最近の障害者雇用対策について

平成２９年５月２６日
厚生労働省職業安定局
障 害 者 雇 用 対 策 課
地 域 就 労 支 援 室

田中

歩

1

障害者雇用の状況（平成28年6月1日現在）○ 民間企業の雇用状況（法定雇用率2.0％） 実雇用率 1.92％ 法定雇用率達成企業割合 48.8％○ 雇用者数は13年連続で過去最高 を更新。障害者雇用は着実に進展。

＜＜障害者の数（千人）＞
500
450

400
303

350
300

250
200

269
253 246 247 258
31
222

32
214

33
214

36
222

40
229

2

44
238

6

8

54

57

266

268

4
48
251

1.52
1.49

1.47

1.48

13

382

61

69

75

474
42

35

28

22

17

10

1.92
1.82

83

90

98

1.65

1.63

272

284

105

1.95
1.90
1.80
1.75
1.70

1.69
291

2.00

1.85

1.88

1.76

1.68
1.55

150
100

284

343
333
326

366

409 431

453

1.65
304

313

321

328

1.60
1.55

1.59

1.49

1.50

1.46

50

1.45

１３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ (年)
身体障害者

知的障害者

精神障害者

実雇用率

2

雇用障害者数における障害種別ごとの重度障害等の実人数について（平成28年6月1日現在）

身体障害者
（重度）
102,518人（身体障害者の42.2％）

精神障害者
49,356人

知的障害者（重度以外）
72,787人

知的障害者（重度）21,530人（知的障害者の22.8％）

合計

386,606人

身体障害者（重度以外）
140,415人

3ハローワークにおける障害者の職業紹介状況○ 平成27年度の就職件数・新規求職者数は、前年度から更に増加。
○ 特に、就職件数は90,191件と６年連続で過去最高を更新。
（件）
200,000

179,222 187,198
169,522180,000
161,941
148,358

新規求職申込件数（件）160,000
140,000

119,765
120,000
97,626

125,888（％）
100

132,734

103,637 107,906

100,000

77,883

就職件数（件）80,00059,36760,00040,00020,00038,882
8.4

43,987 45,565 44,463 45,257
3.6

▲ 2.4

1.8

90,191

68,32152,93117.0

13.1

84,602

12.2

15.1

14.0

8.6

6.6
0

0

-5.0

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
就職件数の前年度比（％）

4

ハローワークにおける障害種別の職業紹介状況①
知的障害者

身体障害者
80,00040,000

新規求職申込件数

新規求職申込件数
68,79870,00065,20762,45863,40367,37964,09860,00035,00066,684

65,14230,22465,26530,00062,217 61,445

33,41032,31330,99827,74825,81525,03450,00024,381

25,00022,273
21,607
20,31640,00018,723
17,64920,00028,30730,00025,490 24,535
23,834

22,623 22,172

26,57324,86424,241

20,00010,000028,17528,003

19,95816,03015,00014,327
13,164

12,186
11,889 11,440
11,441
10,15410,000

就職件数

5,000

就職件数

0

5

ハローワークにおける障害種別の職業紹介状況②
その他

精神障害者

（発達障害、高次脳機能障害など）
12,00090,000

新規求職申込件数

新規求職申込件数

80,57980,00073,48270,0009,806

10,00064,934

8,162
60,0008,000

57,353

6,906
48,77750,00039,64938,396

6,000

5,566

40,00034,53833,27728,48330,00018,91814,0958,479

10,000
4,665

6,739

3,834

4,000

22,80420,0004,454

29,404

3,172

23,861
18,845

2,523

2,435

14,555
10,929
9,456

就職件数

1,857

1,694

2,000
757
229

0

3,166

1,384
895
317

365

1,331
495

716

971

就職件数

0

6

ハローワークの障害種別の職業紹介状況（就職件数）
平成１７年度
精神障害者
4,665件12.0％

その他

平成２７年度0.6％
身体障害者
23,834件

知的障害者
10,154件
26.1％

その他

229件
精神障害者
38,396件
42.6％

3,834件4.3％

身体障害者
28,003件
31.0％

61.3％

全 数

全 数

３８，８８２件

９０，１９１件
知的障害者
19,958件
22.1％
7

地域における就労支援・相談支援機関について○

ハローワーク 544ヶ所…

障害者の態様に応じた職業紹介、職業指導、求人開拓、助成金関係事務等を実施。

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構○ 地域障害者職業センター…

52ヶ所〈各都道府県に１ヶ所＋5ヶ所の支所〉

職業評価、職業指導、職業準備支援、ジョブコーチ支援事業及び職場復帰支援（リワーク支援）等を実施。
雇用管理に関する助言、職務の切り出し、ジョブコーチの派遣等を実施。
※ センター一覧：http://www.jeed.or.jp/location/chiiki/index.html○

障害者就業・生活支援センター…

332ヶ所〈障害福祉圏域単位で設置（平成29年４月現在）〉

障害者の職業的自立を図るために、地域の福祉や就労、医療等の関係機関と連携しながら、就職に向けた準備や職場への適応・定着の支援、日常生活や地域生活に関する助言等を実施。
※

センター一覧：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000070432.pdf

8

障害者就労に向けたハローワークを中心とした「チーム支援」○ 福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、
ハローワーク職員（主査）と福祉施設等の職員、その他の就労支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施（平成18年度から実施）

就職を希望している
福祉施設利用者等

就職就職に向けた取り組み

企業
職場定着
職業生活の
安定

障害者就労支援チーム
主査：ハローワーク職員
・専門援助部門が担当
・就職支援コーディネーターを配置し、関係機関と調整

就労支援・生活支援

職場定着支援・就業生活支援

副主査：福祉施設等職員○地域障害者職業センター○障害者就業・生活支援センター (※1)
○就労移行支援事業所○職業能力開発校○特別支援学校
等

その他の就労支援者○ジョブコーチ○相談支援事業所○福祉事務所○発達障害者支援センター○難病相談・支援センター○医療機関 (※2)
等

就
労
支
援
計
画
の
作
成

チ
しー
てム
支構
援成
を員
実が
施連
携

（※1）可能な限り、障害者就業・生活支援センターがチームに参加し、生活面の支援を継続的に実施。
（※2）支援対象者が医療機関を利用している場合は、医療機関に対してチームへの参加を積極的に依頼。

フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

精神障害者雇用トータルサポーターについて
概要
ハローワークにおいて、求職者本人に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラムを実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施

ハローワーク
専門援助部門
業務内容

精神障害者（新規求職者約81,000人)○緊張感や不安感が非常に強い者○生活面での課題がある者○離転職を繰り返す者○障害受容や認知が十分でない者○障害の開示を検討中の者○安定所以外の支援機関の援助が得られない者
地域障害者
職業センター

支援依頼
・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ

精神障害者雇用トータルサポーター
・精神保健福祉士
・臨床心理士等

専門機関

アウトリーチによる企業への働きかけ・課題解決のための相談援助
・個別定着支援・医療機関と企業の橋渡し業務
・先進事例の収集
精神障害者に対する支援・ カウンセリング
・ 就職準備プログラムの実施
・ 職場実習のコーディネート
・ 専門機関への誘導
・ フォローアップ

連 携
・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関 等

精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施について
１ 目 的
精神障害者の更なる雇用の推進のため、ハローワークにおいて、一定の要件を満たす医療機関と連携したモデル事業を実施
し、当該医療機関との信頼関係を構築するとともに、地域の他の医療機関に対してもハローワークでの取組状況について普及・啓発を図り、医療機関との連携を推進することとする。

２ 事業実施体制
協定締結

連携対象医療機関①支援対象者の就職可能性が確認できる。
②事業実施体制の整備がされている。
③事業の周知・参加希望者の取りまとめを行う。

医療機関就労支援プログラム担当者

事業実施ハローワーク①事業実施計画②個人情報の相互利用・守秘義務

連携・調整事業責任者（HW統括職業指導官等）
就職支援コーディネーター（医療機関連携担当）

支援対象者

事業周知・参加希望者の把握①求職登録者・離職中である者（在職者は除く）②障害を事業主に開示して就職支援を受けることに同意した者③両機関で個人情報を共有することに同意している者「就労支援チーム」による就職支援

３ 事業内容等○主治医等として医療機関の関与は継続。就労支援の観点から支援対象者を医療機関からハローワークに引き継ぐ。
○支援方法については、「チーム支援事業」を活用し、支援期間は原則6ヶ月以内とする。
○想定される支援内容は次のとおり。
①連携対象医療機関を利用している精神障害者に対して就職に関する知識や技術を付与するためのジョブガイダンスの実施②職業相談・紹介、キャリアコンサルティング、職業訓練あっせん等の就労支援サービス③職場実習等の機会の積極的な提供④3ヶ月目と支援期間終了時に医療機関側の担当者を含めたケース会議の開催⑤職場定着支援等のフォローアップ支援の実施

４ 実施労働局
平成２９年度３８労働局

28年度実施局（２２局）：北海道、青森、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島
29年度新規実施局（１６局）：岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、三重、奈良、和歌山、島根、徳島、香川、佐賀、大分、
宮崎を予定

精神・発達障害者しごとサポーターの養成について趣旨
企業内において、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成し、発達・精神障害に対する正しい理解を促進する。また、当該サポーターを増やしていくことにより、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。
企業

〔管理職〕

精神障害者
離職理由

〔一般従業員〕

1

第 位「職場の雰囲気・人間関係」

一般従業員の受講を推奨しごとサポーター養成講座

講師には精神障害者雇用
トータルサポーターを活用
・精神保健福祉士
・臨床心理士 等

都道府県及び地域の経済団体との共催等により、傘下・加入事業主等多くの企業に対して、受講勧奨

平成25年度障害者
雇用実態調査より受講者にはグッズを進呈・和やかな雰囲
気づくりを心がけよう！

２時間程度

講習の内容（仮）受講後は精神・発達障害について基礎知識や理解を有することを職場内で表示
・いつもと違う様子が見られたら一声かけよう！

各労働局において主要地域を中心に年3回程度開催

・精神疾患（発達障害を含む）の種類について
・精神・発達障害の特性について・共に働く上での留意事項（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ方法等）について・パソコン貼付用シール
・名刺貼付用シール
・ネックストラップ

出前講座

（表示例）
（表示例）

精神・発達障害者を支援する環境づくりを推進

年間目標
養成者数
20,000人

企業からの要請に応じて、職場内での講習会の実施も

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム●発達障害等、コミュニケーション能力に困難を抱える者に対して個別支援を行うとともに、障害者向け専門支援を希望する者に対しては、専門支援
機関等への誘導を行う等、コミュニケーション能力に困難を抱える要支援者向けの総合的な支援を行う事業を実施。
①若年者の就職支援を行う機関と障害者の就労支援機関の連携体制を構築。
②発達障害等、様々な要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている要支援者に対して、自らの特性と支援の必要性についての気づきを促し、適切な支援への誘導を行う。
③発達障害者に対する専門的支援の強化を図ること等により、要支援者のニーズに応じた適切な相談・支援を実施し、要支援者の円滑な就職の促進を図る。

【就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）による支援スキーム】
発達障害者専門指導監
若年者の就職支援機関

・発達障害者に対し、知識と経験を持つ精神科医や学識者、発達障害者支援センター所長等の専門家を労働局において委嘱。
・ハローワーク職員や就職支援ナビゲーターによる発達障害者等の日常的な支援に対して、専門的知見に基づく助言・指導を実施。

高等学校等の教育機関

連 携

発達障害者支援センター

連 携

当事者団体

就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）

若年求職者（34歳以下）●コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている者●不採用が連続している者●短期間で離転職を繰り返す者●発達障害の診断を有する者あるいはその特性がうかがわれる者

就職支援ナビゲーターによる個別支援
カウンセリング

求人開拓

面接・同行

事業所見学

【ハローワークの一般相談窓口に配置】

障害者向け専門支援
を選択しない者

就職

対人技能
トレーニング
個別支援を経た後、専門支援を希望する者

障害者向け専門支援を選択する者

誘 導

誘 導

専門支援機関等【平成28年度実績】○新規対象者数：5,629件○就職率：76.7％

ハローワークの専門援助部門

地域障害者
職業センター

障害者就業・
生活支援センター

発達障害者
支援センター

その他の
支援機関

13

発達障害者等に対する小集団方式による支援事業
発達障害等の要因により、コミュニケーション能力に困難を抱えながら求職活動を行う者に対し、セミナーやグループワーク等を通じて、自らの特性に関する正しい理解を促し、職場において必要となるコミュニケーションスキル等を習得させることにより、就職の促進及びその後の職場定着を目指
す。
就労上の
課題

発達障害の特性を踏まえたセミナー、
グループワーク、職場実習等の実施（１か月間）

・就職活動
や面接での
失敗

発達障害の特性

・職場での
働きづらさ
・職場での
コミュニ
ケーション
トラブル

○実施体制
○対 象 者○実施箇所

・社会性の課題
例：他者の考えや思い、場の雰囲気を察することが苦手

・コミュニケーションの課題
例：言葉の的確な選択ができない、
口頭での指示が理解できない・想像力の課題
例：急な変化への対処法がわからずパニックに・感覚特性の課題
例：蛍光灯の光や特定の音等への拒
否感

就職活動
ノウハウの提供、
個別支援

就職

小集団活動の内容例
・ 職場における様々な場面を想定し、ロールプレイや意見交換を行うこと
で、対人コミュニケーションスキルを付与
・ 作業の内容をマニュアル化する演習を実施

・ 問題が起こったときの解決方法やス
トレスへの対処方法を学習
・ 仲間等との関係性の中で、自らの障害特性への気づき、受容・ 職場実習等を通じたスキルの応用、
課題の再確認プログラム管理者１名、就職支援ナビゲーター（小集団方式分）１名
８人程度
全国１０箇所（北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡）・履歴書・応募書
類の書き方やビ
ジネスマナー、面接指導等の就職支援ノウハウを提供
・担当者制による求職活動支援

・小集団活
動で学ん
だスキル
を生かし
た就職、
職場定着

難病相談支援センターと連携した就労支援の実施
ハローワークに「難病患者就職サポーター」（※）を配置し、難病相談支援センターと連携しながら、就職を希望す
る難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続等の総合的な就労支援を行う。
※

配置数 ： 全国51人
配置場所 ： ハローワークの専門援助窓口
採用要件 ： 難病患者の相談に関する業務経験１年以上等

難病相談支援センター

ハローワーク 専門援助部門

難病相談・支援員等による支援

難病患者に対する支援事業主等に対する理解促進

・治療・生活等に係る相談、助言・指導・相談（適性、職域の分析等）
・専門支援機関への誘導
・面接・同行・就職後のフォロー

・事業主に対する啓発・求人開拓・支援制度に関する情報提供

難病相談支援センターにおける出張相談等
・難病患者に対する出張相談
・対象者のハローワークへの誘導
・難病相談・支援員等への情報提供

出張

難病患者就職サポーター

連 携

地域の関係機関の連絡調整
・難病相談支援センター等との連絡調整
・連絡協議会の開催

連 携

難病患者

各専門支援機関●就労を希望する者

地域障害者
職業センター

障害者就業・生活支援セ
ンター

医療機関

保健所

●在職中に難病を発症した者

ハローワーク各部門
職業紹介担当等

職業訓練担当求人担当等

雇用関係助成金（障害者関係）※都道府県労働局又はハローワークにおいて支給● 特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者コース

ハローワーク等の紹介により障害者を雇用する事業主に、１人当たり50万円（中小企業の場合は120万円）等を支給。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

ハローワーク等の紹介により発達障害者又は難治性疾患患者を雇用し、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対して50万円（中小企業の場合は120万円）を支給。

障害者初回雇用コース

障害者雇用の経験がない中小企業で、初めての雇入れにより法定雇用障害者数以上の障害者を雇用した場合、120万円を支給。

● トライアル雇用助成金
障害者トライアルコース

ハローワーク等の紹介により障害者に対し、原則３か月の試行雇用を行う事業主に対し助成。
障害者1人につき、月額最大４万円の助成金を支給。（精神障害者を初めて雇用する事業主に
対しては月額最大８万円）。

障害者短時間トライアルコース

精神障害者等について、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、３か月
以上12か月以内の一定の期間をかけながら常用雇用への移行を目指して試行雇用を行う事
業主に対し助成。精神障害者等1人につき、月２万円の助成金を支給。

● 障害者雇用安定助成金
障害者職場定着支援コース

職場定着支援計画を作成し、「柔軟な時間管理・休暇付与」「短時間労働者の勤務時間延長 」「正規・無期転換」「職場支援員の配置」「職場復帰支援」「社内理解の促進」のいずれかの措置を講じた事業主に助成。 ※助成額は措置ごとに異なる。

障害者職場適応援助コース

職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づき職場適応援助者による支援を実施する事業主に助成。訪問型職場適応援助者による支援を実施する場合は支援実施１日当たり16,000円（４時間未満の日8,000円）、企業在籍型職場適応援助者による支援を実施する場合は月額６万円（中小企業の場合は８万円）を支給。そのほか、職場適応援助者養成研修受講料の１／２を支給。

●中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を新規に５名以上雇用して、その雇入れ後障害者を10名以上継続雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をする中小企業である事業主に対し助成。雇入れ者数と施設・設備等の設置・整備に要した費用に応じて支給額を決定（支給上限額3000万円）。

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
１ 趣旨
発達障害者は、社会性やコミュニケーション能力に困難を抱えている場合が多く、就職・職場定着には困難が伴っている。
また、いわゆる難病のある人は、慢性疾患化して十分に働くことができる場合もあるが、実際の就労に当たっては様々な制限・困難に直面している。
このため、発達障害者及び難病のある人の雇用を促進するため、これらの者を新たに雇用し、雇用管理等について配慮を行う事業主に対する助成を行う。

２ 内容（１） 対象事業主
発達障害者又は難病※１のある人 を、公共職業安定所や一定の要件を満たした
民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主（２） 助成対象期間
１年（中小企業２年）（３） 支給金額
50万円（中小企業の場合 120万円）※２※１ 治療方法が確立しておらず、長期の療養を必要とし、診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっている疾患のある者（障害者総合支援法の対象疾病を基に設定（平成27年７月～）)※２ 特定求職者雇用開発助成金と同様、雇入れ後６ケ月経過ごとに２回（中小企業の場合は４回）に分けて支給する。

障害者トライアル雇用の概要
ハローワーク等の紹介により、障害者を事業主が試行雇用（トライアル雇用＝原則３か月）の形で受け入れることにより、障害者雇用についての理解を促し、試行雇用終了後の常用雇用への移行を進めることを目的としています。
また、事業主に対しては、トライアル雇用助成金（月額４万円（精神障害者を初めて雇用する事業主に対しては月額８万円）､最大3ヶ月）を支給し、その取組を促進しています。

障害に応じた
障害に応じた
職場の配慮事項
職場の配慮事項が分からないが分からない

【28年度実績】
開始者数
常用移行者数

不不安安事事業業主主6,619人
4,966人

どのような仕事をどのような仕事を担当させればよい
担当させればよい
か分からないか分からない障害者への接し方、雇障害者への接し方、雇用管理が分からない
用管理が分からない
身体障害者は雇用しているが、身体障害者は雇用しているが、知的障害者を雇用するのは初めて
知的障害者を雇用するのは初めて

ハローワーク等の紹介
ハローワーク等の紹介

事業主の障害者
雇用の理解促進トライアル雇用トライアル雇用（３か月間の有期雇用）（３か月間の有期雇用）※精神障害者については、※精神障害者については、3か月
最大12か月から最大12か月とする

不 安
不 安
どのような仕事が適
どのような仕事が適職か分からない
職か分からない

障害者

訓練を受けたことが実際に役立つか不安訓練を受けたことが実際に
就職は初めてなので、職場での役立つか不安
就職は初めてなので、職仕事に耐えられるのか不安
場での仕事に耐えられるのか不安

事業主の障害者雇
障害者の不安軽減
用の理解の促進等

常
常
用
用
雇
雇
用
用

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）
概要

事業所が、雇用する障害者の職場定着に資する、障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の措置について計画を作成し、計画に基づいて１つ以上の措置を講じた場合に助成金を支給。

計画作成

流れ
項目

①
柔軟な休暇取得・時間管理
・通院等に配慮した休暇取得
・障害特性に配慮した

内容

措置
の
内容

要件

勤務時間や休憩時間の設定

計画確認②
短時間労働者の勤務時間延長・20時間未満→20～30時間
・20～30時間→30時間以上

・通勤時間短縮のための勤務地の変更

・20時間未満→30時間以上への延長

合理的配慮の提供の手続きを経ていること
等

対象事業主に原則６月以上雇用されている労働者であること
等

措置の実施
④

③
正規・
無期転換

職場支援員
の配置

・有期→無期・有期→正規・無期→正規

職場支援員の配置による定着支援対象事業主に原則６月以上雇用されている労働者であること等職場支援員を配置（雇用、委託、委嘱により）する
こと
等

助成金支給
⑤
職場復帰
の支援

いずれかの職場適応措置の実施
・時間的配慮等
・職務開発等「医師の意見書」で休職が必要とされた者である
こと
等

⑥
社内理解の
促進

職場の同僚などに対する講習の実施

専門的知識を有する者による講習であること等対象労働者が措置実施後６か月以上職場に定着していること

金額

・個別助成
８（６）万円・20時間未満→20～30時間への延長

・有期→正規対象者１人あたり

対象者１人あたり20（15）万円
等90（67.5）万円

対象者１人あたり
月４（３）万円

等※⑥社内理解の促進は他の措置と組み合わせる場合にのみ助成対象者１人あたり
月６（4.5）万円

講習に要した
経費に応じた額障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
１ 趣旨
職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、雇入れ後の職場適応・定着を図るために、
職場適応援助者による直接的・専門的な支援を提供する事業主に対して助成金を支給。

◎ 支援内容◎ 標準的な支援の流れ（支給対象期間）

・ 障害特性に配 慮した対応
方法に係る助言・援助
・ 配置、職務内容の設定に関する助言

・ 業務遂行力の向上支援
・ 職場内コミュニケー
ション能力の向上支援
・ 健康管理、生活リズムの
構築支援

事業主
（管理監督者・
人事担当者）

職場適応援助者

不適応課題の詳細を分析し、集中的に改善を図る

支援ﾉｳﾊｳの伝授やｷｰ
ﾊﾟｰｿﾝの育成により、支援の主体を徐々に
職場に移行

フォロー
アップ

数週間～数ヶ月に一度様子確認

障害者
訪
問
型

上司・同僚
・障害の理解に係る社内啓発
・障害者との関わり方に関する助言
・指導方法に関する助言

移行支援

集中支援

家族
安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言

企
業
在
籍
型

１回最大1年8か月（精神障害者2年8か月）
内訳： 集中・移行支援機関 最大8か月
フォローアップ期間 最大1年
（精神障害者 2年）

１回最大6か月※１人あたり合計最大12か月（精神障害者は最大18か月）

２ 内容
１

対象事業主
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センターが、障害者の職場適応の観点から課題を解決するために必要とする支援内容や程度を勘案して作成又は承認した職場適応援助計画があり、これに基づき職場適応援助者による支援を提供する事業主

２

支給額支援計画に基づいて支援を行った日数／月数に、それぞれ以下の日額／月額単価を掛けて算出された額・ 訪問型（日額）
１日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間以上の日 16,000円
４時間未満の日
8,000円・ 企業在籍型（月額）大企業 ６万円（対象労働者が短時間労働者の場合 ３万円）
中小企業８万円（対象労働者が短時間労働者の場合 ４万円）
○ 支援の実施のために新たに職場適応援助者を養成した場合、養成研修受講経費の１／２○

障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）に係る主な変更点
新

助成金名の変更○障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）

旧○訪問型職場適応援助促進助成金○企業在籍型職場適応援助促進助成金「支援計画の策定」に係る活動日数（訪問型）
・法人が支援計画を作成する場合
・地域センターが作成する場合

４日
２日

・法人が支援計画を作成する場合
・地域センターが作成する場合

２日
１日

活動日数のカウント（訪問型）

４時間未満
４時間以上

半日（１／２日）
１日

４時間未満
４時間以上

１日
１日

ペア支援の実施（訪問型）○訪問型を過去５年で初めて実施する法人
最初の支援については地域センターの配置型ジョブコーチとのペア支援が必須。
（地域センターが不要と認めた場合はペア支援不要）

規定なし
21

地域障害者職業センターとの連携について（概要）【概要】
職場適応援助者が行う支援について、労働局と地域センターがこれまで以上に緊密に連携を図っていくこととする。

（１） 地域センターとの連携に係る業務の担当者の設置
労働局において、障害者雇用関係業務を担当する者を地域センターとの連携担当者として選定し、地域センターと緊密に連携を行う。
（２） 情報の共有
連携担当者や地域センターにおいても、助成金の受給資格認定の通知を行った事業主の情報などを共有し、地域のジョブコーチ支援体制の現状把握を行う。
（３） 助成金の周知等に係る連携
地域センターが実施する養成研修やジョブコーチ支援
事業推進協議会の機会を用いて、労働局が助成金制度に係る周知を行う。
周知用リーフレット22

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougai
shakoyou/06a.html

障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者が作業を容易に行えるような施設の設置・整備を行った場合の助成措置○ 障害者作業施設設置等助成金
障害者が作業を容易に行うことができるよう配慮された作業施設等の設置・整備・賃借を行う事
業主に支給（障害者1人につき上限450万円 （作業施設の設置）等）○ 障害者福祉施設設置等助成金
障害者である労働者の福祉の増進を図るため、障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備を行う事業主に支給（障害者1人につき上限225万円）

障害者を介助する者等を配置した場合の助成措置○ 障害者介助等助成金
適切な雇用管理のために必要な介助者等の配置・委嘱を行う事業主に支給（例：手話通訳担
当者を委嘱した場合には委嘱１回当たりの費用の３/４）
通勤の配慮を行った場合の助成措置○ 重度障害者等通勤対策助成金
障害者の通勤を容易にするための措置を行う事業主等に支給（例：駐車場の賃借１人につき月上限５万円等）
23

地域障害者職業センターの概要
地域障害者職業センターは、公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国４７都道府県（ほか支所５か所）に設置。
障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。

○ 職業評価
就職の希望などを把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法等を含む、個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画を策定。

○ 職業準備支援
ハローワークにおける職業紹介、ジョブコーチ支援等の就職に向かう次の段階に着実に移行させるため、センター内での作業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力の向上、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を支援。

○ 職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施。

○ 精神障害者総合雇用支援
精神障害者及び事業主に対して、主治医等の医療関係者との連携の下、精神障害者の新規雇入れ、職場復帰、雇用継続のための様々な支援ニーズに対して、専門的・総合的な支援を実施。

○ 事業主に対する相談・援助
障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、事業主支援計画を作成し、雇用管理に関する専門的な助言、援助を実施。

○ 地域の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する助言・援助等の実施
障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言・援助を行うほか、関係機関の職員等の知識・技術等の向上に資するため、マニュアルの作成及び実務研修等を実施。

24

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
障害者の職場適応を容易にするため、職場にジョブコーチを派遣し、・ 障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上支援
・ 事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言を実施◎支援内容
・業務遂行力の向上支援
・職場内コミュニケーション能力の向上支援
・健康管理、生活リズムの構築支援

・障害特性に配慮した雇用管理に関する助言
・配置、職務内容の設定に関する助言

事

業

主

障

(管理監督者・人事担当者)

害者

ジョブコーチ

上司

家族

同僚
同僚

・ 障害の理解に係る社内啓発
・ 障害者との関わり方に関する助言
・ 指導方法に関する助言◎標準的な支援の流れ
集中支援
不 適応 課 題 を 分析 し 、
集中的に改善を図る
週３～４日訪問

移行支援
支援ﾉｳﾊｳの伝授やｷｰﾊﾟｰｿﾝの育成により、支援の主体を
徐々に職場に移行
週１～２日訪問支援期間１～８ヵ月（標準２～４ヵ月）（地域センターの場合）

・安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言◎ジョブコーチ配置数（28年度）
フォロー
アップ

数週間～数ヶ月に一度訪問

計 ９９１人地域センターのジョブコーチ
３１２人
訪問型ジョブコーチ（福祉施設型） ５８１人
企業在籍型ジョブコーチ（事業所型） ９８人◎支援実績（28年度、地域センター）
支援対象者数 ３，５７４人
職場定着率（支援終了後６ヶ月時点） ８７．１％（支援終了後６ヵ月時点：27年10月～28年９月までの支援終了者の実績）

障害者就業・生活支援センター
障害者の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」による支援を強化する
332センター(平成29年4月現在)
雇用と福祉のネットワーク

業務内容

障害のある方ハローワークセンター窓口での相談、職場・家庭訪問等を実施。
＜就業面の支援＞相談
求職活動支援就業支援
地域障害者
職業センター

技術的支援

専門的支援
の依頼
連携

特別支援学校

職場適応支援生活支援（担当者2～７名）○ 就業に関する相談支援○ 障害特性を踏
まえた雇用管理に関する助言○ 関係機関と
の連絡調整

基礎訓練の
あっせん

就労移行支援事業者等（担当者1名）対象者の送り
出し

一
体
的
な
支
援

○ 日常生活・
地域生活に関する助言○ 関係機関との連絡調整

福祉サービスの利用調整

保健サービスの
利用調整

福祉事務所

保健所

・就職活動の支援、職場定着に向けた支援・障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所への助言と円滑な引き継ぎ・関係機関との連絡調整＜生活面の支援＞・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活に関する助言
・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言

医療面の相談事業主

・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）

医療機関

・関係機関との連絡調整

自立・安定した職業生活の実現

平成29年度の取組

地域の支援機関の中心であるセンターのネットワーク機能を拡充し、特に精神障害者の就労・定着や企業における適切な雇用管理に向けた支援の強化を図る○主任職場定着支援担当者の増員（全国40名 → 55名）
○就業支援担当者（精神担当）の配置（全国30名（新規））○事業主からの雇用相談や雇用管理支援に対応する企業支援担当者のモデル配置（全国30名（新規））

センター支援対象者の障害別登録者数

H14年度

その他障害,
5%

その他障
害, 3%

精神障害,
16%

H27年度

身体障害,
13%

身体障害,
14%

登録者数
3,178人

知的障害,
67%

精神障害,
33%

登録者数
153,522人

知的障害,
48%

27