平成２４事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目

次

第１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・ ２
１ 教育（１）教育の成果（２）教育内容等（３）教育の実施体制等
２ 学生への支援（１）学習・生活支援（２）就職支援等の充実（３）障がいのある学生に対する支援（４）社会人、留学生等に対する教育支援
３ 研究（１）研究の方向性及び成果（２）研究の実施体制
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献（２）産学官連携の推進（３）国際交流第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・ ７
１ 運営体制の改善（１）機動的な運営体制の構築（２）戦略的な大学運営（３）地域に開かれた大学づくり
２ 教育研究組織の見直し
３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築（２）教員評価制度の導入（３）人材の活用と確保
４ 事務等の効率化、合理化

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ ８
１ 外部資金その他自己収入の確保（１）外部資金の獲得（２）学生納付金（３）その他の自己収入確保
２ 経費の抑制
３ 資産の運用管理
４ 自主財源比率の向上
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１ 評価の充実（１）評価の実施（２）評価結果の活用
２ 情報公開の推進
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・ ９１ 施設設備の整備等
２ 安全管理３ 社会的責任
第７ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第８ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第 10 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第１ はじめに公立大学法人埼玉県立大学は、自主的・自律的で、効率的・効果的な大学運営を進め、県民から信頼され地域に貢献する埼玉県立大学の実現を目指し、中期目標・中期計画に基づき、平成２４事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
平成２４事業年度においては、以下の事項について、重点的に取り組むこととする。
（以下の項目に対応した第２以下の計画本文は、下線により強調する。
）

平 成 ２ ４ 事 業 年 度 に お け る 重 点 事 項

共生社会に貢献できる人材を育成するために、埼玉県立大学の特色を生かした専門職の養成と「連携と統合」教育の更なる充実に向け、継続的なカリキュラムの見直しを行うとともに、実習体制、入学制度の見直しを推進する。

学生の修学支援充実に向けて新たな制度の創設を検討するとともに、在学生だけでなく、卒業生への支援充実のため、後援会・同窓会組織の強化に向けた取組を行う。

学生の進路決定のため、就職状況を定期的に把握するとともに、各種採用試験対策等の個別支援を組織的に行う。



県民から信頼され地域に貢献する大学を目指し、地域社会の課題を踏まえた実践的な教育を推進する。保健医療福祉の分野におけるシンクタンク機能を高め、地域社会に積極的に発信する。



人的資源を効率的かつ効果的に活用するため、学内の事務、教育、研究体制の見直しを実施し、戦略的な大学運営が行える体制を構築する。



健全な財政基盤の構築を目指し、計画的な教員配置に努めることにより人件費を抑制する。一方で、教育研究経費を厚く配分し、教育研究の質の向上を図る。

- 1 -第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育◆１ 新カリキュラムを運用するとともに、教育成果や課題を常時検討し、次期カリキュラムの構築に向けた検討を行う。
◆２ 実習体制について検討するとともに、実習先との関係を強化し、実習体制における連携・協働の可能性や、就職等における連携等について検討する。
イ 修士課程における教育◆３ 学生への教育成果などを踏まえて、科目や時間割などの課題を大学院教務委員会で検討する。
（２）教育内容等
ア 入学者受入方針（ア）学部◆４ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後の進路の関係について調査を実施するとともに、その結果を踏まえて推薦入学等の入学制度見直しに向けて検討を行う。
◆５ 看護学科における３年次編入学定員及び選抜方法について検討を行う。
◆６ 相関性調査を継続実施するとともに、入試科目の変更等の入試見直し案を検討する。
◆７ 受験生の増加に向けた広報活動として、以下の取組を実施する。特に高校訪問においては、受験生の増加の観点から、相互に密接な情報交換を行うなど、高校側との人間関係の構築に努める。
・ 高校訪問等 １２０回以上
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
・ オープンキャンパス ３回
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載など（イ）研究科◆８ 学生募集の充実を図るため、県内外の実習施設等関係機関へ訪問説明や、大学が発行する大学案内などの媒体に大学院の名前を併記するなど広報を積極的に実施する。

- 2 -イ 教育内容・方法の充実・改善◆９ 教育改善懇談会を開催し、教育内容や方法の改善につなげる。
◆１０ 学生による授業評価をマークシート方式等により全学的に実施し、結果の検証を行うとともに、科目担当教員に対してフィードバックを行う。
◆１１ 全ての授業を公開し、効果を検証する。
◆１２ ファカルティ・ディベロップメント（＊）の学部研修会及び大学院研修会を、それぞれ開催するとともに、学外での研修も積極的に進めていく。
＊ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。
ウ 学生の成績評価◆１３ 各授業科目の到達目標（学習目標）と成績評価基準をシラバス（＊）
へ明確に記載し、到達度に応じて、学生担任を活用して学生への個別指導を行い、補習授業等を実施する。
◆１４ 教育開発委員会においてＧＰＡ制度（＊）の導入についての検討を行う。
＊ シラバス
学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。

＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度
アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
① 学生の評価方法として，授業科目ごとの成績評価を５段階（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）で評価し，それぞれに対して４・３・２・１・０のグレード・ポイントを付与し，この単位当たり平均（ＧＰＡ，Grade Point Average）を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２．０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。
（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく，学部長等から学習指導・生活指導等を行い，それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。
）

- 3 -

（３）教育の実施体制等
ア 教職員の確保と教育能力の向上◆１５ 教員の職位毎の職務の見直しや担当科目配分の見直しを実施し、担当科目の平準化を図る。
◆１６ 教員配置の現状や科目配分の平準化の状況を踏まえ、教員配置計画を見直して、新たな授業科目配分を実施する。
イ 教育環境の整備◆１７ 情報センターの利用法、電子ジャーナルやデータベース利用法などについての講習会を開催する（年間延べ受講学生数：１６０人以上）。
◆１８ 情報センター利用者の利用環境の充実を図るため、春季休業期間の一部で開館時間を延長するほか、蔵書点検期間を短縮し、開館日を増やす。
◆１９ 学生の実習時における開館日・開館時間の延長について検討するとともに、情報センター職員のプロパー化（外部委託等を含む）を推進する。
２ 学生への支援（１）学習・生活支援◆２０ アドバイザー制度を引き続き実施し、更なる活性化策を検討するとともに、オフィスアワー制度の情報提供体制を強化し、学生への周知を向上する。
◆２１ 学生担任１人当たりの受け持ち学生数を適正規模にするとともに、就職支援を始めとする学生ひとりひとりに対する支援を行う。
◆２２ 保健センターにおいて、「保健センター便り」を定期発行するとともに、学外相談員（臨床心理士）による予約相談を実施する。
◆２３

WebClass を活用して学生が自主的に健康を管理できる仕組みを形成する。
◆２４ 本学独自の奨学金を含めた修学支援制度の検討、実施に向けた体制整備を行う。
（２）就職支援等の充実◆２５ 学科の進路担当教員による、学生への個別面談などを通じ、学生の就職状況を組織的かつ定期的に把握するとともに、就職状況データを分析（出身、入試区分等）し、今後の対策を検討する。
◆２６ 就職支援のために下記の取組を行う。
・就職活動スタートガイダンスを「医療系」と「企業・福祉系」とに分けて実施する。
・各学科の合同による卒業生との交流会及び講演会を開催する（開催回数：- 4 -１回 参加人数：２００人以上）。
・県内就職率の向上を図るため、県内施設関係者による就職相談会を開催する（開催回数：２回 参加団体数：合計８０団体以上）。
◆２７ 埼玉県と経営者協会によるインターンシップ制度への参加を推奨するとともに、参加学生の体験談を学生に提供する。
◆２８ 国家試験対策、教員採用試験対策、公務員試験対策を実施し、合格率向上を図る。
◆２９ 企業訪問（３０件／年）及び、関連施設訪問（２２０件／年）を実施する。訪問においては、本学学生の採用促進の観点から、相互に密接な情報交換を行うなど、企業・施設側との人間関係の構築に努める。
（３）障がいのある学生に対する支援◆３０ 障がいのある学生が入学した場合の受入れ、支援体制を検討する。
（４）社会人、留学生等に対する教育支援◆３１ 今後の就職支援策検討の基礎資料とするため、卒業生の追跡調査を実施する。
◆３２ 同窓会、後援会を支援し、連携強化を図る。
◆３３ 学科ごとに卒業生を対象とした講座を開講するほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門職講座を開催する。
◆３４ 山西省（山西医科大学）からの留学生について、以下の支援を行う。
・受け入れに当たっての教育プログラムを作成し、実施する。
・災害時対応指導支援体制を確認する。
・地域イベント等への参加を支援する。
３ 研究（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性◆３５ 自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域のニーズにマッチした研究を実施する。
イ 研究成果の活用◆３６ 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信する。
◆３７ 産学官連携セミナーを開催するほか、産学官交流会等に出展するなど、研究成果を積極的に地域社会に発信する（セミナー開催回数：２回以上、参加人数８０人以上、交流会出展回数：３回以上）
。

- 5 -

（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備◆３８ 奨励研究費の重点配分についての効果検証と評価方法を継続して見直す。
◆３９ 目的積立金や科学研究費補助金間接経費を活用して共同研究備品や研究環境の充実を図る。
イ 研究資金の確保◆４０ 平成２５年度の科学研究費補助金への応募率を９０％以上（若手研究者については１００％）とするとともに、採択率の向上に向けた検討を行う。
基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を挙げて取り組む。
◆４１ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学科毎に目標を設定するとともに、達成方策、支援体制等を明記した達成計画を作成する。
◆４２ 埼玉りそな産業経済振興財団等との連携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施する（１０件以上）。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献◆４３ 大学の教育研究資源を活用し、次の公開講座等を開催する。
・一般県民向けの公開講座を開講する。
・学科ごとに卒業生を対象とした講座を開講するほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門職講座を開催する。
・中・高等学校での出張講座を実施する（８０回以上）。
◆４４ 子ども大学など、大学の教育研究資源を活用した地域貢献事業を実施する。
◆４５ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を実施するとともに、看護教員養成講習会を新たに開講する。
◆４６ 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（３００件以上）及び県や市町村の審議会、委員会等への教員派遣（８０件以上）を行う。
（２）産学官連携の推進◆４７ 産学連携コーディネータによる企業訪問および本学相談窓口での相談を実施する。
（合計３０件以上）。
◆４８ 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信する。
（再掲）◆４９ 埼玉りそな産業経済振興財団等との連携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施する（１０件以上）。
（再掲）- 6 -◆５０ 産学官連携セミナーを開催するほか、産学官交流会等に出展するなど、研究成果を積極的に地域社会に発信する（セミナー開催回数：２回以上、参加人数８０人以上、交流会出展回数：３回以上）。
（再掲）（３）国際交流◆５１ 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学との学術交流、留学生・教員の相互派遣、共同研究などを順次実施するとともに、留学に関する全学的な教育研究支援体制を整備する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善◆５２ 平成２３年度業務実績報告についての自己評価により業務運営の検証を行う。また、その結果及び埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を踏まえ、運営体制を見直す。
◆５３ 同窓会、後援会組織の強化に向けて、新入生全員加入のための取組や同窓会事業の企画について検討する。
２ 教育研究組織の見直し◆５４ 学術研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応できるよう、学部、研究科、各センター等において教育研究組織のあり方を検討する。
３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築◆５５ 教員配置計画に基づき、教員採用を行う。
（２）教員評価制度の導入◆５６ 教員の昇任に係る業績評価に教員評価の結果を反映させるとともに、他の処遇についても検討する。
（３）人材の活用と確保◆５７ 教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、計画的に法人固有職員（プロパー職員）の採用を進める。

- 7 -４ 事務等の効率化、合理化◆５８ 効率的な業務運営を図るため、事務局組織を見直し、必要に応じて改正を行う。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他自己収入の確保（１）外部資金の獲得◆５９ 平成２５年度の科学研究費補助金への応募率を９０％以上（若手研究者については１００％）とするとともに、採択率の向上に向けた検討を行う。
基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を挙げて取り組む。
（再掲）（２）学生納付金◆６０ 受験生の増加に向けた広報活動として、以下の取組を実施する。特に高校訪問においては、受験生の増加の観点から、相互に密接な情報交換を行うなど、高校側との人間関係の構築に努める。
・ 高校訪問等 １２０回以上
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
・ オープンキャンパス ３回
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載など（再掲）（３）その他の自己収入確保◆６１ 大学ホームページへのバナー広告を募集し、更なる契約を獲得する。
２ 経費の抑制◆６２ 設備維持管理等の契約期間の複数年化、契約の集約化、事務処理方法の見直し、外部委託など、契約方法の見直し、業務改善を通じて経費の節減を図る。
３ 資産の運用管理◆６３ 予算、収支計画及び資金計画を作成し、これらを適正に執行する。
４ 自主財源比率の向上◆６４ 学生納付金の確保、受託事業・研究の推進、資産の運用管理を総合的- 8 -に進め、平成２４年度決算における自主財源比率を４０．
３２％以上にする。
◆６５ 教員配置計画に基づく教員採用により人件費を抑制する一方で、教育研究経費を厚く配分する。

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置◆６６ 平成２３年度の認証評価結果をホームページに掲載するとともに、評価結果の活用方法について学内で検討する。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等◆６７ 大規模修繕６か年計画に基づき、以下の修繕を実施する。
・大規模な機械警備システム老朽化に伴う更新
・屋根防水改修
・教室、実習室等ＡＶ機器改修
・中央監視設備更新
・空調熱源のオーバーホール（吸収冷温水機、空冷ヒートポンプチラー）
・電動ブラインド、ロールスクリーン等改修
２ 安全管理◆６８ 衛生委員会の開催や個人情報保護ガイドラインの明示など、安全衛生管理、個人情報保護の徹底に努める。
◆６９ 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
◆７０ 自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対応するためのマニュアルの見直しを行う。
◆７１

WebClass を活用して災害時に速やかに学生の安否を確認できる体制を確立する。
３ 社会的責任◆７２ 教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に継続的に取り組む。

- 9 -第７ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２４年度予算（単位：百万円）
区

分

金額

収 入
運営費交付金

１，８１７

自己収入

１，２２０

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

１，１６４
５６

受託研究等収入及び寄附金収入

５７

施設整備費補助金

１８９

目的積立金取崩収入

１４９

計

３，４３２

支 出
業務費

３，１８９

教育研究経費

６１２

人件費

２，２１９

一般管理費

３５８

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

５４
１８９

計

３，４３２

- 10 -

２ 収支計画
平成２４年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，３４８

経常費用

３，３４８

業務費

２，９１２

教育研究経費６３９

受託研究等経費

５４

人件費

２，２１９

一般管理費

３５８

雑損

０７８

減価償却費

０

臨時損失
収益の部

３，３４８

経常収益

３，１９９

運営費交付金

１，７９２

授業料収益

１，０３８

入学金収益

１４５

検定料収益

３４

受託研究等収益

５５

寄附金収益

２

雑益

５６

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入４７３臨時利益

０

目的積立金取崩額

１４９純利益０

総利益

０- 11 -

３ 資金計画
平成２４年度資金計画（単位：百万円）
区分金

資金支出

額
３，５７２

業務活動による支出

３，２１６

投資活動による支出

２１６

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

１４０

資金収入

３，５７２

業務活動による収入

３，０９４

運営費交付金による収入

１，８１７

授業料及び入学金検定料による収入

１，１６４

受託研究等収入

５５

寄附金収入

２

その他の収入５６

投資活動による収入

１８９

財務活動による収入０

前年度からの繰越金

２８９- 12 -第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第 10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）
１ 施設及び設備に関する計画
整 備 の 内 容予・大規模な機械警備システム老定

額

総額 １８９百万円

財源

施設整備費補助金朽化に伴う更新
・屋根防水改修
・教室、実習室等 AV 機器改修
・中央監視設備更新
・空調熱源のオーバーホール（吸収冷温水機、空冷ヒートポンプチラー）
・電動ブラインド、ロールスクリーン等改修
２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる
積立金の処分に関する計画なし- 13 -

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 14 -