第回建設業経理士検定試験
級原価計算試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第問〕
次の問に解答しなさい。各問とも指定した字数以内で記入すること。
問 原価の作業機能別分類について説明しなさい。
（250 字以内）
問 組別総合原価計算の意義と計算方法について説明しなさい。
（250 字以内）（20 点）〔第問〕

次に掲げる各文章と最も関係の深い原価概念を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜シ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
（10 点）
．代替案の比較において用いられる原価の差額
．品質原価計算において、製品の規格に合致しない製品を発見するための原価
．経営者の行う特定の意思決定に関して、現金支出を生じさせる原価
．意思決定において無関連な原価
．犠牲にされる経済的資源を、他の代替的用途に振り向けたなら得られるはずの最大の利益額、すなわち最大の逸失利益額で測定した原価＜用語群＞
ア 機会原価イ 過去原価ウ 変動原価エ 標準原価オ 差額原価カ 現金支出原価キ 埋没原価ク 評価原価コ 固定原価サ 予防原価シ 見積原価〔第問〕

次の＜資料＞は、当月の初めに購入した大型クレーンに関するものである。下記の問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、最終の解答を算出する際に円未満を四捨五入すること。
（14 点）＜資料＞
．社内損料計算に関する資料

1 取得価額（基礎価格） 各自計算すること
2 耐用年数 10 年償却費率 100 ％ 減価償却方法 定額法

3 修繕茜管理費の率 修繕費率 55 ％（耐用年数期間中）管理費率 ％（年間）4 使用の標準
年間標準運転時間 1,200 時間
年間標準供用日数200 日

5 計算された損料
運転時間当たり損料 各自計算すること
供用日当たり損料￥14,400
ただし、両損料額の算定にあたって、年当たり減価償却費の半額ずつをそれぞれ組み入れている。
．大型クレーンは、当月、Ａ工事現場でのみ使用された。その実績は次のとおりである。
運転時間 75 時間
供用日数 16 日
．当月、大型クレーンに関連して発生した費用は次のとおりである。
修繕茜管理費 ￥193,200
減価償却費 月割経費
問 大型クレーンの取得価額（基礎価格）を求めなさい。
問 Ａ工事現場への当月配賦額を計算しなさい。
問 当月の損料差異を計算しなさい。なお、差異が配賦不足の場合は「Ｘ」、配賦超過の場合は「Ｙ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
〔第問〕
福井建材株式会社は新機械を購入するか否かを検討している。現時点（第 年度末）において、新機械（取得価額￥10,000,000）を購入する場合、年にわたって経済的な効果が発生すると予測されている。次の＜資料＞に基づいて、下記の問に答えなさい。
（16 点）＜資料＞
．この投資案から生じる各キャッシュ茜フローの見積額

売上（キャッシュ茜インフロー)
費用（キャッシュ茜アウトフロー)

第年度
8,000,0005,000,000（単位：円）

第年度
7,000,000
4,000,000

第年度
8,700,000
6,000,000

第年度
9,000,000
5,000,000

．新機械の耐用年数は年、残存価額はゼロであり、定額法を用いて減価償却を行うものとする。
．法人税率は 30 ％である。当社は今後年間にわたり黒字企業であると仮定する。
．資本コストは税引後で ％とする。解答にあたり、次の現価係数を用いるものとする。
年
現価係数

年0.943年0.890年0.840

年0.792問

この投資から生じる年々の税引後の正味キャッシュ茜フロー（増分現金流入額）を求めなさい。なお、現在価値に割り引かないこと。
問 時間価値を考慮しない累積的回収期間法（積上方式）によって、この投資案の回収期間を計算しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、年単位で小数点第位未満を四捨五入すること。本問では、各キャッシュ茜フローは年間を通じて平均して発生すると仮定する。
問 この投資案の正味現在価値を計算しなさい。計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。なお、正味現在価値がプラスの場合は「Ａ」、マイナスの場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。本問では、各キャッシュ茜フローは年度末に一括して発生すると仮定する。

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〔第問〕

下記の＜資料＞は、福島建設工業株式会社（当会計期間：平成 ╳2 年月日〜平成 ╳2 年 12 月 31 日）における平成 ╳2 年月の工事原価計算関係資料である。次の問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。
（40 点）
問 当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。ただし、収益の認識については工事完成基準を採用している。
問 当月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。
問 次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、差異残高については、借方残高の場合は「Ⅹ」、貸方残高の場合は「Ｙ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
① 材料副費配賦差異② 重機械部門費予算差異③ 重機械部門費操業度差異＜資料＞
．当月の工事の状況
工事番号   着工
平成 ╳1 年 月
平成 ╳2 年月
平成 ╳2 年月竣工
平成 ╳2 年月
平成 ╳2 年月
月末現在未成．月初における前月繰越金額
1 月初未成工事原価の内訳
工事番号
 
 

（単位：円）

材料費199,200
88,500

労務費
101,900
75,700

外注費
152,600
84,500

経費（人件費）
89,300（52,910）
45,340（28,930）

合計
543,000
294,040（注） （）の数値は、当該費目の内書の金額である。
配賦差異の残高
材料副費配賦差異￥950（貸方）
重機械部門費予算差異 ￥1,150（借方）重機械部門費操業度差異 ￥1,400（貸方）．当月の材料費に関する資料
1 甲材料は工事引当材料である。当月の工事別購入代価は次のとおりである。当月中に残材は発生していない。
（単位：円）
2

工事番号購入代価 90,000

 280,000

 150,000

合計
520,000

甲材料の購入に際して、引取運賃等の副費について予定配賦している。当期の予定配賦率は購入代価に対して％である。また、当月の材料副費実際発生額は￥22,500 であった。
2 乙材料は汎用の常備材料である。消費単価については先入先出法を適用して計算している。当月の受払いに関する資料は次のとおりである。
日付
4月 1日
3日
11 日
15 日
19 日
22 日
24 日
28 日

摘要
前月繰越
仕入 工事で消費仕入戻り 工事で消費仕入
 工事で消費単価
＠￥4,000＠￥4,200

数量
20 個
80 個
50 個
40 個
10 個70 個
70 個
50 個

＠￥4,200＠￥4,300(注)

日に日仕入分として、￥8,000 の値引を受けた。
(注)19 日の戻りは 11 日出庫分である。
戻りは出庫の取り消しとして処理する。
(注)棚卸減耗は確認されなかった。

．当月の労務費に関する資料
当社では、重機械のオペレーターとして月給制の従業員を雇用している。基本給および基本手当については、原則として工事作業に従事した日数によって実際発生額を配賦している。ただし、特定の工事に関することが判明している残業手当は、当該工事原価に算入する。当月の関係資料は次のとおりである。
1 支払賃金（基本給および基本手当 対象期間月 25 日〜月 24 日） ￥380,600

2 残業手当（201 工事 対象期間月 25 日〜月 30 日） ￥19,500

3 前月末未払賃金計上額￥75,500

4 当月末未払賃金要計上額（残業手当を除く） ￥80,000

5 工事従事日数の内訳（単位：日）
工事番号
従事日数





58 12

合計
25

− 2 −

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．当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、重機械の提供を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）がある。
一般外注工事の当月発生総額は￥207,900 であったが、これについては、専門工事業者からの作業時間報告書によって各工事に配賦している。労務外注工事については、発注時から工事別に個別に賦課している。工事別の当月実績は次のとおりである。
工事番号
一般外注工事（時間）
労務外注工事（円） 2466,500

2677,700

 55110,500

合計
105254,700（注）労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成に当たっては、そのまま外注費として計上する。
．当月の経費に関する資料
1 直接経費の内訳（単位：円）
工事番号
従業員給料手当法 定 福 利 費
労 務 管 理 費
福 利 厚 生 費
通信交通費他
計

 
5,450
1,100
5,120
3,960
3,560
19,190 
16,2607,160
10,80011,90011,60057,720 
16,3008,980
14,40012,88013,77066,330

合計
38,01017,24030,32028,74028,930143,240（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金および退職給付引当金繰入額は考慮しない。
役員であるＴ氏は一般管理業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で施工管理業務も兼務している。役
員報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
⒜ Ｔ氏の当月役員報酬額 ￥558,000⒝ 施工管理業務の従事時間（単位：時間）

2

工事番号従事時間





10


10 30

合計50⒞⒟

役員としての一般管理業務は 120 時間であった。
業務間の等価係数（業務時間当たり）は次のとおりである。
施工管理 1.2
一般管理 1.0

3 工事に利用する重機械に関係する費用（重機械部門費）は、固定予算方式によって予定配賦している。当月の関係資料は次のとおりである。
⒜ 固定予算（月間換算）
基準重機械運転時間 180 時間
その固定予算額 ￥234,000⒝ 工事別の使用実績（単位：時間）
工事番号従事時間⒞⒟ 31 52

 99

合計182

重機械部門費の当月実際発生額 ￥241,000
重機械部門費はすべて人件費を含まない経費である。

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