(財)財務会計基準機構会員

平成20年９月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社ピクセラ
6731

平成20年５月16日

上場取引所
東証一部
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）藤岡
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画室長（氏名）御前
半期報告書提出予定日
平成20年６月25日

浩
仁志

ＴＥＬ

（06）6633－3500（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
3,480
3,170

％
9.8
△20.8

百万円
△1,154
△611

％
－
－

百万円
△1,390
△706

％
－
－

百万円
△1,366△902％－－

19年９月期

6,656－△1,324－△1,473－△2,029－20年３月中間期
19年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△125
22
△82
64

19年９月期△185（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

94

銭
－
－

－

20年３月中間期－△189 百万円

19年３月中間期△94 百万円

19年９月期△292 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
4,611
6,783

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

6,165（参考）自己資本

19年９月期2,218 百万円

１株当たり純資産
％
48.1
70.1

3,674

20年３月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月中間期△963
19年３月中間期△112

自己資本比率
百万円
2,263
4,795

58.4

19年３月中間期

4,752 百万円

19年９月期

円
203
435

銭
26
35

329

89

3,600 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△38
404

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△104
△113

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
940
2,058

235

10

2,094

△24

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

19年９月期円－

20年９月期（実績）
20年９月期（予想）

期末
銭
－

円
－

－
－
────

年間
銭
－

円
0

銭
00

────
－
－

0

00

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通期

百万円
8,695

営業利益
％
30.6

百万円
△1,213

経常利益
％
－

百万円
△1,705－ 1 －％－（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△1,679－△152
20

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
有（注）詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年３月中間期
20年３月中間期

11,034,100株
118,400株

19年３月中間期
19年３月中間期

11,034,100株
118,400株

19年９月期19年９月期

11,034,100株
118,400株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
3,246
3,150

％
3.0
△21.3

百万円
△989
△463

％
－
－

百万円
△1,030
△464

％
－
－

百万円
△1,288△1,010％－－19年９月期

6,443－△1,105－△1,042－△2,365－

20年３月中間期
19年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△118
03
△92
55

19年９月期△21671(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
4,361
6,766

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

5,646（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,132
4,814
3,433

20年３月中間期

2,132 百万円

１株当たり純資産
％
48.9
71.2
60.8

19年３月中間期

4,814 百万円

19年９月期

円
195
441

銭
39
07

314

50

3,433 百万円

２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）

売上高
通期
※

百万円
8,031

営業利益
％
24.6

百万円
△1,078

経常利益
％
－

百万円
△1,122％－（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△1,621－△146
92

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
従って、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料をご参照下さい。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当中間期の概況（平成19年10月１日～平成20年３月31日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題の長期化、急激な為替変動、原油など原材料価格の高騰の影響を受け、企業業績に足踏み状態がみられ、消費者物価の上昇等による不透明感から個
人消費も停滞基調にあり、景気は減速の兆しをみせております。
エレクトロニクス業界におきましては、ゲーム機など好調を維持するものがあるものの、原材料価格が高騰する一方でグローバル競争が厳しさを増しており、デジタルAV家電を中心とした価格下落に歯止めがかからず、大変厳しい環境が継続いたしました。
このような経営環境のもと、収益環境を改善すべく、新規事業の確立、既存事業の立て直し、コスト削減に努めてまいりました。コスト削減につきましては、製造コストの引き下げにより一定の効果を得ることができましたが、引き続き、製造コストの引き下げ、効果的な開発投資などのコスト削減に努めてまいります。
新たな収益基盤として期待するデジタルＡＶ家電分野では、自社ブランド「PRODIA」から地上デジタルチューナーに続き、20V型地上デジタルハイビジョン液晶テレビの販売を開始いたしました。しかしながら、急激な価格下落により、計画どおりの出荷台数、収益を計上するに至りませんでした。
一方、パソコン周辺機器におきましても、パソコン向けテレビキャプチャーボードのＯＥＭ製品は引き続き低調に推移し、価格下落の影響もあり、出荷台数、収益率とも減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、パソコン向けテレビキャプチャーボードの減収傾向に下げ止まり感はみえないものの、デジタルＡＶ家電分野が大きく寄与し34億80百万円（前年同期比9.8％増）となりました。損益面につきましては、デジタルＡＶ家電分野への開発投資負担、価格競争による単価下落の影響が大きく、営業利益は11
億54百万円の損失（前年同期は６億11百万円の営業損失）、経常利益は為替差損を計上したことにより、13億90百万円の損失（前年同期は７億６百万円の経常損失）となりました。中間純利益は、13億66百万円の損失（前年同期は９億２百万円の中間純損失）となりました。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります。
（製品売上）《パソコン周辺機器》
主力であるパソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーボードのOEM販売は、出荷台数を増やすべく新規顧客の獲得、ノートパソコン向けの新製品提案などを施してまいりましたが、デスクトップパソコンの大幅な販
売台数落ち込みなどにより、出荷台数は依然として減少傾向を辿っております。価格につきましては、アナログ併載型の需要が終息しつつあることにくわえ、搭載比率引き上げのための価格的施策から販売単価を下げる結果となりました。新たな販路といたしまして、テレビキャプチャーボードの一般販売が認められる運びとなり出荷を開始いたしました。
【トピックス】
・米ヒューレット・パッカード社の日本市場向けパソコンに、テレビキャプチャーボードのＯＥＭ販売を開始。
・社団法人デジタル放送推進協会より「PC用デジタル放送チューナのガイドライン」が公表され、テレビキャプチャー
ボードの一般販売が可能に。
《デジタル家電》
ＯＥＭ販売しております組込み地上デジタル放送受信ボードは、ポータブルＤＶＤプレイヤーに採用されるなど、堅調に推移いたしました。しかしながら、地上デジタル液晶テレビにおいて二ヶ月発売を延期した遅延分の乖離があったほか、地上デジタルチューナーにおいても計画どおりの出荷台数には至りませんでした。価格面におきましても、想定以上に市場要求価格の下落が激しく、厳しい環境となりました。
【トピックス】
・自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ、地上デジタルチューナー、地上デジタル液晶テレビを発売。
（ソフトウエアロイヤリティ）
デジタルビデオカメラ等に同梱される映像編集アプリケーションは、デジタルビデオカメラ向けの新規案件はあったものの、パソコン搭載OSの映像編集機能が向上したことなどにより、デジタルカメラへの同梱が大きく減少し減収いたしました。テレビ視聴アプリケーションは、移動用携帯端末向けのワンセグ視聴アプリケーションが堅調に推移いたしましたが、パソコン向けテレビキャプチャーボードに付随して販売するアプリケーションは、キャプチャーボードの影響を受け、減収いたしました。
その結果、売上高は２億９百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
【トピックス】
・キヤノン株式会社のビデオカメラ「iVIS（アイビス）HF10/HF100」に、AVCHD規格の映像に対応した映像編集アプ
リケーション「ImageMixer™ 3」が、付属ソフトウエアとして同梱開始。
－ 3 －（受託開発）
映像編集アプリケーションやテレビ視聴アプリケーションなどのソフトウエア開発案件を中心に、売上高は１億92百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
（その他）
光触媒塗料関連を中心に、売上高は１億30百万円となりました。
②通期の見通し（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
今後の経営環境につきましては、新興国の経済は引き続き拡大が予想されるものの、国内におきましては、急激な為替変動や消費者物価の上昇等による先行きの不透明感が増し、景気はさらに減速するものと思われます。
エレクトロニクス業界におきましては、ゲーム機や地上デジタル放送の普及が進む液晶テレビなどの各種放送受信機は引き続き需要の拡大が見込めるものの、価格下落はさらに進み、厳しい環境が継続するものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、収益構造を抜本的に見直し、製造コストの引き下げや効果的な開発投資などのコスト削減にくわえ、元々のコア事業であるパソコン向けテレビキャプチャーボードや映像編集アプリケー
ションの販売強化、収益性を重視した営業活動をおこなうことにより、収益構造の早期改善に努めてまいります。
製品群別の見通しでは、パソコン周辺機器におきまして、一般販売が解禁されるパソコン向けテレビキャプチャー
ボードで地上／BS／110度CSデジタル放送の3波対応および地上デジタル放送対応のPCI接続型製品の販売を全国家電量
販店等で予定しております。今後、多様化する市場ニーズにお応えするべく、ＵＳＢ接続型やＯＥＭ販売ラインナッ
プの一般販売に向けた製品化を目指してまいります。
デジタルＡＶ家電におきましては、現行の組込み型地上デジタル放送受信ボードを活かすべく、更なる小型化や低コスト化を実現いたします。また、地上デジタル液晶テレビの業務用販路の開拓を強化いたします。これらにより開発投資の回収に努めてまいります。
新たな事業といたしまして、社団法人日本ウオーキング協会およびクラブニッポン株式会社との3者間において、当社のＧＰＳユニットとWebサービスを利用した「ＧＰＳウオーク」サービスを展開してまいります。ウオーキングは、我が国における愛好者人口が数千万人規模ともいわれており、厚生労働省が推進するメタボリック対策としても注目を集めております。「ＧＰＳウオーク」サービスは、利用者の健康増進とCO2削減による環境保護や全国各地のウオー
キングイベントにおける地域活性を目的としたウオーキングの総合サービスを目指してまいります。
ソフトウエアロイヤルティにおきましては、ハイビジョン映像を、より効果的に編集・保存できる魅力的かつ高付
加価値な映像編集アプリケーションにより、シェアの回復に努めてまいります。
以上により、平成20年９月期の連結業績につきましては、売上高86億95百万円、下半期は黒字化を目指すものの、上半期の損失を埋めるに至らず、営業損失12億13百万円、経常損失17億5百万円、当期純損失16億79百万円を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高80億31百万円、営業損失10億78百万円、経常損失11億22百万円、当期純損
失16億21百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前期末より15億53百万円減少し46億11百万円となりました。これは主として、現金預金、売上債権が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ１億43百万円減少し、23億47百万円となりました。これは主として、仕入債務が減少したことによるものであります。
少数株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ14億10百万円減少し、22億63百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.4％から48.1％に下落いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は９億40百万円となり、前事業年度末より11億53百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は９億63百万円となりました。（前年同期は１億12百万円の減少）
これは主として、売上債権の減少が４億27百万円あったものの、税金等調整前中間当期純損失が13億90百万円、仕入債務の減少が１億10百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は38百万円となりました。（前年同期は４億4百万円の増加）
これは主として、固定資産の取得によるものであります。

－ 4 －（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億4百万円となりました。（前年同期は１億13百万円の減少）
これは主として、短期借入金の返済によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
平成18年９月期
中間

平成19年９月期

期末

中間

平成20年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

52.8

68.9

70.1

58.4

48.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

200.4

134.5

143.6

88.7

91.1

キャッシュフロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野であるため、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。この観点から利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成されており、コンピュータ周辺機器のハードウエアフトウ
エア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他を事業内容としております。
以上の当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

ユ

ー

ザ

ー

製品（OE M 先等の製品）

取

製品

商

社

引

先

ソフトウエア製品
ハードウエア製品
半導体モジュール

（OE M 先等）

生

産

委

リテール
製品

託

先

商

社

ハードウエア製品の生産委託
開発委託
・成果物

当

社

（コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル
放送受信機器等の開発・製造・販売）
技術提携
連結子会社
株式会社ピアレック
ス・テクノロジーズ（光触媒機能を有す
るフッ素樹脂塗料関
連事業）

連結子会社
株式会社シンセシス（ 半 導 体お よ び半 導 体
集 積 回 路の 開 発お よ び
受託開発事業）

共同開発

開発委託・成果物

持分法適用関連会社
株式会社 RfSt r ea m
RfSt r ea m Am er ica In c.
（半導体、電子機器用部品等の製造販売事業）

連結子会社
貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司（ソフトフェア開発・販
売、受託開発事業）－ 5 －３．経営方針
経営方針につきましては、平成18年９月期決算短信（平成18年11月17日開示）から重要な変更がないため、開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://pixela.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）） http://tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－ 6 －４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,058,146

940,947

2,094,479

２．受取手形及び売掛金

2,662,963

2,019,643

2,430,086－－－

４．たな卸資産832,530

554,186

473,297

５．未収還付税金

3,294

1,426

6,782

173,902122,380

80,606

貸倒引当金△2,477△6,805△4,423

流動資産合計5,728,360

３．有価証券

６．その他

Ⅱ

84.4

3,631,778

78.8

5,080,828

82.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※254,87264,88966,660(2）機械装置及び運搬
具

8,834

6,389

7,594

(3）工具器具及び備品

144,002

135,108

142,946

(4）土地

※1

※1

－

60,252

207,70960,252

266,641

277,453

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

120,965

97,369114,922(2）のれん21,68779,08289,533(3）その他

855

855

143,507855

177,307205,310

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

485,372

321,050

380,207(2）保険積立金

3,216

3,381

3,321

221,269

221,746

228,615(3）その他
貸倒引当金△5,800704,059△10,660

535,518△10,660

601,485

固定資産合計

1,055,276

15.6

979,466

21.2

1,084,248

17.6

資産合計

6,783,637

100.0

4,611,245

100.0

6,165,077

100.0

－ 7 －

前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,283,010

1,369,764

1,473,257－

77,215

181,086

203,119

176,046

238,919

４．未払法人税等

3,644

11,925

11,121

５．賞与引当金

97,067

154,949

102,025

６．未払費用117,565

126,176

140,337

７．その他

63,002

30,57797,424２．短期借入金
３．未払金

流動負債合計Ⅱ

1,767,408

26.1

1,946,655

42.2

2,244,171

36.4

固定負債
１．役員退職慰労引当金

220,175

239,210233,388

２．持分法適用に伴う負債－

142,254

－

３．その他

761

19,303

13,290

固定負債合計220,937

3.2

400,768

8.7

246,678

4.0

1,988,346

29.3

2,347,423

50.9

2,490,850

40.4

１．資本金

2,562,389

37.8

2,562,389

55.6

2,562,389

41.5

２．資本剰余金3,218,618

47.4

3,218,618

69.8

3,218,618

52.2

３．利益剰余金△877,637 △12.9

４．自己株式△124,957△1.8△124,957△2.7△124,957△2.0

4,778,413

70.5

2,283,935

49.5

3,650,813

59.2△33,780△0.5△71,994△1.6△60,210

△1.0

7,579

0.1

6,735

0.1

10,3890.2△26,200△0.4△65,259△1.4△49,820△0.8

Ⅲ 少数株主持分

43,0780.6

45,145

1.0

73,234

1.2

純資産合計

4,795,291

70.7

2,263,821

49.1

3,674,226

59.6

負債純資産合計

6,783,637

100.0

4,611,245

100.0

6,165,077

100.0

負債合計

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ△3,372,114 △73.1△2,005,237 △32.5

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－ 8 －(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,170,168

100.0

3,480,757

100.0

6,656,325

100.0

Ⅱ

売上原価

2,554,677

80.6

3,326,686

95.6

5,445,988

81.8

615,49019.4

154,0714.4

1,210,336

18.2

1,227,201

38.7

1,308,571

37.6

2,534,701

38.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※

営業損失
Ⅳ

611,710 △19.3

1,154,500 △33.2

1,324,365 △19.9

営業外収益
8,773

7,483

15,684

２．為替差益－－－３．投資事業組合利益

－

1,675

82,573

４．保険解約益

3,991

－

－

５．その他

1,373

Ⅴ

１．受取利息14,1380.4

1,432

10,591

0.3

19,294

117,5511.8

266,630

4.0

営業外費用
１．支払手数料

12,776

8,591

22,544

２．持分法による投資損失

94,580189,300

203,942３．為替差損－45,44320,095

４．雑損失

308

1,031

3,272

５．その他

1,454

経常損失
Ⅵ

3.4

1,740

706,693 △22.3

246,107

7.1

16,775

1,390,016 △39.9

1,473,443 △22.1

特別利益

１．固定資産売却益
Ⅶ109,120

1,324

1,324

0.0

－

1,336

0.0

168

3,705

1,336

0.0

394,9185.9

特別損失

１．固定資産除却損

1,415

２．たな卸資産評価損－－269,205

３．持分法による投資損失－－

88,807

４．訴訟関連費用－

税金等調整前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

1,415

0.0

－

706,784 △22.3

2,324
229,123168

0.0

1,390,185 △39.9

4,781
231,4477.3

少数株主損失36,070△1.1

中間（当期）純損失

902,161 △28.5－ 9 －33,200－1,867,026 △28.0

10,425
4,781

0.1

28,088△0.8

1,366,877 △39.3

229,123

239,548

3.6

76,813△1.1

2,029,761 △30.5

(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

2,560,894

3,217,123

1,495

1,495

利益剰余金

自己株式

155,462△124,957

株主資本合計5,808,522

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938△130,938

中間純損失△902,161△902,161△1,030,109

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

1,495

1,495

△1,033,099

2,562,389

3,218,618△877,637△124,957

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△46,777

5,762△41,015

少数株主持分 純資産合計

79,1495,846,656

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938

中間純損失△902,161

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

12,997

1,817

14,814△36,070△21,255

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

12,997

1,817

14,814△36,070△1,051,365△33,780

7,579△26,200

43,0784,795,291

平成19年３月31日

残高（千円）－ 10 －

4,778,413

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

2,562,389

3,218,618

利益剰余金

自己株式

△2,005,237△124,957

株主資本合計3,650,813

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純損失△1,366,877△1,366,877△1,366,877△1,366,877

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）

2,562,389

3,218,618△3,372,114

評価・換算差額等

平成19年９月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△60,210

10,389△49,820

少数株主持分 純資産合計

73,234

3,674,226

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純損失△1,366,877

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△11,783△3,654△15,438△28,088△43,527

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△11,783△3,654△15,438△28,088△1,410,405

平成20年３月31日△71,994

6,735△65,259

45,1452,263,821

残高（千円）－ 11 －△124,957

2,283,935

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,560,894

3,217,123

1,495

1,495

自己株式

155,462

株主資本合計△124,957

5,808,522

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938△130,938

当期純損失△2,029,761△2,029,761

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）

1,495

1,495

△2,160,699－△2,157,708

2,562,389

3,218,618△2,005,237△124,957

3,650,813

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△46,777

5,762△41,015

少数株主持
分

純資産合計

79,1495,846,656

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938

当期純損失△2,029,761

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△13,432

4,627△8,805△5,915△14,720

連結会計年度中の変動額合計（千円）△13,432

4,627△8,805△5,915△2,172,429

平成19年９月30日△60,210

10,389△49,820

73,234

3,674,226

残高（千円）－ 12 －

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失△706,784△1,390,185△1,867,026

減価償却費

56,73767,592

137,283

貸倒引当金の増加（減少）額

△855

2,381

△948

役員退職慰労引当金の増加額

13,212

13,211

26,425

賞与引当金の増加額

2,975

52,924

7,933△8,796△7,508△18,478478

43,374

12,703

持分法による投資損失

94,580189,300

292,749

売上債権の増加（減少）額

800,397

427,617

1,131,724

たな卸資産の増加（減少）額

148,091△88,773

183,000

仕入債務の増加（減少）額△583,860△110,857△391,906

未払金の減少額△75,658△77,328△66,053

未収消費税等の増加(減少)額

27,124△33,552

26,591

未払消費税等の増加額

18,807△27,407－

その他

93,677△31,039

515,369△119,871△970,249△10,630

7,303

6,082

18,412

利息の支払額－△1,406△2,350

法人税等の還付額

92,345△30,155△112,558△963,228△24,723

受取利息及び受取配当金
為替差損益

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出－△221,154△402,868

有価証券の売却による収入

501,868

221,340

905,090－－△200,000

6,690

－

－

投資有価証券の売却による収入－－

128,910有形固定資産の取得による支出△83,082△32,814△118,813

有形固定資産の売却による収入

3,600

83

3,688

無形固定資産の取得による支出△1,693△5,681△68,125

敷金・保証金の解約による収入

11,84066

11,840

敷金・保証金の増加による支出△2,447△175△2,209

関係会社への貸付による支出△80,000－△80,000

保険積立金の増加による支出△4,103△60△4,163

保険積立金の解約による収入

51,529－51,529－－11,046404,200△38,395

235,9222,990－

203,990

短期借入金の増加額－

100,000

35,000

短期借入金の減少額－△203,871△108,318△116,394△328△117,295－－△2,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

△113,404△104,199

10,908

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,321△47,708△5,214

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加（減少）額

180,559△1,153,532

216,892

1,877,587

2,094,479

1,877,587

2,058,146

940,947

2,094,479

関係会社株式の取得による支出
出資金の返還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

配当金の支払による支出
その他

Ⅳ

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 14 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
当社グループは、当中間連結会計期（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社グループは前連結会計年度にお間において既存事業であるパソコン周 いて323,802千円、当連結会計年度にお辺機器分野に偏らないよう収益構造を いて1,324,365千円の営業損失を、前連再構築し、安定した経営基盤の確立を 結会計年度において541,128千円、当連図るべくデジタルＡＶ家電分野を新規 結会計年度において2,029,761千円の当事業として育成してまいりました。し 期純損失を計上しております。また、かしながら、デジタルＡＶ家電分野で 営業活動によるキャッシュ・フローには、地上デジタル液晶テレビなどの急 つきましても、前連結会計年度におい
激な価格下落により計画通りの出荷台 て635,077千円、当連結会計年度におい数、収益を計上するに至りませんでし て24,723千円のマイナスとなっておりた。
ます。当該状況により、当連結会計年
さらに、パソコン周辺機器分野では、度末において継続企業の前提に関する主力製品でありますパソコン向けテレ 重要な疑義が存在しております。
ビキャプチャーボードの低調な需要動
当社グループの主力製品であります
向、価格下落により依然厳しい環境が テレビキャプチャーを取り巻く市場環
継続しております。
境は、依然として厳しい状況にあり、当中間連結会計期間の売上高は、大きく回復する兆しは見えておりませ3,480,757千円と前中間連結会計期間の ん。
売上高3,170,168千円に比べ、デジタル
現在、当社グループでは、当該製品
AV家電分野の売上が寄与し微増したも の売上に占める割合が高いことから、のの、これにかかる研究開発投資の増 上記のとおり収益が低迷する結果になっ
加やデジタル家電製品の収益環境の厳 ております。
しさなどにより、当中間連結会計期間
当社グループでは、この状況を解消
において1,154,500千円の営業損失を、 するため、事業分野に偏りのないよう
1,366,877千円の中間純損失を前期より 収益構造を再構築し、安定した経営基連続して計上しております。
盤の確立に努めてまいります。主な施
また、営業活動によるキャッシュ・ 策は以下のとおりであります。
フローにつきましても△963,228千円と １．デジタルＡＶ家電分野の早期立ち
前期より継続してマイナスが発生して 上げおります。当該状況により、当中間連 (1) 組込型地上デジタル放送受信ボー
結会計期間末日においても継続企業の ド前提に関する重要な疑義が存在してお中小型地上デジタルテレビを廉価でります。
製造できる組込型地上デジタル放送受
信ボードのＯＥＭ供給先を拡大してまいります。テレビのサイズ需要は年々
大型にシフトしておりますが、中小型
サイズは家庭用セカンドテレビや業務用テレビでの需要が見込まれております。当社では、大型テレビの開発に注力している国内大手メーカーや受信ボードの開発コストを抑えたい中堅メーカー
を中心に提案を行ってまいります。

－ 15 －

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
当社グループでは、この状況を解消（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(2) 地上デジタル放送受信チューナー

するため、一事業分野に偏りのないよ2011年のアナログ放送停波を控え、う新規事業による新たな収益基盤を確 既存のアナログテレビを廃棄せず有効立させるだけでなく、既存事業の収益 利用できる地上デジタル放送受信チュー
構造を抜本的に見直し、即ち、製造コ ナーの出荷を開始いたしました。本製
ストの引き下げや効果的な開発投資な 品は、今後アナログ放送の停波が近づ
どのコスト削減にくわえ、元々のコア くにつれ需要が拡大すると見込まれて事業であるパソコン向けテレビキャプ おります。当社では、この市場で大きチャーボードや映像編集アプリケーショ なシェアを獲得すべく販売力のあるＯ
ンの更なる販路拡大、当社製品の価値 ＥＭ供給先の拡大に注力してまいりまに見合う価格の実現等の収益性を重視 す。
した営業活動を行うことにより、収益 (3) 地上デジタル放送受信のコア技術
構造の早期改善に努めてまいります。 を活かした製品展開
主な施策は以下のとおりであります。
当社グループは、これまで多くの国
１．既存事業の再構築
内大手パソコンメーカーに対し、キャ当社グループの主力製品であるパソ プチャー製品をＯＥＭ供給してまいり
コン向けテレビキャプチャーボードは、ました。そこで培ったソフトウエア開
これまで多くのパソコンメーカーに採 発技術は、デジタルＡＶ家電の分野に用され、供給シェアもトップを維持し おいても当社の強みとなります。今後ております。国内のパソコン市場では、も独自のソフトウエア開発を推し進め、性能の二極化やデスクトップパソコン 保有する地上デジタル放送受信のコアの低迷など事業環境は必ずしも良化し 技術を最大限活かせる製品を当該市場ておりませんが、このトップシェアの に投入してまいります。具体的には、実績を活かし、ノートパソコン向けに 据え置き型テレビ、浴室用テレビ、レ開発したミニカード型モデルやダブル コーダー、ケーブルテレビ用セットトッ
チューナー搭載モデルなどの高付加価 プボックス等の製品化を目指してまい
値製品の提供により、品質に見合った ります。
販売価格の実現、１顧客あたりの採用 ２．パソコン向けテレビキャプチャー
機種の増加、新たなＯＥＭ供給先の掘 製品の提案力強化
り起こしを目指してまいります。
当社グループの主力製品であるパソ
また、テレビキャプチャーボードの コン向けテレビキャプチャーは、主にＯＥＭ供給の増加を果たすことで、そ デスクトップパソコンで採用されてまれに付随するテレビ視聴アプリケーショ いりました。しかしながら、現在パソンの販売量の増加も見込まれ、急速な コン市場では、デスクトップパソコン
デジタル化により当社グループの技術 の販売台数が大幅に減少し、ノートパ力が見直されている他の映像編集アプ ソコンの販売比率が高くなっており、
リケーションとともに、収益性の高い 当社の収益は大きな影響を受けており事業分野であるソフトウエアロイヤル ます。
ティ事業を再構築してまいります。

－ 16 －

今後は、更なる品質の向上と独自の魅力的なソフトウエアの開発を推進することでメーカーへの提案力を強化し、ノートパソコンの採用機種増加と新たなＯＥＭ供給先の掘り起こしを行い、出荷台数の回復に注力してまいります。

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
２．新規事業による新たな収益基盤の（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

３．コストの低減確立
当社グループは、生産や物流の拠点(1) デジタルAV家電分野を保有せず外部に委託しております。
デジタルAV家電分野におきましては、今後は、これらの外部委託先や仕入先
急激な販売価格下落により収益性が低 についても見直しを行い、主要部品を下しております。地上デジタルチュー 直接購入するなどして、製造原価の低ナーや地上デジタル液晶テレビなどの 減を図ってまいります。
一般販売向けリテール製品は、これま
一方、生産管理業務につきましても、で実施してまいりました大手家電量販 在庫管理の徹底により保有在庫の削減
店や家電小売店への販売に限らず、業 と不動在庫の発生防止を実現してまい
務用の販路を開拓するなど販売量拡大 ります。
を重視した営業活動を行うことにより、 ４．資金調達
収益性の向上に努めてまいります。ま
資金調達面におきましては、手許現た、現行の研究開発投資を利用できる 金預金約20億円のほか、売掛債権を限
製品企画を推し進めることで現在の研 度額とした銀行借入れも適宜行うこと
究開発投資の回収に努めてまいります。ができるため、問題はありません。
(2) ＧＰＳウオークサービス
連結財務諸表は、継続企業を前提と当社と社団法人日本ウオーキング協 して作成されており、このような重要会およびクラブニッポン株式会社との3 な疑義の影響を連結財務諸表には反映
者間で「GPSウオーク」サービスを展開 しておりません。
してまいります。当社グループは、「GPSウオーク」サービスの提供において、当社が製造するＧＰＳユニットの販売量の拡大とWebサービスの保守・管理の請負による収益の増加を見込んでおります。
３．コストの低減
当社グループは、生産や物流の拠点を保有せず外部に委託しております。
外部委託先や仕入先についても見直しを行い、資材購入や外注コストを削減するとともに、主要部品を直接購入するなどして仲介コストを減らし製造原価の低減を図っております。これらの施策により、当中間連結会計期間におきましても、一定の効果を得ることができました。一方、生産管理業務につきましても、在庫管理の徹底により在庫の適正化と滞留在庫の発生防止に努
め、資金の固定化を防いでおります。
さらに、効果的な開発投資を行うこと
で、引き続き有効なコストの低減に努
めてまいります。

－ 17 －

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
４．資金調達資金調達面におきましては、キャッシュ・フローの悪化により、当中間連
結会計期間末における手許現金預金は約９億円に減少しております。当社グ
ループは、この状況を解消するべく、ファクタリングをはじめ、回収サイトの短縮による売掛債権の早期現金化、保有する資産の一部売却等を検討してまいります。これらの施策により資金繰りの健全化に万全を期しております。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

－ 18 －（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ２社[連結子会社名]貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司㈱シンセシス

連結子会社の数 ３社[連結子会社名]貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司㈱シンセシス㈱ピアレックス・テクノロジーズ

連結子会社の数 ３社[連結子会社名]貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司㈱シンセシス㈱ピアレックス・テクノロジー
ズ
株式の追加取得により、平成19年
5月30日付で連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数
・・・３社
[会社名]
㈱RfStream
RfStream America,inc.
㈱ピアレックス・テクノロジーズ

持分法適用の関連会社数
・・・２社
[会社名]
㈱RfStream
RfStream America,inc.

持分法適用の関連会社数
・・・２社
[会社名]
同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおり
であります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
中間決算日：６月30日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成18年12月31日現在で実施した仮決算に基づいております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおり
であります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
中間決算日：６月30日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成19年12月31日現在で実施した仮決算に基づいております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(１)重要な資産の評価基準及び評価 (１)重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等
同左に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、
平成19年6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。

（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法を採用しております。

－ 19 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

─────

─────

（追加情報）
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価格との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

─────

② 無形固定資産
ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、在外子会
社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産
ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、在外子会
社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産
ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)
同左(自社利用のソフトウエア)
同左③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。

③ 長期前払費用
同左③ 長期前払費用
同左－ 20 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(４)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(５)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(４)重要なリース取引の処理方法
同左② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４)重要なリース取引の処理方法
同左(５)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(５)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

③ 役員退職慰労引当金
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

－ 21 －

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自至平成18年10月１日
平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自至平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前連結会計年度（自至

平成18年10月１日
平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて記載しておりました「未払費用」は、金額的に重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「未払費用」は75,750
千円であります。

─────

─────

（中間連結キャッシュ・フロー）
前中間連結会計年度まで「その他」に含めて記載しておりました「未払金の減少額」は、金額的に重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「未払金の減少額」は50,129千円であります。

─────

─────

－ 22 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

291,447千円

389,007千円

343,247千円

２．担保に提供しているものは次のとおりであります。
建物
11,738千円
土地27,125千円
計38,863千円

２．担保に提供しているものは次のとおりであります。
建物
12,119千円
土地27,125千円
計39,244千円

上記の物件は、短期借入金
77,215千円の担保に供しております。

上記の物件は、短期借入金
81,086千円の担保に供しておりま
す。

２．

─────

３．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
（千円）

㈱RfStream

400,000

㈱ピアレッ
クス・テク
ノロジーズ

100,000

計

500,000

３．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容

保証先

金額
（千円）

借入債務

㈱RfStream

450,000

計

450,000

３．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容

保証先

金額
（千円）

内容

借入債務

㈱RfStream

800,000

借入債務

計

800,000（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

借入債務（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
あります。
研究開発費
334,569千円
給料手当
212,900千円
賞与引当金繰入 36,855千円
減価償却費
25,667千円
役員退職慰労引13,212千円
当金繰入※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
あります。
研究開発費
308,789千円
給料手当
265,774千円
賞与引当金繰入 55,616千円
減価償却費
29,799千円
役員退職慰労引13,211千円
当金繰入－ 23 －※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
あります。
研究開発費
613,270千円
給料手当
449,506千円
賞与引当金繰入 38,540千円
減価償却費
69,779千円
役員退職慰労引26,425千円
当金繰入

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

11,029,900

4,200

－

11,034,100

合計

11,029,900

4,200

－

11,034,100

118,400－－

118,400

118,400－－

118,400

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる株式の種類
ストック・オプションとしての
新株予約権

普通株式

前連結会
計年度末

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結
計期間増加
計期間減少
会計期間末

－

－

－

当中間連結会
計期間末残高（千円）－－（注）会社法施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年12月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）130,938

12.0－ 24 －

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月18日

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

11,034,100－－

11,034,100

合計

11,034,100－－

11,034,100

118,400－－

118,400

118,400－－

118,400

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる株式の種類
ストック・オプションとしての
新株予約権

前連結会
計年度末

普通株式

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結
計期間増加
計期間減少
会計期間末

－

－

－

－

当中間連結会
計期間末残高（千円）－（注）会社法施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１

11,029,900

4,200

－

11,034,100

合計

11,029,900

4,200

－

11,034,100

普通株式（注）２

118,400－－

118,400

合計

118,400－－

118,400

自己株式（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 25 －

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年12月15日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当金の原資130,938

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
12.0

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月18日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定
2,058,146千円
預入期間が３ヶ月を－千円超える定期預金
現金及び現金同等物 2,058,146千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
2,094,479千円
預入期間が３ヶ月を－千円超える定期預金
現金及び現金同等物 2,094,479千円

940,947千円－千円
940,947千円－ 26 －（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

52,272

34,25818,014(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,749千円
9,059千円
１年超
合計

18,809千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,336千円
減価償却費相当額
4,888千円
支払利息相当額
331千円

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

69,10545,47323,631(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,795千円
14,306千円
１年超
合計

24,101千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,613千円
減価償却費相当額
6,203千円
支払利息相当額
257千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 27 －

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

66,033

43,117

22,915(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

12,499千円
12,431千円

合計

24,930千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,927千円
減価償却費相当額 10,926千円
支払利息相当額
792千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

137,807

102,672△35,134

137,807

102,672△35,134（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②非上場関連会社社債

41,433③投資事業有限責任組合出資金

286,389(2）子会社株式及び関係会社株式
関係会社株式47,077当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

137,80774,851△62,956

137,80774,851△62,956（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②投資事業有限責任組合出資金

238,399－ 28 －

前連結会計年度末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

137,807

79,476△58,331

137,807

79,476△58,331（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②投資事業有限責任組合出資金

244,079(2）子会社株式及び関係会社株式
関係会社株式48,850（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

－ 29 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類が無いため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

890,373

17,037

計907,4113,480,757

25.6

0.5

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・中国、マレーシア
その他の地域・・・北米
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 30 －

26.1

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
435円35銭
１株当たり中間純損失金
82円64銭額

１株当たり純資産額
203円26銭
１株当たり中間純損失金125円22銭額（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
329円89銭
１株当たり当期純損失金
185円94銭額（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（△）（千円）△902,161△1,366,877△2,029,761

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（△）（千円）△902,161△1,366,877△2,029,761

10,915

10,915

10,915

期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年12月25日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストッ
クオプション（株式の数157.5千株）、平成17年
12月16日定時株主総会決議による自己株式取得方
式のストックオプション（株式の数215千株）－ 31 －

平成14年9月19日臨時
株主総会決議による新株発行方式のストックオプション（株式の数182.6
千株）平成15年12月25日定時株主総会決議による自己株式取得方式のス
トックオプション（株式の数148千株）、平成17平成14年9月19日臨時
株主総会決議による新株発行方式のストックオプション（株式の数182.6
千株）平成15年12月25日定時株主総会決議による自己株式取得方式のス
トックオプション（株式の数156千株）、平成17

年12月16日定時株主総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション（株式の数205千株）

年12月16日定時株主総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション（株式の数205千株）

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年５月24日開催の当社取締役─────

会決議に基づき、株式会社ピアレック
ス・テクノロジーズが行う第三者割当
増資の一部を引き受けるとともに、同社が発行した転換社債型新株予約権付社債の新株予約権を行使し、平成19年
５月30日に同社を子会社といたしました。
主な内容は、下記のとおりであります。
(1）目的
素材、環境事業への参入(2）子会社とした会社の名称、事業内
容①名称
株式会社ピアレックス・テクノロ
ジーズ （大阪府泉大津市）②事業内容
光触媒機能を有するフッ素樹脂塗料等の研究開発及び製造販売(3）株式取得の時期
平成19年５月30日(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（第三者割当による新株発行の引受けによるもの）
株式の数 99,500株
取得価額 199百万円（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるもの）
株式の数 260,000株
取得価額 130百万円
持株比率69.57％－ 32 －（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
─────

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

その他

1,885,534

※３

貸倒引当金

1,794,304

23,48313,06832,482

2,627,930

1,910,198

2,331,428

797,818

470,171

337,336

222,321230,526

105,961△2,477△1,932△2,389流動資産合計Ⅱ

815,9075,554,610

82.1

3,437,939

78.8

4,599,125

81.5

固定資産
１

有形固定資産※１
51,481

46,63647,490(2）車両運搬具

8,834

6,286

7,480

(3）工具器具及び備品

124,897

104,966

112,249

有形固定資産合計

185,213

157,889

167,220

115,967

94,644110,254

817

817

817

116,785

95,461

111,072(1）関係会社株式

147,804

129,576

212,061(2）関係会社社債

130,000

－

－

２

(1）建物

無形固定資産(1）ソフトウエア(2）電話加入権
無形固定資産合計

３

投資その他の資産(3）関係会社出資金

26,612

26,612

26,612(4）投資有価証券

396,862

321,050

331,356(5）保険積立金(6）その他
投資その他の資産
合計

3,216

3,381

3,321

205,530

189,773

195,703

910,026

670,395

769,055

固定資産合計

1,212,025

17.9

923,74621.2

1,047,347

18.5

資産合計

6,766,635

100.0

4,361,686

100.0

5,646,472

100.0－ 33 －

前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,281,265

1,347,322

1,461,818

２

未払金

202,071

167,748

230,688３

未払法人税等

2,905

10,138

8,375

４

賞与引当金

90,853

147,410

95,247５

その他※３

153,914

流動負債合計Ⅱ

139,386
1,731,009

25.6

183,272
1,812,006

41.5

1,979,401

35.1

固定負債
１

役員退職慰労引当金２

その他

220,175

239,210233,388761

177,662681

固定負債合計
負債合計

220,937

3.2

416,873

9.6

234,0704.1

1,951,947

28.8

2,228,880

51.1

2,213,471

39.2

2,562,389

37.9

2,562,389

58.7

2,562,389

45.4

3,218,618

57.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

2,717,669

2,717,669

2,717,669

500,949

500,949

500,949

資本剰余金合計３

3,218,618

47.5

3,218,618

73.8

利益剰余金
(1）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

7,500

7,500

△815,082

7,500△3,458,750△2,170,339△807,582 △11.9

自己株式△124,957△1.8△124,957△2.8△124,957

2.2

株主資本合計

4,848,468

71.7

2,204,800

50.5

3,493,21161.9

その他有価証券評
価差額金△33,780△0.5△71,994△1.7△60,210△1.1

評価・換算差額等合計△33,780△0.5△71,994△1.7△60,210

△1.1

純資産合計

4,814,688

71.2

2,132,806

48.9

3,433,001

60.8

負債純資産合計

6,766,635

100.0

4,361,686

100.0

5,646,472

100.0

４

利益剰余金合計

Ⅱ△3,451,250 △79.1△2,162,839 △38.3

評価・換算差額等
１－ 34 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,150,761

100.0

3,246,243

100.0

6,443,425

100.0

Ⅱ

売上原価

2,539,040

80.6

3,159,035

97.3

5,394,554

83.7

611,720

19.4

87,2072.7

1,048,870

16.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,075,071

34.1

1,076,304

33.2

2,154,246

33.5

売上総利益

営業損失

463,351 △14.7

989,096 △30.5

1,105,375 △17.2

Ⅳ

営業外収益

※１

13,969

0.5

9,379

0.3

108,915

1.7

Ⅴ

営業外費用

※２

14,633

0.5

51,041

1.6

45,898

0.7

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

経常損失

464,015 △14.7※３

税引前中間（当
期）純損失

0.0

－

314,695

10.0

253,452

777,386 △24.7

法人税、住民税及
び事業税

3,777

法人税等調整額

229,123

中間(当期)純損失

1,030,758 △31.8

1,324

7.8

1,284,211 △39.6
4,200

232,900

7.4

1,010,287 △32.1－ 35 －

1,042,358 △16.2

－

1,324

0.0

1,084,132

16.8

2,125,166 △33.0
11,2534,200

0.1

1,288,411 △39.7

229,123

240,377△3.7

2,365,544 △36.7

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
合
計

2,560,894 3,216,174

949

3,217,123

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

7,500

326,143

自己株式

株主資本
合
計

333,643 △124,957

5,986,703

利益剰余金
合
計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,495

1,495

1,495

2,990

剰余金の配当△130,938△130,938△1,010,287 △1,010,287△130,938△1,010,287－ △1,141,225 △1,141,225－ △1,138,235

中間純損失
資本準備金の取崩△500,000

500,000

1,495 △498,504

500,000

1,495

2,562,389 2,717,669

500,949

3,218,618

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

7,500

△815,082△807,582 △124,957

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等合計△46,777△46,777

5,939,925

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938

中間純損失△1,010,287

資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）－
12,997

12,997

12,997

中間会計期間中の変動額合計（千円）

12,997

12,997△1,125,237

平成19年３月31日残高（千円）△33,780△33,780

4,814,688－ 36 －

4,848,468

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
合
計

2,562,389 2,717,669

500,949

3,218,618

自己株式

株主資本
合
計

7,500 △2,170,339 △2,162,839 △124,957

3,493,211

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

中間会計期間中の変動額
中間純損失△1,288,411 △1,288,411△1,288,411△1,288,411 △1,288,411△1,288,411

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

2,562,389 2,717,669

500,949

3,218,618

7,500 △3,458,750 △3,451,250 △124,957

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等合計△60,210△60,210

3,433,001

中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△1,288,411△11,783△11,783△11,783

中間会計期間中の変動額合計（千円）△11,783△11,783△1,300,195

平成20年３月31日残高（千円）△71,994△71,994

2,132,806－ 37 －

2,204,800

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

資本準備
金

その他資
本剰余金

2,560,894 3,216,174

資本剰余
金合計

949 3,217,123

別途積立 繰越利益剰
金
余金
7,500

326,143

自己株式

株主資本合
計

333,643 △124,957

5,986,703

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行

1,495

1,495

1,495

2,990

剰余金の配当△130,938

資本準備金の取崩し△500,000

500,000△130,938△130,938

－

－

当期純損失

△2,365,544 △2,365,544△2,365,544－ △2,496,482 △2,496,482－ △2,493,491

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

1,495 △498,504
2,562,389 2,717,669

500,000

1,495

500,949 3,218,618

7,500 △2,170,339 △2,162,839 △124,957

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年９月30日
（千円）

残高

△46,777

純資産合計△46,777

5,939,925

事業年度中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938

資本準備金の取崩し

－

当期純損失

△2,365,544

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△13,432△13,432△13,432

事業年度中の変動額合計（千円）△13,432△13,432△2,506,924

平成19年９月30日（千円）△60,210△60,210

3,433,001

残高－ 38 －

3,493,211

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

当社は、当中間会計期間において既

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社は前事業年度において62,335千

存事業であるパソコン周辺機器分野に 円、当事業年度において1,105,375千円
偏らないよう収益構造を再構築し、安 の営業損失を、前事業年度において定した経営基盤の確立を図るべくデジ 38,029千円、当事業年度においてタルAV家電分野を新規事業として育成 2,365,544千円の当期純損失を計上してしてまいりました。しかしながら、デ おります。当該状況により、当事業年
ジタルAV家電分野では、地上デジタル 度末において継続企業の前提に関する
液晶テレビなどの急激な価格下落によ 重要な疑義が存在しております。
り計画通りの出荷台数、収益を計上す 当社の主力製品でありますテレビキャ
るに至りませんでした。
プチャーを取り巻く市場環境は、
さらに、パソコン周辺機器分野では、依然として厳しい状況にあり、大きく主力製品でありますパソコン向けテレ 回復する兆しは見えておりません。現
ビキャプチャーボードの低調な需要動 在、当社では、当該製品の売上に占め
向、価格下落により依然厳しい環境が る割合が高いことから、上記のとおり
継続しております。
収益が低迷する結果になっておりま
当中間会計期間の売上高は3,246,243千 す。
円と前中間会計期間の売上高3,150,761
当社は、この状況を解消するため、千円に比べ、デジタルＡＶ家電分野の 事業分野に偏りのないよう収益構造を
売上が寄与し微増したものの、これに 再構築し、安定した経営基盤の確立にかかる研究開発投資の増加や低い収益 努めてまいります。主な施策は以下の性などにより、当中間会計期間におい とおりであります。
て989,096千円の営業損失を、
１．デジタルＡＶ家電分野の早期立ち
1,288,411千円の中間純損失を連続して 上げ
計上しております。
(1) 組込型地上デジタル放送受信ボー
また、営業活動によるキャッシュ・ ド
フローにつきましても△902,432千円と中小型地上デジタルテレビを廉価で継続してマイナスが発生しております。製造できる組込型地上デジタル放送受
当該状況により、当中間会計期間末日 信ボードのＯＥＭ供給先を拡大してまにおいても継続企業の前提に関する重 いります。テレビのサイズ需要は年々
要な疑義が存在しております。
大型にシフトしておりますが、中小型
当社では、この状況を解消するため、サイズは家庭用セカンドテレビや業務一事業分野に偏りのないよう新規事業 用テレビでの需要が見込まれておりまによる新たな収益基盤を確立させるだ す。当社では、大型テレビの開発に注けでなく、既存事業の収益構造を抜本 力している国内大手メーカーや受信ボー的に見直し、即ち、製造コストの引き ドの開発コストを抑えたい中堅メーカー
下げや効果的な開発投資などのコスト を中心に提案を行ってまいります。
削減にくわえ、元々のコア事業である(2) 地上デジタル放送受信チュー
パソコン向けテレビキャプチャーボー ナー
ドや映像編集アプリケーションの更な2011年のアナログ放送停波を控え、る販路拡大、当社製品の価値に見合う 既存のアナログテレビを廃棄せず有効価格の実現等の収益性を重視した営業 利用できる地上デジタル放送受信チュー活動を行うことにより、収益構造の早 ナーの出荷を開始いたしました。本製
期改善に努めてまいります。主な施策 品は、今後アナログ放送の停波が近づは以下のとおりであります。
くにつれ需要が拡大すると見込まれております。当社では、この市場で大きなシェアを獲得すべく販売力のあるＯ
ＥＭ供給先の拡大に注力してまいります。

－ 39 －

（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．既存事業の再構築(3) 地上デジタル放送受信のコア技術
当社の主力製品であるパソコン向け を活かした製品展開
テレビキャプチャーボードは、これま
当社は、これまで多くの国内大手パで多くのパソコンメーカーに採用され、ソコンメーカーに対し、キャプチャー
供給シェアもトップを維持しておりま 製品をＯＥＭ供給してまいりました。
す。国内のパソコン市場では、性能の そこで培ったソフトウエア開発技術は、二極化やデスクトップパソコンの低迷 デジタルＡＶ家電の分野においても当など事業環境は必ずしも良化しており 社の強みとなります。今後も独自のソませんが、このトップシェアの実績を フトウエア開発を推し進め、保有する活かし、ノートパソコン向けに開発し 地上デジタル放送受信のコア技術を最たミニカード型モデルやダブルチュー 大限活かせる製品を当該市場に投入しナー搭載モデルなどの高付加価値製品 てまいります。具体的には、据え置きの提供により、品質に見合った販売価 型テレビ、浴室用テレビ、レコーダー、格の実現、１顧客あたりの採用機種の ケーブルテレビ用セットトップボック
増加、新たなＯＥＭ供給先の掘り起こ ス等の製品化を目指してまいります。
しを目指してまいります。
２．パソコン向けテレビキャプチャー
また、テレビキャプチャーボードの 製品の提案力強化
ＯＥＭ供給の増加を果たすことで、そ当社の主力製品であるパソコン向け
れに付随するテレビ視聴アプリケーショ テレビキャプチャーは、主にデスクトッ
ンの販売量の増加も見込まれ、急速な プパソコンで採用されてまいりました。
デジタル化により当社グループの技術 しかしながら、現在パソコン市場では、力が見直されている他の映像編集アプ デスクトップパソコンの販売台数が大リケーションとともに、収益性の高い 幅に減少し、ノートパソコンの販売比事業分野であるソフトウエアロイヤル 率が高くなっており、当社の収益は大ティ事業を再構築してまいります。
きな影響を受けております。
２． 新規事業による新たな収益基盤
今後は、更なる品質の向上と独自のの確立
魅力的なソフトウエアの開発を推進す(1) デジタＡＶ家電分野
ることでメーカーへの提案力を強化し、デジタルＡＶ家電分野におきまして ノートパソコンの採用機種増加と新たは、急激な販売価格下落により収益性 なＯＥＭ供給先の掘り起こしを行い、が低下しております。地上デジタル
出荷台数の回復に注力してまいりま
チューナーや地上デジタル液晶テレビ す。
などの一般販売向けリテール製品は、３．コストの低減
これまで実施してまいりました大手家
当社は、生産や物流の拠点を保有せ電量販店や家電小売店への販売に限ら ず外部に委託しております。今後は、ず、業務用の販路を開拓するなど販売 これらの外部委託先や仕入先について
量拡大を重視した営業活動を行うこと も見直しを行い、主要部品を直接購入により、収益性の向上に努めてまいり するなどして、製造原価の低減を図っます。また、現行の研究開発投資を利 てまいります。
用できる製品企画を推し進めることで一方、生産管理業務につきましても、
現在の研究開発投資の回収に努めてま 在庫管理の徹底により保有在庫の削減
いります。
と不動在庫の発生防止を実現してまい(2) ＧＰＳウオークサービス
ります。
当社と社団法人日本ウオーキング協
４．資金調達会およびクラブニッポン株式会社との3
資金調達面におきましては、手許現者間で「ＧＰＳウオーク」サービスを 金預金約18億円のほか、売掛債権を限展開してまいります。当社グループは、度額とした銀行借入れも適宜行うこと「ＧＰＳウオーク」サービスの提供に ができるため、問題はありません。
おいて、当社が製造するＧＰＳユニッ
財務諸表は、継続企業を前提として
トの販売量の拡大とWebサービスの保作成されており、このような重要な疑守・管理の請負による収益の増加を見 義の影響を財務諸表には反映しており込んでおります。
ません。

－ 40 －

（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

３．コストの低減
当社は、生産や物流の拠点を保有せず外部に委託しております。外部委託
先や仕入先についても見直しを行い、資材購入や外注コストを削減するとともに、主要部品を直接購入するなどして仲介コストを減らし製造原価の低減を図っております。これらの施策により、当中間会計期間におきましても、一定の効果を得ることができました。
一方、生産管理業務につきましても、在庫管理の徹底により在庫の適正化と滞留在庫の発生防止に努め、資金の固定化を防いでおります。さらに、効果的な開発投資を行うことで、引き続き有効なコストの低減に努めてまいります。
４．資金調達資金調達面におきましては、キャッシュ・フローの悪化により、当中間会
計期間末における手許現金預金は約８億円に減少しております。当社は、この状況を解消するべく、ファクタリン
グをはじめ、回収サイトの短縮による売掛債権の早期現金化、保有する資産の一部売却等を検討してまいります。
これらの施策により資金繰りの健全化に万全を期しております。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映
しておりません。

－ 41 －（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券① 関係会社株式① 関係会社株式① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採同左同左
用しております。
② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づくづく時価法(評価差額は全部純づく時価法(評価差額は全部純時価法(評価差額は全部純資産
資産直入法により処理し、売却
資産直入法により処理し、売却
直入法により処理し、売却原価
原価は移動平均法により算定)
原価は移動平均法により算定)
は移動平均法により算定)を採を採用しております。
を採用しております。
用しております。
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採同左同左
用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
製品、原材料、仕掛品
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用
同左
主に移動平均法による原価法をしております。
採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～15年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～８年(1）有形固定資産
同左

─────

─────

─────

（追加情報）
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日
以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価格との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

－ 42 －(1）有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
─────

項目

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアに市場販売目的のソフトウエアに同左
ついては、関連製品の販売計画については、関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、 年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費としていずれか大きい額を償却費として計上する方法によっておりま
計上する方法によっております。
す。
また、自社利用のソフトウエア
また、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法に能期間(５年)に基づく定額法によっております。
よっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用(3）長期前払費用
均等償却によっております。
同左
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左
同左
るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てる
同左
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当ため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上してお期の負担額を計上しております。
ります。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期
るため、内規に基づく期末要支給
間末要支給額を計上しております。
額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転同左同左
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
同左(2）退職給付制度(2）退職給付制度(2）退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給
当社は、従業員の退職金の支給同左に備えるため、従来より勤労者退に備えるため、従来より勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共
職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、済制度に加入しておりましたが、
平成18年４月１日より確定拠出年
平成18年４月１日より確定拠出年金制度に移行しております。
金制度に移行しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

－ 43 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

前事業年度末（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

281,894千円

316,870千円

279,426千円

２

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２

債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

㈱RfStream

400,000

借入債務㈱RfStream

450,000

借入債務㈱RfStream

800,000

借入債務㈱ピアレックス・テクノロジーズ

計450,000－

100,000

借入債務㈱ピアレックス・テクノロジーズ

100,000

借入債務

計500,000－

計

900,000－※３

消費税等の取扱い※３ 消費税等の取扱い※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺した上、金額的重要性が乏しい
相殺した上、金額的重要性が乏しい
相殺した上、金額的重要性が乏しいた
ため、流動負債の「その他」に含めため、流動資産の「その他」に含め
め、流動資産の「その他」に含めて表て表示しております。
て表示しております。
示しております。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
8,648千円
保険解約益
3,991千円
雑収入
1,009千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
7,262千円
組合持分利益1,675千円
雑収入
374千円

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
15,970千円
組合持分利益82,573千円
雑収入
1,992千円※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払手数料
投資事業組合損失

為替差損

12,830千円
651千円
1,151千円※３ 特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評 314,695千円
価損

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

為替差損
支払手数料※３ 特別損失のうち主要なもの
債務保証損失引 170,968千円
当金繰入関係会社株式評 82,484千円
価損
４34,749千円
17,307千円

42,823千円
8,083千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 44 －

支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入※３ 特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評 779,438千円
価損

４37,443千円
21,781千円

22,390千円
17,734千円
4,860千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産75,751千円
48,576千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式
合計

118,400－－

118,400

118,400－－

118,400

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式
合計

118,400－－

118,400

118,400－－

118,400

前事業年度（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数（株）数（株）
数（株） （注）
（株）
自己株式
普通株式
合計

118,400－－

118,400

118,400－－

118,400－ 45 －（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具及び
備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

52,272

34,25818,014(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,749千円
9,059千円
１年超
合計

18,809千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,336千円
減価償却費相当額
4,888千円
支払利息相当額
331千円

工具器具及び
備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

52,86339,501

13,361(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内6,913千円
6,718千円
１年超
合計

13,632千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,050千円
減価償却費相当額
4,742千円
支払利息相当額
108千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前中間会計期間（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 46 －

工具器具及び
備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

52,272

39,076

13,196(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,811千円
4,417千円

合計

14,228千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,583千円
減価償却費相当額
9,706千円
支払利息相当額
605千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
441円07銭
１株当たり中間純損失 △92円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しており
ません。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
195円39銭△118円03銭
１株当たり中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しており
ません。

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
314円50銭△216円71銭
１株当たり当期純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純損失（△）（千円）△1,010,287△1,288,411△2,365,544

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（△）（千円）△1,010,287△1,288,411△2,365,544

10,915

10,915

10,915中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

4

－

－

(4)

－

－

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年12月25日定時株主総会決議による
自己株式取得方式のス

平成14年9月19日臨
平成14年9月19日臨時時株主総会決議による 株主総会決議による新株新株発行方式のストッ 発行方式のストックオプ

トックオプション（株式の数157.5千株）、
平成17年12月16日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のス
トックオプション（株式の数215千株）

クオプション（株式の ション（株式の数182.6
数182.6千株）平成15 千株）平成15年12月25日
年12月25日定時株主総 定時株主総会決議による会決議による自己株式 自己株式取得方式のス
取得方式のストックオ トックオプション（株式
プション（株式の数148 の数156千株）、平成17
千株）、平成17年12月 年12月16日定時株主総会
16日定時株主総会決議 決議による自己株式取得
による自己株式取得方 方式のストックオプショ
式のストックオプショ ン（株式の数205千株）
ン（株式の数205千株）－ 47 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

平成19年５月24日開催の当社取締役（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）
─────

会決議に基づき、株式会社ピアレック
ス・テクノロジーズが行う第三者割当
増資の一部を引き受けるとともに、同社が発行した転換社債型新株予約権付社債の新株予約権を行使し、平成19年
５月30日に同社を子会社といたしました。
主な内容は、下記のとおりであります。
(1）目的
素材、環境事業への参入(2）子会社とした会社の名称、事業内
容①名称
株式会社ピアレックス・テクノロ
ジーズ （大阪府泉大津市）②事業内容
光触媒機能を有するフッ素樹脂塗料等の研究開発及び製造販売(3）株式取得の時期
平成19年５月30日(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（第三者割当による新株発行の引受けによるもの）
株式の数 99,500株
取得価額 199百万円（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるもの）
株式の数 260,000株
取得価額 130百万円
持株比率69.57％－ 48 －（自至

前会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
─────