証券取引約款集一部改定
2024 年 5 月
ぐんぎん証券株式会社

第 11 章 積 立 投 資 信 託 取 扱 約 款（下線部分変更）
新旧

第4条 （申込み方法）
第4条 （申込み方法）
お客さまは次の各号すべてに該当する場合に限り本 お客さまは次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを利用することができます。
サービスを利用することができます。
①（現行どおり）①（省 略）② お客さまが当社所定の本サービスの申込書に② お客さまが当社所定の本サービスの申込書に必要事項を記入、署名のうえ、当社へ提出し当必要事項を記入、署名し、届出印を捺印のうえ、社の諸手続きが完了していること。または、お当社へ提出し当社の諸手続きが完了している客さまがオンラインサービスにて本サービスこと。の申込みを行い、当社が承諾していること。
第6条 （金銭の払込み）
第6条 （金銭の払込み）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 1 銘柄当たりの払込金の額は、5,000 円以上ま (2) 1 銘柄当たりの払込金の額は、5,000 円以上
たは 10,000 円以上で 1,000 円の整数倍の金額1,000 円の整数倍の金額とします。とします。
第8条 （買付時期および価額）
第8条 （買付時期および価額）(1) 当社は、お客さまからの払込金の受入れをもっ (1) 当社は、お客さまからの払込金の受入れをもって、原則として毎月 1 日、１0 日（休業日の場て、原則として毎月１0 日（休業日の場合はその合はその翌営業日）に指定銘柄の買付の申込みが翌営業日）に指定銘柄の買付の申込みがあったもあったものとして取扱います。のとして取扱います。
(2)～(3)（現行どおり）(2) ～(3)（省 略）第 13 章 非 課 税 上 場 株 式 等 管 理 、 非 課 税 累 積 投 資 お よ び 特 定 非課税累積投資に関する約款（下線部分変更）
新旧第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）
第2条 （非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適 (1) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項およ法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関においてに当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」
開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）をご提出い通知書」または「勘定廃止通知書」）をご提出いただくとともに、当社に対して租税特別措置法施ただくとともに、当社に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 19 項において準用
行規則第 18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知
場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知
し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
認を受ける必要があります。
(2) 当社での再開設、および他金融機関からの変更設 (2) 当社での再開設、および他金融機関からの変更設定を行う場合は、「非課税口座廃止通知書」また定を行う場合は、「非課税口座廃止通知書」また
1

DSB2651-Y1 (’24.05)

新は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

旧は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場
合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3)～(4)（現行どおり）(3)～(4)（省 略）(5) 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた (5) 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法
第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場
合…非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の合…非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘勘定が設けられていたとき
定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合…非課税口座に「非課税口座廃止届出書」
場合…非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非定累積投資勘定が設けられることとなってい課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投たとき資勘定が設けられることとなっていたとき(6) お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき (6) お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘
他の証券会社もしくは金融機関に設けようとす
定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もる場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定ましくは金融機関に設けようとする場合は、非課税
たは特定非課税管理勘定が設けられる日の属す口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定る年（以下「設定年」といいます。）の前年 10
累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設け
月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租られる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）
税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定するの前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日まで「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してくの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項
ださい。なお、当該変更届出書が提出される日以に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非提出してください。なお、当該変更届出書が提出課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われてされる日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累いた場合には、当社は当該変更届出書を受理する
積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税ことができません。
管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに場合には、当社は当該変更届出書を受理すること非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定まができません。
たは特定非課税管理勘定が既に設けられている
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに場合には当該特定累積投資勘定または特定非課非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法
投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管
第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定理勘定が既に設けられている場合には当該非課廃止通知書」を交付します。
税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（削 除）第9条の5 （非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）
お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられた
2

新

旧その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
第9条の5 （非課税口座の開設について）
第9条の6 （非課税口座の開設について）(1) 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の (1) 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定をにおいては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座に設定いたしますが、当社において非課税口座の開設ができる旨等の提供があったは、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お係る注文等を受け付けないことといたします。
客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
(2)（現行どおり）(2)（省 略）
第9条の6 （非課税口座開設後に重複口座であること 第9条の7 （非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）が判明した場合の取扱い）
お客さまが当社に対して非課税口座開設届出書の提 お客さまが当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、 出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該 当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項 非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた 場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取 取引については、その開設のときから一般口座での取引として取扱わせていただきます。その後、当社にお 引として取扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたし いて速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
ます。
第9条の7 （特定累積投資勘定または特定非課税管理 第9条の8 （特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）勘定から特定口座への払出しについて）
お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理 お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しよう 勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と とする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非 同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する 課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
必要があります。
第14条 （契約の解除）
第14条 （契約の解除）(1)（現行どおり）(1)（省 略）(2) 前項の場合、非課税管理勘定または累積投資勘定 (2) 前項の場合、非課税管理勘定または累積投資勘定等が設けられた非課税口座から、他の保管口座へが設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。
場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

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