法人事業概況説明書
別添「法人事業概況説明書の書き方」を参考に記載し、法人税申告書等に一部添付して提出してください。
なお、記載欄が不足する項目につきましては、お手数ですが、適宜の用紙に別途記載の上、添付願います。

ＯＣＲ入力用（法 屋号（人名
納 〒税
地事業
内容（1） 常勤役員
３ 期
末期 従末 事
員従 の事 状況員計単等 位 計のうち代表者家族数・の 人
計のうちアルバイト数

年月日

税務署

年度

至 平成年月日

処理欄

Ｂ歩合給

社宅･寮（3）の有無

有無用（8）ＬＡＮＡＢ 状併用況（9）保存媒体※各科目の単位：千円
上（ 収 入 ）高）売 上（ 収 入 ）原 価

主期 首 棚 卸 高「注在庫管理固定資産財務管理

その他 （千円委託料月額千円

代表者との関係
他人

親族

他人

毎 月

おおむね月ごと決算時のみ（3）源泉徴収

給 与

報酬･料金

利子等

対象所得

配 当売状（4）経 上
消 理 仕入
況 費

非居住者

退 職

税 固定込 資産税抜税
込税
抜

税 経込 費税抜税込） ６株主又は株式所有異動の有無

有無有 線
ＬＡＮ

無ＦＤ

ＭＯＭＴ

ＣＤ‑Ｒ

その他 （の親族

税
抜

無 線
ＬＡＮ

当期課税売上高

税 （単位・千円）

部

合

計

現金

預金

受取手形

※貸倒引当金控除前

掛金※貸倒引当金控除前、注２

貸付金物※減価償却累計額控除後う機械装置※減価償却累計額控除後

車

ち両・船舶※減価償却累計額控除後

土負債地の部合計（資産の部合計−純資産の部合計）

負債のう
ち費

支払買手掛形金

注２個人

借入金

そ の 他 借 入 金

純 資 産 の 部 合 計」

（資産の部合計−負債の部合計））

８ インターネットバンキング等の利用の有無

益（1）インターネットバンキング

有無（2）ファームバンキング

９ 役員又は役員報酬額の異動の有無

税 引 前 当 期 損 益
10代表者に対する報酬等の金額

報酬

貸付金

仮払金

賃借料

支払利息

借入金

仮受金

注１
注２
注３

名）

（2）試算表の作成状況

理の費※各科目の単位：千円）

建支 払 利 息 割 引 料

注３

氏

市販 ５
ソフト

リース料月額の地代家賃･租税公課
損（1）区 分管現 金理
生産
管理 経 者 小切手
無

証券の売買

棚卸資産（未成工事支出金）

費

減 価 償 却 費業

そ の 他（販売管理

産

（」「営際

不動産の売買売単要
位科の 期 末 棚 卸 高
目 目でう
減 価 償 却 費記・載
ち
10し代地代家賃･租税公課て表く 者 単 売 上（ 収 入 ）総 利 益
だにさ対役
員報酬いす 位 販︒る
管 従 業 員 給 料

交

金銭の貸借

給与管理資

※福利厚生費等を除いてください

外

役務の提供

有

注１

務

取引金額（百万円）

ロイヤルティー

他社
作成

産

無商品

（負債の部合計＋純資産の部合計）

原 材 料 費（ 仕 入 高 ）
労

輸出

手 数 料

一部
自社

資

名無

自社
作成

上記のうち兼業売上（収入）
高７円

応答者

有

電 子無（2）
商取引算（5）
機 種 名機（6）市販会計ソフトの名称の利（7）委託先

Ａ固定給

報 ・ 費
酬の等の 千 う
金ち
額−氏

（4）
貿
易
外出資割合（％） 取
引

子（4）
適用業務
計定め方売）

従業員数有（1）利用
４（3）プログラム電）状（2）賃金の要 上原千７円主 科 価の各欄
は︑

自 平成

（3）
輸入
取
輸 相手国
引 入
種 輸類 出２（1）総 支 店 数
支
主な所在地
店 支・ 店 上 記 の う ち
海 外 支 店 数
海外 数 所在国
取引（2） 海外子会社の数
状 子会 所在国況 社

売業

ホームページア ド レ ス１況事

電話番号（（この用紙は機
械で読
み
取り
ます︒
折ったり
汚したり
しな
いでくだ
さい｡

）

整理番号

運送業においては燃料費、金融業・保険代理業においては、支払利息割引料を記載してください。
金融業・保険代理業においては、売掛金欄には未収利息、買掛金欄には未払利息を記載してください。
「10代表者に対する報酬等の金額」の各欄は貴社（貴法人）が同族会社の場合に記載してください。

有無

有

無

この用
紙はとじ
こ
まな
いでくだ
さい

（兼業種目）
（1）
兼業
11 の状
況事

（兼業割合）

％
12
主な（2）
事業 業
内
容形の特異態性

設備等の状況（3）売 上 区 分
13
決済
日
等の状
況％

現金売上

売

上締切日

決済日

仕入締切日

決済日

外注費締切日

決済日

給締切日

支給日料帳14簿

書

類の％

掛 売 上

名

氏名
15（1）
税
事務所所在地（2）
理士（3）
電話番号の関
与（4）
関与状況状
況称帳
簿の備付状
況売 上（ 収 入 ）金 額

仕入

金

税務相談

決算書の作成伝票の整理補助簿の記帳

総勘定元帳の記帳

額
外 注 費

月別

「」

欄の単位にご注
意
願
います︒

調査立会

16
加（役職名）
入組
合等 （役職名）の時
営 業 時 間 開店状
況 定 休 日 毎週 （毎月）

類

17
月
別の売
上
高等の状
況

申告書の作成

17月

月

月

別月の月
月

売月

上

月

高月

等

月の月

状

月

況月
計
前 期の実績

18
当成期績のの営概
業要千円

千円

千円

千円

千円

人 件 費千円

源泉徴収関係事務

閉店時

曜日（日）
従事

源泉徴収
税

員数額円

千円

人法人税確定申告書を提出する際には、「法人事業概況説明書」を添付してください。

税務署

法人事業概況説明書の書き方
１ はじめに(１) この「法人事業概況説明書の書き方」は、特に記載要領を明らかにしておく必要があると思われる項目のみを取りまとめたもので、記載事項の全てを説明しているものではありません。
記載に当たりなお不明の点がありましたら、税務署へお問い合わせください。
(２) 記載を了した法人事業概況説明書は、他の書類とホチキスどめ等をしないで、申告書に挟み込んでご提出ください。
２

一般的留意事項
次の事項に留意して、黒のボールペン等で丁寧に記載してください。
(１)の枠が設けられている数字の記載欄は、位取りを誤らないように注意して、１枠内に１文字を、右詰めで記載してください。
なお、桁あふれが生ずる場合は、枠を無視して記載してください。
(２) 金額は、千円単位（千円未満切捨て）で記載してください（「取引金額」欄については、百万円単位（百万円未満切捨て）で、「源泉徴収税額」欄については、円単位で記載してください。）。
なお、千円未満（「取引金額」欄については、百万円未満）を切り捨てたことにより記載すべき金額がなくなった場合又はもともと記載すべき金額がない場合には、空欄のままとしてください。
(３) 記載すべき金額がマイナスのときは、その数字の一つ上の桁の枠内に「－」又は「△」を付してください。
なお、「▲」は使用しないでください。
(４) 複数の項目から該当項目を選択する欄については、該当項目の 内の 印を実線でなぞる方法により表示してください。

３記載要領
欄
１ 事業内容２ 支店・海外取引状況(１) ・総支店数
支 ・主な所在地
店数
・上記のうち海外支店数
・所在国・従業員数

記載要領

営む事業の内容を記載してください。
(注) 詳細は裏面「事業形態」欄に記載してください。
支店、営業所、出張所、工場、倉庫等の総数を記載するとともに、主要支店等の所在地を記載してください。

総支店数のうち、海外に所在する支店の数を記載するとともに、その主な所在国を記載してください。
また、海外支店において勤務する従業員数を記載してください。

(２) 子会社

海外子会社の数を記載するとともに、その主な所在国を記載してください。
また、海外子会社に対する出資割合を記載してください（海外子会社が複数ある場合は、その出資割合が一番高いものを記載してください。
）。

(３) 取引種類

海外取引の有無（海外取引がある場合は輸入又は輸出の区分）を 内に 印を付して表示するとともに、貿易取引がある場合には、輸入及び輸出の区分ごとに主な相手国名及び取引商品名並びに取引金額を百万円単位で記載してください。
(注) 輸入及び輸出がいずれもある場合には、両方に 印を付してください。

(４) 貿易外取引

貿易外取引の有無を 内に 印を付して表示するとともに、貿易外取引がある場合には、手数料等の取引内容について 内に 印を付して表示してください。
なお、掲記の貿易外取引以外のものがある場合には、「その他」に 印を付すとともに、（）内に取引内容を記載してください。

—1—

欄
３ 期末従事員等の状況(１)
期末従事員の状況記載

要領

常勤役員以下の空欄には該当の職種を記載するとともに、それぞれの人数を記載してください。
(職種の記載例）
工員、事務員、技術者、販売員、労務者、料理人、ホステス等
・計のうち代
表者家族数

期末従事員のうち代表者の家族の人数を記載してください。
(注) 同居、別居は問いません。

４ 電子計算機の利用状況
５ 経理の状況(１) 利用

電子計算機の利用の有無について、該当項目の 内に 印を付して表示してください。
(注) 電子計算機とは、パーソナルコンピュータ（パソコン）、タブレット端末、オフィスコンピュータ（オフコン）、ワークステーション、メインフレームなどのコンピュータをいいます。

(４) 適用業務

電子計算機の適用業務について、該当項目の 内に 印を表示してください。
なお、掲記の適用業務以外のものがある場合には、「その他」に 印を付すとともに、（）内に適用業務を記載してください。
(注) 電子計算機の利用形態(自己所有、リース、外部委託)にかかわらず記載してください。

(５) 機種名利用している電子計算機の機種の名称を記載するとともに、リースの場合にはそのリース料の月額を記載してください。

(６) 市販会計ソフトの名称

市販会計ソフトを利用している場合にはその名称を記載してください。

(７) 委託先

電子計算機の利用形態が外部委託である場合に、その委託先の名称等及び委託料の月額を記載してください。
(注) 電子計算機による処理業務以外の業務を併せて委託している場合で、その電子計算機による処理業務に係る委託料を区分できないときは、委託料月額の記載を省略して差し支えありません。

(８) ＬＡＮ

社内でＬＡＮを使用している場合について、該当項目のい。

(９) 保存媒体

データの保存媒体について、該当項目の 内に 印を表示してください。
なお、掲記の保存媒体以外のものがある場合には、「その他」に 印を付すとともに、（）内にその媒体を記載してください。

(１) 管理者

現金出納及び小切手振出しの管理責任者の氏名を記載するとともに、当該管理責任者と代表者との関係を該当項目の 内に 印を付して表示してください。

(３) 源泉徴収対象
所得

当期の取り扱った源泉徴収の対象所得について、該当項目のてください。

(４) ・経理

掲記の各項目の消費税の経理処理の方法を、それぞれのださい。

消費税
・当期課税
売上高
６ 株主又は株式所有異動の有無

内に印を表示してくださ

内に内に印を付して表示し印を付して表示してく

当期の消費税の課税売上高を千円単位で記載してください。

自社の株主の異動又は株主間の持株数の異動の有無について、該当項目の付して表示してください。

—2—

内に印を

欄
７ 主要科目記載

要領

基本的には決算額によりますが、申告調整（申告書別表四又は申告書別表五（一）での加減算）がある場合には、「交際費」を除き、その調整後の額を記載するほか、以下に留意してください。
なお、千円単位で記載してください。

⑴ 値引き、割戻し等がある場合の該当科目欄の記載は、それを控除した後の額を記載してください。
⑵ 退職金は、掲記の人件費に関する各科目には含めないでください。
⑶ 「労務費」欄には、福利厚生費等を除いた金額を記載してください。
⑷ 「交際費」欄には、交際費等の支出額の合計額を記載してください。
⑸ 「地代家賃・租税公課」 欄は、支払地代家賃及び租税公課の合計額を記載してください。
⑹ 「受取手形」、「売掛金」欄は、貸倒引当金の控除前の額を記載してください。
⑺ 「受取手形」 欄には、融通手形の額を含めないでください。
⑻ 「建物」、「機械装置」、「車両・船舶」 欄は、減価償却累計額控除後の額を記載してください。
⑼ 「土地」 欄には、借地権等の額を含めてください。
⑽ 「支払手形」 欄には、固定資産の購入に係るもので区分可能なもの及び融通手形を含めないでください。
⑾ 「買掛金」欄には、原価性を有する未払金等を含めてください。
⑿ 「個人借入金」 欄には、銀行・信用金庫・信用組合からの借入金以外の借入金の合計額を記載してください。
⒀ 「その他借入金」欄には、「個人借入金」欄に記載した以外の借入金の合計額を記載してください。
⒁ 「資産の部合計」欄は、「負債の部合計」欄と「純資産の部合計」欄の計と一致するよう検算願います。
(注)１ 不動産賃貸業における原価性を有する支払地代家賃・リース料は、「原材料費（仕入高）」欄に含めてください。
２ 運送業における原価性を有する燃料費は、「原材料費（仕入高）」欄に記載してください。
３ 金融業・保険代理業における原価性を有する支払利息割引料は、「原材料費(仕入高)」欄に記載してください。
４ 金融業・保険代理業における未収利息は「売掛金」欄に記載してください。
５ 金融業・保険代理業における未払利息は「買掛金」欄に記載してください。
利用の有無
８ バンキング等のインターネット(１) インターネットバンキング

インターネットバンキングの利用の有無について、該当項目の 内に 印を付して表示してください。
(注) インターネットバンキングとは、インターネットを利用した金融機関の取引サービスをいいます。

(２) ファームバンキング

ファームバンキングの利用の有無について、該当項目の 内に 印を付して表示してください。
(注) ファームバンキングとは、１対１の専用（通信）回線を利用した金融機関の取引サービスをいいます。

９ 役員又は役員報酬額の異動の有無

役員の異動又は役員報酬の異動の有無について、該当項目の示してください。

10 代表者に対する報酬等の金額

同族会社の場合には、代表者に対する「報酬」、「賃借料」、「支払利息」、「貸付金」、「仮払金」及び代表者からの「借入金」、「仮受金」の額を千円単位で記載してください。

—3—内に印を付して表

欄
事業形態

11

記

載

要

領

(１) 兼業の状況

２以上の種類の事業を営んでいる場合に、従たる事業内容をできるだけ具体的に記載するとともに、売上（収入）高に占める兼業種目の売上高の割合を記載してください。

(２) 事業内容の特異性

同業種の法人と比較してその事業内容が相違している事項を記載してください。

(３) 売上区分

売上（収入）高に占める現金売上及び掛売上の割合を記載してください。

12 主な設備等の状況

事業の用に供している主な設備等の状況について、名称・用途・型・大きさ・台数・面積・部屋数等について以下を参照し、記載してください。
なお、申告書の内訳明細書等に記載がある事項については省略して差し支えありません。
(例)○ 機械装置の状況には、名称・用途・大きさ・型・台数等について記載してください。
○ 車両等の状況には、名称・用途・台数等について記載してください。
○ 店舗等の状況には、店舗名・住所・延床面積・テーブル数・収容人員等について記載してください。
○ 倉庫等の利用状況には、住所・延床面積・自社所有・賃貸等について記載してください。
○ 客室等の状況には、広さ（畳）・部屋数・収容人員等について記載してください。
(注) 機械装置の用途は、製造（又は作業）の工程と関連させて記載してください。

14 帳簿類の備付状況

作成している帳簿類について記載してください。
(記載例)
受注簿、発注簿、作業（生産）指示簿、作業（生産）日報、原材料受払簿、商品受払簿、レジシート、売上日計表、工事日報、工事台帳、出面帳、運転日報、注文書、外交員日報、客別売上明細表、出前帳、予約帳、部屋割表、取引台帳、営業日誌等。

15 税理士の関与状況

税理士の関与の状況について、該当項目の 内に 印を付して表示してください。
(注) 複数の税理士が関与している場合は、主な１名について記載してください。

16 加入組合等の状況

主な加入組合、団体等及び役職名等を記載してください。

17 月別の売上高等の状況

売上（収入）高、売上（収入）原価等の月別の状況を記載してください。
(注)１ 複数の売上（収入）がある場合には、その主なもの２つについて、原価とともに記載してください。
２ 「源泉徴収税額」欄の右側の空欄には掲記以外の主要の科目の状況を記載してください。
３ 「人件費」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給総額（役員に対するものを含む。）を記載してください。
４ 「源泉徴収税額」欄には、「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額 (年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額) を円単位で記載してください。
５ 「従事員数」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給人員（役員を含む。）を記載してください。

18 当期の営業成績の概要

経営状況の変化によって特に影響のあった事項、経営方針の変更によって影響のあった事項などについて具体的に記載してください。
(注) 同様の内容を記載した別途の書類を作成している場合には、その書類を添付することにより、この欄の記載を省略して差し支えありません。

—4—出資関係図の添付について
１

出資関係図の添付
内 国 法 人 が 、当 該 内 国 法 人 と の 間 に 完 全 支 配 関 係 (注 １ ) が あ る 他 の 法 人 を 有 する場合には、法人税の確定申告書に当該内国法人との間に完全支配関係がある
法 人 と の 関 係 を 系 統 的 に 示 し た 図 （ 以 下 「 出 資 関 係 図 」 と い い ま す 。） を 添 付 す
る こ と と さ れ て い ま す の で （ 法 人 税 法 施 行 規 則 第 35条 第 ４ 号 、 同 第 37条 の 12第５ 号 ）、完 全 支 配 関 係 が あ る 他 の 法 人 を 有 す る 場 合 に は 、出 資 関 係 図 を 作 成 の 上 、確 定 申 告 書 へ の 添 付 を お 願 い し ま す (注 ２ ) 。
出 資 関 係 図 に は 、原 則 と し て 、決 算 期 末 に お い て 完 全 支 配 関 係 が あ る 全 て の 法人について記載していただくことになります。
（注）１

完全支配関係とは、①「一の者が法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係」（以下「当事者間の完全支配の関係」といいます。）又は②「一の者との間に当事者間の完全支配の関 係 が あ る 法 人 相 互 の 関 係 」を い い ま す（ 法 人 税 法 第 ２ 条 12の ７ の ６ 号 ）。
２ 連結確定申告書についても同様です。なお、仮決算による中間申告書、連結法人の個別帰属額の届出書及び清算事業年度予納申告書に関しては、添付不要です。

２記載に当たっての留意事項
出資関係図の作成に当たっては、次頁の作成例を参照していただくほか、次の事項に留意の上、適宜の様式に記載して提出してください。
⑴

決算期末時点における状況に基づいて記載します。

⑵

出資関係図には、当該法人との間に完全支配関係があるグループ内の最上位 の 者（ 法 人 又 は 個 人 ）を 頂 点 と し て 、そ の 出 資 関 係 を 系 統 的 に 記 載 し ま す 。

⑶

グ ル ー プ 全 体 の 出 資 関 係 図 を 作 成 す る こ と に な り ま す か ら 、グ ル ー プ 内 の 全て の 法 人 の 決 算 期 が 同 一 の 場 合 に は 、各 法 人 の 確 定 申 告 書 に は 同 一 の 出 資 関 係
図 を そ れ ぞ れ に 添 付 す る こ と に な り ま す（ 決 算 期 が 異 な る 法 人 が グ ル ー プ 内 に存 し て い る 場 合 に は 、そ の 異 な る 決 算 期 末 の 時 点 の 出 資 関 係 図 を 作 成 し 、当 該
法 人 の 確 定 申 告 書 に 添 付 す る こ と に な り ま す 。）。

⑷

出資関係図には、出資関係を系統的に図に示すほか、グループ内の各法人の所轄税務署、法人名、納税地、代表者氏名、事業種目、資本金等の額、決算期等の項目を記載していただくことになりますが、グループ内の法人が多数である場合には、これら全ての記載項目を記入することは困難ですから、次頁の作成例のとおり、系統図とは別の様式で作成して差し支えありません。

—5—≪出資関係図の作成例≫⑴

出資関係を系統的に記載した図
（凡例）

持分割合等
・ 最上位の者の表示・内国法人か外国法人かの別XX ％Y 内国法人
一連最上位の者(親法人又は個人)
１ 内国法人番号法 人 名
外国法人の場合は所在地国(株 ） Ａ80％

100％100％100％

２ 内国法人

３ 内国法人

４ 外国法人

５ 内国法人(株 ) Ｂ(株 ) Ｃ

100％

30％

Ｄ有限公司

100％

70％

６ 内国法人

７ 内国法人

８ 内国法人(株 ） Ｆ(株 ） Ｇ(株 ） Ｈ（注）(株 ） Ｅ（中国）

原 則 と し て 、グ ル ー プ 内 の 最 上 位 の 者 及 び そ の 最 上 位 の 者 と の 間 に 完 全 支 配 関 係 が あ る 全 て の法人を記載してください。

⑵

グループ一覧
平 成 XX年 Ｘ 月 XX 日 現 在麹町㈱ Ａ

2

仙台北㈱ Ｂ（ 注 ）１

事業種目

千 代 田 区 大 手 町 1-3-3ａ

鉄鋼

314,158,750 3.31

仙 台 市 青 葉 区 本 町 3-3-1ｂ

機械修理

34,150,000 6．30

税

地

(千 円 )

一 連 番 号 は 、上 記 (1)の 出 資 関 係 を 系 統 的 に 記 載 し た 図 の 一 連 番 号 に 合 わ せ て 付 番 し て く
ださい。

２

考1

資本金等

代表者
氏 名

納

備

法人名

決算期

一連番号

所轄税
務署名

最上位の者が個人である場合には、その氏名を「法人名」欄に記載してください。

—6—