マークのご説明

園芸施設共済のご加入にあたって契約概要制度の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報ご契約に際して加入者にとって不利益と〈重要事項説明書〉なる事項等、特にご注意いただきたい事項

この説明書は、園芸施設共済への加入にあたり、加入される皆様にあらかじめご承知いただきたい重要事項を整理したものです。
必ず最後までお読みいただき、内容をご確認しご理解の上、お申し込みください。この説明書で不明な点がございましたら、山口県
農業共済組合（以下、「組合」といいます。
）にお問い合わせください。

ご加入についての事項
加入申込みと共済関係の成立

契約概要

共済関係の消滅

園芸施設共済の共済関係は、加入される方が別途定めている園

パイプハウスの場合は損害があったパイプの数が９割以上のと芸施設共済加入申込書（以下「加入申込書」といいます。
）に必要き、パイプハウス以外の場合は損害額が共済価額の８割以上のとき事項を記入、自署または記名押印して組合に申込み、組合が承諾しは、全損または経済的全損として取扱います。この場合、共済関係たときに成立します。

は消滅します。

加入される方が所有または管理するすべての特定園芸施設について申込みいただきます。ただし、次の①から⑥の事由に該当する共済事故についての事項

契約概要

共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故〈以場合を除きます。①共済価額が、申し出た小損害不塡補の基準金下「共済事故」といいます。
〉は、次のとおりとなっています。

額が１０万円又は２０万円である場合に当該金額以下であること。

① 風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因〈地震及び噴火を②共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
③損害含む。
〉による災害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
④通常の管理が行わ② 火災れず又は行われないおそれがあること。
⑤他の損害保険等に付され③ 破裂及び爆発ており、かつ、共済関係を成立させない旨の申出をした場合。 ⑥④ 航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下経過年数が、区分ごとに定める耐用年数の2.5倍を超えており、か⑤ 車両及びその積載物の衝突及び接触つ、共済関係を成立させない旨の申出をした場合。

⑥ 病虫害（施設内農作物に加入している場合）

また、特定園芸施設の申込と同時に次の(ｱ)から(ｴ)の事項を申出⑦ 鳥獣害することができます。(ｱ)附帯施設又は施設内農作物の加入。(ｲ)
特定園芸施設本体に係る撤去費用の額、特定園芸施設本体及び附帯支払責任のない損害施設に係る復旧費用の額を補償の対象とする旨。(ｳ)小損害不塡補

共済事故によって生じた損害であっても、次の場合には共済金をの基準金額。(ｴ)自動継続特約を付する旨。

契約概要 注意喚起情報

お支払いしません。
① 戦争及び変乱によって生じた損害

共済金額

契約概要

② 共済目的の性質若しくは瑕疵又は自然の消耗による損害共済金額は、園芸施設等ごとに共済価額（共済目的とした場合③ 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、の附帯施設又は施設内農作物や撤去・復旧費用基準額を含む）の４

法人の業務を執行する役員を含む。
）の故意又は重大な過失によっ０％から８０％の範囲内（以下「付保割合」といいます。）で加入て生じた損害（ただし、加入者が損害賠償の責任を負うことによっされる方が選択された付保割合を乗じた金額。て生じることのある損失をてん補するために、他人の所有するもの

ただし、付保割合８０％を選択した場合には、当該金額に当該共を共済に付したときは、故意によって生じた損害）済価額（施設内農作物に係るものを除く。
）の１０％又は２０％に④ 加入者と同一世帯に属する親族の故意による損害（その親族が相当する金額のうち加入される方が申し出た金額を加えて得た金加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。
）額を共済金額とする特約を付することができます。

⑤ 加入者（加入者が法人であるときは、その法人の業務を執行す（注）園芸施設共済は時価額を補償するため、再建築価額（再取得る役員を含む。
）の植物防疫法の規定違反によって生じた損害

価額）に時価現有率及び被覆経過割合等を乗じて共済価額を算定し共済金の支払いについての事項ます。

契約概要 注意喚起情報

園芸施設共済に加入した園芸施設が、上記共済事故によって損害共済責任の開始及び共済責任期間

契約概要 注意喚起情報を被ったとき園芸施設１棟（附帯施設及び施設内農作物を併せて加共済責任期間は、加入される方から共済掛金の払込みを受けた入した場合も含む。
）ごとに、損害の額が選択した小損害不填補の日の翌日から開始し、１年間となります。
（未被覆期間がある場合基準を越える場合に共済金をお支払します。
小損害不填補とは①損も原則その期間を含みます。
）継続加入の場合は、従前の共済責任害の額が 3 万円または共済価額の 20 分の１に相当する金額（小損期間の終了する日の１か月前から終了する日の前日までに共済掛害不塡補の基準金額を１万円とする特約を付加することもできま

金の払込みを受けたときは、当該共済責任期間の終了する日の翌日す。
）②損害額が 10 万円③損害額が 20 万円④損害額が 50 万円⑤損からとなります。特定園芸施設の設置期間が周年でない場合には、害額が 100 万円に満たない場合、共済金の支払対象としないことを１か月以上１年未満とすることができます。

いいます。
共済金の支払額は損害額に付保割合を乗じて算出します。

損害額の算出（損害評価方法）
損害額は、被害額から残存物価額及び賠償金等を差し引いて算出がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。
）。

します。

⑥ 譲渡、移転、解体、増築、改築または構造の変更に係る異動通○特定園芸施設

知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をした

ア）本体

とき。

パイプハウス以外の場合は、園芸施設共済評価要領に従い部材⑦正当な理由がないのに、特定園芸施設の被覆期間の変更の異動通ごとに評価し損害割合で算出します。またパイプハウスの場合は、知に伴う追加共済掛金の払込を遅滞したとき。

次によりパイプごとに被害判定を行い、被害パイプ本数を積算し、⑧ 正当な理由がないのに第 2 回目の共済掛金の払込みを遅滞した

パイプの被害割合を算出します。

とき。

・局部的に激しく曲がったり、または腰折れをおこしている。
・主骨材が直管パイプで、つなぎのできない大きな曲がりのもの

加入者の義務についての事項

・施設内部で通常の栽培作業を行うことが不可能なもの

損害発生通知及び調査への協力イ）被覆材
構造部分（妻面、側面、屋根面）ごとに被害面積割合を算出しま

注意喚起情報(1) 加入した特定園芸施設等に損害が発生したときは、遅滞なく組合に事故発生の通知をお願いします。

す。被害面積割合とは、被覆面積に対する新たに被覆を要する面積(2) 撤去費用又は復旧費用に加入の場合で、損害が発生した時の割合です。新たに被覆を要する面積とは、受け材（タルキおよびは、復旧計画書の提出をお願いします。また、撤去又は復パイプ）
単位に修復するとして最小限度の重複部分を含め破損した旧をしたときは、遅滞なく、費用に係る請求書又は領収書部分の面積です。また、プラスチックフィルム等の損害額の算出にの写しの提出をお願いします。

は、共済責任期間開始からの経過月数に応じた自然消耗割合が適用(3) (2)の請求書又は領収書の写しは共済事故の発生日から１されます。

年以内に提出しなければなりません。ただし、以下のいず○附帯施設れかの場合は、３年に限り、延長することができますので、修繕費に時価現有率を乗じて算出します。修繕費は、共済事故発生の直前の状態に復旧するための最低限の費用として、施行業者の組合まで申し出ください。
(ア) 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用さ見積書等により算出します。

○施設内農作物れた市町で撤去若しくは復旧が行われる場合(イ) 施工業者若しくは復旧資材の不足その他組合員の責共済事故が発生した都度、その被害の進行が停止したときに損害めに帰することができない事由により撤去または復評価を行い、生育ステージを考慮した損傷程度により算出します。

○特定園芸施設撤去費用額
特定園芸施設の撤去に要した金額が 100 万円を超える場合、また旧が滞った場合損害防止の義務
加入者は、加入した特定園芸施設等について通常の管理・損害防は特定園芸施設の損害割合（被覆材を除く）
が 50%（ガラス室は 35%）

止を行ってください。

を超える場合であって、特定園芸施設撤去費用額に係る領収書又は異動通知請求書（内訳明細等を明らかにする書類を含む。
）が提出されたときに算定します。

加入した特定園芸施設について、譲渡、移転等や被覆期間の変更などの異動が生じた場合は、組合への通知をお願いします。

○園芸施設復旧費用額
園芸施設復旧費用額に係る領収書又は請求書（内訳明細等を明らかにする書類を含む。
）が提出されたときに算定します。

個人情報の取扱いについての事項

注意喚起情報（１）ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合・農林水産省が引受の判断、共済金等の支払い、共済金が支払えない場合についての事項

共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うため

契約概要 注意喚起情報
次のような場合には、共済金の全部又は一部をお支払いできないに利用します。また、この契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することことがあります。

があります。

① 通常すべき管理、その他損害防止の義務を怠ったとき。

（２）法令により必要とされた場合、加入者・公共の利益のために② 損害防止の指示に従わなかったとき。

必要と考えられる場合及び個人情報の利用目的のために業務を委③ 組合への損害発生の通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失に託する場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあよって不実の通知をしたとき。

ります。

④ 正当な理由がなく損害に関する書類の提出を拒み、その書類に故意に不実のことを表示し又はその書類を偽造若しくは変造したとき。

その他の事項

注意喚起情報組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるととも⑤ 加入申込みの際、当該申込みに係る特定園芸施設の構造、材質、に共済金の確実な支払に努めていますが、財務状況によっては共済所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並び金等の支払額が削減されることがあります。に施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき（組合(2023.4 作成)