平成18年 3月期

決算短信(連結)

上 場 会 社 名

株 式 会 社 ハ マ キ ョ ウ レ ッ ク ス

コ ー ド 番 号

9037

平 成18年 5月 8日
上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 静 岡 県（ＵＲＬ http://www.hamakyorex.co.jp

）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 執行役員経営企画室長
氏
名 山崎
裕康
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 18 年 5 月 8 日
親会社等の名称−( コード番号 :米国会計基準採用の有無
無

氏

名

大須賀

Ｔ Ｅ Ｌ (
−

053

正孝
)

4 4 4 −0 0 5 4) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1 ．1 8 年 3 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 8 年 3 月 3 1 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

18 年 3 月 期

77,628

50.5

2,888

5.3

3,058

16.0

17 年 3 月 期

51,567

118.4

2,744

39.8

2,636

38.0

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

％

％

％

18 年 3 月 期

1,127

△ 1.1

131.44

−

円 銭

8.9

4.6

3.9

17 年 3 月 期

1,139

28.2

150.84

−

12.1

6.3

5.1

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
18 年 3 月 期
百万円
17 年 3 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )18 年 3 月 期
8,354,963株
17 年 3 月 期
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率−

百万円
7,326,166株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

18 年 3 月 期

67,983

13,165

19.4

1,572.27

17 年 3 月 期

66,082

12,18218.4

1,453.96( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )18 年 3 月 期

8,354,593株

17 年 3 月 期

8,355,220株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月 期

2,185△ 5,374

2,142

1,343

17 年 3 月 期

2,404△ 4,232

3,373

2,361

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )1 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2 ． 19 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 8 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 9 年 3 月 3 1 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

40,000

1,500

780

通

84,000

3,500

1,700

期

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )203 円 48 銭

※上記記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しています。
※業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

1. 企業集団の状況

事業の種類別セグメント

会社

物流センター事業
株式会社ハマキョウレックス（当社）
貨物自動車運送事業
物流センター事業

株式会社スーパーレックス

貨物自動車運送事業

近物レックス株式会社

その他事業

浜協サービス株式会社

海外物流センター事業

上海浜神服飾整理有限公司(注) ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社

有限会社さくら物流

高塚運送株式会社

(５社)
(10社)

― 2 ―

東海乳菓運輸株式会社

他８社

2. 経営方針(1) 経営の基本方針【経営理念】
当社は、「心」を経営の基本理念としております。
「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず
前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。
【経営方針】
物流の役割は駅伝でいえば最終アンカー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の物流センター等の設備資金に充当し、さらなる事業の拡大に役立てて参りたいと考えております。当期末の利益配当金につきましては、１株につき10円を予定しております。中間期の配当金を含めた年間当期利益配当金は20円となります。
(3) 目標とする経営指標
当グループは、平成21年３月までの達成を目指し、以下の指標を重要な連結経営目標として設定しております。
17年３月期 18年３月期 19年３月期 20年３月期 21年３月期
実
績 実
績 計
画 計
画 計
画

経営目標
１．１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（円）
２．営業収益経常利益率（％）

150.84131.44203.48275.25341.07

5.1

3.9

4.2

5.2

6.0以上

（注）１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純利益に関する会計基準等に基づいて算出しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
更 な る 業 績 の 向 上 と 管 理 体 制 の 充 実 を 目 指 し た 新 中 期 経 営 計 画 ( 平 成 18 年 ４ 月 ～ 平 成 21 年 ３月)、“Challenge Tomorrow PartⅣ”を策定・決議し、平成18年４月14日にプレスリリースしております。具体的な数値計画は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平成19年３月期目標 平成20年３月期目標 平成21年３月期目標
連 結
単 体
連 結
単 体
連 結
単 体
84,00023,50092,00028,000 100,000
31,600
営業収益
3,720
1,800
5,050
2,180
6,210
2,520
営業利益
3,500
1,800
4,800
2,200
6,000
2,550
経常利益
1,700
1,000
2,300
1,250
2,850
1,500
当期純利益
１株当たり
当期純利益
１株当たり
配 当 金
営業収益
経常利益率

設備投資額

203.48円 119.69円 275.25円 149.59円 341.07円 179.51円
24円

30円

36円

4.20%

7.70%

5.20%

7.90%

6％以上

8％以上

85億円

20億円

50億円

20億円

40億円

20億円

― 3 ―

(5) 会社の対処すべき課題① 収益体質の強化
平成21年３月期における営業収益経常利益率を、連結で６％以上、単体で８％以上とすることを目指します。具体的には、収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センタ
ーの効率アップを図るとともに、営業本部・開発部・経営企画室による本社サポート・管理機能を強化し、センター立ち上げ時の初期コストを低減させます。また、グループ会社間の情報共有化を行い、業務品質の向上、グループ間の取引強化によるシナジー効果を実現します。
② 顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
③ 新規顧客の開拓
営業推進担当を設け、より積極的な新規営業を行うとともに、金融機関等とのタイアップによる新
たな営業ルートの開拓を行います。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、物流センターを
毎期10～15カ所、新規に立ち上げることを目指します。
④ 人材の確保と育成
従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行う方針ですが、新たに、各センターと本社とが連動して取組む「全員参加・地域密着型のリクルート活動」と「上海濱神からの研修生受け入れ」を推進
してまいります。また、グループ全体を対象とする「大須賀塾」の復活、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。
⑤ 管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、新規立ち上げ案件に係る本社サポート・管理機能の強化に取組みます。収支管理（利益管理）とクレーム管理（品質管理）を各事業所で行うだけでなく、本社へも毎日報告するルールへと変更いたします。また、新規立ち上げ案件については、営業本部・開発部・経営企画室が相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。更に、社長を含
む営業・管理両部門の主要幹部が参加する営業会議を、平成18年４月より毎週月曜日に本社にて開催することといたしました。日々管理の進捗状況、新規案件の獲得及び立ち上げ状況等について毎週定
例的に確認し、迅速かつ的確な指示を出すことにより、本社からのコントロールを充実・強化いたします。

(6) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(7) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加、個人消費の回復、雇用情勢の好転が見られ、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、原油価格の高騰や所得税減税の縮小、各種社会保障見直しによる負担の増大等が依然としてわが国経済の先行きに対する懸念材料となっております。当業界におきましても、景気回復に連動し荷動きは上向いてまいりましたが、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇が収益の圧迫要因となっております。
こうした中、当企業グループは当連結会計年度を最終年度とする第３次中期経営計画の達成のため、各企業のニーズに応えるべくコンサルティング能力を最大限に生かし、最適の物流システムを提案し、積極的に事業展開を果たしてまいりました。また、「近物レックス㈱の経営改善」を重要な経営課題とし、全員参加・コミュニケーションをキーワードに、具体的な改善をグループ全体で強く押し進めてまいりました。
これらの結果、当企業グループの連結会計年度は、営業収益776億28百万円(前年同期比50.5％増)、経常利益30億58百万円(同16.0％増)、当期純利益11億27百万円(同1.1％減)となりました。
（物流センター事業）
当連結会計年度の営業収益は、物流センター運営の充実と前期及び当期にオープンしたセンターが順次業績に寄与したこと等により、284億68百万円（前年同期比10.4％増）となりました。営業利益は、新規取引先のセンター初期費用と既存センターの新システム導入に伴うコストアップ等が発生したことにより、21億57百万円（同0.9％増）となりました。
当連結会計年度における新規受託につきましては、11社の物流を新規に受託し、そのうち、新規物流センターとして６社、既存センター内に３社、合わせて９社の物流を順次立上げてまいりました。残り２社につきましては、平成18年10月の稼働を目指し、それぞれ準備を進めております。
当連結会計年度における物流センター数は、新設及び新自社センター稼働による増加と、センターの移管統合及び不採算センターからの撤退等による減少の結果、前連結会計年度末比４センター増加し、44ヶ所となりました。
重要な経営取組といたしましては、収支日計の更なる改善強化に力を入れ、現場水準の向上を図るとともに、速報値を定時集計し、より迅速かつ機動的な経営戦略立案のための重要な経営指標として活用を進
めてまいりました。また、企業間の物流だけに留まらず、企業対一般顧客向けの物流実績も蓄積し、新物流技術及び物流ツールの研究を推進するなど、更なる新規拡大を目指した取組みも順次前進させております。今後も、各企業のニーズに応えるべくコンサルティング能力を最大限に活かし、最適の物流システムを提案し、積極的に事業展開を果たしてまいります。
（貨物自動車運送事業）
当連結会計年度の営業収益は、主には近物レックス㈱を子会社化したことにより、491億60百万円（前年同期比90.8％増）となりました。営業利益は、近物レックス㈱の商号変更に伴う費用１億80百万円と、長引く原油価格高騰による燃料費の増加４億89百万円の影響はありましたが、７億30百万円（同22.2％増）となりました。なお、近物レックス㈱にて取組んでおります「日々管理」による収支改善と、「全員参加」による収入の確保の進捗状況は以下のとおりであります。
①利用運送料の削減
日々管理によって単にアウトソーシングコストを減らすだけでなく、自社便の積載効率85％以上という目標を設定し、自社便生産性アップによる利用運送料の削減にも取組んでおります。

― 5 ―昨年８月より実施したこれらの取組み相乗効果として、利用運送（積合代車、傭車）料の取組予算に対して３億59百万円のコスト削減（達成率110.1％）を実現することができました。
②残業時間の削減
残業時間を前年比10％削減するという目標を設定し、日々管理を行ってまいりました。
結果として、時間ベースでは前年同期比5.4％の削減（達成率54％）、金額ベースでは1億16百万円（前年同期比11.6％減）の削減となっており、更なる日々管理の強化を進めてまいります。
③収入の確保
売上を前年同月比100％まで回復させるという目標を設定し、全店所による発着荷主様への定期訪問と、原油価格高騰によるコストアップ分を荷主様へご負担いただく運賃是正交渉を実施してまいりました。残念ながら、同業者間でのダンピングによる荷物獲得競争に巻き込まれ、運賃交渉自体が大幅に遅れることとなり、３月単月での売上は前年同月比97.0％にとどまりました。しかしながら、運賃是正交渉は徐々にではありますが確実に進んでいる状況ですので、来期はこの是正交渉を営業の最重要課題の一つとするとともに、費用面では荷量に応じた更なる適正費用の予算化強化に取組み、必ず収支改善を実現してまいります。
また、売上拡大のため、大宮支店（さいたま支店として平成18年５月29日営業開始）・津支店（同年９月）の２支店を新築移転、また厚木第２倉庫（厚木センターとして同年５月１日営業開始）・長岡中ノ島
物流センター（仮称、同年11月）を新規開設のため準備を進めております。更に、既存４店（京都、札幌、神戸、松山）の新築移転、拡充も現在計画しております。

(2) 財政状態① 当期の概況
当企業グループの総資産は前連結会計年度末比19億１百万円増加し679億83百万円、負債は、前連結会計年度末比３億18百万円増加し526億16百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末比９億82百万円増加し131億65百万円となり、株主資本比率は、前連結会計年度末の18.4％から19.4％へと1.0
ポイント改善しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より10億17百万円（前年同期比43.1％減）減少し13億43百万円となりました。この主な減少要因は、前連結会計年度において株式の発行（平成17年2・3月実施）により調達した資金を、当連結会計年度において新センター建設費用に充当したためであります。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期比２億18百万円（9.1％減）減少し21億85百万円となりました。これは主に、固定資産除売却損８億37百万円の計上により、税金等調整前当期純利益が前年同期比で３億39百万円減少いたしましたが、減価償却費が５億28百万円、売上債権の増減額が４億69百万円とそれぞれ前年同期比で増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比11億41百万円（27.0％増）増加し53億74百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67億22百万円と前年同期比43億40百万円増加した― 6 ―ことによるものであり、うち主要なものといたしましては、藤沢センター、あずみ野自社センター及び春日部センターであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、前年同期比12億31百万円（36.5％減）減少し、21億42百万円となりました。これは主に、新センター建設費用に充当するため長期借入れによる収入が52億99百万円、短期借入金の純増加額が20億11百万円となりましたが、その一方で長期借入金の返済による支出が49億56百万円実行されたことによるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年３月期 平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期
株主資本比率

(％)

32.9

34.6

38.8

18.4

19.4

57.9

75.2

115.4

51.8

68.0

(年)

5.8

5.8

3.2

13.2

15.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.7

13.2

24.0

10.0

6.3

時価ベースの株主資本比率
債務償還年数(％)(注） 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては内外の経済環境の好転を背景に景気回復に向けての動きがある一方、原油価格の上昇や定率減税の段階的廃止、厚生年金の保険料引き上げ等、個人消費への不安要素もあり、全体的に景気の回復は緩やかに推移するものと思われます。
当企業グループでは、引続き「近物レックス㈱の経営改善」をグループ全体の重要な経営課題とし、具体的改善策をグループ全体で強く推し進め、平成21年３月期には「営業収益550億円、営業利益22億円の達成」と「株式の公開」を目指してまいります。
平成19年３月期の業績見通しといたしましては、連結営業収益は840億円（前年同期比8.2％増）、連結
経常利益は35億円（同14.4％増）、連結当期純利益は17億円（同50.7％増）を見込んでおります。

(4）事業等のリスク
連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、決算短信提出日現在において、次のようなものがあります。
① １年更新の物流契約による影響― 7 ―契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「１取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口お取引先は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を適宜開催し、指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
物流センター等の営業拠点は東海地区に点在しております。万一、東海地震の発生がありますとお取
引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。

― 8 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び営業未収金

３

2,482,144

1,444,972△ 1,037,171

7,273,823

7,774,660

500,837

有価証券

17,566―△17,566４

たな卸資産

182,463

118,818△63,645５繰延税金資産354,507

191,349△163,158

６

その他

1,249,610

1,331,910

82,300

貸倒引当金△141,912△49,454

92,457

流動資産合計

11,418,202

Ⅱ

※２

17.3

10,812,256

15.9△605,946

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２ 31,968,986
13,791,060 18,177,926

減価償却累計額(2) 機械装置

299,979(3) 車輌運搬具

13,751,646※２(5) 建設仮勘定(6) その他

984,125

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

332,225

179,104

13,717,774

1,779,559

1,309,266

48,99532,246

195,853

15,045,351

16,749△485,853△33,871

1,327,577△451,982

29,972,102

30,950,779

978,677

10,000355,329

345,329

1,282,006

減価償却累計額

757,404

528,078

15,531,205

減価償却累計額

2,066,670

14,548,465 19,487,192

479,083

減価償却累計額(4) 土地34,035,657

1,364,411
297,880

1,079,572

82,404
284,838

95,446△13,041

50,416,572

76.3

52,601,570

77.4

2,184,998※３

1,575,231

2.4

1,551,154

2.3△24,076※１

1,038,401

1,335,743

297,342

20,723

10,148△10,575(2) 長期貸付金(3) 長期前払費用

55,29953,317△1,981(4) 差入敷金保証金

1,065,828

833,899△231,929(5) 繰延税金資産

190,599

169,000△21,599

406,439731,707

325,268△105,062△115,250△10,188(6) その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

2,672,230

4.0

3,018,566

4.4

346,336

固定資産合計54,664,033

82.7

57,171,292

84.1

2,507,258

資産合計

66,082,235

100.0

67,983,548

100.0

1,901,312― 9 ―前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び営業未払金

6,535,754

6,722,691

186,937２

短期借入金

24,777,392

25,906,070

1,128,678３

未払法人税等

859,487

588,307△271,179４

未払消費税等

201,749

220,455

18,705

５

賞与引当金

496,148

328,261△167,886６

その他

2,470,443

1,915,075△555,368

流動負債合計35,340,975

Ⅱ

※２

53.5

35,680,862

52.5

339,886

固定負債
１

長期借入金

２

※２

6,938,160

8,297,641

1,359,481

繰延税金負債

1,450,543

973,812△476,731３

退職給付引当金

6,335,615

6,320,187△15,428

４

役員退職慰労引当金

227,420

237,420

10,000５

土地買戻引当金

534,000―△534,000

６

連結調整勘定1,269,519

1,017,493△252,026７

その他

201,395

89,195△112,200

固定負債合計16,956,655

25.7

16,935,748

24.9△20,906

負債合計

52,297,630

79.2

52,616,611

77.4

318,980

1,601,630

2.4

2,201,542

3.2

599,911

4,045,050

6.1

4,045,050

6.0―(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

3,951,405

6.0

3,951,405

5.8

―

Ⅲ

利益剰余金

4,136,927

6.2

5,039,626

7.4

902,698

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

51,5320.1

134,155

0.2

82,623Ⅴ

自己株式△1,940△0.0△4,842△0.0△2,901

資本合計

12,182,974

18.4

13,165,394

19.4

982,420

負債、少数株主持分及び資本合計66,082,235

100.0

67,983,548

100.0

1,901,312※５― 10 ―

② 連結損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

営業収益
営業原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

営業総利益

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

51,567,413
47,514,947

100.0
92.1

77,628,286
72,955,814

100.0
94.0

26,060,873
25,440,867

4,052,466

7.9

4,672,472

6.0

620,005

１

貸倒引当金繰入額

38,434―２

役員報酬264,029

316,383

52,353３

給与手当

297,728

441,606

143,877

４

賞与引当金繰入額

17,14049,60632,466５
６16,48836,523

20,03429,70027,850△1,850７

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課

８

その他

※１

99,375545,489

営業利益
Ⅳ

1,308,386

2.6

2,744,080

5.3

123,612788,485△38,434

1,784,067

2.3

2,888,405

3.7

24,237
242,995

475,680
144,325

営業外収益
１

受取利息

601

1,285

684

２

受取配当金

6,531

113,074

106,542３

投資有価証券売却益

54,577

224,562

169,984

４

受取賃貸料

11,67010,530△1,140５

受取手数料29,892

52,07622,183６連結調整勘定償却額

７

雑収入

66,81645,320121,753
75,803Ⅴ

215,4120.4

599,086

0.8

54,93630,482

383,673

営業外費用
１

支払利息

220,818

350,448

２

賃貸料原価

4,368

―

△4,368

３

新株発行費

４

雑損失

28,046
70,108―78,596△28,046
8,487

経常利益
Ⅵ

323,3420.6

2,636,150

5.1

129,629

429,0440.6

3,058,447

3.9

105,702422,296

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

４

共済会費払戻金Ⅶ※２15,25818,6953,436

41,414―△41,41444,073―

100,746

0.2―
53,01471,7090.1△44,073
53,014△29,036

特別損失
１

固定資産除却損※３

49,01330,620△18,393２
３

固定資産売却損
退職給付会計基準変更時
差異処理額

※４

42,663807,010764,346

29,924―△29,924４

火災による商品遺失金

５

その他特別損失

120,000
0.5

2,495,295

4.8

2.1

少数株主利益1,098,409
256,952

当期純利益

1,139,933

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額――
241,601※５△19,176△120,000
974,168

1.2

2,155,988

2.8

1.0

0.5

824,376
203,7070.3△274,032△53,2452.2

1,127,903

1.5△12,029

1,117,585

136,538

1,175,167― 11 ―△350,790

136,538

732,567△339,307

57,582△331,614

③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

1,633,005

2,318,400

資本剰余金期末残高

3,951,405

2,318,400―△2,318,400

3,951,405

3,951,405―

3,184,550

4,136,927

952,376

1,127,903△12,0292,318,400―(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

1,139,933

1,139,933

1,127,903

利益剰余金減少高
配当金147,710167,102

19,391

２

役員賞与

39,84634,819△5,027３

連結子会社増加に伴う
減少高

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高―

187,556
4,136,927― 12 ―

23,283

225,205
5,039,626

23,28337,648902,698

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

2,495,295

2,155,988△339,307２

減価償却費

1,311,245

1,839,369

528,123３

連結調整勘定償却額△66,816△121,753△54,936

４

貸倒引当金の増減額（減少は△）△70,113△82,573△12,459

５

賞与引当金の増減額（減少は△）△102,413△167,886△65,472６

退職給付引当金の増減額（減少は△）△87,700△30,937

56,763

７

役員退職慰労引当金の増減額（減少は△）

21,90010,000△11,900

８

受取利息及び受取配当金△7,132△114,359△107,226９

支払利息

220,818

350,448

129,62910

火災による商品遺失金

120,000―△120,00011

固定資産除売却損―

837,630

837,630

12

投資有価証券売却益―△224,562△224,562

13

売上債権の増減額（増加は△）

145,132△324,720△469,853

14

仕入債務の増減額（減少は△）

182,513

148,740△33,77215

未払消費税等の増減額（減少は△）△80,673△23,018

57,65516

役員賞与の支払額△45,800△42,2803,520

17

その他資産及び負債の増減額

9,694△272,219△281,914

18

その他

47,14436,817△10,327

小計

4,093,092

3,974,682△118,41019

利息及び配当金の受取額

7,132

114,359

107,22620

利息の支払額△240,287△345,306△105,01821

火災による商品遺失金の支払額△120,000―

120,00022

法人税等の支払額△1,335,903△1,558,147△222,243

2,404,034

2,185,589△218,445△95,000△101,006△6,006

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

２

定期預金の払戻による収入

95,000121,004

26,004３

有形固定資産の取得による支出△2,382,280△6,722,347△4,340,066

４

有形固定資産の売却による収入―

1,029,398

1,029,398５

無形固定資産の取得による支出△85,171△67,009

18,162

６

投資有価証券の取得による支出△14,821△771,549△756,727

７

投資有価証券の売却による収入

321,488

982,033

660,544８

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に ※２
よる収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に ※２
よる支出

31,346―△31,346△2,551,281―

2,551,281

９10

関係会社株式の売却による収入

167,200

359,200

192,000

11

敷金差入による支出△8,050△156,733△148,683

12

敷金返還による収入

104,380

81,146△23,23413

従業員貸付けによる支出

14

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―△213,662△213,662

184,246

85,396△98,849△4,232,943△5,374,128△1,141,184― 13 ―

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額（減少は△）△857,000

2,011,001

2,868,001

２

長期借入れによる収入

2,430,000

5,299,000

2,869,000

３

長期借入金の返済による支出△2,630,401△4,956,842△2,326,441

４

自己株式の取得及び売却による収支△743△2,901△2,158５

株式の発行による収入

4,609,903―△4,609,903

６

配当金の支払額△147,710△167,102△19,391７

少数株主への配当金の支払額△30,525△40,700△10,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,373,523

2,142,455△1,231,068

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少は△）Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

※１

―

―

―

1,544,614△1,046,084△2,590,699

816,524

2,361,139

1,544,614―

28,91028,9102,361,139

1,343,966△1,017,173― 14 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(イ)連結子会社の数４社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係
会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より高塚運送株
式会社、有限会社さくら物流及び
近鉄物流株式会社（平成17年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式及び持分を取得したことにより連結子会社としております。
(ロ)主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司
東海乳菓運輸株式会社
三重近鉄通運株式会社 ※（※平成17年４月１日より三重近物通運株式会社に商号変更しております。）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法非適用の子会社名及び関連会社
名のうち主要な会社等の名称
上海浜神服飾整理有限公司
東海乳菓運輸株式会社
三重近鉄通運株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結
子会社11社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定について
は持分法を適用せず原価法により評価しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(イ)連結子会社の数５社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係
会社の状況」に記載しているため省略しております。
東海乳菓運輸株式会社につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(ロ)主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司
三重近物通運株式会社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法非適用の子会社名及び関連会社
名のうち主要な会社等の名称
上海浜神服飾整理有限公司
三重近物通運株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結
子会社10社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しておりま
す。
同左

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品……売価還元法による原価法
貯蔵品…移動平均法による原価法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、近鉄物流株式会社の建物（建物附属設備を含む）については定額法により、その他の会社の建物（建物附属設備は除く）については
平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
21～38年
機械装置
12～13年
車輌運搬具
４年
その他
４～10年
(工具・器具・備品)(ロ)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数については、
以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年（自社利用分）新株発行費は、支出時の費用として処理しております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

― 16 ―(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

有価証券
同左

たな卸資産
同左
(イ)有形固定資産
定率法
ただし、近物レックス株式会社の建物（建物附属設備を含む）については定額法により、その他の会社の建物（建物附属設備は除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
同左(ロ)無形固定資産
同左─────────(イ)貸倒引当金

同左(ロ)賞与引当金
同左

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、当社については、平成13年３月期より５年間による按分額を費用処理し、株式会社スーパーレックスについては、過年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（近鉄物流株式会社は10
年、その他の会社は５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（近物レックス株式会社
は10年、その他の会社は５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平
成17年３月16日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(ホ)土地買戻損失引当金
財団法人民間都市開発推進機構に売却した土地について、売戻権が行使される可能性が高いことを考慮
し、買戻しによって発生すると見込まれる損失額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(イ)ヘッジ会計の方法
全ての金利スワップ及び金利キャップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品会
計基準に定める特例処理を行っています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利
キャップ取引ヘッジ対象…借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リス
クを減殺する目的で行っております。

― 17 ―(ニ)役員退職慰労引当金
同左─────────同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左

項目

(自
至

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６７８

連結調整勘定の償却に関する事項
利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、10年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左
同左
同左

同左

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

─────────

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

― 18 ―

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

─────────(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賃貸料原価」（当連結会計年度263千円）は、金額が僅少であるため、「雑損失」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」及び「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度におきましては、金額的重要性が増したため、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度における「固定資産除売却損」は91,677千円、「投資有価証券売却益」は98,650千円であります。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」及び「従業員貸付けによる支出」は、当連結会計年度におきましては、金額的重要性が増したため、区分掲記いたしました。なお、前連結
会計年度における「有形固定資産売却による収入」は177,713千円、「従業員貸付けによる支出」は29,947千円であります。

― 19 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社
に対するものは、次のとおりであります。
に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)87,191千円
投資有価証券(株式)153,926千円
その他(出資金)67,811千円
その他(出資金)67,811千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
① 担保に供している資産① 担保に供している資産
建物
9,647,371千円
定期預金
20,000千円
土地22,123,558千円
建物
10,041,103千円
計
31,770,930千円
土地22,046,772千円
計32,107,876千円② 上記に対応する債務② 上記に対応する債務
短期借入金
16,005,663千円
短期借入金
22,882,788千円
長期借入金
7,744,696千円
長期借入金
6,420,140千円
計23,750,359千円
割引手形812,787千円
計30,115,715千円※３ 連結調整勘定※３ 連結調整勘定
無形固定資産に192,794千円の連結調整勘定が含ま
無形固定資産に168,952千円の連結調整勘定が含まれております。
れております。
※４ 当社の発行済株式総数※４ 当社の発行済株式総数
普通株式
8,356,000株
普通株式
8,356,000株※５６７

連結会社が保有する自己株式数
普通株式

※５
780株

保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
東海乳菓運輸株式会社
135,000千円
受取手形割引高812,787千円

８

受取手形裏書譲渡高連結会社が保有する自己株式数
普通株式

1,407株

６

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
茨城県貨物自動車運送株式会
19,221千円
社
７ 受取手形割引高1,262,651千円
８2,483千円― 20 ―

受取手形裏書譲渡高2,586千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額(9,397 ※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額(16,308
千円)が含まれております。
千円)が含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
39,783千円
─────────
土地
1,631千円
計41,414千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
13,800千円
建物及び構築物
49,013千円
車輌運搬具16,820千円
計30,620千円※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
104,050千円
建物及び構築物
13,827千円
土地
701,946千円
土地28,836千円
水道施設利用権
1,013千円
計42,663千円
計807,010千円

─────────

※５ その他特別損失の内訳は、次のとおりであります。
役員退職慰労金
18,570千円
商号変更費用
75,088千円
代引債権貸倒引当金繰入額
30,879千円
損害補填金
12,000千円
計136,538千円― 21 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,482,144千円
現金及び預金勘定
1,444,972千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △121,004
預入期間が３か月を超える定期預金 △101,006
現金及び現金同等物
2,361,139
現金及び現金同等物
1,343,966※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための収入との関係は次のとおりです。
流動資産
331,648千円
固定資産
325,512
連結調整勘定69,887
流動負債△385,954
固定負債△311,046
11,951
少数株主持分
当該会社株式の取得価額
42,00073,346
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式取得による収31,346
入株式取得により新たに近鉄物流株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産
5,950,417千円
固定資産
41,314,350
流動負債△28,743,483
固定負債△13,532,644
連結調整勘定△1,418,568△670,934
少数株主持分
当該会社株式の取得価額
2,899,136
347,855
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式取得による支△2,551,281
出― 22 ―

─────────(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至物流センター 貨物自動車
事業
運送事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成17年３月31日)
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,797,866

25,769,547

51,567,413

66,640456,800

523,441

25,864,507

26,226,347

52,090,854(523,441) 51,567,413

営業費用

23,726,487

25,628,539

49,355,027(531,693) 48,823,333

営業利益

2,138,019

597,8072,735,827

8,252

2,744,080

15,654,346

47,726,767

63,381,113

2,701,122

66,082,235

減価償却費

524,793743,200

1,267,993

13,3991,281,393

資本的支出

1,062,950

1,257,033

2,319,983

390

2,320,373

計Ⅱ(―) 51,567,413(523,441)―

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業……一般貨物運送、特別積合せ貨物運送※平成17年３月期下期からの近鉄物流株式会社子会社化に伴い、特別積合せ貨物運送が追加となったことから、従前の一般貨物自動車運送事業を貨物自動車運送事業へ変更しております。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,701,122千円であり、その主なものは現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
（事業区分の変更）
従来、その他事業につきましては、主にコンビニエンスストア１店舗の収益及び費用を集計しておりましたが、連結子会社が新たに３社増加したことに伴い、その他事業における重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度から当事業区分と関連のある物流センター事業に含めて表示することといたしました。この店舗は、当社がコンビ
ニエンスストア向けの物流センター運営を請け負っているため、店舗側物流に関する感覚把握と情報の受発信を目的に運営を行ってきたものであります。

― 23 ―

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至物流センター 貨物自動車
事業
運送事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成18年３月31日)
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

28,468,120

49,160,165

77,628,286

78,852

720,559

799,41128,546,973

49,880,725

78,427,698（799,411） 77,628,286

営業費用

26,389,043

49,150,250

75,539,293（799,411） 74,739,881

営業利益

2,157,930

730,475

2,888,405―

2,888,405

19,629,497

46,559,877

66,189,374

1,794,174

67,983,548

減価償却費

630,726

1,170,620

1,801,346

11,614

1,812,960

資本的支出

4,340,282

1,925,595

6,265,878

929

6,266,807

計Ⅱ(―) 77,628,286（799,411）―

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業……一般貨物運送、特別積合せ貨物運送
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,840,237千円であり、その主なものは現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、在外支店及び在外連結子会社がないため記載してお

りません。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外営業収益はありません。

― 24 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械
装置
(千円)

車輌
運搬具
(千円)

その他
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

機械
装置
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

892,981 3,182,583 1,505,887

546,870 6,128,322

減価償却
累計額
相当額

437,531 1,179,713

711,887

306,093 2,635,224

期末残高
相当額

455,449 2,002,870

794,000

240,777 3,493,097（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
当連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,124,624千円
１年超
2,368,473
合計
3,493,097（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、当連結会計年度より支払利子込み
法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
884,643千円
減価償却費相当額
884,643（注） 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、当連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。なお、
この変更による重要な影響はありません。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

車輌
運搬具
(千円)

(千円)

1,099,752 3,668,974 2,100,325
574,259 1,837,872

平成16年４月１日

至

平成17年４月１日

至(千円)

560,772 7,429,825
389,757 3,708,703

525,492 1,831,101 1,193,511

171,015 3,721,121(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,274,779千円
１年超
2,446,342
合計

3,721,121(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,317,161千円
減価償却費相当額
1,317,161(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

平成17年３月31日)

重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度(自合計

906,813(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自

ソフト
ウェア
(千円)

その他

平成18年３月31日)

重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

― 25 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
127,012千円
賞与引当金
193,585千円
退職給付引当金
2,499,860
退職給付引当金
2,402,544
役員退職慰労引当金
94,519
役員退職慰労引当金
90,520
未払事業税否認
48,101
未払事業税否認
77,872
107,430
その他
土地買戻引当金
211,143
繰延税金資産計
2,876,924
160,594
その他
繰延税金資産計
3,136,262(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△1,521,603(繰延税金負債)
土地評価差額金△1,833,596
固定資産圧縮積立金△1,658,056
その他有価証券評価差額金△129,660
土地評価差額金△2,173,693△5,526
その他
その他有価証券評価差額金△208,165
繰延税金負債計△3,490,387△1,783
その他
繰延税金資産の純額△613,462
繰延税金負債計△4,041,698

１繰延税金資産の純額△905,436
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
ため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.8％
項目
住民税均等割
2.5％
連結調整勘定償却額
1.5％
0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.0％― 26 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
②

債券

③

その他

485,916小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式

２

連結貸借対照表計上額(千円)

581,880

95,963―――27,16839,705

12,536

513,085

621,586

108,500

79,99069,515△10,475

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

79,99069,515△10,475

合計

593,076

691,101

98,025

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)487,582

３

差額
(千円)

売却損の合計額(千円)98,650△1,566

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

４210,939

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
区分
①

債券

②

その他
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

―

―

17,566―――

17,566―――― 27 ―

10年超(千円)

当連結会計年度(平成18年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
②

債券

③

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式

２

②

債券

③

その他

連結貸借対照表計上額(千円)

532,932

779,657

246,725

―

―

―

―

―

―

532,932

779,657

246,725

39,55837,784△1,774

―

―

―

―

―

―

小計

39,55837,784△1,774

合計

572,491

817,442244,950

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)684,853３

売却損の合計額(千円)224,562

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

４

差額
(千円)

431,109

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

― 28 ――

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

取引の内容及び利用目的等①

変動金利の借入金について、将来の金利上昇が支払取引の内容及び利用目的等
同左

利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を、将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。これらの取引はヘッジ会計が適用されており、その内容は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の会計処理基準に関する事項に記載されております。
②

取引に対する取組方針②

取引に対する取組方針

投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、個別借入取引に対応して行っており

同左

ます。
③

取引に係るリスクの内容③

利用しているデリバティブ取引は、市場金利の変動取引に係るリスクの内容
同左によるリスクを有しております。
なお、取引相手は、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
④

取引に係るリスク管理体制④

取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、取締役会で規程されたデリバ
ティブ管理規程に基づき管理部が集中管理しており、同左管理部が起案する稟議書によってのみ行われます。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 29 ―

同左

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び中小企業退厚生年金基金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
職金共済制度を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については、退職給付会
なお、厚生年金基金制度については、退職給付会
計実務指針33項の例外処理を行う制度に該当し、同計実務指針33項の例外処理を行う制度に該当し、同基金の年金資産残高のうち当社の給与総額比率に基基金の年金資産残高のうち当社の給与総額比率に基づく期末の年金資産残高は2,384,767千円でありまづく期末の年金資産残高は2,907,076千円でありま
す。
す。

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△6,178,538千円① 退職給付債務
6,072,569千円② 未積立退職給付債務(①)△6,178,538② 未積立退職給付債務(①)
6,072,569③ 未認識数理計算上の差異△157,077③ 未認識数理計算上の差異
247,617④ 退職給付引当金(②＋③)△6,335,615④ 退職給付引当金(②＋③)
6,320,187(注) 株式会社スーパーレックスは、退職給付債務の(注) 株式会社スーパーレックスは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
198,828千円① 勤務費用374,304千円② 利息費用
78,665② 利息費用122,619③ 数理計算上の差異の費用処理額△9,357③ 数理計算上の差異の費用処理額△21,966④ 会計基準変更時差異の④
中小企業退職金共済掛金
3,059
29,924
費用処理額⑤ 厚生年金基金掛金
117,726⑤ 中小企業退職金共済掛金
1,141⑥ 退職加算金
6,874⑥ 厚生年金基金掛金
87,953⑦ 退職給付費用
602,617⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤+⑥)
387,156(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(注) 簡便法を採用している株式会社スーパーレック(注) 簡便法を採用している株式会社スーパーレック
スの退職給付費用は、①勤務費用に計上しておりスの退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
ます。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
② 割引率
2.0％
② 割引率
2.0％
③ 数理計算上の差異の処理年数 近鉄物流株式会③ 数理計算上の差異の処理年数 近物レックス株(発生時の従業員の平均残存勤 社は10年、その(発生時の従業員の平均残存勤 式会社は10年、務期間以内の一定の年数によ 他の会社は５年
務期間以内の一定の年数によ 当社は５年る定額法により、翌連結会計
る定額法により、翌連結会計年度から費用処理することと年度から費用処理することとしております。)
しております。)④ 会計基準変更時差異の提出会社 ５年
処理年数― 30 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
1,453円96銭 １株当たり純資産額150円84銭 １株当たり当期純利益

1,572円27銭
131円44銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己 いては、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しており 株式方式のストックオプションがないため記載しており
ません。
ません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
当期純利益（千円）

1,139,933

1,127,903

普通株主に帰属しない金額（千円）

34,81929,729（うち利益処分による役員賞与金（千円））

34,81929,729普通株式に係る当期純利益（千円）

1,105,114

1,098,174

普通株式の期中平均株式数（株）

7,326,166

8,354,963― 31 ―