タイ国バンコク都の建築条例 （2001年7月31日公布）
目次：
章
1
2

定義
以下の項目に関する標準的な手順と条件：- 許可証の付与- 通知手続き- 証明書と- 代替証明書発行
3 建物の分類
4 階段と防火階段
5 建築線と様々な間隔
6 以下の項目の種類と数量- バスルームと- トイレ
7 - 照明、- 空調、- 排水とゴミ、と- 浄化処理システム
8 システムの敷設に関する以下の項目の種類と手順：
- 上水道
- 電気
- ガス、と- 防火
9 - 駐車ビル
パート1 - 駐車場- 駐車場- カーリバース、と- カーリバース、と- 車両出入口- 車両出入口
パート2 - 駐車ビル
10 資材強度と負荷
11 - 建設- 改装- 取り壊しと- 建物の撤去
一時的な条項備 考- 仏暦（Buddhist Era）は西暦に変換している。

略称
BMA

バンコク都（Bangkok Metropolitan Administration）

6

条
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説明条項 建築規制に関連したBMA（バンコク都庁）の条例を改正することが適当である。
建築規制法令（No. 2）1992によって改正された建築規制法令1979の条項 No. 9と No. 10（個人の権利と自由の差別/制限に関連したいくつかの条項で構成された法規）およびタイ王国憲法のNo. 29、31、
35、48、49、50によって、これがその法規だけにより課せられるよう制定されている。バンコク特別市行政のNo.97条項に従い、かつBMA評議会の同意を得て、この条例は以下のように制定される：条項１ この条例は建築統制2001に関連したBMAの条例として周知されなければならない。
条項2 この条例は官報発行日の翌日から有効とする。
条項3 以下の項目は無効とする：（１） 建築構造統制1979に関連したBMA条例；（2） 駐車ビル建築法令1978に関連したBMA条例；
他のいかなる市の法律、条例、規制、規則、告知あるいは、この条例の前に制定され、すでに適用されているそのほかの命令またはこの条例に反する命令などに対して、この条例の規定は、支配的であり、勝っているものとする。
条項4 BMA総裁に対して、ここに条例の規約を実施することを承認し、指示する。また、補足する規制、規則、告知あるいは命令を採択し、実施する権力を持つものとする。

第1章

定義
条項5 この条例で使用されている用語について、(1) 「砂利（Gravel）」とは、3mmより大きく、自然に生まれた石を意味する。
(2) 「建設（Construction）」とは、以前の建物を建て替えるか、または新規に建てるかにかかわらず新しい建物を建築する、または組み立てることを意味する。
(3) 「排水設備（Drainage）」とは、排水を作り出し、排水池や排水源に流すまたは排水することを意味する。
(4) 「通行権のある場所（Right of Way）」とは、トラフィック部分、歩道、植木のための空間、用水路、その他を含めた両側の陸線の間の全ての幅を意味する。
(5) 「倉庫（Warehouse）」とは、輸送ビジネスを行うことを目的として、または商業または工業ビジネスを目的として、商品または物品を保存する建物または建築要素を意味する。貯蔵庫は含まれない。
(6) 「階段の幅あるいは階段幅」とは、階段の踏み板の長さ、あるいは階段の移動方向の法線に沿って測定された距離を意味する。
(7) 「建物の全高あるいは建物全高」とは、道路表面から最もピッチが高い建物部材または建物の頂上まで垂直に測定した建物の高さを意味する。
(8) 「コンクリート」とは、セメント、細骨材（たとえば砂など）、粗骨材（たとえば砕石または砂利）、水の混合物を意味する、また、強度コンクリート、高強度コンクリート、超高強度コンクリートをも意味する。
(9) 「鉄筋コンクリート」とは、金属とコンクリートが互いに作用して大きな抵抗力を持つようにコンクリー
ト中に張力をかけた状態で埋め込まれた金属棒、棒、ワイヤー、あるいは他の細い部材）を含むコ
ンクリートであることを意味する。

(10) 「プレストレスドコンクリート」とは、抵抗となる使用荷重に起因した引張応力を排除するために十分な大きさと分布を内部応力を持つように、張力をかけた状態で埋め込まれたプレストレス・コンクリ
ートワイヤーで構成されたコンクリートであることを意味する。
(11) 「主構造」とは、15m以上のスパンの支柱、梁、根太、スラブ、スチール構造が、その特性上、当該建物に不可欠な部材としてみなされるものを意味する。
(12) 「スロープ端」とは、2%未満の傾斜角を持つスロープのスタートポイントとエンドポイントを意味する。
(13) 「階段のフライトあるいは階段フライト」とは、連続したステップ全部で構成された階段の垂直方向の距離を意味する。
(14) 「地下室」とは、1.2mより大きな建物の地下のフロアを意味する。
(15) 「橋の傾斜またはブリッジスロープ」とは、高低差を変えるための橋または公道の一部、または高低差を変えるための橋または公道の一部に特に隣接した通路を意味し、傾斜角2％以上の斜面
または地表面を持つもの。
(16) 「改修」とは、以前の状態を維持するために様々な建築部材を修理または改造することを意味する。
(17) 「基礎」とは、アースグランドに建物の負荷を伝える手助けをする建築部材を意味する。
(18) 「改装」とは、特徴における改造、付加、拡大、縮小あるいは拡大、そして、建築構造の境界、分類、形状、部分、負荷、スペース、または、以前の形状から容易に異なる形に変更できる建築部
材を意味する。ただし、工業省令に明記されている改修や改装を除く。
(19) 「テラス屋根」とは、屋根でカバーされていない、または、いかなる人にも使われていない、最もピッチが高い建築部材のスペースを意味する。
(20) 「土壌」とは、地面の表面を構成している自然の物質（たとえば、岩、砂利、砂、粘土など）を意味する。
(21) 「マーケット」とは、公衆衛生法によりマーケットとして定義されている建物またはその構成要素を意味する。
(22) 「長屋建住宅」とは、一列にお互いに結合され建築されている2つ以上の建物、また、一般的に耐火性の材質で作られたジョイント壁で分離された建物を意味する。
(23) 「公道」とは、車が走る、または通り抜ける公の道を意味する。
(24) 「砂」とは、３mmを超えない、岩の微細な小片を意味する。
(25) 「道」とは、地表面、地下、あるいは地上の、道路交通法で定義されている道あるいは道路を意味する。ただし鉄道は除く。
(26) 「カーアクセス/出口」とは、アクセスするための通路であり、駐車場から、またはアクセス用の出入り口へ、またはアクセス用の出入り口から、または出口への通路を意味する；あるいは、駐車場から出口への出車路、あるいはアクセス用の出入り口から駐車場へのアクセスを意味する。
(27) 「公共水路」とは、人々がコミュニケーションのためのルートとして使用する権利を与えられている水路を意味する。
(28) 「公共の交差点/ジャンクション」とは、2つ以上の同じレベルの、または異なるレベルの道（その幅は6ｍ以上で200ｍ以上の長さ）がほかの道と結合される、または同じレベルの位置で互いに交差する場所を意味する。
(29) 「公共の排水水路」とは、公道と公共の通路に沿って流れる水路であり、建物から排水された廃水を受け取るものであることを意味する。
(30) 「私道」とは、人々がコミュニケーションのためのルートとして使用できる個人の土地を意味し、以下の一つ以上の特徴で構成されるべきである。
（a） コミュニケーションのためのルートは500m以下であること。

(b) オーナーが、看板での告知の有無、または、コミュニケーションのためのルートとして使用する
場合に報酬を受け取っている、または請求しているか否かにかかわらず、それを自然保護や使用禁止を理由に所有権を示している、または使用者とその使用に関して契約している。ただし、使用のためにBMAが開発するための契約の実行は除外する。
(31) 「公道」とは、人々がコミュニケーションのためのルートとして使用する権利がある土地を意味する。
私道ではない。
(32) 「カーリバース」とは、車を駐車するため、あるいは進入/退出するためにバックするために使われるスペースまたは構築物を意味する。
(33) 「駐車場」とは、車を駐車するために使われるスペースまたは構築物であり、特定の建物のカテゴ
リ、または分類を意味し、またレンタカーの駐車場として使われたり、車の保管庫として使われたりするスペースまたは構築物をも意味する。
(34) 「ごみタンク」とは、ごみ収集タンクへの除去を待つごみを保管する装置あるいは場所を意味する。
(35) 「ごみ収集タンク」とは、廃棄や除去を待つごみを保管する装置あるいは場所を意味する。
(36) 「空き地」とは、井戸、スイミングプール、下水井戸、ごみ収集タンクあるいは建物の外の駐車場のためにア利用されるかもしれない屋根あるいはカバーする建物のない場所を意味する。また、屋根がない、または上記のようにカバーする構築物のない地面の上にある1.2ｍを超えない建物または建築物のスペースをも意味する。
(37) 「公共の場所」とは、オープンになっている場所、人々が入ることを許されている場所、コミュニケーションのためのルートとして使うことを許されている場所を意味する。なんらかの報酬が要求されるかどうかは関係しない。
(38) 「カーリバース・プラットフォーム」とは、車の回転や車の反転のために、建物の内部または外部に建築された装置または機械を意味する。
(39) 「エンジニア」とは、ＢＭＡ総裁によってエンジニアとして任命されたＢＭＡ当局者を意味する。
(40) 「インスペクター」とは、ＢＭＡ総裁によってインスペクターとして任命されたＢＭＡ当局者を意味する。
(41) 「廃水」とは、流出物の質が基準に合致している品質であると認定されるまで、または、問題なく排水池に排出してもよいと認定されるまで、建物から下水処理システムを通して流れ出る水を意味する。
(42) 「下水」とは、固体を含むか否かに関係なく、使用された液体を意味する。
(43) 「固定荷重」とは、建築構造ではなく永遠に様々な建築要素として構築された、組み込まれた建築
材用を含む、様々な建築部材の負荷を意味する(44) 「ロードライン」とは、公道として指定するための道路と歩道の境界を意味する。
(45) 「グリーストラップ/グリースインターセプター」とは、十分にトラップできるように口が開いた排水路のコンポーネントを意味する。
(46) 「タウンハウス」とは、フェンスまたは陸線と各ユニットの建物との間に、それぞれ建物前そして建物後ろの空き地がある商店または住居のための長屋建住宅を意味する。
(47) 「二世帯用住宅 / ツインハウス」とは、建物の使用方法を意味し、その建物を各家に分ける継ぎ壁を持つ２つの連続した結合された家を意味する。また、フェンスあるいは陸線と各ユニットの建物の前後、そして横の間には空き地があり、それぞれの家には個別の入り口がなければならない。
(48) 「図面」とは、建物の構築、改装、取り壊し、撤去、建物の利用方法の変更などの場合に使う図表のことであり、不可欠な部品、サイズ、シンボル、資材、様々な建物の利用方法について、建築作業を行うために必要な、そして明確な図表を意味する。

(49) 「クレーン」とは、重いものを持ち上げるために使われるカンチレバーがあるか否かにかかわらず、
種々のコンポーネント（たとえばマスト/ タワーとタックルなど）で構成された引き上げ装置を意味する。
(50) 「車両出入口の開口部」とは、公道に隣接した車両入口 / 出口のための道の一部を意味する。
(51) 「車両出口の開口部」とは、公道に隣接した車両出口のための道の一部を意味する。
(52) 「車両入口の開口部」とは、公道に隣接した車両入り口のための道の一部を意味する。
(53) 「計画」とは、建物の要素を平面に表現した図面を意味する。
(54) 「壁」とは、一軒の家にするため、またはユニットを分離するために建物のユニット間や横をブロックする垂直の構築物を意味する。
(55) 「防火壁」とは、耐火性能を認められた耐火性の素材から作られている不透明な壁であり、18cm以上の厚さ、または鉄筋入りの場合は12cm以上の厚さでセメントで両面をコーティングされた標準的なレンガよりも耐火性能が悪くないものを意味する。火や煙を通す穴や隙間がないもの。
(56) 「スーパーバイザー」とは、建物の建築、改装、取り壊し、撤去に対して管理、監督する責任持つ人を意味する。
(57) 「オペレータ」とは、建物の建築、改装、取り壊し、撤去を行う建物のオーナーまたは居住者自身、または同等のことを報酬の有無にかかわらず行う人または下請け業者を意味する。
(58) 「デザイナー」とは、計算、図面に関する責任を持ち、さらに建物建築、改装、取り壊し、撤去に対する各要素の規定に関して責任がある人を意味する。
(59) 「レイアウト」とは、建築、改装、取り壊し、撤去、利用のため、または公共の場所に隣接した境界部
分を含む機能や建物の利用方法を変更するために必要な敷地図や、土地や建物の境界が記述された図表を意味する。
(60) 「パーティション」とは、建物内部のスペースを部屋としてブロックし分割するための立てる構築物を意味する。
(61) 「フロア」とは、人が居住する、または利用する建物のスラブを意味し、スラップを支えるはりや根太の境界の中や、当該スラブの中や、ベランダやポートやテラスを含む建物の壁の境界にある。
(62) 「建築面積(Building Area)」とは、各フロアの建物の面積を意味し、はりの外側エッジ内、または当該フロアの中、またはベランダやポートやテラスを含む建物の壁の外側のエッジ内で、人が居住または利用できる場所である。
(63) 「レストラン」とは、建物の中や外でスペースを提供し、そこで食事や飲み物を販売する建物またはその一部を意味する。
(64) 「条項（Article）」とは、建築規制法令1979とその修正法令に従った条項を意味する。
(65) 「ごみ」とは、公衆衛生法に従って定義されるごみを意味する。
(66) 「スタンドパイプシステム」とは、火事を消すために使われる送水管と付属品を意味する。
(67) 「下水処理システム」とは、建物から流出している廃水流を含めて、廃水として認定されるような下水を作る、または作り出す処理を意味する。
(68) 「給水設備」とは、利用や飲用のための水の流通機構を意味する。
(69) 「算出事項」とは、資材の強度や負荷耐力や様々な建築部材の抵抗力を計算する方法を示す要素を意味する。
(70) 「算出事項の補足」とはすべてのフィールドにおいて工事の計算方法に関連した要素を意味する。
(71) 「図面詳細の補足」とは、図面に適合するように建物の建築や改装や取り壊しや撤去や建物の使用に関する利用方法やその変更などを含む資材の品質とそのカテゴリに関連した詳細な記述を意味する。
(72) 「取り壊し」とは、工業省令で指定された建物構造物、たとえば支柱やはりや根太やそのほかの構

造要素の破壊を意味する。
(73) 「立面図」とは、建物外部の垂直方向の要素を示した図面を意味する。
(74) 「断面」とは、建物内部の垂直要素（切り取られたような）を示す図面を意味する。
(75) 「衝撃荷重」とは、資材の衝突の結果として発生した勢いを意味する。
(76) 「風力荷重」とは、構造に対して風及ぼす力を意味する。
(77) 「工場」とは、工場法に従って工場として使われている建物あるいはその構成要素を意味する。
(78) 「劇場」とは、映画、ドラマ、音楽、そのほかのエンターテイメントショーの発表などを、有償であるか否かにかかわりなくビジネスとして定期的に一般の観客に見せることを目的とした建物あるいはその構成要素を意味する。
(79) 「ホテル」とは、ホテル法に従ってホテルとして使われている建物あるいはその構成要素を意味する。
(80) 「エレベータ」とは、乗客または物品を建物の任意のフロアに上げる、または下げるための装置または機械を意味する。
(81) 「火災用エレベータ」とは、火災時に消防士がその利用を制御できるリフトを意味する。
(82) 「車用エレベータ」とは、車を持ち上げ、建物の任意のフロアに移動するために使われるリフトを意味する。
(83) 「けこみ（Riser）」とは、階段の各ステップ間の垂直方向の距離を意味する。
(84) 「踏み面（Tread）」とは、階段の各ステップの水平方向の距離を意味する。
(85) 「耐久性のある部材」とは、水や火や天候によって容易にはその通常の状態を変えない材料を意
味する。
(86) 「不燃部材」とは、燃えない建設資材を意味する。
(87) 「娯楽施設（Entertainment Place）」とは、娯楽法に従って娯楽施設として使われている建物あるいはその構成要素を意味する。
(88) 「許容範囲研究機関（Acceptable Institute）」とは、工学技術専門家法（engineering Professional
Law）に従った上級エンジニア（Senior Engineer）がコンサルタントとして在籍し、技術管理された作業の検査結果に対してそれを証明しサインする政府のエージェントあるいは 法人を意味する。
(89) 「建築部材」とは、負荷の関係や抵抗力の計算の詳細を示すことが要求される建物の要素、たとえばスラブ、はり、支柱、基礎などを意味する。
(90) 「スロープ」とは、水平方向のベースの長さ、または幅に対する垂直方向の距離、または蹴上げを意味する。
(91) 「オフィス」とは、働く場所として使われている建物あるいはその構成要素を意味する。
(92) 「パイル」とは、建物の負荷を支えるために地面に打ち込まれた、または地中に建てられた支柱を意味する。また、建物の負荷を支えるために地面に打ち込まれた様々な形状のコンクリート製の壁をも意味する。
(93) 「ストレス」とは、当該の負荷を支えている水平部分の面に分散された力を意味する。
(94) 「屋根」とは、建築部材の上の日光あるいは雨除けのためのカバーを意味し、またそのようなカバーを恒久的に安定して支える構造または建築物をも意味する。
(95) 「ショップハウス」とは、一列に並んで２軒以上がつながれて建てられた建物を意味し、一般的に耐火材で作られた継ぎ壁で一軒の家ごとに分割されている。
(96) 「ホール」とは、会議、集会、パーティーや種々の展示会を行うための建物またはその構成要素を意味し、ただし、建物の中の公共の廊下、たとえばエレベータ・ホール、ロビー、登録カウンターロ
ビー、ゲストロビーなどは除かれる。
(97) 「構造用鋼/非対称形鋼」とは、構造的な建築物に対応したセクション用の様々な形状で作られた鋼鉄を意味する。

(98) 「補強鋼」とは、コンクリートの耐久力を増やすために、その中に埋め込まれた金属棒を意味する。
(99) 「排水池（Wastewater Basin）」とは、公共の排水管路、溝 /排水溝、管、川、海、公共の水資源を
意味する。
(100)
「倉庫（Storehouse）」とは、商品や建物のオーナーが利益を得るための物品を保管する
2,000立方メートル以下の建物またはその構成要素を意味する。その容積を計算するための高さとして、当該フロアのグランドレベルか壁のトップまで測定しなければならない。
(101)「大きい建物」とは、住居のため、または一つまたは複数の活動を行うために建坪またはその構成要素を使い建設された2000平米より大きな（同じ建坪に）、または1000平米より大きな建物（15ｍ以上の）を意味する。その建物の高さとして、建てられている地面からテラスの屋根のフロアまでを測定しなければならない。切妻屋根あるいは寄せ棟屋根の建物に対しては、建てられている地面からトップフロアの壁の最も高いピッチ部分まで測定しなければならない。
(102)「超大型建物」とは、住居のため、または一つまたは複数の活動を行うために建坪またはその構成要素を使い建設された10,000平米より大きな（同じ建坪に）を意味する。
(103)「駐車ビル（Car Park Building）」とは、10以上の駐車場がある、または300平米以上の駐車場
で、移動する道路、予約スペースなどを持つ、建物またはその構成要素を意味する。
(104)「車の移動機構付き駐車ビル」とは、１台以上の車を駐車するために建築されたプラットフォームまたはスラブまたは構造を持ち、車を保管または駐車するための機構を持つ駐車場または保管場所として使えるように建設、または組み込まれた構造、またはフレームワーク、または機械を意味する。カーリバース用のスペースを持つ、このようなプラットフォームまたはスラブまたは構造は、撤去不可能または撤去可能かもしれない、また駐車ビルの内部または隣に構築、あるいはビルの屋外に独立して敷設されていても良い。
(105)「コンドミニアム」とは、コンドミニアム法に従って定義されるコンドミニアムを意味する。
(106)「商業ビル」とは、商用あるいはサービスを提供するため、あるいは5馬力相当の生産力を超えない工業施設を目的として使われる建物を意味する。
(107)「特定建築物」とは、たとえば次のように、特別な安定性や、耐久性や、安全基準が要求される建物を意味する：(a) 劇場、見物席、会議ホール、図書館、画廊、国立美術館、あるいは宗教的な場所；(b) 造船所、総トン数100トンを越えている船のための乾ドックあるいは港；(c) 高さが15mを超えている建物あるいは建築物、あるいはスパンが10mを超えている屋根、あるいは大衆に危険または有害であると考えられる構造要素；(d) それぞれに関連する法律で定義される燃えやすい資材、火薬、毒性や有毒性のある材料、放射線を保管する建物。
(108)「デパートの建物」とは、スペースが部屋として分割されているか否かにかかわらず商品の分類、または各スペースのオーナーにより、なんらかの建築部材で仕切られた３００平米以上のスペースで商品の展示と販売を行う建物あるいはその構成要素を意味する。展示ホールをも意味する。
(109)「公共建築物」とは、政府の活動、政治、教育、ソーシャルワーク、宗教、エンターテイメント、あるいは貿易などに関連した会議や集会のために一般的に使われる建物あるいはその構成要素を意味する。具体的には、劇場、会議ホール、ホテル、病院、教育機関、ライブラリ、屋外のスポー
ツアリーナ、屋内競技場、市場、デパート、ショッピングセンター、娯楽施設、空港、トンネル、橋、
駐車ビル、駅、港、埠頭、墓地、火葬場、宗教的な場所など。
(110) 「高層ビル」とは、23m以上の高さで、人が住むため、または使用するための建物を意味する。
その建物の高さとして、建てられている地面からテラスの屋根のフロアまでを測定しなければならない。切妻屋根あるいは寄せ棟屋根の建物に対しては、建てられているグランドレベルからトップ

フロアの壁のトップまで測定しなければならない。
(111)「展示ホール」とは、商品の展示、販売、プロモーションのためにアレンジされた建物またはその構成要素を意味する。前述のアクティビティのために一時的に作られた建築物も含む。
(112)「居住建造物」とは、一般的に日中も夜間も恒久的に、または一時的に人が居住する建物を
意味する。
(113)
「共同住宅ビル」とは、各家族ごとに分割されたユニットで、多くの家族の住居として使われる
建物またはその構成要素を意味する。それぞれバスルーム、トイレ、通路/廊下、入口/出口、上り/下り通路、個々あるいは共同エレベータを持ち、寄宿舎をも意味する。
(114)「標準レンガ」とは、分厚いバーの形状をした、よく焼かれた土のかたまりを意味する。

第2章

以下の項目に関する標準的な手順と条件：- 許可証の付与- 通知手続き- 証明書と- 代替証明書発行
条項6 建設、改装、取り壊し、撤去、建物の利用またはその変更を行う人； またほかの目的のために駐車場、カーリバース、車両出入口を改装あるいは利用する人； あるいは許可の延長、許可内容の変更証明書、証明書の変更、許可内容の譲渡を行う人は、この章に記述されている規定に従って、BMA総裁に申込書または告知するレターを提出しなければならない。
申込者または告知する人は、建物のオーナーまたは、そのオーナーから正式に権限を与えられている代理人でなければならない。
条項7 以下の許可を申し込もうとしている建物のオーナーの義務：(1) 建設、改装、取り壊しを行うためには、工業省令に明記された書式で、そして当該書式に指定された書類とともに許可申込書を提出しなければならない；(2) 建物の撤去を行うためには、工業省令に明記された書式で、そして当該書式に指定された書類とともに許可申込書を提出しなければならない。
申請者は、各許可申請のために、レイアウト、図面、そして工業省令に明記された書式で指定されたそのほかの詳細図面を含めて5つの書類を提出しなければならない。建築規制法により使用目的が規制されている建物の建設、改装、撤去に対しては、BMA総裁は、申請者に対して、5種類以上、７種類以
下の詳細な書類を提出するように要求すると告知する場合がある
建築規制法により使用目的が規制されている建物の建設、改装、撤去に対しては、BMA総裁は、申請者に対して、5種類以上、７種類以下の詳細な書類を提出するように要求すると告知する場合がある
条項8 認可申請書を提出しないで、建物の建設、改装、取り壊し、撤去を行う場合は、建物のオーナ
ーはBMA総裁に対して下記のように届出を行わなければならない：(1) BMA総裁により規定された書式でBMA総裁が閲覧できるように届け出ること、また下記の書類を含めてその情報を届け出ること：

(a) 建物の設計に対して責任があり、建築専門家法に従って上級建築管理専門家免許証を有する者の名前；(b) 建物の図面とその計算に対して責任があり、建築専門家法に従って上級建築管理専門家免許証を有する者の名前；(c) 建築専門家法に従って建築管理専門家免許証と工学技術専門家法に従って工学技術管理
専門家免許証を有する管理者の名前；(d) 項目（a）、（b）、（c）で指定された者の免許証の写し。
(e) 本人が建物の設計者であることや、建物の図面や計算に責任を持つ者であることや、BMA総裁によって規定された書式に従った管理者であることを示すための、項目（a）、（b）、（c）で指定されたそれぞれの人から提出された保証書。また、建物の建設、改装、取り壊し、撤去が、建築規制法の規定や、工業省令や、建築規制法の規定に従って発行されたBMA条例に適合していることを証明する書類；(f) 建築、改装、取り壊し、撤去される建物のレイアウト、図面とそれを補足する詳細図面、算出事項とさらにそれを補足する算出事項。同時に、上記の項目（a）、（b）で指定されたデザイナーや
当該建物の図面や計算に対して責任を持つ者の証明書；(g) 申請された当該作業の開始日と終了日。
(2) 届け出る者が、上記の節（1）に完全に従い、建物の建築や改装の検査や図面の確認に対する支払いを行った場合は、BMA総裁は、届出書の受取日中にその届出者に届出の証拠としてBMA総裁によって規定された書式に従った届出書の受領書を発行しなければならない。そして届け出た者は、届出書の受領書を受け取った日から、その届出書に従って、建物の建築、改装、取り壊し、撤去を実施しなければならない。
条項9 下記の通り、提出書類を届出され、提供された場合は、BMA総裁は建物の建築に対する静的
および動的な貫入試験を実施しなければならない：(1) 貫入試験のための配置を示す2つのレイアウト、(2) 貫入試験のための位置を示す2つのレイアウト、(3) 貫入試験をコントロールする資格を有するエンジニアの証明書類。
条項10 レイアウト、図面、補足する詳細図面、算出事項とそれを補足する算出事項は、番号やシンボルを除いてタイ言語で作成されていなければならない。提出書類は、印刷物、コピー、インクによる記述された書類、BMA届出書に従ったそのほかの書類でなければならない。また、下記の規格と条件に適合していなければならない：(1) 縮尺、サイズ、距離、負荷/重さ、様々な計算項目はメートル法で示されなければならない。
(2)レイアウトは、500分の1以上の縮尺であり、建築、改装、取り壊し、撤去や、建物の利用方法の変更、駐車場の変更やその利用方法、カーリバース、ほかの目的のための車両出入口に関して許可申請書に記載した場所の特徴や陸線や建築線を示していなければならない。また下記の詳細資料とともに、以前の駐車場やカーリバースや車両出入口の変更のために使われる場所や建築物をも含まなければならない：(a) 既存の建物（もしあれば）の外周の表記、(b) 許可を申請している建物の外周から各側面の陸線までの距離、(c) 様々な既存の建物と、陸線の内側で許可を申請している建物の間の距離、(d) コンパスや方向線とともに簡単な特徴や隣接する公共の場所や建物との境界、(e) 建物の建設、改装、撤去に対する申請には、建物から公共の排水路までの排水管路の表示、または公共の排水路がない場合には、水流の方向と傾斜の表示とともにほかの排水方法の表

示；(f) 建物の1階の位置の表示とそれに最も近くの道あるいは公道また地表面あるいは床面の関係；(g) 既存の建物の場所のレイアウトが示された取り壊される建物のレイアウトと、取り壊される建物に対する新しい場所のレイアウトを明確に示しているレイアウト。
建物、家、住居、小屋、店、ラフト、倉庫、オフィスと、人が居住または使用できるそのほかの建造物を除く、条項4番に記載された建物のレイアウトは、申請された建物の特徴に対して要求される項目（a）、（b）、（c）、（d）、（e）、（f）、（g）に従って明確に、かつ詳細に記述されなければならない。
(3) 図面は、100分の1以上の縮尺であり、建築、改装、取り壊し、撤去、建物利用の変更、駐車場利用の変更、ほかの目的にカーリバースや車両出入口を使用に関する許可書を申請している建物の様々な特徴、たとえばフロアプラン、最低2種類の立面図（横方向と縦方向）、各フロアを支えるスラブの根太のレイアウト、建物の基礎のレイアウトなどを示していなければならない。また下記の詳細資料を添付しなければならない：(a) 図面には、建築規制法の規定に従って発行された工業省令、ＢＭＡ条例、内務大臣の告示に従って十分に、かつ明白に検討された基本的な構成要素、サイズ、記号、資材と種々の建物利用方法が、記載されていなければならない；(b) 建築構造の図面には、はっきりと建設される建物の種々の構成要素が示されていなければならない；(c) 建物の改装の図面には、既存の建築部材とその新しい建築部材がはっきりと示されていなければならない；(d) 建物取り壊しの図面には、その手順、方法とその安全性が示されていなければならない；(e) 建物撤去の図面には、その手順、方法、安定性、耐久性とその安全性が示されていなければならない；
縦方向または横方向の幅、長さ、高さが70ｍｓを超えている建物に対しては、その図面は100分の１
未満かつ250分の1以上のスケールを使わなければならない。
(f) 建物の利用方法の変更の図面には、既存の利用されている建築部材とその新しく利用される建築部材がはっきりと示されていなければならない、(g) 駐車場の変更やその利用方法、カーリバース、ほかの目的のための車両出入口に関する図面には、既存の利用されている建築部材とその新しく利用される建築部材がはっきりと示されていなければならない、また、以前の建物を建て替えて駐車場やカーリバースや車両出入口の変更のために使われる建物を建築する場合は、建設に使われる様々な建築部材をはっきりと示されていなければならない。
建物、家、住居、小屋、店、ラフト、倉庫、オフィスと、人が居住または使用できるそのほかの建造物を除く、条項4番に記載された建物の図面は、申請された建物の特徴に対して要求される項目（a）、（b）、（c）、（d）、（e）、（f）、（g）に従って明確に、かつ詳細に記述されなければならない。
(4) 図面詳細の補足には、建物の建築や改装や取り壊しや撤去や建物の利用方法の変更に関する手順や方法、または、駐車場やカーリバースやほかの目的に使われる車両出入口の改装と利用方法
とともに、部材の品質やタイプに関する詳細を示さなければならない。
(5) 算出事項は、資材の負荷や様々な建築部材の抵抗力を計算して得られた工学的な要素をベースにしていなければならない。
(6) 算出事項の補足は、各要素や建物の仕組みに対する要求を計算して得られた様々な工学的な要素をベースにしていなければならない。
条項11 設計に対して責任を持つ者、あるいは設計や計算に対して責任を持つ者は、レイアウト、図面、補足する詳細図面、算出事項、補足する算出事項の各ページに手書きの活字体で自らのサインを記載しなければならない。また、レイアウト、図面とそれを補足する詳細図面、算出事項とさらにそれを補足する算出事項の各セットに当該の資格者の資格の条項を添えてそのオフィスと住居を示さなければならない。あるいは、前述の資格の条項の代わりに、設計に対して責任を持つ者、あるいは設計や計算に対して責任を持つ者のサインまたは活字体で書いた手書きの名前を書いた印刷物やコピーでも良い。
設計に対して責任を持つ者、あるいは設計や計算に対して責任を持つ者が、は、建築専門家法、あるいは工学技術専門家法に従って建築管理専門家免許証あるいは工学技術管理専門家免許証を取得している者である場合、その免許証番号を記載しなければならない。
条項12 BMA総裁が、条項7に従ってその申込書を受け取った場合は、そのレイアウト、図面、補足す
る詳細図面、算出事項とそれを補足する算出事項（もしあれば）を審査しなければならない。それらが、建築規制法や建築規制法に従って発行された工業省令やＢＭＡ条例の規定に正しく適合していた場合は、BMA総裁は工業省令に規定されている書式に従って許可を与えなければならない。
建物を、ほかの役所の管轄区域である場所に撤去する申込書であり、BMA総裁は最初のパラグラフに記載された内容を審査し、その正当性を認めた場合には、工業省令に規定されている書式に従って許可を与えなければならない。１セットの算出事項と、詳細な算出事項とともに確認され、そして封印された4セットの書類のコピーは、建物が移転される新しい場所の地元の役所に送られなければならな
い。
BMA総裁が、建物の許可を求める書類と、その地方の役所から提出された関係書類を含むコピーを受け取った場合は、BMA総裁は、最初のパラグラフに書かれた内容を審査し、その正当性を認めた場
合には、工業省令に規定されている書式に従って許可を与えなければならない。
条項13 建物（建築規制法で建物の利用に関して管理が必要な建物として分類されている建物）の建設、改装、撤去の許可証の被許諾者、または条項8に従って届け出ている者が、当該建物の建築、
改装、撤去を終了したときは、その建物のオーナーまたは居住者は、当該書式で指定された書類とともにBMA総裁により規定された書式に従ってBMA総裁に証明書を要求する手紙を提出しなければならない。
BMA総裁が最初のパラグラフに記載されている手紙を受け取り、その建物の建築、改装、撤去が正し
く、与えられた許可内容に従っている、または受け取った告知書類が正しく適合している場合には、BMA総裁は工業省令に規定されている書式に従って証明書を与えなければならない。
条項14 利用に関して管理が必要ではない建物として分類されている建物のオーナーまたは居住者が利用に関して管理が必要な建物を利用しようとした場合、または、利用に関して管理が必要な建物として分類されている建物のオーナーまたは居住者がその利用目的をほかの仕事（状況に応じて判断）に変更しようとした場合、建物のオーナーは、工業省令に規定された書式に従って、当該書式に指定された書類とともにその建物の利用を変更する申請書をBMA総裁に提出しなければならない。または、BMA総裁により規定された書式に従って条項39番bisの規定の通り当該書式で指定された書類（状況に応じて判断）とともにBMA総裁に文書で届出なければならない。
BMA総裁は、その依頼状または最初のパラグラフに記載された届出書を受け取り、内容を確認し、そしてその正当性が認められた場合は、工業省令に規定されている書式に従って許可を与えなければならない、または、届出書の受領書をBMA総裁により規定された書式に従って発行しなければならない。
条項15 利用に関して管理が必要な建物として分類されている建物の部分使用の証明を申請する場
合は、下記の条件に従わなければならない：
建物の工事完成前に、建物の一部を利用するための申請を行おうとするオーナーは、BMA総裁に申請書を提出するか、またはBMA総裁により規定された書式に従って申請書または届出書とともにその要求を文書でBMA総裁に届け出て、そして利用する部分ごとに計画を申請しなければならない。申請された計画に従った部分利用の詳細な説明を、図面および補足する詳細な図面により明確に記述しなければならない。それは提出された申請書の目的を明確にするために要求された詳細書類を補足する詳細資料でとみなされなければならない。 また、工業省令に規定されている書式、またはBMA総裁により規定された書式でなければならない（状況に応じて判断）。使用された建設部材、特に以下の法律に従う様々なシステムは、適切に敷設されなければならない。たとえば、防火システム、電気シス
テム、上水システム、排水システム、ごみと廃物処理システム、公共施設システム、下水処理システム、駐車場、カーリバース、車両出入口など。さらに、各建築部材の利用に対してユーザーのためにセキュ
リティ対策を示さなければならない。ＢＭＡ総裁がその正当性を認めた場合は、申請された部分利用の許可を工業省令に規定されている書式、またはBMA総裁により規定された書式に従った条項39番bisの規定に従った書式で届け出られたとおりに、与えなければならない。
あらかじめ許可を取得している、または条項39番bisの規定に従った書式で届け出られている建物に対しては、建物の部分利用を申請しているオーナーは第2パラグラフに記載されている申請書を提出しなければならない。
各建築部材の建築が終わった場合、許可を受けた者または届け出た者は、BMA総裁により規定された書式に従って証明書の得るための申請書を提出しなければならない。
ＢＭＡ総裁が内容を確認し、その正当性を認めた場合は、工業省令に規定されている書式に従って当該建築部材の部分利用の証明書を発行しなければならない。
条項16 建物のオーナーまたは居住者（建築規制法に従った駐車場、カーリバース、車両出入り口の提供を要求されている）が、建築規制法に従って当該駐車場、カーリバース、車両出入口を他の目的に使用できるよう改装や利用をしたい場合、または駐車場、カーリバース、車両出入口を以前の建築物と置き換えるためにスペースや建造物を作る場合は、建物のオーナーまたは居住者は、工業省令に規定されている書式に従って当該書式で指定されている書類を添えてBMA総裁に許可申請書を提出しなければならない。
条項7の第2および第3パラグラフは、必要なら変更を加えて、レイアウト、図面、補足する詳細図面、算出事項、補足する算出事項に関連した個別に提出された書類の第1パラグラフに書かれた許可の承認に対して適用されなければならない。
BMA総裁が、最初のパラグラフに記載された申請書を受け取った場合は、条項12にの最初のパラグラ
フを遵守して処理しなければならない。ＢＭＡ総裁が、その正当性を認めた場合は、工業省令に規定されている書式に従って許可を与えなければならない。

条項17 建物の建設または改装の許可に対する期限の決定、または条項39番bisに従った届出書の受領の期限の決定は、以下のように建設または改装される敷地サイズに比例しなければならない：(1) 10000平米未満の建物に対しては、許可の期限は1年を超えてはならない、(2) 総敷地面積が10000平米以上で50000平米未満の建物に対しては、許可の期限は2年を超えてはならない、また、(3) 50,000平米を超える建物に対しては、許可の期限は3年を超えてはならない。
建物の建設、改装が、許可期限内に完了しなかった場合は、条項18に指定された方法に従わなければならない。
条項18 条項39番bisの規定に従った許可または届出書の期限を延長を望む者は、その許可及び告知の届出書の期限が切れる前に、その基準や条件がBMAの規定に適合しているならば、工業省令に規定されている書式に従って延長の申請書を提出しなければならない。
条項19 許可証やその重要の部分の証明書を紛失、破壊、または汚した場合は、許可または証明を
受領者は、紛失、破壊、汚れを知った日から15日以内にBMA総裁に対して、工業省令に規定されている書式に従って代わりの許可証または証明書を発行させるための申請書を、その書式で指定されている書類とともに提出しなければならない。
BMA総裁が、最初のパラグラフに記載された申請書を受け取り、確認し、その正当性が認められた場
合は、BMA総裁は、その申請者に代わりの許可証または証明書を発行しなければならない。
代わりの許可書または証明書（状況に応じて変わる）に対して、置き換えられた日付とBMA総裁の署名とともに「代替証明書（Replacement Certificate）」と記載された赤いシールが添付されなければならない。
条項39番bisの規定に従った届出書を受領した場合は、前述の手順に従って処理されなければならない。
条項20 許可を受けた者が、建物建築、改装、取り壊し、撤去、建物利用の変更の許可証、または条
項39番bisの規定に従った届出書の受領書を他人に譲渡する場合は、BMA総裁に対して、工業省令に規定されている書式に従った申請書を下記の書類と共に提出しなければならない：(1) 実行されていない建物の建設、改装、取り壊し、撤去、または建物利用の変更に対する許可証または届出書の受領証に対しては、工業省令に規定されている書式に記載されている提出書類の添付が要求される、(2) 対象とする建物が作業中である許可証または届出書の受領証に対しては、申請者は工業省令に規定されている書式に記載されている書類の提出と、関連する法律に従って建築部材の譲渡が正しく行われたことを示す書類を提出しなければならない。建設中の建物のレイアウト、図面、補足す
る詳細図面が取得した許可証や届出書の受領書と異なる場合、または許可証や届出書の受領書にBMA総裁によって記載された手順や条件と異なる場合は、譲渡される者は、許可証または届出の受領書に記載された図面や条件と異なる部分の改造に対して責任を持つことに同意していることを示す確認書を発行しなければならない。
BMA総裁が確認し、その正当性が認められた場合は、BMA総裁は許可証または届出書の譲渡を承認する通知書を譲渡される申請者に、「譲渡」と書かれた赤いシールを添付して、譲渡される者の名前

の条項とその日付とともに、発行しなければならない。
条項21 許可申請書、許可証、置き換え証明書は、建設統制法により発効された工業省令に規定された書式でなければならない。
届出書および届出の受領書の書式は、BMA総裁により規定された書式でなければならない。

第3章

建物の分類
条項22 ほとんどの部材に耐久性や耐火性がない建物に対しては、特別な部分として台所を建物の外に分離しなければならない。台所を建物の中に入れる場合は、そのフロアや壁に防火材料を使用した耐久性のある材料が要求される。防火材を使用した耐久性のある部材でパーティションや天井それ自身が作られていない場合は、防火材料でそれを覆うことが要求される。
条項23 ほとんど耐久性のある部材や耐火性のある部材で作られていない建物に対しては、2階建て
より大きな建物を建築してはならない。
条項24 3階建て以上の建物の主構造と階段と壁、劇場、会議ホール、工場、ホテル、病院、図書館、デパート、マーケット、大きな建物、娯楽法に従った娯楽場、空港あるいはトンネルは、耐火性のある材料でできた耐久性のある資材から作られなければならない。
条項25 業務用または工業用の暖炉は、耐火性のある材料から作られた暖炉用の壁でできており、またスラブ、壁、屋根構造、屋根の資材/屋根カバー、とそれらの付属品（もしあれば）は、耐火性のある材料で作られなければならない。発生した煙に対しては、汚れ、におい、または有毒ガス廃棄システムを設置し、環境にそれらを排気する前に処理することが要求される。
条項26 二世帯用住宅またはツインハウスには、ほとんどの部分を耐久性のある資材または耐火性の資材で構築した階段、壁、主構造を使用しなければならない。
条項27 住み込みの寮の部屋は、3ｍs幅以上で、そのスペースは12平米以上でなければならない。その階段、壁、主構造は、ほとんどの部分を耐久性のある資材または耐火性の資材で構築しなければならない。
条項28 つなげて建築されているショップハウスまたは長屋建住宅またはタウンハウスには、5ユニット
以下のインターバルに防火壁を使用しなければならない。またはその防火壁は、最下のフロアからテラ
スルーフのフロアまで連続して構築されなければならない。屋根の場合は、30cm以上の屋根より高い
防火壁を屋根の勾配に沿って設けなければならない。
条項29 屋根の材料また屋根カバーの材料は、非耐火材で建設されている場合もある建物（他の建物または公道から20msより離れている建物）を除き、防火性の材料で作られなければならない。
条項30 エレベータ・カーおよびエレベータ・ホールは1.5ｍ幅以上であり、耐火性の材料で作られなけ
ればならない。
条項31 タウンハウスには、その家の前と後ろ、そして長屋建住宅の各ユニット間の境界線にフェンスを設けなければならない。
条項32 ハンディーキャップのある人に対応した施設の条項に関連した法律により規制されている建物には、それぞれ関連する法律に適合したアクセス路、ランプ、ドア、階段、エレベータ、バスルーム（トイレ）、駐車場など、障害者に対応した設備を設けなければならない。
条項33 車用の橋は、3.5ｍ幅以上の走路と0.5m幅以上の歩道をそれぞれ両側に持たなければならない。その傾斜角は100分の10未満であり、丈夫で安定した手すりが橋の両側に全長に渡って取り付けられていなければならない。
条項34 建物に取り付ける、または敷設する看板または建築物は、その建築部材としてみなされます、
またこれにより通気口、窓、ドア、火災避難路をふさがないようにしなければなりません。
条項35 公道に隣接した建物の壁に取り付けられた看板は、外に突き出ていてもかまわないが、公共の場を侵害してはならない。看板の最下部は、歩道から3.25m以上で建物の高さ以下でなければならない。
条項36 地表に直接敷設された看板の高さは、看板敷設の場所からそれが敷設された公道の中央までの距離を超えてはならない、また高さは30ｍ以下、長さは32m以下、また他のオーナーの陸線から4ｍ以上離れていなければならない。
条項37 看板を固定、または設置するための部材はすべて、耐火性の材料で作られなければならない。

第4章

階段と防火階段条項38 居住建造物に対しては、階段を必要とする場合は、少なくとも一つの階段を設置しなければならない；また、その階段の幅は90cm以上、各ひと続きの階段の高さは3m未満；蹴上げ板は20cm以下、踏み板の幅（各ステップの重なり部分を除く）は、22ｃｍ以上でなければならない。階段の踊り場の幅と長さは、階段の幅以上でなければならない。
もし、階段の高さが3ｍより高い場合は、3mごとあるいはそれよりも、短い長さで踊り場を作らなければならない。また、その幅と長さは、階段の幅以上でなければならない。階段のステップあるいは踊り場から最も低い建築部材の最上部までの距離（高さ）は、1.9m以上でなければならない。
条項39 劇場、会議ホール、製造工場、ホテル、病院、図書館、デパート、マーケット、娯楽法に基づく娯楽場、空港、公共交通機関の駅、二階以上の建築物あるいは改装中の建築物に対しては、標準的な階段のほかに少なくとも一つの明確な火災避難路と当該火災非難路への障害物のない通路を設けなければならない。
１つ以上の地下室を持つ公共の建物に対しては、標準的な階段のほかに少なくとも一つの明確な火災避難路を設けなければならない。
条項40 少なくとも2つ以上の地下室を持つ建物は、標準的な階段のほかに少なくとも一つの明確な
火災避難路を設けなければならない。

条項41 非常口階段は耐火性、耐久性のある資材から作られなければならない、またその幅は、90cm
以上で、150ｃｍ未満でなければならない；けこみ板は20ｃｍ未満でなければならない；踏み板の幅は22ｃｍ以上でなければならない；中間の踊り場の幅はその非常口階段の幅以上でなければならない；手すりの高さは90ｃｍでなければならない。らせん階段型の非常口階段は禁止されている。
非常口階段の踊り場の幅は、非常口階段の幅以上であり、反対側の幅は1.50m以上なければならない。
非常階段の代わりに火災避難路としてランプを使う場合は、当該の火災避難用ランプの傾斜角は12%を超えてはならない。
条項42 高層ビルではない建物の中の非常階段の幅は、90ｃｍ以上であり、換気口と防火ドア以外は耐火性、耐久性のある資材で作られた不透明な壁で囲まれていなければならない。各フロアは、建物の外に向かった換気口を持ち、その大きさは1.4平米以上であり、また昼夜ともに十分な照明がなければならない。
第一パラグラフに記載された換気口の口になっている超大型建物の中の非常階段に対しては、階段室の中に高圧密封法システムが設置されなければならない。その加圧レートは、高圧密封法システムの操作上で38.6パスカルキュービック以上であり、火災時には、自動的に運転されなければならない。
このような建物の地面に降りる、または上がる非常階段は、その建物の外に簡単にアクセスできる場所になければならない。
条項43 4階建て未満、または道路の位置から高さ15ｍ以下の建物に対しては、避難階段は垂直方向でも良いが、各フロアの踊り場は60ｃｍあり、各階段のステップは40ｃｍ以下でなければならない。このような避難階段は建物の裏の通路の空き地に設置されなければならない、またはその最後のステップは
地面または地表面から高さ3.5ｍ以下でなければならない。
条項44 条項43で記述されている建物以外で非常口階段を取り付ける場所は、非常口階段ドアから通路の端にある最後の部屋のドアまで10m以内でなければならない。
非常口階段ドアへの通路の長さは、60ｍ以下でなければならない。
非常口階段が、建物の中にある場合は、最上階のフロアまたはルーフテラスからグランドフロアと火災避難階段が建物の外にある場合は2階のフロアまでの間に設置されなければならない。
条項45 非常口階段ドアは、幅80cm以上、高さ1.9m以上の耐火性の資材で作られており、 防火ドアとして1時間以上の定格を持ち、非常用階段部屋に押すだけで開かなければならない。ルーフテラス、
グランドフロア、建物の外へ通じる避難フロアに対しては、ドアは非常用階段部屋から押して開くかなけ
ればならない、また自動的に閉まる機構を持っていなければならない。防火扉あるいは非常口階段への避難路には、ドアステップ、入り口、あるいは敷居がついていてはならない。
条項46 非常口階段への避難ルートを示す非常時対応システムを持った虹色のサインまたは電気照
明サインが、非常口階段への避難ルートまたは非常口階段から建物の外、または火災避難路に続く脱出フロアまでの避難ルートの前の通路に沿って一定のスパンで設置されていなければならない。このようなサインは、「非常出口（Fire Exit）」と書かれており、その文字サイズは高さ15cm以上で、はっきりと「非常出口」を意味するシンボルが示されていなければならない。

第5章

建築線と様々な間隔
条項47 公道の側面に隣接していないタウンハウスは、公共の用途のために幅6m以上の道を建物の前に持たなければならない。
条項48 他の人の住居の陸線に隣接した側面を持つタウンハウスは、2軒の側面から他の人の陸線まで幅2m以上の空間を持たなければならない。ただし、以前の建物を建て替えて作られ、以前の建物の敷地を超えない敷地に建てられており、高さ12mを超えないタウンハウスを除く。
条項49 建物の高さは、任意の位置の垂線から当該建物に最も近い公道の反対側までの水平距離の２倍を超えてはならない。
幅80m以上の公道に隣接、または100m以内の位置に建ち、建物からその公道まで入口/出口がある
建物に対しては、その高さは、基本的に最も広い公道の幅から計算されなければならない。
条項50 幅6m未満の公道近くの建物の建設または改装に対しては、その建築線は公道の中央から遠くはなれ、少なくとも3ms短くなければならない。高さ2m以下のフェンスまたは隔壁を除き、短くなった当該境界線を侵害する建築部材があってはならない。
4階以上または高さ10ｍを超える居住建造物を除き、全敷地面積が1000平米を超えず、3階建て以上
または8mを超える建物、大きな建物、長屋建住宅、ショップハウス、商業ビル、工場、公共の建物、倉庫、看板、看板を設置、敷設するための建築物の建設あるいは改装に対しては（公道の近くで）、以下の通り距離を短くしなければならない：(1) 公道の幅が10m以上の場合は、建築線は公道の中央から遠く離れた方向に少なくとも6ｍ短縮されなければならない。
(2) 公道の幅が10m以上で20ｍ以下の場合は、建築線は公道の線から遠く離れた方向に、公道の幅の少なくとも1/10短縮されなければならない。
(3) 公道の幅が20msを超えている場合は、建築線は公道の路線から遠く離れた方向に少なくとも2ｍ短
縮されなければならない。
条項51 幅3m以上で8m以下の公道の角の土地でその角の角度が135度未満の土地に対しては、フェンスまたは境界の隔壁（4m以上の距離で）を斜めにカットしなければならない、またその斜めにカットされた線は公道の方向の角度と同じでなければならない。
特に斜めにカットされたエリアの土地に対してフェンス、壁あるいはそのほかの建築部材を侵入させることは禁止されている。
条項52 各建物またはユニットは、下記の通り指定されている空き地を持たなければならない：(1) 居住建造物は土地面積の30/100以上の空き地を持たなければならない。
(2) 長屋建住宅、ショップハウス、商業ビル、工場、公共建築物あるいは住居用ではない建物は、土地面積の10/100以上の空き地を持たなければならない。しかし、当該建物が住居としても使われている場合は、上記(1)で指定された空き地を持たなければならない。
(3) 3階以下で公道に隣接している公道の側面に隣接していない長屋建住宅やショップハウスは、建物の前に幅6m以上、4階以上の場合は幅12m以上の空き地を持たなければならない。
上記の空き地として、他の長屋建住宅やショップハウスの空き地を加えて使用しても良い。
(4) 長屋建住宅またはショップハウスは、互いにつなげるために幅3m以上の空き地を裏に持たなければならない。また、その空き地に侵入するいかなる建築部材もあってはならない。建物が連続している場合は、6m以上の空き地を裏に持たなければならない。
(5) 長屋建住宅またはショップハウスのサイドラインが他の人の陸線に近い場合は、幅2m以上の空き地を横、つまり長屋建住宅またはショップハウスと他の人の陸線との間に持たなければならない。ただし、長屋建住宅またはショップハウスが、以前の建物を建て替えて建設されており、土地面積が以前の面積を超えておらず、高さが15m以下である場合を除く。
(6) 3階建て以上または高さ8mを超える商業ビル、産業工場、倉庫、公共の建物は（3階建て以下で公道に隣接していない居住建造物を除く）、幅6m以上の空き地を建物の前に持たなければならない。
第１パラグラフで記述された4階建て以上の建物は、幅12m以上の空き地を持たなければならない。
第1および第2パラグラフに記述された空き地としては、外側の建築線の長さの1/6以上の連続した長さを持つスペースを持たなければならない。その空き地には建物前の空き地に加え、建物横の空き地も含めても良い。当該の空きは公道への出口として使われる幅6m以上の敷地内部の道に接続されなければならない。その道が建物の下を通っている場合は、その地下道の正味の全高は5m以上でなければならない。
上記の空き地として、他の建物の空き地を加えて使用しても良い。
(7) 商業ビル、産業工場、公共の建物は、当該の場所を疑いなく明確にするために、建物の裏に幅2m
以上の通り道につながる屋根のない空き地を持たなければならない。
第1パラグラフに記述された空き地には、建物、フェンス、壁などの建造物を建設してはならない、また井戸、スイミングプール、ごみタンクあるいはごみ収集タンク、他のものなど、共通の通り道を遮断するものを設置してはならない。
条項53 条項52の（3）と条項52の（6）に記述されている通り、公道に隣接する建物で、空き地を持つことを要求されていない建物は、以下の条件を満たさなければならない：
建築線が公道の線に近い場合は、その建築線は、前述の建築線が公道から20m以上離れていない建物の外側の建築線の長さの1/8より長くなければならない。
長屋建住宅またはショップハウスの場合は、各ユニットの前側は、公道の線の近く、またその建築線は公道から20m以下でなければならない。
条項54 建物側面が、私有地に接している場合は、2階の下または高さ9m以下の開口部、ドア、窓、換
気口、テラスの端は、陸線から2m以上、またはそれらが3階以上または9mを超える場合は、3m以上離れていなければならない。
条項55 高さ15m以下の建物は、300平米を超えないスペースを持つ住居を除いて、建物の周りに空き地を持たなければならない。

高さ15mを超える建物は、建物の周りに少なくとも2mの空き地を持たなければならない。
第1、第2パラグラフに記述された空き地は、他の建物の空き地と共有して使用してはならない。ただし、高層ビルまたは超大型建物の空き地と共有する場合は除く。
条項56 300平米以下のスペースを持つ住居に対しては、開口部のない壁を陸線から1m未満に建造できる。しかしながら、それが0.50m以下の場合は、その側面に隣接する土地のオーナーの同意書を取得しなければならない。
条項57 10ユニットで構成、または全長40m（最初の柱の中心から最後の柱の中心まで測定）の長屋建住宅またはショップハウスの側線間は、長屋建住宅またはショップハウスの側線間に4m以上の空き地とその長屋建住宅またはショップハウスの全奥行きに達する通路を裏の空き地とつなげるために設けなければならない。
10ユニット未満で構成、または全長40m未満（最初の柱の中心から最後の柱の中心まで測定）の長屋建住宅またはショップハウスで、長屋建住宅またはショップハウスの側線間が4m未満の場合は、それは長屋建住宅またはショップハウスの側線間の空き地とはみなされず、当該の長屋建住宅またはショップハウスが同じ列に連続して建築されているとみなされる。
第1、第2パラグラフに記述された空き地には、建物、フェンス、壁などの建造物を建設してはならない、
また井戸、スイミングプール、ごみタンクあるいはごみ収集タンクなどや他のものなど、共通の通り道を遮断するものを設置してはならない。
条項58 各フロアの総面積が100平米以上で500平米以下の倉庫または貯蔵庫は、少なくとも2つの側面に建物建設時に使用した陸線より6m以上の空き地を設けなければならない。また、その全長さは、
建物のパラメータの半分以上でなければならない。他の側面に対しては、その陸線より3m以上空き地を設けなければならない。また、その空き地が建築に使われた陸線から5m未満の場合は、建物の壁は防火壁でなければならない。
各フロアの総面積が500平米の倉庫または貯蔵庫は、少なくとも2つの側面に建物建設時に使用した
陸線より10m以上の空き地を設けなければならない。また、その全長さは、建物のパラメータの半分以上でなければならない。他の側面に対しては、他の陸線より5m以上空き地を設けなければならない。
条項59 各フロアの操業区域が100平米以上で500平米以下の工場は、2つの側面に建物建設時に使用した陸線から3m以上の空き地を設けなければならない。当該の２つの側面の壁は、40m以上の間隔で設置された1.00 × 2.00mの防火ドアを除き、煉瓦またはコンクリートで作られている不透明な壁でなければならない。
各フロアの操業区域が500平米以上で1000平米以下の工場は、すべての側面に建物建設時に使用した陸線から6 m以上の空き地を設けなければならない。
各フロアの操業区域が1000平米を超える工場は、すべての側面に建物建設時に使用した陸線から10m以上の空き地を設けなければならない。

第6章

以下の項目の種類と数量- バスルームと- トイレ
条項60 人が居住または使用できる建物に対しては、各建物には以下の表に明記されたバスルームとトイレを設けなければならない。
トイレ バ
大小ス 洗
ル 面
建物のタイプまたは分類
便便ー 台
器器ム
1. 居住建造物の各ユニット
1 - 1 1
2. 商業用、居住用またはタウンハウ (a) 総スペースが200平米以下の各家
1 - - ス用のショップハウスまたは長屋 (a) 総スペースが200平米を超える各家また 2 1 1 建住宅。
は4階建て以上の各家
3. 工場に対しては、操業区域400平米ごと：(a) 男 1 1 1 1* 1200平米を超える工場に対しては、ここに明記された数の半分に減らし (b) 女 2 - 1 1ても良い。
4. ホテルの各客室
1 - 1 1
5. コンドミニアムの各ユニット
1 - 1 1
6. 寮に対しては、各50平米ごと
1 - 1 17. 集会所、劇場、ホールに対しては、建物区域200平米ごと、または建物 (a) 男 1 2 - 1
利用規定で明記された通り100人ごと。どちらの値に従うかは、測定結 (b) 女 2 - - 1
果をベースに大きい値を採用する：
8. 幼稚園を除く教育機関に対して (a) 男性用教育機関
2 2 - 1
は、教室300平米ごとに、または (b) 女性用教育機関
3 - - 1
生徒50人ごと：(c) 男女共学の教育機関
男子学 1 1 - 1
生、生
徒
女子学 1 - - 1
生、生徒
9. オフィスに対しては、300平米の就労区域ごと：(a) 男 1 2 - 1* 1200平米を超える就労区域に対しては、ここに明記された数の半分に (b) 女 2 - - 1
減らしても良い。
10.
レストランに対しては、200平米のダイニングテーブル区域ごと：(a) 男 1 2 - 1* 900平米を超えるダイニングテーブル区域に対しては、ここに明記され (b) 女 2 - - 1
た数の半分に減らしても良い。
11 商業ビルに対しては、各200平米の建物区域ごと：(a) 男 1 2 - 1* 1200平米を超える建物区域に対しては、ここに明記された数の半分に (b) 女 2 - - 1
減らしても良い。
12. 倉庫に対しては、各1,000平米ごと：
1 1 - 1
*3,000平米を超える区域に対しては、オーナーはそれに見合った数の設備を設けること。
13. 病院法に準拠した養護施設、病院に対しては、建物区域100平米ごと： (a) 男 2 2 - 1* 300平米を超える建物区域に対しては、ここに明記された数の半分に減 (b) 女 2 - - 1
らしても良い。
14. 娯楽法に準拠した娯楽場に対しては、建物区域200平米ごと：(a) 男 1 2 - 1

* 400平米を超える建物区域に対しては、ここに明記された数の半分に減らしても良い。
15. 公共交通機関の駅に対しては、建物区域200平米ごと：
16.

公共の駐車ビルに対しては、1,000平米の建物面積（あるいは50
台）ごと：* 3,000平米を超える駐車ビルに対しては、ここに明記された数の半分に減らしても良い。
17. 競技場に対しては、建物区域200平米ごと、または100人ごと。どちらの値に従うかは、測定結果をベースに大きい値を採用する：
18.
マーケットに対しては、建物区域200平米ごと：
19.

一時的な建物に対しては、建物区域200平米（または50人）ごと：

(b) 女

2 - -

1

(a) 男
(b) 女
(a) 男

2 4 5 - 1 1 -

1
1
1

(b) 女

1 - -

1

(a) 男
(b) 女
(a) 男
(b) 女

1
2
1
2
1

1
1
1
1
-

2
2
-

-

トイレおよびバスルームは、同じ部屋に設置してもよい。上記の表に明記されたトイレおよびバスルームの数は、たとえ建物面積や人数が減少しても、設置すべき最低の数でなければならない。
建物面積または人数が上記に明記された値を超えた場合は、トイレやバスルームを明記された率に応じて追加しなければならない。超過量は、上記に明記された値の半分未満である場合は、無視しても良い。しかし半分以上である場合は、全量として見なさなければならない。
建物のタイプや分類が上記の表に明記されていない場合は、建物利用規定の特徴を考慮し、測定結果を基準に上記の表のトイレ、バスルーム洗面台の数と比べなければならない。
条項61 トイレやバスルームの子部屋のスペースは、0.9平米以上または幅0.9m以上でなければならない。トイレやバスルームが同じ部屋にある場合は、内部の小部屋は1.50平米以上でなければならない。
トイレやバスルームには、部屋の10%以上の換気口または十分な換気扇を設けなければならない。地
表面からパーティションのトップまたは天井の最下部までの垂直線は、2m以上でなければならない。
条項62 トイレは、無臭洗面所であり、かつ水洗式でなければならない。

第7章

- 照明、
- 換気、
- 排水とゴミ、- 浄化処理システム
条項63 様々な建築部材の照明、照明の設置密度は、下記の表に従わなければならない：
No.
1.
2.
3.

場所（利用タイプ）
駐車場と駐車ビル
標準的な居住建造物の通路
ホテルまたは標準的な居住建造物の客室

照明設置密度単位（LUX）
100
100
100

4.

標準的な居住建造物、学校、オフィスのバスルームとトイレ

100

5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

劇場（ショーが行われていないときの観客席の回り）
ホテル、オフィス、病院、学校、図書館の通路
公共交通機関の駅（乗客用宿泊エリア）
工場
デパート
マーケット
劇場、病院、公共交通機関の駅、デパート、マーケットのバスルームとトイレ
図書館または教室
会議室
オフィスビルの就労区域のベロシティ

100
200
200
200
200
200
200

12.
13.
14.

300
300
300

この表に明記されていない場所については、同じような特長を持つ場所と比べて、それに近い照明設
置密度または、表で指定された照明設置密度を使わなければならない。
条項64 建物の中の換気は、自然または機械的な方法で行わなければならない。
その部屋が使用されている、または利用されている間は、下記の表に明記された換気率で換気するよ
うに、建物の特長がどのようなものであれ、そのメカニズム（循環式空気口）を常に働くようにすべての部屋に機械的な換気装置を、設置しなければならない：
1時間あたりの部屋の大きさに対No.
場所（利用タイプ）
する最低の換気率
1.
住居、オフィスのバスルームとトイレ
22.
公共の建物のバスルームとトイレ
4
3.
地下の駐車場
4
4.
工場
4
5.
劇場、商業ビル、デパート
4
6.
フードショップ、ドリンクショップ
7
7.
オフィス
7
8.
ホテルまたはコンドミニアムの客室
7
9.
住居の台所
12
10. フードショップ、ドリンクショップの台所
24
11. 人用エレベータまたは非常用エレベータ
30
フードショップ、ドリンクショップの台所に対しては、適切な換気が香り、煙、ガスの原因となる物を排出するための適切な換気装置がある場合は、当該の台所のほかの換気装置の換気率は、表に明記された率をより小さくても良い。ただし、部屋の大きさに対して1時間あたり12回以上でなければならない。
この表に明記されていない場所については、同じような特長を持つ場所と比べて、それに近い換気率を使わなければならない。
条項65 換気吸入口の位置は、空気を汚す原因となる物または換気排出口から、5m以上離れており、また床から高さ1.5m以上でなければならない。
条項66 機械式の換気吸入口や排気口および機械式の空調は、近所に対して不快な思いをさせたり、

うるさい音を出したりしてはならない。
条項67 空調システムが設置されている建物の中の換気は、以下の条件を満たしていなければならない：(1) 空調エリアの吸入または、同じエリアから排出口への排出は、下記の表に明記された率以上でなければならない：No.
場所
Cu. m. / hrs / m2
1.
デパート
2
2.
工場
2
3.
オフィス
2
4.
マッサージ場2
5.
銀行の営業フロア2
6.
ホテルまたはコンドミニアムの客室
2
7.
手術室
2
8.
散髪屋
3
9.
屋内競技場
4
10.
劇場（観客用のエリア）
4
11.
教室
4
12.
フィットネスセンター
5
13.
美容サロン
5
14.
集会室
6
15.
バスルームとトイレ
1016.
フードショップとドリンクショップ（食堂）1017.
ナイトクラブまたはバーまたはダンスホール
10
18.
台所
30
19.
病院
病棟
2
手術室または分娩室（LR）
8
I.C.U.、C.C.U.、緊急救命室(ER)5
フードショップ、ドリンクショップの台所に対しては、適切な換気が香り、煙、ガスの原因となる物を排出するための適切な換気装置がある場合は、当該の台所のほかの換気装置の換気率は、表に明記された率をより小さくても良い。ただし、部屋の大きさに対して1時間あたり、および1平米あたり、15回以上でなければならない。
この表に明記されていない場所については、同じような特長を持つ場所と比べて、それに近い換気率を使わなければならない。
(2) 冷却剤を直接使用する空調システムでは、人体に有害な冷却剤または燃えやすい冷却剤の使用は禁止されている；(3) 水を使用する空調システムに対しては、空調システムを配水管を使用して直接、水道管に接続することは禁止されている；(4) 空調システムのエア・ダクトは次の条件を満たさなければならない：(a) エア・ダクトをカバーしている材料およびその内部材料は、不燃性の材料であり、また火災時に煙を発生する材料であってはならない；(b) 防火壁または耐火性の建築スラブに敷設されるエア・ダクトのいかなる構成部品も、温度が74℃を超えたときに自動作動システムにより自動的に閉鎖する密閉型火災停止弁を持たなければならない。また、火災停止弁は、耐火率が1時間半以上でなければならない；(c) 公共の通り道、階段、階段吹き抜け、建物のエレベーターシャフトを、1時間以上の耐火率を持つ天井と上部スラブ、または天井を構成している屋根との間の空き空間を除き、通気管または空気戻し管の一部として使用してはならない；(5) 空調システムの空気循環は次の条件を満たさなければならない：(a) 空気循環システムの送風機のマニュアル・スイッチは、適切な場所で、火災時にはすぐにオフにできる場所に設置されなければならない。
(b) 1分間あたり50立方メートル以上の空気循環可能な空調システムに対しては、その煙検知器または煙検知器よりも効果的な火災検知システムは、その操作システムを自動的に停止するように強制的に変更できなければならない。
条項68 2つ以上のフロアに縦方向の開口部または、連続した開口部を持ち、壁に囲まれていない高層ビルおよび超大型建物は、火災時に自動的に操作される煙制御システムと煙排気システムを設けなければならない。
条項69 建設された、または改装された建物には、十分で適切な雨水排水路を設けなければならない。
建物からの雨水排水は直接廃水池に注いでも良い。
廃水池に排水する排水口を設置する場合は、1/200以上の勾配に設置しなければならない。密閉排水路の場合は、その内径は10cm以上であり、さらにジャンクション（曲がる角）ごと、そして12m以下ごとに排水の検査のためのチャンバーを設けなければならない。密閉排水路の内径は60 cm以上の場合
は、ジャンクションごと、そして間隔24 m以下ごとに排水の検査のためのチャンバーを設けなければならない。その他の分類の排水路の場合は、最上部の端の内側の幅は10cm以上であり、当局者が簡単にアクセスし、検査できるような場所に廃水検査チャンバーを設けなければならない。
条項70 以下に分類される、または特徴を持つ建物は、廃水池に排水する前に建築規制法に準じて発行された工業省令に明記された標準に適合する廃水となるように建物から排出される下水を処理するために効果的で適切な排水および下水処理システムを設けなければならない：(1) クラスA建物(a) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総バスルーム数が500以上となるコンドミニアム法に準ずるコンドミニアム；(b) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総客室数が200以上となるホテル法に準ずるホテル；(c) 同一の建物あるいは複数の建物で入院可能な各フロアの総ベッド数が30以上となる病院法に準ずる公立の病院または老人ホーム（病院）；(d) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が25,000平米以上となる教育機関；(e) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が55,000平米以上となる政府のオフィス
ビル、政府事業体である国際機関、または民間企業；(f) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が25,000平米以上となるデパートまたはショッピングセンター；(g) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が2,500平米以上となるマーケット；(h) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が2,500平米以上となるレストランまたはフードショップ；(2) クラスB建物(a) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総ベッドルーム数が100以上500未満となるコンドミニアム法に準ずるコンドミニアム；(b) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総客室数が60以上200未満となるホテル法に準ずるホテル；(c) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総客室数が250以上となる寄宿舎法に準ずる寄宿舎；(d) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が5,000平米以上となる娯楽法に準ずる娯楽場；(e) 同一の建物あるいは複数の建物で入院可能な各フロアの総ベッド数が10以上30未満となる病院法に準ずる公立の病院または老人ホーム（病院）；(f) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が5,000平米以上25,000平米未満となる教育機関；(g) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が10,000平米以上55,000平米未満となる
政府のオフィスビル、政府事業体である国際機関、または民間企業；(h) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が5,000平米以上25,000平米未満となる
デパートまたはショッピングセンター；(i) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が1,500平米以上2,500平米未満となるマーケット；(j) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が500平米以上2,500平米未満となるレス
トランまたはフードショップ；(k) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が10,000平米以上となる共同住宅建物；(3) クラスC建物(a) (a) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総バスルーム数が100未満となるコンドミニア
ム法に準ずるコンドミニアム；(b) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総客室数が60未満となるホテル法に準ずるホテル；(c) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総客室数が50以上250未満となる寄宿舎法に準ずる寄宿舎；(d) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が1,000平米以上5,000平米未満となる娯
楽法に準ずる娯楽場；(e) 個人の土地に建設された戸数が10以上100未満の家屋（土地開発法に準じて承認済み）；(f) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が5,000平米以上10,000平米未満となる
政府のオフィスビル、政府事業体である国際機関、または民間企業；(g) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が1,000平米以上5,000平米未満となるデパートまたはショッピングセンター；(h) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が1,000平米以上12,500平米未満となるマーケット；(i) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が250平米以上500平米未満となるレスト
ランまたはフードショップ；(j) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が2,000平米以上10,000平米未満となる
共同住宅建物；(4) クラスD建物(a) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総客室数が10以上50未満となる寄宿舎法に準ずる寄宿舎；(b) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が1,000平米未満となる娯楽法に準ずる

娯楽場；(c) 同一の建物あるいは複数の建物で入院可能な各フロアの総ベッド数が10未満となる病院法に準ずる公立の病院または老人ホーム（病院）；(d) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が5,000平米未満となる教育機関；(e) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が5,000平米未満となる政府のオフィスビ
ル、政府事業体である国際機関、または民間企業；(f) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が1,000平米未満となるデパートまたはショッピングセンター；(g) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が500平米以上1,500平米未満となるマーケット；(h) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が250平米未満となるレストランまたはフードショップ；(i) 同一の建物あるいは複数の建物で各フロアの総面積が2,000平米未満となる共同住宅建物；(j) 一戸建てに分類され、総面積が1,000平米を超える居住建造物。
条項71 1000平米以下で、戸建住宅として分類されている居住建造物や、長屋建住宅、ショップハウ
ス、タウンハウスまたは二世帯住宅、一時的な建物の建設または改装に対しては、以下の物を含む各ユニットの下水処理計画を持たなければならない：(1) グリースをためる専用のグリーストラップで、清掃のために開くことができるもの；(2) 固形物を液体と分離し、堆積物として蓄積させるための密閉、そして防水の浄化槽あるいは排水ピ
ット；(3) 浄化槽から流された下水のため池として認められている浄水装置あるいはそれにつながるチャン
バ。そのあとレンガ、石、またはほかの材質を通って下水が運ばれ廃水になる。
クラスD建物として明記された流出物品質基準を取得するために、当該建物の居住者の利用に見合ったサイズの第一パラグラフに記載されたグリーストラップ、浄化槽、浄水装置を持たなければならない。
前述の方法が使われていない場合は、条項70のクラスD建物として明記された標準基底に合致する流出物品質基準を取得するために、ほかの方法を下水処理方法として使っても良い。また、標準としては
BMAに明記されたものを使用しても良い。
条項72 マーケット、ホテル、レストラン、病院あるいは老人ホーム、20室以上ある共同住宅建物、建物
区域2000平米以上の建物（長屋建住宅またはショップハウスは含まない）は、以下の特徴を持つごみおよび廃物収集タンクを設けなければならない：(1) その壁は、耐久性があり、また耐火性がある材質で作られなければならない。
(2) 内部の表面は、フラットで、防水でなければならない。
(3) 臭いや雨を防がなければならない。
(4) ごみと廃物を脱水するシステムを持たなければならない。その建物が下水処理システムを持つ場
合は、その下水処理システムに脱水システムが搭載されていなければならない；(5) 換気および水の侵入を防ぐ機構を持たなければならない；(6) その収容量は1日のごみの量の3倍以上でなければならない；(7) ごみの撤去を容易に行える場所を設けなければならない。またそれは調理場または食糧貯蔵庫から4m以上離れていなければならない。しかし、ごみおよび下水の収集タンクの収容量が3立方メー
トルより大きい場合は、そこからの距離は10m以上でなければならない。

条項73 建物から出るごみの量の計算は、以下の通りの使用率に従わなければならない：(1) 住居として使用されている場合は、ごみの量は一日、一人当たり2.4リッター以上としなければなけ
ればならない：(2) 商業または他の用途に使用されている場合は、ごみの量は一日、１平米当たり0.4リッター以上としなければなければならない：
条項74 BMAに特に明記されていない場合は、ごみシュートは下記の条件を満たさなければならない：(1) 耐火性の材料でできており、内部の表面は、清掃しやすいように滑らかでごみが残らないようになっていなければならない；(2) ごみシュートの扉または通路は、耐火性の材料でできており、ごみや残ったごみが逆流しないようにしっかりと閉まらなければならない；(3) においを防ぐために換気を行わなければならない；(4) ごみシュートの最底部には、においを防ぐため、またごみ収集車が容易に収集できるように十分高い位置に密閉扉がなければならない；(5) その場所には、ごみ収集車が、ごみ収集のために容易に入ることができなければならない；

第8章

システムの敷設に関する以下の項目の種類と手順
- 上水道
- 電気
- ガス、と- 防火条項75 長屋建住宅、ショップハウス、タウンハウスを除く大型の建物には、居住者数またはその建物の消費量に十分な水備蓄タンクを設置しなければならない。
条項76 高層ビルあるいは超大型建物には、首都圏配電公社（MEA）の規格に準拠した電気設備の配線および敷設方法に従った照明や電力のための電力供給システムが敷設されていなければならない。
電力供給システムのメインスイッチは、ほかの目的に使用されている部屋とは別の特定の部屋に設置しなければならない。建物の中に設置する場合は、それを個々別の部屋に設置しても良い。さもなけ
れば、それを別々に特定の建物に設置しても良い。
変圧器や発電機の設置に対しては、メインスイッチ、変圧器、発電機が同じ部屋に設置されているとこ
ろでは、第二パラグラフが適用されなければならない。
電気使用量が電気システム計画に明記された最大量に達したときに、電気配電盤の電圧と変圧器の二次側との差は5%以下でなければならない。
条項77 建物に共有のガス利用システムを導入する場合は、それに関係する法に適合しなければならない。

条項78 以下の建物には、それぞれ特定の火災防止に関する手順が用意されていなければならない：(1) 長屋建住宅、ショップハウス、タウンハウス、二世帯用住宅；(2) 人々が集まり、占有する場所たとえば劇場、会議ホール、ホテル、病院、教育機関、図書館、屋内競技場、マーケット、デパート、ショッピングセンター、娯楽場、空港、駐車ビル、公共交通機関の駅、駐車場、港、レストラン、オフィス、政府のオフィス、宗教的な場所、工場、商業ビルなど。
(3) 4つ以上のユニットがある共同住宅建物または寄宿舎；(4) 上記の(1)、(2)、(3)の副条項に記載された建物以外で、3階建て以上の建物。
条項79 条項78に記載された建物には、以下の通りに消火器が設置されなければならない：(1) 長屋建住宅、ショップハウス、タウンハウス、2階建て以下の二世帯住宅には、各ユニットに特定のタイプ、サイズのポータブル消火器を設置されなければならない；(2) 副条項(1)に記載された建物以外の建物には、各フロアに保管されている部材のタイプにより発生する火災を消火するために下記の表に指定されたタイプ、サイズのポータブルの消火器が設置されなければならない。消火器一つが、1000平米以下の区域をカバーしなければならない、また各フロアに45平米以下の間隔で設置されなければならない、また各フロアに少なくとも1台設置されなければならない。
上記の副条項(1)、(2)に記載された消火器の設置に対して、消火器の上部は建物のフロアから1.5ｍ以下の高さに設置されなければならない。消火器は、容易に探すことができる場所に設置されており、使用方法を容易に見ることができ、また使用時に容易に届く場所になければならない。また常に正しく動く状態にしておかなければならない。消火器のタイプとサイズは、下記の表に合致しなければならな
い：
建物のタイプ
消火器のタイプ
MIN.最低の内容量(1) 長屋建住宅、ショップハ (1) 化学泡剤；
10 リットル
ウス、タウンハウス、2階 (2) 炭酸ガス；
3 kgs
建て以下の二世帯用住 (3) 乾燥化学粉末；
3 kgs
宅。
(4) 同等の必要条件で構成された他のもの。
項目（1）に記載された建 (1) 化学泡剤；
10 リットル
物以外の建物。
(2) 炭酸ガス；
4 kgs(3) 乾燥化学粉末；
4 kgs(4) 同等の必要条件で構成された他のもの。
条項80 長屋建住宅、タウンハウス、ショップハウス、を除く大型の建物には、建物のどの部材から出た火災でも消化できるように直径65ミリ平米（2½インチ）のクイック・コネクト・ホース・カプリングのインレットが付いた配送ホースと配水塔システムが設置されなければならない。
条項81 大型の建物には、各フロア間の様々なパイプシャフトを閉じるために耐火性の部材が使われなければならない。
条項82 全体の建物区域が2000平米を超えている建物、または高層ビル、または超大型建物は、２階以上の連続した階のメインの階段部屋から建物火や煙を遮断する防火壁または防火扉を設けなければならない。このような壁とドアが少なくとも１時間以上の耐火性能がなければならない。

第9章

- 駐車ビル- 駐車場- カーリバース、と- 車両出入口
パート1

駐車場、カーリバース、車両出入口
条項83 以下に分類される建物は、駐車場、カーリバース、車両出入口が設置されなければならない。
たとえば：(1) 劇場(2) ホテル(3) 二世帯住宅または各ユニットが60平米以上の広さを持つコンドミニアム。
(4) 総面積150平米以上の台所を持つレストラン。
(5) 総売り場面積が300平米以上のデパート。
(6) 仕事部屋が300平米以上のオフィス。
(7) 共用面積が300平米以上のマーケット。
(8) 共用面積が300平米以上の工場。
(9) 各ユニットまたはその任意の建築要素の共用面積またはが300平米以上の倉庫。
(10) 貯蔵庫(11) 長屋建住宅(12)各ユニットの利用面積が300平米以上の病院または老人ホーム。
(13)各ユニットの利用面積が300平米以上の教育機関。
(14)各ユニットの総利用面積が300平米以上の娯楽法に準じる娯楽場。
(15)各ユニットの総利用面積が300平米以上の展示ホール。
(16) 液体、薬品、そのほか同様の物の貯蔵タンク、サイロ、貯水容器を除く超大型建物。
(17) 項目（2）に記載されたホテルのホール、項目（4）に記載されたレストラン、項目（16）に記載された
超大型建物。
(18) 建物または商業を目的とするその任意の建築要素の総利用面積が300平米以上の商業ビル。
この条項に明記されているに内容にかかわらず、項目(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)、(12)、(13)、(15)、(17)、(18)に合致する区域の計算は、同じ目的に使用する各部屋の総面積を基準に計算されなければならない。ただし、人が利用しないバスルーム、トイレ、エレベータ、保管庫、書庫は含まない。
条項84 条項83に合致する駐車場、カーリバース、車両出入口の設備を持つ建物として分類されている一つあるいは複数の建物またはその建築要素は、以下の通り、それぞれの建物の分類に対して明記されたパーキングロットを設けなければならない。
(1) 劇場は、客席10席ごとに一つのパーキングロットを設けなければならない；(2) 客室100室以下のホテルは、まず30室に対して少なくともパーキングロット10台分を設けなければな
らない、また30室を超える場合は、さらに5室増えるごとに1台分のパーキングロットを設けなければならない。
客室100室を超えるホテルは、まず１００室に対して第一パラグラフに明記された率でパーキングロ
ットを設けなければならない、また100室を超える場合は、さらに10室増えるごとに1台分のパーキン

グロットを設けなければならない。
(3) 共同住宅建物、またはコンドミニアムは、ひとつの居住ユニットに対して1台のパーキングロットを設けなければならない。
(4) レストランは、まずダイニングテーブルエリア150平米に対して10台分のパーキングロットを設けなければならない、またそれを超える場合は、20平米増えるごとにさらに1台分のパーキングロットを設けなければならない。
(5) デパートは、建物面積20平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(6) オフィスは、建物面積60平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(7) マーケットは、建物面積120平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(8) 工場は、建物面積240平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(9) 倉庫は、建物面積240平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(10) 貯蔵庫は、建物面積120平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(11) 長屋建住宅は、1つの住居ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。住居一つが240平米を超える場合は、さらに120平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(12) 病院または老人ホームは、建物面積120平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(13) 教育機関は、建物面積240平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(14) 娯楽法に準じる娯楽場は、建物面積60平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(15) 展示ホールは、建物面積20平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(16) 超大型建物は、建物面積120平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない、あるいは、工場や倉庫を除き、より多いパーキングロットを設けることが強制基準として見なされる場合は、当該建物での活動を行うために利用される建物の分類上明記されている台数のパーキングロ
ットを設けなければならない。
(17) ホールは、建物面積10平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
(18) 商業ビルは、建物面積60平米ごとに一台分のパーキングロットを設けなければならない。
条項85 条項84に従ったパーキングロット数の計算は、より多い数が標準と見なされるマルチユースの分類または建物の分類をベースにしなければならない。各利用の分類に従ったパーキングロット数に対して余地がある場合は、当該の余地は書く分類に対して一台分のパーキングロットとして見なされなければならない。
条項86 パーキングロットは、長方形をしており、そして以下の条件を満たさなければならない：(1) パーキングロットがカー・ルートに対して垂直の場合は、その幅は2.40m以上、その長さは5m以上でなければならない。
(2)パーキングロットがカー・ルートに対して平行の場合、またはカールートに対して30度未満の場合は、その幅は2.40m以上、その長さは6 m以上でなければならない。
(3) パーキングロットがカー・ルートに対して30度以上の場合は、その幅は2.40m以上、その長さは5.50m以上でなければならない。
パーキングロットには、その特徴および当該パーキングロットの各パーキングロットを識別するためのマークが付けられていなければならない。また車両出入口やカーリバースに直接つながるカー・ルートを設けなければならない。

条項87 建物の外の駐車場が離れた場所にある場合は、そこへの入口とそこからの出口、または当該建物の入口/出口につながる駐車ビルを設けなければならない。その水平距離は、200m以下でなければならない。
条項88 車両出入口は、幅6m以上でなければならない、ただし幅3.50m以上の一方通行路を除く。
パーキングロットが、車が移動する通路に対して様々な角度を持つ場合は、その車が移動する通路は、
以下の基準以上でなければならない：(1) パーキングロットが、30度未満の角度を持つ場合は、その車が移動する通路は、幅3.5m以上でなければならない；(2) パーキングロットが、30度以上60度以下の角度を持つ場合は、その車が移動する通路は、幅5.50m
以上でなければならない；(3) パーキングロットが、60度より大きな角度を持つ場合は、その車が移動する通路は、幅6.00m以上でなければならない；
条項89 車両出入口の開口部のセンターラインは、 合流点/交差点の速度で認識されなければならない、また公道との交差点の端のカーブまたはコーナーから20m以上離れていなければならない。
条項90 15台以上のパーキングロットを持つ駐車場および駐車ビルの車両出入口は、幅6m以上の公道に接続されていなければならない、またさらに広い公道につながっていなければならない。
条項91 車両出入口のセンターラインは、橋のスロープの速度で認識されなければならない、またスロ
ープの端から50m以上離れていなければならない。ただし、前述の内容が以下のイベントに当てはまらない場合に限る。
(1) 橋および2/100未満の傾斜を持つ橋のスロープ；(2) 橋に平行な道を持つ橋および当該の平行する道があるので、その橋げたまたは他の道への出口
でUターンでき、それによって当該の車両出入口から車を橋まで走らせる必要がない；(3) 橋が、私有地へのアクセスのため、または出るための目的で建設されている。

パート2

駐車ビル
条項92 この条例の管轄区域下にある駐車ビルは、10台以上のパーキングロットまたは、建物の内部に合計300平米以上の駐車場と通路とカーリバースを設けなければならない。
条項93 駐車ビルの主要な構造物全体は、耐火性の材料で作られなければならない。
条項94 床面の下にある駐車ビルは、15分以内に当該フロア内の全空気を入れ替える能力を持つ換気システムを設けなければならない。
条項95 人が利用している床面の上部に位置する駐車ビルは、以下の換気システムを設けなければならない：(1) 換気装置の一部として障害物のない開口部を使用している場合は、当該の障害物のない開口部の面積は、駐車ビルの当該フロアの面積の20%以上でなければならない。隣接の土地または他の建物（建物が同じオーナーの所有する建物であるかどうかにかかわらず）から3m以上離れるように空き地を設けなければならない；(2) 機械換気を換気装置として使用している場合は、15分以内に当該フロア内の全空気を入れ替える能力を持つ機械換気を使用しなければならない。
障害物のない開口部は、車や人の安全のために十分に耐久性と安定性のあるバッファとなる手すりを設けなければならない。
条項96 他の人の陸線や他の建物から3m未満の駐車ビルの壁は、防火壁でなければならない、また当該の壁にいかなる穴も開けてはならない。
条項97 駐車ビルが幅3m以上の公道の側面に隣接し、さらにこの条例または建築規制法により発効された工業省令に従ったその公道からの距離が短い場合は、公道とその短い距離の両方またはどちら
か一方は、条項95の（1）による空き地としてみなされる、また公道の側面に隣接する壁は条項96に明記されているコンプライアンスから免除されなければならない。
条項98 一部が他の目的に利用されている駐車ビルに対しては、建物の利用タイプを分けている建築
部材は、防火壁でなければならない、また非常口に続く防火壁よりも耐火性能が高い材料で作られた扉にだけ開放された通路を設けなければならない、さらに扉には煙や炎を防ぐために扉を閉じる機構が設けられていなければならない。
条項99 フロア間の上り下りのランプは、傾斜度15%以内でなければならない。
各ランプの間隔は、5m以下でなければならない。ランプの間隔が5mを超える場合は、6m以上の着地
スペースを設けなければならない。
カーブあるいはスパイラルランプは、内径の半径が6m以上であり、ランプフロアは、傾斜度12%以下でなければならない。
地表面または床面にある駐車ビルの上りまたは下りランプは、車両出入口の開口部、または車両入口
または車両出口の開口部から、6m以上離れていなければならない。
幅90cm以上のフロア間にはパーキングフロア2000平米ごとに最低一つの階段を設けなければならない。1000平米を超える余地がある場合は、さらに階段を設けなければならない。2つ以上の階段が必要な場合は、各階段は30m以上お互いに離れていなければならない。
条項100 パーキングエリアは、傾斜度5%以下でなければならない。
条項101 地表面または地下に設置された排水システムに接続されている排水システムを各フロアに設けなければならない。
条項102 ファイヤーラインは、消防局により発行された次の基準に従って設けなければならない。100個のパーキングロットごとに一台のノズルを設置、各ノズルは65m以下の間隔で設置、また少なくとも一台のノズルは、各建築部材からの火災を消すことができるように各パーキングフロアに設置しなければならない。
条項103 車両移動機構のある駐車ビルは、車両出入口の開口部または車両入口の開口部または車両出口の開口部から20ｍ以上の移動部分を設けなければならない。ただし、パーキングロットが20台
以下の駐車ビルを除き、この場合は6m以上とする。
パーキングロットが200台を超える駐車ビルの場合は、当該移動部分は60m以上または車10台分以上の一時停止エリアを設けなければならない。
条項104 車両移動機構を持つ駐車ビルの高さは、その床面/地表面から駐車ビルの最も高い建築要素まで測定しなければならない。
車両移動機構を持つ駐車ビルが他の建物につながっている場合は、その高さは、その床面/地表面
から駐車ビルの最も高い建築要素まで測定しなければならない。
条項105 車両移動機構を持つ駐車ビルの面積は、1台分のパーキングロット面積を測定し、すべてのパーキングロット数を掛け合わせ、さらに人が利用できる他のエリアを加えなければならない。
条項106 駐車ビルは車を、ランプが設けられているかどうかにかかわらず、その任意のフロアから上げる、または下げるためにエレベータを使用しても良い。ランプがない場合は、パーキングロットの数は90台分以下でなければならない。ランプの代わりにエレベータで車を任意のフロアに移動させる場合は、2台以上の車用エレベータを持つ駐車ビルはパーキングロット30台分に対して少なくとも1台のエレベータを建物の中に設けなければならない。また、このような車用エレベータは人用のエレベータとして使用してはならない。前述のパーキングロット数に一致する車用エレベータの台数を計算する場合、30台のパーキングロットの半分未満の余りがある場合は、それを無視しても良い、しかし30台分以上の余りがある場合は、30台分として計算しなければならない。
条項107 地表面または床面から11階以上ある駐車ビルで、各フロアへの上り下りにランプを使用している場合は、各フロアへの上り下りにランプの他に車用エレベータを設けなければならない。

第10章

材料強度と負荷条項108 建物と様々な建築要素は、様々な建築要素に対する衝撃負荷を含め、建物全体の重さおよび予想される負荷、または、実際の負荷を支える耐久性と安定性を持たなければならない。ただし、適切な機関が発行した材料の耐久性と安定性に関するテスト結果を示す証明書がある場合を除き、建築規制法に準じて発行された工業省令に明記された強度を超える強度を持つ建築要素がない場合。
条項109 建物構造設計の計算には、風力荷重を無視してはならない。計算する必要があり、そして適切な機関による証明書がない場合、下記の表に記載されている風力加重単位が適用される：
風力加重単位（キロパスカル）
建物および建築要素の高さ( kg / m2 )(1) 10m以下の建築要素
0.5 (50)(2) 10mより高く、20m以下の建築要素
0.8 (80)(3) 20mより高く、40m以下の建築要素
1.2 (120)(4) 40 mより高く、80 m以下の建築要素
1.6 (160)(5) 80 mより高い建築要素
2.0 (200)
しかしながら、基礎下部の土壌の抵抗を含む様々な建築要素に起因する負荷（条例に明記された値

の33.33%を超える値）を使用することは許されている。ただし、風力加重を含まず標準的な基準で計算された場合にこの様々な建築要素の耐久性と安定性が、少なくならない場合に限る。
条項110 死加重や様々な建築要素の振動を起こす当該死加重（例えば、機械や移動路やクレーンの死加重など）を支える建築要素の設計において、振動や衝撃加重の結果を、適切に、死加重の増加として考慮しなければならない。適切な機関からのテスト結果や計算結果を示す証明書がない場合、以下の表に記載された死加重の増加分を追加しなければならない：
建築要素と様々な死加重のタイプ
死加重の増加エレベータあるいは引き上げ装置の負荷を支える建物構造とし
100 %て、互いに連結された支柱や梁で構成された構造。
エレベータと引き上げ装置の装置自身/付属品のための土台、通路、ピア。
軽い機械、種々のパイプあるいはモータ
ピストン機関を有する軽い機械と電気器具。

40 %
20%以上
20%以上

条項111 以下の建築要素の場合：(1) 倉庫、劇場、ホテル、コンドミニアムあるいは老人ホーム/病院のために使われている建物；(2) 商用、工業用、教育用、公衆衛生の目的で、またはオフィス、仕事場として使われている建物で、かつ3階建て以上で、全フロアの総面積または同一建物の任意のフロア面積が1000平米を超える
建物；(3) 高層ビル、大型建物、超大型建物、あるいは集会ホールとして使用されている建物あるいはその任
意の建築要素。
ただし、以下のような特徴と性質を持つ耐火性の部材で構築されている建物：
建築物と主要な構造物のタイプ
最小厚さ- 鉄筋をカバーするコンクリート- 鋼鉄をカバーするコンクリート
40 mm(1) 鉄 筋 コ ン 1.1 薄い側が300mm以上の四辺形の支柱
クリート
1.2 直径300mm以上の円形または五角形また
40 mm
は多角形の支柱およびほとんど円形の支柱
1.3 300mm以上の幅を持つ梁、またはねじれ柱
40 mmのコンクリート構造
1.4 厚さ115mm未満のスラブ
20 mm
(2)
2.1 プリテンション梁
75 mm
プリストレスド・ 2.2 ポストテンショ (1) 幅 200mm で 非 固 定 メ
115 mmコンクリートン梁
ンバ付き(2) 幅300 mm以上で非固65 mm
定メンバ付き(3) 幅x00mmで固定メン
50 mm
バ付き
(4) 幅300 mm以上で固定
45 mm
メンバ付き
2.3 厚さ115mm以上のスラブ
40 mm
2.4 厚 さ 115mm 以 (1) 非固定メンバのエッ
40 mm
上のポストテンシジ。
ョン･スラブ(2) 固 定 メ ン バ の エ ッ
20 mmジ。
(3) 構造用鋼/ 3.1 鋼鉄パイル 150×150mm
50 mm

非対称鋼

3.2 鋼鉄パイル 200×200 mm
3.3 鋼鉄パイル 300×300 mm
3.4 鋼鉄の梁

40 mm
25 mm
50 mm

主要な構造が、表に記載されている範囲のサイズである場合、鉄筋コンクリート、またはプリストレスド・
コンクリートの最小厚さは、比例していなければならない。
鉄筋コンクリートまたはプリストレスド・コンクリートのサイズや厚さが上記の表に規定された値よりも小さい鉄筋コンクリートあるいはプリストレスド・コンクリートで建てられた主要構造である場合は、支柱や梁の耐火性等級が3時間以上、根太またはスラブは2時間以上であるように、さらにカバーするか、または他の手段で保護されるように他の材料を使わなければならない。しかしながら、提出書類となるべき適切な機関により発行された耐火性等級に関連した証明書が必要。
主要構造が、特にいかなるコンクリートのカバーもなく構造用鋼により建てられた支柱や梁による場合
は、支柱や梁の耐火性等級が3時間以上（主要構造）と認められるように、他の手段で保護されなければならない。ただし、当該フロアレベルから8mを超える高さの屋根構造を除く。ただし、提出書類となるべき適切な機関により発行された耐火性等級に関連した証明書が必要。
第2と第3のパラグラフのとおり、耐火性等級のテスト方法はASTM E 199スタンダードに適合しなければならない。
Clause 112 カラスそれ自身を含む建築物でガラスを保持するようなガラス構造で作られた壁面を持つ高層ビルの場合は、条項119に準じる風力負荷に対抗できる十分な耐久性と安定性を持つように設計されなければならない。

第11章

- 建設
- 改装
- 取り壊しと- 建物の撤去条項113 建物建設に対して、許可証を交付された者あるいはオペレータは、一時的に高さ2m以上の不透明なフェンスを設け、さらに特に公共の場所または別のオーナーや居住者の土地に隣接する側の陸線に沿ってブロックしなければならない。ただし、元々不透明なフェンスまたは高さ2m以上の壁を持つ場合を除く。
特に外側の建築線から、公共の場所または別のオーナーや居住者の陸線までの長さが建物の高さの半分未満の横線を持つ建物で、床面または地表面から高さ10m以上の建物の建設中は、オペレータ
は、全フロアのほこりの破棄と清掃、または防塵を行い、人の健康、生命、人体そのものを損ねる部材を落とさないようにしなければならない、またその防護する範囲は許可された建物の高さ以上であり、ごみの廃棄中や建設中のほこりだけではなく、建設中の全期間を通してきれいな状態を維持しなければならない。許可証を交付された者あるいはオペレータは、BMAに明記された基準に従い、塵の防止、ごみの廃棄の手配、落下物の防止措置を行わなければならない。

廃棄されたごみ、足場、帆布または落下物を防止するものは、隣接する土地、別の人の土地を侵害してはならない。ただし、その隣接する土地を占有するオーナーまたは居住者から同意するレターを取得している場合は除く。
建設に対しては、建設中の建物から30ｍ離れて75ｄB（a）を超える騒音を出すことは禁止されている。
建設現場での建設そのもの、そしてその他の行為により、22時00分から6時00分までの間に近隣住民に対して騒音や明かりを出してはならない。ただし、それを防止する対策がされており、BMA総裁の承認を得ている場合は除く。
条項114 クレーン/デリックやサービスリフトを使用する作業がない日には、オペレータはレーン/デリッ
クやサービスリフトがスライドしたり、倒壊したり、回転したりして人の健康や生命、身体自身、そして不動産に対して傷つけたり、危険な状態にしないように管理しなければならない。クレーン/デリックが稼働しているか、あるいは稼働を終了しているときに、持ち上げられている物や資材が、公共の境界線や他のオーナーや居住者の陸線を越えて進入することは禁じられている。ただし、当該の公共の場所の権限を持つ役人からや、または当該の土地の別オーナーや居住者から承認するレター取得している場合を除く。
当該の土地の別オーナーまたは居住者から承認のレターが取得できない場合、オペレータは、BMA総裁に承認を得るために申請しなければならない。ただし、建築管理専門家が、別オーナーや居住者
やその近隣の居住者への生命、人体そして不動産への危害を防ぐシステムや方法を示せる場合に限る。当該の承認を考慮するに際して、BMA総裁は、別の必要な処理やオペレータが守るべき条件などを要求する場合がある。
条項115建物の改装、取り壊し、撤去に対しては、条項113と114が、必要なら変更を加えて適用されなければならない。

一時的な条項
条項116 この条例の執行前に提出された建物の建設または改装の申請書は、この条例の遵守から免除されなければならない。
条項117 この条例の執行前に建物が建築許可を取得している場合は、それが改装に関する許可申請であれば、下記の条件を満たす限り、条例を遵守することを免除されなければならない：(1) 建物の高さを増加するものであってはならない。
(2) 大型建物からの拡大である場合は、建物の全フロアの総面積の増加分は最初に許可された建物
面積の2%を超えてはならない、また大型建物ではない場合は、建物の全フロアの総面積の増加分は最初に許可された建物面積の5%を超えてはならない。
(3) 地表面をカバーするエリアを増加するものであってはならない。
(4) 最初の許可証が得られた時の条例に反するものであってはならない。
2001年7月31日発行(Illegible Signature)(Mr. Samak Sunthornvetch)
BMA Governor