令和３年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

災害時における福祉的支援活動チーム（DWAT）の活動実績の把握と体制整備に関する調査研究事業

報告書

認定特定非営利活動法人 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

令和 4（2022）年 3 月

はじめに
自然災害の多い我が国において、災害時には様々な機能が低下した状態になり被災地域に対する外部からの支援が必要となる。特に一般避難所では、災害時要配慮者といわれる、子ども、高齢者、障がい者等、多様な方々が混在して避難されることから、そのための体制を平常時から構築しておく必要がある。
災害時における福祉支援に関しては、厚生労働省が「災害時の福祉支援体制の整備について」（平成 30 年 5 月 31 日社援発 0531 第 1 号）の中で「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイ
ドライン」
（以下、
「ガイドライン」という。
）を提示した。
※災害時における福祉支援体制の整備等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209718.html
このガイドラインでは、災害時における都道府県の取り組み強化を図るとともに、大規模災害
や複数の県等にまたがる広域災害が発生した場合に、都道府県が連携した相互支援を可能にするために必要となる基本的な取り組み事項がまとめられている。
災害時において、主に一般避難所等における福祉的な支援活動を担う災害派遣福祉チーム（以下、「DWAT」という。）が、都道府県単位で構築をされ、少しずつその活動の実績をあげている。
当団体では、令和 2 年度老人保健健康増進等事業を活用し、この DWAT の実態を把握するとともに、その有効性を検証し、発災直後に医療的支援によって救い出された命を、中長期的に支えていくために福祉的支援ができることと、その役割を明らかにした。
令和 3 年度においては、DWAT の活動実績がある都道府県を対象に、その具体的な活動内容と、今後初めて DWAT の派遣を行う際の参考となるようなデータとして取りまとめるとともに課題を明らかにするための調査を行った。
本報告書では、実際の活動において、DWAT の派遣先となる都道府県または都道府県社会福祉協議会、DWAT 等関係団体との連携の実態について調査・検討を行い、今後の派遣等支援活動を行う際の参考となるよう、都道府県域を超えた連携においての必要な仕組みやその体制整備のあり方や仕組みをまとめた。
都道府県および市町村行政、都道府県社会福祉協議会および市町村社会福祉協議会の DWATに関わる平時からの活動、及び広域連携の体制づくりの参考にしていただければ幸いである。

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目 次
はじめに

１

１．事業の概要

３

１）検討委員会の開催 （２回）

４２）ワーキング会議の開催 （２回）

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12

２．DWAT とは
１）DWAT のはじまり

12２）DWAT の流れ

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14

３．アンケート調査について
１）アンケート調査の内容と対象

14２）アンケート調査の結果

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４．ヒアリング調査について

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１）ヒアリング調査の内容と対象

57

２）ヒアリング調査の結果

57

５．報告会について69

６．サンダーバードからの提案

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７．まとめ（課題と展望）

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資料編

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１．事業の概要（１）検討委員会の開催（２回）
DWAT 等都道府県を越えた連携体制の構築に関わりのある関係者や、実際に広域連携支援として現地に出向き支援活動を行った実績のある関係者等により検討委員会を設置し、事業実施に向けた検討（1 回）と事業実施後の評価（1 回）を行った。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、会議はオンラインで実施した。
【検討委員】
友保 洋三（東京曳舟病院医師／元国立病院機構 災害医療センター臨床研究部部長）
吉井 靖子（看護師／高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県中越地震被災地）
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事長／岩手県東日本大震災被災地）
阿部 洋子（宮城県保健福祉部社会福祉課地域福祉推進班／班長）
及川 一之（社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／震災復興・地域福祉課 次長）（２）ワーキング会議の開催（２回）
DWAT として活動の実績がある者、被災自治体、福祉事業関係者等による作業部会（5 名程度）を構成し、2 か月に１回程度の会議を行い、事業の方向性を確認しながら、具体的な作業を行った。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、会議はオンラインで実施した。
【ワーキングチームメンバー】
吉井 靖子（看護師／高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県中越地震被災地）
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事長／岩手県東日本大震災被災地）
瀬戸口 良宏（医療法人玉昌会／サンダーバード鹿児島支部）（３）アンケート調査
全国の DWAT 担当部局（都道府県行政ないしは都道府県社会福祉協議会）を対象に、DWAT構築状況や被災地への派遣実績、平時の準備や諸活動、広域連携に向けた課題等についてアンケート調査を行った。

（４）ヒアリング調査
DWAT の派遣実績がある団体を対象にヒアリング調査を行った。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、ヒアリングはオンラインで実施した。

（５）報告会の開催
調査研究の結果報告と DWAT の広域連携について意見を集めるための報告会を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインで実施した。

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１） 検討委員会の開催
第１回 検討委員会
日 時：令和 3 年 11 月 25 日（木）15：00～16：10
場 所：オンライン（Zoom）<検討委員>
友保 洋三（東京曳舟病院医師／元国立病院機構 災害医療センター臨床研究部部長）
吉井 靖子（看護師／高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県中越地震被災地）
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事長／岩手県東日本大震災被災地）
及川 一之（社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／震災復興・地域福祉課 次長）<事務局>
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）
高橋 昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
橋本 正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）<議事録>①事業の概要説明
・47 都道府県で DWAT がほぼ設置された状況の中で、活動実態を把握する調査である。当初は、活動実績のある都道府県を対象に調査する予定であったが、全 47 都道府県を調査対象に変更した。47 都道府県の DWAT 事務局は県庁内に設置されている場合と県社協が担っている場合があるので、各都道府県の事務局がある方へアンケート調査を行う。
・DWAT の活動エリアとして県内派遣は一緒だが、県外派遣については様々なので、DWAT 活
動の現状把握を行う。また、都道府県・都道府県社協と市町村行政、市町村社共との連携策についても調査する。今後の都道府県を超えた広域的な取り組みの必要性を見出したい。
・ヒアリング先は、DWAT 活動が活発で、派遣実績がある都道府県の中から、担当者が移動していないところを選出して、丁寧なヒアリングを行いたい。全社協の鈴木部長の協力で群馬県社協、静岡県社協、京都府の 3 か所を選定した。
・サンダーバードの立場から、DWAT に対して「こうすべきだ」というまとめ方はしない。本調
査では改善点や課題を提案したい。
・広域連携の体制整備について、今回の調査で広域連携に関する考え方が明確にできるといい。
県内支援だけが決められている DWAT もあり、県外支援に関する考え方を聞き出したい。
・DWAT の活動場所がガイドラインでは一般避難所に限定されているが、今後は福祉避難所までを対象とするべきかどうかを確認したい。
②アンケート項目の検討
・最初に DWAT 構築の現状について聞いている。続いて、DWAT の派遣実績を聞く項目になっている。派遣した場合の効果や課題を聞いたり、派遣のあり方では、県内の派遣に注力するか、県外の派遣も視野に入れるかを聞く。
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・DWAT 派遣先の情報収集をどうするかが重要なテーマである。先遣隊の派遣をするのかどうか、派遣する場合の課題についても聞くようにする。さらに、福祉避難所での活動の必要性についてどう考えているかを聞く。
・後半は、前年度の市町村アンケートに準じて作成している。外部からの DWAT の受け入れについて、防災部局と福祉部局との連携の状況について、都道府県と管内市町村との連携について、感染症に関する質問、など。
・派遣実績がない都道府県では、平時の時の活動について聞いて、準備などの実態を明確にしたい。スキルアップ研修や課題に対する対策についても確認したい。
・広域連携の体制に関する項目や周知活動をどうしているかを聞きたい。実際に広域災害が起こった場合を想定した臨場感のある質問を盛り込んではどうか。
・そもそも厚労省による災害時広域支援対策として DWAT が構築された。県外への派遣準備が整っているのかどうかを聞く必要がある。
・被災地へ派遣された場合、現地での各団体との連携が課題になる。保健師、栄養士、DMAT な
どの各チームとの連携策がすぐできるような準備が必要である。
・宮城県では「必要に応じて先遣調査を行う」としており、先遣隊という表現を使っていない。
新潟県は先遣隊と言っている。岩手県は必ず先遣隊を行かせてから派遣を決めるルールになっている。被災地の知事からの要請を受けてから派遣を決めると発災から 10 日以上かかる。法
律に則っていると遅くなるので、法律を待たずに現地派遣できるかについても聞きたい。
・今年 2 月の福島県沖地震で、福島県新地町は災害救助法が適用になったが、同程度の被害があった宮城県山本町は適用されていなかった。災害救助法が適用されないと DWAT は動けない。
支援に行ける体制がありながら動けないのは問題である。法律の壁をどう考えるか。
・北海道と東北は一体として、知事の合意で広域連携による相互支援が確立しているという。広域圏でのブロック協定のような仕組みがあるのかどうかも聞き出したい。
・熊本の水害で、コロナ禍のために支援に入れなかったが、被害の実態を知って後悔した。地元の人は支援を待っていた。被災した地域で福祉ニーズはどの程度あったのかを調査することが必要ではないか。
③作業スケジュール・12 月中旬までに調査票を修正して、ワーキング会議で確認し、アンケート調査を発送する。
・47 か所のアンケートなので、1 月下旬までに回収して、集計分析をワーキング会議で行い、同時進行でヒアリング調査を行う。同行できる方がいるとありがたい。
・報告書のまとめ方も検討しながら、最終の検討委員会をしながら、報告会を開く。残り約 4 カ
月でタイトなスケジュールであるが、ご協力をお願いしたい。

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第２回検討委員会 ＆ 第２回ワーキング会議
日 時 ： 令和 4 年 2 月 18 日（金）14：00～15：20
場 所 ： オンライン（Zoom）<検討委員>
友保 洋三（東京曳舟病院外科部長・元国立病院機構災害医療センター臨床研究部部長）
吉井 靖子（看護師／高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県中越地震被災地）
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事長／岩手県東日本大震災被災地）
及川 一之（社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／震災復興・地域福祉課 次長）<ワーキグメンバー>
吉井 靖子（看護師／高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県中越地震被災地）
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事長／岩手県東日本大震災被災地）
瀬戸口良宏（医療法人玉昌会 総務部総務課／鹿児島県）<事務局>
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）
高橋 昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
橋本 正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）<議事要旨>①アンケート調査結果の概要ついて・本調査では、都道府県を対象に DWAT のアンケートを実施した。コロナ禍の関係で回答が難しいという返事もあり、無理は言えない状況であったが、回収は 44 都府県なので回収率は90％を超えている。
・DWAT が出来たばかりの仕組みでもあり被災地支援の派遣実績はないという団体が多いが、県内派遣の実例は増えてきている。派遣実績がある都道府県には派遣の効果や課題を聞いた。平
時の取り組みについては、研修などをしている状況を回答してもらった。DWAT の派遣の仕方の問いでは、基本は要請に基づいて派遣することになるが、県外派遣も視野に入れている団体が多いという結果だった。
・DWAT が、原則災害救助法が適用された災害時においてのみ活動をすることについての問いでは、「災害した自治体の要請による」という回答が多かった。公的な活動としては想定したとおりの結果だと思われる。
・「DWAT 派遣の前段として支援先（被災地）の情報収集」については、事務局が情報収集をするという回答が多いことに驚いた。先遣隊のための研修をする都道府県もあり、先遣隊を出すと思っていたので意外な回答だった。先遣隊を決めていない自治体は、事務局が情報収集をするという回答になるのだろう。経験からいうと、先遣隊が現地に行った方が絶対に良い。
・熊本地震の時は、すぐに鹿児島のメンバーが先遣隊として現地に入ったが、その時点ではあまり情報が集められなかった。被災後 1～2 日は現地が落ち着いていないので何をしていいか分からない。その後は情報が入るようになった。岩手のサンダーバードは被災 3 日後に熊本に入6ったが、鹿児島メンバーが先に現地に入って南阿蘇村が大変だという情報があったので、すぐに南阿蘇村に入ることができた。
・DWAT を派遣するまでの想定期間では、発災後 3 日から 5 日に派遣できるという回答が一番多く、次が 7 日から 10 日の間という回答であり、想定よりも早いという感想を持った。
・実際には災害救助法が適用されて都道府県の依頼が出るまでに 1 週間から 10 日は掛かっているので、それまでは入りたくても入れない。民間団体の方が先に現地に入っている。緊急時なので短縮できないのかと考える。キャッチしてから準備に入るのでは時間がもったいない。
・民間団体が現地に入っても水先案内人がいないと、現地情報が分からない。通行止めなどの交通事情が分からず、警察に聞きながら移動したのでたいへんな思いをした経験がある。DWATであれば、どこの避難所に行けばいいのかも決められているので、3 日から 5 日で派遣できるという能力をどう生かせるかが重要である。
・問 11 で、DWAT を派遣調整する上での課題を聞いたが、「派遣要請に応えてくれる DWAT のチーム員数が不明」であることと「必要な期間に DWAT 派遣体制を構築できるかが分からな
い」ことが多かった。
・岩手の場合は、年 4 回のサバイバル訓練などをして、すぐに行ける体制を整えている。介護従事者の数に余裕があるわけではないが、使命感を持って対応している。コロナ禍では、熊本の集中豪雨はいけなかったが、後から現地の被災状況を聞いて、支援委はいらなかったことを残念に感じた。
・どこの県でも、人員に余裕のあるところはない。人手不足は共通の課題であるので、その中で体制を整えているところしか出せないのではないか。取り急ぎ第一弾は派遣できるとしても、その後に続くかどうかはまた別の問題があるのではないか。
・短期間に派遣できるのが、先遣隊か支援員かが混在している可能性がある。平時の活動を聞いているので、研修会をしている団体の方が派遣期間も短いのかどうか、相関が取れないか。
・「派遣実績はないが、県外派遣も行いたい」という回答と「派遣実績がないので当面は県内派遣が中心になる」という回答がある。被災経験がなく支援の受け入れ実績もなければ DWAT活動が活発になりにくいとすれば、県外支援を視野に入れるかどうかで、取り組みの進み方にバラツキが出てくるようにと感じる。
・群馬県のように、被災実績がなくても県外に支援を出す団体もある。都道府県行政の意識が大きく影響していると思われる。県の腰が重たい場合は DWAT の体制づくりが進んでいない。
県と県社協の連携がうまくいっていないところも鈍いようである。
・被災経験の有無との相関はどうなのか。被災経験がない京都や群馬が派遣にも積極的であれば、被災経験と活動の活性化は関係があるのかどうか。
・東京都は人口があまりに多いという理由により、北海道はエリアがあまりに広いという理由により、派遣チームを結成していないと聞いている。
・支援先が一般避難所となっていることについては、「被災地の要請に応じて」が過半数で、「福祉避難所も入れる」という回答が 1/4 あり、柔軟に考えているという印象を持った。
「明日災害は起こったらどうするか」という設問については、7 割が派遣を検討するという回答であった。
DWAT の広域連携のあり方については、8 割が必要だと回答し、必要がないという回答はゼロだった。
7

・外部支援活用を含めた受援計画の策定については、受援計画があるという回答は 4 割程度だが、次の問で、必要に応じて支援を受け入れるという回答は 8 割が受け入れると回答している。受入れ窓口については、福祉部局が過半数、防災部局が 13％、複数の部局が連携してという回
答は 9％と少なめだった。
・DWAT の切り上げの対応については、回答にバラツキがあった。「災害時対応における防災部
局と福祉部局との連携体制」については、部局間の連携を取ろうとしている傾向が見て取れるが、実際に十分な連携が取れているかどうかは分からない。
・人手不足は悩ましい課題だ。施設内で感染クラスターが発生してしまうとスタッフも濃厚接触者として隔離しなければならなくなり、ローテーションが目いっぱいの状況になってしまう。
・先遣隊の育成に関して、鹿児島では先遣隊として熊本に行った際に、事前に教育を受けていなかったために現地で何をすればいいかが分からなかった。先遣隊メンバーの所属や職種など、各県の現状を聞きたい。
・岩手県は先遣隊メンバーが決まっており、どういう情報収集をするかも決めている。DWAT の中に先遣隊メンバーをおいているが、県社協事務局とセットで先遣隊を組んで現地入りする。
・新潟県は先遣隊だけの研修は行っていない。発災時に DWAT 登録者の中からメンバーを集めて、その時に指示を出して現地に入る。固定化しているわけではない。
・宮城県は、スキルアップ研修を受けた DWAT メンバーの中から適任者を事務局が選んで依頼
し、先遣隊を組んだ。
②ヒアリング調査の概要について
・先進的な団体として、京都、静岡、群馬の 3 か所をヒアリングした。ヒアリング項目は共通であるが、話しがいろいろと広がった。
・京都府の一般避難所は、学校でも公民館でも、要配慮者を排除しないで、避難所内に個室を作ったりして対応している。そのためのコーディネーターを養成しており、災害派遣についてもかなりフレキシブルに対応しているという印象を持った。
・多くの自治体は要配慮者をどこかに移すことを考える。移動するという発想の中、京都は特別な対応をしている。京都の大学の先生が関わっていて、西日本豪雨でも岡山の被災地に入って支援活動しているという。
・群馬県の DWAT の仕組みは、研修プログラムやチーム員の役割分担がしっかりと体系化されており、先遣隊に特化した研修プログラムも行われている。具体的に取り組まれていることが分かった。各地の DWAT 関係者に伝えたい内容であった。
・静岡県も充実した体系づくりをしていたという印象である。熱海の土砂災害時の対応は、とても参考になる事例である。静岡 DWAT では、被災地の自立のために「やり過ぎない支援」を掲げていたが、事後の反省会で、現場では支援の程度をどこまでにするかの線引きが難しかったという。共通の課題ではないかと思う。
・近隣の県との連携なども取り組まれ始めているので、お互いの学び合う場が重要ではないか。
3 県とも他県との情報交換などをしているようである。
・宮城県は他県との情報交換会は行っていないが、県外派遣に行く場合と、他県から受け入れる場合があるので、県同士の情報交換は必要だと思う。京都府が大阪府や奈良県と広域養成研修を行っているのは、とても先進的な取組みとだと感じた。
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・岩手は、県同士の情報交換は行っていない。まずは近隣の県同士がつながることはとても重要だと思う。さらに、広域災害時の相互支援として、例えば岩手県と静岡県というように離れた地域への派遣を想定した研修を行うことも有用ではないか。
・新潟は東北地域とのやり取りとして、研修内容の統一をした方がいいということは共通理解している。
・国では中央センター構想もあるようで、事務局を担う団体を募集していると聞いている。全社
協が候補として挙げられているが、全国的な動きになることが期待される。
・ヒアリングの中では、3 県とも全国組織化の必要性を認めてはいたが、すでに動き出しているので、今から足並み揃えるには時間が掛かるのではないかという意見だった。
③報告書の目次について・目次構成を作ったので確認願いたい。まとめ方でも意見をお願いしたい。概要版を出して、都
道府県、市町村、都道府県社協、市町村社協に配布する予定である。
・広域連携に関しては、DWAT の活動を取りまとめる全国組織の必要性や支援者派遣の手はずについての提案を出せないかと考えている。提案したい項目などがあれば、追って事務局まで連絡をいただきたい。
④報告会について・報告会ではアンケート調査の結果報告をするが、その他のプログラムとして、ヒアリングをした 3 県の取り組み報告を考えている。3 県が無理であれば、2 県でも報告してもらう。その他に提案があればお願いしたい。まずは、お手本になる取り組みに学ぶことが重要だと考える。
・SDGs に絡めたことはできないか。例えば、SDGs の 17 の項目の中で、サンダーバードがしていることを報告してもらったらどうか。当然福祉の項目は該当するが、その他の項目でも関連を提示してはどうか。どこの企業・団体も SDGs を前面に出している。できれば、報告書の中にも入れられれば、ということで提案したい。
・新潟は特に SDGs を意識していない。
・岩手も SDGs は取り入れていないが、とてもいいことだと思う。これから必要な視点であり、今回を機会に考えてみたい。
・宮城県では SDGs よりも、県が中心になって「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを進めている。
・報告会と報告書の中で、SDGs にも触れて行くように検討する。報告会は 18 日午後の開催を予定しているので、ぜひ参加をして欲しい。

9２） ワーキング会議の開催
第１回 ワーキング会議
日 時：令和 3 年 12 月 17 日（木）14：00～15：00
場 所：オンライン（Zoom）<ワーキングメンバー>
吉井 靖子（看護師／高齢者総合ケアセンターこぶし園名誉園長／新潟県中越地震被災地）
瀬戸口 良宏（医療法人玉昌会／サンダーバード鹿児島支部）<事務局>
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）
高橋 昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
橋本 正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）<議事録>①事業の概要説明
・本事業は 10 月 6 日に採択されてから年度後半の事業であり、短期集中して実施することになった。事業名は DWAT の活動実績把握と広域連携の体制整備に関する調査研究事業である。
・47 都道府県のうち 43 都道府県に DWAT が設置されている。当初の計画では、活動実績のある
自治体を対象にした調査を考えたが、県を超えた広域的な活動への体制整備のあり方をテーマに、都道府県の考え方の違いを洗い出し、広域連携の可能性を調べることになった。
・検討委員会は 2 回開催予定で、11 月に 1 回目を開催した。ワーキング会議は実働部隊という位置づけで 3 回開催する予定であり、今日がその 1 回目となる。
・アンケート調査を 1 月中に実施して、回収の中間まとめをしたところで第 2 回ワーキング会議を開く予定である。
・DWAT の派遣活動の実績がある都道府県のヒアリング調査を行う。1 月から現地訪問をする予定であるが、新型コロナ感染の状況によるので、オンラインヒアリングの可能性もある。
・ヒアリング先は DWAT 事務局を担っている部署として、群馬県社協、静岡県社協、京都府の 3か所を予定している。派遣活動を実施した時の担当者が移動せずに今も担当している団体として選出した。
②アンケート項目の検討
・調査票内容を検討したい。赤字は第 1 回検討委員会で指摘されて、修正や追加した部分である。
調査票のデータ希望をする方が多いので、ダウンロードできることを最初に記載する。DWAT事務局が都道府県社協の場合もあるが、都道府県から調査票を社協に回してもらうことになる。
そのため、県社協担当が回答しやすいように回答者の欄に県社協名の欄を追加している。
・問 1 では DWAT の構築の有無、問 2 では派遣実績の有無を聞いている。派遣実績がない団体の場合は、平時の取り組みについての問いを追加した。
・DWAT が構築されていることが前提のアンケート調査になっている印象を受けた。鹿児島県は
10

DWAT を構築してはいるが、研修はまだ行われていない。実態はあっても中身はこれからというのが現状である。登録したスタッフに聞いても、全体のチーム数などが分かっていない。
・その後の問いで、DWAT 研修をしているかを聞く設問は入れている。より基礎的なデータを集める必要があるかもしれない。
・報告書のイメージとして一覧表でまとめられるように、基礎的なデータを書いてもらうようにしてはどうか。各担当者は他県の進捗状況を知りたいと思っているのではないか。
・検討会で、問 21 の地域包括ケアに関する設問が外されたが、入れたままでもよかったのではないかと考える。
・現状を聞く問いと考えを聞く問いとがあるが、設問によって「考え」という時と「考え方」という時があるので、その違いがあるのか。どちらかに統一した方がいいのではないか。
・問 16 の「広域連携の必要性」と問 6 の「活動が県外をまたぐかどうか」というのは、共通した内容の問いになっているので、併せて聞いてもいいのではないか。
③スケジュール確認
・3 月までの日程調整で、報告会を行う。報告書を発送して年度内に完了する。
・アンケートは、できれば年内に郵便局に出して、年明け直ぐに届くようにしたい。郵便局の営業日を確認して、29 日くらいまでに窓口に出しておけば、新年の最初に手元に届くのではな
いか。返信の期日をいつまでにするかについては、1 月中旬に締め切り日を設けたい。
・調査票をダウンロードできるような専用 URL の設置については、テストに時間が掛かるので今回は難しい。メールで問合せしてもらった方がトラブルを避けられると考える。
・アンケートの単純集計の段階で、第 2 回ワーキング会議を行う予定である。1 月下旬か 2 月初旬に開催したい。アンケートと同時進行で 1 月中にヒアリング調査も行う。ヒアリングは日程が決まれば案内するので、同行できる方がいればぜひお願いしたい。
・第 3 回ワーキング会議で、報告書の内容の確認作業を行う予定。その上で、まとめの部分も作成して、第 2 回検討委員会で確認・修正して完成させたい。
・アンケートは、対象者の e メールアドレスは分かっているわけではないので、計画通りに郵便で調査票を発送する。アンケートの中で担当者の e メールアドレスも聞くことにしているので、報告会の案内などは e メールで行う。
・前回同様、報告書の概要版を作成して、全都道府県、全都道府県社協、全市区町村、全市区町
村社協に配布する予定である。

11

２．DWAT とは
１）DWAT のはじまり
大規模な災害が発生した際には、少数の支援者で多くの災害時要配慮者を長期間にわたって支えなければならない状況になる。自然災害の多い我が国において、災害時には様々な機能が低下した状態になる被災地域に対する外部からの支援が必要となる。特に一般避難所では、災害時要配慮者といわれる、子ども、高齢者、障がい者等多様な方々が混在して避難してくることから、そのための支援体制を平常時から構築しておく必要がある。東日本大震災を契機とする避難所生
活での二次被害防止への意識の高まりにより、災害時の被災地域の福祉機能を支援する災害派遣
福祉チーム（DWAT： Disaster Welfare Assistance Team）が誕生した。DWAT は被災した地域
への外部支援として現地に入り、様々な活動を担うことが想定されるが、被災した地域の自立性を損なわないよう期限を決めた活動になり、最終的には被災地の社会資源による活動へ円滑に橋渡しすることが求められる。全国の都道府県で災害派遣福祉チーム員の確保、その実施体制である災害福祉支援ネットワークの構築が進められている。

２）DWAT の流れ
DWAT 派遣の基準は自都道府県内への派遣時は、災害救助法が適用される災害が発生した場合、または適用される可能性のある災害が発生した場合に、被災した市町村から自都道府県に対して
DWAT の要請があった時、もしくは自都道府県 DWAT 本部が派遣の必要があると判断した時、とされる。
他都道府県への派遣は災害救助法が適用される災害が発生した場合に、国もしくは他都道府県
より自都道府県に対して、自 DWAT の派遣要請があり、自 DWAT 本部が派遣の必要があると判断した時、とされる。

【DWAT 活動のイメージ】12

避難所等に派遣された DWAT は、避難者等の福祉ニーズの把握や避難者等について問題を整理し、緊急性の分類や支援の振り分けをするスクリーニングを行い、福祉避難所への誘導、日常
生活上の支援、各種相談対応、環境整備などを実施する。

【DWAT 活動期間のイメージ】【DWAT 活動時の基本的な心構え】
１.自己完結的な活動を基本とすること
被災した地域では、被災者のために活動している関係者もまた被災者であるということ。そのことを踏まえ、現地の受入れ側に負担をかけない心構えが必要である。

２.被災地、被災者の福祉の自立を促進すること
DWAT の活動が被災した地域の自立を妨げていないか注意を払い、適切な時期に地元の関係者に移行していくことを常に意識して支援にあたることが必要である。

３.関係者との連携を図り、チームワークを発揮すること
個人やチームでできることには限界があるので、「連携」と「つなぎ」を常に意識して、課題の早期解決となるような対応策を講じることが必要である。

４.被災地の意向に寄り添うこと「必要とされていること」を考えながら活動し、専門性を発揮することは当然ながら、「やれる範囲のこと」は柔軟に対応する事が必要である。

13

３．アンケート調査について
１）アンケート調査の内容と対象
DWAT を構築する立場である都道府県行政を対象に、派遣チームの実態や派遣に関する考え方、平時の取り組み、被災時の外部支援の受け入れ、等を調べるためのアンケート調査を行った。
また、DWAT 事務局を都道府県社会福祉協議会が担う場合には、都道府県社会福祉協議会からの回答を依頼した。
【実施対象】47 都道府県の福祉担当部署に郵送【実施期間】発送日：令和 3 年 12 月 25 日 回収締切日：令和 4 年 1 月 14 日
【アンケート数】送付数：47、返却数：44（回収率 93.6%）※調査票をデータでほしいという団体には、e メールで連絡をもらい、折り返し調査票データを送付した。
※質問の内容が、庁内・部署内で合意されていない項目については、回答者の考えで回答してもらうように依頼した。

14２）アンケート調査の結果
１．災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の実態について
問１ DWAT は構築されているか。構築（構築予定）年度はいつか。
○回答のあった 44 団体のうち、災害派遣福祉チームの構築済みが 40 団体（93.0%）、これから構築予定が 3 団体（7.0%）であった。
○1 団体は、各関係団体と災害時における専門職等の派遣に関する協定を結んでいるが、派遣員を確保・登録したチームの結成は行っていない、という回答であった。

件数比率

すでに構築済み

40 93.0%

これから構築の予定

3 7.0%

構築する予定はない

0 0.0%

分からない

0 0.0%

・各団体の DWAT 構築時期は以下の通りである。2022 年度までにほとんどの都道府県で DWATが構築されることが見込まれる。なお、下のグラフの青色は DWAT 派遣の実績がある団体であり、赤色は派遣実績のない団体である。
DWAT構築年度

15

団体数

2012年度

1

2013年度

1

2014年度

1

2015年度

5

2016年度

3

2017年度

6

2018年度

6

2019年度

8

2020年度

8

2021年度1

2022年度予定

3

問２

災害時における DWAT の派遣実績について○災害時における DWAT 派遣の実績については、「都道府県内（以下県内）への派遣はある」が8 団体（18.2％）、「県内、県外ともに派遣したことがある」が 2 団体（4.5％）「県内派遣はなく県外派遣はある」という回答が 3 団体（6.8％）であり、約 7 割の 31 団体が「派遣の実績はない」であった。

件数
県内派遣はある
県内・県外ともに派遣したことが比率

8 18.2%2

4.5%

県内はないが、県外派遣はある

3

6.8%

派遣の実績はない

31 70.5%

分からない

0

ある

0.0%

問３ DWAT を派遣した効果について○DWAT の派遣実績がある団体に、派遣して得られた効果を聞いたところ、被災地側に関する効
果と派遣側に関する効果の回答があった。
○被災地側に関する効果では、福祉ニーズに応じた支援活動によって避難者の二次被害防止となる活動ができたことを評価する回答が多かった。また、地元の福祉資源の負担緩和をあげ、地元行政や活動団体への支援にもなったことを評価する回答も見られた。なお、DWAT が担った支援活動は、災害時要配慮者に対する個別の対応から避難所の環境改善、他の専門機関への繋ぎ役など、状況に応じて多岐に渡っていることが伺える。
○派遣側に関する効果では、チーム員の経験が意識の向上やスキルアップにつながったことが評価されている。また、医療、保健分野等との連携活動による DWAT の PR の場になったことを評価する団体もあった。
①被災地支援に関する効果
・派遣避難所において支援の必要か否かのスクリーニングを実施し，災害時要配慮者に対し個別に福祉ニーズを確認したことにより，二次被害を未然に防ぐことができた。
・派遣避難所の環境改善（相談ブース設置，導線の明確化、子供用プレイルーム設置等）を実施
し、避難者の生活環境を改善することができた。
・支援が必要な要配慮者の把握やその後の支援へのつなぎ、また専門職の視点で見た避難所の環境整備等。
・福祉ニーズをもっている方に対して直接対応することができた。
・災害時要配慮者のニーズ把握ができたことで、早期対応ができた。

16

・DMAT 等の発災直後は充実している支援体制が支援の長期化により、避難所から退去できない
複合的な課題を持つ様々な住民に対して避難所閉鎖の段階までチーム員の派遣を継続し、生活再建も含めて寄り添いながら相談対応していただくことができた。
・なんでも相談や介護予防・避難者同士の交流の場づくり、地元支援機関への支援の引継ぎ等の活動を通して避難者の二次被害防止に取り組むことができた。
・平成 30 年 7 月豪雨災害時に、避難所や避難者のアセスメントをはじめ、避難者のニーズの聴取やリハビリ体操指導等を行った。各避難所への派遣では、DMAT や保健師など関係機関と協力し、リハビリ及び福祉の専門職の視点から要配慮者に適した避難所の環境整備や生活不活発の予防等に効果があった。
・介護福祉士、理学療法士、作業療法士等の多職種による構成チームを派遣し、医療では目が届
きにくい福祉ニーズへの対応や避難者が必要な支援を受けるため、各専門機関への繋ぎを行う
ことができた。
・介護予防、相談支援、避難場所内のバリアを取り除く環境改善等の取組を通して、避難所生活における二次被害を大きく減少させることにつながった。
・入浴介助、聴覚障害者への情報保障、子どもの居場所づくり等、日常生活への移行についても支えることができた。
・避難生活の長期化に係る二次被害の防止／被災者と地域の福祉・医療資源とをつなぐ／避難所の環境整備／地元の福祉資源の負担緩和
・避難者の避難生活における心身機能の低下や二次被害、災害関連死の防止②派遣側に関する効果
・協議会設立に関わってきた構成団体間で、DWAT 派遣の有効性を実感することができた。
・災害派遣福祉チームに関する派遣ノウハウの構築
・実際に県内のチーム員が派遣され、経験を得たことにより、県内での研修等において派遣経験のないチーム員に対して、知識の共有が行われるなどの効果が出ていると考える。
・支援チーム員の意識、スキルの向上、種別協議会との連携等
・医療、保健分野等との連携した活動を展開でき、本県の活動により災害派遣福祉チームを福祉分野以外にも周知できた。

問４ DWAT 派遣における課題について○チーム員に関する課題では、福祉施設の日常的な人手不足の中で「チーム員の不足」や「チーム員の職場内での理解向上」を多くの団体が挙げている。また、「チーム員のスキルアップ」
では「リーダーの養成」が課題となっている。さらに、「チーム員の全員が同じ価値観や知識を身に付ける」ことが指摘されている。
○事務局関係では体制強化が課題とされる中で、「チーム登録員情報の把握」「チーム員との連絡
調整システムの構築」「チーム員同士の顔の見える関係づくり」などが挙げられている。
○外部との関係では、「行政機関や医療・保健分野等との関係構築」や「DWAT の立場の明確化」が課題とされ、そのためにも「DWAT の周知、認知度向上」の必要性が挙げられている。

17

○支援先の現場で発生した課題として、まずは「コロナ禍での活動支援や協力体制づくり」が挙げられたほか、「派遣者のメンタルケア」や「避難所内でコーディネーター役」の必要性が指摘されている。
○全体のシステムに関する課題としては、「被災地の迅速で具体的な情報収集」や「派遣に関するルールの作成」等の基盤づくりが出された。さらに「全国的な情報共有、支援協力のための統括事務局及びネットワーク」の必要性も挙げられている。

①チーム員に関する課題
・リーダーとなれるメンバーの育成、支援要請を受けた後、比較的早い段階から派遣に応じられる体制づくり。
・福祉施設における人材不足の中でのチーム員の派遣協力。
・県外に長期派遣となった場合の業務調整員の確保。
・支援チーム員のチーム体制の充実強化（リーダー層の人材育成）
・派遣人員の確保に向けてチーム員の登録増員が必須。
・チーム員の職場内の理解・チーム員の全員が同じ価値観や知識を身に付けることができる標準的な研修体系の構築
・チーム隊員の管理や拡充、・隊員の技能維持・スキルアップに向けた研修体系の整備
・チーム員の所属先への承認方法
・男女比、専門職域別のチーム員増加②事務局に関する課題
・チーム員との連絡や調整ができるシステム構築
・事務局側：チーム登録員情報の把握、整理。
・事務局体制の確保
・事務局体制の強化
・災害時にチーム員同士で連携し、円滑な被災者支援を実施するためには、平時から顔の見える関係づくりが必要である。
・3～4 日の複数日程の派遣を派遣元に要望してきたが、長期間の派遣を派遣元から理解が得られず、結果的に 1～2 日の派遣が繰り返される中で、引継ぎ機能や欠員時のチーム員の役割を担わざるを得なかった事務局職員がとても疲弊してしまった。
③外部との関係に関する課題
・保健医療調整会議における福祉の位置づけ。
・市町避難所運営部門における DWAT の認知。
・行政機関、医療・保健分野との平時からの関係構築（周知を含む）
・保健・医療関係者等への認知度向上、地域における連携体制の構築
・制度について、認知が十分ではない。
・チーム活動に当たっては、医療や保健分野との連携が重要であることから、これら分野との連携を進める必要がある。

18

・医療関係チーム等の他職種チームや行政との連携・実効性のある活動を行うためには、避難所等の運営を行う市町村との連携体制を構築するなど、市町村や県民の認知度を高めていく必要がある。
④現場で発生した課題
・派遣者のメンタルケア・コロナ禍での活動支援と派遣元施設の協力体制。
・避難所で避難されている方にケガをさせてしまったときの保険。
・協定団体事務局の被災や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念により、隊員の派遣が難しかった。
・コロナ禍では他都道府県への応援要請も難しい状況だったことから、限られた人数での活動となった。
・避難所内でコーディネーター役として動ける人材の育成⑤システム上の課題
・被災地（避難所）の迅速で具体的な情報収集、初動体制の確保
・チーム員調整から派遣までの時間を要したため、平時における情報共有、協力体制の構築、派遣に関するルールの作成等、災害発生時に迅速に対応できる基盤づくりが課題
・全国的な情報共有や支援の協力のための統括事務局及びネットワーク。
・県内での大規模・広域災害の発生を想定した DWAT の受援体制の構築。

問５

平時の DWAT 活動（研修や訓練）について○平時の DWAT 活動として、研修や訓練は多くの団体で取り組んでいる。チーム員募集の登録時研修から始まり、スキルアップ研修やフォローアップ研修でチーム員のステップアップを図ったり、モチベーションを維持させる工夫をしている。
○支援の仕方を決める重要な役割を担う先遣隊の養成研修をしている団体は 4 団体である。
○広域連携の取り組みでは、近隣府県との合同研修を始めたり、開催準備をしている団体も出始めている。
○部会や委員会という制度を設けて、チーム員の自主的な活動を促している団体が 2 団体あり、平時の DWAT 活動の幅を広げている試みとして注目される。
○実際の派遣要請から派遣までの流れを想定し、派遣協定法人と DWAT 事務局とが実際にメールや FAX を使って連絡を取り合う模擬訓練、災害ボランティアセンターの設置訓練と併せて福祉チームの派遣を調整するシミュレーション訓練など、実践に役立つ工夫をした訓練も見受けられる。
○行政の防災訓練への参加では、都道府県や市町村主催の総合防災訓練の中で DWAT を PR する活動のほか、市町村主催の避難所開設（運営）訓練への参加をしている団体もある。また、出前講座を開催している団体もある。
○県内をいくつかの圏域に分け、圏域ごと情報交換会や協議を行っている団体もある。

19

研修・訓練、等

団体数

比率

登録時研修・ビギナー研修

18

40.9%

養成研修

24

54.5%

スキルアップ研修

27

61.4%

フォローアップ研修

13

29.5%

先遣隊研修

4

9.1%

他団体との合同研修

3

6.8%

近隣との合同訓練

24.5%

防災訓練に参加

13

29.5%

実施訓練・派遣訓練

10

22.7%

委員会活動・部会活動

2

4.5%

研究会・セミナー

3

6.8%

機能検討会

1

2.3%

総会・幹事等1

2.3%

圏域ごとに社協と協議

1

2.3%

＜平時の DWAT 活動に関する記述式回答＞
・新規にチーム員になる者を対象とした「登録時研修」や、既存のチーム員を対象としたスキ
ルアップ研修の実施、県が実施する防災訓練等への参加を通じ、支援活動における対応力の向上を図っている。
・登録研修、スキルアップ研修Ⅰ、Ⅱ・県総合防災訓練への参加 など
・「災害派遣福祉チーム員養成基礎研修」として，チーム員として円滑な活動が行えるよう基礎的知識及び技術の習得を目的とする内容。
・「災害派遣福祉チーム員養成スキルアップ研修」として，上記研修よりも高度な技術の習得を目的とする内容。
・県が市町村から派遣要請を受けた場合を想定し，派遣協定法人とネットワーク事務局との間で円滑な連絡が取り合うことを目的とした訓練内容。派遣協定法人からネットワーク事務局
へ職員の派遣可否（どの期間に，誰が派遣可能か否か）をメール又は FAX で送信するもの。また，編成した（チーム数，男女比，有資格者情報など）災害派遣福祉チームを県へ報告するもの。
・新たな DWAT 登録員を確保するための登録基礎研修（年１～２回）。
DWAT の概要、基本的な役割と活動マニュアルの理解、派遣事例の学習等。
・DWAT 登録員のスキルアップを図るためのスキルアップ研修Ⅰ及びⅡ。
多様なケース演習を中心とした研修を実施し、実際の派遣に耐えうる人員の育成を図るもの。
・県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の開催による関係機関との連携強化。
・研修（チーム員養成基礎研修、スキルアップ研修）・チーム員養成研修およびスキルアップ研修を実施している・チーム員の募集．研修．登録。災害に備えた訓練（県の避難力強化訓練に参加）登録チーム
員へのフォローアップ研修の実施
・チーム員…登録研修、スキルアップ研修及びチーム員研修（医療・保健・福祉との連携）の実施
・県…市町合同総合防災訓練への参加
・研修・訓練①登録研修、②養成研修、③スキルアップ研修、④フォローアップ研修、⑤先遣隊ブラッシ
ュアップ研修、⑥保健福祉事務所との合同研修、⑦県総合防災訓練、⑧派遣シミュレーショ
ン等
・その他の活動20

①委員会活動（広報・情報発信、平時の活動調査・研究、研修・企画）、②専門性向上のための研究会（高齢者、障害者、子ども・女性の 3 分野）、③機能検討会（コーディネート、
ロジスティクス）・チーム員登録時研修、スキルアップ研修
・各種研修（登録時研修、チームリーダー等養成研修、先遣チーム員養成研修）の実施、派遣
シミュレーション訓練の実施
・DWAT を構築してはいない（チーム員登録をしていない）が、各職能団体と協定を締結し発災時に福祉避難所、福祉施設等に福祉専門職の派遣を行える体制を整えている。
・令和３年度は DWAT の活動に必要な知識の習得等を目的に、ステップアップ研修（２回）を実施したほか、チーム員派遣調整訓練及び DWAT 本部設置訓練の実施を予定している。
・チーム派遣を想定した研修の実施（基礎研修、スキルアップ研修等）
・県総合防災訓練への参加（平成 30 年～令和 3 年まで中止のため実施できず）
・災害福祉広域支援セミナーの開催
・定期的な幹事会、総会等の開催
・DWAT チーム員登録研修
・県総合防災訓練への参加
・登録研修・フォローアップ研修
・ビギナー研修（登録研修）※富士通総研の教材を活用【内容】
行政説明：災害派遣福祉チームについての基本事項
事務局説明：災害派遣福祉チームの活動
演習：避難所における福祉ニーズを考える、一般避難所での災害派遣福祉チームの活動【講師】福井県社会福祉協議会 事務局次長 杉本吉弘氏【ファシリテーター】京都 DWAT チーム員
・チーム員向け研修および訓練
県総合防災訓練への参加（市の保健師や減災ナースとの連携、避難者アセスメント）
・近隣府県との合同訓練 ※準備中
・本県では、まだ平時の DWAT 活動を行っていない。
・「チーム員養成研修」：年１回
・「チーム員地区研修」：県内４地区ごとに顔の見える関係づくりと支援技術向上の研修（年２回）
・「チーム特別学習会」：災害ボランティアセンターの設置訓練と併せて福祉チームの派遣・
災害 VC との連携訓練（R2 年度実績）
・「県総合防災訓練」：県主催の災害支援関連の団体等が一堂に会する訓練への参画
・ビギナー研修（新規隊員登録者対象）
・ミドル研修（登録２年目以降の隊員対象）
・アドバイス研修（リーダー養成研修）
・実施訓練
・登録員養成研修・登録員スキルアップ研修
・エリア別（３地区）情報交換会の実施
・医療・保健・福祉関係団体連絡会の実施
・出前講座、地域防災訓練の参加
・災害派遣福祉チーム員登録研修
・災害派遣福祉チーム員スキルアップ研修
・災害派遣福祉チーム員発展研修
・DCAT 実地訓練
・年に１回ほど研修を行っている（内容：県災害福祉支援ネットワークについて、県広域受援計画について、静岡県 DWAT の活動について）21

・チーム員養成研修 ４回／年
チーム員養成研修修了後にチーム員登録を行う。
・フォローアップ研修 ２回／年
チーム員のうち希望者が受講。他府県 DWAT の活動や訓練等についての講義。
・派遣訓練（図上訓練） １回／年・チーム員現任研修（年 2 回）、他府県と合同開催含む
・チーム員新規養成研修（年 2 回）
・防災訓練での訓練と研修、実際に避難所へ出向き DWAT を知ってもらう。
・養成研修、ステップアップ研修、コーディネーター研修の実施
・災害時に被災地への派遣がスムーズに行えるよう、チーム員等を対象とした伝達訓練の実施
・DWAT のチーム員登録時研修：チーム員として必要な基本的知識、技術の修得を図り、災害発生時に即応できる体制を整える。
・チーム編成訓練：被災自治体からの要請に基づき、DWAT 派遣の要否判断から、具体的なチーム員募集、応募、派遣決定までの一連の事務について電子メールを活用した模擬訓練を行う。
・部会活動：チーム員の参画による①広報部会、②活動マニュアル作成部会の 2 部会を運営し、平時における奈良 DWAT 活動の活性化を促進する。
・DWAT への参加希望者や関係者を対象とした基礎研修を実施（年 1～2 回）
・リーダー候補者向けにステップアップ研修を実施（年 1 回）
・県内を５圏域に分け、各圏域で行政や市町村社協等と協議の場を持っている。（県事務局からは活動助成を行っている）
・養成研修（年２回）
・各団体の研修において DWAT について説明、報告
・県民や学生等に向けた福祉の PR 活動時に DWAT についても周知
・災害派遣福祉チーム員基礎研修（国（富士通総研）の資料に基づく研修）
・チーム員向けの研修（講師を招聘しての研修）
・DWAT 養成研修
・DWAT 活動訓練
・DWAT（先遣隊）訓練
・災害対応力向上研修
・「災害時要配慮者支援チーム」のメンバー候補者を募り、メンバー候補者を対象とする研修を実施して、活動のために必要な知識や能力の習得を図る
・県の総合防災訓練に参加して、スキルアップや認知度向上を図る。
・チーム員になるための養成研修・２年目以降のチーム員のスキルアップ研修
・チーム員のリーダー研修
・市町村主催の避難所開設（運営）訓練への参加
・DWAT チーム員組成研修（動画視聴）DWAT チーム員フォローアップ研修
・ネットワーク会議の開催
・基礎研修、ステップアップ研修の実施
・毎年、チームの中心的な役割を担う人材を対象に、基礎的知識や技術等の取得及び災害時に派遣可能なチーム体制づくりを目指し、養成研修を開催。
・研修会の開催（講義及びグループワーク、年一回程度）
・初年度登録者向け研修
・過年度登録者向け研修
・リーダー養成会議
・先遣隊養成会議
・派遣調整図上訓練
・研修～DWAT チーム員に係る基礎研修、登録研修、スキルアップ研修
・訓練～DWAT として県総合防災訓練（図上訓練）への参加

22

・災害派遣福祉チームの活動に必要な資機材の購入
・災害派遣福祉チーム員を対象とした研修の実施を予定している（令和 4 年 2 月）
・チーム員登録研修
災害福祉支援ネットワークの仕組みや災害派遣福祉チームの活動等、基礎的な知識の習得
・養成研修（スキルアップ・リーダー研修）
災害派遣福祉チームとしての実務や災害時の医療保険分野などとの連携や行政機関との連携などについて演習を通じて学び、実務対応できるチーム員の育成。

２．DWAT の派遣等に関する考え方
問６ DWAT 派遣のあり方について○DWAT 派遣のあり方については、「県内の派遣に注力するべき」は 1 団体のみで、約 8 割（35
団体）が「県内に限らず必要に応じて県外への派遣も行うべき」という回答であった。
○DWAT 派遣の実績がある団体とない団体とを比較すると、派遣実績のある団体では「県内に限らず必要に応じて県外への派遣も行うべき」が 9 割を超えている。
○その他の回答では、原則は「県内派遣」としながらも固定はせず、派遣要請を想定して「県外派遣」についても検討している。

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）

比率

県内派遣に注力すべき

1

2.3%

必要に応じて県外派遣も行うべき

35

79.5%

分からない

2

4.5%

その他

6

13.6%

派遣実績がない都道府県（N＝31）23

＜その他の記述＞
・原則は県内派遣であるが、県外からの要請があった場合は県外派遣も検討。
・庁内や関係福祉団体等と協議のうえ決定する。
・現在は県内派遣に注力する考えだが、今後は、県外派遣も行うことにシフト予定。
・県内が原則と考えるが、県外派遣の是非については検討中である。
・チームの派遣を行ったことがないため、これからの検討事項であると考えている。

問７ 問６「DWAT 派遣のあり方について」で選ばれた回答の理由○「県内派遣に注力すべき」と回答した理由は、「派遣活動実績がないため、当面は県内での活動が中心になる」という考えであった。
○最も多かった「必要に応じて県外派遣も行うべき」と回答した理由については、「県外派遣することが要綱や要領で定められている」という団体の他、「都道府県域を超えた広域的連携体
制の必要性」、「被災した時に他県の DWAT の支援を受けた経験があるため」、「他県からの派
遣要請を想定して」、等の理由が挙げられている。ベースには、大規模災害時は自都道府県だ
けでは対応が難しいという共通認識がみられる。
○また、「県外派遣の経験が学びの場やチーム全体のスキルアップにつながる」ことを期待する回答も見受けられた。
○さらに、「これまでの派遣実績で得られたノウハウを他県の被災地においても提供したい」という回答もあった。
○「その他」の回答理由からは、DWAT 構築当初は「県外派遣」まで考えることは難しいが、チーム員が増えるに従い、「県外派遣」も視野に入れていく傾向が読み取れる。

「県内派遣に注力すべき」と回答
・派遣活動実績がないことから、当面は県内での活動が中心になると考えられる。
「必要に応じて県外派遣も行うべき」と回答①設置要綱・要領等で規定
・本県協議会の設置要綱等において，県外への派遣を想定しており，相互支援の観点からも，要請に応じた県外派遣は必要と考える。なお，国の防災基本計画においても，広域派遣が盛り込まれており，県外への派遣が示されている（令和 3 年 5 月計画修正分）。
・「災害福祉支援チーム設置運営要領」において、派遣基準を「県外で災害等が発生し、又は被災都道府県から派遣要請があった場合」と規定している。
・県外で災害が発生し、チームの派遣要請があり、知事が必要と認めるときはチームを派遣する
旨、要領に派遣基準を定めている
・「整備及び運営に関する要網」において県内及び県外の派遣要件を定めているため・災害派遣福祉チーム設置運営要綱に県外からの派遣要請があった際にも派遣することを想定し
ている。

24

・県外派遣について、災害派遣福祉チーム設置運営要綱等に定めている。
・DWAT の設置運営要綱を定めており、その中で、県外で大規模災害が発生した場合であって、国または被災地の都道府県から県に対してチームの派遣要請があった場合は派遣を行うこととしている。
②県内 DWAT だけでは対応が難しい
・県内災害の場合、県内のチーム員のみの対応ではマンパワー不足となることが想定されるため、都道府県域を超えた広域的な連携体制が必要と考える。
・DWAT の本来目的が、災害時の国内広域支援ネットワークを形成することと考えているため。
・県内への派遣はもちろんだが、昨今大規模な災害が頻発している中で、県内で大きな被害が出て、自県のチームのみでは対応ができない状況等も考えられるため、県を超えた支援は不可欠になってくるものと考える。
・福祉ニーズは、医療的ニーズと比べ、求められる期間が長いことに加え、多種多様なものである為、細く、長く関わる必要性がある。こうしたことから、多くの人数や多様な職種が必要と考えられるため、県外の支援者の活用を含めて、隣県を中心に助け合うスキームであって良いと思う。
・大規模災害発生時には、同一県内での支援が難しいケースも想定されるため・DWAT の活動は互いに助け合う仕組みであると考えるため
・全国的には、既に DWAT の広域支援が行われてきた事実がある中、県外派遣の必要性を否定する理由はないが、応援派遣の性質上、県内の応援需要が充足されている場合に県外への派遣を検討するものと考えられる。
・県内全域が被災した場合、活動できる DWAT が少なくなることから、県外からも派遣できると良い。
・県内派遣が重要であるとともに、被災が広範である場合には県外への派遣や県外からの派遣（受援）が重要であるため・県内においても派遣が必要となった際に迅速に対応できるよう、県外派遣時の支援活動経験をチーム員が蓄積することで、チーム員の支援技術向上につながると考える。
・自県が被災した際、県内の DWAT 派遣要請を想定しているため、相互協力が必要と考える・都道府県内における相互支援体制が構築されていれば、他府県からの応援が不要となる場合もあるが、全国共通で DWAT が組織されている訳ではないことから都道府県外への支援も必要
・都道府県内における支援についても、地域ごと（たとえば保健所圏域ごと）にチームを編成し、被災地域へ相互派遣できる体制構築が必要
・本県が被害を受けた際、他府県からの支援が必要になると思われるから。
③相互支援・広域支援の関係
・大規模な広域災害の場合は、被災自治体の災害派遣福祉チームは活動を行うことができないことが考えられ、被災自治体外からの支援が必要不可欠であるため。
・広域災害等により、県内の資源だけでは支援が困難な場合は、県外チームからの応援を要請することも想定される。県外で災害が発生した場合も同様であり、相互支援の体制が必要となる。
・局地的な災害であれば県内の DWAT で対応できると思われるが、広域的な大規模災害の時には、他県からの応援がないと、全ての要配慮者へ福祉的支援が行き届かないため。災害時は相25

互支援が基本であると考える。
・県内に限らず県外で大規模災害が発生した場合、国等から派遣要請が行われた際についても派遣することとしているため。
・大規模災害になると、被災県内の人的資源だけでは対応しきれないので、相互の災害応援協定を結んでいる。
・広域的な大規模災害発生時には、都道府県間の相互支援が重要と考えるため。
・大規模災害・広域災害が発生した場合には、県外から災害福祉チームを派遣するなど広域的な連携が必要となることが想定されるため。
・当県では、災害発生時における県域を越えた福祉的支援の取組の充実を図るため、例年、近県間で意見交換や情報共有を行っている。
・県内で大規模災害が発生した時には、県内のチーム員（社会福祉施設等職員）自身が被災した
り、勤務先の事業継続業務に従事するなど、被災地において十分なチーム員を確保出来なくな
ることも想定されるため、他の都道府県が被災時した際には支援に行き、本県が被災した際には、他の都道府県の DWAT の支援を受ける相互支援の体制が望ましい。
・大規模災害発生時には広域的な支援が必要となるため・近年多発する災害に対して、相互の助け合いが必要と感じるため④他県からの支援経験を想定
・平成 30 年 7 月豪雨災害においては、当県からの依頼により 5 府県から DWAT 派遣を受けており、他県からの派遣依頼があれば当県も可能な限り応じざるを得ないと考える。
・県内に限らず県外で大規模災害が発生した場合、国等から派遣要請が行われた際についても派遣することとしているため。
・チーム員の負担軽減を考えると、県内で日帰りが可能な地域への派遣が望ましいが、県外からの支援要請に備え、派遣出来る体制を構築しておく必要がある。
・県内に限らず県外で大規模災害が発生した場合、国等から派遣要請が行われた際についても派遣することとしているため。
⑤チーム員のスキルアップ
・体制整備の先行自治体から実際に災害福祉支援チームを派遣いただき、支援ノウハウの伝授や災害支援に関する関係団体との連携の仕方等、大きな学びにつながった。
・県外派遣を行うことにより、経験を積んだチーム員の資質向上が見込まれ、フィードバックを通してチーム全体のスキルアップにつながることが期待できる。
⑥ノウハウの活用
・当県が得られたノウハウを他県の被災地においても必要があれば提供したいと考える。
「分からない」と回答
・相互の派遣による応援も必要であると考えるが、現在の状況においては、感染症拡大防止等が優先されることから、慎重に検討する必要がある。
・DWAT を構築していく中で、派遣の在り方について検討する。

26

「その他」と回答
・現在、災害福祉支援ネットワーク構築中のため。
・DWAT 編成当初は、体制が整っていない中での県外派遣は難しく、チーム員登録にあたってもハードルが高かったことから、県内派遣を前提として動き出した。
・チーム員登録者が増えた今、まだ派遣実績がない中で積極的に県外派遣にも協力していきたいという方向性に変わってきた。

問８ DWAT の活動が、災害救助法が適用された災害時に限定されていることについて○DWAT の活動については、「被災した自治体の支援要請に基づいて行うべき」が 45.5％（20 団体）と最も多く、次いで「災害救助法が適用した災害のみでよい」が 27.3％（12 団体）であった。
「都道府県において派遣が必要だと判断した場合に行うべき」は 0 だった。
○「災害救助法が適用した災害のみでよい」とした理由として、「長期的な避難所設営が少ないと考えられるため」という記述があった。
○「その他」回答の記述では、「経費負担の課題」を 2 団体が挙げている。また、「県内派遣は県
内各自治体からの支援要請に基づいて、県外派遣は災救法が適用された災害のみの活動でよい」という考え方の団体もあった。

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）

災害救助法が適用した災害のみでよい

12

27.3%

都道府県において派遣が必要だと判断した場合に行うべき0

0.0%

被災した自治体の支援要請に基づいて
行うべき

20

45.5%

分からない

3

6.8%

その他

9

20.5%

派遣実績がない都道府県（N＝31）27

比率

＜その他の記述＞
派遣実績がある都道府県
・災害救助法の適用又は適用される可能性があると認められる規模の災害が発生した場合において、被災した市町村や当該都道府県自治体の支援要請に基づいて活動を行うべきと考える。
・あくまで原則であり、状況により判断することが必要と考える。
派遣実績がない都道府県
・DWAT は構築していない。
・活動経費の財源にもかかわる話でもあり災害発生時の状況による。
・庁内や関係福祉団体等と協議のうえ決定する。
・県内派遣については、県内各自治体からの支援要請に基づいて、県外派遣については、災救法が適用された災害のみの活動でよいと考える。
・経費負担の課題がある。
・県災害派遣福祉チーム活動マニュアルにおける派遣基準において、県内自治体への派遣については、災害救助法が適用される程度の災害が発生した場合であって、「知事が派遣する必要があると認めるとき」「被災地の市町等から知事に対して派遣要請があったとき」と規定しており、県外への派遣については、「災害救助法が適用される災害が発生した場合であって、国又は他の都道府県から知事に対して派遣要請があったとき」と規定している。

問９ DWAT 派遣の前段となる支援先（被災地）の情報収集について○DWAT の派遣先となる被災地の情報収集に関しては、「県内派遣、県外派遣とも DWAT 事務局
が情報を収集する」が 34.1％（15 団体）、「県内派遣、県外派遣とも先遣隊が情報を収集する」が 18.2％（8 団体）、「県内派遣は先遣隊、県外派遣は DWAT 事務局が情報を収集する」
が 6.8％（3 団体）であった。
○「その他」の回答では、県内は決められているが、県外は未定という団体が多かった。また、県内の情報収集では「災害時情報共有システムの結果」を元に情報収集する、「災害時介護福祉コーディネーター」が収集する、「県災害対策本部」が収集する、等の回答があった。

件数

比率

県内外ともにDWAT事務局が情報を収集する

15

34.1%

県内外ともに先遣隊を送り込み情報を収集する

8

18.2%

県内は先遣隊、県外はDWAT事務局が情報を収集する

3

6.8%

県内はDWAT事務局、県外は先遣隊が情報を収集する

0

0.0%

決まっていない

6

13.6%

その他

12

27.3%

28

派遣実績がある都道府県（N＝13）

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞
派遣実績がある都道府県
・県内派遣は先遣隊が情報を収集するが，県外の情報収集は決まっていない。
・県内、県外派遣伴に DWAT 事務局が中心となり、先遣隊の派遣等を通じて情報収集を行う。
・県内派遣は先遣隊が情報を収集し、県外派遣は県と事務局が連携しながら情報収集する。
派遣実績がない都道府県
・DWAT は構築していない。災害福祉広域支援ネットワークでの福祉避難所・福祉施設等への派遣にあたっては、災害時情報共有システムの結果等を元に情報収集する。
・県内派遣、県外派遣ともに、必要に応じて先遣隊を派遣する。
・県内派遣については先遣隊を送る。県外は未定。
・県及び DWAT 事務局が派遣する先遣隊により情報収集する・本県では、県内で災害が発生した場合は、災害時介護福祉コーディネーター（被災地域に在住の職員等）が情報を収集する仕組みがあり、そこから DWAT の事務局が情報を得る。県外派遣の場合については、DWAT 事務局が情報を収集する。
・県内については、県災害対策本部（保健医療調整本部を含む）において情報収集・整理・分析等を行うこととしている。県外については、県において国等からの情報を収集している。
・県内派遣は先遣チームが情報を収集する。県外派遣は決まっていない。
・県内派遣は被災市町村及び DWAT 事務局が情報を収集するとともに、先遣隊の活用について検討を進めているところ。県外派遣については決まっていない。

問１０ 貴都道府県では、DWAT を派遣するまでの想定期間について○DWAT を派遣するまでの想定期間については、「災害発生後 3 日から 5 日の間に派遣できる」
が 54.5％（24 団体）と過半数を超えており、次いで「発生後 1 週間から 10 日の間に派遣できる」が 15.9％（7 団体）であった。また、「決まっていない」が 18.2％（8 団体）であった。
○なお、「災害発生の翌日から派遣できる」との回答は、先遣隊の派遣とのことである。
○「その他」の回答では、発災後ではなく、「派遣要請後」からの対応として「翌日から派遣」
や「迅速に派遣」できる体制を作っているという回答であった。

29

件数

比率

災害発生の翌日から派遣できる

1

2.3%

災害発生後、3～5日の間に派遣できる

24

54.5%

災害発生後、7～10日の間に派遣できる

7

15.9%

その他

4

9.1%

決まっていない818.2%

派遣実績がある都道府県（N＝13）

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞・県の派遣要請後の翌日から派遣できるように考えている。
・派遣要請があり次第、迅速に派遣できるように考えている。
（発災数日後）・派遣要請後、３～５日間と考えている。ただし、DWAT が活動する上で安全が確認された後である。

問１１ DWAT の派遣調整をするうえでの課題について（複数回答）○DWAT の派遣調整をするうえでの課題では、「派遣要請に応えられる DWAT の人数が不明」が68.2％（30 団体）と最も多く、次いで「必要な期間に派遣体制を構築できるか分からない」が54.5％（24 団体）、「DWAT 登録メンバーが少ない」は 20.5％（9 団体）であった。
○2 団体は「課題は感じていない」と回答しているが、いずれも DWAT の派遣実績のある団体である。
○とはいえ、その他の DWAT 派遣実績のある団体でも少なからず「派遣要請に応えられる
DWAT の人数が不明」と「必要な期間に派遣体制を構築できるか分からない」について課題と考えており、派遣の有無に関わらない共通課題であると言える。

30

件数

比率

DWAT登録メンバーが少ない

9

20.5%

派遣要請に応えられるDWATの人数が不明

30

68.2%

必要な期間に派遣体制を構築できるか分か
らない

24

54.5%

課題は感じていない

2

4.5%

分からない

4

9.1%

DWAT 派遣の実績別（青は実績あり、赤は実績なし）

問１２ 選択肢以外で課題と感じていること○チーム員に関する課題として、「チーム員のモチベーションの維持」、「継続した研修の受講が得られないこと」などが挙げられている。
○派遣元に関する課題としては、慢性的な人材不足であるため「施設によって取り扱い方に違いがあること」「チーム員派遣期間が 1～2 日が限度であること」が挙げられている。
○地域事情に関わる課題として、「DWAT 登録員数が県内の地域に偏りがあること」「地域ごとにチームを編成しているが活動内容等に差が感じられる」といった課題が出されている。
○事務局による課題としては、「登録メンバーとの連絡調整手段の不足」「派遣調整についての具体的なフロー」「研修や訓練の体系化」など。また、具体的な課題として「現地で必要な物資を購入する場合の費用負担の方法」が挙げられている。
○派遣実績がないことによって、「課題が明確ではない」「DWAT の派遣方法が確立していない」「事務的な手続きや費用の精算事務に不安」「資機材の事前準備がないが、発災時に対応できるのか不明」といった点が指摘されている。

①チーム員に関する課題
・限られた時間、人員において迅速に調整を行う必要があるため、そのためのシステム構築の必
要がある。

31

・チーム員数は着実に増加しているが、地域的な偏在もあり、登録者が多い都市部が被災した場
合、派遣が必要な期間によっては、派遣体制が構築できるか分からない。
・福祉・介護現場の慢性的な人材不足、コロナの長期化
・チーム員のモチベーションの維持（研修受講時から 1 年は高いモチベーションでいられるが、それ以降はモチベーションを維持するのが難しい）
・継続した研修の受講が得られない。
②派遣元に関する課題
・福祉施設で就労する職員が多く、チーム員登録自体は福祉施設の災害時の支援体制構築等についてメリットがあることを認めていただけるが、派遣元からのチーム員派遣は 1～2 日までの理解が限度であり、チームとしての派遣期間 4～5 日で１クールを満たすことができない。
・派遣元施設ごとに派遣の取扱が異なるが、事務局から派遣依頼に係り取扱の共通化等が困難
・法人の理解を得ること。福祉の現場は常に人手不足であり、被災地に職員を派遣する余裕が無
く、DWAT 登録基礎研修受講者が所属する法人と県による協力協定の締結を拒まれたケースがある。
③地域事情に関わる課題
・DWAT 登録員数について，県内の地域に偏りがあること。
・DWAT 登録メンバーの分布に偏りがある。例えば県北で被災した場合は県南在住の DWAT を中心に派遣することになるが、県南には DWAT 登録メンバーが少なく、派遣できない可能性がある。
・介護職の偏在（人口の偏在）があり、チーム員も県東部に多く在住のため、その地域が被災した場合には、チーム編成が困難となる。
・地域ごとにチームを編成しているが活動内容等に差が感じられる。
④事務局に関わる課題
・DWAT 登録メンバーとの連絡調整手段が少ない
・派遣調整についての具体的なフロー（派遣調整自体の訓練ができていない）
・研修や訓練の体系化（現地で活動ができるレベルまでチーム員の技術等を向上させる方法）
・チーム派遣に際し、行政と DWAT 事務局の具体的な事務手続きの流れが明確化できていないこと。
・県内での大規模災害発生時に、DWAT 本部において、派遣調整をする人員が確保できるか不安がある。
・現在、事務局を県福祉保健課が担当しているが、DWAT 業務の他に災害救助法や福祉避難所等、様々な業務を担っており、十分な派遣調整が対応可能か不透明なため、他団体への業務委託も検討しているが進んでいない。
・現地で必要な物資を購入する場合の費用負担の方法。先遺チームを担える人員が少ないため負担が大きい。
⑤派遣実績がないことによる課題
・派遣実績がないため、課題が明確ではない。
・現場訓練の不足。
・DWAT の派遣方法（移動手段）が確立していない
32

・派遣を行う前に、被災地の情報を収集することが困難であることが予想される・派遣するチームが使用する資機材を事前に準備していないので、発災時に対応できるかわからない。
・DWAT としての派遣実績がないため、派遣調整・現場での活動双方に不安がある。
・派遣実績がないことから、実際の派遣の際の事務的な手続きや費用の精算事務に不安がある。
・県内の派遣経験はないが、県内派遣についても、チーム員の登録状況を保健所圏域で捉えた場
合、登録者数等に差があるため、どの圏域にも同様の派遣を行うことが難しい可能性がある。

問１３ DWAT の支援先は一般避難所とされていることについて○DWAT の支援先については、「被災地の要請に応じて追加していくべき」が 54.5％（24 団体）、「福祉避難所の支援も必要」が 25.0％（11 団体）、「一般避難所のみでよい」が 11.4％（5団体）であった。
○DWAT 派遣実績の有無で比較すると、派遣実績がある団体は「一般避難所のみでよい」が少な
く、「被災地の要請に応じて追加していくべき」が 7 割と高くなっており、現場に応じた弾力的な考え方になっていると思われる。

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）比率

一般避難所のみでよい

5

11.4%

福祉避難所の支援も必要

11

25.0%

被災地の要請に応じて追加していくべき

24

54.5%

その他

3

6.8%

分からない

1

2.3%

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞・DWAT は構築していない。

33

・庁内や関係福祉団体等と協議のうえ決定する。

問１４ 問１３で選ばれた回答の理由○「一般避難所のみでよい」の理由では、「国のガイドラインに基づき対応」が挙げられる。
○「福祉避難所の支援も必要」の理由では、「災害救助法に基づく救助（避難所支援）であるた
め」「福祉避難所が必ずしも福祉施設ではないため」「福祉避難所における福祉的人材のニーズが高いため」などが挙げられている。
○「被災地の要請に応じて追加していくべき」の理由では、「DWAT の目的の範囲内において被災団体の要請（希望）に応じた支援を行うべき」「要綱に、災害時に要配慮者を受け入れる施設と記載されている」「コロナ禍で分散避難が推奨され、車中泊や在宅勤務をする人の支援も想定」「在宅避難者への支援活動も必要」「臨機応変に対応できるチームであるべきと考えている」等が出されている。

「一般避難所のみでよい」という回答
・国のガイドラインに基づき対応。
・平成 30 年度の国からの通知に基づき DWAT を発足しており、一般避難所を活動場所として考えている。
・しかし、福祉避難所のマンパワー不足も想定されており、その対応策として DWAT を派遣す
ることは考えられる。
「福祉避難所の支援も必要」という回答
・災害救助法に基づく救助（避難所支援）であるため。
・活動場所として一般避難所、福祉避難所、その他要配慮者を受け入れる施設を想定している為
・本県においては、福祉避難所も DWAT の活動場所として位置付けている。
・福祉避難所として指定されている施設が必ずしも福祉施設ではないため、福祉的ニーズに対応
できない場合は、派遣が想定される。
・なお、福祉避難所を指定する市町村が平時から職員体制等を検討することが大前提である。
・基本的に一般避難所での活動を想定しているが、福祉避難所であっても公民館等は福祉職が手薄になることが考えられるため。
・一般避難所だけではなく、福祉避難所における福祉的人材のニーズが高いため。
・市町村において指定福祉避難所の整備を進めるにあたり、福祉的人材の確保が課題であるという声が多い。
・支援対象者である要配慮者の避難先での活動が必要と考えるため
・福祉避難所として指定されている施設の職員のみでは、手が回らなくなることが予想される為・DWAT の活動場所は一般避難所としてチーム員には説明をしているが、福祉専門職のチームとして必要とされる場所で、専門性を発揮できる機会があれば活動領域を広げていくことも必要
と考える。

34

・一般避難所のほか福祉避難所、その他災害の発生時において要配慮者を受け入れる施設に派遣
し、要配慮者を支援することとしているため。
・福祉避難所で人手が不足した場合、派遣が必要となるため。
・本県の福祉避難所は、設備や体制の整った社会福祉施設だけでなく、公共施設や民間の宿泊施設も含まれること等から、福祉避難所における支援活動も必要と考える。
「被災地の要請に応じて追加していくべき」という回答
・主に 1 次的な避難所での活動を想定しているが、状況によっては 2 次的な避難所（福祉避難所
等）、その他の要配慮者を受け入れる施設等でも活動が想定されるため。
・派遣後においては，一般避難所にかかわらず，DWAT の目的の範囲内において被災団体の要請（希望）に応じた支援を行うべきと考える。
・被災地の状況によっては、自宅避難をしている人への支援を要する場合や福祉避難所が人手不足に陥っている場合等も考えられ、臨機応変に対応できるチームであるべきと考えているため。
・災害の規模、程度によって様々な場所・形での支援が求められることが想定され、基本的な活動場所は一般避難所としつつも、要請があれば様々な支援を届ける必要があると考える。
・DWAT 活動マニュアルにおいて、活動場所として避難所（一般避難所、福祉避難所）が被災地の社会福祉施設等を記載している。
・活動場所を追加する可能性があるが、そのときに、現段階では、国の救助費の対象とならない
ため、活動について検討するときに、財源について検討していく必要がある。
・要綱上支援先に、災害時に要配慮者を受け入れる施設と記載されており、被災地の状況（要請）に応じた支援が必要と考える。
・原則、一般避難所への派遣を想定しているが、要配慮者が避難生活を送る場所への派遣要請があり、DWAT の支援が必要と判断されるときは派遣を検討すべきと考えるため。
・災害時は状況が頻繁に変わるため支援のニーズがあるところも変わってくる。そのため臨機応変に対応することが求められると考える。
・分散避難等が行われている可能性があるため・被災地のニーズに寄り添うべきと考えるため
・被災地のニーズに応えつつ、必要な支援を相談しながら体制構築していくことが肝要であると考えます。
・原則一般避難所での活動と考える。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、今後分散避難等の検討が進められるなかで、支援が必要な方は一般避難所に限られない。そのため活動場所について、今後検討も必要と考える。
・新型コロナウイルスの流行を機に、分散避難が推奨されていることもあり、一般避難所を前提とするものの、避難所の管理（責任）者等の要請・連携のもと、一般避難所を拠点として、避難所近隣における車中泊や在宅勤務を余儀なくされている住民への支援も想定しておく必要あり。
・当県が定めている災害派遣福祉チーム設置運営要綱において、活動場所を避難所、福祉避難所、
その他災害時に要配慮者を受け入れる施設としている。
・避難所に移動できず自宅に止まる人の中には、避難所に避難している人より深刻な福祉に関わ35

る課題を抱えている場合もあると思われる。
・現状は一般避難所を活動先としているが、新型コロナウイルス感染症の影響や個別避難計画の策定等により避難そのものの形が変化しつつあり、福祉避難所や在宅への支援等、状況に応じて活動先の変更も検討が必要であると考える
・一般避難所での生活が困難な方（入院が必要な方を除く）については、福祉避難所や社会福祉施設（緊急入所等）に移動し避難生活を送ることとなるため、福祉避難所や社会福祉施設の事
業継続が、一般避難所の運営にも大きな影響を及ぼす。したがって、一般避難所に外部支援が入っており、福祉避難所や社会福祉施設で人員不足が発生しているなど、被災地の状況によっては、そうした施設での活動も柔軟に対応していく必要がある。
・発災時は、日々刻々と状況が変わるため、被災地のニーズに応じた臨機の対応が必要なため。
・一般避難所での二次被害は、特に要配慮者が受ける恐れが大きいと考えられるため、福祉避難所への誘導や福祉相談等の対応が必要なため。
・一般避難所の機能強化が二次被害の防止となるため。
・災害の状況、被災地の相互支援の状況により、被災地が求める支援内容は変わってくると考える。
・あまり限定的にしたものでなく、被災地の要望に応じて、柔軟に対応できることが理想と思う。
・これまでに、災害派遣福祉チ－ムの派遣を行った実績がなく、避難要請先のニーズを踏まえて対応する必要があると考えるため。
・在宅避難者への支援活動も必要と感じるため「その他」という回答
・DWAT を構築していないため。
・支援先（活動場所）について、まだ協議できていないため。

問１５ もし明日、広域的な災害が起きた場合、DWAT の派遣について○広域的な災害が起きた場合の DWAT 派遣について、最も多い回答は「派遣要請が出た際に派遣を検討」で 61.4％（27 団体）であり、「派遣実績がないので、慎重に対応する」は 11.4％（5 団体）であった。
○「派遣要請の有無にかかわらず、積極的に派遣を検討」という回答は 9.1％（4 団体）であったが、すべて DWAT の派遣実績がある団体である。
○「その他」の回答の中には、派遣決定の条件に「災害救助法の適用」を含めている団体が 2 団
体あった。

36

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）比率

派遣要請の有無にかかわらず、積極的に派遣
を検討

4

9.1%

派遣要請が出た際に派遣を検討

27

61.4%

派遣実績がないので、慎重に対応する

5

11.4%

派遣実績がないので、派遣は行わない

1

2.3%

分からない

0

0.0%

その他

7

15.9%

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞・DWAT は構築していない。
・庁内や関係福祉団体等と協議のうえ決定する。
・災害救助法が適用され、派遣要請があった場合は派遣を検討する。
・検討中
・基本的には派遣要請に基づくが、被災地（県内）が壊滅的な打撃を受けており、派遣要請が困難と判断する場合には、派遣要請を待たずに県の判断で派遣することもある。
・災害救助法の適用又は県の保健師が市町村に派遣される場合は、先遣隊候補者を被災市町村に派遣し、本派遣の要否を検討する。
・派遣できる体制が整い次第派遣を検討したい。

問１６ 全国 47 都道府県 DWAT の広域連携のあり方等について○DWAT の広域連携のあり方については、「広域連携は必要であり、仕組みや体制を全国統一するべき」が 54.5％（24 団体）、次いで「広域連携は必要であるが、仕組みや体制は独自で決めてよい」が 25.0％（11 団体）であり、「広域連携は必要ではないが、仕組みや体制を全国統一するべき」と「広域連携は必要ない」の回答は 0 であった。

37

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）比率

広域連携は必要であり、仕組みや体制を全国統一するべき
広域連携は必要であるが、仕組みや体制は独自で決めてよい
広域連携は必要ではないが、仕組みや体制を全国統一するべき

24

54.5%

11

25.0%

0

0.0%

広域連携は必要ない

0

0.0%

分からない

5

11.4%

その他

4

9.1%

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞・広域連携は必要であり、ある程度の派遣の仕組み、体制づくりは全国統一のカリキュラムも一部必要であるが、各都道府県で起こりやすい災害や各都道府県の強み、備え等もあるため、必須科目と最低受講時間を定め、必須科目以外は各都道府県で必要と考える講義をもうけるべきと考える。
・全国の体制づくりがある程度できたら、１を検討していく。

問１７ 全国 47 都道府県 DWAT が広域連携をする際の事務局機能について○「広域連携は必要であり、仕組みや体制を全国統一するべき」と回答した団体では、事務局機能は担うのは「国・厚生労働省」が大半であり、「又は」という条件で「全国社会福祉協議会」も複数団体が挙げている。1 団体が「国もしくは幹事県を選定」と答えている。
○「広域連携は必要であるが、仕組みや体制は独自で決めてよい」と回答した理由では、各県のDWAT 事務局が「県行政」「県社協」「共同事務局」の場合があるため、厚労省や全社協が事務局になるよりも、選択を各都道府県の判断に委ねるべきという考え方である。ただし、広域災
害時における DWAT の派遣調整やマッチングは国や全社協に期待している部分もある。

38

「広域連携は必要であり、仕組みや体制を全国統一するべき」と回答
・厚生労働省等の中央省庁・国が被災都道府県のニーズを把握し、調整出来る体制づくりが必要。
・厚生労働省、及び全国社会福祉協議会
・全国域での調整を考えた場合、厚生労働省または厚生労働省の委託先として全国組織等を中心に調整を行えることが良いかと考えます。
・厚労省、全社協
・厚生労働省もしくは厚生労働省の委託先
・DMAT や DPAT のような全国統一のスキームがないと大規模災害時に連絡がとりづらく平時の取組にもばらつきがでるため、国で事務局を整備することが望ましい
・派遣の仕組みや体制作りについては、全国で近い形で行えることが望ましいと考えるが、すでに各都道府県で体制構築等が進んでおり、統一することは難しいと考える。
・分からない・全国 47 都道府県による広域連携であれば、厚生労働省が担うのが良いと考える。
・DMAT 事務局のように国の機関（独立行政法人等）が担うと都道府県としては安心感がある。
・国等の全国的な組織
・被災自治体が事務局として調整を行うのは困難なため、国において担って頂きたい。
・国もしくは幹事県を選定「広域連携は必要であるが、仕組みや体制は独自で決めてよい」と回答
・DMAT を参考に国において実施すべきと考える。
・各県の災害広域支援ネットワーク協議会の事務局は，県行政単独であったり，県社協単独であったり，共同事務局であったりするので，一概に厚労省がよい，全社協がよい，とも言えないと思っております。
・他県の状況は分からないが、平常時に上記のような機能を担っている機関が、広域連携の際も事務局機能を担うことが適切であり、事務局機関の選択は各都道府県の判断に委ねるのが適切ではないかと考えている。
・具体的な案なし
・複数都道府県をまたぐ災害発生時に、どの都道府県がどの市町村支援に入るのかといった広域調整は国にお願いしたい。
・具体的な派遣人員数や派遣期間等の派遣に関する仕組み自体は災害の規模や内容、災害救助法の適用可否で変わるため、柔軟に対応できるように考えたい。
・派遣先となる都道府県の DWAT 事務局。派遣先が複数の場合は、全社協等がマッチングを行う。

39

３．災害時におけるＤＷＡＴ等外部支援の受け入れについて
問１８ 被災した際の外部支援活用を含めた受援計画の策定について○受援計画の策定状況については、「受援計画がある」が 40.9％（18 団体）であり、「受援計画はない」も 40.9％（18 団体）という結果ではあるが、「その他」の回答のうち 3 団体が「受援計画はあるが、DWAT は想定していない」という回答であった。
○DWAT 派遣実績がある団体の方が、受援計画を策定済みである割合が高い傾向が見て取れる。

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）

比率

受援計画がある

18

40.9%

受援計画を策定中である

2

4.5%

受援計画はない

18

40.9%

その他

5

11.4%

分からない

1

2.3%

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞
・受援計画はあるが、他都道府県 DWAT の受入れに関する記載はない。
・今後、受援計画を策定予定
・今後検討していく予定
・受援計画は策定しているが、DWAT に関しては現段階では特に規定していない
・受援計画はあるが、DWAT は想定していない。

40

問１９ 災害時の DWAT の受け入れについて○災害時の DWAT の受入れについて、「必要に応じて受け入れる」が 70.5％（31 団体）と大半を占め、「積極的に受け入れる」は 9.1％（4 団体）であり、「受け入れない」は 0 であった。
○また、DWAT 派遣実績の有無で比較すると、派遣経験がある団体の方が「積極的に受け入れる」という回答が多かった。

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）比率

積極的に受け入れる

4

9.1%

必要に応じて受け入れる

31

70.5%

受入れについて検討中である

3

6.8%

受け入れない

0

0.0%

その他

4

9.1%

分からない

2

4.5%

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞
・県内の被災市町村の要請に対して，県 DWAT では対応が不可能な場合，他県に対する要請について検討する。
・庁内や関係福祉団体等と協議のうえ決定する。
・まだ検討していないが、大規模災害では県外 DWAT の受入れは必要と考える。
・検討中

41

問２０ DWAT の受け入れ等に関する担当窓口について○DWAT の受け入れ担当窓口では、「福祉部局」が過半数の 54.5％（24 団体）であり、「保健医療部局」が 6.8％（3 団体）であった。
「防災部局」という回答は 0 であった。
○「複数の部局が連携して担当」という回答の中では、医療・保健・福祉の連携が 2 団体、防災部局との連携が 2 団体、社協との連携が 1 団体であった。
○「その他」の中には、「災害福祉広域支援ネットワークにおいて、災害福祉広域調整センターを設置」や「災害対策本部（福祉保健部門）が調整」という回答があった。

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）比率

防災部局が担当する

00.0%

保健医療部局が担当する

3

6.8%

福祉部局が担当する

24

54.5%

複数の部局が連携して担当する

4

9.1%

その他

6

13.6%

決まっていない7

15.9%

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜複数の部局が連携して担当＞
・保健、医療、福祉・福祉部局と県社協等で構成する DWAT 本部
・安全環境部、健康福祉部

等

・危機管理防災課、地域福祉課
・保健福祉部（保健医療と福祉の部局）が担当する＜その他の記述＞・災害福祉広域支援ネットワークにおいて、災害福祉広域調整センターを設置し、受入調整を実
施する。

42

・決まっていないが、災害対策本部（福祉保健部門）での調整が想定される・庁内や関係福祉団体等と協議のうえ決定する。
・具体的には決まっていないが、危機管理室、福祉部局で連携して対応することになると思われる。

問２１ 外部からの支援者間の連携や調整の中心的な役割を担うのはどこがよいと考えるか。
○外部からの支援者間の連携や調整の役割を担うことについては、「当該市町村行政」が 38.6％（17 団体）で最も多く、「DWAT」は 0、「社会福祉協議会」は 1 団体であった。
○「その他」の 43.1％（15 団体）の中には、未定や検討中なども含まれるが、「保健所」が 3 団
体、「広域の場合は県」という回答が 2 団体から出されている。

件数

派遣実績がある都道府県（N＝13）

比率

DWATが担うことがよい

0

0.0%

医療チームが担うことがよい

1

2.3%

保健師チームが担うことがよい

1

2.3%

社会福祉協議会が担うことがよい

1

2.3%

当該市町村行政が担うことがよい

17

38.6%

その他

15

34.1%

分からない

9

20.5%

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞
派遣実績がある都道府県
・本県においては避難所を所管する保健所（保健医療現地調整本部）が中心となる。
・支援先の例をみると、保健医療調整会議がこの機能を担うものと思われる。
・初めは DMAT 等医療チームが中心となり、徐々に地域の保健所や行政等が中心となることが考えられる。
・管轄保健所43

派遣実績がない都道府県
・DWAT は構築していない。
・基本的には当該市町村において担うが、広域的な調整であれば県が担う必要性も想定される。
・防災部局
・庁内や関係団体等と協議のうえ決定する。
・支援チーム間の調整を図るコーディネーター役が必要ではないかと考える。
・被災県
・検討中
・被災市町村が担うのがよいと考えるが、被災状況などからそれが難しい場合には、当該一般避難所に派遣される DWAT が担うことも考えられる。
・市町等災害対策本部（保健福祉担当部局）や避難所運営責任者など
・支援活動に行う団体で、全体を上手くコーディネートできる団体であれば、いずれの団体が担ってもよいと考える。
・まだ検討できていない

問２２ DWAT が支援活動を切り上げる際の引継ぎに関して○DWAT が支援活動を切り上げる際の引継ぎに関しては、「検討していない」が 29.5％（13 団体）であり、「役割分担体制は構築できている」と「役割分担の体制について検討している」
がともに 13.6％（6 団体）という結果であった。
○「その他」の回答の記述は様々であるが、全体的に決まってはおらず、DWAT 事務局と県行政と社協などが話し合って、引継ぎ先を決めるという回答がみられる。

件数

44

比率

役割分担体制は構築できている

6

13.6%

役割分担の体制について検討している

6

13.6%

検討していない

13

29.5%

その他

14

31.8%

分からない

5

11.4%

派遣実績がある都道府県（N＝13）

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞・体制整備は必要と感じるが，状況に応じて，DWAT 撤退後の対応が異なると思う。
・DWAT は構築していない。
・撤退後の対応については決まっていない
・今後の検討課題
・庁内や関係福祉団体等と協議のうえ決定する。
・災害の内容に応じて検討。過去は復興支援センターを設置し、支援継続を確認
・原則、福祉部局において対応予定
・県災害福祉支援センター（県が県社協に委託して設置）にて調整する。
・検討中
・事務局、県担当課、社協等で協議により決定するものと思われる
・具体的な役割分担等の体制整備などは行っておらず、現地関係者や現地支援団体により支援が可能になるなど、チームによる支援の必要性が少なくなったと判断される場合に、事務局・被災市町等災害対策本部と協議のうえ、引継ぎ及びチーム撤退の準備を進めることとしている。
・今後検討する。
・まだ検討できていない

問２３ DWAT 撤退後の引継ぎに関する具体的な役割分担とその担当部局について○DWAT 撤退後の引継ぎに関する具体的な役割分担については、「県行政、県社協、被災市町
村、医療福祉関係者等で協議して撤退時期を決定し、最後のチーム員と市町村で引継ぎを行うというのが基本的パターンのようである。
○その他の記述として、「DWAT 活動マニュアルに引継ぎのポイントは記載されているが、担当部局や役割分担等は定めていない」、「DWAT 撤退後も支援活動が継続的に提供できるように意識して、被災地での関係づくりを行う研修を実施している」という回答がみられた。

・本県の「災害福祉支援チーム活動マニュアル」において、県及び県社協・被災市町村災害対策本部と協議のうえ、引継ぎ及びチーム撤退の準備を進めることとしている。

45

・県福祉部局において、被災自治体と調整を行い、撤退時期を決定。
・現地での引継ぎはチーム員が行う。
・保険・医療・福祉関係団体連絡会で検討する予定（保健師を所管する県健康増進課との連携が重要であると考えている）
・DWAT は、チーム撤退後も継続的に福祉支援が提供できるよう、活動初期から撤退を意識して、被災地の福祉関係者との関係づくりを行うよう研修を行っており、保健福祉部局が中心的な役
割を担うと考えているが、他都道府県の体制なども参考にしながら、今後具体的な検討を進める。
・検討が必要との認識であるが、具体的な協議に至っていない。
・引き上げは被災地市町村における支援活動状況や人員確保状況を踏まえ、県と市町村災害対策本部が相談の上、判断する。また、引き上げに関しては、要配慮者への継続的な支援が行われるよう、チームが現地の福祉関係者等への引継ぎを実施する。

４．災害対策への取り組み状況等について
問２４ 災害時対応における防災部局と福祉部局との連携体制について○災害時対応における防災部局と福祉部局との連携体制について、「しっかりと連携できている」という回答が 45.5％（20 団体）で最も多く、次いで「少しは連携している」が 31.8％（14 団体）、「連携を取るべく準備中である」が 11.4％（5 団体）の順となった。

件数

46

比率

しっかりと連携できている

20

45.5%

少しは連携している

14

31.8%

連携を取るべく準備中である

5

11.4%

連携できていない

1

2.3%

その他

3

6.8%

分からない

1

2.3%

派遣実績がある都道府県（N＝13）

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞
・県災害福祉支援ネットワーク協議会の構成団体としている
・内容によって連携の度合いが異なる。
・必要に応じ情報共有を行っている。

問２５ 防災部局と福祉部局の連携体制の構築・強化において課題と考えること○防災部局と福祉部局の連携体制の構築に関しては、「どちらの部局が主導するか、押し付け合
いになりがちなこと」が危惧され、定期的なミーティングを開催するなどして、相互理解と課題に対する共通認識を持つことが必要だと考える団体が多い。
○一方、医療や保健との連携も進んでいない状況の中、さらに防災も加えた連携を進めていくことは時間を要するということが指摘されている。
○また、防災部局と福祉部局の連携にとどまらず、建築部局や政策系部局なども連携先として考慮すべきだという提案も出されている。
・部局を超えた情報共有
・発災時には、防災部局の設置する災害対策本部の下で、福祉部局が県災害保健医療調整本部を設置し、保健医療活動の総合調整を行うことになっているが、災害対策本部と保健医療調整本部との間の、平時からの情報共有や連絡体制をどのように構築し、維持していくかが今後の課題と感じる。
・どちらの部局が主導するか、押し付け合いになりがちなこと。
・各種事業、訓練において連携を図っている。
・特に令和 3 年度からは要配慮者支援の充実に向け、防災部局、福祉部局連盟で内閣府が実施する個別避難計画作成モデル事業に取り組むなど連携体制構築を進めている。
・県災害対策本部が設置されるのと同時に、DMAT や DPAT の活動調整を行う県保健医療調整
本部が自動的に設置される仕組みになっているが、DWAT はまだ同様の仕組みができていない。
DWAT に関する県庁内での認識が深まり、DMAT や DPAT と同様に調整本部が立ち上がるよ
うな仕組みを構築することが必要。

47

・現時点で役割分担が不明確であること
・目標の共有・医療と保健の連携も進んでいないこと。そこに防災、福祉も加えた連携を進めていくのに時間を要することが予想される。
・福祉部局は防災に関する知識が防災部局と比べて浅く、日々の業務ともリンクしにくいところもあるため、より積極的に情報共有する場が必要であると考える。
・被災者支援は災害直後だけの課題ではなく、復旧・復興期と形を変えて連続的な支援が求められるものであり、長期的な支援が必要な方へのアプローチやコミュニティの崩壊等は地域課題として残っていくことの相互理解が必要。
・防災部局・福祉部局以外の部局（仮設住宅における高齢者支援を考慮するなら建築部局、復興期における地域活性化とコミュニティの形成を考慮するなら政策系部局等）も連携先として考慮していく必要があると考える。
・DWAT の構築時に、地域防災計画における位置付けを明確にしておくことが、防災部局との連携強化の上で必要だと思う。
・日常的なやり取りと課題に対する共通認識を持つこと。
・互いの業務についての理解が浅いこと。被災者支援は福祉部局が所管しているため、防災部局
による情報収集は発災後、数か月で打ち切られてしまい被災者支援に活用しづらい。
・本県では、災害救助法に関する業務を福祉部局で担っているが、被災状況等については防災部
局が最も把握していることから、体制見直し・連携強化が急務である。
・定期的な連携ミーティングの開催が必要

問２６ DWAT を知ってもらうための取り組み内容について○DWAT を知ってもらうための取り組みとしては、①パンフレット・リーフレット類の作成・配布、②集会・説明会の中で活動紹介・PR、③セミナー・研修会の中で活動紹介・PR、④県や市町村の防災訓練に参加して活動を PR、⑤ホームページ上で活動紹介・SNS で発信、⑥各種
メディアの活用、⑦イベント・地域活動に参加して活動を PR、⑧チーム員の募集活動、⑨県
地域防災計画へ DWAT を記載、などが挙げられている。
①パンフレット類
・市町村，関係団体等向けのパンフレットを作成予定。
・リーフレットを作成し、DWAT に限らず 災害関連の会議等において配布している。
・パンフレットを作成し、配布しているほか、危機管理関係の担当者会議等で、DWAT についての説明を行っている。
・経営協総会でのチラシ配布
・パンフレットの配架・市町村や関係団体向けの説明会の実施、啓発パンフレットの作成等
・パンフレットの配布

48

・DWAT の PR パンフレットを作成し、各関係団体に配布している。
・パンフレット配布
・チラシの作成（研修や訓練などでの配付、HP での公開）②集会・説明会
・市町村への説明会やフォーラムの開催
・県内各地域により、市町村行政との顔合わせの場や地域住民への説明を行っている。
・市町村職員を対象とした事業説明
・医療従事者向けセミナーでの講演
・例年、関係団体からの依頼を受け、セミナー等で DWAT の活動紹介を行っている。
・市町村社協職員を対象とした説明会にて周知。広報を行っている。
・市町村担当者会議やヒアリングの場での周知
・各関係団体の長を集めた奈良県災害福祉支援ネットワーク会議を開催し、活動内容の報告や予定を共有している。
・要配慮者支援に関する市町担当者会議や関係団体との会議の中で、DWAT について説明の時間をとっている。その他、福祉関係団体から声がかかった場合は、研修会等で説明をしている。
・市町村担当者会で DWAT の説明
・社会福祉施設団体や福祉専門職団体の会議等にて、DWAT の説明
・市町村説明会における周知
・市町村行政や社会福祉施設（施設長及び管理者）向け説明会の開催や HP を活用した情報発信、
その他、他団体が開催する会議や研修会にて災害時の福祉支援体制の必要性や DWAT について説明を行っている。
・市町村福祉部局、防災部局への説明会の実施（令和 4 年度～）
③セミナー・研修会
・チーム員養成研修について、関係機関に広く周知し、参加者を募るとともに、活動内容等の説明を行っている。
・保健所を核とした避難所運営研修などを DWAT と一緒に企画・開催することで、保健所関係者及び保健所圏域内の市町村に DWAT を PR する機会になる。
・また、県防災部局、県福祉部局がそれぞれ市町村を対象に行う研修などでも周知を図る。
・研修での新規登録者の確保
・チーム員が勤務する社会福祉施設等で、地域住民参加の避難訓練、防災講座などを行う際には、
DWAT を PR していただけるよう研修等で依頼している。
④防災訓練への参加
・市町村社協や職能団体等の研修において DWAT について説明を行っている。
・県の総合防災訓練に参加し、関係者との連携強化や認知度向上に取り組んでいる。
・市町村訓練への参画
・令和３年度はコロナの影響で中止になってしまったが、県の総合防災訓練に初めて参加しようと試みている。これにより、行政の防災所管課や消防、自衛隊、災害ボランティアなど、様々な関係機関から当県の DWAT が認識され、連携が深まることを期待している。
・防災訓練における住民への周知
49

・県総合防災訓練で地域住民への周知のための展示を行う予定であったが、現在４年連続中止となっており実施できていない。
・来年度（2022 年度）から一部の市町村で、市町村の行う防災訓練に参加する。
・地域の防災訓練などに DWAT が参加する際、ビブスを着用してもらっている。
・市町村の訓練への参加による周知⑤ホームページ・SNS
・県ホームページでの告知
・DWAT のホームページの作成。
・Twitter を活用し、DWAT の活動等をつぶやく。
・県ホームページで取組内容を公開している。
・県社会福祉協議会 HP に「災害福祉広域支援ネットワーク協議会」のページがあり、そのページ内で災害福祉支援チーム（DWAT）を紹介。
⑥メディアの活用
・各メディアでの情報発信
・災害派遣福祉チーム（DCAT）発足時に、テレビ、ラジオ、県民広報誌により広報を行った。
⑦イベント・地域活動
・各種イベント等での啓発・周知活動
・施設と地域が連携した取組の実施⑧チーム員募集活動
・社会福祉法人等職員への新規チーム員の募集
・県社会福祉協議会と県で福祉職場を訪問して事業を説明し、参加を呼び掛ける。
⑨その他
・県地域防災計画への DWAT の記載
・現時点で具体的な取組はできていない。

問２７ 災害対策に関する都道府県と市町村行政との連携のあり方や具体的な取り組みついて○災害対策に関する都道府県と市町村との連携のあり方では、「災害時応援協定の締結」「災害福祉支援ネットワーク協議会に市長会・町村会、あるいは政令市・中核市が参加」、「県の防災部
局等による市町村への支援・助言」などが挙げられている。
○会議等の開催に関しては、「県主催の会議に市町村が参加」及び「市町村主催の会議に県が参加」という相互乗り入れや「市町村担当者への説明会」等を開催する中で、情報の共有化が図られている。
○防災訓練・防災研修に関しては、複数の団体が「県の総合防災訓練で市町村と連携」を挙げている他、「市町村による防災訓練へ県からも参加」という事例や、「市町村職員及び施設職員向けに福祉避難所の運営研修を実施」という事例もみられる。
○その他、「県と市町村が連携して、国の個別避難計画作成モデル事業に取り組んでいる」という団体もあった。

50

①都道府県と市町村との連携のあり方
・県の地域防災計画において，災害対策の事務または業務の大綱について定めており，県及び市
町村の役割を定めている。
・県と市町相互の災害時応援協定を締結している。
・災害福祉支援ネットワークには、政令指定都市、中核市が参加している。
・ネットワーク協議会の構成団体として市長会・町村会に参加いただき、協議会活動への協力・連携体制を構築している
・防災、厚生、土木等の部局で連携して市町村の取り組みに対して助言を実施
・個別避難計画により、一般避難所や福祉避難所など災害時に市町村が開設する場所に避難してくる要配慮者の具体的な状況が見える化されることで、災害派遣福祉チームの必要性についても理解が広がりつつある。
・一般的な連携や取り組みについては、防災担当部局において実施
・南海トラフ地震等に関する市町村の対策を支援するため、防災部局の職員が県内の地域に配置
され、市町村の実情にあった支援を行っている。（一般避難所運営マニュアル作成、個別避難計画作成支援等）②会議等の開催
・危機管理防災課を通した連携会議の開催。
・市町村行政が開催する平時の防災に向けた会議
・県の開催する防災会議等において、市町村に DWAT について説明し、周知を図る。
・防災担当部局が開催する県・市町防災連携検討 WG に参画し、福祉避難所や災害時福祉支援体
制の強化に努めている。
・市町村ヒアリング、担当課長会議等の開催による情報共有。
・福祉避難所の設置促進に向けて、県において「福祉避難所市町村サポートチーム」を設置し、福祉避難所の市町村担当者会議を、年に一度開催している。
・「避難行動要支援者の個別避難計画に関する市町村福祉担当課長会議」の開催。
・市町の防災担当者会議において、毎年福祉避難所について、情報共有を行っている。
・福祉部局では救助法の事務委任や被災者支援制度の進達等で市町村と連携しており毎年説明会を行っている・年複数回、災害救助法関係や避難行動要支援者対策について、担当課長会議等を開催し、制度の周知、課題の共有等を図っている。
・市町村民生主管課担当者説明会において、DWAT について説明③防災訓練・防災研修
・平時から共同での総合防災訓練や市町村向けの研修会等を実施している。
・避難所開設訓練等への DWAT の参加促進。
・市町村と共同で開催する総合防災訓練。
・県総合防災訓練において連携訓練を行っている
・各種防災訓練や研修会の実施（880 万人訓練、物資配送訓練、住家被害認定研修等）
・県主催による市町村職員への防災研修の実施。
・市町村長に対する災害対応研修を毎年実施
51

・福祉避難所の運営についての研修を、市町職員及び施設職員向けに実施している。
・市町村行政向けの説明や市町村で行われる防災訓練への参加を行っている。
・災害発生時における被害情報の共有を密に行うほか、平時においても県主催の防災訓練等に市町村が参加するなどの取組を行っている。
④その他の事業・活動
・DWAT パンフレットの配布
・要配慮者支援にかかるモデル事業として、県（防災部局）と該当市で連携行い、個別計画の策定や災害時の支援モデルの検討を進めている。
・個別避難計画の作成が義務づけられたことから、防災（要配慮者対策）に対する関心もより高まっているため、国の個別避難計画作成モデル事業を活用して、県と市町村行政担当者との顔の見える関係づくりを進めている。
・会議の前に、福祉避難所の指定状況、個別避難計画の策定状況等の調査を実施している。

問２８

災害対策に関する都道府県と都道府県社会福祉協議会との連携のあり方や具体的な取り組みについて○災害福祉広域ネットワーク協議会の活動では、「県が実施主体で社協が事務局」というケースと「県と社協が共同で事務局運営」というケースがみられる。連携をとりながら事務局業務を担う中で、研修等は県社協へ委託という形式が多いようである。役割分担として「平時は県社協が中心になりチーム員の募集、研修、登録を実施。災害時は県が中心となり被災地の状況把握や派遣チームの編成などを行う」という回答も見られた。
○災害時のボランティアセンター開設についても、「県社協が中心になって運営し、県が協力する」という回答である。
○県行政と県社協、及びその他団体で災害福祉支援に関する「協定の締結」や「覚書の取り交わし」をしている事例もある。
○その他、「県主催の総合図上訓練に県社協が参加」や「県社協が開催する災害担当者会議へ県行政が参加」という連携事例も見られる。

①災害福祉広域ネットワーク協議会の活動
・県災害福祉広域支援協議会の事務局を共同で担い、研修や会議の開催等において連携を図っている。
・災害福祉広域支援ネットワークの事務局を県社協が担っており、「県災害ボランティアセンタ
ーの設置・運営に関する協定」と併せて、「災害時における要配慮者支援に関する協定（災害派遣福祉チーム）」に基づき、被災地支援体制の構築に取り組んでいる。
・県においては医療保健福祉の総合的な連携体制の促進や福祉部局以外の部局（危機管理課等）
への DWAT の周知を担う。
・県社協においてはチーム員の養成、事務局機能としてのチーム員や所属施設・関係団体等との連絡調整、体制整備、平時の活動の促進を担う。

52

・平時における研修から災害時における派遣まで、十分に連携して取り組んでいる。平時における研修は県社協への委託により実施し、災害時における派遣は県での派遣要否の決定。派遣が必要となった場合は、県社協が事務局としてチームの派遣に係る総合調整を実施している。
・DWAT を含む災害福祉支援ネットワークの取り組みについては、平時から県行政と県社協を中心に構成団体と事業の企画・運営を行っている。
・ネットワーク協議会の事務局を協働で担っている・平時は県社協が中心となりチーム員の募集、研修、登録を実施。災害時は、県が中心となり被災地の状況把握や派遣チームの編成などを行う。
・県、県社協及び福祉関係団体の計 22 団体で構成される「県災害福祉支援ネットワーク協議会」
について、県と県社協が共同で事務局を担い、福祉支援の仕組みづくりや DWAT のチーム員の各研修等を行っている（登録時研修、広報事業は県から県社協へ委託）。
・県社協が災害福祉広域支援ネットワーク協議会の事務局を行っており、県との間では「災害時における要配慮者支援に関する協定」を平成 29 年 9 月に締結しているが、災害時発生時の具体的な事務の部分について明確になっていないため、検討が必要であると考える。
・DWAT の事務局については、県と県社協が合同で担っている。
・県が委託して、県社会福祉協議会内に県災害福祉支援センターを設置し、災害ケースマネジメ
ントの普及に向けた取組や、DWAT の研修・組成を行う。（2021 年 4 月～）
・県社会福祉協議会は、県災害福祉支援ネットワーク会議に参画しており、災害派遣福祉チームの派遣調整や情報共有に利用する ICT システムの運用や管理、災害ボランティアと災害派遣福祉チームとの連携等について、県と協働で取り組んでいる。
・県が避難所等において支援活動を行う必要があると判断した場合は、県社会福祉協議会に対して DWAT の派遣を要請することとしている。
・県社会福祉協議会はチームの事務局として、チームを編成し、派遣の手続きを行うとともに、適宜、関係機関と連絡調整を行い、被災地に派遣されたチームの後方支援を行う。
・DWAT の研修・訓練・派遣調整は、県社会福祉協議会が担当（委託）・災害福祉支援ネットワークの構成員として、DWAT の活動内容等に係る協議・検討に参加しているほか、県社会福祉協議会の種別協議会の会員に、DWAT のチーム員として協力を得ている。
②災害ボランティア事業
・災害ボランティア関係についても、災害時救援ボランティア連絡会議の参画団体として、県行
政、県社協ともに参画しており、平時から顔の見える関係作りを行っている。
・災害ボランティアセンターの運営に関する調整などを災害時に委託しているほか平時には災害
ボランティアセンターの設置・運営研修の補助や災害福祉支援ネットワークの事務局を委託している
・県社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターとの連携。
・災害ボランティアの受け入体制の強化を図るため、県社会福祉協議会と連携して、スキルアップ研修や訓練等を実施している・厚生労働省「生活困窮者自立支援事業補助金」における災害ボランティアセンター運営支援者
育成事業を活用し、各種研修実施の補助を行っている。
53

・災害時のボランティアセンターの運営は、県社協が軸となり県も協力をして行っている。
・県が出資して県社会福祉協議会内に災害ボランティア活動基金をつくり、災害ボランティアが用いる資機材の購入や、ボランティアバスの運行を行う。
・災害ボランティアセンターに関する活動において連携を図っている。
・災害時には県災害対策本部と県社協救援対策本部で情報共有及び連絡調整を行い、被災地支援のため県社協及び県下の市町村社協から派遣を実施し、現地での災害ボランティアセンター運
営等支援を行う。
③覚書・協定締結
・県と県社協及びその他団体で、災害福祉支援に関する協定を締結している。
④その他
・県社協が主催する各種 DWAT 研修の開催費補助や、県担当職員の参加。
・県と県社協の担当者同士が積極的に打ち合わせを行い、情報共有を図る。また、県主催の総合図上訓練に県社協の担当者も参加していただく。
・県社協が開催する災害担当者会議への参加

問２９ 感染発症時における DWAT 等外部からの支援活動の受け入れについて○感染症発生時における外部支援の受け入れでは、「支援活動は一切受け入れない」は 0、「予防対策を講じて、全面的に受け入れる」が 4.5％（2 団体）、「予防対策を講じて、専門的な支援活動のみ受け入れる」が 6.8％（3 団体）であった。
○「検討中である」が 38.6％（17 団体）で最も多く、「分からない」も 20.5％（9 団体）と多かった。また、「その他」の回答（29.5％、13 団体）でも、「状況に応じて」判断ないしは検討する、という回答が大半を占めており、被災者支援活動における感染症対策の難しさ、悩ましさを裏付ける結果となっている。

件数

54

比率

支援活動は一切受け入れない

0

0.0%

予防対策を講じて、全面的に受け入れる

2

4.5%

予防対策を講じて、専門的な支援活動のみ受け入れる3

6.8%

検討中である

17

38.6%

その他

13

29.5%

分からない

9

20.5%

派遣実績がある都道府県（N＝13）

派遣実績がない都道府県（N＝31）＜その他の記述＞
派遣実績がある都道府県
・被災状況によるものと考える。
・現段階で検討はしていないが、災害発生時の感染状況に応じて検討する。
・被災状況や感染症の発生状況を勘案し、受け入れについて検討
派遣実績がない都道府県
・災害規模、感染拡大状況や重篤化リスクなどを鑑み、検討することになると思われる。
・今後、状況に応じて検討する
・災害や感染症の状況による・庁内や関係福祉団体等と協議のうえ決定する。
・感染症拡大状況を鑑みて判断する
・感染状況等に応じて判断する。
・感染症の専門家の意見を基に支援の受け入れを判断することになる。なお、外部支援は不可欠と考えており、PCR 検査等、予防対策を講じつつ、可能な限り広く外部支援を受け入れたいと考えている。
・想定される活動場所や、外部支援が県内からか県外からか、感染症の流行具合はどの程度を想定するのかなどについて不明瞭であるため、回答不可
・新型コロナウイルスの感染状況や被災自治体の意向を考慮して検討する。
・未定

55

５．災害対策に関すること、DWAT に関することなど
問３０ 災害時における支援体制の構築について○スキルアップやネットワーク強化に関する自由意見として、「広域での意見交換・見識共有の場づくり」「事務局と関係者の顔の見える関係づくり」「研修・訓練の全国統一プログラムの作
成」「他県のチーム員を招いた研修」などが要望されている。
○制度の見直しや改善提案に関する自由意見では、「適切な派遣や安心した活動のため、チーム
員派遣に関する積算の方法の見直し」「DWAT 活動費用の充実化」「国や全社協主催による研修の充実化」などが出されている。

①スキルアップ・ネットワークの強化
・各ブロック広域単位で意見交換の場や見識を共有できる場がほしいと思います。
・ネットワーク事務局・担当者同士の「顔の見える関係」がほしいと思います。
・昨年度発足したが、まだ派遣実績が無く、チーム員のスキルアップが必要。
・本県では、DWAT が実際に活動した経験がないため、どのような知識や訓練が実践に役立つのかイメージが湧きづらい。DWAT の研修や訓練について、全国的に統一したプログラムがあればありがたいと思う。
・派遣実績のある他県のチーム員を招いての研修実施など、チーム員が不安無く活動出来るよう支援していく。
②制度の見直し・改善提案
・災害救助法の適用によるチーム員派遣の場合、精算業務時に避難人員に対してチーム員の派遣
人数を連動・制限するような仕組みの場合、適切な派遣や支援活動が安心してできないため積算の方法を見直していただきたい。
・DWAT について、DMAT のように国が主体となって標準化を図り、研修や訓練を実施するとともに、広域連携を進めるべき・現在、DWAT の支援活動に係る費用について、国から支弁があるのは災害救助法が適用された場合のみであるので、例えば、災害救助法の適用がない場合は、費用の１／２が国から支弁されるなど、活動に係る費用が充実すると、もっときめ細やかな福祉的支援ができるのではないかと考えます。
・併せて、全国どこでも一定水準以上の福祉的支援が行えるよう、もしくは受けることができる
よう、国（もしくは全国社会福祉協議会）主催の研修が充実すると、全国における体制の構築も充実するではないかと考えます。

56

４．ヒアリング調査について
１）ヒアリング調査の内容と対象
DWAT の派遣活動の実績がある都道府県において、ヒアリング調査を行った。地域性の違い、支援活動の違い、構築時期の違い等を考慮して 3 か所を選定した。その際のヒアリング先としては、都道府県行政と都道府県社会福祉協議会をセットとしてヒアリングを実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の対策のため、ヒアリングはオンラインで実施した。

２）ヒアリング調査の結果（１）ヒアリング調査（京都府）
日 時：令和 4 年 1 月 21 日（金）10：00～11：00
場 所：オンライン（Zoom）<ヒアリング先>
和田 尚記（京都府地域福祉推進課 課長補佐）
石川 郁（京都府 地域福祉推進課地域福祉・福祉のまち推進係 主事）

神戸 望 （社会福祉法人京都府社会福祉協議会 事務局次長）
渡邊 一真（社会福祉法人京都府社会福祉協議会 総務部福祉経営推進室長）<事務局>
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事長／岩手県）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）
橋本 正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）<ヒアリング要旨>①DWAT の派遣実績と効果
・熊本地震と西日本豪雨（岡山県倉敷市）の 2 回の派遣実績がある。熊本地震の場合、チーム派
遣する前に先遣隊として京都府の DWAT 担当、府社協職員、養成研修の指導をしていただいている武田康晴教授（華頂短期大学）、DWAT のチームの中で指導的な立場の 4 名が先遣隊として現地に入ってリサーチをした上で、DWAT の派遣を決めた。多職種チームとの連携では、DMAT や JRAT などとも情報共有を図っている。
・熊本地震の時は 3 クール派遣した。西日本豪雨では倉敷市真備町に 6 クール派遣したが、派遣
メンバーを募集したところ、多くの手があがった。第 1 クールの派遣チームは相手先との関係づくりがあるので、熊本地震時の支援経験者を派遣し、その後は取得している資格などを見ながらチーム編成を調整した。
②DWAT を派遣する上での課題
・現在の登録員は 180 名程度で、今年度の新規登録は 29 名。基本的に DWAT の場合は、各推薦
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団体を通じて養成研修の受講者を募る。チーム員数の増強を今年のテーマとして取り組んでいる。
・派遣チームは、基本的に登録者にメールで通知して志願者を募ることになる。その上で、各志願者の所属団体等との調整になる。初動の時点での役割分担が課題であると感じている。発災時には社協は災害ボランティアの調整も行う事になるが、被災地のニーズに合わせて、誰に何ができるかを確認・調整する必要がある。
・先遣隊の役割は、地元でどんな役割が期待されているのかを確認することである。精神的にも大変な中に他社県の人間が入っていくことになるので、まずは支援活動の経験があるメンバー
や事務局などでチームになって訪問することになる。また、先遣隊に特化した研修は行っていない。
③平時の DWAT 活動について
・年に 3 回程度の研修会を開催しており、概ね 50～60 名程度が参加している。令和元年度実績
では、2 回の基礎・継続研修を開催し、午前中に新規登録研修、午後に全体研修を行った。
「京
都府総合防災訓練」の時にも午前中に実動訓練をして、午後に全体研修を行っている。段階を踏んだスキルアップではなく、参加者の縛りを設けず、全員が訓練できるようにしている。平時の訓練として何回でも参加もできる仕組みであり、学び直しの参加者や何度か参加した方が講師やファシリテーターをすることもある。
・「福祉避難サポートリーダー」研修の対象者は市町村行政の職員、社協職員、社会福祉法人、学校の教員・校長などで、2000 人を目標に、延べ 1500～1600 人くらいが受講している。一般
避難所において DWAT が到着するまでの間、福祉的ニーズのある方に配慮できるようにすることをテーマに、意識付けをメインにした研修を行っている。年 1 回の開催であるが、今年はコロナの関係で WEB 研修となった。実際に受講者が避難所で活躍した実績があるかどうかまでは確認できていない。次の段階としては、研修を受けた方に DWAT に関わってもらうなど、
もう一歩踏み込んだ内容の研修をしたいと考えている。
・京都 DWAT では、基本的に府内発災を意図したチーム活動を考えて圏域に分けたチーム編成
をし、被災したエリアに他の圏域のチームが支援に入ることを想定している。外部派遣の実績はあるが、府内での発災や府内派遣の経験がなく、外部から支援を受けた経験もないので、今後は府内で発災した場合を想定した受け入れの研修をする必要があると考えている。
④DWAT の活動場所について
・DWAT の活動場所は原則として一般避難所の福祉ニーズに応じてと考えている。ただし、受け
入れ先の体制が整っていることが重要な要素の一つであり、避難所の福祉ニーズとマッチしているかどうかも含めた DWAT の派遣であるべきだと考えている。
・避難所内の調整は、避難所運営が市町村行政の責任者になるので、外部の団体が調整役になることは考えにくい。支援団体にはそれぞれの専門性があるので、受け入れる市町村行政が調整する必要がある。
⑤他団体との調整について
・避難所支援には DMAT や保健師チームなどいろいろな団体が入っている中で、メンバー間の調整は難しい問題である。地元の DWAT が対応できればいいが、他府県のメンバーが代行して調整するのは関係上難しいだろう。これまでの避難所運営では、要請の案件ごとにチーム同58

士で調整を図っていくのが実情だったようだ。場面ごとの福祉的ニーズに応じて、保健師との調整、DMAT との調整など、各団体と調整することが出てくるだろう。避難所のニーズはステージが進むにつれて求められる役割が違ってくるので、その時々のニーズをしっかり把握することが重要である。
⑥外部 DWAT の受け入れについて
・外部の DWAT の受け入れは、災対本部を立ち上げた上で、基本的には福祉部局ないしは健康福祉部局で受け入れることになると思われる。
⑦広域連携について・熊本地震の時も岡山の豪雨災害の時も、DWAT の派遣について、県同士で直接に連絡を取り合ったようである。国が全国の DWAT を取りまとめようという動きも出ているので、いずれは県同士の連絡ではなく、国が中心になって調整するようになると思われるが、現実的には直接に連絡が入ってくるケースも出てくるのではないかと思う。
・昨年度から近畿圏での連携体制の必要性について話し合いを行っており、他府県の DWAT 研
修や訓練に講師やファシリテーターとして相互参加を始めた。今年度は新規登録研修として、大阪府、奈良県と「3 府県合同災害派遣福祉チーム養成研修」を実施した。そこには兵庫県、滋賀県の担当者も見学。近畿圏内での応援体制を築いて、引き継いでいくためには、同一の研修を行い、活動を共有化することが大事であり、次年度も新規登録者向け研修を進める予定である。
⑧DWAT の全国統一化について
・全国社会福祉協議会では、「災害ボランティアセンター」「DWAT」「被災者への生活資金の貸し付け」の 3 つの役目をまとめて担う「災害福祉支援センター」構想を持っているので、その構想の整備状況次第では、全社協が DWAT 全国統一化の組織の事務局を担うことがいいのではないか。全社協では、広域災害時にブロック単位で災害ボランティアセンターへの社協職員の派遣を調整するスキームが出きている。
⑨DWAT の周知度・理解度について
・研修の市町村にも DWAT 研修の見学の案内をしたり、防災訓練に DWAT メンバーが参加している地域もあるので、ある程度は市町村行政側にも浸透していると思っている。京都府の総合防災訓練の中で避難所の開所運営訓練を市町村と合同で行っているが、そこには DWAT もメンバーとして入っている。
⑩コロナ禍での被災地支援について
・研修の中でアンケートをとったところ、コロナ禍では支援活動は難しいという方は多かったが、中にはワクチン接種をしているので PCR 検査の状況などが整えば支援に行ってもいいという方も少なからずいた。オンラインによる研修を進めているが、現地に行かなくても支援ができないか、例えば Zoom を使って地元 DWAT を支援できるのではないか、といった意見もあり、支援のあり方についての検討や研修を進めている。
・コロナ禍での外部支援の受け入れについては、被災地との調整によることなので、他県からの応援を地元が求めれば受け入れるが、地元が拒否すれば受け入れないと思う。
・コロナ禍の支援については、別の部局が担当になるが、DWAT とは違うスキームで、高齢施設間で派遣協定を結んでいる。コロナの場合は施設の運営を継続させることが目的の活動となる
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ので、相手が限定的であり、DWAT との統合は考えにくいのではないか。
・DWAT 研修の中では、防護服の着脱や一般避難所内をレッドゾーンとグリーンゾーンに分ける
ゾーニングなどの感染症対策についても触れるようにしている。

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（２）ヒアリング調査（静岡県）
日 時：令和 4 年 1 月 25 日（金）13：30～14：30
場 所：オンライン（Zoom）<ヒアリング先>
松永 和樹（静岡県社会福祉協議会 福祉企画部経営支援課課長代理）<事務局>
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）
高橋 昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
橋本 正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）<ヒアリング要旨>①DWAT の派遣実績と効果
・DWAT のミッションとしては、災害時の避難者の災害関連死・二次被害の防止を大きな課題として考えている。大規模災害では一定数の災害関連死が発生してしまうので、避難所生活で心身機能の低下を防ぐことを目的に考えている。DWAT は外部支援者であり、どこかで撤退するので、被災者の自立を妨げないように「やり過ぎない支援」を考えている。
・熱海市の土砂災害では、他の団体と一緒にアセスメントを実施したり、「福祉なんでも相談コーナー」を設置してフレイル予防、心身機能低下の予防をしたり、保健師と合同で健康体操を実施した。熱海の災害では 2 つのホテルが避難所に指定され各個室に避難していたので、個別訪問して困りごとはないかというラウンドを実施した。朝夕の食事時にバイキング会場へ移動するだけの生活だったので、身体を動かす場面として健康体操を行った。
・昨年度から「災害支援連絡会」を開いて、DMAT や DWAT、保健師会、県の担当者等が集まって情報交換をしていたので、今回の土砂災害の支援時に連携をとることができた。
・ホテルが避難所に指定されたこともあり、個別対応の支援が多かった。病院への付き添いであったり、熱海は温泉地なので大きく風呂釜での入浴介助であったり、洗濯機が離れた場所に設置されたので洗濯物の運搬なども行った。
・10 月に振り返りの会を行ったが、やり過ぎの線引きをどこにするかが分からなかったという意見もあった。チームには現場の実務者と管理職がいたり、職種が違うメンバーでチームを組んだりしているので、その都度話し合いを持ちながら支援の仕方を決めて活動を行っていた。
②DWAT を派遣する上での課題
・平成 29 年度から養成研修を始めており、現在 209 名が登録している。熱海の土砂災害は 7 月
3 日に発災して、5 日に熱海市から派遣要請があった。福祉施設は慢性的に人手不足である上にコロナ禍でもあったので登録員を出すことは難しい判断だった。延べ 53 名の派遣だったが、登録員数が不足していることを実感したので、登録員の裾野を広げることが重要事項である。
・初動対応では、発災した 7 月 3 日が土曜日だったので平日のような連絡調整ができなかった。
避難所の管理は市町行政が担当であり、県社協は市町行政と日ごろからのつながりがないので情報収集が難しく、現地でどういう派遣の必要性があるのかが見えなかった。
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・静岡県には FUJISAN システムがあり、被災自治体が被害状況を入れると閲覧できるシステムがあるので、避難所開設の場所や人数は把握できたが、生活環境や要配慮者数などは現場に行かないと分からないので、先遣隊のような現場に出ていく仕組みが必要だと感じた。
・全体で 57 日間の派遣であったが、事務局も 47 日間は現場に付いて、派遣した登録員のコーディネートや他の支援団体との調整を担った。現場でコーディネートができる人材の育成が必要だと感じた。
・先遣隊などのテーマ別研修は行っていない。平時の活動として、市町村行政の訓練に DWAT
メンバーが参加しているので、その積み重ねで顔が見える関係ができていたので、そのうちから 2 名を先遣隊として 7 月 6 日に派遣した。平時の取り組みが活かされた。
・県内派遣なので通いが基本であったが、西部地域のメンバーは泊まりの方もいた。移動日は設
けていない。コロナ禍なので従来どおりの 5 日間派遣は難しいと考え、3 日間とした。リーダ
ーは 4 日間にして引継ぎ期間を設けて次につなげた。現場の様子が分かった頃に交代したという意見もあったが、上司の理解が得られやすかったことや、多数のメンバーを派遣して被災地支援を経験してもらえたので、3 日にしてよかったと考えている。
・県外派遣では、西日本豪雨の時に岡山県に DWAT を派遣した実績がある。熱海の土砂災害では、支援は避難所１か所だけで、200 人の登録員のうちの 50 人が支援活動をしたが、それでも手いっぱいだった。避難所が複数ある場合は、他県からも応援を受けざるを得ない。他県との相互支援の経験が必要であると感じている。他県で知らない土地での活動には、専門家など情報を出せるコーディネーター役がいないと難しいのではないかと思う。
・200 名の登録者は地域のばらつきがあり、中部エリアの登録員が少ない。男女比は 3：1 くらいで、職種のばらつきでは介護系が多い。
③平時の DWAT 活動について・平時の活動として、自主防災組織や被災地支援活動団体を対象にした「出前講座」を開催した
り、市町が行う地域の模擬防災訓練に参加している。コロナ禍のために開催できていない地域もあるが、静岡市や浜松市で開催された模擬訓練に参加した。
・養成研修は年に 1 回、2 日間のプラグラムで実施して派遣員登録をしている。また、登録員のモチベーション維持・向上のためのスキルアップ研修も行っている。コロナ禍で研修が組めないので、令和元年の台風 19 号時に長野の被災地で行われた DWAT の活動事例を WEB で話してもらったりしている。
・静岡県は東西に長い県なので、3 つのエリアに分けて、それぞれの地域で登録員同士の情報交換会を行っている。会場に集まる人と WEB とのハイブリッド式で実施した。
・出前講座の講師は事務局が務めており、平成 30 年の西日本豪雨の活動事例をもとに参加型プ
ログラムで実施している。段ボールベッドを組み立てて寝心地を体験したり、パーテーションを立ててみるなどの体験プログラムを実施している。移送支援では、実際に用具を使って体験してもらうプログラムである。
・移送支援では、簡易な担架を使って 2～4 人で要配慮者を運ぶ体験をする。小学校の体育館から教室への移動など、身近な距離での移動のサポートである。災害現場で実際に使うことはめったにないと思うが、地域住民と協力した活動プログラムとして体験してもらう。DWAT 登録員にも各種プログラムに参加してもらっている。
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・DWAT が主催するフォローアップ研修とスキルアップ研修のほか、他団体の防災研修・訓練な
どの情報も発信して、参加を促している。
④DWAT の活動場所について
・静岡 DWAT の場合、国のガイドラインはより早く決めたので、どういういきさつかは分からないが、福祉避難所も活動場所に含めている。研修でも福祉避難所について学ぶ機会が設けられている。
⑤他団体との連絡調整について
・団体によって出入りがバラバラなので難しい。DMAT は発災初期に現地に入ってもすぐに撤退するので、最後まで全体を見られるのは保健師チームだと思う。熱海の土砂災害時も保健師が活躍しており、毎朝のミーティングを持ってくれていたので、調整役の候補としては保健師チームになると思う。
・医療チーム DMAT との連携を推進したい。医療チームが来ると避難者は安心する。DWAT は命を支える活動として医療チームからの引き継ぎを大事にする必要がある。「命を守る」から「命を繋げる」へのバトンリレーが大切である。
・医療関係者に DWAT を知ってもらうため、昨年度、静岡県立大学の鈴木俊文先生に指導してもらって、DWAT の啓発用動画（DVD）を作った。静岡県内の DMAT 登録者は 200 人くらいだが、医療施設 30 か所くらいに DVD やチラシを置いて、地域医療関係にも災害時の福祉支援活動を周知させるようにしている。
・動画は YouTube にもアップされている。3 章立ての 20 分くらいの動画である。
⑥外部 DWAT の受け入れについて
・マニュアルでは、県外からも積極的に受け入れていくことになっている。外部 DWAT の受け入れ窓口は、現時点では議論していない。県の地域福祉課と相談して両方に窓口を置くと思うが、実際の実務は社協側になるのではないか。
⑦広域連携に関して・近隣県との連携については、3 月に静岡県が呼び掛けて、神奈川、長野、愛知、岐阜、三重の各県の DWAT 事務局を集めて、課題や取り組みを共有する情報交換の場を設ける予定である。
・広域連携は必要だと思う。DWAT 事務局も県行政であったり、社協であったりするが、厚労省で中央センター構想を検討しているようなので、そこが全体のコーディネートをする機能を持って全国的に派遣調整を取りまとめれば組織が整っていくのではないか。
⑧DWAT の全国統一化について
・DWAT の仕組みが全国統一された方がいいと思うが、多少は都道府県にも裁量の余地を残しておいた方がいいかもしれない。養成研修も県によってプログラムが違っていると聞いている。
差が出るのは仕方がないが、全社協が養成研修プログラムを開発しているので、差を埋めるテキストが出来たらいいのではないか。
・DWAT の全国統一化には時間が掛かるだろうから、広域連携の場で各都道府県の意見を聞く場を作って広域連携の事例を共有し、議論を積み重ねながら統一化を図っていければいい。災害
ボランティアは全国ネットワーク組織が出来ているので、そこと連携したり、参考にしながら考えていけばいいのではないか。

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⑨DWAT の周知度・理解度について
・社会福祉施設は、自分たちの防災対策や BPC の策定などもあり、DWAT についての理解は少しずつでも進んでいるのではないかと思う。
・市町行政への周知も足りていないので、もっと周知させないといけない。
・熱海の土砂災害でも、事後に DWAT 派遣を要請した経緯をアンケートしたところ、被災した
有料老人ホームの入居者が避難所指定されたホテルに全員避難したので、その介護のために要請したとのことだった。DWAT の派遣依頼は、本来の役目を知っていたからではなかった。
⑩県社協と県行政との連携体制について
・DWAT の所管の地域福祉課と県社協との連携は取れている。関係は良い方ではないかと思う。
県の担当者が昨年度交代したが、研修や訓練には県担当も参加してもらいながら取り組んでいるので、そういうところで関係を作っている。
・静岡県社協の DWAT 担当は 2 名体制である。西日本豪雨の経験から 1 人では無理なので、2 人体制になった。熱海の災害もひとりでは対応できなかった。
⑪DWAT 活動と災害救助法の適用について
・静岡県でも DWAT は災害救助法に適用する災害という位置付けである。いろいろな事情によって適用されなくても支援が必要な場合はあるので、費用の面など、DWAT して動けるかどうかが課題になるのではないか。
・DWAT は被災自治体の派遣要請があってから動くのが大前提であるが、今回経験して思ったことは、待っていても情報が分からないので、先遣隊を派遣して現地で情報収集する必要があるということ。自治体へも働きかけをして、派遣要請の手続きが素早くできたらいいのではないか。
⑫コロナ禍の派遣要請について・7 月に発災して 2 か月間の派遣を行ったが、コロナ感染症の第 5 波に当たるところで、8 月に静岡県が初めて「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」を発出したので、登録員の派遣が難しくなり、2 回、3 回と派遣した人もいた。登録員が 200 人いても、派遣者の調整が難しかった。事務局 2 人で担当したが手いっぱいの状況だった。私は 33 日熱海に入って、現地でコーディネートをしたが、コーディネーターの必要性を実感した。来年度はコーディネーター養成講座を実施したいと思っている。

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（３）ヒアリング調査（群馬県）
日 時：令和 4 年 1 月 28 日（金）10：00～11：00
場 所：オンライン（Zoom）<ヒアリング先>
関口 郁也（群馬県健康福祉部健康福祉課）
鈴木 伸明（群馬県社会福祉協議会災害福祉支援専門幹）<事務局>
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）
高橋 昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
橋本 正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）<ヒアリング要旨>①DWAT の派遣実績と効果
・西日本豪雨の時の岡山での主な活動は、相談支援に相当する「なんでも相談」のブースを設置して困りごと相談を聞きながら、相談センターとしてニーズを採ったり、ラウンドでは、健康や危機管理などについて保健師と組んで全員からの聞き取りをしたり、発災から 1 カ月後だったのでメンタルサポートの専門職も入って、外出しない高齢者を集めて健康体操をしたり、活動をしながらアセスを採ったりした。保健師をベースに勉強をしながら、要配慮者や避難者のニーズを集め、支援の仕方を考え、役割分担をしながら活動した。
・介護予防を含めた居場所づくりでは、災害支援活動団体と共同して段差の解消や手すりの設置、などの安全活動をしたり、段ボールベッドの組み立て支援や子どもの遊び場づくりを行った。
・台風 19 号の時は長野に入り、西日本豪雨の経験を活かして、先遣隊が入った時から福祉避難所の立ち上げや利用者の移動支援、段ボールベッドの組み立て方指導、キッズスペースの設置などを行った。派遣員が現場に入ってからは、避難所支援に関わるいろいろな団体との調整会
議を持ちながら、支援活動を進めていった。入浴時支援のローテーションの時には、ベテランの女性スタッフを送って入浴介助を行った。
・「なんでも相談」は、岡山で使った記入票をアレンジして、避難所の位置情報や今後のことなど被災者のニーズと生活情報を入れた。環境改善では、聴覚障害者の方に対して筆談による支援を行った。その他、健康体操を実施したり、引越し支援では足が悪くて運べない人の荷物を運ぶサポートをした。
②DWAT を派遣する上での課題
・登録者数は 12 月末時点で 253 人である。第 4 期の登録研修をして少し増えた。登録研修の後、次年度以降に養成研修を受けてから派遣のスタートラインに立てる仕組みである。253 人全員が直ぐに手を挙げられるわけではないが、出来る限り地域バランスを見ながら加盟団体に協力してもらっているので、岡山や長野への派遣ができないという状況は起こらなかった。
・群馬は安全神話があって、災害意識が低いという県民性があるが、県社協には福祉系団体や職能団体を巻き込んでいくようにしてお願いしており、登録者それぞれに役割を持ってもらいな65

がらネットワーク構築を進めているので、全体的に DWAT に協力的である。
・保健所圏ずつ県内を 4 分割しているが、人数が少ない圏域もあるので、４期の募集では少ないエリアを重点的に募集強化している。エリアによって施設のない種別もあるので全職種が網羅されるわけではないが、できるだけ均等に近づくようにして配慮している。
・DWAT の県外派遣に関しては、協定上の団体、県と県社協と経営協との協定書で、県外派遣を入れている。
③平時の DWAT 活動について
・DWAT の研修プログラムは、1 日の登録研修と２日間の養成研修となっている。登録研修は公衆衛生など一般基礎としての学びであり、養成研修は避難所のことや要配慮者のことを学び、合計 3 日間の研修を経た人が派遣対象となる。同じ年度内に養成研修を行わないようにして、休まず学び続けるように工夫している。修了後は平常の訓練に参加している方を中心にチームのコアを決めている。
・研修プログラムには 4 名のアドバイザーがいる。スキルアップ研修はその時々に必要なスキルのある人を講師にしている。アドバイザーの時もあれば、災害弁護士や感染症の専門家などの外部講師を招く時もある。フォローアップ研修はチーム内の学びとしておりチーム員が講師を務めるが、外部講師に依頼することもある。保健所との合同研修は、アドバイザーや分野の専門家を講師として実施している。
・チームの先遣隊の中で、ブラッシュアップ研修を開催したり、長野での支援活動の経験を活かして３つの委員会を立ち上げてワーキングを行っている。コーディネート機能や専門性向上のための研修、ロジスティックの検討などがテーマだが、事務局主導ではなくチーム員の中でリーダーを選んで自主的に運営しており、事務局はバックアップ役である。情報ツールとしてはSNS を活用しており、Facebook や Messenger でやりとりをしているが、6 割はスムーズにつながっている。SNS を使った平時の情報交換や各メンバーの活動の共有化が図られている。
・先遣隊メンバーは 30 名。29 年度のチームの協定後、それぞれの団体からメンバーを出してもらい、１年かけて養成カリキュラムづくりを行った 1 期生を先遣隊として登録している。平時から 3 つの委員会で動かしており、2 期生以降のチーム員登録養成研修は研修企画委員会が仕切っている。事務局は準備だけで、チーム員の育成はチーム員で行う原則となっている。
・保健所との連携や訓練では、連絡調整は事務局が行うが、運営は平時の研修委員会が担っている。SNS の発信ルールを作っており、課題があれば委員長と相談して委員会で取り上げてもらうようにしている。各活動は 3 人の委員長とも相談しながら、特別なリーダー層を固定しないで、その都度の適任者を判断しながら運営している。
・研修に掛かる費用は国庫を活用している。県単独では費用負担が難しい状況である。事務局体
制は、DWAT は施設福祉課が担っており、専任職員が 2 名。災害ボランティアセンターの運営
は地域福祉課が担当しており、私（鈴木）は両方所管する立場にある。
④DWAT の活動場所について
・一般避難所だけでなく、福祉避難所も支援対象としている。災害福祉支援ネットワークに福祉施設の施設間相互応援の協定がある、公民館など、福祉施設でない場合もあるので、派遣対象として捉えている。
・行政が福祉避難所を指定する時にどういう施設を指定するか、スタッフ配置をどうするかが大66

前提ではないか。その上での対応となる。
⑤他団体との連絡調整役について
・避難所の管理責任は市町村行政にあるので、調整役は市町村がいいという回答にした。我々が避難所で活動する場合、市町村行政を通してでないと動けない。保健福祉であれば保健所や保健師であり、派遣については市町村行政になる。活動の中では行政＋保健所＆保健師などの調整になる。
・個別避難計画でも、法改正の前までで、内閣府のモデル事業になっていたので、連絡を取り合うようになったが、そういうことがないとなかなかできない、お互いに任せる意識があったかもしれない。防災部局の担当とのやり取りが、この一年は多かったので、やり取りの中でいい関係ができてきている。
⑥外部 DWAT の受け入れについて
・長野県派遣の時も、派遣要請は長野県の福祉部局と厚労省と当県の健康福祉課との間で調整をして派遣を決めた。全体は防災担当だが、福祉関連は福祉部局が担うことになるのではないか。
⑦DWAT の全国統一化について
・厚労省の来年度概算要求でも、国はそういう方向に動いている。各県で組織化が進んでいるので、国から統一した方針が示されれば、その方向に動くようになるのではないか。直ぐには無理でも次第に統一化されていくのではないかと思う。
⑧DWAT の周知度・理解度について・市町村への周知不足や県内派遣の経験がないことが課題である。市町村が所管する避難所の情報を集め、状況を把握した上で DWAT の派遣を要請するまでの具体的な動きの体系化までは出来ていない。市町村との連携体制についてはまだ「伸びしろ」がある。経営協もネットワー
クに入ってもらっているので、核となる施設の DWAT 理解は進んでいると思う。
・施設関係の団体は大半が入っていて、DWAT 情報も含めて情報を共有している。経営協には、各施設の施設長が認めた人を集めて、そこから推薦してもらっているので、団体関係者には周知されていると思う。保健福祉事務所が市町村対象の避難所運営の訓練をする時には、DWATも参加している。今年度からは社協も参加して実施している。舘林市と太田市の合同研修、富岡市では市町村と市町村社協と DWAT が参加してコロナ禍対応の研修を行った。渋川市でもDWAT のフォローアップ研修を行ったりして、行政に知ってもらう機会を設けている。受援計画に入れてもらえるように働き掛けている。保健分野に知ってもらわないと、支援活動につながらない。
・ほとんどの施設団体が県社協に籍を置いているので、事務局会議はすぐにできる。各団体の役員との連絡も、関係ができているので通じやすくなっている。
⑨防災部局と福祉部局間の連携について
・ネットワーク全体会議を 2 回、DWAT と施設間相互応援のそれぞれ別会を設けて複数回開いている。行政だけで考えると年に 1 回担当者会議をしている。福祉部局が中心となって防災部局を交えて説明している。対外的な窓口は一本化した方がいいので、DWAT については県の健康福祉課が窓口になると考えている。
・人事異動があるため、ネットワーク会議に関わる 6 つの課と県社協とで引継ぎ会議を持っている。1 人が移動した場合でも、顔合わせをして仕組みの共有を図る会議を行っている。熊本地67

震が 4 月に起こった時に動けなかった反省から、3 月か 4 月中に引継ぎをしておく必要がある。
社協の担当者が代わった時も、関係者の顔合せの機会を設けるようにしている。
⑩DWAT 活動と災害救助法の適用について
・県としては予算がないと派遣できないということもある。県内の小さな自治体などで災対法に適用されない規模の災害でも対応が難しい場合には、DWAT を派遣する必要があるのではないか。自分たちの経験にもなることも含めて、支援活動を前向きに考えたいと思っている。
⑪住民の啓蒙活動について・助かる命を助けるのは不断の努力の積み重ねしかない。群馬県内にも 3m の浸水エリアがあるが、そのエリアのハザードマップを見せてようやく「自分の家が水没する」と気づくという状況である。少しずつ理解が進み住民の意識が変わってくることが重要であるが、そのためには行政担当からの働きかけが必要である。
・少しでも水はけをよくする工事をしてもらうため、道路状況などを調べて関係者に要請していくアクションを起こしている。

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５．報告会について
全国の都道府県において構築している災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣実績から見えた効果や課題、並びに平時における活動（研修や訓練、関係機関等との連携）について、アンケート
調査結果の概要報告を行った。また、各地の実践事例報告を行い、各都道府県の DWAT 活動の充実につなげるための学びの機会とした。

〈開催概要〉
日 時

令和４年 3 月 18 日（金） 13：30～16：10

会 場

オンライン開催（Zoom 使用）

参加者

71 名

対 象

都道府県行政、都道府県社協における DWAT 事務局担当者
市区町村行政、市区町村社協、福祉関係者における DWAT 関係者〈プログラム〉
13:30－13:35 あいさつ
13:35－13:55 アンケート調査結果の概要報告
13:55－14:25 実践報告①「熱海市土砂災害における静岡 DWAT の活動」
14:25－14:35 休憩
14:35－15:05 実践報告②「多様な連携による京都 DWAT の活動について」
15:05－15:35 実践報告③「ぐんま DWAT の養成研修体系と支援体制構築のあり方」
15:35－16:05 質疑＆意見交換
16:05－16:10 総括
16:10

閉会

〈議事要旨〉
アンケート調査結果の概要報告
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）
DWAT 事務局を担う都道府県行政、ないしは都道府県社会福祉協議会を対象に、派遣チームの実態や派遣に関する考え方、平時の取り組み、被災時の外部支援の受け入れ、等を調べるためのアンケート調査を行った。実施方法は、47 都道府県の福祉担当部署にアンケート調査票を令和 3
年 12 月 25 日に郵送し、令和 4 年 1 月 14 日までに回収した。返却数は 44 なので、回収率 93.6％であった。アンケート結果の概要は以下の通りであった。
問 1 で DWAT の構築状況を聞いたが、構築済みが 40 団体（93％）、これから構築予定が 3 団体（7％）であった。他の情報も考慮すると、2022 年度内にはほとんどの都道府県で DWAT が構築されることが見込まれる。

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問 2 の DWAT の派遣実績については、「県内への派遣はある」が 8 団体（18.2％）、「県内、県外共に派遣したことがある」が 2 団体（4.5％）、「県内派遣はなく県外派遣はある」が 3 団体
（6.8%）であった。ただ、約 7 割の 31 団体が「派遣の実績はない」という回答であった。
問 3 の DWAT の派遣効果については、「福祉ニーズに応じた支援活動によって避難者の二次被害防止となる活動ができた」という回答が多かった。また、「地元行政や活動団体への支援になった」という回答もあった。災害時要配慮者への対応では「避難所の環境改善」「他の専門機関への繋ぎ役」など、状況に応じて多岐に渡る活動実態が見えてきた。派遣側の効果では、「チーム員の意識の向上」「スキルアップ」「医療、保健分野などとの連携活動による DWATの PR の場」という回答であった。
問 4 の DWAT 派遣における課題では「チーム員の不足」や「チーム員の職場内での理解向上」「チーム員のスキルアップ」「リーダーの養成」「チーム員の価値観や知識の獲得」など。事務
局サイドの課題は、「チーム登録員情報の把握」「チーム員との連絡調整システムの構築」「チーム員同士の顔の見える関係づくり」。外部との関係では「行政機関や医療・保健分野等との関係構築」や「DWAT の立場の明確化」「DWAT の周知、認知度向上」など。派遣先の課題は「コロナ禍での活動支援や協力体制づくり」「派遣者のメンタルケア」「避難所内でコーディネーター役」。全体のシステムン関する課題は「被災地の迅速で具体的な情報収集」「派遣に関するルールの作成」「全国的な情報共有、支援協力のための統括事務局及びネットワーク」などであった。
問 5 の平時の活動では、多くの団体でチーム員募集の「登録時研修」のほか、「スキルアップ研修」や「フォローアップ研修」を行っている。「先遣隊養成研修」や「近隣府県との合同研修」などを実施している団体もある。また、「模擬訓練」や「シミュレーション訓練」、県の総合防災訓練や市町村主催の訓練に参加している団体、「出前講座」を開催している団体もある。チーム員の自主的な活動を促している団体、圏域ごとの情報交換会を行っている団体もあった
問 6 の DWAT の派遣に関する考え方では、8 割近くが「県内に限らず必要に応じて県外への派遣も行うべき」であった。特に派遣実績のある団体では 9 割を超えており、意識が強く出ている。
問 7 で前問の理由を聞いたところ、「県内派遣に注力すべき」理由は「派遣活動実績がないため、当面は県内での活動が中心になる」という回答であった。「必要に応じて県外派遣も行うべき」と回答した理由は、「県外派遣することが要綱や要領で定められている」、「都道府県域を超えた広域的連携体制の必要性がある」、「被災した時に他県の支援を受けた経験があるため」等の理由が挙げられている。ベースには、大規模災害時は自都道府県だけでは対応が難しいという共通認識がみられる。また、「県外派遣の経験が学びの場やチーム全体のスキルアップにつながる」や「得られたノウハウを他県の被災地においても提供したい」という回答もあった。
問 8 の DWAT 活動が災害救助法適用時に限定されることに関しては、「被災した自治体の支援要
請に基づいて行うべき」が 45.5％（20 団体）と最も多く、次いで「災害救助法が適用した災害のみでよい」が 27.3％（12 団体）であった。派遣実績のあるなしで比較してみると、実績がある団体は必要性を強く認識しているという傾向がみられる。
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問 9 の支援先の情報収集については、県内派遣、県外派遣とも「DWAT 事務局が情報を収集する」が 34.1％（15 団体）、「先遣隊が情報を収集する」が 18.2％（8 団体）、「県内派遣は先遣隊、県外派遣は DWAT 事務局が情報を収集する」が 6.8％（3 団体）であった。
問 10 の DWAT 派遣までの想定期間は、「災害発生後 3 日から 5 日の間に派遣できる」が 54.5％（24 団体）と過半数を超えており、次いで「発生後 1 週間から 10 日の間に派遣できる」が15.9％（7 団体）であった。また、「決まっていない」が 18.2％（8 団体）であった。派遣実績のあるなしで分けたグラフを見ると、派遣実績がある団体の方が早い段階から体制を構築して動けるように組んでおり、経験が生きているという事を感じた。
問 11 の DWAT の派遣調整上の課題については、「派遣要請に応えられる DWAT の人数が不明」
が 68.2％（30 団体）と最も多く、次いで「必要な期間に派遣体制を構築できるか分からない」
が 54.5％（24 団体）、
「DWAT 登録メンバーが少ない」は 20.5％（9 団体）であった。
問 12 で問 11 以外の課題を聞いたところでは、「チーム員のモチベーションの維持」「継続した研修の受講が得られないこと」「DWAT 登録員数が県内の地域に偏りがあること」「地域ごとにチームを編成しているが活動内容等に差が感じられる」「登録メンバーとの連絡調整手段の不足」「派遣調整についての具体的なフロー」「研修や訓練の体系化」「派遣実績がないため課題が明確ではない」「DWAT の派遣方法が確立していない」等の回答があった。
問 13 の DWAT の支援先が一般避難所であることに関しては、「被災地の要請に応じて追加していくべき」が 54.5％（24 団体）、「福祉避難所の支援も必要」が 25.0％（11 団体）、「一般避難所のみでよい」が 11.4％（5 団体）であった。派遣実績がある団体のほうが、被災地の求めに応じて支援活動先を追加した方がいいという回答が多くなっている。
問 14 で問 13 の理由を聞いたが、「一般避難所のみでよい」の理由では「国のガイドラインに基づき対応」が挙げられる。「福祉避難所の支援も必要」の理由では、「災害救助法に基づく救助（避難所支援）であるため」「福祉避難所が必ずしも福祉施設ではないため」「福祉避難所における福祉的人材のニーズが高いため」などが挙げられている。その他「コロナ禍で分散避難が推奨され、車中泊や在宅勤務をする人の支援も想定」「在宅避難者への支援活動も必要」「臨機応変に対応できるチームであるべきと考えている」等が出されている。
問 15 の明日災害が起きた場合を想定した問いでは、「派遣要請が出た際に派遣を検討」が 61.4％（27 団体）であり、「派遣実績がないので慎重に対応する」は 11.4％（5 団体）、「派遣要請の有無にかかわらず、積極的に派遣を検討」という回答は 9.1％（4 団体）であった。DWAT の派遣実績がある団体のほうが、派遣を検討する割合が高くなっている。
問 16 の DWAT の広域連携のあり方では、「広域連携は必要であり、仕組みや体制を全国統一するべき」が 54.5％（24 団体）、次いで「広域連携は必要であるが、仕組みや体制は独自で決めてよい」が 25.0％（11 団体）であった。派遣実績の有無では大きな違いは出ていない。
問 17 の DWAT の広域連携の事務局については、「国・厚生労働省」が事務局機能は担うという回答が大半であり、「全国社会福祉協議会」も複数団体が挙げている。「広域連携は必要である
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が、仕組みや体制は独自で決めてよい」と回答した団体でも、DWAT の派遣調整やマッチング
は国や全社協に期待している。
問 18 の受援計画の策定では、「受援計画がある」が 40.9％（18 団体）であり、「受援計画はない」
も 40.9％（18 団体）という結果ではあった。
「その他」の回答のうち 3 団体が「受援計画はあるが、DWAT は想定していない」という回答であった。派遣実績がある団体では受援計画策定
済みが 6 割を超えている。
問 19 の DWAT の受入れについては、「必要に応じて受け入れる」が 70.5％（31 団体）と大半を占め、「積極的に受け入れる」は 9.1％（4 団体）であり、「受け入れない」は 0 であった。
問 20 の DWAT の受け入れ窓口は、「福祉部局」が 54.5％（24 団体）であり、「保健医療部局」
が 6.8％（3 団体）、複数の部局が連携して担当」は 9.1％（4 団体）、「防災部局」という回答は0 であった。「その他の中には「災害福祉広域調整センターを設置する」や「災害対策本部（福祉保健部門）が調整」するという回答もあった。
問 21 の外部支援者間の連携・調整については、避難所の開設先である「当該市町村行政」が38.6％（17 団体）で最も多く、「DWAT」は 0、「社会福祉協議会」は 1 団体であった。
問 22 の DWAT 撤退時の引継ぎについては、「検討していない」が 29.5％（13 団体）であり、「役割分担体制は構築できている」と「役割分担の体制について検討している」がともに13.6％（6 団体）という回答であった。
問 23 の DWAT との引継ぎの担当については、「県行政、県社協、被災市町村、医療福祉関係者等で協議して撤退時期を決定し、最後のチーム員と市町村で引き継ぎを行う」というのが基本的パターンといえる。
問 24 の防災部局と福祉部局との連携では、「しっかりと連携できている」という回答が 45.4％（20 団体）で最も多く、次いで「少しは連携している」が 31.8％（14 団体）という事で多くの自治体が連携が取れているという回答であった。
問 25 の防災部局と福祉部局との連携における課題は、「どちらの部局が主導するか、押し付け合
いになりがちなこと」が危惧され、定期的なミーティングを開催するなどして、相互理解と課題に対する共通認識を持つことが必要だと考える団体が多い。
問 26 の DWAT の周知活動では、「パンフレット・リーフレット類の作成・配布」「集会・説明会の中で活動紹介・PR」「セミナー・研修会の中で活動紹介・PR」「県や市町村の防災訓練に参加して活動を PR」「ホームページ上で活動紹介・SNS で発信」
「各種メディアの活用」「イベ
ント・地域活動に参加して活動を PR」「チーム員の募集活動」「県地域防災計画へ DWAT を記載」などが挙げられている。
問 27 の都道府県と市町村の連携では、「災害時応援協定の締結」「災害福祉支援ネットワーク協
議会に市長会・町村会、あるいは政令市・中核市が参加」、「県の防災部局等による市町村への支援・助言」などの回答が多い。また、「県の総合防災訓練で市町村と連携」「市町村による防72

災訓練へ県からも参加」「県と市町村が連携して、国の個別避難計画作成モデル事業に取り組んでいる」という団体もあった。
問 28 の都道府県と都道府県社協の連携では、「県が実施主体で社協が事務局」というケースが非常に多く「県と社協が共同で事務局運営」というケースもあった。役割分担では「平時は県社協が中心になりチーム員の募集、研修、登録を実施。災害時は県が中心となり被災地の状況把握や派遣チームの編成などを行う」という回答が多かった。また、「県主催の総合図上訓練に
県社協が参加」や「県社協が開催する災害担当者会議へ県行政が参加」という事例も見られた。
問 29 の感染症発症時の DWAT の受入れでは、「支援活動は一切受け入れない」は 0 で、「予防対策を講じて、全面的に受け入れる」が 4.5％（2 団体）、「予防対策を講じて、専門的な支援活動のみ受け入れる」が 6.8％（3 団体）であった。
「検討中である」が 38.6％（17 団体）で最も多く、「分からない」も 20.5％（9 団体）と多かった。
「その他」の回答（29.5％、13 団体）
でも、「状況に応じて」判断ないしは検討するという回答が大半を占めており、被災者支援活動における感染症対策の難しさ、悩ましさを裏付ける結果となっている。
問 30 の災害対策に関する記述では、「広域での意見交換・見識共有の場づくり」「事務局と関係者の顔の見える関係づくり」「研修・訓練の全国統一プログラムの作成」「他県のチーム員を招いた研修」などが要望されている。制度に関しては、「適切な派遣や安心した活動のため、チーム員派遣に関する積算の方法の見直し」「DWAT 活動費用の充実化」「国や全社協主催による研修の充実化」などが出されている。

実践報告①熱海市土砂災害における静岡 DWAT の活動
松永和樹（静岡 DWAT 事務局／静岡県社会福祉協議会）
・静岡 DWAT は県内の福祉関係 15 団体でネットワークを構築しており、県社協が事務局を担っている。平成 28 年度にネットワークを設置し、29 年度から養成研修を始めた。昨年度はコロナ禍で養成研修が中止になったが、今年度は 46 名が研修を修了し、現在のチーム員は 249 名が登録している。メンバー構成は、高齢者福祉、障がい者福祉、看護師、防災士ほか、様々な分野からなっている。
・熱海市は、人口 35,000 人の町で高齢化率が 48％である。熱海は日本三大温泉の一つとも言われる温泉地であるが、コロナ禍との関係もあり、今回の土砂災害では一般避難所としてホテルが使用された。
・令和 3 年 7 月 3 日 10 時 28 分に伊豆山土砂災害が発生し、土石流が１㎞にわたって海にまで流れた。亡くなった方 27 名、行方不明者が 1 名、128 棟が被害を受けた。
・静岡 DWAT は、平成 3 年度の西日本豪雨時に派遣活動を行っているが、今回の熱海市が初めての県内派遣活動となった。
・厚労省策定の「ガイドライン」で DWAT の活動場所が一般避難所とされており、熱海でも学校の体育館等での活動を想定していたが、コロナ禍での分散避難、避難所の密の回避のためにホテルが避難所に指定された。
・静岡 DWAT の初動対応であるが、3 日が土曜日だったことで、事務局としては情報収集・伝達73

に苦労した。3 日、FUJISAN システムで市内の避難所の状況について情報収集した。3 日は小中学校や公民館が避難所となっていたが、4 日にはニューフジヤホテルに 493 人が避難していた。土日は現地の情報を得るのが難しかったが、4 日に静岡県地域福祉課と連絡を取って、熱海市など避難者が確認されている 5 市に DWAT 派遣の照会をかけた。5 日に先遣隊の派遣調整をして、関係機関と連絡を取ったり、県庁各課を回って情報収集を行った。17 時に熱海市
健康づくり課からニューフジヤホテルへの DWAT 派遣要請があり、18 時に避難所関係情報共有会議を WEB で開催した。
・6 日に先遣隊 2 名を派遣し、7 日から第 1 クールの派遣をスタートさせた。第 14 クールまで、合計の活動日数 57 日間、派遣人数は 53 人で、延べ 215 人であった。
・活動マニュアルでは、派遣期間は原則 7 日間となっているが、福祉現場の人手不足を考慮して活動期間を 3 日にして募集をかけた。短くしたことで 50 名の協力を得られたと思う。3 日だと「慣れた時期に任務終了になった」という意見もあったが、「3 日だから上司に話せた」とか「許可がもらえた」という声が多かった。
・8 月になると静岡県初のコロナ禍による緊急事態宣言が発出され、所属施設がこれ以上人を出せないという状況になり、派遣調整がとても難しくなった。中には 1 日だけ派遣というチーム員もあった。
・ニューフジヤホテルでは、最初にコロナ対策で 1 階のロビーに受付を 2 つ設置し、支援物資の配布を行った。DMAT や DPAT、災害支援ナース、日赤、JRAT などいろいろな団体が支援に入っており、朝夕 2 回の「支援者ミーティング」を行って情報共有を図ったり、重複しないよ
うにフロア別に担当を決めて、チームを組んで合同のアセスメントを行った。さらに、保健・医療・福祉の合同調整会議を毎日開催した。また、県のケアマネ協会と打合せて、被災によって介護サービスが途切れている方への対応を行った。
・ホテルの風呂釜が五右衛門風呂のような深い作りのために一人では入れない高齢者もいて、シャワーチェアーを用意したり、歩行器用の簡易スロープを段ボールで作るなど、いろいろな環
境整備が必要だった。
・避難所は自主運営が決まりだが、ホテル避難の場合はお客扱いになってしまい、避難者も個室の中でテレビを見るだけの生活で身体を動かす場面が少ないことから、健康体操を始めた。7月 13 日から始めて 70 回ほど開催し、延べ 500 人以上が参加した。
・感染症対策については、スキルアップ研修会で講師をしていただいた浜松医科大学の尾島先生に、それぞれの場面で助言をいただいた。
・7 月 20 日、避難所がフジヤホテルから金城館とウオミサキホテルに引越しとなった。金城館は和室が多く高齢者は平面からの寝起きが負担になるので、JRAT と一緒に段ボールベッドを設置した。
・健康相談をしていた災害支援ナースが 7 月末で撤退したため、業務を引継ぎ 8 月 1 日から「福祉なんでも相談」をスタートさせた。DWAT だけでは活動が難しいので、8 月 4 日から介護福祉士会にも応援してもらった。
・避難所から在宅に戻る段階になり、生活必需品や家電製品の配布があった。罹災証明があれば無償配布されるのだが、それぞれの支援団体に手続き書類を出さなければならなかったので、必要なものの聞き取りをして、金額を出して上限額とも調整しながら申請書の作成を手伝った。
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・9 月以降も 100 人ほどの避難者が残ることが分かったので、独自の取り組みとして、DWAT 東部支部とリハ団体、ボランティア団体とで健康体操の継続実施を行った。
・活動を振り返って、二次被害の軽減などは出来たが、ホテル避難のデメリットとして「避難者の生活が見えにくい」という声があった。ドアノックして部屋を訪ねると、エアコンを使わないために部屋の中が暑かったり、賞味期限切れのパンがそのまま置いてあったりしたという。
・災害時と平時は一直線上につながっているので、平時の活動が重要である。DWAT 登録員による自治会や市町行政への出前講座を開催するほか、昨年度は浜松市福祉避難所開設訓練、今年度は富士市と防災啓発イベントを実施している。

実践報告②多様な連携による京都 DWAT の活動について
石川 郁（京都 DWAT 事務局／京都府地域福祉推進課）
・京都府では平成 25 年に京都府災害時要配慮者避難支援センターを立ち上げた。DWAT の事務局だけではなく、要配慮者全体の対策、原子力災害や大規模災害時の受け入れ、応援態勢の調整なども担っている。また、構成団体とは協定ではなく参画団体として、並列の関係で運営している。
・京都府では避難所のユニバーサルデザイン化を推進しており、「福祉避難コーナー設置ガイド
ライン」を作成し、市町村に対して避難所内に「福祉コーナー」設置を促している。また、福祉配慮の人材育成として福祉専門職の DWAT チーム員を増やすとともに、行政職員や学校職員を対象にした「福祉避難サポートリーダー」を育成している。それにより、要配慮者が安心
して災害時に避難でき、二次被害を防止することを目指している。
・「平時に要配慮者に優しい地域は災害時にも優しい地域」であり、「平時にできないことは災害時にもできない」という考え方で、平時の活動において「要配慮者に理解のある市民を増やす
福祉のまちづくり」を位置付け、施設整備と人材育成の重層的な地域システムの構築を推進している。
・DWAT の大きな活動方針として、チーム員が自主的に活動できるような運営を心掛けている。
行政は人事異動があるのでノウハウの積み上げが難しい面があるが、チーム員が自主的、主体的に取り組むことによってノウハウをつないでいくようにしている。平時からチーム内や行政と連携をとり合っていることで、積極的な活動ができている。
・京都 DWAT は平成 26 年に設立、保健所圏域に分けた 12 地域でチームを組んでいる。チーム
員登録は各推薦団体から選出してもらい、登録研修を受講後にチーム員に登録される仕組み。
現在の登録者は 181 名で、うち事務局が 11 名である。
・研修はチーム員と事務局が協働して実施し、研修のファシリテーター、講師、司会などをチーム員に任せることで主体的な活動になっている。
・備品整備もチーム員とともに行っており、研修の中で PR 用パンフレットづくりの演習を行い、そこで出た意見を実際のパンフ作成に反映させている。令和 3 年度のパンフレットの更新に際しては、圏域会議でもパンフの内容を打合せ備品も自分たちが使うことを想定して必要なものを検討いただいている。
・「福祉避難サポートリーダー」の研修を令和元年度まで各保健所が主催するかたちで実施して75いる。研修の対象者は行政職員、学校職員、社協職員などであるが、DWAT チーム員が講師をすることで DWAT の活動を知ってもらうとともに、リーダーとチーム員の顔の見える関係をつくり、災害時に円滑な連携ができるように促している。
・DWAT の平時の活動としては、チーム員が所属施設の活動を地域住民と協働で取り組むことにより法人と地域とのつながりができ、要配慮者支援の理解を深めることをしている。
・一般避難所の開設運営は市町村行政が中心になるので、市町村行政職員との連携は必要不可欠である。今年度は、舞鶴市の防災訓練に DWAT チーム員が参加し、段ボールベッドの組み立て指導や要配慮者対応ロールプレイを実施している。
・多様な地域住民との交流では、高校の防災授業や児童館のワークショップ等を通して、DWATの活動や要配慮者支援を周知していき、優しい地域づくりを進めている。
・熊本地震時に派遣したことで保健福祉医療の連携の重要性を知った。災害時、京都府では災害対策本部の下に「保健医療福祉調整本部」を設置する体制であるが、災害時にいきなり連携は難しいので、平時から連携して取り組むことが重要である。DWAT 研修に府の保健師が講師として参画したり、コロナ禍の前は、府総合防災訓練の中で、DWAT と他チームとの連携訓練をしてきた。DWAT の理解をしてもらうとともに、DWAT チーム員も他団体のことを理解する
機会を作っている。
・府県を越えた連携では、令和 3 年の 7 月と 8 月に、大阪府、奈良県ともに「３府県合同災害派
遣福祉チーム養成研修」を開催した。新規登録希望者を対象にした活動内容や理解の標準化を目指したもので、3 府県のチーム員もファシリテーターとして参加した。兵庫県と滋賀県の担当課にも見学してもらっており、令和 4 年度も実施する方向で調整している。
・府県を越えた連携強化の取り組みでは、福井 DWAT と石川 DWAT の研修にチーム員が講師またはファシリテーターとして参画している。また、京都 DWAT の研修に静岡 DWAT を講師に招いたり、合同のグループワークを行った。平時に府県を越えた連携体制を構築することで、災害時に円滑に支援、受援できる体制構築につながると考えている。
・最後に京都 DWAT の活動をまとめると、「事務局が主導ではなく、チーム員と事務局が協働」
し、「平時から地域と連携した活動」を行い、「災害時に共に活動する多職種と相互理解を深めた体制構築」を進め、「都道府県を越えて顔の見える関係づくり」に平時から取り組むことで、災害時に機能する取り組みにしたいと考えている。

実践報告③ぐんま DWAT の養成研修体系と支援体制構築について
鈴木伸明（ぐんま DWAT 事務局／群馬県社会福祉協議会）
・群馬県のチーム員登録は現在 253 名、内訳は 28 名が先遣隊で、残り 225 名が支援隊である。
県内を 4 つの圏域に分け、保健所圏域別に登録人数を整理しており、訓練も保健所単位での実施を想定している。人数が足りない地域では募集を強化して、少ないところがないように調整を図っている。
・県の地域防災計画の中に「災害時保健医療福祉活動指針」が位置付けられている。災害医療との整合性をとって作られているが、さらに「保健福祉事務所災害時活動マニュアル」との整合性を整理する中で、「群馬県災害福祉支援ネットワーク」との連携が図られている。

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・登録手順は、災害福祉支援 NW 検討会の中で登録研修の承認を得て、ネットワーク構成団体に推薦を依頼する。登録希望者は勤務先の所属長や法人の承認を得た上で、構成団体を経由して事務局に推薦書を提出する。最初に所属長に理解を得ておくことで、災害時に動きやすくなっているという報告もある。事務局より研修案内とエントリーシートを送付し、被推薦者が顔写
真付きのエントリーシートを提出して、受講申込が完了する。登録研修受講後、修了証と登録証を交付する。
・顔と名前と連絡先が分かるエントリーシートの上半分を参加者名簿として配布して、チーム員で共有している。受講者のネットワークづくりに活用している。個人情報が入っている下半分
は登録情報として事務局のみで活用している。
・ぐんま DWAT の養成カリキュラムは、登録研修は 5 つのカリキュラムで構成されており、1 日の受講となっている。養成研修では、避難所運営や要配慮者支援について 2 日間のカリキュラ
ムで行う。登録研修と養成研修の 3 日間の学びの後にチーム員としての派遣活動が可能になる。
・訓練や研修を継続することが重要であり、スキルアップ研修やフォローアップ研修を行うとともに、保健福祉事務所単位での研修や訓練、県総合防災訓練の中での DWAT 派遣訓練など、必要なカリキュラムを増やしている。感染症策など必要な事項の研修を行って、スキルアップを図っていくことが大事だと考えている。講師は、行政担当、ぐんま DWAT アドバイザー、
ぐんま DWAT 先遣隊等が務めている。スキルアップ研修やフォローアップ研修は事務局ではなく、委員会が所管して実施している。
・委員会は３つあり、委員長を中心に 10 人くらいの委員で構成されている。チーム員のレベルを下げないように「ブラッシュアップ研修」を行ったり、「コーディネーター機能検討会」や「ロジスティック機能検討会」、「専門性向上のための研究会」などを設けて、DWAT 全体の質を保つようにしている。
・「災害時保健医療福祉活動指針」に基づく連携体制づくりを心掛けている。保健分野との連携
では、危機管理専門官研修等に参加したり、保健所との合同研修・訓練を実施している。医療分野との連携では、災害医療コーディネート研修や群馬 DMAT ロジスティックス研修等に参加して、他団体の活動を知っておくように努めている。また、DMAT、DPAT、DHEAT との
4D 会議も開催している。
・情報共有・連絡ツールとして、SNS を日常的に活用している。専用 Facebook ページを 3 つ設
けたり、Messenger は広域圏ごとの 4 つのグループで活用している。被災時のお互いの安否確認もできるし、それぞれの活動の中で活用している。
・ぐんま DWAT 先遣隊は 30 名。最初にチーム員を募集した時から、どんなチームを作るかを議論してきた。その成果が養成カリキュラムにもなっている。ガイドラインとの整合性も取るよ
うにしつつ、質を落とさないための様々な活動を進めている。
・岡山の派遣経験を基に、振り返り会議で出された課題について 3 つの委員会を設けて、チーム員と一緒に考える体制を導入した。機能強化の取り組みについては、派遣経験のあるメンバー
を入れて検討会や研究会を組成した。チーム員が主体的に検討する機会を平時からどれくらい作れるかが重要であり、平時からの連携体制が災害時にも生きてくると考える。
・保健福祉事務所との合同訓練・研修を圏域ごとに実施している。コロナ禍のために実施が足踏みしている地域もあるが、少しずつ回数を増やしている状況である。平時からの保健福祉連携
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の機会を増やしていきたい。
・オンラインによる DWAT 研修は参集型に比べてモチベーションの維持が難しいので、1 日で行っていたプログラムを 2 日に分けて回数を増やしたり、ブレイクアウトルームを使って参加者同士がグループになって事例検討をしたり、オンラインで出来ることを工夫しながら、スキルアップを図っている。また、一体感の醸成には、オンラインと別の機会を設ける必要があるので、フェイスシートなどの感染予防をしながらの研修も実施している。
・誰一人残さない支援のためには、被災初期の医療的ニーズから次第に福祉的ニーズへと移行するので、引継ぎの流れをしっかりして福祉として長く寄り添う必要がある。そのためには、いろいろな団体と連携していくことが重要である。
・避難所生活においては、被災者のニーズが変わっていく中で寄り添って行くことが求められる。
そこで、災害時における福祉的支援活動を俯瞰して見られる人を育てることも重要ではないかと考えている。

質疑・意見交換
Q：熱海の土砂災害の際、先遣隊 2 名を派遣しているが、先遣隊メンバーは始めから決められているのか、募集して 2 名を選んだのか。
松永：先遣隊の養成研修はしていないので、募集をした。平時の取り組み訓練によって顔が見える関係が出来ていたことで調整できた。所属長も知っていたのでうまくいった。
Q：コロナ禍の中だが、事前にチーム員の PCR 検査は行ったのか。
松永：コロナ対策は後手に回った。PCR 検査、ワクチンの 2 回目接種が終わったかどうか、事前情報なしに登録員を募集してしまったので、派遣の途中で、ワクチン接種を 2 回していないと避難所に出入りできないと保健所から言われ、その後、毎日抗原検査を行って陰性であることを確認してから避難所に入った。
Q：被災された市町村社協との関わりについて、DWAT メンバーに社協スタッフがいるかどうかを聞きたい。宮城県では台風 19 号の時に始めて DWAT を稼働させたが、地元の社協が水先案
内人として動いてくれた。
松永：静岡 DWAT のメンバーの中で社協職員は 1 人か 2 人程度。社協はボラセンの役目があるので、DWAT に関わることまでは難しい面があるだろう。熱海の場合、県行政の危機情報課がDWAT を理解してくれており、地元の案内や関係者の紹介をしてくれた。いろいろなチャンネ
ルを持つことの重要性を感じた。
鈴木：ぐんま DWAT では、社協は構成団体に入っていない。社協はボランティアセンターや地域全体を見る役目があるので、そのための戦力を割いてしまうことは出来ないと考えている。
長野県の支援に入った際は、社協が DWAT の窓口になっていた。DWAT の地域訓練の時に社協メンバーにも参加を呼びかけ、訓練の中で関係者の相互理解が進むようにしている。
Q：ぐんま DWAT のエントリーシートに人柄や趣味・特技を記載する欄があった。メンバーの個性をどのように活かしているのか。
鈴木：特技が書いてあるとチーム員同士の関係が作りやすくなり、コミュニケーションの活性化
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にもつながっている。派遣メンバー構成を考える時にも役に立っている。
Q：アンケート調査で、派遣開始が発災後 3 日～5 日という回答が多かったが、早く派遣するための工夫や考えていることがあれば教えて欲しい。
松永：特段これということはない。DWAT は派遣要請を待つしかないので、市町村の理解度がとても重要になる。静岡 DWAT では周知用にパンフレットと映像を作ったので、危機情報課から市町村の危機管理部門に毎年メールを出してもらっている。
石川：京都 DWAT では、DWAT の研修案内を市町村行政にも出して、見学に来てもらっている。
また、チーム員の意識付けとしては、研修でチーム員が講師をする時に「日ごろからいつ災害が起きてもいいように準備をしておきましょう」と言ってもらっている。さらに、所属施設内でも理解を得ておく必要があるので、いつ発災してもすぐに行けるような仕事の整理と仲間の理解を各チーム員からも発信してもらっている。
鈴木：4 つの点を考えている。1 つ目は、被災市町村の受援体制に DMAT が入っているように、
DWAT の受援も理解してもらうこと。地域防災計画に文言として入れてもらうために、市町村防災担当者の会議や福祉部局の会議の際に、DWAT の活動を伝達してもらっている。2 つ目は、年度初期の検討会の時に、ネットワーク構成団体の代表に発災時のチーム員派遣をお願いしておくこと。構成団体のトップの理解を得ておくことが重要である。3 つ目は、平時から先遣隊のエンジンをかけておくこと。モチベーション維持のためにブラッシュアップ研修などを設けている。また、台風の場合は予測が出来るので、直撃した場合を想定して事前に先遣隊を選ぶなどの体制づくりをしている。4 つ目が時間差の活用。先遣隊が入っている間に第 3 クールまでの派遣体制を作り、その後に第 4 クールからのチーム員募集をすることができる。そうした
時間差を考えて対応することが重要である。

総括コメント
内出 幸美（社会福祉法人典人会 理事長／岩手県）
・広域災害対応として DWAT が検討され、構築されて始めてほぼ 10 年になるが、今年中にほとんどの都道府県で DWAT が出揃うことを素晴らしく思っている。
・北海道胆振東部地震では発災 5 日目に現地入りしたが、認知症や寝たきりの方はすでに別の避難施設に移されており、1 名の知的障害がある方も翌日には施設に移されるとのことだった。
本人は「ご近所の方とここで一緒に避難したい」と言っていたが、施設に移されてしまった。
人権に関わる今後の課題でもあるが、その点からも今日の報告会にはリーダー養成や体制づくりを考える上でのヒントがたくさんあったと思う。
・ぐんま DWAT からは、DWAT の活動を担保するために地道で多様な研修の重要性を教えていただいた。静岡 DWAT からは、災害時の多職種連携の重要性、毎日 2～3 回のミーティングをしながら、専門の知恵を使ってケアをする実例に学ばせていただいた。京都 DWAT からは、
「平時に出来ないことは災害時に出来ない」という考え方で、平時からの多様な連携による重層的な地域システムの構築について教えていただいた。たくさんの学びや気づきを得ることができる報告会になったことに感謝申し上げる。

79

〈報告会参加者アンケート〉
報告会「都道府県 DWAT の実践事例から学ぶ災害支援について～広域連携を目指して～」の参加者にアンケート調査を依頼し、20 人から回答を得た。
（１名は途中退席により、一部無回答があった）
回答者の属性は以下のとおりである。なお、その他と回答した 3 名の所属は、DWAT 構成メン
バー、社会福祉会会員、NPO 法人サンダーバード鹿児島支部であった。
アンケートの結果は、参加者のほとんどが満足であったという結果であった。

１．アンケート回答者の属性

所属

数

比率

都道府県

6

30.0%

都道府県社協

5

25.0%

市町村

5

25.0%

市町村社協

1

5.0%

その他

3

15.0%

合計

20

100.0%※その他の回答は、県社会福祉会会員、サンダーバード鹿児島支部、県 DWAT 構成メンバー、であった。

２．「アンケート調査結果の概要報告」の感想

回答

数

比率

たいへん良かった

3

15.0%

良かった

16

80.0%

やや期待外れだった

1

5.0%

期待外れだった

0

0.0%

合計

20

100.0%＜理由＞
たいへん良かったと回答
・全国における DWAT の構築状況や体制が参考になったため。
・勉強になったため。
・全国の最新の状況を取りまとめていただき、参考になります。
良かったと回答
・アンケート結果を共有いただき参考になった。
・整備が進んでいないので、他県の状況・考えを知ることができてよかった。
・WT で概要聞いておりました。よくまとめられたと思います。

80

・課題の共有などが確認できて、とても参考となった。
・DWAT を対象にしたアンケートなどをあまり目にする機会がなかった・アンケート調査結果を送付してほしい。
・DWAT 派遣に係る全国的な傾向について、簡潔に知ることができた。
・事前資料を頂ければなおよかったと思います。
・アンケート調査結果の概要報告は丁寧で分かり易かったです。
やや期待外れだったと回答
・会議と同時に、最終版の還元があれば良かった。

３．実践報告①「令和 3 年 7 月伊豆山土砂災害における DWAT 支援から学ぶ」の感想

回答

数

比率

たいへん良かった

14

73.7%

良かった

5

26.3%

やや期待外れだった

0

0.0%

期待外れだった

0

0.0%

合計

19

100.0%＜理由＞
たいへん良かったと回答
・令和 3 年度の災害対応について、非常に参考になるお話を伺うことができた。発災から立ち上げの動きも詳細に説明いただき、具体的にイメージすることができた。災害対応に様々な主体が関わっていく流れも初めて知ることが多く参考になりました。
・コロナ禍での派遣事例として参考になったため。
・災害時の生々しさが伝わってきた。
・参考になったため。
・実際の動静が視られて大変良かったです。
・取り組みや工夫、苦労などがわかりやすくまとまっており、参考になった。マニュアルにとらわれず３日間の派遣を依頼した点、自治会等を巻き込み自主運営を呼び掛けた点は、状況によっては取り入れていきたい。手続きの支援も有用だと感じた。
・実際の現場経験・課題が聞けて良かったです。
・コロナ禍における静岡県社協の実践事例がとても参考となった。
・コロナ禍での派遣の実際をお伺いしたかったので、お聞きできてよかったです。振り返りもし
っかりなさっていて、分かりやすいご報告でした。
・ホテル避難という特異な支援対策の実践報告を聴くことができ大変参考になった。
・避難所の具体的な取り組みを知ることが出来た
・実際の DWAT の活動について理解できたため。

81

・経験のないホテル避難所支援や、他団体との混合チームの編成が特に興味深かった。
良かったと回答
・熱海の災害の様子がよくわかり、苦労した点や細やかな工夫を知ることができて良かったです。
・ホテル避難者の高齢者に対しての配慮がよかったです。特に部屋入り口の段差解消の道具を工夫して作成されておりすごく参考になり、イマジネーションに感心させられました。

４．実践報告②「行政と社協の協働連携による DWAT 事務局体制から学ぶ」の感想

回答

数

比率

たいへん良かった

11

57.9%

良かった

8

42.1%

やや期待外れだった

0

0.0%

期待外れだった

0

0.0%

合計

19

100.0%＜理由＞
たいへん良かったと回答
・受け入れ側である避難所開設に関わる方への働きかけを行っている点や府県を超えた取組をしている点が良い点だと思いました。
・DWAT の周知に向けた取組みが参考になったため。
・幅広い取り組みに驚かされた。
・参考になったため。
・各方面との連携が課題と感じているので、それぞれの連携の在り方について聞くことができてよかった。DWAT についての周知や顔つなぎなど、道のりは長いが頑張りたいと思った。
・京都 DWAT の活動はとても参考になります。
「平時に優しい地域は災害時にも優しい地域」に向けて着実に取り組まれているところが、素晴らしいと思いました。地域づくりの視点の大切さを考えさせられました。
・それぞれの役割における多機関連携の重要性について再確認できた。
・同じ都道府県（事務局）側からの報告を聞く機会はあまりないため、参考になった。
良かったと回答
・近隣の DWAT で以前から観たいと思っていたので良かった。
・連携の取り方、情報共有の仕方、課題など参考になりました。
・ハードだけではなく、ソフト（支援者養成等）の面を大切にしていく必要があると感じた。
・平時の取組を具体的に知ることができて良かったです。
・災難時だけではなく、日ごろから行政、社協また地域の方々で話をしておき、いざという時に速やかに連携ができるようコミュニケーションをとっておくことが重要だと感じました。

82

５．実践報告③「DWAT 養成研修体系のあり方と支援体制構築のあり方から学ぶ」の感想

回答

数

比率

たいへん良かった

11

55.0%

良かった

9

45.0%

やや期待外れだった

0

0.0%

期待外れだった

0

0.0%

合計

20

100.0%＜理由＞
たいへん良かったと回答
・群馬県の事例は、保健所を通じて DWAT を派遣することで防災における福祉と保健医療の連携を進めている点と、災害時要配慮者対策全体の中にも位置付けようとしている点が印象的でした。
・研修体制や平時の活動など、チーム員が主体となってチームを作りあげる点が参考になったため。
・緻密な体制構築に衝撃を受けた。
・参考になったため。
・体制構築が進んでおり、お手本にしたい事ばかりだった。先遣隊からなる委員会などあると、事務局としては心強いと思った。チーム員の自主性を高める働きかけの必要性を感じた。
・コロナ禍で対面研修を WEB で代替する際のノウハウが良かったです。
・ぐんま DWAT 内の組織体制や取組みは見習うことが多く、とても参考となった。
・医療チームからの引継ぎを含め、支援フェーズを俯瞰で捉えること、円滑なチーム派遣の工夫を学びました。チーム員養成や派遣の仕組みがよく練られていると感心しました。
・平時から支援に向けた養成研修体系の積み重が非常に必要であると痛感した。
・今後の自県での隊員養成等のあり方を検討する上で、大変勉強になる内容だった。
良かったと回答
・他職種との関わりなど参考になるところが多かったです。
・支援者の養成とともに、現場でのチームの組み合わせが重要だと感じた・エントリーシートが印象に残りました。平時の取組の工夫を知ることができて良かった。
・養成研修を計画されていたこと、また各関係機関での連携について学ぶことができ良かったです。SNS の活用等も参考になりました。

83

６．意見交換「広域連携を目指して」の感想

回答

数

比率

たいへん良かった

5

25.0%

良かった

15

75.0%

やや期待外れだった

0

0.0%

期待外れだった

0

0.0%

合計

20

100.0%＜理由＞
たいへん良かったと回答
・質疑応答を通じて、各実践報告への理解が深まった。
・アンケート調査により全国的な状況がわかり、また、先進府県からの事例発表により、DWATの派遣、チーム作り、平時の取組みなど具体的な内容を知ることができたため。
・参考になったため。
・活動経験のある方のナマのご意見が聞けて良かったです。
・フェーズにより支援体制の構築が異なるため、先を見越した判断の重要性を実感した。
良かったと回答
・報告団体における市町村への取組内容が参考になったため・有意義な意見をうかがえた。
・他県の動きが感じられて良かった。
・派遣をスムーズに行うための準備を聞けて良かった。
・派遣経験が豊富な３府県の担当者の意見はとても参考となった。
・報告内容を深められてよかったです。
・意見交換ではなかったが、質問内容も参考になった。
・各府県で地域の実情や災害規模等も異なるなか、様々な工夫をされていると感じた。
・社協との連携等のお話が聞けて良かったです。

７．その他の意見・感想（自由記述）
・短時間で３つの事例が学ぶことができたため、有意義であった。
・普段なかなか耳にすることのない、全国的、且つ先進的な事例に立ち会えてよかったです。本県に持ち帰って、本県の色を付けて、ネットワーク活動、DWAT 活動の一助としたいと考えております。
・本日は有り難うございました。
・以前にリハビリテーション医学会にて JRAT の方々も他職種との連携を重要視されていました
が、効率よく連携出来るシステムが出来ると良いなと思っています。団体の中には既にシステムが出来上がっていて他団体との連携やシステムの共通化など敬遠されている様子も見られま84

すが、例えば、調査票など可能な限り共通化することが出来ればと思っています。
・これまで DWAT と関わった経験がなかったので，活動内容を具体的に知ることができました。
訓練に参加されたり，活動周知をされているというお話もありましたので，今後の取り組みの参考にさせていただきます。
・静岡 DWAT の報告は、災害地での活動のノウハウや課題点など、臨場感のある発表で大変参考になりました。チャットでご案内頂いた動画についても後日視聴し、今後の活動に活かした
いと思います。
・本日は、報告会に参加させていただき、ありがとうございました。報告会の運営大変お疲れ様でした。
・全国の先進事例をじっくり伺う機会が少ない状況の中でしたので、貴重な機会になりました。
・地域特性や財源、事務局体制を考慮しながら、本県に合う形を模索していきたいと思います。
・具体的な支援の実践事例はとても学びが多く、気付きや課題を提示してくれる。
・支援と受援では立ち位置や向き合い方が大きく異なるため、柔軟な判断力や対応力がより求められる。
・急用により、前半参加できませんでした。
・自治体で災害担当をしていますが、避難行動要支援者の個別避難計画についても、防災部局で担当していることから、福祉部局と意識の違いがあり、なかなか連携ができないところが課題だと思っています。
・この DWAT の動きが進み、少しでも福祉を担当する自治体職員や福祉専門職側が防災への関心を持ってもらえたらと思いました。
・今回はじめて DWAT の取り組みを知ることが出来た。
・現在は、災害が起きた市区町村が取り組みを率先して行い、育成も力を入れている。しかし、災害がまだ起きていない市区町村こそ、いまから準備をして行く必要があるのではないかと思う。全都道府県が参加していなかったのが残念であった。
・各報告・意見交換参考になりました。ありがとうございました。
・本県にも DWAT があるがどのような活動をしているか全くわからなかったため、静岡の報告はとても参考になった。どのような業務を頼めるかわからなかったが、令和元年規模の災害が起こった際には派遣をお願いしたいと思った。また、京都、群馬の報告は DWAT の活動を知るうえで聞けて良かった。避難所開設訓練は当市でも行っているため、京都のように開設訓練に DWAT が参加いただけるのであれば、連携・実践面においてよいと感じた。
・実際の活動報告と、平時の取組み、苦労している点や工夫を具体的にお話いただけて良かったです。
・コロナ禍で大変な時期であり、避難所の方々の事を考えると、胸が痛い思いでした。今回の報告会は感染対応の必要性を再確認でき、避難所での対応の際に役立つと思います。各チームの報告された方は話もスムーズで聞きやすく実に充実した内容で学びになりました。研修を受講させていただいたことに感謝いたします。ありがとうございました。

85

６．サンダーバードからの提案①災害時福祉支援における官民連携
都道府県レベルで構築される DWAT の強みは、継続性と安定性にあると考えられる。今後、都道府県内のすべての福祉関係者で組織化されることで多くのチーム員を確保でき、それにより長期間にわたり派遣できることで、支援活動の継続性が確保される。あわせて、DWAT は知事の命令により派遣され、派遣される人員も養成研修を受講しており、国家資格を有している人であるため安定性につながる。ただし、被災自治体の要請を受けた後に知事の命令により出動することになるため、実際に動き出すまでに、多少の時間を要することが想定される。
そこで、NPO 法人サンダーバードのような民間による支援活動と、都道府県により組織化す
る支援団体が連携することで、お互いの強みを活かせる関係になると考える。機動力のある
NPO 等民間の団体が先遣隊の役割を担い、その後、都道府県単位でのネットワーク組織がニーズに応じた支援を行うことで、迅速かつ継続的な支援活動につながると考える。

②都道府県単位の支援＆受援計画づくり
私たちの暮らしの中で、ライフラインである電気、ガス、水道は欠かすことのできないものである。災害時にはそれらが止まってしまうことで生活が大変不便なものになる。そんな状態を一刻も早く解消するために、被災をしていない地域から給水車やガス局の車が被災地に入り、その補給や復旧にあたる仕組みが構築されている。これは平常時において福祉的な支援を必要とする方にとって、その支援が途切れるという状態は、生活において欠かすことができない電気や水道が止まることと同じである。であるならば、福祉的支援も給水車と同じように被災をしていない地域から支援に駆けつけるという体制づくりが必要となる。
そこで、災害時においては、被災地へ支援に入るための仕組みづくりや体制づくりを検討する「支援計画」とあわせて、DWAT 等外部支援をどのように受け入れるかという「受援計画」の整備も必要になる。本調査のアンケートでは 4 割の団体が受援計画を策定していなかった。受援計画の策定は今後の課題の一つではあるが、市町村だけで対策を進めるには限界があり、都道府
県単位で検討を進めていくことが望ましいと考える。災害が起きた際、自分たちは何をする必要があるのかを明確にするところから始めて、DWAT に何を依頼するのか、DWAT 以外の外部支
援には何を依頼するのか等を定めていき、支援を受けることで被災地域や被災住民の生活をどのようにしていきたいのかを明確にしていくことが受援計画につながる。具体的な活動内容を想定し、誰がその活動を担うのがいいのか、誰が担う必要があるのかという役割分担を整理していく必要がある。

③撤退時期を見据えた支援計画の策定
上記に加えて、DWAT が支援活動を切り上げる際の引継ぎも十分に検討しておく必要があると考える。支援に入る DWAT 側も、支援活動を撤退する際にどのように自分たちの支援活動をつないでいくのかを意識することが必要である。何が必要で何が必要ではないかを見極めることと、困っている状況に気づいたら関係者や関係機関につないでいくことが支援活動の継続に結び付くので、うまく撤退することを意識した支援計画を立てる必要がある。

86

７．まとめ（課題と展望）
近年、災害に限らず何か事が起きると公的な支援（公助）に助けを求める傾向が強くなっているように感じる。これは、核家族化による家庭内の助け合い機能の低下や人と人とのつながりが希薄化し、町内会等地域における助け合い機能の低下が要因の一つであると思われる。「公助」だけでは多様化する生活課題のすべてに対応できないことに加えて、災害が発生した際は行政の対応すべき業務が激増するため、公的な支援の限界が生じてしまう。だからこそ、地域で支え合う力としての「互助」や「共助」、さらには「近助」の機能を再構築しておくことが大切であり、
DWAT が担う取り組みはその延長線上にあると考える。
DWAT の有用性は、いろいろな職種が混在している点が強みであり、相談支援などの間接ケ
アと必要に応じて介護などの直接ケアの両面からサポートできる点であろう。福祉職が日常生活の自立支援の視点で災害時の生活の質を見ていることは、被災者にとっても心強い支援者であるに違いない。避難所での避難生活は一時的なものであり、その後の生活を見越して支援しないと二次被害の防止には至らないであろう。そういう支援活動が出来る職種を持つ DWAT の支援機
能は、中長期的視野の中でこそ発揮されるものと思われる。
実際の DWAT の支援では、トイレ掃除などの諸雑務の他、避難者の相談業務、入院の調整などのソーシャルワーク的な活動が多くなっている。52 日間の一般避難所活動で 2000 件以上の相談を受けたという実例は、生活再生に当たって避難者がいかに相談相手を求めているかを証明しているといえる。熱海市の土砂災害では、静岡 DWAT が災害支援ナースの相談業務を引継いで「福祉なんでも相談」を開設し、介護福祉士会の応援も得て運営をしている。

DWAT 同士の調整・連携に関しても課題がある。DWAT 等の外部支援者は地元を知らないで支援に入るので、支援活動をフォローするための現地コーディネーターの必要性が指摘されている。また、DWAT を適切に受け入れるためには地域の受援力を高める必要があり、そのための人材育成が不可欠である。京都 DWAT の「福祉避難サポートリーダー」はその先行例といえる。
災害時における支援活動の基本は相互支援である。相互支援に欠かせないものは「人」であり、「人」の養成は最重要課題であると考える。実際に現地（被災地）に出向く「人」、関係機関・団体等との調整等のコーディネートをする「人」、事務局を担う「人」等々、様々な役割を担う「人」の育成が急務であり、平時において取り組んでおかなければ有事に機能しないことの一つである。各団体とも各種研修や訓練を実施しているが、一度研修を受講すれば終わりではなく、ぐんま DWAT のように体系的・継続的な研修や訓練の機会をつくり、スキルやモチベーションの維持・向上を図ることが必要である。
「人」の育成とあわせて、災害時において機能する相互支援体制づくりのためには、平時から行政を含めて社会福祉に携わる関係機関・団体等が、連携・協働できる体制を構築していく必要がある。災害は平時の延長上にあることを改めて認識するととともに、過去の災害からの学びを教訓とし、地域住民の平時の暮らしを支えるだけでなく、有事においても暮らしを支える役割・

87

使命があることを理解し、機能する仕組みづくりを進めていくことが必要である。
京都 DWAT が掲げる「平時に優しい地域は災害時にも優しい地域」という考え方は、全国的な動きである「地域共生社会」の実現に近づくことでもある。地域包括ケアシステムの構築を目
指し、市町村行政や市町村社会福祉協議会、社会福祉関係者等とあわせて、地域の住民も含めて、これまで以上に連携を密にし、協働による実践を積み重ねていくことで、さらに一歩前に進むことを共に進めて行くことも有効な災害対策になると考える。
今後、日本はますます高齢者が増える社会構造となり、在宅生活の推進により入居施設以外で生活する要介護度の高い方が増えると予測される。また、核家族化や独居世帯の増加によって家
庭内の生活基盤が弱まってきており、地域コミュニティの脆弱化も危惧されている。東日本大震
災のような大規模な災害ではなく小さな災害であっても、被災による影響は大きなものになることが懸念される。災害救助法が適用されなくても DWAT の支援を必要とする事態が増えていくのではないだろうか。災害支援体制の根底に「明日は我が身」の意識や「困った時はお互い様」の気持ちを置くことがとても重要なことであり、そうした風土づくりも、DWAT 運営に欠かせないものであると考える。

88

資

料

編

89

認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
厚生労働省 令和３年度老人保健健康増進等事業
災害時における福祉的支援活動チーム（ＤＷＡＴ）の活動実績の把握と広域連携の体制整備に関する調査研究事業【ＤＷＡＴ事務局用】アンケート調査票
このアンケート調査は、厚生労働省老健局からの補助を受け、認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードが実施するものです。
お送りいただきましたデータは、属性ごとに集計し、統計処理をしますので、個別の情報が外部に漏れることはございません。
つきましては、送付しました調査票にご回答の上、令和４年１月１４日（金）までに同封の返信用封筒にてご返送いただきますようお願い申し上げます。
【問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
TEL：03-5832-9943 FAX：03-5832-9964 E-MAIL：thb@thunderbird-net.jp※調査票をデータでほしい際は、上記 E-Mail へご連絡をください。
折り返し調査票データをお送りさせていただきます

１．ご回答をされる方の属性を教えてください。
※ご提供いただきました個人情報は、目的以外には利用いたしません。
※回答内容について、後日お電話等にて詳細を伺わせていただく場合もありますので、ご担当者様の情報についてご記入をお願いいたします。
※本調査の深掘りのため、別途ヒアリング調査を実施する予定です。そのお願いのため、後日ご連絡をさせていただく可能性がありますことをご承知おきいただければ幸いです。
●都道府県名：ご担当部署名：
TEL：

お名前：
FAX：

MAIL：

●都道府県社協名：
ご担当部署名：
TEL：

お名前：
FAX：

MAIL：

※庁内・部署内で合意されていない項目については、回答者のお考えでお答えください。

２．災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の実態について教えてください。
問１ 貴都道府県では、災害派遣福祉チーム（以下「ＤＷＡＴ」という）は構築されていますか。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． すでに構築済みである。
（構築年度：
年度）
２． これから構築の予定である。（構築予定年度：
年度）
３． 構築する予定はない。
４． 分からない。

1

問２ 貴都道府県では、災害時におけるＤＷＡＴの派遣実績はありますか。
（該当する番号を一つだけお選
びください。
）
１． 当該都道府県内（以下「県内」という）において派遣をしたことがある。
（⇒問３へお進みください。
）
２． 県内及び都道府県を越えて（以下「県外」という）派遣をしたことがある。
（⇒問３へお進みく
ださい。）
３． 県内の派遣はないが、県外へ派遣をしたことがある。
（⇒問 3 へお進みください。
）
４． 派遣の実績はない。
（⇒問５へお進みください。
）
５． 分からない。
（⇒問５へお進みください。
）
問３ 貴都道府県で考える実際にＤＷＡＴを派遣した効果を教えてください。
（自由記述）

問４ 貴都道府県で考える実際のＤＷＡＴ派遣における課題を教えてください。
（自由記述）

問５ 貴都道府県で行っている平時のＤＷＡＴ活動（研修や訓練）を教えてください。
（自由記述）

３．災害派遣福祉チームＤＷＡＴの派遣等に関する考え方を教えてください。
問６ 貴都道府県では、ＤＷＡＴ派遣のあり方についてどのように考えますか。一番近い考えを教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 県内の派遣に注力するべきと考える。
２． 県内に限らず、必要に応じて県外への派遣も行うべきと考える。
３． 分からない。
４．その他（）
問７ 問６で選ばれた回答の理由を教えてください。
（自由記述）

2

問８ ＤＷＡＴは原則として、災害救助法が適用された災害時においてのみ活動をすることとされていることについてどのように考えますか。一番近い考えを教えてください。
（該当する番号を一つだけお選
びください。
）
１． 災害救助法が適用された災害のみの活動でよいと考える。
２． 災害救助法の適用有無ではなく、被災をしていない都道府県においてＤＷＡＴの派遣が必要と判断した際に活動を行うべきと考える。
３． 災害救助法の適用有無ではなく、被災した市町村や当該都道府県自治体の支援要請に基づいて活動を行うべきと考える。
４． 分からない。
５．その他（）
問９ 貴都道府県では、ＤＷＡＴの派遣の前段として、支援先（被災地）の情報をどのように収集していますか。一番近いものを教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 県内派遣、県外派遣とも、ＤＷＡＴ事務局が情報を収集する。
２． 県内派遣、県外派遣とも、先遣隊（先遣調査）を送り込み情報を収集する。
３． 県内派遣は先遣隊（先遣調査）が情報を収集し、県外派遣はＤＷＡＴ事務局が情報を収集する。
４． 県内派遣はＤＷＴＡ事務局が情報を収集し、県外派遣は先遣隊（先遣調査）が情報を収集する。
５． 決まっていない。
６． その他（）
問１０ 貴都道府県では、ＤＷＡＴを派遣するまでにどのくらいの期間を想定していますか。災害の規模等により変わることではあると思いますが、おおよその目安を教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
１． 災害発生の翌日から派遣できるように考えている。
２． 災害発生後、概ね３日から５日の間に派遣できるように考えている。
３． 災害発生後、概ね１週間から１０日の間に派遣できるように考えている。
４． その他（）
５． 決まっていない。
問１１ 貴都道府県において、ＤＷＡＴの派遣調整をするうえで、課題と感じていることがありましたら
教えてください。
（複数の番号をお選びください。
）
１． ＤＷＡＴ登録メンバーが少ない。
２． 実際の派遣要請に応えてくれるＤＷＡＴがどのくらいいるか不明である。
３． 支援が必要な期間においてＤＷＡＴの派遣体制を構築できるか分からない。
４． 課題と感じていることはない。
５． 分からない問１２ 問１１の選択肢以外で課題と感じていることがありましたら教えてください。
（自由記述）

問１３ ＤＷＡＴの支援先（活動場所）は一般避難所とされていますが、この支援先（活動場所）に関する考えについて教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 支援先（活動場所）は、一般避難所のみでよい。
２． 支援先（活動場所）は、一般避難所に加え福祉避難所での支援活動も必要と考える。
３． 支援先（活動場所）は、一般避難所のほか、被災地の要請に応じて活動場所を追加していくことが必要と考える。
４． その他（）
５．分からない3

問１４ 問１３で選ばれた回答の理由を教えてください。
（自由記述）

問１５ もし明日、広域的な災害（地震等）が起きたと仮定をした場合、貴都道府県においてＤＷＡＴの派遣についての考えを教えてください。一番近い考えを教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 派遣要請の有無にかかわらず、積極的に派遣を検討する。
２． 派遣要請が出た際は、派遣を検討する。
３． 派遣の実績がないので、慎重な対応を行う。
４． 派遣の実績がないので、派遣は行わない。
５． 分からない
６． その他（）
問１６ 全国４７都道府県ＤＷＡＴの広域連携のあり方等についての考えを教えてください。一番近い考えを教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 広域連携は必要であり、派遣の仕組みや体制づくりも全国都道府県で統一すべきと考える。
（⇒問１７へお進みください。
）
２． 広域連携は必要であるが、派遣の仕組みや体制づくりは各都道府県の独自で決めてよい。
（⇒問１７へお進みください。
）
３． 広域連携は必要ではないが、派遣の仕組みや体制づくりは全国都道府県で統一すべきと考える。
（⇒問１８へお進みください。
）
４． 広域連携は必要ではない。
（⇒問１８へお進みください。
）
５． 分からない（⇒問１８へお進みください。
）
６． その他（）（⇒問１８へお進みください。
）
問１７ 問１６で、１または２を選んだ方のみお答えください。全国４７都道府県ＤＷＡＴが広域連携をする際、どこが事務局機能を担うとよいと考えますか。具体的な考えがありましたら教えてください。
（自由記述）

４．災害時におけるＤＷＡＴ等外部支援の受け入れに関することについて教えてください。
問１８ 貴都道府県では、被災をした際において、どのタイミングでどのような支援を受け入れるかという外部支援活用を含めて整理をした受援計画の策定が、どのような状況にあるか教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 受援計画がある
２． 受援計画を策定中である
３． 受援計画はない
４． その他（）
５．分からない4問１９ 貴都道府県における、災害時のＤＷＡＴの受入れについて教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 積極的に受け入れる（受け入れたことがある）
２． 必要に応じて受け入れる
３． 受け入れについて検討中である
４． 受け入れない
５． その他（）
６． 分からない
問２０ 貴都道府県における、ＤＷＡＴの受け入れ等に関する担当窓口について教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 防災部局が担当する
２． 保健医療部局が担当する
３． 福祉部局が担当する
４． 複数の部局が連携して担当する⇒連携する部局名をすべて記載願います（）
５． その他（）
６． 決まっていない
問２１ 一般避難所での支援活動においては、ＤＷＡＴのほか多くの団体（ＤＭＡＴ、各種職能団体等）
が外部から支援に入ってくることが想定されますが、その外部からの支援者間の連携や調整など、中心的な役割を担うのはどこがよいと考えるか教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． ＤＷＡＴが担うことがよいと考える。
２． ＤＭＡＴ等医療チームが担うことがよいと考える。
３． 保健師チームが担うことがよいと考える。
４． 社会福祉協議会が担うことがよいと考える。
５． 当該市町村行政が担うことがよいと考える。
６． その他（）
７． 分からない
問２２ 貴都道府県では、ＤＷＡＴが支援活動を切り上げる際の引継ぎ（撤退後の対応）に関して、どこの部署・団体がどの役割を担うかなどの体制整備について教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 役割分担等体制は構築できている
２． 役割分担等の体制について検討している（検討を始める）
３． 検討していない（検討の予定はない）
４． その他（）
５． 分からない問２３ 問２２で、１または２を選択した方がお答えください。具体的な役割分担、その担当部局等について教えてください。
（自由記述）

5５．災害対策への取り組み状況等について教えてください。
問２４ 貴都道府県では、災害時対応における防災部局と福祉部局との連携体制について、一番近いものを教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１．しっかりと連携できている。
２．少しは連携している。
３．連携を取るべく準備中である。
４．連携できていない。
５．その他（）
６．分からない
問２５ 貴都道府県における、防災部局と福祉部局の連携体制の構築・強化において課題と考えることを教えてください。
（自由記述）

問２６ 貴都道府県における、ＤＷＡＴを知ってもらうための取り組み内容を教えてください。
（自由記述）

問２７ 災害対策について、貴都道府県と管内市町村行政との連携のあり方や具体的な取り組みついて教
えてください。
（自由記述）

問２８ 災害対策について、貴都道府県と都道府県社会福祉協議会との連携のあり方や具体的な取り組みについて教えてください。
（自由記述）

問２９ 新型コロナウイルス感染症等、今後において新たな感染症が発生することが想定されますが、感染発症時におけるＤＷＡＴ等外部からの支援活動の受入れについて教えてください。
（該当する番号を一つだけお選びください。
）
１． 支援活動は一切受け入れない
２． 必要な予防対策を講じることで、全面的に支援活動を受け入れる
３． 必要な予防対策を講じつつ、専門的な支援活動に限って受け入れる
４． 検討中である
５． その他（）
６． 分からない6６．災害対策に関すること、ＤＷＡＴに関することなどご意見をお願いします。
問３０ 災害時における支援体制の構築について、お考えやご意見がありましたらお書きください。

～質問は以上です。お忙しところ、ご協力ありがとうございました。～

7令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
災害時における福祉的支援活動チーム（DWAT）の活動実績の把握と広域連携の体制整備に関する調査研究事業報告会「都道府県 DWAT の実践事例から学ぶ災害支援について～広域連携を目指して～」全国の都道府県において構築している災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣実績から見えた効果や課題、並びに平時における活動（研修や訓練、関係機関等との連携）について、アンケート調査結果の概要をご報告
いたします。
また、「実際の災害時における DWAT 派遣の活動実践」並びに「行政と社協による協働連携での DWAT 事
務局運営の実践」及び「平時における活動（研修体系や DWAT の体制構築等）の実践」についてご報告をいただき、今後における DWAT 活動の充実につなげるための一助としていただきたいと考えております。
都道府県 DWAT に関わる関係者の皆さんのご参加をお待ちしております。
●日時 令和４年 3 月 18 日（金）13 時 30 分～16 時 10 分
●会場 オンライン開催（ZOOM 使用）●内容（13 時 15 分から開場します。
）
時間
内容（敬称略）13:30－13:35 あいさつ 認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事 友保 洋三
13:35－13:55 アンケート調査結果の概要報告（20 分）
サンダーバード 理事 野田 毅
13:55－14:25 実践報告①「令和 3 年 7 月伊豆山土砂災害における DWAT 支援から学ぶ」（仮）（30 分）
報告者：静岡県社会福祉協議会（依頼中）
14:25－14:35 休憩
14:35－15:05 実践報告②「行政と社協の協働連携による DWAT 事務局体制から学ぶ」（仮）（30 分）
報告者：京都府・京都府社協（調整中）
15:05－15:35 実践報告③「DWAT 養成研修体系のあり方と支援体制構築のあり方から学ぶ」（仮）（30 分）
報告者：群馬県・群馬県社協（調整中）
15:35－16:05 意見交換「広域連携を目指して」
実践報告者の皆さんと参加者の皆さんのお考えをお聞かせいただく場とします。
16:05－16:10 総括 認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
岩手支部 内出 幸美（社会福祉法人典人会 理事長）
16: 10
閉会●参加費 無料●参加対象 ・都道府県行政・都道府県社協における DWAT 事務局担当者
・市区町村行政、市区町村社協、福祉関係者における DWAT 関係者●参加定員 100 名（1 事業所 1 名まで・先着順）●参加申込方法等（申込締切日：3 月 11 日（金）まで）①参加希望の方は、下記の必要事項を記載の上、e-mail にてお申し込みください。
・申し込み時のメールタイトルを「令和３年度セミナー参加希望」としてください。
・メール本文に、「参加者名」、「所属」、「都道府県名」、「メールアドレス」を記載し、下記のアドレスへお申し込みください。折り返し参加の可否をご連絡いたします。
②参加をされる際は、ZOOM の視聴ができるようご自身でアプリのダウンロード等の準備をお願いします。
③参加用の ZOOM 案内（URL）は、1 週間前を目途にお送りします。届かない際は下記あてにお問い合わ
せください。
④配信する ZOOM 内容の録画は禁止とさせていただきます。
⑤オンラインによる不手際や予想外のトラブル等にてご迷惑をおかけすることがあるかと思いますが、よりよい運営を目指しますので、ご理解をお願いいたします。
●問い合わせ先
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード〒114-0014 東京都北区田端 1-11-1 勘五郎ビル 104 号室
TEL：03-5832-9943 FAX：03-5832-9964 HP：https://www.thunderbird-net.jp【申込先】MAIL：thb@thunderbird-net.jp

報告会「都道府県DWATの実践事例から学ぶ災害支援について」～熱海市土砂災害における静岡DWATの活動～

令和４年３月１８日（金）静岡DWAT事務局 松永和樹（静岡県社会福祉協議会）

ネットワークの設置と静岡ＤWＡＴの誕生
県経営協
県救協

県乳児協

県母子支協

28年度：ネットワーク設置
29年度：養成研修開始
30年度：派遣活動（西日本豪雨）
県養協

県保連

県知協

静岡県災害派遣福祉チーム（静岡DWAT）
事務局：静岡県社会福祉協議会
県社就労Ｃ協

県老施協

県内の福祉関係１５団体で構成

協
定

県身障児者協

県福医協

県社協

県社士会

静岡県
県介士会

県介支専協

1

静岡DWAT登録員養成状況（令和４年３月現在）

１期生
２期生
３期生
４期生
５期生
６期生
(H29第1回) (H29第2回) (H30第1回) (H30第2回) （R01） （R03）

合

計

男性

30

31

29

36

25

32

183名

女性

12

7

11

9

13

14

66名

合計

42

38

40

45

38

46

249名

日頃は、特別養護老人ホームや障害者支援施設、保育園などに勤める福祉施設・事業所職員＜登録員が保有している主な資格＞
社会福祉士
介護福祉士
介護支援専門員
精神保健福祉士
理学・作業療法士
管理栄養士
看護師・准看護師
臨床心理士
幼稚園教諭
保育士
福祉用具専門相談員 ふじのくに防災士など

令和元年度養成研修集合写真
3

熱海市の概況
人口35,602人（男性16,130人、女性19,472人）、21,378世帯
高齢化率48.3％(後期27.8％)(R3.4.1) 出生数114人（平成30年）
熱海温泉は、日本の三大温泉の一つとも言われている。
（毎分湧出量18,000リットル）2令和３年７月伊豆山(熱海市)土砂災害の概要〇気象庁によると、当時は西日本から東日本にかけて停滞する前線に向かって暖かく
湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が非常に不安定となったため、東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨となっていた。
〇現場に比較的近い熱海市網代の観測地点では、３日(土)午後3時20分までの48時間で321 mmの降水量を記録し、現地の7月の観測史上で最多となっていた。
○３日（土） 午前10時28分、「向かいの家が地滑りで跡形もなく流された」という通報があり、熱海市消防署の消防隊が出動した。土石流は逢初川を南東方向に向かって海までおよそ1 kmにわたって流れ出たとみられ、小規模なものも含めて10回以上の土石流が繰り返し発生したとみられる。

【被害状況】（熱海市報道資料2月9日時点)
死者

行方不明者

被害棟数

27人

１人

128棟

熱海市土砂災害における静岡DWATの活動「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」 （平成30年５月31日）
・・・指定避難所のうち、福祉避難所を除く、一般的な避難所（以下「一般避難所」という。）に避難する高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域における災害時要配慮者（以下「災害時要配慮者」という。）の福祉ニーズに的確に対応し、その避難生活中
における生活機能の低下等の防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、必要な支援を行うことが求められている。・・・【今回の熱海での活動】

3

静岡DWAT初動対応
７ 土石流発生
月 FUJISANシステムで熱海市内避難所の状況等を情報収集
３ 【熱海市内の避難所開設状況】
泉小・中学校 40人 南熱海支所 ８人 中央公民館 76人 伊豆山小学校 89人 第一小学校 ４人
日
第二小学校 ４人 熱海中学校 51人 合 計 272人
FUJISANシステムで避難所の状況等を情報収集

７ 【熱海市内避難所の開設状況】
月 ホテルニューアカオ 55人
ニューフジヤホテル 493人 合計 548人
４
県地域福祉課 大庭氏と連絡
日 ⇒避難者が確認されている５市（熱海市ほか）へＤＷＡＴ派遣の照会をかける
先遣隊の派遣調整（２名）
関係機関と連絡(県地域福祉課、７ 県健康増進課、静岡ＪＲＡＴなど)⇒県庁で各課を回り情報収集
月 県危機情報課 伊藤班長から連絡
５ ⇒５日から７日まで熱海入りする。
日 避難所の状況で必要があればDWAT派遣を現地から促すつもり。
17時 熱海市(健康づくり課)から派遣要請あり
18時 避難所関係情報共有会議(報告会)の開催

派遣要請(熱海市⇒県)

派遣要請(県⇒県社協)

4

静岡DWATの派遣状況※７月５日(月)17時
派遣隊

熱海市(健康づくり課)から派遣要請

日 程

派遣者数

備 考

第１回保健医療福祉合同調整会議

先遣隊

７月６日(火)２名

第１クール

７月７日(水)～11日(日)

３名

第２クール

７月11日(日)～14日(水)

４名

第３クール

７月14日(水)～17日(土)

５名

第４クール

７月17日(土)～21日(水)５名

ニューフジヤホテル引っ越し(7/20)

第５クール

７月21日(水)～24日(日)５名

金城館、ウオミサキ２か所体制

健康体操スタート(７/13)

第６クール

７月24日(日)～27(火)

５名

第７クール

７月27日(火)～30日(金)５名

介護相談、健康相談終了

第８クール

７月30日(金)～８月３日(月)

４名

第９クール

８月３日(月)～８月７日(土)３名

福祉なんでも相談スタート(8/1)
介護福祉士会の応援スタート(8/4)
ウオミサキホテル引っ越し (8/7)

第10クール

８月７日(土)～13(金)６名

第11クール

８月14日(土)～19(木)６名

第12クール

８月20日(金)～23日(月)３名

第13クール

８月24日(火)～27日(金)３名

第14クール

８月28日(土)～31日(火)３名

31日までの派遣(8/20決定)
57日間、派遣人数： 53人（延べ215人）

静岡DWAT派遣シフト表(先遣隊、第１～第８クール)

5静岡DWAT派遣シフト表(第９～第１４クール)

介護福祉士会

事務局(47日間)【活動スケジュール】※金城館
時 間
9：00

集合

活動内容

9：30～

朝ミーティング(保健師、DWAT、リハ団体ほか)

10：00～

アセスメント実施(保健師、DWAT、リハ団体)
福祉なんでも相談(10時～15時まで)

10：30～

健康体操

13：00～

保健・医療・福祉合同調整本部会議（※８月４日で一旦終了）

15：30～

アセスメント実施(保健師、DWAT、リハ団体ほか)
夕方ミーティング(保健師、DWAT、リハ団体ほか)

17：45

活動終了

備 考

6

映像をご覧ください
令和３年７月熱海市土砂災害における
静岡DWAT活動記録(約５分)

ニューフジヤホテル（７月４日～７月２０日）

7

支援者ミーティング(医療チーム(DMAT、DPAT、
災害派遣ナース、日赤)、
保健師、JRAT、ケアマネ協、
DWATなど)保健師との合同アセスメント(ラウンド)

各支援団体(保健師、DMAT、DWATなど)でフロア別に担当を決めてアセスメントを行った。

8

保健・医療・福祉合同調整会議
県ケアマネ協会打合せ⇒発災をきっかけにこれまで利用していた介護サービスが途切れている方の対応

ホテル生活ではあるが、自宅での生活環境との「違い」⇒シャワーチェアー、杖、歩行器などの調整を行った※ケアマネの事業所からは苦情も…

JRATがダンボールで簡易スロープを設置

9

医療×福祉連携

被災地支援
コーディネーター

自治会、民生委員等の座談会への参加(静岡県から委嘱された
被災地支援コーディ
ネーター)・コミュニケーションの場が少ない
・一人でさみしい・部屋ではテレビを見ていることが多く、何もすることがない10

健康体操(７月13日～)
計：70回
延べ500人以上参加

・「朝夕のバイキング会場への移動しか身体を動かす場面がない」との声があり取組を開始。
・定期的な参加により杖が不要になった参加者もいた。
・「パジャマを着替えるきっかけになった」「何もすることがないので１日のリズムができて良い」などの声も。
・途中からは静岡JRAT(リハ団体(OT・PT・ST))と協働で実施した。
※感染対策：サロン、茶菓子の提供はNG

静岡ＤWＡＴにおける感染対策
避難所（ニューフジヤホテル）での現地指導
協力者：尾島先生(浜松医科大学 健康社会医学 教授)
サロン活動、健康体操等の実施に備えて活動の候補となる会場(２階宴会場)を下見して感染対策の助言、アドバイスをいただいた
・空調の稼働確認
・マスク着用であればパーテーションはいらない・茶菓子は個別包装されたものを用意する (厚生労働省パンフレット)・その他（支援者詰め所の部屋の喚起、黙食に心がけるなど)

11

7/20ニューフジヤホテル
引っ越し

金城館

ウオミサキホテル(８月７日まで)

金城館健康体操

ウオミサキ健康体操

12

JRATと一緒にダンボールベット設置

8/1福祉なんでも相談スタート
相談者数：160人
・健康体操前後の血圧測定が多かった。
(定期的な相談につなげるため血圧手帳を配布したが・・・)
その他、制度利用や、家の片付け、今後の住まいに関することなど多岐にわたる相談に対応した。

8/4介護福祉士会の応援スタート(8/16まで)⇒７月下旬から感染者が急増し、８月には県内で初めてまん延防止等
重点措置や緊急事態
宣言が発令された

13

生活用品の手続き支援
・罹災証明が発行された世帯には、熱海市が家電製品や生活用品などの無償配布を実施。
・生活用品については、罹災状況や世帯人数によって、上限金額が異なり、メニュー表から希望する生活用品を申請する手続き→DWAT登録員が寄り添いながら
支援対応

14

避難者の生活を支えるために～様々な支援団体との連携～

DMAT(医療チーム)

DPAT(精神医療チーム)

なんでも相談（弁護士会）

健康相談（災害支援ナース）

JRAT(災害ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
支援協会)

保健師

介護相談(ケアマネ協会)

子ども支援(カタリバ)

９月以降の健康体操 継続実施
(平時の取組を活かした支援)

静岡
DWAT

８
月
末
ま
で

９
月
以
降
地
元
対
応

静岡DWAT
東部支部
特養 さつき園(支部拠点)
特養 姫の沢荘(熱海市)

リハ団体
熱海所記念病院[熱海伊東圏域調整窓口]

茶の国会議
ボランティア団体
福祉・介護の資格者等

９月１日～９月１４日まで３者連携により健康体操を継続実施

15

９月以降の健康体操 継続実施
(平時の取組を活かした支援)

静岡DWAT

リハ団体

茶の国会議

「ホテル避難」今回の活動を振り返ってメ
リット・２次被害の軽減⇒感染症対策（✕集団生活、雑魚寝）
食事（バイキング 野菜、汁物もあり）
睡眠、音（ベット、布団）
トイレ（きれいなトイレを使用できる ✕水分を控える）
・プライバシーへの配慮、安全対策（客室での生活）・避難者の把握(どこにだれが生活しているか)

デ ・自主運営の難しさ⇒「お客様扱い」になってしまう（初期はカラオケ、麻雀なども・・・）
メ ・生活が見えにくい
リ ⇒客室での生活、部屋内の熱気（エアコン使用しない）、
賞味期限の切れたパンがそのままッ ・和室（畳部屋）が多い（高齢者等は身体への負担が大きい）ト ⇒ダンボールベット、座椅子等の導入（熱海：温泉地）
・避難所運営責任者が不明確

16

10/20 派遣者振り返りの会での意見(抜粋)・DWATから見たら課題でも、他の職種から見ると問題視されないことがあった。
見る視点が異なり、共通認識をもつのが難しかった。
・会えないとどうにもできない。土日休みの方だったけれど、その日に訪問したけれど会うことができなかった。
・高齢の方を相手にして、何を聞けばいいかわからなかった（保育士）
・現地派遣されるとLINEなどで情報共有出来たが、入る前の情報共有が出来ていると現地の状況や役割がはっきりできて入りやすい。
・何をどこまでやったらよいのか。判断、線引きが難しい。
⇒個別対応のケースがいろいろあった
・洗濯支援 ・入浴介助 ・通院付き添い ・アパート探し(みなし仮設) など
・こどものいる家庭が気にかかっていたが、どこに相談すればいいのか迷った
・こどもの支援で見立てをたてても誰と共有、つなげばいいのか迷った（次のクールに保育士がいるとは限らない）
・発災時の素早い、正確な情報収集【事務局】
・アセスメントの様式(日々の記録の積み重ね)【事務局】
・保健師との合同アセスメントのしかた【事務局】 などなど…

平時の取組～出前講座、防災訓練への参加～
自治会、市町行政等
の出前講座

17

令和２年度 浜松市福祉避難所開設訓練（２月28日 浜松市ふれあい交流センター湖東）

展示パネルの貸し出しもしています

静岡DWAT支部活動〔富士支部〕
富士市防災啓発イベント「ふじBousai 」(R03.11.20)
静岡DWAT富士支部として出展

36

18

御静聴ありがとうございました

19

1

整合性

整合性

整合性

2

3

■2日目

＋

4

5

……

……

6

……

7

8

9

10

11

DWAT

DWAT

12

）

期

13

認定特定非営利活動法人 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード〒114-0014 東京都北区田端 1-11-1 勘五郎ビル 104 号室
TEL：03-5832-9943
HP：https://www.thunderbird-net.jp/

FAX：03-5832-9964
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