2015年 2月 1日

見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない
原子力市民委員会
座長
吉岡 斉
座長代理 大島堅一
委員荒木田岳海渡雄一
伴英幸

島薗 進
井野博満
後藤政志

満田夏花
大沼淳一
筒井哲郎

武藤類子

１．間近に迫る高浜原発３・４号機の設置変更許可
関西電力高浜原発３・４号機の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案が、2014年12月17日に原子力規制委員会から発表されました。それに対するパブリック・コメント募集が、翌12月18日から1月16日までの30日間にわたって行われました。それをふまえた審査書が2月中に決定され、設置変更許可書が交付される見込みです。
新規制基準にもとづく安全審査（適合性審査）により設置変更許可書が交付されれば、2014年9月10日の九州電力川内原発１・２号機に続き２例目です。５カ月近くの期間が空いたことは、安全審査の進行速度が遅いことを示唆しています。なお高浜原発３・４号機の設置変更許可申請が提出されたのは2013年7月8日ですから、許可が交付されるまで約1年7カ月もの歳月を要したことになります。
この原子力規制委員会の審査書案は、原子炉過酷事故リスクへの用心深さを欠いた不適切なものです。今回の高浜原発の審査書を一読してまず気づくことは、川内原発１・２号機の審査書を丸写しにした記述が目立つことです。原子力市民委員会は、川内原発の審査書案発表を受けて、何度も内部で検討会を開き、主要な問題点を分担してリストアップし、パブリック・コメントを提出しました。その多くは安全上の弱点を具体的に指摘したものです。しかし、私たちの意見は、悉く棄却されてしまいました。しかも棄却理由の説明はおしなべて重要な争点に正面から答えず、形式的な仕分けによって厳しいコメントをかわすようなもので、全く理由が示されていない項目も多々ありました。実質的には、誤字・脱字の修正のみが反映されたにとどまります。
そのような川内原発の審査書に多少手を加えたものが今回提出された高浜原発の審査書案ですので、原子炉の安全上の重要な弱点の多くが解消されていません。のみならず、川内審査書と同じ方式で評価をすれば危険ゾーンに入るポイントについて、計算の前提条件を操作することで安全ゾーンに入れているというべき箇所もあります。まさに「アワスメント」が堂々と行われているのです。

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原子力市民委員会は、政府が原発再稼働を性急にすすめようとしていることに対して、2014年に、「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」（7月9日）、「川内原発審査書案に対する総合的意見」（8月4日）、「声明：原子力規制委員会の存在意義が問われている」（9月30日）、「声明：原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」（9月30日）を発表してきました。それらの声明・見解に含まれる技術的判断の根拠については、『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』（2014年4月12日発行）に、より詳しい説明があります。そうした論点の多くは、高浜原発にそのまま当てはまるものです。
このたび高浜原発３・４号機の設置変更許可が下され、再稼働をめぐる攻防が大詰めを迎えようとしている機会をとらえて、再稼働が賢明ではないことの根拠を、昨年発表した一連の見解・声明等に準拠しつつ、改めてできるだけ簡潔に整理しました。もちろん、高浜原発の個別事情をふまえた考察を加えています。
この声明の主な読者として私たちが想定しているのは、高浜原発周辺地域の住民の方々と、その安全を含む福祉に責任をもつ地方自治体関係者の方々です。なお、ここで言う高浜原発周辺地域とは、過酷事故によって重大な影響を受ける可能性のある地域を指すもので、原発から30キロ圏内の狭い区域ではなく、京都府・滋賀県はもとより多くの都道府県にまたがるものとして私たちは考えています。

２．原子力規制委員会の設置変更許可は原発の安全性を保証しない
そもそも規制基準とは何のためにあるのでしょうか。それは社会が受入れ可能なレベルまで、規制対象となる技術システムによる事故被害リスクを低減させるための基準です。深刻な原発過酷事故が起こりうることを前提として原子力防災のための法令体系が整備されています。
しかしドイツの「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」(2011年)は、⑴日本のようなハイテク国家において原発過酷事故が生じた、⑵原発過酷事故の損害規模は際限がない、⑶想定以上の事態に耐える原子炉を設計できない、という３つの点を考慮して脱原発を勧告しました。つまり他の技術と比べて異次元の被害をもたらす原発過酷事故は絶対に起こしてはならないが、規制基準をいくら強化してもそれを防ぎ得ないという認識に立って脱原発を勧告したのです。福島原発事故を真摯に受けとめた政策判断とはそういうものであるべきだと考えます。
また、どのくらい規制基準を厳格化すれば、原発過酷事故リスクをどのくらい低減できるかについて信頼に足る評価自体が確立していません。原子力規制委員会は安全目標として、セシ ウム 137の 放出量が 福島原発事故 の 100分の 1に相 当するとさ れる 100テ ラベクレル（100兆ベクレル）を超える事故を起こす確率を100万炉年に1回とするという目標を掲げましたが、新規制基準で、その安全目標が達成されるかどうかは、実証的な証拠によって担保2

されていません。そもそも原子力規制委員会は、確率論的リスク評価(PRA)を安全規制上の要件にすらしていません。
しかも、この目標値は、実績値との落差が著しく大きいものです。世界の原子力発電の運転年数の積算実績値をみると、2013年末でおよそ16,000炉年ですが、その間に、スリーマイル、チェルノブィリ、福島第一原発の３回の事故で、５つの原子炉が炉心溶融を起こしています。これは3,200炉年に１回の事故確率に相当します。現在、世界中でおよそ430基の原発が運転されていることを考えると、７年後には、またもや、世界のどこかで福島事故と同レベルの大事故が起こってもおかしくないという驚くべき高頻度と言わねばなりません。
このように新規制基準をクリアした原発といえども安全性を保証されておらず、またその危険度についても信頼に足る証拠が不足しています。そもそも原子力規制委員会が安全を保証していないからです。
ましてや首相や大臣が何を言おうが、そうした人々には原発の安全性に関して判断する能力も権限もありません。もちろん事業者たる関西電力も安全を法的に保証していません。
過酷事故を起こしても重大な過失や故意がなければ違法ではなく、原子力損害賠償法の枠内で賠償を行えばよいのです。周辺地域の住民や地方自治体は、そのような誰も安全性を保証しない原子力施設の再稼働を受け入れる必要はないのです。
原子力規制委員会が定めた新規制基準は、事故対策組織を形式的に整備してハードウェアの追加工事といった部分的改善を、支払可能なコストの範囲で行えば、全ての既設原発が合格できるよう注意深くデザインされたものです。実態としては、原発設備の本体部分は既設の設備のままで、重大事故対応の可搬式設備を付け加えて、安全性を強化したといっているものに過ぎません。その意味で本質的に甘い規制基準です。
福島原発事故により、日本の原子力規制が行政組織において推進と規制の癒着を許していただけでなく、国際基準に比べて技術面でも劣っていることが露呈しました。原子力規制委員会にとってその強化は至上命令であり、新規制基準は、大筋において国際水準に追いついたといえるものになっています。しかし、後述するように多重防護（深層防護）の第５層である放射線被ばく防護計画が規制基準に含まれていないなど、「世界最高水準」などとはとても言えません。しかも、国際水準そのものが、旧式炉を含め、既設炉が生かせる水準に設定されていますので、それと比べ大きな遜色のない程度では、災害大国に住み、福島第一原発事故により大量の放射能を浴びせられた日本人としては、甘すぎる基準と言わざるを得ません。日本人は原子力安全に対して、国際的に最も厳しい批判精神をもたねばなりません。
３．新規制基準をクリアさせるための７つの技法
安全性に弱点のある原発でも、規制基準をクリアさせてしまうためのテクニックはいろ
いろありますが、代表的なのは次の７種類の技法です。それらはほとんど「詐術」と言い換えてもよいような不適切な技法です。
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第１の技法は、福島原発事故の事故原因について深く追究しようとしないことです。規制委員会は、事故原因を徹底的に分析したうえで真実の教訓を抽出しようとせず、地震・津波・過酷事故に関する表面的な教訓のみを新規制基準に取り入れるにとどめています。少な
くとも事故原因究明が十分進むまでは、新規制基準は信頼性が不十分な暫定的なものとして位置づけるべきです。何よりも国による本格的事故調査の再開が必要です。
第２の技法は、遵守すれば不合格の判定を下すことが必至の要件を、規制基準の中から全て取り除いてしまうことです。その最も代表的なケースは立地審査指針の廃止です。また海外の新型原子炉では標準装備となっている設備（コアキャッチャーや航空機落下に備えた二重ドーム）についても、それを装備するのに巨額の費用と長い期間を要することをおそれて不要としています。実態としては、原発設備の本体部分は既設の設備のままで、重大事故対応の可搬式設備を付け加えただけで、安全性を強化したといっているに過ぎません。
第３の技法は、規制基準をできるだけ甘くすることです。外見上は理に適った基準であるように見せかけつつ、実際には事業者にとって許容できるコストでクリアできるような基準とするのです。たとえば重要度分類指針が改訂されておらず、原子炉施設の周縁部の設備・機器の耐震基準は甘いままです。
第４の技法は、規制基準を満たしていない施設についても、一定の期限内に整備すればよしとしていることです。たとえば「重大事故対処設備」である加圧水型軽水炉のフィルター付ベント装置の設置に５年猶予を認めています。
第５の技法は、本来適用すべき評価手法を、しっかり適用せずにごまかすことです。たとえば過酷事故対策の評価において正しい方法によるクロスチェック解析を行っていません。
そうであるならば簡易的な試算を行ったに過ぎないことを明記し、この試算の信頼性は限定的であると正直に書くべきです。
第６の技法は、規制基準の適用に際して、その評価を事業者にゆだねることです。規制委員会は事業者による原子炉施設やその立地条件に関する評価をそのまま受入れ、規制委員会自身による厳しいチェックを行ったり、規制委員会自身による独自評価を行ったりすることがほとんどありません。たとえば基準地震動の決定について事業者に丸投げしています。
また重大事故対策のシナリオを事業者に策定させています。
第７の技法は、適合性審査においては、実質的な審査をしていないことです。申請書には設置の方針しか書かれていないことが多く、設置変更許可申請への審査だけでは、実質的な検証ができません。したがって原子炉施設が規制基準をクリアしているかどうかも不確定のままで、設置変更許可が下されているのが実態です。安全審査が実質を伴うためには、設置変更許可だけでなく、工事計画認可、保安規定認可の審査が一体として行われるべきです。
今まで見てきたように、規制基準というものは本質的に原発過酷事故を防ぎ得ないものであることに加え、原子力規制委員会が定めた新規制基準とその運用には、上述の７種類の4

不適切な技法に代表されるようなさまざまなテクニックを駆使して「手心」が加えられており、非常に不十分なものです。「別紙１：適合性審査が安全を保証しない技術的根拠」で、幾つかのケースを取り上げて、原子力規制委員会の審査書案が重大な欠陥を含むことを、やや詳しく論証しましたので、ぜひご覧ください。

４．防災・避難計画の有効性と地元同意についてもうひとつ重大な問題点として強調すべきは、新規制基準が原子炉施設のハードウェアとその運用計画のみを対象としていることです。もし不幸にして過酷事故が起きた場合、その災害を最小限に抑制するためには、確実に機能する危機管理システム（指揮命令系統）の構築や、確実に機能する防災・避難計画の策定が必要不可欠ですが、それが原子力規制委員会の審査対象となっていないことです。原子力災害対策特別措置法および原子力規制委員会の防災対策指針の定めでは、ハードウェアとその運用計画は、自治体任せとなっており、原子力規制委員会として、実質的な有効性の審査は行わなくてもよい仕組みとなっていることです。このうち危機管理システムの構築については、それだけで込みいった議論が必要となるため、ここでは深入りしません。
今回、話題にしたいのは防災・避難計画の有効性です。防災・避難計画は立地自治体（道県、市町村）および周辺自治体（原発から30km圏内にある立地道県内の市町村）に丸投げされており、原子力規制委員会の責任が免除されています。しかし今まで提出された地域防災計画はほとんどが「絵に描いた餅」であり、とりわけ災害弱者に対する配慮を著しく欠いています。しかもその妥当性をチェックして合否の判定を行う法令上の仕組みがありません。
本来は、事業者と自治体が協議して作成したものを原子力規制委員会に申請し、審査を受けるべきですが、現状では、原子力規制委員会は地域防災計画作成のための簡単な指針を公表し、自治体に具体的計画の作成を丸投げしているだけです。事業者は防災・避難計画の作成に何の責任も負っていません。そして自治体もまた、専門業者に計画作成の土台となるシミュレーション作業を委託しています。
もちろん、原発過酷事故に対する十分な防災対策を立てることは本質的に不可能です。
それでもこの無理難題に形だけでも答えざるを得ない原発周辺自治体の苦悩は察するに余りあります。またそのような性格の施設が至近距離で運転されること自体が、無用の脅威を当該地域に及ぼすものです。また、もし過酷事故が起きれば当該地域が半永久的に居住不能となるおそれもあります。
実際、福島では、原発事故から４年近く経過した今も13万人が自宅を離れ、仮住まいを余儀なくされています。そして、政府が避難指示を解除した地域については、一定期間後、賠償金や支援が打ち切られます。この避難指示の解除にあたっての線量基準は、年 20ミリシーベルトが用いられています。解除に当たって、住民の意向は事実上踏まえられていませ5

ん。さまざまな事情で避難をし続けることを選択した多くの住民は、賠償や支援もなく、困難の中に取り残されています。そうした破滅的事態から住民を守らない防災計画は、もはや防災計画の名に値しないのではないでしょうか。
次に、地元同意がどうあるべきかについて簡潔に述べます。原発周辺自治体は、地方自治法第１条の２「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」にあるように、住民の福祉の増進を図ることを使命としています。それをふまえて住民の安全を確保するために、原子力災害の防止や被害軽減のための行政組織とその活動を、自治体として抜本的に強化するとともに、原子力利用推進からの独立性の確保をはかる必要があります。
すでに新潟県や福井県などでは、原子力災害の防止や被害軽減のための行政組織を整備しておりますが、先進的な県ではさらにその強化と、原子力利用推進からの独立性の確保をはかる必要があります。また全ての立地道県が、同様の行政組織とその活動を抜本的に強化する必要があります。市町村レベルで同様のことを行うのは困難ですが、立地道県と密接に連携したシステムを構築する必要があります。さらに立地自治体は、原発に関する意思決定に際して、住民意見を丁寧に聴取し、それを尊重することが肝要です。直接民主主義的手法の活用も真剣に検討すべきです。原子力発電所の再稼働は、住民の生命・財産に大きくかかわることなので、住民の声を十分に聞き取るのが自治体の役割と考えます。
その上で、原発周辺自治体は、原子力発電会社に対して、原子力安全協定の整備・強化を要求すべきです。原子力安全協定には、原子力施設の新増設、設計変更、運転、廃止措置等についての自治体の事前了解や、自治体による原子力施設への立ち入り調査や、使用停止要請の条項を盛り込むべきです。
原子力市民委員会は福島原発事故の被害がきわめて広範囲に及んでいることを踏まえ、『原発ゼロ社会への道－市民がつくる脱原子力政策大綱』(p.164、4-8節)において、原発の稼働などについて、同意を求めるべき自治体の範囲を拡大するように提言してきました。そのような法制度が不十分なままで、今まさに、川内原発や高浜原発に関する再稼働の手続が進められようとしています。そこでは福島原発事故以前のルール、つまり立地道県と立地市町村が同意すれば地元同意が確保されたとみなすルールが、漫然と維持されようとしています。しかし周辺自治体としては、住民の安全を確保する立場から、原子力災害の防止や被害軽減のための行政組織とその活動を強化するとともに、原子力安全協定の締結と、それにもとづく継続的な協議の場の構築を要請すべきです。
この節で述べたことについては、「別紙２：高浜原発の原子力防災計画および地元同意に関する問題点」において、より詳しく議論されていますので、ぜひご覧ください。
以6上別紙１：適合性審査が安全を保証しない技術的根拠

１．設置変更許可申請の位置付けについて
１）新規制基準に対する適合性審査の位置づけとその実態
新規の原発建設と運転に係る審査手続きは、通常、次の5段階の審査および起動試験を経なければならない。福島原発事故後に、原子力規制委員会が設置され、新規制基準が施行されたことから、既設の原発等原子力施設がすべて再審査を受けることとなった。
（A）設置変更許可／（B）工事計画認可／（C）保安規定認可／（D）起動前検査／（E）起動試験／（F）起動後検査
今回の適合性審査は、（A）に限られているが、（B）（C）まで審査して初めて、新規制基準への適合性の判断を下すことができる。なぜなら、（A）は設計の基本条件を規定するものであり、（B）はそれに基づく詳細設計の内容を記述し、（C）はその設備を安全に運転・保守するための管理を規定するものだからである。とくに、既設プラントにおいて（A）の基本的な設計条件を変更した場合、（B）における設計計算の結果、大幅な改造点が発生するはずである。
（A）の関西電力の申請書には「必要な手順等を適切に整備する」と方針のみを記載しているケースが多い。これに対して、（A）の審査書では、「対策を講じる方針であることを確認した」として、妥当性を認めてしまっているが、技術的な安全性の確認としては、あまりにもお粗末であり、本来あるべき規制の内実を備えていない。
（A）（B）（C）の内容は、さらに専門家による徹底した検証が必要であり、旧原子力安全・保安院及び原子力安全委員会のように学識者委員のＷＧ(ワーキンググループ)などで審議すべきである。また、国会でも議論すべきである。
２）パブリック・コメント（パブコメ）の範囲とあり方
今回のパブコメでは「科学的・技術的意見」に限定して意見募集が行われたが、原発の稼働については、広く市民の合意が必要である。昨年4月に策定されたエネルギー基
本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけて再稼働を肯定し、政府もその推進の前面に立つとしているが、これは市民の多数意見とかけ離れている。改めて原発ゼロの実現を明記したエネルギー政策を策定するのが先決である。なお意見募集に際しては、防災対策なども含めた「社会的」意見の募集も行うべきである。住民は直接の利害関係者であるから、防災対策、避難計画の策定に意見が反映されなければならない。すなわち、パブコメが最も必要とされる部分である。
わずか１か月の期間制限（しかも年末年始を含む）と字数制限をかけて、パブコメを募集するということは、国民の意見を尊重しないという姿勢の表れである。また、先般の川内原発に対するパブコメにおいては、1万7千件に及ぶ提出された意見を、わずか25日間で分類整理し、枝葉末節部分において一部反映しているが、基本的な部分には、まったく取り入れていない。
パブコメに寄せられた意見については、すべて公開し、基本的意見については丁寧にヒアリングし、有識者も交えて検討すべきである。
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２．「技術審査の不備」について
１）福島第一原発事故を教訓にした指針類の改訂
福島第一原発事故という過酷事故を経験し、旧来の「基準地震動」「重要度分類」などが新しい知見に適合しないことが明らかになった。したがって、それらは当然、新規制基準とともに改訂して、新しい設計審査基準として施行すべきものである。しかしながら、そのことは行われず、あまつさえ「立地審査指針」は不適用として審査が行われた。
たとえば、福島第一原発事故においては、水位計が機能喪失してメルトダウンの判断を著しく困難にした。また、主蒸気逃がし弁が過酷事故時に格納容器内背圧が高くなると働かないことも、事故後に明らかになったことである。現状の「重要度分類」は、きわめて抽象的な要求しかしていないが、過酷事故時に重要な機器や部品の機能を保証するように、きめ細かく改訂しなければ、適切な審査指針とはなりえない。
２）原発の現実を直視しない審査
高浜原発適合性審査の審査書(案)のⅣ-1（121～260頁）には、様々な過酷事故シーケンスに対して、格納容器破損を防止できるかを評価している。そして、いずれもそれが可能としている。けれども、もっとも過酷な「大LOCA(冷却材喪失事故)+全交流電源喪失（ECCS注入失敗+格納容器スプレイ注水失敗）のケースでは、原子炉圧力容器破損までに1.5時間しか時間的余裕はなく、代替非常用発電機の起動、炉心溶融を確認してからの代替格納容器スプレイ操作など人間の判断、操作を必要とする格納容器破損防止対策には不確実さが極めて大きい。福島第一原発事故においても、スリーマイル島事故でもチェルノブィリ事故でも、事態の認識に長時間を要している。人間の認識能力、組織の情報伝達・意思決定、作業者の運動能力などには自ずと限界があり、事前に計画した時間の見積もり通りには進まないのが現実である。不規則事態における人間能力や、人為ミスなどの要素をより現実的に厳しく検討すべきである。
格納容器破損を防止する上で、炉心溶融に伴い発生する水素の爆轟を防ぐことは必須事項である。高浜原発の審査書(案)において、格納容器内水素濃度の最大値は基本ケースで約11.5%、これに加えて溶融炉心・コンクリート相互作用による水素発生量の不確かさの影響を考慮したケースでは約12.3％であり、爆轟防止の判断基準（13%以下）を満足していると結論しているが、新規制基準不適合を回避するために不確かさの影響の度合いを恣意的に扱っている疑いがある。その根拠は、高浜原発の審査書(案)では川内原発の審査書よりも水素発生量の不確かさの度合いを、大幅に小さくしていることである。高浜３・４号機と川内１・２号機とは、出力規模、ループ数、格納容器型式などが同一であり、水素発生量の不確かさが科学的に異なる理由は何もない。川内原発の審査書と同じ評価をすれば、水素濃度の最大値は約14.8％であり、爆轟防止基準を明らかに超えている。
旧原子力安全・保安院時代には、事業者の計算に対して、規制者が別のプログラムに同一条件を入力してクロスチェック解析を行っていた。今回の過酷事故進展のシミュレーションにおいては、事業者は、MAAPというプログラムによる解析を実施している。
そして、原子力規制委員会は「MELCOR（というプログラム）による解析を実施して8おり、MAAPと同様の傾向を確認している」としているが、高浜原発そのものを対象としていないし、同一入力条件での解析結果の定量的な比較評価をしていない。この「同様の傾向」というような定性的な確認は、クロスチェック解析ではない。さらに格納容器破損に係る重要事象である原子炉圧力容器外の溶融燃料・冷却材相互作用と溶融炉心・コンクリート相互作用については、MELCORによる解析を除外している。
格納容器の破損に至った際の放射性物質の拡散抑制対策として、空気中への放射性物質飛散に対しては放水設備で、汚染水流出に対しては吸着剤、シルトフェンスを用意するという。放水設備は、プルーム内放射能の捕捉には無効であるし、吸着剤とシルトフェンスだけで汚染水流出を防ぐことができないことは、福島第一原発事故で明らかである。

３．高浜原発に特殊な条件
１）ＭＯＸ燃料装荷による過酷事故時の検討
ＭＯＸ燃料装荷によって運転の過渡時に炉の制御性が悪くなる。また、重大事故対策の有効性評価の解析対象は、ウラン炉心のみであり、ＭＯＸ炉心については何ら評価されていない。そして、もし過酷事故を起こしたときには、猛毒のプルトニウムが飛散して、深刻な内部被ばくを起こす危険性がある。
２）海水取水路の脆弱性
600ｍの長い海水取水路を経て海水を取り入れる形状になっている。このことは、次の脆弱性がある。
① 海水取水路は最重要の設備であり、原子炉建屋のように、岩盤を露出させて十分に支持することができる地盤であることを確認した上で建設することが求められている。しかし、そのような建設方法を採用したとは思えない。地震によって、取水路が断裂破壊して、取水不能になる危険がある。
② もし、破壊工作を目論むものが、強力なダイナマイトなどを投入すれば、取水不能になる。
たとえ暗渠化しても、その危険性をなくすることはできない。
③ 危険物を積載した大型車両、船舶、航空機などが取水口を閉塞した場合には、取水不能になる。

４．故意による航空機の衝突や武装攻撃・破壊工作対策について
１）航空機衝突などへの対策は未検討
原子力規制委員会は、2014年9月17日に、「実用発電用原子炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド」および「実用発電用原子炉に係る航空機衝突影響評価に関する審査ガイド」を決定した。高浜原発の審査書（案）では、大規模な自然災害による重大事故の対処と同じ扱いで、消火活動や格納容器破損の緩和、放射性物質放出の低減などを行う方針としている。
9しかし、武装攻撃や破壊工作に対処するためには、米国などでは武装した警備員を配して、軍事レベルの対抗組織を備えている。そうでなければ有効でないが、そのような組織を要する産業施設がわれわれの民主社会に望ましいかどうかを根本的に問い直す必要がある。
２）過酷事故を想定した労働契約は存在しない
重大事故時には現場作業員には高被ばく線量下における過酷な労働を求めることが予想される。現行の労働契約はそのような条件を想定していない。労働安全衛生法第25条には、急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させることが規定されている。つまり、重大事故に対処する労働者は存在しないことになる。そもそも健康障害の恐れのある労働が不可避の産業施設の運転の可否を問わねばならない。

以10上別紙２：高浜原発の原子力防災計画および地元同意に関する問題点

１．原子力防災計画について高浜原発は、原子力対策重点区域（ＵＰＺ、半径30ｋｍ圏が目安）が、福井県のほかに京都府・滋賀県の８市町にまたがる。また、避難先は大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県などの広域にわたっている。しかし、実際には避難計画には問題が山積している。
そもそも、国の原子力防災に関する政策や指針には以下の問題がある。
① 原発事故の際の緊急時対応計画（避難計画等）の実効性を審査する機関がない。
原子力規制委員会設置法第３条は「原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする。」と規定している。法を整備し直して、原子力規制委員会が、防災・避難計画の審査を行う体制にする必要がある。
② 避難の線量基準が極めて高い。
即時避難の線量基準が毎時 500 マイクロシーベルト、一時避難（１日をめどに範囲を設定し、１週間をめどに避難）の線量基準が毎時 20 マイクロシーベルトと設定されており、きわめて高い。また、SPEEDI などの拡散予測は用いずに、モニタリング結果に基づく避難指示が出されることとなる。これは住民にとっては、被ばくしてからの避難となることを意味する。
③ 避難計画の策定範囲が狭く、放射性物質の拡散シミュレーションなどに基づいていない。避難計画の策定する範囲を事実上 30km としてしまっている。しかし、福島第一原発事故の際に飯舘村に避難指示がだされた経験に基づけば、この範囲は必ずしも十分ではない。
④ PPA（プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域）の範囲や防護指針が決まっていない。
また、高浜原発の避難計画に関する問題点は、少なくとも以下が挙げられる。
①②③④⑤⑥⑦⑧

避難先の自治体においても高い放射線量にさらされる場合もありえること
放射性物質の拡散シミュレーションが完全には公開されていないこと
大地震・津波、大雪、豪雨、台風などの複合災害を考慮に入れていないこと
積雪時の避難が困難を極めること輸送用のバスが確保できていないこと
要援護者の避難が非現実的であること
スクリーニングの場所・方法が不明であること少なからぬ避難先が土砂災害危険地域等に位置し、複合災害に対応できない上、法令上も問題があること1⑨ 長期の避難、帰還することが困難な状況などが考慮されていないこと
1「避難計画を案ずる関西連絡会」アンケート調査
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/hinansyo_questionnaire20141201.pdf
実施期間 2014 年 11 月 7 日～25 日、集計発表 2014 年 12 月 3 日
実施主体「避難計画を案ずる関西連絡会／脱原発はりまアクション」

11

２．地元同意について
原発事故の際に甚大な被害を受ける自治体や住民が、再稼動の際の意思決定のプロセスに参加できるような法的環境が整備されていないことは大きな問題である。
関西電力は、少なくとも避難計画の立案が求められる30km圏内の自治体とは、立地自治体なみの原子力安全協定、すなわち原子力施設の新増設、設計変更、運転、廃止措置等についての自治体の事前了解や、自治体による原子力施設への立ち入り調査や、使用停止要請の条項も含んだ協定を締結すべきである。
また、国も、関西広域連合からの要請 2にあるように、かかる原子力安全協定を締結するように関西電力に指導すべきである。
現状の再稼動手続きにおける「地元同意」は、その定義や法的根拠が曖昧であり、原発の再稼動をしたい側により、恣意的に使われている面がある。「地元同意」が何を意味するか、その地理的範囲および取得プロセスに関して公の場で議論されるべきである。
原子力市民委員会では、原発事故が生じたときに大きな影響が及ぶ範囲においては、住民の同意が必須であると考える。この範囲には、最も狭く考えたとしても、避難計画の立案が求められているＵＰＺは含まれるべきである。
高浜原発の場合、琵琶湖の汚染リスクを考慮し、琵琶湖を水源とする広い地域を影響地域とみるべきであろう。
同意取得プロセスにおいて、公開の場での討論会などの公論形成、住民への説明および意見聴取は不可欠である。自治体議会および首長は、討論会、公聴会、アンケートなどの複数の手段をもって、民意の把握に努める必要がある。
以

原子力防災対策に関する申し入れ（2014 年 12 月 25 日付け、関西広域連合）
http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1419557281.pdf
212上