補助金

等

評価一

覧

表
総№

補助

事

業

名等

見直

適正整理・統合1

職員厚生補助金2笠間市区長会補助金○

3

廃止路線代替バス運行対策補助金○

4

新交通システム運行経費補助金○

5

ハーモニーフライト事業補助金

6

男女共同参画推進団体補助金

7

自転車商組合友部岩間支部補助金

8

交通安全母の会補助金

しの適用

区減額・支出
終期の上限
科目の設定
設定
見直し

合

評

価分
廃止

○

具体的な内容・理由補助金の充当事業を明確にしてはどうか。

担

当課

職員課

おおむね適正に執行されている。区長会の役割が期待されており、研修内容等において十分工夫して欲しい。区長の人数が増えたので、どのように参加者を集め、どのように研修を行うのか。全体のレ 総務課
ベルアップになる研修を期待している。
県の制度に基づき、路線バス廃止に伴い、地域住民の交通の利便性を確保するための事業であり、適企画政策課
正であると思われる。

○企画政策課

ふるさと人材育成補助金と統一してはどうか。研修成果を広く市民に普及拡大されたい。

秘書課

新しく団体を設立するもので、補助金の交付は軌道に乗るまで必要と思う。ただし、研修に対する補秘書課助をしており、運営補助は3年程度としてはどうか。

○○○

市内全域を網羅するもので効果は期待できると思われる。

友部岩間地区の組合だけであるので、笠間地区の組合も含め整理した方がよい。また営業の一環で整市民活動課
備不良車両の点検・修繕をしていると考えられ、補助金がなくてもよいのではないかと思われる。
繰越金が多い。各戸からの会費もあるので減額してもよいのではないか。

市民活動課

行政の社会保障・保護者の負担軽減においては必要な制度であるが、任意加入の共済制度に対して全市民活動課
額補助がいいのか疑問である。

9

県民交通災害共済加入補助金○10

ふるさと人材育成補助金

11

まちづくり市民活動助成金○

この補助金は公募型の補助金であり、「協働のまちづくり」の観点から、積極的な活用が期待される。

市民活動課12

自治総合センター
コミュニティー助成金○

有効に活用して、コミュニティーの健全な発展による、地域の活性化を図って欲しい。

市民活動課

13

地域集会所建設事業補助金○

自治活動の拠点となる集会所建設への助成であり、自治会活動の活性化を図って欲しい。

市民活動課

14

市民憲章推進団体補助金○15

笠間市消費者友の会補助金

16

防犯灯設置補助金○

17

防犯連絡員協議会補助金○18

いばらき被害者支援センター補助金○

19

笠間市国際交流協会補助金20

自衛隊父兄会補助金○

ハーモニーフライト事業補助金と統合してはどうか。研修後の成果を広く市民に普及拡大されたい。 市民活動課○○○

今年スタートした補助金であり、多数の団体を対象にして活動していくということで事業の適正な執行を確保していかないと、補助金を出した効果が薄れてしまう。積極的な活動により、合併後のシン 市民活動課
ボルを作っていく役割を果たして欲しい。
３団体が統合され、新団体が設立されたため新団体で事業を実施していくべきであり、新団体から３つの旧組織へ補助金を交付するのはどうか。新しく設立された団体であり、最初から事務局を団体側 市民活動課で持つべきである。
夜間における犯罪を防止し、市民の安全を図るものであり、適正と思われる。
市民活動課
維持管理も含め、もっと市が関与できないか検討してはどうか。
事業としては大切な組織であり、市民を巻き込んで活動して欲しい。個人から会費を徴収していない
市民活動課
ので表彰費や慶弔費を出すのは検討したほうがよいと思われる。
１９年度から県内各市町村が新たに補助を行う事業であり、犯罪被害者支援の立場から事業内容につ市民活動課いても適正と思われる。
市内在住の外国人のことを十分に踏まえた形で事業を検討して欲しい。補助金は事業費の１/２以内
市民活動課で検討してはどうか。会費の徴収を努力すべきである。
繰越金が多い。補助金の性格付けをし、使途を明確にして運営補助から事業費補助への移行を検討し総務課てはどうか。

総№

補助事

業

名等

見

直

し

適正整理・統合の適

用区減額・
支出
終期の上限科目の設定
設定
見直し

21

笠間市青色申告会補助金○22（社）水戸法人会補助金

○合

評価分
廃止

具体的な内容・理由

担

当課

補助金よりも繰越金のほうが多く、自主運営の出来る団体である。他市町村においても廃止の傾向に税務課ある。
補助金よりも繰越金のほうが多く、自主運営の出来る団体である。必要であれば事業補助に切り替え税務課られる団体である。
調査員確保のため、補助金は必要と思われるが、繰越金が多く、補助金は減額してもよいのではない
情報政策課
か。

23

統計協会補助金○

24

笠間市連合民生委員児童委員
協議会補助金○25

笠間市遺族連合会補助金○26

笠間市遺族連合会特別補助金27

笠間市更生保護女性会補助金○

会員の研修中心の補助金に見受けられる。補助金額を事業費の１/２以内にしてはどうか。

社会福祉課

28

保護司会補助金○

会員の研修中心の補助金に見受けられる。補助金額を事業費の１/２以内にしてはどうか。

社会福祉課

29ボランティアセンター事業補助金○30

笠間市社会福祉協議会補助金○31

笠間市手をつなぐ育成会補助金○32

笠間市身体障害者福祉協会補助金○33

障害児通園施設運営補助金

少子高齢化に伴い、ボランティアの需要は高まると思われる。早期に市内全域を対象とした制度の確社会福祉課
立が必要と思われる。ただし、安易な人件費増による補助金の増額は避けるべきである。

交付要綱に基づき行われているので適正であると思われる。

35

高齢者クラブ連合会補助金36

笠間市高齢者住宅改修助成事業補助金37

配食サービス補助金○38

三世代ふれあい事業補助金○39

高齢者労働能力活用事業補助金4142

事業内容・決算ともほぼ適正と思われる。補助金の額については、決算状況を見て、３カ年程度で見社会福祉課直しが必要ではないか。
事業内容については適正と思うが、３支部とも繰越金が多い。事業費補助として出すように検討が必
社会福祉課
要ではないか。
３地区とも繰越金が多く、事業内容を見直す必要があるのではないか。また事務所を市役所内に置い社会福祉課ているので団体の自立を早期に実現されたい。

○

高齢者スポーツ活動補助金

茨城県地域人権運動連合会
笠間支部補助金
全日本同和会茨城県連合会
友部支部補助金
部落解放愛する会茨城県連合会
笠間支部補助金

社会福祉課

県負担金がかなり大きな支出となっているようなので、負担金分を補助金として出すのがいいのか、社会福祉課負担金の動向を見極めて補助金を決めていってはどうか。
隔年での靖国神社参拝を補助の目的としているが、市でも直接経費で慰霊祭が行われており、終期の社会福祉課設定をしてもよいのではないか。

○3440

繰越金も多く、県補助と同額程度の補助額にしてはどうか。

社会福祉課

高齢者クラブ連合会に、補助金を出しているので一部の単位クラブに補助金を出すのではなく、高齢者クラブ連合会の方を活性化させていってはどうか。市の健康施設等利用に力を入れたほうが特定高 高齢福祉課
齢者予防になると思われる。
県の補助金交付要綱を前提に高齢者スポーツ活動補助金を加味して、市の特色ある制度に整理しては高齢福祉課
どうか。

○○
○

同種の制度が介護保険事業の中にあり、目的を達成したのであれば廃止でもよいと思われる。

高齢福祉課

利用者からの自己負担の徴収、市からの補助金、ボランティアとしての位置づけ等、制度調整が必要
高齢福祉課
ではないか。
当補助事業は、小学校全校で実施しているが、この他に特色ある学校づくり事業の中で市が直接予算を組んで実施している学校、さらに地区公民館活動や高齢者クラブを中心とした活動として実施して 高齢福祉課
いる学校と様々であるが、効果があがり地域に定着する仕組みを考えていただきたい。
高年齢者労働能力活用事業については、補助限度額の範囲内で地方公共団体の補助額と同額を補助す
高齢福祉課
るとあるので、３年を目安に経費削減を図り、国の限度額と同額の補助としてはどうか。

○○

市では直接経費で研修会等を実施しており、終期の設定をしてはどうか。

社会福祉課

○

市では直接経費で研修会等を実施しており、終期の設定をしてはどうか。

社会福祉課

○

市では直接経費で研修会等を実施しており、終期の設定をしてはどうか。

社会福祉課

総№

補

助事

業

名等

43

笠間市人権擁護委員協議会補助金

44

保育所補助金

45

次世代育成支援対策事業補助金

46
47

見直

し

適正

整理
・統合の適用

区減額・支出終期の上限科目の設定
設定
見直し

合評

価分廃止

○

具体的な内容・理由

担

当課

事業内容及び決算状況もほぼ適正。ただし繰越金が多めなので、事業費の精査をしてはどうか。

社会福祉課

保育所の修繕・備品購入等の経常経費に対して補助するのはいかがか。

こども福祉課○国の制度に基づき交付している補助金であり適正と思われる。

こども福祉課

特別保育事業補助金○

仕事と子育ての両立を支援するとともに、安心して子育てができる環境整備を行うものであり、適正こども福祉課と思われる。

保育サービス支援事業補助金○

県の制度に基づき、保護者のニーズに対応した保育内容の充実を図るものであり適正と思われる。

○

今年度が合併初年度になるため、決算・事業報告を確認後、再検討が必要ではないか。市全域を対象
こども福祉課とした団体に成長していただきたい。

○

こども福祉課48

母子寡婦福祉会補助金

49

献血連合会補助金50

公害防止施設資金利子補給金

51

合併処理浄化槽設置整備事業補助金○52

浄化槽維持管理補助金○53

友部ゴミを考える会補助金○

活動地区が限定されているので広域的に活動し、事業収入があるので自立にむけ検討してはどうか。 環境保全課

54

環境美化推進協議会補助金○

活動地区が限定されているので、市民憲章推進団体の中の事業として検討してはどうか。

環境保全課

55

資源物分別回収団体補助金

廃品回収を通し子どもたちが環境へ関心をもつことにも役立っており、適正であると思われる。

環境保全課

○
○

記念品費が支出の大部分を占めているので、記念品のあり方を検討してはどうか。

健康増進課

県の補助制度があり、市の上乗せ補助が必要かどうか検討してはどうか。

環境保全課

水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置に対する補助金であり、適正と思われる。ただし、市下水道課
町村設置型浄化槽の検討も必要ではないか。
公共下水道が接続されるまでの期限付きであり、合併浄化槽補助と同じく水質環境保全の観点からも下水道課適正と思われる。

○

生ごみが焼却炉の温度を下げる効果をもたらしているのであれば、補助金を出す必要があるのか廃止
環境保全課を含めて検討してはどうか。

56

自家ごみ処理容器補助金○56-1

ごみ集積ボックス設置費助成金

57

公共処分場対策協議会補助金58

福田地区地域振興整備補助金

59

花き園芸振興対策事業補助金60

笠間たばこ耕作者地区組合育成補助金

61

いわま農産物育成会補助金○

１００％補助金の団体であり、会費を徴収して早急に自立してはどうか。

農政課

62

岩間梨部会補助金○

繰越金も多く、自立できる団体である。岩間地区の特定農産物にだけ補助金を出すのはいかがか。

農政課

63

岩間花き組合補助金○

繰越金も多く、自立できる団体である。岩間地区の特定農産物にだけ補助金を出すのはいかがか。

農政課

64

農業婦人講座補助金○

実績の約半分は他団体主催の事業への参加であり、会員の親睦団体に見受けられる。

農政課

65

産地体験交流事業補助金

反省会経費を除く事業費の１／２以内の補助としてはどうか。生産者及びＪＡ等からの負担を求められないか検討してはどうか。

農政課

各地域ともごみ集積ボックスの設置場所には苦労しており、ごみ集積所を設置する経費の一部を補助
環境保全課
することにより、ごみの収集がスムーズになり適正であると思われる。

○○

必要性は認めるが、住民に理解を求め、終期の設定をしてはどうか。

○
○
○

○

環境保全課

エコフロンティアかさまを受け入れた福田地区の生活環境の向上を図るためのものであり、適正であ環境保全課ると思われる。
今年単年度補助であるが、飲食費にかかる経費が多く、次回、同様の事業があるときは、見直しが必
農政課
要ではないか。
農政課
笠間地区の特定農作物のみに補助するのはいかがか。
笠間分室

総№66
67
68
69
70

補助事

業

名等

上郷地域うまい米づくり研究会補助金農業経営基盤強化資金利子助成補助金
中山間地域等直接支払推進事業
補助金(南指原)
中山間地域等直接支払推進事業補助金(金谷)認定農業者育成確保資金等
利子助成補助金

見

直

し

適正

整理
・統合の適

用区減額・支出終期の上限科目の設定
設定
見直し

合評

価分廃止

○

具体的な内容・理由

岩間地区のみの補助金であり、会費を徴収し自立してはどうか。

担

当農政課

認定農業者が農業経営基盤強化資金を借り入れし、その利息について要項に基づき県と市が１/２づ農政課つ負担するものであり、適正と思われる。
農業生産条件の不利な中山間地域において、国・県・市が助成し将来にわたり耕作放棄地の防止、集 農政課
笠間分室落の多目的機能の確保を図る事業費補助であり、適正と思われる。

○○

農業生産条件の不利な中山間地域において、国・県・市が助成し将来にわたり耕作放棄地の防止、集 農政課
笠間分室
落の多目的機能の確保を図る事業費補助であり、適正と思われる。
認定農業者が農業近代化資金を借入れたときに、その利子について要項に基づき県と市が１／２づつ農政課負担するものであり、適正と思われる。

○
○

71

農業近代化資金利子助成補助金○

農業近代化資金を借入れた認定農業者以外に対し、市が助成するものであり適正と思われる。

農政課

72

いばらき園芸産地改革支援事業補助金○

県の制度に基づき、小菊の施設整備に対する補助であり、適正と思われる。

農政課

73

生産組織販売力強化推進事業補助金○

県の制度に基づき、栗の販売力強化を図るために出されている補助であり、適正と思われる。

農政課

74

ほたるの里づくり事業補助金7576

いばらき農業元気アップチャレンジ
事業補助金
水田農業推進センター活動
事業費補助金課

ホタルの保護育成に対するあり方を市で整理し、各地区でそれぞれに行っている活動を統一していく
農政課必要があると思われる。
県の制度に基づき、消費者ニーズに合わせて農業者等の組織する団体等が自ら創意工夫しながら行う
農政課
新たな取り組みに対し補助するものであり、適正と思われる。
国の新たな米政策に対応するとともに、県の制度に基づき、産地形成を図るための補助であり適正と農政課思われる。
生産調整等については、国から直接産地づくり交付金が交付されており、市の補助金は減額してもよ
農政課
いのではないか。

○
○
○

77

水田農業奨励事業補助金78

水田農業条件整備（暗渠排水）
事業補助金

○

米の生産性を高めるために、暗渠排水工事の資材費の一部を補助しているが、そこまで市が負担すべ
農政課きかどうか。また他市の状況を見ても同様の補助は行っていないので、廃止を検討してはどうか。

79

水田航空防除事業補助金○

病害虫を防止するため行っているが、大面積を一斉に散布しないと効果がないと思われる。申請者も農政課減少しており、事業効果が薄れているので、廃止を検討してはどうか。

80

地域数量調整円滑化推進事業補助金

81

家畜伝染病予防事業補助金

82

農道整備事業借入償還補助金○

農道整備事業に伴い、農道等の公共施設整備分の償還金補助であり、適正と思われる。

農村整備課

83農道舗装事業償還金補助金○

農道舗装実施に伴い、農道等の公共施設整備分の償還金補助であり、適正と思われる。

農村整備課

84

小規模土地改良事業補助金

大規模事業は県の補助事業があり、小規模事業については全額受益者負担にしてはどうか。

農村整備課

85

溜池整備事業償還金補助金

溜池の整備事業に伴い、公共施設整備分の償還金補助であり、適正と思われる。

農村整備課

記念碑建立は受益者負担でよいのではないか。

農村整備課

国・県の制度で負担割合が決められており、適正と思われる。

農村整備課

8687

本戸地区土地改良事業記念碑建立補助金
土地改良施設維持管理適正化事業補助金○○

県の制度に基づき、地域水田農業推進協議会を支援するものであり、適正と思われる。

法定伝染病の検査料の一部を補助しており補助の内容は適正と思われるが、少額補助金であり、廃止農政課も含め検討してはどうか。

○

○
○
○
○

農政課

総№

補助事

業

名等

見直

適正整理・統合88

土地改良事業運営協議会補助金89

滝川地区土地改良事業推進協議会補助金90

県営畑総岩間南部地区償還補助金

91

石岡台地国営事業償還補助金

92

間伐作業道補修費補助金

93

森林愛護運動推進事業補助金94

笠間西茨城森林組合指導補助金

95

良質材生産対策推進事業費補助金○

96

森林整備担い手対策事業補助金○

97

たばこ小売組合補助金

98

産業祭補助金99

天狗の郷・バザールｄｅいわま運営補助金100

笠間地区建設高等職業訓練校協会補助金

しの適用区減額・
支出
終期の上限
科目の設定
設定
見直し

合評

価分廃止

具体的な内容・理由

担

当課

補助の必要性は認めるが、補助率の削減を図り、できるだけ農家の負担金で運営できるよう努力が必農村整備課
要であると思われる。

○○

他の地区でもほ場整備は実施しており、この地区のみに補助をするのはどうか。

農村整備課

○

畑地帯の土地改良実施に伴い、公共施設整備分の償還であれば負担金が適正と思われる。

農村整備課

○

公共施設整備分の償還であれば、負担金が適正であると思われる。

農村整備課

○○
○

間伐作業道開設時に県・市で補助する制度があり、小規模な修繕については、受益者負担としてはど農村整備課
うか。
森林愛護活動を通して、青少年の健全な心身を養成しており、適正と思われる。

農村整備課

平成２０年度までの補助であるが、早期に自主運営できるよう経営努力が必要であると思われる。

農村整備課

県の制度に基づき、間伐等の森林整備を促進し、森林の育成をおこなうための補助金であり適正と思
農村整備課
われる。
県の制度に基づくもので、適正と思われる。ただし、早期に自主運営ができるよう経営努力が必要と農村整備課思われる。
○○○○

営利を目的とした団体であり、補助金の交付については、検討が必要と思われる。

商工観光課

費用対効果にも疑問があり、全市的な産業祭の実施方法の整理が必要と思われる。

商工観光課

笠間地区・友部地区で開催しているフリーマーケットには補助金を出していない状況であり、廃止し商工観光課てもよいのではないか。
職業人としての技術修得の場であり、補助は適正であると思われる。

商工観光課

自治金融及び振興金融の融資承認を受けた者に対し、金融の円滑化を図るため保証料を助成するもの
商工観光課
であり、適正と思われる。ただし、借り換えについては検討の必要があると思われる。
自治金融及び振興金融の融資承認を受けた者に対し、金融の円滑化を図るため利子を助成するもので商工観光課あり、適正と思われる。ただし、借り換えについては検討の必要があると思われる。

101

自治金融・振興金融保証料補給補助金○

102

自治金融・振興金融利子補給補助金○103

笠間市商工会補助金

104

中小企業労働者共済融資保証料補給補助金

105

市街地活性化推進事業補助金106

ふるさと友部まつり実行委員会補助金107

笠間焼協同組合補助金（振興対策事業分）○

伝統的工芸品産業産地振興計画に基づき、５年間補助するものであり、適正であると思われる。

商工観光課

108

稲田石材商工業活性化事業費補助金○

県の地場産業である石材業振興に対する補助であり、適正と思われる。

商工観光課

109

茨城県石材業協同組合連合会補助金○県の制度に基づき、地場産業である石材業振興に対して補助するものであり、適正と思われる。

商工観光課

110

羽黒・稲田石材スラッジ処理協同組合補助金111

立地企業情報基盤整備事業費補助金○補助の必要性は認めるが、商工会の合併を早期に実現し、補助金の算定制度を統一してはどうか。
○○
○

○
○

商工観光課

借入れ金融機関が限定されており、利用者もほとんどいないことから、廃止してもよいと思われる。 商工観光課「中心市街地活性化基本計画」に基づき、助成するものであり、適正であると思われるが、活性化事
商工観光課
業を明確化し、それに対して補助を出してはどうか。
全市的な産業祭の実施方法の整理が必要と思われる。また、各種団体の応分の負担を求めることも必
商工観光課
要ではないか。

平成２１年度までの補助となっているが、運営費補助の要素が強い中、経営の建て直しを行い、自主商工観光課運営できるようにされたい。
県の制度に基づき、いばらきブロードバンドネットワークへの接続に対し、県・市が補助するもので
商工観光課
適正と思われる。

総№補助事

業

名等

見

直

適正

整理
・統合

112

ほたるの里づくり事業補助金○

113

観光協会補助金○

114

夏まつり補助金

115

菊花会補助金116

北山桜まつり補助金

しの適用

区減額・支出終期の上限科目の設定
設定
見直し

合

評

価分廃止

具体的な内容・理由

担

当課

ホタルの保護育成に対するあり方を市で整理し、各地区でそれぞれに行っている活動を統一していく
商工観光課
必要があると思われる。
事業内容・決算ともほぼ適正であると思われる。ただし、費用対効果が判断できる資料に基づき補助
商工観光課
金の算定をしたらどうか。
○
○
○

117

笠間のまつり実行委員会補助金118

笠間市幼少年婦人防火委員会補助金

119

消防後援会連絡協議会運営補助金○120

笠間市消防団活性化委員会補助金○

121

笠間市教育研究会補助金

122

育英基金奨学補助金

123

愛農学園事業補助金

積極的に活動していると思われるが、繰越金も多く、減額してもよいと思われる。

商工観光課

少額補助であり、自主財源もあるため自立できる団体と思われる。

商工観光課

繰越金が多く、支出では食料費が多いため、減額してもよいと思われる。

商工観光課

繰越額が多く、課題である当初目指した市民参加型への祭りへの転換及び、青森からの参加は検討が商工観光課
必要と思われる。
消防本部
地域の防火・防災思想の啓発普及に寄与しており、適正である。
警防課
消防本部
友部地区のみの補助金であり、各消防後援会の上部組織の必要性はいかがか。
総務課

○
○

消防団活性化事業としての「出会いのひろば」はいかがなものか。消防団員確保のため魅力ある施策 消防本部を行っていって欲しい。また、「出会いのひろば」は消防団員に限定せず行うのがよいと思われる。 総務課○

補助は、慶弔費を除く事業費の1/2程度でよいと思われる。

学務課

市の制度に基づき補助を出している事業であり、事業内容は適正であると思われる。合併により申請者が急増しており、今後対象人数・金額等の検討が必要であるとともに、基金の充実を図っていって 学務課欲しい。

○○

特色ある学校作り事業は予算化されており、その中での実施が適当と思われる。

学務課

124

関東・全国大会出場補助金（小学校）○

学校教育活動の一環として行われる各種大会参加者の保護者負担軽減を図るものであり、適正と思わ
学務課
れる。

125

児童・生徒通学用ヘルメット購入補助金（小学校）○

遠距離通学時の安全確保のためのヘルメット購入補助であり、適正と思われる。

学務課

126

遠距離通学補助金○

遠距離の児童は徒歩以外の通学手段となり、保護者の負担を軽減するにも必要であると思われる。

学務課

127

各種クラブ活動補助金

128

関東・全国大会出場補助金（中学校）○129

児童・生徒通学用ヘルメット購入補助金（中学校）○

遠距離通学時の安全確保のためのヘルメット購入補助であり、適正と思われる。

学務課

130

幼稚園就園奨励費補助金○

国の制度により補助するのもであり、適正と思われる。

学務課

131

私立幼稚園運営補助金

補助対象事業を決め、補助金の使途を明確化してはどうか。

学務課

132

私立幼稚園特別支援教育費補助金○補助金交付要綱に基づいて行われており適正と思われる。

学務課

133

笠間市ＰＴＡ連絡協議会補助金○

活動の中心が研修なので、研修成果を各単位ＰＴＡ活動の向上に役立てて欲しい。

生涯学習課

134

笠間市地域女性団体連絡会補助金

補助額も少額であり、事業収入等もあるので自立してもよいのではないか。

生涯学習課

部員の人数に関係なく一律で補助金を出しているので、補助対象の明確化と補助効果の検証が必要で学務課あると思われる
学校教育活動の一環として行われる各種大会参加者の保護者負担軽減を図るものであり、適正と思わ
学務課
れる。

○○

○

総№

補助事

業

名等

見

直し適正整理
・統合の適

用

区減額・
支出
終期の上限
科目の設定
設定
見直し

合評

価分廃止

具体的な内容・理由

担

当課

135

中高生父母の会補助金○

PTA連絡協議会補助金と類似しており、会のあり方について検討してはどうか。

生涯学習課

136

岩間女性会事業補助金○

様々な自主活動をしており、自立できる団体と思われる。

生涯学習課

137

笠間史談会補助金○

運営補助金については廃止し、市史発行時に必要に応じて事業費補助としてはどうか。

生涯学習課

138

文化協会事業費補助金（友部・岩間）

139
140

クールシュヴェール国際音楽アカデミー実行委員会補助金
笠間市文化祭・市民展覧会
実行委員会補助金

友部・岩間文化協会・笠間市文化連盟との統合が必要と思われる。補助については、事業費補助につ生涯学習課
いてのみ検討してはいかがか。

○○

事業内容は適正であると思われる。収入源の確保を努力する必要があると思われる。

市民の文化・芸術の発表の場であり、適正と思われる。活動をPRし全市に広げ、収入の増加を図る。
笠間公民館
食料費については見直しが必要と思われる。
類似団体との統合を進め、会員からの会費の徴収率をあげるよう努力されたい。また補助金は定額で笠間公民館はなく、事業費補助にならないか検討してはどうか。
笠間地区のみに公民館分館の制度があり、早急に制度の見直しが必要と思われる。公民館の維持管理
笠間公民館
は、各公民館の自主運営に任せてはいかがか。
少額補助であり、岩間地区のみの事業であるので、生涯学習課で行っている花苗配布事業に切り替え
岩間公民館てはいかがか。

○141

笠間市文化連盟補助金○142

笠間地区公民館連絡協議会補助金○143

岩間地区公民館連絡協議会補助金

144

いばらき青年の船事業補助金145

青少年育成笠間市民会議補助金○146

青少年育成岩間町民の会補助金○147

笠間市子ども会育成連合会補助金○148

生涯学習推進活動事業補助金○149

笠間市文化財愛護協会補助金150

塙家住宅防災設備保守点検事業
・文化財管理事業補助金○○

県の制度に基づき補助するものであり、適正と思われる。

笠間・岩間地区において、地区公民館事業に対し補助制度があり、友部地区においては補助制度がないため、調整が必要と思われる。各種講座については公民館で実施しており、地区公民館事業まで補 生涯学習課助する必要性があるか検討を要する。
繰越金が多く、補助額も少額であり検討が必要と思われる。小学生郷土教室は事業費補助にしてはど
生涯学習課うか。

○○

150-2 保存樹指定管理助成金○151

笠間市スポーツ少年団補助金○152

全国高校生アームレスリング選手権大会補助金○153

笠間市体育協会補助金○154

かさま陶芸の里マラソン大会補助金

○

生涯学習課

繰越金が多く、補助額も少額であり補助を出す必要性について検討してはどうか。「青少年育成岩間生涯学習課
町民の会」と統合してはどうか。
繰越金が多く、補助金を出す必要性について検討してはどうか。「青少年育成笠間市民会議」と統合
生涯学習課
してはどうか。
各種の事業を実施しており、補助金は必要と思われる。ただし、会議費や繰越金も多いため事業の見生涯学習課直しとともに、事業費補助への転換を検討してはどうか。

○150-1 指定文化財管理費・補修費補助金

生涯学習課

県の制度に基づき、指定文化財の保護のために必要な補助金であり、適正と思われる。

生涯学習課

指定文化財保護のため、文化財保護事業補助金の制度創設を検討してはいかがか。

生涯学習課

貴重な名木・巨木を保存するため、保存樹指定取扱要綱等の整備は必要と考えるが、一律に定額補助
生涯学習課
するのはいかがか。
子どもたちの健全育成にはスポーツ少年団への補助金は必要である。しかし団員数にかなりのバラつ スポーツ振興課
きがみられるので、一律補助を検討してはどうか。
全国に笠間市をアピールする事業であり、適正と思われる。（財）地域活性化センターからの補助が スポーツ振興課
終了した後は自主運営できるように基礎を作っていって欲しい。
6月に統合したばかりであり、事業報告と決算報告を見て再度検討が必要と思われる。各部への補助 スポーツ振興課
金については、新たなルール化が必要ではないか。
スポーツ
市民参加型のスポーツ大会であり、適正と思われる
振興課

総№

補助事

業名等

見直

適正整理・統合155

笠間市国民健康保険生活習慣病予防検診費補助金○156

地域介護・福祉空間整備事業補助金○157

日本下水道事業団業務運営費補助金○

しの適用区減額・支出終期の上限科目の設定
設定見直し

合評価分廃止具体的な内容・理由

担

当課

市民の健康に資する補助金であり、請求については、契約健診機関からの請求となるので、適正と思
保健年金課
われる。
住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域密着型福祉サービスの整備を図るための事業であ
高齢福祉課
り、適正と思われる。
日本下水道事業団法の規定に基づく補助金であり、適正であると思われる。

下水道課

必要性は認めるが、予算・決算・事業計画のないところへの補助金はいかがか。地元協力者と話合い
下水道課を重ね、理解してもらい、補助金の終期を設定するよう努力してはどうか。
必要性は認めるが、地元協力者と話し合いを重ね、理解してもらい、補助金の終期を設定するよう努
下水道課
力してはどうか。

158

下水道地元協力会補助金○

159

下水道地元地区公民館運営補助金○

160

水洗便所改造資金利子補給補助金○

環境衛生向上の観点から必要な補助金であり、規則に基づき補助しており、適正と思われる。

下水道課

161

農業集落排水設備改造資金利子補給補助金○

環境衛生向上の観点から必要な補助金であり、規則に基づき補助しており、適正と思われる。

下水道課

162

農業集落排水事業推進協議会補助金○

今年度で事業が終了し、当初の目的を果たした。

下水道課