令和元年（2019 年）台風 19 号
非常災害対策本部会議（第３回）議事録
日時：令和元年 10 月 14 日（月）18：30～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況報告
（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、死者については 18 名、前回の報告では 10 名であり、８名増加となっているが、うち６名は調査中死者、心肺停止者が死者として確定したものである。調査中死者が 17 名、心配停止者が５名で合計が 40 名。それ以外に行方不明が７名、安否不明が 14 名、それを含めて足し合わすと合計 61 名ということになる。
〇次に各省庁の対応、特に部隊活動であるが、冠水地域の極めて広いあるいは、被害が大きい長野市の穂保地区あるいは宮城県丸森町については、それぞれ自衛隊を中心に 3,500 名から 3,800 名の部隊を投入し、ヘリコプターについても、それぞれ 20 機ずつ投入し、救出・救助あるいは被害確認等に当たっているところである。
〇交通関係については、かなり復旧してきているところである。
〇ライフライン、特に停電、電力関係については、先般の報告では、停電は約９万２千戸であったが、現在は約７万８千戸である。水道、ガス、通信については、依然として支障はあるが、解消の方向に向かいつつある。
〇最後に、避難者数であるが、先般の報告時では全体約３万８千人であったが、今回は７千４百人程度に減少していきている。この方々を中心に今後、プッシュ型支援等の対象になっていくのではないかと考える。
２．各省庁の対応状況（防災担当大臣）〇まず、防災担当大臣として申し上げる。
○本日、政府調査団の団長として、福島県本宮市において阿武隈川の氾濫現場を視察し、台風第１９号により甚大な被害を受けた被災地、浸水被害１．８ｍほどの被害住家を訪問など、被災地の姿を目の当たりにした。
○訪問した避難所では、浸水により変わり果てた地域の復旧に向け、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いに触れてまいった。
○また、福島県庁において副知事との意見交換を行い、今般の災害に対して、国からの緊急かつ重点的な支援が必要であるとの切実な声が寄せられた。
○今回の視察を通じ、引き続き、人命救助活動に全力で取り組むとともに、被災された方々の生活支援や復旧復興に全力で取り組む決意を新たにしたところである。
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○被災地の状況が刻々と変化していく中、プッシュ型支援により、食料、飲料、段ボールベッド等の物資について、本日より順次発送を行っているところである。
○また、今井政務官を千葉県南房総市、鋸南町に各省の政府職員についても、被災地に向け次々と派遣しており、現地における活動を精力的に進めている。関係省庁には最大限のご尽力をいただけるようお願いする。
（国家公安委員会委員長）〇続いて国家公安委員会委員長として申し上げる。
〇警察では、引き続き、浸水地域を中心に、ヘリやボートを活用した被災者の救助・捜索、自宅に留まる方々の安否確認に取り組んでいる。
○また、避難所を訪問しての相談対応等を行い、把握した被災者の方々のニーズについては、関係機関との共有に努めてまいる。
○関係省庁においては、引き続き、政府一体となって災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくよう、お願いする。
（総務大臣）〇総務省と消防庁では、宮城県や長野県、福島県など甚大な被害に見舞われた県に対し、計 64 名の職員を派遣している。
〇本日、緊急消防援助隊及び地元消防はヘリやボートによる人命救助活動や要救護者の転院搬送などを実施した。
〇宮城県、長野県及び福島県などの浸水被害の大きい地域などで安否確認を徹底するため、戸別訪問を行うローラー作戦を実施している。
（農林水産大臣）〇台風第 19 号による豪雨により、長野県の千曲川、宮城県の阿武隈川水系で湛水による果樹生産や稲作への被害が生じている。
〇人命救助の後、被害調査を行えるようになれば、迅速に実態調査を進めていきたいと考えている。
〇リエゾンが把握した現場のニーズに応じ、湛水被害を解消するための排水ポンプを農政局から貸し出している。
〇林野関係では、林道の土砂を排除するなどの応急復旧に努めている。
〇また、プッシュ型支援について、本日 14 日までに、埼玉県に加え、茨城県、栃木県、長野県に食料、液体ミルク、飲料 合計 25 万３千点を手配している。
〇農林水産省として、被災者の生活支援を迅速に行ってまいる。

2（経済産業大臣）〇停電であるが、最大 52 万軒発生し、今朝方、9.1 万軒であったが、18 時現在 6.2 万軒となった。このうち、千葉県の 2.6 万軒、長野県の 2.3 万軒が主な停電地域である。
〇さらに早い復旧に向けて、全力で取り組んでまいる。
〇今後は、冠水被害を受け、避難の長期化が見込まれる地域の住民生活をしっかり支えることが最重要課題である。このため、経産省としても、本日までに長野、福島、宮城など 9 の県庁、及び長野市、相馬市、丸森町など 22 の自治体に対し、50 名の職員を派遣しており、さらに明日以降、追加をしてまいる。
〇これにより、避難所から何が必要なのかというニーズを的確に把握して、やれることは全てやる、という姿勢で迅速に対応してまいる。
〇また、物資の供給については、避難所において、住民の方々が少しでも安心して睡眠をとるために必要な段ボールベッドを始め、毛布、トイレットペーパー、歯ブラシなど消耗品のニーズには、しっかりと対応してまいる。
〇特に、段ボールベッドにおいては、長野、茨城、埼玉などから約 3,000 台の要請があり、全て手配が終わったが、今後ともプッシュ型で進めてまいる。
（国土交通大臣）〇本日、宮城県の鳴瀬川水系吉田川の堤防が決壊した現場を視察させていただくとともに、宮城県災害対策本部会議の席上、村井宮城県知事より、３点の要望をいただき、被災現場では、伊藤大崎市長、田中大郷町長から、直接、被害状況やご要望等を伺った。
〇なお、県知事からの３点の要望については、１早期復旧に向けた排水の支援等、２災害復旧事業の早期実施等、３激甚災害の早期指定と地方財政措置の３点である。
○また、被災現場は、過去繰り返し大水害が発生してきたところであり、破堤地点に立った際は、治水対策の難しさ、国・県・市町村が連携して取り組むことの重要性を改めて実感した。
〇一日も早い仮の堤防造りと浸水解消が、暮らしと生業の回復に向けて最も重要な第一歩であると認識した。
○一方、被災状況の調査が進むに従い、新たに確認された堤防の決壊箇所が出てきており、本日 16 時時点で、全国で 52 箇所となっている。
〇このうち、国管理河川については、１箇所増えて計 12 箇所となったが、既に緊急復旧に着手し、他の箇所も含め、24 時間体制で、一日でも早く復旧できるよう努めてまいる。
○また、本日、政府の「被災者生活支援チーム」が設置されたことを受け、早速、自治体に派遣しているリエゾン等に対し、被災地のニーズをきめ細かく把握し、地域に寄り添って取り組むよう指示したところである。
○引き続き、国土交通省として、被災地の声に応えられるよう、現場力を最大限に発揮し、災害対応に全力を尽くしてまいる。
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（環境大臣）〇環境省では発災直後の 13 日から各地方環境事務所の職員延べ 30 名を 11 都県 40 市町村に派遣をし、被害状況の確認と被災自治体の支援を開始した。
〇本日 15 時半から環境省の非常災害対策本部会議を開催し、私のほか副大臣、政務官、関係部局長及び全国の地方環境事務所長とテレビ会議でつないだ。
〇現場からは今回広範囲に被災した状況や、その中でこれは私も少し意外であったが、自力で対応するという意向を示す自治体がそれなりにあると、そして一方で宮城県の丸森町など一部の市町村では、まだ水が引いていないため、被害の全貌が不明であるとの報告もあった。
〇環境省ではプッシュ型支援を行うべく、千葉県に加えて１３日から長野県に職員を常駐させたほか、福島県、茨城県、栃木県にも順次常駐予定である。
〇広範囲にわたるが、かなり状況がそれぞれ違うと思うのでその被災地域の実情に即した支援体制を確立してまいる。
（防衛大臣）〇先ほど閣議決定を経て、総理の御承認をいただいたので午後５時 15 分、即応予備自衛官並びに予備自衛官の招集を命令した。当面 200 名、最大 1,000 名を予定している。
〇また、生活支援の要望が随分上がってきていたので、しっかり対応できるようにしたい。
（防災大臣）○関係閣僚の皆様に大変なご尽力いただいており、本当に助かっているところである。
○今、現地、県、そして当該自治体の組織、自治体が人的また建物被害の調査に奔走している。その後のいろいろな支援対策を決める上で、重要な要素になっており、スピード感を求めるそうした作業をしている。
〇大変恐縮であるが、閣僚の皆様の現地入りについては当面お控えいただいてそうした作業に、基礎自治体や県の皆様がしっかりと臨めるようにご協力をお願いする。
（厚生労働大臣）〇断水状況であるが、戸数不明について把握したところ、現段階で 138,680 戸の断水となった。なお、断水の事業体は今後、増加する可能性もあり得るということで、しっかり情報の把握、応急給水、応急復旧の支援を対応していきたい。特に浄水場とか、冠水、水没している５つの水道事業体に戸数が多いが、明日 15 日に当該施設に日本水道協会と厚生労働省職員の合同チーム３班を派遣し、これからの対応を協議していきたい。

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３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）〇被災地では、人命第一の方針のもと警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が約11 万人、ヘリ約 100 機で昼夜を分かたず、全力で捜索救助に当たっており、これまでに3,000 名以上の方々を救出、救助した。
〇また安否確認を徹底するため、戸別訪問等も実施している。
〇また国管理河川では、12 か所で堤防の決壊を確認しており、そのすべての個所で 24 時間体制での緊急復旧工事を実施している。
〇最大 52 万戸で発生した停電については、全国の電力会社 2 万人態勢で対応し、現在は約７万７千戸にまで減少しているが、できる限り早期の復旧に向け、引き続き政府も全力で取り組んでいく。
〇また、本日設置をした被災者生活支援チームを通じて被災者へのきめ細やかな支援を行うため、現在被災自治体等に約 370 人の政府職員を派遣し、被災地のニーズ把握等を行っている。本日よりプッシュ型支援により、食料、飲料、段ボールベッド等の物資が順次被災地へ発送されているところだが、今後も支援を迅速に進めていただきたい。
〇際しては、今後、生活支援ニーズが増大し、避難所生活の長期化も見込まれることから新たな予備自衛官等を最大約 1,000 名招集し、入浴支援、給水支援等に万全を期してまいる。
〇さらに、被災自治体が躊躇せず全力で応急対応や復旧対策に取り組めるよう今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めてまいる。
〇各位にあっては、引き続き、国としてできることはすべてやるとの方針のもと現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしていただきたい。
（以上）

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