新潟商工会議所 E-mail 通信
発行日：令和 4 年 5 月 10 日

担当：会員サービス課

Vol.210service@niigata-cci.or.jp〒950-8711 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル７階
URL https://www.niigata-cci.or.jp
E-mail office@niigata-cci.or.jp

公募によって選ばれた市民や関係者等約 140 名を前に、古町芸妓が普段では見ることのできなにわか じしい稽古着姿で「 俄 獅子」「さのさ」等の演目を披露しました。
今年で 9 回目となった成果発表会は、200 年以上もの間受け継がれてきた、新潟の地域資源である古町芸妓の技芸を伝承し、古町花街の基盤を強化することを目的に、古町芸妓育成支援協議会（当所事務局）が例年開催しており、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した会場での開催となりました。

【お問合せ】まちづくり支援課
TEL：025-223-6272（土日祝日を除く 9：00～17：30）

新潟商工会議所を会場として、日商簿記検定 2 級・3 級のネット試験が受験できるようになりました。同ネット試験は、従来の 6 月、11 月、2 月の年 3 回の統一試験（ペーパー試験）に加え、令和 2 年度から制度化されているものです。
試験終了後、すぐに合否結果が判明するため、速やかに資格取得を目指す方におすすめです。
※合格証書は紙媒体ではなく、デジタル合格証（PDF）となります。
【会【日場】新潟市中央区万代島 5 番 1 号 万代島ビル 7 階
新潟商工会議所 大会議室
程】原則として、月 2 回（土曜日）を予定しております。
詳しい日程等につきましては、必ず当所 HP をご確認ください。
※最少催行人数の要件を満たさない場合、施行中止となります。
※統一試験の前後等に施行休止期間が設けられていますのでご注意ください。
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【試験開始時間】3 級 ① 9：00～10：00 ②13：30～14：30
2 級 ①11：00～12：30 ②15：30～17：00【申込方法】インターネットによる申込【受 験 料】2 級 4,720 円（税込）
3 級 2,850 円（税込）
別途、事務手数料 550 円（税込）がかかります。
【決済方法】クレジット、コンビニ※コンビニ決済の場合、別途、支払い手数料 300 円がかかります。
詳細・お申込みは下記 URL か右記 QR から
https://bit.ly/3vLYszU【お問合せ】会員サービス課
TEL：025-290-4209（土日祝日を除く 9：00～17：30）

令和５年 10 月１日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されるにあたり、国税局・税務署では、事業者の方がインボイス制度への理解を深めていただいた上で、それぞれの事業に応じた対応や準備を進めていただけるよう説明会を開催しています。
参加費無料でどなたでも受講が可能です。登録をご検討されている方、制度全体の仕組みを知りたい方は、お近くの税務署でご参加ください。
【新潟税務署 開催日程・定員】
・令和 4 年 5 月 20 日（金）14：00～16：00（定員 24 名）
・令和 4 年 6 月 1 日（水）14：00～16：00（定員 24 名）
・令和 4 年 6 月 29 日（水）14：00～16：00（定員 24 名）
・令和 4 年 7 月 8 日（金）14：00～16：00（定員 24 名）※参加には事前予約が必要です。各開催日の前日 17 時までにお電話にて予約してください。
※新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止に配意した開催としており、今後の感染状況等によって、説明会等の開催を延期又は中止する場合がございます。
詳細は下記 URL か右記 QR から
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/invoice_setsumeikai/index.htm【お問合せ】新潟税務署

TEL：025-229-2151（自動音声案内）

消費税のインボイス制度導入でどうなるの？
インボイス制度導入による改正で最も問題となるのが、インボイス（適格請求書）を発行できない事業者からの仕入れは「仕入税額控除」ができない、という点です。これにより消費税の納税義務のある会社は、「適格請求書」を発行できる事業者のみを仕入れ先とすることが予想されます。適格請求書を発行できるのは「課税事業者」だけで、免税事業者は取引先から頼まれても「適格請求書」を発行することができません。したがって、免税事業者は取引から除外される懸念が高いのです。従来通りの取引を続けたいのであれば「消費税課税事業者選択届」を税務署に届出し、消費税の免税事業者から課税事業者にならなければなりません。よって、今まで消費税の納税義務が免除されていた免税事業者であっても、やむなくインボイス制度の開始により納税義務が生じる事態が考えられます。

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長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、県内中小企業が経済社会活動の変化に対応するために、新潟商工会議所による相談・助言等を受けながら取り組む事業を支援するものです。新商品・サービスの研究開発費、広報チラシ作成費、ホームページ開設・改装費、店舗改装・設備導入費などが主な補助対象経費です。なお、重点型は売上減少要件がありません。
【補助対象者】
一般型

重点型①新潟県内中小企業であること②新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月間の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年1～3 月）の同 3 か月の合計売上高と比較して減少していること。
①新潟県内中小企業であること ※重点型は売上減少要件なし。

【概要】
一般型

重点型（下記のいずれかの取組）①DX に資する製品・サービスの開発、補助対象事業新商品・サービスの開発、新たな販売・デジタル技術を活用した生産プロセ提供方法への転換等に対応するためス・サービスの提供方法の改善等の取組②温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービスの開発等

補助率
補助上限額

対象経費の 1/2 以内

対象経費の 2/3 以内

100 万円（対象経費の合計額が 20133 万 3 千円（対象経費の合計額が万円未満の取組は対象外）

20 万円未満の取組は対象外）補助対象経費

機械装置等費、開発費、展示会出展費、広報費、外注費

申請期間

令和 4 年 4 月 20 日(水)～6 月 3 日(金)申請書提出先新潟商工会議所または最寄りの商工会・商工会議所※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※一般型と重点型の同時申請はできません。
※申請をご希望する際には、申請期限の 10 日前までに商工会議所・商工会までご相談ください。

詳細は下記 URL か右記 QR から
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html【補助金全般に関するお問合せ】
新事業チャレンジ補助金 相談ダイヤル
TEL：0570-783736（土日祝日を除く 9：00～17：00）【事業計画に関するお問合せ】
新潟商工会議所 中小企業振興部
TEL：025-290-4209（土日祝日を除く 9：00～17：30）

3個人事業者等

上限 50 万円

／中小法人等

上限 250 万円

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して支給される「事業復活支援金」の登録確認機関による事前確認は５月 26日（木）までの受付となります（申請締切は５月 31 日（火）です）。事業規模に応じた給付金が支給され、以下のポイント 1、2 を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
ポイント１：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
ポイント２：2021 年 11 月～2022 年 3 月のいずれかの月の売上高が、2018 年 11 月～2021
年 3 月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して 50％以上又は 30％以上 50%未満減少した事業者
詳細は下記 URL か右記 QR コードから
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html【お問合せ】事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140（土日祝日含む全日 8：30～19：00）

新潟商工会議所 会報（※）の事業所紹介コーナー『会員ねっとＷｏｒｋ』掲載企業を募集します！（無料）●毎号４～６事業所を掲載してご紹介しています！
（新春号は除く）●記事文章の作成や写真の撮影等、当所担当が取材に※新潟商工会議所会報 毎月 15 日発行（新春号は１月３日）

伺うことも可能です！（新潟市内のみ）●文章と、写真が１～２点の掲載が可能です。

発刊部数
約 4,700 事業所【掲載内容】事業案内、新製品・新技術の開発、配付地域 新潟市
中央区、東区など

新規事業・新サービスの開始など※掲載の採否につきましては編集部にご一任くださいますようお願いいたします。また、当所は取引上のトラブルについては一切責任を負いません。

詳細は下記 URL か右記 QR から

https://www.niigata-cci.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/6016f7bc044ce56044804b444c616055.pdf【お問合せ】会員サービス課 TEL：025-290-4209（直通）新潟商工会議所 B to B サイト「ジョブのトビラ」をご活用ください！
「ジョブのトビラ」は新潟商工会議所が運営する、人材と企業、企業と企業とを結ぶ「しごと」マッチングサイトです。新潟商工会議所の会員企業様であればどなたでも無料で掲載いただけます。
詳細は下記 URL か右記 QR から
https://jobdoor.niigata-cci.or.jp/【お問合せ】経営相談課 TEL：025-290-4212（直通）4５月号
今月のテーマ〖変わる年金① 在職中の年金受給の在り方の見直し〗

さかい FP 社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 酒 井 和 美

令和 2 年 5 月に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法の一部を改正する法律」には、より多くの人がより長く多様な形で働くことが見込まれる中で長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的とした複数の改正が盛り込まれました。今回は令和 4 年 4 月から施行される在職老齢年金制度の見直し、加給年金の支給停止規定の見直し、在職定時改定制度の導入についてお話します。

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在職老齢年金制度の見直し
厚生年金に加入している 60 歳以上の老齢厚生年金受給者は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額が一定以上になると年金額の全部または一部が支給停止になります。この仕組みを在職老齢年金制度と呼びます。令和 4 年 3 月以前の 65 歳未満の方の在職老齢年金制度では、前述の合計額が「28 万円」を上回る場合に年金額の全部または一部が支給停止となりましたが、令和 4 年 4 月以降は、合計額が「47 万円（※）」を上回る場合に年金額の全部または一部が支給停止される計算方法に緩和されます。
なお、65 歳以上の方の在職老齢年金制度では、従来から合計額「47 万円（※）」を基準としていたため在職老齢年金制度による支給停止額の計算は 65 歳前後で同じ計算方法を用いることになりました。

【令和 4 年 4 月以降の支給停止額の計算方法】
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が 47 万円（※）以下（※）47 万円は令和 4 年度額です。

支給停止額＝ 0 円（年金は全額支給）

法令に基づき改定される場合があります。

支給停止額（年額）＝（総報酬月額相当額＋基本月額－47 万円（※））×1/2×12
月
基本月額・・・加給年金額を除いた老齢厚生年金（退職共済年金）の月額
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が 47 万円（※）を超える※日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）がある場合は、すべての老齢厚生年金の額を合計して基本月額を算出します。
※厚生年金基金に加入していた期間がある場合は、厚生年金基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金の年金額をもとに基本月額を算出します。

総報酬月額相当額・・・（その月の標準報酬月額）＋（その月以前１年間の標準賞与額の合計額÷12）●加給年金の支給停止の規定の見直し
加給年金は厚生年金の加入期間が 20 年以上ある方に 65 歳到達時点（または定額部分支給開始年齢到達時点）で生計を維持している 65 歳未満の配偶者や 18 歳到達後 3 月末日（障害がある場合 20 歳未満）までの子がいるときに自身の年金に加算されます。
ただし、この 65 歳未満の配偶者に厚生（共済）年金の加入期間 20 年以上の老齢厚生年金や退職共済年金、または障害年金の受給権がある場合は、原則、加給年金は支給停止となります。これまでは、例外的に配偶者の年金の受給権があっても全額支給停止になっている間は、加給年金は支給停止されませんでした。
令和 4 年 4 月以降、この例外がなくなり配偶者の年金が全額支給停止でも加給年金は支給停止になります。
なお、令和 4 年 3 月時点で支給中の加給年金がある方は経過措置により支給継続される場合があります。

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在職定時改定制度の導入
これまで老齢厚生年金受給者が就労して厚生年金に加入した場合、65 歳以降の厚生年金加入実績は退職時または 70 歳到達のタイミングまで年金額に反映されませんでした。
令和 4 年 4 月以降は、在職中であっても年金額を毎年 1 回改定し、厚生年金加入を継続している効果を早期に年金額に反映できるようになります。

【在職定時改定の仕組み】●基準日（毎年 9 月 1 日）において厚生年金加入中の老齢厚生年金受給者の年金額について、前年 9 月～8 月までの被保険者期間を算入し、基準日の属する月の翌月（毎年 10 月）分から年金額が改定されます。
●対象者となるのは 65 歳以降 70 歳未満の老齢厚生年金の受給者です。
☆詳しい内容については、労務管理の専門家にお聞きください！新潟県社会保険労務士会ホームページ http://www.sr-niigata.jp/

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禁煙に挑戦しませんか？
（一社）新潟県労働衛生医学協会
健 康 づくり推 進 部

保健師

丸山要子

毎年 5 月 31 日は、WHO が定める「世界禁煙デー」です。受動喫煙対策により、喫煙できる場所が限られ、「そろそろ禁煙しようかな」と考えている方もおられるのではないでしょうか。今回は、たばこによる健康への影
響と禁煙外来についてお話します。

１たばこによる健康への影響
たばこには、5,300 種類以上の化学物質と 70 種類以上の発がん物質が含まれています。これらは、細胞の遺伝子や器官を傷つけ、がんのほか、脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）や気管支喘息などの呼吸器疾患、糖尿病などの生活習慣病などさまざまな病気の原因になります。また、免疫の低下や呼吸器系の炎症や損傷を引き起こすため、感染症の発症・重症化のリスクを高めます。WHO の声明でも、「喫煙」は「高齢」や「基礎疾患」とともに、新型コロナウイルス感染症の重症化要因であると述べています。

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禁煙外来を活用して上手に禁煙しましょう
たばこがなかなかやめられないのは、ニコチン依存症という病気のためです。ニコチンは依存性が高く、喫煙しない時間が続くと、イライラや強い喫煙欲求などの精神症状が出現します。これがニコチン切れという離脱症状です。禁煙外来では、それらの症状を和らげる禁煙補助薬（飲み薬や貼り薬）の処方が受けられるほか、医療スタッフが禁煙成功に向けて励ましたり、無理なく禁煙する方法をアドバイスします。
健康保険で治療を受けるには、直ちに禁煙しようと考えている、スクリーニングテストでニコチン依存症と診断されているなど、いくつかの条件が必要になります。費用は治療条件にもよりますが、1 日 1 箱喫煙する場合のたばこ代よりも安く、経済的にもメリットがあります。
禁煙外来は、日本禁煙学会ホームページ（http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html）より確認できます。ぜひ参考にしてください。
なお、当会では、禁煙外来や保健師によるたばこに関する教育活動もおこなっています。どうぞお気軽にご連絡ください。

TEL：025-370-1945（新潟県労働衛生医学協会

健康づくり推進部）

ご紹介ください！おひとり一社
お取引先、関連会社などでご入会いただいていない事業所がございました
ら、是非ご紹介くださいますようお願いいたします。ご紹介いただいた事業所が加入した場合、年度を通算した件数に応じて、新潟市・佐渡市共通商品券を贈呈いたします。
年度を通算して、紹介件数 1 件から 4 件までは 1 件につき 1,000 円
紹介件数 4 件を超える分は 1 件につき 2,000 円（※）ご紹介元は会員の方に限らせていただきます。
会員紹介のご連絡は下記 URL か右記 QR から
https://www.niigata-cci.net/formsys/public/form/265【お問合せ】会員サービス課 TEL :025-290-4209（直通）6渡辺和博／わたなべ・かずひろ 日経ＢＰ総合研究所 上席研究員。1986年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。

働き方の変化は、中小企業人材を多様化するチャンス
先日、地域の伝統的な資源を原材料として活用するビジネスを立ち上げようとしている事業者さんと販路開拓の話をしていました。環境問題や自然保護などに高い関心を持つ若い女性をターゲットに置いていました。この層を狙うなら、インスタグラムやツイッターなどのＳＮＳによる情報発信は不可欠です。
ところが、社長自身はもう 60 代だということもあり、「やらなければいけないと思うけれど、どうすればいいか分からない」とのこと。私は「社長が無理して自分でやることはないですよ。すでにＳＮＳを使いこなして、運用の勘所を押さえた若い人に任せましょう」と言いました。しかし、「そんな若い人をどうやって見つけたらいいか分からない。雇うお金もない」との反応でした。
よく話を聞いてみると、地域資源を発掘する社長の取組に共感した近くの大学の先生が、研究室を挙げて応援してくれていました。それならば、その研究室の学生さんをインターンとして受け入れたり、卒論の研究テーマとして関わってもらったりすることで、力を借りることができそうです。結局、ＳＮＳを使った情報発信の立ち上げと運用もその研究室の若い学生に相談することにしました。
自分ではできない能力を持った多様な人材をどのように集めるかが今回のテーマです。男女や国籍の別だけでなく、さまざまなキャリアを持った人材を活用する「ダイバーシティ」が注目されてずいぶんたちます。都市部の大企業では女性管理職の登用など、さまざまな取組が始まっていますが、地方の中小企業では、なかなか進んでいないのが実態です。人材の供給市場が小さい上に、多様な職能を持つ人を常時雇用するだけの余力も企業側にないためです。
そうした環境の中、多様な人材を取り込むのに適した方法が登場しています。副業やフリーランスのマッチングサービスも充実してきました。先の学生インターン制度なども有効な手段だと思います。例えば鳥取県のハローワークでは、都市部のスキルのある人をオンラインによる“時間貸し”のような形で、副業で県内の中小企業に関わってもらうマッチングサービスを始めています。
費用は月額３万円程度で契約期間も１カ月から。仕事の内容に満足できれば延長するといった方式です。これなら、地方の中小企業でも手が出せる範囲だと思います。実際に取材したところ、副業として参加している人は、都市部の大企業で働きながら、しっかりとしたスキルを持った人が多いようでした。
こうした制度を上手に使うにはいくつかのポイントがあります。いきなり重い仕事を任せず、仕事を切り分けて軽いものから任せること。本音でコミュニケーションが取れる「気の合う」人を選ぶことなどです。こういった注
意点を守れば、うまく導入できるのではないでしょうか。

日本商工会議所

早期景気観測調査結果のポイント

LOBO 調査 2022 年 4 月結果

業況 DI は、活動回復が進み２か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方。
・全産業合計の業況 DI は、▲25.7（前月比+7.0 ポイント）

・日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は２ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年４月と同水準の回復に止まっている。

・先行き見通し DI は、▲28.0（今月比▲2.3 ポイント）
・コロナの沈静化による活動回復に加え、大型連休での消費拡大に期待感が高まる一方、感染再拡大を恐れて、観光やイベント参加を控える動きを懸念する声が寄せられている。 また、ウクライナ危機の長期化、原材料・資源価格等の高騰や円安が今後も進行することへの不安感は拭えず、さらなるコスト増の警戒感は強く、先行きは厳しい見方が続く。

詳細は、日商ホームページ（

https://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html7）を参照。