実施報告書

THE TAIWAN KYUSHU 実行委員会

目次

１． 開催概要
２． 参加者情報
３． １１月１５日（水）開催内容
令和５年度 地域間交流懇談会 in 鹿児島
４． １１月１６日（木）開催内容
The TAIWAN Matching Hub in Satsumasendai
５． １１月１７日（金）開催内容
The TAIWAN Matching Hub in Satsumasendai
６． 登壇者プロフィール
７． 展示商談ブース
８． お茶席
９． 参考資料1

１． 開催概要(1) 名称 九州・台湾クリエイティブウイーク in 薩摩川内
(Taiwan Kyushu Innovation & Technology Conference)(2) 日程 令和 5 年 11 月 15 日（水）～11 月 17 日（金） 3 日間
(3) 時間 ・15 日（水） 13:00～17:50 主管：九州経済フォーラム・16 日（木） 09:00～17:15 主管：THE TAIWAN KYUSHU 実行委員会
・17 日（金） 09:00～17:10 主管：THE TAIWAN KYUSHU 実行委員会(4) 場所

薩摩川内市 川内駅コンベンションセンター SS プラザせんだい
多目的ホール(講演会)、301・302・303 会議室(展示商談ブース)、304 会議室(お茶席)(5) 内容日本、台湾、アメリカの産官学金の多様なキーパーソンが薩摩川内市に一堂に会し、経済交流の促進や循環経済都市の実現に向けた気運醸成を図る機会として、3 日間の日程
で開催(6) 目的・九州と台湾の経済交流促進
・経済人材のネットワーク確立
・鹿児島県、薩摩川内市の経済発展ビジョンの共有
・2030 年 SDGs 達成、2050 年カーボンニュートラル達成のための循環経済都市（サーキュラー都市）実現(7) 主催 THE TAIWAN KYUSHU 実行委員会(スタンフォード大学創薬医療機器開発研究所、鹿児島銀行、薩摩川内市）(8) 共催 ・九州経済フォーラム
・Asia-Pacific Association for Academic and Industrial Cooperation (APAAIC)
・Industrial Technology Investment Corporation (ITIC)(9) 協賛 APAMAN 株式会社、Sozo Ventures、Airi Capital、医療法人社団やまと、iMU 株式会社、
山根 大氏(10) 後援 鹿児島県、鹿児島経済同友会、川内商工会議所、薩摩川内市商工会、事業協同組合薩摩
川内市企業連携協議会、薩摩川内市観光物産協会、薩摩川内市貿易振興協会、川内青年会議所、IoT デザイン鹿児島、玉山銀行、MBC 南日本放送、NHK 鹿児島放送局、KTS 鹿児
島テレビ、KKB 鹿児島放送、KYT 鹿児島讀賣テレビ、南日本新聞社(11) 協力 台湾工業技術研究院 (ITRI)、台湾セミコンダクタマニュファクチャリング（TSMC）、公2

益財団法人全日本科学技術協会（JAREC）、国立台湾大学、鹿児島大学、早稲田大学、慶応義塾大学、鹿児島純心大学、サーキュラーパーク九州株式会社(12)

THE TAIWAN KYUSHU 実行委員会体制
・会長 スタンフォード大学創薬医療機器開発研究所 所長 西村 俊彦
・副会長 薩摩川内市 市長 田中 良二
・副会長 鹿児島銀行 常務執行役員 坂之上 久之・監事 薩摩川内市 未来政策部 部長 古川英利
・事務局長 同上・事務局次長 薩摩川内市 未来政策部 企画政策課 ＳＤＧｓ未来都市担当課長 中村 慎吾

3２．参加者情報
（１）

参加費

①

現地参加費
日付

参加条件

金額

薩摩川内市外にお住いの個人の方、5,000 円もしくは、本社・営業所がある法人の方（税込）

11 月 15 日（水）薩摩川内市内にお住いの個人の方、

無料

もしくは、本社・営業所がある法人の方
薩摩川内市外にお住いの個人の方、

2,000 円もしくは、本社・営業所がある法人の方（税込）

11 月 16 日（木）薩摩川内市内にお住いの個人の方、

無料

もしくは、本社・営業所がある法人の方
薩摩川内市外にお住いの個人の方、

2,000 円もしくは、本社・営業所がある法人の方（税込）

11 月 17 日（金）薩摩川内市内にお住いの個人の方、

無料

もしくは、本社・営業所がある法人の方②

Zoom 参加費
日付

参加条件

金額

11 月 15 日（水）～薩摩川内市外にお住まいの個人の方、

2,000 円11 月 17 日（金）もしくは、本社・営業所がある法人の方（税込）

11 月 15 日（水）～薩摩川内市内にお住まいの個人の方、

11 月 17 日（金）もしくは、本社・営業所がある法人の方

無料（２） 参加者数
項目

１１月１５日(水)１１月１６日(木)１１月１７日(金)現地参加者数

１３９名

２４１名

１６０名

(内、市外参加者数)

(９３名)

(６６名)

(４６名)

Zoom 参加者数

５３名

７２名

５０名

１７５名

計

１９２名

３１３名

２１０名

７１５名

（３） 延べ登壇者数

81 名
4

計
５４０名

３． １１月１５日（水）開催内容
令和５年度 地域間交流懇談会 in 鹿児島
時間

セッション名登壇者所属 / 登壇テーマ

氏名

〇

13:00

開会

⑴

13:05

主催者挨拶

九州経済フォーラム 会長

石原 進

⑵

13:10

開催地挨拶

薩摩川内市 市長

田中 良二

⑶

13:15

来賓挨拶

九州経済連合会 会長

倉富 純男

⑷

13:20

来賓挨拶

Sozo Ventures ｼﾆｱ・ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

Phil Wickham

⑸

13:25

鹿児島県知事「鹿児島県ビジョン発信」

鹿児島県 知事

塩田 康一

スピーチ＆パネルトーク①「地域における大学の使命」

⑹

14:00

講演

「戦略的人材育成について」

鹿児島大学 学長

佐野 輝②「戦略的人材育成について」＜モデレータ＞
スタンフォード大学
西村 俊彦

京都府立大学 学長

塚本 康浩③「現在のビジネス環境における戦略的人材管理」
国立台湾大学

名誉教授

Chen-en Ko④「世界レベルの出口志向の人材教育」
公益財団法人実験動物中央研究所

理事長

野村 龍太

⑤パネルトーク⑺

15:30

キーノートスピーチ「ITRI’s Innovated R&D and

⑻

⑼

〇

16:00

17:20

17:50

Commercialization Ecosystem」

工業技術研究院(ITRI) 上級副社長

Pei-Zen Chang

パネルトーク

① 株式会社グランドビジョン 代表取締役

中尾 賢一郎「鹿児島のポテンシャルとこれか② 株式会社 ecommit 代表取締役 CEO

川野 輝之

ら」

③ 合同会社 hataori 代表

たかはし くうが＜モデレータ＞④ Letheany & Co. 合同会社 代表

小川 夏果

九州経済フォーラム 古賀正博

⑤ パネルトーク

キーノートスピーチ「終わりなき企業経営と学び」

APAMAN 株式会社

閉会

九州経済フォーラム 副会長

5代表取締役社長

大村 浩次
龍造寺 健介⑴ 主催者挨拶
九州経済フォーラム

会長

石原 進 氏本フォーラムの開催にあたり、西村先生、Chen-en Ko 先生、塩田知事、田中市長をはじめ多くの方にお世話になった。日本は、急速な人口減少による国力低下、経済の停滞による国際競争力の低下、国家の安全保障の３つの問題に直面している。これらにスピーディーに対処するためは、リーダーとリーダーを支える人材を、戦略的に育成していくことが重要である。３日間にわたる九州・台湾クリエイティブウイークの初日は、戦略的人材育成をテーマとした。本フォーラムにご参加いただく中で、自分は何をしたらいいか、ということを掴み取っていただきたい。本フォーラムが素晴らしい成果につながるように、皆様のご協力をお願いする。

⑵ 開催地挨拶
薩摩川内市 市長 田中 良二 氏
本フォーラムに、九州、全国、台湾、アメリカから、多くの方にご参加いただき感謝している。本フォーラムの目的は、「九州と台湾の経済交流促進」、「経済人材のネットワー
ク確立」、「鹿児島県や薩摩川内市の経済発展ビジョンのアピール」、「2030 年 SDGs、2050
年カーボンニュートラル達成のための循環経済都市実現」である。本市は、SDGs とカーボ
ンニュートラルの達成を掲げ、「薩摩川内 SDGs チャレンジ」を合言葉に、地域の総合的な取り組みを進めており、2050 年までの「ゼロカーボンシティ薩摩川内」の実現も目指している。また、循環経済都市実現に向けたサーキュラーパーク九州との連携も推進している。
本フォーラムが九州、台湾、アメリカの交流を通じて地域経済の活性化や経済人材の育成につながることを祈念している。

⑶ 来賓挨拶
九州経済連合会 会長 倉富 純男 氏
本フォーラムへお招きいただき感謝している。九州の持続的な成長のためには、グローバル人材の育成が重要課題の一つであり、特に半導体分野の人材育成が急務である。
TSMC の熊本進出を契機に半導体関連投資が活発化しており、これが九州全域に経済波及効果をもたらす可能性がある。10 月に開催された九州地域戦略会議においても、半導体を中心に産官学金が一体となり、連携して取り組むことを確認した。さらに、九州に留
まらず、台湾やアメリカとの連携強化も必要不可欠である。また、９月に台湾のシリコ
ンバレーと呼ばれる新竹地区を訪問し、台湾半導体産業の成功事例に、大いに感銘を受けた。九州がワンチームになることで、成長モデルが描けるヒントを得たい。本フォー
ラムが九州を元気にする取り組みの実行につながるように祈念している。

6

⑷ 来賓挨拶
Sozo Ventures シニア・マネージング・ディレクター Phil Wickham 氏
本フォーラムへお招きいただき、また登壇の機会をいただき感謝している。２０１２
年から九州大学での教育活動に携わって以降、東京でも多くの時間を過ごしてきたが、九州には、特別な革新的なエネルギーを感じている。自身は楽観主義者だが、人類の力、起業家や革新者、投資家がグローバルな問題を解決する力を信じている。日本と台湾の連携はイノベーションの軸を作るのに最も適している。Sozo Ventures は投資会社だが、イノベーションに関する教育こそが、技術と産業の融合を実現する重要な要素であるという哲学でこれまで日本に貢献してきている。また、地理や、言語、文化など様々な壁に立ち向かうことが大好きである。イノベーションを生み出す鍵は、個々の才能を理解し、活かすこと。本フォーラムは新しく作り上げることのはじまり。大変楽し
みにしている。

⑸ 「鹿児島県ビジョン発信」
本県は，南北 600km にわたる広大な県土を有し，美味しい食，豊かな自然，特色ある歴史文化など，多くの魅力的な地域資源がある。こうした宝物を多くの人に鹿児島に訪れて体験して欲しいと考えており，新たなＰＲのキャッチコピーを「南の宝箱 鹿児島」とした。
「かごしま未来創造ビジョン」において，鹿児島の目指す姿を「誰もが安心して暮らし，
鹿児島県知事
塩田 康一 氏活躍できる鹿児島」とし，未来を拓く人づくり，暮らしやすい社会づくり，活力ある産業づくりに取り組み，これらの好循環を生み出すことで目指す姿を実現することとしている。
県勢発展の基盤をつくっていくため，鹿児島の「稼ぐ力」の向上を図っていくことが重要と考えており，本県の基幹産業である農林水産業や観光関連産業の更なる振興に取り組んでいる。
また，生産性や付加価値の向上による製造業の競争力の強化や，アジアに近い地理的優位性など鹿児島の特性を生かした企業誘致活動を展開している。さらに，スタートアップの創出・育成や，今後市場拡大が期待される宇宙・ドローン関連産業への県内企業の参入促進など，新たな産業の創出にも取り組んでいる。
西郷隆盛の長子菊次郎は，台湾の宜蘭県の初代庁長を務め，近代化に尽力するなど，本県は台湾との歴史的なつながりがある。県内各市町で台湾と姉妹都市盟約等を締結するな
ど，様々な交流が積み重ねられてきている。本フォーラムで台湾，九州経済界の皆様の本県に対する理解と関心が深まり，経済交流を通じて，本県，九州，台湾の発展につながることを期待している。

7

⑹ 「戦略的人材育成について」
モデレータ：スタンフォード大学 創薬医療機器開発研究所(SLDDDRS) 所長

西村 俊彦 氏① 地域における大学の使命
鹿児島大学は地域との連携を重視しており、鹿児島のすべての問題に責任を負うという使命を持っている。大学のイメージ調査 2023（日経新聞）で、「大学の取り組みランキング」全国総合１位、「就職力ランキング」で九州・沖縄地区総合２位、大学の地域社会への貢献度合を探る「大学の地域貢献度調査 2023」（日経新聞）で全国総合５位、THE の SDGs
ランキングで国内 17 位の評価をいただいた。具体的な取り組みとして、学部横断的に地
鹿児島大学
学長
佐野 輝 氏域人材育成の教育プログラムで構成する「地域人材育成プラットフォーム」、離島便パイ
ロットや地域振興の人材育成を目的とする「地域密着型パイロット人材創出プログラム」、
離島へき地を含む地域医療人材の育成・輩出などを実施しており、また、令和６年度から
実践的畜産獣医学教育・専門家の学び直しのため、国内有数の畜産フィールドである鹿児
島県曽於市に「南九州畜産獣医学拠点」が設置され、本格運用を開始する。その他にも、大学発スタートアップ企業の創出支援、理工学研究科附属天の川銀河研究センターの入来観測所における国立天文台の VERA（直径 20m の電波望遠鏡）の運用、農学部附属高隈演習林において持続可能な森林管理が成されていることを示す SGEC 森林認証の取得など、
様々な取り組みを実施している。また、鹿児島大学附属病院は、地域医療の中核的拠点として、鹿児島県から「基幹型認知症疾患医療センター」に指定され、「ロボット手術センター」の設置など進めるとともに、コロナ禍では地域医療の最後の砦として、最重症患者地域受入率で全国１位を獲得した。これらの評価・実践で分かるように、鹿児島大学は地域とともにあり、グローカルに羽ばたけるような人材の育成に励んでいる。

② 戦略的人材育成について
京都市内には 43 の大学があり、留学生も多く、コンソーシアム等を通して絶えず交流している。産官学の交流も活発。自身は獣医学が専門で、ダチョウの抗体を研究。平成３年から何度も起業しており、経営者の一面も持つ。日本はスタートアップ企業数が世界で 21 番目と非常に少ない。海外では、経営者が学生時代から会社を作っては潰しを繰り返し、失敗しながら成長することで、優秀なベンチャー企業を輩出。日本人は同じも
京都府立大学学長
塚本 康浩 氏のを肩を並べて見るという横並びの愛に基づく組織力が強みだが、失敗を恐れる意識、
特許取得の遅れ、営業、お金に関する教育不足が弱み。税理士、銀行、弁護士、弁理士の方々と連携することで、資金や法律などに関する知らない怖さは克服できる。日本人は怒らせると非常に怖い民族。大学に成功事例を取り入れることでモチベーションを高め、大学で開発した新たなテクノロジーを組織力で攻めるなど、何か一つ変わること
で、大きなビジネスを生む国になれると期待している。

8

③ 現在のビジネス環境における戦略的人材管理
私は、アジア太平洋学術産業連携協会の理事長も務めており、日本と台湾の連携促進
も使命の一つである。Lora Ho 氏が、熊本での TSMC 進出において最も重要なのは人材と述べるなど、企業経営において人材育成は重要なテーマと考えている。九州にとっても、異なる文化的背景を持つ人をどのように集め、価値を創造するかが課題の一つになる。台湾も人材不足や高齢化の課題があり、デジタル技術の進化、柔軟性や意義ある働
国立台湾大学き方への期待、ESG の発展など、取り巻く環境が複雑化している。人材育成は単なるス

名誉教授

キル向上だけでなく、戦略に基づく計画や適応的管理が肝要である。技術的な問題解決

Chen-en Ko 氏

能力に加え、異なる分野の人を惹きつけるためのリーダーシップが重要である。また、失敗に対する文化的な考え方も変える必要がある。米国では、失敗経験が採用に有利に働くことがあるなど、個人の失敗はビジネスを発展させるための重要な訓練となる。台湾
では、国家開発委員会が才能開発プログラムを採用し、IT やデジタル志向のビジネスの発展を目指し、ICT 人材の育成、国際人材の受け入れ、バイリンガル能力、グローバル視点を持つ人材の育成を進めている。

④ 世界レベルの出口志向の人材教育
日本の世界における地位が低下していると肌で感じており、この課題に対しては、教育が鍵を握っていると考えている。日本の大学はレベルが高く、ノーベル賞受賞者も輩出しているが、技術の産業化に弱点がある。失敗を許さない文化、スピード感の欠如、資金不足などの問題があるが、具体的に行動を起こすことが重要。日本人は議論をしていてもすぐ感情論になりがち。本質的な議論を促し、コミュニケーション能
公益財団法人実験
動物中央研究所
理事長
野村 龍太 氏

力を養う教育を若いうちからすることが大切。研究所のマーモセット(猿)も狭いケー
ジより、広いところでたくさん飼うと脳が大きくなって賢くなり、コミュニケーショ
ンを多く取る。若者に成功体験を与え、全ての苦労を前向きにとらえる発想を教える
ことが重要。日本の常識を取り払う勇気を持てる教育も大切。若い方にチャンスを与えられるような社会、そして、年配者もいつまでも強く輝ける社会を創ろう。

⑤ パネルトーク〇佐野 輝 氏新１年生と会ったとき、やはり目が輝いている。大体４年生ぐらいになると目が死んでくる。減点型の教育ではなく、伸びる芽を摘まない教育。それをやっていければな、と痛切に感じている。私も若い頃２年間ほどアメリカで過ごし、非常に多くのチャンスをもらった。アメリカは、
多くの若者が希望に燃える一方、競争も激しい国、そこで落ちていく人も人知れず多かった。若いう
ちにチャンスがあるというのは、やはり国の大きな魅力であったとつくづく感じる。本学においても、学生にしっかりとチャンスを与えられるような体制を整えていく。
〇Chen-en Ko 氏

国やカンパニーや大学、皆さんのエンティティのゴールと、今やっていることが繋がるような人材育成が大切。短期的な目で若い人たちをつくり上げようとするのではないということが重要だと思う。若者には長い目で育ててあげるというのも大事。

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〇野村 龍太 氏 どんな研究でも、経済活動でも、とにかく最後にあるのは、世の中のためになること、またそれが企業化されて、皆さんのためになることだと思う。研究者であれ誰であれ、出口を見据えて、やっていっていただきたい。
当事者になって、自分が何かをリードしてやっていける、自動車のドライバーズシートに座ってアクセルを踏んでハンドルを握っていくような人間に、皆さんもなっていただきたい。人のやらないことをやる勇気を持っていただきたい。
〇西村 俊彦 氏 倉富さんが言われたような、ワンチームになりたい。鹿児島県、鹿児島大学、九州
経済フォーラム、台湾、それから、VC の方々でワンチームになる。二刀流という形で、バイリンガ
ルであったり、デジタル人材を作っていく。そうすることが、鹿児島のことを学び、グローカルになり、そして世界に繋がっていく。そういうことを我々はこのセッションで学んだということをご報告させていただく。

⑺ 「ITRI’s Innovated R&D and Commercialization Ecosystem」
ITRI の使命は、商業化のための先進技術提供、産業変革とアップグレード支援、学術連携によるイノベーション促進の３つである。台湾の競争力は、科学技術、インフラ、
ビジネス、政府の効率性が評価され、世界６位である。特に IC ファウンドリや IC パッ
ケージングなどで世界をリード。台湾の産業は、1960 年代からの輸入代替を通じた発展を経て、知識経済への転換、そしてイノベーション経済の形成に向けたデジタル変革へ
工業技術研究院の取り組みへと進化した。

(ITRI)
上級副社長

台湾の主要な産業は ITRI から派生した。1980 年から 157 社以上がスピンオフしていPei-zen Chang 氏る。半導体産業では 1975 年から政府からの資金支援を受けて技術を提供し、1987 年には TSMC がスピンオフした。ITRI には 6,000 人以上が在籍し、80%以上が博士号、修士号を持つ。また、卒業生 27,000 人以上の人的ネットワークがある。特許を 30,000 以上保有し、特に独自での研究開発が困難な中小企業に、技術と産業のサービスを提供している。主な研究領域は、情報通信、電子工学、材料・化学、医療機器・バイオメディカ
ル、機械・計測システム、エネルギー・環境の６つである。ITRI は、国内企業での商品化を目的とし、国の政策、産業需要、学術的な突破口、企業の強みと弱みを考慮して研究対象を決めており、学術界と産業界の橋渡し役を担っている。ITRI 内には、約 140 のプラットフォームがあり、新竹の竹東地区にほぼ集約されていることから、相互連携が容易である。また、10 年間のロードマップに基づいてコア技術に取り組んでおり、スマートリビング、質の高い健康、持続可能な環境、自然災害等に対する強靭な社会づくりの４領域と、これらに共通する技術に取り組んでいる。
ITRI は国際的なパートナーと連携することで、パンデミックで顕在化したサプライチ
ェーンの頑建性や、地政学的に誘発される技術セキュリティの問題、2050 年のカーボン

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ニュートラルなどのグローバルな課題に取り組み、産業エコシステムの中で、重要なパートナーとしての地位を積極的に強化していきたい。

⑻ 「鹿児島のポテンシャルとこれから」モデレータ：九州経済フォーラム 常任理事 古賀 正博 氏

① ㈱グランドビジョン 代表取締役 中尾 賢一郎 氏
鹿児島県出身で、大学時代から広告業界に関わり、卒業後はプランナーとして働いた。
26 歳で電通九州に転職後、福岡に転勤し、36 歳で自社を設立。鹿児島での記憶に残る仕事は、長渕剛の桜島コンサートのプロデュースで、地域経済にも大きな影響を与えた。
現在は、ブランディングやマーケティングを中心に、キャスティングやコールセンター
運営、B to C 事業などを展開している。自社の強みは、広告だけでなく、事業の根本的な課題解決にコミットすること。顧客は大手からベンチャーまで幅広く、特に中小企業の支援に力を入れている。また、2011 年からは、福岡にゆかりのある弘法大師空海のイベントを開催。顧客の感性に訴えかけることで歴史芸術伝統文化に関心を持ってもらう
イベントにした。地域を元気にするプロデューサーを全国に増やしていきたいという思
いで事業をしている。

② ㈱ecommit 代表取締役 CEO 川野 輝之 氏
薩摩川内市で創業。
「捨てない社会」を実現するためリユースとリサイクルを推進し、持続可能なものづくりインフラを構築している。特に年間 50 万トン廃棄される衣類の問題を解決するため、大量生産・消費・廃棄の直線的なバリューチェーンを循環型に変えていくことを目指す。B to B サービス「PASSTO」を展開し、企業の販売促進と CSR 活動を支援。また、伊藤忠商事との提携によりリサイクル事業を強化し、廃棄物のトレー
サビリティシステムを用いて CO2 削減量を視える化するサービスも提供している。国内
3000 カ所に回収拠点を持ち、年間 6000 トンの廃棄物を再資源として活用。98%がリユー
ス・リサイクルされている。今後は ASEAN を含む海外展開を進め、グローバルでサーキュラーエコノミーの実現を目指していく。協力いただける企業様と共に、環境と経済を両立する社会システムを作っていきたい。

③ 合同会社 hataori 代表 たかはし くうが 氏
鹿児島出身で、北九州市立大学卒業後にフリーランスとして活動し、その後合同会社
hataori を設立した。
「楽しそうな人で溢れる社会を関わるすべての人と共創する」を使命とし、地域活性化に取り組んでいる。鹿児島県内の大学生の県外就職率は 47.8%。県外に出た人が、鹿児島に愛着を持ち、いつか帰りたいと思ってもらえるまちづくりをしたい。主な活動は、若者向けワークショップの企画運営、シティプロモーション、SDGs

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関連のイベントなどで、特に大学生向けのライフデザインアカデミーMOKUMOKU に注力している。このプログラムでは、地域社会全体を学び舎とし、デザイナーやクリエイターなどの仕事を体験や知らない土地での人との交流を通じて、学生が自身の人生と向き合
うためのサポートをしている。お互いの挑戦を応援できる、失敗しても再び挑戦できる
ようなプラットホームを作っていきたい。

④ Letheany & Co.合同会社 代表 小川 夏果 氏
熊本生まれで、父の転勤により様々な地域で育ち、同志社大学法学部を卒業後、三井住友銀行に就職。しかし、18 歳の時の事故の経験から後悔のない生き方をしたいと思い、女優に転身した。現在は鹿児島でプロデューサーとして映画を制作している。日本は経済的に豊かになったが、精神的幸福度が低い。人々の心を豊かにしてこそ、経済が発展すると考える。日本の子供たちの精神的幸福度の低さに注目し、鹿児島で制作した映画「郷 僕らの道しるべ」の上映を通して、命やいじめ問題について考える機会を提供。
人々の心を豊かにする映画を教育に取り入れることと、経済効果を生む鹿児島での国際映画祭の開催を目標にしている。鹿児島は世界の中心であると信じており、世界で戦えるものがたくさんある。我々が作る作品を通じて、世界と日本、台湾と日本の友好関係を築いていけたら嬉しい。

⑤ パネルトーク
鹿児島の良さについて〇川野 輝之 氏 日々ハードワークしているので、自然治癒力が一番高いところに生活を置いておきたい。環境を守る仕事をしているので、いかに自然環境に身を置いて、東京都内のオフィスではなく、ここで事業開発をする意味や本質的な価値というのを、非常に強く感じている。我々はどれだけ大きくなっても、鹿児島からは本社を移さないということは決めている。
〇小川 夏果 氏 本当に自然が豊かで、人があったかくって、食べ物がおいしい、お酒がおいしい、空気がおいしい、何かいいことばっかり。いつの間にか、本当に居心地がいいなあと思い、いつの間にか住んでいた。
〇中尾 賢一郎

氏 心折れそうな時は鹿児島に帰って、桜島からとんでもないエネルギーをもらう。

温泉がやっぱ一番好き。鹿児島市内にたくさん銭湯がある。福岡と違うのは、完全天然温泉であること。かつ、とても安くて、昔は 300 円ぐらいで入れた。鹿児島に帰ってきたら、家の風呂に入らず、基本的に銭湯に行く。
〇たかはし くうが 氏 やはり、屋久島の自然の凄さ。一方、私は天文館の商店街の中で生まれ育った。
あそこに行ったら買い物に全く困らず、また別の地域に行ったら、たくさんの野菜や、お肉、鰻が取れたりと、なんか飽きない感じが、常にアップデートされている感じが、鹿児島に残り続けたくなるところだと思ったりする。

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鹿児島の課題について〇中尾 賢一郎 氏 私は福岡、鹿児島で過ごして 20 年近くになり、知り合いは多数いるが、夜飲みた
いなと思う人が少ない。僕は仕事が好きなんだよ、そういった話を同じ目線で、夢を語ったり、厳しい話をしたり、そのような人を僕は知らないだけかなと思ったりもする。福岡の僕の周りでは、同じ世代で、若い企業がたくさんあり、日々刺激があるが、鹿児島は少ないのかなと思う。
〇川野 輝之 氏

周りで同じ境遇の、起業家がいない。同じ目線で語れる人がいるかというとそれは残念ながらいない。スタートアップエコシステムというか、それを生み出す原動力は非常に少ないと感じている。この少しの閉塞感はやはりあるのかなと。それを補わなければいけない。欧州がやはり環境が進んでいるので、色々な国に行き、色々なものを見て、自分でそこを補えるのであれば鹿児島が最高という感じになる。
〇たかはし くうが 氏 大学など、自分の一番の居場所になり得る場所から飛び出して、挑戦できる環境がまだまだ少ない。そのような先輩たちとの出会いがなかったり。鹿児島に残るか、東京に出るかで、残るなら公務員か大きい会社かのような。公務員も大企業も、たくさんの数を採用できるわけでないので、東京に行くしかないなど。専門学校で学んだことを、鹿児島で生かせる企業がそもそも全然ない。若者がチャレンジできる、そもそもの環境が整えられるみたいなところ。福岡にいた時と比べてやはり全然違うなという気がする。
〇小川 夏果 氏 女性が活躍できる場が、本当に少ないというのが、鹿児島に来て特に感じた。女性の起業家、今日も本当に男性陣が多くおり、きっと興味がありながら、なかなか一歩を踏み出せないのかなと思う。あと統計にも出ているが、鹿児島での女性の大学進学率がすごく低い。全国で一番とか。
また、留学に行ったことない人や海外に行ったことない人、パスポート持っていない人が鹿児島ではすごく多い。だから、私が一起業家として、何か励みになるような活動ができたらなと思っている。
〇古賀 正博 氏 日本には起業家がまだまだ少ない。そして、この鹿児島には特に少ないということだったかもしれないが、今ここに、間違いなく、この想いの強い起業家が、四名確実にいる。この人たちのこの想いと活動は、きっとスケールする可能性があるし、今日のこの関係の皆様方のお力を借りれば、かなりのものになっていくのではないか、というふうに思う。九州・台湾というこの連携が、ご縁があってこの鹿児島からスタートしてる。これが特別な 1 日になりそうな気がした。

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⑼ 「終わりなき企業経営と学び」
福岡県飯塚市出身であるが家庭が貧しく、2 歳のころ静岡県富士宮市へ引っ越した。
小学 2 年生から新聞配達を始め、多くのアルバイトを経験しながら、多くの会社を創業している。このような経歴であり、大学に行くことができなかったことから、50 歳を過ぎてから早稲田大学を受験し、最終的には早稲田大学大学院を卒業した。卒業時に優秀
APAMAN 株式会社代表取締役社長
大村 浩次 氏論文賞を受賞し、その後早稲田大学大学院スポーツ科学学術院より、社会の発展に多大な貢献をした卒業生として表彰された。その後、アメリカのビジネスをどうしても学び
たく、シリコンバレーにあるサンタクララ大学のエグゼクティブ MBA で学んでいる。
APAMAN はいち早く IT を取り入れることで賃貸斡旋専門店舗数としては世界ーの規模になった。その中で、自らシステム要件をまとめたり、必要な人材を集めたり、飛び込み営業をして資金を得たこともあり、エコシステムがなくても、本当にやる気があれば、何とかできるのではないかと考えている。日本人は優しく、企業がお客様第一を掲げ、お客様の言うことを何でも聞いてしまうところがある。アメリカでは、お客様への感動体験の提供の方が重要との意見があり、また、データベースに基づいた戦略的アプロー
チで合理的な意思決定をしている。これまでに、ベンチャー企業や地域社会に対する支援活動にも力を入れており、「fabbit」というスタートアップ支援の施設を世界中に 36か所設立した。サッカークラブのアビスバ福岡の支援を通じて、スポーツによる地域社会への貢献にも取り組んでいる。また、ウクライナでミサイルが撃ち込まれた住宅をリフォームするプロジェクトを不動産協会を通じて進めている。人口減少問題に対しては、無料の結婚相談所「JUNOALL」を全国 14 箇所に設立し、支援している。より大きな
データベースを作ることで、多くの人々が出会い、結婚する確率を高めることを目指している。
これからは会社の業績を良くすることは大前提でありつつも、アメリカなどで学んだことを活かしつつ、社会のために時間を使っていきたい。

14

４．１１月１６日（木）開催内容
The TAIWAN Matching Hub in Satsumasendai
時間
⑴

⑵

9:00

10:07

セッション名オープニングスピーチ＆パネルトーク「サーキュラー都市 ビジョン」

登壇者所属 / 登壇テーマ

氏名スタンフォード大学 SLDDDRS 所長

西村 俊彦

国立台湾大学 名誉教授

Chen-en Ko

薩摩川内市 市長

田中 良二

台北駐福岡経済文化弁事処 総領事

Bruce Chen

熊本県 副知事

木村 敬

TSMC 上級副社長

Lora Ho

APAMAN 株式会社 代表取締役社長

大村 浩次

福岡県中小企業経営者協会連合会 会長

小林 専司

Sozo Ventures ｼﾆｱ・ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

中村 幸一郎Airi Capital

Pavan Ongole①「サーキュラー都市の実現を目指して～
SDGs 未来都市薩摩川内の挑戦シナリオ～」
薩摩川内市<モデレータ>
薩摩川内市

古川 英利

ITIC Joyce Cheng

市長

田中 良二

②「サーキュラーパーク九州について」
サーキュラーパーク九州株式会社 代表取締役

春木 優③「海洋プラスチックごみリサイクルによるマイクロプラスチックの削減」
鹿児島大学 南九州・西南諸島域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長藤枝 繁④パネルトーク
⑶

11:10

基調講演
「革新的なビジネス戦略とテクノ
ロジーの進歩」<モデレータ>スタンフォード大学 西村 俊彦

⑷

13:30

国立台湾大学 Chen-en Ko

TSMC 上級副社長

スピーチ＆パネルトーク①「明治維新と産業革命の推進力は"薩摩の教「教育における目標達成指標

育"にあった!」(KGI)」

志學館大学 教授

Lora Ho

原口 泉②「未来の学びへの新たなパラダイムシフト<モデレータ>

PaGam0 e スポーツ+教育」

国立台湾大学 Chen-en Ko

国立台湾大学 副学部長

スタンフォード大学 西村 俊彦③パネルトーク

15

Yeh,Ping-Cheng

⑸

14:33

スピーチ＆パネルトーク「老齢化と認知症」①「在宅医療における認知症診療の実態」
医療法人すずらん会 たろうｸﾘﾆｯｸ 院長

内田 直樹②「XR ゲームの認知症予防への展開」<モデレータ>スタンフォード大学 西村 俊彦㈱エクサウィザーズ 市嶋 洋平

神奈川工科大学 准教授

鈴木 浩③「超ｼﾝﾌﾟﾙ脳波計による心と病気の可視化」
慶応義塾大学 教授

中国医科大学病院④「認知症ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｼﾃｨ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄについて」

Kai- Cheng Hsu

福岡市 高齢社会部 認知症支援課 課長

満倉 靖恵

笠井 浩一

⑤パネルトーク⑹

15:40

スピーチ＆パネルトーク「先端科学技術」①「未来の脱炭素社会実現に貢献する WBG エ
レクトロニクスの構築」
名古屋大学<モデレータ>慶応義塾大学 満倉靖恵
国立台湾大学 Chen-en Ko

教授

天野 浩

②「より良い未来への革新」
工業技術研究院(ITRI) 上級副社長

Pei-Zen Chang③「サーキュラーエコノミーを実現する先端リソーシング技術」
早稲田大学 教授
④パネルトーク

16

所 千晴

⑴ オープニング①

スタンフォード大学 創薬医療機器開発研究所 所長

西村 俊彦 氏台湾と九州の連携を強化するプログラムが 5 年前から構想され、毎週のズーム会議を通じて進めてきた。このプロジェクトは、台湾と九州が異なる領域で連携し、お互いの強みを活かして共同で発展していくことを目指している。主催者は、この連携の背景や経緯を振り返り、特に台湾の賢人である Chen-en Ko 先生が人的ネットワークを駆使してカンファレンスを成功に導いた。Chen-en Ko 先生は、台湾の政財界や教育界をリードする弟子たちを育て上げ、台湾大学で 21 年間エグゼクティブ MBA コースを主催。カンファレンスでは、台湾と九州の連携において人材育成、スタートアップ支援、中小企業の育成などが焦点となり、国際競争力を持った人材をどう育てるかについて議論する。
失敗を恐れず、新しい挑戦に果敢に取り組む姿勢が重要である。九州台湾クリエイティ
ブウイークは、台湾からの特別ゲストやノーベル賞受賞者の登壇も予定され、様々な分
野からの専門家が集まり、研究や意見交換が展開されることを期待している。台湾と九州の連携を一層深め、新たなアイデアやプロジェクトの萌芽を生み出す場となることを期待している。

②

国立台湾大学

名誉教授

Chen-en Ko 氏

台湾と九州、そして日本との関係の強化が非常に重要である。特に、TSMC などの大手企業が九州に投資を進めることで、双方の地域において相互の関心が一段と高まり、これが産業や文化の面での協力を進展させる契機である。関係者に感謝しており、その努力によって新たな友好関係や協力の道が開かれつつある。異なる文化を共有し、共通のバックグラウンドを基にした協力関係が強力であることを指摘し、これが将来的な連携の基盤となる可能性がある。文化的な類似性や地理的な近さから、九州と台湾の関係が強調され、これが新しい価値を生み出す手助けとなる。地域間の交流や協力が、両国にとって新しい展望や発展の機会を提供することに期待している。最後に、薩摩川内市の市民や関係者に対してだけでなく、日本と台湾との新しい関係構築に参画し、これからの健康と成功を祈念し、良好な関係の継続を期待している。

③

薩摩川内市長田中 良二 氏

薩摩川内市は九州の鹿児島県に位置し、2004 年に 1 市 4 町 4 村の合併により誕生。市は 19 年前に形成され、現在の人口は約 9 万 2000 人。市内では自治会が最も基礎的な自治組織であり、551 の自治会が、資源循環リサイクルに取り組んでいる。また、地域単位で、48 の地区コミュニティ協議会が存在し、それぞれの地区の人口分布が多様であることが特徴。市内の総生産は約 4000 億円で、製造業、建設業、電気、ガス水道事業が主要な産業となってる。市の特産品には甲冑があり、これは大リーグ元エンジェルスの大谷選手がホームランを打つたびにかぶっていたことで知られている。本市は、循環経済を重視し、サ17

ーキュラー都市を目指しており、地域全体での持続可能な発展を模索している。市の国際交流においては、台湾との関係を重要視しており台湾での海外フェアや教育機関との交流が行われている。また、サーキュラーエコノミーの理念を共有し、持続可能な開発に向けた知見の共有や交流が進んでいる。地域の連携を強化し、市民一人ひとりが豊かな未来を感じ、サーキュラー都市を目指す薩摩川内市の展望は、国際的な協力を含めて広がっていく。

④

台北駐福岡経済文化弁事処

総領事

Bruce Chen 氏

ノービザ実現や運転免許の総合承認に取り組み、台湾人の日本への滞在をサポートした。
九州は台湾との親交が深い地域であり、九州が日本の半導体製造で大きなシェアを占めている。半導体の分野での台湾と九州の連携により、九州が今後も成長していく可能性がある。また、水素発電や省エネ、サイクルエコノミーなど、異なる産業分野での連携の重要である。シンポジウムの成功を祈念し、台湾と九州の経済一体化を促進するために、今後も協力を深めていく。皆様の協力により九州が台湾にとって最も密接な地域となり、強い
経済的な結びつきが生まれることを願っている。

⑤

熊本県 副知事

木村 敬 氏

九州・台湾クリエイティブウイークの開催及び TSMC の九州進出に対して感謝したい。
TSMC の進出が九州全体の発展に寄与する重要なプロジェクトであり、その経済波及効果は大きい。熊本県だけでなく、隣接県とも協力してサプライチェーンを構築し、九州全体で取り組む必要性を認識している。TSMC の進出により、昨年だけで 61 件もの企業誘致があり、半導体関連企業の進出が相次いでいる。これにより、九州全体の経済に多大な影響が生まれ、その波及効果は十年間で 6.9 兆円に達する。このプロジェクトは九州全体で協力して進めるべきものであり、地域や県を越えた連携が不可欠であると認識している。また、台湾との経済協力においても、既に様々な協定が進んでおり、これを今後一層強化していく必要がある。九州・台湾クリエイティブウイークが、地域や産業の振興に貢献する場となることを期待している。

⑥

TSMC

上級副社長

Lora Ho 氏

TSMC は、九州、特に熊本に進出し、工場建設が進展している。熊本への投資が非常に良い進展を見せ、九州との結びつきを強く感じている。以前は、楽しむために日本を訪れていたが、今は熊本プロジェクトに携わり、九州で働くことになった。熊本の工場進捗に喜びを感じ、日本政府、九州、熊本県に感謝している。台湾人と日本人の精神的なきずながあり、TSMC を支える日本社会に感謝している。工場は来年に創業予定で、従業員とその家族が熊本近隣に住むことになる。台湾と九州がともに繁栄し、そして経済が成長し、地元の社会に反映をもたらすことを祈願している。

18

⑦

APAMAN 株式会社 代表取締役社長 大村 浩次 氏（代読）APAMAN 株式会社は九州(福岡)で創業し、賃貸業界において短期間で賃貸斡旋店舗数全国1 位の企業に成長した。その成功のポイントは、デジタル化である。大手不動産会社も同様に ICT に取り組んでいたが、単体の開発ではなく、ワンデータをマルチに活用することを重視したことが重要であった。この取組みは、台湾の発展においてもデジタル競争力を強化してきたことと共通しており、九州・台湾クリエイテイプウイークのコンセプトとも一致している。そして、APAMAN 株式会社はこのフォーラムの目的である九州と台湾のマッチングに賛同し、特に金融を含む新たな取組みが九州発のスタートアップ創造に寄与することに期待している。また、中小企業の発展課題や事業継承問題など、九州台湾の経済界が抱える課題もあり、本イノベーションのテクノロジーカンファレンスがその解決に寄与する可能性がある。APAMAN グループは現在全国展開している企業でありながら、九州と台湾に深いルーツを持つ企業で、九州と台湾の連携に積極的に参加し、両地域の発展に寄与する。特に、人材育成を通じて九州内部と台湾内部での連携を進め、同時に九州台湾連携を通じてお互いの課題に対処し合うことが重要である。この連携が飛躍的な効果を生み出すことで、九州台湾双方の発展に寄与することができる。

⑧

福岡県中小企業経営者協会連合会

会長 小林 専司 氏

福岡県中小企業経営者協会連合会は、約 1,300 社の会員と共に経営者向け学びと若手の育成に力を注いでおり、その活動の一環として、台湾との交流を通じて国際的な視野を広げ、地域社会への貢献を目指している。35 年前にアジア太平洋博覧会の実行委員長を務め、その経験から生まれた子供たちの交流が現在も続いており、地域社会においても継続的な貢献を行っている。高校生向けの英語キャンプも取り組んでおり、アメリカの名門大学との連携を通じて、高校生たちの成長や自信の向上を実感している。これらの活動を通じて、地域社会においても次世代のグローバル人材を育成している。台湾との交流においては、
台湾からの学生を招き、地域全体で交流を進めている。また、鹿児島大学との連携を通じて、大学生も含めた地域全体の交流を強化していきたい。来年で研修が 50 周年を迎え、台湾との連携を一層強化し、地域と国際社会との結びつきを深めていきたい。そのためには、皆様のご協力が不可欠であり、これからも地域社会に貢献するために一丸となって努力していきたい。

⑨

Sozo Ventures シニア・マネージング・ディレクター

中村 幸一郎 氏

Sozo Ventues は、日本を代表するグローバルカンパニー約 40 社のサポートを受けて、これまで世界中で生まれアメリカ市場で成長し、世界のインフラになっていくグロ
ーバル企業をサポートし投資をしてきた。日本と関係するシリコンバレーのファンドとしては、現在最大規模のサイズ、投資規模のファンドであり、グローバル展開をサポートする投資ファンドのトップブランドとしてシリコンバレーでも認知されている。具体的な投資先としては、ツイッター、パランティア、ZOOM、コインベース等のシリコンバ

19

レーを代表する会社が含まれる。Sozo Ventues は高度化スタートアップ経営、投資において、専門教育こそが非常に重要と考えており、日米のイノベーションエコシステム発展に貢献してきた。その経験を通じて九州と台湾の発展に貢献できると考えている。また、スタートアップにおいては人生がかかった選択をしなくてはいけない場面があり、都会でエスカレーター式にレールに乗ってきた人には難しい面がある。地方出身者の中にはそのような経験を経た人がおり、そのような経験がイノベーションにおいても重要で、極論をすればイノベーションは地方出身者が牽引するということもできる。本イベントに参加できて光栄であり今後の成功を祈念する。

⑩

Airi Capital

Pavan Ongole 氏

Airi Capital は、アメリカでスタートアップの投資を行っており、今回の機会を感謝している。昨日から台湾と九州のつながりの部分で、自国でもこういう繋ぎができればよいと感じた。インド・日本・アメリカ

今回のイベントは、ＴＳＭＣと熊本だけに限らず、益々成長することを願っている。また、日本が抱える人口減少や経済の不安に対処するた
めには、特にエネルギー、医療、宇宙技術への投資が重要である。一方で、日本にはカタ
カナの文化の影響により、英語の技術がない。国際競争においては、英語力が必須であり、また日本社会のマインドセットも変革が求められている。アメリカのマインドセットのポ
イントは自由。日本は、失敗を許容し、それを学ぶプロセスとして重視することで、日本がグローバルな舞台で成功する可能性が高まる。アメリカスタートアップのユニコーンは約６割が失敗しており、失敗することによって成功する。新たな成長を迎えるためには、
国際的な視点や柔軟なマインドセットの確立が重要である。

⑵ 「サーキュラー都市 ビジョン」
モデレータ： 薩摩川内市
ITIC

未来政策部

投資マネージャー部長

古川 英利 氏Joyce Cheng 氏①副サーキュラー都市の実現を目指して～SDGs 未来都市薩摩川内の挑戦シナリオ～
本市は、2021 年に薩摩川内市未来創生 SDGs・カーボンニュートラル宣言を行い、サーキュラーエコノミーの実現に向けた具体的な取り組みを進めている。九州電力との連携や国による SDGs 未来都市への選定、サーキュラーパーク九州事業の進捗発表など、市は地
域社会や企業との連携を重視し、サステナビリティに貢献する取り組みを進めている。特薩摩川内市
市長
田中 良二 氏に、川内（火力）発電所跡地と川内港を拠点とすることで、重要港湾としての機能を活かし、循環経済の実現を推進する。地域課題に対する市民との協働や、福祉・環境・経済の三面でのバランスの取り組みが行われている。また、地球温暖化対策や閉校跡地の再活用など、環境にも焦点を当て、市民と共に循環型社会の構築に努めている。総じて、本市は地域社会や企業、市民との協働を重視し、SDGs やカーボンニュートラルの実現に向けて幅

20広い分野で積極的に取り組み、循環経済を推進し、持続可能な社会の構築に向けて継続的な努力を行っていく。

②

サーキュラーパーク九州について
サーキュラーパーク九州は、川内火力発電所跡地を活用し、一般・産業廃棄物の収集、運搬・処理、コンサルティングなどを行い、資源循環と脱炭素を推進する拠点となることを目指す。企業や大学の資源循環に関する技術や知見を集め、県や市の協力も得ながら、関係者による情報共有や実証実験を通じて持続可能な社会を構築する。リソーシング事業
ではこれまで埋め立て・焼却処分していた企業や地域の廃棄物を、丁寧に分別・選別する

サーキュラーパーク
九州株式会社代表取締役
春木 優 氏ことで、高い再資源化率を実現させる。マテリアルのライブラリーやショールームなども充実させ、CE の普及を目指す。また、ソリューション事業では、産官学のネットワークを活用して研究開発や実証実験、コンサルティングを行い、現状では解決が困難な資源循環に関する課題に対して、ここで得られた技術や知見をマッチングさせ、資源循環のオープ
ンイノベーションを促進する。加えて、タービン建屋のリノベーションや物流拠点の整備、教育の場の提供など幅広い取組みも計画。日本と台湾の共通点を活かし、経済交流を促進
し、循環技術で連携を深めることを目指す。将来的には、九州と台湾の循環モデルを通じて世界に影響を与え、資源の有効活用や再資源化においてリーダーシップを発揮することを目指したい。

③

海洋プラスチックごみリサイクルによるマイクロプラスチックの削減
現在話題の海洋プラスチックごみ問題は、1990 年代後半には鹿児島の海岸でも顕在化していた。特に発泡スチロールの微小な破片の散乱が深刻であり、その原因は養殖生簀の浮力体として使用されている発泡スチロール製フロートが台風で流出し、海岸で破片化したためである。鹿児島湾ではこれに対して、研究者、漁業者、フロートメーカー、リサイク

鹿児島大学

ル協会、そして地元の市民が協力し、発泡スチロール製フロートのリサイクルや代替フロ

南九州・南西諸島域ートの開発、漂着ごみの回収活動を行った結果、海岸の状態は大きく改善された。現在、イノベーション

鹿児島大学では、地域社会や環境への貢献を目指し、産業廃棄物、一般廃棄物、一次産業

センター長から出る廃棄物、産業活動で発生した CO2 のリサイクルと域内循環の構築に関する研究を

藤枝 繁 氏

推進している。今後は、海洋ごみで培った経験や実績をもとに、地域社会との連携を強化
し、サステナビリティな未来を築いていきたい。

④

パネルトーク〇Joyce Cheng 氏 サーキュラーエコノミーについて、半導体や車などの廃棄物の機器は、新たなビジ
ネスチャンスにつながると感じる。
〇古川 英利 氏 新たなビジネスチャンスに繋がるということを裏返してみれば資源の循環をしっかりとビジネス化することは非常になかなか厳しく、進んでこなかったところがある。

21

〇春木 優 氏 「安定的・定量的・高品質」この三つが揃えば、日本には高い技術があるので、国内で循環させる新しい循環のモデルを創っていけると考えている。
〇藤枝 繁 氏 海洋ごみはあらゆるごみが混ざった状態。皆さんリサイクルが必要と言っているが、分けるのがすごく難しい。ならば、ごみが出る前にしっかりリサイクルをしなければならない。合わせて、今までに海洋ごみとなって流出したものもあるので、それもしっかり回収することが必要だ。
○古川 英利 氏 一つの地域だけではなかなか難しいと思うが、そういう意識を高める教育はどの様な仕組みの中でやっていけばいいのか。
〇藤枝 繁 氏 大学は地域の知の中核拠点であるが、大学の研究成果を受け取ってもらえる企業、市民が地域に必要である。そのためには人材を育成しないといけない。
〇春木 優 氏 サーキュラーパーク九州では現在、新しいビジネススクールについて今検討を進めているので、鹿児島大学ともご協力して、これから教育面に関してしっかり取り組んでいきたい。
〇古川 英利 氏 最後に田中市長から、今後の期待について。
〇田中 良二 氏 薩摩川内市がサーキュラー都市を目指すという方向性は不動のもので、サーキュラー
パーク九州の再資源化のリソーシング事業と、それからソリューション事業、研究開発の部分にも大胆に投資を含めて、進んでいただきたい。このサーキュラーパーク九州の取組みが、本市のサーキュ
ラー都市を目指す大きな拠点モデル事業、強みになることを期待している。
川内火力発電所跡地、あるいは重要港湾川内港という現場がありますので、市民の皆様に、形に見える、行動実績が欲しいということと、資源循環のシステムをつくり出していきたいと思っております。また、重要港湾川内港についても、大型船舶が寄港できる工事が進んでおり、台湾への輸出についても、力強く進めて参りたい。

⑶ 「革新的なビジネス戦略とテクノロジーの進歩」
モデレータ：国立台湾大学 名誉教授

Chen-en Ko 氏

スタンフォード大学 創薬医療機器開発研究所(SLDDDRS) 所長

TSMC

上級副社長

西村 俊彦 氏Lora Ho 氏

TSMC は、36 年の歴史でビジネス成功と環境への配慮、気候変動への対応を両立させ、
現在 75000 人以上の従業員と 6 万を超える特許を持つ世界的な半導体メーカーとして成長している。TSMC の強みは、技術のリーダーシップ、製造のエクセレンス、お客様との信頼の三つに基づいている。技術のリーダーシップは 280 以上の先進技術を含み、お客22

様第一の姿勢で新型コロナ禍にも柔軟かつイノベーションを進めている。デジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）が進むなか、TSMC は変化に対応し、スマート系アプリケーションの需要に応えている。環境への配慮と社会的責任において、TSMC は積極的な姿
勢を見せている。熊本工場では 2024 年 12 月に製造を開始し、雇用 1700 名を見込んでおり、求める人材は、新しい知識を得たい人や問題解決型の人材であり、彼らが未来の技
術とイノベーションに貢献できるようサポートしている。未来への展望では、TSMC は技
術のリーダーシップ、製造のエクセレンス、お客様との信頼を基に、変化する環境に適応し続け、未来の挑戦に果敢に立ち向かう。環境への貢献と同時に、お客様の成功を最優先に考え、持続可能な成長と社会への貢献を追求していく。

⑷ 「教育における目標達成指標（KGI）」
モデレータ：国立台湾大学 名誉教授

Chen-en Ko 氏

スタンフォード大学 創薬医療機器開発研究所(SLDDDRS) 所長①

西村 俊彦 氏明治維新と産業革命の推進力は“薩摩の教育”にあった！
薩摩藩が明治維新を主導した理由は、軍事力や経済力、政治力、外交力、情報力、組織力などがあるが、最も特筆すべきはその教育力だった。薩摩独自の郷中教育は、地域社会に根差し、薩摩の文化や価値観を伝える重要な枠組みであり、この教育制度は知識のみならず、薩摩地域の特色や道徳、地域貢献への意識を育むものだった。これに加え、藩は島

志學館大学
教授
原口 泉 氏津斉彬の集成館事業や調所広郷の財政改革などを通じて、経済基盤の強化を図り、外交関係を積極的に築いた。また、朝廷や幕府との関係強化や海外情報の取得、家臣団の結束も重要な要素である。しかし、薩摩独自の郷中教育が地域社会の結束を高め、藩士たちに地域への愛着と貢献意識をうえつけ、明治維新に向けた動きを促した。この教育は、地域のアイデンティティを形成し、薩摩藩の成功に重要な役割を果たした。そのため、薩摩独自の教育力は、藩の発展と明治維新の推進において中心的な役割を果たした。

②

未来の学びへの新たなパラダイムシフト

PaGamOe スポーツ＋教育

現代の教師と企業の最大の課題である「生徒や従業員の学習へのモチベーション不足」を解決するために、様々な学問分野を統合し、教育とｅスポーツを組み合わせた世界初のマルチプレイヤーゲームである「PaGamO」を作り上げた。
「知識戦闘」という新しいゲーム
カテゴリーを生み出し、学習とモチベーション向上に革新をもたらした。教育界の「オスカー賞」を受賞し、数々の資金調達に成功。ゲームスコアと学習成果には非常に高い相関
国立台湾大学
副学部長
Yeh,PingCheng 氏

性があることが研究から分かった。また、PaGamO を使用した初の微分積分ワールドカップを開催したところ、多くの参加者と視聴者が集まり、若者の間でのｅスポーツの力を実感した。企業研修や医療分野への展開も積極的で、Microsoft や病院などと連携。教育と学習への革新的なアプローチを追求し、生徒や従業員のモチベーションを変える手法を確立

23

した。日本の学校や企業のサポートに興味を持っており、新たな教育機会を提供することに今後も注力していく。

③

パネルトーク〇Chen-en Ko 氏 教育者として最も難しい部分は、学生のモチベーションを高めるために、まず、社会や国をもっと良くしたいという危機意識を持たせることが大事だということが原口先生のお話から分かった。しかし、今、社会には多くのリソースがあり、モチベーションが少なくなっている。そこ
で、若い世代の行動に着目し、ゲーム内で、楽しく協力して競い合うことが若者のモチベーションになることを示し、それをしっかりビジネスと教育の中に組み込んだということが Yeh,Ping-Cheng 氏のお話から分かった。問題があった際に、問題の源を見極めて、創造性を発揮し解決していく必要がある。歴史的な観点を持たれる原口先生、それからツールを教育に使う Yeh,Ping-Cheng 氏どちらも大変感銘を受けた。
〇原口 泉 氏

古文はどの世代の人も読むことができるものである。
今 AI などの様々な機器があるが、なるべく古文書を読むことにより、先人から学ぶ喜びを体得してもらいたい。
〇Yeh,Ping-Cheng 氏

教育には、新しい概念を取り込む必要がある。まず、もっと学生に応用する現場、そして実際の問題を解決する機会を与え、現場に学生を送り出し、何が欠けているのか、何で勉強しないといけないのか、実感し、勉強のモチベーションに繋げる仕組みづくりがアジア全体での課題だと考えている。
〇西村 俊彦 氏 教育は、物事の知識を増やすということ、その情報を使ってどのように考え、コミュニ
ケーションをするかということ、どちらも重要である。教育こそが、世の中を変えるし、世の中を強くするし、そして僕らを良い生活の方に導いてくれる。本当にパワフルなツールである。今後も、議論やコラボレーションをしていきたい。

24

⑸「老齢化と認知症」
モデレータ：スタンフォード大学 創薬医療機器開発研究所(SLDDDRS) 所長
株式会社エクサウィザーズ
中国医科大学病院①

マネージングエディター

Director

西村 俊彦 氏市嶋 洋平 氏Kai-Cheng Hsu 氏

在宅医療における認知症診療の実際
たろうクリニックは、福岡市で認知症を中心に 1,100 人に在宅医療を提供している。在宅医療が行われる理由として、住み慣れた場所で最期を迎えたいという要望や、超高齢化社会による病院のベッド不足があげられる。超高齢社会が長期化する中で、「治す医療」か
ら「治し支える医療」への変革が求められ、在宅医療はかかりつけ医制度の実践の場としても重要視されている。認知症患者の中には、病院には行きたがらないが訪問は受け入れ

医療法人すずてくれる人も存在している。在宅医療を通じて、患者への健康へのアプローチできること

らん会たろうだけでなく、疲弊しがちな家族や介護者のサポートもできることが、在宅医療の大きな役

クリニック

割と感じている。日本のプライマリーケアにおける認知症診療の質の向上と、精神科医や院長

認知症専門医による在宅医療の提供が、入院医療に偏った日本のメンタルヘルスケアサー

内田 直樹 氏②

ビスの現状を変革する一助になることが期待されている。

XR ゲームの認知症予防への展開
XR 技術は VR、MR、SR などを包括し、非日常の体験や通常の体験の強化を可能にする。
ただし、子どもや高齢者にとっては敷居が高く、複雑な操作が難点である。そこで私達は、研究室で開発している子ども向けの XR コンテンツを XR プラスクラフティングと名付け、デジタルとフィジカルを融合することで手軽に体験できる特徴を持たせた。これは高齢者にも有効だと考え、認知症予防に活用したいとの思いがある。XR ゲームを通じて、認知症

神奈川工科大学准教授
鈴木 浩 氏予防に効果的な頭や体を使うことや、コミュニケーションを促し、楽しさと同時に認知症予防の効果を得られる活動を提供したいと考えている。子どもから高齢者まで一緒に楽しめるような XR コンテンツを、公共施設やイベントで提供し、楽しみながら認知症予防に取り組む場を提供したいと考えている。

③

超シンプル脳波計による心と病気の可視化
脳波計による心の病気の可視化、様々な心の応対や病気を可視化するという研究を行っており、脳波計に基づく感情認識装置「KANSEI Analyzer」という世界初のリアルタイム
感情認識装置を開発した。これは、ホルモンの状態から、ストレスの状態を可視化することができる。この装置は、強度な認知障害で反応が無い方の感情の状態をリアルタイムで数値化及び可視化することもでき、患者の状態の可視化だけでなく、患者を支える介護者

慶応義塾大学や家族の支援やサポートに活用されている。そして、認知症の一歩手前である MCI（軽度教授

認知症障害）の状態を可視化する装置「MCI Analyzer」を開発した。この装置は１５秒で満倉 靖恵 氏25

MCI の判定をすることができる装置である。これは、一部の病院での診断に役立てている。
今後も、簡単なセンサーと脳波計との相関及びノイズをリアルタイムで除去するパテントを駆使することにより、推定脳波からホルモンの状態を測定するということに挑戦していく。

④

認知症フレンドリーシティ・プロジェクトについて
福岡市では、人生１００年時代を見据えたプロジェクト「福岡１００」のひとつとして、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを２０１８年から展開し、認知症とともに住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまちづくりの取組を行っている。その取組として、全ての市民がケアに参加できるまちを目指して認知症コミュニケーション・ケア技法
福岡市

高齢社会部
認知症支援課
課長
笠井 浩一

⑤

氏

「ユマニチュード」の普及促進や公共施設等への「認知症の人にもやさしいデザイン」の導入、認知症の人と企業が認知症フレンドリーな製品・サービスの開発等を目的とした企業のコンソーシアムであるオレンジパートナーズと認知症の人だけが参加できるオレン
ジ人材バンクを設立した。２０２３年９月に設立された認知症フレンドリーセンターでは、認知症の方々が活躍し、交流・情報発信を行う場として活用されている。

パネルトーク〇内田 直樹 氏

年をとると誰でも認知症になる。日々の失敗が増えるといった段階で認知症に早く気づいて、社会と繋がり続け、役割、目的を持っていくということを行政と連携しながらしていく必要がある。
〇鈴木 浩 氏〇満倉 靖恵 氏

XR ゲーム体験ブースに配置しているので、ぜひ体験していただきたい。
今後医療の発展等により、認知症が治る時代がくる。それまでの間、MCI の段階で認知症を早期発見することが重要である。開発したデバイスが、MCI 段階での早期発見に繋げていただくことを願う。
〇笠井 浩一 氏

福岡市の取組が参考になると幸いである。今後も、参考になることがあれば、ぜひお話をさせていただく機会をいただきたい。
〇西村 俊彦 氏

高齢社会への対策について、ぜひ、本日登壇した皆様ので、力を合わせて、モデル交

換や、成功事例・失敗事例を交換し、協働していきたい。

26

⑹ 「先端科学技術」
モデレータ：慶応義塾大学 教授

満倉 靖恵 氏

国立台湾大学 名誉教授

Chen-en Ko 氏

① 未来の脱炭素社会実現に貢献する WBG エレクトロニクスの構築
窒化ガリウムは LED 照明や省エネルギーシステムに重要で、太陽電池や電気自動車の効率向上に期待されている。名古屋大学では専門家が協力し、オーガンビーグルの研究を進めている。窒化ガリウムを使ったパワートランジスタを使った研究では、課題がありつつも、安価なトランジスタの実現に向けた取組が進行している。新しい紫外線 LED は水の殺菌や衛生向上に役立っている。健康に害のない波長の紫外線を使用し、水中の殺菌を効率名古屋大学的に殺菌する製品の開発が進行している。同時に、LED を利用した空気清浄装置も開発さ教授

れ、医療現場での感染予防に貢献している。ゴールとして、プルーフ・オブ・コンセプト、

天野 浩 氏

実際に使われるシステムの供給、窒化ガリウムのデバイスを使ったシステムの供給とし、さらに、将来的には窒化ガリウムを利用した省エネルギーシステムの開発も進んでおり、
２０３０年までには１５％、２０５０年までには２５％の省エネルギー達成を目指している。

② より良い未来への革新
工業技術研究院（ITRI）は、産業技術の進化と未来への展望に焦点を当てている。過去
５０年間、研究は産業発展に貢献し、今後も国内産業の支えと世界展開に注力する考えである。そのために、デジタル・グリーン・高齢化対策・リーダーシップ育成の分野で取り組むべき課題と展開を示している。
「2035 年技術戦略とロードマップ」では、スマートリ
ビング、質の高い健康、持続可能な環境、レジリエントな社会を実現し、AI、サイバーセ
工業技術研究院（ITRI）
上級副社長
Pei-Zen Chang 氏

キュリティ、半導体、スマートセンシングなどの技術開発を推し進めている。具体的な分野では、マイクロ LED ディスプレイやバイオシグナルの活用、環境保護技術、エネルギー
変換、医療技術の向上に焦点を当てている。さらに低コストで高度な技術を普及させるた
めに、技術のパッケージ化や再利用に注力している。「2035 年技術戦略とロードマップ」に基づいて、ニーズに合わせた研究、デバイス開発に取り組んでいる。

③ サーキュラーエコノミーを実現する先端リソーシング技術
経済的成長と環境・資源の制約との調和が求められる中で、資源循環とサーキュラーエ
コノミーの重要性が強調されている。持続可能な成長のための新技術の台頭が期待されるが、それらは資源需要を増大させる場合もあり、デカップリングの難しさも議論されている。協働での無駄削減や再生材の使用促進、分離技術の改善が提案され、新製品に再生材早稲田大学使用を義務付けるＥＵ法案も注目されている。分離技術の深化やエネルギー効率を重視し教授

た素材分離の研究が進行中であり、その進展がサプライチェーンの改善と新たなイノベー

所 千晴 氏ションを生む可能性を示唆している。また、ダイレクトリサイクルという、機能を保ちつ

27

つ素材を短い資源循環ループで再利用する考え方も提案されている。早稲田大学はサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの推進に力を注ぎ、産学連携や地域協力を通じて環境問題の解決に貢献。分離技術や再生材の活用など新たなイノベーションを追求し、環境や資源の制約の中での持続可能な社会への貢献に焦点を当てた研究教育活動を行っている。

④ パネルトーク〇所 千晴 氏

早稲田大学の CVC コンソーシアムに関心を持つ海外企業からの問い合わせが既にある。

オンライン環境の利便性を活かし参加できるので歓迎する。
〇Pei-Zen Chang 氏 ITRI はサーキュラーエコノミーに取り組んでおり、LCD やソーラーパネルのリサイクル技術を開発している。台湾の産業における炭素排出問題にも取り組む。ITRI は台湾産業を支援
し責任を持っている。
〇西村 俊彦 氏

台湾と九州、日本の連携に焦点を当てている。過去の経験を共有し学びあうことが重要である。
〇Chen-en Ko 氏

台湾の産業は炭素問題に直面している。ITRI が責任をもって対処してるが、単独での解決は難しい。日本との協力、共同プログラムの提案を支持し、問題解決に向けて議論を継続した
い。

28

５．１１月１７日(金)開催内容

The TAIWAN Matching Hub in Satsumasendai⑴

時間

セッション名9:00

スピーチ＆パネルトーク「中小企業」

登壇者所属 / 登壇テーマ

氏名①「中小企業連携の例」
Maystar Reflex Technology Co.,LTD

Ben Chang

General manager<モデレータ>SPRINK 株式会社

元 美和②「世界の膝痛を救う」
iMU 株式会社 代表取締役

ITIC Joyce Cheng

名倉 武雄③「中小企業のための挑戦と機会」
Everstream Partners Senior Manager

Susan Ko④「事業継承問題を解決するデューデリジェ
ンスサービス」
有限会社プロッシモ 代表取締役

堀内 昭彦⑤パネルトーク⑵

10:05

スピーチ＆パネルトーク「金融支援と ESG」①「特色ある E.SUN 銀行のﾋﾞｼﾞﾈｽ実績について」E.SUN Financial Holding Co.,Ltd CSO

Louis L.Y.Chang②「地方銀行としてのﾍﾞﾝﾁｬｰ・ESG 投融資」
<モデレータ>株式会社鹿児島銀行 地域支援部 部長

Airi Capital③「ITIC のご紹介」

Pavan Ongole
SPRINK 株式会社

小笹 康浩

ITIC 投資マネージャー
元 美和

Joyce Cheng④「女性のための持続可能なｴﾝﾊﾟﾜｰﾒﾝﾄ」
Qisda 社外取締役

Mandy Huang⑤「米国、インド、日本に投資するｴﾝｼﾞｪﾙﾌｧﾝﾄﾞ」
Airi Capital⑥パネルトーク

29

Pavan Ongole

⑶

11:07

スピーチ＆パネルトーク①株式会社ｴｸｻｳｨｻﾞｰｽﾞﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞｴﾃﾞｨﾀｰ

市嶋 洋平「日本・台湾のエコシステムをど②Sozo Ventures ｼﾆｱ・ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

中村 幸一郎うつなぐか」③「スタートアップ・エコシステムの形成」
立命館アジア太平洋大学 教授<モデレータ>
Sozo Ventures

藤田 正典④「グローバルに展開するｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ創出のために」
中村 幸一郎株式会社 エクサウィザーズ
市嶋 洋平㈱FFG ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 取締役副社長

山口 泰久⑤「次世代地域医療プラットフォーム」
医療法人社団やまと 理事長⑥ ITIC 投資マネージャー

田上 佑輔
Joyce Cheng⑦パネルトーク⑷

13:50

スピーチ＆パネルトーク「台湾から九州へ」①「台湾と九州の産業連携における機会と挑戦」
国立台湾大学 名誉教授

Chen-en Ko②「スマートホスピタルとメディカル AI」<モデレータ>ITIC Joyce Cheng

中国医科大学病院 Director

Kai-Cheng Hsu③「最先端技術研究と産学連携における日台
協力の新たな機会と挑戦」
国立陽明交通大学（NYCU） 教授

Jeff Chen④パネルトーク⑸

14:55

スピーチ＆パネルトーク①「新たな産業拠点の形成に向けて 川崎キン

「サーキュラー都市薩摩川内からグスカイフロント歴史と教訓」

台湾へ」

公益財団法人実験動物中央研究所 理事長

野村 龍太②「成長志向型の資源自律経済戦略について<モデレータ>～経済産業省の資源循環施策～」

公益財団法人実験動物中央研究所

経済産業省 九州経済産業局

野村 龍太

環境・資源循環経済課 課長

森 禎久③「企業連携による資源循環ビジネス」
ｻｰｷｭﾗｰﾊﾟｰｸ九州株式会社 代表取締役

中台 澄之④「循環型社会に向けた使用済みプラ製品回
収の取組み」
花王株式会社 事業 ESG 推進部 部長

松本 彰⑤「あらゆるものを情報化して、社会の動きを最適化する。
「タギング」について」
ｻﾄｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 代表取締役社長

小沼 宏行

執行役員 グループ CEO⑥「薩摩川内市の取り組み」
薩摩川内市 未来政策部 部長
⑹

16:40

薩摩川内宣言古川 英利

薩摩川内市 市長

田中 良二

スタンフォード大学 SLDDDRS 所長

西村 俊彦

30

国立台湾大学 名誉教授

Chen-en Ko

株式会社鹿児島銀行 常務執行役員

坂之上 久之鹿児島県 知事

塩田 康一

九州経済フォーラム 会長

石原 進

Sozo Ventures ｼﾆｱ・ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

中村 幸一郎Airi Capital

Pavan Ongole31

⑴ 「中小企業」
モデレータ：SPRINK 株式会社 代表取締役
ITIC 投資マネージャー

元 美和 氏Joyce Cheng 氏① 中小企業連携の例
日本と台湾の中小企業の提携・共栄について、実践的な視点を紹介する。私は 20 年前に日本で倒産寸前の企業を買収し、台湾で黒字化し、世界シェア 3 割を誇る反射資材事業を成功させた。当時は日本で製造されたものは全然、台湾に入ってきていなかった。また、Maystar Reflex
Technology
Co.,LTD

買収の際の値段交渉はビジネスだけではなく、ビジネス＋感情が大事である。日本と台湾は微妙なところで通じている。中小企業において、日本の技術堅実さと奥深さ、台湾の柔軟性とスピード感を組み合わせれば、国際的な強みを築ける可能性がある。

General manager
Ben Chang 氏② 世界の膝痛を救う
整形外科医であり、スタートアップ経営者でもある。20 年以上前から膝の横ぶれに関する研究を行ってきた。これまでは、スラスト現象として知られるこのぶれの計測が困難だった。新たに開発した装置はタブレット上で患者情報を入力し、小型の加速度センサーを使って簡便に数値を計測するもの。この装置は医療機器としても利用可能で、膝の健康を早期に評価し処置できる。スタートアップ経営の難しさは人と資金であり、成功の鍵は
iMU 株式会社代表取締役
名倉 武雄 氏

優れた仲間と資金調達。ビジネスの成長としてセールスの拡大が注力ポイントであり、数値が重要な医療機器分野で、膝の痛みを予測・予防するビジョンに取り組んでいる。昨年12 月に機器を完成させ、京セラとのビジネスパートナーシップを築き、ビジネスを行っている。
「ノーニーズ・ノーライフ」をキーワードに頑張っていきたい。

③ 中小企業のための挑戦と機会
私の研究では、日本と台湾の中小企業における共通点や課題を比較し、今後のコラボレーションの可能性を模索している。歴史的に、日本では中小企業がコングロマリットのサブコンとして活動していたが、台湾は OEM、ODM を通じた輸出志向のビジネスで成長してきた。中小企業は近年、コロナの影響や人口減少、デジタル化、高齢化、金融などの課題に直面しており、特にスキルのある労働力へのアクセスが大きな課題となっている。調査結果によれば、デジタルインフラの不足が日本の中小企業にとって課題である一方、台湾
Everstreamの中小企業は、水や電力の不足が問題視されている。調査の結果では、両国の中小企業がPartners

お互いに協力したいという強い意志が示されており、コラボレーションを促進するためのSenior

支援として、日本の中小企業はマッチング支援を求めており、台湾の中小企業は公的なガManager

イダンスを求めている。中小企業は、両国において強力な存在であり、相互のチャンスを

Susan Ko 氏

最大限に活かすことで、協力が 1＋1＝2 以上の価値を生む可能性があると認識している。

32

④ 事業継承問題を解決する簡易デューデリジェンスサービス
中小企業の高齢化経営者による事業承継問題が深刻で、多くの企業が休廃業・解散に至っている。2020 年度の 5 万社中 61.5%が黒字でありながら後継者不足で存続危機になっている。特に地方は高齢化が喫緊の課題。現状では企業価値の相対的評価が不足しており、事業承継や M&A の際のデューデリジェンスが難しい。そこで、AI 技術を活用した低コスト
有限会社

かつ短期間で企業価値を評価するシステムを提案している。AI による決算書チェッカーがプロッシモ

業界平均や他社比較を分析し、経営課題やアドバイスを提供。このシステムを地域メディ代表取締役

アが中小企業に導入し、企業価値を的確に伝えることでより企業力を高めて、地域の中小

堀内 昭彦 氏

企業にも全国への事業展開を促進する可能性があると考えている。

⑤ パネルトーク〇Ben Chang 氏

成功のキーポイントが 3 つある。1 番目は人、2 番目も人、3 番目も人である。人が重要。お互いプロじゃないといけない。そういう勘というものがある。お互い通じることが重要。数字の良い企業はたくさんある。人が重要。
〇名倉 武雄 氏

テクノロジーもチャンスもある。小さなスタートアップがビジネスをするには、パートナーが必要。やはり人。京セラ株式会社と随分長い時間ディスカッションをして、京セラ株式会社
がパートナーになったので、ようやく販売できるようになった。京セラ株式会社とのコミュニケーシ
ョンがあって今がある。
〇堀内 昭彦 氏

本当に人だと思う。中小企業、特に創業者は思いが強すぎる。それを受け継ぐ人間がいればハッピーだが、なかなかそういう状況ではない。そうなった時に逆のアプローチで数値化・定量化して思いを共有できる人を探すアプローチを取っている。数字があることでより多くの人に思いを伝えられる。
〇Susan Ko 氏

日本と台湾の中小企業にはそれぞれ強みがある。歴史的にも中小企業は進化してきた。

生産の分野でのコラボレーションの可能性もある。日本は明治時代、それより以前からも非常に正確なクオリティの高い製品を作ることに注力してきた。台湾は OEM、ODM が基本となっていた。効率的な生産・製造に注力していた。その両者で協力することができる。台湾の中小企業には国際的な販売の経験もある。日本の中小企業は、どちらかと言えば、大企業の下請けという色合いが強かったので、国際的なセールスという時に台湾が力になると思う。この 3 日間で素晴らしい可能性を見ることができた。

33

⑵ 「金融支援と ESG」
モデレータ：Airi Capital

Pavan Ongole 氏

SPRINK 株式会社 代表取締役

元 美和 氏① 特色ある E.SUN 銀行のビジネス実績について
E.SUN 銀行は、3 つのビジネスの山を越えていく決意をしている。素晴らしい業績を出すこと、社会的責任を果たしていくこと、持続可能な開発という山を越えていくということである。私たちは 4 つの段階を考えている。最初の 10 年では、素晴らしいサービスを提供していくこと、強力な差別化を図っていくことである。次の 10 年（20 年目）では、効率化や専門知識を強化するための組織改革を行った。次の 10 年（30 年目）では、1,000
Financial

人以上の技術専門家を抱え、技術改革を行った。次の 10 年（40 年目）では、10 か国・31

Holding Co.,Ltdの支店を設けて、アジアでのプレゼンスを拡大してきた。E.SUN 銀行には独特の企業文化、

CSO

意思決定の仕方、人材開発がある。また、他の企業と比べても若い人を重用している。まLouis L.Y.Chang 氏

た教育も重視しており、子どもへの支援も行っている。他にも芸術・アートや DX、植林等

E.SUNにも注力し、秀でた銀行となることを目指している。

② 地方銀行としてのベンチャー・ESG 投融資
鹿児島銀行が営業基盤とする中部、南部九州は、豊かな自然、豊富な観光資源に恵まれており、全国的にも農林水産業が盛んな地域である。台湾や韓国等のアジア諸国に非常に近い立地にあり、物流面や観光面での高いポテンシャルを有している。2015 年に鹿児島銀
行と熊本銀行が経営統合し、九州フィナンシャル・グループが誕生した。100 年以上の歴史がある両行と証券会社、地域商社を含む計 21 社で構成された総合金融グループである。
株式会社
鹿児島銀行
地域支援部
部長
小笹 康浩 氏

九州一円、特に熊本、鹿児島、宮崎に支店が多い。上海、台湾にも両行の駐在員事務所を有している。台湾については、TSMC の熊本進出というビッグチャンスを持続的なものにするため現地とのネットワークを構築し、日台双方の顧客の課題解決支援に取り組んでいる。
ベンチャー企業、再生支援について、自行が GP（無限責任組合員）となって行っているファンドが 8 本ある。また、事業承継をターゲットとしたファンドも運営している。ESG について、2021 年から 2030 年までの ESG 投融資の目標額を累計 1 兆円として取り組んでいる。地域社会、当社グループの持続可能性に貢献するために継続して推進していく。

34

③ ITIC のご紹介
ITIC がどのようにスタートアップを支援しているか、ITIC の業務について紹介したい。
ITIC は、ディープテックイノベーションのための支援をしており、多くの研究者が IoT 等の様々な分野で活躍している。このネットワークを使った投資をすることで、台湾に多くのコネクションを持っている。半導体企業やバイオロジーフィールド等でも仕事をしていITICる。TSMC はポートフォリオの 1 つ。スタートアップに対して、ITRI はテクノロジー、ITIC

投資マネージャーは資金を支援している。スタートアップには多くのことが必要。台湾の企業全体の活動がJoyce Cheng 氏

反映するように支援しているという考え方。スタートアップにはリソースがない。自分たちで独り立ちができていない。世界のいろいろなリソースを使って、パートナーシップを組みながら進まなければならない。グローバルマーケットの中で競争に勝っていけるように支援していく。ITIC は、2011 年には、三菱 UFJ フィナンシャルグループの一員となり、台湾のスタートアップが日本に移転する時、また、その逆の時も支援することができる。
台湾だけではなく、色々なところでスタートアップの成長やコスト削減を支援していく。

④ 女性のための持続可能なエンパワーメント
Qisda は、グローバルなテクノロジーグループ会社である。200 社以上の企業があり、台湾では 17 社の上場企業を抱えている。医療、IT だけではなく、ビジネスソリューショ
ン、通信等の複数の事業を開発、拡大している。Qisda は、40.5%が女性社員となっている。
女性社員には休暇や検診等の様々なベネフィットを与えている。女性役員の数も 22%まで
Qisda

増えている。日本は最近伸びているが 16%、台湾は 14%となっている。Qisda は、素晴らし

社外取締役

い業績を収めてきており、多くのアジア太平洋地域にも部署を設置している。全ての従業

Mandy Huang 氏

員は、この Qisda グループで働くことをとても楽しんでおり、満足している。クオリティが改善されていることに満足している。

⑤ 米国、インド、日本に投資するエンジェルファンド
私は、今、アメリカで 2 つの仕組みでスタートアップの投資を行っている。1 つは、エンジェルファンドであり、ゼロから立ち上げるファンド。もう 1 つは、立ち上げてすぐの段階のファンド。エンジェルファンドは、アメリカ、インド、日本でも行っている。エンジェルファンドで特に大事にしているのは「人」である。ゼロから立ち上がるところなので、人を大事にしている。製品が無くても売上やビジネスプランの話でもなく人。その人Airi Capitalが信頼できるか、スキルがあるかは当然だが、最も重要なのは、起業というものは 1 回目、Pavan Ongole 氏

2 回目のトライでは成功せず、3 回目、4 回目のトライで成功するということ。人は苦しんでいることに助けてくれる人を大事にする。最初に失敗しても一緒にいれば、また声をかけてもらえる。その時に運が良ければ成功する。また、「技術」にもフォーカスしている。
何かの問題を解決するパワーを持っているのが技術。そして、VC の役割としてベンチャーにできることは「コーチング」である。話すだけではなく、営業や資金調達等を一緒にやることが大事。

35

⑥ パネルトーク〇Louis L.Y.Chang 氏

E.SUN 銀行は、金融機関として、2050 年のゼロエミッションに向けてポジティ

ブな影響を与えたい。中小企業には、持続可能な取組にチャレンジをして欲しい。若い人が作ったチームやエネルギーのある人たちを支援していきたい。DX 化、エネルギーマネジメント等を行っていきたい。このプラットフォームが E.SUN 銀行にとっても良いビジネスモデルになる。官民でともに作り上げていきたい。
〇小笹 康浩 氏 九州フィナンシャルグループの中でどういったものが ESG に定義づけされるのかを整理して、そこに資するものについて投融資をしていく姿勢で今現在取り組んでいる最中である。

36

⑶ 「日本・台湾のエコシステムをどうつなぐか」
モデレータ：Sozo Ventures

シニア・マネージング・ディレクター

株式会社エクサウィザーズ マネージングエディター

中村 幸一郎 氏

市嶋 洋平 氏

① 株式会社エクサウィザーズ マネージングエディター 市嶋 洋介 氏
「エクサウィザーズ」は、約 500 人と規模が大きめの AI スタートアップである。AI を用いた社会課題解決をミッションに掲げ、介護事業所の支援や認知症診断のソフトウェア
医療機器なども手がけている。本社は東京だが、福岡オフィスも有している。
自身はメディアで米国シリコンバレーに駐在した経験があり、米国のイノベーションエ
コシステムについて記事執筆の経験がある。エコシステムの構築にはスタートアップだけ
でなくアカデミアや専門家も不可欠である。シアトルでは、マイクロソフトやアマゾンの存在がエコシステム形成と発展に寄与しており、伝統企業も新たな分野に進出する動きがある。シアトルでは、行政も積極的に AI を推進しているのが特色と言える。

② Sozo Ventures シニア・マネージング・ディレクター 中村 幸一郎 氏
シリコンバレーの投資家であり、フォーブスランキングで 55 位になっている。66 社に投資し、60％以上が IPO。Sozo Ventures を創業したが、成功の要因は経験者で構成されたプロフェッショナルなチームと、業界の変化に適応する柔軟性。私はヤフージャパン、三菱商事での経験を経て、ベンチャーキャピタルの難しさを痛感。ベンチャーキャピタルは即座な結果が得られないため、知識と専門性が不可欠。また、デザイン思考や相場の理解が資金調達で重要である。ベンチャーキャピタルの成功は計画的な資金調達、経験豊富な
プロフェッショナル、柔軟性、相場理解に基づくデザインに依存する。

③ スタートアップ・エコシステムの形成総合商社で働いた後、現在は立命館アジア太平洋大学の教員として活動している。専門は科学技術・イノベーション政策やスタートアップ分野で、特にエコシステム形成に焦点を当てている。日本や九州のスタートアップ・エコシステムを世界の有力なエコシステムと比較すると大きな開きがある。成功したエコシステムにはグローバルコミュニティが形
立命館アジア
太平洋大学

成されている。日本や九州のスタートアップ・エコシステムを成功に導くためには、グローバルな成功体験やエリート教育の導入が重要である。

教授
藤田 正典 氏37

④ グローバルに展開するスタートアップの創出のために九大卒業後に日本開発銀行（現日本政策投資銀行）で 20 年以上の経歴を積み、社内ベ
ンチャーとして DBJ キャピタルを設立し、10 年間運用した。7 年前、福岡銀行の誘いで新に設立した FFG ベンチャービジネスパートナーズに移籍し、現在九州最大のベンチャーキ
ャピタルとして 400 億円規模でベンチャーファンドを運用している。このファンドでは、
株式会社 FFG ベ

ディープテック投資、特に大学発ベンチャーへの投資に注力している。また、投資先企業

ンチャービジネと地域企業とのマッチング等、地域に密着した活動を展開する他、オープンイノベーショ

スパートナーズンの普及にも力を入れており、九州オープンイノベーションファンドも設立した。投資先

取締役副社長の例として、日本初の商用 EV メーカーである EV モータージャパンや、昆虫工場によりワ

山口 泰久 氏

クチンを生産する九大発ベンチャーKAIKO を紹介し、九州におけるスタートアップ育成の現場を紹介した。
九州において、地域のエコシステムを構築するため、大学との連携を重視しており、九州の大学に技術の事業化支援プログラムを提供する他、民間企業からの GAP 資金の受け皿として、九州・大学発ベンチャー振興会議を設立し、事務局も運営している。さらに、政府の GAP 資金（大学発新産業創出支援事業）の受け皿として、九州所在の 18 大学の連合である PARKS を設立し、創業を希望する研究者を支援するなど、九州において産学官連携によるスタートアップ・エコシステムの構築を実践している。

⑤ 次世代地域医療プラットフォーム
医師であり、地域医療の持続可能性を追求し、東北での医療活動や地域への貢献に取り組んでいる。東北の医療リソース不足に着目し、都市部から医師を循環させるモデルを提案。10 年で宮城県に 10 か所の拠点を構築し、新幹線駅沿いにステーションを配置することで、地域医療を提供。日米リーダーシップ・プログラムにも参加しており、循環するリ
医療法人社団ーダーシップが重要である。地域と国際的な連携による人の循環を重視している。

やまと 理事長
田上 佑輔 氏⑥ ITIC 投資マネージャー

Joyce Cheng 氏

半導体について、デジタル化が 10 年前に起こった時、これは素晴らしいことであった
訳だが、現在、デジタル化は無ければならない。
（半導体だけではなく）インターネットプ
ラットフォーム、デジタルチケット、商品のデジタル化、例えば、旅行プロダクトのデジ
タル化、それを日本で展開するカテゴリーが考えられる。そういったカテゴリーに投資をしてはどうかと考える。ロボット関連の産業もこれから数年にかけて特にトレンドではないかと考えている。日本と台湾は既に高齢化社会に入っている。食品、レストラン等、自分に足りないもの、工場のロボットサービスも同じであるが、ロボット会社は製造とソフ

38

トウェアが得意でなければならない。スタートアップ、台湾を見たときにこの 2 つのエリアが非常に重要だと考える。

⑦ パネルトーク〇藤田 正典 氏

日本政府の科学技術・イノベーション基本計画では AI、バイオ、量子コンピューター、材料に焦点があてられている。一方、論文の被引用数に基づくスターサイエンティストの研究では、実際の研究強みは、生物学、化学、材料に見られ、特に、日本のスターサイエンティストは生物学領域で脚光を浴びている。日本の AI は強くない。日本の政府が強化しようとする分野の方向性と、実際に強い分野は異なる。世界に伍してゆこうとする場合、強い分野を強化することが必要であり、材料や化学、生物学、などの分野などが重要である。
〇山口 泰久 氏

九州の強みは宇宙、ロボット、環境、食品、医薬品などの分野。特に、鹿児島大学には全国で 4 つしかない水産学部があり、また、畜産やペット診療に課題がある中、共同獣医学部もあり、特徴が際立っている。これらの地域資源を有効活用し、食品やバイオ分野に集中的に投資すべき。
鹿児島大学医学部発の創薬ベンチャーには、台湾政府が支援する日台ファンドからの投資もあり、国際的な連携を活かしつつバイオ分野への投資が進んでいる。
〇田上 佑輔 氏

日本の高齢化社会でのライフサイエンスの拡大は注目されている。高齢者の孤立と退屈が課題となり、医療を含むサービスや製品がこれに対応する価値を持つと考えられる。
〇中村 幸一郎 氏 セッションを通じて産業全体を俯瞰し、地域の特性を生かした戦略的な連携と新たなチャンスを模索できた。九州のバックエンドマニュファクチュアと地場産業を活かし、環境に配慮したフードテックや他の分野においても九州に大きな可能性がある。

39

⑷ 「台湾から九州へ」
モデレータ：ITIC 投資マネージャー

Joyce Cheng 氏① 台湾と九州の産業連携における機会と挑戦
台湾と日本は、多くの課題に直面しており、友好国を持つことが解決の鍵と考えられる。
日本は国際企業が多く、高い技術力・品質に支えられたブランド力を有するも、国際的な競争力は低くなっている。一方、台湾は、高い起業家精神による自由度の高いビジネスモデル
により、高い競争力を持っている。日本の海外進出への課題と台湾の技術開発の課題を相互に補完できれば、より大きな価値を生み出すことができると考える。TSMC が熊本を選び、
国立台湾大学玉山銀行も合理的な思考に基づき九州を選んだ。このように、九州は可能性を秘めている。

名誉教授

日本は言語や文化を、台湾は法規制を課題と捉えているが、日本と台湾は、距離も文化も非

Chen‐en Ko 氏

常に類似している。産業界が融合するためにも相互理解し、信頼することが実現のために大事であり、協力関係のあるビジネスを作っていく大きな土台となる。そして、国境を越えた協力は、スタートアップに欠かせない概念である。

② スマートホスピタルとメディカル AI
神経学、腫瘍・がん、遺伝子治療、創薬などの分野での医療 AI の活用が挙げられてる。特に急性心筋梗塞や虚血性脳卒中の診断に AI を導入し、臨床の場で医師が即座に診断を行う
仕組みあり、このアプローチにより、診断の遅れを防ぎ、治療にかかる時間を大幅に短縮することできる。事例として、心疾患治療における AI の導入により、患者の到達時間や死亡率の改善が挙げられる。救急車に AI を搭載し、急性心筋梗塞の疑いがある場合に医師への中国医科大学病院

早期通知を可能にすることで、治療の迅速化が実現し、虚血性脳卒中においても、造影剤な

Director

しの CT を利用して AI が迅速に診断するシステムの可能性がある。これにより、虚血性疾

Kai‐Cheng Hsu 氏

患の同定がより正確かつ迅速に行われ、治療に適切なアプローチが可能となる。AI を使用した医療の活用は診断時間の短縮と死亡率の低下だけでなく、高い正確性を維持しながら広範な症状に対応する可能性があり、スマートホスピタルがより効果的かつ効率的に患者の健康をサポートできると考える。

③ 最先端技術研究と産学連携における日台協力の新たな機会と挑戦
現在進行中のプロジェクトは希望に満ち、将来の展望に向けて戦略的な検討が進められている。過去の経験により、未熟なビジネスでも 10 年後にどのように発展するかわからな
いということを知った。2019 年から iPS 技術を活用して人間の寿命と健康寿命を延ばす取り組みが進められ、将来的な挑戦として若返り、キメラプロジェクト、メッセンジャーRNA
国立陽明交通大学（NYCU）
教授の研究が挙げられる。若返りにおいては、iPS テクノロジーを用いて加齢のスピードを抑えるアプローチが注目されている。キメラプロジェクトでは、人間の遺伝子を豚に組み込み、成熟させた後に他の人間に移植する技術が探求されている。メッセンジャーRNA の研究も同Jeff Chen 氏

40

様に台湾と日本の協力により進められており、これらのプロジェクトがスタートアップとして成長すべきと考える。国際的な協力については、日本、台湾、アメリカといった三角形の関係において、人材や技術の共有が進むことで、協力関係がより強化されると期待し、足元を見るのではなく、星を見上げる姿勢が重要である。

④ パネルトーク〇Kai-Cheng Hsu 氏

病院でのデジタル化において、最も難しいことは AI を活用する部分である。医者は多忙であり、臨床以外のことをする時間を作るのは難しく、AI を自由に使いこなせるまでが難しい。また、AI の活用に際して承認が必要となってくることも課題の一つである。
〇Chen-en Ko 氏 台湾において、九州より北海道が有名である。九州は半導体で有名になったが、それ以上の魅力が九州にはあると思う。日本と台湾には、固有の特徴があり、その土地ならではの魅力を前面に押し出して、海外へと発信していき、イメージを作ることが大切だと思う。
〇Jeff Chen 氏 日本の持続的な研究と台湾のスピード感を融合することができれば、大きな市場を形成でき、とても大きな価値を形成できると考える。

41

⑸ 「サーキュラー都市 薩摩川内市から台湾へ」
モデレータ：キングスカイフロントネットワーク協議会会長
公益財団法人実験動物中央研究所理事長

野村 龍太 氏① 新たな産業拠点の形成に向けて 川崎キングスカイフロント歴史と教訓
羽田空港の近辺に川崎キングスカイフロントというサイエンスパークを建設するまでには、多くの苦労があったが、地方銀行という最後の砦や行政、川崎市の支援により、成功に繋がった。今回のプロジェクトに関して、薩摩川内市のコミットメントを大変強く感じており、サーキュラーパークプロジェクトは上手くいくと感じている。サーキュラーパ
公益財団法人
実験動物中央研究所
理事長
野村 龍太 氏

ークを作るにあたって、誰もが理解しやすい大義がしっかり上にあること。実際にリードしていくプロジェクトリーダー、退路を絶って実行する人材がしっかりしていること。具体的に事業を実施する企業とビジネスモデルがしっかりあること。行政が本気でこの仕事に取り組むこと、また、関係する全ての人がチームになって取り組むことが大事である。

② 成長志向型の資源自律経済戦略について～経済産業省の資源循環施策～
人が地球上で生活・生存していくためには、資源には限界があるということを認識した
上で、いかにその中で成長していくかを考えていくことが必要であり、プラネタリー・バ
ウンダリー（地球の限界）を超えない活動の維持と Well-Being（人間の幸福）の実現の同時達成を目指していかなければならない。そのため、リニアエコノミーからサーキュラー
経済産業省
九州経済産業局
環境・資源循環経済課課長
森 禎久 氏エコノミーへの転換に取り組み、さらに一歩進んで、資源や環境リスクをコントロールしながら経済を成長させていく、「成長志向型の資源自律経済」を確立していく必要がある。
なお、資源循環の取り組みが単なるコスト増となってしまうと持続性がなくなるため、生活者にとって取り組みを可視化し定着させ、具体的な価値に繋げていく必要があり、設計・製造段階、販売・利用段階、回収・リサイクル段階をシームレスに繋ぎ、動脈産業と静脈産業が有機的に連携する「動静脈連携」による取組が重要となる。

③ 企業連携による資源循環ビジネス
2050 年までにカーボンニュートラル達成、2030 年までに 46％削減という目標が掲げられており、世界的な地球温暖化を防止するため、企業と連携し、資源循環へ取り組みたい。
廃棄物処分業者というのは、リサイクルだけでなく、捨てるものを使う人つなぐという、資源循環の側面も持つ。また、廃棄物を適正に処理し、リサイクルを行い、より高いレベルの素材を生産するという資源循環の三つの役割が出てくる。 サーキュラーパーク九州
サーキュラーパーク九州

は、リサイクルおよび資源循環に注力したいと考え、私が代表を務める株式会社ナカダイ

株式会社のリサイクル率 99％を誇る技術をそのままサーキュラーパーク九州で活用し、ソリューシ

代表取締役

ョン事業およびリソーシング事業を行いたい。ソリューション事業では、太陽光パネルの中台 澄之 氏42

回収などの資源循環の将来の課題についての仕組みを作っていきたい。 大量廃棄物をリサイクルして、国内資源として使う技術を持つ拠点を薩摩川内市に作るというのが、サーキュラーパーク九州が持つビジョンである。 また、サーキュラーパーク九州が軸になって、薩摩川内市や企業とも連携しながら、まずは九州全域の資源循環サプライチェーンとプラットフォームを作りたい。

④ 循環型社会に向けた使用済みプラ製品回収取組み
花王は、「よきものづくり」を掲げ、家庭訪問やコールセンターへの声などの現場起点で製品開発を行っているが、年間１０万トンのプラスチック製品を生産・販売しており、
プラスチックごみの課題に対応する必要がある。プラスチック使用量削減のため、詰め替
え用や容器のコンパクト化等を進める一方、2023 年には「プラごみゼロ」を掲げ、水平リ
花王株式会社
事業 ESG 推進部
部長
松本 彰 氏サイクル製品の発売にこぎつけた。しかし、水平リサイクルを進めるうえで課題となる家庭からの排出プラスチックの再資源化に向けた回収量の確保と技術開発のため、薩摩川内市の約 1,300 世帯を対象としたプラスチック容器の分別回収実験を行っている。実験を通して、低コストで大量に回収できるモデルの構築を目指し、参加世帯へのアンケートに基づく現場の声を反映した薩摩川内モデルをベースに、九州、日本、アジアへとサーキュラ
ーな社会・地域づくりを進めていきたい。

⑤ あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。「タギング」について
我々は、竹加工機製造から始まり、時代の潮流に合わせ、ハンドラベラーやバーコード
プリンタを軸とした自動認識技術を活用したソリューションを、小売業やアパレル、製造・物流、ヘルスケア（病院、製薬）のマーケットに拡げてきた。我々のビジネスは、ヒトやモノに情報を「与える・つなぐ・活かす」タギングである。ヒト、モノに情報を与え、この情報を上位の仕組みに繋ぎ、これを分析して活かす。IoT の時代に入り、IC タグ（RFID）
サトーホール
ディングス

株式会社
代表取締役
社長執行役員グループ CEOやセンサーなども活用し、これまで以上に多様な情報を収集できるようになった。今後、
我々の長期方針で考えているのが、Tagging for Sustainability。今まで動脈側で磨いた
タギングのノウハウを生かし、廃棄物の回収から処理、再生材の管理までの工程を可視化して、再生材の安定供給のために、廃棄物のトレーサビリティーシステムの構築を目指す。
情報化して社会の動きを最適化すべく、地球規模・人類規模のサステナビリティという課題に対して取り組み、それを九州から世界へ広げていきたいと考える。

小沼 宏行 氏⑥ 薩摩川内市の取り組み
薩摩川内市は、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて、さらに加速・発展させたいと考えている。サステナビリティ、持続可能で魅力的なまちづくりを目指していくためにも、サーキュラーエコノミーに関した企業、アカデミア、行政、これに加えて市民、コミュニティを交えて連携し、実現したいと考える。特に、サーキュラーパーク九州様に対しては、リ
薩摩川内市
未来政策部部長

ソーシング事業、再資源化の事業がビジネスとして成り立つのかという声も聞くが、実現できると思っている。一緒に取り組んでいきたい。

古川 英利 氏43

⑦ パネルトーク○中台 澄之 氏

サーキュラーエコノミーのムーブメントを作るには足りてない状況であり、もし資源リサイクル業や資源循環業に興味がある会社がいれば、是非、サーキュラーパーク九州に声を掛けてほしい。
○森 禎久 氏事業として市場を捉え広がっていくためには、情報可視化や市民の協力・理解が必要。

国民的な運動のような形も考えられる中で、事業成功のための状況づくりが大切であると考える。経
済産業省において、モデルづくりや実証の支援を考えていく流れもあるため、引き続き支援したいと思っている。
○松本 彰 氏やはり、どんな未来、どんな社会になるのかを示すことによって、市民の方々がワクワクドキドキしながら一緒に取り組めると思う。薩摩川内宣言をより具体的に、明るいものにできるよ
うにしたいと思っている。また、薩摩川内市をフィールドに実証実験を行い、市民の皆様には多大なる協力をいただいている。必ずや成果に結び付けたいと思う。
○小沼 宏行 氏

グローバルでビジネスをしている当社から見て、欧州に比べ、日本のサーキュラーの取り組みは遅れていると感じる。現場に入り込むという我々の強みを活かし、この薩摩川内から、新
たな取り組みを行い、日本・アジア全体を変えていくようなムーブメントを作れればと考えており、我々もそれに向けて取り組んでいきたい。
○古川 英利 氏

薩摩川内市は、2025 年からの第 3 次薩摩川内市総合計画づくりを行っている。ビジョ

ンだけでなく、実証の場として薩摩川内市のフィールドを提供するなどの継続的な取組を行いたい。
また、ネットワークづくりを進め、国や県のお力をいただきながら、そのような取組を発信し、市民の方と直面する課題を共有しながら、一緒に克服していきたいと考えている。

44

⑹ 「薩摩川内宣言」〈宣言〉・薩摩川内市長 田中 良二 氏
・スタンフォード大学

SLDDDRS 所長

西村 俊彦 氏・株式会社鹿児島銀行 常務執行役員 坂之上 久之 氏
・国立台湾大学 名誉教授

Chen‐en Ko 氏

〈エンドーズメント〉
・鹿児島県知事 塩田 康一 氏
・九州経済フォーラム 会長

石原 進 氏・Sozo Ventures

シニア・マネージング・ディレクター

・Airi Capital

Pavan Ongole 氏

・福岡県中小企業経営者協会連合会

田中 良二 氏中村 幸一郎 氏

会長 小林 専司 氏

西村 俊彦 氏Chen-en Ko 氏

塩田 康一 氏石原 進 氏中村 幸一郎 氏

Pavan Ongole 氏

45

『薩摩川内宣言』
九州・台湾クリエイティブウイーク
2050 年に向けた経済社会人材の成長志向型行動宣言
世界の平均気温は、工業化前と比べて 2011 年から 2020 年の期間で 1.09℃上昇するなど、温暖化が進
み、地球沸騰時代とも言われている。加えて、2050 年までに海洋中のプラスチックごみが魚の重量を上回ると予測されるなど、環境問題も深刻化している。
国際連合は 2015 年に、持続可能な世界を実現するための開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）を掲げた。世界各国は、環境・社会・経済の好循環を生み出し、持続可能な社会を実現することによる、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）を超えない活動の維持と Well-Being（人間の幸福）の実現の同時達成、2050 年までに脱炭素社会の実現も目指そうとしている。
一方、我が国では、少子化による急速な人口減少、経済規模の縮小が予測され、地方においては更なる弱体化が懸念されている。これに対して、薩摩川内市は、薩摩川内市未来創生 SDGS・カーボンニュートラル宣言の発出（2021 年６月）
、国（内閣府）による SDGs 未来都市の選定（2022 年５月）を経て、現在、サーキュラーエコノミー（循環経済）により、幸せを感じる経済社会を創出しようと挑戦している。
これから、世界各国や日本は、グローバルな経済社会の変化を踏まえつつ、素晴らしい未来を創る必要がある。そして、薩摩川内市ではサーキュラー都市を実現する必要がある。そのためには数多くの課題を克服しなければならないが、その源泉となるのは我々のチャレンジ精神（スピリッツ）である。わ
が故郷には「泣こかい、飛ぼかい、泣こよかひっ飛べ」という教えがある。これは、困難に出会った時はあれこれ考えず、とにかく行動しなさいという意味である。
今回の九州・台湾クリエイティブウイークにおいて、我々は、
１

九州・台湾の産官学金など各層別連携の必要性と意義

２

九州・台湾の各層別連携は相補的であること

３

九州・台湾の連携を継続することの重要性を確認した。このようにして経済人材のネットワークの確立とグローバル人材の育成のヒントを得ることができた。これを契機として、薩摩川内市は、「持続可能でより良い未来の実現に向けて飛躍すべく、成長志向で行動し続けること」をここに宣言する。
2023 年 11 月 17 日
九州・台湾クリエイティブウイーク
THE TAIWAN KYUSHU 実行委員会
西村 俊彦（スタンフォード大学）
田中 良二（薩摩川内市）
坂之上 久之（鹿児島銀行）
Asia Pacific Association for Academic and Industrial Cooperation
Chen-en Ko

46

６．登壇者プロフィール(1)※所属・役職は 2023 年 11 月 15 日時点

九州経済フォーラム 会長 / 石原 進 氏【15・17 日 登壇】

昭和 20 年東京都生まれ。東京大学法学部卒。
平成 14 年 6 月九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長に就任。
現在は同社特別顧問。
NHK 経営委員長、福岡経済同友会代表幹事、九州経済連合会副会長、
九州観光推進機構会長、在福岡トルコ共和国名誉総領事、北九州市立大学理事長などを歴任。

(2)

薩摩川内市 市長 / 田中 良二 氏

【15・16・17 日 登壇】

薩摩川内市田海町出身。九州大学卒。市職員として 27 年 4 カ月勤務。
旧川内市の都市計画課長や企画課長を経て、川薩地区法定合併協議会
事務局長として 1 市 4 町 4 村の合併に携わった。市町村合併後は、企画政策部長に就任し、その後、薩摩川内市役所を退職、鹿児島県議会
議員を 4 期務めた。令和 2 年 11 月より薩摩川内市長。現在、1 期目。

(3)

九州経済連合会 会長 / 倉富 純男 氏

【15 日 登壇】

昭和 28 年福岡県生まれ。青山学院大学法学部卒。
平成 25 年 6 月西日本鉄道株式会社代表取締役社長。
現在は同社代表取締役会長、福岡県経営者協会会長、九州経営者協会会長。

(4)鹿児島県 知事 / 塩田 康一 氏

【15・17 日 登壇】

昭和 40 年 10 月

鹿児島県鹿児島市生まれ

昭和 63 年 3 月

東京大学法学部卒業

昭和 63 年 4 月

通商産業省入省
熊本国税局人吉税務署長、在イタリア日本国大使館一等書記官、経済産業省大臣官房審議官などを歴任

平成 30 年 6 月

九州経済産業局長

令和元年 12 月

経済産業省退官

令和 2 年 7 月

鹿児島県知事就任47

(5) Sozo Ventures シニア・マネージング・ディレクター / Phil Wickham 氏【15 日 登壇】
Sozo Ventures のファウンダー/シニア・マネージング・ディレクター。
Sozo Venture を設立する前は東京でメディアスタートアップを設立
し、その後売却。JAFCO America Ventures でゼネラルパートナーを務めた後ヨーロッパのミュンヘンに本拠地を置く VC 会社 Copan をアメリカで運営。
次世代のベンチャーキャピタルリーダーを育てるベンチャーキャピタ
ル Kauffman Fellows の CEO、名誉会長を務め、プログラムのグローバ
ル化、40 か国以上に参加者を拡大したことにより国際的なベンチャー
キャピタル業界のリーダーの１人として知られている。Kauffman
Fellows によって設立された多くの会社を支援しており、その中には彼が名誉顧問を務める Creandum Fund も含まれている。スタンフォード大学大学院工学研究科で教鞭をとり、早稲田大学大学院経営管理研
究科の客員教授でもある。

(6)

鹿児島大学 学長 / 佐野 輝 氏【15 日 登壇】

神戸大学医学部医学科卒業後、平成 14 年鹿児島大学医学部教授を経て、平成 31 年４月鹿児島大学学長に就任。日本精神神経学会（理事、代議員、指導医、専門医）、日本生物学的精神医学会理事、九州精神神経学会理事、鹿児島精神神経学会会長、日本老年精神医学会（評議員、専門医、指導医）、日本臨床精神神経薬理学会（評議員、専門医、指導医）、日本神経精神医学会評議員、日本神経化学会評議員、公益財団医学教育振興財団審査委員、統合失調症研究会研究世話人など
を歴任。

(7)

京都府立大学 学長 / 塚本 康浩 氏

【15 日 登壇】

昭和 43 年京都府生まれ。
平成 10 年大阪府立大学大学院博士課程修了（獣医学博士）。感染症
学、特に鳥類の感染病理学を専門とする。平成 9 年より本格的なダチ
ョウおよびダチョウ抗体の研究を始める。
平成 10 年大阪府立大学農学部・助手、平成 18 年同准教授を歴任後、平成 20 年京都府立大学教授を経て令和 2 年京都府立大学学長に就任、平成 20 年京都府立大学発ベンチャー「オーストリッチファーマ
株式会社」を設立。その後、国内外に多数の大学発ベンチャー会社を設立させている。

48

(8)

国立台湾大学 名誉教授 / Chen-en Ko 氏

【15・16・17 日 登壇】

キャリアは長年にわたり研究、公共、ビジネス分野まで多岐にわたる。
国立台湾大学の前学部長であり、中華経済研究院（政府出資のシンクタンク）の社長兼理事長、総統への経済顧問グループのメンバー、ROC（台湾）の中央銀行取締役会の監督者に任命された。台湾行政院（台湾の内閣）科学技術の顧問を務め、長年にわたり台湾証券取引所、台北取引所ほか多くの上場企業の監督者及び取締役を（個別に）歴任した。
現 在 、 APAAIC(Asia-Pacific

Associationfor

AcademicandIndustrial Cooperation)の理事長を務めており特に、台湾と日本の間で国境をこえた産学の連携を促進している。国立台湾大学名誉教授、慶応義塾大学の客員教授。ITRI の顧問及び国立バイオメディカル
リサーチパークの客員主任として招待されている。遠東新世紀やその他の会社の社外取締役を務め、公的及び民間組織むけの教育とトレー
ニングプログラムを提供し続けている。

(9) 公益財団法人実験動物中央研究所 理事長・キングスカイフロントネットワーク協議会会長 / 野村 龍太 氏 【15・17 日 登壇】
慶應義塾大学商学部卒業。三井物産株式会社入社、医薬、医療、バイオ関連商品を担当。東京、大阪、ニューヨーク、デュッセルドルフ、
シンガポール等で営業業務と役員業務秘書等を経験、バイオ事業の責任者を最後に 2003 年退社。実験動物中央研究所に入所。専務理事
を経て、2013 年より理事長。現在、川崎殿町キングスカイフロント
ネットワーク協議会会長、藤田医科大学客員教授他、国内 5 社・海外
1 社の社外役員を兼任。

(10)

スタンフォード大学 SLDDDRS 所長 / 西村 俊彦 氏

【15・16・17 日 登壇】

鹿児島県いちき串木野市出身。東北大学医学部及び大学院卒業後、1997 年スタンフォード大学医学部に勤務し臨床・基礎研究実施。
2015 年より麻酔科に所属し、臨床家・基礎研究者の実績より創薬
医療機器開発機構所長に就任。
国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）アドバイザー
国立研究開発法人・日本医療研修開発機構・SCARDA 評価委員・アドバイザー等を歴任。

49

(11)

工業技術研究院(ITRI) 上級副社長 / Pei-Zen Chang 氏【15・16 日 登壇】

2016 年 ITRI に勤務し、産業テクノロジーの研究開発、国際協力、ベンチャーキャピタル事業の統括責任者となる。情報、通信、
電子機器、オプトエレクトロニクス、生物医学テクノロジーの研究開発の指揮をとっている。
台湾行政院（台湾の内閣）科学技術顧問グループ事務次長、台湾経済部（台湾の省庁）の非常勤顧問を務め台湾のテクノロジー開発を促進した。
産学連携の促進と基礎テクノロジー研究を専門にし、国立台湾大学（NTU）の教授兼事務局長を歴任。
最近注目していることは、人工知能、５Ｇの通信システム、
半導体、表示装置、ＩＯＴ、細胞治療、精密医療。

(12)

株式会社グランドビジョン 代表取締役 / 中尾 賢一郎 氏【15 日 登壇】

大学在学中から広告企画会社でプランナーとしての経験を積み、電通九州に転職。観光プロモーションやイベントプランナーとして活動。36 歳で(株)グランドビジョンを福岡に創業し、2014 年に東京オフィスを開設。事業プロデュース業に特化し、クライアントの成長や課題解決を支援。ダイレクトマーケティングの知識を活かし、効果的なビジネス戦略とクリエイティブ制作によりクライアントの売上増大に貢献。

(13)

株式会社 ecommit 代表取締役 CEO / 川野 輝之 氏

【15 日 登壇】

高校卒業後に中古品輸出企業に就職し、４年間の修業期間を経て22 歳で ecommit を創業。創業後、中国に輸出された日本の電子ごみによる環境負荷を目の当たりにし、トレースできない中古品の海外輸出を一切停止し、環境問題に改めて向き合う。現在は、自社開発システムを主軸に企業や自治体のサーキュラーエコノミ
ー推進事業を全国に展開する。

(14)

合同会社 hataori 代表 / たかがし くうが 氏【15 日 登壇】

1996 年 2 月 鹿児島県鹿児島市出身。大学時代を福岡県北九州市で過ごし、「まちづくり」を仕事にしたいと思い、在学中に鹿児島に
U ターン。NPO 法人 SELF の立ち上げに参画。「楽しそうな人で溢れる社会を、関わるすべての人と共創する。」をミッションに掲げ、鹿児島県全域で「わかもの」に関わる。わかもの・地域・企業が垣根を超えて、育て合う文化をつくるために、ライフデザイ
ンアカデミーMOKUMOKU を 2022 年より実施している。

50

(15)

Letheany＆Co.合同会社 代表 / 小川 夏果 氏

【15 日 登壇】

熊本県出身、同志社大学法学部卒業。
三井住友銀行法人営業部を経て女優へ転身。代表作:信長協奏曲、伊藤園お〜いお茶／2019 年北京電影学院留学。大島紬クイーン就任。
2023 年鹿児島へ移住。
映画や芸術分野で人々の心を豊かにしたいという想いから起業し、
現在「映画から命を考える」というテーマで鹿児島で上映会を開催中。若手芸術家育成と地域に根付いたイベントを企画し、地域活性化と社会課題解決を目指している。

(16)

九州経済フォーラム 常任理事 / 古賀 正博 氏

【15 日 登壇】

大牟田市出身。1991 年九州松下電器株式会社に入社し、およそ 20
年にわたりパナソニックグループで人事関連業務に従事。
2008 年九州大学大学院経済学府産業マネジメント修了（MBA・経営
修士）。
・（一社）福岡県中小企業経営者協会連合会 事務局長
・九州経済フォーラム 常任理事
・(一社)九州インターンシップ推進協議会 専務理事

(17)

APAMAN 株式会社 代表取締役社長 / 大村 浩次 氏

【15 日 登壇】

早稲田大学大学院スポーツ科学研究科 卒業
APAMAN 株式会社 代表取締役社長
株式会社システムソフト 取締役
内閣府少子化克服戦略会議委員
特定非営利活動法人出会いサポートセンター JUNOALL Founder(18)

台北駐福岡経済文化弁事処 総領事 / Bruce Chen 氏【16 日 登壇】

台湾東部、花蓮県出身。1964 年 3 月生まれ 59 歳。中国文化大学韓国語学科卒。
1991 年 台湾外交部亜東太平洋司 事務官。
1993 年 台湾外交部新聞文化司事務官。

2004 年 台北駐日経済文化代表處 台湾駐日代表補佐官。
2008 年〃

参事官。

2012 年 台北駐ボストン経済文化弁事処 副処長。
2018 年 台湾総統府機要室 主任。
2021 年 台北駐福岡経済文化弁事処 処長。 現在に至る。
琉球大学や慶應義塾大学での国際関係の研究活動やカリフォルニア
大学バークレー校、ハーバード大学で客員研究員などを務めたほか、
大阪外国語大学（現在の大阪大学）では、修士号、博士号を取得。

51

(19)

熊本県 副知事 / 木村 敬 氏【16 日 登壇】

1974 年 5 月 21 日生まれ。49 歳。東京都渋谷区出身。東京大学法学部卒。1999 年旧自治省入省。鳥取県、総務省選挙部などを経て 2012 年 7月から熊本県商工観光労働部 首席審議員、兼商工観光労働部 商工政策課長、総務部政策審議監、総務部長を歴任。16 年総務省自治財政局
公営企業課理事官、17 年内閣府地方創生推進事務局 参事官（総括担当）付企画官、19 年消防庁国民保護・防災部防災課 広域応援室長を
経て現職。

(20)

TSMC 上級副社長 / Lora Ho 氏

【16 日 登壇】

TSMC の人事担当上級副社長
1999 年から TSMC に勤務し、経理・財務担当を経て、2003 年から 2019年まで最高財務責任者、広報担当者を務め、2019 年から 2022 年まで
上級副社長としてヨーロッパとアジアの販売担当を務めた。
2011 年から ESG 委員会の委員長を務めている。

(21)

福岡県中小企業経営者協会連合会 会長 / 小林 専司 氏

【16 日 登壇】

・（一社）福岡県中小企業経営者協会連合会 会長
・九州経済フォーラム 副会長
・福岡ロジテム株式会社

代表取締役社長【運輸・物流業】
流通加工から情報システム管理まで最適な物流システムを構築。この分野のトップのノウハウをベースに国内はもとより、発展するアジアへの物流機能を高める。

(22)

Sozo Ventures シニア・マネージング・ディレクター / 中村 幸一郎 氏【16・17 日 登壇】
早稲田大学法学部在学中にヤフージャパンの創業・立ち上げに孫泰蔵
氏とともに関わる。三菱商事では、通信キャリアや投資の事業従事
し、インキュベーションファンドの事業などを担当。早大法学士、シカゴ大学 MBA をそれぞれ修了。米国のベンチャーキャピタリスト育成機関であるカウフマンフェローズを 2012 年に修了。同年に Sozo
Ventures を創業。ベンチャーキャピタリストのグローバルランキン
グである Midas List 100 の 21 年版に日本人として 72 位で初めてランクイン、23 年度版のランクでは 55 位。シカゴ大学起業家教育セン
ターのアドバイザーを 22 年より務める。

52

(23)

サーキュラーパーク九州株式会社 代表取締役 / 春木 優 氏【16 日 登壇】

九州電力㈱入社。2015 年～5 年間、同社川内原子力総合事務所（薩摩川内市）においてコミュニケーション活動に従事。2021 年、同社立地
コミュニケーション本部電源地域共創担当部長に就任し、2022 年 4 月に廃止となった川内火力発電所跡地を資源循環の拠点とする「サーキュラーパーク九州」構想の実現に向けて、2023 年 7 月 26 日に新会社「サーキュラーパーク九州㈱」を設立。共同代表に就任し、現在に至る。

(24) 鹿児島大学 南九州・南西諸島域 イノベーション センター長 / 藤枝 繁 氏【16 日 登壇】
漂着物学会発起人・事務局長。一般社団法人 JEAN 代表理事。
与論島「海謝美」顧問。元鹿児島大学水産学部教授。
1997 年日本海でのナホトカ号重油流出事故での重油回収ボランティアに参加して以来，海岸清掃ボランティア活動と並行して海洋ごみ改善に向けた研究を実施。

(25)

Airi Capital / Pavan Ongole 氏【16・17 日 登壇】

ベンチャー投資家、企業アドバイザー、経営者であり、Airi Capital
を通じて、テクノロジー関連スタートアップのポートフォリオを管理し、アメリカ、インド、日本の 3 つの母国に投資をしている。コンピューティング、気候変動、ロボット工学、ＥＶ、ＡＩに重点を置いたシリコンバレーの初期段階のディープテックＶＣファンドであるＭＦ
Ｖのパートナーでもある。以前、米国とインドに投資するソフトバン
クＣＥＯオフィスのディレクターを務めていた。ソフトバンク・イン
ド合弁会社の投資責任者としての在任中にＡＩ、セキュリティ、ヘル
スケア、テレコム、メッセージング、モビリティ、電子商取引における投資を行う。キャリア初期にインド、香港、韓国、日本で営業、事業開発、コーディングを担当。また、学生、エドテック（教育向けのテクノロジー）、フェムテック（女性向けのテクノロジー）の起業家を指導し、政治団体にボランティアとして参加し、アメリカの民主主義を再起動させるために市民に投票を呼びかけている。パンデミックをきっかけに彼は米国の医療を深く掘り下げるようになり、多様なソリューションの中核となるテクノロジーを使って医療における不平等や非効率と闘う新たなきっかけを与えた。マサコと 2 人の娘とともにカルフォルニアのベイエリアに住んでおり、高齢化が進む日本への対応、アメリカの教育システムの改革、インドでの水のアクセス提供等の仕事以外で、西海岸でスキー、テニスコーチや走ること、ボードゲームをしたり、子供たちからバイオリンとバレエを習い、いつかセスナ機を単独で操縦することを夢見ている。

53

(26)

薩摩川内市 未来政策部 部長 / 古川 英利 氏

【16・17 日 登壇】

鹿児島大学大学院卒。1987 年川内市（当時）入庁。2004 年の市町村合併（9 市町村）により薩摩川内市が誕生後、2008 年秘書室長、シティセールス課長、観光・スポーツ対策監、商工観光部長、企画政策部長等を歴任。2022 年 4 月より現職。

(27)

ITIC 投資マネージャー / Joyce Cheng 氏【16・17 日 登壇】

ITIC の投資マネージャーとして日本や台湾のベンチャーキャピタル
ファンドを中心に投資を行う。

(28)

志學館大学 教授 / 原口 泉 氏【16 日 登壇】

1947 年生まれ。米国ネブラスカ州立大学付属ハイスクールと鹿児島
県立甲南高等学校卒業、東京大学文学部国史学科卒業。東京大学大学
院博士課程単位取得後、1979 年に鹿児島大学赴任。鹿児島大学教授
時代に生涯学習教育研究センター長を兼務。2012 年から 2021 年まで
鹿児島県立図書館館長。現在、志學館大学人間関係学部教授。鹿児島大学名誉教授。専門は日本近世・近代史。主に琉球・朝鮮・中国・東
アジア諸地域との繋がりの中で、南九州と薩摩藩の歴史を研究。大河
ドラマ「翔ぶが如く」「琉球の風」「篤姫」「西郷どん」、連続ドラ
マ小説「あさが来た」でいずれも時代考証。2022 年鹿児島県民表彰
受賞。

(29)

国立台湾大学 副学部長 / Yeh, Ping-Cheng（Benson） 氏【16 日 登壇】

国立台湾大学デザイン・イノベーション学部副学部長
ＰａＧｍO/Bonio Ｉｎｃ．創業者
国立台湾大学電気工学部 教授

54

(30)

医療法人すずらん会 たろうクリニック 院長 / 内田 直樹 氏 【16 日 登壇】
医療法人すずらん会たろうクリニック理事長・院長、精神科医、医学博士。
認知症の専門医として在宅医療に携わるかたわらで、福岡市を認知症
フレンドリーなまちとする取り組みを行なっている。ＮＰＯ地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク常任理事、みんなのケア
情報学会理事など、認知症や在宅医療に関わる団体において役職多数。
オンライン診療も保険適応前から取り組み自身でもプログラミングを行うなど、テクノロジーの活用にも積極的である。

(31)

神奈川工科大学 准教授 / 鈴木 浩 氏【16 日 登壇】

先端技術を利用したワークショップやエデュテインメントシステムを開発・制作し、全国の科学館や教育的なイベントで展示・発表活動を行う。「たたかえ！僕らのシャドウロボ」や「ハイパーブルブルスプ
リント」など、子どものアナログによる創作とデジタル表現を組み合わせたシステムの企画・研究・開発に従事。

(32)

慶応義塾大学 教授 / 満倉 靖恵 氏

【16 日 登壇】

1999 年 4 月徳島大学工学部知能情報工学科助手、2001 年岡山大学専任講師などを経て 2011 年 4 月慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科准教授。2018 年 4 月より同教授。博士（工学）、博士（医学）。
生体信号解析、脳神経科学、精神疾患の研究に従事。IEEE、日本呼吸器学会、日本高次脳機能障害学会、日本神経心理学会、計測自動制御
学会などの正会員。

(33)副福岡市 高齢社会部 認知症支援課 課長 / 笠井 浩一 氏副【16 日 登壇】
1995 年４月福岡市役所入庁。ホームレス担当のケースワーカーを皮切りに，教育委員会、人事委員会、「ねんりんピック福岡 2005」福岡市
実行委員会、環境局と多種多様な業務を経験し、2017 年４月より保健福祉局（現：福祉局）。「認知症フレンドリーシティプロジェクト」
を立ち上げから担当し、2022 年４月より現職。

55

(34)

名古屋大学 教授 / 天野 浩 氏【16 日 登壇】

1988 年 4 月名古屋大学工学部助手、1992 年 4 月より名城大学で勤務
後、2010 年 4 月名古屋大学大学院工学研究科教授。2015 年 10 月名
古屋大学未来材料・システム研究所 未来エレクトロニクス集積研究センター長・教授に就任。故赤﨑勇博士、中村修二カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授と共に「高輝度、省エネルギーの白色光源を可能とした高効率青色発光ダイオードの発明」にて 2014 年ノーベル物理学賞を受賞。

(35)

早稲田大学 教授 / 所 千晴 氏

【16 日 登壇】

専門分野：資源循環工学・化学工学・粉体工学
経歴：早稲田大学理工学術院助手、専任講師、准教授を経て 2015 年
より教授。
クロスアポイントメントにて東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授、東京大学生産技術研究所特任教授も兼担。JX 金属
株式会社、株式会社トッパンフォトマスク社外取締役を兼担。
日本学術会議第 24 期・第 25 期会員。
経済産業省、環境省、文部科学省、東京都等の各種委員を歴任。

(36) Maystar Reflex Technology CO.,LTD. General manager / Ben Chang 氏【17 日 登壇】
出身地：台湾彰化県
学歴：京都大学
現在の経歴： G. M. at Maystar Reflex Technology CO.,LTD.
G.M. at Maystar Indstrial Park CO.,LTD.(China,Hu Men)

(37)

iMU 株式会社 代表取締役 / 名倉 武雄 氏

【17 日 登壇】

1992 年

慶應義塾大学医学部卒業

1999 年

米国スタンフォード大学留学2019 年

慶應義塾大学医学部運動器整体工学寄附講座・特任教授

2020 年iMU 株式会社 CEO（兼務）

米国留学時から歩行解析研究を継続し、膝の横ブレを定量化するウェアラブ
ルデバイスを開発。2022 年 12 月より医療機器クラス１として販売開始。
日本・世界で膝痛に悩む人を助けるべく、活動している。

56

(38)

Everstream Partners Senior Manager / Susan Ko 氏

【17 日 登壇】

戦略コンサルティングで 10 年以上の経験を持ち、事業開発と資金調達に重点をおいたスタートアップ企業で主導的な役割を担ってきた。彼女のキャリアは台湾、中国、日本、アメリカ、スペインでのプロジェクトに加え、アフリカと南米にも及ぶ。専門分野はグローバル展開、ビジネ
ス及び組織の変革、プロセスの再設計が含まれる。現在、台湾国立大学の EMBA のプログラムを学び、中小企業について研究している。

(39)

有限会社プロッシモ 代表取締役 / 堀内 昭彦 氏

【17 日 登壇】

株式会社宮崎放送で制作・営業実務を 11 年間経験。2003 年に福岡で有限会社プロッシモを設立。通販企業の支援に特化したダイレクトマーケティングと販売促進の支援・広告代理業務を開始。2005 年に産直品通販会社を設立、2006 年から金融商品仲介業務を開始。現在は通販会社向けのコンサルティ
ング、商品開発、媒体開発、フルフィルメントに関わるシステム開発や福岡県中間市で地域再生プロジェクトにも参画。

(40)

SPRINK 株式会社 代表取締役 / 元 美和 氏

【17 日 登壇】

福岡市出身。早稲田大学政治経済学部卒。London School of Economics andPolitical Science にて国際関係学修士号を取得後、地元九州の経済団体
や韓国・釜山市の産学官連携組織の勤務を経て、2020 年 4 月に SPRINK 株
式会社を設立。海外企業の製品やサービスを日本市場に展開するサポートをすると同時に、国際人材の育成研修や交流を行うことで多様性豊かな社
会形成を目指す。

(41)

E.SUN

Financial Holding Co.,Ltd CSO / Louis L.Y.Chang 氏【17 日 登壇】

國立陽明交通大學管理學院修士卒。E.SUN Financial Holding CSO（サステナビリティ最高責任者）。過去 27 年間にわたり金融業界に身を置き、個人向け銀行業務、資産管理業務、法人向け銀行業務の実務を幅広く経験している。彼は E.SUN での仕事を一生涯の天職ととらえ、常に優れた業績をあげている。これは彼の飽くなき挑戦と情熱及び努力の賜物である。更に彼は自らのリーダーシップを磨くべく、ハーバード・ビジネススクールのAdvanced Management Program (AMP)を修了。「一流の国際企業たるべく努力する」という E.SUN の企業理念の下、彼は自らのノウハウを駆使し、サステナビリティ経営戦略において重要な役割を担っている。

57

(42)

株式会社鹿児島銀行 地域支援部 部長 / 小笹 康浩 氏

【17 日 登壇】

1991 年鹿児島銀行入行。営業店や審査部にて法人向け融資等の業務に従事した後、2015 年岩川支店長、2017 年出水中央支店長等を経て、2021 年地域支援部部長に就任。経営コンサルティング業務、Ｍ＆Ａや事業承継支援、国際ビジネス推進、アグリ事業開発、地方創生など、多岐に渡る業務を取り扱う同部を牽引する。2023 年 11 月に新会社「かぎん共創投資」の社長就任（兼職）。

(43)

Qisda 社外取締役 / Mandy Huang 氏
国立台湾大学【17 日 登壇】
EMBA 取得、国立陽明交通大学 MBA 取得

Mandy Huang さんは４つの著名な企業の役員を務めており Qisda 社外
取締役に選出された。
彼女は半導体と料理の両分野で数々の賞を受賞しています。また国際半導体団体 SICAS の会長も務め、アジア、オーストラリア、ニュージー
ランドの優れた女性起業家にも選出されました。また MBA を２つ取得
し、コーポレートガバナンス、ESG、戦略的連携、ブランドとハイテク
マーケティング、料理を専門としている。また、台湾と日本をつなぐため早稲田大学で日本語で勉強している。

(44) 株式会社 FFG ベンチャービジネスパートナーズ 取締役副社長 / 山口 泰久 氏
【17 日 登壇】
1986 年日本開発銀行入行。2006 年現 DBJ キャピタルを創設。2017 年
FFG ベンチャービジネスパートナーズに移籍し、九州大学発ベンチャ
ー振興会議と連携するファンドの運用を開始。現在、九州で最大のベンチャーファンドを運用中。2019 年長崎大学にアントレプレナーシッ
プセンターを開設。2022 年九州立地の 18 大学からなる大学連合「PARKS」を設立し、九州におけるベンチャーエコシステムの育成に注力。九州工業大学客員教授。

(45)

立命館アジア太平洋大学 教授 / 藤田 正典 氏

【17 日 登壇】

京都大学卒業後、三菱商事株式会社入社。新規 IT 事業開発、金属資源開発、全社情報システム企画などを経験。複数の IT 関連ベンチャ
ー子会社を設立し、これらの会社の取締役などに就任。在職中に、経営学修士（筑波大学）、情報システム学修士（産業技術大学院大学）、
技術経営修士、工学博士（東京工業大学）の学位を取得。産業技術大
学院大学特任教授、名古屋商科大学客員教授、研究・イノベーション
学会 業務理事、などを歴任。

58

(46)

医療法人社団やまと 理事長 / 田上 佑輔 氏

【17 日 登壇】

熊本生まれ。東京大学医学部卒後、腫瘍外科入局。東日本大震災を機に 2013 年に宮城県登米市と東京にてやまと在宅診療所を創設する。
地方地域医療の解決策として都市と地方を循環する医師の働き方モ
デル「やまとプロジェクト」を発足、2021 年 N H K 朝の連続ドラマ
小説“おかえりモネ”のモデルとなる。同時に coFFee doctors+NANIMON
事業で社会を変える医師のアントレプレナー輩出に臨む。

(47)

株式会社エクサウィザーズ マネージングエディター / 市嶋 洋平 氏

【16・17 日 登壇】
1996 年日経 BP に入社し、IT や通信系の媒体で編集記者。2009 年から3 年間、日本経済新聞社で電機業界を担当。14 年に日経 BP で日経ビッグデータを創刊し、ビジネス部門や経営のケーススタディやデータ市
場を中心に取材。18 年に日経 BP のシリコンバレー支局に赴任し、同支局長として米国のテック大手やリテール業界を取材。21 年に AI ス
タートアップのエクサウィザーズに転じて、現職。

(48)

中国医科大学病院 Director / Kai-Cheng Hsu 氏【16・17 日 登壇】

中国医科大学付属病院人工知能研究センター センター長
中国医科大学付属病院神経学部門 センター長(49)

国立陽明交通大学（NYCU） 教授 / Jeff Chen 氏【17 日 登壇】

生物医学データ分析、新技術ベンチャーのサポートと投資、企業再生管理、米国、日本、台湾における機関の持続可能な戦略計画における産学の経験を持っている。
現在、国立陽明交通大学（NYCU）の生物医学 EMBA と情報管理及び金融学部、もう一つは国立台湾大学（NTU）の医学部と経営学部の２つの教職を務めている。また、日本の京都大学物質－細胞統合システム
拠点（iCeMS）の客員教授、台湾の中央研究院生物医学翻訳研究セン
ターの客員教授も務めている。国立台湾大学（NTU）で医療データサ
イエンスの分野で情報学資号を取得後、同大学で MBA の学位を取得した。また、南カリフォルニア大学（USC）で電気工学の修士号を取得しており、スタンフォード大学医学部生物医療データ科学科で客員研究員として働いている。

59

(50) 経済産業省九州経済産業局 環境・資源循環経済課 課長 / 森 禎久 氏
【17 日 登壇】
平成 21 年経済産業省九州経済産業局入局。中小企業施策、電源地域振興施策、福島県富岡町での復興支援業務を経た後、九州経済産業局
地方創生担当参事官、農林水産業成長産業化支援室長を歴任、現在は、各リサイクル法の執行、温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジット化する「J－クレジット」の推進のほか、経済活動としての循環経済への転換、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進を図って
いる。

(51)

サーキュラーパーク九州株式会社 代表取締役 / 中台 澄之 氏

【17 日 登壇】

脱炭素社会における廃棄物処分業の役割とビジネスモデルの確立に向け 、廃棄物の 99％リサイクルや資源化、CO2 削減のコンサル
ティングを行うナカダイグループ三社の代表として循環ビジネスを展開する。2023 年 7 月、九州電力株式会社と共にサーキュラーパ
ーク九州株式会社を設立し、現職。2013 年グッドデザイン賞「未来づくりデザイン特別賞」受賞。著書に『捨て方をデザインする循環ビジネス』（誠文堂新光社）など。

(52)

花王株式会社 事業 ESG 推進部 部長 / 松本 彰 氏【17 日 登壇】

1987 年 花王株式会社入社
現職、コンシューマープロダクツ関連の ESG（社会、環境）推進に従事
現在、社内プラ循環・水保全プロジェクトのリーダー
東日本大震災以降、プロジェクトを起ち上げ 累計延べ 5,000 人の社
員を動員。

(53)

サトーホールディングス株式会社 代表取締役 / 小沼 宏行 氏

【17 日 登壇】

2000 年入社。製造・公共分野、ヘルスケア分野で営業に従事し、2014
年からはサトーヘルスケア㈱の初代社長を務めた。2019 年㈱サトー
社長、2020 年サトーホールディングス㈱取締役に就任。2023 年 4 月
よりサトーホールディングスの代表取締役 社長執行役員 グループ
CEO として、グループ全体の方針や戦略立案・遂行をリードする。

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７．展示・商談ブース⑴ 開催概要・ 開 催 日

令和５年１１月１６日（木）～１７日（金）午前９時～午後５時

・ 開催場所SS プラザせんだい ３０１・３０２・３０３ 会議室

・ 出 展 者

全１８者（ブース出展 １４者、PR 動画放映 ６者 重複あり）

・ 出展内容企業製品、研究成果ポスター、企業技術 PR ポスター・スタンドバナー等⑵ 会場レイアウト

⑶ 出展者

No

出展者

１

明基医院

BENQ Medical Center２

中越パルプ工業（株）

Chuetsu Pulp ＆ Paper Co.

３

サーキュラーパーク九州（株）

Circular Park Kyushu Co.

４

玉山銀行

E.SUN Commercial Bank

５

工業技術研究院(ITRI)

Industrial Technology Research Institute

６（公財）科学技術広報財団

The Japan Foundation of Public Communication on Science and Technology

７（公財）全日本科学技術協会

Japan Research Community for Science and Technology

８

鹿児島銀行

Kagoshima Bank

鹿児島大学
９

クルーシャル・クーリング・パフォ

Kagoshima Univ.
Crucial Cooling Performanceーマンス（株）１０ 神奈川工科大学 鈴木研究室

Suzuki Lab., Kanagawa Institute of Technology61

１１ 慶応義塾大学 満倉研究室

Mitsukura Lab., Keio Univ.

１２ 京セラ（株）

Kyocera Co.

１３ MFV Partners, Airi Capital

MFV Partners, Airi Capital

１４ QISDA Co.

QISDA Co.

１５ 薩摩川内市

Satsumasendai City

１６ SOZO Ventures

SOZO Ventures

１７ （株）トータルメディア開発研究所

Total Media Development Institute Co.

１８ 早稲田大学 所研究室

Tokoro Lab., Waseda Univ.

⑷ 展示商談ブース会場の状況

62

63

８．お茶席⑴ 開催概要・目的：お茶席を通じた参加者のおもてなし、日本文化の紹介
・開 催 日：令和５年１１月１５日（水）１３：００ ～ １５：３０〃

１６日（木）１０：００ ～ １５：３０

・開催場所：ＳＳプラザせんだい ３０４会議室
・開催者：表千家流 玉城由美子 社中⑵ 参加人数

延べ ９２人⑶ 開催状況

64

９．参考資料(1)

共催団体のご紹介① 九州経済フォーラム
九州経済フォーラムは、九州沖縄地域の広域連携の推進、九州の２１世紀型産業経済の育成などをコンセプトに活動している福岡市を拠点とする経済団体である。会長は、JR 九州特別顧問の石原進氏が務める。
② Asia-Pacific Association for Academic and Industrial Cooperation (APAAIC)APAAIC(アジア太平洋学術産業連携協会）は、国立台湾大学 Chen-en Ko 名誉教授を中心に、一群の学者、企業家、専門家が中心となって設立された団体。２０１７年７月１日、非営利社団法人として正式に政府の承認を受けた。台湾とアジア太平洋地域各国との学術・産業の交流と協力を促進することを使命とし、交流訪問やセミナーを通じて、各国の企業や学術団体との交流、経験を共有し、会員が各国の学術・産業間において協力できる機会を拡大することで友情を深めるとともに、産学共同シナジーを創出することを目的としている。
③ Industrial Technology Investment Corporation (ITIC)
創新工業技術移転股份有限公司 (ITIC: Industrial Technology Investment Corporation)は台湾のベンチャーキャピタル。工業技術研究院(ITRI) の１００％出資子会社として１９７９ 年１１月に設立された。業界のリーダーを育成するため、世界中で４億米ドルを投資してきた。スタートアップ企業やパートナーに対して、深い専門知識と幅広いリソースを提供している。

65

(2)

協賛者のご紹介① APAMAN 株式会社
本社所在地：東京都千代田区、代表者：大村 浩次 (代表取締役社長)
１９９９年 “IT を活用して不動産業界の質的向上に貢献したい” という思いから設立。WEB やクラウド等のテクノロジーを提供する企業として創業。現在は事業領域を拡大し、「 Platform」、「Technology」の事業を展開。
「Platform」に関しては、日本一の賃貸斡旋店舗数、日本最大級の賃貸管理戸数によって、入居者・不動産所有者など巨大なプラットホームを形成。「Technology」に関しては、政府の日本再興戦略２０１６ （未来投資戦略２０１７）、第四次産業革命の趣旨に賛同し、IoT・ビッグデータ・人工知能活用のための技術開発を強化。全てのモノがインターネットに繋がる
IoT を、スマートハウスとして賃貸住宅の隅々に設置し、蓄積されるデータを分析することで、今まで想像も出来なかったサービスを実現している。また、CSR として、国家の最重要課題である”少子化対策”にも取り組んでおり、創業した NPO 法人 JUNOALL を全国１２か所に展開。今後年間１万人の成婚を目指している。
② Sozo Ventures
本社所在地：アメリカ カリフォルニア州、
代表者：Phil Whickham / 中村 幸一郎 (シニア・マネージング・ディレクター)
Sozo Ventures は、２０１２年に設立され、技術を活用したベンチャー企業とその国際展開を支援することを目的とした投資ファーム。Twitter や、Zoom へも投資し、日本進出を手掛けた。デー
タ技術、電子商取引、エンタープライズクラウド、フィンテック(金融技術)、IoT（Internet of Things）、
ヘルスケア IT、その他の先進的なソリューションを通じて変革を目指すリーダー企業に投資している。シードステージの企業から株式公開（IPO）準備中の企業まで、さまざまな段階の企業と積極的に関わっており、ポートフォリオ企業がグローバル市場で成功するためのリソースや専門知識の支援を行っている。
③ Airi Capital
本社所在地：アメリカ カリフォルニア州、代表者：Pavan Ongole
Airi Capital は Pavan Ongole の持株会社であり、アメリカ、インド、日本におけるテクノロジ
ー関連スタートアップのポートフォリオへの投資、アドバイス、運営を行っている。投資は主にエンジェルラウンドとシードラウンドを中心に行い、初期の競争上の優位性として機能するテクノロ
ジーに重点を置いている。アドバイザー及び運営の役割は、新規市場参入、事業開発、全体的な戦略を支援する中期段階から後期段階の企業まで多岐にわたる。テクノロジーを中心としながらも、活動分野はロボティクス、セキュリティ、健康、モビリティ、エンタープライズソフトウェアなど幅広い範囲に及ぶ。エドテック（教育向けの技術）、フェムテック（女性向けの技術）、ウォーターテック（水に関する技術）に関して影響がある取組にも関心を持っている。
④ 医療法人社団 やまと
所在地：宮城県登米市、代表者：田上 佑輔 (理事長)
２０１１年の東日本大震災をきっかけに結成された医療支援チームをベースとして、２０１３年４月に宮城県登米市と東京都板橋区高島平の２カ所で、それぞれ在宅医療を中心に行う診療所を開66

設。２０１４年１２月に２つの診療所がそれぞれ法人化し、やまと在宅診療所 登米は「医療法人社
団やまと」として事業を開始。現在は在宅診療を主体とする診療所（宮城県登米市、宮城県大崎市、
宮城県栗原市、岩手県一関市、宮城県仙台市、宮城県名取市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市の９カ所）を中心に、訪問看護ステーション、栄養ケアステーションも運営している。
⑤ iMU 株式会社
本社所在地：東京都中央区、代表者：名倉 武雄 (代表取締役)
慶應義塾大学医学部発のヘルスケア・スタートアップ企業。同学部整形外科バイオメカニクス研究
室の研究成果を活かし、５ｍほど歩くだけで、簡易・迅速・安価に、膝への負担を可視化するヘルス
ケアデバイスの研究開発を行っている。膝の負担の見える化技術を活かし、変形性膝関節症の進行リスク予測や、リハビリ・日常生活における膝保存のためのアドバイスの提供を目指している。
⑥ X Capital 合同会社
本社所在地：東京都港区 代表者：山根 大（Managing Director）
慶応義塾大学 SFC を卒業後、学生時代に過ごしたアメリカのスタンフォード大学の記憶が忘れらず、２０１２年にシリコンバレーに会社を設立し、移住。海外でエンジェル投資をスタート。その後、日本にてユニコーンプロジェクトである RPA ホールディングスの上場プロジェクトに参画後、X
Capital を設立。スタートアップのハンズオン支援の傍ら、国内外の VC への LP 投資、アーリーステ
ージのベンチャーに投資を行っている。主な投資分野は Deep Tech、Health tech、Enterprise
Software、Vehicle Tech など。

67

(3)

チラシ

68

(4)

ホームページ69

令和 6 年 2 月発行
編集・発行 THE TAIWAN KYUSHU 実行委員会事務局
薩摩川内市未来政策部企画政策課〒895-8650 薩摩川内市神田町 3 番 22 号
Tel

0996-23-5111

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