2024 年 2 月号

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改正施行目前！ ４月以降の労働者募集に関する注意点◆募集時等に明示すべき労働条件が追加されます
令和６年４月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。既に、この改正に対応した労働条件通知書等のフォーマットが厚生労働省ホームページで示されています。
この明示すべき労働条件の追加は、求人の申込みの際に明示しなければならない労働条件としても追加されますので、注意が必要です。
◆追加される明示事項は？
具体的には「就業場所」として、「雇入れ直後」のものと「変更の範囲」を求人広告等に記載することとなります。
「業務の変更の範囲」についても同様です。
さらに、有期労働契約を締結する場合には「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項」（通算契約期間または更新回数の上限を含む）も明示しなければなりません。
◆「変更の範囲」はどこまで想定して書けばよい？
特に正社員の場合、契約期間が長くなるため、営業所や部署が新設される可能性などを考慮
するときりがありませんが、厚生労働省のＱ＆Ａでは「募集等の時点で具体的に想定されていないものを含める必要はありません」とされています。
◆スペースに書ききれない場合はどうする？
求人広告などの限られたスペース内に書き入れない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などとしておき、一部を別途のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります。
【厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hakenshoukai/r0604anteisokukaisei1.html

2令和５年労働組合の現況～厚生労働省調査から◆労働組合数と組合員数
令和５年６月 30 日現在、単一労働組合は 22,789 組合、組合員数は 993 万 8,000 人で、前年と比べると 257 組合減り、組合員数も５万 5,000 人減少しています。過去３年間の調査結果をみると、雇用者数は増加していますが、組合数・組合員数はともに減少傾向にあります。
女性の労働組合員数は 347 万 3,000 人で、前年比 2,000 人増、パートタイム労働者についても 141 万人と、前年に比べて 6,000 人増加しており、いずれも増加傾向にあります。
◆産業別の実態
産業別にみると、「製造業」が全体の 26.6％と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が15.6％、「建設業」が 8.6％と続きます。対前年比で増加幅が大きかった産業は、「宿泊業、飲食サービス業」で 3.8％増、「サービス業」3.8％増となっています。一方で減少幅が大きかった産業は、「公務」2.9％減、「製造業」0.8％減、「運輸業、郵便業」1.9％減、「金融業、保険業」2.1％減などとなっています。
◆企業規模別の実態
民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は 869 万 2,000 人で、前年に比べて 1 万 8,000 人減少しています。これを企業規模別にみると、1,000 人以上規模が全体の 67.3％を占めていて、300～999 人規模は全体の 12.5％、100～299 人規模は 6.3％と、組合員数は企業規模の大きさに比例しています。
◆主要団体への加盟主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）の前年比をみてみると、連合（日本労働組合総連合会）が 1 万 9,000 人減、全労連（全国労働組合総連合）が 1 万 3,000 人減、全労協（全国労働組合連絡協議会）が 7,000 人減などと、全体的に減少傾向にあります。そうした中でも、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）は 8,000 人増、インダストリオール・ＪＡＦは 7,000 人増となっています。
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単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部、分会等）を持たない労働組合をいう。

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単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部、分会等）を有する労働組合をいう。

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単位労働組合とは、「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」をいう。

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単一労働組合とは、「単位組織組合」及び「単一組織組合」をいう。

【厚生労働省「令和５年労働組合基礎調査の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/dl/gaikyou.pdf3

令和 4 年分労働災害統計確定値が公表されました◆労災の半数は第三次産業で発生労災と聞くと製造業などが中心だと感じるでしょうか。しかし、令和４年の労災（死亡災害および休業４日以上の死傷災害）は、その半数以上が第三次産業で起こっています。
第三次産業の中でも、群を抜いて増えているのが社会福祉施設等での転倒や腰痛等（動作の反動・無理な動作）による災害です（平成 29 年比較で 46.3 ポイント増）。
また、景気の回復を反映して「接客・娯楽」業や、高齢者の就労する割合の多い「警備業」での労災も目立って増加しています。
◆年始は特に注意
これから１年で一番寒い時期を迎えます。また、年末年始の休みが明けて体を急に動かす時期でもありますので、労災には一番注意したい時期です。労働人口の高齢化と共に、いずれの業種
でも、最近の労災で多いのは転倒によるものです。転倒の怖さは言うまでもないとは思いますが、たった一度の転倒で寝たきりになってしまうこともあります。
労災が多い、あるいは重大な災害が起きると労働基準監督署の調査が入ることになります。企
業としての安全対策をきちんとしてない場合は、事故に対する事業主の責任が問われ、損害賠償訴訟等に発展してしまう可能性もあります。
◆労働者死傷病報告書の改正少し先になるようですが、労災が発生した際に労働基準監督署へ提出する労働者死傷病報告書の様式が改正されます。事故の状況等について、より詳しく報告することになるとともに、提出方法も電子申請が原則となるようです。今後の情報に注意しておくとともに、労災事故のない職場にできるよう安全対策やルール作りを進めたいですね。
【厚生労働省「職場の安全サイト」～労働災害統計確定値（令和 4 年分）】
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html

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70 歳までの就業機会を確保する企業は約３割～厚生労働省「令和５年高年齢者雇用状況等報告」より「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65 歳までの高年齢者雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けているほか、70 歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。
厚生労働省は、今年６月の時点で高齢者の雇用状況について従業員 21 人以上の全国の企業 23万社あまりを対象に調査し、その結果を公表しました。主なポイントは次のとおりです。
◆65 歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
・65 歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は 99.9％［変動なし］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が 69.2％［1.4 ポイント減］、「定年の引上げ」により実施している企業は 26.9％［1.4 ポイント増］◆70 歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
・70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 29.7％［1.8 ポイント増］
・中小企業では 30.3％［1.8 ポイント増加］、大企業では 22.8％［2.4 ポイント増］
厚生労働省は「人手不足が深刻な中小企業のほうが比較的、制度の導入に積極的な傾向が見てとれる。法律の施行以降、就業機会を確保する企業は増加していて、引き続き制度の導入や環境整備を働きかけていきたい」としています。
◆企業における定年制の状況
・65 歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は 30.8％［1.4 ポイント増］◆66 歳以上まで働ける制度のある企業の状況
・66 歳以上まで働ける制度のある企業は 43.3％［2.6 ポイント増］
・70 歳以上まで働ける制度のある企業は 41.6％［2.5 ポイント増］【厚生労働省「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html

5障害者雇用状況と法定雇用率の引上げ～厚生労働省集計結果より◆雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
12 月 22 日、厚生労働省は令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。障害者雇用促進法では、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことが義務付けられています。現在の法定雇用率は民間企業においては 2.3％です（令和６年１月時点）。
同調査によれば、雇用障害者数は 64 万 2,178.0 人（対前年差２万 8,220.0 人増、対前年比 4.6％増）、実雇用率 2.33％（対前年比 0.08 ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 50.1％（対前年比 1.8 ポイント上昇）となっています。
◆精神障害者の雇用数が増加
雇用されている障害者の数については、身体障害者は 360,157.5 人（対前年比 0.7％増）、知的障害者は 151,722.5 人（同 3.6％増）、精神障害者は 130,298.0 人（同 18.7％増）となっています。特に精神障害者の伸び率が目立つ結果となっています。
◆法定雇用率の引上げ
今後、法定雇用率は、令和６年度からは 2.5％、令和８年度からは 2.7％となり、段階的に引き上げられます。
同調査によれば、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は 31,643 社で、未達成企業に占める割合は 58.6％となっているそうです。障害者雇用は未知の取組みであるという企業はまだ少なくありません。多くの企業で雇用が義務付けられるようになる中、企業としても、障害者雇用に関する各種相談・支援機関の利用や障害者雇用に関する助成金等の活用なども検討しながら、障害者雇用への取組みを進めていきたいところです。
【厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001180701.pdf

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政府の少子化対策をまとめた「こども未来戦略」が決定されました
政府は 12 月 22 日、少子化対策をまとめた「こども未来戦略」を閣議決定しました。今後３年間の集中的な取組みである「加速化プラン」には、「共働き・共育ての推進」が盛り込まれています。具体的な内容は次の通りです。
◆育児休業の取得促進
・２週間以上の男性育休の取得率を 2030 年に 85％へと引上げ。
・次世代育成支援対策推進法を改正、一般事業主行動計画に数値目標の設定、ＰＤＣＡサイクルの確立を定め、育休取得から円滑な職場復帰までの支援、勤務時間や勤務地への配慮等を盛り込ませる。
・育児・介護休業法における育休取得率の開示義務について、常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主に拡充し、有価証券報告書における開示を進める。
・産後８週間以内に両親が 14 日以上の育休を取得した場合の給付率を手取り 10 割相当に。
・代替要員確保等の体制整備を行う中小企業への助成措置を大幅に強化。
・「くるみん認定」の取得など、育児休業の取得状況等に応じた実施インセンティブの強化。
◆育児期の柔軟な働き方の推進
・フレックスタイム制の義務化、テレワークの努力義務化…こどもが３歳まで。
・「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」を創設…こどもが３歳以降小学校就学前まで、フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整、テレワーク、短時間勤務制度、保育施設の設置運営等、休暇から、事業主が複数の制度を選択して措置し、その中から労働者が選択できる制度。
・「育児時短就業給付（仮称）」を創設…こどもが２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合、賃金の 10％を支給。体制整備を行う中小企業に助成措置を実施。
・所定外労働の制限…こどもが小学校就学前までに引上げ。
・子の看護休暇…こどもが小学校３年生修了時までに引上げ。休暇取得事由の見直し。
◆多様な働き方と子育ての両立支援
・週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の労働者も失業給付や育児休業給付等の受給対象者へ・国民年金の第１号被保険者を対象に育児期間に係る保険料免除措置を創設。
【こども家庭庁「こども未来戦略～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」】https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb115de8988b-40d4-8f67-b82321a39daf/b6cc7c9e/20231222_resources_kodomo-mirai_02.pdf

7４月より労災保険率の改定が予定されています！
厚生労働大臣は昨年 12 月 22 日に、労働政策審議会に対して「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とするものです。12 月 26 日、同審議会からいずれも妥当であるとの答申があったことから、同省は令和６年４月１日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めるとしています。
◆労災保険率とは？
労災保険率とは、労災保険料の計算に用いられる料率のことです。労災保険率は業種によって異なり（全部で 54 の事業）、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されています。建設事業などの危険な業種ほど高く、労災事故が起こりにくい業種ほど低く設定されています。
◆労災保険率を業種平均で 0.1/1000 引下げへ
労災保険率の業種平均は現在 4.5/1000 ですが、業種平均で 0.1/1000 引き下げられる予定です（4.4/1000 へ）。
・引下げ→「林業、定置網漁業又は海面魚類養殖業」「採石業」「めつき業」「金属材料品製造業」などの 17 業種
・引上げ→「パルプ又は紙製造業」「電気機械器具製造業」「ビルメンテナンス業」の３業種・変化なし→34 業種◆一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定へ
全 25 区分中、５区分で引下げとなる予定です。
・引下げ→「個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業」「建設業の一人親方」「医薬品の配置販売業者」「金属等の加工、洋食器加工作業」「履物等の加工の作業」の５区分・引上げ→なし◆請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定へ「鉄道又は軌道新設事業」「その他の建設事業」の労務費率を引き下げる予定です。

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