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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久

田中 庸一

田中 庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第９期
第10期
第９期
第10期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
3,567,479
5,849,889
1,942,066
3,184,508

第９期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
8,302,510

経常利益又は経常損失（△）（千円）△2,764

271,699

19,003

117,035

233,666

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△22,660

275,826

2,697

134,620

204,766

純資産額（千円）−−

2,851,104

3,316,156

3,026,606

総資産額（千円）−−

3,958,220

4,976,903

4,379,108

１株当たり純資産額（円）−−

35,760.38

41,749.42

38,221.97

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）△287.023,475.42

34.16

1,694.84

2,592.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−3,390.39

33.72

1,652.87

2,555.80

自己資本比率（％）

−

−

71.4

66.6

69.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

29,045

214,496−−

305,508

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△357,038△253,008−−△406,516

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△8,121

1,570

−

−

△9,279

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,990,034

2,174,234

2,206,359

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数）

−

−

338
(17)

357
(11)

332
(17)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

357

(11)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

168

(1)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年７月１日（％）
至 平成21年９月30日）
インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業（千円）
641,74217.3
モバイルアフィリエイト広告事業（千円）
2,271,60476.5
海外事業（千円）
99,540△2.1
新規事業・その他（千円）
171,621−
合計（千円）
3,184,508
64.0（注）１．セグメント間の取引については相殺しております。
２．当第２四半期連結会計期間の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．新規事業・その他における前年同四半期比は、増加率が1000％以上のため表記しておりません。販売実績が増加した主な要因は、当第２四半期連結会計期間から株式会社アドウェイズブックスの損益が加わったことによるものであります。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日〜平成21年９月30日）における我が国の経済は、世界的な金融市場の混乱に端を発した景気の後退に一部回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブ
ロードバンド化や携帯電話の定額料金制の普及を背景に、市場規模は安定した成長を遂げており、当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告市場も引き続き拡大が予測されております。
こうした経営環境の中、当社グループは、国内のインターネット・モバイル関連業界において、アフィリエイト広告
事業及びその他周辺事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の強化に注力いたしました。
なお、平成21年６月に株式会社アドウェイズブックスの株式を取得（子会社化）したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より連結対象としております。
売上高は、主にインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業及びモバイルアフィリエイト広告事業の売上高の伸長に加え、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントが営むモバイルコンテンツ事業が順調に推移したこと及び、当第２四半期連結会計期間より株式会社アドウェイズブックスの損益を連結したことにより、前年同四半期より1,242,442千円増加し3,184,508千円（前年同四半期比64.0%増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同四半期より94,492千円増加し、527,291千円（前年同四半期比21.8％増）となりました。
営業利益は売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同四半期より92,691千円増加し、115,337千円となりました（前年同四半期比409.3％増）。
経常利益は、営業利益が増加したため、前年同四半期より98,032千円増加し、117,035千円となりました（前年同四半期比515.9％増）。
四半期純利益は、のれんの減損処理等により特別損失32,217千円を計上したものの、法人税等調整額を47,426千円
計上したこと等により、前年同四半期より131,922千円増加し、134,620千円の四半期純利益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
平成21年３月期
平成22年３月期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

増減

前年同四半期比(％)

549,926
642,591
92,66416.9
売上高（千円）
547,268
641,742
94,473
17.3（外部売上高）（千円）
2,658
849
△1,809△68.1（セグメント間売上高）（千円）
504,913
97,01919.2
営業費用（千円）
601,933
45,01340,657△4,355△9.7
営業利益（千円）
1,174
1,028
△146
△12.4
広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数
153,580
179,717
26,13717.0
当第２四半期連結会計期間におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、主に収益力の回復を目下の課題とし、その点に注力した営業戦略の継続により広告主（クライアント）数は減少したものの、提携Webサイト（メディア）数は順調に増加し、売上高もそれに伴い増加しました。
しかしながら、競合他社との競争激化に備え、競争力強化を目的とした人員の増強を行ったため営業費用が増加いたしました。
この結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高641,742千円（前年同四半期比17.3％増）、営
業利益40,657千円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

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四半期報告書②モバイルアフィリエイト広告事業
平成21年３月期
平成22年３月期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

増減

前年同四半期比(％)

売上高（千円）
1,287,380
2,278,834
991,453
77.0（外部売上高）（千円）
1,287,176
2,271,604
984,427
76.5（セグメント間売上高）（千円）
204
7,230
7,025
※−
営業費用（千円）
1,119,864
2,054,705
934,84083.5
営業利益（千円）
167,516
224,129
56,61233.8
広告主（クライアント）数
1,820
2,370
550
30.2
提携Webサイト（メディア）数
65,526
87,201
21,67533.1
当第２四半期連結会計期間におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及によるユーザー層の拡大等を受け、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数とも順調に増加いたしました。それに加え、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントのモバイルコンテンツ事業も順調に推移したため、売上高、営業利益が増加いたしました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高2,271,604千円（前年同四半期比76.5％増）、営業利益
224,129千円（前年同四半期比33.8％増）となりました。
※セグメント間売上高の前年同四半期比は、増加率が1000％以上のため表記しておりません。セグメント間売上高が増加した要因は、当社グループ運営媒体への広告出稿量が増加したことによるものです。
③海外事業
平成21年３月期
平成22年３月期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

増減

前年同四半期比(％)

売上高（千円）
101,646
99,540△2,105△2.1
101,646
99,540△2,105△2.1（外部売上高）（千円）−−−−（セグメント間売上高）（千円）
151,275
113,179△38,095△25.2
営業費用（千円）△49,628△13,638
35,990−
営業損失（△）（千円）
当第２四半期連結会計期間における海外事業は、中国へ進出する日系企業への営業強化による高利益率案件の獲得に注力したため、売上高に若干の減少が見られるものの、収益性の改善に加え営業費用の削減により、営業損失が改善いたしました。
この結果、海外事業の売上高99,540千円（前年同四半期比2.1％減）、営業損失13,638千円（前年同四半期より35,990千円の改善）となりました。
④新規事業・その他
平成21年３月期
平成22年３月期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

増減

前年同四半期比(％)

13,984
184,905※−
売上高（千円）
170,921
5,974
171,621※−（外部売上高）（千円）
165,646（セグメント間売上高）（千円）
8,010
13,2845,274
65.9
営業費用（千円）
9,937
213,487
203,550※−
営業利益又は営業損失（△）（千円）
4,047△28,581△32,629−
新規事業・その他は、主に日本における新規事業を営んでおります。また、第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社アドウェイズブックスが連結対象となったことにより、株式会社アドウェイズブックスの損益を当セグメントに加えました。
営業費用は主に国内におけるシステム開発、新規事業への先行投資及び、出版に係る費用等によるものであります。
この結果、新規事業・その他の売上高171,621千円（前年同四半期より165,646千円の増加）、営業損失28,581千円（前年同四半期より32,629千円の減少）となりました。
※新規事業・その他における前年同四半期比は、増加率が1000％以上のため表記しておりません。販売実績が増加した主な要因は、当第２四半期連結会計期間から株式会社アドウェイズブックスの損益が加わったことによるもので
あります。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、第１四半期連結
会計期間末に対して191,369千円減少し、2,174,234千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,973千円の収入となりました（前年同四半期比5,610千円減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が73,902千円増加したこと、返品調整引当金が39,235千円増加したこと、減損損失が31,409千円増加したこと及び、仕入債務が144,769千円増加したものの、堅調な営業活動により売上債権が281,067千
円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、222,428千円の支出となりました（前年同四半期比43,589千円増）。これは主に、新規連結子会社の取得による支出が152,635千円減少したものの、投資有価証券の取得による支出が110,000千
円増加したこと及び、事業譲受による支出97,973千円が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、820千円の支出となりました（前年同四半期比4,799千円減）。これは主に、長期借入金の返済による支出が5,458千円減少したものの、新株予約権の行使による新株発行収入も658千円減少した
ことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
しかし、アフィリエイト広告事業の拡大について、これまで英国でのアフィリエイト広告事業の展開を掲げておりましたが、市場環境に加え、昨今の経済環境の悪化により、事業の継続、展開が困難であると判断し、撤退を決定致しました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは研究開発費は発生しておりません。また、当第２四半期連結
会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループの事業はアフィリエイト広告事業を中心に４つのセグメントで構成され、現在のところ事業環境は比較的安定して推移しております。
しかしながら、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充計画は次のとおりであります。
投資予定金額事業の種類別所在地
セグメントの名称

会社名

設備の内容

インターネット インターネット（ＰＣ）アフィリ （ＰＣ）アフィリ
株式会社
東京都
エイト広告事業 エイト広告設備
アドウェイズ 新宿区
モバイルアフィリ モバイルアフィリ
エイト広告事業 エイト広告設備（注）

着手及び完了予定

総額 既支払額 資金調（千円） （千円） 達方法 着手

50,000

794

完成後の
増加能力

完了

広告配信
自己
平成21年９月 平成22年２月 機能の強資金化

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年９月30日）

306,300

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

79,43079,430計

79,43079,4308/32

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

−

−

内容

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）
257（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,285（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２

新株予約権の行使期間

平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項

12,720
6,360（注）１,２−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。

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四半期報告書（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
ｂ）第２回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
44（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

220（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１，２

新株予約権の行使期間

平成17年４月13日から
平成27年４月12日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項

12,720
6,360（注）１,２−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。

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四半期報告書３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
（2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
107（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

535（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２

新株予約権の行使期間

平成19年６月25日から
平成27年６月24日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項

30,00015,000（注）1，２−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。

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四半期報告書２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第４回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
57（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

285（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項

30,00015,000（注）１，２−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
（2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
（3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場
合に限る。

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四半期報告書（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
資本金残高
資本準備金増 資本準備金残年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（千円）
減額（千円） 高（千円）（株）
平成21年７月31日−
79,430−1,472,640△500,000
962,640（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
氏名又は名称
岡村 陽久
伊藤忠商事株式会社
エヌ・ティー・ティーコミュニ
ケーションズ株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
松嶋 良治
日本証券金融株式会社
ドイチェ バンク アーゲー ロ
ンドン ピービー ノントリ
ティー クライアンツ 613（常任代理人ドイツ証券株式会社）
野村證券株式会社
大和証券株式会社

所有株式数（株）
21,326
11,600

住所
東京都台東区
東京都港区北青山２丁目５−１

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
26.85
14.60

東京都千代田区内幸町１丁目１−６

3,500

4.41

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,458

4.35

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,135

3.95

東京都文京区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10
ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２，Ｄ−
６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ
ＭＡＩＮ，ＦＥＤＥＲＡＬ ＲＥＰＵＢ
ＬＩＣ ＯＦ ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都千代田区永田町２丁目11−１号
山王パークタワー）
東京都中央区日本橋１丁目９−１
東京都千代田区丸の内１丁目９−１

1,885
1,128

2.37
1.42

1,040

1.31

718
680

0.90
0.86

計
−
48,47061.02（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,141株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,976株であります。
３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成21年４月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年４月15日現在で6,235株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内２丁目７−３ 東京ビルディング
保有株券等の数
株式 6,235株
株券等保有割合
7.84％（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）−−−−
普通株式79,430−
79,430−②【自己株式等】
該当事項はありません。

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議決権の数（個）−−−−79,430−−79,430平成21年９月30日現在
内容
−
−
−
−
−
−
−
−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
６月
最高（円）92,00095,000134,500

７月
190,000

８月
193,700

９月
129,800

最低（円）

127,000

104,500

97,200（注）

58,20074,20078,500

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の移動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法
人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,174,234
1,889,761
5,290
7,322
111
35,034
105,037△47,370

2,206,359
1,483,989
19,459−105
23,86570,511△39,567

流動資産合計

4,169,423

3,764,723

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計115,625※1

121,796

197,279
124,249

188,437
127,676

321,529

316,11470,483
316,810△16,968

5,225
186,309△15,061

370,325

176,473807,479

614,385

4,976,903

4,379,108

1,309,499−
16,45852,862281,926

1,090,156
10,354
22,953−229,037

1,660,746

1,352,501

負債合計

1,660,746

1,352,501

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,472,640
1,462,640
396,459

1,470,131
1,460,131
120,536

株主資本合計3,331,740

3,050,799

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△15,583△24,193△15,583△24,193

純資産合計

3,316,156

3,026,606

負債純資産合計

4,976,903

4,379,108

評価・換算差額等合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

3,567,479
2,784,688

5,849,889
4,723,810

売上総利益

782,790

1,126,078

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益−
782,790
787,478

39,235
1,086,843
815,038

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）※△4,688271,805

営業外収益受取利息
保険解約返戻金
受取手数料
その他

3,300
931
−
188

1,499
−
600
632

営業外収益合計

4,421

2,732

205
3
2,274
14

119
−
2,150
567

2,498

2,837

営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）△2,764

271,699

特別利益
違約金収入
固定資産売却益償却債権取立益

7,861
−
−

−
50
224

特別利益合計

7,861

274

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
リース解約損
減損損失

−
1,010
14,642
1,038
−

1,088
1,555
523
−
31,40916,691

34,577△11,595

237,397

3,936
−
6,642

−
△1,277△37,151

法人税等合計10,579△38,429

少数株主利益486−△22,660

275,826

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等戻入額
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

1,942,066
1,509,267

3,184,508
2,617,981

売上総利益

432,799566,527

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益−
432,799
410,154

39,235527,291
411,954

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

22,645

115,337

営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
為替差益
受取手数料
その他

2,223
931
−
−
187

463
−
678
600
186

営業外収益合計

3,343

1,928

104
3
6,863
14

104
−
−
124

営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計

6,985

229

19,003

117,035

特別利益
違約金収入
償却債権取立益

818
−

−
63

経常利益

特別利益合計

818

63

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
リース解約損
減損損失

−
603
7,200
1,038
−

583
225
−
−
31,409特別損失合計8,841

32,217

税金等調整前四半期純利益

10,97984,881

法人税、住民税及び事業税
法人税等戻入額
法人税等調整額

1,747
−
6,048

−
△2,312△47,426

法人税等合計7,795△49,739

少数株主利益486−

四半期純利益2,697

134,620

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△11,595

237,397

56,426
3,941
1,237
2,179
−
△3,300
205
−
1,010
−
14,642△176,071
128,883△14,11129,051△4,55543,97424,0408,719△6,49539,235△1,499
119
1,038
1,555
31,409523△341,896
187,103
42,068△30,052△20,517

小計

27,945

216,723

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,300
△198
△2,002

1,499△115△3,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,045

214,496△17,191−△19,860−△150,262△6,783
10,716△18,414△12,434
58△13,423△97,973△131,017△2,143
4,268−△152,635△943

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,608600△357,038△253,008△8,754632△3,296
4,866△8,121

1,570△1,8164,817

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△337,930△32,124

現金及び現金同等物の期首残高

2,327,965
1,990,034

2,206,359
2,174,234

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更㈱アドウェイズ・プラネットは平成21年４月１日に新たに設立したため、また、㈱アドウェイズブックス（旧名称㈱ベルブックス）は、平成21年
６月１日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となっております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「株式交付費」を区分掲記しておりましたが、重要性が減少した
ため、当第２四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間の「株式交付費」の金額は、150千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第２四半期連結会計期間において、流動負債の「未払法人税等」を区分掲記しておりましたが、重要性が減少した
ため、当第２四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間末の「未払法人税等」の金額は13,185千円であります。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「株式交付費」を区分掲記しておりましたが、重要性が減少した
ため、当第２四半期連結会計期間より営業外費用の「その他」に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間の「株式交付費」の金額は26千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

棚卸資産の評価方法
固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る、減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、225,837千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高−差引額
300,000千円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、202,978千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高−差引額
300,000千円

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬55,591千円
給料手当
326,027千円
採用教育費
12,517千円
減価償却費
30,048千円
地代家賃86,700千円
貸倒引当金繰入額
4,700千円
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬34,219千円
給料手当
160,403千円
採用教育費
1,923千円
減価償却費
16,445千円
地代家賃46,700千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当358,043千円
貸倒引当金繰入額
13,700千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
182,172千円
貸倒引当金繰入額
7,055千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,990,034
現金及び現金同等物

1,990,034

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）
2,174,234
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

2,174,234（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
79,430株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
新規事業

インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事業（千円）

547,268

1,287,176

101,646

2,658

204

計

549,926

営業利益又は営業損失（△）

45,013

海外事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,974

1,942,066−

1,942,066

−

8,010

10,872(10,872)−

1,287,380

101,646

13,984

1,952,939(10,872)

1,942,066

167,516△49,628

4,047

166,948(144,302)

22,645

・その他
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事業
（千円）

海外事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

641,7422,271,604

99,540171,621

3,184,508−

3,184,508

849

7,230

−

13,284

21,363(21,363)−

計

642,591

2,278,834

99,540184,905

3,205,872(21,363)

3,184,508

営業利益又は営業損失（△）

40,657224,129△13,638△28,581

222,566(107,229)

115,337

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事業
（千円）

海外事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,072,475

2,312,501

168,933

13,5693,567,479−

3,567,479

5,793

1,438

−

14,453

21,685(21,685)−

1,078,268

2,313,940

168,933

28,022

3,589,165(21,685)

3,567,479

99,242

310,546△78,992△15,426

315,369(320,058)△4,688

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事業（千円）

1,323,169

4,167,076

172,200

187,441

5,849,889−

5,849,889

1,309

11,615−24,70537,629(37,629)−

1,324,478

4,178,692

172,200

212,147

5,887,518(37,629)

5,849,889

91,556505,100△41,713△40,906

514,038(242,233)

271,805

新規事業
・その他
（千円）

海外事業
（千円）

（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品（1）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等（2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等（3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等（4）新規事業・その他
日本における新規事業等

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年
９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年
９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロデュース・アソシエーション
事業の内容
モバイルコンテンツ事業②企業結合を行った理由
株式会社プロデュース・アソシエーションが運営する公式モバイルサイト「韓流大好き！」は同ジャンルの中でトップクラスの規模となっており、今回の事業譲受けによってサイト運営のノウハウを共有し、各コンテンツの充実を図ることを目的としております。
③企業結合日平成21年７月１日④企業結合の法的形式
事業譲受⑤企業結合後の企業の名称 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント
２．四半期連結会計期間及び四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成21年７月１日〜平成21年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳①取得の対価（現金）：100,000千円②取得に直接要した支出 ： 2,835千円③取得原価：102,835千円
４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①のれんの金額 58,783千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間 発生から５年定額法で償却します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①資産：該当事項ありません。
②負債：該当事項ありません。
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
41,749.42 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

38,221.97 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△287.02 円 １株当たり四半期純利益金額
3,475.42 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
3,390.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 益金額
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△22,660

275,826−−△22,660

275,826

78,951

79,365

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

1,990

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

34.16 円円
33.72

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

1,694.84 円
円
1,652.87（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

2,697

134,620−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,697

134,620

期中平均株式数（株）

78,96779,430

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

50

2,016

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より事業区分の変更を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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