山形県高畠町□ 平成１９年度決算に基づく健全化判断比率(単位：％)
項目

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

健全化判断比率

−−

20.0

162.0

(早期健全化基準)(14.26)(19.26)(25.0)(350.0)(財政再生基準)(20.0)(40.0)(35.0)-【解説】① 実質赤字比率(一般会計等)は、399,800千円の黒字のため比率はありません。
② 連結実質赤字比率(財産区以外の会計)は、774,523千円の黒字のため比率はありません。
③ 実質公債費比率は、20.0％で前年度と比較して2.2％改善しました。これは、都市計画税が公債費返済財源として充当可能になったことによるものです。18％の安全基準を超えており、公債費負担適正化計画を策定し、平成25年度までに基準以下に引き下げるよう努めています。
④ 将来負担比率162.0％は、早期健全化基準（350.0％）の46.3％でほぼ安全値といえます。
米沢平野土地改良事業(水窪ダム等改修事業・約4億円)の債務負担行為設定 (H20補正予算にて対応予定)により、H20決算による比率は約8％程度上昇が見込まれます。
【実質赤字比率の算定内訳】
会計名
一般会計

(千円)
実質収支
398,539

飲料水供給事業特別会計
計1,261399,800※当町の場合、上記2つの会計を合わせたものを一般会計等といいます。

【連結実質赤字比率の算定内訳】
会計名

(千円)
実質収支等
398,539

一般会計
飲料水供給事業特別会計

1,261

国民健康保険特別会計

72,956

介護保険特別会計48,632

老人保健特別会計▲ 12,322

訪問看護事業特別会計
水道事業会計289
760,153

公立高畠病院事業特別会計▲ 516,408

下水道事業特別会計

17,434

農業集落排水事業特別会計

1,303

特定地域生活排水処理事業特別会計

2,686

計※1 法適用企業会計の水道・病院は、流動資産-流動負債。
※2 財産区特別会計は、連結決算の対象外。

774,523

【実質公債費比率の算定内訳(参考：H19単年度比率の算定方法)】※公表する比率は、当該年度を含む前3ヵ年の平均値です。(19年度の場合は、H17〜H19の平均値)
H19公債費等の内訳

金額

一般会計等の公債費充当一般財源(千円)

H19公債費等に対する財源内訳

1,266,065

金額

H19地方交付税算入公債費

1,085,172

一般会計から公営企業債等への繰入見込額

785,546

災害復旧費等に係るもの

324,298

一部事務組合等への公債費負担見込額

64,544

事業費補正(道路・下水道等分)616,648

公債費に準ずる債務負担行為に係るもの

48,226

密度補正(簡水・病院債等分)

144,226

一時借入金利子142

計

一般財源による公債費負担額

2,164,523

1,079,351

計2,164,523（単年度比率の算定式）
1,079,351＝
H19標準財政規模 6,422,292−

H19単年度比率
20.22347 ％H19交付税算入公債費等 1,085,172【実質公債費比率（３ヵ年平均値）】○平成17年度単年度比率

19.77689％○平成18年度単年度比率20.10041％○平成19年度単年度比率20.22347％

実質公債費比率(3ヵ年平均値)

20.0％

【解説】
① 公営企業債等への繰入見込額とは、病院事業や下水道事業等の元利償還金に対し一般会計が負担する金額で、地方交付税で財源措置されている金額を含みます。
② 一部事務組合等への公債費負担見込額とは、千代田ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ建設時の元利償還金が主なものです。
③ 公債費に準ずる債務負担行為に係るものとは、民間の老人福祉施設に対する元利償還金への補助金及び利子補給等に対する補助金等で、債務負担行為として予算措置している分の負担金です。
④ 地方交付税算入公債費等とは、交付税で措置されている元利償還金で補正措置等で割増しされます。
⑤ 実質公債費比率は、一般会計等が負担する公債費総額から交付税で措置される分を控除した額を、標準財政規模から公債費償還分として割増補正された分を控除した額で除した比率です。
⑥ 平成18年度(3ｶ年平均値22.2％)と比較し、2.2ポイント比率が下がりました。これは、都市計画税が公債費償還財源として認められたことの制度改定によるものです。
⑦ この比率は18％以内が安全値で、当町ではこの範囲内まで引き下げるため、公債費負担適正化計画を策定し、比率の引き下げに努めています。

【将来負担比率の算定内訳】(千円)

将来負担額の内訳
一般会計等の地方債現在高債務負担行為に基づく支出予定額

金額

充当可能財源等

10,803,218

基金(財調・減債・特目・国保・介護基金等)

935,016

公営住宅使用料

112,665

477,180

一般会計から公営企業債等への繰入見込額

9,294,078

一部事務組合等への公債費負担見込額

300,964

全職員退職と仮定しての退職手当負担見込額

2,002,492

土地開発公社の負債額等負担見込額

都市計画税(街路・公園・下水道事業等へ)

1,317,201

交付税算入見込額(全会計分)

12,127,922

一般財源による将来負担額

8,646,876

261,748
23,139,680

計

金額

計

23,139,680（比率の算定式）
8,646,876＝
H19標準財政規模 6,422,292-

将来負担比率162.0％

H19交付税算入公債費等 1,085,172【解説】① 将来負担比率の算定では、今後発生する利子償還金は含みません。（元金の残高で算定）② 債務負担行為に基づく支出予定額とは、民間の老人福祉施設に対する補助金の元金償還金残高及び土地開発公社からの土地の買い戻し等で、債務負担行為として予算措置している負担額です。
③ 公営企業債等への繰入見込額とは、病院事業や下水道事業等の元金残高に対し、今後一般会計が負担する金額です。
④ 一部事務組合等への公債費負担見込額とは、千代田ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ建設等元金残高が主なものです。
⑤ 全職員退職と仮定しての退職手当負担見込額とは、一般会計等に所属する職員が年度末に全員退職したと仮定した場合に必要となる退職金の総額です。
⑥ 土地開発公社の負債額等負担見込額とは、一般会計が損失補償している土地開発公社の負債から土地開発公社が保有する資産等を控除した金額です。
⑦ 基金とは、一般会計の財政調整基金や減債基金等のほか、国保会計や介護保険会計などが所有する基金もいざとなったら取りくずすことを想定し、借金等の返済財源としてみているものです。
⑧ 交付税算入見込額とは、地方交付税で今後措置される見込みの元金残高の総額で、一般会計分のほか、病院事業、下水道事業、簡易水道事業等全ての交付税算入見込額です。
⑨ 将来負担比率は、一般会計等が今後負担する見込みの総額から充当可能財源等を控除した額を、標準財政規模から公債費償還分として割増補正された分を控除した額で除した比率です。
⑩ この比率は新しく設けられた財政指標で、標準財政規模の1.62年分の162.0％となりました。
早期健全化基準（350.0％）の46.3％で、ほぼ安全値といえます。

□ 平成１９年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率(単位：％)
資金不足比率

経営健全化基準

水道事業会計−20.0

公立高畠病院事業特別会計

31.4

20.0

下水道事業特別会計−20.0

農業集落排水事業特別会計−20.0

特定地域生活排水処理事業特別会計−20.0

公営企業(特別会計)の名称【解説】① 対象となる事業は、地方公営企業法の適用を受ける水道事業、病院事業のほか、地方公営企業法非適用として総務省へ決算報告している、下水道事業等が対象となります。
② 資金不足額は、連結実質赤字比率の算定に用いた実質収支等(水道・病院は流動資産-流動負債)で、資金不足比率は、それぞれの事業規模に対する比率です。(下表のとおり)③ 平成19年度は、病院事業のみ資金不足が発生し経営健全化基準を超える31.4％となりました。
その他の事業は、黒字決算のため比率はありません。
④ 病院事業の資金不足は、平成20年度中に公立病院特例債を活用し解消を図ることにしています。
借り入れた公立病院特例債は、平成21年度から7年間で返済する予定です。

【資金不足比率の算定内訳】
会計名

資金不足額 ①

事業規模 ②(千円)
資金不足比率①/②

760,153

535,507-▲ 516,408

1,643,859

31.4%

下水道事業特別会計

17,434275,519-

農業集落排水事業特別会計

1,30312,024-

特定地域生活排水処理事業特別会計

2,686

11,354-

水道事業会計
公立高畠病院事業特別会計※ 事業規模とは、それぞれの事業における営業収益・医業収益等です。