一般社団法人岩手県ＰＴＡ連合会
第１章

総定款

則（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人岩手県ＰＴＡ連合会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、小学校、中学校、幼稚園及び特別支援学校のＰＴＡ活動を通して、青少年の健全育成、健康安全及び福祉の増進に係る事業を行うことにより、社会教育、家庭教育及び学校教育との連携を図り、県内における社会教育及び家庭教育の充実に努めることを目的とする。
（事業)
第４条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
社会教育、家庭教育及びＰＴＡ活動 の質 的向上に資する研究大会、講演会、研修会等の開催(2)

社会教育、家庭教育及びＰＴＡ活動に関する調査研究(3)

ＰＴＡ活動への助成(4)

青 少 年 の 健 全 育 成 、健 康 安 全 及 び 福 祉 の 増 進 に 資 す る 情 報 資 料 の 収 集 及 び 提 供 並 び に 広報活動

(5)

国 内 に お け る 児 童 、生 徒 及 び 園 児 の 学 校 管 理 下 外 の 事 故 並 び に Ｐ Ｔ Ａ 会 員 の Ｐ Ｔ Ａ 活 動中の事故に対する共済金の交付並びに賠償責任の補償(6)

この法人の目的に沿い顕著な業績をあげたＰＴＡ及び個人の顕彰(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、次の会員をもって構成する。

(1)

正会員

(2)

賛助会員

２

この法人の目的に賛同して入会した岩手県内の市町村ＰＴＡ連合会
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）

第６条

この法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により、会長に申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

1（経費の負担）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を支払う義務を負う。
（任意退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、同項の社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）

第 10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

総正会員が同意したとき。

(2)

会 員で ある個 人が死亡し 、若し くは 失踪の 宣言 を受 け、又 は会員 であ る団 体が解 散し たとき。

（拠出金品の不返還）
第 11条

既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

社員総会

（構成）
第 12条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 13条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )の 承 認

(5)

定款の変更

(6)

共済規程の設定、変更又は廃止(7)

解散及び残余財産の処分

2(8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 14条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第 16条

社員総会の議長は、当該社員総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17条

社員総会における議決権は、正会員につき１個とする。

（決議）
第 18条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わな
け れ ば な ら な い 。 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 20条 に 定 め る 定 数 を 上 回 る 場 合 に は 、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 19条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び社員総会に出席した理事のうちから選任された議事録署名人が、記名押印する。

第５章

役員(役 員 の 設 置 ）第 20条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上２５名以内

(2)

監事

６名以内

２

理事のうち、１名を会長、７名以内を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務

3

理 事 を も っ て 同 法 第 91条 第 １ 項 第 ２ 号 の 業 務 執 行 理 事 と す る 。
（役員の選任）第 21条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

特定の理事とその理事の配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）

第 22条
２

理 事 は 、理 事 会 を 構 成 し 、法 令 及 び こ の 定 款 で 定 め る と こ ろ に よ り 、職 務 を 執 行 す る 。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理 事 又 は 監 事 は 、 第 20条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任 に よ り
退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 27条

この法人に理事会を置く。

4

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 28条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第 29条
２

理事会は、会長が招集する。

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項に規定する招集の請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）第 30条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）

第 31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 96条 の 要 件 を 満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 32条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

ＰＴＡ・青少年教育団体共済法に規定する共済事業(共 済 事 業 に 係 る 準 備 金 )第 33条

この法人の、共済事業における不足金の補てんに備えるための準備金の額は、１億５ ,０ ０ ０ 万 円 と す る 。
２

この法人は、前項に定める額に達するまで、毎事業年度の剰余金の５分の１以上を準備金として積み立てるものとする。
(共 済 規 程 の 設 定 及 び 改 廃 )第 34条

こ の 法 人 は 、Ｐ Ｔ Ａ・青 少 年 教 育 団 体 共 済 法 第 ６ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 共 済 規 程 を 定 め 、又は変更し、若しくは廃止する場合にあっては、社員総会の決議を経なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項に係るものについては、社員総会の決議を経ることを要しないものとする。

(1)

関係法令の改正に伴う規定の整理(2)

共済掛金及び準備金に関する次に掲げる事項

5

ア

共 済 掛 金 の 計 算 の 方 法 (そ の 計 算 の 基 礎 と な る 係 数 を 要 す る 場 合 に お い て は 、そ の 係 数を 含 む 。 )に 関 す る 事 項イ

準 備 金 及 び 責 任 準 備 金 の 計 算 方 法 (計 算 の 基 礎 と な る 係 数 を 要 す る 場 合 に お い て は 、その 係 数 を 含 む 。 )に 関 す る 事 項

３ウ

未収共済掛金の計上に関する事項

エ

その他共済の数理に関して必要な事項

前 項 の 規 定 に よ り 共 済 規 程 を 変 更 し た 場 合 に あ っ て は 、 第 42条 に 規 定 す る 方 法 に よ る 公 告をするものとする。

第８章

資産及び会計(事 業 年 度 ）第 35条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 37条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )(5)

貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )の 附 属 明 細 書

２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、同項第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 38条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 39条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰 余 金 の 分 配 ）6第 40条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 ５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 42条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

顧問及び相談役(設 置 等 )第 43条
２

この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

顧問及び相談役は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
(顧 問 及 び 相 談 役 の 職 務 )

第 44条
２

顧問は、会長の相談に応じ、意見を述べることができる。

相談役は、理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。
(任 期 )

第 45条

顧問及び相談役の任期は、理事会の承認を得て、別に定める。

(報 酬 等 )第 46条
２

顧問及び相談役は、無報酬とする。

顧問及び相談役に対して、その職務を行うのに要する費用を支給することができる。

第１２章

事務局

（設置等）
第 47条

この法人の事務を遂行するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

補

則

（公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会及び東北ブロックＰＴＡ協議会の会員）
第 48条

この法人は、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会及び東北ブロックＰＴＡ協議会の会員である。
（委任）
第 49条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

7

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団
法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 121条 第 １ 項 に お
い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同 法 第 106条 第 1項 に 定 め る 一 般 法 人 の 設 立 の 登 記 の 日 か ら 施 行 す る 。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 121条 第 1項 に お い て 読 み 替 え て準 用 す る 同 法 第 106条 第 1項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 一 般 法 人 の 設 立 の 登 記 を 行っ た と き は 、 第 35条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 解 散 の 登 記 の 日 の 前 日 を 事 業 年 度 の 末 日 と し 、 設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は金谷茂とし、常務理事は小森資司とする。

４

平成２９年４月１日一部変更して施行する。

５

平成３１年４月１日一部変更して施行する。

8