〇岩泉町住宅リフォーム事業補助金交付要綱
令和４年４月１日
告示第45号の４（目的）第１条

この告示は、岩泉町補助金交付規則（昭和38年岩泉町規則第７号。以下「規則」という。）に基づき、住宅リフォーム事業（以下「補助事業」という。）を行う者に対し、予算の範囲内で岩泉町住宅リフォーム事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、居住環境の向上、空き家及び既存の住宅の活用による移住希望者、子育て世帯、若者世代等の定住促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅

自己の居住の用に供する家屋又は家屋部分であって、町内に存するものをいう。
(２)

リフォーム

建築から10年を経過している住宅の修繕、改築、増築、模様替

えその他住宅の維持及び機能向上のために行う工事であって、次のアからエまでのいずれかに該当する工事をいう。
ア

住宅性能を高める工事

イ

居住性の向上又は生活支援を目的とした工事ウ

住宅の衛生環境を向上させる工事

エ

環境負荷低減に資する工事

(３)

町内業者

町内に事務所又は事業所を有する個人又は法人で、リフォームを行う事業者をいう。
(４)

町外業者

町外に事務所又は事業所を有する個人又は法人で、リフォームを行う事業者をいう。
(５)

定住

町の住民基本台帳に記録され、かつ、現に５年（第７号に規定する地域おこし協力隊等にあっては３年）以上居住していることをいう。
(６)

移住希望者

町に定住する意思を持って転入しようとする者をいう。

(７)

地域おこし協力隊等

岩泉町地域おこし協力隊として委嘱された者及びその退任者（退任した日から１年以内のものに限る。）をいう。

(８)

移住世帯

申請日（第８条の規定による補助金交付申請書を提出する日をいう。以下同じ。）において、転入した日から３年以内の移住者若しくは移住希望者又は地域おこし協力隊をいう。
(９)

子育て世帯

申請日において、妊婦又は満18歳以下の子がいる世帯をいう。

(10)

新婚世帯

申請日において、婚姻の日から３年以内の夫婦がいる世帯をいう。

(11)

若者世代

申請日において、満39歳以下の者をいう。

(12)

空き家バンク利用者

岩泉町空き家・空き地バンク事業実施要綱（平成29年

岩泉町告示第43号）第８条の規定による空き家の利用申込みをした者で、当該空き家の賃貸借又は売買契約をしたものをいう。
（対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)

町内に住所を有し、リフォームを行う住宅に現に居住している当該住宅の所有者又は使用者(２)

町内に住所を有し、リフォームを行う住宅に居住する予定の当該住宅の所有者又は賃貸借契約を締結しているもの(３)

移住希望者で、リフォームを行う住宅に居住する予定の当該住宅の所有者又は賃貸借契約を締結しているもの
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。
(１)

対象者及び対象者と生計を同一とする者が町税、保険料、使用料等で町長が定めるものを１年以上滞納している場合(２)

過去10年以内に、岩泉町住宅リフォーム事業奨励金交付要綱（平成23年岩泉町告示第27号の２）の規定による奨励金又はこの告示による補助金の交付を受けたことがある場合(３)

対象者及び対象者と生計を同一とする者並びに同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している場合(４)

その他町長が不適当と認める場合（対象住宅）

第４条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、次に掲げる住宅とする。
(１)

専用住宅

(２)

店舗その他の併用住宅。ただし、店舗その他の事業用途部分にあっては、対象者が住宅としてリフォームを行う場合に限る。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる住宅は、対象住宅としない。
(１)

給与住宅

(２)

長屋建て住宅、共同住宅等の集合住宅で賃貸営業用のもの(３)

その他町長が不適当と認める住宅（補助対象経費）
第５条

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助金の交付の申請のあった年度内に当該補助金の交付の決定後に着工し、かつ、完了するリフォームで、当該リフォームに要する費用（以下「リフォーム費用」という。）が20万円（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。次項において同じ。）以上のものとする。
２

他の制度による補助金等を受けている場合は、リフォーム費用から他の制度による補助金等の補助対象経費を控除した額とし、20万円以上のものを補助対象経費とする。

３

前２項の規定にかかわらず、次に掲げるものに要する経費は、補助対象経費としない。
(１)

門、塀等の外構工事(２)

消耗品、備品等（エアコンを含む。）取外し可能な製品の購入及び設置。ただし、居室、浴室等のリフォームと一体的に行う給湯設備又は薪ストーブの購入及び設置については、この限りでない。
(３)

住宅と別棟の車庫、物置、納戸等の附属建物の設置又は改修工事（補助金の額）
第６条

補助金の額は、別表第１に掲げる区分に応じ、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、30万円を限度とする。
２

前項の規定にかかわらず、対象者が申請日において別表第１に掲げる加算の要件に該当する場合は、同項の規定により算定した額に同表に定める加算額を加えた額とし、補助対象経費の２分の１に相当する額以内の額（その額に 1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）又は50万円のうちいずれか低い額とする。
（補助金の交付決定の取消し等）
第７条

町長は、補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金（以下「既交付額」という。）の全部又は一部を返還させるものとする。
(１)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(２)

補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(３)

法令又は規則に違反して補助事業を行ったとき。

(４)

虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
(５)２

その他町長が不適切と認めるとき。

町長は、前項に定めるもののほか、交付決定者が補助金の交付を受けた日（以下「交付日」という。）から起算して５年未満に、当該補助事業の対象となった住宅の解体、売却、退去等により当該住宅に居住しなくなったときは、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める額を返還させるものとする。ただし、交付決定者の責に帰すことができない理由による場合は、この限りでない。
(１)交付日から起算して１年以内のとき

既交付額の全額(２)

交付日から起算して１年を超え２年以内のとき

既交付額に５分の４を乗じて得た額(３)

交付日から起算して２年を超え３年以内のとき

既交付額に５分の３を乗じて得た額(４)

交付日から起算して３年を超え４年以内のとき

既交付額に５分の２を乗じて得た額(５)交付日から起算して４年を超え５年未満のとき既交付額に５分の１を乗じて得た額
３

前項（第４号及び第５号を除く。）の規定にかかわらず、交付決定者が地域おこし協力隊等である場合は、同項本文中「５年」とあるのは「３年」と、同項第２号

中「５分の４」とあるのは「３分の２」と、同項第３号中「５分の３」とあるのは「３分の１」と読み替えるものとする。
（提出書類及び提出期日）
第８条

規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第２のとおりとする。
（補助事業の内容の変更）
第９条

規則第６条第１項第２号に規定する町長が定める軽微な変更は、補助金の交付の決定を受けた額の変更に伴う変更以外の変更とする。
（その他）
第10条

この告示に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（町税等の滞納者等に対する補助金等の給付及び資金の貸付けの制限に関する告示の一部改正）

２

町税等の滞納者等に対する補助金等の給付及び資金の貸付けの制限に関する告示（平成18年岩泉町告示第100号）の一部を次のように改正する。

別表第１中「岩泉町住宅リフォーム事業奨励金交付要綱（平成23年岩泉町告示第27の２号）」を「岩泉町住宅リフォーム事業補助金交付要綱（令和４年岩泉町告示第号）」に改める。
別表第１（第６条関係）
区分

補助率

補助金の加算加算の要件

加算額

町内業者にリフォーム ５分の１

１移住世帯

左欄に掲げる加算を依頼する場合

２

子育て世帯の要件１項目につ

３新婚世帯

き 10 万 円 。 た だ

４

若者世代

し、20万円を限度

５空き家バンク利用者 とする。

町外業者にリフォーム 10分の１を依頼する場合

別表第２（第８条関係）条項

提出書類及び添付書類

規 則 第 ４ 岩泉町住宅リフォーム事業補助金交付申請書条の規定 １

工事費の見積書及び内訳書

による書 ２

対象住宅の平面図、付近見取図その他図

類

様式

提出期日

様式第１号 別 に 定 める。

面
３

現況の写真

４

居住者全員分の住民票（居住予定の者を含む。）

５

対象住宅の所有者を確認できる書類

６

所有者の施工承諾書の写し（対象者が使 様式第２号用者又は賃貸借契約を締結しているものに限る）

７

別表第１に掲げる加算の要件を満たしていることが確認できる書類

８

誓約書

９

その他町長が必要と認める書類

様式第３号

規 則 第 ６ 岩 泉 町 住 宅 リ フ ォ ー ム 事 業 補 助 金 変 更 （ 中 様式第４号 別 に 定 め
条 第 １ 項 止・廃止）承認申請書
第２号及 １る。

び第３号

変更の内容又は中止若しくは廃止の理由が確認できる書類の規定に ２

その他町長が必要と認める書類

よる書類
規 則 第 13 岩泉町住宅リフォーム事業補助金交付請求書

様式第５号 別 に 定 め

条 第 １ 項 岩泉町住宅リフォーム事業補助金完了報告書

様式第６号 る。の規定に １

完成写真よる書類

２

完成後の図面

３

工事費の支払を証明する書類

４その他町長が必要と認める書類