ICT の環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する報告書（２）2010 年 3 月

日本環境効率フォーラム
ICT の環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会0目 次
第１章 はじめに .................................................................... 2第２章 研究テーマと研究組織 ........................................................ 3
第３章 小研究会 1 の報告 ............................................................ 4
3.1 活動目的....................................................................... 4
3.2 小研究会１のメンバー .......................................................... 4
3.3 活動実績 ...................................................................... 5
3.4 活動内容 ...................................................................... 6
3.5 活動結果と来年度の計画 ....................................................... 27
3.5.1 活動結果 ................................................................. 27
3.5.2 今後の計画................................................................ 27
第４章 小研究会２の報告 ........................................................... 28
4.1 活動目的と内容................................................................ 28
4.2 小研究会２のメンバー ......................................................... 29
4.3 活動実績 ..................................................................... 30
4.4 参加企業の発表内容と検討概要 ................................................. 31
4.5 今年度の活動結果と課題 ....................................................... 33
4.5.1 活動結果 ................................................................. 33
4.5.2 課題 ..................................................................... 33
4.6 次年度の活動計画 ............................................................. 34
4.7 付録：各社の発表事例 ......................................................... 35
第５章 研究会の今後の計画 ......................................................... 611

第１章 はじめに
2008 年度に引き続き、東芝ソリューションの村田参事をリーダーとして「ICT の価値の定量化
手法検討（小研究会１）」と、富士ゼロックスの伊藤プロジェクトマネージャーをリーダーとして「サービサイジングの環境影響評価手法の検討（小研究会２）」を行った。
小研究会１は、2008 年度にラダリングを利用した ICT の価値の算出手法を考案して、価値の定量化とファクター算出まで行った。しかし、この方法は価値の分析に時間がかかることから、今年度は価値の評価軸の分類案を決め、それを元に価値を算出する手法を考案するとともに、手法の妥当性を「e-learning」システムをモデルに確認した。
小研究会２は 2008 年度に、サービサイジングの国内外の動向調査を基に、サービサイジングの定義・分類とビジネスモデル創出のための課題の抽出、および ICT サービサイジングの環境影響評価に関する基本的考え方の整理などを行った。そして今年度は、ICT サービサイジングの一例
として”クラウドコンピューティング”の評価モデルの策定、同モデルについての環境負荷低減
効果の定量評価を行うこととし、各社の”クラウドコンピューティング”に関する調査・検討結果を持ち寄って検討した。
小研究会１、２とも成果が出てきているものの、小研究会１は「妥当性の更なる確認」、小研究
会２は「評価手法の確立」が課題として残されていることから、引き続き検討を進める計画である。

2010 年 3 月
ICT の環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会
座長 西 隆之2第２章 研究テーマと研究組織
2.1 研究テーマ
環境効率評価手法に関する研究会の具体的な目標は以下のとおりである。
（１）ICT ソリューションの価値評価軸の視点の検討とケーススタディによる価値定量化（２）典型的なサービサイジングモデルの検討と環境負荷低減の評価
これらの目標を達成するために、二つの小研究会を設置して検討を進めた。
なお、2007 年度、および 2008 年度の研究内容については、環境効率フォーラム（産業環境管理協会）ホームページに掲載されている、下記の報告書を参照いただきたい。
①ICT の環境効率評価のための価値の検討 WG 報告書 （2008 年 3 月）
http://www.jemai.or.jp/JEMAI_DYNAMIC/data/current/detailobj-3900-attachment.pdf②ICT の環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する調査・検討報告書 （2009 年 3 月）
http://www.jemai.or.jp/JEMAI_DYNAMIC/data/current/detailobj-4457-attachment.pdf

2.2 研究会推進組織
研究会の推進組織を図 2.1 に示す。

研究会
座長：西（日立）
庶務：前川（日立）
・研究会の運営を担当（日本環境効率運営委員会対応等）

小研究会２
リーダー：伊藤（富士ゼロックス）
庶務：川本（富士ゼロックス）

小研究会１リーダー ：村田（東芝ソリューション）
庶務：清水（東芝ソリューション）
・小研究会１の運営を担当
・研究テーマ：ICTソリューションの価値評価軸の視点の検討とケーススタディによる価値定量化・小研究会２の運営を担当
・研究テーマ：典型的なサービサイジングモデルの検討と環境負荷低減の評価

図 2.1 研究会推進組織3第３章 小研究会 1 の報告
3.1 活動目的「2008 年度 日本環境効率フォーラム ICTの環境効率評価のための『価値』と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会（小研究会 1）」において検討を行った『価値』を算出する方法を確立することを目的に、2009 年度も継続して研究を行った。
2008 年度に検討を行なった価値を分析するための「価値の評価軸の分類」を基に、2009 年度はケーススタディを行い「価値の評価軸の分類」の有効性について検討を行ない、見直しを行った。
対象システムとして「e-learning」を選択した。

3.2 小研究会１のメンバー
小研究会１のメンバーを表 3.1 に示す。
表 3.1 小研究会１のメンバー
社 名

氏 名

東芝ソリューション株式 村田 尚彦
会社

パナソニック株式会社

株式会社日立製作所

シーティーシー・ エスピー株式会社
富士ゼロックス株式会社

清水 歩
本池 祥子

前川 均

IT 技術研究所 研究開発部
IT 品質ラボラトリー 参事
ＣＳＲセンター 環境推進部 研究主務
パナソニック株式会社
環境本部 環境企画グループ 調査政策チーム
情報・通信グループ
環境推進本部 環境統制部 主管技師

濱塚 康宏

生産技術研究所生産システム第一研究部 主任研究員

斉田 直樹

管理本部 環境事務局 本部長補佐

野崎 悦子

品質本部 環境商品安全部

岩井 清行(社)産業環境管理協会

所属・役職

小清水宏如

鶴田 祥一郎環境技術部門 製品環境情報事業センター
エコデザイン事業推進室長
環境技術部門 製品環境情報事業センター
エコデザイン事業推進室
環境技術部門 製品環境情報事業センター
エコデザイン事業推進室4

3.3 活動実績
小研究会１の開催日程と検討内容を表 3.2 に示す。
表 3.2 小研究会１の開催日と検討内容
回

日時

第１回

2009/6/9

第２回

2009/7/10

第３回

2009/8/3

第４回

2009/9/8

第５回

2009/10/7

第６回

2009/11/10

第７回

2009/12/8

第８回

2010/1/18

第９回

2010/2/3

場所

内容

産業環境管理協会

2009 年度の方針の確認、および 2008 年度の活動を新規メンバーに紹介。

７階 D 会議室

SERVQUAL 等、価値の評価軸に対して参考となる文献の調査を行い、価値の評価軸の分類について検討を
竹内ビル 3 階会議室 実施。また、価値分析のケーススタディを行うために、「e-learning」を選択し、要求の洗い出しを実施。
産業環境管理協会

産業環境管理協会
７階 D 会議室㈱日立製作所

ケーススタディとして「e-learning」で価値の分析を実施。

大森第二別館
産業環境管理協会
７階 D 会議室

価値の分析方針について見直しを行う。ケーススタ
ディを行う過程で、価値の評価軸の分類において適切でない部分について見直しを実施。

産業環境管理協会
竹内ビル 3 階会議室
産業環境管理協会
７階 D 会議室

見直された評価軸において、ケーススタディとして「e-learning」で価値の分析を実施。

産業環境管理協会
７階 D 会議室
産業環境管理協会
７階 D 会議室

価値の評価軸の妥当性の検討および、今期のまとめを実施。

5

3.4 活動内容

価値算出フレームワーク
東芝ソリューション株式会社 村田、清水
パナソニック株式会社 本池株式会社 日立製作所 前川、濱塚
シーティーシー ・ エスピー株式会社 斉田
社団法人 産業環境管理協会 小清水© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20101

活動スケジュール
回数

開催日

概要

第１回

2009/6/9

活動方針、スケジュールの確認
価値評価軸の検討

第２回

2009/7/10

価値評価軸の分類の検討
ケーススタディの対象の確認、要求の洗い出し

第３回

2009/8/3 ケーススタディ実施

第４回

2009/9/8 ケーススタディ実施

第５回

2009/10/7 価値の分析方針見直し

第６回

2009/11/10 ケーススタディ実施

第７回

2009/12/8 ケーススタディ実施

第８回

2010/1/18 別のシステムで考察

第９回

2010/2/3 全体まとめ© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201062

従来の手法について

3© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

顧客要求の分析

ラダリングの使用


ラダリングとは?


価値構造を明らかにするための手法「なぜ？」の繰り返しによって、価値構造を明らかにする



機能的便益、情緒的便益、価値観といったものの、関連性を分析

因果関係分析
スペックと結果(ベネフィット)をつなぐ

旅費を記入
の手間を減
らしたい
交通費の合計算出の手間を減らしたい

データ再利用可能最大期間デ ー タ を再利用したい

データ再利用
可能母集団人

旅費の合計金額算出時のミスを防ぎたいラダーアップ

具体的

抽象的

旅費の調査を簡単にしたい品質特性

新規行き先の
旅 費調査を簡単にしたい

旅費パターン
登録数
再利用データ検
出期待時間

ラダーダウン

顧客要求
分析

出展： 2007年度ICTの環境効率評価のための価値検討WG報告書 ：社団法人 産業環境管理協会；清水 歩© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201074

顧客要求と評価メトリクスの抽出


顧
客
要
求

顧客要求として13項目の抽出（一部抜粋）

品質特性として31項目を抽出（一部抜粋）


品
質
特
性








ラダリング結果

交通費調査の時間を減らしたい
申請書類の回収を楽にしたい
立替分を早く返してほしい
ミスがあった場合の修正を楽にした
い

修正に掛かる時間の期待値
返金期待遅延期間
平均旅費調査時間
再利用可能データ数平均検索時間
合計金額算出ミス頻度
提出済み人員の集計時間
表示書体数

出展： 2007年度ICTの環境効率評価のための価値検討WG報告書 ：社団法人 産業環境管理協会；清水 歩© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20105

価値向上比とファクター算出
品質特性
ファクターの算出
環境負荷 : 93%
価値の向上 ： 2.26倍
ファクター ： 2.41
顧
客
要
求
実
績
値

品
質
重
要
度

正規化
と重み
付け

相対価値
相対価値：2.26

関連性評価

出展： 2007年度ICTの環境効率評価のための価値検討WG報告書 ：社団法人 産業環境管理協会；清水 歩© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

8

6

2009年度提案する手法について© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20107

従来の手法の問題点
 システムの価値を算出することは可能になったが、ラダーリング等分析に非常に時間がかかる ラダーリング時に特定の観点のみの分析を追及

してしまい、偏った価値分析となる場合がある EX)システムの応答性のみにこだわった価値分析となってしまい、正確性などがおざなりにされた分析となる場合© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

98

価値の算出のための簡易化方針
 目的
 システムの価値をより容易に求めることが可能な手法を提供する 2009年度の活動
 価値を分析する上で利用できそうな価値の評価軸の分類の検討、案を創出
 価値の評価軸の分類案に基づき価値の分析を実施
 検証および手順のまとめ© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20109

価値認識のイメージ
Actor

Behavior

・利用者
・導入側

ICTサービスが提供する機能に対応する行動

Function

サービスが示す反応に対して，Actorは自分が想定している要求レベルと比較し，価値を感じる。
新旧比較においても，それぞれの価値との差分。

Objectユースケース分析
Actorはサービスが提供する機能に対応する，行動を実施

サービスは機能を構成するObjectによりActorに反応を示す。

・情報…コンテンツ，
出力結果・伝達手段（IF)…GUI，人，もの・環境（空間）…場所，共演者

ICT及び従来サービス

Reaction

SERVQUAL
要求レベルとの比較(新旧それぞれ)・要求レベル・実現内容© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201010

Feeling
・物的要素
・信頼性
・応答性
・保証性
・共感性
・顧客理解
・アクセス/
利用性

価値分析
10

価値認識の手順
対象業務のモデル化を行う。システム導入前、導入後の業務についてモデルの作成を行う。業務自体と関係するアクターの定義を行う。

作成されたモデルより、価値を比較する範囲を定める。
どのステークホルダーの要求を重視するのかを決め、必要なス
テークホルダーの要求を抽出する
要求に対する、従来業務と新業務の違いについてポイントをまとめる
従来業務と新業務の違いを定量化するための具体的な数値を抽出する

従来業務と新業務の違いを示す具体的な数値を抽出する© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201011

１：対象業務のモデル化© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20101112

システムのモデル
 評価対象条件 全員教育を実施
 セキュリティ教育←2.テキス
13.アンケト作成・登録
ート確認→

講師

←3
.案
内
登
録

7.採点

0.教育依頼→←9.受講履歴報告
10.受講履歴
確認→
組織管理者
内
案 ロー
講
→
.受 講フォ スト
4
← .受
テ ト→
/
←8 .受講 ケー
5ン
6.ア

1.テキスト作成依頼→

→
認
確
ト 告→
ー 報
ケ 歴
ン 履
セキュリティ部門.ア 講
11 . 受2
1

受講者
社員 E-learning
Directory server

運用管理者

出席、成績、アンケート結果に関しては、サーバ側で保管© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

13

←5
.教

8.受 講フ講 ォロ者報 ー
告セキュリティ部門←3.教室確保←7.準備/出席確認→12.アンケート実行/採点
講師
2.テキスト
メールサーバ作成
11.受講報告←4.教育通知←13.受講フォロー←17.受講状況
報告

受講者
社員

アンケート確認→ Directory

E-learning
server© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201012

←16.受講結果報告
0.教育依頼→←

組織管理者←1 14.受 育通知←8.講師

1.テキスト作成依頼→

6.受講指示→15.受講フォロー→

10 9.受講.ア
ンケ /テスート ト→
回答→

従来のモデル

19.出席保管

教育事務局
運用管理者

14

２：比較する業務範囲の抽出

15© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

システムのモデル
 評価対象条件
 セキュリティ教育

教育提供

内 ー
講案 ォロ →受.
フト
←4 .受講 /テス →ト8
講← .受 ケー
5
ン
6.ア

講師
←3

7.採点

.案

0.教育依頼→←9.受講履歴報告
10.受講履歴確認→
組織管理者

1.テキスト作成依頼→

→
認 →
確
ト 告
ー 報
セキュリティ部門
ケ 歴
ン
ア 講履
.
11 . 受12←2.テキスト
13.アンケ 作成・登録
ー ト確 認 → 全員教育を実施

内登
録

受講者
社員 E-learning
Directory server

運用管理者

出席、成績、アンケート結果に関しては、サーバ側で保管© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

13

16

教育提供

受講者

←
← 5.教
14
育
←
18 .受講 通知
.受
フ
講 ォロ
者
報 ー
告

セキュリティ部門←3.教室確保←7.準備/出席確認→12.アンケート実行/採点

講師

2.テキスト作成
11.受講報告

メールサーバ←4.教育通知←13.受講フォロー←17.受講状況
報告
アンケート確認→E-learning
社員
Directory
server© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010←16.受講結果報告
0.教育依頼→

組織管理者

←8.講師

1.テキスト作成依頼→

6.受講指示→15.受講フォロー→

910 .受講.ア
ンケ /テスート ト→
回答→

従来のモデル

19.出席保管

教育事務局
運用管理者

17

３：要求の抽出© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20101418

指標抽出表の作成
ステークホルダ
組織管理者

セキュリティ部門

受講者

受講結果によるフォロー

社員全員が受講したことを証明す 履修する
る

要求

要求

比較

指標

比較

指標

要求

比較

指標

物的要素
信頼性
応答性
保証性
顧客の理解
共感性
アクセス・利用性

SERVQUALの各観点で要求から指標を分析© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

19

要求の抽出、分類
組織管理者
受講結果によるフォロー

セキュリティ部門
社員全員が受講したことを証明 履修する
する

受講者
物的要素

業務に対する
インターフェー
スの外見を評価

信頼性

各ステークホ 正確な受講履歴を保管
ルダが業務を してほしい
通じて必要なサービスを正確、確実に受けることが可能かどうかを評価
サービスの健全性

応答性

反応速度(待ち 質問に対して回答を迅
時間)
速に行える

保証性

サービス受けることを通じて、業務（システム）に対して 教育空間が安全であ
信用と信頼が る。
増す度合いの
評価。

物的要素
信頼性
応答性
保証性
顧客の理解
共感性

アクセス・利用性

受講者の状況を確認しながら、教育を進行させる。

受講者の要望をSERVQUALの観点から分析。まんべんな
く要求が存在するようにする。
（どうしてもない場合は無理
やりいれない。）

故意に情報漏えいをさせる場合の危険度合い

教育サービスに対する要望を受け付けてい業務に対して る。
のステークホルダの意見を
中長期的に
顧客の理
サービスに
解
フィードバックを出来ること検知→反応→
妥当性評価
教育サービスを改善をサポートするしくみ

信頼性

各ステークホ 正確な受講履歴を保管
ルダが業務を してほしい
通じて必要なサービスを正確、確実に受けることが可能かどうかを評価
サービスの健全性

共感性
教育空間への移動がス
ムーズに行なえる。

正しくにサービスにたどサービスなどアクセス・
りつくことができる。
の対象への接利用性
触しやすさ
正しくにサービスにたどりつくことができる。

教育空間に入るとすぐに教育が始まる。
© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会
小研究会１ 201015

SERVQUALの観点に関係するシ
ステム、サービスへの要求を記述（すでに要求が抽出されている場
合は、それを記述）
20

SERVQUALの観点を業務システムに適用した場合の解釈

物的要素

業務に対するインターフェースの外見を評価
各ステークホルダが業務を通じて必要なサービスを
正確、確実に受けることが可能かどうかを評価
反応速度(待ち時間)

信頼性
応答性

サービス受けることを通じて、業務（システム）に対して信用と信頼が増す度合いの評価。

保証性

顧客の理解

業務に対してのステークホルダの意見を中長期的にサービスにフィードバックを出来ること

アクセス
・利用性

サービスなどの対象への接触しやすさ

共感性© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201021

４：従来業務と新業務の比較© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20101622

新旧業務の比較

信頼性

旧：出席簿で確認し、保各ステークホ 正確な受講履歴を保管 存する
新：ログインし、受講しルダが業務を してほしい
た履歴を保存する
通じて必要なサービスを正確、確実に受けることが可能旧：講師が休む、マイク
かどうかを評が故障などトラブル
価
サービスの健全性
新：システムが途中で落ちる記述された要求に関して、従来の業務（旧）でのやり方、新業務（システム導入後）（新）でのやり方を記述する。
© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201023

５：指標抽出© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20101724

指標の抽出

旧：出席簿で確認し、保・紛失、漏れ、記載ミス
各ステークホ 正確な受講履歴を保管 存する
新：ログインし、受講し （仮定して算出）
ルダが業務を してほしい
た履歴を保存する
通じて必要なサービスを正確、確実に受けることが可能旧：講師が休む、マイク
かどうかを評・中断率？回数？
が故障などトラブル
価
サービスの健全性・正常状態に復帰する
新：システムが途中で
までの時間
落ちる

信頼性

旧、新の比較から指標を抽出。
QFDの品質特性として利用。
© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201025

「e-learning」における価値分析事例（１）
価値の
評価軸に
おける分類
物的要素

信頼性

全社共通のセキュリティ教育サービス
説明

セキュリティ部門・組織管理者

受講者

教育をする

履修する

旧来であると、ほぼすべてが属人的。新は多彩な表現形式をとることができる
旧は自分に適した受講環境を選択できない。

業務に対するイン
ターフェースの外見を評価

対象受講者が受講内容が過不足ない教育カリキュラ
各ステークホルダ ムを受講させるが業務を通じて必要なサービスを正確、確実に受けることが可能かどうかを評価

・履歴（合否も含む）、進捗状
況収集までの時間
旧：出席簿で確認し、保・受講履歴や進捗状況把握 ・再テスト可能回数
正確な受講履歴を保管して 存する・紛失、漏れ、記載ミスの容易度（e-leraningは無限。集合教 ほしい
新：ログインし、受講した （仮定して算出）
育は有限（一回程度？）
履歴を保存する・テスト結果取得時間

サービスの健全性

応答性

必要なことを簡潔に教育する？（→コンテンツ自体の評価なので、今回は対象外）
旧であれば、どんな質問で反応速度(待ち時 順序だてて教育するも対応できる。（新はQ&A集
間)受講者レベルに合わせてカの範囲でしか示せない。）
リキュラムを変更する→選択肢の数？

保証性

サービス受けることを通じて、業務（システム）に対して信用と信頼が増す度合いの評価。

旧：講師が休む、マイク・中断率？回数？
が故障などトラブル
・正常状態に復帰する
新：システムが途中で落
までの時間
ちる

旧：講師すぐ回答可能（受講者の数によって、旧の対応度が決まるの・回答を獲得するまでの質問に対して回答を迅速に で、モデルを確認）
時間行える
新：疑問に関してコンテ・ンツを確認可能。Q&Aを見るｏｒ質問をメール等で投稿し、回答を得る
旧：講師が受講者の反受講者レベルに合わせた講
応を見ながら、内容等を
旧は、講師がその場、もしく 義変更に掛かる時間
変更可能
各受講者のレベルに合わせ受講者の状況を確認しながは次の回までにアレンジし、 受講者レベルに合わせた使新：詳細に知りたい場合 ・パターン数た教育をすること
ら、教育を進行させる。
フィードバック可能。
用する言葉の変更に掛かるは詳細を見せるしくみが時間提供されている

受講時に安全が保障される

新は移動に伴うリスク（交通
移動に伴う事故発生確率
事故等）が少ない

旧：物（受講者一覧、テスト等）の物理的な移動が伴うため、危険。
・重要な情報が記述さ
教育空間が安全である。
新：物の移動が伴わな れた媒体のありなし
いため紛失リスクが少ない。
旧：教育を行なう建物や室内のセキュリティが万故意に情報漏えいをさせる 全である。
故意に漏えいさせる場
場合の危険度合い
新：ウイルス侵入等の 合は同じ
脅威、個人情報の漏洩などがない。

© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20101826

「e-learning」における価値分析事例（２）
価値の
評価軸に
おける分類

全社共通のセキュリティ教育サービス
説明

セキュリティ部門・組織管理者

受講者

教育をする

履修する

受講結果を次回の講義に反映→コンテンツの変更容易度
業務に対してのス
検知→対応→妥当性評価
テークホルダの意 （受講者の理解度によっ（Check→Action）
見を中長期的に て。）
顧客の理 サービスにフィー解
ドバックを出来ること
検知→反応→妥
当性評価

検知：受講者のデータ収集の容易性（時間などで判断
旧：受講後にアンケート可能？受講者の情報を講師などを実施し、教育提供
経由収集する時間を仮定す
者に要望を出すことが 要望の受付方は変わるるなど。）
教育サービスに対する要望 できる。
かもしれないが、要望を検知：受講者のデータの収 を受け付けている。
新：サービスの中に要 フィードバックできるでき集可能量（システムであれば望を受け付ける機能を ないかは変わらない。
受講者全員可能。講師の場設けることで実現でき合は仮定する必要あり。）
る。

教育サービスを改善をサポートするしくみ

共感性

いつでも受けられる
どこでも受けられる→移動距離が少ない

検知：受講場所がどこにあるのかわかりやすい
新は受講進度を自分でコン
検知：移動時間（移動時間） 教育空間への移動がストロールできる。（居眠り等で検知：受講可能時間
ムーズに行なえる。
も問題ない。）
検知：フレキシビリティ(中断が可能)

旧：試験結果、アンケー
トをとるなど・収集可能なデータの種
新：試験結果、コンテン 類数ツを見ている時間等の ・分析が可能になるまでデータが受講に関する の時間（統計的解析を分析としてできる行うまでの時間等？）
旧：利用者の現在位置と教育場所との関連で●サービスへアクセス
評価が変わる。
できるまでの時間
新：サービスにログイン
・移動コストすればすぐに教育空間に入る。

旧：サービスの通知、受 ・申し込み完了までのプ
領・申し込みの容易さ ロセスの数
正しくにサービスにたどりつ
新：サービス受講用の ・申し込み完了までの時くことができる。
IDが発行され教育が受 間講できるか？
旧：正しい場所にたどり「教育空間への移動が正しくにサービスにたどりつ つけるか？
スムーズに行なえる。」
くことができる。
新：ネット環境が正しくと同じ意味と考える。
設定されている。
旧：受講時間が決まっているため、始めと終わり
教育空間に入るとすぐに教の時刻が決まっている。 ・開講する数育が始まる。
新：利用者の都合に合わせて受講を開始できサービスなどの対アクセス・象への接触しや
利用性
すさ© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201027

６：QFDによる価値を比較© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20101928

要求と品質特性（セキュリティ部門/組織管理者）


要求



品質特性












教育が実施されていることを確認したい
社員の受講履歴を確実に確認できる
教育実施され次第、受講状況を確認したい
応答性
他部門と簡略化したい
保証性
教育を確実に実施したい
顧客の理解
セキュリティ部門の使用した意見に応じて教育開催体系を変更してほしい
共感性
アクセス・利用性 受講履歴を容易に入手したい
信頼性

受講履歴紛失率
受講履歴記載ミス率
採点ミス率
採点結果記載ミス率
採点結果紛失率
履修記録の閲覧可能になるまでの講座終了からの期待時間
テスト結果の閲覧可能になるまでの講座終了からの期待時間
テスト分析結果閲覧可能になるまでの教育終了からの期待時間
受講終了時からエビデンス保管までに掛かる時間
エビデンス閲覧に掛かる時間(sec)
受講結果データの管理コスト(時間)© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201029

「e-learning」の結果（セキュリティ部門/組織管理者）
改善方向

3.0 ○ ○ ○ ○ ○社員の受講履歴を確実に確認できる
3.0○ ○ ○ ○ △教育実施され次第、受講状況を確認したい 9.0 ○ ○
応答性
管理者
他部門と簡略化したい
1.0
保証性
教育を確実に実施したい
3.0
○
○ ○ ○
セキュリティ部門の使用した意見に応じて教育開催体系
顧客の理解
1.0
共感性
アクセス・利用性 受講履歴を容易に入手したい
1.0
信頼性

教育が実施されていることを確認したい

要求品質ウェート

比較分析（満足度）１０点満点

受講結果データの管理コスト(時間)エビデンス閲覧に掛かる時間(sec)

満足度

受講終了時からエビデンス保管までに掛かる時間

テスト分析結果閲覧可能になるまでの教育終了からの期待時間

履修記録の閲覧可能になるまでの講座終了からの期待時間

採点結果紛失率

採点結果記載ミス率

採点ミス率

受講履歴記載ミス率

要求品質重要度

要求品質

受講履歴紛失率

品質特性

テスト結果の閲覧可能になるまでの講座終了からの期待時間↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

0.0
###
###
###
###
###

セキュリティ部門/管理者にとって、以前と比較して価値は18.09倍© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201020

1.0 1.0
4.2 4.2

1.0 0.3
5.4 1.4

1.0 0.0
8.0 0.0

1.0 0.0
3.8 0.0

1.0 0.0
3.8 0.0

1.0 0.0
8.0 0.0

1.0 0.0
3.3 0.0

1.0 0.0

1.0 0.0

1.0 0.0
3.3 0.0

新規

3.3 0.0

従来

28.3 0.0

新規
品質特性（重み付け）

28.3 0.0

従来

1.0 0.0

品質特性正規化

合計

向上比

5.5

18.09

100.0

30

要求
（受講者）
 要求
正確な受講履歴を保管してほしい
サービスの健全性
質問に対して回答を迅速に行える
応答性
受講者の状況を確認しながら、教育を進行させる。
教育空間が安全である(情報管理側面)
保証性
故意に情報漏えいをさせる場合の危険度合い
顧客の理解
教育サービスを改善して欲しい
教育空間への移動がスムーズに行なえる
共感性
アクセス・利用性 正しくにサービスにたどりつくことができる
教育空間に入るとすぐに教育が始まる
信頼性© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

31

品質特性
（受講者）















受講履歴紛失率
受講履歴記載ミス率
採点ミス率
採点結果記載ミス率
採点結果紛失率
履修記録の閲覧可能になるまでの講座終了からの期待時間
テスト結果の閲覧可能になるまでの講座終了からの期待時間
テスト分析結果閲覧可能になるまでの教育終了からの期待時間
受講終了時からエビデンス保管までに掛かる時間
エビデンス閲覧に掛かる時間(sec)
受講結果データの管理コスト(時間)実施状況把握の信頼性（ミス率）
教育実施状況確認のためにかかる手間開催までにかかる工数

















他部門連携に掛かる時間
中止率（システム不稼働率）
システム再稼働までの期待時間
中断率
受講中に質問に対する回答を獲得するまでの時間
新規質問事項の場合の回答を獲得するまでの時間
既出質問事項の場合の回答を獲得するまでの時間教育パターン数
重要な情報が記述された媒体の存在
収集可能なデータの種類数分析が可能になるまでの時間（統計的解析を行うまでの時間等）
サービスへアクセスできるまでの時間
移動距離
申し込み完了までのプロセスの数
申し込み完了までの時間
開講する数© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

21

32

従来

新規

22

© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010△

0.0 2.9

5.4 2.7

5.4 2.7

2.7 0.0△

8.4 0.8

0.9 0.0

1.3 2.7

7.1 0.0

0.0 10.7

3.6 1.8

0.0 3.6

0.8 3.9

6.4 0.1

3.2 6.4

19.3 0.2

0.0 0.0

0.0 0.0

0.0 0.0△

2.3 0.0

正確な受講履歴を保管してほしい
3.0 ○ ○ △ △ △ △サービスの健全性
9.0
質問に対して回答を迅速に行える
3.0
応答性
受講者の状況を確認しながら、教育を進行
3.0
教育空間が安全である(情報管理側面) 1.0
保証性
受講者
故意に情報漏えいをさせる場合の危険度合
1.0
教育サービスを改善して欲しい
顧客の理解
1.0
教育空間への移動がスムーズに行なえる
3.0
共感性
アクセス・利用性 正しくにサービスにたどりつくことができる
3.0
教育空間に入るとすぐに教育が始まる 1.0

0.0 0.0

信頼性

0.8 0.2

0.0 0.0

0.0 0.0

0.0 0.0

0.8 0.0

0.8 0.0

0.8 0.0

0.8 0.0

2.3 0.0

○
● ○ ○
○ ○ ○
●
●
○

品質特性（重み付け）●

要求品質ウェート

比較分析（満足度）１０点満点

開講する数

申し込み完了までの時間

申し込み完了までのプロセスの数

移動距離サービスへアクセスできるまでの時間分析が可能になるまでの時間（統計的解析を行うまでの時間等収集可能なデータの種類数

重要な情報が記述された媒体の存在

教育パターン数

既出質問事項の場合の回答を獲得するまでの時間

新規質問事項の場合の回答を獲得するまでの時間

受講中に質問に対する回答を獲得するまでの時間

中断率

システム再稼働までの期待時間

中止率（システム不稼働率）

他部門連携に掛かる時間

開催までにかかる工数

教育実施状況確認のためにかかる手間

実施状況把握の信頼性（ミス率）

受講結果データの管理コスト(時間)エビデンス閲覧に掛かる時間(sec)受講終了時からエビデンス保管までに掛かる時間

テスト分析結果閲覧可能になるまでの教育終了からの期待時間

テスト結果の閲覧可能になるまでの講座終了からの期待時間

履修記録の閲覧可能になるまでの講座終了からの期待時間

採点結果紛失率

採点結果記載ミス率

採点ミス率

受講履歴記載ミス率

受講履歴紛失率

要求品質重要度

要求品質

2.3 0.0「e-learning」の結果

（受講者）

0.0
###
###
###
###
###

● ○
● ○
○ ○

合計

###
向上比

38.6

75.1

1.94

受講者にとって、以前と比較して価値は1.94倍© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201033

まとめおよび課題

 まとめ

 従来のラダーリングを利用した手法と比較すると容易に価値の算出が可能であることがわかった

 課題

 ファクター算出時のダブルカウントを想定すると、指標として作業工数の短縮等を入れることが妥当であるのか検討が必要である
 事例が少ないため、他のシステムにおいても手法のフィージビリティスタディを行い、価値算出の有効性を確認する必要性がある

34

付録
価値に関する調査・検討© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201035

コトラーの純顧客価値
純顧客価値＝総顧客価値－総顧客コスト

総顧客価値
（＋）

総顧客コスト（－）

製品価値

製品そのものの価値（信頼性、性能、デザイン、希少性など）サービス価値

製品に付随したサービスの価値（保守、メンテ
ナンス、問合せ対応など）

従業員価値

従業員のパーソナリティや態度などによる価値

イメージ価値企業イメージ、ブランドイメージなどによる価値

金銭的コスト

製品価格、維持費、配送費など

時間的コスト

納品までの期間、交渉にかかる時間、使用法を理解するのに費やす時間など

エネルギー・コスト

購入時の手続き、店舗から自宅に持ち帰る労力、商品探索の労力など

心理的コスト

初回購入時の不安、購入時のストレス、大金を支払う場合のストレスなど© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 20102336

品質の日常用語
 良さ
 優越性
 卓越性
 性能
 特徴
 信頼性
 適合性
 耐久性
 無欠陥

出展元：現代商品知覚論：同友館：高橋昭夫著：2000© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201037

Zeithamlのサービス品質（知覚品質）
信頼性
 迅速性
 適格性
 アクセスのしやすさ
 丁重さ
 コミュニケーションのしやすさ
 真実性
 安全性
 顧客の理解度
 有形性

出展元：現代商品知覚論：同友館：高橋昭夫著：2000© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 2010

24

38

サービス品質正確性

正確なサービス、約束遵守、納期遵守、システム支援

迅速性

リアルタイム処理、迅速なパッチ処理、非同期処理

柔軟性

基礎力、応用力、権限委譲、論理理解（サービスサイエンス）

共感性

感受性、傾聴力、観察力、想像力、人好き、褒め上手

安心感

沈着、信用、余裕、高い能力、豊富な知識、妥当な価格

好印象

挨拶、聴き方、話し方、容姿、制服、施設、設備
出展：DESIGN IT！：リックテレコム：P88： ２００８VOL１：諏訪良武著© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201039

ソフトウェアの品質特性
特性
機能性

信頼性

使用性

効率性

保守性

移植性

説明
副特性
ソフトウェアが指定された条件の下で利用され 合目的性るときに、明示的および暗示的必要性に合致す 正確性る機能を提供するソフトウェア製品の能力。
相互運用性
セキュリティ
機能性標準適合性指定された条件下で利用するとき、指定された 成熟性
達成水準を維持するソフトウェア製品の能力。 障害許容性
回復性
信頼性標準適合性指定された条件の下で利用するとき、理解、習 理解性
得、利用でき、利用者にとって魅力的であるソフ 習得性
トウェア製品の能力。
運用性
魅力性
使用性標準適合性明示的な条件の下で、使用する資源の量に対 時間効率性
比して適切な性能を提供するソフトウェア製品 資源効率性の能力。
効率性標準適合性修正のしやすさに関するソフトウェア製品の能 解析性力。修正は、是正若しくは向上、又は環境の変 変更性化、要求仕様の変更および機能仕様の変更に 安定性
ソフトウェアを適応させることを含めてもよい。 試験性
保守性標準適合性ある環境から他の環境に移すためのソフトウェ 環境適応性
ア製品の能力。
設置性
共存性
置換性
移植性標準適合性© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201025

出展元：JIS X 0129-1

40

E-S－QUAL

効率性

目的のサイトにアクセスもしくは利用するための容The ease and speed of accessing andEfficiency
易性、アクセス時間の早さ。
using the site.

実現可能性

The extent to which the site’s promises
どのサイトの契約が注文配達やアイテム有用性がFulfillment about order delivery and item availability
希望に即しているかの程度
are fulfilled.

システムの
有用性

そのサイトの機能面での正しさ

プライバシ

どのサイトが安全で顧客情報が守られているかの
Privacy
度合い

SystemThe correct technical functioning
availability of the site.
The degree to which the site is safe andprotects customer information.

出展元：E-S-QUAL A Multiple-Item Scale for Assessing Electronic Service Quality：Journal of Service Research, Volume 7：A. Parasuraman他© ICTの環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会 小研究会１ 201026

41

3.5 活動結果と来年度の計画
3.5.1 活動結果
今年度の活動結果は以下の通りである。
（１）従来のラダリングを利用したICTの価値の算出手法と比較し容易に価値を算出するために、価値の評価軸の分類案を決め、それを基に価値を算出する手法を考案した。さらに、手法の妥当性の確認を「e-learning」システムをモデルに行った。
（２）提案した手法について妥当性を確認するために、複数のシステムにおいて確認する予定であったが「e-learning」システムでしか確認を行うことができなかった。
なお、本検討を通して、価値の評価軸の分類を基に、ICTの価値について算出する方法が妥当であることについて可能性があることを確認できた。
3.5.2 今後の計画
今年度の議論の過程で以下の事項が課題として挙がった。
・今回提案する手法が有効であるとの断定まではできなかった。有効性について確認するためには、「e-learning」システム以外に複数のシステムで妥当性を確認する必要がある。
この課題を解決するために、引き続き研究を行う。

27

第４章 小研究会２の報告
4.1 活動目的と内容「サービサイジング（Servicizing）」とは、製品を提供する従来のビジネスモデルとは異なり、製品の機能をサービスとして顧客に提供する新たなビジネスモデルであり、新たな社会のグランドデザインコンセプトとして期待されている。
そこで小研究会 2 では、環境負荷低減に資するICTを活用したサービサイジング・ビジ
ネスモデルや、環境負荷低減効果の評価手法確立を目的に、昨年度から研究を進めている。
昨年度は以下の検討などを行った。
（１）サービサイジングの定義ならびに分類（２）サービサイジングの国内外の動向の把握（３）サービサイジング・ビジネスモデルの課題の抽出（４）ICTサービサイジングの環境影響評価に関する基本的な考え方の検討（５）各社のICTサービサイジングの評価事例に基づいた検討
今年度は昨年度の活動を踏まえ、「典型的な評価モデルを定めて、ICTサービサイジングの定量的な環境負荷低減効果評価事例を作成する」ことを目的として研究を行うことにした。具体的には、昨年度末に提案されたクラウドコンピューティングを対象にすることを確認し、以下の内容を中心に検討を進めた。
・ICTサービサイジングの一例として”クラウドコンピューティング”の評価モデルの策定、および同モデルについての環境負荷低減効果の定量評価手法

なお、サービサイジングはPSS(Product-Service System)と称されることもあり、本報告書では同義として扱う。

28

4.2 小研究会２のメンバー
小研究会２のメンバーを表 4.1 に示す。
表 4.1
社 名
キヤノン㈱

小研究会２のメンバー（社名順）

氏 名

所属・役職
環境本部

望月

規弘

中山

憲幸

環境推進部

須田

政弘

環境推進部

日本電信電話㈱飯橋真輔

日本ユニシス㈱大城戸隆

パナソニック㈱本池 祥子㈱日立製作所西

環境評価部

ＥＭＳ評価第一課

日本電気㈱

隆之

（ 当 研 究会 リ ーダ ー ）

伊藤

裕二

島田

利郎

富士ゼロックス㈱（ 当 研 究会 庶 務）

川本

真司

富士通㈱

端谷

隆文

㈱富士通研究所

植田

秀文

岩井

清行

小清水

宏如

(社)産業環境管理協会

鶴田 祥一郎NTT 環境エネルギー研究所
環境推進プロジェクト

主幹研究員

CSR 推進部
環境推進担当マネージャ環境本部
環境企画グループ
情報･通信グループ 環境推進本部
主管技師
R&D 企画管理部
グリーンサービスプロジェクトマネージャー
システム要素技術研究所
グループ長
ソリューション開発部
グリーンサービスプロジェクト
環境本部

環境技術統括部

グリーンプロダクトエンジニアリング部
基盤技術研究所 環境技術研究部
環境技術部門

製品環境情報事業センター

エコデザイン事業推進室長
環境技術部門

製品環境情報事業センター

エコデザイン事業推進室
環境技術部門

製品環境情報事業センター

エコデザイン事業推進室

29

部長

4.3 活動実績
小研究会２の開催日程と検討内容を表 4.2 に示す。
表 4.2
回

日時

小研究会２の開催日と検討内容

場所内容(1)今年度の参加メンバーの確認および自己紹介

第1回

2009 年

産業環境管理協会(2)昨年度の PSS 研究会の活動内容の振り返り

6 月 25 日

７階 会議室Ｄ(3)今年度の活動内容についての検討（年間活動計画の検討）

第2回

2009 年

産業環境管理協会(1)クラウドコンピューティングと環境負荷につ

7 月 27 日

７階 会議室Ｄいての説明と議論（富士通研）(1) ICT 関連のカーボンフットプリント(CFP)制

第3回

2009 年

産業環境管理協会

10 月 1 日

７階 会議室Ｄ度に関する情報共有(2)各社のクラウドコンピューティングの環境評
価事例・課題等の説明と議論（NTT、日立、富士ゼロックス）(1) 今 年 度 の 研 究 会 の ま と め 方 と 来 年 度 の 活 動に関する検討第4回

2010 年

産業環境管理協会

1 月 29 日

6 階 会議室 E(2) ICT ホスティングサービスの PCR 原案に関する説明（日本ユニシス）(3)各社の環境評価事例の説明と議論（キヤノン、NEC）

第5回

2010 年

産業環境管理協会(1) 今年度の活動報告書の確認

3 月 16 日

6 階 会議室 E(2) 来年度の活動内容、進め方等の検討

30

4.4 参加企業の発表内容と検討概要
今年度の活動で紹介された各社の評価事例と本研究会における議論の概要を表 4.3 に示す。
表 4.3 各社の評価事例と議論の概要
No.

企業名

発表名

発表概要

議論のポイント・ クラウド（雲の中）のエネルギー消費をどう把握

クラウドコンピュ ・クラウドコンピューティングの概要と１

富士通ーティングと環境

クラウドコンピューティングの環境負

負荷評価

荷評価における課題を紹介。

するかが課題である。
・ 無限 IT リソースの一部を利用するという意味では、ネットワークインフラの環境負荷と同様の考え方（情報量をもとにした原単位化）が適用できる可能性がある。

・クラウドコンピューティングの利用形

２

ＮＴＴ

クラウドコンピュ

態によっては、ＮＷの環境負荷量が変 ・ クラウドの利用パターンとしては機能集約型と機ーティング評価に化すると考えられる。

能拡大型が考えられるが、ブロードバンド NW でおけるＮＷの按分 ・クラウドコンピューティングの評価には、機能拡大型では NW の利用率が変化するため、について評価の際にはその点も考慮する必要がある。

おいては、対象となるＮＷの構成およびトラヒック量の把握が重要となる。

日立のクラウドソ ・ＥＤＩサービスについてＩＣＴガイド
３

日立

リューションと環

ライン（＊１）に沿った評価結果を紹境影響評価事例介。

・ SaaS 化していない専用サーバの場合は従来の ICTの環境影響負荷評価の考え方で評価できそうであるが、SaaS 化した場合には、空調、照明などの消費電力をどう按分するかが課題である。
・ 今回の評価事例では工数削減の効果は消費電力に・ソフトウエアの開発/テスト用の環境に
４

富士ゼロックスクラウド利用事例

商用クラウドが提供する IaaS/HaaS を利用する場面を想定して、環境負荷低減効果を試算した。

比べて少ないため評価結果に入れていないが、効率化による工数削減はクラウド導入効果のひとつになる可能性はある。
・ クラウドを利用した場合の導入後の環境負荷を算出するにはクラウド部分の原単位化が必要となるが、サービス量をどう規定するかが課題である。

31

・ 本 PCR 原案の特徴は、サービス量原単位を定義し、

５

ICT ホスティング
日本ユニシスサービスの PCR 原
案・ 日本ユニシスがカーボンフットプリ
ント制度（＊２）に提案した ICT ホス
ティングサービスの PCR 原案の内容について紹介。

顧客ごとの CO2 排出量が算出できることである。
・ ライフサイクルフローのうち原材料調達段階、生産段階の CO2 排出量は含まない点が ICT ガイドラ
イン（＊１）と異なる点であり、iDC 内のハード
ウエア（サーバ等）の生産段階も入れるかどうかというあたりが一番議論になった。
・ 環境負荷の大半がカタログ製造時の負荷であるた

カタログ共有サー ・インターネットサーバーを用いたカタ
６

キヤノン

ビスの環境影響評

ログ共有サービスの環境影響評価事

価事例

例。

めに、導入効果はほぼカタログ出力枚数の削減効
果のみになってしまっている。このため、サーバ利用の効果（印刷物の輸送部分など）が見えなくなってしまっている点にクラウドコンピューティ
ングの評価事例としての課題がある。
・ クラウドが従来の ICT と異なるのは、同じ機能をもったハードウエアを大量に準備し、集約的に提供できることであり、これによりライフサイクル

７

ＮＥＣ

クラウドコンピュ ・クラウドコンピューティングをＬＣＳ

ステージでは、調達、設計･開発・製造、出荷、流ーティングの環境（ライフサイクルステージ）で分析し通の部分が集約化され、相対的に負荷が小さくな

負荷考察

た考察の紹介。

る。
・ 運用ステージでは削減率に変化が出るが、この削減率の違いは導入前のサーバの稼働率に大きく依存する。

※１：日本環境効率フォーラム："平成 17 年度 情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン"．
http://www.jemai.or.jp/japanese/eco-efficiency/ict.cfm※２： カーボンフットプリント算定・表示試行事業
http://www.cfp-japan.jp/system/index.html

32

4.5 今年度の活動結果と課題
4.5.1 活動結果
今年度の活動結果は以下の通りである。
（１）ICTサービサイジングの一例として”クラウドコンピューティング”の評価モデ
ルの策定、同モデルについての環境負荷低減効果の定量評価を行うために、各社の”クラウドコンピューティング”に関する調査・検討結果を持ち寄り、考察を行った。
（２）当初目標としていたクラウドコンピューティングの典型的な評価モデルの策定には至らなかった。
本検討を通して、得られた知見は以下の通りである。
（１）クラウド（雲の中）のエネルギー消費をどう把握するかが課題である。無限 IT
リソースの一部を利用するという意味では、ネットワークインフラの環境負荷と同様の考え方（情報量をもとにした原単位化）を適用できる可能性がある。
（２）クラウドコンピューティング導入による効率化に由来する工数削減は、削減効果の一要因として有望である。

なお、本研究会での議論中に、本 ICT-WG のガイドライン（平成１７年度公開）で採用したインターネット通信における環境負荷（2.5g-CO2/MB）について、この値を算出した
NTT から、その後のインターネット環境の普及に合わせて再計算した結果があるとの報告(※3) があり、本研究会で議論した結果、今後はこの値（1.4g-CO2/MB）を使うことが妥当であろうという結論となった。
※3：出典：由比藤光宏、西史郎：「ブロードバンドネットワークの電力消費量の試算」，
2008年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会講演論文集2，S-198

4.5.2 課題
今年度の議論の過程で以下のような課題が挙がった。
（１）バウンダリの設定が非常に困難なクラウドのエネルギー消費量をどのようにして把握するか。アプローチ方法としては、利用単位あたりの原単位策定や、各要素
技術（仮想化、冗長化など）ごとに評価手法を検討する案がある。
（２）クラウドコンピューティングの典型的な評価モデルの策定。パブリッククラウドとプライベートクラウドのどちらを評価ターゲットとするか、また研究会メンバ
ーにはベンダー/ユーザー企業がいることから、両者それぞれの立場において環境負荷削減効果が表現できるような評価モデルが必要である。

33

4.6 次年度の活動計画
今年度、ICTサービサイジングによる環境負荷低減効果について、各社の評価事例を基に検討を行ってきた。前項に記載したように幾つかの課題も挙がっていることから、2010
年度もICTサービサイジングによる環境負荷低減効果の検討を、日本環境効率フォーラムの研究会として認可を得て継続する計画である。計画の概要を以下に示す。
■目的：クラウドコンピューティングの典型的な評価モデルを定めて、ICT サービサ
イジングの定量的な環境負荷低減効果評価について調査・検討を行う■期間：2010 年 4 月より 2011 年 3 月まで■成果物（予定）：ICT サービサイジングの定量的な環境負荷低減効果検討報告書■活動内容案：クラウドコンピューティングの典型的な評価モデルの策定、同モデ
ル につ い て の 環境 負 荷 低 減効 果 の 定 量評 価 、 各 要素 技 術 ご との 評 価 手 法の 調査・検討、など

34

4.7 付録：各社の発表事例（１）富士通

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

（２）NTT

クラウドコンピューティング評価におけるＮＷの按分について

日本環境効率フォーラムＰＳＳ研究会 第３回
ＮＴＴ環境研 飯橋 2009.10.1 (2010.2.3加筆)（検討たたき台：今回はＮＷ部分だけを議論）

仮に下図をクラウドコンピューティングの代表的なパターンとして考えると、機能が集約されるパターンでは、ブロードバンドＮＷの利用率は変化しないが、機能が広がるパターンではＮＷのトラヒック量が変化すると考えられる。従ってクラウドコンピューティングの利用形態によっては、ＮＷの環境負荷量が変化すると考えられる。
またＮＷの環境負荷については、後述する「ＮＷの単位情報量あたりの環境負荷量」を用いれば、「トラヒック量」との積により求めることができる（「Ｈ１７年度情報通信技術の環境効率評価ガイドライン」「2.3.2.2(2)ネットワークインフラの評価方法」）ので、クラウドコンピューティングの評価においては、対象となるＮＷの構成およびトラヒック量の把握が重要となる。
機能が集約されるパターン
従来
手段

機能が広がるパターン
従来手段では処理増に備え、大規模設備が必要（？）

LAN

LAN
DC

DC

サーバの
処理量増
LAN

LAN

DC

DC

ク
ラ
ウ
ド

クラウドにより増えたトラヒック量

LAN
DC

LAN

LAN

サーバの
LAN 処理量増

DC

DC

DC

LAN

DC

LAN

DC

機能が集約されるパターンでは、トラヒッ 機能が広がるパターンでは、クラウドで稼動するサーバが増えた場合、従来ク量に変化がないと想定される手段に比べて、サーバ間でのトラヒック量分のトラヒック量が増大すると想定される「ＮＷの単位情報量あたりの環境負荷量」の算出例
出典：１日あたりの情報量：総務省：我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 より
参考：由比藤ら,ブロードバンドネットワークのCO2排出量の試算2008年電子情報通信学会総合大会講演論文集

PC

ONU(ADSLモデム)

BBネットワーク（FTTH、ADSL）
ネットワーク設備

データセンタ

計算範囲

加入者宅機器ADSLモデム、ONU

各NWの加入者数 ×
NW接続機器の消費電力 × 24時間

NW設備機器

アクセス設備、
加入者ビル設備、中継伝送設備、中継ビル設備各NWの加入者数 ×
設備の加入者当りの消費電力 × 24時間

ルータ、LANスイッ
チ、サーバ

各機器の通信事業者分の稼動台数
× 各機器の消費電力 × 24時間

各機器の通信事業者分の稼動台数の算出

×

電力原単位
加入者数×１日あたりの情報量＝ ブロードバンドＮＷの情報量あたりの原単位①日本全体の稼動台数Niを求める
各機器について、 ②通信事業者の割合riを推計する③ Ni× ri より、通信事業者分の稼動台数を求める

46

（３）日立製作所

１． 日立企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」の概要「TWX-21」は、インターネット上での企業間取引の場を提供する企業間ビジネスメディアサービスで、会員企業数は
現在約40,000社です。TWX-21のWeb-EDIサービスにおいては、JEITA業界標準で規定される見積依頼、注文、納期
回答、買掛などの取引情報や仕様書などを含め、複数のバイヤ企業とサプライヤ企業間で電子取引情報の交換が可能です。アクセス権限制御などSaaS技術により取引企業の関与者間で最新情報の共有化と処理状況の見える化ができ、企業間に跨る受発注業務などの工数削減が図れます。環境負荷の低減では紙資源や印刷時の電力削減の他、「帳票類のFAX送受信時の作業負荷と電力消費」「社用車での配送、回収作業時の燃料消費」を削減できます。
※ Electronic Data Interchange© Hitachi、 Ltd. 2010. All rights reserved.

47

２． EDIサービスの概要■ 伝票情報に加え、任意のドキュメントも含めた100%EDI化を実現■ 受注企業のIT事情や受注規模に応じて利用タイプを選択可能■ 企業間取引に関与するすべての部門、担当者で情報共有が可能

TWX-21サーバはデータセンタに設置© Hitachi、 Ltd. 2010. All rights reserved.

３． サービス紹介と今回の評価対象■ サービス紹介・EDIサービス ・見積評価サービス ・集中購買サービス ・販売業務支援サービス
・生産情報共有サービス ・パートナー紹介サービス ・環境情報交換サービス■ 今回の評価対象（EDIサービス）
発注企業の資材調達部門と受注企業の営業部門間の例© Hitachi、 Ltd. 2010. All rights reserved.

48

４． 評価結果■TWX-21導入によるCO2排出量削減効果：７１％削減
評価条件：本サービスを利用している約7,000社の企業間取引において、見積依頼書・見積回答書、注文書、納期回答書、買掛帳票を対象にし、従来、バイヤ・サプライヤ企業間のFAXでの送受信、およびサプライヤ企業がバイヤ企業の私書箱に社用車で受取・提出訪問している帳票を、EDI化したと想定した。

■評価対象ステージと評価要因
ステージ ①調達
活動

②設計
開発

③出荷

④流通

材料・ｴﾈﾙｷﾞｰ消費ICT機器使用

⑤設置

⑥立上
作業

⑦運用

⑧回収

⑨廃棄・
リサイクル

○

○

○

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利用○

ｿﾌﾄｳｪｱ利用
物移動

○

人移動
物保管
人執務

○

評価に関して：
１．本評価は、日本環境効率フォーラム「ICTの環境効率評価ガイドライン」に準拠した日立グループの、ITソリュー
ションの環境影響評価手法「SI-LCA（ System Integration – Life Cycle Assassment）」で評価しています。
２．本評価は特定のモデル（一部想定含む）で評価しており、モデルの内容は評価のためのデータが異なれば評価結果も異なります。
３．サーバはデータセンタに設置されておりTWX-21専用であることから、全サーバの電力消費量（カタログ値）を集計し評価した。なお、データセンタの空調等のエネルギー消費は含んでいません。
© Hitachi、 Ltd. 2010. All rights reserved.

５． 今後検討すべき課題（１）空調・照明機器など、データセンタの運用に関係する環境負荷要因の抽出と評価の目的に応じた評価対象の決定方法確立〔UPS、エレベータ、監視装置、建物そのもの（建築・廃棄の負荷）、等）〕（２）電力消費量の把握（「実測値」「カタログ等の掲載値利用」などの方法があるが、それぞれに課題もある）（３）IT機器を一般的なオフィスビルのサーバ室に設置した場合の、電力消費量（空調・照明等の電力消費も含む）の把握方法。（SaaS化による効果を評価するためには必要な事項）（４）電力消費量の按分方法①IT機器が評価対象とする業務（サービス）専用である場合→空調・照明などを含むファシリティーの電力消費量の按分方法②IT機器が複数の業務（サービス）に使用されている場合→IT機器の電力消費量や、空調・照明などを含むファシリティーの電力消費量の按分方法（５）実例評価追加による効果の検証（他社の事例）
株式会社パイプドビッツは、情報資産管理ASP/SaaS「スパイラル・メッセージングプレース」のCO2排出量削減効果の検証を実施し、CO2排出量93％の削減効果を実証した。
環境省と経済産業省が取りまとめた「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づきカーボンオフセットプロバイダのジーコンシャス株式会社にCO2排出量の算定を依頼。
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10402643,00.htm© Hitachi、 Ltd. 2010. All rights reserved.

49

5

50

（４）富士ゼロックス

51

52

53

54

55

56

（５）日本ユニシス
日本ユニシス株式会社は、クラウドコンピューティングサービスの一つである「ICT ホ
スティングサービス」で、経済産業省および関連省庁の推進するカーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products）マーク使用許諾サービスに認定された。
（日本ユニシスニュースリリース）
http://www.unisys.co.jp/news/nr_100329_ict.html
参考資料：
カーボンフットプリント制度商品種別算定基準（PCR）原案
ポータルサイト・サーバ運営業におけるサービスの一種である ICT ホスティングサービス
http://www.cfp-japan.jp/common/pdf_report/000025/12651670981.pdf（６）キヤノン事例検討用資料は非公開。

57

（７）NEC

58

59

60

第５章 研究会の今後の計画
今年度の研究により成果がでつつあるものの、検討課題も多く両研究会とも結論をまとめるには至らなかった。したがって、2010 年度も引き続き日本環境効率フォーラムの研究会として認可を得て継続する計画である。計画の概要を以下に示す。
【研究会の名称】
ICT の環境効率評価のための「価値」と新サービスの環境負荷評価方法に関する研究会
（仮称）
【期間】
・開始：2010 年 4 月
・終了：2011 年 3 月【成果物】
内容：下記の成果をまとめた報告書（１）価値の評価軸の分類案を決め、それを基に価値を算出する手法の妥当性の確認結果（２）クラウドコンピューティングの典型的な評価モデル、および同モデルについての環境負荷低減効果の定量評価検討結果

61