一神教学際研究

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イランの安全保障政策に見る「イスラーム革命精神」
中西久枝

要旨
2011 年のアラブの春後、イランを取り巻く中東情勢は混迷している。サッダー
ム・フセイン政権が崩壊した 2003 年以降、イランは 2002 年に始まった「核開発疑惑問題」にどう交渉するかという課題と隣国イラクの防衛という 2 つの大きな問題に直面した。イランの政治と外交は概して保守派・改革派のせめぎあいとして説明されてきた。本稿では、そうした派閥を超えて存在する「イスラーム革命
精神」について、主として 2011 年から今日までのイランの安全保障政策の根幹にある価値とその現出を分析する。アフマディーネジャード政権下で政治的、経済的、社会的に権限を拡大した「革命防衛隊」は、革命以来「革命精神」を具現する組織である。本組織がイランの核問題とイラク政策において前政権から現政権までどのような役割を演じたのか、またそこにはいかなる「革命精神」に関わる言説が活用されているのか、本稿では考察している。また、シーア派の二大聖地が存在するイラクの防衛において、イランはいわゆるソフトパワーという言説に基づいた政策を打ち出している。革命以来継承されてきた「革命精神」はその本質が保持されつつも、その具現化においては変化を見せている。サウディアラビ
ア及びアメリカと対立するイランがどのように対外政策を講じるかという面で、「革命精神」の枠組みは体制が維持される限りは継続する。他方、その枠組みの中でイランがどのような柔軟性を発揮するかがイランの安全保障政策のみならず
中東域内政治では重要な課題である。

キーワード
イラン、安全保障、シーア派イスラーム、ソフトパワー、イラン革命

62中西久枝：イランの安全保障政策に見る「イスラーム革命精神」

はじめに ‐ 問題の所在
中東では 2011 年春に始まった「アラブの春」の余波がいまだに続いている。同
年 3 月におこったシリアでの反政府デモはその後内戦へと発展し、シリア内戦はいまだに継続している。イラクにおいては、2014 年 6 月モスールを占領した「イスラーム国」は、シリアにも領土を拡大し、2017 年 8 月現在、勢力は弱体化しつ
つもいまだにイラク、シリアの一部で支配地域を確保している。
このようにイラク、シリアともに状況は混迷しているが、両国の安定化を左右する重要なアクターはイランである。カタールを除く湾岸諸国もアメリカも、イランの影響力が両国で拡大しつつあることが、イラク、シリアの不安定化の原因だと主張している 1。他方イランは、イラク、シリアの両方で「イスラーム国」の掃討に力を注いでおり、それはアメリカの利害と共通する面であるが、目指す利害は異なる。
イランは 2015 年 7 月、「包括的行動計画」（Joint Comprehensive Plan of Action,
JCPOA, 本稿では最終合意と表記する）が核交渉国 6 カ国とのあいだで合意した。
国際社会にとって、この合意により、10 年以上に亘った「核開発疑惑」問題への突破口が実現した。この合意は、2013 年 9 月に発足したロウハーニー現政権の下で実現したと言われている 2。これは、現政権の「穏健」的な外交政策への転換ゆ
えだと一般には説明されている。他方、イランのミサイル開発とその発射実験は最終合意後も継続されており、アフマディーネジャード前政権期（2005－2013 年）から事実上引き継がれている。
また、イランの隣国イラクでの治安の悪化は、サッダーム・フセイン政権以降、
山谷はありつつも現在まで続いている。こうした状況下、イランはイラク及びシリアに革命防衛隊という 1979 年のイラン・イスラーム革命後ホメイニー最高指導者が設立した準軍組織の特殊部隊をイラクに送り込んでいる 3。イラクの防衛もシリアへの事実上の介入も、イランにとっては重要な安全保障政策の根幹をなすと位置づけられている。
核合意では穏健かつ柔軟な政策をとったイランは、このようにイラク、シリア
では戦闘的な政策を採用しているのである。またミサイル開発問題もアメリカとの関係改善に障害となっていると指摘されている。
このように、イランには 2 つの異なる外交路線が並列的に進行している。これはどのように説明すればよいのだろうか。一般には、前政権は保守派が優勢となった政権、現政権は中道・穏健派が後押しをしている政権だという分け方が主流で63

一神教学際研究13ある。こう説明すると２つの相矛盾するイラン外交は一見わかりやすい。保守、
改革の 2 つの流れが同時並行的にせめぎあっており、どちらの勢力が優勢かによって、穏健路線とタカ派路線の違いが表出すると言う捉え方である 4。
しかしながら、こうした保革対立という図式では説明できない面がイラン外交には存在している。ロウハーニー大統領は革命防衛隊が実施したミサイル発射実
験を批判する一方 5、イラクへの関与についてはイランの国防の中核にあると捉え、批判はしない。
それでは、イランの安全保障概念とその政策を規定している中心的な要因は何であろうか。現代イラン政治の研究者の中で著名なマフムード・サリオルガラム
氏は、イランの安全保障政策には「革命的パラダイム」と「順応性のある」ある
いは「柔軟な」アプローチの 2 つがあると説明する 6。彼は、前者がイランの外交政策の根幹を形成していると捉え、これは革命後一貫して強固に守られていると主張する。本稿で筆者は、サリオルガラムのいう「革命的パラダイム」の根底にあるのは、「イスラーム革命精神」であると捉え、イランの安全保障政策にはそれがどのように反映されているかを分析する。
後者は一般には現実主義的な路線と呼ばれ、故ラフサンジャーニー元大統領がイラン・イラク戦争後の国家再建の際に採用した政策である。ロウハーニー政権
もラフサンジャーニー師の後押しで樹立された経緯があるゆえに、それを踏襲していると解釈されてきた。2015 年 7 月の核の最終合意は、ラフサンジャーニー師の後押しで政権の座に就いたロウハーニー大統領の「現実主義」路線ゆえに成立したと指摘されている 7。しかしながら、前者についてはイラン革命直後の体制を示す特徴として光が当てられてきたものの、現政権の外交を見る際にはほとんど触れられることはない。
この「革命精神」は、一般に 1979 年の革命後維持されていると言われているが、今日どこまで維持され、どこまで変化しているのだろうか。本稿は、こうした問いに対し、アラブの春が始まったことでイラクとシリアの不安定化が深化した 2011 年から現在までを中心に、イラン外交の根底にある「革命精神」を考察する。
2011 年から今日までの 6 年間、イランの核合意がおこった。それは激震とも言える大変化を中東の域内政治にもたらした。他方、イランを取り巻く政治的環境も激変した。イランの核交渉が本格的に始まった 2005 年以降 2015 年までの 10 年
間は、2003 年のサッダーム・フセイン政権の崩壊後、概してイラクの治安が悪化

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した時期である。この 10 年間のうち、イランに対する経済・金融制裁は 2012 年
以降強化され 8、核交渉が合意の兆しに向かったのは 2012 年以降であった。9さらに、2013 年の暫定合意から 2015 年の最終合意に至るプロセスは、2011 年始まっ
た「アラブの春」後のシリア紛争の内戦化、2014 年 6 月のイスラーム国のイラクからシリアへの領土拡大とそれに対する戦闘が激化した時期と重なる。こうした状況下、イランにとっての二大安全保障問題は、核開発疑惑問題に対しどう交渉するかという問題とイラクの防衛問題であった。
では、この「イスラーム革命精神」は、まずイランの内政面でその統治上どのような位置を占めているのだろうか。第一章ではこの点について、イラン革命後設立された「革命防衛隊」の内政上の役割の変化を考察する。第二章では、イランが核交渉過程で国内外に示した基本路線との関係で「革命精神」を論じる。第三章では、イランの対イラク政策において、「革命精神」なるものはどのように展開したのかを検討する。

1.「イラン・イスラーム革命の防衛」の実践‐革命防衛隊組織力の肥大化
イランの安全保障政策を決定しているのは誰かという問題は、イランでも欧米でもさまざまな研究者がこれまで問いかけてきた問題である。従来、イランの統治機構から論じる研究が主流であったが、イランの政策決定過程は多様なアクターが存在する上に、構造が多重となっている。それゆえそれは簡単に説明できる問題でないことは従来の研究動向でも明らかである 10。「イスラーム法学者の統治」という革命以来の統治体制の中で、ハーメネイー最高指導者が国権の中枢にあるのは言うまでもない。しかしながら、実際にすべての内政、外交政策を権威主義的かつ独裁的に、最高指導者が一人で決定しているかと言うとそうでない面もある。
2009年6月の大統領選挙時には、票の数えなおし運動がおこり、いわゆる緑の運動と呼ばれる反政府運動が起こった。国民からの票の数えなおしには応じることなく、アフマディーネジャード大統領が再選を果たした。しかしながら、それによって大統領は最高指導者の統治の正当性を傷つける結果を招いたと指摘されている 11。また、2009年７月には、第一副大統領の指名問題で大統領と最高指導者が対立し、その後も両者の関係は悪化した。言いかえれば、悪化する前は大統領に
一定の自己裁量権を供与していたわけである。
アフマディーネジャード政権期には、民営化と称する政策が採られた。しかし実際には民営化というより大統領の親衛隊的な仲間に対する利益の供与という面

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13が強く、革命防衛隊系の会社を国営企業の下請け会社に仕立てたケースが大半を占めた 12（これについては後述する）。こうした政権の汚職問題は、最高指導者と大統領との関係が悪化するのに伴い、彼の任期終了前に問題視された。ロウハー
ニー政権への移行後明らかになったことであるが、第二期アフマディーネジャー
ド政権下で石油収入の多くが63名の個人名義の口座に入っていたという 13。その63名すべてに関係していた人物は、大統領が第一副大統領に指名したエスファン
ディヤール・ラヒーム・マシャーイーであった。2009年7月に最高指導者が大統領の彼の指名に反対したのは、「 こうした汚職の蔓延についてすべては見逃さない、
大統領が一線を越えればとどめを刺す」というメッセージであった。
紙面の関係上、イランの政策決定過程についての詳細は本稿では触れない。しかしながら、端的に言えば、革命後一貫して内政及び外交上の重要なアクターであり続けたのは、革命組織の一つとしてイラン革命後設立された革命防衛隊である 14。革命防衛隊は、イラン革命後、パーレヴィー体制から踏襲されたイランの正規軍に対する牽制を意図し、ホメイニー師が設立した準軍組織である。独自の陸空海軍、特殊部隊、情報部などを有している。イラン・イラク戦争時には正規軍とともに前線で戦う兵力として増強され、35 万人規模にまで拡大したと言われている 15。革命防衛隊は、文字通り「イラン革命の防衛」、即ち国内及び対外的な脅
威からイランのイスラーム共和国体制を防衛することが任務とされ、その設立者である最高指導者ホメイニー師に忠誠を誓い、最高指導者の直接的な統括を受けるとされている。革命の防衛とは、「シャリーアと道徳の実践においてイスラー
ム法学者を支援すること」であると定義されている 16。
革命防衛隊がイランの内政上重要性を高めたのは、第一次ハータミー政権下（1997-2001年）である。1999年7月12日テヘラン大学学生寮でおこった学生の抗議デモに対し、革命防衛隊の指揮下にある国内治安組織バスィージが学生寮を襲撃して死傷者を出した事件は、それを象徴している 17。テヘラン大学の学生は、改革派の新聞「サラーム紙」が発禁処分になったことに対して抗議活動を行った。
これはハータミー政権下の言論・出版の拡大という文脈でおこった。ハータミー
政権は、ハータミー大統領は国内では市民社会の創設をスローガンにし、国民の主権の行使と政治参加を促進する政策を推進した。また、対外的には「文明間の対話」政策によってイランの国際的孤立からの脱却を図ろうとしていた 18。当時
大学生や改革派の知識人のあいだで盛り上がっていた「イランにおける市民社会」の構築という概念は、革命以来イランのイスラーム体制が構築してきた「イスラーム政府（Hukūmat-i Islāmī）」に対する批判を含んでいたからである。サラーム紙
は、その旗印を掲げていた新聞であった。そこには、革命防衛隊がその活動理念

66中西久枝：イランの安全保障政策に見る「イスラーム革命精神」とする「イラン革命の防衛」という保守的なイデオロギーとは相容れない側面があった。この事件を契機に、革命防衛隊及びバスィージは国内の治安維持に対する貢献度を高めた。2005年に就任したアフマディーネジャード大統領は、かつては保守派の連合体団体「イスラーム・イラン建設者同盟（E'telāf-i Ābādgarān-i Īrāni Islām）」の中心的人物であったため、保守強硬派と呼ばれる勢力の一人であった。
彼の政権下では、革命防衛隊の政治的介入と経済的な利益の拡大が顕著となった。彼は、国営企業の民営化政策を実施したが、事実上それは革命防衛隊関連企業に対する優遇措置であった。こうした政策は、特に2006年から2011年のあいだに次々と行われた。1989年に設立された「ハータム・アル・アムビア（Khātam alAnbiā）」は、革命防衛隊が支配する建設会社であり、石油・天然ガス採掘事業や関連のパイプライン建設をはじめ、港湾整備、道路・地下鉄工事、都市整備やダム建設などのインフラ整備事業を政府より独占的に受注した。2006年から2011年の5年間の受注金額は、117億ドル以上になるとのデータもある 19。
さらに、2000年にハータミー大統領が石油依存型経済の安定化政策として設立した「石油安定化基金」は、アフマディーネジャード政権下で、上述のインフラ整備事業費として引き出され、2006年から2011年のあいだに150億ドルもの金額が基金から公共事業費として出回ったと言う 20。上述の117億ドルとこの150億ドルという数字は別のデータから出ているため、数字は合わないが、基金以外から引き出された部分が不透明な経済運営の中であったことは簡単に推察できる。その意味では、その中間を取ったとしても巨額な資金が革命防衛隊系列の会社に流れたことは否定できない。2009年当時アムビア社の会長を務めたのは、ロスタム・
カーセミー氏であったが、2011年、アフマディーネジャード大統領は彼を石油大臣に任命している。
また、核関連施設の増築やミサイル開発事業が革命防衛隊の組織的な支配下に置かれた 21。さらに、革命防衛隊のメンバーは、国会内部にある安全保障委員会のメンバーを独占するようになり 22、治安が悪化するイラクへの政治的介入を強化する政策決定に寄与した 23。それは、2003 年のサッダーム・フセイン政権打倒のためのイラク戦争後、イラクの治安が宗派対立などで悪化した時期と重なり合ったのである。

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2. イランの核開発問題と「レジスタンス」
2. 1 核交渉過程における「レジスタンス」の言説
イラン革命の主要なイデオロギーは、独立、レジスタンス、反シオニズムであった。独立は、ホメイニー師が「西でも東でもなく」イスラームの道をイランは選択し、西洋の植民地主義に抵抗する論理として掲げられた概念である 24。この独立の精神は、レジスタンスというもう一つの革命精神の価値と密接に結びついていた。レジスタンスは西洋のヘゲモニーに対抗することであり、西洋の価値や文化的侵略に対する抵抗であり、かつシオニズムに対する抵抗という「反シオニズム」というもう一つの革命的価値にもつながっている。この意味で、独立、レジスタ
ンス、反シオニズムという 3 つ巴は互いに切り離せない価値・規範であり、革命精神の中核をなすものとして今日まで最高指導者の言説の中で繰り返されている。
イランの核開発問題が 2002 年に起こって以来、これら 3 つの概念は、核開発疑惑に対するイラン側の中心的な論理を形づくっていた 25。イランは、核不拡散禁止条約（ＮＰＴ）の加盟国として、ウラン濃縮を行う権利が加盟国に保障されていると主張した。また、「欧米諸国はイランの核兵器開発の可能性に疑惑を抱き、
ウラン濃縮のレベルについて干渉しているが、それに対して抵抗することは革命精神に依拠した『レジスタンス』であり、外国勢力からの「独立」をイランが維持することである」と主張してきた。
アフマディーネジャード大統領は、イランに対する核兵器の開発疑惑が高まる
中、反イスラエル的発言を繰り返した。特にホロコーストが存在しなかったという彼の主張は、イスラエルのイランに対する敵対的感情をあおりたてた。イスラ
エルは、イランがウラン濃縮をやめない限り、軍事的な攻撃も辞さないという声
明を出し、この立場は暫定合意の時期まで固持した。アフマディーネジャード大
統領もハーメネイー最高指導者もこうした脅威には屈しないという声明を 2013年 3 月頃まで継続して出した 26。
また、2014 年 11 月 25 日、最高指導者は「核問題では、アメリカとヨーロッパの植民地主義諸国が集まり、イランが屈服するように全力を尽くしたが、その努力は成功しなかった。今後も成功することはない。」と語った 27。これは、2013 年
11 月の暫定合意から 1 年後の声明であり、イランがウラン濃縮活動を大幅に削減せざるを得ないことが判明した後のことである。実際にはイランはウラン濃縮を行う権利そのものは、暫定合意、枠組み合意、最終合意と継続的に確保することには成功した。しかしながら、暫定合意の 2 年前の 2011 年、イランは、フォド

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ローの核関連施設で 20％に達するウランの濃縮を行っていた。これは国際的な批判の的となったが、イランは濃縮率をどこまで国際的に認めさせるかという基準
では、2013 年の暫定合意のぎりぎりまで、この数字に固執していた 28。暫定合意
以降、これよりはるかに低い濃縮率を認めざるを得なかったことを鑑みると、果たしてその権利を実際に確保したと言えるかどうか疑問が残る。しかしながら、イランにとってはＮＰＴの下で保障されるべき「権利を保持することに交渉で成功した」と宣伝することが国家威信の問題として重要であった。
他方、イランが「ウラン濃縮の権利」を主張したり、ミサイル開発を実施し続けたりするのは、単にイスラエルに対する挑戦ではなかった。イランが濃縮ウランの密度を上げる技術に成功すればするほど、国際社会はイランに対する脅威の念を高めたのは事実であった。しかしながら、イランにとっての技術革新は、核抑止と同等に重要なもう一つの側面があった。それは、「科学技術の発展こそがイランをして外国勢力からの独立性を高め、イランが政治的にも自律性を維持し、かつ自給的な国家であり続けることができる」という革命以来の独立のイデオロ
ギーに関わる問題であった。
ハーメネイー師は、2005年3月14日「グローバルな傲慢さ（アメリカ、イスラエ
ル及び西洋諸国を指す‐筆者説明）は、才能のあるイランが科学技術分野、特に核開発分野で躍進するのを受け容れることは難しいのである。彼らはイランが石油に常に依存し続けることを欲しているのである。」と述べている。ここには、イランが世界で誇れるのは石油のみではなく、科学や技術革新分野においてでもあるという自負心が窺える。それと同時に、技術大国となることが石油依存型経済からの脱却になるという考え方が見受けられる。これは後述の「レジスタンス経済」という言説につながっている 29。
こうした科学技術の進歩に対するイランの威信については、核交渉の大詰めの時期においても核交渉チームメンバーに共有されていた。アッバース・アラグチー
外務次官は、2015年の枠組み合意の2ヶ月前、「今やイランは濃度20％以上のウラン濃縮の技術をもっている。そのイランがそれ以下の濃縮ウランしか今後製造する意思がないということを国際社会は知るべきである。イランの科学技術はそこまで高くなっていることを世界が知れば知るほど、そしてイランがそれにもかかわらず高度のウラン濃縮をするつもりがないことを世界が理解すればするほど、イランの核関連技術は平和的な目的であるということがわかりやすくなる」と筆者に語っていたのが印象的である 。

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2. 2「レジスタンス経済」の構築
イラン・イスラーム革命精神の大きな柱である「レジスタンス」という概念は、
核交渉過程においては、上述のように、ある時はウラン濃縮の権利の遂行原理として、またある時はウラン濃縮技術を含めた科学技術の進歩を国家的誇りとして国際社会に訴える発想として具現されていた。このレジスタンスという概念は、核開発疑惑が深化するにつれ、イランに厳しく課された経済制裁下、自立的な経済を構築するための言説として、「レジスタンス経済」という言説としても展開した。
レジスタンスと言う用語がイラン経済のあるべき姿という文脈では過去15年間
時折最高指導者のスピーチには表現されていた。しかしながら、｢レジスタンス経済｣という一つの用語として強調するようになったのは、2013年になってからである。ハーメネイー師は2013年の革命記念日の数日前の2月9日、イランは「レジスタンス経済（iqtisād-i muwaomat）」をイランが目指すという声明を出した 30。
「レジスタンス経済」とは、「国際的な経済制裁に対するイラン経済の脆弱性を低下させるために、社会的価値・規範、国家資源や質の高いマンパワーに基づき、
イラン経済のパターンを構築すること」だと言う 31。
この声明は、核交渉の突破口となった暫定合意の半年前に当たる。イラン経済は度重なる経済制裁を受けてきたが、もっとも深刻な影響を及ぼしたのは2012年の金融制裁とイラン石油の禁輸措置であった。その影響を受け、イランの通貨リ
アルは対ドルでは2011年から2013年にかけて20％近く暴落した。また、過去10年間のインフレ率では、中央銀行のデータによれば、2010年から急激に上昇し、2013
年の春には25％近くまで上昇していた 32。最高指導者が「レジスタンス経済」を政治、経済スローガンに掲げたのは、まさにインフレによる物価の上昇が国民生活に暗い影を落していた時期であった。
このように、イラン革命以来、革命精神の柱のひとつであるレジスタンスは、
革命防衛隊の内政上の権限拡大と核交渉の過程でイランの核開発技術を欧米の圧力によって断念は絶対にしないという言説として表れた。また、「レジスタンス経済」は、核交渉が合意に近づけば近づくほど、核合意の後におこりうる経済制裁の解除を予見し、外資導入が一気に進むことを警戒し、自立型・自給型経済をイ
ランは継続すべきだと言うスローガンとして強調されていったのである。
では、革命の精神であるレジスタンスは、対外政策においてはどのように表現されたのだろうか。次章では、レジスタンスという概念が、隣国イラクの安全保障政策の中でどのように展開したかを考察する。

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3. 対イラク政策‐イランのシーア派｢ソフトパワー」
3. 1 シーア派聖地ナジャフのウラマーとの関係
イラクの安全保障は、イランにとって歴史的にも政治経済的にも、また軍事的にも最重要課題である。歴史的かつ宗教的な面で言えば、イラクにはカールバー
ラーとナジャフというシーア派の二大聖地があり、イラン人は千年以上前からこれらの聖地に参拝してきた。これらの聖地への巡礼は、イラン・イラク戦争のあいだも脈々と続いていた 33。またイランのシーア派神学の拠点コムには、数万人から時には十万人を超えるイラク人が居住し、神学を学んできた。
2003 年のサッダーム政権の崩壊後、イランはイラクに対する覇権を確立しようとしてきた。イランにとっては、サッダーム政権崩壊後、イラクのバース党の勢力が弱体化した状態が継続しつつ、かつイラクの中央政府が少なくとも名目上国家統合を果たすに足る求心力を持てるよう支援することが重要であった 34。この政策に立脚し、イランはマーリキー政権、その後のアバーディー政権というシーア派の政権樹立を直接的に支援した。それがイランの中東域内での勢力拡大になると捉えていた。アメリカもイラクの政治的安定化を望み、そこにアメリカとイランの共通利益が存在し、双方の調整ゆえに、イラクの両政権が樹立されたと考えられる 35。
他方、イランは自国の影響力を拡大し維持する上で、外国の軍隊が（実際にはアメリカ軍）イラクに長期に駐留することは安全保障上の脅威だと認識していた。
それゆえイランにとってアメリカ軍のイラクからの撤退は望むところであった。
2011 年にアメリカ軍は撤退したが、実際には 2016 年 3 月現在 5000 の兵士を残していた 36。イランはこうした状況下、シーア派諸勢力とはある時は連携し、ある時は利害を衝突させつつ、イラクで影響力を草の根レベルで拡大しようとしてきた。
ではイランは、どのようなアプローチをとってきたのだろうか。
イラクのシーア派は、サッダーム政権下においても現在も決して一枚岩ではな
かったし、現在もそれは同様である。シーア派諸勢力は、サッダーム政権期には反体制勢力として暗殺されたり、迫害されたりした。図 1 に示されるように、サッ
ダーム政権期には、大別するとムフシン・ハキーム師とアブー・カーシム・ホイー
師という二人のマルジャエ・タクリードが存在していたが、ともに 70 年、92 年に死去した。その後は、ムハンマド・バーキル・サドル師とアリー・シスターニー師というともにホイー師の弟子であるが、政治的にイランとの関係で重要なのは、
アリー・シスターニー師とムハンマド・バーキル・ハキーム師及びムクタダ・サ

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ドル師の 3 人である。
図１

サッダーム政権末期のイラクのウラマーの系譜

ムフシン・ハキーム

アブー・カーシム・ホイ

マルジャア・タクリード。

マルジャア・タクリード。政治不介入。

70 年死去。

92 年死去。

ムハンマド・バーキル・サドル
アブー・カーシム・ホイの弟子。
マルジャア・タクリード。

アリー・シスターニー
上記の弟子。政治不介入。
アブドルアジーズ・ホイ

イスラム・ダアワ党創設者。

アブー・カーシム・ホイの息子

80 年処刑。

2003 年 4 月 10 日暗殺。

ムハンマド・サーディク・サドル
アブー・カーシム・ホイの弟子。
上記の従兄弟、99 年暗殺。

ムハンマド・バーキル・ハキーム
ムフシン・ハキームの息子。SCIRI 議長。
アブドルアジーズ・ハキーム

ムクタダー・サドル

上記の弟。

上記の息子（22 歳）。
二代目サドル・グループ指導者。

［出典：松本弘「イラク戦争

情報と分析」日本国際問題研究所ＨＰ、

http://www.jiia.or.jp/report/us_iraq/ulama.html（2017年6月30日アクセス）］
アリー・シスターニー師は、サッダーム政権下でイランに亡命し、同時期にイランに亡命していたムハンマド・バーキル・ハキーム師をリーダーとして十二イマーム派のウラマーとともに、1982 年「イラク・イスラーム革命評議会」を設立した 37。イランはこの組織の中に、チャリティー活動などの社会的慈善事業部門と軍事部門の両方を設けたと言われているが、松永によれば、バドル軍の形成の時期が、革命評議会の設立に近い時期であったかどうか不明であるという 38。バ72

中西久枝：イランの安全保障政策に見る「イスラーム革命精神」

ドル軍はイラン・イラク戦争中に革命防衛隊がイラク人亡命者とともに訓練を行って仕立て上げられた民兵組織である。
ムクタダ・サドル師は反サッダーム戦争期から現在まで反米主義を保持しつつ、アルカーイダや旧体制派との戦いにおいて 2010 年頃までイラクの治安の回復に貢献した。この背後にどこまでアメリカの武器供与があり、どこまでがイランの軍事的支援が強かったのかという点については情報が錯綜している。
イランは基本的には、マーリキー首相、2016 年にはアバーディー首相を中央政府に配置することで、イラクが曲がりなりにも国家統合を領土的に維持できることを対イラク政策の根幹においていた。イラク南部のナジャフはイランのコムと並んで多くの神学校があり、ホウゼ（宗教学習施設）を管轄するウラマーが影響力をもっていた。かといってナジャフのウラマーに対する影響力をイランがどこまで行使できたかは今後の研究に委ねられる。
シスターニー師はイラクにもどってからはナジャフに拠点を移し、イランの影
響力がイラクで強大化することに懸念を抱いていた。そのため、イランとは徐々に距離を置いた。逆に、コムには、シスターニー師の弟子が 1 万人とも言われる規模で存在したと言われており、弟子たちからのザカートが彼の財政基盤を強固にしていた。その意味で、ナジャフに移ってからのシスターニー師とイランの関係は、必ずしも近い関係ではなかった。
イラクを取り巻く環境が著しく変化したのは、2014 年 6 月イスラーム国のモスール陥落以降である。イラクのシーア派勢力は対イスラーム国との戦線においては利害をともにし、イラン寄りのアバーディー首相も、スンニー派、シーア派
諸派に対するバランス感覚においてはマーリキー首相よりは優れていた。イランの革命防衛隊のゴドス軍がイラクに送りだされ、イラク軍兵士の軍事訓練や戦闘の指揮系統を行っていたのはマーリキー政権下からであった。
しかしながら、最終的にイスラーム国の掃討に寄与したのは、シーア派民兵の人民動員隊であった。ゴドス軍はこの人民動員隊への軍事訓練を施し、その成果がモスールの解放につながったとイランは自負している。他方、イランのイラクでの対イスラーム国との戦闘における関与の度合いは、「派兵」とは呼べないレベ
ルであることも確かである。ゴドス軍は、武器や弾薬など物資の供給や補給並びに少数の軍司令官による秘密作戦など軍事的指揮、指令系統のサポートに限定した活動を続けてきた 39。アメリカのタカ派的色彩の強いシンクタンクであるアメ
リカン・エンタープライズの報告書では、イランは常にイラクに軍事介入してい73

一神教学際研究13ると表現されている。とはいうものの、イランは、あくまで「ソフトパワー」を行使すると主張しており、それは軍事的なパワーよりも有効であると最高指導者
は繰り返し主張しているところである 40。
イスラーム国のモスールからの掃討にはイランの革命防衛隊のみならず、米軍、
イラクの正規軍、トルコ軍など多くの勢力が関わったと言われている。問題はモ
スールがイスラーム国から解放された今、イラクで宗派対立や派閥対立が再燃する可能性が高いことである。共通の敵「イスラーム国」への戦闘では一時的に協力関係を結んだ諸勢力は、基本的にはそれぞれ異なる利害をもつからである。その意味で、イスラーム国の掃討における革命防衛隊のゴドス軍の功績は大きいとはいえ、それがイラクにおけるイランの影響力をどこまで強めることができるか
は今後の動向しだいであろう 41。
3. 2 シーア派の聖地カールバーラー巡礼（アールバイーン）への動員
イランが安全保障政策上、「ソフトパワー」の重要性を主張していることはすでに述べた。ゴドス軍の直接の軍事的な関与ではなく、あくまで軍事訓練や武器の補強などのロジスティカルなサポートとは別に、本来「ソフト」という言葉のニュアンスに近い政策をイランはここ数年強化している。それは、シーア派という文化的かつ宗教的な要素を活用してイラクへのプレゼンスを高める試みである。
シーア派の最大の祭事であるアーシューラーは、そもそもカールバーラーでの悲劇的な事件である「カールバーラーの戦い」に起源をもつ。680 年、アリー軍がこの地でウマイヤ朝のヤジード軍と戦った際、アリーの息子ホセインが殉教したからである。毎年、アーシューラーの行事がシーア派の信徒のあいだで行われ、シーア派にとっての悲劇的事件がイスラーム暦ムハッラム月の 10 日目に追悼されている。
シーア派には、アールバイーンというもう一つの追悼式がある。アーシューラー
から数えて 40 日目に実施するシーア派の行事であり、ナジャフからカールバー
ラーまで 80km を歩いて巡業するものである。西暦 680 年、イスラーム暦 61 年サ
ファル月 20 日、「カールバーラーの悲劇」で捕虜となった人々が、現在のシリアにあたるシャームへ移動中、アリーの息子のホセインの墓を訪れるためにカールバーラーに立ち寄ったことが起源とされている。
イラクでは、サッダーム・フセインの時代にはアールバイーンの追悼式は禁止されていたが、サッダーム政権が崩壊した直後の 2003 年復活した。これまでもこの追悼式に参加するイラン人は毎年数十万人から百万人規模では存在したと言われている。しかしこのシーア派の行事が、国家的動員で奨励されたのは、過去 274中西久枝：イランの安全保障政策に見る「イスラーム革命精神」

年間の動きである。
イランの最高指導者は、2015 年頃からイラン国民にアールバイーンの追悼式への参加を、国営放送を通じて呼びかけ動員をかけた。2015 年 11 月 16 日、ハーメ
ネイー最高指導者は、「愛と信仰、理性と慈しみが、ムスリム独自の特性である。
世界中各地から人びとが先例のないほどの規模でアールバイーンに参加することは、まさしく神の導きである。」と述べた 42。また 2016 年アールバイーン（11 月
26 日）では、タスミーム通信によれば、イラン人の参加者は 2015 年の 160 万人
から 22％増加し 200 万人に達したと伝えられた 43。
アールバイーンの追悼式が、単なる宗教的、文化的行事でなくなったのは、イラクとイランを取り巻く政治環境が変化したゆえである。2014 年に反シーア派を旗印にするイスラーム国がモスールを占領したこともその一つである。アールバ
イーンは、2015 年と 2016 年、ナジャフ(イラク)のシスターニー師とイランのハーメネイー師が両国民に対して参加を呼びかけている。イラクとイランが国境を越えて、ひとつのシーア派信徒のコミュニティーとして一体的に捉えられているのである。また、この追悼に参加した人びとがナジャフからカールバーラーまで集
団で練り歩く際、この二人の肖像画を掲げていたことも興味深い。
イラン国営放送は、2016 年 11 月アールバイーンのために、イラク国境に向けてイラン人参加者がバスに乗り込む情景や国境まで移動する様子を 1 週間ほど前から報道した。イラン国境からイラク側に入ってからカールバーラーまで歩く
人々の模様を大体的に報じた。2016 年 1 月、サウディアラビアとの外交関係が断絶したイランは、カールバーラーへの巡礼をメッカ巡礼をも凌ぐ行事に仕立てあげようという意図が観察できる。少なくとも、イラン国営放送の報道を見たイラ
ン人も、実際にカールバーラーまで歩いて参加した人々も、メッカ巡礼に対抗してアールバイーンを盛り上げようという思惑がイラン政府にはあると認識されていた 44。サウディアラビアもこうしたシーア派の行事が年々大規模に行われていく現実に警戒感を示し始めている。
シーア派がアリーの息子ホセインを殺害したカールバーラーの悲劇を追悼する
アーシューラーは、本来宗教的、文化的な儀式である。その一方で、アーシュー
ラーはその時々の政治状況に合わせて柔軟に政治的な意味が付与されてきた。イラン・イラク戦争時には、イラクでの戦闘で戦死した兵士たちの肖像画や写真を
遺族や親族がもって町内を練り歩いた。ホセインを殺害したヤジード軍の行った行為に対する「不正義」として抗議するのがアーシューラーの本質であるが、ホセインへの追悼は、イラクでのイラン人殉教者への追悼の儀式として重なり合う。
これと同様に、アールバイーンの追悼式も、2014 年以来、イスラーム国がイラクで勢力を拡大し、人びとを殺害している不正義に対する抗議という政治性を帯び75

一神教学際研究13ているのである。

結論
イランの内政と外交は、保守派、改革派の対立として描かれることが多い。その中間に位置づけられる穏健派という用語も、基本的にはこの枠組みによるものである。穏健派という概念は時として現実主義派とも言われてきた。2013 年 9 月に樹立された第一次ロウハーニー政権は、2015 年 7 月核の最終合意を実現した。
核交渉の過程で現実主義的な選択したと言われるロウハーニー政権は、最初の 4年の任期を終了し、今年 5 月の選挙で再選された。しかしながら、最終合意のシ
ナリオどおりに経済制裁は解除されないまま、アメリカとの関係は 2 年前よりむしろ悪化している。それはトランプ政権がサウディアラビアとイスラエル寄りの外交に舵取りをしていることにも起因しているが、それだけではない。
それは、穏健派と称されるロウハーニー政権においても、前政権から引き継いだ政策が色濃く残っているからである。いわゆる「革命精神」と言われるイラン革命以来のイデオロギーはいまだに存在し、安全保障政策の根幹を成している。
独立、レジスタンス、反シオニズムという 3 つの革命精神の価値のうち、反シオニズムは前政権に比べ影を潜めつつある。しかし、独立とレジスタンスの 2 つは、
核交渉の過程で明確に打ち出された。また、対イラク政策においては、前政権期に政治的にも経済的にも権力が増大した革命防衛隊という革命組織が、イラクの治安の回復やイスラーム国との戦闘においてもアドバイザー的資格で関与しているところに表れている。
イランではアーシューラーの時期になると、「ヤーホセイン」という黒地の旗が町中に翻る。いわゆる殉教者精神の旗である。
「イランは戦争をしているわけではないのに、なぜこんなに殉教者を追悼しなければならないのか」と思いつつ、この 7 年間イランを訪問してきた。アーシューラーの時期になると、まるで軍艦マーチが聞こえてきそうな町の景色に変わる。アーシューラーの時の喪に服す暗いイ
メージとは真逆の風景もまたイランではこの 10 年間顕著になった。高級ショッ
ピングモールや高層マンションの建設ラッシュが、経済制裁下のイランで続き、人々は物が高いと不満をこぼしつつ買い物を楽しんでいる。この二つの異なるシーンは、現代のイランを如実に物語っている。
イランの政治体制は、いうまでもなく「イスラーム法学者の統治」体制であり、その具現としての革命精神が維持されている。アラブの春後、イラクとシリアの両方の不安定化により、イランは両方の安全保障問題に関わらざるを得なくなった。特に隣国イラクの防衛は、「イランの防衛」とも言われるほどである。しかし76中西久枝：イランの安全保障政策に見る「イスラーム革命精神」

ながら、イランのイラクとの関わり方は、イラン・イラク戦争期とはまったく異なることも事実である。直接的な軍事力を発揮することなくむしろ後方支援的なソフトパワーを発揮することに終始している。
また、イランはアールバイーンというシーア派にユニークな追悼式の重要性を
イランの国内外で強調することで、世界のシーア派信徒の盟主として立場を鼓舞している。そこにはイランのシーア派主義が反映されている。革命精神の一つである「レジスタンス」の精神は、200 万人という大衆の動員によって、イランのマンパワーを誇示して表現されている。興味深いのは、参加している人々が必ずしも宗教的に敬虔な人々ばかりでないということである。参加した若者の多くは、政府が用意したバスに乗り、ピクニックに行くような気分で出かける人々が多かったと聞く。
「革命精神」は明らかに継続している一方で、微妙に変化している
現実がそこに映し出されている。
イランとサウディアラビアとの対立がこの 1 年半加速した。一般にはスンニー派とシーア派の対立として捉えられており、まるでスンニー派とシーア派がイラ
クとシリアで戦っているかのように描かれる。しかしながら、現実にはイランが大規模の兵士を軍事的に現地に送りこんでいるわけではない。現地の正規軍や民兵を後方から支援するという、イランのいうところの「ソフトパワー」を駆使した｢軍事｣と「文民」のあいだを行く政策が採用されている。他方でミサイル開発と発射実験を継続するイランは、アメリカからは過激な軍事的行為だと批判されている。アメリカとの関係改善の道のりは平坦ではないだろう。しかしながら、古くて新しい「革命精神」は現体制の中で国防と言う面では有効な価値として今後しばらくは継続すると思われる。その枠組みの中での「柔軟性」がどこまで発揮されるのか、今後の動向を注視したい。

注
1

2

3

House Committee on Foreign Affairs Subcommittee on Terrorism, Nonproliferation, and Trade,
Nuclear Deal Fallout: The Global Threat of Iran, May 24, 2017,https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2017/05/the-global-threat-of-iran.pdf（2017年
8月2日アクセス）.
Subcommittee on Terrorism, Nonproliferation, and Trade
David Albright & Andrea Stricker, “Iran’s Nuclear Program,” The Iran Primer, United States
Institute of Peace, 2010, p. 7,
https://iranprimer.usip.org/sites/default/files/Nuclear_Albright%20and%20Stricker_Nuclear%
20Program%202015.pdf（2017 年 7 月 25 日アクセス）.
Paul Bucala, “Iran’s New Way of War in Syria,” Institute of the Study of War, February 2017,
p. 5,

77

一神教学際研究13

https://www.criticalthreats.org/wp-content/uploads/2017/02/Iran-New-Way-of-War-in-Syria_
Final.pdf（2017 年 7 月 20 日アクセス）.
4
Mehran Kamrava, “Iranian National-security Debates: Factionalism and Lost Opportunities,”
Middle East Policy, Vol. XIV, No. 2 (summer 2007), pp. 84-100.
5“Rouhani Criticizes Revolutionary Guards,” Iran Tag, May 27, 2017,
http://irantag.net/?p=2608（2017 年 5 月 20 日アクセス）.
6
Mahmood Sariolghalam, “Iran: Accomplishments and Limitations in IR,” in Arlene B Tickner& Ole Waever, eds., International Relations Scholarship around the World (New York:
Routledge, 2009), p. 157.
7
この点で注目されるのは、現政権発足後着任した外務大臣自身による論考である。以
下を参照。
Muhammad Javad Zarif, “What Iran Really Wants: Iranian Foreign Policy in the Rouhani Era”
(May/Jun 2014), p. 6,
http://buenosaires.mfa.ir/uploads/ZarifFinalProofs_(1)_28065.pdf（2016 年 10 月 29 日アクセス）.
Mahmood Monshipouri & Manochehr Dorraj, “Iran’s Foreign Policy: A Shifting Strategic Landscape,” Middle East Policy Vol. XX, No. 4 (Winter 2013), pp. 133-147.
8
U.S. Energy Information Administration, “Under sanctions, Iran’s crude oil exports have nearly
halved in three years,” Today in Energy, 24 June 2015,
http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=21792（2016 年 8 月 5 日アクセス）.
9
イランの核交渉の推移をフォローした研究は多くあるが、以下のサイトは刻々と変化した交渉内容を更新して報告している。Arms Control Association, Timeline of Nuclear Diplomacy With Iran: Fact Sheets and Briefs,
https://www.armscontrol.org/factsheet/Timeline-of-Nuclear-Diplomacy-With-Iran（2015 年
4 月 28 日アクセス）.
10 Eva Patricia Rakel, “The Political Elite in the Islamic republic of Iran: From Khomeini to Ahmadinejad,” Comparative study of South Asia, Africa and the Middle East, Vol. 23, No. 1 (2009),
pp. 105-125,
http://en.kadivar.com/wp-content/uploads/2011/11/Rakel-The-Political-Elite-in-the.pdf（2017 年 6 月 15 日アクセス）.
11 Sahram Akbarzadeh & Dara Conduir, Iran in the World: President Rouhani’s Foreign Policy,
London & New York: Palgrave Macmilan, 2016, p. 2.
12 Kevan Harris, “The Rise of Subcontract State in Iran,” International Journal of Middle EasternStudies, Vo. 45, No. 1 (February 2013), pp. 45-70.
13 Hesam Forozan and Afshin Shahi, “The Military and the State in Iran: The Economic Rise of
the Revolutionary Guards,” The Middle East Journal, Vol. 7, Ni. 1 (Winter 2017), pp. 67-86.
14 Hasam Forozan, The Military in Post-Revolutionary Iran, London & New York: Routledge,
2016.
15 Forozan, The Military in Post-Revolutionary Iran, p. 57.
16 Forozan, The Military in Post-Revolutionary Iran, p. 56.
17 この事件が起こった当時、筆者はテヘランに滞在していたが、革命防衛隊の指揮下にある国内の治安維持部隊であるバスィージがテヘラン大学寮に突入したと言われている。この事件後、出版・言論の自由はかなり制限されることになる。また、大学内には、「学生バスィージ」なる人々が入り込み、この事件に関わった学生のリストアップが行われたのと同時に、反体制的な発言をする学生の有無をモニタリングしていたと言われている。

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中西久枝『イスラームとモダニティ‐現代イランの諸相』風媒社、2002 年、第三章。
Forozan, The Military in Post-Revolutionary Iran, Appendix 4 を参照。
Forozan and Shahi, 2017, p. 78.
Steven R. Ward, A Military History of Iran and Its Armed Forces, (Washington DC: Georgetown
University Press, 2009), p. 317. Alireza Nader, “Revolutonary Guards,” The Iran Primer,(United States Institute of Peace), [published originally in 2010, and is updated as of August2015],
http://iranprimer.usip.org/resource/revolutionary-guards（2016 年 10 月 29 日アクセス）.
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p. 68。
イラン外務省湾岸研究センターでの 2014 年 8 月 9 日のインタビューによる。
William Bullock Jenkins, “Boniyads as Agents and Vehcles of the Islamic Republic’s SoftPower,” in Akbarzadeh Shahram & Conduit, Dara (Eds.) Iran in the World: President Rouhani’s79

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Foreign Policy, London & New York: Palgrave and Mcmilan, 2016, p. 156.
イランは、モスールの解放後の情勢を鑑み、2017 年 4 月 20 日、革命防衛隊の元将軍であるイーラージ・マスジェッディーを在イラク大使に任命した。彼は革命防衛隊の特殊部隊であるゴドズ軍の隊長であるカーシム・スレイマーニー将軍の片腕として、イラクの人民動員隊に対する指揮で活躍した人物だと言われている。
http://english.khamenei.ir/news/4329/We-wish-we-were-beside-you-on-Arbaeen-Imam-（ 2017
年 5 月 20 日アクセス）.
http://theiranproject.com/blog/2016/11/25/number-iranian-pilgrims-visiting-iraq-arbaeen-22official/（2017 年 6 月 30 日アクセス）.
2017 年 2 月 25 日、テヘランにて前年のアールバイーンに参加した人々に対して行ったインタビューによる。