国土入企第３号
平成２９年６月８日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

交通誘導員の円滑な確保について

公共工事の施工にあたっては、技術者・技能労働者の確保や資機材の調達に加え、交通誘導員の確保も重要である一方、地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員のひっ迫等に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられるところです。
交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なること等から、地域の実情に応じ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携して対応することが効果的です。
こうした状況を踏まえ、各地方公共団体に対し、交通誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めるよう、別添１のとおり通知するとともに、別添２が警察庁生
活安全局生活安全企画課長等から各都道府県警察本部長等あてに、別添３が同課長から一般社団法人全国警備業協会会長あてに、それぞれ通知されています
ので、お知らせします。
貴職におかれても、交通誘導員対策協議会へ参画し、（１）により交通誘導員の確保に関する対応策等について検討を行う等、適切に対応されるとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。
なお、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照して下さい。

（１）協議会等で想定される検討内容の例○ 交通誘導員の需給状況の認識共有
・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理
・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有（２）警備業法上、警備業者が指定路線1における交通誘導警備業務を行う
場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定外路線の場合は警備業者の警備員であれば足りる。
また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。
なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。

1

都道府県公安委員会が、検定合格警備員に交通誘導警備業務を実施させて道路における危険を防止する必要性が高い道路として指定した道路

別添１

総行行第１３１号
国土入企第２号
平成２９年６月８日

各都道府県入札契約担当部局長 殿（市区町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市入札契約担当部局長 殿（契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

交通誘導員の円滑な確保について

公共工事の円滑な施工の確保については、これまでにも、「公共工事の円滑な施工確保について」（平成２９年２月１０日付総行行第２４号・国土入企第２２号）等において、適正な価格による契約や技術者・技能労働者等の効率的活用などの措置を講じるよう、要請してきたところです。
工事の施工にあたっては、技術者・技能労働者の確保や資機材の調達に加え、交通誘導員の確保も重要である一方、地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員のひっ迫等に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられるところです。
こうした状況を踏まえ、各地方公共団体におかれては、公共工事の円滑な施工を一層確保していく観点から、下記の措置を講じること等により、交通誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めていただくよう、お願いします。
なお、別添１を各建設業団体の長あてに通知するとともに、別添２が警察庁生
活安全局生活安全企画課長等から各都道府県警察本部長等あてに、別添３が同課長から一般社団法人全国警備業協会会長あてに、それぞれ通知されていますので、お知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

記
１．交通誘導に係る費用の適切な積算
交通誘導員を含め地域外から労働者を確保する場合や市場価格の高騰が予想される場合等において、これに伴う費用の増加への対応については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付国技建第７号）を参考にするとともに、交通誘導員の労務費についても、標準積算と市場価格との間に乖離が想定される場合には、必要に応じて見積を活用するなど適切な対応を図ること。

２．適切な工期設定や施工時期等の平準化
施工時期等の平準化については、人材・資機材の効率的な活用等に資することから、これまでにも「公共工事の円滑な施工確保について」等により、債務負担行為の積極的な活用による計画的な発注等に取り組むよう要請してきた
ところ、交通誘導員の効率的な活用の観点からも、改めてこれに取り組むこと。
また、工期の設定についても、工事の性格、地域の実情、自然条件、労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、工事施工に必要な日数を確保するよう要請してきたところ、これを徹底するとともに、交通誘導員の確保が困難といった事由等がある場合には、受注者からの工期延長の請求に関して適切な対応を図ること。

３．関係者間による交通誘導員対策協議会の設置等
交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なっており、地域の実情に応じた検討がなされる必要があるところ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携して対応することが効果的である。
このため、必要に応じ、都道府県単位で関係者協議会を設置すること等により、（１）により交通誘導員の確保に関する対応策等について検討を行い、適切に共通仕様書等への反映を図ること。
また、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照されたい。

（１）協議会等で想定される検討内容の例○ 交通誘導員の需給状況の認識共有
・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理
・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有（２）警備業法上、警備業者が指定路線1における交通誘導警備業務を行う
場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定外路線の場合は警備業者の警備員であれば足りる。
また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。
なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。

以1上

都道府県公安委員会が、検定合格警備員に交通誘導警備業務を実施させて道路における危険を防止する必要性が高い道路として指定した道路

警 視 庁 生 活 安 全 部 長
警 視 庁 交 通 部 長
各 道 府 県 警 察 本 部 長

殿別添２
原 議 保 存 期 間 １ 年(平 成31年３月31日まで 保存)
警察庁丁生企発第３１９号、丁規発第59号
平 成 2 9 年 ６ 月 ８ 日
警察庁生活安全局生活安全企画課長
警察庁交通局交通規制課長

交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会への対応について
公共工事の施工に当たっては、各種事故の防止や車両等の誘導や案内等のため、交通誘導員（警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第４項の警備員のほか、建設業者の従業員等いわゆる自家警備を含む 。）等が確保されているところであるが、国土交通省の調査によれば、地震や豪雨災害等の被災地を始めとする一部の地域においては、交通誘導員のひっ迫に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来しているとの実態も見受けられるとのことである。
こうした中、この度、別添１が総務省自治行政局行政課長及び国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各都道府県入札契約担当部局長等に対し、別添２が国土交通
省土地・建設産業局建設業課長から各建設業団体の長に対し、それぞれ通知され、交通誘導員の円滑な確保に係る要請がなされたことから、今後、都道府県単位で関係機関・団体等による交通誘導員対策協議会の設置が予想される。
各都道府県警察にあっては、関係機関・団体等から当該協議会への参画を求められた場合には、当該協議会に参画し、交通誘導員の確保に関する対応策等について関係者間で協議するなど必要な措置を講じられたい。
なお、本件は 、別添３のとおり一般社団法人全国警備業協会に対しても 、傘下団体、会員企業等への周知を要請しているところである。

別添３
警察庁丁生企発第320号
平成 29年６月８ 日

一般社団法人全国警備業協会会長殿警察庁生活安全局生活安全企画課長

交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会への対応について
貴協会におかれましては、平素から警察行政各般にわたり御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
公共工事の施工につきましては、各種事故の防止や車両等の誘導や案内等のため、交通誘導員（警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第４項の警備員のほか、建設業者の従業員等いわゆる自家警備を含む。）等が確保されているところでありますが、国土交通省の調査によれば、地震や豪雨災害等の被災地を始めとする一部の地域においては、交通誘導員のひっ迫に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来しているとの実態も見受けられるとのことです。
こうした中、この度、別添１が総務省自治行政局行政課長及び国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各都道府県入札契約担当部局長等に対し、別添２が国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各建設業団体の長に対し、それぞれ通知され、交通誘導員の円滑な確保に係る要請がなされたことから、今後、都道府県単位で関係機関・団体等による交通誘導員対策協議会の設置が予想されます。
貴協会におかれましても、関係機関・団体等から当該協議会への参画を求められた場
合には、当該協議会に参画し、交通誘導員の確保に関する対応策等について関係者間で協議するなど必要な措置を講じることができるよう、傘下団体、会員企業等に対する指導をお願い申し上げます。