平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 鳥羽洋行
コード番号 7472
URL http://www.toba.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 三浦 直行（氏名） 松永 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3944-4031
平成28年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

22,881

―
1,279
―
1,379
―
―
―
―
―
28年3月期 768百万円 （―％） 27年3月期 ―百万円 （―％）

円銭

円銭

207.79――28年3月期 ―百万円

％

895

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期―（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

6.2

6.4

5.6

―
27年3月期 ―百万円――

(注)平成28年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産
28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

21,537

14,55767.6

3,376.79―
28年3月期 14,557百万円―
27年3月期 ―百万円――

(注)平成28年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の数値は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

37

975

△258

28年3月期27年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

7,352

―

―

(注)平成28年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

60.00
100.0065.00

60.00
100.00
65.00

258
433

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
48.1
35.0

3.0

(注)１．平成28年３月期期末配当金の内訳 普通配当60円00銭 記念配当40円00銭(創業110周年記念配当)
２．配当金総額には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金(28年３月期 ２百万円)が含まれております。
３．平成28年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)は記載しておりません。
また、純資産配当率(連結)は、連結初年度のため期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,60022,500

△0.5
△1.7

490
1,090

△11.3
△14.8

540
1,180

△9.4
△14.5

360
800

△7.1
△10.7

83.51
185.57

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 鳥羽(上海)貿易有限公司、 除外 ― 社 （社名）(注)詳細は、添付資料13ページ「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期5,000,000 株 27年3月期
688,998 株 27年3月期
4,311,002 株 27年3月期

5,000,000 株
688,998 株
4,487,725 株(注)「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております(28年３月期 22,000株)。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(28年３月期 22,000株)。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年５月25日（水）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
６．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16（２）その他 ……………………………………………………………………………………………16

1

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会
計年度との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境を概観しますと、米国経済は期を通して緩やかな景
気回復基調で推移いたしました。欧州経済は昨年前半まで回復に向かっておりましたが、昨年後半における欧州金融機関の信用リスクが顕在化するとともに回復のスピードは鈍くなっております。また、中国をはじめとする新興国経済は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の出口戦略に起因するとされる原油価格の下落とドル高の影響で、一段と景気は減速する様相を見せており、世界経済全体に景気の踊り場入りする懸念が強まっております。一方、わが国におきましては、当連結会計年度の前半までは回復基調で推移してきましたが、昨年末から始まったグローバル金融市場の動揺、原油価格の再下落及び円高の進展等が影響し、日銀がマイナス金利を導入せざるを得ない状況に至っており、国内景気の先行きも不透明感を増しております。
このような経営環境の中で、当社グループは人件費高騰が続く国内外のあらゆる製造業におけるコスト削減のための省力化・自動化設備導入に欠かせないＦＡ機器や制御機器を中心に、内外のデジタル家電や自動車・車載部品に関連する得意先を中心に積極的な販売活動を推進いたしました。
以上の結果、売上高は228億81百万円、営業利益は12億79百万円、経常利益は13億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億95百万円となりました。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外において堅調な回復が続く米国経済を除いて、欧州経済及び中国をはじめとする新興国経済の景気は減速懸念を強めております。また、国内経済も年初に始まった株価の急落等により、堅調が続いた個人消費の低下を招き景気の息切れ懸念が取り沙汰されており、内外の経済情勢の見通しは一段と不透明感を増しております。
このような経営環境下で、当社グループは引き続き自動化需要が見込める内外の自動車・車載部品業界、デジタル家電業界及び半導体製造装置等の業界の得意先への販売を強化するとともに、あらゆる製造業をターゲットに最新テクノロジーを使用した商品販売を推進して、全方位での営業展開を図っていく予定であります。
以上により、次期（平成29年３月期）の見通しといたしましては、売上高は225億円、営業利益は10億90百万円、経常利益は11億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、173億95百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が76億53百万円、受取手形及び売掛金が81億45百万円となっております。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、41億42百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が19億24百万円、投資その他の資産が21億43百万円となっております。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、67億30百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が59億98
百万円となっております。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、２億50百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が２億17百万円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、145億57百万円となりました。その主な内訳は、資本金が11億48百万円、資本剰余金が10億97百万円、利益剰余金が131億25百万円となっております。

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株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、73億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、37百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(13億80百万円)、仕入債務の増加(10億17百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(21億９百万円)、法人税等の支払(４億56百万円)であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、９億75百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(13億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(３億円)であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、２億58百万円となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(２億58百万円)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

67.6
42.5
―
―

自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 平成28年３月期末において有利子負債はありません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、
業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレートガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35％以上にするとともに、１株当たりの配当金40円を下限として平成29年３月期より実施する方針を公表しております。（詳細につきましては、本日（平成28年５月13日）発表の「株主還元に関する基本方針のお知らせ」をご参照ください。）
平成28年３月期の配当につきましては、創業110周年を記念いたしまして、１株当たり普通配当60円に記念配当40円加え期末配当金100円を第67回定時株主総会において付議させていただくことを予定しております。また、次期（平成29年３月期）の配当につきましては、１株当たり普通配当65円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。

（４）事業等のリスク
以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日（平成28年５月13日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

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株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信
① 経済情勢の変化によるリスクについて
当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界または得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態
は少なからざる影響を受ける可能性があります。
② 信用リスクについて
当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成
績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。
③ カントリーリスクについて
当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、または予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、債権の回収が困難になるリスクや事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 環境に関するリスクについて
当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するためには、地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社
グループは損害賠償責任を負う可能性があります。
⑥ 法的リスクについて
当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保と人材育成に関するリスクについて
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業上使用する資産に関するリスクについて
当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年６月19日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
なお、当連結会計年度より、重要性が増したことに伴い鳥羽(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

4株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並
びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざ
しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。
これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては政府の経済政策等により緩やかな景気回復基調をたどっております。国外におきましては、米国経済が回復基調を維持しているものの、世界景気の牽引役であった中国
経済の減速懸念の顕著化や原油価格の下落による産油国経済の不振など、世界経済全体としては不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの重要な需要先である家電業界や自動車・車載部品業界等では、円安による生産の国内回帰は一部の製造業にみられるものの、依然として海外への生産シフトによる生産設備の現地調達化は継続しており、国内外を問わず同業他社との競争は激化しております。
当社グループといたしましては、創業以来、培ってきた「信用第一主義」をモットーに、国内外の取引先に質の高い商品とサービスを提供するために、あらゆる経営資源を投入して取り組んでまいります。
競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 販売力の強化・拡大
・新たなる成長分野の販路開拓（マーケティング力の強化）
・次世代に貢献する有望商品の発掘（市場ニーズの変化への対応）
・海外戦略の強化（製造業における国内空洞化への対応）
・ISO14001及びISO9001の継続（環境及び品質管理問題への適応）
・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育
・感性豊かな人材の確保② 経営体質の強化
・コンプライアンス教育（ガバナンス経営強化への対応）
・基幹販売システムの継続的更新（経営の効率化、内部統制強化への対応）
・コーポレートガバナンス・コードへの継続的対応（企業価値向上に向けた継続的対応）
・国際会計基準導入に対する体制構築

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株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の趨勢を考慮の上、その体制及び時期について社内で検討しながら進めていく方針であります。

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株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,653,433
8,145,053
1,391,401
82,063
66,22061,740△4,384
17,395,527

1,017,231△491,557
525,674
87,121△71,701
15,4201,379,100
8,393△4,385
4,008
1,924,203
74,3171,228,061
500,000
299,205
116,649
2,143,916
4,142,437
21,537,964

7

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,998,440
298,367
131,801
125,000
33,000143,429
6,730,039
217,634
15,125
17,832
250,591
6,980,631

1,148,000
1,097,245
13,125,566△1,251,992
14,118,818
326,641
111,873438,514
14,557,333
21,537,964

8

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
22,881,077
19,429,453
3,451,624
2,171,795
1,279,828
16,92932,94758,305
10,986
119,169
2,812
15,545
1,067
19,424
1,379,572
789
789
1,380,362
489,100△4,499484,600
895,762
895,7629

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
895,762△108,614△18,739△127,354
768,407768,407-10

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,091,862

12,488,464

自己株式△1,246,609

株主資本合計13,481,716

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△258,660△258,660

895,762

895,762

自己株式の取得
自己株式の処分

5,383△45,188△45,188

39,80445,188

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

5,383

637,102△5,383

637,102

1,148,000

1,097,245

13,125,566△1,251,992

14,118,818

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

435,256

130,613565,869

純資産合計
14,047,586

当期変動額
剰余金の配当△258,660

親会社株主に帰属す
る当期純利益895,762

自己株式の取得△45,188

自己株式の処分

45,188

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△108,614△18,739△127,354△127,354△108,614△18,739△127,354

509,747

326,641

111,873438,514

14,557,333

11

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,380,362
60,272△867△49,877△2,109,149
7,866
1,017,505
△789
5,000
6,000
104,317
24,965445,605
48,859△456,720
37,744△300,500
1,300,000△3,703△12,160△9,715
1,875
975,796△45,188
45,188△258,660△258,660△13,175
741,704
285,538
6,325,690
7,352,933

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株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司
鳥羽（上海）貿易有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ
東莞市鳥羽機械設備有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

工具、器具及び備品

３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

13

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任
役員に対する支給予定額であります。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上
昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における信託に残存する当社自己株式の帳簿価額は45,188千円であり、株式数は22,000株であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。

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株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

3,376.79円

１株当たり当期純利益金額

207.79円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度688,998
株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度688,998
株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

895,762

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

895,762

普通株式の期中平均株式数(株)4,311,002

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)14,557,333

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,557,333

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,311,002(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動 (平成28年６月24日付予定)
代表取締役会長

三浦

直行 (現代表取締役社長)

代表取締役社長

鳥羽重良 (現

常務取締役 営業本部管掌)(注) 詳細につきましては、本日（平成28年５月13日）発表の「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
②

その他の役員の異動 (平成28年６月24日付予定)
１．新任取締役候補
取

締 役

社外取締役

千國

哲王 (現

谷

逸夫

当社特機システム部長兼特機システムグループ長)

２．退任予定取締役
取

締 役

園家

秀幸

社外取締役

尾関

真一郎

３．新任監査役候補
常勤監査役

廣田

透 (現

当社管理部長)４．退任予定監査役
常勤監査役

大島

伸雄

(注) 詳細につきましては、本日（平成28年５月13日）発表の「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

（２）その他
該当事項はありません。

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