問４．下図は、石綿ばく露と石綿関連疾患の発症に関するものである。図中の空欄①～④に該当する用語を示したものである。選択肢イ～二の中から、組合せとして正しいものを選びなさい。

建築物石綿含有建材調査者講習(一般)修了考査（Ｃ）（大阪労働局長登録講習機関・建設業労働災害防止協会大阪府支部）

高↑

合格基準
合格は、受験した各科目の得点が各科目の配点の４０パーセント以上で あって、かつ、受験した科目の得点の合計が、受験した科目の配点の合 計点の６０パーセント以上である場合を合格とする。

④②③【科目１】建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 １

配点 １０点↓低問１．「建築物石綿含有建材調査」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

10203040①

イ．書面調査、目視調査を踏まえて、石綿含有の疑いがある建材が存在しなかった場合は、建物調査報告書の作成を省略することが出来る。
ロ．建築物石綿含有建材調査には、「改修の事前調査」、「解体の事前調査」の２種類で、「維持管理のための建築物調査」は含まれていない。

イ．①石綿ばく露年数
②石綿濃度
③プラーク
④肺がん

ロ．①潜伏期間(年)
②石綿濃度
③プラーク
④肺がん

ハ．①潜伏期間(年)②石綿ばく露量③プラーク④肺がん

ニ．①石綿ばく露年数②石綿ばく露量③肺がん④プラーク

ハ．石綿障害予防規則に基づく調査で対象とする建材は、レベル１、２に該当する建材であり、調査者は工事対象部分のすべてを調査し、すべての種類の建材の石綿の含有の有無を確認する必要がある。
ニ．事前調査及び分析の結果の記録等は、調査を終了した日から、3 年間保存しなければならない。

問２．「石綿の定義、種類、特性」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
イ．石綿とは、自然界に存在する硫酸塩鉱物のうち繊維状を呈している物質の全ての総称である。

【科目２】建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 ２

配点 １０点ロ．厚生労働省通達では、石綿を「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、セピオライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト」と定義している。
ハ．アモサイトとクロシドライトは吹付け石綿として使用され、アモサイトは石綿セメント管にも多く使用された。

問５．｢大気汚染防止法、建築基準法その他関係法令」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。

ニ．石綿の特性として、引張りに強く、摩擦・摩耗にも強い点がある。
イ．大気汚染防止法では、石綿含有仕上塗材は特定建築材料に該当する。
ロ．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）では、建築物等の分別解
問３．｢石綿による疾病、環境の石綿濃度｣に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．石綿粉じんの人体の吸入経路は、「1.鼻腔」→「2.咽頭」→「3.気管」→「4.気管支」→「5.
肺胞」→「6.細気管支」である。
ロ．石綿ばく露と喫煙が重なると、肺がん発症リスクは相乗的に高くなることが知られている。
ハ．中皮腫とは、中皮細胞の存在する胸膜、腹膜、心膜、精巣鞘膜に発生する悪性腫瘍をいう。
ニ．粉じんの吸入約 1 年後の肺内の残留率は、非喫煙者では約 10％であるのに対して、喫煙者では、約 50％になるとの報告がある。

石綿調査者（Ｃ）

体等のための調査が義務づけられているが、自治体の条例では調査義務が課せられていない。
ハ．建築基準法では、建築物の通常の利用時において、吹付け石綿及び吹付けロックウールで石綿0.1 重量パーセントを超えるものを使用することを禁止するとともに、建築物及び工作物の増改築時や大規模修繕・模様替え時にこれらの建築材料の除去等を義務付けている。
ニ．建築基準法(第 12 条)における定期報告の対象となる建築物の場合、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの使用の有無、使用されている場合の措置の状況についても報告事項となっている。

石綿調査者（Ｃ）

問６．「リスク・コミュニケーション」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
【科目３】石綿含有建材の建築図面調査

配点 ３５点イ．石綿繊維の飛散に起因する健康障害のリスクは、石綿含有建材の除去作業などを行う作業者にとどまらず、石綿が使用されている建物の一般的な利用者にも影響を及ぼす。
ロ．米国のリスク評価及びリスク管理に関する米国大統領・議会諮問委員会では、「リスク管理は、

問９．「建築一般」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

人間の健康や生態系へのリスクを減らすために必要な措置を確認し、評価し、選択し、実施に移すプロセスである。
」と定義している。
ハ．リスク管理の６つのプロセスのうち「実施」において、リスク対策で重要な役割を果たす関係者を、意思決定過程に関与させることは重要ではない。
ニ．日本国内において、石綿の飛散防止に関して周辺住民等とのリスク・コミュニケーションが図られ、工事が円滑に進むことを期待し、環境省から「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスク・コミュニケーションガイドライン」 が 2017（平成 29）年に公表されている。

問７．「石綿含有建材調査者」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．石綿含有建材調査者は、解体・改修工事時や通常の建築物利用時において、その建築物に使用されているすべての建材を調査し、石綿の使用の有無を判定する必要がある。
ロ．石綿の含有状態の判断が困難な場合は、過去の同様の調査結果と照らし合わせて調査者の推測判断を行う。
ハ．建築物の調査結果は、解体・改修工事の施工方法や、その後の建築物の利活用の方法、不動産価値評価などにも大きく影響する。
ニ．解体・改修工事の施工者や建築物の所有者などは、石綿含有建材調査者の実施した調査結果に基づいて、工事の施工方法を決定したり、使用中の石綿含有建材に対する対策を講じる。

問８．「事前調査の具体的手順の例」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．事前調査とは、工事前に石綿含有の有無を調査することをいう。調査は石綿含有無しの証明を行うことを目的とし、その証明ができない場合は分析調査を行うか、「石綿なし」とみなすことが基本となる。
ロ．書面調査で石綿の含有・無含有の判定ができない場合は、目視調査で製品の表示等の現物確認により含有とみなして判定することもできる。

イ．解体・改修時の事前調査では、建築一般の知識を頭に入れておくことは見落としを防いだり、建材の代表性を誤って判断することを防止することにつながるため、非常に重要である。
ロ．建築基準法では、建築物の利用者、人口密度に応じて、建築物の壁や柱などの主要構造部を耐火構造又は準耐火構造とすることなどが義務付けられている。
ハ．建築基準法において「柱及び構造上重要ではない間柱、附け柱」は、建築物の主要構造部である。
ニ．建築基準法では、建物利用者の生命及び安全の確保を図るため、建築物の防火規制を定めている。

問１０．「建築一般」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．建築基準法で定められている「異種用途区画」とは、用途や管理形態の異なる部分を区画することで、被害の拡大を食い止めるものである。
ロ．Ｓ造の建築物の調査で特に注意することして、主要構造部である壁、柱、床、梁、屋根などへの耐火被覆の調査が必要となることが挙げられる。
ハ．難燃材料とは、5.5mm 以上難熱合板、7mm 以上せっこうボードで、5 分間の加熱によっても、燃焼せず、防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じなく、また避難上有害な煙やガスを生じない仕上げ材料のことである。
ニ．不燃材料とは、鉄、コンクリート、ガラス、モルタルなどで、40 分間の加熱によっても、燃焼せず、防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じなく、また避難上有害な煙やガスを生じない仕上げ材料のことである。

問１１．「建築設備」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．建築基準法で定義する建築設備のうち、防火設備に「スプリンクラー」は含まれる。
ロ．建築基準法で定義する建築設備のうち、昇降機にエレベータ―」は含まれる。
ハ．電気設備において、ケーブルが上下階や壁を貫通する場合の防火区画貫通処理に、「けい酸カルシウム板第一種」を使用することが多くみられる。
ニ．給排水設備では、ボイラー本体の断熱や配管エルボの保温に石綿が使われており、また、ボイラー室の壁や天井に吹付け石綿が使われていた。

ハ．書面調査において、図面等が断片的に無い場合は、建物の各階のレイアウト看板や建物履歴などのヒアリング情報から推測し、目視調査のための事前準備を行う。
ニ．目視調査において、書面調査結果と照合した結果、差異がある場合は、現場の状況を優先する。

問１２．「石綿含有建材」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．石綿含有吹付けロックウールの石綿無含有化に際し、乾式工法の代替として温式工法が開発され、現在では温式工法により石綿が含有されていない吹付けロックウールが施工されている。
ロ．吹き付け石綿の主材料は、工場で配合された「石綿」「セメント」と「水」である。
ハ．耐火被覆及び内装仕上げ（吸音・断熱・結露）に用いられる石綿含有吹付けロックウールの半乾式吹付けの比重は、0.3 以上（耐火の場合）である。
二．1954（昭和 29）年以前も石綿含有材が使用されている可能性あるので、石綿無含有と判定することは危険である。

石綿調査者（Ｃ）

石綿調査者（Ｃ）

問１３．「石綿含有建材」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

問１７．「石綿含有建材」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。

イ．昭和 48 年に起きたオイルショック以降施工コスト低減を目的として昭和 60 年までにかけて建築されたＲＣ構造集合住宅の室内の天井は直天井が多く、パーライトを骨材とした吹付けで仕上げられていた。
ロ．保温材に使用された石綿含有製品には、「石綿含有けいそう土保温材」、「パーライト保温材」、「石綿含有けい酸カルシウム保温材」がある。
ハ．けい酸カルシウム系保温材は、現場で粉末状の製品を水と練り合わせ、被保温箇所に塗り込み乾燥硬化させて使用されていた。
ニ．石綿を含有している断熱材には、煙突用石綿断熱材と屋根用折板石綿断熱材があり、煙突用石綿断熱材は、円筒型のみである。

イ．石綿含有ビニル床シートの裏面には、必ず製品名などの印字がある。
ロ．石綿含有ルーフィングは、目視では、石綿が含有されているか否かの識別は極めて困難である。
ハ．石綿含有接着剤は、JIS 規格に適合しない製品も製造・販売されており、石綿を使用しているものがあるので注意が必要である。
ニ．建築用仕上塗材自体は、塗膜が健全な状態では石綿が発散するおそれがあるものではないが、これを破断せずに除去することが困難であるため、除去方法によっては含有する石綿が飛散するおそれがある。

問１８．「石綿含有建材」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
問１４．「石綿含有建材」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
イ．石綿含有住宅屋根用化粧スレートは、製品の厚さが厚く、踏み割れることはない。
イ．屋根用折板石綿断熱材のうち、石綿フェルトについては、折板の幅に合わせて製造され、工場で折板に接着されるもの、建設現場にて接着されるものがあった。
ロ．レベル３とされている石綿含有建材の特徴は、種類や品数がレベル１、２よりも非常に少ない。
ハ．建築物の石綿含有建材調査は、施工時期又はそれぞれの材料の製造時期のいずれか一方を把握することが大切である。
ニ．
「ａマーク」の表示は、通常は製品１枚に１か所なので「ａマーク」があれば “石綿あり” といえ、なければ “石綿無し” といえる。

問１５．「石綿含有建材」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．事前調査において石綿無しと判断するには、終期以降の製品も、メーカーから個別に証明書を取り寄せたり、分析により確認する。製品を確認できない場合は石綿含有とみなすか、分析により確認する。
ロ．レベル３の建材において、「無石綿」「無石綿製品」の表示があっても、その表示は製造時の法令による基準におけるものであり、現在の 0.1 重量パーセント基準では、それだけでは石綿無しとはいえない。
ハ．石綿含有スレートボードには、フレキシブル板、平板、軟質板及び軟質フレキシブル板の４種類があるが、外見だけでは判別が非常に難しいため、調査においてはスレートボードとしてまとめてもよい。
ニ．石綿含有スラグせっこう板の大半の製品が、「準不燃材料」の認定を受けており、火気を使用する部屋での使用が可能である。

問１６．「石綿含有建材」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。

ロ．石綿発泡体に使用されている石綿の種類は「クロシドライト」石綿で、石綿の含有率は 10～20％と低い。
ハ．石綿含有シール材は、建築物では、主に配管やダクトの継ぎ目に使用されたが、建築物以外の工作物の配管や機械（オイル漏れ防止）には使用されていない。
ニ．建築用仕上塗材で仕上げられた建物を解体する場合は、下地調整塗材および建築用仕上塗材が対象となり、コンクリ－トの上部までを調査対象範囲とする。

問１９．「書面調査の実施要領」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
イ．書面調査の一連の過程において、より多くの有用な情報が得られるよう、調査者は、建築一般、建築設備、石綿含有建材の知識を習得しておくことが重要である。
ロ．書面調査における情報の入手については、図面や図面以外の情報をできる限り入手するが、所有者へのヒアリングは正確性を欠くため行わない。
ハ．書面調査で石綿等の使用状況が把握できた場合は、目視調査を実施せず書面調査を以て調査を終了することができる。
ニ．書面調査における、「書面調査結果整理」とは、仕様書、設計図、構造計算書、対策記録等を確認することである。

問２０．「図面の種類と読み方」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
イ．調査に当たる際は、建築確認図などの設計図書の借用書を作成し、「施工会社」から借用させてもらう。

イ．石綿含有ビニル床タイルは、事務所、病院､公共施設などの床に多く使用されている。
ロ．石綿含有窯業系サイディングの補助資材のうち、同材質役物(出隅用、入隅用役物)の場合は、石綿を含有している場合がある。

ロ．建築図面などの借用時には、その使用目的と不要な部分の閲覧・複製をしない旨の説明は特に必要ない。
ハ．建築図面などを借用する場合、複製であれば、使用後は返却しなくてもよい。

ハ．石綿含有スレート波板は、軽量で強度があることから、多くは工場などの屋根（大波）、壁（小波）に使われ、中波は使用された数は少ないが、屋根・壁に使用されている。

ニ．発注者等へのヒアリングは、依頼者、立会者に留まらず、必要に応じ過去の工事の経緯をよく知る者、例えば、よく工事を依頼している特定の工事会社も対象として行う。

ニ．石綿セメント管は、主に煙突や臭気抜きに使用された。

石綿調査者（Ｃ）

石綿調査者（Ｃ）

問２１．「石綿含有建材情報の入手方法」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．実際に使用されている建材が「石綿含有建材」か「否」か判定できるのは、その建材の商品名が特定でき、メーカーが正確な情報を開示している場合である。

問２４．「事前準備」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．調査に必要な試料採取用密閉容器（チャック付きポリ袋）は、メモ書きが可能で、サイズは２～３種類用意する。

ロ．建材の石綿含有情報とは、石綿を意図的に原料として工場で混入していたという情報である。

ロ．事前調査で使用する調査用品には、霧吹き、湿潤器、カメラ、ホワイトボード、ヘッドライト、

ただし、意図的に添加していなくても、非意図的に法令基準の 0.1%超で混入している可能性があ

懐中電灯、試料採取用密閉袋（チャック付きポリ袋）、粘着テープ、ハンマーなどの工具、ちり取るので注意が必要である。

りセット等がある。

ハ．国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は、メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類、名称、製造期間の情報を検索できるが、石綿の種類・含有率については検索できない。

ハ．調査対象の現場が高所の時には、脚立などの足場を用いる。また、建材等を取り外す時には、バール、ハンマーなどが必要となる。
ニ．調査時における服装のポイントは「石綿粉じんからのばく露防止対策」であるが、石綿の調査

ニ．国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」で検索であることを第三者には知られたくないので、ビジネススーツ等の平服で調査する。

した建材（商品）がないことを以て、石綿無しの証明にはならない。
問２５．「目視調査の実施要領」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
問２２．「書面調査結果の整理」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．採取した試料の採取用密閉容器（チャック付きポリ袋）などに記載することになっている必要
イ．書面調査結果の整理は、「1.石綿含有建材等の建材をリストアップし」、「2.動線計画を立てる」という２点を主な作業として行っていく。

事項は、後からまとめて記載するのが効率的な調査方法である。
ロ．目視調査は、調査者が現地に到着し建築物を確認した時点から始まり、まず建築物の外観をじロ．使用された建材や試料採取を行う建材の整理に用いる様式は、石綿障害予防規則で定められた様式を使用しなければならない。

っくり観察する。
ハ．建築物の外観を観察することで、おおよその作業時間や当日の作業の進行を予測でき、事前のハ．網羅的調査（目視調査の準備）とは、解体や改修を行う部位の「全ての建材」について、竣工図書等と現地の部屋の建材を比較確認することである。

計画段階では把握できなかった新たな調査のポイントや確認しておきたい事柄などが見えてくることがある。

ニ．建築図面がない場合でも、建築物の配置図・案内図がある場合が多く、これらを事前に入手しニ．定礎は、調査対象の建築物の竣工時期、建築主、施工業者等の事項が刻印されているので、建たり、建築物の関係者より事前に、建築物概要（階数、面積、構造など）や竣工年、改修の有無

築時期が分かることで石綿含有建材の製造時期等に関連する重要な要素の一つとして参考にするなどをヒアリングし、目視調査のために整理しておく。

ことができる。

問２６．「目視調査の実施要領」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
【科目４】目視調査の実際と留意点

配点 ３５点イ．関係者へのヒアリングにおいて、建築当初の施工物とは異なるのではないか等の疑問を感じた
場合には、所有者に対して当該建築物の改修履歴を確認する。
ロ．目視調査における「目視」による調査とは、単に外観を見ることだけではなく、分析によらず

問２３．「目視調査の流れ」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。に確認できる石綿有無の判断根拠についても調査を行うことである。
ハ．石綿含有建材調査者自身及び雇用する事業者は、労働安全衛生法及び石綿障害予防規則など最イ．改修や解体工事のための事前調査では、解体・改修等を行う全ての建材が対象であるが、内装や下地等の内側等、外観からでは直接確認できない部分については調査を省略できる。
ロ．調査依頼者は、建築物所有者、建築物管理者などであり、現地の立会者は建築物管理人、案内新の関係法令を遵守しなければならない。
ニ．試料採取の注意事項として、採取する際には室内を閉め切り、石綿含有建材調査者のばく露を防止するため、換気扇を稼働させる。

人、無人など異なった条件のこともあるので注意が必要である。
ハ．目視調査では、発注者のさまざまな制約条件があるので、事前に計画を立てても無駄になることが多いため、石綿含有建材調査者のその場その場での判断により実施するのが最も効率的である。
ニ．大気汚染防止法においては、調査結果を発注者へ書面で報告する必要はない。

石綿調査者（Ｃ）

石綿調査者（Ｃ）

問２７．「目視調査の実施要領」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．試料採取の注意事項として、採取する際には、飛散抑制剤等で湿潤する。
ロ．安全措置が確保できていないような箇所では、無理をしないことが重要だが、何よりも調査することが第一であり、採取不能は認められない。
ハ．レベル１の吹付け材は、石綿使用禁止以前に着工した建築物については、当該吹付け材の施工時期のみをもって、石綿等が使用されていないという判定を行わないこと。
ニ．目視調査まで行っても石綿の有無が不明な場合、分析を行わないで石綿含有と「みなす」ことも認められている。

問３１．「試料採取」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．主成分がバーミキュライト主体の吹付け材に関しては、厚み 1 ㎜以下がほとんどのため、この場合は「10 ㎝角程度」の試料採取を行う。
ロ．成形板の試料の採取は、試料採取範囲から２箇所を選定して、1 箇所あたり 100 平方センチメートル程度の試料をそれぞれ採取する。
ハ．複層仕上塗材は下地への付着強度が高いので、下地と主材層との界面からきれいに剥離除去できない場合が多いと考えられる。このような場合は、主材層を部分的に破壊して採取することとなる。
ニ．厚付け仕上塗材（スタッコ仕上げなど）は、「上塗材がある場合」と「上塗材がない場合」がある。

問２８．「目視調査の実施要領」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
イ．せっこうボードにおいて、不燃番号が制度改正以降のＮＭやＱＭといった新番号の表記は、「平成 10 年 5 月以降の製品」なので、石綿無含有と判断できる。
ロ．調査において、同種の建材が繰り返し使われている場合は、同一建材とみなすことができる。
ハ．目視調査を行う中で、点検口や器具の開口部もなく、部分的に解体しなければ調査できないよ
うな場所が見つかった場合は、調査を割愛し、調査報告書への記載も必要としない。
ニ．建築物が増築されている場合、増築部分からのみの石綿含有が疑われる建材の試料採取では、既存部分の材料とは異なっている可能性が高く、当該建築物の代表する試料ではないこともあるので留意する。

問３２．「目視調査の記録方法」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．目視調査の記録方法のポイントは、現場で、「①迅速・簡易に情報を記入できるもの」、「②調査・判断の流れに沿って記入しやすいもの」、「③調査箇所に漏れがないことを確認しやすいもの」が挙げられる。
ロ．撮影時のカメラの画素数は、国土交通省電子納品に関する要領・基準におけるデジタル写真管理情報基準に準じる。
ハ．撮影に際しては、対象物は近接撮影（アップ）を行うが、特に広角撮影は行わなくてよい。
ニ．目視調査において、「やや劣化（一部劣化状態）と判定した場合でも、「今後も現状を保持できる」という判断は間違いであり、原因が解明・改善されてなく、付着力の判定がされていないので吹付け石綿の脱落が起こる可能性がある。

問２９．「試料採取」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．吹付け材の試料採取は、該当吹付け材施工表層から下地の中間地点までの試料の採取を前提に行う。
ロ．平屋建ての建築物で施工範囲が 3,000 ㎡以上の場合、600 ㎡ごとに 1 箇所当たり 10 立方センチメートル程度の試料をそれぞれ採取する。
ハ．一建築物であって、耐火被覆の区画に関し、記録がなく、かつ耐火被覆の業者（吹付け業者）が不明確な場合、各階を施工範囲とする。
ニ．採取後は飛散防止処理剤を散布して吹付け材を固化し、身体・床面その他周辺をＨＥＰＡフィルタ付き真空掃除機で清掃する。

問３３．「目視調査の記録方法」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
イ．調査の記録について、調査する部屋が多いときは、調査をスムーズに終わらせるため、全部屋の調査を終了してから調査メモを作成する。
ロ．調査する部屋に天井にボードがある場合は、「囲込み済」であり、飛散の可能性は極めて僅かである。
ハ．
「やや劣化」とは、全般的に表面などの劣化が進み、毛羽立ちなどが発生している状態を表す。
ニ．解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達では、「石綿含有建材の有無と、その面積」を明確にすることが求められている。

問３４．「建材の石綿分析」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。

問３０．「試料採取」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．内外装仕上げ材の下に、レベル１建材が存在する事例は特にない。
ロ．耐火被覆材には、「耐火被覆板又はけい酸カルシウム板第２種」、「耐火塗り材」がある。
ハ．煙突用断熱材には、煙道側に断熱層がある場合と、煙道側の円筒管の裏側に断熱層がある場合がある。
ニ．成形保温材と成形保温材のつなぎ目に不定形保温材を使用する場合があり、不定形保温材は成形保温材に比べて石綿含有期間が長いため、試料採取にあたっては、成形保温材と成形保温材のつなぎ目を貫通して試料を採取する。

石綿調査者（Ｃ）

イ．石綿等の使用の有無を分析により調査するとは、「石綿等がその重量の 0.5％を超えて含有するか否か」について分析を行うものである。
ロ．
「定性分析で石綿あり」と判定された場合において、定量分析を行わずに、石綿が 0.1%を超えているとして扱うことも可能である。
ハ．アスベスト分析マニュアルでは、定性分析方法１は、「実体顕微鏡」と「偏光顕微鏡」により定性分析する方法である。
ニ．アスベスト分析マニュアルでは、定量分析方法１（Ｘ線回折分析法）は、Ｘ線回折分析法による定量分析方法で石綿の質量を定量し、試料全体に対する石綿の質量百分率（%）を求める方法である。
石綿調査者（Ｃ）

問３５．「建材の石綿分析」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．定性分析法３の電子顕微鏡法は、定性分析法１または定性分析法２を補完するものであり、定性分析法３単独で石綿無しの判定を行う方法ではない。

問３８．「目視調査個票の記入」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．同じような部屋を次々と調査するような場合には、石綿含有建材調査者の記憶違いなどが起こり得るため、調査者がその調査対象部屋内でメモ書きなどをしておくことは、後からの調査報告

ロ．定性分析方法２及び定量分析方法１は、建材製品中のアスベスト分析だけを対象としているが、ILO 条約の精神を踏まえ石綿除去作業者等の安全衛生を考慮して作成した方法ではない。
ハ．定性分析方法１においては、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトについては、アスベスト様形態かどうかの区別が明確にできない粒子が存在する場合もあるため、そのような粒子が存在した場合はその旨報告書に記載するようにする。

書にも有効である。
ロ．目視調査個別票は部屋別の作成を基本とするが、小規模の建築物などではフロアごとの作成も可とされる。
ハ．外壁構造について、建築物正面側は化粧仕上げとなることが多いが、カーテンウォールやプレキャストコンクリート、軽量気泡コンクリート、押出成形セメント板などの種別にも注視する。

ニ．定量分析方法１において、フィルタの秤量に用いる天秤は、読取り限界が 0.01mg 以下のものを使用する。

ニ.部屋ごとの記入における劣化度の判定は石綿含有建材調査者の技術として重要であるが、維持管理調査の場合は、必須の記入項目ではないので、劣化の程度が判別できないときは空欄とし、安易な判断をしないよう努めなければならない。

問３６．「調査票の下書きと分析結果チェック」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。
イ．目視調査個票は、調査した「部屋の順番」に作成することが望ましい。

問３９．「調査報告書の作成」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
イ．調査報告書には、調査結果から得られた情報を記載するにとどめ、劣化状況による対策の必要

ロ．分析機関から結果速報や分析結果報告書を受領したら、石綿含有建材調査者は速やかにチェッ性や改修・解体工事時の留意点など建築物所有者が行うべきことについてアドバイスなどを記載する必要はない。

クを行う必要がある。
ハ．定性分析方法２の結果の場合、バーミキュライト吹付け材は塩化カリウム処理の方法で行われロ．試料を分析機関に送付したら、記憶が薄れないうちに目視調査個票を作成する。下書き程度でもよいから、調査当日に整理しておく。

たのかを確認する。
ニ.石綿含有建材調査者は、建築物所有者に調査結果の説明をする場合には、「石綿含有の有無」を簡潔に説明すればよいので、「含有していた場合のリスク」及び「今後の維持管理の方法」についての説明は必要ない。

ハ．分析機関から、結果速報や石綿分析結果報告書を入手した結果、調査者の目視結果と結果報告が乖離していたり、あり得ない結果であった場合は、分析機関の判定を採用することが重要である。
ニ．石綿含有建材調査者は、分析結果の報告まで含めて、調査全般を差配しているが、分析結果は分析機関に責任があるため、内容についての依頼者への説明は責務の範囲を区別して行うべきである。

【科目５】建築物石綿含有建材調査報告書の作成

配点 １０点

問４０．「所有者、地方公共団体等への報告」に関するイ～二の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
イ．建築物の所有者等へ調査報告書には、目視調査総括票、石綿分析結果報告書、その他添付資料

問３７．「目視調査総括票の記入」に関するイ～二の記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。

が含まれるが、目視調査個票は省略することができる。
ロ．報告に当たっては、建築物における石綿の健康影響に関する基礎知識、リスク・コミュニケーションの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、公正中立の立場から、建築物の所有者等のイ．建築物の概要の確認済証交付日・番号は、可能な限り年月日まで記入する。
ロ．所有者情報提供依頼概要欄における改修工事歴は、どの部屋を改修したか、その際に石綿処理歴が存在するかを確認する。また、所有者が変わったなどで不明の場合は「空欄」とする。
ハ．今回調査箇所欄における外部は、外階段や外壁等の建築物の外部について記載する。外部欄には調査を行った場所を記載する。

求めに応じて、丁寧に説明することが重要である。
ハ．建築物等の所有者は、石綿飛散防止対策に責務を有していないので、解体・改修工事や石綿の除去までは記録を保存するが、その後は廃棄してもかまわない。
ニ．地方公共団体に対して調査結果を報告し、報告を受けた地方公共団体は、国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」に調査結果を入力することとニ．今回調査箇所欄における部位は、梁・柱など建築一般呼称でよい。採取した位置を指しているなる。のではなく、石綿含有可能性材があった部位の全部を示している。

石綿調査者（Ｃ）

石綿調査者（Ｃ）