ブックレット

精神障害者の就労支援サービス
精神障害者の就労支援サービス〈

障害者総合支援法

旧体系

〉
現体系

自
自立
立訓
訓練
練

援
援護
護寮
寮

（生活訓練）
基本的な生活訓練，通所と入所あり
2年間利用が基本

福
福祉
祉工
工場
場

B O O K L E T

N I S S E I S H I Nにっせいしん【特 集】

精神障害のある人の雇用・就業支援

就労継続支援A型
就労継続支援A型
就労経験不問，65歳未満が原則
最低賃金保証，週20時間以上通所が必要

授
授産
産施
施設
設

就労継続支援B型
就労継続支援B型
就労経験が必要，最低賃金以下が多い

就労継続支援B型
就労継続支援B型
小規模作業所
小規模作業所
地域活動支援センター
地域活動支援センター
活動形態が多様，利用条件も様々

新設※各サービス内容・条件などは地域によって差異があります。地元障害者就労支援
サービスの窓口でお問い合わせ下さい。

就労移行支援就労移行支援就労経験不問，一般企業等就労の希望者
65歳未満，2年間利用後就労が必要

公益社団法人 日本精神神経科診療所協会広報誌「ブックレットにっせいしん」第7号 2015年3月20日発行
発行：公益社団法人 日本精神神経科診療所協会 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-38-2ミヤタビル7F
tel 03-3320-1423 ／fax 03-3320-1426 編集制作：社会福祉法人新樹会創造出版
illustration／Mie Muneno

地区の風 東京・ほづみクリニック
横浜・さいとうクリニック
ここが知りたい！こころのクリニック Q＆A
障害者総合支援法のサービスに代わる自立給付等の体系
精神障害者の就労支援サービス

公益社団法人日本精神神経科診療所協会

2015.3

7NO.

特 集 精神障害のある人の雇用・就業支援

精神障害のある人の雇 用・就 業 支 援
神戸大学大学院医学研究科精神医学分野

松為 信雄

松 為 信 雄 （まつい のぶお） ／文京学院大学人間学部人間福祉学科教授
1972年早稲田大学大学院修了。職業研究所（現 日本労働研究・研修機構），障害者職業総合センター，東京福祉大学，神奈川県立保健福祉大学を経て，2013年4月より現職。労働政策審議会障害者雇用分科会委員，国立特別支援教育総合研究所運営
理事・外部評価委員長，日本職業リハビリテーション学会前会長，日本精神障害者リ
ハビリテーション学会常任理事，日本発達障害学会常任編集委員等。

障害のある人の雇用・就業支援
障害があっても企業などで働きたいという人は，最近になって急激に増えています。実際のところ，平成25年6月時点でハローワー
クでの障害者の就職件数は，平成24年度の68,321件から大きく伸びて77,883件（対前
年度比14.0％増）と，４年連続で過去最高を更新しました。また，就職率も45.9％（同3.7 ポイント上昇）と，４年連続で上昇しました。さらに特徴的なことは，精神障害者の就職件数が大幅に増加して，初めて身体障害者の就職件数を上回ったことです。
このように，就職を希望する精神障害のある人が非常に増えていることから，雇用・就業支援の重要性がますます高まってきています。

わが国では，障害者の雇用・就業対策は「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）が基盤となっています。こて支払ったり，障害者を雇用するのに必要な施設や設備費等を助成しています（障害者雇用納付金制度）。また，障害のある本人には，職業訓練や職業紹介，職場適応援助者等の職
業リハビリテーション支援を実施して，障害の特性に応じたきめ細かな支援が行われています。

雇用・就業支援の対象となる精神障害者像こうした雇用・就業の対象となる精神障害には，さまざまな人が含まれます。
障害者雇用促進法等では，障害者について「身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があるた
め，長期にわたり職業生活に相当の制限を受け，または職業生活を営むことが著しく困難な者をいう」と規定されています。そして精者保健福祉手帳の所持者に限られています。
こうした雇用促進法の範囲に含まれる精神障害のある人は，時代とともに拡大してきました。かつては，医療・福祉・雇用のいずれ

また，精神保健福祉士などが任命される「精神障害者雇用トータルサポーター」が配2010（平成 22）年ころからは，障害者自立支援法の施行とともに精神障害者の就職件数が大幅に増加し始めました。それとともに

都道府県ごとに設置されている地域障害者の分野でも統合失調症の人が支援の中心だったのですが，2000（平成12）年ころから，さらに，医療機関などに出向いて，その利企業は気分障害（うつ病）の人が休職した後用者に就職活動に関する知識や方法をガイダの復職支援が課題となり始めました。そのたンスしたり，雇用状況について職員向けの情
め，職業リハビリテーションの分野では，そ報提供をすることで，就職に向けた適切な取れに対応する復職支援プログラムとしてのリ
り組みが行われるよう支援しています。
ワーク支援が始まりました。
２. 就労支援機関の取り組み

まざまなニーズに応じた総合的な支援を行っています。
援を求めるようになってきました。加えて，その一環として，うつ病等で休職した人の脳血管疾患や頭部外傷による高次脳機能障害， 職場復帰支援（リワーク支援）があります。
てんかん，アルコールおよび薬物依存，境界
これは，生活リズムを立て直したり，ストレ性パーソナリティ障害の人も，精神障害者保スへの対処と適応力の向上を図るものです。

このように，雇用施策の対象となる精神障
害のある人は多様化するとともに，その数もまた，精神保健福祉圏域に設置されている

健福祉手帳の取得によって雇用・就業支援施策の対象となってきました。

障害者就業・生活支援センターでは，就業面と生活面の一体的な相談・支援を行います。

雇用・就業の施策
こうした精神障害のある人を対象とした雇い場合には納付金を徴収し，雇用義務より多およびうつ病を含む）またはてんかんにかかっている者とされています。なお，障害者雇連携したチームで，就職の準備から職場定着

用率制度に算定される精神障害者は精神障害

職場の受入体制を整備したり，事業主に雇用管理の助言も行います。

増加の一途をたどっています。

れは企業に対して，雇用労働者の2.0％に相くの障害者を雇用している企業に調整金とし障害者に対する総合的雇用支援では，専任の精神障害者担当カウンセラーが主治医等と連携しながら，職場復帰から雇用継続に係るさとも増えてきました。さらに，若年者で新型うつ病や未熟型うつ病の人，あるいは引きこ
もり等の社会不安障害の人も，雇用・就業支

用・就業支援には，以下のことがあります。
１. ハローワークの取り組み

い場合は，統合失調症，そううつ病（そう病

職業センターでは，職業評価，職業準備支援，
職場適応支援等の専門的な各種の職業リハビ
リテーションを実施しています。とくに精神発達障害の人が，就労系の障害福祉サービスを受けたり，精神科医療機関で通院や診断を受けて精神障害者保健福祉手帳を取得するこ神障害者とは，①精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者，②手帳を保持していな

当する障害者を雇用することを義務づけています（障害者雇用率制度）。これを満たさな置され，精神障害のある求職者に専門的なカ
ウンセリングや就職準備プログラムを行った
り，事業主への意識啓発なども行っています。

一人一人の状況に応じたきめ細かな職業相談をするとともに，医療・福祉の関係機関とに至るまでの一貫した支援を行っています。

2

3

特 集 精神障害のある人の雇用・就業支援

３. 医療機関の取り組み

病院やクリニックなどの医療機関では，うつ病などで休職した人の職場復帰をめざすリワークプログラムを行っています。職場復帰に必要な生活リズムの取り戻し，実際の業務に近い作業プログラムでのウォーミングアッ
プ，休職までの経過や休職前の生活や働き方・考え方の振り返り，復帰後のストレス対処法や自己管理の方法の学習，グループワー
クを通じた対人関係の課題の認識と修正などを行います。
地域障害者職業センターで行うリワーク支援とは異なり，治療の一環として本人の希望に基づいて実施し，参加者の病状の改善度や安定度を把握して，復職が可能かどうかを判断します。費用は有料で，本人の回復状況や休職期間に応じて主治医と相談のうえ，利用期間を決めていきます。
４. 奨励金等の支給による支援
精神障害のある人の雇用・就業を奨励するために，企業にさまざまな助成が行われています。
精神障害者等ステップアップ雇用事業は，一定程度の期間をかけて段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指す事業主に奨励金を支給するものです。
精神障害者雇用安定事業は，精神障害者の雇用を促進するとともに，職場定着を図るた
めにカウンセリング体制の整備をしたり，精神障害のある人が働きやすい職場づくりをする事業主に奨励金を支給するものです。
特定求職者雇用開発事業は，ハローワークの紹介で継続して雇用する労働者として障害のある人を雇い入れる事業主に対して助成します。
職場支援従事者配置助成金は，ハローワー
ク等の紹介で重度知的や精神障害のある人を継続して雇い入れる際に，それを支援する職

場支援従事者を配置する事業主に対して助成金を支給するものです。
５. 企業への支援
障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は，障害者に関する知識や雇用経験のない事業所
が，障害のある人を短期の試行雇用（トライアル雇用）の形で受け入れることにより，障害者雇用に取り組むきっかけとしたり，常用
雇用への移行を目指すものです。
職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
は，職場への円滑な適応を図るため，職場にジョブコーチが出向いて，障害のある人と事業主の双方に対して，仕事の進め方やコミュ
ニケーションのしかたなど，職場で生じるさ
まざまな課題の改善を図るための支援をし
ます。

企業の要望
こうした雇用・就業に対するさまざまな施策が展開されていますが，その一方で，障害のある本人も，企業の求める要件を知り，それに応える能力を育成していくことが求められます。
企業が精神障害のある人を雇用しようとする場合，本人や家族に求めるものは何でしょうか？
実際に精神障害のある人を数多く雇用して職場定着の成果を発揮している企業の例では，
表１や表２のようなことが指摘されています。
表１は，精神障害のある人の採用面接において企業が確認する事項です。精神障害に対する医療支援の状況ばかりでなく，障害を受容しつつ服薬も含めた自己管理のしかた，家族等を含む周囲の理解と支援，基本的な労働習慣など，幅広く確認しています。
また表２は，企業が精神障害のある人を採用して職場定着を含めた人事管理を推し進めるに際して，障害のある本人とその家族に向けたメッセージです。将来への希望を持ち続けることの大切さを示すとともに，働き続け雇用促進法の改正と今後の課題
障害者雇用促進法は，2018（平成30）年る際の心構えも指摘しています。
企業への就職と職場定着を進めるには，前述したような雇用・就業に向けた支援のみならず，表に示した企業の求める要件に本人自身が応えることが必要です。

から精神障害のある人も法定雇用率の算定基
礎に加えるように改正されました。つまり，精神障害のある人の雇用義務化です。また同時に，障害を理由とする，採用前から採用後に至る雇用上の差別的な取り扱いが禁止されます。そのため企業は，障害が職業上に影響を及ぼさないようにするための合理的配慮をすることが義務づけられました。
わが国の障害者雇用・就業支援の施策はこのように，企業にさまざまな義務を課すとともに，法令遵守のための指導を強化しながら推進してきました。それだけに，雇用･就業を支援する機関はこれまで以上に，企業に対する継続的な支援を手厚くすることが必要となります。
とくに医療機関では，さまざまな精神障害のある人に対する診断と治療・学習訓練の技
術の精度を上げるとともに，医療モデルに捉われるのではなく，むしろ社会モデルに即した生活のしづらさに対処するという視点をもって企業と連携する，新たな展開が求められ
ています。

表１

障害者採用面接での確認事項（ 精神障害の場合 ）・障害と発症時期，発症時の状況（症状，きっかけ）
・医療機関利用者は，通院・入院経験を時系列的に話せるか・発症の原因分析ができているか，自分を理解しているか・障害を受容し，現在障害が安定しているか
・体調の自己管理（場合により通院，服薬）ができているか
・家族を含めて一番何でも話ができる人は誰か
・家族は障害に対して理解があるか
・どんなことにストレスを感じるか
・就労意欲があり，基本的な労働習慣が身についているか・苦手な仕事はあるか（例えば，電話，接客等）

表２

企業から当事者・ご家族へのメッセージ
1. 希望を持ちあきらめない・障害者の一般就労は着実に伸びている・企業の障害者雇用の理解の輪が広がっている
・たとえ就職に失敗しても，焦らず，あきらめず，
粘り強く

２. 心構えとして・頑張りすぎない，無理をしない・短時間労働（１日５，６時間）から始める
・ありのままの自分を企業にアピール
・生活のリズムを整える
・状況判断を的確に行える力を養う
出典（表１,２とも）：遠田千穂「障がい者雇用の現場から〜就労は障がいを軽減する〜：平成27年２月 富士ソフト企画株式会社案内」を改変

4

5

27
う

と

3.1

27

うきょ

ジョブネット横浜の作業の様子と、外観

ほづみクリニック
院長

渡部

芳徳

ほづみクリニックは，JR池袋駅東口から徒歩１分，東京都心部に位置します。昭和50年に開設し，デイケアの診療体系がない頃から心の病を抱えた方の居場所となり，また地域社会に出ていく拠点となってきました。その後，初代穂積院長の尽力によりデイケアは報酬化されました。
現在，精神医療は急速に変化しつつあります。その中にあって，ほづみクリニックはひもろぎグループとして医療活動を展開しています。
同グループの福島白河市の南湖こころのク
リニックでは地方型デイケア，東京巣鴨のひ
もろぎ心のクリニックでは都市型リワークデ
イケアを行っています。各クリニックはお互
いに強く連携し，最新の診断機器であるNIRS

さいとうクリニック
院長

斎藤

庸男

当クリニックは1999年からデイケアに作業グループを設け，就労を目指す利用者のニーズにも対応できる環境として，少なからず実績を上げてまいりました。
ただ，デイケアを利用する人の目的は様々ですから，就労を目指す人がその目的をより実現できる場所として，2010年より就労移行支援事業所『ジョブネット横浜』の運営をはじめました。
また，昨年度・今年度と医療機関と連携した就労支援モデル事業を受託し，就労移行支援などの制度に踏み出せない人や，医療機関のバックアップがより必要な人の就労支援に取り組んでいます。

ながわ

ジョブネット横浜の就労移行支援の取り組み
ジョブネット横浜の就労移行支援の取り組み

施設外訓練
職場見学・実習

都市型デイケア

個別支援
ひもろぎ心の
クリニック

求職活動

施設内訓練

就労・就労後のフ�ロ�

さいとうクリニック

3.1『ジョブネット横浜』は，自分に適した職場への就労に向けて，基本的な労働習慣の確立や職業能力の理解・向上を目指します。事
業所内での作業訓練や就労セミナー，個人面
談，施設外の作業訓練，企業実習を経て，その人にあった就労につなげていく，また，就労後はできるだけ安定して継続できるように支援しています。
就労継続に当たっては，適切なタイミング
で声を聞くことができる，またやむを得ず退職してもその後のフォローができ，再度就労に向けてチャレンジできる仕組みが大切で，デイケアや就労移行支援事業所が関連機関と連携を取り，その役割を担っていけるよう努
めています。

求人情報収集地域社会へ戻す

ほづみ
クリニック

検査，CT検査を活用して間違いのない診断に役立てています。
現在外来では，必要最少量の薬物療法に加えて，訪問看護を行いながら地域の医療・福祉サービスなどの社会資源を融合させ利用される方々を支えています。また，デイケアでは安心を基本としながらもリハビリテーショ
ンの要素を重視しています。多様な疾患をカ
バーしながら，重症度に応じた個人の可能性を広げ，自分らしい生き方を見つけることを基本理念としています。利用者様のより高い
精神・生活両面の自立に向け，日々取り組んでいます。

就労を望んでいる人

都市型デイケアと地方型デイケアの都市型デイケアと地方型デイケアの融合で社会復帰を目指す
融合で社会復帰を目指す

再チャレンジもし離職して
しまったら

関連諸機関
との連携

都市型リワーク

南湖こころのクリニック
地方型デイケア

６

か

デイケア

作業
グループ

医療機関と
連携した
モデル事業

就

労

就労後のフォロー

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特 集 精神障害のある人の雇用・就業支援

精神障害のある人の雇 用・就 業 支 援
神戸大学大学院医学研究科精神医学分野

松為 信雄

松 為 信 雄 （まつい のぶお） ／文京学院大学人間学部人間福祉学科教授
1972年早稲田大学大学院修了。職業研究所（現 日本労働研究・研修機構），障害者職業総合センター，東京福祉大学，神奈川県立保健福祉大学を経て，2013年4月より現職。労働政策審議会障害者雇用分科会委員，国立特別支援教育総合研究所運営
理事・外部評価委員長，日本職業リハビリテーション学会前会長，日本精神障害者リ
ハビリテーション学会常任理事，日本発達障害学会常任編集委員等。

障害のある人の雇用・就業支援
障害があっても企業などで働きたいという人は，最近になって急激に増えています。実際のところ，平成25年6月時点でハローワー
クでの障害者の就職件数は，平成24年度の68,321件から大きく伸びて77,883件（対前
年度比14.0％増）と，４年連続で過去最高を更新しました。また，就職率も45.9％（同3.7 ポイント上昇）と，４年連続で上昇しました。さらに特徴的なことは，精神障害者の就職件数が大幅に増加して，初めて身体障害者の就職件数を上回ったことです。
このように，就職を希望する精神障害のある人が非常に増えていることから，雇用・就業支援の重要性がますます高まってきています。

わが国では，障害者の雇用・就業対策は「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）が基盤となっています。こて支払ったり，障害者を雇用するのに必要な施設や設備費等を助成しています（障害者雇用納付金制度）。また，障害のある本人には，職業訓練や職業紹介，職場適応援助者等の職
業リハビリテーション支援を実施して，障害の特性に応じたきめ細かな支援が行われています。

雇用・就業支援の対象となる精神障害者像こうした雇用・就業の対象となる精神障害には，さまざまな人が含まれます。
障害者雇用促進法等では，障害者について「身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があるた
め，長期にわたり職業生活に相当の制限を受け，または職業生活を営むことが著しく困難な者をいう」と規定されています。そして精者保健福祉手帳の所持者に限られています。
こうした雇用促進法の範囲に含まれる精神障害のある人は，時代とともに拡大してきました。かつては，医療・福祉・雇用のいずれ

また，精神保健福祉士などが任命される「精神障害者雇用トータルサポーター」が配2010（平成 22）年ころからは，障害者自立支援法の施行とともに精神障害者の就職件数が大幅に増加し始めました。それとともに

都道府県ごとに設置されている地域障害者の分野でも統合失調症の人が支援の中心だったのですが，2000（平成12）年ころから，さらに，医療機関などに出向いて，その利企業は気分障害（うつ病）の人が休職した後用者に就職活動に関する知識や方法をガイダの復職支援が課題となり始めました。そのたンスしたり，雇用状況について職員向けの情
め，職業リハビリテーションの分野では，そ報提供をすることで，就職に向けた適切な取れに対応する復職支援プログラムとしてのリ
り組みが行われるよう支援しています。
ワーク支援が始まりました。
２. 就労支援機関の取り組み

まざまなニーズに応じた総合的な支援を行っています。
援を求めるようになってきました。加えて，その一環として，うつ病等で休職した人の脳血管疾患や頭部外傷による高次脳機能障害， 職場復帰支援（リワーク支援）があります。
てんかん，アルコールおよび薬物依存，境界
これは，生活リズムを立て直したり，ストレ性パーソナリティ障害の人も，精神障害者保スへの対処と適応力の向上を図るものです。

このように，雇用施策の対象となる精神障
害のある人は多様化するとともに，その数もまた，精神保健福祉圏域に設置されている

健福祉手帳の取得によって雇用・就業支援施策の対象となってきました。

障害者就業・生活支援センターでは，就業面と生活面の一体的な相談・支援を行います。

雇用・就業の施策
こうした精神障害のある人を対象とした雇い場合には納付金を徴収し，雇用義務より多およびうつ病を含む）またはてんかんにかかっている者とされています。なお，障害者雇連携したチームで，就職の準備から職場定着

用率制度に算定される精神障害者は精神障害

職場の受入体制を整備したり，事業主に雇用管理の助言も行います。

増加の一途をたどっています。

れは企業に対して，雇用労働者の2.0％に相くの障害者を雇用している企業に調整金とし障害者に対する総合的雇用支援では，専任の精神障害者担当カウンセラーが主治医等と連携しながら，職場復帰から雇用継続に係るさとも増えてきました。さらに，若年者で新型うつ病や未熟型うつ病の人，あるいは引きこ
もり等の社会不安障害の人も，雇用・就業支

用・就業支援には，以下のことがあります。
１. ハローワークの取り組み

い場合は，統合失調症，そううつ病（そう病

職業センターでは，職業評価，職業準備支援，
職場適応支援等の専門的な各種の職業リハビ
リテーションを実施しています。とくに精神発達障害の人が，就労系の障害福祉サービスを受けたり，精神科医療機関で通院や診断を受けて精神障害者保健福祉手帳を取得するこ神障害者とは，①精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者，②手帳を保持していな

当する障害者を雇用することを義務づけています（障害者雇用率制度）。これを満たさな置され，精神障害のある求職者に専門的なカ
ウンセリングや就職準備プログラムを行った
り，事業主への意識啓発なども行っています。

一人一人の状況に応じたきめ細かな職業相談をするとともに，医療・福祉の関係機関とに至るまでの一貫した支援を行っています。

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特 集 精神障害のある人の雇用・就業支援

３. 医療機関の取り組み

病院やクリニックなどの医療機関では，うつ病などで休職した人の職場復帰をめざすリワークプログラムを行っています。職場復帰に必要な生活リズムの取り戻し，実際の業務に近い作業プログラムでのウォーミングアッ
プ，休職までの経過や休職前の生活や働き方・考え方の振り返り，復帰後のストレス対処法や自己管理の方法の学習，グループワー
クを通じた対人関係の課題の認識と修正などを行います。
地域障害者職業センターで行うリワーク支援とは異なり，治療の一環として本人の希望に基づいて実施し，参加者の病状の改善度や安定度を把握して，復職が可能かどうかを判断します。費用は有料で，本人の回復状況や休職期間に応じて主治医と相談のうえ，利用期間を決めていきます。
４. 奨励金等の支給による支援
精神障害のある人の雇用・就業を奨励するために，企業にさまざまな助成が行われています。
精神障害者等ステップアップ雇用事業は，一定程度の期間をかけて段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指す事業主に奨励金を支給するものです。
精神障害者雇用安定事業は，精神障害者の雇用を促進するとともに，職場定着を図るた
めにカウンセリング体制の整備をしたり，精神障害のある人が働きやすい職場づくりをする事業主に奨励金を支給するものです。
特定求職者雇用開発事業は，ハローワークの紹介で継続して雇用する労働者として障害のある人を雇い入れる事業主に対して助成します。
職場支援従事者配置助成金は，ハローワー
ク等の紹介で重度知的や精神障害のある人を継続して雇い入れる際に，それを支援する職

場支援従事者を配置する事業主に対して助成金を支給するものです。
５. 企業への支援
障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は，障害者に関する知識や雇用経験のない事業所
が，障害のある人を短期の試行雇用（トライアル雇用）の形で受け入れることにより，障害者雇用に取り組むきっかけとしたり，常用
雇用への移行を目指すものです。
職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
は，職場への円滑な適応を図るため，職場にジョブコーチが出向いて，障害のある人と事業主の双方に対して，仕事の進め方やコミュ
ニケーションのしかたなど，職場で生じるさ
まざまな課題の改善を図るための支援をし
ます。

企業の要望
こうした雇用・就業に対するさまざまな施策が展開されていますが，その一方で，障害のある本人も，企業の求める要件を知り，それに応える能力を育成していくことが求められます。
企業が精神障害のある人を雇用しようとする場合，本人や家族に求めるものは何でしょうか？
実際に精神障害のある人を数多く雇用して職場定着の成果を発揮している企業の例では，
表１や表２のようなことが指摘されています。
表１は，精神障害のある人の採用面接において企業が確認する事項です。精神障害に対する医療支援の状況ばかりでなく，障害を受容しつつ服薬も含めた自己管理のしかた，家族等を含む周囲の理解と支援，基本的な労働習慣など，幅広く確認しています。
また表２は，企業が精神障害のある人を採用して職場定着を含めた人事管理を推し進めるに際して，障害のある本人とその家族に向けたメッセージです。将来への希望を持ち続けることの大切さを示すとともに，働き続け雇用促進法の改正と今後の課題
障害者雇用促進法は，2018（平成30）年る際の心構えも指摘しています。
企業への就職と職場定着を進めるには，前述したような雇用・就業に向けた支援のみならず，表に示した企業の求める要件に本人自身が応えることが必要です。

から精神障害のある人も法定雇用率の算定基
礎に加えるように改正されました。つまり，精神障害のある人の雇用義務化です。また同時に，障害を理由とする，採用前から採用後に至る雇用上の差別的な取り扱いが禁止されます。そのため企業は，障害が職業上に影響を及ぼさないようにするための合理的配慮をすることが義務づけられました。
わが国の障害者雇用・就業支援の施策はこのように，企業にさまざまな義務を課すとともに，法令遵守のための指導を強化しながら推進してきました。それだけに，雇用･就業を支援する機関はこれまで以上に，企業に対する継続的な支援を手厚くすることが必要となります。
とくに医療機関では，さまざまな精神障害のある人に対する診断と治療・学習訓練の技
術の精度を上げるとともに，医療モデルに捉われるのではなく，むしろ社会モデルに即した生活のしづらさに対処するという視点をもって企業と連携する，新たな展開が求められ
ています。

表１

障害者採用面接での確認事項（ 精神障害の場合 ）・障害と発症時期，発症時の状況（症状，きっかけ）
・医療機関利用者は，通院・入院経験を時系列的に話せるか・発症の原因分析ができているか，自分を理解しているか・障害を受容し，現在障害が安定しているか
・体調の自己管理（場合により通院，服薬）ができているか
・家族を含めて一番何でも話ができる人は誰か
・家族は障害に対して理解があるか
・どんなことにストレスを感じるか
・就労意欲があり，基本的な労働習慣が身についているか・苦手な仕事はあるか（例えば，電話，接客等）

表２

企業から当事者・ご家族へのメッセージ
1. 希望を持ちあきらめない・障害者の一般就労は着実に伸びている・企業の障害者雇用の理解の輪が広がっている
・たとえ就職に失敗しても，焦らず，あきらめず，
粘り強く

２. 心構えとして・頑張りすぎない，無理をしない・短時間労働（１日５，６時間）から始める
・ありのままの自分を企業にアピール
・生活のリズムを整える
・状況判断を的確に行える力を養う
出典（表１,２とも）：遠田千穂「障がい者雇用の現場から〜就労は障がいを軽減する〜：平成27年２月 富士ソフト企画株式会社案内」を改変

4

5

27
う

と

3.1

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うきょ

ジョブネット横浜の作業の様子と、外観

ほづみクリニック
院長

渡部

芳徳

ほづみクリニックは，JR池袋駅東口から徒歩１分，東京都心部に位置します。昭和50年に開設し，デイケアの診療体系がない頃から心の病を抱えた方の居場所となり，また地域社会に出ていく拠点となってきました。その後，初代穂積院長の尽力によりデイケアは報酬化されました。
現在，精神医療は急速に変化しつつあります。その中にあって，ほづみクリニックはひもろぎグループとして医療活動を展開しています。
同グループの福島白河市の南湖こころのク
リニックでは地方型デイケア，東京巣鴨のひ
もろぎ心のクリニックでは都市型リワークデ
イケアを行っています。各クリニックはお互
いに強く連携し，最新の診断機器であるNIRS

さいとうクリニック
院長

斎藤

庸男

当クリニックは1999年からデイケアに作業グループを設け，就労を目指す利用者のニーズにも対応できる環境として，少なからず実績を上げてまいりました。
ただ，デイケアを利用する人の目的は様々ですから，就労を目指す人がその目的をより実現できる場所として，2010年より就労移行支援事業所『ジョブネット横浜』の運営をはじめました。
また，昨年度・今年度と医療機関と連携した就労支援モデル事業を受託し，就労移行支援などの制度に踏み出せない人や，医療機関のバックアップがより必要な人の就労支援に取り組んでいます。

ながわ

ジョブネット横浜の就労移行支援の取り組み
ジョブネット横浜の就労移行支援の取り組み

施設外訓練
職場見学・実習

都市型デイケア

個別支援
ひもろぎ心の
クリニック

求職活動

施設内訓練

就労・就労後のフ�ロ�

さいとうクリニック

3.1『ジョブネット横浜』は，自分に適した職場への就労に向けて，基本的な労働習慣の確立や職業能力の理解・向上を目指します。事
業所内での作業訓練や就労セミナー，個人面
談，施設外の作業訓練，企業実習を経て，その人にあった就労につなげていく，また，就労後はできるだけ安定して継続できるように支援しています。
就労継続に当たっては，適切なタイミング
で声を聞くことができる，またやむを得ず退職してもその後のフォローができ，再度就労に向けてチャレンジできる仕組みが大切で，デイケアや就労移行支援事業所が関連機関と連携を取り，その役割を担っていけるよう努
めています。

求人情報収集地域社会へ戻す

ほづみ
クリニック

検査，CT検査を活用して間違いのない診断に役立てています。
現在外来では，必要最少量の薬物療法に加えて，訪問看護を行いながら地域の医療・福祉サービスなどの社会資源を融合させ利用される方々を支えています。また，デイケアでは安心を基本としながらもリハビリテーショ
ンの要素を重視しています。多様な疾患をカ
バーしながら，重症度に応じた個人の可能性を広げ，自分らしい生き方を見つけることを基本理念としています。利用者様のより高い
精神・生活両面の自立に向け，日々取り組んでいます。

就労を望んでいる人

都市型デイケアと地方型デイケアの都市型デイケアと地方型デイケアの融合で社会復帰を目指す
融合で社会復帰を目指す

再チャレンジもし離職して
しまったら

関連諸機関
との連携

都市型リワーク

南湖こころのクリニック
地方型デイケア

６

か

デイケア

作業
グループ

医療機関と
連携した
モデル事業

就

労

就労後のフォロー

7

特 集 精神障害のある人の雇用・就業支援

精神障害のある人の雇 用・就 業 支 援
神戸大学大学院医学研究科精神医学分野

松為 信雄

松 為 信 雄 （まつい のぶお） ／文京学院大学人間学部人間福祉学科教授
1972年早稲田大学大学院修了。職業研究所（現 日本労働研究・研修機構），障害者職業総合センター，東京福祉大学，神奈川県立保健福祉大学を経て，2013年4月より現職。労働政策審議会障害者雇用分科会委員，国立特別支援教育総合研究所運営
理事・外部評価委員長，日本職業リハビリテーション学会前会長，日本精神障害者リ
ハビリテーション学会常任理事，日本発達障害学会常任編集委員等。

障害のある人の雇用・就業支援
障害があっても企業などで働きたいという人は，最近になって急激に増えています。実際のところ，平成25年6月時点でハローワー
クでの障害者の就職件数は，平成24年度の68,321件から大きく伸びて77,883件（対前
年度比14.0％増）と，４年連続で過去最高を更新しました。また，就職率も45.9％（同3.7 ポイント上昇）と，４年連続で上昇しました。さらに特徴的なことは，精神障害者の就職件数が大幅に増加して，初めて身体障害者の就職件数を上回ったことです。
このように，就職を希望する精神障害のある人が非常に増えていることから，雇用・就業支援の重要性がますます高まってきています。

わが国では，障害者の雇用・就業対策は「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）が基盤となっています。こて支払ったり，障害者を雇用するのに必要な施設や設備費等を助成しています（障害者雇用納付金制度）。また，障害のある本人には，職業訓練や職業紹介，職場適応援助者等の職
業リハビリテーション支援を実施して，障害の特性に応じたきめ細かな支援が行われています。

雇用・就業支援の対象となる精神障害者像こうした雇用・就業の対象となる精神障害には，さまざまな人が含まれます。
障害者雇用促進法等では，障害者について「身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があるた
め，長期にわたり職業生活に相当の制限を受け，または職業生活を営むことが著しく困難な者をいう」と規定されています。そして精者保健福祉手帳の所持者に限られています。
こうした雇用促進法の範囲に含まれる精神障害のある人は，時代とともに拡大してきました。かつては，医療・福祉・雇用のいずれ

また，精神保健福祉士などが任命される「精神障害者雇用トータルサポーター」が配2010（平成 22）年ころからは，障害者自立支援法の施行とともに精神障害者の就職件数が大幅に増加し始めました。それとともに

都道府県ごとに設置されている地域障害者の分野でも統合失調症の人が支援の中心だったのですが，2000（平成12）年ころから，さらに，医療機関などに出向いて，その利企業は気分障害（うつ病）の人が休職した後用者に就職活動に関する知識や方法をガイダの復職支援が課題となり始めました。そのたンスしたり，雇用状況について職員向けの情
め，職業リハビリテーションの分野では，そ報提供をすることで，就職に向けた適切な取れに対応する復職支援プログラムとしてのリ
り組みが行われるよう支援しています。
ワーク支援が始まりました。
２. 就労支援機関の取り組み

まざまなニーズに応じた総合的な支援を行っています。
援を求めるようになってきました。加えて，その一環として，うつ病等で休職した人の脳血管疾患や頭部外傷による高次脳機能障害， 職場復帰支援（リワーク支援）があります。
てんかん，アルコールおよび薬物依存，境界
これは，生活リズムを立て直したり，ストレ性パーソナリティ障害の人も，精神障害者保スへの対処と適応力の向上を図るものです。

このように，雇用施策の対象となる精神障
害のある人は多様化するとともに，その数もまた，精神保健福祉圏域に設置されている

健福祉手帳の取得によって雇用・就業支援施策の対象となってきました。

障害者就業・生活支援センターでは，就業面と生活面の一体的な相談・支援を行います。

雇用・就業の施策
こうした精神障害のある人を対象とした雇い場合には納付金を徴収し，雇用義務より多およびうつ病を含む）またはてんかんにかかっている者とされています。なお，障害者雇連携したチームで，就職の準備から職場定着

用率制度に算定される精神障害者は精神障害

職場の受入体制を整備したり，事業主に雇用管理の助言も行います。

増加の一途をたどっています。

れは企業に対して，雇用労働者の2.0％に相くの障害者を雇用している企業に調整金とし障害者に対する総合的雇用支援では，専任の精神障害者担当カウンセラーが主治医等と連携しながら，職場復帰から雇用継続に係るさとも増えてきました。さらに，若年者で新型うつ病や未熟型うつ病の人，あるいは引きこ
もり等の社会不安障害の人も，雇用・就業支

用・就業支援には，以下のことがあります。
１. ハローワークの取り組み

い場合は，統合失調症，そううつ病（そう病

職業センターでは，職業評価，職業準備支援，
職場適応支援等の専門的な各種の職業リハビ
リテーションを実施しています。とくに精神発達障害の人が，就労系の障害福祉サービスを受けたり，精神科医療機関で通院や診断を受けて精神障害者保健福祉手帳を取得するこ神障害者とは，①精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者，②手帳を保持していな

当する障害者を雇用することを義務づけています（障害者雇用率制度）。これを満たさな置され，精神障害のある求職者に専門的なカ
ウンセリングや就職準備プログラムを行った
り，事業主への意識啓発なども行っています。

一人一人の状況に応じたきめ細かな職業相談をするとともに，医療・福祉の関係機関とに至るまでの一貫した支援を行っています。

2

3

特 集 精神障害のある人の雇用・就業支援

３. 医療機関の取り組み

病院やクリニックなどの医療機関では，うつ病などで休職した人の職場復帰をめざすリワークプログラムを行っています。職場復帰に必要な生活リズムの取り戻し，実際の業務に近い作業プログラムでのウォーミングアッ
プ，休職までの経過や休職前の生活や働き方・考え方の振り返り，復帰後のストレス対処法や自己管理の方法の学習，グループワー
クを通じた対人関係の課題の認識と修正などを行います。
地域障害者職業センターで行うリワーク支援とは異なり，治療の一環として本人の希望に基づいて実施し，参加者の病状の改善度や安定度を把握して，復職が可能かどうかを判断します。費用は有料で，本人の回復状況や休職期間に応じて主治医と相談のうえ，利用期間を決めていきます。
４. 奨励金等の支給による支援
精神障害のある人の雇用・就業を奨励するために，企業にさまざまな助成が行われています。
精神障害者等ステップアップ雇用事業は，一定程度の期間をかけて段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指す事業主に奨励金を支給するものです。
精神障害者雇用安定事業は，精神障害者の雇用を促進するとともに，職場定着を図るた
めにカウンセリング体制の整備をしたり，精神障害のある人が働きやすい職場づくりをする事業主に奨励金を支給するものです。
特定求職者雇用開発事業は，ハローワークの紹介で継続して雇用する労働者として障害のある人を雇い入れる事業主に対して助成します。
職場支援従事者配置助成金は，ハローワー
ク等の紹介で重度知的や精神障害のある人を継続して雇い入れる際に，それを支援する職

場支援従事者を配置する事業主に対して助成金を支給するものです。
５. 企業への支援
障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は，障害者に関する知識や雇用経験のない事業所
が，障害のある人を短期の試行雇用（トライアル雇用）の形で受け入れることにより，障害者雇用に取り組むきっかけとしたり，常用
雇用への移行を目指すものです。
職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
は，職場への円滑な適応を図るため，職場にジョブコーチが出向いて，障害のある人と事業主の双方に対して，仕事の進め方やコミュ
ニケーションのしかたなど，職場で生じるさ
まざまな課題の改善を図るための支援をし
ます。

企業の要望
こうした雇用・就業に対するさまざまな施策が展開されていますが，その一方で，障害のある本人も，企業の求める要件を知り，それに応える能力を育成していくことが求められます。
企業が精神障害のある人を雇用しようとする場合，本人や家族に求めるものは何でしょうか？
実際に精神障害のある人を数多く雇用して職場定着の成果を発揮している企業の例では，
表１や表２のようなことが指摘されています。
表１は，精神障害のある人の採用面接において企業が確認する事項です。精神障害に対する医療支援の状況ばかりでなく，障害を受容しつつ服薬も含めた自己管理のしかた，家族等を含む周囲の理解と支援，基本的な労働習慣など，幅広く確認しています。
また表２は，企業が精神障害のある人を採用して職場定着を含めた人事管理を推し進めるに際して，障害のある本人とその家族に向けたメッセージです。将来への希望を持ち続けることの大切さを示すとともに，働き続け雇用促進法の改正と今後の課題
障害者雇用促進法は，2018（平成30）年る際の心構えも指摘しています。
企業への就職と職場定着を進めるには，前述したような雇用・就業に向けた支援のみならず，表に示した企業の求める要件に本人自身が応えることが必要です。

から精神障害のある人も法定雇用率の算定基
礎に加えるように改正されました。つまり，精神障害のある人の雇用義務化です。また同時に，障害を理由とする，採用前から採用後に至る雇用上の差別的な取り扱いが禁止されます。そのため企業は，障害が職業上に影響を及ぼさないようにするための合理的配慮をすることが義務づけられました。
わが国の障害者雇用・就業支援の施策はこのように，企業にさまざまな義務を課すとともに，法令遵守のための指導を強化しながら推進してきました。それだけに，雇用･就業を支援する機関はこれまで以上に，企業に対する継続的な支援を手厚くすることが必要となります。
とくに医療機関では，さまざまな精神障害のある人に対する診断と治療・学習訓練の技
術の精度を上げるとともに，医療モデルに捉われるのではなく，むしろ社会モデルに即した生活のしづらさに対処するという視点をもって企業と連携する，新たな展開が求められ
ています。

表１

障害者採用面接での確認事項（ 精神障害の場合 ）・障害と発症時期，発症時の状況（症状，きっかけ）
・医療機関利用者は，通院・入院経験を時系列的に話せるか・発症の原因分析ができているか，自分を理解しているか・障害を受容し，現在障害が安定しているか
・体調の自己管理（場合により通院，服薬）ができているか
・家族を含めて一番何でも話ができる人は誰か
・家族は障害に対して理解があるか
・どんなことにストレスを感じるか
・就労意欲があり，基本的な労働習慣が身についているか・苦手な仕事はあるか（例えば，電話，接客等）

表２

企業から当事者・ご家族へのメッセージ
1. 希望を持ちあきらめない・障害者の一般就労は着実に伸びている・企業の障害者雇用の理解の輪が広がっている
・たとえ就職に失敗しても，焦らず，あきらめず，
粘り強く

２. 心構えとして・頑張りすぎない，無理をしない・短時間労働（１日５，６時間）から始める
・ありのままの自分を企業にアピール
・生活のリズムを整える
・状況判断を的確に行える力を養う
出典（表１,２とも）：遠田千穂「障がい者雇用の現場から〜就労は障がいを軽減する〜：平成27年２月 富士ソフト企画株式会社案内」を改変

4

5

27
う

と

3.1

27

うきょ

ジョブネット横浜の作業の様子と、外観

ほづみクリニック
院長

渡部

芳徳

ほづみクリニックは，JR池袋駅東口から徒歩１分，東京都心部に位置します。昭和50年に開設し，デイケアの診療体系がない頃から心の病を抱えた方の居場所となり，また地域社会に出ていく拠点となってきました。その後，初代穂積院長の尽力によりデイケアは報酬化されました。
現在，精神医療は急速に変化しつつあります。その中にあって，ほづみクリニックはひもろぎグループとして医療活動を展開しています。
同グループの福島白河市の南湖こころのク
リニックでは地方型デイケア，東京巣鴨のひ
もろぎ心のクリニックでは都市型リワークデ
イケアを行っています。各クリニックはお互
いに強く連携し，最新の診断機器であるNIRS

さいとうクリニック
院長

斎藤

庸男

当クリニックは1999年からデイケアに作業グループを設け，就労を目指す利用者のニーズにも対応できる環境として，少なからず実績を上げてまいりました。
ただ，デイケアを利用する人の目的は様々ですから，就労を目指す人がその目的をより実現できる場所として，2010年より就労移行支援事業所『ジョブネット横浜』の運営をはじめました。
また，昨年度・今年度と医療機関と連携した就労支援モデル事業を受託し，就労移行支援などの制度に踏み出せない人や，医療機関のバックアップがより必要な人の就労支援に取り組んでいます。

ながわ

ジョブネット横浜の就労移行支援の取り組み
ジョブネット横浜の就労移行支援の取り組み

施設外訓練
職場見学・実習

都市型デイケア

個別支援
ひもろぎ心の
クリニック

求職活動

施設内訓練

就労・就労後のフ�ロ�

さいとうクリニック

3.1『ジョブネット横浜』は，自分に適した職場への就労に向けて，基本的な労働習慣の確立や職業能力の理解・向上を目指します。事
業所内での作業訓練や就労セミナー，個人面
談，施設外の作業訓練，企業実習を経て，その人にあった就労につなげていく，また，就労後はできるだけ安定して継続できるように支援しています。
就労継続に当たっては，適切なタイミング
で声を聞くことができる，またやむを得ず退職してもその後のフォローができ，再度就労に向けてチャレンジできる仕組みが大切で，デイケアや就労移行支援事業所が関連機関と連携を取り，その役割を担っていけるよう努
めています。

求人情報収集地域社会へ戻す

ほづみ
クリニック

検査，CT検査を活用して間違いのない診断に役立てています。
現在外来では，必要最少量の薬物療法に加えて，訪問看護を行いながら地域の医療・福祉サービスなどの社会資源を融合させ利用される方々を支えています。また，デイケアでは安心を基本としながらもリハビリテーショ
ンの要素を重視しています。多様な疾患をカ
バーしながら，重症度に応じた個人の可能性を広げ，自分らしい生き方を見つけることを基本理念としています。利用者様のより高い
精神・生活両面の自立に向け，日々取り組んでいます。

就労を望んでいる人

都市型デイケアと地方型デイケアの都市型デイケアと地方型デイケアの融合で社会復帰を目指す
融合で社会復帰を目指す

再チャレンジもし離職して
しまったら

関連諸機関
との連携

都市型リワーク

南湖こころのクリニック
地方型デイケア

６

か

デイケア

作業
グループ

医療機関と
連携した
モデル事業

就

労

就労後のフォロー

7

ここが知りたい！

こころのクリニック

Q&A

以前仕事をしていた頃，精神疾患になり退職しました。
その時から精神科での治療は今も受けています。
最近症状が改善してきたので，もう一度仕事に就きたいと考えるようになりました。
精神的障害を持っていても仕事に就くための練習の場はないでしょうか。
まず，今治療を受けられている医療機関

はありません。賃金についても各事業所で就労希望者が心に留めておくべきことはどんなことでしょうか？

障害者の就労について，次第に法制度もいくら相手が専門家であるとはいえ，初め

このブックレットを詳細に読めば，障害者

んやご家族にあるかどうかということで充実し，雇用の間口が広くなってきました。

の就労率が伸びていることを実感された方て会う他者に気楽に話せる心の準備が皆さす。これは，就労を希望する者の心構えが試されることでもあります。

決められたものになります。期間についても多いのではないでしょうか。今すぐ自分

ただし両者とも雇用とはいえ自立支援事業

かせた方もいらっしゃるかもしれません。

題です。障害者の就労が一般化すればする

次に，利用するための手順についても触面接，トライアル雇用と，就労に至るまですることは少なくなっていくでしょうし，給者証が必要となります。受給者証の取得の流れに沿っていることがご理解いただけ

祉課の窓口で申し込み下さい。その際，①されている『表1 障害者採用面接の確認事

受給証（精神通院医療），③障害年金受給者のなかに記載されている内容を雇用する側

知識および能力の向上のために必要な訓練た主治医の診断書，のいずれかがあれば発助し続けていく際にとても大切なことです。

約を結び利用するＡ型と，雇用契約を結ば

先にも述べたように，事業所により就労つの問題が隠されていることを皆さんに所の場所，就労内容などについてもお聞き

一つ目は，発症時の状況や入院経験，さの主治医に相談してみて下さい。一般的な就労活動が可能な状態であるかどうか，あるいはご質問のように就労のための練習の場を利用するほうがよいか，診察の際にお尋ね下さい。そこで練習する必要があるとも特別定められていません。

ですから，法に基づいた利用料が必要です。

もハローワークに行ってみようと，腰を浮就労への準備，動機づけ，採用のための二つ目は，面接をする相手側の態度の問ほど，傷つきやすい障害者の気持ちに配慮
またなかには事務的な対応を旨とする面接判断された場合には，障害者総合支援法にれておきます。利用を希望される場合は受のプロセスそのものがリハビリテーションの訓練プログラムが最近始まりました。

を希望される場合は，各市区町村の障害福るでしょう。ブックレット5ページに掲載

業所に雇用されることが困難な障害を持っ精神障害者保健福祉手帳，②自立支援医療項（精神障害の場合）』を見てください。こ生は，「リハビリテーションの重要な課題が把握しておくことは，皆さんの就労を援されていました。話しにくいことは「話しよる就労継続支援事業という，就労のため就労継続支援事業の目的とは，通常の事ている方が就労の機会を得るとともに，生活活動その他の機会の提供を通じて，そのを受けるための事業です。これには雇用契ないで利用するＢ型と，２つの種類があります。

雇用契約を結ぶＡ型について簡単にご説明します。雇用契約を結び，勤務曜日，時証，④所定の診断書用紙を用いて記入され行されます。

内容はさまざまに異なります。窓口で事業知っておいていただきたいと思います。

下さい。

らには障害の受容といったことについて，続支援事業への申し込みができますが，利ど，およそ週に20時間程度の勤務が多い

ための主治医の意見書の提出が求められまようです。また，賃金は各都道府県で定められている最低時間給が支払われます。仕事の内容は各事業所により異なりますが，危険を伴わない軽作業的内容になっていまの一つは，自己主張ができること」と強調
にくい」と言うこと，その言い方はきついと感じた時には「きつい」と伝えることも大切です。SSTや心理教育を活用することも大事です。通院中の診療所や病院の，ソーシャルワーカーや臨床心理士に相談することも助けになります。

す。また，ハローワークを利用する場合にも，事前に障害福祉課での受給者証の発行手続きを行う必要があります。

最近，Ａ型就労継続支援事業所が全国各地に増えてきました。就労継続支援を経て一方Ｂ型では雇用契約は結びませんか

くことができればと希望するところです。

ら，何時から何時までとか曜日の指定など

世界的に高名な精神科医である林宗義先用するためには障害保健福祉手帳と就労のす。利用期間については期限なしとなっています。

いるでしょう。

ハローワークの障害窓口でもＡ型就労継間あるいは内容などの取り決めを行います。一般的には１日５時間で週に４日な

しかしその一方で，この確認事項には二者や，気づかいのできない不躾な面接者も一般事業所への障害者雇用につながってい8

9

ここが知りたい！

こころのクリニック

Q&A

障害者総合支援法のサービスに代わる自立給付等の体系
障害者総合支援法のサービスに代わる自立給付等の体系（精神・身体・知的障害に共通）（介護給付は障害支援区分判定が必要）

介護給付

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所
療養介護
生活介護
障害者等施設での夜間ケア等（施設入所支援）

リワークプログラムではどんなことをやっているのですか？
どこに行けば受けられるのですか？
費用はどのくらいかかるのですか？
うつ病・うつ状態による長期休職者や，含めて何が必要かを考えてもらったりしして，10年程前からクリニックを中心にまた，職場の対応も重要です。産業医や復職しても再休職を繰り返す患者さんに対ます。

リワークプログラムが行われるようになっ

人事，総務担当者などとも話し合い，本人実施機関により内容はさまざまですが，基す。これは医療機関のリワークで行うことてきています。リワークプログラムでは，
本的には復職準備性を高めることと再発予防能力を獲得することを目的としています。

が復帰しやすい環境を整えることが必要で医を介して行ってもらう場合もあります。

障害者職業センターのリワーク支援では，主治医や職場との調整なども行うこととを言い，具体的には，活動記録や睡眠表

離職者は対象としていませんが，障害者職を付けてもらってその振り返りを行った
り，認知行動療法やSSTなどをグループで行って認知面の歪みを修正したり，ソーシャルスキルの向上（ロールプレイを用いた問題解決技法や面接での交渉能力の改善等）などを図っていきます。また，リラク
セーションプログラムとして，ヨガやアロができます。また，リワークは原則として雇用を検討したり，就労支援センターやハ
ローワークの障害者担当窓口を利用してもたりしています。

医療機関でのリワークは原則としてデイ利用可能です。障害者職業センターのリ

健康保険が適用されます。自立支援医療もワーク支援は原則として無料です。

リワークの実施医療機関の検索には，う病をよく理解するために疾病教育（病気のつ病リワーク研究会のホームページ

な状況で発病や再発が起こるのかの振り返や障害者職業センターのホームページ

理解や治療法の解説等）を行い，どのようりを行い，またセルフモニタリングと言って，自分の状態をよく理解してもらっています。再発予防のためには，薬物療法も̶ あ と が き に か え て ̶らったり，就労移行支援に参加してもらっ

して感想文を書いてもらったり，パソコン
再発予防能力の獲得のためには，まず疾相談支援事業

自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（ A型，B型）
共同生活援助（グループホーム）
移行支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援地域定着支援

け入れています。離職した方には，障害者ケアかショートケアで行っていますので，作業などを行っているところもあります。

地域生活支援事業業センターのリワーク支援では離職者も受

マセラピーなどを取り入れているところもあります。集中力を高めるために，読書を訓練等給付が困難な場合もありますので，本人，主治

復職準備性とは，生活リズムや日中の行動を活性化し，発病前の状態に近づけるこ

共同生活介護（ケアホーム）※平成26年4月から共同生活援助（グループホーム）に一元化

http://www.utsu-rework.org/
http://www.jeed.or.jp/などを参考にしてみてください。

今回のブックレットでは，精神障害のある方の就労支援を特集してお届けいたしました。わが国でも，障害者権利条約が2014年１月に批准され，障害を理由としていかなる差別もなしに，すべての障害者のあらゆる人権と基本的自由を完全に実現することを確保・促進するべきと定めるとともに，施設およびサービス，司法，教育，労働，雇用，文化・スポーツなどにおいて，締約国がとるべき措置が規定されました。
それに伴い，障害者雇用促進法が改正され，障害者の法定雇用率が２％に引き上げられ，平成30年までに精神障害者の方の雇用を義務付けることになりました。これは大きな前進といえます。各企業が精神障害者の雇用に力を入れると思われ，精神障害のある方の就労のチャンスともいえます。
本文にもあるように，就労中の方がメンタルヘルス不調で休職した場合はリワークなどの支援を受けることができますし，復職できなかった場合は，ハローワークの専門援助部門（みどりのコーナー）などを利用して，障害者雇用などで就労することも可能です。また，精神疾患や引きこもりなどで就労することができなかった方も，就労移行支援や様々な支援を受けることができます。詳しくは裏表紙や上記の表を参考にして下さい。
日精診としては，各支援機関と連携しながら，全ての精神障害のある方が安心して働くことができるよう，働くことに生きがいを感じられるよう支援してまいりたいと考えております。
（日精診会誌編集委員会

10

三木和平）

11

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Q&A

以前仕事をしていた頃，精神疾患になり退職しました。
その時から精神科での治療は今も受けています。
最近症状が改善してきたので，もう一度仕事に就きたいと考えるようになりました。
精神的障害を持っていても仕事に就くための練習の場はないでしょうか。
まず，今治療を受けられている医療機関

はありません。賃金についても各事業所で就労希望者が心に留めておくべきことはどんなことでしょうか？

障害者の就労について，次第に法制度もいくら相手が専門家であるとはいえ，初め

このブックレットを詳細に読めば，障害者

んやご家族にあるかどうかということで充実し，雇用の間口が広くなってきました。

の就労率が伸びていることを実感された方て会う他者に気楽に話せる心の準備が皆さす。これは，就労を希望する者の心構えが試されることでもあります。

決められたものになります。期間についても多いのではないでしょうか。今すぐ自分

ただし両者とも雇用とはいえ自立支援事業

かせた方もいらっしゃるかもしれません。

題です。障害者の就労が一般化すればする

次に，利用するための手順についても触面接，トライアル雇用と，就労に至るまですることは少なくなっていくでしょうし，給者証が必要となります。受給者証の取得の流れに沿っていることがご理解いただけ

祉課の窓口で申し込み下さい。その際，①されている『表1 障害者採用面接の確認事

受給証（精神通院医療），③障害年金受給者のなかに記載されている内容を雇用する側

知識および能力の向上のために必要な訓練た主治医の診断書，のいずれかがあれば発助し続けていく際にとても大切なことです。

約を結び利用するＡ型と，雇用契約を結ば

先にも述べたように，事業所により就労つの問題が隠されていることを皆さんに所の場所，就労内容などについてもお聞き

一つ目は，発症時の状況や入院経験，さの主治医に相談してみて下さい。一般的な就労活動が可能な状態であるかどうか，あるいはご質問のように就労のための練習の場を利用するほうがよいか，診察の際にお尋ね下さい。そこで練習する必要があるとも特別定められていません。

ですから，法に基づいた利用料が必要です。

もハローワークに行ってみようと，腰を浮就労への準備，動機づけ，採用のための二つ目は，面接をする相手側の態度の問ほど，傷つきやすい障害者の気持ちに配慮
またなかには事務的な対応を旨とする面接判断された場合には，障害者総合支援法にれておきます。利用を希望される場合は受のプロセスそのものがリハビリテーションの訓練プログラムが最近始まりました。

を希望される場合は，各市区町村の障害福るでしょう。ブックレット5ページに掲載

業所に雇用されることが困難な障害を持っ精神障害者保健福祉手帳，②自立支援医療項（精神障害の場合）』を見てください。こ生は，「リハビリテーションの重要な課題が把握しておくことは，皆さんの就労を援されていました。話しにくいことは「話しよる就労継続支援事業という，就労のため就労継続支援事業の目的とは，通常の事ている方が就労の機会を得るとともに，生活活動その他の機会の提供を通じて，そのを受けるための事業です。これには雇用契ないで利用するＢ型と，２つの種類があります。

雇用契約を結ぶＡ型について簡単にご説明します。雇用契約を結び，勤務曜日，時証，④所定の診断書用紙を用いて記入され行されます。

内容はさまざまに異なります。窓口で事業知っておいていただきたいと思います。

下さい。

らには障害の受容といったことについて，続支援事業への申し込みができますが，利ど，およそ週に20時間程度の勤務が多い

ための主治医の意見書の提出が求められまようです。また，賃金は各都道府県で定められている最低時間給が支払われます。仕事の内容は各事業所により異なりますが，危険を伴わない軽作業的内容になっていまの一つは，自己主張ができること」と強調
にくい」と言うこと，その言い方はきついと感じた時には「きつい」と伝えることも大切です。SSTや心理教育を活用することも大事です。通院中の診療所や病院の，ソーシャルワーカーや臨床心理士に相談することも助けになります。

す。また，ハローワークを利用する場合にも，事前に障害福祉課での受給者証の発行手続きを行う必要があります。

最近，Ａ型就労継続支援事業所が全国各地に増えてきました。就労継続支援を経て一方Ｂ型では雇用契約は結びませんか

くことができればと希望するところです。

ら，何時から何時までとか曜日の指定など

世界的に高名な精神科医である林宗義先用するためには障害保健福祉手帳と就労のす。利用期間については期限なしとなっています。

いるでしょう。

ハローワークの障害窓口でもＡ型就労継間あるいは内容などの取り決めを行います。一般的には１日５時間で週に４日な

しかしその一方で，この確認事項には二者や，気づかいのできない不躾な面接者も一般事業所への障害者雇用につながってい8

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こころのクリニック

Q&A

障害者総合支援法のサービスに代わる自立給付等の体系
障害者総合支援法のサービスに代わる自立給付等の体系（精神・身体・知的障害に共通）（介護給付は障害支援区分判定が必要）

介護給付

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所
療養介護
生活介護
障害者等施設での夜間ケア等（施設入所支援）

リワークプログラムではどんなことをやっているのですか？
どこに行けば受けられるのですか？
費用はどのくらいかかるのですか？
うつ病・うつ状態による長期休職者や，含めて何が必要かを考えてもらったりしして，10年程前からクリニックを中心にまた，職場の対応も重要です。産業医や復職しても再休職を繰り返す患者さんに対ます。

リワークプログラムが行われるようになっ

人事，総務担当者などとも話し合い，本人実施機関により内容はさまざまですが，基す。これは医療機関のリワークで行うことてきています。リワークプログラムでは，
本的には復職準備性を高めることと再発予防能力を獲得することを目的としています。

が復帰しやすい環境を整えることが必要で医を介して行ってもらう場合もあります。

障害者職業センターのリワーク支援では，主治医や職場との調整なども行うこととを言い，具体的には，活動記録や睡眠表

離職者は対象としていませんが，障害者職を付けてもらってその振り返りを行った
り，認知行動療法やSSTなどをグループで行って認知面の歪みを修正したり，ソーシャルスキルの向上（ロールプレイを用いた問題解決技法や面接での交渉能力の改善等）などを図っていきます。また，リラク
セーションプログラムとして，ヨガやアロができます。また，リワークは原則として雇用を検討したり，就労支援センターやハ
ローワークの障害者担当窓口を利用してもたりしています。

医療機関でのリワークは原則としてデイ利用可能です。障害者職業センターのリ

健康保険が適用されます。自立支援医療もワーク支援は原則として無料です。

リワークの実施医療機関の検索には，う病をよく理解するために疾病教育（病気のつ病リワーク研究会のホームページ

な状況で発病や再発が起こるのかの振り返や障害者職業センターのホームページ

理解や治療法の解説等）を行い，どのようりを行い，またセルフモニタリングと言って，自分の状態をよく理解してもらっています。再発予防のためには，薬物療法も̶ あ と が き に か え て ̶らったり，就労移行支援に参加してもらっ

して感想文を書いてもらったり，パソコン
再発予防能力の獲得のためには，まず疾相談支援事業

自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（ A型，B型）
共同生活援助（グループホーム）
移行支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
地域移行支援地域定着支援

け入れています。離職した方には，障害者ケアかショートケアで行っていますので，作業などを行っているところもあります。

地域生活支援事業業センターのリワーク支援では離職者も受

マセラピーなどを取り入れているところもあります。集中力を高めるために，読書を訓練等給付が困難な場合もありますので，本人，主治

復職準備性とは，生活リズムや日中の行動を活性化し，発病前の状態に近づけるこ

共同生活介護（ケアホーム）※平成26年4月から共同生活援助（グループホーム）に一元化

http://www.utsu-rework.org/
http://www.jeed.or.jp/などを参考にしてみてください。

今回のブックレットでは，精神障害のある方の就労支援を特集してお届けいたしました。わが国でも，障害者権利条約が2014年１月に批准され，障害を理由としていかなる差別もなしに，すべての障害者のあらゆる人権と基本的自由を完全に実現することを確保・促進するべきと定めるとともに，施設およびサービス，司法，教育，労働，雇用，文化・スポーツなどにおいて，締約国がとるべき措置が規定されました。
それに伴い，障害者雇用促進法が改正され，障害者の法定雇用率が２％に引き上げられ，平成30年までに精神障害者の方の雇用を義務付けることになりました。これは大きな前進といえます。各企業が精神障害者の雇用に力を入れると思われ，精神障害のある方の就労のチャンスともいえます。
本文にもあるように，就労中の方がメンタルヘルス不調で休職した場合はリワークなどの支援を受けることができますし，復職できなかった場合は，ハローワークの専門援助部門（みどりのコーナー）などを利用して，障害者雇用などで就労することも可能です。また，精神疾患や引きこもりなどで就労することができなかった方も，就労移行支援や様々な支援を受けることができます。詳しくは裏表紙や上記の表を参考にして下さい。
日精診としては，各支援機関と連携しながら，全ての精神障害のある方が安心して働くことができるよう，働くことに生きがいを感じられるよう支援してまいりたいと考えております。
（日精診会誌編集委員会

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三木和平）

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ブックレット

精神障害者の就労支援サービス
精神障害者の就労支援サービス〈

障害者総合支援法

旧体系

〉
現体系

自
自立
立訓
訓練
練

援
援護
護寮
寮

（生活訓練）
基本的な生活訓練，通所と入所あり
2年間利用が基本

福
福祉
祉工
工場
場

B O O K L E T

N I S S E I S H I Nにっせいしん【特 集】

精神障害のある人の雇用・就業支援

就労継続支援A型
就労継続支援A型
就労経験不問，65歳未満が原則
最低賃金保証，週20時間以上通所が必要

授
授産
産施
施設
設

就労継続支援B型
就労継続支援B型
就労経験が必要，最低賃金以下が多い

就労継続支援B型
就労継続支援B型
小規模作業所
小規模作業所
地域活動支援センター
地域活動支援センター
活動形態が多様，利用条件も様々

新設※各サービス内容・条件などは地域によって差異があります。地元障害者就労支援
サービスの窓口でお問い合わせ下さい。

就労移行支援就労移行支援就労経験不問，一般企業等就労の希望者
65歳未満，2年間利用後就労が必要

公益社団法人 日本精神神経科診療所協会広報誌「ブックレットにっせいしん」第7号 2015年3月20日発行
発行：公益社団法人 日本精神神経科診療所協会 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-38-2ミヤタビル7F
tel 03-3320-1423 ／fax 03-3320-1426 編集制作：社会福祉法人新樹会創造出版
illustration／Mie Muneno

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公益社団法人日本精神神経科診療所協会

2015.3

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