住みたい、住み続けたいまちの実現をめざして～町民・議会・行政が心を一つにして奏でるハーモニー～

上牧町まちづくり基本条例
逐

条

解

説

目
次
前 文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3
第１章 総則（第１条―第４条）
第１条 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２条 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5-6
第３条 基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第４条 最高規範性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２章 町民の権利と義務（第５条―第７条）
第５条 まちづくり参画の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第６条 未成年のまちづくり参画の権利・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第７条 まちづくり参画における町民の責務・・・・・・・・・・・・・・ 11
第３章 議会及び議員の役割と責務等（第８条―第１０条）
第８条 議会の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12-14
第９条 議会の権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15-16
第１０条 議員の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17-18
第４章 執行機関の役割と責務等（第１１条―第１５条）
第１１条 町長の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第１２条 職員採用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第１３条 執行機関の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第１４条 町職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第１５条 法令の遵守等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第５章 町政運営（第１６条―第２６条）
第１６条 組織の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第１７条 危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第１８条 総合計画等の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第１９条 説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第２０条 応答責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第２１条 財政運営及び制度の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第２２条 予算編成、執行及び決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・30-31
第２３条 財産管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第２４条 財政状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第２５条 行政評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第２６条 個別外部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第６章 情報の共有等（第２７条―第３１条）
第２７条 情報の公開及び提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第２８条 情報共有の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第２９条 情報の収集及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第３０条 個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第３１条 選挙公報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第７章 参画と協働（第３２条―第３５条）
第３２条 まちづくり参画における町の責務・・・・・・・・・・・・・・ 41
第３３条 審議会等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
第３４条 住民投票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第３５条 まちづくり協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第８章 広域連携等（第３６条）
第３６条 広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第９章 条例の見直し等（第３７条―第３９条）
第３７条 取り組み状況の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
第３８条 条例の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
第３９条 条例の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

上牧町まちづくり基本条例
前

逐条解説

文
わたしたちのまち上牧町は、奈良県北西部、奈良盆地の西部に位置し、古代には、この地一帯の緩やかな丘陵地帯で馬の放牧が盛んに行われ、｢上の牧場｣があったことから、｢上牧（かんまき）｣の名がついたとされています。
また、大阪への通勤圏内という地理的好条件下にあることから、1971（昭和 46)年には人口増加率が日本一を記録したこともあるベッドタウンとして発展し、町内には里山の自然やのどかな田園、古くからの農村集落の町並みや新しく開発された住宅地が分散するなど、それぞれ特徴ある地域で構成されています。
町政は、町の発展に伴って、税収が増加傾向にあったこともあり、長年にわたり財政拡大方向の運営が行われた結果として、平成２１年度には、財政健全化団体に陥ることになりました。そこで、町は、法律により義務づけられた財政健全化計画を策定
し、 町民の理解を得ながらその計画に基づく取り組みを実施してきました。
翌平成２２年度決算で、財政健全化団体から脱却できたものの、土地開発公社の多額の借入金の返済負担の重さもあって、今後も町の財政は厳しい状況が続くことが見込まれます。
一方、低成長経済や少子高齢化のなかで、これまでのように公共サービスを全て行
政が担うことは難しくなるとともに、地方分権化の流れは引き続き進むことが予想されます。
こうした内外の状況に適切に対応し、同じ過ちを二度と繰り返さず、公正で開かれたまちづくりを進めていくためには、これまで町運営を担ってきた議会と行政に加え、元々地方自治の主役としての町民が担い手の一角として積極的な役割を果たすことが求められています。
わたしたちは、過去を忘れるのではなく、学ぶことにより将来の糧とし、町民、議会及び行政の三者が必要な情報を共有し、力を合わせて、住みたい、住み続けたい地
域社会を実現させるため、上牧町の最高規範としてこの条例を制定します。
〔趣旨〕
前文は、まちづくり基本条例の制定の目的、基本原則を明確にするために設けるものであり、上牧町のまちの姿、将来目指すべきまちづくりの理念や制定に際しての決意等を分かりやすく定めたものです。
一般的に、前文の規定そのものから直接に法的効果を生じることはありませんが、個別の条文の解釈の指針となるものです。
このまちづくり基本条例を上牧町のまちづくりにおける最高規範として位置づけ、本町の基本理念や基本原則を定め、「まちづくりのルール」として、その考えを明らかにしています。
〔説明〕(第１段落)
上牧町は、奈良県北西部、奈良盆地の西部に位置し、町の中央を滝川が、西側を葛下川が流れ、緑豊か自然と快適な都市機能が調和した町です。また、古代には、この地一帯が宮廷人たちの逍遙の地となっていたと同時に、宮廷馬の放牧も盛んに行われ、「上の牧場」があったことから、「上牧(かんまき)」と呼ばれるようになったとされて
-1-

います。
なお、これらのことは「日本書紀」、「続日本紀」によってうかがえ、「牧野(ばくや)」、「駒ケ坂(こまんさか)」、「牧橋(まきはし)」など「放牧」に結びつく地名も残されています。
(第２段落)
本町が、大阪の中心部までバス・電車を乗り継いで１時間以内の通勤圏内であるという地理的に恵まれた条件下にあることから、ベッドタウンとしての発展を遂げてきました。１９７１(昭和４６)年には、「人口増加率日本一」を記録し、翌年(昭和４７年)１２月には、奈良県下１８番目の町として上牧町が誕生しました。
現在、町内には、里山の自然やのどかな田園風景が広がる区域、古くからの農村集
落の町並みや新しく開発された住宅地が分散するなど、それぞれに特徴ある地域で構成されていることが、本町の特色にもなっています。
また、近年、温泉施設や大型商業施設、医療機関や介護施設等が開業されるなど、町外からも大勢の方に来てもらえることにより、町の活性化につながっているものであると考えられます。
(第３段落)
本町における財政悪化のもっとも大きな要因としてあげられるのは大型公共投資によるもので、なかでも、文化センター（平成５年、事業規模５，６３５百万円）、上牧第三小学校（平成９年、事業規模１，８５５百万円）、２０００年会館（平成１２年、
事業規模３，０７０百万円）は投資規模が大きく、他には小集落地区改良事業にも数百億円の投資がなされました。公共事業を行うに当たり、資金調達や返済計画、さらにはランニングコストも含めた将来の財政状況に与える影響が十分に検討されないま
ま立案され、事業計画実施後も、計画と実績の差異分析、およびその分析結果を修正計画として立案、実施するといった「ＰＤＣＡサイクル」が回っていなかったことが、さらに財政状況を悪化させる要因となっています。この結果、平成２０年度決算で、実質公債費比率が２６．４％となり、早期健全化基準の２５％を越え、平成２１年度に財政健全化団体に陥ることになったものです。
そこで、町は、法律により義務づけられた財政健全化計画を策定し、町民の理解を得ながらその計画に基づく取り組みを実施してきました。
(第４段落)
その後、翌平成２２年度決算において、財政健全化団体から脱却できたものの、土地開発公社を解散するための前提条件となる第三セクター等改革推進債の借入に伴って生じる返済負担などにより、今後も町の財政は厳しい状況が続くことが見込まれます。
(第５段落)
我が国の経済自体がかつての高度経済成長時のような飛躍的な伸びを見せることができなくなり、低成長、あるいは逆に景気が悪くなることと同時に少子高齢化が進む
ことにより税収が減少するということになります。そうなると、これまでのように多様化・個別化する住民ニーズに対応するための公共サービスを全て行政が担うことは難しくなります。
平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権の推進により、国から地方への権限や財源の移譲が行われ、また、機関委任事務の廃止により国と地方の関係が、「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」に変遷しました。このことにより、地方公共団体は、地域の実情に沿った独自の政策を自らの責任において自らが決定するという、これまで以上に主体性を持って、まちづくりを進めていくことが求められ
ています。

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(第６段落)
低成長経済や少子高齢化、地方分権の進展など、町を取り巻く状況を的確に見据え、過去の反省も踏まえたうえで適切に対応し、公正で開かれた、未来志向型のまちづくりを進めていくためには、これまで町民の信託により町運営を担ってきた議会と行政に加え、地方自治における住民自治の主役としての町民が担い手として加わり、積極的な役割を果たすことが求められています。
(第７段落)
わたしたちは、過去を忘れるのではなく、学ぶことにより将来の糧とし、地方分権時代にふさわしい自律した地方公共団体の構築を目指します。そのために、まちづくりを支える町民、議会及び行政の三者の役割と責務を明らかにし、それぞれが協働するための前提条件となる必要な情報を共有し、互いに力を合わせて、住みたい、住み続けたい地域社会を実現させるため、上牧町の最高規範として位置づけたこの条例を制定することを宣言するものです。

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第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、上牧町のまちづくりに関する基本的事項を定めることにより、町民、議会及び執行機関が、それぞれの役割を自覚し、互いに協働して、町民を主体とした自治に基づく豊かで暮らしやすい地域社会を実現することを目的とします。
〔趣旨〕
この条例が規定している内容の概要を示すとともに、条例が達成しようとしている
目的を定めています。
〔説明〕
上牧町において、本町が自治を進めるための基本理念や基本原則、そして、まちづ
くりの主体である町民、議会及び執行機関が果たすべき役割、責務等を明らかにし、自治を推進するための基本的なルールを定めることにより、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。
そのためには、町民、議会及び執行機関のそれぞれの主体が、この条例の趣旨を理解し、尊重しながら、参画し協働していくことが必要です。
なお、この条例が理念のみを規定したものであれば、町民憲章とさほど変わりはありません。また、執行機関が具体的な制度のみを規定したものであれば、「基本」とする意味がありません。この条例は、町民との協働により、まちづくりの基本となる理念と制度を盛り込んだ総合的な条例です。
※「町民憲章」・「総合計画」・「まちづくり基本条例」の違い
・町民憲章：町民の生活や活動の規範であり、心の支えとなり続ける半永久的な行動
理念
・総合計画：町の行政上の指針であり、実現を前提とした現実的で長期的な行政計画
・まちづくり基本条例：理念及び制度を盛り込んだまちづくりの基本的な条例（ルール）
上牧町町民憲章（昭和 57 年 10 月、上牧町告示第 14 号）
わたくしは美しい緑と輝く太陽の自然に恵まれ平和で豊かな未来をめざす上牧町の町民です。
１ 心のふれあいを大切にし楽しい町をつくりましょう。
１ 自然を愛しきれいな住みよい町をつくりましょう。
１ 健康のよろこびをもち明るい町をつくりましょう。
１ 教養を高め文化を育て豊かな町をつくりましょう
１ みんなのしあわせを願い平和な町をつくりましょう。

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（定義）
第２条 この条例における用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 町民 町内に居住する者、町内で働く者や学ぶ者、町内において事業活動その他の活動を行うもの及び町に利害を有する者又は関心のある者をいいます。
(2) 執行機関 町長を含む町の行政事務を管理・執行する機関をいいます。
(3) 町 町議会及び町の執行機関を含めた地方公共団体をいいます。
(4) 参画 施策や事業等の立案から実施、評価に至る過程に主体的に参加し、責任を持って意思形成に関わることをいいます。
(5) 協働 共通の目的を実現するために、果たすべき役割と責任を自覚し、互いに不足するところを補い合い、対等の立場で協力することをいいます。
(6) まちづくり 豊かで暮らしやすい上牧町及び地域社会をつくるための取り組み
をいいます。
〔趣旨〕
この条例に使用している用語のうち共通の理解が必要なものについて、その用語の意味をあらかじめ明確にし、解釈上の疑義をなくすために定義しています。

〔説明〕
(第１号)
この条例における「町民」は、本町のまちづくりに関与できる者を幅広い見地で捉えているため、個人や法人、あるいは、住民票の有無、国籍などの範囲は定めていません。したがって、地方自治法による「住民(町内に住所を有する者で、外国人住民や法人も含む。)」だけでなく、町内で働き、学び又は活動する幅広い人たちや町外在住者で町への納税義務を有する者のほか町に利害を有する者又は関心のある人たちが協力し合って取り組むことが重要であるとの考えから、地方自治法で規定する住民よりも広い意味での定義づけをしています。しかしながら、具体的な権利や責務の対象となる「町民」の範囲を限定する必要がある場合は、それらの内容に照らしてそれぞれの条例等で定めるものとします。
また、「町内において事業活動その他の活動を行うもの」については、営利を目的とした事業活動を行うもののほか、ＮＰＯ法人など非営利活動を行うもの、自治会などの地域の組織及び町民活動団体も含まれます。
※ＮＰＯ法人：1998 年 3 月の国会で成立、同年 12 月から施行された特定非営利活動促進法（NPO 法）に基づいて認証される法人。正式名は特定非営利活動法人。NPO 法人認証の対象となるのは、保健、医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、環境の保全を図る活動、
災害救援活動、人権の擁護または平和の推進を図る活動、国際協力の活動など不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動をしている団体。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第１０条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道
府県の住民とする。

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(第２号)「執行機関」とは、町政を運営する機関で、町の代表者である町長と、４つの行政委員会(教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会)と１つの委員(監査委員)をいいます。また、それぞれの執行機関の職員も含まれます。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第１８０条の５ 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。
(1) 教育委員会(2) 選挙管理委員会(3) 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会(4) 監査委員
２ 略
３ 第１項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。
(1) 農業委員会(2) 固定資産評価審査委員会(第３号)「町」とは、町議会と町の執行機関を含めた地方公共団体としての上牧町のことを
いいます。
(第４号)
「参画」とは、まちづくりに関する施策や事業等に町民の意思を的確に反映するため、その企画・立案、実施及び評価に至る過程において、町民、議会及び行政のそれぞれが主体的に参加し、責任を持って意思形成に関わることをいいます。
(第５号)「協働」とは、豊かで暮らしやすいよりよいまちを築き上げていくため、町民、議会及び執行機関が互いに対等な立場で、かつ、尊重し合いながら、それぞれの果たすべき役割と責任を自覚し、他者の立場を理解して、共に力を合わせることをいいます。
(第６号)「まちづくり」とは、町民が豊かで暮らしやすい地域社会・上牧町をつくるための取組全般を表し、建物の建設や道路、上下水道の整備といったハード面だけではなく、教育や福祉の向上、歴史文化の保護育成、情報共有や町民参画などの仕組みづくりのソフト面を含めた全ての取り組みを意味します。

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（基本原則）第３条 まちづくりは、次に掲げる基本原則により行います。
(1) 町民、議会及び執行機関は、まちづくりに関する情報を共有します。
(2) まちづくりは、町民が参画し、議会及び執行機関と協働して行います。
(3) 議会及び執行機関は、職務を誠実に遂行するとともに、町民に対し説明責任を果たします。
(4) まちづくりは、計画に立脚して行い、その結果を検証及び評価し、まちづくりの改善に役立てます。
〔趣旨〕
上牧町におけるまちづくりを進めるための基本的な原則を定めています。
〔説明〕(第１号)【情報共有の原則】
町民、議会及び執行機関は、それぞれが情報の発信者であり、受信者でもあります。
参画と協働によるまちづくりを推進するうえで、必要となる情報はお互いに共有することが重要です。
「まちづくりに関する情報の共有」は、「町民の知る権利」を尊重する一方で、町民への情報発信については、膨大な町政情報を精査し、誤解を与えないよう、また、混乱することがないよう正しく提供することが必要です。
(第２号)【参画協働の原則】
本町のまちづくりは、地域の身近な問題や課題をよく知る町民が、それらの問題解
決に主体的に取り組む自治の実現を目指します。
また、まちづくりにおいては、町民が自らできることは、進んで参画するよう努め
るとともに、町民、議会及び執行機関がそれぞれの特性を活かして、連携しながら協働して進めていくことが必要です。
(第３号)【職務誠実遂行並びに説明責任の原則】
議会及び執行機関は、職務を誠実に遂行するとともに、町の施策について、その過程や結果を広報紙、ホームページなどで町民に分かりやすい説明をもって公表する責任を果たします。
(第４号)【ＰＤＣＡサイクル確立の原則】
本町のまちづくりに際しては、「計画に立脚して実行し、その結果を検証及び評価し、更なる改善に繋げる」というプロセスを重視し、よりよいまちづくりに役立てます。
※ＰＤＣＡサイクル：Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)の頭文字をとったもので、「計画を立て、実行し、評価して、改善する」というプロセスを継続的に繰り返していく仕組みのことをいい
ます。

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（最高規範性）
第４条 この条例は、上牧町におけるまちづくりの最高規範であり、町は、他の条例、規則等の制定改廃及び運用にあたっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合性を図らなければなりません。
２ 町は、この条例に定める内容に即して、他の条例、規則等の体系化を図り、まちづくりの基本的な計画の体系化と制度の整備に努めなければなりません。
〔趣旨〕
本町には、既に数多くの条例、規則等が制定され、施行されていますが、ここでは、
この条例の「まちづくりの最高規範」という位置づけを明確にし、他の条例、規則等との関係について定めています。
〔説明〕
(第１項)
この条例は、上牧町におけるまちづくりの基本的な事項を定めたもので、町民、議会及び執行機関が条例の趣旨を尊重することによって、まちづくりにおける最高規範として位置づけ、他の条例、規則等の制定改廃及び運用に際しては、この条例との整合を図らなければなりません。
本町に存在する各分野での様々な条例には上下関係はありませんが、この条例では、町政運営の理念に加え、町民、議会や町長、職員の責務や役割など基本的な事項を定めているため、本町の条例や規則の基本に位置する条例であることを示しています。
(第２項)
本町において既に施行されている条例、規則等にあっては、この条例に適合しているかを検証する必要があり、適合していない場合は、改正を行う必要があります。
同様に、既に策定されている総合計画や都市計画マスタープランを始めとするまちづくりに関する各種計画についても検証する必要があります。

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第２章

町民の権利と義務（まちづくり参画の権利）
第５条 町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参画する権利を有します。
〔趣旨〕
まちづくりにおける町民の権利を定めています。
〔説明〕
この条例は、まちづくりに対する町民の参画や協働を基本的なルールとして定めているため、まちづくりに参画する権利は、最も基本的な権利となります。この参画する権利は全ての町民が有しているということを明らかにする必要があります。
町民がまちづくりに参画しないことによって、まちづくりにおいて不利益な扱いを受けることはなく、町民それぞれがそれぞれの立場でまちづくりに参画できるものであり、まちづくりに参画することを強制されるものでもありません。

-9-（未成年のまちづくり参画の権利）
第６条 未成年の町民についても、各々の年齢に応じてまちづくりに参画する権利を
有します。
〔趣旨〕
まちづくりにおける未成年の町民の権利を定めています。
〔説明〕
豊かで暮らしやすいまちを次代に引き継ぐという観点から、未成年の町民にもそれぞれの年齢や役割にふさわしいかたちで参画できる権利を有することを明らかにしています。

- 10 -（まちづくり参画における町民の責務）
第７条 町民は、まちづくりに関する多様な活動が自治を育てるということを認識し、互いの活動を尊重しなければなりません。
〔趣旨〕
まちづくりにおける町民が担う責務について定めています。これは、法的な「義務」
ではなく、町民が主体的に果たす「責務」として定めています。
〔説明〕
町民がまちづくりの主体であり、担い手であるという自覚がなければ、自治の推進はあり得ません。このことから、町民がまちづくりに関心を持ち、自らがまちづくりの主体であることを明らかにしています。また、町民それぞれが権利を主張するばかりではなく、相互に尊重し、協力しあいながら、多様な活動を通して、ともにまちをつくりあげていくという姿勢(スタンス)が必要です。

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第３章

議会及び議員の役割と責務等（議会の役割と責務）
第８条 議会は、直接選挙により選ばれた議員で構成される、町としての意思を審議及び決定する機関として設置され、この条例に基づき議会としての責務を果たします。
２ 議会は、住民が議会活動に関心と理解を深めるよう積極的に情報を提供するとともに、議会及び委員会の全ての会議を公開し、住民と情報を共有します。ただし、必要と認められる時は、会議を非公開とすることができます。その場合は、非公開とする理由を公表しなければなりません。
３ 議会は、主権者である住民に対する説明責任を果たすため、議会における意思決定の内容及びその過程を説明しなければなりません。
４ 議会は、住民参画を推進するため、公聴会や参考人制度等を活用するとともに、住民との対話の場を設け、広く意見を求め、住民の声が政策に反映されるよう努め
なければなりません。
５ 議会は合議制であることを自覚し、長期的展望をもって政策を議論し、まちづくりに必要な政策提案と立法活動を行わなければなりません。
６ 議会は、その権限を有効に用いて、執行機関の町政運営を調査並びに監視し、その結果を公表しなければなりません。

〔趣旨〕
議会の役割と果たすべき責務について定めています。
〔説明〕
(第１項)
直接選挙により住民から負託を受けた議員で構成される議会は、町としての意思を審議、決定する議事機関として憲法と地方自治法に基づき設置され、本町のまちづくりにおいて議会としての責務を果たします。
日本国憲法第９３条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律に定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)（議会の設置）第８９条 普通地方公共団体に議会を置く。
（町村総会）
第９４条 町村は、条例で、第８９条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

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(第２項)
住民に議会活動への関心と理解を深めてもらうためには、積極的な情報の提供が必要であるということから、議会及び委員会の全ての会議を公開し、住民との情報の共有を図ります。ただし、個人情報を保護するためなど相当の理由がある場合や法令や条例で定めるところにより会議を非公開とすることができ、その場合は非公開とする理由を公表しなければなりません。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第１１５条 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開とする。但し、議長又は議員３名以上の発議により、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

上牧町議会委員会条例（昭和 62 年 9 月、上牧町条例第 11 号）(秘密会)
第１８条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
(第３項)
議会は、主権者である住民に対して説明責任があります。そのため、住民を代表する機関としての意思決定を議会が行っているか、意思決定の内容及び過程を説明することが求められています。
(第４項)
議会は、住民参画を推進するため、公聴会や参考人制度等、法令で定められた制度を活用するとともに、住民の意思が明確でない、又は賛否両論がある問題を始め、まちづくりの様々な問題について、議決前の意思形成の段階から住民との対話の場を設け広く意見を求め、住民の声を政策に反映するよう努めなければなりません。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)（公聴会及び参考人）
第１１５条の２ 普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、誓願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
２ 普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
(第５項)
地方公共団体は、議会と町長の二元代表制であることから、議会は、住民の多様な意見を議論により集約し、合意形成に至る責務を担っています。また、住民の負託を受けた者の責任として、町財政や社会情勢の変化など広い視点から政策議論を行い、長期的展望をもったまちづくりができるよう、政策提案や立法活動を行う責務もあり- 13 -

ます。
(第６項)
議会の責務を、執行機関の町政運営を調査・監視して問題点の指摘や改善策の提案をもって終わりとせず、その後状況が改善されたかどうかの結果の公表までを含める
ことにより、速やかに行政の改善を促すという能動的なものとしています。

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（議会の権限）第９条 議会は、まちづくりの主体を町民としたこの条例の主旨に基づき、議会の責務を果たすため権限を行使します。
２ 議会は、条例の制定改廃や決算の認定など法に定められた権限、執行機関の町政運営を監視、けん制する権限並びに次に掲げる事項を議決する権限を持っています。
(1) 基本構想及びこれを具体化するための基本計画（以下これらを「総合計画」といいます。）(2) 住民生活又は地域に影響を及ぼす重要な施策及び制度(3) 他市町村との協定並びに連携〔趣旨〕
議会が持つ権限について定めています。
〔説明〕
(第１項)
議会は、主権者である住民の代理機関であり、まちづくりの主体である町民の意思を十分に尊重したうえで、議会の責務を果たすため、まちづくりに際して議会が持つ権限を有効的に活用します。
(第２項)
議会には、地方自治法で、条例の制定改廃や予算の決定、決算の認定など１５項目について議決する権限(第96条)、執行機関に対する調査権(第100条)、検査並びに監査する権限(第98条)などが定められていますが、さらにこの条例では、第１号から第３号までを議決事項として新たに定めています。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第９６条

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。

(以下に、条例の改廃制定、予算の決定、決算の認定、重要な契約の締結、重要な財産の取得や処分、権利の放棄など１５項目が規定されています。
２

前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき、議会の議決すべきものを定めることができる。
(第１号)「総合計画」を議決項目とすることにより法的根拠を与え規範力のあるものとして位置付けています。
(第２号)
地区計画作成、大型店舗出店計画、高齢化対策、空き家対策など住民生活や地域に重大な影響を与える場合を言い、直接的な影響を及ぼさない行政内部の施策及び制度は含まれません。

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(第３号)
防災、医療、廃棄物処理など解決に広域連携が必要な課題については、議会も積極的に関与します。

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（議員の役割と責務）
第１０条 議員は、住民により選ばれた公職者として、責任を自覚するとともに品位を保持し、住民全体の福祉の向上と暮らしやすいまちづくりを目指して、誠実に職務を果たさなければなりません。
２ 議員は、議会活動に関する情報を住民に分かりやすく説明するとともに、広く住民の声に耳を傾け、これを町政に反映させるよう積極的に政策を提案し、その実現に向けて最大限努力しなければなりません。
３ 議員は、行政活動が適正かつ効率的並びに効果的に行われるよう監視と点検を行い、一般質問及び質疑を活用して、行政の改善を促進しなければなりません。
４ 議員は、常に課題意識を持ち、広く町内外の情報を収集してまちづくりの調査研究を行い、政策立案能力及び審議能力の向上に努めなければなりません。
〔趣旨〕
まちづくりにおける議員の役割と担うべき責務について定めています。
〔説明〕
(第１項)
議員は、特定の地域や団体などの代表者ではなく、住民全体の代表者であり住民による選挙で選ばれた公職者として、その責任を自覚するとともに品位を保持し、住民全体の福祉の向上と暮らしやすいまちづくりを目指して、議決機関としての意思決定に当たり誠実に職務を果たさなければなりません。責任や自覚や品位の保持について
は、「上牧町政治倫理条例」にも規定されています。
上牧町政治倫理条例（平成 14 年 9 月、上牧町条例第 20 号）(目的)
第１条 この条例は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者である町長、副町長、教育長（以下「町長等」という。）及び議会議員（以下「議員」という。）が町民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信頼に応えるとともに、町民が町政に対する正しい認識と自覚を持ち、もって公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。
(町長等、議員、町民の責務)
第２条 町長等及び議員は、町民の信頼に値する倫理性を自覚し、町民に対し自ら進んで、その高潔性を明らかにしなければならない。
(政治倫理基準)第３条 町長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 町長等及び議員は、町民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないこと。
(2) 町長等及び議員は、町民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

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(第２項)
議員は、議会における審議状況、自らの意思決定の理由、活動状況などについて、住民に分かりやすく説明するとともに、自ら広く住民の声に耳を傾け、この声を町政に反映させるよう積極的に政策を提案し、その実現に最大限の努力するものとします。
(第３項)
議員は、行政活動が適正かつ効率的並びに効果的に行われるよう監視と点検を行い、行政の改善を促進しなければなりません。そのために一般質問及び質疑を積極的に活用することが求められます。
(第４項)
地方分権の進展に伴って、議員には、政策立案能力及び審議能力の向上が期待されていることから、議員は、常に課題意識を持ち、広く町内外の情報を収集してまちづ
くりの調査研究を行うことが求められています。

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第４章

執行機関の役割と責務等（町長の責務）
第１１条 町長は、町の代表者として町民の信託にこたえ、まちづくりの基本理念を実現するよう公正で透明で開かれた町政の運営にあたらなければなりません。
２ 町長は、毎年、町政運営の目標並びに方針を明示し、結果を公表しなければなり
ません。
〔趣旨〕
まちづくりにおける町長が担う責務について定めています。
〔説明〕
(第１項)
町長は、上牧町を統括する代表者として、信頼して町政を託された町民の思いにこたえ、本町が自治を進めるための基本理念を実現するために、公正で透明性の高い開かれた町政運営を行う責任があります。
(第２項)
町長は、毎年、総合計画に沿って町政運営の目標並びに方針を明確に定めるとともに、その結果や達成状況を分かりやすく町民に公表する責任があります。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第１４７条
する。

普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表

第１４８条
行する。

普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及び執第１４９条 普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担当する。
(1) 普通地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。
(2) 予算を調製し、及びこれを執行すること。
(3) 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
(4) 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すこと。
(5) 会計を監督すること。
(6) 財産を取得し、管理し、及び廃止すること。
(7) 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
(8) 証書及び公文書類を保管すること。
(9) 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。

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（職員採用等）
第１２条 町長は、職員の採用にあたっては、公募を原則とし、応募状況、採用結果について公表しなければなりません。
２ 町長は、町民との協働に必要な能力を備えた職員の養成に努めなければなりません。

〔趣旨〕
よりよい行政サービスを提供するための人材確保としての職員採用と、現職の職員の能力向上について定めています。
〔説明〕
(第１項)
よりよい行政サービスを町民に提供するという観点からの人材確保はとても重要なことであるとの認識から、職員採用にあたっては公募を原則とし、応募状況、採用結果についての公表を義務づけることにより、その透明性を確保し、受験者や町民が疑念をいだくことのないよう配慮します。
(第２項)
町長は、職員研修を積極的に実施するなどして、常に町民の視点に立ち、町民との信頼関係を築きながら、それぞれの職務を遂行することのできる職員の養成に努めなければなりません。
地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)（任用の根本基準）
第１５条 職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない。

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（執行機関の責務）
第１３条 執行機関は、その権限と責任において、公正で誠実かつ迅速に職務を執行しなければなりません。
２ 執行機関は、町民と協働してまちづくりを推進するため、多様な参画制度を設け、町民の参画の機会を保障しなければなりません。
〔趣旨〕
まちづくりにおける執行機関が担う責務について定めています。
〔説明〕
(第１項)
執行機関は、それぞれの権限と責任において、公正で誠実かつ迅速に職務を執行しなければならないという責務があります。また、当該職務の執行に際しての透明性を高めることも必要です。
(第２項)
執行機関は、「町民との協働のまちづくり」を進めるためには、町民の参画が前提条
件となります。そのために多様な参画の制度を設け、町民がまちづくりに参画することのできる機会を保障していくとともに、パブリックコメント等により町民意見を積極的に聴くという姿勢が必要です。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第１３８条の２ 普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。

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（町職員の責務）
第１４条 町職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために公正で誠実かつ効果的に職務に専念しなければなりません。
２ 町職員は、常に公務員として職務に必要な知識、技能の向上に努めなければなり
ません。
〔趣旨〕
まちづくりにおける町職員が担う責務について定めています。
〔説明〕
(第１項)
職員は、町長の指示のもとで実際の行政事務を行うという重要な役割を担っており、
常に町民全体の奉仕者であるということを自覚し、全ての町民の幸せな暮らしや公共の利益のために公正で誠実かつ効果的に職務に専念しなければなりません。
(第２項)
地方分権が進展するなか、職員は、上牧町のまちづくりに携わる一員としての志をもち、常に公務員として職務に必要な知識、技能の向上に努めなければなりません。
地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)（服務の根本基準）
第３０条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

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（法令の遵守等）
第１５条 町は、まちづくりに関する施策の公正性及び透明性を確保するため、常に法令を遵守し、そのための必要な措置を講じるものとします。
２ 前項に規定する必要な措置については別途定めます。
〔趣旨〕
町の法令遵守（コンプライアンス）義務について定めています。
〔説明〕
(第１項)
町は、まちづくりに関する各種施策の公正性及び透明性を確保するため常に法令を遵守することを宣言するとともに、そのために必要な措置を講じることを規定するも
のです。
(第２項)
第１項後段に規定する「必要な措置」として、公益通報制度も視野に、別途定めることとしています。
公益通報者保護法（平成 16 年 6 月法律第 122 号）(目的)
第１条 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともにも国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

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第５章

町政運営（組織の編成）
第１６条 町は、社会情勢の変化に対応し、町民に分かりやすく機能的で、最小の経費で最大の効果を挙げるよう組織づくりを行うものとします。
２ 町は、職員の適切な任用及び効果的な人員配置を図るものとします。
３ 町の組織は、状況の変化に柔軟に対応し、縦割り行政の弊害をなくすうえにおいても相互の連携を図らなければなりません。
〔趣旨〕
町の組織の編成についての町としての考え方や姿勢を示しています。
〔説明〕
(第１項)
町の組織については、社会情勢の変化や多様化・高度化する町民ニーズに即応し、機能的で効率的な編成を行います。
(第２項)
町は、機能的で効率的な組織の編成と併せて、職員の効果的な任用及び適切な人員配置を図ります。
(第３項)
町の組織には、状況の変化に対する柔軟な対応力が求められます。また、「縦割り行政」の弊害をなくすうえにおいても相互に部署間の連携を図ることが必要です。
※ 縦割り行政：組織が上下の関係を中心に運営され、部署間の横のつながりや連絡・連携がないままで進められる行政運営｡- 24 -

（危機管理）第１７条 町は、町民、関係機関等との協力及び連携により、不測の事態に備えるため、総合的かつ機動的な危機管理体制の確立に努めなければなりません。
２ 町は、危機管理体制のなかで自主防災機能の向上を図るため、町民の活動を積極的に支援します。
〔趣旨〕
地震、台風などの自然災害だけではなく、地域における凶悪犯罪など、いつ起きる
か分からない不測の事態に常に備えて、町民、関係機関等との協力及び連携をもって、まちの平穏を維持するための危機管理について定めています。
〔説明〕
(第１項)
町は、町民、関係機関等との協力及び連携により、不測の事態に備えるため、総合的かつ機動的な危機管理体制の確立に努めることを定めています。
※ 関係機関等：警察や消防、国・県・近隣市町村などの行政機関、電気・ガスの事業
者など
(第２項)
町は、危機管理体制のなかで町民による自主防災機能の向上を図るため、自主防災組織の設立及び同組織の活動を積極的に支援します。

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（総合計画等の策定）
第１８条 町は、総合的かつ計画的に町政運営を図るため、総合計画及びこれに基づ
く都市計画マスタープラン等をこの条例の趣旨にのっとり策定し、計画的な町政運営に努めなければなりません。
２ 町は、総合計画の策定、見直し並びに評価にあたっては、幅広く町民の参画を得て行わなければなりません。
〔趣旨〕
本町の将来像を描く総合計画及びこれに基づく都市計画マスタープラン等とこの条
例の関係性を定めています。また、総合計画の策定、見直し並びに評価に際しての幅
広い町民の参画を得ながら行うことを義務づけるものです。
〔説明〕
(第１項)
総合計画については、平成２３年の地方自治法の改正により、その策定の有無等は、それぞれの判断に委ねられることになりました。そこで、本町では、この条例の趣旨を踏まえて、将来のまちづくりについて展望するために、総合計画を策定し、その計画に従って総合的かつ計画的な町政運営の指針とするものです。また、都市計画マス
タープラン等の行政分野ごとの計画についても、総合計画に則して策定することとし
ています。
(第２項)
総合計画を策定する際はもちろん、社会情勢や町民ニーズ、計画の進捗状況による見直しや評価にあたっては、幅広く町民の参画を得て行うこととしています。また、総合計画の進行管理に際しては、第３条第４号に規定する「計画に立脚して実行し、その結果を検証及び評価し、更なる改善に繋げる」というＰＤＣＡサイクルの手法により的確に行うものとします。
※ 総合計画：「総合的かつ計画的に町の仕事を行うための基本構想」と「これを具体化するための基本計画」を「総合計画」と総称します。
市区町村においては、旧地方自治法では、総合計画の最上位に位置づけられる「基本構想」の策定が義務づけられていましたが、地方自治法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３５号）が平成２３年８月１日に施行され、この規定が廃止されました。

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（説明責任）第１９条 町は、政策の立案から実施、評価に至るまで、その経過や内容、目標の達成状況等を町民に分かりやすく説明しなければなりません。
〔趣旨〕
町の各種政策についての町民への説明責任について定めています。
〔説明〕
町の各種政策を立案する段階から実施、評価に至るまでの過程において、その経過、内容、目標の達成状況や効果、費用等について町民に分かりやすく説明する責任を果たさなければならないことを定めています。

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（応答責任）第２０条 町は、公職者及び町民からの要望等については、迅速かつ丁寧に対応し、その記録を作成するとともに、定期的に公表しなければなりません。
２ 前項に規定する事項については、別に条例で定めます。
〔趣旨〕
町に対する要望等への対応と応答責任について定めています。
〔説明〕
(第１項)
公職者（議員及び町長（これらの者の秘書、代理人及び使者を含む。）をいう。）及び町民から要望等があったときは、速やかに事実関係を調査し、迅速かつ丁寧に対応することが必要です。また、要望等に対する応対を円滑に行うため記録を作成するとともに、定期的に公表しなければならないことを定めています。
(第２項)
前項に規定する要望等に係る記録の作成並びに定期的な公表に関して必要な事項については、別に条例で定めます。
※ 要望等：要望、要請、提言、提案、意見、相談、依頼、苦情その他これらに類する行為で、職員による職務の執行に関し一定の具体的な行為をすること、又はしないことを働きかけること。
上牧町不当要求行為等対策要綱（平成 16 年 7 月制定）
(目的)
第１条 この要綱は、上牧町職員が公務を遂行するうえで受ける不当要求行為等を未然に防止するとともに、不当要求に対して上牧町としての統一的な対応方針等を定め、的確に対応することにより、町民の安全と職員の公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

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（財政運営及び制度の整備）
第２１条 町は、総合計画を実施するため、中期及び長期財政計画を定め、財源を効
率的かつ効果的に活用し、健全な財政運営を図らなければなりません。
２ 町は、財政計画を定めたときは、住民に分かりやすく公表しなければなりません。
〔趣旨〕
町の財政運営に関する基本方針や考え方について定めています。
〔説明〕
(第１項)
町が健全な財政運営を行ううえにおいては、総合計画や将来の展望を見据えた中期及び長期財政計画を定めるとともに、限りある財源を効率的かつ効果的に活用することが求められていることを定めています。
(第２項)
町が第１項に規定する財政計画を定めたときは、住民にわかりやすく公表しなければなりません。

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（予算編成、執行及び決算）
第２２条 町長は、予算について、編成過程を含め、住民が具体的に把握できるよう、
分かりやすく公表しなければなりません。
２ 町長は、町の事業の予定及び進捗状況が明らかになるよう予算の執行計画を策定
し、住民に分かりやすく公表しなければなりません。
３ 町長は、住民が決算内容を理解できるよう、分かりやすく公表しなければなりま
せん。
〔趣旨〕
町における予算の編成と執行、決算に関する町民への公表について定めています。
〔説明〕
(第１項)
町長は、予算編成に際しては、編成過程における透明性に留意するとともに、町民が予算を具体的に把握できるよう、町広報紙や町ホームページなどにより分かりやす
く公表しなければならないことを定めています。
(第２項)
地方自治法、同施行令及び上牧町会計規則に基づき、予算執行の仕事を進めることを原則事項として定めています。また、策定した予算執行計画については、住民に分かりやすく公表しなければならないことも定めています。
(第３項)
町長は、住民が決算の内容を十分に理解することができるよう、主要な施策の成果を盛り込むなど、分かりやすく公表しなければならないことを定めています。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)（予算の執行及び事故繰越し）第２２０条 普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従つて予算の執行に関する手続を定め、これに従つて予算を執行しなければならない。

地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)（予算の執行及び事故繰越し）第１５０条 普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。
(1) 予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。
(2) 定期又は臨時に歳出予算の配当を行うこと。
(3) 歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従つて歳入歳出予算を執行すること。
２ 前項第３号の目節の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。

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上牧町予算規則（昭和 42 年 3 月、上牧町規則第 4 号）
(趣旨)
第１条 この規則は、法令に定めるもののほか、予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

上牧町会計規則（昭和 59 年 12 月、上牧町規則第 29 号）(趣旨)
第１条 この規則は、法令に定めるもののほか、会計事務の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

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（財産管理）第２３条 町長は、町が保有する財産を明らかにし、財産の計画的な管理及び効率的な運用に努めなければなりません。
〔趣旨〕
町が保有する財産の管理及び運用について定めています。
〔説明〕
町長は、財産台帳を適切に管理することで町が保有する財産を常に明らかにしておくとともに、効果的な運用に努めなければならないことを定めています。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第１４９条 普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担当する。
(6) 財産を取得し、管理し、及び廃止すること。

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（財政状況の公表）
第２４条 町長は、財政に関する状況について、具体的な所見を付して分かりやすく
公表しなければなりません。
〔趣旨〕
町の財政に関する状況の公表について定めています。
〔説明〕
町長は、町の財政に関する状況については、財政指標などの財政状況に加え、具体的な所見を付して、町民に分かりやすく公表しなければならないことを定めています。
なお、財政状況の公表は毎年６月と１２月に行うことが条例により決まっています。
※ 財政指標：財政の健全度などを示す様々な指標のことをいいます。「財政力指数」、「自主財源比率」、「実質収支比率」、「経常収支比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」などがあります。
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)（財政状況の公表等）
第２４３条の３ 普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在残高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。

財政状況の公表に関する条例（昭和 39 年 12 月、上牧町条例第 22 号）
第１条 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第２４３条の３第１項の規定により公表
すべき財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

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（行政評価）第２５条 町は、効果的かつ効率的な行政サービスと行政運営の透明性の向上を図る
ため、客観的行政評価を実施し、その結果を公表するとともに、その評価に基づいて、町政運営の改善に努めなければなりません。
〔趣旨〕
行政評価の実施とその結果の公表等について定めています。
〔説明〕
効果的で効率的な行政サービスの提供と行政運営の透明性の向上を図るためには、
第３条第４号に規定する「計画・実行・評価・改善」のＰＤＣＡサイクルにより事務事業を行い、これを繰り返していく必要があります。このサイクルにおける「評価」
に際しては、客観的な手法により行うこととし、評価結果を公表することで、町民のまちづくりへの関心を高めることにもつながり、その結果を事務事業の見直しや予算編
成など町政運営の改善に反映させることを定めています。なお、町が出資する団体等についても、今後は行政評価の対象とすることになります。

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（個別外部監査）第２６条 町は、適正で効率的かつ効果的な行財政の運営を確保するため、必要に応じて外部機関その他第三者(以下「外部機関等」といいます。)に監査を実施させることができます。
２ 住民は、前項に規定する目的を達成するため、監査委員による監査に代えて、外部機関等による監査の実施を請求することができます。
３ 町は、前項に規定する請求があったときは、外部機関等に監査を実施させることができ、その結果を公表するものとします。ただし、当該監査を実施させないときはその理由を公表しなければなりません。
〔趣旨〕
外部機関等による監査制度並びに当該監査の実施請求、結果の公表等について定め
ています。

〔説明〕
(第１項)
町には、財務や事業について監査を行うための執行機関として監査委員が置かれていますが、当該委員による監査に代えて、本町に属さない外部の専門家に監査を実施させることができることを定めています。また、外部監査制度により、監査委員による内部監査のみでなく、外部監査を行うことができるという緊張感を持たせることにより、適正な内部監査につながるというメリットがあります。
(第２項)
住民が、外部監査の実施を請求することができることを定めています。なお、町長
及び議会からも外部監査の実施を請求することができます。
(第３項)
請求に基づき外部監査を実施させた場合は、その結果を公表することを定めています。一方、請求のあった外部監査を実施させないときは、その理由を公表することも定めています。

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第６章

情報の共有等（情報の公開及び提供）
第２７条 町が保有する情報は、町民共有の財産であり、町は、別に条例で定めるところにより、情報を公開して町民の知る権利を保障しなければなりません。
２ 町民が町政を理解し、まちづくりに参画し、協働できるよう、町は、町政に関する情報を速やかに分かりやすく提供しなければなりません。
〔趣旨〕
町が保有する情報の公開による町民の知る権利の保障と、まちづくりにおける町民の参画、協働の前提条件となる情報の提供について定めています。
〔説明〕
(第１項)
町が保有する情報は、町民共有の財産であるとの認識のもと、「上牧町情報公開条例」
で定めるところにより、情報を公開して町民の知る権利を保障することを定めています。
(第２項)
公正で開かれたまちづくりをさらに推進するため、町民が町政を理解できるよう、
まちづくりにおける町民の参画と協働の前提条件となる情報を速やかに分かりやすく
提供しなげばならないことを定めています。
上牧町情報公開条例（平成 12 年 3 月、上牧町条例第 9 号）
(目的)
第１条 この条例は、町民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を保障
するとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、町民の町政に対する理解と信頼を深め町政への参加を推進し、もって一層公正で開かれた町政の実現に寄与することを目的とする。

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（情報共有の推進）第２８条 町は、具体的な施策若しくは制度により情報共有を推進しなければなりません。
〔趣旨〕
町民との情報の共有に際しての町としての義務を定めています。
〔説明〕第３条第１号に規定する「情報共有」の原則を進めるためには、情報公開だけではなく、町から積極的に情報を提供していくという姿勢が必要です。町民にまちづくりへの参画を促すためには、具体的な施策若しくは制度により、互いに情報が共有されることによって、対等な関係での協働のまちづくりが進められることになります。

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（情報の収集及び管理）第２９条 町は、町政運営に必要な情報の収集に努めなければなりません。
２ 町は、その保有する情報を速やかに提供できるよう、統一された基準により整理し、適正に管理及び保存しなければなりません。
〔趣旨〕
町政運営に必要な情報の収集、管理及び保存について定めています。
〔説明〕
(第１項)
町政運営に必要な情報の収集については、常にその収集に努めなければならないことを定めています。
(第２項)
町が収集した情報については、町民に提供することを前提として、必要な時に職員の誰もが引き出せるよう統一された基準により整理し、適正に管理及び保存をしなければならないことを定めています。

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（個人情報の保護）第３０条 町は、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう、別に条例で定めるところにより、個人情報の保護について必要な措置を講じなければなりません。
〔趣旨〕
町が保有する情報に含まれる個人情報の保護について定めています。
〔説明〕
町が収集し、保有する情報に含まれる個人情報が不適切に取り扱われ、個人の権利及び利益が侵害されることがないよう、個人情報を適切に保護することを定めています。この条例では、基本的な事項を定めていますが、具体的には「上牧町個人情報保護条例」を適用します。
上牧町個人情報保護条例（平成 15 年 6 月、上牧町条例第 9 号）
(目的)
第１条 この条例は、個人情報の適正な取扱い関する基本的な事項を定め、町の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除及び利用等の中止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

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（選挙公報等）
第３１条 町長及び町議会議員の立候補者は、選挙にあたり、町政に関する自らの考えを公約として住民に示すように努めなければなりません。
２ 町は、前項に示す町長及び町議会議員の選挙にあたり、候補者の氏名、経歴、公約等を掲載した選挙公報を、選挙ごとに発行するように努めなければなりません。
３ 選挙公報の発行に関する詳細については別途定めます。
〔趣旨〕
町長選挙及び町議会議員選挙に際して、各候補者による住民への公約を示すこと、並びに当該公約等を掲載した選挙公報の発行について定めています。立候補者は、どの様なまちづくりを行うのか町政に関する考え方は、町政を負託するにあたり住民にとって必要不可欠な情報であるため、「情報共有」の章で立候補者の公約及び選挙公報について定めています。

〔説明〕
(第１項)
住民が選挙により町政を託すべき者を決定する際の判断資料とするため、町長及び町議会議員の立候補者は、選挙に際して、町政に関する自らの考えを公約として住民に示すように努めなければならないことを定めています。
(第２項)
町は、町長選挙及び町議会議員選挙ごとに、候補者の氏名、経歴に、各候補者ら示された公約等を掲載した選挙公報の発行に努めなければならないことを定めています。
(第３項)
選挙公報の発行に関する詳細について、選挙管理委員会とも協議をしながら別に定めるものとします。

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第７章

参画と協働

（まちづくり参画における町の責務）
第３２条 町は、町民が自主的かつ主体的に行うまちづくりに参画する諸活動を尊重しなければなりません。
〔趣旨〕
町民のまちづくりへの参画における町の責務について定めています。
〔説明〕第３条第２号に規定する「参画協働」の原則に基づき、町の行う様々な施策に対して、多様な手法によって広く町民がまちづくりに参画できる機会を設けるなど、町民が参画しやすい環境を整えるとともに、自主的かつ主体的に行うまちづくりに参画するという町民の諸活動を尊重しなければならないことを定めています。
上牧町協働のまちづくり公募型補助金交付要綱（平成 24 年 4 月、上牧町要綱第 19 号）(目的)
第１条 この要綱は、町民により組織された団体が、町民意識や地域の実情に即して
自主的、自発的に行う公益的活動又は当該団体の新規設立に対して、町が補助金を交付することにより、団体の育成を図り、その継続的な活動を通して創意と工夫による町民と行政の協働のまちづくりを推進することを目的とする。

上牧町人材登録制度に関する要綱（平成 23 年 11 月、上牧町要綱第 16 号）(目的)
第１条 この要綱は、多種・多様化する住民のニーズに対応するため、まちづくり、福祉、教育、環境又は防災防犯などあらゆる分野への住民の参画を基本として、各種事業の支援及び審議会等の委員の選任のための人材情報を登録し、登録された人
材の協力を得ることにより、行政への積極的な参画を促すことを目的とする。

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（審議会等）第３３条 町は、町が設置する審議会その他の附属機関（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任する場合は、原則として町民からの公募を含めなければなりません。
２ 町は、審議会等の会議及び議事録は公開しなければなりません。
３ 町は、審議会等の開催の日時及び場所、審議項目などを、事前に広報紙等により町民に知らせなければなりません。ただし、非公開の場合は、その理由及び根拠を明確にしなければなりません。
〔趣旨〕
町が設置する審議会等委員の選任、会議・議事録の公開、開催の日時・場所・審議
内容等の周知について定めています。
〔説明〕
(第１項)
町が設置する審議会等委員を選任する場合、原則として町民からの公募委員を含めることを定めています。
(第２項)
審議会等の会議及び同会議の議事録は、公開することを定めています。
(第３項)
審議会等の開催日時・場所、審議項目等ついては、事前に町広報紙、町ホームペー
ジへの掲載等により周知するとともに、会議を非公開とする場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならないことを定めています。

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（住民投票）第３４条 住民は、町長に対して住民投票を請求することができます。
２ 議会及び町長は、住民投票を発議することができます。
３ 住民投票の実施に関する必要な事項は、別に条例で定めます。
４ 町は、住民投票を実施した場合において、当該住民投票の結果を最大限尊重する
ものとします。
〔趣旨〕
町の重要な政策判断が必要な事項については、住民に対する意思確認の手段として、住民投票ができることを定めています。
なお、この条例においては、住民投票の実施に関する詳細については、規定してい
ません。
〔説明〕
(第１項)
住民からの請求による住民投票が実施できることを定めています。
(第２項)
町議会や町長が直接住民の意思を確認しながらそれぞれの意思決定を行っていくことは、間接民主制を補完する意味でも重要であるため、町議会と町長も住民投票を発議できることを定めています。
(第３項)
住民投票の実施に関する必要な事項は、別に条例で定めることになります。
(第４項)
住民投票は法的な拘束力を持たないため、その結果で町長の選択や判断を拘束するものではありませんが、その結果は最大限尊重することを定めています。また、町議会、町民も投票結果を尊重しなければなりません。
※ 住民投票制度：一定数以上の署名を集めて行政上の重要事項について住民投票を実施する制度で、条例に根拠を置き実施されるものです。
個別設置型
住民の意思を確認する必要が生じた都度、案件ごとに制定した条例に根拠を置くもの。
住民投票制度常 設 型
あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを制定しておいた条例に根拠を置くもの。

- 43 -（まちづくり協議会）
第３５条 町民は、多岐にわたる課題等に総合的に対応し、個性的で心豊かな地域をつくるため、一定のまとまりのある地域の多様な主体で構成し、協働してまちづく
り活動を行う組織として、まちづくり協議会を設立することができます。
２ まちづくり協議会は、町民に開かれたものとし、町及びその他の組織と連携しな
がらまちづくり活動を行うものとします。
３ 町は、まちづくり協議会の活動に対して必要な支援を行うことができます。
４ 町は、まちづくり協議会の自主性及び自立性に配慮するとともに、住民自治の一層の進展を図るうえにおいては、その意思を尊重しなければなりません。
５ まちづくり協議会の組織及び運営等に関する事項は別に定めます。
〔趣旨〕
本町のまちづくりを担うための住民自治を充実強化させるためのしくみとしてのまちづく協議会の設立等について定めています。
〔説明〕
(第１項)
少子高齢化がさらに進むなか、安全で安心な住みよい地域を持続していくためには、町民が身近な課題はできるだけ町民に近いところで主体的に解決し、地域の特性や個性をいかした地域づくりに取り組むためのまちづくり協議会について定めています。
本町における自治会の状況も少子高齢化が顕著に進んでおり、自治会単位では非効率なことを一定のまとまりのある地域において、自治会をはじめとする各種団体、ＮＰＯ等の多様な主体で構成するまちづくり協議会を設立して、地域の知恵や力を結集させることによって、各団体間の人材などの効率的、効果的な活用も図れ、地域の活性化にもつながっていくものと考えています。
「一定のまとまりのある地域」とは、日常的に顔の見える範囲で、お互いに名前と顔を一致させることのできる概ね小学校区単位とすることが適当であると考えています。しかし、本町にある３校の小学校区には、人口や世帯数などにおいて、相当のばらつきがあるので、範囲の設定に際してはそのことも考慮する必要があります。
(第２項)
まちづくり協議会は、当該地域の町民に開かれた、透明性のあるものとするとともに、町及びその他の組織と連携して協働により活動することを定めています。
(第３項)
町は、まちづくり協議会の活動に対して、助成金の交付や職員の派遣など必要な支援を行うことができることを定めています。
(第４項)
まちづくり協議会を本町のまちづくりを担うための住民自治を充実強化させる重要な仕組みであると位置づけており、まちづくり協議会の自主性及び自立性に配慮するとともに、住民自治の一層の進展を図るうえにおいては、その意思を尊重しなければならないことを定めています。
(第５項)
まちづくり協議会の組織及び運営等に関する詳細事項については、今後、十分な検討や調整を行ったうえで、別に定めることとしています。

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第８章

広域連携等

（広域連携）
第３６条 町は、共通する課題を解決するため、他の地方公共団体、国及びその他の機関と互いに連携を図りながら協力しなければなりません。
〔趣旨〕
町の範囲を超えて、隣接の地方公共団体、国及びその他の機関(県を含む。)と互いに連携することにより、まちづくりを良好に進めることについて定めています。
〔説明〕
地方分権に伴い国、県とは上下主従の関係から対等協力の関係となったことを踏まえて、自己決定・自己責任による自治体運営を行うことが一層重要となっています。
町は、自らの意思と責任により地域の諸課題の解決に取り組むことが基本ですが、周辺地方公共団体と共通する課題や町単独では対応が難しい課題の解決に向け、他の地方公共団体や国、県その他の機関と連携・協力し、本町のまちづくりを良好に進めることを定めています。

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第９章

条例の見直し等（取り組み状況の評価）
第３７条 町は、毎年定期的にこの条例の取り組み状況を評価し、その結果を公表しなければなりません。
〔趣旨〕
この条例による取り組み状況の評価とその結果の公表について定めています。
〔説明〕
この条例に基づくまちづくりの推進に関する取り組み状況を毎年定期的に評価を行い、その結果を町広報紙、町ホームページ等により公表しなければならないことを定めています。

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（条例の見直し）第３８条 町は、５年を超えない期間ごとに、この条例の内容に見直しが必要か検討しなければなりません。
２ 第１項に規定する検討を行う場合、住民主体の検討委員会を設けて審議しなければなりません。
〔趣旨〕
この条例の検証と見直しについて定めています。
〔説明〕
(第１項)
この条例の位置づけが上牧町のまちづくりにおいての最高規範であることから、条例を軽々に改正することはできません。しかし、社会情勢や町あるいは地域の状態など町を取り巻く環境は、時代の変化とともに移り変わっていき、この条例の内容がその時々の状況に合致していなければ、この条例は、存在の意味を持たなくなります。
したがって、この条例の条文がその時代に適切なものであるかどうかを一定の期間ごとに検証し、場合によっては、条例を改正することが必要となります。
「５年を超えない期間ごと」としたのは、社会情勢が急変した場合や本町の状況、
また、それぞれの地域の環境が著しく変化した場合に、一定の期間ごとの見直しでは、即時に対応できないことを懸念し、一定の期間を超えない範囲で、いつでも見直しの検討が可能であることを明確に定めています。
(第２項)
第１項に規定する検討を行う場合には、まちづくりの主体を町民としたこの条例の主旨に対してふさわしいものであり続けられるよう、住民主体による検討するための委員会を設けて審議しなければならないこととしています。

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（条例の改正）第３９条 この条例の改正にあたっては、事前に、住民に改正の趣旨を説明し広く意見を聴く場を設けるとともに、条例改正後は、その内容を改正理由とあわせて公表しなければなりません。
〔趣旨〕
この条例の具体的な改正の過程(プロセス)について定めています。
〔説明〕
前条(第３８条)第２項の規定による委員会による審議を経てのこの条例の改正に際しては、事前に住民に改正の趣旨を説明し広く意見を聞く場を設けるとともに、条例
改正後においては、その内容を改正理由とあわせて公表しなければならないこを定めています。

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附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行します。
〔趣旨〕
この条例の施行日を定めています。
〔説明〕
この条例が、平成２６年４月１日からその効力を発することを定めています。

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