平成24-25年度文部科学省大学改革推進委託事業

大学におけるＩＲ(インスティテューショナル・リサーチ)の
現状と在り方に関する調査研究
報告書

2014 年 3 月
東京大学

はしがき	  本報告書は平成 24-25 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学におけるＩＲ(インスティテューショナル・リサーチ)の現状と在り方に関する調査研究」」の報告書である。本事業は、近年、日本の大学でも注目されているインスティテューショナル・リサーチ(institutional research、 IR、 以下ＩＲと表記)について、とくに大学情報と学生調査と大学ベンチマークを中心に国際比較と統計分析を行い、その特性を明らかにすることによって、日本の大学のＩＲの発展に資する基本的な知見を得ることを目的としている。	
 	
  ＩＲについては、まだ日本ではアメリカの実践が紹介されている段階であり、大学関係者や研究者の間でもＩＲについて一定の共通の理解があるわけではない。これは、ＩＲの盛んなアメリカでも同様で、その理由はＩＲが現在でもなお発展を続けていることによる。こうした点については、東京大学大学総合教育研究センタ
ー大学改革基礎調査部門では、既に、『大学ベンチマークによる大学評価の実証的研究』（ものぐらふ 10	
  2012年）で明らかにしてきた。
	  本調査研究では、こうした日本とアメリカのＩＲの現状に鑑み、日本の大学におけるＩＲの進展に寄与するという視点から、アメリカのＩＲの変遷を明らかにし、多彩なＩＲの中でも日本の大学にとってとりわけ重要性を持つと考えられる大学情報とそれに関連する大学ベンチマークおよび戦略的計画と学生調査に焦点をあてて、国際比較によって日本の大学情報の公開のあり方を検討した。ＩＲにとって、大学情報の重要性はいうまでもない。日本でも 2011 年度より大学情報の公開は義務化され、文部科学省では大学ポートレートを 2014年度の創設に向けて、準備中である。こうした点も踏まえ、大学情報の公開のあり方について、アメリカ、中国、韓国について、日本と比較して検討した。また、今後重要性を増すと思われる大学情報の交換制度（コンソーシアム）について、この制度が発達しているアメリカの事例を紹介する。こうした大学の情報公開は、より大きな文脈としては、大学のアセスメントや質保証と深い関連を持っている。このような視点から、アメリカの大学のアセスメントについても現状を検討した。
	  さらに、ＩＲが著しく発展を遂げているアメリカにおけるＩＲの事例を、日本との比較を念頭に検討した。
アメリカのＩＲも決して順風満帆だったわけではなく、多くの試行錯誤の積み重ねで、現在のように大学に定着していった。そこには現在の日本の大学において直面している問題の解決について、示唆が得られるであろう。決してアメリカのＩＲが理想的なものではなく、日本の大学にそのまま直輸入しても、日本の大学では根付かないというのが、我々の立場である。
	  それでは、具体的に、どのようにして日本の大学にＩＲを定着させていくことが可能であろうか。本調査研
究では、そのためには、日本の大学のＩＲの現状を明らかにすることがその第一歩と考え、ＩＲの先進的な事例と考えられる大学の事例調査や日本の全大学を対象としたＩＲの現状に関する調査を実施した。その際、必ずしもＩＲと銘打ったり、意識されていない活動をもすくい上げることに留意した。
	  また、大学情報や大学評価と関連して高等教育界だけでなく、大きな社会現象となっている大学ランキング
についても、検討した。既に東京大学・大学総合教育研究センター大学改革基礎調査部門では、『個別大学情報の内容・形態に関する国際比較』（ものぐらふ２	  2002 年）や『市場型と制度型大学評価の国際比較研究』（ものぐらふ７	  2007 年）で検証を重ねてきている。本報告書は、この一連の実証研究を受けて、市場型大
学評価と制度型大学評価として２つの大学ランキングを比較した。
	  また、大学ランキングに対して、大学情報をより有効に活用し、大学の改善、質の向上に資するのは、大学iii

ベンチマークである。東京大学・大学総合教育研究センター大学改革基礎調査部門では、『日英大学のベンチ
マーキング』（ものぐらふ３	
  2004 年）や『大学ベンチマークによる大学評価の実証的研究』（ものぐらふ 10	 2011 年）で、ベンチマークの分析と実践について検討を進めてきた。また、2011 年から 2013 年まで東京大学国際部と行動プロジェクト共同で、日中韓大学ベンチマークプロジェクトを実施した。本報告書のベンチマークに関する部分はこの共同プロジェクトの成果の一部である。とりわけ、同プロジェクトの洪政國（東京大学・国際本部・特任教授）、中村明子（東京大学・国際部・特任専門職員）に感謝申し上げる（いずれも肩書
きは当時）。
	  本報告書が日本の大学のＩＲの発展、ひいては大学の質の向上に少しでもお役に立つことができれば幸いである。
	 2014 年 3 月
東京大学・大学総合教育研究センター	
 
小林雅之

iv

文部科学省平成 24-25 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学における ＩＲ(インスティテューショナル・リサーチ)の現状と在り方に関する調査研究」

研究組織（五十音順）

浅野茂

大学評価・学位授与機構・研究開発部・准教授
神戸大学・企画評価室・客員准教授

黄文哲

東京大学大学院教育学研究科博士課程

小林雅之

東京大学・大学総合教育研究センター・教授

森利枝

大学評価・学位授与機構・研究開発部・准教授

山田礼子

同志社大学・社会学部・教授

劉文君

東洋大学・ＩＲ室・准教授
東京大学・政策ビジョン研究センター・シニアリサーチャー

v

vi

要旨
	
  本報告書は平成 24-25 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学におけるＩＲ(インスティテューショナル・リサーチ)の現状と在り方に関する調査研究」」の報告書である。本事業は、近年、日本の大学でも注目されているインスティテューショナル・リサーチ(institutional research, 以下、ＩＲと略記)について、
とくに大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーク、戦略的計画を中心に国際比較と統計分析を行い、その特性を明らかにすることによって、日本の大学のＩＲの発展に資する基本的な知見を得ることを目的としている。
	  近年、日本でも大学におけるＩＲについて、関心が高まっている。もともとアメリカの大学で 1960 年代か
ら発展したものであるが、日本の大学においてもＩＲ活動の実践への取り組みも散見されるようになった。しかし、その実態は必ずしも明らかではない。また、ＩＲ研究について、まだ日本ではアメリカの実践が紹介されている段階であり、大学関係者や研究者の間でもＩＲについて一定の共通の理解があるわけではない。これは、ＩＲの盛んなアメリカでも同様で、様々な定義があり、実践活動も多様である。その理由はＩＲが現在でもなお発展を続けていることによる。こうしたＩＲの現状が、日本において、教育政策関係者や大学関係者間
でＩＲについて、共通の理解がなく、混乱が生じている原因になっている。こうした点については、東京大学
大学総合教育研究センター大学改革基礎調査部門では、既に、『大学ベンチマークによる大学評価の実証的研究』（ものぐらふ 10	
  2012 年）で明らかにしてきた。
	  本調査研究では、こうした日本とアメリカのＩＲの現状に鑑み、ＩＲの変遷を明らかにし、日本の大学におけるＩＲ活動を促進し、大学の質の向上に寄与するため、必要な調査研究を行うことを何より念頭に置いて、多彩なＩＲの中でもとりわけ重要性を持つ大学の質保証との関連、学生調査、大学情報とそれに関連する大学
ベンチマークおよび戦略的計画に焦点を当てて、国際比較によって日本のＩＲのあり方を検討した。本調査研
究によって、アメリカの大学や日本の大学におけるＩＲの現状と問題点を明らかにし、さらに先進的な実践例を紹介することにより、日本の大学のＩＲ活動の橋頭堡となることが期待されよう。
	  本調査研究は平成 24 年度と平成 25 年度の２年度にわたり実施した。ＩＲの現状を明らかにし、ＩＲとは何か、日本の大学に適したＩＲの在り方を検討するため、次の 3 つの調査研究を行うこととした。
（１）ＩＲに関する主としてアメリカの現状に関する文献資料を収集、整理し、ＩＲについての基礎的な知見を得て、アメリカの大学におけるＩＲの現状を明らかにした。
（２）アメリカの大学におけるＩＲの現状と課題を明らかにするために、（１）の検討に基づき、日米の研究者とのインタビュー調査及び大学の実地調査を実施した。
（３）日本の大学におけるＩＲの実態と課題を明らかにするために、文部科学省の協力を得て日本の全大学を対象としたアンケート調査を実施した。また、先進的な事例について、現地調査を実施した。

	
  以上の調査研究をまとめＩＲに関する政策的インプリケーションを提示することによって、日本の大学におけるＩＲ活動を促進し、大学改革に寄与する基礎を築くことをめざした。

	
  ＩＲにとって、大学情報の重要性はいうまでもない。日本でも 2011 年度より大学情報の公開は義務化され、文部科学省では大学ポートレートを 2014 年度の創設に向けて、検討中である。こうした点も踏まえ、大学情報の公開のあり方について、アメリカ、中国、韓国について、日本と比較して検討した。また、今後重要性を増すと思われる大学情報の交換制度（コンソーシアム）について、この制度が発達しているアメリカの事例をvii

紹介する。
	  さらに、ＩＲが著しく発展を遂げているアメリカの大学におけるＩＲの事例を、日本との比較を念頭に検討する。アメリカのＩＲも決して順風満帆だったわけではなく、多くの試行錯誤の積み重ねで、現在のように大学に定着していった。そこには現在の日本の大学において直面している問題の解決について、示唆が得られるであろう。決してアメリカのＩＲが理想的なものではなく、日本の大学にそのまま直輸入しても、日本の大学で は 根 付 か な い と い う の が 、 我 々 の 立 場 で あ る 。 特 に 本 報 告 書 で は 、 米 国 Ｉ Ｒ 協 会 （ Association for
Insititutional ResearchAIR）の活動について、ハンドブックを紹介しつつ、検討する。また、ＩＲと関連

してアセスメントが重要になっていることを具体的に示す。さらに、学生調査や各種調査によりアメリカのＩ
Ｒ活動の一端を紹介することで日本の今後のＩＲの発展に資するのではないかと考えた。
	  それでは、具体的に、どのようにして日本の大学にＩＲを定着させていくことが可能であろうか。本報告書
では、そのためには、日本の大学のＩＲの現状を明らかにすることがその第一歩と考え、先進的なＩＲ活動を展開している大学の事例調査と日本の全大学を対象としたＩＲの現状に関する調査を実施した。その際、必ずしもＩＲと銘打ったり、意識されていない活動をもすくい上げることに留意した。
	  それに関連して重要なのは、質保証あるいは大学評価とＩＲとの関連、個別大学のＩＲ活動を連携させる中間団体の役割である。これについて、アメリカの事例と日本における活動例を取り上げ検討した。
	  また、大学情報と関連して高等教育界だけでなく、大きな社会現象となっている大学ランキングについても、検討する。既に東京大学・大学総合教育研究センター大学改革基礎調査部門では、『個別大学情報の内容・形態に関する国際比較』（ものぐらふ２	  2002 年）や『市場型と制度型大学評価の国際比較研究』（ものぐらふ
７	  2007 年）で検証を重ねてきている。本報告書は、この一連の実証研究を受けて、市場型大学評価と制度型大学評価として２つの大学ランキングを比較する。
	  また、大学ランキングに対して、大学情報をより有効に活用し、大学の改善、質の向上に資するのは、大学
ベンチマークである。東京大学・大学総合教育研究センター大学改革基礎調査部門では、『日英大学のベンチ
マーキング』（ものぐらふ３	
  2004 年）や『大学ベンチマークによる大学評価の実証的研究』（ものぐらふ 10	 2011 年）で、ベンチマークの分析と実践について検討を進めてきた。また、2011 年から 2013 年まで東京大学国際部と行動プロジェクト共同で、日中韓大学ベンチマークプロジェクトを実施した。本報告書のベンチマークに関する部分はこの共同プロジェクトの成果の一部である。
	  以下、本報告書の構成に従って、要旨を述べる。
	  第１章では、アメリカの大学におけるＩＲの変遷を、活動内容、定義、ＩＲ組織などから検討した。当初大学における情報の収集活動から始まったＩＲは、単に情報の収集だけでなく、情報を分析し、大学の経営や管理運営に寄与するための情報分析を行い、それを執行部に報告するなど、大学の意思決定にも関与する重要な役割を担うようになってきた。さらに、ＩＲは次第に活動領域を広げ、戦略的計画や財務計画などにも貢献す
るだけでなく、自ら戦略的計画や財務計画を策定するような大学のＩＲ組織も現れている。他方、学内だけでなく、学外とりわけアクレディテーションや大学情報の発信のための情報を収集することもＩＲの重要な役割となっている。こうしたアクレディテーションのための活動は、プログラムレビューなど、学内のＰＤＣＡサークルを回すことにも寄与している。
	  また、上記のプログラムレビューのように、大学経営だけでなく、教学面においてもＩＲは重要な役割を果たすようになってきている。たとえば、施設の効率的な利用は経営面の課題であり、このため、施設の利用率などを分析するのはＩＲのひとつである。他方で、成績や履修科目など学生の様々なデータ（学務データ）をviii

分析し、入学から卒業まで修学を支援するために、ＩＲは重要な役割を果たしている。学生調査についても、ＩＲの重要なツールとして位置づけられている。とくに、学生調査が、氏名や学生番号などを記入する記名式の場合、学生の成長や変化を追跡する調査が実施できるだけでなく、学務データと学生調査の結果を紐付けることができ、このことが様々な教学の改善に寄与する貴重な分析を提供している。
	  こうした様々のデータを収集することにより、大学間のベンチマークが可能となっていることもＩＲの大きな特質である。特にアメリカでは大学間でデータ交換コンソーシアムが発展している。また、学生調査についても、大学間でベンチマークをすることが可能となるような発展が見られる。
	  アメリカの大学の特質として、こうしたＩＲの活動は一律に展開しているというより、極めて多様性をもっていることも留意する必要がある。たとえば、上記のプログラムレビューについても、ＩＲ組織が実施している場合もあれば、別組織の場合もある。また、上記のようなＩＲ活動についても、すべての大学が実施しているわけではない。
	  第 2 章では、上記のようなアメリカの大学のＩＲの現状について、米国ＩＲ協会（AIR）のハンドブックか
ら検討した。まずアメリカの大学におけるＩＲの発展と AIR の関連について歴史的な経緯を概説し、AIR の貢献を明らかにした。ついで、大学の意思決定に対して重要な情報を提供するというＩＲの貢献について検討し、さらに、ＩＲに期待される新たな役割としての「持続可能性」について、あるいは、ＩＲ担当者に求められる倫理について、検討している。また、後に詳細に検討するデータ・コンソーシアムに関する章も紹介した。
次に、「データの大洪水」の現状に対するビジネス・インテリジェンスとアナリティクスについて検討している。さらに、大学の公共機関としての有効性を高めるためのＩＲのツールを紹介している。最後にＩＲオフィ
ス自身の有効性を検討するツールを紹介している。以上のようにこのハンドブックの内容は多様であるが、膨大なＩＲ活動を要領よくまとめている。しかし、本報告書ではその一端を紹介するにとどまる。
	  次いで、アメリカのにおけるＩＲとアセスメントについて、高等教育におけるアカウンタビリティと学習成
果 を 重 視 す る 傾 向 が 強 ま っ た こ と が そ の 背 景 と し て あ り 、 中 等 後 教 育 統 合 デ ー タ シ ス テ ム （ IPEDS,
Integrated Postsecondary Education Data System）や Voluntary System of Accountability (VSA)が提供する College Portrait などのデータベースの発展がＩＲに重要な役割を果たしたことを示した。
第 3 章では、大学情報公開とＩＲについて検討する。前章の大学のアカウンタビリティとアセスメント重視の傾向は、大学情報の公開を促進した。これについて、アメリカ、中国、韓国、日本の状況について検討し、アメリカに次いで韓国で情報公開が進展していることが明らかにされた。特にアメリカでは情報公開や交換のためのコンソーシアムが発展していることが特徴であり、大学情報の公開について IPEDS のやＩＲが重要な役割を果たしたこと、さらに、これらを大学に普及させるために AIR が重要な役割を果たしたことを示した。
	  第 4 章では、日本の大学におけるＩＲの現状とコンソーシアムについて検討する。まず、全大学を対象としたアンケート調査では、ＩＲという名称を付した全学的組織を有する大学は、全体の 9.9％にすぎないが、Ｉ
Ｒという名称ではないもののＩＲを担当する全学的組織を有する大学は 15.4％で合わせて 25.3％と 4 分の 1の大学が全学的ＩＲ組織を有していることが明らかにされた。ただし、国立では 40.9％がＩＲ組織を有しているのに対して、私立では 24.7％、公立では 10.2％と設置者別に差が見られる。
	
  ＩＲ組織の設置の目的では、教育改革の成果のチェックが 66.0％と最も高い割合となっており、大学評価への対応が 62.2％と続き、大学経営上の必要性が 57.1％、学生への支援が 48.1％などとなっている（複数回答）。
	  ＩＲ活動と考えられるものを全学レベルの組織（部署）で実施しているものとしては、大学情報公開への対応（90.8％）、就職状況の調査（87.4％）、大学概要の作成（87.0％）、志願者の調査(81.1％)、財務分析のわかix

りやすい公表（77.8％）、認証評価への対応（70.9％）、文部科学省の政策のウォッチ（69.2％）などが高い割合を占めている。反対に、入学以前の学生の特性の分析（35.5％）、ＦＤの効果の検証（37.3％）、達成度調査、
大学教育の評価調査など（38.9％）は、担当している全学レベルの部署の割合が低くなっている（複数回答）。
	  こうしたＩＲ活動の考えられるもののうち、他大学・日本の大学全体と比較したいものとしては、入学志願者の調査（マーケティング）（74.7％）、就職状況調査（60.0％）、休学、留年、中退などの要因分析（58.7％）などが高い割合となっている。反対に、大学概要の作成（11.9％）、執行部への調査情報・分析の提供（21.3％）、
大学情報公開への対応（26.2％）、財務分析のわかりやすい公表（28.4％）などは、相対的に低くなっている（複数回答）。
	
  先にふれたように学生調査を記名式にしていれば、学務データと紐付けたり追跡調査を行うことができる。
これについて記名式にしているのは、卒業生に対する調査（25.0％）が最も高い割合となっており、次いで入学以前の学生の特性（21.0％）、学生の達成度調査、大学教育の評価調査など（19.6％）となっており、学生による授業評価では 16.0％、学生調査（生活調査、生活実態調査など）では 13.3％となっている。
	
  ＩＲ組織の活動が学内に周知されているのは、60.8％（よく知られている 20.9％、どちらかといえば知られている 39.9％）となっている。また、ＩＲ組織が全学的意思決定プロセスに関与しているのは、64.2％、全学的な意思決定プロセスに貢献しているのは、58.9％となっている。
	  データの収集・蓄積状況では、財務では 93.1％、学務（学籍、成績など）では 85.6％、授業評価では 82.0％、教員（人事、研究業績、教育業績など）では 73.1％が全学レベルで統合的にデータを収集・蓄積している。
	  データへのアクセス権限では、学務（98.2％）、授業評価（93.6％）、教員（93.7％）、財務（92.8％）が担
当部署が持っており、ＩＲ担当者が権限を持っているのは、学務（14.3％）、授業評価（14.7％）、教員（11.1％）、財務（6.2％）にすぎない。データのリトリーブに関しても、執行部が権限を持っている割合が高く、次いで、担当部署で、ＩＲ担当者が権限を持っているのは、学務（26.2％）、授業評価（24.9％）、教員（25.0％）、財務（22.2％）となっている。ただし、先に見たように、全学レベルのＩＲ組織を有している大学は全体の４分の１であることに留意する必要がある。また、データベースの運用規定を有しているのは、学務（17.6％）、授業評価（12.7％）、教員（12.7％）、財務（12.7％）の各データとなっている。
	  次いで、金沢地区と京都地区の 7 つの大学のケーススタディでは、大学間でＩＲの取り組み状況には相違が見られるが、ＩＲが教学マネジメントと関連していることが共通の特徴として浮かびあがった。さらに調査分析のために、学生調査を重視していることも特徴的である。さらに、日本におけるＩＲ関連のコンソーシアムの例として、学生調査を共同で運用している「ＩＲコンソーシアム」と「大学評価コンソーシアム」の事例を取り上げた。ＩＲ担当者の育成に重要な役割を果たしていることが明らかにされた。
	
  第５章では、ＩＲと密接に関わるベンチマークと大学ランキングの問題を取り上げ、両者の相違を中心に検討し、ＩＲ活動にとってランキングよりベンチマークの方が有益であることを明らかにした。
	  最後に、アメリカや日本の大学の事例や全大学に対する調査などをふまえ、日本の大学でのＩＲの普及可能性について検討し、政策的インプリケーションを提示した。日本の大学でもＩＲ組織は創設されつつあるが、学内外でのＩＲとＩＲ組織の認知とＩＲ担当者の育成が課題であること、また、このためＩＲに関する中間組織の役割が重要であることを示唆した。日本のＩＲは、評価から始まり教学ＩＲへと独自の発展をしている。
アメリカでは教学のみならず財務や戦略的計画までＩＲは広がりを見せているが、教学ＩＲについては，アメリカのＩＲの一部と同じ方向性を示していて、アメリカのＩＲからヒントを得ながら日本独自ＩＲを展開することが重要であることを示した。

x目次
調査の目的と概要 ........................................................................................................................................ 1

1.
1

ＩＲの発展 ............................................................................................................................................... 1

2

ＩＲの発展と活動の広がり ...................................................................................................................... 5

3

大学情報データ収集公開システム ........................................................................................................ 10

4

ＩＲと学生調査 ...................................................................................................................................... 10

5

ＩＲと大学ベンチマーク ........................................................................................................................ 136

戦略的計画 ............................................................................................................................................ 13

7

ＩＲ組織 ................................................................................................................................................. 14
アメリカにおけるＩＲの現状 .................................................................................................................... 16

2.
1

アメリカにおけるＩＲの現状	
  —ＩＲハンドブックから ...................................................................... 16

2

アメリカにおけるＩＲとアセスメント ................................................................................................. 18
大学情報の公開 .......................................................................................................................................... 23

3.
1

大学情報の公開の意義 .......................................................................................................................... 23

2

アメリカにおけるＩＲの現状—データコンソーシアムとアメリカの大学情報収集公開システム ......... 24

3

アメリカの大学情報交換組織 ............................................................................................................... 25

4

アメリカにおける高等教育機関の情報公開におけるＩＲの役割.......................................................... 28

5

日本における大学情報公開の動向 ........................................................................................................ 33

6

中国における大学情報公開の動向 ........................................................................................................ 35

7

韓国における大学情報公開の動向 ........................................................................................................ 39
日本の大学におけるＩＲの現状 ................................................................................................................. 40

4.
1

全国大学アンケート調査から ............................................................................................................... 40

2

大学訪問調査から ................................................................................................................................. 80

3

日本における質保証システムの構築としてのＩＲコンソーシアム ...................................................... 93

4

大学評価コンソーシアム ....................................................................................................................... 98
大学ランキングと大学ベンチマークの試み ............................................................................................. 102

5.
1

制度型大学評価と市場型大学評価 ...................................................................................................... 102

2

大学のベンチマークの試み ................................................................................................................. 107
大学におけるＩＲの課題と在り方 ........................................................................................................... 110

6.
1

日本の大学のＩＲの現状と課題 .......................................................................................................... 110

2

大学情報の公開と大学ランキングとベンチマーク ............................................................................. 111

3ＩＲの中間組織とＩＲ担当者（IRer）の育成 ..................................................................................... 111

7.

参考文献 ................................................................................................................................................... 112

8.

附属資料 ................................................................................................................................................... 116
日中韓の大学情報公開項目 ......................................................................................................................... 116

xi

xii

1. 調査の目的と概要

小林雅之・浅野茂	  近年、大学におけるインスティテューショナル・リサーチ（institutional research、 以下、ＩＲと表記）について、関心が高まっている。もともとアメリカの大学で 1960 年代から発展したものであるが、日本の大学においてもＩＲ活動の実践への取り組みも散見されるようになった。実際、IR の名称を冠した組織を創設した大学も見られるようになっている。
	  しかしながら、大学におけるＩＲとは何かについては、その最初の創設国であるアメリカ合衆国でも、様々な定義があり、実践活動も多様である。このことが、日本において、教育政策関係者や大学関係者間でＩＲについて、共通の理解がなく、混乱が生じている原因になっている。
	  このような日本の現状に鑑み、本調査研究では日本の大学におけるＩＲ活動を促進し、大学の質の向上に寄与するため、必要な調査研究を行うことを目的とする。本調査研究によって、アメリカの大学や日本の大学におけるＩＲの現状と問題点を明らかにし、さらに先進的な実践例を紹介することにより、日本の大学のＩＲ活動の橋頭堡となることが期待される。
調査研究内容	  本調査研究は平成 24 年度と平成 25 年度の２年度にわたり実施した。ＩＲの現状を明らかにし、ＩＲとは何か、日本の大学に適したＩＲの在り方を検討するため、次の 3 つの調査研究を行った。
（１）	
  ＩＲに関する主としてアメリカの現状に関する文献資料を収集、翻訳し、ＩＲについての基礎的な知見を得て、アメリカの大学におけるＩＲの現状を明らかにした。
（２）	
  アメリカの大学におけるＩＲの現状と課題を明らかにするために、（１）の検討に基づき、研究者とのインタビュー調査及び大学の実地調査をした。
（３）	
  日本の大学におけるＩＲの実態と課題を明らかにするために、文部科学省の協力を得て日本の全大学を対象としたアンケート調査を実施した。また、先進的な事例について、大学現地調査を実施した。

	  以下、本章では、アメリカの大学におけるＩＲの発展を概観することによって、ＩＲの定義、内容、活動、アプローチがどのように変遷してきたかを明らかにする。次いで、詳細な検討は以下の各章に委ねるが、数あるＩＲの活動のなかでも本調査研究が特に着目する大学情報の公開、学生調査、ベンチマーク、戦略的計画について、ＩＲとの関連を簡単にまとめる。このような検討をふまえて、これらの活動と、ＩＲ組織とＩＲ担当者（IRer）について、簡単に考察する。

1

ＩＲの発展

	
  日本の大学関係者の間でも近年ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）への関心が急速に高まってきた。たとえば、『IDE	  現代の高等教育』誌では、2011 年２−３月号で「大学評価とＩＲ」を特集している。
ここでアメリカのＩＲといくつかの大学のケースが紹介されている。また、『BETWEEN」誌も何度かＩＲの1

特集を組んでいる。最近では、2013 年 10−11 月号が「ＩＲで教学をマネジメントする～実践・進化のステージへ～」の特集となっている。
	  これ以外にも、日本でもアメリカのＩＲの紹介として小林・片山・劉（2011）、山田編 (2011)、森（2011）、
柳浦 (2009)、林 (2009) 、青山（2006）、スウィング（2005）など、多くの報告書や論文が出されている。
2011 年までの、日本のＩＲ関連の先行研究については、小林・片山・劉『大学ベンチマークによる大学評価の実証的研究』（ものぐらふ 10	
  2012 年）でレビューしている。
	  このように近年日本でも注目されるようになったＩＲであるが、その定義は論者によって様々であり、一致は見られない。先にふれた文献でも様々なＩＲの定義が紹介されており、各研究者の間でも合意が形成されていない。このように、ＩＲの定義が多様であり、ＩＲ活動が多岐にわたるのは、ＩＲが各大学の活動としてス
ポラディックに発展してきたためで、現在でもＩＲは発展中ということができる。こうしたＩＲの展開やＩＲ概念の発展については、既に小林・片山・劉（2011）で検討したので、詳細はそれを参照されたい。その要点については、以下で、本報告書でも簡単にまとめるが、さしあたり、本報告では、ＩＲは多義的な概念であり、最も狭義には、ＩＲは単なる調査データの収集分析、報告といった活動を指すが、より広義には、全学レベルの財務計画や戦略的計画（strategic plan）の策定まで、きわめて幅広い活動を指すものとする。その実態も大学により著しい差異がある。以上の点については、十分な注意が必要である。

表 １ − 1	  ア メ リ カ の Ｉ Ｒ の 主 要 な 業 務

	
 

学内業務

通常業務

臨時業務

・在学者管理の分析

・学習成果の測定・分析

・Cohort（入学年次別）分析

・財務分析及び収支予測

・Retention（継続在籍率）分析

・教員の配置及び給与に係る分析・卒業率に係る分析・戦略（事業）計画

・履修コースの設定及び登録状況

・教育プログラム（コース）の評価

・学生の満足度調査

・外部評価

・学内調査の設計・実施

・内部コンサルティング
・ベンチマーク

外部への説
明責任・学生納付金に係る情報収集・分析

・補助金団体への報告書

・大学年鑑

・大学ランキング・データ

・主要業績評価指標

・その他の機関情報・クラスサイズ分析
・機関報告書・認証評価報告書
・連邦の高等教育機関情報
・NFS データ収集（出典）浅野・本田・嶌田（2012）、日本高等教育学会第 15 回大会、報告資料。

2

	  さらに具体的に、ＩＲ活動についてみると、上記の『IDE	  現代の高等教育』誌の「大学評価とＩＲ」特集号においては、アメリカのＩＲの一般的な業務として、大学の概要（Fact book）作成、学内外への報告業務、適格認定（Accreditation）対応、入学と在籍の分析、学習成果の測定、学生調査、戦略計画策定、学内コン
サルティングが挙げられている（本田 2011）。また、浅野・本田・嶌田（2012）においては、規模、設置形
態等の属性の異なるアメリカの５つの大学におけるインタビュー調査に基づき、「通常―臨時」、「学内―外部」という分類軸を用いて、ＩＲ部門における主要業務を表１−１のように整理している。
	  さらに、同調査を通じて、ＩＲ業務を意思決定に活用できる事例の多くは何らかの形で予算あるいは財政面と関連するものが多いことを指摘している。例えば、設備投資の効率化、学費割引率の抑制、補助金削減対策としての全学予算編成委員会の編成の見直しなどが、それに当たる。一方、ＩＲ業務を意思決定に活用しにくい事例として、学習成果の測定をはじめとする学内構成員の意識改革を伴う案件、学内関係者の主観的な逸話（Anecdote）への反論、調査結果の数値が良好な状況下での改善策の実施などを挙げている。これらのことから、アメリカにおいても、ＩＲ研究の多くで最も一般的に受け入れられている「機関の計画立案、政策形成、意思決定を支援するための情報を提供する目的で、高等教育機関の内部で行われる調査研究」とするサウペ(1990)の定義にある「意思決定支援」については、部分的にしか機能していないことが指摘されている。しかしながら、アメリカのＩＲ部門では、以下のような点に留意しながら、意思決定支援に向けた努力を積み重ねていることも付言している。

・関連部門への事前の根回し（問題点を直接、執行部に上げるのではなく、事前に担当者に通知して理解を得る）
・データの誤用や誤った解釈を是正する際の応対（頭ごなしに間違いを指摘するのではなく、その理由及び根拠を明確に示して共通の理解を得る）
・データに対する中立性（データ定義の調整、客観的なデータの見極め、バイアスの排除など）
・ベンチマーク分析（自らの強みや弱みを客観的に把握し、現状の適切な理解を促進）・	
  収集・分析したデータを即座に意思決定に用いてもらえなくても、計画立案につながりそうなデータを逐
次探り、提供していく	  上記の本田（2011）及び浅野・本田・嶌田（2012）で取り上げられているアメリカのＩＲ部門の業務については、日本でも行われてこなかったわけではない（金子 2011）。日本の多くの大学では企画または評価部門がその機能の一部を担っており、認証評価または法人評価等の第三者評価対応を中心に展開されている。一方、ＩＲ萌芽期にある日本では、アメリカのようにＩＲ人材の労働市場は存在しないことから、各々の大学が独自に OJT を中心として人材育成を行っている（小湊 2011）。そのため、ＩＲ業務を担える人材が不足しており、アメリカのＩＲとは大きく乖離している状況にある。
	  こうしたＩＲの現状を踏まえ、本報告書では、大学のＩＲそのものを検討課題とするのではなく、ＩＲと密接に関連する大学情報、学生調査、大学ベンチマークに焦点をあて、それらの意義と大学改革のための必要性を検討する。ＩＲには、様々な側面があるが、後に見る日本の大学のＩＲの現段階を考慮すると、大学情報と大学評価あるいは質保証、学生調査及び大学ベンチマークが最も意義のあるＩＲ活動と考えられるからである。
さらに、大学情報や大学評価と大学ベンチマークと関連して、社会的にも大きな影響を与えている大学ランキングについて、大学ベンチマークと対比して検証する。こうした検討をふまえ、我が国の大学のＩＲの発展に3寄与する様な基本的な知見を提供することが、本報告書の目的である。
	  日本で、近年ＩＲへの関心が急速に高まった背景として、大学情報と関連してみれば、より具体的には次のように考えられる。
（１）大学の質保証	  認証評価制度や国立大学法人評価制度が創設され、従来の大学による自己点検・評価に対して、第三者評価が義務化されたため、ＩＲによる大学情報の収集は不可欠の作業となっている。これらの評価においては、まず定められた基準に則して大学自身が自己評価を行い、それを踏まえて第三者評価者がさらに評価するというプロセスをとることから、自己評価においても第三者評価者が納得できるような十分な根拠資料やデータに基
づく「エビデンスに基づく評価」が求められる（林・井田、2012）。
（２）大学の社会的責任（アカウンタビリティ）と情報公開	  大学評価の目的の一つは、大学の社会的責任として、大学の教育や研究の現状を広く社会に説明することにある。国公立大学はもちろん、私立大学も国庫助成を受けており、公的な存在である。このため大学評価により大学の現状を示すことが求められ、ＩＲはこのための重要な手段である。さらに 2011 年 4 月からは大学の情報公開も義務化され、2014 年度からは大学情報の公開システムとして大学ポートレートも設立される予定である。このため、ＩＲと大学情報の重要性はますます高まっている。
（３）大学の内部質保証のための大学評価	  大学評価は、本来、PDCA サイクルを通じて、大学自身による大学の内部質保証と質の向上を促すという役
割を持っている。このためにはＩＲによって大学の情報を収集し分析することはきわめて重要である。
（４）戦略的計画に関連するＩＲへの注目	  18 歳人口の減少と公財政のひっ迫という大学経営にとってきわめて厳しい時代を迎え、中長期的な視点か
ら大学経営計画を策定することは、大学にとって死活問題となっている。国立大学の中期計画だけでなく、公立大学や私立大学も含め中長期計画を立てるためには、ＩＲが重要な手段として位置づけられるようになった。
また、適切な大学情報を学生や保護者などに提供することは大学にとって最重要課題となっている。
	  また、第二サイクルの認証評価基準において、多くの国公私立大学の認証評価を実施している独立行政法人
大学評価学位・授与機構及び公益財団法人大学基準協会の認証評価基準において、内部質保証の観点が盛り込
まれ、前期以上に PDCA サイクルの実質化が求められている。一方、国公私立大学における中期計画の策定
状況については、東京大学及び野村證券の共同研究プロジェクトが 2010 年に実施した「中長期計画に関するアンケート調査」（回答：206 校）によると、独自の中長期計画を策定していると回答した大学は国公私立合
わせて約 66%に留まっており、約４割の大学が独自の中長期計画を策定していないというデータが示されている。これらの大学が上記の認証評価機関において認証評価を受けるには、厳格化された認証評価基準への対応の一環として、中長期計画及びその実行手段を示す年度計画の策定が喫緊の課題となっており、PDCA サイク
ルの P への対応が求められている。
	  他方、国立大学法人については、６年単位で策定した中期目標・中期計画の達成度が国立大学法人評価の枠組みの中で評価され、その結果に応じて運営費交付金が傾斜配分される現状がある。その際、策定した中期目
標・中期計画の達成度を、可能な限り客観的な根拠を用いて示す必要があり、PDCA サイクルの C を実質化することが不可欠な状況にある。したがって、国公私立大学を問わず、なんらかの計画を立案する P のプロ
セスと、自らが立てた計画の達成状況を示す C のサイクルに対応していくことが、より一層、重要となっている。その過程で、ＩＲが果たせる役割は大きい。

4	  本報告書は、我が国のこうしたＩＲへの関心の高まりに対して、先にも述べたように、大学情報と大学ベンチマークを取り上げて検討する。その理由は、上記のように、2011 年に大学情報公開が義務化され、大学ポートレートも 2014 年の実施に向けて準備が進行中であることと、ますます興隆し、大学にとって無視することのできない存在になっている大学ランキングに対して、大学ベンチマークの有用性を示すことにより、大学の説明責任を果たすとともに、大学の質の向上に寄与するためである。
	  本報告では、まずＩＲと大学情報および大学ベンチマークの関連について簡単に検討する。これは本報告の目的に応じた分析枠組みを設定することでもある。次に、大学情報公開について、日本・中国・韓国の状況を概観する。さらに、アメリカについては、大学の情報公開だけでなく、大学のＩＲ活動の概括的な状況と大学情報交換のコンソーシアムの現状を検討する。これらと比較して、日本の大学について、ＩＲ活動の活発な大学の事例を紹介するとともに、全大学を対象としたＩＲ活動に関する調査結果を検討する。さらに、ＩＲに関するコンソーシアム等の状況を検証する。こうした検討の上、大学ランキングについて、仮説を検証した後、簡単な大学ベンチマークを試みる。最後にこれまでの検討をふまえ、日本の大学におけるＩＲのあり方について提言を行う。

2

ＩＲの発展と活動の広がり	  以下、本報告に必要な範囲で、ＩＲの発展と活動の広がりについて、簡単に紹介する。詳細は、小林・片山・劉（2010 年）を参照されたい。
	  ＩＲについては、様々な定義・用法があり、一義的には定まっていない 1。アメリカの大学における実際のＩＲ活動も、単なる調査データの収集報告から、全学レベルの戦略的計画（Strategic Plan）の策定まで、大学により著しい差異がある 2。このように、ＩＲ活動が多岐にわたるのは、ＩＲが各大学の活動としてスポラディックに発展してきたためで、そのこと自体が、アメリカ高等教育のダイナミクスを示していると言える。
	  しかし、ＩＲの重要な役割のひとつは、大学の質保証や向上である。以下では、本報告書にとって、意味があるものという観点に絞って、ＩＲの現状を概括する。
Institutional Research（ＩＲ）の定義
	  ＩＲについては、いくつかの定義がある。ＩＲの初期には、データ収集・分析という点が強調されたが、現在ではそれにとどまらず、戦略計画の策定や、大学の変化を促進する役割などと、定義も広がっている。なお、
アメリカのＩＲ団体である米国ＩＲ協会（Association for Institutional Research, AIR)の機関誌である New
Directions for Institutional Research では、2009 年の No.143 でＩＲ研究者の役割の特集を組んでいる。以下、いくつかのＩＲの定義をあげる。
Muffo and McLaughlin（1987）
	  Muffo and McLanghlin (1987)は、ＩＲの初期のテクストの一つであり、ＩＲは次のように定義されている。
「機関の計画策定、政策決定、意思決定を支援するような情報を提供すること」
Terenzini (1999)
Terenzini は、ＩＲの概念に関して、機能や用いるツールが多くの変化をして、定義が拡大していることを指1先にふれた IDE 誌や山田編(2011)でも様々なＩＲの定義が紹介されており、各執筆者の間でも合意が形成されていない。
2
日本でもアメリカのＩＲの紹介としては、前注の IDE 誌や森(2011)、青山（2006）、柳浦(2009)、林(2009) 、スウィング（2005）など、多くの論文が出されている。
5

摘し、ＩＲを、Fincher の組織的情報力（organizational intelligence）という概念を適用し、次の重要な、しかし異なる３つの層からなる組織的情報力をあげ、ＩＲの定義に大きな影響を与えた。（１）技術的分析的情報力（technical analysis intelligence）（２）問題に関する情報力（issues intelligence）（３）文脈的情報力（contextual intelligence）
	  第 1 層の技術的分析的情報力は、ＩＲに必要な最も基本的なスキルで、学生や教員などに関する事実や情報の収集、さらに ST 比、FTE(フルタイム換算学生数)などの基本的な概念の理解と使用、調査統計手法などを指す。第 1 層のスキルは最も基礎・基盤的なものであり、より上位の層の能力がなければあまり役に立たない。
しかし、逆もいえる。
	  第 2 層の問題情報力は、問題点を発券し、意思決定に役立つスキルである。組織の経営活動の根拠となるよ
うな重要性をもつ。たとえば、入学者数の予測など、単なる技術的スキルだけでなく目標設定のプロセスと問
題点、さらに戦略的計画との関連を理解することが求められる。
	  第 3 層の文脈的情報力とは、高等教育全体の文化や特定の高等教育機関の文化を理解するスキルであり、歴史・政治・ガバナンス・慣習・キープレイヤー・価値観などに対する深い理解が求められる。
	  Terenzini のモデルは、これらの 3 層が重層的に構成されており、ＩＲやＩＲ担当者の発展には、より上位の層のスキルが必要とされるが、下位の層のスキルなしには上位の層のスキルも形成されないことを示した点に意義があるといえよう。
スウィング（Swing）
	  スウィング（Swing）の定義は、上記の情報収集にさらに外部への報告と戦略的計画の策定を加えている。
「所属大学の学生、教員に関する情報を調査分析し、かつ年次計画や戦略計画を策定し、アクレディテーショ
ンや連邦・州政府が求める報告書を作成する。」（スウィング 2005:21-30）。
その他より広範なＩＲの定義
	  この他にもＩＲに関しては以下のような、より広範な定義もある。まず Volkwein(1999) は、表１−２のよ
うに、ＩＲの目的を教育機関の内部改善と外部への説明責任の軸と管理的組織的対アカデミック専門的の軸により４タイプに分けている。ただし、アメリカの大学は、必ずしもこのモデルで示されたＩＲの機能と役割を果たすための組織を有しているわけではない。

表 １ − 2	  Volkwein に よ る Ｉ Ｒ の 四 類 型
目的と対象者
織の役割と文化改善のための形成的内部的

累積的外的	
  —説明責任のため

管理的組織的機関の記述	
  —情報の組織としてのＩＲ

最良のケースの提供	  —スピンドクターとしてのＩＲ

アカデミック専

他の選択肢を分析	  —政策アナリストとし効果の公正な証拠を提供	  —学者研究者と

門的

てのＩＲ

してのＩＲ

（出典）Volkwein 1999. p. 17.
	  Peterson(1999)は、ＩＲを増殖する経営ガイド（progenitive management guide）と定義している。また、
Delaney (2009)も、ＩＲは、知識を持つ者と知識を必要とする者を結びつける知識の仲介者であると定義している。さらに、スウィングは、ＩＲ担当者（しばしばＩＲ担当者（IRer）と呼ばれる）は、「変化のエージェ

6

ント」（Swing 2009）として、危機が生じるあるいは変化への対応に非常にコストがかかるようになる前に、機関の変化をマネージメントするプロセスに従事する者としている。
	  このようにＩＲに関しては、現在のアメリカでも、様々な定義が存在する。それは、ＩＲが単なるデータ収集から、戦略的計画に関連して、次第に範囲を拡大してきたためであり、現在でもＩＲは発展中ということができる。このため、以下では、定義の穿鑿より、具体的な活動で、以下の日本の大学のＩＲのあり方を検討する際に有益なものに絞る。その前に、今述べたＩＲの興隆の背景について、要因を挙げる。
ＩＲ活動興隆の背景
大学に対する社会の信頼の低下への対応
	  大学は「象牙の塔」ではなくなり説明責任（アカウンタビリティ）を求められている。そのため、広報や情報 発 信 が 重 要 と な っ て き た 。 ア メ リ カ で は 、 連 邦 政 府 の 中 等 後 教 育 統 合 デ ー タ シ ス テ ム （ Integrated
Postsecondary Education Data System,

IPEDS、 日本の「学校基本調査」にあたる）などへのデータ提供

もＩＲの必要性の高さの背景にある。日本の大学では、「学校基本調査」などは事務的に処理されているが、学内情報の収集だけでなく、それらの分析と整理をしたうえでの情報発信と情報提供が必要とされ、データ分
析の重要性が高まってきた。
評価と外部への報告の必要性の高まり	  上記のアカウンタビリティのための基準認定（アクレディテーション）や認証評価や法人評価のためだけでなく、大学内部の改善のためにも形成的評価（formative evaluation）が重要視されてきた。このための評価に関連したＩＲ活動が必要とされる。日本の大学のＩＲ活動は、評価と関連したものが多いと見られる（小湊・中井	
  2007 年など）。
外部環境の認識と大学間の競争	  近年の大学をめぐる改革は、いずれの国でも非常に急速に進展している。このため、こうした高等教育政策の変化や、さらにその背景を分析することが重要となっている。さらに、変化への対応だけでなく変化を先取り、競争相手（ピア校）を知ることの重要性が増大となってきた。国内ではトップの大学でも、グローバル化
により国際的競争の激化の中で伍していく必要性がある。
効率と効果	  上記の大学間競争の激化や評価による質の改善のために、大学の支出は増大する。これに対して、公財政逼
迫のため、補助金は減少傾向にあり、効率性が経営の観点から重視される。このため、大学活動の費用と効果の分析が重要となってきた。また、学内外のデータ管理の効率化と効果的な運用のために、ＩＲが重視される。
戦略的計画と長期的展望	  これらの課題の解決のため、戦略的計画（Strategic Plan）を作成し、遂行する必要性が増大した。この基礎作業としてＩＲが重視される。多くの大学では、大学自身に関するデータは様々な組織に分散しており、重複も多い。こうしたデータを一元的に把握することにより、戦略的計画の重要な参考とすることができる。
ＩＲ活動のプロセス
ＩＲ活動のプロセス	  典型的なＩＲ活動のプロセスは以下のように４つのフェーズからなる（Muffo and McLaughlin 1987）。
(1)機関の成果についてのデータ（資料）を収集	
 (2)機関の環境についてのデータ（資料）を収集	
 7

(3)収集したデータ（資料）の分析と解釈	 (4)データ（資料）分析と解釈を機関計画策定、政策策定と意思決定のベースになるような情報に変換	 	 	  データの収集とデータベース化は、ＩＲの重要な活動の一つであるが、データベース化は、大学のデータを
外部データとリンクさせることによって、大学のデータの価値を高めることが重要である。多くの調査が簡単
な集計のみで、ピア校との比較や多変量解析などの統計分析まで行われずに埋もれたままになっている。ＩＲは、これらのデータを分析し活用することにある。たとえば、後述するように全米学生活動調査 (National
Survey of Student Engagement, NSSE, インディアナ大学が実施している全米大学生調査)や UCLA のHERI (Higher Education Research Institute)が実施している CIRP (Cooperative Institutional Research
Program )の新入生調査や在学生調査（College Senior Survey）などは、ピア校と比較することが可能である。
これが、これらの調査が多くのアメリカの大学で採用されている理由である。NSSE は中国の一部の大学などでも導入されている。日本では、東京大学・大学経営・政策センター（文部科学省学術創成科研(金子元久研究代表)）の「大学生調査」に NSSE の一部を、「日本版 CSS (JCSS) （山田礼子研究代表）が CSS の日本版を採用している。なお、 New Directions for Institutional Research では、2010 年には、NSSE の特集を組んでいる。
	  こうしたＩＲの活動を、PDCA サイクル、あるいは PDS (Plan Do See)サイクルによって、学内に普及していくことがＩＲ活動のもっとも重要なプロセスと言える。
主な活動対象	  どこまでがＩＲ活動の対象かについては、様々な議論がある。いくつかの文献からまとめる。
(1)学生の学習成果の評価.学生のアウトカム調査	
  Student outcome research	 	  学生のアウトカム評価は、学士課程教育の評価ではなく、改善のためという視点が重要である（Volkwein 1999）。
(2)カリキュラムと学生サービス	  Curriculum and services	  同じく、改善のためのレビュー(3)データの分配、情報提供、報告書作成	
 	
  ＩＲは大学の活動そのものを実施するではなく、そのためのデータ収集、分析、評価	
 (4)大学評価・アカウンタビリティの支援外部機関への報告	 (5)競合機関の分析	  Analysis of competitor institutions(6)卒業生の労働市場分析	 (7)プログラムの検討（見直し）	
 (8)予算および財政計画策定	
 (9)戦略的学生募集管理	  Enrollment management	  エンロール・マネジメントそのものというより、潜在的な志願者の動向分析や入学者予測さらに学生の追跡調査（tracking）などがＩＲの活動の中心となる。

	  アメリカのＩＲオフィスの活動を調査した林（2009）によれば、このうち財政に関する活動は主に研究大学に限られ、あまり一般には普及していないとのことである。

8	  いずれにせよ、こうした活動を通じて、学内での共通認識の形成とコミュニケーションを促進していくことがＩＲ組織の重要な役割である。
活動方法
環境スキャン Environmental Scan	  環境スキャンは次の４つの変化を把握するものである。（１）長期的国際的あるいは国内変化（２）短期的イベント（３）出現しつつある変化（４）ワイルドカード（起きる確率は低いが、起きると大きな影響がある（Lapin 2004）。このように環境スキャンは、将来予測の基礎となる。
	  環境スキャンとりわけ政策動向分析は、外的環境の発展を確認し、戦略的計画に寄与することが重要である。
そのための手法として、SWOT（Strengths, Weaknesses, Opportunities and Threats）分析や TOW（Turning
Opportunities and Weakness into Strengths）分析等のツールが用いられる。
各種のデータ収集・調査分析（学生、教員、職員、関係者など）

	  学生調査や既存データの提供（教員の授業負担、学生のアウトカムなど）を受けて、統計的分析を行う。Ｉ
Ｒ活動の中でもとりわけ重視され、その出来不出来が戦略的計画の成果に大きく影響する。
ベンチマーク	  戦略的計画の中では、ベンチマークは、とりわけ競合する相手校（ピア校）との比較分析を指す。しかし、ベンチマークは企業の手法だから、文化の差異の正確な評価なしに用いてはならない（Achtemeier andSimpson 2005）という指摘もある。
ステークフォルダーインタビュー
フォーカスグループ調査 Focus group research
内部プログラムのレビュー Internal program review
入学者予測 Enrollment forecasting

回帰分析やシミュレーション、その他の各種の手法が用いられる。
awareness からのＩＲ活動（2009）	  Swing(2009)は、ＩＲの役割が単なるデータ収集分析から、経営に重要な役割を果たすようになりながら、現実のＩＲ担当者が大学の意思決定の中でなお低い地位にあることを指摘し、以下のようにＩＲ活動をリーダーに浸透させ学内で確立する５段階のステップを提起している。
す(1)気づきの確立（Build Awareness）(2)焦点の発展(Develop Focus)(3)知識の増加(Increase Knowledge)(4)変化への対応(Resolve to Change)(5)協力あるいは差し替え(Incorporate or Replace)	  この中で、学内でのＩＲの認知を高めるための第 1 ステップにはさらに次の 5 つの活動が必要であるとしている。
(1)共通の言語の確立(Establishing a common Language)(2)awareness の範囲と規模を予想(Anticipating the scale and scope of awareness)(3)関 係 者 の 、 キ ャ ン パ ス が 影 響 を 与 え る あ る い は 直 接 コ ン ト ロ ー ル す る 計 画 さ れ た 変 化 の 認 知(Ensuring that constituents perceptive the planned change as one that the campus can influence or9has direct control over)(4) 人間の変化への願望の考慮(Considering human desires to change)(5)学内のネットワーキング(Incorporate or Replace)	  Swing は、単にＩＲの活動を定義するだけではなく、それをいかに学内に浸透させ認知させ、大学に変化をもたらすかを具体的に示していることが注目される。

3

大学情報データ収集公開システム

	  ＩＲ活動に密接に関連するのは、大学情報データの収集公開システムである。このため、本報告では、特にこうした大学間で大学情報の交換のためのコンソーシアムが発達しているアメリカの状況を検討する。これについては、小林・片山・劉（2011）でも検討したので、本報告書ではそれら以外の大学情報交換のための組織について検討する。
	  ただ、アメリカでは、政府レベル、中間組織レベル、個別大学レベルで様々な大学情報データベースが構築され、その多くが公開されていることを強調したい。たとえば、コモン・データ・セットは、大学情報を共通の指標により公開する仕組みであり、詳細に公開データの定義が公開されている。このデータセットは、大学情報誌や大学ランキングなど商業的な大学情報の提供者とカレッジボードなどの中間組織と、個別大学が共同して開発したものである。その目的は、同じようなデータについて、様々なフォーマットで学外の様々な団体・組織が大学に情報提供を依頼するため、共通フォーマットで一元的に大学情報を提供することにより、大学の負担を軽減するとともに、共通フォーマットで大学間比較を容易にするためである。同じような発想で作成されたデータベースとして全米教育統計局のカレッジ・ナビゲーターや公立大学のカレッジ・ポートレートがある。
	  このように各大学が、アカウンタビリティを果たすため、ＩＲとしてデータ収集し、公開するシステムを構築することは我が国でもきわめて重要な課題である。大学ポートレートは、このために大きな役割を担うことが期待されている。こうした大学情報公開システムは、単に外部に情報公開するだけでなく、ＩＲは大学の質を高めるためには有効であり、各大学が自己の強さと弱さ、共通と差異を認識し、情報を共有し、戦略的計画につなげることがＩＲを生かす道である。

4

ＩＲと学生調査
学生調査の意義

近年アメリカの大学のＩＲにとって、学生調査は次第に重要性を増してきている。ＩＲと学生調査の密接な結びつきより以前に、1980 年代には大学評価にとって学生調査が重要な役割を果たすようになった。1980 年
代後半から大学は、評価のために、その卒業生が取得すべき知識とスキルを明確化し、その目的を反映した指標を設計し、それらの達成度を評価し、教育機関の効果を改善させるためにその結果を使用することが求められた。3 分の２の州が政策として評価を義務化した一方で、すべての地域アクレディテーション団体が学生の成果を評価することをアクレディテーションの必要条件とした。これらの機関はアクレディテーションの基準
を、入試点数、蔵書、教員の学位といったインプットから、学生の学習成果へと移行した（Kinzie 2006, Burke
2003）。
	  このような評価の義務化に対して、ほとんどの大学は、学生と卒業生調査を実施することで答えた。教育機10

関の教育効果を測定し、改善させるための学生調査は、アカウンタビリティの要求に応えるための最も一般的な方法であると考えられる。こうして、学生調査は今日のほとんどの高等教育機関において必須の活動となっている。
	  このように、大学評価活動の一環として学生調査が重視され、後に見るような様々な学生調査が盛んに行われるようになっている。さらに、Kinzie(2006)は、ベンチマークと学生調査の関連についても次のように説明
3している 。

	  内的外的にアカウンタビリティを評価する際に最も価値のある尺度の一つは、比較を通じたものである。
「我々の競争相手や同等のグループと比較して、我々はどういった状態であろうか」という質問は、効果を評価する際にひとつの重要な方法である。ベンチマーキングは、高等教育、特に集団基準準拠において評判を博してきた。学生調査のデータは一方で、目標基準準拠のベンチマーキングに、あるいは
予め設定された基準に対する向上度を図るために使用されてきた。

	  こうして、学生調査はベンチマークの一つの重要な手段となり、ベンチマーク可能な学生調査が開発されていくこととなった。
学生調査とベンチマーク
	  総合的な学生調査に関するモデルはいくつかある。現在、特にアメリカで普及しているのは、Astin らのカ
レッジ・インパクト・モデルとインディアナ大学の学生活動調査（National Survey of Student Engagement,
NSSE）である。カレッジ・インパクト・モデルは、Astin の IEO モデルを蒿矢として、様々なモデルが開発されている。
図 1-1	
 IEO モデル Astin’s IEO model (Astin, A. W. (1993))
Astin は UCLA の HERI（Higher
Education Research Institute）の所長で、大学の中での学生の社会化過程を検討するために開発したのが IEO
モデルである。このモデルは、図 1-1のように、学生の背景、学生が教育機関にもたらす入学以前の特性（Inputs）と教育機関の環境（Environment）
が、学生の教育成果(Outputs)に及ぼす効果や変化を重視している。入学以
前 の 特 性 （ Inputs ） は 、 直 接 成 果(Outputs)に影響を与えるとともに、環境（Environment）を通じて間接に成果(Outputs)に影響を与える（Pascarella and Terenzini 2005）。Astin は、この I-E-O モデルの枠組みで設計されたアセスメントの研究
結果を蓄積することにより、学生の発達や変化を説明する概念、すなわち学生は関与(involvement)によって
3

以下の Kinzie の引用は一部省略し文章を整えるため、訳文を一部修正をしている。以下の引用も同様。
11

学ぶという関与理論を提示した（山田	  2006）。

	  非常に単純なモデルであるが、入学以前の特性(Input)を想定している点が重要である。一般に大学における教育効果の評価は環境と成果の関連性に着目することが多い。たとえば、教育課程がいかなる成果を導き出しているかなど。しかし、実際には学生の学習成果には環境要因だけでなく学生個々の資質や背景などが影響を及ぼしている。学生個々の差異が直接成果に関係している場合と環境を経て間接的に成果につながるという２つの効果を見る必要がある。つまり入学以前の特性(input)をコントロールした上で、環境(environment)の成果(output)への効果を測定できることが重要である。
	  また、このモデルで重要なのは、教育実践と教育成果について、因果関係を想定していることである。実際には、教育実践の効果に関する因果推論は、データの相関関係から因果推論をすることになる(Astin 1993)。
この点に関しては、方法論上の批判もある。
	
  Astin は、このモデルに基づき、CIRP(Cooperative Institutional Research Program)を 1966 年に開発し、大学の新入生に対する調査（Freshman Survey）を現在まで、継続して実施してきている。CＩＲP によって得られる学生の情報をベースにして、大学は新入生の情報の入手、学生募集戦略、カリキュラムの検討、教育課程やその他のプログラム立案や評価を実施することができる。さらに得られた分析結果は公的な情報として外部に公表される（山田	  2005）。
Astin 以降、様々な学生の活動と学習成果に関するモデルとそれに基づく調査が行われた。その中でも特に重 要 な の は 、 イ ン デ ィ ア ナ 大 学 中 等 後 教 育 研 究 所 の 全 国 学 生 活 動 調 査 （ National Survey of Student
Engagement,

NSSE）である。

NSSE	  アメリカの学生調査の中でも、近年とりわけ大学間比較が可能なことをセールス・ポイントして急成長して い る の が 、 イ ン デ ィ ア ナ 大 学 中 等 後 教 育 研 究 所 の 全 国 学 生 活 動 調 査 （ National Survey of Student
Engagement, NSSE）であり、現在約 1、300 の四年制大学が参加している。NSSE の特徴は、比較（ベンチマーク）の対象となる大学に関して、詳細なデータを提供されるため、自校の学生との比較ができることにある。
	  活動（engagement）とは、教育的に意味のある活動を指す。たとえば、ある種の教育機関の活動は学生参加を導く。大学での付加的成果に貢献する様々な活動により多く学生を参加させる教育機関は似たようなカレッジや大学と比較してより高い質を誇ることを主張することができる（Kinzie 2006）。
	  Kinzie によれば、NSSE の目的は２つある。
	
  第一の目的は、学生の学習と大学での成功に関連する学生の行動と教育機関の活動を測ることによって、学士課程教育の質に関する妥当で信頼できる情報を提供することである。第二の目的は、学生経験と教育的効果を向上させるために、教育機関が実際に学生参加の調査結果を使用することである。

また、Kinzie によれば、NSSE の結果はベンチマーキングとピア比較に有益であることが証明されている。
NSSE は全ての教育機関に三つの比較を提供する。第一に、全国標準への比較（NSSE を受けた全ての学生）、第二に、同じカーネギー分類の学生との比較（例えば学士課程リベラル・アーツ）、第三に、教育機関が選択した同等グループとの比較である。選択したピアからの結果（少なくともその他の教育機関６校）が集められる。

12

さらに、NSSE の結果は、参加校が自校の改善努力の有効性を測定するために使用する、教育的グッド・プ
ラクティスの全国的ベンチマークの作成に使用される。例えば、いくつかの学校の職員や教員は、学生の学習を向上させるために直接的そして間接的に影響を与える教育活動への学生の参加頻度と学術的変化のパターンを発見するために、NSSE の結果を利用している。加えて、いくつかの州では、教育効果の指標システム
において、そしてその他の公的アカウンタビリティ機能のために NSSE データを使用している(Kinzie 2006)。

5

ＩＲと大学ベンチマーク	  本報告書ではＩＲについて直接論じるのではなく、ＩＲに関連する大学情報と大学ベンチマークについて検討する。大学ベンチマークは、少数の比較対象となる大学を取り上げて、指標を作成して比較を行う。これによって、個々の大学の特性を明らかにし、個別大学の改革の基礎的な知見を提供することを目的とする。ＩＲの中でも重要な手法であり、大学の戦略の策定にも重要なデータを提供するものである。ベンチマークは必ずしも定量的な指標で行う必要はなく、定性的な指標も用いられる。しかし、わかりやすいのは定量的な指標であるため、定量的な指標が多用される。
	
  定量的な指標の場合には、特にベンチマークでは、少数の教育機関について、比較するため、指標が適切ではない場合、あるいはデータや測定に問題がある場合には、間違った結論に導かれやすい。このため、アメリ
カでは、大学のコンソーシアムや中間組織や団体を通じて、相互にデータを交換するシステムによりデータを正確化するなどの工夫がみられる。我が国でもこうした点は大いに参考になる。こうした大学のベンチマーキ
ングに関しては、英米の大学では盛んに実施されているのに対して、日本ではほとんど実施されていないのが実状である。

図 1-2	
  測 定 シ ス テ ム の リ ン ク （ Trainer 2004）	  ここでは、こうした大学ベンチマークについて、小林・片山・劉（2011）に続き、第５章でＩＲに関連するいくつかの例を検討する。ベン
チマークの指標や測定方法などについても、様々なものがある。たとえば、教育指標の例として、アクレディテーションの基準やPerformance Indicators あるいは Baldridge
Program などがあげられる。しかし、こうした具体的な検討より以前の問題として、指標や効果の測定に関しても、図１−2 のように、様々なレベルがあることに留意する必要がある。

6

戦略的計画

	
  戦略的計画(Strategic Planning)についても、様々な定義があるが、最も簡明な定義のひとつは、「大学の役
割とミッションを再確認し、これに手を加えるもの。長期、複数年にまたがる全体的、総合的なもの」（ラポフスキー）である（片山他	  2009：６−７）。戦略的計画は、全学的レベルのものも、部局レベルのものもある。戦略的計画の詳細については、片山他	
  2009 および小林・片山・劉	  2011 を参照されたい。日本では中期計画が戦略的計画に近いものと考えられるが、日本の大学の中期計画の多くは、包括的、総花的、羅列的で、

13

大学の戦略を策定誌、実行するものになっているとは言いがたい。この意味で、ＩＲと有機的に連携しＩＲを活用するという点では、まだほとんどの大学で戦略的計画をＩＲと関連づけられていないと思われる。

図 1-3	
  統合計画と評価と改善の関連（Trainer 2004）	  最後に、ＩＲ、戦略的計画（中期計画）、大学情報公
開、ベンチマーク、学生調査は相互に有機的に関連づけられて実施される必要があることを強調したい。ただし、このことは必ずしもこれらを同じ組織で実施することを意味しないことにも留意する必要がある。とりわけ、日本では、学生調査はＩＲ活動と位置づけられていないと思われる。
	  戦略的計画の詳細については、東京大学−野村プロジ
ェクトディスカッション・ペーパー12 を参照されたい。
なお、New Directions for Institutional Research では、2004 年に戦略的計画とＩＲの特集を組んでいる。また、
ＩＲは、戦略的計画だけでなく、財政計画、投資計画、、入学者計画、資産整備計画などと関連している。
	  さらに、これらと実施計画をつなぐものとして、図１−３のような統合的計画（integrated planning）がある。これは、様々な事業を包括的に検討するもので、「横串」にあたるといえよう。ただし、実際に、どの程度ＩＲと戦略的計画が関連しているかは、個々の大学によって著しい差がある。

7

ＩＲ組織

図 1-4	
  ア メ リ カ の 大 学 に お け る Ｉ Ｒ 組 織 の ４ タ イ プ （ Volkwein 1999）
	  アメリカのほとんどの大学にはＩＲオ
フィスが置かれている（山田	  2005）。しかし、実際にＩＲオフィスが担当する活動内容と範囲は、大学によって著しく異なる。アメリカの大学の特質として、こうしたＩＲの活動は一律に展開しているというより、極めて多様性をもっていることも留意する必要がある。たとえば、
上記のベンチマークについても、ＩＲ組織が実施している場合もあれば、別組織の場合もある。また、上記のようなＩＲ活動についても、すべての大学が実施しているわけではない。
	  小規模校では、ＩＲオフィスがほとんどすべての活動をカバーする場合もあるが、大規模校では、複数の組織に分かれていることが多いと見られる。たとえば、ペンシルヴェニア州立大学では、Office of Planning andInstitutional Assessment や Office of Institutional Improvement や Budget Office などにＩＲ活動は分担さ14れている。とくに Budget Office は大学の Fact Book やコモン・データ・セット（Common Data Set）など
も 作 成 し て お り 、 Ｉ Ｒ 活 動 の 一 つ の 中 心 と な っ て い る 。 ま た 、 戦 略 的 計 画 は Office of Planning andInstitutional Assessment が策定している。さらに、分権型のガバナンスをしている大学では、全学的なＩＲオフィスだけでなく、個々の組織でＩＲオフィスに相当するものを持っていると見られる。また、アメリカの高等教育で学生数で大きな割合を占めるコミュニティ・カレッジでは 10 年前にはほとんどのカレッジでＩＲオフィスが置かれていなかったといわれる（AIR インタビュー、2014 年 2 月による）。
	  Volkwein は、規模と発達の程度あるいは集権的か分権的かで、ＩＲオフィスを図１−４のように４つのタイ
プに分類している。なお、この図には多くの大学が分類されているが、日本ではあまり知られていない大学が多いため、省略している。
	  以下、本報告書の構成について述べる。第２章では、アメリカのＩＲの現状を、AIR 発行のハンドブックとアセスメントとの関連から検討する。続く第３章では大学情報公開とＩＲとの関連を、アメリカの大学情報公開の現状とデータコンソーシアムなどの具体的事例を紹介するとともに、情報公開におけるＩＲの役割について、特に IPEDS との利用を中心に検討する。さらに、日本、中国、韓国における大学情報公開の現状を比較検討する。
	  第４章では、日本の大学におけるＩＲの現状を明らかにするために、大学アンケート調査の結果と、大学ケーススタディ及びＩＲコンソーシアムの現状を検討する。
	  第５章では、大学ランキングとベンチマークについて、両者の特質を比較検討し、大学のＩＲにとってベンチマークが重要であることを示す。
	
  第６章では、以上の調査分析の結果を踏まえ、日本の大学におけるＩＲの課題とあり方についてインプリケーションを提示する。

15

2. アメリカにおけるＩＲの現状
1

アメリカにおけるＩＲの現状

̶ＩＲハンドブックから
浅野茂	  アメリカにおけるＩＲの発展を語るうえで欠かせないのが、米国ＩＲ協会（Association	
 for	
 Institutional	
 Research,	
 AIR）4の存在である。当協会は 1965 年に設立され、米国のみならず、世界各国の高等教育機関に所属する 4、000 人強のＩＲ担当者が加盟する組織である。主な活動としては、年次大会の開催、学術雑誌等の刊行物の発行、ＩＲ担当者向けの研修事業等を展開しており、ＩＲ業務に従事する際に要される学術的及び実践的知識の発信と普及に大きく貢献している。その手段の一つとなっているのが、約 10 年周期で編纂しているＩＲ担当者向けのハンドブックである。初版は 2001 年に発刊され、当時の年次大会の 7 つの分科会（エンロールメント・マネジメント、アセスメント、教員という資源、計画・政策、資源管理、ＩＲの理論と実務、ＩＲのツールとテクニック）に合わせて章立てされている 5 。そして、最新版に当たる”The	
 Handbook	 of	
 Institutional	 Research”が 2012 年に発刊された。本著は、4 つのパート（ＩＲの歴史・理論・実践、リーダシップ及び大学運営の支援、ＩＲのための内部及び外部要請の架橋、ＩＲのツール及び技術）に組み込まれた計 38 章から構成され、727 頁を誇る大著である。編集責任者は、初版に引き続いてリチャード・ハワード
氏、さらにはＩＲ研究及び実践における重鎮であるゲラルド・マクローリン氏、ウィリアム・ナイト氏が担っている。彼らは、高等教育関係の有識者、ＩＲ研究の先駆者または実践経験者とともに本著の骨格を検討し、その骨格を基に、執筆協力者を米国ＩＲ協会会員から募り、200 名強からなる執筆陣を取りまとめて本著を完成させている。	
 	  ここですべてを取り上げることはできないが、米国のＩＲの実態を理解するうえで重要だと思われる章の概要を以下に示す。	
 	
  ＩＲの歴史を概観する第一章では、ＩＲの理論および実践面の発展において重要な役割を果たした研究者とその功績、及びＩＲの普及において重要な役割を担っている米国ＩＲ協会（AIR）創設の経緯が示されている。
ごく初期のＩＲは現状の日本の大学同様、自己点検・評価の一環として実施されていたが、その後、連邦及び州政府からの厳しい要望への対処や予算削減に対応できる効率的な大学経営が求められ、執行部の意思決定を支援できる精度の高いデータの活用が不可欠となった。この過程でＩＲの重要性が徐々に認識されるとともに、実務者の間では変化する新たな要望に応えていくために、彼らが一堂に会して、それぞれの経験を共有しながら、新たな知見を創出していく機運が高まった。その先駆けとなったのが、1960 年にフロリダ州タラハシー
で 1 週間にわたって開催された「ＩＲに関する学会」である。ここを起点に、その後 5 回にわたる全米ＩＲフォーラムが開催され、1965 年の米国ＩＲ協会の創設につながった。そして、米国ＩＲ協会傘下の地域、州レベルの下部組織、さらには米国以外でも下部組織が編成され、現在に至っているとしている。
	
  次の第二章では、2008 年にペンシルヴェニア州立大学高等教育研究センターが全国規模で実施した調査を基に、ＩＲオフィスの構造と役割が示されている。1、100 を超えるＩＲオフィスから得た回答によると、Ｉ
4

米国ＩＲ協会のホームページ：http://www.AIRweb.org/pages/default.aspx
本ハンドブックは、大学評価・授与機構ＩＲ研究会によって翻訳され、「ＩＲ実践ハンドブック	  大学の意思決定支援」として、2012 年に出版されている。
5

16

Ｒオフィスの人員構成は平均 3 名の専任スタッフが雇用されている（パートタイム１名から総勢 22 名と人数
幅が大きく、全体の 3 割弱が 1 名のみとなっている点に留意する必要あり）。次に、ＩＲ担当者の最高学位については、46%が博士号、44%が修士号を有しており、1980 年代に比して、博士号取得者の割合が 10%強上昇している。ＩＲオフィスの業務については、その大部分が学内及び全国データの収集と報告に関わるものであり、全国調査のデータ収集の取りまとめ、大学ファクトブックの管理・出版、大学便覧や連邦および州からのデータ提供依頼への回答等の比率が高い結果となっていた。本章の結論としては、ＩＲは発展しつつある専門職であるが、その実態を見ると、管理運営上の役割と専門職としての役割が緊張関係にあるとしている。前者においては、運営組織の一員、経営チームの一員として活動し、後者においては調査研究活動に携わり、公正かつ客観的な調査研究の必要性を強調することになる。さらに、ＩＲの機能や業務は、大学の改善を求める
対内的ニーズ（より形成的な役割）とアカウンタビリティを果たす対外的ニーズ（より総括的な役割）に分けられることが多い。こうした相反する両極性や緊張関係があるため、ＩＲ担当者は複数の役割を交互に果たさざるを得ないとしている。
	
  第 8 章では、機関のガバナンスとの関係で、ＩＲはどのように学長の意思決定を支援できるかが検討されている。大学は一般的な企業とは異なり、シェアド・ガバナンス（共同統治）を基本とする。そのため、理想的には組織のミッション、方針、予算と財務の優先項目に関して運営・戦略の両面で決定を下す責任を執行部、教員、職員及び学生が相互に分かち合うものとして考えなければならない。すなわち、学長は全学的利益の観点から考え、行動し、最終決定を下す前に多様な利害関係者から合意やコンセンサスを得なければならない。
最終的には、学長のリーダシップ及び利害関係者からの支持が決定要因となるが、合意に至るまでの過程を、信頼できる情報提供を通じて支援するのがＩＲの重要な役割の一つであるとしている。
	
  第 16 章では、ＩＲに期待される新たな役割として「持続可能性」への対処が示されている。これは地球規模で進められている環境保全の流れに沿って、高等教育機関においても持続可能性への取り組みが迫られているからである。持続可能な未来のための大学協会（Association of University Leaders for a Sustainable
Future: ULSF ）、 米 国 大 学 学 長 の 気 候 公 約 （ American College & University Presidents’ Climate
Commitment :ACUPOC）を通じて、持続可能な発展に対する高等教育のコミットメントが示されており、それぞれの機関において具体的な取り組みが求められるようになっている。ＩＲ担当者は、自らの専門性を活かし、取り組みの効果測定やその結果に基づく報告書の作成、さらにはその他の情報と併せて分析し、大学の広報戦略につなげていくことが期待されているとしている。
	
  第 19 章は、ＩＲ担当者に求められる倫理やプライバシー保護に関する内容を示している。米国ＩＲ協会が会員のために「倫理規定」を策定しているが、これ以外に、ＩＲ担当者は主に 2 つの領域の連邦法規から倫理的行動についての指針を得ることができる。それは、「人を対象とする研究における倫理法」と「学生の教育記録のプライバシーに関する法律」である。前者は、調査研究に関わるすべての者が倫理的に扱われることを保証するものであり、後者は学生の個人情報を保護するための規制である。ＩＲ担当者は、業務上、取扱いに留意すべき情報を保持するため、これらの倫理規定に則してデータを取り扱う必要があるとしている。
	
  第 25 章は、データ交換のためのコンソーシアムの特徴、実践例等に関するものである。目的、加入基準、加盟校といったデータ交換組織としてのコンソーシアムの分類軸を示すとともに、アメリカ大学協会データ交換組織（Association of American Universities Data Exchange: AAUDE）、学生在籍継続データ交換コンソーシアム（The Consortium for Student Retention Data Exchange: CSRDE）、高等教育データ共有コンソー
シアム（The Higher Education Data Sharing Consortium: HEDS）、全国コミュニティ・カレッジ・ベンチ

17マーク・プロジェクト（National Community College Benchmark Project: NCCGP）などが例示されている。
また、新たなデータ交換組織を設立し、発展させていく際に参考となるデータ交換ライフサイクル（問題の特定、関係者の特定、構築、実施、検証）が示されている。
	
  第 26 章は、ＩＲの効果的かつ効率的なデータ収集と分析機能をもたらすビジネス・インテリジェンスとア
ナリティクスについて言及している。「データの大洪水」時代の到来は、従来、情報の関係を規定していたビ
ジネス、法律、文化的な慣習を大きく修正したり別のものに取って代えたりすることを迫っているが、現状、我々が有する能力をはるかに超えている。今後は、データのドキュメント化、保管、活用に関する新たな戦略として、データ・ウェアハウジングなどの技術を積極的に導入・拡張するとともに、ビジネス・インテリジェ
ンスやアナリティクスといったナレッジ・マネジメントの実践を取り入れる必要があり、その際に、ＩＲは ICT部門と連携しながらこの環境構築に寄与することが期待されているとしている。
	
  第 33 章は、効果的な報告の仕組みについて記されている。ＩＲ担当者は調査結果を多くのレポートに取りまとめ、それを発信する。その際、調査研究の結果が対象とする読者に届き、理解できる、読みたいという気にさせる、正確で印象に残る形式で、適切かつ重要であると認識されるものでなければならない。そのための効果的な報告とは、余計なノイズを省き、読者との結節点になるとともに、情報に裏付けされた議論に十分役立つものでなければならない。そのためには、どのような内容とし、表や図形をどのように盛り込めば効果的なレポートにつながるのかを例示するとともに、時間を惜しむことなく、同じデータを異なる方法でグラフ化したり、表のグリッド（格子）線を削除したり、また同僚とプレゼンテーションのリハーサルを行ったりして精度を高めていくことを勧めている。
	
  第 37 章は、機関としての有効性を高めるためのツールを示している。昨今の高等教育機関は、公的機関としての説明責任を果たすとともに、自らのミッションやビジョンを達成し組織としての有効性を示さなければならない。特に、後者についてはアクレディテーション団体からの要請が強い。その要請に応えるための視点として、ベースライン評価、構成員分析、プロセス検証、内部組織の依存関係分析、因果関係マッピング等がある。ＩＲオフィスは、これらのツールを活用して、教員、管理者、そしてスタッフが状況を理解し、それに基づいて行動できるよう、支援しなければならない。そうすることで、関係者の合意を得ることができ、掲げた計画を達成し、機関の有効性も高まるとしている。
	  最終章に当たる第 38 章では、ＩＲオフィスの有効性を評価するツールが示されている。ＩＲオフィスは、定期的な報告業務から政策立案のための高度な分析まで、広範な領域におよぶ業務に対応する。これらの業務にどこまで対応できているかを自己評価し、ＩＲオフィスの有効性を評価する必要がある。その際の視点として、ＩＲオフィスの使命、ＩＲオフィスの人材、ＩＲオフィスのその他のリソース、業務内容、情報へのアクセスと情報検索、レポートとその他成果物の配布、関係者からの評価が考えらえる。また、自らの活動について、外部専門家によるピアレビュー、競合または理想とするＩＲオフィスとのプロセス・ベンチマーキングやパフォーマンス評価等をすることも必要である。このように、ＩＲオフィスも総合的な自己評価を実践しながら、様々なフィードバックを得て、業務を改善していくことで、有効性を高めるべきであるとしている。

2

アメリカにおけるＩＲとアセスメント
山田礼子

はじめに
	
  2008 年の中教審の答申『学士課程教育の構築に向けて』で提示された各専攻分野を通じて培う「学士力」
18

以来、大学教育の成果、いわゆるラーニング・アウトカム(以下学習成果と表記)を提示することが強く高等教育政策にも反映されるようになってきている。こうした学習成果志向の高等教育政策は、日本のみならずOECD 諸国を中心に世界の共通の政策動向でもあり、アメリカの高等教育政策も学習成果型の高等教育政策の流れに直面していることは明らかである。	
 さて、日本では、2012 年に公表された中央教育審議会の答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～』においては、主体的に考える力という学習成果へと結びつけるためには、事前の準備、授業の受講、事後の展開といった能動的な学修過程に要する十分な「学修時間」の確保し、初等教育から高等教育までの接続という考え方にもとづき、主体的な学修の方
法や教育方法を開発・実践していくことの必要性が提示されている。同時に本答申では、アセスメント・ポリ
シーの確立が新たに加えられている。「アセスメント・ポリシー」とは、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針のことを意味すると記述されている。具体的に学生の学習成果の評価にあたっては、学修時間の把握といった学修行動調
査6やアセスメント・テスト（学習到達度調査）あるいはルーブリック等、どのような具体的な測定手法を用いたかを合わせて明確にすることが、大学が直ちに取り組むことが求められる事項として挙げられている。	
 	  日本の答申に登場しているアセスメント・ポリシーという新しい概念は、「学位授与の方針（DP）により、学生に求められる能力をどのようなプログラムで育成するかを明示し、その方針に従ったプログラム全体の中で、個々の授業科目は能力育成のどの部分を担うかを担当教員が認識し、他の授業科目と連携し関連しあいながら組織的に教育を展開すること、その成果をプログラム共通の考え方や尺度（アセスメント・ポリシー）に則って評価、その結果をプログラムの改善・進化につなげる。と記述されている。この記述から、学位授与の方針とカリキュラム・ポリシー（CP）そしてアセスメント・ポリシーという 3 つが相互に関連づけられることの必要性が提示されていると読み取れる。しかし、アセスメント・ポリシーそのものは重層的な意味を付帯している。例えば、学生の学習成果の評価、成果につながるカリキュラムやプログラムの評価などもアセスメ
ント・ポリシーの一部になるといえなくもない。アセスメントについては、尺度と定義されているが、実質的には学習成果や学習成果に至るプロセスを測定する評価尺度や評価の方法とも置き換えられる。しかし、アセ
スメント・ポリシーという新しい概念の登場のみならず、実際に多くの日本の大学ではアセスメントそのものが一般化しているとはいえない現状においては、この事項の方向性をかなり丁寧にウォッチする必要があると思われる。	
 	
  学習成果重視型の高等教育政策が進捗しているアメリカにおいても、ＩＲとアセスメントとはかなり深い関係性がある。今回のアメリカのＩＲ関係の訪問調査での知見のひとつでもあるが、最初の訪問場所でもあるジ
ョージア大学（University of Georgia）では、ＩＲとアセスメント部門が同一の組織の中に設置されており、ＩＲ部門とアセスメント部門の責任者が報告する相手は、二つの部門に責任を負う同一の教員であった。	
 	  そこで、本稿では、アメリカにおけるアセスメントと統計データ、そしてＩＲの関係について検討する。	
 米国におけるアセスメントを巡る政策動向	  アセスメントは重層的な意味を伴っている。最も一般的に受け止められるアセスメントの対象は学生の学習成果であろう。しかし、そうした学習成果の源となるカリキュラムやプログラムもアセスメントの対象になり
6

学習行動調査と学生調査はその内容からしてほとんど意味は同じであると捉えられる。本稿では、文部科学省の『審議のまとめ』あるいは『答申』で使われている調査については学習行動調査とし、筆者自身が使用してきた調査については『学生調査』という用語で統一して使用した。
19うるし、あるいはカリキュラムやプログラムを提供している学科、学部そして機関そのものも考え方によってはアセスメントの対象の範囲となる可能性がある。本節では、学習成果、カリキュラムやプログラム、学科、学部、機関という視座からアメリカにおけるアセスメントを巡る政策や議論の動向を検討する。	
 	
  高等教育に対する連邦政府の権限は、全米規模の教育政策・改革の推進について指導力を発揮する点に重点が置かれていることから、議会により認可された連邦政府支援事業の運営を行う。教育に係る国家レベル、世界レベルの情報・統計を提供する等の 5 つの事項に限定されている。大学を所有、管理または監督すること、大学等に対し、アクレディテーションまたは設置認可を行うこと、学生の入学、在籍、履修、卒業・終了に係る基準を定めること、州や地方政府、大学の教育予算を編成し分配すること等の事項は、連邦政府ではなく、州政府の権限として有されている7。したがって、各大学のアクレディテーションについては、全米に置かれている 8 地域基準協会が実施するが、地域基準協会や専門分野のアクレディテーションを行うアクレディテーション団体を精査し、認証については、CHEA(Council for Higher Education Accreditation)もしくは、米
国教育省（USDE）が行う。この点において、連邦政府は、認証活動を通じてアクレディテーション団体を管理することができるため、間接的に大学へのアカウンタビリティの要求を強化することも不可能ではない。
シェイベルソンは、1979 年から現在までは、アメリカにおける外部によるアカウンタビリティの要求の高まりの時期と分類しているが8、以下の事項が外部アカウンタビリティの強化を象徴している。連邦教育省が管轄している中等後教育統合データシステム（IPEDS、 Integrated Postsecondary Education Data System)と呼ばれるデータベースには連邦学生資金援助プログラムに参加しているすべての高等教育機関（4 年制大学、2 年制大学等）からの情報が集積されている。1990 年に公布された「学生の知る権利及びキャンパスの安全に関する法令（Student Right to Know and Campus Security Act）」により、連邦学生資金援助プログラムに参加している大学から、在籍者数、登録者数、卒業率、教職員数、財務状況、学費等コスト、学生資金援助
状況に関する情報を報告することが義務づけられた。IPEDS に提供されているデータのなかでも、従来から卒業率が客観的な機関の達成度を示す指標として広く認知されてきたが、その指標への疑問を呈したのが、2006 年 9 月に公表されたアメリカ教育相長官マーガレット・スペリングスによるスペリングス・レポートであった9。スペリングス・レポートは、アクセス、アフォーダビリティ、アカウンタビリティという 3 つのキーワードを掲げ、高等教育システムの改革を推し進めることを企図していた。アクセスは、高等教育機会の拡大を意味しており、アフォーダビリティは、高等教育のコストに関係した概念である。そしてアカウンタビリ
ティが、情報公開、そして拡大する高等教育予算に対して学生の学習成果を目に見える形で示すことの前提となる概念を意味している。
アメリカでは情報公開を Transparency（以下透明性）という言葉で表現しており、透明性には誰にもわかりやすい内容で示すという意味がある。情報公開を、学生、高校生、保護者、そして社会全般が理解できる内容で、かつ高等教育機関ごとに比較できるように示すことを求めたのが前述のスペリングス・レポートであったとされている。
こ の 報 告 書 に 応 え る 形 で 、 2007 年 に は 公 立 の ４ 年 制 大 学 が 参 加 し て い る Voluntary System of
Accountability (VSA)と呼ばれるプログラムとその一部となるカレッジ・ポートレート（The College Portrait）

大学評価・学位授与機構 2010 年、28 頁。

7

8Shavelson , R. J. (2010). pp. 21-35.
9A

Test of Leadership: Charting the Future of U.S. Higher Education が報告書の正式名称である。
Departmennt of Education (2006).
20

と呼ばれるデータベースが構築された10。米国州立大学協議会（American Association of State Colleges andUniversities 以下 AASCU）と米国州立大学・土地付与大学協議会（the Association of Public and Land-grant
Universities 以下 APLU）の学長、学部長等の関係者がデータベースの開発と構築に関わり、現在は上記の 2つの協議会がデータベースを運営している。データベースの主たる機能は、①高校生が大学選択をしやすいツールを提供、②透明性のある、比較可能で、理解しやすい情報を掲載、③公共へのアカウンタビリティに対応、④効果的な教育実践を把握し高めるための教育成果を測定といった 4 点にまとめられる。
	  4 つの機能に基づき集積されている情報は大きく 3 つに分類される。第 1 は学生や保護者にとっての基本的な情報であり、・在学生情報、・卒業率やリテンション率、授業料や奨学金情報、入試情報、取得学位、学位プ
ログラム、生活コストや生活環境、キャンパスの安全状況、卒業後の進路、カーネギー分類による機関情報から構成されている。第 2 は、学生の経験の状況調査や満足度など意識調査結果をまとめたレポートから成り立っている項目だが、共通の調査として National Survey of Student Engagement （以下 NSSE）もしくは少数ではあるが UCLA の Cooperative Institutional Research Program (CＩＲP)11が共通の学生調査として利用されている。第 3 は、学生の学習成果に関しての情報である。この学生の学習成果の情報の透明性にはスペ
リングス・レポートからの強い圧力が反映されている。スペリングス・レポートでは、大学の 4 年間の学習成果の指標として標準テストの導入と標準テストによる測定結果を公表することが高等教育機関のアカウンタ
ビリティであるとし、強く大学に学習成果の公表を求めた。その結果として、スペリングス・レポートの公表
以降、アメリカの高等教育機関では、より具体的かつ明確な成果を示すことがアカウンタビリティとされ、地区別基準協会も個別の機関に対して学習成果を何らかの指標を用いて明示することを要求するようになっている。カレッジ・ポートレートの参加大学はこの学習成果に CLA（Collegiate Learning Assessment）と呼ばれる標準試験を共通のフォーマットとして用いて、その結果を公表している。
スペリングス・レポートは地域アクレディテーション団体の方向性にも大きな影響を及ぼした。そもそも、先述したようにアメリカでは、連邦政府が高等教育機関の設置認可、学位に係る水準、予算配分等の事項の権限を有しているわけではなく、州政府がそれらの権限を有し、かつ学生の入学、在籍、履修、卒業・終了に係る基準においては、大学機関の自律性も保証されてきた。それゆえ、各大学あるいは地域毎の独自性、すなわ
ち管轄地域にある大学の歴史と直面している問題や状況の差異そのものが、各地域基準協会が実施するアクレ
ディテーションの個性として機能してきたともいえる。スペリングス・レポートの公表以前までは、地域基準協会は質保証については、一律的、あるいは一元的な方向性で定め、枠をはめるのではなく、各機関がその機関に応じたミッションを定義し、目標を設定し、達成することを推進していくことを示唆する Institutional
Effectiveness という言葉で表現し、アクレディテーションを実施してきた。この姿勢にもとづけば、学習成果や財政面の健全性や効率性に関するエビデンスを示すことは不可欠であるものの、大学毎に多様な方法や指標でエビデンスを示すことができれば良いとする解釈となる。しかし、スペリングス・レポートにより、学習

10

カレッジ・ポートレートと呼称される共通のフォーマットによるウェブ上のレポートは学士課程教育段階の基本的で比較可能なデータを、学生、高校生、保護者を含む社会全般に提供するために開発された。
11NSSE は、ジョージ・クー博士達が中心となって開発し、現在インディアナ大学ブルーミントン校の中等後教育研究センターが運営管理している学生調査である。学生の経験や学習時間、満足度などの項目から成り立っている間接評価として多くの高等教育機関で利用され、結果を教育改善のために活かしてきた信頼性、妥当性の高い調査である。
	  CIRP は UCLA のアレクサンダー・アスティン博士が中心となって 1966 年から開発してきたもので、現在は UCLA の高等教育研究所（HERI）が運営管理している学生調査である。新入生調査（TFS）と上級生調査（CSS）から成り立っていて、NSSE 同様多くの高等教育機関が標準調査として利用している。
21

成果や機関の達成度は「透明性」「アカウンタビリティ」という基準で括られ、より機関ごとの比較を意識した形での情報公開が求められるようになったため、地域基準協会の多くが、管轄地域にある大学機関に対して明確な学習成果の提示を要求している。このような政策動向が各大学機関におけるアセスメントの実施に影響を及ぼしていると見受けられる。
統計データを分析する部門としてのＩＲ
アセスメント・ポリシーを設定し、学習成果の測定を行い、機関、プログラムレベルで実施していくために不可欠な要素として、アメリカの事例を参照すれば、アセスメントを専門的に行う部門の存在あるいは統計データの集積と利用の問題に直面する。アメリカの連邦教育省の行う事項には制限があることは先述したが、一方で、教育に係る世界レベルの情報・統計を提供するといった機能を持ち合わせている。全米教育統計センター（The National Center for Education Statistics, 以下 NCES）が統計・情報の提供を担っており、IPEDSは NCES の管轄となっている。連邦の奨学金プログラムに登録している各大学機関は機関の特質、学費、学生数、学生資金援助、学位授与数、学生の在留率や卒業率、機関の財務状況や人的リソースなど 7 つの領域にわたるデータを提供しなければならないが、同時に、そのデータを用いて各大学はアセスメントが可能な仕組みが構築されている。換言すれば、IPEDS データに蓄積されている学生情報、機関情報、財務情報等をもとに、各大学個別のアセスメントあるいは大学群等のグループ作成による相互比較アセスメントができる機能が整備されている。NCES は継続的に機関調査等の大規模調査を行い、集積されたデータが継続的なデータベースとして蓄積されており、公開データあるいは個別大学が NCES に申請して入手するマイクロデータを利用してアセスメントをする仕組みが構築されている。同様全米科学財団（NSF, National Science Foundation）
が公開しているデータあるいは個別大学が親戚して入手するマイクロデータを利用して、様々な分析をおこなう仕組みも構築されている。各大学においてアセスメントや分析を行う部門が大学内に設置されているＩＲも
しくは、アセスメントに特化しているアセスメント部門である。AIR が毎年行っている Data Institute と呼ばれる 1 週間からなる合宿型の研修においても、NCES および NSF の関係者が講師をつとめ、NCES や NSF
内にある統計データを利用しての分析の実際が主な内容となっている。扱うデータベースは IPEDS をはじめ
BPS(Beginning Postsecondary Students), B&B(Baccalaureate and Beyond), NLS(National Longitudinal
Study of the High School Class), HS & B(High School and Beyond) 、 NELS (National Education
Longitudinal Study), ELS(Education Longitudinal Study),, HSLS (High School Longitudinal Study),
BY(Base Year Data Collection), HST (High School Transcript)等である。つまり、連邦政府に集積されている様々な統計データを自由に使いこなし、分析を行い、個別大学内に集積されている各大学のデータを合わせて分析することがＩＲ部門の重要な仕事でもある。
	  その際、各大学でのプログラムのアセスメントを行う部門であるアセスメント部門との連携が不可欠となる。
University of Georgia のＩＲ部門とアセスメント部門が密接な連携関係にあるのはこうした連邦政府にあるデータ利用と分析と各大学内での様々なデータとを組み合わせて分析することが基本となるからである。
日本においても、今後多くの大学がアセスメント・ポリシーの設定に着手していくことになるだろうが、その際、アセスメントを実施していくうえでのデータ集積、利用、分析などの課題は大きく、それらはＩＲ部門の充実にも深くかかわっている課題ともいえよう。

22

3. 大学情報の公開
1

大学情報の公開の意義
小林雅之

	  大学情報の公開は高等教育政策にとっても個別の大学にとってもかつてないほど重要となってきている。その背景として主に三つが重要である。一つは、大学の質保証・質の向上の観点から、大学情報を明らかにし、大学の透明性を高めることが必要となったためである。とりわけ、グローバル化の中で、国内だけでなく国外にも大学の情報を公開していくことが重視されている。学生や研究者の国際的な移動のためにも、大学が何をしているか、国際的にも明らかにすること、情報発信が求められている。大学の質保証の一環として大学情報の公開は大きな意味を持ってきているのである。
	  もう一つは、高等教育の市場化のなかで、学生・親といった高等教育の買い手に対して十分な情報を提供することが求められるようになったことである。市場メカニズムが機能するための一つの条件は、完全情報、つまり売り手の大学に関するすべての情報が購入者に事前に与えられなければならないということである。これまで偏差値が大学の選択の重要な基準であったが、少子化の中で、受験者が減少し、入試圧力が減るとともに、大学について、偏差値以外の情報を求める傾向がますます加速している。
	  これまで日本の大学は情報公開に積極的とは言い難かった。しかし、上述のような背景から大学情報公開の重要性がとみに高まっている。大学が高額の授業料を取って、どのような教育をしているか、公費を投入して社会に対してどのような貢献をしているか、大学の説明責任が問われている。これが３つめの背景である。
	  また、個別大学にとっても、大学情報の公開のためには、自分の大学の活動を把握することが不可欠である
ため、これを分析し、改善につなげることができる。このように、大学の情報公開はいわゆるインスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）ＩＲとしても重要な意義を持っている。逆に言えば、大学情報公開を進めるた
めには、大学のＩＲ活動を組織化することが不可欠である。
	  さらに、高等教育研究者から見れば、大学情報が公開されれば、それを利用して様々な分析が可能になる。
この点も極めて重要である。こうした大学情報は大学ランキングに使われることが多いし、情報公開が進展す
れば、それを加速する面があることは否定できない。しかし、高等教育システムの分析も可能となることがより重要であろう。
	  こうした大学の情報の公開に関して、日本では、2011 年に義務化された。また、大学ポートレートの創設が提唱され、準備が進められている。アメリカの大学情報公開については、既に別に報告した（小林	  2010、
小林・劉・片山	
  2011）。また、イギリスの UNISTAT についても、既に日本で紹介されているが、新しく
Key Indicator Set という個別大学情報の公開の動きも進んでいる。これに対して、韓国は既に大学教育協会
が、100 項目以上の個別大学情報の公開をしている。また、中国でも大学情報や大学評価の公開を推進しつつある。本報告では、こうした韓国と中国の状況を、東京大学国際本部との共同プロジェクトによる現地調査により報告するとともに、日中韓主要大学のベンチマークを行い、それぞれの大学の特徴を明らかにする。
	  こうした大学情報の公開に際して一つの難しい問題は、公開される情報をどのように定義し、カウントするかということである。たとえば、教員についていえば、特任教授、特命教授、招聘教授など、近年様々な職名の教員が登場している。これに対して、一つの方法は専任教員だけに限定することである。しかし、この場合にもどこまで専任教員としてカウントするか、グレーゾーンは常に残る。また、フルタイムとパートタイムの換算問題、Full Time Equivalent（FTE）も常に問題となる。また、たとえば、ST 比を出す場合には、教員

23

数を多くした方が ST 比は小さくなる。他方、教員１人当たり論文数では教員数を少なくした方が論文数は多くなる。このため、教員数をどのようにカウントするか、大学が数値が操作できるという問題が発生する。この点について、どのようにするかが大きな課題である。
	  また個別の大学による情報の公開と、個別大学の情報を収集した大学情報データベースの公開は必ずしも同じではないことにも注意する必要がある。先に述べた高等教育研究の推進と政策や個別大学へのフィードバッ
クという観点からは大学情報データベースの公開が望ましいということは言うまでもない。しかし、このデー
タベースの公開の程度には各国間に大きな相違がある。たとえば、日本の「学校基本調査」にあたる、アメリ
カの IPEDS はすべて個別大学の情報が公開されている。これに対して、「学校基本調査」の個別大学のデータは現在の所公開されていない。また、これを研究者が利用することはできないわけではないものの、現実にはほとんど利用不可能となっている。

2

アメリカにおけるＩＲの現状̶データコンソーシアムとアメリカの大学情報収集公開シス
テム
小林雅之

	
  アメリカの大学情報の公開状況については、小林	  2010、小林・片山・劉	  2011、森	  2012 等に詳細な紹介がある。ここでは、以下の検討に関係する幾つかについてのみ簡単に紹介する。
IPEDS
連邦政府レベルで、大学に関する調査統計情報を提供しているのは、全米教育統計局 (National Center for
Education Statistics、 NCES)で、NCES は様々な教育に関する統計や調査を実施する連邦教育省下の組織である。こうした NCES の様々なデータの中でも個別高等教育機関に関しては、「中等後教育統合データシステム」(Integrated Postsecondary Education Data System、 IPEDS)が 最も網羅的なものである。日本でいえば文部科学省の「学校基本調査」にあたるものである。しかし、約 6、700 の個別高等教育機関の学生数・教員数・学位取得・継続率・卒業率などの機関特性の他、授業料や学生支援や財政についても個別高等教育機
関のデータが すべて公開されているという点が大きく異なる。
	  IPEDS は膨大なデータ量のため、一般の志願者や家庭では有効な情報を取り出すことが難しい。個々の高等教育機関は自己の IPEDS データをすべて公開しているわけではない。このため、IPEDS ホームページには、カレッジ・ナビゲーターというホームページがあり、ここで個別高等教育機関について、所在地・学生数・
授業料・奨学金・卒業率・取得可能学位など基本的な情報を得ることができる。
コモン・データ・セット
	 コモン・データ・セット（Common Data Set, CDS）は、大学に関する基本的な情報を、統一したフォーマットで提供するもので、大学と出版業界とりわけランキングや大学情報提供雑誌などが協力して推進しているものである。大学情報を求める情報産業と公開データの作成に膨大な労力を費やしてきた大学が、統一フォーマットを作成することで、お互いの利益を図ろうとする試 みである。大学以外では、カレッジボードと US
ニューズ・アンド・ワールド・レポートとピーターソンが出版側を代表している。
コモン・データ・セットに含まれる情報は、大学所在地・設置者・共学などの大学特性、学期制・授与学位・学位取得数、在学者数・卒業率・継続率、志願者数・合格者数・入学者数・アドミッションポリシー、望まし24

い高校での履修科目・選抜基準(GPA, SAT, 面接など)・新入生の SAT 得点、学費・学生生活状況(クラブ参
加率・通学生比率など)、学生支援(平均奨学金額・奨学生率など)、教員・クラスサイズなど、きわめて多岐にわたる。特に入試や奨学金に関しては、非常に詳細なデータが求められている。しかし、個々の大学はこのすべてのデータを公開しているわけではない。なお、上記のデータの中には、IPEDS などのデータがそのまま掲載されているものも多い。
説明責任のボランタリー・システムとカレッジ・ポートレート	  カレッジ・ポートレート(CollegePortrait)は、公立大学の情報提供システムで、主として志願者を対象としている。説明責任のボランタリー・システム(voluntary system of accountability) の下位システムである。これからわかるように、大学の説明責任を果たすことを目的としている。アメリカ州立大学協会(the American
Association of State Colleges and Universities, AASCU)とアメリカ公立ランドグラントカレッジ協会(theAssociation of Public and Land-grant Universities, APLU)がスポンサーで、約 300 の大学が加盟している。
カレッジ・ポートレートで、主に提供される情報は、学費・卒業率など他の情報提供と同じものの他、学生生
活の経験(満足度など)・学習成果(アウトカム)・付加価値など、独自のものを提供している。

3

アメリカの大学情報交換組織
小林雅之

	  アメリカには大学情報の交換のための組織がきわめてよく発達している。その理由は、自己の大学のパフォ
ーマンスと実践を理解するために、同じような大学と比較するためである。これらのデータの比較により、一般的な大きな状況の変化、経済状況、国内外の環境の変化のなかで、自己の大学のパフォーマンスを考慮することが可能になる（Carpenter-Hubin, Carr and Hayes 2012

p.420）。

	  ここでは、こうした大学情報の交換組織のうち、会員制でクローズドな組織を大学情報交換コンソーシアムと呼ぶことにする。コンソーシアムは、会員のみで完全にデータ交換をするものであり、大学情報の公開を目的とするものではない点に注意する必要がある。また、こうしたコンソーシアムは、誰を会員にするかを会員間で決定するという点でもクローズドな組織である。ここでは、小林・片山・劉	  2011 年に紹介したコンソーシアムだけでなく他のコンソーシアムについて、やや詳しく紹介する12。
AAUDE	  アメリカ大学協会(American Association of Universities, AAU)は、加盟校のデータを相互に交換する組織としてアメリカ大学協会データ交換(American Association of Universities Data Exchange, AAUDE)を1973年に創設している。主に交換される情報は、加盟校間で共通の関心事である、 学生の特性・入学者の特性・奨学金と学費・学生生活経験・資源(教員給与・職員・施設など)・成果(学位取得・卒業後の進路など)など30あまりのセットで、すべてのデータは完全に公開されているのではなく、加盟校の間でのみ交換される。データの定義も加盟校間で決定し、定期的に収集交換される。それらの中には、一時的なものや特別な問題に関するものもある。
Consortium for Student Retention Data Exchange, CSRDE	  Consortium for Student Retention Data Exchange, CSRDE は、1994 年にオクラホマ大学をベースに創設
12

以下のコンソーシアムの紹介は、各コンソーシアムのホームページの他、Trainer 1996 と Carpenter-Hubin、Carr and Hayes 2012 などによりまとめた。
25

された。学生の修了を助けるために、必要な情報を交換するコンソーシアムである。会員数は約 660 校となっている。４年制大学と２年制大学が加盟している。
	  特に卒業率や継続率（retention rate）の交換に特徴がある。データを提出した大学は、継続率や卒業率に関するベンチマークを含むカスタマイズされた総合的なレポートをコンソーシアムのオフィスから受け取ることができる。こうしたデータは IPEDS 等には含まれていない。
The Higher Education Data Sharing Consortium	  The Higher Education Data Sharing Consortium (HEDS)は、1983 年にタフツ大学が中心となり、Educom
からの資金をもとに創設され 1990 年からデータ交換を実施している。加盟校は 125 の私立大学で、非営利、
アクレディテーションなど会員資格がある。会費は学生数で決定される。
	  交換されるデータは、入学、応募、基金、財政、学生支援、卒業率、授業料など多岐にわたる。この中には公的なもの（IPEDS や NSF など）や他の機関で収集されたもの（AAUP, HERI,、NACUBO, NSSE）などが含まれている。
	  また、HEDS は、３つの調査を実施している。HEDS Research Practices Survey は、学生のスキルや態度を含む情報リテラシーを評価するための調査で、調査項目は 35 で、オンラインで 15 分ほどの調査である。
これまで 60 大学の３万人以上が調査された。HEDS 卒業生調査は、教授のインパクトや施設等のコンディシ
ョンなどが、学生の批判的思考、ライティング、スピーキング、問題解決力などに及ぼす影響を評価するものである。調査は 93 の質問からなり、これまで 34 の大学の約 1.2 万人が調査されている。HEDS シニア調査
は、卒業生調査と同じような評価を行うもので、両者をリンクして大学の教育や施設を評価することができる。
National Community College Benchmark Project	  National Community College Benchmark Project (NCCBP)は、カンザス州のジョンソン郡コミュニティ・
カレッジが他の 10 の大学と創設したもので、学生の成果（outcomes）やパフォーマンス・インディケーター
を交換する点に特徴がある。データ交換は 2004 年より開始され、2012 年には全米の 269 のコミュニティ・
カレッジが加盟している。
The National Study of Institutional Costs and Productivity
The National Study of Institutional Costs and Productivity は、1992 年に開始された教育機関の費用と生産性を測定しようとするプロジェクト（デラウェア・スタディ）、デラウェア大学のＩＲオフィスが創設したものである。デラウェア・スタディに参加できるのは、４年制学位授与大学で、約 200 の大学が加盟し、学生１時間あたりコストや ST 比や教育の生産性など他では得られないデータを入手できる。ＩＲの実践の具体的なデータ収集としてアメリカではよく知られている。
The National Study of Community College Instruction Costs and Productivity
	  The National Study of Community College Instruction Costs and Productivity は、デラウェア・スタディのコミュニティ・カレッジ版である。先のカンザスの National Community College Benchmark Project(NCCBP)と同じジョンソン郡コミュニティ・カレッジの The National Higher Education Benchmarking
Institute (NHEBI)が実施している。参加は無料である点に特徴がある。
Polytechnic Data Sharing for Higher Educational Research	  Polytechnic Data Sharing for Higher Educational Research (PolyDSHER)は、2008 年にウィスコンシン
26

ースタウト大学が創設したもので、アクレディテーションと意思決定に有用な比較データを収集しベンチマー
クする需要の高まりに応じたものである。先にコミュニティ・カレッジのコンソーシアムと同様、ポリテクニ
クは無料で参加できる。Polytechnic Data Sharing for Higher Educational Research が収集している主なデータセットは以下の通りである（2008 年 4 月現在）。データはすべてオンラインでダウンロード可能である。

入学者（FTE とヘッドカウント、性別、人種別）、編入学者数、授業料、学費、授業料収入、継続率、NSSE、
ACT、遠隔教育コース・プログラム、志願者数、SAT/ACT 得点分布（性別、人種別）、奨学金、教員調査、寄付、資金、連邦政府資金、契約、教員数（性別、人種、学歴別	  コモン・データ・セット）教員給与（IPEDS）、
安全性、エネルギー効率、卒業率（性別、人種別）、学位授与数（性別、人種別	  コモン・データ・セット）、
就職率、進学率
Southern University Group Data Exchange	  Southern University Group Data Exchange (SUG)は、南部教育委員会(the Southern Regional Education
Board)の州立旗艦大学やランド・グラント大学にデータ交換と状況ネットワークを提供する目的で 1960 年代に創設された。収集されるデータデ特徴的なものは、学科長など管理者の給与や司書の給与などで、それ以外には、他のコンソーシアムとあまり差はない。しかし、このコンソーシアムの特徴は、CSRDE やデラウェア・
スタディやオクラホマ州教員給与調査などの他のコンソーシアムとデータ交換をしている点にある。参加は無料である。なお、ノースカロライナ州立大学グループのホームページの University Planning and Analysisの Peer Comparison から南部大学グループのほとんどのデータを PDF 形式でダウンロードできる。
University 15 Data Exchange	  The University 15 Data Exchange (U15DE)は、公式にはグループ 13 データ交換（the Group 13 Data
Exchange (G13DE)）という 2000 年に設立されたコンソーシアムである。U15 はカナダの研究大学である。
２つの大学が U15 と AAUDE コンソーシアムのメンバーであることから U15DE は AAUDE をモデルに設立された。
Consortium on Financing Higher Education (COFHE)	  The Consortium on Financing Higher Education (COFHE)は、1971 年に結成されたきわめて選抜性の高い私立大学のコンソーシアムで、創設以来 31 の大学のみが加盟している。いわゆるアイビーリーグの大学とシカゴ・ノース ウェスタン・スタンフォードなどの研究大学、そしてリベラルアーツカレッジからなる。
COFHE は、特に授業料や奨学金についての加盟大学間での情報交換を行ってきたが、現在では、学生や卒業生や保護者に対する調査も実施し、そのデータを交換している。データは加盟校のみで交換され、外部者は利用できない。ワシントンにもオフィスを置き、授業料や奨学金に関するロビー活動も展開している。
Committee on Institutional Cooperation
	  Committee on Institutional Cooperation (CIC)は、シカゴ大学とビッグテンの 11 大学のコンソーシアムで、データ交換パネルには、その他に、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校とイリノイ大学シカゴ校が参加している。
	  これら以外にも多くの地域の大学コンソーシアムや特定の領域の大学や高等教育機関のコンソーシアムがある。ほとんどのコンソーシアムはオフィスを持ち、活動の拠点としている。また、データは相互に交換され

27

るのではなく、共有あるいはピア校とベンチマークされる。単なるデータ交換だけでなく、分析がなされている。また、ワークショップや総会などで、情報交換の機会が提供されている。

4

アメリカにおける高等教育機関の情報公開におけるＩＲの役割
森	
  利枝

はじめに
我が国においては 2007 年に学校教育法が改正されて、大学は教育研究の成果の普及及び活用の促進に資す
るため、その教育研究活動の状況を公表することとされた。その後 2011 年の学校教育法施行規則の改正により、同法に謂う教育研究活動の内容が以下のように定められた。
１．大学の教育研究上の目的に関すること
２．教育研究上の基本組織に関すること
３．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
４．入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
５．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
６．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
７．校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
８．授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
９．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
このような大学情報の公開は、「多様化する社会に多彩な能力を持った人材を送り出す源泉」としての「多様化し重層化した」大学にとって「必然性」のあることだという評もある（黒田、2012:6）。このような需要を背景に、「大学や大学団体等の教育情報の活用・公表のための共通基盤」（山田、2013:42）として我が国でさらに整備が検討されているのが「それぞれが重視する役割・機能や教育研究活動等の情報を、社会に分かりやすく発信する」（大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議、2013）という各大学の課題に対応できるような情報公開の仕組み、すなわち大学ポートレート（仮称）である。このような仕組みの創設を考えるとき、インスティテューショナル・リサーチ（institutional research: ＩＲ）の役割に注目することができる。そもそも「ＩＲが最初に登場し…（中略）…急速に拡大した」（山田、2013:43）場所が 1960
年代のアメリカの大学であることから、我が国における高等教育機関の情報公開に関する課題への対応を含めて、「大学内の様々な情報を収集して、数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、経営等に活用する」（山田、2013: 42-43）という米国のＩＲの役割が検討の俎上に載せられることはいわば当然の帰結であり、かつ議論の開始点であるとも言えよう。
米国における高等教育のＩＲを対象とした我が国における研究は、学内組織論への注目にはじまり、運用、機能、学外組織との連関へと視野を拡大して、将来的な展開の可能性をも捕捉の対象にしてきている。本章では、上記のような我が国における大学情報公開の展開に関する議論をふまえ、米国の高等教育機関におけるＩ
Ｒの機能のうち情報公開にかかわるＩＲの役割を検討する。そのなかで、とりわけ中等後教育統合データシス
テム（Integrated Postsecondary Education Data System, IPEDS）と、米国ＩＲ協会（Association for
Institutional Research, AIR）の関わりについて明らかにする。さらに、近年のＩＲ部署に関する調査から、
28

各高等教育機関におけるＩＲ業務の意義についても検討を加える。
IPEDS の創設とその背景
	  IPEDS は米国の全米教育統計センター（National Center for Education Statistics, NCES）が管轄する中等後教育機関に関する情報の収集と提供のためのプログラムである。IPEDS の制度は 1992 年高等教育法の修
正時に法制化され、1993 年より情報収集の実務を開始しているが、この仕組みは、少なくとも 1867 年に現在の連邦教育省の前身である Office of Education が連邦政府内に設置以来継続されてきた時点にさかのぼることができる。そもそも Office of Education が設置されたのはいくつかの州や統治領の教育の実態と拡大を示
す統計や事実を収集するためとされており、したがって IPEDS に見られるような米国の連邦政府レベルでの高等教育に関する統計情報の収集・分析・公表については 150 年の歴史を見て取ることができるといってよいだろう。
IPEDS としての情報収集の開始は 1985 年にさかのぼるが、その後 1992 年に連邦奨学金の受給資格とリンクされ、多くの高等教育機関にとって実質的に義務化された。法制化以前とそれ以降を通じて、IPEDS は高等教育機関や学生および社会の状況とニーズの変化に応じて数次の調査項目の追加と改定を経てきている（National Postsecondary Education Cooperative 2011: 5-9）。
そのような改定を経て、現在 IPEDS が収集するデータは大別して以下の項目に分類される。

１．	
  属性に関する情報
①

連絡担当者

②

学費、寮費その他学納金

③

設置形態

④

学期

⑤

授与学位

⑥

専攻

⑦

入学要件

２．	
  学費に関する情報①

人生初の学士課程入学者(first-time students)の学費②

フルタイム学士課程学生の学費③

学位・資格取得を目指す学士課程学生の学費④

寮生・寮外生の標準的学費

３．	
  学生に関する情報①

秋学期の学生数
1.

人種・民族

2.

性別

3.

就学形態（パートタイム・フルタイム）

4.

課程（学士・大学院）②

人生初の学士課程入学者の出身地

③

学生の年齢

④

1 年間の学生数
29

⑤

1 年間に行われる授業の量⑥

人生初の学生の入学者数

４．	
  学生奨学制度①

人生初の入学者であるフルタイム学生であり、奨学金を得ている学生数②

人生初の入学者であるフルタイム学生であり、連邦奨学金を得ている学生数

５．	
  学位・資格学術課程分類(Classification of Instructional Programs: CIP)に基づく授与学位数
６．	
  学業継続・卒業①

1 年次リテンション率

②

卒業率

７．	
  機関の資源
①

人的資源

②

財務

	
 
このように、IPEDS によって収集される情報は多岐にわたっており、かつ上記の項目よりも詳細にわたっている。また各高等教育機関における情報提供時の便宜と NCES における合理的な統計のために、実際には各項目について詳細な定義が示されている。NCES では IPEDS を運営し、収集された情報をもとにカレッジ・
ナビゲータなどのシステムを通して社会、とりわけ進学希望の学生やその保護者などを対象とした高等教育についての情報提供を行っている。
なお、IPEDS においては、設置形態や教育活動の内容のいかんを問わずすべての高等教育機関に同じセットのデータの提供が求められるのではなく、たとえば上記の項目リストのうち７②の「財務」については、公立の学位授与機関、公立の非学位授与機関、私立非営利の学位授与機関、私立非営利の非学位授与機関、私立
営利の学位授与機関、私立営利の非学位授与機関に分けて提供すべき情報の内容が異なった設定をされているといったように、全高等教育機関に統一のフォーマットが用いられているわけではないことには注意が必要であろう。
	  また、すでに述べたように IPEDS に情報を提供することは、1992 年の高等教育法によって連邦奨学金の受給資格を構成する要件とされた。じっさいに、たとえば 1999 年 1 月には、NCES が IPEDS にデータを提供
していない 1,543 の高等教育機関に対して、連邦奨学金の受給資格の喪失と 25,000 ドルの罰金の可能性について警告したことを Chronicle of Higher Education が伝えている（Chronicle of Higher Education 1999）。
すなわち、高等教育機関にとって IPEDS に情報提供することは、たとえば地域アクレディテーションを受けることと同等の重要性を持つことが推測できる。
IPEDS レポーティングと AIR	  各機関のＩＲ部署の機能についてはすでに多くの紹介があるためにここでは詳細には言及しないが、少なくとも情報の収集と提供という基本的な役割のうち、提供については大きく二種類に分けることができよう。すなわち、学内向けの情報提供と学外向けの情報提供である。このうち学外向けの情報提供については、学外のどのような要請に応えて情報提供を行うか否かは個別大学の判断によるところもあるが、しかしたとえば、ジョージア大学では、広報担当副学長によると「州立大学として、原則的に外部からの情報提供の要求にはすべて応える」こととされており、そのための業務はＩＲオフィスが担当している（訪問調査、2014 年 2 月 10
30

日）。
	
  いっぽう、IPEDS に情報を提供することは一般に IPEDS レポーティングと称されていて、学外向けの情報
提供のひとつである。この IPEDS レポーティングは連邦奨学金の受給資格と相まって個別高等教育機関にとってほぼ避けることのできない、いわばルーチン化された必須の業務であると考えられている。このとき、Ｉ
Ｒ部局に求められることとして少なくとも二つのことが指摘できる。すなわち、IPEDS に提供すべき公式のデータを準備することと、IPEDS に公式のデータを提供できる能力を部局内に有することである。
	  このうち、公式のデータを準備する方法については高等教育機関によって多様性がありうる。すなわち、Ｉ
Ｒ部署のような単一の部局が日常業務を遂行する過程で IPEDS への情報提供に要求されるデータセットが集約されている場合と、IPEDS にデータ提供するために複数の部署から情報を収集しなければならない場合である。たとえばペンシルヴェニア州の私立大学であるスワスモア大学では、「ＩＲ担当者が熟知していない情報についてはしかるべき担当部局に委任する」とし、IPEDS に関しては財務情報の提供に関わる部分を、Ｉ
Ｒ部署から財務担当の部署に依頼する事項の一例として挙げている（Swarthmore College Institutional
Research, no date）。ただしこの場合でも、最終的な調整と NCES への直接の情報提供の責任は単一のＩＲ担
当部署が負うことになる。さらに、訪問調査においては、さまざまな方法で集まるデータを、ある時点で「最終版にする:freeze」というＩＲ部署の業務の重要性が強調された（訪問調査、2014 年 2 月 10 日）。
	  そのいっぽうで、個別高等教育機関のＩＲ部署に IPEDS に公式のデータを提供できる能力を部局内に有すること、すなわち IPEDS にかかわる人材育成についてはいくつかの方途が用意されているが、その主要な部分を担うのが冒頭で述べた米国ＩＲ協会（AIR）である。AIR では NCES の公認のもと IPEDS 担当者トレー
ニングのプログラムを運営しており、そのトレーニングには対面式のワークショップとオンライン式のものがある。このうち対面式のワークショップは米国全土で、月に 2～3 回の頻度で開催されている。これらワーク
ショップの中には AIR が直接主催するものもあれば、個別の高等教育機関が主催するものや、あるいは地域単位のＩＲの協会が主催するものもあるが内容は AIR が提供するという形式が採られている。さらに、AIRは毎年の総会において IPEDS に関するセッションを設け、ＩＲ実務者の知識の向上にも貢献している。
	  このように、連邦政府の機関である NCES が運営する IPEDS への情報提供のための人材育成において、実務者の協会である AIR が大きな役割を果たしている事実は注目に値するいっぽうで、AIR においてなぜこのような貢献が可能であるのかについては検討する価値があろう。訪問調査においては、じっさいのところ、
IPEDS が収集する情報の項目や、それら項目の定義において、NCES での設定の段階からＩＲ実務者が関与しており、AIR の代表者もそのプロセスに大いに関与していることが知られた（訪問調査、2014 年 2 月 13日）。じっさいに、NCES では、大統領行政府に置かれた行政管理予算局の管轄の下、行政機関として「文書業務削減法（OMB Paperwork reducing Act, 1980）」に基づいて、政府機関が行う調査としての承認を受けるために IPEDS の項目の見直しを行っている。その見直しのプロジェクトには 17 名の NCES 関係者のほかに 100 余名の大学関係者、大学団体関係者、高等教育行政機関関係者などが参加しており、うち 2 名が AIRからの参加者である。すなわち、IPEDS レポーティングの開発には AIR が継続的に関与しており、それがゆえに、各高等教育機関における IPEDS レポーティングの担当者のトレーニングも AIR として負うことができるというわけである。
ここには、IPEDS というシステムを通して、高等教育機関から連邦政府に対して情報が提供されるとき、その情報の経路の両端に AIR からＩＲの専門家が関与して、双方に知見を提供しまたトレーニングを行うことで、NCES としても合理的な情報の公開につなげている実態が見て取れる。

31

ＩＲ部署の業務に関する自己評価
今回の訪問調査の対象であった AIR は、前項で述べたような研修や知見の提供のほかに、主として米国のＩＲの実態に関する調査も継続的に行っている。そのうちの一つが全米州立大学システム総長協議会（National Association of System Heads, NASH）と共同で、2013 年に 349 の州立大学のＩＲ担当部署に対して（最大有効回答件数 157 件）行った調査である。この調査は NASH の問題意識を中心に、各キャンパスのＩＲと州立大学システムの関係を分析するための情報を得るために行われたものであるが、設問の中には個別キャンパスにおけるＩＲ部署の業務に関して問うものもあり、特にその部分の調査結果は日本の高等教育機関におけるＩＲのあり方を検討する上でも大いに参照できると考えられる。ここでは、個別のＩＲ部署が、自らが行っている業務が、所在するキャンパスにおいて近年どの程度貢献しているかについて調査した結果を紹介する。
図 3-1 に見られるように、この調査からはまず、同調査からはＩＲ担当部署の業務の主力は学生に関する事
項に傾注されていることが明らかになっている。同調査からはさらに近年キャンパスの幹部レベルの意思決定の改善に貢献しているかに関して、68.2%のＩＲオフィスが「大いに貢献した」ないし「貢献した」と自己評価していることが知れる。そのいっぽうで、経費削減や学生納付金の低減など、財務に関する領域では、自らの貢献度を低く評価する傾向が見て取れる。
このように、少なくともＩＲ担当者の自己評価では学習成果の向上や卒業率の向上など学生の学習に関わる貢献が高く評価され、財務に関してはあまり貢献していないあるいは全く貢献していないという結果が得られていることから、米国の高等教育においてＩＲ担当部局に期待される機能が必ずしも教学マネジメントにかかわるオールラウンドな問題解決ではなく、あるていど限局された機能を果たすことが期待されていることや、その限局の態様には多様性があり得ることなどが推測できる。

図 ３ −	 1	  米 国 州 立 大 学 の キ ャ ン パ ス レ ベ ル の Ｉ Ｒ オ フ ィ ス の 貢 献 の 自 己 評 価 (%)	
 

33.8	
 

幹部レベルの意思決定の改善	
 

34.4	
 

24.3	
 

学生の成功の改善	
 

28.4	
 

27.2	
 

卒業率の向上	 学習成果の向上	
 

12.7	
 

学生集団ごとの学習成果の格差解消	
 

12.5	
 
8.9	
 

高等教育進学機会の拡大	
 教員の生産性の向上	
  4.3	
 

24.5	
 

12.6	
 

24.8	
 

管理運営経費の低減	
 1.6	
 12.0	
 26.4	
 就職率の向上	  4.8	
 5.7	
 

貢献した	

20	

10.3	
 

27.4	
 

17.0	
 

35.5	
 

27.7	
 

15.6	
 

29.8	
 

26.6	
 
34.9	
 

33.6	
 

25.8	
 

26.4	
 

36.3	
 

27.4	
 

34.8	
 

学納金の低減	
 0.9	
 4.6	
  16.5	
 

41.1	
 

28.4	
 
30	

9.2	
 

34.1	
 

25.6	
 

学生の負担する経費の低減	
 0.9	
 5.4	
  17.9	
 

10	

10.2	
  6.1	
 
14.8	
 

28.7	
 

27.4	
 

研究資金獲得機会の拡大	
 2.3	
 12.4	
 大いに貢献した	

32.0	
 

31.6	
 

17.0	
 

10.8	
 2.7	
 

32.4	
 

16.9	
 

6.6	
 
2.7	
 

33.8	
 

31.0	
 

州の財政援助に見合う成果の達成	
 2.4	
  13.7	
 

0	

22.5	
 

40	

どちらとも言えない	

49.5	
 
50	

60	

あまり貢献していない	

70	

80	

100	

全く貢献していない	

出典：National Association of System Heads (2014) NASH Campus Survey Findings.

32

90	

おわりに
	
  ここまで、米国におけるＩＲの実態について、IPEDS レポーティングと AIR の役割およびＩＲ部局の自己評価の結果を中心に概観を試みてきた。この検討から、我が国において設置が議論されている大学ポートレー
ト（仮称）が運用の段階に入ったとして、そのときに顧慮すべき要点を三つ挙げることができる。
	
  ひとつは、IPEDS が 150 年に迫る教育統計の歴史を汲んでいることである。ここからはめず、IPEDS が急速に完成されたシステムではないことが知れる。いっぽう我が国においても学校基本調査には戦後以来の蓄積があるが、その過程で得られた知見を参照することには、それがポジティブな経験であれネガティブな経験であれ合理的な理由が見いだせよう。
	  もうひとつは、IPEDS レポーティングにおける AIR の役割に見られるような専門職による調整の機能の重要性である。IPEDS は連邦による情報収集と公開のためのプログラムであるが、すでに見たようにその設計や更新の多くの部分は民間の団体である AIR をはじめとした外部の高等教育関係者が負っている。個別機関
における IPEDS 担当者の養成についても同様である。情報共有によりフラットな高等教育を目指すのであれ
ば、大学ポートレート（仮称）の設計やメンテナンスにおいて、政策サイドを中心とするよりむしろ、実務者を含めた人材に多くを委任するような体制づくりをすることには多くの利点が期待できよう。
	  さらに、40 年以上の歴史を持つ米国の高等教育のＩＲが、決してあらゆる問題解決が可能な万能の仕組みではなく、その業務の効果には多様性が見られると同時に一定程度の傾向が指摘できることも看過できない事
実であると言えよう。

5

日本における大学情報公開の動向
小林雅之

	  日本の大学情報公開は、アメリカや後述する韓国に比べて著しく立ち後れている。それでも 2011 年 4 月 1日から「学校教育法施行規則」が改正され、次の 9 項目について、大学の教育研究活動等の状況の公表が各大学の義務として求められることとなった。

（１）大学の教育研究上の目的に関すること（２）教育研究上の基本組織に関すること（ ３）教員
組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（４）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況に関すること（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
大学ポートレート	  中教審では、これを受けて、さらに大学情報の公開を促進するための制度を創設することを提唱した。文部科学省では、このため、大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議を設置、同会議は、33

2011 年８月に中間報告「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」を出した。そこでは、大学コミュニティが自主的・自立的に運営する大学情報公開システムとして大学ポートレートが提唱され、中教審もこれを推進することとした。こうして、2012 年 2 月に大学ポートレート設立準備委員会が発足し、検討を開始した。大学ポートレートは、2014 年度に設立される予定である。以下、大学ポートレートの意義と現状について簡単に検討する。	
 大学ポートレートの意義	
  大学ポートレートは、国公私立大学の共通の情報を広く社会に提供するものであり、大学情報公開のひとつである。大学情報公開は、単に大学の情報を志願者や保護者などに伝えるためだけでなく、大学が、納税者・
学生・大学関係者など様々なステークホルダーに対して大学の現状を明らかにし、透明性を高めることを通じて説明責任を果たし、さらには大学の質保証さらに質の向上をはかるために重要な役割を担っている。
	  こうした大学情報は個別大学のホームページなどで公開されているが、提示される情報やフォーマットがば
らばらで、大学情報を比較したい者にとっては使い勝手が悪い。他方、個々の大学も学内外から微妙に異なる
定義やフォーマットで様々な情報の提供を要請されることが多い。このため、その度に修正して情報を提供しなければならず、かなりの負担になる。これに対して、アメリカの大学は、コモン・データ・セットと呼ばれる共通のデータ・フォーマットを作成し、公開している。大学情報の公開によって、このように大学の負担をむしろ軽減することも可能となる。
	  また、ほとんどのアメリカの高等教育機関の詳細なデータは IPEDS に収録され、誰でも利用できる。また、このデータを用いたカレッジ・ナビゲーターなどの大学情報公開システムもある。これ以外にもカレッジ・ポ
ートレート、スクール・スコアカードなど様々な大学情報が共通フォーマットで公開されている。
	  同じような目的で、EU では U-MAP、イギリスでは UNISTAT やキー・インフォメーション・セット（KeyInformation Set, KIS）が創設され、大学情報を提供している。また、韓国では大学情報公開が進展しており、
韓国大学教育協議会によって 100 項目以上の大学情報が公開されている。このように世界各国で共通フォーマットによる大学情報公開が進展しつつある。
	  日本でも 2011 年に大学情報公開の一部が義務化されたが、共通フォーマットによる情報提供には至っていない。このため、共通フォーマットによる信頼のある大学情報の提供が喫緊の課題となり、大学ポートレートの創設が進められるようになったのである。
大学ポートレートの現状	  準備委員会の審議の状況の要点を示せば以下の通りである。詳細は文部科学省のホームページから資料を入
手できる。


2014 年度より創設、参加は個々の大学の判断に委ねる。



国公立大学は大学評価・学位授与機構のデータベース、私立大学は私学振興・共済事業団のデータベースを用いるが、ユーザーからはヴァーチャルにひとつのデータベースに見えるように設計する。



最も重要なユーザーとして受験生とその保護者を想定している。



掲載項目についてはユーザーを重視し、教育や学納金や生活環境に関する情報を中心に提供すること
で、ほぼ合意され、具体的な項目もほぼ確定しているが、任意項目も多い。



大学の負担を増加させないように工夫する。



英語版も作成する予定である。

34

大学ポートレートの活用と課題 —内部質保証と質の向上	  今後は、大学ポートレートを、どのように運営していくのかが大きな課題である。準備委員会では、大学コミュニティによる運営を想定しているが、これをどのように具体化して行くには大きな課題となっている。いずれにせよ、個々の大学の参加と主体的積極的な取り組みが活性化のためには不可欠である。
	  大学情報の公開は、一見、単なる情報の公開だけだと思われがちだが、大学と社会の関係、大学間競争、さらには大学内部にも大きなインパクトを与える可能性がある。公開情報を利用して各大学は他大学とベンチマ
ークすることによって、自大学の強みと弱みを明らかにすることができ、自大学に対する認識を学内で共有することができる。また、アメリカのように、公開大学情報によって実証的な研究が飛躍的に進展する可能性もある。
	  もちろん、すべていいことだらけではない。大学情報が公開されれば、大学のランキングにも利用されることは間違いない。情報公開による「風評被害」を懸念する声も私学関係者には根強い。それでも、大学ポート
レートが、大学改革の静かな、しかし着実な一歩となることは期待できよう。
	 6

中国における大学情報公開の動向
劉文君
王戦軍（中国教育部高等教育教学評価センター副センター長・教授）（本節のみ、劉文君と王戦軍の共著）

	  中国では、近年高等教育機関情報公開制度の整備とその具体化が着実に進められてきた。「高等教育機関情報公開規程」［教育部令第 29 号］（以下「情報公開規程」と略称）は 2010 年４月６日に公表され、同年９月１日に施行されるに至った。本稿では、「情報公開規程」の制定及びその影響を中心に、中国における高等教
育機関情報の公開を推進する背景、現状及び課題を明らかにする。
情報公開推進の背景	  中国における「情報公開規程」の公表には、高等教育の量的大拡張による質的保証、及び高等教育の市場化、グローバル化による社会、国内外への発信、アカウンタビリティ、という日本、韓国及び他の国々と共通の背景がある。と同時に、中国の高等教育機関を取り巻く独自な社会的な背景もある。
	  まず、高等教育機関情報公開は、中国の経済発展に伴い政府機関及び公共機関活動の透明化の成り行きである。政府行政情報公開制度の先鞭をつけたのは広州市政府が 2002 年に公布した「政府情報公開規程」である。
その後、上海、北京、湖北、深圳、成都などの都市において、相次いで地方政府情報公開立法が制定された。
	
  2007 年に「中華人民共和国政府情報公開条例」が公表され、2008 年５ 月から施行されることになった。
この「条例」の第 37 条では、教育を含め公衆の利益と密接に関連する公共部門は、社会公共サービスを提供する過程において、作成・収得する情報の公開を、この「条例」を参照して実施する、その具体的方法は関連担当政府部門によって制定する、と明確に定めている。
	  教育分野においては、2002 年に、「学校教育事務の公開事業の全面的に推進するに関する意見」（教育部・中華全国総工会）が公布され、各レベル、各類型の教育機関におい発展計画、改革法案、教職員の招聘方法、教職員の賞罰方法、経費予算・決算などに多様な方法で教職員が参加し、学内外、とくに学内には積極的に公開する、また学外に対しては、上記の他、社会に公表すべきことを定め、これを公開するということが示され35た。この「意見」を実施する経験を踏まえ、教育部は 2007 年に「情報公開規程」の作成に着手し、教育行政
部門、高等教育機関、専門家、一般民衆などと広範に、14 回の意見徴集と訂正を行い、30 数回に修正を加え、2010 年 4 月に公布するに至った。同年公布した「国家中長期教育改革・発展計画綱要」（2010 年～2020 年）の中にも、「教育情報公開制度を整備し、公衆の教育に対する知る権利、参与する権利、監督する権利を保証する」、「入学試験の情報公表制度を整備し、情報の公開と透明性を実現する」、「私立大学の経営リスクの防止メカニズムと情報公開制度を整備する」など情報公開に関する内容が盛り込まれている。
	
  情報公開は政府行政改革の一環としての側面があると同時に、中国の高等教育発展の要請でもある、とくに高等教育の質的保証と国際競争力の向上、及びアカウンタビリティと透明性へ要請によるものでもある。1990
年代末から中国の高等教育は急拡大の軌道に乗り、普通高等教育（成人高等教育を含まない）の学部、大学院の在学者数は 1998 年のそれぞれ 340.87 万人、19.89 万人から 2010 年の 2、231.79 万人、153.84 万人までに拡大してきた。高等教育の質、とりわけ高等教育の拡大の主な担い手となった地方の新設大学の質的保証は重要な課題となっている。他方、経済成長に伴い、教育の財政投資も大幅に増加し、2001 年～2010 年の 10 年
間に、2、700 億元から 14、200 億元へと平均 20.2%の増加であった。高等教育に対する財政支出の拡大と同時に、教育財源を拡大するために、1990 年代半ばに、一部で授業料徴収制度を導入し、1997 年より全面的実施になり、高等教育の無償化から家計負担へと移行した。国際競争力を向上させるために、1996 年より「211プロジェクト」、1999 年より「985 プロジェクト」を実施し、選抜された少数の高等教育機関に集中的に投資を行った。高等教育の急速な量的拡大、重点化政策に伴い、市場競争原理の導入、高等教育機関の人事・財政・
学生募集などの裁量権の拡大も進んでいる。
	  このような高等教育の激動の中で、様々な問題も現れている。高等教育の質の低下、高等教育機関の間の格差、大卒の就職難、入学定員配分の地域格差、とくに科研費の不正使用、巨額の融資・負債、施設・設備の整備に関わる収賄などの問題は社会的に注目され、高等教育機関の教育・研究活動の効果、果たす役割へ向ける
視線は厳しくなりつつある。高等教育のアカウンタビリティと透明性が問われている。
「情報公開規程」による公開の内容
	  「情報公開規程」によって、高等教育機関（大学、独立設置する学院、高等専門学校、職業技術学院と成人高等教育機関を含む）は下記の 12 項目の情報公開が求められている。

機関名、所在地、教育類型、ミッション、レベル、規模、内部管理体制、組織構成、役員等の基本情報等機関の規定及び機関が制定した各種規定・制度機関の発展計画及び年度業務計画
各レベル、各類型の学歴授与資格を有する教育機関・部門の学生募集、試験及び選抜の規定、学籍管理、学位評定の方法、学生が申し立てる方法と処理の手順、就職指導と支援の状況など
学科と専攻の設置状況、重点学科の設置状況、カリキュラムとシラバス、実験室、機器の整備・配置と蔵書量、教育と研究の成果の評価・表彰、国家レベルの教育評価の結果等
学生奨学金、助学金、学費減免、学生ローン、校内アルバイトの申請方法と管理規定等
教員とその他専門技術職員の人数、専門技術職員の等級、職位設置の管理と任用方法、教員争議の解決方法等
費用徴収の項目・根拠・基準及び費用徴収に関する苦情申立ての方法
36

財務・資産と財務管理制度、財源、年度ごとの予算及び決算のプラン、財政上の資金、寄付金の受領、使用及び管理状況、機器・設備、図書、薬品等の物資・設備の購入及び巨大なインフラ建設プロジェ
クトの入札状況）自然災害等の突発的事件に対する応急処置の準備案、処理の状況、機関に関連した重大な事件への調査と処理の状況
外国と交流及び海外の機関との協力による教育実施状況、外国人教員と留学生の管理制度
法律、法規、規則・規定等の公開しなければならない	  その他の事項。

	  大学情報公開は欧米だけではなく、日本・韓国の高等教育においてもみられるトレンドである。一般的に情報公開の内容は、大きく、学生数・教員数などの基本的な組織規模などの「基本情報」、卒業率・就職率・外部研究資金の獲得などの指標、教育・研究機能に関する「機能情報」、と財務指標、ガバナンスなど、経営に関する「経営情報」の三つの領域に構成されている13。しかし、各国の高等教育の事情によって、どの領域に重点を置き、どのように決めるのかはかなり異なっている。日本の「学校教育法実施規則」（2011）と韓国の「教育関連機関の情報公開に関する特例法」（2007）の公開内容と比べれば、上述の中国の大学情報公開の 12
項目の中には、「機能情報」、とくに財務を中心とする「経営情報」の分量が多いのが特徴であろう。
情報公開の現状	  「情報公開規程」は公布されるまでに、中国の高等教育機関の情報公開は様々な形で展開してきた。質的保証と競争力の向上という観点から、教育部高等教育教学評価センター（HEEC）と学位・大学院教育発展セン
ター（CDGDC）は、高等教育機関の教育・研究に対する評価結果を公表し、社会に対する情報を発信している。
	  教育部高等教育教学評価センターは、教育部による高等教育機関評価制度の導入に伴い 2004 年に設立された。教育部制定の方針及び評価指標体系に基づいて、５年毎に学部レベルの教育の評価を実施する。2003 年
から 2008 年に第 1 ラウンドとして、589 の４年制大学と 600 余校の高等職業学院・高等専門学院に対する評価を行ったが、評価結果は４段階で判定して公表した。第２ラウンドの評価活動として、さらに教育の管理状
況に関する情報収集と教育の質の常時モニターを目的とした「全国高等教育機関教学基本状況データベース」の構築を取り込んでいる。このデータベースの構築は、2007 年に教育部・財政部の「『高等教育機関４年制大学教学に対する類型別評価プロジェクト』と『全国高等教育機関教学基本状況データベースプロジェクト』設立を承認する通達」によってスタートした。政府部門の教育政策の策定、高等教育機関の管理・施策の科学化、社会への情報公開、社会からの監督の促進、教育評価・質の常時モニターの強化の機能が期待されている。2011年現在 200 カ所の新しく設置された４年制大学のデータを収集・分析し、報告書を作成した。
	  他方、2003 年に設立された中国教育部学位・大学院教育発展センターは、おもに大学院レベルの教育・研究に対する評価を実施している。1995 年から 1997 年にかけて、一部の学科（専攻）において試験的に評価を行った。2005 年には博士・修士学位授与権を有する大学や研究機関に対して学科別の６年毎の評価を制度化した。さらに、2002 年から 2004 年を第１ラウンドとして、博士・修士学位を授与する及び院生教育を行う学科に対して評価を実施し、その結果に基づき、学科ランキング(China Discipline Ranking、CDR)を作成・公表した。2006 年から始めた第２ラウンドの評価結果、学科ランキングは 2009 年に公表された。2012 年から
第３ラウンドがスタートし、大学類型別での評価を重視し、評価結果のソーティングを簡素化するという転換が示された。
13

金子 2010 年の公開情報の内容に関する三領域の分類を参照。
37	  また、教育部直属である中央教育科学研究院は、一部の大学に集中投資する効果を明らかにするために、教育部直属大学 72 校の内、69 校における 2006～2008 年の 3 年間のパフォーマンスに対して評価を行った。この評価結果に基づく大学パフォーマンス・ランキングを作成し、2009 年 12 月に「中国高等教育機関パフォー
マンス評価報告」として公表した。そのほかに、大学入試の透明性を図るために、教育部は 2005 年に、「サンシャイン入試」（「陽光高考」）と呼ばれる情報プラットフォームをインターネットに設けた。このプラットフォームを通じて、学生募集政策、各大学の入学者資格、学生定員、採用結果などの入試に関する情報だけではなく、機関別・学科別の授業料基準、就職状況などの情報を提供している。
	  さらに、1980 年代後半から大学、民間組織によって、様々な指標に基づいて作成された大学ランキングが続々登場した。2010 年までに、約 20 の機関が、大学総合ランキング、論文数ランキング、コア競争力などの500 種類の中国大学ランキングを公表したといわれている。その評価方法やデータ基盤が不十分であり偏る評価に陥る危険性あるとの批判がありながら、大学間の競争を引き出す、社会の大学情報に対する需要を満たす
側面があることをも否定できない。
	  上述のように、様々な側面から大学情報の社会への公開が拡大しつつであるとはいえ、教育・研究の情報に偏り、またその確実性にも問題がある。社会からの期待を満たすには程遠いと言わざるを得ない。「情報公開規程」では、高等教育機関はみずから多面的に情報公開を行うことが求められている。この法令の公表から２年を経過した、多数の高等教育機関はホームページを通じて「情報公開」を進めている。規定された公開内容の 12 項目の前半の項目、すなわち大学の基本状況、発展計画、学生募集、学科設置、カリキュラムなどに関する情報についての公開度が高い。しかし、後半の項目、費用徴収の項目・根拠・基準、財務・資産と財務管
理制度、財源などについての情報は限られている。「情報公開規程」が実施され１周年を機に、個別大学の情
報公開の現状を調べるために、中国政法大学教育法センターは、「211 プロジェクト」に選ばれた 112 の大学を対象にして調査を行った。その結果を 2011 年 12 月に「2010-2011 年度高等教育機関情報公開状況についての観察報告」として公表した。ここでも財務・資産と財務管理制度、財源、年度ごとの予算及び決算、財政資金の具体的使用状況についてほとんど公表していない、また、約半数の大学は公衆から情報公開を申請する
方途を提供していないし、提供している大学の場合でも申請に答える割合が低いなどの問題を明らかになった。
情報公開の課題	  中国では、高等教育機関の情報公開を推進するために幾つかの課題に直面している。
	  まず、監督制度の強化である。
「情報公開規程」は、「国務院教育行政部門が、全国の高等教育機関の情報公開事業を指導・監督する責任を負う。省レベルの教育行政部門は、当該行政地区域内の高等教育機関の高等教
育機関の情報業務を統一して推進、協調、監督することに責任を負う」と規定している。大学内部の情報公開の監督体制と内部組織間の責任分担体制をいかに構築するか、他方大学の主要管理部門が大学の情報公開に対する監督をいかに実施するかが重要な課題である。
	  また、個々の高等教育機関は、ウェブサイト、構内新聞、各種メディアなど多様なルートを通じて、より多様な情報を迅速、確実に社会に提供し、高等教育の情報への需要を充分に満たすに努めること、大学の情報化の向上が必要である。
	  さらに、体系的な情報統計制度、データベースの構築が必要である。長期的な課題としては、大学の人事、財務、教学、科学研究、インフラ建設、構内産業などのデータを蓄積し、分析する。大学の自らの管理の効率、教育の質的向上、国内外への発信につながり、さらに社会全体が大学の教育研究等の活動に関するこれらの情報に常にアクセスできるように整備することが求められる。
38

7

韓国における大学情報公開の動向
小林雅之	  韓国における大学情報の公開は、韓国大学協会によって行われている。韓国では 2004 年度の「公共機関の情報公開に関する法律」によりすべての公共機関が情報公開を義務付けられることになり、それぞれの教育機
関が保有・管理する情報を公開することになった。しかし、一般法による情報公開は、請求の手続きを必要としたため、実際に教育情報の公開は活性化されなかった。そこで 2008 年の「教育関連機関の情報公開に関する特例法」と「同施行令」によって、小中高等教育機関と教育行政機関及び教育研究機関は関連情報の公開が義務化された。
	  大学情報公開の項目は以下の通りである。大学は各項目に対する情報を学科・学部別専攻単位、募集単位または学校単位で公開することとなっている（金	  2010）。
（１）学校規則など学校運営に関する規定 （２）教育課程編制及び運営などに関する事項 （３）学生選抜方法及び日程に関する事項 （４）充足率、在学生数など学生に関する事項 （５）卒業後の進学及び就職現況など学生の進路に関する事項 （６）専任教員現況に関する事項 （７）専任教員の研究成果に関する事項 （８）
予決算内訳など学校及び法人会計に関する事項 （９）「高等教育法」第 60 条から第 62 条までの是正命令などに関する事項 （10）学校の発展計画ならびに特性化計画 （11）教員の研究、学生に対する教育ならびに産学協力現況 （12）図書館及び研究に対する支援現況 （13）その他教育環境及び学校運営状態に関する事項	  教育科学技術部によれば、中項目は上記 13 項目であるが、小項目では 113 項目にのぼる。今後は 100 項目
程度に減少するとともに、これ以上増やさず項目間で入れ替えを行う予定であるとのことである。たとえば、大学が独自に公開している募集定員などは対象から外すなど、簡便性を重視する方針である。
	  韓国大学情報公開の項目のうち、教員数や学生数などには、定義はある。しかし、どうしてもグレーゾーンが残る。これについては、大学に委ね、政府は虚偽の報告についてのみ厳しい罰則を設けているが、大学が公表した数値を政府が担保するのではなく、あくまで大学の責任であるとのことである。これは、情報公開について、一つの割り切った考え方で日本にも参考になる。
	  なお、本報告書の附として日中韓の大学情報公開項目の対比表を掲載した。

39