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目次

1．新年挨拶
土地家屋調査士会

会長

安

井

和

男 ……… 2京都地方法務局長

前川典

和 ……… 3

京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 理事長 小 林 安 孝
京都土地家屋調査士政治連盟

会長

田

中

弁護士

谷

口

忠

武 ……… 6

税理士・公認会計士

毛利隆

志 ……… 7

副会長

乾

副会長

戸

田

和

章 ……… 9

副会長

山

田

一

博 …… 10

副会長

信

吉

秀

起 …… 11

顧問

2．各部より…… 4

牟 ……… 5

倬一郎 ……… 8……………………………………………………………………………………………………… 12

3．NHK 大河ドラマ「新撰組」ゆかりの地 函館一泊二日の旅 …………………………………………… 14
4．平成 16 年度

測量講習会に参加して ……………………………… 上京支部

5．台風被災地の災害復旧作業に参加して

寺

田

一

博 …… 15………………………………………… 山

田一

博 …… 16

6．支部だより上京支部…………………………………………………… 上京支部

支部長

川

口

浩

良 …… 17

中京支部…………………………………………………… 中京支部

支部長

大

濱

成

生 …… 18

左京支部…………………………………………………… 左京支部

支部長

阪

本

樹

芳 …… 19

城南支部…………………………………………………… 城南支部

支部長

森

井

雅

春 …… 20

園部支部…………………………………………………… 園部支部

支部長

上

口

武

志 …… 21

中丹支部……………………………………………………………… 中丹支部

織

田

道

夫 …… 22

奥田

7．マイコンクラブ
データベースについて……………………………………………… 下京支部

博 …… 238．平成 16 年度

土地家屋調査士試験合格者 ………………………………………………………………… 25

9．会動……………………………………………………………………………………………… 26

10．部 会 活 動 報 告……………………………………………………………………………………………… 27

11．編……………………………………………………………………………………………… 30

員

集

異

後

記

ÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚÚ

（2）

第１３６号

土地家屋調査士会

京都土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

会長

安井

和男

会員の皆様方には年の新春を健やかにお迎えになられたことと、心よりお慶び申し上げます。
昨年は台風 号の北部地域の被害や新潟県中越地震での被害等々災難が相次ぎました。被害を受けられた地域の早期の復旧と被災された方々の一刻も早い立ち直りを衷心よりお祈り申し上たいと思います。
一方、調査士界では不動産登記法の改正や裁判外紛争解決手続利用促進法（ＡＤＲ基本法）の制定等、政治連盟の大きな働きにより大きな前進が有りました。本年は３月７日に不登法の施行が決定致しており、又ＡＤＲに関し、資格法律関係で調査士に能力担保措置、弁護士との協働、を条件に代理権が付与されることの法律案が本年の通常国会で提案されることとなっており、さらに大きな前進のある一年になって行くものと年頭にあたり夢膨らませているところであります。
土地家屋調査士制度、今年はやはり３本の柱を中心に展開されることになるでしょう。
①改正不動産登記法への対応
・３月７日から保証書制度の廃止
・オンライン庁（法務大臣の指定）に指定されてからの登記済証の廃止と登記識別情報（京都管内の指定は 年度か？）・表示登記から表題登記・政令（不動産登記令）省令（同登記規則）
・電子認証局
これらへの対応、２月までに研修会の開催を行い来たる施行に備えなければならない。
②新たな土地境界確定制度への対応
・司法制度改革審議会の意見書を受けてのスタート
・裁判所への境界確定訴訟に変わる制度
・訴訟では当事者が十分な資料を持ち合わせていない、境界の専門家が関与してない、登記との連携が図られていない、時間がかかりすぎ、地籍整備の推進等による新制度への転換
・境界確定委員会と境界確定登記官の裁定、行政処分・法務局、弁護士会との連携、協働
・本年の通常国会へ提案、 年施行
能力担保措置、実例に則した研修、未知の世界への挑戦、前進あるのみの気持ちで頑張らねばならない。
③平成地籍整備と 条地図作製への対応
・内閣の都市再生本部において民活と各省連携による地籍整備の推進が発表された・ 年で都市部の地籍図を完成する計画
・地図混乱地域とＤＩＤ（人口集中地区）地区での 条地図（新法 条）作製
・地図混委員会の活動と法務局との連携
・ 年度本局管内で実施、５年後には宇治市木幡地区か？
今年は大きな変動躍動の年だ。４年前に産声を上げた政治連盟や日調連西本内閣の蒔いた種が今開花しようとしている。この花を摘み取らず、もっときれいに大きく育て上げねばならない。
年が調査士にとって京都会にとって希望のある一会員の皆様と共に汗を流し、旨い果実を得たい。
年でありたい。
結びにあたり京都会会員の皆様と御家族の皆様のご多幸を心よりお祈りし、新年の御挨拶とさせて頂きます。

平成１７年１月３１日

土地家屋調査士会

第１３６号 （3）京都地方法務局長

前川典和

新年明けましておめでとうございます。
京都土地家屋調査士会の会員の皆様には、お元気で平成 年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、貴会と会員の皆様方には、地図整備事業をはじめ当局の登記行政に対する格別の御支援，御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、我が国では、現在、 世紀にふさわしい社会経済システムを構築すべく、社会，経済，行政等の多方面にわたり構造改革が推し進められています。規制改革の推進，民間開放の推進など「官の改革」
や簡素で透明性が高く、公正で信頼できる行政運営が求められるなど、行政を取り巻く情勢も大きく、そして厳しく変化しております。
このような状況の下で、法務局が将来にわたって国民の皆様から期待される組織としてその重責を果たしていくため、登記事務のコンピュータ化を始めとする事務処理の一層の簡素化・効率化に努めるとともに、登記所の適正配置の推進等により、質の高い行政サービスが提供できるよう様々な施策を積極的に取り組んでいるところです。
その第一は、高度情報化施策の推進であります。当局におきましては、不動産登記につき本局不動産登記部門をはじめ 庁がコンピュータ庁として稼動しており、目下移行作業中の綾部出張所は本年３月に，また木津出張所は平成 年度末にオープンする予定です。法人登記については、本局法人登記部門
をはじめ５庁がコンピュータ庁として稼働しています。また、登記情報交換システム及び登記情報提供システムにつきましては、不動産登記，法人登記を取り扱うコンピュータ庁全部においてそれぞれ稼動
しております。さらに登記申請のオンライン化については、本局法人登記部門において昨年 月 日から取扱いを開始し、不動産登記については、平成 年度以降に展開を図ることを予定しています。
第二は、地図整備の推進であります。一昨年６月、内閣に設置された都市再生本部において、「民活と各省連携による地籍整備の推進」いわゆる「平成地籍整備」が決定され、法務省と国士交通省が中心となり、全国の都市部における登記所備え付け地図について、５年で５割， 年でその全域の地図の整備を行うこととされ、この中で市街地の地図混乱地域について、法務局が法 条地図の作製を行うこととされました。これを受けて、その作業の基礎的調査の一つとして都市再生街区基本調査が 年度から実施さ肌ており、この基本調査において実施される登記所備付けの地図に準ずる図面の数値化作業及びその前提となる地図整備作業について、法務局が従来から実施している作業に加え、国土交通省の事業として実施することとされ、法務局もこれに協力することになりました。地図整備につきましては、平成元年度に着手以来、これまで本局不動産登記部門をはじめ 庁が完了し、現在、福知山支局におきまして、皆様方の御協力を得て実施しておりますが、国土交通省の事業として実施される地図整備作業（京丹後支局，木津出張所で実施）においても同じく公嘱協会及び会員の皆様方の御協力をいただくことに号として制定・なりますので、引き続きよろしくお願いします。本年３月７日には、平成 年法律第公布されました改正不動産登記法が施行されますが、改正法は登記の正確性を担保しつつ、国民の利便性の一層の向上を図る観点からオンライン申請を可能とし、その手続を柱としての改正がなされるなど、不動産登記制度が高度情報化社会にふさわしい制度となっております。本年は，不動産登記行政にとって、まさしく新年と言うにふさわしい年であると思います。
終わりに、本年が京都土地家屋調査士会にとりまして実り多い年になりますとともに、会員の皆様方のますますの御健勝と御発展を祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。

（4）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長 小林 安孝
新年明けましておめでとうございます。旧年中は当協会に対し、多大なるご協力とご理解を賜りました事を、厚く御礼申し上げます。
そして、本年も、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
ご承知の通り、日本の経済は大企業を中心に、回復傾向にあると政府は報じておりますが、中小企業及び零細企業においては未だ回復の兆しが見えない状況にあります。
大企業について申しますと、「余剰人員の削減」、「設備投資及び経費の縮小」、「製造拠点の移転」、「有利子負債の早期返還」等を行った結果、黒字に転化したわけでありますが、資産と余剰人員を抱えていない中小企業及び零細企業にあっては、幾ら一所懸命に努力してもデフレ傾向にある現状では、マーケットそのものが縮小し全体的に売り上げは減り、収益は減少しているのが現状です。
現在の我々の団体は、小泉内閣政権の行っている構造改革によって、逆に民間の活力が落ち仕事量が減り、報酬額基準の撤廃により報酬の値引き合戦が始まり、自らの首を自らが絞めて、実質的利益が減り非常に生き難い状況となっています。
土地家屋調査士業が、自己責任において自らの報酬を決め、自己責任に於いて事業活動を遂行していますが、これは競争社会の幕開けであり、組織の淘汰の始まりであります。
私は、それが新しい時代の豊かで安定したそして社会貢献できる職業になる為の一過程であればいいと考えていますが、政府は、何か民間だけに規制改革を押し付けているようにも映るのです。
現在の政府の規制改革は、民営の参入が非常に困難になった改革です。
例えば、道路公団の民営化についても、９３４２キロメートルもの高速道路建設を推進することが出来る余地を残した改革となってしまい、整備新幹線は着手し、医療費改革についても、膨大な医療費負担に耐え切れない程に行き詰った現状に目もくれない、小手先だけの改革となっています。
年金改革についても、いずれ訪れる破綻の時期を先延ばしにするばかりで、根本的な改革にはなってはいません。
官僚制度の改革に到っては、独立行政法人を多く作る事で天下り先を増やしただけであり、政府の目が行き届かない分、好き勝手なことが出来る団体を誕生させているだけのような結果となっています。
その結果として、益々国の借金は増え、将来に見えているのは、さまざまな形の増税です。
当協会にあっても公益法人の改革が行われ、我々の団体がどういった方向になるのか、現在のところ不明であります。
しかし、今までは、自分たちの団体のことだけ考えておればよかったのですが、これからは、企業倫
理及びコンプライアンス（法令順守）、説明開示、社会貢献等を一般社会が求めています。
当協会が社会の付託に応える為には、協会のあり方そのものを見直していただき、社会が協会に何を求めているのかを熟考していただく必要があります。
今後、当協会が規制改革と言う新しい競争社会の中で生き抜く為には、協会社員それぞれが、人格的にも技術的にも高い評価を賜るよう、組織人として又社会人としての意識改革を余儀なくされています。
当協会執行部は一致団結し、「必ずこの協会が直面している難関を切り抜ける」という強い 意志と、それに立ち向かう 情熱 を持ってあたりたいと考えております。
皆様方のご理解と変わらぬご支援をお願いし、新年の挨拶とさせて頂きます。
平成

年１月１日

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

第１３６号 （5）京都土地家屋調査士政治連盟
会長 田 中牟

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、我々土地家屋調査士にとって激動の一年であったと申せましょう。
新年を迎えて司法制度改革の推進について、一連の改革の成果を国民が実感できるよう、改革の本旨に従った制度の実施を図ることが重要であり、法務省等の実方担当府省と総合調整を行う内閣官房において、必要十分な体制の下に、引き続き改革に取り組んでいく必要があると、司法制度改革推進本部が記す。さらに、裁判外紛争解決手続における隣接法律専門職種の活用についての中に、土地家屋調査士
は信頼性の高い能力担保措置を講じた上で、土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（弁護士が同一の依頼者から裁判外紛争解決手続の代理を受任しているものに限る）に係る裁判外紛争手続（法務大臣が指定する団体が行うものに限る）について代理することを土地家屋調査士の業務に加える等となっています。信頼性の高い能力担保措置を講じるということへの、我々土地家屋調査士が、倫理綱領使命

公正

研鑽を今一度、心して業務と研修を重ね、地位の向上を図ることによって、明るい土地家屋調査士の光がすぐそこに光っているといえるでしょう。

（6）土地家屋調査士会

第１３６号

虎

視

牛

平成１７年１月３１日

行
顧問

弁護士

谷口

忠武

新年おめでとうございます。
昨年は、お世話になりありがとうございました。本年も引き続きよろしくお願いいたします。
私どもの事務所の年賀状文章に、今年は「虎視牛行」という言葉を引用させていただきました。
禅堂に、「虎視牛行」という訓があるそうです。虎のようにランランと目を見開いて、絶えず数歩先を見つめながら、牛のようにゆっくり歩めとの諭しだと言うことです。
この言葉を発見したとき、即座に、なるほどと納得することができました。それは、囲碁での経験からです。
私は、老後にも通用する趣味の一つとして囲碁を大切にすることとし、結構はまっています。囲碁の勝負は、一手のミスで勝負がついてしまうことがよくあります。それこそ虎視耽々とチャンスをねらって相手の石の運びに目をこらさなければなりません。
ここまでは誰でも気のつくことです。ところが、囲碁の場合は、ここからが大切なのす。チャンスを見つけてしめたとばかりに飛びかかるとうまくいかず、逆にやられてしまうことが多いのです。襲いかかる前に周到な準備をしておかなければ事は成就しがたいようです。この過程において、「牛行」が必要なのです。
囲碁に限らず、大事をなさんとするときには、同様のことが言えるのでしょう。
先日、林海峰９段に教えてもらう機会をました。（４子局） 中盤過ぎに、チャンスとばかり、林９段の大石を殺すつもりで襲いかかりました。結果は、うまく逃げられてしまい、その段階で私の大敗が確定してしまいました。林９段には、かなり危ないところはありましたよと慰められつつ、「準備不足でしたね。」という言葉で締めくくられてしまいました。
まさしく「虎視」まではよかったものの、「牛行」を怠った典型的な１局でした。もしあの場で牛行を尽くしていたら、全く異なった碁になっていたと思われますが、地合勝負で有望な展開がはかれたのではないかと推測しています。勝負としては、その方が可能性が大きかったことだけは間違いなかったようです。
司法改革のみならず、現在は、日本社会全体にとって、重大な変革期にあります。こうした時期にこそ、本当は「虎視牛行」が求められるのではないかと思います。しかし、現実には、内政、外交、立法の各場において、この訓に反する事象が横行していることが残念です。
今年は、この訓を念頭に置いて、真の幸福を求めて牛の歩みを続けたいと思います。
皆様の今年のご多幸を祈ります。

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

第１３６号 （7）

発想の転換
税理士・公認会計士

毛利隆志

先日、上海へでかける機会がありました。２年ぶりです。新空港からはリニアモーターカーが都心部を８分間で走ります。最初の４分で最高速度の時速に繋がっています。

まで加速しそれから速度を下げて残り４分で到着です。確かに「のぞみ」より速い感じがしました。カーブが多いと安全面、振動面から時速は難しいと思いますが、共産主義の国、空港・都心を結ぶハイウェイに沿ってほぼ直線のレールでしたので高速も可能なのだと思いました。波が若干高い時の瀬戸内海を走っている水中翼船ホバークラフトのようなゴンゴンとした乗り心地で、８分以上乗っていると乗物酔いしそうな状況でした。空港の駅から空港までメートルの距離があるのに荷物を積むカートの無かったのが気配り

不足かなとは思いましたが、料金は円、発車時刻は、車内の時計を見ると一秒の誤差も無くオンタイ

ムでスタート、世界最速、国の玄関で国の勢いを見せつけられた思いです。ちなみに車両の受注は日本ではなくユーロのメーカーです。
年度の上海市の経済規模は、人口
額は万人、一人当たり域内総生産元（約干円）、輸出億ドル（約５兆円）の中国でトップレベルです。第２次世界大戦前には、極東の金融、経済・工業の中心であり、欧米では、東京よりも有名な都市でありましたが、戦後は計画経済路線で低迷していました。中国の経済政策の変更によって、長江の河口部に位置し、上海の発展が長江内陸部の発展にも直結する起点として、

小平・江沢民の経済拡大路線により目覚しく発展してきました。

フォルクスワーゲン、メルセデス、フィアットはじめユーロのメーカー、それに日本車ときれいな車が接触ぎりぎりでひしめき合う道路。欧米、日本からのメーカーの企画どおりに生産されるハイレベル
な製品、まさに世界の工場の中心です。都心にいるとここは中国かわからなくしまいそうなリストラク
チャリングされた町並み。南京路は、庶民で賑わいユニクロもありました。新天地は、外国人がのんび
りとテラスで食事、欧米人が目立ちます。宿泊したホテルのスターバックスコーヒーは日本とほぼ同じ価格、貧富の差は日本よりも広がりつつあり、一個％でも円のトマトを気軽に食べる層が中国の人口の１万人。最高層ビルのグランドハイアットのロビーで高級スーツに身を包んだお腹の出ていな

いスマートな若い中国人ビジネスマンを見ていますと日本に追いつくどころかすでに追い抜かれている、
びっくり仰天。上海・浙江省・江蘇省の長江デルタ地帯だけでなく、広東省・香港はじめ中国南部、北京を含めた中国北部が互いに競い合って更なる経済発展をしていく中国経済、中国を謙虚に見習い教えを乞う、発想の転換が日本人には必要だと痛感しました。

（8）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

副会長

乾

倬一郎

明けましておめでとうございます
昨年も日本経済は停滞を続け、非常に厳しい状態が続く１年でした。この状況を脱却するため、政府において尚一層の努力を期待し、本年が明るい年になることを希望するものであります。
一方、司法制度改革の一環としての土地家屋調査士を取り巻く問題は、停滞どころか非常に激しい変化・動きがあった１年でありました。
不動産登記法の全面改正、裁判外紛争解決手続促進法の制定、都市再生街区基本調査の開始、土地境界確定制度創設要綱案の発表があり、土地家屋調査士の本質をも変えてしまう改革がなされました。それらに伴いオンライン申請への対応、行政型ＡＤＲへの対応・民間型ＡＤＲの検討等 日調連主導の下、
我が京都会においても、能力の限界を超えているのではないかと思われるほどの（少なくとも私にはそう感じられる）会議・事業・研究が行われました。特にＡＤＲ問題に関して言えば、土地家屋調査士は法律解釈のできる技術者から、技術力のある法律家に変化しました。これを可とするか、不可とするか
は、会員諸兄の判断に任せますが、少なくとも法律上はそうなった。
個人的価値観・理想論はどうあれ我々土地家屋調査士はこれに対応していかなければなりません。（近い将来土地家屋調査士法の再改正があるものと思われます）さて本年はどうなるか？
当然のことではありますが、これらの問題の検討を進め、結論に従い実行していかなければなりません。非常な困難が予測されます。
何を実行すべきか、やれること・やれないこと、今でなければならないこと・後でもいい事しっかりと議論のうえ決定していきたいと思います。
上位機関から言われたことは、全てやらなければならないとの強迫観念にも似た考えの下、動き回っ
た昨年は

いわば思考の一時停止の状態だったのではないかと思います。

昨年の反省のもと、本年は、京都会・会員の体力・知力・技術力を向上させつつ、しっかりとした議論のうえ能力の限界をも視野に入れ、事業を進めていかなければならないと思います。
兎と亀のたとえ話もあります。遅くてもいい、ゆっくりでもいい、着実な歩みを続けたいと思います。
それが、京都会会員の幸せにつながると信じております。
本年が会員皆様の希望の年になりますように祈念しますと共に、会員皆様の更なる努力をお願いいたします。

平成１７年１月３１日

土地家屋調査士会

新年の挨拶

第１３６号 （9）

副会長

戸田

和章

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては健やかに新春を迎えられたことと心からお慶び申し上げます。旧年中は会務運営にご協力いただきまして誠にありがとうございました。
本年も宜しくお願い申し上げます。
今年は３月に改正不動産登記法が施行されます。昭和年以来の大改正であり登記申請の電子化に向けて準備しなければならない年となります。また裁判外境界紛争解決制度も次年に迫っており、我々土地家屋調査士にとって正に変革の年になろうかと思っております。我々を取り巻く環境は依然として厳しく、また大きく変動しておりますが、逆転の発想でこの時期をビジネスチャンスと捉え、皆様の尚一層の発展、活躍を期待しております。
安井執行部は二期目の総仕上げの年となります。今後とも会員への情報の早期伝達に努め、尽力致したいと思っております。
さて、私、本年は四巡目の年男でございます。補助者期間も含め土地家屋調査士の業務に従事して年になります。干支のごとく大きく羽ばたくこともできず、いつもバタバタと時を過ごしていることを反省し、飛躍の年になるよう邁進する所存です。
最後になりましたが今年も皆様にとって、良き年でありますように心からお祈り申し上げます。

（10）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

副会長

山田

一博

新年明けましておめでとうございます。
昨年は、アテネオリンピックで喜びの涙を、台風号・中越地震・スマトラ沖大地震では悲しみの涙を流し、人間の素晴らしさと無力さを感じる複雑な１年でした。
我々土地家屋調査士にとっては、本年度の激変を予感させる年でした。
昨年月に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ基本法）が成立し裁判外紛争解決に手続きにおける当事者の代理人として活用されるべく早期の具体化が決定されました。特に方向性を見てみますとより実感できるものとなっています。
『信頼性の高い能力担保を講じた上で、土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（弁護士が同一の依頼者から裁判外紛争解決手続の代理を受認しているものに限る。）に係わる裁判外紛争解決手続き（法務大臣が指定する団体が行うものに限る。）
について代理することを土地家屋調査士の業務に加える。』
このことから考えてみますと、
ポイントは高い能力担保と弁護士会との協働そして３条業務に加わるということです。

京都会では、早くから鑑定委員会を立ち上げ、裁判所より鑑定の依頼を受け日々研鑽し、機構改革に
より研修部を立ち上げ、能力担保の重要性をいち早く対応してきました。
調査・資料の基礎となるべく、研究部を中心に京都府か全域において旧公図等の歴史的資料の収集にもつとめ、更なる能力確保のため会員一同が切磋琢磨した１年でした。
弁護士会との関わりについても自由業団体での交流や無料法律相談会等で意見交換をはかり顧問弁護士・相談弁護士（２人）も採用し、研修会にも講師としてお迎えし、土地家屋調査士への理解に努めてきました。本年度におきましては、さらに研修の充実を図り、その中でも特に『倫理』関する考え方を重視し、土地家屋調査士制度の未来が有益なものとなるよう取り組んでいきたいと考えております。
不動産登記法の改正を控え、新土地家屋調査士制度・元年、皆さんと共に飛躍いたしましょう！皆さん
お一人お一人のご尽力を賜りたいとお願い致します。

平成１７年１月３１日

土地家屋調査士会

第１３６号 （11）

副会長

信吉

秀起

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様方には、初春を心新たにお迎えになられたことと心からお慶び申し上げます。
昨年中は、本会の事業に御協力いただき、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い致します。
昨年は、台風、地震と災害が相次ぎ、被災地の方々には、一日も早い復旧と発展を、心よりお祈り申し上げます。
我々土地家屋調査士にとって、本年は制度制定周年を迎えます。不動産登記法が改正され、本年３月７日より施行されることが決定され、裁判外紛争解決手続利用促進法（いわゆるＡＤＲ基本法）の制定、民活と各省連携による地籍整備と条地図（新法条地図）作製等、激動の年となります。

本会役員一同、政治連盟・公嘱協会を始めとする各関連団体と力と合わせて、会員そして国民の利益となる制度へと積極的に運用していくことができるよう、精一杯努力をさせていただく思いです。そのためには、会員の皆様方、御一人、御一人のお力が必要不可欠であります。希望ある未来の実現のため、そして私達土地家屋調査士が、今以上に国民から信頼され、社会貢献できるよう、皆様方と共に歩む一年としたいものです。
最後に、会員の皆様方と御家族の御健康、御多幸を心からお祈り申し上げます。

（12）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

各部 より
総務部

総務部長

大西

淳

新年あけましておめでとうございます
昨年は 災 の字であらわされたように、台風や地震の災害の多い年でありました。罹災された皆さんが一日も早く元の生活に戻られますことを心よりお祈り致します。
今年は酉年です。昨年の災いは去り（猿）、新しいことを積極的に先取（酉）し、羽ばたける年となることを願っています。
さて、本年は不動産登記法の改正が行われる年となり、コンピュータによるオンライン申請開始の年となります。私たち調査士にとっては未知の世界であります。また、行政型ＡＤＲ開始準備年でもあります。その他平成地籍整備、 条地図への取組み等やっていかなければならないことが山積みです。我が京都会におきましてもこれらのことに対応すべく活動しているところですが、総務部ではインターネッ
ト、メール環境に関するアンケートや支部再編について提案をさせていただき 年度に出来る限りいい
環境でつないでいきたいと考えております。
次に、昨年 月 日に京都地方法務局において平成 年度の土地家屋調査士合格者に合格証書授与式が行われました。京都地方法務局管内では 名が合格者され、当日は 名が出席されました。全国の合格率の平均が％であったそうですが京都地方法務局管内は％とかなり高かったようであります。
前川京都地方法務局長より合格証書の授与されたあと、安井会長が挨拶をされました。会長の挨拶では一日でも早く入会手続きをされ、調査士となって共にがんばっていきましょうということに加え、調査士になっても勉強していかなければならないことが多く、研修に参加し、研鑽が必要であることを述べられました。
本年度もあとわずかとなりましたが、総務部ではまだまだやらなければならないことが多く、担当役
員、部員とも全力で取組んで生きたいと思いますので、会員の皆さんにおかれましてもご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

財務部

財務部長

木村

正和

会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。皆様には、ご健勝で爽やかな新年をお迎えになったことと拝察し、心からお慶び申し上げます。
昨年は財務部事業になにかと御協力いただきましてありがとうございました。とりわけ、（社）京都
公共嘱託登記土地家屋調査士協会さんと合同での開催となりました親睦旅行は、例年にもまして盛況となり財務部一同感謝しております。
本会の財政は、一昨年の土地家屋調査士法改正、本年の不動産登記法改正等により行うことと（行わなければならなく）なった各事業の執行により、昨年以上に厳しい状況ではありますが、財務部と致しましては、例年にも増してすべての科目において経費節減に努め、できる限り昨年に近い決算となるよ
う努力する所存でございますので、昨年同様によろしく御指導、御協力お願い致します。

業務部

業務部長

青谷

真人

前期の企画部からはじまり、現在の業務部と二期を担当させていただきました。過渡期でもあったこの時期に常任理事をさせていただき、会員の皆様のお役に立つことはあまりできなかったかもしれませんが、自信にとっては貴重な経験をさせていただいたと感謝しております。
残すところ任期もあと数ヶ月です。しかしその間、不動産登記法改正や法定外公共物の市町村移譲など、対応しなければならないことも多くあります。関係官庁とも協議を行うなどし、必要な情報は随時
お知らせできるよう努めて行きたいと考えております。

平成１７年１月３１日

研修部

土地家屋調査士会

第１３６号 （13）

研修部長

木下

二郎

新年あけましておめでとうございます。
旧年中はいろいろお世話になりました。又、研修会，講演会に多数ご出席頂きありがとうございました。
昨年６月より、測量研修会，法学研修会を月１回のペースで開催し初めての試みとしてビデオ研修会も開催しました。事前に年間の開催日を設定し、研修資料も事前に送付させて頂き、アンケートを行う
等試行錯誤を重ねてきました。測量研修会，法学研修会そしてビデオ研修会を含めますと、毎回名前後の出席状況です。京都会会員が名ですので研修部としては出席者数に満足はしておりません。
調査士を取り巻く状況は日々変わってきています。不動産登記法の改正，ＡＤＲ等々これからも実務で質の高い仕事が求められてきます。
今年度の測量研修，法学研修は基礎的な内容としており、今年度の研修のみでは即実務で活用出来るものばかりではありません。研修部では次年度以降測量研修，法学研修のみならずさらにレベルアップ
した研修を企画していかなければならないと考えています。
「研修部や執行部のみではなく、会員皆様でよりよい研修のあり方を考えていきたい」と思います。
本年もどうか宜しくお願いします。

広報部

広報部長

藤村

勉

会員のみなさん新年あけましておめでとうございます。
昨年は土地家屋調査士の制度広報として、ポスター・リーフレットの制作、無料登記相談会の開催。
相談会には年間で名以上の相談者が来館し、表示に関する登記、境界紛争について相談をうけ各事案について処理いたしました。会員に向けた広報では、ホームページでの今年度施行される改正不動産登記法について情報伝達、また、会報は今号を含め４回発行。
昨年制作したポスターには『不動産の法律と技術のスペシャリスト 土地家屋調査士』と大きく描いてあります。一昨年に土地家屋調査士法が改正、本年３月には不動産登記法の改正。改正内容には資格者としての責任と権限が記されています。資格者である自覚をもち、刻々と変わる環境に素早く対処できる頼れるスペシャリスト『土地家屋調査士』をＰＲしていきたいと考えております。

研究部

研究部長

若林

智

会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年に研究部で設置した、調査士法 条２項（地域慣習）のＰＴ（プロジェクトチーム）も支部から推薦頂いた支部会員、有志で参加頂いた会員、境界鑑定委員会構成員、研究部構成員が参加して、京都地方法務局の各支局・出張所の職員の皆様のご理解とご協力の下、又、実際の調査に各支部から参加頂いた、多くの会員の皆様のご協力と支部役員の方々のご尽力のお陰で、何とか京都府内の各市町村の調査を一通り終えることが出来ましたこと、厚く御礼申し上げます。
台風 号の影響で、北部の舞鶴・丹後の一部では未だに被害が完全には復旧しておりませんが、それにも関わらずこれらの地域で、調査に参加頂いた支部会員の皆様には感謝の言葉に尽きません。
今年からは、これらの調査結果を基に皆様のご協力も得て、インデックス作成の為の資料の整理を行ってまいりますが、今後とも各支部のご協力の下に、継続的な調査を行いたいと考えております。
皆様もご存じの様に近畿ブロックでは、大阪会が設置している調査士型のＡＤＲ（民間型）を始めとして、又、近い将来、各法務局内に設置が予定されている境界確定委員会（行政型ＡＤＲ）に、委員として参加する調査士に於いても、今まで以上に、筆界に関する知識、能力が問われようとしております。
今後とも、調査士の諸先輩方がその経験によって、何十年と蓄積されてきた筆界に関する知識と、地方毎に存在する地域的な慣習を、全ての会員が共有できる環境にしていくことが、広く国民の期待に応えられる隣接法律専門資格者である、我々調査士の責任であると考えております。
これからも昨年同様にご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

（14）

月

土地家屋調査士会

第１３６号

日には台風

平成１７年１月３１日

号が京都、兵庫北部にはげしい風雨をもたらし、由良川がはんらんした。京都北部の府民や会員の被害を心配し旅行の中止も検討されたようだが、京都会員には大きな被害もなく、舞鶴支部から参加する会員の集合場所までの交通もなんとか通じているようであり旅行決行を決断。
さて、本年度の会員親睦旅行は、京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会との共催で参加希望者の例年になく多数あり、締め切り日までに定員となったようである。しかし、一泊二日はちょっときついのでは・・。
では、秋の北海道旅程を写真で。

たのしい旅行でした。（カラーでないのが残念〜！）平成１７年１月３１日

土地家屋調査士会

第１３６号 （15）

上京支部

平成

年度も法務局若手職員さんを対象とした測量講習会が、平成

年

寺田

一博

月 日から約３週間開催されました。 これは不動産の表示登記事務を処理する上で必要な測量並びに地図の維持管理に関する知
識及び技術の向上を図ることを目的に実施されているものです。 カリキュラムは測量に必要な計算、測量機器の扱い方から多角測量を学ぶという実務に即した内容になっております。 その中の「復元測量」に関する講義を担当させていただきました。
１日目は会議室にて「土地家屋調査士の実務から見た現地復元測量」と題しお話しいたしました。
調査測量実施要領に記載されている内容をはじめとし、旧土地台帳付属地図や土地改良図面等を用いた復元測量の話等々、講師のつたない話し方にもかかわらず熱心に受講いただきました。
２日目は鴨川の河川敷にて実際に測量機器を用いて復元測量を行なっていただきました。 作業は 班に分けて、 班は西山支部の梶谷さんと私が、Ｂ班は城南支部の藤村さんと中丹支部の木下さんが担当しそれぞれ実務上の体験を交えながら講習を行ないました。

内容としましては、基本編として、既存の資料を基に測量機器を用いて現地に金属鋲を埋設するという作業を行ないました。 また応用編として㈰現地においてあらかじめ埋設しておいたポイントの測量を実施し、その成果を一度会議室に持ち帰ります。 ①その後、測量のソフトを使用し指示された内容（分筆条件を提示します）にて座標計算を行ない分割点の現地復元資料を作成します。②
再度現地にて作成した資料を基に復元測量を行なう。といった作業を行ないました。
今後行政型のが発足するにあたり、土地の筆界を確認する作業の中で復元測量が重要になってくることは言うまでもありません。 そういった環境の中、受講生が真剣に取り組んでおられた姿は大変印象的でした。
最後になりましたが、不動産登記部門をはじめとする法務局の皆様に感謝し講習会に参加した報告とさせていただきます。

（16）

土地家屋調査士会

第１３６号

平成１７年１月３１日

山田一博

台風 号により、加佐地域を中心に舞鶴市は極めて大きな被害を蒙り、行政も市民も日夜復興作業に追われています。被災された市民に出来る限り早く日常生活を取り戻してほしいという願いからボラン
ティアも多く参加されておられます。
特に測量を主体とする業者は休日なしの作業が続いており、私も 日間だけですがそのお手伝いに行きました。氾濫した河川に隣接した田畑は土砂で埋まり、お墓がある山裾は崩れ去り、大きな被害の爪痕を目の当たりにし、たいへん驚きました。
作業量は非常に多く少の人員でも手伝いができないかと考え、測量の経験のある技術専門学校に、「学校生に何名か復旧作業に参加してもらえないか。」とお願いしたところ快く引き受けてくださり、何名かが参加してくださいました。
参加した測量機関は土地家屋調査士大西眞二事務所です。
以下は参加した学生からの体験記です・・・・・・・・・・
舞鶴の災害復旧のボランティアに行って現場を見て予想よりも崖崩れや川の堤防の崩壊等が特に酷かったです。国道とかの修理はほとんど終わっていましたがまだ目に付きにくい山がわはほとんど崩れたままでした。舞鶴だけでなく京丹後市、野田川、兵庫県では但東町や出石、豊岡なども酷い状況でした。
北近畿のほとんどが台風でやられていました。テレビではもう一通り終わったかのように報道していますが僕からしたら本当の復旧作業はこれからが大変だと思います。

（大阪工業技術専門学校

環境土木学科１年小森豊彦）

・・・・・・・・・・
今年は全国で地震や台風といった災害が起き、テレビなどで各地の被害状況を見ていて「自分に何か出来ることはないだろうか」と考えていました。そんな中、学校でボランティアの募集があり参加することにしました。「現場ではどんな状況なんだろう？自分はちゃんと仕事が出来るのだろうか？」など不安を持ちながら京都府の舞鶴を目指しました。駅から見た街はあまり目立った外傷がないように思えましたが、僕達が作業する現場に行ってみると岩やコンクリートなどが崩壊していて台風の凄さを感じました。ボランティアの作業の内容はロープやポールを使って距離を表し写真を撮ることでした。現場にはたくさん危険がありロープを張ったりポールを立てる作業は大変でしたが、お世話になった企業の方々の丁寧な説明とご指導のお陰で無事に作業は終わりました。ご指導して頂いた企業のみなさんは台風の被害を受けてから毎日徹夜で復興作業に取り組んでいると聞きました。今回の台風や地震で多くの人達が被害に遭い今でも苦労していると思いますが復興作業にあたっている企業のみなさんやボランティア
活動を行っている方達には被災者の方々が一日でも早く明るい生活が送られるように頑張ってもらいた
いと思います。

（大阪工業技術専門学校

環境土木学科１年井上修一）

一日も早い復興をお祈りしております。

会員のみなさまからお寄せいただいた義援金302,000円を新潟県土地家屋調査士会へ寄託いたしました。
みなさまのご厚情に深く御礼申し上げます。

平成１７年１月３１日

土地家屋調査士会

第１３６号 （17）

上京支部
支部だより

上京支部

支部長

川口

浩良

また新しい年がやって来ました。新年、おめでとうございます。
齢を重ねていくにつれ、一日の経過が随分早く感じられるようになりました。これは直感として感じることではありますが、科学的にも証明されているとのことです。たとえば小学生の一日は毎日が新鮮であり、新しい学習の繰り返しであるために一日が長く感じられ、社会人となって毎日が同じ仕事の繰
り返しであれば、一日が短く感じられるというわけです。
とにもかくにも、人生の大半を社会人として過ごし、幾多のお正月を迎えてきましたがお正月を迎える重みは、職業によって随分違ってきます。
サラリーマン時代、年末･年始の休みは正月三日間だけ。大晦日も家に帰るのが夜の11時をまわり、特に12月は仕事で夜も遅く、お正月を迎える準備に心が向かわず、妻にすべてのことを任せきりで、お正月を迎えても気分的に年末の忙しさを引きずって、お正月は単なる三日間の休息日といった状態でした。
調査士となってからは、お正月を迎えるのだという気持ちでお正月を迎えることが出来ます。これが昔と今の私の大きな違いです。
それから、新年を迎える環境も随分大きく変わってきたように感じられます。
20年前、大晦日の商店街は夜遅くまで店を開いており、仕事で夜の9時過ぎから集金とあいさつ回りをしていましたが、近年では商店の店じまいは随分、早くなっているように見受けられます。
お正月も私の家に近い北大路ビブレなどの大型商業施設は、元旦からオープンしており一昔前なら、
あの厳かなピーンと張り詰めた雰囲気を漂わせていたお正月はいったいどこに行ってしまったのでしょうか？
とにかく世の中は、利便と利益を追求して相当なスピードで変化しています。その利便と利益の追求の副産物でしょうか。治安が一昔前に比べ、非常に悪くなっています。
先日の新聞に「衆院は凶悪･重大犯罪の有期形を最長30年に延長する刑法･刑事訴訟法などの改正案を与党などの賛成多数で可決した。単独の罪は上限を現行の15年から20年。2つ以上の罪を犯した場合の上限が20年から30年となる」という記事が載っていました。
普通に生活していても治安の悪さに、目を覆いたくなります。たび重なるコンビニ強盗・路上強盗・
猟奇的な誘拐殺人事件。
20年ほど前に亡くなった両親が生きていたらこの世の変わりように、腰を抜かす気がします。
必要とする以上の利便と利益の追求によって、私たちの住む日本はどこに向かおうとしているのでしょうか。その追求は私たちを幸せに導くのでしょうか。
新年を迎えての私の雑感でした。

（18）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

中京支部

中京支部

支部長

大濱

成生

新年あけましておめでとうございます。会員の皆様方には、お元気で平成17年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、支部再編案が議論されており、当支部もどうなるものかと思案しつつ、「少人数のほうがまとまってよいのでは（？）」「おっしゃるように行政区単位の方が合理的で明確であるとも言えるなぁ（？）」などと考えながら新年を迎えた次第です。従いまして今年の支部活動についてはこの再編案の行方をにらんでおりますので、具体的には考えにくいのが現状です。
そこで私事を含めた雑感とさせていただきます。
私の居住している御所南学区の児童を中心とした「御所南クラブ」なる少年野球のチームがあります。
私の小学校５年生になる愚息が在籍している関係で、新６年生となる保護者から平成17年の監督を選任すべしとの決定が保護者会等にてなされ、抽選に近い形で私にその指名がなされました。そこで、能力に極めて疑問のある私に何ができるのかという戸惑いの中で、部員たちにまず言いたいことを考えました。極めて恐縮な私にとっての美辞麗句は以下のとおりです。
１． 人生の目的は職業を持ち、自分なりに幸福感のある生活をしつつ、社会に貢献することではないか。
２． 一人で生きていく能力を身に付けることは極めて大切なことではあるが、一人のみでは絶対に生きてはいけない。極力他人に迷惑をかけることのないように最大限の努力をし、また、他人の痛みのわかる人間になってほしい。
３． 野球を通じて以上のことなどを学んでほしい。
これは私自身にも言い聞かせなければならないことだと思っており、自分以外への感謝を忘れてはならないということ。自己本位になりがちな自分への苦言だと思っています。
以上

平成１７年１月３１日

土地家屋調査士会

第１３６号 （19）

左京支部
左京支部

支部長

阪本

樹芳

明けましておめでとうございます。
昨年は災害の多い年でありましたが、今年は災害の無い年になって欲しいものであります。
今年の調査士会においては支部再編の動きが本格的になると思いますが、これに向けて左京支部としても何等かの答えを出さなければと考えております。
支部の事業として１月９日にABCハウジング北大路住宅公園にて登記・法律無料相談会を司法書士さんと合同で開催しました。
これについては住宅ハウジングセンター内での相談会でもあり、また事前の広告もしていたためまずまずの成果はあったと思っております。
本年もより良い支部活動を心がけていきたいと考えておりますのでご指導よろしくお願い致します。

左京支部

副支部長

竹中

一男

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様においては、澄み切った新年の空のようにさわやかな気持ちで新しいスタートを切られたことと思います。
さて、左京支部の活動として下記のとおり、登記・法律無料相談会を京都司法書士会左京支部会員の先生方と開催致しましたので、簡単ですが、その報告を致します。
開 催 日 時平成17年１月９日（日）午前10時30分から午後４時
開 催 場 所
ＡＢＣハウジング北大路住宅公園
調査士
４名（盛田会員・小林一郎会員・阪本会員・竹中会員）
司 法 書 士３名（大牧会員・西村伸一会員・黒川会員）
調査士の相談件数
６件（内容…境界・農地・費用の件）
最近、日本の経済状況は景気回復基調であると報道されておりましたが、一部には、そのような兆しは見えても、私にはその気配は感じられず、依然として厳しい、また、世知辛いご時世を反映して、土地の境界がらみのもめ事についての相談者が、かなり多く来られるのではないかと期待（経験浅い私には不安）がありました。
実際は相談件数が６件と、相談会は初めての経験でもあるので、多いのか少ないのかはわかりませんが、
ＡＢＣハウジング様の広告は１月１日に10万部、１月８日には20万部、また、京都リビング様には６万８千部の広告があったわりには…と若干肩すかしにあったような気がしました。
しかしながら、相談コーナーのスペースや、私どもの準備に不慣れな事があり、もし、期待通り多数の相談者がお見えになれば、その対応ができなかっただろうと、反省しております。
相談内容についても、一部、対税上の質問や建築についての質問等もあり、他士業と合同の相談会の必要性を感じ、また、特定の人しか知られていない土地家屋調査士ですが、土地家屋調査士とは表示に関する登記の専門的知識を持つ法律家である事を、今後もこのような機会を通じて様々な方に知って頂ければと思った相談会でありました。
最後に開催場所の提供や、広告の中に今回の相談会の案内を掲載して頂いた、ＡＢＣハウジング様に感謝致します。

（20）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

城南支部

城南支部

支部長

森井

雅春

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましてはお元気で心新たに新春をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
さて、わが国はバブル景気が崩壊した後､延々と不況の連続であり、今尚デフレ傾向が続き、円高や労働賃金の高騰から大手企業の海外流出により国内空洞化が進み、その結果国内の仕事が激減と共に、IT機器の発展に伴い労働者のリストラがいやが上にも実施され、就業意欲まで失う程厳しい現状が続き正常とは思えません。
今まで花形とも言われてきた不動産業界においても、地価の下降現象が続き売買傾向が自然的に鈍り、最終的には我々業界の表示登記事件数までも減少傾向に繋がり、その結果業界内の価格競争にまで発展
して顧客との信頼関係までも崩壊してしまう現状にあります。
とは言いつつ、昨今の新聞紙上には大手企業による増収､増益の記事が掲載され、不況なんかどこ吹く風の如く景気回復傾向が報道されています。
我が国も暗くて長かったトンネルから、かすかに出口の光が見えて来たように思われ、いよいよ抜け
出る事が出来そうで希望に胸膨らませたいですね。
昨年は､ 不動産登記法の改正に伴い､ 表示登記のオンライン申請の実施研修・裁判外紛争解決制度（ADR）による法学研修や、地図整備作業の準備としての測量研修、更には土地家屋調査士法25条2項
による諸官庁備付資料調査等、度重なる事業にご参加戴きご苦労様でした。
時代の流れとはいえ､我々業界は法律に添った業務を行う以上、避けて通れない厳しく辛いものがありますが、研修に研修を重ねこれを成し遂げる事により必ずや国民に認めてもらえる業界に発展することを期待するものであります。
土地家屋調査士業は､地味で理解されにくい業務でありますが、これからも会員全員が力を合わせ地道にPRする事により、頼られる業界に発展することを祈願し､不動産における町の法律家として邁進しようではありませんか。
皆様の益々のご発展をご祈念申し上げます。

平成１７年１月３１日

土地家屋調査士会

第１３６号 （21）

園部支部

園部支部

支部長

上口

武志

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様方には、あらたなお気持ちでこの一年のスタートを迎えられた事とご拝察いたします。
さて昨年をふりかえってみれば、内外共に激動の一年であったように思ういます。いつ終わるとも知れないイラクでの紛争、そして自衛隊の派遣「人道復興支援」という大儀のもと自衛隊員の方々には自らの命に係わる事態がおきるやもしれない状況下での任務遂行、職務とはいえ頭の下がる思いがいたします。全隊員の方々が無事に任務を終えられ帰国される事を祈る次第であります。
国内では度量なる台風や自身による災害が発生し、特に季節はずれとも思われる台風23号では私の出身地である丹後地力も多大な被害を被り心痛む思いであります。これも地球温暖化が一因ではないかと考えるのは私だけでしょうか。
又、北朝鮮による拉致被害者のご家族の方々の帰国、当然のことといいながら拉致被害者の全ての方の帰国が実現しない限り解決とは言えず、関係者のお気持ち年齢を考えれば一日も早く全員の帰国が実現するよう願うばかりです。
今年こそは経済の動向等含めて明るい展望そしてニュースをぜひ伝えて欲しいものだと思います。
我々土地家屋調査士業界についてみれば、これから一段と加速されていくと思われる調査士業務の変化、まずA4版での申請への移行そしてその先にはIT化に伴うオンライン申請への移行等々これらのことを考えると益々日常の業務以外に勉強しなければならないことが山積しているように思われます、私個
人に限っていえば普段パソコンを扱うのが特に好きなわけでもなく必要な範囲での利用に限られている者にとっては大変だなというのが実感です、しかしただ立ち止まって見ているわけにもいかず日常の業
務に埋没することなく牛歩（ITの時代には死語かもしれませんが）でも一歩一歩と歩みを進めていこうと新年にあたって思いを新たにしているところであります。
最後になりましたが、今年一年が会員の皆様方にとって更なるご発展、ご繁栄のよき年になりますようご祈念を申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。
平成17年元旦

（22）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

中丹支部

中丹支部

織田

道夫

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様にはご家族の皆様共々健やかに新年をお迎えになられたことと存じます。
昨年の前半は穏やかな日々が続きましたが、夏に入るやいなや連日真夏日を更新するという記録的な猛暑が続き、秋にかけては日本列島を10個の台風が上陸し、とりわけ台風23号により地元の中丹地方を含め京都府下に大変な水害がもたらされました。息つく間もなく新潟県中越地方における地震が発生し、連日新聞紙面テレビ報道にて息をのむ被災地の惨状が映し出され、改めて自然の猛威に対する人間の無力を思い知らされました。
私は土地家屋調査士を開業するまでは測量会社に勤務していました関係で、昭和58年当時、9月に長崎に上陸した台風10号により三和町で雨が短時間に集中的に降り、土師川流域で大変な被害をおよぼし、その後災害復旧事業による測量設計業務が関係官公庁より多量に発注され、およそ３ヵ月間は不眠
不休で被災地の測量及び設計に取り組んだことを思い起こされました。
その後、昭和63年に開業するに至り今日があるわけでございますが、ここ数年の土地家屋調査士を取り巻く環境の変化は顕著であり、測量法の改正に伴う世界測地系の導入、土地家屋調査士法の改正、オ
ンライン申請導入等に伴う不動産登記法の抜本的な改正、境界ADR基本法、平成地籍整備等々、昨年11月から申請人の利便性の向上及び事務処理の効率化を図るためと実施された登記申請書のA4横書きの標準化等々について、その都度、本会で研修が矢継ぎ早に開催され、日常の業務に忙殺される中で出来る限り参加するべく私なりに対応しているものの研修資料に目を通すのが精一杯で、情報の洪水に埋没し、群盲象を撫でるの通りその意図するところの全体像が把握できずに苦慮しているところでした。
昨年開催された研修会の資料の中に、九州大学教授七戸克彦氏の新「不動産登記法」の運用に向けてと題し、考察と私見が述べられていました。内容は、政府の行政事務の電子化が不動産情報一元化が最終目的であるとのことで、電磁的記録とその出力による証明書の発行・電子的な情報提供（閲覧）のオンライン化、申請事務のオンライン化を経て、登記情報システム化し、地図の電子化につき、地図管理システムを地図情報システムまで進化させ登記情報システムと結合させ、さらに政府保有の種々の不動産に関する情報を結合させ不動産に関するすべての情報を情報の統合、一元化を最終自標とするデータベースを構築するというものであるものでありました。
賢明な諸兄は自明の事と思いますが、目から鱗とはこのことで、私としては改めて自分がおかれている現在の状況と、今後何をなすべきか思いを新たにしたわけあります。

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

第１３６号 （23）

マイコンクラブ

下京支部

現在研究部主導で調査士法第奥田博

条 項の地域性についての京都府下全域での調査が始まろうとしています。これは京都府下の法務局や市町村役場に保存されている旧公図等の貴重な資料を調査し、これを地域性の調査のための基礎資料とするために会をあげて取り組もうとしているものであります。
これは我々の日常業務の中で、その現場が属する地域での調査を容易にするための補助として活用される「データベース」を構築することにほかならないと考えられます。
データベースといえば前年度に一応試用研究期間が終了した「ラフィコス」も同様に、以前誰かが手掛けた現場の情報を、後日誰でもが無駄なく再利用できる「データベース」を構築することを目指して実験的に研究されていたものであります。
また民事法務協会が運営している登記情報システムもデータベースですが、この情報の元となっている法務局の資料全体が巨大なデータベースに外ならないのであります。 データベースというものはもちろんデータの集まりでありますが、ただ闇雲にデータを記録して集めておけばいいのではなく、当然
欲しい情報が的確に入手できなければなりません。ではデータベースがデータベースとして有益に機能するには一体どのような条件が必要なのでしょうか。
１．データ量が十分なこと
２．検索が容易なこと
３．安価なこと
大きく分けてこの つであろうと思います。
１．のデータ量については、必要な（欲しい）データかどうかということと、そしてそれが高い確率でそこに含まれているという点、更に情報が必要充分な新しいのものに更新されているかとういう点が重要です。
この点については法務局の登記データは当然ながら最新のもので、かつ量的にも十分ですが、実験用の「ラフィコス」についてはデータ量に関しては全く実用性に乏しいと言わざるを得ません。
２．の検索については、必ずしもデジタル化されていなければならないという訳ではなく府の用地課での明示箇所の調査のように、紙に書かれた目次やインデックスカードを直接目で見て手で繰って調べるということも含まれます。府用地課の明示済みの資料などはこれはこれできちんとデーターベース化
されていて問題はないのですが、これがもし目次部分（カードを串刺しにして探すあれです）だけでもデジタル化されていて、インターネット上で閲覧・検索が可能であれば、より便利なことは明白です。
つまり理想的には少なくとも目次部分がデジタル化されていて、容易に検索できるソフトウェアが提供されているということでしょう。
３．の安価なことというのは、検索してその必要なデータを入手するのに要する費用のことで、例えば登記所を利用する場合には要約書で円、全部事項証明書で円ということになります。この金額はコンピュータのデータを単にプリンターで打ち出すだけのものとしては住民票などと比較してかな
り割高であると思われますが、事項証明書などは他に得る選択肢がないためにこれを利用せざるを得ま（24）

土地家屋調査士会

第１３６号

平成１７年１月３１日

せん。競争相手が他に無く、どうしてもそのデータを得る必要があるという場合にはこれで十分成り立つのです。登記情報システムを利用すると一々登記所に出向く必要はありませんが、なぜか更に費用が割高になります。しかし申請中の建物の登記が完了したかどうかは家屋番号の有無を調べるだけで済む
ので、ここまでなら一応無料でデータを得ることができます。登記情報システムの運営理念からすると甚だ不謹慎な使い方ではありますが私などは専らこの方法で利用させてもらっております。余談ですが
もし現在全部事項を得る手数料円を例えば円程度にするのが可能なら、アクセス数が格段に増え

登記情報システム全体の売り上げはむしろ増加するのではないか、ひいては登記所の窓口業務の軽減に役立つのではないかと推測します。
以上の３点を全て満たせばデータベースとして十分成り立つものになると思われますが、もしこの内ひとつでも条件が欠けるとたちまち存在価値が危うくなってくるのであります。
パソコン用のソフトでの３種の神器としてはかなり以前からワープロ・表計算・データベースと云われていましたが、この中で今ひとつデータベースソフトの普及率が悪い要因としては前期条件の１番目のデータ量の不足があげられると思います。つまりワープロや表計算ソフトは導入したその日から立派に稼働させることができますが、データベースソフトについてはまず手で検索するには大変面倒なほどの大量のデータを打ち込まないと実際には役に立たないからです。
「ラフィコス」も「資料管理センター」構想もこの「十分なデータ量」という点がうまく克服されれば、実用的な軌道に乗せることも決して不可能なことではないと思われます。

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

第１３６号 （25）

お知らせ

平成

年土地家屋調査士試験

受験地京都では以下の名の方が合格されました。

５０１４

大西春樹

５０１６

篠塚泰寛

５０３３

村弘人

５０３８

谷口博之

５０４２

松川浩一

５０４４

黒川直治

５０４９

森岡善成

５０５０

寺田岳史

５０５９

東野直樹

５０６９

藤村義朗

５０７６

山越健一

５０７７

矢野正文

５０７８

竹下義嗣

５０８１

中村容司

５０８５

佐々木敦巳

５１１７

安藤新五

５１１９

中川勇治

５１４１

守田澄男

５１６５

武田光弘

（敬称略）

おめでとうございます。

〔資料〕
試験日

筆記試験（８月

出願者数（Ａ）

名

合格者数（Ｂ）

名 男

合格率（Ｂ／Ａ）％

筆記試験合格点日），口述試験（

名・

％

女

名・

月９日）
％

午前の部の試験

満点

点中

点以上

午後の部の試験

満点

点中

点以上

〜法務省ホームページから〜「不動産登記法の施行日を定める政令」及び「不動産登記例」が平成
尚、両政令につきましては

月１日付けの官報（号外第年月１日に公布されました。

号）に掲載されています。

（26）

土地家屋調査士会

第１３６号

平成１７年１月３１日

123456789012345678901234567890
123456789012345678901234567890
123456789012345678901234567890
123456789012345678901234567890
123456789012345678901234567890
123456789012345678901234567890
変更

嵯峨→園部へ
高

武

二

届出

園部支部

日

登録番号

事務所

〒

亀岡市荒塚町２丁目９番３号

自宅〒

亀岡市荒塚町２丁目９番３号

変更
園部支部

上

口

武

志

登録番号

事務所

〒

亀岡市南つつじヶ丘桜台三丁目

番８号

自宅

〒

亀岡市南つつじヶ丘桜台三丁目

番８号

届出
中丹支部

高

橋

雅

彦

登録番号

平

登録番号

哲

登録番号

子

登録番号

＠
届出
園部支部

渡

邉

正

届出
西山支部

奥

田

届出
城南支部

錦

見

博

届出（旧姓

山本浩子）

嵯峨支部

藤

子

自宅

〒

原

浩

登録番号

京都市右京区梅津後藤町

番地

変更
左京支部

田

事務所

〒

中

淳

子

登録番号

京都市北区紫野下門前町７番地５

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

第１３６号 （27）

廃業
城南支部

橋

本

隆

退会
伏見支部

林

立

美

益

男

尻

重

夫

田

一

博

届出
伏見支部

澤

登録番号

廃業
丹後支部

溝
変更

嵯峨支部

山

事務所

〒

訃

登録番号

京都市西京区桂西滝川町番地１

報・ 丹後支部

溝尻重夫会員ご令室久枝様（西山支部溝尻和弘会員ご母堂様）が逝去されました。

・ 中丹支部

吉見

博会員ご尊父利博様が逝去されました。

支部長会議
日時 平成１６年１０月１３日（水）場所 調査士会館
議題 １．報告事項
２．上半期の支部活動及びその他事項
３．支部組織の再編について
４．その他
表紙制度実行委員会
日時 平成１６年１０月１３日（水）場所 調査士会館
議題 １．今年度の表紙発行枚数と平成１７年の表紙について２．表紙未使用会員に対する対応について

常任理事会
日時 平成１６年１０月１４日（木）場所 調査士会館
議題 １．諸報告
２．次年度研修計画について
３．１０月１６日役員勉強会について
４．無料相談会開催管轄移管について
５．近畿ブロック協議会公共事業部での委員会、資料センター委員（会）への委員の人選について調査に伴う補正予算の計上
６．法
７．政治連盟への関わりについて
８．制度対策に取り組む体制について
９．申請書Ａ４標準化への対応について
１０．その他

（28）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

正副会長会議
日時 平成１６年１０月１４日（木）場所 調査士会館

総務部会
日時 平成１６年１０月２７日（水）場所 調査士会館

業務指導委員会
日時 平成１６年１０月１８日（月）場所 調査士会館

広報部会
日時 平成１６年１０月２８日（木）場所 調査士会館

土地境界鑑定委員会
日時 平成１６年１０月２０日（水）場所 調査士会館
議題 １．報告事項
２．近ブロ境界鑑定基礎講座について
３．ワンポイント講義の対応について
４．その他

研究部会
日時 平成１６年１１月２日（火）場所 調査士会館

調査士会表示登記研究会
日時 平成１６年１０月２０日（水）場所 調査士会館

正副会長会議
日時 平成１６年１１月８日（月）場所 調査士会館

業務部会
日時 平成１６年１０月２０日（水）場所 調査士会館

監

地図混乱地域地図整備作業研究会
日時 平成１６年１０月２５日（月）場所 法務局

常任理事会
日時 平成１６年１１月１０日（水）場所 調査士会館
議題 １．諸報告
２．理事会上程議案について
３．平成１６年度下半期事業執行（案）
審議の件
４．政治連盟からの要望事項について
５．調査士会と京都市等との打ち合わせ
協議会の設立について
６．第３回法学ビデオ研修会について
７．近畿ブロック公共事業部会（資料セン
ター委員会）
での方針確認について
８．その他

研修部会
日時 平成１６年１０月２６日（火）場所 調査士会館
議題 １．報告事項
２．第３回測量研修会の反省
３．第４回測量研修会の内容打ち合わせ
４．第３回法学研修会の資料精査
５．ＲＴＫ−ＧＰＳ研修会について
６．緊急の研修会開催についての対応
７．次年度研修計画について
８．その他
財務部会
日時 平成１６年１０月２７日（水）場所 調査士会館
議題 １．報告事項
２．親睦事業（ウオーキング）について
３．会員親睦旅行の総括

業務指導委員会
日時 平成１６年１１月５日（金）場所 調査士会館

査
日時
場所

平成１６年１１月１０日（水）
調査士会館

広報部会
日時 平成１６年１１月１７日（水）場所 調査士会館
調査士会表示登記研究会
日時 平成１６年１１月１８日（木）場所 調査士会館

平成１７年１月３１日

土地家屋調査士会

第１３６号 （29）

業務部会
日時 平成１６年１１月１８日（木）場所 調査士会館

綱紀委員会
日時 平成１６年１２月１５日（水）場所 調査士会館

土地境界鑑定委員会
日時 平成１６年１１月１８日（木）場所 調査士会館

調査士会表示登記研究会
日時 平成１６年１２月１６日（木）場所 調査士会館

理事会
日時
場所

平成１６年１１月１９日（金）
調査士会館

業務部会
日時 平成１６年１２月１６日（木）場所 調査士会館

綱紀委員会
日時 平成１６年１１月２２日（月）場所 調査士会館

土地境界鑑定委員会
日時 平成１６年１２月１６日（木）場所 調査士会館

財務部会
日時 平成１６年１１月２４日（水）場所 調査士会館
議題 １．報告事項
２．次年度予算について

常任理事会
日時 平成１６年１２月１７日（金）場所 調査士会館

総務部会
日時 平成１６年１１月２４日（水）場所 調査士会館
研修部会
日時 平成１６年１１月２４日（水）場所 調査士会館
議題 １．報告事項
２．研修部諸経費の見直しについて
３．第３回法学研修会の反省及び再開催について
４．講演会の反省
５．第４回測量研修会の検討
６．その他
会館建設実行委員会
日時 平成１６年１１月３０日（火）場所 調査士会館
公嘱協会・政治連盟との事務連絡会
日時 平成１６年１２月８日（水）場所 キャンパスプラザ京都
議題 １．各会報告・連絡事項
２．新年協議会について
３．その他

研修部会
日時 平成１６年１２月２２日（水）場所 調査士会館
議題 １．報告事項
２．第３回法学ビデオ研修会再開催
３．第４回法学研修会の検討
４．第４回測量研修会及び測量研修会全４回の反省
５．業務研修会の検討
６．日調連研修受講者による研修
７．次年度研修計画及び次年度予算
研究部会
日時 平成１６年１２月２２日（水）場所 調査士会館

（30）

第１３６号

土地家屋調査士会

平成１７年１月３１日

新年がスタートし、すでに数日が経過し、昨年の冬らしくない暖かな日々から一転し、現在のところ
冬らしい寒い日々が続いています。
さて先日初めてＡ４横書きでの登記の申請を行いました。登記申請書については、Ａ４化され数字についてもアラビア数字の使用が認められたため以前よりもスッキリした印象を受けました。但し申請書類全体としては、今回添付書類の多くがＢサイズのため、Ａ４（左綴じ仕様）の書類とＢサイズ（右綴じ仕様）の書類が混在する申請となり、少々スッキリしないこととなってしまいました。
今後は、添付書類をＡ４（左綴じ仕様）に統一することにより、申請書類全体としてもスッキリした印象となると感じました。

（広瀬）