２）権限移譲に係る取組
ア 事務移譲計画等の策定状況
権限移譲を推進するための計画等を策定している都道府県数は 30 団体で、全体の 64％となっている。

イ パッケージ方式の導入状況
市町村に対して関連する事務等を包括して移譲する方式（パッケージ方式）を導入している団体は、23 団体で全体の 49％となっている。

パッケージ方式を導入している団体においては、「市町村が担う方向で検討することが適当と考えられる権限のまとまりを、行政課題・行政分野、市町村が現に担っている事務との関連等を踏まえて分類し、その分類の単位で移譲を行うことを原則としている（市町村の規模等の違いも考慮し、弾力的に運用）」、「関連性の高い事務権限を包括的に処理することができるよう、環境衛生・福祉・産業

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振興・まちづくりの４分野において一連事務ごとに整理したパッケージ単位で移譲している」などの回答が見られた。
一方、パッケージ方式を導入していない団体においては、「市町村はそれぞれ、面積、人口、地勢等が異なっていることから、どのサービスに重点を置き、どの権限の移譲を希望するかについては、地域の実情を踏まえた市町村の判断に委ねている。そのため、各市町村の主体的な選択に基づき、県と市町村の各担当課が１つずつ合意しながら権限移譲を進めている」、「団体の規模や能力が多様化していることから、各市町村の意欲に応じて個別に権限移譲している」などの回答が見られた。
（３）権限移譲によるメリット
ア 都道府県

都道府県で回答の多いものは、①旅券法（一般旅券の発給の申請に係る書類の受理等）、②農地法（農地転用の許可等）、③鳥獣保護法（鳥獣の捕獲の許可等）、④都市計画法（都市計画区域等における開発行為の許可等）、⑤特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法人の設立認証等）などであった。
①旅券法では、一般旅券の発給申請に係る事務について「申請窓口が身近になった」、「移譲前は、市町村窓口にて住民票の写し等の必要書類の交付を受け、県窓口に旅券発給申請をしていたが、移譲後は市町村の窓口のみで53

手続きができ、住民の利便性が向上した」、「旅券発給申請者が人違いでないこと、及び一般旅券発給申請書に記載された住所または居所に居住していることを確認することについても、市町村が旅券の本人確認書類の一部を発行しているため、都道府県より情報が豊富であり、国際的に通用する身分証明書という側面を持つ旅券の信頼性が一層確保されやすい」などの回答があった。
②農地法では、農地転用の許可について「移譲前は市町村が申請受理後、県の地方機関に進達し許可事務を行っていたが、市町村に事務を移譲したことで２週間程度の処理期間の短縮が図られた」、「地域の実情を把握し、地域住民に密接に関与している市町村に対して移譲することで、市町村が策定する農業振興地域整備計画をより総合的に企画できるようになった」などの回答があった。
③鳥獣保護法では、鳥獣の捕獲の許可について「地域の実情に詳しい市町村に権限移譲されたことにより、より迅速に許可等の対応ができるようになった」などの回答があった。
④都市計画法では、都市計画区域等における開発行為の許可について「政令改正により、同じ町内に、県条例で行為が規制される風致地区と、町条例で行為が規制される風致地区ができることとなったが、県条例で規制される風致地区に係る事務権限を事務処理特例条例により町に移譲することで、町内の風致地区内の行為の規制の基準及び行為の許可手続等を一本化することができた」、「移譲前は、市町村で受理し、県で審査及び許可を行っていたため、市町村に事務を移譲したことで、県への経由が不要となり、一定の時間短縮が図れた」、「まちづくりの主体である市町村が開発許可事務を行うことにより、まちづくりが計画から開発許可までより整合の取れたものとなる」などの回答があった。
⑤特定非営利活動促進法では、特定非営利活動法人の設立認証について「地域の実情を熟知した市町村が事務を実施することでＮＰＯ法人の活動実態に即した行政支援が可能となった」、「移譲前は申請窓口が県のため、遠方の住民に多大な負担がかかっていたが、移譲後は事務所所在予定地の市町村で申請等が行えるようになり、住民負担が軽減された」などの回答があった。

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イ 市町村

市町村で回答の多いものは、①旅券法（一般旅券の発給の申請に係る書類の受理等）、②鳥獣保護法（鳥獣の捕獲の許可等）、③農地法（農地転用の許可等）、④屋外広告物法（はり紙等の除却等）、⑤都市計画法（都市計画区域等における開発行為の許可等）などであった。
①旅券法では、一般旅券の発給申請に係る事務について「住民がより近くでパスポートの申請及び交付を受けることができ、住民サービスの向上が図られた」、「住民票等を交付する出張所と窓口を併設することで手続きが一箇所で完結するなど、市民の利便性が向上した」などの回答があった。
②鳥獣保護法では、「鳥獣捕獲許可に係る一連の事務を町が行うようになったため、迅速な対応ができるようになった」、「農作物被害等、地域の実情に応じて対応することができるようになった」などの回答があった。
③農地法では、農地転用の許可について「移譲前は、申請書は県の出先機関を経由していたが、移譲後は県の許可が不要となり、町から直接、県の農業会議に諮ることができるようになり、申請から指令書交付までに要する日数が、移譲前に比較して、２週間程度の期間短縮が可能となった」などの回答があった。

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④屋外広告物法では、簡易除却について「市職員が直接除却することができるようになり、除却に要する日数が大幅に短縮された」、「違反広告物の小まめなチェックが可能となり、また、違反広告物が発見時から比較的早い時期に撤去できるようになった」、「市が直接、許可・指導等を行うことができるようになったため、違反広告物が減少した」などの回答があった。
⑤都市計画法では、「開発行為の許可に当たり、移譲前は、県と、市の上下水道部局をはじめとする市の多くの行政事務との調整の必要があったが、移譲後は、全て市の内部での調整となったため事務がスムーズとなり、また申請者（開発事業者）にとっても窓口が一元化され、県と市双方に出向く必要がなくなった」、「市の都市基盤の状況に合った指導が直接できるようになった」などの回答があった。
（４）権限移譲に伴い生じた課題
ア 都道府県

都道府県で回答の多いものは、①農地法（農地転用の許可等）、②旅券法（一般旅券の発給の申請に係る書類の受理等）、③都市計画法（都市計画区域等における開発行為の許可等）、④浄化槽法（浄化槽設置の届出の受理等）、⑤大気汚染防止法（一般粉じん発生施設の設置の届出の受理等）などであった。
①農地法では、農地転用の許可について「許可権限を市町村に移譲しても、県農業会議の権限は現行法では移譲することができないので、移譲後も県56

農業会議の意見を聴取しなければならず、市町村で事務が完結しないことについて、市町村から不満の声が上がっている」などの回答があった。
②旅券法では、一般旅券の発給申請に係る事務について「全県（又は振興局管内）の全ての市町村に移譲が行われるまで、県（又は振興局）と移譲済市町村と双方に旅券窓口が存在し、事務効率の面での課題とともに、住民（申請者）に混乱を招くおそれがある」、「移譲後も都道府県に残る事務（旅券作成等）があり、市町村で完結しないため、都道府県との旅券事務に関する関係が継続する」などの回答があった。
③都市計画法では、都市計画区域等における開発行為の許可について「全県的に開発事業を展開する事業者等から市町村間の取扱いの差異について指摘を受けることがあり、県及び各市町村間の連携を図る必要がある」などの回答があった。
④浄化槽法では、「保守点検事業者への助言・指導・勧告において、県が業者の登録条例、市町村が浄化槽法に基づいて行う事案が生じた際、案件ごとに市町村と具体的な調整を要するため、足並みをそろえるのに苦慮したケースがあった」、「浄化槽台帳の精査や法定検査未受検者の指導等について、市町村の取組状況に差が生じている」などの回答があった。
⑤大気汚染防止法では、「特定粉じん排出等作業の実施の届出の受理について、区市により処理件数に差があるため、処理件数の少ない区市では、都で蓄積されたノウハウを継承する機会が少ない」、「一般粉じんの排出の規制等に関する事務について、一般粉じん発生施設を設置する事業者は、水質汚濁防止法に基づく特定施設を設置していることが多いが、水質汚濁防止法に係る事務は移譲されていないため、一般粉じんに係る事務の移譲前は県の窓口への届出で済んでいたものが、移譲後は、水質汚濁防止法に係る届
けは県に、一般粉じんに係る届けは市の窓口にそれぞれ届け出ることとなり、事業者への負担が増大した」などの回答があった。

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イ 市町村

市町村で回答の多いものは、①鳥獣保護法（鳥獣の捕獲の許可等）、②農地法（農地転用の許可等）、③屋外広告物法（はり紙等の除却等）、④旅券法（一般旅券の発給の申請に係る書類の受理等）、⑤火薬類取締法（火薬類の消費の許可等）などであった。
①鳥獣保護法では、「鳥獣の種類によっては、捕獲許可権限が県と市で分かれたため、市民の皆様にとって、許可申請先が分かりづらくなってしまった部分がある」、「許可に当たっては、県の作成する鳥獣保護事業計画に基づき実施しているため、個々の条件について県との協議が必要となる」、「町境付近の鳥獣の捕獲の許可については、町だけでなく隣接する市町村の許可も申請する必要がある」などの回答があった。
②農地法では、農地転用の許可について「農業委員会での決定後、県農業会議の意見を聴かなければ許可ができず、農業委員会の決定のみで許可することができないため、権限移譲の意味がないのではないか」といった回答のほか、移譲事務に係る負担の増加（事務量の増大、専門的知識の習得の必要性等）についての回答があった。
③屋外広告物法では、屋外広告物に関する許可等について「許可申請等の様式は各市町村の規則で定めることとなったが、県内で統一されたものではない
ため、申請者側からすると、市町村によって様式が異なるなど、手続きが分

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かりづらくなった」などの回答があった。
④旅券法では、一般旅券の発給申請に係る事務について「権限移譲後も旅券の発給システムは引き続き県にあり、書類等のやりとりに時間を要することから、申請から交付までの期間が最大で３日伸びることとなった」などの回答があった。
⑤火薬類取締法では、火薬類製造販売営業の許可等に関する事務について「消費地が２市にまたがっているため、両市に許可申請を提出しなければならず、火薬消費量についても、市ごとに算出しなければならないため申請者の事務負担が増えた」、「火薬類の消費に係る許可は市が行っているが、一部大規模な砕石事業所などの火薬庫の設置、移転、変更に係る許可（法 12 条）は県が行っており、類似する事務において、県と市の複数窓口での手続きが必要となっている」などの回答があった。
（５）移譲権限を運用する際の工夫
ア 都道府県

都道府県で回答の多いものは、①旅券法（一般旅券の発給の申請に係る書類の受理等）、②農地法（農地転用の許可等）、③都市計画法（都市計画区域等における開発行為の許可等）、④水道法（簡易専用水道の管理に係る報告徴収及び立入検査等）及び⑤屋外広告物法（はり紙等の除却等）などであった。
移譲権限を運用するに当たっての工夫の内容としては、各法律に共通するも59のとして、事務処理マニュアルの作成及び提供、研修の実施、市町村担当者会議の開催、県・市町村間の人事交流などの回答が多かった。
そのほか、旅券法では、都道府県から市町村への移譲事務交付金の特別加算措置（「ＩＣ旅券交付端末等の購入費に係る交付金制度」等）などの回答があった。
イ 市町村

市町村で回答の多いものは、①旅券法（一般旅券の発給の申請に係る書類の受理等）、②火薬類取締法（火薬類の消費の許可等）、③鳥獣保護法（鳥獣の捕獲の許可等）、④農地法（農地転用の許可等）及び⑤介護保険法（指定居宅サービス事業者等に対する帳簿書類の提示に関する事務等）などであった。
移譲権限を運用するに当たっての工夫の内容としては、各法律に共通するものとして、事務処理マニュアルの作成、担当職員による勉強会の開催、県・市町村間の人事交流などの回答が多かった。
そのほか、火薬類取締法では「府内の各市町村消防本部による「保安３法事務連携機構おおさか」を設立し、事業者に対する法令運用や指導内容の平準化、関係団体との連絡調整、事故情報等の共有・情報交換及び専門職員の養成などを連携して行っている」などの回答があった。

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