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寺嶋 明子

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子宮頸がんワクチンの推奨中止

2013.6．15東京新聞朝刊

子宮頸がんワクチン推奨中止！
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子宮頸がんの一次予防としてのHPVワクチンが、２００６年に初めて米国で承認されることに遅れて、２００９年１０月に日本での使用が承認された。
 2010年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年４月から定期接種になったばかり。


定期接種化した後に、国が推奨を中止する異例の事態になったのは、副作用を訴える声がやまず、厚労省は「原因がきちんと検証、説明できない」と判断した。
小学６年～高校１年の女子が対象。安全性をめぐりこれまでにも懸念の声が出ていた。

子宮頸がんワクチンの副反応
4失神（血管迷走神経性反射）が生じる場合がある。
⇒発生頻度は２００９年１２月から２０１１年１月末までの６７万例の接種で２１例（１０万例あたり３、１例の発生）（2011年3月厚生労働省資料）


これまで推計３２８万人に接種され、１９６８件の副作用が報告されている。
うち３５７件が呼吸困難、歩行障害、けいれんなどの重い副作用があり、接種した人の５０％以上で注射した部位の痛みや発赤、腫れ、疲労感などが発生している。

原因不明の痛みが続く・・・
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今回、問題になっている原因不明の痛みが出る複合性局所疼痛症候群は、ワクチンが承認された際に行われた臨床試験（治験）では報告されていない。
 一カ所から痛みが広がり、ひどいと歩いたり腕を動かしたりするのが難しくなる
 ワクチンの薬剤の影響なのか、針を刺す接種行為の影響なのかも不明のまま
 専門家の会議では、広範で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることを踏
まえ、接種を希望する者の接種機会は確保しつつ、副反応についての調査・分析を継続し、国民への副反応についての適切な情報提供ができるまでは控える。
子宮頸がんとは6

日本人が死亡する原因の第一位はがんだが、子宮頸がんは女性のがんとしては乳がんに次いで多く、３０歳では最も多い。

毎年１５．０００人が子宮頸がんと診断され、約３．
５００人が亡くなっている。
 子宮頸癌の有病率は、30歳代で0．29％ 40歳代で0．13％、50歳代で0．08％と若年者に多くみられている（日本婦人科腫瘍学会）
子宮頸がんとは
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原因：子宮頸がんの原因は、ほぼ100％がHPV（human papillomavirus）
 ⇒HPVはすべての女性の約80％が一生に一度は感染するといわれており、すべての女性が子宮頸がんになる可能性をもっている！
 多くのHPV感染は症状を伴わず一過性であるが、子宮頸部に持続感染すると子宮頸がんが発生することがある。
 ハイリスクＨＰＶのごく一部が長期間の潜伏期間を経て、前がん病変となり、その一部が子宮頸がんに進行する
ヒトパピローマウイルス：ＨＰＶ
8ヒトパピローマウイルス（ヒト乳頭腫ウイルス：ＨＰＶ）の観戦は、子宮頸がん及びその前駆病変、尖圭コンジローマなどの発症原因である。１００種以上の遺伝子型のうち、子宮頸がんの原因になるハイリスクＨＰＶは15種類。
 人にしか感染しないウイルスで、感染部位は皮膚か粘膜に限られる。
 子宮頸がんはハイリスク型ＨＰＶがほぼ100％に検出され、そのうち約45％が16型、15％が18型が原因である。
 ＨＰＶ16、18型が20歳～40歳代の子宮頸がんの半数以上を占めている9

男の子だから子宮頸がんは心配ない～♪

子宮頸がんだけではない
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ＨＰＶはハイリスク型に限ってみても、男性の性器関連癌、咽頭喉頭癌などの男性にも発症するがんの原因となっている。
 アメリカでの研究では、ＨＰＶ関連の陰茎癌・肛門癌などがそれぞれ子宮頚部癌の1/10以下ではあるが発症している。
 2012年8月の時点では、4価ワクチンの男性への認可が世界72か国に拡大し、男性への接種は世界的な潮流となっている。
子宮頸がんHPVワクチン
11サーバリックス

ガーダシル

接種対象

１０歳以上の女性９歳以上の女性

効能・効果

ＨＰＶ16型および18型感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防

ＨＰＶ6、11、16および18型感染に起因する子宮頸がんおよびその前駆病変、外陰上皮内腫瘍ならびに膣上皮内腫瘍、尖圭コンジローマの予防接種間隔および部位

０．１．６か月 筋肉注射

０．２．６か月 筋肉注射

海外での初の承認

２００７年５月

２００６年６月

日本での発売開始

２００９年１２月

２０１１年８月

世界では114か国で承認127か国で承認＊日本での承認100か国以上の国での承認の後に認められた。

子宮頸がんワクチン12モデリングによる推計においても、女子に対する接種率が高くなれば必ずしも男子に接種しなくとも子宮頸がん予防のための効率は満足いくものと示されているワクチンの有効性が女子＞男子というより、公的費用を投じる際の効率をもとに思春期女子での接種が推奨されている

子宮頸がん予防ワクチン
13



現時点では、子宮頸がんが減少したというエビデンスは得られていないが、その前癌病変の減少はワクチン接種群で証明されている。
尖圭コンジローマについてはワクチン接種開始から疾患減少が示されている。
（産婦人科の実際、2013、62(2)）

このワクチンは、すでに感染しているHPVを排除したり、子宮頸部の前がん病変を治療する効果はなく、あくまで感染予防のワクチン

予防接種したほうがいいのだろうか、、
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HPVワクチンを接種することで、HPV１６型とHPV１８型の感染をほぼ１００％防ぐことができるが、すべての発がん性HPVの感染を防げるわけではない 子宮頸がんの有病率は低い
 すでに起きている感染を防げるわけではない
 副反応は怖い、ＨＰＶワクチンだけではないとわかっていても。
 小児の予防接種と異なり集団感染を防ぐという目的ではなく個人の疾患予防という意味合いが強い子宮頸がん検診という選択肢「予防できる唯一のがん」
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検診をすれば前がん状態での検出が可能であり、子宮頸がんに至るまでに十分に病変発見可能な時期が存在する
 ワクチンを接種時すでに感染していたＨＰＶにより子宮頸がんになる可能性がある。定期的に健診を受けることが大切！
 検診受診率は海外と比較して明らかに低い 日本は３２％(平成22年度厚生労働省国民生活基礎調査)
 ＬＯＶＥ４９
http://love49.org/first.html
ヘルスリテラシー
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自分で意思決定、自己決定

健康法・疾病予防法の選択肢の範囲、各選択の効果やリスクにおける確率の高さを知り、自分で意思決定（自己決定）が重視
 EBM（Evidence-based Medicine）EBHC（Healthcare）などの根拠（＝エビデンス）に基づいた保健医療（中山和弘先生 看護情報学特論スライドより）⇒ＨＰＶワクチンの副作用や必要性、子宮頸がん検診、感染暴露しない、など選択肢の効果やリスクを考えるヘルスリテラシー
17

ＨＰＶへの感染は本人の自覚により感染経路の遮断が可能な感染症であり、感染防止のための健康教育も同時に求められる。
接種者本人への健康教育、情報提供とそれに基づく自己決定を促す必要があるオタワ個人意思決定支援ガイド18



オタワ個人意思決定ガイド、難しい決断を迫られている人のためのガイド、意思決定に関わる人たちに自分の考えを伝える際の手助けができるツール

どんな意思決定なのか、いつ、選択肢についての知識、選択肢のメリット、デメリット、各選択肢の理由、自分にとってどれくらい大切か、支援体制

子どもの自己決定権・知る権利
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ＨＰＶワクチンの対象年齢である思春期は年齢や発達段階に応じた適切な説明により自己決定が可能と考えられる。
思春期は個人の自立のみならず、社会的自立も確立してくる時期であり、正確な情報を提示し、自身で自分の健康を守る決定を援助することが必要である。ヘルスリテラシーのスキルを育めるように関わっていく。