2021 年 10 月号

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中小企業の後継者難倒産の８割は代表者の死亡・体調不良が原因
東京商工リサーチが９月８日に公表した調査・分析結果によると、2021 年１月～８月の「後継者難」による倒産は累計 236 件で、倒産全体（3,986 件）に占める構成比は 5.9％と前年同期の4.4％を 1.5 ポイント上回り、調査を開始した 2013 年以降で最高を記録しました。
◆「後継者難」倒産は中小企業が圧倒的多数
産業別では、サービス業他が 51 件（前年同期比 10.8％増）で最多。次いで、建設業 45 件（同21.0％減）、製造業 42 件（同 5.0％増）でした。
また、資本金別では、1 千万円未満（個人企業他を含む）が 126 件と半数以上を占めた一方、1 億円以上は 1 件でした。
負債額別では、1 億円未満が 163 件で約 7 割を占めましたが、１億円以上５億円未満（54→63件）、5 億円以上 10 億円未満（5→7 件）は増加しており、小・零細企業だけでなく、次第に中堅規模でも事業承継の問題が顕在化していることがわかりました。
◆「後継者難」倒産の８割は代表者の死亡・体調不良が原因「後継者難」倒産の 236 件のうち、代表者などの「死亡」は 128 件（構成比 54.2％）と、１～８月累計で 2 年連続で 100 件を超えています。次いで、「体調不良」が 67 件（同 28.3％）で、この２つの要因で「後継者難」倒産の８割（構成比 82.6％）を占めました。多くの中小企業では代表者が経営全般を担っており、代表者が不測の事態に直面すると、経営が立ち行かなくなる状況に直結することを物語っています。
中小企業では経営者が長年、事業の前線に立ち、後継者育成は先送りされたままに経営者の高齢化が進んできたというケースも多いでしょう。今回の調査・分析結果は、後継者問題の先送りが事業継続の最大のリスクであることをあらためて示すものといえます。
【東京商工リサーチ「後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が 82.6％（2021 年 1-8月）」】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210908_03.html

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「小学校休業等対応助成金・支援金」が再開されます
感染症対策においてワクチン接種が進んではいるものの、未だ感染拡大の勢いは止まらず、最近では若年層（10 代）におけるクラスター発生も耳にするようになってきました。そのような傾向もあり、令和２年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。
◆「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の対象【支給対象者】
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。
）を取得させた事業主
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者【対象となる子ども】①

新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（＊）に通う子ども＊小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等②下記ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子どもまたは新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども【対象となる休暇期間】
令和３年８月１日以降 12 月 31 日までに取得した休暇＊令和３年７月 31 日までに取得した休暇については、「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」の対象。
◆労働者からの申請事業主が休業させたとする扱いに同意することを条件に、労働者が直接申請することも可能となる予定です（令和２年度と同じ）。
【厚生労働省「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html

3健康保険の被保険者証 保険者から被保険者に直接交付可能に◆改正の趣旨健康保険制度における被保険者証等については、保険者から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられていますが、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続を可能とするため、保険者が支障がないと認めるときは、保険者から被保険者に対して被保険者証等を直接交付すること等が可能となります（10 月１日から）。
◆主な改正点①

被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとされます。

②

被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととされます。

③

被保険者証の再交付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととされます。

④

被保険者証の検認又は更新等を行った場合における被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとされます。

⑤

高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付方法等について、①～④に準じた改正が行われます。

◆被保険者証等の返納については、事業主経由を省略できない
厚生労働省のＱ＆Ａによると、被保険者証等の返納については、事業主経由を省略できません。
被保険者が資格を喪失したときは、これまでと同様に、事業主は遅滞なく被保険者証を回収して保険者に返納しなければなりません。
詳しくは下記をご覧ください。
【厚生労働省「健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について」PDF】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0020.pdf【厚生労働省「被保険者証等の直接交付に関するＱ＆Ａ」PDF】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0030.pdf

4令和２年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果◆監督指導の実施事業場数と監督指導の主な内容
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表しました。これによると、対象となった 24,042 事業場のうち、8,904 事業場（37.0％）で違法な時間外労働が確認されました。このうち実際に１カ月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は 2,982 事業場（違法な時間外労働があったもののうち 33.5％）でした。
また、賃金不払残業があったものは 1,551 事業場（6.5％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは 4,628 事業場（19.2％）となっています。
◆主な健康障害防止に関する指導の状況
健康障害防止に関する指導の状況（健康障害防止のため指導票を交付した事業場）としては、①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものが 9,676 事業場（40.2％）、②労働時間の把握が不適正なため指導したものが 4,301 事業場（17.9％）となっています。
②の指導事項の中では、「始業・終業時刻の確認・記録」（2,609 事業場）のほかに、自己申告制による場合の「実態調査の実施」（1,806 事業場）の数が目立っています。
◆労働時間の管理方法の内訳
監督指導を実施した事業場において労働時間の管理方法を確認したところ、「使用者自ら現認」
が 2,109 事業場、「タイムカードを基礎」が 9,088 事業場、「ＩＣカード、ＩＤカードを基礎」
が 4,497 事業場、「ＰＣの使用時間の記録を基礎」が 1,680 事業場、「自己申告制」が 7,126 事業場でした。自己申告制を採用している企業は多いようですが、指導事項をみても管理が不十分な企業も少なくないことがわかります。各企業でも労働時間の管理方法についてはあらためて確認したいところです。
【厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html

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コロナでわかった不要なもの コロナの影響はいつまで？
◆86％が働き方・制度を変更
エン・ジャパン株式会社が実施した「コロナ禍でわかった無くてよかったもの、必要になったもの」に関するアンケート調査（655 社の人事担当者が回答）で、新型コロナウイルスの影響による働き方・社内制度の変更などの対応を尋ねたところ、86％が対応をしたと回答しました。
実施率が 50％以上の施策を見ると、「社員が大勢集まる会議やイベントの禁止」（78％）、「テレワーク・在宅勤務の導入」（72％）、「オンライン会議システムの導入」（62％）、「時差出勤の導入」（60％）、「訪問営業の自粛、オンライン化」（53％）、「出張の禁止・自粛」（53％）、「採用選考のオンライン化」（50％）となっています。
◆コロナで不要と気付いたもの
また、「コロナ対応によってわかった、無くてよかったもの」については、多い順に「対面での会議」（45％）、「社内イベント」（25％）、「定時勤務」（23％）、「押印（ハンコ文化）」（21％）、「書類での申請」（19％）などの回答があります。
新型コロナ対応２年目となり、様々なものがオンライン化されています。リモート会議などもすっかり常識の範疇になっているようですので、使い方のルール等もまとめておいたほうがよいでしょう。
一方で、ネットワーク頼みのツールであるがゆえ、ネットワークに障害があった場合にどうするか、ということもこれまで以上に考えておく必要があるでしょう。
◆コロナ影響いつまで
この調査では、新型コロナによる企業活動への影響がいつまで続くと考えるかについても訪ねています。その結果は、「～2022 年３月」（38％）が一番多い回答でしたが、「2022 年度内まで」（41％）とする企業も多いようです。
海外では企業活動が再開しはじめているところもあります。国内企業でも本格的に動き出すところもあるのではないでしょうか。自社の制度や規程も新しい段階に向けて、一度見直しておく必要があるでしょう。
【エン・ジャパン「「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査」】
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/27201.html

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「技能検定」を知っていますか？
◆技能検定とは働く上で身に付ける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、現在、130 職種の試験があります。実施団体は、都道府県職業能力開発協会もしくは民間の試験機関です。試験は、難易度によって１級、２級、３級に分かれていて（職種によっては難易度を分けないで行うものもある）、実技試験と学科試験の両方の試験に合格しなければなりません。試験に合格すると、合格書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。
◆技能検定職種
例えば、建設関係（造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工など）、陶磁器製造、金属加工関係（金属溶解、鋳造、鍛造など）、一般機械器具関係（機械検査、機械保全など）、食料品関係（パン製造、菓子製造、製麵など）、衣服・繊維製品関係（染色、ニット製品製造など）、その他（ウェブデザイン、キャリアコンサルティング、ピアノ調律、ファイナ
ンシャル・プランニング、知的財産管理、金融窓口サービス、ブライダルコーディネートなど）があります。
令和４年度からは、「眼鏡作製」の技能に関する新しい技能検定試験が加わります。多様化・高度化する顧客のニーズに伴い、「適切な診断・治療」と「適切な眼鏡作製」の双方の実現に向けて、眼鏡技術者が眼科専門医と連携しつつ、国民により良い眼鏡を提供し目の健康を守れるよう、眼鏡作製の技能を高めていくことを目的に新設されました。
◆企業が社員に技能検定を受検させるメリット
次のようなメリットがあるようです。
・若い技能者の習熟度を確かめる方法として有効。
・高い技能を持つ技能士がいることで、製品の生産性の向上や品質維持に役立つ。
・企業内に能力評価制度がなくても、技能検定を活用することで代用できる。
・技能士がいることにより、企業が高い技術力を持つ証明となり、顧客からの信頼を得られる。
【厚生労働省「技能検定制度について」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html

7令和３年度の最低賃金の改定と賃金引上げに向けた支援策◆過去最大の全国一律 28 円引上げ
10 月１日から、地域別最低賃金額（時給）が改定、順次適用されます。今年度の最低賃金は、全国加重平均が昨年より 28 円増え 930 円（前年同期比 3.1％増）となり、過去最大の引上げ幅となりました。
昨年度の中央最低賃金審議会の答申では、新型コロナウイルスの影響により「現行水準を維持することが適当」とし、引上げの目安額が示されませんでしたが、今年度は政府が目標として掲げている「年３％の引上げ、早期に加重平均 1,000 円」を考慮し、全国一律 28 円の引上げの目安を公表しました。
◆全国の最低賃金の状況は？
地域別の最低賃金額では、最高額は東京都の 1,041 円、最低額は高知県と沖縄県の 820 円で、その金額差は 221 円と、昨年と変わりませんでした。しかし、目安額の 28 円に４円上積みし 32円引き上げた島根県（824 円）のほか、６県が目安額以上を上積みしたため、割合でみると地域間の賃金格差は縮まったことになります。また、今年度初めて、全国で 800 円を超えました。
◆最低賃金引上げに向けた支援策
厚生労働省は経済産業省と連携し、コロナ禍における最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業や小規模事業者に対し、以下の賃金引上げに向けた生産性向上等の支援を実施しています。
○雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年 10 月から 12 月までの３か月間の休業については、休業規模要件（１／40 以上）を問わず支給○業務改善助成金
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成
・働き方改革推進支援助成金
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成
その他、厚生労働省のホームページから「生産性向上のヒント集」「中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」をダウンロードすることができます。
【厚生労働省「令和３年度地域別最低賃金改定状況」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/【厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

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