2020.12.1

日本武道館・日本武道協議会の中学校武道必修化への取り組み
公益財団法人日本武道館は、昭和 39 年の開館以来、一貫して「学校武道必修化」の運動を推し進めてまいりました。
１

正力初代会長が創建の目的に学校武道必修化を謳う
日本武道館創建時、正力松太郎初代会長が「柔道、剣道その他の武道を学校正科必修とする」ことを提唱されました。昭和 41 年 5 月には、
「武道の正科必修を小学校 4 年生以上および中・高等学校に週 1 時間以上必修させること」をねらいとした請願書を、正力会長以下、木村篤太郎・松前重義・永野重雄各副会長、赤城宗徳武道学園校長、安西浩理事長代理の連名で国会に提出、武道を学校正課必修にするための取り組みを始めています。

２

松前 4 代会長が武道振興大会決議で「武道を学校体育科目として位置づけること」を要請
昭和 56 年 2 月に、武道議員連盟・日本武道協議会・日本武道館の三者共催による第 1 回「武道振興大会」が開催されました。松前重義日本武道館第 4 代会長・日本武道協議会会長は大会決議文に「武道を学校体育科目として教科に位置づけること」等を明記し、田中龍夫文部大臣に決議文を手渡し、その実現を要請しました。武道振興大会はその後も毎年１度開催され、「武道を学校体育必修正課に」という決議文を採択し、国に要望し続けました。

３

塩川 7 代会長が安倍内閣総理大臣に「武道を中学校・高等学校の必修正課に」と請願書を提出
日本武道協議会では、平成 19 年 2 月 15 日開催の常任理事会において、「武道を中学校・高等学校の必修正課として位置づけること」を求める請願書を、安倍晋三内閣総理大臣へ提出することについて全会一致で承認可決。同月 27 日、塩川正十郎日本武道館第 7 代会長・日本武道協議会会長が首相官邸を訪ね、安倍総理に「請願書」を直接手渡しました。平成 19 年 11 月、中央教育審議会が「審議のまとめ」が発表され、中学校武道必修化実施の方針が示されました。

４

松永 8 代会長が中学校武道必修化へ向けた条件整備に着手
平成 20 年 3 月に「中学校学習指導要領」が改訂・告示されて、中学校 1・2 学年において武道必修化が正式決定となりました。
これに先立ち、平成 19 年 12 月に開催された「文部科学省・関係武道団体・日本武道協議会加盟団体代表者打合会議」の席上で、松永光日本武道館第 8 代会長・日本武道協議会会長が「中学校武道必修化の成功へ向け、施設、用具、指導者の条件整備のうち、特に指導者について、指導法研究事業や指導者研修会等、必要な事業を、文部科学省の指導・助言を得ながら、各連盟・団体と一致協力して進めてまいりたい」と方針を述べました。
日本武道協議会では、武道の特性、種目名、目的を明記した「武道の理念」を平成 20 年 10 月に制定し、文部科学省へ届け出ました。また、平成 21 年 10 月には、武道ならではの教育効果を求めて、「礼の実践」を謳った「中学校武道必修化各道共通指導内容」を策定し、文部科学省に提出して指導の徹底を要請しました。日本武道館では、「中学校武道授業指導法研究事業」「全国武道指導者研修会」（日本武道協議会と共催）や「地域社会武道指導者研修会」（全国都道府県立武道館協議会と共催）を実施。また、毎年 3 月開催の「武道振興大会」においては、中学校武道必修化の充実に向けた決議を採択し、文部科学大臣に要請しています。

５

日本武道協議会設立 40 周年記念事業『中学校武道必修化指導書』を刊行・無償配付
日本武道協議会では、設立 40 周年記念事業として、中学校保健体育教員が全ての武道種目で「安全に、楽しく、効果の上がる」授業ができるよう、『中学校武道必修化指導書』（10 分冊・DVD3巻付）を平成 29 年 5 月に作成・刊行し、全国の中学校、都道府県市区町村教育委員会等へ無償で配布しました。

日本武道館は、全国の中学生が、武道によって強く、逞しく育つよう、国や文部科学省、スポーツ庁と連携を取り、武道議員連盟、日本武道協議会、全国都道府県立武道館協議会など関係諸団体と一致協力して、中学校武道必修化が成功するよう努めています。

2020.12.1

学校体育における武道の変遷と日本武道館・日本武道協議会の取り組み
年 号昭和 39 年
（1964）

国・文部科学省・スポーツ庁

昭和 41 年
（1966）

昭和 56 年
（1981）

昭和 61 年
（1986）

平成元年（1989）
平成 18 年
（2006）
平成 19 年
（2007）

平成 20 年（2008）

平成 21 年（2009）

平成 22 年
（2010）

日本武道館・日本武道協議会
10 月 3 日 日本武道館開館。正力松太郎初代会長が、「柔道、剣道その他の武道を学校正科必修とする」ことを創建目的の一つに掲げる
4 月 25 日 日本初の「武道学園」を開校
5 月 19 日 正力会長、木村篤太郎、松前重義、永野重雄 各副会長、赤城宗徳理事長、安西浩理事長代理の連名で「武道の学校正科必修」を要望する請願書を国会に提出
2 月 18 日 第１回武道振興大会で松前重義日本武道館第 4代会長・日本武道協議会会長が「武道を学校体育科目として位置づけること」を明記した大会決議を採択、田中龍夫文部大臣へ手渡す
10 月 23 日 日本武道館・江﨑真澄理事長、坂本三十次常任理事はじめ各武道団体役員が、「『格技』を『武道』へ名称変更、武道の実施時間数増加」など学校教育での武道推進を塩川正十郎文部大臣へ陳情

3 月 中学校・高等学校学習指導要領改訂。
「格技」から「武道」へ名称変更
12 月 22 日 教育基本法改正
6 月 20 日 学校教育法改正
11 月 7 日 中央教育審議会・初等中等教育分科会・教育課程部会が「審議のまとめ」発表

2 月 27 日 塩川正十郎日本武道館第 7 代会長・日本武道協議会会長が安倍晋三内閣総理大臣へ、「武道を中学校・高等学校の必修正課として位置づけること」を求める請願書を手渡す
12 月 12 日 「文部科学省・関係武道団体・日本武道協議会加盟団体代表者打合会議」を開催、松永光日本武道館第 8代会長・日本武道協議会会長が中学校武道必修化について各種事業実施の方針を述べる
1 月 17 日 中央教育審議会答申「幼稚 6 月 16 日 「中学校武道必修化指導法研究事業準備打合会
園、小学校、中学校、高等学校及び特議」を開催、松永会長はじめ各連盟担当者ら 73 名が出席、別支援学校の学習指導要領等の改善
必修化の骨子説明、中学校現場報告、指導研究事業の説明について」がなされる
3 月 28 日 中学校学習指導要領改訂・ 10 月 10 日 日本武道協議会が「武道の理念」を制定、文部告示
科学省へ提出
7 月 1 日 教育振興基本計画閣議決定
11 月 28～30 日 弓道で中学校武道授業指導法研究事業を初
9 月 25 日 『中学校学習指導要領解説・めて実施
保健体育編』発行、巻末に日本武道協 12 月 20～21 日 秋田県（秋田市）で必修化関連事業として議会加盟 9 種目が明記
地域社会剣道指導者研修会を実施
1 月 24～25 日 第 1 回千葉県中学校武道授業（柔道・剣道）指導者講習会を実施
8 月 11 日 中学校武道必修化に伴う剣道指導者講習会（全日本剣道連盟主催）の実施に協力
10 月 15 日 日本武道協議会が「礼の実践」の徹底を求める「中学校武道必修化各道共通指導内容」を策定、文部科学省に提出し、「指導の手引」に盛り込むよう要請
6 月 24～26 日 第 1 回全国中学校（教科）柔道指導者研修会を実施。以後、毎年開催
8 月 27～29 日 第 1 回全国空手道指導者研修会を実施。以後、毎年開催8 月～11 月 第 1 回全国剣道指導者研修会を全国 5 ブロックで実施。以後、毎年開催

2020.12.1

平成 23 年
（2011）

平成 24 年
（2012）
平成 25 年（2013）

4 月 1 日 全国 1 万余校の中学校で武道必修化が完全実施となる

平成 26 年
（2014）

平成 27 年（2015）
平成 28 年
（2016）
平成 29 年（2017）

10 月 1 日

平成 30 年
（2018）

3 月 30 日 高等学校学習指導要領改訂・告示、武道の実施種目として武道全 9 種目が並列明記

5 月 16 日 日本武道館が「武道及び書写・書道教育に関する要望書」を文部科学省へ提出、中学校武道必修化の成功を要望
7 月 4 日 千葉県勝浦市内全 7 小学校の高学年（5・6 年）児童 283 名を対象とした「武道体験教室」を実施
8 月 28 日 月刊「武道」9 月号を「中学校武道必修化」特集号として発行。全国の中学校約 1 万校と各都道府県市区町村教育委員会等へ約 1 万 8 千部を無償配布
10 月 日本武道館ホームページ上に「中学校武道必修化サイト」を開設
11 月 日本武道館が中学校武道必修化に関するアンケートを全国都道府県・政令指定都市教育委員会に実施（月刊「武道」平成 24 年 4 月号で結果報告）。以後、定期的に実施
11 月 23～25 日 全国なぎなた指導者研修会を中学校武道必修化に対応した内容で実施。以後、毎年開催
2 月 22～24 日 第 1 回全国弓道指導者研修会を実施。以後、毎年開催
9 月 13～15 日 第 1 回全国少林寺拳法指導者研修会を実施。
以後、毎年開催
11 月 15～17 日 第 1 回全国合気道指導者研修会を実施。以後、毎年開催2 月 1 日 日本武道協議会が次期学習指導要領改訂に向け、実施種目として武道 9 種目を並列明記することを求めて「武道の定義」を制定、文部科学省へ提出
9 月 19～21 日 第 1 回全国相撲指導者研修会を実施。以後、毎年開催
12 月 5～7 日 第 1 回全国銃剣道指導者研修会を実施。以後、毎年開催スポーツ庁発足

3 月 31 日 中学校学習指導要領改訂・告示、武道の実施種目として武道全9 種目が並列明記

1 月 銃剣道が初めて中学校保健体育科の授業で実施され、武道 9 種目全ての授業採用が実現
5 月 18 日 日本武道協議会設立 40 周年記念事業として『中学校武道必修化指導書』（10 分冊・DVD3 巻付）を作成・刊行。全国 1 万余校の中学校、都道府県市区町村教育委員会、関係教育機関・武道団体、公立図書館等へ無償配布

令和元年（2019）

日本武道協議会設立 40 周年記念

『中学校武道必修化指導書』（10 分冊・DVD3 巻付）