平成１３年度

会計検査院
情報公開審査会年報

会計検査院情報公開審査会

目

次
頁

Ⅰ.

組織の概要

１．設置と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．委員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．調査権限及び審議の流れ
４．情報の提供についてⅡ.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

平成１３年度の運営状況

１．諮問の処理状況
２．答

申・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３．審査会の開催実績
Ⅲ.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

資料編

【統計】
１．会計検査院における開示請求の受付・開示決定等の状況
２．不服申立て及び訴訟の状況

・・２１・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅰ. 組織の概要
１．設置と役割（１）会計検査院情報公開審査会の設置
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（
情報公開法）の施行に伴い、会計検査院長( 注)が同法に基づいて行った開示決定、不開示決定（
開示決定等）
について不服申立てがあった場合に、会計検査院長の諮問を受け、調査審議を行うための第三者機関として会計検査院に会計検査院情報公開審査会が設置されました。
一方、会計検査院以外の他の行政機関の長が行った開示決定等について不服申立てがあった場合については、内閣府に情報公開審査会が設置され、当該行政機関の長は、同審査会に諮問することとされています。
このように、会計検査院に独自の審査会が設置されたのは、会計検査院が内閣から独立した地位を有する機関であることが考慮されたことによります。

（
注) 会計検査院では、開示決定等に関する会計検査院長の権限を事務総長に委任しており、開示決定等は事務総長が行っています。

（２）会 計 検 査 院 情 報 公 開 審 査 会 の 役 割
会計検査院情報公開審査会は、開示決定等についての不服申立ての審査に当たって、第三者的な立場からの判断を加え、客観的で合理的な解決を図ることを目的として設置されています。
このため、会計検査院への開示請求に対して行った開示決定等について不服申立てがあった場合、会計検査院長は、原則として会計検査院情報公開審査会に諮問し、同審査会の答申を受けて裁決をしなければならないことになっています。
そして、当審査会は前記の目的を果たすため、情報公開法に定められた権限に基づき、審議に必要な事実関係について調査し、これをもとに審議を行った結果を会計検査院長に答申することとなっています。

- 1 -２．委員について（１）任命

当審査会の委員は３人で、全員が非常勤となっています。衆参両議院の同意を得たのち、会計検査院長が任命します。
（
会計検査院法；第19条の2第2項、第3項、第19条の3第１項）

（２）任

期

委員の任期は３年で、再任されることができます。
（
会計検査院法；第19条の3第４項、第5項）

（３）義

務

委員には、次のような義務があります。
① 職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
② 在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（会計検査院法；第19条の3第8項、第9項）（４）現在の委員及び任命の経緯
現在の当審査会の委員は、平成１３年３月２７日に衆議院の、同２８日に参議院のそれぞれ同意を得た後、４月１日付で任命されました。そして、４月１３日に開催された第１回会合において、碓井委員が会長に互選され、会長代理は碓井会長の指名により隅田委員に決定しました。
今回任命された３人の委員は次のとおりです。

会計検査院情報公開審査会委員

会

長

碓

井

光

明

東京大学教授委

員 （会 長 代 理 ）

隅

田

一

豊

横浜国立大学教授

委

員

五

代

利矢子

- 2 -

評論家

３．調査権限及び審議の流れ（１）審査会の調査権限（情報公開法第27条）①

インカメラ審理
原処分庁（会計検査院の場合は会計検査院長から委任を受けた事務総長）が行った開示・不開示の判断が適法・妥当かどうか、一部開示の範囲が適切かな
どについて審査会が迅速かつ適切に判断できるようにするためには、審査会の委員が開示決定等に係る行政文書を実際に見分することが極めて有効です。
このため、審査会が必要と認めるときには、開示決定等に係る行政文書について提示を求めて見分すること（
インカメラ審理）ができることとされており（情報公開法第27条第1項）、諮問庁は審査会からこの提示の求めがあったときはこれを拒んではならないこととされています（
同条第2項）。
当審査会においては、諮問案件に対する調査審議に当たっては、この権限を活用して、実際に委員が行政文書を見分して調査審議を行っています。
なお、この権限は、開示の可否を適切に判断できるようにすることを目的とするものであり、委員以外の者が当該行政文書を閲覧することは不適当であることか
ら、何人も審査会に対して当該行政文書の開示を求めることができないこととされています。

②

ヴォーン・インデックスの作成･提出の請求
審査会の調査に際し、行政文書に含まれる情報の量が多く、複数の不開示条項が複雑に関係するような事件については、不開示の文書と不開示の理由とを一定の方式で分類・整理した書類（一般に「ヴォーン・インデックス」と呼ばれています。）を作成させ、その説明を聴くことが、事件の概要と争点を明確にし、不開示（特に部分的な不開示）とすることの適否を迅速かつ適正に判断する上で、有効かつ適切であると考えられます。
このため、審査会は、諮問庁に対しヴォーン・インデックスの作成・提出を求めることができることとされています（
情報公開法第27条第3項）。

③

その他の調査権限
不服申立人、参加人（不服申立てに参加することを認められた利害関係人）
又は諮問庁に対し、意見書や資料の提出を求めること、適当と認める者に知っている事実を陳述させたり鑑定を求めたりすること、その他必要な調査を行うことができることとされています（
情報公開法第27条第4項）。

- 3 -当審査会では、調査審議を行うに当たって不服申立人、諮問庁（会計検査院長）の双方から意見書や資料の提出を求めたり、調査審議の進捗に応じて説明の不足する点については追加意見書の提出や再度の説明を求めたりするな
ど、この条項に基づいた調査を的確に行って、必要な情報を十分に入手できるよう留意しています。

（２）不服申立人等の権利の保護①

口頭意見陳述の申立て
不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対し口頭で意見を述べる機会の付与を求める申立てを行うことができ、審査会は、必要がないと認めるとき以外はその機会を付与しなければならないこととされています（情報公開法第28条）。

②

意見書等の閲覧・提出
不服申立人、参加人又は諮問庁は、審査会に対して意見書又は資料を提出することができます。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときはその期間内に提出しなければなりません（情報公開法第29条）。
また、不服申立人、参加人又は諮問庁は、審査会に対し他の不服申立人等が提出した意見書又は資料の閲覧を求めることができ、審査会は第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができないこととされています（
情報公開法第31条）。これは、不服申立ての当事者が相手方の主張を知って反論を尽くすことができるようにすることを目的としているものです。
なお、当審査会では、意見書又は資料の閲覧を認める場合には、調査審議の効率化、争点の明確化等の観点から、原則として閲覧に供することに代えてその写しを交付することとしています。

（３）指名委員による調査
上記の審査会による行政文書の見分、意見陳述の聴取等の調査は、審査会により指名された委員によって行うことも可能になっています（
情報公開法第30条）。この規定により、地方に居住する不服申立人の意見を聴取するため、一部の委員が実際に現地に赴いて口頭による意見陳述の機会を設け、その内容を委員全員の合議に持ち帰って審議するなどということもできることになっています。

- 4 -（４）基本的な調査審議の流れ
審査会に対して諮問が行われると、審査会では、前記のようなインカメラ審理等の調査権限に基づいて行う調査や不服申立人等からの意見書提出等により、諮問事
件の論点を抽出し、更に委員による審議を経て答申を決定します。
これらの調査審議の手続きの基本的な流れは、[概念図］のようになりますが、実際の諮問事件に即した調査審議の手続きは、事件の内容により異なります。

［概念図］

諮

問
意見書・
資料提出（
諮問庁）

諮問理由説明（諮問庁）

インカメラ審理（諮問庁の説明)
意見書・
資料提出（
不服申立人）
口頭意見陳述（不服申立人）

論点について審議

答申案について審議

答

申

- 5 -

４．情報の提供について
会計検査院情報公開審査会では、会議の開催記録及び答申の内容を逐次公表しています。また、諮問の処理状況等の統計資料については当年報において公表することとしています。
これら当審査会が行う情報提供の内容等は、下表のとおりとなっています。

内容

開催記録

公表時期

公表の方法

開催日時、場所、出席委 審査会開催の インターネットホームページ
員、議事の項目、その他 概ね１か月後

への掲載

必要な事項

答

申

情報公開法第３４条の規 答申後１週間 会計検査院の情報公開窓口
定により公表することとさ 以内を目途への資料の備え付け、インタ

れている答申の内容

ーネットホームページへの掲
載

統計資料

諮問の処理状況、会議 年度終了後、 年報（本資料）に掲載（年報
開催実績、年度内に行 速やかには、会計検査院の情報公開

われた答申の内容など

窓口への資料の備え付け及びインターネットホームペー
ジへの掲載の方法により公
表）

- 6 -

Ⅱ. 平成１３年度の運営状況
１．諮問の処理状況
会計検査院では、平成13年度において表１のとおり、計144件の開示決定等を行いました。
そして、このうちの10件について会計検査院長に対して不服申立てがなされ、そのすべてが当審査会に諮問されています。これら諮問事件の平成13年度末現在の処理状況は表２のとおりとなっています。

表１ 開示決定等の件数

単位：
件

開示決定

不開示決定
合 計

平成13年度

開示

部分開示

７

１１３

小計

不開示

不存在

小計

５

１９

２４

１２０

１４４

（注）開示（不開示）決定通知書１枚につき１件とする。

表２ 諮問の処理状況

単位：件
答申区分

不服申立て

諮問件数

答申件数

件数

１０

１０

１

取下げ
不服申立て

不服申立て

不服申立て

容認

一部容認

棄却

０

０

１

０

（注）「取下げ件数」
欄は、不服申立人が不服申立てを取り下げたり、諮問庁において裁決・決定等を変更した場合等
一度受付けた諮問が取り下げられた件数。

- 7 -

処理中

件数

９

２．答 申当審査会における調査審議の結果得られた結論は、答申として決定し、答申書を会計検査院長に送付（又は手交）しています。また、不服申立人に対して答申書の写しを送付するとともに、一般に対しては答申の内容（答申から個人情報等を除いたもの）を公表することとなっています。（
情報公開法第34条）。
会計検査院長は、この会計検査院情報公開審査会の答申を踏まえ、不服申立人に対し、裁決を行うこととなります。会計検査院長が裁決を行うに当たっては、答申を尊重すべき義務は特に規定されていませんが、情報公開審査会制度を設けた趣旨に鑑み、当然尊重すべきであり、これに従わない場合には、公表された答申内容に示された理由を上回る説得力をもった理由を対外的に明らかにすることが実際上必要になると考えられます。
なお、当審査会では平成１３年度に表３のとおり、１件の答申（
平成１３年諮問第１号
に対するもの）を行いました。この答申は、当審査会の行った初の答申であり、平成１４
年２月２２日に開催した第１１回の会議において、碓井会長から金子院長に答申書を手交しました。
答申書の内容は次頁のとおりとなっています。

表３ 答申の状況

諮問番号

諮問日

答申日

事件名

答申区分

平成１３年

13．7．30

14．2．22

文部省委嘱事業（山梨県分）についての質問

棄却

諮問第１号

及び特別調書の不開示決定に関する件- 8 -事件名：文部省委嘱事業（山梨県分）についての質問及び特別調書の不開示決定に関する件（平成１３年諮問第１号）
諮問日：平成１３年７月３０日
答申日：平成１４年２月２２日

答申書
第１

審査会の結論
文部省委嘱事業（山梨県分）についての質問及び特別調書につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「法」という。）第５条第５号及び第６号に該当することを理由に不開示とした本件決定は妥当である。

第２１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、法第３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し、平成１３年５月８日付け１３０普第２２１号により会計検査院事務総長が行った不開示決定について、その取消しを求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書、意見書の各記載及び審査請求人による口頭意見陳述によると、おおむね以下のとおりである。
ア

平成１１年１０月に山梨県教育委員会で行われた不正支出について新聞報道があったが、どの部署でどのように不正使用が行われたのかについては学
校職員に対して何ら説明はない。しかし、その一方で、不正支出額の一部は学校職員からの拠出で補填された。
不正支出に関する事実関係を知ることは当然の権利であり、これが大きく報道されながらその事実が明らかにされないことは異常である。

イ

平成１３年４月に法が施行され、法第１条では、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することが目的として規定されており、国民の知る権利を保障している。このことから、法に基づいて会計検査院に対して開示請求すれば何らかの情報が開示され不正の内容が明らかになると考え開示請求を行ったが、不開示とされた。
ウ

法第５条第５号及び第６号は、法第１条の目的の範囲内のものであり、行政機関が恣意的に判断するべきものではない。

- 9 -山梨県教育委員会における不正支出は同県教育委員会が自らマスコミに公表したものであり、法第５条第５号及び第６号のいずれにも該当しない。該当するとすれば同県教育委員会による公表は違法である。
第３諮問庁の説明の要旨
諮問庁が意見書及び口頭により行った説明の要旨は以下のとおりである。

１

行政文書の取得等
本件特別調書は、平成１０年６月に会計検査院第４局文部検査第１課が山梨県に対して行った会計実地検査に引き続いて行った検査の過程において取得したものであり、本件質問が記載された文書（以下「質問文書」という。
）は、会
計検査院内の審議・検討過程において作成したものである。

２

本件特別調書について(1) 法第５条第５号及び第６号該当性
ア

一般に、特別調書に記載されている情報又は添付されている資料は、会計検査院の意思形成過程における未成熟な情報であり、また、精度不十分な情報が含まれている場合があり、さらに検査上の秘密に属する情報が含まれている場合も少なくない。したがって、特別調書を開示した場合には、以下の事由により会計検査院の現在又は将来における円滑な検査の実施に著しい支障を及ぼすものであり、これに伴って、会計検査院の行う審理・判断に係る事務にも支障を及ぼすものである。そして、これらの点は、本件特別調書についても当てはまるものである。
(ｱ) それが会計検査院の公式見解であると受け取られ、国民の間に混乱を招くおそれがある。
(ｲ) 会計検査院と会計検査院の検査を受けるもの（以下「受検庁」という。
）との間の率直な意見交換に支障を及ぼすおそれがある。
(ｳ) 検査過程又は検査結果に対する会計検査院内部における審理・判断過程に対する外部の圧力・干渉を招来するおそれがある。
(ｴ) 今後、会計検査院の検査が予定される受検庁及びその他の関係者に対し、検査の具体的内容、実施状況を告知することとなる。
(ｵ) 受検庁に対し、検査による指摘を免れる術を教示する結果となるおそれがある。
また、本件特別調書の記載内容等には、事情説明者等の実名などの情報が含まれているが、事情説明者等はその説明内容等が公表されないという前提で検査・調査に協力している。
したがって、本件特別調書が公表されると、会計検査院が同種又は類似の検査を実施する場合に、実地検査の実施又は受検庁による特別調書の作- 10 -

成の際に行う事情聴取に対し、受検庁又はその他の関係者の協力を得ることが困難になるほか、結果的に検査に対して十分な協力が得られなくなる
おそれがある。
そして、このような事態が生じることにより、同種又は類似の検査の実施に著しい支障を来し、事態の全容解明等が困難となるおそれがある。
また、会計検査院の検査には、時間的・人員的・予算的・権限的限界があることから、実態の把握のためには受検庁の協力が不可欠であり、受検庁の協力が得られない場合には、その全容を解明等することは現行の検査体制では実際上困難である。そして、必要かつ十分な情報・資料を独力で収集することとなれば、検査体制の大幅な変更を余儀なくされ、会計検査
院の他の検査業務の実施に相当の制約が生じるなどの事態が生じるおそれがある。
イ

特別調書の記載内容には、会計検査院の検査手法等検査上の秘密に属する情報が含まれている場合があることから、会計検査院の同種又は類似の検査の実施に著しい支障を及ぼすこととなる。
そして、本件特別調書においても、会計検査院の検査活動のほぼ全容が記載されており、検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等を含む組織的な不正経理の事態の全容解明等に至る検査活動内容全体を読み取ることが可能なものとなっている。
したがって、本件特別調書が公開されると、受検庁一般に対し、本件検査手法等ないし会計検査院の検査活動内容そのものが公開されることとな
り、現在又は将来における同種又は類似の検査の実施が事実上困難となる
おそれがある。

ウ

本件特別調書は、検査の一過程において作成され、会計検査院において取得した情報・資料であって、会計検査院内部における審理・判断過程における十分な審理・検討を経て最終的な検査官会議の議決を経たものではなく、公表は予定されていないものであり、これを開示することは、会計検査院内部における検査結果に対する周到・慎重な審理・判断過程の意義を損ねることとなる。

(2) 本件特別調書の一部に対する開示請求について
本件特別調書は、内容・性質上、不可分一体のものであるため、本件特別調書の一部が開示された場合の問題は、その全体の開示が問題となっている
場合と異なるものではない。
３

質問文書について(1) 法第５条第５号及び第６号該当性- 11 -

ア

会計検査院の検査過程において、質問文書の作成・発遣から回答文書の作成・受領に至るまでの間に行われる会計検査院と受検庁との間の討議は、その内容について公表されないことを前提として行われているが、これは、会計検査院が検査結果に対する審理・判断過程を不公表としていることへの制度的な信頼に基づいているものである。
したがって、質問文書が公開されることにより、検査過程における会計検査院と受検庁との間の討議の過程が公表された場合には、今後の検査の実施に当たり、検査過程における会計検査院と受検庁との間の率直な意見交換が著しく阻害されるおそれがある。
また、会計検査院の意思形成過程における未成熟な情報が外部に流出した場合には、国民の間に混乱を生じるおそれ又は受検庁その他の関係者に不当な不利益を及ぼすおそれがあり、率直な意見交換を不当に損ねるおそれがある。
上記のように会計検査院と受検庁との間の率直な意見交換を不当に損ねることとなった場合には、検査の過程において十分な討議を行い、情報・資料を収集・整備することに著しい支障を来すこととなり、ひいては質問
文書を発遣しこれに公文書で回答を求めるという検査上の権限の行使ないし検査手法を執ることにも支障を来すなど、会計検査院の円滑な検査の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
また、これに伴って、検査結果に対する審理・判断に係る事務にも支障を及ぼすものである。

イ

本件質問文書の別表は本件特別調書の記載内容を簡潔に整理して作成されたものであり、その一部は本件特別調書の各種集計表の一部と同じ内容のものとなっている。したがって、これが一部でも開示された場合には、その記載内容から会計検査院の検査手法等の一部を推知されることとなり、本件特別調書が開示された場合と同様の支障を来すおそれがある。

(2) 本件質問文書の一部に対する開示請求について
本件質問文書は、内容・性質上、不可分一体のものであるため、本件質問
文書の一部が開示された場合の問題は、その全体の開示が問題となっている
場合と異なるものではない。
第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。

①②

平成１３年７月３０日
同年

８月１０日

諮問書の収受諮問庁の職員（会計検査院第４局文部科学検査第１課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議- 12 -

③

同年

９月

３日

諮問庁から意見書を収受

④

同年

９月

７日

諮問庁の職員（会計検査院第４局文部科学検査第１課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議⑤

同年１０月１８日

審査請求人から意見書を収受⑥

同年１０月１９日

本件行政文書の見分及び審議

⑦

同年１１月

５日

審査請求人からの口頭意見陳述の聴取及び審議

⑧

同年１２月

３日

審議

⑨

平成１４年１月２８日

審議第５審査会の判断の理由

１

特別調書について(1) 本件特別調書の記載内容等
本件特別調書の記載内容等は、諮問庁の説明及び当審査会が当該文書を見分して調査したところによれば、以下のとおりと認められる。
すなわち、本件特別調書は、不正支出額調書、各種集計表及び各種関係資料により構成されており、このうち、不正支出額調書は、当該不正経理の事態の全容について、会計検査院の検査の着眼点に沿って整理して記載されたものである。また、各種集計表は、上記の不正支出額調書に記載された内容を、検査の着眼点に沿って集計し、又は分析を行っているものである。そして、各種関係資料は当該不正経理の事態を基礎付ける関係資料となっている。
そして、審査請求人による開示請求の対象となったものは、上記各種集計表の一部である「別表５−２」及び「別表５−６」である。
また、特別調書は、一般に、会計検査院が実地検査後の検査過程において、特別な検査目的のため入手したい情報や資料がある場合に提出を求めているもので、当該受検庁の協力を受けて、必要事項を会計検査院の指定する形式
により整理させ、関係資料とともに提出させているものである。
本件特別調書は、会計検査院第４局文部検査第１課が平成１０年６月に実施した山梨県に対する会計実地検査において同県に作成を依頼し、上記文部検査第１課による精査・確認等を経て、同年１０月に会計検査院に提出されたものである。そして、本件特別調書は、会計検査院内部における本件に関する審議・検討の基礎資料として用いられたものである。
(2) 法第５条第５号該当性
本件特別調書は、山梨県から会計検査院に提出された後、検査結果に対する会計検査院内部における審理・判断の資料として用いられていたものであるから、法第５条第５号に規定する「国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。
- 13 -

そして、本件特別調書が公になった場合には、諮問庁の説明によれば、以下のような事態を生じるおそれがあり、この説明には理由があるものと認められる。
ア

会計検査院の審理・判断の一過程における未成熟な情報である本件特別調書の記載内容が、会計検査院の定める審理・判断手続を経て決定された公式見解であるかのように受け取られ、国民の間に混乱を生じる。

イ

受検庁に対し、検査による指摘を免れる術を教示する結果となり、特定の者に不当に利益を与える。

ウ

会計検査院が実施する他の検査の過程において、会計検査院と受検庁との間の率直な意見交換が不当に損なわれる。

エ

会計検査院の定める審理・判断手続を経ていない段階の情報が公になることとなり、同手続及びその不公表により検査結果に対する公正・慎重な審理・判断を確保するという目的が達せられず、会計検査院の意思決定の中立性が不当に損なわれる。
すなわち、会計検査院の検査結果は、憲法第９０条第１項により会計検査院が作成する決算検査報告に掲記されることとなっており、この決算検査報告は、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第１１条第２号により検査官会議の議決により決定することとなっている。この検査官会議の決定に至るまでの会計検査院内部の審理・判断手続は、会計検査院が外部の圧力干渉等を排除した中立的な立場から厳正な検査を実施するとともに、検査結果に対する公正・慎重な審理・判断を確保することを目的として、
会計検査院が慎重かつ周到なものとして定めている。
そして、上記の手続により十分な審理・検討を経て検査官会議の議決を経たもののみが決算検査報告に掲記され、会計検査院の正式な指摘事項として公表されることとなっている。また、会計検査院ではこの審理・判断過程については不公表としている。
したがって、この手続を経ていない情報が公になれば、会計検査院が審理・判断手続及びその不公表を定めた上記の目的が達せられないこととなる。
また、本件に関する検査は既に終了しているが、会計検査院では特別調書の作成・提出という手法による検査を例年行っていることから、上記ア〜エの各点については変わるものではないと認められる。
以上のことから、本件特別調書は、法第５条第５号に該当すると認められる。
(3) 法第５条第６号該当性- 14 -

本件特別調書は、会計検査院の検査の遂行過程において取得された情報であり、また、検査結果に対する審理・判断の資料として用いられているものである。そして、本件特別調書が公になった場合には、諮問庁の説明によれ
ば、会計検査院の行う検査又は検査結果に対する審理・判断に関し、以下のような事態が生じるおそれがあり、この説明には理由があるものと認められる。
ア

本件特別調書の作成に当たっては、不正経理の事実確認等のため、関係者から詳細な事情聴取等が行われており、これにより判明した事実が本件特別調書に記載されている。当該関係者はその説明内容等が公表されないという前提で検査・調査に協力しているものであり、本件特別調書が公になることにより、会計検査院が同種又は類似の検査を実施する場合に、関係者から事情聴取への協力を得ることが困難になり、結果的に検査に対して十分な協力が得られなくなる。そして、この場合においては、必要かつ十分な情報・資料の収集を図るなどして、その全容を解明等することは現行の検査体制では実際上困難となり、その結果、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。

イ

本件特別調書は、前記(1)のような方法で作成されたものであるので、本件特別調書の記載内容から、検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等を含む会計検査院の検査活動の全容を読み取ることが可能である。したがって、本件特別調書が公になることにより、会計検査院の検査手法や検査活動の内容そのものが受検庁一般もしくはその他の関係者に知らされる結果となることから、事態の隠ぺい等を助長し現在又は将来における同種又は類似の検査が困難となり、上記アと同様のおそれがある。

ウ

本件特別調書が公になると、前記(2)により、意思決定の中立性が損なわれるなどのおそれがあるから、検査結果に対する審理・判断の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから、本件特別調書は、法第５条第６号に該当すると認められる。
(4) 本件特別調書の一部に対する開示請求について
本件特別調書は、不正支出額調書、各種集計表及び各種基礎資料の３種の資料により事態の全容が系統立てて整理されたものであり、それぞれの部分に本件検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等が記載されているから、いずれの部分からでもこれらの検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等のうちの一部を読み取ることができるものである。したがって、本件において開- 15 -

示請求の対象となっているのは特別調書の一部分に当たる「別表５−２」及び「別表５−６」であるが、特別調書の全体が開示請求の対象となっている
場合と同様に取り扱うべきであると認められる。
２

質問文書について(1) 質問文書の発遣本件質問文書の記載内容等は、諮問庁の説明及び当審査会が当該文書を見分して調査したところによれば、以下のとおりと認められる。
すなわち、本件質問文書は、「かがみ」と呼ばれる表紙の部分、本文及び別表により構成されており、このうち審査請求人の開示請求の対象となったものは、上記別表の一部である「別表３−１」である。
質問文書は、一般に、それまでに実施した検査結果に関して、事実関係、発生原因、これらに対する会計検査院の評価又は判断等が記載されている公文書であり、受検庁に対し、上記の内容の確認、当該事態の是正等に関する見解の表明を求めるとともに、検査上生じた疑義等についての回答を求めるものである。
本件質問文書は、１０年１１月会計検査院事務総局第４局長が山梨県知事
宛てに発遣し、同月山梨県知事が回答したものであり、山梨県から提出された回答文書とともに、会計検査院内部における本件に関する審議・検討の基礎資料として用いられたものである。

(2) 法第５条第５号該当性
本件質問文書に基づき、会計検査院が山梨県から回答文書を受け取ったことをもって山梨県との間における協議は終了しているが、本件質問文書は、その後の会計検査院内部における審議検討の基礎資料として用いられており、会計検査院の審理・判断の一過程にあるものであるから、法第５条第５号に規定する「国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。
そして、本件質問のうち本文及び別表が公になった場合には、諮問庁の説
明によれば、以下のような事態を生じるおそれがあり、この説明には理由があると認められる。
ア

会計検査院の検査過程においては、質問文書の発遣から回答文書の受領までの間に、会計検査院と受検庁との間で真剣かつ真摯な討議が行われている。これは、討議に当たり使用した資料、当該質問文書及び回答文書は公にされないという前提で行われているものであり、会計検査院と受検庁との間の討議の過程や討議の過程における情報が公にされる場合には、検査過程における率直な意見交換が不当に損なわれる。
- 16 -

イ

質問文書のうち本文及び別表に記載されている情報は、会計検査院による検査の一時点において把握された事実を受検庁に対して示すとともに、会計検査院の同時点における見解を表明した文書であり、いわば意思形成過程における未成熟な情報といえるものである。したがってこの情報が公になった場合には、これが会計検査院の正式な見解であると受け取られる
おそれがあり、また、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は受検庁その他の関係者に不当な不利益を及ぼすおそれがある。

ウ

会計検査院では外部の圧力干渉等を排除した中立的な立場から厳正な検査を実施するとともに、検査結果に対する公正・慎重な審理・判断を確保することを目的として会計検査院内部の審理・判断手続を定めているが、この手続を経ていない質問文書が公になることにより、上記の目的が達せられず、会計検査院の意思決定の中立性が不当に損なわれる。
また、本件に関する検査は既に終了しているが、会計検査院では質問文書の発遣及び回答文書の受領という手法による検査を例年行っていることから、
上記ア〜ウの各点については変わるものではないと認められる。
以上のことから、本件質問文書のうち本文及び別表は、法第５条第５号に該当すると認められる。
(3) 法第５条第６号該当性
本件質問文書は、会計検査院の検査の遂行過程において作成された情報であり、また、検査結果に対する審理・判断の資料として用いられているものである。そして、本件質問文書のうち本文及び別表が公になった場合には、諮問庁の説明によれば、会計検査院の行う検査又は検査結果に対する審理・判断に関する事務に関し、以下のような事態が生じるおそれがあり、この説
明には理由があるものと認められる。
ア

質問文書の発遣から回答文書の受領に至る会計検査院の検査結果に対する権限の行使に支障を来し、円滑な検査の実施に支障を及ぼすこととなる
結果、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。

イ

本件対象文書である「別表３−１」は、本件特別調書にある集計表の１つと同じ内容のものであり、本件検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等について読み取ることができるものとなっている。したがって、これが公になった場合には、その記載内容から検査手法等を推測することができるものと考えられ、現在又は将来における同種又は類似の検査が事実上困難となり、上記アと同様のおそれがある。

ウ

本件質問文書が公になると、前記(2)により、意思決定の中立性が損なわ- 17 -

れるなどのおそれがあるから、検査結果に対する審理判断に係る事務にも支障を及ぼすこととなり、検査結果の審理・判断の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから、本件質問文書のうち本文及び別表は、法第５条第６号に該当すると認められる。
(4) 本件質問文書の一部に対する開示請求について
本件質問文書は、本文に各別表の内容が引用されて一体のものとして作成されているものであり、それぞれの部分に本件検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等が記載されているから、いずれの部分からでもこれらの検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等のうちの一部を読み取ることができるものである。したがって、本件において開示請求の対象となっている「別表３−１」は質問文書の一部分であるが、本文及び他の別表の全部が開示請求の対象となっている場合と同様に取り扱うべきであると認められる。
３

審査請求人の主張について審査請求人は、本件不正経理の事態の内容については、山梨県教育委員会自らが報道機関に公表しているのであるから、本件対象文書は法第５条第５号及び第６号に該当しない旨主張している。
しかし、同県教育委員会が公表し報道された内容は、山梨県が受検庁として検査を受け、指摘を受けた事実及び今後の同県としての対応等に関するものである。
そして、本件対象文書を含む本件特別調書及び質問文書の記載内容が既に公表されていると認められるだけの網羅性及び個別具体性を備えているものではない。したがって、本件対象文書の内容が既に公表されているものとすることは適当でない。

４

本件不開示決定について
以上のことから、法第５条第５号及び第６号の規定による不開示決定は妥当であると認められる。

会計検査院情報公開審査会
会長 碓井 光明委員 隅田 一豊
委員 五代利矢子- 18 -

３．審査会の開催実績
当審査会は、概ね月に１回開催しています。平成13年度の開催回数は12回で、開催日、主な議事内容等については表４のとおりとなっています。
なお、審査会の開催記録は当審査会のホームページにも掲載されています。

表４
開催日
第1回

主 な 議 事 内 容

平成13年

1．会長の互選、会長代理の指名

4月13日

2．運営要領の決定
3．当審査会におけるホームページの作成及びその内容について説明

第2回

5月21日

1．意見書又は資料を閲覧に供する方法について決定
2．意見書又は資料の提出に関する手続について決定
3．当審査会にかかるホームページの作成状況について報告

第3回

6月 4日

・会計検査院から情報公開請求に対する審査基準について説明

第4回

7月 2日

・会計検査院から諸外国の会計検査機関における監査基準の策定及び公表の状況について説明

第5回

8月10日

1．不服申立て案件に関連する判例について説明
2．平成13年諮問第１号〔文部省委嘱事業（山梨県分）についての質問及び特別調書の不開示決定に関する件〕
・諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議
3．平成13年諮問第２号〔
財務省（主計局及び理財局）との連絡会の議事
要旨等の一部開示決定に関する件〕
・諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議

第6回

9月 7日

1．情報公開審査会（内閣府）が行った答申例について説明
2．個人情報保護法制の検討状況について説明
3．平成13年諮問第１号
・諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議
4．平成13年諮問第３号〔検査官会議の議事録、議案等の一部開示決定に関する件〕
・諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議- 19 -

開催日
第7回

第8回

主 な 議 事 内 容

平成13年

1．裁判例を用いた答申について説明

10月19日2．平成13年諮問第１号…調査審議

11月 5日

1．個人情報保護法制の検討状況について説明
2．平成13年諮問第１号…調査審議
3．平成13年諮問第２号…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議

第9回

12月 3日1．平成13年諮問第１号…調査審議
2．平成13年諮問第２号…調査審議

第10回

平成14年

1．個人情報保護法制の検討状況について説明

1月28日

2．平成13年諮問第1号…調査審議
3．平成13年諮問第２号…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議

第11回

2月22日

1．答申内容の公表方法等について報告
2．会計検査院長に対し平成13年諮問第１号に係る答申書を手交
3．平成13年諮問第３号…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議

第12回

3月15日

1．年報の作成について
2．合議制機関情報の特殊性の有無について報告
3．平成13年諮問第２号…調査審議
4．平成13年諮問第３号…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議
5．平成13年諮問第４号他２件〔国家公務員法第103条関係審査状況
等（営利企業への就職関係審査内訳

平成10年分〜12年分）の一

部開示決定に関する件〕
・諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議- 20 -

Ⅲ．資料編

１．会計検査院における開示請求の受付・開示決定等の状況
表１ 開示請求の受付等件数
平成１３年度

開示請求

単位：
件
移送受

要処理件数

４月

107

6

113

５月

48

0

48

６月

2

0

2

７月

6

0

6

８月

23

0

23

９月

3

0

3

１０月

7

1

8

１１月

12

0

12

１２月

5

0

5

１月

0

0

0

２月

2

0

2

３月

0

0

0

合 計

215

7

222

（注）開示請求手数料３００円が納付された１事案を１件とする。

表２ 開示請求の処理状況
要処理件数
平成１３年度

単位：
件

処理済

222

移送

175

（注）表１の要処理件数１件ごとの処理状況。

- 21 -

取下げ

40

次年度持越し70

表３ 開示決定等の件数（決定内容区分別）

単位：件

開示決定

不開示決定

平成１３年度

合 計
開

示

部分開示

小

計

不開示 不存在 小 計

４月〜６月

1

70

71

2

11

13

84

７月〜９月

3

23

26

1

5

6

32

１０月〜１２月

3

20

23

2

1

3

26

１月〜３月

0

0

0

0

2

2

2

計

7

113

120

5

19

24

144

（注）開示（不開示）決定通知書1枚につき1件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。

表４ 開示決定等の件数（処理期間区分別）
年度

平成１３年度単位：
件30日以内に処理 延長(30日) 期限の特例の適用

118

26

0

合

計
144

（注）1 開示（不開示）決定通知書1枚につき1件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。

2 「
延長（
30日）
」
欄は、情報公開法第10条第2項に基づく延長を行った上で、開示決定等を行った件数。
3 「
期限の特例の適用」欄は、同法第11条に基づく期限の特例規定を適用した上で、開示決定等を行った件数。

- 22 -

２．不服申立て及び訴訟の状況

表５ 不服申立ての状況

単位：件

処理状況
年

度

不服申立て
件

平成１３年度
（注）1

2

数

却下
10

棄却
0

容認
1

0

「審議中」欄は、審査会で審議中の件数。

「
手続中」
欄は、審査会への諮問の手続き中の件数。

表６ 情報公開訴訟の状況
年度

平成１３年度

単位：
件

提訴件数

判決等件数
0

0

- 23 -

取下げ

審議中
0

手続中
9

0