～脱炭素社会に向けて～

環境アクションプラン

環境アクションプランの策定にあたって

２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すため、沼津市では 「ゼロカーボンシティNUMAZU２０５０」を表明し、脱炭素に向けたロードマップの作成や脱炭素の基礎となる重点対策の実施を進めています。
こうした中、沼津市内において令和３年７月・令和５年６月の大雨の影響により、橋梁の損傷や約３００棟の浸水被害など気候変動問題が市民生活や経済活動に大きな影響をもたらしています。
このような気候変動問題を減らすため、温室効果ガスの排出量実質ゼロの取組みを「市民」「事業者」が進めなければなりません。
当会議所の環境アクションプランでは、各企業が取組める内容を脱炭素の基礎である【知る】【測る】【減らす】をテーマに設定し、脱炭素への取組みの支援を行っていきます。

2

沼津商工会議所の取り組みについて
沼津商工会議所では、脱炭素の取り組みを推進するため、令和５年４月に脱炭素推進特別委員会を設立し、以下の取組を実施しています。

知る①勉強会の実施
・二酸化炭素の排出量の可視化
から職場でできる取り組み等をテーマにした講習会等の開催②情報交換
・民間企業等との密な情報交換、連携
・会員企業の取り組みの紹介
・会報誌、広報による情報発信（成果を会員事業所へ）③商工会議所環境アクションプランの作成

測る①二酸化炭素の排出量の測定
・二酸化炭素の排出量の測定支援

減らす（まずは省エネから）①省エネへのアプローチ＜設備等の導入＞②事業所のＥＶ車等の導入の推進③太陽光発電設備等の導入の推進④脱炭素に向けた研修・情報交換等の普及啓発の実施（セミナー・視察等）⑤地産地消の再生可能エネルギーの利用・設置の推進⑥その他、脱炭素に向けた取組みとして必要な事業の実施
3

今、脱炭素経営にとりかかる意味
今、世界では２０５０年のカーボンニュートラルに向けさまざまな取組みが行われています。
日本でも、炭素税や排出量取引制度が本格導入を検討している動きがあります。
そのため、今から環境の変化に対応した取組みを行っていかなければいけません。
環境を守ることは大事だと思うけど、うちは中小企業だから・・・影響は大したことないし、脱炭素の必要性を感じないんだよね。

そんなことありません。
実は、環境の変化は、売上原価や販管費などのビジネスへの影響も大きいです。
だからこそ、脱炭素はすべての企業が取り組むことが重要です！
事業規模の大小は関係ありません。
経営に「脱炭素」の視点を取り入れてみませんか？
じゃあ、何をすればいいの？
本環境アクションプランでは、中小企業の皆様が何からすればいいかを解説いたします。
4

アクションプランの概要【知 る】（６ページ）【測る】（７ページ）

【減らす】

【減らす】

【減らす】

ステップ１

ステップ２

ステップ３

（１０ページ）（１２ページ）（１４ページ）

社会貢献（CSR）（１６ページ）

目標

すべての事業所が実施！
（目標：２０２５年）

カーボンニュートラルの実現！
（目標：２０５０年）

３年ごとに計画の見直しを実施
各企業が効果検証を行いながら次のステップに進んでいく。

【知る】

・情報の収集各産業を取り巻くカーボンニュートラルに向けた動きは様々であり、自社に影響する動きを知ることで脱炭素に関する理解を深めることができます。

・方針の検討２０５０年のカーボンニュートラルの達成に向け、情報の中から自社にできることを考え、自社の製品・サービスにどのような付加価値をつけることができるのかを検討します。

〇情報収集の方法
・インターネットで検索
・脱炭素に関する冊子を入手する
例：環境省（脱炭素経営ガイド）
HP：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/guide.html
・セミナーへの参加〇沼津商工会議所の役割
・脱炭素に関する情報の発信（会報誌ＮＥＴ）・脱炭素に関するセミナーの実施（年４回）
・アンケートの実施
6

【測る】1-1〇省エネはコスト削減に結びつく
脱炭素の取組みをするにあたり、自社が排出している二酸化炭素を【測る】ことが大切です。

まずは、自社の二酸化炭素の排出量を測定することで、自社のエネルギーコストを把握し、エネルギーコストの効率化を目指す
ことが脱炭素の取組みに結びつきます。また、エネルギーコストを効率化することでコスト削減につながり、自社の利益を増やす取組みに繋がっていきます。

利益利益コスト削減（省エネ）＝利益が増える売上
動力・光熱費

その他
経 費

動力・光熱費その他
経 費7

【測る】1-2

CO２排出量を減らすには、現状の自社のCO２排出量を測り、現状把握をすることが大切です。
また、見える化することで社員の脱炭素に対する意識向上にも繋がります。

〇コストをかけない測定方法①日商エネルギー・環境ナビ(CO２チェックシート)の活用
電気やガスの請求書等から自社のCO₂排出量を算出することができます。

電力、灯油、重油、都市ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧ、ガソリン、軽油に対応しています。

・電力の場合電力会社を選択して請求書等の使用量を入力するだけ！

〇沼津商工会議所の役割
・日商エネルギー・環境ナビ(CO２チェックシート)の導入支援
ダウンロードから初期設定、入力方法のご案内をさせていただきます。

8

【測る】1-3〇コストをかけない測定方法②しずおかGXサポート
省エネ法等に基づいた、環境情報データを一元管理し、契約者に提供する Excel 帳票と、クラウド環境のデータベースを連携させることで、排出量の推移や削減計画の策定、削減目標の達成状況を可視化し、脱炭素経営を支援する機能を提供します。
【問 合 せ 先】取扱いは各金融機関にお問合せください。

排出量可視化による同業他社比較

エネルギー使用量
データを入力サプライチェーン排出量開示への対応

温室効果ガス排出量算定

省エネ設備やJクレジット導入提案
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ･ﾘﾝｸ･ﾛｰﾝ（以下、SLL）の実行

ITベンダーのシステムを活用

温対法･省エネ法等に基づく報告
9【減らす】ステップ１

あまり費用をかけずにすぐにできる脱炭素の取組みを紹介します。
・クールビズ、ウォームビズの実施

・紙使用量の削減または再生紙の利用
・廃棄物排出量の削減
・不要な照明の消灯、過剰な照明の間引き・エアコンの設定温度の見直し、エアコン室内機のフィルター清掃・エアーコンプレッサーの吐出圧力の低減
・ボイラーの設定蒸気圧の低減、ボイラー蒸気のドレン回収、ボイラー・工業炉からの廃熱回収
・小売電気事業者の変更（例：グリーン電力の購入）（例）グリーン電力取扱い企業
東京電力（https://www.tepco.co.jp/ep/renewable_energy/after-fit_corp.html）
中部電力（https://miraiz.chuden.co.jp/business/electric/menu/co2_free/）※【減らす】ステップ１は、どの企業でも意識をすれば実施できます。

ぜひ、該当する項目は２０２５年までに全ての事業所で取り組んで頂きたい。
10

【減らす】ステップ１（参考事例）①エアコン室内機のフィルター清掃
目詰まりした状態では、エアコンの効率が下がり、余分な電気代が掛かってしまいます。２週間に一度のフィルター清掃で約７%の電気代削減となります。
※事例：空調用室内機のフィルタ清掃は不定期に実施されているが、 空調使用時期前など定期的に実施することにより効率を改善し、 電力消費量を削減（▲２％）することが可能です。

②エアコンの設定温度の見直し
夏場に、設定温度を１℃上げると消費電力が約１３％削減となります。
冬場に、設定温度を１℃下げると消費電力が約１０％削減になります。
※事例：設定温度（冷房２６℃/暖房２５℃）は、政府推奨値（２８℃/２０℃）と比較して見直しの余地がある。
福祉施設であるため一概に政府推奨値を適用できないが、導入効果
CO２削減

２.７ＫL/年（５００mlペットボトル約２,７００本分の体積と同じくらい）

削減金額
１６７千円/年
設備投資額 費用負担なし
設備概要
空調機（計２７３kW）※介護・福祉業

導入効果
CO２削減

４.０KL/年（５００mlペットボトル約４,０００本分の体積と同じくらい）

削減金額
２４４千円/年
設備投資額 費用負担なし
設備概要
空調機（計２７３kW）※介護・福祉業

それぞれ１℃緩和して、電力消費量を削減（▲１０％）
することが可能です。
11

【減らす】ステップ２

多少費用はかかりますが、将来的にコスト削減につながる取組みを紹介します。
・照明の人感センサーの設置、個別スイッチの設置

・エアコンの室外機の清掃・ポンプやファンのモーターにインバーター導入
・蒸気配管・タンクの保湿・エネルギー使用監視装置の導入

・各種設備の生産機器や機械のモータにおける省エネベルトの採用、生産機器等のインバータ制御、加熱・乾燥設備の放熱防止
・次世代トラック・自動車の採用（電気、燃料電池、水素 等）
・初期費用ゼロの太陽光発電の導入【事例紹介：沼津信用金庫、沼津商工会議所】
電気自動車を導入し、ランニングコストの削減を図っています。
また、「動く蓄電池」として活用し、災害時等に活用可能な体制を構築しました。 三菱自動車

日産自動車

12

【減らす】ステップ２（参考事例）

導入効果①ポンプやファンのモーターにインバーター導入
ポンプやファンなどのモーターを使用する機器の 大幅な省エネを実現するには、運転条件に合わせてモーターの回転数をコントロールする必要があります。

CO２削減

４.２KL/年（５００mlペットボトル約２,７００本分の体積と同じくらい）

削減金額
設備投資額
設備概要
投資回収
※宿泊業

２８３千円/年
６００千円
ポンプ２台（１１kW、３.７kW）
２.１年（減価償却１５年）

インバーターを導入することで約５０％程度の電力削減につながります。

②EV車の導入

導入効果

ガソリン車からEV車に変えることで省エネ効果が大幅に改善することがCO２削減可能になります。

（２５ｍプール５個分の体積）例）年間走行距離５,０００Ｋｍ、１Ｌ（１０Ｋｍ）のガソリン車を使用していると想定した場合、年間でガソリン代が約８.５万円となります。EV車では、充電カードを利用した場合は、高くて削減金額
設備投資額
設備概要
投資回収

５t/年
３０千円/年
２,５００千円（日産・サクラ）※補助金（１９ページ参照）
EV車１台
約ー年（減価償却４年）

年間５.５万円（月５,０００円）となるため、約３万円のコスト削減につながります。
13

【減らす】ステップ３

設備投資は必要になりますが、大幅にコストが削減できる事例を紹介します。
・エアコンの高効率機への更新
・換気量の削減によるエアコンの電力量削減
・コンプレッサーの高効率機器への更新
・ボイラーの高効率機器への更新・環境負荷の低い燃料への転換
・自社で太陽光発電を設置

・地中熱利用ヒートポンプシステムの導入・排熱回収型ヒートポンプで廃熱回収【事例紹介：㈱トライ・カンパニー】
補助金を活用したLED照明機器設置による電気使用量削減の実施。
蛍光灯５３，３０９ｋｗｈーＬＥＤ照明２４，９５４ｋｗｈ＝２８，３５５ｋｗｈ（削減）※省エネ設備導入促進事業費補助金を活用し、導入コストの削減やランニングコストの削減を実施しました。（補助金の詳細はP２１）
14

【減らす】ステップ３（参考事例）①排熱回収型ヒートポンプで廃熱回収

導入効果

排熱回収型のヒートポンプを導入し、工程で廃棄していたCO２削減

排水の熱を回収します。これにより、コスト削減できるだけ

削減金額
６,９５２千円/年
設備投資額 １００,０００千円
投資回収
１４.４年（減価償却 １５年）
※食品製造会社

でなく、既存の設備も廃止できる場合もあります。

②自社で太陽光発電設備の設置
自社において太陽光発電設備を設置。
初期投資費用が大きくなるが、長期的にみると投資回収効率が最もよいというメリットがあります。

その代わり、運用・保守などの維持管理にも手間や費用が発生します。

２１３t/年（２５ｍプール２１３個分の体積）

導入効果CO２削減

１８.８t/年（２５ｍプール１８.８個分の体積）

削減金額
１,６８０千円/年
設備投資額 ２０,０００千円
投資回収
１１.９年（減価償却 １７年）
※食料品会社15社会貢献(CSR)

自社の活動だけでなく、社会貢献にも目を向けることが大切です。
・清掃活動
・自転車の利用促進
・地産地消の推進

・森林保全活動、緑化の推進
・緑のカーテンの設置
・貯水池の設置
・ブルーカーボンの支援【事例紹介：㈱リコー沼津事業所】㈱リコー沼津事業所では、社会貢献活動として、毎年清掃活動やアルミ缶・葉書切手回収の収益金の寄付活動を行っています。２０２２年度はアルミ缶（５８,４７６ 缶）回収活動の収益金（６４,２１５ 円）を沼津市緑化推進実行委員会に寄付をしました。また、明電舎・フジクラと協力し、３０年前から千本浜の清掃活動を行っております。
＜寄付金贈呈写真＞
16

まとめ

【目標】

（短期）

２０２５年までに【知る】【測る】【減らす】ステップ１をすべての事業所が実施！
（長期）

２０５０年までにカーボンニュートラルの実現！
【知る】【測る】【減らす】ステップ３をすべての事業所が実施！

※脱炭素に関する質問などは商工会議所へご連絡ください。
沼津商工会議所 ℡０５５－９２１－１０００17

参考資料【脱炭素に関する相談・支援窓口】1-1
脱炭素に関する相談・支援窓口をご紹介いたします。

〇(一財)省エネルギーセンター（省エネお助け隊による省エネ診断）
事業所のエネルギー使用量を把握し、省エネできる項目の洗い出し、改善項目の提案が受けられます。
【診断にかかる費用】
A診断：専門家１人 年間エネルギー使用量目安(原油換算)３００kL未満

１０,４５０円（税込）

B診断：専門家２人

１６,５００円（税込）〃３００kL～１,５００kL未満

大規模診断：専門家２人（診断前に事前打合せあり）【H１,５００kL～

２３,１００円（税込）

P】 https://www.eccj.or.jp/【問合先】省エネ診断事務局（０３－５４３９－９７３２）〇中小機構カーボンニュートラルオンライン相談窓口
Zoom等のオンライン会議システムで無料で何度でも経験豊富な専門家のアドバイスが受けられます。

【HP】 https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html【問合先】経営支援部

企業支援課（０３－５４７０－１５６４）18

参考資料【脱炭素に関する相談・支援窓口】1-2〇一般社団法人静岡県環境資源協会（しずおか省エネ相談窓口）
専門の支援員が企業を訪問し、設備の運用改善や省エネルギー機器への更新 （ZEB化を含む）の提案・助言、 補助金・融資制度の活用案内及び温室効果ガス排出削減計画書制度の作成指導等を行います。
【HP】http://www.siz-kankyou.jp/index.html【問合先】支援センター（０５４－２６６－４１６１）〇静岡県企業脱炭素化支援センター(ワンストップ相談窓口)
何から手をつけるか、補助金はあるか等、専門アドバイザーがワンストップで対応を行います。
【HP】 http://www.ric-shizuoka.or.jp/carbon_neutral/【問合先】ワンストップ相談窓口（０５４－２７３－４４３７）〇沼津市ゼロカーボン推進室（生活環境部環境政策課）

脱炭素社会や循環型社会及び自然共生社会の実現を目指し、環境基本計画の推進を図りながら、環境教育の推進や、環境保全活動、新エネルギー・省エネルギーの導入等の支援を行います。

【HP】 https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/seikatsu/kankyo.htm【問合先】ゼロカーボン推進室（０５５－９３４－４７４１）
19参考資料【脱炭素に関する相談・支援窓口】1-3〇三井住友海上火災保険株式会社静岡東部第一支社
沼津市と沼津商工会議所の３者で包括連携協定を結び、脱炭素に関するあらゆるご相談、温室効果ガスの排出量の管理システムの提供、具体的な脱炭素に向けた削減行動を支援します。
【問合先】静岡東部第一支社（０５５－９６２－１３７０）〇金融機関【静 岡 銀 行】窓口：静岡銀行コーポレートサポート部法人ソリューション営業グループ（電話：０５４-３４５-９０１４）
H P ：https://www.shizuokabank.co.jp/【清 水 銀 行】相談窓口（電話番号・URL）【ス ル ガ 銀行】窓口：ソリューション推進本部

法人コンサルティング室（電話：０５５ｰ９５２-６３５４）

H P ：https://www.surugabank.co.jp/surugabank/houjin/【静岡中央銀行】窓口：営業推進部（電話：０５５-９６２-３４１０）
H P： http://www.shizuokachuo-bank.co.jp【沼津信用金庫】相談窓口（電話番号・URL）【三島信用金庫】相談窓口（電話番号・URL）
20

参考資料【補助金の紹介】1-1【国】令和６年度の補助金が掲載されたら修正します。
〇クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
対

象：電気自動車（EV）、小型・軽電気自動車（小型・軽EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪の購入費の一部

補助率：EV（上限：６５万円）、小型・軽EV・ PHEV （上限：４５万円）、FCV（上限：２３０万円）

事務局：一般社団法人 次世代自動車振興センター
H

P：https://www.cev-pc.or.jp/〇省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
対象：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等への更新等を行う事業

補助率：【中小企業】３分の２以内（上限：１５億円、下限：１００万円）【大手企業】２分の１以内（上限：１５億円、下限：１００万円）
事務局：一般社団法人 環境共創イニシアチブ
HP：https://sii.or.jp/senshin０４r/
21

参考資料【補助金の紹介】1-2【静岡県】令和６年度の補助金が掲載されたら修正します。
〇静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金
対

象：CO２排出量を５％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入

補 助 率：【通常枠】３分の１以内（上限：２００万円、下限：２０万円）【特別枠】３分の２以内（上限：６００万円、下限：２０万円）

事 務 局：一般社団法人静岡県環境資源協会
H

P：http://www.siz-kankyou.jp/index.html〇事業用太陽光発電設備等共同購入支援事業
対

象：太陽光パネル（１０ kW以上）

ポイント：自社で知見がなくても、安心の品質、割安な価格で導入できます。
BCP・環境対策にお悩みの企業におすすめ！
太陽光発電システム導入で電気代の大幅削減！

蓄電池・ソーラーカーポート等幅広く対応可能！
事 務 局：静岡H

みんなの会社に太陽光事務局

P：https://group-buy.jp/solar/business-shizuoka/home22参考資料【補助金の紹介】1-3【沼津市】
・現在、沼津市において補助制度を策定中のため後日記載。
（市議会の議決等を経て令和６年３月に公表予定）

23参考資料【CO２等の排出削減量は売買することができます】【概要】
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO２等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO２等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

【Ｊ－クレジット創出者のメリット】
ランニングコストの低減、クレジット売却益、地球温暖化対策への取り組みに対するPR効果、新たなネットワークの構築、組織内の意識改革・社内教育【Ｊ－クレジット購入者のメリット】
環境貢献企業としてのPR効果、企業評価の向上、製品・サービスの差別化、ビジネス機会獲得・ネットワーク構築【実績】
認証量９０５万t-CO２、登録プロジェクト１,０２２件（令和５年１０月３１日現在）【HP】
https://japancredit.go.jp/
24参考資料【CO２チェックシートの使い方】【ダウンロード方法】
日商エネルギー・環境ナビ（https://eco.jcci.or.jp/）から検索⇒CO２チェックシートダウンロードから必要事項を入力していただき、取得していただきます。

25

参考資料【CO２チェックシートの使い方】【入力方法】

貴社の使用量・使用料金を該当の月にご入力ください。
※CO２排出量合計は、使用量の合計に右図の排出係数を掛けたものになります。
記載がない場合は、環境省の電気事業者別排出係数一覧をご覧ください。
26

参考資料【CO２チェックシート】【手書き用】

27

参考文献等

該当ページ

P４

P８（画像）

P１０～P１５P１２（画像）

P１３

資料等名称
該当URL

管理団体

作成年月日

脱炭素経営で未来に拓こう環境省

令和５年３月https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/guide/chusho_datsutansokeiei_pamp
hlet.pdf
東京電力エナジーパートナーHP

東京電力エナジーパートナー

https://www.tepco.co.jp/ep/index-j.html
一般財団法人省エネルギーセンターHP

一般財団法人省エネルギーセンター

https://www.shindan-net.jp/case/①日産自動車Webカタログ②三菱自動車Webカタログ①日産自動車②三菱自動車①https://www３.nissan.co.jp/vehicles/new/sakura.html②https://www.mitsubishi-motors.co.jp/lineup/ek_x_ev/grade/p.html

株式会社電力シェアリングHP

株式会社電力シェアリング

令和５年４月https://www.d-sharing.jp/blog/climate-tech
28