シンポジウム 関係者アンケートからみる市町村合併の実相
報告１

北海道における市町村合併の検証
アンケートは何を目指したか司

清彦て サ ー ビ ス 選 択 の 幅 が 広 が る と と も に、 現 在 のサービス水準を維持しつつ、より高い水準のサービスを安定的に受けられるようになる」「行財政の運営の効率化と基盤の強化について

は、行財政運営が効率化され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になるとともに、

総合的な行政が展開される」などの文言が並んで改めて読み返してみると、優秀な官僚がつくっ庄たものではなく、無理やり誰かに書かされたよういます。
調査の企画構想は、北大公共政策大学院、北海な感じで、合併について前向きではなかった印象

指標から見えてこないものについてはアンケート

これら合併の効果は、行財政指標からの検証と、合併政策検証の方法と先行調査を受けます。

学園大学、そして北海道地方自治研究所の協力を一九九九（平成一一）年八月、自治省行政局が「市得てすすめました。
今回の道内市町村合併の検証に関するアンケー

町村の合併の推進についての指針」を出し、この調査の動機と合併政策検証の視点

トは何をめざし、どんな調査を行ったのかについ
みなみかやべ中で合併の一般的な効果として、①地域づくり・
とどほっけ

まちづくり、②住民サービスの維持、向上、③行

え さん

函館市と戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町

財政の運営の効率化と基盤の強化、を上げていまいの四町村が合併してから二〇一四年一二月一日です。

とて報告します。

一〇年を迎えました。一二月四日から一週間くらたとえば一〇年で起債（借金）残高は減ったの調査から検証する設計にしました。

当時の自治省は、地域づくり・まちづくりの効の指標が合併一〇年でどう変化したか調べました。

たのかなど、いろいろ行財政指標があり、それらか、減ったのか、合併特例債はどのように使われ合併自治体はこの効果が達成され、合併しなかっ果として、広域的な観点からのまちづくりの展開、た自治体にはこうした効果はなかったのだろうか、

合併から一〇年が経って、調査のタイミングが重点的な投資による基盤整備の推進、地域の総合

い時間をかけて合併検証の放送したいと考えていよかったというだけではありません。市町村合併

総務省の地方公共団体定員管理調査関係データ

ましたが、突然、衆議院解散総選挙になって放送の評価は、国、都道府県、市町村とも合言葉のよ的な活力の強化、地域のイメージアップなどがでにより各市町村の職員数の推移が分かります。まか、増えたのか。さらに職員数と人口は増えたのうに「一〇年経たなければ合併の評価はできない」

きる、と主張していました。

だどこの市町村も合併していない、二〇〇四（平この検証を視点に据えました。

と言い続けてきたので、合併政策の検証が必要と「住民サービスの維持、向上では、住民にとっすることができず、翌年の一月に放送しました。

考えていました。これが大きな動機です。

10

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

全職員の合算一〇〇（二〇〇三・四）だったのが、

旧南茅部町、旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村ののため「合併から時間が経っていないので、まだ、

わけられます。一つは、合併から五年未満の調査

そしてこれら先行調査の結論は、大きく二つにを達成」という結論になっています。自治体の調

二〇一三年には六七・八になり、三二％の削減です。

査だとこうした結論にならざるを得ないのかもし

評価できない」という結論。二つめは、合併から合併した自治体の二〇〇四年、二〇〇五年の数れませんが、恣意的な結論を導き出している印象

五年くらいが経過すると「おおむね当初のねらい

値は、道内全市町村と非合併自治体に比べ、横ばを感じるので、私たちの調査の設問はそう受けとそして二〇一五年の春に職員数は三分の二になりいで推移し削減が少なくなっています。これは、ました。

合併前に職員を駆け込みで採用したことが影響しめられないようにするため、実行委員会のなかで当時と現在の議員、首長にアンケート

数回に渡り設問内容を詰めていきました。

ているようです。
この指標だけをみれば、自治省が言っていたよ
うに「合併による行革効果（職員削減）」があったと言えるかもしれません。
しかし、こうした行政指標だけではわからない

は五五市町村。当時と現在の首長六七人に調査票

このうち合併自治体は二二市町村で関係自治体

さて、調査の対象は、道内で法定合併協議会にさて私たちが調査をするにあたって、参考にしを郵送し、五六人から回答があり回収率は八三・ことがあります。合併してよかったのか、よくなた先行調査があります。調査主体は国と自治体の六％。同じく九七六人の議員に郵送し、五〇〇人参加した自治体の当時と現在の市町村長、市町村

二つで、自治体は主に都道府県です。国の調査は議会議員です。

各都道府県から報告を集約して一〇頁程度のものから回答があり回収率は五二・二％。

かったのかなど、住民や行政側の「実感」を探る

を審議会等に提出する、といったものがほとんどために、アンケート調査を行いました。

成一五）年四月一日時点を一〇〇とすると、一〇です。大学や市民団体の先行調査は見あたりませ

回 収 率 八 〇・〇 ％、 議 員 は 一 〇 七 四 人、 回 収 率

合併、非合併を合わせて、回答は首長一三六人、回答は五七四人、回収率五〇・五％です。

回答、回収 率七七・七％。議員は一一三六人で、村も同様に一〇三人の首長に郵送し、八〇人から

合併協議会に参加して合併しなかった六三市町

年後の二〇一三年に道内の市町村職員は八三・二したものが多いという特徴があります。

商工会など）で、九州の調査は業界団体を対象に職員、②無作為抽出した市民、③業界団体（農協、これら調査の対象は三つに分類され、①市町村

んでした。

す。

合併自治体は七六・七で相当職員を減らしていま

ち合併しなかった市町村職員の指数八五に対し、になり、およそ一七％削減されています。このう

2003(H15)＝100

たとえば、函館市の場合は、合併前の旧函館市、

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

11

図１ 道内市町村職員数の推移

同じ設問の議員の回答は、合併自治体で「合併てよかった」が七割、非合併では「合併しなくて旧門別町の方が大きいので中心部としています。

してよかった」は四三・四％、「合併しなかったほます。旧日高町と旧門別町が合併した日高町は、
この設問では中心部と周辺部の差は見られません。

うがよかった」が三九・六％と拮抗しています。

五〇・九％でした。郵送調査にしては、かなり回収率は高いと思います。自由回答記述欄をみると、次に、あなたの自治体（旧市町村）が合併した

一・七％に対し、周辺部は「合併しないほうがよ

よかった」が六割を超えています。

回答する義務、意思を感じて書いていただいた方こと、非合併自治体には合併しなかったことの評

調査対象の重点は議員に置きました。合併協議が多いように思います。

さらに中心部の議員は「合併してよかった」が五のときから現在も議員の方が半数近くいますし、価を聞いています。首長は合併自治体で合｢併しして非合併自治体では「合併しなくてよかった」

議員は住民代表で合併についてさまざまに議論し、合併を「する」 し｢ ない」の判断は、議会の議決により決めたからです。市町村長に合併を決定すが六九・六％と高く、非合併首長の結果より多くの合併効果は、行政指標であまり明確な数値が出

総合的な活力の強化、地域のイメージアップなどりの展開、重点的な投資による基盤整備の推進、まちづくりとして、広域的な観点からのまちづく

自治省・総務省が説明している、地域づくり・中心部と周辺部で異なる効果の評価という声を聞いているのだと思います。

らは、「合併して何もいいことはないじゃないか」ているのが三分の二を超えています。多分住民か併しなかった方が良かったと思っている」と感じ特徴的なのは、合併周辺部の議員は、「住民は合どう評価していると思いますか」と聞いています。

（旧市町村）が合併したことについて、住民は今住民の合併評価については、「あなたの自治体

合併への不満が多い結果になっています。

かった」が五〇・五％と半数になっています。そる権限はありません。議員は合併の当事者であり、なっています。合併して周辺部となった議員は、

調査時期は、二〇一四年六月一五日から、最後の調査票が戻ってきた一〇月三〇日まで。調査項
目は集計表にあるように三五項目です。
調査項目をいくつか紹介しますと、「あなたは、
あなたの自治体（旧市町村）の合併に賛成でした
か、反対でしたか」という設問を、合併・非合併の首長、議員にそれぞれ聞いています。首長では合併自治体の八割以上、非合併自治体は四割が、合併に賛成でした。議員は、合併自治体は六割以上が合併に賛成で、非合併は五割が合併に反対でした。
これをさらに分析するため、合併自治体の本庁舎所在地から選出されている議員を「中心部」とし、それ以外の旧町村を「周辺部」としました。
ただし、上湧別と湧別が合併して湧別町となりましたが、旧上湧別のほうが大きな町なので、旧上湧別町を中心部とし、旧湧別町を周辺部としてい12

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

決定者であり、住民代表です。

図２ 合併した（しなかった）
ことの評価

ない３、そう思わない２、まったくそう思わない

非常にそう思う５、そう思う４、どちらともいえてこないので、五段階尺度で評価を聞きました。

るようです。

首長、議員とも職員削減がすすんだと実感していが削減がすすんだと思っています。合併自治体は

合併首長が三割近くなのに対し、非合併首長は四「質の高い独自の政策がすすんだ」と思うのは合併によって「社会基盤・公共施設の整備がす割と高くなっています。自治省・総務省が言って１の五段階です。
すんだ」かは、合併首長の半数以上が「そう思う」

いた合併効果と逆転しています。これをどうみるている。また、向上したと思わない合併自治体議併しなかった自治体の方が活力は向上したと思っ

合併全体で一割なのに対し、非合併は二割と、合合併首長でも四割が、「削減がすすんだ」と思っ割（非常に思うとの合計は八割以上）近くで、非が、合併首長で職員削減がすすんだと思うのは六さきほど職員が減少している数値をみました

しょうじ

きよひこ・ＮＨＫ函館放送局記者

すめたいと思います。

先生にお願いし、後ほどのパネル討論で検証をす

以上で私の報告を終え、調査結果の分析は佐藤照ください。

す。なお、調査結果の数値は後掲の集計表をご参評価してきたのが今回のアンケート調査の概要で

治省・総務省が合併効果にあげていたことを検証、れ、事実上、平成の合併がスタートした当時、自このように、一九九九年に合併特例法が改正さのでしょうか。

と回答し、非合併首長は「どちらとも言えない」
が半数でした。議員は、合併中心部で「そう思う＋非常に思う」が四割を超えているのに対し、周辺部は「思わない」が三割で、「そう思う＋非常に思う」三割弱という結果です。
行 政 指 標 で は 把 握 で き な い「 地 域 の イ メ ー ジアップ」について、合併した首長の四割以上はイメージが向上した思い、非合併では三割です。議員は中心部で「そう思う＋非常に思う」が三割なのに対し、周辺部は「そう思わない＋まったく思わない」が五割と多数です。議員は、合併全体数値でも「そう思わない＋まったく思わない」が四割強と多く、どう評価すればいいのか難しい内容「地域の活力が向上した」と思うのは合併首長です。
で二割強に対し、非合併首長の方が三割と多い（図員は四割近くに対し、非合併は二割と低い。このています。議員は合併全体で半数以上（同八割強）

３）。一方議員は、活力が向上したと思うのは、

結果をどう考えたらいいのでしょうか。

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13

図３ 地域の活力が向上した＜＞

シンポジウム 関係者アンケートからみる市町村合併の実相報告２りです。首長とはかなり異なった傾向がみて取れると思います。最も多い回答は、「どちらとも言えない」であることは、首長たちと同じです。ただ、その割合は、合併した自治体の議員では、首長より一〇％近く低くなっています。また、次に多い回答が、合併した自治体の議員では「そう思わない」で、三四・八％にも及びます。「まったく〇・三 ％ で す。 こ れ にえている人たちは、三強化・充実した」と考したことで住民自治が首 長 の 場 合 は、「 合 併ません。合併市町村の治体とは様相が少々異体の議員では、合併自合併しなかった自治ている議員は、合併自治体では一二・〇％にとどことになります。住民自治が強化・充実したと思っ

民自治が充実・強化したとは考えていないという体の議員は、四四・六％もの人たちが合併して住廣対し、非合併市町村のなります。
合併しなかっ克

庄司さんからなされました報告に私から付け加首 長 で は、「 合 併 し なたことで住民自治が充藤

合併アンケート調査からみえること佐えることは、ほとんどないように思われますが、かったことで住民自治実・強化したと考えてそう思わない」とする人を合わせると、合併自治

一応いくつかの点について補足したいと思います。

が強化・充実した」と

い る 議 員 が 二 五・五 ％住民自治が強化・充実したか

まず、大きな質問の８「あなたの自治体 旧(市
町村 が) 合併した（あるいは合併しなかった）ことによって、現在、どのような効果や影響がでて考えている人たちは、います。強化・充実し１

いると感じますか？」の中で「住民自治が強化・

四 五・〇 ％ で す。 住 民⑴

も合併自治体では、非と思わない首長の割合

合併自治体とは異なりたと思わない議員は、まります。

充実した」と思われるかどうかの質問への回答を自治が強化・充実した
首 長 あ る い は 元 首 長 の 回 答 は、 表 １ の 通 り で

二 五・九 ％ に と ど ま り

合併自治体の議員とすが。

りは圧倒的に多いのでます。それでも首長よ

合併自治体よりも少し

首長―合併・非合併で有意差はない

取り上げます。

高くなってはいます。

す。合併した自治体についても、合併しなかった
自治体についても、「どちらとも言えない」とす⑵

る回答が最も多く、次いで、「そう思う」と回答された方が多くなっています。この設問では、合議員あるいは元議員の回答は、表２に示した通議員―合併・非合併で差併・非合併の首長たちの回答に有意な差はみられ

14北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

懐疑的な傾向がみて取れると思います。なぜそう治の強化・充実がなされたかどうかに関しては、

では、議員ないし議員経験者の人たちは、住民自以上の結果からみると、少なくとも合併自治体も有意な差がみて取れます。

非合併自治体の議員との回答の間には、統計的には、特に非合併自治体で少ないことがわかります。

となっています。地方分権がすすんだとする首長

長で二一・四％、非合併市町村の首長で二七・六％

たくそう思わない」を含めると、合併市町村の首方分権がすすんだ」と思わないとする回答は、「まっます。次に多い回答は、「そう思わない」です。
「地

る結果となっています。

つながったと考えている人は多くないことがわかたこと、あるいは、しなかったことが地方分権に首長についても、議員についても、市町村合併し併自治体との間で統計上有意な差はありません。

す。ただし、これについても、合併自治体と非合とは思わない人がやや多いとみることができま

合併議論時の賛否と現在の評価

もっとも、合併自治体と非合併自治体との間に統３いう結果になったのかについては、さらなる検証

議員―合併・非合併で有意差なし

首長―合併に賛成だった人の現在評価が分計上有意な差はみられません。
⑵

議員たちの考え方をみてみましょう（表４）。こ⑴が必要だと思われます。この後のディスカッショ
ンで、触れることができるかもしれません。

２「地方分権がすすんだ」かてみましょう。

市 町 村 用） に つ い て みが す す ん だ 」（ 非 合 併

か っ た こと で 地 方 分 権

あ る い は、「 合 併 し なんだ」（合併市町村用）、に よ り 地方 分 権 が す す

問８の「合併したこと

員では、この割合は、す。非合併自治体の議をわずかに上回りま「どちらとも言えない」と 四 四・八 ％ に な り、

う思わない」を加える

くそう思わない」と「そに つ い て は、「 ま っ たす。合併市町村の議員のも首長と同じ傾向で思わない」が次に多い

り ま す。 ま た、「そう

倒的に多いことがわからない」 の回答を示しています。つまり、［１］「合併した方が良かった」を示し、［３］が「わかしないほうがよかった」、非合併自治体の場合は、た」を示し、［２］が合併自治体の場合は、「合併を、非合併自治体の場合は、「合併しなくて良かっは、合併自治体の場合は、「合併して良かった」

もともとの賛否が表の表側にあり、表頭の［１］表５～表７に示しました。

か？」とのクロス集計をしてみます。その結果を、併 し た こ と を、 あ な た は、 ど う 評 価 し て い ま すと、質問９の「あなたの自治体（旧市町村）が合市町村）の合併に賛成でしたか、反対でしたか？」

次に、質問２の「あなたは、あなたの自治体（旧かれている

合併で有意差なし

は、合併・非合併ともそれぞれの自治体が選択しちらも、「どちらとも言えない」という回答が圧首長については、表三 六・五 ％ で す か ら、た 結 果 を 良 し と し、［ ２］ は、 合 併・ 非 合 併 と もつづいて、同じく大３ よ う に、「 ど ち ら と合併自治体の議員の方それぞれの自治体が選択したことを間違っていた

首長―合併・非も 言 え ない 」 と い う 回が地方分権がすすんだ⑴

答 が 最 も多 く な っ て い

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

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倒的に多く、「合併した方が良かった」とする人は誰もいませんでした。合併することに賛成だっと考ていることをあらわすものとなっています。
また、各表からは、設問２に対して非回答だった
た 人 た ち で は、 合 併 し て い な い 現 在 の 状 態 を 良⑵

議員―合併時賛成だった人の判断が揺れている

では、議員の場合は、どうでしょうか。表８～だった方に現在の評価は「わからない」とする人

回答者を除いています。このため、設問２への回をご覧下さい。こちらも、合併時に合併賛成

価を「わからない」とする人が四五・五％ に 及 んが若干多いようにみえます。

表違っていることをご了承ください。設問２への非でいることが目立ちます。また、「合併した方がか っ た と す る 人 は、 四 二・四 ％ も い て、 現在の評

回答者数は、各表の上に（賛否ＮＡ＝○）と記載

良かった」とする人たちは一二・一％と意外に少答割合が、先ほどの庄司さんの報告の数字と若干しています。また、非合併自治体の首長の表の表ないのが気になります。

二％の方が、現在の評価でも「合併して良かった」

併賛成だった方が六六・五％おり、そのうち六〇・合併した自治体の議員でみますと、もともと合頭には［ＮＡ］がありませんが、これは合併当時の賛否について回答した方たち全員が現在の評価ます。これをどう考えれば良いのか、多いとみるかった」とする方も二五・五％と、約四分の一いと回答しています。ところが、「合併しない方が良首長についてみると、表でご覧のように、全体

か少ないとみるかは評価の分かれるところかもしを答えてくれたためです。
でみると、合併することに賛成だった方たちにつ替えをした方は、僅かに四・一％にとどまります。

いては、現在の評価について「わからない」と回

この結果からみますと、合併した自治体の議員にれません。一方、もともと合併に反対だった議員

合併自治体の首長の回答では、先ほどの庄司さついては、もともと合併に賛成だった方について答している人が三割ほどいるのが目立ちます。たんの報告にもありましたように、ほとんどの方がは、現在の合併した状態の評価について少々の揺は、「合併しない方が良かった」とする方が八二・もともと合併することに賛成だった方でした。こらぎがあるけれども、合併に反対だった議員は、だ、これは、回答者数の多い非合併自治体の首長の方のうち、七七・一％は、「合併して良かった」

六％と相当に多く、「合併して良かった」と宗旨を選んでいるのは、不思議ではありません。です

やっぱり合併しない方が良かったと考えている人の回答が影響していることが考えられます。

が、現在の評価で「わからない」とする回答も一たちがあいかわらず多いということが言えそうで

二・九％、三三・八％とわかれていました。もともた議員は、五二・二％と、約半分しかいなかった

しょうか。意外なことに、もともと合併に反対だっで は、 非 合 併 自 治 体 の 議 員 は ど う み て い る です。

六・七％あるのが少し気になります。
非合併自治体の首長の回答では、合併することと合併することに反対だった人たちでは、「合併ことが、先ほどの庄司さんの報告でもでていましに賛成だった人と、反対だった人が、それぞれ四しなくて良かった」という評価が九六・二％と圧

16

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

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合併時の合併への賛否と、現在の状況への評価

答えた方も二三・六％とやや多くなっています。

が多いということになります。「わからない」と分の合併時の判断とは異なる評価をしている議員

る方は三九・〇％いますから、僅かとはいえ、自くとも、まちづくりに関連する項目としての住民ければなりません。今回の調査結果からは、少なが進んだかどうかは、いろいろな視点で検証しな

ました、合併により「地域づくり・まちづくり」

かりました。さきほどの庄司さんの報告にもありており、首長では、「わからない」とする人の割かった」と回答している割合が議員では高くなった方ちが、現在の評価としては「合併しなくて良治体ではその傾向は小さくなりますが、それでも状況に対する評価が割れていることです。合併自されていた当時は合併に賛成していた方の現在のに特徴的と言えるかと思いますが、合併議論がな

もう一つ興味深かったのは、特に非合併自治体

自治の強化・充実や地方分権の進展に関し、合併合が高くなっています。合併した自治体でも、議合併時に合併賛成だったし、今も「合併して良かっについては、首長についても、議員についても、員については、もともと合併に賛成だった方たちた」と諸手を挙げて賛成している方が意外に少な

自治体と非合併自治体では首長や議員の評価に違でも「合併して良かった」とする人の割合が六割いことがみてとれます。合併に反対だった方の多合併に賛成だった方の評価がやや割れていることしかいないのは、気になるところです。さきほどいがなく、それも、肯定的評価は多くないことがの庄司さんの報告にありましたように、特に合併

くが、現状について「合併しない方が良かった」

わかったと言えるでしょう。

した自治体の周辺部にいる議員が、こんなはずでと答えていることに比べると、合併賛成派だったがわかります。特に非合併自治体でこの傾向が強た。とはいえ、非合併自治体の議員でもともと合はなかったと思っていることがあるのかもしれま

く、非合併自治体では、合併にもともと賛成だっ併に反対だった方のうち、九二・四％と圧倒的に方の揺らぎが気になるところです。

首長は、やや複雑な感想をもっているようです。

強化・充実」や「地方分権が進んだか」について私の方では、庄司さんの報告に、「住民自治のさとう

かつひろ・北海学園大学法学部教授

とれたかと思います。

想通りの展開にはなっていなさそうなことがみて道の市町村合併の成果は、総務省が掲げていた理

いずれにしても、今回の調査にみる限り、北海せん。

合併に賛成だった方は、三五・〇％いますが、そのアンケート回答結果を若干付加しました。このまとめのうち、自分たちの判断、すなわち、「合併した二つについては、合併・非合併自治体の首長、議４

多くの方が「合併しなくて良かった」と自分達の判断を肯定する評価をしています。「合併した方が良かった」とする人たちは、僅か二・一％です。

方が良かった」と評価している方は、三四・四％

員どちらも、肯定的評価は多くなかったことがわ

一方、合併時に合併に賛成だった非合併自治体のにとどまります。「合併しなくて良かった」とす

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

17

＜

＞

パネルディスカッション

合併関係者調査結果をどうみるか

佐藤

ひきつづいて、第二部のパネルディスカッ

刑事事件も起きるなど隣り合うまちが一緒になるから元留辺蘂町長の南川さんにいらしていただき

治体から中頓別町の小林町長、合併をした自治体

小磯先生と山崎先生。そして合併をしなかった自パネラーは、アンケート調査に協力いただいたみとして全国から注目されており、無料循環バス

政策の財源にしています。これは先駆的な取り組

は本年四月から入湯税を引き上げて、新たな観光を改めて考えると、旧阿寒町の阿寒湖温泉地域での人たちにとって合併はどういう意味をもつのか

一方で、合併した釧路市、旧阿寒町、旧音別町

ことの難しさを痛感しました。

ました。お二人には、合併についてどのように考などの新しい政策展開をすすめています。この政ションを行います。

えていたか、また現在、合併した・しなかったこ

旧阿寒町の準備がうまく連携したからで、このよとについて、どのような思いでいるかを含めておうな成果もあります。市町村合併の選択の可否を策が実現できたのは、旧釧路市の政策スタッフとアンケート結果さらに市町村合併後の現在の状話しいただればと思います。
況などについて、最初は小磯先生からお話をお願

一〇年で判断するのは、なかなか難しい側面があ

もう一つ私の経験を申し上げると、二〇〇五年

ります。

いします。

危機感の中からはじまった合併議論に北海道は市町村合併推進審議会を設けたのです

た。〇五年度までが期限だった合併特例法のもと合併新法による平成の合併の第二段階の時期でしが、私と山崎先生が審議会の委員になりました。
わったか最初にお話しします。私はもともと行政で、市町村合併はなかなかすすまなかったのです。

まず私自身が市町村合併にどのように関の仕事をしていて、一九九九年に釧路公立大学で小磯研究者として活動をはじめたのですが、ちょうどそこで都道府県が中心になって合併を推進するこ

私は目先の合併をどうすすめるかというより、とになり、北海道でも審議会を立ち上げ、私は審

人口減少は避けて通れない地域の大きな問題なのそのときに平成の合併が巻き起こりました。当時、当時を振り返りますと、多くの市町村が財政問

釧路では北海道で最初の法定合併協議会が立ち上題を抱え、そして人口減少がどんどん進んでいく

で、そこで将来どういう自治体のあり方を考えて議会の会長という立場で参加しました。

時代に入っていました。このままでは自治体が立いくのか、長期的な幅広い議論が必要だという思がり、私も合併には関心を持って見ていました。

ちいかないという危機感のなかで合併議論がはじいでした。当時、審議会ではいろいろな議論がありましたが、一つは、北海道という中間自治体のまっていったように思います。
釧路ではその後釧路町が合併協議から離脱し、

18

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

北海道大学公共政策大学院特認教授
北海道大学大学院法学研究科教授
中頓別町長

元留辺蘂町長ＮＨＫ函館放送局記者

北海学園大学法学部教授

小磯 修二
山崎 幹根
小林 生吉
南川健次郎
庄司 清彦
司会 佐藤
克廣

いという声でした。

道はしっかり仲介役としての役割を発揮してほした。隣り合っていて合併を協議することは難しく、が少なかったからではないかという声もありましまりすすまなかったのは、北海道の汗のかきかた

役割は何かということが問われました。合併があことです。

い（した）ほうが良かった」が半数に達している

一つは、周辺部の議員さんの回答で「合併はしなど庄司さんの報告のなかで注目される調査結果の調査結果をどう読み取っていくかですが、先ほ証をしていくのは難しい分析だと改めて感じます。

難しさ、限界を改めて感じました。

住民の合併評価

小磯 三つめは、地域住民が市町村合併政策をどう評価しているかを把握するのも大事なことであり方などの議論、検討を積み上げていったので将来の地域づくりの考え方、医療と福祉、教育の念でした。道が策定した合併推進構想については、に向けての議論につながっていかなかったのは残ちで広域的な行政をすすめていくのかという将来

人口減少、財政の厳しい状況のなかどういうかた

がらも実際は難しかった。そこでは、中心都市の併議論のときも、中心部と周辺部は対等といいな

は合併議論が一つのヒントになると思います。合の不満をどのようにくみ取っていくか、について

か、コンパクトなまちづくり政策のなかで周辺部

とめて将来に向けて広域的な行政を展開していく

当然不満が出てきます。それを政策的にどう受けをすすめていくと、中心から離れた周辺部からは政改革がすすんだとか、個別の要因とはあまり関とを評価しているか。その理由は、たとえば行財おり、なぜ非合併地域の住民は合併しなかったこ

熊本県は、評価の要因分析、相関分析を行って民評価は、非合併自治体の評価が高く出ています。

い結果が出ていて、合併自治体と非合併自治体の住検証があります。住民の市町村合併評価では面白が今年三月にまとめた県内の平成の合併一〇年の参考になる事例として、熊本県と熊本県立大学ているので、その点は次につながる課題でしょう。

す。今回の調査では、首長と議員に対して、住民すが、その内容は十分に伝わらなかったようです。

役割と責任が大事であった。同様に道と市町村と連性がなく、非合併自治体の住民は合併しなかっこれは大事なところで、今後人口減少問題に対ところで二〇〇五年に、北海道町村会が独自にの関係での道の役割と責任は、こうした政策のあ

た選択自体を評価しているのです。合併効果とし

しかしながら、結果的には審議会では合併市町「町村のあり方のグランドデザイン」をまとめまり方を検討していく上で、周辺部はどう関わりをがどう評価しているか、という間接的な聞き方をしした。合併だけでなく、広域連携、単独の三つの持っていけばいいのかを考えていくためにも貴重応してコンパクト化の方向で中心部への集約政策方向を打ち出し、将来は広域的な連合自治をつく

村の組み合わせだけが注目されてしまい、将来のりあげるという画期的な内容でしたが、そのとき取り組みであって、住民にとってはその成果がなて行財政改革がありますが、行財政改革は行政のアンケート結果の二つめの特徴として、地域活

かなか見えにくく、そこが市町村合併政策の検証・な経験だったと思います。
力の向上、質の高い独自の政策がすすむことに対から一〇年が経ったのですが、連合自治はいまどうなったのでしょうか、改めてその検証も必要だと思います。

評価の難しいところです。

議論が基本にあるべきです。ところが、平成の合していくための将来の自治体のあり方についての市町村合併はより広域的に行政サービスを展開しては、非合併市町村でも評価が高い。これはな関わることも多いのですが、地域の活性化で大切ぜなのか。私は国内外の地域活性化の取り組みになことは、補助金よりも、地域の人々のモチベー

併は自治体の財政危機、財政問題が合併議論を主中心部と周辺部の認識差

ション、やる気を持つことです。そういう視点で導していった面があるのではないでしょうか。し今回のアンケート調査は、合併協議会に参加した自治体の首長と議員、つまり合併の当事

見ると、合併特例債という財政で誘導した政策の小磯者に対する意識調査ですが、そこから政策的な検北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

19

いかなくてはいけない大切なテーマだと思います。

政サービスのあり方については引き続き議論して口減少は今後とも大きな課題であり、広域的な行

かし、合併したところもしなかったところも、人も周辺のまちも合併しないので、このままでいいづくりをしていくため自立を選んだのか。それとです。それは、地域の個性を生かし、住民と地域い自立を選択したのか、悪い自立を選択したのか

トになると思います。

になっているのかが、よい自治体か否かのポイン

うことができるかなど、そこまで捉えた税務行政ておかなければならなかったということですね。

どういう地域を展望するのか、ということを考えのような合併・単独自立の議論があったのか。一どがよくあげられますが、こうした自治体ではど

内下川町、後志管内ニセコ町、十勝管内芽室町な

合併せず単独での自立自治体の例では、上川管めだと思います。

解釈すれば合併の成果を実感することが難しいた

員は首長に比べ厳しく評価しています。私なりに治体が合併した（しかなった）ことについて、議

山崎 今回のアンケート調査の特徴として、自成功しなかった国の合併政策と自立を選んだのか、この自治体の差を検証しな合併を主導した財政問題は重要ですが、それにも方、北見市と合併した旧常呂町は、合併後にいろければならいと考えています。

ありがとうございました。市町村合併は佐藤

まして自治体の今後のあり方を考えておかない

いろな問題が明らかになりました。下水管が下水組み合わせだけではなく、合併をなぜするのか、と、今後の人口減少時代に対応できないのではな

スケートマラソン補助金不正受給が明らかになり市と合併した旧阿寒町でも、合併後に課税ミス、合併議論のときには明らかにならなかった。釧路

次々に明らかになってきました。こうした実態はていたり、固定資産税の課税誤りなどが合併後、り、国民年金手帳一六八〇冊が役場内に放置され道につながっていなくて川に垂れ流されていたとです。現実は、合併自治体も非合併自治体も財が財政改革に取り組まざるをえなかったというこ

因には、三位一体改革を受け、それぞれの市町村になっています。市町村が合併議論をすすめた要

地方分権の強化ではないことが、実証的に明らかが合併推進の理由としていた、まちづくりの推進、員ともに財政の効率化が最も多い。当時の総務省何ですか」という設問で興味深いのは、首長、議

二つめは、「合併したことによる最大の効果はいかということだと思います。

合併推進審議会の委員になりました。そのときのました。

つづいて山崎先生お願いします。

私の基本的な考え方は、合併は自治体改革の手段のか、あるいは単独で自立した方がよいのかといを達成するための手段として、合併した方がよいているかによるというものでした。地域の将来像

くっていきたいのか、明確な地域の将来像を持っ択するのはかは、当該自治体がどういう地域をつ

よい自立もあれば悪い自立もある。それをどう選問われます。住民税を滞納したら差し押さえを実いるのか、適切に行われていない自治体なのかが一つの評価の視点として、適切に課税徴税をしてが、その後のまちづくり、自治体運営を判断するか。合併議論のなかでは議論になりませんでした

現実を見ずには議論できないのではないだろう

どういった自治体運営をするのかは、こうしたのは、財政支援とくに交付税算定替え、そして国、「国や道からの支援」と回答する合併自治体が多い

併特例債事業の実施があったと思われます。そして

は「公共事業の推進」が非合併自治体より多く、合三つめは、財政以外の効果として、合併自治体

状況を乗り切ったところが多かった。

定数の削減、給与・報酬をカットして厳しい財政政の効率化がすすみ、さらに、職員の削減、議員

小磯先生のお話しにあったように、道のうことを考え、選択したのかがポイントだったと行できるか、そして税の滞納者は多重債務者の場

道からの職員派遣があったからと思われます。

山崎

合併、非合併を選択した理由の一つであり、よい合併もあれば悪い合併もあり、思います。

合が多く、そうした人たちの生活支援を役場で行つぎに私たちが考えなければいけないのは、よ20

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

スの向上、地域自治活動の向上、地域イメージの非合併自治体の効果で顕著なのは、住民サービ
併しなかった市町村の一つとしてお話しします。

との意義を今後に生かしていくという視点で、合浜頓別町、猿払村の三町村で法定協議会をつくり

合併特例法の期限があと一年のときに中頓別町、

よい自立もよい合併も町民は選択する機会を失ましたが、途中で猿払村が離脱したため、合併協いました。合併せず当時の大変厳しい財政環境の議自体が中途半端なまま終わりました。

特性かもしれません。県による合併の多い少ない「平成の合併を主導したのは誰か」の設問で、国・は、各都道府県が合併推進にどう関わったかが大省庁という回答が圧倒的に多い。これは北海道のもう一点指摘したいのは、総務省は合併の効果

中で自治体運営をしていくため行財政改革をすす

向上の割合が合併自治体より多い。きめ細かい自として職員の専門性の向上を上げていましたが、きかったと思います。その意味で、北海道は当初、治体運営を行っているからだと思います。

アンケートでは合併、非合併の自治体にほとんどめましたが、合併の議論が生煮えでおわったことかになっています。

ると、合併は成功しなかったことが実証的に明らしての合併政策を公式的レベルの目標から判断すりませんでしたが、自主自立のまちづくりをといた。実際には合併しないとまで言ったわけではあ言」をしたとマスコミなどでも取り上げられまし

画を策定し、その後、中頓別町は「合併しない宣町では合併協議に入る前の二〇〇二年に総合計計画の途中から交付税は増えてきたのですが、歳計画に則して自治体運営をしてきました。実際は一〇年間の中長期的な行財政運営計画をつくり、削られていくことを前提にした二〇〇五年からています。合併議論の破綻後、交付税がどんどんが疑心暗鬼を生みさまざまな影響を残したと感じ

合併を積極的に推進しなかった、という特徴があ

二つめは、合併自治体、非合併自治体を問わず、出は当初の計画どおり抑制を緩めませんでした。

ると思います。

自治体運営能力の向上はそれぞれ課題になっておう思いがそう理解されたということだったと思い

このアンケート調査からいえることは、国策と差はありません。

り、今後の地方創生、総合戦略づくりにも関わっ

結果的に、その収支差を基金として積み上げる結わったと役場にいて感じました。旧合併特例法のきた歴史があり、よもやそれを一気に削減するよ

需要をひとつひとつ丁寧に積み上げて算定されて地方交付税は、長い歴史のなかで自治体の行政

果になっています。
期限が迫ってきて、道は合併論議の必要性を強くしかし、ある時期から町を取り巻く雰囲気が変ます。

式目標については成功したとはいえず、これから訴え、道内で合併法定協議会がたくさんできましありがとうございました。国の合併の公の自治体の課題については今後も検討していかざ

佐藤てくると考えます。

るを得ないということですね。中頓別町は合併をうなことが起こるとは思いもしませんでした。しトラウマのようになり、将来において財政を理由

かし、小泉政権の三位一体改革で交付税などの財に合併を強いられることがないよう、交付税が回た。道としての本気度までは測りかねますが、少合併の目的は何か。当時の実感としてはやはりなくとも平成の合併スタート時の道の姿勢から変財政問題につきるのかなという感じでした。合併

復してきても歳出を緩めず基金にしてきたわけでしませんでしたが、合併の議論はあったと思いま

しなければまちの財政は立ちゆかなくなるのではす。もちろん自治体改革として合併が有効である

す。当時、小林町長は町職員でしたが、その頃どという厳しい認識を持って法定協議会ができ、議場合があることを否定しませんが、お金がないか源が計六兆円削減されました。そのときのことが論を経て合併した自治体、合併しなかった自治体

らと追い詰められたなかで合併議論をしてはいけ化したと感じました。

があります。

ういうことを考えていたでしょうか。また、合併しなかったことを現在どのように考えておられるかもお願いします。

合併一〇年が経過し、それを評価するこ

合併せず財政縮小を前提にした改革小林

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

21

あることが、それができるもっとも合理的な姿だとです。実感覚として、中頓別では現在の町のままで口減少問題に立ち向かうには、この前提条件が必要

長の四一％が「賛成だった」回答しています。当

合併に賛成でしたか」の設問で、非合併自治体首

今回のアンケート「あなたはあなたの自治体のないだろうという思いは強いです。
自治体財政健全化法が施行されて、中頓別町は民意見の反映」で、合わせて六割以上になります。

政的危機」「地域の活性化」「自治体の格の向上」「住非合併で合併をしない理由として多いのは、「財次に合併する・しないを決めた理由の設問では、あったでしょう。

あるいは参加せざるを得なかったいという状況もした。合併に反対ではないので議論に参加した、

一時実質公債費比率が二五％を超えて早期健全化

地域再生、地域創生に取り組んでいきたい。

合併の検証にはまだ時間が必要

合併した留辺蘂町の町長だった南川さんお願いしありがとうございました。つづきましてます。

佐藤

経験の乏しさ、職員の意欲低下などであり、行政たと思っています。地域で生活している圏域と自それでも、私は一〇年前に合併しなくてよかっでした。首長には先を見通す責任があり、市町村任した途端、交付税がどんどん減額していき大変

私は元留辺蘂町の職員で、一九九九年に町長に就

市、端野町、常呂町の一市三町と合併しました。

合併の効果の実現は難しいという認識の結果が出に吸収されてしまう不安。自治体の格の向上は、域の活性化では、小さなまちは大きなまち、都市特例債を発行したら借金が増えるという不安。地

この意味を私なりに解釈すると、財政は、合併

治体の区域が同じ方がやはりいい。自分の町をなていると思います。

留辺蘂町は二〇〇六年三月五日に、北見んとかしなければという思いを共有できて、地域を取り巻く状況がどのようになっていくか、その南川で暮らしている住民、農業や商工会などの関係機対応も含めてお話しします。

以前、北海道自治研究で自治体職員アンケート

関が有機的に結びつき、地域を再生していく。人となっています。

の運営能力を再生していくことこそが大きな課題

認めざるを得ません。いびつな職員の年齢構成、歳出を抑え、職員数を削減してきたことの弊害もた定員管理計画どおりに削減してきました。ただ、職員数も中長期行財政運営計画と同時につくっ

年度では五％まで下がっています。

時、合併が議論された土台には財政問題がありま

氏思っています。平成の合併から一〇年を契機として、

なるよし団体になりましたが、直近三カ年平均で八％、単

氏

こばやし

みきね
やまざき

22

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

氏
しゅうじ
こいそ

た。そして合併の課題が明確になりました。

調査が資料として掲載され、関心をもってみましをつくったことに留まっているからです。合併のが多いのは、一言でいえば自治区制度という「器」ているは、公共施設利用の有料化です。旧留辺蘂

でも住民負担は増えていません。いま課題になっちらとも言えない」が半数を超えており、北見市

住民負担の増加については、合併自治体で「どが、多くの合併自治体では旧自治体の住民サービなったので、その点では住民負担の増といえます

事実上無料でしたが、新北見市になって有料化に町の施設利用については減免措置をしてきたので検証は一〇年では難しく、あと一〇年経たなけれ

市町村合併の効果と課題

ば合併の目標は達成できないと感じています。

調査では合併困難な理由として、「合併の理念が不明確」「きめ細やかなサービスができなくなる」「小規模同士の合併では効果が薄い」「結果的に大きなまちにのまれる吸収合併になる」などがあげられていました。こうした現場職員の感じて合併した（しなかった）ことによる効果

ス を 変 え て い な い の で、 こ の よ う な 調 査 結 果 に

南川の設問のなかで、住民サービスの向上について、

いる課題、そして財政問題を含めてどう打開して行政職員の削減では、合併自治体は八割以上でいくかが、私たちに与えられた課題だと理解しま削減がすすみ、非合併自治体でも四割以上で削減なったと思います。

が最も多いのは、合併後、住民サービスの向上が「どちらとも言えない」と判断を保留しているの実感ができるような状況にはなっていないからでした。
こうした職員の思いを真摯に受けとめ、それをくなかで、一市三町の職員採用を抑制する方向を打開していく方策を考え出すことが自治体に求め確認していたので、合併後に職員を大幅に削減ししています。北見の合併は、任意協議会から法定接的に合併効果として実感できるものではなく、ているわけではありません。

協議会へと五年の時間をかけて合併議論をしていそこで合併後、北見市自治区設置条例により旧住民サービス向上として判断できないのだと思いす。私自身の体験でも、合併後に職員数を増やさ

自治体に自治区を設け、総合支所、まちづくり協ます。今後は分権自治を前提にした行財政システ

ない、財政支出の抑制はしていますが、住民が直議会、自治区長を置く北見市独自の仕組みを創り、られていると感じています。

今日に至っています。しかし、独自の自治区制度

ムの改革をすすめていかなければならない。

しょうじ

きよひこ

氏

さとう

かつひろ

氏

職員の専門性の向上については今後の課題です。

でまちづくりをしても効果が出てこないという声

けんじろう

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

23

氏
みなみかわ

の仕組みのなかに、オールマイティの旧町の職員

分かれて専門性を高めています。合併して市行政の専門性が求められ、たとえば税も賦課と徴収になことに対応しています。一方市では、部門ごとを経験してある程度の知識を有し、日々いろいろ

旧町の職員は、広く浅くというように様々な仕事路にいたので、市町村合併についての問題意識をで釧路市長が公職選挙法違反で逮捕されたとき釧路市と釧路町の合併問題を背景に、釧路町長選挙を行い、いろいろ蓄積することができました。釧

に一度、小磯先生の研究室でまちづくりの勉強会

学長で、山崎先生も当時釧路公立大におられ、月釧路勤務のときは、小磯先生が釧路公立大学のと も 言 え な い 」 が 多 く、 住 民 サ ー ビ ス が 向 上 しますか」では、首長は合併、非合併とも「どちらた）ことによってどのような効果や影響が出てい庄司 住民サービスの設問「合併した（しなかっ合併で住民サービスは向上したのかが入ってきて、専門性を高めていくのは時間がか

たと「思う 」のは、合併三〇・四％、非合併では債事業で、一時的に支出が増える自治体があるで事があります。合併前の担当は町教育委員会の一があり、役場はこれらを保護し大切さを伝える仕で丹頂鶴や阿寒湖のマリモという特別天然記念物

向上したと「思わない」という結果です。

「思わない」が多い。合併周辺部だとほぼ半数が一方議員を見ると、住民サービスが向上したと三五％です。

しょう。ただ、有利な地方債だからと合併特例債

係長で、年間予算は三〇〇万円前後ですから、事釧路市と合併した旧阿寒町は、自然資源が豊富

強く持つようになりました。

をどんどん発行していくと、将来の財政運営は大業も限られていました。

財政支出では、新自治体計画の事業や合併特例

かりますし、職員の努力も必要になるでしょう。

変なことになります。その点は新北見市でも自覚言っていましたが、アンケートでは首長と議員は

総務省は合併により住民サービスは向上するとしています。

という住民の思いが、合併の評価を左右します。

応が悪くなったから、合併しないほうがよかった

破綻したまちもあります。また、役場・支所の対合併議論のなかで本庁舎の位置を決められず、の起源は阿寒湖だったことが分かったのです。旧地の湖にあるマリモのＤＮＡを調べると、マリモで阿寒湖のマリモのＤＮＡを調べ、その後世界各調査研究のための事業費も多くなりました。そこ

リモは市の重要で貴重な自然資源と位置づけられ、合併して釧路市になると係長は課長になり、マ

ここから担当の各地域にでかけていくことになり員が旧椴法華村の東部保健センターに配置され、の行財政改革で七人になりました。そして七人全

戸井町四人、四町村で計一三人いたのが、合併後部町で四人、旧恵山町三人、旧椴法華村二人、旧向上したと思っていないのが多数です。どうして

私たちはこうした住民の思いをくみ取らなければ阿寒町の少ない予算では不可能な事業だったと課令に基づき適正に仕事をしていると、住民は思っ

自治体職員は、法律や条例を理解、解釈し、法したと思っています。ところが住民の側は、最近になり、その意味で行政側は住民サービスは向上

合併前の町村ではできなかった健診ができるよう保健師の人数は減りましたが、健診項目は増え、函館市の例で考えてみますと、保健師は旧南茅

こうなるのだろうか。

なりません。

長は言っていました。調査ができたのは合併の効ました。

旧阿寒町―合併で新たな発見

果だといえます。

ています。ところが実際は旧常呂町の例にもあっありがとうございました。四人の方の話をお聞きになって、庄司さん感想をお願いします。

たように、いい加減なこと、不適切なことが行わ佐藤ＮＨＫは、札幌、旭川、函館、釧路、北路、函館、北見の三市が合併し、その三カ所で勤見、帯広、室蘭と七つ放送局があり、そのうち釧

変な合併効果もあります。

れていて、合併したことによって明るみになった、バスが来て、そこで受けていた。合併してからは、

保健師が家に来ない、以前は近所の公民館に健診

庄司

務経験があります。

24

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

断していると思います。このように、住民サービ

いと行かなくなり、行政サービスは低下したと判判断する。一方、住民にとっては遠くて面倒くさ

行政は健診項目が増え、サービスは向上したとスが来ないので、遠くまで行かなければならない。

低料金でいろいろな健診を受けられるけど、健診バ

さがどうあるべきか、という脈絡での議論が必要

それを担うためには基礎的自治体の広がりや大き

住民に提供すべき明確な行政サービスがあって、だった。歴史が教えてくれる合併政策の教訓は、もって提供していくため、一定の人口規模が必要

新制中学校教育を基礎自治体の市町村が責任を限のまとまりが必要だった。昭和の合併は戦後のでしょうか。

が大事なはずでしたが、いまそれはどうなったの方、新しい広域連携の仕組みづくりのための議論いいのか。これから広域的な行政サービスのありないという状況でした。しかし疲れ切ったままでれ果てており、新たな合併議論に向き合う気力は

ところが、平成の時代になって、自治体が活動や地域医療サービスを行うのにどのくらいの自治

一〇年前の市町村合併のときに検討された、福祉総務省は定住自立圏構想を打ち出していますが、スの内容で、住民と行政の思いが合致してないこ
だということです。

ありがとうございました。アンケートの体の広がりがいいのかというような踏み込んだ議佐藤とが多々起きていると思います。

していく基盤となる財政状況が変化してきまし既存の取り組み、ごみ処理や消防など、一部事数値としては表れない実態がいろいろあることが務組合で行っているものをただまとめているとい論は現在の定住自立圏の議論には感じられません。

返ってもリーマンショックにより税収が大幅に落う印象さえ受けます。一〇年前の市町村合併で議

現実には後退している気がします。

小林町長からは今後も厳しい状況がつづくので、ち込んだ。その後、経済環境が好転すると税収増論されたことがどう検証されているのか、そうした。財政は長期的な視点では捉えるのは難しく、その手だてを考えていかなければならないというとなる。こういう短期的に変化する財政問題と、た視点でいまの広域行政政策に向き合っていく必

経済動向とも関係してきます。この一〇年を振り

お 話 で、 小 磯 先 生 は 先 ほ ど 触 れ た コ ン パ ク ト シ

何十年も先を見据えた人口減少下における行政庄司さんの話から分かります。

ティとの関係でどのようにお考えでしょうか。

サービスのあり方を結び付けて議論していくこと

広域連携の議論はどうなったのか

要があると思います。

小林町長、南川さんのお話を聞いて現場

今日の場は、合併から一〇年が経過し、改めて況に向き合ってこられた苦労を改めて感じました。

合併という自治体のあり方が複雑に絡み合った状ならない。ではこれまでの一〇年間、広域行政のですし、人口減少時代に向き合っていかなければかぎらず広域的な連携による行政サービスが大事

がり、自治体のかたちが必要なのか。合併政策にとそうではありません。今後どういう自治体の広

しかし合併政策が全く無駄であったか、というと一緒になって総合戦略を組み立てていくことがの自治体でできることは多くなく、周辺の市町村

ますが、移住や人口減対策、子育て支援など単独

県、市町村が地域版総合戦略の策定をすすめていこまであるでしょうか。全国のほとんどの都道府視点で総合戦略づくりをすすめているところがど最近の地方創生に向けた総合戦略でも、広域的の限界を、平成の合併政策の検証のなかでは見極
小磯

市町村合併政策をどう検証していくかがテーマで大切なのですが、そういう議論する場、スキーム

めておく必要があると思います。

すが、財政に起因する合併と自治体のあり方をめ

議論はどうだったのかを振り返っておく必要があ

での苦労、一言でいうと財政問題の対応と市町村

ぐる政策の難しさ、限界を整理しておく必要があ

政策展開、広域的な行政サービスのあり方の議論がない。一〇年前の市町村合併のときの広域的な道の合併推進審議会では道内各地を回りましたがさらに後退してきているようです。当時の議論ります。

合併を歴史的に振りかえると、明治の合併は新が、当時は旧合併推進法のもとでの合併議論に疲ります。
しい市町村が小学校教育を行っていくため、最低北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

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も必要だと思います。

を検証し、現在の状況に向けていく批判的な視点
たとえば合併議論と同時期に、自治基本条例をつ

民の意見を聞いているかが第一にあると思います。

でてきます。

いったインフラの維持と整備、このような課題もな っ た 介 護 保 険 な ど に 加 え、 将 来 は 上 下 水 道 とかとの話で、このことに関連して、上から合併しという答えが一番多いのは北海道の特性ではない

長は、誰が合併を主導したかの設問に対して、国住んでいて、どういう生業で暮らしているか分かっ

スと土地の公共的利用・管理です。どういう人が存在理由とは何か。それは二つあり、対人サービ

機関ではなく、民間企業やＮＰＯに替えられない

存在理由とはなんだろうか。都道府県や国の出先営をやり切れているのかが問われます。市町村のもう一つは今日的な課題を受け止めて自治体運

行 政 主 体 と い う 言 い 方 も し ま す。 市 町 村 が 市 民

佐藤 ありがとうございました。市町村は総合の課題です。

枠組みを真剣に考えなければならないのが、目前ですし、市町村の仕事を広域で行っていく仕組み、ちづくりを行うには、絶えざる自治体改革が必要

合併を選択しないで、質の高い自治体運営とまくったまちがありますが、これは自治体の規模とろと言ってくるので合併を考える。このことが合併ているのが基礎自治体の市町村です。だからこそサービスに関係する行政の仕事をまとめて全部行

は関係がない取り組みです。

する、しないにかかわらず、今日も周辺市町村と連保健、福祉、教育というサービスを提供し、都市うのが基本という考えで、そうすると一定の人口

基礎自治体の存在意義と広域の枠組み

携する議論がすすまない要因という気もします。

計画や農地管理、空き家問題などは市町村が第一規模がないと総合的な行政サービスができないのありがとうございました。先ほど小林町

小磯先生は主に行政サービス提供という側面の義的に行う。防災もそうですし、避難時には要支で、合併をすすめる理論になったと思います。

佐藤

お話しでした。もう一つ自治の側面とのバランス

援者をサポートしなければなりませんが、これは行政サービスは様々な政策レベルがあり、政策単独の限界と市町村の水平的連携

で自治体の仕組み、自治体の枠組みを作っていか

どこに誰が住んでいるのか分かっていなければできない。これらをやり切れる自治体運営能力があなければなりません。こうした視点で山崎さんお先ほども触れたように、国の合併政策を願いします。
山崎

サービス、土地利用の管理を適切にやり切ってい個々の市町村はいま申し上げた政策課題、対人

よく、行政サービスの内容によって違います。そたきめ細かいサービスは対象者は多くないほうが国保は人口規模が多いほうがいいし、福祉といっによって適正規模は異なってきます。介護保険やるのか、政策の質を高めていくための自己努力がるかが市町村に問われます。

は、現行の市町村の枠組みで質の高い政策展開とうした視点で考えると、一つの自治体を大きくし公式的に評価すれば成功したとはいえないことをまちづくりの実践です。自立だから自動的に質の必要になる。国と道が示す様々な政策メニューや共有できた思います。その次の課題として残るの高いまちづくりや自治体運営を約束することにはて、全てのサービスを行うという方向にはすすまないと感じています。
域的連携です。これから一〇年先を考えたとき、

小林 町職員を減らしてきたので、どこまでや

もう一つは、小磯先生が課題とした市町村の広指針を待つだけでよいのだろうか。

応できるか否か、適切な政策執行をしているのか

小さな自治体では困難な専門性の高い仕事を、自まちづくりの課題、個別の政策課題に的確に対なりません。

は、合併、非合併に限らず、住民、議員、首長、治体間の連携、協力という広域で行っていくこと

りきれるのかという課題がたくさんあります。三小林さんは、今後の広域連携のあり方について、職員が検証、チェックしていかなければならない。

が必要になってきます。広域での取り組みが多く

いまどのように考えていますか。

質の高い自治体運営とは、住民と向き合い、住26

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

受け、すべての事務を単独自治体で行うのは限界た現状からも、小さな自治体が様々な権限移譲も手直しの作業から仕事がはじまりました。こうしことができていなかったことがいくつも見つかり、制度の導入時や三年ごとの改正時など対応すべき保険制度や障害者自立支援制度に関してですが、年前にはじめて福祉の仕事を担当しました。介護ネットワークを活用して連携するなど、多様な選択考えるのではなく、同規模で地域事情の近い町村がいう危機感はあります。近隣というエリアだけでろでも広域連携なくしては成り立たないだろうともそうですし、行政運営の基本的なしくみのとこ

いと感じていますが、人口減少問題への取り組み

今後に向けてということを考えても容易ではな

その後合併しました。職員給与を削減したので職で計一一億円を歳出削減する方針で二年間実行し、した。年間六〇億円の予算規模のまちで、四年間私が町長に就任してすぐに行財政改革を行いま合併による効果だと思います。

三〇万人の見込みで落ち着いてきました。これも五〇万人、六〇万人と急増しました。現在は年間

アル・オープンしてから翌年以降、年間来館者はありがとうございました。全体をとおし今日は欠席していますが、この合併アンて庄司さんお願いします。

佐藤

ば財源をつくることはできると思います。

員は大変でしたが、合併しても工夫と決意があれの中で考えていくことが必要だと思っています。

人口一八〇〇人の小さなまちが行財政の仕組み

合併による重要施策化と新サービス周辺部の人口急減

だと思います。
をどう構築していくのが問われています。市町村
間の水平的な連携と、都道府県の垂直補完という両方が議論になっていくべきと思いますが、いま庄司

ケート調査は北海学園大学の西村宣彦先生にも協ありがとうございました。南川さんにお伺いしたいのですが、新たな行政サービスの提供

力していただき、西村先生は以前から合併の調査

佐藤間がかかるだろうと思っています。基本は市町村が可能になることも合併理由だと思いますが、北の段階では垂直補完のしくみができるとしても時間の連携だと考えます。

を行っていて、函館市が合併してから五年後に学査に同行する機会がありました。学生の聞き取り

一〇年経った今回も学生が調査を行い、私も調生四〇人で旧町村でヒアリング調査を行いました。
地区でも時間外保育を行うようになりました。合

調査に対して住民は結構本音で語っていて、異口

たとえば保育所行政では、新たに留辺蘂
併前、パスポートの発行は、網走支庁（現オホー

南川

見市と合併して実感はどうでしょうかか。

定住自立圏の議論が深まっていれば、地方版総きになるでしょうが、宗谷管内の市町村間の広域

ツク総合振興局）の職員が北見市役所に来るので、合戦略はそのときの議論をベースに組み立てる動

合併協議会を解散した直後、各町村は財政力が連携は大きくはすすんでいないと感じています。

調査に行った学生の一人は恵山町出身で、恵山

同音に「こんなになるとは思わなかった」と言っ町地区で話を聞いているのですが、本人も改めてていました。それは、旧町村から「こんなに人が産業施策の分野では、留辺蘂地区にある「おん留辺蘂町から北見市役所に行って申請をしていま

ねゆ温泉・山の水族館」がいま大人気です。合併した。パスポートの事務は北見市に移譲されたので、りましたが、議論が実を結ぶことなく終了しまし人がいなくなったことに気がつく。役場があった

ないので、広域で連携しなければサービスを提供た。定住自立圏構想では、特別交付税で財源措置

前の来館者は年間二万人くらいでした。財政問題

支所の職員は合併前の三分の一くらいになっていできなくなる、仕事が厳しくなると考え、稚内市

されるということもあり一定の協議はあったとも含め、閉館が日程に上っていたといっても過言る。しかも函館市役所に異動したのは三〇代、四減るとは思わなかった」ということです。

思っていますが、ほとんどが結果的には各市町村

ではありません。合併後に新北見市の重要な産業〇代の中堅職員が多く、五〇代で自宅を建てていいまは旧留辺蘂町の総合支所で発行しています。

個々の取り組みを連携しながら進めていくという施策として再評価され、二〇一二年七月にリニューを中心に宗谷の自治のかたちを模索する動きもあところで落ち着いています。

北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）

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で孫が出ていたのに、いなくなって寂しい。合併

ずねたおばあちゃんは、小学校の運動会にいままいる家族が引っ越すことにもなります。調査でた

三〇、四〇代の職員が異動すると、三人、四人

アンケート結果は、合併により職員数が減少して適正化計画を見直すべきだと思いますし、今回の課題や、今後のまちづくりをすすめていくには、り削減がすすんだように見えます。少子高齢化のり、職員削減をすすめてきましたが、合併で、よす。石狩市では合併前から職員適正化計画をつくう考えがあります。全国三千余の市町村があると、ていて、それは小選挙区制が導入されたからといろもありますが、国主導だったのは政治に起因しす。

口減少問題、高齢化問題など様々な課題がありま

がら、行政サービスのあり方をどうするのか、人会のお祭りもなくなる。小さな農山漁村の単調なコンパクトにならないので、職員数はある程度確

まちは合併により細長い区域になり、なかなかれば衆議にとって都合がいい、という見方です。

情に来ると対応ができないので、自治体をまとめ

小選挙区は三〇〇なので、平均一〇人の首長が陳た管理職は支所に残っている。

前にぼんやりと思っていたことが、現実にお店がいるように見えます。

生活に潤いを与えるささやかな楽しみだった一日

保しなければならいと思っています。一律に考え

合併は国主導ですすめられ、県が率先したとこなくなったり、学校の行事がなくなったり、町内

か、二日の行事がなくなり、お金に換算できないいたわけではなく、政治の側からの強い要請で、

うに、自治省は当初、合併をすすめようと考えて僚がつくったとは思えない合併政策だと言ったよ

さらに、先ほど庄司さんは、自治省の優秀な官願いします。

皆さんにお聞きしたいのですが、小磯先生におべきだと思うのですが。

るのではなく、そのまちにあったかたちで考える

そういう事態を想定した合併議論がされたのだ

大きな出来事だと感じました。
ろうか。また、合併の周辺部になった地域で起きていることを、中心部の議員、首長はしっかり認

特性、地域の広がりという空間への配慮は、自治

つだけの答えにはなりません。そして市町村間のかは、それぞれ地域の事情や特性があるので、一合併自治体、非合併自治体が今後どうしていく

そのことが様々な面に影響しています。

体が仕事をする上での大切な視点です。ややもす

協力、連携が必要なことが改めて確認されました

自治体の活動を考えていく場合、地域のると、一般的な政策基準は空間的な広がりを十分が、真剣に議論する覚悟が問われることが明らか

小磯

予算を措置しているのか。どうも現実は逆で、どにくみ取っていないと、感じています。広がりの識して、人々が暮らしていくにのに必要な政策やんどん削られている気がしてなりません。

ある地域であれば、ある程度の職員を配置しなけ

ありがとうございました。合併して周辺となったまちの最大の問題は役場がなくなること佐藤です。役場はまちの最大の産業でしたから、それになった思います。

ンポジウム・関係者アンケートからみる市町

本稿は二〇一五年八月二五日に行った「シ皆さんありがとうございました。

予定の時間になりましたのでこれで終えます。

れば仕事ができない、という実態は当然です。

特に北海道の自治体は冬のことも考えなければなりません。合併後の行革では、職員削減

村合併の実相」の報告とパネル討論をまとめ

文責・編集部たものです。
員が減るのは当然という面もあります。しかしながすすんでいるようですが、一方、合併により職佐藤をしていくことが大切でしょう。

思います。地域的な空間特性を捉えて柔軟な議論

ど、平均的な考えが強く出過ぎるのは良くないと一律に職員を削減していくマネジメント手法ながなくなると、若い世代、働き盛りの世代がいな
くなってしまう。そういう現象がいろいろなとこ
ろで起きていると思います。
最後にフロアからのご質問があればお受けします。

職員のことについて伺いま

地域の空間的広がりを捉えた議論
フロアからの質問

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北海道自治研究 ２０１５年12月（Ｎo.563）