太田市立旭小学校

いじめ防止基本方針
平成２６年３月２０日策定（平成３０年３月改訂）（平成３０年９月改訂）（令和６年４月改定）

第１目的『「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。』〈いじめ防止対策推進法第２条〉

上記の考え方のもと、本校ではすべての職員が「いじめはどの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。」という基本認識にたち、全校児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることを目的に「いじめ防止基本方針」を策定する。

第２

学校の実態把握〈第１３条〉

いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。
そして、いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうることを基本とし、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないために未然防止・早期発見・早期対応に取り組むとともに、事案発生時には学校いじめ対策組織に報告し、組織的な対応につなげる。また、けんかやふざけ合いであっても、児童の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であり、このことをあらゆる教育活動の中で児童に理解させていくようにする。また、単に謝罪をもって安易に解消と判断せず、①少なくとも３ヶ月間いじめが止んでいること②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと、をもっていじめの解消を判断する。

第３１

いじめ防止の取組（未然防止） 〈第８条〉

授業改善に関する取組〈第１５条〉（１）「わかる」「楽しい」授業の実践
・「自己有用感を与える授業」「共感的人間関係を基盤とした授業」「自己決定の場を与える授業」に向けての授業改善を図る。
・一つのことをやり遂げる時間を保障し、学習に対する達成感・成就感を味わわせることのできる授業を実践する。
・学習に遅れがちな児童が活躍できる場を設ける。
・児童の発言やがんばり、よさを認める授業実践に取り組む。
・授業において友達との関わりの中で学んでいくことができるよう一人の言葉を学級全体へつなげていく手法を取り入れ、考えを認め合ことや交流すること、友達の発言を聞いて思いや考えをくみ取る姿勢を育てる。
・英語科・外国語活動の授業において、相手意識を大切にしたコミュニケーション活動を行っていくことで、児童同士がよりよい人間関係を築いていけるようにする。
-1-

（２）道徳教育の充実
・授業の中で自己を振り返り、生き方についての考えを深め道徳的実践力を育む。
・すべての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心を育てる。
２

児童の人間関係・集団づくり、社会性育成などを目的にした取組〈第１５条〉

・ソーシャルスキルトレーニングを実施したり「生活アンケート」や学級集団分析尺度ＱｰＵ検査結果を生かしたりして児童の事態を十分に把握しよりよい学級経営に努める。
・縦割り活動（縦割り遊びや運動会）を通して、互いを思いやったり協力し合ったりするなど人とよりよく関わる力を身につけさせる。
・委員会活動や代表委員会・クラブ活動など異年齢集団による自発的、自治的な活動を効果的に展開することを通して、リーダーシップを意識させたり、役割分担の必要性に気づかせたりして異年齢の他者ともよりよい人間関係を築くことができるようにする。
３

いじめに関する学習に関する取組〈第１５条〉

・学級活動でいじめを題材として取り上げ、いじめの未然防止や解決の方法等について話し合
い学級全体による意志決定や一人一人の自己決定を経て、いじめ防止に向けた具体的な取組を実践する。
・学級会での話し合いの仕方を学ばせ、いじめにつながるような学級の諸問題を自分たちで解決していこうとする自発的・自治的な能力を育てる。
・人権週間の中で「いじめ」「思いやり」「人権」などについての授業に取り組み、児童の人権感覚をみがいていく。「人権集会」では、学習の成果を発表し人権についての大切さを理解させる。
４

いじめをなくすための児童会の取組
・児童主体のあいさつ運動に取り組み、あいさつの気持ちよさや他者と関わる心地よさを体得させ人間関係づくりの基礎を育てていく。
・アンケート結果などを基にして、児童がいじめ問題を主体的に考え、自主的ないじめ防止につながるような児童会活動を進める。（いじめ防止フォーラム、太田市いじめ防止会議への参加）
・いじめ防止スローガンやいじめ防止宣言を決定し、学校全体として統一した取組を進める。
・旭中学校と連携し、交流活動やいじめ防止会議などの取組を実践する。

５

保護者や地域に対する啓発の取組〈第１５条〉

・学校通信やホームページ・ブログを利用し、学校いじめ防止基本方針、学校の様子や取組を常に発信する。
・学校評議員会議や民生児童委員会議、学校支援隊総会等においても児童の様子について定期的に情報交換を行う。
・保護者や地域の方からいじめにつながるような事案を学校に伝えることができるように、保護者や地域の方に挨拶を行うとともに、些細なことでも連絡するように依頼をしておく。そのためにも日頃の連携を積み重ねていく。
・保護者との日常的な連携として、年度当初から、通信や保護者会などでいじめ問題に対する学校の認識や、対応方針・方法などを周知し、協力と情報提供を依頼する。
・いじめや暴力の問題発生時には、いじめられる側、いじめる側にどのような支援や指導を行うのか、対応の方針を明らかにしておく。
６

教職員の意識の向上や指導体制の充実
・児童一人一人の命の大切さを自覚し、かけがえのない一人の人間として接する。
-2-

・特に配慮が必要な児童（障害のある児童や外国籍児童等）について、適切な支援を行う。
・教職員の人権感覚を高め不用意な言動でいじめを助長することがないようにする。
・児童の家庭環境や友人関係、生活の様子などの情報を共有し、組織的な指導、支援を行う。
・個人や集団のよい取組や努力などを教職員間で情報交換し、積極的に賞賛していく。
・養護教諭やスクールカウンセラー、相談員と情報を共有する。

第４１

早期発見の取組〈第８条〉

児童の些細な変化に気づく取組〈第１６条〉

・多くの教職員が様々な教育活動を通して児童に関わるようにして、問題の発見の機会を多くする。
・児童の休み時間や放課後の活動の中で児童の様子に気を配ったり、日記や個人ノートなどから交友関係や悩みを把握したりする。
・毎月「生活アンケート」を実施する。また、「生活アンケート」をもとに、気になる児童と面談し事実確認をしたり思いをくみ取ったりする。
・学級集団分析尺度ＱｰＵやＣ＆Ｓ質問紙などの各種調査を実施し、学級内の人間関係の客観的な把握に努める。
・教育相談機能を充実させ、児童が希望するときには面談ができる体制を整えておく。面談方法や面談結果についてスクールカウンセラーの指導や助言を得るようにする。
２

気づいた情報を確実に共有する取組〈第１６条〉

・いじめやいじめにつながるような行為を認知した教職員は、校長・教頭への情報の報告・連絡・相談を行い、組織としていじめを把握し、「いじめ一報制」を活用して早期対応に努める。
・いじめ等の生徒指導上の情報は、教務主任・学年主任・生徒指導主任等へ定期的に情報提供が行われるようにする。「生徒指導委員会」において、全職員で情報を共有する。
・「いじめ対策委員会」で、対応策などについて決定し、同一歩調で取り組むことを確認する。
３

情報に気づき、速やかに対処する取組〈第１６条〉

・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われるような行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
・児童や保護者から「いじめではないか」という相談や訴えがあった場合は、真摯に対応し相談にのる。
・些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確な関わりをもつことが必要である。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、直ちに校長、教頭、学年主任、生徒指導主任等に報告する。
・校長は、直ちにいじめ対策委員会を招集し、情報を共有する。
・その後、いじめ対策委員会が中心となり、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の確認を行う。
・事実確認の結果は、校長が市教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童の保護者に連絡する。
・いじめを犯罪行為として認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく太田警察署と相談して対処する。

-3-

・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに太田警察署に通報し適切な援助を求める。

第５１

いじめに対する措置〈第８条〉 〈第２３条〉

いじめの発見から解決までの指導の流れ〈第２３条〉

いじめの発見
いじめの情報収集

児童・教職員・保護者地域住民等からの情報を集約する

いじめ対策委員会○情報の整理…いじめの態様・関係者・被害者・加害者・周囲の児童の特徴○対応方針…緊急度の確認

事情聴取や指導の際に留意すべきことを確認○役割分担…①被害者からの事情聴取と支援担当②加害者からの事情聴取と支援担当③周囲の児童と全体への指導担当④保護者への対応担当⑤関係機関への対応担当

事実の究明と支援・指導事実の究明…いじめの状況、いじめのきっかけ等をじっくり聴き、事実に基づく指導を行えるようにする。
児童への支援保護者への支援いじめられた児童…徹底して児童の味方になる・事実が明らかになった時点で、つながりのある教

いじめた児童…行ったことの責任を自覚させ職員を中心に、直ちに電話連絡または家庭訪問し、いじめに向かわない力を育む

事実関係を伝える。また、今後の連携のあり方に傍観者…自分の問題としてとらえさせ、知らせるついて話し合う。

勇気を伝える

心理や福祉の専門家からアドバイスを受けながら支援をしていく。

２

いじめの被害者、その保護者への支援〈第２３条３〉（１）被害者（いじめられている児童）への支援
・基本的な姿勢は、いかなる理由があっても、徹底していじめられている児童の味方になること、児童の表面的な変化から解決したと判断せず支援を継続することである。
・事実の確認の際は、担任を中心に、児童が話しやすい教師が対応する。また、いじめを受けた悔しさやつらさにじっくりと耳を傾け、共感しながら事実を聞いていくようにする。
・いじめられている児童にも責任があるというような態度は絶対にとってはならない。
・児童の個人情報の取り扱いやプライバシー保護には十分配慮した対応を行う。
・学校はいじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝える。
・自己肯定感の喪失を食い止めるよう、児童のよさや優れているところを認め、励ます。
・いじめている児童との今後のつきあい方など、行動の仕方を具体的に指導する。
・いじめられた児童が安心して学習その他に取り組むことができるように、加害者の児童は必要に応じて別室で指導を受けるなどの措置をとる。
-4-〈第２３条４〉

・学校は安易に解決したと判断せず経過を見守ることを伝え、いつでも相談できるように学校や信頼できる教師の連絡先を教えておく。
・生活ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努める。
・自己肯定感をもてるよう、授業、学級活動等での活躍の場や友人との関係づくりを支援する。
（２）いじめられている児童の保護者への支援
・事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い、学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校として徹底して児童を守り、支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者から児童の様子について情報提供を受ける。
・対応を安易に終結せず、経過を観察する方針を伝え、理解と協力を得る。
・保護者からのいじめの訴えがあった場合、安易に「うちのクラスにはいじめはない」と言うようなことはせず、事実を調べいじめがあれば児童を必ず守る旨を伝える。また、事実説明時に、「お子さんに問題があるからいじめにあう」などの誤った発言をするようなことは学校不信をまねくので絶対に言わない。
３

加害児童、その保護者への助言〈第２３条３〉（１）加害者（いじめている児童）への支援
・いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と対応することや、自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを内省させることを支援の基本とする。
・対応する教師は中立の立場で事実確認を行う。話しやすい話題から入りながら、うそやごまかしのない事実確認を行う。
・指導に際して、・被害者の辛さに気づかせ、自分が加害者であることの自覚をもたせる。
・いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁を許さない。
・いじめに至った自分の心情やグループ内等での立場を振り返らせるなどしながら、今後の行動の仕方について考えさせる。
・不平不満、本人が満たされない気持ちなどをじっくり聴く。などに留意して指導する。特にいじめは人を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、してしまった行為についてはその責任を自覚させるようにする。
・児童本人が抱える問題などいじめの背景にも目を向けて、本人の今後の健全な人格形成へ結びつけた指導も行っていく。加害児童の個人情報の取り扱い等、プライバシーの保護にも十分留意した対応を行うようにする。
・いじめの状況に応じて、加害児童は心理的な孤立感・疎外感がないような一定の教育的配慮のもと、特別な指導計画による指導も受けられるようにする。
・指導後も生活ノートや面談などを通して、教師との交流を続けながら成長を確認していく。
また、授業や学級活動等を通して、エネルギーをプラスの方向に向かわせ、よさを認めていくようにする。
・学校は、出席停止や警察との連携による措置も含め常に毅然とした対応をとる。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に児童に懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめにはいろいろな要因があることを考え、懲戒を加える際には十分に教育的配慮を考え運用していく。〈第２５条〉（２）加害者の保護者への支援-5-

・事情聴取後、児童を送り届けながら家庭を訪問し、事実を経過とともに伝え、その場で児童に事実の確認をする。
・相手の児童の状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらう。
・指導の経過と児童生徒の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
・誰もがいじめる側にも、いじめられる側にもなり得ることを伝え、学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝える。
・事実を認めなかったり、うちの子どもはいじめの中心人物ではないなどとして、学校の対応を批判したりする保護者に対しては、あらためて事実確認と学校の指導方針、教師の児童を思う信念を示し、理解を求める。
４

いじめを見ていた児童への働きかけ
・いじめを見ていた児童に対しては、いじめは学級や学年等集団全体の問題として対応していくこと、いじめの問題に教師が児童とともに本気で取り組んでいく姿勢を示す。
・いじめの事実を告げることは「チクリ」などというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る大切な行為であることを伝える。
・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、いじめの関係者、加担者であるとして事実を受け止めさせる。
・学級活動などをとおして学級全体で話し合いを行う。その際、被害者は観衆や傍観者の態度をどのように感じていたか・これからどのように行動したらよいのか・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせ、いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深める。いじめは絶対に許されない行為であり根絶しなければならいという態度がとれるようにならなければならないことを理解させる。
・学級活動や学校行事等を通して、集団のエネルギーをプラスの方向に向けていく。
・いじめが解決したと思われる場合でも、十分な注意を怠らず継続して指導を行っていく。いじめの解決とは、被害児童と加害児童をはじめとする他の児童との関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含んだ集団が再び好ましい児童集団となり、新たな活動へ一歩を踏み出すことをもって判断されるべきものである。そこまで根気強く学級集団や児童集団を指導していく必要がある。

５

関係機関との連携
・犯罪行為として取り扱われるようないじめについては、市教育委員会や太田警察署と連携して対処する。

〈第２３条６〉

・深刻ないじめの解決には、教育委員会、警察、児童相談所、医療機関等の連携が不可欠であるため、日頃から連携をとるようにしておく。（いじめ以外の児童の問題行動においても報告や相談をするようにしておく。）

第６１

いじめ防止対策の組織 「いじめ対策委員会」 〈第８条〉 〈第２２条〉

目的
学校におけるいじめの防止、早期発見及び早期解決等に関する措置を実効的に行うための中心となる組織とする。

２

組織の構成

-6-

（１）校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・教育相談主任・養護教諭・各学年の生徒指導（教育相談）部員
・場合によっては、スクールカウンセラー、特別活動主任や児童会担当などを追加するなど柔軟な組織とする。
・必要に応じて、校医・民生委員・児童委員・人権擁護委員などの外部人材が、組織の一員として参加することもある。
３

組織の役割
・学校基本方針に基づく取組の実施や、具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・いじめの相談・通報の窓口になり、家庭や地域への周知を図る。
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動に係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめの疑いの情報があった時は緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に行う。

４

役割に応じた対応（１）校長・教頭
・学校方針を提示し、組織が機能するようリーダーシップをとる。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成する。
・学校通信や Web ページなどで、学校のいじめ防止等の取組について情報発信をする。
（２）教務主任
・生徒指導の機能を生かした授業づくりの推進など、教育課程の質的な管理を行う。
（３）生徒指導主任
・いじめ問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、職員間で共通理解を図る。
・いじめに関する各学年の状況把握や報告・「生活アンケート」の集約
・生徒指導委員会の実施（４）教育相談主任
・教育相談実施状況報告
・気になる児童生徒への対応の提案
・スクールカウンセラーとの面談計画の提案、調整（５）養護教諭
・保健室における相談状況報告
・保健室の活用についての提案（６）各学年の生徒指導担当
・いじめに関するアンケートの集約・学年の状況報告
・いじめ防止活動についての学年の取組を提案（７）スクールカウンセラー
・加害・被害児童や保護者への対応、相談業務
・相談業務報告書を作成、学校の相談態勢への支援

-7-

５

年間計画 （ＰＤＣＡサイクル）〈第１８条〉

いじめ防止についての活動内容〈１学期〉
Ｐ①いじめ防止基本方針の確認②いじめ防止対策の年間計画の確認
・「生活アンケート」の実施について
・生徒指導委員会について
・代表委員会によるいじめ防止活動の実施
・教職員対象「いじめ問題に関する研修会」の実施について〈児童Ｄ

１～３学期〉①学級づくり、学級ルールづくり②特別活動「縦割り活動」児童集会など③代表委員会「いじめ防止強化月間」の取り組み（５月・１２月）④人権学習週間（１１月）人権標語づくり⑤行事による人間関係作り（運動会・修学旅行・林間学校・遠足・６年生を送る会など）⑥毎月の「生活アンケート」の実施⑦インターネット安全教室

講習会⑧学校評価アンケート（７月・１２月）〈保護者〉①授業参観・懇談会②教育相談・全員（５月）教育相談・希望制（７月）③インターネット講習会（１１～１２月）④学校評価アンケート（７月・１２月）〈教職員〉①いじめ問題に関する研修会②生徒指導委員会（各月職員会議内）③運営委員会・職員会議における情報交換④学校評価アンケート（７月・１２月）⑤民生児童委員会議（７月・２月）⑥幼保小連絡協議会①生徒指導旭中ブロック協議会（７月・１２月・３月）①各行事実施後の反省の集約
Ｃ②年度末の反省と修正
〈３学期〉

Ａ

①次年度のいじめ防止基本方針について②次年度のいじめ防止対策の年間計画確認-8-第７

インターネット上のいじめへの取組〈第１９条〉

インターネットを通じたいじめの特徴として、①不特定多数の者から絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものとなること、②インターネットのもつ匿名性から、安易に誹謗中傷の書き込みが行われるため、子どもが簡単に被害者にも加害者にもなり得ること、③子どもの利用している掲示板などを詳細に確認することが困難なため実態の把握が難しいこと、等である。児童や保護者に啓発活動をおこなって行く際には、「ネット上のいじめ」に関するこれらの特徴を踏まえておくとともに、同時にインターネット環境の発展により、次々と新しいコンテンツに触れていく子ども達に対する「情報モラル教育」の推進も不可欠である。
１

いじめ防止への取組（未然防止）（１）情報モラル教育の推進
・「情報モラル」とは、「情報社会で適切に活動するための基となる考え方や態度」のことであり、情報モラル教育で重要なことは、ネットワークを通じて、他人や社会とよりよい関係を築けるよう、情報を正しく活用するために的確な判断ができる力を身につけさせることである。
・情報モラル教育の実践に当たっては、日常の授業の中に情報モラルの視点をもった学習活動を展開させる。また、コンピュータ活用の学習活動にあわせて、メディアリテラシーについて指導する。
・インターネットを安全かつ効果的に利用するためのメディアリテラシーとして次の事項を身につけられるように指導する。
判断力…利用するサイトが安全か、危険かを判断する力
自制力…どんなサイトか見てみたい、試してみたいという気持ちに負けない力
責任能力…インターネット上での自分の言動に責任をもつ力
想像力…未然に危険を予想・予測したり、相手を傷つけていないかを考えたりする力（２）必要に応じて教職員・保護者向けに、携帯・インターネット問題講習会を行う。
（３）情報モラル教育の一環として児童向けのインターネット安全教室を実施する。
２

早期発見の取組（１）ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信の停止を求めめたり、情報を削除したりできるようになっている。ことを周知する。
・必要に応じて地方法務局の協力を求める。
・児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
（２）教育委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施するなど、ネット上のトラブル発見に努める。
（３）法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組について、保護者や児童に知らせる。
・ネット上のいじめで、児童が誰にも相談できずに、一人で悩みを抱えてしまうことも考えられるため、困ったときの相談先を児童及び保護者に知らせておく。

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３

いじめに対する措置（１）事実の確認
可能な限り被害者本人及び保護者の了解のもと、発見までの経緯、書き込み者の心当たりの有無、保護者への相談状況、他の児童の認知状況などを確認し、書き込みの実態を把握する。
（２）対応方針の検討把握した実態を、速やかに校長、教頭、生徒指導主任等に連絡する。ただし、被害者本人や保護者等が児童への影響を嫌うこともあるので、当事者の気持ちを尊重する。
（３）児童への対応
被害者本人への対応（不安の共感的理解）、加害者への対応（書き込み者がわかっている場合）、一般の児童への指導（必要と判断した場合）、学校生活における問題への対応を、インターネット上の対応と並行して行う。
（４）インターネット上の対応
書き込み者が特定できた場合には、当該児童に書き込みを削除させる。しかし、書き込み者が特定できなかった場合には、被害者本人または学校や教育委員会が削除依頼をする。
（５）経過の確認
被害児童の心のケアを続けるとともに、書き込みが削除できた場合でも、書き込まれた内容のキャッシュが残っているため、書き込み状況の経過をチェックする。

第８重大事態への対処〈第２８条〉

重大事態が発生した場合には、関係のあった児童が深く傷つき、学校全体の児童や保護者、地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校は迅速かつ適切な方法で、児童や保護者への心のケアに努めるとともに、落ち着いた学校生活を取り戻すため、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーの配慮に留意する。その上で法に基づいた調査と報告を行わなければならない。
１

重大事態の認識

重大事態が発生した場合は、速やかに太田市教育委員会に報告する。〈第３０条１〉「重大事態」とは①いじめにより当該学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。（自殺行為（未遂を含む）、うつ病等の精神疾患、打撲、骨折、内臓の損傷及び火傷、金品等の重大な被害等）②いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（不登校の定義をふまえて、年間３０日を目安とし、一定期間欠席しているような場合は迅速に調査に着手）
この２つの少なくともいずれか一方に該当する場合を「重大事態」とされている。
※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして認識して報告・調査等に当たるものとする。

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２

組織としての対応（調査・報告等）（１）太田市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
（２）学校が調査主体となる場合は「いじめ対策委員会」が主体となるが、外部から、専門的知識を有しいじめ事案の関係者と直接の人間関係や利害関係を有しない第三者の参加（学校医や人権擁護委員、学校評議員など）を求め、調査の公平性・中立性を確保するように努める。
（３）「いじめ対策委員会」 において事実関係を明確にするための調査を行う。〈第２８条１〉
この調査は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。〈第２８条３〉※要因、時期、行為者、態様、背景事情、人間関係、問題点、学校の対応状況など○いじめられた児童からの聞き取りが可能な場合・いじめられた児童や情報を提供した児童を守ることを最優先した調査を実施する。
○いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合・当該児童の保護者の要望・意見を十分聴取する。
（４）調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。〈第２８条２〉
・この情報提供は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。

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