入札案

内

次のとおり一般競争入札を行いますのでお知らせします。
2021年12月1日
一般財団法人三重県環境保全事業団
１ 入札に付する工事概要(1) 工事名

新小山最終処分場増設事業本体工事（以下、「本工事」という。)(2) 工事場所

三重県四日市市小山町地内(3) 工事概要
造成工（切土、盛土）

約565,000㎥

遮水工

約78,000㎡

地下水集排水設備工約7,800ｍ

浸出水集排水設備・ガス抜き設備工一式

浸出水取水導水設備工一式

雨水集排水設備工

一式

道路工

一式

電気設備工

一式

新設洪水調整池工一式

小山浸出水導水設備工

一式

仮設工

一式

(4) 工 期

契約締結日から2024年9月30日まで(5) 予定価格

落札者の決定後、公開します。

２ 入札方式に関する事項(1) 一般競争入札参加資格事後審査方式
本工事は、一般競争入札参加資格要件（以下、「資格要件」という。
）のうち3(1)及び(2)を入札前に審査し、開札後に資格要件に関する全ての項目を審査する事後審査方式です。
(2) 総合評価方式対象工事
本工事は、三重県環境保全事業団建設工事総合評価方式取扱要領第2条に該当することから、価格と価格以外の技術的な要素等を総合的に評価して、落札候補者を決定することとした総合評価方式の対象工事です。
(3) 最低制限価格設定工事
本工事は、三重県環境保全事業団一般競争入札実施要領第7条に規定する最低制
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限価格の対象工事です。
(4) 紙入札
本工事の入札手続きは、書面による入札のみです。
３ 一般競争入札参加資格要件に関する事項
本工事の入札に参加できる者は、(2)による特定建設工事共同企業体とし、その全ての構成員は一般競争入札参加資格確認申請書の提出日から落札決定日までの期間
中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。ただし、(3)については入札日まで、(4)については技術資料提出期日までに満たすこと。
(1) 入札参加に関する事項① 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による土木一式工事の特定建設業者であること。
② 建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内であること。
③ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
④ 三重県建設工事等入札参加資格者名簿に土木一式工事で登録されている者であること。
⑤ 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領による資格（指名）停止を受けている期間中の者でないこと。
⑥ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされていな
いこと。
⑧ 本工事の設計業務の受託者（株式会社建設技術研究所）との資本面及び人事面における関係について、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 資本面においては受託者の発行済株式総数の50％を超える株式を保有又はその出資の総額の50％を超える出資をしていないこと。
イ 人事面においては建設業者の代表権を有する役員が、受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
⑨ 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務、及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務を履行していない
者でないこと（当該届出の義務のない者を除く。）。
⑩ 三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除措置要領別表-2に掲げる者でないこと。
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(2) 特定建設工事共同企業体の構成に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者とします。
① 特定建設工事共同企業体の構成員数は3者であること。
② 特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は20％以上であり、代表となる構
成員（以下、「代表者」という。）の出資比率は、構成員のうち最大であること。
③ 特定建設工事共同企業体の代表者は、次の要件をいずれも満たす者であること。
ア 三重県建設工事発注標準に定める土木一式工事の2021年度格付けがＡランクの者であること。
イ 土木一式工事における経営事項審査結果の総合評定値が1,200点以上であること（以下、「総合評定値」は、審査基準日が2019年10月1日から2020年9月30日までの期間内のものとする。ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとする。）。
④ 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員1（以下、「構成員1」という。）は、次の要件をいずれも満たす者であること。
ア 三重県内に本店及び建設業法上の主たる営業所を有し、三重県建設工事発注
標準に定める土木一式工事の2021年度格付けがＡランクの者であること。
イ 土木一式工事における経営事項審査結果の総合評定値が1,000点以上であること。
⑤ 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員2（以下、「構成員2」という。）は、次の要件をいずれも満たす者であること。
ア 四日市市又は三重郡に本店及び建設業法上の主たる営業所を有し、三重県建設工事発注標準に定める土木一式工事の2021年度格付けがＡランクの者であること。
イ 土木一式工事における経営事項審査結果の総合評定値が950点以上であること。
(3) 同種工事の施工実績及び配置予定技術者に関する事項① 特定建設工事共同企業体の代表者は、次の要件をいずれも満たす者であること。
ア 単独又は共同企業体の代表者である元請けとして、2006年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる本工事と同種の工事（以下、「同種工事Ａ」という。）の施工実績を有すること。
同種工事Ａとは、公共機関等（＊）発注の陸上埋立地の埋立容量10万㎥以上の一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物管理型最終処分場、又は土壌貯蔵施設（＊）の建設工事（それぞれ、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下、「コリンズ」という。）に登録された工事に限3る。）をいう。
（＊）「公共機関等」とは、国の機関（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第25条第2項により公示された組織）、地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体）、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人、
国土交通省令で定める法人（建設業法施行規則第18条に規定する法人）、一般財団法人三重県環境保全事業団のいずれかをいいます。
（＊）「土壌貯蔵施設」とは、福島県の区域内において放射性物質汚染対処特別措置法第46条に規定する汚染廃棄物等の処理を行うために設置された施設で、引き渡しが済んでいなくても、完成し、運転開始していればよいものとします。また、埋立容量に代えて貯蔵容量で評価します。
イ 次に掲げる要件を満たす者を当該工事現場に専任で配置できること。
a 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であること。
「同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの者をいう。（以下同様とする。）
・建設業法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建設機
械施工とするものに合格した者（1級建設機械施工技士）。
・技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。
・上記2者と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。
b 監理技術者にあっては、土木一式工事の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
c 本工事の一般競争入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。ただし、合併、営業譲渡若しくは会社分割
等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合、又は緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合には、3か月に満たないときであっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
d 単独又は企業体の代表者である元請けとして、2006年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる本工事と同種の工事（以下、「同種工事Ｂ」という。）において、建設業法第26条及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の規定による主任技術者又は監理技術者（以下、「主任技術者
等」という。）、現場代理人又はコリンズに登録された担当技術者として、継続した1年以上の従事実績を有する者であること。
同種工事Ｂとは、陸上埋立地の一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物管理型
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最終処分場、又は土壌貯蔵施設の建設工事をいう。
② 特定建設工事共同企業体の構成員1及び構成員2は、次の要件を満たす者を当該工事現場に専任で配置できること。
ア 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であること。
イ 監理技術者にあっては、土木一式工事の監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有すること。
ウ 本工事の一般競争入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。ただし、合併、営業譲渡若しくは会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合、又は緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合には、3か月に満たないときであっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
(4) 技術資料に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者とします。
① 技術資料届出書及び全ての様式を提出していること。
② 配置予定技術者の工事実績等「技術者の能力」について、技術資料の指定する欄に配置予定技術者の氏名の記載があること。
４ 総合評価方式に関する事項(1) 総合評価方式（除算方式）の仕組み
本工事の総合評価方式は、標準点（設計図書に基づく仕様で、評価点を加算す
る前の状態）に加算点（入札参加者の要件及び提案内容に応じて付与する点数）を加え、入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とする方式とします。
評価値の算出については、三重県環境保全事業団建設工事総合評価方式取扱要領によります。
(2) 入札の評価に関する基準
評価項目、評価基準及び得点配分は、総合評価方式評価項目一覧によります。
(3) 評価方法及び落札候補者の決定方法
入札参加者の要件及び評価項目を評価し、次の条件を満たす入札を行った者で評価値（（標準点+加算点）÷入札価格）の最も高い者を落札候補者とします。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 入札価格が最低制限価格を下回らないこと。
なお、落札者候補者となるべき評価値の最も高い者が複数ある場合は、くじ引
きにより落札候補者を決定します。
(4) 技術提案の採否に関する事項
対策あり型の技術提案における否採用は、ヒアリング時にその理由を付して当該入札参加者に伝えるものとします。
(5) 技術提案の履行に関する事項
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① 対策を求める技術提案は、受注者が履行する責任を有します。技術提案は、契約図書の一つとなり、建設工事請負契約書の特約事項により履行確認を行うものとします。
② 受注者の責により履行されていないことを確認した場合には、再度の施工を求めます。ただし、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、建設工事請
負契約書の特約事項に基づき、契約金額の減額の措置を課すものとします。
(6) その他① 提案が認められなかった評価項目については、標準案（設計図書に基づく仕様。以下同じ。）による施工を行うものとします。
② 総合評価方式に係る全ての評価項目について提案を行って下さい。提案のなかった評価項目については加点しません。また、提案が認められずに標準案での施工となった場合は、標準案に基づく入札を行うものとします。なお、提案内容が適正に作成されたと認められないときは、その者の提案は無効とします。
③ 次に該当する技術資料は、加点対象とはしません。
ア 提案内容が不明なもの
イ 著しく具体性を欠くもの
ウ 施工の確実性又は安全性を欠くもの
エ 技術資料作成要領の条件が守られていないもの④ 技術資料の受領後の差替又は追加は認めません。ただし、提出された技術資料（確認資料を含む）の内容が確認できない場合は、確認資料の追加を求めることがあります。
５ 入札説明書の閲覧及び配付(1) 閲覧期間
入札案内日から2022年1月11日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までの間を除く。)とします。
(2) 閲覧場所
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団 管理棟 閲覧室(3) 閲覧できる者
三重県建設工事等入札参加資格者名簿に登録され、かつ建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による土木一式工事の特定建設業者である者で、本工事の入札参加希望者とします。閲覧希望者は、名刺、顔写真付き本人確認書類及び特定建設業の許可書（写し）を提示して下さい。
(4) 入札説明書の配付
入札説明書の配付を希望する5(3)の者は、以下に書面で申し出て下さい。
なお、入札説明書はCD-Rにより提供します。
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三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
電話番号 059-328-8650(5) 入札説明書の内容① 入札案内② 設計図書③ 技術資料作成要領（諸様式及び留意事項）④ 総合評価方式評価項目一覧⑤ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式1）⑥ 一般競争入札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）⑦ 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式 2）⑧ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式3）⑨ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書変更届（様式3-1）⑩ 特定建設工事共同企業体協定書（様式4）⑪ 委任状（特定建設工事共同企業体の代表者）（様式5）⑫ 使用印鑑届（様式6）⑬ 質問書（様式7）⑭ 入札書（様式8）⑮ 工事費内訳書（様式9）⑯ 工事費内訳書（計算説明）⑰ 契約時における現場代理人チェックリスト（様式10）⑱ 契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト（様式11）⑲ 入札（参加）辞退届（様式12）⑳ 参加資格喪失届（様式13）㉑ 委任状（入札時の代理人）（様式14）㉒ 技術提案評価結果の情報提供申請書
その他、契約書条項、三重県環境保全事業団の諸規程など
６ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出
入札参加を希望する特定建設工事共同企業体は、次に従い一般競争入札参加資格確認
申請書及びこれに付随する添付資料を紙媒体で、1部を持参により提出して下さい。
なお、(1)の提出期間に(3)の提出書類を提出しない者は入札に参加できません。
また、開札後に一般競争入札参加資格（以下、「参加資格」という。
）がないと認められた者の入札は無効とします。
(1) 提出期間
入札案内日から2021年12月14日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日
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を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)とします。
(2) 提出場所
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室(3) 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書（様式1）② 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式3）③ 特定建設工事共同企業体協定書（様式4）の写し④ 委任状（様式5）⑤ 使用印鑑届（様式6）⑥ 特定建設業の許可書の写し⑦ 経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書の写し
ただし、最新のものに限ります。
⑧ 法人登記簿謄本（全部事項証明書）
ただし、入札案内日以降に発行したものに限ります。
７ 一般競争入札参加資格確認結果の通知(1) 入札参加資格事前確認結果は、3(1)及び(2)を全て満足しているか審査のうえ、
一般競争入札参加資格事前確認通知書により2021年12月21日（火）までに通知します。
(2) 参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格事前確認通知書にその理由を記載して通知します。
８ 技術資料の受付期間及び提出方法
一般競争入札参加資格が確認された者は、総合評価に係る技術資料1部を持参により提出して下さい。
(1) 提出期間
一般競争入札参加資格事前確認通知日から2022年1月11日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)とします。
(2) 提出場所
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
電話番号 059-328-8650
8(3) その他① 提出期限の日を過ぎての提出は受け付けません。
② 技術資料の作成に要する費用は、提出者の負担とします。
③ 提出された技術資料は返却しません。
(4) 技術資料のヒアリング① 提出された技術資料に対するヒアリングを2022年1月27日（木）に、次の場所で行いますが、詳細については、別途通知を確認して下さい。
（ヒアリング場所）
三重県津市河芸町上野3258番地
一般財団法人三重県環境保全事業団 2階大会議室② ヒアリングは、特定建設工事共同企業体の代表者の配置予定技術者に対して行います。配置予定技術者が参加できない場合は、技術力要件のヒアリング項目の評価は行いません。
③ ヒアリングへの参加人数は、配置予定技術者以外で特定建設工事共同企業体の代表者の職員（役員を含む）に限り、最大2名までとします。
９ 質問及び回答(1) 設計図書等に関しての質問
設計図書等に対する質問がある場合は、次により提出して下さい。ただし、一般競争入札参加資格事前確認通知日の翌日以降は、参加資格を有する者のみ質問することができるものとします。
① 質問期間は、入札案内日から2022年1月20日（木）午後4時までとします。
② 質問書（様式7）に記入のうえ、電子メールへの添付又はFAXにより提出するものとし、必ず着信の確認を行って下さい。
(質問提出先)三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
e-mail : shinoyamazks@mec.or.jp
FAX番号 059-328-8652

電話番号 059-328-8650③ 質問への回答は、一般競争入札参加資格事前確認通知日までは一般財団法人三重県環境保全事業団のホームページで閲覧に供し、一般競争入札参加資格事前確認通知日の翌日からは参加資格を有する代表者に電子メールで行うものとします。
④ 最終の回答期日は、2022年1月24日（月）とします。
(2) 技術資料に関しての質問
技術資料の作成等について質問がある場合は、次により提出して下さい。ただし、代表者のみ質問することができるものとします。なお、技術資料作成説明
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会は開催しません。
① 質問期間は、入札案内日から2021年12月28日（火）午後4時までとします。
② 質問書（様式7）に記入のうえ、電子メールへの添付又はFAXにより提出するものとし、必ず着信の確認を行って下さい。提出先は、(1)②と同じです。
③ 質問への回答は、一般競争入札参加資格事前確認通知日の翌日から、参加資格を有する代表者に電子メールで行うものとします。
④ 最終の回答期日は、2022年1月6日（木）とします。
10 入札の辞退及び一般競争入札参加資格喪失(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後、2021年12月20日（月）までの間
は、入札（参加）辞退届（様式12）を持参又は郵送により提出することによって、参加を辞退することができます。
(2) 一般競争入札参加資格事前確認を受けた者は、原則として入札参加を辞退することはできないものとします。ただし、入札書受付開始日時までは、やむを得ない理由がある場合に限り、その理由を添えた入札（参加）辞退届（様式12）を提出することにより入札参加を辞退することができるものとします。
(3) 参加資格を有すると確認を受けた者は、(2)による入札を辞退できる期限以降、一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届（様式13）に理由を記載の上、その理由を証する書面等を添えて提出して下さい。なお、緊急を要する場合は、電話等により参加資格喪失を届け、後日、参加資格喪失届（様式13）を提出して下さい。
(4) 入札（参加）辞退届（様式12）又は参加資格喪失届（様式13）を提出せず、かつ、発注者への連絡を怠り入札執行日時に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがあります。
(5) 落札決定までの期間は、落札候補者に限り、配置予定技術者について他の工事への配置予定等を制限するものとします。他の工事の入札において、本工事の配置予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本工事の開札時刻以降に行われるときは、当該工事について入札辞退等の手続きを行って下さい。
11 入札執行及び開札
一般競争入札参加資格事前確認通知書を受け取り、一般競争入札参加資格が確認された者は、入札案内において入札時に提出を指定された工事費内訳書（様式9）及び確認資料を添付し、入札に参加することができます。
(1) 入札執行及び開札日時
2022年1月28日（金） 午前10時(2) 入札執行場所
三重県津市河芸町上野3258番地
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一般財団法人三重県環境保全事業団 2階大会議室(3) 会場への入室時には、身分証明書を提示して下さい。なお、会場の都合上、入室は1特定建設工事共同企業体につき2名までとします。
(4) 入札書に記載する金額は、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税額を抜いた見積金額とします。
なお、落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税額（100分の10に相当する金額）を加算した金額とします。
(5) 入札執行回数
2回まで(6) 入札保証金
免除(7) 入札時に提出する書類① 工事費内訳書
ア 入札に際し、入札書（様式8）に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（様式9）を提出して下さい。なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札書については、無効とします。
a 工事費内訳書を提出しないとき。
b 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。
c 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。
（注）端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなす。
d 記載すべき項目が欠けているとき。
e その他不備があるとき。
イ 工事費内訳書には、数量、単価、金額等を記載して下さい。
ウ 工事費内訳書は返却しません。
また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。
エ 工事費内訳書の差替又は再提出は認めません。
オ 再度入札を行う場合は、再度入札時の工事費内訳書の提出は要しないこととします。
② 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式2）
ア 企業要件（施工実績）欄（特定建設工事共同企業体の代表者のみ記載して下さい。）
同種工事Ａの施工実績を記載し、コリンズに竣工登録された登録内容確認書の写しを提出して下さい。
ただし、技術資料として提出した工事実績と同じ工事を提出する場合は、内容が分かる書類の提出は省略できることとします。
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イ 配置予定技術者（資格及び施工実績）欄（特定建設工事共同企業体の各構成員別に記載すること。）
a 3(3)の配置予定技術者の資格及び同種工事Ｂの施工実績を特定建設工事共同企業体の構成員ごとに記載し、記載した資格に係る資格者証及び工事の施工実績を明確に証明できる書類を提出して下さい。
ただし、技術資料として提出した技術者の工事実績と同じ工事を提出する場
合は、施工実績の内容が分かる書類の提出は省略できることとします。
なお、同種工事Ｂの施工実績を求めない特定建設工事共同企業体の構成員の配置予定技術者は、施工実績欄の記載は不要とします。
b 配置予定技術者は、複数の主任技術者等を記載することができます。ただし、
様式2に記載の配置予定技術者の差替又は追加は認めません。また、複数の主任技術者等を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する主任技術者等は特定建設工事共同企業体の各構成員につき１名とします。なお、技術資料により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。
c 監理技術者にあっては、土木一式工事の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出して下さい。
d 配置予定技術者が本工事の一般競争入札参加資格確認申請書の受付最終日
以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類（監理技術者
資格者証の写し又は事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し）を添付して下さい。
e 配置予定技術者が入札時には他の工事に従事している場合で、契約時に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書（様式任意）を提出して下さい。
f 本工事の入札に参加する特定建設工事共同企業体は、全ての構成員について配置予定技術者の記載が必要となります。
③ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書変更届（様式3-1）
資格要件に変更が生じた場合は、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書変更届（様式3-1）を提出して下さい。
④ 一般競争入札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）
一般競争入札参加資格確認申請書の内容に変更が生じた場合には、一般競争入
札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）を提出すること。提出がない場合には、変更が無いものとみなします。
(8) 提出方法① 紙媒体による持参での提出のみ。入札書の撤回、差替又は再提出は認めません。
② 入札書（様式8）及び工事費内訳書（様式9）を入札案内日、工事名及び業者名並
びに「入札書在中」を明記した封筒に封入し、封緘及び封印した上で提出して
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下さい。
③ 入札書の宛名は理事長宛とし、入札者（代理人による入札の場合の代理人を含む。以下同様とする。）自ら提出して下さい。
ア 代理人による入札にあたっては、入札書に入札者本人の住所及び氏名（法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同様とする。）が記載され押印がある場合は、委任状（様式14）の提出は必要ありません。
イ 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状（様式14）を提出して下さい。この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに、右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印して下さい。
④ 入札書は、特定建設工事共同企業体の代表者名で記載し押印して下さい。
(9) 入札の無効及び失格① 入札案内に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、次のアからセまでに示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。
なお、一般競争入札参加資格を確認された者であっても、一般競争入札参加資格申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受ける等、3の資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当します。
ア 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
イ 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。
ウ 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
エ 入札に際して談合等の不正行為があったとき。
オ 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
カ 金額を訂正した入札をしたとき。
キ 記名又は押印を欠く入札をしたとき。
ク 技術資料において届け出た配置予定技術者以外の者を、入札書提出時に提出する資料において申請したとき。
ケ 総合評価方式に係る評価において参加資格がないことが認められたとき。
コ ヒアリングにおいて、その指定時刻に指定場所に来なかったとき。
サ 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。
シ 技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。
ス 入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。
セ その他あらかじめ指示した事項に違反したとき。
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② 次のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。
ア 提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。
イ その他入札の執行を妨げたとき。
(10) 開札① 入札者又はその代理人は開札に立ち会って下さい。
② 三重県環境保全事業団建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札
手続きについては、当該マニュアルに基づきます。
③ 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取りやめることがあります。
(11) 落札候補者の決定
4 の総合評価方式に基づき、落札候補者を決定します。落札候補者を決定したときは、入札会場で開札の立会者に発表します。
12 一般競争入札参加資格事後審査(1) 開札後の一般競争入札参加資格の確認（以下、「参加資格事後審査」という。
）
については、落札候補者についてのみ行うものとし、落札候補者の工事費内訳書の審査後、落札候補者が資格要件に関する全ての項目を満たしているかの確認を行います。
なお、落札候補者に一般競争入札参加資格がないと認められる場合は、次順位者を落札候補者として一般競争入札参加資格の確認を行うものとします。また、同順位の落札候補者となりうる者が複数存在する場合は、くじ引きにより、落札候補者の順位を決定するものとします。くじ引きの結果、落札候補者となった者を一般競争入札審査会に諮り、参加資格がないと認められる場合
は、同様に一般競争入札参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで
順位に沿って繰り返すものとします。そのうえで一般競争入札参加資格がないと認められた者の応札の無効と落札候補者の決定を行います。
(2) 提出された確認資料の審査に当たり、必要と認めるときは、落札候補者に対し追加資料の提出又は再提出を求め、その内容の確認を行います。
(3) 一般競争入札参加資格がないと認めた者に対しては、2022年2月2日（水）までに一般競争入札参加無資格確認通知書によりその理由を通知します。
13 落札者の決定(1) 落札者を決定したときは、落札者及び他の入札参加者全員に落札者の決定について通知します。
(2) 三重県環境保全事業団建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。
14 現場代理人の選任
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落札者は、本工事の契約締結時に建設工事請負契約書第10条第1項により現場代理人を選任し、発注者に契約時における「契約時における現場代理人チェックリスト（様式10）」により通知して下さい。
また、選任された現場代理人は、請負契約書第10条第2項により工事現場に常駐することとします（ただし、請負契約書の条項第10条第3項により発注者が認めた場合は除く。）。
なお、現場代理人は主任技術者等及び専門技術者（建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。）と兼ねることができます。
15 工事請負契約の締結
落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等（施工計画、資金計
画等を含む。）を判断し、落札決定を取り消すことができるものとします。
また、落札決定後、入札参加資格の制限又は三重県建設工事等資格（指名）停止措
置要領に基づく資格（指名）停止を受けた場合は、落札決定を取り消すことがあります。
(1) 契約保証金
建設工事請負契約書第4条により、契約の保証を付さなければなりません。
(2) 支払条件① 各年度の支払限度額
2021年度の支払いはありません。2022年度は約30％、2023年度は約40％、2024
年度は約30%とします。ただし、諸般の都合上、変更する場合があります。
また、2022年度及び2023年度の部分払いは、当該年度の3月25日以降でなければ請求することができないこととします。
② 前払金の割合
建設工事請負契約書第40条に基づき、各年度の出来高予定金額の10分の4以内の金額を前払金として支払います。
ただし、2022年度、2023年度及び2024年度は、当該年度の4月15日以降でなければ請求することができないこととします。
③ 部分払いの回数2回以内(3) 変更契約
契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率（入札金額/設計金額）で変更請
負額を算定します。
(4) 入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがあります。なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。
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(5) 苦情申立て
一般競争入札参加資格事前確認申請を行った者であって、参加資格の確認その他の手続きに不服のある者は、苦情申立を行うことができます。
(6) 火災保険付保険の要否
否(7) 契約書作成の要否
要(8) 入札時に様式2の企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書により配置予定技術者を届け出ている場合において、落札者は、当該様式に記載した技術者を契約締結時に配置しなければなりません。
(9) 落札者は、契約締結時に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェック
リスト（様式11）」を提出して下さい。
(10) 本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては、適切な措置を講じます。なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、建設業法第23条第1項（下請負人の変更）の請求を行う場合があります。
(11) 契約締結後、受注者は、三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除
措置要領第6条に規定する「工事契約等で、受注者及び下請負人に求める誓約書」を提出していただきます。
(12) 契約締結後、受注者（特定建設工事共同企業体は、その構成員のいずれかの者）が三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除措置要領第3条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとします。
(13) 本案内に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合、若しくは契約締結を保留又は解除した場合、発注者は、一切の損害賠償の責を負いません。
(14) 参加資格事後審査の時点で落札決定候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。また、くじを引く場合についても同様とします。
(15) 入札をした者は、入札後において、本案内及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできません。
16 現場説明会
現場説明を希望する者は、次の申込先にFAXにより申し込みを行っていただき、説
明日時の指示を受けて下さい。なお、FAX送信後、電話により着信確認をして下さい。
(1) 申込先16

三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
FAX番号059-328-8652 電話番号 059-328-8650(2) 申込様式
自由。ただし、希望日時を記載することはできません。
(3) 申込期間2021年12月21日（火）午前10時から午後3時まで(4) 現場説明日時
2021年12月22日（水）、23日（木）、24日（金）それぞれ午前9時～、午前11時30分～、午後2時～、1日3回行う予定です。
(5) 現場説明時間
2時間
17 その他
本工事の入札情報については、三重県環境保全事業団建設工事公表要領に基づき公表します。
18 本案内に関する問い合わせ先
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
電話番号059-328-8650

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