2014 年 10 月 6 日「核戦争に反対する医師の会」（ＰＡＮＷ）声明

８・１７政府広報を批判する
広報「正しい知識を」は不正確な知識と評価の押し付け
これが政府推奨版リスコミ！

不適正な評価と責任転嫁を批判する！

政府広報「放射線についての正しい知識を」は、２０ミリシーベルトまでの地域への帰還を押し付けるリスクコミュニケーション教育であり、健康障害の責任を住民自身に転嫁する無責任な内容である＜はじめに＞
さる８月１７日、政府は、広報「放射線についての正しい知識を」と題する全面広告を、主要新聞８紙に掲載した。そのサブタイトルでは、「今月３日、政府は福島県より避難されている方々を対象に、放射線に関する勉強会を開催し、放射線に関する様々な科学的デ－タや放射線による健康影響などについて専門家からご講演いただきました」と説明している。
その講演は、避難中の福島県民の方たちが抱いている放射線の健康影響への不安を“正しい知識”（低線量放射線心配ない論）で払しょくさせ、帰還に対する様々なためらいを一掃する意図で貫かれている。
政府は、現時点で帰還促進の最大の課題が、放射線被ばくへの不安を取り除くリスコミ教育であるとし、いわばその“模範”として、この講演会を新聞掲載した。巨費を投じた政府広報は、大々的な宣伝攻勢と帰還推進加速化の、重要な一環だと考えられる。
我々ＰＡＮＷは，昨年１２月に「原子力規制委員会への抗議声明

帰還に向けた考え方にある大き な 問 題 点 」を 発 表 し た 。政 府 は 、我 々 の ４項目にわたる批判や諸団体の声明、また地元の様々な不安なども全く無視して、この「考え方」を根本にすえた帰還政策をさらに推進し、そのためのリスコミ教育を開始し、教育・広報活動を強めている。その中で出された８・１７政府広報について、各界や各地域の皆さんのご意見もえて、慎重に検討した結果、①リスコミ活動の適切性ての正確さ②放射線知識とし③健康障害の原因論・責任論などに、極めて大きな問題点があると指摘せざるを得ず、ここに批判声明を発表するものである。

批判１

リスコミ教育の“模範”は、「放射線への不安解消」だけ
避難住民の様々な疑問・不安には答えない「不適切」な講演“模範”的リスコミだと政府が持ち上げる２つの講演は、数億円にのぼる巨額な国費を使って全国大手５紙などへの全面広告によって宣伝され、政府の帰還政策の宣伝・推進役を担っている。
広告記事は、放射線への心配だけを取り上げ、「低線量被ばく＝１００ミリシーベルト心配ない論」「２０ミリシーベルト以下帰還推進論」に終始し、避難住民の様々な心配には答えようとしない。先ず帰還ありきの「復興加速」策であり、帰還しない住民への支援は打ち切られる復興策なのである。

この講演の要旨は、広報記事の中見出しから、「放射線について慎重になりすぎることで、生活習慣を悪化させ、発がんリスクを高めている」（中川恵一東大医学部附属病院放射線科准教授）とか、「国際機関により設定された科学的な基準に基づく行動をとってほしい」（レティ・キース・チェムＩＡＥＡ保健部長）との結論を強調したものである。

両講師は、「低線量被ばく心配ない論」を中心に、生活習慣の悪化が発ガンの最大リスクであるかのように描き、また様々な「誤解」が、マスコミの影響で広まったが、それは「不確かな情報に流された」
放射線への過剰な反応であり、“深刻な誤解”だとしている。
そして、「年間２０ミリシーベルト」は、事故発生地域で住み続ける人の被ばく限度のＩＣＲＰ基準であるとして、「帰還を正当化」し、“正しい”国際機関の科学的な基準を参考にして「行動してほしい」と説得している。
本来、「リスク対策のためのコミュニケーション」は、避難住民がリスクとして心配している諸問題に全面的に答えるものでなければならない。しかし、今までも何回ともなく繰り返されてきた「ＯＯミリシーベルト以下の放射線は心配ない」の繰り返しだけでは、住民を納得させるものではなく、単なる「押し付け」にしかならない。
避難して３年半の現在、住民が帰還するかどうか等を判断する上で知りたい「正しい知識」は、まず①そもそも今回の避難の原因である原発事故について、収束もコントロールもされていない現実と将来の見込み、そして②もし再び事故などが起きたら（自然災害再来の危険性はゼロではなく、現時点で日本一脆く危険なのが福島原発）どうなるのか、再事故シュミレ－ションと避難（再避難）計画、汚染の予測（ＳＰＥＥＤＩの再出番）など、さらに③放射線影響について、再事故がおきなくとも広がり続ける汚染の見通しと現時点での最新の知見の提示、常に予防の原則（予防原則）にたって、最悪事態も隠さずに想定して、汚染線量ごとのリスクなどの説明、また④帰還地域の更なる線量低減化の施策や、帰還したあとの個々人として対応できる放射線対策などの、４点ではないだろうか。
リスコミは、これらを良く説明した上で、住民自身が「帰還」か「避難継続」か「移住」かなど、個々に自主的に判断できるように、その参考になる正しい知識と資料の提供でなければならない。そしていずれの選択をしても、原発事故被災者として同等に、区別・差別せずに、それぞれに対して、公的支援の継続と、長期的な支援計画などを提示して、住民の納得のもとに復興加速策が進められるべきである。

批判２

表題「放射線の正しい知識」に反する、「正しくない」説明が少なくない

二つの講演に共通した問題点は、「未解明」の事をそれ故に「心配なし」と決めつけたり、新しい知見を無視し、古いデーターだけで、「低線量被ばくは心配ない」「福島では、健康障害は出ない」と結論づけた不正確な説明や評価が少なくないことである。
中川氏が「深刻な誤解」として取り上げた「遺伝」と「鼻血」と「内部被爆」については、いまだに各方面の議論がある、必ずしも科学的評価が定まっていない「未解明」の事だとするのが正しいと考える。同氏の説明は、政府公式冊子「放射線リスクに関する基礎的情報」（１０府省庁発行、以下「基礎的情報」と略）も含む諸情報を参照すると、実は誤解しているのは同氏自身ではないかとさえ思えてくる。
例えば「遺伝」については、中川氏は「広島や長崎でさえ遺伝的影響はなかったと考えられる」と否定している。

しかし、放射線影響研究所（「放影研」）の広島・長崎の被爆二世の調査結果では、その時点では「遺伝的影響は未解明」との評価であり、決して「遺伝的影響はない」との結論が出ているわけではない。
つまり、二世の平均年齢が４７歳の統計であり、遺伝的影響を解明するには、今後さらに２０～３０年の追跡調査が必要なのである。
また、リスコミのベース資料である「基礎的情報」では「放射線によるＤＮＡの損傷と修復」（Ｐ３４～３５）の項で「線量に応じてＤＮＡの一部が傷つく」、そして「修復の際のエラー・・・遺伝的影響の原因になる」と明記している。さらに、「確定的影響と確率的影響」（Ｐ３３）の項では、「理論的には、例え１つの細胞に変異が起きただけでも将来、がんや遺伝性影響が現れる確率が増加する」とものべ、それらから、「ＩＣＲＰは、・・『どんなに低い線量でもリスクはあり（「しきい値」はない）・・放射線量の増加に比例する』と仮定して、放射線防護を考えるように勧告」とはっきり説明している。
中川氏は、この「放影研調査」や「基礎的情報」とは、反対の個人的見解を披露しているわけだが、専門家なので、誤解を超えた「誤謬（＝論証の過程に論理的または形式的に明らかな瑕疵があり妥当でないこと。」であると指摘せざるを得ない。
「鼻血」や「内部被爆」も、「未解明」で論議が多々ある事象である。これを、自らの医療経験から見たことがないとか、関係ないと否定するのは、きわめて乱暴な議論ではないだろうか。未解明だということは、今後の研究と知見の蓄積などから、いずれは科学的に解明されてくる課題であろう。
一方、近年、最新知見（線量に比例してリスクが増加する知見）が次々と発表されている「低線量被ばく」については、それ以前は、癌の多発は未確認で「未解明」とする見解が、放医研などから出されていた。それを、未解明＝危険は未確認→不安に感じる必要ない⇒心配ない・安全と、「心配ない論」へと導くのは、非科学的である。
しかも、帰還推進施策に都合の悪い「最新の知見」や「増加を確認するデ－タ」「予想する報告」などを無視して、「低線量被ばくは心配ない」としているのは甚だ非科学的であるといわざるを得ない。
次項でもみるように、「誤解」しているのは、中川氏である。
中川氏が、「基礎的知識」にも触れていない説明を加えているのが、“パンダ論”である。
「低線量被ばく」の健康障害は「確認できない」＝パンダがいないのを確認できないのと同じであるとの論法は、現時点では未解明であるので確認できないとの評価を、踏み越えて、「そもそも確認が困難な」問題だとの決めつけで、低線量被ばくを否定するのである。新知見などから低線量被ばくの健康障害は「確認されてきている」のだから、パンダ論も誤解どころか、全くの「誤謬」であるといわざるを得ない。
多様な発ガン物質や年齢などの因子を調整してこそ、因果関係が確認できる「疫学的手法」への無理解さを露呈しており、様々な「誤解」「誤謬」の上に低線量被爆と健康障害の因果関係を否定すると言う不見識もはなはだしい講演であると指摘せざるを得ない。

批判３

健康障害の原因として「生活習慣悪化主因説」を主張
発ガン物質や放射線障害と“比較できない”生活習慣悪化に責任転嫁

３・１１以後、「放射線の影響は少なく、過剰な心配は不要」との説明に、①放射線医学総合研究所（「放医研」）の「放射線被ばく早見図」（「早見図」と略）や、②国立がん研究センター「わかりやすい放射線とがんのリスク」（「がんセンター・リスク図」と略）が引用されてきた。

しかし、今回のリスコミ講演や、そのベースとなる「基礎的知識」では、①の「早見図」は、引用されておらず、②の「リスク図」が、大きく取り上げられている。しかも、中川氏の講演では、「放射線の影響は少ない」との説明だけにとどまらず、「生活習慣の悪化が発がんリスクを高めている」との、いわば“生活習慣悪化主因説”にまで発展させ、“生活習慣の悪化は避けなければならない”と、お説教をするリスコミ教育となっているのである。
「早見図」は、医療被ばくや身の回りの放射線について等の比較図である（放医研 HPより：放射線被ばくについて考える際に参考として・・、医療放射線被ばくや、・・自然放射線による被ばく、線量に応じた人体への影響、管理上の基準となる値等を一覧に示した）。
この図の問題点は、一時的・一過性の被ばくと慢性的・持続性被ばくや、避けられない自然放射線と現代社会での便益性のある人工放射線、そして不利益だけの核実験や原発事故による環境放射能汚染のことなどが混然一体となって示されたことである。
本来比較できないものを比べて「今回の原発事故の放射線影響は小さい」、過剰に不安になることはないとの説明に頻繁に使用されたのである。
しかも、その図の中に、「低線量被ばく＝１００ミリシーベルト以下は心配ない（安全）論」につながる記載が、２０１２年４月には改定されていたと昨年 7月に報道され話題になった。
改定前は、「１００ミリシーベルト以下ではがんの過剰発生が見られない」と記載していたものを、改定後は、「１００ミリシーベルト超ではがん死亡のリスクが・・増えることが明らかになっている」との記載だけで、「１００ミリシーベルト以下・・」の説明を削除していたのである。
当時の新聞記事によると、放医研が「（１００ミリシーベルト以下で）がんが過剰発生しないと科学的に証明されていると誤解する人もおり、表現を改めた」と説明していたのである。
「１００ミリシーベルト以下の被ばく量では、がんの増加は確認されていない」と断定する中川氏もこの「誤解」組の一人である。
そして、いまだにそれにこだわって、放医研が訂正した「不正確な情報」などを公然と講演しているのは、科学者の態度としては、如何なものだろうか。
一方、現在も盛んに引用されている「がんセンター・リスク図」だが、「放射線線量」と「がんの相対リスク」と「生活習慣因子」を並列して比較した図である。主に、生活習慣因子と比べて、１００ミリシーベルト以下の放射線線量は、がんの相対リスクとしては低いので無視できるとし、心配ないとの説明が盛んにおこなわれている。
一方、チェム氏は、「何千もの発がん物質にさらされて、・・ タバコの煙や紫外線、などがんの原因になる」と発がん物質については触れるが、生活習慣因子の発がん性については一言もふれておらず、中川氏との違いが伺える。放射線と、発がん物質ではない生活習慣因子を相対リスクで単純に比べて、危険度をシーベルト換算すると言うのは大変乱暴な比較である。そこから、さらに生活習慣の悪化の方が高いので、リスクを高めていると強調するのは、生活習慣へ「責任を転嫁」する恣意的な説明だと指摘せざるをえない。
３・１１後、福島や近隣県などで、母親や教育関係者が、内部被曝を少しでも減らそうと、手探りで様々な努力をしてきている。除染されていない場所へは出さずに屋内で過ごさせるとか、校庭で運動させない、水や食事の注意、マスクをして埃を吸い込まないようにするなど、本来とても選択したくない行動も、「子供を守る」ための真剣な活動として繰り広げられてきた。

その結果、一部では、運動不足や肥満となったり、野菜不足になったりすることは、現実に起きていたのだろうと考えられる。
中川氏は、その事をとらえて、かえって癌の発生のリスクを高めることになると強調している。全く比較できないことを並列して比較することで、放射線影響は、見えない位低く問題ないと「免罪」し、一方で、運動不足・肥満・野菜不足など「生活習慣の悪化で、発がんリスクが高まる」とした「生活習慣責任論」を広言することは、政府の「基礎的知識」に記載もない、中川氏の放言としか言えないしろものである。
＜最後に＞
政府広報の「正しい知識」は、リスコミの模範として、報道されているが、その内容は、避難住民の疑問に真摯に答えるものではなく、被ばくの影響を過小評価する講演に終始している。
帰還推進に都合のよい情報だけを紹介し、「低線量被ばくは影響なし」の古い評価に固執し、影響を心配することは“深刻な誤解”だと決め付けている。
しかも、中川氏は、放射線の影響は見えないくらい小さいと免罪し、生活習慣の悪化が、発がんリスクを高めると「生活習慣主因論」にまで説明を広げてしまったことは、極めて重大な「誤謬」であると指摘せざるをえない。
我々は、３つの側面から批判声明としたが、それは改善すべき点にもつながっている。
今後、政府は、住民の疑問に真摯に答えるリスコミの展開と、放射線のリスクを免罪するのではなく、正しくリスクを認めて、予防的に備えるように諸々援助して、放射線防御策を一層推進すべきである。
又、もっと住民に寄り添い、住民各人の判断と選択を尊重した、真の福島復興を推し進めるように、強く要請する。
以上