日本共産党議員団を代表して、議案第１号、第３号、第４号、第６号、第８号、第９号、第 10 号、第 13 号、第 21 号、第 22 号、第 24 号、第 37 号および第 40 号に対し、一括して反対討論を行います。
内閣府の「経済財政白書２００７」は「企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加はみられない」と指摘し、「近年企業部門の好調さが家計部門に波及しにくい構造となっている」と結論づけています。こうした「構造」をつくり出してきたのが、小泉・安倍と続いた「構造改革」路線にほかなりません。労働法制の規制緩和で非正規労働者をうみだし、市場万能主義で弱肉強食の競争を野放しにし、中小零細企業を際限のないコスト削減に追い込んでいます。
こうした中、民間給与所得者で年収 200 万円以下の人が、2006 年１年間で 40 万人以上増え、1,022 万人に達し、生活保護受給世帯も 108 万に上ります。しかも、最近の原油・穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが家計に追い打ちをかけています。
ところが、福田首相は社会保障費の自然増を 2,200 億円抑制するなど、くらしに冷たい「構造改革」路線に固執しています。
こうした国の悪政のもと、市民に密着している地方自治体が、市民生活を守るために国に「構造改革」路線の転換を求めながら、国の悪政に追随することなく、市長が言われるところの「生活者起点」にたった市政運営をすすめることが求められています。
はじめに、この 4 年間の市政運営を市民の立場から検証し、市民のくらし守る自治体本来の役割をいかに果たすのかについて申し上げます。
市長は常々「あれもこれもではなく」「選択と集中」「効率的な市政運営が求められる」等々発言されていますが、自治体の様々な仕事の目的は「住民の福祉の増進」でなければならないと考えるものです。その点で、今日の市民の生活実態、財政状況、税金の使い方などを総合的に検討し、本市として、何を選択し、どこに財政を集中していくのか、この事が問われているのではないでしょうか。
この 4 年間の市政運営について、最初に申し上げます。代表質問でも指摘しましたが、市長は、就任一年目に 3 つの柱として、財政再建、南千里丘開発推進、人間基礎教育をあげました。
この 4 年間でみれば、最初の年度に、それまで進めてきた市民サービス切り捨ての第1 段階の仕上げを行い、そして小学校統廃合の強行、学校給食の民間委託まで進めようとしています。
公共料金値上げによる市民負担増という点では、2 年目にこの 10 年間で最大の 4 億1

6 千万円の負担を押しつけるなど、この 4 年間の市民負担増は総額で 20 億 4200 万円、市民 1 人あたり 2 万 4000 円にもなります。
また後ほど指摘しますが、全国的に自治体での「官製ワーキングプア」の増大が大きな問題になってきていますが、本市の場合、臨時・非常勤職員の占める割合は 3 割を超えています。
さらに、南千里丘開発をはじめ、大型開発については、どんどん税金投入額が増やされようとしていますが、市民生活に税金をまず活用し、そのうえでまともな財政状況に立て直していくことが求められている時に、開発に税金をどんどん投入することを第一義的に推し進め、そのための財政管理を前提とした運営のため、市民のくらしが後回しにされています。こうしたことがこの 4 年間の特徴ではないでしょうか。
市長、今年度、乳幼児医療費助成制度の小学校入学前までの拡大をはじめ、妊婦健診の公費負担助成を 1 回から 5 回への回数増、多重債務の自治体としての相談活動、耐震改修助成制度創設、介護保険料の減免の拡大など、多くの市民要求が実現、改善されることは評価するものです。しかし、乳幼児医療費の拡充のための予算は前年度に比べ、1200 万円ほど減少すると言われていますが、新規事業にかかる予算は大変少ないものであり、今日の市民生活の全体として実態を見たとき、もっと市民のくらしに税金を使うことが求められているのではないでしょうか。
04 年度から始まった税制改悪によって大きな負担が増えています。老年者控除廃止、公的年金控除の削減、定率減税の全廃、65 歳以上の非課税措置廃止等々によって、今年度 1 年間でみれば、5 年前に比べ、総額で市民負担は約 11 億円が増えることになり、これまで住民税非課税から課税になった方が約 1800 人になっています。こうしたことは、収入は増えないのに課税所得が増え、課税世帯が増加したことを意味し、一連の税制改悪は国民健康保険料や介護保険料にも連動し、さらに負担増になってきています。
サラリーマンの平均給与はこの 9 年間連続で減少しています。高齢者の負担はどんどん増えています。
ぜひ、こうした実態を直視され、税金の使い方を、市民のくらし第 1 に活用すべきです。
その立場にたつならば、わずか約 2,400 万円の国民健康保険料賦課限度額の 3 万円引き上げなどは中止すべきで、市民からみて、本市が「行政もしんどいけど、よく市民のくらしを守るたるめにがんばっている」と言われるように、市民がくらしやすい方向に一歩一歩前進するような税金の使い方をおこなうべきではないでしょうか。
数年前は「借金の多い街、学校を統廃合しようとしている街、公共料金の高い街」というのが近隣各市のみなさんの、摂津市に対する印象でありました。このことは今でもそんなに変化ないのが実感ではないでしようか。
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今日の財政状況は、ご承知のように、民間企業でいう「倒産」というラインは脱したということですが、まだ市民 1 人当たり 100 万円の市の借金があり、経常収支比率にしても 95.2%という数字は大変高いものであります。
これから総合計画を策定しようとしていますが、人口などは増加するということは現実的ではない状況で、今生活している市民のくらしを最大限守ること、そして「すみやすいまち」づくりを、急がず、市民参加を徹底して、地に足をつけて推進していくことが大事ではないでしょうか。
第２に次の４点について問題を指摘し、意見を述べたいと思います。
まず第１点、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険についてです。
この春開始される後期高齢者医療制度は 75 歳以上すべての人をとりこみ、新たな負担を求め、受給の制限を検討するなど「枯れ木に水はやらない」という制度に、全国から中止・撤回を求める請願や意見書が出され、野党から廃止法案も提出されている異常な制度です。
この後期高齢者医療保険制度によって、十分な医療がうけられなくなるのではないかとの懸念が広がっています。国民全体に個人負担が増大していくなかで、この医療改悪から市民を守っていくという態度が各自治体には求められています。この政府の政策に対して無批判に追随し、何もしないという態度は許されません。
八尾市では福祉灯油、千葉・浦安市では後期高齢者へ保険料に１万円の助成。京都市
では、一般会計からの繰り入れを 140 億円確保するなどで、96％の市民が軽減となる国保料の値下げ提案が、現在議会に出されるなど、社会状況の悪化と制度改悪に対し、各自治体が対策をうっています。
保険料の天引きが始まるという問題では、これまで窓口での親身な納付・分納相談、独自の保険料軽減など、市民とともに国保運営の健全化を図ってきた努力、培ってきたものを後退させることになります。後期高齢者医療制度で、これまでできなかった高齢者の資格証を発行することも、治療の長期化や複数疾患が顕著な高齢者を医療から排除するもの大問題です。
摂津の国保窓口で、切実な相談に訪れた高齢者に対して、「連合で決められたこと」と極めて事務的な冷たい応対をさせていいのか、保険証をとりあげる鬼のような仕事をさせてよいのか、が問われます。
先日、今期保険料の問い合わせで、保険料が上がることを国保課に訴えたご夫婦共後期高齢者の方が、「決まったこと」と相手にされませんでした。ご夫婦で年金収入 180万の方で、生活保護基準並だから、「保護課で相談されたら」と言われたそうです。
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今でさえ、悪気はなくてもこういう対応になっているわけですので、この 4 月開始にあたって早急に対策をうたれることを求めます。
介護保険や障害者福祉についても同様、受益者負担や保険料で困窮する方々への方策が必要です。今回介護保険では軽減策が出されましたが、会計の中で自己完結するもので、外からの助成が無い以上、国保、後期高齢者と同様、支給の増額が保険料の増大に直結することに変わりはありません。そもそも今回の助成対象者のように、低所得者にも負担がかけられている点に問題があります。制度があってもお金がなくては受けられない介護、福祉支援制度の抜本的見直しを国に求めつつ、市独自の努力をさらに求めるものです。
第２に、教育環境についてです。
今年からはじまる小学校統合校に対しては、交通専従員の増員や小学校１年生への学級補助員を配置することは当然であり、教育環境の充実は前小中学校対象に行われるべきですが、大変不十分であります。
９０名の子どもたちが入室することがわかっていたのに、三宅柳田小学校学童保育室の新築工事は、この４月には間に合わずに３階と１階での不便な運営となることになり、内部調整がどうだったのか問題です。
学校施設の耐震化計画では残り小学校６校、中学校４校を 10 年間で行いたいとしながらも、年次計画も財源も示されていません。
学力向上にも安定した学校生活にも効果が大きいと現場からもはっきりと声があがっている少人数学級への取り組みでは、吹田市でも小３、中３の３５人学級へと拡大しようとしているのに、本市教育委員会にはその姿勢は全くみられません。
学校統廃合や給食民間委託では、教育的観点や財政問題を強調してきましたが、施設活用や地域住民、PTA 等の信頼関係をつくりあげるための主体的な姿勢がないと言わざるを得ません。
第３に本市における「官製ワーキングプア」の実態とその改善についてです。
いま日本社会を覆う「貧困と格差の広がり」の根源には、雇用環境の破壊があります。
日本共産党はこの間、深刻な社会問題になりつつある派遣労働問題について抜本的な法改正の必要性を提起するとともに、日本経団連御手洗会長の出身企業のキャノンをはじめ、いくつかの企業の現場でおきている違法、脱法行為の実態を国会でも取り上げできました。
その結果、この間の情報では、キャノンでは製造現場の 6 千人を期間工として直接雇用すると発表したのをはじめ、いすず自動車では 800 人の期間社員を正社員に登用する4

制度を導入し、同じく 800 人の派遣社員を直接雇用に切り替えていくとの方針が出されたところです。
しかし、先日の発表では非正規雇用労働者の占める割合は 33.5%の 1732 万人と過去最高となり、ワーキングプアの基準とされる年収 200 万円未満が 1300 万人になったといういっそう深刻な事態が明らかになりました。今や、人間らしい雇用環境を実現する課題は国民共通の問題になっています。そうしたなか、先日マスコミでも報道されましたが、「官製ワーキングプア」問題が大きな焦点になっています。全国の自治体の臨時・非常勤職員は 45 万 6 千人、正規職員が減らされ、非正規職員が公務の基幹的業務を担っているにもかかわらず、その賃金は最低水準にとどまっている問題を、先日山下よしき参院議員が国会で取り上げましたが、増田総務大臣は「同じ業務で働く人に賃金や権利の違いがあってはならない」と明言しました。本市の状況はどうでしょうか。
この 10 年間の推移をみると、臨時・非常勤職員の占める割合は 17.8%から 31.6%と1,78 倍に増加、正規職員と非正規職員の合計数は 1058 人から 1081 人とほとんど変化はありませんが、正規職員が 130 人減少し、非正規職員が 153 人増加となっています。
臨時職員の保育士の場合、正規職員と違うのは「会議に出られないことぐらい。土曜日も出勤し、正規より長く働きながら年収はほぼ 3 分の 1、雇用期間は最高で 1 年間、自立するためにと仕事を掛け持ちしている人もいる」という実態であります。住民と密接に結びついたところを担っている多くの非正規職員が仕事にやりがいと誇りを感じている訳で、それにふさわしい雇用環境をつくるべきあります。そのために、国がしっかりした法整備を行うべきであることは当然です。本市は新アクションプランで 2 年後に正規職員を 700 名以下にするとの計画をもっていますが、その一方で、官製ワーキングプアと言われる非正規職員を今日 31.6%つくりだし、さらに拡大しようとしている実態、その計画に、自治体として妥当なのかどうか、きちんと検証すべきではないでしょうか。
第４に、総合計画の策定についてです。
これまでの総合計画がいかに現実の市政運営とかけ離れたものになっているかは言を待つ迄もありません。どんな街づくりをしていくのかの柱として人口フレームの設定が大きな意味を持っていますが、とりわけ定住人口を確保し、新しい住民を受け入れるためは、医療体制や子育て環境の充実確保は欠かせません。
学校や幼稚園の統廃合、保育所の民間委託、プールの廃止などはこれに逆行するもので、本市の将来をみる時に憂慮するものです。
総合計画の策定作業が始まりますが、現行の総合計画の総括と新たな課題について整理したものを発信し、討論を開始するための討議資料をまず作成すること。そして、計画の策定段階から徹底した住民参加、職員参加、議員参加を保障しながら計画づくりを5

進めること。また前提条件として、自治基本条例の制定、中長期財政見通しの検証システムの確保などをきちんと位置づけることを求めます。
第５に、公共下水道についてです。
「公営企業健全化計画」では、15％の料金改定で、2008 年度の使用料収入を 20 億9,460 万円、一般会計からの繰り入れは 21 億 2,000 万円、人口普及率 82.5％を見込んでいました。実際は、2008 年度の予算案において、「計画」のわずか３分の１、5.5％の料金改定のもとで使用料収入 20 億円を確保できています。しかも、歳入としていて見込んでいた繰入は 3,000 万円減、歳出の公債費償還は約 4,600 万円の減、普及率は96％超となっています。
2007 年度予算でも、第２回定例会で５千万円の使用料収入の増額補正をおこない、今回補正でも 3,600 万円の増額補正が提案されています。
これらの事柄を見ていくと料金改定の時にも指摘して来ましたが、市民への負担増を強いる「健全化計画」の組み立てが、いかに乱暴なものか改めて示されているのでないでしょうか。
後期高齢者医療保険制度の導入はじめ、税制改悪、不安定雇用の拡大によるワーキングプアの増大など、市民生活の大変な中で、公共料金の安易な値上げは厳に慎むべきであり、計画の見直しや財政のやり繰りのなかで充分市民の声に応えることが出来ます。
さらに言えば「水洗便所改造貸付金」は、2007 年当初 1,500 万円組んだ予算が 1,000万円減額、改造助成金 250 万円も 150 万円減額し、その大部分が未執行になる制度に何の改善努力も見られません。
水洗化の向上には今年度導入された「狭あい道路整備等助成金」の様な制度の精神に基づく見直しが必要ではないでしょうか。
改めて市民の立場に立ち、埋設未同意地域の下水道整備にも一層の努力を求め反対の討論といたします。

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