東京⼤学 履修証明プログラム

2024年度 第⼀期⽣
受講者募集のご案内

Disaster Solution
Executive Program
災害対策 エグゼクティブ プログラム

気候変動も踏まえたVUCA時代
におけるRiskやResilience分野の専⾨講座

Disaster Solution Executive Program (DSEP)
災害対策 エグゼクティブ プログラム
気候変動による甚⼤な⾵⽔害、⾸都直下地震や南海トラフの巨⼤地震等、現在発⽣が危惧されている⼤災害は、多くの⼈命や構造物に甚⼤な被害をもたらし、我が国の経済や産業のみならず、⼈々の暮らしや価値観、社会のあり⽅まで、⼤きく変化させます。⾃然災害が頻発する我が国において、⼈命を守り、被害を軽減する災害対策は、国⼒を左右する重要な施策であります。
しかし、現在の少⼦⾼齢化による⼈⼝減少や財政的な制約を考えれば、「公助」の拡充は望むべくもなく、国家として⾼いレジリエンスを⽬指した「⾃助」と「共助」を進め、災害対策を担える優秀な⼈材を社会の様々なセクターに配置することが必要です。
そこでDSEPでは、レジリエンスの⾼い社会を⽬指し、リスクやレジリエンスにかかわる分野のリーダーを養成することを⽬的に、体系的かつ先端的なリスクやレジリエンスに関する幅広い講義を提供するとともに、研究プロジェクトとして世界が直⾯している複雑な課題に取り組みます。

今後どのような世界が訪れ、どのように先を⾒据えた戦略を考えていくのか。

令和時代 2019年 平成時代 1989年 – 2019年
昭和時代 1926年 – 1989年
⼤正時代 1912年 – 1926年
明治時代 1868年 – 1912年
江⼾時代 1603年 – 1868年

安⼟桃⼭時代 1573年 – 1603年
室町時代 1336年 – 1573年
建武の新政 1333年 – 1336年
鎌倉時代 1185年 – 1333年
平安時代 794年 – 1185年
奈良時代 710年 – 794年
⾶⿃時代 592年 – 710年
古墳時代 3世紀中頃 – 7世紀頃
弥⽣時代 前10世紀 – 後3世紀中頃
縄⽂時代 前14000年頃 – 前10世紀
旧⽯器時代 – 紀元前14000年頃

利害や損得ではなく、物事の本質を⾒極めるl 効率性や⽣産性、スピードを優先しなければならない現場では、「要るか・要らないか」「役に⽴つか・⽴たないか」で物事を判断する場⾯が多い。
l しかし、このような⼆者択⼀で物事の価値が決まるわけではない。特に、少⼦⾼齢・⼈⼝減
少、エネルギー問題、⾷料問題などVUCA時代には、唯⼀の正解がない中で、⽬には⾒えないが、⼤切な価値が存在する。
l 必要性や有⽤性に迫られて、時に現実を⾒誤ることがある。本当に必要な価値は、現場から離れて初めて⾒えてくるものがある。
「VUCA」とは、変動性や不確実性が⾼く将来の予測が困難な状況であることを⽰す造語。
VUCAは次の頭⽂字を並べたもの。
Volatility︓変動性
Uncertainty︓不確実性
Complexity︓複雑性
Ambiguity︓曖昧性1600

⻑期的な視野と短期的な視野の両者の視点で課題解決を考える。

1700

1800

1900

2000

2100

2010

2020

2030

Year

2000
Year環境変化への対応⼒が組織の命運を左右する時代、新たな付加価値を⾒出す⼈材を養成
社会的な意義DSEPでは、⼤学という空間を活⽤し、利害得失から離れて物ごとを⾒て、本質を⾒極める眼差しを習得し、我が国における多様なRiskやResilience分野で活躍できるリーダーを養成する。

学習内容
DSEPは、RiskやResilienceに関わる広い分野の研究者から、多様な研究活動や研究成果に関する最先端の知⾒をオムニバス形式で学ぶ。また、その学びを踏まえて各受講者が独⾃に研究テーマを設定、研究し、発表するプログラムである。

修了後に⾝に付く能⼒l RiskやResilienceに関する分野の全体を把握し、組織のリーダーやエキスパートとして、総合的な観点と専⾨的な視点から組織運営に関わる経営戦略の⽴案や意思決定を⾏い、持続可能な開発⽬標（SDGs）やBCPを推進できる⼈材を養成する。
l RiskやResilienceに関する社会課題に対し、新しいシステムやメソッドを研究・開発し、社会実装に向けたプロジェクトとして、その実現を推進できる⼈材を養成する。
l Permacrisisの中でも付加価値を⽣み出し、社会を⼒強く⽣き抜く⼈材を養成する。
BCP（ビーシーピー）とは、事業継続計画（Business Continuity Planning）。
Permacrisis （パーマクライシス）︓戦争、パンデミック、経済不安など⻑期にわたる不安定な状況。

8つの災害対策分野の概要

0. 災害対策原論

1. ガバナンス・組織運営

2. 災害情報

3. 救助・災害医療⽀援

4. 避難・被災者⽀援

5. 地域再建
⽀援

6. 社会基盤
システム再建災害対策原論は、多様な災害対策の考え⽅の体系を理解し、災害対策を推進することを⽬的とする。そのために、⾃然と⼈間社会の関係、歴史、理学・⼯学・社会学など分野間の関係、⾏政・営利組織・⾮営利組織・住⺠など多様な他者との相互関係を通して、事前から事後に⾄るまで災害対策を多⾯的に理解する。そして、ハザード別、主体別、時間・フェーズ別、ハード・ソフト別など災害対策の知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。
ガバナンス・組織運営は、組織が効果的に災害対策を実⾏することを⽬的とする。そのために、正解のない災害対策において組織が本質的にどのように意思決定し、⾏動するのかを理解する。そして、災害に関する対応⾏動、求められる意思決定⼿法の知識体系を構築し、これらを組織や地域に反映させ、浸透させるための活⽤⼿法を確⽴する。
災害情報とは、災害対策に係る様々な判断や⾏動を促す知識であり、災害情報の処理は、適切なタイミングで必要な意思決定を実⾏することを⽬的とする。そのために、情報収集・分析・伝達などの情報処理プロセスとコンセンサスを理解する。そして、曖昧・不明確・流動的な情報に加え、外部から千差万別な助⾔を受ける事態に直⾯しても、最終的な意思決定の質を⾼めるための災害情報の知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。
救助・災害医療⽀援は、命を守り、命をつなぐことを⽬的とする。そのために、救急・医療・保健・衛⽣・警察など多様な視点を持ち、これらを関連付けて、⼈の命を守ることを理解する。そして、医療従事者、消防関係者、精神・保健・看護・衛⽣従事者、警察関係者等の多領域の知⾒を具現化し、救助から法医学までの知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。
避難・被災者⽀援は、命を守り、⽣活を確保することを⽬的とする。そのために、避難⾏動と被災者⽀援について「⼈はそもそもどのように物事を考え、どう⾏動するのか」を理解する。そして、⼼理学、経済学、社会学、医学、保健衛⽣等の学問分野の観点から避難⾏動と被災者⽀援の知識体系を構築する。避難⾏動から避難⽣活まで⼈の安全を確保し、⽣活を安定させるための必要な⽀援策を体系化し、その活⽤⼿法を確⽴する。
地域再建⽀援は、⼈々の⽣活の質の向上と豊かな⽣活を⽀える地域活動を構築することを⽬的とする。そのために、住まいと地域コミュニティの観点から、居住地域における⽇常⽣活や多様な地域社会に関する活動を体系化し、地域が活性化するためのメカニズムを理解する。そして、住まいと地域活動に関する知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。
社会基盤システム再建は、現代都市に⽋かせない社会基盤システムを確保することを⽬的とする。そのために、道路や公共交通などのインフラ、電気や⽔道などのライフライン、地域のエッセンシャル活動としての廃棄物処理などの社会基盤システムについて、予防から復旧までのプロセスを理解する。そして、社会基盤システムの災害対策を⾏政・⺠間・地域住⺠まで多様なステークホルダーが関わる総合⼯学としての観点で捉え、相互の分野を関連付けて社会基盤システムの知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

7. 社会経済活動回復

社会経済活動回復は、社会経済活動における「家計、企業、政府」という3つの経済主体の活動を確保することを⽬的とする。そのために、災害により、財産や⽣計⼿段を失ったときの家計への影響、⽣産設備や雇⽤維持不能や資⾦不⾜などの企業への影響、公共サービスを提供する⾏政機能への影響を理解する。そして、被災地や被災者を取り巻く経済・財政・⾦融活動に関する法体系を整理し、農地・農林業・家畜・漁業等の社会経済活動の予防と復旧に関する知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

プログラム内容
分野

講義タイトル担当講師（所属）

現状の災害対策の課題とは︖

⽬⿊公郎（⼤学院情報学環、⽣産技術研究所）

意思決定プロセス

沼⽥宗純（⼤学院情報学環、⽣産技術研究所）

地震の基礎

飯⾼ 隆（⼤学院情報学環、地震研究所）

観測データに基づく都市防災学

酒井慎⼀（⼤学院情報学環、地震研究所）

1. 災害対策 地球温暖化と異常気象原論
グローバル⽔⽂予測中村 尚（先端科学技術研究センター）
芳村 圭（⽣産技術研究所）

数理⼯学的アプローチ

本間裕⼤（⽣産技術研究所）

不確実性と意思決定

本⽥利器（⼤学院新領域創成科学研究科、国際協⼒学専攻開発

社会課題と科学技術コミュニケーション

川越⾄桜（⼤学院情報学環、⽣産技術研究所）

社会⼼理学と災害情報

関⾕直也（⼤学院情報学環）

2. ガバナンス・
ELSIと社会的合意形成
組織運営協⼒講座）

松⼭桃世（⽣産技術研究所）

公共政策と災害時の政治的機能の理論

牧原 出（先端科学技術研究センター）

コンピュータネットワーク

中尾彰宏（⼤学院情報学環）

情報学

越塚 登（⼤学院情報学環）

3. 災害情報 空間情報科学

関本義秀（空間情報科学研究センター）

環境・災害リモートセンシング

⽵内 渉（⽣産技術研究所）

信号処理の基礎理論

⽔⾕ 司（⽣産技術研究所）

医療リスクマネジメント

井⽥有亮（⾼度医療経営⼈材育成プログラム）

保健社会⾏動学

橋本英樹（⼤学院医学系研究科、医学部附属病院、

4. 救助・災害医療⽀援 法医学

精神医学

5. 避難・ インクルーシブデザイン
被災者⽀援 ⼈間とテクノロジー
建築設計学

履修証明プログラム ⾼度医療経営⼈材育成プログラム）

槇野陽介（⼤学院医学系研究科公共健康医学専攻医療科学講座）
笠井清登（⼤学院医学系研究科脳神経医学専攻臨床神経精神医学講座）

並⽊重宏（先端科学技術研究センター）
川原圭博（⼤学院⼯学系研究科、インクルーシブ⼯学連携研究機構）
川添善⾏（⽣産技術研究所）

6. 地域再建
リサイクルの社会⽂化環境学⽀援

清家 剛（⼤学院新領域創成科学研究科社会⽂化環境学専攻

フレイル予防飯島勝⽮（未来ビジョン研究センター、⾼齢社会総合研究機構）

交通制御⼯学⼤⼝ 敬（⼤学院情報学環、⽣産技術研究所）

成熟社会インフラ学

⻑井宏平（⽣産技術研究所）

7. 社会基盤エネルギー政策・技術の評価
システム再建空間環境学講座）

藤井康正（⼤学院⼯学系研究科 原⼦⼒国際専攻

原⼦⼒マネージメント⼯学講座、電気⼯学）

都市⽔システム滝沢 智（⼤学院⼯学系研究科、都市⼯学専攻都市環境⼯学講座）

持続性建設材料⼯学

酒井雄也（⽣産技術研究所）

財政・公共経済岩本康志（⼤学院経済学研究科）

財政（税制、政府間財政、社会保障財政） 林 正義（⼤学院経済学研究科）
世界経済におけるリスクとレジリエンス

8. 社会経済活動回復 マーケットデザイン

9. 研究ゼミ

澤⽥康幸（⼤学院経済学研究科）
⼩島武仁（⼤学院経済学研究科経済専攻情報経済講座、東京⼤学マーケットデザインセンター）

⾦融システムの経済学

植⽥健⼀（⼤学院経済学研究科兼公共政策⼤学院）

情報と不確実性の経済学

中⽥啓之（⼤学院新領域創成科学研究科・国際協⼒学専攻）

Disaster Risk Reduction andResilience 研究プロジェクト

⽬⿊公郎（同上）・沼⽥宗純（同上）募集要項と申し込み⽅法
l 対象者︓経営者、組織のトップマネジメントに関わる⽅やリーダーなど社会⼈。
※⾼校卒業以上（⼤学への⼊学要件を満たしている⽅）。
l 受講内容︓RiskやResilienceに関わる体系的な知識・技能を習得する。最先端の研究を踏まえた講義と、その学習を踏まえて各受講者が独⾃に研究テーマを設定、研究し、発表。
l 学習時間︓60時間（このうち約4時間が研究ゼミとして受講者間で研究進捗を発表し、議論する時間） ※これ以外に各⾃研究を進捗させる時間を確保してください。
l 研究⽀援体制︓随時、研究に関する相談はオンライン等で進捗を⽀援。
l 修了要件︓修了発表会での研究発表、各講義でのレポート。
l 研究成果の発表先︓RiskやResilienceに関する各種学会での発表。例えば、⼟⽊学会、建築学会、⽇本災害情報学会、地域安全学会など多数の学会の中から、最低⼀つ。
l 受講形態︓Zoomによるオンライン講義 + 対⾯による研究議論や発表会※海外在住者等を考慮し、完全オンラインで修了も可能。
※出席できない⽅のためにオンデマンドで受講も可能（講義を録画します）
l 講義及び演習場所︓東京⼤学⼤学院情報学環等の講義室
l 開講時期︓2024年4⽉から2025年2⽉ ※この期間に講義受講、研究活動を⾏う。
l 開講スケジュール︓平⽇の夜、⼟⽇など ※社会⼈の⽅が受講しやすい時間を考慮。
l 定員︓18名（最低開講⼈数10名）
l 履修証明書︓修了者には、履修証明書を発⾏する。
l 受講料︓80万円（税別）
l 申し込み⽅法︓以下の内容を提出。
1. ⽒名（ふりがな）、2. 所属・職名、3. ⽣年⽉⽇、4. 最終学歴・卒業年、
5. 連絡先（⾃宅住所、電話番号、e-mailアドレス）、6. 履修⽬的、
7. 履修期間中に実施してみたい研究テーマ案（300⽂字以上で記⼊）※履修期間中に議論しながら確定させていきますので、興味がある研究テーマを⾃由に記⼊。
l 申し込み先︓東京⼤学⽣産技術研究所沼⽥研究室

suzuki-n@iis.u-tokyo.ac.jp※履修証明プログラムの申請者の審査、受⼊の決定は、履修証明プログラム運営委員会にて審査します。

Organization

CIDIRを中⼼として、履修証明プログラム運営委員会を設置し、本プログラムの運営をしていきます。
DMTCはカリキュラムの策定など連携して進めています。

問い合わせ先︓東京⼤学⽣産技術研究所沼⽥研究室
suzuki-n@iis.u-tokyo.ac.jp

FAQ
l 履修証明プログラムとは何ですか︖
東京⼤学では、社会⼈向け教育及び⼤学の社会貢献の⼀環として、履修証明プログラムを開設しています。履修証明プログラムとは、学校教育法第105条及び学校教育法施⾏規則第164条の規定に基づき、⼤学のより積極的な社会貢献を促進するため、主に社会⼈を対象とした⼀定のまとまりのある学習プログラムを開設し、その修了者に対して学校教育法に基づく履修証明書（Certificate）を交付するものです。なお、学位が授与されるものではありません。
l 履歴書に修了したことを記載できますか︖
履修証明プログラムを修了すると「履修証明書」が発⾏され、その後のキャリアアップ、転職活動や再就職活動などに使⽤する履歴書に記載が可能です。
l ⼤学院とは何が違いますか︖
履修証明プログラムは、修⼠課程や博⼠課程とは異なり、学位が授与されるものではありません。
修⼠号や博⼠号の取得を⽬指す⽅は、各専攻の⼤学院⼊試にチャレンジしてみてください。

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災害対策 エグゼクティブ プログラム