共和国法第6541号を改正するフィリピン建築基準法の採択に関する
大統領令第1096号

フィリピンでは、都市化の進展と人口の増加に加え、その経済的および物理的発展により、建築設計、建設、使用、占有および保守に関する現代的かつ最新の専門知識を具体化した、統一的な建築基準法の制定と採択が必須となっている。
「フィリピン建築基準法の制定に関する法律（An Act to Ordain and Institute a Na
tional Building Code of the Philippines）」と題する共和国法第6541号は存在する
ものの、同法は、政府の開発目標および機関整備綱領に適合しておらず、また最新の設計および建設に関する規格および基準について、建築物および建造物が満たすべきすべての技術的要求事項を適切に規定してはいない。
新たな建築法の制定に際しては、公共部門における人材のみならず民間部門における人材の技術的専門知識および専門的ノウハウをも同様に利用および活用することが望ま
しく、またそれこそが政府の方針である。
そこで、フィリピン国の大統領である私、 FERDINAND E, MARCOSは、憲法により付与された権限に基づいて、ここに、共和国法第6541号を以下の通り改正することを宣言す
る。

第I章
通則

第101条

呼称

本命令は、「フィリピン建築基準法」として知られ、以下「本法」という。
第102条

方針の宣言

本法は、健全な環境の管理および統制の原則に従い生命、健康、財産および公益を保護することをフィリピンの方針として宣言するとともに、この目的を達成するため、すべての建築物および建造物に関して、その所在地、敷地、材料の設計品質、建設、使用、占有および保守を規律および管理するための最低基準と要求事項の枠組みを規定する
ことを、その目的とする。
第103条

適用範囲

(a) 本法の規定は、本法中において定義する伝統的・土着的家族住居を除き、官民の建築物および建造物の設計、所在地、設置、建設、改造、修理、改築、使用、占有、保守、移転、取り壊しおよび増築に対して適用される。
(b) 本法は、その承認前に建設された建築物もしくは建造物またはその双方に対しては適用されない。ただし、当該建築物もしくは建造物またはその双方に対して改造、増築、改築または修理が加えられる場合、改造、増築、改築または修理が加えられた部分に対してのみ本法が適用されるものとする。
第104条

一般的建築要件(a) 一切の建築物または建造物およびそれらの付属施設は、すべての点において安全な建設物の原則に適合し、その設計された目的に適うものでなければならない。
(b)

何らかの種類の商品または製品の製造もしくは生産またはその双方を目的とする建築物または建造物は、適切な環境保全規定に従わなければならない。
(c)

建築物または建造物およびそれらの一部、ならびにそこに設置されたすべての施設は、安全、清潔かつ良好な作業環境に維持されなければならない。
第105条

敷地要件

建築物もしくは建造物またはそれらの付属物もしくは補助設備を建設する土地または敷地は、清潔、衛生または安全でなければならない。人間の居住または滞在を用途とする敷地または建築物の場合、それらは、水流もしくは水域、もしくは汚染されていると認められる水源またはその双方から、また火口もしくは噴火場所、もしくは火災もしくは爆発する恐れのある建物またはその双方から、それぞれ所轄官庁が定める安全な距離
離れていなければならない。
第106条

定義

本法中で用いられる、付則「A」中に列挙された単語、用語および表現は、同付則中に明記または定義された意味を有するものとする。

第II章

管理および執行第201条

管理および執行の責任

本法の規定の管理および執行（管理上の違反に対する罰則の適用を含む）は、公共事業・運輸・通信省大臣（Secretary of Public Works, Transportation and Communications）（以下「本件大臣」という）の所管とする。
第202条

技術職員

本件大臣は、本法に基づき、その所轄省において、建築設計および建設の分野における多様な専門的経験を持つ極めて有能な建築家、技術者および専門家で構成される専門職員を置くことができる。
第203条

本法に基づく本件大臣の一般的権限および職務本件大臣は、本法の規定を実施するため、以下の一般的権限を行使しまたは職務を遂行する。
(1)本法に従い、建築設計、建設、使用、占有および保守に関する方針、計画、基準および指針を策定すること(2)本法の規定を実施するための規則を発令および公布するとともに、本条第1項に基づき制定された方針、計画、基準および指針の順守を確保すること(3)既存関連法の変更もしくは修正またはその双方に関する最終決定、ならびにその他の関連法の組込みに関する最終決定を審査、検討、承認または実施すること(4)規制機能の履行に関連して建築主事が徴収する手数料その他の料金の金額を規定および決定すること
第204条

専門的および技術的支援

本件大臣は、その技術職員の支援の下、本法の規定を実施するために必要となる、検査機関および施設等の専門的、技術的、科学的なまたはその他の役務を提供するものとする。ただし、本件大臣は、その必要とみなす役務をフィリピン政府の他の機関から調達することができ、また当該役務の対価を取り決めることができる。更に本件大臣は、本法の規定を実施するため、そのために利用可能な歳出予算の範囲内で、政府または民間の企業、事業体もしくは団体出身の必要な数のコンサルタント、専門家および助言者を常勤または非常勤で雇用および補充することができる。
第205条

建築主事

建築主事は、本法中に別段の定めがある場合を除き、当該地域において本法の規定を実施するとともに、本法に基づく命令および決定を執行する責任を負う。
本件大臣は、業務の緊急性により、現職の公共事業地方技術者、都市技術者および市技術者を、その各管轄地域の建築主事として指定することができる。
本件大臣が本条に基づいて行った指定は、法律もしくは命令により正当な理由に基づいてそれ以前に解除される場合を除き、正規の建築主事が配属されるまでの間継続するも
のとする。
第206条

建築主事の資格

以下の資格を有しない者は、これを建築主事に任命することができない。
1.道徳的な人格のフィリピン国民であること
2.適切に登録された建築士または土木技師であること
3.2年以上の期間、正式に認証された専門機関の優良な資産状態の構成員であること
4.建築設計および建設において5年以上の多様かつ専門的な経験を有すること
第207条

建築主事の職務

建築主事は、その各土地管轄内において、本法の規定の執行およびそのために発布された規則の実施について、主たる責任を負う。建築主事は、建築許可を発布する職務を負う職員である。
建築主事は、その職務の履行に際し、本法所定の要件および発布された建築許可中に規定された条件の順守を検査し判定するため、合理的なあらゆる時間帯に、建物または建物の施設内に立ち入ることができる。
本法の規定に反する建築工事が発見された場合、建築主事は、工事の中止を命じるとともに、工事の再開が許された場合の条件を指定するものとする。
同様に、建築物もしくは建造物またはそれらの一部が本法の規定に違反して占有または使用されていることが判明した場合、建築主事は、当該占有または使用を中止するよう命じることができる。
第208条

手数料

各建築主事は、本法に基づいて本件大臣が決定してその徴収・受領権限を付与した一切の手数料その他の料金に関する永続的記録および正確な明細書を保管する。
建築主事は、本法に基づいて、現行の予算規則、会計規則および監査規則に従い、その徴収額の20パーセント以下の金額をその建築事務所の営業経費のために保有する権限を付与される。
残りの80パーセントは、当該地方、都市または市の出納課に預託され、当該地方、都市
または市の一般基金となるものとする。

第209条免除

公共建物および伝統的・土着的家族住居は、建築許可手数料の支払いを免除される。
本法中で用いられる「伝統的・土着的家族住居」とは、専らその所有者の家族のみによ
る使用および占有を用途とする、土着の竹、ニッパヤシ、丸太または材木によって建設された住居であって、その費用総額が15,000ペソを超えないものをいう。
第210条

手数料収益の使用

本件大臣は、反対の趣旨の法律規定にもかかわらず、本法に基づいて、建築主事の事務所が第208条に従い手数料および料金の20パーセントを超えない金額を徴収することによって獲得した純収益のすべてを使用するための手続を定める権限を有する。
当該収益は、現行の予算規則および監査規則に従い、設備、消耗品および資材の購入、交通費、債務費用、執行官費用および適切に資金拠出されなかった前年度の債務の支払い等の必要な営業経費を賄うために、これを使用することができる。
第211条

規則の実施

本件大臣は、本法の規定を実施するに際し、建築物その他の建造物に関して、必要な規則を策定するとともに、設計および建設に関する規格および基準を採択するものとする。
かかる基準および規則は、一般に普及している新聞上で、連続した3週間にわたり週に1度の頻度で公告が行われた後に、効力を生じるものとする。
第212条

過料

本件大臣は、本法に基づき、本法の規定または本法に基づいて発布された規則の規定に対する違反に対し、10,000ペソ以下の過料を定めこれを科す権限を有する。
第213条

罰則規定

人、事業所または法人が、本法の規定に違反して、自ら建築物もしくは建造物を設置、建設、増築、改造、修理、移動、修理、撤去、改築、解体、備付け、使用、占有もしくは維持し、または他者をしてこれらの行為を行わせることは、違法とする。
本法のいずれかの規定に違反しまたは本法において違法と宣言された行為を犯した人、企業または法人は、有罪判決により、20,000ペソ以下の罰金もしくは2年以下の禁固またはその双方に処する。ただし、法人企業、パートナーシップまたは団体の場合、当該罰則は当該違反につき責任を有するその役員に対して科されるものとし、また犯人が外国人である場合、その判決による罰金の支払いもしくは役務提供またはその双方を行わせた後直ちに、その者を強制送還する。

第214条危険かつ荒廃した建築物または建造物

危険建築物とは、本法中で危険建築物と宣言された建築物、もしくは構造上危険である
かもしくは安全な出口を備えていない建築物、火災の原因となりもしくはその他の理由
により人命に対する危険を有する建築物、その保守の不十分性、荒廃、老朽もしくは遺棄により現在の利用に関連して安全、健康もしくは公益上の危険を有する建築物、またはその他の形で敷地もしくは地域に対し許容しがたい程度の汚染をもたらす建築物を
いう。
第215条

危険建築物の排除

いずれかの建築物または建造物が危険性を有しまたは荒廃していることが判明しまたは宣言された場合、建築主事は、その生命、健康または安全に対する危険の程度に応じて、当該建築物または建造物の修繕、明渡しまたは取壊しを命じるものとする。この命
令は、フィリピン民法第482条、および第694条ないし第707条の規定に基づいて取り得るその他の措置を何ら妨げない。
第216条

その他の救済措置

本法において規定する権利、法的措置および救済措置は、既存の法令上利用可能なその他の一切の権利、法的措置および救済措置に加えて、認められるものとする。

第III章
許可および検査

第301条

建築許可

いかなる人、企業または法人（政府の機関または部局を含む）も、あらかじめ対象となる建築物の所在地または当該建築工事の実施場所を担当する建築主事からそれに関する建築許可を取得することなく、自ら建築物もしくは建造物を設置、建設、改造、修理、移動、改築もしくは解体し、または他者をしてこれらの行為を行わせてはならない。
第302条

許可の申請

建築許可を取得するためには、申請人は、建築主事の事務所が指定する書面書式により、建築許可申請書を提出しなければならない。各申請書には、少なくとも以下の情報を記載しなければならない。
(1)当該建築許可の対象となる工事の説明

(2)予定する工事が実施される用地の土地登記簿の認証謄本申請人が用地の登録名義人
でない場合、用地の土地登記簿の認証謄本のほか、土地の賃貸借契約書の写しを提出しなければならない。
(3)予定する工事が目的とする使用または居住の用途(4)予定する工事の見積り費用

当該申請書に添えて、少なくとも5セットの付属計画書および仕様書を提出しなければならず、当該付属計画書および仕様書は、機械に関する計画書の場合は正規の機械技師が、また電気に関する計画書の場合は登録済みの電気技師が、それぞれ作成して署名捺印したものとする。ただし、本法に基づき建築主事によって当該提出が免除されまたは要求されない場合は、この限りではない。
第303条

建築確認の処理

建築確認の処理は、建築主事と、資格を有する専門家であるその技術職員の全面的な管理統制および監督の下で実施される。
建築主事は、建築確認申請を処理するに際し、申請人が建築規制および土地利用、境界
線、土地等級、構造設計、衛生および下水処理、環境衛生、電気的・機械的安全性に関する承認済み基準要件、ならびに本法の規定に従い発布されたその他の規則を満たし適合するように取り計らうものとする。
第304条

建築確認の発布

建築許可申請書ならびにそれと共に提出された計画書および仕様書中に記載された工事が、本法およびその他の関連規則の要件を満たした場合、建築主事は、申請人が必要な手数料を支払った後15日以内に、申請された建築許可を発布しなければならない。
建築許可申請書と共に提出された計画書および仕様書が建築物または建造物の全体を対象としてない場合、建築主事は、当該建築物または建造物の一部についてのみ建築の許可を発布することができる。
承認済み計画書および仕様書は、建築主事の承認を得ることなく、これを変更、修正または改変してはならず、工事は、当該承認済み計画書および仕様書に厳格に準拠して実施されなければならない。
第305条

建築確認の有効性

建築確認の発布は、被許可者に対し、本法の規定を無視しまたはこれに違反することを承認または授権したものとは解釈されない。
建築確認が、後に不備があることが判明した承認済み計画書および仕様書に基づいて発布されたものである場合、建築主事は、被許可者に対し、当該計画書および仕様書に必要な是正を行うよう求めることができ、またはそれに基づいて実施されている本法に違反する一切の建物運営を阻止しもしくは中止するよう命じることができる。
本法の規定に基づいて発布された建築許可は、そこにおいて承認された建築または工事が当該許可日から1年以内に開始されない場合、またはそこにおいて承認された建築または工事がその着手後のいずれかの時点において120日間中断または遺棄された場合、失効し、無効となるものとする。
第306条

建築許可の不発布、停止または取消し

建築主事は、以下のいずれかの理由により、建築許可を不発布とし、停止しまたは取消すことができる。
(a)計画書および仕様書中に誤りが発見された場合(b)誤ったまたは不正確なデータまたは情報が提供された場合(c)本法または規則の規定の不順守があった場合
建築許可の不発布、停止または取消しの通知は、常に、その理由を明記した書面により行うものとする。
第307条

不服申立て

申請人または被許可者は、建築許可の不発布、停止または取消しの通知を受けた後15日以内に、本件大臣に対し、不服を申し立てることができ、その場合、本件大臣は、当該不服申立ての通知を受領した後15日以内に、裁定を下すものとする。本件大臣の裁定は、大統領府の再審査に服する場合を除き、終局的な判断とする。
第308条

工事の検査および監督

本法に基づき建築許可の発布を受けまたは付与された建物の所有者は、建設工事の終日の検査および監督を保証するため、正規の免許を有する建築家または土木技師を雇用しなければならない。
かかる建築家または土木技師は、当該建物の設計につき責任を負う建築家または土木技師と同一であっても同一でなくてもよい。
ただし、いずれの場合においても、設計建築家または土木技師は、提出された当該建物の計画書および仕様書の順守を確認・判定するための建設工事の検査の実施からは排除されないものとする。
現場には、常時、実施した検査、天候状態その他のデータを含む工事の実際の進展を記録するための、業務日誌を備え置かなければならない。
建設が完了した場合、当該免許を有する建築家または土木技師は、業務日誌に正式に署名捺印したうえで、これを建築主事に提出しなければならない。更に当該免許を有する
建築家または土木技師は、建物の建設が本法の規定ならびに承認済み計画書および仕様

書に適合している旨明記した、プロジェクト完了証明書を作成し、これを提出しなければならない。
第309条

建物使用許可証建築主事が本法に規定する建物使用許可証を発行するまでの間、建築物または建造物を使用または占有してはならず、また、当該建築物もしくは建造物またはその一部に関す
る現行の使用または居住区分を変更してはならない。
建築主事は、前条所定の完了証明書の最終検査および提出後、当該建築物または建造物が本法の規定に適合していることが判明した場合、30日以内に、建物使用許可証を発行する。
建物使用許可証は、施設の見やすい場所に掲示または表示しなければならず、建築主事の命令による場合を除き、これを撤去してはならない。
建物使用許可証の不発行、停止および取消しならびにそれらに関する不服申立て手続は、適用可能な限度において、本法第306条および第307条の規定の適用を受けるものとする。

第IV章
建設の種類

第401条

建設の種類

本法の解釈上、建設が提案される建物は、すべて、以下の種類に従って分類または特定されるものとする。
(1)第I種

第I種建築物とは、木造建築物とする。構造成分は、本法が許容するいず

れかの材料によることができる。
(2)第II種第II種建築物は、全体にわたり、防護用耐火材料および1時間耐火性材料を用いた木造建築物とする。ただし、永久的非耐力間仕切は、フレーム組立内部において延焼防止処理木材を使用することができる。
(3)第III種第III種建築物は、煉瓦および木造の建築物とする。構造成分は、本法が許容するいずれかの材料によることができる。ただし、建築物は、全体にわたり、1時間
耐火性材料によるものとする。
外壁は、不燃性耐火構造物とする。
(4)第IV種第IV種建築物は、鋼鉄、鉄、コンクリートまたは煉瓦造の建築物とする。壁、天井および永久的間仕切は、不燃性耐火構造物とする。ただし、1時間耐火構造の永久的非耐力間仕切は、フレーム組立内部において延焼防止処理木材を使用することができる。
(5)第V種第V種建築物とは、耐火性建築物とする。構造成分は、鋼鉄、鉄、コンク

リートまたは煉瓦造の建築物とする。壁、天井および永久的間仕切は、不燃性耐火構造
物とする。
第402条

種類の変更

建築物の建設の種類を別の種類または亜種に変更することは、当該建築物を当該別の種類または亜種の要件に適合させない限り、認められない。ただし、新規または提示された建設が、生命および火災の危険を基礎として現行の建設よりもより一層危険性が少ないことが立証された場合において、建築主事が変更を承認したときは、この限りではな
い。
第403条

建設の種類に関する要件

本件大臣は、本章の規定に従い、構造骨組、外壁および開口部、内壁および囲壁、床、出口および階段構造、ならびに屋根に関する、建設の種類ごとの基準を定め、それに関する規則を公布する。

第V章
防火区域の要件第501条

防火区域の定義

防火区域とは、建築物の用途または使途、建設の種類および耐火性に基づいて一定種類の建築物のみが建設を許される地域をいう。
第502条

複数の防火区域内に所在する建築物

建築物または建造物のうち一部分がある防火区域内にあり、他の一部分が別の防火区域内にある場合、当該建築物または建造物は、総床面積の3分の1超が属する制限がより厳しい方の防火区域に属するものとみなす。
第503条

移動した建築物

いずれかの防火区域内で移動したまたはいずれかの防火区域内に移動した建築物または建造物は、当該防火区域における建築物または建造物が満たすべきすべての要件に適合しなければならない。

第504条暫定的な建築物

本法の要件を満たす観閲台その他の雑構築物等の暫定的な建築物、ならびに建設工事に関連する納屋、周囲の市民を保護するために用いる張り出し屋根および柵は、建築主事の特別許可により、一定の限定された期間、防火区域内に設置することができる。これら建築物または建造物は、当該許可書中に明記された期間が満了した場合、完全に撤去されなければならない。
第505条

道路の中央線

本章の解釈上、隣接する道路または小道の中央線は、これを隣接境界線とみなすことができる。
距離は、当該道路または小道に直角に測定する。
第506条

既存建築物に関する制限

防火区域内にある既存建築物または建造物であって、そこに建設される新規建築物の要件を満たさないものは、以下の場合を除いて、以後、増築、改築、改造、修繕または移動することができない。
(a)当該建築物がすべて取り壊される場合(b)当該建築物が、高度な制限を伴う防火区域から、当該建築物が最低基準を満たす区域へ移動する場合(c)変更、改築および修繕は行うことができる。ただし、いずれかの12ヵ月間において工事価格が当該既存建築物の科学の20パーセントを超えない場合であって、当該変更が追加的な可燃性物質を付加せずかつ建築主事の見解において火災の危険が増加しない
とき(d)増築部分が、第604条(b)所定の防火壁によって、既存建物から分離されている場合(e)火災、地震、台風、偶発事故による損傷は、当該建築物または建造物が当初建設されたのと同じ種類の材料を用いて、修繕することができる。ただし、当該修繕の費用は当該建築物または建造物の建て替え費用の20パーセントを超えないことを要する。
第507条

防火区域の指定本件大臣は、各種防火区域の個々の制限を公表する。都市および市は、都市または市の計画策定機関、開発機関またはその双方が提出した地域的、物理的および空間的な枠組
み計画に従い、当該防火区域に区分される。

第VI章

建設における耐火性要件
第601条

耐火等級の定義

耐火等級とは、一般的に承認され受け容れられている試験方法により決定される、材料が火災に耐えることができる度合いをいう。
第602条

耐火時間等級

耐火時間等級とは、材料が燃焼に耐えることができる時間の長さをいい、1時間、2時間、3時間、4時間等がありうる。
第603条

耐火性規格

すべての建設材料および組立て品またはそれらの組み合わせは、一般的に承認されている試験方法もしくは本件大臣またはその双方により決定される、その耐火性または火炎伝播率に従って分類される。
第604条

耐火性規則

本件大臣は、建設材料の火炎伝播特性試験、燃焼損傷試験、建築構造物および材料、ドア組立て部品、スズ被覆防火扉ならびに窓組立て部品の燃焼試験、火災報知システム用の防火扉、窓および煙火災探知機の設置、規制内装仕上げ剤の塗布、構造部材に関する対価防護、耐火壁および間仕切り、耐火床または天井、開口部保護用耐火性組立て部品、耐火性屋根被覆材の規格を定め、それに関する規則を公布する。

第VII章
すべての建築物の用途による分類および一般的要求事項
第701条

用途区分

(a)建設を提案される建築物は、その用途またはその占有の特性により識別され、以下の通り分類される。
(1)グループA

居住用住居

グループAの用途は、住居とする。
(2)グループB

宿泊施設、ホテルおよび共同住宅

グループAの用途は、11人以上が宿泊する、寄宿舎もしくは宿泊施設、ホテル、共同住

宅、連棟住宅、女子修道院、男子修道院およびこれらに類するその他の建築物を含む、多数の住戸とする。
(3)グループC

教育およびレクリエーション

グループCの用途は、説明会、教育またはレクリエーション用の集会を含む、学校またはデイケア施設用の建築物であって、グループI用途またはグループH用途の区分1および2に分類されないものとする。
(4)グループD

施設

グループDの用途には、以下のものが含まれる。
区分1精神科病院、精神衛生施設、刑務所、監獄、少年院、および被収容者の自由が同様に制限される建築物
区分26名以上を収容する、幼稚園年齢未満の年齢の子の全日制の託児所、病院、衛生施
設、歩行不能患者の介護施設、およびこれらに類する建築物
区分36名以上を収容する、歩行可能患者の介護施設、幼稚園年齢以上の年齢の子のための施設
ただし、グループDの用途には、専ら民間グループまたは家族による使用のみを用途とする建築物は含まれない。
(5)グループE

ビジネスおよび商業

グループEの用途には、以下のものが含まれる。
区分1作業（直火、溶接または引火性液体の使用を要しない部品交換および保守を除く）
を行わない、ガソリンスタンド、倉庫ガレージおよび格納庫
区分2卸売・小売店舗、事務所用ビル、収容者数100人未満の飲食施設、印刷工場、警察
署および消防署、引火性の高いまたは可燃性の物質を使用しない工場および作業場、大量取扱いを行わない塗料店
区分3修理作業（直火、溶接または引火性液体の使用を要しない部品交換および保守を除く）を行わない、航空機格納庫および屋外駐車場(6)グループF

工業

グループDの用途には、以下のものが含まれる。：製氷工場、発電所、ポンプ場、冷蔵倉庫、乳製品製造所、不燃性・非爆発性材料を用いる工場および作業所、ならびに不燃
性・非爆発性材料の収納販売室(7)グループG

保管および危険グループGの用途には、以下のものが含まれる。

区分1有害かつ引火性の高い物質の保管および取扱い
区分2引火性物質の保管および取扱い、引火性液体を用いるドライクリーニング工場、大量取扱いを行う塗料店、塗装店および吹き付け塗装場
区分3可燃性繊維を放出しまたは粉末が製造、加工または生成される、木材加工所、プランニング工場、箱工場、店舗、工場；

可燃性の高い物質を保管する倉庫

区分4自動車修理工場
区分5航空機修理格納庫(8)グループH

グループ1以外の集会場

グループHの用途には、以下のものが含まれる。
区分1ステージがあり、収容者数1000人未満の集会用建築物
区分2ステージのない、収容者数300人以上の集会用建築物
区分3ステージのない、収容者数300人未満の集会用建築物
区分4競技場、観閲台、遊園地建築物。ただし、グループIまたは本グループ区分1ない
し3に該当するものを除く。
(8)グループI

収容者数1000人以上の集会用建築物

ステージがある、収容者数1000人以上の集会用建築物(10)グループJ

付属

グループJの用途には、以下のものが含まれる。
区分1民間車庫、簡易車庫、納屋および農業用建築物
区分21.80メートルを超える高さの柵、タンクおよび塔(b)本件大臣は、グループAないしJ内に、その他のサブグループまたは区分を決定することができる。本条に具体的に言及されていないその他の用途、または疑義のある用途は、既存のまたは提示された人命および火災の危険を基礎として最も類似するグループに含まれるものとする。
第702条

用途の変更

建築物の用途または使用の特性を同一用途グループ内の別の区分または別の用途グループに変更することは、当該建築物を本法の当該区分または別の用途グループの要件に適合させない限り、認められない。既存建築物の用途特性は、建築主事の承認を得ることによって変更することができ、その場合、当該建築物は、その他のグループ所定の用途に使用することができる。ただし、新規または提示された用途は、生命および火災の危険を基礎として、現行の用途より一層危険性の少ないものでなければならない。
第703条

複合的用途

(a)一般的要件

建築物が複合的用途のものである、または複数の用途のために用いられる場合、当該建築物全体が、そこにおいて認められる用途種類における最も制限的な要件に従うものとする。ただし、以下の場合はこの限りではない。
(1)一階建て建築物中に複数の住居がある場合、当該建築物の各部分は、そこに含まれる個々の住居の要件に適合しなければならない。
(2)副次的な用途が、いずれかの階もしくは建築物の床面積の10パーセント超、または用途要件において許容される基礎面積の10パーセント超に及ばない場合、当該建築物の主たる用途によって分類が決まるものとする。
(b)用途区画の形式
用途区画は、垂直的区画もしくは水平的区画またはその双方によるものとし、または、
必要に応じて、建築物における種々の用途区分間の完全な分離を提供するのに必要なその他の形式によるものとする。
(b)用途区画の種類
用途分離は、「1時間耐火」、「2時間耐火」、「3時間耐火」および「4時間耐火」に分類される。
(1)「1時間耐火用途区画」は、1時間以上の耐火性建築物とする。当該区画内のすべての開口部は、1時間耐火等級を有する火災アセンブリにより保護されなければならない。
(2)「2時間耐火用途区画」は、2時間以上の耐火性建築物とする。当該区画内のすべての開口部は、2時間耐火等級を有する火災アセンブリにより保護されなければならない。
(3)「3時間耐火用途区画」は、3時間以上の耐火性建築物とする。当該区画を形成する壁内にあるすべての開口部は、3時間耐火等級を有する火災アセンブリにより保護されなければならない。一階建て建築物における3時間耐火用途区画壁内の全開口部の全幅は、当該階の壁の全長の25パーセントを超えないものとし、どの開口部の面積も10.00
平方メートルを超えてはならない。全部
3時間耐火用途区画を形成する床内のすべての開口部は、当該開口部の上下に伸びる垂直筐体によって保護されなければならない。当該垂直筐体の壁は、2時間耐火構造以上でなければならず、その中のすべての開口部は、3時間耐火等級を有する火災アセンブ
リにより保護されなければならない。
(4)「4時間耐火用途区画」は、その中に開口部を有しない、4時間以上の耐火性建築物とする。
(d)用途区画の耐火性等級は、用途のグループ、サブグループまたは区分間で規定される。本件大臣は、混合用途の建築物における適切な用途区画に関する規則を公布する。
ただし、いずれかの用途区画が要求される場合、最低限は、「1時間耐火用途区画」であり、当該用途区画が全体に適用される場合、当該区画を支える構造部材は、同等の耐火構造によって保護されなければならない。
第704条

土地の配置

(a)通則
建築物は、少なくともその一辺が公共の空き地または道路に接しまたは直接通じていな
い限り、建設することができない。
本条の解釈上、隣接する道路または小道の中央線は、隣接境界線とみなされる。
要求された窓のひさしは、側面および背面の土地境界線から750ミリメートル未満の場
所にあってはならない(b)壁の耐火性
外壁は、本件大臣が定める要求事項に従った耐火性かつ開口防止機能を有しなければならない。外壁を超える突起物は、開口部の対価性保護が最初に要求される場所にある仮定垂直面から、土地上のより制限的でない場所に至るまでの距離の3分の1の地点にある線を超えてはならない。距離は、土地境界線に直角に測定する。外壁の開口部が土地境界線からの距離ゆえに保護を必要とする場合、ある階における当該開口部の面積の合計は、当該階における壁の総面積の50パーセントを超えてはならない。
(c)同一の土地上の建築物、および中庭を含む建築物要求される壁および開口部保護の決定の解釈上、同一の土地上の建築物および中庭の壁
は、それらの間に境界線が有るものとみなされる。既存建築物が存在する同一の土地上に新規の建築物が建設される場合、既存建築物からのみなし土地境界線は、本件大臣が設定する各占有建築物に関する土地境界線までの距離とする。ただし、同一の土地上にある2棟以上の建築物は、当該建築物の合計面積が、単一建築物について許容される床面積の限度内にある場合、１棟の建築物とみなすことができ、そのようにみなした場合、異なる用途の家屋または異なる種類の建設物の面積は、最も制限的な用途または建設物の面積とする。
第705条

許容される床面積

１階建て建築物および2階建て以上の建築物の許容される床面積は、本件大臣が各用途
グループもしくは建設の種類またはその双方について定める限度を超えてはならない。
本条の解釈上、一または複数の領域区画壁により区画された建築物区画の各部分は、個別の建築物とみなすことができる。ただし、当該領域区画壁は、本件大臣が設定する要件を満たさなければならない。
第706条

許容される床面積の増加

上記の床面積は、一定の具体的場合、適切な条件の下で、建築物または建造物の2側面

以上に隣接して伸びる公共の空間、道路または庭の存在を基礎とし、建築主事の承認を条件として、増加させることができる。
第707条

建築物の最大高さ

各建築物の最大の高さおよび階数は、本件大臣が、人口密度、建築物の容積、道路の幅
および駐車場の必要性を考慮して定める用途特性および建設の種類により決定される。
高さは、隣接する歩道または地面の最も高い位置から測定される。ただし、隣接する歩道または地面の最も低い位置から測定した高さと、当該最大高さの差が3.00メートルを超えてはならない。また、建築物の一環として建設され、住居または保管庫として使用されない塔、尖塔および尖り屋根は、それが全面的に不燃性材料による場合は構造設計
によってのみ高さの制限を受け、またそれが可燃性材料による場合は、各用途グループの高さ制限値を6.00メートルを超えない高さのみ拡張することができる。
第708条

グループA住居に関する最低要求事項(a)住居の位置および敷地占有
住居は、角地の90パーセント以下を占有するものとし、また、中敷地の80パーセントは、
フィリピン民法の日照地役権および眺望地役権の規定に従い、土地境界線から2メート
ル以上離さなければならない。
(b)採光および換気
すべての住居は、本法第805条が定める適切な採光および換気を提供することができる
ように建設および調整されなければならない。
(c)公衆衛生
すべての住居は、清潔なトイレと適切な洗面設備および排水設備が提供されなければな
らない。
(d)基礎
フーチングは、住居の荷重を支えるための十分な寸法および強度としなければならず、
厚さ250ミリメートル以上、地面からの深さ600ミリメートル以上としなければならない。
(e)支柱
木製支柱の寸法は、付則B-1別表708-A「木製支柱の寸法」において指定された通りとする。各支柱は、適切な大きさのストラップとボルトにより当該フーチングに固定されなければならない。
(f)床
1階の活荷重は、1平方メートル当たり200キログラム以上とし、2階の活荷重は、1平方メートル当たり150キログラム以上としなければならない。
(g)屋根
屋根の風荷重は、垂直投影1平方メートル当たり120キログラム以上としなければならな

い。
(h)階段
階段は、正幅750ミリメートル以上、蹴上げ200ミリメートル以上、最小奥行き200ミリ
メートル以上としなければならない。
(i)出入口少なくとも1か所の入口と1か所の出口が存在しなければならない。
(j)電気に関する要件
すべての電気設備は、フィリピン電気法（Philippine Electrical Code）の要件に適合しなければならない。
(k)機械に関する要件
機械装置もしくは機器の設置またはその双方は、フィリピン機械技術法（Philippine M
echanical Engineering Code）の要件に適合しなければならない。
第709条

その他の用途グループに関する要件

本件大臣は、本法の規定に従い、その他の用途グループに関する、許容される建設、高さおよび面積；土地の配置、出口設備、採光、換気および衛生；垂直開口部の筐体；消火システム；ならびに特別な危険について規定する規則を公布するものとする。

第VIII章採光および換気第801条

採光および換気に関する一般的要件(a)すべての建築物は、フィリピン民法の日照地役権および眺望地役権の規定、ならびに本法本編の規定に従い、適切な採光および換気を提供するように設計、建設および装備されなければならない。
(b)すべての建築物は、道路もしくは公共の小道または正式に承認された私道に面していなければならない。
(c)部屋の大きさまたは窓の相対的面積を本法において建築物につき規定された数値未満に縮小するために、または新たな部屋を作出するために、建築物を改築または配置することはできない。ただし、当該新たな部屋が本法の要件に適合する場合はこの限りではない。
(d)必要な中庭または庭の面積を当該建築物について規定された数値未満とするような

建築物の増築を行ってはならない。
第802条

敷地占有率の測定(a)敷地占有率または宅地占有率は、地盤面において測定し、中庭、庭および光井を除くものとする。
(b)中庭、庭および光井は、1.20メートルを超えない幅の屋根樋、壁欄干、敷居または火災避難器具を除き、当該庭および光井を囲む壁から出ているすべての突起を除外して測定される。
第803条

敷地占有率の割合(a)最大敷地占有率は、当該建築物の用途、建設の種類および高さ、ならびに当該敷地の用途、面積、性質および場所；ならびに地域の建築規制要件、ならびに本件大臣が公布する規則に従うものとする。
第804条

中庭の大きさおよび寸法(a)中庭の最低限の大きさおよび最小の寸法は、本件大臣が公布する規則所定の建築物の用途、建設の種類および高さに準拠するものとする。
(b)すべての中庭は、1.20メートル以上の幅員の通路または部屋の扉により、道路または庭に接続しなければならない。
第805条

天井高

(a)人工換気を伴う居住用部屋は、床から天井まで測定した天井高が2.40メートル以上でなければならない。ただし、2階建て以上の建築物については、1階の最小天井高は2.
70メートル、2階の最小天井高は2.40メートルとし、3階以上の階は、仕上がり床面から
2.10メートル以上の高さの、障害物のない標準的な頭上空間を要するものとする。上記
部屋が自然換気による場合は、その天井高は2.70メートル以上でなければならない。
(b)中2階は、上下に1.80メートル以上の天井クリアハイトを要する。
第806条

部屋の大きさおよび寸法

部屋の最低限の大きさおよび水平方向の最小寸法は、以下の通りとする。
1.人の住居用の部屋面積6.00平方メートル、一辺の寸法2.00メートル以上
2.台所面積3,00平方メートル、一辺の寸法1,50メートル以上
3.風呂およびトイレ面積1,20平方メートル、一辺の寸法0,90メートル以上
第807条

部屋の大きさの決定に際しての空間要件(a)最小空間は以下の通りとする。

1.学校の部屋1人当たり、床面積1.00平方メートルの3.00立方メートル
2.作業所、工場および事務所1人当たり、12.00立方メートル
3.居住用部屋1人当たり、14,00立方メートル
第808条

窓の開口部

(a)本法中に指定されたあらゆる用途の人工換気システムを伴わないすべての部屋には、部屋の総床面積の10％に相当する総開口面積の窓を設置しなければならず、また当該窓
は、中庭、庭、公共の道路もしくは小道または開放水路に直接つながっていなければな
らない。
第809条

通気口シャフト(a)換気装置または通気口シャフトは、シャフトの高さ1メートルごとに0.10平方メート
ル以上の水平断面積を有しなければならず、当該面積は、いかなる場合においても、1.
0平方メートル以上でなければならない。通気口シャフトの最小寸法は、600ミリメート
ル以上でなければならない。
(b)天窓通気口シャフトは、最上部においてその全ての面が外部に開放されている場合を除き、必要な最大シャフト面積に等しい正味自由面積または固定ルーバー開口部を有する天窓によって覆われていなければならない。
(c)エアダクトは、最も低い窓開口部の下の位置において、水平ダクトまたは吸気口によって道路または中庭に開放されていなければならない。
当該ダクトまたは吸気口は、最小寸法300ミリメートル、面積0.30平方メートル以上の、障害物のない最小断面積を有しなければならない。当該ダクトまたは吸気口への開口部
は、当該ダクトまたは吸気口各の各末端が、シャフトの底および道路面または中庭面上に300ミリメートル以上なければならない。
第810条

換気天窓

(a)天窓は、置き換えられる窓に必要な面積以上のガラス面積がなければならない。天窓には、置き換えられる窓の開閉部分に必要な総正味自由面積以上の総正味自由面積の可動窓枠もしくはルーバー、または同等の有効性を有する承認済み人工換気装置を設置しなければならない。
第811条

人工換気装置(a)産業用または暖房用機器を設置する部屋または空間には、熱もしくは汚染またはその双方の過剰な蓄積を防ぐための人工的な換気装置を設置しなければならない。
(b)人工的な換気装置が必要な場合、設備は、換気に関する以下の最小要件に適合するように設計および建設されなければならない。

1.すべて地上にある事務所、事務的もしくは管理的目的で用いられる部屋、店舗、販売室、レストラン、市場、工場、作業所または機械室については、1時間あたり3回以上の換気が必要である。
2.すべて地上にあるパン製造所、ホテルもしくはレストラン・キッチン、住居に付属する以外の洗濯場、およびボイラー室については、1時間あたり10回以上の換気が必要である。
3.座席その他の収容設備を有する、講堂および集会目的で用いられるその他の部屋については、各人に対し、1分あたり0.03立方メートル以上の空気の供給が必要である。
4.施設建築物の病棟および寄宿舎については、各収容人員1人に対し、1分あたり0.45
立方メートル以上の空気の供給が必要である。
5.本条に具体的に規定されていないその他の部屋または空間については、フィリピン機
械技術法の該当規定に従うものとする。

第IX章
衛生設備
第901条

通則

人の居住のために今後建設、改変、改築、移動または修理されるすべての建築物は、フィリピン民法第2編の不動産および所有権に関する規定ならびにその修正規定に従い、当該施設を占有する人およびその他の近隣住民の健康の保護と促進に必要な、適切かつ飲料に適した給水、給排水設備、適切な廃水処理、廃棄処理システム、雨水排水路、有害生物防除、騒音緩和装置、およびその他の措置を提供されなければならない。
第902条

給水システム(a)人の居住用建築物に関する飲料に適した給水は、可能な限り、既存の市または都市の上水道システムから供給されるものとする。
(b)大気、地表または地下水源からの飲料水の水質は、最新の承認済み飲料水国家規格（National Standards for Drinking Water）所定の基準に適合しなければならない。
(c)地下水抽出のための深井戸の設計、建設および稼働は、フィリピン水法の規定に従うものとする。
(d)民間住宅建設分譲地または工業団地の独立した上水道システムの設計、建設および稼働は、現地の上水道システムに関する既存の法律の規定に従うものとする。
(e)建築物および施設内部の送水管設備は、フィリピンの国家給排水設備法（National Plumbing Code）の規定に適合しなければならない。
第903条

廃水処理システム

建築物からの汚水および中和されたまたは前処理された工業廃水は、衛生法（Code on S
anitation）および公害規制委員会（National Pollution Control Commission）が定める基準に従い、既存の市または都市の衛生的下水道システムの直近の道路下水道本管に直接放出するものとする。
(b)利用可能な衛生的下水道システムがない地域にあるすべての建築物は、その汚水を
その「インホフ」タンクまたは汚水処理タンクに処分するものとする。
(c)建築物および施設内部の衛生的・工業用給排水設備は、フィリピンの国家給排水設
備法（National Plumbing Code）の規定に適合しなければならない。
第904条

雨水排水システム(a)雨水排水は、衛生的下水道システムに放出してはならない。
(b)建築物およびその施設内の低い地域に適切な排水が提供されなければならない。
第905条

有害生物防除(a)くぼみのある建築物もしくは木造建造物またはその双方は、すべて、ネズミよけを備えていなければならない。
(b)生ごみの屑箱および貯蔵所は、すぐに使える清掃手段および有害生物の侵入に対する積極的な防護を備えていなければならない。
(c)人工換気装置を備えていない公共用食堂は、適切に審査されなければならない。
第906条

騒音公害防止工業施設は、機器および機械の騒音水準を、労働省および公害規制委員会が定める受け入れ可能な限界値まで軽減するための積極的な騒音緩和装置を備えていなければなら
ない。
第907条

管材

建築物中で用いられるべきすべての管材は、フィリピン基準審議会の標準仕様書に適合しなければならない。

第X章
建築物の公共道路上の突起物

第1001条

一般的要件(a)本法中に別段の定めがある場合を除き、建築物もしくは建造物またはその付属物のいかなる部分も、建設敷地の境界線上を超えて突き出してはならない。
(b)公共土地上の建造物またはその付属物の突起は、土地境界線から当該突起物の最外部までを水平に測定した距離とする。
第1002条小道または道路への突起物(a)本法中に別段の定めがある場合を除き、建造物またはその付属物のいかなる部分も、
小道、道路、国道または公道に突き出してはならない。
国道または公道沿いの地下2.40メートル以上の位置にあるフーチングは、土地境界線から300ミリメートルまで突き出すことができる。
(c)基礎は、一般歩道に500ミリメートルまではみ出すことができる。ただし、当該基礎の最上部は設置地面から少なくとも600ミリメートル下でなければならない。また、当該突起部は、電力、通信、ガス、水道または下水管路等の既存の公共施設を妨げてはならない。ただし、関係所有者が影響を受ける部分の再ルーティングの対価を関連当局に支払う場合はこの限りではない。
第1003条バルコニーおよびその付属物の道路上の突起物(a)小道または道路上の突起の範囲は、ブロック内で均等でなければならず、また付則B-2別表1003-A「バルコニーおよびその付属物の突起物」所定の制限に適合しなければならない。
(b)道路もしくは歩道またはその双方の設置地面と、バルコニーの部分の最下面の間の距離は、3.00メートル未満であってはならない。
第1004条アーケード(a)既存建築物および建築規制により必要となる場合、歩道上にアーケードを建設するものとする。アーケードの幅員および高さは、当該道路全体で均一でなければならない。
ただし、いかなる場合においても、アーケードは、設置歩道面上3.00メートル未満であってはならない。
第1005条張り出し屋根（玄関庇）(a)定義張り出し屋根または玄関庇は、建築物に設置されたドア上のまたは建築物によって支持された、永久屋根付き構造物、ならびに壁または歩道上の突起物である。これには、それに付着した物体または装飾が含まれる。
(b)突起物および有効間口玄関庇の最外端と縁石線間の有効間口は、300ミリメートル以上でなければならない。歩道または地面と玄関庇のすべての部分の下面間の上方空間は、
3.00メートル未満であってはならない。
(c)建設玄関庇は、不燃性材料または2時間耐火構造物以上の材料で建設しなければならない。玄関庇は、排水設備を備えていなければならない。
(d)場所玄関庇は、外部水配送管接続の稼働を妨げず、また建築物または設置物の階段
非常口からの容易な移動および電気シャンデリアの保守を妨害しないように、配置されなければならない。
第1006条

可動日よけまたはフード(a)定義可動日よけとは、全体が建築物の外壁によって支持された可動式のシェルターであって、支持建築物の面に格納または折り畳むことができる種類のものをいう。
(b)間隔日よけと縁石線間の有効間口は、300ミリメートル未満であってはならない。玄
関庇の最下面と、歩道または地面の間の上方空間は、2.40メートル未満であってはならない。折り畳み可能な日よけは、折り畳まれたまたは格納された際に必要な出口を塞がないように設計されなければならない。
第1007条

ドア、窓等

歩道または地面上2.40メートル未満のドア、窓等は、非常口を除き、完全に開かれた際または開く際に、土地境界線を超えてはみ出してはならない。
第1008条隅切りを伴う角の建築物(a)幅員3.60メートル未満の公共道路または小道上の角にある建築物または固形柵は、すべて、その角を隅切りしなければならない。それにより形成される三角形の面は、路面線の交点の角の二等分線に直角とする。ただし、いかなる場合においても、本件大臣
は、隅切りの大きさおよび形を決定しないものとする。
(b)建築物がアーケード付きである場合、12.00メートル未満の公共道路または小道の幅
員のいかんにかかわらず、隅切りを要しない。

第XI章
建設または取壊しの際の歩行者の保護
第1101条

一般的要件(a)いかなる者も、本章の規定に基づく場合を除き、建築許可の対象たる工事の遂行に関して、道路、小道または一般歩道を使用または占拠してはならない。

(b)いかなる者も、本章の規定通りに歩行者が保護されない限り、歩行者の一般的利用に供されている公道に接する建築物または建造物に対して工事を実施してはならない。
(c)公共の土地上に一時的に置かれた材料または構造物（柵、張り出し屋根および歩道を含む）には、日暮れから日の出に至るまでの間、適切に照明が当てられなければならない。
第1102条公共の土地における保管

建築許可に基づき実施される工事に必要な材料および設備は、それを公共土地上に置きまたは保管する場合、消火栓、火災報知器、ユーティリティ・ボックス、排水ますまたはマンホールに自由かつ便宜に接近しまたは利用することを妨げてはならず、また道路または小道の排水路の排水を妨げてはならない。
第1103条公道上でのモルタル混合

モルタル、コンクルートまたはこれらに類する材料の混合を公道上で行うことは許されない。
第1104条公共ユーティリティ設備の保護

地上または地下の公共または民間のユーティリティ設備は、建築許可に基づき実施される工事による損傷から保護されなければならない。
掛かる保護は、当該工事が実施される期間中維持されなければならず、また、当該ユー
ティリティの通常の機能を妨げてはならない。
第1105条歩道(a)建築主事が歩道に柵を施しまたは歩道を封鎖することを許可した場合、または建設または取壊しの期間中、建築敷地の前に歩道がない場合、1.20メートル以上の幅員の一
時的な歩道を設置しなければならない。
(b)この歩道は、1平方メートル当たり650キログラムの均一活荷重を支える性能を有しなければならない。当該建設の期間中、耐久性のある摩耗面が提供されなければならない。
第1106条歩行者の保護(a)保護の必要性

歩行者の通行は、歩道が車道に伸びている場合は車道側に簡易柵を設けることによって、また歩道が掘削穴に隣接する場合簡易柵を設けることによって、また付則B-2別表1106-A「歩行者のために必要な保護の種類」において指定された通り、保護されなければならない。
(b)簡易柵の設置

適切な簡易柵の設置が必要な場合、簡易柵は、十分な強度があり、

1.00メートル以上の高さがなければならない。
(c)フェンス

フェンスは、承認された材料により設置され、地上2.4メートル以上の高さがなければならず、また建築用敷地最寄りの歩道側に設置されなければならない。フェンスは、建築用敷地全体を包囲しなければならない。当該フェンスの開口部には、常時閉められている扉を設置しなければならない。
(d)張り出し屋根

防護用張り出し屋根は、鉄道上2.40メートルのクリアハイトがなければならず、構造上安全でなければならない。すべての張り出し屋根には、建設用敷地の全長に沿って設置された頑丈なフェンスが設置されなければならない。張り出し屋根の上に材料が保管されまたはそこで作業を行う場合、その道路沿いの縁を300ミリメー
トル以上の高さの堅い縁板で保護するとともに、1.00メートル以上の高さの簡易柵を設置しなければならない。構造物全体が、それに課される負荷に耐えられるよう設計されなければならない。ただし、活荷重は、1平方メートル当たり600キログラム以上とする。
第1107条保護用装置の保守および撤去(a)保守

すべての保護用装置は、適切に保守を実施し、歩行者が危険に遭遇する可能性のあるすべての期間、良好な状態に維持されなければならない。
(b)撤去

各保護用のフェンスまたは張り出し屋根は、建築主事がもはや当該保護が必要ではないと決定した後30日以内に、撤去されなければならない。
第1108条取壊し(a)建築物の取壊し工事は、必要なすべての歩行者保護用構造物が整うまで、開始してはならない。
(b)建築主事は、被許可者に対し、取壊しの計画書、仕様書および全日程表を提出するよう要求することができる。かかる要求があった場合、当該計画書、仕様書および全日
程表が建築主事によって承認されるに至るまで、一切の工事を実施してはならない。

第XII章
一般設計および構造要件
第1201条

一般的要件

建設を提示された建築物は、品質、性質および材料特性、設計および施工の方法、ならびに用途の種類および区分を規定する、本章所定のすべての規則および仕様に適合しなければならない。

すべての建築物その他の構造物の構造設計に関連する本章中に規定のないその他すべての事項は、土木工学委員会（Board of Civil Engineering）が土木工学法として知られる修正共和国法第544号に基づき採択および公布した国家建築物構造規約（National
Structural Code of Buildings）の規定に適合しなければならない。
第1202条掘削、基礎および擁壁(a)掘削、フーチングおよび基礎において構造上使用される材料の設計および品質は、側面および下部の支持に関するフィリピン民法第684条ないし第686条の規定に従い、一般に認められた工学的慣行に適合しなければならない。
(b)掘削および盛り土(1)建築物または建造物に関する掘削または盛り土は、人の生命または財産を危険に晒さないように、構成しまたは保護されなければならない。
(2)いずれかの建設に関する掘削の深さが、隣接土地または隣接土地上の既存建築物の側面および下部の支持に対しその安定性または安全性に危険を及ぼす態様で影響を及ぼす場合、当該掘削を実施しまたは実施させた者は、当該隣接土地または当該既存建築物のアンダーピニングまたは基礎もしくはフーチングの拡張にかかる費用について、責任を負うものとする。
(3)公共土地に対する掘削またはそれに類するその他の混乱は、建築主事が特に免除した場合を除き、当該掘削その他の混乱がいずれかの者により開始された時から48時間以内に、速やかに、その元の状態に回復されなければならない。
(c)フーチング、基礎および擁壁(1)フーチングおよび基礎は、適切な種類による適切な規模のものであるとともに、構造の安全性および安定性に影響を及ぼす可能性のある地震または外力の加わった状態の下で、積載重量を安全に維持することができる性能を有するものでなければならない。
本件大臣が設定した基準に従いフーチングおよび基礎の種類および設計を選択することは、建築士もしくは技師またはその双方の責任とする。
(2)建設場所において地盤面または基礎面に土地の不安定性をもたらす可能性のある突然の変化が生じた場合、場所および時期のいかんにかかわらず、擁壁を設置しなければならず、当該擁壁は、本件大臣が指定する通りの適切な設計および建設種類のものでなければならない。
第1203条化粧板(a)定義

化粧板は、建築物または建造物の内部または外部に付着、組込みまたは固定されることのある、装飾、保護または封入目的での、建築物の支持または構成成分に取り付けられた煉瓦、コンクリート、タイル、金属、プラスチック、ガラスまたはそれらに類するその他の承認済み材料に対する非構造性の表面仕上げ材とする。

(b)設計要求事項

化粧板の設計は、すべて、以下の事項に適合しなければならない。

(1)化粧板は、それ自身の重量およびその真上の化粧板の垂直死荷重を除き、一切の荷重を支えないものとする。
(2)化粧板を固定する表面は、化粧板によって課される付加的な垂直および横荷重を支持するよう設計されなければならない。
(3)気温変化、収縮、クリープおよびたわみ等の支持の差動運動への配慮がなされなけ
ればならない。
(4)接着された化粧板およびその裏張りは、支持要素に対し集合体全体に関する十分な地震効果を保証するよう設計されなければならない。
(5)固定された化粧板およびその取り付け具は、化粧板重量の2倍に相当する水平荷重に抵抗するよう設計されなければならない。
(6)アンカー支持および留め具は、不燃性かつ耐腐食性でなければならない。
第1204条垂直開口部の囲い(a)通則垂直開口部は、本法中に規定された特定種類の建設の対価性要求に従い、囲いを設置しなければならない。
(b)エレベーター・エンクロージャー

エレベーターおよびエスカレーターを囲う壁と間仕切りは、建設の種類に基づき必要とされる耐火建築物以上の耐火性を有しなければならない。エレベーター・シャフトの囲い壁は、入り口側のみ金属の骨組内網入りガラスにより構成することができる。2階を超える階を貫くエレベーター・シャフトは、当該建築物の主屋根に至るまでの承認された適切な換気手段を備えていなければならない。ただし、全体にわたり自動消火システムを設置した用途グループFおよびGの住宅を含む建築物については、エスカレーターのエンクロージャーは不要とする。また、各階において開口しているエスカレーターの上部には、通気カーテンを設置しなければならない。かかる通気カーテンは、囲まれていない開口部の周囲を囲い、すべての側面において天井から下に向けて300ミリメートル以上伸びるものとする。
開口部の周囲および通気カーテンから600ミリメートル以内には、自動スプリンクラーが設置されなければならない。スプリンクラー間の距離は、中心から中心までで、1.80メートルを超えないものとする。
(c)その他の垂直開口部

上記(b)項に規定のないすべてのシャフト、ダクト、シュート

およびその他の垂直開口部は、その設置された建築物の建設の種類に基づいて指定された要件に適合する囲い壁がなければならない。
用途グループA以外の用途グループにおいては、ゴミおよびリネン・シュートは、1時間
耐火用途区画によって建築物の残余から分離された部屋において終了するものとする。
シュートへの開口部は、出口廊下または階段には設置しないものとする。
(d)エアダクト

1つの階全体を通じるエアダクトは、１つのシャフト内に含まれるものとする。当該シャフトは、本法において垂直開口部について要求される通りとする。ダクトがシャフト囲い壁を貫通している場所には、ダンパーを設置しなければならない。
グループA建物内のダクトは、本法の機械規定を満たす場合、シャフト内に囲うことを要しない。
第1205条床構造(a)床は、第5章「防火区域および耐火基準」ならびに第6章「建設の種類」に基づいて指定された材料および構造によるものとする。
(b)すべての床は、全建築物の不可欠の一部を形成するよう、構成され骨格内に固定されかつ壁を支持しなければならない。
(c)用いられる床構造の種類は、梁と桁の横座屈を避けるための手段を提供するものとする。
第1206条屋根構造および(a)屋根葺

すべての建築物に関する屋根葺は、特定種類の建設の対価性要求に従い、難燃材または通常材によるものとする。可燃性屋根設備の使用は、それが直接葺かれた
承認済み屋根材によって覆われる限り、すべての建設種類において許容される。
(b)小屋組

すべての屋根は、全建築物の不可欠の一部を形成するよう、構成され骨格内に固定されかつ壁を支持しなければならない。小屋組は、すべての接合部の建てつけを良好にし、トラスに負荷がかかる前に、すべての引張部材を十分に張っておかなければならない。全小屋組を補強するため、筋交いおよび対傾構を用いなければならない。
トラスにおける材料の許容使用応力は、本法に適合しなければならない。たわみを避けるため、キャンバーを付けなければならない。
(c)屋根裏(1)侵入

可燃性の天井および屋根構造の建築物の最上階の天井には、屋根裏点検用窓を設置しなければならない。高さ3階建て以上の建築物の回廊または廊下にその開口部を設置し、あらゆる高さの建築物において容易に侵入できるようにしなければならない。
開口部は、面積600平方ミリメートル未満または直径600ミリメートル未満であってはならない。入口開口部には、800ミリメートルの、障害物のない最小の上部空間がなければならない。
梯子要件については、フィリピン機械技術法を参照する。
(2)領域の区画

周囲を囲まれた易燃性構造の屋根裏空間は、天井から屋根に伸びた耐火性間仕切りによって250平方メートル以下の水平領域に区分されなければならない。
ただし、屋根裏全体に承認済み自動消火システムを設置した場合、屋根裏空間は、750
平方メートルを超えない領域に区分することができる。間仕切りの開口部は、自動閉鎖
扉で保護されなければならない。

(3)通風止め

建設の種類のいかんにかかわらず、2000平方メートルを超えるすべての建築物において、屋根とボトム弦またはトラス間の小屋組内に通風止めを設置しなければならない。屋根裏領域区分について、通風止めを建設しなければならない。
(4)換気装置

垂木の下部に天井が直接付けられた場所に形成される垂木空間を含む、周囲を囲まれた屋根裏には、雨の侵入から保護された適切な換気装置が設置されなければならない。
(d)屋根排水システム(1)屋根排水屋根の最下点には、屋根排水設備が設置されなければならず、それは、すべての水支流を排水するための適切な大きさでなければならない。
(2)排水管および排水口

屋根排水が要求される場合、適切な排水管が設置されなければならない。
(3)隠蔽配管

屋根排水設備および排水管は、それが建築物の構造中に隠蔽される場合、

国家給排水設備法の規定に従い設置されなければならない。
(4)公共の土地上への排水

建築物からの屋根排水は、またはグループAおよびJ建物の場合を除き、公共の土地上にこれを流してはならない。
(e)雨押さえ屋根と垂直面の接合部に、雨押さえまたはカウンターフラッシングを設置しなければならない。
第1207条階段、出口および最大収容人数(a)通則

階段および出口の構造は、建築物、観閲台、観覧席および特別観覧席の最大収容人数要件に適合しなければならない。
(1)最大収容人数の決定

建築物またはその一部において許容される最大収容人数は、

当該使用に割り当てられた床面積を、本件大臣が定める占有者1人あたりが使用を許容される単位面積で除して得た商により決定される。
(2)出口要件

建築物またはその一部が異なる複数の目的に用いられる場合、その出口

要件は、それぞれにおいて認められる最大収容人数のうち最も大きい最大収容人数とする。出口の必要な幅員内には、本法が許容する突起物を除き、いかなる障害物も置いてはならない。
(3)最大収容人数の掲示

固定席が設置されていない最大収容人数50人超の部屋、ならびに教室、集会所その他これに類する目的に用いられる部屋については、その主出口の付近の見やすい場所に、当該部屋の最大収容人数を掲示しなければならない。
(4)高さの変更

グループA建物の場合を除き、10人以上の収容人数の支流に提供される

出口沿いに床面高さが300ミリメートル未満変動する場合、傾斜路を用いるものとする。
(b)出口(1)出口の数

各建築物または使用可能なその一部には、出口が少なくとも１箇所なけ

ればならない。すべての建物おいて、10人を超える最大収容人数の定めのある2階以上

の階には、2箇所以上の出口がなければならない。保管以外の用途に用いられる各中2階は、それが面積185平方メートル超またはいずれかの一辺の寸法が18.00メートル超である場合、隣接階への階段が2箇所以上なければならない。
500人から999人までの最大収容人数の定めのある各階またはその一部には、3箇所以上の出口がなければならない。1000人以上の最大収容人数の定めのある各階またはその一部には、4箇所以上の出口がなければならない。建築物のいずれかの階からの必要な出口の数は、検討中の階を通じて退出する階の最大収容人数を使用することによって退出する階の最大収容人数を用いて、以下の通り決定される。：最初の隣接上階（下階が検討中の階を通じて退出する場合、それに加えて最初の隣接下階）における最大収容人数の50パーセント、ならびに最初の隣接上階の直上階の最大収容人数の25パーセント。ある階に必要な出口の最大数は、建築物からの退出に至るまで、維持されなければならない。本条の解釈上、地階または地下室および屋上階には、各階に必要とされる出口がなければならない。建築物の修理以外の目的のために用いられる2階を超える階、地階および地下室には、2箇所以上の出口がなければならない。
(2)幅員

出口の総幅員のメートル数は、総最大収容人数を165で除して得た商以上でなければならない。出口の当該幅員は、個々の出口間で概ね均等に割り当てられなければならない。建築物のいずれかの階からの必要な出口の総幅員は、当該階の最大収容人数に、検討中の階を通じて退出する階の最大収容人数の割合を加算した数値、を使用することによって以下の通り決定される。：最初の隣接上階（下階が検討中の階を通じて退出する場合、それに加えて最初の隣接下階）における最大収容人数の50パーセント、ならびに最初の隣接上階の直上階の最大収容人数の25パーセント。建築物のいずれかの階からの出口の最大幅員は、維持されなければならない。
(3)出口の配置

2箇所の出口のみが必要とされる場合、当該両出口の間に、直線で測定された当該領域の周囲の長さの5分の1以上の距離を置かなければならない。3箇所以上の出口が必要とされる場合、当該各出口の間に、1つが封鎖された場合に他の出口が利用可能となるだけの合理的な距離を置かなければならない。
(4)出口までの距離

スプリンクラーシステムを備えていない建築物中のいかなる地点

も、外部への出口扉、水平出口、出口通路または周囲を囲まれた階段から、移動線に沿った測定値において45.00メートル以内の距離になければならない。完全な自動消火シ
ステムを備えた建築物においては、出口からの距離は、60.00メートル以内とすること
ができる。
(c)ドア

本法中の規定は、10人を超える最大収容人数の区域または危険性を有する部

屋または区域のすべての出口ドアに適用される。
(1)スウィング

出口ドアは、危険性区域または最大収容人数50人以上の区域に設置される場合、退出移動の方向に開かなければならない。
両面開きドアは、100人超の支流最大収容人数の施設に設置される出口には用いてはな

らず、また、火災アセンブリの一部として使用しまたは公共施設に設置してはならない。
両面開きドアには、1,300平方センチメートル以上の大きさの覗き窓を付けなければならない。
(2)錠および掛け金の種類?出口ドアは、鍵または特別の知識もしくは努力を用いることなく、内側から開けることができなければならない。
ただし、グループEまたはFの建築物における外側出口ドアについては、当該ドアが営業
時間中開錠されたままである旨明記した、見やすく容易に読むことができる永続的な看板がドア上またはドアの横に掲示されている場合、この要件は適用しない。施錠装置は、施錠されていると容易に識別することができる種類のものでなければならない。落とし錠または南京落としは禁止される。
(3)幅員および高さ要求される各出口ドアは、幅員900ミリメートル以上、高さ2.00

メートル以上のドアの設置許可に従った大きさとする。出口ドアを取り付ける場合、出口ドアは、90度以上開閉可能でなければならず、また出口の正幅が700ミリメートル以上となるように取り付けられなければならない。要求される出口ドアの幅員の算定に際しては、出口の正味寸法が用いられなければならない。
(4)扉の幅員

出口ドアの扉の幅員は、1.20メートルを超えてはならない。

(5)特殊ドア要求される出口には、回転ドア、引き戸およびオーバーヘッドドアは使用してはならない。
(6)ドアからの退出要求される出口ドアは、建築物から退出する承認された手段を直接提供するものでなければならない。
(7)ドアの床面高さの変更

最大収容人数のいかんにかかわらず、出口ドアのそれぞれの側には、床または踊り場がなければならない。床または踊り場は、戸口の敷居と同じ高さ、またはそれより50ミリメートル以下低くなければならない。ただし、グループA
およびBの建築物においては、ドアが当該最上段または屋外踊り場上でスウィングしな
いことおよび当該踊り場が床面高さより200ミリメートル以下低いことを条件として、
ドアは、一続きの階段の最上段または屋外踊り場において開閉するものとすることができる。
(8)ドア識別ガラスのドアは、第1005条所定の要件に適合しなければならない。その他の出口ドアは、近接の構造物から識別できるようマークを施すものとする。
(9)付加的ドア

退出用の付加的ドアが設置される場合、それらは、以下の場合においてすべての規定に適合しなければならない。
拮抗する圧力の下で崩壊するであろう扉のついた承認済み回転ドアは、以下の条件を満たす場合に限り、出口の場所に用いることができる。：ただし、当該ドアが、2.00メー
トルの最小幅員を有すること、または当該ドアが、出口にパニックハードウェアの設置を要する建築物中に用いられるのではないこと、または建築物内に各回転ドアと隣接して基準に適合する1つ以上の出口ドアが設置されており、当該回転ドアが出口幅を提供

していないと認められること。
(d)廊下および屋外出口バルコニー

本法の規定は、10人超の最大収容人数の建築物に関する必要な出口としての役割を果たすすべての廊下および屋外出口バルコニーに対し適用される。
(1)幅員

すべての廊下および出口バルコニーの幅員は、1.10メートル未満であってはならない。
(2)突起物廊下および出口バルコニーの必要な幅員は、妨げられる。

ただし、トリム、手すりおよび全開した際のドアは、必要な幅員を200ミリメートルを超えて削減してはならない。ドアのいかなる部分も、廊下の必要な幅員を、その半分を超えて削減してはならない。
(3)出口の利用

2箇所以上の出口が要求される場合、それらは、本法が許容する行き止

まりのいずれかの地点からいずれの方向にも行くことができるように、配置されなければならない。
(4)行き止まり

行き止まりを有する廊下および屋外出口バルコニーは、当該行き止まりが全長6.00メートルを超えない場合、許容される。
(5)構造

廊下の壁および天井は、1時間耐火構造未満であってはならない。ただし、この要件は、1人の居住者のみが占有するグループEおよびFの建物を囲む、30人以上の最大収容人数施設を提供する、1階建て建築物の屋外出口バルコニー、柵および廊下、ならびに暫定的な間仕切りによって形成された廊下に対しては、適用されない。屋外出口
バルコニーは、保護開口部が要求される区域にはみ出すことができない。
(6)開口部

廊下の壁が1時間耐火構造であることが要求される場合、各屋内ドア開口部

は、二重目的の非常口ドアに関する一般的に承認され受け容れられている要件中で規定された通り、保護されなければならない。
承認済み自動消火シャッターを設置された、換気ルーバーを除くその他の屋内開口部は、
金属骨組内に固定された7ミリメートルの厚さの網入りガラスとする。屋内廊下の一部
における、ドア以外の全開口部の総面積は、当該廊下から分離された部屋の廊下壁の面積の25パーセントを超えないものとする。
(e)階段

侵入のためにのみ用いられる階段または梯子を除き、建築物またはその一部に提供される設備またはすべての階段は、以下の要件に適合しなければならない。
(1)幅員

最大収容人数50人超の階段は、幅員1.10メートル未満であってはならない。

最大収容人数50人以下の階段は、幅員900ミリメートルとすることができる。最大収容
人数10人以下の民間建築物の階段は、幅員750ミリメートルとすることができる。トリ
ムおよび手すりは、必要な幅員を100ミリメートルを超えて削減してはならない。
(2)蹴上げおよび踏面

階段における各段の蹴上げ高さは、200ミリメートルを超えてはならず、また踏面奥行きは250ミリメートル未満であってはならない。一続きの階段における蹴上げ高さおよび踏面奥行きの最大変動幅は、5ミリメートルとする。ただし、

最大収容人数10人未満の民間建築物の階段の場合、次の(3)所定のときを除き、蹴上げ
高さを200ミリメートル、踏面奥行きを250ミリメートルとすることができる。
(3)らせん階段

グループA建築物、およびグループB建築物の民間階段においては、踏面奥行きが狭い方の階段の側から300ミリメートル以下のいずれかの地点において、要求された踏面奥行き幅が確保できるときは、らせん階段を用いることができる。ただし、いかなる場合においても、踏面奥行き幅はすべての地点において150ミリメートル未満
であってはならない。
(4)回り階段

出口として回り階段を用いることができる。ただし、踏面奥行き最小幅

は250ミリメートル未満であってはならない。踊り場間の一続きの階段におけるすべての蹴上げ高さは、公差5ミリメートル以内の同一の寸法でなければならない。
(5)踊り場

すべての踊り場は、移動方向に測定した寸法が階段の幅員に等しくなければならない。ただし、段に真っ直ぐな踏み面がある場合、当該寸法は1.20メートルを超えることを要しない。踊り場を設置した場合、ドアを全開した際に100ミリメートルを超えて踊り場の幅員が削減されてはならない。
(6)地階階段

地階階段と上位階への階段が同一の出口エンクロージャー内で終了する

場合、利用者がうっかりと引き続き地階に降りることを防止するために、承認済みの柵を設置しなければならない。本法の指定に従い出口方向案内を設置しなければならない。
(7)踊り場間の距離(8)手すり踊り場間の垂直距離は3.60メートル以下とする。

階段には、その各側に手すりをつけなければならず、また3.00メートル超の幅員を必要とするすべての階段には、所要幅員3.00メートルごとに1つ以上の中手すりを設置しなければならない。中手すりは、階段の全幅員内に概ね均等な間隔を置いて設置しなければならない。手すりは、踏み面の段鼻の上80ミリメートル以上90ミリメー
トル以下の位置に設置し、手すりの末端は、折り返すか、または親柱もしくはセーフティターミナルに接続しなければならない。
ただし、幅員1.10メートル以下の階段、ならびにグループAまたはB建築物の個別住戸に設置される階段は、手すりを1箇所とすることができる。ただし、片側または両側に手すりがついていない当該階段は、当該空いている側に手すりを設置するものとする。4段未満の段数の階段は、手すりの設置を要しない。
(9)屋外階段の保護

2階建ての高さを超える建築物に設置された屋外非常階段から水平方向に測定した3.00メートル以内にある外壁にあるすべての開口部は、4分の3時間耐
火等級の自動閉鎖火災アセンブリによって保護されなければならない。ただし、2つの分離した屋外階段が屋外非難バルコニーとして機能する場合、開口部の保護を要しない。
(10)階段構造-屋外

屋外階段は、不燃性材料によらなければならない。ただし、弱耐

火性防火区域内にある2階建ての高さを超えない第III種建築物、ならびに第I種建築物
においては、通常の厚さの50ミリメートル以上の木材によることができる。屋外階段は、本法所定の土地の所在地により、外壁に要求されるのと同様の保護を適用しなければならない。屋外階段は、開口部の保護が要求される区域にはみ出てはならない。階段の下に周囲を囲まれた利用可能空間がある場合、当該周囲を囲まれた空間の壁と下端は、その囲まれた側に、1時間耐火構造に必要な保護を適用しなければならない。
(11)屋根への階段

4階建て以上の高さのすべての建築物おいては、当該屋根に3分の1超のCスロープが設置されている場合を除き、1つの階段を屋根まで延長しなければならない。
(12)頭上空間要求されるすべての階段には、2.00メートル以上の頭上空間がなければならない。
当該頭上空間は、階段の踏み面段鼻と並行かつそれに接する面から各点の下端までを垂直に測定して、設定されなければならない。
(f)傾斜面

本法の規定に適合する傾斜路は、出口として使用することができる。傾斜路の幅員は、廊下に要求される幅員と同様とする。
(g)水平出口

本法の規定に適合する水平出口は、必要な出口とみなすことができる。

個々の壁にあるすべての開口部は、当該出口により提供される最大収容人数以上の耐火等級を有する火災アセンブリにより保護されなければならない。収容可能人数は、歩行可能な1居住者当たり0.30平方メートルの正味床面積を、また歩行不能な1居住者当たり1.90平方メートルの正味床面積を配分することによって、決定される。水平出口から通じる疎開区域には本法が要求する通りの出口を設置しなければならない。
(h)出口エンクロージャー

屋内のすべての階段、傾斜路またはエスカレーターは、本法の指定に従い周囲を囲まなければならない。
ただし、グループD建築物以外の建築物においては、1つの隣接階にのみ接続し、その他の階に接続する廊下または階段に接続しない階段、傾斜路またはエスカレーターについては、エンクロージャーは要求されない。グループA建築物内の階段は、周囲を囲うことを要しない。
囲い壁は、2時間耐火構造未満であってはならない。出入口および外壁中の開口部を除き、出口エンクロージャー内に開口部はあってはならない。出口エンクロージャーにおけるすべての出口ドアは、適切に保護されなければならない。
(2)階段および傾斜路エンクロージャーには、階段に接続している踊り場と床の一部を含み、階段から建築物の屋外へと続く1階にある廊下を含む。周囲を囲まれていない階段から続く廊下は、周囲を囲うことを要しない。
(3)出口エンクロージャー内の階段は、1階に利用者がうっかりと引き続き地階に降りることを防止するための承認済みの柵を設置した場合を除き、地下出口とはみなされない。
(4)出口エンクロージャー内の階段の下には周囲を囲まれた利用可能な空間があってはならず、また当該階段の下の空き空間は、いかなる目的にも使用してはならない。
(i)防煙エンクロージャー
防煙エンクロージャーは、最高点から最下点まで2時間耐火構造の壁で囲われた、玄関

とそれに続く階段から成る。5階建て以上の高さの建築物おいては、必要な出口のうち1
つは、防煙エンクロージャーでなければならない。
(1)防煙エンクロージャー内の階段は、不燃性構造でなければならない。
(2)出入口および外壁中の開口部を除き、防煙エンクロージャー内に開口部はあってはならない。
建築物の屋内に直接通じる開口部はあってはならない。出入りは、50パーセント以上屋
外に向けて開閉する1枚の壁を有し、建築物の屋内からの出口ドアを有し、かつ防煙エ
ンクロージャーに続く出口ドアを有する、玄関を通じて行う。出入りは、玄関に代えて、不燃性材料によるオープン屋外バルコニーを通って行うこともできる。
(3)建築物から玄関またはバルコニーへの開口部は、1時間耐火等級の自動閉鎖火災アセ
ンブリによって保護されなければならない。玄関またはバルコニーから階段塔への開口部は、1時間耐火等級の自動閉鎖火災アセンブリによって保護されなければならない。
(4)防煙エンクロージャーは、公道または公道に続く出口通路に抜けるものとする。出
口通路は、その他の開口部があってはならず、また2時間耐火構造の壁、床および天井を有しなければならない。
(5)防煙エンクロージャー内の階段は、1階に利用者がうっかりと地階に降りることを防止するための承認済みの柵を設置した場合を除き、地下出口とはみなされない。
(j)出口、中庭および廊下
すべての出口は、公道、出口中庭または出口廊下に通じていなければならない。すべての出口中庭は、公道または出口廊下に通じていなければならない。廊下は、必要な出口のほかには開口部を有さず、かつ建築物の壁、床および天井と同一の耐火時間（ただし、1時間耐火構造以上）の壁、床および天井を有しなければならない。
(1)幅員すべての出口中庭および出口廊下は、少なくとも、最大収容人数に基づき要求される幅員である支流出口の必要な総幅員と同じ幅員がなければならない。出口中庭または出口廊下の必要な幅員は、廊下について許容される場合を除き、妨害されてはならない。
ある地点において何らかの理由により出口中庭の幅員が削減された場合、当該幅員の削減は、高さ900ミリメートル以上のガードレールによって漸次影響を受ける。ガードレールは、出口中庭の軸と30度以下の角度を作るものとする。
(2)傾斜
出口中庭の傾斜は、10分の1を超えないものとする。出口廊下の傾斜は、8分の1を超えないものとする。
(3)出口の数すべての出口中庭には、本法が要求する通りの出口を設置しなければならない。
(4)開口部
出口中庭への幅員3.00メートル未満のすべての開口部は、4分の3時間耐火等級の火災アセンブリによって保護されなければならない。ただし、出口中庭の床上の幅員3.00メー
トル超の開口部は、保護を要しない。
(k)出口標識および照明
出口は、建築物が占有されている際常に、その床面高さにある10.7ルクス以上の照度の光源をもって、これを照らさなければならない。ただし、グループA建築物については、
出口照明は、別回路または別電源によって提供されなければならない（ただし、出口標
識照明が必要とされる場合、必ずしも出口標識と別である必要はない）。
(1)通路
座席、机、商品、設備または類似する材料が据え付けられたすべての建築物のすべての部分には、出口に通じる通路が提供されなければならない。
(1)幅員すべての通路は、片側のみに提供される場合は幅員800ミリメートル以上、両側に提供される場合は幅員1メートル以上でなければならない。
かかる最小幅員は、出口、crosssleまたはロビーから最も離れた地点において測定するものとし、出口、crosssleまたはロビーへの距離1メートルごとに30ミリメートルずつ増加するものとする。
(2)出口距離
座席のある区域、ならびに座席のないグループHおよびI建築物においては、通路による
出口ドアまでの直線距離は、45.00メートルを超えてはならない。通路は、本法の指定する標準的な配置として、壁と通路の間に7座席以下、通路と通路の間に14座席以下となるように配置しなければならない。通路間の座席数は、出口ドアが5座席列ごとに一対の出口ドアの割合で、座席列の各側の通路沿いに提供される場合、30座席まで増加することができる。ただし、座席の前後の間隔は1メートル以上でなければならない。かかる出口ドアは、最小正幅は1.70メートルとする。
(3)横断通路
通路は、横断通路、ロビーまたは出口で終了する。横断通路の幅員は、最も広い通路の必要幅員と、当該横断通路に接続する残りの通路の必要幅員の合計の50パーセント、の合計以上でなければならない。グループC、HおよびE建築物においては、通路は、全長6.00メートルを超える行き止まりを作ってはならない。
(4)出入口
ロビーまたは主出口と横断通路を接続する出入口の幅員は、当該出入口に接続する最も広い通路の必要幅員と、当該出入口に接続する残りの通路の必要幅員の合計の50パーセ
ント、の合計以上でなければならない。
(5)傾斜
通路の傾斜部分は、8分の1の傾斜を超えてはならない。
(m)座席

(1)座席空間
標準的な座席配置については、前後の座席列の配置間隔は、840ミリメートル以上とする。コンチネンタルシーティングについては、空席の列の配置間隔は、水平方向に測定した以下の正幅とする。：
18座席以下の座席列について正幅450ミリメートル；

35座席以下の座席列について正幅500ミリメートル； 45座席以下の座席列について正幅525ミリメートル； 46座席以上の座席列について正幅550ミリメートル。
(2)幅員
座席が450ミリメートル以上である場合の幅員(n)観覧席、特別観覧席および無蓋観覧席(l)観覧席の高さ
可燃性骨組で作られた観覧席は、11列または高さ2.70メートルまでに限定される。
(2)設計要件
観覧席、特別観覧席および無蓋観覧席の最小単位活荷重は、構造物全体の水平投影図における単位平方メートル当たり500キログラムとする。座席および踏み板は、リニアメ
ートル当たり180キログラムとする。座席に掛かる揺力は、座席と平行にリニアメート
ル当たり35キログラム、座席と直角にリニアメートル当たり15キログラムとする。揺力
は、その他の横力と同時に適用されることを要しない。
(3)座席の間隔(3,1)座席列の間隔連続した座席列の最小間隔は、以下の通りとする。：
背もたれのない野外観覧席の座席については600ミリメートル;については750ミリメートル;

背もたれのある座席

椅子席については850ミリメートルとする。

各座席の背部とその直後の座席の前部の間には、300ミリメートル以上の間隔がなければならない。
(3.2)列間の高低ある座席列とその次の座席列の最大高低差は、400ミリメートルを超えないものとする。
(3.3)座席定員
観覧席の座席定員の決定については、各座席の幅員は、450ミリメートル以上480ミリメ
ートル以下でなければならない。
（3.4）通路間の座席数
座席と通路間の座席数は、建築物における背もたれのない野外観覧席の座席について、15を超えてはならない。
(4)通路（4.1）通路の要求
すべての観覧席に通路を設置しなければならない。ただし、以下のすべての条件を満たす場合、通路を省略することができる。：座席に背もたれがない、座席列間の高低差が1列当たり300ミリメートルを超えない、列の数が高さで11列を超えない、最上列の座席板の高さが地上3.00メートルを超えない、最前列の座席板の高さが地上500ミリメート
ルを超えない。
（4.2）障害物
通路または出口通路の必要な幅員内に、障害物があってはならない。
（4,3）階段の要求
通路が地上200ミリメートルを超えて上昇する場合、当該通路には、当該通路の幅員以上の幅員の、階段または傾斜路を設置しなければならない。
(4.4)行き止まり必要な出口の数のいかんにかかわらず、縦通路には、16列を超える行き止まりがあってはならない。
(4,5)幅員
通路の最小幅員は、1.10メートルとする。
(5)階段および傾斜路
本法所定の要求事項は、座席区域を通り抜ける部分を除き、すべての階段および傾斜路に適用される。
(5.1)蹴上げおよび踏面
踏み面の最大蹴上げ高は、200ミリメートルとし、踏み面の最小奥行き幅は、280ミリメ
ートルとする。一続きの階段における踏面奥行きの最大変動幅は、5ミリメートルとし、2つの隣接する段の蹴上げ高さの最大変動幅は、5ミリメートルとする。
(5.2)傾斜路の傾き
傾斜路の傾きは、8分の1を超えないものとする。傾斜路は、面を荒くしまたは承認された滑り止め素材によるものとする。
(5.3)手すり
10分の1を超える傾きの傾斜路には、手すりを設置しなければならない。観覧席の階段には、手すりを設置しなければならない。手すりは、本法所定の要件に適合しなければならない。
(6)ガードレール(6.1)座席板の最上部が地上から1.20メートル超の高さにあり、観覧席の前部が地上から600ミリメートル超の高さにあるすべての場所には、ガードレールを設置しなければならない。観覧席の部分のみが使用される場合、本法が要求する通りに、ガードレールを設置しなければならない。
(6.2)ガードレールは、座席板後部の上1.10メートル、またはガードレールが通路と平行かつ隣接している場合は通路の段後部の上1.10メートルの位置に設置するものとする。

ただし、特別観覧席の前に位置するガードレールについては、その高さを900ミリメー
トルとすることができる。
(6.3)座席が観覧席または特別観覧席の最端部または最後部にある場合、座席の上端上の空間を250ミリメートルに制限するために、座席に隣接して中手すりを設置しなければならない。間にはさまれた空間には、空間の中ほどに付加的な手すりを1箇所設置しなければならない。
ただし、観覧席が同等の保護を提供する壁または柵に直接設置される場合、手すりは省略することができる。階段および傾斜路にはガードレールを設置しなければならない。
観覧席の前部の手すりまたは通路に隣接する手すりは、上部手すりにおいて、リニアメ
ートル当たり75キログラムの荷重に耐えるよう設計されなければならない。その他の手
すりは、リニアメートル当たり40キログラムの荷重に耐えるよう設計されなければならない。
(7)踏み板
4列目以降のすべての座席列、または座席板が地上600ミリメートル超である座席列以降のすべての座席列には、踏み板を設置しなければならない。
(8)出口(8.1)出口までの距離
出口までの移動線は、45.00メートルを超えてはならない。座席に背もたれがない座席の観覧席については、この距離は、座席から観覧席出口までの直線距離によって測定することができる。
(8.2)出口として利用される通路
通路は、両端において法律上の建築物出口または安全疎開区域に続く場合を除き、唯一の出口とみなすことができる。
(8.3)2箇所の出口が要求される場合
最前列の座席板が床面上500ミリメートル以下である観覧席においては、観覧席の底部の両端が空いている場合、2箇所の出口があるものとみなすことができる。建築物内にあるすべての観覧席またはその一部は、50人超を収容する場合、2つ以上の退出手段を備えていなければならない。背もたれがない座席のすべての野外観覧席は、300人超を収容する場合、2つ以上の退出手段を備えていなければならない。
(8,4)3箇所の出口が要求される場合
建築物内の観覧席に300人超の収容者がいる場合、および背もたれがない座席の野外観覧席またはその一部については1000人超の収容者がいる場合、当該観覧席に3箇所の出口を設置しなければならない。
(8.5)4箇所の出口が要求される場合
観覧席またはその一部に1000人超の収容者がいる場合、4箇所の出口を設置しなければならない。

ただし、背もたれがない座席の野外観覧席については、3000人超の収容者がいる場合を除き、4箇所の出口を設置する必要はない。
(8,6)幅員
出口の総幅員のメートル数は、総最大収容人数を165で除して得た商以上でなければならない。
ただし、背もたれがない座席の野外観覧席については、出口の総幅員のメートル数は、退出が階段による場合は総最大収容人数を500で除して得た商以上、また退出が傾斜路
または水平路による場合は総最大収容人数を650で除して得た商以上、でなければならない。
階段出口と水平出口の双方を使用する場合、出口の総幅員数は、適宜双方の数値を用いて決定される。出口の幅員は、1.10メートル未満であってはならない。
出口は、合理的な距離、離れて設置されなければならない。出口が2箇所のみ設置される場合、両者は、外周の距離の5分の1以上離れていなければならない。
(9)椅子の固定構築された観覧席に用いれられる椅子および長椅子は、その設置場所の段に固定されなければならない。ただし、構築された単一の段上に25席未満の椅子が使用される場合、座席の段への留め具による固定は省略することができる。競技大会に関連して500個超の椅子を使用する場合、椅子は、3脚以上をまとめて結び付け、地面に縛りまたは杭で固定するものとする。
(10)安全疎開区域
各安全疎開区域には、2箇所以上の出口を設けなければならない。安全疎開区域内に6000人超が収容される場合、最低3箇所の、また安全疎開区域内に9000人超が収容される
場合、最低4箇所の、出口を設置しなければならない。
安全疎開区域からの出口の総正幅は、収容人数500人ごとに600ミリメートルの出口１箇所以上とし、出口の幅員は1.10メートル以上でなければならず、また各出口は互いに当該区域の周囲長さの5分の1以上の合理的な距離を置いて配置されなければならない、ことを基礎として決定される。
(o)特別な危険(1)ボイラー室グループA建築物の場合を除き、すべてのボイラー室、ならびに焼却炉または液化石油ガスもしくは液体燃料の燃焼装置を設置したすべての部屋には、2つ以上の退出手段を備えていなければならない。そのうちの1つは梯子でもよい。
すべての屋内開口部は、本法に規定する通り保護されなければならない。
(2)硝酸セルロースの取り扱い
フィルム製造所、映写室および硝酸セルロース処理室には、2箇所以上の出口を設置しなければならない。

第1208条

天窓(a)グループAおよびJ建築物における天窓を除き、すべての天窓は、金属の骨組により建設しなければならない。天窓の骨組は、屋根に要求される負荷に耐えられるよう設計されなければならない。ガラスが水平線から45度未満の角度で設置されるすべての天窓
は、2階以上の階に設置される場合、屋根の100ミリメートル以上上方に設置しなければならない。天窓を設置する縁は、第I種建築物または第II種建築物の場合を除き、不燃性材料により建設されなければならない。
(b)天窓内の網入り板ガラスの、同一方向の支持間の間隔は、625ミリメートルを超えてはならない。
網入り波形ガラスは、支持を波形の方向に1.50メートル離すことができる。天窓ないの
すべてのガラスは、網入りガラスでなければならない。ただし、2階以上の階を通じて伸びる垂直シャフト上の天窓は、本法の指定する通りの透明ガラスを設置するものとする。
また、シャフトの断面積の8分の1以上に相当する換気装置内には、網入りガラスを使用することができるが、当該シャフトの最上部から1.20メートル未満の部分には設置してはならない。網入りガラス以外のガラスは、上下に設置された直径2.5ミリメートルワ
イヤーで作成された、25ミリメートルより大きくない網の目のスクリーンによって保護されなければならない。当該スクリーンは、当該ガラスを実質的に下で支えるものとする。
(c)写真家の使用のために設置される天窓は、金属製の枠と金網のない板ガラスで建設することができる。
(d)温室用の屋根と天窓には通常のガラスを使用することができる。ただし、温室の頂上部の高さは地上6.00メートルを超えてはならない。高度制限防火区域外の温室においては、天窓の高さが地上6.00メートルを超えない場合、天窓の枠に木材を使用することが許容されるが、それ以外の場合は、金属製の枠および金属製桟が使用されなければならない。
(e)光の取り込みを用途とするガラスは、それが床または歩道内に設置される場合、金属または鉄筋コンクリート骨組によって支持されなければならず、また当該ガラスは、厚さ12.5ミリメートル未満であってはならない。面積100平方センチメートルを超える
当該ガラスは、その中に金網を埋め込むか、または本法中の天窓に関する規定の通り、底面に金網スクリーンを設置しなければならない。
床窓または歩道窓のすべての部分は、床に要求される強度と同じ強度を有しなければならず、また高さ1.10メートル以上の手すりを周囲に設置しなければならない。その場合、その構造は、屋根荷重以上の算定値によるものとする。

第1209条

柱間、ポーチおよびバルコニー(a)柱間内の壁および床、ならびに出窓は、それが設置される建築物の建設の種類における外壁および床について許容される構造に適合しなければならない。柱間または出窓を覆う屋根は、主屋根の屋根葺きの要件に適合しなければならない。煉瓦製であることが要求される壁に設置されまたは当該壁によって支持される屋外バルコニーには、不燃性材料で作成された腕木または梁が設置されなければならない。バルコニー、踊り場またはポーチには、地上750ミリメートル超の高さの手すりを設置しなければならない。
第1210条塔屋および屋根構造(a)高さ
第V種建築物以外の建築物における屋根上の塔屋またはその他の突起物は、屋根に達す
るタンクまたはエレベーターのエンクロージャーとして使用する場合、屋根の上8.40メートルを超えてはならず、またそれ以外の場合、屋根の上3.60メートルを超えてはな
らない。
(b)面積
すべての塔屋またはその他の屋根の建造物の総面積は、それを支持する屋根の面積の3分の1を超えてはならない。
(c)禁止される使用
屋根上の塔屋、隔壁またはその他の類似する突起物は、機械設備のシェルターまたは屋
根上の垂直シャフト開口部以外の目的のために使用してはならない。本条が許容する目
的以外の目的のために使用する塔屋または隔壁は、付加的階に関する本法所定の要件に適合しなければならない。
(d)構造
屋根構造は、以下の場合を除き、建築物の主要部分について必要とされる壁、床および屋根により建設される。
(1)第III種建築物および第IV種建築物については、隣接地の土地境界線から1.50メート
ル以上離れた距離にある塔屋の外壁および屋根は、1時間耐火不燃性構造とすることができる。
(2)第IV種建築物の外壁から1.50メートル以上離れた距離にある壁は、1時間耐火不燃性構造とすることができる。上記制限は、木製の旗用ポールまたは類似の構造物を建築物の屋根上に設置することを妨げない。
(e)塔および尖塔
塔および尖塔は、その周囲を囲う場合、それを設置する建築物について要求される外壁を設置しなければならない。地上20.00メートルを超える高さの、周囲を囲われない塔
は、その骨組みを鉄、鋼鉄または鉄筋コンクリートで建設しなければならない。塔および尖塔は、それを設置する建築物の道路正面の4分の1を超えて占拠してはならず、またいかなる場合においても、その基礎面積は、150平方メートルを超えてはならない。ただし、塔および尖塔が、それを設置する建築物の建設の種類の要求事項に完全に適合し、かつ建築物の主要部分として高さ制限を受ける場合はこの限りではない。塔および尖塔のいずれかの箇所における水平断面積が10.00平方メートルを超える場合、その支持骨
組みは、直接地面にまで伸びなければならない。尖塔を覆う屋根は、当該建築物の残部の主要屋根の要求事項に従うものとする。
ラジオ塔、ネオンサインまたは広告塔として使用されかつ建築物の屋根上に設置される骨格塔は、高さ7.50メートルを超える場合、すべて不燃性材料により建設しなければな
らず、かつ不燃性骨格をもって地面によって直接支持しなければならない。かかる骨格
塔は、可燃性骨組みの屋根上によって支持してはならない。かかる骨格塔は、他の荷重に加えて、あらゆる方向からの風荷重に耐えるよう設計されなければならない。
第1211条煙突、暖炉およびバーベキュー炉(a)煙突(1)構造設計
煙突は、一般的に受け入れられている工学原則に従い、設計、固定、支持、補強、建設および設置しなければならない。すべての煙突は、それに接続する設備の安全操作に必要な通気以上の通気を当該設備において発生させる性能を有しなければならない。煙突は、支持部材としての役割を果たすよう設計された場合を除き、それ自体の重量以外の構造負荷を支えないものとする。木造枠組みの建築物における煙突は、その全体が枠組内にある場合、または支柱なしで立つように設計された場合を除き、地上1.80メートル超の天井面および各床面において横に固定されなければならない。
(2)壁すべての煉瓦製煙突は、煉瓦ユニット、ブロック、石、リストに掲載された煉瓦製煙突
ユニット、鉄筋コンクリートまたは同等の中空煉瓦の固形等価厚の壁を要し、かつ以下の要件に従い、適切なライナーによって内側を補強されなければならない。
(2.1)住居タイプ設備用の煉瓦製煙突
煉瓦製煙突は、煉瓦ユニットもしくは厚さ100ミリメートル以上の壁を伴う鉄筋コンク
リート、または厚さ300ミリメートル以上の割栗石によって建設されなければならない。
煙突のライナーは、本法の規定に従わなければならない。
(2.2)低熱設備用の煉瓦製煙突
煉瓦製煙突は、煉瓦ユニットもしくは厚さ200ミリメートル以上の壁を伴う鉄筋コンク
リートによって建設されなければならない。ただし、割栗石は厚さ300ミリメートル以上でなければならない。煙突のライナーは、本法の規定に従わなければならない。
(2.3)中熱設備用の煉瓦製煙突
中熱設備用の煉瓦製煙突は、厚さ200ミリメートル以上の鉄筋コンクリートの固形煉瓦

ユニットで建設しなければならない。ただし、石積みは、厚さ300ミリメートル以上でなければならず、更に、煙突コネクタ入口から600ミリメートル以上下方の位置から始めて、完全に充填されたヘッド、ベッドおよび壁接合部を伴う耐火粘土モルタルの固形
ベッドに並べられた100ミリメートル以上の耐火煉瓦で内側を補強しなければならない。
煙突コネクタの上7.50メートル未満の煙突は、頂上まで内側を補強しなければならない。
(2.4)高熱設備用の煉瓦製煙突
高熱設備用の煉瓦製煙突は、両壁間に50ミリメートル以上の間隔をおいた、固形煙突ユニットまたは厚さ200ミリメートル以上の鉄筋コンクリートの二重壁で建設しなければならない。内壁の内側は、完全に充填されたヘッド、ベッドおよび壁接合部を伴う、耐火粘土モルタルの固形ベッドに並べられた厚さ200ミリメートル以上の耐火煉瓦によらなければならない。
(2.5)多層階建築物に設置される焼却炉用の煉瓦製煙突（アパートメントタイプ焼却炉）
煙突通路を塵芥シュートとして使用する、多層階建築物に設置される焼却炉用の煙突は、燃焼室の水平火格子面積が0.80平方メートルを超えない場合、本法の指定に従い内側を補強した厚さ100ミリメートル以上の固形煙突ユニットまたは鉄筋コンクリートの壁を有しなければならない。当該燃焼室の火格子面積が0.80平方メートルを超える場合、当該壁は、100ミリメートル以上の耐火煉瓦によらなければならない。ただし、燃焼室の屋根上9.00メートル超の高さには、厚さ200ミリメートルの通常煉瓦を使用することができる。
(2.6)1時間あたり110キログラム以下の塵芥を処理するよう設計された大きさの、燃焼室の水平火格子面積が0.50平方メートルを超えない、商業用および工業用タイプ焼却炉
用の煉瓦製煙突は、厚さ100ミリメートル以上の耐火煉瓦で内側を補強された、厚さ100ミリメートル以上の固形煙突ユニットまたは鉄筋コンクリートの壁を有しなければならない。かかる内側の補強は、燃焼室の屋根上12.00メートル以上の高さまで伸ばさなければならない。当該燃焼室の火格子面積の設計性能が1時間あたり110キログラムかつ火格子面積が0.80平方メートル超である場合、壁は、厚さ300ミリメートル以上でなければならず、煙突の全長に伸びる厚さ100ミリメートル以上の耐火煉瓦で内側を補強しなければならない。
(3)内側の補強
耐火粘土製屋根の内側の補強は、厚さ15ミリメートル以上でなければならない。
内側の補強は、最下部の吸気口の下200ミリメートルのところから、または暖炉の場合
は、暖炉のスロート部から、周囲を囲う石壁の上まで伸ばさなければならない。耐火粘土製屋根の内側の補強は、耐火粘土モルタルで慎重に層状に重ね、内側のぴったり合った接合部を滑らかにして実施されるため、煙突の建設の前に設置しなければならない。
耐火粘土煙突の代わりに、厚さ500ミリメートル以上の耐火煉瓦を使用することができる。

(4)面積煙突の通気口は、それに設置する設備の通気口接続部の面積より小さくてはならない。
(5)高さすべての煉瓦製煙突は、それが貫く屋根部分の上部に600ミリメートル以上、また煙突まで3.00メートルの範囲内にある当該建築物のいずれかの最高標高の部分の上に600ミリメートル以上、伸ばさなければならない。
(6)持ち送り積み構造
煉瓦製煙突は、壁から150ミリメートルを超えて持ち送り積みしてはならず、また、壁の両側に等しく突起する場合を除き、厚さ300ミリメートル未満の壁から持ち送り積みしてはならない。グループA建築物の2階建て建物の2階においては、周囲の外壁上で、壁の厚さと同じ長さ分、煉瓦製煙突の持ち送り積みをすることができる。いずれの場合においても、持ち送り積みは、煉瓦の各段について、25ミリメートルを超えて行うことができない。
(7)大きさまたは形の変更
煙突が屋根を貫通する箇所の屋根接合部または垂木の上下150ミリメートル内は、煉瓦製煙突の大きさまたは形の変更を行うことができない。
(8)セパレーション
1つの煙突内に複数の通気路が含まれる場合、各通気路に、煙突の煉瓦壁内に固定された厚さ100ミリメートル以上の煉瓦セパレーションを設置しなければならない。
(9)吸気口
煉瓦製煙突へのすべての吸気口は、その側面に入るものとし、厚さ3ミリメートル以上の金属または厚さ16ミリメートル以上の耐熱材料によらなければならない。
(10)片づけ
煙突が建造物内に設置される場合は、煙室または煉瓦製煙突壁から50ミリメートル以内の場所、また、煙突が全体的に建造物外に設置される場合は、煙室または煉瓦製煙突壁から25ミリメートル以内の場所には、可燃性物質を置いてはならない。
(11)末端
すべての焼却炉用煙突の末端には、20ミリメートルを超えない網のついた火の粉止めを概ね設置しなければならない。
(12)掃除口
すべての煉瓦製煙突の底部に、掃除口を設置しなければならない。
(b)暖炉およびバーベキュー炉
暖炉、バーベキュー炉、煙室および暖炉煙突は、固形煉瓦または鉄筋コンクリートで建設しなければならず、また、本法所定の最小要件を満たさなければならない。
(1)暖炉壁
暖炉の壁は、厚さ200ミリメートル以上でなければならない。火室の壁は、厚さ250ミリ

メートル以上でなければならない。ただし、耐火煉瓦による内部の補強がなされる場合、
当該壁は、厚さ200ミリメートル以上とする。火室は、厚さ200ミリメートル以上でなければならない。火室は、奥行き500ミリメートル以上でなければならない。耐火煉瓦の接合部の最大厚さは、10ミリメートルとする。
(2)フード暖炉およびバーベキュー炉の一環として使用される金属製フードは、すべての継ぎ目および接続部が防煙されはんだ付けのない構造の、第18ゲージの銅、亜鉛めっき鉄またはその他同等の板耐食鉄金属以上により、作成されなければならない。フードは、垂直面から45度以下の角度で傾斜を付け、火室の端から水平に少なくとも150ミリメートル超える地点まで伸びるものとする。
金属製フードは、可燃性物質から距離を置かなければならない。
(3)サーキュレータ
暖炉には、承認済み金属製熱サーキュレータを設置することができる。
(4)煙室
煙室の前面と側面の壁は、厚さ200ミリメートル以上でなければならない。煙室の背面の壁は、厚さ150ミリメートル以上でなければならない。
(5)暖炉壁
煙道補強のない煙突の壁は、厚さ200ミリメートル以上でなければならない。煙道補強のある煙突の壁は、厚さ100ミリメートル以上でなければならず、また本法の要求事項に従い建設されなければならない。
(6)可燃性物質の隔離
暖炉、煙室または煙突壁が建造物内に設置される場合は、それらから50ミリメートル以内の場所、また、暖炉、煙室または煙突壁が全体的に建造物外に設置される場合は、それらから25ミリメートル以内の場所には、可燃性物質を置いてはならない。
暖炉開口部から150ミリメートル以内の場所には、可燃性物質を置いてはならない。暖炉開口部から300ミリメートル以内の場所にある可燃性物質は、当該開口部からの距離
25ミリメートルごとに3ミリメートルを超えては、突き出してはならない。暖炉、バー
ベキュー炉または暖房装置の一部として使用する金属製フードのいかなる部分も、可燃性物質から400ミリメートル以上離さなければならない。この距離は、本法所定の最小要件値にまで短縮することができる。
(7)煙道、スロートおよびダンパーの面積
暖炉の煙道の正味断面積、ならびに暖炉の火室と煙室間のスロートの正味断面積は、土木工学委員会が定める要件値以上でなければならない。ダンパーを使用する場合、第12ゲージの金属以上によらなければならない。ダンパー開口部は、その全開のときに、必要な煙道面積の90パーセント以上でなければならない。ダンパーブレードは、その全開のときに、煙道の内面線を越えてはならない。

(8)まぐさ

暖炉開口部上の煉瓦は、不燃性のまぐさによって支持されなければならない。
(9)暖炉前 すべての暖炉には、暖炉開口部より各片側300ミリメートル以上広く、暖炉から450ミリメートル以上突き出ている、煉瓦、コンクリート、石またはその他の承認
済み不燃性材料による暖炉前スラブを設置しなければならない。
暖炉前スラブは、厚さ100ミリメートル以上でなければならず、かつそれ自身の重量および課されるすべての荷重を支えるため不燃性材料または鉄筋コンクリートによって支持されなければならない。
第1212条消火システム(a)消火システム
必要に応じて、本法所定の方法により、以下の場所に、自動消火システムを設置しなけ
ればならない。
(1)居住、レクリエーション、食堂、研究または作業用に使用される、または最大収容
人数20人超の、200平方メートル以上の面積のすべての階、地階または地下室(2)すべての更衣室、リハーサル室、作業所または工場および最大収容人数10人超のその他の部屋、または最大収容人数500人超のグループHおよびI建築物上の集会場、ならびにそれら部屋の隣の部屋が、当該建築物の直近の安全疎開区域または開口部から出口
中庭または道路まで30.00メートル超の距離にある場合(3)写真、エックス線、ニトロセルロースフィルムおよびその他の引火性の製品の保管および取扱いに用いるすべての部屋(b)ドライスタンドパイプ
4階建て以上の高さのすべての建築物にはドライスタンドパイプを設置しなければならない。
(1)構造および検査

ドライスタンドパイプは、接続金具と共に、鍛鉄または亜鉛めっき鋼製とし、接続部は、使用に供される際、継手、バルブまたは接続金具から漏水することなく、1平方センチメートル当たり20キログラムの水圧に耐えるよう十分な強度を有しなければならない。検査は、その適正な機能性を証するため必要と認められる場合、
いつでも、建築主事の代理人の立ち合いの下、所有者または建築請負業者によって実施されなければならない。
(2)大きさドライスタンドパイプは、1つの消防自動車またはくみ揚げ機が利用可能な標準装備に基づいて発生させる圧力の下で、3つの各排水口から同時に1分間当たり900リットルの水を供給する能力を有する大きさでなければならない。
（3）必要な数

4階以上の階の床面積が950平方メートル以下である、4階建て以上の高さのすべての建築物は、少なくとも1箇所のスタンドパイプを設置しなければならず、
また、床面積が950平方メートル増えるごとに追加のスタンドパイプを1箇所設置しなければならない。
(4)場所

スタンドパイプは、周囲を囲まれた階段、踊り場または可能な付近の階段または外壁のすぐ内側、ならびにバルコニーもしくは玄関の階段エンクロージャー内の開口部、または防煙塔もしくは外側出口階段から300ミリメートル以内(5)二股式接続部

すべての100ミリメートルのドライスタンドパイプには、(2)の規定に従い、2者が使用しうる二股式の消防隊用接続部が備わっていなければならない。すべての125ミリメートルのドライスタンドパイプには、3者が使用しうる三股式の消防隊用接続部が備わっていなければならない。すべての150ミリメートルのドライスタンド
パイプには、4者が使用しうる四股式の消防隊用接続部が備わっていなければならない。
すべての二股以上式注水口接続部は、建築物の道路正面の、地上300ミリメートル以上、1.20メートル以下の位置に設置し、クラッパーチェックおよびサブスタンシャルプラグ
を設置しなければならない。すべての二股以上式注水口接続部は、壁に埋め込まれまたはその他の方法で実質的に保護されなければならない。
(6)排水口

すべてのドライスタンドパイプは、1階から屋根上まで伸ばさなければならず、また63ミリメートル排水口を、各階の床上1.20メートル以下の高さの位置に設置しなければならない。すべてのドライスタンドパイプは、屋根より上に、2者が使用しうる63ミリメートル排水口を設置しなければならない。
すべての排水口には、仕切り弁を設置しなければならない。
(7)標識

25ミリメートル以上の大きさの浮き彫り文字による鉄または銅製の標識を、

建築物のすべての二股以上式接続部のすぐ横に厳重に取り付けなければならず、当該標識には、「ドライスタンドパイプへの接続口」と明記しなければならない。
(c)ウェットスタンドパイプ あらゆる高さのすべてのグループHおよびI建築物、2階建て以上の高さのすべてのグループC建築物、3階建て以上の高さのすべてのグループD、E、FおよびG建築物、ならびに面積1800平方メートル超のグループGおよびE建築物には、地階または地下室から最上階まで伸びる一または複数の屋内ウェットスタンドパイプを設置しなければならない。ただし、舞台を備えていない、または座席収容者数が500人未満のグループG建築物は、屋内ウェットスタンドパイプを設置する必要がある。
(1)構造

屋内ウェットスタンドパイプは、ドライスタンドパイプに要求されるのと同じ素材で建設されなければならない。
(2)大きさ(2.1)屋内ウェットスタンドパイプは、ホース接続部における1平方センチメートル当た
り2.0キログラムの水圧の下で、1分間当たり190リットルの水を供給するのに十分な内径を有しなければならない。グループHおよびI建築物には、2つの排水口から同時に必要な量および水圧の水を供給する能力、またその他の建築物については、一時に1つの排水口のみを開けるのに要する能力、を有するウェットスタンドパイプを設置しなければならない。いかなる場合においても、ウェットスタンドパイプの内径は、50ミリメートル未満であってはならない。ただし、ウェットスタンドパイプが自動消火システムに取り付けられている場合はこの限りではない。
(2.2)ウェットスタンドパイプの寸法を決定するために、圧力損失を基礎としてパイプの寸法を決定する、承認された公式を使用することができる。建築主事は、完成したウェットスタンドパイプ・システムについて、放水性能と圧力の検査を要めることができる。
（3）必要な数

本法においてウェットスタンドパイプが必要とされる場合におけるウェットスタンドパイプの数は、当該建築物のすべての部分が、長さ23.00メートルのホースに6.00メートルのノズルを接続した全長の範囲内となるように、決定される。
(4)場所

グループHおよびI建築物においては、排水口は、以下の位置に設置するものとする。：舞台のそれぞれの側面に1箇所、観客席の後部に1箇所、ならびにバルコニーの後部に1箇所。最大収容人数が500人未満の場合、上記要求事項は免除することができる。ただし、適切な性能と種類の携帯用消火器を、当該場所に容易に近づくことができる範囲内の場所に設置しなければならない。グループB、C、D、E、FおよびGの建築物においては、すべての屋内ウェットスタンドパイプの設置場所は、ドライスタンドパイプ
に関する要求事項に従わなければならない。ただし、650平方メートル以下の面積を対象とするスタンドパイプを少なくとも1つ設置しなければならない。
(5)排水口

すべての屋内ウェットスタンドパイプは、当該建築物の地階または地下室を含む各階の床上300ミリメートル以上1.20メートル以下の高さの位置に、38ミリメー
トルバルブを設置しなければならない。
(6)ねじ山バルブおよび取り付け金具を含む当該スタンドパイプの据え付けに関連して用いられるスタンドパイプのねじ山は、本件大臣が定めるそれに適合しなければなら
ない。
(7)給水

すべての屋内ウェットスタンドパイプは、直径100ミリメートル以上の道路の水道本管に、または水圧が不十分な場合は貯水タンクもしくは十分な大きさのタンクに、接続されなければならない。
当該建築物内に2つ以上のスタンドパイプが要求される場合、当該スタンドパイプは、
その基底部および頂上部において、同じ寸法のパイプで接続しなければならない。
（8)水圧および重力タンク

タンクは、10分以上の時間、1分当たり1,500リットル以上の水を提供するのに十分な性能を有しなければならない。当該タンクは、その全給水について最上部排水口で1平方センチメートル当たり2キログラム以上の圧力を提供することができるように配置されなければならない。圧力タンクからの排水管は、当該タンクの底部の上50ミリメートルのところまで伸ばさなければならない。すべてのタンクは、その取り付け後、検査を実施し、必要な作動圧力を50パーセント超える静水圧を有する
ことが厳重に証明されなければならない。当該タンクが建築物内での使用を目的とするものである場合、当該目的のための給水管は、当該タンクの中線またはその上部に配置

されなければならない。
すべての当該タンクには、不燃性の支持材を設置しなければならず、すべての圧力タン
クの上部および底部に900ミリメートル以上の空間を維持しなければならない。
(9)消火ポンプ

消火ポンプは、最上部の排水口ホースにおいて、1分当たり1,000リッ

トル以上の水を、1平方センチメートル当たり2キログラム以上の圧力で供給する性能を有しなければならない。当該ポンプの給水源は、直径100ミリメートル以上の道路の水道本管または一時間分の給水量を有する井戸もしくは貯水槽とする。当該ポンプは、適切な電源を備え、自動で稼働しなければならない。
(10)ホースおよびホース巻き

すべての屋内ウェットスタンドパイプの各ホース排出口は、直径38ミリメートル以上のホースを備えていなければならない。
当該ホースは、適切な真鍮製または銅製のノズルを備えていなければならず、長さ23.
00メートルを超えてはならない。当該ホースは、承認された標準形態の壁ホース巻きまたは棚を備えていなければならず、それを常時容易に利用可能にする場所に設置されなければならず、また壁に埋め込まれまたは適切な戸棚によって保護されなければならない。
(d)地階管入口

すべての店舗、倉庫または工場に地下室または地階がある場合、その1階に、地階管入口を設置しなければならない。
ただし、当該地下室もしくは地階に本法所定の消火システムが設置されている場合、または当該地下室もしくは地階が金庫、貸金庫またはそれらに類する用途である場合は、
この限りではない。
(1)素材
地階管入口は、鋳物真鍮製または銅製の蓋が付いた、鋳鉄製、鋼鉄製、真鍮製または銅製でなければならず、床を貫き下階の天井に伸び同天井および上部フランジと一体となり、肩内部に埋め込まれ、蓋を受け床面と一体となる、同一面る直径20ミリメートル以上のスリーブから成るものとする。当該蓋は、一体鋳物とし、その上部に埋め込まれた
リングリフトを備えていなければならない。当該蓋には、その上部に、鋳造された文字で「消防隊専用、覆わないこと」と明記しなければならない。当該蓋は、それを注水口から容易に取り外すことができないような態様で、設置されなければならない。
(2)場所

地階管入口は、戦略的に配置され、常時消防隊が容易に利用しうるよう維持されなければならない。
(e)承認

自動散水機、ウェットおよびドライのスタンドパイプ、自動化学消火器、地階管入口ならびにそれらの付属品を含む、すべての消火システムは、設置および配置に関する消防署の承認要件に適合しなければならず、また必要に応じて定期的な検査を受けなければならない。
第1213条舞台および演壇

(a)舞台換気装置

舞台屋根上にせり上がった中央付近および作業舞台の最上部の上に、舞台壁内の床面積の5パーセント以上に相当する総換気面積を有する、金属その他の不燃性材料で建設された一または複数の換気装置が設置されなければならない。そのすべての装置は、以下の要件を満たさなければならない。
(1)開閉作用換気装置は、放置、さび、よごれもしくは熱膨張または骨格の包装の効

果に打ち勝つに十分なばね作用または重力によって、開くものでなければならない。
(2)ガラス

換気装置内にガラスが用いられる場合、舞台上への落下を防止しなければならない。ワイヤー・スクリーンは、ガラスの下にこれを用いる場合、その目が詰まったときに、必要な通風面積が減少せず、稼働メカニズムを妨げずまたは自動消火システ
ムからの水の配分を妨害しないように、設置されなければならない。
(3)設計

換気装置、塔屋および支持骨組みは、本法に従い設計されなければならない。

(4)ばね作動

換気装置のドアの作動のためにばねを用いる場合、当該ばねは、十分な要求張力を永久的に維持する性能を有しなければならない。
ばねは、その定格能力の50パーセントを超えて圧力をかけられないものとし、気流中に直接置かれまたは発熱体に晒されないようにしなければならない。
(5)ヒュージブルリンクの配置

ヒュージブルリンクは、ルーフラインもしくはその上にある、または建築主事が承認した、換気装置の底面上のケーブル管理システム内に設置しなければならず、また、消火システムの稼働による影響を受けないように配置されなければならない。
(6)管理

定期検査のための換気装置の扉の開閉のため、遠隔操作、手動操作または電気的制御ができるようにし、建築主事が指定した舞台上の場所に配置されなければならない。換気装置の遠隔制御が電気によるものである場合、停電によって、火災時における即時の稼働が影響を受けてはならない。手動制御換気装置の稼働を促進するため、ハンドウインチを用いることができる。
(b)舞台天井のはり構え
舞台天井のはり構え、フライギャラリーおよびピンレイルは、不燃性材料で建設しなければならず、鋼鉄および鉄による防火は省略することができる。
舞台天井のはり構えおよびフライギャラリーは、1平方メートル当たり367キログラム以上の活荷重を支えるよう設計されなければならない。各ロフトブロックウェルは、リニ
アメートル当たり373キログラムの荷重を支えるよう設計されなければならず、またヘ
ッドブロックウェルは、すべてのロフトブロックウェルが支える総重量を支えるよう設
計されなければならない。ヘッドブロックウェルは、オフセットトルクに対するストロ
ングバックまたはラテラルブレースを備えていなければならない。
(2)メイン・カウンターウェイト・シーブビームは、舞台天井のはり構え内のロフトブ
ロックの総数によって課される重量を乗せるのに十分な、均一に配分された水平方向および垂直方向の活荷重を支えるよう設計されなければならない。シーブブロックは、安全率5を提供するためのロフトブロックまたはヘッドブロックに関する最大荷重を支えるよう設計されなければならない。
(c)舞台付属の部屋

舞台を有する建築物においては、楽屋、作業室および物置は、プロセニアム壁の舞台側に設置し、それぞれどうしおよびそれぞれと舞台を1時間耐火用
途区画分離さなければならない。
(d)プロセニアム壁

舞台は、プロセニアム壁または2時間耐火構造によって、観客席から完全に分離されなければならない。プロセニアム壁は、観客席の上方の屋根上1.
20メートル以上まで伸ばさなければならない。プロセニアム壁は、主舞台開口部に加えて、オーケストラ席区域に1開口部、および舞台床面に2以下の開口部を設置することができるが、それらは、各区域2.00平方メートル以下でなければならない。舞台のプロセ
ニアム壁におけるすべての開口部は、1.5時間耐火等級を有する火災アセンブリにより保護されなければならない。上演を観覧するための主開口部であるプロセニアム壁の開口部は、本法所定の自動閉鎖耐火性カーテンを備えていなければならない。
(e)舞台床舞台床に関する建設の種類は、用途種類に基づく要求事項およびそれに対応する耐火性要件によって決まる。舞台床のすべての部分は、1平方メートル当たり620キログラム以上の活荷重を支えるよう設計されなければならない。舞台床に通じる開口部は、呼称厚さ5ミリメートル以上の木製のぴったり合った落とし戸を備えていな
ければならない。
(f)演壇演壇に関する建設の種類は、用途種類に基づく要求事項およびそれに対応す

る耐火性要件によって決まる。周囲を囲まれた演壇には、舞台換気装置の要件に適合す
る一または複数の換気装置が設置されなければならない。
ただし、総面積は当該演壇の面積の5パーセント相当としなければならない。2つ以上の換気装置が設置される場合、それらは適切な排気を提供するよう間隔を置かなければならない。45.00平方メートル以下の床面積の周囲を囲まれた演壇には、換気装置を設置することを要しない。
(g)舞台出口

舞台開口部の各側から直接、または幅員900ミリメートル以上の通路によって道路または出口中庭に通じる、幅員900ミリメートル以上の出口が1箇所以上設置されなければならない。各フライギャラリーから退出するための、幅員750ミリメートル
以上の出口階段が1箇所設置されなければならない。楽屋の各階には、それぞれ幅員750ミリメートル以上の退出用手段が2箇所以上設置されなければならず、当該すべての階段は、本法所定の要件に従い建設されなければならない。本項において要求される階段は、周囲を囲まれることを要しない。
第1214条

映画映写室

(a)通則

本条の規定は、幅員22ミリメートルを超えるリボンタイプの映画フィルムと電気映写設備が使用されている場合に限り、適用される。グループC、IまたはHの建築

物内にある、すべての電気機器、加減抵抗器および機械とともに幅員22ミリメートルを超えるリボンタイプの映画フィルムと電気映写設備を用いるすべての映画機器、ならびに当該フィルムは、オペレーターが機械の側部および背部を自由に歩けるようにするために十分な広さの映写室内に囲い込まなければならない。
(b)構成

すべての映写室は、全体が1時間耐火構造以上でなければならず、また壁と天井は、不燃性材料で仕上げなければならない。天井は、仕上げ床面から2.40メートル以上の高さでなければならない。映写室には、床面積7.00平方メートル以上と各追加機械のために3.50平方メートルがなければならない。
(c)出口

すべての映写室には、各部屋の周囲長さの3分の1以上の間隔を置いた、各幅員750ミリメートル以上、各高さ200ミリメートル以上の、2箇所以上の出入口がなければならない。映写室へのすべての入口は、3時間耐火等級の自動閉鎖火災アセンブリによって保護されなければならない。当該ドアは、外側に向けて開き、本法が要求する通りの適切な出口に通じていなければならず、また掛け金を設置してはならない。当該ドアの最大厚さは、750ミリメートルとする。
(d)ポートおよび開口部

映写室壁内のポートは、映写ポート、観察窓、および観察と立体幻灯、スポットまたは投光照明機の双方に用いる組み合わせポートの三種類から成る。
（1）ポートの必要性

各映写機には、面積を750平方センチメートルに制限された1つ

以下の映写ポートと、面積を1,300平方センチメートルに制限された1つ以下の観察窓が備え付けられなければならない。それぞれ750ミリメートルを600ミリメートル以上超えない、3つ以下の組み合わせポートがなければならない。各ポート開口部は、完全に窓
ガラスによって覆われていなければならない。ただし、安全なアセテート・フィルムが使用される場合、映写ポートの寸法は、4,500センチメートルを超えない面積にまで増加することができる。
(2)シャッター

各ポートおよび映写室壁内のその他の開口部は、厚さ2.40ミリメート

ル以上の板金によるシャッター、またはそれと同等の、当該開口部のすべての辺上に25ミリメートル以上重ねるのに十分な広さのシャッター、を設置しなければならない。
シャッターは、シャッターと強度および耐火性を等しく建設されたガイド、またはシャッターと強度および耐火性が等しい素材に固定することなくスライドするよう調整されなければならない。
各シャッターは、熱により溶けた場合重力によりシャッターが閉まる、74度のヒュージ
ブルリンクを備えていなければならない。1,300平方メートルを超える大きさのシャッ
ターは、カウンターバランスを備えていなければならない。各映写機の上部マガジンの上にも、それが作動した場合すべてのシャッターが閉まるヒュージブルリンクを備えていなければならない。更に、各出口ドア付近の映写機ヘッドからおよび映写機室内の場
所から、手動で同時にすべてのシャッターを閉める適切な手段を備えていなければならない。安全なアセテート・フィルムのみが使用される場合、シャッターを省略することができる。
(e)換気装置(1)吸気口

すべての映写室の床面から50ミリメートル以内の場所に、900平方セン

チメートル以上かつ金網で保護された建築物屋外からの吸気口を設置しなければならない。当該吸気口のソースは、屋外のその他の通気口または送気管から離れたところにあるものとする。
(2)排気口

換気装置は、屋外に設置された各アーク灯から直接的にまたはその他の用途の不燃性の送気管を通じて空気を引き込む、一または複数の機械的排気システムによって提供されるものとする。排気能力は、各アーク灯につき1分当たり0.50立方メー
トル以上1.40立方メートル以下、および当該部屋それ自体につき5.60立方メートルとする。
システムは、エンクロージャー内から制御するものとし、稼働を示すパイロットライトを備えていなければならない。
映写室のために機能する排気システムは、巻戻し室等のそれに関連する部屋に対しても適用を拡張することができる。各排気システムには、ダンパーは設置しない。これらの部屋の換気装置は、いかなる形においても、建築物のその他の部分のために機能する換気装置または空調システムとは連結しないものとする。排気ダクトは、不燃性材料によるものとし、可燃性物質から25ミリメートル離すか、または10ミリメートルの不燃性断
熱材料で覆わなければならない。
(f)設備の規制

映写室内のすべての棚、造作および固定設備は、不燃性材料で建設しなければならない。すべての実際に使用していないすべてのフィルムは、リール用の個々の区画のある金属製キャビネット内または一般的に承認された搬送容器内に保管しなければならない。当該キャビネットの建設には、はんだを使用してはならない。
第1215条木摺り、左官工事および壁板の取り付け

木摺り、漆喰および石膏ボードの取り付けは、耐火等級要件および建築物の建設の種類に適合しなければならない。

第XIII章電気および機械に関する規制
第1301条電気に関する規制本法中に言及したすべての電気的システム設備および設置は、電気技術委員会（board of Electrical Engineering）が電気技術法として知られる共和国法第184号に基づき採択したフィリピン電気規程（Philippine Electrical Code）の規定に適合しなければならない。
第1302条機械に関する規制

本法中に言及したすべての機械的システム、設備および設置は、機械技術委員会（Board of Mechanical Engineering）が機械技術法として知られる共和国法第294号に基づき採択したフィリピン機械技術規程（Philippine Mechanical Engineering Code）の規定に適合しなければならない。

第XIV章
写真およびエックス線フィルム
第1401条保管および取扱い(a)以下の場合、未露光写真フィルムおよびエックス線フィルムの貯蔵室には、自動消火システムを設置しなければならない。：(1)一般的に承認された搬送容器内の未露光写真フィルムが、総数14.00立方メートルを超えた場合(2)当該搬送容器内にない個々の荷物の保管のために用いられた棚が、最大容量1.40立
方メートルを超えた場合(3)いずれかの区画において、14.00立方メートルを超えた保管が、一般的に承認された搬送容器内にではなくなされた場合(b)保管中または処理進行中のフィルムネガは、封筒1つ当たり12個を超えないフィルム
を、厚手のマニラ封筒内に保管しなければならない。拡張式封筒は使用してはならない。
(c)フィルムネガは、適切に絶縁された通気キャビネット、通気保管金庫または屋外貯蔵庫に保管されなければならない。
110キログラム以下は、単一のキャビネット中に保管されなければならない。フィルムが450キログラムを超えて保管される場合、当該フィルムは、通気保管金庫内または分離された構造物もしくは屋根付き金庫室内に保管されなければならない。金庫室内のドア開口部は、4時間耐火構造でなければならず、使用時を除き、閉めておかなければならない。
(d)十分なワイヤガードもしくはベイパールーフグローブまたはその双方によって保護された、白熱電灯のみが許容される。延長コードによる携帯照明は禁止される。
見やすい「禁煙」標識を掲示しなければならない。
(e)蒸気パイプ、煙突またはその他の熱源から600ミリメートル以内の場所にフィルムを保管してはならない。
(f)水または水溶液を用いる種類の応急手当ての規定を置かなければならない。破棄フィルムは、施設から撤去されるまでの間、その他のフィルムと同じ方法で保管および取り扱われなければならない。
第1402条

適用を除外されるフィルムの種類(a)本条の規定は、以下のものには適用されない。： 1.40立方メートル未満の数量の原包装または「ロール」および「フィルムパック」フィルムでのアマチュア写真用のフィ
ルム、歯科用エックス線フィルム、写真フィルム製造所およびそれに付属する保管所な
らびに標準的映画ブースで保管または使用されるフィルム。
(b)安全写真エックス線フィルムは、フィルムの端にマークを施すことによって、識別することができる。
第1403条消火システム

本法中に別段の定めがある場合を除き、すべての消火システムは、要求に応じて、本件大臣の要求事項に従い規定された通りの種類、仕様および取り付け方法によらなければ
ならない。

第XV章
プレハブ構造第1501条プレハブ組立部品(a)プレハブ組立部品とは、建築物の建設前にその不可欠な部分が既に構築または組み立てられた構造ユニットである。
(b)本件大臣は、プレハブ組立部品の構造上の適格性、耐久性、安定性、耐天候性および耐火性を判定するための特殊検査についての規定を設定する。
(c)プレハブ組立部品を接続するためのすべての機器またはシステムは、個々の部材の強度を一体構造として強化する性能を有していなければならない。ただし、本法が指定する構造フレーム部分を形成する部材については、この限りではない。部材と骨組みまたは壁の支持部品間の固定具および接続具は、かかり得るすべての外力および内力に耐える性能またはその他の構造上適切な建設の条件を備えていなければならない。構造設計においては、管、導管その他の設備の取り付けのために置き換えられまたは撤去されるべき材料に、適切な許容誤差が設定されなければならない。
(d)プレハブ組立部品の設置については、本法の順守を判定するための検査が実施されなければならない。

第XVI章
プラスチック
第1601条

承認済みプラスチック

承認済みプラスチック材料は、一般的に承認された技術慣行に従った検査値において、
火炎伝播速度225以下で、煙濃度が同様の条件下での未処理木材の燃焼によるそれを超えない、プラスチック材料とする。燃焼による生成物は、同様の条件下での未処理木材の燃焼によるそれよりも有毒ではないものでなければならない。
第1602条取り付け(a)構造上の要件

すべてのプラスチック材料は、所定の設計荷重に耐える適切な強度および耐久性を有しなければならない。圧力、最大不支持スパンおよび種々の使用される厚さおよび形態に関する必要と認められるその他の情報を設定するため、十分かつ実質的な技術データが提出されなければならない。
(b)締め具

締め具は、設計荷重および組立てに必要な内外圧に耐える適切なものでなければならない。組み合わせまたは組み込むその他の材料と連動したプラスチック材料の適切な許容誤差が規定されなければならない。
第1603条開口部へのガラスのはめ込み(a)第IV種建築物および第V種建築物を除くすべての建築物の、ドア、窓枠および外壁の枠付き開口部には、ガラスをはめ込みまたは認可されたプラスチックを設置することができる。ただし、(1)当該ガラスのはめ込みを行う壁は、耐火性を必要としない場所になければならない。
(2)なお、第I種建築物については、取り付け場所の寸法および当該ガラスのはめ込みを行う間隔は、本件大臣が設定する限界値を超えてはならない。
(3)第II種建築物におけるガラスのはめ込みに用いるプラスチックは、火炎拡散特性に従った用途に適した材料でなければならず、開口部の場所、寸法および間隔は、本件大臣が設定する限界値を超えてはならない。
第1604条天窓(a)通則

承認済みプラスチックは、第I種、第II種または第III種の建築物の屋根上に取り付けられた天窓中で用いることができ、これらカテゴリーのすべての建築物には、グループA、B、C、E、F、J、H-3およびH-4の建築物における承認済み自動消火システムを設置しなければならない。ただし、(1)承認済みプラスチックは、建築主事の認可を受けた場合、あらゆる種類の建設物または建築物において火災排気システムとして使用することができる。
(2)プラスチックは、1時間耐火構造の第II種建築物内の、天井のより低い方の場所から
300ミリメートル以上上方に離れた位置にある天窓中で、用いることができる。天窓吹
き抜けの壁は、隣接する天井と同等以上の耐火性でなければならない。
(3)一階建て建築物において耐火性天井が要求されない場合、天窓中で承認済みプラス
チックを使用することができる。
(b)取り付け要件(1)グループA建築物の場合を除き、土地境界線から3.00メートル以内の場所には、天窓を設置することができない。
(2)ドーム型の天窓の端には、適切に雨押さえを設置しなければならない。
(3)プラスチック製の天窓は、それぞれ側方に2.50メートル以上、および屋根の傾斜沿
いに3.00メートル以上離さなければならない。
(c)許容面積

プラスチック製の各天窓の面積は、10.00平方メートルを超えてはならな

い。天窓、モニターおよびノコギリ歯グレージング中に用いられるプラスチックの総合
計面積は、保護された部屋または建築物の床面積の20パーセントを超えてはならない。
(d)縁の必要性

3分の1未満の傾斜の屋根内のプラスチック製天窓には、100ミリメート

ルの高さの縁がなければならない。25ミリメートル以上の大きさのメッシュのついたN
o.12USゲージ以上の大きさのワイヤー・スクリーンが天窓の真下についている場合、この縁は省略することができる。
当該スクリーンは、当該天窓の下に実質的に埋め込まれるものとする。
第1605条モニターおよびノコギリ歯屋根内の光伝達パネル(a)通則屋根構造について耐火等級が要求されない場合における、承認済み自動消火システムを設置したすべての建築物については、モニターおよびノコギリ歯屋根内において、承認済みプラスチックを、光伝達媒体とともにまたは光伝達媒体を伴わずに、使用することができる。ただし、第II種建築物のモニターおよびノコギリ歯屋根内において用いられるプラスチックは、火炎拡散特性に従った用途に適した材料でなければならない。

(b)許容面積

モニターおよびノコギリ歯屋根内において用いられる各プラスチックグ

レージングの面積は、15.00平方メートルを超えてはならない。天窓、モニターおよびノコギリ歯グレージング中に用いられるプラスチックの総合計面積は、保護された部屋
または建築物の床面積の20パーセントを超えてはならない。
(c)領域の区画

当該プラスチックパネルの領域は、不燃性材料の区画または長さ1.50

メートルの構造の屋根材によって、互いに分離されなければならない。プラスチック材
料の低い方の端は、隣接する屋根の表面上方150ミリメートル以上の場所とする。
第1606条天井のプラスチック製照明用散光器(a)通則

部屋面積の10パーセントを超える面積を有する天井の照明用散光器は、本法所定の要件を満たす承認済みプラスチックによらなければならない。
(b)取り付けプラスチック製照明用散光器は、室温80度が15分間続いた場合に容易に外れることがないような態様で取り付けられなければならない。ただし、建物外への直接的な出口を有するグループC建築物の1階に取り付けられたプラスチック製照明用散光器の場合、ならびにグループA, B, C, D, E, G, HおよびI建築物に関する承認済み自動消火システムと公共廊下以外の保護される区域の間に取り付けられたプラスチック
製照明用散光器について、本件大臣が要求する検査により、当該取り付けによって当該
自動消火システムの十分な稼働が侵害されることがない旨確認された場合、については
この限りではない。
第1607条

間仕切り

間仕切りが耐火性または不燃性構造であることを要求されない場合、本法所定の要件を満たす承認済みプラスチックを使用することができる。
第1608条

屋外化粧板

(a)通則
屋外化粧板は、承認済みプラスチック材料によることができるが、本条の規定に適合しなければならない。
(b)高さ
プラスチック化粧板は、1階より上の階の外壁に貼付してはならない。ただし、高度制
限防火区域外にある建築物には、1階より上の階の外壁にプラスチック化粧板を貼付することができる。もっとも、化粧板の高さは隣接建物の高さの上10.00メートルを超えてはならない。
(c)面積
プラスチック化粧板の区画の面積は、15.00メートルを超えてはならない。ただし、弱耐火性防火区域内においては、当該面積は、50パーセント増加することができる。

(d)分離プラスチック化粧板の区画は、最低、垂直方向に1.20メートル、水平方向に600ミリメ
ートル離さなければならない。
第1609条日よけおよび張り出し屋根(a)火炎拡散特性に従った用途に適するプラスチック材料は、日よけおよび張り出し屋
根に使用することができる。ただし、当該日よけおよび張り出し屋根は、本法中の突起物または付属物を規律する規定に従って建設されなければならない。
(b)未処理粗布の使用が許容されている場合、日よけに承認済みプラスチックを使用することができる。
(c)弱耐火性防火区域内においては、温室の板ガラスに代えて承認済みプラスチックを使用することができる。

第XVII章板金塗料スプレーブース
第1701条板金塗料スプレーブース(a)通則
塗料スプレーブースは、厚さNo.18USゲージ以上の鋼によって建設し、本法に従い設計されなければならない。
(b)面積
塗料スプレーブースの面積は、150平方メートル、またはその用途グループに従い建築物の主要部分について許容される基礎面積の10パーセント、を超えてはならない。
(c)床構造
床は、不燃性材料で建設しなければならない。
(d)屋内表面
塗料スプレーブースは、屋内のすべての部分からの排気が自由に通過できるように設計されなければならず、すべての屋内表面は滑らかで、突き出した角が引き続き存在しないものとする。
第1702条防火1.00平方メートルより広い前開きエレベーションを有し、ドアを備えていないスプレー
ブースは、ブース開口部の上部外側に取り付けられた奥行き100ミリメートル以上の防火幕または金属デフレクターを有しなければならない。
第1703条

照明

塗料スプレーブースは、ハンマーで鍛造したワイヤーまたは熱処理ガラスパネルを通じて、照明されるものとする。ガラスパネルは、塗料スプレー被覆物によりもたらされる発火の危険を軽減するような態様で設置されなければならない。
第1704条

換気装置(a)通則
機械的換気装置を建築物の屋外に直接設置しなければならない。機械的排気システムは、
塗料スプレー区域のすべての部分を通じて、1分当たり30.00リニアメートル以上の割合
による空気を移動させるよう設計されなければならない。換気扇の羽根は、非鉄材料で建設し、排気ダクトとの接触を避けるような態様で取り付けられなければならない。モーターは、スプレーブースまたはダクトシステム内には取り付けず、ベルトは、それがブースまたはダクトシステム内に入る場合周囲を囲わなければならない。
(b)排気ダクト
排気ダクトは、本件大臣が設定する数値以上の厚さの鋼鉄によって建設しなければならない。
塗料スプレーブース内のダクトの排出地点は、隣接する易燃性構造物から2.00メートル
以上かつ隣接する外壁開口部から8.00メートル以上離れた地点でなければならない。ただし、排気ダクトの排出地点は、水洗浄スプレーブース内では規制されないものとする。

第XVIII章
ガラスおよびグレージング

第1801条

一般的要件(a)本章の規定は、3階建て以下の高さのグループA、BおよびJの建築物を除くすべての建築物における屋外ガラスおよびグレージング、ならびに本法所定の人体への影響のあるすべての建築物における屋内ガラスおよびグレージングに適用される。
(b)材料に関する基準は、本件大臣が定めるガラス寸法公差に関する規定に従い適合しなければならない。
(c)各照明には、ガラスの種類と厚さを指定する製造者のラベルを貼付しなければならない。ラミネート加工、耐熱加工、強化加工または絶縁加工等の特殊な性能特性を有す

る各照明には、ガラスを取り付けた後に見ることができるエッチングその他の永久的識別票によって、当該特殊特性および厚さを明記した製造者の識別票を貼付しなければならない。
第1802条面積制限

屋外ガラスおよびグレージングは、地上の種々の高さの区域の内外に作用する風圧による荷重に安全に耐えることができる性能を有しなければならない。各照明の面積は、風荷重に適切な調整係数を乗じて得た数値による、ガラスの最大許容面積を超えてはならない。
第1803条グレージング

すべての4つの端に堅固に支持されたガラスには、第1801条(b)項に従い、最小のラップとエッジクリアランスを施さなければならない。ただし、固定開口部におけるガラスエ
ッジクリアランスは、風力および地震力に必要とされる以上でなければならない。すべての4つの端に堅固には支持されないガラスについては、建築主事の承認を得るため、建築主事に対し、設計図を提出しなければならない。ガラス支持は、設計荷重における支持の偏差が当該スパンの175分の1を超えない場合に、堅固とみなされる。
第1804条ルーバー付き窓

よろい戸内の標準プレート、シートまたは模様付きガラス、ならびにルーバー付き窓は、厚み5.6ミリメートル以下、長さ1.20メートル以下でなければならない。むき出しのガ
ラス端部は、滑らかでなければならない。
第1805条衝撃

人体からの偶発的衝撃を受け得る枠なしガラスドア、ドア内のガラス、固定ガラスパネ
ル、およびガラスをはめた同様の開口部は、本件大臣が設定するガラスの衝撃荷重に関する要件に適合しなければならない。ただし、以下の場合はこの限りではない。
(1)浴槽およびシャワー室は、厚さ5.6ミリメートル以上の網入りガラス、厚さ4.8ミリ
メートル以上の全面的強化ガラス、または厚さ6.4ミリメートル以上の合わせガラス等の、承認された飛散防止材料によって建設されなければならない。
(2)隣接した仕上げ床または歩行面の上450ミリメートル以上の位置に設置されたガラ
ス照明の場合(3)最小寸法が450ミリメートル以下のガラス照明の場合(4)面積1.50平方メートル以下のガラス照明の場合

第XIX章コンピューターの使用
第1901条通則

本法に基づく建築物の設計の全部または一部についてコンピューターを使用することは許される。ただし、使用されるすべてのプログラムは文書化されなければならない。
第1902条プログラムの文書化

本法に基づくプログラムの文書化は、使用されるアルゴリズムを含む、プログラムの詳細な説明書またはプログラムの理論的背景の要約書が発見された場合に、建築主事が利用しやすい出版物の参考資料を建築主事に提出することから成る。
第1903条コンピューターで作成した計算書の提出

設計計算書の一環として、コンピューターで作成した計算書の出力シートの写しを提出しなければならない。当該出力シートには、当該出力シートが文書化されたプログラムを使用して取得した結果である旨明記した、設計者もしくはコンサルタントまたはその双方による証明書を添付しなければならない。当該証明書には、提出されるコンピュー
ターで作成した計算書の各部分について使用した具体的プログラムが明記されなければならない。

第XX章
標識
第2001条

一般的要件(a)いかなる標識または掲示板も、公的な交通標識、信号または機器の視界または解釈を混乱させまたは妨げるような態様で設置してはならない。
(b)標識または掲示板は、自然の風景の眺望を不当に妨げ、交通の障害となるように公共の視界を混乱させもしくは妨害し、またはその他の方法で、美観、文化的価値および伝統を汚し、劣化させもしくは損なうように建設してはならない。
第2002条保守

すべての標識、ならびにそのすべての支持、留め具、支え線およびアンカーは、適切な保存状態に修理および維持されなければならない。すべての標識の表示部は、常時、概ね塗装を維持し固定しなければならない。
第2003条設計および建設

標識構造物は、国家建築物構造規約（National Structural Code for Buildings）に従い、すべての力に耐えるよう設計および建設されなければならない。設計および建設については、死荷重および横荷重は、建築物の構成部分に過度の負荷を掛けないような態
様で、建築物の構造フレームを通じて地面に伝達されなければならない。フーチング上に加わる土の重量は、死荷重抵抗モーメントの決定に用いることができる。当該土は、慎重に置かれ十分に圧縮されなければならない。
第2004条支持および固定具(a)通則標識および標識構造物の支持および固定具は、私有地内または上に設置され、本法所定の要件に従い建設されなければならない。
(b)材料

標識および標識構造物の建設のための材料は、本法所定の品質および等級のものでなければならない。
(c)可燃性物質の制限

高度制限防火区域内に設置されるすべての標識および標識構造

物には、不燃性物質の構造部材を使用しなければならない。地上の標識は、本法所定の要件を満たす材料によって建設することができる。連結標識、屋根標識、壁標識、出っ張った標識および玄関庇上の標識は、不燃性材料で建設しなければならない。電気標識の建設には、承認済みプラスチック以外の可燃性物質を用いてはならない。
(d)非構造性のトリム

非構造性のトリムおよび携帯用の表示部表面は、木、金属、承認済みプラスチックまたはそれらの組み合わせによることができる。
(e)表示部表面

すべての種類の標識の表示部表面は、金属、ガラスまたは承認済みプ

ラスチックにより製造することができる。
第2005条突起物および空間距離(a)高圧電線からの空間距離

標識の高圧電線からの空間距離は、フィリピン電気規程（Philippine Electrical Code）の規定に従わなければならない。
(b)火災避難口、出口またはスタンドパイプからの空間距離標識および標識構造物は、

その表面または支持部のいずれかの部分が火災避難口、出口またはスタンドパイプの自由な使用をなんらかの形で妨げるような態様で、設置してはならない。
(c)開口部の障害物

標識は、採光または通気が本法の要求値を下回るに至る程度にまで、開口部を塞いではならない。標識のエリア内に開口部を有する外壁から1.5メート
ル以内の場所に設置された当該標識は、不燃性材料または承認済みプラスチックにより建設しなければならない。
(d)小道上の突起物

標識または標識構造物は、設置された歩道面の上方3.00メートルの高さより下の部分において公共小道にはみ出してはならず、また標識構造物が、設置された歩道面の上方3.00メートルの高さから4.50メートルの高さまでの間に設置された場合においては300ミリメートルを超えて公共小道にはみ出してはならない。標識または標識構造物は、それが、設置された歩道面の上方4.50メートルを超える高さに設置された場合、1.00メートルを超えて公共小道にはみ出してはならない。
第2006条照明

標識は、フィリピン電気規程（Philippine Electrical Code）の規定に従い、電気的手段によってのみ照明されるものとする。

第XXI章
過渡的規定および終局的規定
第2101条既存の建築物および構造物

R.A.6541または既存の都市もしくは市の建築法もしくは規則の規定に基づいて建設されたすべての建築物もしくは構造物は、それがそれら規定に従い合法的に建設されたものである場合、本法中に設定された制限に適合しなければならない。
ただし、建築物または構造物に対してなされるべき改造、増築、改築もしくは修理またはそれらのすべては、本法の規定に従わなければならない。
第2102条

暫定的規則

本法の採択前に本件大臣が既存の法律または命令に基づいて公布した暫定的規則は、本法の規定に矛盾しない限り、引き続き効力を有するものとする。
第2103条

分離条項

本法の規定またはその適用がいずれかの者または状況に対する関係において何らかの理由により違憲または違法と宣言された場合、その他の規定の有効性は、それにより何らの影響も受けないものとする。
第2104条

取消し条項

本法の規定に違反または矛盾するすべての法律、命令、憲章規定、執行命令、条例、規則またはそれらの一部は、本法により、適宜、取消し、修正または改正されるものとする。
第2105条有効性

本法は、その交付によって、効力を生じるものとする。
西暦1977年2月19日、マニラ市において、本法を採択する。

付則「A」
単語、用語および表現（定義)
付随的または連棟住宅
各住戸に独立した入口を有する、一部をなす壁によって互いに完全に分離された、連棟または住戸から成る、2階建て以下の家屋
付属建築物
使用人部屋、車庫、ポンプ室、洗濯室等の、同一用地上の主たる建築物に付属する建築物であって、慣例上、主たる建築物の用途に付帯する用途に用いられるもの
農業用建築物
農機具、干し草、穀物、家禽、家畜またはその他の園芸産物を収納するために設計および建設された建築物この構造物は、人の住居、または農業製品を加工、処理もしくは梱包する勤務場所ではなく、また公共用の場所でもない。
小道
幅員3メートル以下の通路としての、公共用または一般利用専用の建物敷地または道路変更
建築物の構造の変更、追加、または修正
アパート
１つの家族による生活、睡眠および調理目的のために設計され、予定されまたは占有される、部屋、または2部屋以上のスイート共同住宅
居住のために設計、建築、賃貸、貸与または貸し出しされる、または互いに独立して居住し調理を行う3世帯以上の家族の家もしくは住居として占有される、建築物またはその一部。これには平屋根またはアパートメントを含む。
アーケード
歩行者を雨または日光から守る保護として用いられる、１階の壁を超えて歩道上に突き出た、１階より上方にある建築物の一部
組立棟またはホール
会議、作業所、エンターテインメント、娯楽もしくは輸送待ち等の目的のための50人以上の集まりのために用いられる、または飲食施設内の100人以上の集まりのために用いられる、建築物またはその一部
屋上階
業務、保管または居住を用途とする、全部または一部が屋根の上に位置する階であって、そのように設計され、準備されまたは建築されたもの
日よけ
全体が建築物の外壁によって支持された可動式のシェルターであって、支持建築物の面に格納または折り畳むことができる種類のものをいう。
裏打ち
化粧板を取り付ける表面または組立て品
バルコニー（階上席）
その最も低い部分が主床面の上部1.20メートル以上の一にある、講堂の座席スペースの一部
バルコニー屋外出口
建築物の壁から突き出た踊り場またはポーチであって、必要な退出手段としての役割を果たすもの。ロングサイズは、50パーセント以上が開き、ガードレール上の空きエリア
が煙または有毒ガスの集積を防ぐように区分されている。
バーベキュー炉

床の作成に用いられる、燃料または電気により火をおこす、固定された囲炉裏またはコンロ
地階
一部が地下で一部が地上であるが、地上から床面までの垂直距離が地上から天井までの垂直距離よりも短い、床と天井の間の、建築物の一部
柱間またはパネル
建築物正面が柱、控え壁または隔壁によって分割された、間隔または空間のひとつ
賄い付き下宿間借り人が、従前の契約に従い定額の対価を月ごとまたは週ごとに支払って住まいおよび食事の提供を受ける、5箇所以上の寝室を備えた家
ボイラー室
蒸気または熱湯のボイラーが設置された部屋建築可能エリア
要求される最小限の空き地を除いた後の、敷地の残りのスペース
建築物
あらゆる種類の人、動物、動産、または財産の支持、居住またはエンクロージャーのために建設される構造物
建築物高さ設置された地盤面の高さから、平屋根の笠木の最高地点、切妻、ピッチもしくは寄せ棟屋根の最高高さの平均高、また屋根に欄干の設置がある場合は当該欄干の頂点、までの垂直距離傾斜地の場合、建築可能エリアの平均地盤面をもって、設置された地盤面とみ
なす。
建築物長さ
耐力壁、桁の方向に普通に測定した一般的な線寸法
建築物幅員
床、梁または接合部の方向に普通に測定した最も短い線寸法

地下室
全部または一部が地下にあり、地上から床面までの垂直距離が地上から天井までの垂直距離と同等以上である、床と天井の間の、建築物の一部
煙突の分類：(a)住宅設備タイプ
設備煙道排出口において538度を超えない燃焼ガスを生成する、住居タイプ設備からの燃焼生成物の除去に適した、工場組み立てされた煙突または煉瓦製煙突(b)低熱設備タイプ
通常の稼働条件下において538度を超えない燃焼ガスを生成するが1時間以内の強制的間欠燃焼の間760度の燃焼ガスを生成する性能を有する、燃料燃焼低熱設備からの燃焼
生成物の除去に適した、工場組み立てされた煉瓦製または金属製煙突すべての温度は、
設備煙道排出口において測定される。
(b)中熱設備タイプ
設備煙道排出口において1093度を超えない燃焼ガスを生成する、燃料燃焼中熱設備からの燃焼生成物の除去に適した、工場組み立てされた煉瓦製または金属製煙突
煙突コネクタ
燃料燃焼設備を煙突に接続する管煙突ライナー
耐火粘土またはその他の承認済み材料の、内張り材料
煙突煉瓦
固形煉瓦ユニット、煉瓦、石、リストに載った中空煉瓦または鉄筋コンクリートの煙突
コンクリートブロック
ポートランドセメントと、土、砂利、砕石、瀝青灰、無煙灰、焼粘土、軽石、火山礫、高炉徐冷スラグまたは高炉水砕スラグ等の適切な骨材で製造された、中空または固形コンクリート煉瓦ユニット
笠木
壁、支柱または付け柱の上部の頭頂部の仕上げを形成するために用いられる、材料また
はユニット

耐食材
非鉄金属、または壊れていない非鉄金属の表面を有する金属、または10パーセント以上のクロムもしくは0.20パーセント未満の銅を含む鋼
耐食材料
固有のさび耐性を有する材料、または形成もしくは製造前に承認済み耐食コーティングを施した材料コース
煉瓦ユニットの連続的な水平層
中庭
地盤上の付属物による妨げや障害物がなく、空いている、庭園を除く、建築線と敷地線の間の占有空間
疎開区域（安全）
観覧席または建築物の総収容人数に等しい人数の人を、当該観覧席または建築物から1
5.00メートル未満の区域に近づくことのない態様で収容できる区域。疎開区域は、1人当たり0.28平方メートル以上の面積に基づくものとする。
住居施設
本法中で定義された「共同住宅」、「宿泊施設」または「ホテル」に該当しない建築物
またはその一部であって、一または二つの「住戸」または「客室」を有し、居住のために使用され、建築、使用、賃貸、リース、貸与もしくは貸し出しされることを予定されまたは設計されたもの、または居住目的で占有されるもの。
土着的家族用住居施設
所有者のみの家族が使用および占有することを目的とした住居施設。土着の竹、ニッパ
ヤシ、丸太または材木等の土着的材料によって建設された住居施設であって、その費用総額が15,000ペソを超えないものである。
多数家族用住居施設
互いに独立して生活する3世帯以上の家族の家または住居として用いられる建物であって、それぞれが単一世帯として一または複数の部屋を占拠するもの
一家族用住居施設

専ら一つの家族のみのために指定され占有される独立した建物
住戸
一つの家族が占有することを予定または指定された、一または複数の居住可能な部屋であって、生活、睡眠、調理および食事を行うための設備を備えたもの
出口
継続的にかつ障害物なく提供される公道への退出手段をいい、これには、介在ドア、戸口、廊下、外壁バルコニー、傾斜路、階段、防煙、エンクロージャー、水平出口、出口
廊下、出口中庭および庭園が含まれる。出口は、安全疎開区域または公道に直接通じる地点とみなされる。移動許容距離を判定する際に、すべての測定は、当該地点まで行われる。
出口中庭
一または複数の必要な出口のため、公道への退出を提供する庭園または中庭
水平出口
1時間最小耐火性を有する分離壁を貫けて同一のテナントが占有するある建築物から他の建築物に移動するための手段
出口廊下
要求される公道に面した出口または出口中庭に接続する、周囲を囲まれた退出手段
フェイシング
仕上げ面として使用される、壁の不可欠の一部を形成する、煉瓦細工（化粧板と対照的。
定義を参照）
耐火煉瓦
耐火性の煉瓦
耐火粘土
煉瓦モルタル用可塑剤として用いられるきめの細かい粘土。物理的特性に多様性がある。
暖炉
暖炉前および火室または同様に製造された場所。その中で火をおこすことができ、煙突と連動して建設される。

難燃剤処理木材
化学薬品を染み込ませた合板木材であって、一般に認められた30分間の耐火基準に従った検査において、火炎拡散値25を超えず、進行的燃焼の証拠が認められないもの雨風に晒される場合、防火特性は、永久的とはみなされない。
1階
歩道または隣接する地面の高さまたはその上側にある階。その他の階は上方に連続して階数が振られる。
床面積
通気口シャフトおよび中庭を除く、建築物またはその一部の周囲の外壁内に含まれた面積。
周囲に外壁のない建築物またはその一部の床面積は、屋根または床上の水平投影図に基づく使用可能面積とする。
フーチング
土壌またはパイルに直接的に荷重を分散し伝達する、建造物の基礎の部分
基礎
建築物または建造物が設置されたフーチングおよび土壌の下にあるすべての部分
車庫
発火性、引火性のタンクに入ったガソリン、蒸留液その他の液体を積んだ自動車を保存、修理または保管する、建築物またはその一部
商業用車庫
対価、賃料を得てまたは販売のため、自動車その他の動力車を収容、手入れ、装備、修理または保管する車庫
屋外駐車場
二方向以上の側の50パーセント以上が開口しており、専ら8人乗り以下の乗用車の駐車もしくは保管のみを用途とする、一階または複数階の建造物。屋外駐車場は、更に、傾斜路アクセスと機械的アクセスのいずれかに分類される。傾斜路アクセス屋外駐車場は、自動車が自己の動力で公道の高さとの間を行き来することができる、一連の継続した斜面を利用する屋外駐車場である。機械的アクセス屋外駐車場は、自動車が公道の高さとの間を行き来するために、パーキングマシン、リフト、エレベータその他の機械的サービスを利用する屋外駐車場であり、公道の上部空間における駐車は禁じられている。
個人用車庫
施設上の建物の借主が使用する自動車のみを保存または保管する、建築物またはその一部
桁
開口部上の床梁、根太または壁の端を支持する、水平的構造材
地盤高（隣接地高さ）
建築物の外壁と当該外壁から1.50メートル離れた地点との間の地表仕上げ面の高さの最低地点、または、側壁からの距離が1.50メートル未満である場合は、建築物の外壁と土地の境界線との間の地表仕上げ面の高さの最低地点。外壁が一般歩道、小道その他の公道と平行でありかつ一般歩道から1.50メートル以内の距離にある場合、地盤高は、当該歩道、小道その他の公道の高さとする。
1階
地盤高にあるまたは地盤高に近い階。その次の階である2階から始まる上方のその他の階は、上方に向けて連続した階数が指定される。
客室
客の寝室目的で使用されまたは使用されることを予定された部屋。寄宿舎における床面
積9.30平方メートルの部屋は、客室とみなされる。
居住用部屋
寝室、リビング、調理または食堂の用途に関する本法所定の要件を満たすすべての部屋。
クローゼット、食糧庫、浴室、トイレ、配膳室、連絡廊下、洗濯室、塗装していない屋
根裏、倉庫、貯蔵庫、ユーティリティルームおよびこれらに類する空間等の、囲われた空間を除く。
共用ホール
建物内のすべての利用者が共用する廊下または通路
階段ホール
エントランスと部屋の間を行き来するために通過する必要がある階段、階段踊り場を含

むホール、ならびに共用ホールの一部
ヘリポート
ヘリコプターの離発着に使用されまたは使用されることを予定された土地面、水面または構造物面、ならびにヘリポート建築物その他のヘリポート施設用に使用されまたは使用されることを予定された付属区域
ヘリコプター発着場
ヘリポートと同様。ただし、燃料補給、保守、修理または保管は許容されない。
ホテル
個人の一時的な居住場所の賃借用に占有されまたは占有されることを予定された、一般的なキッチン・ダイニングルームサービスのついた部屋を有する、建築物またはその一部。ただし、個々のスイートまたは部屋内での調理の提供はない。
ホテル・アパートメント
賃借人専用のダイニングルームサービスおよびその他のサービスを提供することのあ
る、共同住宅
不燃性
建築物建設材料に適用される場合において、その使用形態において、以下のいずれかに当たる材料：(a)火炎伝播率50以下の厚さ3.2ミリメートルを超えない表面物質を伴う、前記(2)号において定義された不燃性物質の構造的基礎を有する材料。
(b)「不燃性」は、表面仕上げ材には適用されない。
煙道、加熱器具その他の材料までの間隔を削減するために不燃性であることが要求される材料は、本法の規定に適合する材料を参照しなければならない。経年、湿度その他の大気条件を通じて、本法中で設定された限界値を超えて可燃性または火炎伝播率が上昇した材料は、不燃性として分類されないものとする。
不燃性材料
構造材として言及される場合、単一または組み合わせて使用される、煉瓦、石、テラコ
ッタ、コンクリート、鉄、鋼、シート、金属またはタイルをいう。
不燃性屋根ふき縦ハゼ重ね継ぎによる、2つ分の厚さ以上の屋根フェルト、タール塗装および砂利もしくはスズ、波形鉄板またはその他の承認済み耐火材料の被覆
不燃性スタッドパーティション
メタルラスまたはワイヤークロス上の両面の全高に漆喰を塗り、不燃性材料によるスタッド間を床上20センチメートルと天井において耐火性材料で覆った、間仕切り
建築線
建築物の周囲の壁の外面と、地盤面の交点により形成される線
まぐさ
壁式構造を支持する、壁開口部上に設置される梁または桁
死荷重
建築物または建造物の永続的部分の重量。これには、壁永久間仕切り、床組み、屋根、およびその他すべての永久的および固定された付属設備、ならびに建築物または建造物に組み込まれるまたはその一部となるその他の構造物の重量が含まれる。
横荷重
風、自身その他の動的な力によって課される荷重
活荷重
建築物または建造物の内容物の重量。これには、死荷重および活荷重を除く、一時的な間仕切り、ケース、コンテナおよび類似の設備の重量、ならびに建築物または建造物の占有によって課されるすべての荷重が含まれる。
占有荷重一時に当該建築物またはその一部を占有することができる人の総数
宿泊施設
5人以下の客により使用される、5部屋以下の客室を有する、建築物またはその一部であって、その賃料が現金、品物、労働またはその他のものによって支払われるもの
用地
そこに主たる建築物およびその付属施設が設置される、または必要とされる空き地を伴って設置される、土地の1区画。
用地は、用地または登録済み区画地として指定された土地であることも、ないこともある。
角地
135度以下の角度を形成する2以上の道路の接点に位置する用地
用地奥行き
正面用地線と背面用地線の間の水平距離の平均値
フロント用地道路に接する用地の正面境界線。角地の場合、いずれかの間口であることがある。
内側用地
公共小道の1つの道路に面する用地、および用地線により境界を接する残りの側
用地線
公的土地および私的用地の境界線
オープン用地すべての側の路面線に接する用地
用地奥行き
側面用地線間の水平距離の平均値
石工建築
石、煉瓦、コンクリート、石こう、中空陶磁器タイル、コンクリートブロックもしくはタイル、または類似するその他の建築ユニット材料またはこれらの材料蓄積ユニットおよびモルタルセットの組み合わせ、で構成される建設の形式
石工建築ソリッド
空洞なく建築された固形ユニットの石工建築
石工建築ユニット
セメント結合エージェントによって結合される、煉瓦、ブロック、タイル、石もしくは類似するその他の建築ユニットまたはそれらの組み合わせ
中2階

建築物のいずれかの階または部屋における部分的な中間床であって、それが建設された部屋または空間の面積の半分以下の面積を有するもの
不適合建築物
高さ、庭園要件、用地面積および占有割合に関する、その建設された地域の規則に適合しない建築物
不適合使用
その建設された地域の用法および建築規制に適合しない建築物もしくは土地またはその一部の使用
用途ある建築物が用いられる目的、またはある建築物が用いられることを予定された目的。
この用語は、かかる用途に用いられる建築物または部屋の意味も含む。
用途の変更には、賃借人または所有者の変更を含まない。
所有者
当該財産を所有する人、会社もしくは法人、またはそれらの破産管財人もしくは管財人
パニックハードウェア
圧力を受けた場合にドアを開ける、各扉の幅員の半分以上に渡された棒
間仕切り
屋内の副隔壁支柱
アーチ、円柱、桁、まぐさ、トラスおよび類似の構造部品のための支持を形成する煉瓦の孤立塊
漆喰
壁の片側または両側に突起した壁の一部であって、垂直ビーム、円柱またはその双方としての役割を果たすもの
漆喰、ポートランド、セメント
ポートランドセメント、またはポートランドセメントと石灰、および骨材、ならびに本法所定の承認済み材料の混合物

承認済みプラスチック
火炎伝播速度225以下のプラスチック材料
周囲を囲まれた演壇
効果の舞台装置、たれ幕、装飾が設置されまたは使用されることがある、部分的に周囲を囲まれた講堂の一部分であって、その天井がプロセニアム開口部の上1.50メートル以下であり、演劇の発表、実演その他のエンターテインメントのために設計され用いられるもの
公道
一般人の自由通行に供された、地面から空まで障害物のない土地の1区画であって、幅員が3.00メートル超であるもの
修理
保守の目的による、既存建築物の一部の建設または修繕。「修理」の用語は、構造の変更には適用されない。
シャフト
エレベーター、ダムウエイター、機械設備または類似の目的のための、建築物を貫通す
る垂直の開口部
ショーウィンドウ
その内側に商品を展示する、店舗の窓
スラム
荒廃地域目障りなもの； 当該地域内の建築物の荒廃、老朽および非衛生的な状態ゆえに、不動産の価格が低下しがちな地域。目障りなものとは、見ていて著しく不愉快な建築物または地域をいう。
ソカロ、石工建築
窓敷居の下部と地面の間の壁
下端
梁、まぐさまたは抱きの下面

厩舎
馬、水牛またはその他の畜牛の囲い込み、収容または保護のために設計されまたは意図された構造物
商業用厩舎
その中で飼育される動物が事業、競争または繁殖を目的とする厩舎
舞台
効果の舞台装置、たれ幕、装飾が設置されまたは使用されることがある、部分的に周囲を囲まれた講堂の一部分であって、プロセニアム開口部の頂上と舞台上の天井の間の距離が1.50メートル超であり、演劇の発表、実演その他のエンターテインメントのために設計され用いられるもの
階段
2段以上の蹴上げは、階段を構成する。
私的階段
1人の占有者のみに提供される階段
階
いずれかのフロアの上面と次のフロアの上面の間にある、建築物の部分。ただし、最上階は、最上部フロアの上面と上の天井または屋根の間にある、建築物の部分。地階、地下室または不使用の床下空間の直上の仕上げ床面がいずれかの地点において地上3.60
メートル超である場合、当該地階、地下室または不使用の床下空間は、階とみなされる。
階の高さ
2つの連続した床、床梁または根太の頂上から頂上までの垂直距離。階または部屋のク
リアハイトは、床から天井までの距離とする。バルコニーのクリアハイトは、側壁地面の最上点からバルコニー床用根太の下面までの距離として測定される。これらの根太が密封されている場合、クリアハイトは、当該封の下面までの距離として測定される。
道路
一般利用のため市民に提供された公共空間の主要道路
建設物
建築もしくは建設された建造物、あらゆる種類の大建築物もしくは建築物、または人工的に組み立てられたもしくは一定の方法で結合された部品から成る建造物
構造フレーム全体としての建築物の安定性に必須の、支柱およびその他の構成材に直接接続した支柱、桁、梁、トラスおよび三角小間を含む、骨組みシステム。支柱に接続されない床または屋根の構成材は、補助的なものとみなされ、構造フレームを構成しない。

SUPORTALES
伝統的・土着的タイプの建設物に用いられる、柱、支柱等の垂直支持。これらは、脚柱として支柱なしで立ち、または壁構造に組み込まれる。前者の場合、pie de gallos (方杖）またはcrosettas（X字筋違い）が時折使用される。
屋外表面
屋外露出面
屋内表面
屋外露出面以外の表面
屋外露出面
風雨に晒される壁、天井、床、屋根、下端および類似する表面のすべての表面。ただし、以下のものを除く。：(a)壁または梁によって延びた、天井および屋根下端の300ミリメートル以上下方(b)屋外開口部の高さの2倍に等しい当該開口部からの水平距離に位置する場合、囲われていない屋根エリア内の壁またはその一部(c)天井および屋根下端の外縁から3.00メートルの水平距離を超えた当該天井および屋
根下端
建築物の価格最新の建て替え費用に基づく、同種の建築物を建て替えるための推定費用
ボールト
上部を覆われた地上もしくは地下の構造物、または貴重品の保管を用途とする耐火性構
造物

接着化粧板
承認済み裏材上に塗られた承認済み接着剤への接着によって支持された承認済み裏材に接着された承認済み機械的締め具により固定および支持された化粧板

屋外化粧板
屋外露出面に貼られた化粧板
屋内化粧板
屋外露出面以外の表面に貼られた化粧板
耐力壁
自身の重量以外の荷重を支持する壁
隔壁
間仕切りと同義に用いられる用語
カーテンウォール
鉄または鋼骨組みの包囲壁、または支柱間の包囲壁の非耐力部分
平壁
開口部のない壁
外壁
屋外境界線または建築物の中庭を定義する、壁もしくは壁の要素、または構成材の仲間
もしくは集まり
表面仕上げ壁
その内部で表面仕上げおよび裏材が複合材要素として機能し、荷重下において共通機能を発揮するように接着された、壁耐火壁
基礎に始まり継続してすべての階を貫き屋根上に達する、炎症を防ぐために建築物を区画する壁屋根上の延長は1.00メートルとする。
基礎壁

床根太の第1層の下の包囲壁の部分
壁の高さ
地面または桁におけるその基底線から測定された、その笠木までの垂直距離。
基礎および保持壁は、地面から下にフーチングの基部まで測定される。
非耐力壁
自身の重量以外の荷重を支持しない壁
胸壁
その全体が屋根面上にある壁
境界壁
2以上の建築物を分離する、両建築物が共用する壁
保持壁
材料の側方変位を防ぐために用いられる壁、内部負荷の側圧を防ぐために建設される表
面下の壁
壁の厚さ
ベッド上で測定された最小厚さ
窓
自然光の侵入を許すための、建築物の壁を通じて屋外に向けた開口部
張り出し窓
出窓類似の出っ張った窓（ブラケットまたは受け材上で切断）「出窓」の用語は、路面線上に突き出た張り出し窓にも適用される。
下網
防水紙によって覆われた際にポートランドセメント用の裏材を提供する、垂直木材支持の表面に取り付けられた張られたワイヤーの水平ストランド
庭またはパティオ
用地内に残された、建築物と土地境界線間の空きスペース

後庭
側方の用地線と直近の用地線と直近の建築線間にある庭側庭側線と直近の建築物間と、前庭と後庭間にある庭

付則「B」
表 708-A.
木製柱またはSUPORTALESの寸法
種類

合計の最大高さ

柱の最大高さ建築物

Suportalesの最必要な最大仕上

大間隔

げ寸法

1階
1階建て物置

4,00 M

3,50 M

10 cms.x 10 c
ms.

1階建て物置

3,00 M

10 cms.x 10 c

4,00 Mms.
1階建て物置

5,00 M

4,00 M

12,5cms. x 12,
5cms.

1階建て家屋ま5,50 M

3,50 M

12,5cms. x 12,

たはシャレー
2階建て家屋

5cms.
1,00 to6,00 M

3,00 M

12,5cms. x 12,
5cms.

2階建て家屋

3,00 M

7,00 M

4,00 M

12 cms.x 15 cms.

2階建て家屋

4,50 M

8,00 M

4,50 M

17,5cms. x 1
7,5cms.

2階建て家屋

5,00 M

9,00 M

4,50 M

20 cms.x 20 cm
s.

土着的・伝統的タイプの建築物には、柱として、丸太または木製suportalesを使用することができる。ただし、それらは、少なくとも本別表所定の柱の荷重性能に相当する垂直荷重と本別表所定の間隔を維持することができる寸法および間隔のものでなければならない。
表 1003-A
バルコニーおよび付属物のはみ出し幅
道路の幅員

バルコニー

はみ出しの合計

3.00ｍ超、6.00ｍ未満

バルコニーと共に

0.60ｍ

6.00ｍ以上、10.00ｍ未満

バルコニーと共に

0.90ｍ

10.00ｍ以上、11.00ｍ以下 バルコニーと共に

1.00ｍ

10.00ｍ以上、11.00ｍ未満 バルコニーと共に

1.10ｍ

12.00ｍ以上、13.00ｍ未満 バルコニーと共に

1.30ｍ

13.00ｍ以上、14.00ｍ未満 バルコニーと共に

1.40ｍ

14.00ｍ以上

1.50ｍ

バルコニーと共に

表 1106-A.
歩行者のために要求される保護措置の種類
建設物の高さ建設物からの距離

必要な保護措置

8フィート以下

6フィート未満

レイティング

6フィート未満

6フィート以上なし
柵および張り出し屋根

6フィート以上、建設物の高さの4分の1以下。
8フィート超柵および張り出し屋根

6フィート以上で、建設物の高さの4分の1から2分の

柵

1までの間の距離。
6フィート以上で、建設物なしの高さの2分の1超の距離。

注：すべての保護設備には、適切な照明と警告標識が含まれる。