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証券コード 7838
平成22年６月11日

株主各位
東京都板橋区清水町36番１号
代表取締役社長 野 田 勝 憲

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成22年６月28日（月曜日）午後６時までに到着するよう同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださるか、またはインターネ
ットウェブサイト（http://www.web54.net）より議決権をご行使くださるようお願い申し
上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

平成22年６月29日（火曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 ｢大和」の間
1.

2.

第30期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第30期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
議案 取締役４名選任の件
４．議決権行使についてのご案内（次頁「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください｡）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）に掲載させていただきます。

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インターネットによる議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、この議決権行使専用ウェブサイト
(http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申し上げます。
１．システムに係る条件
インターネットでの議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認ください。
通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
(1) パーソナル・コンピュータを用いる場合
ア．画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(ア) Microsoft® Internet Explorer Ver. 5.01 SP 2 以降
(イ) Adobe® Acrobat® Reader™ Ver. 4.0 以 降 ま た は 、 Adobe® Reader®
Ver.6.0以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Microsoft® およびInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米
国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Adobe® Acrobat® Reader™ ､
Adobe® Reader® は Adobe Systems
Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
(2) 携帯電話端末用サイトによる場合
次のサービスが受信可能であるとともに、暗号化通信が可能なＳＳＬ通信機能を搭載した機種であること。
なお、ご利用に際しては、URL（http://www.web54.net）
を直接入力、あるいは議決権行使書に表示している
右記のＱＲコードを利用してアクセスしていただきます。
ア．ⅰモードイ．EZweb（携帯用ＱＲコード）
ウ．Yahoo!ケータイ※iモードは株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、EZwebはKDDI株式会社、
Yahoo!は米国Yahoo!Inc.、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル株式会
社、QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標、商標またはサービ
ス名です。
(3) インターネットの接続に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
(4) なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、パーソナル・
コンピュータでポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機
能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。

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２．議決権行使のお取り扱い■ インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■ インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■ インターネットによる議決権行使は、平成22年６月28日（月曜日）午後６時までに行使されるようお願いします。
３．パスワードのお取り扱い■ パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切に保管願います。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワー
ドの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
４．パーソナル・コンピュータ等の操作方法に関するお問い合わせ先について■ 本サイトでの議決権行使に関するパーソナル・コンピュータ等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120 (65）2031（受付時間 土日休日を除く ９：00～21：00）■ その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120 (78）2031（受付時間 土日休日を除く ９：00～17：00）
以 上

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(添付書類)

事

業報

告(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、一昨年の世界的金融危機に端を発した景気の悪化に底打ちの兆しが見受けられるものの、企業の設備過剰感は依然として高水準にあり、雇用環境も回復せず、本格的な景気回復には程遠い状況で推移いたしました。
当印刷業界におきましては、企業の収益確保に向けた広告費削減や紙媒体のネット
媒体への移行がより顕著になるなど厳しい経営環境が続いております。
当社は、前期において印刷工場と製本工場の統合再編をおこない、生産性の向上をはかりましたが、当期におきましては、物流費のさらなる削減と生産人員の効率的配置を実施し収益の確保に努めました。また、当期より製造監査室を設置し、より高い品質の追求もあわせて実施しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高323億５千９百万円（前期比6.8％減少)、営業利益８億２千８百万円（前期比41.3％減少)、経常利益６億４千７百万円(前期比48.2％減少)、当期純利益３億３百万円（前期比33.6％増加）となり、減収・減益とはなりましたが、期中に修正した業績計画を上回る結果となりました。
財政状態につきましては、経営の安定化を図るため現金及び預金を72億４千７百万円とし、前期末の66億９千６百万円から５億５千１百万円増加させました。純資産は、
前期比３億３百万円増加し、自己資本比率は35.1％となり、前期と比べて0.5ポイン
ト上昇いたしました。
今後は、当社の特徴である集約した設備による生産能力を最大限に活かした積極的な新規拡販活動を行い、収益力の回復に努めてまいります。

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売上高の製品種類別の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）期別(当連結会計年度)
第30期

第29期
構成比

売上高

前期比

種類別

売上高

％

％

商業印刷

25,385,987

73.1

25,644,638

79.3

1.0

出版印刷

9,186,624

26.5

6,605,277

20.4

△28.1

そ の 他

134,961

0.4

109,476

0.3

△18.9

合 計

34,707,573

100.0

32,359,393

100.0

△6.8

％

構成比

[商業印刷]
商業印刷につきましては、個人消費の低迷にともない一部の流通チラシにおいて受注高の減少がありました。しかし、量販店チラシの受注部数が増加したことや既存顧客におけるカタログ受注の再獲得などにより、売上高は２億５千８百万円増加
し、256億４千４百万円（前期比1.0％増加）となりました。
[出版印刷]
出版印刷につきましては、旅行雑誌やその他雑誌において受注部数の減少があり、フリーペーパーにおきましてはネット媒体への移行等がありました。その結果、売上高は25億８千１百万円減少し、66億５百万円（前期比28.1％減少）となりました。
[その他]
その他売上の主なものは、不動産賃貸料であり、売上高は２千５百万円減少し、
１億９百万円（前期比18.9％減少）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は10億９千万円であり、その主なものは、印刷工場・製本工場の設備改善投資であります。
(3) 資金調達の状況
該当する事項はありません。

― 5 ―

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(4) 対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、国内景気の低迷やデフレ傾向により企業の広告費が抑制されている影響や出版物のネット媒体化、更には受注競争の激化や顧客からの単価引き下げ要請も続いており厳しい状況が続いております。
そのような中、顧客からは、多品種、短納期、高品質等の付加価値に関する要求があり、当社といたしましては、他社にない特性を訴えるチャンスと考え顧客の様々なニーズに積極的にお応えするため、印刷から製本、ラッピングまでのワンストップ生産体制を強化し、また、社内の管理体制を強化することにより品質の向上・収益の改善に取り組み、顧客満足度の向上に努めてゆく所存であります。
(5) 財産及び損益の状況の推移
期 別
第27期
区 分

第28期

(当連結会計年度)
第30期

第29期

(平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)

売上高(千円)

34,470,207

36,378,642

34,707,573

32,359,393

当期純利益(千円)

1,426,945

1,029,001

227,464

303,925

１株当たり当期純利益

37円37銭25円36銭

5円46銭

7円30銭

総資産(千円)

29,552,226

30,150,071

28,751,729

29,253,934

純資産(千円)

8,369,482

10,229,939

9,956,138

10,259,410(注) 第28期における増資の内訳は、平成19年７月30日付で3,450,000株を第三者割当増資にて行ったものであります。
(6) 重要な子会社の状況
当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社インフォビジョン

会 社 名

資本金(千円）
200,000

100.0％

株式会社共立製本マーケティング

497,000

100.0％

印刷前工程事業
不動産賃貸事業及び製本営業(注１) 株式会社インフォビジョンは、当社が平成22年４月１日付にて吸収合併した
ことにより、同日付で解散しております。
(注２) 株式会社ケーアンドエムプロセスは、平成21年７月１日付にて株式会社共立
製本マーケティングに商号変更しております。

― 6 ―

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(7) 主要な事業内容
当社は、印刷を核としながら制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別

主 要 製 品商 業 印 刷カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等

出 版 印 刷

定期物、不定期物、雑誌等(8) 主要な営業所及び工場① 当社本社② 営業所
当 社 札 幌 営 業 所
当 社 名 古 屋 営 業 所
当 社 大 阪 営 業 所
当 社 高 松 営 業 所③ 生産拠点
当 社 本 庄 第 １ 工 場
当 社 本 庄 第 ２ 工 場
当 社 製 本 第 １ 工 場
当 社 製 本 第 ２ 工 場
当 社 製 本 第 ３ 工 場㈱インフォビジョン

東京都板橋区
北海道札幌市北区
愛知県名古屋市東区
大阪府大阪市西区
香川県高松市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
東京都板橋区(9) 従業員の状況
従

業

員 数

前連結会計年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数△52名

34歳10ヶ月

８年４ヶ月

466名
(10) 主要な借入先
借
株

式

入

行

2,384,500
1,334,900

千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,042,500

千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

911,000

千円

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

860,000千円

株855,000

千円

会

社

社

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

借 入 残 高株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

式

会

先

銀

― 7 ―

行

千円

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2. 会社の株式に関する事項① 発行済株式の総数

41,630,000株
4,591名② 株主数③ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数

野
田
勝
憲
有
限
会
社
ウ
エ
ル
東 京 イ ン キ 株 式 会 社
株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン
井
奥
貞
雄
株
式
会
社
ベ
ル
ー
ナ
株式会社プロトコーポレーション
共栄会
東 京 紙 パ ル プ 交 易 株 式 会 社
共 立 印 刷 社 員 持 株 会
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

株
6,592,600
6,589,200
2,190,000
2,030,000
1,117,100
1,000,000
1,000,000
837,900
700,000
690,700

出資比率
％
15.84
15.83
5.26
4.88
2.68
2.40
2.40
2.01
1.68
1.66

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4. 会社役員に関する事項（平成22年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役社長

地

位
野

田

勝

代表取締役副社長

倉持

常 務 取 締 役
取
締役
常 勤 監 査 役
監
査
役

木
中
反
秋

村
井
怖
沢

監

窪

川

査

(注１)
(注２)
(注３)
(注４)
(注５)
(注６)

役

担当及び重要な兼職の状況
憲有限会社ウエル代表取締役社長

孝

営業統括兼生産統括
株式会社インフォビジョン代表取締役会長
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長

哲
紀
志

純
雄
久
篤

管理統括
株式会社インフォビジョン代表取締役社長

秀一

ヒーローズエデュテイメント株式会社代表取締役会長
株式会社GTF代表取締役社長
窪川パートナー会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど 監査役
公認会計士・税理士

取締役倉持孝氏は、平成21年３月16日開催の取締役会の決議により、平成21
年４月１日付で代表取締役に新たに選任され、同日就任いたしました。
取締役中井哲雄氏は、平成21年６月26日開催の第29期定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任いたしました。
取締役中井哲雄氏は、平成22年４月１日付でメディア開発準備室長に就任いたしました。
監査役秋沢志篤氏及び窪川秀一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役窪川秀一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員の報酬等の総額
区
取
監

数

報酬等の額

締

分
役

４人

184,173千円

査

役

３人

15,648千円

７人

199,821千円

計

人

摘

要

うち社外２名 8,640千円(注１) 取締役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円、監査役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。

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(3) 社外役員（監査役）に関する事項① 他の法人等の役員との兼任状況
氏

名

秋 沢 志 篤窪 川 秀 一兼任先
ヒーローズエデュテイメント株式会社
株 式 会 社 G T F
窪川パートナー会計事務所
株 式 会 社 ぱ ど

兼 任 の 内代表取締役
代表取締役
代表パートナー社外監査役

容② 当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
監査役秋沢志篤氏は、当期の取締役会開催12回中８回、監査役会開催12回中８回出席し、必要に応じ永年の経営者としての経験に基づき、適宜発言をしております。
監査役窪川秀一氏は、当期の取締役会開催12回中12回、監査役会開催12回中12回出席し、必要に応じ公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、社外監査役である秋沢志篤氏及び窪川秀一氏との間で責任限定契約を締結しておりません。
5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,400千円―(注) 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

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6. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方
針」を決議しており、その後の整備状況を踏まえ、平成20年３月17日の取締役会決議において改訂しております。
つきましては、その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム
構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等遵守の重要性に鑑み､「コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
② 法令及び当社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
③ 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。
④ 全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
⑤ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し、法令定款違反行為の未然防止に努める。
⑥ ｢財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
⑦ 市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 文書管理規程を定め、総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職
務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。

― 11 ―

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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行ったうえで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を
確保する。
5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに
子会社管理の所管部門である財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
② 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は、当社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライ
アンス業務を所管する総務部総務課の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、そのつど代表取締役との間で意見交換を行う。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している総務部総務課所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。

― 12 ―

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取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要のつど代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、適宜会
合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、中間配当及び期末配当につきまして、次のとおり実施又は実施する予定です。
1. 中間配当① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金１円50銭
配当総額62,445,000円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年12月８日
2. 期末配当
今期の計算書類について法令の要件を満たすことを確認した後、本年５月７日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金２円00銭
配当総額83,260,000円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月30日― 13 ―

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連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

13,591,794
7,247,842
5,388,685
119,986
237,367
158,642
117,684
326,678△5,095流 動 負 債固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

15,662,140
13,847,558
5,937,291
2,125,614
118,148
5,130,651
380,558
155,295

資 産 の 部

79,097

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

1,735,484
831,11564
95,657593,918
215,028△300

資29,253,934

合

金

額

負 債 の 部

無形固定資産

産目

計11,153,868

支払手形及び買掛金

7,141,967

１年内返済予定の長期借入金

3,046,160

リ ー ス 債 務

34,975

未 払 法 人 税 等

216,511

賞 与 引 当 金

153,854そ

560,400の他

固 定 負 債

7,840,654

長 期 借 入 金

6,913,560

リ ー ス 債 務

368,703

退職給付引当金

530,391

そ他

28,000計

18,994,523

負

の
債

合

純資産の部
株 主 資 本10,012,469

資金

2,511,350

資本剰余金

2,505,480

利益剰余金

4,995,639

評価・換算差額等

246,940

その他有価証券
評 価 差 額 金

246,940

本

純 資 産 合 計

10,259,410

負債純資産合計

29,253,934― 14 ―

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連結損益計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

高
価

原

営

営
業
業 外 収
受
取
受
取
産 業 立
そ
業
支
そ

外

費
払

利

益

3,204,038
2,375,507

益828,530

益
利
配
地
の

当
交

付

息
金
金
他

689
21,145
14,2994,346

息他

198,194
23,539

利
の

226
63

別 損 失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
賃 貸 借 契 約 解 約 損
そ
の
他

期

純

利

221,733
647,277

16
23,66529,62918,9745,300

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当40,480

用経常利
益
特 別 利 益投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特額
32,359,393
29,155,354

売上
総利
販売費及び一般管理費
営

金

290

77,586569,981265,517537

益266,055
303,925― 15 ―

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連結株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)株
資平成21年３月31日残高

本

金

主

資本剰余金

2,511,350

2,505,480

資

本

利益剰余金

株主資本合計

4,858,234

9,875,064

剰余金の配当△166,520△166,520

当 期 純 利 益

303,925

303,925

137,405

137,405

4,995,639

10,012,469

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

2,511,350

2,505,480

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成21年３月31日残高

81,073

81,073

純資産合計
9,956,138

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△166,520

当 期 純 利 益

303,925

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)

165,867

165,867

165,867

連結会計年度中の変動額合計

165,867

165,867

303,272

平成22年３月31日残高

246,940

246,940

10,259,410― 16 ―

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連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社インフォビジョン
株式会社共立製本マーケティング
なお、株式会社ケーアンドエムプロセスは、平成21年７月１日付で株式会社共立製本マーケティングに商号変更いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 … 個別法
原 材 料 … 移動平均法
貯 蔵 品 … 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法(リース資産を除く)に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に(リース資産を除く)
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

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(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金 … 当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度より､「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３)（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 … 金利スワップ取引につき、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘ ッ ジ 方 針 … 金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法 … 特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
2. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,766,135千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
67,773千円 （土地
4,148,679千円 （計
7,982,588千円 （3,106,306千円）
53,783千円）
3,382,772千円）
6,542,862千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,522,500千円）
3,941,800千円）
5,464,300千円）

2,441,000千円 （5,306,300千円 （7,747,300千円 （上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

12,884,873千円

3. 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は707,165千円であり、うち支払留保されている188,165千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

― 18 ―

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3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式41,630,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
基準日
効力発生日
の総額 配当額
種類(円)(千円)
平成21年５月８日 普通
104,075
2.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日
取締役会
株式
平成21年10月23日 普通
62,4451.50 平成21年９月30日 平成21年12月８日
取締役会
株式
決議

計

166,520② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当の基準日効力発生日の総額 配当額
種類 原資
(円)
(千円)
平成22年５月７日 普通 利益
83,2602.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会
株式 剰余金決議

4. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞
与
引
当
金
未
払
費
用
未 払 事 業 税 等
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
計

62,603千円
22,703千円
18,580千円
12,352千円
1,444千円
117,684千円

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
固 定 資 産 除 却 損
その他
小計
評 価 性 引 当 額
計215,816千円
99,444千円
7,641千円
5,310千円
4,419千円
332,631千円△110,996千円
221,635千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（固定）の純額△125,977千円△125,977千円
95,657千円

5. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所
有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。
― 19 ―

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6. 金融商品に関する注記（追加情報）
当連結会計年度より､「金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 平成20
年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用
指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動に、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 3. 会計処理基準に関する事項 (4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(一)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表価額により表されています。
(二)市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
(三)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 20 ―

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2）を参照)。
連結貸借対照表
計上額（千円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券④ 支払手形及び買掛金⑤ 長期借入金⑥ リース債務⑦ デリバティブ取引

時

価

（千円）

差

額

（千円）

7,247,842
5,571,755

7,247,842
5,571,755――

781,238(7,141,967)(9,959,720)(403,679)―

781,238(7,141,967)(9,959,720)(403,679)
―

―
―
―
―
―

※ 負債に計上されているものについては､（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、債権流動化による売渡債権のうち、支払留保されている金額を含め、貸倒引当金を控除しております｡③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥ リース債務
長期借入金の時価については、特例処理によっている金利スワップと一体として処理されたものも含めた元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております｡（上記⑤⑥参照）(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額49,877千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「③ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
7.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

246円44銭
７円30銭― 21 ―

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貸 借 対 照 表
(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前 払 費 用未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

12,929,518
6,624,711
1,062,329
4,325,312
119,959
153,343
219,687
4,897
61,316234,395
99,952
28,707△5,095固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

15,635,869
13,157,031
5,025,790
643,287
2,097,633
19,61692,551
4,742,298
380,558
155,295

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

69,624
57,163
12,460

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

2,409,213
828,763
697,000
11,28064
9,509
76,456593,918
192,521△300

資28,565,387

産

合

計

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他

11,173,138
4,412,641
2,816,854
3,011,160
34,975
259,767
160,689
208,837
6,595
20,995
144,795
92,6353,191

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金その他

7,630,880
6,750,560
368,703
484,452
27,164負計18,804,018

純資産の部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,514,427
2,511,350
2,505,480
2,505,480
4,497,597
21,2504,476,347
200,000
4,276,347
246,940
246,940

純 資 産 合 計

9,761,368

負債純資産合計

28,565,387― 22 ―

債

合

〆≠●0

02_0160201102206.doc
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損 益 計 算 書
(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

高
価

原

売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

業
業
受
受
業
産
そ

営

業
支
そ
経

特

特

税

当

外

収
取

取
務
業

受
立

外

費
払

金

32,204,008
29,086,321
利

利
益
利
配
当
託 手 数
地 交 付
の

益

3,117,687
2,354,610

益763,076

息
金
料
金
他

506
21,145
16,80014,2994,083

息他

189,390
23,09456,834

用
利
の

常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額

226
63

別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
賃 貸 借 契 約 解 約 損
そ
の
他

16
21,95027,053
18,9745,300

純利

212,484
607,426

引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
期

額

290

73,295534,421

255,108△2,567

益

252,540
281,881― 23 ―

〆≠●002_0160201102206.doc
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株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資
本
剰 余 金

資本金

資

本

益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
利
益
合
計
資
本 利
益
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 別計
積 立 金 剰 余 金 合

平成21年３月31日残高 2,511,350 2,505,480

利

21,250200,000 4,160,986 4,382,236

9,399,066△166,520 △166,520△166,520

事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益

281,881281,881281,881

115,361

115,361

115,361

200,000 4,276,347 4,497,597

9,514,427

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高 2,511,350 2,505,480

21,250

評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他
評価・換算 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成21年３月31日残高

81,073

81,073 9,480,139

事業年度中の変動額
剰余金の配当△166,520

当 期 純 利 益

281,881

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)165,867

165,867

165,867

事業年度中の変動額合計

165,867

165,867

281,228

平成22年３月31日残高

246,940

246,940 9,761,368― 24 ―

〆≠●002_0160201102206.doc
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個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産… 定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税(リース資産を除く)
法に規定する方法と同一の基準によっております｡
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております｡
無形固定資産… 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内(リース資産を除く)における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金… 従業員賞与の支給に備えて当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
会計方針の変更
当事業年度より､「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

― 25 ―

〆≠●002_0160201102206.doc
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4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 … 金利スワップ取引につき、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘ ッ ジ 方 針 … 金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法 … 特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
2. 貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
3,166,184千円 （構
築物
481,067千円 （機 械 及 び 装 置
67,773千円 （土地
3,875,900千円 （計
7,590,926千円 （2,630,625千円）
475,681千円）
53,783千円）
3,382,772千円）
6,542,862千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,522,500千円）
3,941,800千円）
5,464,300千円）

2,416,000千円 （5,148,300千円 （7,564,300千円 （上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

12,733,687千円

3. 保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
株式会社インフォビジョン
25,737千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

38,567千円
126,266千円

5. 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は707,165千円であり、うち支払留保されている188,165千円が未収入金に含まれております。

― 26 ―

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3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

38,570千円
500,355千円
30,068千円
16,907千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞
与
引
当
金
未
払
費
用
未 払 事 業 税 等
その他
計58,917千円
21,940千円
17,774千円
1,320千円
99,952千円

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
固 定 資 産 除 却 損
その他
小計
評 価 性 引 当 額
計

197,123千円
99,444千円
7,641千円
5,310千円
3,862千円
313,382千円△110,948千円
202,433千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（固定）の純額△125,977千円△125,977千円
76,456千円

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所
有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用して
おります。
7.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益― 27 ―

234円48銭
６円77銭

〆≠●0

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8. 重要な後発事象に関する注記（連結子会社との簡易合併）
当社と当社の連結子会社である株式会社インフォビジョンは、平成22年２月15日に合併契約を締結し、平成22年４月１日付で合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ. 結合企業名
称
共立印刷株式会社（当社）
事 業 の 内 容
総合印刷業
ロ. 被結合企業名
称
株式会社インフォビジョン
事 業 の 内 容
印刷前工程業② 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社インフォビジョンは解散し、結合後企業の名称は、共立印刷株式会社（当社）となりました。
なお、株式会社インフォビジョンは、当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
③ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高める事を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要｢企業結合に係る会計基準｣（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号
平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額により計上しております。
（資産、負債及び純資産の金額）
資
負
純

産
合
債
合
資 産 合

計
計
計

728,028千円
126,070千円
601,957千円― 28 ―

〆≠●002_0160201102206.doc
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月６日

共立印刷株式会社
取 締 役 会 御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

公認会計士

増

田

純

㊞

丈

二

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり､当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

〆≠●002_0160201102206.doc
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2010/06/02 19:29印刷 16/19

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月６日

共立印刷株式会社
取 締 役 会 御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

公認会計士

増

田

純

㊞

丈

二

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、共立印刷株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業年度の計算書類､
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

〆≠●002_0160201102206.doc
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監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状
況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び三優監査法人から当該内部統制の評価及び監査状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 31 ―

〆≠●002_0160201102206.doc
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2010/06/02 19:29印刷 18/19

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月７日
共立印刷株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

反怖 紀久 ㊞秋沢 志篤 ㊞窪川 秀一 ㊞以 上

― 32 ―

〆≠●0

03_0160201102206.doc
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2010/05/17 21:36印刷 0/3

株

主

総

会

参

考

書

類

議案及び参考事項
案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
議

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

２

３

所有する当
社株式の数

昭和40年４月 当矢商事株式会社入社
昭和52年６月 同社取締役
野 田 勝 憲
昭和55年８月 当社設立代表取締役社長（現任）6,592,600株(昭和19年２月17日生) ［重要な兼職の状況］
有限会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月 凸版印刷株式会社入社
昭和51年１月 当矢商事株式会社入社
昭和55年８月 当社入社取締役業務部長
昭和63年４月 当社常務取締役営業本部長
平成16年６月 当社専務取締役営業統括兼業務推進統
括兼生産管理本部長兼購買本部長兼購
クラ
モチ
タカシ
買部長
倉 持
孝
190,000株(昭和21年２月27日生) 平成17年10月 当社専務取締役営業統括兼生産管理統括
平成19年６月 当社取締役副社長営業統括兼生産統括
平成21年４月 当社代表取締役副社長営業統括兼生産統括（現任)［重要な兼職の状況］
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
昭和46年４月 カネボウ株式会社入社
平成３年５月 株式会社シグマ入社(現アドアーズ株式会社）秘書室長
平成６年４月 同社総務部長
平成12年６月 アルゼ株式会社
キムラ
ジュン(現株式会社ユニバーサルエンターテ
木 村純
インメント) 出向総務部長
10,000株(昭和22年４月７日生) 平成13年８月 当社入社管理本部長
平成13年11月 当社執行役員管理本部長兼人事総務部長
平成14年６月 当社取締役管理統括兼管理本部長兼人事総務部長
平成19年６月 当社常務取締役管理統括（現任）ノ１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ダ

カツ

ノリ

― 33 ―

〆≠●0

03_0160201102206.doc
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候補者
番 号

４

氏
名
(生年月日)

2010/05/17 21:36印刷 1/3

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成９年４月平成12年10月
ナカ
イテツオ
平成14年１月
中 井 哲 雄平成16年４月(昭和30年２月27日生) 平成17年６月
平成21年６月
平成22年４月

瀧井株式会社入社
当社入社
当社制作本部長
株式会社インフォビジョン入社
同社執行役員制作本部長
同社代表取締役社長
当社取締役
当社取締役兼メディア開発準備室長
(現任）

所有する当
社株式の数

13,000株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
以 上― 34 ―

〆≠●0

04_0160201102206.doc
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2010/05/17 21:36印刷 1/1

株主総会会場のご案内図
会場：東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
TEL(03)3344-5111（代)●交通機関
・地下鉄丸の内線「西新宿駅」徒歩２分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩３分
・JR 線、私鉄、地下鉄線「新宿駅｣（西口）徒歩 10 分
ホテル専用のシャトルバス（無料）が新宿駅西口
京王デパート前のバス停 21 番乗り場から循環しております。
（発車時刻：９:00、９:20、９:40）