資料Ｎｏ．「業務１－２０」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】

資料Ｎｏ．「業務１－２０」

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様【法改正対応状況と留意事項】

V3.4

一般財団法人全国地域情報化推進協会

資料Ｎｏ．「業務１－２０」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】

目次

本書の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．業務ユニットの法改正対応状況、および固有の留意事項･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．法改正への対応の考え方 ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・

２８

資料Ｎｏ．「業務１－２０」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】

本書の位置づけ

本書「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【法改正対応状況と留意事項】」は、同標準仕様における各業務ユニットの法改正への対応状況、および各業務ユニット固有の留意事項を整理したものである。
本標準仕様に準拠した製品を開発されるベンダ、および同製品を調達される自治体においては、本資料も併せて参考として頂きたい。
※本資料における「標準仕様」とは「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様」を示す。

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自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】

１．業務ユニットの法改正対応状況、および固有の留意事項
各業務ユニットの根拠となる法令等を以下に示すとともに、法制度改正への対応状況、および各業務ユニット固有の留意事項を記載する。
（１）住民基本台帳【ユニット番号 1】●根拠法令： 住民基本台帳法、出入国管理及び難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法●法改正対応状況
・平成 7 年度の続柄表示の改正に対応。
・平成 13 年度の介護保険制度施行に伴う改正に対応。
・平成 14 年度の住基ネット施行に伴う改正に対応。
・平成 20 年度からの後期高齢者医療制度に伴う改正に対応。
・平成 24 年 7 月施行の住民基本台帳法の一部改正については、標準仕様 V2.4 にて対応。
・平成 25 年 7 月施行の住民基本台帳法の一部改正について、標準仕様 V2.5 での変更点はない。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う住民基本台帳法の一部改正について、標準仕様 V2.6 にて対応。
・住民票やマイナンバーカードへの旧姓表記について、標準仕様 V3.4 にて対応。
（２）印鑑登録【ユニット番号 2】●根拠法令： 各自治体の条例（３）外国人登録【ユニット番号 3】●根拠法令： 外国人登録法●法改正対応状況
・平成 24 年 7 月の外国人登録法の廃止により、標準仕様Ｖ2.4 にて廃止。
（４）選挙人名簿管理【ユニット番号 4】●根拠法令： 公職選挙法、農業委員会等に関する法律●法改正対応状況
・平成 21 年度からの裁判員制度には標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 22 年 5 月 18 日からの国民投票には標準仕様 V2.2 にて対応。
・平成 25 年 7 月からの成年被後見人の選挙権及び被選挙権の回復等には標準仕様 V2.6 にて対応。
・平成 27 年 9 月からの農業委員会委員の公選制の廃止には標準仕様 V3.1 にて対応。
・平成 30 年 5 月からの在外選挙人名簿の登録制度の見直しに標準仕様 V3.4 にて対応。
（５）固定資産税【ユニット番号 5】●根拠法令： 地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則●法改正対応状況
・平成 20 年度より
・－地方税法 382 条 登記所→市町村への登記情報通知
・－地方税法 422 条の 3 市町村→登記所への価格等の通知が電子化されたが、情報項目の流れとしてはこれまでと変わらないため、標準仕様 V2.1 での変更点はない。
●留意事項
共有者の宛名情報は、住登外管理で登録済みであることを前提。ただし共有構成員の按分率管理は実現方式が多様なため標準化の対象としていない。
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自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】（６）個人住民税【ユニット番号 6】●根拠法令： 地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則●法改正対応状況
・平成 18 年度地方税制改正の以下に関する事項は、標準仕様 V2.0 以降において対応。
・－住宅耐震改修特別控除の導入
・－還付事務に関わる充当額の追加
・－地震保険控除の導入
・－住民税住宅借入金等特別控除の導入
・平成 21 年度からの公的年金からの天引き（年金特徴化)は、「住民税法などの一部を改正する法律(平成 20 年法律第 21 号)」、「地方税法施行令及び国有資産など所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令(平成 20 年政令第 152 号)」ならびに「地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成 20 年総務省令第 57 号)」に基づき、平成 21 年 2 月末時点で運用が判明している範囲で、標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 22 年度地方税制改正の以下に関する事項は、標準仕様 V2.2 にて対応。
・－上場株式等に係る配当所得の課税の特例
・「日本年金機構法」に基づく平成 22 年 1 月の社会保険庁廃止および日本年金機構設立に関する事
項は、標準仕様 V2.2 にて対応。
・平成 20 年分および平成 21 年分申告における確定申告書に関する事項は標準仕様 V2.2 にて対応。
・平成 23 年度課税からの地方税電子化協議会経由の確定申告書の受付（国税連携）については、平成 22 年 2 月末時点で運用が判明している範囲で、標準仕様 V2.2 にて対応。
・平成 24 年度地方税制改正の以下に関する事項は、標準仕様 V2.4 にて対応。
・－扶養控除の見直し
・－認定 NPO 法人および公益社団法人等への寄附金税額控除の導入
・平成 24 年度地方税制改正の以下に関する事項は、標準仕様 V2.5 にて対応。
・－生命保険料控除の改組
・－公的年金等支払報告書における同居特別障害者に関する記載要領の変更
・平成 25 年度地方税制改正の以下に関する事項は、標準仕様 V2.6 にて対応。
・－国と地方団体との資料情報等の相互提供における電子的送付
・平成 26 年度地方税制改正の以下に関する事項は、標準仕様 V2.6 にて対応。
・－復興特別所得税の創設
・－公的年金所得者が寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の申告手続きの簡素化
・－公的年金等支払報告書の電子的提出の義務化（所得税・住民税）
・平成 30 年 4 月からの配偶者控除、配偶者特別控除の見直しに標準仕様 V3.4 にて対応。
（７）法人住民税【ユニット番号 7】●根拠法令： 地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則●法改正対応状況
・平成 24 年度税制改正による以下の総務省令について、標準仕様Ｖ2.5 での変更点はない。
予定申告書（第 20 号の 3 様式）の様式変更●留意事項
・法人の宛名情報は住登外管理で登録済であることを前提。
・法人税割と均等割の収納額について、別々に管理できることを前提。
・申告書提出前の納付（見込納付）が管理できることを前提。
（８）軽自動車税【ユニット番号 8】－ 3 －資料Ｎｏ．「業務１－２０」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】●根拠法令： 地方税法、道路運送車両法●法改正対応状況
・平成 31 年 10 月からの環境性能割・種別割の導入に標準仕様 V3.4 にて対応。
（９）収滞納管理【ユニット番号 9】●根拠法令： 地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則●留意事項
・収滞納管理の範囲は、税（個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）、及び国民健康保険税（料）とする。
・収滞納管理で税及び国民健康保険税（料）の口座情報を管理する。
・送付先は、各税業務で管理していることが前提。収滞納管理では各税の送付先を参照する。
・個人住民税業務ユニットにおける平成 21 年度からの公的年金からの天引き（年金特徴化)対応に伴う所要の対応を、標準仕様 V2.1 にて対応。
（１０）国民健康保険【ユニット番号 10】●根拠法令： 健康保険法、国民健康保険法●法改正対応状況
・平成 20 年度からの医療制度改革は、標準仕様 V2.0 以降にて対応。
・平成 20 年度からの「介護給付適正化」で必要となる機能については、標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 21 年度に実施される特別対策「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」で必要となる機能については、標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 21 年度からの「高額医療・高額介護合算制度にかかる事務処理等について」で必要となる機能については、標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 22 年度からの「非自発的失業者に係る保険料の軽減」については、標準仕様 V2.2 にて対応。
・平成 24 年度の国民健康保険法の一部改正は、情報の流れに変更がないため、標準仕様 V2.5 での変更点はない。
・平成 27 年 1 月からの「高額療養費制度における所得区分の細分化」については、標準仕様 V3.2 にて対応。
・平成 30 年 4 月からの制度改正（広域化）については、標準仕様 V3.3 にて対応。
・平成 30 年 4 月からの後期高齢者医療制度加入時における住所地特例の見直しについては、標準仕様 V3.4 にて対応。
●留意事項
・給付のレセプトチェック等の処理は自庁内での処理を想定。
・固定資産の共有構成員の按分率管理は実現方式が多様なため標準化の対象としていない。
・介護保険第 2 号被保険者の適用除外の情報の管理については規定しないが、適宜実施すること。
・個人住民税業務ユニットにおける平成 21 年度からの公的年金からの天引き（年金特徴化)対応に伴う所要の対応を、標準仕様 V2.1 にて対応。
（１１）国民年金【ユニット番号 11】●根拠法令：
・国民年金法・国民年金法施行令
・国民年金法施行規則
・国民年金基金令・国民年金基金規則
・国民年金法等の一部を改正する法律附則－ 4 －資料Ｎｏ．「業務１－２０」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】
・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和 61 年政令第 54 号）
・国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令・国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令
・国民年金市町村事務処理基準●法改正対応状況
・平成 18 年の改正により保険料 3/4 免除、1/4 免除の適用に対応。
・平成 24 年度の改正による事務の変更については、平成 24 年 2 月末時点で運用が判明している範囲で標準仕様 V2.4 にて対応。
・平成 24 年度の改正（社会保障・税一体改革）は、情報の流れに変更がないため、標準仕様 V2.5 での変更点はない。
・平成 30 年 4 月からの産前産後免除制度の新設に標準仕様 V3.4 にて対応。
・国民年金法に基づく届書の電子媒体化及び様式統一化等の実施に伴う対応について、標準仕様V3.4 にて対応。
（１２）障害者福祉【ユニット番号 12】●根拠法令・全般: 障害者基本法
・身障手帳・補装具： 身体障害者福祉法
・知的障害： 知的障害者福祉法
・療育手帳： 厚生省児童家庭局長通知・精神障害者手帳： 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
・福祉サービス・日常生活用具・精神通院医療・更生医療・育成医療：
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・障害児通所支援： 児童福祉法
・障害者（国制度）手当： 国民年金法等の一部を改正する法律・特別児童扶手当： 特別児童扶養手当法●法改正対応状況
・障害者自立支援法
新たな利用手続き、在宅福祉サービスに係る国等の負担（義務的負担化）に関する事項、福祉サービスや公費負担医療の利用者負担の見直しに関する事項等（平成 18 年月 1 日施行）
新たな施設・事業体系への移行に関する事項等（平成 18 年 10 月 1 日施行）に対応、また 12.3.1と 12.3.2 の「平成 19 年 10 月より国保連に移管」に関する省令＜介護給付費等の請求に関する省令(平成 18 年 9 月 29 日)(厚生労働省令第 170 号)＞については記載のみとする。
・平成 24 年の法改正により、障害者自立支援法から障害者総合支援法（平成 25 年 4 月 1 日および平成 26 年 4 月 1 日施行）となる件については、標準仕様 V3.0 にて対応。
・障害者総合支援法の一部改正に伴う対応、新高額障害福祉サービス等給付費に伴う対応について
は、標準仕様 V3.4 にて対応。
●留意事項
・福祉サービス認定において、障害支援区分判定等ソフトを外部環境として記載。
・障害者自立支援の地域生活支援事業の一部事業以外は自治体により導入事業が異なるため対象外。
・日常用具等の貸与事務は福祉電話のみ記載。
・事業所の登録関連について、移動支援事業所登録は記載、補装具業者は対象外。
・更生医療の支払い（支払い基金や国保連合会）は記載。
・障害者（国制度）手当支給・特別児童扶養手当について個人住民税データを使用した年次処理を記載。
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自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】（１３）後期高齢者医療【ユニット番号 13】●根拠法令： 高齢者の医療の確保に関する法律。
●法改正対応状況
・平成 20 年度からの「介護給付適正化」で必要となる機能については、標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 21 年度に実施される特別対策「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」で必要となる機能については、標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 30 年 4 月からの後期高齢者医療制度加入時における住所地特例の見直しについては、標準仕様 V3.4 にて対応。
●留意事項
・平成 21 年 3 月末時点で運用が判明している範囲で対応。
・広域連合システムが担当する範囲は記載していない。
・個人住民税業務ユニットにおける平成 21 年度からの公的年金からの天引き（年金特徴化)対応に伴う所要の対応を、標準仕様 V2.1 にて対応。
（１４）介護保険【ユニット番号 14】●根拠法令： 介護保険法、地方税法●法改正対応状況
・平成 18 年 4 月の改正に対応。
・平成 20 年 4 月から開始された国民健康保険料（税）と後期高齢者医療の保険料の特別徴収開始を踏まえ、市町村内部における介護保険と国民健康保険料、および後期高齢者医療の各制度間の追加連携インタフェースに対応。
・平成 20 年度からの「介護給付適正化」で必要となる機能については、標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 21 年度からの「高額医療・高額介護合算制度にかかる事務処理等について」で必要となる機能については、標準仕様 V2.1 にて対応。
・平成 30 年度からの高所得者の自己負担 3 割化、新高額障害福祉サービス等給付費に伴う対応については、標準仕様 V3.4 にて対応。
●留意事項
・平成 21 年 3 月末時点で運用が判明している範囲で対応。
・個人住民税業務ユニットにおける平成 21 年度からの公的年金からの天引き（年金特徴化)対応に伴う所要の対応を、標準仕様 V2.1 にて対応。
（１５）児童手当【ユニット番号 15】●根拠法令： 児童手当法●法改正対応状況
・平成 24 年 4 月施行の児童手当法の一部改正については、標準仕様 V2.5 にて対応。
・平成 30 年度からの寡婦（夫）控除のみなし適用について、標準仕様 V3.4 にて対応。
（１６）生活保護【ユニット番号 16】●根拠法令： 生活保護法●法改正対応状況
・平成 17 年 3 月の実施要領、運営要領の一部改正に対応。
●留意事項
・各自治体の特別な配慮等により住民基本台帳や住登外に登録されず、生活保護に独自に登録されている個人や世帯については、本標準仕様における標準連携インタフェースの対象外とする。
（１７）乳幼児医療【ユニット番号 17】－ 6 －資料Ｎｏ．「業務１－２０」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】●根拠法令： 各自治体の条例●留意事項
・受給者が、医療費助成の自己負担額上限を超えた分を申請に基づき償還する業務（高額療養費申請）は、今回「17.2.2 償還払い」機能で扱う整理とした。 ただし、自治体が、医療保険者から支払われるべき高額療養費について負担している場合、その自治体負担分を受給者の代わりに各医療保険者に請求する業務（高額療養費請求）は、本標準仕様の対象外。
・外部要素としての柔道整復師会との連携は、件数が少ないため、本標準仕様における標準連携インタフェースの対象外とする。
（１８）ひとり親医療【ユニット番号 18】●根拠法令： 各自治体の条例●留意事項
・受給者が、医療費助成の自己負担額上限を超えた分を申請に基づき償還する業務（高額療養費申請）は、今回「18.2.2 償還払い」機能で扱う整理とした。 ただし、自治体が、医療保険者から支払われるべき高額療養費について負担している場合、その自治体負担分を受給者の代わりに各医療保険者に請求する業務（高額療養費請求）は、本標準仕様の対象外。
・外部要素としての柔道整復師会との連携は、件数が少ないため、本標準仕様における標準連携インタフェースの対象外とする。
（１９）健康管理【ユニット番号 19】●根拠法令： 地域保健法、母子保健法、健康増進法、予防接種法、結核予防法●法改正対応状況
・平成 20 年度の医療制度改革に伴う健康増進法の改正点については、本標準仕様では対象外。
●留意事項
・平成 20 年度の医療制度改正による特定健診・特定保健指導については、主管が国民健康保険部門であるため対象外。
・健康増進法の中では、下記法令で作成される計画を配慮して計画策定することが規定されている。
高齢者の医療の確保に関する法律、がん対策基本法、介護保険法。
（２０）就学【ユニット番号 20】●根拠法令： 学校教育法、学校保健法●法改正対応状況
・平成 28 年度の義務教育学校制度については、標準仕様 V3.2 にて対応。
（２１）戸籍【ユニット番号 21】●根拠法令： 戸籍法、住民基本台帳法（２２）子ども手当【ユニット番号 22】●根拠法令： 児童手当法、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律●法改正対応状況
・平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律の廃止により、標準仕様Ｖ2.5 にて廃止。
（２３）児童扶養手当【ユニット番号 23】●根拠法令： 児童扶養手当法●法改正対応状況
・平成 24 年 6 月の「児童扶養手当法施行規則及び母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成 24 年厚生労働省令 91 号)」に対応。
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自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】
・平成 30 年度からの寡婦（夫）控除のみなし適用について、標準仕様 V3.4 にて対応。
●留意事項：
・支給事務を行う市または区の事務を対象とする。（都道府県へ進達を行う町村の事務は対象外。）（２４）住登外管理【ユニット番号 30】●留意事項
・住登外者の基本情報の管理、法人の基本情報を業務間で共通的に管理できるが、業務固有の情報はそれぞれの業務ユニット内で管理することを前提。
・標準仕様 V2.3 以前は、住登外者の世帯は必要な業務ユニットがそれぞれの業務ユニット内で管理することを前提としていたが、標準仕様 V2.4 にて、住登外管理ユニット内で住登外者の世帯を管理する仕様と管理しない仕様のいずれかを選択可能としている。
・住登外管理で管理する情報に加えて、住民基本台帳の住民の情報と合わせていわゆる宛名管理の機能を構築する場合は、別途統合ＤＢ機能等によって実現することを前提。
（２５）財務会計【ユニット番号 50】●根拠法令： 地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規程、地方自治法施行規則●留意事項
・財務関連管理（庁舎保守管理・行政財産・普通財産・預かり金・公用車管理・予約管理）および行政評価・契約管理は標準化の対象外としている。
・物品管理・公債管理・財政計画管理は対象外であり別途調達が必要。
・新地方公会計制度に関しては、複式簿記への対応、および 4 表の作成が求められているが、本標準仕様の財務会計ユニットの範囲においては現時点において影響なし。

（２６）庶務事務【ユニット番号 51】●法改正対応状況
・平成 22 年改正法「労働基準法の一部を改正する法律」に対応●留意事項
・同標準仕様 V1.5 では、庶務事務は人事給与のデータエントリシステムとして位置づけられ、両ユニッ
トは一括（セット）調達を前提としていたが、V2.0 以降では、人事給与へもデータエントリ機能を追加し、両ユニットは個別調達をも可能としている。
・発生源入力方式を前提。
・旅費・時間外・出勤管理は処理方式の標準化が容易ではないため標準仕様では対象外。
・申請受付と所属長決裁以外の中間的な事務（例えば所属単位で管理職がチェックする機能等）は標準仕様では対象外。
（２７）人事給与【ユニット番号 52】●根拠法令： 地方公務員法●法改正対応状況
・平成 17 年改正法「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に対応
・平成 19 年度地方税法施行規則の一部を改正する省令に対応
・平成 22 年度地方税法施行規則の一部を改正する省令に対応
・平成 22 年改正法「労働基準法の一部を改正する法律」に対応●留意事項
・共済関連業務・職員住宅は標準化の対象外。
・給与に関する各種実績の集計等（例えば勤怠実績等）に関しては人事給与で機能を持ち、集計結果の照会は権限を持つ職員が庶務事務より照会することを想定。
－ 8 －資料Ｎｏ．「業務１－２０」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】
・自治体内の職員の児童手当に関する処理は人事給与で行うことを想定。
・研修は人事に密接した範囲、福利厚生の互助会は各種申請の取次ぎまでの範囲を想定。
・「業務１－４ 機能一覧」の「正規職員以外の賃金計算」、「正規職員以外の年末調整」、「正規職員以外の賃金支払」、「正規職員以外の社会保険手続」を除く機能は、正規職員を対象とすることを想定。
・同標準仕様 V1.5 では、庶務事務は人事給与のデータエントリシステムとして位置づけられ、両ユニットは一括（セット）調達を前提としていたが、V2.0 以降では、人事給与へもデータエントリ機能を追加し、両ユニットは個別調達をも可能としている。
（２８）文書管理【ユニット番号 53】●留意事項
・紙ベースの文書の紙は保管対象外。収受登録がシステム範囲。
・本標準仕様では各業務で作成された文書を文書管理で一元管理する前提としない。
・本標準仕様では原本管理は対象外。
・本標準仕様では各業務ユニットで決裁された文書は文書管理の保管機能と連携することを想定。

－ 9 －資料Ｎｏ．「業務１－２０」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．４ 【法改正対応状況と留意事項】

２．法改正への対応の考え方
本標準仕様は、今後の法改正に対して、適切な改版を実施していくものとする。

以 上－ 10 －