TCFD提言に基づく情報開示2023

ORIX 2023

TCFD提言に基づく情報開示オリックスは、TCFDの提言に基づき、情報開示フレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行い、特に気候変動との関連性が高い事業のシナリオ分析を実施しています。本紙には、2023年3月期のシナリオ分析前提および分析結果を掲載しています。

2023年3月期の情報開示フレームワークについては、統合報告書2023 P. 35をご覧ください。

戦略（シナリオ分析）／前提【4℃シナリオ】

今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃程度。各国の政策や企業・消費者の嗜好は現状のまま（石炭は継続利用される、再生可能エネルギー発電は成り行き、カーボンプ
ライシングは本格的に導入されない、省エネ不動産への需要は成り行き、電気自動車（EV）
普及は進まない、自動車の所有から使用へのシフトは進まないなど）。気候変動の物理的な影響が顕在化する。
顧客・投資先が被災

被災可能性が高いエリアの不動産価格下落

営業拠点・事業拠点が被災

気候変動（急性）により発生する可能性のあるリスク・機会
サプライチェーンの寸断

気温上昇が進む

災害復興需要不動産・車体・機体・船体が被災

今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられる。大胆な脱炭素政策が進み、企業や消費者の嗜好が変化し、社会の変容が起こる。気候変動の物理的な影響は現在から大幅な変化はない。

社会変容

脱炭素社会に向けた規制が強化される

脱石炭政策が強化される

カーボンプライシングが本格的に導入される建築物・機器の省エネ規制が強化される

事業運営施設のコスト増加

不動産建築費、船舶建造費の増加

急性
石炭火力発電フェードアウトの加速

洪水・山火事・風害などの気象災害が増加する

海面上昇が進む慢性

太陽光発電の効率低下【1.5℃シナリオ】

冷房需要の増加

再生可能エネルギー投資の拡大

不動産開発可能エリアの減少

高リスク業種の顧客業績悪化

社会変容により増える事業機会省エネルギー不動産への需要が高まる

気候変動（慢性）により発生する可能性のあるリスク
猛暑による作業不能日が増え、工期長期化

社会変容により発生する可能性のあるリスク
GHG 高排出投資先の企業価値が下落

気候変動

※  

＊1
参照シナリオ：移行面「Stated Policies Scenario（STEPS）（」IEA WEO 2022）など、物理面「SSP＊25-8.5シナリオ」（IPCC AR6）は機会を示すEV普及が加速

社会変容

ガソリン車の中古車価格が下落

脱炭素事業への投資機会拡大
レンタカー・カーシェアの需要増加

企業や消費者の嗜好が変化する＊1
参照シナリオ：移 行面「Net Zero Emissions by 2050
（NZE）（」IEA WEO 2022）など、物理面「SSP＊21-1.9シナリオ」（IPCCAR6）＊1 国際エネルギー機関（IEA）
が2022年に公表した「世界エネルギー見通し2022（World Energy Outlook 2022）」
において提示されたシナリオ。
＊2 SSP（Shared Socioeconomic Pathways）：共通社会経済経路。気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書（IPCC AR6）において提示された、気温上昇のモデル推計値。SSPに続く数値が大きいほど、大きな気温上昇が推計されている。

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ORIX 2023

TCFD提言に基づく情報開示

戦略（シナリオ分析）
環境エネルギー事業：4℃シナリオでは、発電所の洪水被災による復旧費用の発生や、売上減少が想定されます。一方、1.5℃シナリオでは、石炭火力発電所のフェードアウト加速、カーボンプライ
シング導入によるコスト増が、大きなリスクとして想定されるものの、再生可能エネルギー市場の拡大による事業機会の増加が見込まれます。
社会像

４℃シナリオ

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

財務影響

対策と評価

【急性】
土砂災害、洪水、高潮が増加する【リスク】
発電所などの運営施設に土砂や洪水被害＜石炭・バイオマス混焼発電所＞＜太陽光発電所＞
修繕コスト・売電機会損失の発生

土砂災害リスクについて、原則、ハザードマップエリアでの発電所開発を行っておらず、同エリアの事後的な拡大により、一部該当する事例はあるものの、ハザードマップエリアに位置する太陽光発電所は、容量ベースで土地置き型で１％未満、屋根置き型で２％未満と影響軽微。一方、洪水・高潮リスクについて、一部の発電所が影響を受ける可能性があるが、①浸水リスクを想定して設備を一定程度の高さに設置、②被害発生時には早期復旧に加え、補強を伴う恒久工事を実施することで、リスクを軽減可能【慢性】
気温が上昇する【リスク】
気温上昇による発電効率の低下＜太陽光発電所＞
発電量の低下による売上減少

気温上昇1℃当たりの発電効率劣化は一般的に約0.3〜0.5％にとどまり、影響軽微

脱石炭政策が強化される【リスク】
石炭火力発電フェードアウトの加速＜石炭・バイオマス混焼発電所＞
閉鎖ないし燃料転換のための設備改修にかかるコストの発生

燃料転換を検討するが、その対策を含め、相応の費用が発生する可能性あり

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによるコスト増加＜石炭・バイオマス混焼発電所＞＜廃棄物処理施設＞＜最終処分場＞
コストの増加影響は販売価格への転嫁次第【機会】
再エネ市場拡大による事業機会の増加

再エネ事業の拡大（PPA＊1、バイオガス・地熱・風力発電、蓄電池など）【リスク】
系統容量制約による出力抑制＊2が増加＜太陽光発電所＞
出力抑制＊2による売電収入の減少

出力制御＊2のオンライン化により、手動制
御に比べて1日当たりの制御時間は一定程度軽減可能＜電力小売＞
卸売市場価格の不安定化

自社石炭・バイオマス混焼発電所の柔軟な運転により、影響を一定程度軽減可能＜電力小売＞
燃料高騰による自社石炭・バイオマス発電所の価格競争力低下

影響は販売価格への転嫁次第

脱炭素社会実現に向け、国内外の環境規制が強化される

１ ５· ℃シナリオ
投資家や消費者の声を受け、企業の再エネ投資・再エネ活用が拡大する

リスク・機会再エネ市場・再エネ発電量が拡大する【リスク】
発電量が不安定な再エネ発電の増加による、一時的な需給のひっ迫ー＊1 PPA（Power Purchase Agreement）：第三者所有モデルと呼ばれるもので、お客さまの保有する店舗などの施設にオリックスが太陽光発電・蓄電池などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給するサービス。
＊2 電力需要が少ない時に供給過多にならないよう、発電設備から電力系統への接続を電力会社が一時的に制限すること。出力制御中は、売電が停止もしくは一部制限される。

なお、Elawan Energy では Sustainability Report にて気候変動に関連するリスク・機会について開示しています。詳細はこちらをご参照ください。
それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

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TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）
不動産事業：4℃シナリオでは、一部の旅館・ホテルに洪水被災リスクが想定されます。一方、1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングによるコスト増が想定されるものの、省エネ不動産の価値上昇が機会として見込まれます。
社会像
４℃シナリオ【急性】
洪水が増加する
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する【慢性】
気温が上昇する

リスク・機会

財務影響

対策と評価

１ ５· ℃シナリオ【リスク】
運営施設で洪水被害発生＜旅館・ホテル運営＞
修復コスト・売上機会損失が発生

被害を最小限に抑えるために BCP を策定することにより、影響を軽減可能【リスク】
運営施設の冷房需要増加＜旅館・ホテル運営＞＜不動産投資・開発＞
空調費用が増加高効率空調への更新や賃料への反映に
より、影響軽微【リスク】
猛暑日増加で作業中断が増えることによる工期の長期化＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
工期の長期化により建築費が増加

猛暑日の打設が可能な低発熱コンクリートを活用することにより、影響軽微＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
建築費（材料費）の増加

販売価格や賃料への反映により、影響軽微＜旅館・ホテル運営＞
光熱費の増加

設備更新時に高効率の空調設備へ入れ替えることにより、影響軽微＜分譲マンション＞< 不動産投資・開発 >賃料単価の上昇、売却価格の上昇、販売件数の増加

環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進

脱炭素社会実現に向け、国内外の環境規制が強化される

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによる燃料コスト増加

環境配慮不動産への需要が増加し、企業も対応を強化する

省エネ・省 CO2不動産への需要が高まる【機会】
省エネ認証を取得した不動産や、低炭素仕様住宅などの価値が上昇

自動車事業：4 ℃シナリオでは、災害復興需要による収益増が見込まれます。一方、1.5℃シナリオでは、電気自動車（EV）普及による従来ビジネスの縮小がリスクとして想定されるものの、影響は限定的です。レンタカー・カーシェア事業の拡大が機会として見込まれます。
４℃シナリオ

社会像
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の環境規制が強化される

環境配慮の意識の高まりから、消費者の嗜好が変化する【急性】
洪水が増加する

EV の普及が加速する

リスク・機会

財務影響対策と評価

【リスク】
拠点の被災

大規模入札会場が被災し、自社車両が水没

入札会場を分散することにより、影響軽微【機会】
災害復興需要復興に伴う車両需要の拡大による収益増

供給責任を果たしうる適正在庫の確保【リスク】
EV が普及し、メンテナンス機会や給油が減少

メンテナンス収益や AMS カード＊の需要が減少

既存の AMS カードに EV 充電機能を付加することにより、影響軽微【リスク】
ガソリン車の中古車価格が下落

売却益が減少適正残価を設定することにより、影響軽微【機会】
充電インフラ、再エネ供給、バッテリーの蓄電池利用など、新たなビジネス機会の出現

各種収益機会の増加

ー

シェアリングエコノミー台頭によるレンタカー・カーシェア事業の拡大

ー

車両 の 所有から使用 へ のシフトが 加速 【機会】
する
レンタカー・カーシェアの需要増加＊「ENEOS」「、cosmo」「、apollostation」「、出光」「、シェル」の５ブランドが統一価格で給油できる、燃料給油用カード。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

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ORIX 2023

TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）
航空機事業：4℃シナリオでは、気象災害によるリース機体への影響が想定されるものの、影響は限定的と考えられます。一方、1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングなどによる顧客のコスト増が想定されるものの、その影響は軽微とみられます。高効率機の需要が高まることが考えられます。
４℃シナリオ

社会像

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の環境規制が強化される

カーボンプライシングが本格的に導入される、SAF＊1利用が進む

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
気象災害により機体が損傷顧客の修繕コスト・売上機会損失が発生

機体は動かすことが可能であるため、損傷するリスクは限定的【リスク】
カーボンプライシング・SAF による燃料コスト増加

顧客の燃料コスト増加

燃料コストの増加はおおむね旅客運賃へ転嫁されるため、顧客への影響軽微【機会】
SAF の需要増加

新規事業の拡大ー

船舶事業：4℃シナリオでは、気象災害による船体への影響が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。また、1.5℃シナリオでは、環境規制強化による建造コストの増加が想定されるものの、影響は限定的と考えられます。
４℃シナリオ

社会像

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

リスク・機会

１ ５· ℃シナリオ

財務影響

対策と評価

【リスク】気象災害による船体の破損の増加

修繕コスト・傭船料収入の機会損失が発生

市場価格の変動の範囲内にとどまると想定されるため、影響軽微【リスク】
保有船舶の陳腐化

資産価値の下落

環境低負荷船へのポートフォリオの入れ替え【リスク】
規制対応のため船体購入価格上昇

建造コストの増加

傭船料に転嫁可能と考えられるため、当該影響は限定的【機会】
新燃料＊2対応船の需要増加

投資機会の拡大ー

脱炭素社会実現に向け、国内外の環境規制が強化される

荷主や傭船先の環境配慮の意識が高まる＊1 SAF（Sustainable Aviation Fuel）: 持続可能な航空燃料。化石由来の原料を使用せず、従来のジェット燃料よりも環境負荷が低い航空燃料のこと。
＊2 新燃料 : 船舶では、LNG 燃料船などの環境低負荷船や、水素、メタノール、アンモニア燃料船などのゼロエミッション船への転換が進められている。ゼロエミッション船はまだ商用化されていない。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

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TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）
ファイナンス事業（日本、米国、アジア・豪州）：4℃シナリオでは、気象災害による担保物件・顧客事業所などの被災リスクが想定されるものの、影響は軽微と考えられます。1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングなどによる顧客のコスト増加が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。

社会像

４℃シナリオ

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の環境規制が強化される

カーボンプライシングが導入される、環境負荷の低い製品・サービスへの転換が進む

リスク・機会

財務影響【リスク】
担保不動産や当社グループの所有資産（事業所・リース資産など）が被災

担保不動産や所有資産の毀損による与信コスト増加【リスク】
顧客の事業所が被災顧客の事業停止や修繕コスト増加などによる与信コスト増加【リスク】
自社の事業所が被災修復コスト・売上機会損失が発生

被害を最小限に抑えるために BCP を策定することで、影響を軽減可能【リスク】
カーボンプライシングによる顧客の営業コスト増加

顧客の業績悪化による与信コスト増加

炭素関連業種向けの 投融資は限定的であり、影響軽微【機会】
再エネ事業への投融資機会の拡大

新規の投融資取引増加対策と評価試算した結果、被災リスクのある担保不動産の想定損害額や顧客の想定被害額は軽微であり、与信コスト増加は僅少ー

なお、オリックス銀行は2023年3月期有価証券報告書にて、TCFD 提言への取り組みについて開示しています。

生命保険事業：4 ℃シナリオでは、自然災害に脆弱な投融資先の企業価値下落が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。なお、暑熱による健康被害が拡大し、死亡率・罹患率の悪化による支払保険金・給付金増加などの影響についても調査し、リスク把握に取り組んでいきます。1.5℃シナリオでは、GHG 排出の多い投融資先の企業価値下落が想定されるため、スコープ3（投融資先の排出量）削減を推進します。

４℃シナリオ

社会像
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の環境規制が強化される

カーボンプライシングが導入される、環境負荷の低い製品・サービスへの転換が進む

リスク・機会

財務影響【リスク】
自然災害に脆弱な投融資先 の 企業価値の下落

運用収益の毀損【リスク】
GHG 排出 の 多 い 投融資先 の 企業価値の下落

運用収益の毀損【機会】
再エネ事業への投融資機会の拡大

運用収益の拡大

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

対策と評価
投融資先は分散されており、影響軽微

スコープ3（投融資先の排出量）削減を推進
・脱 炭素社会 へ の 移行に貢献する事業・企業への投融資を推進
・既 存投融資先への働きかけ、投融資先の入れ替えを実施|5