クローズアップ水坤 Vol.49 掲載記事『事例報告 国土強靭化と上下水道「国土強靭化と札幌市の下水道事業」』続報

国土強靭化と札幌市の下水道事業
札幌市／下水道河川局／事業推進部／下水道計画課長

星野樹哉

１．はじめに
札幌市では、市民の生命・財産を守り、社会活動を安全に営むことができる災害に強いまちづくりに向けて、令和元年 12 月に「札幌市強靭化計画」を策定し、自然災害に対する22のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を避けるための施策を定めています。

写真－２

胆振東部地震による管路の被災状況

リスクシナリオのうち下水道事業においては、「上下水このような中、平成30年９月６日に発生した北海道胆道などの長期間にわたる機能停止」「異常気象などによる振東部地震では、最大震度６弱の揺れを観測し、市内の広域かつ長期的な市街地などの浸水」の２点を設定し、ほぼ全域が２日間停電となるほか、約 16,000 戸が断水す

地震対策及び浸水対策を進めていますので、本稿ではそるなど、ライフラインが甚大な被害を受けました。の概要をご紹介いたします。

下水道施設については、これまで進めてきた耐震化などの取組みの効果もあり、機能停止に至る損傷はありませんでしたが、ブラックアウトにより非常用電源のもと２．地震対策で長時間の下水処理が求められ、管路は液状化などの影

札幌市は、10 箇所の水再生プラザ（下水処理場）や 16響で約 12km が被災しました。

箇所のポンプ場、8,300km にも及ぶ管路など、非常に多液状化による被災を踏まえ、市内の全管路を対象に耐くの下水道施設を有しており、これらの施設全てを耐震震診断を実施した結果、重要な管路約 1,600km のうち液化するには膨大な期間と費用を要することから、被災時状化による浮上や沈下のおそれがある 115km を特定し、の影響度などから優先度を定めて、計画的に対策を進め順次耐震化を進めています。ています。

また、水再生プラザなどについては、非常用電源の燃

これまで人命保護の観点から、職員の常駐する水再生料確保が課題となったことを踏まえ、燃料タンクの備蓄プラザ管理棟の耐震化を優先して進め、平成23年度まで量などの見直しを行うとともに、ソフト対策として補給に全施設で対策いたしました。現在は、市街地で下水が体制の整理も行いました。

溢れることを防ぐために水再生プラザやポンプ場の揚水施設の耐震化を順次進めているところです。
また管路については、交通機能を確保するため、都心

このほか、平成８年度より取組んできた水再生プラザとスラッジセンターを結ぶ汚泥圧送管の２条化やループ化は、令和５年度に全路線の整備が完了予定です。

部の緊急輸送道路に埋設されている老朽化の進んだ旧型継手の管路を対象に耐震化を進め、令和４年度までに８km を耐震化しております。

写真－１36

水再生プラザや管路の耐震化

図－１

汚泥圧送管の整備状況

３．浸水対策
札幌市では、昭和 53 年より、全市的に 10 年確率降雨35mm/h を排水できるよう、雨水拡充管（増補管）や雨水ポンプ場の整備による施設増強を進めており、整備率は市街化区域の９割に達している状況です。
しかしながら、近年は整備水準（35mm/h）を超える
局地的大雨の発生により、市内各地で床下浸水や道路冠水などの被害が発生しています。

図－３

札幌市浸水ハザードマップ

そこで、河川事業や道路事業と連携して、過去に度々被害に見舞われている、いわゆる窪地と呼ばれる土地の低い場所などにおいて、付近の河川へ雨水を流すバイパス管の整備や道路雨水ますの増設といった被害軽減対策を進めております。
現在、このような窪地は、66 箇所を把握しており、令和４年度までに 43 箇所で対策を実施しています。
雨水排除機能の強化などの施設整備では防ぎきれない浸水に対し、市民の自助や共助により被害を軽減していくことも重要です。
そこで、新たに、1,000年に１度の大雨とされる想定最図－４

札幌市下水道水位情報システム

大規模降雨 125mm/h を対象とした内水ハザードマップを作成し、既存の洪水ハザードマップと統合した「札幌

このほか、札幌市では、地下街や地下鉄駅そして地下市浸水ハザードマップ」を作成し、令和３年度末に電子駐車場など、不特定多数の方が利用する地下空間が発達版を公表しました。

していますので、地上が浸水すると一気に地下へ水が流令和４年度は、ハザードマップを行政区ごとにＡ４冊子で印刷し、市内全戸（約 100 万戸）へ配布しました。

れ込み、人命被害につながる恐れがあります。
そこで、地下施設管理者による利用者の避難誘導や出入口への止水板設置などの支援を目的として、令和３年度末に、都心部の下水道のリアルタイム水位をインターネットで閲覧できる「札幌市下水道水位情報システム」を導入しました。
今後、地域からのご要望に応じた出前講座や地下施設管理者が実施する防災会議において、ハザードマップや写真－３

局地的大雨による浸水被害

水位情報システムを PR することで、自宅の浸水危険度や避難方法を確認、地下施設の出入口に止水板の設置といった、大雨への備えや浸水時の行動に活用していただ
きたいと考えております。

４．さいごに
札幌市は昨年、市制施行から 100 周年という大きな節目を迎え、また大正15年に雨水排除を目的に始めた札幌市の下水道も、令和８年には 100 周年を迎えます。
次の100年も、社会情勢の変化や気候変動を踏まえ、引き続き都市機能を下支えしつつ、地震時や大雨時に市民の安全・安心な生活を確保していくことが重要です。
今後もハード対策とソフト対策を組み合わせて、効率的・効果的に災害に強い下水道施設の構築に努めるとともに、これまで築き上げてきた札幌市の下水道を次世代
図－２

窪地における被害軽減対策へ適切につなげてまいります。

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クローズアップ 水 坤 Vol.52 掲載記事『事例報告 住民の生命・財産を守る水道事業：「小樽市の取り組み」』続報

小樽市の水道事業の取り組み（続報）
小樽市／水道局／水道事業課長

籾山越生

１．はじめに

２．水道事業の歩み

小樽市は、北海道西海岸のほぼ中央、後志地方の東側

本市の水道は、北海道の重要港として急激に人口が伸に位置し、札幌市など４市町村に接しています。東西約びる中、明治 40 年に国の認可を受け、大正３年９月に創36キロメートル、南北約20キロメートルで、市街地の一設水道として始まり、今年で 109 年目を迎えます。

方が日本海に面し、他の三方を山々に囲まれた坂の多いまちです。

創設以降の人口増加により、大正11年の第１次拡張工事から幾多の拡張工事を重ね、昭和53年に着手した朝里海岸線は約69キロメートルで、その中央には天然の良ダムを新水源とする第６次拡張工事により、施設能力の港である小樽港があり、西側の勇壮な海岸は「ニセコ積拡充を図るとともに、給水区域の拡大とそれまで中央地丹小樽海岸国定公園」に指定されています。

区、東部地区、西部地区に独立していた給水区域間に送気候は北海道にあって寒暖の差が小さい海洋性であるため、住みやすく、春は桜と新緑、夏はゴルフやマリンレジャー、秋は紅葉、冬はスキーと、四季を通じて豊かな自然を満喫できます。
また、明治から昭和初期にかけての多くの歴史的建造物や観光名所となった小樽運河、新鮮な食材が並ぶ市場水管を整備することで一体化を図るなど、円滑で効率的な水運用を行ってきました。
また、本市は東西に細長く山坂が多いという地形の関係から、人口規模 ( 約 11 万人 ) の割には水道施設 ( 配水池35 箇所等 ) が多く、現在の水源はダム１か所と河川表流水２か所になっています。など、情緒あふれる独特の街並みを形成しており、本市水道局では、将来にわたって持続可能な上下水道サーには毎年、国内外から大勢の観光客が訪れています。

ビスを提供するため、令和元年の 12 月に「第２次小樽市

本市は大正11年（1922年）８月１日に市制を施行して上下水道ビジョン」を策定し、「未来につなげよう、信頼から、令和４年（2022 年）８月１日をもって 100 周年とされる おたるの上下水道」を基本理念として、８つの経いう大きな節目を迎えており、記念事業として、市内で営方針のもと事業を運営しています。

各種イベントを開催し市民と共に100周年を祝いました。

３．近年の主な取り組み（１）水道施設の更新工事の実施
前項の「水道事業の歩み」にも記載しましたが、本市は東西に細長く、山坂が多い地形であり、平坦地が極端に少ないことから、配水池等の水道施設が人口規模の割に多い特徴があります。
維持管理を適切に行う事で、施設の延命化を図りつつ、老朽化した施設の更新、改良を行うとともに、必要な箇所の耐震化工事も実施し、災害に強い施設整備を推進しています。
管路の更新については、導・送水管整備事業、配水管整備事業により、老朽化した管路や過去の事故履歴等か
写真－１

観光客で賑わう小樽運河

ら対象管路を決定し、更新工事を行っております。近年
は道路改良工事に伴う移設工事や、給水管が密集した道路での集約を目的とした配水管の新設工事等が増加傾向にあり、老朽管の更新が予定どおりに進捗しない状況に

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写真－２

配水管更新工事の状況

写真－４

SDF 工法による工事の状況（ステンレス・フレキ管の挿入）が発見されていたこともあり、早急な更新が必要な箇所であったことから、必要最低限の掘削スペースで施工可能な管路更生工法を用い、更新工事を実施する事を決定したものです。
工事の発注については、管路更生工法が複数存在することから、工法の指定は行わず、協会の歩掛を用いた積算をおこない発注し、受注者との協議により工法を決定することとしました。
実際の工事は、更新対象管路の状況を確認後、施工業
写真－３

工事中の低区配水池（地盤改良工事の状況）者との協議により SDF 工法での施工となりました。
SDF 工法は、既設管路内にステンレス・フレキ管を挿入する工法で、さや管となる既設管路の埋設状況に応じあります。て一定の曲がり角度での対応が可能であり、他工法と比水道施設については、改良事業により更新工事を行っ較し管路を挿入する立坑の形状を小さくできる特徴があており、そのなかでも、配水池の更新では、平成 26 年度

り、当該箇所に適合している工法であると判断しました。

より、市内で有効容量が３番目に多い中区配水池（昭和工事は、既設管路の切断から新設管への接続までの期２年築造）の更新工事に着手し、５年後の平成30年に竣間が約25日と、当初考えていた所要期間よりも短時間で工しています。また、令和３年度より、市内小学校の統施工が完了し、夜間に工事を実施したこともあり、周り廃合により廃校となった、学校校舎敷地を利用し、市内の店舗や人流にはほとんど影響がありませんでした。

で最大の有効容量（6,330㎥）をもつ低区配水池（大正３今回の施工箇所のように、開削工法等、従前の工法で年築造）の更新工事に着手しており、現在施工中です。

は工事の実施が困難な箇所において、本工法は有効な工計画どおり進めば、令和８年度までに全ての工事を完了法であることが確認できました。今後も、同様なケースする見込みとなっています。

が考えられる場合は積極的に検討したいと考えています。

（２）管路更生工法を用いた更新工事の実施
観光が盛んである本市においては、観光地に埋設して（３）配水用ポリエチレン管の採用いる管路の更新をどのように実施すべきかが課題となっ本市における配水用ポリエチレン管の採用に関する検ており、今回管路更生工法を実施した箇所についても、討は過去にも行っていましたが、既設管路（主にダクタ本市の観光の中心となっている小樽運河から、直線距離イル鋳鉄管）との接続部品への不安、折損事故等によるで 300 ｍしか離れておらず、通常どおりの開削工法で工修繕部材の不足、地元工事業者における有資格者の不足事を実施した場合、周辺の店舗や人流に大きな影響を与などにより、採用に至らなかった経過があります。今般、える場所でした。工事の更新対象管路は1979年（昭和54以前と比較し、新たな接続部材や応急補修用部材の開発、年）に埋設されたφ200㎜のダクタイル鋳鉄管であり、法有資格者の増加が認められることから、本格採用に向け定耐用年数を既に経過し、直近の漏水調査で微小な漏水た試験工事を令和３年度より２件発注し、検証を行って39きました。この間の検証の結果、工事内の設計変更等における追加材料の流通性やダクタイル鋳鉄管と比較し日々の進捗量の優位性などが認められ、本来、当該資材が有する耐震性能や経済性をあわせ考慮した結果、本格採用を決定したものです。なお、令和５年度の配水管整備事業における更新工事より実際に使用を開始しています。
【参考】小樽市における配水管材料採用経過（平成元年～）※給水管材料は除くH6.2

水道用ポリエチレン管二層管の採用

H8.6ダクタイル鋳鉄管（NS 型）採用

H10.4	ダクタイル鋳鉄管 異形管継ぎ手方式を A 型

写真－５

厚真町での活動

写真－６

安平町での活動から K 型へ変更
R2.8ダクタイル鋳鉄管（T 型）の廃止

R3.3

ダクタイル鋳鉄管（GX 型）の採用

R5.1

水道配水用ポリエチレン管の採用（４）災害時等の対応について
平成30年９月６日の早朝に発生した、北海道胆振地方東部を震源とした地震は、厚真町鹿沼で震度７を観測するなど、広範囲で強い揺れを観測し、各地で大きな被害が生じたと同時に、北海道全域が一定期間ブラックアウトに陥りました。小樽市においても震度４を観測し、水道施設に直接的な被害は無かったものの、発生直後から数日にわたり停電となり、各水道施設の電源の確保やポンプ所の停止により給水が出来なくなった地区に対し応急給水活動を行うなど、対応に追われました。数日後、４．おわりに停電が解消され、通常の生活に戻りつつあるなか、日本人口減少や節水型社会への移行により、水道料金収入

水道協会北海道支部からの要請により、今回の地震で特は減少の一途をたどっていると共に、高度成長期に整備に被害の大きかった、厚真町と安平町に対する応急復旧した施設が更新時期を迎え、早期の対策が待ったなしで活動に小樽市管工事業協同組合の職員とともに参加し、必要となってきており、水道事業を取り巻く環境はます

微力ではありますが、現地での応急復旧業務や断水になます厳しい時代を迎えることとなります。

った地区の通水業務に従事させていただきました。

本市においても例外ではなく、急激な人口減による給

近年、全国各地で中規模程度の地震が続いており、い水収益の減少、一方で市内に数多くある水道施設の老朽つどこで大きな地震が発生してもおかしくない状況であ化による更新費用の増大など、難題が山積しています。

ることから、本市が令和３年６月に策定した「小樽市業今後は、先人達より引き継がれた、安全で低廉な水道務継続計画」を補完する計画として、同年 11 月に「小樽を将来にわたり「持続」できるよう、聖域を設けず、考市上下水道 BCP」を策定し、上記の北海道胆振東部地震えられる施策を確実に実行すると共に、職員一人一人がクラスの地震発生時にも、災害対応業務や通常業務を着コスト意識を高く持ち業務に取り組んでいくことが大切実に実行できるような体制を構築しています。

であると考えています。

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