2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

ＩＴホールディングス株式会社

2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

前西

規夫

喜多

喜多

昭男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昭男

至

平成26年６月30日）

2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第６期
第１四半期連結
累計期間

第７期
第１四半期連結
累計期間

第６期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

72,22380,057

346,647

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△450

1,036

18,971

四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）

△670

347

7,913

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△23

△983

10,586

純資産額

（百万円）

156,714

162,963

164,502

総資産額

（百万円）

292,209

304,687

313,610

（円）

△7.64

3.97

90.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

3.96

90.12

自己資本比率

（％）

51.0

50.9

49.9

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 1 -2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、一時的に弱い動きが見られましたが、全体的には緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成26年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比3.3％増となり、引き続き改善傾向を示す等、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第２次中期経営計画の基本コンセプトである「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」に基づいたグループ経営方針のもと、諸施策の推進に注力しています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高80,057百万円(前年同期比10.8％増)、営業利益745百万円（前年同期
は営業損失725百万円）、経常利益1,036百万円（前年同期は経常損失450百万円）、四半期純利益347百万円（前年
同期は四半期純損失670百万円）となりました。
売上高については顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えたことや、プロジェクト管理体制の更なる高度化に伴い工事進行基準の適用案件が増加したこと等により、主要３セグメントの全てにおいて前年同期を大幅に上回りました。また、利益面については増収効果及び工事進行基準の適用案件の増加等により大幅に改善し、黒字化しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,131百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,418百万円（同6.6％減）となりました。売上高はデータセンター事業が堅調に推移し、前年同期を上回ったものの、営業利益は一部既存先の規模縮小の影響等により前年同期を下回りました。
②金融ＩＴサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は16,513百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は653万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。クレジットカードを中心とする顧客のＩＴ投資拡大の動きや工事進行基準の適用案件の増加等により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は黒字化しました。
③産業ＩＴサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は35,834百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失は1,504百万円（前年同期は営業損失2,270百万円）となりました。製造やサービスを中心として全体的に好調に推移する中、工事進行基準の適用案件の増加や不採算案件の減少等により、売上高は前年同期を上回り、利益水準は改善し
ました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,876百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は512百万円（同1.8％減）となりました。コア事業及び成長分野に注力できる体制構築の一環として、ＴＩＳリース株式会社のリース資産を売却の上、前期末をもってリース事業から撤退した影響等により、売上高・営業利益とも減少しました。
- 3 -2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

前述の通り、当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、第2次中期経営計画（平成24年度～平成26年度）を遂行中であり、同計画の最終年度となる当期は仕上げの年度と位置付けています。当期は、前期までの実績や施策の取組み状況を踏まえ、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、諸施策の推進に注力しています。
第２次中期経営計画
基本コンセプト
トップライン重視
as One Company
進取果敢

平成27年３月期

グループ経営方針

利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にする
トップラインを獲得する「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く
サービス化・グローバル化の取組みを深化させる

当第１四半期連結累計期間における主な動きとしては、以下が挙げられます。
「トップライン重視」においては、グループ企業間の事業連携による成長に向けた事業領域単位での移植・集約の一環として、平成26年６月にＴＩＳファーストマネージ株式会社をＴＩＳソリューションリンク株式会社に合併させることとしました。これにより、顧客常駐型オンサイトビジネスの集約を図るとともに、ＴＩＳファー
ストマネージ株式会社の組込系事業についてはクオリカ株式会社に移管し、顧客対応力の強化を図ることとしま
した。また、関西地区におけるデータセンター需要拡大に対応するため、ＴＩＳ株式会社が株式会社野村総合研究所と協業し、新データセンターを共同で運営していくことで合意し、平成26年４月に基本協定を締結しました。
「as One Company」においては、グループ一体経営の実現に向けた一体感の醸成及びブランドの強化のため、グループブランドを統一することとし、平成26年６月から全グループ会社が同一のコーポレートロゴマークの使用を開始しました。また、グループ会社間コミュニケーションの円滑化・協業推進のため、大阪地区にあるグループ各社のオフィスを統合することを平成26年４月に決定しました。
「進取果敢」においては、グローバル化への取組みの深化として、ＴＩＳ株式会社が平成26年４月にタイの上場IT企業でエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Co., Ltd.と資本業務提携をするとともに、平成26年６月にはタイのＳＡＰのトータルソリューションプロバイダーであるI
AM Consulting Co., Ltd.を連結子会社化する等、現地での日系企業およびローカル企業向けビジネスの更なる拡大を図りました。
今後も「グループ全体最適」及び「明確な強み（成長エンジン）の構築と連携」の観点から、諸施策の検討・実施を推進してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は274百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年８月13日）（平成26年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
87,789,098

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,001－4,111（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

4,300

普通株式

87,393,300

普通株式

391,498－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

873,933－－

873,933－「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。
「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

4,300

－

4,300

0.00

－

4,300

－

4,300

0.00

計

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は317,042株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.36％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号について
は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

43,24868,301
6,654
226
3,207
6,757
229
6,603
8,450
△159
143,519

39,29250,201
6,620
2,201
3,859
9,776
249
7,711
9,290
△77
129,126

56,565
4,428
20,726
4,738
5,153
91,612

55,9004,367
24,637
4,657
4,151
93,714※２ 771※２ 2,445

14,802
15,573

15,126
17,57238,787
4,103
6,881
13,362△229
62,905170,091
313,610

39,553
4,897
5,999
14,148△323
64,274
175,560
304,687

2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

18,82814,2993,495
10,932
1,007
24,226
72,79016,76014,070
730
5,413
1,128
30,534
68,63744,570
6,160
470
732
88
18,6885,606
76,316
149,107

42,096
6,207
730
732
88
17,184
6,047
73,086
141,724

10,00186,786
57,579△6
154,360

10,00186,78657,966△508
154,246

5,975△1,96748△1,964
2,092
45
8,004
164,502313,610

4,604△1,96714△1,885766
45
7,904
162,963
304,687

2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

72,223
61,845
10,378
11,103△725

80,057
68,077
11,97911,233
745

7
507
232
748

11
599
147
758

158
125
188
473
△450

132
96
238
467
1,036

8
26
0
34

375
－
1
377

20
－
9
30

24
94
234
353

△445

1,060

983
△876
107

748
△29
718

△552

341

118
△670

△5
347

2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

△552

341

437
84
－
7
528
△23

△1,357△41
79△6△1,325
△983

△161
137

△978
△5

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるＴＩＳ株式会社によるI Am Cosulting Co., Ltd.の株式取得により同社及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,657百万円減少、退職給付に係る資産が660百万円増加し、利益剰余金が1,532百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

射水ケーブルネットワーク㈱48百万円㈱パワー・アンド・ＩＴ

1,239

計
※２

射水ケーブルネットワーク㈱㈱パワー・アンド・ＩＴ

1,287

46百万円
1,225

計

1,271

のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

のれん

830百万円

2,490百万円

負ののれん

58

44

差引

771

2,445

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

減価償却費

3,054百万円

3,172百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

414
△17

283
△14

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,228

14

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,492

17

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至平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

至平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

26,632

14,54929,01670,1982,024

72,223－72,223セグメント間の内部売上高又は振替高

465

120

1,643

2,229

2,268

4,498

△4,498－27,097

14,67030,66072,4284,292

76,721△4,49872,223

1,518△22△2,270

△774

521

△253

△472

△725

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△472百万円には、のれんの償却額△409百万円、未実現利益の消去額△29百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

その他
金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

27,697

16,34934,29978,346

1,710

80,057－80,057セグメント間の内部売上高又は振替高

434

163

1,534

2,133

2,166

4,299

△4,299－28,131

16,51335,83480,4803,876

84,356△4,29980,057

1,418

653△1,504

567

512

1,079

△334

745

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△334百万円には、のれんの償却額△248百万円、未実現利益の消去額37百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、I Am Cosulting Co., Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、のれんの金額は、「産業ＩＴサービス」セグメントにおいて844百万円増加しております。当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、当第１四半期連結会計期間において、ＣＳＳ－Ｎｅｔ事業を取得しております。これにより、のれんの金額は、「産業ＩＴサービス」セグメントにおいて1,100百万円増加しております。当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
I Am Cosulting Co., Ltd.の株式取得
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名
称
事業内容

I Am Cosulting Co., Ltd.（以下ＩＡＣ社）
ＳＡＰのトータルソリューションプロバイダーとして、コンサルティング、カスタマイゼー

ション、インプリメンテーション、保守サービスを提供。また、ＳＡＰの教育事業も提供。
(2) 企業結合を行った主な理由
成長市場であるＡＳＥＡＮ地域でのビジネス拡大による海外売り上げ拡大・海外マーケットシェア拡大を実現するため。
(3) 企業結合日
平成26年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率49.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社及びその関連会社がＩＡＣ社の株式を平成26年６月に49％取得
し、かつ、平成29年４月までに100％を取得する契約を締結していること、また、ＩＡＣ社の取締役の過半数をＴＩＳ株式会社の役職員が占めることから、実質的に支配すると認められるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年４月１日としておりますが、当社の決算日とＩＡＣ社の決算日との間に３ヶ月の差異があるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にＩＡＣ社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金940百万円
940

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
844百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却(4) 当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

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2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

株式会社小松製作所よりＣＳＳ－Ｎｅｔ事業の譲受
１．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
名
称
事業内容

株式会社小松製作所
ＣＳＳ－Ｎｅｔ事業（文書の電子化・Ｗｅｂ配信サービス）(2) 企業結合を行った主な理由
既存事業との連携によりアフターマーケット向けサービスの強化を図り、同分野による売上拡大を実現するため。
(3) 企業結合日
平成26年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(5) 結合後企業の名称
クオリカ株式会社
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年４月１日から平成26年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金1,100百万円
1,100

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,100百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(4) 当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

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2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△7.64円

3.97円

△670

347

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△670

347

普通株式の期中平均株式数（千株）

87,76987,678(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

3.96円

四半期純利益調整額（百万円）－△0（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））－(△0)

普通株式増加数（千株）－－(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/13 16:46:06／14004527̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田光

完治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。