2024年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年8月14日
上場取引所 東上場会社名
コード番号

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
7779

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） コーポレート部門責任者

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日
2023年８月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

https://www.cyberdyne.jp（氏名）山海（氏名）宇賀嘉之
伸二

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

029-869-9981－：無（百万円未満四捨五入）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する四半期利益

税引前利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年３月期第１四半期

1,045

39.1△308－

767

106.2

330

36.9

2023年３月期第１四半期

751

97.6

△178－

372

－

241

－

基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭

2024年３月期第１四半期

1.56

1.56

2023年３月期第１四半期

1.12

1.12

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2024年３月期第１四半期

52,282

42,37042,513

81.3

2023年３月期

50,187

41,983

42,10183.9

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2024年３月期－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表していません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更：無：無（3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期１Ｑ

215,145,809株

2023年３月期

215,145,809株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

4,014,573株

2023年３月期

4,011,673株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

211,131,236株

2023年３月期１Ｑ

215,134,138株（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めています。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末
2023年３月期
2024年３月期

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－0.00

－

0.00

0.00

（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。

CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使して、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。
当社が目指す「テクノ・ピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合うことにより、高齢になっても健康が維持・管理され、長く培ってきた能力を思う存分発揮できる社会であり、疾患・事故・加齢により身体状態が低下し、障がいを抱えたとしても、より心身の自立度を高く保ち、より自由度の高い生活を送ることのできる社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノ・ピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。
事業推進の状況《医療：サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。
（日本）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患に対する使用成績調査で高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえて、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療の普及に取り組んでいます。新型コロナウィルス感染症の影響により医療機関への医療用ＨＡＬ®の導入が一時的に遅れましたが、感染症の収束に伴い新年度（2023年４月）に入って受注は好転しつつあります。
脊髄疾患に関して、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応追加の承認を取得し、2023年７月に診療報酬保険適用に係る申請をおこないました。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と承認申請方法について協議しています。
脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）における臨床的な意義と主要評価項目の統計学的有意差についての当局との協議を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施を検討しています。
小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、2022年１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。また、小柄な患者様向けに治験機器と同等品を医療用ＨＡ
Ｌ®の小型モデルとして開発し、2023年６月に既承認の適用疾患に対する医療機器としてPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に製造販売承認申請を提出しました。
（米国）
個人向けの医療サービス事業のプラットフォームとして、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社はカリフ
ォルニア州南部で順次拠点を拡大するとともに、2023年２月に同州北部にも進出し、2023年６月30日現在で27拠点（買収時から11拠点増加）を展開しています。当社のＨＡＬ®による革新的な医療技術との複合サービスは現在４拠点で展開しており、2023年１月より段階的に正式サービスへの移行を開始しています。
（EMEA：欧州や中東)主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、昨年度のトルコでのＨＡＬ®シリーズの導入に続き、2023年５月にイタリアの医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社にＨＡＬ®シリーズ25台を導入いたしました。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、2023年６月時点においてプロトコルの準備中です。

- 2 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信（APAC：アジア太平洋）
2022年２月にAPACエリアの事業推進拠点として、マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA社を設立し、東南アジアを中心にインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。
マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(SOCSO)との事業連携が更に強化され、SOCSOの被保険者に対してＨＡＬ®によるサイバニクス治療が普及すると共に、東南アジア最大の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」の建設が進んでいます（2024年末頃の竣工予定）。
《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業
は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国17箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向け在宅サービス）
個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、訪問型のサービス事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセンサー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2社の連結子会社化とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの次モデル「Cyvis-2」は2023年４月に医療機器認証の申請を行っています。
《生活・職場分野》（介護支援用途）
2021年以降、英国ハンプシャー州で進む介護施設等での「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。
（作業支援、除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。

- 3 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信
研究・製品開発の状況
造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとして、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL（日常生活動作）を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療と再生医療・創薬の新たな医療技術の開発を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が竣工し、2023年１月よりパートナー企業の入居が進んでいます。
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、2023年６月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて444台(内、国内レンタル契約86台)が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2023年６月末時点で598台が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2023年６月末時点の稼働台数は351台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ
介護・自立支援用は、2023年６月末時点で1,148台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2023年６月末時
点の稼働台数は407台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2023年６月末時点において164台が稼働中です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、米国での医療サービス売上及び欧州向けレンタル売上等が大幅に増加したため、1,045百万円（前年同期比39.1％増加）を計上し、売上総利益は566百万円（同15.4％増加）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により174百万円（同15.6％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により766百万円（同34.8％増加）を計上しました。
その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより67百万円（同31.8％増加）を計上した結果、営業損失は308百万円（同73.0％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益や為替差益などにより369百万円、CEJファンドに係る損益712百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより482百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は330百万円（同36.9%増加）を計上しています。
なお、当社は独自技術をもったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第１四半期連結会計期間において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益1,392百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用477百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額519百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は396百万円となります。
（２）財政状態に関する説明［資産、負債及び資本の状況］① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で2,095百万円増加し、52,282百万円となりました。これは主として、その他の流動資産が48百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動）が1,562百万円、現金及び現金同等物が284百万円増加したことによるものです。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で1,708百万円増加し、9,912百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が60百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,297百万円、繰延税金負債が506百万円増加したことによるものです。

③

資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で387百万円増加し、42,370百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

- 4 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し8,086百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は67百万円の資金流出）となりました。これは主に、税引前四半期利益767百万円、減価償却費及び償却費160百万円を計上したものの、CEJファンドに係る損益712百万円、金融収益369百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は194百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資の償還による収入5,000百万円、投資有価証券の売却による収入465百万円を計上したものの、投資の取得による支出5,000百万円、投資有価証券の取得による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、639百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は649百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680百万円を計上したことによるものです。

- 5 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
オペレーティング・リース資産

7,801

8,086

540
9,507

611
9,507

991
308

1,054
259

19,147

19,518430400

有形固定資産使用権資産13,406546

13,378
545

のれん
無形資産

2,531
80

2,694
76

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

24013,641

240
15,203

166229

31,04032,76450,18752,282

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 6 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

690

630

社債及び借入金

8993

リース負債
その他の流動負債

147
365

154
320

1,291

1,197

社債及び借入金
CEJファンドにおける外部投資家持分
リース負債

21
4,792
412

26
6,089
407

引当金
繰延税金負債

96
1,577

96
2,083

14

14

6,913

8,715

8,204

9,912

10
42,877△1,1881042,806△1,188△979△826

流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

1,381

1,712

親会社の所有者に帰属する持分合計

42,101

42,513

非支配持分

△118

△143

資本合計

41,98342,37050,18752,282

負債及び資本合計- 7 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

売上収益
売上原価

751
△261

1,045
△480

売上総利益

490

566

研究開発費
その他の販売費及び一般管理費

△151
△568

△174
△766

販売費及び一般管理費合計

販売費及び一般管理費

△719

△941

その他の収益その他の費用51△067△1営業損失（△）

△178

△308

金融収益

545369

金融費用
CEJファンドに係る損益

△314

△6712

持分法による投資損益（△は損失）△60372
△140

767
△482

四半期利益

232

285

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

241
△9330
△45

四半期利益

232

285

1.12
1.12

1.56
1.56

税引前四半期利益
法人所得税費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 8 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

四半期利益（△は損失）

232285△21△14△21△14175

155

175155154141386427

親会社の所有者
非支配持分

392
△6483
△56

四半期包括利益

386427

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 9 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金百万円

百万円

自己株式百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

10－－42,869－－△0－－△1,306
－
△21

142
－
172

19
－
－

四半期包括利益合計

－

－

－

△21

172

－

非支配持分との資本取引
その他

－－－

2－－－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

所有者との取引額合計

－

2－

－

－

－

2022年６月30日時点の残高

1042,871△0△1,327314

19

株式報酬取引親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

合計百万円
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
株式報酬取引非支配持分との資本取引
その他△1,145
－
151

1,679
241
－

43,413
241
15138△9343,450
232
154

151

241

392

△6386

－
－－－－－2－－－
4
2

2
42

所有者との取引額合計

－－2

68

2022年６月30日時点の残高

△994

1,920

43,8073743,844- 10 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金百万円
2023年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計

百万円

自己株式百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

1042,877△1,188△1,270272

19－－－－－－－△14－
166－－－－－

△14

166－

株式報酬取引－2－－－－

非支配持分との資本取引

－

△73－－

－－

その他

－－－－

－

－

所有者との取引額合計

－

△71－

－

－

－

2023年６月30日時点の残高

1042,806△1,188△1,284438

19

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計
2023年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計

百万円
△979

百万円
1,381百万円
42,101

百万円
△118

百万円
41,983

－152

330－

330
152

△45
△11285
141
427

152

330

483

△56

株式報酬取引－－2－2

非支配持分との資本取引
その他

－－－－

△73－

31－

△42－

所有者との取引額合計－－△7131△40

2023年６月30日時点の残高△826

1,71242,513△14342,370- 11 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益372151
△545

767
160
△369

金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益）

3
△146
△712

持分法による投資損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）

6△29△0△6460△71△41△60△35△64

利息の受取額△725△40611利息の支払額△0△0

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計

△67

△395

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の償還による収入
定期預金の払戻による収入△3,0004,000
1,000△5,0005,000－

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△97－△1,643

△40
△8
△450

投資有価証券の売却による収入－465

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△66
1
△0

△13
△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

194

△30

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△3△3

リース負債の返済による支出
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入△31△42680680

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

34649639

9970876284

現金及び現金同等物の期首残高

5,677

7,801

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,554

8,086

- 12 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS
IAS第12号

法人所得税新設・改訂の概要
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

- 13 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2024年３月期 第１四半期決算短信（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

百万円

百万円

収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス
一時点で移転される財
一時点で移転されるサービス
合計（注）40642590
31304425751

1,045

単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。

一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上等が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。

- 14 -