龍ケ崎市
障がい福祉計画(第４期)

平成 27 年 3 月

龍 ケ 崎 市

は

じ

め

に

本市では、「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」「ソーシャルインクルージョン」の理念に基づき、本市における障がい者施策の方向性を示す「障がい者プラン」を策定し、障がい者施策の推進に努めてまいりました。
本計画は、「障がい者プラン」の一部として、障害者総合支援法に基づき策定した「障がい福祉計画」の第 3 期計画が平成 26 年度で終了することから、これまでの計画の評価・分析を行い、新たに平成 27 年度から平成２９年度までの 3 ヵ年の第 4 期計画を策定するものです。
障がい者を取り巻く環境が大きく変化していく中、多様化していくニーズに対して、柔軟にきめ細かなサービスを提供することがこれからの福祉にとって必要不可
欠となります。今後も、「障がい者プラン」及び「障がい福祉計画」の指針に則し、障がい者福祉のより一層の充実に向けて、市民と行政が一体となり福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
最後になりますが、本計画の策定に際し熱心にご審議いただきました龍ケ崎市障がい者自立支援協議会の委員の皆さまをはじめ、アンケート調査にご協力いただきました障がい者の皆さまや市民の皆さまなど、貴重なご意見やご提言をいただきました関係者の皆さまに厚くお礼を申し上げます。

平成 27 年 3 月

龍ケ崎市長

中 山

一 生

障がい福祉計画（第４期）
目
第１章

計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１節

計画策定の趣旨

第２節

計画の位置付けと役割

第３節

計画期間と見直しの時期

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

龍ケ崎市の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１節

人口と世帯

第２節

龍ケ崎市の障がい者の現状

第３章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

サービス提供基盤の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第１節

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２節

基本目標

第３節

障害福祉サービス又は相談支援の見込量及び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
その見込量の確保のための方策(１) 訪問サービス

・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２①

居宅介護（ホームヘルプ）

・・・・・・・・・・・・・・・１２②

重度訪問介護③

同行援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

④

行動援護

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３⑤

重度障害者等包括支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(２) 日中活動支援サービス

・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

①

生活介護

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５②

自立訓練（機能訓練）

・・・・・・・・・・・・・・・・・１６③

自立訓練（生活訓練）

・・・・・・・・・・・・・・・・・１６④

就労移行支援⑤

就労継続支援Ａ型（雇用型）⑥

就労継続支援Ｂ型（非雇用型）

⑦

療養介護

⑧

短期入所（ショートステイ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(３) 居住支援サービス

・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０①

共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０②

施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

(４) 相談支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２①

計画相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２②

地域移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３③

地域定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３(５) 障がい児支援第４節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４①

児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４②

放課後等デイサービス③

医療型児童発達支援④

保育所等訪問支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

市が実施する地域生活支援事業(１) 相談支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７(２) コミュニケーション支援事業(３) 日常生活用具費給付事業(４) 移動支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８(５) 地域活動支援センター事業

・・・・・・・・・・・・・・・・２８(６) その他の地域生活支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第４章

計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第１節

計画の達成状況の点検・評価

第２節

進行管理体制資料編

・・・・・・・・・・・・・・・２７

・・・・・・・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

龍ケ崎市障がい者プラン（一部抜粋）
龍ケ崎市障がい福祉計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

龍ケ崎市障がい者自立支援協議会委員名簿
事業所一覧

・・・・・・・・・・・・・・５３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４(１) 障害福祉サービス事業所(２) 相談支援事業所

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０(３) 障害児通所支援事業所(４) 地域生活支援事業所

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

第１章 計画の策定にあたって

第１章
第１節

計画の策定にあたって
計画策定の趣旨

龍ケ崎市では、平成２４年４月に、「ノーマライゼーション」※1「リハビリテーション」※2「ソーシャル・インクルージョン」※3 の概念に基づき、障がいの有無にかかわらず、すべての人が人格と個性を尊重し支えあうことで、地域における自立した生活と社
会活動を促進し、共に生活できるような共生社会の実現を目指すため、当市における障がい者※4 のための施策の方向性を示す「龍ケ崎市障がい者プラン」を策定いたしました。
このプランでは、７つの基本目標のもと、さまざまな施策を展開し、計画的に推進していくこととしています。
この７つの基本目標のうち、「障がい者の地域生活支援」の実施計画という位置付けにより、障害福祉サービス※5 や地域生活支援事業※6 の円滑な実施を目的として、必要なサービス量を見込み、これを確保するための具体的な方策を示したものが「障がい福祉計画」です。
平成２４年４月に策定した「障がい福祉計画（第３期）」は、平成２４年度から平成
２６年度までの３ヵ年を計画期間としており、今年度を以ってその計画期間が満了となります。そして今般、これまでの進捗状況等を分析・評価し、課題を整理したうえで、
平成２７年度からの施策の方向性を明らかにし、必要なサービス量及び提供体制について定めた「障がい福祉計画（第 4 期）」を策定するものです。

※1

ノーマライゼーション…………… 障がい者を特別視するのではなく、普通の人間として一般社会の中で、普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそがノーマル（あたりまえ）であるという考え方で、障がい者福祉の基本となる理念です。

※2

リハビリテーション……………… 障がい者の能力を最大限に発揮させ、自立を促すために行われる専門的技術のこ
とです。

※3

ソーシャル・インクルージョン… 「特定の対象者を社会的に排除するのではなく、差異や多様性を認めあい、地域全体で包み込み、支えあう」という相互の連帯と心のつながりを築く考え方です。

※4

障がい者…………………………… 障がい者は、特に断り書きがない限り、「障がい児」を含みます。また、障害の「害」の字は、法律名や固有名詞を除き、ひらがな表記とします。

※5

障害福祉サービス………………… 「障害者総合支援法」で定められた福祉サービスで、障がいのある方の障がい程
度や社会活動、介護者、居住等の状況をふまえ、個別に支給が決定されます。介
護の支援を受ける「介護給付」（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、
療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援）と、訓練等の支援を受ける「訓練等給付」（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、
共同生活援助）があります。

※6

地域生活支援事業………………… 障がいのある方が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、
地域の特性や本人の状況に応じ、柔軟な形態により行う市町村や都道府県が独自に取り組む事業。

－1－

第１章 計画の策定にあたって

第２節 計画の位置付けと役割「障がい福祉計画」は、障害者総合支援法第 88 条に基づき策定するものであり、「障がい者プラン」に掲げられた７つの基本目標のうちの１つである、「障がい者の地
域生活支援」についてのサービス提供基盤の整備に関する実施計画として位置づけられています。「障がい福祉計画」では、障がい者の自立と社会参加を促進するため、障害福祉サービスや相談支援並びに地域生活支援事業の種類毎に必要な量を見込むとともに、
その見込量を確保するための具体的な方策を設定します。
また，本計画の策定にあたっては，国が定める「障害者基本計画」（平成 25～29
年度）や，茨城県の「新いばらき障がい者プラン」（平成 24～29 年度）のうち，障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに関連する方向性を踏まえて策定するとともに，本市の最上位計画である、ふるさと龍ケ崎戦略プランのほか、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進・食育計画、地域福祉計画等との整合性を図りながら策定するものです。

障害者基本法
障害者基本法

障害者総合支援法
障害者総合支援法【龍ケ崎市障がい者プラン】
心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進
障がい者の地域生活支援

障がい福祉計画

障がい者の雇用・就労の推進（サービス 提供基盤の整 備）

整合

ふるさと龍ケ崎
戦略プラン

高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

障がい者の社会活動支援
子ども・子育て支援事業計画

安心して生活できる保健・医療施策の推進

健康増進・食育計画

障がい児とその家庭への支援の充実

地域福祉計画

人にやさしいまちづくりの推進

障がい者プラン及び障がい福祉計画と市の各種計画との関連－2－

第１章 計画の策定にあたって

第３節

計画期間と見直しの時期

平成２４年に策定した「障がい者プラン」は６ヵ年を計画期間としています。国の指針に基づく障害福祉計画として策定した、当市の「障がい福祉計画（第 3 期）」はその前半 3 ヵ年間の計画です。本計画は新たに平成２７年度から平成２９年度までの後半３ヵ年間の計画として策定する「障がい福祉計画（第４期）」となります。

＜ 障がい者プラン・障がい福祉計画の計画期間 ＞

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

障がい者プラン
障がい者プラン見直し
障がい福祉計画（第１期）

見直し

障がい福祉計画（第２期）

見直し

障がい福祉計画
（第３期）

見直し

－3－

障がい福祉計画（第４期）

第２章 龍ケ崎市の現況

第２章

龍ケ崎市の現況

第１節

人口・世帯

龍ケ崎市の総人口は平成２６年 10 月 1 日現在 79,156 人です。男女別では、男性が 39,506 人で 49.9％、女性が 39,650 人で 50.1％で、女性の人数が若干上回っています。世帯数は 32,312 世帯で、１世帯あたり 2.45 人となっています。

＜ 人口・世帯数の現況 ＞（平成 26 年 10 月 1 日現在）

総人口

男性（構成比）女性（構成比）79,156 人 39,506 人(49.9%) 39,650 人(50.1%)

世帯数

１世帯あたり人員

32,312 世帯

2.45 人/世帯（住民基本台帳登録者数）

本市の総人口は近年減少傾向にありますが、その一方で世帯数については、毎年わ
ずかながら増加しています。それに伴い、1 世帯あたりの人員は減少しており、単身世帯の増加や核家族化、少子化の傾向を示しています。

＜ 人口・世帯の推移 ＞（各年 10 月 1 日現在）

総人口

世帯数

１世帯あたり人員

平成 21 年

79,397 人

29,988 世帯

2.65 人/世帯

平成 22 年

79,391 人

30,350 世帯

2.62 人/世帯

平成 23 年

79,225 人

30,691 世帯

2.58 人/世帯

平成 24 年

79,782 人

31,489 世帯

2.53 人/世帯

平成 25 年

79,490 人

31,900 世帯

2.49 人/世帯

平成 26 年

79,156 人

32,312 世帯

2.45 人/世帯（住民基本台帳登録者数）※住民基本台帳法の改正に伴い、平成 24 年以降は外国人を含む。

－4－

第２章 龍ケ崎市の現況

第2節

龍ケ崎市の障がい者の現状（１）障がい者の状況
平成２６年３月末現在、龍ケ崎市における身体障害者手帳※1 所持者は 2,076 人、療育手帳※2 所持者は 470 人、精神障害者保健福祉手帳※3 所持者は 365 人です。総人口に占める手帳所持者の割合は、3.3%となっています。
平成２１年度から平成２５年度までの障がい者数を比較すると、身体障がい者は約7.6%増加し、知的障がい者は約 17.8%増加、精神障害者保健福祉手帳所持者は約44.8%増加しています。
平成２６年３月末現在の身体障害者手帳所持者は、1・2 級の重度障がい者が 1,075
人で全体の 51.8%、3・4 級の中度障がい者が 794 人で全体の 38.2%、5・6 級の軽度障がい者は 207 人で全体の 10%となっており、重度障がい者が約半数を占めています。障がい種別では肢体不自由が 1,117 人の 53.8%で、半数以上となっています。
療育手帳所持者はⒶと A を合わせると 220 人で全体の 46.8%、また、18 歳以上が341 人で 72.6%と全体の７割以上を占めています。
また、自立支援医療※4（精神通院医療）を受けている方は、754 人います。

（人）

障がい者（手帳所持者）数の推移
3,500
3,000
2,500
2,000

271

252

289

327

365

413

427

448

470

399

1,929

1,987

2,039

2,049

2,076

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

1,500
1,000
500
0

身体障がい者

知的障がい者

精神障がい者※1

身体障害者手帳…………… 身体に障がいのある方が各種制度やサービスを受ける際に必要なもの。申請を受けて、知事が「身体障害者福祉法」に基づいて交付しますが、当市では平成２２年度から、権限委譲により市長が交付しています。障がいの程度として、重度のものを 1 級とし、6 級まで分かれています。また、障がいの種別として、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、肢体不自由、内部障がいの 5 つに分かれ
ています。

※2

療育手帳…………………… 知的障がいのある方が各種制度やサービスを受けやすくするもの。申請を受けて、児童相談所（１８歳未満）又は福祉相談センター（１８歳以上）の判定に基づいて知事が交付します。障がいの程度として、Ａ（最重度）、Ａ（重度）、Ｂ（中度）、Ｃ（軽度）の 4 区分に分かれています。

※3

精神障害者保健福祉手帳… 精神の疾患により日常生活や社会生活に制約がある方が各種制度やサービスを受けやすくするためのもの。申請を受けて、知事が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づいて交付します。障がいの程度として、重度のものを 1 級とし、 3 級まで分かれています。

※4

自立支援医療……………… 障がい者などの心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な更生医療、育成医療及び精神通院医療のこと。

－5－

第２章 龍ケ崎市の現況＜ 身体障害者手帳交付件数 ＞（平成 26 年 3 月 31 日現在）（単位：人）

等級別
障がい別

2級

3級

4級

5級

6級

合計

3
38
41
0
1
1
0
1
1
22
226
248
9
441
450
34
707
741

0
41
41
1
39
40
0
1
1
9
233
242
0
10
10
10
324
334

1
12
13
0
14
14
0
14
14
2
206
208
3
89
92
6
335
341

1
9
10
0
20
20
0
5
5
3
281
284
1
133
134
5
448
453

1
15
16
0
0
0
0
0
0
0
93
93
0
0
0
1
108
109

0
5
5
3
48
51
0
0
0
0
42
42
0
0
0
3
95
98

6
120
126
4
122
126
0
21
21
36
1,081
1,117
13
673
686
59
2,017
2,076

18 歳未満18 歳以上計
18 歳未満18 歳以上計
18 歳未満18 歳以上計
18 歳未満18 歳以上計
18 歳未満18 歳以上計
18 歳未満18 歳以上計

視覚障がい
聴 覚 ・ 平 衡
機能障がい
音 声 ・ 言 語・ そ し ゃ く
機能障がい
肢体不自由

内部障がい

合

1級

計

＜ 療育手帳交付件数 ＞（平成 26 年 3 月 31 日現在）（単位：人）

区分

Ⓐ

Ａ

Ｂ

Ｃ

合計

18 歳未満

35

26

39

29

129

18 歳以上

63

96

94

88

341

合計

98

122

133

117

470

年齢

＜ 精神障害者保健福祉手帳交付件数及び精神通院医療利用者 ＞（平成 26 年 3 月 31 日現在）（単位：人）

区分
性別
合 計

1級

2級

3級

合計

58

208

99

365

－6－

精神通院医療754

第３章 サービス提供基盤の整備

第３章

サービス提供基盤の整備

本計画は、障害者総合支援法第88条に基づき、障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、障害福祉サービス及び相談支援や地域生活支援事業の種類毎に必要な量を見込むとともに、その見込量を確保するための具体的な方策を設定するものです。

第１節

基本的な考え方障がい者が住み慣れた地域で自立した社会生活を送り、また社会参加を促進する
ために、障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業を提供するにあたって、以下の３つの考え方を基本的な理念として計画を推進します。

１

障がい者の主体性を尊重したサービスの選択
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現するため、障がい者自らが居住地及び必要とする障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業を選択できる体制の整備を進めます。

２

障がいの種別にかかわらない平等なサービスの提供
障がい者及び難病患者等が障がいや疾病の種別にかかわらず、誰もが平等にサービスを選択できる体制を確立し、サービスの充実を図ります。また、発達障がい者
及び高次脳機能障がい者に対する、サービスの利用促進のための周知を図ります。

３

身近な地域におけるサービスの提供
地域における生活や就労が実現できるよう、身近な地域でサービスを受けられる体制を確立します。

－7－

第３章 サービス提供基盤の整備

第２節 基本目標
障がい者の自立支援のために必要な地域生活移行支援や就労支援を推進するため、
平成２９年度を目標年度として以下の数値目標を設定します。
１

福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の基本指針地域生活への移行を進める観点から、平成２５年度末時点において、福祉施設に入所している障がい者（以下「施設入所者」という。）のうち、今後、自立訓練事業等
を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、平成
２９年度末における地域生活に移行する者の数値目標を設定する。当該数値目標の設定に当たっては、平成２５年度末時点の施設入所者数の１２％以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて平成２９年度末の施設入所者数を平成２５
年度末時点の施設入所者数から４％以上削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて目標を設定することが望ましい。
なお、整備法による改正前の児童福祉法に規定する指定知的障害児施設に入所していた１８歳以上の者について、整備法による改正後の法に基づく指定障害者支援施設に引き続き入所している者の数を除いて設定すること。

目標値の設定
項

目

数値

考え方

施設入所者数（Ａ）

40人 平成２５年度末時点の施設入所者数【目標値】
地域生活移行数（Ｂ）

５人（Ａ）のうち、平成２９年度末までに施設入所からグループホーム等へ移行する者の数

新たな施設入所者数（C）

3人

平成２９年度末までに新たに施設入所が必要と
なる者の数

38人

平成２９年度末の施設入所者見込み数（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

目標年度施設入所者数
（D）
【目標値】
施設入所者削減見込み

2人 差引減少見込み数（Ａ－D）－8－

第３章 サービス提供基盤の整備

２

福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支
援、就労継続支援を行う事業所をいう。）を通じて、平成２９年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては、平成２４年度の一般就労への移行実績の２倍以上とすることを基本とする。また、目標値を達成するため、就労移行支援事業の利用者数については、平成２９年度末における利用者数が平成２５
年度末における利用者の６割以上増加すること、事業所ごとの就労移行率については、
就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とすることを目指す。

目標値の設定
項

目

数値

考え方

年間の一般就労移行者数４人

平成２４年度末において福祉施設を退所し、一般就労した者の数【目標値】
目標年度の年間一般就労移
行者数8人

平成２９年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数

年間の就労移行支援事業
利用者数

27人

平成 2 ５年度末において就労移行支援事業を利用する者の数【目標値】
目標年度末の就労移行支援
事業の利用者数

44人

平成 2 ９年度末において就労移行支援事業を利用する者の数

就労移行支援事業所数

1ヵ所 平成２５年度末時点の就労移行支援事業所数

就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所数

0ヵ所

平成２５年度末において就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所の数【目標値】
目標年度末の就労移行率が３割以上の就労移行支援事
業所数

1ヵ所

平成２９年度末において就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所の数－9－

第３章 サービス提供基盤の整備

３

地域生活支援拠点の整備
国の基本指針障害者の地域生活を支援する機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入・対応、専門性、地域の体制づくり等）の集約を行う地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点
又は面的な体制をいう。）について、平成２９年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備する。

地域生活支援拠点については、上記の機能を集約し、グループホーム又は障害者支援施設に付加した拠点整備と、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制の整備の２通りの考え方が示されています。
拠点の整備にあたり、どのような形態や規模で地域生活支援拠点として整備できるか、
サービス事業所や近隣市町村と協議しながら、目標となる平成２９年度末までの整備を推進します。

－ 10 －

第３章 サービス提供基盤の整備

第３節 障害福祉サービス又は相談支援の見込量及びその見込量の確保のための方策
障害者総合支援法第５条に規定されている障害福祉サービス及び相談支援は、体系別に次のように分類され、障がいのある方の障がい程度や社会活動、介護者、居住等の状況を踏まえ、個別に支給が決定されます。
障害福祉サービス
障害福祉サービス
訪問サービス
訪問サービス

居宅介護（ホームヘルプ）
居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
重度訪問介護
同行援護
同行援護
行動援護
行動援護
重度障害者等包括支援
重度障害者等包括支援

日中活動支援サービス
日中活動支援サービス

生活介護
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労継続支援Ｂ型
療養介護
療養介護
短期入所（ショートステイ）
短期入所（ショートステイ）

居住支援サービス
居住支援サービス

共同生活援助（グループホーム）
共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援施設入所支援

相談支援
相談支援

計画相談支援計画相談支援地域移行支援地域移行支援地域定着支援地域定着支援障がい児支援障がい児支援児童発達支援児童発達支援放課後等デイサービス
放課後等デイサービス
医療型児童発達支援
医療型児童発達支援保育所等訪問支援保育所等訪問支援－ 11 －

第３章 サービス提供基盤の整備（１）訪問サービス
現状
居宅介護の利用者は増加傾向にあります。また、事業所は市内に５箇所あります
が、ヘルパーが減少しておりサービス供給量は不足傾向にあります。重度訪問介護、同行援護、行動援護、については実利用者が 1 名と非常に少ない状況です。重度障害者等包括支援サービスはこれまでのところ利用がありません。

①

居宅介護（ホームヘルプ）

実施の考え方障がい者が住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に自立して送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じた適切なサービスを提
供します。

主な内容

・ 入浴、排せつ、食事等の介護・ 調理、洗濯、掃除等の家事援助

利用対象者

・ 障害支援区分※1 １以上②

重度訪問介護実施の考え方重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする方が、住み慣れた地域
や家庭で日々の生活を快適に送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じた適切なサービスを提供します。

主な内容

・ 入浴、排せつ、食事等の介護
・ 日常生活支援・ 外出時の移動介護

利用対象者

障害支援区分４以上の肢体不自由者で常時介護を必要とし、以下のいずれにも該当する方・ 二肢以上に麻痺がある
・ 障害支援区分の認定調査項目のうち、歩行、移乗、排尿、排便のいずれも「できる」以外と認定されている※1

障害支援区分…「障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」で、主に介護が必要とされるサービスを申請する際に必要になります。非該当及び区分１～６まであり、区分６が支援の度合いがもっとも高い状態であることをさします。

－ 12 －

第３章 サービス提供基盤の整備

③

同行援護

実施の考え方視覚障がいにより行動上著しい困難がある障がい者等につき、外出時において、当該障がい者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の適切なサービスを提供します。

主な内容

・ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読等）
・ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護・ 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助

利用対象者

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者で、以下に該当する方・ 身体介護を伴わない場合同行援護アセスメント票により要件を満たす者
・ 身体介護を伴う場合
同行援護アセスメント票により要件を満たし、かつ障害支援区分が２以上、障害支援区分の認定調査項目のうち、「歩行」「移乗」「移動」「排尿」「排便」のいずれか１つが「できる」以外と認定

④

行動援護

実施の考え方行動上著しい困難がある知的障がい者・精神障がい者が、住み慣れた地域や家庭で安全に安心して日々の生活を送れるよう、適切なサービスを提供します。

主な内容

・ 行動する際に生じる危険を回避するための援護
・ 外出時の移動中の介護

利用対象者

知的障がい又は精神障がいにより、行動上著しい困難があり、常時介護を必要とし、以下に該当する方・ 障害支援区分３以上で、障害支援区分の認定調査項目のうち、行動
関連項目等の合計点が 10 点以上の方－ 13 －

第３章 サービス提供基盤の整備⑤

重度障害者等包括支援実施の考え方

意思疎通に著しい困難がある重度の障がい者が、住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じて必要とする様々なサービスを包括的に提供します。

主な内容

・ 常時介護を必要とする障がい者に対して、介護の必要度が著しく高い場合に、居宅介護等を包括的に提供

利用対象者

障害支援区分６に該当し、意思疎通に著しい困難があり、以下のいずれにも該当する方・ 重度訪問介護の対象者で、四肢全てに麻痺があり寝たきりの状態で、気管切開による人口呼吸管理を行っている身体障がい者又は最重度知的障がい者
・ 障害支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点が15 点以上の方

訪問サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）については、一括してサービス量を見込んでいます。

見込量

実績値

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用時間
（時間分/月※1）

538

582

616

630

656

683

498

515

545

実利用者数
（人）

48

52

55

44

46

48

35

37

40

利用時間
（時間分/月）

392

368

487

416

417

431

実利用者数
（人）

32

28

32

37

33

31

利 用 時 間：H23～H26 の１人あたりの利用時間の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要※2 を勘案して算出します。

見込量確保のための方策
利用者が必要なサービス量を確保できるよう、関係機関や事業所との情報交換や連絡調整を行うとともに、障がい特性に応じたサービスが提供される
よう、連携を強化していきます。

※1

時間分／月…サービス量の単位で、１月当たりの利用者全員の延べ利用時間を表します。

※2

潜在需要…アンケート調査のサービスの利用意向を基に算出します。各サービスごとに回答人数と H26 の 9
月時点の利用割合を乗算した数字の少数点以下を四捨五入して３年間の見込者数とします。

－ 14 －

第３章 サービス提供基盤の整備（２）日中活動支援サービス
現状
旧法入所施設※1 の新体系サービスへの移行に伴い、日中活動系サービス全体で利用が増加しています。今後も特別支援学校※2 生徒の卒業に伴う利用の増加が見込まれます。
自立訓練はサービスの標準利用期間が設定されており、期間が終了すると他のサービスを利用することになるため、増減が著しい状況です。
就労系サービスは年々利用者が増加傾向にあります。特に就労継続支援 A 型は事業所も増加しており、県外へ通う利用者も多く、今後も利用者の増加が見込まれます。
また、療養介護は、児童福祉法に基づく重症心身障害児施設から障害福祉サービ
ス事業所へ移行したことにより、利用者が増加していますが、施設は茨城県内で６箇所と多くありません。
短期入所（ショートステイ）の利用者は増加していますが、取手・龍ケ崎障害福祉圏域※3 を越えて利用する傾向にあり、圏域でのサービス供給量は不足傾向にあると言えます。

①

生活介護実施の考え方 常時介護が必要な方が安定した生活を送れるよう、介護サービスや創作的活動の機会を提供します。
主な内容

・ 入浴、排せつ、食事等の介護・ 軽作業等の生産活動や創作的活動の実施

利用対象者

常時介護が必要で、以下のいずれかに該当する方・ 障害支援区分３以上（施設入所の場合、区分４以上）
・ 50 歳以上で障害支援区分２以上（施設入所の場合、区分３以上）
H21

見込量

実績値

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
1,540 1,628 1,733 2,285 2,578 2,907 2,553 2,701 2,868（人日分/月※4）
実利用者数
（人）
利用日数
（人日分/月）
実利用者数
（人）

88

93

99

125

141

159

138

146

155

1,579 1,915 2,107 2,290 2,315 2,461
89

103

113

126

128

129

利 用 日 数：H23～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

※1

旧法入所施設………………… 障害者総合支援法の施行以前から運営されている身体障害者療護施設、身体障がい者や知的障がい者の更生施設・授産施設で、法の経過措置により法が施行された平成１８年１０月以降も従来のサービスを継続して提供している施設をいいます。

※2

特別支援学校………………… 児童・生徒の障がいの程度、重複化や多様化に対応するための学校です。従来は盲・ろう・養護学校とされていましたが、平成１９年４月からは障がい区分をなくした特別支援学校に改められました。

※3

取手・龍ケ崎障害福祉圏域… 茨城県が策定した「いばらき障害者いきいきプラン」において、保健・医療・福祉の連携を図りながら、障がい者に対しさらに効率的なサービスが提供できるように
県内を９つに分け設定されているものの１つで、龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷
市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町・利根町の９市町村が属しています。

※4

人日分／月…………………… サービス量の単位で、１月当たりの利用者全員の延べ利用日数を表します。

－ 15 －

第３章 サービス提供基盤の整備②

自立訓練（機能訓練）

実施の考え方

身体障がい者が、地域で自立した社会生活が送れるよう、障がいの程度や目的にあったリハビリテーションなどのサービスを提供します。

主な内容

・ 理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション
・ 歩行訓練、コミュニケーション、家事等の訓練※ 当サービスの利用期間は標準で 18 ヶ月以内

利用対象者

地域生活を送るために以下の支援が必要な身体障がい者
・病院や入所施設を退院・退所し、地域生活への移行のために身体的リ
ハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な方・特別支援学校等を卒業し、地域生活を送る上で身体機能の維持・回復などの支援が必要な方

見込量

実績値

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
（人日分/月）

65

65

65

110

157

220

44

59

74

実利用者数
（人）

6

6

6

7

10

14

3

4

5

利用日数
（人日分/月）

48

62

78

47

45

24

実利用者数
（人）

3

4

4

3

4

2

利 用 日 数：H23～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

③

自立訓練（生活訓練）

実施の考え方

知的障がい者・精神障がい者が、地域で自立した日常生活を送れる
よう、障がいの程度や目的にあったリハビリテーションなどのサービスを提供します。

主な内容

・ 食事や家事等日常生活能力を向上させるためのリハビリテーション※ 当サービスの利用期間は標準で 24 ヶ月以内（長期入所者の場合は36 ヶ月以内）

利用対象者

地域生活への移行のために生活能力の維持向上などの支援が必要な
知的障がい者・精神障がい者で以下に該当する方
・ 病院や入所施設を退院・退所した方・ 特別支援学校等を卒業した方
・ 継続した通院で症状が安定している方

見込量

実績値

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
（人日分/月）

448

401

401

457

552

666

272

320

336

実利用者数
（人）

38

34

34

24

29

35

17

20

21

利用日数
（人日分/月）

260

317

435

437

192

250

実利用者数
（人）

14

16

22

27

19

14

利 用 日 数：H23～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、18 歳到達者のうち半数の新規利用を見込みます。また、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

－ 16 －

第３章 サービス提供基盤の整備④

就労移行支援実施の考え方障がい者が地域で自立し、安定した生活が送れるよう、一般就労を促進するために必要な訓練・指導を提供します。

主な内容

・ 事業所内や企業において作業や実習の実施
・ 適性にあった職場探し
・ 就労後、職場定着のための支援※ 当サービスの利用期間は標準で 24 ヶ月以内

利用対象者

一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探しを通じ適性にあった職場への就労等が見込まれる方（65 歳未満）

見込量

実績値

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
（人日分/月）

407

637

743

470

524

578

496

589

682

実利用者数
（人）

23

36

42

26

29

32

32

38

44

利用日数
（人日分/月）

288

350

412

434

559

369

実利用者数
（人）

16

21

21

34

41

23

利 用 日 数：H23～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、18 歳到達者のうち半数の新規利用を見込みます。また、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

⑤

就労継続支援Ａ型（雇用型）

実施の考え方

就労移行支援事業の利用等により一般企業への雇用に結びつかなかった障がい者が、地域で自立し、安定した生活が送れるよう、雇用契約に基づく就労機会を提供します。

主な内容

・ 雇用契約に基づく就労機会の提供
・ 一般就労への移行に向けた支援

利用対象者

就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、当該事業所で雇用契約に基づく就労が可能と見込まれ（利用開始時 65 歳未満）、以下に該当する方・ 就労移行支援事業により一般企業への雇用に結びつかなかった方・ 特別支援学校等を卒業後、一般企業への雇用に結びつかなかった方・ 一般企業を離職した方又は就労経験のある方

見込量

実績値

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
（人日分/月）

20

20

20

46

46

46

365

473

567

実利用者数
（人）

1

1

1

2

2

2

27

35

42

利用日数
（人日分/月）

0

0

0

50

161

310

実利用者数
（人）

0

0

0

4

13

20

利 用 日 数：H23～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

－ 17 －

第３章 サービス提供基盤の整備⑥

就労継続支援Ｂ型（非雇用型）

実施の考え方就労支援事業や就労継続支援事業Ａ型の利用により一般企業への雇用に結びつかなかった障がい者や一定年齢以上の方が、地域で自立し、生きがいづくりにつながるよう、雇用契約は結ばない就労や生産活動の機会を提供します。

主な内容

・ 雇用契約を結ばない就労や生産活動機会の提供

利用対象者

就労等の機会を通じて、就労に必要な知識や能力の向上・維持が期待され、以下に該当する方
・ 就労経験があり、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった
方・ 就労移行支援事業を利用したが、雇用に結びつかなかった方・ 上記以外で、50 歳に達している方

見込量

実績値

H21

H22

H23

H24

H25

H26

利用日数
（人日分/月）

311

533

実利用者数
（人）

21

36

42

利用日数
（人日分/月）

392

598

861

997 1,095 1,284

実利用者数
（人）

23

44

59

85

H27

H28

H29

622 1,365 1,924 2,715 1,310 1,454 1,598
88

124

91

175

91

101

111

81

利 用 日 数：H23～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

⑦

療養介護実施の考え方

長期入院による医療に加え、常に介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をするサービスを提供しま
す。

主な内容

・ 医学的管理下における入浴、排せつ、食事等の介護
・ 声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

利用者

・ 気管切開を伴う人工呼吸器による管理を行っており、障害支援区分
６以上の方・ 筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者で、障害支援区分５以
上の方

見込量

実績値

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
（人日分/月）

30

30

30

180

210

210

240

270

270

実利用者数
（人）

1

1

1

6

7

7

8

9

9

利用日数
（人日分/月）

0

0

0

181

180

240

実利用者数
（人）

1

1

1

6

6

8

利 用 日 数：１ヵ月あたり 30 日として利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

－ 18 －

第３章 サービス提供基盤の整備⑧

短期入所（ショートステイ）

実施の考え方介護者が疾病等により一時的に介護ができない場合に、障がい者が安心して地域で生活を送れるよう、サービスを提供します。

主な内容

・ 短期間の施設入所

利用対象者

・ 障害支援区分１以上で、介護者の疾病等により一時的に介護を必要とする障がい者

見込量

実績値

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
（人日分/月）

86

108

130

150

249

410

225

271

313

実利用者数
（人）

39

49

59

27

45

74

49

59

68

利用日数
（人日分/月）

40

44

64

83

115

214

実利用者数
（人）

7

8

15

29

31

40

利 用 日 数：H23～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

見込量確保のための方策
事業所との情報交換を行い、利用者のニーズに応じた適切なサービス供給の確保及びサービスの質の向上に努めます。
また、計画相談支援事業所と連携を強化し、利用者の状況に即したサービスの選択と利用ができるよう支援に努めます。

－ 19 －

第３章 サービス提供基盤の整備（３）居住支援サービス
現状
障害者総合支援法の改正により、平成２６年４月から従来の共同生活援助（グループホーム）と、共同生活介護（ケアホーム）が一元化されました。
共同生活援助（グループホーム）の供給量は不足傾向にありますが、施設入所者や退院可能な精神障がい者が、地域生活へ移行する際の受け皿として重要なサービスであり、今後も需要の増加が見込まれます。

①

共同生活援助（グループホーム）

実施の考え方施設入所から地域生活への移行を円滑に進めるため、地域における生活の場として家事等の日常生活の支援や相談支援サービスを提供し
ます。

主な内容

・ 食事や掃除等の日常生活上の家事支援
・ 日常生活上の相談支援

利用対象者

・ 就労し、又は就労継続支援等の日中活動を利用している身体障がい者（65 歳未満の方または 65 歳に達する日の前日までに障害福祉サービスを利用したことがある方に限る）、知的障がい者、精神障がい者で、地域で自立した日常生活を送る上で相談等の日常生活の援助が必要な方
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

見込量

実績値

実利用者数
（人分/月）

実利用者数（人分/月）

GH

19

25

32

22

29

40

CH

6

8

10

13

18

26

GH

16

15

15

20

22

CH

3

4

12

18

22

47

53

59

41

実利用者数：H23～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

※法改正の目的および内容
障がい者の地域移行を促進するために、地域生活の基盤となる住まいの場の確保を促進すること等を目的としています。この法改正により、障がい者の高齢化や重度化が進む中、平成 26 年度からこれまでの「ケアホーム」が「グループホーム」に一元化されました。
※サービスの提供形態
一元化後の「グループホーム」は、「介護サービスが必要な方」と「介護サービスが必要ない方」が混在して利用することになります。また、「介護サービスが必要な方」の数も一定ではなく、利用者個々のニーズに応じて「介護サービス」を提供する必要があります。介護サービスの提供形態については、下記の形態のうち事業所が選択できる仕組みとなっています。
□介護サービス包括型・・・グループホーム事業所自らが介護サービスを提供する□外部サービス利用型・・・グループホーム事業所から委託された外部の「居宅介護事業所」が介護サービスを提供する－ 20 －

第３章 サービス提供基盤の整備②

施設入所支援実施の考え方

生活介護の利用者や自立訓練又は就労移行支援の利用者のうち、通所することが困難な方が安定した日常生活を送れるよう、夜間等に介護を受けることができる居住場所を確保し、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供します。

主な内容

・ 夜間における入浴、排せつ、食事等の介護
・ 日常生活上の相談支援

利用対象者

・ 障害支援区分 4 以上で生活介護の利用者（50 歳以上の場合、区分
3 以上）
・ 自立訓練又は就労移行支援の利用者で、近隣に通所施設がないため入所が必要な方
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

41

39

38

見込量

実利用者数
（人分/月）

6

8

10

39

38

36

実績値

実利用者数
（人分/月）

24

36

40

44

40

43

実利用者数：H29 時点において、H25 実績値の 4%以上削減するよう利用者を見込みます。

※指定知的障害児施設等に入所していた者（１８歳以上の者に限る）について、当該指定知的障害児施設において、法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けて引き続き入所している者がいる施設を除く。

見込量確保のための方策予想される需要の増加に対応するため、「龍ケ崎市障がい福祉サービス事業所連絡協議会」等と連携し、新規事業者の参入や利用可能な事業所の情報収集に努め、利用者のニーズに応じたサービス提供の体制確保に努めます。
また、「障がい者自立支援協議会」の広報・啓発部会で、サービスのより効
果的な周知方法等について検討を進めます。

－ 21 －

第３章 サービス提供基盤の整備（４）相談支援
現状
計画相談支援は、平成２７年３月までに、原則として障害福祉サービス利用者全員が利用するよう通達されています。
しかし、指定を受けている計画相談支援事業所がまだ少なく、１人の相談員が受け持つ件数も非常に多くなっていることから、あまり利用が進んでいません。
また、事業所の多くが障がい者を優先して計画を立てているため、障がい児に関しては利用を受けられていない状況となっています。

①

計画相談支援（平成 24 年 4 月からの事業）実施の考え方障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課
題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりき
め細かく支援します。

主な内容＜支給決定時＞
・ サービス利用計画・障害児支援計画案の作成
・ サービス事業者との連絡調整、計画の作成＜支給決定後＞・ サービス等の利用状況の検証及び計画の見直し
・ サービス事業者等との連絡調整、支給決定又は支給決定の変更に係る申請の勧奨利用対象者

・ 障害福祉サービス又は相談支援を利用するすべての障がい者
・ 障害福祉サービスを利用するすべての障がい児
・ 障害児通所支援を利用するすべての障がい児
H24

H25

H26

H27

H28

H29

70

75

80

見込量

実利用者数
（人分/月）

22

43

61

実績値

実利用者数
（人分/月）

1

6

48

実利用者数：原則として H27 からは障害福祉サービス利用者全員の利用を見込みます。

－ 22 －

第３章 サービス提供基盤の整備②

地域移行支援（平成 24 年 4 月からの事業）実施の考え方障害者支援施設や精神科病院に入所等をしている障がい者に対し、住居の確保、地域生活の準備や福祉サービスの見学・体験のための外出への同行支援、地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行います。

主な内容

・ 住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談・ 地域移行のためのサービス事業所等への同行支援

利用対象者

・ 障害者支援施設又は児童福祉施設に入所している障がい者
・ 精神病院に入院しており、支援の必要性が高い精神障がい者

H24

H25

H26

H27

H28

H29

1

1

1

見込量

実利用者数
（人分/月）

1

1

1

実績値

実利用者数
（人分/月）000

実利用者数：これまでの実績値は 0 ですが、H27 より毎年 1 人の利用を見込みます。

③

地域定着支援（平成 24 年 4 月からの事業）実施の考え方居宅で一人暮らししている障がい者等に対する夜間も含む緊急時における連絡、相談等の支援を行います。

主な内容

・ 常時の連絡体制の確保
・ 障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に対する相談、緊急訪問、
緊急対応

利用対象者

・ 施設・病院からの退所・退院、家族との同居から一人暮らしに移行
し、居宅において単身及び家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない障がい者
H24

H25

H26

H27

H28

H29

1

1

1

見込量

実利用者数
（人分/月）

0

0

1

実績値

実利用者数
（人分/月）000

実利用者数：これまでの実績値は 0 ですが、H27 より毎年 1 人の利用を見込みます。

見込量確保のための方策
サービスの周知に努めるとともに、事業者へ協力と理解を求め、新規参入を促進し利用者全員がサービスを受けられるよう供給量の確保に努めます。

－ 23 －

第３章 サービス提供基盤の整備（５）障がい児支援
現状
児童発達支援、放課後等デイサービスともに利用者は増加傾向にあります。児童
発達支援は利用者１人当たりの利用日数はそれほど多くありませんが、放課後等デイサービスについては、長期休暇には多く利用されることもあり、１人当たりの利
用日数は児童発達支援と比べ多くなっています。
また、医療型児童発達支援については、茨城県内に指定事業所が無く、保育所等
訪問支援は茨城県内に６ヵ所と指定事業所が少ない状況です。

①

児童発達支援（平成 24 年 4 月からの事業）実施の考え方障がい児の日常生活能力が向上するよう、住み慣れた地域での療育を提供します。

主な内容

・ 日常生活における基本的な動作の指導
・ 集団生活への適応訓練

利用対象者

・ 療育を必要とする未就学の障がい児

見込量

実績値

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
（人日分/月）

123

116

108

94

97

102

利用者数
（人）

34

32

30

55

57

60

利用日数
（人日分/月）

95

99

86

利用者数
（人）

49

63

52

利 用 日 数：H24～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H24～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算
出します。

②

放課後等デイサービス（平成 24 年 4 月からの事業）実施の考え方学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障がい児の自立を促進します。また、放課後等の居場所づくりを推進します。

主な内容

・生活能力の向上のための訓練
・社会との交流の促進

利用対象者

・学校教育法に規定する学校に就学している療育が必要な障がい児

見込量

実績値

H24

H25

H26

H27

H28

H29

利用日数
（人日分/月）

335

371

407

553

599

650

利用者数
（人）

93

103

113

97

105

114

利用日数
（人日分/月）

401

466

527

利用者数
（人）

73

81

88

利 用 日 数：H24～H26 の１人あたりの利用日数の平均値に利用者数を乗算して算出します。
実利用者数：H24～H26 の実績の伸びに加え、アンケート調査による潜在需要を勘案して算出します。

－ 24 －

第３章 サービス提供基盤の整備③

医療型児童発達支援（平成 24 年 4 月からの事業）実施の考え方肢体不自由のある児童について、医療型児童発達支援センター又は指定医療機関等に通わせ、児童発達支援及び治療を行います。

主な内容

・ 日常生活における基本的な動作の指導
・ 集団生活への適応訓練及び治療

利用対象者

・ 上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童
H24

H25

H26

H27

H28

H29

0

0

1

見込量

実利用者数
（人分/月）

0

0

0

実績値

実利用者数
（人分/月）000

実利用者数：これまでの実績値は 0 です。現在のところ茨城県内では指定事業所がありません
が、H29 に 1 人の利用を見込みます。

④

保育所等訪問支援（平成 24 年 4 月からの事業）実施の考え方保育所等を現在利用中の障がい児、又は今後利用する予定の障がい児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を行い、保育等の安定した利用を促進します。

主な内容

・ 障がい児に対する集団生活適応のための訓練
・ 訪問先施設のスタッフに対する支援方法等の指導

利用対象者

・ 保育所、児童が集団生活を営む施設に通う障がい児
H24

H25

H26

H27

H28

H29

0

0

1

見込量

実利用者数
（人分/月）

0

0

0

実績値

実利用者数
（人分/月）000

実利用者数：これまでの実績値は 0 です。現在のところ茨城県内では指定事業所が６箇所と少ない状況ですが、H29 に 1 人の利用を見込みます。

見込量確保のための方策
利用者のニーズ把握に努め、提供体制の充実とサービスの質の向上に努めます。

－ 25 －

第３章 サービス提供基盤の整備

第４節

市が実施する地域生活支援事業
地域生活支援事業とは、障害者総合支援法第７７条に基づき、障がいのある方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう本市の実情や利用する方の状況に応じて独自に実施する事業で、本市では、次の事業を実施しています。

地域生活支援事業
地域生活支援事業
相談支援事業
相談支援事業
コミュニケーション支援事業
コミュニケーション支援事業
日常生活用具費給付事業
日常生活用具費給付事業
移動支援事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業
地域活動支援センター事業
その他の地域生活支援事業
その他の地域生活支援事業

訪問入浴サービス事業
訪問入浴サービス事業
通所入浴等サービス事業
通所入浴等サービス事業
更生訓練費給付事業
更生訓練費給付事業
就職支度金給付事業
就職支度金給付事業
日中一時支援事業
日中一時支援事業
生活訓練等（夜間支援）事業
生活訓練等（夜間支援）事業
自動車運転免許取得費補助事業
自動車運転免許取得費補助事業
自動車改造費補助事業
自動車改造費補助事業
緊急通報システム事業
緊急通報システム事業
さわやか理髪推進事業
さわやか理髪推進事業
障がい者手帳交付申請診断書料助成事業
障がい者手帳交付申請診断書料助成事業
重度心身障がい者（児）タクシー利用助成事業
重度心身障がい者（児）タクシー利用助成事業
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
芸術・文化教室開催等事業
芸術・文化教室開催等事業
点字・声の広報等発行事業
点字・声の広報等発行事業
奉仕員養成研修事業
奉仕員養成研修事業－ 26 －

第３章 サービス提供基盤の整備（１）相談支援事業
市の相談窓口に専門的職員を配置するなど相談支援の強化を図ります。
① 一般的な相談支援事業
障がい者が地域で自立した社会生活が送れるよう、市の相談窓口に加えて、地域活動支援センター２箇所を設置し必要な情報の提供や助言を行います。また、地域における相談支援の中核的な役割を担うため、市の相談窓口に「基幹相談支援センター」の機能を併せ待たせます。
さらに、障害福祉サービス事業者、雇用（ハローワーク、商工会等）、教育（特別支援学校等）、医療機関等の関連する分野の関係者等による「障がい者自立支援協議会」を設置し、その専門部会のひとつである「サービス支援部会」において相談支援に関する具体的な協議を進めます。
② 市町村相談支援機能強化事業
相談支援事業を適正かつ円滑に実施するため、一般的な相談支援事業に加え、障がい者支援相談員や精神保健福祉士を配置し、相談支援機能の強化を図ります。
また、専門研修等に参加し、職員の知識と資質の向上に努めます。
③ 成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者や精神障がい者に対して、申立てに要する経費等を助成し、障がい者の権利擁護を図れるよう支援します。
（実施箇所数又は実施の有無）
H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

相談支援事業

3

３

3

3

3

3

基幹相談支援センター

有

有

有

有

有

有

地域自立支援協議会

有

有

有

有

有

有

(2) 市町村相談支援機能強化事業

有

有

有

有

有

有

(3) 成年後見人制度利用支援事業

0

0

0

1

1

1

事 業 名
(1) 一般的な相談支援事業（２）コミュニケーション支援事業
意思疎通を図ることに支障がある障がい者の社会活動への参加機会を広げ、必要なときに的確な情報を得られるよう、円滑なコミュニケーションを図るための支援を推進します。
現在利用している障がい者は限られているため、より多くの障がい者に利用していただくように事業の周知に努めます。
H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

（実利用見込み者数）

4

5

4

5

6

7

（延べ利用見込み件数）

40

37

45

50

55

60

事 業 名
手話通訳者・要約筆記者派遣事業－ 27 －

第３章 サービス提供基盤の整備（３）日常生活用具費給付事業
日常生活を送る上で支障がある重度障がい者が地域で自立した社会生活が送れるよ
う、日常生活の便宜を図るための用具に係る費用の給付を行います。
特に排泄管理支援用具に係る費用の給付が増加しており、今後も増加が見込まれます。
（単位：延べ給付見込み件数）
事 業 名

H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

日常生活用具費給付事業

1,244

1,225

1,290

1,343

1,396

1,449

介護訓練支援用具

9

16

5

8

9

10

自立生活支援用具

9

16

11

11

12

13

在宅療養等支援用具
情報・意思疎通伝達支援用具

3

5

5

6

7

8

11

4

5

7

8

9

1,211

1,180

1,260

1,308

1,356

1,404

1

4

4

3

4

5

排泄管理支援用具
住宅改修費（４）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者が地域で自立した社会生活が送れるよう、さまざまな社会活動に容易に参加できるよう外出時の支援を行います。
現在利用者が少ないため、事業の周知に努めます。
H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

（実利用見込み者数）

1

2

2

3

3

4

（延べ利用見込み時間数）

26

33

15

41

41

55

事 業 名
移動支援事業（５）地域活動支援センター事業
障がい者が地域で自立した社会生活が送れるよう、関係自治体と連携し、創作的活
動や生産活動を提供する場の提供や、社会との交流促進を行えるよう支援を行います。
今後、精神障がい者の退院促進により利用の増加が見込まれます。
① 基礎的事業
創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流促進が図れるよう支援を行います。
② 機能強化事業
基礎的事業に加え、本事業の機能を充実強化するため、次の類型を設け事業を実施します。

－ 28 －

第３章 サービス提供基盤の整備

ア

Ⅰ型（１日当たりの実利用者人数：概ね２０人以上）
精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療・福祉や地域のサービス提供事
業者等の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解促進を図るための普及・啓発活動を実施します。

イ

Ⅱ型（１日当たりの実利用者人数：概ね１５人以上）
地域での雇用・就労が困難な在宅の障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。

ウ

Ⅲ型（１日当たりの実利用者人数：概ね１０人以上）
地域の障がい者のための援護対策として地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業や自立支援給付に基づく事業所に併設して実施します。

事 業 名

H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

1

1

1

1

1

1

19

22

24

26

29

32

1

1

1

1

1

1

39

32

33

34

36

38

地域活動支援センター事業
Ⅰ （実施見込み箇所数）型 （実利用見込み者数）
Ⅱ （実施見込み箇所数）型 （実利用見込み者数）（６）その他の地域生活支援事業
次のサービスや助成事業を実施し、障がい者の自立した地域生活への支援に努めます。
①

訪問入浴サービス事業
自宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行い、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等が図れるよう支援します。
H24
(実績)

H25
(実績)

利用実人数

1

2

人日分／月

4

5

事 業 名
訪問入浴
サービス事業
②

H26

H27

H28

H29

2

3

3

4

5

12

12

16

通所入浴等サービス事業
施設において介助入浴、食事等のサービスを提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等が図れるよう支援します。
H24
(実績)

H25
(実績)

利用実人数

1

1

人日分／月

4

4

事 業 名
通所入浴
サービス事業－ 29 －

H26

H27

H28

H29

1

1

1

1

4

4

4

4

第３章 サービス提供基盤の整備

③

④

⑤

更生訓練費給付事業
就労移行支援利用者や身体障害者更生援護施設（身体障害者療護施設を除く。）
入所者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進が図れるよう支援します。
（単位：利用者見込数）
事 業 名

H24
(実績)

H25
(実績)

更生訓練費給付事業

0

0

事 業 名

H24
(実績)

H25
(実績)

就職支度金給付事業

4

6

H28

H29

1

1

1

H26

3

H27

H28

H29

5

6

8

日中一時支援事業
障がい者及び障がい児に対して、日中における見守り、社会に適応するための日
常的な訓練等の支援を行うことにより、日中における活動の場を確保し、障がい者及び障がい児の家族の就労支援、日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図れるよう支援します。

日中一時支援事業

H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

利用実人数

70

76

75

78

80

82

人日分／月

165

177

185

178

183

187

生活訓練等（夜間支援）事業
障がい者の夜間における生活の場を確保し、自立に向けた訓練・指導を行うこと
により障がい者の地域生活支援の促進を図るとともに、日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図れるよう支援します。
事 業 名
生活訓練等（夜間 利用実人数
支援）事業
実施回数

⑦

0

H27

就職支度金給付事業
就労移行支援又は就労継続支援を利用した障がい者や、身体障害者更生援護施設に入所又は通所している身体障がい者が訓練を終了して、就職等により自立する場
合に就職支度金を支給し、社会復帰の促進が図れるよう支援します。
（単位：利用者見込数）

事 業 名

⑥

H26

H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

7

4

4

5

6

7

69

12

20

24

28

32

自動車運転免許取得費補助事業
身体障がい者に対して、自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成し、就労等の社会参加を促進できるよう支援します。
（単位：利用者見込数）
事 業 名
自動車運転免許取得費補助事業

H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

0

0

1

1

1

1

－ 30 －

第３章 サービス提供基盤の整備⑧

自動車改造費補助事業
重度身体障がい者が自立した生活及び就労等の社会参加ができるよう、当該障がい者が所有し運転する自動車の改造に要する経費を助成することにより、社会復帰の促進が図れるよう支援します。
（単位：利用者見込数）
事 業 名
自動車改造費補助事業⑨

緊急通報システム事業

さわやか理髪推進事業

⑫

1

0

H26

2

H27

H28

H29

2

2

2

H24
(実績)

H25
(実績)

1

0

H26

0

H27

H28

H29

1

2

3

さわやか理髪推進事業
外出が困難な重度身体障がい者に対して、自宅に訪問し出張理容サービスを実施することにより、快適な環境と生きがいを与えられるよう支援します。
（単位：利用者見込数）
事 業 名

⑪

H25
(実績)

緊急通報システム事業
ひとり暮らしで外出困難な重度身体障がい者に対して、専用電話器等を貸与することにより、急病、事故等の緊急時に即時に対応できるよう支援します。
（単位：新規設置見込件数）
事 業 名

⑩

H24
(実績)

H24
(実績)

H25
(実績)

4

4

H26

4

H27

H28

H29

5

5

6

障がい者手帳交付申請診断書料助成事業
身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を新規申請する際に添付する
医師の診断書の作成に要した経費を助成することにより、身体又は精神に障がいのある方の福祉の増進が図れるよう支援します。
（単位：助成者見込数）
事 業 名

H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

障がい者手帳交付申請診
断書料助成事業

208

159

156

161

166

171

重度心身障がい者(児)タクシー利用助成事業
重度心身障がい者(児)に対して、医療機関への通院などに利用するタクシーの料
金の一部を助成することにより、福祉の増進が図れるよう支援します。
（単位：交付者見込数）
事 業 名

H24
(実績)

H25
(実績)

H26

H27

H28

H29

重度心身障がい者(児)タク
シー利用助成事業

156

164

153

158

163

168

－ 31 －

第３章 サービス提供基盤の整備⑬

スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力の維持・増強を図り、また、参加者同士の交流を深めることにより社会参加を促進できるよう支援します。

⑭

芸術・文化教室開催等事業
障がい者を対象とした芸術・文化活動の教室を開催し、作品展など発表の場を提供することにより、障がい者の創作意欲を助長し社会参加を促進できるよう支援します。

⑮

点字・声の広報等発行事業
視覚障がい者に、市の広報紙などの地域で生活する上で必要度の高い情報を、点字や音声に訳し提供することにより、社会参加を促進できるよう支援します。

⑯

奉仕員養成研修事業
日常会話程度の手話ができる手話奉仕員のほか、要約筆記員、点訳奉仕員及び朗読奉仕員を養成し、聴覚障がい者等との交流を推進し、市の広報活動の支援者となることができるよう支援します。

見込量確保のための方策
一部のサービスでは、特定の利用者のみが利用している状況から、サービスの周知を図り、多くの障がい者のサービス利用を促進します。
また、利用者のニーズに応じたサービス提供体制の確保とサービスの質の向上に努めます。

－ 32 －

第４章 計画の推進に向けて

第４章

計画の推進に向けて

第１節 計画の達成状況の点検・評価
障がい者の社会参加と自立の実現に向けて、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を１年サイクルで活用し、計画の有効性や進捗状況について
点検・評価を実施し、必要に応じて目標値や見込量及び実現のための方策の見直しを行っていきます。
第２節 進行管理体制
障がい福祉計画の推進にあたっては、龍ケ崎市障がい者自立支援協議会計画検討部会において定期的に計画の進捗状況や達成状況について報告し意見を伺うとともに、その内容等について同協議会全体会に報告します。
さらには、国・県の基本的な考え方を踏まえつつ、障害福祉圏域内の市町村との連携や茨城県障害福祉計画との整合性にも留意し、計画の推進を図ります。

計画（ Plan ）・基本指針に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、障害福祉サービスの見込量の設定やその他確保方策等を定める。

改善（ Act ）実行（ Do ）・評価の結果を踏まえ、必要に応じて計画の見直し等を実施する。

・計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

評価（ Check ）・成果目標及び活動指標について実績を把握し、分析・評価を行う。
・自立支援協議会計画検討部会において、評価についての意見を聴く。

－ 33 －

資料編

資料編
龍ケ崎市障がい者プラン（一部抜粋）
龍ケ崎市障がい福祉計画策定経過
龍ケ崎市自立支援協議会委員名簿
障害福祉サービス等事業所一覧- 34 -

資料編

龍ケ崎市障がい者プラン（一部抜粋）
障がい者プランの基本理念と基本目標
基本理念≪支えあい健やかに暮らせるまちづくり≫
これまで、障がいの有無にかかわわらず、すべての人が社会の構成員として平等に生活し、共に活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の考え方、さらには障がい者のライフステージのすべての段階において、身体的・精神的・社会的自立、社会参加、
そのほかあらゆる面での復権を目指す「リハビリテーション」を理念として、「完全参加と平等」を目標に計画を推進してまいりました。
これら「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」の理念を継承するとともに、個人の差異や多様性を認めあい地域全体で支えあう「ソーシャル・インクルージョン」の概念に基づき、障がいの有無にかかわらず、すべての人が人格と個性を尊重
し支えあうことで、地域における自立した生活と社会活動を促進し、共に生活できるような共生社会の実現を目指します。
基本目標と施策の体系＜基本目標＞
１．心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進
障がいについての正しい知識や、障がい者に対する理解をさらに深めるため、ボラ
ンティア講座や学校教育における福祉教育の充実などいろいろな機会を通じて啓発活動の充実に努めます。また、ユニバーサルデザインの視点から企画や設計を行い、誰もが利用しやすく参加しやすい環境づくりを促進します。
誰もが住みなれた地域で、安心してその人らしい生活が送れるよう、福祉意識の啓発や福祉活動への参加を促進することで、市民が障がいについて自らの問題として捉え、支えあいの社会づくりを進めます。
２．障がい者の地域生活支援
障がい者とその家族に対する相談支援の充実を図るため、身近で相談が受けられ、サービス利用の促進につながるよう、相談支援体制の充実を図ります。障がい者の自立と社会活動を促進するための基盤として在宅支援サービスが提供できるよう、計画的に提供体制を整備するとともに、サービスの質の向上に努めます。また、意思能力が十分でなく、権利を侵害されやすい障がい者が安心して生活を送れるように権利擁護に努めます。
３．障がい者の雇用・就労の推進
障がい者が地域で自立し安定した生活を送るため、安定した収入が得られるよう、雇用の促進や就労の支援に努めます。また、障がい者一人ひとりの働く意欲を尊重す
るため、一般雇用だけでなく福祉的就労も含め、関係機関と連携を図りながら、就労の支援と就労の機会の充実を図ります。障がい者の雇用促進のため、事業者等に対する啓発活動の充実や就労継続のために職場環境向上の支援を推進します。

- 35 -

資料編

４．障がい者の社会活動支援
障がい者のコミュニケーションにおけるさまざまな障壁の除去に努めます。聴覚障がい者や視覚障がい者が必要なときに的確な情報を得られるよう、コミュニケーショ
ン手段の充実を図ることにより社会活動・自立を促します。障がいのある人の文化・
スポーツ・レクリエーション活動に対する支援や生涯学習の機会の充実を図り、社会活動の促進を図ります。
５．安心して生活できる保健・医療施策の推進
障がい者の年齢や生活環境に対応した保健・医療を提供するため、保健・医療機関
だけでなく関係機関が連携を強めながら、障がいの早期発見から自立のためのリハビ
リテーションまでの一貫した体制の確立を図ります。障がいの早期発見・早期療育のための体制の充実に努めるだけでなく、障がいの特性を踏まえた個別のニーズにも対応できるよう相談機能の充実を図ります。
６．障がい児とその家庭への支援の充実
障がい児が、地域で自分らしく生きられるよう、障がいの特性や現状にあわせた保育・教育体制の整備に努めます。また、障がいのある児童・生徒やその家族、学校に対する相談・援助体制の充実を図り、個々の障がいの状況に応じた適切な教育が受けられるよう就学指導の充実に努めます。学校と家庭での豊かな生活を図るため、福祉、教育等の関係機関が連携し適切な支援に努めます。
７．人にやさしいまちづくりの推進
障がい者だけでなく、すべての市民が快適な生活を送れるように、人にやさしいま
ちづくりを進めます。障がいの特性に配慮した住まいの環境や公共施設の整備・改善に努め、移動に制約がある人の生活圏拡大のための移動手段を確保し、社会活動の促進につなげます。障がい者が安心して生活を送れるよう、防犯・防災体制の充実を図ります。

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資料編

重点的に取り組む施策
障がい者を取り巻く状況に応じ、多様な障がい者施策を横断的、効果的に実施していくために、特に重視すべき以下の施策を「重点的に取り組む施策」と位置づけ、計画期間中に重点的に推進していくものとします。
○ 全庁的な取り組みの推進
障がいに関する施策は、福祉、保健、医療、教育、就労、生活環境など幅広い分野にわたっています。そのため、庁内の関係する各課の連携を強化するとともに、全庁的な支援・協力体制を築き、障がい者施策を推進していきます。推進にあたり、ユニ
バーサルデザインの考え方の浸透を図ります。
○ 居住支援
障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するためには、住まいの確保が重要です。
また、介助者がいなくなった場合の生活が不安であるといった声も多くあります。そのため、グループホームやケアホームなどの事業者の参入を促進し、障がい者とその家族、みんなが安心して生活できる環境づくりに努めます。
○ 相談体制の充実
障がい者が適切な支援を受けるためには、サービス事業者等の情報提供や相談支援が重要です。そのため、市役所窓口に精神保健福祉士などの専門員を増員し、相談体制の充実を図ります。また、地域全体の支援力を高めるため、サービス事業者や関係機関、地域住民との連携強化を図り、障がい者支援のためのネットワークづくりを推進します。
○ 就労への支援
障がい者がいきいきと自立して生活するために、就労は重要な要素です。障がい者の就労には、相談や訓練などの本人への支援と、経営者の理解と職場環境の整備が必要となり、事業者や関係機関との連携の強化が重要となります。そのため、市やハ
ローワーク、民間事業者等からなる組織化を図り、障がい者の就労を促進します。

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資料編

施策の具体的な展開
第 1 節 心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進(1) 地域の支えあい活動の推進【施策の方向】障がい者が地域で安心して生活を営めるよう、地域におけるＮＰＯ・ボランティア団体を積極的に支援するとともに、地域での人のつながりを尊重し、地域住民による支えあい
活動を促進します。また、社会福祉協議会などと協力し、障がい者の自立した生活を支えるために必要なボランティアや福祉人材の育成・確保に努めます。
【主な事業】① ボランティア活動参加の促進【社会福祉課・市民協働課・社会福祉協議会】□ 多くの市民が気軽に、より広くボランティア活動に参加できるよう、ＮＰＯ・ボランティア団体の紹介や情報提供を進めます。
□ 広報活動、福祉教育などと連動し、子どもから大人まで年齢を問わず多くの市民がボランティア活動に参加できる施策を推進します。
□ 障がい者自身がボランティア活動に参加できるよう支援します。
② ボランティア活動の振興【社会福祉課・市民協働課・社会福祉協議会】□ ボランティア活動の情報提供やボランティア登録など、情報のデータベース化を進め、参加機会の拡大や派遣体制の充実を図ります。
□ 情報交換の場や活動拠点の拡大などを支援します。
□ ＮＰＯ・ボランティア団体の活動の育成や振興を支援します。
③ 福祉人材の育成・確保【社会福祉課・社会福祉協議会】□ 福祉サービスの質的向上と福祉人材の確保にむけ、障がい（者）を正しく理解し、障がい別の対応方法についての基礎ボランティア講座を毎年度開設します。
□ 点訳奉仕員、朗読奉仕員、ガイドヘルパー、手話通訳者、要約筆記者、傾聴ボラ
ンティアなどの育成・確保のため、各種養成講座等の情報提供や参加促進に努めます。

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資料編(2) 広報・啓発活動の推進【施策の方向】障がい者プランの施策について、「心のバリアフリー」を基本にした施策の展開を図ります。
障がい者に対する市民の理解と認識を深めるため、市の広報紙『りゅうほー』をはじめ多様な媒体を活用した広報・啓発活動を推進し、障がいの有無にかかわらずすべての市民が安心して生活できる地域社会づくりを進めます。特に、精神障がい者に対する誤解が、回復途上の精神障がい者が地域で自立するための大きな壁となっていることから、正しい知識の啓発に努めます。
また、誰もが安心して生きいきと暮らせるような地域社会をつくるため、学校教育での福祉教育を継続するとともに、市民が障がいについて正しい知識や理解をもてるよう、職場・地域社会などにおいて、福祉教育を推進し、市民の「心のバリアフリー」を実現できるように努めます。
【主な事業】① 広報・広聴活動の充実【社会福祉課・社会福祉協議会】□ 市の広報紙『りゅうほー』、社会福祉協議会の広報紙『しゃきょうだより』や市と社会福祉協議会のホームページの運営など多様な媒体を通じて広報活動を推進します。
□ 行事・講座などの案内や障がい者の生活環境向上のために活動している市民団体の様子など、情報の収集・広報に努めます。
□ 障がい福祉施策やまちづくりに障がい者や市民の参加機会を拡大し、広く意見を反映できるよう、相談時の要望聴取やパブリックコメントなど広聴活動の充実に努めます。
② 啓発活動の充実【社会福祉課・社会福祉協議会】□ 障がい及び障がい者について、正しい理解と認識を深めるため、ボランティア講
座等の学習機会を提供します。
□ 障がい者と市民が共に参加できる行事や活動を企画・実施します。
□ 障がい者団体の自主的な活動の支援を行うとともに、連携の強化を図り、共に啓発活動の充実に取り組みます。
③ 学校での福祉教育の推進【指導課】□ 障がいのない児童・生徒が障がい児に対する正しい理解と豊かな人間関係を育め
るよう、特別支援学級や特別支援学校との交流機会の拡充に努めます。
□ 学校教育で、点訳教室・手話教室・車いす体験学習・盲導犬体験学習などの体験
活動や、特別養護老人ホームや介護施設などへの訪問などを通して、児童・生徒
一人ひとりの「豊かなこころ」を育む福祉教育を展開します。
④ 地域での福祉教育の推進【社会福祉課】□ まち育てハートフル講座を活用するなど、地域や職場での福祉教育の機会の拡充を進めます。
□ 福祉情報や資料について広く市民に提供します。
□ 市職員の障がい者への理解を深め、より福祉的配慮のある行政サービスを提供できるよう、研修や講習会などへの参加を進めます。

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資料編

第２節 障がい者の地域生活支援(1) 在宅福祉サービスの充実【施策の方向】在宅で日々の生活を快適に、自立して送れるよう、障がい者本人へのサービスの提供とあわせて、介助する家族を支援するための訪問相談支援やサービス提供体制の充実に努めます。
【主な事業】① 訪問サービスの充実【社会福祉課】□ 障がい者が住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に自立して送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じた適切なサービスの充実に努めます。
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）□ 障がい児の日常生活能力が向上するよう、住み慣れた地域での療育体制の確保に努めます。（障がい児支援）□ 介護者が疾病等により一時的に介護ができない場合に、障がい者が安心して地域で生活を送れるよう、短期入所の体制の整備に努めます。（短期入所）□ 利用者自らが主体的にサービスの選択を行えるよう、サービス事業者やサービス
メニューなどの情報提供を推進します。

(2) 社会参加促進のためのサービスの充実【施策の方向】障がい者の自立と社会参加を促進するために創作的活動や生産活動などの機会を提供するとともに、市民との交流の機会を拡大するための事業を推進します。
【主な事業】① 日中活動支援サービスの充実【社会福祉課】□ 常時介護が必要な方の介護サービスの充実や創作的活動の機会の拡充を図ります。
（生活介護）□ 障がいの程度や目的にあったリハビリテーションなどのサービスの充実に努めます。（自立訓練）□ 一般就労を促進するために必要な訓練・指導の充実に努めます。そのうち、一般企業への雇用に結びつかなかった障がい者についても、就労や生産活動の機会などの提供に努めます。（就労移行支援、就労継続支援）□ 利用者自らが主体的にサービスの選択を行えるよう、サービス事業者やサービス
メニューなどの情報提供を推進します。
② 社会参加への支援【社会福祉課】□ 社会福祉協議会が実施する障害者自立化支援事業の支援を行います。（「福祉の店ひまわり・たつのこ・りゅう」、「福祉の名刺屋さん」、「福祉のパン屋さん」、「アートカレンダー」の制作販売）- 40 -

資料編(3) 住まいの確保【施策の方向】ひとりで自立して生活することが困難な方に配慮し、グループホームやケアホームなど
安心して生活できる場の整備に努めます。
【主な事業】① 居住支援サービスの促進【社会福祉課】□ 事業者等の関係団体と連携して、グループホーム・ケアホーム等の事業者の参入を促進し、生活の場の確保に努めます。

(4) 相談・情報提供の充実【施策の方向】障がいの種類や程度に応じて一人ひとりにあったサービスを総合的に調整し、必要なサービスが受けられるよう、関係機関と連携し、総合的な相談や情報提供を行うための体制の整備と機能の充実を図ります。
【主な事業】① 相談体制の充実【社会福祉課・健康増進課】□ 身体障害者相談員、知的障害者相談員の研修会への参加を促進して資質の向上を図ります。
□ サービス事業者、保健・医療機関、学校等の関連機関との相互情報交換や連携と強化を図ります。
□ 指定相談支援事業への事業者の参入を促進します。
□ ピアカウンセリングができる場所の設定や機会の提供の支援に努めます。
□ 市役所に気軽に相談できるワンストップ窓口の設置を検討します。
② 情報提供機能の充実【社会福祉課】□ 広報紙、パンフレットや冊子、ホームページ等を活用し、各種手当や助成制度、サービスに関する情報提供を推進します。
□ 制度やサービスの利用方法や手続きの周知を図るため、ホームページ上の「福祉ガイドブック」をより分かりやすくし、内容の充実を図ります。

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資料編(5) 生活支援施策の充実【施策の方向】障がい者の生活の質的な向上を図るため、各種手当の周知、福祉機器の活用促進などの支援を行います。また、障害福祉サービス利用にかかる負担の軽減については、国・県の動向を見ながら検討します。
【主な事業】① 経済的負担軽減制度の利用促進【社会福祉課】□ 各種手当等の周知に努めます。（特別障害者手当、障害児福祉手当、心身障害者
扶養共済制度、在宅心身障がい児福祉手当等）□ 経済的負担軽減制度を周知し利用促進に努めます。（有料道路における障がい者
割引制度、ＮＨＫ放送受信料の減免、バス料金・ＪＲ運賃・私鉄運賃・航空運賃の割引、所得税・住民税控除、自動車税・自動車取得税の減免等）□ 福祉ガイドブックやパンフレット、ホームページ等を活用して制度の概要や申請手続きの周知を図ります。
② 福祉機器の活用促進【社会福祉課】□ 補装具費給付事業の周知と利用促進に努めます。（車いす・義足等の交付・修理）□ 日常生活用具費給付事業の周知と利用促進に努めます。（特殊寝台、ストマ用装具、拡大読書器等の給付）□ 福祉ガイドブックやパンフレット、ホームページ等を活用して事業の概要や手続きの周知を図ります。

(6) 権利擁護のための施策の充実【施策の方向】福祉サービスの利用手続きの援助などを行い、安心して生活できるよう支援を行うとともに、障がい者の権利擁護に努めます。
【主な事業】① 権利擁護の推進【社会福祉課・社会福祉協議会】□ 茨城県社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業の周知と利用促進に努めます。
□ 成年後見制度利用支援事業を活用し、成年後見制度の周知と利用促進に努めます。

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資料編

第３節 障がい者の雇用・就労の推進(1) 雇用の促進【施策の方向】企業やハローワーク、関係機関と連携を図り、事業所に対する障がい者雇用の啓発活動を充実し、障がい者雇用の促進に努めます。
【主な事業】① 啓発活動の充実【社会福祉課】□ ハローワークや商工会等の関係機関と連携して、障がい者雇用セミナーの開催を通じて事業者に対し障がい者雇用に対する意識の啓発を促進します。
□ 関係機関と連携して、法定雇用率 1.80％を未達成の事業所を対象に障がい者の雇用に関する情報提供を行い、早期に雇用率を達成するよう働きかけを行います。
□ 障がい者を雇用した事業者に対する助成金の交付制度の活用について、事業者への周知を図ります。

(2) 就労への支援【施策の方向】県やハローワークなどの関係機関と連携し、障がい者の職場への適応や職場定着に向けた支援を行います。
【主な事業】① 就労継続支援 【社会福祉課】□ 障がい者の企業面接への同行や合同就職説明会の開催周知など、求職活動に対する支援を行います。
□ 職業訓練に関する情報について、広報紙等を活用して情報提供に努めます。
□ ハローワーク等の関係機関と連携して、職業相談・指導を行い、就労の支援に努めます。
□ 事業者に対し、試行雇用（トライアル雇用）や生徒のインターンシップ（職場実習）への取り組みの促進を図ります。
□ 就労を希望している障がい者への職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事
業を周知するなど、職場適応の向上と職場定着に努めます。
□ 精神障がい者の雇用や職業訓練について、県の職業リハビリテーションセンター
や保健所と連携して、情報提供や雇用促進を支援します。
□ 障がい者を雇用している事業所や関係機関と連携し、セミナーや講演会などを通じ、職場での障がい者への理解と協力を促し、職場環境の向上を図ります。

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資料編(3) 福祉的就労への支援【施策の方向】一般企業での雇用が困難な障がい者に配慮して、福祉的就労の場の確保に努め、雇用と福祉の連携を図りつつ、就労による社会参加が可能となるよう支援します。
【主な事業】① 就労に向けた環境の整備【社会福祉課・社会福祉協議会】□ 作業所等の関係機関と連携して、協力事業者の拡大に努めます。
□ 福祉の店で、福祉的就労の場の確保に努めます。
□ 福祉の店から、一般事業所等への就労を目指します。
□ 職親委託制度を事業者に周知し、茨城県福祉相談センターや保健所と連携を図り
ながら、知的障がい者の生活指導・技能訓練などを行い、就労に向けて支援します。

第４節 障がい者の社会活動支援(1) コミュニケーション支援の充実【施策の方向】情報の入手やコミュニケーションにおけるさまざまな障壁の除去に努め、必要なときに的確な情報を得られるよう、情報提供方法の拡充や多様な情報入手手段の活用促進に努めます。
【主な事業】① 情報バリアフリーの推進【社会福祉課】□ 障がいの特性や程度に応じて、必要なコミュニケーション支援機器を活用できるよう支援を行います。
□ 県の障害者 IT サポートセンターの利用促進に努めます。
② 情報入手の支援【社会福祉課】□ 手話通訳者、要約筆記者の派遣制度を実施します。
□ 市広報紙等の情報について、点訳・朗読などを行い、障がいの特性に応じた情報提供を行います。

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資料編(2) 生涯学習、文化・スポーツ・レクリエーションの充実【施策の方向】より多くの障がい者が生涯学習や文化・スポーツ・レクリエーション活動を通じ、健康を増進し、生きがいを感じられるよう、活動する機会の拡充や施設整備を推進するとともに、支援体制の確立に努めます。また、参加の促進を図り、障がい者同士や市民が広く交流できるよう支援します。
【主な事業】① 生涯学習活動の推進【青少年育成課・中央図書館】□ 学習講座や教室の開催について、障がい者の参加を促し、学習機会が拡充するよう努めます。
□ 介助者や手話通訳者の配置など、参加のための条件整備に努めます。
□ 録音テープ・ＣＤの貸し出し等の利用促進に努めます。
□ 録音図書や点字図書の郵送サービスの利用を促進します。
② 文化活動機会の拡充【社会福祉課・まちづくり推進課】□ さまざまな文化活動の開催等について情報提供を行い、障がい者の参加促進を図ります。
□ 県の「ふれあい福祉の作品展」のほかに、障がい者の作品の展示機会の充実を図ります。
③ スポーツ・レクリエーション活動の推進【社会福祉課・スポーツ振興課・社会福祉協議会】□ 市が実施するイベント等では、高齢者・障がい者に配慮し、スポーツ・レクリ
エーション活動への一層の参加促進に努めます。
□ 障がい者のレクリエーションや健康づくりとして、身体障がい者スポーツ大会や集いに関する情報提供や周知を行い、参加を促進します。
□ 広く障がい者の交流機会を確保するため、県や全国大会等の行事への参加を支援します。
□ スポーツやレクリエーション指導員の研修機会を拡充し、資質の向上を図ります。
④ 施設整備と利用促進【まちづくり推進課・市民協働課・スポーツ振興課】□ 文化・スポーツ・レクリエーション活動のための施設のバリアフリー化を推進し、障がい者の利用に配慮した施設の整備・運営に努めます。
□ 身体障がい者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）受け入れなど、施設の対応力の向上を図るとともに、イベント開催時などにおいて手話通訳者の配置に務めます。
□ 施設の利用方法や空き情報などの情報提供方法の拡充を図ります。

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資料編

第５節 安心して生活できる保健・医療施策の推進(1) 療育体制の整備【施策の方向】乳幼児健康診査など母子保健の充実に取り組み、障がいの早期発見に努めるとともに、連続した一貫性のある療育を提供できるよう支援します。また、障がい児の療育に対する保護者の不安を軽減するため、保健・医療機関や施設と連携し、療育施設の整備や機能強化を図るとともに、保護者が安心して療育を行えるよう相談支援の充実に努めます。
【主な事業】① 乳幼児の健康の保持・増進【健康増進課】□ 乳幼児の健康診査（3～4 か月児、1 歳 6 か月児、2 歳６か月児、3 歳 5 か月児）の受診率の向上、障がいの早期発見に努めます。
□ 健康診査後の要観察児のフォロー体制の充実を図ります。
② 早期療育体制の充実【社会福祉課・健康増進課】□ 赤ちゃん訪問指導、乳児・幼児健康相談等の保健指導・相談体制の充実を図ります。
□ 保健・医療・福祉・教育の各分野が連携して、障がいの発見から相談・指導といった一貫した療育援助体制の確立を図ります。
□ つぼみ園で、言語療法士等の専門療法士による訓練等を充実し、早期療育に努めます。

(2) 発達障がい者への支援【施策の方向】発達障がいに対しては、各ライフステージに対応し、地域において保健・福祉・医療・
教育・就労などの関係機関が相互に連携し、生涯一貫した支援に努めます。
【主な事業】① 発達障がい者の支援の充実【社会福祉課・教育センター】□ ヘルパーや指導員の研修機会を拡充し、発達障がい者に対する正しい理解や支援の知識習得を促進し、資質の向上を図ります。
□ 教育センターの発達障がい等を専門とする教育相談員の活用により、相談体制のより一層の充実を図ります。
□ 県の発達障害者支援センターや保健・医療機関などの関連機関と連携し、利用可
能なサービスの情報を提供するなど、就学期以降の生涯一貫した相談・指導・助言等、きめ細やかな対応に努めます。
□ ことばや発達の遅れが気になる児童・生徒に対して、専門の療法士によるコミュ
ニケーションの取り方や言語療法、機能改善等の支援を行います。

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資料編(3) 保健活動の推進【施策の方向】健康に対する意識の向上と市民の健康づくりにつながるよう、基本健康診査・各種がん
検診、健康教育、健康相談等、保健サービスの有機的な提供に努めます。また、障がい者の保健サービスについては、老人保健の高齢者対策と連携をとりながら、健康づくりに取り組むとともに、相談体制の充実を図ります。
【主な事業】① 成人保健対策の推進【健康増進課】□ 障がいの早期発見に役立つように正しい知識の普及を図り、きめ細かな対応に心がけ、生活習慣病の予防に努めます。
□ 保健センターにおいて、健康教室を実施します。
② 相談機能の充実【社会福祉課・健康増進課】□ 保健センターにおいて、健康相談を実施します。
□ 県身体障害者更生相談所が実施する巡回相談の周知、利用促進を図ります。

(4) 医療サービス・リハビリテーションの充実【施策の方向】保健・医療・福祉のサービスの連携、医療機関との連携による情報化、緊急医療体制の確立など内容の充実を図り、住み慣れた地域や家庭で医療やリハビリテーションを提供できる体制の整備に努めるとともに、マルフク制度による費用の負担軽減を継続します。
【主な事業】① 医療サービスの充実【健康増進課・保険年金課】□ 障がい者が適切な医療を安心して必要なときに受けられるよう、医療機関や保健所と連携して、医療サービスの情報提供や緊急医療体制の充実を県に働きかけます。
□ 市の基準を満たした重度心身障がい者に対し、医療費の自己負担分の助成を行います。（マルフク）② 難病対策の推進【健康増進課】□ 市民が難病に対する正しい理解と認識をもてるよう、保健所と連携して保健活動の推進を図ります。
③ リハビリテーションの充実【社会福祉課】□ 障がいの程度や目的にあったリハビリテーションの充実に努めます。（機能訓練、生活訓練）④ 地域ケアシステムの充実【社会福祉課・社会福祉協議会】□ 保健・医療・福祉の分野の関係者が連絡をとりあいながら、障がい者一人ひとりに必要なサービスの調整を行い、在宅サービスが総合的に利用できることを周知します。

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資料編(5) 精神保健施策の充実【施策の方向】保健所や医療機関など関係機関との連携を一層強化し、相談体制を充実させ、心の健康の保持・増進と早期の社会復帰に向けた支援を行います。
【主な事業】① 精神保健福祉対策の推進【社会福祉課】□ 保健所等の関係機関との連携を強化し、精神障がいに対する正しい知識の普及や市民の関心と理解を深めるよう広報・啓発活動に取り組みます。
□ 精神障がい者の在宅生活支援や社会復帰支援のため、ホームヘルパー派遣を推進します。
□ 医療機関や保健所など関係機関と連携を強化し、引きこもりや自殺防止などの精
神保健相談及び訪問指導の周知と利用促進に努めます。

第６節 障がい児とその家庭への支援の充実(1) 就学前教育の充実【施策の方向】就学前から就学後を見据えた連続性のある療育相談の支援体制の充実を図ります。また、障がいの種別や程度に応じた指導の推進を図り、障がいのない子どもと共に過ごせるよう、受入れ体制の整備や保育士の資質の向上、相談体制の充実に努めます。
【主な事業】① 障がい児幼児教育の充実【社会福祉課・こども課】□ 障がいのある子どもの受入れに対応できるよう、保育環境の充実に努めます。
□ 障がいのある子どもの保育に携わる保育士の資質向上と保育内容の充実を図ります。
□ 保健・医療・福祉機関などと連携を図り、相談機会を拡充し、保護者に対し適切な教育相談や支援の実施に努めます。
② 早期療育体制の充実【再掲】【社会福祉課・健康増進課】□ 赤ちゃん訪問指導、乳児・幼児健康相談等の保健指導・相談体制の充実を図ります。
□ 保健・医療・福祉・教育の各分野が連携して、障がいの発見から相談・指導といった一貫した療育援助体制の確立を図ります。
□ つぼみ園で、言語療法士等の専門療法士による訓練等を充実し、早期療育に努めます。

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資料編(2) 学校教育の充実【施策の方向】障がいのある子どもの将来の可能性を広げ、能力を伸ばし、充実した学校生活が送れる
よう、本人や家族の意向を尊重しながら、障がいの種類・程度に応じた適切な学校選択等の就学指導に努めます。また、障がいのある子どもが自立した生活を営めるよう、各学校では特別支援教育や進路指導の充実に努めます。
【主な事業】① 就学指導の充実【指導課】□ 教育センターや教育・福祉・医療などの関係機関との連携を強化し、障がいの状
況を踏まえ、本人と保護者の意向を尊重した就学指導に努めます。
② 交流教育の充実【指導課】□ 障がいのない児童・生徒が障がい児に対する正しい理解と豊かな人間関係をはぐ
くめるよう、特別支援学級や特別支援学校との交流機会の拡充に努めます。
③ 教職員の資質向上【指導課】□ 障がいの種類・程度に応じた指導方法、指導内容など、教職員の障がいに対する知識の向上を図るため、研修の充実に努めます。
④ 教育環境の充実【学務課・指導課】□ 障がい児に適した施設や設備の整備を推進します。
□ 障がい児支援員を派遣するとともに、学校・保護者・支援員の連携を密にします。

(3) 家庭への支援の充実【施策の方向】障がいのある子どもや介助する家族を支援するためのサービスの提供体制の充実に努めます。
【主な事業】① 介助者や家族への支援の充実【社会福祉課・青少年育成課・教育センター】□ 短期入所サービスの利用拡大に努めます。
□ 障がいのある中高生の放課後や長期休暇期間中の活動の場の拡大に努めます。
□ 障がいのある子どもの兄弟姉妹に対しても心のケアが行えるよう相談支援を行います。
□ 障がいのある子どもの放課後児童健全育成事業（学童保育）への受け入れに努めます。

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資料編第７節

人にやさしいまちづくりの推進(1) 人にやさしいまちづくりの推進【施策の方向】まちづくりや行政サービスは、ユニバーサルデザインの考え方を基本として推進するとともに、その考え方の普及に努めます。
【主な事業】① ユニバーサルデザインの推進【社会福祉課・都市計画課】□ まちづくりや施設整備はユニバーサルデザインの考え方を基本に行います。
□ ユニバーサルデザインの考え方の普及・情報提供に努めます。
② 福祉のまちづくりの推進【社会福祉課・都市計画課】□ 都市計画マスタープラン等のまちづくりの計画と整合性を保ち、福祉的配慮をしながら、都市基盤の整備を進めます。
□ 障がいのない方による障がい者用駐車場の利用や歩道上への放置自転車、不法看板の設置などに対し、マナー改善の啓発を推進します。
□ いばらき身障者等用駐車場利用証制度の周知活動に努めます。

(2) 居住・生活環境の整備【施策の方向】障がい者が居住しやすい住宅改造への支援に努めます。安全で快適に移動できるよう、
施設、道路や交通安全施設の整備を図るとともに、違法駐車や放置自転車対策の強化に努めます。
公共施設や公園、道路、交通安全施設などの新設や改修は、障がい者や高齢者をはじめとして市民全体が利用しやすい施設となるよう、県の「ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、設計マニュアルを活用し、福祉的配慮のある施設整備を推進します。
【主な事業】① 居住環境の整備【社会福祉課】□ 重度障がいがある方の日常生活をより円滑にするため、住宅リフォームへの支援を行うとともに、事業の周知に努めます。
② 生活環境の整備【施設整備課】□ 地域と密着した公園の管理体制を推進することにより、障がい者を含めたすべての人が安心して利用できる環境の維持に努めます。

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資料編③ 道路・交通施設の整備【危機管理室・施設整備課】□ 安全性のある道路整備に努め、歩道の段差解消、視覚障がい者誘導用ブロック、
音の出る信号機の設置等は、緊急性、重要性を考慮し、計画的に整備します。
□ 車いすの利用を考慮して、歩道に必要な幅員の確保、段差解消などの整備を推進します。
□ 違法駐車防止のため、需要に応じた駐車場の整備や警察等関係機関と連携した、
市内主要道路での指導、市民への啓発を強化します。
□ 佐貫駅など市内の駅周辺や歩道上の放置自転車を減らすため、利用者への啓発に努めます。
□ 道路において障害物となっている広告物や看板、自動販売機などの撤去や改善の指導を強化します。

(3) 移動手段の整備による行動圏の拡大【施策の方向】障がい者の移動手段を確保するとともに、外出を容易にするための支援制度の拡充に努めます。
【主な事業】① 移動手段の拡充【社会福祉課・都市計画課・社会福祉協議会】□ 障がい者の移動手段を確保するため、福祉有償運送制度の周知を図るとともに、制度の理解促進に努めます。
□ コミュニティバスの運行ルートの再編など、より一層の充実を図ります。また、バス事業者と連携し、バリアフリーに対応したバスの普及に努めます。
□ 車いすや福祉車両の貸出を行います。
② 外出支援対策の充実【社会福祉課】□ ガイドヘルパー等による移動支援事業の利用促進を図ります。
□ 各種制度の周知、利用の促進を図ります。（自動車運転免許取得費補助事業、自動車改造費用の助成、有料道路における障がい者割引制度、バス料金・ＪＲ運
賃・私鉄運賃・航空運賃の割引、自動車税・自動車取得税の減免等）□ 身体障がい者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の給付制度を周知し、利用の促進を図ります。

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資料編(4) 防犯・防災対策の充実【施策の方向】防犯・防災意識の高揚を図るとともに、警察・消防等の関係機関や地域と連携し、災害など緊急時の安全確保と迅速な対応ができる体制の整備を図ります。
【主な事業】① 防犯対策の充実【商工振興課】□ 多様化する消費生活被害を未然に防ぐよう、消費生活相談の充実など消費者保護に努めます。
② 防災対策の充実【社会福祉課・交通防災課】□ 災害時避難場所や緊急時の対応の周知を図ります。
□ 災害時の要援護者の把握とデータ更新に努めます。
□ 避難訓練等への参加を促進し、避難体制の強化と防災知識の普及を図ります。
□ 障がい者が必要な介護用品や生活必需品等の備蓄を進めます。
③ 緊急時の安全性の確保【社会福祉課・高齢福祉課】□ 重度身体障がい者や高齢者と消防署を結ぶ緊急通報システムの周知を図ります。

(5) 災害時における要援護者の避難支援の推進【施策の方向】障がい者の避難支援の協力をいただける人（支援者）を地域の中から障がい者と共にリストに登録し、災害時には避難支援が実施できるよう体制整備に努めます。
【主な事業】① 要援護者の把握と避難支援プラン個別計画の作成【社会福祉課】□ 要援護者の全体像把握のため、支援が必要と考えられる障がい者の情報を基に災害時要援護者全体リスト（以下「要援護者全体リスト」）を作成します。
□ 要援護者全体リストの登載者に対し、自ら支援希望を申し出る者について、災害時要援護者避難支援プラン個別計画（以下「避難支援プラン個別計画」）を作成します。
② 避難支援体制の整備【社会福祉課】□ 要援護者全体リストや避難支援プラン個別計画の作成や管理に努めます。
□ 要援護者を収容できる福祉避難所を障がい特性に合わせたレイアウトと必要備品の整備に努めます。
□ 災害時には情報の収集や伝達など、必要な避難支援が実施できる医療体制及び、ボランティアの体制整備に努めます。
□ 要援護者に対して、緊急時に障がい者の情報を知らせるための救急医療情報キッ
トの保管普及を図ります。

- 52 -

資料編

龍ケ崎市障がい福祉計画（第 4 期）策定経過
H26.10.2

第1回

障がい者自立支援協議会

計画検討部会H26.10.18 ～ H26.11.3 アンケート調査
H26.12.8

第3回

障がい者自立支援協議会

計画検討部会H26.12.22

第2回

障がい者自立支援協議会

全体会

H27.1.19 ～ H27.2.17

パブリックコメント

H27.3.13

第4回

障がい者自立支援協議会

計画検討部会H27.3.23

第3回

障がい者自立支援協議会

全体会

H27.3

障がい福祉計画（第 4 期）策定

龍ケ崎市障がい者自立支援協議会委員名簿◎ 委員長 ／ ○ 副委員長
区

分

１
２

障がい福祉
サービス事業者

龍ケ崎市障がい福祉サービス
事業所連絡協議会

地域ケア受託者

５
６

障がい者関係団体

７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

教育関係者

篠塚

純
美智子

木島

新也

龍ケ崎市社会福祉協議会

鵜野幸江

龍ケ崎市身体障害者福祉協会

高野重彦

龍ケ崎市心身障がい者育成会

宮本

てる江

龍ケ崎地方家族会

長瀬

紀一郎

池田

八郎

田村

和子

茨城県竜ケ崎保健所

高田由美子

茨城県作業療法士会

島田康司

茨城県立美浦特別支援学校

冬木芳明

茨城県立つくば特別支援学校

伊藤

毅

飯塚

健司

横岡

明彦

富永

誠二郎

米原

立将

竜ヶ崎市・牛久市医師会
医療・保健関係者

名

大野

３
４

氏

◎

龍ヶ崎公共職業安定所
雇用に係る団体又は龍ケ崎市商工会
機関の関係者
つくばの里工業団地運営協議会

１７

学識経験者

流通経済大学１８

市議会議員

龍ケ崎市議会

深澤

幸子

市民

赤嶺

愛子

市民

伊藤

實

１９
２０

市民公募

○

（任期：平成２６年７月１日～平成２８年６月３０日）- 53 -

資料編◇◇ 指定障害福祉サービス事業所 ◇◇---------------------------------居宅介護（龍ケ崎市をサービス提供地域とする事業所）
事業所名

住所

連絡先

ファインケア龍ヶ崎訪問介護サービス

龍ケ崎市緑町 46

0297-61-0121

牛尾病院訪問介護センター

龍ケ崎市馴柴町 1-15-1

0297-60-8855

ヤックスヘルパーステーション龍ヶ崎

龍ケ崎市藤ケ丘 1-3-1
ﾔｯｸｽﾄﾞﾗｯｸﾞ竜ヶ崎藤ヶ丘店内

0297-63-7745

あすか

龍ケ崎市松葉３-12-2

0297-60-8282

セントケア取手

取手市寺田字寺田 2427-1

0297-70-6381

アメニティー・ケアサービス

取手市下高井 1255-6

0297-78-1717

ヘルパーステーション

取手市井野 253

0297-71-5177

介護サービスひだまり

牛久市栄町 5-9

029-874-8488

ニチイケアセンター牛久南

牛久市南 3-20-2

029-878-5035

牛久さくら園訪問介護事業所

牛久市上柏田 1-18-4

029-878-0711

セントケア利根北相馬郡利根町布川 2115-89
エンゼルハウス 1F

0297-61-7180

ヤックスヘルパーステーション土浦

土浦市真鍋 3-3386
ﾔｯｸｽﾄﾞﾗｯｸﾞ土浦真鍋店内

029-835-3339

アースサポート土浦

土浦市荒川沖 321-1

029-841-8422

つくば市上広岡 407-1

029-896-5100

あしたば訪問介護事業所

つくばみらい市陽光台 4-9-3

0297-47-2080

アコモードヘルパーステーション

千葉県我孫子市布佐 1559-2

04-7189-5201

福祉ステーション

千葉県我孫子市布佐 3060
蘇理ビル A

04-7181-6790

はあとぴあ

指定訪問自立支援事業所

アモール

どーも

重度訪問介護（龍ケ崎市をサービス提供地域とする事業所）
事業所名

住所

連絡先

ファインケア龍ヶ崎訪問介護サービス

龍ケ崎市緑町 46

0297-61-0121

牛尾病院訪問介護センター

龍ケ崎市馴柴町 1-15-1

0297-60-8855

ヤックスヘルパーステーション龍ヶ崎

龍ケ崎市藤ケ丘 1-3-1
ﾔｯｸｽﾄﾞﾗｯｸﾞ竜ヶ崎藤ヶ丘店内

0297-63-7745

あすか

龍ケ崎市松葉３-12-2

0297-60-8282

セントケア取手

取手市寺田字寺田 2427-1

0297-70-6381

アメニティー・ケアサービス

取手市下高井 1255-6

0297-78-1717

ヘルパーステーション

取手市井野 253

0297-71-5177

介護サービスひだまり

牛久市栄町 5-9

029-874-8488

ニチイケアセンター牛久南

牛久市南 3-20-2

029-878-5035

牛久さくら園訪問介護事業所

牛久市上柏田 1-18-4

029-878-0711

セントケア利根北相馬郡利根町布川 2115-89
エンゼルハウス 1F

0297-61-7180

はあとぴあ- 54 -

資料編

ヤックスヘルパーステーション土浦

土浦市真鍋 3-3386
ﾔｯｸｽﾄﾞﾗｯｸﾞ土浦真鍋店内

029-835-3339

アースサポート土浦

土浦市荒川沖 321-1

029-841-8422

つくば市上広岡 407-1

029-896-5100

あしたば訪問介護事業所

つくばみらい市陽光台 4-9-3

0297-47-2080

アコモードヘルパーステーション

千葉県我孫子市布佐 1559-2

04-7189-5201

福祉ステーション

千葉県我孫子市布佐 3060
蘇理ビル A

04-7181-6790

指定訪問自立支援事業所

アモール

どーも

行動援護（龍ケ崎市をサービス提供地域とする事業所）
事業所名

住所

あすか
指定訪問自立支援事業所

アモール

あしたば訪問介護事業所

連絡先

龍ケ崎市松葉３-12-2

0297-60-8282

つくば市上広岡 407-1

029-896-5100

つくばみらい市陽光台 4-9-3

0297-47-2080

同行援護（龍ケ崎市をサービス提供地域とする事業所）
事業所名

住所

連絡先

ファインケア龍ヶ崎訪問介護サービス

龍ケ崎市緑町 46

0297-61-0121

あすか

龍ケ崎市松葉３-12-2

0297-60-8282

セントケア取手

取手市寺田字寺田 2427-1

0297-70-6381

アメニティー・ケアサービス

取手市下高井 1255-6

0297-78-1717

ヘルパーステーション

取手市井野 253

0297-71-5177

ニチイケアセンター牛久南

牛久市南 3-20-2

029-878-5035

はなまる介護サービス

土浦市小山田 1-341

029-886-6600

アースサポート土浦

土浦市荒川沖 321-1

029-841-8422

つくば市上広岡 407-1

029-896-5100

あしたば訪問介護事業所

つくばみらい市陽光台 4-9-3

0297-47-2080

アコモードヘルパーステーション

千葉県我孫子市布佐 1559-2

04-7189-5201

指定訪問自立支援事業所

はあとぴあ

アモール

生活介護
事業所名

住所

連絡先

障害福祉サービス事業所

ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

0297-64-2772

障害福祉サービス事業所

あざみ

龍ケ崎市川原代町 5014

0297-62-5851

スマイル・ぴーす

龍ケ崎市南中島町 167-12

0297-85-4185

生活介護事業所リーフ

龍ケ崎市上大徳新町 110

取手市障害福祉センターあけぼの

取手市寺田 4723

0297-74-5157

取手市立障害者福祉センターつつじ園

取手市戸頭 1299-1

0297-78-3211

ポニーの家

取手市高須 2148

0297-83-2266

取手市本郷 3-2-2

0297-72-3366

障害者支援施設

ときわ学園

牛久市知的障害者デイサービスわくわく 牛久市女化町 859-3
総合福祉センター内- 55 -

029-871-4384

資料編

みのるの郷

牛久市さくら台 1-76-3

029-869-8686

守谷市大木 129-2

0297-48-6288

守谷市障がい者福祉センター

守谷市板戸井 1977-2

0297-45-9801

ケアステーション・モリヤ

守谷市松前台 3-15-1

0297-46-0113

さとう障がい者支援センター

守谷市野木崎 521-1

0297-21-1770

障害者支援施設さくら荘

稲敷市障がい者センターハートピアいなしき 稲敷市佐原組新田 1540

0299-79-3737

阿見町障害者支援センター

稲敷郡阿見町阿見 4671-1

029-887-0084

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

虹の里

稲敷郡美浦村受領 957

029-840-4115

生活介護

響

北相馬郡利根町横須賀 153-3

0297-61-8500

生活介護

心

北相馬郡利根町横須賀 147

0297-60-8500

自立訓練（機能訓練）
事業所名障害福祉サービス事業所

住所
あざみ

連絡先

龍ケ崎市川原代町 5014

0297-62-5851

取手市障害福祉センターあけぼの

取手市寺田 4723

0297-74-5157

さとう障がい者支援センター

守谷市野木崎 521-1

0297-21-1770

自立訓練（生活訓練）
事業所名障害福祉サービス事業所

住所
ひまわり園

連絡先

龍ケ崎市高須町 4207

0297-64-2772

自立訓練（生活訓練）「ミントの家」

龍ケ崎市根町 3321-14

0297-64-8820

取手市立障害者福祉センターつつじ園

取手市戸頭 1299-1

0297-78-3211

ポニーの家

取手市高須 2148

0297-83-2266

取手市立障害者福祉センターふじしろ

取手市藤代 730-1

0297-83-5666

牛久市知的障害者デイサービスわくわく 牛久市女化町 859-3
総合福祉センター内

029-871-4384

みのるの郷

牛久市さくら台 1-76-3

029-869-8686

ケアステーションけやき

牛久市中央 5-7-8 成馬テナント 029-896-6733

ケアステーション・モリヤ

守谷市松前台 3-15-1

0297-46-0113

Ｚｅｒｏ

守谷市薬師台 1-13-1
須賀商事ビル２階

0297-20-6851

稲敷市上根本 3390

0299-79-3737

Ｐｏｉｎｔ

悠々

稲敷市障がい者センターハートピアいなしき 稲敷市佐原組新田 1540

0299-79-3737

ケアステーション・コナン

029-891-6700

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2- 56 -

資料編

就労移行支援事業所名

住所

障害福祉サービス事業所

ひまわり園

連絡先

龍ケ崎市高須町 4207

0297-64-2772

取手市高須 2148

0297-83-2266

取手市小文間 3717

0297-72-8335

そよかぜ

取手市寺田 6337

0297-84-6475

みのるの郷

牛久市さくら台 1-76-3

029-869-8686

牛久市田宮 2-50-1

029-830-8451

ポニーの家
ＰＬＳスマイルクラブ

自立支援センター

ほほえみ

希望の峰

就労支援事業所 ほっとピア・ワークス 牛久市女化町 859-3
牛久市総合福祉センター内

029-878-2717

守谷市障がい者福祉センター

守谷市板戸井 1977-2

0297-45-9801

ケアステーション・モリヤ

守谷市松前台 3-15-1

0297-46-0113

レジーア

守谷市けやき台 2-36-4

0297-44-9885

守谷市薬師台 1-13-1
須賀商事ビル２階

0297-20-6851

守谷市けやき台 1-17-10
福田ビル１Ｆ

0297-44-4554

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

ＡＭＩ福祉工場

稲敷郡阿見町福田 84-3

029-889-2138

Ｚｅｒｏ

Ｐｏｉｎｔ

ワークショップ

リベルテ

就労継続支援Ａ型
事業所名

住所

連絡先

ハイライフサポート

牛久市上柏田 4-55-21

029-873-7787

ワークショップ

守谷市けやき台 1-17-10
福田ビル１Ｆ

0297-44-4554

守谷市百合ケ丘 1-2354-133
アーバンヒルモリヤ 103

0297-44-6641

リベルテ

カンパニー

就労継続支援Ｂ型
事業所名

住所

連絡先

障害福祉サービス事業所

ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

0297-64-2772

障害福祉サービス事業所

あざみ

龍ケ崎市川原代町 5014

0297-62-5851

多機能型障害福祉サービス事業所 ミントの家 龍ケ崎市根町 3321-14

0297-64-8820

花農場

龍ケ崎市川原代町 2422-11

0297-84-6717

取手市立障害者福祉センターつつじ園

取手市戸頭 1299-1

0297-78-3211

ポニーの家

取手市高須 2148

0297-83-2266

取手市小文間 3717

0297-72-8335

取手市立障害者福祉センターふじしろ

取手市藤代 730-1

0297-83-5666

ふくろうの郷

取手市寺田 5139

0297-72-6046

そよかぜ

取手市寺田 6337

0297-84-6475

ＰＬＳスマイルクラブ

ほほえみ- 57 -

資料編

牛久市知的障害者デイサービスわくわく 牛久市女化町 859-3
総合福祉センター内

029-871-4384

みのるの郷

牛久市さくら台 1-76-3

029-869-8686

ｋｏｋｏｒｏ

牛久市南 4-22-25

029-873-4232

牛久市田宮 2-50-1

029-830-8451

自立支援センター

希望の峰

就労支援事業所 ほっとピア・ワークス 牛久市女化町 859-3
牛久市総合福祉センター内

029-878-2717

就労支援事業所

牛久市田宮 3-8-6

029-875-8841

守谷市障がい者福祉センター

守谷市板戸井 1977-2

0297-45-9801

レジーア

守谷市けやき台 2-36-4

0297-44-9885

守谷市薬師台 1-13-1
須賀商事ビル２階

0297-20-6851

Ｚｅｒｏ

きりの木

Ｐｏｉｎｔ

稲敷市障がい者センターハートピアいなしき 稲敷市佐原組新田 1540

0299-79-3737

阿見町障害者支援センター

稲敷郡阿見町阿見 4671-1

029-887-0084

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

ワークステーション若草園

稲敷郡阿見町阿見 5445-5

029-888-1883

ＡＭＩ福祉工場

稲敷郡阿見町福田 84-3

029-889-2138

恵和社会復帰センター

稲敷郡阿見町若栗 2585-1

029-887-9833

河内町障がい者支援センターひかり

稲敷郡河内町生板 9593-1

0297-84-2830

美浦村自立支援センターホープ

稲敷郡美浦村木原 150-2

029-885-7080

療養介護
事業所名

住所

連絡先

茨城県立あすなろの郷

水戸市杉崎町 1460

029-259-3121

茨城県立こども福祉医療センター

水戸市吉沢町 3979-3

029-247-3311

茨城福祉医療センター

水戸市元吉田町 1872029-353-7171

青嵐荘療育園古河市上大野 698

0280-98-2782

高萩市下手綱 1951-15

0293-24-6661

那珂郡東海村照沼 825

029-282-1151

重症心身障害児施設

水方苑

茨城東病院

短期入所（ショートステイ）
事業所名

住所

連絡先

指定障害福祉サービス事業所 ときわ学園 取手市本郷 3-2-2

0297-72-3366

特別養護老人ホーム

牛久市上柏田 1-18-4

029-878-0711

牛久市女化町 253-2

029-874-4800

牛久市上柏田 1-17-19

029-871-1003

介護老人保健施設 セントラルふれあい 牛久市柏田町 1604-6

029-872-8851

すばる

牛久市田宮 3-1-18

029-873-8883

守谷市大木 129-2

0297-48-6288

守谷市大柏 600-1

0297-44-7212

牛久さくら園

指定短期入所生活介護事業所

博慈園

ショートステイとまと

障害者支援施設

さくら荘

ショートステイ介護施設

すみれ- 58 -

資料編

さぽーとハウス

けやき

稲敷市上根本 3551

0297-87-0021

悠々

稲敷市上根本 3390

0297-60-6262

水郷荘

稲敷市幸田 1252

0299-79-2319

虹の里

稲敷郡美浦村受領 957

029-840-4115

ショートステイ阿見翔裕園

稲敷郡阿見町阿見 5137

029-840-2881

ショートステイサービス 千の風・河内 稲敷郡河内町生板 4627

0297-60-4166

短期入所

0297-61-8500

響

北相馬郡利根町横須賀 153-3

共同生活援助（グループホーム）
事業所名

住所

連絡先

清峰荘

龍ケ崎市長峰町 1080

0297-64-1152

友歩①

龍ケ崎市根町 3321-12

0297-64-8820

友歩②

龍ケ崎市根町 3321-12

0297-64-8820

グループホーム・ケアホーム 古城の家 龍ケ崎市古城 3204

0297-64-1393

ケアホーム夢取手市桜が丘 4-1391-76

0297-83-2266

ケアホーム未来

取手市桜が丘 4-1391-76

0297-83-2266

ケアホームつつじ

取手市戸頭 7-7 街区 12 号棟 106 0297-78-3211

グループホーム

ひまわり

牛久市南 5-47-5

029-872-6598

グループホーム

ほくと

牛久市田宮 3-1-18

029-872-9354

グループホーム

こすも

牛久市田宮町 485-5

029-895-8113

グループホーム

ぎんが牛久市田宮 3-8-3 塚本アパート 029-873-8883

グループホーム

希望の峰田宮

牛久市田宮 2-50-13

029-872-5511

グループホーム

希望の峰

刈谷 1

牛久市刈谷町 1-101-18

029-871-1769

グループホーム

希望の峰

刈谷 3

牛久市刈谷町 3-100-7

029-873-2210

グループホーム

希望の峰田宮２

牛久市田宮 2-50-6

ＨＩＤＡＭＡＲＩ

牛久市牛久町 2509-10

029-895-4974

ＨＩＭＡＷＡＲＩ

牛久市刈谷町 5-86

029-895-3784

ＴＥＭＡＲＩ

牛久市南 4-7-5

029-895-8041

ＨＩＤＡＭＡＲＩ

弐号館

牛久市刈谷町 5-64

みのるの郷ケアホーム（うれし荘）

牛久市さくら台 1-76-22

029-886-8432

みのるの郷ケアホーム（たのし荘）

牛久市さくら台 1-76-22

029-886-8432

ケアホームもりや守谷市久保ケ丘 1-22-17

0297-46-0113

けやき

稲敷市上根本 3551

0297-87-0021

グループホーム太白荘

稲敷市阿波 1259-1

029-894-4567

サポートシェアハウス

あばさき

稲敷市阿波崎 3808-2

0299-79-1667

サポートシェアハウス

にししろ 1

稲敷市西代 4456-2
クォールコート１０１

0299-77-5150

サポートシェアハウス

にししろ２

稲敷市西代 4456-2
クォールコート１０２

0299-77-5150- 59 -

資料編

サポートシェアハウス

にししろ５

稲敷市西代 4456-2
クォールコート１０５

0299-77-5150

サポートシェアハウス

にししろ６

稲敷市西代 4456-2
クォールコート１０６

0299-77-5150

稲敷郡阿見町阿見 1995-1

029-891-6700

稲敷郡美浦村受領 961-1

029-885-5155

かすみ
グループホーム

レインボー

ケアホーム

希

北相馬郡利根町横須賀 153-3

0297-61-8500

ケアホーム

望

北相馬郡利根町横須賀 153-3

0297-61-8500◇◇ 相談支援事業所 ◇◇---------------------------------------------計画相談支援
事業所名

住所

連絡先

龍ケ崎市社会福祉協議会
指定特定相談支援事業所

龍ケ崎市川原代町 5014
龍ケ崎市総合福祉センター内

0297-62-5851

あすか相談支援事業所

龍ケ崎市松葉 3-12-2

0297-85-2339

龍ケ崎市貝原塚町 3690-2

0297-64-1152

龍ケ崎市小通幸谷町 176-1
パレスグランレジオ２０５0297-65-0500

取手市社会福祉協議会
指定特定相談支援事業所

取手市寺田 5144-3

0297-72-0603

相談支援事業所

キャンディ

取手市高須 2148

0297-83-2266

相談支援事業所

希望の峰

牛久市田宮 2-50-1

029-830-8451

相談支援事業所 ほっとピア・サポート 牛久市女化町 859-3

029-878-2717

障害者相談支援事業所エール

牛久市女化町 859-3
牛久市総合福祉センター内

029-871-1841

ＫＯＫＯＲＯセンター

牛久市南 4-22-25

029-873-4232

牛久市さくら台 1-76-22

029-886-8432

守谷市障害者相談支援センター

守谷市坂戸井 1977-2

0297-45-9801

相談支援事業所

守谷市大木 129-2

0297-48-6288

いなしきハートフルセンター

稲敷市上根本 3551

0297-87-0055

あゆみ介護ステーション

稲敷市蒲ケ山 655

029-892-7801

指定特定相談支援事業所
相談支援事業所

池田病院

創

みのるの郷相談支援部

はじめの一歩さくら

稲敷市社会福祉協議会指定相談支援事業所 稲敷市佐原組新田 1540-1

0299-79-3737

指定特定相談支援事業所 水郷荘

稲敷市幸田 1252

0299-79-2319

恵和社会復帰センター

稲敷郡阿見町若栗 2585-1

029-887-9833

虹の里

稲敷郡美浦村受領 957

029-840-4115

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

相談支援室

ケアステーションコナン

特定相談支援事業所

わかくさ

稲敷郡阿見町阿見 5445-5

029-888-1883

特定相談支援事業所

響

北相馬郡利根町横須賀 153-3

0297-61-8500- 60 -

資料編

地域移行支援事業所名
相談支援事業所

創

住所

連絡先

龍ケ崎市小通幸谷町 176-1
パレスグランレジオ２０５0297-65-0500

守谷市障害者相談支援センター

守谷市坂戸井 1977-2

0297-45-9801

いなしきハートフルセンター

稲敷市上根本 3551

0297-87-0055

あゆみ介護ステーション

稲敷市蒲ケ山 655

029-892-7801

稲敷市社会福祉協議会指定相談支援事業所 稲敷市佐原組新田 1540-1

0299-79-3737

恵和社会復帰センター

029-887-9833

稲敷郡阿見町若栗 2585-1

地域定着支援
事業所名

住所

連絡先

守谷市障害者相談支援センター

守谷市坂戸井 1977-2

0297-45-9801

いなしきハートフルセンター

稲敷市上根本 3551

0297-87-0055

あゆみ介護ステーション

稲敷市蒲ケ山 655

029-892-7801

稲敷市社会福祉協議会指定相談支援事業所 稲敷市佐原組新田 1540-1

0299-79-3737

恵和社会復帰センター

029-887-9833

稲敷郡阿見町若栗 2585-1◇◇ 障害児通所施設 ◇◇---------------------------------------------児童発達支援
事業所名りとるミントの家

住所
龍ケ崎市野原町 1376-3

連絡先0297-64-8820

龍ケ崎市障がい児通所支援事業所 つぼみ園 龍ケ崎市光順田 1736

0297-62-1775

どんぐりの家0297-85-3932

龍ケ崎市緑町 203

放課後等デイサービス
事業所名

住所

連絡先

りとるミントの家

龍ケ崎市野原町 1376-3

0297-64-8820

ぱれっと

龍ケ崎市姫宮町 1040297-62-2667

龍ケ崎市障がい児通所支援事業所 つぼみ園 龍ケ崎市光順田 1736

0297-62-1775

どんぐりの家龍ケ崎市緑町 203

0297-85-3932

放課後クラブ ぬくもり

龍ケ崎市白羽 3-2-10

0297-84-1188

運動遊びと療育活動

龍ケ崎市佐貫 4-4-15

0297-85-3072- 61 -

資料編◇◇ 地域生活支援事業所 ◇◇-----------------------------------------移動支援
事業所名

住所

連絡先

ファインケア龍ケ崎訪問介護サービス

龍ケ崎市緑町 46

0297-61-0121

あすか

龍ケ崎市松葉 3-12-2

0297-60-8282

ニチイケアセンター寺田

取手市寺田 4697-1

0297-70-5603

たすけあい・サンガ

千葉県船橋市咲が丘 4-36-14

047-449-5760

地域活動支援センター
事業所名

住所

連絡先

いなしきハートフルセンター（Ⅰ型）

稲敷市上根本 3551

0297-87-0055

龍ケ崎地域活動支援センター（Ⅱ型）
ゆうあいワークイン

龍ケ崎市川原代町 2422-10

0297-64-1335

訪問入浴サービス
事業所名

住所

連絡先

ウエルシア介護サービス牛久

牛久市神谷 5-1-1

029-871-5918

ニチイケアセンター牛久南

牛久市南 3-20-2

029-878-5035

セントケア取手訪問入浴センター

取手市寺田 2427-1

0297-77-8588

通所入浴等サービス
事業所名

住所

特別養護老人ホーム龍ケ岡

龍ケ崎市中里 1-1-17

連絡先0297-61-1300

日中一時支援事業
事業所名

住所

ハート

連絡先

龍ケ崎市 3321-12

0297-64-8820

龍ケ崎市馴柴町 834-1

0297-64-2772

どんぐりの家龍ケ崎市緑町 203

0297-85-3932

放課後クラブぬくもり

龍ケ崎市白羽 3-2-10

0297-84-1188

生活介護事業所リーフ

龍ケ崎市上大徳新町 110

ときわ学園

取手市本郷 3-2-2

0297-72-3366

障害福祉サービス事業所 ポニーの家

取手市高須 2148

0297-83-2266

ほほえみ

取手市小文間 3717

0297-72-8335

みのるの郷

牛久市さくら台 1-76-3

029-869-8686

グループホーム すばる

牛久市田宮 3-1-18

029-873-8883

障害者支援施設

守谷市大木 129-2

0297-48-6288

あゆみほっとハウス

稲敷市蒲ケ山 655

029-892-7801

虹の里

稲敷郡美浦村受領 957

029-840-4115

障害福祉サービス事業所

さくら荘

ひまわり園

- 62 -

資料編

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原 626-2

029-891-6700

デイサービスセンター

稲敷郡河内町生板 4627

0297-60-4166

北相馬郡利根町横須賀 147

0297-61-8500

つくば市平沢 655-4

029-867-0025

みもり園

つくば市水守 859-4

029-850-9030

つくば根学園

つくば市川口 1563

029-867-1200

つくば市大曽根 2920
堀井テナントⅡ 2F

029-864-5029

児童デイサービス ガルテン・ガルテン

土浦市小岩田東 1-1-39

029-835-3551

はーとふる・ビレッジ

石岡市三村 2595-1

0299-36-1313

障害者支援施設

小美玉市上玉里 50-124

0299-26-8808

鹿島育成園児童量

潮来市大賀 438-4

0299-66-3439

デイサービスあいの家

東茨城郡茨城町小幡 2766-36

029-219-1336

障害者デイサービス

千の風・河内社会福祉法人響

筑峯学園

放課後デイサービス

おひさまひろばたまりメリーホーム- 63 -

龍ケ崎市障がい福祉計画（第４期）
発
編

行
集

龍ケ崎市
龍ケ崎市健康福祉部社会福祉課〒 301-8611
龍ケ崎市３７１０番地
ＴＥＬ 0297-64-1111 （代表）
ＦＡＸ 0297-64-7008

龍ケ崎市