四 半 期 報 告 書(第72期第２四半期)
自2018年７月１日

至

2018年９月30日

アトミクス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神保【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)3111【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)0471【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

敏和

冨士田

冨士田

学

学

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2018年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第72期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第71期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

5,045,371

4,692,458

11,178,940

経常利益

(千円)

212,096

77,038592,594

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

243,680

37,710493,722

四半期包括利益又は包括利益(千円)

229,600

33,050512,937

純資産額

(千円)

9,458,053

9,679,694

9,742,307

総資産額

(千円)

14,040,605

13,728,160

14,679,270

(円)

39.00

6.03

79.00

(円)

－

－

－

(％)

67.4

70.5

66.4

(千円)

281,203

165,144

870,012(千円)△451,774△101,662△519,962(千円)△187,911△287,175△278,870(千円)

2,452,838

2,656,007

2,877,766

第71期
第２四半期
連結会計期間自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第72期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

11.12

2.91

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、原油価格上昇による原材料や輸送コストの増加、記録的な猛暑や相次ぐ自然災害の発生、海外においては米中間をはじめとする貿易摩擦のリスクが高まるなど依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは「環境対策」「安全・安心」をキーワードに、環境対策製品や他社と差別化できるオンリーワンの製品の開発を行うとともに、「競争力のある工場」をめざし各工場の運営体制の見直しによる原価低減にも努めてきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高46億92百万円(前年同期50億45百万円）、営業利益67
百万円（同
（同

２億円）、経常利益77百万円（同２億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円

２億43百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
建築、床用塗料においては、自然災害等の影響で工事案件が減少するなか水性製品が順調に推移したため前年を若干ながら上回りました。道路用塗料においては、第１四半期同様工事発注の遅れ、材料使用量の減少などにより前年を下回りました。家庭用塗料においては、猛暑、台風等の自然災害により個人消費が落ち込み主な販売先であるホームセンターでの売上低迷により前年を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて４億54百万円減少し、43億63
百万円（前年同期比

9.4％減）となりました。

＜施工事業＞
子会社アトムテクノスで橋梁はく落対策工事が完工し、その売上計上により前年を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて１億１百万円増加し、３億28百万円（前年同期比 44.9％増）となりました。

― 3 ―(２) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億51百万円減少し、137億28百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金で８億39百万円、現金及び預金で２億21百万円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて８億88百万円減少し、40億48百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金で４億20百万円、短期借入金で１億円、賞与引当金で１億50百万円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、96億79百万円となりました。これは主に配当金で96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で37百万円増加したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は26億56百万円で、前連結会計
年度末より２億21百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は１億65百万円（前年同四半期は、２億81百万円獲得）となりました。これは主に賞与引当金の減少により１億50百万円、仕入債務の減少により５億１百万円、棚卸資産の増加により２億13
百万円減少したものの、減価償却費により１億57百万円、売上債権の減少により９億９百万円増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は１億１百万円（同４億51百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出で１憶２百万円減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は２億87百万円（同１億87百万円使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入で１億円増加したものの、短期借入金の返済により２億円、長期借入金の返済により72百万円、配当金の支払額で96百万円減少したことによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

普通株式

7,242,000

7,242,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,242,000

7,242,000

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,242,000―

1,040,000―

680,400― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

西川不動産株式会社

東京都千代田区神田富山町18

978

15.21

アトミクス取引先持株会

東京都板橋区舟渡３－９－６

772

12.01

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３－29－22

700

10.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

321

4.99

西

神奈川県逗子市280

4.36

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信
託口・75715口）

東京都港区浜松町２－11－３

175

2.73

ナラサキライン株式会社

北海道勇払郡むかわ町大成１－40

134

2.09

東洋テック株式会社

大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18

126

1.95

楠本化成株式会社

東京都千代田区内神田１－11－13

106

1.64

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

106

1.64

3,700

57.55

川

正

洋

計

(注) １. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２. 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
３. 上記のほか自己株式812千株を保有しています。
４．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する175,900株を除いた、812,617株を控除して算出しています。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

812,600―

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,428,700

64,287

単元未満株式

普通株式

700

―

―

発行済株式総数

7,242,000――

総株主の議決権―

64,287

―

同

100株

上

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が所有する当社株式175,900株（議決権1,759個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。

― 6 ―② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号

812,600―

812,600

11.22―

812,600―

812,600

11.22

所有者の氏名又は名称所有者の住所アトミクス株式会社
計（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式175,900株は、上記自己株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

2,877,766
3,760,267※2
580,134
982,466
197,740
471,150
33,646△31,9148,871,257※2※1

1,083,938
2,930,295
412,3094,426,543
202,667
1,178,803
5,808,013
14,679,270

1,902,456
920,388345,820
43,788
198,967※2
574,613
3,986,033※2※2456,100
71,20841,606272,984
41,706
67,324
950,929
4,936,963― 9 ―当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

2,656,007
2,921,223※2
509,314
1,039,197
333,580
492,397
41,652△29,564
7,963,807※2※1

1,054,743
2,930,295
450,974
4,436,013
182,976
1,145,362
5,764,353
13,728,160

1,482,233
839,433
245,820
29,18948,408※2502,040
3,147,125※2※2383,190
77,08948,313276,372
41,95274,423901,340
4,048,465

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

1,040,000
692,5708,078,010△401,741
9,408,838

1,040,000
692,5708,019,279△400,963
9,350,885

337,493△4,024
333,469
9,742,307
14,679,270

332,082△3,273328,8099,679,694
13,728,160

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

4,818,424
226,946
5,045,371

4,363,671
328,787
4,692,458

3,257,569
189,960
3,447,530
1,597,841
1,397,516
200,324

3,021,682
277,5703,299,252
1,393,206
1,326,068
67,138

売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益※1― 11 ―

※1

90
5,464
2,539
8,249
16,344

52
5,999
1,334
6,125
13,511

4,573
4,573
212,096

3,612
3,612
77,03899
26
112,245
112,371

249
－
－
249

81
81
324,386
22,65058,05580,706
243,680427
427
76,86017,99021,15939,15037,710243,680－

37,710－前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

67,544△82,371746△14,080
229,600△5,411－751△4,65933,050229,600－

33,050－その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

324,386
152,380△24,862△122,891△9,873△1,82676,860157,090△2,349△150,558
5,880
3,388

1,082

1,088

△13,105
5,946△1,673△5,554
4,573△6,886△99
81△26△112,245
413,428△123,720△221,842
177,876
435,1455,554△4,539△154,956
281,203－
7,609－△6,052
3,612△1,934△249
427－－
909,863△213,817△501,178△88,925
200,754
6,054△3,524△38,139
165,144△407,857
100△43,583
△904
74
－
396
△451,774△80,208270△21,930
－
－
389
△183
△101,662

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減少）整理損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
クレーム費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

200,000△200,000△72,910－△96,494△18,507△187,911
2,771△355,710
2,808,549
2,452,838

100,000△200,000△72,910△2△96,339△17,923△287,175
1,934△221,759
2,877,766
2,656,007

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―※1

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日)

投資その他の資産※２

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日)
00

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(2018年３月31日)（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

受取手形143,821

124,974

電子記録債権41,124

31,483

支払手形

95,926

88,584電子記録債務66,25541,060

その他（設備関係）

5,159

19,352(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

給料手当417,217409,569

貸倒引当金繰入額△16,237△2,349

賞与引当金繰入額

55,762

26,083

退職給付費用

14,613

14,712

役員退職慰労引当金繰入額

6,164

5,880

319,651

298,574運賃― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

現金及び預金勘定

2,452,838

2,656,007

現金及び現金同等物

2,452,838

2,656,007(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

96,440

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金(注) 2017年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,746千円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

96,440

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金(注) 2018年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,664千円が含まれています。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,818,424

226,946

5,045,371

5,045,371

20,946－

20,946

20,946

4,839,371

226,946

5,066,317

5,066,317

344,896

15,519360,415360,415セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

360,415

全社費用（注）△160,090

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)200,324

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

4,363,671

328,787

4,692,458

4,692,458

17,587－

17,587

17,587

4,381,258

328,787

4,710,046

4,710,046

199,767

30,551

230,318

230,318― 17 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

230,318

全社費用（注）△163,180

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)67,138

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年９月30日)
至 2018年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額（円）

39.00

6.03

243,680

37,710－－243,680

37,710

6,248

6,252

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が181,208株、当第２四半期連結累計期間が177,025株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日
アトミクス株式会社取締役会

御中監査法人 保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

横

山

博

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神保 敏和【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社の第72期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。