2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

証券コード9076
平成28年６月６日

株

主各位

第95回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結注記表

個別注

記表

セイノーホールディングス株式会社
第95回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、連結計算書類における連結注記表および計算書類における個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条に基づきインターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結範囲に関する事項
連結子会社
西濃運輸㈱､ 北海道西濃運輸㈱､ 関東西濃運輸㈱､ セイノースーパー
エクスプレス㈱､ 東海西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、関東運輸㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー通関㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、セイノーエンジニアリング㈱、㈱セイノー商事、㈱セイノー情報サー
ビス他合計71社
非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱他合計５社
持分法を適用していない関連会社13社の持分に見合う当期純利益、利益剰余金等は少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（車両除く）、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物（リース資産を除く）
連結子会社……既存の建物は定率法とし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備は除く）は定額法(一部の連結子会社は定額法）
車両運搬具（リース資産を除く）
連結計算書類作成会社……定額法
連結子会社……定率法（一部の連結子会社は定額法）
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、一部の連結子会社は、少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法
長期前払費用均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 1 －

連結注記表

2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結計算書類作成会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
連結計算書類作成会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内連結子会社は、連結計算書類作成会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
4. 会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ132百万円減少し、税金等調整前当期純利益は5,604百万円減少しております。また、当連結会計期間末ののれんは96百万円減少し、資本剰余金は5,508百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5,508百万円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.48円、28.19円減少しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕 掛 品
原材料及び貯蔵品
合計

291,652百万円
9,139百万円
970百万円
647百万円
10,758百万円

－ 2 －

連結注記表

2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知3.

担保に供している資産及びその対応債務
現金及び預金1,062百万円
関係会社株式
1,132百万円
関係会社長期貸付金
10百万円
建物、土地6,567百万円
合計8,772百万円（注）関係会社株式および関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。

短期借入金
200百万円
一年内返済予定の長期借入金
478百万円
長期借入金
11,277百万円
合計
11,955百万円
4. 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸㈱は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000百万円
借入実行残高200百万円
差 引 額
800百万円
5. 財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸㈱が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
①平成29年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸㈱の連結ベースでの営業損益が２期連続して損失とならないこと②平成29年３月期以降の各決算期末における関東運輸㈱の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
短期借入金
200百万円
一年内返済予定の長期借入金
475百万円
長期借入金11,275百万円
合計
11,950百万円
6.
7.

裏書譲渡手形
929百万円
保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の車両(リース債務)に対して次のとおり保証を行っております。
顧客287百万円
取 引 先
15百万円
合計
303百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
207,679千株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成27年6月25日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式4,177

平成27年11月10日
取締役会

普 通 株 式2,193

決－ 3 －

連結注記表

基準日

効 力 発 生 日

21

平成27年3月31日

平成27年6月26日

11

平成27年9月30日

平成27年12月7日

2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
3,378百万円②１株当たり配当額17円③基準日
平成28年3月31日④効力発生日平成28年6月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、営業未収金及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

百万円）

差額

(1)現金及び預金
75,14375,143－(2)受取手形、営業未収金及び売掛金
109,269
109,269－(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
42,74842,748－(4)支払手形、営業未払金及び買掛金(43,147)(43,147)－(5)短期借入金(2,767)(2,767)－(6)一年内返済予定の長期借入金
(482)
(482)
－
(7)転換社債型新株予約権付社債(10,025)(10,615)589(8)長期借入金(11,321)(11,213)△108(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、営業未収金及び売掛金割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形、営業未払金及び買掛金並びに(5)短期借入金及び(6)一年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価について、取引金融機関が提示した価格によっております。

－ 4 －

連結注記表

2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)非上場株式及び優先出資証券（連結貸借対照表計上額5,972百万円）は、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
企業結合に関する注記
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、㈱日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、㈱刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である㈱ＫＳＫホールディングスを通じて、ポラリス・キャピタル・グループ㈱が運営するファンドより、関東運輸㈱の全株式を取得することについて決議し、平成27年６月10日付で株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称㈱ＫＳＫホールディングス
事業の内容
関東運輸㈱買収のための投資目的会社②被取得企業の名称
関東運輸㈱及びその子会社５社
事業の内容
貨物自動車運送事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社が掲げる第２次総合物流商社の実現に向けた新たな機能として、今後の伸長が見込まれるコールドチェーンを追加し、常温・チルド・冷凍の三温度帯フルライン物流網を完備し、新たな価値の創造や輸送サービスの高度化に繋げ、さらなる業績の拡大、及び企業価値の向上に資するため。
(3) 企業結合日
平成27年６月30日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率①㈱ＫＳＫホールディングス
50％②関東運輸㈱及びその子会社５社50％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱ＫＳＫホールディングスに出資し、㈱ＫＳＫホールディングスが現金を対価として関東運輸㈱の株式を取得したためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳①㈱ＫＳＫホールディングス
取得の対価
現金
4,911百万円②関東運輸㈱及びその子会社５社
取得の対価
現金
17,867百万円
3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
16,635百万円(2) 発生原因
主として関東運輸㈱の事業拡大、全国コールドチェーンの強化を図ることにより、当社の既存輸送事業との相乗効果によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却

－ 5 －

連結注記表

2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

共通支配下の取引等
当社の連結子会社である㈱ＫＳＫホールディングスと、同社の100%子会社である関東運輸㈱は、平成28年１月１日付で合併いたしました。
1. 企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容①結合企業
企業の名称 ㈱ＫＳＫホールディングス
事業の内容 関東運輸㈱買収のための投資目的会社②被結合企業
企業の名称 関東運輸㈱事業の内容 貨物自動車運送事業(2) 企業結合日平成28年１月１日(3) 企業結合の法的形式㈱ＫＳＫホールディングスを存続会社、関東運輸㈱を消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
関東運輸㈱（平成28年１月１日 ㈱ＫＳＫホールディングスより商号変更）(5) その他取引の概要に関する事項
関東運輸㈱の買収完了に伴い、より一層の業務効率の向上と資本の最適化を図ることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置された輸送事業グループのトラックターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位連結貸借対照表計上額百万円）

時価

14,03018,107(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,835円78銭
94円87銭重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等
当社及び当社の連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社（以下、「トヨタホーム岐阜」といいます。）は、平成28年３月４日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年４月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と、トヨタホーム岐阜との間で株式交換契約を締結いたしました。
当該契約に基づいて、平成28年４月１日付で株式交換の効力が発生しております。

－ 6 －連結注記表2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
トヨタホーム岐阜は主として住宅販売業を手掛けております。
②企業結合日平成28年４月１日③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする簡易株
式交換を行っております。
④結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図り、また、グループ全体の資本関係をより強固にすることでグループ全体の資本の最適化が図られるものと考えております。これにより、厳しさを増す事業環境の変化にも機動的かつ柔軟な対応が可能となることから、当社グループの企業価値の向上を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
当社普通株式41百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の交換比率
当社
トヨタホーム岐阜（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
トヨタホーム岐阜との１359.25
株式交換にかかる交換比率
トヨタホーム岐阜株式１株に対して、当社株式359.25株を割当て交付しました。
ただし、当社が保有するトヨタホーム岐阜株式1,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換における交換比率の算定については、その公正性および妥当性を確保するため、当社およびトヨタホーム岐阜双方から独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下、「EY」といいます。）に算定を依頼しました。EYは、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法により、トヨタホーム岐阜の株式価値については同社が未上場であることを勘案したうえで、同社より算定の前提となる同社の財務予測を提供されたことから、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を、また、修正簿価純資産法が貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法であり、将来の収益力を必ずしも正しく反映していない一方、評価基準日における比較的客観的な結果を得られる手法であると考え、修正簿価純資産法を採用しています。市場株価法については、平成28年３月３日を評価基準日とし、一時的な株価変動等の要素をできるだけ排除しつつ可能な限り最新の情報が反映された株価を採用するために、当社の平成28年３月期第２四半期決算短信の発表を行った平成27年11月10日の翌営業日から評価基準日までを採用し、当該採用期間における株価の終値の最大値、最小値をもって算定レンジとしています。当社は、第三者機関による交換比率の算定結果を参考に、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に(4)．①記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
③交付株式数
当社普通株式 35,925株（自己株式）

－ 7 －

連結注記表

2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知個
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

別注記表

移動平均法に基づく原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの
固定資産の減価償却の方法
定額法
車両運搬具（リース資産を除く）
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込み額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
2.

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
24,495百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,758百万円
関係会社に対する短期金銭債務
59,513百万円
関係会社に対する長期金銭債務
1,000百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額0百万円
3. 保証債務取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。
西濃産業㈱
35百万円

－ 8 －

個別注記表

2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知偶発債務
子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受け、支払承諾債務及び代理店契約に基づく支払保証をしております。
トヨタカローラ岐阜㈱416百万円岐阜日野自動車㈱705百万円
4.

合
退職給付債務等の金額
退職給付債務計

1,122百万円
52百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

405百万円
78百万円
118百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,926千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
15百万円
貸倒引当金超過額
85百万円
未払事業税
10百万円
未払賞与
12百万円
資産評価減否認
1,715百万円
その他
265百万円
繰延税金資産 小計
2,105百万円
評価性引当額△2,071百万円
繰延税金資産 合計
33百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
3,401百万円
繰延税金負債 合計
3,401百万円
繰延税金資産の純額△3,367百万円

－ 9 －

個別注記表

2016/05/24 12:04:31 / 16211412_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

子会社

（単位百万円）

科

目

期末残高

20,4054

短期借入金－

13,233
－

資金の借入
利息の支払

5,374
3

短期借入金
－

6,641
－

資金の援助
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

5,291
3

短期借入金
－

5,794
－

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

5,741
1

短期借入金
－

6,143
－

㈱セイノー商事

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

4,966
1

短期借入金
－

4,726
－

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

資金の借入

1,979

スイトトラベル㈱

利息の支払

20

短期借入金
長期借入金
－

1,203
1,000
－

所有

資金の援助

資金の借入

4,092

短期借入金

4,233

役員の兼任

利息の支払

0－

－

資金の援助

資金の貸付

14,094

短期貸付金

14,550

役員の兼任

利息の受取

17－

－

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

西 濃 運 輸 ㈱所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

関東西濃運輸㈱所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

濃飛西濃運輸㈱所有
直接100％

西 濃 通 運 ㈱九州西濃運輸㈱セイノーフィナンシャル㈱直接100％
所有
直接100％(注)取引金額における資金の借入、資金の貸付は、年間の平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,207円67銭
28円74銭重要な後発事象に関する注記
連結計算書類の注記事項（重要な後発事象に関する注記）における記載内容と同一であるため記載しておりません。

－ 10 －

個別注記表