平成29年度

自己点検評価報告書
北海道情報大学

中期目標
Ｉ

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

大学の目標

建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づき、本学が果たすべき機能として、1.情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2.国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の｢使命･目標｣、｢教育目的｣が世界的に大き 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意 1-1-1 外部有識者(カリキュラム・アドバイザリーボー 9月7日にカリキュラム・アドバイザリーボード会議を開催して、各アドバ
く変動しつつある社会からの要請に応えるものとなっ 見や評価を基に、本学に求められている教育研究と ド会議)、同窓生、保護者、企業等からの意見や評 イザーから意見を聴取した。また、10月7日には同窓会との意見交換会、10ているかを絶えず検討し、必要な場合には見直しを 人材育成について検討する。
価を基に、時代のニーズを的確に把握し、教育研究 月28日には保護者と教員との懇談会を開催した。なお、本学が実施してい進める。
に反映させる。
る研究プロジェクトに関し、外部評価を受けるためのリサーチ・アドバイザ
リーボードの設置のための規程を整備した。
1-1-2 外部有識者との会議や懇談会を通して、産業 9月7日にカリキュラム・アドバイザリーボード会議を開催して、学長から界や地域社会のニーズを把握し、身に付けるべき能 「3つのポリシー」について、各学科長等から、学生の資格取得支援への取力を明確にする。
り組みについての説明を行い、各アドバイザーから意見を聴取した。なお、本学が実施している研究プロジェクトに関し、外部評価を受けるためのリ
サーチ・アドバイザリーボードの設置のための規程を整備した。

1-1-3 カリキュラム・アドバイザリーボード会議を含む 9月7日に開催したカリキュラム・アドバイザリーボード会議における各ア
外部有識者会議の意見を内外に公表するとともに、 ドバイザーからの意見は、「FD・SDニューズレター」に掲載した。なお、
意見の大学運営への反映状況について点検･公表 頂いた意見は大学運営の達成、改善に反映させるために引き続き検討していする。
くこととした。
2 各学部･学科･通信教育部の共通教育、専門教育 2-1 大学全体の理念、使命･目標、教育目的との整 2-1-1 各学部･学科の検討状況を踏まえ、見直しを 各学科の検討状況を踏まえて、必要があれば見直しを進めることとした。
及び大学院研究科の教育目的等を明確にし、必要 合性を踏まえ、またそれぞれに対する社会からの要 行う。
に応じて見直しを行う。
請を反映して、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。
【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
2-1-2 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検 科目数、単位数、GPAによるコンピテンシー達成度のモニタリング方法を討により、学士の質を保証するための具体策の見直 検討し、その結果を公開した。共通教育で用意された1,2年生の個人別の出しを検討する。
席率も合わせたパフォーマンスシートも含めて学生本人だけでなく保護者への早期の注意喚起と指導、協力要請によって質の保証と全ての学生を卒業に導く準備を整えた。新年度のスタートアップから活用する。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-1-3 平成28年度のカリキュラム・アドバイザリー
平成28年度のカリキュラム・アドバイザリーボード会議での指摘と提言に
ボード会議で指摘された点(特に、卒業論文等で実 基づき、卒業論文、プロジェクトトライアルなどのPBL(Project Based
社会の課題をテーマにする、システム情報学科でも Learning)科目において、ビジネスに通じる感覚を養うため、実社会の問ビジネスについてきちんと教育すべき、プロジェクトト 題、データを扱うように指導した。
ライアルの目的を明確にすべき等)について、どのような方策があるかを検討する。平成29年度のカリ
キュラム・アドバイザリーボード会議等の提言について、具体策を検討する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-1-4 平成29年度より再編された2専攻による教育 平成29年度より、2専攻3コース（診療情報管理、健康情報科学、臨床工を開始し、社会が求める人材を育成するための講義 学）への編成を実施した。臨床工学専攻においては、国家試験に対応すべく内容、実習内容の検討を行う。
新たな講義を設置し、また、公募した担当教員1名は9月に着任した。健康情報科学コースにおいても食品衛生学及び栄養学を専門とする新たな講義を設置する予定である（平成31年開講）。さらに、診療情報管理コースでは、就職した病院で医療経営士の資格取得希望もあることから学生の受験希望調査を開始した。平成29年度の診療情報管理士合格率は向上した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-5 平成29年度に再編した学部･学科の教育目
的と社会からの要請の検討をカリキュラム・アドバイ
ザリーボード会議で行う。

【情報メディア学部情報メディア学科】
平成29年度に再編した学部･学科の教育目的と社会からの要請との整合性に関してはカリキュラム・アドバイザリーボード会議（9月7日開催）で問題点の指摘はなかった。

2-1-6 新たに策定した｢3つの方針(ディプロマポリ
3つのポリシー(ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッショ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー)」 ンポリシー)は、ホームページに掲載し公表した。内部質保証システムの確を公表する。
立は、学修成果の可視化と一体的な関係であり、常に現状の把握と改善の洗平成30年4月から第3サイクルとなる大学機関別認 い出しを行い、問題があれば、その改善方法を考え、今後具体的な計画を検証評価は、内部質保証を重視した評価となるため、 討していくこととした。
3つのポリシーを起点とする内部質保証システム(PDCAサイクル)を各学科単位で確立し、教育に関する内部質保証を確立していく。
（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
1 学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く 1-1 大学案内、学内報｢ななかまど｣、学生便覧、パ
学外にも周知する。
ンフレット等の各種刊行物、ホームページ、大学
ポートレート、各種行事における理事長や学長の挨
拶、名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図る。

1-1-1 現在実施している周知方法、内容について点 平成29年度発行の学内報「ななかまど」に「建学の理念」、「本学の使検し、必要に応じて見直しを行い、改善点を検討す 命・目標」、「教育目的」とともに「HIU Vision 2020」を継続的に掲載しる。
た。
1-1-2 同窓会と連携した事業の実施について検討する。

設立30周年記念として平成30年度に同窓会総会を学内で開催する事について同窓会代表と打ち合わせた。

（３）HIU Vision 2020の戦略の共有
1 大学全体の組織力を活かす戦略的経営を図るた 1-1 HIU Vision 2020の戦略の共有を図るため、多 1-1-1 HIU Vision 2020の戦略の周知方法につい 平成29年度発行の学内報「ななかまど」に「建学の理念」、「本学の使様な機会を通して周知を行う。
て点検し、必要に応じて見直しを行い、改善点を検 命・目標」、「教育目的」とともに「HIU Vision 2020」を継続的に掲載し
め、HIU Vision 2020の戦略を共有し、実現を図
討する。
る。
た。
1-1-2 教育研究、社会貢献の実績に基づき、本学の HIU Vision 2020を学内報「ななかまど」に掲載して、本学の戦略や強みを誇る強みを共有する。
共有した。
1-2 HIU Vision 2020の戦略を定期的に確認し、必要があれば見直しを行う。

1-2-1 継続してHIU Vision 2020の戦略の進捗状 「入口戦略」、「教育・研究戦略」、「出口戦略」の各項目について、進捗況を確認するとともに、必要があれば見直しを行う。 状況を年度計画の中間評価の際に確認し、達成に向けての点検・改善を進めるために、今後も継続して確認することとした。

1-3 HIU Vision 2020の戦略の共有及び評価を改 1-3-1 バランスト･スコアカード(BSC)の導入に当たっ 導入に当たっての手順を今後も検討していくこととした。
善につなぐためのマネジメントを実現するツールとし ての手順について検討し、策定する。
てバランスト･スコアカード(BSC)の導入について検討･実施する。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標
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目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれ 1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員 1-1-1 平成29年度の学部･学科の改組改編後の学 定員確保に向けた積極的な広報活動で、本学の狙い、取り組み、魅力を発信の教育研究の目的の実現に相応しい構成となって がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいか 生の入学状況から、改組改編及び設定した入学定 し、理解させることで定員充足を目指すとともに、各学科の入学状況の現状分析を行ったが、今後更に継続的に検証を進めていくこととした。
員が適正であったかを検証する。
いるか定期的に点検し、必要に応じて見直しを行どうかを定期的に確認する。
う。
【医療情報学部】【医療情報学部】
1-1-2 医療情報学部の活動について、平成29年度 医療情報学部の活動について、平成30年度から新たに2専攻3コース制度にから新たに2専攻制度に移行した等、引き続きホー 移行した等、引き続きホームページ等で公表していく。
ムページ等で公表する。
1-2 現行制度、システムの維持･改善を図る。

1-2-1 医療情報学部の平成29年度の学生の入学状 定員確保に向けた積極的な広報活動で、本学の狙い、取り組み、魅力を発信
況から、改組改編(専攻及び入学定員設定)及び設 し、理解させることで定員充足を目指すとともに、各学科の入学状況の現状分析を行い、平成30年度から「メディカルヘルスケア専攻」を「診療情報定した入学定員が適正であったかを検証する。
管理専攻」に名称変更した。
1-2-2 情報メディア学部情報メディア学科の平成29 結論に至るには、複数年の分析が必要だが、平成29年度の入学状況及び平
年度の学生の入学状況から、専攻別入学定員の廃 成30年度の入学志願状況から見ると、適正だったと判断した。
止及び設定した学科としての入学定員が適正であったかを検証する。
1-2-3 平成29年4月の経営情報学部、医療情報学部、情報メディア学部の専攻、コースの改編に向けて進めてきた準備が、計画どおり実行されているかを点検し、必要に応じて見直し、改善する。

【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
市場と技術の変化から企業ニーズの高いデジタルビジネスを創出できる人材育成を目指す新たな専攻を設けた。就職状況やCDIO､enPiTへの参画結果などを点検して改善を行った。例えば、中だるみに陥りやすい2年生向けのプ
ロジェクトゼミナールについて、江別市のリアルな課題に取り込んで評価をいただく内容とするなど新年度に向けた準備を行った。

【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】
システム情報学科にシステム情報専攻と宇宙情報専攻を設置し、新カリキュラムによる教育を開始した。
【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専攻、臨床工学専攻】
平成30年度からメディカルヘルスケア専攻を診療情報管理専攻と名称変更を行い、臨床工学専攻とともに2専攻でカリキュラム編成を見直した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
専攻に分けずに入学生を迎え、1年生全員が一堂に会して履修する科目や、
4学期制の導入による短期間に集中して履修する科目など、新しい試みを始めた。必修に近い科目が同じ時間に開講されるなどの不具合も一部にみられた。また、4学期目（後期後半）の科目の開始に学生が気づいていないと思われるケースもあった。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア 【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専攻、臨床工学専攻】
専攻、臨床工学専攻】
平成29年度からメディカルヘルスケア専攻と臨床工学専攻の2専攻、3コー
1-2-4 平成29年度からメディカルヘルスケア専攻と ス（診療情報管理、健康情報科学、臨床工学）でカリキュラム編成を実施し臨床工学専攻の2専攻でカリキュラム編成を実施す た。学生の募集については、出前授業、学校訪問及び施設見学者受入れを積るが、社会的なニーズを適確にとらえ、専攻名の変 極的に実施した。臨床工学専攻については、北海道臨床工学技師会、日本臨
更も含め柔軟に対応する。学生の募集については、 床工学技士教育施設協議会との連携を強化し、病院実習等の円滑な実施体制
出前事業を積極的に実施し、本学部の教育内容に を確立するため、病院選定作業をほぼ終えた。
ついて理解を深め、改善に努める。臨床工学専攻
については、北海道臨床工学技師会との連携を強化し、病院実習等の円滑な実施体制を確立する。

1-3 学部･学科の入学定員と入学者数のバランスを 1-3-1 平成29年4月の学部･学科の改組改編後の学 定員確保に向けた積極的な広報活動で、本学の狙い、取り組み、魅力を発信
し、理解させることで定員充足を目指すとともに、各学科の入学状況の現状調整する。
生の入学状況から、設定した入学定員が適正で分析を行ったが、今後更に継続的に検証を進めていくこととした。
あったかを検証する。 (再掲)
1-4 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野を 1-4-1 平成29年4月に設置した臨床工学専攻の学設置する。
生の入学状況から、設定した入学定員が適正であったかを検証する。
また、臨床工学専攻の設置に向けて進めてきた準備が、計画どおり実行されているかを点検し、必要に応じて見直し、改善する。
2 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があ育協議会を適切に整備し、機能させる。
れば改善策を検討し、改善を図る。

【医療情報学部】
平成29年度の医療情報学部臨床工学専攻の入学者は22名であったが、平成
29年4月から高校訪問、出前授業などを積極的に行い、周知してもらうことにより入学定員の確保に努めた。また、臨床工学設置に向けた機器整備や教員確保も計画通りに実行された。なお、平成30年度から指定校制推薦入試
での指定校枠18校を設定した。

2-1-1 教授会、各種委員会の組織、運営状況等に 各種委員会の活動状況調査及び自己評価を実施し、構成員の見直しや統廃合
ついて、平成27年度、平成28年度の活動状況を整 の検討を進めた。なお、全学教授会は定例開催は行わないこととし、5月11日開催の理事会で学則改正を行った。
理し、自己点検を行い、必要に応じて改善する。

3 CANVAS、POLITE等を中心としたICTが、学生 3-1 CANVAS、POLITE等をはじめとした教育･学 3-1-1 全学必修科目として｢ヘルスリテラシー入門｣の教育･学習に活用できるように整備し、十分に機 習システムの機能を拡充するとともに、より幅広い利 を学習者適応型eラーニング(POLITE)で実施す
能させる。
用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続ける。 る。

POLITEの学習者適応型eラーニング科目「ヘルスリテラシー入門」は、平
成29年から全てiPadでの運用を開始しモバイル・ラーニングを実現した。
無線LAN環境等を整備し、順調に運用した。

3-1-2 CANVASとPOLITEに、学内の他の各種シ 電子書籍システムの変更などがあり、検討を中断した。
ステム(電子書籍やeアシーナ等)との連携を図り、学生の学修状況をより詳細に分析し、授業改善に役
立てる。
◎大学院
1 大学院教育に対する社会の期待に応えるため、 1-1 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討
多様な修了プログラム･カリキュラム等を大学院の拡 する。
充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。
・高度教育研究機能と大学院の充実のため博士課
程への道筋を立てる。

【研究科委員会】【教育研究戦略委員会】【研究科委員会】
1-1-1 経営情報学研究科の充実を図るとともに、新 デジタルビジネス分野を設置し、教育研究の充実を図った。
たな研究科(修士課程)の設置に向けて検討を進める。
【教育研究戦略委員会】
大学院の拡充を図るため、平成30年度から「デジタルビジネス分野｣を設置
し、大学院生を受け入れる準備を進めた。
【研究科委員会】
1-1-2 大学院拡充に伴う教育体制を検討する。

4/45ページ【研究科委員会】
デジタルビジネス分野の設置に伴い、教育科目を設定し教員を配置した。

中期目標（２）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 アドミッションポリシーの明確化と周知をする。

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【研究科委員会】
1-2 学部の改編に合わせた分野、プログラムの見直 【研究科委員会】
1-2-1 平成29年度の学部の改組改編をもとにした大 平成30年度から開設する「デジタルビジネス分野」について、教員を配置
しを検討する。
学院の組織の見直しを行い、分野、プログラムにつ し教育体制を整えた。
いて検討する。

1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを行う。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
1-1-1 平成29年度のアドミッションポリシー、ディプロ 新たに策定した3つのポリシーについては運用を開始しており、整合性など
マポリシー及びカリキュラムポリシーについて、必要 の観点から、卒業認定・学位授与の方針と科目との関連マップについて見直があれば見直しを検討する。
した。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アド 現時点での変更はない。引き続き、必要があれば見直しを検討することとしミッションポリシーについて、必要があれば見直しを た。
検討する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 平成29年度の学科再編後を見据え、新たに 平成30年度から、診療情報管理専攻については、診療情報・医療情報処作成したアドミッションポリシーの実証、検討を行う。 理、ヘルスリテラシー、食と健康、臨床工学専攻については実践的知識やコ
ミュニケーションなどをキーワードに補講などを行うこととし、学生に周知を図っていく。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 平成29年度カリキュラムに合わせたアドミッ
平成29年度カリキュラムに合わせたアドミッションポリシーの見直しが必
ションポリシーの見直しが必要か否かの検討を行う。 要か否かの検討を随時行った結果、改定の必要を認めなかった。
2 一般･センター･AO･推薦の各入試の位置づけを 2-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、
2-1-1 オープンキャンパスの大学説明及び学内外の オープンキャンパスで学科に特化した模擬授業を行うとともに、詳細な学科
明確にして、各学科のアドミッションポリシーに適う人 iPad出前授業、公開講座、高大連携等で、本学の 模擬授業の中にアドミッションポリシーの説明を加え 説明を行うことで、学部・学科・専攻・コースの周知を図った。また、アドミッションポリシーを大学案内、大学紹介動画に反映させて、オープンキャ
材を社会に広く募集し、確保する仕組みを構築す アドミッションポリシーを社会に周知するための機会 るとともに、掲載できる媒体を検討する。
ンパスの参加者に説明し、周知を図った。
る。
を広く提供する。
2-2 高等学校から大学教育への円滑な接続のため、高等学校との連携事業を実施する。

3 入試広報を一層充実する。

2-2-1 本学が提供する授業が高等学校や専門学校 高等学校や専門学校との単位互換となる高大及び専大連携用の説明資料の製との単位互換となる高大及び専大連携校を増やす 作を平成30年度以降も引き続き検討する。3月20日には美深高校とeラーニ
ングを使用した高大連携協定を締結した。また、苫前商業高校との高大連携
広報手段を検討する。
も進めている。

3-1 入学者受入広報としてWebや各種出版物等を 3-1-1 効果的なWeb媒体及び進学希望者への活用するとともに、入試広報体制を充実する。
WebDMの実施を検討する。

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進学相談会を実施している業者において、Web登録されている高校生に対してWebDMを実施できることが分かり、一般入学試験及び大学入試センター
試験利用入学試験の出願時期に併せての実施を引き続き検討していく。
また、医療情報学科のWeｂリスティング広告を実施した。結果、広告を見た中から資料請求が5件、大学説明会の申込が3件あった。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

4 受験者層との接触機会を増やし、意欲のある質の 4-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、高い学生を確保するための各種施策を実施する。 iPad出前授業の実施など各種接触者の増加を図る。

平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【広報連絡協議会】【広報連絡協議会】
4-1-1 オープンキャンパス、iPad出前授業や模擬授 iPad出前授業のリーフレットを作成し、高校に配布して告知した。また、本業の効果的な告知媒体と告知方法を検討する。
学のホームページで、高校の教員向けの模擬講義ページで多くの分野の講義ができる旨を告知した。その結果、野幌高校や札幌英藍高校等の先生から新規に模擬授業実施の依頼があり実施した。

4-1-2 広報室と教員が連携して高校訪問し、iPadを 【広報連絡協議会】
使った出前授業やガイダンスの実施等により、本学 先端経営学科の教員と広報室で、実業系高校を訪問し「課題研究」に対する協力体制があることを告知し、深川東高校及び岩見沢緑陵高校で課題研究のの魅力を高校生にアピールする。
教員による高校訪問(出前授業)の支援は、次のとお サポートをし、高校生ビジネスプランコンテストを企画し実施した。また、
医療情報学科の教員が広報室と情報交換しながら高校訪問を行い、出前授業り行う。
・学生確保の取り組みとして、広報室と教員が連携 の実施などに繋げた。
しながら、より効果的な高校訪問を実施していく。
・広報室からのアプローチと教員からのアプローチを 【全学教務・FD委員会】
併せることで、高校との新しい繋がりを構築する。
下記の模擬授業等でサポートした。
・広報室と教員が意を同じくし、情報共有して広報･ 模擬授業：5回（6月9日:齋藤健司 准教授、6月22日:谷川 教授、8月25日：宮募集を行う。
西 助教、9月15日：宮西 助教、11月15日：谷川 教授）
出前授業：6回（7月4日：安田 教授、7月21日：宮西 助教、11月7日：長尾教授、12月6日：齋藤健司 准教授、1月24～26日：長尾 教授）【経営情報学部先端経営学科】
オープンキャンパス、出前授業、課題研究支援を順次実施しており、大学祭での学科展示も実施済み。高校向けの課題研究は、高校側のニーズも高いため近隣2高校に広報室と連携アプローチして3月に高校生ビジネスプレゼン
テーションコンテストを開催した。就職から大学進学へ変更したい生徒や、教員から継続指導を依頼されるなど、高校教員、高校生ともに満足する結果となった。

【経営情報学部システム情報学科】
オープンキャンパスで模擬講義を実施し、依頼に基づいて出前授業などを実施した。
【医療情報学部医療情報学科】
広報室の協力のもとに4月以降で北海道内41高校で出前授業、学校訪問を実施した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
広報室との連携を密にし、オープンキャンパス及び本学見学時の模擬授業、ゼミ紹介をはじめ、出前授業を実施した。

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中期目標

5 国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進し、入学定員充足率を100%とする。

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

5-1 入学定員の充足に当たり、女子学生数、留学生 5-1-1 女子学生、留学生、社会人の入学者増加策 【経営情報学部先端経営学科】
数、社会人学生数の増加に努める。
について実施計画を策定し、段階的に実施する。 4学年全体の女子会を平成28年から開催しており、平成29年も前期に開催し・女子学生の確保(IT女子等) 現在15%→30%(+50 ・女性教員と女子学生との交流の場の充実を図りな た。この中からPBL(Project Based Learning)でのグループの作り方など要
がら｢IT女子｣の確保を目指す。
望事項が出ており順次運営方法の改善等に反映した。学生から継続開催希望
名)・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12 ・留学生及び社会人のための柔軟な教育プログラム のあった後期は各自の講義時間の調整ができなかったが平成30年度前期にの検討を行い、実施する。
開催する予定である。
名)・留学生を積極的に受け入れる学年暦の見直しを
・社会人学生の確保 (+15名)行う。
・留学生のための日本語教育の実施、財政支援を 【経営情報学部システム情報学科】
女子学生の入学者増加策として、学生へのインタビュー記事を広報室と連携行う。
・社会人学生への学費や奨学金制度の支援方策を して作成し、理系志望の高校生に配布した。
検討する。
・社会人学生像の明確化を図り、募集広報活動、入 【医療情報学部医療情報学科】
高校訪問・出前授業を通じて診療情報管理専攻及び臨床工学専攻について女
試方法について検討する。
・社会人学生の教育環境としてのサテライトでの授 子学生へアピールした。また、健康情報科学コースでは、食事に対するアプリの開発を行って、これをアピールしていく。
業の可能性について検討する。
・スポーツなどを通じて女子高校から勧誘をおこなうことを検討した（例：女子野球部など）。
・サテライトでの公開講座を通じて医療情報学科のアピールを引き続き行った。

【情報メディア学部情報メディア学科】
・女子の入学定員確保につなげるため、オープンキャンパスのアンケートを実施した。
【情報メディア学部情報メディア学科】
5-1-2 平成29年度カリキュラムやコース設定等が、女子の入学定員確保につながるかオープンキャン
パスのアンケートや聞き取りにより検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
平成29年度カリキュラムやコース設定等が、女子の入学定員確保につながっているかを検討するために、オープンキャンパスにてアンケートを実施した。

【教育研究戦略委員会】
6 学部入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて 6-1 入試方法･体制(出題体制等)の点検･見直し等 【教育研究戦略委員会】【入学者選抜委員会】
6-1-1 文部科学省指示による高大接続改革に合わ 入学者選抜委員会での検討状況を踏まえて進めていくこととした。
改善を行う。
を行う。
せた入学者選抜を検討する。
【入学者選抜委員会】
小委員会において新入試制度の原案作成を進めた。
6-1-2 入試問題の作成過程において、見直しが生じ 入試問題の作成過程において、見直し等は生じなかった。
た場合は、必要に応じて検討する。
7 AO･推薦での入学予定者の入学前教育を充実す 7-1 AO･推薦での入学予定者の入学前教育につい 7-1-1 これまでの実施状況を踏まえ、効果的な入学 平成29年度の入学前教育について、実施内容を決定し実施した。また、こる。
て効果的な在り方を確立する。
前教育の在り方について、引き続き検討を行う。
れまでの実施状況を踏まえ、効果的な入学前教育の在り方について、ＷＧを設置したが、具体的な検討作業は平成30年度に持ち越すこととした。
◎大学院
1 大学院入試方法･体制の点検を行い、必要に応じ 1-1 入試方法･体制の点検･見直し等を行う。
て改善を行う。

1-1-1 入試方法の見直しを行う。

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社会人学生を柔軟に受け入れるために入試科目の変更を行った。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

2 既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとと 2-1 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者･
もに、学生及び職業経験者の意欲･能力･適性等を 学生･留学生を積極的に受け入れる選抜方法を整多面的に評価する多様な入学選抜を実施する。
備する。

2-1-1 留学生受入れ可能なカリキュラム、講義体制を検討する。

3 社会人学生の受入れを推進する。

3-1-1 社会人学生の受け入れを念頭に、ディジタル デジタルビジネス分野を設置し、教育プログラムを構築した。
ビジネス時代にふさわしいプログラムを設置する。

3-1 社会人学生の受入れ数増加に努める。

留学生や社会人を受け入れ可能なカリキュラムと講義体制を検討した。

3-2 社会人のニーズに応えるため、夜間や休日を利 3-2-1 社会人のニーズに応えるため、夜間や休日を 夜間や休日を利用した教育の可能性について検討した。
用した講義･実習の可能性について検討する。
利用した講義･実習について検討する。
（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 共通教育･専門教育における到達目標を設定し、 1-1 共通教育･専門教育における到達目標を設定
学生自ら学習を進めることができる教育を推進す
し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進る。
する。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
1-1-1 少人数教育･PBL(Project Based
すでに全学年で主体的学びを行うPBL(Project Based Learning)を実施してLearning)等を引き続き運用し、主体的学びの促進 いる。特に平成29年の前半では1年生の専門ゼミ研究室訪問インタビューをを積極的に図る。
実施してレポートさせた。自分たちで先生紹介ビデオから質問項目を考えていた。感想を聞いても将来自分たちがやる内容に触れ、先生方のプロフィー
ルに触れて大いに動機づけがなされていた。後期の自己発見ゼミナールにおいても自己発見を主体的に行える内容にするための計画を学科全体で検討、作成した。
他大学との交流によるPBLであるenPiT2に全学部から9名の学生が参加した。学生の成長が顕著にみられた。本学で実施のファシリテーション講習に
本学教員の参加も募り、後期の分散PBLと合わせてデジタルビジネスデザイ
ンの教育指導力の育成に努めた。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-2 ゼミナールを中心として学生の主体的学びの促進を目的とした講義｢プロジェクトトライアル｣の実施に向けた取り組みに着手する。

【医療情報学部医療情報学科】
ゼミナールを中心として学生の主体的学びを促進するために、診療情報管理専攻、臨床工学専攻それぞれにおいて目的を明確にした講義の実施に着手した。また、診療情報管理士、臨床工学技士を中心とした資格取得に向けた補講を充実させた。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-3 プロジェクト系科目を中心に、学生が主体的に学習を進める教育の促進を図る。

【情報メディア学部情報メディア学科】
プロジェクト系科目の成果発表会に複数の教員が関わるとともに、低学年の学生は聴講を行った。成果を多くの人（特に下級生）に紹介する仕組みを作り、プロジェクトへ取り組むことへの意識の向上を促した。

【経営情報学部先端経営学科】
1-1-4 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテン
シーの妥当性を検討し、到達目標を必要に応じて見直す。

【経営情報学部先端経営学科】
カリキュラムにおけるコンピテンシーの妥当性については運用実施の結果、見直す必要性はなかったが、平成30年度も継続的に検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-5 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテン
シーの妥当性を検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
現時点では妥当性に関する問題点はない。引き続き、妥当性を検討することとした。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-6 平成29年度カリキュラムに対応できる新たに メディカルヘルスケア専攻の診療情報管理コース及び健康情報科学コース、作成したコンピテンシーを基盤として、学生が自ら積 臨床工学専攻の3コースについて、作成したコンピテンシーに基づいた、達極的に取り組むことができる達成目標を設ける。
成目標を設け周知した。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-7 平成29年度カリキュラムのコンピテンシーを学 平成29年度カリキュラムのコンピテンシーを学生に理解させ、主体的な学
生に理解させ、主体的な学習へ促す方策を検討す 習へ促す方策を検討し、プロジェクト系科目の発表会を１年生に見学させるる。
科目間連携を行った。また、クラス担任と連携し、学生にコンピテンシーを周知するとともに、自己カリキュラム計画時には、科目シラバス、コンピテ
ンシーを確認するよう学生に促した。
2 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

2-1 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。 2-1-1 平成29年度カリキュラム改定方針である『デジ 【先端経営学科】
タルビジネス(IoT、ビッグデータ、AI)時代にふさわ デジタルビジネス科目を追加し、ゼミナールでも取り込みを始め卒論に反映するゼミも出てきた。
しいカリキュラム編成』となっているか、見直しを行う。
【システム情報学科】
新カリキュラム（1年次）で追加した科目「システム情報学への招待」について見直しの必要性はなかった。
【情報メディア学科】「IoT時代のセキュリティ」など、デジタルビジネス時代を意識した科目を配置しているが、さらなる充実のため、教員の配置も含めた検討を進めた。
2-1-2 CDIOや実践的情報教育協働ネットワーク
enPiTは平成29年度夏から実施し、CDIOは加盟承認された。平成30年度の(enPiT)等の調査･研究の結果に基づいて、必要が 金沢工大で開催される国際カンファレンスには３テーマの発表が受諾され、あれば、コンピテンシーの変更やカリキュラムの改善 併設開催される各国学生によるアイデアソンへの参加学生2名を選抜した。
これらは共に学部横断の社会で通用する実践的プロジェクト型学習である。
を検討する。
これらから得られた知見を平成30年度以降のカリキュラム改善に生かしていく。
【経営情報学部先端経営学科】
2-2 各学部学科において、教育課程編成･実施の方 【経営情報学部先端経営学科】
針を策定･公開するとともに、各授業科目の到達目 2-2-1 教育課程編成･実施の方針を策定･公開する すでにシラバスに明記している。今後、CDIOでいわれているカリキュラム
とともに、各授業科目の到達目標及び授業内容等 統合など全体の整合性なども見ながら必要な改善を継続していく。
標及び授業内容等をシラバスに明記する。
をシラバスに明記し、今後に向けて具体的な策定に役立てる。
【経営情報学部システム情報学科】
2-2-2 平成29年度の教育課程編成･実施の方針、
シラバスの内容について検証する。

【経営情報学部システム情報学科】
シラバス内容について、改善の指針を示した。教育課程編成・実施の方針
は、引き続き検証を続けることとした。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-2-3 平成29年度以降に対応した新たに作成した 平成29年度以降に対応した新たに作成したコンピテンシーを反映したシラ
コンピテンシーを基盤とする入学時からの講義内容 バスを作成した。
を検討し、シラバスに反映させる。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-2-4 平成29年度カリキュラムポリシーを考慮したシ 平成29年度カリキュラムポリシーを考慮したシラバスを作成した。
ラバスの内容になっていることを確認する。
9/45ページ中期目標

3 HIU教育モデルを構築する。

目標を達成するための中期計画(措置)
3-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材を育成する。

平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

3-1-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の 松尾アカデミー設置検討準備室が中心となり検討することとした。
人材を育成するための組織として｢松尾アカデミー｣の具体的な制度を決定する。

3-2 ｢松尾アカデミー｣の創設に係る教育プログラム、 【松尾アカデミー設置準備室】
3-2-1 ｢松尾アカデミー(HIUトップガン)｣の入試方
実施方法等を策定し、実施する。
法、教育内容、実施方法、支援方策等について引き続き検討する。

【松尾アカデミー設置準備室】
松尾アカデミー設置準備室が中心となり、入試方法から教育内容等の全体構
想をとりまとめた。

【松尾アカデミー設置準備室】
3-2-2 ｢松尾アカデミー(HIUトップガン)｣を通じて、学生を外国の大学に派遣するための体制について、引き続き検討する。

【松尾アカデミー設置準備室】
松尾アカデミー設置準備室が中心となり、学生を海外に派遣する体制についてとりまとめた。

3-3 主体的な学びを実現させる効果的な授業方法 3-3-1 アクティブラーニングの実践事例を基に、本学 アクティブラーニング小委員会が中心となって検討することとした。
(ARCSモデル、ピア･インストラクション、インストラク の主体的学びに導く授業モデルを検討するととも
ショナルデザイン、ルーブリック、ノミナル･グループ に、主体的学びに導くTipsを整理する。
手法等)を検討、実施する。
3-4 倫理教育の充実を図り、学生として守るべききま 【全学教務・FD委員会】【経営情報学部先端経営学 【全学教務・FD委員会】
り～人として、学生としての品格を身に付けるための 科】【経営情報学部システム情報学科】【情報メディ 各学科等での実施状況を確認し、必要があれば新たな取組について検討する
ア学部情報メディア学科】
11か条～の遵守に向けた指導、取り組みを行う。
こととした。
3-4-1 ｢学生として守るべききまり｣の遵守指導方法、取組状況について点検し、実効ある取り組みがなさ【経営情報学部先端経営学科】
れるようにする。
「学生として守るべききまり」については各教室に掲示し、遅刻や試験時の不正発見ごとに、個別に「きまり」を参照しながら指導した。この「きまり」は学生自身の今後の成長に向けて機会損失を防ぐためのものであることを説明して、納得してもらえるよう取り組んだ。
【経営情報学部システム情報学科】「学生として守るべききまり」の遵守指導方法、取り組み状況について点検
し、実効のある取り組みがなされるようにした。
【情報メディア学部情報メディア学科】｢学生として守るべききまり｣の遵守指導方法、取組状況について点検し、実効ある取り組みがなされるよう努めた。「学生として守るべききまり」を機会あるごとに学生に伝えた。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
3-4-2 各ゼミナール担当教員が、個別に所属学生と 各ゼミナールにて所属学生に対して欠席などの注意喚起、単位不足が予想さ密にコンタクトできる体制をとり、勉学への意欲を維 れる所属学生に対して勉学意欲を維持するように周知を図った。
持できるよう周知徹底する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

3-5 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、 3-5-1 ｢すべての学生を卒業に導くための実行プラ ｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2017｣に基づいて活動を実施推進する。
ン2016｣を踏まえて、2017版を作成し、実施する。 した。
退学率改善委員会及びケア支援･卒業支援学修ア
ドバイザー合同連絡会議を毎月定例的に開催する【退学率改善委員会】
ことで、PDCAサイクルを実施する。
「すべての学生を卒業に導くための実行 プラン2017」に基づいて活動を実施した。
卒業支援学修アドバイザーの制度については、新たに「アドバイザーコー
ティネートチーム（ACT）」を組織して、より学生に合った卒業支援学修アドバイザーが、その役割を果たせるように運用の仕組みを改善した。

3-5-2 3年次への進級要件(56単位)を廃止した平成 教育研究戦略委員会の下に『新3年生対策検討WG』を設置し、「ゼミ配属」に関する答申を行った。
28年度以降の入学者に対して、フォローする。
また、「保護者への情報提供」として、「パフォーマンスシート」を平成
29年度の後期から実施し、平成30年度から送付することとした。
【退学率改善委員会】
平成28年度と平成29年度の新入生は、進級条件の56単位を廃止し､それ以前の学生も進級要件の廃止を決定した。eアシーナより5日連続欠席した学生はクラス担当教員に欠席した学生及び保護者に連絡し、出席を促した｡欠席過多の学生データは、TCC（トータルケアコディネーター）にデータが集約され､場合によっては自宅訪問するなどの対策も講じた｡◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密 1-1-1 複数の教員が担当する必修科目について、 複数の教員が担当する｢ビギナーズセミナーⅠ｣及び｢ビギナーズセミナーⅡ｣を実施するに当たって、科目特性に適合した効果 接な連携を図る。
科目内における共通の教材、成績評価基準の標準 について、標準化に向けて行われた検討をふまえ、実際上の問題についてさらに引き続き調整を進めることとした。
的なクラス展開や指導方法を確立する。
化を検討する。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリ
キュラム体系を構築する。

1-2 主体的学びを支援するため、採用可能な科目においてPOLITEの活用を図る。

1-2-1 POLITE活用のモデル科目を選定する。

POLITEモデル科目の選定を行った。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 クラス規模の適正化が必要な科目を選定する。

平成29年度のカリキュラム改編をふまえて、共通教育科目の受講者数の動向を見ながら引き続き検討を進めることとした。

2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応じて調整、改正を行う。

2-1-1 平成29年度のカリキュラムが、国際性を育む
教養教育を実現するうえで適切かどうかを検討する。

共通教育運営委員会において見直しを行ったコンピテンシーに基づき、「国際コラボレーションB」を新設するなど充実を図った。

◎専門教育

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科 1-1-1 平成29年度カリキュラムの1年次科目につい 前期終了科目について、該当する科目は順調に実施されている。
科目特性に適合した形態、及び学習指導方法等を 目を充実させる。
て、eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科 後期実施科目については以下の通り。
充実する。
目の実施状況を確認し、必要があれば関係部署に
ｅラーニング
改善を促す。
【医療情報学科】
ヘルスリテラシー入門は、順調に実施した。
※【共通教育】
ヘルスリテラシー入門、キャリアデザインⅢ、職業英語A、職業英語B、実用英語Aにおいて実施した。
学生体験型【先端経営学科】
1年次からの自己発見ゼミナール、プロジェクトゼミ、ゼミから卒論に至るまで全学年での学生体験・参加型の学習を定着させ、enPiT2に参加して他大学交流を始めた。
※【共通教育】
国際コラボレーションA、海外語学・文化研修（中国大連編）の２科目に延べ４名が参加し、順調に実施した。
学生参加型【システム情報学科】
システム情報学への招待でKaiwa2を活用した授業を実施した。
【情報メディア学科】
情報メディア入門、コンピュータでKaiwa2を活用した授業を実施した。初修情報メディア学I・IIにおいて、国際コラボレーションやプロジェクトト
ライアルIの報告会等に参加することで、学生参加型授業に備える取り組みを行った。
※【共通教育】
物理学、情報の社会でKaiwa2を活用した授業を実施した。
ビギナーズセミナーI・IIにおいてグループ学修を実施した。
※共通教育についても確認を行った。

1-2 PBL(Project Based Learning)、Active
1-2-1 平成29年度カリキュラムの1年次科目につい 前期終了科目には、該当する科目はなかった。
Learningを採用可能な科目についてその実現を推 て、PBL(Project Based Learning)の実施状況を 後期実施科目については以下の通り。
確認し、必要があれば関係部署に改善を促す。
進する。
【先端経営学科】
1年次向けの学生体験・参加型の学習である自己発見ゼミナールで、図書館賞とビジネスプレコンへの提案を必須として基本的なPBLを実施した。
1-3 時間割配置、4学期制、授業時間の適正化等を 【全学教務・FD委員会】【全学教務・FD委員会】
検討する。
1-3-1 平成30年度の時間割配置等について、前後 教務委員会からの検討状況を踏まえ、協調して実現性の確認を進めた。
期の2期制も含めた実現性を確認する。

12/45ページ中期目標

2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成
し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【教務委員会】
1-3-2 学期の途中で終了する科目及び学期の途中から開始する科目の運用について、問題点等を集約し、学年暦について問題等が無いかを合わせて検証し、次期カリキュラム改正に向けて検討を始める。

【教務委員会】
学期の途中で終了する科目及び学期の途中から開始する科目の運用について、問題点等が無かったか検討し、運用上で気づいた点等に配慮しつつ、各学科等で平成30年度の開講科目に反映することで、次期カリキュラム改正に向けた検討材料とした。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュ 2-1-1 各学科等の平成29年度カリキュラムが、学科 【先端経営学科】
ラムの検討作業を継続する。
等の特徴に応じて、効果的な体系になっているかを 学生を卒業に導くための動機付け強化として1年次のビギナーズセミナーに研究室訪問レポートを入れ、学生体験・参加型の学習を全学年に配置し、ゼ確認するように、関係部署に促す。
ミ活動は外部企業や自治体課題解決といった実践的内容のゼミに繋がるものとした。2年次が最大の課題と認識しており来年度からゼミ教員横断で実社会の課題解決型学習を進めることとした。
【システム情報学科】
効率的な体系になっているかについて、結論を得ていない。引き続き、検討することとした。
【医療情報学科】
臨床工学専攻では、専門科目の効果的な習得のため教養教育科目の見直しを行い、平成31年度からの実施を目指している。
【情報メディア学科】
１年生が高学年のプロジェクト系科目の成果発表を聴講するなど、科目間、学年間の連携は当初の計画通り機能した。

2-1-2 平成28年度に策定したナンバリングの活用方 各学科・共通教育での活用状況の調査に着手した。
法を検討し、定着化を図る。
◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的･社会的要請に相 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチン 1-1-1 平成30年度開講講義の教育手法を検討す
応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築 グ制度や PBLを採用可能な科目についてその実 る。
する。
現を推進する。

平成30年度のシラバスの編成をする過程の中で、チームティーチングやPBL(Project Based Learning)の活用を各担当教員へ促した。

2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成 2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験 2-1-1 社会人学生にふさわしいプログラムを設置す 平成30年度からのデジタルビジネス分野の新設にあたり、社会人学生にふする。
者のスキルアップのためのカリキュラムを整備する。 る。
さわしいプログラムを設置した。
2-2 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るた 2-2-1 大学院教育の多様化に伴う指導教員の構成 前掲の1-1-1 平成30年度開講講義の教育手法の検討と合わせて、演習科目でめに指導教員の構成を検討する。
を検討する。
のチームティーチングの活用を各担当教員へ促すよう検討した。
2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備･充実す 2-3-1 タスクフォース7で検討しているダブルディグ
る。
リー制度に向けたカリキュラムを検討する。
3 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実 3-1 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充
を図る。
実を図る。

3-1-1 大学院拡充と学士課程からの継続性について検討する。

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留学生に対する教育カリキュラムを検討した。

検討を平成29年度も継続した。

4 国際化を図る。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)4-1 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本
人学生の国際性を涵養する。

平成29年度計画
4-1-1 英語による講義の可能性を検討する。

平成29年度計画年度末評価
英語による講義の可能性を検討した。

（４）教育の実施体制に関する目標◎学士課程【経営情報学部先端経営学科】
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置する 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するた 【経営情報学部先端経営学科】など、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施す めに、学科長、各種委員会、FD組織など教職員の 1-1-1 個々の学生に目が行きとどいた教育を実施す 個々の学生の学習指導や就職指導については面談・指導記録が共有され、退るための全学的な取り組みを強化する。
るために、各種委員会、FD組織等との連携を充実 学予兆の早期発見に努め関連委員会での情報共有が行わた。問題のある学生
連携を強化する。
についてはアドバイザーを任命して個別フォローの結果、改善がみられる学する。
生も出てきた。平成30年度からはパフォーマンスシートを活用して早期の問題発見と保護者との連携により個々の学生の実態に応じたアクションが取れる体制の準備ができた。平成30年度のスタートアップから活用する。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 退学対策については、退学率改善委員会と連携して検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
退学対策については、退学率改善委員会と連携して検討した。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-3 プログラミング教育、退学対策、就職活動等において、関係する委員会、WGと連携を密にする。

【経営情報学部システム情報学科】
プログラミング教育、退学対策、就職活動等において、関係する委員会、WGと連携を密にし、今後も継続して取り組む。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-4 すべての学科の学生が受講できる｢グローバ 平成29年度も引き続き、すべての学科の学生が受講できる｢グローバルヘル
ルヘルスリテラシー｣(集中講義)を継続し、健康情報 スリテラシー｣(集中講義)を実施した。
を通した国際交流の場としてもアピールできる仕組
みに取り組む。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-5 教員間の連携の成果を確認し、関連する各 教員間の連携の成果を確認し、関連する各種委員会等の連携を一層強化する
種委員会等の連携を一層強化するための方策につ ための方策について検討した。各種委員会等の連携を強化するために、学科会議の中で、教育に関する情報交換を密に行った。
いて検討を行う。
2 教員の年齢構成の適正化、各教員の担当するゼ 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各
ミ生数の平準化及び教員の活性化･スキルアップを 学科への適正配置を適宜行える仕組みを検討し、図る。
複数の教員が担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。

2-1-1 教育研究戦略委員会(B)において教員人事 経営情報学部と情報メディア学部のS/T比バランスをとるため、平成28年11の方針を検討し、教育研究評議会の議を経て教員 月開催の教育研究評議会において平成30年度に経営情報学部から情報メ人事を進めている現行のシステムは、各学科等の意 ディア学部に2名の配置換えをすることとなったが、平成30年4月1日付け採見を聴取し、また、必要に応じてS/T比バランスを考 用予定でその配置換えに充てる２名を選考した。なお、教育研究戦略委員会
慮した人員配置を行っており、当面は、十分に機能 （Ｂ）は、教育研究戦略委員会（Ａ）と教員任用推薦委員会に発展的に分担している現行のシステムで教員人事を進めていく。 して、必要が生じたときだけ開催することとした。
2-1-2 継続して女性教員の採用拡大を図る。

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教員の公募要領に「本学は男女共同参画を推進している」ことを記載し、女性の積極的な応募を求めている。今後も継続して進めていく。なお、平成30年4月1日付で1名の女性教員を選考した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【経営情報学部先端経営学科】
2-1-3 教員の年齢構成が偏らないように努める。

【経営情報学部先端経営学科】
平成29年春、特任教授の退任、平成30年春退任の教授の補充は情報メディア学科で行うなど、高齢化と学科間教員数の不均衡に対する対策を順次行った。

【経営情報学部システム情報学科】
2-1-4 適正配置について検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
適正配置について検討を行った。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-1-5 専門分野が多様化することから、教員の専門 専門分野の多様化に伴い、教員の専門性を学生教育に効率的に生かすため、性を学生教育に効率的に生かすため、オムニバス 一部の科目でオムニバス方式を計画し、実施している。
方式を含めた教員間連携を一層進める。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-6 教員の年齢構成を考慮し、偏りのない教員の 現在進行中の３名の公募において、教員の年齢構成を考慮し、偏りのない教員の配置に努めた。
配置について検討する。
3 少人数教育を実施する。

3-1 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養
科目におけるクラス規模の適正化を図る。
・少人数教育を実施する。(ST比 21 → 18)【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
3-1-1 少人数教育の実施及び教育内容の充実に努 1年生から4年生まで「自己発見ゼミナール」、「プロジェクトゼミナール
める。
Ⅰ」、「プロジェクトゼミナールⅡ」、「ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ卒業論文」と順次少人数教育を実施している。その教育内容についてもピアレビューやゼミ教員会議などで検討を続けており、後期の「自己発見ゼミナール」では卒業生や4年生による講話や資格試験対策など適宜共通の課題を議論して改善した。

【経営情報学部システム情報学科】
3-1-2 学科のカリキュラム検討WGで、少人数教育が必要な科目を検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
学科のカリキュラム検討WGで、少人数教育が必要な科目の検討を行った。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
3-1-3 学習能力向上を目的として、各教員が責任を 診療情報管理、健康情報科学、臨床工学の3コースそれぞれに必要な資格にもって学習能力向上に取り組むことができるクラスの あわせた少人数教育を検討した。診療情報管理士試験対策講座とともに、健康食品管理士試験対策講座及び臨床工学コースにおいても週１回の少人数講
再編成に取り組む。
義を実施した。
【情報メディア学部情報メディア学科】
3-1-4 専門基礎科目において、学生人数を検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
チームティーチングの実施などによる、きめ細かな対応を行い、一定の成果を得た。

【共通教育協議会】【共通教育協議会】
3-1-5 各科目グループが年度ごとに提出する｢教育 ｢教育上の課題｣をもとに、共通教育を担当する非常勤講師向けの学内システ
上の課題｣により教育効果の情報を共有し、検討す ム研修会の説明会を行った。
べき課題を見いだす。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【経営情報学部先端経営学科】
3-2 少人数教育を、導入ゼミ･前期ゼミ等、学部の目 【経営情報学部先端経営学科】
標に即して改善･充実させ、探求心と実証力、多様 3-2-1 少人数教育に関して、必要に応じて、学科の 1年生では自己発見ゼミナールとして、前期は研究室訪問、後期は4年生や目標に即して改善･充実させることを検討する。
な表現力、対話の姿勢と共感性や交渉力を養う。
卒業生の講話を入れて将来のキャリアプランにつなげることとした。2年生でのプロジェクトゼミナールでは初めてのPBL(Project Based Learning)となるためにグループ運営に悩むリーダーも出てきた。適宜、相談の場を設けて臨機応変にメンバーややり方を変えるなどして順次の能力開発に努めた。
【経営情報学部システム情報学科】
3-2-2 2年生前期の少人数教育の必要性について検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
2年生前期の少人数教育の必要性について検討した。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
3-2-3 担当ゼミ教員の専門性を生かし、学生の将来 担当ゼミ教員の専門性を生かし、学生の就職・進学を考慮した実践的な専門教育に取り組んだ。
を考慮した実践的な専門教育に取り組む。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
3-2-4 専門ゼミの人数配分を均一化することに努め 専門ゼミナールの上限人数を決め、人数配分の均一化に努めた。
る。
【共通教育協議会】【共通教育協議会】
3-2-5 ビギナーズセミナーの実施内容について、引 ｢ビギナーズセミナーⅠ｣及び｢ビギナーズセミナーⅡ｣の実施内容、実施方法についてワーキンググループでの検討をふまえ、実施報告書の共通化を行っ
き続き検討する。
た。
4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教 4-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVAS 4-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き 4月に新任を対象にしたCANVAS利用研修会を実施した。
育イノベーションを推進する。
を活用し、授業改善のためのPDCAサイクルの定着 続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行う。
化を図る。
4-2 授業改善のための諸制度･システム、ファカル 4-2-1 平成28年度に受審した大学機関別認証評価 平成28度後期に引き続き「授業評価アンケート実施報告書」を導入して回ティポートフォリオ等をより一層充実させ、教育の質 の実地調査時に指摘を受け策定した｢授業評価アン 収率（=回答数/実施時の出席学生数）100%を目指した。結果は、前期がを高めるために必要な情報の共有化を図る。
ケート回収率の改善対策｣について、効果を検討
102%、後期が97%であり、ほぼ目標を達成できた。
し、必要があれば改善策を検討する。
4-2-2 平成28年度まで実施してきたピアレビューの 平成29年度前期のピアレビューを予定通り、全員が実施した。後期も実施
方法を踏襲し、100%の教員が参加できるように引き した。
続き支援する。
4-2-3 平成28年度に受審した大学機関別認証評価 CANVASの機能を活用し、対策を実施した。
の実地調査時に指摘を受け策定した｢FD関連研修への出席率の向上策｣について、効果を検討し、必要があれば改善策を検討する。
5 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合 5-1 ｢教える｣から｢学ぶ｣教育方法の調査･研究を進 5-1-1 ラーニングアウトカム(コンピテンシー達成度 eラーニング推進センターで、実体把握方法を検討したが、実態を把握する的に把握し、学生の意欲向上につながる高度なめながら段階的に学習環境を整備し、実施する。
等)の利用が学生の意欲向上につながっているかな までには至らなかった。平成30年度、実態把握に努めたい。
ICT教育環境を構築、整備する。
・POLITE、 CANVAS、主体的学びiPad等を整備 どの実態を把握して、システムや運用方法の改善をする。
行う。
・モバイル端末保有率を100%とする。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

5-1-2 プログラミング学習に特化したWebアプリケー プログラミングに特化したWebアプリケーションの作成を継続して行った。
ションの完成と教材の作成、プログラミング教育に関 プログラミングのエッセンスを実習を通して体験できる授業の方法について係する教員の全学的な情報共有を促進し、プログラ 検討を進め、その情報をプログラミング教育に関係する教員間で全学的に共ミングのエッセンスを実習を通して体験する授業の 有し授業に生かすための仕組みを検討した。
詳細を決定し、教材の作成を進める。
5-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用し 5-2-1 ｢主体的学びに導くための実行プラン2017｣に リコー（株）と共同で、利用者の発話状態をモニタリングする装置（アプながら教職員と学生(学習チュータ等)が協同する仕 基づき、｢多様な学生の意欲(モチベーション)を高め リ）の実証実験を前期に2科目で実施した。後期は、4科目で実証実験を実組みを検討し、実施する。
るための施策｣、｢学生参加型授業(アクティブラーニ 施し、この装置の可能性が確認できたが、さらなる実証実験が必要であると・スマートキャンパス化、IoT、ビッグデータ、見える ング)を支援、推進するための施策｣及び｢それらを実 の結論に達し、平成30年度も実証実験を継続することとした。
化を図る。
施するためのICT環境及びツールの整備｣を実施する。
5-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及 5-3-1 GPAの更なる活用の可能性を検討する。
びシステムの充実を図る。

特に科目のＧＰAの活用について検討を進めた。なお、GPAに関する検討は教育研究戦略委員会で引き取って行うこととした。

5-3-2 GPAの更なる活用の前提となる、同一科目を 前期分について一定の分析をした。
複数の教員が担当する科目における成績評価のば
らつきについて分析し、担当部署に報告する。
5-3-3 IRとエンロールメント･マネジメントについて理 いくつかの先進的大学の取り組みをベースに議論を進めた。
解を深め、他大学と本学の状況を比較しGPAデー
タを柱とした現実的な教学IRの方法を模索する。

5-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視 【全学教務・FD委員会】【経営情報学部先端経営学 【全学教務・FD委員会】
化し、学習意欲の向上を図る。
科】
コンピテンシーの達成基準を平成29年度カリキュラムに対応するように変5-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテン更した。
シーの達成度(ルーブリック等を参考に)の提示方法
等について、引き続き検討する。
【経営情報学部先端経営学科】
科目数、単位数、GPAによるコンピテンシー達成度のモニタリング以外に追加の活動としてenPiTやCDIOに取り組み、実践的な地域や企業との連携によるプロジェクト学習への参加を進めているので、これらに関するコンピ
テンシー達成度については次世代学習環境の共同研究成果等を踏まえて検討した。平成30年度も継続検討を行う。
◎教職課程
1 教職課程の教育体制を充実する。

1-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

1-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上す 教職専任教員は全国教職課程連絡協議会や北海道教職課程連絡協議会等に参加し、新たな知識や行政の動向を知り、専門性の向上を図った。外部講師をるための取り組みを検討し、実施する。
招聘し、教育現場に密着した実践知の獲得も目指した。
文部科学省の再課程申請にあたり、数々の項目を見直した。

1-2 各学科における教科専門教育の教育体制の充 1-2-1 各学科における教科専門教育の教育体制の 各学科の教科専門教員の代表が教職課程委員会に出席したり、教育実習報告
会や教職実践演習の模擬授業に参加するなどして、教育体制の充実を図っ実を図る。
充実方策を検討する。
た。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)
1-3 教職課程の運営体制の充実を図る。

平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1-3-1 教職課程の運営体制の充実方策を検討する。

教職課程委員会では事務職員や教科専門教員の代表と様々な課題を協議し、運営体制の強化を図った。教職関係情報の共有と教職体制の運営改善を随時
見直した。

◎大学院
1 大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備 1-1-1 職業経験者を取り入れた大学院教育を検討
な接続を図り、大学院の教育目標を達成するため し、大学院教育に対する職業経験者の多様な期待 する。
に、学習の継続性を確保する。
に対応する。
（５）教育の成果に関する目標◎共通教育
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

既に職業経験を持つ教員や非常勤教員が所属しており、職業経験が生かされた教育内容の実践を引き続き推進した。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテ 1-1-1 基礎学力、国際感覚等を身に付けさせるた
新設の「国際コラボレーションB」の実施を踏まえ共通教育の各科目のコン
ラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付 め、共通教育科目について、実施状況を確認し、改 ピテンシーの適用方法等について検討を行った。
けさせるため、共通教育科目の充実を図る。
善が必要かどうか検討する。

◎専門教育【経営情報学部先端経営学科】
1 卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の 1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検討 【経営情報学部先端経営学科】
質を保証する。
により学士の質を保証するための具体策を設定す 1-1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等については科目数、単位数、GPAに討により、学士の質を保証するための具体策を検討 よって算出してPOLITEに公開している。新たなカリキュラムに対しても算る。
する。(再掲)
出方法について学科の合意を得た。これをダッシュボードにして教員・学生双方が参照しながら適宜のフィードバックを行い、質の保証につなげる活動を始めた。早期の問題発見と保護者との連携のためのパフォーマンスシートが準備できたので、これを平成30年度のスタートアップから活用していく。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 質保証の仕組みについて学科のカリキュラム 質保証の仕組みについて学科のカリキュラム検討WGで検討を行った。
検討WGで検討する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 コンピテンシーに応じた入学時から卒業まで 平成29年から設置した新たな2専攻を意識し、それぞれの専攻について入学の授業展開における履修モデルの作成について検 から卒業までの授業展開の具体的モデルの作成に着手した。診療情報管理士
試験対策講座、健康食品管理士試験対策講座では丁寧な指導を開始した。ま討する。
た、臨床工学では、国家試験対策を意識した講義を開始しているとともにカ
リキュラム編成も学科内で検討した。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 ディプロマポリシーに対応した学士の質保証 ディプロマポリシーに対応した学士の質保証への具体策を学科会議で検討したが、統一した結論には至らなかった。
への具体策を検討する。
◎大学院
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応し 1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化 1-1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準につい 教務学生委員会で検討した「学位論文等審査基準」が研究科委員会で承認され、平成29年度の学位論文等の審査から適用した。
い学位を授与する。
する。
て、引き続き検討する。
（６）学生の支援に関する目標◎学士課程

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育 1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足し 前期スタートアッププログラムでの習熟テストの成績をもとに下位グループ
携して多様な学力の学生に対する授業内外での適 協議会、各学科及び教務委員会、クラス担任等との ている学生に対して、各科目担当者と連携し、基礎 を抽出し、3科目(英語､国語及び数学)の補習授業を実施した。後期には前期
切な学習支援を行うとともに、主体的･自立的な学習 連携を図り、授業内外での学習が円滑に行えるよう 教育の経験者等による学習支援を継続して実施す の成績をもとに多少メンバーの入れ替えを行った。
習慣を涵養する。
支援を行う。
る。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通 1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得支援、ピアサ 学内コンテストについては､各学科担当教員から提出された企画書に基づき､じて、授業内容を発展させるために学習支援し、主 ポートルームを中心とする学習チュータ活動等の充 実施した｡資格取得については、平成28年度同様、秋期の情報系の3講座を開講した。ピアサポートルーム、学習チュータ活動は、前・後期の時間割を
体的･自立的な発展学習を促す。
実について、引き続き検討する。
元に組み直し、実施した。また、平成30年度学習チュータについては、平成29年11月に募集を行い、12月に選考面接を行い決定した。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-2-2 システム情報学科主催のプログラミングコンテ プログラミングコンテストの運営を支援した。
ストの運営を支援する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-2-3 医療情報学科主催の学内公開発表会のさら 病院実習など学外での実習経験の公開発表、オープンキャンパスでの学生による説明、健康情報科学についての講演会における学生の参加などを通じてなる充実を目指し、内容について検討する。
プレゼンテーションの向上を図った。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-4 すでに行っている学科主催のコンテストの充実について検討する。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生の実、学生支援組織の適切な運営に努め、学生生活 ニーズを反映したサービスの充実を図る。
環境を整備充実する。
1-2 学生相談窓口業務のサービスを一層向上させる。

【情報メディア学部情報メディア学科】
学生参加を増やすために、SNS等を用いた支援を行った。

1-1-1 平成29年度に実施する学生満足度調査結果 平成29年度に学生満足度調査を実施した。平成30年4月23日開催の点検評価
その他学生の意見等を踏まえ、学生サービスについ 委員会においてアンケート結果について報告後、学内ホームページに公開すて継続し検討する。
る。
【学生委員会】【学生サポートセンター事務室】【教 【学生委員会】【学生サポートセンター事務室】
務課】
平成29年度に学生満足度調査を実施した。平成30年4月23日開催の点検評価
1-2-1 平成29年度に実施する学生満足度調査結果 委員会においてアンケート結果について報告後、学内ホームページに公開す
その他学生の意見等を踏まえ、学生サービスについ る。
て継続し検討する。
【教務課】
学生サービスの向上について、学生満足度調査の実施結果を踏まえ検討していく。

1-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を 【大学事務局】【経営情報学部先端経営学科】【経 【大学事務局】
踏まえた取り組みを各学科等、事務局各課･室にお 営情報学部システム情報学科】【情報メディア学部 キャッチコピーの取組について、学生課、就職課、国際交流・留学生支援
情報メディア学科】
課、図書館事務室、教務課においては「平成29年度アクションプラン」をいて実施する。
1-3-1 平成29年度についても、キャッチコピー(あな 制定して取り組みを進めた。
たを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを継続して実施する19/45ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

して実施する。

平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【経営情報学部先端経営学科】
少人数教育による担任、ゼミ教員、学生サポートセンター事務室、卒業支援
学修アドバイザーによる個別指導と学習指導や就職指導、出席情報の共有によって状況に応じた早期対応が可能となっている。その効果確認と学科会議における情報共有によって適宜の改善を行った。平成30年度からはパフォーマンスシートも活用して早期の対策、保護者との連携も密に行っていく。
【経営情報学部システム情報学科】
平成29年度についても、キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏
まえた取り組みを継続して実施した。

【医療情報学部医療情報学科】
1-3-2 キャッチコピーの理念について、各教員がその理念について理解を深め、学生教育に生かせるよう周知徹底する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
平成29年度についても、キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏
まえた取り組みを継続して実施した。各教員のドアに不在時の表示と戻り時間を明示することを継続し、オフィスアワーの時間を明示した。
【医療情報学部医療情報学科】
キャッチコピーに対して各教員が取り組める具体例、特に出席不足、単位不足が予測される学生への対処の検討を学科会議など通じて行った。検討を通じて情報の共有を行い、学生及び保護者との連携強化を図った。

【教務課】
【教務課】
1-3-3 教務課では、キャンパスシステムやPOLITE、 学生への指導内容等について、教職員ポータルサイトに記録し、教職員へ情報提供を行った。
CANVASに蓄積されている各種データを活用して、より良い学修につながる情報提供を教員と協働しながら実施する。
【教務課】
1-3-4 学生の各種相談について、一人ひとりと向き合い、学生の立場を考えて丁寧な対応を行う。

【教務課】
学生からの相談に対して、丁寧な対応を心がけた。掲示板を確認していない
等、学生の不注意による相談については、学生に心がけて欲しいルール等について指導した。

1-4 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を 1-4-1 平成29年度に学生満足度調査を実施する｡
公表し、必要に応じて改善を図る。

平成29年度に学生満足度調査を実施した。平成30年4月23日開催の点検評価委員会においてアンケートについて報告後、学内ホームページに公開することとした。

1-5 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。

1-5-1 平成29年度に学生満足度調査を実施し、学 平成29年度に学生満足度調査を実施した。平成30年4月23日開催の点検評価
生の要望等のアンケートも踏まえ、整備できるものか 委員会においてアンケート結果について報告後、学内ホームページに公開すら実施する。
る。

◎留年・退学者対策
1 社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様 1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、 1-1-1 ｢すべての学生を卒業に導くための実行プラ化に対応して、留年生、中途退学者を減少させ、退 推進する。(再掲)
ン2016｣を踏まえて、2017版を作成し、実施する。
学率を10%とする。
(再掲)

20/45ページ【退学率改善委員会】｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2017」に基づき、成績不振学生には｢卒業支援学修アドバイザー｣が指導した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【全学教務・FD委会】
平成28年度末に作成した ｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン
2017｣に基づいて活動を実施した。

【全学教務・FD委員会】【全学教務・FD委員会】
1-1-2 卒業支援学修アドバイザー制度については 卒業支援学修アドバイザー制度については、退学率改善委員会に引き継いで運用しつつ、問題点への対応を続けていく。後期に 運用を行った。
は、新たなアドバイザーを任命し、2年目の運用を開始する。
【退学率改善委員会】【退学率改善委員会】
1-1-3 平成29年度の学生の心理アンケートについて 平成29年度の学生の心理アンケートについては、前期授業内で実施した。
も、後期授業開始後に実施する。また、学生指導の 退学の兆しの早期発見、早期対応を実施し、問題の先送りをしない。学生指ために必要な情報共有については、教職員ポータ 導のために必要な情報共有については、教職員ポータルサイトの｢学生指導ルサイトの｢学生指導支援･就職指導支援｣を活用す 支援・就職指導支援｣を活用した。
る。
【退学率改善委員会】【退学率改善委員会】
1-1-4 1年生と2年生の連続欠席対応を日々行う。主 平成28年度も行ったが、1年生と2年生の連続欠席対応を日々行った。主対担当のクラス担任が対応できないときは、ふらっと
応はクラス担当教員が対応するが、クラス担任が対応できない時はふらっと
ルームが対応する。毎週金曜日にTCC(トータルケ ルームが対応した。毎週金曜日にTCC（トータルケアコディネーター）
アコディネーター)ミーティングを行い、個別に対応 ミーティングを行い、個別に対応した。
する。
【退学率改善委員会】【退学率改善委員会】
1-1-5 平成29年度も継続し、対応の流れを決めたフ 対応の流れを決めたフローシートが完成し実践で使用した。マニュアルは、制作中である。
ローシートで実践する。
◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援 1-1 各学科、学生サポートセンター事務室を始めと 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り 各学科教員との連携による就職指導の在り方について、継続的に就職委員会
教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に する関係部署との連携、情報共有を図ることにより 方について検討するとともに、指導の内容、指導方 で検討をしており、就職情報の共有に関しても、教授会等において、学生の支援する。就職支援に関する体制、指導内容等に 教員の就職に対する意識の向上を図る。
法等の充実について、引き続き検討する。また、就 就職状況、就職指導の内容等について報告し、学内における就職に対する意識の向上に努めた。今後も、この活動を継続するとともに他の委員会や全学ついて必要な見直しを行い、学生の意識･意見等も ・IoTを活用した学生･教員･学生サポートセンター事 職支援のために、新規技術導入の可能性を含め踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に 務室の連絡網確立による就活支援を図る。
て、情報技術を活用した学生･教員･学生サポートセ の動きに合わせて、就職活動支援におけるIOTの活用を検討していく。
努め、就職委員会と学部、学科、関係委員会、各教ンター事務室の連絡網の確立･強化の方策につい員等との連携による就職指導体制の充実を図る。
て検討する。
就職希望者の就職率97%を目指す。
1-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就 1-2-1 就職相談･助言等の指導体制を充実し、教職 就職相談・助言等の指導体制について、外部機関とも連携した就職指導の強
職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への 員や外部組織とも連携した就職指導の強化につい 化を検討し、可能なものから実施した。外部機関との連携については、引き続き、新卒応援ハローワーク、中小企業家同友会、北海道若年者就職支援セ
動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。
て、引き続き検討する。
ンター等と連携し、学生の就職指導等の多様な支援活動を行った。また、就職未内定者へは教職員による面談や学内説明会等を実施し、就職率の向上に努めた。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

1-3 各種資格の取得に向け資格試験対策講座を実 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の施するなどし、合格率を向上させるよう努める。
増加に努める。

平成29年度計画年度末評価
資格取得試験に関する情報提供として、Web対応の資格取得ガイドブックを作成し、本学ホームページと学生ポータルサイトに掲載した。平成28年同様、基本情報技術者試験講座とITパスポートの試験対策講座を開催した（受講者数50名と合格者数7名）。資格取得ガイドブックに掲げた資格の合格者49名が申請により受験料補助の対象となった。詳細は以下の通りである。
平成29年6月は30名(ITパスポート2名、基本情報技術者試験7名、情報セ
キュリティマネジメント試験1名､診療情報管理士17名、健康食品管理士認定試験2名、TOEIC500点以上1名)、12月は19名(簿記3級1名､日経テスト500
点以上1名､ITパスポート4名､基本情報技術者試験2名､情報セキュリティマ
ネジメント試験1名､医療情報技師6名､健康食品管理士認定試験2名､実用英語準2級以上2名)である。(参考:平成28年度6月33名、12月33名)。

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓に努める。
・産学官研連携によるインターンシップを推進する。
・専門教育との関連付けにより一層効果を発揮する
コーオプ教育プログラム(大学での授業と企業での実践的な就業体験を繰り返すプログラム)を実施する。

【教育研究戦略委員会】【教務課】【教育研究戦略委員会】
1-4-1 企業及び行政機関へのインターンシップにつ 今後検討していくこととした。
いて、インターンシップ担当教員とともに、平成28年度の実績や反省点を踏まえて、改善しながら実施す 【教務課】
る。また、コーオプ教育プログラムについて、実施に 平成29年度のインターンシップについて、5月29日に実施説明会を開催した。説明会への参加学生は121名（平成28年度は75名）、インターンシップ
向けた検討を始める。
への参加学生は24名（平成28年度は16名）と増加した。
11月16日と30日には、学部毎に平成29年度のインターンシップ報告会を開催した。
教職員間での情報共有の方法を改善するため、情報センター事務室に依頼してインターンシップ用の共有フォルダ（教職員用）を作成した。

1-5 学生の起業を支援する。

1-5-1 各学科、各委員会及び各センターに対して寄 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を６月末締切で附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画 募集した。応募のあった実施計画に対して、寄附金額に対応した事業の審に対して、寄附金額に対応した事業の審査、選定を 査、選定を行ったが、起業家支援として申請はなかった。
行う。
1-5-2 アドバイザー機能の一層の充実を図る。学外 平成28年度に引き続き、北海道総合通信局と協力し、起業家甲子園の準備の機関との連携を一層深め，起業への支援機能を を進め、9月24日には、北海道総合通信局において、起業家甲子園のプレイ充実させる。
ベントを実施した（学生参加者数17名）。本学からは教員3名がアドバイザーとして参加し、学生のビジネスプランに対し助言を行った。10月22日にも同様のイベントを開催し、参加学生10名に対しアドバイスを行った。
平成28年度から始めたビジネスプラン特別講義を、テレコムサービス協会の協力のもと、平成29年度も開催した（本学で9月28日に開催。学生参加者数9名）。今後も学外機関との連携を深めていく。また、北海道地域人材育成ファームの主催するプロジェクト型インターンシップに協力しており、11月30日に本学においてインターンシップ紹介イベントを開催した（企業2
社、学生11名参加）。

1-6 学生による地域活性化のための活動、ボラン
ティア活動等の多様な課外活動を支援する。

1-6-1 各学科、各委員会及び各センターに対して寄 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を６月末締切で附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画 募集した。応募のあった実施計画に対して、寄附金額に対応した事業の審に対して、寄附金額に対応した事業の審査、選定を 査、選定を行い、ボランティア活動支援は不採択となった。
行う。(再掲)

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-6-2 地域活性化活動、ボランティア活動の可能性 地域活性化活動、ボランティア活動の可能性について検討を行った。
について検討する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
地域に密着した学生参加による健康チェックステーションの活用、生命維持
1-6-3 地域に密着した学生主体の取組みについて、健康チェックステーションの活用幅を広げ、薬局 装置のしくみ・操作法、札幌駅地下歩道における健康情報の発信、オープン
や商業施設への設置を進め、学生が市民の健康に キャンパス及び学校祭における学科の内容説明を実施し、学生が市民の健康に寄与する仕組みの構築を進めた。
直接関与できる仕組みを構築する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-6-4 すでに行っている学科主催の課外活動の支援について検討する。
◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の備を図るとともに、保健センター及び学生相談室の 見直しを行い、各種の問題に対し学内外の関係組
業務の充実に努める。また、保健センター及び学生 織等との連携を図りつつ、遅滞なく適切に対処する
相談室における健康、悩み、その他学生のあらゆる ための体制を整備する。
生活上の問題に関し効果的な支援を行う。

◎課外活動、自主的活動への支援
1 課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営す 1-1 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業るとともに、学生の自主的活動等を支援する。
等の適正運営について検討する。

◎経済的支援1 経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学生への支援対策を推進する。

1-1 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を検討する。

◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的な 1-1 住環境整備、関連職員･カウンセラー等の充サポート体制を作り、学内外での異文化交流を充実 足、経済支援制度の強化、就職支援の充実等、留させる。
学生の支援制度を拡充する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
すでに行っている学科主催の課外活動の支援について随時検討した。たとえば、江別第一小学校でのプログラミング＆プロジェクションマッピングワー
クショップでは、メディアクリエイティブセンターより機材を貸出した。

【保健センター】【保健センター】
1-1-1 保健センター運営会議を定期開催し、学生相 保健センターにて情報共有のための定期的会議を開催し、学生の健康維持･談室との連携強化、学生の健康維持･健康増進のた 健康増進を目的とした保健指導及び健康情報発信を実施した。学生相談室とめの保健指導及び健康情報発信を行う。また、肥満 の連携強化、また、肥満Ⅱ度以上、高血圧、睡眠に問題のある学生を重点的
Ⅱ度以上、高血圧、睡眠に問題のある学生の生活 な対象者として個人面談を実施し、今後の生活指導及び医療機関受診勧奨を行った。
指導に重点を置き、効果的な支援を行う。

1-1-1 学生の課外活動その他の厚生事業等につい 学生の課外活動その他厚生事業について、学生の意見･要望等を聞き取り､充て、学生の意見･要望等を踏まえ、継続して自主的 実化を図った。
な課外活動の支援方策等について検討する。

1-1-1 経済的理由によりやむを得ず退学･除籍となる学生への支援対策について、全学教務・FD委員
会での検討結果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等について検討する。

「すべての学生を卒業に導くための実行プラン2017」に基づき、2年次から3年次の進級条件の廃止により、成績不振な学生には卒業支援学修アドバイ
ザーと担任教員（1･2年次）又はゼミ教員（3・4年次）が連携してアドバイスを行なう等の対策を講じた。

1-1-1 留学生の受入れ体制から教育支援までの全学的なサポート体制の強化を継続する。

外国人留学生委員会が中心となって、7月8日はバスハイクを、7月15日には弁論大会を、平成30年1月25日は日中学生文化交流会を開催して、留学生の支援を行った。

1-1-2 留学生の日常生活相談等についても、引き続 学生サポートセンター事務室に国際交流・留学生支援課を設置し、留学生の日常生活の相談を受けている。また、欠席が続いた（3～5日間）場合にき国際交流・留学生支援課で常時応じる。
は、職員が2名体制で家庭訪問を実施している。平成29年度は、家庭訪問は無かったが、欠席が続いた5名の留学生の相談を行った。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1-1-3 経済支援としては、授業料の減免を行う。ま 平成29年4月と6月に授業料減免を実施し、一般私費外国人留学生は11月にた、奨学金については日本学生支援機構の制度や 実施した。奨学金については、北海道庁の「北海道国際交流・協力総合セン
本学独自の制度を活用する。
ター」の助成金支給手続きを6月に完了した。また、日本学生支援機構の学習奨励費（6か月採用）の手続きを、10月に完了した。
1-1-4 就職支援としては、本学の学生サポートセン 主に学生サポートセンター事務室の就職課で就職相談を受けるほか、札幌商
ター事務室、江別市や札幌市の商工会議所等と協 工会議所主催の「札商アジアンブリッジ」プログラム及び厚生労働省委託事業「平成29年度外国人留学生採用サポート事業」などを留学生に薦めた。
力して就職活動の支援を行う。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図る 1-2-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後の 平成30年4月の入学生については、平成29年9月から聴講生1名と研究生1名とともに、授業における留学生補助等も検討する。 新学期前の期間において、日本語特別講座を実施 を受入れて、日本語の特別講座を毎週月・火曜日に実施した。
する。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施する。

通常の日本語の授業に加えて、課外時間に週2回のペースで職員が日本語能力試験の受験対策講座を実施した。

1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協 留学生チュータを任命して、留学生の学習支援を行った。
力して、留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上や異文化交流を目的 平成29年7月8日に、外国人留学生（旭川・富良野）一日バスハイクを実施として、地元、地域も含め、学内外での様々な行事 し、北海道の文化や自然を体験した。7月15日に「第8回留学生の日本語弁に積極的に参加させる。
論大会」を開催した。大会は2部制にし、特別弁論に1年生が7名、正式弁論に3名の合計10名が発表を行い、最優秀賞1名、優秀賞1名、努力賞1名を選出し、7月20日に表彰式を行った。10月7日には「江別世界市民の集い」に
本学の留学生3名が参加して、中国料理を提供した。また、11月18日には日中文化交流サロンが開催され、留学生と日中友好の会の江別市民が交流を行った。
平成30年3月8日に江別市立中央小学校の3年生と留学生２名が授業タイトル「しりたいな”世界の国」と題して、小学生と留学生がコラボレーションした授業を行った。

◎ 大学院
1 生活支援･就職活動等の支援の充実、キャンパス 1-1 院生の健康･メンタルヘルス相談制度、経済支 1-1-1 学部の組織以外の必要性について検討す生活向上のため、柔軟かつ適切に対処する。
援に関する方策を点検するとともに、院生の就職活 る。
動への相談体制を充実させるため企業が求める人
材の調査研究を推進する。

学部の組織以外の必要性について検討したが、本学大学院の規模や学生数を考えると、大学院単独での組織を構えることには無理があることを確認した。ただし、院生に対する経済的支援をより充実させる必要があるため、引き続き教務学生委員会で検討した。

（７）教育環境に関する目標
1 教育施設･設備を拡充するとともに、それらを効率 1-1 施設･設備の優先順位を明らかにするキャンパ 1-1-1 各学科、各委員会及び各センターに対して寄 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を６月末締切で的に運用し、教育環境の向上を図る。
ス･マスタープランを作成し、教室の大きさや音響、 附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画 募集した。応募のあった実施計画に対して、寄附金額に対応した事業の審レイアウト、また講義で使用するソフトや機器の数･配 に対して、寄附金額に対応した事業の審査、選定を 査、選定を行い、教育施設・設備整備支援として申請があったが、不採択となった。
置等が講義の性格及び受講生の数からみて適切で 行う。(再掲)あるかを検討する。学部･学科別の校舎･フロアへの24/45ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図 1-1-2 第Ⅱ期保全計画(平成28年度～平成32年度) 大学、法人の要望の洗い出し、確認、調整後、平成29年度保全計画を確定のうち、平成29年度保全工事を実施する。工事優先 した。8月より順次工事を実施、保全工事及び外壁工事は１１月末に完了しり、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
度等の詳細項目については、保全計画実施前に、 た。また、当初作成の第Ⅱ期保全計画(5ヶ年計画)に含めていない、基礎医大学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整 学実習室、基礎工学実習室の整備も完了した。
会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。

【経営情報学部先端経営学科】
2 本学の学部･学科の特色を生かした教育環境を整 2-1 メディアクリエイティブセンター(MCC)を中心に 【経営情報学部先端経営学科】
備する。
ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施 2-1-1 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応 ゼミナールやプロジェクト学習に必要な学習環境については個々のゼミ教員
しい施設･設備の整備を定期的に点検し、必要に応 だけでなく学科会議などで地域自治体や企業、商工会議所、中小企業経営者
設･設備の整備を定期的に実施する。
団体などとの連携を学科全体で図るなど、実践的な教育環境の整備に注力しじて見直す。
ているところである。enPiT2やCDIOの活動も、その一環であるが、来年度からのプロジェクトゼミナールでは江別市の実課題をテーマにした問題解決を組み込む準備を行った。
【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 平成29年度新規科目実施にあたり、必要な環境があるか検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
平成29年度新規科目実施にあたり、必要な環境があるか検討を行った。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 健康情報科学センター、先端医療・健康情報 健康情報科学センター、先端医療・健康情報教育センターを利用してデータ
教育センターを利用して、学生の自主的学習が可 の取得方法の指導や細胞培養実験を実施した。また、臨床工学機器を通じて、学生の実験、機器の理解、学習を実施した。
能となる施設の整備を検討する。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応 メディアクリエイティブセンターなどと連携を密にし、設備の整備について検討した。メディアクリエイティブセンターでは、フリースペースを拡充
しい施設の設置と設備の整備を行う。
し、活発な議論やアイデアの創出を促す空間を整備した。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 仮想サーバ･クラウド等の技術の利用可能性についての検討を行い、資源の有効活用を図る。

3-1-1 実習室1のPC、画像メディア実習室のPC、実 新OSの稼働対象外となる実習室１および画像メディア実習室のPCについて
習室ドメイン管理サーバ、eDCタワー設置PCの更 更新を検討し、12月開催の情報センター運営委員会にて、更新の承認を得
新を平成30年度に行う計画を立案する。
た。その後、仕様書を作成し、3月末までに更新するよう業者に依頼した。
また、実習用サーバについても仮想化する仕様書を作成し、3月末までに更新するよう業者に依頼した。平成30年4月から運用を開始する。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

4-1-1 教育環境として不足していることを調査し、必 大学院担当教員から教育環境として不足していると感じていることについて意見聴取を行った。
要な対策を検討する。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映
用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた図 した図書を整備するとともに、学生、教職員への文書館サービスを提供する。
献サービスの体系的な整備充実を図る。

5-1-1 アンケート調査や希望図書制度の周知等を 学生希望図書制度についてより周知徹底を図るとともに、従来のマンネリ化
通じて利用動向を把握し、学生のニーズを反映した しがちなベストセラーからの選書も、更に多様で興味深いものをピックアッ
図書の整備充実を通じて、図書館の利用促進を図 プすることにより、学生の図書館利用促進を図った。しかしながら、様々な電子媒体の普及や科学研究費による多読図書の活用が終了したことなどもある。
り、2、3年前から利用者数は漸減しつつある。情報のつまみ食いではな
く、1つのストーリーを読み切る力をつけるためにも図書館という空間の利用を更に促す方策を考える必要がある。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

5-1-2 学科構成、カリキュラム等に基づいて、定期 最新のシラバスからの定期的な良書の厳選とともに、全専任教員からの学生的･計画的に資料を収集し、シラバス指定図書の電 用図書の推薦制度による学科構成に基づいた資料収集を通じ、本学らしい特子書籍導入等、学生、教職員への文献サービスの 色ある蔵書群の構築を進めた。
体系的な整備充実を図り、本学らしい特色ある蔵書群の構築を目指す。

6 教育研究施設の整備充実を図るとともに、各セン 6-1 eラーニング推進センター、先端医療・健康情報 6-1-1各センターの活動状況、成果等について教育 平成28年10月から始めた教育研究評議会での各センターの活動状況等の報
ターにおける活動を推進する。
教育センター、メディアクリエイティブセンター、健康 研究評議会で確認し、必要に応じて改善を図るとと 告を平成29年度も実施した。今後も継続するとともに、必要に応じて運営
情報科学研究センター、宇宙情報センター、地域連 もに、運営費を支援していく。
費等の支援を検討することとした。
携・産学連携センター、アントレプレナーシップセン
ターを整備するとともに、各センターによる教育研究 【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
活動を推進する。
6-1-2 POLITEやiPad等を利用したmラーニングに eラーニング推進センターに関連するメンバーでの会議を定例的に開催し、よる｢主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデ POLITEや各種機能の利用状況などを基に検討を行った。その検討結果を踏ル｣の機能改善や拡充を図る。
まえて、POLITEの脱Flash化及びmoodleのバージョンアップの計画を立てた。

【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
6-1-3 教育の質を高めるためのPDCAサイクルをより CANVASの利用状況等を基に定期的に検討を行い、CANVASの脱Flash化の一層加速するため、CANVASの機能や情報共有 計画を立て、一部実施した。
の在り方を検討し、改善を図る。
【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
6-1-4 JMOOCやiTunes U等のオープン･エデュ iTunes Uには、本学のページを作成してコンテンツの公開を行った。
ケーションの利活用の可能性と本学のICT環境の融 JMOOCや他大学のオープンエデュケーションに関わる情報収集を行った。
合を検討し、今後のeラーニングのプラットホームのあるべき姿を追求する。
【eラーニング推進センター】
6-1-5 iPad出前授業の支援を行うとともに、運用環境の改善を図る。

【eラーニング推進センター】
iPad出前授業を実施するための機材（新型iPadや可搬型無線LAN環境）を整備して運用支援を行った。

【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
6-1-6 POLITEのコンテンツの多言語化対応を進め 多言語化対応の手法を検討し、その作業手順については確立させた。多言語化をする目的が、宇宙情報システムコースのダブルディグリープログラムにる。
おける英語による授業で利用することであったが、このプログラムが中止となったため、この検討は中断した。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【先端医療・健康情報教育センター】【先端医療・健康情報教育センター】
6-1-7 健康情報の啓蒙を一般市民及び学生に提供 健康情報の啓蒙を一般市民及び学生に提供することを継続した。
することを継続する。
・一般市民を対象に｢公開講座｣を開催した。1回一つの病気について分かり
・一般市民を対象に｢公開講座｣を開催する。1回一 やすく説明するため、10月5日「胃腸を中心とした仕組みと疾患」、1月25
つの病気について症状、診断、治療を分かりやすく 日「肝臓、すい臓、胆道を中心とした仕組みと疾患」を行った。
説明する。
・学生や職員を対象に日常遭遇する可能性のある救急救命処置法を実際の器
・学生や職員を対象に日常遭遇する可能性のある 具を使用して講習を行うために、本学学生に機器の取り扱い指導を開始し
救急救命処置法を実際の器具を使用して講習を行 た。すでに臨床工学専攻の１年学生の一部は、十分理解してオープンキャンう。
パスなどを利用して高校生や保護者に講習した。
・細胞培養実験:癌培養細胞を用いて、抗癌剤耐性 ・細胞培養実験:癌培養細胞Huh7に5FU(抗がん剤）耐性株を学生とともに株を作成し、その癌幹細胞との関連を検討する。
作成過程である（実験開始後約9か月）。ほぼ完成状態でり、コロニーによ・学生を対象に癌登録、DPC登録の方法を電子カ る選別を行い、より均一な耐性株の特徴を検討した。
ルテを使用して実践的に講義する。

【メディアクリエイティブセンター】【メディアクリエイティブセンター】
6-1-8 プロジェクションマッピング及びVR(仮想現実) 江別第一小学校でのプログラミング＆プロジェクションマッピングワークに関するプロジェクトを増やす。アントレプレナーシッ ショップをはじめ、プロジェクションマッピングやVR(仮想現実)を用いた
複数のプロジェクトを実施した。アントレプレナーシップセンターとも連携
プセンターとの連携を図る。
し、インターンシップに関する情報共有をした。
【健康情報科学研究センター】【健康情報科学研究センター】
6-1-9 食の臨床試験と地域健康の二つの領域につ 食の臨床試験については、平成29年度既に14件の実施を予定しているが、いて、産学官連携を強化し、地域基盤としての充実 15件を実施終了した。また地域健康についても江別市、北海道との協力にを図り、社会貢献に努める。また、この分野での研究 よるヘルシーDoの推進、帯広市、東川町との地域間連携などの準備に着手
者や学生の国外との交流の分野を増やし、一層の しており、引き続き産学官連携、地域基盤、社会貢献のいずれの分野についグローバル展開を進める。
ても実績を積み、平成30年度の計画に反映させた。また、7月7日に国際フォーラムを、9月27日には食と健康のフォーラムを開催するなど研究者と学生の国外との交流に努め、一層のグローバル展開を進めた。
【宇宙情報センター】【宇宙情報センター】
6-1-10 イベント･講演会･出前授業を実施するととも ・9月18日から23日に「日本・アジア青少年交流事業(さくらサイエンスプラに、衛星･探査機データサーバにデータを導入し、 ン)」を実施した。参加者はタイ、マレーシア、インドネシアから教員と学講義や実習で利用可能とする。また、産官学連携を 生6名、本学学生、教員、北海道大学大学院生、情報通信研究機構
推進する。
（NICT）研究員、計20名ほどであった。情報通信研究機構（NICT）から「ひまわり気象衛星」のデータアクセスについて講義と実習、本学は
PYTHONを使った「ひまわり気象衛星」データの利用と解析の講義と実習を行った。
・12月7日、14日、1月18日、25日に札幌手稲高校で出前授業を行った。
・「ひまわり気象衛星」を含む日本の気象データにアクセスするIDを取得
しHIUの衛星・探査機データサーバにデータを導入した。
・IHI株式会社との共同研究に対し、ドリームオンライン社と共同でハイ
パースペクトルカメラで取得した画像を処理するシステムを開発した。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【地域連携・産学連携センター】
6-1-11 研究･教育、生涯学習、産学官連携の各部
門ごとに事業計画を策定し、教育研究活動を推進する。

【地域連携・産学連携センター】
各部門の事業計画に従って、教育･研究活動を進めた。
・メディアクリエティブセンターと連携し、７月２９日、7月３０日に江別第一小学校にて小学生を対象としたプログラミング＆プロジェクションマッ
ピングWSを開催した。
・健康情報科学研究センターと連携し、9月27日に理化学研究所辨野特別研究員を招き腸内細菌と健康に関する講演会を本学松尾記念館講堂にて開催した。

【アントレプレナーシップセンター】【アントレプレナーシップセンター】
6-1-12 センター設備の一層の充実を図る。とくに、 引き続き、設備の充実を図った。また、最近のビジネス動向等がわかる書籍
プロトタイピングに必要なセンサー類やIoTに利用 をセンターに導入した。
可能な機器に関して充実させる。Facebookページ
や本学ホームページでの積極的な広報活動を行う。学部横断型のハッカソン、アイデアソンやデザイ
ン思考を採り入れたワークショップを積極的に開催することで、学生の起業家精神の醸成を促す。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）通信教育部の方針に関する目標
1 通信教育の社会的ニーズを踏まえ、通学課程と連 1-1 通信教育のニーズや大学通信教育政策等の動 1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて大学通信 理事会・評議員会・運営委員会等に出席し、情報収集を行った。
携しながら、通信教育課程の改革を進める。
向を調査する。
教育政策等の動向を調査する。
1-2 通信教育課程の改革を進める。

（２）学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れる。

（３）教育の成果に関する目標
1 高度情報通信社会にふさわしい情報技術と知識
及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識を習得した人材を輩出する。

（４）教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材に適した教
育カリキュラムを提供する。
2 ICTを活用して、教育サービスを向上させる。

1-2-1 ｢学部が行う通信教育｣という基本を踏まえた
カリキュラムの抜本的な見直しを行うとともに、学生や教育センターへのニーズ調査を行い、通信教育
部独自の教育体制整備を進める。

カリキュラム検討小委員会で、通信教育部全般に関するアンケートや各教育センターへの調査などを基にした検討を平成30年度に行うこととした。

1-1 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯 1-1-1 社会人及び生涯学習を目指す人々がどのよ 授業評価アンケート及び通信教育部全般に関するアンケートからニーズ調査を行った。
学習を目指す人々に受け入れられやすい制度やプ うな制度やプログラムを希望しているか調査する。
ログラムを企画する。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討し、 1-1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討 平成30年度以降のインターネット試験の拡充について計画し、平成30年度
それに基づいた評価を行う。
するため、他大学の実施方法等を調査する。
から15科目、平成31年度から19科目を新規に実施することとした。

1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野 1-1-1 引き続き、カリキュラム小委員会で、カリキュラ カリキュラム検討小委員会を継続的に開催し、通学課程のカリキュラムとの比較を基にした新カリキュラム案作成を行った。継続して平成30年度も作を検討し、カリキュラムや履修モデルコースの見直し ムの検討を行う。
業を行うこととした。
を行う。
2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を策定し、実行する。

2-1-1 ｢通信教育部ICT化計画｣等により、サービスやシステムのICT化を図る。

28/45ページ「通信教育部ICT化計画」に従い、4月からポータルサイトとマイページでの連絡・手続きの体制に移行した。
利便性の強化やニーズ調査を、通信教育部全般に関するアンケートの分析などにより継続して行うこととした。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)（５）教育の環境と支援に関する目標
1 教育センターや通学課程との連携を図り、通信教 1-1 教育センターや通学課程との情報共有を密に行うとともに、協働しながら教育を実施する。
育を円滑に実施する体制を構築する。

平成29年度計画
1-1-1 引き続き、通学課程との単位互換制度やeラーニングシステムの共同利用の検討を行う。

平成29年度計画年度末評価
カリキュラム検討小委員会で、科目の共通化などの検討を行った。継続して
平成30年度も作業を行うこととした。

1-1-2 学生委員会や学生サポートセンター事務室と 転籍制度や奨学生採用など、必要に応じ、学生サポートセンター事務室と随時協議した。
連携し、円滑な運用を目指す。
1-1-3 教育センターとの学習情報･学生情報の共有 教育センターで適宜確認できるように、ポータルサイト上の学習情報・学生
情報を共有化した。今後も継続して各教育センターへの調査等で意見を収集について協議を行う。
し、使いやすいものに修正していくこととした。
2 通信教育の質の向上を図るとともに、教育設備等 2-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充 2-1-1 カリキュラムの抜本的な見直しを行う過程で、 カリキュラム検討小委員会で、教員確保等の検討を平成30年度に行うことの充実を目指す。
実計画をし、実行する。
担当教員の確保、教育制度や必要な設備について とした。の検討を行う。
2-1-2 引き続き、レポート添削等の通信教育に必要 教育センターに協力を依頼し、学習者から見た良いレポート添削等の情報収集を行った。引き続き平成30年度も情報収集を行うこととした。
な教育スキルの向上に関する検討を行う。
3 学習支援体制と相談窓口を充実させる。

3-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当
する教職員の支援に関するスキルアップを図る。

3-1-1 サービスやシステムの更なるICT化により、学 利便性の強化の検討やニーズ調査を、通信教育部全般に関するアンケートの分析などにより行った。また、ICTによる学習支援について私立大学通信教
習支援の仕組みの充実を図る。
育協会の運営委員会や研修会で情報収集を行った。

3-1-2 引き続き、窓口対応職員のスキルアップのための研修会参加を企画する。

研修会や参考資料について調査したが、適当なものが見つからないため引き
続き調査を行うこととした。

4 学生の利便性の向上と、各種制度の充実を図る。 4-1 手続きのICT化を進めるとともに、学生を第一に 4-1-1 サービスやシステムのICT化の一環として、学 学費納入、証明書発行等のインターネットでの手続について検討を進めた
考えた制度になるよう常に見直しを図る。
費納入、証明書発行等のインターネットでの手続に が、授業料や受講料を複数納入すると手数料が高額になることが分かり、学費体系の見直しを含めた検討を行うこととした。
ついて具体化していく。
5 教育環境改善のための調査を行い、通信教育の 5-1 学生の意見を集め、それらを反映させる仕組み 5-1-1 引き続き、授業評価アンケート及び通信教育 平成29年度も7月と1月に科目試験期間に合わせて、授業評価アンケート及改善に役立てる。
や体制を整える。
部全般に関するアンケートを定期的に実施するとと び通信教育部全般に関するアンケートを実施した。
もに、集計･分析手順の検討を行う。
また、通信教育委員会でアンケート項目の見直しを行った。

Ⅲ

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活
え、研究水準の向上を図る。
動の質の向上に結びつける体制を確立する。

1-1-1 現評価システムによる平成28年度の運用状
況を踏まえて、現行の評価システムの実施方法、内容について点検し、必要に応じて見直しを行い、研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結びつける体制を確立する。

29/45ページ

平成28年度の運用状況の点検・検証を行い、教員研究費の基礎資料となる
平成29年度の教員活動調査は、前年度の実施要項等を継続して実施した。
今後も研究活動の推進、質の向上に繋がるようような整備のための検討を進めていくこととした。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1-2 大学が重点的に取り組む分野では教育と知識と 1-2-1 重点分野の研究の高度化を図るため、引き続 【教育研究戦略委員会】
情報、食と健康と情報、宇宙と環境と情報の3分野 き、研究費の支援、海外からの研究者の受け入れを 平成29年7月7日に、ニュートリゲノミクス（栄養と遺伝的体質）研究で世界的に著名な研究者3名を招聘し、「食と健康に関する国際フォーラム2017における独創的･先進的な研究を戦略的に推進し、 進めていく。
研究水準の向上を図る。
イン北海道」を開催した。また、平成30年3月7日に本学を会場に国際会議「デジタルプラクティス」が開催された。
【重点分野｢教育と知識と情報｣の取組み】【eラーニング推進センター】｢教育と知識と情報｣の核となる｢eラーニング推進セ eラーニング推進センターでは、次の活動を行なっている。
ンター｣では、次の活動を行う。
・｢主体的学びに導くための実行プラン2017｣を策定して、それに基づき活・｢主体的学びに導くのための実行プラン2017｣を策 動を行なった。
定して、ICTによる教育イノベーションを推進する。 ・POLITEの学習者適応型eラーニング科目「ヘルスリテラシー入門」は、・POLITEに関しては、学習者適応型eラーニング 平成29年から全てiPadでの運用を開始しモバイル・ラーニングを実現し化科目を検討し、教材開発に着手する。また、eラー た。特に大きな問題はなく、前期の授業を終了した。
ニングコンテンツの多言語化を進めるとともに、シリ ・臨床工学技士の国家試験対策のｅラーニングの開発については、医療情報
アスゲームWGやアクティブラーニング小委員会等 学科との協議の結果、来年度以降に開発することとなった。
の成果を実装し、普及に努める。
・教員の専門分野探索については、新任教員分（平成29年9月着任の教員を・CANVASは、UNESCOのICT Competency含む）のコンテンツを作成した。
Framework for Teachers等を参考に、ICTを使っ ・スマートキャンパス化については、リコー（株）と共同で、利用者の発話た効果的な授業をするために求められる教員のコン 状態をモニタリングする装置（アプリ）の実証実験を前期に2科目で実施しピテンシーに関する研究を始める。
た。後期は、4科目で実証実験を実施し、この装置の可能性が確認できた・主体的学びの世界は、先輩の職場見学、教員の が、さらなる実証実験が必要であるとの結論に達し、平成30年度も実証実専門分野探索、職業体験シリアスゲーム等のコンテ 験を継続することとした。
ンツを充実させるとともに、利用の促進を図る。
・CDIOについては、国際会議に参加するなどして、加盟を視野に入れて積・スマートキャンバスの実現を目指し、IoTの学内で 極的に情報収集に努めた。3月には、加盟の手続きが承認された。
の利用方法について検討する。

【重点分野｢食と健康と情報｣の取組み】【健康情報科学研究センター】
・食の臨床試験から得られる健康情報基盤を産学官 ・食の臨床試験から得られる健康情報基盤を産学官連携で構築し、地域住民連携で構築し、地域住民の健康寿命の延伸に貢献 の健康寿命の延伸に貢献する体制作りを進め、健康アプリ開発の社会実装にする体制作りを進める。
努め、ICTフォーラム（幕張メッセ）での展示を行った。平成30年度に社会・食生活と遺伝子背景に関する情報を基盤にした生 実装するための準備を整えた。
活習慣病(悪性腫瘍を含む)の発症について検討す ・食生活と遺伝子背景に関する情報を基盤にした生活習慣病(悪性腫瘍を含る国際コンソーシアムを構築する。そのための国際 む)の発症について検討する国際コンソーシアムを構築するため、国際会議
会議の開催に向けて準備を進める。
を開催し具体的な締結に向けて活動し、平成29年３月の韓国での学会で5か・地域に根差した｢食と健康と情報｣をテーマにした 国の研究者と進捗状況を発表した。この国際学会において、コンソーシアム
研究機関への発展を検討する。
を締結する計画（特にセキュリティの強化）について引き続き検討をすることが確認された。
・地域に根差した｢食と健康と情報｣をテーマにした研究機関への発展について検討してきたが、その前段階として平成30年度には、まず産学連携で具
体的な健康情報を研究する基盤（eヘルスステーション）を実現させることになった。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価【重点分野｢宇宙と環境と情報｣の取組み】【宇宙情報センター】
・衛星･探査機データサーバーにデータを導入し、 ・情報通信研究機構（NICT）のサーバを宇宙情報センターに設置し、本学講義や実習で利用可能な状態にする。
と情報通信研究機構（NICT）の衛星データサーバ間の通信試験を実施し・高度なセキュリティを利用して、学外からのアクセス た。
を可能とする。
・HIU衛星データサーバを設置し、学生が実習で利用している。
・iPad等を用いてシステムを利用した出前授業や公 ・iPad等を用いたサーバアクセスを可能とした。
開講座を実施する。
・産学連携により衛星･探査機データサーバを利用した｢海洋状況監視システ
・産学連携により衛星･探査機データサーバを利用 ム｣について「ひまわり気象衛星」データをリアルタイムで利活用できるシした｢海洋状況監視システム｣を完成させる。
ステムを検討した。
1-2-2 各学科、各委員会及び各センターに対して寄 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を6月末締切で附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画 募集した。応募のあった実施計画に対して、寄附金額に対応した事業の審に対して、寄附金額に対応した事業の審査、選定を 査、選定を行ったが、教育研究支援として申請はなかった。
行う。(再掲)【教育研究戦略委員会】【国際交流委員会】【教育研究戦略委員会】
1-2-3 国際研究活動を強化し、海外大学との共同プ ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校との共同プロジェクト実施協定（ダブロジェクトを軌道に乗せるとともに、留学生獲得の方 ルディグリー）については、一旦取り止めとして今後改めて検討を行うこと
策を検討する。特に、タイ王国ラジャマンガラ工科大 とした。
学タンヤブリ校と中国大連東軟信息学院からは、ダ
ブルディグリーの制度を利用して、優秀な留学生の 【国際交流委員会】
ダブルディグリー制度を利用した本学への留学について、平成29年9月に大受入れを行う。
連東軟信息学院での学生向け説明会を開催した。平成30年3月に大連東軟信息学院より３名の聴講生が来学した。

1-3 教員の研究活動の維持向上のため、リサーチア 1-3-1 教員の研究活動の向上のため、｢研究推進専 研究推進専門委員会で検討を行い、リサーチアドバイザーによる講習会の実
施、科学研究費補助金申請書のチェックを実施するなど、リサーチアドバイ
ドバイザー制度を積極的に活用する。
門委員会｣の下で、これまでの実績を踏まえて、リサーチアドバイザー制度の具体的活用策を検討し、 ザーの活用推進を図ることとした。なお、9月19日にリサーチアドバイザーによる講習会を実施し、リサーチアドバイザー制度とその活用をより積極的実施する。
に周知した。
1-4 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-4-1 財政的な支援等、学会、講演会の招致する方策を策定し、実施する。

各種学会、講演会では、積極的に本学会場を開放し、開催の支援を行った。

1-5 研究グループに研究プロジェクトの立案･実施を 1-5-1 学内における学部･学科間の交流を促進し、促し、プロジェクト研究を推進する。
連携や共同研究を推進するための方策を策定し、実施する。

北海道情報大学学内共同研究取扱規程に基づき、学内共同研究の募集・選考を行い、3件の共同研究を採択した。また、学内の研究プロジェクトとして平成29年度私立大学研究ブランディング事業に申請した。また、各教員の研究分野の調査を実施したが、その結果に基づき共同研究のマッチングの可能性や定期的な交流の機会を検討していくこととした。

1-5-2 本学の特色ある研究について、推進･支援す 平成29年度私立大学研究ブランディング事業の申請に対して、学内での支る方策を策定し、実施する。
援を決定し、実施体制、支援体制を整備した。

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目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1-6 若手研究者の参画する研究を積極的に推進す 1-6-1 若手研究者の参画する研究を推進するため｢ 当面は、科学研究費の申請及び採択件数の向上に向けて取り組んでいくことる。
研究推進専門委員会｣の下で、次の検討を進め、実 とするが、学内での共同研究の体制づくりや定期的な交流の場を設けることがより研究推進に繋がることも考えられる。そのため、各教員の研究分野を施する。
調査したが、その結果に基づき共同研究のマッチングの可能性や定期的な交・若手研究者を対象とした研究費の支援
・若手研究者間の交流の場の設定、若手研究者に 流の機会を検討していくこととした。
よるグループ研究の実施
・その他若手研究者が参画する研究の推進方策
1-6-2 各学科、各委員会及び各センターに対して寄 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を６月末締切で附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画 募集した。応募のあった実施計画に対して、寄附金額に対応した事業の審に対して、寄附金額に対応した事業の審査、選定を 査、選定を行ったが、教育研究支援として申請はなかった。
行う。(再掲)
1-7 国内外への中長期研修制度(サバティカル)の 1-7-1 現行の国内外研修制度についての見直しを導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制 進め、実施する。
を整える。

見直しを含め、継続して検討していくこととした。

1-8 科研費に関する講習会等を実施し、科学研究費補助金の申請を促し、採択件数向上を図る。

1-8-1 ｢研究推進専門委員会｣の下で、科研費に関する講習会を企画する等、科学研究費補助金の申請を促し、採択件数向上に向けた取り組みを進める。

新規採用者の研究活動スタート支援への申請促進、リサーチアドバイザー等による講習会の開催、申請書のチェックの実施などリサーチアドバイザーの活用推進を図ることとした。なお、9月19日にリサーチアドバイザーによる講習会を実施した。申請にあたっては、リサーチアドバイザーによる申請書のチェックを実施した。

1-9 学術研究助成金の申請件数の向上を図る。

1-9-1 教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情 募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成は、現在作業中であるが、完成報を蓄積した閲覧可能なサイトを作成し、募集情報 までには一定の時間がかかる予定である。
を提供していく。
1-9-2 平成28年度実施した研究活動に係る設備の 設備の実態調査は、平成29年度も継続して実施した。今後は、その実態調
実態調査を踏まえ、研究設備の整備を進める。
査に基づき、整備の方針を検討することとした。

2 研究の学内環境の整備･改善を図る。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの 2-1-1 電子ジャーナル及び学術情報データベース 各学科からの要望を踏まえ､電子ジャーナル及び学術情報データベースを維整備･充実と、ネットワークを介した各種図書館サー について、本学の学科構成に見合った整備･充実の 持した。
ビスの充実を図る。
ため、継続して検討する。
2-1-2 ネットワークを介した各種図書館サービスにつ 本学の特色は何かを含め､今後も図書委員会において制度･運用を検討していく。
いて、本学の特色を活かした制度･運用を検討する。
2-2 研究活動の促進に向けた研究環境･施設を整 2-2-1 教育研究戦略委員会の下に設置した研究推 学内の研究推進に繋げるために、例えば科学研究費を学内の教員同士が共同備するとともに、重点分野を始め研究の活性化に必 進専門委員会において、研究活動の推進と支援策 で申請するなど、学内共同研究の体制づくりやマッチング、定期的な交流の機会を検討するために、各教員の研究分野の調査を実施した。また、個人研
要な設備を導入する。
について検討する。
究費の研究費間の振替を可能とし、高額な設備の購入に道を開いた。なお、
学内プロジェクトとして、平成２９年度私立大学研究ブランディング事業に申請した。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業･地域社 1-1産業界、官公庁、金融界との包括的連携を発展 1-1-1 学生地域定着推進広域連携協議会等の活動 学生地域定着推進広域連携協議会などと連携し、本学の学生・教員が学外と会等と幅広く連携する取り組みを拡大する。
させ、人的交流を促進し、大学･地域双方の活性化 を通じて、引き続き、学外との人的交流や大学･地域 の人的交流や大学・地域双方の活性化を進めた。
を進める。
双方の活性化を図る。

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平成29年度計画年度末評価

1-2 各種公開講座、研究会、教員免許の更新時講 1-2-1 各学科、各委員会及び各センターに対して寄 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を6月末締切で習を開催するとともに、企業･行政との連携を強め、 附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画 募集した。今後、応募のあった実施計画に対して、寄附金額に対応した事業
教育･研究の成果を社会に広く還元する。
に対して、寄附金額に対応した事業の審査、選定を の審査、選定を行い、地域連携支援として20万円を割り当てた。
行う。(再掲)
1-2-2 本学の有する教育研究成果のシーズを継続 平成27年度及び平成28年度の教育・研究助成の内容を、シーズとして情報的に発信し、各種公開講座や研究会を通じて、広く 発信するための準備を進めた。また、本学教員の専門分野に関する公開講座
社会に還元する。
や公開イベントなどを企画し、年間計画に基づき実施した。

1-3 本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積 1-3-1 ホームページやパンフレットを通じて、引き続 教育・研究助成の成果を本学のシーズとしてホームページにまとめる準備を極的に社会へ発信する。
き、本学の教育研究成果や諸活動の情報を積極的 進めた。また、情報の更新にともなって、ホームページやパンフレットの記
載内容を追加・修正し、地域社会へ発信する準備を進めたが、更新するまでに社会へ発信する。
に至らなかった。
また、11月8日と9日に開催された北海道最大級のビジネスイベントである「ビジネスEXPO」に出展して、本学のアピールを行なった。
1-4 各種審議会･研究会等へ積極的に参画する。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-4-1 外部コンテスト、各種学会の研究会等の情報 外部コンテスト、各種学会の研究会等の情報をゼミ指導教員により、学生にをゼミ指導教員を通じて、学生に伝わるような仕組 伝わるような仕組みを検討した。
みを検討する。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-4-2 各種審議会･研究会へ各教員が参画できるよ 各種審議会･研究会へ各教員が参画できるよう、代講やチームティーチング
うに促し、代講やチームティーチング等に対応でき 等に対応した科目を増やした。
る体制を検討する。

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請 2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展 2-1-1 地域連携・産学連携センター運営委員会を開 地域連携・産学連携センター運営委員会を開催せず、部門長会議で教育研究に応じる。
開する研究活動等の支援体制･評価体制を整備･実 催し、さらなる支援体制･評価体制の整備･充実につ 助成事業等の検討を行った。
施することに努める。
いて検討する。
2-2 地域社会において学習ニーズの高い分野につ 2-2-1 江別市や教育委員会等と連携して公開講座 江別市と連携して｢えべつ市民カレッジ連携講座｣として、本学の公開講座を
広く市民向けに提供した。また、例年江別4大学が連携して実施している｢ふいて、大学が組織として地域と連携しながら、教育 や出前授業を行う。
資源の提供を行う。
るさと江別塾｣の第4回及び閉講式を平成29年11月4日に開催した。
3 教育面での社会及び地域との連携を強化する。

3-1 教育における地域連携を実施、推進する。

3-1-1 地域の企業や各種団体でのインターンシップ 地域の企業や各種団体が主催するイベントに学生が参加し、積極的に活動を行った。また、学生地域定着推進広域連携協議会などの要請に基づき、本学やボランティア、地域連携イベント等を推進する。
の学生に学外プロジェクトやインターンシップ等の情報を提供し、人的交流
や大学・地域双方の活性化を促した。
平成29年11月30日には、学生インターンシップ事業を仲介するNPO法人エンブリッジと受け入れ先の民間企業２社を招聘し、学内で春休み中のイン
ターンシップ説明会（１日限定から中長期まで）を開催した。

4 研究面での社会及び地域との連携を強化する。

4-1 研究における地域連携を実施、推進する。

4-1-1 地域に対する相談手段(直通電話回線等)を設置し、共同研究等の地域連携をより一層推進する。

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地域の企業や各種団体からの相談に応じ、共同研究等の新たな展開の検討を進めた。地域に対する相談窓口を産学官連携部門の藤本部門長に決定し、共同研究などの地域連携を推進した。
また、北海道教育委員会が主催する道民カレッジの「ほっかいどう学」イン
ターネット講座に協力し、平成29年11月22日より道民カレッジのHP上で配信している。

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平成29年度計画年度末評価

5 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生 5-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書 5-1-1 地域資料を継続して収集することにより、地域 地域資料を継続して収集することにより、地域情報資料コーナーの更なる充実を図った。
涯学習活動支援に努める。
館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進す 情報資料コーナーの充実を図る。
る。
5-1-2 近隣公共図書館との交流については、引き続 図書委員会において引き続き検討することとした。
き図書委員会で検討する。
学生コンテストの応募作品を通じ地域住民へのサービスへの反映を画策した
5-1-3 平成28年度の学生コンテストの結果を受けて、地域住民サービス充実を検討し、学外利用者の ものの、費用･人的資源･セキュリティ･その他の観点から採用にはいたらなかったが、今後も図書委員会において地域住民サービス充実の検討を続け、利用を促進する。
学外利用者の利用促進を図ることとした。
（３）国際交流に関する目標
1 海外大学との提携拡大と 国際交流･海外研修･海 1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評 1-1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、 平成29年11月30日にフィンランドのオウル応用科学大学とMOUを締結し外留学プログラムを拡充する。
価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。 評価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行 た。平成30年3月末時点の海外協定（MOU含む）締結校は、6か国13大学とう。
なった。
1-2 本学の一層の国際化を目指し、大学間交流、学生交流、研究者交流を促進する。

2 留学生の受入れを促進する。

1-2-1 協定締結校との交流状況を調査･評価した上 協定締結校であるアメリカポートランド州立大学へは8月9日から8月31日まで、大学間交流、学生交流、研究者交流の促進を で学生16名が、中国の大連東軟信息学院へは8月21日から9月2日まで学生7検討する。
名が、マレーシアのUCSI大学には9月3日から9月11日まで学生10名が短期留学した。また、タイのラジャマンガラ工科大学とはそれぞれ18名の学生が交換留学をして共同ワークショップ授業を実施した。

2-1 本学の留学情報の発信を強化して優秀な留学 2-1-1 留学生受入れのための教育プログラムの実質 大連東軟信息学院からは、ダブルディグリーで留学生を受け入れることとしており、平成29年10月の入学試験に3名が合格して、平成30年3月21日に来生の受入れに努める。
化を図る。
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12
日し、3年次編入生として受入れた。
名) このため、奨学金の充実を図る。
・英語による授業の実施

2-1-2 海外の大学との交流の活性化、協定の実質化を図る。

6月20日に、タイのラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校から学長と副学長はじめ12名の教員が表敬訪問に来た。また、6月22日にはアメリカロードアイランド大学から1名の教員が本学を訪問し、今後の共同研究などについて意見交換を行なった。
9月21日は、中国の南京大学から陳俊学長と国際所の教員2名が本学を訪問し、今後の更なる交流に向けて意見交換を行った。また、12月22日は、タイ国からスアン・ス
アンダ・ラチャパット大学の二ポン学部長他40名が表敬訪問で来学し意見交換を行った。
3月26日に、オウル応用科学大学からゲームラボ・マスターの教員が来学し、意見交換を行った。

2-1-3 留学生の確保戦略に係る奨学金の充実化方 現状のままで運用することとしたが、今後も必要に応じて検討を行うようにした。
策について検討する。
2-1-4 秋から受入れるダブルディグリープログラムの タイ王国のラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校とのダブルディグリー実施
学生向けの授業を英語で実施するために、その具 については取り止めとしたため、秋からの受入れは平成29年度は実施しないこととした。
体的な準備を進める。

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平成29年度計画年度末評価

2-1-5 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校 平成29度は十分な活用は出来なかったが、活用方法について、引き続き検から提供を受けて校内に設置した｢RMUTT-HIU 討を行う予定とした。
国際交流オフィス｣を活用し、東南アジア地域からの留学生の確保を引き続き検討する。
2-1-6 インターネット等を活用し、留学情報の発信を 英語及び中国語表記での大学案内ページや冊子を作成して、情報発信を行っ
た。
強化する。

3 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させ 3-1 海外での語学研修の充実と、日本の文化等に 3-1-1 海外事情の実施内容について点検し、必要る。
関心のある外国人留学生の受け入れにより、学生の があれば見直しを行う。
異文化への関心を高めることを図る。

「海外事情」などの留学に関しては、平成29年度の実施の反省を踏まえて、平成30年度の計画を立てた。

3-1-2 語学研修として海外事情(米国編)、海外事情 ｢海外事情（米国編）｣と、大連東軟信息学院短期留学プログラム、マレーシ(中国編)、大連東軟信息学院短期留学プログラム、 アUCSI大学語学研修は平成29年8月から9月にかけて実施した。
マレーシアUCSI大学語学研修を引き続き実施す ｢海外事情（中国編）｣については平成29年度も参加申込者が少なく中止とした。平成30年度には申込者が増えるようにプログラムを全面的に見直しる。
た。
3-1-3 日本の文化等に関心のある外国人留学生の 平成29年度は初めて大連東軟信息学院からの留学生を受け入れることが出
受入れについて検討する。
来た。
3-1-4 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校 平成29年度も平成28年同様にRMUTTとの共同ワークショップ授業「国際コ(RMUTT)との国際交流を推進するため｢国際コラボ ラボレーション」を実施した。8月には本学学生18名がRMUTTを訪問し、9レーション｣授業(2単位)を引き続き実施する。
月にはRMUTTの学生18名を受け入れて実施した。
3-1-5 財団法人北海道青少年科学文化財団が主催 平成29年度の「サッポロ・インターナショナルナイト」は12月17日に開催している｢サッポロ･インターナショナル･ナイト(国際 され、留学生3名の参加支援を行った。
的な学生討論会)｣への学生参加を支援する。
3-1-6 海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、
平成30年2月に｢国際交流レポート｣が完成した。平成30年4月に本学ホーム
RMUTTとの国際コラボレーション授業、大連東軟 ページ上に公開する。
信息学院短期留学プログラム、マレーシアUCSI大学語学研修等の活動を小冊子｢国際交流レポート｣にまとめ、製本化して発行する。また、それらを大学のホームページ上で公開する。
3-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生 3-2-1 単位互換等による交換留学制度について検の国際交流の育成を図る。
討する。

大連東軟信息学院とのダブルディグリーを平成29年度から実施することが出来た。（留学生3名）

3-2-2 協定校との学生による国際交流を検討する。 平成29年度は協定締結校であるアメリカポートランド州立大学へは学生16名が、中国の大連東軟信息学院へは学生7名が、マレーシアのUCSI大学には学生10名が短期留学を実施した。また、タイのラジャマンガラ工科大学とはそれぞれ18名の学生が交換留学をして共同ワークショップ授業を実施した。
3-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する 3-3-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後の 留学準備クラスとして、本年も学期が始まる半年前に来日して、日本語の特体制の充実を図る。
新学期前の期間において、日本語特別講座を実施 別講座を毎週の月・火曜日に実施して、集中的に授業を行った。
する。(再掲)
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目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

3-3-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施する。

通常の日本語の授業に加えて、課外時間に週２回のペースで職員が日本語の受験対策講座を実施した。
平成29年度の日本語能力試験に14名が受験して、N1に1名が合格し、N2は4名が合格した。平成30年度は、更なる合格を目指し週3回のペースで日本語の受験対策講座を行う計画とした。

3-3-3 全学教務・FD委員会WGと協力して、入学前 入学前の留学生に、日本人向けの入学前教育として利用しているコンピューの留学生、在学中の留学生にiPadを活用したアク ターや数学に関する基礎的内容のｅラーニングを提供して、利用させた。
ティブ日本語学習教材を開発して提供する。
4 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように 4-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや 4-1-1 3つの研究教育重点分野に関する実績等を、 3つの研究教育重点分野に関するパンフレット原稿の英語化と中国語化を
英語等での情報発信を充実させる。
教育システムを海外に知らしめるために英語等によ インターネットを活用して英語で広く海外に発信す 行った。
るコンテンツの企画、作成を図る。
る。
4-2 国際交流･留学生受入れに関する情報を容易に取得できるように、Webページを整備する。
5 国際的に活躍できる人材を育成する。

4-2-1 国際交流･留学生受入れに関する情報を整 SNSを利用した中国向けの情報発信方法を検討した。
備し、英語で紹介するコンテンツを作成し、インター
ネットを活用して海外に発信する。

5-1 学内での語学力や異文化理解の強化を目的と 5-1-1 大学祭やその他において交流イベントを企画 学内英語化検討WGが中心となって、毎週昼休みに、英会話を楽しむ場「イしたプログラムを実施する。
し、外国人留学生と日本人学生が互いの言語でコ ングリッシュ・ラウンジ」を提供した。
ミュニケーションを取りながら異文化交流できるプログラムを実施する。
5-2 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検討する。

5-2-1 海外(東南アジア等)へのインターンシップ受入れ企業等の開拓を行う。

インターンシップ教育プログラムWGが中心となって検討した。

5-3 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本
人学生の国際性を涵養する。(再掲)【全学教務・FD委員会】
5-3-1 授業全体を英語で実施する科目、一部を英語で実施する科目というように、タイプを分けつつ、英語による教育科目を増やすための検討を続けていく。一部を英語で行う科目は、先行的に実施していけるように努める。

【全学教務・FD委員会】
授業全体を英語で実施する科目、一部を英語で実施する科目というように、タイプを分けつつ、引き続き英語による教育科目を増やすための検討を続けた。授業の一部を英語で行う科目は、イングリッシュデーにおいて英語による指導が実施された。

【国際交流委員会】【国際交流委員会】
5-3-2 ダブルディグリープログラムを実施する宇宙情 ダブルディグリープログラムでの英語の授業は行わないが、平成29年9月19報システムコースの授業の英語化を行う。
日から9月23日にタイ・インドネシア・マレーシアから留学生5名を受け入れて、本学学生（約10名）と一緒に宇宙情報に関する英語でのワーク
ショップ授業を実施した。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦
略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学
運営の遂行に努める。

1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理 1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的 全学教授会の審議事項は教育研究評議会に移して、定例開催を行わないこととした。
事会、評議員会、教育研究評議会、教授会等が協 かつ外部の意見を活かした戦略的な組織運営を調し、教育･研究･社会貢献に関する基本戦略を定 図っていく。
める。
1-1-2 HIU Vision 2020及び第2期中期目標･中期 HIU Vision 2020及び第2期中期目標・中期計画の進捗状況を年度計画の中間
計画の進捗状況を踏まえて、教育研究、社会貢献 評価の都度、確認しながら検討を進めたが、今後も引き続き検討を継続するに関する基本戦略を検討していく。
こととした。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を 1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制確立の 一次補正予算検討時と二次補正予算検討時、及び平成30年度当初予算検討図る。
ため、予算確保部門と実施部門の見直しを継続的 時には、予算確保部門と実施部門の見直しを継続的に実施した。
に進め、予算確保とそれに伴う活動の一致を図るよ さらに、資源配分の観点から、執行状況を勘案した予算作成を実施した。
う、運営体制の見直し、変更を図る。

2 情報の一元管理を行う。

【大学事務局】
2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理 【大学事務局】
システム等のシステム統合を図り、情報の一元化を 2-1-1 IRを進めるに当たっての目標設定と目標を達 アクションプランのとりまとめは未着手であるが、職員の昇格に伴い「IR成するための具体的な取り組みについて検討し、ア 企画・調査担当」に係長を選任した。
行う。
クションプランを取りまとめる。
【情報センター事務室】【情報センター事務室】
2-1-2 平成28年度中に対応できない部分の改修を 新学園総合情報システム(campus2）を4学期制に対応するよう更新した。
行い、学園総合情報システムの情報提供を他システ campus2のデータを他のシステムから取り出せるようにデータベース情報をムに反映できるようにする。
提供した。逆に学園総合情報システムへの更新情報はCSVデータの読み込みにより行えるようにした。

3 ガバナンス改革を充実する。

3-1 学長のリーダーシップ、学長を補佐する体制
等、ガバナンス改革を充実する。

3-1-1 平成27年度、平成28年度の教育研究評議
全学教授会は定例開催を行わないこととして、5月11日の理事会で学則改正会、全学教授会、各学部教授会、教育研究戦略委 を行った。
員会の審議事項等を整理し、次の点検を進め、必要に応じて見直しを行い、改善する。
・学長がリーダシップを発揮できる業務執行体制
・内部規程等を含めたガバナンス改革の実施
・スピーディな大学運営及び迅速な意思決定がなされているか。

（２）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映
1-1 時代に即した改組･改編の提言を行うための柔 1-1-1 学長のリーダーシップの下、教育研究戦略委 教育研究戦略委員会において、大学運営に関する諸活動の情報収集・分析をし、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研 軟な組織作りを検討する。
員会において大学運営に関する諸活動の情報収 行い、平成29年度は学生が自主性を持って授業科目を選択することが出来るような、教養教育科目の必修科目に関する改正等を行った。実施は平成
究を行う。
集･分析を行い、戦略的運営を図っていく。
31年度からとなる。
1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に 1-2-1 旧カリキュラム、平成29年度カリキュラムにつ見直す。
いて、キャリア教育の配置の妥当性について確認し、必要があれば見直しを検討する。

「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は、学生に多様な業種・職種を紹介し、資格取得の重要性の理解を促すことで、2年次の早い段階から将来の方向について考えさせることを目的としている。講義の一部に、就職活動を終えた4年生、本学卒業生、外部講師等の講話を組み込むことで、近未来の自画像が描けるよう工夫しており、本科目の配置は妥当なものと考えられる。
「キャリアデザインⅢ」は、主にSPI試験対策を目的とした3年次のe-ラーニ
ング科目であるが、本科目によりSPI試験の結果は一定水準に保たれており、本科目の配置は妥当なものと考えられる。

2 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員が 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員 2-1-1 医療情報学部の平成29年度の学生の入学状 定員確保に向けた積極的な広報活動で、本学の狙い、取り組み、魅力を発信
それぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかど がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいか 況から、改組改編(専攻の入学定員設定)及び設定 し、理解させることで定員充足を目指すとともに、各学科の入学状況の現状
うかを定期的に確認する。
どうかを定期的に確認する。
した入学定員が適正であったかを検証する。(再掲) 分析を行い、平成30年度から「メディカルヘルスケア専攻」を「診療情報管理専攻」に名称変更した。
・現行制度、システムの維持・改善
・学部・学科の入学定員と入学者数のバランスの調整を図る。
・医療情報学部医療情報学科臨床工学分野の設置 2-1-2 情報メディア学部情報メディア学科の平成29 結論に至るには、複数年の分析が必要だが、平成29年度の入学状況及び平
(再掲)
年度の学生の入学状況から、専攻別入学定員の廃 成30年度の入学志願状況から見ると、適正だったと判断した。
止及び設定した学科としての入学定員が適正であったかを検証する。(再掲)

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

2-1-3 平成29年4月の経営情報学部、医療情報学部、情報メディア学部の専攻、コースの改編に向けて進めてきた準備が、計画どおり実行されているかを点検し、必要に応じて見直し、改善する。(再掲)【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
関連科目、ゼミナールでの取り組みなど個々での取り組みは始まった。
enPiTという全国レベルの大学間連携で本学はビジネスシステムデザイン分
野に今夏から参加しており、その経験からも適宜見直すべき観点は得られた。類似のゼミ活動を行っているところから順次反映することとする。
【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】
システム情報専攻と宇宙情報専攻の設置は計画どおり実行され、新カリキュ
ラムでの教育を開始した。今後、必要に応じて見直し、改善する。

【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専攻、臨床工学専攻】
平成30年度からメディカルヘルスケア専攻を診療情報管理専攻と名称変更を行い、臨床工学専攻とともに2専攻でカリキュラム編成を見直した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
情報メディア学部の専攻、コースの改編に向けて進めてきた準備が、計画どおり実行されているかを随時点検し、複数の科目で担当の増強を行った。
【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルス専
攻】
2-1-4 教育内容に合致した専攻名への変更、社会ニーズに合ったカリキュラムの編成等、柔軟に対応できる体制を確立する。

【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルス専攻】
教育内容に合致した専攻名へ変更するため、メディカルヘルス専攻を診療情報管理専攻と改め、診療情報管理コースと健康情報科学コースに対応できる体制を構築した。

【医療情報学部医療情報学科臨床工学専攻】
2-1-5 専門教員の補充と北海道臨床工学技師会との連携強化により、学生の確保と国家試験への対策に備える。

【医療情報学部医療情報学科臨床工学専攻】
専門教員の補充と北海道臨床工学技師会、日本臨床工学教育施設協議会との連携強化を行った。また、高校訪問・模擬講義・出前授業を行い、学生の確保と国家試験への対策を始めた。また、カリキュラムの再検討を行った。

2-1-6 平成29年4月の学部･学科の改組改編後の学 定員確保に向けた積極的な広報活動で、本学の狙い、取り組み、魅力を発信
し、理解させることで定員充足を目指すとともに、各学科の入学状況の現状
生の入学状況から、設定した入学定員が適正で分析を行ったが、今後更に継続的に検証を進めていくこととした。
あったかを検証する。(再掲)

2-2 女性教員の増員を図る。

2-1-7 平成29年4月に設置した臨床工学専攻の学生の入学状況から、設定した入学定員が適正であったかを検証する。また、臨床工学専攻の設置に向けて進めてきた準備が、計画どおり実行されているかを点検し、必要に応じて見直し、改善する。(再掲)

平成29年度の医療情報学部臨床工学専攻の入学者は22名であったが、平成
29年4月から高校訪問、出前授業などを積極的に行い、周知してもらうことにより入学定員の確保に努めた。また、臨床工学設置に向けた機器整備や教員確保も計画通りに実行された。なお、平成30年度から指定校制推薦入試
での指定校枠18校を設定した。(再掲)

2-2-1 各学科等において教員採用人事を進めるに当たっては、女性教員の採用を考慮する。

教員の公募要領に「本学は男女共同参画を推進している」ことを記載し、女性の積極的な応募を求めている。それを踏まえ、選考基準等を今後検討していく。なお、平成30年４月1日付けで1名の女性教員を選考した。

2-2-2 女性教員が仕事と家庭が両立できる働きやす 今後検討していくこととした。
い環境づくりを検討する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

3 通信教育における教育研究拠点として相応しい 3-1 通信教育を生涯教育及び地方創生の学びの場 3-1-1 遠隔教育の方法や仕組みについて調査･研
教育研究活動を支援する体制の拡充及び活性化に として位置づけるための教育体制作りを行う。
究を行い、生涯教育及び地方創生の学びの場の努める。
ツールとしての通信教育の機能の検討を行う。
4 大学院の教育研究体制の整備･充実する。高度教育研究機能と大学院の充実を図り、博士課程への道筋を立てる。

（３）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求められるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを推進し、全学的な安全管理体制を構築する。

平成29年度計画年度末評価
大学通信教育職員研修会で、メディア授業やWeb試験の実施方法について事
例収集を行った。

【研究科委員会】
4-1 修士課程の充実を図り、博士課程のへの道筋を 【研究科委員会】【教育研究戦略委員会】
4-1-1 経営情報学研究科の充実を図るとともに、新 博士課程設置に必要な項目を調査した。
立てる。
たな研究科(修士課程)の設置に向けて検討を進める。(再掲)【教育研究戦略委員会】
大学院の拡充を図るため、平成30年度から「デジタルビジネス分野」を設置し、大学院生を受け入れる準備を進めた。

1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員の 1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライ コンプライアンス体制整備のため関連規程の調査を実施。さらに、啓発及び教育研修推進のため、外部研修の受講を行い、セキュリティ講習会を学内でモラル向上への活動を進める。
アンス啓蒙活動を推進する。
開催した。

1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立 1-2-1 危機管理マニュアルの整備を進め、個別のマ 緊急度の高い海外派遣での危機管理マニュアルについては、素案を作成した。また新たに危機管理に関する専門サービス（JCSOS）との提携を開始と危機管理能力を向上させる。
ニュアルを完成させる。
して、万が一に備えることとした。
追加項目として「Ｊアラート」に対応する行動指針を作成し、10月中にホームページ等で公表した。
1-3 定期的に危機管理のための訓練及び研修等を 1-3-1 SD研修の一項目として実施出来るように計画 SD研修の一環で、情報セキュリティに関する専門家による研修会を3月9日に開催した。
実施するとともに、新たな危機管理に対応するマをする。
ニュアルの作成･改訂を進める。
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任 2-1-1 個別運用マニュアルの完成を目指す。
者を明確にし、セキュリティの維持を図るとともに、講習会を実施する。
2-2 サイバー攻撃に対する防御を検討し、実施する。

3 教育研究環境の安全･衛生管理対策と安全教育を充実する。

個別運用マニュアルの作成計画を作成中である。
2月に情報セキュリティチェックテストの受講を教職員に対して実施した。
3月にFD委員会とともに情報セキュリティ研修会（SD研修)を開催した。

2-2-1 常に最新の情報を取得し、大学に対する脅威 サーバー攻撃に対する情報を発信している。また、一部の脆弱性については見つけ次第対策を取っているが、大学全体の脆弱性の把握をできる状態にはに対応できるよう検討･実施していく。
ない。引き続き体制の整備を進める。平成29年度は対策予算を確保できなかったので、平成30年度の予算を確保する。

3-1 国の感染症対策の動向を踏まえ、新型インフル 3-1-1 感染症の動向を常に把握することに努めると 保健センターを中心に動向の把握に努めている。
エンザ等新たな感染症に、近隣の自治体と連携し ともちに、近隣地区で発生した場合には、学生教職 インフルエンザ等の感染症が発生した場合は安否確認システムを利用して注つつ迅速かつ適切に対応する。
員に注意を促す。また、本学で発生した場合には、 意喚起を促すように準備を進めた。
対策マニュアルを基に迅速に対応する。
3-2 安全管理意識の向上のために、基礎的な講習 3-2-1 安全管理意識向上のための講習会として何 平成29年度健康診断受診率は99.3%（未受診1名）、ストレスチェック受診が必要かを検討するとともに、講習会を開催する。 率は95.4%(未受信7名)であり、ストレスチェックの受診率は大きく向上し会を実施する。
健康診断及びストレスチェックの受診率は、100%を た。
目指す。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情 1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるた 1-1-1 教員の人事考課制度及び人事考課に基づく 【教育研究戦略委員会】
今後検討していくこととした。
報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮で め、教職員の適正な人事考課及び人事考課に基づ 処遇を検討する。
きるような適正かつ弾力的な人事管理に努める。
く処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。
【法人本部・大学事務局】
教員の人事考課制度について、他大学等の情報収集に引き続き努めた。
1-1-2 教員の任期制について検討する。

【教育研究戦略委員会】
現在、助教を対象とした任期制が導入されているが、全ての職に適用させることで規程改正を行った。
【法人本部・大学事務局】
教員の任期制については検討を継続して行い、対象となる職を、助教だけでなく、全教育職に規程を改正した。

【法人本部】【法人本部】
1-1-3 事務職員の人事考課制度(昇給考課、期末勤 事務職員の人事考課制度(昇給考課、期末勤勉考課、昇格･昇級考課)の見直
勉考課、昇格･昇級考課)の見直しを行い、変更する しを行い、規程等の改訂を実施した。４月より、試行運用を行った。
部分については規程等の改訂を実施する。改定案
確定後は、試行運用を行い、改善点の洗い出しを行う。
（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の 1-1-1 事務組織見直しに伴う、各組織の権限と責任 事務組織の見直しを行い、各組織の権限と責任を、課、事務室、事務部等の率化･合理化を積極的に進める。
実行実現に向けて、業務全般の権限と責任の所在 を明確にし、関連規程の洗出し、変更を継続して実 単位で明確にした。さらに、関連規程の洗い出しを行うとともに、平成30を明確にする。
施する。
年度の事務組織見直しを実施した。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

1-2-1 各部署の行事予定をもとに、事務職員の適正 事務職員の適正な配置については、役員において常時検討しており、早い段
な配置について、役員による検討を実施し、組織に 階での組織反映に努めている。その結果、平成30年度の事務組織見直しを実施した。
反映させる。

2 業務の合理化や事務組織の機能充実について検 2-1 業務を恒常的に点検し、簡素化、効率化による 2-1-1 定型業務について業務毎のマニュアル作りに 課ごとに作成対象業務の洗い出しを実施中である。合わせて、マニュアルの討し、改善を図る。
業務の合理化の改善を図るとともに、機能的･機動 着手する。作成されているマニュアルについては、 あるものについては業務改善の方向で、業務改善及びマニュアルの見直しを行っている。特に、担当者が人事異動する部署では異動前のマニュアル整備
的な事務組織となるよう事務組織の機能充実につい 見直しを行う。
を行った。
て検討する。
3 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の充実を図る。

（６）広報活動に関する目標
1 大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報活動だけでなく、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報する活動を強力に推し進める。

3-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の 3-1-1 学外研修促進のため、学外研修情報連携体 事務局間の連携体制(メール、回覧等)を構築した。
実施等推進するとともに、各種業務に対応した学外 制を構築する。
研修への参加を促す。
3-1-2 SDの義務化(平成29年4月1日施行)に伴い、 平成30年度からの組織において、SD担当部署を明確にするとともに、SD委SDの計画実施を担当する部署を設置し、SDを計 員会を新たに設置することとし、委員会の規程等を整備した。
画的に進めていく。

1-1 インターネットその他の媒体を効果的に利用し 1-1-1 大学ホームページの見直しを定期的に実施し 年度更新による定期的な見直しを行っている。大学院のホームページを更新した。
て積極的な情報公開を行うために、教員組織、事務 て、デザイン変更等を予算内で実施する。
組織が一体となって情報公開を進めるためのシステ
ム作りを行う。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)
1-2 大学ポートレートのメンテナンス体制を整備し、積極的な広報を推進する。

平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1-2-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運 定められたメンテナンス体制のもとに年度更新作業を実施、7月末には完了用を行うとともに、運用中に改善点があれば随時、 した。
改善を行っていく。

（７）歴史資料の収集・整備に関する目標
1-1 平成元年の建学から25年を経過し、北海道情 1-1-1 学内報･パンフレット等の紙媒体で保存されて 学生1名とアルバイト契約をし、10月から、デジタル化を実施した。
報大学の歴史資料としてのデータ、情報等を収集 いる歴史的資料をデジタル化し、専用のハードディ
し、デジタル化等整備することにより、歴史資料の散 スクに保存する作業を実施する。
逸を防止する。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検･評価をもとに、資産の有効活用を図る。

1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、 1-1-1 資産の点検･評価の一つとして、金融資産それぞれの特性に応じた効率的な運用を行うととも ポートフォーリオの評価を行い、必要であれば見直に、十分に活用されていない資産を洗い出し、それ しを行う。
ら資産の活用と運用の体制を構築する。

（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 質の高い研究を推進するために、科学研究費補 1-1 科学研究助成金やその他の競争的資金等の獲 1-1-1 ｢研究推進専門委員会｣の下で、科研費に関助金やその他の競争的研究資金等の獲得に向けて 得に向けて積極的に取組む。
する講習会を企画する等、リサーチアドバイザーの積極的に取り組む。
活用も含め、科研費の応募件数と採択率の向上に取組む。また、教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトを作成し、募集情報を提供していく。

金融資産(債券等)のポートフォーリオ評価を継続して実施した。満期及び期限前償還時はポートフォーリオ評価を考慮して金融資産(債権等)の運用を決定した。

新規採用者の研究活動スタート支援への申請促進、リサーチアドバイザー等による講習会の開催、申請書のチェックの実施などリサーチアドバイザーの活用推進を図ることとした。なお、9月19日にリサーチアドバイザーによる講習会を実施した。申請にあたっては、リサーチアドバイザーによる申請書のチェックを実施した。また、募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成
は、現在作業中であるが、完成までには一定の時間がかかる予定である。

1-1-2 教員による起業の推進、学外機関との共同研 今後推進の方策を検討していくこととした。
究の推進の方策を策定する。
1-1-3 ｢研究推進専門委員会｣の下で、平成29年度 「食と健康と情報」の融合を中心に、北海道型未来創造社会の創生を行う大文部科学省｢私立大学研究ブランディング事業｣等 学としての研究ブランドを確立することを目指すため、平成29年度私立大学研究ブランディング事業に申請したが、採択には至らなかった。
の獲得に取組む。
2 大学財政の健全化のために欠かせない競争的研 2-1 自律的な大学運営を行うために自己収入を増
究資金、受託研究費、寄附金等外部資金の一層の 加させるために、外部資金導入に関する情報の収獲得を図るとともに、自己収入の増加に努める。
集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。
・外部研究費、寄附金の確保

2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得のための情報提供を積極的に進める。

文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本学生支援機構、地方自治体などの情報を積極的に収集し、応募の可否を検討すると共に各部署間での情報共有に努めた。

【教育研究振興事業委員会】【教育研究振興事業委員会】
2-1-2 寄附金確保のため、教育研究振興事業委員 既存チャネル（大学教職員、同窓生、eDCグループ社員）へPRを引続き継会にて、既存寄附者(大学教職員、同窓生、eDCグ 続して行った。また、新規PRとして卒業生への案内の配布を行った。
ループ社員)以外へのPR方式の検討を行い、PRを行う。
2-2 科学研究費補助金等の競争的研究資金への申請を奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供
するとともに採択に向けての助言･指導等の取組みを実施する等、申請に係る支援を組織的に強化する。

2-2-1 ｢研究推進専門委員会｣の下で、科研費に関する講習会を企画する等、リサーチアドバイザーの活用も含め、科研費の応募件数と採択率の向上に取組む。また、教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトを作成し、募集情報を提供していく。(再掲)

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新規採用者の研究活動スタート支援への申請促進、リサーチアドバイザー等による講習会の開催、申請書のチェックの実施などリサーチアドバイザーの活用推進を図ることとした。なお、9月19日にリサーチアドバイザーによる講習会を実施した。申請にあたっては、リサーチアドバイザーによる申請書のチェックを実施した。また、募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成
は、現在作業中であるが、完成までには一定の時間がかかる予定である。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

2-3 イノベーションの創出を推進するため、研究支 2-3-1 ｢研究推進専門委員会｣の下で、平成29年度 「食と健康と情報」の融合を中心に、北海道型未来創造社会の創生を行う大援の取組を強化するとともに、公募型競争的資金等 文部科学省｢私立大学研究ブランディング事業｣等 学としての研究ブランドを確立することを目指すため、平成29年度私立大学研究ブランディング事業に申請したが、採択には至らなかった。
獲得のための施策を実施する。
の獲得に取組む。(再掲)
2-3-2 教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情 募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成は、現在作業中であるが、完成報を蓄積した閲覧可能なサイトを作成し、募集情報 までには一定の時間がかかる予定である。
を提供していく。(再掲)（３）経費の抑制に関する目標
1 管理運営費の一層の抑制に努める。

1-1 管理的経費の実態把握と効率的執行計画の検 1-1-1 業務別、用途別管理経費の分析を行い、支討出項目を見直し、経費抑制に努める。

（４）施設設備の整備・活用に関する目標
1 良好な教育研究環境を維持するため、施設･設備 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施すの計画的な整備及び維持管理を行う。
る。

2 キャンパス環境のより一層の整備･保全を行うととも 2-1 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組に、設備の活用に努める。
みを構築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性･信頼性を基本に、教育･研究体制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。
2-2 女子学生に配慮した設備、環境を整備する。

Ⅵ

一次補正予算検討時と二次補正予算検討時、及び平成30年度当初予算検討
時には、予算確保部門と実施部門の見直しを継続的に実施した。
さらに、資源配分の観点から、執行状況を勘案した予算作成を実施した。
(再掲)

1-1-1 第Ⅱ期保全計画(平成28年度～平成32年度) 大学、法人の要望の洗い出し、確認、調整後、平成29年度保全計画を確定のうち、平成29年度保全工事を実施する。工事優先 した。8月より順次工事を実施、保全工事及び外壁工事は１１月末に完了し度等の詳細項目については、保全計画実施前に、 た。また、当初作成の第Ⅱ期保全計画(5ヶ年計画)に含めていない、基礎医大学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整 学実習室、基礎工学実習室の整備も完了した。
会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。(再 (再掲)
掲)
【法人本部】【法人本部】
2-1-1 平成29年度保全工事の工事優先度等の詳 保全計画策定前に大学、法人の要望の洗い出し、確認、調整後、平成29年
細項目について、保全計画実施前に、大学、法人 度保全計画を策定した。
合同の保全計画実施項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。
2-2-1 女子学生に配慮した設備･環境の具体的な取 女子寮の居室トイレに洗浄便座を設置した。
り組みについて検討するとともに、可否の判断と実 また、国際交流センター内の女子トイレの一部はパウダールームに改修した。
施時期についても検討する。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標･中期計画を定め、毎年度これに基づく年度計画を定める。

1-1 平成28年度から5年間の中期目標･中期計画に 1-1-1 平成29年度の年度計画の達成状況を踏ま基づく学校運営及び教育研究を着実に進めるととも え、平成30年度の計画を策定する。
に、平成32年度に次期中期目標･中期計画を作成する。

平成29年度計画の達成状況を踏まえ、平成30年度計画の策定案を平成29年
12月18日開催の点検評価委員会において審議･承認後、2月15日開催の理事会に附議し承認後、平成30年度計画として本学ホームページに公表した。

1-2 各年度ごとに点検･評価項目を定め、実施結果 1-2-1 各年度ごと自己点検評価項目を定め、自己を公表し、教育研究の活性化等に反映する。
点検評価を実施するとともに、PDCAサイクルを有効に機能させる。

平成29年度計画の進捗状況及び達成状況について、各担当部門から報告願い、平成29年6月末時点として7月24日、9月末時点として10月23日、11月末時点として12月18日、3月末として4月23日開催の点検評価委員会において、着実に実行していることを確認した。また、未実施等の事項について
は、年度計画達成に向けて取り組むよう依頼し、PDCAサイクルを有効に機能させた。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

2 中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に状況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点検 対する達成状況の自己点検評価を実施する。
評価書の作成･公表を行う。

平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

2-1-1 平成29年度計画の達成状況に関して自己点 平成29年度計画の進捗状況及び達成状況について、各担当部門から報告願
検評価を実施し、未達成の計画の取扱を検討する。 い、点検評価委員会において、着実に実行したことを確認した。未達成の計画については、平成30年度以降に確実に実施するよう依頼した。また、平成29年度計画年度末評価については、5月開催の理事会に附議し承認後、本学ホームページに公表する。

2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作 (平成31年度に、平成30年度版自己点検評価報告
成し、公表する。
書を作成し、公表する。)
3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価 3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施 3-1-1 平成33年度までに全般について自己点検評 平成30年度以降に検討することとした。
を実施し、評価結果を公表する。
する。
価を行い、その妥当性について、本学が設置する外部評価委員会で評価するための計画を検討する。
4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点 4-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審す 4-1-1平成28年度に受審した大学機関別認証評価
検評価と外部評価に基づいて受審する。
る。
実地調査時の提案事項や評価報告書における｢改善を要する点｣、｢参考意見｣等について、適切かつ迅速に取り組む。

実地調査時の提案事項について、・建学の理念、本学の使命・目標及び本学の教育目的については学則に明記した。
・授業評価アンケートの回収率向上の対策を行った。
・ＦＤフォーラムの出席率向上の対策を行った。
｢改善を要する点｣、｢参考意見｣等については、各関係部署において対応を検討していくこととした。

4-2 平成35年度に、大学機関別認証評価を受審す 4-2-1 次回(平成35年度)受審に備え、平成28年度 平成28年度に受審した評価結果までの一連資料等を整理･保管した。
る。
に受審した評価結果までの一連資料等を整理･保 また、3つのポリシーを起点とする内部質保証システム(PDCAサイクル)を各管する。また、平成30年4月から第3サイクルとなる 学科単位で確立し、教育に関する内部質保証を確立していくこととした。
大学機関別認証評価は、内部質保証を重視した評価となるため、3つのポリシーを起点とする内部質保証システム(PDCAサイクル)を各学科単位で確立
し、教育に関する内部質保証を確立していく。
5 自己点検･評価結果及び第三者評価結果を踏ま 5-1 評価結果に対する改善措置について、｢点検評 5-1-1 認証評価フォローアップWGでの検討結果、 評価結果を踏まえ、改善措置等を検討することとした。
えて、教育研究の質の向上及び業務運営等の改善 価委員会｣等において検討して実施する。
平成28年度に受審した大学機関別認証評価結果を図る。
及び実地調査時の提案事項を踏まえて、改善措置等について検討し、実施する。
6 HIU Vision 2020の戦略及び中期目標･中期計 6-1 HIU Vision 2020及び中期目標･中期計画の 6-1-1 バランスト･スコアカード(BSC)の導入に当たっ バランスト・スコアカード(BSC)の導入について今後も検討していくことと画を着実に実行するための評価システムを構築す 戦略的マネジメントツール、実行支援･評価ツールと ての手順について検討し、策定する。(再掲)した。
る。
してバランスト･スコアカード(BSC)の導入について検討･実施する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育 1-1 教育情報の公表を着実に推進する。
情報について公表を推進する。

1-1-1 大学のイメージを社会に浸透させるため、継続して情報公開･情報発信に努める。

大学ホームページを介して情報公開に努めているとともに、5月1日現在の情報に変更し公開した。

1-1-2 本学に関する情報を積極的に発信するための方策について検討する。

今後検討していくこととした。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

1-1-3 大学広報の統一的ビジョンの策定について検 今後検討していくこととした。
討する。
1-1-4 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運 定められたメンテナンス体制のもとに年度更新作業を実施、7月末には完了用を行うとともに、運用中に改善点があれば随時、 した。（再掲）
改善を行っていく。(再掲)
1-1-5 教員の広報･募集活動等への参加について見直しするとともに、具体的な活動を検討･実施する。

教員も高校を訪問するなどして、大学の広報・募集活動に積極的に参加した。その際に広報室と連携して、より効果的に学科や専攻の内容を高校側に伝えるようにした。以前までの広報室だけからのアプローチに加えて、別の視点・手段でのアプローチが実現できた。

2 財務情報･経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。 2-1-1 補助金申請における公開情報条件等、最新 公開情報に関する文部科学省通知のチェック、確認を行い、学校法人会計変状況の把握に努め、変更点･改善点の洗い出しを行 更に伴う過去数値(旧学校法人会計)の読み替え等を実施して、各計算書及びい、財務情報･経営情報の公開を推進する。
経年比較帳票を作成、6月下旬に財務情報・経営情報をホームページに公開した。また、補助金申請における公開情報条件等、最新状況の把握に努めた。公開項目の見直しも実施した。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的 3-1-1 地域連携・産学連携センターのホームページ ホームページを活用し、平成28年度の教育・研究助成の成果などを本学のに公表する。(再掲)
を活用し、平成28年度に行われた学内の研究･教育 シーズとして公開する準備や、地域連携活動の情報を公表する準備を進めた
成果をシーズとして公開するとともに、地域連携関 が、更新するまでに至らなかった。
係の情報を継続的に公表する。

4 大学ポートレートによる情報の発信を行う。

Ⅶ

3-2 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果に係る情報を収集し、発信するシステムを 構築して、本学の教育研究活動の状況
を幅広い対象に紹介する取組を行う。

3-2-1 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社 地域連携・産学連携センターのホームページに設けた、研究成果や社会貢献
会貢献活動の成果に係る情報を引き続き収集し、 活動の成果に係る情報を発信するコーナーにおいて、本学の教育研究活動の本学シーズ集の改訂や増補をはじめ、情報発信の 状況を紹介をした。
機能を強化する。

4-1 大学ポートレートの更新を行うとともに、積極的な情報発信に努める。

4-1-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運 定められたメンテナンス体制のもとに年度更新作業を実施、7月末には完了用を行うとともに、運用中に改善点があれば随時、 した。（再掲）
改善を行っていく。(再掲)

1-1 基本的なルールを理解し、内部統制を有効に機能させるために研修会を開催する。

1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライ コンプライアンス体制整備のため関連規程の調査を実施。さらに、啓発及び教育研修推進のため、外部研修の受講を行い、セキュリティ講習会を学内でアンス啓蒙活動を推進する。(再掲)
開催した。
(再掲)

その他の業務運営に関する目標（１）法令遵守に関する目標
1 教職員の法令遵守の意識の向上を図るために、定期的な研修･教育を実施する。

1-2 情報セキュリティ及びコンプライアンスを推進す 1-2-1 情報セキュリティ委員会及び情報センターでる。
共同して研修会を実施する。

SD研修の一環で、情報セキュリティに関する専門家による研修会を3月9日に開催した。（再掲）

【会計課】
【会計課】
1-2-2 競争的資金等における研究費のコンプライア 6月28日、8月3日、8月30日、10月26日、11月29日計５回コンプライアンス
ンス教育として、コンプライアンス推進責任者が中心 研修会を、研究業務に従事する教職員等に対して実施した。コンプライアンとなり、研究者や研究業務に従事する教職員等に ス推進会議は持ち回り委員会を含め計7回開催した。会議ではコンプライス
対して教育を実施する。また、年度内に3回以上の 研修会の教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行った。
コンプライアンス推進会議を開催し、教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行う。
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)
1-3 研究費等の不正使用防止について、より効果的･効率的な公的研究費等の運営･管理を行う。

平成29年度計画

平成29年度計画年度末評価

【会計課】
【会計課】
1-3-1 競争的資金等における研究費の不正使用防 不正使用防止計画推進室会議は持ち回り委員会を含め、計7回開催した。会止対策として、不正使用防止計画推進室が中心と 議では競争的資金等監査室から平成29年度競争的資金の監査計画についてなり、年度内に3回以上の不正使用防止計画推進 の報告や、会計課で実施した非常勤職員の勤務実態調査の実施報告、不正使室会議を開催し、その中で不正使用防止計画を見 用防止計画の実施状況結果報告、並びに平成30年度に向けての不正使用防直す。また、競争的資金監査室とも連携し、研究費 止計画の策定を行った。
の不正使用が発生しづらい環境を醸成していけるよう運営･管理を行う。

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