連結ディスクロージャー

Japan Agricultural Co-operatives

信州うえだ
連

結

情

報

組合及びその子会社等の概況に関する事項 ----------------------------------------------------- 連-1
Ⅰ

組合及びその子会社等の概要 ------------------------------------------------------------- 連-1

Ⅱ

組合の子会社等の概況----------------------------------------------------------------------- 連-1

組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの ----------------------- 連-2
Ⅰ

直近の事業年度における事業の概況 ---------------------------------------------------- 連-2

Ⅱ

最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ---------------------------------------- 連-3

直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項及び連結したもの ----------- 連-4Ⅰ

直近の２連結会計年度における財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結注記表） ----- 連-4・連結貸借対照表 ---------------------------------------------------------------------------- 連-4・連結損益計算書 ---------------------------------------------------------------------------- 連-5・連結剰余金計算書 ------------------------------------------------------------------------- 連-6・連結注記表 ---------------------------------------------------------------------------------- 連-7・農協法に基づく開示債権の状況 ------------------------------------------------------- 連-22
・連結事業年度の事業別経常収益等 ---------------------------------------------------- 連-22

連結自己資本の充実の状況--------------------------------------------------------------------------- 連-23
Ⅰ

連結の範囲に関する事項-------------------------------------------------------------------- 連-23Ⅱ

連結自己資本比率の状況-------------------------------------------------------------------- 連-23

Ⅲ

連結自己資本の構成に関する事項 ------------------------------------------------------- 連-24

Ⅳ

自己資本の充実度に関する事項 ---------------------------------------------------------- 連-26

Ⅴ

信用リスクに関する事項-------------------------------------------------------------------- 連-28

Ⅵ

信用リスク削減手法に関する事項 ------------------------------------------------------- 連-31

Ⅶ

派生商品及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ------------- 連-32

Ⅷ

証券化エクスポージャーに関する事項 ------------------------------------------------- 連-32

Ⅸ

オペレーショナル・リスクに関する事項 ---------------------------------------------- 連-32

Ⅹ

出資等その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ---------------------- 連-32

Ⅺ

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項 ---- 連-33

Ⅻ

金利リスクに関する事項-------------------------------------------------------------------- 連-33

組合及びその子会社等の概況に関する事項
組合及びその子会社等の概況に関する事項
Ⅰ 組合及びその子会社等の概要
ＪＡ信州うえだのグループは、ＪＡ、子会社 3 社で構成されています。

JA 信州うえだ連結グループ

JA 信州うえだ〔子会社〕〇葬祭、ＳＳ、コインランドリー事業等

株式会社ジェイエイサービス〇農産物生産販売等

有限会社信州うえだファーム〇自動車販売・修理等

株式会社オートパル信州うえだ

Ⅱ 組合の子会社等の概況
会 社 名

株式会社
ジェイエイサービス

有限会社
信州うえだファーム

オートパル信州うえだ

主たる営業所又は事務所の所在地

長野県上田市大手
二丁目 7 番 10 号

長野県上田市大手
二丁目 7 番 10 号

長野県上田市住吉22 番地 1

設立年月

平成 11 年 9 月 1 日

平成 12 年 3 月 1 日

平成 18 年 3 月 1 日

資本金又は出資金（千円）

90,000 千円

36,200 千円

80,000 千円

葬祭業、サービスステーション（給油所）事業、コインランドリー
事業

農産物の生産および販
売、農作業受託

各種自動車及び自動車
附属品の販売・修理及び整備・板金・塗装、
各種農業機械附属品の販売・修理及び整備事
業、農業協同組合法（昭和 22 年法律 132号）に基づく共済代理店業、燃料及び油脂類
の販売事業

100％

99.4％

100％

2

2

2

100％

99.4％

100％

事業の内容

議決権に対する
当組合の所有割合（％）
役員の兼任等（人）
議決権に対する当組合及び他の子会
社等の所有割合
（％）

連－1

株式会社

組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの

組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの

Ⅰ 直近の事業年度における事業の概況
１．事業の概況
令和 5 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 3 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 13,127 百万円、連結当期剰余金 642 百万円、連結純資産 14,393
百万円、連結総資産 359,635 百万円で、連結自己資本比率は 12.51％となりました。
２．連結子会社の事業概況（1）株式会社ジェイエイサービス〇当期利益11,782千円[葬祭事業]①

地区事業部と連携し「虹の会」の普及活動・会員特典の周知活動に取り組むとともに、「虹の会」会員特典の提供と利用者ニーズに応える取り組みにより、「虹の会」会員利用率80％②を確保しました。
葬儀後は、新盆・法要等に向け、細かな先行案内や担当者間の連携など、アフターフォローの強化に取り組みました。

③

全ホールで定期的な相談会を開催し、組合員・「虹の会」会員へのＰＲに加え、新聞折り込みを活用した会員外の相談者の確保・囲い込みにも取り組みました。

[ＳＳ（サービスステーション）事業]①

各種イベントでのＳＳアプリの普及推進やクーポン発行による利用者拡大を図るとともに、次年度の「うちエネポータル」推進に向け、研修会等への参加による準備をすすめました。

②

全農のＳＳアプリ獲得推進企画を活用し、アプリの普及と利用者の囲い込みに取り組みました。

③

各拠点での日常の法令点検や自主点検を徹底し、安全性の確保に取り組みました。

[コインランドリー事業]①

令和５年９月、廃止ＳＳの跡地に、組合員・地域住民への新たなサービスとして、コインラ
ンドリー店をオープンしました。定期的なＰＲと清潔な店舗運営につとめ、利用者の確保に取り組みました。

（2）有限会社信州うえだファーム〇当期利益458千円①

ＪＡ農業振興ビジョンに基づいた作物栽培により、管内農産物の生産量の増大を図り地域農業の維持・拡大に取り組みました。

②

急激に進む農業労働力の減少と高齢化に対処するため、新規就農育成事業の強化を図りました。

③｢農業所得の増大｣、｢農業生産の拡大｣に向けた営農類型の検討・提案に取り組みました。

④

新品目・新技術等普及に向けた栽培実証並びに展示、「スマート農業」や「みどりの食料シ
ステム戦略」の研究・実践に取り組みました。

⑤

実施事業の見直し及び経営改善に向けた取り組みを強化しました。

連－2

⑥

地域農業振興及び地域活性化に向け、行政及びＪＡ営農関連部署・地区事業部と一体となって地域における課題を整理し、課題解決に向けて取り組みました。

（3）株式会社オートパル信州うえだ〇当期利益1,071千円①

ＪＡ信州うえだ主催の各種イベント・キャンペーンへ参加を通じ、利用者のニーズに沿った車両の提案と情報発信に取り組みました。

②

多様化する中古車ニーズに対応するため、県域ＪＡ自動車関連会社と情報を共有するとともにオークションも活用し車両確保と販売強化を図りました。

③

自動車及び整備・検査機器の電子化へ対応するため計画的な機器更新と技術者のスキルアッ
プを図り、安全・安心なサービス提供に取り組みました。

Ⅱ 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度△809

14,807

14,5869121

13,127

信用事業収益

3,097

3,007

2,911

2,739

2,852

共済事業収益

1,603

1,559

1,536

1,350

1,360

農業関連事業収益

4,759

4,670

4,675

3,788

3,912

生活その他事業収益

6,584

5,492

5,385

1,182

4,913

営農指導事業収益

63

76

77

60

88

経常利益

△809

461

623

678

713

当期利益

△869

454

400

469

642

総資産額

353,148

361,238

361,000

360,815359,635

純資産額

12,86813,26813,584

13,836

14,393

連結自己資本比率

10.65%

11.16%

11.37％

11.90

12.51

令和元年度
経常収益

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

連－3

直近の２連結会計年度における直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項及び連結したもの
財産の状況に関する事項及び連結したもの
Ⅰ

直近の２連結会計年度における連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計
算書、連結注記表）

連結貸借対照表（単位：千円）科目

令和 4 年度

令和 5 年度

科目

令和 4 年度

令和 5 年度

342,188,014

340,730,329

340,896,962

339,976,314

200,000－

3,306

10,1101,087,746

743,904（負債の部）（資産の部）
信用事業資産335,168,082

334,358,518

１(1)現金及び預金

277,060,081

272,994,787(1)貯金(2)有価証券

3,666,079

5,224,617(2)譲渡性貯金(3)貸出金55,946,556

57,148,115(3)借入金394,627

412,385△1,899,262△1,421,387

２

共済事業負債

899,115

901,604

76,46967,692

３

経済事業負債

831,581

718,983(1)共済貸付金

4,171

4,171

４

設備借入金

5,985

4,499

(2)その他の共済事業資産

72,29863,521

５

雑負債

598,029559,131

1,961,762

1,924,488

６

諸引当金

2,456,833

2,326,868

1,349,389

1,236,036(1)賞与引当金

127,954

126,094(2)棚卸資産783,821873,081(2)退職給付にかかる負債

2,289,468

2,150,635(3)その他の経済事業資産

138,073

126,746(3)役員退任慰労引当金

39,41050,137(4)貸倒引当金△309,521△311,376

４

雑資産1,758,628

1,591,406

346,979,561

345,241,416

５

固定資産

9,025,936

8,883,624(1)有形固定資産

9,009,492

8,865,560

建物

15,439,437

15,504,606

１

14,002,992

14,541,532

機械装置

3,046,915

3,147,234(1)出資金3,960,224

3,874,936

土地

6,262,656

6,247,996(2)利益剰余金

10,095,372

10,718,428

11,130

11,130(3)処分未済持分△52,554△51,782

1,855,734

1,886,947

△50

△50

△17,606,381△17,932,355△166,852△147,973

16,44418,064

16,44418,064△312,336△320,779

12,719,871

12,724,117

105,175

85,357

145,483

172,806

非支配株主持分225

228

純 資 産 合 計

13,836,365

14,393,787

負債・純資産の部 合 計

360,815,926

359,635,204

１(4)その他の信用事業資産(5)貸倒引当金
２

３

共済事業資産経済事業資産(1)受取手形及び経済事業未収金

リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
その他の無形固定資産
６

外部出資

７

繰延税金資産(4)その他の信用事業負債

負 債 の 部 合 計（純資産の部）

合 計

360,815,926

359,635,204

組合員資本(4)子会社の所有する親組合出資金２

評価・換算差額等(1) その他有価証券
評価差額金(2) 退職給付に係る調整累計額
３

資 産 の 部

信用事業負債

連－4

連結損益計算書（単位：千円）科目

令和 4 年度

令和 5 年度

事業総利益

5,841,164

5,665,514（１）信用事業収益

2,696,250

2,653,424

資金運用収益2,519,281

2,425,108

1）（

1,493,791 ）

23,889 ）（－（554,916 ）（548,976 ）（430,953（

382,340 ）（うち預金利息）（（うち有価証券利息）（（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用

1,509,521）

109,006

115,477

67,963112,838

223,118

328,133

50,524

資金調達費用
（47,950 ）（うち給付補填備金繰入）（（うち譲渡性貯金利息）（（うち借入金利息）（うちその他支払利息）（うち貯金利息）

45,072（

43,591 ）

2,110 ）

（

1,438

20 ）

（

18 ）

（

437 ）

（

20 ）

（

6 ）

（

2 ）

役務取引等費用
その他事業直接費用

24,344

22,529－6,132

148,249

その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額））（△101,445 ）

254,399（

10,159 ）2,473,132

2,325,290（３）共済事業収益

1,350,441

1,276,288

共済付加収入

1,254,702

1,212,341

その他の収益95,73963,947

信用事業総利益（４）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費

77,96670,68860,47051,019

その他の費用

17,495

19,669

共済事業総利益

1,272,475

1,205,599（５）購買事業収益

6,176,087

5,999,816

購買品供給高5,682,837

5,479,094

購買手数料

81,24085,997

その他の収益412,009434,725（６）購買事業費用

4,987,186

4,877,792

購買品供給原価

4,708,126

4,610,011

その他の費用279,060

267,781

購買事業総利益

1,188,900

1,122,024（７）販売事業収益

399,477

483,987

販売品販売高147,238

162,891

販売手数料

172,187

219,601

その他の収益80,051

101,494

196,682

232,441

販売品販売原価

129,288

145,401

その他の費用

67,39487,040（８）販売事業費用

販売事業総利益

202,795

251,546（９）その他事業収益

2,134,934

2,202,432（10）その他事業費用

1,431,072

1,441,379

703,861

761,052

その他事業総利益

連－5

）

科

目

令和 4 年度

令和 5 年度

事業管理費

5,391,525

5,247,308（１）人件費3,844,342

3,728,152（２）業務費557,060

547,230（３）諸税負担金

146,623

157,889（４）施設費828,692

801,493（５）その他事業管理費

14,806

12,542

事

業益449,638

418,2053

事業外収益

366,973333,013（１）受取雑利息

3,822

3,988

（２）受取出資配当金175,630

147,998（３）その他の事業外収益

187,521

181,0264

122,432

38,031

14

6

2

利

事業外費用

（１）支払雑利息（２）その他の事業外費用

122,418

38,024

経

常694,180

713,187

5

特別利益

6,462

6,928

利

益

（１）固定資産処分益

118

1,140

（２）その他の特別利益

6,344

5,787

218,092

59,765（１）固定資産処分損

31,4159,409（２）減損損失6

特別損失184,815

43,978（３）その他の特別損失

1,861

6,377

税金等調整前当期利益

482,550

660,3507

法人税、住民税及び事業税

8

法人税等調整額

8,368

8,082

△21,2489,464

法人税等合計△12,879

17,546

当 期 利 益495,429

642,8042

2495,427

642,801

非支配株主に帰属する当期利益
当 期 剰 余 金

連結剰余金計算書（単位：千円）科目

令和 4 年度

令和 5 年度（利益剰余金の部）
1 連結剰余金期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した利益剰
余金期首残高2 連結剰余金増加高（うち当期剰余金）（

3 連結剰余金減少高（うち支払配当金）（

4 連結剰余金期末残高

連－6

9,595,473
4,471

10,095,372－

9,599,945

10,095,372

495,427
495,427 ）－－ ）10,095,372（（

642,801
642,801 ）19,74519,745 ）10,718,428

連結注記表第 29 期事業年度
１

第 30 期事業年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等
３社
株式会社ジェイエイサービス
有限会社信州うえだファーム
株式会社オートパル信州うえだ
非連結の子会社・子法人等
該当なし⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
該当なし
持分法非適用の関連法人等
該当なし⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年
度末は、連結決算日と一致しています。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
貸借対照表上の「現金」「当座預金」「普通預金」「通知預金」の残高を、連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物の範囲として作成しています。
２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ロ 子会社株式……………移動平均法による原価法
ハ その他有価証券………①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 購買品（生産資材等）…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ 購買品（農業機械本体等）…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ハ 販売品…総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

１

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等
３社
株式会社ジェイエイサービス
有限会社信州うえだファーム
株式会社オートパル信州うえだ
非連結の子会社・子法人等
該当なし⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
該当なし
持分法非適用の関連法人等
該当なし⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年
度末は、連結決算日と一致しています。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
貸借対照表上の「現金」「当座預金」「普通預金」「通知預金」の残高を、連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物の範囲として作成しています。
２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ロ 子会社株式……………移動平均法による原価法
ハ その他有価証券………①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 購買品（生産資材等）…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ 購買品（農業機械本体等）…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ハ 販売品…総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

連－7

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
⑷ 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,632,760 千円です。
⑸ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑹ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制度の見込み額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

連－8ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
⑷ 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,747,047 千円です。
⑸ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑹ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制度の見込み額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
⑺ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰
労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑻ 収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
イ

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ロ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ハ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
ニ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ホ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗
センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

連－9ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
⑺ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰
労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑻ 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

イ

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ロ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ハ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
ニ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ホ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗
センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

ヘ

福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑼ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
⑽ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示し、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。
⑾ その他決算書類作成のための基礎となる重要事項
イ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
ロ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算
書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を確認して、購買手数料を表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売
品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑼ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
⑽ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示し、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。
⑾ その他決算書類作成のための基礎となる重要事項
イ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
ロ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算
書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を確認して、購買手数料を表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売
品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
３ 会計方針の変更に関する注記⑴ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 272 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３ 会計上の見積りに関する注記
４ 会計上の見積りに関する注記⑴ 貸倒引当金⑴ 貸倒引当金
イ 当事業年度の計算書類に計上した金額
イ 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 2,291,757 千円
貸倒引当金 1,804,934 千円
ロ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ロ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法① 算定方法「２ 重要な会計方針に係る事項に関する注「２ 重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「⑷ 貸倒引当金」に記載しております。
記」の「⑷ 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者
出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通区分の判定における貸出先の将来の業績見通

連－10

ヘ

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性が高いため、債務者の経営状況や取り巻く経済環境等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において計上金額が増減する可能性があります。
⑵ 固定資産の減損
イ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 184,815 千円
ロ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において見積もる将来キャッシュ・フロー等については、各資産グ
ループの過年度実績を基礎として、各資産グループが直面する固有の経営環境等の将来予測などを加味し、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４ 会計方針の変更に関する注記⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021
年 3 月 26 日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
イ 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来
は利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
ロ ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しています。

し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③

⑵

連－11

翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 43,978 千円
ロ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において見積もる将来キャッシュ・フロー等については、各資産グ
ループの過年度実績を基礎として、各資産グループが直面する固有の経営環境等の将来予測などを加味し、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
イ

第 29 期事業年度
ハ第 30 期事業年度

購買事業・販売事業における支払奨励金の会計処

理
購買事業・販売事業において、利用者・出荷者に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用または販売事業費用として計上しておりましたが、取引価額または販売手数料から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、4,471 千円
増加しています。また、当事業年度の事業収益が1,083,107 千円、事業費用が 1,083,047 千円、事業利
益、経常利益及び税引前当期利益が 60 千円それぞれ減少しています。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算
書類への影響はありません。
５ 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,691,544 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
建
物
機
械
装
置
土
地
その他の有形固定資産
合
⑵

計

５

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,697,193 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）⑴

圧縮記帳額
794,452
728,915
1,074,371
94,454

種
類
建
物
機
械
装
置
土
地
その他の有形固定資産

2,692,193

合

担保に供している資産
定期預金 5,877,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 10,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
⑶ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
6,000 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません⑷ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 954,612 千円、危険債権額は 2,738,727 千円で
す。

⑵

計

圧縮記帳額
799,452
728,915
1,074,371
94,454
2,697,193

担保に供している資産
定期預金 4,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 10,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
⑶ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
4,000 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません⑷ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 798,913 千円、危険債権額は 2,154,916 千円で
す。

連－12

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対す等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
る債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらできない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
に準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額はありません。
債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 3,693,339 千円です。
は 2,953,829 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の
金額です。
金額です。
６ 連結損益計算書に関する注記
６ 連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失に関する注記⑴ 減損損失に関する注記
イ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失
イ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として、
当組合では、投資の意思決定を行う単位として、管理会計上の場所別の区分を基本として、地区事管理会計上の場所別の区分を基本として、地区事業部単位にグルーピングを行っています。ただし、業部単位にグルーピングを行っています。ただし、独立して立地しており独自のキャッシュ・フロー
独立して立地しており独自のキャッシュ・フロー
が把握できる一部の経済事業資産については、事が把握できる一部の経済事業資産については、事業または施設単位にグルーピングをしています。
業または施設単位にグルーピングをしています。
また、業務外固定資産（遊休資産及び業務外賃貸資
また、業務外固定資産（遊休資産及び業務外賃貸資産）については、物件ごとに独立した資産としてい産）については、物件ごとに独立した資産としています。
ます。
本所及び事業の実施効果がＪＡ事業利用促進に
本所及び事業の実施効果がＪＡ事業利用促進につながり、一般資産のキャッシュ・フロー生成に寄つながり、一般資産のキャッシュ・フロー生成に寄与していると認められる資産については、ＪＡ全与していると認められる資産については、ＪＡ全体の共用資産としてグルーピングを行っていま
体の共用資産としてグルーピングを行っています。
す。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
以下のとおりです。

連－13

第 29 期事業年度
資産

用途第 30 期事業年度

種類

①

殿城店

集約店

土地

②

傍陽店

集約店

土地

その他

資産

④

本原 SS
菅平 SS

賃貸資産

賃貸資産

⑤

オートパル南部営業所

賃貸資産

⑥

農業生産用機材

遊休資産⑦⑧

上田東 SS
西部 SS

遊休資産
遊休資産

集約店

②

傍陽店

集約店

無形固定資産

③

大門店

集約店

その他有形固定資産

土地

④

和田店

集約店

その他有形固定資産⑤

旧傍陽堆肥センター

賃貸資産

土地・建物

業務外固定資産⑥

旧祢津生活センター

遊休資産

土地・建物

業務外固定資産⑦

上野原農機具格納庫

遊休資産

土地・建物

業務外固定資産⑧

傍陽研修センター

遊休資産

土地

業務外固定資産⑨

旧傍陽資材店舗

遊休資産

土地・建物

業務外固定資産

⑩

古町精米所

遊休資産

その他有形固定資産

業務外固定資産

その他有形固定資産

その他有形固定資産
土地・建物
その他有形固定資産
その他有形固定資産
建物
その他有形固定資産
土地・建物
その他有形固定資産

業務外固定資産

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産

金額
764

土地

764

②

傍陽店

393

土地

393

土地

55,196

建物

16,337

その他有形固定資産

9,202

無形固定資産④

菅平 SS

34,783⑤

オートパル南部営業所

16,823⑥

農業生産用機材

8,641⑦

上田東 SS

8,889

西部 SS

合計

33,381

184,815

減損損失の金額およびその内訳（単位：千円）

①

②

殿城店

傍陽店

401
26,111③

大門店

その他有形固定資産

8,671

④

和田店

土地

14,311

建物

2,305

その他有形固定資産

206

その他有形固定資産

8,641

建物

8,520

土地
⑧

ハ

土地

その他有形固定資産

土地・建物
その他有形固定資産減損損失の認識に至った経緯
集約店はＡＴＭの新紙幣対応等により新たに減価償却資産が追加されたため、帳簿価額が増加し回収可能額との差額を減損損失として認識しました。また、賃貸資産も減価償却資産が追加され帳簿価額が増加したことにより、回収可能額との差額を減損損失として認識しました。
遊休資産は本年度に遊休となったため、帳簿価額と処分により回収が見込まれる価額との差額を減損損失として認識しました。

資産

殿城店

81,138

ロ

内訳

①

本原 SS

その他有形固定資産

業務外固定資産減損損失の認識に至った経緯
集約店については土地の時価が低下したこと、賃貸資産については土地の時価が著しく下落した
ことにより、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識しました。
農業生産用機材については、賃貸していた生産者の廃業により使用されなくなったこと、上田東
SS・西部 SS については賃貸先が営業を廃止して施設が遊休化したことにより、処分により回収が見込まれる価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。
ハ 減損損失の金額およびその内訳（単位：千円）

③

その他

殿城店

ロ

資産

種類
土地・建物

①

土地・建物
③

用途

金額
997

7,131

内訳
土地

164

建物

223

その他有形固定資産

608

土地

4,818

建物

1,704

その他有形固定資産

608

608

その他有形固定資産

608

859

その他有形固定資産⑤

旧傍陽堆肥センター

13,012⑥

旧祢津生活センター

17,756369⑦

上野原農機具格納庫

1,069

21,102⑧

傍陽研修センター

909

建物

1,268

その他有形固定資産

11,010⑨

旧傍陽資材店舗

1,423

土地

117,880

⑩

古町精米所

210

859

土地

10,353

建物

2,658

土地

15,679

建物

2,077

土地

879

建物

189

土地

909

土地

1,059

建物

363

その他有形固定資産210

建物28,431

土地

33,864

その他有形固定資産

38,101

建物

7,217

無形固定資産401

その他有形固定資産

2,896

無形固定資産－ニ

回収可能価額の算定方法
本原 SS およびオートパル南部営業所の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率

連－14

合計

ニ

43,978

回収可能価額の算定方法
各資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は、固定資産税評価額に基づく公第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

は 3.24％です。
示価格から処分費用見込額を控除して算定してい上記以外の資産の回収可能価額は正味売却価額ます。ただし、土地以外の資産については時価の算を採用しており、その時価は、固定資産税評価額に定が困難なことから、時価をゼロとしています基づく公示価格から処分費用見込額を控除して算定しています。ただし、土地以外の資産については時価の算定が困難なことから、時価をゼロとしています。
７ 金融商品に関する注記
７ 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
イ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ
原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合
貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債、投資信託等の有価連合会へ預けているほか、国債、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
証券による運用を行っています。
ロ 金融商品の内容及びそのリスク
ロ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
らされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさら利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
されています。
ハ 金融商品に係るリスク管理体制
ハ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定していまては理事会において対応方針を決定しています。
す。
また、通常の貸出取引については、本所に管理
また、通常の貸出取引については、本所に管理部審査課を設置し各支所・店との連携を図りな部審査課を設置し各支所・店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたってがら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってい
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向ます。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作います。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っていまにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負のバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築
変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、
慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っていまて、日常的な情報交換及び意思決定を行っていま

連－15

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

す。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち、その他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 79,731 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
ニ 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
イ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

す。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち、その他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.34％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 135,481 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
ニ 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
イ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

連－16

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度（単位：千円）

貸借対照表
計上額
預金

275,435,005

時

価275,390,087

差（単位：千円）
貸借対照表

額

計上額

△44,918

有価証券

預金271,421,965

時

価

差

額

271,316,417△105,548

有価証券

満期保有目的の債券

199,012

188,710△10,302

満期保有目的の債券

895,147865,800△29,347

その他有価証券3,467,067

3,467,067－

その他有価証券

4,329,470

4,329,470

－

貸出金
貸倒引当金
(※1）

55,946,556

貸出金
貸倒引当金

1,894,983(※1）

57,148,115
1,412,007

貸倒引当金控除後

54,051,573

53,699,321△352,251

貸倒引当金控除後

55,736,108

55,031,823△704,284

資産計

333,152,657

332,745,185△407,472

資産計

332,382,692

331,543,511△839,180

340,896,962

340,645,299△251,662

340,896,962

340,645,299△251,662

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
ロ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである OIS
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、講評されている基準
価格、または、取引金（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

貯金
負債計339,976,314

339,591,230△385,084

339,976,314

339,591,230△385,084（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
ロ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである OIS
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、講評されている基準
価格、または、取引金（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

連－17

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

す。
ハ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※）
12,719,871（※）外部出資は、全て市場価格はありません。
ニ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
275,435,005

預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

5 年超

満期保有目的の債券

うち満期があるもの

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

271,421,965

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

900,000－－－

100,000

261,120

4,286,330

1 年以内

－

有価証券

その他有価証券のニす。
ハ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※）
12,724,117（※）外部出資は、全て市場価格はありません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：千円）

預金

5 年超

有価証券
－
5,000

－
－

－

－

－

－

－

－

200,000
3,624,630

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金

7,072,891

3,878,698

3,581,472

3,238,187

3,094,548

34,357,384

貸出金

6,508,385

3,827,493

3,545,653

3,437,025

3,072,409

36,058,762

合計

282,512,860

3,878,698

3,581,472

3,238,187

3,094,548

38,182,014

合計

282,512,860

3,827,493

3,545,653

3,537,025

3,333,529

41,245,092（※１）貸出金のうち、当座貸越 740,584 千円については （※１）貸出金のうち、当座貸越 737,933 千円については「1 年以内」に含めています。
「1 年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・ （※２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 723,373 千円は償期限の利益を喪失した債権等 723,373 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
還の予定が見込まれないため、含めていません。
ホ 有利子負債の決算日後の返済予定額
ホ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
1 年以内
貯金(※1)

289,294,335

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

23,080,637

21,969,207

3,800,481

2,620,382

5 年超
442,255

1 年以内
貯金(※1)

286,738,731

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

27,775,651

19,643,716

2,539,090

2,708,306

5 年超
570,817（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」 （※１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
に含めて開示しています。
８ 有価証券に関する注記
８ 有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
イ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
イ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

199,012

時価
188,710

貸借対照表

評価差額
10,302

計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国

債

小

ロ

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

連－18

ロ

－

－

200,000

201,060

1,060

201,060

1,060

債

595,147

564,810△30,337

地方債

100,000

99,930△70

計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

評価差額

200,000

地方債※時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

－

時価

国

小

計

695,147

664,740△30,407合計895,147865,800△29,347

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
小

取得原価又

計上額

は償却原価

196,820

193,441差（単位：千円）

額

3,378

196,820

193,441

3,378

国

債

1,790,257

1,985,961△195,704

社

債

855,360

900,000△44,640

受益証券

624,630

700,000△75,370

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

⑵

国債

貸借対照表

小

計

3,270,247

3,585,961△315,714

合計3,467,067

3,779,403△312,336

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
小

－

取得原価又

計上額

は償却原価
－

計

－

差

額

－

－

－

－

3,010,040

3,250,249△ 240,229

地方債

99,720100,000△280

社

872,260

900,000△27,740

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

貸借対照表

債

債

347,450

400,000△52,550

小計4,329,470

4,650,249△ 320,779

合計4,329,470

4,650,249△ 320,779

受益証券

当事業年度中に売却した有価証券はありません。

⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券はありません。
⑶ 当事業年度において、保有目的が変更となった有⑶ 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑷ 当年度中において、減損処理を行った有価証券
当年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。
９ 退職給付に関する注記
９ 退職給付に関する注記⑴ 退職給付に関する事項⑴ 退職給付に関する事項
イ 採用している退職給付制度の概要
イ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与金
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用
団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
しています。
ロ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
ロ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,887,095 千円
期首における退職給付債務
4,546,656 千円
勤務費用
209,751 千円
勤務費用
191,239 千円
利息費用
26,336 千円
利息費用
24,317 千円
数理計算上の差異の発生額△86,076 千円
数理計算上の差異の発生額△54,497 千円
退職給付の支払額△491,400 千円
退職給付の支払額△449,979 千円
期末における退職給付債務
4,545,706 千円
期末における退職給付債務
4,257,736 千円
ハ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
ハ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,416,634 千円
期首における年金資産
2,256,238 千円
期待運用収益16,421 千円
期待運用収益16,297 千円
数理計算上の差異の発生額△458 千円
数理計算上の差異の発生額△1,344 千円
特定退職共済制度への拠出金
107,311 千円
特定退職共済制度への拠出金
99,501 千円
退職給付の支払額△283,670 千円
退職給付の支払額△263,592 千円
期末における年金資産
2,256,238 千円
期末における年金資産
2,107,100 千円
ニ

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,545,706 千円
特定退職共済制度△2,256,238 千円
未積立退職給付債務
2,289,468 千円
貸借対照表計上額純額
2,289,468 千円
退職給付引当金
2,289,468 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,257,736 千円
特定退職共済制度△2,107,100 千円
未積立退職給付債務
2,150,635 千円
貸借対照表計上額純額
2,150,635 千円
退職給付引当金
2,150,635 千円

連－19

ニ

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

ホ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
ホ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
203,751 千円
勤務費用
191,239 千円
利息費用
26,336 千円
利息費用
24,317 千円
期待運用収益△16,421 千円
期待運用収益△15,347 千円
数理計算上の差異の費用処理額△1,994 千円
数理計算上の差異の費用処理額△15,475 千円
小計217,672 千円
小計
184,733 千円
出向負担金受入△460 千円
出向負担金受入△1,255 千円
合計
217,212 千円
合計
183,478 千円
ヘ 年金資産の主な内訳
ヘ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
のとおりです。
現金及び預金43.4％
現金及び預金
44.3％
その他
56.6％
その他
55.7％
合計
100.0％
合計
100.0％
ト 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
ト 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を
現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
の収益率を考慮しています。
チ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
チ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
事項
割引率
0.600％
割引率
0.600％
長期期待運用収益率
0.677％
長期期待運用収益率
0.726％⑵ 特例業務負担金の将来見込額⑵ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るた及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等のめの農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるた合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 42,507 千円を含めて計上め拠出した特例業務負担金 42,002 千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和 5 年 3 月
しています。なお、同組合より示された令和 6 年 3 月
現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、382,551 千円となっています。
将来見込額は、345,517 千円となっています。
10 税効果会計に関する注記
10 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
な内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
414,738 千円
貸倒引当金
559,227 千円
賞与引当金
35,643 千円
賞与引当金
36,463 千円
退職給付引当金
600,316 千円
退職給付引当金
639,330 千円
資産除去債務
49,390 千円
資産除去債務
49,044 千円
減損損失
101,405 千円
減損損失
94,034 千円
税務上の繰越欠損金
106,954 千円
税務上の繰越欠損金
114,116 千円
その他
80,279 千円
その他
169,052 千円
繰延税金資産小計
1,476,879 千円
繰延税金資産小計
1,661,269 千円
評価性引当金△1,512,496 千円
評価性引当金△1,355,245 千円
繰延税金資産合計 （A）
148,772 千円
繰延税金資産合計 （A）
121,634 千円
繰延税金負債
繰延税金負債
未収預金利息31,352 千円
未収預金利息32,262 千円
資産除去費用
11,882 千円
資産除去費用
3,732 千円
繰延税金負債合計 （B）
43,597 千円
固定資産未実現
280 千円
繰延税金資産の純額（A）－（B）105,175 千円
繰延税金負債合計 （B）
36,276 千円
繰延税金資産の純額（A）－（B）85,357 千円

連－20

第 29 期事業年度⑵

第 30 期事業年度

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.48％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.89％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.07％
住民税均等割
1.49％
評価性引当額の増減△29.10％その他
0.43％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.67％
11 収益認識に関する注記⑴ 収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ８
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
12 その他の注記⑴ 貸借対照表に計上している資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当組合の一部施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産の残存耐用期間を使用見込期間として見積
もり、割引率は 0％～0.6％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
178,441 千円
時の経過による調整額
29 千円
期末残高
178,471 千円⑵

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づ
き退去時の原状回復に係る義務を有している資産が存在しますが、当該施設等は事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転を行う予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.48％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.29％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.32％
住民税均等割
1.01％
評価性引当額の増減△23.81％
その他
0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.66％
11 収益認識に関する注記⑴ 収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ８
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
12 その他の注記⑴ 貸借対照表に計上している資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当組合の一部施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
なお、当事業年度において、新たに資産の除去時点において必要とされる除去費用が合理的にも見積もられたことから、見積の変更による増加額として 1,230 千円計上しました。この変更により、特別損失が 1,230 千円増加し、税引前当期利益が1,230 千円減少しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産の残存耐用期間を使用見込期間として見積
もり、割引率は 0％～0.6％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
178,471 千円
期中増加額
1,230 千円
時の経過による調整額
30 千円
期末残高
179,732 千円⑵ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づ
き退去時の原状回復に係る義務を有している資産が存在しますが、当該施設等は事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転を行う予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上してい
ません。

連－21

農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）
令和4年度
令和5年度
増減
破産更生債権及び
954
798
△156
これらに準ずる債権額(A)
危険債権額 (B)
2,738
2,154
△584
要管理債権額(C)－－－
三月以上延滞債権額－－－
貸出条件緩和債権額－－－
小 計（D＝A＋B＋C）
3,693
2,953
△740
正常債権額 (E)52,49354,4501,957
合 計 (F＝D＋E)
56,186
57,403
1,217（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずるとは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権とは、「4.三月以上延滞債権」と「5.貸出条件緩和債権」の合計額です。
４．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
６．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権です。

連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
科

目

令和4年度

令和5年度

経常収益
信用事業

2,739

2,852

共済事業

1,350

1,360

農業関連事業

3,788

3,912

生活その他事業

1,182

4,913

営農指導事業

60

88

9,121

13,127

信用事業

1,045

817

共済事業

381

368

農業関連事業△253△164

生活その他事業△97

51

営農指導事業

△398

△359

678
360,815713
359,635

合

計

経常利益

合

計

総資産

連－22

連結自己資本の充実の状況
連結自己資本の充実の状況
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
１ 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
相違点はありません。
２ 連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社数 …………… 3社
・主要な連結子会社
名称

主要な業務内容株式会社
ジェイエイサービス

婚葬祭業・サービスステーション（給油所）事業・コインランドリー事業

有限会社
信州うえだファーム

農産物の生産及び販売、農作業の受託

各種自動車及び自動車附属品の販売、・修理及び整備、・鈑金、
・塗装事業、各
株式会社
種農業機械及び農業機械付属品の販売、・修理及び整備事業、損害保険代理業・
オートパル信州うえだ 農業協同組合法（昭和22年法律132号）に基づく共済代理店業、燃料及び油脂類の販売事業

３ 比例連結が適用される関連法人
該当ありません
４ 控除項目の対象となる会社
該当ありません
５ 従属業務を営む会社であって、連結グループに属していない会社
該当ありません
６ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません
７ 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません
Ⅱ 連結自己資本比率の状況
令和 6 年 2 月末における連結自己資本比率は、12.51％となりました。
○普通出資による資本調達額
項目
発行主体

内容
信州うえだ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

14,681 百万円

当連結グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

連－23

Ⅲ

連結自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）
令和 4 年度目

令和 5 年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

13,983

14,502

3,960

3,874

－

－

10,095

10,7181938

うち、上記以外に該当するものの額

△52

△51

コア資本に算入される評価・換算差額等

145

172

うち、退職給付に係るものの額

145

172

コア資本に係る調整後少数株主持分の額00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

275

うち、外部流出予定額（△）

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

275

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

14,156

14,681

16

18

－

－

16

18

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置により、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

76

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

－

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

連－24

項

令和 4 年度目

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和 5 年度
－

－

－

－

－

－

－

－

23

24

14,132

14,656

107,044

105,787－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

11,694

11,380

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

118,738

117,167

11.90

12.51

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しています。
2. 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

連－25

Ⅳ 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和 4 年度
信用リスク・アセット

エクスポ
ージャー
の期末残
高

リスク・
アセット
額
a

令和 5 年度
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポ
ージャー
の期末残
高

リスク・
アセット
額
a

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

現金1,625

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,082

－

－

4,253

－

－

－

－

－

－

－

－

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け

1,572

－

－

－

－

－

－

11,508－－

11,643

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

19

－

－

－

－

－

281,560

56,312

2,252

277,550

55,510

2,220

法人等向け

3,731

2,375

95

3,775

2,482

99

中小企業等向け及び個人向け

2,884

1,360

54

2,856

1,355

54

抵当権付住宅ローン

5,792

1,461

58

6,433

1,564

62

不動産取得等事業向け

152

151

6

139

138

5

三月以上延滞等

1,256

578

23

1,283

497

19

取立未済手形

32

6

0

25

5

0

20,6132,029

81

22,335

2,204

88

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構に
よる保証付

4

－

－

4

－

－

3,034

3,034

121

3,039

3,039

121

3,034

3,034

121

3,039

3,039

121

－

－

－

－

－

－

28,05439,733

1,589

26,82338,9891,559（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（ うち農林中央金庫または農業協
同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

9,684

24,212968

9,684

24,212968（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポ
ージャー）

97

244

9

79

197

7

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャ（うち重要な出資のエクスポージ
ャー）
上記以外

連－26

令和 4 年度

令和 5 年度

エクスポ
ージャー
の期末残
高

リスク・
アセット
額
a

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポ
ージャー
の期末残
高

リスク・
アセット
額
a

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）

18,271

15,276611

17,05914,579

583

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

信用リスク・アセット

証券化

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250％）

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 400％）

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計

363,353

107,0444,281

361,736

105,787

4,231

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額）

363,353

107,0444,281

361,736

105,787

4,231

オペレーショナル・
リスク相当額を 8％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を 8％で除して得た額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

9,874

394

9,570

382

リスク･アセット等(分
母)計

所要自己
資本額

リスク･アセット等(分
母)計

所要自己
資本額

a

ｂ＝ａ×４％

A

ｂ＝ａ×４％

116,918

4,676

115,357

4,614(注)
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

連－27

３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％

Ⅴ 信用リスクに関する事項
１ リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。
２ 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注)「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー(長期)
法人等向け
エクスポージャー(短期)

適 格 格 付 機 関

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

連－28

３ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和 5 年度
信用リスク
三月以上延 信用リスク
三月以上延に関するエ うち貸出金 うち債券
滞 エ ク に関するエ うち貸出金 うち債券
滞 エ ク
クスポージャ 等
スポージャ クスポージ 等
スポージャ
ーの残高
ー
ャーの残高
ー
363,353
55,9983,284
1,256
361,736
57,203
5,156
1,283
令和 4 年度

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの

残存期間別残高計－363,353－
55,998

－
3,284

－
1,256

－
361,736－
57,203

－
5,156

－
1,283

382

214

－

207

490

325

－

194

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

117

109

－

77

77

68

－

32

－

－

－

－

－

－

－

－

538

538

－

12

466

466

－

12

752

50

701

－

762

60

701

－

350

38

200

－

351

39

200

－

291,993

6,008

－

－

287,982

6,008

－

－

4,073

2,659

－

49

4,122

2,666

－

160

13,89011,5082,382－

15,497

11,242

4,254

－

1,521

30

－

－

1,216

25

－

－

35,99934,840909

37,28736,301－－

13,481－

363,353

55,9981,256

361,736

57,203

278,170

2,613

273,756

2,213

1,572

1,572

1,228

1,228

2,455

2,355

2,941

2,541

3,032

2,532

2,570

2,370

8,152

7,151

10,3209,017

40,592

38,21542,14538,491

－
－
5,156
－
－
100
100
1,302
3,653

882

13,731

－
－
3,284
5
－
100
－
801
2,377

29,376

1,558

28,774

1,340

363,353

55,998361,736

57,203

－
3,284

－
1,283

－
5,156

(注)１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基
づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

連－29

４ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和 4 年度

区 分
期首残高

令和 5 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

162

27

－

162

27

27

8

－

27

8

個別貸倒引当金

3,011

2,555

775

2,526

2,264

2,264

1,796

488

1,776

1,796

５ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和 5 年度

令和 4 年度

区 分

期首

期中

残高

増加額

国 内

3,011

2,555

国 外

－

地域別計

期中減少額

期中減少額

期末

貸出金

期首

期中

その他

残高

償却

残高

増加額

775

2,526

2,264

2,264

1,796

－

－

－

－

－

－

3,011

2,555

775

2,526

2,264

2,264

1,796

農業

332

319

10

325

317

10

317

305

11

305

305

11

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

40

44

0

40

44

0

44

12

52

△8

12

52

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,214

730

542

737

665

542

665

311

350

314

311

350

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

1,196

1,255

190

1,196

1,064

190

1,064

1,023

66

998

1,023

66

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個 人

227

204

32

227

172

32

172

144

6

165

144

6

業種別計

3011

2,555

775

2,526

2,264

775

2,264

1,796

488

1,776

1,796

488

建設・不動産業法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

目的
使用

連－30

期末

貸出金

その他

残高

償却

488 1,776

1,796

目的
使用

－
－
－
488 1,776 1,796

６

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和 5 年度

令和 4 年度
格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト 0％－

17,534

17,534－

18,677

18,677

リスク･ウエイト 2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

20,294

20,294－22,04022,040

リスク･ウエイト 20％
信用リスク
リスク･ウエイト 35％
削減効果勘
リスク･ウエイト 50％
案後残高
リスク･ウエイト 75％－

287,844

287,844－284,587

284,587

－

2,090

2,090

－

1,906

1,906

901

1,802

2,704

901

2,024

2,926

－

1,271

1,271

－

1,191

1,191

リスク･ウエイト 100％－

21,613

21,613－

20,471

20,471

リスク･ウエイト 150％

－

218

218

－

170

170

－

9,782

9,782

－

9,764

9,764

－
－
901

－
－
362,451－－
363,353

－
－
901

－
－
360,834－－
361,736

リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャー
が該当します。

Ⅵ 信用リスク削減手法に関する事項
１ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.77）をご参照ください。

連－31

２ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区 分

令和 4 年度
適格金融
保証
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合（単位：百万円）
令和 5 年度
適格金融
保証
資産担保

計

－
－
－

－
－
19

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

44
202
2
－
－
－
－
52

－
911
3,649
－
－
－
－
2,628

44
182
0
－
－
－
－
28

－
995
4,488
－
－
－
－
2,561

302

7,208

256

8,045

(注)
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャ
ー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエク
スポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

Ⅶ 派生商品及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ありません。

Ⅷ 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

Ⅸ オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。
Ⅹ 出資等その他これに類するエクスポージャーに関する事項
１ 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。

連－32

２ 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和 4 年度

上 場
非上場
合 計

連結貸借対照表
計上額－
12,71912,719

令和 5 年度

時価評価額－
12,71912,719

連結貸借対照表
計上額－
12,724
12,724

時価評価額－
12,724
12,724（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

３ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。
４ 連結貸借対照表で確認され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当ありません。
５ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評
価損益等）
該当ありません。
Ⅺ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当ありません。

Ⅻ 金利リスクに関する事項
１ 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（P.80）をご参照ください。
２ 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項番
１
２
３
４
５
６
７

８

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額ロ⊿EVE
令和 4 年度
令和 5 年度
357
426
－
－
1,493
1,532
－
－
－
－
476
603
1,493
1,532
ホ
令和 4 年度
14,132

連－33

ハ

ニ
⊿NII
令和 4 年度
令和 5 年度
－
－
55
82

ヘ
令和 5 年度

14,656