《 家畜防疫対策課 》

水際防疫・地域防疫・農場防疫及び迅速な防疫措置を４本柱として、それぞれの段階で取組を強化し、みやざきの家畜防疫の強靱化に取り組みます。
－家畜防疫対策課－

１

重点目標

①
②

２

みやざきの家畜防疫体制の整備・強化
獣医師確保対策の強化

令和４年度事業の概要①

みやざきの家畜防疫体制の整備・強化○

家畜防疫体制整備事業（189㌻）

１８９，５９６千円【防疫指導担当】

家畜伝染病を疑う事案が発生した際、発生農場における迅速な防疫対応及び速やかな消毒ポイントの設置や運営に係る経費を措置し、家畜伝染病のまん延を防止する。
○

ＡＳＦ等重要疾病対策強化事業（191㌻）
１９，１３９千円【防疫指導担当】
ＡＳＦ及びＣＳＦ等の重要疾病に対するため、水際防疫及び、野生イノシシ対策を含む農場防疫の強化により本県への侵入を防止するとともに、牛伝染性リンパ腫（ＢＬ）等の慢性疾病に対しても、検査に基づく疾病コントロールを行い畜産経営の安定化を図る。

○②

みやざきの家畜防疫強靱化事業（192㌻）
７１，１８７千円【防疫指導担当】
改正された家畜伝染病予防法に対応するため「みやざきの家畜防疫の４本柱」それぞれの段階で強化を行うことにより、全ての農場における防疫レベルを高い水準に揃える。

獣医師確保対策の強化○ 畜産の基盤を支える獣医師の安定確保推進事業（193㌻）
１０，４６２千円【防疫企画担当】
全戸巡回指導や農家の大規模化に対応した防疫体制の整備、慢性疾病に対する衛生検査・指導業務の増加など、役割が増大している県職員獣医師の人材確保対策の強化を図る。

家畜防疫対策課
直通電話番号

０９８５－２６－７１３９

ＦＡＸ番号
Ｅ － m a i l

０９８５－２６－７３２９
shinsei-kachikuboeki@pref.miyazaki.lg.jp188

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

家畜防疫体制整備事業

課名
国庫・県単１

家畜防疫対策課事業の目的・背景
家畜伝染病を疑う事案が発生した際、まん延を防止するため、発生農場における迅速な防疫対応及び速やかな消毒ポイントの設置等に係る経費を措置する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１８９，５９６千円（２）財

国庫：９４，５４８千円

源（３）事業期間

平成２４年度～（４）事業主体

県

一般財源：９５，０４８千円（５）事業内容①

発生前対策事業

５００千円

家畜伝染病の確定前に実施する重機配備等、事前準備を実施②

初動防疫事業ア

１８９，０９６千円

初動防疫
家畜伝染病の確定後に実施される家畜の殺処分、埋却、消毒ポイントの運営等の防疫措置を実施

イ

影響緩和対策移動等の制限を受けた周辺農場に対して、飼料費等のかかり増し経費等を交付

３

事業効果
事前の予算措置により、迅速な防疫措置及び周辺農場へのまん延防止や影響緩和が図られる。

189

家畜防疫体制整備事業
家畜伝染病（鳥インフルエンザ、口蹄疫等）を疑う事案が発生した際、まん延を防止するため、防疫対応及び消毒ポイントの設置に係る経費等を措置① 発生前対策
初動体制の構築
確定までの短時間で重機等の手配が必須

家畜伝染病の病性診断【鳥インフルエンザ】
宮崎家保で実施○発生農場・埋却地
掘削機、フォークリフト、トラック、テント 等○消毒ポイント
動力噴霧機、大型タンク、投光器、プレハブ 等【口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱】
確定診断機関へ検体送付後実施② 初動防疫ア 初動防疫
家畜伝染病の確定後、直ちに防疫措置を開始【発生農場の防疫措置】【消毒ポイント】

防疫措置の完了目安
殺処分 ２４時間
埋却
７２時間

確定と同時に稼働（２４時間体制）
防疫措置完了から３週間

イ 影響緩和対策
移動等の制限移動等の制限に伴う影響緩和対策

法に基づき、家畜、生乳、家きん卵等の移動を制限

移動等の制限を受けた周辺農場に対して、飼料費等のかかり増し経費等を交付（例）鳥インフルエンザの場合※ 例外措置により、一部の農場が対象※ 家伝法第60条２項の規定により算定（搬出制限）△△○（例）肉用鶏の場合（移動制限）△

入雛△

通常の飼養期間（約５０日）○

実際の出荷日移動制限期間

××

出荷予定日

△

○：条件なしで移動可能△：条件付きで移動可能
×：移動不可事前の予算措置により迅速な防疫措置及び周辺農場へのまん延防止や影響緩和を図る
190

飼養延長期間令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

ＡＳＦ等重要疾病対策強化事業
国庫・県単

１

課名 家畜防疫対策課

事業の目的・背景
畜産経営の安定化を図るため、水際防疫や農場防疫、野生イノシシ対策を強化することにより、ＡＳＦ及びＣＳＦ等の重要疾病の本県への侵入を防止するとともに、ＥＢＬ（牛伝染性リンパ腫）等の慢性疾病に対しても、検査に基づき疾病コントロールを図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１９，１３９千円（２）財

国庫：４，８１４千円

源一般財源：１４，３２５千円（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体（公社）宮崎県畜産協会、県（５）事業内容①

水際防疫対策４，１８７千円
外国人労働者等への防疫啓発、宮崎空港ビルにおける消毒業務委託の実施②

農場防疫対策１，６５９千円
家畜保健衛生所による農場でのＣＳＦ抗体検査、着地検査等の実施③

野生イノシシ対策
１，９７２千円
猟友会と連携して、捕獲野生イノシシのＣＳＦ抗体検査の実施④

慢性疾病対策（県定額）
１１，３２１千円
・家畜保健衛生所によるＥＢＬ農場浸潤状況の把握のための確認検査の実施
・民間獣医師を活用した採血、民間検査機関を活用したＥＢＬ検査の支援

３

事業効果
重要疾病の本県への侵入を防止するとともに、ＡＳＦ、ＣＳＦの清浄性を確認することで、万が一本県に侵入した場合でも、迅速な防疫措置が可能となり被害の最小限化が図られる。
また、地域ぐるみでＥＢＬ対策を推進することで、県内のＥＢＬコントロールが図られる。

191

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざきの家畜防疫強靱化事業

課名
国庫・県単

１

家畜防疫対策課

事業の目的・背景
改正された家畜伝染病予防法に対応した家畜防疫レベルを高位平準化するため、本県における「みやざきの家畜防疫の４本柱」を強化する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

７１，１８７千円（２）財源

国庫：５５，４９２千円（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体（公社）宮崎県畜産協会、市町村自衛防疫推進協議会、県一般財源：１５，６９５千円（５）事業内容①

水際防疫強靱化事業
ア キャンプ場等での畜産物適正処理の啓発
イ 水際団体における消毒等防疫対策を支援（県定額、県１／２以内）

１，０５３千円(173千円)(880千円)②

地域防疫強靱化事業
１９，０１２千円
ア 防疫措置に必須の家畜防疫システムに係る農場基礎情報の収集(10,801千円)
イ 自衛防疫推進協議会が地域防疫計画に基づき行う防疫活動を支援（県定額、県１／２以内）(8,211千円)③

農場防疫強靱化事業
５０，６７３千円
ア 厳格化された飼養衛生管理基準の普及と新基準に対応した効果的な農場防疫の検証(673千円)イ 農場バイオセキュリティ向上を支援（国１／２以内）(50,000千円)④３

迅速な防疫措置強靱化事業
新たな防疫指針に対応した防疫演習や防疫研修会等の実施

４４９千円

事業効果
既存の取組に加え、改正法に対応するよう「みやざきの家畜防疫の４本柱」を強化することで、畜産経営の安定化に資する。

192

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

畜産の基盤を支える獣医師の安定確保推進事業

課名
国庫・県単

家畜防疫対策課事業の目的・背景
特定家畜伝染病防疫指針に基づく全戸巡回指導や農家の大規模化に対応した防疫体制の整備、慢性疾病に対する衛生検査・指導業務の増加など、県職員獣医師の役割が増大しているため、家畜防疫レベルの高位平準化に向けた人財確保対策を強化する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，４６２千円（２）財

一般財源：１０，４６２千円
口蹄疫復興基金：１０，４６２千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体（公社）宮崎県畜産協会、宮崎県獣医師確保推進協議会、県（５）事業内容①

安定確保対策事業（定額）
ア 獣医系大学生向けＰＲ・ 獣医系大学就職説明会への参加
・ 獣医系大学への出張講義
イ 県内高校生向けＰＲ・ 獣医師職業ガイダンス
ウ 既卒者向けＰＲ・ 求人サイト等への求人情報掲載
エ インターンシップの受入れ
オ 若手職員のスキルアップ

５，６０２千円②４，８６０千円

修学資金給付事業（１／２以内）
獣医系大学生への修学資金の給付（国公立：月額10万円以内、私立：月額18万円以内）

３

事業効果
本県公務員獣医師の安定確保により、本県における家畜防疫レベルの高位平準化の維持が図られる。

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