平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月10日
上場会社名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ
コード番号 2323
URL http://www.fonfun.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 林 和之（氏名） 八田 修三

TEL 03-5365-1511（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

126
138

△8.220.0△16△630年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期（注）包括利益 30年3月期第1四半期％百万円――％△17△5△17百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

百万円

――

△17△5％――△6百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△6.36
△2.10

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

30年3月期第1四半期
29年3月期30年3月期第1四半期 329百万円（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

641
656

329
347

51.3
52.9

29年3月期 347百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―0.00

0.00

0.00

―0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

253603

△5.6
2.0

△2214

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

――百万円

△2412％――百万円△2411％――円銭△8.71
4.09※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

2,866,720 株 29年3月期
43,911 株 29年3月期
2,822,844 株 29年3月期1Q

2,866,720 株
43,841 株
2,823,219 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社fonfun(2323) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

８

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

８- 1 -

株式会社fonfun(2323) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さが見えております。今後は、EUからのイギリス離脱、アメリカの保護主義への傾倒など海外経済に不透明さはあるものの、雇用・所得情勢は引き続き改善する中、個人消費が堅調に推移し、企業業績の回復を受けて生産性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平
成29年３月末における携帯電話の契約数は1億6,273万件（前年同期比4.0％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者（MVNO）の存在感も増し、一契約あたりの売上高（ARPU）は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①

リモートメール事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防止、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は73百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は24百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
②

SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第１四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規顧客の獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も前期に比べ大幅に増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は18百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益２百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。

- 2 -株式会社fonfun(2323) 平成30年３月期 第１四半期決算短信③

データエントリー事業

データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、当社子会社・株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。
データエントリー事業の売上高は15百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失５百万円（前年同期営業利益０百万円）となりました。
④

受託開発ソフトウェア事業

受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は18百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益０百万円（前年同期営業損失２百万円）となりました。
⑤

その他

その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は３百万円（前年同期比74.0％減）、営業利益０百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高126百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失16百万円（前年同期営業損失６百万円）、経常損失17百万円（前年同期経常損失５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は641百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加20百万円、売掛金の減少31百万円等であります。
負債の部は312百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加４百万円、長期借入金の増加29百万円、買掛金の減少21百万円、未払法人税等の減少５百万円等であります。
純資産は329百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年５月15日の「平成29年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社fonfun(2323) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

490,662
115,1451122
437
19,384△222
625,439

510,692
84,136922423
17,324△228
612,380

20,672

18,785

840
244
1,085

754
244
999

0
786,286
10,6309,464△796,916
9,464
31,222

0785,836－9,514△785,836
9,514
29,299153
153
656,815143
143
641,823

株式会社fonfun(2323) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

34,642
101,578
23,077
9,163
15,130183,592

13,444
106,104
21,966
3,787
11,217
156,519

108,165
17,64721
125,834
309,427

137,322
18,555
16
155,893
312,4132,287,602
681,558△2,447,662△174,110
347,388
347,388656,815

2,287,602
681,558△2,465,620△174,130
329,410
329,410
641,823

株式会社fonfun(2323) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

138,245
58,777
79,467
86,342△6,875

126,954
54,81372,141
88,702△16,561

68
1,153
1,414
2,636

7
450
371
828

1,603
－
58
1,661
△5,9001,141
400
111,553△17,285

79
79△5,979299△346△46△5,932△5,932－－△17,28565813672△17,957△17,957

株式会社fonfun(2323) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△5,932△17,957△498△498△6,431－－△17,957△6,431－△17,957－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社fonfun(2323) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前々連結会計年度12,689千円、前連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。
(1) 営業対象の絞り込み・外部営業リソースの有効活用
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。
(2) システム強化
配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。
(3) 知名度の向上
展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、流動性現預金は当第１四半期連結会計期間末において510,692千円であり、借入金の額243,426千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
セグメント情報、その他の注記事項、個別情報、補足情報等は第１四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度12,689千円、前連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績回復を目指してまいりますが、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

- 8 -