情報提供資料
損保ジャパン日本興亜AM

みずほ好配当日本株オープン〜追加型投信/国内/株式〜

2018年7月31日作成

当ファンドの運用について〜 配当利回りと割安度に着⽬した運⽤ 〜
当ファンドは① 配当利回りに着⽬します。
当ファンドは、配当利回りの⾼い企業への投資を通じて、相対的に⾼い配当利回りの獲得と、業績向上による株価の値上がり益の獲得を目指すファンドです。配当利回りに着目した投資は好業績企業への投資となることに加え、相場の下落局⾯では配当利回りが下⽀えとなり株価の下値抵抗⼒となることが期待されます。
② 相対的に割安と評価される銘柄に投資します。
当社では、『いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中⻑期的にはこの投資価値（フェア・バリュー）に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる』と考えています。独自の投資価値分析にもとづき、相対的に割安度の⾼い銘柄を中心にポートフォリオを構築し、中⻑期的に着実な信託財産の成⻑を⽬指します。
【割安株発掘のイメージ】
（価格）
市場価格
投資価値
過大評価
過小評価

収益の源泉

投市場価
格価（時間）

上記は理論的な説明を⾏ったイメージ図であり、実際とは異なる場合があります。

資値1

みずほ好配当日本株オープン

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損保ジャパン日本興亜AM〜追加型投信/国内/株式〜

運用環境について①〜 今後は⼤型株優位の展開に向かう⾒通し 〜
配当利回りに着⽬して銘柄選択を⾏っているため、当ファンドに占める小型株の割合は株式市場全体に比べて低くなっています。
2018年6月末時点における過去3年、5年、10年の国内株式ファンドのパフォーマンスを⾒ると、⼩型株のファンドが上昇率ランキングの上位に名を連ねており、ラッセル野村日本株インデックスの小型株指数と大型株指数との⽐較においても同様の傾向が⾒られます。
しかしながら、当社では小型株指数/大型株指数が1990年7月の1.5倍を上回る過去最高の1.6倍に達していることなどから、今後は大型株優位の展開に向かう可能性が高いと予想しています。そのため、当ファンドには有利な状況になると考えられます。

【小型株指数/大型株指数の推移】

（倍）

小型株優位

1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.11.0小型株指数/大型株指数は両指数間の相対的な強さを示すもので小型株が大型株より上昇した場合上昇し、逆の場合は下落します。

0.80.7大型株優位

0.90.6
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

・出所：Bloombergより作成
・期間：1985年1⽉〜2018年6月※小型株指数：ラッセル野村小型インデックス（配当含む）、大型株指数：ラッセル野村大型インデックス（配当含む）
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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運用環境について②〜 今後は割安株優位の展開に向かう⾒通し 〜
⻑期でみると割安株優位が維持されている一方で、2008年9月のリーマン・ショック以降の期間については成⻑株優位の状況が続いています。当社ではその要因を世界的な⻑期⾦利低下期待を背景に債券代替資⾦の流⼊が株式市場の物⾊動向に⼤きく影響した結果、バリュエーションが効きづらい市場環境となったためと分析しています。
しかしながら、2017年10月にFRB（⽶連邦準備制度理事会）が資産売却を開始し、2018年6月の理事会においてECB（欧州中央銀⾏）が10月より資産買取額を半減して年末には停止することを決定するなど、日米欧の中央銀⾏の保有資産残⾼は減少に転じる局面を迎えつつあります。
今後は中央銀⾏が国債の買い⼿から売り⼿に回ることで⻑期⾦利に上昇圧⼒がかかり、⾦融市場のボラティリティが高まることで、ファンダメンタルやバリュエーションに根ざした割安株優位の展開に向かうと考えられます。
【割安株指数/成⻑株指数の推移】

（倍）

6.0

割安株優位

7.0
割安株指数/成⻑株指数は両指数間の相対的な強さを示すもので割安株が成⻑株より上昇した場合上昇し、逆の場合は下落します。

5.0

FRBが資産売却を開始（2017年10月）

4.0
FRBが量的緩和を開始（2008年11月）

3.0

成長株優位

2.0

1.0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

・出所：Bloombergより作成
・期間：1985年1⽉〜2018年6月※バリュー株指数：ラッセル野村バリュー・インデックス（配当含む）、グロース株指数：ラッセル野村グロース・インデックス（配当含む）
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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当ファンドの運用状況について〜 基準価額は堅調な推移を続ける⾒通し 〜
当ファンドの設定来の基準価額（税引前分配⾦再投資）の騰落率は＋116.0％とTOPIX（配当込）の＋96.4％を大幅に上回り、堅調な推移となっています（2018年7月27日現在）。また、株式市場の下落局⾯では配当利回りが下⽀えとなり、下落幅が緩やかになる傾向があります（ディフェンシブ性）。
一方、当ファンドの設定来の分配⾦は累計6,880円（1万口当たり、税引前）に達しており、今後も株式の配当収入や売買益（評価益を含みます）をもとに安定的な分配を目指す方針です。
【TOPIXと当ファンドの基準価額・純資産総額、分配の推移】（億円）

24,00022,00020,0001,800
純資産総額(右軸)1,600

基準価額(左軸)
基準価額(税引前分配⾦再投資、左軸)

1,400

TOPIX(配当込、左軸)

18,0001,200

16,0001,000

14,000800

12,000600

10,000

400

8,000
6,000

200

4,00002005年6月15日

2009年6月15日

分配⾦(1万口当たり、税引前)

2013年6月15日

2017年6月15日

2017年7月

2017年10月

2018年1月

2018年4月

2018年7月

200円

50円

300円

70円

70円

・出所：Bloombergより作成
・期間：2005年6月15⽇〜2018年7月27日（基準価額と基準価額(税引前分配⾦再投資)、TOPIXは2005年6月15日を10,000として指数化）※基準価額（税引前分配⾦再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配⾦を決算⽇の基準価額で再投資したものとして計算しています。
※基準価額及び基準価額（税引前分配⾦再投資）の計算において信託報酬は控除されています。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配⾦額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配⾦再投資）のグラフが重なって表⽰される場合があります。
※ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※設定来のファンド騰落率は、10,000を基準として計算しています。
※収益分配⾦額は委託会社が決定します。分配を⾏わないこともあります。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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ご参考〜 マーケットも注目しはじめた割安株 〜

・出所：日本経済新聞 2018年7月26日 朝刊※掲載の記事は⽇本経済新聞社の使⽤許諾を受けています。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

56当資料は損保ジャパン⽇本興亜アセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令にもとづく開⽰書類ではありません。当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。投資信託は、預⾦・⾦融債や保険契約と異なり、預⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の保護の対象ではありません。当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、当該運⽤⽅針が変更される場合があります。信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託の設定・運⽤は委託会社が⾏います。投資信託は⾦融機関の預⾦と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配⾦、利息の保証はありません。また投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託の購入者が負うことになります。
当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報にもとづいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありませんのでご注意ください。当資料記載のデータならびにシミュレーションは作成時点において過去の実績を⽰したものあるいは過去の実績や現在の市場環境から推測されたものであり、将来の結果をお約束するものではありません。また当資料は、目標とする運用実績が達成されることを保証するものでもありません。本資料に記載された意⾒等は予告なしに変更する場合があります。お申込みの際には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯、商品基本資料をあらかじめお渡ししますので、必ずお受け取りの上、詳細をご確認ください。また、お申込みに関する決定は、お客さま自身でご判断ください。
なお、お客さまへの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯、商品基本資料の提供は、販売会社において⾏います。

7

■販売会社（順不同、○は加⼊協会を表す）
販売会社名
株式会社みずほ銀⾏

区分
登録⾦融機関

＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の⽇付以降の新規お取扱いを⾏いません。
※３ 新規のお取扱いを⾏っておりません。

2018年7⽉27⽇ 現在
登録番号
関東財務局⻑(登⾦)第6号

日本証券業協会○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
⾦融先物取引業協会○＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを⾏っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会○

備考8