別紙１

現況報告書（令和2年4⽉1⽇現在）

白雪会

１．法人基本情報(1)都道府県区分
12 千葉県(2)市町村区分
100 千葉市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法⼈の設⽴認可年⽉⽇(3)所轄庁区分
12100

白雪会
千葉県
043‑291‑6601(4)法人番号6040005001521

千葉市(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(5)法人区分01 一般法人

緑区高田町401‑16
043‑292‑1885

http://www.honda‑club.jp/
昭和54年7⽉2⽇ (16)法⼈の設⽴登記年⽉⽇(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
honda.c@arion.ocn.ne.jp
昭和54年8⽉31⽇

２．当該会計年度の初⽇における評議員の状況(1)評議員の定員

7名〜9名

7 (3‑6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3‑1)評議員の氏名(3‑4)評議員の所(3‑5）他の社会福祉法人の評 (3‑7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3‑3)評議員の任期(3‑2)評議員の職業
H29.4.1 〜 Ｈ33年度の定時評議員会終結の時

永⽥ 利⾂
なし
三須 和夫
市議会議員
伊藤 節子
なし
大越 香織
⻭科医師
鈴⽊ 央恵
会社社⻑
川島 健一
他施設施設⻑
武村 潤一
他施設施設⻑

28,000

H29.4.1 〜 Ｈ33年度の定時評議員会終結の時
H29.4.1 〜 Ｈ33年度の定時評議員会終結の時
H29.4.1 〜 Ｈ33年度の定時評議員会終結の時
H29.4.1 〜 Ｈ33年度の定時評議員会終結の時
H29.4.1 〜 Ｈ33年度の定時評議員会終結の時
H29.4.1 〜 Ｈ33年度の定時評議員会終結の時

2無2無12無1有02無2無02無2無02無2無12無1有12無1有1

３．当該会計年度の初⽇における理事の状況(1)理事の定員6名〜8名

6 (3‑12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3‑3)理事⻑への就任
年⽉⽇(3‑2)理事の役職(注)(3‑4)理事の (3‑5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年⽉⽇(3‑6)理事の職業(3‑10)各理事と親族等特(3‑11)理事報酬等の⽀給形態
殊関係にある者の有無(3‑1)理事の⽒名(3‑8)理事の任期

91,000 2 特例無(3‑9)理事要件の区分別該当状況

1 理事⻑
平成23年1⽉28⽇ 1 常勤
令和1年6⽉20⽇ 当施設施設⻑
R1.6.20 〜 R3年度定時評議員会終結の時
3 施設の管理者
1有2 業務執⾏理事
2 非常勤
令和1年6⽉20⽇ 他NPO法⼈副理事⻑
三井美和香
R1.6.20 〜 R3年度定時評議員会終結の時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
1有3 その他理事
2 非常勤
令和1年6⽉20⽇ 会社役員
皆川 達也
R1.6.20 〜 R3年度定時評議員会終結の時
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
令和1年6⽉20⽇ 会社社⻑切通 伸⼀
R1.6.20 〜 R3年度定時評議員会終結の時
4 その他
2無3 その他理事
2 非常勤
令和1年6⽉20⽇ 他施設施設⻑
福田 誠夫
R1.6.20 〜 R3年度定時評議員会終結の時
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
令和1年6⽉20⽇ 他施設施設⻑
平井 晋也
R1.6.20 〜 R3年度定時評議員会終結の時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無(注)「(3‑2)理事の役職」のうち、「理事⻑」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事⻑(会⻑等の他の役職名を使⽤している法⼈がある。)である。
「業務執⾏理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執⾏理事(常務理事等の他の役職名を使⽤している法⼈がある。)である。
鳥越 浩

3 職員給与のみ支給
2 理事報酬のみ⽀給
2 理事報酬のみ⽀給
2 理事報酬のみ⽀給
2 理事報酬のみ⽀給
2 理事報酬のみ⽀給(3‑7)理事の所轄庁からの再就職状況(3‑13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無32無32無32無12無32無3

４．当該会計年度の初⽇における監事の状況(1)監事の定員2名以内

2 (3‑6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)監事の現員(3‑2)①監事の職業(3‑2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3‑3)監事選任の評議
員会議決年⽉⽇(3‑4)監事の任期(3‑5)監事要件の区分別該当状況(3‑7)前会計年度における理事会への出席回数

他法人職員
R1.6.20 〜 R3年度定時評議員会終結の時
公認会計士
R1.6.20 〜 R3年度定時評議員会終結の時

2無3 社会福祉事業に識⾒を有する者（その他）
2無4 財務管理に識⾒を有する者（公認会計⼠）(3‑1)監事の氏名

田口 和幸
牧野 勇次

56,000

令和1年6⽉20⽇
3
令和1年6⽉20⽇
3

５．前会計年度・当会計年度における会計監査⼈の状況(1‑3)前年度(1‑2)前会計年度 決算にかかる(1‑1)前会計年度の会計監査⼈の⽒名（監査法⼈の場合は監査法⼈名） の会計監査人の監 定時評議員 (2‑1)当会計年度の会計監査⼈の⽒名（監査法⼈の場合は監査法⼈名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2‑2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初⽇における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数

1 ③非常勤者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

13 ➁常勤兼務者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年⽉⽇

令和1年6⽉20⽇(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

4

2

10
常勤換算数

会計監査人

・平成30年度計算書類等（決算）の承認について
1/3・任期満了に伴う理事・監事の選任について
・役員等報酬規程の一部改正について

常勤換算数

21.0

別紙１

現況報告書（令和2年4⽉1⽇現在）

白雪会

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年⽉⽇(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数
理事(3)理事会ごとの決議事項

監事・令和元年度施設会計１次補正予算について
・役員等報酬規程の⼀部改正について

令和1年6⽉3⽇

62

令和1年6⽉20⽇

5

2 ・理事⻑の選定について

令和2年3⽉26⽇

52(4)うち開催を省略した回数

・平成30年度本部並びに施設事業報告について
・定時評議員会への理事・監事の推薦について

・業務執⾏理事の選定について

・施設庁の選任について

・令和元年度本部（1次）並びに施設会計（2次）補正予算について
・令和2年度本部並びに施設会計予算について

・平成30年度本部並びに施設会計決算について
・令和元年度定時評議員会への招集事項について

・第三者委員の選任について

・令和2年度本部並びに施設事業計画について
・給与規程の⼀部改正について
・⾮常勤職員就業規則の⼀部改正について

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

田口 和幸
牧野 勇次

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査⼈による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査⼈による会計監査報告における意⾒の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 − (1)社会福祉事業の実施状況①‑3事業類型コー①‑4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称⑧年間(4⽉〜3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地⽉）利⽤者延べ総①‑1拠点区地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇
位での定員①‑2拠点区数（⼈／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積（ア）−１修繕年⽉⽇（ア）−２修繕年⽉⽇
（１回目）
（２回目）
00000001
本部経理区分
401‑16
千葉県
千葉市緑区453 本部会計
ア建設費
イ大規模修繕
01030301
軽費⽼⼈ホーム
軽費⽼⼈
401‑16
千葉県
千葉市緑区
454 ホームほんだ
ア建設費
くらぶ
イ大規模修繕
イ 大規模修繕（ア）−３修繕年⽉⽇ （ア）−４修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）
本部会計
1 ⾏政からの賃借等 3 自己所有（ア）−5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

昭和55年10⽉1⽇

00100

1,1770
ほんだくらぶ
1 ⾏政からの賃借等

3 自己所有昭和55年10⽉1⽇
0

１１．前会計年度における事業等の概要 − (2)公益事業①‑3事業類型コー①‑4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称⑧年間(4⽉〜3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地⽉）利⽤者延べ総①‑1拠点区地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇
位での定員①‑2拠点区数（⼈／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積
イ 大規模修繕（ア）−１修繕年⽉⽇（１回目）（ア）−２修繕年⽉⽇（２回目）（ア）−３修繕年⽉⽇ （ア）−４修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）

（ア）−5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 − (3)収益事業①‑3事業類型コー①‑4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称⑧年間(4⽉〜3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地⽉）利⽤者延べ総①‑1拠点区地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇
位での定員①‑2拠点区数（⼈／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積
イ 大規模修繕（ア）−１修繕年⽉⽇（１回目）（ア）−２修繕年⽉⽇（２回目）（ア）−３修繕年⽉⽇ （ア）−４修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）

１１．前会計年度における事業等の概要 − (4)備考

地域交流スペースにおける⾷事会を実施。

11‑2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称

2/3③取組の実施場所(区域)（ア）−5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）別紙１

現況報告書（令和2年4⽉1⽇現在）

白雪会➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取組⑨（その他）

地域における公益的な取組⑨（その他）

わくわく食事会

ほんだくらぶ集会場

近隣住⺠を対象とし、⾷事（昼⾷）・栄養指導講話等により施設と地域とのつながりを構築する。
シニアリーダーによる体操教室

ほんだくらぶ集会場

近隣住⺠を対象とし、⾼齢者向けの体操教室を開催する。

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000〜

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助⾦等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

00‑8,830,879
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確⽴に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費⽤［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容①理事会において改正案を提出し、次回定時評議員会にて承認をえることとします。
②公表した額の過誤を速やかに修正し、当法人のホームページ上において正確な額を公表することとします。

１５．その他
退職⼿当制度の加⼊状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職⼿当共済制度（(独)福祉医療機構）に加⼊
2無② 中⼩企業退職⾦共済制度（(独)勤労者退職⾦共済機構）に加⼊
2無③ 特定退職⾦共済制度（商⼯会議所）に加⼊④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県⺠間社会福祉事業職員共済会等が⾏う⺠間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職⼿当制度に加⼊⑤ その他の退職⼿当制度に加⼊（具体的に︓●●● ）2無⑥ 法⼈独⾃で退職⼿当制度を整備
2無⑦ 退職⼿当制度には加⼊せず、退職給付引当⾦の積⽴も⾏っていない

3/3

2無