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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

林和 之

八 田 修 三八 田 修 三(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第19期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第18期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

257,111212,149484,574

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△722

△13,185

3,171

四半期(当期)純損失(△)(千円)△6,020△17,956△12,052

四半期包括利益又は包括利益(千円)△6,020△17,956△12,052

純資産額

(千円)

350,084

325,970

344,024

総資産額

(千円)

786,600

690,507706,984

(円)

△2.30

△6.85

△4.60

(円)

―

―

―

(％)

44.5

47.2

48.7

(千円)

9,168

5,347

23,694(千円)△22,716△4,448△40,433(千円)△9,442△21,387△81,700(千円)

406,641

310,702331,191

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第18期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至
△2.80

第19期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日△3.97(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ｅ−エントリーの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
この結果、平成26年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に減速しているものの、持ち直しの兆しも見えており、今後は緩やかな回復が見込まれておりますが、円安による原料高や海外景気の不振が景気の下振れ要因として懸念されております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、携帯電話の人口普及率が100％を超えており、大幅な契約数増加が見込
めないなか、既存携帯電話からスマートフォンへの移行も急速に進んでおります。既存携帯端末を前提とした携帯通信キャリア主導のコンテンツ販売の市場は縮小傾向が続き、スマートフォン向けのソーシャルゲーム分野がコンテンツ市場の大きな部分を占めてきております。また、スマートフォン向けコンテンツが利用できるタブレットも普及してきており、企業への導入が進んでおります。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業については、機能強化・拡販を進めるとともに、ショートメッセージ(SMS)を利用した新たなサービスの開発・拡販を進め、連結子会社である株式会社
FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
①リモートメール事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長しているスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、契約者数減少による売上の減少を補うために、顧客単価の向上をはかる一方で、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手の良さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。既存携帯端末に加えスマートフォンを対象に、携帯電話販売店舗における販促活動を進めております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、既存顧客からの紹介や販売店舗網の活用、新規顧客へのアプローチ方法の改善などにより、契約社数、利用者数を少しずつ伸ばしております。利用者数の増加と解約防止のために、顧客の要望へのきめ細かい対応を続けております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は204百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は59百万円（前年同
期比3.0％減）となりました。

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四半期報告書②SMS事業
SMS事業は、ショートメッセージを利用した販促ツールとして開発した「らくらくナンバー」サービスを中心とした事業であります。当第２四半期連結累計期間においては、イベントへの参加などによる認知度の向上、既存顧客からの紹介や事例紹介などにより新規顧客の獲得に努めました。
上記の結果、SMS事業の売上高は３百万円（前年同期比240.6%増）、営業損失10百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
③その他
その他の売上は、主に過去に発売したスマートフォン向けアプリ・家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリ
ピート受注販売によるものであり、売上高は３百万円(前年同期比48.7％減)、営業損失４百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
※前第２四半期連結累計期間では全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高かったためセグメン
ト情報の記載を省略しておりましたが、当第２四半期連結累計期間では、「SMS事業」の金額的重要性が高まったため「リモートメール事業」「SMS事業」の２つを報告セグメントとしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高212百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失11百万円（前年同期営業損失４百万円）、経常損失13百万円（前年同期経常損失０百万円）、四半期純損失17百万円（前年同期四半期純損失６百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における総資産は690百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少17百万円等であります。
負債の部は364百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増
加12百万円、未払金の減少12百万円等であります。
純資産は325百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、310百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５百万円(前年同四半期連結累計期間は９百万円の収入)となりました。この主な要因は減価償却費の計上９百万円、売上債権の減少２百万円、長期未収入金の減少５百万円等の資金増に対し、未払金の減少５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４百万円(前年同四半期連結累計期間は22百万円の支出)となりました。この主な要因は、敷金保証金の回収による収入７百万円、新規連結子会社の取得による収入４百万円、有形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21百万円(前年同四半期連結累計期間は９百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額21百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000

計

8,500,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融(平成26年11月14日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)
東京証券取引所
2,661,720
2,661,720
JASDAQ(スタンダード)

計(注)2,661,720

2,661,720

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

「提出日現在発行数」には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,661,720―

2,242,605―

636,561

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社光通信代表取締役 重田
株式会社武蔵野代表取締役 小山平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

515,00019.35

東京都小金井市東町四丁目33番８号

508,80019.12

兵庫県神戸市灘区

130,000

4.88

日本証券金融株式会社取締役社長 小林 英三

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

83,7003.14

依光

高知県南国市50,0001.88

兵庫県川辺郡猪名川町

49,500

1.86

賀川

康光
昇

正宣

碇

達郎
悦章

内野

雅章

東京都あきるの市

36,700

1.38

賀川

志麻子

兵庫県神戸市灘区

32,300

1.21

秋山

和子

山梨県都留市

31,0001.16

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

23,0000.86

1,460,000

54.85

三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社
代表取締役 長岡 孝
計
(注)

−

上記のほか当社所有の自己株式42,508株(1.60%)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普 通 株 式42,500―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,591,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)25,918

同上

27,420―同上

2,661,720―――

25,918―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数５個が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社fonfun
計

所有者の住所
東京都渋谷区笹塚
二丁目１番６号―

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

42,500―42,5001.60

42,500―42,5001.60

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

500,434
91,813205
120
14,715△999
606,289

482,461
97,710205
3,120
10,586△953
593,129

33,78330,131

9,127
9,127

2,332
862
5,425
244
8,865

0
590
1,117,455
218,500
45,545△1,324,306
57,784
100,695
706,984

5,449
530
1,109,151
218,685
43,724△1,319,159
58,381
97,377
690,507

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,680
145,420
34,051
4,082
2,772
194,008

8,350
158,100
21,588
3,922
7,708
199,670

157,280
11,671
168,951
362,959

149,968
14,898164,866
364,536

2,242,605
636,561△2,361,616△173,525
344,024
344,024

2,242,605
636,561△2,379,572△173,622
325,970
325,970

706,984

690,507

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当地代家賃
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
257,11150,915
206,195(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
212,149
43,371
168,778

66,62545,29917,446
38,620
5,314
878
449
35,974
210,609△4,41439,94040,11919,54635,151
7,149
1,652
370
35,983179,913△11,135

1,445
6,921
1,787
10,153

238
2,878
72
3,189

5,000
1,461
6,462
△722

185
3,671
1,383
5,240
△13,185

−
−
△722
724
4,573
5,297
△6,020−△6,020

4,043
4,043△17,229726
726△17,956△17,956

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△6,020△6,020(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△17,956△17,956△6,020-△17,956-

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月1日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月1日
至 平成26年９月30日)

△722
8,684
−
△7,179△3,2889,780△1,4455,000
10,461
14
4,887△15,232
18
397
△712
5,415
△623
15,456
1,441△6,428△1,3009,168△17,229
9,147
4,043△2,738
1,652
5,850
△238
3,671
2,653
150
3,648
△5,323
△171
3,799
747
△2,099
1,768
9,332
225
△3,654△556
5,347△5,414△3,861△12,000
1,560△3,000△22,716△9,412△862△1,9004,269
7,997△1,60060△3,000△4,44868,000△77,410△32△9,442△22,990429,631406,641

45,000△66,290△97△21,387△20,488
331,191
310,702

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
定期積金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間において株式会社ｅ−エントリーの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金575,865千円

482,461千円

拘束性預金△169,224千円△171,758千円

406,641千円

310,702千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモートメール事業

SMS事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

248,286

1,479

249,766

7,344

257,111セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

248,286

1,479

249,766

7,344

257,111セグメント利益又は損失(△)

62,833△6,34155,491△6,212

49,279(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテ
ンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

55,491「その他」の区分の損失（△）△6,212

全社費用(注)53,693四半期連結損益計算書の営業損失（△）△4,414(注)

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモートメール事業

SMS事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

204,820

3,560

208,380

3,769

212,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

204,820

3,560

208,380

3,769

212,149

セグメント利益又は損失(△)

59,975△10,683

49,292△4,912

44,379(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテ
ンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

49,292「その他」の区分の損失（△）△4,912

全社費用(注)

55,514四半期連結損益計算書の営業損失（△）(注)△11,135

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「SMS事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,043千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べ5,425千円増加しております。その要因は、当第２四半期連結会計期間において株式会社e−エントリーの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたことによります。ただし、当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「SMS事業」の金額的重要性が高まったため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ｅ−エントリー

データエントリー、システムソリューション

②企業結合を行った主な理由
コンテンツ事業の周辺事業としてのデータエントリー事業が新たに当社グループに加わることとなり、かつシステムソリューション関連のリソースが追加されることとなります。データエントリー事業では、株式会社
ｅ−エントリーのこれまでの実績に裏打ちされた継続的な受注が見込め、また、システムソリューション関連のリソースが追加されることで、当社法人顧客におけるシステムソリューション需要にもより柔軟に対応でき
るようになることから、今後の当社グループの業績に寄与すると考えております。
③企業結合日平成26年９月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
名称変更はありません⑥取得した議決権比率(1) 異動前の所有株式数(2) 取得株式数(3) 異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0%）160株（議決権の数：160個）（発行済み株式数に対する割合：100％）160株（議決権の数：160個）（議決権所有割合：100％)⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社ｅ-エントリーの議決権の100％を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）を支配獲得日とみなして処理しているため、当第２四半期
連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

10,129千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

2,250千円

取得原価

12,379千円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,425千円②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)(1) １株当たり四半期純損失金額（△）

△2円

30銭

△6円

85銭

(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△6,020△17,956――△6,020△17,956

2,619,915

2,619,524（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

亮

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市川

裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎ
ｆｕｎの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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