低未利用土地100万円控除利用状況について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置
地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得から100万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図る。
低額な不動産取引の課題
想定したよりも売却収入が低い

相対的に譲渡費用（測量費、解体費等）の負担が重い

様々な費用の支出があった
上に、さらに課される譲渡所得税の負担感が大きい

土地を売らずに、低未利用地（空き地）として放置売却時の負担感を軽減することで売却インセンティブを付与し、土地に新たな価値を見いだす者への譲渡を促進
新たな特例措置の概要※令和２年７月１日～令和４年12月31日

・土地とその上物の取引額の合計が500万円以下
・都市計画区域内の低未利用土地等※譲渡前に低未利用であること及び譲渡後に買主が利用の意向を有することについて市区町村が確認したものに限る。
※宅建業者が空き家となっている中古住宅を買い取って、一定の質の向上をはかるリフォームを行った後売却する（買取再販）場合も含む。

新たな利用意向を示す新所有者による土地の適切な利用・管理
土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化
所有者不明土地の発生予防の要件を満たす取引について、売主の長期譲渡所得を100万円控除。
利活用されていない少額の空き地等の活用イメージ

特例適用イメージ
譲渡価格

譲渡価格

取得費(※1)

取得費

譲渡経費

譲渡経費

(※２)

課税
対象

譲渡所得
(譲渡益)

(出典：Google Maps)

鹿児島県いちき串木野市（土地）譲渡額約350万円

譲渡所得
(譲渡益)
譲渡所得の20%が課税される（※１）取得費が分からない場合、譲渡価格の５％とみなされる。
（※２）解体費・測量費・宅建業者への仲介手数料等

100万円
控除
課税対象

控除額の20%分（最大20万円）の減税

三重県津市（土地）譲渡額約270万円

新潟県燕市（土地）譲渡額約350万円• 移住者等の居住、店舗、事務所、アトリエ等の利用• 隣地所有者による管理・利活用

1低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置適用事例（山形県鶴岡市）○ ３人の地権者が所有する低額の狭小地２つと、共有の私道について、単体の売却を行った場合は、将来住宅を建てる際に接道要件※を満たさず、建築確認を受けることが出来ない可能性があった。
○ 本特例措置により売却後に手元に残る額が増えたこともあって、売却のインセンティブとなり、宅地建物業者のコーディネートにより、纏まった事業用地として一括譲渡された。
※建築基準法第43条において、建築物の敷地は、道路に２ｍ以上接しなければならないとされている。

＜物件概要＞＜立地＞
物件状況 ：更地
鶴岡駅 ：600m
売却額：約400万円、約200万円 スーパー ：200m
敷地面積 ：437㎡○ 北九州市に住む所有者が、両親の住んでいた鶴岡市の空き家を解体して売却し、新たに住宅用地として譲渡。
○ 空き家について、所有者が管理のために定期的に現地を訪問するなど、交通費や宿泊費等の負担があったものの、本特例により、13万円ほど税負担が軽減され、解体後売却することができた。
＜物件概要＞
物件状況 ：空き家
売却額 ：300万円（解体後）

敷地面積 ：115㎡＜立地＞
鶴岡駅 ：1.6ｋｍ
コンビニ ：300ｍ

C所有
B所有

A，B,C共有売主（ ３人）ABC※ 宅建業者の広告等より引用（0円） （約400万円）（約200万円）
買主（１人）

それぞれ、100万円控除が適用

2

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置適用事例（石川県輪島市）•••

相続により、老朽化した空き店舗を取得したが、相続人は遠方に居住しており、管理が負担に。
宅建業者に空き家バンクの登録の相談をしたところ、宅建業者の紹介により、購入者が現れる。
購入後、改修し、ライダーのためのガレージハウスとして使用。景観の改善や地域活性化に寄与。
譲渡前：空き店舗
本特例措置により、譲渡による租税公課の影響を考慮するきっかけとなり、売却価格の引き下げ（売却額:500万円）につながり、取引が成立した。

＜売主＞
・相続により、老朽化した空き店舗を取得
・遠方に住んでおり、管理が負担になっていた
譲渡後：ライダーのためのガレージハウス
空き家を活用しながら輪島市を元気にするべく事業展開（ゲストハウス・飲食店）を図っており、他事業との相乗効果で市内活性化に寄与したい。輪島市全体の活性化につながれば。

(出典：輪島市提供)＜購入者＞
・ゲストハウス運営法人
・石川県輪島市「ライダーを笑顔で歓迎する都市」宣言に理解を示しており、ライダーを歓迎するまちづくりに取り組む

3低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置適用事例（北海道北広島市、栃木県栃木市）•••

父親が購入後放置していた土地を相続により取得。
草木が繁殖して放置されていた。
購入後、住宅を建てて使用。

＜物件概要＞＜立地＞
北海道北広島市
都市計画法：市街化区域
物件状況 ：更地（傾斜地） ショッピングモール ：600m
売却額：約310万円
小学校：800m
敷地面積 ：200㎡••

店舗兼住宅だったが、廃業後、別の場所に居住。
購入後、市の空き家バンクリフォーム補助金を活用
してリフォームを実施し、店舗として活用＜物件概要＞
栃木県栃木市物件 ：木造２階建て
築年数：1969年
売却額：約240万円
敷地面積 ：109㎡

譲渡前

譲渡前

譲渡後

譲渡後

(出典：北広島市提供)(出典：栃木市提供)＜立地＞
栃木駅：1.1km
市役所：1.1km
小学校：700m※空き家バンクに登録4令和２年低未利用土地等確認書交付実績•••

令和２年7月～12月の低未利用土地等の譲渡に対する確認書の交付実績は2060件（令和２年7月制度開始）
譲渡前の状態は、空き地が約６割、譲渡後は住宅としての利用が約６割。
所有期間については30年以上保有している土地等が約６割。
譲渡前の低未利用地等の状態(太陽光発電、倉庫等)
その他（⇒記載）

その他(資材置き場、家庭菜園等)
その他（⇒記載）
7%

その他（耕作放棄地）
9%
空き店舗
1%

18%
その他（農業）
4%
その他（買取再販）
1%
空き家
25%

空き地
58%

所有期間

41-50年(S45-54)
17%
31-40年(S55-H1)
15%

住宅
57%

その他の事業利用
14%
工場・作業場
3% 事務所51年超(～S44)25%

譲渡後の利用用途

1%

店舗
2%

５～10年（H22ｰ27）
11%

11～20年(H12-21)17%••国土交通省調査（令和３年４～５月実施）
確認書交付後、他の要件を満たさず、適用にならないこともあり得るため、税の適用件数とは一致しない可能性がある。

21ｰ30年(H２-H11)15%5令和２年低未利用土地等確認書交付実績（都道府県別）
全ての都道府県において、交付実績があり、平均して約44件となった。
1件当たりの譲渡の対価の額は平均231万円（単独所有の場合は257万円、共有の場合は143万円）だった。
交付件数のうち約２割は土地等が複数人の共有だった。

•••

市町村確認書交付数上位 (単位：件)

都道府県別確認書交付数上位 (単位：件)

(件)

1

茨城県

124

1

宮崎県

都城市

432

愛知県

1172

山形県

鶴岡市

30

3

静岡県

923

静岡県

浜松市

274

岐阜県

924

兵庫県

姫路市

245

北海道

87

5

新潟県

新潟市

24

1件当たりの譲渡の対価の額(単位：万円)、単独所有・共有の件数割合(単位：％)単独所有の場合
257
78%
共有の場合
14322%
全体
231
100%

140

124

117

120
100

92 92

8780
60

都道府県平均 約44件
40
20

47.沖縄県46.鹿児島県

45.宮崎県

44.大分県

43.熊本県

42.長崎県

41.佐賀県

40.福岡県

39.高知県

38.愛媛県

37.香川県

36.徳島県

35.山口県

34.広島県

33.岡山県

32.島根県

31.鳥取県30.和歌山県

29.奈良県

28.兵庫県

27.大阪府

26.京都府

25.滋賀県24.三重県

23.愛知県

22.静岡県

21.岐阜県

20.長野県

19.山梨県

18.福井県

17.石川県

16.富山県

15.新潟県14.神奈川県

13.東京都12.千葉県

11.埼玉県10.群馬県

9.栃木県

8.茨城県

7.福島県

6.山形県

5.秋田県

4.宮城県

3.岩手県

2.青森県

1.北海道

0

6