一般社団法人 繊維補修補強協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人 繊維補修補強協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 本会は、連続繊維補強材による既存コンクリート構造物の補修・補強工法の普及及びその施工に対する信頼性確保のため、施工技術者の技術向上と工法の健全なる発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 連続繊維補強材による補修・補強工法の普及及び広報活動(2) 連続繊維補強材による補修工法の施工技術者の教育、研修及び資格試験の実施
並びに資格制度の啓蒙及び普及活動(3) その他、本会の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章

会員

（種別）
第６条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
本会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 特別会員 本会に功労のあった個人又は団体及び理事会において推薦された学識経験者又は団体（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員及び賛助会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）

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第９条

会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(4) １年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。

（退会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により除名することができる。
(1) 本会の会員としての義務に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為のあったとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失した時は、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、会費の納入その他の未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

社員総会

（総会）
第１３条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後２か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。会長に事故等による支障があるときは、副会長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

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（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第５８条の要件を満たしたときは、社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理・書面による行使）
第１８条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の場合における第１７条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうち１名が、署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役 員等

（員数等）
第２０条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上２５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３ 理事のうち、若干名を一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、うち２名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、正会員（団体にあっては代表者又は代表者の委任を受けた者）の中から社員総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち若干名までは正会員以外の個人を選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び他の業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
（理事の職務権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び副-3-

会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び他の業務執行理事は、毎事業年度ごとに、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２５条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員の報酬等については、社員総会の議決により、これを支給することができる。
（顧問）
第２７条 本会に顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、任期を定めた上で会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第２５条本文及び第２６条の規定は、顧問についてこれを準用する。

第５章

理 事 会

（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及びその他業務執行理事の選定及び解職

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（招集）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第6章

資産及び会計（資産の構成）
第３４条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄付金品(3) 資産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の管理）第３５条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第３６条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の社員総会においてその承認を得るものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入を得、又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 毎事業年度における決算の剰余金は、次年度予算に繰り入れるものとし、その分配は行わない。

第７章

事 務 局

（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に、事務局長１名のほか必要な職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別にこれを定める。

第８章

委 員 会

（委員会）
第４１条 本会の事業を推進するために、理事会の議決を経て、特定の事項につき委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 委員会の任務、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第９章 定款の変更､合併及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、変更することができる。
（合併等）
第４３条 本会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、他の一般法人法上の法人との合併及び他の一般法人法上の法人への事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散及び残余財産の処分）
第４４条 本会は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

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２

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第１０章

細則

（施行細則）
第４５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附則（権利義務の承継）第１条 本会は、繊維補修補強協会の権利義務の一切を承継する。
（設立時の主たる事務所所在場所）
第２条 本会の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
東京都港区芝五丁目２６番２０号（最初の事業年度）
第３条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２４年９月３０日までとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事）
第４条 本会の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事
石川 裕
同
汐川 孝
同
押味 至一
同
辻田 修
同
谷口 元同
加藤多夏詩
同久部 修弘
同
中村 耕一
同
庄中 淳
同
高須 良弘
同寳谷 恭成
同
平井 陽
同
野村 透一
同
塚越 英夫
同
青木 宏之
設立時代表理事

石川裕

設立時監事
同

黒﨑
竹田幸夫
敏和-7-

（設立時社員の名称及び住所）第５条 本会の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
名称
住所

株式会社大林組
東京都港区港南二丁目１番２号

名称
住所

鹿島建設株式会社
東京都港区元赤坂一丁目３番１号

名称
住所

清水建設株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番３号

名称
住所

大成建設株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号

名称
住所

株式会社竹中工務店
大阪府大阪市中央区本町四丁目１番１３号

名称
住所

三井住友建設株式会社
東京都中央区佃二丁目１番６号

名称
住所

東レ株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

名称
住所

三菱樹脂株式会社
東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号

名称
住所

新日鉄マテリアルズ株式会社
東京都千代田区外神田四丁目１４番１号（法令の準拠）第６条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人繊維補修補強協会設立のため、設立時社員全員の定款作成代理人
である司法書士法人イトーリーガルは、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成２３年 ７月２６日
設立時社員

設立時社員

設立時社員

株式会社大林組
代表取締役

白石達

鹿島建設株式会社
代表取締役
中村満義

清水建設株式会社
代表取締役
宮本洋一

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設立時社員大成建設株式会社
代表取締役
山内隆司

設立時社員

株式会社竹中工務店
代表取締役
竹中 統一

設立時社員

三井住友建設株式会社
代表取締役
則久

芳行

東レ株式会社
代表取締役

昭廣

設立時社員

設立時社員

設立時社員

日覺

三菱樹脂株式会社代表取締役
吉田宏

新日鉄マテリアルズ株式会社
代表取締役
山田 健司

上記設立時社員の定款作成代理人
東京都港区東麻布三丁目６番５号 麻布ビル１階
司法書士法人イトーリーガル 代表社員 伊藤 友美-9-