果樹共済のご加入にあたって〈重要事項説明書〉
マークのご説明

契約概要

制度の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

この説明書は、果樹共済への加入にあたり、加入される皆様にあらかじめご承知いただきたい重要事項を記載したものです。必ず最後までお読みいただき、内容をご確認しご理解の上、お申し込みください。この説明書で不明な点がございましたら、山口県農業共済組合（以下、「組合」といいます。
）にお問い合わせください。

ご加入についての事項● 加入及び共済関係の成立

契約概要(1) 果樹共済は、組合の区域に住所を有し、かつ、うんしゅうみかん、なつみかん、なし（以下、これらの樹種を総称して「共済目的」といいます。
）の類区分ごとの栽培面積のいずれかが 5 アール以上の方が加入できます。
(2) 加入については、全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺方式、災害収入共済方式、地域インデックス方式のいずれかを選択できます。ただし、全相殺減収方式、全相殺品質方式及び災害収入共済方式を選択される場合は、一定の加入要件があります。また、組合員の選択により自動継続特約を付加することができます。
➀ 全相殺減収方式
次に掲げる（イ）～（ハ）のいずれかを満たす方が加入できます。
（イ）類区分ごとの生産量のおおむね全量を農業協同組合等に出荷され、かつ今後も生産量のおおむね全量を農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる方（ロ）類区分ごとの生産量が、青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる方（ハ）類区分ごとの生産量が、白色申告関係書類により適正に確認できる方（これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、収穫共済の共済関係を解除されたことがある方を除く。
）➁ 全相殺品質方式、災害収入共済方式
類区分ごとの生産量のおおむね全量を原則として過去５年間において農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も生産量のおおむね全量を農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる方又はその生産量及び品質が青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる方③ 自動継続特約
翌年以降の年産の果実について、
事業規程第 87 条第 2 項の申込期間が終了するまでに組合員から果樹共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該果樹共済の申込みがあったとする旨の特約(3) 加入される方は、別途定めています果樹共済加入申込書兼変更届出書（以下、「加入申込書」といいます。
）に必要事項を記入・捺印等して加入申込期間に組合に申込み、組合がその申込みを受諾したときに共済関係が成立します。
なお、加入申込書には、栽培している果樹の全てについて正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときは、共済関係の解除や、共済金のお支払いができなくなる場合がありますので、特にご留意願います。加入申込書の提出後、記入内容の誤りに気付かれたときは、速やかに組合までご連絡下さい。

● 共済責任期間（補償期間） 契約概要

注意喚起情報共済金の支払対象となる事故が発生し、一定の損害があったとき、組合が加入者に共済金を支払う責任が発生し得る期間をいいます。ただし、その地域の通常の時期が原則です。

(1) うんしゅうみかん 及び なつみかん◎ 全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺減収総合一般方式、災害収入共済方式、地域インデックス方式
春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌年（なつみかんにあっては翌々年）の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間◎ 半相殺短縮方式
開花期から当該開花期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間(2) なし花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間● 共済金額（補償額） 契約概要
共済責任期間に補償される最高限度額です。この金額の範囲内で損害の程度に応じて共済金が支払われます。
(1) 全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺方式及び地域インデックス方式
共済金額 ＝ 標準収穫金額の 40％に相当する金額以上であって、標準収穫金額に補償限度割合を乗じて得た金額
以下の範囲内で申込者が選択した金額
標準収穫金額 ＝ 標準収穫量 × 果実のキログラム当たり価額(2) 災害収入共済方式
共済金額 ＝ 基準生産金額の 40％以上、共済限度額以下の範囲内において申込者が申し出た金額
共済限度額 ＝ 基準生産金額 × 補償割合

● 共済関係の解除

注意喚起情報契約概要(1) 告知義務違反による解除
組合員が申込みに係る共済目的に関する事実又は事項につき、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をされたとき。
(2) 共済掛金不払いの場合による解除
組合員が正当な理由がないのに共済掛金の払込を遅延されたとき。
(3) 重大事由による解除
組合員が共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。また共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行なおうとしたこと。その他、組合の組合員に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合。

共済事故についての事項

契約概要

共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故（以下、「共済事故」といいます。
）は次のとおりとなっています。
風水害、ひょう害、干害、寒害、雪害、暖冬害、凍霜害、冷害、冷湿害、雨害湿潤害、雷害、その他気象上の原因による災害、地震害、噴火の害、地すべりの害、火災、病害、虫害、鳥害、獣害※隔年結果による減収、減収を伴わない市場価格の下落による生産金額の減少は対象から除きます。

支払責任のない損害

契約概要

注意喚起情報次のような場合には、共済金をお支払いできないことがありますのでご留意願います。
（1）戦争その他の変乱によって生じた損害（2）組合員又はその法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害（3）組合員と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が、組合員に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く）

共済金の支払いについての事項

契約概要

注意喚起情報● 共済金
損害評価を行い、農林水産省より定められている諸手続き、認定等を経て、次の引受方式ごとにお支払いをします。
（1）全相殺減収方式、全相殺品質方式及び半相殺方式 （組合員ごと）
共済金 ＝ 共済金額 × 共済金支払率（2）地域インデックス方式（統計単位地域ごと)
共済金 ＝ 統計単位地域別共済金額 × 共済金支払率
統計単位地域別共済金額 ＝ 共済金額 × 統計単位地域ごとの標準収穫量 / 標準収穫量
共済金支払率は、次の表の左欄に掲げる支払開始割合に応じ同表の右欄に掲げる割合
支払開始割合共済金支払率１０％

１０／９ × 損害割合 － １／９２０％

５／４ × 損害割合 － １／４３０％

１０／７ × 損害割合 － ３／７４０％

５／３ × 損害割合 － ２／３５０％

２ × 損害割合 － １損害割合 ＝ 減収量／基準収穫量

減収量は、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げる式によって算定します。
引受方式

減収量

全相殺減収方式

減収量 ＝ 組合員の基準収穫量 － 組合員の収穫量

全相殺品質方式

組合員の収穫量 ＝ 果樹共済損害認定規則の準則に従い認定された収穫量
減収量 ＝ 組合員の樹園地ごとの減収量の合計

半相殺方式

樹園地ごとの減収量 ＝ 樹園地別基準収穫量 － 樹園地の収穫量
樹園地の収穫量 ＝ 果樹共済損害認定準則に従い認定された樹園地の収穫量
減収量 ＝ 組合員の統計単位地域ごとの基準収穫量 － 組合員の統計単位地域ごとの収穫量

地域インデックス方式

組合員の統計単位地域ごとの収穫量 ＝ その年産の統計単収に樹園地の樹齢による単収差を加味した数量
× 樹園地の面積

組合員の基準収穫量、樹園地別基準収穫量、組合員の統計単位地域ごとの基準収穫量は、標準収穫量を基礎とし、隔年結果の状況その他の事情を勘案して組合が算定します。
（3）災害収入共済方式（組合員ごと）
共済金 ＝（共済限度額 － 生産金額）× 共済金額 ／ 共済限度額
共済限度額 ＝ 基準生産金額 × 共済限度額割合
ただし、組合員ごとに災害による減収又は品質の低下を加味した実収穫量が、基準収穫量を下回り、かつ、生産金額が共済限度額に達しない場合共済金が支払えない場合についての事項

契約概要

注意喚起情報次のような場合には共済金の全部又は一部につき、お支払いできないことがありますのでご留意願います。
(1)組合員が通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき(2)組合員が損害防止の指示に従わなかったとき

(3)組合員が次に掲げる通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき(ア)共済目的の異動通知①共済目的の譲渡し、伐倒又は高接ぎ➁全相殺減収方式、全相殺品質方式及び災害収入共済方式にあっては、果実の出荷計画の変更(イ)事故発生通知(ウ)損害通知(4)組合が事業規程で定める共済掛金の分納(延納)をする組合員が、正当な理由なく規定に違反し、第 2 回目の共済掛金の払込みが遅滞したとき(5)組合員が、申込みに係る果実に関する事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によって通知せず、又は不実の通知をしたとき(6)組合員が、果樹の品種又は栽培方法を、申し込みをした品種又は栽培方法以外のものに変更したとき(7)組合員が、植物防疫法の規定に違反したとき加入者の義務についての事項

注意喚起情報● 損害発生通知
組合員は、共済事故が発生したとき及び共済金の支払いを受ける損害があると思われたときは、遅滞なく組合へ通知して下さい。その通知が無い場合、適正な損害評価が行われず、減収量の算定ができなくなり共済金のお支払いができなくなることがあります。

● 損害防止の義務
組合員は共済目的について通常すべき管理、その他損害防止に努めていただき、これらの努めを怠ったことによる損害であると認められるときは、その損害に係る部分については共済事故による損害として取り扱うことができません。また、損害防止の必要な措置について、組合からお願いすることがありますのでご留意願います。

個人情報の取扱いについての事項

注意喚起情報(1)ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合・農林水産省が引受の判断、損害評価の認定、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。また、この契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
(2)法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合及び個人情報の利用目的のために業務を委託する場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

注意喚起情報その他の事項組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに共済金支払責任の一部を、農林水産省と保険関係を締結して危険の分散を図るなど共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。

山口県農業共済組合
東部支所〒742-0417

岩国市周東町下久原４８４番地３
TEL：０８２７－８４－００４１

中部支所〒754-0042

山口市小郡長谷一丁目３番３号
TEL：０８３－９７２－２３４０

北部支所〒758-0303〒750-0424

FAX：０８３－９７２－３９４４

萩市大字高佐下１９８２番地６５
TEL：０８３８８－８－５０５０

西部支所

FAX：０８２７－８４－００５３

FAX：０８３８８－８－５０５１

下関市豊田町大字矢田２７１番地７
TEL：０８３－２５０－６２０８

FAX：０８３－２５０－６２０９2023 年 5 月 作成