合法性証明木材供給システム
現状と課題今後の事業の進め方
平成２５年度
合法性証明木材供給事業者認定団体研修

２５年９月４日
全木連 藤原

「合法性証明木材供給システムの現状と課題、今後の事業の進め方」
構成• 拡大する合法性証明木材のサポート体制– 合法木材の支援策が、建築物の対象、支援者の対象とも範囲を拡大してきた• 木材利用ポイントの対象地域材と合法性証明
木材• 合法性が証明された木材の現時点と課題• よくある質問

合法木材供給体制の現状
事業者と認定団体の推移（平成18〜25年度）
平成２５年３月時点で、認定団体１４５、認定事業者8782、８月末で10366
認定団体数

認定事業者数

（１４５
（１４０）
（１４３）
（１４１））（１３３） （１３６）（１４０）（１０８）•木材利用ポイント事業開始

平成２３年度
合法木材の取り扱い実績
1,600社 64%409社 58%2548社

6%186社 21%
6 社 27%
29社 9%合法性証明木材のサポート体制• 平成18年度 グリーン購入法
グ• 平成22年度 公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針– 地方自治体から民間へ
地方自治体から民間• 平成22年度 長期優良住宅支援制度– 22年 木のいえ整備促進事業– ２4年 地域型住宅ブランド化事業• 平成24-25年度 木材利用ポイント事業

合法性証明木材のサポート体制
国・地方自治体事業者

その他の公共そ他 公共事業

民間事業

グリーン購入法
グリン購入法公共建築物等の利用促進法
地域型住宅ブランド化推進事業

木材利用ポイント事業
消費者

合法木材の支援策が、建築物の対象、支援者の対象とも範囲を拡大してきた

木材利用ポイントの対象と合法性証明木材（１）• 木材利用ポイントの対象
ポ象– 木造住宅新築・増築・購入
木造住宅新築 増築 購入• 主要構造材において・・・以下の量以上に対象地域材を使用しているもの• 事務局に届け出た供給事業者が供給する対象地域材を使用した建築材料を用いて・・・工事を行うもの– 内装・外装木質化• 供給事業者が供給する対象地位材を使用した建築材料・・・を使用したもの

木材利用ポイントの対象と合法性証明木材（２）• 対象地域材
象– 次の①から③までのいずれかに該当するもの
次の①から③までの ずれかに該当するもの• ① 都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木
材製品• ② 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品• ③ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明の「木材 木材製品の合法性 持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年２月・林野庁）に基づき合法性が証明される木材・木材製品

木材利用ポイントの対象と合法性証明木材（３）• 地域材供給事業者の登録状況
事– 供給事業者登録数ーーー7876社
供給事業者登録数
8 6社• うち①都道府県材認証によりもの3706社 （47％）( )②森林認証材によるもの
329社 (4%)③合法性証明木材によるもの6209社 （78％）
全体

都道府県産材

7876社

3706社

47%

森林認証材
合法木材

100%

329社
6209社

4%
78%

合法性が証明された木材現時点（１）• グリーン購入法を契機として、違法伐採対策対応する木材業界 取に対応するためのツールとして木材業界が取り組んできた「合法性が証明された木材」は、「全国どこでも入手可能」と ある程度供給体「全国どこでも入手可能」と、ある程度供給体制が整ってきた。
• 国や地方行政の施策として「木材利用促進」
地方行政 施策と「木材促進は重要な柱となってきたが、その施策を進めるツールとして、「合法性が証明された木材」は利用価値が高まってきた。（違法伐採とは別の話もともいえる）

合法性が証明された木材現時点（２）• そのため、合法性を証明された木材は、木材業界 け なく、需要者 ある建築業界や業界だけでなく、需要者である建築業界や「施主」と呼ばれる消費者にも認知が広がるきっかけをつかみつつある。
っかけをつかみつつある• また、木材業界の中でも、「グリーン購入法」に関係ある公共建築物などに関係した一部関係ある 共建築物など 関係 た 部の関係者だけでなく、普通の木材業者が自分のものとして供給事業者の枠が拡大・参入が新たな段階となっている。

合法性が証明された木材
現時点と課題（１）• 需要者側が広がっていることは、合法木材に取り組取り組んできた供給側からすると、願ってきた
き 供給側 らする 、願きことだが、供給側には、新たな課題が提起されている。
れている• 合法性証明システムの可否によって、消費者が補助金 支給を受 るか受 られな かが補助金の支給を受けるか受けられないかが決まる。
• ①システムの中身についての説明責任・信頼性の確保 ②需要者側との連携 が課題
性の確保、②需要者側との連携、が課題

合法性が証明された木材
現時点と課題（２）• 合法性証明システムの信頼性– １００００社以上の信頼性を一か所で管理するの１００００社以上の信頼性を か所で管理するのは不可能なこと– 認定団体がカギを握る– 合法木材について組織的な研修とモニタリング• 木材利用ポイントで新規に参入した事業者の研修• 認定団体が事業者を認定した時の条件が守られているのか組織的な把握 モニタリング
るのか組織的な把握-モニタリング

合法性が証明された木材
現時点と課題（３）• 合法性証明システムの信頼性（事業者研修で必ず伝えてほしいこと）– 関心が広がり信頼性について再確認の時期– 認定を受けた時の条件（認定要領の「事業者の認定要件」）が守られているかどうかしっかり確認• 分別管理、帳票管理、責任者の選任
分別管理 帳票管理 責任者の選任– どれかが不安な時は、絶対に証明書を出さないように

合法性が証明された木材
現時点と課題（４）• 合法性証明システムの信頼性（認定団体による事業者モニタリング）– 事業者すべてを管理することができなくても、認定団体が事業者を認定した時の条件が守られているのか組織的な把握が必要（モニタリング）– 実施方針の策定・公表と確実な実施– すべての認定団体の足並みが重要– コストをかけた、仕組みを構築することが必要– 事業者の認識が広がっている、いまがそのタイミ
事業者 認識 広、そング

合法性が証明された木材
現時点と課題（5）• 需要者側との連携– 合法性証明木材の需要を顕在化させている、木材利用ポイントにしても、地域型住宅ブランド化にしても永続するのかにしても永続するのか？
– 地球環境問題、国内森林資源の活用問題からいって 木材の利用推進措置はますます重要になって、木材の利用推進措置はますます重要になってくるので、その中で、環境に最低限配慮した木材を効率的に供給していくシステムとして 合木材を効率的に供給していくシステムとして、合法性証明は欠かせないシステム– 住宅建築業者には、調達方針の中にしっかり位住宅建築業者には 調達方針の中にしっかり位置付けるように要請、連携が必要

よくある質問• 合法木材認定供給事業者でない建材流通業
者 施 者 木材を納入者が施工者に木材を納入しても、木材利用ポも、木材利用ポイントの対象となるのか？
– 合法木材ハンドブック
Q22 17
Q22-17
答：・・・中間流通業者が介在し、メーカーから工務店に現物が直送される場合 業界団体認定を務店に現物が直送される場合、業界団体認定を受けたメーカーが直接証明書を送ることが可能
認定を受け
加工業者

建築材料の直送
工務店
納品
納材業者

納品

よくある質問• 事業者が持つべき合法木材の管理簿とは、どのようなものが最低必要なのか？
– ハンドブックP10– ②帳票管理の方法– 帳票管理はあとで、合法木材の信頼性に疑義が生じた場合に その疑義を判定するための保証生じた場合に、その疑義を判定するための保証。

おわりに• 木材利用推進についての施策が進む中で、木材業界が構築してきた、合法性が証明された木材の供給給システムの役割が幅広く認知される局面にある。
役割が幅広く認知されるある• 信頼性の確保が緊要な課題であり、認定団体がカギをにぎっている。
• 業界団体全体で信頼性の底上げが不可欠• 拡大している今が、一定のコストをかけたシステムを構築するタイミング• 需要者側と連携して、合法性証明の新たなシステム構築が必要