(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社ピクセラ
6731

平成19年５月18日

上場取引所
東証一部
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）藤岡
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画室長（氏名）御前
半期報告書提出予定日
平成19年６月22日

浩
仁志

ＴＥＬ

（06）6633－3500（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月中間期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
3,170
4,004

％
△20.8
9.6

百万円
△611
△238

％
－
－

百万円
△706
△328

％
－
－

百万円
△902
△306

％
－
－

18年９月期

8,623

－

△323

－

△588

－

△541

－

19年３月中間期
18年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△82
64
△28
08

18年９月期△49（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

61

－

19年３月中間期△94 百万円－
18年３月中間期△100 百万円

18年９月期△243 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
6,783
10,33919年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

8,371（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月中間期△112
18年３月中間期△166

4,752 百万円

１株当たり純資産
％
70.1
52.8

5,846

19年３月中間期

18年９月期

自己資本比率
百万円
4,795
5,462

68.9

18年３月中間期

5,462 百万円

18年９月期

円
435
500

銭
35
72

528

57

5,767 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
404
181

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△113
△107

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,058
3,364

△497

795

1,877

△635

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

期末

年間

18年９月期

円
12

銭
00

円
12

銭
00

19年９月期19年９月期（予想）

－
0

－
00

0

00

３．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通期

百万円
9,460

営業利益
％
9.7

百万円
△531

経常利益
％
－

百万円
△730

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△923
－
△84
60

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年３月中間期
19年３月中間期

11,034,100株
118,400株

18年３月中間期
18年３月中間期

11,027,900株
119,200株

18年９月期18年９月期

11,029,900株
118,400株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月中間期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
3,150
4,004

％
△21.3
9.6

百万円
△463
△230

％
－
－

百万円
△464
△219

％
－
－

百万円
△1,010△196％－－

18年９月期

8,607

－

△62

－

△61

－

△38

－

19年３月中間期
18年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△92
55
△18
07

18年９月期△348(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
6,766
9,130

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

8,439（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,814
5,826
5,939

19年３月中間期

4,814 百万円

１株当たり純資産
％
71.2
63.8
70.4

18年３月中間期

5,826 百万円

18年９月期

円
441
534

銭
07
10

544

37

5,939 百万円

２．平成19年９月期の個別業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）

売上高
通期
※

百万円
8,912

営業利益
％
3.5

百万円
△360

経常利益
％
－

百万円
△361

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△910
－
△83
44

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
従って、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料をご参照下さい。

－ 2 －㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間期の概況（平成18年10月１日～平成19年３月31日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気拡大や円安を背景に企業業績は好調を持続し、雇用情勢の改善により個人消費も緩やかに回復するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
エレクトロニクス業界におきましては、販売価格の急速な低下を受け薄型テレビ市場が活況となり、デジタル一眼レフカメラや新型ゲーム機などのヒット商品が生まれた一方、新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」発売
前の買控えや発売後の低調な販売動向、デジタルＡＶ家電への消費の分散などにより、パソコンの出荷台数は前年を大きく割る状態が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、既存事業の拡大とともに新たな事業分野であるモバイル機器、デジタルAV家電の開発／製品化に注力し、積極的な投資を行ってまいりました。
その成果として、モバイル機器では、パソコンでのワンセグ受信機の開発ノウハウを活用し、Windows Mobile上で動作するUSB接続型ワンセグ受信機を開発し、株式会社ウィルコムのスマートフォン専用ワンセグ受信ユニットとして販売開始いたしました。また、イー・モバイル株式会社よりサービス開始されました携帯端末にもワンセグ受信用テ
レビ視聴アプリケーションを供給いたしました。
また、デジタルＡＶ家電では、前期に開発した地上デジタル放送受信ボードを発展させ、小型化、低消費電力化を実現した外付け式地上デジタル放送受信アダプタの製品化を進めてまいりました。そのほか既存事業では、以前より開発を続けておりましたデジタルラジオに体験版視聴アプリケーションを附したパソコン用USB接続型ワンセグ受信機の販売を開始いたしました。
これらの製品開発は株式会社RfStream（持分法適用関連会社）のシリコンチューナーモジュールをはじめ、株式会
社シンセシス（連結子会社）のデジタル復調LSIや暗号化LSI、当社のUSBコントローラLSI等といったデジタル放送受
信のキーデバイスを当社グループ内で行い、グループのシナジー拡大を図ってまいりました。今後も、このようなデジタル放送受信技術の結集を活かした製品を中心に、新たな事業分野への多面展開を行ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、新たな事業分野であるモバイル機器が寄与したものの、パソコンの販売台数落ち込みが大きく影響し、31億70百万円（前年同期比20.8％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は６億11百万円の損失（前年同期は２億38百万円の営業損失）、経常利益は７億６百万円の損失（前年同期は３億28百万円の経常損失）となりました。中間純利益につきましては、繰延税金資産の全額一括取崩し（２億２百万円）を行ったこと等により、９億２百万円の損失（前年同期は３億６百万円の中間純損失）となりました。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります（製品売上）
主力であるパソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーボードのＯＥＭ製品が、パソコンの大幅な販売減に加え、新ＯＳ発売直後の機種にテレビ機能の搭載が少なかったこと、また、想定以上に地上デジタルにシフトしたことによるアナログテレビキャプチャーボード出荷急減などの要因が重なり低迷し、売上高は25億92百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
（ソフトウエアロイヤリティ）
携帯端末向けのワンセグ受信用テレビ視聴アプリケーションが新たな収益源として立ち上がってきたものの、地上デジタルテレビキャプチャーボードに付随して販売するテレビ視聴アプリケーションが、キャプチャーボードの販売減による影響を受け、売上高は４億56百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
（受託開発）
画像編集ソフトウエア関連の開発案件やデジタルテレビ／ラジオ関連の要素技術などを中心に、売上高は１億21百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
②通期の見通し（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
エレクトロニクス業界におきましては、薄型テレビを中心としたデジタルAV家電が、2011年のアナログ停波に向けて普及が活発化し、様々な形態のデジタル放送受信機の需要が高まりつつあるものと思われます。
一方、現在、当社の収益を左右するパソコン販売動向につきましては、前年比でプラスに転じるなど回復の兆しが見られるものの、未だ本格的な復調には至らない状況が続くものと考えております。
このような経営環境のもと、当社グループはグループ各社間の連携の強化を図り、既存事業のほか、パソコン関連
以外の新たな事業分野の開拓を図るべく、デジタル放送関連技術の開発／製品化を加速させてまいります。
製品群別の見通しは、次のとおりです。
（製品売上）
新たな事業分野への取り組みとして進めてまいりましたモバイル機器、デジタルAV家電の製品を順次製品化してまいります。モバイル機器では、ワンセグ受信ユニット、デジタルAV家電では、地上デジタル放送受信ボード、外付け－ 3 －㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信式地上デジタル放送受信アダプタ等の出荷を見込んでおります。
また、既存事業であるパソコン用キャプチャー関連製品につきましては、新ＯＳ発売以降、減少しているテレビ機
能搭載モデルの現状を打破すべく、ノートＰＣやデスクトップ下位機種への搭載拡大を見込んでおります。
（ソフトウエアロイヤリティ）
収益基盤となりつつあるテレビ視聴アプリにおいて、ハードウエアであるパソコン用キャプチャー関連製品と連携しつつ、より高付加価値のあるソリューションの提供を見込んでおります。
以上により、平成19年９月期通期の連結業績につきましては、売上高は94億60百万円と増収を確保する見込みであります。しかしながら、上記案件が収益に寄与し始めるのは当第四四半期以降の見込みのため上半期の不振を埋めるには至らず、営業損失５億31百万円、経常損失７億30百万円、当期純損失９億23百万円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前期末より15億88百万円減少し67億83百万円となりました。これは主として、売上債権、たな卸資産、有価証券及び繰延税金資産等が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ５億36百万円円減少し、19億88百万円となりました。これは主として、仕入債務が減少した
ことによるものであります。
少数株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ10億51百万円減少し、47億95百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の68.9％から70.1％に上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は20億58百万円となり、前事業年度末より１億80百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は１億12百万円となりました。（前年同期は１億66百万円の減少）
これは主として、売上債権の減少が８億円、たな卸資産の減少が１億48百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が７億６百万円、仕入債務の減少が５億83百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は４億４百万円となりました。（前年同期は１億81百万円の減少）
これは主として、有価証券の売却による収入が５億１百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億13百万円となりました。（前年同期は１億７百万円の減少）
これは主として、配当金の支払いによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
平成17年９月期
中間

平成18年９月期

期末

中間

平成19年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

70.8

67.6

52.8

68.9

70.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

171.2

131.4

200.4

136.0

143.2

債務償還年数（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野であるため、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。この観点から利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するほか、将来の事業拡大のためのＭ＆Ａやアライアンスの視野に入れ、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。

－ 4 －㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

なお、平成19年９月期末の配当金につきましては、平成19年９月期の業績予想の修正に伴い、平成18年11月17日に公表いたしました配当予想を修正し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、進行中のプロジェクトの製品化を急ぎ、早期復配を実現させるべ
く努力いたす所存でございますので、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２．企業集団の状況
企業集団の状況につきましては、最近の有価証券報告書（平成18年12月18日提出）における事業系統図（【事業の内容】） 及び【関係会社の状況】から重要な変更がないため、開示を省略いたします。

３．経営方針経営方針につきましては、最近の決算短信（平成18年11月17日発表の決算短信）から変更がないため、開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://pixela.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）） http://tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－ 5 －㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,364,698

2,058,146

1,877,587

２．受取手形及び売掛金

3,721,414

2,662,963

3,132,611－－

330,750

99,941－

501,6141,017,497

832,530

1,042,705

６．未収還付税金

－

3,294

5,014

７．繰延税金資産

126,033－

102,350

８．その他

166,320

173,902

114,891

貸倒引当金△3,603△2,477△3,332

流動資産合計8,492,300

３．関係会社売掛金
４．有価証券
５．たな卸資産Ⅱ

82.1

5,728,360

84.4

7,104,193

84.9

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物

38,60954,872

43,374(2）機械装置及び運搬
具

3,052

8,834

2,473

(3）工具器具及び備品

131,865

144,002173,528

110,764

207,709

156,612

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

80,074

120,965

98,279(2）連結調整勘定

616,126－－(3）のれん－21,68724,307(4）その他

249,190855

945,392855

143,507

123,442

３．投資その他の資産(1）関係会社株式－

47,077116,182(2）投資有価証券

404,365438,295

458,223(3）長期貸付金

642

－

－

(3）保険積立金

40,431

3,216

46,647(4）繰延税金資産

77,781－

126,755(5）その他

210,403221,269

245,635

貸倒引当金△5,800727,824△5,800704,059△5,800987,645

固定資産合計

1,846,744

17.9

1,055,276

15.6

1,267,700

15.1

資産合計

10,339,045

100.0

6,783,637

100.0

8,371,894

100.0

－ 6 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,616,409

1,283,010

1,838,816

２．短期借入金

1,500,000

－

－

３．未払金

251,370

203,119

258,077

４．未払法人税等

12,138

3,644

4,457

５．賞与引当金

85,774

97,067

94,091

６．未払費用75,750117,565

90,575

７．その他

15,49563,00232,254

流動負債合計Ⅱ

4,556,938

44.1

1,767,408

26.1

2,318,274

27.7

固定負債
１．役員退職慰労引当金
２．その他
固定負債合計193,492

220,175

206,963

1,630

761

－

195,1221.9

220,937

3.2

206,9632.5

負債合計

4,752,061

46.0

1,988,346

29.3

2,525,237

30.2

少数株主持分

124,742

1.2

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金2,559,185

24.7

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

3,215,365

31.1

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△198,954

△1.9

－

－

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差
額金

2,594

0.0

－

－

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

9,532

0.1

－

－

－

－

Ⅵ

自己株式

△125,482

△1.2

－

－

－

－

資本合計

5,462,241

52.8

－

－

－

－

負債・資本合計

10,339,045

100.0

－

－

－

－

－ 7 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,562,389

37.8

2,560,894

30.6

２．資本剰余金－－3,218,618

47.4

3,217,123

38.4

３．利益剰余金－－△877,637△12.9

155,462

1.9

４．自己株式－－△124,957△1.8△124,957

△1.5

－

－

4,778,413

70.5

5,808,522

69.4

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

△33,780△0.5△46,777△0.6

２．為替換算調整勘定

－

－

7,579

0.1

5,762

0.1

－

－

△26,200△0.4△41,015△0.5

Ⅲ 少数株主持分－－

43,0780.6

79,149

0.9

純資産合計

－

－

4,795,291

70.7

5,846,656

69.8

負債純資産合計－－

6,783,637

100.0

8,371,894

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計－ 8 －㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,004,910

100.0

3,170,168

100.0

8,623,896

100.0

Ⅱ

売上原価

3,268,786

81.6

2,554,677

80.6

6,667,628

77.3

736,123

18.4

615,490

19.4

1,956,267

22.7

974,77124.3

1,227,201

38.7

2,280,069

26.4

238,648△5.9

611,710 △19.3

323,802△3.7

33,465

0.4

298,449

3.5

588,787

△6.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※

営業損失
Ⅳ

営業外収益
6,693

8,773

14,293

２．為替差益18,868－13,047

３．その他

4,237

Ⅴ

１．受取利息29,8005,365

0.7

14,138

0.4

6,124

営業外費用
１．支払手数料

11,442

12,776

21,307

２．持分法による投資損失

100,485

94,580243,533

３．雑損失

－

308

22,369

４．その他

7,524

119,453

3.0

328,300

△8.2

－

－

－

1,324

1,324

0.0

－

－

－

－

－

－

1,415

1,415

－

37

37

0.0

328,300△8.2

588,824△6.8△21,890

△0.2

経常損失
Ⅵ

109,120

3.4

11,239706,693 △22.3

特別利益

１．固定資産売却益
Ⅶ

1,454

特別損失

１．固定資産除却損
税金等調整前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主損益中間（当期）純損失

706,784 △22.3

3,600△25,748

2,324△22,147

△0.6

－

－

306,152△7.6

229,123－ 9 －31,942△53,832

231,447

7.3△36,070△1.1△25,806△0.3

902,161 △28.5

541,128△6.3

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．増資による新株の発行
２．自己株式処分差益Ⅲ

3,211,760

2,705
900

資本剰余金中間期末残高

3,605
3,215,365（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

１. 配当金２．持分法適用会社の増加に伴う減少３. 中間純損失
Ⅲ

利益剰余金中間期末残高

237,957

130,759－
306,152

436,912△198,954－ 10 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

2,560,894

3,217,123

1,495

1,495

利益剰余金

自己株式

155,462△124,957

株主資本合計5,808,522

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938△130,938

中間純利益△902,161△902,161△1,030,109

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

1,495

1,495

△1,033,099

2,562,389

3,218,618△877,637△124,957

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△46,777

5,762△41,015

少数株主持分 純資産合計

79,1495,846,656

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938

中間純利益△902,161

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

12,997

1,817

14,814△36,070△21,255

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

12,997

1,817

14,814△36,070△1,051,365△33,780

7,579△26,200

43,0784,795,291

平成19年３月31日

残高（千円）－ 11 －

4,778,413

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本金
平成17年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,556,480

3,211,760

4,414

4,414

自己株式

237,957△127,596

株主資本合計5,878,601

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,828

剰余金の配当△130,759△130,759

当期純利益△541,128△541,128

自己株式の処分

949

2,638

連結範囲の変更を伴う持分変動による増加高589,392

3,587
589,392

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

4,414

5,363

△82,494

2,638△70,078

2,560,894

3,217,123

155,462△124,957

5,808,522

評価・換算差額等

平成17年９月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

1,434

8,354

9,788

少数株主持
分

純資産合計

－

5,888,389

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,828

剰余金の配当△130,759

当期純利益△541,128

自己株式の処分3,587

連結範囲の変更を伴う持分変動による増加高
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

589,392△48,211△2,592△50,803

79,14928,346

連結会計年度中の変動額合計（千円）△48,211△2,592△50,803

79,149△41,732

平成18年９月30日△46,777

5,762△41,015

79,1495,846,656

残高（千円）－ 12 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純損失（△）△328,300△706,784△588,824

40,38356,737

154,664

のれん償却額－2,620

41,708

貸倒引当金の増加（減少）額

37

△855

5,566

役員退職慰労引当金の増加額

12,436

13,21225,907

賞与引当金の増加（減少）額

8,523

2,975

16,840

受取利息及び受取配当金△6,711△8,796△15,348

為替差損益△14,421478△19,208

持分法による投資損失

100,485

94,580243,533

投資事業組合損失

－

651

8,385

有形固定資産除却損

－

1,415

37

売上債権の増加（減少）額△63,976

800,397

189,650

たな卸資産の増加（減少）額△515,507

148,091△540,729

仕入債務の増加（減少）額

557,903△583,860△214,796

営業保証金の増加額△1,000－△1,000－△75,658△59,728△746

27,124△14,592－

18,807－△81,130

88,98939,065△292,025△119,871△728,868

5,775

7,303

13,333－－△2,869

法人税等の還付・支払(△)額

120,153

983,327

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー△166,096△112,558△635,077

減価償却費

未払金の減少額
未収消費税等の増加(減少)額
未払消費税等の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 13 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
有価証券の取得による支出△99,941

有価証券の売却による収入△601,512

501,868

99,941

投資有価証券の取得による支出－－△132,671

出資金の返還による収入

－

6,690

－

有形固定資産の取得による支出△36,802△83,082△86,413有形固定資産の売却による収
入

－

3,600

－

無形固定資産の取得による支出△26,416△1,693△30,676

敷金・保証金の解約による収入

150

11,840747

敷金・保証金の増加による支出△23,311△2,447△54,276

連結範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による収入

378,075－

363,164

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－－

14,910連結子会社株式の追加取得に
よる支出

－

－

△27,000

1,053

－

1,695

関係会社への貸付による支出－△80,000△28,329

保険積立金の増加による支出△6,125△4,103△12,341

保険積立金の解約による収入－

51,529－△4,860－△4,860181,821404,200△497,621

5,411

2,990

8,828

－

－

900,000

3,013

－

3,587

配当金の支払による支出△115,959△116,394△116,669

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△107,534△113,404

795,746

貸付金の回収による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ－

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
株式の発行による収入
連結子会社の第三者割当増資
による収入
自己株式の処分による収入－ 14 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,1792,321

19,670Ⅴ

現金及び現金同等物の増加（減少）額△75,630

180,559△317,281

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,440,329

1,877,587

3,440,329

Ⅶ

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額－－△1,245,460

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高3,364,698

2,058,146

1,877,587※－ 15 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ４社
連結子会社の数 ２社[連結子会社名][連結子会社名]貝賽莱（上海）多媒体信息技術有貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
限公司㈱RfStream㈱シンセシス
RfStream America,inc.
㈱シンセシス㈱RfStream及びRfStream
America,inc.は持分法適用会社でありましたが、株式の追加取得により連結子会社となりました。また、㈱シンセシスは株式の新規取得により連結子会社となりました。

連結子会社の数 ２社[連結子会社名]貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司㈱シンセシス
なお、㈱シンセシスは株式の新規取得により連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数
・・・１社
[会社名]
㈱ピアレックス・テクノロジーズ

持分法適用の関連会社数
・・・３社
[会社名]
㈱RfStream
RfStream America,inc.
㈱ピアレックス・テクノロジーズ

持分法適用の関連会社数
・・・３社
[会社名]
㈱RfStream
RfStream America,inc.
㈱ピアレックス・テクノロジーズ
なお、関連会社の投資消去差額は５年間で均等償却しております。
また、㈱RfStreamにつきましては、株式の追加取得により子会社に該当することになったため、平成18年３月31日付で連結の範囲に含めました
が、同社が平成18年７月28日に行った第三者割当により当社の持分比率が低下したことに伴い、平成18年８月１日より持分法の適用となっております。

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおり
であります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
中間決算日：６月30日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成18年12月31日現在で実施した仮決算に基づいております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、
平成18年6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

㈱RfStream及びRfStream
America,inc.は株式の追加取得により連結子会社に含めたため、持分法の適用から除外しました。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおり
であります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
中間決算日：６月30日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成17年12月31日現在で実施した仮決算に基づいております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 16 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法を採用しております。

（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(１)重要な資産の評価基準及び評価 (１)重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等
決算日の市場価格等に基づくに基づく時価法（評価差額は全部時価法（評価差額は全部純資産
純資産直入法により処理し、売却
資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を
原価は移動平均法により算定）採用しております。
を採用しております。
時価のないもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（一部の資産については定額法）によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社
は所在地国の会計基準に基づく(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、在外子会社
は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。

③ 長期前払費用
同左② 無形固定資産
ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基－ 17 －② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(４)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(５)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(４)重要なリース取引の処理方法
同左② 賞与引当金
当社は従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４)重要なリース取引の処理方法
同左(５)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(５)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左③ 役員退職慰労引当金
同左

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

─────

─────

連結子会社の資産及び負債の評
価は全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事
項

─────

─────

のれんは５年間で均等償却しております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

同左－ 18 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自至平成17年10月１日
平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自至平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前連結会計年度（自至

平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当中間連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金
額は、4,752,212千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金
額は、5,767,507千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────

(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会(自己株式及び準備金の額の減少等に関する計基準の一部改正)
会計基準の一部改正)
当中間連結会計年度から、改正後の「自己当連結会計年度から、改正後の「自己株式株式及び準備金の額の減少等に関する会計基及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月
年8月11日 企業会計基準第１号）及び「自己11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式株式及び準備金の額の減少等に関する会計基及び準備金の額の減少等に関する会計基準の準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針 平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第２第２号）を適用しております。これによる損号）を適用しております。これによる損益に益に与える影響はありません。
与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正に伴う
なお、連結財務諸表規則の改正に伴う連結
中間連結貸借対照表の表示に関する変更は以貸借対照表の表示に関する変更は以下のとお下のとおりであります。
りであります。
前中間連結会計年度において資本に対する前連結会計年度において資本に対する控除
控除項目として「資本の部」の末尾に表示し項目として「資本の部」の末尾に表示しておておりました「自己株式」は、当中間連結会
りました「自己株式」は、当連結会計年度か計年度から「株主資本」に対する控除項目とら「株主資本」に対する控除項目として「株して「株主資本」の末尾に表示しております。 主資本」の末尾に表示しております。

－ 19 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

239,183千円

291,447千円

259,571千円

２．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

㈱ピアレッ
クス・テク
ノロジーズ

100,000

計

100,000

内容
借入債務

保証先

金額
（千円）

㈱RfStream

400,000

㈱ピアレッ
クス・テク
ノロジーズ

100,000

計

500,000

内容

保証先

金額
（千円）

内容

借入債務

㈱RfStream

200,000

借入債務

借入債務

㈱ピアレッ
クス・テク
ノロジーズ

100,000

借入債務

計

300,000（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
あります。
研究開発費
202,284千円
給料手当
207,588千円
賞与引当金繰入 34,143千円
減価償却費
23,188千円
役員退職慰労引12,436千円
当金繰入※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
あります。
研究開発費
334,569千円
給料手当
212,900千円
賞与引当金繰入 36,855千円
減価償却費
25,667千円
役員退職慰労引13,212千円
当金繰入－ 20 －※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
あります。
研究開発費
490,538千円
給料手当459,202千円
賞与引当金繰入 35,172千円
減価償却費
18,949千円
役員退職慰労引25,907千円
当金繰入

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

11,029,900

4,200

－

11,034,100

合計

11,029,900

4,200

－

11,034,100

118,400－－

118,400

118,400－－

118,400

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年12月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）130,938

12.0－ 21 －

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月18日

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

11,017,500

12,400－11,029,900

11,017,500

12,400－11,029,900

120,900－

2,500

118,400

120,900－

2,500

118,400

自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成17年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）130,579

12.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月19日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成18年12月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当金の原資130,938

利益剰余金－ 22 －

１株当たり配
当額（円）
12.0

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月18日

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残※ 現金及び現金同等物の中間期末残※１ 現金及び現金同等物の期末残高高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）

高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

現金及び預金勘定
3,364,698千円
預入期間が３ヶ月を－千円超える定期預金
現金及び現金同等物 3,364,698千円

現金及び預金勘定
2,058,146千円
預入期間が３ヶ月を－千円超える定期預金
現金及び現金同等物 2,058,146千円（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

現金及び預金勘定
1,877,587千円
預入期間が３ヶ月を－千円超える定期預金
現金及び現金同等物 1,877,587千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により株式会社RfStreamを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得のための収入（純額）の関係は次のとおりであります。
㈱RfStream（平成18年３月31日現在）

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入

531,337千円
266,963千円
597,131千円
1,532,654千円
1,630千円
238,852千円

100,000千円△463,164千円
363,164千円

株式の取得により株式会社シンセシスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得のための収入（純額）の関係は次のとおりであります。
㈱シンセシス(平成18年３月31日現在)
流動資産347,732千円
固定資産
24,371千円
連結調整勘定18,994千円
流動負債
16,356千円
少数株主持分
124,742千円
当連結会計年度の株式の取得価額
現金及び現金同等物－ 23 －

250,000千円△264,910千円

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

差引：取得による収入

14,910千円※３ 第三者割当増資に伴い連結子会
社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
第三者割当増資に伴い連結子会社でなくなった株式会社RfStreamの連結除外
時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。
㈱RfStream(平成18年３月31日現在)
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債

－ 24 －

1,311,419千円
234,150千円
1,545,570千円
1,556,067千円
683千円

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

47,195

24,81822,376(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,310千円
14,043千円
１年超
合計

23,353千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,965千円
減価償却費相当額
4,550千円
支払利息相当額
428千円

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

52,272

34,25818,014(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,749千円
9,059千円
１年超
合計

18,809千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,336千円
減価償却費相当額
4,888千円
支払利息相当額
331千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 25 －

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

47,19529,36917,825(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,195千円
9,542千円

合計

18,738千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,931千円
減価償却費相当額
9,100千円
支払利息相当額
778千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

5,136

9,507

4,371

5,136

9,507

4,371

（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①コマーシャル・ペーパー

99,941②非上場株式7,800③非上場関連会社社債

94,574④投資事業有限責任組合出資金

292,483

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

137,807

102,672△35,134

137,807

102,672△35,134（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②非上場関連会社社債

41,433③投資事業有限責任組合出資金

286,389(2）子会社株式及び関係会社株式
関係会社株式47,520－ 26 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

639,378592,743△46,636

639,378592,743△46,636（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②非上場関連会社社債

67,804③投資事業有限責任組合出資金

291,490(2）子会社株式及び関係会社株式
関係会社株式116,182（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプション等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考える
ため開示を省略しております。

－ 27 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類が無いため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類が無いため該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類が無いため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 28 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
500円72銭
１株当たり中間純損失金△28円08銭額（△）

１株当たり純資産額
435円35銭
１株当たり中間純損失金△82円65銭額（△）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
535円82銭
１株当たり当期純損失金
49円61銭額（△）（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)
１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（△）（千円）△306,152△902,161△541,128

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（△）（千円）△306,152△902,161△541,128

10,901

10,915

10,906－－

期中平均株式数（千株）

平成15年12月25日定時株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 主総会決議による自己株
整後１株当たり中間（当期）純利益の算 式取得方式のストックオ
定に含めなかった潜在株式の概要
プション（株式の数159
千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 29 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

たな卸資産

６

繰延税金資産７

その他

2,692,637

※３

貸倒引当金

1,609,742

62,75023,48330,966

3,619,235

2,627,930

3,421,854

99,941－

501,614985,001

797,818

997,815

126,033－

102,350

122,605

222,321135,042△3,603△2,477△3,332

流動資産合計Ⅱ

1,885,534

7,704,602

84.4

5,554,610

82.1

6,796,054

80.5

固定資産
１

有形固定資産※１35,41251,481

41,959(2）車両運搬具

3,052

8,834

2,473

(4）工具器具及び備品

103,223

124,897

98,728有形固定資産合計

141,688

185,213

143,160

70,350115,967

91,471

２(1）建物

無形固定資産(1）ソフトウエア

817

817

817

71,167116,785

92,288(1）関係会社株式

435,500

147,804

462,500(2）関係会社社債

130,000

130,000

130,000(2）電話加入権
無形固定資産合計
３

投資その他の資産(3）関係会社出資金

26,612

26,612

26,612(4）投資有価証券

309,791

396,862

390,418－－

10,000(6）保険積立金

40,431

3,216

46,647(7）繰延税金資産

77,781－

126,755(8）その他

193,405

205,530

214,561

1,213,521

910,026

1,407,496(5）関係会社長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,426,378

15.6

1,212,025

17.9

1,642,946

19.5

資産合計

9,130,980

100.0

6,766,635

100.0

8,439,001

100.0－ 30 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,608,968

1,281,265

1,838,816

２

未払金

346,500

202,071

250,687３

未払法人税等

11,049

2,905

1,836

４

賞与引当金

77,71890,85388,331５

その他※３

66,893

流動負債合計Ⅱ

153,914
3,111,130

34.1

112,439
1,731,009

25.6

2,292,111

27.2

固定負債
１

役員退職慰労引当金２

その他

193,492

220,175

206,963－761－

固定負債合計
負債合計

193,492

2.1

220,937

3.2

206,9632.4

3,304,622

36.2

1,951,947

28.8

2,499,075

29.6

2,559,185

28.0

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
自己株式処分差益

3,214,465

－

－

900

－

－

資本剰余金合計Ⅲ

3,215,365

35.2

－

－

利益剰余金
１

任意積立金

２

中間（当期）未処
分利益

7,500

－

－

167,194－－

利益剰余金合計

174,694

1.9

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

2,594

0.1

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△125,482

△1.4

－

－

－

－

資本合計

5,826,358

63.8

－

－

－

－

負債・資本合計

9,130,980

100.0

－

－

－

－

－ 31 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

－

－

2,562,38937.9(1）資本準備金－

2,717,669

3,216,174(2）その他資本剰余金－500,949949

資本剰余金合計３－－

3,218,618

47.6

2,560,894

30.3

3,217,123

38.1

333,6434.0

利益剰余金(1）その他利益剰余
金
別途積立金

－

7,500

7,500

繰越利益剰余金－△815,082

326,143－－△807,582 △11.9

自己株式

－

－

△124,957△1.8△124,957△1.5

株主資本合計

－－4,848,468

71.7

5,986,703

70.9

その他有価証券評
価差額金

－

－

△33,780△0.5△46,777△0.5

評価・換算差額等合計－－△33,780△0.5△46,777

△0.5

純資産合計

－

－

4,814,688

71.2

5,939,925

70.4

負債純資産合計－－

6,766,635

100.0

8,439,001

100.0

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１－ 32 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,004,910

100.0

3,150,761

100.0

8,607,761

100.0

Ⅱ

売上原価

3,277,676

81.8

2,539,040

80.6

6,679,660

77.6

727,233

18.2

611,72019.4

1,928,100

22.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

957,30223.9

1,075,071

34.1

1,990,455

23.1

230,068△5.7

463,351 △14.7

62,355

△0.7

売上総利益

営業損失
Ⅳ

営業外収益

※１

29,9080.7

13,9690.4

39,633

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

18,9670.5

14,633

0.5

38,7800.5

219,126△5.5

464,015 △14.7

61,502

△0.7

Ⅵ

特別利益

－

－

1,324

0.0

－

－

Ⅶ

特別損失

－

－

314,695

10.0

37

0.0

219,126△5.5

777,386 △24.7

61,539△0.7△23,509

△0.3

経常損失

※３

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及
び事業税

3,600

229,123

25,773△22,147△0.6

中間(当期)純損失

196,978△4.9

38,029△0.4

前期繰越利益364,173

－

－

－

－

中間（当期）未処
分利益

167,194

－

－

－

－

法人税等調整額△25,748

3,777－ 33 －

232,900

7.4

1,010,287 △32.1△49,283

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
合
計

2,560,894 3,216,174

949

3,217,123

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

7,500

326,143

自己株式

株主資本
合
計

333,643 △124,957

5,986,703

利益剰余金
合
計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,495

1,495

1,495

2,990

剰余金の配当△130,938△130,938△1,010,287 △1,010,287△130,938△1,010,287－ △1,141,225 △1,141,225－ △1,138,235

中間純利益
資本準備金の取崩△500,000

500,000

1,495 △498,504

500,000

1,495

2,562,389 2,717,669

500,949

3,218,618

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

7,500

△815,082△807,582 △124,957

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等合計△46,777△46,777

5,939,925

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938

中間純利益△1,010,287

資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）－
12,997

12,997

12,997

中間会計期間中の変動額合計（千円）

12,997

12,997△1,125,237

平成19年３月31日残高（千円）△33,780△33,780

4,814,688－ 34 －

4,848,468

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

2,556,480 3,211,760

資本剰余
金合計

－ 3,211,760

プログラ
ム準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

6,967

7,500

487,964

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

502,432 △127,596 6,143,076

事業年度中の変動額
新株の発行

4,414

4,414

4,414

8,828

剰余金の配当△130,759 △130,759△130,759

当期純利益△38,029△38,029

自己株式の処分

949△38,029

949

プログラム準備金の取崩

2,638△6,9676,967－

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

4,414

4,414

949

2,560,894 3,216,174

5,363△6,967949 3,217,123－

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
残高

1,434

純資産合計

1,434

6,144,510

事業年度中の変動額
新株の発行

8,828

剰余金の配当△130,759

当期純利益△38,029

自己株式の処分

3,587

プログラム準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）－△48,211△48,211△48,211

事業年度中の変動額合計（千円）△48,211△48,211△204,584

平成18年９月30日（千円）△46,777△46,777

5,939,925

残高－－評価・換算差額等

平成17年９月30日
（千円）

3,587

－ 35 －－ △161,821 △168,789
7,500

326,1432,638 △156,372

333,643 △124,957 5,986,703

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券① 関係会社株式① 関係会社株式① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採同左同左
用しております。
② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づくづく時価法(評価差額は全部資づく時価法(評価差額は全部純時価法(評価差額は全部純資産
本直入法により処理し、売却原
資産直入法により処理し、売却
直入法により処理し、売却原価
価は移動平均法により算定)を
原価は移動平均法により算定)
は移動平均法により算定)を採採用しております。
を採用しております。
用しております。
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採同左同左
用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
製品、原材料、仕掛品
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用
同左
主に移動平均法による原価法をしております。
採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～15年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアに同左
ついては、関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用(3）長期前払費用
均等償却によっております。
同左
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左
同左
るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てる
同左
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当ため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上してお期の負担額を計上しております。
ります。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期
るため、内規に基づく期末要支給
間末要支給額を計上しております。
額を計上しております。

－ 36 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信項目

４．リース取引の処理方法

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）中小企業退職金共済制度
従業員の退職金の支給に充てる
ため、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
同左

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
同左(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
同左
同左(2）退職給付制度(2）退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給同左に備えるため、従来より勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、
平成18年４月１日より確定拠出年金制度に移行しております。

－ 37 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自至平成17年10月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間（自至平成18年10月１日
平成19年３月31日）
─────

前事業年度
（自
至

平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号）を適用しておりま

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号）を適用しております。こす。これによる損益に与える影響はありません。

れによる損益に与える影響はありませ
ん。

─────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基

計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、4,814,688千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、5,939,925千円であります。
連結財務諸表等規則の改正により、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

－ 38 －

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

前事業年度末（平成18年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

214,441千円

281,894千円

302,865千円※２

債務保証※２ 債務保証※２ 債務保証次の関係会社等について、金融次の関係会社等について、金融次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を機関からの借入に対し債務保証を機関からの借入に対し債務保証を行っております。
行っております。
行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

㈱ピアレックス・テクノロジーズ

100,000

借入債務

計

100,000

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

㈱RfStream

400,000

借入債務㈱RfStream

200,000

借入債務㈱ピアレックス・テクノロジーズ

100,000

借入債務㈱ピアレックス・テクノロジーズ

100,000

借入債務

計500,000－

計

300,000－※３ 消費税等の取扱い※３ 消費税等の取扱い※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺した上、金額的重要性が乏しい
相殺した上、金額的重要性が乏しい
相殺した上、金額的重要性が乏しいた
ため、流動資産の「その他」に含めため、流動負債の「その他」に含め
め、流動資産の「その他」に含めて表て表示しております。
て表示しております。
示しております。
（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,762千円
為替差益
18,908千円
雑収入
4,220千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
8,648千円
保険解約益
3,991千円
雑収入
1,009千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
14,337千円
為替差益
19,455千円
雑収入
4,784千円※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払手数料
投資事業組合損失

11,442千円
7,514千円

支払手数料
投資事業組合損失

為替差損※３──────

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産12,830千円
651千円
1,131千円※３ 特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評 314,695千円
価損30,808千円
8,650千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 39 －

34,749千円
17,307千円

支払手数料
投資事業組合損失
追加ライセンス料※３21,033千円
8,385千円
9,341千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
37千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産69,486千円
22,422千円

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

118,400－－

118,400

118,400－－

118,400

前事業年度（自 平成17年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数（株）数（株）
数（株） （注）
（株）
普通株式
合計

120,900－

2,500

118,400

120,900－

2,500

118,400（注）自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

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㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具及び
備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

47,195

24,81822,376(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,310千円
14,043千円
１年超
合計

23,353千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,965千円
減価償却費相当額
4,550千円
支払利息相当額
428千円

工具器具及び
備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

52,272

34,25818,014(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,749千円
9,059千円
１年超
合計

18,809千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,336千円
減価償却費相当額
4,888千円
支払利息相当額
331千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前中間会計期間（平成18年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 41 －

工具器具及び
備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

47,19529,36917,825(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,195千円
9,542千円

合計

18,738千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,931千円
減価償却費相当額
9,100千円
支払利息相当額
778千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

㈱ピクセラ(6731) 平成 19 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
534円10銭
１株当たり中間純損失 △18円07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりま
せん。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
441円08銭
１株当たり中間純損失 △92円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しており
ません。

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
544円37銭
１株当たり当期純損失
3円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）△196,978△1,010,287△38,029

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

△196,978△1,010,287△38,029

10,901

10,915

10,906中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

－

4

－

（－）

(4)

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株予約権（千株））

平成15年12月25日定時株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 主総会決議による自己株
整後１株当たり中間（当期）純利益の算 式取得方式のストックオ
定に含めなかった潜在株式の概要
プション（株式の数159
千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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