2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

証券コード9076
2020年６月10日

位

第99回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

・事

業

報

告

Ⅴ.会社の体制および方針・・・ １
・連

結

注

記

表 ・・・・・ ９

・個

別

注

記

表 ・・・・・18

セイノーホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の

当社ウェブサイト（http://www.seino.co.jp/seino/shd/ir/document/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅴ．会社の体制および方針

1．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の決定内容は以下のとおりです。
① 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役がその職務執行に際して法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎の一つであると捉え、こうした企業理念が全社内に浸透するように努めている。そして、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制として、企業理念の浸透に加え、取締役会および監査役による適切な監督・監査をその中心的な施策と位置づけているところ、これらを有効に機能させるべく、下記の取組みを実施している。
イ 社内におけるコンプライアンス教育および指導を通じ、社全体において、取締役が法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎となるとの企業理念を保持する機会の醸成に努めている。
ロ 全社的に影響を及ぼす重要事項については、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。
ハ 10名以内の取締役で構成される取締役会について、当社と格別の利害関係のない社外取締役３名を招聘することにより、取締役会の監督機能を強化している。
ニ 取締役の任期を１年とすることにより、株主による監督機能をより強化している。
また、下記の事項を内容とする経営管理システムをもって、当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制整備に努める。
イ 使用人が適正かつ効率的に職務の執行に当たるための準拠となる社内規則（職務権限および意思決定に関する準則）の整備
ロ コンプライアンスに対する的確な理解および実践の推進、およびこれを目的とした使用人向けの研修の実施
ハ 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資するため、当社または顧問弁護士が窓口となる内部通報制度の採用
ニ 代表取締役社長直轄の組織体である監査室による内部監査の実践② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関わるものとして、法令によって保存・管理すべき書面等および当社の基準に照らして重要と判断される書面等については、いずれも別に規定する「文書管理規程」に従い、保存等に不備が生じないよう取扱いがなされている。

－1－

業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 損失の危険が現実化することの防止を目的としたリスク管理委員会を設置し、当該委員会は「リスク管理規程」に基づき、被害発生の未然防止および発生した被害を最小限に食い止めるための行動を起こす。
さらに、重大なリスクと認定される損失の危険が認められる場合は、経営リスク対策本部を都度設置し、その管理にあたる。
ロ リスク管理規程中のリスクの内容について、「リスク一覧表」としてとりまとめ配布することにより、社内において的確なリスク評価および管理が行えるよう対応している。
また、特に品質・財務等に係るリスクについては、リスクの所在や種類等を類別化、整理のうえ「リスク管理基本方針」を明確に定め、損失の危険の管理に努めている。
ハ 代表取締役社長の直属機関として監査室を設置し、この監査室が「内部監査規程」に基づき、社内全域
において横断的な実査を展開することにより、リスク管理に遺漏のないよう対処している。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、社としての機動的な意思決定や効率的な対応を可能とすべく、以下に記載
する経営管理システムを取り入れている。
イ 効率的な職務執行（意思決定）が求められるような重要な評議を行う際は、定例の経営会議のほか電話会議を利用して即時に意思決定を行うことを可能とする仕組みを整備し、機動的な検討や審議を実現するための場を準備している。
ロ 効率的な経営を実現すべく、計画値の設定・採算の管理を通じて市場競争力の強化を図り、年度当初に設定する計画額を指標とした業績管理を実施する。
⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・月例定例報告の場において、当社の子会社代表者がその営業成績、財務状況、その他の重要な情報について当社代表者に報告する。
・当社が定めるグループ管理規程に基づき、当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。
・当社のグループ内企業における事業の将来設計や多額の投資等に関わる方針の作成に際しては、稟議
制度により、当社においてもその適否を審査する。
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営が効率的に運営される
よう担当役員を配置する。
・年間を通じて定期的に実施される社長会の場において、当社グループの方針、課題、施策等の共有を図り、当社の子会社の経営が当社の方針と齟齬をきたさないよう意思の疎通を図る。

－2－

業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ニ 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業を対象とした危機管理対策、不祥事防止等をテーマとする研修に参加し、当社グループ
企業間相互において積極的にこれらの情報交換に努める。
ホ その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の取締役がグループ内企業の取締役を兼務すること、または、当社が当社グループ内企業の取締役候補者を推薦すること等の人事交流を通じ、当該企業に対して適切な経営指導を行う。
・当社グループにおける監査役および監査室による業務執行状況・財務状況等の報告、監査の実施実態の報告については、社内のほか当社グループ企業間にまたがり行う。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室は、内部監査機関としての役割を果たすことにとどまらず、監査役（会）との協議に基づいて監査役から要望を受けた事項についても調査等を実施し、その結果を監査役（会）に報告する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
イ 前号の監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員および使用人に周知徹底する。
ロ 監査室の室員が前号の調査等を実施している場合においては、その調査等に関しては取締役または監査室長の指揮命令には服さず、取締役または監査室長は、同調査等の実施を妨げてはならない。また、同室員の人事異動や処遇等については、監査役会の意見を尊重するものとする。
⑧ 当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、別に制定する「監査役（会）への報告手続き等に関する規程」に従って監査役（会）に報告する。報告すべき事項は、以下のとおりとする。
ⅰ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 毎月の経営状況として重要な事項
ⅲ 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
ⅳ 法令・定款に違反する行為に関する事項
ⅴ その他法令遵守体制上、重要な事項
ロ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
・内部通報制度の担当部門は、子会社からの内部通報の状況について速やかに監査役に報告する。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役への報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
⑪ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査の実効性を高めるべく、社内において下記の内容が取り決められている。
イ 監査役は重要な会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認等を行うことができ、何人も、監査役が監査に必要な情報を収集することを妨げてはならないものとする。
ロ 社外監査役を含め、監査役は、監査役相互間において、一般に監査業務上適当と認められる範囲内であれば情報提供および意見交換を行うことができ、会計監査人および内部監査部門とも必要な意見交換を行うことができる。
ハ 代表取締役を含む取締役は、監査業務に必要十分な情報を監査役が入手することができるよう配慮し、監査役への報告や連絡が滞りなく行われるための体制整備に努める。
ニ 当社の監査役は、監査の実施に必要と認める場合には、随時、会計監査人、弁護士、子会社の監査役等と協議を行うことができる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、毎年更新される経営計画書、社長訓示、研修、通達等を通じて行動準則（倫理綱領）の全社員への浸透を図ることで、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に実施しております。
また、内部通報制度を設け、社内の通報窓口に加え、社内から独立した通報窓口を設置し、実効性向上に努めております。
② リスク管理体制
当社は、リスク管理規程に基づき、四半期毎のリスク管理委員会を通じて、想定されるリスクの他、当社のグループ会社で実際に発生した事例からリスクについて分析評価を実施しております。
また、大規模災害を想定した安否確認訓練を実施しております。

－4－

業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）③ 企業グループにおける業務の適正の確保
当社は、グループ会社管理規程に基づき、月例定例報告や電子稟議書制度等を通じて子会社から事前に承認申請または報告を受ける体制を整えております。
また、監査役および監査室は子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
④ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会の他、週次で開催される役員連絡会や四半期毎に開催されるリスク管理委員会等の重要な会議への出席や、取締役等からの業務執行の状況の直接聴取、監査室の監査結果等を通じて、取締役および使用人の業務執行状況の監査ならびに内部統制システムの運用状況について確認しております。

2．会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“２本柱”の遂行（（１）第２次総合物流
商社の完成、(２）オープンパブリックプラットフォームの構築）を、中期ビジョンとして定め、2019年
度に、連結売上高6,090億円、連結営業利益300億円（営業利益率５％）以上を達成することを目指し、グループ一丸となって目標達成に向け、諸施策を実行してまいりました。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

2018年度までに順調に業績を伸ばし目標を達成しておりましたが、2019年度第３四半期以降の消費増
税や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、最終結果は連結売上高6,271億円、連結営業利益294億円（営業利益率4.7％）と、売上高は目標を達成しましたが営業利益は惜しくも届きませんでした。
この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2020年度を初年度とする３ヵ年新・中期経営計画『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～を策定いたしました。
この新・中期経営計画を達成することにより、企業価値の拡大を図ってまいります。
中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ＢtoＢ物流の効率化、コールドチェーンによるＢtoＢフルモード輸送の推進、ラストワンマイルのお買いものサービス・ＬＣＣ宅配の推進に加え、ロジスティクスにおけるロジ・トランス機能およびグローバル3ＰＬの拡大、館内物流の広域化とビジネスセンターの融合を、また、自動車販売事業では、乗用車販売、トラック販売共にお客様目線で更なる地域ナンバーワンへの挑戦等の諸施策を実行してまいります。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役９名のうち３名を独立した社外取締役としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社が、2017年５月12日開催の取締役会決議および同年６月28日開催の第96回定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の概要は以下のとおりです。
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。また、買収者は、本プランに係る手続きが開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、－6－

業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。更に、こうした手続きの過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、原則として第96回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
③ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記(2)①に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記(2)②に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていること等により、合理的に機能するよう設計されており、企業価
値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
(注)

本プランの有効期間は、2020年６月25日開催予定の第99回定時株主総会終結の時までとなっておりま
すが、当社は2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
また、当社は、今後も、当社株式に対する大量買付行為が行われる際には、その是非を株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまい
ります。

－7－

業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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3．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
利益配分に関しましては、中・長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、中間配当を実施し、原則として１株当たり年間11円を下限とし、連結配当性向30％を目処とした配当を実施するよう努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、各々の事業とともにＣＳ向上（顧客満足度の向上）をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上およびグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、ＩＴ関連投資等があたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資等があたります。その他事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。

－8－

剰余金の配当等に関する方針2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈ 連結範囲に関する事項
連結子会社
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、東海西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、関東運輸㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー通関㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、セイノーエンジニアリング㈱、㈱セイノー商事、㈱セイノー情報サービス他合計81社㈱旭エージェンシーは、当社の連結子会社である㈱旭クリエイトと合併したため、連結の範囲から除外しております。
㈱二葉工業所の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である㈱フューズも連結の範囲に含めております。
㈱モエ・アグリファームを新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
㈲ティ・エム・アール北関東は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
西濃商務信息諮詢有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称等
非連結子会社
REX Logistics㈱、Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⒉ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱他合計６社
圓通ロジスティクス㈱は、同社株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社15社の持分に見合う当期純利益、利益剰余金等は少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⒊ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算

－9－

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物（リース資産を除く）
連結子会社……既存の建物は定率法（一部の連結子会社は定額法）とし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
構築物（リース資産を除く）
連結子会社……既存の構築物は定率法とし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
車両運搬具（リース資産を除く）
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

連結子会社……定率法（一部の連結子会社は定額法）
定率法
なお、一部の連結子会社は、少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
均等償却しております。

リース資産
長期前払費用⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 10 －

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒋⒌

小規模企業等における簡便法の採用
連結計算書類作成会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、償却期間は５年～15年であります。
消費税等の会計処理
連結計算書類作成会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内連結子会社は、連結計算書類作成会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2020年３月26日にて、信託期間は終了いたしました。
⑴ 取引の概要
当社は、2017年３月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という）を導入しております。
本プランは「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という）を設定し、従持信
託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為－ 11 －

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末においては、信託期間が終了しているため、従持信託が保有する当社株式はありません。
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、
当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
6,990百万円、4,848千株であります。
取締役に対する株式給付信託
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度181
百万円、91千株であります。
⑵－ 12 －

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表に関する注記⒈ 有形固定資産の減価償却累計額
322,022百万円⒉ たな卸資産の内訳
商品及び製品11,731百万円
仕 掛 品
1,278百万円
原材料及び貯蔵品
768百万円合計13,778百万円⒊ 担保に供している資産及びその対応債務
現金及び預金1,232百万円
関係会社株式
1,132百万円
関係会社長期貸付金550百万円建物及び構築物
1,087百万円
土地
3,261百万円
合計7,263百万円(注)関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結計算書類上相殺消去しております。
短期借入金
600百万円
一年内返済予定長期借入金
819百万円
長期借入金
8,478百万円
合計9,898百万円⒋ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸㈱は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出
コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000百万円
借入実行残高500百万円
差 引 額
1,500百万円－ 13 －

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸㈱が締結した金銭消費貸借契約及び貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸㈱の連結ベースでの営業損益が２期連続して損失とならないこと⑵ 2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸㈱の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
短期借入金
500百万円
一年内返済予定長期借入金
800百万円
長期借入金
8,300百万円
合計9,600百万円⒍ 割引手形
150百万円⒎ 裏書譲渡手形
846百万円⒏ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。
顧客208百万円－ 14 －

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
207,679千株⒉ 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額 （ 円 ）

基

準

日

効

力

発

生

日

2 0 1 9 年 ６ 月 2 7 日
定 時 株 主 総 会

普

通

株

式

4,292

21

2019年３月31日

2019年６月28日

2 0 1 9 年 1 1 月 8 日
取
締
役
会

普

通

株

式

2,231

11

2019年９月30日

2019年12月5日(注１)2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、セイノーホールディングス従業員
持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び株式給付信託（BBT）にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(注２)2019年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、セイノーホールディングス従業員持株
会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円及び株式給付信託（BBT）にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額5,623百万円②１株当たり配当額28円③基準日
2020年３月31日④効力発生日2020年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(注)配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び株式給付信託（J-ESOP）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金135百万円が含まれております。
金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、営業未収金及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

－ 15 －

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位

連結貸借対照表
計上額(＊)
95,846
120,546

時価(＊)

百万円）

差額

⑴現金及び預金95,846－⑵受取手形、営業未収金及び売掛金
120,546－⑶有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
8,999
8,999
△0
その他有価証券35,38135,381－⑷支払手形、営業未払金及び買掛金(48,710)(48,710)－⑸短期借入金(4,130)(4,130)－⑹一年内返済予定長期借入金
(967)
(967)
－
⑺長期借入金(9,179)(9,055)△124(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法⑴ 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形、営業未収金及び売掛金割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形、営業未払金及び買掛金、⑸短期借入金及び⑹一年内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額16,708百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額4,556百万円）については、組合財産が非上場株式など
時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 16 －

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

賃貸等不動産に関する注記⒈ 賃貸等不動産の状況に関する事項
都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置された輸送事業グループのトラックターミナル跡地
を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位

連結貸借対照表計上額

百万円）

時価

17,05622,040(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額
2,160円50銭⒉ １株当たり当期純利益
127円56銭(注1)セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（282千株）。
(注2)株式給付信託(BBT)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（91千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（91千株）。
(注3)株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（4,848千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（1,005千株）。

－ 17 －

連結注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個
重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

別

注

記

表

移動平均法に基づく原価法
償却原価法（定額法）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⒉

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法⒊ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⒋ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 18 －

個別注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2020年３月26日にて、信託期間は終了いたしました。当該取引に関しましては、連結計算書類の注記事項（追加情報）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、
当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。当該取引に関しましては、連結計算書類の注記事項（追加情報）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
取締役に対する株式給付信託
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該取引に関しましては、連結計算書類の注記事項（追加情報）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

貸借対照表に関する注記⒈ 関係会社に対する短期金銭債権
24,407百万円
関係会社に対する長期金銭債権
4,277百万円
関係会社に対する短期金銭債務
86,004百万円
関係会社に対する長期金銭債務－百万円⒉ 有形固定資産の減価償却累計額－百万円⒊ 保証債務取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。
西濃産業㈱
32百万円
㈱セイノー商事
1,002百万円
SUBIC GS AUTO INC.
390百万円（181百万フィリピンペソ）⒋ 退職給付債務等の金額
退職給付債務88百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

406百万円
98百万円
120百万円－ 19 －

個別注記表

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
11,769千株
当該株式には株式給付信託(BBT)により信託Ｅ口が保有する当社株式(91千株)及び株式給付信託(J-ESOP)により信託Ｅ口が保有する当社株式(4,848千株)を含めております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金超過額
未払事業税
未払賞与
資産評価減否認
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 小計
繰延税金資産の純額－ 20 －

個別注記表

26百万円
230百万円
27百万円
17百万円
2,269百万円
397百万円
2,969百万円△2,842百万円
127百万円
3,391百万円
2百万円
3,394百万円△3,267百万円

2020/06/01 10:40:55 / 19599093_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

子会社

（単位

百万円）

目

期 末 残 高38,2880

短 期 借 入 金－

25,532－

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

8,0870

短 期 借 入 金
－

8,197
－

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,5231

短 期 借 入 金
－

6,474
－

所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,060
3

短 期 借 入 金
－

6,115
－

九州西濃運輸㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,8830

短 期 借 入 金
－

6,283
－

西 濃 通 運 ㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,4220

短 期 借 入 金
－

6,414
－

㈱セイノー商事

所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

5,8880

短 期 借 入 金
－

5,091
－

セイノーフィナンシャル㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 貸 付
利 息 の 受 取

16,46642

短 期 貸 付 金－11,200－

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

取 引 金 額西 濃 運 輸 ㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

セイノースーパーエクスプレス㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

関東西濃運輸㈱所有
直接100％

濃飛西濃運輸㈱科(注)取引金額における資金の貸付は、年間の平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額
1,268円25銭⒉ １株当たり当期純利益
48円96銭(注1)セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（282千株）。
(注2)株式給付信託(BBT)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（91千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（91千株）。
(注3)株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（4,848千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（1,005千株）。

－ 21 －

個別注記表