澁谷内閣審議官による記者ブリーフィングの概要
日時：平成２７年５月２７日（水）１８：４０～１９：１５
場所：内閣府【冒頭発言】
グアムでの首席会合だが、本日２７日の現地時間午後５時過ぎに終了した。前回のブリーフィングは一昨日行ったが、それ以降の状況をまず説明する。
２５日月曜は、国有企業の議論を行った。国有企業は一日延ばしてこの日やったのだが、テキスト本体はだいぶ固まってきており、残っている論点はごくわずかである。国別の付属書を今作っており、これはそれぞれの国の実情を丁寧に聞く必要があるということで、平場でやっても難しいので少数国で調整しているとハワイの頃に説明をしたが、グアムに来て、もう全体の整理をしないといけないということで、また１２か国の全体会議での調整に移行した。そういう意味で、まさに大詰めの調整段階に来ているということである。
２６日火曜日。まず知的財産だが、知的財産についてグアムのＣＮで取り上げるのはこの日で４回目である。最初に、非閣僚案件、閣僚に上げないで終わらせたいもののリストに沿って進捗を皆で確認した。我が国でたまに報道されるような論点がいくつかあるが、そういうものは終わっていない。ただ、それ以外の報道されていない論点もたくさんあり、そういった技術的な論点はそれなりに整理された。知的財産は論点の数があまりにも多いので、他のチャプターの様に、もう少しでクローズしそうとはお世辞にも言えないが、メリーランドまでの知財の状況に比べれば、今回ワーキンググループはかなり頑張ったといえるのではないかと思う。ワーキンググループの報告が終わったあと、ＣＮから拍手があったということである。
その一方で、閣僚案件も議論したが、結論から言うとまだまだ厳しいという状況である。特に医薬品については、まだ間合いが相当残っているという状況。医薬品はよくデータ保護期間の話が紹介されるが、それ以外にも医薬品に関わる論点がいくつかあり、その一つ一つが難しい。そういう報告があり、相変わらず難しいということが確認された。いずれにせよ閣僚会議をいつか開くまでに、ワーキンググループで論点をもっとよく詰めないといけないということである。
次に投資を扱った。投資も閣僚マターになるとは思うが、知財に比べるとかなり整理されている。ご存知のようにＩＳＤＳ関係が投資の政治案件と言われているものだが、グアムでだいぶ整理をして、最後時間が足りない状況になったが、もうちょっと時間があれば、閣僚への上げ方まで調整できそうなところまでいったということである。その一歩手前のところで終わったが、今後、ワーキング1/6

グループで連絡を取り合って、閣僚への上げ方について整理をして、関係国で国内調整のプロセスに入る、ということになると思う。
物品貿易のテキストも、一部閣僚マターになるのではないかという案件がいくつかあったが、ＭＡがらみで残っているものは、ＭＡが片付けば解決するので放っておくこととし、ルールプロパーで議論になっているものはこの日にずいぶん整理した。閣僚会議でも議論になるかもしれないが、いずれにせよグアムで方向性は相当共有されたということである。
最終日の今日は、最後いつもやっていることだが、残っている課題リストの確認を皆で一つ一つ丁寧にして終わった。
最終日なので全体の総括をすると、「一定の進展が見られたが、引き続き難しい課題が残されている」というのが公式見解である。ただ、私の個人的感想としては、非閣僚案件、閣僚に上げずに終えたいというチャプターがまだいくつも残っていて、去年のオタワからずっと一つずつクローズしようとして終わらなかったもの、ＴＢＴなどについて、実質クローズするか、それに近い状態にまで持ってくることができたものがいくつかあるということは大きな進展と言えるのではないかと思う。閣僚案件とされているものについても、知財は相変わらず厳しいが、国有企業、投資、最後に紹介した物品貿易など、最後まですべてが解決された訳ではないが、閣僚で相当議論しないと終わらないと言われていた状況からは、かなり進展し、できるだけ事務方で整理をしておくということでワーキンググループで努力したと言えるのではないか。もちろんこれらが解決したという訳ではないが、閣僚での判断の時間を少しでも減らすという努力を頑張ってしたと言えると思う。一方で知的財産はやはり最難関であり、特に閣僚マターは依然として厳しい状況であることに変わりはない。引き続き難しい課題が残っていることは事実だが、知財の中でも非閣僚案件については、今まで整理しようと言いながら整理できなかったものが、少なくともいくつか片付いたということは、いつも以上に進んだといえるのではないかと思う。
閣僚に上げないもので未解決で残っているものは、まだそれなりの数に上るが、知財以外については、国内調整が必要だからグアムで閉じられなかったというものも結構あり、今後、いつになるかわからないが、閣僚会議が決まれば、直前のＣＮ会合で確認すれば終わりそうだというものも、まあやってみないとわからないが、結構多いのではないかと期待している。
みなさんからよく聞かれる今後の閣僚会議の日程について、今回、グアムでまったく話題に出なかったと言えば嘘になるが、結局米国のＴＰＡ法案の動向がよくわからない、下院の議論がこれからあるが、今休会中であり来週の動向を見ないと様子がわからないということがまずある。サブスタンス、中身についても、

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各国が課題を国内調整に持ち帰るわけだが、これが本当にうまくいくかということを見ないと何ともいえない訳であり、知財がどうなる、ということもあり、グアムにいるＣＮだけで、今このタイミングで日程を決められるものではない。
いずれにしても、現時点で日程や場所が決まっているということはない。何月何日から閣僚会議という根拠のない噂を聞くたびに、日本人記者からの問い合わせがＵＳＴＲに殺到しているようだが、特定の日付を含む情報は信用しない方がいい。今後の状況をみて、開催できる状況が整えば、開催するということである。もう少し様子をみないと分からないということだと思う。
【質疑応答】（記者）最初のブリーフィングで、２１分野２９のチャプターがあるなかで、貿易の技術的障害は終わり、いくつか会合中にクローズしそうということだったが、その整理でいくと終わったものはいくつで、国内調整だけが残っていて終わりそうなものはいくつなのか。
（審議官）ＴＢＴは実質クローズに近い。貿易救済もほとんどクローズに近い。
政府調達もテキストはもうすぐ終わりそう。労働も議論はあるが先が見えている。金融サービス、電子商取引も論点はほんの少ししか残っていない。これらは、それぞれこだわっている国がいくつかあり、その国にとっては全然終わっていないということだと思うが、全体を客観的にみると、北京の閣僚報告の分類でいうと「もう少しでクローズ」に分類されるのではないか。
（記者）金融サービス、電子商取引、労働については、どういう部分が残っているのか。
（審議官）まだ意見を言っている国があり、その内容を今言うとその国が降りられなくなってしまう。
（記者）日米の事務レベル協議も今回行われていたと思うが、総括は。
（審議官）事務レベル協議も一定の進展が見られたが、引き続き課題が残されている。
（記者）日米以外でも進展があったのか。
（審議官）個別の関税交渉の話はそれぞれの国との関係があるので一概にはいえないが、いずれの国とも進展なしという訳ではない。それなりに進展している。
（記者）知的財産で薬について論点を確認したということだが、著作権について3/6

も議論されたのか。
（審議官）著作権関係の論点もたくさんある。みなさんがよく報道している保護期間については、今回は未解決。ただ、周辺の論点がいくつか片付いた。
（記者）親告罪については。
（審議官）決着していない。
（記者）知的財産が最難関ということだが、２番目３番目は。
（審議官）今までは国有企業が単独２位だったが、ワーキンググループが頑張った。附属書を整理しないといけないので、客観的には作業量はまだ残っているが、個別調整ではなく全体調整、お互いに横並びをチェックしながらという世界に入ってきているので、先が見えない状態ではない。一方で投資の方は、残された作業量は国有企業ほどではないにしても、国内調整が各国政治的に大変ではないかと思う。
（記者）大筋合意の捉え方については、テキストが仕上がるということか。
（審議官）そうではない。テキストはリーガルスクラビングが終わらないと仕上がらない。大筋合意をして、そのときのテキストというのは各分科会で整理したもの。リーガルスクラビングはすでにいくつかやっているのがあるが、全体を通してチェックし、用語の統一性を確認するなど、日本でいうと内閣法制局が法案の審査をするのとまったく同じで、法律の専門家によるチェックを経て、条文の内容がはじめて確定する。それは大筋合意の段階ではできておらず、大筋合意後の作業となる。
（記者）明確に閣僚会合で議論になるだろうというのは知財、国有企業、投資という話だったが、国有企業については議論ではなく報告して了承するということになるのか。
（審議官）そうしたいと思ってやっているとは思うが、さすがにそこまで楽観的ではない。まだ各国整理がついていないので、整理がつかなければ閣僚協議になる。
（記者）それ以外に明確に閣僚同士で話し合わないといけないものは。
（審議官）投資はある程度上げ方が整理できるかもしれないが、いずれにしても閣僚で時間をかけて議論することになると思う。物品貿易で今残っているものもそうなるかもしれない。それ以外にも閣僚イッシューはいくつかある。そのほか、まだ煮詰まり方が悪い分野もあり、本来閣僚で議論しないですませた

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いと思っていても、残ってしまったものを閣僚会議の最初のほうで片付けなければならなくなるかもしれない。
（記者）確認だが、まもなく終わりそう、先が見えているというのは貿易救済、政府調達、労働、電子商取引、金融サービスか。
（審議官）労働、電子商取引、金融サービスも、意見を言っている国が閣僚マターとリンクさせている部分があるので、言い方が難しい。そこを何とか解きほぐすのが国内調整。チャプターの中の位置づけではなく、他の分野の閣僚マター、特に知財や物品などにひっかけて残しているものもあり、閣僚会議で本当に最後の調整に入る段階だと、みんなが認識しないと、そのリンクがとれてこない。皆さんは閣僚会議の日程を先走って知りたがるが、こうしたリンクを解きほぐす作業をまずして、閣僚イッシューを合理的な範囲に絞り込むところまで持ってきて、閣僚会合ということなのだと思う。
（記者）知的財産に関し、地理的表示がどうなったかということと、米国以外との物品交渉の進捗は。
（審議官）地理的表示はなかなか難しい。今の各国の制度をすぐ変えろという話にはなっていないが、今後、地理的表示の世界標準をどのように考えたらいいかという点について、お互いのイメージがまだ共有できていないということである。米国以外の国との物品交渉については、巷で言われている遅れ気味の国は今回頑張っているのではないかと思う。出だしがちょっとあれなので、終わるとかそういう感じでは全くないが、どの国とも熱心に協議しているということではないかと思う。
（記者）今後、単独でＣＮをやるということはもう想定されていないのか。
（審議官）メリーランドが終わったころ、そういうのは想定されていないと言った記憶がある。
「想定していない」とここで明言すると、結局やることになるかもしれない。個人的にはもう想定したくないが、想定していないと言ってしまうとそうならないかもしれないので、難しい。
（記者）今後の知財の進め方は、基本的には閣僚会合を見据えてＣＮの場で行うということか。
（審議官）それぞれ宿題を持ち帰っているので、各国調整をしてワーキンググループレベルでお互いに連絡を取り合って整理をすることが先決だと思う。
（記者）ＩＳＤＳについて、閣僚会議で論点になりそうな点は。

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（審議官）濫訴防止の仕組みは随分整理されてきているが、そもそも概念としてＩＳＤＳをどうとらえるか、閣僚でよく議論して共有する必要はあると思う。
いずれにしても、書きぶりがセンシティブなので、そこの最後の調整をしている。
（記者）日米農産物について進展はあったのか。
（審議官）進展はあったといえるのではないか。議論は随分進んだということだと思う。

（以上）

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