2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年11月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 毅(氏名) 岩井 亨(TEL) 050(1780)3296
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部本部長
定時株主総会開催予定日
2023年12月28日
有価証券報告書提出予定日 2023年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期の連結業績（2022年10月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年９月期
2022年９月期(注) 包括利益％

百万円

1,451 △27.7△1,2382,007 △39.7△1,2392023年９月期 △1,431百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2023年９月期
2022年９月期(参考) 持分法投資損益

△3.49
△6.99
2023年９月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

―
―
―％)

百万円

％

△1,251―△1,413△1,263―△1,3312022年９月期 △1,331百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
0百万円

△154.3△83.5
2022年９月期

△91.9
△61.2
1百万円

△85.4
△61.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年９月期
2022年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

980
1,742
2023年９月期

527百万円

１株当たり純資産
％

528
1,308
2022年９月期

円 銭

53.8
74.9
1,305百万円

0.80
5.49

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年９月期
2022年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,017△1,240

△20
△92

713
736

44
367

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年９月期
2023年９月期
2024年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
―
―
―
―
―
詳細は、添付資料４ページ「今後の見通し」をご参照ください。

％

―

―

―

―

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更
④

修正再表示

： 無

： 無
： 無
： 無
： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年９月期

662,027,658株

2022年９月期

237,786,480株②

期末自己株式数

2023年９月期

118,712株

2022年９月期

118,712株③

期中平均株式数

2023年９月期

404,793,176株

2022年９月期

190,416,917株(参考) 個別業績の概要
１．2023年９月期の個別業績（2022年10月１日～2023年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2023年９月期
2022年９月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

764
1,190

△35.8
△45.2

△875
△857

―
―

△889
△877

―
―

△1,819
△925

―
―

１株当たり
当期純利益
2023年９月期
2022年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△4.49
△4.86

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年９月期
2022年９月期(参考) 自己資本

※
※

1,014
2,098
2023年９月期

自己資本比率百万円

535百万円

536
1,722
2022年９月期

１株当たり純資産
％

52.7
81.9
1,719百万円

円 銭

0.81
7.23

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループの2023年９月期連結累計期間においては、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況となりました。
当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物
流コストの急激な上昇の影響を受けました。また急激な物価上昇による家計や企業への影響で、AV、家電製品の民生機器需要の減退が重なり、AV関連事業、家電事業の売上高が減少となりました。
また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市
場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。
当連結会計期間においては「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて参りました。2023年6月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。
構造改革の着実な実施を進めており、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
AV関連事業においては、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究の成果を順次リリース
開始し、研究開発と並行して事業化に向けた取り組みを行い、一部のソリューションの実証実験を開始しました。
また、テレビキャプチャー関連、IoT関連では、新製品を投入しました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティン
グ、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
これらの結果、売上高は14億51百万円（前期比27.7％減）、営業損失は12億38百万円（前期は12億39百万円の営業損失）、経常損失は12億51百万円（前期は12億63百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は14億13百万円（前期は13億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューシ
ョンの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が33百万円（前期比37.2％減）となりました。Xit-AirBox/Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ１億83百万円（前期比49.7％減）、44百万円（前期比31.2％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いは継続的にあるも の の 受 注 前 の 段 階 で あ り、 売 上 高 は １ 百 万 円 （ 前 期 比 86.1 ％ 減 ） と な り ま し た 。 一 方、 業 務 ブ ラ ン ド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチ
ューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは引き続き好調に推移し、34百万円（前期比119.1％増）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用
等で42百万円（前期比8.5％増）の売上高があり、その結果、売上高は3億39百万円（前期比39.8％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が84百万円（前期比28.4％減）となった一方、4GLTEルーターの売上高は64百万円（前期ゼロ）となりました。その他、修理費などで売上高は20百万円（前期比7.2％増）となりました。その結果、売上高は1億70百万円（前期比23.2％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は２億12百万円（前期比2.7％増）となりました。
そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が、12百万円（前期比2.4％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は７億35百万円（前期比37.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億65百万円（前期はセグメント損失２億74百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランド、
A-Stageブランド共に認知を拡大し人気商品となりました。また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdry
を2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大
2

し、前期より利益が増加となった一方で売上は減少となりました。
Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は34.9％（前期は28.3％）となりました。ヘアドライヤーの売上高は62百万円（前期ゼロ）、電気ケトルの売上高は38百万円(前期比18.2％減)、電気圧力鍋の売上高は148百万円(前期比22.3％減)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電において2023年１月より販売を開始した炊飯器（マルチラ
イスポット）の売上高が大幅に増加しました。生活家電では洗濯機及びスティッククリーナー、白物家電の冷凍庫の売上高が大幅に増加しました。一方、テレビ製品等の黒物家電の売上高は大幅に減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高３億２百万円（前期比19.6％減）、Re・De
ブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高２億30百万円（前期比23.8％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高47百万円（前期比45.3％減）、生活家電等は売上高64百万円（前期比12.1％減）、理美容家電等その他売上高70百万円（前期比5,855.8％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は７億15百万円（前期比14.8％減）、セグメント損失（営業損失）は３億61百万円（前期はセグメント損失３億81百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用６億11百万円（前期比4.8％増）を配分する前の金額であります。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は８億80百万円で、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が84百万円増加したものの、現金及び預金が３億23百万円、商品及び製品が２億５百万円、前渡金が１億14百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は86百万円で、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が50百万円、敷金が62百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は12百万円で、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。
これは、株式交付費が３百万円、新株予約権発行費が１百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は４億33百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が34百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が１億15百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は18百万円で、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。
これは主に、資産除去債務が22百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は５億28百万円で、前連結会計年度末に比べ７億79百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が３億17百万円、資本剰余金が３億17百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が14億13百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少し、44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、10億17百万円（前期は12億40百万円の使用）となりました。これは、主に、減価償却費74百万円、減損損失24百万円、棚卸資産評価損69百万円の計上、売上債権の減少
１億１百万円があったものの、税金等調整前当期純損失14億８百万円の計上、未払金の減少13百万円、仕入債務の減少３百万円、未払費用の減少３百万円があったことなどの要因によるものであります。

3

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前期は92百万円の使用）となりました。これは主に、敷金の回収による収入32百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円があったことなどの要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億13百万円（前期は７億36百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入３億81百万円、新株予約権付社債の発行による収入２億45百万円があったことなどの要因によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

自己資本比率

74.7

67.9

79.0

74.9

53.8

時価ベースの自己資本比率

125.6

141.3

141.2

122.8

135.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内の経済活動は、回復の兆しが見られております。しかし、依然として、エネルギーコストや原材料費の上昇、急激な円安での為替変動による原価高による生産調整およびコロナ後の需要予測など、不確定な要素が多くございます。
そこで、当社グループでは、AV関連事業において、構造改革を実施し、現状のマーケットサイズに応じた人員配
置に転換し、事業分野を細分化し、その中で選択と集中を実施することにより、収益構造を再構築する検討に入っております。そのため、現時点で、先行きの不確定要素の影響について合理的に見通すことが困難であり、また収益構造の再構築案の作成に時間を要することから、当社グループの連結業績予想につきましては、その影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
なお、収益構造の再構築案の検討に至った背景は、AV関連事業において、当社の強みであるテレビ受信機関連の技術が、昨今のテレビ離れやインターネットコンテンツに置き換えられ市場が縮小していることが主な要因です。
従前のようなテレビ市場のニーズが縮小していく中、様々な手段を用い業績回復に努めてまいりましたが、残念ながら、市場の動向や新型コロナウイルスの感染拡大、半導体の供給難、米中貿易摩擦による多大な影響には逆らえず、業績は低迷しているのが現状です。このような状況を踏まえまして、事業分野を細分化し、その中で選択と集中を実施することにより、収益構造を再構築する検討を始めるという結論に達しました。
当社グループは、「１．経営成績等の概況（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対処すべき課
題に取り組むことに努めてまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

4

①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権の行使が行われ、２億50百万円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され３億85百万円調達しました。
第16回新株予約権につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月14日までに行われた権利行使により65百万円の資金調達が行われました。
また、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第７回無担保普通社債50百万円を発行しました。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

6３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2023年９月30日)

367,982
260,91238,083576,146
74,044
144,795
61,365△85
1,523,244

44,071
168,484
28,582
370,449
158,561
30,09380,982△369
880,855

162,591△162,591
0
10,188△10,1880796,171△796,1700090,776△90,776
0
10,188△10,1880741,191△741,190
008,695
50,73359,429

9,502
9,502

125,516
25,107△8,100142,523
201,952

62,651
22,773△8,11577,30986,812

10,945
6,175
17,1201,742,318

7,902
4,860
12,762
980,430(単位：千円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等契約負債
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2023年９月30日)

146,930
57,03735,315
12,92015,162
34,43491,296
393,096

142,407
115,000
64,66834,049515
5,339
71,452433,432

95
40,677
40,772433,869

18,516
18,516451,949

5,425,553
4,324,262△8,319,246△125,038
1,305,530
2,918
1,308,448
1,742,318

5,743,072
4,641,781△9,732,815△125,038
527,000
1,480
528,480
980,430

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
賞与引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
構造改革費用
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
2,007,985
1,820,098
187,886
1,427,787△1,239,900(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
1,451,166
1,315,899
135,267
1,374,266△1,238,998

8
1,433
1,203
2,645

12
99
10,6002,230
2,839
15,782

2,667
10,504
4,817
8,400
19
26,409△1,263,664

965
15,521
6,535
4,946
144
28,114△1,251,329

-

4,007
108
4,115

61,272
61,272△1,324,936
7,215
△228
6,987
△1,331,924△1,331,924

24,23454,92982,199161,363△1,408,578
5,085
△95
4,990
△1,413,569△1,413,569

9

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△1,331,924(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)△1,413,569△1,331,924△1,413,569△1,331,924△1,413,569

10

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,049,320

3,948,029

376,233

376,233

利益剰余金△6,987,322

自己株式

株主資本合計△125,038

1,884,988

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,331,924

376,233

376,233△1,331,924-△579,457

5,425,553

4,324,262△8,319,246△125,038

1,305,530

純資産合計
96

1,885,084

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,331,924
-

新株予約権
当期首残高

752,466

752,466△1,331,924
2,822

2,822

当期変動額合計

2,822△576,635

当期末残高

2,918

1,308,44811

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,425,553

4,324,262

317,519

317,519

利益剰余金△8,319,246

自己株式

株主資本合計△125,038

1,305,530

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,413,569

317,519

317,519△1,413,569-△778,530

5,743,072

4,641,781△9,732,815△125,038

527,000

2,918

純資産合計
1,308,448

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,413,569
-

新株予約権
当期首残高

635,038

635,038△1,413,569△1,437△1,437△1,437△779,968

1,480

528,48012

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
構造改革費用
損害賠償金
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
棚卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
構造改革費用の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)△1,324,936
48,23861,272
2,667
10,504
4,817
66,586△297
767△8△1,433△2,16160,792△155,957△59,859△66,513
5,822
16,368
1,757
97,942△1,233,630
8△6,721△1,240,343△1,408,578
74,23924,23454,92982,19915,521
6,535
4,946
69,028299△9,822
△12
965
△99
△108
△4,007
22
101,913
52,151△3,747△13,245△3,644609
83,507△872,179
12△808△54,929△82,199△7,710△1,017,815△35,513△57,332
39△92,806△22,178
4,007△21,940△14,390△4,45332,215
6,727△20,012

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の発行による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

247,790495,182△4,166△2,450736,356
2,161△594,632
962,614367,98214(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
449,726△335,000
381,507245,326△13,494△14,126
713,940△22△323,911
367,982
44,071

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権の行使が行われ、250,000千円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され385,000千円調達しました。
第16回新株予約権につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月14日までに行われた権利行使により65,003
千円の資金調達が行われました。
また、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第７回無担保普通社債50,000千円を発行しました。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去

15

いたしました。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

16

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連
事業

その他
家電事業

合計

計

売上高

1,058,665

839,518

1,898,184―

1,898,184

109,801―

109,801―

109,801

顧客との契約から生じる収益

1,168,467

839,518

2,007,985―

2,007,985

外部顧客への売上高

1,168,467

839,518

2,007,985―

2,007,985

△160

―

△160

―

△160

計

1,168,306

839,518

2,007,824―

2,007,824

セグメント損失（△）△274,884△381,460△656,344―△656,344

47,334440

47,774―

47,774

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ関連
事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財

647,147

715,535

1,362,682―

1,362,682

一定の期間にわたり移転される財

88,484―88,484―88,484

顧客との契約から生じる収益

735,631715,535

1,451,166―

1,451,166

外部顧客への売上高

735,631715,535

1,451,166―

1,451,166

△74

―

△74

―

△74

計

735,557

715,535

1,451,092―

1,451,092

セグメント損失（△）△265,973△361,466△627,440―△627,440

73,031739

73,771―73,771セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

17

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,007,824

1,451,092「その他」の区分の売上高――

セグメント間取引消去

160

74

連結財務諸表の売上高

2,007,985

1,451,166(単位：千円)損失（△）

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△656,344△627,440「その他」の区分の利益又は損失（△）――

セグメント間取引消去

―

―

（注）

△583,556△611,557

棚卸資産の調整額――

子会社株式の取得関連費用――△1,239,900△1,238,998

全社費用

連結財務諸表の営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

47,77473,771

―

―

463

467

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
48,23874,239【関連情報】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
TD SYNNEX㈱売上高

関連するセグメント名
283,207

18

ＡＶ関連事業当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

TD SYNNEX㈱関連するセグメント名
227,895

ＡＶ関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
報告セグメントＡＶ
関連事業

41,616

減損損失

当連結会計年度（自2022年10月１日

至

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

19,65561,272――

61,272

2023年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業
減損損失

20,797

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

3,437

24,234【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

19

―

―

24,234

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）(注) １

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
5円49銭

１株当たり純資産額△6円99銭0円80銭

１株当たり当期純損失（△）△3円49銭１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年９月30日)

1,308,448

528,480

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,918

1,480

（うち新株予約権（千円））(2,918)(1,480)1,305,530

527,000

237,786,480

662,027,658

118,712

118,712

237,667,768

661,908,946

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,331,924△1,413,569――△1,331,924△1,413,569

190,416,917

404,793,176

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)第13回新株予約権
新株予約権の数
63,100個
普通株式
6,310,000株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第13回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 90,100個
普通株式
9,010,000株
式の概要

第14回新株予約権
新株予約権の数
200,000個
普通株式
20,000,000株

第14回新株予約権
新株予約権の数 200,000個
普通株式
20,000,000株

第16回新株予約権
新株予約権の数 2,850,000個
普通株式
285,000,000株

３

第12回新株予約権
新株予約権の数 679,000個
普通株式
67,900,000株

前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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(重要な後発事象)（新株予約権の権利行使）
当社が発行した「第16回新株予約権」について、2023年10月１日から2023年11月14日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数

325,000個

2. 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

32,500,000株（2023年９月30日現在の発行済株式総数の4.9％）
3. 資本金の増加額

32,501千円

4. 資本準備金の増加額

32,501千円（無担保普通社債の繰上償還）
当社は、2023年６月23日付で発行した第４回無担保普通社債の一部について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2023年10月３日に繰上償還いたしました。
1．繰上償還額

15,000千円

2．償還後残存額面総額― 千円

3．償還資金の調達方法

第17回新株予約権の権利行使分を充当

4．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）33千円

当社は、2023年７月25日付で発行した第５回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2023年10月５日に繰上償還いたしました。
1．繰上償還額

50,000千円

2．償還後残存額面総額― 千円

3．償還資金の調達方法

第17回新株予約権の権利行使分を充当

4．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）153千円（社債の発行）
当社は、2023年10月17日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。
1. 社債の種類

第７回無担保普通社債

2. 発行総額

50,000千円

3. 発行価額

社債の金額100円につき金100円

4. 利率

年1.0％

5. 償還方法

満期一括償還6. 払込期日2023年10月18日

7. 償還期日2024年４月18日

8. 資金使途

運転資金

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