登記株式会社の本店移転登記2018年1月発行 Vol.4

株式会社において本店を移転することはよくく」と定められていると思いますが、これを「本あることかと思います。本店を移転した場合に店を、港区に置く」と変更しなければなりませは、移転の日から２週間以内に、本店移転登記ん。千代田区内での本店移転（管轄内本店移転）なを行う必要があります。

らば、定款の規定の仕方にもよりますが、定款変更は原則として不要となります。また、本店ご存知のとおり、商業登記には本店の場所ごの具体的所在地や本店移転日を取締役会（もしくとに法務局の管轄が決められています。そのたは取締役決議）により決定する必要があります。

め、商業登記の申請は、本店所在場所の管轄法法務局への具体的な登記申請手続きは、登記務局に申請する必要があります。仮に、千代田申請書と添付書類を前述のとおり移転元の管轄区に本店がある株式会社が港区に本店を移転す法務局に提出することとなります。その際に、管る場合（管轄外本店移転）、千代田区を管轄する東京轄外本店移転の場合には、新しい管轄法務局に法務局（本局）と港区を管轄する東京法務局港出会社の実印の届出をし直す必要がありますので、張所にそれぞれ登記申請をすることとなります。

印鑑改印届も必要となります。

CONTENTS

また、会社の実印に関する印鑑カードを現在法務局（本局）から港出張所に港区分の書類が送お持ちかと思いますが、印鑑カードは法務局の付される流れとなります（経由申請といいます）。

管轄ごとに発行されているため、仮に千代田区から港区に本店移転する場合には、千代田区のさて、本店移転をする場合の会社内部で必要印鑑カードは使用できなくなってしまうため、港となる手続ですが、上記のとおり千代田区から出張所で新しい印鑑カードを発行してもらう必

港区に管轄外本店移転する場合には、株主総会要があります。

を開催して定款を変更する決議をする必要があ
ＮＴＳ総合司法書士法人

ります。定款には通常、「本店を、千代田区に置

東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル701

2330
電話 03（6212）

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03. 平成32年4月1日施行 民法改正について■ ＮＴＳ総合税理士法人■ 監査法人04. 株式会社の本店移転登記■ ＮＴＳ総合弁護士法人■ ＮＴＳ総合社会保険労務士法人

05. 丸の内だより■ ＮＴＳ総合司法書士法人

明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いします。

NTS 総合コンサルティング
グループ

代表 吉井 清信

アイリス

利益を優先して行動することが求められています。今回のケースでは、Ｔ親方の消極的な昨年末から何かと世間を騒がせている相行動が問題となっていますので、直ちに忠実撲協会、事の真偽は別として、Ｔ親方の行義務違反と言えるのか判断が難しい面もある動が問題となり、評議員会で理事解任の決かと思いますが、重要なのは、税制面で優議がなされました。解任の理由として議長は、遇されている公益法人における理事は、利害「暴行問題の報告義務を怠り、危機管理委員関係者が多い上場会社並みのより高度な義会の調査の協力も拒否したことで、理事とし務が課されていることを、再認識すべきケーての忠実義務に大きく違反している。」と説スではなかったかと思料致します。

明されました。

ただ、初場所後の選挙で再度理事に選任

日本相撲協会は公益財団法人ですので、理事には法律上忠実義務が課され、法人のされる可能性もあり、処分にどれだけの意味があるのか疑問もありますが……。

以上を踏まえて本店移転登記に必要となる書
類は、大まかには下表のとおりです。

① 株主総会議事録

定款変更が必要な場合に、その定款変更の事実を証明するために必要② 取締役会議事録（取締役決定書）

本店の具体的な所在地や、本店移転日などを取締役が決定した事実を証明するために必要③ 印鑑改印届

本店を管轄外移転する場合に、移転先の管轄法務局に会社の印鑑の陰影を届け出るために必要④ 印鑑カード交付申請書

本店を管轄外移転する場合に、移転先の管轄法務局から新しい印鑑カードを発行してもらうために必要

NTS 本社のある丸の内のフレッシュな情報をお届けします労務

NTS 総合社会保険労務士法人

平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、段階的に施行されています。その中でも、平成30年1月1日より施行される内容については、企業が労働者募集をする際に対応すべき事項が多く含まれていますので、確実に理解しておく

平成30年1月1日施行必要があります。

職業安定法改正のポイントの求人で必ず対応すべき重要事項ばかりですので、社内の業今回の主な改正のポイントは、以下の項目です。1月以降
務マニュアルや関連する書式の見直しを済ませておくことをNTS 総合社会保険労務士法人 代表／市川博昭おすすめします。

丸の内だより1 募集～労働契約締結の間に労働条件に変更が丸の内で2回目の年末を迎え、例年行われておりますが「行幸通り」

ショーウィンドウの飾りつけも昨年の反省と今年の目標と、そや「仲通り」の12月のイルミネー

クリスマスから正月仕様へと目まれぞれに想いをかみしめながら着実

ションは写真のとおり目を見張る

ぐるしく変化してゆく様は、これに一つ一つステップを積み重ねてものがあります。一度お越しいたも例年とは言え時の移ろいの速さいきたいと考えております。本年

だく価値はあると存じます。

を実感せずにはいられません。

も何卒宜しくお願い申し上げます。

4│ NTS Voice vol.4〒100-0005

02. 平成30年度 税制改正大綱

厳密には、移転元である千代田区の管轄に港区に申請する登記申請書類を一緒に出して、東京

ＮＴＳ総合コンサルティンググループ

01. 平成30年1月1日施行 職業安定法改正のポイントあった場合の、速やかな変更内容明示

2 労働条件変更時の適切な変更内容明示方法
労働条件の変更は次ページ表の場合に、当初の明示

ハローワーク等への求人、または自社で労働者の募集と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方を行う際、当初明示した労働条件を変更する場合には、法によって速やかに明示されるべきとなっています。

その内容を確定後速やかに明示しなければなりません。

※労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、脚注を付ける方法での通知も可能です。
→次ページに続く

NTS Voice vol.4│1

・「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合

当初：基本給28万円 ／月⇒基本給25万円 ／月

3 求人の際に明示すべき労働条件の追加
労働者を募集する際に明示すべき労働条件に、下記が追加されました。

・「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合

当初：基本給25万円～30万円／月⇒基本給28万円 ／月

・「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合

当初：基本給23万円 ／月、営業手当2万円 ／月⇒基本給25万円 ／月③ 固定残業代を支給している場合の「金額」「手当が時・「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合

当初：基本給25万円 ／月⇒基本給23万円 ／月、営業手当2万円／月④ 募集者の氏名又は名称

平成30年1月1日施行の改正職業安定法の各項目については、右記リーフレットより確認することができます。
※厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ ～労働者の募集や求人申込みの制度が変わります～」
URL：http://www.mhlw.go.jp/ﬁle/06-Seisakujouhou-11600000-Sho
kugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf① 試用期間の有無／期間② 裁量労働制を採用している場合のみなし労働時間
間外労働何時間相当のものか」「○時間を超える時間外労働分の割増賃金を追加で支給する旨」の明示

法⑤ 派遣労働者として雇用する場合、雇用形態を「派遣労税 務

平成30年度NTS 総合税理士法人

税制改正大綱平成29年12月14日に、政府与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。主な概要は以下のとおりです。
（国会に提出される法案等は、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承下さい）

個人所得課税・給与所得控除の見直し（2020年分より）・基礎控除の見直し（2020年分より）給与所得控除の額が一律に10万円引き下げられ、給現行の38万円から48万円に引き上げられます。所得制

与収入金額が850万円超（介護・子育て世帯を除く）の場合、限が設けられ、年間所得金額が2,400万円超で基礎控給与所得控除額の上限が195万円となります。

除額が逓減し、2,500万円超でゼロとなります。

資産課税
・事業承継税制の特例の創設（2018年1月1日～2027年12月31日の間の相続・贈与について）か しNTS 総合弁護士法人

・一般社団法人等に関する相続税の見直し（2018年4月1日以降の相続より／経過措置あり）

役員が同族関係者で構成される一般社団法人・一般財について、取得株式の全てが対象となり、相続税の場団法人で一定の要件を充たす法人の理事が死亡した場合は納税猶予額が拡充（80% →全額）されるなどの特例

合、これらの法人を個人とみなして相続税が課税されが創設されます。

ます。

法人課税
（2018年4月1日～2021年3月31日の間に開始する事業年度）

・返品調整引当金、延払基準の廃止（経過措置あり）

適用要件が緩和され、控除税額も増加します。また、教国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴い、育訓練費が増加するという要件を満たせば、控除額が経過措置を経て、返品調整引当金制度及び長期割賦販上乗せとなります。

売等の延払基準は廃止となります。

2│ NTS Voice vol.4の瑕疵担保責任についてご紹介します。

1 売主の瑕疵担保責任の改正点についての程度に応じて代金の減額を請求できるとされ、履行の瑕疵担保責任とは、売買などの有償契約において、そ金の減額を請求できるとされております。の目的物件に、一般の人では簡単に発見できないような3 損害賠償責任と解除欠陥（瑕疵）があった場合、売主などの引渡し義務者が、買主などの権利者に対して負わねばならない担保責任のことをいいます。

追完が不能であるとき等の場合には、催告なく直ちに代売主に債務不履行がある場合は、追完請求とともに損瑕疵担保責任について、裁判所は、特定物売買（具体的害賠償及び解除を求めることもできます。従来は、「契約な取引に当たり、種類と数量だけを指定するのではなくその個性に着の目的を達することができないとき」が要件とされてい目し指定される物）の場合、売買の目的物に瑕疵があったとたが、この要件は不要となりました。

しても、他に瑕疵のない特定物は存在しないため買主に損害賠償は、債務者が債務の本旨に従った履行をしなは追完請求権がなく、法定責任として瑕疵担保責任を負いとき等に請求できますが、追完請求とは異なり、債務うとし、不特定物売買については、売買目的物に瑕疵や者に帰責事由がない場合には請求することができません

不足があれば、債務不履行の問題となり、買主は追完請が、免責事由の主張立証責任は債務者が負うよう明記さ求権を有するという立場を採っていました（法定責任説）。

れました。また、帰責事由は、過失ではなく、「契約その今回の改正では、特定物か否かを問わず、売買の目的他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」

物が「契約の内容に適合しない場合」には債務不履行と現行の「非上場株式に係る相続税（贈与税）の納税猶予」

・中小企業向けの所得拡大促進税制の拡充

改正民法が、一部の例外を除き平成32年（2020年）4月1日に施行されることとなりました。
今回も、前回の時効に引き続き、大幅に改正されることとなりました売買契約における売主働者」と明示<会 計律

民法改正について判断されることが明記されています。

なり、買主は、修補等の追完請求権を有するとされまし

解除については、催告による解除と催告によらない解た（契約責任説）。また、国民一般に分かり易い民法を実現

除が分類されるとともに、契約の一部について解除するする観点から、「瑕疵」という概念に代えて、「契約の内ことができる場合もあることが明記されました。

容に適合しない」という概念が用いられるとともに、契約解釈の問題となるため、「隠れた」という買主の善意無過失の要件は廃止されました。

4 担保責任の期間制限
買主は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しな

2 買主の追完請求権と減額請求権

い目的物を引き渡された場合、その不適合を知ったときか目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適追完請求等をすることができないこととされました。改合しない場合、買主は、①目的物の修補請求、②代替物正前は、「１年以内」に売主に対して具体的に権利の内容の引渡請求、③不足分の引渡による履行の追完請求を選とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し、請求す択できるようになりました。

る損害額の根拠を示す必要があったため、買主の負担はまた、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催促をし、その期間内に履行の追完がないときは、その不適合ら１年以内のその旨を売主に「通知」しなければ、履行軽減されております。なお、数量不足については、買主に通知義務は課されておりません。

NTS Voice vol.4│3