回

シ リ ー ズ 原子力発電の現状と課題を読み解く

第戦略研究ユニット 原子力グループ

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
研究員

下郡 けい 氏

これまでのシリーズでは、日本や世界における原子力利用状況や原子力の重要性、原子はじめに

◆

複雑
50

信頼できないわかりにくい
40

悪い30

必要

役に立つ
20

10

契機に よ り 注 目 さ れ る よ う に な り ま し た 。
不安60

日本 原 子 力 文 化 財 団 が 実 施 し て い る 世 論 調

危険70

査の結 果 （ 資 料 ① 、 ② ・ ペ ー ジ 参 照 ） を 見ると、 原 子 力 の イ メ ー ジ や 原 子 力 利 用 に 対 する態度 は 、 否 定 的 で あ っ た り 後 ろ 向 き で あ っ（出所）日本原子力文化財団「原子力利用に関する世論調査2015」

たりす る こ と が 分 か り ま す 。 一 方 で 、 第 １ 回％とで解説 し た よ う に 、 日 本 は 、 ２ ０ ３ ０ 年 度 の発電電 力 量 構 成 の 中 で 原 子 力 を ％ ～そ こ で、 国 民 が 原 子 力 に 対 す る 関 心 を 持 ち、いて、広く国民に理解される必要があります。

業者に よ る 原 子 力 発 電 所 の 安 全 対 策 な ど に つ

用を継 続 す る た め に は 、 国 の 原 子 力 政 策 や 事する見 通 し を 示 し ま し た 。 日 本 が 原 子 力 の 利

22

肯定的 ・ 否 定 的 と い っ た 感 情 論 を は さ ま な い2007年 2007年 2008年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
1月
10月
10月
9月
11月
11月
12月
11月
10月
020

客観的 事 実 に 基 づ い た 正 確 な 情 報 に ア ク セ ス

資料① 日本における原子力のイメージの変化受け入れられることをいいます。原子力の社会的受容性は、福島第一原子力発電所事故を社会的受容性とは、企業や施設、新しい技術などが地域社会や国民の理解・賛同を得て、原子力の社会的受容性に、原子力の社会的受容性についてみていきます。

力の安全性について述べてきました。第４回では、高レベル放射性廃棄物の地層処分を例◆

原子力発電の社会的受容性
高レベル放射性廃棄物の地層処分を事例に44142：

福島第一原子力発電所事故%
8043

原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く
シ リ ー ズ

原子力発電の社会的受容性：高レベル放射性廃棄物の地層処分を事例に第4回

110.1
東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ

47.9
原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ

14.8
原子力発電は即時、廃止すべきだ

22.9
わからない

1.7
あてはまるものはない

6050403020（出所）日本原子力文化財団「原子力利用に関する世論調査2015」

できるようにするため、国や事業者は、まず、情報提供の取り組みを進めています。
原子力の分野の中でも特に、国による国民への情報提供の取り組みが積極的に行われてい る テ ー マ は、
「高レベル放射性廃棄物の地層処分」です。ここからは、高レベル放射性廃棄物の地層処分を例に、原子力の社会的受容性向上に向けた取り組みをみていきましょう。

月に閣議決定され◆日本の核燃料サイクル政策と高レ‌
ベル放射性廃棄物の地層処分

日本では、２００５年た「原子力政策大綱」に基づいて、商業用軽水炉から発生する使用済燃料を全て「再処理」とから、世界的に採用されているのです。フィンランドやスウェーデンでは既に処分地の地層処分は、物質を包み込んで保存するという地層の本来の性質を利用する方法であるこにガラス固化体を搬出するまでの安全性に問題があるため、選択されていません。一方でする方法や地下深くへ隔離（地層処分）する方法が考えられますが、宇宙処分は大気圏外る必要があります。人間の生活環境から離れた場所に隔離する方法としては、宇宙へ隔離いるため、長期にわたって人間とその生活環境に対して放射能の影響が及ばないようにす

国際的に共通の方針となっています。ガラス固化体には寿命の長い放射性物質が含まれて「ガラス固化体」の処分方法として、安定した地下に廃棄物を隔離する「地層処分」がで固めて「ガラス固化体」として処分をします。

高レベル放射性廃棄物は液体として出てくるため、長期間にわたって変質しにくいガラスります。この廃棄物を放射能レベルが高いことから「高レベル放射性廃棄物」と呼びます。

再処理の工程で使用済燃料からウランやプルトニウムを回収した後、液状の廃棄物が残び燃料 に 加 工 さ れ て 、 発 電 所 で 利 用 さ れ ま す 。

物質を取り出す工程のことです。再処理によって回収されたウランやプルトニウムは、再することとしています。再処理とは、使用済燃料からエネルギー資源として再利用できる

その他

100%

1.7
原子力発電を増やしていくべきだ

434410原子力利用に対する態度
資料②

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シ リ ー ズ

原子力発電の社会的受容性：高レベル放射性廃棄物の地層処分を事例に第4回

新たに追加するプロセス

申し入れ
説明会の開催など

針

科学的有望地の提示

方

精密調査

施設調査
これまで過去の履歴等
文献による調査

ボーリングによる調査

地下施設での調査・試験

施設建設後、廃棄物搬入開始

公募

＋

概要調査

法律に基づく処分地選定調査（出所）原子力発電環境整備機構ホームページ

選定も終わり、処分の実施に向けて進行中ですが、日本ではまだ処分地が選定されていません。
日本では、２０００年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が施行されて、処分地選定のプロセスが規定されました。法
律で定められた処分地選定のプロセスは、「概要調査地区の選定」、「精密調査地区の選定」
および「最終処分施設建設地の選定」の３段階によって行われます。これらのステップに従い、文献調査やボーリング調査、地表調査、物理探査、地下施設での測定・調査等を経て選定を進めることとなっています（資料③参照）。
２０００年の法律に基づいて、文献調査を受け入れる自治体の公募が２００２年から開始されましたが、進捗しないまま 年以上が新

文書調査

◆

このように、日本では地層処分の問題について一人でも多くの国民の理解を深めること日本の理解活動について国から自治体へお願いすること（申し入れ）を目指しています。

り組みを通じて地層処分に関する国民の理解を深めた上で、将来的には文献調査への協力

国各地の住民を対象に、説明や対話を通じた理解活動を進めて行く予定です。こうした取実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、科学的有望地を提示した後、全全体が認識し、理解するためのきっかけとするものとされています。国や地層処分事業の本国内各地域の選定調査の対象としての適性を客観的に示しつつ、地層処分の問題を国民定めました。科学的有望地の提示は、特定の地域をピンポイントで示すものではなく、日が「科学的有望地」（２０１６年度内に公表予定）を示して対話活動の実施を行うことを終処分に関する基本方針を改訂し、法律で定められた処分地選定プロセスの開始前に、国ル放射性廃棄物の処分に対する国民の関心が高まったことも踏まえ、２０１５年５月に最経過してしまうこととなりました。政府は、福島第一原子力発電所事故を契機に、高レベ104546

地層処分場選定の概要
資料③

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シ リ ー ズ

原子力発電の社会的受容性：高レベル放射性廃棄物の地層処分を事例に第4回を目指し、国やＮＵＭＯが全国の各都市を回って情報提供や意見交換などを行っています。
具体的な取り組みとしては、「全国シンポジウム」や「地層処分セミナー」、「地層処分意見交換会」の実施などがあげられます。全国シンポジウムは、参加者の規模が約１００名～３００名程度で、政府やＮＵＭＯが地層処分事業に関する政策や事業の説明を行い、専門家によるパネルディスカッションが行われています。地層処分セミナーは、約１５０名～２５０名程度の参加者を対象に、政策や事業の説明が行われた後、希望する参加者（約名～ 名程度）とＮＵＭＯ職員や専門家を交えたグループ形式での意見交換会が実施さ80

ＭＯが地層処分事業に関する説明を行っています。

海外の進捗状況◆は決し て 例 外 的 な 事 例 で は な く 、 他 に 例 を あげれば フ ラ ン ス や ス イ ス に お い て も 処 分 地 選
定は比 較 的 順 調 に 進 ん で い ま す 。
スウ ェ ー デ ン で は 、 ２ ０ １ １ 年 ３ 月 に 処 分
年の歳月がかかっていま場の立地・建設の許可申請が行われましたが、場所選定には約す。１ ９ ９ ２ 年 に 事 業 者 が と り ま と め た 研 究（出所）原子力環境整備促進・資金管理センター

開発計 画 に 基 づ き 、 総 合 立 地 調 査 、 フ ィ ー ジ
ビリテ ィ 調 査 、 サ イ ト 調 査 、 詳 細 特 性 調 査 という４ 種 類 の 調 査 が 実 施 さ れ 、 サ イ ト 調 査 地の選定（複数の自治体）、処分場建設地の選定（１カ所）という２段階で進められました。
サイト 調 査 受 け 入 れ の 前 段 階 と な る フ ィ ー ジ
ビリテ ィ 調 査 で は 、 住 民 投 票 の 結 果 、 反 対 多
数とな り 、 事 業 者 が 調 査 活 動 か ら 撤 退 し た 自

国名サイト選定の状況

処分場操業予定

日本「科学的有望地」の提示に向けて検討中

2028年代後半

中国

複数の候補地域で調査中

－

韓国

方針検討中

－

米国

ネバダ州ユッカマウンテンを計画していたが、中断

2048年頃

英国

カンブリア州西部の自治体が撤退、新たに選定中

2050年代

フランス

ビュール地下研究所の近傍で選定中

2025年頃

スイス

2か所の候補サイトを選定、2017年から選定の最終段階を開始予定

2060年頃スウェーデンエストハンマル自治体・フォルスマルクに決定

2029年頃フィンランドエウラヨキ自治体・オルキルオトに決定

2022年頃ウェーデンでは既に処分地の選定も終わり、処分の実施に向けて進行中です。この２カ国されたりなど、処分地選定は必ずしも順調に進んでいません。一方で、フィンランドやス

アメリカやイギリスは、処分地の選定の途中であったり、ほぼ選定に至った候補地が撤回

ここで、海外の地層処分計画の進捗状況をみてみましょう。（資料④・ページ参照）

れています。また、地層処分意見交換会は、約 名以下の規模で開催され、専門家とＮＵ

5047484850

各国の地層処分計画の進展状況
資料④20

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原子力発電の社会的受容性：高レベル放射性廃棄物の地層処分を事例に第4回

拒否する権利を保有することで、住民と政府・事業者が対等な関係で議論が進められたと治体もあります。スウェーデンで特筆すべきは、地元との協議の進め方です。２００２年

自治体のみでなく、環境ＮＧＯ等に対しても行われていました。このような国や事業者か◆れるようになれば、納得がいくまで議論をし尽くした上で参加者（国民）が判断することの関係者を交えた双方向の情報共有・意見交換（すなわち「対話」）がより積極的に行わあるスウェーデンの取り組みに代表されるような、国や自治体、事業者、市民など、全て不満が残り、事業や計画を受け入れづらくなることがあります。処分地選定の成功事例での説明に止まっています。一方向の説明では、参加者（国民）が十分な納得感を得られずります。まず、現在の情報提供の取り組みの多くは、国や専門家から国民に対する一方向去と比較してここ数年で大きく前進したといえるでしょう。しかし、改善の余地はまだあ実施を通じた情報提供の取り組みが積極的に行われています。このような取り組みは、過高レベル放射性廃棄物処分を例にみると、近年日本では、全国シンポジウムや説明会の他の関係者との間で率直に交換することが必要です。

される情報を受け取るとともに、提供された情報に対する疑問や意見を、情報の提供者や深め、納得感を得ることが前提となります。そのためには、国や事業者、専門家から提供私たちが企業や施設、新しい技術などを受け入れるには、それらに対する理解を十分に社会的受容性のために必要なものとは？

話を行い、着実に作業を進めることが求められます。

や自治体のみでなく事業者や地元住民、環境関連団体など、さまざまな関係者が十分な対

このように、高レベル放射性廃棄物の処分は非常に時間のかかるプロセスであり、政府生み出 し た も の と 考 え る こ と が で き ま す 。

らの一方向の関与ではない、双方向の対話が、世界に先駆けた処分地の選定という成功をいわれています。また、事業者が拠出する原子力廃棄物管理基金からの資金援助は、地元を維持しながら地層処分事業の計画に関わりました。住民側がいつでも（時間的制約なく）

ここでは市民団体および環境団体が常に対話の主役であり、関係者が決断に関する独立性規制機関、事業者や環境団体といった全ての関係者を交えた協議体制が構築されています。

協議が繰り返し行われました。この際、「オスカーシャム・モデル」と呼ばれる自治体、から２０１０年までの期間、環境法典や原子力活動法といった法律に基づいて、地元との原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く

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原子力発電の社会的受容性：高レベル放射性廃棄物の地層処分を事例に
第4回

ル放射性廃棄物の処分の問題は、原子力に対する関心の有無や世代にかかわらず、みんなができるため、理解と納得感をもって事業や計画を受け入れることができるでしょう。こな場所での情報提供や原子力も含めたエネルギー教育を充実させていくことが必要です。

◆いと思 い ま す 。
以上く必要があります。最終回となる次回は、将来に向けた原子力の技術開発について考えたー・環境問題の解決に貢献する技術でもあり、そのためには継続的に研究開発を進めていしました。原子力は社会からの理解と信頼回復が重要である一方、将来の世界のエネルギ

今回は、高レベル放射性廃棄物の地層処分を例に、原子力の社会的受容性について確認

おわりにのでは な い で し ょ う か 。

を行うという段階へ向けた取り組みが、原子力の社会的受容性を考える上で、重要となる低い傾向にあります。全ての国民が当事者意識を持って原子力に関する知識を深め、議論

特に、原子力関連施設が立地していない地域の住民は、原子力全般について知識や関心がで考えなければならない問題です。そのため、学校や地域コミュニティといったさまざま合で、シンポジウムや説明会に参加する時間がとれない人たちも多くいます。特に高レベでは、関心のない人たちは情報提供の場に赴くこともありません。また、仕事や家庭の都また、情報提供の場の拡大も必要です。現在行われているシンポジウムや説明会の形式

ではあ り ま せ ん 。のプロセスには長い時間がかかりますが、社会的受容性の課題は一朝一夕で解決するもの

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原子力発電の社会的受容性：高レベル放射性廃棄物の地層処分を事例に
第4回

第4回

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シ リ ー ズ講

●下郡（しもごおり師

原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く略歴けいけい）

戦略研究ユニット 原子力グループ 研究員
2012年3月 東 京大学大学院 公共政策教育部
専門職学位課程 国際公共政策コース修了
2012年4月 日本エネルギー経済研究所入所
欧米などの原子力を中心としたエネルギー政策の分析に従事。

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