目次学長メッセージ

・・・2

第１章 横浜国立大学の概要〈表紙について〉

・基本理念（大学憲章）

・・・3

・運営組織

・・・3～4・横浜国立大学の主要キャンパス

・・・5～6・常盤台キャンパスの緑・自然マップ

・・・7～8

昨年度に引き続き「エコキャンパス
白書表紙デザインコンテスト」を開催
し、表紙を公募しました。
多数の応募作品の中から、本学の学生・教職員の投票により、今年の表紙が選ばれました。P.52で全応募作品

第２章 環境配慮の方針を紹介しています。

・エコキャンパス構築指針

・・・9・エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

・・・9

・エコキャンパス構築指針に基づく2021年度の取組状況

・・・10

作者 産学官連携支援室
すずき かおり鈴木香織

第3章 環境教育・研究
・トピックス・・・11～12

・環境に関する教育・・・13～16

・環境に関する研究・・・17～18

第4章 環境コミュニケーション
・環境に関する社会貢献活動

・・・19

・地域との環境コミュニケーション

・・・20～23

第5章 環境に関する取組
・省エネルギー対策

・・・24～26

・教育研究環境美化に関する取組

・・・27

・附属学校での環境活動

・・・28～29

・横浜国大生協での環境活動

・・・30

・環境に関するその他の取組

・・・31〈コンセプト〉
大学の多様性豊かな植生環境。
それらは生き物も育み、目まぐるしく季節を告げている。
その存在に学生も教職員も関心を抱き、これからの構内環境保全の在り方へ繋がることを願い、制作いたしました。

第6章 環境に関する規制についての体制
・環境に関する規制についての体制

・・・32～33

持続可能な開発目標 SDGs
（Sustainable Development Goals）

第７章 その他の取組
・防災への取組・・・34

・安全衛生への取組・その他の取組

・・・35～37

第８章 環境パフォーマンス
・環境会計

・・・38～39

・マテリアルバランス

・・・40

・主要４キャンパス総エネルギー使用量・・・41～42

・主要４キャンパスの水資源・・・43

・廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

・・・44

・グリーン購入・調達の状況

・・・45

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

・・・46～48

環境報告ガイドライン2018との対照表

・・・49

エコキャンパス取組年表

・・・50

横浜国立大学環境報告書2022作成にあたって

・・・51

本環境報告書では、SDGs17のゴールに関連している記事のページ左上には、SDGsアイコンをつけ、さらに該当記事にSDGs17の各番号をつけています。

学長メッセージ
横 浜 国 立 大 学の概要

昨年度は、2001年に策定した「横浜国立大学エコキャン
パス構築に基づく行動計画」から20年の節目を迎えます。これは、環境報告書の義務づけが始まる前からの大学のアクションであり、本学の環境への取り組みが先駆的であったこと

環境配慮の方針の証であると大変誇りに思うところです。2022年度は、次の20年に向けた取り組みを推進する新たな年度です。
本学の先駆的な環境への取り組みは、一朝一夕で成し遂げられてきたものではありません。本学は1973年に環境科学
研究センターを設置し、2001年には、大学院環境情報学

環境教育・研究

府・研究院、2018年には40年ぶりの新学部となる都市科学部を設立するとともに環境リスク共生学科を設置し、環境に関わる学術拠点を形成し、この分野の高度人材の育成に努めてきました。今後もこの素晴らしい伝統を継承し、環境に資する大学であり続け、人材の育成に邁進していかなければなが鮮やかであることが分かります。世界でも有数の港町であり産業の集積地でもある横浜の臨海地区の
海と空の「blue and white」、そしてアカデミアである本学が位置する常盤台やスポーツのメッカである三ツ沢公園の「green」がそれです。このエコキャンパス白書に報告がある通り、この「green」
が横浜という首都圏の大都市に果たす役割は極めて大きいものです。緑豊かなキャンパスを有するアカ環境に関する
規制についての体制

その他の取組

デミアの存在は、「green innovation」の象徴であると感じます。
本学は、SDGsを基盤とした教育・研究を力強く展開しています。また、世界水準の研究大学を目指すため、知の統合型大学を標榜しています。エコキャンパスの実現は、まさに我々が標榜する知の統合をもって成し遂げられるものであると確信します。2050年までのゼロカーボン社会の実現をエコキ
ャンパスの実現と本学の憲章にある「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」を基盤とした教育・研究で「体現」してまいります。本年度、本学はユネスコからユネスコチェアに認定されました。Man
and Biosphere（人間と生物圏）を基軸とした、本学の取り組みが評価されたものです。知の統合型大学として、まさに「体現」を実質化するため、ユネスコチェアとしての取り組みを推進していきたいと思います。

環境に関する取組

本学のキャンパスとキャンパスが存在する横浜市を航空写真で俯瞰すると、その色のコントラスト

環境
コミュニケーション

りません。
本学の常盤台キャンパスは、1970年代にゴルフ場跡地であった45万m2にも及ぶ敷地に統合・移転することで生まれました。環境科学研究センター教授であった故宮脇昭先生の「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想のもと現在では緑豊かな広大なキャンパスを形成しています。昨年、残念ながらお亡くなりになった宮脇昭先生に深い哀悼の意を表するとともに、その世界的なご業績に深い尊敬と感謝の気持ちを表したく存じます。

環境パフォーマンス

2022年

9月
横浜国立大学長

Environmental REPORT 2022 Ｉ 2

自己評価

国立大学法人

第１章

横浜国立大学の概要

基本理念（大学憲章）
横 浜 国 立 大 学の概要

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

環境配慮の方針

Be Active
実践性

Be INNOVATIVE
先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を琶く
学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

環境教育・研究

4つの精神Be OPENBe GLOBAL
国際性

開放性
環境
コミュニケーション

市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

世界を舞台に活躍できるコミュニケーショ
ン能力を持ち、異文化を理解する人材を育 成するとともに、留学生 ・ 研究者の受け入れ ・ 派還を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイ
クルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営
むことを目指す。
2004年4月1日
横浜国立大学

運営組織●運営組織図その他の取組

教育研究
評議会

役員会

経営協議会

教育研究に関する重要事項を審議

重要事項について役員会の議を経る経営に関する重要事項を審議

環境パフォーマンス

学長

学長が指名する理事

学

長

学

長

理

事

理

事

学長が指名する職員

学外委員

教育研究評議会が定める者

学長が指名する者(副学長)

自己評価

学長選考・監察会議

3

運営組織

横 浜 国 立 大 学の概要

環境配慮の方針

環境教育・研究環境
コミュニケーション

環境に関する取組●教育研究組織図

環境に関する
規制についての体制

その他の取組

環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2022 Ｉ 4

横浜国立大学の主要キャンパス
横 浜 国 立 大 学の概要

横浜国立大学は、常盤台(大学)、鎌倉(附属小・中学校)、立野(附属小学校)、大岡(附属中

横浜駅

③立野

学校、特別支援学校)に主要なキャンパスを有しています。
①常盤台

環境配慮の方針②鎌倉④大岡

環境教育・研究神奈川県周辺地図①常盤台キャンパス

〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79-1

常盤台キャンパスは横浜市保土ケ谷区の丘の上に位置し、キャンパス規模「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて

環境
コミュニケーション形成された約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広が

構成員
（人）

っています。
大学本部や学部（教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部）、大学院（教育学研究科、国際社会科学府・国際大学・大学院等

教職員等

927

学部生

7,260

大学院生

2,277

研究生・科目等履修生

61

計
施設
（㎡）

10,525

土地面積455,531

建物面積

199,051
2022年5月1日現在

社会科学研究院、理工学府・工学研究院、環境情報学府・環境

環境に関する取組

情報研究院、都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院）、体育施設等があります。

■常盤台キャンパスの経緯
横浜国立大学は、1970年代、ゴルフ場跡地であった現在の常盤台キャンパスに移転統合されました。

環境に関する
規制についての体制

移転整備にあたっては、学内で組織した設計委員会によって検討されたキャンパス・デザイン計画に基づき整備され、その常盤台キャンパス航空写真

考え方は「保土ヶ谷統合計画」(1967-1980)として取りま
とめられました。

常盤台キャンパス

その後、統合計画をもとに新しい考えを取り入れたキャンパ

1968年

1969年

1974年

1979年

その他の取組

スマスタープランを策定しています。（最新：2016年）
キャンパスマスタープラン掲載場所（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/campus_keikaku/campus_keikaku.html（施設部ウェブサイトトップ＞キャンパス案内＞キャンパスの計画）

環境パフォーマンス「保土ヶ谷統合計画」より
１．キャンパス生活の安全性と快適さを考え、人と車は分離する。

造成開始
統合計画用地取得

移転

移転

移転

弘明寺地区
事務局・学生部

２．各学問領域の関連性を考慮し、明快でわかりやすい学部配置計画を立てる。

工学部

３．キャンパス内での人の交流と既存自然環境の保存・土地利用

清水ヶ丘地区効率を考慮し、建物群はできるだけコンパクトな計画とする。
自己評価

４．今後とも続くであろう建築工事によっても、通常の大学生活が乱されない計画とする。
５．復元に長年月を要する樹木は、可能なかぎり保存する。

学芸学部（立野地区、鎌倉地区）

教育学部
経済学部
経営学部
附属図書館

６．地勢に順応した造成計画を立て、土量の移動と地形の変更を最小限にとどめる。

5※1968年(昭和43年)～1974年(昭和49年)：用地取得※1969年(昭和44年)～1979年(昭和54年)：機能移転

横浜国立大学の主要キャンパス〒248-0005 鎌倉市雪ノ下3-5-10

鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置しており、附属鎌倉小学校・中学校があります。鶴岡⼋幡宮に隣接し、歴史情緒あふれる緑豊かな落ち着いた環境の中にあります。

教職員

構成員
児童・生徒
（人）
計

附属鎌倉小学校

附属鎌倉中学校

38

27

621

434

659

461

施設 土地面積（㎡） 建物面積

40,583
12,3542022年5月1日現在

ユネスコスクールに認定され、「自ら対象に関わり、仲間と高め合いながら、意味や価値を追求する活動を通して、自立に向かう子」育成に取り組んでいます。

環境配慮の方針

附属鎌倉小学校は、1875年（明治8年）に発足しました。

キャンパス規模

横 浜 国 立 大 学の概要

②鎌倉キャンパス

附属鎌倉中学校は1947年（昭和22年）神奈川師範学校男
環境教育・研究子部附属中学校として発足しました。⼩中⼀貫した教育の実証的研究の成果を地域に発信し、県内外の教育の進歩、発展に寄与することに⽇々努めています。また、ユネスコスクールの活動として、帰国生徒による海外生活体験や科学部による由比ヶ浜の漂着物調査などを発表しています。合唱活動が盛んで、各鎌倉キャンパス航空写真③立野キャンパス

キャンパス規模〒231-0845 横浜市中区立野６４

立野キャンパスは横浜市中区ＪＲ山手駅東約２００ｍの丘の上に位置しており、附属横浜小学校があります。

施設
（㎡）

42

児童

642

計

684

土地面積

20,856

建物面積

7,656
2022年5月1日現在

師範附属小学校として発足し、地域性を生かしながら、調和と統一のある人間性豊かな児童の育成を目指しています。質の高
い学びの基礎となる学力の育成、「材」とかかわり、「人」とかかわり、自律的に学ぶ子どもをはぐくみ「共に学びをつくり

環境に関する
規制についての体制あげる力」を育てることを目指しています。また、4年生以上の海外からの帰国児童を受け入れ、ソフトランディングできる
よう混合教育を行っています。

④大岡キャンパス

立野キャンパス航空写真〒232-0061 横浜市南区大岡2-31-3

環境に関する取組

附属横浜小学校は、1910年（明治43年）に神奈川県女子

構成員
（人）

附属横浜小学校

教職員

環境
コミュニケーション

種コンクールでも毎年優秀な成績を収めています。

大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に館、大岡インターナショナルレジデンスがあります。
附属横浜中学校は、1947年（昭和22年）神奈川師範学校
女子部附属中学校として発足し、旧横浜高等工業高校（現横浜附属横浜中学校

附属特別支援学校

24

35

児童・生徒

357

62

計

381

キャンパス規模
構成員
（人）
施設
（㎡）

教職員

土地面積
建物面積

国立大学工学部）から受け継いだ校舎で（2000年度登録有形97
58,688

その他の取組

位置しており、附属横浜中学校、附属特別支援学校、留学生会

23,6312022年5月1日現在

環境パフォーマンス文化財）、社会をよりよく生きるための幅広い能力「リテラシー（問題解決力、学び続ける力、感じ取る力、行動する力、熟考する力）」を育成します。最先端の教育理論に直結した独創的な教育を実践するとともに、幅広い国際感覚を育てます。
2011年度からは県立光陵高と小中高大連携を行っています。

自己評価

附属特別支援学校は附属横浜小学校と附属横浜中学校の特殊学級を前身として昭和54年に発足しました。「やさしい心・
じょうぶな体・がんばる力」を合言葉に、子どもたちの自立と社会参加に向けた教育実践を行っています。また、附属学校の大岡キャンパス航空写真使命である研究や教員養成等にも積極的に取り組んでいます。
Environmental REPORT 2022 Ｉ 6

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
横 浜 国 立 大 学の概要

常盤台キャンパスは、1970年代に開発（統合移転）された、新しいキャンパスです。常盤台キャンパスの特徴の一つは豊かな緑です。移転にあたり、土地造成は最小限にとどめ、樹木群は出来るだけ残したうえで新たに植樹を行う計画としました。人間が緑と共生する環境保全林を作るため、“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の原則により苗木が植えられ、移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。

環境配慮の方針～ふるさとの木によるふるさとの森づくり「宮脇方式」 ～本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，いつまでも人間が面倒をみなければならない。森は本来の植生に戻ろうとする力が働くが戻れず､その結果手入れを怠ると荒廃してしまう。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要があるが，その後は自然の力だけで成長を続ける。

環境教育・研究1968年以前 ゴルフ場の姿

本学名誉教授・故 宮脇昭氏の長年にわたる取組みは世界中で高い評価を受け、現在も宮脇方式による森づくりが進められています。

環境
コミュニケーション

2006年5月
ワンガリ･マータイさん来学
50cmの高さの苗が2本/㎡植栽された正門周辺の環境保全林の変化の様子

環境に関する取組

1979年 移転完了
1975年

1981年

環境に関する
規制についての体制

現在のキャンパス
緑豊かなキャンパス

緑地 / 敷地面積→ 約44％

その他の取組
環境パフォーマンス

移転前からの残存林

移転前からの残存林

常盤台キャンパス自然解説ハンドブック
自己評価

2008年3月に『横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1』（横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック）が作成されました。小冊子にキャンパスの緑、キャン
パスの生き物達及びキャンパスの歴史などについて、わかりやすくまとめられています。

7

2015年

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
横 浜 国 立 大 学の概要

キ ャ ン パ ス の 緑 は キ ャ ン パ ス と 周 辺 の 環 境 に 貢 献 しています
気温調整機能二酸化炭素固定能力
キャンパス内の高密度な環境保全林は、地球温暖化対策に有効な二酸化炭素固定能力が一般的な
人口の森林と比較して、効果の高い状態になっていると思われます。

10/12

14:30

14:00

防災機能
常緑広葉樹の森により延焼防止ラインが形成されています。広域避難場所としての役割の一
端を樹木が担っています。

8/12

12/27

14:00

13:00

環境
コミュニケーション

キャンパス
防火機能図

環境教育・研究5/25

環境配慮の方針

周辺気温と比較して安定しています。
特に夏の最高気温は周辺よりマイナス３度と上昇が抑えられています。

キャンパス気温分布図

希少種・在来種植物生息地

希少種

鳥たち

オオタカ

ランというけど、シダ植物ですその他の取組

純白の妖精「タシロラン」
開花期の1週間程度のみ地上に姿を現すラン科の植物で、環境省レッドリスト2020に準絶滅危惧種として指定されています。
葉緑素を持たず、菌から栄養をもらっているのが特徴で、特定の木と菌がいなければ生育できません。
A
A

A

環境に関する
規制についての体制

常盤台キャンパスは、横浜都市部に位置するにも関わらず古くからの森が残されており、希少な植物や在来植物が生き残っています。緑地保全のため緑地区分を設定し、区分の特色に合わせた管理をおこなっています。

環境に関する取組● 横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック「横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1」（P.7参照）を元にしています。●● （各データ・資料 環境情報学府 生態学研究室（藤原研究室（2009年度まで）））●

キノコたち
ヤマドリタケモドキ ウスキテングタケ

テングタケ

有毒！

食用

準絶滅危惧 マツバラン

F
凡例

古くからの照葉樹林、深い森

A

環境保全林

B

里山

コナラなどの雑木林

C

草地
環境
整備

ススキ草原

（里山の背の高い草地）

トダシバなどの背の低い草地（里山の背の低い草地）

D
E
F

芝生広場

Ⅰ

アプローチ広場

Ⅱ

総苞

クズ

カスマグサ

ネジバナ

日本の在来タンポポ「カントウタンポポ」
外来種の「セイヨウタンポポ」に圧迫され、都市部では急激に減少しています。頭花を支える総苞が反り返らないのが特徴です。

ミヤコグサ

トキワハゼ

Environmental REPORT 2022 Ｉ 8

自己評価

緑地区分
保全
林

並木 構内通路、建物周辺の環境保全林

ギンラン

マヤラン

在来種

常盤台キャンパスに設定した緑地区分（統合移転後の新しい樹林）

絶滅危惧II類 ギンラン
マヤラン

環境パフォーマンス

タシロラン
準絶滅危惧
タシロラン

第２章

環境配慮の方針

エコキャンパス構築指針
横 浜 国 立 大 学の概要

１９９９年（平成１１年）８月４日環境保全委員会策定
２００６年（平成１８年）７月２７日キャンパス委員会改正（目的）

環境配慮の方針

この指針は、環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため、環境を意識した教育・研究、環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれた本学
エコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）

環境教育・研究

１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制（行動計画）
毎年基本方針に従って、効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）
その他の取組（１）毎年、基本方針に沿って、策定された行動計画により、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し、適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ、必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し、次年度の取り組みに反映させる。

（その他）
環境パフォーマンス

この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は、施設部会が行う。

エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した実施要項を別に定めています。

自己評価

エコキャンパス構築指針（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/3shise_mane/sisin/hongaku_sisin/eco_campus/eco_campus_zissiyoukou.pdf（施設部ウェブサイトトップ＞施設マネジメント＞施設関係の指針）

9

エコキャンパス構築指針に基づく２０２１年度の取組状況
エコキャンパス構築指針

主な取り組み・横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブックの作成

13～16

・地域との環境コミュニケーションの実施

19～22

・附属学校での環境活動

28～29

・高圧ガス保安講習会の開催

32

・化学薬品管理システムの活用

32

・「濃厚廃液取り扱いの手引き」の配布、実験廃液取扱説明会の開催

33

・環境に関する研究の実施

17～18

Next Urban Lab

43・放射性廃棄物の適切な保管・処理、遺伝子組み換え廃棄物の
適切な処分

44

・環境物品等の調達の推進

45・PCBの適正な管理、処分

33（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。

―
・地域との包括連携協定
・地域連携推進機構―
20

Next Urban Lab

20

・「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」としての活動
実施

20

・常盤台キャンパス自然解説ハンドブック（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。・がやっこ科学教室を開催

7
22
25

・公開講座の開講

19

・SDGsアンバサダー活動（オンライン）

23（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生・教職員に対して環境問
題への理解の醸成を図る。

・エコキャンパス白書（環境報告書2021）の公表（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備
する。

38～44

・環境に配慮した工事の実施、省エネ機器の導入

24～25

・全学的な節電対策の実施

26

・各附属学校での太陽光発電の利用

25

・太陽光発電式外灯の設置

25・実験系排水をリサイクルし、中水として利用

43

・井水浄化設備を導入し、井水を上水として利用

43

・常盤台キャンパスの豊かな緑の保全

7～88・不要になったバイク・自転車の回収

30

・廃棄物の分別の徹底

44

・リサイクル品回収の推進

44（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。

・リサイクル容器『リ・リパック』の使用

30

・環境物品等の調達の推進

45（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

・温室効果ガス排出量の抑制

41

・環境に配慮した工事の実施

24～25

・全学的な節電対策の実施

26

・環境物品等の調達の推進

45

・ごみ分別キャンペーンの実施

31（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。

・有害物質等の適切な管理・処理の実施（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。

（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

・エコキャンパス白書（環境報告書2021）の公表―

・全学的な節電の取組の実施（電力見える化の実施）

26

・全学一斉清掃による環境美化の呼びかけ

27

・全学一斉清掃の実施

27

・中央広場の防災拠点機能強化

34

・緊急地震速報システムの設置

34

・防災・防火訓練の実施

34

・地域との防災に関する協定を締結

34・横国生によるSDGsアンバサダー活動（オンライン）

23

―

―

Environmental REPORT 2022 Ｉ 10

自己評価（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。

31
32～33

環境パフォーマンス

環境に配慮した管理・運営

・『リサイクル掲示板』の活用

その他の取組・常盤台キャンパスの希少植物・在来種（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。

環境に関する
規制についての体制

環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。

―

・環境会計、マテリアルバランス、総エネルギー使用量、水資
源、廃棄物排出量の公表

環境に関する取組

・屋上、壁面緑化の教材としての活用（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を
推進する。

環境
コミュニケーション（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。

20

・生活排水、実験系排水の適切処理の徹底

環境教育・研究

環境を意識した教育・研究

・地域連携推進機構（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充
実を図る。

7

・環境に関する教育の実施

環境配慮の方針（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。

記載頁

横 浜 国 立 大 学の概要

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2021年度の取組みを下表にまとめました。

第３章

環境教育・研究トピックス
横 浜 国 立 大 学の概要

47

●日本で最初の台風専門研究機関「台風科学技術研究センター」を設立 11 1382021年10月、先端科学高等研究院に台風科学
技術研究センターを新たに設立しました。

環境配慮の方針

台風科学技術研究センターは地球温暖化の進行等により激甚化しつつある台風脅威に対し、リスク制御や自然エネルギー活用の観点から研究に取り組む日本初の台風専門研究センターです。セン
ター長を筆保弘徳教授（横浜国立大学）、副セン
ター長を坪木和久教授（名古屋大学・横浜国立大

環境教育・研究学）、佐藤正樹教授（東京大学）、森信人教授（京都大学）、満行泰河准教授（横浜国立大学）センター開所記念式が務めます。

環境
コミュニケーション

台風科学技術研究センターがもたらす4つの貢献①台風災害リスクの低減による「安全・安心で活力ある活き活きとした
持続可能的な社会実現への貢献」②新しい再生可能エネルギーの創出による「脱炭素社会への貢献」③台風イノベーションによる「技術大国日本の復活に貢献」

環境に関する取組④産学シームレスでの研究による「世界で戦える人材育成に貢献」

本センターには台風研究者・気象研究者のみならず、海洋開発や船舶工学、数値解析モデリング、法学など、多彩なバックグラウンドを持つ第一線の研究者・実務家が結集します。参画機関が研究ビジョ

環境に関する
規制についての体制

ンを共有して独自性の高い世界水準の研究を協働推進することで日本の台風研究を牽引し、研究成果を社会へ展開していきます。
以下の６つの研究ラボをセンター内に配置し、参画する各機関との協働を通じて台風科学技術の発展を目指した研究開発を推進します。

その他の取組

台風観測研究ラボラボ長
名古屋大学・横浜国立大学
坪木 和久 教授

台風などの熱帯低気圧及びそれらと関わる豪雨や雲・降水システムに関して観測的研究及びデータ解析
研究を実施します。

環境パフォーマンス

ラボ長

ラボ長
東京大学・佐藤 正樹 教授

台風を高精度で予測するための研究・技術開発を行
います。

ラボ長
横浜国立大学・真鍋 誠司 教授

台風発電開発ラボ 横浜国立大学・満行 泰河 准教授

社会実装推進ラボ

洋上の台風を追従し、巨大な台風エネルギーから発電や蓄電をするための研究・技術開発を行います。

他のラボの活動から得られた研究成果を社会に導入する際の受容性に関する諸課題を検討し、社会実装を推進します。

自己評価

地域防災研究ラボ

ラボ長
横浜国立大学・筆保 弘徳 教授

台風などさまざまな自然災害の実態解明とそれを引き起こす要因の理解を研究し、災害軽減に向けての解決方法を提案します。

11

台風予測研究ラボ

ラボ長

データサイエンスラボ 横浜国立大学・吉田 龍二 准教授
データサイエンスによって台風災害に対して耐性が高く、安全で安心な社会の実現を目指した研究・技術開発を行います。

トピックスを行っています。一部を紹介します。
内容

TRCスペシャル１「日本初の台風専門研究機関、誕生」

環境配慮の方針

台風科学技術研究センターの開所を記念したシンポジウ

横 浜 国 立 大 学の概要

台風科学技術研究センター（TRC）では講演会・公開講座の開催、講演会への参加等様々な情報発信

ムを開催しました。スペシャルゲストとして森田正光さんをお招きし、台風の眼観測ツアー、台風ウルトラクイ
ズ、TRCラボ紹介、梅原学長と森田さんの特別対談等を配信しました。
下記のURLからアーカイブをご覧いただけます。

内容

環境教育・研究

https://youtu.be/OVtDrJJl3vg

TRC台風専門学校

台風シーズンの6月から11月にかけて、月一回のペースで、TRCに所
環境
コミュニケーション

属する大学教授や研究者による台風の講座「TRC台風専門学校～世界一
聞きたい台風の授業」を開催しています。6回シリーズの授業を多彩な講師が分担し、台風の基礎知識から台風のメカニズム、防災のために知ってほしい台風情報や最先端の研究など、台風についてとことん知りたい方向けに丁寧に説明します。対象は高校生以上で、気象に関する高い予備知識は不要です。まったく台風を知らないという方にもわかるよう●ユネスコチェアに選定

4

12

環境に関する取組

な授業内容となっています。https://trc.ynu.ac.jp/kouza/

2022年3月、本学がユネスコチェアとして申請したプロジェクト「生物圏保存地域を活用した持続ち１件は非継続）です。
本学のユネスコチェアの目的は、より持続可能な社会の実現に向けて、生物圏保存地域（ユネスコエ
コパーク）における持続可能な開発のための教育（ESD）に関する研究、研修、情報、資料の統合シス
テムを構築することです。そして、日本国内およびアジア・太平洋地域や世界の他の地域の大学や研究
ユネスコチェアの設置に伴い、MAB/SDGs副専攻プログラムを開始しました。令和4年度より4年間、ユネスコチェアの教育研究活動を進めていきます。
※ユネスコチェアとは、知の交流と共有を通じて、高等教育機関および研究機関の能力向上を目的とするプログラムです。高等教育機関の国際的な連携・協働を促進することにより、人的・物的資源のシンクタンクとして、また教育・研究機関、地域コミ
ュニティ、政策立案者間の橋渡し的存在としての役割を担うことを目指しています。

その他の取組機関における、高いレベルの国際的に著名な研究者や教員による共同研究を促進していくことです。

環境に関する
規制についての体制

可能な社会のための教育ユネスコチェア」がユネスコから設置認可を受けました。日本では11例目（う環境パフォーマンス

副専攻プログラムの様子

砂丘の上の貧栄養生態系の説明をするスリディット先生

自己評価

石灰岩地域の池の自然をカヌーで移動しながら観察

本学ユネスコチェアの概要

Environmental REPORT 2022 Ｉ 12

環境に関する教育
横 浜 国 立 大 学の概要

●環境関連科目4

2021年度に本学の学部・大学院で開講された環境関連科目を抜粋して掲載します。

学 部■全学教育科目

環境配慮の方針

海洋地質学入門

パラグアイ事情

環境化学概論ブラジル事情都市科学Ｂ（リスク共生）
地域連携と都市再生Ｂ（かながわ地域学） 都市環境リスク共生論A

地誌学概論

神奈川のみらい

都市と建築

エネルギー工学序論

海洋工学と社会
ESD（持続可能な開発の横浜市における地球温暖化 地球と惑星の科学Ⅰ・Ⅱための教育）入門
対策ワークショップ 国土学とグローバル社会Ⅰ・Ⅱ機械工学と社会とのかかわり合い

環境教育・研究

ESD（持続可能な開発のための教育）と消費者教育

生物の社会
生物の世界Ⅰ・Ⅱ

環境リスクとつきあうⅠ・Ⅱ 安全・環境と社会
環境をめぐる諸問題Ⅰ・Ⅱ

倫理学

古生物の科学Ⅰ・Ⅱ

地質リスクマネジメントⅠ・Ⅱ化学の世界Ｃ（環境の化学）

応用気象学

人と自然のかかわり

土木史と技術者倫理

衣生活の科学

土木史と文明Ⅰ・Ⅱ

Prospects of Arch, Infstr 生態工学
& Ecosystem Sci 地球環境と情報

現代の物流経営

建築の環境と防災

都市科学A（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾛｰｶﾙ） 物質工学と社会
生命科学

■教育学部
環境
コミュニケーション

環境教育論Ⅰ・Ⅱ

地学特講Ⅰ・Ⅱ

小教専社会

生物学特講Ⅰ

自然地理学演習Ｂ

社会科・地理歴史科教育法Ⅰ 地学実験（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ活用を含む。）

倫理学特論

木材材料学

地学総合演習
生物学総合演習

中等教科教育法（社会・地理歴史Ⅰ）

絵画実技Ⅱ

自然地理学
被服学

生物学概説Ⅰ

日本史史料購読Ａ

中等教科教育法（家庭Ⅲ・Ⅳ）

デザイン概論

環境に関する取組

人文地理学

化学総合演習国際法

被服造形学及び実習Ⅰ・Ⅱ

地学概説Ⅱ

教育学入門Ⅰ

倫理学概論

家庭電気

■経済学部
国際環境経済論

中級国際環境経済論■経営学部
企業環境マネジメント論

地域環境マネジメント論

生態会計論

植物科学Ⅰ・Ⅱ

リスク分析学

水中工学

宇宙地球化学

リスク工学

海洋資源エネルギー工学輪講 エネルギーシステム工学

エネルギー安全工学

環境管理学

海洋システムデザイン輪講

エネルギーマネジメント論

化学プロセス開発計画

安全・環境工学

安全・環境化学

海洋開発概論

環境エネルギーシステム論

エネルギー工学Ⅰ・Ⅱ

バリューチェーンシステム論

環境工学Ⅰ・Ⅱ

環境調和材料エネルギー創生工学■理工学部

環境に関する
規制についての体制■都市科学部

建設材料とリサイクルⅠ・Ⅱ

その他の取組

都市科学B（リスク共生）

都市基盤安全学入門Ⅱ

生態リスク学入門

土木史と文明Ⅰ

都市生態学

河川工学

植物生理学Ⅰ・Ⅱ
環境を扱う実務とキャリア・プランニングⅠ生態学社会フィールドワークⅠ・Ⅱ
環境リスク共生ワークショップ 生態毒性学Ⅰ・Ⅱ

環境パフォーマンス

都市科学A（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾛｰｶﾙ） 環境水理学Ⅰ・Ⅱ

地球科学

交通工学技術論
都市リスクの空間分析とマネジメントA・B 地盤リスク工学Ⅰ・Ⅱ

環境・エネルギーシステム論Ⅰ・Ⅱ 環境化学基礎演習Ⅰ・Ⅱ
環境汚染と環境ﾘｽｸ解析Ⅰ

環境政策（英語）

ﾘｽｸ分析のための情報処理A 都市環境実験・演習A・B

環境法Ⅰ・Ⅱ

生態リスクマネジメント事例研究

都市環境リスク共生論A・B 都市と地盤環境Ⅰ・Ⅱ

里地と山地の生態学Ⅱ

海洋学フィールドワーク

社会リスク学B

都市環境設計製図Ⅰ・Ⅱ

海洋システム論Ⅰ・Ⅱ

地球環境変動と生命進化Ⅰ・Ⅱ

居住空間の計画Ⅱ
人間生活と建築計画Ⅰ・Ⅱ

社会環境リスク共生概論Ａ 環境汚染の科学Ⅰ・Ⅱ（都市環境）環境ﾘｽｸ共生演習Ａ～F

建築環境計画Ⅰ・Ⅱ

リスク共生社会基礎論

建築熱・空気環境Ⅰ・Ⅱ

自然環境リスク共生概論Ａ（地球と環境） 生態系と物質循環Ⅰ・Ⅱ

都市環境設備計画Ⅰ・Ⅱ

保全生態学

生態学実習Ⅰ・Ⅱ
地球物質循環論

都市環境浄化工学Ⅰ・Ⅱ
個体群生態学・
進化生態学概論Ⅰ・Ⅱ 環境工学 Ⅰ
安全・環境化学

自己評価

植物科学Ⅰ・Ⅱ

設備計画Ⅰ～Ⅳ

自然環境リスク共生概論Ｂ 生物群集とリスクⅠ・Ⅱ（生物と環境） 地球システム論Ⅰ・Ⅱ

建築音・光環境A・B

環境共生フィールド演習

海洋生物学Ⅰ・Ⅱ

地域環境計画演習

環境リスク情報処理

古環境学Ⅰ・Ⅱ

特別講義-建設技術の最新動向と社会貢献

建築・都市環境工学演習

13

蓄エネルギー工学

環境管理学

環境に関する教育
横 浜 国 立 大 学の概要

大 学 院
■全学教育科目
統合的海洋管理学Ⅰ・Ⅱ■教育学研究科（修士課程）
気象学演習

気象学講義

自然地理学講義Ⅰ

環境法特論

生態会計特論

産業分析持論

サステナビリティ・マネジメント■国際社会科学府（博士後期課程）
環境経済研究Advanced Study in Environmental Policy

エネルギー化学概論
エネルギー変換材料
セラミックエネルギー工学

ﾘｽｸﾍﾞｰｽによる規則制定手法
移動現象特論
環境物理化学

環境分離工学
高温構造材料設計工学
微生物バイオテクノロジー

神奈川県の取り組む技術課題
化学反応動力学
リスク分析論

環境化学反応論
触媒設計学

材料電気化学
物質環境エネルギー工学

エネルギーバリューチェーン
システム特論■理工学府（博士後期課程）
化学エネルギー工学
エネルギー素材科学■環境情報学府（博士前期課程）

火災の科学と防火技術Ⅰ・Ⅱ
インテリジェント構造システム学
環境イノベーション思想史

生態学特別講義
生態学特別実験
地球科学特別講義
地球科学特別実験
湖と川の生態学Ⅰ・Ⅱ
生命高次適応科学
自然環境演習Ⅰ～Ⅳ
生態学演習Ⅰ～Ⅳ
地球科学演習Ⅰ～Ⅳ
環境学術演習Ⅰ～Ⅳ
自然環境ワークショップⅠ・Ⅱ

グローバルビジネスとイノベーション
化学物質曝露・リスク評価
人工環境演習Ⅰ～Ⅳ
安全環境工学演習Ⅰ～Ⅳ
環境学演習Ⅰ～Ⅳ
社会環境演習Ⅰ～Ⅳ
人工環境ワークショップⅠ・Ⅱ
自然環境概論Ⅰ・Ⅱ
生態系評価学Ⅰ・Ⅱ
自然生態系設計学Ⅰ・Ⅱ
生態学：進化と環境適応

安全環境工学特別演習Ⅰ～Ⅷ
環境学特別演習Ⅰ～Ⅷ
社会環境特別演習Ⅰ～Ⅷ
人工環境特別ワークショップⅠ・Ⅱ
生態学特別演習Ⅰ～Ⅷ
地球科学特別演習Ⅰ～Ⅷ

環境学術特別演習Ⅰ～Ⅷ
自然環境特別ワークショップⅠ・Ⅱ
情報学特別演習Ⅰ～Ⅷ
数理科学特別演習Ⅰ～Ⅷ
情報学術特別演習Ⅰ～Ⅷ
情報環境特別ワークショップⅠ・Ⅱ

土壌生物学Ⅰ・Ⅱ
自然生態系管理学

その他の取組

ﾕﾈｽｺｴｺﾊﾟｰｸや関連制度を活用した環境
共生型地域の創出
生態リスクと社会的合意
野生動物・水産資源管理学
植物遺伝子機能学Ⅰ・Ⅱ
地球システム物質循環論Ⅰ・Ⅱ
海洋生物環境学Ⅰ・Ⅱ
土壌生態学Ⅰ・Ⅱ

情報環境概論Ⅰ・Ⅱ
情報環境演習Ⅰ～Ⅳ
情報学演習Ⅰ～Ⅳ
数理科学演習Ⅰ～Ⅳ
情報学術演習Ⅰ～Ⅳ
情報環境ワークショップⅠ・Ⅱ
古海洋学
気象学
生物地理学Ⅰ・Ⅱ
植生地理学
触媒機能化学
身体環境適応科学論Ⅰ・Ⅱ
被服環境学Ⅰ・Ⅱ

環境に関する
規制についての体制

環境物理化学Ⅰ・Ⅱ
環境ソフトマター科学Ⅰ・Ⅱ
環境機能物質科学Ⅰ・Ⅱ

海洋システム科学Ⅰ・Ⅱ
海洋古環境学Ⅰ・Ⅱ
環境法Ⅰ・Ⅱ

環境に関する取組

Sustainable Health andEnvironment

非線形力学特論
化学災害リスク論
機械ｼｽﾃﾑのﾘｽｸ評価と制御技術Ⅰ・Ⅱ

環境
コミュニケーション

持続可能社会とFuture Earth
安心社会のための福祉・医療
自然災害を考える―過去から未来へ
イノベーション・マネジメント
地球科学・生態学の手法
環境情報イノベーション演習Ⅰ・Ⅱ
ライフキャリアの多様性
人工環境概論Ⅰ・Ⅱ
ライフサイクルアセスメントⅠ・Ⅱ
環境疫学・健康リスク評価方法論
イノベーション戦略論
物質・生命と環境
知識マネジメントと標準化
環境イノベーション論Ⅰ・Ⅱ
環境材料分析手法Ⅰ・Ⅱ
環境化学分析学
化学物質環境動態解析
都市環境管理学
環境材料設計学Ⅰ・Ⅱ
環境洗浄科学
地域発展政策Ⅰ・Ⅱ
環境排出管理学

環境教育・研究

生態会計研究■理工学府（博士前期課程）

環境配慮の方針

自然地理学演習Ⅰ■国際社会科学府（博士前期課程）■環境情報学府（博士後期課程）■都市イノベーション学府（博士前期課程）
建築環境共生論
持続型集住計画論
地域・都市環境管理論

Social Systems for Environmental
Management■都市イノベーション学府（博士後期課程）
建築維持活用特論
建築環境共生特論

持続型集住計画特論
水圏防災特論

地域・都市環境管理特論
地圏特論

Environmental REPORT 2022 Ｉ 14

自己評価

グリーンビルディング・コミュニティ計画論
環境心理学
建築維持活用論

環境パフォーマンス

持続可能社会とFuture Earth
安心社会のための福祉・医療
自然災害を考える―過去から未来へ
イノベーション・マネジメント
地球科学・生態学の手法
環境情報イノベーション特別演習Ⅰ・Ⅱ環境に関する教育
横 浜 国 立 大 学の概要

●環境に関する教育の紹介

9

11 12

都市科学部環境関連科目「建設材料とリサイクルⅠ・Ⅱ」
都市イノベーション研究院・藤山知加子（准教授）

環境配慮の方針

この科目では、代表的な建設材料である鋼とコンクリートについて、その製造工程からリサイク
ルまでを学び、他産業からの副産物・廃棄物の受入れ・利用の実態、また近年研究が加速する脱炭素に関わる建設材料の開発動向を調査しました。

環境教育・研究私たちの身近な土木構造物（橋、ダム、トンネル、施設建物等）の代表的な材料である鋼と、コンクリートの主材料となるセメントは、その製造工程で多くの二酸化炭素を排出し、また多くのエネルギーを消費します。しかし、都市での私たちの生活には、これらの建設材料は欠かせないものでもあります。
授業では、まずこれらの欠かすことのできない建設材料について、基本的な製造工程を知ることで、どの段階でどのような環境負荷要因が生じているのかを学びます。例えば、コークスを使った鉄鉱石の環境
コミュニケーション

還元や、セメント製造における脱炭酸工程による環境負荷などです。一方で、セメントはその製造工程において、下水汚泥や工場廃油などの副産物や廃棄物を原料の一部として受け入れており、社会全体の産業リサイクルにおいて、大きな役割を果たしていることも、知ることができます。
次に、環境負荷を低減するための取組として、世界では既に多くの技術が確立されていることを学びます。例えば、鋼の製鋼工程で生じるスラグは、細かく粉砕してセメントに混ぜて用いればコンクリー

環境に関する取組

トの強度や耐久性を向上することができます。また、粗く砕いたものは、コンクリートの骨材として用いることもできます。高炉ではなく電炉による鉄スクラップの利用を高めることも、環境負荷低減に寄与します。セメントの使用量を減らすため、石炭火力発電所の副産物である石炭灰をセメントに混ぜる
ことも、環境負荷低減に有効なだけでなく、コンクリートの品質向上につながっています。日本では、
都市ゴミ焼却灰をセメントに混ぜた製品も、既にJIS認定され実用化しています。さらに、古くなって環境に関する
規制についての体制

取り壊したコンクリートの建物を粉砕して、再生骨材として新たなコンクリートの材料とするリサイク
ル技術についても学ぶことができます。
これらの話題に加えて、ここ数年の授業では、近年研究が加速する脱炭素に関わる鋼、コンクリートの開発動向を紹介し、学術論文や経済新聞の記事や技術者に対するアンケート結果なども題材にして、新技術の実用化に向けた課題と解決策に関するレポートを書いてもらいました。物事をある一面だけから判断することなく、社会全体のシステムの最適化を考えるきっかけにしてもらいたいと考えています。

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

環境負荷低減コンクリートの材料

15

コンクリートの製造実験

環境に関する教育415「国大の材を活かしたESD －Team竹－ モノとヒトをつなぐ」
教育学部／先進実践学環・倉田薫子（准教授）

学生と共にESD（持続可能な開発のための教育：Education for Sustainable Development）
を考え、実践していこう！という取組みを行いました。

環境配慮の方針

国大の豊かな自然の材と、教育学部の多様な専門性をもつ人間の材を活かして、教師を目指す

横 浜 国 立 大 学の概要

●環境に関する教育の紹介

キーワード：生物多様性、ESD、課題解決型学習（PBL）、異分野融合

指して行う学習・教育活動です。2017年以降に公示された幼稚園教育要領、小・中・高等学校の学習指導要領においては、前文および総則においてこの「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられています。

環境教育・研究

ESDとは、現代社会の課題を自らの問題として主体的に捉え，持続可能な社会を実現していくことを目

ESDでは分野横断的に学習内容をつなぎ、多面的に自分事として課題を捉えることが望まれます。現在だけの「形骸化したESD」が増えていくことが懸念されます。「持続可能な社会の担い手を育成する教育」は時代とともに変化していくものであり、そのときのニーズや地域の課題に対応したプログラムを構成することが重要です。それには教師自身の豊かな知識・経験（「引き出し」）と，それを活かしていく知恵とが欠かせません。つまり真に持続可能なESDを展開していくためには「教師自身が楽しんだ経験」とになる学生に楽しみながら多くの経験を積んでもらおうと、教育学部「Team竹」は生まれました。
「Team竹」のメンバーは、教師を志望する大学生と子どもとともに、荒廃し不法投棄が横行している学内の竹藪から活動を開始しました。竹害の阻止、生物多様性回復と不法投棄をさせない森づくりを目指して竹を伐採管理し、切り出された竹を用いてランタンや花器、ペン立てなどの工芸作品を作ることで，かつて扱い方について理解が深まりました。これらの経験が、実際に教育現場でESDを構成していく際の「引き出し」の一つとなり、多様な学びにつながっていくことを願っています。
【Team竹：倉田薫子・原口健一・河内啓成・物部博文・平島由美子・金光真理子

ほか随時メンバー】

環境に関する
規制についての体制の循環型社会“里山”における文化を学びました。人間の手が入って初めて保たれる自然のことや、道具の環境に関する取組「経験から考えて自身でカリキュラムを構成していく力量」が必要なのです。ESDの第一歩として、教師

環境コミュニケーション

は先進的な学校が試行錯誤している段階ですが、好事例を取り上げた本も出版され、今後はそれを踏襲する

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

左：竹伐りと竹細工に参加した大学生，教員，子どもからの感想．右：竹細工の様子．

Environmental REPORT 2022 Ｉ 16

環境に関する研究
横 浜 国 立 大 学の概要

●研究の紹介11 12

ホップの蔓からセルロースナノファイバーを分離することに成功～農業廃棄物から環境負荷価値の高い物質を作るアップサイクル～
工学研究院 機能の創生部門・川村出（准教授）

環境配慮の方針

農業廃棄物であるホップの蔓からTEMPO酸化型セルロースナノファイバーを分離することに成功し、さらに本学の機器分析評価センターに設置されている先端分析機器群を駆使して、ホップ蔓由来セルロー
スナノファイバーの構造を明らかにしました。この成果により、これまでは廃棄されていたホップの蔓から環境付加価値の高い物質を取り出すアップサイクルを達成し、新しいセルロースナノファイバー資源としての可能性を示すとともに、SDGsのゴール12（つくる責任・つかう責任）の廃棄物問題に関するター

環境教育・研究

ゲットに対して貢献できる成果となりました。
キーワード：ホップの蔓 TEMPO酸化型セルロースナノファイバー アップサイクル
植物の細胞壁に含まれるセルロースは地球上で最も存在量が多い有機物です。このセルロースから得られる超極細の繊維、セルロースナノファイバーは鉄と比べて軽量かつ強度が高いなどの魅力的な特徴を持

環境
コミュニケーション

ち、様々な材料の補強材や乳化安定剤などととして利用展開が可能な環境に優しい物質です。

環境に関する取組れた地域高校生と大学生・留学生による地域課題探求・実験実証プログラム「イノベーション・サマー・

ホップの毬花はビール製造に欠かせない原料の一つで、収穫期までに5メートル以上の長さに成長した蔓にたくさんの毬花が実り、収穫を終えると蔓は農業廃棄物として焼却や埋め立てなどで処分されます。日
本随一のホップ生産地として知られている岩手県遠野市では、ホップを最大限活用したまちづくりが行われており、新たな価値を生む資源としてのホップ蔓の利活用が模索されていました。2020年8月に開催さカレッジ」でのディスカッションを基点として、SDGs達成に向けたホップ蔓のセルロースナノファイバ
ーへの可能性が導き出されました。
このような背景のもと、川村研究室と遠野みらい創りカレッジの共同研究がスタートし、ホップの蔓からセルロースナノファイバーを分離することに成功しました。研究には遠野市より提供されたホップ蔓を環境に関する
規制についての体制

原料として用い、ホップ蔓に乾燥重量で40％以上のセルロースが含まれていることを明らかにするとともに、TEMPO触媒酸化法によりセルロースナノファイバーを生成しました。この生成物は木材と同レベルのセルロース含量(単位グラムあたり)であることと、木材由来のセルロースナノファイバーと類似した構造・熱安定性を持つことなどを示し、廃棄物の資源化によりホップ産業における画期的なアップサイクルを確立できる可能性が示唆されました。研究成果は米国化学会のACS Agric. Sci. Technolに発表し、雑誌表紙に採用されました(N. Kanai et al. ACS Agric. Sci. Technol. (2021) 1, 347-351. DOI: 10.1021/acsagscitech.1c00

その他の取組041)。現在は表面改質技術を組み合わせて、乳化安定剤などへの応用研究を展開しています。

環境パフォーマンス

自己評価

図 ホップ蔓の乾燥片にTEMPO触媒酸化法を適用し、セルロースナノファイバーを生成した(原子間力顕微鏡画像)。 常温常圧で安定なTEMPOを触媒量含む水溶液中で天然セルロースを反応させ、セルロースナノファイバーを生成することができる。

17

環境に関する研究9

11 12「学生プロジェクトによる建設副産物を使用したキャンパス内コンクリート舗装」
都市イノベーション学府・志賀純貴（修士2年・細田研究室）

社会インフラ構造物で使用され、重要な役割を担っています。
また新たに開発した「granZ（グランツ）コンクリート」と「ネガティブコンクリート」は、環境負荷低減を実現しつつ、副産物・建設廃棄物などの貴重な資源の有効利用にも寄与しました。
キーワード：コンクリート、舗装、社会インフラ、資源有効利用、透水性、水循環

通する量の多い材料です。その汎用性・耐久性の高さからダムや橋などの様々な社会インフラ構造物で使用されており、人々の生活を支える意味で重要な役割を担っています。しかし、構成材料である天然資源・淡水資源の枯渇により、将来的な材料不足が懸念されております。

環境教育・研究

コンクリートは、セメント・水・砂・砂利などで構成される複合材料であり、世界的に見ると水の次に流環境配慮の方針「コンクリート」は、水の次に流通する量が多いと言われる材料であり、ダムや橋、舗装などの様々な

横 浜 国 立 大 学の概要

●研究の紹介

そこで資源の有効利用方法として舗装の観点から、海水と製鉄所から発生する産業副産物（高炉スラグ微ートやコンクリートミキサー車の洗浄水から回収した水や骨材と高炉スラグ微粉末を多く含有する高炉セメント（環境負荷低減材料＝ネガティブな材料）から構成される「ネガティブコンクリート」を開発しました。
これらはより効果的な資源の有効活用につながるたけでなく、産業副産物への新たな付加価値の創造にも貢

環境
コミュニケーション

粉末、水砕スラグ、製鋼スラグ）で構成される「granZコンクリート」、建設現場で不要となったコンクリ

献できます。さらに原材料の製造過程で排出される二酸化炭素が一般のコンクリートと比べて削減できるた
またこれらの開発した舗装は通常のコンクリート舗装と異なり、多くの空隙構造を有した透水性コンクリート舗装（＝ポーラスコンクリート舗装）であり、透水・排水・保水機能を持ちます。これら機能は、災害大国であるわが国で頻発している豪雨災害（氾濫・浸水など）の対策に大きく寄与する可能性があります。

環境に関する取組

め、現代の潮流となっているCO2排出削減にもつながります。

下水処理場の処理内訳の7割を雨水が占めている試算もあり、この舗装を用いることで河川への雨水の流入
路面温度上昇が抑制され、ヒートアイランド対策にもつながる可能性があります。また透・排水性に伴い、地球に蓋をしないという観点から雑草対策に寄与しつつ植生・水循環につながる可能性があり、日本各地の住宅の犬走りや雑草対策箇所に多く適用されております。
本学生プロジェクトでは、開発した2種類の透水性コンクリート舗装を工学基礎研究棟前の2箇所に防ました。施工に関しては、簡易舗装かつ透水性コンクリートであるという理由から、舗装工事特有のワイヤーメッシュや勾配が不要となり、特殊機械などを用いることなく、都市基盤系コンクリート研究室の学生のみで完成させました。

その他の取組

草・環境改善を目的とし、長岡生コンクリートや奥村組土木興業、相武生コンのご協力を得て製造・施工し環境に関する
規制についての体制

量の低減および処理能力の一助となることが考えられます。その他にも、白舗装・保水機能から日射による完成後、供用されている現在も透水性は健全で、コンクリートの特性である耐久性に優れているという点
環境パフォーマンス

を踏まえると、中長期的な使用が可能であると考えています。

自己評価

図 透水性コンクリート（左からgranZコンクリート、ネガティブコンクリート）および施工の様子

Environmental REPORT 2021 Ｉ 18

第４章

環境コミュニケーション

環境に関する社会貢献活動
横 浜 国 立 大 学の概要

●公開講座
本学は、教育・研究の成果を広く社会に開放し、文化の向上
及び地域社会への貢献に資するため、公開講座などを開設しています。

環境配慮の方針

例年、20を超える講座を開講し、2千人前後の参加があり
ますが、2021年度は2020年度に引き続き新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により開催できませんでした。そのため2019年度の公開講座27講座の内、環境に関する4つの講座
公開講座の様子をご紹介します。
環境教育・研究

本学ウェブサイトで公開講座の案内をしています。
URL： http://www.ynu.ac.jp/society/lifelong/public_lecture/index.php■主催部局等：都市科学部

環境
コミュニケーション

講義内容

参加人数 5名
11「都市の自然を楽しむライフスタイル」

本学学生のガイドのもとに都市の潮干狩りや山菜採取と調理、野生ナッツ採集と製菓、大学キャンパスの里山管理など、季節のテーマを体験して身近な都市の中に自然があることを知り、日常的に都市の自然を楽しむライフスタイルの開発と普及を行いました。また自然のメカニズムと資源管理、関連制度などを勉強しました。

環境に関する取組

本学You tubeチャンネルにて、紹介動画を公開しております。
https://www.youtube.com/watch?v=0K-HFsG40J4■主催部局等：都市科学部

環境に関する
規制についての体制

講義内容

参加人数 111名
11「都市科学入門－都市科学部4学科の講義を体験する－」都市科学部は2017年にスタートした新学部です。都市科学とは、都市の魅力を高め、インフラ･環境･
災害･まちづくりなどの課題に文理融合の視点から科学的に取り組むものです。本講座では、各学科（都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科）で何を学ぶのか、その概要と実際の講義に触れてもらいました。

その他の取組■主催部局等：都市イノベーション研究院 参加人数 740名
講義内容

11

「持続可能な都市を支えるモビリティ」

環境パフォーマンス

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の１つである「11. 住み続けられるまちづくり」の達成に資する
持続可能な交通システムを実現するため、交通分野のイノベーティブな技術やコンセプトを取り上げ、関連分野の最先端で活躍している方とともに、現在および将来の都市におけるMaaSのあり方について紹介しました。

■主催部局等：環境情報研究院 参加人数 40名
講義内容「リスクと生きる：環境リスク学入門」

7

13

14

自己評価

横浜国立大学は以前から環境リスクの研究教育に取り組み、リスクゼロを目指すのではなく、いかにリ
スクと折り合いをつけるかを多くのプロジェクトの中で提案してきました。その中から、「気候変動対策と共有地の悲劇」、「風力発電と鳥への影響」、「知床世界遺産地域のクマと人の共存」、「漁業法改正とクロマグロの資源管理」について最新の研究成果を紹介しました。

19

地域との環境コミュニケーション
17
17

包括連携協定は、地域が抱える社会課題に対して、私たち教育機関と自治体や民間企業がそれぞれの強みを活かし、協力し合うことで課題解決に向き合うための枠組みです。人的・知的資源の交流と活用を図り、

横 浜 国 立 大 学の概要

●地域との包括連携協定

多様な要請に応えながら大学の知の向上をめざしています。

●地域連携推進機構 Next Urban Lab

9 11 13 15 17

環境配慮の方針

令和4年9月現在、51の民間企業、地方自治体・地域団体、大学等公共機関と協定を締結しています。

地域連携推進機構では、2017年度より、プロジェクト型で高度な教育研究と実践活動を行う「Next圏」計画支援ユニット）」「イノベーション創出を目指す学生の地域連携活動のプラットフォーム」など、計２４ユニットが活動しました。環境に関する活動を行ったユニットをご紹介します。

環境教育・研究

Urban Lab」を立ち上げました。202１年度は、環境に関する活動を行う「MAB（ユネスコ「人間と生物■MAB（ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット）
活動内容 となって只見エコパークにおける研究を行い、只見町ウェブサイトで研究成果の報告を行いました。
ユネスコエコパーク登録自治体が求めている、自然資源を生かした持続可能な地域社会づくりのための助言を行い、本学が育成の学びと学びの場として活用することで、地域課題解決と本学の研究・教育に貢献するとともに、ユネスコチェア「生存圏保存地域における持続可能な社会のための教育」の採択に繋がりました。

■イノベーション創出を目指す学生の地域連携活動のプラットフォーム
学生によるイノベーション創出を促進するため、平成26年度より活動を開始しました。
自然環境保全センターにヒアリングを行い、鹿革の有効利用について検討を行いました。
神奈川県自然環境保全センターへのヒアリングを踏まえ、県の鹿被害の実態やその利用につい活動成果て理解し、鹿の有効利用の提案や自然環境保全に関する教室開催などの提案を行いました。こうした地域社会の課題解決を見据えた取り組みは、SDGsを初めとした社会課題の解決に向け

その他の取組た実践的な教育の場として位置付けられ、本学の教育活動へも貢献しています。

環境に関する
規制についての体制

活動内容 2021年度は、厚木七沢地区の鹿による鳥獣被害という地域の社会課題に取り組み、神奈川県

環境に関する取組

活動成果

環境
コミュニケーション

ユネスコエコパークでの研究活動を目的として、只見町から研究助成を受け、大学院生が主体●「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」の活動

11的とした多分野にわたる産学官の関係者の協働をめざしています。そして、多分野多主体協働のために、都市エリアを対象とした時空間情報基盤の構築・活用に取組んできました。
2021年度は前年度に引き続き、環境、防災・安全、賑わいづくりなど様々な価値を創出する上で共通に

環境パフォーマンス

本研究拠点は、地球環境・資源の有限性による地球環境問題が共有の問題として認識され、人口と人間活動が集中する都市のありかたが問われていることから、地球環境対応型の未来都市をデザインすることを目必要となる情報基盤の構築を、横浜みなとみらい２１地区を対象に継続し、GIS（地理情報システム）の空
いて、ステークホルダーと協働で検討しました。

15

17

Environmental REPORT 2022 Ｉ 20

自己評価

間解析機能を活用して、携帯位置情報から各歩行空間の人流を推定する手法を開発し、その成果の利用につ

地域との環境コミュニケーション
横 浜 国 立 大 学の概要

11 15 17

●地域交流科目・地域創造科目

環境配慮の方針

学部生を対象とした副専攻プログラム『地域交流科目』は、コア科目、講義科目、実践科目（地域課題実習）から成る科目で構成されています。各科目の所定の単位を修得すると、修了記録が成績証明書の特記事
項欄に記載されます。
「地域課題実習」には、 横浜・神奈川地域を主なエリアとして活動を行う先端的かつ複合的なプロジェ
クトが立ち上げられています。プロジェクトは「課外実習プロジェクト」と、学生自らがプロジェクトを立ち上げる「学生公募型プロジェクト」の２つのカテゴリーがあり、2021年度は、地域環境に関連した「アグリッジプロジェクト」など、計19プロジェクトが、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じつつ、可能な範囲で活動を行いました。
また、大学院生を対象とした副専攻プログラム『地域創造科目』は、必修コア科目、関連科目（専門型関連科目、実践型関連科目）から成る科目で構成されています。講義とグループワークでの課題解決に取り組みます。
各専門領域に基盤を持ち、かつ総合的に地域課題を解決できる人材育成のための教育プログラムです。

環境教育・研究グローバルな視野をもって地域課題を解決する
先端的かつ複合的な実践能力を身につけるプログラム

環境
コミュニケーション

修了
実践力
をつける

実践科目
専門力を養う環境に関する取組

講義科目

理各専門領域を超えて広い視野を養う

コア科目『地域交流科目』のプログラム構成『地域創造科目』の全体概念図

環境に関する
規制についての体制■ アグリッジプロジェクト
カテゴリー

学生公募型プロジェクト

担当教員

池島

祥文、小林

誉明（大学院国際社会科学研究院）

農を通じての経済価値探究やコミュニティ形成、学生と地域を繋ぎ新たな関係を築くことを目的に活動しました。

その他の取組

2021年度は、地域住民と共同での野菜の植え付けや収穫な
どの農作業に加え、和田町商店街の協力のもと、自分たちで育てた野菜を使用した弁当販売事業を開始し、地域との連携をさらに深めました。

環境パフォーマンス●神奈川県大学発・政策提案制度採択事業
Woodyかながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進～

11 15 17

地域連携推進機構地域実践教育研究センターでは、神奈川県の大学
発・政策提案制度の採択を受け、2019年度と2020年度の２年間に自己評価わたって、「Ｗｏｏｄｙかながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進～」研究プロジェクトを実施しました。2021年度には、神奈川県自然環境保全センターを含む県内数か所で研究成果の展示を行い、広葉樹林の保全再生や機能活用を呼びかけました。

21

15

17

地域との環境コミュニケーション
4 17「がやっこ科学教室」は本学教育学部が保土ケ谷区との連携事業として行っている「みんなで育むがやっこ事業」を構成する「がやっこ探検隊」「がやっこ先生」「がやっこ科学教室」の３事業のなかのひとつで横 浜 国 立 大 学の概要

●がやっこ夏休み教室を開催

す。毎年夏休みに保土ケ谷区内の小中学生を対象とし、本学教育学部の教員が講師となり、大学の施設・設
2020年度からは「がやっこ夏休み教室」と名前を改めて、いわゆる「科学」に限らず、取り上げるテーマの範囲を広げて充実させてきました。2020年度は新型コロナ感染症の拡大に伴い、全講座をオンラインで実施しましたが、2021年度は１１講座をオンライン・対面・教材を送付するなど様々な方法で講座を実

環境配慮の方針

備を利用した、科学をテーマとした体験型学習を開催してきました。

施しました。オンライン講座では、昨年度と同様に事前にYouTubeなどで参考資料となる動画を公開する
ど工夫しました。対面で実施した講座では、全体的に児童が楽しく活動に取り組む様子が見受けられました。
様々な制約がある中、「がやっこ夏休み教室」は2021年度も好評のうちに終えることができました。
講座終了後に参加者から講座の内容を【2021年度の講座一覧】

1

小1～4

2

小3～6

3

中学生

タブレットでプログラミングに挑戦（オンライン）
担当：山本光先生

人数

メールで送っていただきました。それに29名

対して教員からコメントを返送するな

20名

うに地域の子ども達の学びに寄り添える

3名

よう、大学の役割を果たしていきたいと15名考えています。

6

小1～4

7

小3～6

8

小1～4

9

小3～6

10

小3～
中2

楽しく遊ぶ実験現象学～不思議をやさしく科学する～
担当：矢野泉先生

8名

11

小5～6

ハノイの塔を攻略せよ！
担当：小林大介先生（対面講座は実施せず、教材を郵送）

6名

14名
22名
21名
26名

環境に関する
規制についての体制

イカや魚を解剖してみよう
担当：西栄二郎先生

18名

まわる！まわる！クリップモーター

その他の取組

5

小3～
中学生

まわる！まわる！クリップモーター
担当：北川晃先生

どやり取りを行いました。今後もこのよ

環境に関する取組4

内容

踏まえた工作物を自宅で作成した写真を

環境
コミュニケーション

対象

環境教育・研究などし、対面実施が中止となった１講座については、自宅で学習に取り組めるよう教材や資料を郵送するな

環境パフォーマンス

自己評価

楽しく遊ぶ実験現象学～不思議をやさしく科学する～「イカや魚を解剖してみよう」（写真は全て保土ケ谷区役所より提供（2021年度開催））

Environmental REPORT 2022 Ｉ 22

地域との環境コミュニケーション
横 浜 国 立 大 学の概要

●留学生によるSDGsアンバサダー活動（オンライン）

4 11 12 17

YCCS(Yokohama Creative City Studies)プログラム※１では、SDGsを体系的に学ぶワークショッ
プ型の授業を開講しています。2021年秋学期には、これまで培ってきたSDGsについての基礎知識や経験を学生自ら発展させ、地域におけるSDGsアンバサダー（SDGs大使）として、神奈川県内のパートナ

環境配慮の方針

ーを対象にSDGsの合同セッションを開催しました。
※１ 英語による教育で学位が取得できる教育プログラム■アイン弘明寺保育園との交流
SDGs紙芝居創作・お手紙交換・（園児さんより）日本のお正月の紹介

環境教育・研究内容

チーム１：ペットくんのアドベンチャー（The Adventure of Petto-kun）
チーム２：こうえんをまもろう（Let’s Protect Our Park!）
チーム３：黒猫のお散歩冒険（THE STROLLING ADVENTURE OF THE BLACK CAT）

園児にむけたSDGs（環境課題）のデジタル紙芝居を、3つのグループに分かれて作成しました。

環境コミュニケーション

創作の過程では、園児の好きな遊びや興味関心に関して

環境に関する取組

保育園の先生からは、お散歩中などに、環境に関して

オンライン交流会の中で直接質問し、子供にとって身近な公園や近所にいる動物などを聞き、学生たちは紙芝居のストーリーに反映させました。
日本語版だけでなく、英語版の紙芝居も作成しました。
子供たちが関心を示すようになり「ゴミ拾いをしたい！」と子供たちからのリクエストもあったとお聞きしました。

オンライン交流の様子

保護者の方からもSDGsや環境について、子供と話すきっかけになったとの感想を頂きました。
コロナ禍で対面での交流ができなかったため、園児と学生の環境に関する
規制についての体制

ペアを作り、心のこもったお手紙の交換を行いました。保育園の先生方には、交流会の企画にご協力いただき、本年度は、日本のお正月の遊びの紹介が園児さんからありました。

■小田原高校との交流

その他の取組内容

環境に配慮した子供向け紙芝居の続編の発表会
高校生とYCCSの意見交換交流会「学校生活・SDGs & Beyond」

小田原高校と交流授業をオンラインで実施しました。
本プロジェクトでは、それぞれ保育園で披露した
紙芝居の続編を高校生に考えてもらうという仕掛けの環境パフォーマンス

ため、高校生から登場人物やストーリー背景に関する質問が寄せられました。後日の交流会で、YCCS生の作成した３つの環境課題に関するストーリーの続編が高校生により発表されました。第三回目の交流では、
YCCS生と高校生とディスカッションの時間を持ちました。日本と海外の高校生活の違いや学生自ら

自己評価の留学や海外生活の経験に関して楽しく話をしました。

小田原高校との交流

2020年度に引き続き、先生方のご協力のもと、同じ神奈川県にある高校の生徒と一緒に学び対話し、紙芝居というSDGs啓発のための実践的なツール作りを体験することができました。

23

第５章

環境に関する取組

省エネルギー対策7

11 12 13

本学では、建物の省エネルギー・環境配慮対策を順次取り入れています。

省エネルギー機器の採用 （西暦）は改修工事完了年度

環境配慮の方針■高効率照明器具の採用
建物大規模改修の際に、省エネに加えて環境負荷の少ないLED照明器具を順次導入
しています。使用用途に合わせて、人感センサー、初期照度補正及び昼光制御の機能を付加して使用電力削減を図っています。
また、照明設備の改修計画を立てて財源を確保し、積極的にLED化を進めています。

LED照明エネルギー消費効率（消費電力１kw当たりの冷房・暖房能力）の高い空調機器を導入しています。空調更新による省エネの効果が高い建物を抽出し、複数年計画で更新を行っています。それにより約10％のエ
ネルギー使用量（KL）の削減を見込んでいます。

集中コントローラ制御を順次導入しています。集中コントロール制御により、設定温度範囲の制限や消し忘れ防止など空調運転のムダを減らすことができます。また、省エネ制御機能を使用して、節電運転を自動的に行うこともできます。
集中コントローラ

その他の取組（西暦）は改修工事完了年度

環境に関する
規制についての体制■空調設備の集中コントローラによる制御

環境に関する取組

経済学部講義棟２号館（2016）、中央図書館（2015）、第１食堂（2013）では、時間帯による利用者の在室状況の変動が大きいことから、人の滞在状況によって動作を調整する空調を取り付けました。エリア毎に発熱体（人）を感知（「センシング」）し、空調の稼働・停止、風量を「センシング」イメージ制御します。

環境
コミュニケーション■「センシング」による冷暖房調整

環境教育・研究■高効率空調機器の採用

熱負荷の低減横 浜 国 立 大 学の概要

●建物の省エネルギー・環境配慮対策■建物外周部の断熱化・遮熱化
各建物では以下のような対策改修工事を順次行っています。

窓ｶﾞﾗｽに遮熱ﾌｨﾙﾑを貼った大学会館

環境パフォーマンス

・外壁・屋上の断熱化
・断熱性能のある窓ガラス使用による断熱化
・日射調整ルーバー設置による遮熱化
・金属屋根の遮熱塗料塗布による遮熱化
・既存窓ガラスに遮熱フィルム貼りによる遮熱化
本部棟の南面外壁に体育館の遮熱塗装の屋根・屋上・壁面緑化
設置した日射調整ルーバー■二酸化炭素濃度の計測による換気制御

Environmental REPORT 2022 Ｉ 24

自己評価

教育学部講義棟６号館（2019）、経済学部講義棟２号館（2016）、中央図書館（2015）、その他
2012年～2014年の大型改修建物５棟では、多くの人が同時に使用する居室に二酸化炭素濃度による換
気制御を導入しました。室内の二酸化炭素濃度を計測し、濃度により換気設備を稼働します。消費電力を抑制しながら、適切な空気環境を保ちます。

省エネルギー対策
横 浜 国 立 大 学の概要

太陽光や自然風の活用（西暦）は改修工事完了年度■適温外気の積極的取入れ（ナイトパージ）

環境配慮の方針

本部棟（2012）、第1食堂（2013）では、適温外気を積極的に取入れる設備を導入しました。
冷房期間中に、夜間（空調時間外）の外気が室内の冷房温度を下回る場合に、外気を室内に送風してビ
ルコンクリート躯体や居室に蓄積された熱を冷却することで、翌日の冷房立ち上がり時の冷房負荷を軽減します。一般的な事務所建物で年間15%程度の省エネルギー効果が期待されます。

■太陽光発電の設置（各附属学校）
太陽光発電設備を1998年度に附属学校5校の屋上に設置しました。

環境教育・研究

設備容量は各校ともに10ｋWで、2021年度の全発電量は約8千
kWhとなっています。二酸化炭素発生量に換算すると約3.7トンの削減です。太陽光発電で余剰電力が発生した場合は電力会社へ売電できるよ
うになっています。
太陽光パネル環境
コミュニケーション■太陽光発電式外灯の設置
太陽光で発電する外灯を、常盤台キャンパスで12灯、鎌倉小学校で2灯設置しています。晴天時4時間の発電で、外灯が自動点灯する日没後か
ら8時間の夜間照明が可能です。また、第１食堂前の２灯及び中央広場の６灯は、緊急時に携帯電話の充電（10台程度/1灯）が出来る器具を採用

環境に関する取組

しています。

太陽光発電式外灯

ヒートアイランド対策（西暦）は改修工事完了年度

環境に関する
規制についての体制■屋上・壁面緑化
中央図書館では屋上緑化を行っています。
建築学棟では壁面緑化壁を設置し、教育研究材料としても活用しています。

その他の取組
環境パフォーマンス

屋上緑化

附属図書館(190㎡)

壁面緑化

建築学棟

■透水性アスファルト舗装の採用

自己評価

本部棟周辺（2012）、第１食堂周辺（2013）では、環境に配慮した透水性アスファルト舗装を採用しました。
透水性アスファルトは、空隙の多い舗装で、雨水を地中に直接浸透させることができ、排水路などの負荷を軽減するとともに、雨天時の路面滞水を防ぐことができます。また、舗装面からの蒸発散により舗装
体の温度上昇を制御できるとともに、空隙が大きく蓄熱性が小さいため、ヒートアイランド現象の緩和にも効果があります。
25

省エネルギー対策
11 12 13

電力の使用量を抑制するため、学長を最高責任者とした全学エネルギー管理体制（下図）により節電に努めています。

横 浜 国 立 大 学の概要

●全学的な節電の取組

特に夏期、冬期の冷暖房使用期間は、省エネキャンペーンを行い注意喚起を行っています。同時使用量の＜主な節電対策＞・廊下、トイレ等の共通部分の可能な範囲での消灯
・エアコンの一定時間に自動電源offとなるタイマー設

エネルギー管理企画推進者（施設整備課長）〔計画推進責任者、技術管理者〕

・冷房中の室内温度28℃、暖房中の室内温度

・クールビズ、ウォームビズの実施
・最寄り階はエレベーターを避け、階段を利用

附属横浜小学校ブロック
附属横浜中学校ブロック
附属特別支援学校ブロック
附属鎌倉小･中学校ブロック■電力見える化
常盤台キャンパスの電力使用状況をそれぞれの教職員が認識出来る
ように、ウェブサイト上で電力使用状況がリアルタイムでわかる「電環境に関する
規制についての体制

力見える化」を行っています。

環境に関する取組

全学エネルギー管理体制図

環境
コミュニケーション

・空調フィルターの清掃

事務局等系ブロックエネルギー管理員

２０℃の推奨理工学系ブロック

環境教育・研究

・夏期及び冬期省エネキャンペーンの実施

社会科学系ブロック
施設部会

・パソコンのディスプレイの照度を下げるように調整

教育系ブロック

エネルギー管理統括者（理事）〔計画管理責任者〕

・不要な電気機器の電源プラグはコンセントから抜く

補佐エネルギー管理最高責任者（学長）

定の徹底

環境配慮の方針

増加が見込まれる場合は、学内に節電の緊急連絡を行い各ブロックで対応を行う体制となっています。

このウェブサイトは学内から自由にアクセス出来ます。デマンド監
視グラフや全電力使用量のグラフも確認することが出来ます。

「電力見える化」表示画面

その他の取組電力使用抑制対策本部HPより（学内向け）
http://ynu-escweb.ynu.ac.jp/escweb/Default.aspx

環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2022 Ｉ 26

教育研究環境美化に関する取組
横 浜 国 立 大 学の概要

●教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施

15 17

1996年度より春と秋の年２回、教育研究環境美化の日を設定し全学一斉清掃を実施し、キャンパス環
境美化を推進しています。2021年度で26年目になりました。
全学一斉清掃では、キャンパス構内のゴミ拾いや落ち葉の掃き掃除などの清掃、また、地域への貢献を

環境配慮の方針

目指しキャンパス周辺の一般道路の清掃など活動範囲を広げています。2015年度秋の回からは、常盤台地区連合町内会の方々と一緒にキャンパス周辺の清掃活動を行っています。
2021年度は春は通常通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響で秋は規模を縮小して実施しました。
≪全学一斉清掃参加人数・参加率≫

環境教育・研究

2016
2017
2018
2019
2021
前年度比
年度
年度
年度
年度
年度
参加人数
(人)
平均参加率※
(％)

2,870

3,292

3,630

3,298

1,349

-

13.4

15.4

17.0

16.5

13.9

2.6％減

※平均参加率＝各回の平均参加人数／教職員・学生の総数
環境コミュニケーション※2020年度は規模を縮小して実施したため、人数の集計なし
2021年度は春のみの人数集計

連合町内会との清掃写真（中央学長）≪清掃前後比較≫

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

清掃前

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

27

清掃後（きれいになりました！）附属学校での環境活動
12

チャリティー販売

立体的紙芝居で学習発表会

環境に関する
規制についての体制

段ボールいっぱいの寄付

環境に関する取組

集まった寄付の品の一部と立体的紙芝居・チャリティー商品

環境
コミュニケーション

玉ねぎの皮で染物

環境教育・研究

寄付する靴の詰め込み

環境配慮の方針

子どもたちが自分自身で身のまわりの問題を見いだし、解決のために考え、行動できるテーマは何かと考え、「もったいない！」という言葉を活動のきっかけにしました。子どもたちに「もったいない！」と思うものを問うと、食べ残しや落とし物、自分が使わなくなった学用品や衣類などの話が出てきました。体の成長、進級と共に、すぐに使わなくなる学用品を「もったいない」と感じた子どもたちはお下がりや寄付という形で、物を大切に再利用するという解決の見通しをもちました。寄付を東南アジアに送っている団体にご協力をいただいて、オンライン授業をし、フィリピンの子どもたちは裸足で学校に通っているから上履きでも寄付すると喜ばれると教わりました。外国の現状を知り、自分たちの物だけでなく、学校全体に呼びかけ
ようと朝会や放送、チラシ、ポスター、回収箱などで思いを伝えました。思った以上に多くのものが寄せられ、子どもたちは喜んでいましたが、寄付するには郵送料がかかると知り、それも自分たちで解決しようと考え始めました。
そこで、捨てられてしまう玉ねぎの皮でハンカチを染めてチャリティー販売をし、目標金額を集めることにしました。ハンカチをいくらで何枚売ったら必要な金額が賄えるのか、原価や郵送料の見積もりをもとに、自分たちで考えました。300個の商品を買ってもらうことができ、衣服や靴、上履きをフィリピンや難民キ
ャンプに送りました。チャリティー販売や学習発表会では、立体的な紙芝居形式で自分たちの学習をまとめ、寄付されたものがどうなるのか、自分たちの不用品を世の中には必要としている人がいることを伝えました。
寄付活動だけでなく、集まった本をリサイクル図書にして、校内でお下がりとして譲る活動をしました。身
近な問題を自分たちで解決しようと、様々な教科の学びを生かして考え、行動する姿が見られました。

横 浜 国 立 大 学の概要●『身のまわりの「もったいない！」をなくそう！！』 附属鎌倉小学校

12 14

環境パフォーマンス

科学部では、ビーチコーミング（漂着物調査）や海洋生物調査を通して、鎌倉の「生きもの」「歴史」「環境問題」について研究し、これらの成果を生徒・保護者・地域の方々に発表しています。公立中学校や高校と交流した活動も進めています。
また、生徒会専門委員会（厚生委員会）は、使用済みインクカートリッジや牛乳パックの回収を行っています。さらに、ＰＴＡも制服や体操服等のリユース活動に取り組むなど、親から子へ「ものを大切にする」
ことも伝えています。

その他の取組● 「ビーチコーミング」と「リサイクル品の回収」 附属鎌倉中学校

自己評価

Environmental REPORT 2022 Ｉ 28

横 浜 国 立 大 学の概要

附属学校での環境活動●「プラスチック大作戦～海のごみ問題を調べ解決せよ～」 附属横浜小学校 12 14

環境配慮の方針「プラスチック大作戦～海のごみ問題を調べ解決せよ～」をテーマに総合単元学習に取り組んだ４年２組
は、社会科で日本におけるプラスチックのリサイクル率を知ったことをきっかけにプラスチックに関心をもちました。横浜市資源循環公社の方にペットボトルを繊維にするリサイクル実験について見せていただいた
り、本校の燃やすごみが運ばれる金沢工場へ見学に行ったりする中で、私たちが捨てた海のプラスチックに
よって生き物が苦しんでいることを知った子どもたち。また写真家の豊田直之さんをお招きし、海の生き物
や海のプラスチックごみを拾う活動についてお話を伺ったり、一緒に高島水際線公園へごみ拾いに行ったりしました。私たちの生活と海のプラスチック問題、そして地球環境について考える中で、子どもたちは「わたしたちに何ができるのか。」と話し合いました。拾ったペットボトルを横浜市資源循環公社の方々のご協
力で布に換えていただき、その布でエコバッグをつくったり、ポイ捨てをしないよう呼びかけるポスターを描いたり、はたまたみんなが捨てたくなるようなアイデアごみ箱を考案してみたりとグループごとに探究的な活動を行っていきました。活動を進めていく中で、たくさんの壁にぶつかったり、社会の難しさに打ちのめされたりしてきました。それでも挫けず、逞しく突き進んでいく子どもたち。彼らが大人になった時、この日本を、そして世界を変えていく人になることを信じています

環境教育・研究環境
コミュニケーション● 「6月親子清掃・制服を譲り受ける会」 附属横浜中学校

12

環境に関する取組

毎年６月にPTA厚生施設委員会主催で「親子清掃」を実施し、全校生徒と保護者と教員が一緒に校内の清掃活動を行うことで、交流を深め連帯感を養っています。例年100名以上の保護者が参加され、教室の机やイスの脚についているゴミを取ったり、壁の汚れを拭きとったりするなど、通常の清掃で行き届かない
箇所の清掃を行い校内美化に努めます。終了後にはクラスで生徒と保護者と教員合同で反省会を行い、効率のよい清掃方法を確認し、和やかな雰囲気で終了します。
また、「制服を譲り受ける会」というものがあり、例年約80名の保護者が制服リサイクルを活用して、資源のリサイクル化に協力しています。

環境に関する
規制についての体制

その他の取組● 未来に残したい「環境づくり」 附属特別支援学校

14 17

環境パフォーマンス

小学部・中学部では、草花の観察や野菜の栽培に取り組み、子どもたちが自然に関心を持ち、自分たちの手で環境を整える学習活動をクラスの仲間と協力して行えるようにしています。高等部では、SDGsの目標をもとに、海外の交流校と壁画を共同制作して環境保護のメッセージを発信したり、校外学習で江の島に行ってごみ拾いをしたりしています。未来に残したい環境を自分たちで守り、作り出すことを経験的に学べる
教育実践の展開を、これからも進めていきたいと考えています。

自己評価

29

横浜国大生協での環境活動
11 12 14

■お弁当はリサイクル容器『リ・リパック』を使用
生協食堂で製造しているお弁当は、『リ・リ

横 浜 国 立 大 学の概要

●食堂での取組パック』というリサイクル容器を使用していま
環境配慮の方針

す。食べ終わった容器を回収し、再生原料ペレットに加工後、もう一度容器として再生します。
表面のフィルムを熱圧着方式で加工する事で、右図のように汚れごとフィルムを剥がせます。
容器洗浄の必要がなく、水を汚さずに少ないエ

環境教育・研究ネルギーでリサイクルが可能です。2019年度の回収量は約17.9㎏、回収率は6.5％でした。
※この数年は新型コロナウイルス感染拡大の影
響のため販売を休止しています。

『リ・リパック』リサイクルの流れ

食べ物ロスとは、食べ残し、時間経過し品質的に出食不可能な食材、調理ロス、お弁当の残りなど、まだ食
べられる食品を廃棄してしまうことです。最近では消費者庁や農林水産省などが問題提起や取り組みを強めています。横浜国大生協食堂は、2021年度食材廃棄ロスの現状を調査したところ、食材廃棄ロスは約1.8トンとなっています（2019年度は2.9トンで、食べ残し量はカウントされていません）。
※この数年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業時間は短縮となっています。

●店舗での取組

11 12 14

■レジ袋の削減

環境に関する
規制についての体制

生協店舗では、2010年１月よりレジ袋を有料化

環境に関する取組

廃棄量の削減対策として『計画的な調理作業』『食材発注の精度向上』などの取り組みを行なっております。

環境
コミュニケーション■食べ物ロス減少に向けた取組（１枚５円）する事で、レジ袋の削減を行っています。
袋が必要な場合は会計時にレジ袋購入カードを提示、もしくは店員にその旨を伝えてもらう方式を取っております。また、店舗では大学オリジナルエコバックも販売しています。

■インクカートリッジ・トナーの回収・使用済みインクカートリッジを店頭で回収し、再生業者に渡しています。

その他の取組

大学オリジナルエコバック

レジ袋購入カード・使用済みのトナーは店頭もしくは研究室等に回収に伺い、回収した使用済みのトナーを再生業者に渡して●不要になったバイク・自転車の回収

11 12

学内の放置バイク減少を目的に、不要になったバイクの回収を行っています。各駐輪場に放置の禁止を訴える看板を設置し、不要となったバイクの引渡しを呼びかけています。

環境パフォーマンス

います。

また、不要となった自転車も回収しており、毎年４月には修理・点検したリサイクル自転車の販売を行って●その他の取組
・年2回行われる全学一斉清掃に参加しています。（P.27に関連記事）
Environmental REPORT 2022 Ｉ 30

自己評価います。（2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため実施できませんでした。）

環境に関するその他の取組
横 浜 国 立 大 学の概要

8

●Ｈｕｌｔ Ｐｒｉｚｅ２０２２ 学内予選大会を開催
2022年3月12日に、本学で３回目となる持続可能な開発目標（SDGs）に主眼を置いたビジネスコンテスト「Hult Prize」の学内予選大会をオンラインで開催しました。「Hult Prize」とは、環境配慮の方針

国際的な社会課題をビジネスによって解決するアイディアを競う
ビジネスコンテストで、「学生のノーベル平和賞」ともいわれています。2021年度のテーマは「Getting the World Back to
Work」ということで、2024年までに2,000人分の雇用機会創出を実現するために、学生チームが多様なビジネスプランを発表し

環境教育・研究ました。優勝チームには 「101」が選ばれ、春に開催される国際予選大会に進みます。
今回のイベントをきっかけに、より多くの方が毎日の生活に変化を生み出し、結果としてSDGs達成に繋がることが期待されま
参加者全員集合写真す。

環境コミュニケーション●ごみ分別キャンペーンの実施

11 12

環境に関する取組

例年、年に2～3回（5月期・11月期）に保土ケ谷区役所・横浜市資源循環局・本学学生支援課とで協力し、大学会館前や第２食堂前にて、本学学生に向けた、「ごみ分別キャンペーン」を実施しています。
この活動では、横浜市内で下宿生活を行っている学生向けにごみ分別のパンフレット配布や分別展示のパネルを見ながら分別ルールの周知を行っています。2016年度からは、タブレット端末を導入し、ゲーム感
覚で楽しみながら分別ルールを学べるようになり、多くの学生に体験してもらっています。
（2020・2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できませんでした。）
また、実施季節に応じて周知内容を変え、夏は新入生に向けて分別の基本事項について、秋・冬は年末の収集日や粗大ごみについて、また卒業などでは引っ越しをする学生向けには粗大ごみの出し方やリサイクルの仕方をメインに周知しています。
さらに、各個人で確認できるように、新入生全員に横浜市の分別パンフレットを配布をしています。
以下の写真は2019年度に実施された「ごみ分別キャンペーン」の様子です。

環境に関する
規制についての体制

その他の取組タブレット端末で分別ゲーム実践中

分別パネル● 『リサイクル掲示板』の活用

キャンペーンの様子（大学会館前）

キャンペーンの様子（第二食堂前）

11 12

環境パフォーマンス

本学の教職員専用WEBページ内に『リサイクル掲示板』を設置し、運用しています。消耗品から備品まで、事務室・研究室で模様替や事業内容の変更等により不用になった物品等を掲載し、新たな使用者を募る
掲示板です。これにより学内資源の有効活用、ゴミ及び経費の削減を図っています。本掲示板は不用物品等の掲載だけでなく、欲しい物品を掲載する機能も利用できます。
2021年度は不用物品等の掲載が40件あり、内13件について新たな使用者が見つかりました。

自己評価
リサイクル品掲載状況

31

第６章

環境に関する規制についての体制

環境に関する規制についての体制
大学において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対処するため、本学では 「国立大学法人横浜国立大学
における危機管理に関する規則」に基づき、危機管理体制等を定め、本学の教職員及び学生等の安全確保を

横 浜 国 立 大 学の概要

11

●環境リスクマネジメント

図るとともに、大学の社会的な責任を果たす事としています。
物・劇物の盗難及び事故」や「遺伝子組換え実験に係る事故」のマニュアルを策定しています。

■危機管理体制• 『全学危機管理委員会』の設置（委員長：学長）
情報提供を行います。
• 『全学危機管理対策本部』の設置（対策本部長：学長又は理事）
複数の部局、委員会等に係る危機が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危機対策を講じる必要があると判断する場合に設置します。
危機が発生し、又は発生するおそれがある場合における危機対策を講じるために設置します。

●高圧ガス

12

本学では、高圧ガスボンベの適正管理の一環として2011年度に高圧ガス管理システム（IASO-G）を導ます。

■高圧ガス保安講習会の開催（安全衛生推進機構）
安全衛生推進機構では、全学労働安全衛生委員会および工学研究院

環境に関する取組

入し試行を行い、2012年度から本格稼働しています。2022年7月現在、163研究室が参加し運用してい環境
コミュニケーション• 『部局等危機管理対策本部』の設置

環境教育・研究

危機管理に関する基本方針や全学的施策等を審議するとともに、危機に関する情報収集、分析及び環境配慮の方針

環境汚染事故等に関しては、『危機管理基本マニュアル』の「教職員に係る危機への対応」の中で、「毒等安全衛生委員会と共同で、高圧ガス関連事故を防止するため、全学環境に関する
規制についての体制の教職員及び大学院生、学部4年生を対象に、高圧ガス保安講習会を毎年実施しています。残念ながら2021年度は、新型コロナ禍の影響もあり、授業支援システムやWEB安全衛生情報まとめサイト（学内限定）を活用した講習会となりましたが、対面と同等以上の教育効果を確認しております。講習会の内容は、①高圧ガス保安法、②高圧ガス

その他の取組の取扱い方法及び注意点、③高圧ガス保管量等、多岐にわたる教育内

高圧ガス保安講習会の様子

容となっています。

化学薬品使用にあたり、関係法律等による規制を遵

化学薬品（第１種指定化学物質）取扱量
物

守し適正に管理するため、本学では、化学薬品の適正質

名（単位：kg）
2021年度

管理の一環として2004・2005年度に薬品管理シス

ノルマルヘキサン

テムを導入しました。2022年7月現在、化学薬品

クロロホルム829（試薬）を取扱う183研究室が参加し運用しています。

ジクロロメタン（別名塩化メチレン）

923

ベンゼン

70

法に基づき1tを越えている化学薬品（ノルマルヘキサ

アセトニトリル196ン）について報告を行いました。

トルエン

232

Environmental REPORT 2022 Ｉ 32

自己評価

取扱量が多かった物質は、右表の通りです。PRTR

1,310

環境パフォーマンス

12

●化学薬品

環境に関する規制についての体制
横 浜 国 立 大 学の概要

●実験廃液

6

12

環境配慮の方針

実験・研究室で使用された有害物質を含む廃液は、無機系と有機系（主に10分類）に分別されています。
発生場所において当事者が貯留後、無機系は排水浄化センターにて処理され、中水として再利用されています。また、有機系は外部廃棄物処分業者により適切に処理されます。
廃液の取扱者に分類の方法、処理のフロー、排水浄化センターへの搬入手続き等を記載した「濃厚廃液取り扱いの手引き」を、ウェブサイト、取扱説明会などで配布し周知を行っています。
（単位：Ｌ）

濃厚廃液処理量区分

濃厚廃液種別2017年度

重金属・酸アルカリ
環境教育・研究無機系

2019年度

2020年度

2021年度

5,559

5,084

5,243

3,760

5,099

クロム化合物

21

20

20

140

0

シアン化合物

31

26

60

40

80

水銀化合物

0

0

0

0

0

特殊廃液
有機系

2018年度

廃油・廃溶媒

583

617

1,590

190

160

18,462

14,62114,8099,390

14,230環境
コミュニケーション●ＰＣＢ廃棄物

12

環境に関する取組

PCB廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」等に従い、専用の保管場所を設け、飛散・流出・地下浸透がないように専用容器にて適正に保管等が必要な特別管理産業廃棄物です。含有しているPCB濃度によって「高濃度PCB廃棄物」、「低濃度PCB廃棄物」に区分され、それぞれ処分期限が決められています。本学が含まれる事業エリアでは、「高濃度PCB廃棄物」は2023年3月31日まで（安定器及び汚染物のみ）、「低濃度PCB廃棄物」は2027年3月31日まで
保管状況となっています。
本学では、2017年から処分を開始し、PCBとは2021年度にすべてのPCB廃棄物の処分を性状的に安定しており、絶縁性も良く、沸点が高いなどの特長を持つ物質で変圧器、コンデンサーなど電気部品などに多く使用されていまし
完了しました。

環境に関する
規制についての体制

たが、毒性があり、生体に蓄積されるなどの有害性が指摘され、現在では製造や新たな設置などは禁止されている物質です。
適正処理が行われるまでは事業所で漏洩など無いように、基準に基づいた管理が求められています。

その他の取組●大気汚染・排水611 12

化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー（局所排気装置）とスクラバー(排ガス洗浄装置)を設置
しています。また、大気汚染防止の対策として、年１回の定期点検を実施し、性能の維持・確保に努めています。排水については下水道放流部で月2回分析を行い、汚染のないことを確認しています。下記が主な分
析項目と測定値です。全ての項目で水質基準値超過はありません。

環境パフォーマンス

排水の主な分析項目と測定値（2021年度）
有害物質名
カドミウム

自己評価

33

水質基準値
0.03以下（単位：ｍg/L）
実測最大値

基準値超過

0.003以下

0

シアン

1以下

0.08

0

鉛

0.1以下

0.05以下

0

ヒ素

0.1以下

0.005以下

0水銀

0.005以下

0.0005以下

0

トリクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0テトラクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0ジクロロメタン

0.2以下

0.017

0

分析試料サンプリング実施中第７章

その他の取組

防災への取組
11

マンホールトイレや、緊急時に携帯電話の充電が出来る太陽光発電式外灯（P.25参照）など、災害時に活用出来る機能の整備を順次行っています。2014年に導入した井水浄化設備（P.43参照）では、タンク

横 浜 国 立 大 学の概要

●防災拠点機能強化

内の浄化水を飲用水として利用出来ます。
環境配慮の方針

キャンパス中央に位置する憩いの場であり災害時の避難場所となっている中央広場では、緊急車両進入路や災害トイレ用マンホール（6箇所）などを整備しました（2016年5月完成）。地域と連携した防災訓練を行うなど、防災拠点としての機ールを調査し、災害トイレとして使用できるマンホールを新たに29箇所確認しました。
防災拠点機能を強化した中央広場

マンホールトイレ●緊急地震速報システムの設置

環境教育・研究

能強化を図っています。また、構内の既存マンホ

11ます。2014年3月に常盤台キャンパス全域を網羅した一斉放送設備を整備し、緊急地震速報だけでなく緊急時の一斉放送が可能になりました。附属学校では各校舎に緊急地震速報システムを設置しています。
11

本学では、大規模地震や火災等の緊急時に備え、防災・防火に対する正しい知識を身につけることを目的とした、防災・防火訓練を実施しています。

■常盤台キャンパス（全体）2021年6月28日に安否確認システム（ANPIC）を用いた安否確認の連絡訓練を実施し、学生5,762

環境に関する
規制についての体制

名と教職員1,255名が参加しました。

環境に関する取組●防災・防火訓練の実施

環境
コミュニケーション

キャンパス利用者にいち早く地震の発生を通知して地震災害を軽減するため、緊急地震速報を整備していなお、本学ではこれまでに、学生・教職員及び地域住民（常盤台地区町内会、羽沢地区町内会）を対象としたシェ
イクアウト訓練（１分間の安全確保行動）や指定場所への避難訓練、災害時の要員確保として自宅から大学まで徒歩で参集する訓練など、さまざまな防災・防火訓練を実施し●地域との防災に関する協定

11 17

その他の取組

提供 効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議ています。

本学は、大規模災害発生時の地域貢献の一環として、以下の協定を締結しています。

災害時に本学の一部施設を補充的避難場所（多数の避難者が発生し、地域防災拠点等のスペースが不足する場合に開設する避難場所）として、区に約１週間提供することで合意したもの• 「横浜市と大規模災害時における災害廃棄物の仮置き場の設置協力に関する協定」（ 2016年6月

環境パフォーマンス• 「保土ケ谷区との防災協力協定」（ 2013年10月23日締結）

16日締結）
大規模災害発生後の復旧・復興を迅速に進めるためには、災害廃棄物の仮置き場を確保する必自己評価

要性が高いことから、横浜市の要請を受け入れたもの

Environmental REPORT 2022 Ｉ 34

安全衛生への取組・その他の取組
横 浜 国 立 大 学の概要

●労働安全衛生への取組

38

本学では、下図の労働安全衛生管理体制のもと、主に以下の項目の取組を行っています。

2022年5月1日現在

環境配慮の方針
環境教育・研究環境
コミュニケーション

環境に関する取組■長時間労働による健康障害防止対策
本学では、過重労働対策として超過勤務時間が以下の基準を超える場合は、産業医への受診を義務付けています。受診状況については労働安全衛生委員会に報告し、対策等の検討を行っています。

環境に関する
規制についての体制（１）超過勤務時間が月80時間を超える場合（２）超過勤務時間が60時間を超える月が2カ月連続した場合（３）超過勤務時間が45時間を超える月が5カ月連続した場合■作業環境測定
労働安全衛生法に基づく作業環境測定を、2021年度は92部屋を対象に実施しました。

その他の取組測定の結果は労働安全衛生委員会で報告し、改善を図っています。

■健康管理
労働安全衛生委員会で定期健康診断の受診状況について報告し、受診率の改善に努めています。また、2021年度は「心理的な負担の程度を把握するための検査」（ストレスチェック）及びその結果に基づく面

環境パフォーマンス

接指導、「メンタルヘルスマネジメント（コミュニケーションスキル）研修」を実施しました。

■職場巡視
本学では専任衛生管理者を含め8名の衛生管理者をおき、それぞれの所属部局を中心に定期的に職場巡視を行い、その結果を毎月開催される労働安全衛生委員会で報告し、対策等の検討を行っています。

自己評価■常盤台キャンパスの禁煙対策
改正健康増進法への対応として、キャンパス内に計6か所の特定屋外喫煙場所を整備し、受動喫煙防止に取り組んでいます。
◆本学ウェブサイトのキャンパス内特定屋外喫煙場所掲載URL：
https://www.ynu.ac.jp/campus/attention/smoking.html
35

安全衛生への取組・その他の取組
横 浜 国 立 大 学の概要

■ＡＥＤの設置・心肺蘇生法講習会の開催
学内の急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため、キャンパス内各所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しています。
現在、常盤台キャンパスでは守衛所や体育館など22箇所に設置しています。

環境配慮の方針

そのうち守衛所など7箇所は24時間対応可能です。
また、毎年6月と12月の年2回、心肺蘇生法講習会を開催しており、約３時間で人工呼吸、心臓マッサージ、AEDの講習及び実技を行っています。
◆本学ウェブサイトのAED設置場所掲載URL：●ダイバーシティの推進

AED設置例（講義棟入口）

5

8 10 11

環境教育・研究

https://www.ynu.ac.jp/campus/support/aed.html

本学は、多様性(Diversity)と包摂性(Inclusion)こそが、国際的競争力のある卓越した研究と次世代教宣言を発出し、2020年4月にダイバーシティ戦略推進本部を設置し、学長自らが本部長を務めるとともに専任のダイバーシティ担当副学長を新たに任命しました。
本学では、これまでにも女性研究者・女子学生や留学生の支援等で多くの実績を上げて参りましたが、女性だけではなく両性支援、留学生だけではなく外国につながる学生や教職員への配慮、さらに経済困進め、差別や偏見のないキャンパスコミュニティの構築等を進めています。

■男女共同参画

環境に関する取組

窮学生への支援、LGBTQIAなど性的少数者に対する理解啓発、障がいのある学生や教職員への支援を

環境
コミュニケーション

育を実現する高等教育機関のダイナミズムになるという考えから、2019年7月にダイバーシティ推進

研究支援員制度の継続的な実施を始めとする教職員のライフイベント

環境に関する
規制についての体制への配慮や、各種支援を通じた教職員のワークライフバランスの向上の取り組みを行うことにより、教育研究環境を整備しています。また、多数の女性研究者を輩出してきたお茶の水女子大学と包括連携協定を結び、さらなる男女共同参画の推進や人材育成、教育・研究活動の活性化に取組んでいます。

その他の取組

また，本学及び大成建設株式会社，帝人株式会社が中心となり，神奈
川・東京に拠点を置く企業・研究機関・自治体などのネットワーク機関
によって構成される「ダイバーシティ連携協議会ＫＴ」の活動として、研究関連セミナーを実施し、女性研究者や若手研究者の研究力向上を目指すとともに、各種の意識啓発研修を行い、多様性を活かす組織風土の環境パフォーマンス

醸成に努めています。

■学内保育所
横浜市、保土ケ谷区からの要請や学内の要望をうけ、2012年4月
常盤台キャンパス敷地内に認可保育所（乳児24人・幼児36人）が開

自己評価

設されました。近隣の待機児童解消への協力、教育・研究・就業環境の改善を行っています。教育学部の保育学実習など大学の教育活動との連携も行っています。
保育所外観

Environmental REPORT 2022 Ｉ 36

安全衛生への取組・その他の取組
横 浜 国 立 大 学の概要

■障がい学生支援
横浜国立大学障がい学生支援室では、本学に在籍する障がいのある学生が障がいのない学生と同じように教育や研究に参加できるよう、学内の関係部署等と連携して、支援を行っています。障がい学生支援室は、
主に以下の業務を行います。

環境配慮の方針① 障がい学生の受入方針に関すること。
② 障がい学生のための支援方法等の提案及び調整に関すること。
③ 関係機関との連絡、調整及び連携に関すること。
④ 支援情報等の公開に関すること。
⑤ 障がい学生への支援の啓発に関すること。

環境教育・研究⑥ 施設・設備のバリアフリー化に関すること。
⑦ 障がい学生からの相談に関すること。

■キャンパスユニバーサルデザイン化
本学では、キャンパスのユニバーサルデザイン化を利用者参加型で進める取組の1つとして、常盤台キャンパスにおいて、ユニバーサルデザイン調査を実施しています。教員、職員、学生や車いす使用者等、多様環境
コミュニケーション

な方々が参加し、構内施設の点検を行うことにより、構内には普段は気が付かないような障がいが多数存在することがわかりました。この結果をもとに、ユニバーサルデザ
インキャンパス整備計画を作成し、順次整備を実施しています。
202１年度は、都市科学部講義棟南側テラスへのアプローチ段
差解消や階段踊り場への点字ブロック設置、キャンパス構内の歩環境に関する取組

道縁石の段差解消、階段への手摺設置等を行いました。
今後も幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパスを目指して、施設のユニバーサルデザイン化を推進していきます。
ユニバーサルデザイン調査の様子

環境に関する
規制についての体制

常盤台キャンパスバリアフリーマップ
これまで公開していた建物編、坂道編に加え、2022年３月に『常盤台キャンパスバリアフリーマップ（総合）』を新たに作成しました。多目的トイレ（車いす対応トイレ）、エ
レベーター、建物入口の段差の有無、坂道の勾配、優先駐車場などの情報を1枚に表すことを目的として作成したものでその他の取組す。
◆本学ウェブサイトバリアフリーマップURL：
https://www.ynu.ac.jp/access/map_barrierfree.html

建物編
環境パフォーマンス

自己評価
キャンパスバリアフリーマップ（総合編）

37

坂道編

第８章

環境パフォーマンス

環境会計
します。環境省の『環境会計ガイドライン（2005年版）』を参考として環境保全コスト、環境保全効果および環境保全対策に係る経済効果（節約額）についてまとめました。環境会計情報の範囲や収集に関する方針については、以下に記します。

約0.95倍）でした。2021年度も引き続き大規模な空調設備改修を行ったため、地球温暖化対策への投資額は増加しましたが、2020年度の実験排水処理設備改修の投資額が大きかったため、投資額全体としては減保全・生物多様性保全が約7.5%という順になっています。生活環境対策が増加、水環境等保全、化学物質対策が減少しています。生活環境対策の増加は、大規模な樹木の剪定を行ったことに起因します。
⑥化学物質対策⑦建物・敷地緑化⑧森林保全・
生物多様性保全⑨生活環境保全一般・産業廃棄物処理、リサイクル等

廃液、薬品庫整備関係、ＰＣＢ廃棄物処理等

屋上・壁面緑化・敷地内緑化等

森林伐採・整備・野生生物対策

清掃、害虫駆除、景観整備等

15,334
11,971
15,334
11,971――――

840
63,418
―

―
7,848
―
7,848
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

(1)-3 資源循環
コスト(2) 管理活動コスト

投資額

―

―

―

―

―

費用額

―

―

―

―

―

4,507
5,664

3,221
2,105

15,334
11,971

840
63,418(1)-1 公害防止
コスト(1)-2 地球環境
保全コスト

投資額合計
費用額合計

322,595
1,854

―
―
840
63,418

―
―
7,848

―

346,497
92,86023,062
26,920322,595
2,522
840
63,4182,401―

13,44014,003

66,26293,705

2,401

2,401
13,440―14,003―
66,262

348,898
186,565（注）合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。

Environmental REPORT 2022 Ｉ 38

自己評価

⑤廃棄物・
リサイクル対策

排水浄化システム運用、水質検査等

3,221
2,105
3,221
2,105
―
―
―
―

環境パフォーマンス

④水環境・
土壌環境・
地盤環境保全換気扇設置・運用、し尿処理等

4,507
5,664
4,507
4,996
―
668
―
―

合計

その他の取組③騒音・振動・
悪臭対策

排ガス浄化装置修繕・アスベスト調査等

322,595
1,854――
322,595
1,854
―
―

投資額
費用額
投資額
費用額
投資額
費用額
投資額
費用額

(1) 事業エリア内
コスト

環境に関する
規制についての体制②大気環境保全・
オゾン層保護

ＬＥＤ照明、
冷暖房装置更新、人感センサー設置等

事業活動別分類①地球温暖化対策

環境活動領域別分類（単位：千円）環境に関する取組

少しました。費用額については、生活環境対策が約36%、廃棄物リサイクル対策が約34%、そして、森林環境
コミュニケーション

2021年度の環境保全コストは投資額が約3.5億円（前年度比約0.7倍）、費用額が約1.9億円（前年度比

環境教育・研究●環境保全コスト

環境配慮の方針＜環境会計情報の作成方針＞
本学では経理システムと連動した環境会計システムは導入されていないため、2021年度の財務データにもとづき、環境保全活動に関わるデータを抽出し、分類・整理しました。集計範囲は、本学のすべてのキャンパス（大学と附属学校）における財務データです。環境保全コストは主として環境保全を目的とした活動に要した投資額と費用額を集計していますが、人件費、減価償却費およびグリーン購入に関する費用は含まれていません。また、抽出したデータは差額集計や案分計算は行わず全額集計しています。なお、投資額とは、環境保全対策の効果が長期に及ぶ環境保全対策に係るコストを指し、これ以外の環境保全を目的としたコストを費用額としています。
環境保全効果については、2020年度と2021年度の物質・エネルギーのインプットとアウトプットの総量を明らかにするとともに、差額を環境保全効果として物量で表示しています。節約額については、環境保全効果として示した物量に、各物質等の2021年度平均単価を乗ずることで算出しています。
環境保全コストは様々な環境保全活動に要した費用を集計しているため、節約額には直接貢献しない部分が含まれています。

横 浜 国 立 大 学の概要

2021年度（2021年4月1日～20２2年3月31日）の財務データを対象とした環境会計情報を開示いた

環境会計
横 浜 国 立 大 学の概要

●環境保全効果と節約額
2021年度は、2020年度からの反動増で、多数の項目で昨年度よりもコスト増となり、経済効果全体の節約額は、マイナス約8百万円となりました。
電気、ガス等のエネルギー使用量については、継続的に省エネ投資を行っているため長期的には減少傾向
ですが、直近2年の比較では、遠隔授業が大半であった2020年度と比較して、2021年度は対面授業を中

環境配慮の方針

心に行ったため、使用量は大きく増加しています。水使用に関する指標は井水および中水の活用により、安定的に改善に寄与しています。燃料（灯油、軽油等）については使用量に対する増減幅が大きくなっていますが、その年の使用頻度の差が大きいため、使用量が増減しています。常盤台キャンパスの温室効果ガス排出抑制については、目標を達成していますが（P.41参照）、引き続き一層の削減策を検討する必要があると考えられます。廃棄物については、大型の研究棟建物の大規模改修工事がなかったため、産業廃棄物が大環境教育・研究

幅に減少したと考えられます。
環境保全効果環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）

環境
コミュニケーション

電気（kWh）
3

都市ガス（Nm ）2020年度

15,733,617▲2,273,571▲42,175

18.55円/kWh304,565364,284▲59,719▲4,98883.53円/N㎥

2,798

3,101

▲303

▲41

135.45円/L

環境に関する取組

軽油（L）

3(＊1) (＊3)

3

(＊2)

―

57

110

▲53

▲142

2,671.92円/㎥

2,359

3,225

▲866

▲150

173.23円/L
120.17円/L

899

578

321

39

28,712

39,690▲10,978▲4,09360,36952,6507,719

19,630中水（m ）

6,329

22,897▲16,568

8,537

PPC用紙（重量換算-t）

35.62

37.65

▲2.03

▲290

INPUT節約額合計―

環境に関する
規制についての体制

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）3

3

中水利用分仮想排水量（m ）

―
6,889

総排水量（m ）その他の取組

事業活動から
排出する
環境負荷及び
廃棄物に関する
環境保全効果（OUTPUT）―

13,526,146

ガソリン（L）

井水（m ）

平均単価（2020年度）▲24,384

LPG（m ）

3

（単位：千円）170,2743

市水（m ）

2021年度

経済効果（節約額）

145,890

灯油（L）
事業活動に
投入する
資源に関する
環境保全効果（INPUT）

環境保全効果(前期との差)

8,198

372.84円/㎥

143,021.57円/t―▲23,673―▲1,309――88,402

92,340▲3,938▲1,566

6,329

22,897▲16,568

9,102

397.54円/㎥(＊2)

無機系廃液（L）

4,130

5,399

▲1,269▲1,017

有機系廃液（L）

9,390

14,230▲4,840▲3,878801.15円/L

一般廃棄物排出量（ｔ）

111.29106.534.76

236

産業廃棄物(PCB以外)排出量（ｔ）

565.43467.50

97.93

9,718

99,238.6円/t

0.13

0

0.13

3,155

11,314,964円/t

0

0.07

▲0.07

15.71

19.07

▲3.36

PCB処理量(t) (＊4) (＊6)

2020年度処理分
2021年度処理分(＊5)

プラスチックリサイクル量（t）(＊5)

缶・びん・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ量（t）(＊5)

古紙類リサイクル量（t）
環境パフォーマンス

OUTPUT節約額合計
合計節約額

▲424
―

49,596.34円/t

6,050,000円/t
121,000.00円/t

14.28

18.51

▲4.23

―

80,615.08円/t

190.49192.98▲2.49―

61,882.98円/t

―
―

―
―

―
―

15,326―▲8,347―

自己評価(＊1)井水は、その使用自体が市水の削減につながると考え、総量に市水平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊2)中水は、その使用自体が市水と排水量の削減につながると考え、それぞれの総量に市水と下水料金の平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊3)井水は地域の水資源と解釈できますので、2015年度から環境保全効果を計算しました。
(＊4)国におけるPCBの処理システムの確立に伴い、2017年度から処理を開始しました。
(＊5)各種リサイクルに関わる経費については、リサイクル量の削減が必ずしも経済効果とはいいがたいため、2015年度から経済効
果に含めないことにしました。
(＊6)PCB処理については、年度毎に単価が大幅に異なるため、処理年度で行を分けています。
(注) 合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。

39

マテリアルバランス
れています。ここでは、主要な４キャンパスの消費，排出における環境への負荷の状況について示します。

各エネルギー等使用量
キャンパス

電気
（ ｋWh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

LPG
（m3）

ガソリン
（Ｌ）

常盤台

14,837,616

284,701

1,277

110

3,225

軽油
（L）

市水
（ｍ3）

井戸水
（ｍ3）

578

12,361

52,650

倉291,215

27,605

1,224

－

－

－

14,488－立野

277,923

14,106

－

－

－

－

8,778

－

大

岡

326,863

14,240

600

－

－

－

4,063

－

15,733,617

364,284

3,101

110

3,225

578

39,69052,650

37.7

計

37.7

22,897 m3

環境
コミュニケーション

常盤台 中水使用量

環境教育・研究

鎌

PPC用紙
（ｔ）

環境配慮の方針

ＩＮＰＵＴ

横浜国立大学の概要

本学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費、廃棄物・二酸化炭素等が排出さ環境に関する取組

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

環境に関する
規制についての体制

その他の取組ＯＵＴＰＵＴ
目

（単位）

排出量

項

目

（単位）

排出量

温室効果ガス（ｔCO2）

7,797

プラスチックリサイクル量

（ｔ）

19

総 排 水 量（ m3 ）

92,340

缶・びん・ペットボトルリサイクル量

（ｔ）

19

無 機 系 廃 液

（Ｌ）

5,399

古 紙 類 リ サ イ ク ル 量

（ｔ）

193

有 機 系 廃 液（Ｌ）

14,230

一 般 廃 棄 物

（ｔ）

107

産 業 廃 棄 物

（ｔ）

468

自己評価

中水リサイクルへ

環境パフォーマンス

項

Environmental REPORT 2022 Ｉ 40

主要４キャンパス総エネルギー使用量
横 浜 国 立 大 学の概要

ガソリン（L）
0.06%●常盤台キャンパス

環境配慮の方針

常盤台キャンパスで使用している各エネルギー使用量、原油
換算量及びエネルギー起源CO2排出量、2021年度エネルギー構成比は下表、右図のとおりです。
電気は前年度比で17.0％増加、ガスは前年度比で17.4％増加
しました。使用量増加の主な理由は、対面授業の再開によるものと考えられます。灯油は主に入試時の暖房、排水浄化センタ
ーの汚泥乾燥機で使用しており、ガソリン・軽油は主に公用車で使用しています。購入量、使用頻度により使用量は大きく変動します。
エネルギー起源CO2排出量は、エネルギー使用量の増加に伴い、前年度比で14.7%増加となりました。

灯油
0.0３%

都市ガス
8.7%

軽油
0.01%

原油換算量

LPG
0.004%

4,072ｋL
電気
91.1%

環境教育・研究≪エネルギー構成比≫※四捨五入のため、合計で100%にならない場合があります。

≪エネルギー使用量≫
エネルギーの種類

前年度比増減(％)

環境
コミュニケーション

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

15,536,760

15,272,640

14,968,656

12,686,832

14,837,616

17.0

（Nｍ ）

656,460

622,329

453,450

242,555

308,333

21.3

（L）

3,273

1,786

3,206

1,174

1,277

8.8

303

306

239

57

110

93.0

3,366

2,891

2,763

2,359

3,225

36.7

393

827

410

899

578

▲35.7

原油換算量（ｋL）

4,685

4,576

4,304

3,477

4,099

17.9

エネルギー起源CO2
排出量 (ｔ- CO2)

9,042

8,667

8,040

6,353

7,248

14.1

電気

（ｋWｈ）
※１

都市ガス
灯油

※２

3

LPG（ｍ3）

環境に関する取組

ガソリン※３ （ L ）軽油（L）

環境に関する
規制についての体制※１ 一般用及び空調用の集計です。
※２ 暖房用等で使用しています。

※３ 公用車等で使用しています。

横浜市内キャンパスの温室効果ガス排出について
横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、2005年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しています。2009年度条例改正により、2010年度より横浜市内の他の主要団地（立野団地、大岡団地）も含めた計画となりました。

その他の取組

地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○ 本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。
○ 本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。
削減目標値 ： 基準年度に対して、計画期間の３年間で0.3％削減

環境パフォーマンス

旧制度（2009年条例改正前）による計画に対する実績

現行制度による計画に対する実績
基準年度：2018年度
年度

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）

2018年度比増減(％)

2018年度9,520―

2019年度

8,482

▲10.9

自己評価

2020年度

6,933

▲27.2

2021年度

7,616

▲20.0

計画期間:2019年度～2021年度

算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。
同一計画期間内CO2排出量換算係数は基準年度の係数を使用。

41

計画期間

削減率

Ⅰ期実績 2004年度～2007年度▲6.2％

Ⅱ期実績 2007年度～2009年度▲9.3％※条例改正により、２年で終了し、新制度による計画へ移行。

現行制度による計画に対する実績
計画期間

削減率

Ⅰ期実績 2009年度～2012年度▲6.6％

Ⅱ期実績 2013年度～2015年度▲2.1％

Ⅲ期実績 2016年度～2018年度▲2.9%

主要４キャンパス総エネルギー使用量
その他キャンパスで使用しているエネルギー使用量、エネルギー構成比は下表・下図のとおりです。
鎌倉キャンパスでは電気が2.7%増加、ガスが6.6%減少となりました。立野キャンパスでは電気が8.8%増加、ガスが27.5%減少となりました。大岡キャンパスでは、電気が8.8%増加、ガスが7.3%増加となり新型コロナウイルス感染拡大防止のために、空調使用期間にも定期的な換気を実施したことにより、空調稼働に係る電気、ガスの使用量が増加しました。

■エネルギー使用量他

環境配慮の方針ました。

横 浜 国 立 大 学の概要

●その他キャンパス

≪鎌倉キャンパス≫
2021年度

前年度比増減(％)

306,390308,711

298,170

283,652

291,215

2.7

27,58825,064

23,15729,56027,605

▲6.6

1210

846

558

1,174

1,224

4.3

原油換算量（ｋL）

111

108

103

108

107

▲0.9

エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

214

204

193

202

201

▲0.5

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比増減(％)

237,999

246,780

241,150

255,348

277,9238.8

都市ガス（Nｍ ）17,50717386

16,883

19,467

14,106▲27.5

原油換算量（ｋL）

81

83

81

88

87

▲1.1

156

154

151

163

162

▲0.6

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比増減(％)

282,069

292,534

291,741

300,314

326,863

8.8

12,622

10,668

9,361

13,271

14,240

7.3

460

540

680

400

600

50.0

87

87

85

92

100

8.7

166

165

159

171

186

8.8

電気（ｋWh）
都市ガス※１（Nｍ3）
灯油（L）※１ 一般用・暖房用の集計です。

≪立野キャンパス≫
エネルギーの種類
電気（ｋWh）
3

エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)≪大岡キャンパス≫ ※１
エネルギーの種類
電気（ｋWh）
※2

都市ガス

3

（Nｍ ）

灯油（L）
原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)※１ 留学生会館はエネルギー使用量等の集計には含まれていません。

※２ 一般用・暖房用の集計です。

その他の取組

2020年度環境に関する
規制についての体制

2019年度環境に関する取組

2018年度環境
コミュニケーション

2017年度

環境教育・研究

エネルギーの種類■２０２１年度エネルギー構成比
都市ガス
16.5%

都市ガス
18.9%

都市ガス
29.9%

灯油
0.6%

原油換算量

原油換算量

原油換算量

107ｋL

87ｋL

100ｋL
電気
81.1%

≪鎌倉キャンパス≫≪立野キャンパス≫

電気
86.5%

≪大岡キャンパス≫

Environmental REPORT 2022 Ｉ 42

自己評価

電気
69.0%

環境パフォーマンス

灯油
1.1%

主要４キャンパスの水資源
横 浜 国 立 大 学の概要

●常盤台キャンパス

環境配慮の方針

常盤台キャンパスの水資源は、学内の井戸水（井水）と横浜市水道局から供給を受ける水道水（市水）で構成されています。以前は井水をトイレ洗浄水にのみ使用していましたが、 2014年8月に井水浄化設備を導入し、現在では上水としても使用しています。水資源の有効活用として実験排水と井水浄化設備の排水を、排水
浄化センターで再生してトイレの洗浄水（中水）に使用しています。なお、実験系排水は季節ごとに変動があるため、井水をバックアップとしています。節水対策としては、改修工事毎にトイレ手洗い器の自動水栓化、節水型便器 の導入を行っています。
2021年度は対面授業が再開となり、学生の利用者が増えたため、上水④の使用量が増加しました。また、2020年度中は改修工事のため停止していた排水浄化センターが2021年度から再稼働し、再生水である中水⑤が増加したため、一部をトイレ洗浄水として使用していた井水②が減少しました。このため、水資源の総使
用量は前年度からほとんど変動が見られませんでした。

環境教育・研究

水資源使用量（単位：ｍ3）

用水の種類

環境コミュニケーション

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比増減(％)

市水①39,201

34,11920,028

4,792

12,361257.9

井水②

68,626

71,08469,49760,36952,650▲ 12.8

総使用量（①+②）

107,827

105,203

89,52565,16165,011

▲ 0.2

上水使用量

（単位：ｍ3）

用水の種類
市水①

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

39,201

34,11920,0284,792

2021年度

前年度比増減(％)

12,361

257.9

環境に関する取組

井水浄化水③36,261

36,83237,60933,67828,876▲ 14.3

上水④（①+③）

75,462

70,951

57,63738,47041,2377.2

中水使用量（単位：ｍ3）

用水の種類
中水⑤

環境に関する
規制についての体制※※

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比増減(％)

23,93623,53725,986

6,329

22,897361.8

実験系排水・井水浄化設備リサイクル分（ｍ3）
140000常盤台キャンパス水資源フロー

水資源使用量

井水②
市水①

120000100000市水①

上水槽（横浜市水道局より）

生活系流し
・手洗いなど

上水

④

60000
40000

実験系流し

その他の取組

井水浄化水

③
井水浄化
設備

80000

下水※

20000

リサイクル

0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

リサイクル

（ｍ3）

排水浄化
センター

上水使用量

120000中水⑤

井水浄化水③
市水①

10000080000

環境パフォーマンス

下水※

トイレ洗浄水

井水②

60000
40000

※

下水は公共下水道へ放流

20000
0

●その他キャンパス

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（単位：ｍ3）

水資源使用量キャンパス名自己評価

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比増減(％)

鎌倉キャンパス 市水13,56915,95314,006

12,742

14,488113.7

下水12,818

14,675

13,301

12,742

14,488113.7

立野キャンパス

※１

9,796

9,941

9,796

7,520

8,778

116.7

大岡キャンパス

※１

5,318

5,008

4,342

2,979

4,063

136.3

※1

43

立野、大岡の下水排出量は、市水使用量と同数です。

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）ｔ

廃棄物排出量

産業廃棄物
一般廃棄物

800

2021年度の一般・産業廃棄物排出量は、一般廃棄物は700

前年度比約4.3％減、産業廃棄物は前年度比約17.3％減とな 600
りました。産業廃棄物の変動については、大規模な実験棟の 500

横 浜 国 立 大 学の概要

●一般廃棄物、産業廃棄物

400

今後も、リサイクル品との分別の徹底を図り廃棄物排出量 200100の削減に努めていきます。

02017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

種（単位：ｔ）
類

2017年度

一般廃棄物
産業廃棄物

※２

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比増減(％)

132.4

124.8

136.3

111.3

106.5

▲4.3

449.0

432.5

468.2

565.4

467.6

▲17.3

環境教育・研究

廃棄物排出量

環境配慮の方針

改修工事が無かったため、排出量が減少したと考えられます。300※１ 構内販売業者等からの排出物は除外してあります。
※２ 体積のみで記録された産業廃棄物は、重量に換算し、集計しています。

リサイクル品回収量

古紙類
缶・びん・ペットボトル
プラスチック類

400

2021年度のリサイクル品回収量は、プラスチック類は
前年度比21.7％増、缶・びん・ペットボトルは前年度比

350
300
250

環境に関する取組

29.4％増、古紙は前年度比1.3％増となりました。対面授 200
業を再開したことで来校者が増えたことが原因と考えられ 150
ます。

100

今後、さらに分別が適切に出来ているかどうかの確認を50していく必要があると考えております。

02017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（単位：ｔ）

類

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比増減(％)

プラスチック類

13.3

11.1

15.4

15.7

19.1

21.7

缶・びん・ペットボトル

36.6

33.2

34.9

14.3

18.5

29.4

205.3

182.0

202.9

190.5

193.0

1.3

古紙類

古紙類とは、段ボール、雑誌、シュレッダーくずや使用済みコピー用紙等です。

●放射性廃棄物
放射性廃棄物は機器分析評価センターＲＩ教育研究施設の保管廃棄設備にその他の取組※１※１

環境に関する
規制についての体制

リサイクル品回収量種

環境
コミュニケーションｔ●リサイクル品

保管し、定期的に日本アイソトープ協会に処理を委託しています。
（単位：本）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

202１年度

年度内処分量

2

０

０

0

0

年度末保管量

4

4

4

4

６

環境パフォーマンス

放射性廃棄物の保管量・処分量（50Ｌドラム缶換算）※2020年度はドラム缶換算できる物以外に「排気フィルター１式」を処分しました。

横浜国立大学遺伝子組換え実験安全専門委員会による取扱いにより、不活性化処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。
Environmental REPORT 2022 Ｉ 44

自己評価

●遺伝子組換え廃棄物

グリーン購入・調達の状況
横 浜 国 立 大 学の概要

●環境物品等調達実績の概要
2021年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。本学は多くの教職員を抱え、必要な物品等も多種多様に渡っていますが、調達時は環境物品選定を行うよう幅広く啓発を行い、事業者の協力も得て、ほぼ完全に環境物品

環境配慮の方針での調達が達成していると認められます。
（1）特定調達品目の調達状況
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う
各特定調達品目については、全て100％を目標としていたところでありますが、一部の品目で判断の基準を満足する物品等を調達することが出来なかったため、目標達成率全体の平均は、約99.21％と環境教育・研究なりました。なお、品目別では、調達を実施した128品目のうち127品目で調達目標の100％を達成しました。
（２）その他の物品、役務の調達にあたっての環境配慮の実績
環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めること

環境
コミュニケーションとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達するよう配慮しました。
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境物品等の調達を推進するように働きかけました。

環境に関する取組●常盤台キャンパスコピー用紙使用量
コピー用紙の使用量は、2021年度は前年度と比べて5.9％増加しました。今後もコピー用紙使用量の削減を進めるために、下記の項目を徹底していきます。

環境に関する
規制についての体制

・会議等における資料の簡素化や作成部数の適正化
・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等によるペーパーレス化を推進
・両面コピーの徹底・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等への再利用
・文書及び資料の共有化

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

45

コピー用紙使用量（単位：ｔ）
2017年度

77.7

2018年度

74.8

2019年度

68.2

2020年度

35.6

2021年度

37.7

前年度比増減(％)

5.9

環境報告ガイドライン２０１２の評価チェックシート(※）チェック欄に内容のあてはまるもののA、B、Cを記載。あてはまならければ空欄。
大項目

中項目

基礎
項目

基本的
要件

対象組織の範囲

○

該当記載
ページ

関連するすべての事業者（連結範囲等）
Ｂ 自社及び重要な子会社等
Ｃ 自社のみ

B

51

B

2

B

9

―

―

A

9、41

Ａ
環境配慮経営の対象範囲はＡ
経営責任者の諸言○

経営責任者が、環境配慮の実行を明言（コミット）しているか

環境配慮の取組方針○

環境配慮の方針を制定しているか

環境負荷が与える経営への影響を見て、重要な課題を特定しているか

具体的目標に言及し、実行を明言している
Ｂ 目標には言及していないが、実行は明言している
Ｃ 明言していない
Ａ
Ｂ

経営方針と関連付け、制定している
経営方針との関連は乏しいが、制定している
Ｃ 制定していないＡ
Ｂ

重要な課題として、特定している
重要な課題としては、特定はできていないＣ 経営への影響は重要でない
中長期目標（3～5年）を設定している
Ｂ 短期目標（1年）のみ設定している
Ｃ 設定していない

環境課題に対する目標を設定しているか○

目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているか

事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていない

B

9～10

○

役員クラスの者が、環境経営を統括する組織の最高責任者となっている
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

役員クラスの者が、統括している
役員クラス以外の者が、統括している
統括（関与）していない

A

3～4

○

組織体制に関する承認手続き等の責任と権限に関するルールを明確にして、適切に運用しているかＡ
ＢＣ

明確であり、適切に運用している
明確ではないが、適切に運用している
明確でなく、適切に運用しているといえないA

3～4、32○

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001やＥＡ21など）の認証取得は、重要な拠点において取得しているか

すべての重要な拠点において、認証取得している
Ｂ 一部の重要な拠点において、認証取得
している
Ｃ 認証取得していないC○

環境マネジメントシステムは、全社的に導入しているか（認証取得の有
無によらない）○○Ａ

環境に関する
規制についての体制

Ａ

Ａ
Ｂ

環境教育は、従業員に実施している
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

全従業員に実施している
一部の従業員のみ実施している
実施していないA

環境監査は、実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

全拠点を対象に、実施している
重要な拠点にのみ、実施している
環境監査を実施していない

C

災害事故等への対応について、防止・予防策や訓練等が計画的に実施しているか（ＢＣＰの策定・運用）

サプライヤーも含めて、対応できている
Ｂ 自社の事業エリアでは、対応できているＣ 十分できていない

B

32、34

○

環境に関する法規制等の遵守状況を確認しているかＡ
Ｂ
Ｃ

サプライヤーも含めて、確認している
自社の事業エリアでは、確認している十分確認できていないA

32～33、45○

過去（3年内）に法規制等への違反があった場合、その違反に十分対応できているか

違反の事実はない
十分対応しており、現状では違反の事
実はない
Ｃ 十分対応できていない

A

32～33

11～16、
27～29、31

Ａ

環境に関する規制等の遵守状況

Ａ
Ｂ

Environmental REPORT 2022 Ｉ 46

自己評価

C

環境パフォーマンス

全社的に導入している全社的ではないが一部の事業所で導入している
Ｃ 十分導入できていない

その他の取組

環境配慮経営に関する組織体制等（環境リスクマネジメント体制含む）

環境に関する取組

組織体制及びガバナンスの状況○

環境
コミュニケーション

Ａ

重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

環境教育・研究

環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等

チェック欄
（※）

環境配慮の方針

経営責任者の
主導的関与

回答内容

質問内容

横 浜 国 立 大 学の概要

●環境配慮経営の評価チェックシート（１）環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート
横 浜 国 立 大 学の概要

大項目

環境配慮の方針

ステークホルダーへの
対応の状況

中項目

基礎
項目

質問内容

ステークホルダーへの対応○

ステークホルダーからの要請や期待を把握し、意思決定や事業活動に反映しているか

チェック欄
（※）

該当記載
ページ

A

19～23、
30

C

意思決定や事業活動に、反映している
把握しているが、十分反映できていない把握できていない

社会貢献活動（行政機関等との連携を含む）を行っているかＡＢＣ

全社的に行っている
一部の従業員が行っている
行っていないA

19～23

製品・サービス等のバリューチェー
ン全体（調達・研究開発・生産・販
売・輸送・廃棄まで）における環境負荷低減について取組方針を策定し
ているか

Ａ
Ｂ
Ｃ

策定している
策定していない
経営への影響は重要でない

A

9

Ａ

中長期目標（3～5年）を設定している
短期目標（1年）のみ設定している
設定していない

A

41（上記がA・Bの場合） 目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているか

事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていないB

24～26、
31、45

グリーン購入・調達について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

A

45

（上記がA・Bの場合） グリーン調達において、サプライヤーの環境経営を評価しているか

Ａ
ＢＣ

評価している
法規制の遵守のみ、評価している
評価していない

C（上記がA・Bの場合） サプライ
ヤーが自らのサプライヤーにも、グリーン調達をするよう要請している
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

要請している
法規制等の遵守のみ、要請している
要請していないA

製品・サービス等の使用における環境負荷低減について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

B

環境関連の新技
術・研究開発環境技術等の研究開発について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した輸送

環境に配慮した輸送について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した資源・不動産開発/投資

環境に配慮した資源・不動産開発／
投資等（企業年金基金含む）について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した
廃棄物処理／リサイクル

環境に配慮した廃棄物処理／リサイ
クルにおいて、取組方針の策定及び目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

A

44

環境報告書（ＣＳＲ報告書等を含む）を、作成・公表しているかＡ
Ｂ
Ｃ

組織的に検証している
組織的には検証できていない
作成・公表していないA

53

環境報告の信頼性を、チェックして
いるか

Ａ
Ｂ
Ｃ

第三者審査を受けている
自己評価している
チェックしていない

B

46～48

環境に関する社
会貢献活動等○

環境教育・研究

バリューチェー
ンにおける環境配慮の取組方針、目標等（上記がA・Bの場合） バリュー
チェーンにおける環境課題に対する目標を設定しているか

回答内容
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｃ
Ａ

環境
コミュニケーション○
バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況

環境に関する取組

グリーン購入・調達

環境に関する
規制についての体制

環境負荷低減に資する製品・サービス等

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

環境報告

環境報告の作成・公表

環境報告の信頼
性

47

○

○

45

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート
横 浜 国 立 大 学の概要

●環境配慮経営の評価チェックシート（２）（※）重要項目の環境負荷項目について、チェック（○）を行う。
重要項目
の
チェック
（※）

規制等の遵守バウンダリ

目標値の設定目標達成状況

1.中期(3～5年)及び短期(1年)
2.短期(1年)のみ
3.なし

1.達成している
2.達成していない

環境負荷項目
1.把握している
2.把握していな
い

○

１

１

２

１

１

41～43

○

１

１

２

３

―

43

温室効果ガスの排出
量

○

１

１

２

１

１

41

総排水量

○

１

１

２

３

―

43

大気汚染、生活環境に係る負荷量

○

１

１

３

３

―

33

化学物質の排出量、
移動量

○

１

１

３

３

―

32～33

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量

○

１

１

３

3

―

44

有害物質の保管・排
出量

○

１

１

３

３

―

32～33

総合エネルギー投入
量
総物質投入量
水資源投入量

資源等の投入循環的利用

環境負荷の
排出等

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用

環境に関する取組

1.遵守している
2.遵守していない
3.規制等はない

環境
コミュニケーション

重要
な場合
「○」

環境教育・研究

資源・エネルギーの
投入

該当記載
ページ

1.連結
2.連結の主要会社
3.単体

環境配慮の方針

環境負荷量（マテリアルフロー）の把握環境に関する
規制についての体制

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2022 Ｉ 48

環境報告ガイドライン２０１８との対照表
横 浜 国 立 大 学の概要

環境報告ガイドライン2018年版による項目

横浜国立大学エコキャンパス白書2022（環境報告書）
における対象項目

項目ページ【1】環境報告の基礎情報
1. 環境報告の基本的要件

環境配慮の方針（1）報告対象組織

横浜国立大学環境報告書2022の作成にあたって

51（2）報告対象期間

横浜国立大学環境報告書2022の作成にあたって

51（3）基準・ガイドライン等

横浜国立大学環境報告書2022の作成にあたって

51（4）環境報告の全体像
2. 主な実績評価指標の推移

横浜国立大学環境報告書2022の作成にあたって
主要４キャンパスのエネルギー使用量

51
41～42

【2】環境報告の記載事項
1. 経営責任者のコミットメント（1）重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント

学長メッセージ

2

環境教育・研究2. ガバナンス（1）事業者のガバナンス体制

運営組織

3～4

（2）重要な環境課題の管理責任者

運営組織

3～4

（3）重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割

運営組織

3～4

3. ステークホルダーエンゲージメントの状況

環境
コミュニケーション（1）ステークホルダーへの対応方針

エコキャンパス構築指針（2）実施したステークホルダーエンゲージメントの概要

11～16、19～
トピックス、環境に関する教育、環境コミュニケーション、
23、24～26、
省エネルギー対策、教育研究環境美化に関する取組、附属学
27、28～29、校での環境活動、横浜国大生協での環境活動
30

9

4. リスクマネジメント（1）リスクの特定、評価及び対応方法

環境に関する規制についての体制、防災への取組

34～35（2）上記の方法の全社的なリスクマネジメントにおける位置付け

環境に関する規制についての体制、防災への取組

34～35

5. ビジネスモデル

環境に関する取組（1）事業者のビジネスモデル

マテリアルバランス40（1）バリューチェーンの概要――（2）グリーン調達の方針、目標・実績

グリーン購入・調達の状況

45（３）環境配慮製品・サービスの状況――

6. バリューチェーンマネジメント

7. 長期ビジョン

環境に関する
規制についての体制（1）長期ビジョン――（2）長期ビジョンの設定期間――（3）その期間を選択した理由――

エコキャンパス構築指針

9

8. 戦略
（1）持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略
9. 重要な環境課題の特定方法

その他の取組（1）事業者が重要な環境課題を特定した際の手順―（2）特定した重要な環境課題のリスト

環境配慮の方針―
9～10（3）特定した環境課題を重要であると判断した理由――（4）重要な環境課題のバウンダリー――

10. 事業者の重要な環境課題（1）取組方針・行動計画

環境配慮の方針

9～10（2）実績評価指標による取組目標と取組実績

主要4キャンパス総エネルギー使用量

41～42

環境パフォーマンス（3）実績評価指標の算定方法

主要4キャンパス総エネルギー使用量

41～42（4）実績評価指標の集計範囲

主要4キャンパス総エネルギー使用量

41～42（5）リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの影響額と算定方法

環境会計

38～39

主要４キャンパス総エネルギー使用量

41～42【3】主な環境課題とその実績評価指標
1. 気候変動

自己評価

49

2. 水資源主要４キャンパスの水資源

3. 生物多様性―

43―

4. 資源循環

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

44

5. 化学物質

環境に関する規制についての体制

32～33

6. 汚染予防

環境に関する規制についての体制

32～33

エコキャンパス取組年表
施

年

実

施

内

横 浜 国 立 大 学の概要

実

容

環境保全委員会

設置

1999年(平成11年) 3月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 策定

2001年(平成13年)３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

2001年(平成13年)12月

エコキャンパス２００１（１号） 刊行

2003年(平成15年) 3月

エコキャンパス白書（２号）

刊行

2004年(平成16年) 3月

エコキャンパス白書（３号）

刊行

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

2005年(平成17年) 4月

エネルギー管理標準（各ブロック）

2005年(平成17年) 5月

エコキャンパス２００５（４号）

2005年(平成17年) 9月

地球温暖化対策計画書

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

2006年(平成18年) 9月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書）

2007年(平成19年) 1月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 8月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 9月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）

公表

2008年(平成20年) 9月

エコキャンパス白書２００８（環境報告書）

公表

2009年(平成21年) 9月

エコキャンパス白書２００９（環境報告書）

公表

2010年(平成22年) 9月

エコキャンパス白書２０１０（環境報告書）

公表

2011年(平成23年) 9月

エコキャンパス白書２０１１（環境報告書）

公表

2012年(平成24年) 9月

エコキャンパス白書２０１２（環境報告書）

公表

2013年(平成25年) 9月

エコキャンパス白書２０１３（環境報告書）

公表

2014年(平成26年) 9月

エコキャンパス白書２０１４（環境報告書）

公表

2015年(平成27年) 9月

エコキャンパス白書２０１5（環境報告書）

公表

2016年(平成28年) 9月

エコキャンパス白書２０１６（環境報告書）

公表

2017年(平成29年) 9月

エコキャンパス白書２０１７（環境報告書）

公表

2018年(平成30年) 9月

エコキャンパス白書２０１８（環境報告書）

公表

2019年(令和元年) 9月

エコキャンパス白書２０１９（環境報告書） 公表

2020年(令和2年) 9月

エコキャンパス白書２０２０（環境報告書）

公表

2021年(令和3年) 9月

エコキャンパス白書２０２１（環境報告書）

公表

2022年(令和4年) 9月

エコキャンパス白書２０２２（環境報告書）

公表

策定
環境配慮の方針

1997年（平成9年)

環境教育・研究

策定

策定
刊行

改正
改正

環境
コミュニケーション

提出

公表
環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2022 Ｉ 50

横浜国立大学環境報告書２０２２作成にあたって
横 浜 国 立 大 学の概要

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法、2005年施行）により、2006年度から毎年度「環境報告書」を公表することが義務づけられました。
本学は2001年に策定した「横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画」の一環として、

環境配慮の方針

2001年度から2005年度まで、環境に関する取組についてまとめた「エコキャンパス白書」を公表してきました。2006年度からは環境配慮促進法に基づく環境報告書として「横浜国立大学エコキャンパス白書(環境報告書)」を公表しており、「エコキャンパス白書」もあわせると今回で2１回目となります。
今年度は、トピックとして、日本初の台風専門研究機関「台風科学技術研究センター」の設立や、ユネス

環境教育・研究コチェアへの選定について取り上げました。環境に関する教育では、環境関連科目やESD活動、環境に関する研究では、農業廃棄物からのアップサイクルや学生プロジェクトによる取組について紹介しています。
常盤台キャンパスのエネルギー使用量については、2021年度は対面授業を再開したため、遠隔授業が主であった2020年度比では増加しておりますが、長期的に見ると減少傾向が続いています（P.41）。建物の大規模改修工事では省エネルギー機器を導入しており、それにより削減された光熱費を更なる省エネ改修

環境
コミュニケーションに繋げている効果もあると考えられます。引き続きハード面での省エネ対策等を進めるとともに、ソフト面での取組も行い、持続可能な社会の実現に向けて努力をしてまいります。

環境に関する取組

2022年9月
横浜国立大学

施設部長

齋藤

幸司

施設部一同

環境に関する
規制についての体制

環境報告書作成にあたり、多くの学内関係者に各記事を作成頂きました。
御協力頂いたことを感謝いたします。

その他の取組●所在及び期間
対象期

間 ： 2021年4月～2022年３月（一部2022年4月以降の記事を含む）

対 象 キ ャ ン パ ス ： 横浜国立大学

環境パフォーマンス

常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79－1）
鎌倉キャンパス （神奈川県鎌倉市雪の下3－5－10）
立野キャンパス （神奈川県横浜市中区立野64）
大岡キャンパス （神奈川県横浜市南区大岡2－31－3）

参考としたガイドライン ： 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」「環境報告ガイドライン2012年版」「環境報告ガイドライン2007年版」「環境会計ガイドライン2005年版」

自己評価

公
次

51

表 ： 2022年9月
回

公

表

予

定 ： 2023年9月

２０２１年度から、表紙デザインコンテストを行っています。
教職員・学生・大学院生・附属学校の児童生徒から27作品の応募があり、投票により表紙を決定しました。
このコンテストが、環境への取り組みに興味を持たれるきっかけとなる事を期待しています。

２位

３位

環境配慮の方 針大賞（1位）

横浜国立大学の概要

エコキャンパス白書2022表紙デザインコンテスト

環境教育・研究Y C CS プログラム
アリシャ・サバイラ

附属特別支援学校
佐藤 慶幸

環境
コミュニケーション

産学官連携支援室
鈴木 香織

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2022 Ｉ 52

国立大学法人 横浜国立大学
2022年9月公表
編集・公表：横浜国立大学施設部〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
ＴＥＬ：045-339-3085 ＦＡＸ：045-339-3099
Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku @ynu.ac.jp

施設部ウェブサイトＵＲＬ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

エコキャンパス白書掲載ＵＲＬ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/4kan_mane/ecocampus/ecocampus.html