策の充実等②啓発の推進
ごみ減量課発行のニュースを定期的に全戸配布する取組みを進め、市ホームページでの情報発信の内容を精査し効果的な情報発信に努める。また、転入者や高齢者等への対応を強化するとともに、市などから発信する情報等の伝達方法の改善を検討する。
生活者としての大学生等に向けて、オリエンテーション等を利用したごみの分別・減量等の啓発を行う。また、卒業などの引越し時に排出される家具類のリユースへの呼びかけや、適正な処分方法についても啓発を行う。

計画内容(概要)【活動内容】
広報の強化（重点項目）
大学生等を対象とした啓発の推進（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標【目標】
ごみ減量課発行の広報誌を全戸配布する。
大学生等に向けて、オリエンテーション等を利用しごみの分別・減量等の啓発を行う。

【実績】
ごみ減量課発行の市報特集号を年 3 回全戸配布した。
2016(平成 28)年度
2017(平成 29)年度
広報紙発行回数
3回
4回

2018(平成 30)年度実績）

2018(平成 30)年度
3回

東京女子体育大学のオリエンテーションにて、ごみの分別・減量等の啓発を行った。
2016(平成 28)年度
2017(平成 29)年度
2018(平成 30)年度
大学生向け出前講座
1回
1回
1回

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

ごみ減量課発行の市報特集号の全戸配布、大学生に向けたごみの分別・減量等の啓発を実施したが、より効果的な啓発となるよう、手段や内容を工夫して取り組んでいく必要がある。

大学生のサークルと連携したり、留学生を対象とした啓発を行うなど、より積極的に啓発を進めてほしい。

審議会の評価等35

施策名

計画内容(概要)（６）制度、施策の充実等③環境学習等の充実
多くの市民・事業者に施設見学会に参加してもらうために、参加者の要望に沿った新
たな見学先の確保や、夏休み時期の開催など参加しやすい状況の整備を行う。また、最終処分場などの見学会や交流会などを行なう「三多摩は一つなり交流事業」を、東京たま広域資源循環組合と連携して推進する。
ごみに関する出前講座「わくわく塾」やミニ出前講座を通して、ごみの分別の徹底とごみ減量の啓発を行う。また、ごみ減量・リサイクル推進に関する環境学習の出前授業の実施についても積極的に働きかける。さらに、「環境フェスタくにたち」や地域のイベントで分別クイズやごみ減量クイズなど娯楽性のある催しを行うことにより、日ごろのごみに関する疑問を気軽に聞ける場の設定や、ごみに関する知識を楽しみながら認識してもらえるような仕掛けづくりを行う。
【活動内容】
施設見学会の実施「わくわく塾」やイベントでの啓発の推進【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標【目標】
施設見学会の積極的な実施。
「わくわく塾」等での啓発活動の推進。
イベントでの啓発活動の推進。
【実績】
施設見学会を 21 団体、のべ 1,443 人に対し行った。
2016(平成 28)年度
2017(平成 29)年度
参加団体数
26 団体
37 団体
参加人数
1,229 人1,372 人2018(平成 30)年度実績）

「わくわく塾」等の出前講座を年 1 回行なった。
2016(平成 28)年度
2017(平成 29)年度
回数
4 回
10 回
参加人数
111 人
220 人
※ミニ出前講座は除く。

2018(平成 30)年度
21 団体
1,443 人2018(平成 30)年度
1 回
20 人

「環境フェスタくにたち」にて、廃棄物減量等推進委員によるごみ分別クイズを行った。また、「kunitachi ゆる市」に出店し、ごみ減量の啓発を行った。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

施設見学会、「わくわく塾」等の出前講座、「環境フェスタくにたち」での啓発活動を行ったが、より効果的な啓発となるよう、手段や内容を工夫して取り組んでいく必要がある。

海洋プラスチックや食品ロスなどの話題のテーマを取り上げたり、外国人を対象とした講座を行うなど、より積極的に啓発を進めてほしい。

審議会の評価等36施策名（６）制度、施策の充実等④拡大生産者責任の明確化
拡大生産者責任の考えに基づき、生産者や販売者へ流通や販売等の各段階でのごみの発生抑制の取組や自主的な回収を促すために、他自治体や各種団体等と連携し、東京都や国へ要請を行う。あわせて事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。
【活動内容】
東京都や国への要請
事業者との定期的な情報交換関係の構築

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請する。また、事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。

【実績】
全国市長会や全国都市清掃会議を通じて、東京都や国へ制度化を要請した。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

東京都や国へ制度化を要請したが、事業者との定期的な情報交換関係の構築には至っておらず、市民・事業者・市の三者による意見交換を行うなど、より積極的に取り組んでいく必要がある。

引き続き東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請してほしい。

審議会の評価等37施策名（６）制度、施策の充実等⑤不法投棄対策の推進
不法投棄を防止するため、看板の設置や提示などで抑止を図るとともに、発生した場
合は警察と協力して迅速な対応を進める。また、きれいな環境を保つととともに、特に、不法投棄が多い地域については、地域と連携しパトロールなどの対策を講じる。
【活動内容】
不法投棄をさせない環境づくり

計画内容(概要)

施策の方向性
及び目標【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（）
【目標】
不法投棄の抑止を図るとともに、発生した場合は迅速な対応を進める。また、きれいな環境を保つとともに、パトロールなどの対策を講じる。

【実績】
看板を配布して不法投棄の抑止を図った。また、地域担当職員を配置し、不法投棄が発生した場合はできる限り迅速に対応した。
件数
収集量

2016(平成 28)年度
155 件
1,910 ㎏2017(平成 29)年度
240 件
3,837 ㎏2018(平成 30)年度
260 件
2,029 ㎏2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

地域担当職員を配置し、警察や地域とも連携してできる限りの対応を行ない、不法投
棄や不適正排出が多い集積所は戸別収集への切り替えを進めたが、さらに対策を進める必要がある。

引き続き地域担当職員を配置し、不法投棄や不適正排出が多い集積所は戸別収集への切り替えを進めてほしい。

審議会の評価等38施策名（６）制度、施策の充実等⑥資源物の持ち去り対策の推進
資源物の持ち去り行為は市民、行政、回収業者の信頼関係を損なうような事態を招いており、地域の安全、安心な生活を脅かすことにもつながるため、持ち去り禁止条例などを制定して対応の強化に努める。
【活動内容】
禁止条例などの制定についての検討（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
持ち去り禁止条例などを制定して対応の強化に努める。

【実績】
2017(平成 29)年 1 月 1 日から施行された資源物の持ち去りの禁止を規定した条例に基づき、新聞紙の収集日にパトロールを実施し、指導・警告・禁止命令を行った。

2018(平成 30)年
度実績

パトロール
警告書交付
命令書交付
氏名等公表
罰金

2016(平成 28)年度
54 回
3 件
0 件
0 件
0 件

2017(平成 29)年度
37 回
2 件
2 件
0 件
0 件

2018(平成 30)年度
24 回
0 件
3 件
1 件
0 件

また、資源物を速やかに収集することで、持ち去り行為を抑止するため、2018(平成30)年 8 月 1 日に 3 者と資源物の収集に関する協定を締結した。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

条例の制定や警察と連携しての対応、資源物の収集に関する協定の締結を行い、持ち去りを行う者は減っているが、いまだ持ち去りを行う者はいるため、さらに対策を進める必要がある。

引き続き資源物の持ち去りの対策を進めてほしい。

審議会の評価等39施策名（６）制度、施策の充実等⑦家庭ごみの有料化
家庭ごみの有料化は、ごみ減量･リサイクル推進への誘引の提供、環境問題･ごみ問題･
適正排出への関心の高まり、さらに、ごみ減量による処理経費の削減は、より地球に優しい環境施策の展開に寄与するものであると同時に排出者の責任を明確にするための施策として有効であるため、積極的に取り組んでいく。
また、家庭ごみの有料化は市民に新たな金銭的負担を求める施策であるため、市民の理解が得られるよう、手数料収入はごみの適正処理・減量化・資源化等を目的とした清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、またその使途について分かりやすく公開していく。

計画内容(概要)

施策の方向性
及び目標【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（）
【目標】
家庭ごみを有料化し、ごみの減量･分別を推進し、ごみの処理による環境負荷を低減
する。

【実績】
2017(平成 29)年 9 月から家庭ごみを有料化し、平成 30 年度のごみ量は前年度と比べて 5.9%減少し、手数料収入はごみ収集等に係る経費に充てた。
また、ごみの出し方・減らし方についての説明会を 26 回(363 人参加)開催し、市報特集号で家庭ごみ有料化後のごみ量や手数料収入の金額や使途について周知した。

2018(平成 30)年
度実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

家庭ごみ有料化を実施してごみ量が減少し、手数料収入はごみ収集等に係る経費に充て、その使途についても周知したが、引き続きごみの分け方・出し方とその周知や手数料収入の使途について検討する必要がある。

市民の理解が得られるよう、引き続きごみ量や手数料収入の金額や使途について周知
してほしい。

審議会の評価等40Ⅲ．資料編（１）諮問書国環減発第１号
平成３０年４月１日
第１１期国立市ごみ問題審議会
会

長

殿

国立市長

諮

問

永

見

理

夫

書

国立市における廃棄物等の発生の抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分の確保に関する条例第１２条第２項の規定により、下記の件について、貴会のご意見を伺いたく諮問いたします。

記１

国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価について

以

41

上

（２）委員名簿
役

職

委員構成

氏

名

会

長

学識経験者

山谷

修作

副会長

公募市民

十松

扶美子

委

員

学識経験者

江川

美穂子

委

員

学識経験者

信澤

由之

委

員

事業者等

河合

淑子

委

員

事業者等

高 麗

登

委

員

推薦市民

堀越

里沙

委

員

公募市民

隈井

裕之

委

員

公募市民

布勢

勝久

委

員

公募市民

山﨑

友紀

42

（３）審議経過
回 数

開

催

日

第１回

平 成 ３０ 年 ５ 月 ２ ８ 日

第２回

平 成 ３０ 年 ７ 月 ３ ０ 日

審議内容
・諮問
・今後のスケジュール（案）について
・「計画の評価」審議（(１)家庭系ごみの減量化･資源化）
・「計画の評価」審議

第３回

平 成 ３０ 年 ９ 月 ２ ５ 日（(１)家庭系ごみの減量化･資源化～(３)収集・運搬）
・「計画の評価」審議第４回

平成３０年１１月２７日（(４)中間処理～(６)制度、施策の充実等）
・「計画の評価」審議

第５回

平 成 ３１ 年 １ 月 ２ ２ 日（(１)家庭系ごみの減量化･資源化～(６)制度、施策の充実等）
・答申書（案）について

第６回

令和元年５月３０日

第７回

令 和 元 年 ８ 月 ６ 日

・今後のスケジュール（案）について
・「計画の評価」審議（(１)家庭系ごみの減量化･資源化）
・「計画の評価」審議

第８回

令和元年９月１７日（(１)家庭系ごみの減量化･資源化～(３)収集・運搬）
・「計画の評価」審議

第９回

令 和 元年 １ １ 月 １ ８ 日（(４)中間処理～(６)制度、施策の充実等）
・「計画の評価」審議

第10回

令和２年１月２０日（(１)家庭系ごみの減量化･資源化～(６)制度、施策の充実等）
・答申書（案）について43