第2号

2008 年 6 月１７日発行

目次
・寧夏大学との学術交流 20 周年記念行事を開催
・保母顧問、寧夏大学何建国学長と会談
・保母顧問、四川大地震の哀悼集会に参加
・四川大地震、寧夏での被害状況
・ 寧夏自治区 2008 年政治活動報告（抜粋）・ 寧夏に世界で唯一のクコ種資源圃場
・寧夏・中部旱魃地帯の移民プロジェクトがスタート
・石嘴山市、資源枯渇都市に指定される。
・寧夏の 10 県、「全国農業総合開発基本計画」に入る。
・寧夏、黄河への流入土砂量を大幅に削減
・各省の発展指数、寧夏は第 4 類
・中央政府、寧夏のメタンガスプロジェクトに 500 万元投資1寧夏大学との学術交流 20 周年記念
記念出版、シンポジウムなど開催
4 月 21 日と 22 日の両日、島根大学・寧夏大学交流 20 周年記念式典及び記念シンポジウ
ムが開催された。
島根大学と寧夏大学は、1987 年以来 20 年間にわたり、学術研究交流を続けてきた。それを記念して、昨年 10 月、20 周年を記念する『20 年学術交往――中国寧夏大学和日本島根大学的合作交流』(中国語版)が出版され、記念の国際シンポジウムが寧夏大学において開催されている。そのとき日本からは、国際協力銀行東京本社の三竹英一郎開発第 2 課長、北京事務所宮部大輔次席駐在員などのご参列をいただき、本田雄一学長のほか学内外の日本側研究者約 20 人が参加した。また、駐中国日本大使館の道上尚久行使、文部科学省高等教育局長からのご祝辞をいただいたている。
今回は、島根大学側において、同様の趣旨による記念行事を行ったものである。
4 月 21 日は、午後 2 時から松江東急インホテルで記念式典が開かれた。本田雄一学長、張成寧夏大学副学長が挨拶し、来賓としてご出席いただいた錦織厚雄島根県環境生活部長、山本弘正松江市収入役が挨拶された。
続いて、学術交流 20 周年記念出版物（日本語版）の披露が行われた。
日本語版は、中国語版と内容は同じだが、論文を収録した『中国農村の貧困克服と環境再生――寧夏回族自治区からの報告』(保母武彦・陳育寧編、2008 年 4 月、花伝社)と、交流の回顧を収録した『島根・寧夏学術交流の 20 年』(保母武彦・陳育寧編、2008 年 4 月、島根大学・寧夏大学国際共同研究所)として出版された。
これを記念して、陳育寧寧夏大学前学長による『西夏の歴史と文化』と題する記念講演が行われた。
22 日は、午後から島根大学において、記念シンポジウムが開催された。
はじめに、陳育寧前学長が『中国民族の概況と民族政策の要点』と題して講演された。
続くパネルディスカッションは、国際共同研究所の保母武彦・陳育寧両顧問がコーディネーターとなり、井口隆史寧夏国際共同研究所日本側所長、高桂英寧夏国際共同研究所中国側所長、林秀樹島根県土木部都市計画課長、河野通盛松江市立病院消化器内科部長の４氏をパネリストとして行われた。
井口所長は、20 年間の研究交流の歴史と成果及び到達点について、高所長は研究所の将来展望について報告し、河野部長からは、市民病院が 2000 年から行っている銀川市からの医療専門研修員(医師)の受け入れ事業について、また、林課長からは、JICA の草の根技術交流事業により寧夏で行っている下水道汚泥の無害化、資源化、減量化技術の支援事業についての報告があった。その後、パネリストを中心に活発な意見交換が行われた。
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なお、今回の記念行事には寧夏大学から、陳育寧前学長、張成副学長、高桂英寧夏国際共同研究所長のほかに、楊振東寧夏大学対外交流処長、宋珽寧夏大学計財処長、章治寧寧夏大学党委事務室副主任、于虹寧夏大学外国語学院教師(通訳)の７名が参加された。

保母顧問、何建国学長と会談
当研究所日本側顧問の保母武彦先生が、寧夏現地研究所に長期駐在されることになり 5月 19 日に着任されました。
着任当日の 19 日午後、寧夏大学何建国学長が研究所を訪問され、保母顧問と会談されました。
以下、寧夏大学ホームページの「寧夏新聞報」に掲載された会談の概要です。
何学長は、「保母顧問が研究所で仕事されることを心から歓迎する。昨年 10 月に寧夏大学で開かれた両校の学術交流 20 周年記念シンポジュウムと『20 年学術往来―中国寧夏大学と日本島根大学の合作交流』の出版は、非常に積極的な影響を与え、両校の合作交流 20 年の素晴らしい総括となった。これは両校共同の努力による成果である。私たちは、この基礎の上に更により良い未来を切り開いていきたい」と話されました。
また、保母顧問が、四川大地震の犠牲者を追悼する集会に参加されたことに対して感謝の言葉を述べられました。
保母顧問は、「今回の共同研究所での仕事の主要な目的は、双方の学術共同研究と若手研究者の育成をいかに発展させるか。そして、このことによって双方の学術交流の水準を一層高めていくことである。そのために今後一層の共同の努力が必要である」と述べられました。
写真は、ホームページに載ったものです。
（文責；神田）3

保母顧問、四川大地震の哀悼集会に参加
寧夏国際共同研究所の保母武彦顧問は、5 月 19 日、長期滞在のために研究所に着任されましたが、着任初日は四川大地震から 1 週間がたち、中国全土で実施された犠牲者に対する哀悼の日の初日でもありました。
（哀悼の日は 19 日から 21 日までの 3 日間）
寧夏大学でも、19 日はＡ，Ｂ，Ｃ，南の各キャンパス全てで哀悼集会が開かれました。
研究所が属するＡキャンパスでは、大学本部棟前の広場で、Ａキャンパスに勤務する全教職員、農学院、外国語学院、音楽院、美術学院の教師、学生が集合し、地震発生の 14 時28 分に合わせて 3 分間の黙祷をささげました。
研究所の日本側勤務員である保母顧問、神田研究員、郭迎麗さんも、研究所の全勤務員とともにこの哀悼集会に参加しました。保母顧問の参加は、寧夏大学ホームページでも紹介されました。
また、寧夏大学ホームページによると、寧夏大学では(全国でも)、5 月 19 日から 21 日まで、全校で一切の娯楽活動、文芸活動の公演、スポーツの試合、集団での会食等を自粛することを決め、キャンパス内の主要な場所に“沉深哀悼汶川大地震遇難同胞（深い悲しみを持って汶川大地震で犠牲となった同胞を哀悼する）”という白地に黒文字の横断幕を掲げました。
（文責；神田）四川大地震、寧夏自治区での被害状況
寧夏新聞網(ネット)が伝える寧夏民政庁の地震災害状況報告によると、四川省汶川県を震源とするマグニチュード 8 の大地震が発生した後、寧夏全域で地震状況を調査した結果、寧夏での直接的経済損失は 3,100 万元で、死傷者はいなかった。
５月 12 日の汶川大地震が起こった時、自治区の各市、県(区)も強烈な揺れを感じ、各地で被害があった。自治区民政部門は地震発生後、直ちに現場に赴き、災害調査と救済活動を行った。
現時点で、自治区内の倒壊家屋は 276 戸、壁にひび割れが入った家屋 6,211 戸、崩れたヤオトン（窯洞）379 ヶ所、ヤオトン（窯洞）の壁のひび割れ 2,121 ヶ所、塀のひび割れ
220m、被災人口 13,900 人である。直接的な経済損失は、3,100 万元で、死傷者はいなかった。

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自治区政府は、迅速に救済テントを調達し、家の崩れた家屋或はひび割れが入って危険な家屋に住んでいる住民を安全な場所に移転させた。移転させた世帯は 438 戸、1,833 人に達している。（5 月 14 日付け、寧夏新聞網から）（翻訳；郭。編集；神田）寧夏 2008 年政府活動報告(抜粋)2008 年 1 月 16 日、寧夏回族自治区第十回人民代表大会第一次回会議が開かれ、寧夏人民政府王正偉主席が 2008 年度政治活動報告を行った。以下は、報告の中の民生関係の抜粋である。
人民の生活の顕著な改善。都市住民の一人当たり収入は 10,859 元、農民の純収入は 3,180元に達し、年平均それぞれ 12.3％と 10.7％増加した。都市部の新規雇用は 24.9 万人で、登録失業者率は 4.2％以内に抑えられた。社会保障基準を引き上げ、最低給料基準を 3 回引き上げ、企業の定年退職者の基本養老金と都市部の最低生活基準を 4 回引き上げた。44 万人の都市部の特別困難な住民に最低生活保障を提供し、都市部企業の職員・労働者の基本
養老、医療、失業、労働災害と生育保険を全面的に推進してきた。医療救助、貧困家庭学生支援、農村部の最低生活保障対象者扶養、教育救助、司法援助など社会救助システムが初歩的に形成された。経済住宅（低所得、無住宅者に供給する廉価な住宅）と都市部の廉価な賃貸住宅を 485 万㎡建設し、石炭採掘で地盤沈下した地域や資源枯渇の炭坑区で生活している貧困な職員・労働者の転居を順調に進めている。平原地区の農民の新住宅、危険住宅の修繕の実施を加速し、13.3 万人の農民が新しい住宅に住むようになった。
農村の 31.2万人の飲用水問題が解決された。貧困支援開発も加速し、絶対貧困人口は 29.7 万人から約5 万人まで減尐した。突発的な災害等の公共事件に対する防災減災、重大疫病発生に対応するシステムが基本的に形成され、連続的な旱魃などの自然災害や鳥インフルエンザなどの疫病発生とたたかった。安全生産管理を全面に強化した。製品の質と食品・薬品の安全性を不断に高めてきた。
居住環境の向上。全自治区の森林被覆率は 16％で、都市部の緑化被覆率は 35％である。集中暖房供給の普及率は 70％、生活ゴミ無害化及び汚水処理率は 80％を超えている。五つの地方クラスの市(銀川市、石嘴山市、中衛市、呉忠市、固原市)が全て国家衛生都市と園林化都市（庭園化都市）に入り、13 県の政府所在地が自治区の園林都市と衛生都市基準に達するように努力した。農民の居住環境を確実に改善し、村の緑化、村内道路の舗装と農家の庭の美化を実現した。
社会事業の新しい進歩。基礎教育発展のレベルは西部地域の省、区の先端を行っている。
県、郷、村の３クラスの医療衛生機構は全て国家が規定した基準に達した。一人当たりの5体育場・館面積は 1.5 ㎡である。城郷の社会保険システムは基本的に確立された。城鎮(都市と町)は毎年 6 万人分の新規雇用を創出し、登録された失業者は 4.5％以内に抑えられた。
村、コミュニティー自治と社会管理レベルは明らかに向上した。
人民の生活レベルの新たな向上。城鎮(都市と町)住民一人当たり平均の可処分所得は、16,500 元で、年平均 8.7％増えた。農民一人当たりの純収入は 4,600 元、年平均 7.7％増加した。社会消費品の小売総額は年平均 15％増加した。人口の自然増加率は 0.9％以内に抑えられた。中部旱魃地帯と南部山区の民生問題が有効的に解決された。
(翻訳；郭、神田)

寧夏に世界唯一のクコ種資源圃場
20 年わたる収集、保存と利用を経て、寧夏は世界で唯一のクコ種資源圃場を作った。7種類、3 変種、45 品種を収集し、多くの絶滅の危機に瀕したり、あるいは極めて珍しい多くのクコ資源を保護し、６種の新品種を開発してクコの大規模栽培を可能にした。現在、中国はクコの総合開発と利用を加速させているが、要となる栽培技術面においても大きな成果をあげた。
寧夏クコプロジェクト技術研究センター主任の曹友龍博士によれば、寧夏はクコの原産地で、600 年以上の栽培の歴史と恵まれた地域条件を持っているために、有名な本場のクコ生薬を生み出した。しかし、クコの種資源圃場をつくる以前には、伝統的なクコ栽培は投資が高く、生産量が尐なく、有効成分が安定していなかった。寧夏および国内のクコ生産は規模が小さく、品種が単一で、多用途の新品種も乏しく、市場のニーズを満足させることが出来なかった。
この現状を変えるために、寧夏はクコの種資源圃場の建設に着手し、あらゆる方策を講じて各種のクコの収集、研究、開発を行った。この圃場を利用して、農林科学院の研究者が、クコの抗逆性、繁殖性能、遺伝功能、遺伝多様性などの研究を完成させ、45 項目の科学研究プロジェクトを引き受けて完成させた。
「寧杞 1 号」、「寧杞 2 号」、「寧杞 3 号」、三倍体種無しクコ、野菜用クコ 1 号、抗アブラムシクコなどを人工的に選抜育成した。その中の「寧杞 1 号」の栽培面積は 100 万ムーを超え、世界で栽培面積が最も多い品種となり、クコ原産地寧夏の栽培面積を従来の 2万ムーから現在の 50 万ムーに拡大させ、総生産高は 7,000 万㎏に達し、生産総額 20 億元を実現させた。現在、育苗圃の利用は、新品種の育成から総合的開発利用、薬用特性研究に変わってきている。現在、香港大学と協力して遺伝因子組換技術を利用して、抗肝炎のクコ品種の研究開発に取り組み、しだいに成果を挙げてきているという。
（200 年 3 月 28 日付、寧夏新聞ネットから）（翻訳；郭、編集；神田）6

寧夏・中部旱魃地帯の県内生態移民プロジェクトがスタート
5 年内に生態移民 20 万人を移転
3 月 15 日付けの寧夏新聞ネットが伝えるところによると、中部旱魃地帯の県内生態移民プロジェクトが正式にスタートし、3 月 14 日、同心県韋州鎮南門生態移民プロジェクト区で始動式が行われた。
寧夏回族自治区の中部旱魃地帯は、中国西北内陸部における旱魃地帯の中心地で、水資源が乏しい地域の一つである。今回のプロジェクトは、中部旱魃地帯の貧困問題を根本的に解決するために、寧夏回族自治区が策定した「寧夏中部旱魃地域県内生態移住計画」によるものである。
このプロジェクトは、2007 年～2011 年までに 28.42 億元を投資し、71.15 万ムーの土地を開発調整し、42 ヶ所の移民区を建設、20.68 万人を移転させる計画である。これにより同心、海原、塩池、西吉、原州、中衛の６県（区）の 37 郷（鎮）、185 の行政村と 520 の自然村が恩恵を受けることになる。このうち、同心県の移転人口が 13.3 万人、海原県が 5.93万人で、それぞれ移転総人口の 64％と 29％を占める。塩池、西吉、原州区、中衛市内は合わせて 1.45 万人で、7％を占める。今回の計画では、生態系が破壊されて、旱魃の影響が著しく、辺鄙なところに分散して暮らす地域の貧困層を優先的に道路沿いや都市近郊の移民区に移住させる。
2008 年計画では、7.1 億元を投資し、7.7 万人、1.7 万戸を移転させる。これまでのやり方と違うところは、県内生態移民区は新農村建設の要求に基づいて企画、建設することである。つまり、民生を重視して、村レベルの活動場所、医務室、科学技術サービスセンターと農村商業貿易流通ネットなどの施設をつくる。また、１移民農家に１ムーの施設農業を配置し、それとセットでメタンガスと太陽かまどを配置する。移民の住宅基準をこれまでの 40 ㎡から 54 ㎡とし、農村のエネルギー、栽培、養殖の施設などを統一的に企画、建設し、移民に清潔、美観、実用的な居住と生活条件を提供する。
自治区党委書記の陳建国氏、自治区主席王正偉氏は祝電の中で「中部旱魃地帯県内生態
移民プロジェクトは、自治区党委員会、政府が中部旱魃地帯の貧困問題を根本的に解決し、中部旱魃地帯の経済社会の全面的発展を加速させるための重大な戦略方策であり、区域の調和のある発展を促進し、小康社会の目標を全面的に実現させ、全自治区各民族が改革発展の成果を共に享受し、共同に豊かな生活を送ることに重要な意義を持っている」ことを強調した。
（寧夏新聞ネット等から）（翻訳；郭迎麗、編集；神田）7

石嘴山市、第 1 次資源枯渇都市に指定される。
――国務院のタイムスケジュールでは、2015 年には持続可能な発展軌道に乗る。
3 年余りの努力を経て、石炭に頼って振興してきた石嘴山市は、全国第 1 次資源枯渇都市12 市の 1 つに組み入れられることが正式に確定した。
3 月 25 日、石嘴山市は、国家発展改革委員会、国土資源部及び国務院東北振興弁公室からの『第 1 次資源枯渇都市名簿に関する通知』を受け取った。
『通知』では、第 1 次資源枯渇都市は、速やかに新生産方式への転換計画を制定し、新生産方式への転換と持続可能な発展事業の具体的な方策、新生産方式への転換の考え方、発展の重点、中央財政からの交付資金の有効活用について明確にすることを要求している。
石嘴山市は、国の「第 1 次 5 カ年計画（1953～1957）」で設定された 10 大石炭基地のひとつである。現在、累計 4.89 億トンの石炭を生産し、生産額 2,000 億元以上を生み出し、200 億元以上を納税した。2005 年末現在、石炭の採掘可能埋蔵量は、わずかに 3.6 億トンとなり、実際の採掘量は計算上年間 2,100 万トンで、最も多くてわずか 17.14 年の採掘が可能である。
石炭資源が日増しに枯渇してきているために、石嘴山市では各種の困難と矛盾が表面化してきた。石炭採掘・精錬業の労働者は、最盛期の 1994 年の 6.98 万人から 3.23 万人も減尐し、社会保障の圧力が増大している。鉱区の沈下も重大で、3.03 万戸、10.2 万人に関係がある。採掘業の生産額が工業総生産額に占める割合は、2005 年の 21.3 ㌫から 16.6 ㌫に低下した。石嘴山市の経済総生産量が全区で占める割合は、1980 年代初期の 40 ㌫から、現在では 20 ㌫足らずに低下した。
生存と発展に対する圧力が迫っており、石嘴山市は 2002 年に新しい経済転換への道の探求を開始し、5 年余りの困難な探求と実践で、企業は低迷の谷底から抜け出しつつあり、社会矛盾はいくらか緩和されてきた。しかし、直面する困難は依然として極めて厳しく、伝統的産業の早急な改造、代替産業の育成の必要性、民生問題の圧力が増大している。
国務院は、昨年末、『資源型都市持続可能な発展促進に関する若干の意見』を発表し、資源枯渇都市の持続可能な発展問題を解決するためのタイムスケジュールを設定した。2010
年までに、資源枯渇都市の突出した矛盾と問題を基本的に解決し、2015 年には持続的な発展軌道に乗せる。
『意見』は、国は資源枯渇都市に対して財政移転交付を拡大し、その基本的公共サービスの保障能力を強め、社会保障、教育衛生、環境保護、公共的基礎施設の建設及び特定プロジェクト貸付に対する利子補給等に重点的に使用することを表明している。
（2008 年 3 月 27 日付け、寧夏新聞ネットから）（翻訳；郭、神田）8

寧夏の 10 県、「全国農業総合開発事業計画」に入る
寧夏回族自治区水利庁によると、寧夏の固原市原州区、彭陽県、西吉県、隆徳県、経源県、塩池県、同心県、紅寺堡開発区、海原県、霊武市の 10 県（区、市）は、最近、国家水利部が新しく編修した『全国農業総合開発水土保持事業計画』に組み込まれた。
総投資額は 9 億 723 万元に達し、自治区が農業総合開発水土保持プロジェクトを引き続き推し進める基礎が築かれた。計画は、近く固原市原州区、彭陽県、西吉県、隆徳県、海原県と塩池県の 6 県で実施される。
（2008 年 3 月 25 日付け、寧夏新聞ネットから）（翻訳；郭迎麗）

寧夏，水土を保持し，黄河への流入土砂量を年間４００万トン削減
２００８年３月２７日付けの寧夏新聞ネットが伝えるところによると，寧夏の表土流失面積が大幅に減尐した。

寧夏水土保全部門のデータによると，これまで自治区全体で，既に対策事業を行った水土流失面積は，既に累計 1.84 万ｋｍ²に達し，黄河に流出する砂の量を年に 4,000 万トン減らし，穀物の増産は 5,000 万ｋｇ以上になった。

黄河の上流に位置する寧夏では，以前には水土流失面積が全自治区総面積の 71.2％を占め，3.69 万ｋｍ²に達していた。そのため毎年，黄河に約１億トンの土砂が流れ込んでいた。
深刻な水土流失は，旱魃，黄砂災害をたびたび引き起こし，自治区における地域経済の発展と住民生活の向上を制約する主な原因であった。

２１世紀に入って寧夏は，国が生態環境建設を強く重視するようになった機会を捉え，自治区政府が指導し，プロジェクトの実施が牽引力となり，社会各方面が参与するという治理原則に基づいて，優遇政策，資金援助，技術指導などの措置をとって，水土保持と生態建設を幅広く展開し，毎年，水土流失地を 1,000ｋｍ²余りの改良，改善対策を行ってきた。

最新のデータによれば，
寧夏の森林被覆率は 2000 年の 8.4％から現在 10.5％まで上がり，ここ５年間に中北部の砂漠化土地面積は 25.84 万 ha 減尐し，初めて砂漠化のスピードより9

治めるスピードが速いという歴史的な転換を実現させた。南部黄土丘陵地帯にも段々畑が連なり，多くの樹木が陰をつくっている。

各水土保持・生態建設プロジェクトの実施は，治理区の農業生産条件を大いに改善した。
六盤山地区の西吉聶家河流域では，11 の水土保持用の堰を作り，水土流失を抑止すると同時に，段々畑を 1.5 万ムー，堰の土砂堆積地の畑を 1,500 ムー造成し，穀倉庫地帯に変えた。

各省の発展指数、寧夏は第 4 類
2008 年 2 月 26 日付け新華社の報道によると、中国の発展指数が、26 日、中国人民大学
中国調査評価センターによってはじめて発表された。指数によれば、中国の発展レベルは地域間に格差が大きく、特に都市部と農村部の格差が大きいことが分かった。
今回発表された中国発展指数には、健康指数、教育指数、生活レベル指数と社会環境指数の４項目が含まれている。この四つの指数による中国 31 の省クラス行政区(香港、台湾、マカオを除く)は、レベルの高い方から低い方へ四種類に分けられ、発展レベル上での格差は大きい。
第一類：北京、上海
第二類:天津、浙江、江蘇、広東、福建
第三類：遼寧、吉林、山東、内モンゴル、河北、山西、黒龍江、湖南、河南、湖北、新疆、
陝西
第四類：重慶、海南、広西、寧夏、江西、四川、安徽、青海、甘粛、雲南、貴州、チベッ
ト（翻訳；郭迎麗）

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中央政府

寧夏のメタンガスプロジェクトに約 500 万元を投資2008 年 3 月 28 日の寧夏新聞網(ネット)が伝えるところによると、先ごろ、国家農業部は、寧夏が申請した 2008 年度農村メタンガス国債プロジェクトを批准した。寧夏回族自治区設立 50 周年への祝いの贈物としての民心プロジェクトである。自治区のメタンガス整備プロ
ジェクトの実施は、19 市（県、区）の農村を対象にして、メタンガスサービスセンターを116 ヶ所建設する予定である。このプロジェクトの実施によって、11 万 6497 戸の農家が利益を受けることになる。このプロジェクトの総投資額は 786.6 万元、うち中央投資が 482.4万元、地方政府の補助裏投資と農民の自己資金が 304.2 万元である。
（翻訳；郭）

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