指 定 訪 問 介 護 重 要 事 項 説 明 書（訪問介護用）
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定訪問介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」第 8 条の規定に基づき、指定訪問介護サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定訪問介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

株式会社ハート介護サービス

代 表 者 氏 名

代表取締役 金澤 忠篤

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪市北区南森町 2-2-9
TEL:06-6362-3368 FAX:06-6362-3367

法人設立年月日

平成１１年１０月１日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等（別紙参照）(2)事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的
ハート介護サービス各拠点（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問介護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営規程に関する事項を定めることにより、指定訪問介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とする。
運 営 の 方 針
この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。
第三者評価の実施なし
自己評価の実施状
年１回
況
職員への研修の実 採用時研修 採用後１か月以内
継続研修
年６回
施状況

(3)事業所窓口の営業日及び営業時間
営業日

月曜日～金曜日（以外でも、サービスの提供を行う場合があります）

９：００～１８：００（以外でも、サービスの提供を行う場合があります）
休業日は土･日･祝日 (盆)8/13～8/15 (年末年始)12/30～1/3。

営業時

間

1

（4） サービス提供可能な日と時間帯
サービス提供日

年中無休

サービス提供時間

24 時間 （応相談）（５） 事業所の職員体制
管 理 者
職
管理者

別紙参照
職

1
2

務内

容

人員数

従業者及び業務の管理を、一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行いま 常勤 １名す。

1(サービス
提供責任者
管理者を含む)訪
問介
護員

訪問介護計画の作成並びに利用者等への説明し同意を得ます。利
用者へ訪問介護計画を交付します。
2 指定訪問介護の実施状況の把握及び訪問介護計画の変更を行います。
3 指定訪問介護の利用の申込みに係る調整を行います。
4 訪問介護員等に対する技術指導等のサービス内容の管理を行います。
常勤
5 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握します。
１名以上
6 サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者と連携を図ります。
7 訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達します。
8 訪問介護員等の業務の実施状況を把握します。
9 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施します。
10 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施します。
11 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。
12
3
4

訪問介護計画に基づき、指定訪問介護のサービスを提供します。
サービス提供後、利用者の心身の状況等について、サービス提供非常勤責任者に報告を行います。
サービス提供責任者から、利用者の状況についての情報伝達を受 常勤換算 2.5 名以上けます。
サービス提供責任者が行う研修、技術指導等を受けます。

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセ訪問介護計画の作成
スメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画を作成します。
2食事介助

更衣介助

食事の介助を行います。
入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。
排泄の介助、おむつ交換を行います。
医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食（腎臓食、肝臓食、糖尿食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓食、高脂血症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食等）の調理を行います。
上着、下着の更衣の介助を行います。

身体整容

日 常 的 な 行 為 と して の 身 体 整 容 を 行 い ます 。

体位変換

床ずれ予防のための、体位変換を行います。

移動･移乗介助室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。

服薬介助

配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

起床・就寝介助

ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。
○ 利 用 者 と一 緒 に手 助 けしながら行 う調 理 （安 全 確 認 の声かけ、疲 労 の確 認 を含みます。）を行 います。
○ 入 浴 、更 衣 等 の見 守 り（ 必 要 に応 じて行 う介 助 、転 倒 予
防 のための声 かけ、気 分 の確 認 などを含 みます。）を行 います。
○ ベッドの出 入 り時 など自 立 を促 すための声 かけ（声 かけや
見 守 り中 心 で必 要 な時 だけ介 助 ）を行 います。
○ 排 泄 等 の際 の移 動 時 、転 倒 しないように側 につい て歩 きます。（介 護 は必 要 時 だけで、事 故 がないように常 に見 守る）○ 車 イスでの移 動 介 助 を行 って店 に行 き、利 用 者 が自 ら品
物 を選 べるよう援 助 します。
○ 洗 濯 物 をいっしょに干 したりたたんだりすることにより自 立
支 援 を促 すとともに、転 倒 予 防 等 のための見 守 り・声 かけを行 います。

入浴介助
排泄介助
特段の専門的配慮をもって行う調理

身体介護

自立生活支援のための見守り的援助

生
活援助

買物

利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。

調理

利用者の食事の用意を行います。

掃除

利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。

洗濯利用者の衣類等の洗濯を行います。

(2) 訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 利用者の同居家族に対するサービス提供⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑧ 利用者に対する暴力等の虐待行為⑨ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為
3

(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について（別紙料金表参照）※ （利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。
※ 緊急時訪問介護加算は利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が介護支援専門員と連携を図り、介護支援専門員が必要と認めたときに、サービス提供責任者又はその他の訪問介護員等は居宅サービス計画にない訪問介護（身体介護）を行った場合に加算します。
※ 初回加算は新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合に加算します。
◇ 保険給付として不適切な事例への対応について(1)

次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。

① 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除・ 来客の応接（お茶、食事の手配等）
・ 自家用車の洗車・清掃 等② 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり・ 花木の水やり・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等(2)

保険給付の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、居宅介護支援事業者又は市区町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、市区町村が実施する軽度生活援助事業、4

配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用のための助言を行います。
(3)

上記におけるサービスのご利用をなさらず、当事業所におけるサービスをご希望される場合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、利用者の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。なおその場合は、居宅サービス計画の策定段階における利用者の同意が必要となることから、居宅介護支援事業者に連絡し、居宅介護サービス計画の変更の援助を行います。

４ その他の費用について利用者の居宅が、通常事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに① 交通費基づき、交通費の実費を請求いたします。
サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡を頂いた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求させていただきます。
② キャンセル料

前日 17 時までのご連絡の場合キャンセル料は不要です

前日までに申し出がなかった場合
2,000 円③ サービス提供に当り必要となる利用者の居利用者（お客様）の別途負担となります。
宅で使用する電気、ガス、水道の費用④ 通院・外出介助におけるヘルパーの公共交通実費相当を請求いたします。
機関等の交通費
５ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者負担額 ア 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びそ（介護保険を適用するの他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごと場合）、その他の費用のの合計金額により請求いたします。
請求方法等
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用者宛にお届け（郵送）します。
② 利用料、利用者負担額 ア サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者（介護保険を適用する
控えと内容を照合のうえ、請求月の２７日までに、下記の場合）、その他の費用のいずれかの方法によりお支払い下さい。
支払い方法等(ア)事業者指定口座への振り込み(イ)利用者指定口座からの自動振替
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６ 担当する訪問介護員の変更をご希望される場合の相談窓口について5

ア 相談担当者氏名

各拠点により異なる

利用者のご事情により、担当する イ 連絡先電話番号

各拠点により異なる

訪問介護員の変更を希望される場

各拠点により異なる

同ﾌｧｯｸｽ番号

合は、右のご相談担当者までご相 ウ 受付日及び受付時間 月～金 9:00～18:00談ください。

※ただし祝日及び盆（8/13-8/15）
年末年始（12/30-1/3）はお休みとなります。

※ 担当する訪問介護員の変更に関しては、利用者のご希望をできるだけ尊重して調整を行いますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望にそえない場合もありますことを予めご了承ください。
７ サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づ
き、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢訪問介護計画｣を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
（4） サービス提供は「訪問介護計画｣に基づいて行います。なお、「訪問介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
（5） 訪問介護員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行いますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。
８ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

各拠点により異なる（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 虐待防止委員会を設置し、従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を年 2 回実施しています。
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（5） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市区町村に通報します。
９ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た① 利用者及びその家族に関する秘利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第密の保持について三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意を② 個人情報の保護についてもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場
合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)
10 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
11 事故発生時の対応方法について利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家
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族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名 東京海上日動火災
保険名
居宅介護事業者賠償責任保険
12 身分証携行義務
訪問介護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
13 心身の状況の把握
指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
14 居宅介護支援事業者等との連携① 指定訪問介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
③ サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
15 サービス提供の記録① 指定訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容等を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
② 指定訪問介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス提供終了日から 2 年間保存します。
③ 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。その場合、１枚当たり１０円の実費を負担して頂きます。

16 衛生管理等① 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
② 指定訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
17 事業所の取り組み➀感染症の発生及びまん延防止
感染症の発生及びまん延防止のための対策を検討する委員会を設置し指針の整備を行います。
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委員会をおおむね 6 か月に１回以上開催し、その結果について研修を実施、感染症予防・蔓延防止訓練をおこない訪問介護員に周知、徹底いたします。
②業務継続計画の策定等
業務継続の為の委員会を設置し、感染症や災害の発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続計画の策定を行います。委員会を年に1 回開催し、定期的な業務継続計画等の見直しを行います。研修として従業者に対し業務継続計画の具体的な内容の共有、平常時の対応の必要性や緊急時の対応にかかる理解の励行を行うよう周知するとともに、必要な研修、訓練をおこないます。
③身体拘束等の適正化
身体拘束等の適正化検討委員会を設置し、指針の整備を行います。職員に対する身体拘束等の適正化の為の研修を行い身体拘束に関する基礎的内容等の適切な知識の普及・啓発を行います。
適正な身体拘束が必要と判断された場合、「身体拘束に関する説明・同意書」にてご利用者様、ご家族等に説明し同意を頂き署名、捺印を頂きます。
【適正な身体拘束が必要と判断される場合】
利用者に対し、下記の ABC すべてを満たしている場合のみ、必要最小限の身体拘束、その他行動を制限する行為を行います。
ただし、身体拘束その他の行動制限を解除することを目標に、必要性や方法について再検討を行います。
A 利用者本人又は第三者等の生命、身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
B 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する手段がない。
C 身体拘束その他の行動制限が一時的なものである。
ただし、必要性がないと判断された場合若くしはご本人から使用中止の申し出があった場合には、速やかに中止します。

④職場環境維持（ハラスメント対策）
適切なサービスの提供を確保する観点から、職場内や訪問先等において行われる暴言や性的な言動等、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されるハラスメントを防止するために、対策を検討する委員会を定期的に開催し就業環境を整えます。
18 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）
手順として、対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行います。
(2) 苦情申立の窓口（別紙参照）
919 この重要事項説明書の概要等については、当該事業所の見やすい場所に掲示するとともに、当該事業所のウェブサイト（法人ホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表します。
20 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

令和年月日

上記内容について、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」第 8 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事所

業

法 人 名

株式会社ハート介護サービス者

代表取締役

金澤 忠篤

所

地

各拠点により異なる

事 業 所 名各拠点により異なる

管 理 者

各拠点により異なる

事

在在地

大阪府大阪市北区南森町２－２－９

業所

説明者氏名

印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名
代理人又は立会人等

印

住 所
氏 名

続柄（10） 印