更新日時:2017/02/09 16:08:00

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印刷日時:17/02/09 16:13

四 半 期 報 告 書(第70期第３四半期)
自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日

アトミクス株式会社

更新日時:2010/11/15 16:48:00

ファイル名:0000000_3_7004847502902.doc

印刷日時:17/02/09 16:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/02/09 16:13:00

ファイル名:0000000_4_7004847502902.doc

目印刷日時:17/02/09 16:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月８日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03（3969）3111【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03（3969）0471【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

神保敏和

冨士田

冨士田

学

学

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期
第70期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第69期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

7,753,237

7,394,644

11,363,716

経常利益

(千円)

136,061

216,077

361,307

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△190,348

534,421△42,937

四半期包括利益又は包括利益(千円)△221,604

572,639△97,164

純資産額

(千円)

8,466,021

9,068,037

8,590,599

総資産額

(千円)

13,701,274

13,811,724

14,226,066(円)△30.4985.59△6.87(円)

―――

(％)

61.8

65.7

60.4

１株当たり四半期(当期)純損益
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）

第69期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至(円)

△5.67

第70期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
17.27(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、平成27年８月17日付で阿童木（無錫）塗料有限公司の解散及び清算の決議をし、現在清算手続中です。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、民間設備投資や個人消費の動きは停滞感から脱しておらず、また、新興国経済の減速や米国大統領選挙以降の短期間における急激な為替や株価の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは顧客志向をより徹底し、環境負荷の少ない水性床用塗料の開発などをさらに進め「お客様のお困りごとを、いち早く解決する製品とサービスを提供する」ことで市場の拡大を目指してきました。また、関連する展示会等に積極的に出展するとともに、媒体を利用したＰＲにも努めてきました。なお、平成27年８月17日に解散及び清算の決議をしました阿童木（無錫）塗料有限公司につきましては現在処理を進めている状況です。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高73億94百万円（前年同期利益２億33百万円（同営業利益１億29百万円）、経常利益２億16百万円（同株主に帰属する四半期純利益５億34百万円（同売上高77億53百万円）、営業経常利益１億36百万円）、親会社親会社株主に帰属する四半期純損失１億90百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
床用塗料においては、連結子会社の阿童木（無錫）塗料有限公司の清算により売上が減少したこと、また工場ユーザーの設備投資の小型化と物件数が減少したことにより前年を下回りました。建築用塗料においては、屋根で大型案件を獲得しましたが天候不順などの影響が響き前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販による販売チャネルの拡充に取り組んでいますが個人消費がいまだ低迷しているため前年を下回りました。道
路用塗料においては、連結子会社の阿童木（無錫）塗料有限公司の清算により売上が減少しましたが、インフラ補修関連製品のはく落防止材が順調に伸長したため前年を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて２億85百万円減少し、70億78百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
＜施工事業＞
民間設備投資の停滞、官公庁の工事発注量の減少により、工事受注が進まず前年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて72百万円減少し、３億16百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

― 3 ―（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億14百万円減少し、138億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金で２億80百万円、投資その他の資産で４億49百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で12億６百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて８億91百万円減少し、47億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で３億53百万円、未払法人税等で１億５百万円、賞与引当金で１億57百万円、整理損失引当金で１億34百万円、長期借入金で１億９百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４億77百万円増加し、90億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金で４億37百万円増加したためです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億69百万円で、水性防水材の性能向上、遮熱塗料などの新規用途展開、施工機械の安全性向上など全て塗料販売事業の研究開発に投入しました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成29年２月８日)
商品取引業協会名(平成28年12月31日)

内容

単元株式数

普通株式

7,242,000

7,242,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,242,000

7,242,000

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～平成28年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

7,242,000―

1,040,000―

680,400(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

812,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,428,800

単元未満株式

普通株式

600

―

─

7,242,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

64,288―100株

同上

64,288―（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式186,000株（議決権1,860個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アトミクス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都板橋区舟渡３-９-６

812,600―

812,600

11.22―

812,600―

812,600

11.22

計（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式186,000株は、上記自己株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
整理損失引当金
クレーム費用引当金

2,340,615
4,331,706
464,992
1,034,047
188,307461,050
112,666△51,058※1

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,621,352
3,125,546※2498,908
1,000,080
379,198
489,01387,222△41,657※28,882,327

8,159,665

1,386,824
2,585,440
495,219

1,290,742
2,585,305
451,449

4,467,484

4,327,497

230,069
646,184

228,412
1,096,149※1

5,343,738
14,226,066

2,073,762
811,360
345,820
151,339
231,521
176,435－
663,113

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―5,652,058
13,811,724

1,719,790
780,828
345,820
46,30273,85342,27276,454※2
517,994※2※24,453,353

3,603,315

747,740
62,136
15,383
276,232
40,61240,009638,375
72,07926,310278,199
41,051
84,354

1,182,113
5,635,467

1,140,370
4,743,686

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,040,000
692,570
7,013,199△405,780

1,040,000
692,570
7,451,180△404,541

8,339,989

8,779,208

185,176
75,430△9,996220,060
76,421△7,652

250,610
8,590,599
14,226,066

288,828
9,068,037
13,811,724

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

7,364,456
388,781

7,078,629
316,0147,753,237

7,394,644

5,073,968
331,4744,746,267
268,090

5,405,443
2,347,794
2,217,895
129,899

5,014,358
2,380,285
2,146,582
233,703

483
6,628
4,785
7,503

61
8,289
613
7,401

19,401

16,367

9,486
3,752
－

8,075
25,90017

13,239136,061

33,993
216,077

26,4886,4531,782－
0－

34,723033,323
2,577－
231,36885
178
250
16,123

267,269

16,637△96,483

199,440

64,00029,86456,426△391,407

93,864△190,348△334,981
534,421△190,348

534,421－－

売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産返還損
整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

5,451△37,979
1,271

34,884990
2,343△31,256△221,604

38,218572,639△221,604－

572,639－

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しています。

平成28年３月28日）を第１(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額（単位：千円）
前連結会計年度（平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日)

14,484

11,237

投資その他の資産※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

受取手形

―

137,183

電子記録債権

―26,734

支払手形―

87,131

電子記録債務

―11,982

その他（設備関係支払手形等）―

47,923(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

284,386― 12 ―（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
256,107(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

96,440

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金(注) 平成27年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,811千円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

96,440

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金(注) 平成28年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,796千円が含まれています。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

7,364,456

388,7817,753,237

7,753,23722,137―

22,137

22,137

7,386,593

388,781

7,775,375

7,775,375

348,616

25,492

374,109374,109

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

374,109

全社費用(注)△244,209

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)129,899

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,078,629316,014

7,394,644

7,394,644

25,891―25,89125,891

7,104,521

316,0147,420,535

7,420,535

468,695

18,530487,226

487,226― 14 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

487,226

全社費用(注)△253,522

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)

233,703

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△30.4985.59△190,348

534,421――△190,348

534,421

6,242

6,243

１株当たり四半期純損益金額（△は損失） (円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、前第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は187,205株、当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は185,605株です。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
アトミクス株式会社取締役会

御中監査法人 保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山

博

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三枝哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月８日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CO.,LTD.
神保敏和(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

神保敏和は、当社の第70期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。