「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」
に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：

このガイドラインでは、「現物貸借で借り受けた図書の複製」とありますが、この中の「図書」には、雑誌や視聴覚資料なども含まれるのでしょうか。
Ａ：

このガイドラインによって複製を行うことが出来るのは、狭義の「図書」資料のみです。雑誌や視聴覚資料などの広義の「図書館資料」までは含まれていませんので、注意が必要です。
Ｑ２：

３．に、「他館から図書を借用して提供するのは、それが入手困難な場合と、利用者が求める図書が自館の蔵書構築方針の観点から著しく例外的である場合に限ることを原則とする。」とありますが、利用者が複製物（コピー）を求めない場合も、この原則にのっとる必要があるのでしょうか。
Ａ：

この項目の趣旨は、あくまで利用者へ複製物を提供することを前提としたものであり、純然たる現物貸借を制限しようとするものではありません。ただし、利用者が複製物を求めないとしても、利用者がその資料を必要としているとすれば、本来、その資料はその図書館で備えるべき資料と言えます。一方、例えばレポートの提出期限などとの関係において、購入に要する期間より前に利用しなければならない場合もありますので、その時々の事情を考慮し、適切な対応を図ることが重要です。
Ｑ３：
Ａ：

４．の「入手困難な場合」を更に詳しく説明してください。
（１）では、非売品である場合、絶版である場合、絶版の事実は確認できないが複数の書店や発行元に照会して、すべて品切れである場合、これらによって直ちに当該資料を購入できない、主として出版流通的な事情が例示されています。
一方、（２）では、年度当初などで予算が確定していないような場合、セットでしか販売されておらず、収集方針に合致しない資料などを同時に購入しなければならない
ような場合、ネット販売や予約販売などで会計的に対応できないような場合、これらによって直ちに当該資料を購入できない、主として図書館運営的な事情が例示されています。
なお、配分予算に対して当該資料の価格が高額なため直ちに購入できない場合、また、予算的な問題以外に、セット販売で、購入後、優先的に当該資料を配架するスペースが確保できず直ちに購入できない場合なども、（２）に含まれます。
ただし、いずれにしても、利用者がその資料を必要としているとすれば、本来、その資料はその図書館で備えるべき資料であるはずであり、常に購入のための努力を講じなければなりません。

Ｑ４： ５．の「貸出館および借受館が共に著作権法第 31 条の権利制限によって例外的に無許諾で複製を作製することが出来る図書館であること」とは、どういう意味ですか。
Ａ： 「著作権法第 31 条の権利制限によって例外的に無許諾で複製を作製することが出来る図書館」とは、著作権法施行令第 1 条の 3 に定められた図書館を指します。
このガイドラインに基づいて、借り受けた資料の複製を行う場合、資料を借り受けて実際の複製行為を行う図書館はもちろん、資料を貸し出した図書館も著作権法施行令第 1 条の 3 に定められた図書館でなければなりません。したがって、例えば、大学の医学図書館が、他の病院に設置された図書館から資料を借り受けた場合、その資料は、このガイドラインに基づいて複製することはできません。
Ｑ５：

６．の「貸出館が明示的に禁止している場合」とは、どのような状況を言うのでしょうか。
Ａ： 周知のとおり、著作権法第 31 条に基づいて複製できる「図書館資料」とは、複写申込があった図書館が所蔵する資料であると従来は解釈されて来たため、他館から借り受けた資料は、借り受けた図書館において複製することはできませんでした。
しかしながら、一旦、これらの資料を貸し出した図書館に返却し、改めてその図書館や、同じ資料を所蔵する別の図書館に複写依頼をした場合と、直接、資料を借り受けた図書館で複製を行った場合とを比較すれば、権利者等に及ぶ経済的影響に変わりはありません。このような観点も含めて、このガイドラインの合意に至っています。
ただし、ガイドラインにのっとって対応するかどうかは、貸し出した図書館の判断になります。資料の状態などによって、資料保存の観点から複写を禁止される場合もありえます。この場合、資料を貸し出した図書館の判断が尊重されなければなりません。
Ｑ６： ７．に「著作権法第 31 条第１号による図書の複製に関わる手続きとは別に、借り受けた図書の複製に関する手続」とありますが、具体的に、どのような手続をいうのでしょうか。
Ａ：

特に決まった手続きはありません。他館資料の複写を行う図書館には、著作権法第31 条第 1 号に基づいた自館資料の複写手続きは決められていると思います。それとは別に、このガイドラインの合意による、特別な措置としての複写であることを図書館が認識して複写を行うために、申込書の書式を変える等、自館資料の複写と異なる手続きを設けることになっています。その際にも、著作権法第 31 条第 1 号の範囲内であることの確認を行うことは盛り込む必要があります。

「複製物の写り込みに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：

３．に「同一紙面」の説明として「原則として１頁を単位とする」とありますが、いかなる場合も見開きでの複写は認められないのでしょうか。
Ａ：

例えば、著作物の一部分を指定した際、見開いた一方のページの途中が始点となり、もう一方のページの途中が終点となるような場合には、見開きで複写しても構いません。
また、複写しようとする資料の形状（大きさ）と複写機の形状（大きさ）との関係
で、見開きの状態で複写せざるをえないような場合も、見開きで複写して構いません。

Ｑ２：「原則として１頁を単位とする」とありますが、１ページ内に複数の著作物が掲載されている場合、そのまま複写しても問題はありませんか。
Ａ：

個々の著作物を遮蔽して複写することが困難な場合には、そのまま複写して構いません。
Ｑ３：

４．の「写り込みの許容により、結果的に当該図書の全部又は大部分を複製し、当該図書の購入に代替すること」とは、どのような状態をいうのでしょうか。
Ａ：

このガイドラインが対象とする複製の単位は、「原則として１頁」ですので、現実には、このガイドラインによって「図書の全部又は大部分を複製」という事態が生じるとは考えにくいと言えます。
しかしながら、同一資料への申込を重ね、結果として「図書の全部又は大部分を複製」するということも不可能ではありません。このようなことがないように、各図書館では、複写申込を受付する際には、十分な注意が必要です。

Ｑ４： ５．によって、「楽譜、地図、写真集・画集」が対象資料から除外されていますが、複製しようとする紙面に挿図、引用資料、説明資料として、それらが掲載されている場合は、どのように扱えばいいのでしょうか。
Ａ：

５．で対象から除外している、楽譜、地図、写真集・画集は、もっぱら楽譜として刊行されたもの、あるいは地図帳、また、主に鑑賞を目的とした写真集・画集を想定しており、例えば事典に、合戦の項目があって、説明資料として地図が掲載されている場合や、音楽家の項目があって、代表作の楽譜の一部が掲載されている場合など、これらの地図や楽譜は、５．で除外されている対象とはしません。
Ｑ４：
ょうか。

５．によって、「雑誌の最新号」が対象資料から除外されていますが、何故でしＡ：

週刊誌や月刊誌などでは、連載のコラム記事で１頁以下のものがあり、それに対して根強い読者がいるそうです。ガイドラインを適用するとそれらの記事全体の複製が可能になりますが、場合によっては、その１頁を読むために雑誌の最新号を購入する場合もあるので、最新号については記事全体の複製は避けて欲しいとの権利者側からの要望に基づくものです。また、この条項で言う「雑誌」とは週刊、月刊程度の発行頻度を持つ雑誌を指し、「最新号」とは次号が発行されるまでのものを指します。