宇都宮けんじ東京都知事選
２０２０［総合政策集］

2020 年 6 月 26 日

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宇都宮けんじの政策
3 つの緊急政策＋重視する 8 つの政策＋その他の重視する政策
今回の都知事選で問われているもの
都民一人ひとりの生存権がかかった選挙である〜都民 1,400 万人のいのちと暮らしを守りぬく！〜
3 つの緊急政策① 新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底
1）PCR 検査体制の強化
2）病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
3）病床、人工呼吸器・ECMO（人工肺装置）・マスク・防護服などの医療器具の充実
4）自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う。
② 都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。
③ カジノ誘致計画は中止する。

重視する 8 つの政策
① 学校給食の完全無償化〜子どもの貧困をなくす。
② 東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす〜誰もが学べる東京を実現する。
③ 都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援〜住まいの貧困をなくす。
④ 公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす〜働く者の貧困をなくす。
⑤ 災害対策（防災、減災、避難者対策など）を強化する〜自然災害から都民の命と財産を守る。
⑥ 道路政策（外環道、特定整備路線、優先整備路線）を見直す〜地域住民の意見に耳を傾ける。
⑦ 羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する〜都民の命と暮らしを守る。

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⑧ 温暖化対策（CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など）を抜本的に強化するとともに緑と都市農業を守る〜地域環境、自然環境を守る。

その他の重視する政策① 女性の貧困をなくし、ジェンダー平等社会を推進する。
② 保育士・介護労働者の労働条件を改善し、認可保育園・特別養護老人ホームを充実させる〜待機児童、待機高齢者をなくす。
③ 義務教育の完全無償化（修学旅行や教材なども無償にする）、すべての高校の所得制限のない授業料の無償化、夜間中学・夜間定時制高校の拡充・少人数学級・インクルーシブ
教育を推進する〜誰もが学べる東京を実現する。
④ 視覚障害者の転落防止のためのホームドアの設置、障害者差別のないバリアフリーのまちづくり〜障害者の権利を守る。
⑤ ヘイトスピーチ対策の強化、朝鮮学校への補助金支給の再開、関東大震災朝鮮人犠牲者
の追悼式への都知事の参加、同性カップルのパートナーシップ制度の導入など〜外国人を含む都民の人権を守る。
⑥ 出前福祉制度を導入する〜江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
⑦ 都民が一定額の予算の使途を提案し、その提案に対する都民の投票の結果を受けて、都民の代表が予算の使途を決める「都民参加予算制度を導入する〜都民参加型の都政へ転換する。
⑧ 横田基地へのオスプレイ配備に反対する〜都民の安全と暮らしを守っていく。
⑨「東京都平和祈念館（仮称）」を建設し平和教育を推進する。

東京オリンピック・パラリンピックに対する対応○ 感染症対策の専門家が来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が困難であると判断した場合は、IOC（国際オリンピック委員会）に中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ禍で被害にあった都民の支援に回します。

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コロナ災害による経済破壊から回復するために。
都民一人ひとりのいのちとくらしを大切にする都政へ転換を〜新自由主義からの大転換が都政の課題〜いまこそ世界と連帯して「グリーン・リカバリー」（気候危機に対する経済政策による経済復興）を！
いま、「コロナ災害」とでもいうべき事態が進行しています。コロナ感染症の拡大によるいのちの危機にとどまらず、経済が壊滅的な打撃を受けて、雇用や営業、生活そのものの基盤が脅かされています。経済への打撃は、これからさらに拡大するのは確実とみられます。
この世界規模の打撃に対して、東京都政としてどう立ち向かうのか、都民のいのちとくら
しをどう守るのか、それが問われる都知事選です。
言い方を変えれば、今回の都知事選は、都民の生存権がかかった選挙です。それは、新型
コロナウイルス感染症対策を万全におこなうだけではありません。
宇都宮けんじは、都民のいのちを守り、生活を守り、雇用を守り、営業を守り、住まいを守る。生存権が脅かされるような新自由主義的な都政からの大きな転換を求めて行きます。
すべての都民のいのちと生活を守るために、小池都知事が進めてきた民営化推進の都政から、「公共」中心の都政への転換が必要です。
この転換こそが今回の都知事選の最大争点です。
すでに、宇都宮けんじは、２０２０年５月２７日の東京都知事選挙の立候補表明記者会見において、「緊急の３課題」と「重視する８課題」として政策の概要を発表しています。それらは特に宇都宮けんじが重視する政策として、今後もその実現のために奮闘いたします。
それに加えて、ここに総合政策集を発表いたします。
小池都知事は、「コロナ災害」という現実に直面しても、これまでの都政についてなんらの反省もせず、あいかわらず「東京大改革２.０」と巨大開発中心の都政を拡大しようとしています。
これは、いま、ヨーロッパを中心に広がっている新自由主義を乗り越え、「気候危機」を克服する経済政策である「グリーン・ニューディール」をまったく意識していない、周回遅れの経済政策・都市政策であると言えます。
「コロナ災害」以後、ヨーロッパ諸国を中心に世界では、「グリーン・リカバリー」という考え方が急速に広がっています。これは、「グリーン・ニューディール」（気候危機に対す

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る経済政策）と「コロナ災害」からの経済復興とをあわせた概念です。
「コロナ災害」に傷つけられた経済の復興とは、気候危機を拡大して人類の未来を脅かすようなものではあってはならないと考えます。
気候変動対策に取り組む大都市のネットワーク「世界大都市気候先導グループ」（Ｃ４０）に所属する３７都市の首長は今年５月７日、声明を発表し、新型コロナウイルスの危機からの回復にあたっては、危機前と同じ社会に戻るのではなく、より持続可能で公平な社会を目指すべきだとして、新たな社会の枠組みとすべき９項目の原則を提示しました。声明に名を連ねた都市は、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンパウロ、メキシコ市、ロンドン、
シドニー、ソウルなどです。これらの都市の人口の合計は７億人に達し、世界経済活動の４分の１になります。この C４０には、東京都も参加していますが、この声明には参加していません。
声明は、コロナ危機が「健康だけでなく社会・経済の危機」であり、根源には「環境破壊、人類と自然との関係がある」と指摘。一番被害を受けているのは「最も弱く不利な立場の人々」だと強調しています。
1. 経済の回復は単に「元の状態（ビジネス）に戻る」ということではない。元の状態とは３℃の気温上昇を許す世界に他ならないからだ。
2. 経済の回復のための施策は、私たちのまちに住む人々を守るための公衆衛生 （人々の健康）と科学的知見によって規定されなければならない。
3. 質の高い公共サービス、公的投資、コミュニティーの耐久性はもっとも効果的な経済の回復の基礎となる。
東京都が、こうした先進的なうごきに呼応していないことはたいへん残念なことです。
宇都宮けんじは、こうした方向こそが、今の都政でも求められていると考えます。
宇都宮けんじは、小池都知事がまったく関心を示していない世界に広がる「グリーン・リカバリー」（気候危機に対する経済政策を基本にした経済復興）を都政の中心に据えます。
世界の都市と連帯しながら、社会的に弱い立場にある人がまっとうに生きられる東京を回復すること、これまでの東京のあり方を転換することが求められています。

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「コロナ災害」緊急対策Ⅰ すべての都民のいのちを守ります。
新型コロナウイルス感染症への緊急対策（１）感染流行の「第２波」に向けて、積極的検査体制の充実をおこないます。
① ごく軽い症状であっても症状がある人とともに、症状がなくてもすべての濃厚接触者がすみやかに検査を受けられる体制にします。
② 医療崩壊を防ぐためにも、医療、介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者と入院患者・入所者にＰＣＲ検査を積極的に実施できる体制を整えます。
③ 抗体検査を広く東京都として実施して感染状況の全体像を把握できるようにします。
（２）医療崩壊を起こさないために、医療、介護、福祉施設への必要な財政支援を国と協力しておこないます。
（３）減らされ続けてきた保健所を増やし、職員数も増員します。国と協力し、東京都としても感染症研究施設の充実を図ります。

「コロナ災害」緊急対策 II 都民の生活を守ります！
〜雇用を守る。営業を守る。住まいを守る。
失業者・休業者のさらなる拡大時に生活を支える準備をします。生活保護制度についての正確な情報を提供するテレビ CM を打ちます。
都民の生活が困窮に追い込まれたのは、新型コロナウイルス感染症が拡大したというだけのことではありません。いったん、なんらかの事情で働けない状況、通常通りに営業できない状況が生じると、一気に生活の困窮に陥ってしまう……。これは、政治の問題です。
小池都知事は、「自粛から自衛へ」と言っています。これが都知事の言うことでしょうか？
究極の「自己責任」論を小池都知事は振り回し、都民の生活保障を放棄しています。
宇都宮けんじは、「コロナ災害」の下での緊急対策として、自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリー
ランス、学生などに対する生活補償を徹底して行います。
今後、コロナ危機の深化による失業者の増大等による生活困窮の拡大が予想され、特に、最後の生活保障の支えとなる生活保護制度については、特段の措置が必要となります。現在でも、生活保護制度の申請を受けにくくさせるなど違法の疑いのあるケースも報告されています。
生活保護制度については、誤解や偏見も多く正しい情報が十分に届いていないことが問題です。生活に困った人が利用しやすくなるように、生活保護制度についての正確な情報を6

提供するテレビ CM やラジオ CM、ネット広告を打ちます。
東京都の生活保護制度の担当部局である生活福祉部保護課の中に、「生活保護なんでもホットライン」を設置しフリーダイヤルで相談を受けられるようにします。市区町村の福祉事務所で生活保護の申請をおこなおうとしたときに不当なことがあった際に、すぐに電話がかけられるように、「生活保護なんでもホットライン」のチラシを市区町村の福祉事務所のカウンターのそばに置くようにします。
数か月後には未曽有の解雇・失業・廃業・倒産が起こる可能性があります。それに対応す
る生活防衛を小池都知事の言う「自衛」ではなく国と東京都と区市町村との連携で支えます。

＜重要政策＞
Ⅰ だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります（１）「くらし・住まい・雇用保障条例」を制定し、都民がいつでも頼れる東京
都版の生活保障システムをつくります。
○「くらし・住まい・雇用保障条例」により、＜子育て・介護・年金・医療・住宅など＞の抜本的な充実を実現させ、切れ目のない生活保障システムをつくります。
○ 都政と都民生活の「福祉ライフライン」を強固にしていきます。
・医療・介護・福祉・住宅・雇用の連携、子育て・女性・高齢者・若者分野の連携を強化します。そのために、東京都と区市町村と社会福祉協議会との連携をよりいっそう強化します。
・市民の「福祉ライフライン」分野への参加を促進します。ボランティア活動を支援して、市民団体個人の相互交流を促進します。また、自発的なボランティア教育の会場として、
都施設を無料で提供するようにします。

（２）「子育てしやすい環境づくり条例」で、待機児ゼロ、学童保育・児童館の充実などの子育て環境を整えます。
①「子育てしやすい環境づくり条例」を制定します。
○ どこでも安心して子育てできるように、人（専門家）を育て、子どもの成長を保障した施設づくりを行い、公園や生活道路等のまちづくりにも子育て視点を入れた改善を目指します。
○「子育てしやすい環境づくり条例」により、保育園の待機児童解消、学童保育の小学校
高学年利用、１小学校１児童館実現、いじめや困難家庭の継続的なサポートのためのスク7

ール・ソーシャルワーカーの全中学校配置など、東京都が全国のモデルになる高い行政を実現します。
○「子育てしやすい環境づくり条例」は、「子育ては都の公的責任があること」を理念に入れます。保育施設の面積基準や人的配置等について、保育の質の水準をあげるようにします。
○ 子育て広場事業を全都に広げて、孤立しやすい子育ての仲間づくりを応援します。
○ 子育てを応援するため、産後ヘルパー派遣やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、一時預かり保育、ショートステイなどの拡充と利用料の減免のため市町村への補助金を増やします。
○ 待機児をゼロにするために、５ヶ年間で５万人、当面２万人超の認可保育所等の定員増を図ります。
○ 18 歳まで医療費無料化を拡大します。
○ 留守家庭の小学生が放課後、安心して家のように帰ることができる小学校区域ごとの学
童保育は、東京の誇るべき先進的な取り組みです。学び、遊べて、成長をする場所として蓄積がある区市の学童保育の維持発展を促進します。
○ 利用者が増えて、すし詰め状態の学童保育が増えています。学童保育室の増設にとり組みます。障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。これまでの東京都の学童保育への補助金を削減することなく、増額を検討します。
○ 地域のなかの児童館は、子どもの居場所として、小さな子どもから高校生まで、異年齢の交流の場として定着しています。児童福祉法に基づき、０歳から 18 歳まで利用できて、歩いて通える児童館を存続・整備します。区市町村の児童館建設改修等の支援を行います。
○ いじめや不登校等の困難を抱えている子どもの救済のために、スクール・ソーシャルワ
ーカーを、必要な学校に一人配置します。当面、全中学校に一人配置します。
②「こどもの貧困」を減らします。
○「こどもの貧困実態調査」を区市町村の協力もえて全都的に実施し、具体的数値目標を設定します。
○ 就学援助については、都独自の基準を設定し、区市町村への都の補助制度を使って、「こどもの貧困」を大幅に減らします。
○ ひとり親世帯むけに、都独自の児童育成手当を増額します。ひとり親の仕事と子育ての両立ができるように支援を強化します。ひとり親と子どもの居場所づくり事業・相談事業を実施し、孤立を防ぎます。10 代のシングルマザーの学び直しを含めた支援を実施します。
○ 生活保護世帯の子どもや低学力の子どもへの個別援助のしくみ（塾代援助の拡充、補習を行う NPO などへの財政補助など）や居場所づくりを進め、貧困の世代間連鎖を防止します。
○ 義務教育の小中学校の学校給食の無償化を市区町村と協力してすすめます。学校給食の8

食材を、可能な限り地域で生産された食材、可能な限り無農薬有機栽培の食材を使用できるように市区町村と協力してすすめます。
○ すべての小中学校で夏休みなど長期の休業期間でも学校給食を無料で食べられる制度を検討します。夏休みなどに十分に食事がとれない子どもたちのためにもなります。
○ 義務教育の完全無償化（修学旅行や教材なども無償にする）、すべての高校の所得制限のない授業料の無償化をすすめます。
③ 児童虐待を減らすことをめざします。
○ 児童相談所を、人口 50 万人に対し最低 1 ヶ所という国の規準にのっとって、現行 11ヶ所から 26 ヶ所へ区市町村と連携しつつ大幅に増やします。
○ 虐待を受けた子どもを一時保護する児童養護施設を増設します。入所児童の権利を守ります。
○ 養育里親制度を充実させます。

（３）働きやすく、だれでも人として生き続けることができる生活保障をつくります。
① 若者が将来に希望を持てる政策を進めます。
○「ブラック企業規制条例」を制定して、若者の使い捨てを許さない社会にするために東京都の若者政策を充実させます。
「ブラック企業」など劣悪な賃金・労働環境であってもともかく正規雇用に就ければよい、
非正規雇用にマイナスのレッテルを張るといった社会の圧力に対して、若者一人ひとりの
多様な生き方を認め、若者の自立・居場所探し・仕事探し・学びへの願いにこたえ、悩んでいる家族を支えるために、若者むけの多様な行政施策を都として行います。
○ 都として「若者評議会」（ユース・カウンシル）を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都の行政に反映させます。『東京の若者白書』を発行します。
○ ユース・カウンシルでは、次のような課題を検討します。
・若者むけワンストップ型職業紹介サービス（ジョブカフェ）の拡充、大学へのハローワークの就活相談員の派遣の拡大。
・非正規雇用にある若者の賃金・労働条件の劣悪さの改善、非正規雇用から正規雇用への転換の促進。
・若者むけ職業体験・職業訓練（公的・民間）の充実（高校生への職業教育の充実、地元
中小企業・商店街でのインターンシップの拡充）。
・民間企業への若者の雇用拡大。
・都・区市町村による若者むけの公的雇用の創出。
・働くことへの困難に直面してしまった若者への支援（若者自立塾、若者サポートステー

9ション）の充実。
・若者むけ労働相談や若年ホームレス・若年生活保護受給者に支援活動を行う NGO や社会的企業・協同組合への支援。
②「貧困をつくりださない東京」をめざします。
１）都民、当事者と専門家の参加を得て、「安心して暮らせる脱貧困都民会議」（仮称）を設置します。
○ 日本全国で６人に 1 人が貧困な状態にあります。東京も例外ではありません。脱貧困は
決して少数の問題ではありません。
○ この会議のもとで全都的な貧困実態調査を実施し、公表します。調査結果をもとに、都民を対象としたシンポジウムなどを開催し、貧困問題解決にむけた議論を喚起していきます。
○ 都庁に「脱貧困推進本部」（仮称）を設置し、脱貧困の具体的施策を立案します。
○ 東京都立大学の先駆的取り組みである「子ども・若者貧困研究センター」を拡充し調査・研究の成果を都政に生かします。
○ 生活困窮者むけの伴走型支援（よりそい型支援）を行うパーソナルサポートを都・区市町村が協力して実施します。
○ 都庁に設置する「脱貧困推進本部」（仮称）の中に、「女性の貧困」対策部を設置し非正規で働く女性など当事者参加のもとに女性の脱貧困の具体的施策を立案します。
２）安倍政権が進める生活保護費削減に反対します。生活保護を申請する人への「水際作戦」をやめさせ、「貧困ビジネス」への規制を強化します。
○ 国が進める生活保護基準引き下げに反対します。基準引き下げによる生活保護世帯の生活状況悪化を緩和するため、都の単独事業として実施している被保護者自立促進事業を拡充します。
○ 生活困窮者を窓口で追い返す「水際作戦」をやめさせるために、都に生活保護行政に関する専門の苦情受付窓口を設置します。あわせてフリーダイヤルのホットラインも設置します。フリーダイヤルの告知は、区市町村の福祉事務所にチラシを置くなどして、福祉事
務所でのトラブルをすぐに相談できるようにします。
○ 生活保護の捕捉率を向上させるため、生活保護制度に関する正しい理解を普及する広報啓発活動に取り組みます。生活保護制度の正確な情報を提供するテレビ CM やラジオ CM、
ネット広告を打ちます。
○ 民間宿泊施設（無料低額宿泊施設）の居住環境を向上させ、個室を基本にします。いわ
ゆる「貧困ビジネス」がはびこらないように、規制を強化します。
○ 貧困の世代間連鎖を防止するため、区市町村と連携し、希望する子どもたちへの学習支10援、居場所づくり、子ども食堂などへの支援を強化します。
３）路上生活者の人権を保障し、地域生活にむけた生活支援を強化します。ハウジング・
ファースト型の支援を徹底します。
○ 都として路上生活者を排除する行為を根絶します。オリンピック開催を口実に、路上生活者が排除されることがないよう、国土交通省、区市町村に働きかけます。
○ 路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPO との連携の下で、巡回相談（駅ターミナルや繁華街など）を２４時間実施します。巡回指導員の権限で福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作ります。
○ 知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるように
サポート体制を作ります。
○ ハウジング・ファースト型の支援を徹底させます。
４）国に対し働きかけ、最低賃金を、全国一律で時給１５００円以上を目標に段階的に引き上げます。
○ 国の中央最低賃金審議会に対し、最低賃金を全国一律１５００円以上に引き上げるよう要請します。
○ これにより個人消費をふくらませ、都内の内需を拡大します。
○ 中小企業むけに補助制度を新設・拡充して、公正な賃金が支払えるように配慮します。
５）官製ワーキングプア（公務・公共分野で働く非正規の低賃金労働者）の労働条件を改善します。
③ 住宅政策を人権として位置づけ、公共住宅の拡充と家賃補助制度の導入をめざします。
１）東京都住宅基本条例を全面改定し、「住まいは人権」「ハウジング・プア（住宅の貧困）をなくす」ことを、都の公的責任と規定します。これに基づき、「東京都住宅マスタープラン（2011−2020）」を全面改定し、都としての新しい住宅政策を確立します。
○ 民間賃貸住宅入居者の権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新
たな条例に盛り込みます。
○ 連帯保証人などがいない住宅困窮者に対して、都・区市町村の連携で「公的保証制度」を構築します。
２） 都営住宅の新規建設を復活します。都営住宅応募者は年間２０万人にのぼります。
○ 都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯が入居できるようにします。
○ 都内の空き家を活用し、また従来の「都民住宅」を再編成して、都や区市町村が借り上

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げるタイプの新しい公共住宅を拡充します。
３） 住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を都として設立し、公的家賃補助制
度の段階的導入に向けた検討を始めます。
○「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハ
ウスを育成するための条例を制定します。
○「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「ＴＯＫＹＯチャレンジネット（住居喪失
不安定就労者支援センター）」を拡充し、居住支援を強化します。
④ 過労死を生まない雇用・労働政策をめざします。
１） 「ディーセントワーク」（人間らしいまともな仕事）などの基本理念をもりこんだ「過労死防止基本条例」の制定をめざします。
○ 都庁に「労働局」（仮称）を復活し、都の労働行政を抜本的に強化します。
○ 違法な解雇・賃下げ・賃金不払いについての対策として、労働相談情報センターの拡充と機能強化を行い、相談・あっせんなどを受けやすくします。
○ 東京都労働委員会は、労使紛争の解決にとってきわめて重要な役割を果たしているので、労働組合への積極的な活用を呼びかけます。
２）「ディーセントワーク」「ワークシェアリング」「人間らしいワーク・ライフ・バランス」を実現するために、新しい補助金制度を創設します。労働法制を守り、労働組合と適切な関係をもちながら、労働者の労働条件改善に努めている優良企業名を公表します。これにより、雇用拡大を図ります。
３）国のハローワークなどと連携して、積極的労働市場政策を展開します。
○ 都の「就職チャレンジ支援事業」を抜本的に強化します。
○ 都立職業訓練校を増設します。
○ 都内にある大学、専門学校、民間の職業訓練校などとの連携を強化し、教育課程を改善し、職業実習を充実させます。
○「雇用創出基金」に、都として積み増し、積極的に事業を展開します。

４） 雇用創出・最低賃金引上げ・労働条件改善（「ブラック企業」調査などを含む）・職業実習・職業教育の内容の充実などを議題とする、行政トップ（知事・区市町村長）・地域経済団体・地域労働組合の三者協議のしくみを、都レベルと、それぞれの区市町村に、設置します。常設とし、事務局を設置し、専門職員を配置します。

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（４）
「お年寄りにやさしい福祉条例」で、都財政をお年寄りにやさしく活用します。
①「お年寄りにやさしい福祉条例」の制定で、後期高齢者の医療費負担軽減・国民健康保
険料（税）の値下げ・介護保険料の軽減を実現できるようにします。
１）後期高齢者医療費対策○ 後期高齢者医療制度の保険料の値下げを検討します。後期高齢者医療制度の廃止を国に求めます。
○ 都独自の高齢者医療費無料化（６５歳以上の窓口負担ゼロ）に向けて、当面、７５歳以上の医療費の無料化の検討を行います。都内でも、日の出町で７５歳以上の医療費無料化が実現しています。
２）国民健康保険料（税）対策○ 公営国保（区市町村）の国保保険料（税）の値下げを促進します。区市町村が、国保料（税）の値下げのための財源として、国保財政に対して国の負担率を上げることを求めます。また東京都負担を増額して、区市町村の国保財政支援を行います。
○ 国保組合（土建国保含む）に対して、東京都の補助を継続します。国保組合に対する公的補助について、国・都道府県の責任を「義務化」するために、法律改正を国に求めます。
３）介護保険料対策○ 介護保険料の値下げを目指します。
介護保険料の値上げを行うことなく運営できるように、東京都独自の財政支援を検討します。市区町村の黒字になっている介護保険財政を分析しながら、介護保険料値下げの可能性について、自治体間の協議をすすめます。
○「介護保険財政安定化基金」を増額して、市区町村の介護保険財政を支援します。
他の積立金（減債基金）から、少なくとも１０００億円以上を移します。それにより、保険料値下げ・減免・利用料の一部負担等の利用者の負担軽減につながるようにします。

② 東京で、お年寄りが安心してくらしていくための年金改革をめざします。
○ 東京都として、高齢者の生活を支える年金対策に取り組みます。特に、消えた年金問題について、東京都として「消えた年金問題対策室」を設置することから、始めます。
全国で、いまだに未解明の年金情報は、2,2222 万件（5,090 万件中）と言われています。
区市町村からも参加をしてもらい、「消えた年金問題対策室」で、実態を解明して、その救済策を打ち出します。
「みなし年金受給権の付与」等の工夫を国に提言していきます。

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○ 国民年金額では、東京では生活することが困難です。生活できる年金制度に改革するた
めに、市民・市区町村・地域金融等の参加を得て、「年金改革検討委員会」を設置して、国に提言するとともに、都民にも「年金改革案」を示します。
③ お年寄りに、低負担で必要な介護が受けられるように介護保障権を確立します。
介護が必要なお年寄りに、切れ目のないケアサービスを２４時間提供できるケアシステムを築きます。
○ 認知症者の家族の支援を強化します。介護者が、人間として文化的な生活がすごせるよ
うに、休息（レスパイト）等の権利保障を促進します。
介護者の自発的な交流の場所として、都施設の活用を提供します。
地域の中で活動する介護者活動が広がるように、地域カフェ等のたまり場の確保を、商店街等の協力も得て、まちの中に作れるようにします。
○ 見守り・虐待・認知症ケアの対応ために、「地域包括支援センター」に対して、一人の都独自加算を検討します。
○ 介護保険制度の「区分支給限度額」制度を廃止するよう、国に働きかけます。「区分支給限度額」をこえる介護利用については自己負担の軽減を行うことを検討します。
○ ヘルパーと看護師がペアを作って訪問介護・訪問看護を同時に行う「24 時間型巡回在宅ケア」の仕組みを構築します。厚労省が制度化した「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」
は、オペーレーターによる電話対応を基本とするために、重度の在宅ケアを支えることは難しく、広がりません。制度の変更を国に求めます。
○特別養護老人ホームの待機者がとてもたくさんいらっしゃいます。拡充して、特養待機者を減らすことも大切ですが、多くの高齢者は自宅でできるだけ暮らし続けたいと考えています。家族が犠牲にならない形で在宅で暮らせる支援を大幅に拡充する事、また、認知症の人を在宅で支えることができるコミュニティを形成することは、行政の支援なしでは不可能です。この支援策を当事者を含めた都民のみなさまと構想し、実現をめざします。
と同時に、高齢者施設の人員を増やし、虐待のない人間の尊厳を尊重した介護保障をめざします。
そのために東京都が策定する「介護保険事業支援計画」（「高齢者保健福祉計画」）の見直しを行い、区市町村が策定する「介護保険事業計画」水準を上回る、在宅高齢者支援策の策定をめざします。
○ 介護保険改正法改悪に反対します。
「予防軽度外し（要支援 1.2 を介護保険給付から地域支援事業へ）」「高額所得者の利用料を１割から２割負担へ」等の改悪に反対します。
○ お年寄りの自由な生活を拡大するために介護予防を区市町村と共に取り組みます。
○ 介護労働者の労働条件改善を国に要求します。新型コロナ対策を介護労働者に対しても

14重要課題とします。これから在宅ケアでも必要とされる防護服の支給を東京都として取り組みます。安全な施設ケア・在宅ケアのシステムづくりを急いでつくります。
○ ヘルパー・デイ事業者の中小介護事業者の経営が悪化した場合には、市区町村と力を合わせて、経営改善を支援します。また、都中小企業の融資制度の中に、介護事業者への特別枠を作り、無利子・無担保の資金補給を検討します。
④ 高齢者が孤立せずに、ターミナルまで安心して地域で暮らし続ける仕組みをつくります。
○ 孤独死・孤立死の増大が大きな社会問題になっています。未然に防ぐためには、人らしい暮らしと地域コミュニティが不可欠です。そのための地域サロン・医療カフェ等のたまり場を、中学校区単位でつくるようにします。そのために、区市町村・団地自治会・NPO・町内会等の活動を強化します。
○ 老い仕度やターミナルケアへの関心が高くなっています。財産管理等支援のために成年後見人制度が多用されていますが、これは国連障害者権利条約違反の代理決定の仕組みであり、早急に改める必要があります。その改定を国に呼び掛けます。そして、本人の意思決定支援を中心とした都独自の仕組みを都民とともに検討・構築し、意思決定支援者の養成を都として行います。先行して取り組んでいる区市町村の取組を尊重して、関連情報を都民に発信します。
○ 東京都監察医務院は、現在、２３区を対象にしています。孤独死が増えています。多摩地域を対象にした監察医務院の設置を検討します。またその孤独死をされた方の遺骨の引き取り手がない場合、都営の無縁墓地をつくり、納骨できるようにします。
○「シルバーパス」の無料化を含め高齢者の交通費負担の軽減を検討します。
○「サービス付き高齢者住宅」が増加しています。入所される高齢者に、契約内容が適正に情報開示されているかどうか、不当表示はないか等について、東京都として「サービス付き高齢者住宅」の実態調査を行います。調査結果を踏まえて、利用者の不利益にならな
いように、是正する取り組みをすすめます。
○ バリアフリーのまちづくりを目指します。まちの中に、高齢者が安心して出かけられる
ように、ベンチやトイレを増やします。また商店街にベンチを増やして、買い物しやすい
環境整備に取り組みます。
○ 福祉施設の維持管理に対する補助制度を確立します。全ての福祉施設を対象として、老朽化対策として、長期施設維持計画と耐震化計画を同時に進めます。

（５）だれもが安心して医療を受けられる東京をめざします。
① 都民の「皆保険・皆健診」を実現して、生命と健康を守る都政につくりかえます。
○ 国民健康保険の無保険者をゼロにし、国民皆保険制度を実質化します。

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○ どの医療保険制度に入っていても、自治体健診が受けられるように、東京都皆健診の仕組みをつくります。特に、中小企業のご家族の健診率が低く、ガン等の早期発見におくれが出ています。「協会けんぽ」の加入者が、身近な地域医療機関で健診できるような体制づ
くりをめざします。
○ 小児科・産婦人科・周産期医療の体制をいっそう充実させ、「大都会の医療過疎」をなくすようにつとめます。
○ 国民健康保険料が払えずに無保険となっている方に対し、都が一時的に財政支援を行う
仕組みを検討します。区市町村に対して、国民健康保険証のとりあげ（短期保険証や資格者証明書）をやめるように指導します。
第３の取り上げといわれている保険証の「留置」をやめるように市区町村にはたらきかけます。
○ 国保料（税）滞納者に対する財産の差押えは、行わないようにします。そのために、区
市町村と協議の場を設けます。
② 後期高齢者医療制度の緊急対策○ 後期高齢者医療保険料の値上げについて、東京都後期高齢者医療広域連合に再考を求めます。知事として、連合長に話し合いを求めます。
○ 予定されている値上げの据え置きを検討します。都費を投入することを通して、据え置きをめざして、東京都後期高齢者広域連合と緊急に話し合いをします。財源の一つとして「後期高齢者医療財政安定化基金（４５億円）」の活用を行います。また「後期高齢者医療
財政安定化基金」を増額させて、値上げ対策に充当します。
○ 保険証は、全員に無条件で交付するべきです。保険料の未払いによる、保険証の未交付をやめるように、東京都後期高齢者医療広域連合に求めます。都独自に、保険料未交付者への一時金立替を検討します。
○ 保険料未払い者へ、財産の差押えを行っている区市があります。これらの区市に対して、財産差押えを止めるように行政指導を行います。またこれまで、地方税・公的保険料等の差押えについて、東京都が推奨してきた姿勢は、あらためます。生活の実態に合わせた公共料金徴収にします。
③ 東京都立大学に医学部を設置します。都立病院の地方独立行政法人化に反対します。都立病院を再建しつつ、地域医療体制を強化します。
○ 東京都立大学に医学部を設置します。東京都の医療体制を充実させるためにも、東京都として責任をもって医師の養成をおこないます。国の研究機関とも連携しつつ、今後の感染症対策を担える医療機関とします。
○ 都立病院の地方独立行政法人化に反対します。
○ 診療所と診療所の連携を促進します。“かかりつけ医”に近い地域医療の最前線の点と点16

をつなぐ医療連携事業を強化します。かかりつけの医者が、学会等のために休暇をとっても、患者さんに医療がとぎれないようにします。
東京都立病院の医師・保健師が、地域医療のサポートをすることを検討します。また当番医として、開業医の代わりに診療所で診察することも検討します。
○ 新しい都立病院建設により、民間でできない行政医療の拠点を拡大します。そうした取り組みで、「たらい回し」がないように救急医療体制を強化します。都立病院・保健医療公社病院は、地域医療体制のための中心的な役割を担います。また、都立病院へのＰＦＩ（民間資金活用事業）については、検証をすすめ、検証結果によっては見直しを検討します。
○ 都立病院と地域医療機関の基幹病院との連携を強化します。在宅医療・地域医療の充実を図るために、東京都と区市町村と緊密に連携をとり、地域医療過疎地帯がないように『東京都保健医療計画』の改訂をめざします。
○ 都立看護専門学校は、年々、減らされています。看護師養成のために、都立看護専門学
校を、当面４校（４００人）増やします。また、潜在看護師の現場復帰のために個人個人に応じた復帰教育プログラムを作り、都の看護師対策として取り組みます。在宅医療、地域ケアを実現するために、訪問看護師の育成を進めます。専門を向上させるために看護大
学教育の拡大に取り組みます。東京都立大学東京健康福祉学部（「看護学科等」）の定員拡
大も検討します。
○ 子宮頸がん予防ワクチンについては、深刻な被害の報告があることを踏まえ、実態を調査し、予防原則に基づいて対策を講じます。

（６） 障がいのある人もない人も、ともに生きる東京にします。
① 障がいのある人の権利を確保する東京をつくります。
○日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成３０年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
○ 東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
○ 住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある
人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
○ 市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
② 障がいのある人と家族が、安心して暮らせる東京にします。
○出前福祉制度を導入する〜江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行

17きとどかない死角地帯をなくす。
○「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
○ 障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
○ 視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバ
リアフリーのまちづくりをすすめます。
③ 身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します。
○ ADHD や LD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
○ 障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
○ 障がいのある人の医療費無償化を実現します。
④ 憲法 25 条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します。
○ 多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
○ 東京都独自の所得保障施策を検討・実施します。
○ 障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
⑤ 大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります。
○ 避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
○ 医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
⑥ 制度の谷間のない障がい者施策を実施します。
○ 東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。

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（７）女性の意見が反映され人権が尊重される「ジェンダー平等社会」を東京から推進します。
① 巨大都市東京において、女性のおかれた状況についての大規模調査をおこなって把握し、都政に反映させます。
コロナ災害の下でも社会的に弱い立場におかれた女性たちが深刻な困難に陥っていることが報告されています。その全体像を調査によって把握して都政に反映させます。
② 女性の意見が反映される東京をつくります。
○ 副知事は最低でもひとりを女性とします。
○ 東京都の審議会など意思決定分野における女性の参画を進めます。女性管理職を増やします。
○ 今まで参加が少なかった地域防災分野での女性の参画を進めます。
○ 公契約における男女共同参画を進めます。
③ 女性も男性も仕事と子育ての両立ができるようにします。
○ 子育て支援を必要とするすべての人々が安心して子育てのできる環境を整備します。
○ 働きたい女性が働き続けられる仕組みや女性の再就職支援を応援します。大企業に加え、中小企業で働く人々のワーク・ライフ・バランス増進のための施策を強力に推進します。
○ 貧困率が突出して高いひとり親家庭への就労支援・生活支援・子育て支援・学習支援・相談事業・居場所づくりを充実させます。
④ 女性に対するあらゆる暴力をなくし、女性の人権が尊重される東京をめざします。
◯ 配偶者からの暴力を含めたあらゆる家庭内での暴力、性暴力、デート DV、セクシュア
ルハラスメント、ストーカー被害、売買春などの暴力をなくすため、予防・啓発・相談・一時保護・生活再建への支援を行います。
◯ 性暴力被害者支援ワンストップセンターを女性支援団体の協力を得て設置し、伴走型支援を行います。
◯ セクシュアルハラスメント被害者支援として、事業主への働きかけを強めます。
⑤ 男女平等や性に関する教育に力を入れます。
○ 学校長、教職員への男女平等教育プログラムを作成し研修を行い、初等中等教育における男女平等教育を進めます。
○ 性と生に関する教育を子どもたちの健康に関わる重要課題と位置づけ、性自認、性指向、
性別表現を含めた「性の多様性」教育を推進し、望まない妊娠や性感染症、性的被害を防
ぎます。

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○ 研究者とも連携し、都内の大学における男女平等関連科目を市民に開かれたものにします。
◯ 女性支援団体等と連携して歓楽街等での若年女性への相談支援を実施します。
⑥ 東京ウィメンズプラザを中心にジェンダー平等施策を活性化させます。
◯ 東京ウィメンズプラザを東京都におけるジェンダー平等施策のセンター・オブ・センタ
ーとし、あらゆる分野でのジェンダー平等を推進する事業を行い、特にＤＶ被害者や貧困など困難をかかえる男女のための事業を推進します。
◯ 男女平等推進計画の策定を行う委員会等には、困難を抱える女性、性暴力被害当事者等
当事者の参画枠を確保します。
◯ 東京都のすべての職員にジェンダー平等を進める研修を定期的に実施します。
◯ 警察職員に関してもストーカーなど女性に対する暴力の実際的な研修を実施します。

（８）性的少数者の人権を尊重する東京をつくります。
○ 性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの人権の擁護活動を推進します。
○ 同性パートナーシップ条例を制定します。
○ 性同一性障害などの性別違和感や、同性を好きになることで悩む子どもたちと、その保護者が相談でき、ピアサポートをはじめ、適切な支援を得られる地域の相談窓口を設置します。
○ 都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯、生計を一にする同性パートナーが入居できるようにします。

（９）東京に住む外国人の人権が保障され、生き生きと共生できるまちをつくります。
○ 外国人の人間らしい生活を支援する都の取り組みを強め、区市町村の取り組みを支援します。
○ 外国人都民会議を復活します。
○ 外国にルーツをもつ子どもたちが教育を受ける権利を保障されるよう、都が支援します。
○ 定住外国人が地域のさまざまな決定に参加できるよう制度を見直します。
○ 定住外国人の地方参政権付与の検討を開始します。
○ 差別を煽るヘイト・スピーチは東京の恥です。厳しい姿勢で望みます。都知事自らカウンター・アクションに立ちます。

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（10）消費税増税に反対します。
○ 消費税増税後も、都営地下鉄・バスの運賃値上げは実施しません。上下水道料金の値上げも実施しません。
○ 当面、国に軽減税率の導入を求めます。
○ 支払能力に応じた所得税（累進制強化）により、国の財政再建を求めます。

（11）だれもが居場所のあるまちづくりをすすめます。
○ 区市町村の意見も聞き協力しながら若者の居場所づくりをすすめます。若者自身が打ち合わせや相談やイベントに使えるフリースペースをつくります。
○ 孤立しがちな若者たちも気軽に立ち寄れる居場所を中学校区ごとに全都につくることをめざします。区市町村の意見も聞きながら、区市町村の取り組みも支援します。
○ インターネットの Wi-Fi 無料アクセスエリアを都として充実させます。
○ 都の動物行政を、殺処分のゼロを目指し、市民の動物を飼う時のモラルの向上を働きかけ、動物たちと人間が共に幸せに暮らせるように変えます。劣悪な環境で飼育される動物を助け出すための仕組みも考えます。悪質なペット業者を摘発し、劣悪な環境の中で死んでしまったり、殺処分にされるかわいそうな動物の命を、少しでも減らすように努力しま
す。

（12）文化的な生活をすべての都民に。都の施設（美術館や博物館、動物園、公園など）の入場料を 25 歳までの都民は無料にします。

Ⅱ「気候危機」に対応した地域経済の振興。防災減災重視のまち東
京をつくります。
（１）「コロナ災害」下での自然災害＝複合災害に備えての緊急対策① 感染症対策と結合した避難所の設置準備を緊急に行います。
新型コロナウイルス禍が終息する前に、首都直下地震、大型台風、富士山噴火などの自然災害に襲われるという複合災害を想定しての緊急対策が必要です。
○ ３密を避けるために必要な数の避難所を関係機関と協議して確保します。
○ 避難所は宿泊施設のない人や外国人（労働者と家族、留学生、観光客など）を受け入れるものとします。

21

○ ３密を避ける段ボール製ベッドと衝立、新型コロナウイルス対策の医療資機材の必要量を確保・備蓄します。
② 風水害・高潮緊急対策に直ちに取り組みます。
昨年（2019 年）15、19 号台風による深刻な被害は首都圏における風水害対策の抜本的強化の必要性を示しています。
○ 国管理の 1 級河川（荒川、多摩川、中川、江戸川）堤防を耐越水堤防（＊）にするなどの強靭化対策を国に対して要求します。特に今夏・今秋にも懸念される集中豪雨や大型台風に備えて荒川橋梁部への緊急対策に直ちに取り組みます。
・荒川沿いの荒川区等が要求している JR 東北本線荒川橋梁部周辺対策工事を今年度（2020年度）末ではなく今夏のうちに完成させるよう国に強く求めます。
・計画中の京成本線荒川橋梁架替工事の可及的速やかな施工を求めるとともに完成前においても今夏・今秋の橋梁緊急対策を求めます。
○ 送電ストップ・停電に対処できる態勢をつくります。
・被災地の公共施設等支援のために大型自家発電装置を確保し、災害時に派遣できる態勢を準備します。
・揚水ポンプ、河川水門、防潮水門等の水防施設作動の確実な稼働を保証する態勢を整備します。
③ 地下施設への緊急水防対策を行います。
○ 地下鉄においては駅入口の底上げ（マウンドアップ）、防水扉・止水板の設置、換気口の底上げなどを実施します。
○ 地下街に対しては浸水防止対策を推進するとともに、避難計画に基づく訓練を実施します。
④ 首都高速道路東京湾トンネルなど沿岸諸施設への高潮対策を強化します。
⑤ 島嶼における風水害、火山、津波に対する緊急対策を推進します。
○ 緊急避難態勢（全島避難を含む）を確立します。
○ 斜面崩壊危険度予測と対応した避難ルートを加えた土砂災害ハザードマップの整備を整備しアップデートします。
（＊）昨年 10 月の 19 号台風では国が管理する１級河川のうち 7 河川、12 箇所で堤防が壊れ、決壊が発生しました（10 月 19 日段階）。これは増水した水が堤防を越えて（越水して）堤防を破壊した（破堤した）からです。越水しても破堤しない強靭な堤防（耐越水堤防）にするならば、水害を最小限に抑えることが可能となります。耐越水堤防の技術は旧建設22

省土木研究所によってすでに確立されており、自治体管理の河川では徐々に耐越水堤防化が始まっています。国管理の 1 級河川でも直ちに耐越水堤防化することが必要です。

（２）防災・減災重視のまち東京をつくります1971 年、全国に先駆けて制定された『東京都震災予防条例』では、その前文で「東京は、都市の安全性を欠いたまま都市形成が行なわれたため、その都市構造は地震災害等に対するもろさを内包している」が「人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限にくいとめることができる」という認識を示し、「都民と都が一体となって東京を地震による災害から守る」という決意を表明しています。東京都はこの前文の精神に基づいて、予防対策重視の視点から“地震に強いまちづくり”を目指してきました。
ところが 1999 年 4 月から始まった石原都政では 1995 年の阪神・淡路大震災などの都市型
地震の経験を踏まえるとして、2000 年 2 月『東京都震災予防条例』（以下、『旧条例』）を全面改正して新たに『東京震災対策条例』（以下、『新条例』）を制定しました。この『新条例』は、『旧条例』のもとでの“予防対策を重視した地震に強いまちづくり”方針を大きく転換させるものでした。まず、地震災害から都民の命と財産を守るのは都民自ら、すなわち「自らの命は自らが守る＝自助」「自分たちのまちは自分たちで守る＝共助」であるとしたことです。さらに、震災対策推進の第一義的責任を基礎的自治体としての区市町村に負わせました。このことによって、東京都は「都民の命や財産を守る」という本来の重要な任務を軽減させ、「首都における政治、経済、文化等の中枢機能を守るための危機管理」へと重点を移動させたのです。こうして石原都政とそれを引き継いだ猪瀬都政の防災政策の力
点は幹線道路や緊急輸送道路の沿線建造物耐震・耐火化となりました。この防災政策は一極集中型の大規模開発と深く結合していることにも注目しなければなりません（マスター構想としての『2020 年の東京』参照）。その一方で、多くの都民が生活している木造密集地域や一般市街地の耐震・耐火化は遅れているのが現実です。
このような防災対策では、襲来する首都直下地震において犠牲者（2013 年 12 月中央防災会議ワーキンググループでは想定死者最大 23,000 人と算定）をゼロにし、被害を最小化す
ることは非常に難しいといわねばなりません。ところがこの首都直下地震に対処するとして永田町・霞が関の中枢機能を一極集中型で防衛する高層建造物群が企図されています。
しかし、この一極集中型の都市政策こそが災害に対する脆弱性をつくり出しているのです。
加えて、高度成長期に建設された首都高速をはじめとするインフラが老朽化して次々と危険な状態になりつつありますが、これらのインフラを高度成長期と同じ一極集中型都市政策のもとで補強・改修するならば東京の脆弱性はいっそう深刻化します。
いまこそこれまでの防災政策や都市政策を根本的に見直しつつ市民の視点から『2020 年の東京』に替わる新たな都市像をつくりあげる必要があります。こうした作業を都民参加の23

もとで進めつつ、同時にいつ深刻な災害が起こっても対処できる緊急対策にも急ぎ取り組
まねばなりません。そこで以下には当面の緊急対策と防災力強化の方針を簡潔に示します。
① 防災・減災のための緊急対策○ 首都直下地震への緊急対策
・木造密集地域を含めた一般市街地における木造住宅の耐震・耐火対策を推進します。幹線道路や緊急輸送道路沿道建造物だけでなく一般市街地の耐震診断・補強工事のための補助制度を充実させ、耐震化と不燃化が迅速に促進されるように市民生活の実情に応じた支援をします。
・市街地の大きな部分を占めるマンション等の集合住宅への耐震・耐火対策、エレベータ
閉じ込めなどへの対策を強化します。また、長周期地震動が問題となる高層建築物での防災対策に取り組みます。
・学校、庁舎、病院、福祉、文化施設など、公共施設の耐震・耐火対策を強化するとともに、災害時の安全な避難施設としても機能するようにします。
・港湾埋め立て地域とライフラインに対する液状化防止対策を促進します。
・ 東京湾岸の石油コンビナートに係る防災対策を強化します。
・ 東京都として政府に対して、コンビナート設置者に地盤改良、防潮堤の設置など、自主的な耐震補強対策・津波対策の確保を求めるとともに、東京都としても、国の対策を待つことなく、一定の財政支援を含む緊急防災措置をとります。
○ 近年しばしば発生するいわゆる都市型集中豪雨への緊急対策を進めます。
・地下調節池、幹線排水路、排水機場の保守と整備を進めます。
・地下街、地下鉄への雨水流入防止策を強化します。
○ 富士山噴火・降灰への緊急対策を進めます。
・内閣府「広域的な火山防災対策に係る検討会」の『大規模火山災害対策への提言』（2013
年 5 月）を踏まえて東京都防災会議の『東京都地域防災計画：火山編』（2009 年修正）を改訂し、東京都としての火山防災態勢を強化します。
・降灰を除去・収集するロードスイーパーなどを主要輸送道路に配備します。
・降灰は広範囲に及ぶため国と協議の上で降灰処分地を設定します。
・火力発電所、送電システム、通信施設、上下水道、空港、交通システム、ATM などに対する降灰対策を各事業者と連携して進めます。
・降灰時に都民の健康（呼吸器系疾患など）を守るために防塵マスクや防塵ゴーグルを必
要個数準備しておきます。地震災害対応と同様に生活物資の備蓄を行います。
○ 東京湾岸、埋立地、ならびに河口付近における高潮・津波対策を進めます。
・地下鉄、海底トンネル道路、地下街への多重的浸水対策、安全な避難ルートの設定を行います。
○ 急傾斜地・地すべり等・土砂災害の土砂災害危険警戒区域や大規模造成地等の危険地域

24に対する防災施設整備を進めるとともに、市町村・住民と連携し土砂災害警戒情報に対する避難体制を確立します。
○ 伊豆大島土砂災害での被災者の生活再建を支援します。
○ 島嶼部の津波への対策を促進します。また、火山噴火対策としては全島民避難が速やかに実施できる輸送力を確保します。
○ 被災者の生活再建を支援する東京都独自の仕組づくりを進めます。
○ 老朽化したインフラへの緊急対策を事業者と連携して進めます。
・首都高速道路危険箇所については、事業者に緊急改修に取り組むことを要請するとともに、国にも支援要請を行います。
・道路・橋梁、上下水道、ガス管、排水機場などライフラインにおける老朽化危険箇所の緊急改修を進めます。
② 防災力強化のための緊急対策○ 東京都レベルでの対策
・現行の地震被害想定では、想定項目に多くの仮定条件が含まれ大都市の災害の全体像が把握しきれていません。東京の防災問題を総合的に把握するための組織強化を図ります。
・交通、電力、ガス、通信など公共サービスを担う事業者との連携を強化します。
・区市町村、公共施設、事業者、近隣自治体などと連携し、帰宅困難者支援対策の強化に取り組みます。
○ 地域レベルでの対策
・防災まちづくりにおいては、住民が住み続けることができ、歴史的な景観や町並み、文化的遺産などの保存も十分配慮されることが大切です。そのために市区町村と地域コミュ
ニティが連携して防災まちづくりができるよう支援します。
・地域における災害時避難について以下の点について整備し、支援します。
災害時避難について、避難所・避難施設の確保、災害弱者・帰宅困難者・女性・高齢者に配慮した避難施設整備に取り組みます。また、自宅に留まる「自宅避難者」にも食事や食品、支援物資の配布に取り組みます。
○ 東京 DMAT（Disaster Medical Assistance Team）への支援を強化します。
○ 首都圏ならびに近隣自治体の連携強化し、広域防災対策に取り組みます。
九都県市首脳会議防災・危機管理対策委員会、首都圏港湾連絡協議会（国交省関東地方整備局、茨城、東京、千葉、神奈川、川崎、横浜、横須賀）など、すでに設置されている機構がさらに機能を発揮するように東京都としてイニシアティブを発揮します。
また、「富士山火山防災対策に関する協定」を結ぶ３県（静岡県、山梨県、神奈川県）との連携を強化します。

25

（３）都心一極集中・大規模開発優先の都政を転換し、コミュニティと「気候危機」対策を重視する都市構造をつくります① まちづくりの基調（都市の整備、開発、保全の方針）を新たに策定します。
○ 都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニティ（都市の暮らしやすさ）・コミュニティ（地域社会）を重視する「サステイナブルな（持続可能な）世界都市の創造」への転換を進めます。
○ 東京がめざす「世界都市」とは、都市間の経済競争に勝ち抜くことだけを念頭に置いたものではありません。真の「世界都市」とは、世界各地の自治体や国連などと連携しつつ、民主主義と市民参加の拡大、人権尊重、気候変動防止と低炭素型都市づくり、国際平和、
貧困縮減と社会福祉の増進、女性の権利向上、都市文化の充実をめざす都市です。
○ 特に、今日では、深刻な「気候危機」への対応が都市としても求められています。
○ 新たなまちづくりの基調は、都内各地の地域経済の活性化・内需拡大を促すものとします。
○ 東京への人口集中を抑制し、地方・農村での人口減少に歯止めをかけ、都市と農村が連帯できる経済循環と地方自治のしくみを検討し、国に提言していきます。
○ 東京オリンピック開催に名を借りた東京都心での大型インフラ整備は行いません。
○ 都市計画決定されながら事業が進まない公共事業から撤退する制度づくりの検討を行います。
○ 二酸化炭素を大量に放出する事業者に対しては東京都の補助金等を減らし、二酸化炭素の放出削減など「気候危機」対応をしている企業には独自の補助や投資をおこなうことを検討します。
② 東京都心の大型開発・再開発に歯止めをかけます○ 都心集中を進め、巨額の建設費がかかるリニア新幹線建設について、JR 東海に対し、撤回を含め再検討を求めます。
○ 臨海部を都民のために活用します。
臨海地区開発を見直します。臨海地区の今後のあり方については、都民・専門家の参加をえて再検討します。
臨海部の広い都有地は、防災基地、緑地、密集地区改善の交換用地など都民のために活用します。中央防波堤内側・外側埋立地は、都営霊園など都民のために多様な活用を検討します。
○ 東京・川崎・横浜３港の統合・民営化と国土交通省による介入強化を許さず、自治体主
導で東京港を運営します。環境保全の観点からも、財政の観点からも、東京港のこれ以上の大型開発を行いません。
○ 都心区に偏っている「都市再生緊急整備地域」の指定を見直し、都心区の高層過密化・

26

交通混雑を緩和します。
③ 高層ビルを抑制し、業務・商業地区の分散を進め、多心型都市構造を形成します。
○ 区市などと連携し、都心部の高層化に制限をかけます。住居専用地区での絶対高さ制限を導入します。
○ 業務・商業地区の多摩地域などへの分散を促します。多摩地域を中心として、緑を保全します。
○ 職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
○ 高層ではなく、中層のオフィス地域を誘導します。
○ 都営住宅の新規建設を復活します。
【Ⅰ―（３）住宅政策を参照】④ 道路事業の軸足を「新規整備」から、防災減災対策・「老朽化対策」（維持・補修）中心へと転換します。
○「東京外郭環状道路」（外環道）計画は見直し、「外環道ノ２」（地上部街路）の都市計画決定を取り消します。
○ 都市計画道路を全面的に見直します。道路予算を削減します。
○ 区部・多摩地域の「優先整備路線」を見直し、道路予算を削減します。
○ 環境とコミュニティを分断し、住民に立ち退きを強いる、防災・「不燃化プロジェクト」に名を借りた大型都市計画道路の整備は行いません。
○ 更新が急務となっている高速道路や危険な橋梁の架け替え、首都直下地震による延焼防止のための道路整備など、防災減災対策では予算を削減しません。
⑤ 緑を保全し、公共の近隣交通ネットワークの整備を促進します。
○ 新型路面電車（LRT）
・バスなどの近距離型公共交通の整備を都として支援し、あわせて徒歩・自転車（レーン、駐輪場などの整備を含む）を中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
○ 区市町村を支援して、買い物道路・緑道のネットワークを整備し、安全で快適なまちにします。
⑥ 環境重視型のまちづくりを進めます。
○ 公害・環境対策を進めます。
・都独自の大気汚染医療（気管支ぜんそく）費助成制度を延長します。
・電気自動車、燃料電池車など低公害車の普及を強力に進めます。「電気スタンド」「水素ステーション」を増設します。
・都心部の自動車交通の総量を規制します。
・香害・化学物質過敏症などへの対策（原因調査・啓発・被害者保護）を推進します。

27

○「ゲリラ豪雨」の原因とも言われるヒートアイランド現象への対策を強化します。
○ 都内の農地・緑地を保全し、緑化・植林・植樹を進めます。
○ 河川や東京湾の水質を改善します。
○ リサイクル（再資源化）・リユース（再利用）・リデュース（減量）を進め、家庭ごみを抑制します。
○ 産業廃棄物の減量を進めます。
⑦ 老朽化している道路・公共施設の見直しを行う「道路・公共施設見直し長期ビジョン」
を策定します。
○ 老朽化している首都高速道路やその他の道路については、「長期ビジョン」に基づき、財源を確保しながら、必要な補修・改修・更新（全面的な造り替え）を急いで進めます。
他方、除去・見直しすべきものがあるか精査します。
○ 都内にある学校・保育・介護など生活に身近な公共施設の老朽化対策では、①防災減災の視点、②都民・利用者（障がい者、子ども、女性、高齢者など）の視点を重視します。
○ 区市町村が道路などの公共事業を「老朽化対策」（維持・補修）中心に転換できるように、補助金など財源を確保し、専門職員の配置を支援します。
○「気候危機」対応としても、自転車の利用を推進します。自動車専用の道路拡幅を可能な限り減らし、自転車専用レーンをつくります。
○ リヤカーやサイドカーなど多様な自転車が走行可能な自転車レーンを作り、自動車に乗らずとも荷物や子供を運びやすいようにします。
⑧ マンション・団地対策を進めます。孤独死をなくす地域の「見守り市民活動」を支援し、修繕計画を作る際に住民が長く住み続けられるしくみをつくります。
○ 団地やマンションを、都市の新しいコミュニティとして位置づけます。高齢者や子どもが暮らしやすいバリアフリー化、耐震化、省エネ化など、生活環境を守り、住民が住み続けられるしくみを作ります。団地の建て替えによって、家賃の高騰や、敷地売却・高層マンション建設がおこらないように、都として対策をとります。
○ マンションの大規模修繕などによって長持ちさせるようにし、住民が長く住み続けられるような対策をとります。
○ 高齢者などの「孤独死」を防ぎ、子どもの事故をなくすために、団地・マンションの自治会などによる自主的な地域見守り活動を、都として支援します。
⑨ 安全・安心のまちづくりを進めます。
○ 刑法犯は検挙件数・人員ともピークだった１９８４年以来、ほぼ半減し、少年犯罪は約三分の一に減少し、殺人など凶悪犯罪も減少しています。東京の治安が悪化しているわけ
ではありません。他方、薬物事犯の約半数は暴力団が何らかの形でかかわっており、自殺28

者の多くが無職で、少年犯罪や来日外国人犯罪では失業者の割合が高くなっています。不況を背景とする街頭犯罪も増えています。このように、犯罪は貧困とコミュニティからの孤立（社会的排除）とに相関しています。いま真に必要な防犯政策は、貧困の縮減、人びとがコミュニティに包まれて安心して暮らせること（社会的包摂）を基礎とした政策です。
○ 中学校区を単位として、防犯・子どもの事故防止・青少年の居場所づくり・孤独死ゼロ・防災などを一体的にとらえた、市民を主体とする地域ぐるみの「マップづくり」と「安全のまち」提言活動にとりくめるよう、都として支援します。
○ 監視カメラなどハード偏重ではなく、人びとによる見守り活動といったソフト面を重視します。防犯カメラの設置については、法的しくみ（「防犯カメラ規制条例」など）がなく無制限になっている状態を改めます。
⑩ 羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対します。
⑪ 水道事業の民営化（コンセッション方式を含む）に反対します。
東京都の下水道事業は、小池都知事が就任直後の２０１７年１２月東京都の下水道施設の運営権を民間事業者に売却するいわゆるコンセッション方式の検討が始められました。
背景には、東京都の人口減少、老朽化したインフラの更新、そして、豪雨など自然災害の増加があり、これらの危機に対応するためには、民間企業の資金、経営ノウハウ等を活用
しようという理屈です。日本政府による PPP（官民連携）／PFI の推進と一致しています。
しかし、都民のいのちを守るためには、公共による維持・管理が必要であり、特にコロナ災害において、医療等と並び公共の責任で必須のサービスをおこなう責任と意義は明らかになりました。民営化に進むあらゆる動きに反対します。
まず、下水道の民営化の検討をただちに中止し、上水道についても民営化の検討につながるうごきに反対します。

（４）「気候危機」に対応した東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民が暮らしやすい・働きやすいまちにつくりかえます○ 都内の産業構造を組み替え、「気候危機」に対応した産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
① 東京で「気候危機」に対応した産業分野の成長をさらに促すような都独自の産業政策を進めます。また、それを日本全国で展開するよう国にもはたらきかけます。
〜グリーン・ニューディールの促進29

○ 住宅産業：個人住宅や公共施設（学校、病院、福祉施設など）、民間事業所、商店街などを、防災減災に対応して耐震性・耐火性が強く、「気候危機」対応の脱原発型・低炭素型のものに改修・改築することを大幅に促進します。これにより、地域の中小建設業・住宅産業を活性化させ、雇用を増やします。
○ 環境産業：大気汚染防止装置や廃棄物・汚水処理装置の開発・製造、蓄電池や太陽光発電システム・家庭用ソーラーシステムの開発・製造、風力発電所の建設、「エコ家電」・電気自動車・燃料電池自動車の開発・製造を進めます。
○ リサイクル産業をいっそう振興します。障がい者・無業者などを雇用するリサイクル事
業所を拡大します。
○ 都市緑化事業（いわゆる「緑の公共事業」）を拡大します。
○ エネルギー産業：自然再生エネルギー（太陽光、水力、風力、バイオマスなど）を使った、公共施設・工場・事業所ごとの小規模分散型自家発電装置や、熱エネルギーのコジェ
ネレーションを促進します。
○ 福祉産業：保育士、介護士、障がい者福祉分野での専門人材、社会福祉士、児童館職員、各種のユースケア専門職の人材育成（専門学校などの増設）と雇用を拡大します。
医療、保健衛生分野での専門人材の養成を強め、雇用を拡大します。
福祉・介護機器や設備の開発・製造を進めます。
○ コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス：まちづくり・地域情報の発信、商店街活
性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」（協同組合、NPO、非営利法人など）として活動しやすい環境の整備を都として支援します。
○ 情報産業：情報通信、情報提供サービス、映像、インターネットなどの分野での若者の雇用拡大を支援します。情報産業での慢性的な低賃金・超過労働の改善をめざします。情報インフラを整備し、創業を支援し、経営相談を強化します。
○ 都市農業：大消費地東京を抱える近郊の都市農業は、収益性が高く、産業として有望です。農家のこれ以上の減少に歯止めをかけ、農地を保全・拡大します。都として農業政策を強化し、農業予算を拡大します。若者の就農を進めます。
○ 水産業、林業：島嶼部の水産業、西多摩地域の林業を、東京の基幹産業の一つとして位置づけ、振興します。
② 都として、都内の地域類型ごとに地域経済循環と多様な産業連関を形成するための『グリーン・ニューディール（気候危機に対応した経済政策）地域経済将来ビジョン』（仮称）を策定します。
○ 都内の区市町村、市民活動、地域経済団体、地域労働組合、金融機関、大学・各種研究機関・シンクタンクなどと連携して知恵を結集し、グリーン・ニューディール地域経済循
環づくりのための長期ビジョンと実施計画を策定します。

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○ グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状
況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・
ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
○ ヨーロッパ・アメリカなどの既存製造業が衰退する地域における産業再生事業や、いわゆる「グリーン・ニューディール」政策に学びながら、多摩地域における地域産業再生を進めます。
○ 撤退する事業所に対しては、各市と連携を取りつつ、「企業の社会的責任」を求めながら、関連企業の倒産や仕事・雇用の減少をくいとめ、失業対策・職業訓練などを充実します。新たな環境産業、自然エネルギー産業、福祉・医療産業、地域商業コミュニティ・ビ
ジネス、ソーシャル・ビジネス、都市農業、林業の発展を支援します。
○ 23 区東部・北部地域：地場産業といえる印刷・出版、食料品、江戸・明治時代以来の伝統工芸などのものづくりの発展を支援します。各区で行われている地場産業振興のための工房への支援を行います。
○ 23 区西部・南部地域：金属・機械加工、ファッション、情報産業の振興を図ります。
○ 地域経済循環交付金制度を創設し、都として補助を行い、区市町村が地域経済政策を立案・実施できる体制を整えます。
○ 新しい発想での「気候危機」対応型の起業を促進するための「グリーン・ニューディー
ル（気候危機に対応した経済政策）起業推進センター」を設置します。１００室くらいの小型ラボ（研究室）を２年期限で家賃無料での貸し出し、その期間に起業することを後押しします。関連施設では、３D プリンターなど最新機器を無料で使用できるようにします。
技術開発やマーケティングの相談に乗るスタッフも配置します。運営も含めて若い人を優先することとし、若い世代の発想での企業を応援します。
○ 都として公共調達を拡大し、地域の中小企業と地域雇用を支援します。
○ 公契約条例を含め、地域産業を振興するための公共調達のしくみを充実させます。
○ 雇用創出・最低賃金引上げ・労働条件改善（「ブラック企業」調査などを含む）・職業実習・職業教育の内容の充実などを議題とする、行政トップ（知事・市町村長）・地域経済団
体・地域労働組合の三者協議のしくみを、都レベルと、それぞれの区市町村に、設置します。常設とし、事務局を設置し、専門職員を配置します。
③ カジノ開設に反対します。
○ カジノ開設で外国人観光客が増え観光産業が活性化するという議論があります。しかし、マカオのカジノ市場は３兆円規模ですが、日本ではパチンコ産業だけで１９兆円規模となっていて、すでにギャンブル大国です。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっています。都は公営のギャンブルを行いません。

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④ 東京都中央卸売市場について
2018 年 11 月、築地市場は小池都知事により非常に強引なやり方で豊洲に移転することとなりました。しかしながら、立地の悪さ・駐車場の不備による客離れ、また重大事故が多発する設計など、多くの問題が指摘されています。また中央卸売市場会計全体では、経常赤字 143 億円という状況になっています。これらについては東京都自身に重大な責任があることは明らかであり、消費者・買い出し人・生産者を含む関係者の意見を開かれた形でよく聴き、どのような解決方法がいいのか、あらゆる可能性を排除せず一緒に考えていきたいと思います。
また、本年 6 月 21 日に施行の『改正』中央卸売市場条例についても、「公正取引が失われる」という指摘が多く出されています。都民の財産である卸売市場が不当な取引に使われていないか、関係する事業者の方々や都民の不利益になっていないか、十分に監視する必要があると思っています。
卸売市場は地方と東京を繋ぎ、東京の中小零細小売店を守り、都民の生活の基盤となる、“ポスト・コロナ”の東京を考える上でも重要な施設です。開設者としての責任を十分に果たしていこうと思います。

（５）中小零細企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です。中小零細企業を発展させ、自営業者の生活を守ります① 都として中小零細企業予算を大幅に拡充し、公・民の中小零細企業むけ投資を増やします。特に「気候危機」対応の先進企業について投資を抜本的に拡大します。
○ 中小零細企業むけ金融の充実。
○ 中小零細企業への技術支援の充実。
○ 若者の就職と地域の中小零細企業の採用とのマッチングの促進。
○ 中小零細企業からの公共調達の拡大。
② 後継者問題に悩む中小零細企業にたいし、事業継承の相談・あっせん等を行うスキーム
を、地元区市町村などと連携して強化します。
③ 資金繰りの不安を解消するために、区市町村の制度融資と連携して、都の制度融資を充実させます。
④ 地場のものづくり産業に職人志望の若者が参入するのを促すため、区市町村で先進的に行われている創業支援事業を都として支援します。

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⑤ 賃金引き上げをおこなった場合の社会保険加入負担を使用者負担分について免除するなど、中小零細企業にたいする経営補助制度を創設します。
⑥ 雇用を作り出し、雇用者に生活できる賃金を支払い、適法に社会保険に加入でき、労働災害が少なく、消費者の安全にこたえ、地域経済に貢献する、すぐれた中小零細企業を増やします。
○ 区市町村などとも連携して、すぐれた中小企業の創業・経営に努力する経営者むけに啓発・支援セミナーなどを大幅に充実させます。
⑦ 中小企業むけの医療保険である「協会けんぽ」の加入者が健康診断をうけやすくします。

Ⅲ 東京都として「気候非常事態宣言」を表明し、「希望のエネルギー政策」を実現します
脱石炭・脱化石燃料と脱原発を進めるため、「CO2 削減」「省エネ促進」「再エネ拡大」の３つの分野での実効性ある政策を実施します。コロナ危機からの経済再生を気候危機対策に結びつけるグリーン・リカバリー戦略と連携して、CO2 削減を大胆に進めます。
① 温室効果ガスを 2030 年に 50％削減、2050 年に実質ゼロをめざします。
○ 国連は 2030 年までに温室効果ガスの 45％削減、2050 年までに実質ゼロの実現を訴えています。しかし現在の東京都の目標は、2030 年 30％削減と極めて不十分です。先進国の歴史的責任を踏まえて、2030 年までに 50％の削減をめざします。
○ そのために、「希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・事業者から広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します。その際に、市民の積極的合意が政策の実効性のために重要であることを踏まえ、市民参加型の議論・意見交換の場を設定します。
○ とりわけ気候危機の被害を最も受ける若い世代の意見を、重点的に取り入れる方向をめざします。
② グリーン・リカバリー戦略を踏まえた CO2 削減の強力な推進○ グリーン・リカバリー戦略に基づく脱炭素型社会へ向けた「重点政策２ 気候危機に対応した地域経済の振興」の実経済・雇用政策と連携するとともに、省エネと再エネだけでは温室効果ガスを削減できなかった事実(2017 年に 2000 年比で 4.2％増加)を踏まえ、CO2削減をさらに強力に推し進めるために以下の政策などを実施します。

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○ 東京都の CO2 排出の燃料別で 16.4%を占める運輸部門などの燃料油の CO2 を削減する
ために、地域公共交通の料金引き下げ、自転車道路の促進、カーシェアリングなどによる自動車からのモーダルシフトを実現します。
○ 東京都 CO2 排出の燃料別で 66.2％を占める電力部門の CO2 削減のために、東京電力に対して石炭火力発電の新規建設中止、早期撤退を要求します。そのために、東京電力の大口株主(第４位)であることや、石炭火力・化石燃料からの投資撤退が世界的流れであることを踏まえ、東電からの投資撤退も選択肢に含めて、脱石炭・脱化石燃料を要求します。
○「地方炭素税」「環境自動車税」「電気・ガス税」など、地方からのカーボンプライシン
グを進めます。その税収を保険料などの引き下げや低所得者支援などに使います。
○ 東京都の排出権取引制度の総量規制(キャップ)を、2030 年 50％削減の目標に見合ったものに引き上げます。
③ 国の気候危機対策の抜本的転換を求めます。
○ 政府は、2030 年の CO2 削減目標 26％という極めて低い数値目標を、国連の引き上げ要請にもかかわらず提出しています。来年に開催が予定されている COP26 までに数値目標を引き上げた再提出を、政府に対して要求します。
○ 石炭火力の新規建設計画があるのは G７の中で日本だけで、2030 年代には多くの諸国が脱石炭を表明しています。政府が脱石炭火力の早期実現を選択することを求めます。
○ カーボン・プライシングが脱炭素社会の実現のためには必要不可欠です。地球温暖化対策税は、炭素税導入諸国と比較してきわめて低い税率です(最も高税率のスウェーデンの 50
分の１)。炭素税の大幅な引き上げを強く政府に求めます。

Ⅳ 原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現します（１）福島原発事故被害者の支援を積極的に進めます① 福島原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している 6,000 人以上の避難者に対して、住宅・医療・生活再建支援などの積極的な支援を進めます。
○ 東京都として、「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨に沿って、原発被災者に対する具体的な支援施策を実行します。
・まずは、東京都として、原発事故被災者の実情や意見に真摯に耳を傾けます。これらの意見を踏まえ、原発事故子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的施策を国に求めます。
・国としての支援が行き届いていない分野、とりわけ、保養プログラム・移動教室の受け34

入れ・健診・医療・住宅について、支援を行います。
○「子ども・被災者支援法」の定めた被ばくを避ける権利を実質的に保障し、福島の子どもたちの被曝を低減させるため、保養プログラムや移動教室の受け入れなどを積極的に支援します。
・民間団体や区市町村と連携し、都内の施設やノウハウを活かして、保養プログラムや移動教室、自然体験学習の受け入れ支援を行います。
○ 国として、統一的な健康診断と医療支援の体制を求めつつ、それが実現するまで、東京都として避難者のための健康診断と医療支援事業を行います。
○ 避難者が、帰還ではなく避難継続を選択した場合にも、避難者に対する生活再建支援策
として、借り上げ住宅の期間延長や移動費用、就職支援、相談・情報提供業務など国からの援助が不十分な部分への補助・支援を行います。
② 福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行なうよう、株主として求めます。
現在の原子力損害の賠償は、東電による支払の遅延や和解案の無視など多くの問題を抱えています。本問題は、責任集中を定めた現在の原子力損害賠償法に基づく賠償制度の構造にも関わり、根深い問題です。しかし、被害者の苦しみを少しでも軽減すべく、少なくとも ADR による和解案の無視は許されるものではなく、東電株主として、速やかな賠償の支払いと和解案の尊重を求めていきます。
③ 国および東電に、汚染水対策などの事故収束の着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます。
事故収束は、その責任は現在、東電が負っています。しかし、これはもう限界があり、あちらこちらで破綻が生じています。現場の疲弊が、新たな事故を生み出す恐れもあります。
事故収束は、国が当事者となって行うべきです。
また、現場では、作業員が使い捨ての状況に置かれています。多くの作業員は過酷な労働や基準を超える大量の被曝が原因で辞めており、その勢いに歯止めが掛からない状態になっています。作業員の健康状況も懸念されます。
東電株主として、作業員の労働環境の改善、被ばく低減と健康管理、被ばく限度に到達後、別の仕事の斡旋をするなどの身分の保障を求めていきます。また、国に対しては、国が主体となって、事故収束に当たることを求めていきます。
④ 巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」を是正するため、国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。
被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。
東電は既に破綻状態にあります。税金を投入し、会計上、債務超過とならないように、公35

然と粉飾決済を続けているのが実状です。この東電救済スキームにより、東電を無理やり存続させることを優先した結果、東電は利益を優先させ、結果、賠償金の支払いを最小化
し、原発事故対策よりも再稼働を優先せざるを得ない状況となっています。人も資金も柏
崎刈羽原発の再稼働に投入しています。国も税金を回収するために、再稼働を急がせています。
東電救済スキームにより、東電の経営陣、株主、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資家は、責任を免れ、それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨額の融資を続け、さらなる利益を得ています。
東電はいったん破綻させ、国有化して再出発を行うべきです。破綻により、電気の供給が滞るのではないかという不安の声はありますが、それは杞憂であり、JAL の例をみてもわかるように、破綻処理をしても本来の事業は当然継続されます。

（２）東京都から脱原発を実現します① 東京都として「脱原発都市宣言」を発します。
福島や新潟で、東京電力が発電した原子力発電の多くを東京都内の市民と事業者が消費してきました。東京都は福島原発事故の加害の一端を担っているのです。福島原発事故では、
いまもなお、多くの人たちが故郷を離れ、苦しんでいます。事故の現場では日々作業員の方々が、事故収束のために過酷な労働を行っています。こうした事実を都民とともに謙虚に見つめ、原発立地地域の負ってきた痛みを認識し、東京都が率先して原発に依存しない
脱原発社会を実現することを宣言します。
② 東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。
○ 福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
○ 新潟県知事とも対話しつつ、柏崎原発の再稼働に強く反対します。
○ 六ヶ所再処理工場の停止を求めます。
○ 東電に脱原発政策推進のための取締役を派遣します。
○ 電気事業における発電部門と送電部門の完全な分離を進めます。
③ 柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します。
2014 年 1 月 15 日、経産省は東電「特別事業計画」を認定しました。東電を救済するために、もっとも危険な事業者によるもっとも危険な原発の再稼働が急がされ、汚染水事故を拡大し、原発被害者の救済が進まないという異常な状況が続いています。東電株主として、
この特別事業計画に反対します。
すべての経営資源を、再稼働ではなく、事故収束や賠償に集中するように求めます。

36

（３）国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努
力をします（４）脱被ばく政策を進めます① 食品の放射能汚染を懸念する都民の負託に応え、「食の安全」のための規制を強化します。
○ 食品の種類ごとにより厳しく、厳密な基準値の設定を国に求めます。
○ 都としても、都民の選択肢を増やすため、食品ごとの放射線測定値の厳密な表示を義務
づけ、都自らも測定してその情報を公開する制度をつくります。
○ 学校給食の食材については、国よりも厳しい基準を設定します。
② 放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、まず凍結した上で、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
○ 都民には、放射性物質の拡散を心配する意見があるので、まずは現行の瓦礫の焼却処理については凍結します。それとともに、都民の間には被災地を支援するために瓦礫を受け入れるべきだ、という意見も広く見られます。まずは、瓦礫の焼却でどれぐらいの放射能が拡散しているか焼却施設ごとに厳密に調査します。
○ 仮に問題のないレベルであったとしても、被災地には、むしろ被災地の近くに、新しい焼却炉を建設して焼却したほうが雇用も増えるという意見もあることも踏まえ、今後の対応については専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
③ 都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。
○ 食品の放射能汚染を懸念する都民の負託に応え、「食の安全」のための規制を強化します。
○ 食品の種類ごとにより厳しく、厳密な基準値の設定を国に求めます。
○ 都としても、都民の選択肢を増やすため、食品ごとの放射線測定値の厳密な表示を義務
づけ、都自らも測定してその情報を公開する制度をつくります。
○ 学校給食の食材については、国よりも厳しい基準を設定します。
○ 都内各所の市民測定所と連携し、食品や土壌汚染の測定ネットワークをつくります37

Ⅴ 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります（１）すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくります①「コロナ災害」で長期休校になってしまった子どもたちの「学ぶ権利」を回復します。
○「休校」の必要があったのかどうかも含めて、その検証をおこないます。東京都教育委
員会や区市町村の教育委員会でどのような議論がなされたのか、学校現場・家庭にいかなる負荷がかかったのか、子どもの生活・精神状態・健康にいかなる問題が生じたのかを徹底的に検証します。
○ 多人数教育はコロナ感染との関係でも重大な問題となるので、少人数学級の実施をただちに検討します。学校教員の大幅増員や教室を増やすことも不可欠です。
○「休校」によって奪われた権利の回復は、「９月入学」をおこなっても回復できません。
荒唐無稽な思い付きの「９月入学」論ではなく、目の前にいる子どもたちの現実から出発
して何ができるかを考える必要があります。教職員と子どもと保護者とが率直な意見交換をして学校教育への信頼回復をかちとります。
② すべての希望者が平等に学べる学校をつくります。
○ 全日制と定時制高校の統廃合の結果、全日制進学率は９０％を割っています。全日制高校、定時制高校の増設により、子どもたちの高校で学ぶ権利を確保します。
○ 公立高校授業料の無償化を継続し、私立高校の所得制限付き授業料無償化を導入し、公立私立の給付型奨学金も導入します。
○ 小学校からの教材費、給食費、制服代などの無償化を進めます。
○ 東京の中学生の２６％、高校生の５６％が私学で教育を受けています。私学に学ぶ子どもたちがお金の心配なく学ぶことのできる環境を整備します。高校授業料に対する都独自の授業料助成制度を拡充します。千葉、埼玉、神奈川など近県は実施していて東京都が行っていない入学金助成を検討・実施します。
○ 私学振興のため、都ができる施策を検討・実施します。
○ 朝鮮学校への経費補助差別を撤廃します。
② 障がいのある子どもたちの教育を受ける権利を保障します。
○ 障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
○ 学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
③ 東京で学ぶ子どもたちが通える高等教育の機関を増設します。「気候危機」研究センタ

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ーを東京都立大学に創設します。
今、東京の都立高校卒業生の内、国公立大学進学者はわずかです。９０％以上が学費の高い私立大学に進学しています。他県と比べても国公立進学者の比重は低く公立大学の必要性は切実です。
○ 東京に住む子どもたちが通える都立短大を創設します。
新設の都立短大は、教育、福祉、保育、医療、モノづくりのための教育に重点をおいた教育機関とします。
○ 東京都立大学を、大学の自治を尊重しつつ、東京という地域社会にふさわしい役割を担う大学をめざします。
○ 東京都立大学や都立看護専門学校など、都立学校の入学金・授業料を半額にし、無償をめざします。
○「気候危機」に対応した学問分野横断的な「気候危機」研究センターを創設します。
○ 私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入します。

（２）競争の教育に歯止めをかけ、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校を再建します① 小中学校における学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育、全国学力テストなどを検証します。
○ すでに杉並区、多摩市などは学校選択制の廃止を決定しています。すべての子どもたち
が地域の学校で学べるよう、学校選択制、学校統廃合の見直しを区市町村に提起します。
○ いわゆる「多様化」の名の下で行われてきた小中一貫教育や他に例を見ない都立小中高一貫校計画、増加する東京都および区市の学力テストについても、あらためて子どもたちの生き生きとした教育という見地から、教育現場や市民の参加を得て検証します。
② 子どもと教師との間の人間的触れ合いを実現するのに不可欠な少人数学級を実現します。
コロナ感染症対策のためには、かなりの少人数学級にする必要があります。そのため、都独自に 20 人学級を実現します。そのための教員の増員や学校設備の増築などに早急に対応します。
③ 青年期（12 歳から 18 歳）にはどんな教育が必要かを、現場の教師や専門家を集めて議論し、それに基づいて高校入試をより競争的でないものに改革します。

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（３）伸び伸びとした教育が行われるよう、教育現場への統制、押しつけをな
くし、教職員が子どもの教育に打ち込める環境づくりをすすめます① 安倍内閣が「教育再生」の名目で推し進めようとする教育の統制、押しつけに反対し、自由な教育を守ります。
○ 教科書検定基準の教科や道徳の教科化など、上からの一方的な教育内容の押し付けに反対し、教師、市民、保護者、子どもがともに教育のあり方について検討していくことを支援します。
② 子どもたちの自主性を重んじた学校づくりに不可欠の教育の自由を復活、強化します。
○ 学校儀式における「日の丸・君が代」を強制し、あるいは職員会議における挙手を禁止した通達など、石原教育改革によるさまざまな抑圧的な学校管理・教員管理政策を見直します。
○ 卒業式などでの国旗・国歌斉唱についての規律・斉唱・伴奏を強制した、いわゆる「10.23
通達」については、憲法の人権保障の見地から見直します。
③ 教職員をバラバラにし、学校を上意下達の機関に変えた、教職員の統制政策を見直します。
○ 学校評価制、教職員の業績評価は、活力ある学校づくりという視点から見直します。
○ 校長権限の拡大、副校長・主幹制などの組織改編は、教育現場に密着した平等な教育集
団の形成という視点から見直します。
④ 教職員が生き生きと子どもの教育に打ち込める環境をつくります。
○ 東京の教職員のメンタルヘルス休職率は全国平均の１．５倍になっています。小手先の対策ではなく、教職員が学校での教育に打ち込めるよう勤務条件を改善します。
○ 業務委託、請負などの形態での非常勤講師の受け入れについては、禁止する方向で改めて指導を強化します。
○ 派遣契約での非常勤講師の受け入れについては実態を調査し、対応を検討します。全国
的に非常勤講師は直接雇用にするよう文部科学省にもはたらきかけます。
○ 都独自の教員給与体系（人事考課制度とリンクした）を改正します。

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（４）いじめ、体罰のない学校をつくります① いじめの実態の調査を緊急に行い、専門家の総力を挙げて、都がやるべきこと、対策を検討します。
○「東京都いじめ問題対策会議」を設置し、行政部局の横断的なメンバーと専門家（現場教師、研究者など）と父母が参加をした総合的な対策の立案と推進をおこないます。
② いじめに関する子どもたちの声、保護者の悩みをただちに受け止められるよう、都の責任で、相談窓口、オンブズパーソンを開設・充実します。
○ 子どもからのいじめに関する相談窓口を開設します。
○ オンブズパーソン制度を市区町村に設置し、学校・児童福祉施設などで子どもの生の声を聞くことを大切にします。
○ オンブズパーソンには学校現場への聴き取り調査もできる権限など、一定の権限を持たせることを検討します。
③ 人権教育の徹底をおこないます。
○ 子どもの権利条約を教職員、子どもたちが共有していくための学びの場を設けます。
○「スクール・セクシュアル・ハラスメント」（SSH と略記）への改善施策を学校内で具体化します。
○ いじめも体罰も学校における暴力であり、子どもの権利保障の理念に反する許されないものである、という理解を教育委員会、学校、教師に徹底させます。
④ 教職員が集団で子どもたちに向き合う自由でゆとりのある環境をつくり、いじめの起こ
りにくい教室をつくります。
○ いじめ問題を全教職員で問題意識を共有し、どのように改善をしていくのかを徹底して論議できるよう、職員会議や学年会議の時間を確保します。
いじめ問題などに対処するさまざまなとり組みの教訓を学ぶことができるよう、教職員の研修制度を改善します。
○ 学校におけるクラス規模を縮小（２０人学級の実現）し、教職員と子どもたちがより密接に関係を持てるようにします。
○ クラス規模を縮小し競争主義的な教育のあり方を改善して、教職員がもっと自由に子どもたちと接する時間を確保します。
○ 授業やいじめ、体罰について、教職員、父母、市民が語り合う場を設けます。

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（５）生き生きした学校づくりのための教育行政と教育運営を民主的なものに変えます① 安倍内閣が進める教育委員会制度の改変に反対し、教育委員会制度を政治に従属させることなく、教育に民意を反映できるように改善・強化します。
○ 安倍内閣が教育再生という名目で進めようとしている教育委員会制度の解体に反対します。
○ 教育行政に都民の多様な教育要求を反映させるため、保護者、子ども、教員、労働者、大中小の企業経営者などの社会各層の代表を参加させるのに十分な数の委員から構成される諮問委員会を、教育委員会の下に創設します。
○ 教育委員会の準公選を実施します。
区市町村の教育委員会の準公選の導入について、支援します。
○ 形骸化している教育委員会が民主的に、かつ専門性を生かして教育行政に携われるよう、教育委員の人数を拡充するため、地方教育行政の組織と運営に関する法律の改正を求めていきます。
○ 教育における政治主導と称して、教育に首長が介入したり、教育委員会の権限を形骸化する改革は、教育の中立性からなじみません。
都教育委員会や都教育庁を、都議会一部政治家による「不当な支配」（新教育基本法第１６条）から教育の自律性を守る機関に見直します。
○ 教育委員会と教員団体およびその他の教育関係団体と建設的な関係を構築し、それらの団体との協議を継続的に行うようにします。
② 学校運営を上からのトップダウンでなく、現場の総意・工夫が生きるものに作りかえます。
○ 石原都政以来、縮小された職員会議の地位を強化し、現場の声を学校運営に反映する仕組みを復活させます。
③ 石原都政下で改正された教育基本方針を、教育現場の当事者と市民の参加をえて、憲法、
国連子どもの権利条約、国連障害者の権利条約などをふまえて改訂します。

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Ⅵ 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します（１）東京からアジアに平和と核廃絶を発信します。アジアの諸都市と連携し、地域の平和をめざします① 東京から、アジアに平和を発信します。
○ 1973 年以来、毎年９月１日に開かれていた「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に対して、歴代都知事は追悼文を送付してきました。ところが、２０１７年に小池都知事は、突如として追悼文の送付を中止しました。のみならず、２０２０年には、会場の都立公園の使用許可を東京都は出していません。これは排外主義団体が騒ぐことで引き起こされており、大問題です。宇都宮けんじが都知事になれば、例年通りに追悼文を出し、公園の使用も許可します。都知事として追悼式典に参加します。
○ 北京、ソウルと東北アジアの平和と環境のための、都民代表も参加できるような都市会
議を行い、３都のネットワークをつくります。
○ 北京、ソウルに呼びかけて、９条の精神に基づき、東北アジアの紛争解決に武力を行使しないことを確認します。
○ PM2.5 に象徴される環境悪化の問題、急速な都市膨張や福祉の貧困のため深刻な事態にある福祉問題を議題に、東京、北京の交流を行います。
○ 東京、北京、ソウル３都市と ASEAN10 カ国の首都との交流を通じて、武力によらない紛争解決の規範づくりをめざします。
○「気候危機」、東北アジアの平和の課題で、東京、北京、ソウルの交流を強めます。
② ９条を具体化する東京のとり組みをアジアに世界に訴えます。
○「東京平和アピール年次報告」を市民の協力を得て作成し、東京の平和へのとり組みを
毎年、アジアと世界の人々に発信します。
③ 国連を先頭に世界では核兵器廃絶の声が高まっています。東京から核兵器のない世界を発信します。
○ 全世界で 5,860 都市が加盟している平和首長会議に、東京都が加盟します。

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（２）靖国神社参拝、集団的自衛権などアジア諸国との対立を煽る安倍政権の政治を東京から変えます① 安倍政権の憲法破壊に反対します。
○ 国民の意見を聞かないまま、政府の一存で憲法９条の解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対します。
○ 国家安全保障基本法など、立法で憲法９条を改変することに反対します。
② 安倍政権の強行した特定秘密保護法の廃止を求め、「知る権利」のモデルとなる東京をつくります。
○ 特定秘密保護法の施行に反対し、その廃止を求めます。
○ 東京都公文書管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ保存させます。
○ 都の情報公開条例を改正し、誰もが情報にアクセスできるようにします。
○ 東京都公文書館の施設と機能を拡充し、都民が使いやすい施設にします。
③ 安倍首相の靖国神社参拝に抗議し、「戦争の記憶」を風化させず、次の世代に受け継ぐためのとり組みを、市民の力ですすめます。
○ 東京都平和祈念館（仮称）を都議会の同意をえて建設します。
都平和祈念館建設のために都が収集した資料はなるべくすみやかに整理の上、市民のとり組みに貸し出します。
○「東京都平和の日」の企画・運営は、都民の参加で行います。
○ 東京都の平和関係予算を拡充し、「東京平和プロジェクト」を立ちあげます。
その事業のひとつとして、戦争の記憶を残すために行われている都民のたくさんの取り組
みを支援します。
○ 閣僚の靖国神社参拝に反対します。

（３）基地のない平和のまち東京をつくります。平和の日本をつくるためのイ
ニシアティブをとります① 地元自治体、住民の同意もないままの普天間基地の辺野古移転、オスプレイ配備には、自治を侵害する行為として、政府に、ただちにやめるよう申し入れます。
他の自治体とも連携して米軍基地の撤去、米軍艦船の配備・寄港の停止に向け、努力しま
す。
○ 普天間基地辺野古移転、辺野古の埋め立て・新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を
求めます。

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○ オスプレイの東京への飛来、首都圏への飛来に反対し、関係自治体と協力して、普天間、
岩国基地におけるオスプレイ撤去に向け、努力します。
○ 沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「米軍基地をなくし９条を実現する自治体
首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動、相互の交流をすすめます。
○ 地震・津波により「核事故」が起きたら首都圏への甚大な放射能被害をもたらす、米海軍横須賀基地への原子力艦船の配備・寄港の即時停止をアメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。
② 米軍基地のない東京をめざします。
○ 東京には現在も、橫田基地をはじめ、総面積が中野区に匹敵する８つの基地があります。
これら基地の整理縮小・返還を国に対し強く求めます。
○ 日米地位協定の根本的見直し・廃棄を求め日米交渉に入るよう、政府に働きかけます。
当面、NATO 諸国のそれと比較して、より対等なものに改訂するための調査研究を行う機関
を、東京平和プロジェクトの事業として、立ちあげます。
○ とりわけ、地元住民に対する騒音等の被害の深刻な橫田基地の即時返還を、アメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。
また、基地機能強化につながる大規模な米陸軍や海兵隊によるパラシュート降下訓練、米空軍輸送機 C130 の有視界飛行訓練をただちにやめさせるよう、政府に要求します。
当面、橫田基地の騒音等の被害軽減のため、ただちに、午後８時以降から午前７時までの夜間訓練の中止をはじめ諸措置をとることを政府に求めます。
○ 麻布へリポート基地の即時撤去・返還を強く求めます。

（４）憲法に定められた地方自治の理念である住民福祉の増進を市民参加で実現します① 都政のあらゆる場面で市民参加をすすめ、開かれた都政に変えます。
１）知事との対話集会を復活し、初年度中に都民約 100 万人に１カ所（12 カ所）を開いて都民の声を反映します。
２）市民参加で都の『基本計画』を、くらしを重視した「新・10 か年計画」（2024 年まで）に再編策定します。
○ 地域ごとに、対話型の計画策定会議を積み上げ、全都の計画に練り上げます。
○ 並行して、被災者、女性、お年寄り、障がい者、外国人、若者など分野別の要求を都計画に反映させます。
３）女性副知事をすみやかに任命し、また都庁と外郭団体の幹部に女性の割合を増やしま45

す。
４）住民投票の実績を区市町村条例で積み上げ、政府には地方自治法上の住民投票を緩和するよう働きかけます。
５）障がい者、女性、雇用など緊急に権利擁護が求められる分野に、都が市民からオンブ
ズパーソン（行政監視・提言する専門家）を委嘱します。
６）NPO などの市民活動を都政のパートナーとし、独立性を尊重しつつサポートします。
② 都財政をガラス張りにし、財源を活用して、くらし底上げ両立の予算を組みます。
都財政のムダを省き、利権や疑惑のない運営で都民生活改善に直結させます。
○ 都議会などによる、都政にからむ前知事などの疑惑解明を応援し、利権・不正を許さぬ
ようつねに都民の眼が届くようにします。
○ 東京への福島・新潟県民の長年の原発負担に感謝し、原発に頼らない東京のエネルギー獲得へ財政支出します。伊豆の地熱、多摩西部や近県の風力・小水力、茨城・千葉の波力など自然エネルギーへ現地との共同出資などをすすめます。
○ 北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民が分かりやすい形で公開します。
○ 予算編成を公開しながら、都民が参加しやすい条件整備を進めます。そして、都政への要望アンケートや対話集会を活用した参加型予算制度を構築します。
○ ニューヨーク市やブラジルのポルトアレグレ市などに学んで、投資予算の一部を市民参加で決めるなど予算の民主化をすすめます。
○ 監査委員（知事指名２）の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れてもらいます。
○ 都の出資 25％未満の監理団体も監査の対象とし、天下りや利権による都費の流失を防ぎます。
○ 地方税としての「法人住民税」と「法人事業税」、および「地方法人特別税」（今年から
特別法人事業税）という国税が制定され国の財源とされました。これらは、本来は東京都の財源となるべきものと考えます。これらを東京都の財源に取り戻すために、国と都とで話し合います。
○ 税制を歪め、無秩序にカネが逃げて行く「ふるさと納税」制度の廃止を求めて行きます。
③ 都民サービスを充実する都政に向け、都の機構改革を進めます。
1）都民の暮らし向上・市民自治を促進する都政を実現します。中央集権に近づける道州制には反対します。
○ 住民自治から遊離し中央集権を強める「道州制」案に反対し、区市町村レベルの市民自治を支援します。

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2）都民のくらしと人権を保障する都庁になるよう、知事が先頭になって職場・職員改革を進めます。
○ 窓口 1 カ所で手続きが済む「ワンストップ化」を進め、相談はベテラン職員を「遊軍」として配置します。
○ 住宅局を復活し、家賃補助・公営住宅・都民住宅の建設と、空き家利用・居住困難者への民間賃貸あっせんを提供します。
○ 民営化された都立病院と心身障がい者施設で都の公的責任を回復します。都立大学・病院の独立法人化についても見直します。
3）都「公契約条例」を制定し、契約事業者に下請の適正価格、適正労賃、非正規雇用の改善、同一賃金など雇用ルールを義務付けます。
４）1,400 万人の市民生活を支える公共サービスを充実・拡大します。
○ いじめ・虐待・「体罰」をなくすため児童援護職を増員・育成し、教員も増員します。
○ 無業・ニートの若者や中高年者に個別に接して適正な就労へと導くベテラン指導員を十分に配置します。
5）都の臨時・非常勤職員の条件を改善し、「官製ワーキングプア」と呼ばれる差別をなくします。
○ 非常勤職員の正職員化に道を開きます。定数一律削減を求める政府の自治体干渉には反対です。
○ 看護・介護・保育など対人サービスで人手不足の公共部門では、公的雇用を拡大します。
○ 切り下げられた「保育所人件費の公私格差是正」を復活し、介護など他の福祉職場にも拡大をはかります。
○ 都の職場に欠かせない人が非常勤・5 年等で雇い止めという制度を止め、働き続けられるようにします。
○ 都の動物園・図書館・体育施設などの委託・営利化による人身事故・サービスの低下と雇用の悪化に歯止めをかけ、雇用モラルを向上させます。
○ 正当な労使交渉を拒否したり労働委命令を無視した旧都政を改め、法令順守で人手を確保します。
④ 多摩と島嶼部の「地域格差」の是正に取り組み、市町村の自治強化を応援します。
１）多摩・島嶼部の住民から見た区部との格差について、市民参加で調査活動を行い、解決を図ります。
２）多摩・島嶼部の産業振興・雇用・地域福祉・医療環境・教育条件向上へ、都は市町村と定期協議します。

47３）多摩・島嶼振興交付金・同基金を拡充し、市町村の拠出とあわせ「多摩島嶼財政調整」のしくみをつくり自治的・計画的な振興をはかります。

Ⅶ 東京五輪の中止の判断と招致以来の不正の検証○ 感染症対策の専門家が来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が困難であると判断した場合は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ禍で被害にあった都民の支援に回します。
○ 東京五輪については、招致段階で不正があったといわれており国際的な問題にもなっています。東京都、国の多額の税金が投入されている巨大事業であることから、どういった
不正があったのかの検証作業は東京都としても不可欠だと考えます。東京五輪の招致段階からの詳細について税の使われ方が適正であったかの検証を、第三者委員会を設置するな
ど検討します。

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2020 年 6 月 27 日：最終版公開
2020 年 6 月 29 日：レイアウト修正
2020 年 6 月 30 日：文章一部修正
2020 年 7 月 03 日：文章一部修正

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