【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成18年６月27日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務管理本部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

山澤至

平成18年３月31日）

進

板垣

板垣

宮雄

宮雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

72,621,094

75,931,771

79,292,404

83,078,072

87,164,875

経常利益（千円）

2,236,601

2,313,143

2,560,819

2,769,801

2,966,636

当期純利益（千円）

1,181,876

931,396

1,428,110

1,484,046

1,476,587

純資産額（千円）

16,702,230

17,388,656

19,098,957

20,695,737

22,054,081

総資産額（千円）

35,983,928

35,886,920

35,751,780

37,426,474

37,363,008

１株当たり純資産額（円）2,011.79

2,090.87

2,210.18

2,312.24

2,444.29

１株当たり当期純利益金額（円）

140.92108.47167.80166.81161.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）119.91

92.57

138.68162.28158.35

自己資本比率（％）

46.42

48.45

53.42

55.30

59.03

自己資本利益率（％）

7.20

5.46

7.83

7.46

6.91

株価収益率（倍）

9.93

10.60

10.11

13.79

13.53

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,103,117

2,567,978

1,735,351

2,967,745

2,769,914

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△615,220△1,193,501△2,082,067△1,562,891△1,216,355

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,198,880△1,554,391△814,405△605,165△1,708,430

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

4,804,114

4,624,200

3,463,079

4,262,767

4,107,895

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．従業員数の［726［2,279］764［2,440］835［2,566］917［2,759］970［2,822］］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第41期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用してお
ります。

− 1 −

(2)提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（営業収入を含む）（千円）

64,942,291

67,863,284

70,486,944

74,135,366

77,621,806

経常利益（千円）

2,072,481

2,257,692

2,308,525

2,515,761

2,668,319

当期純利益（千円）

1,111,402

1,010,839

1,222,252

1,348,640

1,352,184

資本金（千円）

1,994,946

1,994,946

2,208,967

2,388,717

2,388,717

発行済株式総数（株）

8,564,850

8,564,850

8,884,021

9,134,021

9,134,021

純資産額（千円）

15,879,241

16,648,188

18,155,556

19,619,060

20,855,665

総資産額（千円）

32,951,359

33,081,782

32,736,998

34,231,724

33,824,815

1,912.66

2,002.02

2,101.15

2,192.07

2,311.59

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

24.00
(−)

22.00
(−)

25.00
(−)

27.00
(12.50)27.00(12.50)

１株当たり当期純利益金額（円）

132.52118.39143.41151.58147.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）112.87100.87118.77147.46145.03

自己資本比率（％）

48.2

50.3

55.5

57.3

61.7

自己資本利益率（％）

7.12

6.22

7.02

7.14

6.68

株価収益率（倍）

10.56

9.71

11.83

15.17

14.77

配当性向（％）

17.9

18.1

17.4

17.6

18.3

572
[2,022]616[2,166]683[2,278]752[2,452]795[2,502]

１株当たり純資産額（円）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．従業員数の［］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

２．第40期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第41期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
５．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所上場記念配当２円を含んでおります。

− 2 −２【沿革】
年月事項

昭和37年10月

山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。

昭和37年11月

第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。

昭和41年12月

薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。

昭和42年２月

スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ス
トア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。

昭和43年10月

集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。

昭和45年４月

多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。

昭和45年12月

山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は昭和46年10月）。

昭和47年５月

薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。

昭和49年７月

有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。

昭和50年４月

豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。

昭和52年11月

神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。

昭和53年６月

売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。

昭和53年６月

青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。

昭和56年３月

山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受
し、仕入先を全面的に継承。

昭和59年10月

宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。

昭和61年10月

寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。

平成元年３月

宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（平成３年１月業務提携解消）

平成２年９月

経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株
式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。

平成４年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。

平成４年11月

共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。

平成６年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。

平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成８年８月

仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。

平成11年11月

薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。

平成16年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成16年10月

経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会
社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。

平成17年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

− 3 −３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要な商品・製品等

小売事業

主要な会社
㈱ヤマザワ

小売業

㈱ヤマザワ薬品

食料品・家庭用品・衣料品・医薬品※１㈱粧苑ヤマザワ

化粧品
その他の事業※１㈱ワイエスドラッグ

食品製造販売業

計４社㈱サンコー食品

牛乳・麺類等の日配品

計１社

寿司・米飯等の総菜類
保険代理店業※１㈱ヤマザワ保険サービス

損害保険・生命保険

計１社

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

一

ヤ

マ

ザ

ワ

薬

品

顧

当

㈱

般

・店舗内への出店

客

㈱

サ

ン

コ

ー

食

品

・商品供給

※１㈱ワイエスドラッグ
・販売業務受託社※ １ ㈱ 粧 苑 ヤ マ ザ ワ※１㈱ヤマザワ保険サービス

・店舗の賃借・保険代理店業務（注） 無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法非適用会社− 4 −４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（百万円）

事業の種類

議決権の所有
割合
（％）

役員の兼任
当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

資金
援助

営業上の取
引

設備の
賃貸借

（連結子会社）㈱ヤマザワ薬品

山形県山形市

40

小売事業

100

4

1

債務保
証

賃貸料の収
入

店舗用
建物の
賃貸

㈱サンコー食品山形県山形市70

その他の事業

100

4

2

−

商品の仕入

土地の
賃貸

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱ヤマザワ薬品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高9,787,865千円(2)経常利益

177,893千円(3)当期純利益

54,127千円(4)純資産額

296,625千円(5)総資産額

2,870,041千円− 5 −５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）小売事業

919[2,722]

その他の事業51[ 100]
合計

970[2,822]（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

35.1

11.2

4,648,577

795[2,502]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
１．名称

ゼンセン同盟ヤマザワ労働組合

２．所属上部団体名

ゼンセン同盟 流通部会

３．結成年月日

昭和57年７月６日

４．組合員数

511名

５．労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

− 6 −第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は踊り場を脱し、企業業績は徐々に回復の兆しを見せ、個人消費も上昇
基調に推移してきております。しかしながら小売業界におきましては、価格競争や出店の激化、原油高による石油製品の高騰、更に豪雪の影響等により、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくり」を目指し
日々努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は871億64百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は29億40百万円（同6.3％増）、経常利益は29億66百万円（同7.1％増）、当期純利益は「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失6億28百万円を計上したことにより14億76百万円（同0.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
小売事業のスーパーマーケット事業部門におきましては、月間を通し特別価格で奉仕する「生活応援セール」をはじめ、日替り品を中心とした特売セールや定例の水曜均一セール、また個店対応による各種セールの強化を行ない、更にポイントセールを全店毎週日曜日に統一し、集客力の向上を図ってまいりました。併せて、野菜、魚、日配品等を数量限定で市価の半額ほどでご奉仕する「びっくりタイムサービス」は好評をいただき、お客様が来店する楽しみの一つとして定着してきております。
商品開発にも積極的に取り組み、焼き鳥は材料から加工まで品質を見直し、お客様より好評を得、生寿司は厳選したスペイン産の本まぐろを使用し、おいしさを追求しながら価格を据え置き、他社との差別化を図ることができました。また、築地市場からの仕入を増やすことにより安定した鮮度と味を提供することができ水産商品の売上も順調に伸びております。更に「できたて総菜」の販売に取り組み、弁当・丼物・寿司・揚げ物などお客様の来店時間帯に合わせた品揃えに努めてまいりました。
サービス向上の取り組みといたしましては、山形県、宮城県の７ブロックでストア社員との意見交換会を定期的に行い、ストア社員が日頃感じている問題点や要望などが提案され「お客様の声」と併せて多くの改善が図られました。
また、使用済みの食料油を業者に委託しＢＤＦ(バイオ・ディーゼル・フューエル＝ディーゼル燃料)や石鹸へ再資源化するとともに廃棄商品の肥料化など環境問題への対応にも積極的に取り組んでおります。この結果、売上高は772億52百万円（同4.7％増）となりました。
ドラッグ事業部門におきましては、地域医療への貢献を目指し、医薬品の販売とサービスの提供を行なってまいりました。取り組み事項といたしましては、シルバー層への販促(６４歳以上のカード会員へのダイレク
トメールによるお買い得商品の案内)、高利益率商品の月間重点販売などを行ってまいりました。この結果、売上高は99億4百万円（同6.7％増）となりました。
以上小売事業の売上高は871億57百万円（同4.9％増）となりました。
その他の事業につきましては、日配商品、総菜などの食品を開発製造し、当社へ納品しております。また、
米飯ラインの入替に伴い、米飯製造を外部委託し荒利益率が若干低下いたしましたが、平成18年５月には新炊飯ラインが完成し、米飯関連の商品アイテムの拡大ができるようになります。この結果、売上高は7百万円（同33.1%増）となりました。

− 7 −(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、減損損失の計上により、税金等調
整前当期純利益が2,637百万円（前年同期比4.1%減）となりましたが、売上高及び経常利益は順調に推移し、店舗の出店、改装及び借入金の返済等を行なった結果、前連結会年度末に比べ154百万円減少し、当連結会計年度
末は4,107百万円（同3.6%減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,769百万円（同6.7%減）となり、前連結会計年度に比べ197百万円減少しました。
これは主に新店出店等による仕入債務の増加額等があったものの、法人税等の支払額1,524百万円及び過年度消費税等の還付金の未収計上等によるその他流動資産の増加額236百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,216百万円（同22.2%減）となりました。これは主に店舗の出店、改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,400百万円等があったものの、保証金・敷金の約定償還による収入239百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,708百万円（同182.3%増）となりました。これは主にストックオプションの行
使による自己株式の売却による収入等があったものの、短期借入金の返済950百万円及び長期借入金の約定による返済714百万円等があったことによるものです。

− 8 −２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は小売事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社への商品の納入となっておりますので生産及び受注については記載しておりません。
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比増減（％）

小売事業
スーパーマーケット事業部門

77,252,880

4.7

ドラッグ事業部門

9,904,563

6.7

小売事業計

87,157,443

4.9

7,432

33.1

87,164,875

4.9

その他の事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)地域別売上高

地域別

（自
至
金額（千円）

小売事業

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比（％）

備考

前年同期比増減（％）

山形県
平成17年７月
平成17年９月
村山地域

39,201,452

45.0

1.6
平成18年３月

最上地域

2,894,457

3.3

△1.5

置賜地域

14,407,394

16.5

3.7

庄内地域

8,631,893

9.9

17.3

山形県計

65,135,198

74.7

3.7

宮城県

22,022,244

25.3

8.6

87,157,443

100.0

4.9

その他の事業

7,432

0.0

33.1

合計

87,164,875

100.0

4.9

小売事業計

（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

− 9 −調剤薬局元木店開店
調剤薬局天童鍬の町店開店
山交ビル店・ドラッグ山交ビル店開店

平成18年２月

ドラッグ高畠店開店

平成17年10月

鶴岡宝田店・ドラ
ツグ鶴岡宝田店開店

(3)事業部門別営業収益
（自
至

事業部門名
金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比（％）

前年同期比増減（％）

小売事業
生鮮食品販売24,078,616

27.6

4.1

日配食品販売19,842,137

22.8

5.0

加工食品販売21,233,649

24.4

3.5

家庭用品販売8,777,453

10.1

4.6

衣料品販売

1,781,594

2.0

△0.9

薬品販売

2,271,724

2.6

5.8

調剤

2,937,842

3.4

4.7

その他

6,234,424

7.1

15.8

87,157,443

100.0

4.9

7,432

0.0

33.1

87,164,875

100.0

4.9

小売事業計
その他の事業合計（注）１．小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

− 10 −

３【対処すべき課題】(1)当社グループの現状の認識について
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、景気回復の兆しは見られるものの、原油価格上昇に伴い石油製品、プラスチック製品の高騰、公的保険の負担増など、個人消費の拡大は期待できない状況が続くものと予想されます。流通業界におきましても競合が厳しくなり、新規出店による企業間競争が激しくなるものと思われます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
小売業界におきましては、商品の販売単価の下落、大手資本の地方進出、異業種との競合激化、更に食品の安心・安全についての一層の厳しい要求、包装や買い物袋、廃棄物等の環境問題など、多くの課題に直面しております。
(3)対処方針「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供することにより、地域社会に貢献していく。」この経営の基本方針を実現するために、全社員一丸となって努力してまいります。一人一人が計画と改善に取り組み、お客様に新鮮で安全な商品を提供し、信頼いただける価格、総合的なサービスの向上を目指し、営業力の強化と従業員教育に重点をおいた経営施策を推し進めてまいります。
(4）具体的な取組状況等
スーパーマーケット事業部門「生活応援セール」をはじめ、消費者に喜ばれる「安心・安全・健康」商品を販売し、地域に根ざした店づくりを目指してまいります。特に商品面では、食事のメニュー提案、調理の手間を省いた簡単便利商品、
少人数世帯を対象とした少量サイズや１個売り商品、こだわり商品などを強化してまいります。また、物流面では、効率的な生鮮センター及びドライセンターの運用により、店舗における作業の効率化と在庫削減に取り組んでまいります。情報システム関連では、４月から稼働した財務会計システム、人事システムによりスピードアップされた精度の高い情報で、より一層の業務改善を続けてまいります。
ドラッグ事業部門
競合が激しい業界にあって、企業規模の拡大と安定した利益を確保していくために、内部機能の強化と積極的な出店を行ってまいります。調剤薬局におきましては、薬剤師の確保や薬価基準の引き下げなど、厳しい環境が続いておりますが、お客様への服薬指導をより充実し、安心してご利用いただける店づくりに努めてまいります。
その他の事業
牛乳や豆腐、麺などの日配品、おにぎりや弁当、サラダ等の惣菜を製造しており、全商品とも当社グループでのみ販売しております。この強みを生かし、グループ一体となって独自の新しい商品の開発に努め、オリジナル商品の強化を図ってまいります。

− 11 −

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が1,000㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行われるため、申請前、申請後ともに一定の時間と、場合によっては出店計画変更が必要となり、業績に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため計画通りに進捗しない場合や中断することもありえます。
(2) 競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。反面、競合が激しく、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店や大手ドラッグストア、ホームセンター、コン
ビニエンスストアなどとも激しい戦いを強いられております。
最近は資本提携や合併する企業が多く、企業規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い急激に業績が悪化する可能性もあります。
このような状況に直面することも考えられますが、品質、価格、サービス面におきましてお客様から絶対の信頼を得られるよう努めてまいります。
(3)衛生管理に係わるリスク
お客様に安全な食品を提供するため、マニュアルに基づいて常に清潔な後方の作業室、清潔な売場で商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、いくら万全の体制で取り組んでいても、ＢＳＥ
や鳥インフルエンザ等の社会的な問題や食中毒の発生が皆無とは言い切れません。
このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）薬剤師確保について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品におきましては「薬事法」、「薬剤師法」の規制を受けております。
店舗毎に薬剤師又は薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きく問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。
(5) 調剤業務について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品において23店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業の進展とともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤ミスを防ぐべく万全の管理を行っておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤ミス等の発生により訴訟や行政処分が行なわれた場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
(6)個人情報の保護について
当社グループではポイントカードによるお客様サービスを行なっており、このシステムにおける個人情報を保有しております。現在、㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品併せて約50万人分のデータを管理しております。また、ギフト配送商品やインターネット通信販売、お客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類にはセキュリティを施し、限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何らかの事故が発生し、これらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響を与える可能性があります。

− 12 −

(7)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省におきまして短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。
この法律が適用された場合は、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業績にも影響が出るものと考えられます。
(8)自然災害による影響について
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。大型地震等の自然災害が当該地域に発生した場合は業績に影響を受ける可能性があります。また、生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は天候により育成状況が大きく影響されます。契約仕入により数量や価格の安定化に努めております
が、売上高、売上総利益率が不安定になることも考えられます。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 13 −

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,426百万円（前連結会計年度末9,145百万円）となり、280百万円増加しました。その要因の主なものは、たな卸資産及び流動資産その他の増加によるものであり、これは新店出店に伴う商品の増加及び過年度消費税等の還付金の未収計上等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は27,936百万円（同28,280百万円）となり、343百万円減少しました。
その要因の主なものは、確定拠出年金制度への一部移行により適格退職年金制度において前払年金費用を計上したこと及び株式の時価評価による投資有価証券の増加等があったものの、減損損失を計上したこによる建物
及び構築物、土地等の減少、敷金及び保証金の約定償還による減少等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は12,316百万円（同13,148百万円）となり、831百万円減少しました。
その要因の主なものは、新店出店に伴う買掛金等の増加があったものの、短期借入金の減少、設備支払手形の決済に伴う流動負債その他の減少等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は2,992百万円（同3,582百万円）となり、590百万円減少しました。その要因の主なものは、長期借入金の約定返済によるものです。
（資本合計）
当連結会計年度末における資本合計は22,054百万円（同20,695百万円）となり、1,358百万円増加しました。
その要因の主なものは、当期純利益の増加及びストックオプションの行使による自己株式の売却等によるものであります。
(2)キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、減損損失の計上により税金等調整前当期純利益が2,637
百万円（前年同期比4.1％減）と減少したものの、売上高及び経常利益は順調に推移し、新店出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,400百万円、短期借入金の返済950百万円及び長期借入金の約定返済714
百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末に比較し154百万円減少し、当連結会計年度末は4,107百万円（同3.6％減）となりました。
(3）経営成績の分析（営業収益）
営業収益は87,164百万円（前連結会計年度比4.9％増）と増収となりました。
スーパーマーケット事業部門においては、前連結会計年度比4.7％増の77,252百万円となり、その主な要因
は、新店２店の出店や「生活応援セール」及び「ポイントセール」を始めとする販売促進活動による客数の増加によるものであります。
ドラッグストア事業部門においては、前連結会計年度比6.7％増の9,904百万円となり、これは話題商品の早期導入、タイムリーなチラシによる販売促進の効果によるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は25,005百万円（同4.9％増）、売上総利益率は28.7％と前連結会計年度と同率となりました。
スーパーマーケット事業部門においては、計画的仕入により仕入値入率が向上しましたが、チラシ値下げや賞味期限管理による値下げ、生鮮食品の閉店時間前売り切りのための値下げ等が増加し、売上総利益率は前連
結会計年度と同率となりました。
ドラッグストア事業部門においては、共同仕入機構からの利益率の高い商品の仕入増加等により、前連結会
計年度を上回る売上総利益となりました。
− 14 −

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は22,064百万円（同4.8%増）となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
区分

金額（千円）

前年同期比増減（％）

販売費2,887,400

3.5

人件費

10,257,639

7.2

設備費

7,639,881

3.6

管理費

1,279,929△3.7

22,064,850

4.8

合計

販売費は97百万円増加しました。これは主に集客効果を高めるため、ポイント１０倍セールを全店毎週日曜日に実施したこと等によるものです。なお、これはお客様に支持され売上高の増加要因となっております。
人件費は689百万円増加しました。これは主に新店出店に伴う従業員の増加等によるもので、小売事業におきましては、従業員数が919名、１日１人８時間換算による臨時従業員数が2,722名と、それぞれ前連結会計年度より51名及び60名増加しております。
設備費は264百万円増加しました。これは主にスーパーマーケット事業部門における新店出店２店舗、改装
２店舗に伴う修繕費や消耗備品費の増加、電気料金の値上げによる光熱費の増加及び大雪による除雪関連費用の増加等によるものです。
管理費は49百万円減少しました。これは主に租税公課の減少によるもので、前連結会計年度が新規出店５店
舗に伴い不動産取得税等の租税公課の負担が多かったことによるものです。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は2,940百万円(同6.3%増)となりました。これは売上総利益率が前連結会計年度並だったものの、売上高の増加等によるものです。
経常利益は2,966百万円(同7.1%増)となりました。これは営業利益の増加に加え、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少したこと及び前連結会計年度における新株発行費がなかったこと等によるものです。
（当期純利益）
当期純利益は1,476百万円（同0.5％減）となりました。これは確定拠出年金制度への一部移行による利益及び過年度消費税等還付税額等の特別利益があったものの、減損損失の計上による特別損失628百万円があった
こと等によるものです。

− 15 −

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度
において13億92百万円の設備投資を実施いたしました。
小売事業のスーパーマーケット事業部門における主な設備投資としましては、平成17年10月に鶴岡宝田店（山形県鶴岡市）、平成18年３月に山交ビル店（山形県山形市）の２店舗を開設いたしました。また、既存店活性化のために中田店、高砂店の２店舗の改装を行いました。これらは既存店舗の見直しを行い店舗の活性化を図ったものです。この結果当連結会計年度末の店舗数は56店舗となりました。これらによる期中設備投資額は11億61百万円となり、資金調達につきましては自己資金により充当いたしました。
また、ドラッグ事業部門におきましては、平成17年7月に調剤薬局元木店（山形県山形市）、平成17年９月に調剤薬局天童鍬の町店（山形県天童市）、平成17年10月にドラッグ鶴岡宝田店(山形県鶴岡市)、平成18年２月にドラッグ高畠店(山形県高畠町)、平成18年３月にドラッグ山交ビル店(山形県山形市)の５店舗を開設いたしました。この結果当連結会計年度末の店舗数は56店舗となりました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の
内容

北町店
（山形県山形市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

店舗

524,101

423,462

南陽店（山形県南陽市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

店舗

489,679

寒河江プラザ店（山形県寒河江市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門店舗

新庄店（山形県新庄市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

建物及び
構築物

面積（㎡）
従業員(人)
合計

建物

土地

2,635

950,198

11,047[941]

6,009[10,154]28[72]

116,788850

607,318

8,617
[−]

5,804
[41,559]

18[79]

254,520

737,727

1,798

994,045

5,732[−]

16,426[2,017]

20
[63]

店舗

289,622

45,2093,034

337,866

6,500
[−]

1,396
[15,194]

18
[70]

小売事業
松陵店
スーパーマー（宮城県仙台市泉区)
ケット事業部門

店舗

327,062700,000

1,800

1,028,862

5,596
[−]

10,363
[−]

17
[60]

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

店舗等

7,956,023

9,316,572

214,558 17,487,154

149,151[26,769]

244,492[346,233]

694[2,158]−−9,841,008 11,339,761

224,677 21,405,447

186,643[27,710]284,492[415,159]

795[2,502]

その他

合計

土地

− 16 −

その他

(2)国内子会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容㈱ヤマザワ薬品

ドラッグ松見町店他（山形県山形市他）

小売事業
ドラッグ事業
部門

店舗等

407,255

158,662㈱サンコー食品製造工場（山形県山形市）

その他の事業

日配食品
製造工場

288,606−−−

695,862

会社名

合計

建物及び構
築物

土地

面積（㎡）

その他

従業員
（人）

合計

建物

土地

15,184581,102

7,557[16,560]

1,965[24,144]

124
[220]

500,457

331,496

1,120,560

8,322
[−]

9,027
[892]

51
[100]

659,119

346,680

1,701,662

15,879[16,560]

10,992[25,036]

175
[320]

（注）１．帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．貸与中の土地888,004千円（40千㎡）、建物403,682千円を含んでおり、一部が関係会社である㈱ヤマザ
ワ薬品、㈱サンコー食品及び㈱粧苑ヤマザワに貸与されております。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,284,929千円であります。土地及び建物の面積については[
４．従業員数の[]で外書きしております。
]は、期中平均の１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を外書きしております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記の他、主要なリース設備は以下のとおりです。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

年間リース料（千円）

リース契約残
高（千円）

㈱ヤマザワ

本部
（山形県山形市）

小売事業
スーパーマーケット
事業部門

コンピュータ機器他（所有権移転外ファイナンス・リー
ス）

207,898

799,727

㈱ヤマザワ

多賀城店
（宮城県多賀城市）

小売事業
スーパーマーケット
事業部門

ショーケース、ＰＯＳ機器他（所有権移転外ファイナンス・リー
ス）

20,13842,451㈱ヤマザワ

長井店（山形県長井市）

小売事業
スーパーマーケット
事業部門

ショーケース、ＰＯＳ機器他（所有権移転外ファイナンス・リー
ス）

17,811

15,894㈱ヤマザワ

鶴岡店（山形県鶴岡市）

小売事業
スーパーマーケット
事業部門

ショーケース、ＰＯＳ機器他（所有権移転外ファイナンス・リー
ス）

16,472

10,129

㈱ヤマザワ

天童中央店
（山形県天童市）

小売事業
スーパーマーケット
事業部門

ショーケース、ＰＯＳ機器他（所有権移転外ファイナンス・リー
ス）

16,137

26,846

会社名− 17 −

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３年間の売上計画、利益に対する投資割合
等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率が高まるよう、提出会社が中心に調整を図っております。
重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
会社名事業所
名

所在地

㈱ヤマザワ
寒河江西店

山形県
寒河江市

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

小売事業
スーパー
マーケット
事業部門

店舗

総額
（千円）

既支払額
（千円）

464,000

70,578

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己資金

着手

完了

平成18年５月

平成18年10月（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新を除き、重要な設備の改修及び除却はありません。

− 18 −

年間売上増
加予定額
（千円）

1,500,000

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

19,835,000
計（注）19,835,000

株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨、定款に定めております。
なお、平成18年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。

②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年６月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

9,134,021

9,134,021

東京証券取引所市場第一部−

計9,134,021

9,134,021−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減数（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年２月19日（注）１

200,000

8,764,850

122,600

2,117,546

122,600

1,929,403

平成16年３月18日（注）２30,0008,794,850

18,3902,135,936

18,3901,947,793

平成16年３月31日（注）３89,1718,884,021

73,0312,208,967

72,9412,020,735

平成16年12月 7日（注）４

200,000

9,084,021

143,800

2,352,767

143,800

2,164,535

平成17年１月 6日（注）５50,0009,134,021

35,9502,388,717

35,9502,200,485

年月日（注）１．一般募集

200,000株

発行価格

1,226円

資本組入額

613円

２．第三者割当
割当先

大和証券エスエムビーシー株式会社 30,000株

発行価格

1,226円

資本組入額

613円

３．転換社債の株式転換による増加（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）− 19 −

４．一般募集

200,000株

発行価格

1,438円

資本組入額

719円

５．第三者割当
割当先

大和証券エスエムビーシー株式会社 50,000株

発行価格

1,438円

資本組入額

719円

(4）【所有者別状況】（平成18年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状
況（株）

金融機関

株主数（人）

−

39

14

193

28

−

2,941

3,215

−

所有株式数
（単元）

−

16,420379

38,187970−

35,31991,275

6,521

所有株式数の
割合（％）

−

17.99

0.42

41.84

1.06

−

38.69

100

−

証券会社

その他の
法人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式123,910株（うちストックオプション制度に係るもの120,000株を含む）は、「個人その他」に
1,239単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(5）【大株主の状況】（平成18年３月31日現在）
氏名又は名称山澤進

住所山形県山形市

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,170

12.81

ヤマザワ取引先持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

540

5.92

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町15番８号

528

5.79

有限会社山景東京都世田谷区喜多見八丁目11-６-307

509

5.58

有限会社ヤマザワコーポレー
ション

山形県山形市末広町15番８号

442

4.85

有限会社ヤマザワホーム

山形県山形市末広町15番８号

406

4.45

株式会社ヤマザワエージェンシー

山形県山形市末広町15番８号

400

4.39

財団法人宮城ヤマザワ教育振興基金

宮城県仙台市泉区泉ヶ丘三丁目１番１号

300

3.28

有限会社ヤマザワ興産

山形県山形市末広町15番８号

287

3.15

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

284

3.11

4,871

53.34

計

−

− 20 −

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成18年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
123,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,003,600

90,036−

単元未満株式

普通株式

6,521

−

−

発行済株式総数

9,134,021−−

総株主の議決権−

90,036−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含
まれております。

②【自己株式等】（平成18年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヤマザワ計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

山形県山形市あこや
町三丁目８番９号

123,900−

123,900

1.36−

123,900−

123,900

1.36

所有者の住所− 21 −

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成13年６月26日定時株主総会決議）
旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年６月26日第39期定時株主総会終結時に在任する取締役及び平成13年６月26日現在在籍する従業員のうち会社が指名した管理職に対して付与することを平成13年６月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成13年６月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名及び会社が指名した管理職113名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

261,000株を上限とする。
（１人2,000株から10,000株の範囲）

新株予約権の行使時の払込金額

1,349円（注）新株予約権の行使期間

自至平成15年７月１日
平成19年６月30日

・権利を付与された者は、当社の取締役及び従業員たる地位を失った後も「株式譲渡請求権付与契約」に定める条件により、権利を行使することができる。
・権利を付与された者が死亡した場合、権利の相続は新株予約権の行使の条件認めない。
・このほか、権利行使の条件その他項目事項については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約」に定めるものとする。
・権利を第三者に譲渡、質入れ、その他処分すること

新株予約権の譲渡に関する事項（注）ができない。

権利付与日以降、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び商法第280条ノ19に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）する場合は、次の計算式により譲渡価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
譲渡価額 譲渡価額

分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、平成16年２月19日付の一般公募による200,000株の新株式発行及び平成16年３月18日付の第三者割
当増資による30,000株の新株式発行により、新株予約権の行使時の払込金額は1,347円となり、平成16年
12月7日付の一般公募による200,000株の新株式発行及び平成17年１月6日付の第三者割当増資による50,000株の新株式発行により、新株予約権の行使時の払込金額は1,343円となっております。

− 22 −

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月27日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額

−

−

−

自己株式取得に係る決議（注）平成18年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、業容の拡大及び１株当たりの価値向上に努め、安定した配当の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店改装投資及び情報システム関連投資に活用してまいります。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき27円（うち中間配当12円50銭）の配当を実施することを決定しました。
なお、第44期の中間配当についての取締役会決議は平成17年11月９日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

1,480

1,400

※

1,899
1,470

2,600

2,625

最低（円）

1,050

1,000

※

1,331
1,140

1,542

2,000

（注）

最高・最低株価は、平成17年３月1日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成16年２月19日から平成17年２月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるもので、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。
なお、第42期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会によるものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

2,230

2,230

2,280

2,495

2,445

2,260

最低（円）

2,040

2,095

2,075

2,200

2,160

2,140

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

− 23 −

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和24年３月

東北薬学専門学校（現東北薬科大学）卒業

昭和26年３月

東北大学工学部非水溶液化学研究所研究科修了

昭和27年８月

山澤薬局開業

昭和37年10月

株式会社ヤマザワ設立

代

表取締役社長に就任（現任）
平成２年８月株式会社ヤマザワ薬品代表取締役社長に就任
株式会社サンコー食品代表取締役社長に就任

取締役社長

山澤

（代表取締役）進

株式会社サンフーズ代表取昭和５年１月５日生

締役社長に就任
平成４年１月1,170

株式会社ヤマザワ保険サー
ビス設立

代表取締役社長に就任(現任)平成４年６月株式会社粧苑ヤマザワ代表取締役会長に就任(現任)

平成４年11月

日本流通産業株式会社代表
取締役副社長に就任(現任)

平成８年７月株式会社ヤマザワフーズサ
プライ代表取締役社長に就任

平成16年６月

株式会社ヤマザワ薬品代表取締役会長に就任(現任)

取締役副社長（代表取締役）

営業本部長

高橋

清俊

昭和23年３月17日生

昭和45年４月

東北学院大学経済学部卒業

昭和47年８月

当社入社

平成８年４月

当社人事教育部長

平成９年６月当社取締役に就任

平成11年４月

当社常務取締役に就任

平成12年４月

当社管理本部長、人事教育部長、情報システム部長

平成12年11月

7

当社専務取締役に就任
当社営業本部長（現任）

平成14年４月

当社業務部長平成15年３月

当社代表取締役副社長に就
任（現任）

専務取締役

管理本部長兼（代表取締役） 総務部長

板垣宮雄

昭和53年３月

日本大学商学部卒業

昭和53年４月

当社入社

平成11年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役に就任

平成13年４月

当社常務取締役に就任
当社管理本部長（現任）

昭和28年８月31日生

当社人事教育部長
当社情報システム部長
平成14年５月

当社総務部長（現任）

平成16年４月

当社専務取締役に就任（現任）

平成17年６月− 24 −

当社代表取締役（現任）

7

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年３月

慶応義塾大学法学部卒業

昭和62年３月

慶応義塾大学大学院商学研

所有株式数
（千株）

究科修士課程修了

専務取締役

営業本部副本部長

山澤昇

昭和37年８月28日生

昭和62年４月

日清食品株式会社入社

平成元年４月

当社入社

平成元年６月当社取締役に就任

平成７年６月

当社常務取締役に就任

平成11年４月

当社専務取締役に就任

25

営業担当
平成12年３月

当社取締役を退任

平成15年３月

三井物産㈱入社

平成18年４月

当社入社社長室長

平成18年６月

当社専務取締役に就任（現任）
営業本部副本部長（現任）

取締役

取締役

人事教育部長

商品部長

鈴木

澄夫

安孫子

淳

昭和27年12月22日生

品代表取締役

石黒晴美

関東学院大学文学部卒業

昭和50年４月

当社入社

平成14年４月

当社人事教育部長（現任）

平成15年４月

当社執行役員に就任

平成17年６月

当社取締役（現任）に就任

昭和54年３月

千葉商科大学経済学部卒業

昭和54年４月

当社入社

平成15年４月

当社執行役員に就任

昭和32年３月６日生㈱ヤマザワ薬取締役

昭和50年３月

昭和24年10月18日生

社長

当社グロサリー商品部長
平成16年４月

当社生鮮商品部長

平成18年４月

当社商品部長（現任）

平成18年６月

当社取締役に就任（現任）

昭和48年３月

獨協大学法学部卒業

昭和48年４月

当社入社

平成10年４月

当社商品部長平成11年６月

当社取締役に就任（現任）

平成13年４月

当社グロサリー商品部長

平成13年７月

当社県南ブロック長

平成15年１月㈱ヤマザワ薬品常務取締役

5

1

8

同社営業本部長
平成16年６月 ㈱ヤマザワ薬品代表取締役社長に就任(現任)㈱ヤマザワ薬取締役

品取締役副社

山澤廣

昭和45年９月９日生

長

平成７年３月成城大学文芸学部卒業

平成11年１月㈱ヤマザワ薬品入社

平成14年４月

当社移籍

平成14年５月

当社社長室長平成14年６月

当社取締役に就任

平成15年３月

当社常務取締役に就任

平成15年４月

当社営業本部副本部長に就
任

平成16年４月

当社専務取締役に就任

平成18年６月㈱ヤマザワ薬品取締役副社長に就任（現任）− 25 −

67

役名

職名

氏名

監査役

粟野

（常勤）

生年月日

洋助

昭和14年９月２日生

略歴
昭和37年３月

松山商科大学経済学部卒業

昭和59年８月

当社入社

平成11年４月

当社人事教育部付部長

平成11年６月

当社監査役（常勤）に就任

所有株式数
（千株）

6

（現任）

監査役

今野

成行

昭和29年３月

中央大学経済学部卒業

昭和29年４月

株式会社山形相互銀行（現株式会社山形しあわせ銀

昭和６年４月３日生

行）入行
平成３年６月同行

平成11年６月

当社監査役に就任（現任）

昭和28年３月

山形市立山形商業高等学校

3

専務取締役就任

卒業
昭和28年４月

株式会社山形相互銀行（現株式会社山形しあわせ銀

監査役

渡邉

監査役

金山

久司

宏一郎

昭和10年３月12日生

昭和13年６月21日生

行）入行
昭和56年９月

当社入社

昭和58年11月

当社取締役に就任

昭和63年５月

当社常務取締役に就任

平成11年６月

当社相談役

平成13年６月

当社監査役に就任（現任）

昭和36年３月

早稲田大学商学部卒業

昭和36年４月

三菱石油㈱入社

昭和37年４月

山形菱油㈱入社

昭和63年６月

山形菱油㈱（現ヤマリョー

121㈱）代表取締役に就任（現任）
平成16年６月

当社監査役に就任（現任）
計

1,314

（注）１．監査役今野成行及び金山宏一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．専務取締役山澤昇及び取締役山澤廣は取締役社長山澤進の子であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

尾原

儀助

生年月日

略歴

昭和23年２月24日生

昭和47年３月

慶応義塾大学経済学部卒業

昭和47年４月

麒麟麦酒㈱入社

昭和48年８月

男山酒造㈱代表取締役（現
任）

所有株式数
（千株）

−

山形酒類販売㈱代表取締役（現任）
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、販売部長山形地区担当草苅ております。

− 26 −

暢、販売部長宮城地区担当佐藤史朗で構成され

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅速で正確な情報開示を行ない、経営の透明性を高め、取引先様、従業員などステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。当社におきまして、コーポレートガバナンスの向上を目指すための課題は以下の項目と認識いたしております。
１．経営効率の向上
２．リスクマネジメント
３．企業倫理の確立とコンプライアンス(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
取締役会は月一回開催しており、その取締役は８名で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議致しております。また月二回の常務会や毎月開催される営業会議をはじめ、種々の会議を通して正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行なっております。また経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るために、平成１５年４月より執行役員制度を導入し取締役の指揮の下、２名の執行役
員を中心に日常業務を執り行っております。
監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されております。取締役会には全て出席し、更に社内の各種会議に積極的に参加しており、経営監視が有効に機能しているものと考えております。従いまして、今後も現行の監査役制度を継続してコーポ
レートガバナンスの向上を図ってまいります。
内部統制につきましては、監査役、監査法人による監査とともに内部監査室を設置しており、監査体制の充実を図っております。内部監査室では、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施致しております。

− 27 −

②

会社の機関・内部統制の関係を示す図表
株

主

選任・解任

監

査

法

総

会

選任・解任

人

取

締

役

会計監査

選任・解任

会

監

査

役

会

業務監査

選任・解任
参加
代 表 取 締 役
選任・解任
参加

常

務

会

監督

執 行 役 員

監督
内部監査

業

務

担

当

部

門

− 28 −

内 部 監 査 室

③

会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は、スーパーマーケット事業を主な事業として「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供することにより地域社会へ貢献することを使命としております。
また、当社が今後とも持続的に存続、発展し続けるためには、経営課題に適切に対応し、社会的な責任を果たすことにより地域社会より信頼される企業として無くてはならない存在となる事が必要であると考えています。
その為には、高い倫理感と透明で公正な企業経営、及びあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に違背することのない、誠実かつ公平な企業倫理に基づく企業活動を遂行することによりはじめて達成できるものと理解しております。
１

取締役の職務遂行に係わる情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関して取締役は、職務執行・意志決定に係わる情報を文書により保存し、それらの文書を文書管理規程に基づき適切に保管・管理しております。
また、監査役会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧に供しなければならないこととして
おります。

２

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については総務部が行い、各部門における所管業務に関するリスク管理は当該部門が行うこととしております。

３

取締役の職務の遂行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の遂行が効率的に行われていることを確保するための体制として、取締役会、常務会以外に週１回の取締役、監査役及び部長職以上が参加する定例の管理本部会議、及び月１回の営業会議において、各担当する職務に関する情報を共有し効率的な業務運営を図っております。

４

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室
制度に基づく定例の内部監査の他に平成17年３月に制定した「ヤマザワグループ企業行動規範」の順守徹
底によりこれを図っております。
「ヤマザワグループ企業行動規範」は、経営活動の基本をコンプライアンスの徹底と定め、各ステークホルダーに対する基本姿勢をはじめとして、当社で働く従業員の行動指針を示したものであり、法令違反、規定に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とするとともに、内部通報制度（内部通報ホットライン）により確保しております。

５

株式会社ヤマザワ並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
株式会社ヤマザワ並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制として、内部監査室制度に基づく独立した内部監査部門において定めた監査の方針、及び監査計画に従い取締役、監
査役、会計監査人と連携を図りながら本部各部門、各営業店舗、並びに関連子会社における経営活動が社
内規程、基準等に準拠し適正に行われていることを定期的に監査し、その監査結果を取締役及び監査役に報告することにより確保しております。

６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを決めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が、職務遂行上補助すべき使用人を置くと決めた場合は、「監査部」を設置することができます。

７

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人を置いた場合、当該使用人の人事考課、及び異動に関しては人事部長は監査役の意見を聞くこととしております。

８

取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は監査役会に下記の報告を行います。
１．会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちにその事実
２．役職員が法令もしくは定款に違反する行為をし、又は違反する恐れがあると考えられる場合
３．監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項

９

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、常勤監査役及び社外監査役によって構成される監査役会を設置しています。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監− 29 −

視し、取締役の職務遂行を含む経営の日常活動の監査を行い、株主総会、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、部長職以上が参加する定例の管理本部会議、営業会議への出席、及び取締役、内部監査、従業員、会計監査人からの報告収受を通して実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は監査室長１名で、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施しております。また本部及びグループ各社においても監査を実施しております。内部監査室は監査結果を常勤監査役に随時報告するとともに内容説明を行っております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、取締役会への出席はもとより、常勤監査役は社内の営業会議、早朝会議等の各種会議に積極的に参加しております。常勤監査役
は毎月１回の監査報告会及び年６回の監査役会を開催し、出席した会議での議事の経過報告や毎月の会計帳
簿等の閲覧による監査結果を報告しております。また、監査法人からは毎年定期的に監査の状況及び結果の報告を受けております。なお、内部監査室、監査役会及び監査法人は相互に意志の疎通をはかれる体制をとっております。
⑤会計監査の状況
当社は新日本監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおり
であります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定社員

中山

眞一

業務執行社員押野正德

新日本監査法人

継続監査年数８年（注）−（注）同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、平成18年３月会計期期間をもって交替する予定となっております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

５名

その他

１名

⑥社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の金山宏一郎氏はヤマリョー㈱の代表取締役であり、ヤマリョー㈱からは店舗の重油等を購入しております。取引につきましては、関連当事者との取引に記載のとおりです。
また、今野成行氏は当社との取引がある株式会社山形しあわせ銀行の元役員であります。

(3)リスク管理体制の整備状況
週３回の早朝会議では、各部署における業務遂行上の問題点や進行状況の発表討議を行ない業界の出来事や社内倫理、行動基準についても報告・討議を行っております。また、毎月実施の役職者が全員出席する営業会
議でも業務上の問題点や進行状況、関連した経済社会状況などの連絡・発表などを行なっております。これらの会議を通して情報の共有化を図ると共に、意思決定の迅速化に取り組んでおります。
今後は、人材育成面でも専門的知識や技術を身につけるだけでなく、幅広い知識と人格形成を目指した社員教育の充実を図り、想定される様々な出来事に対応するために体制の整備を図って行きます。

− 30 −

(4）役員報酬の内容
当社が当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬等は、下記のとおりであります。
報酬
利益処分による役員賞与

取締役

89,300千円

監査役

7,800千円（うち、社外監査役

取締役

26,400千円

監査役

1,600千円（うち、社外監査役

3,600千円）
600千円）

他に、退任取締役に対し、株主議会決議により退職慰労金8,800千円を支払っております。
なお、社外取締役はおりません。
(5）監査報酬の内容
当社が新日本監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬等の内容は、下記のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

15,000千円

なお、上記以外の報酬等はありません。

− 31 −

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第43期事業年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成16年４月１日日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日
平成16年４月１日

至平成17年３月31

至平成18年３月31日）の連結財務諸表並びに第43期事業年度（自至平成17年３月31日）及び第44期事業年度（自平成17年４月１日

務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

− 32 −

至平成18年３月31日）の財

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,632,767

4,467,895

406,433

407,788

３．たな卸資産3,003,984

3,196,118

４．繰延税金資産352,765

364,065

５．その他

754,183

994,783

６．貸倒引当金△4,276△4,418

流動資産合計9,145,856

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

24.4

9,426,233

25.2

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物及び構築物※２

減価償却累計額
２．土地

24,759,693
13,661,246※２３．建設仮勘定
４．その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

25,137,079
11,098,446

14,600,207

12,071,573

11,998,880

145,373

111,195

1,094,302
776,632

10,536,871

1,324,623
317,670
23,633,064

864,46163.1

460,161
23,107,109

61.9(2)無形固定資産
１．借地権

643,998

640,963

２．その他

89,70685,205無形固定資産合計

733,704− 33 −

2.0

726,1681.9

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

777,905

883,375

31,24244,450３．敷金及び保証金

2,117,818

1,989,726

４．繰延税金資産

500,423582,895

５．その他

486,458

603,047

２．長期貸付金

投資その他の資産合計※１

3,913,848

10.5

4,103,495

11.0

固定資産合計

28,280,617

75.6

27,936,774

74.8

資産合計

37,426,474

100.0

37,363,008

100.0− 34 −

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

5,372,996

5,682,536

２．短期借入金※２2,450,000

1,500,000

３．一年内返済予定長期借入金※２706,000

650,000

1,456,796

1,756,313

５．未払法人税等

778,806

547,949

６．未払消費税等

137,038

111,404

７．賞与引当金

385,600

426,500

８．ポイント費用引当金

202,006

248,083

1,659,111

1,393,979

４．未払金

９．その他
流動負債合計Ⅱ

13,148,356

35.1

12,316,767

33.0

固定負債
１．長期借入金

2,118,000

1,560,000

２．退職給付引当金368,242

343,339

３．役員退職慰労引当金

388,946

397,928

707,191

690,891

４．その他

※２

※２

固定負債合計3,582,380

9.6

2,992,160

8.0

負債合計

16,730,736

44.7

15,308,927

41.0− 35 −

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※５

2,388,717

6.4

2,388,717

6.4

資本剰余金

2,202,070

5.92,203,687

5.9

Ⅲ

利益剰余金

16,312,944

43.6

17,517,042

46.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金52,3980.1

109,334

0.3

Ⅴ

自己株式

△260,393△0.7△164,700

△0.4

資本合計

20,695,737

55.3

22,054,081

59.0

負債・少数株主持分及び資本合計

37,426,474

100.0

37,363,008

100.0

※６

− 36 −

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

83,078,072

100.0

87,164,875

100.0

Ⅱ

売上原価

59,248,290

71.3

62,159,028

71.3

23,829,782

28.7

25,005,847

28.7

22,064,850

25.3

2,940,996

3.4

105,396

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費1,987,507

2,004,318

２．役員報酬

114,075

117,385

３．給料手当7,142,910

7,672,448

４．従業員賞与

708,566

763,180

５．賞与引当金繰入額

374,478

413,942

６．ポイント費用引当金繰
入額

202,006

248,083

７．退職給付引当金繰入額

157,642

143,837

８．役員退職慰労引当金繰
入額

17,795

17,485

９．法定福利費

816,950

865,671

10．福利厚生費

166,448202,365

11．租税公課

565,924

519,988

1,282,316

1,282,823

13．リース料

740,247

766,485

14．光熱費1,493,947

1,567,744

15．店舗管理費

2,350,798

2,424,615

16．減価償却費

1,076,308

1,037,539

17．その他

1,864,490

12．家賃

営業利益
Ⅳ

21,062,416

25.4

2,767,366

3.3

2,016,938

営業外収益
１．受取利息

8,750

8,885

２．受取配当金

7,160

7,679

３．データ提供料

13,037

13,623

４．未回収商品券受入益

29,43932,506

５．退店違約金受入益

1,733

811

６．土地使用料収入

10,375

10,375

７．その他

32,857103,353− 37 −

0.1

31,513

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息47,12736,605

２．回収商品券受入損

16,362

16,995

３．その他

37,429

経常利益
Ⅵ100,9190.1

2,769,801

3.3

26,15579,7550.1

2,966,636

3.4

310,746

0.3

639,4130.7

2,637,969

3.0

1,161,381

1.3

1,476,587

1.7

特別利益
１．固定資産売却益※１

２．確定拠出年金制度への一部移行による利益
３．過年度消費税等還付税額
４．土地賃借契約解約金受入益
５．貸倒引当金戻入益
Ⅶ−12,790−175,126−

122,830

6,586

−

193

6,779

0.0

−

特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

211

２．固定資産除却損※３22,874

10,953

1,623−

３．ゴルフ会員権評価損
４．減損損失※４−

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

1,381,553

法人税等調整額△113,518

当期純利益

24,4980.0

2,752,082

3.3

628,249

1,293,751
1,268,035

1.5

1,484,046

1.8− 38 −△132,370③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行
２．自己株式処分差益Ⅲ2,020,924

179,750
1,395

資本剰余金期末残高

2,202,070−
181,145

1,617

1,617

2,202,070

2,203,687

15,183,311

16,312,944（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

1,484,046

1,484,046

1,476,587

1,476,587

利益剰余金減少高
323,663

２．役員賞与

30,750Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

241,740
354,413
16,312,944− 39 −

30,750272,490
17,517,042

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

2,752,082

2,637,969

減価償却費

1,140,994

1,129,130−

628,249

退職給付引当金の増加額（減少額△）

37,237△24,903

ポイント費用引当金の増加額

54,75346,076

賞与引当金の増加額

21,78040,900

受取利息及び配当金△15,911△16,565

47,12736,605有形固定資産売却益−△12,790

有形固定資産除却損

20,604

10,953

有形固定資産売却損−

211

18,131△1,213

たな卸資産の増加額△205,884△192,134

仕入債務の増加額

262,259

309,540

未払消費税等の減少額△40,806△25,633

その他の流動資産の減
少額（増加額△）84,993△236,093

その他の流動負債の増加額（減少額△）△26,084

147,487

役員賞与の支払額△30,750△30,750

その他

113,928△124,772

4,234,455

4,322,267

11,286

10,129△36,654△37,872

法人税等の支払額△1,241,341△1,524,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,967,745

2,769,914

減損損失

支払利息

売上債権の減少額（増加額△）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額− 40 −

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の満期による収入−

10,000

投資有価証券の取得による支出−△10,000

有形固定資産の取得による支出△1,231,248△1,400,556

有形固定資産の売却による収入−

56,381

その他無形固定資産の取得による支出△74,727△22,394

貸付による支出△26,750△33,750

貸付金の回収による収入48,901

16,507

保証金・敷金の支払による支出△426,781△71,625

保証金・敷金の返還による収入

147,713

239,082△1,562,891△1,216,355

短期借入金の純増減（△）額△1,250,000△950,000

長期借入金の返済額△771,000△714,000

長期借入金の借入額

1,300,000

100,000

株式の発行による収入

359,500−

自己株式の取得による支出△1,318△1,400

自己株式の売却による収入

81,31598,710

配当金の支払額△323,663△241,740

財務活動によるキャッシュ・フロー△605,165△1,708,430

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（減少額△）799,688△154,871

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

3,463,079

4,262,767

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高4,262,767

4,107,895

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１− 41 −（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

3,769,506

1,998,203

1,771,303

無形固定資産その他

589,910

193,415

合計

4,359,417

2,191,618

（注）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

3,749,416

2,077,572

1,671,843

396,495

無形固定資産その他

937,735

259,659

678,075

2,167,798

合計

4,687,152

2,337,232

2,349,919

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

（注）

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内703,359千円

１年内762,638千円

１年超

1,464,438千円

１年超

1,587,280千円

合計

2,167,798千円

合計

2,349,919千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過

（注）

同左

リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料(減価償却費相当額)

694,188千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料(減価償却費相当額)

733,691千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 50 −

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額

取得原価

①株式

差額

351,969

448,962

96,993

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

351,969

448,962

96,993

93,97084,939△9,031

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

93,97084,939△9,031

合計

445,939

533,901

87,962

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）（単位：千円）
70,000

その他有価証券
非上場株式

174,003− 51 −

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額

取得原価

①株式

差額

380,802570,314

189,511

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

380,802570,314

189,511150,070

144,054△6,015

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

150,700

144,054△6,015

合計

530,873

714,368

183,495

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日現在）
子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）（単位：千円）
70,000

その他有価証券
非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

9,937− 52 −

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度及び前払退職金制度は、当社が平成18年１月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を終了し、新たな制度として採用したものであります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
イ．退職給付債務

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）△1,599,420△821,057

ロ．年金資産1,150,434

627,504

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△448,985△193,552

ニ．会計基準変更時差異の未処理額−−

80,742△33,281△368,242△226,834−

116,505△368,242△343,339

ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）（注）1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.平成18年１月から適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を終了し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しました。これによる影響額は次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度

退職給付債務の減少額
年金資産の減少額(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
846,407△732,721

未認識数理計算上の差異の減少額

61,439

退職給付引当金の減少額

175,126

なお、年金資産の減少は、確定拠出年金制度への移管額及び被保険者返戻金であり、それぞれ平成18年３月27日付で行っております。

− 53 −

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ．勤務費用102,172

72,572ロ．利息費用

28,417

25,663ハ．期待運用収益△7,639△7,494−−ホ．数理計算上の差異の費用処理額

42,97933,305

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

165,929

124,045

ト．確定拠出年金制度への移行に伴う損益−△175,126

チ．その他

−

6,773

165,929△44,307

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額

リ． 計(ヘ＋ト＋チ)（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
2.その他は確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。

− 54 −

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
イ．退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

期間定額基準

ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率

0.75％

0.75％

５年

5年

ニ．数理計算上の差異の処理年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）− 55 −

同左

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

56,313千円

未払事業税

49,181千円

賞与引当金限度超過額

156,713千円

賞与引当金

173,313千円

減価償却費

183,738千円

減価償却費

227,353千円

退職給付引当金超過額

140,386千円

退職給付引当金

84,050千円

役員退職慰労引当金

161,678千円

役員退職慰労引当金

165,433千円

有形固定資産除却損

82,278千円

ポイント費用引当金

100,516千円

その他

301,354千円

減損損失

213,285千円

繰延税金資産小計

1,082,462千円

その他

208,067千円

評価性引当金△3,836千円

繰延税金資産小計

1,221,202千円

繰延税金資産合計

1,078,626千円

評価性引当金△8,006千円

繰延税金資産合計

1,213,195千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△189,874千円

その他有価証券評価差額金△35,564千円

固定資産圧縮積立金△189,874千円

繰延税金負債合計△225,438千円

その他有価証券評価差額金△74,161千円

繰延税金資産の純額

853,188千円

その他△2,199千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額

繰延税金負債

繰延税金負債合計△266,234千円

繰延税金資産の純額

946,961千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額

は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておは、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお

ります。

ります。

流動資産−繰延税金資産352,765千円

流動資産−繰延税金資産364,065千円

固定資産−繰延税金資産

500,423千円

固定資産−繰延税金資産582,895千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.4％

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
同族会社の留保金税額

3.2％

住民税均等割等

1.6％

住民税均等割等

1.4％

0.6％

交際費等永久に損金にされない項
目

交際費等永久に損金にされない項
目

0.4％

△0.1％

受取配当等永久に益金にされない項目

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.0％

その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

46.1％

− 56 −

その他

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

44.0％

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社…………２社（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社…………２社㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品

連結子会社の減少は平成16年10月1日
付で㈱サンフーズと㈱ヤマザワフーズサ
プライが㈱サンコー食品と合併したことによるものです。
非連結子会社………３社

非連結子会社………３社同左㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額
は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマ
ザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッ
グ）はいずれも小規模であり、それぞれ
連結当期純利益及び連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の決算日は、３月31日で同左あり決算日の差異はありません。

４．会計処理基準に関する事
項
１）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券①(1)子会社株式

有価証券(1)子会社株式

移動平均法による原価法によって

同左

おります。
(2)その他有価証券(2)その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

− 42 −②時価のないもの
同左

（自
至

項目
②

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

たな卸資産

（自
至
②

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１）商品

たな卸資産
１）商品

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライセン（生鮮センター及びドライセン

ター）

ター）

最終仕入原価法

同左２）製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

総平均法による原価法

同左

３）原材料・貯蔵品

３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法
２）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法同左

有形固定資産①

有形固定資産定率法を採用しております。

同左

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

３年〜50年

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、

同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）重要な繰延資産の処理

新株発行費

方法

――――

支出時に全額費用として処理しております。
なお、新株発行費は連結損益計算書
上、営業外費用のその他に含めて表示
しております。

４）重要な引当金の計上基

①

準

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備同左えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員へ支給する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

− 43 −

賞与引当金
同左

（自
至

項目
③

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ポイント費用引当金（自至③

ヤマザワポイントカード制度に基づ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ポイント費用引当金
同左

くポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

退職給付引当金④

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に⑤

役員退職慰労引当金同左備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。な

同左

お、控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま同左す。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分

同左

について連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

囲− 44 −

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)――――

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は628,249千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めていた「土地使用料収入」は営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「土地使用料収入」は8,213千円であります。

− 45 −

――――

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律――――第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する連結会計期間より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費
は48,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が同額減少しております。

確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年１月に適格退――――職年金制度の一部及び退職一時金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として175,126千円を計上しておます。

− 46 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

おりであります。

投資有価証券

70,000千円※２．担保資産及び担保付債務

投資有価証券※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

2,713,496千円

建物及び構築物

323,692千円

土地3,719,791千円

土地163,957千円

計6,433,287千円

計487,649千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,300,000千円

長期借入金

224,000千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

計

固定負債その他

100,833千円

長期借入金

50,000千円（一年内返済予定
長期借入金を含む）（一年内返済予定
長期借入金を含む）

３

70,000千円

計

1,524,000千円

偶発債務

３

150,833千円

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

し債務保証を行っております。

㈱粧苑ヤマザワ

17,500千円㈱粧苑ヤマザワ

15,000千円

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

及び貸出コミットメント契約を締結しておりま

及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入

未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

6,000,000千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

7,150,000千円

借入実行残高2,450,000千円

借入実行残高1,500,000千円

差引額

3,550,000千円

差引額

5,650,000千円※５．当社の発行済株式総数は、普通株式9,134,021株※５．当社の発行済株式総数は、普通株式9,134,021株

であります。

であります。

※６．当社が保有する自己株式の数は普通株式196,789※６．当社が保有する自己株式の数は普通株式123,910

株であります。

株であります。

− 47 −

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１．

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

――――

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

※２．

――――

12,790千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産その他※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産その他※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

20,470千円

建物及び構築物

134千円

撤去費用

2,270千円

計22,874千円

211千円

10,528千円

有形固定資産その他

424千円

計

10,953千円※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

ヤマザワ泉ヶ丘店（宮城県仙台市泉区）他５店

店舗

土地及
び建物

遊休資産
（山形県山形市他４ヶ所）

遊休地

土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸
不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店
舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（628,249千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地354,062千
円、建物及び構築物262,796千円及びその他
11,390千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

− 48 −

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（平成18年３月31日現在）

4,632,767千円

現金及び預金勘定

4,467,895千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△360,000千円

現金及び現金同等物

4,262,767千円

現金及び現金同等物

4,107,895千円

現金及び預金勘定− 49 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメン
トの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業のセグメント情報の記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメン
トの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業のセグメント情報の記載を省略
しております。
【所在地別セグメント情報】（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

海外売上高はないため該当事項はありません。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左− 57 −

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

役員及び個人株主等

属性

会社等の名
称

役員及びそ
の近親者

金山宏一郎

関係内容

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

当社監査役
山形菱油㈱
代表取締役
社長

−

−

−

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重油等の
購入

20,351

未払金

3,633（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.金山宏一郎は、平成16年６月24日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、上記取引金額は就任時から平成17年３月31日までのものであります。
3.金山宏一郎が山形菱油㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

役員及び個人株主等
会社等の名
称

属性

山澤

進

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

当社代表取
締役社長
㈲ヤマザワ
ホーム
代表取締役

−

−

−

−

当社監査役
山形菱油㈱
代表取締役
社長

−

−

住所

役員及びそ
の近親者
金山宏一郎

関係内容

資本金又
は出資金
(千円)

取引の内
容

取引金額
(千円)

−

土地の賃
借

1,440

前払費用
敷金及び
保証金

180
360

−

重油等の
購入

31,924

未払金

5,153

科目

期末残高
(千円)

（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.山澤進が㈲ヤマザワホームの代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は近隣の地代等を参考にしております。
3.金山宏一郎が山形菱油㈱(平成18年４月１日付でヤマリョー㈱に社名変更いたしております。)の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。

− 58 −

（１株当たり情報）
項目

（自
至

１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

2,312円24銭

2,444円29銭

１株当たり当期純利益金額

166円81銭

161円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額162円28銭

158円35銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,484,046

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,476,587

30,75030,750(30,750)(30,750)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,453,296

1,445,837

期中平均株式数（株）

8,712,563

8,972,962−−

243,172

157,487（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整(243,172)──────

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 59 −(157,487)──────

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,450,000

1,500,000

0.6−

706,000

650,000

1.1−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,118,000

1,560,000

0.9

平成20年10月25日〜平成21年11月12日

合計

5,274,000

3,710,000

−

−

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

532,000(2）【その他】
該当事項はありません。

− 60 −

528,000

３年超４年以内（千円）
500,000

４年超５年以内（千円）−

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,197,770

4,033,341

2,453

2,561

1,967,087

2,060,754

４．貯蔵品

42,36437,939５．前払費用185,739

194,172

６．繰延税金資産305,208

308,777

121

166

220,507

24,542

９．未収入金510,977

711,790

10．その他

11,844

22,166

11．貸倒引当金

△430

△531

流動資産合計7,443,645

２．売掛金
３．商品

７．未収収益８．短期貸付金

Ⅱ

※４

21.7

7,395,682

21.9

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物※１

減価償却累計額

20,633,024
11,125,962

２．構築物

1,561,949

３．機械及び装置

4,724

４．車両及び運搬具

32,463

減価償却累計額

30,575５．器具及び備品

315,331※１

9,093,631

2,421,641
785,721

1,670,319

751,322

6,105
1,380

5,046

1,058

36,151
1,888

23,881

426,621

減価償却累計額

有形固定資産合計

11,876,508

6,105

減価償却累計額

７．建設仮勘定

9,507,061

2,347,671

減価償却累計額

６．土地

20,970,140

12,270456,059
111,290

339,024

117,035

11,461,693

11,389,001

108,535

94,313

21,977,571− 61 −

64.2

21,458,632

63.4

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2)無形固定資産
１．借地権

605,598

612,563

２．ソフトウェア

18,463

15,398

３．その他

53,39850,798無形固定資産合計

677,459

2.0

678,760

2.0(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

702,905

808,229

２．関係会社株式

580,000

580,000

３．出資金

3,043

4,283

４．長期貸付金

31,24244,450５．長期前払費用

74,35370,170６．前払年金費用−

116,505

1,212,687

1,023,605

８．敷金

701,059

769,148

９．繰延税金資産424,299

472,063

10．長期未収入金

389,240

389,240

11．その他

14,216

14,044７．差入保証金

投資その他の資産合計

4,133,048

12.1

4,291,739

12.7

固定資産合計26,788,078

78.3

26,429,132

78.1

資産合計

34,231,724

100.0

33,824,815

100.0− 62 −

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※４

4,386,013

4,629,964

２．短期借入金※１

1,800,000

600,000

３．一年内返済予定長期借入金※１606,000

650,000

1,245,118

1,528,386

9,899

8,212

６．未払法人税等

698,486

465,188

７．未払消費税等

116,680

103,243８．預り金

435,774

462,449

９．賞与引当金

314,000

349,000

10．ポイント費用引当金

184,209

225,72411．商品券

960,075

1,010,818

12．設備支払手形

381,136

51,975

４．未払金
５．未払費用流動負債合計Ⅱ

11,137,393

32.5

10,084,962

29.8

固定負債
１．長期借入金

2,118,000

1,560,000

２．退職給付引当金265,903

227,031

３．役員退職慰労引当金

388,946

397,928

692,112688,919

５．長期未払金

10,307

10,307

固定負債合計3,475,269

10.2

2,884,187

8.5

負債合計

14,612,663

42.7

12,969,149

38.3

４．預り保証金※１※１− 63 −

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

１．資本準備金

2,388,717

7.0

2,200,485

2,200,485

1,584

3,201

2,388,717

7.1

2,203,687

6.5

２．その他資本剰余金(1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

2,202,070

6.4

利益剰余金
１．利益準備金

199,750

199,750309,389

261,409(2）別途積立金

13,091,693

14,191,693

３．当期未処分利益

1,636,654

1,667,079

２．任意積立金(1）固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

15,237,487

44.5

16,319,931

48.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金※６

51,1780.1

108,029

0.3

Ⅴ

自己株式

※３

△260,393△0.7△164,700

△0.5

資本合計

19,619,060

57.3

20,855,665

61.7

負債・資本合計

34,231,724

100.0

33,824,815

100.0− 64 −

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）
71,224,082

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

100.0

１．商品期首たな卸高1,834,959

1,967,087

２．当期商品仕入高53,184,521

55,635,874

55,019,481

57,602,961

合計
３．商品期末たな卸高

1,967,087

売上総利益Ⅲ

53,052,393

74.5

18,171,689

25.5

2,060,754

百分比（％）

74,621,370

100.0

55,542,207

74.4

19,079,163

25.6

3,000,435

4.0

22,079,598

29.6

19,434,609

26.0

2,644,989

3.6

営業収入
１．不動産賃貸収入※５776,237

２．その他の営業収入※５2,135,047

営業総利益
Ⅳ795,874
2,911,284

4.1

21,082,973

29.6

2,204,561

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費1,915,824

1,932,449

２．役員報酬

98,16097,100３．給料手当6,248,909

6,674,343

４．従業員賞与

595,622639,798

５．賞与引当金繰入額

314,000

349,000

６．ポイント費用引当金繰
入額

184,209

225,724

７．退職給付引当金繰入額

145,144

131,447

８．役員退職慰労引当金繰
入額

17,795

17,485

９．法定福利費

681,698

720,550

10．福利厚生費

152,156

180,54511．租税公課

435,615

386,773

1,148,658

1,143,597

13．リース料

606,711650,032

14．光熱費1,397,993

1,466,442

15．店舗管理費

2,182,795

2,248,621

16．減価償却費

988,862

969,432

12．家賃

17．その他
営業利益

1,448,318

18,562,476

26.1

2,520,497

3.5− 65 −

1,601,264

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※５

10,542

10,622

２．受取配当金

7,120

7,509

３．データ提供料

8,867

9,483

４．未回収商品券受入益

29,43932,506

５．退店違約金受入益

1,733

811

６．土地使用料収入

10,375

10,375

区分
Ⅴ

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息

７．その他
Ⅵ

※５

18,70486,781

0.1

23,927

95,2350.1

71,9060.1

2,668,319

3.6

303,9630.4

562,2010.8

営業外費用
１．支払利息41,36232,352

２．回収商品券受入損

16,362

16,995

３．新株発行費

9,859

−

４．その他

23,932

経常利益
Ⅶ91,5160.1

2,515,761

3.5

22,559特別利益
１．固定資産売却益※１−

12,790２．確定拠出年金制度への一部移行による利益−

175,126

３．過年度消費税等還付税額−

116,046

４．土地賃借契約違約金受
入益

6,125

−

５．貸倒引当金戻入益
Ⅷ

74

6,199

0.0

−

特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

211

２．固定資産除却損※３17,89910,353

1,623−

３．ゴルフ会員権評価損
４．減損損失※４−

19,522− 66 −

0.0

551,635

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

税引前当期純利益

2,502,438

法人税、住民税及び事業税

1,244,334

法人税等調整額△90,535

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

3.5

2,410,081

3.2

1,057,896

1.4

1,352,184

1.8

1,147,766
1,153,798

1.6

当期純利益

1,348,640

1.9

前期繰越利益395,991

427,044

中間配当額

107,977

112,150

1,636,654

1,667,079

当期未処分利益

百分比（％）− 67 −△89,870

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１．固定資産圧縮積立金取
崩額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成17年６月29日）

当事業年度
株主総会承認日（平成18年６月27日）

金額（千円）

金額（千円）

1,636,654

47,980

合計
Ⅲ

47,9801,667,079−

1,684,634−
1,667,079

利益処分額
１．配当金

129,589

130,646

２．役員賞与金（うち監査役賞与金）

28,000(1,600)28,000(1,600)３．任意積立金(1)別途積立金
Ⅳ1,100,000

次期繰越利益1,257,589
427,044− 68 −

1,100,000

1,258,646
408,432

重要な会計方針
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び(1）子会社株式

評価方法

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法によってお

同左

ります。
(2)その他有価証券(2)その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左

によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法より算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法によってお

同左

ります。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品

(1）商品

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライセンター）（生鮮センター及びドライセンター）

最終仕入原価法

同左(2)貯蔵品(2)貯蔵品

最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方
法

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産
同左

定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物

３〜47年

構築物

３〜50年

(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

新株発行費――――――

支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 69 −

同左

項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2)賞与引当金

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2)賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てるた

同左

め、支給見込額に基づき計上しております。
(3)ポイント費用引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づ(3)ポイント費用引当金
同左

くポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた(5)役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

項− 70 −

同左

会計処理方法の変更
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)――――――

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより、税引前当期純利益は551,635千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
表示方法の変更
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（損益計算書関係）――――――

前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めていた「土地使用料収入」は営業外収益の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「土地使用料収入」は8,213千円であります。
追加情報
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律――――――

第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費は48,459千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
――――――

確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年１月に適格退職年金制度の一部及び退職一時金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として175,126千円を計上しております。

− 71 −

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

(1)担保提供資産(1)担保提供資産

建物

2,713,496千円

建物

323,692千円

土地3,719,791千円

土地163,957千円

計6,433,287千円

計487,649千円(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務

短期借入金

1,300,000千円

預り保証金

100,833千円

長期借入金

224,000千円

長期借入金

50,000千円（一年内返済予定
長期借入金含む）
計（一年内返済予定
長期借入金含む）
1,524,000千円

150,833千円※２．会社が発行する株式の総数※２．会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

計

普通株式19,835,000株

普通株式

9,134,021株

発行済株式の総数

普通株式

19,835,000株

普通株式

9,134,021株

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合に定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっては、これに相当する株式数を減ずることになって

おります。

おります。

※３．自己株式※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は普通株式196,789

当社が保有する自己株式の数は普通株式123,910

株であります。

株であります。

※４．関係会社に対するものが次のとおり含まれており※４．関係会社に対するものが次のとおり含まれており

ます。

ます。
短期貸付金

206,750千円

買掛金

251,166千円

５．偶発債務

買掛金

260,610千円

５．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとお

関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。

り債務保証を行っております。

㈱ヤマザワ薬品

750,000千円㈱ヤマザワ薬品

900,000千円㈱粧苑ヤマザワ

17,500千円㈱粧苑ヤマザワ

15,000千円

計

767,500千円※６．配当制限計

915,000千円※６．配当制限

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は51,178

価を付したことにより増加した純資産額は千円であります。

108,029千円であります。

− 72 −

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

７．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

７．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ

ため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント契約を締結しております。これら契約にトメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

5,300,000千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

借入実行残高1,800,000千円

借入実行残高600,000千円

差引額

3,500,000千円

差引額

5,100,000千円

5,700,000千円（損益計算書関係）
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至
※１．

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至――――――※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地※２．

――――――

12,790千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物※４．

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

15,519千円

器具及び備品2,270千円

計17,899千円――――――

建物

109千円

撤去費用

211千円

10,203千円

器具及び備品

150千円

計10,353千円※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

ヤマザワ泉ヶ丘店（宮城県仙台市泉区）他１店

場所

店舗

土地及
び建物

遊休資産
（山形県山形市他４ヶ所）

遊休地

土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピング
しております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店
舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（551,635千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地354,062千円、建物194,497千円及びその他3,075千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

− 73 −

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

ております。

不動産賃貸収入134,108千円

不動産賃貸収入146,266千円

その他の営業収入

220,520千円

その他の営業収入

226,995千円− 74 −

受取利息

1,793千円

営業外収益その他

7,897千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具及び備品3,031,953

1,515,367

1,516,585

ソフトウェア568,055

190,466

合計

3,600,008

1,705,834

（注）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具及び備品2,881,276

1,623,587

1,257,689

377,588

ソフトウェア

910,593

251,723

658,870

1,894,173

合計

3,791,870

1,875,311

1,916,559

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が

（注）

同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

（注）

１年内

596,774千円

１年内638,745千円

１年超

1,297,399千円

１年超

1,277,813千円

合計

1,894,173千円

合計

1,916,559千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

（注）

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料(減価償却費相当額)

575,015千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料(減価償却費相当額)

621,133千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）及び当事業年度（自平成17年４月１日

年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 75 −

至平成18（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

48,818千円

未払事業税

41,678千円

賞与引当金限度超過額

126,856千円

賞与引当金

140,996千円

ポイント費用引当金

74,420千円

ポイント費用引当金

91,192千円

減価償却費

156,827千円

減価償却費

197,104千円

退職給付引当金超過額

107,425千円

退職給付引当金

44,652千円

役員退職慰労引当金

157,134千円

役員退職慰労引当金

160,763千円

有形固定資産除却損

82,278千円

土地売却損

75,151千円

土地売却損

75,151千円

減損損失

184,016千円

その他

112,483千円

その他

97,909千円

繰延税金資産合計

941,396千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計

1,033,465千円

繰延税金負債△177,196千円

固定資産圧縮積立金△177,196千円△34,691千円

その他有価証券評価差額金△73,227千円

繰延税金負債合計△211,888千円

その他△2,199千円

繰延税金資産の純額

729,508千円

繰延税金負債合計△252,624千円

繰延税金資産の純額

780,841千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.4％

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
同族会社の留保金税額

3.3％

住民税均等割等

1.5％

住民税均等割等

1.4％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.7％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.4％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

46.1％

− 76 −

その他

1.4％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

43.9％

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

2,192円07銭

2,311円59銭

１株当たり当期純利益金額

151円58銭

147円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

147円46銭

145円03銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,348,640

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,352,184

28,00028,000(28,000)(28,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,320,640

1,324,184

期中平均株式数（株）

8,712,563

8,972,962−−

243,172

157,487（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整(243,172)―――――

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 77 −(157,487)―――――

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱山形銀行

305,250

206,654㈱キューソー流通システム

93,900178,785㈱きらやかホールディングス

323,168

123,450㈱七十七銀行

110,000

99,770

日本流通産業㈱20,00083,060㈱みずほホールディングス

36.82

35,457㈱荘内銀行

65,36030,327日本電信電話㈱40.8

20,604

東北電力㈱

6,080

15,473㈱キャプテン山形

42

4,200

その他（４銘柄）

134

510

924,011.62

798,292

924,011.62

798,292

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

小計
計

【その他】
種類及び銘柄
投資有価証 その他有券価証券

（投資事業有限責任組合への出資）
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
計− 78 −

1

9,937

1

9,937

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

269,854(194,497)
1,685(1,685)

20,970,140

11,876,508

815,699

9,093,631

2,421,641

1,670,319

108,369

751,322

−

−

6,105

5,046

322

1,058

16,58012,89236,151

23,881

5,311

12,270

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

20,633,024

606,971

構築物

2,347,671

75,655

機械及び装置6,105

車両及び運搬具

32,463

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産器具及び備品426,62132,442

3,004

456,059

339,024

26,547

117,035

11,461,693

324,285

396,978(354,062)

11,389,001−−

11,389,001

108,535

1,338,754

1,352,976

94,313−−

94,31335,016,114

2,394,689

2,037,391(550,245)

35,373,413

13,914,781

956,249

21,458,632

借地権

605,598

8,355

1,390
(1,390)612,563−−

612,563

営業権

68,646−−

68,646

68,646−−

ソフトウェア54,997

5,178−

60,17544,776

8,242

15,398

その他

131,172

2,212−

133,385

82,586

4,811

50,798860,414

15,745

1,390(1,390)874,769

196,009

13,054

678,760

76,310−

4,055

72,2552,085

128

70,170

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類

内訳（千円）

建物

鶴岡宝田店

274,807土地

宮城県石巻市

215,057

なお、建設仮勘定の増加額の主なものは、建物及び土地等の増加内訳に記載した物件等に係わるものであります。

− 79 −

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,388,717−−

2,388,717

普通株式（注）１（株）(9,134,021)

（−）

（−）

(9,134,021)

普通株式

（千円）

2,388,717−−

2,388,717

計（株）(9,134,021)

(−)

(−)

(9,134,021)

計

（千円）

2,388,717−−

2,388,717

株式払込剰余金（千円）

2,187,928−−

2,187,928

合併差益

（千円）

12,557−−

12,557

自己株式処分差益
（注）２

（千円）

1,584

1,617

−

3,201

計

（千円）

2,202,070

1,617

−

2,203,687（千円）

199,750−−

199,750

固定資産圧縮積立金
（注）３

（千円）

309,389−

47,980261,409

別途積立金（注）３（千円）

13,091,693

1,100,000−

14,191,693

計

（千円）

13,600,833

1,100,000

47,98014,652,852（資本準備金）

資本準備金及びその他資本剰余金（その他資本剰余金）（利益準備金）（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金（注）１．当期末における自己株式数は123,910株であります。
２．その他資本剰余金の増加の原因は、自己株式の処分によるものであります。
３．任意積立金の当期増減額は、前期決算の利益処分によるものであります。

− 80 −

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

430

531

−

430

531

賞与引当金

314,000

349,000

314,000−

349,000

ポイント費用引当金

184,209

225,724

184,209−

225,724

役員退職慰労引当金

388,946

17,4858,502−

397,928（注）

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替による戻入額であります。

− 81 −

(2）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,022,812

預金の種類
普通預金

2,649,766

別段預金

761

定期預金

360,000
小計

3,010,528

合計

4,033,341

２）売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

社会福祉法人希望園

691

グループホームみやぎの杜457

医療法人社団清山会グループホームいずみの杜

249

㈱ジョイン

189

㈱日本レクリェーションセンター東北支社

93

その他

881
合計

2,561

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

2,453
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

153,277

153,169

次期繰越高
（千円）

(D)

2,561

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

98.35％

5.97日

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

− 82 −

３）商品
品目

金額（千円）

生鮮食品

107,085

日配食品

212,683

加工食品

987,349

家庭用品

512,799

衣料品

207,431

その他商品

33,406
合計

2,060,754

４）貯蔵品
品目

金額（千円）

包装資材

12,344

ギフト券

17,520

その他

8,075
合計

37,939− 83 −

②

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）㈱山形丸魚

634,007加藤産業㈱342,751㈱サンコー食品260,610国分㈱245,879

東北国分㈱159,857

その他

2,986,858
合計

4,629,964２）設備支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

米木建設㈱46,200

丸七建設㈱

5,775
合計

51,975(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年４月

5,775

５月

46,200６月−
合計

51,975(3）【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

− 84 −

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

1,000株券

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取・買増手数料
公告掲載方法株主に対する特典（注）

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
日本経済新聞に掲載する。（注）毎年３月31日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、当社オリジナル減農薬栽培米（山形産はえぬき）を２㎏、所有株式数
1,000株以上の株主に対し当社オリジナル減農薬栽培米（山形産はえぬき）を５㎏贈呈する。

平成18年６月27日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告掲載方法は次のとおりとなりました。
公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.yamazawa.co.jp− 85 −

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第43期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月29日東北財務局長に提出。
(2)半期報告書（第44期中）（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月12日東北財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書
平成17年12月９日東北財務局長に提出
事業年度（第42期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

至平成17年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年12月９日東北財務局長に提出
事業年度（第43期）（自平成16年４月１日

であります。
(4) 半期報告書の訂正報告書
平成17年12月９日東北財務局長に提出（第42期中）（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

至平成16年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

平成17年12月９日東北財務局長に提出（第43期中）（自平成16年４月１日− 86 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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