契約法総論 講義資料
（第10回）
明治学院大学名誉教授
加賀山 茂
2021/6/23

Contract Law，2021

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加賀山 茂のホームページ

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双務契約の牽連性の復習
 双務契約の存続上の牽連性とは何か。
 危険負担とは何か。双務契約のどのような性質が反映されているのか。
 危険負担と解除とはどの点で似ており，どの点で異なるのか。
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双務契約の終了
危険負担と解除との関係
 双務契約の存続上の牽連関係（危険負担）
 危険負担とは何か 従来の法理における危険負担と解除のすみわけ 債務者に帰責事由なし…危険負担による債務の自然消滅と契約の終了
 債務者に帰責事由あり…解除（意思表示）による契約の終了

 債権法改正による旧来法理の破壊と創造
 解除の要件から帰責事由の要件が消滅した→解除だけで問題は解決できる
 危険負担の概念は実質的には不要に2021/6/23

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双務契約における危険負担
双務契約引渡債権
売主
（債務者）

買主
（債権者）
代金債権

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Contract Law，2021

5危険負担とは何か
要件

効

 危険負担とは，

 危険負担の効果

 双務契約の目的物が債務者（売主）の責めに帰すべき事由なしに損傷・滅失し，それによって，
 債務者の債務が消滅した場合に，それにもかかわらず，
 債権者（買主）は，反対給付（代金の支払）を履行しなければならないのか，という問題のことである。
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果 原則（債務者主義）
 目的物に関する本来の債務が消滅す
れば，反対給付（代金支払債務）も消滅する（双務契約の存続上の牽連関係）

 例外（債権者主義）

Contract Law，2021

 債権者に帰責事由がある場合には，
 目的物に関する本来の債務が消滅しても，反対給付（代金支払債務）は，消滅せず，存続する。
6危険負担に関する条文
 第536条（債務者の危険負担等）
 ①〔原則〕当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは，債権者は，反対給付の履行を拒むことができる。
 ②〔例外〕債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは，債権者は，反対給付の履行を拒むことができない。この場合において，債務者は，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを債権者に償還しなければならない。

 第422条の2（代償請求権）←債権法改正による新設条文
 債務者が，その債務の履行が不能となったのと同一の原因〔牽連性のある不能事由〕により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは，債権者は，その受けた損害の額の限度において〔不当利得の常套文言〕，債務者に対し，その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。
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契約解除
 契約解除の要件 催告解除，催告なし解除
 契約解除の唯一かつ真の要件とは何か。

 契約解除の効果（未履行・既履行の債務の行方） 直接効果説（未履行債務＝遡及的に消滅，既履行債務＝不当利得の返還義務）
 間接効果説（未履行債務＝不消滅・抗弁，既履行債務＝契約上の返還義務）
 巻き戻し理論（清算関係説：未履行債務＝消滅，既履行債務＝清算義務）
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危険負担と解除の住み分け
従来の法理

債権法改正による転換

 債務者に帰責事由がない場合には，解除はできない。このため，危険負担だけが問題となった。

 債務者に帰責事由がない場合でも，契約目的が達成できない場合には，解除が可能となった。

危険負担の問題になる場合には，以下の結果が生じる。
 債務者にも債権者にも帰責事由がない場合，契約は自動的に消滅する。
 債務者には帰責事由がないが，債権者に帰責事由がある場合，契約は存続し，代金債務は消滅しない。

 債務者に帰責事由がある場合には，債務不履行の問題となり，危険負担の問題は生じない。解除だけが契約の終了原因となる。
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Contract Law，2021

 このため，意思表示（解除）による契約の終了と，事件（不能）による契約の終了が競合することになった。
 不能は不確定概念で証明も困難なため，世界的には，解除だけで問題を解決するという方向に向かっている。
→危険負担不要論

9契約解除の要件（1/3）
第541条（催告による解除）
当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。
ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
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契約解除の要件（2/3）
 四 〔定期行為〕契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。

 第542条（催告によらない解除）
 ①次に掲げる場合には，債権者は，前条の催告をすることなく，直ちに契約〔全部〕の解除をすることができる。

 五 〔契約目的不達成の見込み〕前各号に掲げる場合のほか，債務者がその債務の履行をせず，債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

 一 〔全部不能〕債務の全部の履行が不能であるとき。
 二 〔履行拒絶〕債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
 三 〔契約目的不達成〕債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

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 ② 次に掲げる場合には，債権者は，前条の催告をすることなく，直ちに契約の一部の解除をすることができる。

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 一 債務の一部の履行が不能であるとき。
 二 債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

11契約解除の要件（3/3）

第543条（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
債務の不履行が債権者の〔重大な〕責めに帰すべき事由によるものであるときは，債権者は，前2条の規定による契約の解除をすることができない。
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解除権の消滅
 （催告による解除権の消滅）←形成権の消滅事由

 （解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅）

 解除権の行使について期間
 〔債権者に重大な帰責事由がある場合の定めがないときは，相手方の解除権の消滅〕
は，解除権を有する者に対し， 解除権を有する者が故意若しくは過失に相当の期間を定めて，そのよって契約の目的物を著しく損傷し，若しく期間内に解除をするかどうは返還することができなくなったとき，又はかを確答すべき旨の催告を加工若しくは改造によってこれを他の種類することができる。の物に変えたときは，解除権は，消滅する。
 この場合において，その期間
 ただし，解除権を有する者がその解除権を内に解除の通知を受けない有することを知らなかったときは，この限りでときは，解除権は，消滅する。
ない。
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契約不履行の現在（三分類説とその破綻）
通常の場合

催告解除

定期行為

無催告解除

帰責事由あり

無催告解除

帰責事由なし危険負担

契約目的を達成できない

解除可能

契約目的を達成できる

解除不可
損害賠償のみ

Ⅰ履行遅滞

契約
不履
行

履行期に履行がないこと債務の本旨に従った履行がないこと

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履行期に履行があるが瑕疵があることⅡ履行不能

Ⅲ不完全履行（瑕疵担保責任）

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原則：債務者主義（解除と同じ）
例外：債権者主義（解除不可）

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契約不履行の近未来（履行拒絶の追加）
通常の場合

催告解除

定期行為

無催告解除

帰責事由あり

無催告解除

帰責事由なし

危険負担

Ⅰ履行遅滞

契
約
不履
行

債務の本旨に従った履
行がな
いこと

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履行期に履行がないこと

Ⅱ-1 履行不能

Ⅱ-2 履行拒絶
履行期に履行があるが瑕疵がある
こと

無催告解除

Ⅲ不完全履行（瑕疵担保責任）

契約目的を達成できない

解除可能
代品請求も可能

契約目的を達成できる

解除不可
損害賠償，修補Contract Law，2021

原則：債務者主義（解除と同じ）
例外：債権者主義（解除不可）

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契約不履行の未来（不能概念の遅滞・拒絶への吸収）
通常の場合

催告解除

定期行為

無催告解除

Ⅰ履行遅滞
（履行の意思あり）
履行期に履行がないこと

債務
不履
行

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Ⅱ履行拒絶（履行の意思なし）

債務の本旨に従った履行がないこと
履行期に履行があるが瑕疵があること

Ⅲ不完全履行（瑕疵担保責任）

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無催告解除

契約目的を達成できない

解除可能，代品請求も可能

契約目的を達成できる

解除不可
損害賠償，修補のみ
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契約不履行の未来（不能概念の遅滞・拒絶への吸収）
通常の場合

催告解除

定期行為

無催告解除

Ⅰ履行遅滞
（履行の意思あり）
履行期に履行がないこと

Ⅱ履行拒絶（履行の意思なし）
又は，履行不能無催告解除

契約不適合

履行期に履行があるが瑕疵があること

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契約目的を達成できない

解除可能，代品請求も可能

契約目的を達成できる

解除不可
損害賠償，修補のみ

Ⅲ不完全履行（瑕疵担保責任）

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次回の講義（第11回）は，定型約款と消費者保護です。
 定型約款に関する新設条文（民法548条の2～548条の4）
 定型約款の合意（民法548条の2）
 定型約款の内容の表示（民法548条の3）
 定型約款の変更（民法548条の4）

 消費者契約法（8条～10条）
 事業者の損害賠償を免除する条項等の無効（8条）→民法548条の2第2項
 消費者の解除権を放棄させる条項等の無効（8条の2）
 事業者に対し光家開始の審判による解除権を付与する条項の無効（8条の3）
 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効（9条）←民法420条
 消費者の利益を一方的に害する条項の無効（10条） →民法548条の2第2項

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