令和５年度事業報告
一般社団法人 ふるさと山形移住・定住推進センター

１総括(1) 総括一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター（愛称：くらすべ山形、以下「センター」という。）は、近年の首都圏等の若い世代を中心とした地方移住への関心、「田園回帰志向」の高まりを背景に、県、市町村、産業界、大学等の連携を強化し、移住希望者一人ひとりに寄り添った質の高い移住定住促進の取組みに関して、地域を挙げて一体的・効果的に展開することを目的に、令和２年４月に設立された。
当センターでは、山形窓口に移住コーディネーター３名、東京窓口に移住コンシェルジ
ュ２名を配置し、センターを通じた県外からの移住者数300名以上を目標に、①情報発信の強化、②移住相談・コーディネート機能の強化、③移住希望者とのマッチングの強化、④関係人口の創出・拡大、⑤定住・定着の推進、⑥効果的な事業展開の６つの柱に基づき、事業を推進してきた。
コロナ禍の収束に伴い、人口の東京への一極集中が再加速する中、オンラインを活用した移住相談や関西圏・中京圏での移住ＰＲイベントへの新たな参画、テーマを絞ったセミナーの実施に加え、「やまがた移住者ネットワーク」による本県への移住後の定住・定着へのサポートとしての移住者交流会の開催、特に、地域の住民と一体となった「くらすべ山形木育の森」の整備など、情報発信の強化による移住者の掘り起こしや定住・定着支援の充実に取り組んできた。また、11月に東京で開催した「やまがた移住・交流フェア」では、主な生活圏となる４ブロックごとのブースを設置し、各地域の特色を生かしたＰＲに努め、昨年度を上回る185名の来場をいただいた。
このような活動の結果、令和５年度に当センターの窓口を通して移住された方は、173組308名（令和４年度：145組268名）となった。

(2) 法人の概要
代表：理事長鈴木 隆一

所 在 地：山形本部 山形県山形市鉄砲町二丁目19-68 山形県村山総合支庁内
東京窓口（やまがたハッピーライフ情報センター）
東京都千代田区有楽町2-10-1

東京交通会館８階

ＮＰО法人ふるさと回帰支援センター内

構成団体：59団体
山形県、山形県内全市町村、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、一般社団法人山形県経営者協会、山形経済同友会、
公益財団法人山形県企業振興公社、公益社団法人山形県観光物産協会、山形県信用保証協会、一般社団法人山形県銀行協会、山形県農業協同組合中央会、公益財団法人やまがた農業支援センター、公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構、山形県漁業協同組合、社会福祉法人山形県社会福祉協議会、公益社団法人山形県看護協会、一般社団法人山形県建設業協会、山形県住宅供給公社、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山形県
本部、国立大学法人山形大学、学校法人東北芸術工科大学、学校法人東北公益文科大学、学校法人富澤学園東北文教大学

(3)

組織体制
役 員：理事12名、監事２名
事務局：専務理事（兼）事務局長、事務部長（兼）総務管理グループ長、移住・定住推進グループ長、参与２名、移住・定住支援員、移住・交流推進員、事務員２名、移住コーディネーター（山形３名）、移住コンシェルジュ（東京２名）
事務部長（兼）
総務管理グループ長

事務局長

事務部長
移住・定住推進グループ長

経理担当

移住コーディネーター

移住・交流推進員

移住コーディネーター

移住コーディネーター

参与

移住コンシェルジュ(東京)参与

移住コンシェルジュ(東京)委託

移住・定住支援員

２Ⅰ

事務員

令和５年度の活動報告及び実績
令和５年度事業計画
本県人口の社会減少の抑制に向け、本県への移住・定住の更なる促進のため、①県外からの移住者数300名以上、②山形に移住して幸福感をもつ人の割合80％以上、③くらすべ
山形の対応満足度の割合100％を目標として、首都圏等の若者をターゲットに、県・市町村・産業界・大学・人材確保窓口等と連携し、当センターを通じた県外からの移住者数300名以上を目標に、次の６つの事業展開の柱に沿って事業を計画した。

(1) 情報発信の強化① ＳＮＳを活用した、より注目度の高い情報発信② 各媒体による先輩移住者や地域の暮らしぶり、生の声の情報発信③「くらすべ山形移住応援団」のスポーツ・文化関係者への拡大による先輩移住者や住民目線のＳＮＳ情報発信の強化④ 山形県移住総合支援ガイド「life in 山形」の改訂による、山形暮らしの魅力や関係団体の移住支援情報の充実(2) 移住相談・コーディネート機能の強化① 首都圏における相談② 県内における移住相談・コーディネート事業③ 就業相談④ 関西圏及び中京圏における県移住相談窓口との連携(3) 移住希望者とのマッチングの強化(4) 移住及び関係人口の創出・拡大(5) 定住・定着への推進① 移住世帯への家賃補助② やまがた暮らし応援カード③ 移住者交流会の開催(6) 効果的な事業展開

Ⅱ

主な業務実績
本県への移住・定住を促進するため、首都圏等の若者を主なターゲットとして、県内各市町村、住宅・就業等の相談に対応する関係団体、先輩移住者が一堂に会する「やまがた移住・交流フェア」を11月に東京交通会館において開催した。今回は、主な生活圏と想定される県内４ブロックごとにエリアを設置し、各ブロックの特徴を踏まえたＰＲを行うことにより、移住希望者の希望市町村を含めた地域の理解を深めるための試みを実施した。
また、山形の魅力発信強化のため、情報発信の影響力が強い県内のプロスポーツチームなどに「くらすべ山形移住応援団」登録を依頼し、各チームのＳＮＳなどによる情報発信に取り組んだ。
このほか、定住・定着の応援・サポートに向けた「やまがた移住者ネットワーク」による移住者交流会を県内４ブロックで開催し、７月には「くらすべ山形木育の森」の２年目の整備を行うなど、移住者と地域住民の連携強化を進めた。

東京への一極集中の再加速化の一方で、移住相談の件数は、首都圏の30代を中心に増加傾向が続いており、令和５年度の相談件数は1,434件（令和６年３月末現在）と、前年同月末の1,240件と比較して15.6％の増加となった。

山形・東京の相談窓口における移住相談件数
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

計

R5年度

5669

150

133

98134

115

212

104

125

152

86

1,434

R4年度

4766

53

45

77

101

12158

126

172

222

152

1,240(1) 情報発信の強化①

山形県移住交流ポータルサイトによる情報発信や、より多くのフォロワー数の獲得を目指せるＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）において新たに動画の配信を行うなど、山形の魅力への関心を高め、山形での暮らし・就業体験、移住への動機付けを促すための工夫を積極的に行った。ポータルサイトについては、検索エンジンのバナー広告を活用しているが、「移住・交流フェア」イベント開催にあたって、これを一時的にイベント詳細ページへつながるよう調整したことなどにより、アクセス件数は若干昨年度を下回ったものの、ＳＮＳフォロワー数については堅調に増加している。
【ポータルサイトのアクセス数】
令和４年度：251,552件 →令和５年度：253,459件（前年度比：1,907件・0.8％増）【ＳＮＳフォロワー数】
・フェイスブック
令和５年３月：895 →

令和６年３月：948（前年度比：5.9％増）
・インスタグラム
令和５年３月： 1,028 → 令和６年３月： 1,190（前年度比：15.8％増）②「くらすべ山形移住応援団」の拡大について、情報発信の影響力が強い県内のプロスポーツチームなどに応援団登録をいただき、山形暮らしの魅力のより効果的なＳＮＳでの情報発信が図られた。
【応援団員数】
令和５年３月末 33名 →

令和６年３月末 46名※モンテディオ山形、パスラボ山形、アランマーレ山形、山形銀行女子バスケットボー
ルチーム

ライヤーズなどがＲ５年度新たに応援団に登録

(2) 移住相談・コーディネート機能の強化①

移住相談員を東京に２名、山形に３名配置し、移住希望者が多い首都圏での相談対応のほか、山形では具体的な移住先となる市町村や人材確保団体等の各専門分野の相談窓口と連携し、きめ細かな相談対応を行った。

・ 移住希望者に寄り添った視点での情報提供
・ 移住の重要な要因となる現地情報（就職先、居住環境等）の提供
・ 県及び市町村等の移住支援施策の情報提供
・ 移住セミナー・各種イベントへの積極的な対応
・ 市町村開催のセミナーなどへの積極的な参加
・ 首都圏及び県内で開催される企業セミナーへの出展②

年度ごとの入れ替わりが大きい市町村担当職員相談対応力の向上を図るため、外部専門機関の講師による相談員研修会を実施したほか、センター移住相談員の職業相談能力向上に向け、職員を外部研修に派遣した。
・ 令和５年８月 市町村移住相談担当初任者研修会を開催
・ 令和６年３月 職業紹介責任者講習にセンター移住相談員を派遣(3) 移住希望者とのマッチングの強化①

県内市町村、各関係機関と一体となり、センター主催イベントとして最大規模の移住ＰＲイベントである「やまがた移住・交流フェア」を11月に東京交通会館において開催した。今回は主な生活圏となる県内４ブロックごとのエリアを設置し、移住希望者に対して希望市町村を含めた地域全体を理解してもらえるよう工夫した。企画内容
は、随時、各市町村及び各総合支庁と打ち合わせを行い、認識を共有しながら進め、開催後のアンケートでは概ね好評であった。
開催日等：令和５年11月26日（日） 東京交通会館（東京都有楽町）
出展団体：県内31市町村、就業・住宅等の相談に応じる関係団体（16団体）
来 場 者：147組185名 ※来場組数は過去最高 （昨年度122組164名）②

首都圏に次ぐ人口集積地である関西圏、中京圏からの移住者の獲得を目指して、昨年度設置された県大阪事務所及び名古屋事務所移住相談窓口と連携して、関西圏、中京圏で開催される移住ＰＲイベントに初めて参加した。
【新規】
・関西圏：
『おいでや！いなか暮らしフェア2023』（７月）
大阪市で開催 11組12名との移住相談
・中京圏：『いい街発見！地方のくらしフェア2023』（10月）
名古屋市で開催 13組14名との移住相談③

このほか、ふるさと回帰支援センターが主催した「東北移住＆つながり大相談会」
や「ふるさと回帰フェア」、また、県内６地域の移住交流協議会が主催する「やまがたハッピーライフカフェ」、山形連携中枢都市圏や県内各市町村が開催した移住ＰＲイベントなどに参加し、移住相談を受ける機会の拡大に努めた。
・「やまがたハッピーライフカフェ」
地域ごとにテーマを設定し、それに基づき、先輩移住者からの体験談等を聞きながら参加者座談会等を実施
東南村山地域：「仕事✕子育てを実現！」
西村山地域：「自然とまちが作り出すのびのび子育てライフ」
北村山地域：「農業の始め方」
最上地域：「雪国で教わる豊かな暮らしのレシピ」
置賜地域：「くらすべ置賜！」
庄内地域：「移住しくじり話」④

新たな移住ＰＲとして、希望する市町村と連携して分野別に絞ったオンラインイベントを７月と３月に開催した。７月に開催した子育て環境をテーマとした「子どもと親がのびのび暮らせる山形暮らし～山形で子育て移住～」では15市町の参加を得て、県の子育て支援施策のみならず各市町村ごとに遊戯施設や自然環境など特色ある子育て環境のＰＲや、参加者と各市町村との具体的な移住相談会を行い、具体的な移住後の暮らし方をイメージいただけるよう努めた。また３月には冬の山形を知ってもらうために「冬のやまがたの疑問や不安、楽しみ方バッチリ教えます！セミナー」を開催し、山形県の積雪の状況や雪かき道具の使い分け、県内７市町村からのＰＲやクイズの出題、ＪＡＦによる冬道運転講座、グループごとに分かれた座談会等を実施し、移住希望者（移住者）の冬のやまがた生活への理解を深めた。

(4)

移住及び関係人口の創出・拡大① 11月に開催した「やまがた移住・交流フェア」において、具体的な移住検討に至っていない興味関心層を関係人口として取り込むため、県の観光振興部局より協力いただき、本県の観光や農泊ツーリズムなどのＰＲを初めて実施した。
②

各種移住ＰＲイベントへの積極的な参加などをきっかけとして、より多くの移住相談に対応することを通し、移住への誘導を推進した。

センターの移住相談を経由した移住者数実績
4月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

計

R5年度

241249132227343114282232308

R4年度

352012104328217332948268

(5)定住・定着の推進① 移住世帯への家賃補助
移住直後の負担軽減のため、県外から転入された方（転勤・進学除く）で一定の条件を満たす方や、任期満了後引き続き県内に定住する地域おこし協力隊の方に対して、賃貸住宅の家賃支援（月１万円、最大24か月）を行った。
なお補助対象者のアンケートでは、約４割弱の方が「家賃補助があったので山形県への移住を決めた」や「家賃補助があったので山形県への移住を前倒しして決めた」と移住の後押しになったとの回答であった。
交付実績（令和６年３月末）：326件［新規149件、継続177件］※令和４年度実績：294件［新規117件、継続177件］② 「やまがた暮らし応援カード」の発行拡大及び利用推進
移住検討時及び移住時の一時的な負担軽減を図るため、また、本県の特徴を体感してもらうため、特に県の特産品（山形牛、県産酒、県産ワインなど）を扱う地産地消の飲食店・レストランや、温泉県やまがたを構成する各市町村が運営に関与する温泉施設などの新たな分野の店舗に協賛いただき、協賛店の充実を図った。
協賛店舗：247者 578店舗※令和４年度実績：115者 425店舗
交付件数：245件※令和４年度実績：169件③ 「やまがた移住者ネットワーク」と連携した移住者交流会の開催
今年度は、最上地域での５月の「総会＆交流会」を皮切りに、７月の「くらすべ山形木育の森整備」、９月の「深山和紙紙漉き体験＆芋煮交流会」、11月の「手作りみそ＆みそ料理体験」など、地域ごとに様々な交流会を実施し、本県への移住促進や移住後の定住・定着の応援、サポートを図った。
参加者からは、「同じ移住者の方と一緒に料理したり、食事をしたことで、気軽に話すことができ、交流しやすかった」などとの好評の声を頂いた。

(6)

効果的な事業展開① 「くらすべ山形！移住・定住推進懇談会」の開催「くらすべ山形」の取組みがより効果的なものとなるよう懇談会を開催し、地域活動の実践者やＵＩターンされて地域で活躍されている方、有識者等による各委員（12名、第２期）より、仕事、働き方、関係人口、移住者支援などのテーマのもと、ご自身の取組みの状況や、「くらすべ山形」の取組み等に対するご意見・アドバイスをいただ
いた。

Ⅲ

理事会・社員総会の開催
開催年月日
令和５年５月３１日

会議等の内容第１回理事会（通常理事会）【報告事項】
理事長及び専務理事の職務執行状況について【審議事項】
１．令和４年度事業報告について
２．令和４年度収支決算について
３．令和５年度収支補正予算（第１号）について
４．理事候補者の補欠選出について
５．監事候補者の補欠選出について
６．令和５年度定時社員総会の招集及び議事に付すべき事項について

令和５年６月２２日

定時社員総会【報告事項（１）】
令和４年度事業報告について【審議事項】
１．令和４年度収支決算について
２．理事の補欠選任について
３．監事の補欠選任について【報告事項（２）】
令和５年度事業計画及び収支予算について

令和５年６月２２日

第２回理事会（書面理事会）【提案事項】
１．専務理事（業務執行理事）の選定について

令和６年３月２１日

第３回理事会（通常理事会）【報告事項】
理事長及び専務理事の職務執行状況について【審議事項】
１．令和５年度収支補正予算（第２号）について
２．令和６年度事業計画について
３．令和６年度収支予算について