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アジア投資環境レポート 2019年5月13日号

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アジア投資環境レポート

経 済 調 査 室

フィリピン：予算成立遅れと政府歳出急減速で景気が鈍化、中央銀行は利下げを開始【図１】 政府予算の成立が遅れ、公的建設支出がマイナスの伸びに (右)1620 19 年 5月1 3日号(%)

実質GDP成長率 (四半期)14( 実実質公的支出の前年比と寄与度(四半期)
(%)

30

25

前期比年率

12(棒:季節調整済)

10

前年比
(線)

20

8156

10452

実質公的支出政府
消費
公的建設-10-4-6注) 直近値は2019年1-3月期

-8-10
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)12

実質GDP10(線)4042

民間消費-25
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）フィリピン国家統計局、CEIC-8-10サービス
製造建設10農林漁業

純輸出-2-10-6注) 直近値は2019年1-3月期-20

2000-4-15

実質GDP前年比:産業別 (四半期)30
在庫投資
固定資本投資政府消費6-5-2( (%)
実

14800

【図２】 堅調な民間消費(左)、建設業が減速し、製造業は加速(右)-20注) 直近値は2019年1-3月期

2009 2011 2013 2015 2017 2019(年)注) 直近値は2019年1-3月期-302009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEIC

先週9日、フィリピン政府は1-3月期の実質GDPが前年比+5.6%と前期の+6.3%より減

政府消費は同+7.4%と前期の+12.6%より減速。予算成立が遅れ経常歳出の実行が鈍速し、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.0%を下回ったことを公表。+5%台への化した影響です。固定資本投資は同+5.7%と前期の+8.5%より鈍化しました。設備投資減速は4年ぶりです。前期比年率は+3.9%と前期の+7.3%から鈍化しました(図1左)。

が同+5.7%と前期の+2.3%を上回ったものの、建設投資が+5.0%と前期の17.6%より急需要側では、新年度予算成立の遅れに伴って政府の歳出が急減速し(図1右)、景気を減速。予算成立の遅れに伴って公的建設が▲8.6%と前期の+11.8%より反落し、民間建押下げました。2019年度予算(2019年1月～)の成立は4月16日にずれ込み、政府の経常設も+8.6%と+19.3%より鈍化しました。外需では、総輸出が同+5.8%と前期の+14.4%歳出と投資歳出が鈍化。政府消費が減速し公的建設の伸びが落込みました。この影響より減速。世界景気の鈍化を背景に財輸出が+6.1%と前期の+16.1%より急減速、電子から、内需(在庫投資を除く)の寄与度は+6.9%ポイント(pt)と前期の+7.5%ptより低下。

製品の鈍化が目立ちました。総輸入も同+8.3%と前期の+12.4%より鈍化。この結果、輸出の鈍化で純輸出の寄与度も▲2.6%ptと前期の▲0.6%ptより下げ幅が拡大し、在庫純輸出の寄与度は▲2.6%ptと前期▲0.6%ptより下げ幅が拡大しました。

投資の寄与度改善(▲1.0%pt→+0.4%pt)の影響を上回り、成長率を押下げました(図2左)。

生産側では、家計消費にけん引されサービス部門と製造業が加速した一方、公的投民間消費は前年比+6.3%と前期の+5.3%を上回りました。食品、衣服などに加え、運輸、資の落込みから建設業が鈍化し、鉱業や農林漁業も減速しました。農林漁業は同通信、娯楽、飲食･宿泊など幅広い品目の消費が加速。インフレの鈍化に伴う家計の+0.8%と前期の+1.8%より鈍化(図2右)。サトウキビが反発するも、コメが同▲4.5%と購買力の回復や、5月13日の中間選挙に向けた政党等の選挙関連支出が背景です。

前期の▲2.2%より下げ幅を拡大し、トウモロコシやバナナやマンゴーも反落しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年5月13日号【図3】 昨年の累計1.75%ptの利上げを経て、今回利下げを開始(左) 今年後半には政府歳出が正常化し景気は回復か
鉱業は前年比+5.3%と前期の+8.1%より鈍化。石油･ガスやニッケルが加速したものの、建設投資の鈍化を受けて岩石･砂利採取や非金属鉱物が反落しました。製造業は

10

同+4.6%と前期の+3.2%より加速。輸出の減速に伴ってオフィス機器が下げ幅を拡大

9し石油製品やゴム製品等も反落したものの、堅調な家計消費を背景に食品や衣服や履(%)

注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)直近値は2019年5月10日

8物が加速しました。建設業は同+3.9%と前期の+20.0%より鈍化。公的建設投資の落込
みによります。サービス部門は同+7.0%と前期の+6.8%より加速。政府の経常歳出の上限金利
6

家計消費を受けて、卸売･小売、運輸･倉庫、飲食･宿泊、娯楽等が伸びました。

5

今年度予算が4月15日に成立したことを受けて、年初に急減速した政府支出は今年事は年後半に加速する見込みです。家計消費は、消費者物価の沈静化に支えられ今後

873

42312加わります。世界景気の鈍化に伴う輸出の低迷は引続き重石となるものの、今年通年

1

銀行間金利:
翌日物(細線)
2009の成長率は+6.0%前後と昨年の+6.2%を下回りつつ底堅いものとなると予想されます。

インフレ目標バンド(破線)64

政策金利も底堅い拡大を続けるでしょう。4-6月期には5月の中間選挙に関わる政党等の支出も消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2019年4月

57

鈍化に伴って公共サービス等が鈍化したものの、その他の部門が幅広く加速。堅調な後半に回復するでしょう。5月13日の中間選挙の直前45日間は公共工事が停止。同工(%)

政策金利と短期金利 (日次)

2011

2013

下限金利
2015

2017

2019 (年)

総合物価

コア物価

0-1
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC GDP公表日に利下げを実施、今後も追加利下げを見込む
フ ィ リ ピ ン 中 央 銀 行 (BSP) は 先 週 7 日 に 政 策 金 利 を 4.75% か ら 4.5% に 引 下 げ 。

【図4】 鈍化する貸付と通貨供給量(左)、通貨ペソは堅調に推移(右)(%)

Bloomberg集計は、13社中6社が同利上げ、7社が据置きを予想と二分されていました。

40

同行は昨年5月から11月にかけて、同金利を3%から4.75%に引上げ。今回の金利変35

更は4会合ぶりです(図3左)。BSPの声明は、食品供給が(コメ輸入自由化措置等で)改貸付と通貨供給量の前年比(月次)注) 直近値は2019年3月(億米ドル)

1,000

為替相場と外貨準備ペソ相場(右軸)直近値：
2019年5月10日

90030(ペソ/米ドル)

4042800

44700

4620600

48クがあるとしました。昨年の累計1.75%ptもの利上げを促した消費者物価の上昇は既15500に沈静化(図3右)。貸出金利の上昇や貸付と通貨供給量の伸びの低下が見られる中で10善したこと等に伴い物価見通しが管理可能であると、利下げの背景を説明。政府歳出執行の遅延で景気は一時的に鈍化したが、内需は底堅いとしました。物価見通しは上振れ/下振れリスクが均衡と指摘。今年はエルニーニョ現象の長期化(雨不足と食品物価上昇)や原油価格上昇のリスク、来年は世界景気減速による一次産品価格下落リス

銀行貸付25(ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟを除く)

400(図4左)、BSPは今後も追加利下げと預金準備率(RRR)の引下げを行うでしょう。BSPは次回6月20日と8月または9月の会合でも利下げを行い、年内累計利下げ幅は0.75%ptに達すると予想されます。また、銀行間の流動性のひっ迫の解消のために、現在18%のRRRを年内に16%程度まで引下げる可能性が高いと考えられます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

通貨供給量(M3)502009ペソ
高↕

300

外貨準備(左軸)
直近値：2019年4月

ペソ
安

200
2011

2013

2015

2017

2019 (年)505254562009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2019年5月13日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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