2020 年 7 月 16 日
プレスリリース

中小企業向け事業保険のエヌエヌ生命

第 4 回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査～ 第 2 波により緊急事態宣言が発出された場合、半数以上で「資金需要が発生」 ～生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、6 月末に全国の中小企業経営者 ※7,232名を対象に調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を 3 月末および 4 月末と、5 月末から 6 月初めに掛けても実施しています。
※本調査では、従業員 300 人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞
1.

新型コロナウイルス感染症第 2 波により緊急事態宣言が発出された場合に資金需要が「発生する」のは 56.3％

2.

新型コロナウイルス感染症第 2 波に向けて準備していることは、「働き方制度の整備・拡充」（16.3％）や「人員の見直し（従業員削減、従業員給与の見直しなど）」（13.5％）

3.

新型コロナウイルス感染症第 2 波により緊急事態宣言が発出された場合、約半数が全従業員を出社させる予定
で、業種別では「農業・林業・漁業・鉱業」（70.6％）、「病院・医療機関・福祉業」（66.0％）。出社理由については、「（工場や建設現場、飲食店など）現場がある仕事だから」（61.9％）

4.

海外展開・取引の今後の見通しは「製品の輸出」について「減少」が 7 割（67.7％）、「資材の輸入」について「減少」が 6 割（62.7％）など減少予想

5.

コロナ禍が今後の事業承継の計画に影響したのは約 2 割（22.7%）＜調査結果詳細＞（1）新型コロナウイルス感染症第 2 波により緊急事態宣言が発出された場合に資金需要が「発生する」のは
56.3％
中小企業経営者 7,232 名を対象に、第 2 波により緊急事態宣言が発出された場合、資金需要は発生すると思うか質問したところ、56.3％が「発生する」と回答し、3 月末と 4 月末に実施した調査と比較して、20～30 ポイント増加する見込みであることが分かりました。
新型コロナウイルス感染症による影響で、第2波により緊急事態宣言が発出された場合、会社の急な資金需要は発生しましたか（SA）

資金需要は発生すると思いますか（SA）

発生した

発生した

25.2%
発生していない
74.8%
3 月末（n＝7,228）35.7%
発生していない

発生しない
43.7 ％

発生する
56.3 ％

64.3%
4 月末（n＝7,225）

1

6 月末（n＝7,232）

また、「発生する」の回答率を都道府県別に見ると、「島根県」が最も高く（71.4％）、次いで「山口県」（69.2％）、「大分県」（67.7％）でした。
「発生する」と回答した上位 5 都道府県

さらに、資金需要が発生すると回答した 4,069 名を対象に、中小企業向け資金支援策を活用する場合の利用したい用途について聞いたところ、「人件費」（64.9％）が最も多く、次いで「家賃」（36.9％）、「仕入れ費用」（36.2％）と事業を継続していくのに必要な費用が多く、なかでも人件費が突出していました。
中小企業向け資金支援策を活用する場合の利用したい用途を教えてください（n=4,069、MA）
0

10

20

3040

人件費

6070（％）

64.9

家賃

36.9

仕入れ費用

36.2

借入金の返済35.5

税/社会保障/公共料金

28.3

IT・デジタル機器の維持・拡充

10.5

機械や建物など設備のメンテナンス

10.3

新たな設備の購入・投資

8.4

新規ビジネスの立ち上げ

8.1

新たな従業員の雇用

50

3.7

新たなオフィス・店舗の開設

2.1

その他

1.3

2

（2）新型コロナウイルス感染症第 2 波に向けて準備していることは、「働き方制度の整備・拡充」（16.3％）や「人員の見直し（従業員削減、従業員給与の見直しなど）」（13.5％）
中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大する第 2 波によって緊急事態宣言を発出する事態となった場合の経済的な影響に備えて何か準備をしている・する予定があるか質問したところ、「働き方制度の整備・拡充」（16.3％）や「人員の見直し（従業員削減、従業員給与の見直しなど）」（13.5％）など従業員に関連するものが高い結果となりました。
新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大する第2波によって緊急事態宣言の発出する事態となった場合の経済的な影響に備えて何か準備をしている・する予定がありますか。
(n=7,232、MA)
01020

働き方制度の整備・拡充

3040

5060（％）

16.3

人員の見直し13.5（従業員削減、従業員給与の見直しなど）
業態の変更・拡大

9.7

新商品・サービス開発

8.8

オフィス・店舗固定費の見直し

8.4（オフィス・店舗の縮小移転、支店・支社閉鎖など）
デジタル化の推進

7.7（オンライン販売、販売管理のオンライン化など）新たな販売チャネルの開拓

7.0（消費者へのオンラインでの直接販売や、新規取引先の開拓など）
固定資産の売却

3.5

その他

6.3

何も準備はしていない/する予定もない

56.93第 2 波により緊急事態宣言が発出された場合、会社の経営ではどのような検討が必要になるか質問したところ、最も多かったのは、「営業時間の短縮・休業」（30.4％）、続いて、「従業員給与・賞与の減額」（19.9％）、「従業員の休職・解雇」（14.4％）と人件費に関するものがあげられ、「倒産・廃業」は、約 1 割（9.0％）でした。
都道府県別の回答率を見ると「営業時間の短縮・休業」は福島県（38.8％）、「従業員給与・賞与の減額」（36.5％）と「従業員の休職・解雇」（30.8%）は山口県が最も高い結果となりました。
第2波により緊急事態宣言が発出された場合、会社の経営ではどのような検討が必要になりますか（n=7,232、MA）
0102030

営業時間の短縮・休業
19.9

従業員の休職・解雇

14.4

社内行事の縮小・休止

12.0

倒産・廃業

9.0

店舗や事業所の閉鎖

7.5

福利厚生制度の縮小・削減

6.4

その他

50（％）

30.4

従業員給与・賞与の減額

設備の売却

40

3.7
1.5

特にない

45.8

「営業時間の短縮・休業」「従業員の休職・解雇」と回答した上位 5 都道府県と回答した上位 5 都道府県

「従業員給与・賞与の減額」と回答した上位 5 都道府県

4

（3）新型コロナウイルス感染症第 2 波により緊急事態宣言が発出された場合、約半数が全従業員を出社させる
予定で、業種別では「農業・林業・漁業・鉱業」（70.6％）、「病院・医療機関・福祉業」（66.0％）。出社理由については、「（工場や建設現場、飲食店など）現場がある仕事だから」（61.9％）
中小企業経営者 7,232 名を対象に、第 2 波により緊急事態宣言が発出された場合の従業員の出社割合の予定について質問したところ、約半数が「全従業員出社」と回答しました。また、業種別の回答率を見ると、「農業・林業・漁業・鉱業」（70.6％）が最多で、「病院・医療機関・福祉業」（66.0％）、「卸売・小売業(医薬品・化粧品)」（61.4％）と、人々が生活を営む上で欠かせないエッセンシャルワーカーと呼ばれる業種が続きました。さらに、都道府県別の回答率を見ると、「新潟県」（75.9％）が最も高く、次いで「秋田県」（69.2％）、「長野県」（66.7％）でした。
第2波による緊急事態宣言での従業員の出社割合について予定を教えてください（n=7,232、SA）
全従業員出社

16.9%

90～100%未満
70～90％未満

4.5%

48.5%

5.0%

30～50％未満

7.6%

10～30％未満

7.0%
4.8%

50～70％未満

10％未満
5.7%

従業員の出社はしない「全従業員出社」と回答した上位 5 業種

「全従業員出社」と回答した上位 5 都道府県

5さらに、従業員を出社させると回答した 6,009 名を対象に、従業員を出社させる理由について質問したところ、「現場がある仕事だから（工場や建設現場、飲食店など）」が 61.9％、「対面のほうがコミュニケーションを取りやすいから」が25.3％を占めました。また、「テレワークを推奨したいが、IT 機器などの整備ができないため」は 8.2％でした。業種別の回答率を見ると、「現場がある仕事だから」は「製造業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」（80.2％）、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」（79.5％）、「製造業(その他)」（79.5％）と上位を製造業が占めました。また、「対面のほうがコミュニケーションを取りやすいから」は「教育関連業」（44.1％）が最多で、次いで「電気通信業・ソフトウ
ェア・情報サービス業」（39.3％）、「卸売・小売業(家電・電気機械器具・IT 関連)」（37.4％）でした。
第2波による緊急事態宣言で、従業員を出社させる理由を教えてください（n=6,009、MA）
010203040現場がある仕事だから（工場や建設現場、飲食店など）

50

6070（％）

61.9

対面のほうがコミュニケーションを取りやすいから

25.3

経理業務があるから

10.1

テレワークを推奨したいが、IT機器などの整備ができないため

8.2

労務管理がしやすいから

7.5

業務書類の回覧・押印があるから

5.8

その他

8.7

「現場がある仕事だから」と回答した上位 5 業種

「対面のほうがコミュニケーションを取りやすいから」と回答した上位 5 業種

6

（4）海外展開・取引の今後の見通しは「製品の輸出」について「減少」が 7 割（67.7％）、「資材の輸入」について「減少」が 6 割（62.7％）など減少予想
中小企業経営者 7,232 名を対象に、会社の事業でコロナ禍の前（2019 年）から行っている海外展開・取引について質問したところ、「資材の輸入」が 5.0％、「製品の輸出」が 3.7%、「顧客が海外の法人」が 3.7%でした。
会社の事業で海外展開・取引について、コロナ禍の前（2019年）から行っているものをお答えください（n=7,232、MA）
0

10

20

資材の輸入

5.0

製品の輸出

3.7

顧客が海外の法人

3.7

顧客が海外の個人

2.5

海外に拠点がある

2.4

その他

0.2

30

40

50607080

関わりはない/コロナ禍の前（2019年）から行っているものはない

90

100（％）

88.5

会社の事業で海外展開・取引をしていると回答した方を対象に、コロナ禍の前（2019 年）と比較した今後の海外展開や取引の見通しについて質問したところ、資材の輸入について、「減少する」（62.7％）と回答したのは、「増加する」（7.5％）の約 8 倍、製品の輸出について、「減少する」（67.7％）と回答したのは「増加する」（10.9％）の約 6倍、顧客が海外の法人について、「減少する」(52.0％）と回答したのは、「増加する」（12.9％）の約 4 倍と、海外展開や取引が減少することが予想される結果となりました。
コロナ禍の前（2019年）と比較した今後の見通しを教えてください（SA）
01020

資材の輸入（n＝359）

7.5

29.8

製品の輸出（n＝266）

10.9

21.4

顧客が海外の法人（n＝271）

12.9

顧客が海外の個人（n＝179）

9.5

海外の拠点（n＝176）

11.4

30

40

50

60

80

62.7
67.7
52.0

35.1

65.9

24.6

増加する

70

34.1

54.5
変化はない

7減少する

90

100（％）

（5）コロナ禍が今後の事業承継の計画に影響したのは約 2 割（22.7%）
中小企業経営者 7,232 名を対象に、コロナ禍は今後の事業承継の計画（事業を次の経営者に引き継ぐ計画）に影響したか質問したところ、事業承継計画の見直しをはかったと 22.7％が回答しました。これは、「以前からの計画に変更はない」を含め、事業承継計画があると回答した 4,388 名のうち、約 4 割（37.4%）に該当します。

コロナ禍は今後の事業承継の計画に影響しましたか（n=7,232、SA)

以前からの計画に変更はない

38.0%

39.3%

計画の全面的な見直しをはかった計画の一部見直しをはかった

15.2%

以前より事業承継をさせる計画はない

7.5%
22.7%

【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者※従業員 300 人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国 7,232 名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020 年 6 月 26 日～6 月 29 日
※上位 5 都道府県および上位 5 業種の算出には小数点第 3 位以下を含めた数値を反映しております。

本件に関する問い合わせ先（報道機関用）
エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 原
TEL: 070-1640-6661 Email: ML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp
株式会社プラップジャパン 藤堂
TEL: 080-9084-7853 Email: nnlife@prap.co.jp
エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175 年におよぶ伝統を誇る NN グループの一員です。NN グループは、欧州および日本を主な拠点とし、18 ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986 年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援しています。

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