京都大学大学院人間・環境学研究科
共生人間学専攻外国語教育論講座

西山教行研究室へようこそ
言語政策，言語教育学，フランス語教育学への誘い
2021

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教員紹介
► 教授

西山教行

► 研究分野：言語政策、言語教育学，フランス語教育学、異文化間教育，フランス社会文化論、植民地教育など► 主な担当科目：フランス語（共通教育，1回生，2回生），言語政策論（総合人間学部），外国語教育政策論（大学院）2研究テーマ► 本研究室では、歴史、社会、文化など人間を取り巻くさまざまな環境のなかで外国語教育の様態を検討し、外国語教育は何をめざすのか、社会でどのような役割を担うのか、どのような制度のもとで実践されるのかなどを考察します。
► このため、社会のなかで言語にどのような地位と役割を与えるのかを批判的に検討する言語政策の方法論を参照し、学校という社会における言語のあり方に迫ります。

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最近の研究成果より►►マルティーヌ・アブダラ゠プレッツェイユ 西山教行訳『異文化間教育』（白水社，2021）クロード・トリュショ 著 共訳『多言語世界ヨーロッパ―歴史・EU・多国籍企業・英語』(2019)►編著（西山教行，大木 充） 『グローバル化のなかの異文化間教育 異文化間能力の考察と文脈化の試み 』(2019)►フランソワ・グロジャン 著 共訳『バイリンガルの世界へようこそ -複数の言語を話すということ』(2018)►アントワーヌ・メイエ著
岩波文庫(2017)►編著（西山教行，大木 充） 『世界と日本の小学校の英語教育 −早期外国語教育は必要か』 （2015)

西山教行訳『ヨーロッパの言語』，

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最近の研究成果より

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研究室メンバー紹介► PD：大山万容，程 遠巍，赤桐敦，下 絵津子，西島順子，ピアース・ダニエル，佐藤美奈子► 博士課程：倉舘健一，喬天源，張 嬌嬌，金ダソム，張 尋，孫工季也，小柴裕子，藤井 碧► 修士課程M2：趙芸琳，張一涵► M1：川崎聖陽、黄佐、駒場謙允► 研究生：朱文星

6複言語主義に基づく教授法►

もともと言語学を専攻していましたが、西山研究室に移り、複言語主義について研究を始めました。博論では、子どもがまるで言語学者のように、複数の言語を観察し、仮説を立て、発見していくのを助ける「言語への目覚め活動」という教授法に関する研究をしました。現在も継続しています。

►

他にも、複言語主義や関連領域の観点から、様々な言語教育に関する研究をしています。

►►

日本語教育の言説研究►「トランス・ランゲージング」のイデオロギーと言語能力観►

統合的教授法（L２を利用してL３を学習する）による学習者信念

大山万容（おおやま まよ）PD7

中華世界における外国語教育►

博士論文では，ヨーロッパ発の言語教育思想である『ヨーロッパ言語共通参照枠』（CEFR)の中国と台湾における受容の実態について，教育文化の観点から研究しました。CEFRをヨーロッパと異なる文脈に利用する際に，CEFRをそれぞれの教育文化に文脈化することが必要であることを論じました。

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現在は，日本における中国語教育の教授法に関する研究の他に，台湾における外国語教育の最近の動向からみる言語教育政策の課題を考察しています。また台湾におけるCEFRの利用に関する聞き取り調査を予定しています。

程 遠巍(CHENG, Yuanwei),PD東アジアにおける近代語の創出とリテラシー教育
背景
近代以前、漢字圏にあった国と地域では、近代化に際して、教育の目的と対象が変動し、教育言語をどうするかが大きな問題になりました。
アプローチ
宗教改革に端を発する近代的リテラシー教育の受容から、「言語改革」や「国語国字問題」と呼ばれる近代語の創出運動を再検討しています。
博士論文「清末中国における民衆教育のための新文字の展開―言語教育政策の観点からみたリテラシー教育の起源―」（2021）
現在の研究課題・幕末から明治期における蘭学者（洋学者）によるリテラシー教育の受容
赤桐敦（あかぎりあつし）OD
9近代日本における外国語教育政策：
英語偏重型をめぐる議論の考察► 博士後期課程修了（2020年3月）► 下絵津子（しも えつこ）
► 英語偏重と批判される現在の日本の外国語教育。
► その批判は明治期の日本でも起こっていた。
博士論文では、明治・大正期の中学校における外国語教育を中心に、次の研究課題に取り組みました。

【1】教育政策決定関連機関において、英語偏重の外国語教育に対抗する議論にどのようなものがあったのか。
【2】その議論は外国語教育政策にどのような影響を与えたのか。
現在と同様の状況を引き起こした過去の政策決定の過程を明らかにしました。現在は、戦後の日本の外国語教育も含めて、「一外国語主義」と「複数異言語主義」をキーワードにした研究等を進めています。

10イタリアにおける民主的言語教育の歴史的展開と現在►

近年、排外的傾向にある欧州ですが、言語政策では多様性を認める寛容な社会を目指し、複言語・複文化主義の具現化に向けての取り組みが進められています。

►しかし、このように言語を通してよりよい社会を目指すという動きは今に始まったことではありません。その一つが1970年代にイタリアで提唱された「民主的言語教育」です。それは、当時、多言語社会にあったイタリアにおいて、言語格差による生徒の不平等をなくすための教育改革でした。

►

この民主的言語教育は複言語主義との親和性が指摘されています。私の研究では、民主的言語教育の萌芽と展開、また理念を明らかにし、現在の複言語・複文化主義と比較・考察することで、多言語・多文化社会への示唆を得たいと考えています。
よりこ2020年3月

博士課程満期退学：西島順子 11

小学校英語教育のための複言語教育を活かした授業教材の開発►

もともとは外国人指導助手（ALT)との協同授業を研究していましたが、西山研究室に写り、複言語主義に基づく教授法についての研究を始めました。小学校外国語を中心に、社会にある少数派言語を含めて、多言語を授業で取り扱うことによって、異言語に対して肯定的な態度の育成や、言語意識、言語能力の基盤となる複言語能力を伸ばすための教材開発の研究を続けています。

►異言語話者が増え続けている中、それらの言語を承認し、社会統合などを意識しながら、関連している様々なテーマの研究をしています。
►►►►

バイリンガル教育ALTの他言語（英語・日本語以外）の言語を活かすTT開発
教員養成
複言語教育に対する学習者・教師の信念

PEARCE DANIEL ROY (PD)12

多言語社会ブータン王国の言語生活►

PD 佐藤美奈子【1】ブータン (Bhutan)►

ヒマラヤの小国ブータンでは，19もの少数言語が話されています．
1961年にブータンにおいて英語を教授言語とする普通教育が導入され，さらに西部の一少数民族であったゾンカ語が国語に制定されて以来，この60年間でブータンの言語生活は大きく変化しました．

【2】研究テーマ►

研究では，英語とゾンカ語を2つの共通語とする，複層的な多言語状況と、“One Nation One People” をスローガンに掲げる政府の国民国家政策をマクロな構造とし，複数の言語で日々生活する複言語話者をミクロの視点として，両者を結ぶメゾ構造として家庭と経済生活を据えたうえで，学校教育が一般の人びとの言語生活と言語認識をどのように変えつつあるかを，集団調査 (量的調査) と個人の「語り」 (質的調査) を組み合わせることで解明をめざします．

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語学の戦後史とラジオ第二放送――
英語以外の語学講座番組の変遷と語学習得の大衆化過程►

日本では語学をラジオで学ぶ伝統が受け継がれてきました。
ラジオ語学講座は，学校教育とともに長らく外国語と異文化の学習文化の中核を成してきた，世界的にも貴重な教育文化遺産ではないでしょうか。

►

公共性の高さ、ラジオのアクセシビリティ、聴取可能範囲の広さ、放送頻度の高さ、地域言語講座の貴重性、またテレビとは違う学習内容の濃さなどを特徴としており、学校教育とは異なる重要な語学学習メディアとして認知され、現在に至っています。

►ラジオ語学講座は先の大戦を前後して開始されました。英語以外の語学教育の戦後史についての研究が手つかずの状
況のなか，放送資料からこれを辿ることを構想しています。

►

講座開始の社会的政治的背景、またいわゆる「学校放送」とは別の発展を遂げてきたこれらの番組が環境として提供する学習のオートノミーとその社会的変容の過程などを浮き彫りにしたいと思います。
博士課程D3 ： 倉 舘 健 一14

文化教育から見る中国の外国語教育►

異文化間コミュニケーション教育が80年代から中国の言語教育に注目されるようになってきた。しかし、現状から見ると、中国全般の教育文化環境を踏まえ、異文化間コミュニケーションを取り入れる必要性や妥当性を検討する研究がまだ十分とは言い難い。

►

異文化間コミュニケーション教育の重要な一環としての文化教育は中国の外国語教育において、どのように取り扱われているのか。
そのあり方から異文化コミュニケーション能力育成の可能性を検討すしていく。

二つの方向から考察しています。
►言語政策：新中国の言語政策における言語教育観とは何か？文化
教育は中国の言語政策にどのように位置付けられているのか？

►教育実態：文化教育はカリキュラムと教科書の中にどのように取り扱われているのか?

博士課程D3：喬 天源(きょう てんげん)15中国における少数民族の「双語教育」政策と理論研究
ー貴州省苗漢双語教育理論の構築を目指してー
・多言語、多民族国家である中国は、国内での政治的・社会的統一と各民族言語・文化の尊重とを両立させるため、1950年代から「双語教育」政策を打ち出した。双語教育は、しばしばバイリンガル教育（Bilingual Education）と訳されているが、一般的には漢語が母語ではない少数民族生徒を対象として、民族語や漢語の二言語教育を指している。
・「マクロ」な視点から1949年に中国成立以降現在までの双語教育政策、特に特別措置と優遇措置、中央政策と地方政策が結合するモデルや特徴を明らかにする。
・中国の西南部に位置する典型的な少数民族集居地域である貴州省の苗族自治地方に焦点を当て、「ミクロ」な視点までその地域にある苗語漢語双語教育実態を含み全体像で捉える上に、貴州省の苗漢双語教育の類型化をめざして試みる。
博士後期課程D２ 張嬌嬌
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19〜20世紀中国のキリスト教学校における英語教育政策► いまの中国にはキリスト教学校がないですが、近代教育があまり進んでいなかった19世紀から20世紀にかけて、キリスト教学校が中国の教育の一翼を担い、たくさんの人材を育成してきました。
► そのキリスト教学校で行われた英語教育を研究対象とします。
それは、英語を科目として教えることと、英語を教育言語として使うことという、二重的な意味を持っています。
► 宣教師たちがどんな目的で、どのように教えたかなど、当時の社会的背景と、宣教師と宣教団体の理念をもとにし、キリスト教による英語教育の様子を明らかにします。
D２

張尋

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1970年代以降のスイスにおける多言語主義と言語教育政策►

大学でフランス語・ドイツ語を学ぶまで「外国語イコール英語」と考えていました。なぜ選択肢がなかったのだ
ろう、なぜ当然のように英語教育が受け入れられているのだろう、そもそもなんで外国語を学校で勉強するのだ
ろう…と深みにはまり、言語教育と政治、社会、文化の関係を勉強しています。

►

スイスの特徴は①地域により公用語が異なる、②多くの人が家庭・職場・地域社会で複数の言語を使い分ける、③州が言語教育を決定する、等々。他国の例からは得られない論点の宝庫です。

►

1970年代以降はとりわけ、スイス国内の理解促進や人材育成、外国人の社会的向上などを目指し、言語教育が本格的に計画されています。この教育制度に注目し、発展の過程とその背景を明らかにします。
D2＆JSPS特別研究員
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藤井 碧戦後の日本の英語教育と日本人►

出発点- 「英語教育」や「日本人」、「国際人」とは何/誰なのだろう。
- それらが含むと同時に排除するものは何だろう►

現在地と今後の方向性
戦前、日本の英語教育は日本の中に日本語という国語やそれを話す日本人を形成する役目、欧米に追いつき・追い越すのを助けるを役目を担っていました。
戦後と聞くと戦前の悪しきものが改善されたように聞こえるかもしれま
せんが、「英語教育」の日本-日本語-日本人の形成、入欧・超欧の流れはなくなったのでしょうか。また、それらの枠組みから漏れたもの/人は何/誰なのでしょうか。その辺りを戦後の教科書を中心に研究しています。
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D2 孫工季也（MAGOKU Toshiya）

日本語教育における「複合リテラシー」の存在感
・「読む」「書く」が苦手な留学生に、「描く（ドローイング）」という手法を用いることで、読解における言語理解や言語表出に効果があること、また従来の4技能では可視化されなかった「リテラシー」の示唆を得たことから着想しました。
・本来「リテラシー」という概念は、「読み書き能力」という定義でありましたが、現在においては「金融リテラシー」や「経済リテラシー」など、「情報を活用する能力」としての広義でも使われています。一方で、それらを融合し、活用する能力に関する論考は少ない現状があります。CEFRの「複言語能力・複文化主義」から、さらに展開した「複合リテラシー」という概念に着目し、今後の日本語教育、さらに言えば外国語教育の新たな要素として深めていきたいと考えております。
・コロナ禍でICT化が一気に加速し、今後より学問横断的なマルチモーダル実践が求められます。理論と体系化することで、学問知と実践知を統合する研究により、高等教育の質的改善につなげ、学知の社会的還元を目指します。

小柴裕子（D2） 20

戦間期と戦後における日本語教育の内容と学習者認識
近年、日本語教育における学習者や学習目的の多様化が指摘され、特に日本に在住する日本語非母語話者住民の存在に注目が集まっています。そこで、これまでの教育内容や教育方法を再考しようとする動きが台頭していますが、歴史的な観点からみると、日本社会の中には、常に様々な日本語非母語話者や異言語話者が存在し、彼らにまつわる言説や政策も数多く登場していました。
► 以上をふまえ、研究では、日本非語母語話者や異言語話者をめぐる言説を広く戦間期のものから検討し、現在の議論に至るまでの変遷を解明することを目指します。また、日本語教育に関する政策や教材などにおいて、日本国内の多様な日本語学習者や日本語非母語話者の存在がどのように認識されているのかを分析することで、日本語教育が「誰」を学習者と規定し、「何」を教えようとしてきたのか考察します。
21►

D2 キム ダソム（KIM,DASOM）

中国の少数民族政策における言語意識
ー北京市の新疆クラスを例としてー► 中国では、総人口の8.49％を占めている少数民族の生徒に対して特定の民族教育が行われ、その中で少数民族教育は社会や文化の面においても重要な意義があると考えられます。
► 中国の少数民族に対する「優遇政策」の一つ－「新疆クラス」の事例を取り上げ、その政策が少数民族の生徒たちの言語意識と民族アイデンティティへの影響を明らかにし、現在の少数民族言語教育における問題点の発見及びその改善策の提案を目的とします。

►M2趙芸琳
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多言語社会マカオにおけるポルトガル語教育

ポルトガルの元植民地であるマカオは1999年中国に返還され、中国の特別行政区となりました。植民地時期からポルトガル語が公用語であり、しかし現地社会ではポルトガル語の使用は行政や法律に限られています。
➢ 研究では、マカオにおいてのポルトガル語教育を概観し、その一翼を担う「东方葡萄牙学会」での実地調査を基に、ポルトガル語の教育を考察し、ポルトガル語が社会で果たす役割の変化及びポルトガル語の将来を考えます。
➢M2 張一涵23

上海の多言語社会と言語教育政策►

中国では、様々な言語問題が起こっています。 公用語としての「普通話」は勢いが強く、各方言が弱まりつつあります。民族的及び言語的マイノリティに対する言語保障、並びに危機言語の保護も重要な課題として取り上げられています。そして外国語教育の面でも悩みの種を抱えています。英語教育だけは重要視されますが、多言語教育は未だ不十分です。また筆記試験の重要度が高く 、口語の使用が軽々しく扱われます。

►

本研究では、中国上海の多言語社会に立脚し、上記の言語の諸相を多面的・多角的に考察することで 、未来に目を向け、多⾔語多⽂化共⽣社会の持続的な発展に⼒を注ぎたいと考えています。
M1 黄佐
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国語施策の受容
日本の国語国字問題と政策►日本では明治維新以降、日本語を綴る規範のありかたについて長らく議論されました。政府は主に国語を簡易化する方向で様々な改革を試みましたがその中でも大規模な改革が戦後の国語改革でした。
►この改革では仮名遣いが従来の考証学に基づく歴史的假名遣ひから、口語の発音に近い現代かなづかいへと改革されました。これにより、表記方法が大幅に変わりました。そして現在でも国民の日常生活において規範として使用されています。
►研究内容►本研究では、戦前の歴史的假名遣ひがどの様に国民生活に浸透していたのかを調査し、戦後の現代かなづかいへの移行が大規模な反対なく行われた理由を明らかにすることを目標としています。
M1 川崎聖陽25

サブサハラアフリカにおける「言語問題」史
サブサハラアフリカ地域において、欧州諸国による侵略に伴い持ち込まれた、英語・フランス語・ポルトガル語などの言語は、独立を達成した後も「公用語」として、司法・立法・行政・教育・報道といった分野で使用され続けてきました。
➢ 1990年代以降、そのような言語政策・言語状況は、開発おける課題の一つとして注目されるようになりましたが、問題提起それ自体は独立運動の時期から行われており、コロニアル言語の維持に代わる言語政策も、一部の国では独立の直後から試みられてきました。
➢ そのような「言語問題」をめぐる議論と政策の史的展開に着目し、アフリカにおいて「公用語」たるコロニアル言語と諸民族語との関係がどのように論じられ、どのような政策が構想され執行されてきたのかを明らかにすることで、アフリカ、ひいては現代世界における言語政策・言語実践の課題と可能性を提示したいと
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考えています➢M1

駒場謙允