澁谷内閣審議官による記者ブリーフィングの概要
日時：平成２７年２月２日（月）１７：００～１７：３０
場所：内閣府【冒頭発言】
まず現地時間１月３０日（金）は、終日知的財産を扱った。作業部会で作成している論点集（パッケージリスト）には、純粋にテクニカルなものと、特定の国同士で意見の対立があるもの、の２種類がある。特定の国同士で議論しているものについては、平場の議論を行う前にその国同士でよく詰めるべきということで、午前中は全体会合を敢えて行わず、バイの協議や少数国での調整が続けられた。
閣僚に上げずに済ませたい論点を先に詰めるので、我が国はほとんど絡んでいない。
午後１時過ぎから全体会合が始まり、作業部会から進捗状況の報告があった。
テクニカルな論点については作業部会の中で詰めていき、且つ、国同士の利害対立があって少数国での調整が必要な論点については少数国同士で調整すべきというＣＮからの指示があり、午後３時頃にはブレークして、引き続き少数国会合で協議しようという流れになった。昨年、フロマン代表が知財で残っている大きな論点は「a dozen」と言ったことがあったが、今作業部会で整理している論点は、ある１つの論点を細分化した形で、論点ごとに絡んでいる国が特定できるような形で整理しているので、詰めるべき論点の数は「a dozen」より多い。ただ、その分、何を調整しなければならないかが明確になっている。
その後、夕方５時４５分頃から再度全体会合があり、７時過ぎまで続いた。
ここでは閣僚に上げる必要があると思われる論点について議論を行った。何が閣僚マターかということを含め、どういう論点について話し合われたかは今回言わないことになっているので、なかなか言い方が難しいが、多分皆さんご存知の論点だと思う。
この日、鶴岡首席は２か国のＣＮとバイの協議を行った。他方、大江代理は、米国の通商専門誌でも報じられているように、米国ＵＳＴＲのヴェッター首席農業交渉官との協議を行った。この日、カトラー次席代表代行はワシントンで森大使と協議をしていたが、米国時間で本日（２日）からワシントンで大江代理とカトラー次席代表代行との２×２協議を始めるのに先立ち、ヴェッター首席農業交渉官と協議を始めたということである。
翌３１日は、全体会合が中心であった。まず投資についての議論を行った。
シドニーの閣僚会合で議論された閣僚案件が６分野あり、投資はそのうちの１つであるが、ＩＳＤＳ絡みの論点が政治イシューであることはこれまでも紹介されているところであり、今回の会合ではそれ以外の論点、大きなもので２、３残っていて、これらがやや難問だったが、ニューヨーク（ＮＹＣ）ではこれらの論点について最終案を作成し、各国が持ち帰って検討することになった。この段階になるとどこの国の首席交渉官もその場で良し悪しを断言しづらく、個別の問題とかは関係省庁と相談しなければならないので、一度持ち帰って検討しなければ1ならない。なので、その場で片付いたというわけではないものの、各国に持ち帰らせたということが大事であり、だいぶいい感じになってきたと思う。
国有企業については、一般規律を定めるテキストの部分と、それぞれの国にある個々の国有企業の取扱いを議論する２つのパートからなっている。ＮＹＣではそのうち、テキストをなるべく整理しようということで議論してきており、いくつかあった論点が、今は２つか３つの論点に集約されている模様。残っている論点はやや応用問題であり、特殊な事例を想定して、こういう場合にどうするのかという議論なので、これまでの論点と比べるとテクニカルな感じがする。従って、テキストだけでいうと相当進んだという感じがするが、個別企業をどうするかという問題はまだそのまま残っているので、全体としては合意にはまだまだという状況である。テキストについての残された論点を各国が持ち帰るとともに、個別企業についての宿題を各国が今度こそ終わらせるという前提で、今後それを、リアルかバーチャルかは別にして、作業部会で全体の調整を行うという流れになっていくということである。
それからこの日は、もう一度知財の議論を行った。前の日に引き続き、閣僚案件について議論したが、予想通り、これについて結論は出なかった。引き続き、それ以外の論点のパッケージづくりをしようということになった。実際、各国の知財担当の交渉官は多忙であり、バイの協議や少数国の協議を精力的にこなしていた。
最終日の２月１日は、ＮＹＣで議論した論点のすべてをもう一度レビューした。
すべての論点について、これは閣僚に上げるものなのか、できればその前に終わらせたいものなのかという整理は明確にできたが、閣僚に上げずに済ませたいというものについては、先ほど申し上げたように、各国が持ち帰って国内調整に諮るものがかなりある。知財と国有企業以外の分野で、閣僚に上げない論点については、その場で合意という形にならなかったから、見かけ上はあまり進んでいないように見えるが、各国の国内調整が終われば収束するという状況にまできている。一方で、知財については、同じように持ち帰れる状態になった論点もあるが、まだパッケージづくりそのものが終わっていない状況である。つまり、論点ごとに調整案を１つに絞って各国に持ち帰らせるような状態にもっていけるところまで至っていない論点があるということである。従って、ワーキングレベルでの調整が引き続き必要な段階である。
国有企業と投資についても、ワーキングレベルでの調整を引き続き行うということで、先ほど申し上げたとおり、リアルかバーチャルかよくわからないが、作業を行うということである。それから、原産地規則で進展があったと書いている記事も本日あったが、先週説明したとおり、これは物品交渉待ちの要素がかなり強い分野。
皆さんが最も聞きたいと思われる、今後どうするかということについてであるが、知的財産、国有企業、その他、たとえば投資のように、閣僚に上げるための論点を絞り込む必要のある分野を中心に、作業部会、ワーキングレベルでの調整をしばらく続けるということが確認されている。また、多くの分野で、各国が持ち帰ることになった論点については１２か国でそれぞれきちんと国内調整をして片づけるということを並行して進めるということが確認された。１２か国が集まる
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首席会合がもう一度ありそうなのか、閣僚会合になだれ込めそうな状況なのかという質問をよく受けるが、結論からいうと、今申し上げたような、知的財産や国有企業を中心にした作業部会での議論、それと並行して、ＮＹＣでそれなりに進んだ論点について各国が国内調整を進めて最終的な結論まで整理するという作業を、まずはそれぞれの国、それぞれのワーキングレベルで進めて、どこかのタイミングでそれらを確認して、その後どうするかについて調整することになると思う。
閣僚会合、いずれは開催することになると思うが、具体的な時期や場所についてはこれから調整する話であり、いつ頃を目途にということはまだ決まっていない。
問われれば、「サブスタンスがスケジュールを決める」という、いつものコメントラインということになる。
【質疑応答】（記者）
今後、ワーキングの作業を確認して、その後どうするか調整するとのことだが、物理的に集まるのは難しいのではないか。
（澁谷審議官）すぐにまたＣＮが集まるということは難しいと思う。但し、メール等での連絡調整は密に行うであろうし、今も頻繁に行っているようだ。
（記者）
こういう形でのラウンドというか、ＣＮ会議と作業部会が並行して行われる交渉会合は今後ないということか。
（澁谷審議官）行わないという「決め」があったわけではないが、少なくとも暫くは、ワーキングレベルの調整と必要に応じバイ、少数国の協議、さらには各国の国内調整を進めよう、ということである。
（記者）
今回、最終案を持ち帰るような進んだ分野がある一方で、進んでいない分野もあるということだが、どう評価しているのか。
（澁谷審議官）
知的財産や国有企業については、まだ議論が必要なのではないか。
（記者）
閣僚案件についてもランディングゾーンを詰めるという話があったが、それを詰められなかったのが知財と国有企業ということか。
（澁谷審議官）国有企業は、ランディングゾーンを決めようというよりは、各国が宿題を片づけないとなかなかまとめに入れないので、各国の利害に関わるそれぞれの国有企業の取扱いについて議論、調整する作業を早く進める必要があるということだと思う。
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ランディングゾーンの話をしたのは知的財産だったと思うが、政治レベルで解決しなければならない問題の解決策の中で、同じ方向を向いたいくつかのオプションをつくるということである。オプションがあっても、それらが全然別な方向を向いているようでは、収斂しない。しかし、そのランディングゾーンの調整もなかなか難しい。引き続きワーキングレベルでの議論が必要。
（記者）
そういう意味では、知財についてはあまり進展してないのではないか。
（澁谷審議官）
知財についての評価は難しいが、以前に比べるとはるかに進んでいる。論点をきちんとクリアにして、これとこれが解決すればこうなるという、閣僚案件以外についての論点整理がかなり共有化されて、その国同士で議論すればよいというところまで整理されたというのは結構大きいし、各国が持ち帰れる状態になったものもある。皆さんが普段報じているような案件は多分閣僚マターであって、実のところ、あまりにもテクニカルなので報道されていないような論点が沢山あって、それが今回、いくつかが片付いていくつかがたいぶ進展したわけだが、皆さんにとってはなかなか分かりにくいのかもしれない。とはいえ、なるべく閣僚案件以外は整理しようというのがＮＹＣでの目標だったが、そこまでなかなか辿りつけなかったということ。でも知財は、それまでの状態に比べればかなり頑張ったと思う。
（記者）
ＭＡの進捗状況如何。
（澁谷審議官）
ＭＡについては、大江代理レベルと交渉官レベルとで議論しているが、状況は大きく動いたというよりは、それぞれの国と引き続き協議を行っているところであり、今協議している国はなかなか難しい国が中心である。

（記者）
知財についてのランディングゾーンが固まった時点で初めて閣僚会合にもっていく段取りなのか。
（澁谷審議官）知財だけが閣僚会合の要否を決するわけではなく、ＭＡとか国有企業とか、他の案件も踏まえて判断することになろう。知財が終わるまでやらないというと永遠に終わらないので、全体の雰囲気を見極めながら、そろそろと思うタイミングになれば知財のランディングゾーンづくりも進展することになるのではないかと思う。
（以上）

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