カーボンニュートラル給油カードの利用開始

気候変動への対応
当社は埼玉県に 4 つの医薬品製造工場を有し、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んでいます。今後、生産拡大を図っていく中で、温暖化に伴う気候変動に対する取り組みを強化し、環境 SDGs やカーボンニュートラルの達成に貢献できる効果的な対策が必要と考えています。

CO2排出量削減への取り組み⃝再生可能エネルギー 100% 電力の積極的導入
当社では 2021 年 4 月より大宮工場、幸手工場の一部で再生可能エネルギー 100% 電力を導入、2021 年 12 月からは北埼玉工場 1 号棟屋上に太陽光発電システムを導入し自社利用しております。また、2022 年 4 月には本社及び全工場へ再生可能エネルギー電力の導入を拡大したことにより、電力使用による CO2 排出量がほぼなくなりました。さらに、今年は社有車。また、使用により排出される CO2 のオフセットをするためカーボンニュートラル給油カードの利用を開始しました（後述）2023 年 1 月より GHG 排出量算定ツールを導入し、自社でのエネルギー使用による GHG※ 排出量を「見える化」しました。
2023 年度よりサプライチェーンによる GHG 排出量の把握を開始しました。
Scope3 については右側のページをご覧ください。
※GHG：Green house gas

当社は SBT 認定を取得しておりませんが、SBT の算出式を参考に 2030 年までの CO 2 排出量削減目標を設定するとともに、2050 年度 CO2 排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指しています。
※SBT：Science-based Targetの略語。パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。

SBTを基に算出した2030年CO2排出量削減具合

25.00

-9.78

20.04

20.00

【当社のCO2 排出量削減目標】「2018年度比で2030年度までに48.8%削減」（設定根拠）
2018年度を基準年度に2030年度の削減量を1.5℃目標で予測した結果、Scope1 ※が49.6%、Scope2 ※が48.2%、Scope1・2の合計で48.8%の削減が必要となりました。

昨今、企業自らの GHG 排出量の削減のみならず、事業活動を行う上での調達、製造、販売、廃棄といった一連のサプライチェーン全体を通じた GHG 排出量の削減を求める動きが強まっています。こうした中で、当社では昨年より、過年度の財務データ等を用いた Scope3 排出量の概算値の算出を試みてきました。今般、Scope3 の 15 のカテゴリにつき、算定対象カテゴリの特定と算定方針の決定を行い、2023 年度の Scope3 排出量の算定を行いました。算定結果及びカテゴリ別の算定基準は、下表に示すとおりです。
引き続き、温暖化に伴う気候変動に対する取り組みを強化し、カーボンニュートラルの達成に貢献できる効果的な対策が必要と考えています。
カテゴリ別Scope3排出量（2023年度実績）
カテゴリ

該当／非該当1購入した製品・サービス

該当

購入原材料、仕入れ商品の購入金額および上水道使用料金より算定。

75141.05

2

資本財該当

該当年度に新たに取得した固定資産の取得金額より算定。

35079.78

3

Scope1、2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

該当

購入電力量より算定。

4輸送、配送（上流）該当

1次物流の重量と距離により算定。

382.585

事業から出る廃棄物

該当

廃棄物種類別重量より算定。

260.17

6

出張該当従業員数より算定。

7

雇用者の通勤該当

移動手段別の支給交通費より算定。

218.17

8

リース資産（上流）

非該当

リース資産で使用しているエネルギー使用量は、Scope1・2に含まれるため、このカテゴリで算定するものはない。

-

9

輸送、配送（下流）

該当

物流拠点から先の下流物流及び消費者までの物流に関しては、十分な情報が得られていないため算定困難。

-

10

販売した製品の加工

非該当

当社製品は完成品であり、販売品の更なる加工はないため排出量はない。

-

11

販売した製品の使用非該当

当社製品は医薬品であり、その使用に関する排出量はない。

-

10

12

販売した製品の廃棄

該当

容器包装リサイクル法の種類別使用量より算定。

103.65513

リース資産（下流）

非該当

当社はリースに関連した事業を実施していないため、本カテゴリに該当する排出量はない。

-14

フランチャイズ

非該当

当社はフランチャイズに関連した事業を実施していないため、本カテゴリに該当する排出量はない。

-15

投資

非該当

当社は製薬企業であり、金融機関ではないためGHG排出に大きく影響するような投資は行っていないため、本カテゴリに該当する排出量はない。

-15.00

9.17

10.00

10.87

-4.55
4.62

5.00
0.00

2018年

-5.24

10.26

5.63

※Scope1：事 業者が自社で燃料の使用や、工場プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガスの排出量※Scope2：他 社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出量

2030年

Scope1

Scope2

合計

Scope１・２排出量の推移
近 年 の 当 社 Scope1・2 排 出 量 の 推 移 は 以 下 の 通 り と な り ま す。2023 年 度 実 績 は Scope1・2 の 合 計 で 2018 年 度 比62.5% 削減と目標を達成しております。再生可能エネルギー 100% 電力の利用により Scope2 はほぼ無くなりましたが、北埼玉工場 2 号棟の稼働に伴い Scope1 の増加が見込まれることから Scope1 の削減が課題となります。
Scope１・２排出量推移

千 t-CO₂【集計概要】

25・集計範囲：2019年度～2023年度
・集計期間：4月～3月
・算定方法：国際標準規格であるGHGプロト
コルに準拠したGHG算定ツール
による。

20
15036

■ニュースリリース
https://www.takata-seiyaku.co.jp/topics/hpj79b0000006rlb-att/20240625.pdf

Scope３排出量の算定

温室効果ガス

SBT※を基にした当社のCO2排出量削減目標

千 t-CO₂

Scope1 の削減対策として、カーボンニュートラル給油カードを 2024 年 4 月より利用開始いたしました。「カーボンニュートラル給油カード」は、法人向け給油カード
サービスに、カーボンクレジットを付与して、ガソリンや軽油の使用に伴う GHG 排出量をオフセットするものです。このカードを使用することで、原油の掘削から、国内での精製、給油、車両での使用までの製品のライフサイクル全体の GHG 排出量を算定し、カーボンクレジットによりその排出量を相殺します。これにより、当社の燃料使用が実質的にカーボンニュートラルとなり、環境への負荷を軽減することができます。
これによって、2024 年度に 700t-CO 2（2024 年 4 月からの社有車の増加分を含むガソリン消費量より算出）が排出される見込みですが、カーボンクレジットにより全量がオフセットされる形となりました。

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度■ Scope2

10.62

10.31Scope16.84■ Scope1

8.67

7.37

7.49

0.11
Scope2

0.03

7.77

7.99

算定方法または非該当の理由

合計算定結果（t-CO2）

3.68

97.78111286.8637省エネルギー管理体制
当社で使用する燃料・電気・ガス及び用水等の省エネルギー活動を円滑に推進するため、2017 年より省エネルギー委員会を設立し、2 カ月に 1 回の頻度で開催しています。エネルギー管理統括者（コーポレート本部長）を委員長として、エネルギー管理企画推進者とエネルギー管理士及びエネルギー管理員で構成されます。各事業所にはブロック委員会を設置し、「エネルギー消費原単位を年平均 1% 低減」を目標に全社で省エネに取り組んでおります。
以下、当社の省エネ推進体制となります。

省エネルギー体制

全社省エネルギー委員会

エネルギー使用量とその内訳

エネルギー使用量

近年の電気やガスなどのエネルギー使用量は右のグラフの通りとなります。2021 年度までは省エネ法目標を達成し、4 年連続で S クラスとなっておりましたが、北埼玉工場 2 号棟の建設、竣工や、各工場での生産増加に伴いエネルギー使用量が増加したことから 2022 年度は目標達成に至りませんでした。2023 年度に関しても、目標達成が難しい見込みとなっておりますが、ハード・ソフト共に見直しをかけ、エネルギー使用量低減を目指します。

万 GJ

45403523.26

23.60

15.72

14.1614.35

27.40

25201510515.43

15.35

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ガス使用

催：エネルギー管理統括者（委員長）
エネルギー管理企画推進者
事務局：総務部CSR推進課
委 員：各ブロック代表委員

25.31

300

省エネルギー委員会

23.27

電気使用

主北埼玉工場ブロック
委員会

大宮工場ブロック委員会

本社ブロック委員会

幸手工場ブロック
委員会

2023年度エネルギー別使用割合

太陽光0.21%2023 年度の各エネルギー使用量の内訳は、およそ 6 割が再生可能エネルギー由来の電力、約 4割の大部分が都市ガス、残りが社有車などによる揮発油となっています。
省エネ法目標を達成するためにも、電力の利用を抑えた省エネ対策の推進が課題となっております。

一般電力
0.12%

LPG
0.00%

揮発油
2.16%

都市ガス
34.43%
再エネ由来電力63.07%

本社

研究開発

OE
品質試験センター

大宮工場
大宮第二工場

北埼玉工場

幸手工場
■LPG

ブロック委員会

■揮発油

■都市ガス

■再エネ由来電力 ■太陽光■一般電力

社有車のガソリン車からハイブリッド車への切り替え

省エネルギーの取り組み
エネルギーの価格高騰が著しい昨今、気候変動への取り組みと併せて、省エネルギーへの取り組みに力を入れております。

当社では社有車の使用による エネルギー使用量を抑制するため、積極的にガソリン車から HV 車への切り替えを行っております。
右の図は 2019 年から 2024 年現在までのガソリン車・HV 車の台数と HV 車導入率の推移となります。2023 年度末までに降雪地帯や山林地帯を走行する車両を除き、切り替え可能な全社有車が HV 車への切り替えを完了しました。エコカー（電気自動車や水素をエネルギーとした自動車）への切り替えについては、引き続き検討してまいります。
社有車（ガソリン車・HV車）の内訳と切り替えの推移

近年の取り組み事項⃝空調室外機へ冷媒冷却増強装置の設置⃝省エネ機器への更新⃝デマンド監視ソフトの導入⃝温水、熱風ヒートポンプの導入

北埼玉工場へ導入した
熱風ヒートポンプ北埼玉工場へ導入した廃熱回収ヒートポンプ⃝照明のLED化⃝太陽光発電システムの導入⃝社有車のハイブリッド車への切り替え

台％

9090.08080.07070.06060.05050.04040.03030.02020.01010.00

北埼玉工場屋上に設置の太陽光発電システム

38

2020年3月

2021年3月
ガソリン車

2022年3月

2023年3月

HV車

HV導入率

2024年3月

0.039

廃棄物に関する管理活動の推進
廃棄物発生量内訳と処理状況
近年、ゴミの発生量が年々増加していることによる最終処分場の残余容量が減少していること、ゴミの焼却による CO2 発
生に伴う温暖化の進行並びに海洋プラスチック問題など、多くのゴミ問題が報告されています。今後生産拡大を図っていく
上で、廃棄物の発生・再資源に関する管理を強化し、ゴミの発生を抑え、再資源化を進めることが必要と考えています。

産業廃棄物の再資源化の促進と最終処分量削減のための対応
当社は以下の日本製薬団体連合会（日薬連）循環型社会形成自主行動計画に参画し、日薬連の目標に貢献できるよう、産業廃棄物の再資源化の促進と最終処分量削減に取り組んでおります。

123

産業廃棄物の最終処分量について、2025年度に2000年度実績比75％程度削減2025年度廃棄物再資源化率60％以上にする

当社にて 2023 年度に発生した廃棄物量の内訳は右のグラフの通りとなります。
当社として再資源化が難しいと考えられる、「廃酸」、「廃プラスチック」、「動・植物性残渣」の発生量が約 6 割となっており、この３つの廃棄物について発生量の削減と再資源化を進めることが課題となっています。
「紙くず」については 100% 再資源化、「廃油」、「有機性汚泥」については一部を再資源化しております。
「その他」に分類している廃棄物は、「鉄くず」（3%）、「事業系一般廃棄物」（2%）、「ガラスくず」（2%）、「塩素系廃溶剤」（約 0%）となっています。
発生する廃棄物のほとんどで焼却（サーマルリカバリーを含む）による中間処理後、最終処分となっています。カー
ボンニュートラル達成のためにも焼却を必要としない再資源化が必要と考えています。

廃棄物発生量種類別内訳（2023年度）
有機性汚泥
5%

その他6%

廃油6%
廃酸
29%
動・植物性残差
15%
紙くず
18%

廃プラスチック
19%

2030年度の廃プラスチック再資源化率を65％以上にする

特別管理産業廃棄物について①については 2023 年度データで 2000 年度実績
比 40 ％ 削 減 し て お り ま す。2000 年 以 降、 大 宮 第二工場、北埼玉工場、幸手工場が稼働、そして昨年北埼玉工場 2 号棟も竣工し、生産量が増加しましたが、最終処分量は減少しております。目標達成にはリデュース、リサイクルをより推進しなければなりません。
②に関しては非常に達成が難しい状況ではあります
が、少しでも貢献できるよう、現在廃棄物発生量を削減することや、分別の徹底により再資源化出来るものを増やすなどの試みを検討しております。
③に関しては、2024 年度より左記に掲載した具体的な進捗目標を掲げました。2030 年度廃プラスチッ
ク再資源化率 65% 以上を達成出来るよう、取り組みを推進してまいります。

廃プラスチック再資源化率目標
70%

65%

60%

55%

50%
40%

35%

30%
20%

15%

10%

5%

0%

2024

2025

2027

2029

2030

近年当社にて発生した特別管理産業廃棄物は以下の通りとなります。
「燃えやすい廃油」、「pH2.0 以下の廃酸」、「pH12.5 以上の廃アルカリ」については全量を焼却（サーマルリカバリーを含む）しており、埋め立てによる最終処分はありません。
「感染性廃棄物」については全量を焼却による中間処理（約 9 割の減量化）を行い、残差については埋め立てによる最終処分となります。
最終処分場への負担やカーボンニュートラル達成のためにも特別管理産業廃棄物発生の削減や、焼却を必要としない再資源化を進める必要があると考えています。
特別管理産業廃棄物発生量（t）
項目20192020

2021

20222023

感染性廃棄物2428282429燃えやすい廃油

2520311926

廃酸（pH2.0以下）

11

1

1

1

廃アルカリ（pH12.5以上）

00000

近年の廃棄物発生量、再資源化率、最終処分率の推移
廃棄物発生量（t）、再資源化率・最終処分率の推移
t

1000

27.1

26.5

28.2
970
19.5

900
800
700
600
500

761
8.8

741
8.0

25.3
859

788

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

7.5

5.3

7.0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物発生量

40％

再資源化率

5.00

【集計概要】
・算定基準
廃棄物発生量：製造、試験・研究及び物流の事業所からの廃棄物発生量
再資源化・最終処分率：廃棄物発生量
から再資源化・最終処分した割合
・集計範囲：2019 年～ 2023 年度
・集計期間：4 月～ 3 月

エコキャップ運動に参加しています2020 年 10 月から「リサイクルの促進」
・「ワクチンの寄付」
・「障害者の雇用・社会進出」・「CO 2 削減」の促進のためエコキャップ運動へ参加しております。
2024 年 5 月までに計 23 回、累計 95,713 個のペットボトルキャップを寄付しております。
売 却 益 の 一 部 を JCV（Japan Committee, Vaccines for
the World’s Children NPO 法人「世界の子どもにワクチンを」日本委員会）へ寄付し、ワクチンの寄付としての累計は111 人分となります。またペットボトルキャップの寄付により削減された CO 2 は 701.18kg となっております。今後もエコキャップ運動を継続してまいります。

最終処分率41

水に関する取り組み

環境に関する啓蒙活動

当社では水使用量の削減や排水管理の徹底を行っています。
水資源の保護に関しては、従業員への節水意識の啓発や上水使用量の見直しなどを推進し、水の使用量の抑制に努めています。2020 年度以降の使用量は横ばいでしたが、北埼玉工場 2 号棟の竣工もあり、2023 年度については使用量が増加しました。
使用量抑制のためにも、啓発や見直しを進めてまいります。
排水に関しては、一部の化学物質を含む廃水を除き、下水道あるいは河川に放流していますが、製造や研究に関わる事業所における排水の水質は事業所内の排水処理施設において管理し、法規制値を遵守しています。
また、事業活動に使用する水の一部は下水道あるいは河川への放流により資源循環させています。
環境影響が示唆される化学物質を使用する新規製品を製造する際には、排水中における薬物濃度の推測や、水生生物への影響を確認するなどして、排水の可否を判断する（排水不可となった場合、廃棄物として回収・排出し、適切に処理しております。）ことで自然環境への影響を軽減するように努めています。
上水使用量（㎥）250,000

排水量（㎥）
125,000
120,000

150,000

115,000

100,000

110,000

50,0000105,000
100,000

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

当社において水は医薬品製造に欠かすことのできない重要な資源です。各工場が位置する河川流域における水源の枯渇や水災害の発生は事業継続への影響が大きいことから、生産拠点における水ストレスなどの水リスクを把握するため、WRI
Aqueduct を用いて評価しました。日本は川や森が多く、比較的水資源に恵まれていますが、首都圏を中心とした都市部では水ストレスが中～高程度となっています。水資源を保全する活動や水災害を防止する治山治水は将来に向けて重要な課題と言えます。また、温暖化の防止やカーボンニュートラル達成の課題の一つである森林保護は、水不足や災害発生を抑制する要因ともなります。環境保全の複合的なテーマとして、治山治水への支援活動なども検討してまいりたいと考えます。
Aqueductによる評価（水ストレス）事業所所在地事業所数

埼玉（加須市、さいたま市、幸手市）

非常に高い

高い

リスク分類
高い〜中

中〜低い

低い

－－

4－－

4

人の不安全行動・物の不安定状況

第2回

みんなで始める効果的な節電のしかた

2023 年 2 月より、当社 EHS・CSR アドバイザーに講師をお願いし、EHS セミナーを実施しております。Web 会議形式での開催や動画セミナーを e-ラーニングシステムを用いて実施しております。現在までの実施内容は右記の通りです。今後も定期的に開催してまいります。

第3回

みんなで行う火災予防

第4回

廃棄物の分別第5回

5Sのいろは環境法令について全従業員を対象としたe-ラーニング教育を行っております。

第1回

環境に関する企業の責務

第2回

省エネと温暖化対策を進める法制度

外部講師を招いて環境セミナーを実施しております。

水リスクWRI

第1回

第3回
オフィスから出る廃棄物の処理方法
世界の環境問題の改善には、国をはじめ、企業や個人の環境保全への貢献が不可欠と考えております。現在様々な情報が Web などで公
第4回
化学物質のリスクアセスメントとは開されておりますが、規模感が大きいことから自分事化が進みにく
第5回
PRTR制度とSDSとはく、個人で情報を集めることが容易ではないため、2023 年 1 月より全従業員を対象とした環境法令に関する e-ラーニング教育を開始しました。現在までの実施内容は右記の通りです。引き続き環境問題に関する意識向上を図るため啓蒙活動を進めてまいります。

130,000

200,000

当社EHS・CSRアドバイザーによるWebセミナーを実施しております。

2022 年 3 月より、環境分析委託先様に講師をお願いし、四半期に 1回のペースで環境に関するセミナーを実施しております。現地と Web会議ツールを用いたハイブリッド形式の会議体で、現在までに排水、上水、改正労安法に関する化学物質規制、環境測定などをテーマにして今までに７回開催しました。今後も定期的に開催してまいります。

化学物質PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）

環境コミュニケーションの開催

PRTR 法では、特定化学物質の大気・排水への排出量や廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量等の把握、および年間取扱量が 1t 以上の当該化学物質の取扱量等の届出が義務付けられています。また、2009 年に施行された「さいたま市生活環境に関する保全の条例」では、年間取扱量が 0.5t 以上の化学物質の届出が求められています。
2023 年度の届出対象となった化学物質は 2 品目でした。

当社大宮工場において環境コミュニケーションを開催いたしました。
当日は工場が建つ地区の自治会にご参加いただき、4 年ぶり 2 回目の開催となりました。
衛生管理の点から工場見学が難しかったため、動画を流すことにより医薬品の製造工程の紹介、事業概要や環境への取り組みについて発表しました。参加いただいた自治会の皆様から当社の環境への取り組みについて「安心できた」と回答いただき、有意義な環境コミュニケーションとなりました。

※2023年度の報告から第一種指定化学物質よりアセトニトリルが対象除外となりました。

当社が使用する「PRTR法/さいたま市条例」届出対象化学物質（2023年度）
年度
2023年度

化学物質名

取扱量（kg/年）

環境への排出量（kg/年）

事業所外移動量（kg/年）

PRTR法

クラリスロマイシン

3,600

51710

〇

メタノール

3,719－

3,719－

さいたま市条例〇

当社プレゼンテーションの様子

42

意見交換会の様子

43