府 総 第1800 号

大 経 第 e-2251 号
令 和 元 年 12 月 ９ 日

公立大学法人大阪理事長

西澤良記

様
大阪府知事

吉村洋文

大阪市長

松井一郎

( 公省略印)公立大学法人大阪に係る第１期中期目標の変更案にかかる意見聴取について（依頼）

標題について、公立大学法人大阪に係る第１期中期目標を変更するため、別添のとおり変更案を作成しました。
中期目標を変更しようとするときは、地方独立行政法人法第78条第3項の規定に基づき、当該公立大学法人の意見を聴取することとされています。
今後、評価委員会の議論等も踏まえ最終案とする予定としていますが、最終案を策定するにあたり、貴法人のご意見を令和元年12月25日までにとりまとめていただきますようお願いします。

公立大学法人大阪第１期中期目標（前文）比較表
現行

前文

変更素案
前文

大阪府及び大阪市は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と大阪府及び大阪市は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的として、大阪府を設立団体とする公立大学法人大阪府立大学と大阪市を設立団体とすることを目的として、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）を設立した。

する公立大学法人大阪市立大学を新設合併し、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）を設立した。
法人は、この目的を達成するため、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。
）の三つの高等教育機関を設置し、管理運営する。

法人は、この目的を達成するため、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。
）の三つの高等教育機関を設置し、管理運営する。

大阪府立大学と大阪市立大学（以下「両大学」という。）においては、地方独立行政法人化以降、大阪府立大学と大阪市立大学（以下「両大学」という。）においては、地方独立行政法人化以降、理事長のリーダーシップのもと、一体的かつ戦略的な大学運営を目指して様々な改革を行い、大学各々の理事長のリーダーシップのもと、一体的かつ戦略的な大学運営を目指して様々な改革を行い、のプレゼンス向上に取り組んできたところである。しかしながら、グローバル化や少子化など大学大学のプレゼンス向上に取り組んできた。しかしながら、グローバル化や少子化など大学を取り巻を取り巻く社会情勢はめまぐるしく変化し、今後ますます大学間競争の激化が見込まれている。さく社会情勢はめまぐるしく変化し、ますます大学間競争の激化が見込まれている中、公立大学としらに、公立大学として、設立団体たる大阪府及び大阪市が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためて、設立団体たる大阪府及び大阪市が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためにも、大学の価値をにも、大学の価値を一層高めることが求められる。

一層高めることが求められてきた。

このような中、両大学においては、2015 年２月、両大学の統合により世界へ展開する高度研究型

このような中、両大学においては、2015 年２月、両大学の統合により世界へ展開する高度研究型

大学を目指して「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を取りまとめ、両大学が有する人材などの大学を目指して「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を取りまとめ、両大学が有する人材などの資源を最大限に活用することで、教育・研究・地域貢献という基本機能の一層の向上を目指す方向性

資源を最大限に活用することで、教育・研究・地域貢献という基本機能の一層の向上を目指す方向性

を示した。

を示した。

さらに、両大学の統合による新大学の設計に向けた大阪府、大阪市、両大学による検討の中では、さらに、両大学の統合による新大学（以下「新大学」という。）の設計に向けた大阪府、大阪市、「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の２つの新たな機能を充実・強化することによ

両大学による検討の結果、大阪の都市問題の解決や産業競争力の強化に貢献するため、「都市シンクり、大阪の都市問題の解決や産業競争力の強化に貢献することが 2017 年８月に打ち出されたことかタンク」と「技術インキュベーション」の２つの新たな機能を充実・強化することを 2017 年８月にら、これらの方向性に沿って、大阪の発展を牽引できる全国ナンバーワンの公立大学の実現を目指打ち出した。

すものである。
これらの方向性に沿って、大阪府、大阪市及び法人の３者で今般「新大学基本構想」を取りまとめた。これに基づき大阪の発展を牽引する「知の拠点」となる新大学を 2022 年度に設置する。
このような経過を踏まえ、この中期目標に基づき、法人は大学統合に向けた準備を進めつつ、それ本中期目標に基づき、法人は大学統合に向けた準備を進めつつ、それまでの間、両大学及び高専のまでの間、両大学及び高専のこれまでの取組を継承・発展させながら、法人統合によるガバナンスのこれまでの取組を継承・発展させながら、法人統合によるガバナンスの強化やシナジー効果を発揮強化やシナジー効果を発揮させ、新しい価値を創造し、両大学及び高専の価値を向上させる。

させ、新しい価値を創造し、両大学及び高専の価値を向上させる。

（第１～第６省略）

1

備考公立大学法人大阪第１期中期目標（第７章）比較表
現
第７１

行

両大学の統合等に関する目標
両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進

変更素案
第７

両大学の統合等に関する目標

１

両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進

世界的な大学間競争を勝ち抜き、より強い大阪を実現するための知的インフラ拠点として世界的な大学間競争を勝ち抜き、より強い大阪を実現するための知的インフラ拠点として存在感を高めるため、「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を踏まえ、世界に展開する存在感を高めるため、「新大学基本構想」を踏まえ、大阪の発展を牽引する「知の拠点」と高度な研究型の公立大学を目指し、2022 年度を目途とする両大学の統合による新大学の実なる新大学を 2022 年度に設置する。

現に向け準備を進める。
教育研究組織については、まずは両大学の同種分野の融合を着実に進めるとともに、さらに新大学の強みと特徴をより明確に打ち出すため、選択と集中により、時代の要請に応じた特に、教育研究組織の検討を着実に進めるとともに、キャンパス再編については、大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携して取り組んでいく。

新学部、研究科の設置を検討する。
キャンパス再編及びそれに伴う整備については、大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携

２

して取り組む。

両大学の連携の推進
法人統合により、両大学の経営面の一元化と教学面の連携をさらに強化し、大学業務や教両大学の統合にあたっては、ガバナンスを強化して取り組み、その効果を最大限発揮す育研究等の共同実施等をさらに推進する。また、「都市シンクタンク」機能や「技術インキる。

ュベーション」機能の窓口を一本化し公立大学としての機能充実・強化に取り組む。
２

両大学の連携の推進
両大学統合までの間は、両大学の経営面の一元化と教学面の連携をさらに強化し、大学業務や教育研究等の共同実施等をさらに推進する。また、「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の体制整備に向けて取り組む。

３

新大学に関する目標（１）大学として求められる基本的役割のさらなる強化①

教育に関する目標ア人材育成方針及び教育内容(ｱ) 人材育成方針
・社会変化に応じた人材育成
大学への社会的要請を踏まえ、幅広い知識や専門領域の基礎的知識に、実践的態度、倫理的態度、創造的な感性と知性の涵養という広義の教養を備えた、全学共通の基幹教育や高度専門教育を充実するとともに、卒業後も学び続ける姿勢を身に付けた人材を養成する。
・高度な専門性を有する人材の養成
基礎的・応用的研究をリードする指導的研究者、世界で活躍する若手研究者を育成する。
また、複雑多様化する社会を支え牽引する高度専門職業人を育成する。
さらに、大阪の発展に貢献する高度専門職業人、専門的な知識・技能等を有する企業経営者、行政職員、学校教員などを養成するため、社会人のリカレント教育の場として社会人大学院を充実する。
(ｲ) 教育内容
・５つの基礎力を育成するための基幹教育
教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力、自己表現力の５つの力を身につけて社会の中で発揮できる人間を育成するため、科目群を体系的に配置する。様々2

備考

な学問分野への志向性を持つ学生の多様な考えを一堂に会して融合させ、確かな論理的思考能力と豊かな感性や、他者と社会に対する倫理的態度を備え、また卒業後も続く友誼的関係の醸成、専門教育への確実な連結を深める教育を行う。
イ

教育の質保証等
教育の質の改善・向上を図るための体制を構築するとともに、学習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点検・評価を継続的に実施し、教育の質保証に取り組む。
ウ

学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、学習環境の整備等を推進する。障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。
エ

入学者選抜
新大学の教育目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、アドミッションポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。
②

研究に関する目標
ア

研究水準の向上(ｱ) 先端研究、異分野融合研究の推進
基礎から応用までの一貫した研究を充実するとともに、新大学の強みとなる先端研究や、医工連携、医農連携などの分野の垣根を越えた複合的研究、異分野融合研究の開拓に重点的に取り組む。
さらに、環境やエネルギー、安全、安心等全世界的な都市課題に対して、大阪府、大阪市等と連携するなど実効性ある取組みを推進し、社会で応用できるモデルの構築を目指す。
(ｲ) 地域課題解決型研究の推進
社会の複雑な問題や研究課題に取り組むため、研究者や専門家が横断的に集い、文理融合研究・学際的な研究に取り組み、地域課題解決型研究を推進し、国際的な研究モデルへ発展することを目指す。
イ

研究体制の整備等(ｱ) グローバル研究拠点の形成
新大学の強みとなる分野や、特色ある研究への重点的な投資、国内外で活躍する著名な研究者の招聘や登用により、グローバル研究拠点となることを目指す。
また、海外の大学及び研究機関との間で、若手研究者や大学院生の派遣及び受け入れを行い、グローバルに活躍できる研究者の育成を図る。
(ｲ) イノベーション創出拠点の形成
国内外の大学や研究機関等と連携し、イノベーション創出拠点の形成を推進する。
また、大阪の成長戦略を実現するために、自由な発想に基づくテーマ型研究に加え、組織的に取り組む戦略投資型研究の両面から、イノベーションの創出を目指す。
3

③

社会貢献等に関する目標ア

地域貢献(ｱ) 諸機関との連携強化
大学、小・中・高等学校、研究機関、行政機関、産業界、保険医療機関等との連携強化を促進し、大阪における産学官ネットワークの中核的存在となることをめざす。
(ｲ) 地域課題の解決に資する人材の育成
地域貢献に関する科目を体系的に提供し、地域に関する問題を把握し、その解決策を考える教育プログラムを実施する。
(ｳ) 生涯学習の取組の強化
生涯学習のニーズの高まりの中で、人々の知的探究心を満足させるだけでなく、豊かな社会生活のために、必要な学びの場を提供する。
イ

大阪における産業活性化への貢献
最先端の研究成果を社会に還元するため、大学の保有する技術を積極的に紹介し、地域の金融機関、自治体、商工会議所等の支援も得て、地域産業の活性化につなげる。
また、経営ノウハウとチャレンジ精神を持った起業家をめざす人材や、ものづくり関連中小企業の後継者を育成し、地域の中小企業振興に貢献する（２）大阪の発展に貢献する２つの新機能の整備①

都市シンクタンク機能に関する目標
高齢化の進展や長引く経済低迷など、高度化・複雑化する様々な都市課題に対し、これまでの研究で培われた高度な知見を生かしつつ、パブリックデータの分析や産学官のネットワークなどを活用し、大阪府、大阪市等と密接に連携しながら大阪の都市課題解決に貢献する。
②

技術インキュベーション機能に関する目標
理学・工学・農学・医学・獣医学・生活科学など、様々な分野の強みを持ち寄り、企業連携を進め、新たな研究に取り組むことにより大阪産業の競争力強化に貢献する。
（３）国際力の強化(ｱ) 高度な研究力を基盤とし、海外の大学等と連携し、研究を推進するなど、国際競争力を強化する取組を展開する。
(ｲ) グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開する。
(ｳ) 海外ネットワーク等を生かし、地域課題への貢献と国際展開を図る。
(ｴ) 学生の国際流動性を高めるため、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を充実する。

4

公立大学法人大阪第１期中期目標（別表）比較表
現行変更素案別表（学域、学部等、研究科）
大学
名
等

学
域
、学部
等

研
究
科

別表（学域、学部等、研究科）
大阪府立大学

大阪府立大学

大阪市立大学工業高等専門学校

大学
名等

大阪府立大学
大阪府立大学

工学部

商学部

（本科）

現代システム科学域

工学域

生命環境科学部

経済学部

総合工学システム学科

生命環境科学域

理学部

法学部

（専攻科）

地域保健学域

経済学部

文学部

総合工学システム専攻

人間社会学部

理学部
工学部

学
域
、学部
等

大阪市立大学工業高等専門学校

現代システム科学域

生命環境科学部

商学部

（本科）

工学域

経済学部

総合工学システム学科

生命環境科学域

法学部

（専攻科）

地域保健学域

文学部

総合工学システム専攻

理学部
工学部

医学部

医学部

生活科学部

生活科学部

工学研究科

経営学研究科

工学研究科

経営学研究科

生命環境科学研究科

経済学研究科

生命環境科学研究科

経済学研究科

理学系研究科

法学研究科

理学系研究科

法学研究科

経済学研究科

文学研究科

経済学研究科

文学研究科

人間社会システム科

理学研究科

人間社会システム科

理学研究科

学研究科

―――――――

工学研究科

看護学研究科

医学研究科

総合リハビリテーシ
ョン学研究科―――――――

研
究科

学研究科

―――――――

工学研究科

看護学研究科

医学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーシ

看護学研究科

生活科学研究科

ョン学研究科

生活科学研究科

創造都市研究科

創造都市研究科

都市経営研究科

都市経営研究科

備考 大阪府立大学の「学域、学部等」の中欄に掲げる学部については、平成24年度入学者から学生募集を停止している。
大阪市立大学創造都市研究科の修士課程については、平成30年度入学者から学生募集を停止している。

備考―――――――

備考 大阪府立大学の「学域、学部等」の中欄に掲げる学部については、平成24年度入学者から学生募集を停止している。
大阪市立大学創造都市研究科の修士課程については、平成30年度入学者から学生募集を停止している。

5

【2022 年度～2024 年度】
大学

新大学

名等
現代システム科学域
文学部
法学部
学域、学部等

経済学部
商学部
理学部
工学部
農学部
獣医学部
医学部
看護学部
生活科学部
現代システム科学研究科
文学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
都市経営研究科研

情報学研究科

究

理学研究科

科

工学研究科
農学研究科
獣医学研究科
医学研究科
リハビリテーション学研究科
看護学研究科
生活科学研究科※学域、学部、研究科の名称等については、今後の認可申請において変更が生じる可能性があります。

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