平成30年度

自己点検評価報告書
北海道情報大学

中期目標
Ｉ

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

大学の目標

建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づき、本学が果たすべき機能として、1.情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2.国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・
産学連携機能を更に強化するとともに、本学の｢教育目的｣について引き続きこれらの周知を図り、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部･学科、大学院研究科、通信教育部
においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的を明確化し、その周知に努める。特に今期においては、Quality Firstをミッションとして教育の質を向上させ、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成を目指す。
中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の｢使命･目標｣、｢教育目的｣が世界的に大き 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意 1-1-1 外部有識者、同窓会、保護者、企業等か
く変動しつつある社会からの要請に応えるものとなっ 見や評価を基に、本学に求められている教育研究と らの意見や評価を十分に検討するとともに、ているかを絶えず検討し、必要な場合には見直しを 人材育成について検討する。
学生や社会の変化、社会のニーズに的確に対進める。
応し、教育研究の質の向上を図る。

2 各学部･学科･通信教育部の共通教育、専門教育 2-1 大学全体の理念、使命･目標、教育目的との整及び大学院研究科の教育目的等を明確にし、必要 合性を踏まえ、またそれぞれに対する社会からの要に応じて見直しを行う。
請を反映して、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。

9月7日にカリキュラムアドバイザリーボード会議を開催し、各学科における多様な学生の満足度向上に向けたカリキュラム改正への取組状況に対して、各アドバイザーから意見を聴取する予定であったが、地震により中止となった。10月6日には同窓会との意見交換、10月20日には保護者と教員との懇談会を開催した。また、本学の実施する研究プロジェクトの外部評価のため、リサーチアドバイザリーボードを設置し、初めての会議を2月20日に開催して評価、助言を受けた。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
2-1-1 学士の質保証の目標と評価法を策定した 教育目的を「ＩＴ経営」「地域経済」を牽引する人材の育成とし科目体系のうえでその具体策を点検して必要な見直しを 見直しと教員配置の方向性を検討し、次期カリキュラム改正に備えた。
行う。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 社会が求める人材を育成するため、講義 プログラミング教育において、習熟度別クラスの導入を決めた。また、他の科目における講義内容や指導指針について検討を行った。
内容や指導指針について検討を行う。
【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 平成29年度より、2専攻3コース（診療情報管理、健康情報科学、臨床工学）への編成を実施した。臨床工学専攻においては、国家試験に対応すべく担当教員4名で講義を行う。
健康情報科学コースにおいては食品衛生学及び栄養学を専門とする新たな講義を設置する予定で（平成31年開講）、健康食品管理士養成を目指す。診療情報管理コースでは、診療情報管理士養成とともに、病院一般業務、診療報酬請求事務、医師事務作業補助、医療事
務、医療秘書、医療情報技師、医療経営士などに対応できる人材育成を目指す。

1/45ページ【医療情報学部医療情報学科】
2専攻3コース（診療情報管理、健康情報科学、臨床工学）への編成を実施した。臨床工学専攻においては、国家試験およびME2種試験に対応すべく担当教員4名で講義を行った。健康情報科学コースにおいては、平成31年度
より食品化学の配当年次を3･4年次から2年次後期に変更し、健康食品管理士養成に向けて、食品衛生学及び栄養学の講義内容を変更した。診療情報管理コースでは、診療情報管理士養成とともに、病院一般業務、診療報酬請求事務、医師事務作業補助、医療事務、医療秘書、医療情報技師、医療経営士などに対応できる人材育成を目指している。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 平成29年度に再編した学部･学科の教育
目的と社会からの要請と整合性の確認を継続する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
平成29年度に再編した学部･学科の教育目的である「プロジェクト系科目を中心に据えたアクティブラーニングの充実」は、社会からの要請との整合性に問題はない。

2-1-5 大学機関別認証評価は、内部質保証を重視した評価へ転換したことに伴い、3つのポリシーを起点とする内部質保証システム（ＰＤＣＡサイクル）を各学科で構築し、教育に関する内部質保証を確立するための具体的計画を検討する。

学修成果を常に念頭に置き、学生や社会の変化に対応したうえで、3つのポリシーに則した人材育成が出来ているか、教育研究活動等の改善を継続的に行う「ＰＤＣＡ」サイクルを構築するために、各学科での検討状況を踏まえて進めていくこととした。
なお、学生の学修成果の評価について、学内方針としてのアセスメント・ポ
リシーを制定した。

（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
1 学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く 1-1 大学案内、学内報｢ななかまど｣、学生便覧、パ 1-1-1 現在実施している周知方法、内容につい学外にも周知する。
ンフレット等の各種刊行物、ホームページ、大学て点検し、必要に応じて見直しを行い、改善
ポートレート、各種行事における理事長や学長の挨 点を検討する。
拶、名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図る。
（３）HIU Vision 2020の戦略の共有
1 大学全体の組織力を活かす戦略的経営を図るた 1-1 HIU Vision 2020の戦略の共有を図るため、多 1-1-1 引き続き、 HIU Vision 2020の戦略の周様な機会を通して周知を行う。
知方法について点検し、必要に応じて見直
め、HIU Vision 2020の戦略を共有し、実現を図
し、改善を図る。
る。

学生便覧やパンフレット等の各種刊行物の他、ホームページ、大学ポート
レート等、昨年同様にできる限り周知を行った。本年度は開学30周年を記念
し新聞への掲載なども行った。

平成29年度発行の学内報「ななかまど」に「HIU Vision 2020」を掲載したが、引き続き掲載していくかを含め、周知方法を改めて検討することとした。

1-2 HIU Vision 2020の戦略を定期的に確認し、必 1-2-1 HIU Vision 2020の戦略の進捗状況を確認 各項目ごとの進捗状況を、年度計画の中間評価の際に確認したが、今後も必要があれば見直しをすることとした。
要があれば見直しを行う。
し、達成に向けて点検・検証を行うとともに、必要があれば見直しを行う。
1-3 HIU Vision 2020の戦略の共有及び評価を改 1-3-1 引き続き、バランスト･スコアカード
善につなぐためのマネジメントを実現するツールとし (BSC)の導入に当たっての手順について検討てバランスト･スコアカード(BSC)の導入について検 し、策定する。
討･実施する。

導入に当たっての手順を、継続して検討していくこととした。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれ 1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員の教育研究の目的の実現に相応しい構成となって がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかいるか定期的に点検し、必要に応じて見直しを行どうかを定期的に確認する。
う。

1-1-1 平成29年度の学部･学科の改組改編後の学生の入学状況から、改組改編及び設定した入学定員が適正であったかを継続して検証する。

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最終的な結論に至るには複数年の分析が必要だが、各学科の定員充足に向けた積極的な取組を展開したこともあり、平成30年度の入学状況及び平成31年度の志願状況を現状分析すると適正であると判断した。今後も定員充足に向けて継続的に検証を進めていくこととした。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

1-2 現行制度、システムの維持･改善を図る。

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部】
1-1-2 医療情報学部の活動について、平成29年度から新たに2専攻3コース制度に移行した
等、引き続きホームページ、高校訪問、大学見学高校生への模擬授業、施設見学者受入
れ、出前授業等で発信する。

【医療情報学部】
医療情報学部の活動について、平成29年度から新たに2専攻3コース制度に移行した。高校訪問、大学見学高校生への模擬授業、施設見学者受入れ、出前授業等で発信を行ったが、新たに高大連携で講義を受けている近隣の高校の生徒の保護者を対象に資料の配布を行った。

【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネ 【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
ス専攻】
学位授与方針・科目・コンピテンシーマップを見直し、科目系統図を作成し1-2-1 専攻、コース改編初年度を経て計画どお てコース編成見直し方針を定め、次期カリキュラム改正に備えた。
り実行されているかを点検し、必要に応じて見直し、改善する。
【経営情報学部システム情報学科システム情 【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】
報専攻、宇宙情報専攻】
計画通りに実行されていることを確認した。
1-2-2 2専攻、3コースについて、計画通り実行されているかを点検する。

1-3 学部･学科の入学定員と入学者数のバランスを調整する。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専
攻、臨床工学専攻】
1-2-3 平成30年度から診療情報管理専攻と臨床工学専攻の2専攻、3コース（診療情報管理、
健康情報科学、臨床工学）でカリキュラム編
成を実施する。学生の募集については、高校
訪問、出前授業を積極的に実施し、本学部の教育内容について理解を深め、改善に努める。臨床工学専攻については、北海道臨床工学技士会、日本臨床工学技士教育施設協議会との連携を強化し、病院実習等の円滑な実施体制を確立するため、病院選定を確定する。
診療情報管理専攻では、診療情報管理士、診療報酬請求事務、医師事務作業補を目標資格とするが、基礎学力の強化を図るため、取得しやすい資格からの受験を積極的に進める一方、補修講義の導入を実施する。
医療情報学科において内容を検討する。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻、臨床工学専攻】
平成30年度から診療情報管理専攻と臨床工学専攻の2専攻、3コース（診療情報管理、健康情報科学、臨床工学）でカリキュラム編成を実施した。学生の募集については、高校訪問、出前授業を積極的に実施し、本学部の教育内
容について理解を深め、改善に努めた。臨床工学専攻については、病院実習等の円滑な実施体制を確立するため、北海道臨床工学技士会、日本臨床工学
技士教育施設協議会、北海道内の各養成校との連携を強化し、実習病院を確定した。診療情報管理専攻では、診療情報管理士、診療報酬請求事務、医師
事務作業補を目標資格とするが、基礎学力の強化を図るため、取得しやすい
資格からの受験を積極的に進めた。また、補修講義については全員一緒の講義をやめ、個々の学生の希望に従った個別指導を導入した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-4 平成29年4月より実施した専攻、コースの改編が、計画通りに実施されているかを点検し、必要に応じて見直し改善する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
社会の要請に従ってコースを変更することとした。

1-3-1 平成29年4月の学部･学科の改組改編後の 最終的な結論に至るには複数年の分析が必要だが、各学科の定員充足に向け学生の入学状況から、設定した入学定員が適 た積極的な取組を展開したこともあり、平成30年度の入学状況及び平成31年度の志願状況を現状分析すると適正であると判断した。今後も定員充足に向正であったかを継続して検証する。 (再掲)
けて継続的に検証を進めていくこととした。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

1-4 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野を 【医療情報学部】
1-4-1 平成29年度の医療情報学部臨床工学専攻設置する。
の入学者は22名であったが、平成30年4月から
高校訪問、出前授業などを積極的に行い、周知してもらうことにより入学定員の確保に努める。

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部】
平成29年度の医療情報学部臨床工学専攻の入学者は22名であったが、平成30年度は28名であった。平成31年度入学希望者は34名となったが、さらに、4月から高校訪問、出前授業などを積極的に行い、周知してもらうことにより入学定員の確保に努める。

2 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれ 2-1-1 教授会、各種委員会の組織、運営状況等 平成29年度の自己点検をもとに、権利の委譲を含め、各種委員会等の構成
育協議会を適切に整備し、機能させる。
ば改善策を検討し、改善を図る。
について、平成29年度に実施した自己点検の 員の見直しや統廃合を進め、委員会数の縮減を図った。今後も継続的に、統廃合や効率的な運営に向けた改善を図っていくこととした。
検証を行い、必要に応じて改善する。

3 CANVAS、POLITE等を中心としたICTが、学生 3-1 CANVAS、POLITE等をはじめとした教育･学 3-1-1 POLITEの学習者適応型eラーニング科目 ｅラーニング科目としての臨床工学技士の資格試験対策は、医療情報学部のの教育･学習に活用できるように整備し、十分に機能 習システムの機能を拡充するとともに、より幅広い利 として臨床工学士の資格試験対策の開発につ 教員が開発した。
させる。
用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続ける。 いて検討する。

◎大学院
1 大学院教育に対する社会の期待に応えるため、 1-1 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討
多様な修了プログラム･カリキュラム等を大学院の拡 する。
充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。
・高度教育研究機能と大学院の充実のため博士課
程への道筋を立てる。

【研究科委員会】【研究科委員会】
1-1-1 デジタルビジネス分野の設置に伴う経営 平成30年度からデジタルビジネス分野の教育研究を実施し問題点等を検討
情報学研究科の教育研究の充実を図るととも した。
に大学院の教育体制を評価し検討する。

【教育研究戦略委員会】【教育研究戦略委員会】
1-1-1 大学院の充実のため、必要に応じて改善 大学院研究科委員会の検討状況を踏まえて、進めていくこととした。
を図るとともに、新たな研究科の設置に向けて、引き続き検討を進める。
【研究科委員会】
1-2 学部の改編に合わせた分野、プログラムの見直 【研究科委員会】
1-2-1 学部からの継続性を考慮したプログラム デジタルビジネス分野等、学部からの継続性を考慮した教育研究を検討ししを検討する。
た。
について検討する。

（２）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 アドミッションポリシーの明確化と周知をする。

【経営情報学部先端経営学科】
1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、必 【経営情報学部先端経営学科】
要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを 1-1-1 平成29年度カリキュラムに合わせたアド 見直しの必要性を認めなかった。現時点での変更はない。引き続き、必要がミッションポリシーについて、必要があれば あれば見直しを検討する。
行う。
見直しを検討する。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 現時点での変更はない。引き続き、必要 現時点では変更の必要がないことを確認した。
があれば見直しを検討する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 診療情報管理専攻については、診療情
報・医療情報処理、ヘルスリテラシー、食と健康、臨床工学専攻については医療の実践的知識やコミュニケーション、医療倫理などをキーワードに補講などを行い、学生に周知を図る。

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】
現時点での変更はない。引き続き、必要があれば見直しを検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 平成29年度カリキュラムに合わせたアド 今年度のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの変更により、アドミッションポリシーの見直しが必要か否かの ミッションポリシーを次年度変更することとした。
検討を行う。
2 一般･センター･AO･推薦の各入試の位置づけを 2-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、明確にして、各学科のアドミッションポリシーに適う人 iPad出前授業、公開講座、高大連携等で、本学の材を社会に広く募集し、確保する仕組みを構築す アドミッションポリシーを社会に周知するための機会る。
を広く提供する。

2-2 高等学校から大学教育への円滑な接続のため、高等学校との連携事業を実施する。

3 入試広報を一層充実する。

2-1-1 オープンキャンパスで学科に特化した模 オープンキャンパスに参加する高校生、保護者に対しアドミッションポリ
擬授業を行うとともに、詳細な学科説明及び シーと説明を明記した入学案内の配布や大学案内ＤＶＤにもアドミッション
学内外の模擬授業の中にアドミッションポリ ポリシーを入れ開催前の時間などに放映し周知を図った。
シーの説明を加えるとともに、アドミッショ
ンポリシーを単独記載した資料の製作を検討する。
2-2-1 本学が提供する授業が高等学校や専門学 高大及び専大連携校を増やすため進路指導部はもちろん、他の窓口にも働き校との単位互換となる高大及び専大連携校を かけ、今年度は美深高校と旭川福祉専門学校など2校増やすことが出来た。
増やす広報手段及びの説明資料の製作を検討 引き続き次年度は砂川高校との高大連携を計画中である。
する。

3-1 入学者受入広報としてWebや各種出版物等を 3-1-1 大学受験模試を実施している業者の名簿 今年度は数社の業者名簿に対しDMを送付した。結果として資料請求数増加な活用するとともに、入試広報体制を充実する。
に、本学の受験情報を提供できるかを調査し ど成果を上げる事が出来た。
て、実施を検討する。

4 受験者層との接触機会を増やし、意欲のある質の 4-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、高い学生を確保するための各種施策を実施する。 iPad出前授業の実施など各種接触者の増加を図る。

【広報連絡協議会】
4-1-1 オープンキャンパス、模擬授業の効果的な告知媒体と告知方法を検討するとともに、高校生のニーズに合った行事の実施を検討する。

【広報連絡協議会】
本学ホームページ上に模擬授業の内容を告知するとともに、高校訪問時には内容を明記したチラシを使い高校教員に説明し、更に校内掲示を依頼した。
また、オープンキャンパス終了後にアンケートを実施し、模擬授業の内容を評価検討し次回以降の模擬授業に生かす努力を行った結果、オープンキャン
パスの参加者を増やすことが出来た。さらに高校の進路指導部との関係を密にすることで業者主催では無い、大学独自の出前授業や進路講話も増やすことが出来た。

【広報連絡協議会】
4-1-2 広報室と教員が連携して高校訪問し、各学科・専攻の魅力を高校生にアピールする。
・学生確保の取り組みとして、広報室と教員が連携しながら、より効果的な高校訪問を実施していく。
・広報室からのアプローチと教員からのアプ
ローチを併せることで、高校との新しい繋がりを構築する。

【広報連絡協議会】
教員が高校訪問する際など、事前に教員と広報室とで情報交換し、より効果的な訪問内容にすることが出来た。また、広報室が訪問する際も教員が訪問する時期や内容が被らないよう注意し対応した結果、広報室と教員の多方面からアプローチができた。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【経営情報学部先端経営学科】
4-1-3 従来のオープンキャンパスや出前授業の拡充とともに高校生ビジネスプレゼンテー
ションコンテストを全道版に拡大する。

【経営情報学部先端経営学科】
広報室と連携して文系学生にアピールするチラシを作成して全ての広報活動で配布した。商業科の課題授業支援を拡充し、高校生ビジネスプレゼンテー
ションコンテストへの参加誘導を行い9組30人の高校生の参加を得て3月16日に実施。来年度に向けた本学科特別枠や高大接続を創設すべく検討している。広報室、教員の地道な活動もあり43名の入学手続者を得て定員充足できた。

【経営情報学部システム情報学科】
4-1-4 オープンキャンパスで模擬講義を実施
し、依頼に基づいて出前授業などを実施する。

【経営情報学部システム情報学科】
オープンキャンパスで模擬講義を実施し、依頼に基づいて出前授業などを実施した。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
4-1-5 北海道内35高校以上で出前授業、学校訪 北海道内高校での出前授業延べ19校、施設見学生への模擬授業延べ12校、学校進路訪問6校を実施した。
問を計画する。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
4-1-6 広報室との連携を密にし、オープンキャ 広報室との連携を密にし、オープンキャンパスの模擬授業、ゼミ紹介をはじ
ンパスの模擬授業、ゼミ紹介をはじめ、高校 め、高校訪問や大学見学時の模擬授業を計画・実施した。
訪問や大学見学時の模擬授業を計画・実施していく。

5 国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進し、 5-1 入学定員の充足に当たり、女子学生数、留学生 【経営情報学部先端経営学科】
5-1-1 女子会を継続開催するとともに、女子学
数、社会人学生数の増加に努める。
入学定員充足率を100%とする。
・女子学生の確保(IT女子等) 現在15%→30%(+50 生、留学生、社会人の入学者に関する個別配慮が必要な教育指導内容について必要な見直
名)・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12 しを行う。

【経営情報学部先端経営学科】
女子会を継続実施し、中国人留学生については国際交流・留学生支援課や共通教育の日本語教員と連携して個別配慮した教育指導を実施いただいた。留学選抜試験時の日本語レベルについても中国側大学との合意が得られた。

名)・社会人学生の確保 (+15名)【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
5-1-2 女子学生の入学者増加策として、広報と 女子学生の入学者増加策として、広報室と連携して作成した学生へのインタ連携して作成した学生へのインタビュー記事 ビュー記事を、理系志望の高校生に配布した。
を、理系志望の高校生に配布する。

【医療情報学部医療情報学科】
5-1-3 高校訪問・出前授業を通じて診療情報管理専攻及び臨床工学専攻について女子学生へのアピールを継続する。
・スポーツなどを通じて女子高校から勧誘をおこなうことを検討する。
・サテライトでの公開講座を通じて医療情報学科をアピールする計画である。

6/45ページ【医療情報学部医療情報学科】
高校訪問・出前授業を通じて診療情報管理専攻及び臨床工学専攻について女子高生へのアピールをするために学生スタッフに女子学生を積極的に加えた。
・スポーツなどを通じて女子高校から勧誘をおこなった。また、マラソン大会へのボランティアとして学生スタッフを派遣した。その際、情報大学をアピールするようスタッフジャケットを作成した。
・サテライトでの公開講座を通じて医療情報学科のアピールを行った。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
5-1-4 女性教員と女子学生との交流の場の充実 女性教員と女子学生との交流の場の充実を図りながら女子学生との交流を進めた。そして、女子学生から大学の環境についていくつかの意見を得た。
を図りながら女子学生の確保を目指す。

6 学部入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて 6-1 入試方法･体制(出題体制等)の点検･見直し等改善を行う。
を行う。

6-1-1 平成30年度初頭に新入試制度を外部へ公 新入試制度に移行する平成33年度入学者選抜について、その概要を7月に表するとともに、平成32年度からの実施に向 ホームページで公表した。さらに細部の検討を進め平成30年度内に詳細情報を公表する予定であったが、他大学の動向などを勘案して公表時期を先送けて所要の準備を進める。
りし、引き続き細部を検討中である。

6-1-2 平成30年11月に行う大学入学共通テスト 本学会場での受験希望者がいなかったため、本学では実施されなかった。
事前調査（プレテスト）の準備を進める。
6-1-3 入試問題の作成過程において、見直しが 今年度に実施する一般入試から、試験問題と解答例を試験実施後に公表しなければならないため、試験問題作成をより慎重に行うよう注意喚起するとと生じた場合は必要に応じて検討する
もに、作成過程におけるチェック体制を強化した。
7 AO･推薦での入学予定者の入学前教育を充実す 7-1 AO･推薦での入学予定者の入学前教育につい 7-1-1 効果的な入学前教育の在り方について、 入学前教育の在り方を検討するWGを設置し、見直しについて議論した。委員会として意見集約に至らず、引き続き検討を続けることになった。
る。
て効果的な在り方を確立する。
引き続き検討を行う。

◎大学院
1 大学院入試方法･体制の点検を行い、必要に応じ 1-1 入試方法･体制の点検･見直し等を行う。
て改善を行う。

1-1-1 入試科目の変更に伴う影響を検討する。 入試科目の変更に伴う影響を検討した。

2 既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとと 2-1 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者･
もに、学生及び職業経験者の意欲･能力･適性等を 学生･留学生を積極的に受け入れる選抜方法を整多面的に評価する多様な入学選抜を実施する。
備する。

2-1-1 留学生や社会人を考慮したカリキュラム 社会人からの学生に対する教育研究を検討し、TV会議や集中的な講義と実と講義体制を検討する。
習を実施可能とした。

3 社会人学生の受入れを推進する。

3-1-1 社会人にふさわしい教育プログラムを実 個々の社会人学生の知識とスキルを考慮した教育研究を実施した。
施する。

3-1 社会人学生の受入れ数増加に努める。

3-2 社会人のニーズに応えるため、夜間や休日を利 3-2-1 社会人のニーズに応えた講義や実習を実 社会人のニーズに応えた教育研究を実施した。
用した講義･実習の可能性について検討する。
施する。

（３）教育の内容・方法等に関する目標

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【経営情報学部先端経営学科】
1 共通教育･専門教育における到達目標を設定し、 1-1 共通教育･専門教育における到達目標を設定 【経営情報学部先端経営学科】
学生自ら学習を進めることができる教育を推進する。 し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進す 1-1-1 enPiT実施体験やCDIOの知見をゼミや演 各ゼミごとにenPiTやCDIOへの参加や外部企業や他大学連携の実践的プロ
習科目に取り入れて、より主体的かつ実践的 ジェクトへの参加を行った。今年度のenPiTは全学で10名、本学科から4名る。
な教育内容とするととともに、初年度から専 の参加と拡大した。学科全体としては1年次は専門ゼミ教員訪問を継続し、門ゼミ内容紹介や先輩職業紹介などの動機づ 図書館賞に参加させ、ビジネスプレゼンコンテストに参加した。2年次後期けを図り、主体的なビジネスプレゼンコンテ は江別市の観光振興計画の具体案の策定に挑戦し、大きな成果を得た。
ストや図書館賞への参加を促す。また外部企業や他大学連携の実践的プロジェクトへの参加を推進する。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 主体的学びの促進のために、関連するゼ 主体的学びの促進のために、関連するゼミナール及びPBL(Project Basedミナール及びPBL(Project Based Learning)科 Learning)科目において到達目標を確認し、改善案を検討した。
目において到達目標を確認し、改善案を検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 ゼミナールを中心として学生の主体的学びを促進するために、診療情報管理専攻、臨
床工学専攻それぞれにおいて目的を明確にし、達成に向けた講義と学生の主体的に学ぶための資料を提供する。

【医療情報学部医療情報学科】
ゼミナールを中心として学生の主体的学びを促進するために、診療情報管理専攻、臨床工学専攻それぞれにおいて目的を明確にし、達成に向けた講義と学生が主体的に学ぶための資料を提供した。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 プロジェクト系科目を中心に、学生が主 プロジェクト系科目を中心に、学生が主体的に学習を進める教育の促進を図
体的に学習を進める教育の促進を図るととも るとともに、各学年でアクティブラーニングを実施した。
に、各学年でアクティブラーニングを実施する。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
1-1-5 平成29年度カリキュラムにおけるコンピ 検討の結果コンピテンシーや到達目標の変更の必要性はなかった。e-ポート
テンシーの妥当性を検討し、到達目標を必要 フォリオについては、先進事例等を調査していくつかの方向性を確認した。
に応じて見直すとともに学生自らPDCAを回せるe-ポートフォリオの実現に向けた検討を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-6 平成29年度カリキュラムにおいて、共通
教育・専門教育の到達目標について確認および改善案を検討し、関連するコンピテンシーの妥当性の確認および改善案の検討を行う。

8/45ページ【経営情報学部システム情報学科】
平成29年度カリキュラムにおいて、共通教育・専門教育の到達目標について確認及び改善案を検討し、関連するコンピテンシーの妥当性の確認及び改善案の検討を行った。

中期目標

2 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】
1-1-7 診療情報管理専攻の診療情報管理コース
及び健康情報科学コース、臨床工学専攻の3コースについて、コンピテンシーの妥当性を検討し、到達目標など必要な見直しを行う。

【医療情報学部医療情報学科】
診療情報管理専攻の診療情報管理コース及び健康情報科学コース、臨床工学専攻の3コースについて、コンピテンシーの妥当性を検討し、到達目標など
必要な見直しを行った。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-8 平成29年度カリキュラムのコンピテン
シーを学生に理解させ、主体的な学習へ促す
方策を引き続き検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
平成29年度カリキュラムのコンピテンシーを学生に理解させ、主体的な学習へ促す方策を引き続き検討した。

2-1 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。 2-1-1 平成29年度カリキュラムの1年次科目及び2年次科目について、『デジタルビジネス(IoT、ビッグデータ、AI)時代にふさわしいカ
リキュラム編成』となっているか、見直しを行う。

教育研究戦略委員会からのカリキュラム変更方針に沿って、カリキュラムア
ドバイザリーボード会議で状況報告を行う予定であったが、地震のため中止となった。当日の会議で配付する予定であった資料については、関係部署に配付し周知を図った。
※カリキュラムデベロップメント（旧WG8）の役割は、教育研究戦略委員会へ移ったため報告に留めた。

2-1-2 enPiTやCDIOの知見を取り入れるととも enPiTの参加は今年で2回目となり、CDIOには本年3月に加盟が認められ、6に対外連携や発表の場として活かせるカリ
月にはCDIO国際会議に教員5名と学生2名が参加し、4編の実践報告を行う
キュラムとする。
とともに、CDIOの基礎講座の受講や学生のCDIOアカデミー参加などの試みを行った。また、3月には、大連でのCDIOアジア地域会議にソーラ教授、谷口准教授の2名が参加した。
国際コラボレーション期間中には、RMUTTのCDIOトレーナーである
Jaithavil先生によるプログラミング教育におけるアクティブラーニングの実
践について講演いただき、プログラミング教育に携わる先生方が16名参加した。RMUTTでのワークショップ期間には、Jaithavil先生の初級プログラ
ミングの授業見学も行い、併せてカリキュラムに関する情報収集も行った。
これらの実施結果や近年の入学生の特性を踏まえたコンピテンシーの変更やカリキュラムの改善の方法についての検討は、次年度に持ち越すこととした。

【経営情報学部先端経営学科】
2-2 各学部学科において、教育課程編成･実施の方 【経営情報学部先端経営学科】
教育課程については後期の実施状況を踏まえ来年度も現行内容で継続するこ針を策定･公開するとともに、各授業科目の到達目 2-2-1 平成29年度の教育課程編成･実施の方
標及び授業内容等をシラバスに明記する。
針、シラバスの内容について1年間の実施後検 ととした。
証を行い、必要な見直しを行う。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【経営情報学部システム情報学科】
2-2-2 平成29年度の教育課程編成･実施の方
針、シラバスの内容について検証する。

平成30年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】
平成29年度の教育課程編成･実施の方針、シラバスの内容について検証し、事前事後学修に関する記述の具体化などの見直しを行った。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-2-3 コンピテンシーを反映したシラバスを作 コンピテンシーを反映したシラバスを作成した。
成する。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-2-4 平成29年度カリキュラムポリシーを考慮 平成31年度に向けカリキュラムポリシーを変更し、シラバスの内容も変更ししたシラバスの内容になっていることを確認 た。
する。
3 HIU教育モデルを構築する。

3-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材を育成する。

3-1-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決 新しい教育方法検討小委員会では、前期の間、学内のenPiTやCDIOへの理型の人材を育成する方策を検討する
解を深めることに注力した。
後期もこれらの取り組みを継続するとともに、CDIOのフレームワークや
enPiTなどでの実践を通じて、上位層学生（うきこぼれ）を問題解決型人材として育てる方策の検討を始めたところである。引き続き、次年度も検討することとした。

【松尾アカデミー設置準備室】
3-2 ｢松尾アカデミー｣の創設に係る教育プログラム、 【松尾アカデミー設置準備室】
3-2-1 （松尾アカデミー創設はペンディングと 3-2-1 （松尾アカデミー創設はペンディングとする。）
実施方法等を策定し、実施する。
する。）
3-3 主体的な学びを実現させる効果的な授業方法 3-3-1 主体的な学びを実現させる授業方法を引(ARCSモデル、ピア･インストラクション、インストラク き続き検討して、講習会等を通じて学内に実
ショナルデザイン、ルーブリック、ノミナル･グループ 践を広げる。
手法等)を検討、実施する。

主体的学びの実践に繋がるenPiTの取り組みについての講演会を新しい教育
方法検討小委員会の拡大委員会として学内に開いた形で6月25日に実施し、23名の参加を得た。9月4日には、RMUTTのCDIOマスタートレーナーであるJaithavil先生によるプログラミング教育におけるアクティブラーニングの実践について講演会を開催した。プログラミング教育担当者を中心に16名の参加を得て、熱心なディスカッションが行われた。後期には、CDIO国際会議の報告会を兼ねた講習会や情報メディア学部のプロジェクト科目の授業
見学を２回（マシュマロチャレンジ、企画発表会）実施した。ルーブリックの講習会も検討したが、スケジュールが合わず、次年度に持ち越すこととした。

【経営情報学部先端経営学科】
3-4 倫理教育の充実を図り、学生として守るべききま 【経営情報学部先端経営学科】
り～人として、学生としての品格を身に付けるための 3-4-1 「学生として守るべききまり」の遵守を 個々の科目でルール違反があった時に、「学生として守るべききまり」の11か条の意味を理解してもらうよう指導した。
個々の学生行動の中で指導徹底するととも11か条～の遵守に向けた指導、取り組みを行う。
に、学生の立場での価値ある行動として納得し、主体的な行動となるように取り組む。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
3-4-2 「学生として守るべききまり」の遵守指 引き続き、「学生として守るべききまり」の遵守指導方法、取り組み状況に導方法、取り組み状況について点検し、実効 ついて点検し、実効のある取り組みがなされるようにした。
のある取り組みがなされるようにする。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
3-4-3 ｢学生として守るべききまり｣の遵守指導 担任およびゼミ担当教員と学生との間で｢学生として守るべききまり｣につい方法、取組状況について点検し、実効ある取 て話し合いを持った。
り組みがなされるようにする。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
3-4-4 各ゼミナールにて所属学生に対して欠席 各ゼミナールにて所属学生に対して欠席などの注意喚起とともに、個々人になどの注意喚起とともに、個々人に具体的目 具体的目標を持って勉学するように周知を図った。
標を持って勉学するように周知を図る。
【退学率改善委員会】
3-5 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、 【退学率改善委員会】
3-5-1 卒業支援学修アドバイザーを活用して、 進級条件廃止に伴って、2年生から3年生に全員進級しており、各学科にて推進する。
学生を卒業に導く支援を行う。
個別に支援を行った。

【カリキュラム改正検討WG】
3-5-2 カリキュラム改正検討ＷＧの下で、多様な学生を卒業に導くためのより学びやすく、解りやすい、弾力的かつ柔軟なカリキュラム
編成の可能性について検討を加え、必要に応じて具体的な改正を実施する。

◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密 1-1-1 複数の教員が担当する｢ビギナーズセミを実施するに当たって、科目特性に適合した効果的 接な連携を図る。
ナーⅠ｣及び｢ビギナーズセミナーⅡ｣についなクラス展開や指導方法を確立する。
て、成績評価基準の調整を検討する。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリ
キュラム体系を構築する。

【カリキュラム改正検討WG】
昨年度に、平成31年度から実施することとして教養教育科目の必修科目に関する改正等を行ったが、引き続き、専門科目についても多様な学生の満足度向上に向けた弾力的かつ柔軟なカリキュラム改正の具体的な検討を進め、
平成32年度から適用することで学則改正を行った。
また、卒業率改善に向けた各学科ごとの緊急対策を纏め、平成31年度から取り組むこととした。

ビギナーズセミナー担当者会議において、成績評価基準の調整を行った。

1-2 主体的学びを支援するため、採用可能な科目においてPOLITEの活用を図る。

1-2-1 POLITEモデル科目の活用について検討する。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 クラス規模の適正化が必要な科目を選定 「中国語Ⅱ」が多人数クラスとなったため、急遽複数クラス開講とし、受講者数の調整を図った。
する。

2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応じて調整、改正を行う。

2-1-1 新設された「国際コラボレーションB」
について、問題点を検討する。

◎専門教育

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共通教育専任教員会議等において、POLITEモデル科目の活用に向けて具体的内容の共有を図った。

平成30年度は履修者がいなかったため、平成31年度に再度検討する。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1-1-1 平成29年度カリキュラムの1年次科目及び2年次科目について、eラーニング教育、学
生体験型、学生参加型科目の実施状況を確認し、必要があれば関係部署に改善を促す。

前期は、体験型・参加型教育の理解を促すことに注力した。実施状況について学内調査を行う予定であったが、次年度のシラバスに、アクティブラーニ
ングの実施状況が盛り込まれることとなったため、アクティブラーニングに関する記載内容について教務課に情報提供を行った。年度末にシラバスチェックが入っていたこともあり、シラバスの内容から実施状況を調査するのは、次年度に持ち越すこととした。

1-2 PBL(Project Based Learning)、Active
1-2-1 平成29年度カリキュラムの1年次科目及Learningを採用可能な科目についてその実現を推 び2年次科目について、PBL(Project Based進する。
Learning)の実施状況を確認し、必要があれば関係部署に改善を促す。

前半は、PBL(Project Based Learning)の理解を促すことに注力したが、残念ながらCDIOアカデミーにしてもenPiTにしても参加者の所属学科の偏りが顕著であるのが問題である。新しい教育方法検討小委員会では、後期に各学科への調査を行う予定であったが、シラバスに記載することとなったた
め、見送った。今後、シラバスの内容を精査し、必要があれば改善を促す予定である。併せて、学科横断型プロジェクト科目に対する教育資源の調査も行った。

1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科
科目特性に適合した形態、及び学習指導方法等を 目を充実させる。
充実する。

1-3 時間割配置、4学期制、授業時間の適正化等を 【全学教務・FD委員会】【FD委員会】
検討する。
1-3-1 授業時間の適正化の必要性、他大学の動 授業時間を変更し開講コマ数を１４コマに減らしている他大学の動向を調査し、本学で実施する場合を検討した。
向等を調査する。

2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成
し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

【教務委員会】
1-3-2 平成30年度の4学期制実施の状況を確認
し、半期の前半もしくは後半に集中的に実施した授業に関する状況を整理する。

【教務委員会】
平成30年度前期実施の4学期制科目について、実施状況等の調査を行った。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュ 2-1-1 各学科等の平成29年度カリキュラムが、ラムの検討作業を継続する。
学科等の特徴に応じて、効果的な体系になっているかを引き続き確認するように、関係部署に促す。

教育研究戦略委員会からのカリキュラム変更方針に沿って、カリキュラムア
ドバイザリーボード会議で状況報告を行う予定であったが、地震のため中止となった。当日の会議で配付する予定であった資料については、関係部署に配付し周知を図った。
※カリキュラムデベロップメント（旧WG8）の役割は、教育研究戦略委員会へ移ったため報告に留めた。

2-1-2 平成28年度に策定したナンバリングの活 各学科・共通教育、通信教育部、大学院を対象に活用状況調査を実施し、報用状況を学内で共有し、さらなる定着に努め 告書にまとめ、各委員を通じて関係部署にさらなる活用の工夫を促すように
依頼した。
る。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的･社会的要請に相 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチン 1-1-1 デジタルビジネス分野が新設され、新た 新たな教育手法を実施した。
応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築 グ制度や PBLを採用可能な科目についてその実 な教育手法を実施する。
する。
現を推進する。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成 2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験 2-1-1 デジタルビジネス分野が新設され、社会 社会人学生にふさわしいプログラムを実施した。
する。
者のスキルアップのためのカリキュラムを整備する。 人学生にふさわしいプログラムを実施する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

2-2 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るた 2-2-1チームティーチングを取り入れた教育をめに指導教員の構成を検討する。
実施する。

平成30年度計画年度末評価
チームティーチングを取り入れた教育を実施した。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備･充実す 2-3-1 留学生に対する教育カリキュラムを検討 教育カリキュラムを検討した。
る。
する。
3 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を図る。

3-1 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を図る。

3-1-1 大学院教育のさらなる充実について検討 大学院教育のさらなる充実について検討した。
する。

4 国際化を図る。

4-1 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本
人学生の国際性を涵養する。

4-1-1 英語による講義について検討する。

（４）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置する 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するた 【経営情報学部先端経営学科】など、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施す めに、学科長、各種委員会、FD組織など教職員の 1-1-1 初年度からの動機づけとフォローを担任、専門ゼミ教員で実施、共有するとともにるための全学的な取り組みを強化する。
連携を強化する。
キャリアプランの気づきを与える。各種委員会、FD組織等と連携して個々の学生に目が行きとどいた教育を実施する。

英語による講義について検討したが、実践することは今後の課題である。

【経営情報学部先端経営学科】
動機付けについては初年度、2年次の少人数プロジェクト学習にて専門ゼミ
研究室訪問、図書館賞、ビジネスプレゼンコンテスト参加や地域のリアル課
題への取組を行った。また多様な学生対応については個々の教員単独の対応とならないように学科会議、各種委員会などや共通教育の担当教員や留学生支援課など専門の担当者、必要であれば課題ごとに会議体を起こして対応した。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 プログラミング教育、退学対策、就職活 プログラミング教育、退学対策、就職活動等において、関係する委員会、動等において、関係する委員会、WGと連携を WGと連携を密にし、取り組んだ。
密にし、取り組む。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 平成30年度も引き続き、すべての学科の 平成30年度も引き続き、すべての学科の学生が受講できる｢グローバルヘル
学生が受講できる｢グローバルヘルスリテラ
スリテラシー｣(集中講義)を実施した。
シー｣(集中講義)を実施する。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 教員間の連携の成果を確認し、関連する 情報メディア学科で共有する共通認識を確認した。
各種委員会等の連携を一層強化するための方策を必要に応じて検討を行う。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

2 教員の年齢構成の適正化、各教員の担当するゼ 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各
ミ生数の平準化及び教員の活性化･スキルアップを 学科への適正配置を適宜行える仕組みを検討し、図る。
複数の教員が担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

2-1-1 教育研究戦略委員会において教員の人事 教員人事に当たっては、十分に機能している現行システムにより、計画的かを検討し、教育研究評議会の議を経て教員人 つ継続的に進めたが、今後も引き続き現行システムで進めていくこととし事を進めている現行のシステムは、各学科等 た。
の意見を聴取し、また、必要に応じてS/T比バ
ランスを考慮した人員配置を行っていることから、十分に機能しており、引き続き、現行システムで進めていく。

2-1-2 継続して女性教員の採用拡大を図る。

教員の公募要領に「本学は男女共同参画を推進している」ことを記載し、女性の積極的な応募を求めたが、今後も継続して進めていくこととした。

【経営情報学部先端経営学科】
2-1-3 教員の退任に合わせた学部間調整を図る
とともに専門科目の充実に向けた教員公募等による拡充を進める。

【経営情報学部先端経営学科】
教員の退任や休職に合わせて現行教員や非常勤講師で凌いできたが、来年度に向けて必要な専門科目の充実に向けた教員公募等による拡充の予定である。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-1-4 平成30年度末に退任する教員がおり、今 平成30年度末に退任する教員がおり、今後も専門分野をバランスよくカ
後も専門分野をバランスよくカバーできるよ バーできるように検討し、適正配置を実施した。
うに、適正配置について検討する。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-1-5 専門分野の多様化に伴い、教員の専門性 専門分野の多様化に伴い、教員の専門性を学生教育に効率的に生かすため、を学生教育に効率的に生かすため、一部の科 一部の科目でオムニバス方式を実施した。
目でオムニバス方式を計画し、実施する。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-6 教員の年齢構成を考慮し、偏りのない教 教員の年齢構成を考慮し、偏りのない教員の配置に近づけた。
員の配置について検討する。
3 少人数教育を実施する。

3-1 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関す 【経営情報学部先端経営学科】
る情報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養科 3-1-1 少人数教育の継続実施とともに、教育内
容についてのピアレビューやゼミ教員会議で目におけるクラス規模の適正化を図る。
相互の情報共有や外部の知見を入れた充実に・少人数教育を実施する。(ST比 21 → 18)
努める。

【経営情報学部先端経営学科】
初年度から最終年度まで少人数教育を継続実施した。企業の課題や地域のリアルな課題については企業担当者や江別市の担当職員による情報共有や評価を取り入れ充実に努めた。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
3-1-2 基礎科目のクラス規模について、適正で 基礎科目のクラス規模について、適正であるかを検証した。
あるかを検証し、必要に応じて適正化を図る。

14/45ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】
3-1-3 診療情報管理、健康情報科学、臨床工学の3コースそれぞれに目標となる資格を設定
し、学生の学力にあわせて段階的にレベルを上げた教育を行う。診療情報管理士および健康食品管理士試験対策講座、情報科学臨床工学コース少人数講義を実施する。

【医療情報学部医療情報学科】
診療情報管理、健康情報科学、臨床工学の3コースそれぞれに目標となる資格を設定し、学生の学力にあわせて段階的にレベルを上げた教育を行った。
診療情報管理専攻の2年生では、学科で推奨している資格試験に1名を除く全員の学生が臨んだ。また、診療情報管理士および健康食品管理士試験対策講座を行った。臨床工学コースでは、ME2種試験、臨床工学技士国家試験対策を行ったが、今後、さらに少人数講義を充実させる。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
3-1-4 専門基礎科目において、学生人数を引き 複数人でのクラス展開の実施、授業の情報共有などを行い、専門基礎科目におけるクラス間の適正化を進めた。
続き検討する。

【共通教育協議会】
3-1-5 各科目グループが年度ごとに提出する｢
教育上の課題｣により教育効果の情報を共有し、検討すべき課題を見い出す。

【共通教育協議会】「教育上の課題」から見出された留学生の日本語教育担当教員の負担の調整を行った。

【経営情報学部先端経営学科】
3-2 少人数教育を、導入ゼミ･前期ゼミ等、学部の目 【経営情報学部先端経営学科】
標に即して改善･充実させ、探求心と実証力、多様 3-2-1 少人数教育に関して、必要に応じて、学 少人数教育に関して、質の保証や主体的取組に向けた動機づけの強化を狙っ科の目標に即して改善･充実させることを検討 て改善、充実を行った。
な表現力、対話の姿勢と共感性や交渉力を養う。
する。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
3-2-2 少人数教育（情報専門演習など）の教育 少人数教育（情報専門演習など）の教育内容や指導方法について、検討した。
内容や指導方法について、検討する。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
3-2-3 担当ゼミ教員の専門性を生かし、学生の 担当ゼミ教員の専門性を生かし、学生の就職・進学を考慮した実践的な専門就職・進学を考慮した実践的な専門教育に取 教育に継続して取り組んだ。
り組む。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
3-2-4 専門ゼミの人数配分を均一化することに 専門ゼミの人数配分の均一化を進め、改善した。
引き続き努める。

【共通教育協議会】
3-2-5 ビギナーズセミナーの実施内容について、引き続き検討する。

15/45ページ【共通教育協議会】
ビギナーズセミナー担当者会議において実施状況を報告し、内容の共有化を
図った。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教 4-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVAS 4-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引 CANVASを利用した授業改善を実施しつつ、新たに必要とされる機能の調
育イノベーションを推進する。
を活用し、授業改善のためのPDCAサイクルの定着 き続き実施する。必要に応じて、システムの 査をした。
改善を行う。
化を図る。
4-2 授業改善のための諸制度･システム、ファカル
ティポートフォリオ等をより一層充実させ、教育の質を高めるために必要な情報の共有化を図る。

5 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握し、学生の意欲向上につながる高度なICT教育環境を構築、整備する。

4-2-1 授業評価アンケートにおいて、「授業評 「授業評価アンケート実施報告書」を継続使用した。通年での回収率（＝回価アンケート実施報告書」を継続使用して回 答数/実施時の出席学生数）100％を達成した。
収率（=回答数/実施時の出席学生数）100%の定着を図る。

4-2-2 平成29年度まで実施してきたピアレ
ビューの方法を踏襲し、100%の教員が参加できるように引き続き支援する。

平成29年度まで実施してきたピアレビューの方法を踏襲した。100％の教員が参加できるように支援した。

5-1 ｢教える｣から｢学ぶ｣教育方法の調査･研究を進 5-1-1 ラーニングアウトカムの利用促進に努めめながら段階的に学習環境を整備し、実施する。
る。
・POLITE、 CANVAS、主体的学びiPad等を整備する。
・モバイル端末保有率を100%とする。
5-1-2 プログラミング教育を改善するための教材、教授法の情報、演習環境をワーキンググ
ループで集約し教員間で共有する。共有された情報を活用し、各学科で実施されているプ
ログラミング教育の目的や実情にあわせ授業を改善する取り組みを全学的に促進する。

POLITE、CANVASを利用したより効果的な学習環境について検討を実施した。また、ラーニングアウトカムの利用促進方法について検討を開始した。

国際コラボレーション期間中には、RMUTTのCDIOトレーナーである
Jaithavil先生によるプログラミング教育におけるアクティブラーニングの実
践について講演いただき、プログラミング教育に携わる先生方が16名参加した。RMUTTでのワークショップ期間には、Jaithavil先生の初級プログラミ
ングの授業見学も行った。プログラミング教育に関する新しい取り組みの検討を始めた。次年度は、新たにWGを立ち上げて進める予定である。

5-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しな 5-2-1 ｢学生参加型授業(アクティブラーニング) 新しい教育方法検討小委員会のリコーアプリ検証・検討WGでは、複数の教がら教職員と学生(学習チュータ等)が協同する仕組 を支援、推進するための施策｣及び｢それらを 員が授業に取り入れて実証実験を継続しているが、残念ながら、参加教員が実施するためのICT環境及びツールの整備｣の ほとんど増えていないのが実情である。3月19日にリコーアプリの大幅アッみを検討し、実施する。
・スマートキャンパス化、IoT、ビッグデータ、見える 一環として、リコー（株）と共同で行ってい プデート版に関する説明会を開催し、次年度からの新たな参加を呼びかけ
る学生参加状況の把握が可能なアプリの実証 た。
化を図る。
実験を継続し、同アプリを使ったアクティブ
ラーニングの教授法を検討する。

5-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及 5-3-1【教育研究戦略委員会】
びシステムの充実を図る。
GPAの活用について検討する。

【全学教務・FD委員会】
5-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテ
ンシーの達成度(ルーブリック等を参考に)の提示方法等について、引き続き検討する。

16/45ページ【教育研究戦略委員会】
GPAの信頼性を高めるためにも、未履修の取り扱いを含め、2年程度試行のうえ状況を判断し、そのうえで、改めて卒業要件など様々な活用について検討することとした。

【FD委員会】
科目の単位取得との関連以外のコンピテンシーの達成度の提示方法等について検討し、引き続き、現在の提示方法等の妥当性について調査を開始するこ
ととした。

中期目標

◎教職課程
1 教職課程の教育体制を充実する。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

5-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視 【経営情報学部先端経営学科】
5-4-2 コンピテンシーの達成度については、科化し、学習意欲の向上を図る。
目の成績とともに学生のアウトカムを評価・提示するeポートフォリオについてその実現方法を検討する。

1-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

平成30年度計画年度末評価【経営情報学部先端経営学科】
コンピテンシー達成状況の確認画面を学生、教員に公開した。eポートフォリオについては先進事例や実現方法について調査し、いくつかの方向性を確認した。

1-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上 教職課程専任教員が全国私立大学教職課程連絡協議会大会に 1名参加、北海するための取り組みを検討し、実施する。
道私立大学短期大学教職課程連絡協議会には3名全員出席し、教職課程課程
改革等の動向を理解し、専門性の向上に努めた。

1-2 各学科における教科専門教育の教育体制の充 1-2-1 各学科における教科専門教育の教育体制 教育実習報告会や教職実践演習時に教科専門教員に参加を呼びかけたり、教職課程委員会の会議の中で、直近の課題について連絡協議をした。
実を図る。
の充実方策を検討する。
1-3 教職課程の運営体制の充実を図る。

1-3-1 教職課程の運営体制の充実方策を検討す 定例の教職課程委員会や教職課程専任教員3名での教職ミーテイングの会議る。
の中で、直近の課題について連絡協議をした。

◎大学院
1 大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備 1-1-1 職業経験を採り入れた教育を検討する。 職業経験を採り入れた教育を検討し、実践した。
な接続を図り、大学院の教育目標を達成するため し、大学院教育に対する職業経験者の多様な期待に、学習の継続性を確保する。
に対応する。
（５）教育の成果に関する目標◎共通教育
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテ 1-1-1 論理的思考力、情報リテラシー等を身に 「ビギナーズセミナー」担当教員がクリティカルシンキングの教材を開発
ラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付 付けさせるため、共通教育科目について、実 し、共通化を進めた。
けさせるため、共通教育科目の充実を図る。
施状況を確認する。

◎専門教育
1 卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の 1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検討 【経営情報学部先端経営学科】
質を保証する。
により学士の質を保証するための具体策を設定す 1-1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等については、コンピテンシーの達成度を科目のる。
成績とともに学生のアウトカムを評価・提示
するeポートフォリオについてその実現方法を検討する。

【経営情報学部先端経営学科】
卒業試験や卒業時に修得すべき内容等については、コンピテンシーの達成度
を科目の成績とともに公開した。eポートフォリオについては先進事例やその実現方法を調査し、いくつかの方向性を確認した。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 卒業時までに修得すべき内容について、 卒業時までに修得すべき内容について、コースごとに、検討を行った。
コースごとに、検討を行う。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 2専攻3コースを意識し、それぞれの専攻について入学から卒業までの授業展開の具体的モデルの作成に着手している。早くから目標を設定させて、診療情報管理士試験対策講座、また、臨床工学では、国家試験対策を意識した講義を開始する。

【医療情報学部医療情報学科】
専攻3コースの特性にもづき、それぞれの専攻について入学から卒業までの授業展開の具体的モデルを学生に明確に示した。早くから目標を設定させて、診療情報管理士試験対策講座、また、臨床工学では、国家試験対策を意識した講義を開始した。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 ディプロマポリシーに対応した学士の質 平成32年度のカリキュラムより、学士の質保証を行うためにコースを履修モデルと捉えることとし、個々の学生が何を学んでいるかを明確にできるよう保証への具体策を引き続き検討する。
にした。

◎大学院
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応し 1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化 1-1-1 平成29年度に策定した新たな審査基準に 平成29年度に策定した新たな審査基準に従い、審査を行い評価した。
い学位を授与する。
する。
従い、審査を行い評価する。

（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育 1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不 前期スタートアッププログラムで習熟テストを行い、成績により3科目(英携して多様な学力の学生に対する授業内外での適 協議会、各学科及び教務委員会、クラス担任等との 足している学生に対して、各科目担当者と連 語、数学、国語)の下位グループを抽出、後期には前期成績をもとに多少学
切な学習支援を行うとともに、主体的･自立的な学習 連携を図り、授業内外での学習が円滑に行えるよう 携し、基礎教育の経験者等による学習支援を 生の入れ替えを行い、補習授業を継続して実施した。
習慣を涵養する。
支援を行う。
継続して実施する。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通 【学習支援センター運営委員会】
じて、授業内容を発展させるために学習支援し、主 1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得支援、ピ
体的･自立的な発展学習を促す。
アサポートルームを中心とする学習チュータ
活動等の充実について、引き続き検討する。

学内コンテストについては､各学科担当教員から提出された企画書に基づき､実施した｡資格取得については、MOS対策講座とITパスポート対策講座を従来通り開講した。基本情報技術者試験対策講座は､本年度から方法を変えてeラーニング方式とした｡ピアサポートルーム及び学習チュータ活動は、時間割を変えて対応した。次年度学習チュータについては、平成30年11月に募集を行い、12月に面談し、1月に選考を行った。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
1-2-2
1年生の自己発見ゼミで図書館賞の応募を指導し、ビジネスプレゼンコンテ
先端経営学科主催のビジネスプレゼンコンテ ストは継続実施した。
ストを継続運営するとともに1年生の自己発見
ゼミナールでは図書館賞とともに応募を必須とする。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-2-3 プログラミングコンテストの運営を支援 プログラミングコンテストの運営を支援した。
する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】
1-2-4 病院実習など学外での実習経験の公開発
表、オープンキャンパスでの学生による説明、健康情報科学についての講演会における学生の参加などを通じてプレゼンテーションの向上を図る。

【医療情報学部医療情報学科】
病院実習など学外での実習経験の公開発表を3回した。またオープンキャン
パスでの学生による説明、健康情報科学についての講演会における学生の参加、ゼミ内での発表や一部の学生によるが積極的に学会発表を行うなど、プ
レゼンテーションの向上を図った。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-5 学科主催のコンテストの充実について検 学科主催のコンテストの充実について検討した。
討する。

◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生の実、学生支援組織の適切な運営に努め、学生生活 ニーズを反映したサービスの充実を図る。
環境を整備充実する。
1-2 学生相談窓口業務のサービスを一層向上させる。

1-1-1 平成29年度に実施した学生満足度調査結 結果について個別に吟味し､実現可能な内容かどうか検討した。学生食堂の揚げ物を減らし、ローカロリー食品に変えるよう調整した。
果を踏まえ､検討する。

結果について個別に吟味し､実現可能な内容かどうか検討した。学生食堂の【学生SC事務室】
1-2-1 平成29年度に実施した学生満足度調査結 揚げ物を減らし、ローカロリー食品に変えるよう調整した。
果を踏まえ､検討する。

【教務課】
1-2-2 平成29年度に実施した学生満足度調査結果、その他学生の意見等を踏まえ、学生サー
ビスについて継続し検討する。

【教務課】
学生満足度調査の結果を踏まえ、時間割の作成や教室のマイク、プロジェク
タ等の設備面、また窓口対応について、学生サービスが向上するような対応、検討を行った。

1-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を 【大学事務局】
踏まえた取り組みを各学科等、事務局各課･室にお 1-3-1 平成30年度についても、キャッチコピー
いて実施する。
(あなたを大切に育てるｅ環境)を踏まえた取り
組みを、各部署単位に継続して実施する。

【大学事務局】
キャッチコピー(あなたを大切に育てるｅ環境)を踏まえた取り組みを、各部署単位に継続して実施した。また、学生委員会が中心となり、学生支援に関する活動を常々検討して実施した。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
1-3-2 少人数教育による担任、ゼミ教員、学生 担任、ゼミ教員による個別指導を実施し、学科会議で学生個々の情報共有に
サポートセンター事務室、卒業支援学修アド 努め、早期対応と必要な改善を実施した。
バイザーによる個別指導と学習指導や就職指導、出席情報の共有によって状況に応じた早期対応を継続する。その効果確認と学科会議における情報共有によって適宜の改善を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-3-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを継続して実施する。

19/45ページ【経営情報学部システム情報学科】
キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを継続して実施した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】
1-3-4 キャッチコピーに対して各教員が取り組める具体例の検討、特に出席不足、単位不足が予測される者を学科会議など通じて対策を行う。

【医療情報学部医療情報学科】
出席不足や単位不足が危惧される学生に対して、学科会議を通じて教員全員に周知された。その上で、本人に対して電話、メール、また保護者に対して現状を知らせて対策を検討した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-3-5 平成29年度についても、キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを継続して実施する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
平成30年度についても、キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏
まえた取り組みを継続して実施した。学生に応じた対応を心がけるよう、学科内の共通認識とした。

【教務課】
1-3-6 キャンパスシステムやPOLITE、CANVASに蓄積されている各種データを活用
して、より良い学修につながる情報提供を教員と協働しながら実施する。

【教務課】
キャンパスシステム等のデータを活用して、教職員ポータルサイトに学生への状況を記録することで、教職員間の情報共有を図った。

【教務課】
1-3-7 学生の各種相談について、一人ひとりと向き合い、学生の立場を考えて丁寧な対応を
行う。

【教務課】
学生からの各種相談について、丁寧な対応を行うように心がけた。また、学生に心掛けて欲しいルール等については、学生の立場を考えて指導を行うようにした。

1-4 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を 1-4-1 平成29年度に実施しており､調査結果を 結果について個別に吟味し､3年以内に対応できるか否かを検討し､場合に公表し、必要に応じて改善を図る。
踏まえ､検討する。3年に1度のアンケートによ よっては予算化する。
り､次回は平成32年度に実施する。

1-5 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。

1-5-1 平成29年度に実施した学生満足度調査を 結果について個別に吟味し､3年以内に対応できるか否かを検討し､場合に踏まえ､検討する。
よっては予算化する。

◎留年・退学者対策
1 社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様 1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、 【退学率改善委員会】
1-1-1 平成30年度の学生の心理アンケートにつ化に対応して、留年生、中途退学者を減少させ、退 推進する。(再掲)
いても、後期授業開始後に実施する予定。ま
学率を10%とする。
た、学生指導のために必要な情報共有については、教職員ポータルサイトの｢学生指導支援･就職指導支援｣を活用する。

【退学率改善委員会】
心理アンケート(Hyper QU)を7月18日から7月20日に実施した｡学生指導のために必要な情報共有については、教職員ポータルサイトの｢学生指導支援・
就職指導支援｣を活用した。

【退学率改善委員会】【退学率改善委員会】
1年生と2年生の連続欠席対応を日々行った。主対応はクラス担当教員が対
1-1-2 1年生と2年生の連続欠席対応を日々行う。主担当のクラス担任が対応できないとき 応できないときは相談ルーム内の職員が対応した。月1回にTCC（トータルは、ふらっとルームが対応する。毎週金曜日 ケアコディネーター）ミーティングを行い、個別に対応した。
にTCC(トータルケアコディネーター)ミーティ
ングを行い、個別に対応する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【退学率改善委員会】【退学率改善委員会】
1-1-3 平成30年度も継続し、対応の流れを決め 対応の流れを決めたフローシートを実践した。
たフローシートで実践する。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援 1-1 各学科、学生サポートセンター事務室を始めと 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に する関係部署との連携、情報共有を図ることにより教 在り方について検討するとともに、指導の内支援する。就職支援に関する体制、指導内容等に 員の就職に対する意識の向上を図る。
容、指導方法等の充実について、引き続き検ついて必要な見直しを行い、学生の意識･意見等も ・IoTを活用した学生･教員･学生サポートセンター事 討する。また、他の委員会や全学の動きに合踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に 務室の連絡網確立による就活支援を図る。
わせて、就職活動支援におけるＩｏＴの活用
努め、就職委員会と学部、学科、関係委員会、各教を検討する。
員等との連携による就職指導体制の充実を図る。
就職希望者の就職率97%を目指す。
1-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就 1-2-1 就職相談･助言等の指導体制を充実し、職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への 教職員や外部組織とも連携した就職指導の強動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。
化について、引き続き検討する。

各学科教員との連携による就職指導の在り方について、継続的に就職委員会
で検討を行った。また、就職情報の共有に関しても、教授会等において、学生の就職状況、就職指導の内容等について報告し、学内における就職に対する意識の向上に努めており、今後も、この活動を継続する。
なお、就職活動支援におけるIoTの活用については、他の委員会や全学の動きに合わせて検討することとした。

就職相談・助言等の指導体制について、外部機関とも連携した就職指導の強化を検討し、可能なものから実施した。外部機関との連携については、引き続き、新卒応援ハローワーク、中小企業家同友会、北海道若年者就職支援センター等と連携し、学生の就職指導等の多様な支援活動を行った。また、就職未内定者へは教職員による面談や学内説明会等を実施し、就職率の向上に努めた。

1-3 各種資格の取得に向け資格試験対策講座を実 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者 資格取得試験に関する情報提供として､Web対応の資格取得ガイドブックを作成し､施するなどし、合格率を向上させるよう努める。
の増加に努める。
本学ホームページと学生ポータルサイトに掲載した｡平成30年は基本情報技術者試
験講座をeラーニング(JOHO-BOX)に変えて受講､またITパスポートの試験対策講座は従来通り開催した（受講者数64名中合格者数6名（合格率9.4％））｡資格取得ガイドブックに掲げた資格の合格者38名が申請により受験料補助の対象となった｡詳細は以下の通りである｡平成30年6月は9名(ITパスポート1名､基本情報技術者試験6名､診療情報管理士5名)､12月は29名(ITパスポート2名､基本情報技術者試験6名､応用情報1名､情報セキュリティマネジネント1名､簿記3級2名､ECO検定1名､健康食品管理士5名､診療報酬請求事務1名､医療情報技師6名､第2種ME技術実力検定3
名､実用英語技能検定1名)である｡(参考:平成29年度6月30名､12月19名)。

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓に努める。
・産学官研連携によるインターンシップを推進する。
・専門教育との関連付けにより一層効果を発揮する
コーオプ教育プログラム(大学での授業と企業での実践的な就業体験を繰り返すプログラム)を実施す
る。

【教務課】
1-4-1 企業及び行政機関へのインターンシップ
について、インターンシップ担当教員とともに、平成29年度の実績や反省点を踏まえて、改善しながら実施する。また、コーオプ教育
プログラムについて、検討を行う。

【教務課】
昨年度の反省点等を踏まえ、申込方法等を改善しながら実施した。その結果、平成30年度のインターンシップについて、5月28日に説明会を開催し、参加学生は146名（昨年度は121名）であった。また、履修申込者は、公募
制を含めて52名（昨年度は27名）と大幅に増加し、学生の職業意識を高めることができた。

1-5 学生の起業を支援する。

1-5-1 昨年度と同様、起業家甲子園に対する協力や、ビジネスプラン特別講義、プロジェク
ト型インターンシップなどを通じて、学生の起業家精神の向上を図る。

11月17日に「学生向け起業セミナー」を行った（参加学生20名）。これは、起業家甲子園のプレイベントとして、位置づけられており、提出されたビジネスプランのブラッシュアップの機会として貴重なものであると評価いただ
いている。また、一般社団法人テレコムサービス協会の協力を得て、今年度
もビジネスプラン特別講義を10月11日に「ビジネスデザインセミナー＠北海道情報大学」と題して行った（参加学生11名）。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)
1-6 学生による地域活性化のための活動、ボラン
ティア活動等の多様な課外活動を支援する。

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
1-6-1 地域の自治会活動への参加、江別市の各 地域の自治会活動への参加、江別市の各種イベント支援などゼミ活動の一環
種イベント支援などゼミ活動の一環で活発に で活発に地域活性化活動、ボランティア活動を推奨、斡旋して実施した。
地域活性化活動、ボランティア活動を行う。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-6-2 地域活性化活動、ボランティア活動の可 地域活性化活動、ボランティア活動の可能性について検討した。
能性について検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
1-6-3 地域に密着した学生参加による健康チェックステーションの活用、生命維持装置のしくみ・操作法、札幌駅地下歩道における健康情報の発信、オープンキャンパスや学校祭における学科の内容説明などを通じて学生が市民の健康に寄与する仕組みを構築する。

【医療情報学部医療情報学科】
地域に密着した学生参加による健康チェックステーションの活用、生命維持装置のしくみ・操作法、札幌駅地下歩道における健康情報の発信を行った。
またオープンキャンパスや学校祭における学科の内容説明、地域での「食と健康教室」、マラソン大会へのボランティアの派遣などのイベントを通じて学生が市民の健康に寄与する実践活動を行った。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-6-4 学科主催の課外活動の支援について検討 学科主催のさまざまな課外活動の支援を検討・実施した。
する。

◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図るとともに、保健センター及び学生相談室の業務の充実に努める。また、保健センター及び学生相談室における健康、悩み、その他学生のあらゆる生活上の問題に関し効果的な支援を行う。

1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直しを行い、各種の問題に対し学内外の関係組
織等との連携を図りつつ、遅滞なく適切に対処するための体制を整備する。

◎課外活動、自主的活動への支援
1 課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営す 1-1 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業るとともに、学生の自主的活動等を支援する。
等の適正運営について検討する。

◎経済的支援1 経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学生への支援対策を推進する。

1-1 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を検討する。

【保健センター】【保健センター】
1-1-1 保健センター運営会議を定期開催し、学 保健センター職員の退職に伴い人員の新規採用を行い学生相談室との連携を
生相談室との連携強化、メンタルヘルスを含 再開した。また、学生の健康維持･健康増進を目的とした保健指導及び健康
め学生の健康維持および増進のための健康情 情報発信を再開した。学生相談室との連携強化はこれまでと同様に継続する報発信を行う。また、肥満、血圧高値、睡眠 が保健センター本来の業務を念頭に見直しを行った。肥満、血圧高値、睡眠に問題のある学生の現状を把握し生活指導を に問題のある学生に対して生活指導を中心とした個別の指導を行った。
中心とした個別の指導を行う。

1-1-1 学生の課外活動その他の厚生事業等につ 学生の課外活動その他厚生事業について、学生の意見･要望等を聞き取り、
いて、学生の意見･要望等を踏まえ、継続して 内容について検討した。
自主的な課外活動の支援方策等について検討する。

1-1-1 経済的理由によりやむを得ず退学･除籍 教育研究振興事業(寄付金)を使用し、やむを得ず授業料が支払えない(1年以となる学生への支援対策について、全学教内に起きた事象)学生については、個別面談し、給付するなどの対策を行っ
務・FD委員会での検討結果等を踏まえ、奨学 た。
金その他の支援方策等について検討する。

◎留学生
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的な 1-1 住環境整備、関連職員･カウンセラー等の充サポート体制を作り、学内外での異文化交流を充実 足、経済支援制度の強化、就職支援の充実等、留させる。
学生の支援制度を拡充する。

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1-1-1 留学生の受入れ体制から教育支援までの 外国人留学生委員会が中心となって、7月21日は日本語弁論大会を7月28日
全学的なサポート体制の強化を継続する。
と7月29日には函館と大沼へ宿泊研修を開催して、留学生の支援を行った。

1-1-2 留学生の日常生活相談等についても、引 学生サポートセンター事務室に国際交流・留学生支援課を設置し、留学生の日常生活の相談を受けている。また、欠席が続いた（3～5日間）場合にき続き国際交流・留学生支援課で常時応じ
は、職員が２名体制で家庭訪問を実施し、留学生の相談に当たった。
る。

1-1-3 経済支援としては、授業料の減免を行う。また、奨学金については日本学生支援機構の制度や本学独自の制度を活用する。

平成30年4月に授業料減免を実施し、一般私費外国人留学生は10月に実施した。奨学金については、北海道庁の「北海道国際交流・協力総合センター」の助成金支給手続きを６月に完了した。また、日本学生支援機構の学習奨励
費（12ヶ月採用）は、支給手続きを6月に完了した。（6ヶ月採用）においては、日本学生支援機構の条件を満たす一般私費外国人留学生の該当者なく推薦に至らなかった。

1-1-4 就職支援としては、本学の学生サポート 主に学生サポートセンター事務室の就職課で就職相談を受けるほか、札幌商センター事務室、江別市や札幌市の商工会議 工会議所主催の「札商アジアンブリッジ」プログラム及び厚生労働省委託事業「平成30年度外国人留学生採用サポート事業」なども受講を薦めた。
所等と協力して就職活動の支援を行う。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図る 1-2-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後 平成31年4月の入学生については、平成30年9月から聴講生として受入れ、とともに、授業における留学生補助等も検討する。 の新学期前の期間において、日本語特別講座 日本語の特別講座を毎週月曜日、金曜日に実施した。
を実施する。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本 通常の日本語の授業に加えて、課外時間に週2回のペースで職員が日本語能語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施す 力試験の受験対策講座を実施した。
る。

1-2-3 授業における補助は、学習支援センター 留学生チュータを任命して、留学生の支援を行った。
と協力して、留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上や異文化交流を目 7月21日に「第9回留学生の日本語弁論大会」を開催した。合計8名が発表を的として、地元、地域も含め、学内外での行い、最優秀賞1名、優秀賞1名、努力賞2名を選出し、7月26日に表彰式を様々な行事に積極的に参加させる。
行った。10月7日には「江別世界市民の集い」に本学の留学生が参加した。
11月17日には、「江別日中友好の会」が主催する「日中文化交流サロン」
で本学の留学生と地域の市民との交流を行った。

◎ 大学院
1 生活支援･就職活動等の支援の充実、キャンパス 1-1 大学院生の健康･メンタルヘルス相談制度、経 1-1-1 大学院生への経済的支援について検討す 大学院生への経済的支援について検討した。
生活向上のため、柔軟かつ適切に対処する。
済支援に関する方策を点検するとともに、大学院生 る。
の就職活動への相談体制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。
（７）教育環境に関する目標

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1 教育施設･設備を拡充するとともに、それらを効率 1-1 施設･設備の優先順位を明らかにするキャンパ 1-1-1 第Ⅱ期保全計画(平成28年度～平成32年
的に運用し、教育環境の向上を図る。
ス･マスタープランを作成し、教室の大きさや音響、 度)のうち、平成30年度保全工事を実施する。
レイアウト、また講義で使用するソフトや機器の数･配 工事優先度等の詳細項目については、保全計置等が講義の性格及び受講生の数からみて適切で 画実施前に、大学、法人合同の年度別保全計
あるかを検討する。学部･学科別の校舎･フロアへの 画実施項目調整会議を実施して、柔軟な施設再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図 整備を実施する。
り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。

・保全工事実施前に大学事務局・法人本部合同で平成30年度保全工事実施
項目調整会議を行い、保全工事項目の調整、決定を行った。
・上記、会議結果を踏まえ、8月より保全工事に着手、11月に今年度保全工事は完了した。

2 本学の学部･学科の特色を生かした教育環境を整 2-1 メディアクリエイティブセンター(MCC)を中心に 【経営情報学部先端経営学科】
備する。
ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施 2-1-1 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設･設備の整備を定期的に点検設･設備の整備を定期的に実施する。
し、必要に応じて見直す。

【経営情報学部先端経営学科】
ゼミナール、プロジェクト学習でGISやエクセルマクロ、システムダイナミ
クスのツールを使用していることから、本学科では来年度からのiPad配布はノートパソコンとするよう要望し、実現する見込み。

【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 平成29年度カリキュラムのうち、2年次に新規開講する科目の実施にあたり、必要な環境があるか検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
平成29年度カリキュラムのうち、2年次に新規開講する科目の実施にあたり、必要な環境があることを確認した。

【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 健康情報科学センター、先端医療・健康
情報教育センターの利用、患者の外来受付から、カルテ作製、診察、医療費清算等、病院窓口業務の模擬授業の実施、電子カルテの操
作実技、臨床工学機器を通じて学生の実験、機器の理解、学習を実施する。

【医療情報学部医療情報学科】
健康情報科学センター、先端医療・健康情報教育センターの利用、患者の外来受付から、カルテ作製、診察、医療費清算等、病院窓口業務の模擬授業の実施、電子カルテの操作実技、臨床工学機器を通じて学生の実験、機器の理解、学習を実施した。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 ゼミナール、プロジェクト学習での利用 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設の設置と設備の整備に相応しい施設の設置と設備の整備を引き続 を行った。
き行う。

3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 仮想サーバ･クラウド等の技術の利用可能性についての検討を行い、資源の有効活用を図る。

3-1-1 平成30年度更新におけるサーバの仮想化 実習室用仮想サーバを，他の用途のサーバへ適用するには資源不足のため現技術について、効果の検証を行う。他のサー 時点ではできていない。下記学内システム間連携強化にあわせて，順次採用，適正配置の検討をするのが望ましい。
バーへの適用可能性について検討する。
上記に加えて 情報センターの機能充実の一部として・公開サーバの公開手順について検討した。
・学内システム間連携強化のために、手続き等の見直し，新しいルールを提案した。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

4-1-1 教育環境について調査し、必要な対策を 教育環境について調査し、必要な対策を検討した。
検討する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映
用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた図 した図書を整備するとともに、学生、教職員への文書館サービスを提供する。
献サービスの体系的な整備充実を図る。

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

5-1-1 学生希望図書購入制度の周知等を通じて 学生用プリンターや検索専用PCの削減など利用環境の後退等もあり、相変利用動向を把握し、学生のニーズを反映した わらず利用頻度の漸減傾向は続いているが、良書の選定、学生希望図書の充図書の整備充実を通じて、図書館の利用促進 実等を通じて、読書環境の水準は維持していると考える。
を図る。
5-1-2 学科構成、カリキュラム等に基づいて、 最新のシラバスからの定期的な良書の厳選とともに、全専任教員からの学生
定期的･計画的に資料を収集し、シラバス指定 用図書の推薦制度による学科構成に基づいた資料収集を通じ、本学らしい特図書の電子書籍導入等、学生、教職員への文 色ある蔵書群の構築を進めた。
献サービスの体系的な整備充実を図り、本学らしい特色ある蔵書群の構築を目指す。

6 教育研究施設の整備充実を図るとともに、各セン
ターにおける活動を推進する。

6-1 eラーニング推進センター、先端医療・健康情報 6-1-1 引き続き、各センターの活動状況、成果
教育センター、メディアクリエイティブセンター、健康 等について教育研究評議会で確認し、必要に情報科学研究センター、宇宙情報センター、地域連 応じて改善を図るとともに、運営費を支援し携・産学連携センター、アントレプレナーシップセン ていく。
ターを整備するとともに、各センターによる教育研究活動を推進する。
【eラーニング推進センター】
6-1-2 POLITEやiPad等を利用したmラーニン
グによる｢主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデル｣の機能改善や拡充を図る。

平成28年10月から始めた教育研究評議会での各センターの活動状況等の報
告を、継続して実施した。今後も継続するとともに、必要に応じて運営費等の支援を検討することとした。

【eラーニング推進センター】
6-1-3 教育の質を高めるためのPDCAサイクル
をより一層加速するため、CANVASの機能や情報共有の在り方を検討し、改善を図る。

【eラーニング推進センター】
4月と9月に着任した新任教員を対象に、CANVASを使ったFD活動の研修を実施した。

【eラーニング推進センター】
・「教員の専門分野探索」に4月着任の教員に関する情報を追加した。
・「先輩の職場見学」に営業職1名、Webデザイナー1名、医療情報1名を追加した。
・「コンピテンシーの達成度の可視化」に関して、コンピテンシーの達成度の現状の調査を実施した。

【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
6-1-4 iPad出前授業の支援を行うとともに、運 iPadのアプリのインストールなどの管理面における支援を中心に行った。
用環境の改善を図る。

【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
6-1-5 Moodleの最新バージョンへの移行を検討 ・Moodleの最新バージョンの試験サイトを立ち上げ、一部教員による試行する。臨床工学技士国家試験対策のeラーニン を開始した。
・臨床工学技士国家試験対策は、医療情報学部で開発することになった。
グの検討を開始する。
2019年度初頭の公開に向けた準備を行った。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【先端医療・健康情報教育センター】【先端医療・健康情報教育センター】
6-1-6 健康情報の啓蒙を一般市民及び学生に提 ・オープンキャンパス参加者やその保護者に対して、AEDなどの医療機器供することを継続する。
を実際に使用した体験学習を行った。また、高校生に対して臨床工学実習室
で体験講座を行った（３高校４回）。
・学生や職員を対象に日常遭遇する可能性の ・学生スタッフとともにマラソン大会へのボランティアとして参加した（新ある救急救命処置法を実際の器具を使用して さっぽろロハスマラニック、北海道マラソン）。
講習を行う。同時に、本学学生に機器の取り ・細胞培養実験では、Huh7およびその耐性株の時間ごとの細胞増殖を算定
扱い指導を行い、オープンキャンパスなどを して、両者を比較した。さらに、培養細胞の条件を変えて、浮遊細胞で培養利用して高校生や保護者に講習する。
することによるHuh7細胞の接着の変化を観察した。（2018年10月6日発生
・細胞培養実験:癌培養細胞Huh7に5FU(抗が の停電の影響により多くの細胞が失われたため、計画がやや遅れた。）
ん剤）耐性株を学生とともに作成し、ほぼ完成した。今後、遺伝子、酵素変化などを調べて、論文作成作業を行う。

【メディアクリエイティブセンター】
6-1-7 地域連携やコンテストへの応募などのプ
ロジェクト活動を推進し、学生の主体的な活動を継続して促していく。また、引き続きアントレプレナーシップセンターとの連携を図る。

【メディアクリエイティブセンター】
地域連携やコンテストへの応募などのプロジェクト活動を推進し、学生の主体的な活動を促した。また、アントレプレナーシップセンターとの連携は滞った。

【健康情報科学研究センター】
6-1-8 食の臨床試験については、毎年15件程度を実施しているが、平成30年度については15
件～20件を計画している。実施にあたり、臨
床試験システムの安全性の確保に重点的に取り組み、地域から信頼される健康啓蒙活動として発展させる。また、産学官連携についても一層の強化に努め、北海道や国の取組みと連動させ発展を図る。グローバル展開については、学術分野から食品産業まで含めた国際交流に取り組む。

【健康情報科学研究センター】
食の臨床試験の実施状況については、昨年度からの継続分も含め、15件を実施した。臨床試験システムの安全性の確保については、スタッフへの安全教育、マニュアルの作成等、積極的に取り組んだ。また、産学官連携については、農林水産省、北海道、江別市からの受託研究を実施しており、計画通り遂行した。グローバル展開については、ソウル大学、台湾中山大学との連携を進めており、平成30年9月、12月には、これらの大学と東京、台中で学術交流を実施した。また、企業との連携についてもグローバル企業である
DSMおよびIBMと栄養に関する情報技術を用いて社会に定着する健康情報
技術システムの開発に取り組んでおり、来年度以降も継続する。

【宇宙情報センター】
6-1-9 イベント・講演会・出前授業を実施する。衛星・探査機データサーバにデータを蓄積し講義や実習で活用する。

【宇宙情報センター】
気象衛星「ひまわり」のデータをサーバに蓄積し、台風などの詳細な画像と動画を8月10日、8月11日の北海道情報大学 開学30周年記念「宇宙展」で紹介した。ペットボトルロケットの製作と打ち上げを実施した。
衛星データは講義やゼミ、出前授業、オープンキャンパス、さくらサイエンス等で活用した。

【地域連携・産学連携センター】【地域連携・産学連携センター】
6-1-10 研究･教育、生涯学習、産学官連携の各 各部門の事業計画に従って、教育･研究活動を進めている。計画書の内容を部門ごとに地域ニーズを把握し、本学との連 公正に審査し予算を配分し、教育研究活動を支援した。
携により具体化できる事業計画を策定する。
計画の実現に向けて適切に予算配分し、その成果を将来の教育研究活動に生かす。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【アントレプレナーシップセンター】
6-1-11 センター設備の一層の充実を図る。
Facebookページ及びセンター活動報告用のホームページでの広報活動に尽力する。

平成30年度計画年度末評価【アントレプレナーシップセンター】
センターの設備を用いて、機械学習やそのためのプログラミング技術講習会を行っているものの、その活動についてはFacebookページで紹介することができていない。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）通信教育部の方針に関する目標
1 通信教育の社会的ニーズを踏まえ、通学課程と連 1-1 通信教育のニーズや大学通信教育政策等の動 1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて大学通 理事会・評議員会・運営委員会等に出席し、情報収集を行った。
携しながら、通信教育課程の改革を進める。
向を調査する。
信教育政策等の動向を調査する。
1-2 通信教育課程の改革を進める。

（２）学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れる。

（３）教育の成果に関する目標
1 高度情報通信社会にふさわしい情報技術と知識
及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識を習得した人材を輩出する。

（４）教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材に適した教
育カリキュラムを提供する。
2 ICTを活用して、教育サービスを向上させる。

1-2-1 カリキュラム改正と教育体制整備を進め、平成32年度からの新カリキュラムの実施に備える。

カリキュラム検討小委員会を開催し、通学課程カリキュラムと整合性の取れたカリキュラムの検討を行ったが、成案は次年度に持ち越しとなった。

1-1 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯 1-1-1 社会人及び生涯学習を目指す人々がどの 授業評価アンケートに併せて行う「通信教育部全般に関するアンケート」の学習を目指す人々に受け入れられやすい制度やプ ような制度やプログラムを希望しているか調 結果を通して社会人及び生涯学習を目指す人々のニーズ調査を行った。
このことについては、次年度以降も継続して調査する予定である。
ログラムを企画する。
査する。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討し、 1-1-1 インターネット試験の拡充を進める。ま 平成30年度から15科目、平成31年度から19科目を新規に実施することとそれに基づいた評価を行う。
た、本人認証の方法についての調査・検討を なっており、平成32年度以降はカリキュラム改正作業の中で拡充を進める行う。
予定である。
本人認証の方法についてはメディア教育センターに調査・検討を依頼し、平成31年度にプロトタイプを作成する予定である。

1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野 1-1-1 カリキュラム小委員会で、カリキュラム カリキュラム検討小委員会を開催し、通学課程カリキュラムと整合性の取れたカリキュラムの検討を行ったが、成案は次年度に持ち越しとなった。
を検討し、カリキュラムや履修モデルコースの見直し の検討を行う。
を行う。
2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を策定し、実行する。

（５）教育の環境と支援に関する目標
1 教育センターや通学課程との連携を図り、通信教 1-1 教育センターや通学課程との情報共有を密に育を円滑に実施する体制を構築する。
行うとともに、協働しながら教育を実施する。

2-1-1 ｢通信教育部ICT化計画｣に基づき、平成
29年度から開始したサービスやシステムについて、アンケートなどにより使い勝手などの検証を行い、改善を図る。

学習ポータル「無限大キャンパス」中のマイページ機能は充分に機能している。使い勝手については学生の問い合わせなどの状況をもとに、メディア教育センターと協議し随時見直しを行った。

1-1-1 通学課程との単位互換制度やeラーニン
グシステムの共同利用の検討を行う。

通学課程の学生に通信教育課程の科目の履修をさせることについて、「北海道情報大学通信教育課程の授業科目の履修に関する規程」を制定し、平成31年度から実施可能とした。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1-1-2 学生委員会や学生サポートセンター事務 転籍制度や奨学生採用など、必要に応じ、学生サポートセンター事務室と随時連携して対応した。
室と連携し、円滑な運用を目指す。
1-1-3 平成29年度に構築した教育センターとの 現時点では特に問題なく運用している。
学習情報･学生情報の共有の仕組みについて、 Ｗｅｂ上に意見収集欄を設けているほか、11月1日に開催された「教育責任教育センターと随時協議し、機能の向上を図 者協議会」で意見交換を行った。
る。

2 通信教育の質の向上を図るとともに、教育設備等 2-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充 2-1-1 カリキュラム改正の検討過程で、担当教 カリキュラムの検討中であり、担当教員、教育制度及び設備については次年の充実を目指す。
実計画をし、実行する。
員の確保、教育制度や必要な設備についての 度以降検討する。
検討を行う。
2-1-2 レポート添削等の通信教育に必要な教育 今後具体的な検討を行う予定である。
スキルの向上に関する検討を行う。
3 学習支援体制と相談窓口を充実させる。

3-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当
する教職員の支援に関するスキルアップを図る。

3-1-1 ICTを利用した学習支援の仕組みについて、さらに充実を図るための調査・検討を行う。

授業評価アンケートに併せて行う「通信教育部全般に関するアンケート」の結果を通して学習支援に関するニーズや改善点の調査を行った。
このことについては、次年度以降も継続して調査・検討を行う予定である。

3-1-2 窓口対応職員のスキルアップのための研 窓口・電話対応スキルアップに関し、事務部職員に対してWeb掲載の情報提供をメールで行った。
修会参加を企画する。
4 学生の利便性の向上と、各種制度の充実を図る。 4-1 手続きのICT化を進めるとともに、学生を第一に 4-1-1 学費納入、証明書発行等のインターネッ 学費納入についてはいくつかの方法を検討したが、授業料等の納付が年間復数回あり手数料が高額となるため、当面は手数料が比較的安価なＡＴＭや考えた制度になるよう常に見直しを図る。
トでの手続について具体化していく。
ネットバンキングの利用について具体化していくこととした。
証明書発行のインターネット手続に関しては、今後の検討課題とした。
5 教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立てる。

Ⅲ

5-1 学生の意見を集め、それらを反映させる仕組み 5-1-1 授業評価アンケート及び通信教育部全般 授業評価アンケートに併せて行う「通信教育部全般に関するアンケート」のや体制を整える。
に関するアンケートを定期的に実施するとと 結果を通して教育環境に関する改善点の調査を行ったが、分析までは至らなかった。分析の手法等について、次年度に検討する予定である。
もに、集計･分析手順の検討を行う。

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活
え、研究水準の向上を図る。
動の質の向上に結びつける体制を確立する。

1-1-1 平成29年度評価システムの運用状況の点
検･検証を行い、研究活動を適正に評価し、研究活動の推進や質の向上に結びつける体制を確立するために、必要に応じて見直し、改善を実施する。

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教員研究費の基礎資料となる教員活動調査については、運用状況を点検、検証したうえで、前年度の実施要項等を継続して実施した。今後は教員活動調査の調査項目や配点基準の見直しなど、研究活動の推進や向上に繋がるよう進めていくこととした。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

1-2 大学が重点的に取り組む分野では教育と知識と 【教育研究戦略委員会】
情報、食と健康と情報、宇宙と環境と情報の3分野に 1-2-1 重点分野の研究の高度化を図るため、引おける独創的･先進的な研究を戦略的に推進し、研 き続き、研究費の支援、国際会議・講演等の支援や海外からの研究者の受け入れを進めて究水準の向上を図る。
いく。

平成30年度計画年度末評価【教育研究戦略委員会】「食と健康と情報」の研究をより深く推し進めるため、海外研究者1名を客員教授として招聘した。委嘱期間は、平成30年10月1日から平成31年3月31日までである。

【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
1-2-2
・Moodleの最新バージョンの試験サイトを立ち上げ、一部教員による試行
・ICTによる教育イノベーションを推進する。 を開始した（再掲）。
・臨床工学技士国家試験対策は、医療情報学部で開発することになった（再・POLITEに関しては、Moodleの最新バー
ジョンへの移行を検討する。臨床工学技士国 掲）。
家試験対策のeラーニングの検討を開始する。 ・UNESCOのICT Competency Framework for Teachersの調査を実施し・CANVASは、UNESCOのICT Competency た。
・「教員の専門分野探索」に4月着任の教員に関する情報を追加した(再Framework for Teachers等を参考に、ICTを使った効果的な授業をするために求められる 掲）。
・「先輩の職場見学」に営業職1名、Webデザイナー1名、医療情報1名を追教員のコンピテンシーに関する研究を進め加した（再掲）。
る。
・主体的学びの世界は、先輩の職場見学、教 ・「コンピテンシーの達成度の可視化」に関して、コンピテンシーの達成度
員の専門分野探索、職業体験シリアスゲーム の現状の調査を実施した（再掲）。
等のコンテンツを充実させるとともに、利用の促進を図る。

【健康情報科学研究センター】
1-2-3 ・食の臨床試験やeヘルスチェックス
テーションから取得できる健康情報を活用した健康アプリ開発の社会実装を実現する。
・食生活と遺伝子背景に関する情報を基盤にした国際コンソーシアムを構築に継続して取組み、その成果を学会等で公表する。
・地域に根差した｢食と健康と情報｣をテーマにした研究機関等への発展について引き続き、検討する。

【健康情報科学研究センター】
・食の臨床試験やeヘルスチェックステーションから取得できる健康情報を活用した健康アプリを開発し、市内企業１社で実装し運用している。
・食生活と遺伝子背景に関する情報を基盤にした国際コンソーシアムについて、母体となる仕組みをソウル大学と連携し一部具体化している。また、研究成果については、平成30年9月のシンガポール、12月の台湾の学会で発表した。
・｢食と健康と情報｣をテーマにした研究機関等への発展については、江別
市、ノーステック財団と本学で検討し、協議会を発足した。

【宇宙情報センター】
1-2-4 ・AIを活用した衛星データ解析プログラ
ムをライブラリ化し講義や実習で利用可能とする。
・他大学・研究所間での衛星データ活用を検討する。
・産学連携により「気象衛星ひまわり」を活用した｢海洋状況監視システム｣を構築する。
・産学官連携により人工衛星・ドローンに搭載可能な「ハイパースペクトルカメラ」を構築する。

【宇宙情報センター】
異なる波長で撮像した複数の画像から樹木、農作物、台風、集中豪雨などを認識するAIプログラムの基本が完成した。
「海洋状況監視システム」の実証を8月に実施した。
「ハイパースペクトルカメラ」の画像とAIを組み合わせたシステムを開発した。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【国際交流委員会】
1-2-5 中国大連東軟信息学院からダブルディグ
リーの制度を利用して、優秀な留学生の受入れを行う。

【国際交流委員会】
協定校の一つである大連東軟信息学院からの提案をうけ、その姉妹校である
成都東軟学院を11月に訪問して、本学との交流の可能性について検討を行なった。

1-3 教員の研究活動の維持向上のため、リサーチア 1-3-1 研究推進専門委員会の下で、平成29年度
ドバイザー制度を積極的に活用する。
に実施した取り組みを継続するとともに、リ
サーチアドバイザー制度のより一層の活用策を検討し、研究活動の向上を図る。

リサーチアドバイザーによる科学研究費助成事業応募に関する勉強会及び申請書のチェックを継続して実施し、積極的な活用推進を図った。また、新規採用者の「研究活動スタート支援」の申請促進を図っていたが、リサーチアドバイザーのバックアップの下、本年度4月採用者の2名が申請した。

1-4 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-4-1 学会、講演会の招致、開催のための支援 各種学会、講演会では、積極的に本学会場を開放し、開催の支援を行った。
を継続して実施する。

1-5 研究グループに研究プロジェクトの立案･実施を 1-5-1 引き続き、学内における学部･学科間の促し、プロジェクト研究を推進する。
交流を促進し、連携や共同研究を推進するための方策を策定し、実施する。

学内共同研究取扱規程に基づき、毎年度申請を促し、学内共同研究の推進を図っている。今後は、更に各教員の研究分野の調査結果を基に、共同研究の可能性や実現性を引き続き検討していくこととした。また、学内の研究プロ
ジェクトとして平成30年度私立大学研究ブランディング事業に申請した結果、採択された。

1-5-2 本学の特色ある研究について、推進･支援する方策を策定し、実施するための体制を確立する。

昨年度に整備した実施及び支援体制に基づき、研究推進専門委員会の下、平成30年度私立大学研究ブランディング事業を引き続き申請した結果、採択された。

1-6 若手研究者の参画する研究を積極的に推進す 1-6-1 研究推進専門委員会の下で、平成２９年
る。
度に実施した教員の研究分野の調査を基に、若手研究者の研究推進のための研究費の支援、研究交流の場の設定、共同（グループ）
研究の実施など具体的方策を継続して検討し、研究活動の向上に繋げる。

当面は、科学研究費助成事業の申請及び採択件数の向上に向けて取り組んでいくこととした。その一環として、新規採用者の「研究活動スタート支援」の申請促進を図ったが、リサーチアドバイザーのバックアップの下、本年度4月採用者の2名が申請した。また、各教員の研究分野の調査結果を基に、共同研究のマッチングの可能性や研究活動における定期的な交流の機会を引き続き検討していくこととした。

1-7 国内外への中長期研修制度(サバティカル)の導 1-7-1 現行の国内外研修制度について検証し、 現行制度の検証を行いながら、改善等の必要があれば、見直しの検討を進めることとした。
入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を 必要に応じて見直しを進め、実施する。
整える。
1-8 科研費に関する講習会等を実施し、科学研究費補助金の申請を促し、採択件数向上を図る。

1-8-1 研究推進専門委員会の下で、平成２９年度に実施した取り組みを継続するとともに、採択結果を検証しつつ、科学研究費補助金の申請及び採択件数の向上に向けたより一層の取り組みを進める。

1-9 学術研究助成金の申請件数の向上を図る。

1-9-1 教職員ポータルサイトに研究助成金の募 募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトは、現在作業中であるが、完成までに集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成を は一定の時間がかかる見込みであり、継続して進めていくこととした。
継続して、募集情報を提供していく。
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新規採用者の「研究活動スタート支援」への申請促進、応募に関する勉強会、申請書のチェックを実施するなど、リサーチアドバイザーの活用推進を図って、申請及び採択件数の向上を推し進めた。なお、本年度4月採用者の2名が、リサーチアドバイザーのバックアップの下、「研究活動スタート支援」に申請した。

中期目標

2 研究の学内環境の整備･改善を図る。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1-9-2 研究活動に係る設備の実態調査を基に、 設備の実態調査の結果を基に、研究の推進向上に繋がるような整備の方針を
研究を支援するための研究設備の整備方針を 検討していくこととした。
検討する。
2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの 2-1-1 電子ジャーナル及び学術情報データベー 各学科からの要望を踏まえ､電子ジャーナル及び学術情報データベースを維整備･充実と、ネットワークを介した各種図書館サー スについて、本学の学科構成に相応しい整備･ 持している。
ビスの充実を図る。
充実に向け、継続して検討する。
2-1-2 ネットワークを介した各種図書館サービ 本学の特色は何かを含め､今後も図書委員会において制度･運用を検討するこスについて、本学の特色を活かした制度･運用 ととした。
を検討する。
2-2 研究活動の促進に向けた研究環境･施設を整 2-2-1 研究推進専門委員会において、平成２９ 学内研究の活性化に繋がるような共同研究のマッチングの可能性や研究活動の交流の機会を検討した。今後も引き続き検討していくとともに、必要な設備するとともに、重点分野を始め研究の活性化に必 年度に実施した教員の研究分野の調査を基要な設備を導入する。
に、研究活動の推進と支援について継続して 備の充実を図るための支援体制や方針などの整備も進めることとした。
検討し、具体的方策を策定する。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業･地域社 1-1産業界、官公庁、金融界との包括的連携を発展 1-1-1 学生地域定着推進広域連携協議会等の活 学生地域定着推進広域連携協議会などと連携し、本学の学生および教員は学会等と幅広く連携する取り組みを拡大する。
させ、人的交流を促進し、大学･地域双方の活性化 動を通じて、引き続き、学外との人的交流や 外との人的交流を進め、大学・地域双方の活性化を進めた。
を進める。
大学･地域双方の活性化を図る。
1-2 各種公開講座、研究会、教員免許の更新時講 1-2-1 本学の有する教育研究成果のシーズを継 平成27年度から平成29年度の教育・研究助成の教育研究の成果を取りまと習を開催するとともに、企業･行政との連携を強め、 続的に発信し、各種公開講座や研究会を通じ め、シーズとして情報を発信する準備を進めている。また、年間計画に基づ
教育･研究の成果を社会に広く還元する。
て、広く社会に還元する。
き本学教員の専門分野に関する公開講座やイベントなどを企画し、実施した。
1-3 本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積 1-3-1 ホームページやパンフレットを通じて、 教育・研究助成の成果を本学のシーズとしてホームページで公開する準備を
極的に社会へ発信する。
引き続き、本学の教育研究成果や諸活動の情 進めたが公開には至らなかった。また、情報の更新にともない、ホームペー
ジやパンフレットの記載内容を追加・修正し、地域社会へ発信する準備を進
報を積極的に社会へ発信する。
めたが公開・作成には至らなかった。
また11月8日、11月9日に開催される北海道最大級のビジネスイベントである「ビジネスEXPO」に出展し、本学の活動をアピールした。

1-4 各種審議会･研究会等へ積極的に参画する。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-4-1 教員に対し、外部コンテストや各種学会の研 教員に対し、外部コンテストや各種学会の研究会等へ参加するよう促し、同時にゼミ究会等へ参加するよう促し、同時にゼミ指導教員を 指導教員を通じて学生にもこれらに参加するように働きかけた。
通じて学生にもこれらに参加するように働きかける。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】
1-4-2 各種審議会･研究会へ各教員が参画できるように促し、代講やチームティーチング等に対応できる体制を引き続き検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
各種審議会･研究会へ各教員が参画できるように促し、代講やチームティー
チング等に対応できる体制作りを進めた。

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請 2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展 2-1-1 地域連携・産学連携センター運営委員会 地域連携・産学連携センター規程を改正し、センター長及び兼務職員の任期を改め、次年度新たな体制でさらに支援体制･評価体制の整備･充実についてに応じる。
開する研究活動等の支援体制･評価体制を整備･実 を開催し、さらなる支援体制･評価体制の整検討することとした。
施することに努める。
備･充実について検討する。
2-2 地域社会において学習ニーズの高い分野につ 2-2-1 江別市や教育委員会等と連携して公開講 江別市主催｢えべつ市民カレッジ連携講座｣と連携することにより、本学の公開講座を広く市民向けに提供した。また、例年江別4大学が連携して実施しいて、大学が組織として地域と連携しながら、教育 座や出前授業を行う。
資源の提供を行う。
ている｢ふるさと江別塾を平成30年11月3日に本学で開催した。

3 教育面での社会及び地域との連携を強化する。

3-1 教育における地域連携を実施、推進する。

3-1-1 地域の企業や各種団体でのインターン
シップやボランティア、地域連携イベント等を推進する。

4 研究面での社会及び地域との連携を強化する。

4-1 研究における地域連携を実施、推進する。

4-1-1 地域に対する相談手段を設置し、共同研 地域の企業や各種団体からの相談に応じ、共同研究等の新たな展開を検討した。地域に対する相談窓口を産学官連携部門の藤本部門長に決定し、共同研
究等の地域連携をより一層推進する。
究などの地域連携を推進した。

5 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活動支援に努める。

5-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書 5-1-1 地域資料を継続して収集することによ
館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進す り、地域情報資料コーナーの充実を図る。
る。

本学学生は、地域の企業や各種団体が主催するイベントに積極的に参加した。また、学生地域定着推進広域連携協議会などの要請に基づき、本学の学生へ学外プロジェクトやインターンシップ等の情報を提供し、大学と地域は双方向に人的交流を行った。

地域資料を継続して収集することにより、地域情報資料コーナーの更なる充実を図った。

5-1-2 近隣公共図書館との交流については、引 図書委員会において引き続き検討することとした。
き続き図書委員会で検討する。
5-1-3 本学の専門分野の他、地域性を含めた立 引き続き、地域に開かれた図書館を目指し、学外利用者の利便向上に努め
地条件等を考慮した現実的な地域住民サービ た。
ス充実の方策を検討し、学外利用者の利用促
進に繋げる。

（３）国際交流に関する目標
1 海外大学との提携拡大と 国際交流･海外研修･海 1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評 1-1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価
外留学プログラムを拡充する。
価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。 し、評価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。

32/45ページ

協定校の一つである大連東軟信息学院からの提案をうけ、その姉妹校である
成都東軟学院を11月に訪問して、本学との交流の可能性について検討を行なった。
平成30年度末時点の海外協定（MOU含む）締結校は、6ヶ国13大学である。

中期目標

2 留学生の受入れを促進する。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1-2 本学の一層の国際化を目指し、大学間交流、学 1-2-1 協定締結校との交流状況を調査･評価し生交流、研究者交流を促進する。
た上で、大学間交流、学生交流、研究者交流の促進を検討する。

協定締結校であるアメリカポートランド州立大学へは8月11日から9月2日まで学生12名が、中国南京大学へは8月10日から9月2日まで学生7名が、中国
大連東軟信息学院へは9月3日から9月16日まで学生5名が、マレーシアのUCSI大学には9月2日から9月10日まで学生10名が短期留学した。また、タイのラジャマンガラ工科大学とはそれぞれ18名の学生が交換留学をして共同ワークショップ授業を実施した。

2-1 本学の留学情報の発信を強化して優秀な留学 2-1-1 留学生受入れのための教育プログラムの生の受入れに努める。
実質化を図る。
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名) このため、奨学金の充実を図る。
・英語による授業の実施

9月に中国から来日した5人の留学生に対する日本語教育については、日本語修得状況を関係者間で共有して、日本語担当教員と教職員が連携して指導を行なうようにした。
12月の日本語能力試験（N2）に合格はできなかったが、引き続き日本語の学習を継続させて、7月の合格を目指して指導している。

2-1-2 海外の大学との交流の活性化、協定の実 7月6日には、中国の南京大学から陳駿元学長と３名の教員が本学の「名誉博士号」
質化を図る。
の授与式に来られ、今後の共同研究などについても意見交換を行なった。
また、タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校（RMUTT）からの要望で3名の留学生が、8月3日から10月末までの約3ヶ月間本学に滞在して、「人工衛星搭載カメラを用いた植生分布の調査と処理プログラムの開発」の研究プランの研究活動を行なった。
JSTさくらサイエンスプランに採択され、2月23日から3月3日には、中国・南京大学と
タイ・RMUTT、マレーシア・UCSI大学、インドネシア・イスラム大学から全11名の学生を招聘して、「宇宙情報利用と情報通信技術」に関する特別授業を提供し、併せて本学学生たちとの交流も行なった。
2-1-3 留学生の確保戦略に係る奨学金の充実化 検討を行い、現行通り継続することとした。
方策について検討する。
2-1-4 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤ 「国際コラボレーション」の授業の際には、学生18名と教職員5名がRMUTTを訪問して、先方の学生や教職員と交流を深めた。
ブリ校から提供を受けて校内に設置した｢
RMUTT-HIU国際交流オフィス｣を活用し、東南アジア地域からの留学生の確保を引き続き検討する。

2-1-5 インターネット等を活用し、留学情報の 英語及び中国語表記での大学案内ページや冊子を作成して、情報発信を行った。
発信を強化する。
3 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させ 3-1 海外での語学研修の充実と、日本の文化等に 3-1-1 海外事情の実施内容について点検し、必 「海外事情」などの留学に関しては、本年度の実施の反省を踏まえて、来年度の計画を立案した。
る。
関心のある外国人留学生の受け入れにより、学生の 要があれば見直しを行う。
異文化への関心を高めることを図る。

33/45ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

3-1-2 語学研修として海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、大連東軟信息学院短期留学プロ
グラム、マレーシアUCSI大学語学研修を引き続き実施する。

｢海外事情（米国編）｣と、大連東軟信息学院短期留学プログラム、マレーシ
アUCSI大学語学研修は平成30年8月と9月に実施した。
｢海外事情（中国編）｣についてはプログラムを見直して、平成30年8月に実施した。

3-1-3 日本の文化等に関心のある外国人留学生 5月には中国・大連東軟信息学院と南京大学を、11月には成都東軟学院を教職員が訪問して、本学への留学のニーズや効果的な方向手段について検討をの受入れについて検討する。
行なった。
3-1-4 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤ 平成30年度もRMUTTとの共同ワークショップ授業「国際コラボレーショ
ブリ校(RMUTT)との国際交流を推進するため｢ ン」を実施した。8月にはRMUTTの学生18名を受け入れ、9月には本学学生
国際コラボレーション｣授業(2単位)を引き続き 18名がRMUTTを訪問して実施した。
実施する。

3-1-5 海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、
平成30年4月「国際交流レポート」を製本し、入学式で配布して大学のホーRMUTTとの国際コラボレーション授業、大連 ムページ上に公開した。
東軟信息学院短期留学プログラム、マレーシ
アUCSI大学語学研修等の活動を小冊子｢国際交流レポート｣にまとめ、製本化して発行する。また、それらを大学のホームページ上で公開する。

3-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生 3-2-1 単位互換等による交換留学制度について 今後も継続して検討を行う。
の国際交流の育成を図る。
検討する。
3-2-2 協定校との学生による国際交流を継続す 平成30年度は協定締結校であるアメリカポートランド州立大学へは学生12る。
名が、中国の南京大学へは学生７名が、中国の大連東軟信息学院へは学生5名が、マレーシアのUCSI大学には学生10名が短期留学を実施した。また、
タイのラジャマンガラ工科大学とはそれぞれ18名の学生が交換留学をして共同ワークショップ授業を実施した。

3-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する 3-3-1 在籍している外国人留学生を対象に日本 日本語の特別講座を毎週の月曜日、金曜日に実施して、集中的に授業を行っ体制の充実を図る。
語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施す た。
る。

4 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように 4-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや 4-1-1 3つの研究教育重点分野に関する実績等
英語等での情報発信を充実させる。
教育システムを海外に知らしめるために英語等によ を、インターネットを活用して英語で広く海るコンテンツの企画、作成を図る。
外に発信する。

34/45ページ

現在公開している「3つの研究教育重点分野に関する情報」を更新した。

中期目標

5 国際的に活躍できる人材を育成する。

Ⅳ

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

4-2 国際交流･留学生受入れに関する情報を容易に取得できるように、Webページを整備する。

4-2-1 国際交流･留学生受入れに関する情報を整備し、外国語で紹介するコンテンツを作成し、インターネットを活用して海外に発信する。

中国で普及しているSNSであるWeiboに本学のページを作り、中国語で本学留学生の様子を発信することを始めた。

5-1 学内での語学力や異文化理解の強化を目的と 5-1-1 大学祭やその他において交流イベントを 学内英語化検討WGが中心となって、毎週昼休みに、英会話を楽しむ場「イしたプログラムを実施する。
企画し、外国人留学生と日本人学生が互いの ングリッシュ・ラウンジ」を提供した。
言語でコミュニケーションを取りながら異文化交流できるプログラムを実施する。
5-2 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検討する。

5-2-1 （海外インターシップは、時期尚早のためペンディングとする｡）（海外インターシップは、時期尚早のためペンディングとする｡）

5-3 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本
人学生の国際性を涵養する。(再掲)【全学教務・FD委員会】
5-3-1 引き続き、授業全体を英語で実施する科
目、一部を英語で実施する科目というように、タイプを分けつつ、英語による教育科目を増やすための検討を続けていく。一部を英語で行う科目は、先行的に実施していけるよ
うに具体的に検討する。

【FD委員会】
新しい教育方法検討小委員会の学内英語化検討WGでは、イングリッシュラ
ウンジ及びイングリッシュデイを実施した。英語に触れる科目の調査は実施できなかったため、次年度に行うこととした。

1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、評議員会、教育研究評議会、教授会等が協調し、教育･研究･社会貢献に関する基本戦略を定める。

1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、効 社会の要請に応えるものとなっているのかを含め、理事会や評議員会の外部
率的かつ外部の意見を活かした戦略的な組織 委員からの意見を積極的に反映しながら、大学運営の充実を図った。
運営の充実を、引き続き図っていく。

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦
略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学
運営の遂行に努める。

1-1-2 引き続き、 HIU Vision 2020及び第2期中 HIU Vision 2020及び第2期中期目標・中期計画の進捗状況を、年度計画の中期目標･中期計画の進捗状況を踏まえて、教育 間評価の都度、確認しながら進めたが、今後も継続して実施することとし研究、社会貢献に関する基本戦略を検討して た。
いく。
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を 1-2-1図る。
・最適な資源配分のため、予算作成時、執行状況、決算状況等を参考にしながら予算配分を図る。
・機動的な運営体制確立のため、継続的に運営体制の見直しを行い、適宜、運営体制変更を行う。

35/45ページ・各補正予算(第1次/第2次)作成時、各部署へ予算執行状況表を提示するとともに、各補正予算打合せを行い、予算配分調整を行った。
・機動的な運営体制見直しのため、職員の異動、昇格のたびに、運営体制見直しを行った。

中期目標

2 情報の一元管理を行う。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【大学事務局】
2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理 【大学事務局】
システム等のシステム統合を図り、情報の一元化を 2-1-1 IR企画・調査担当を中心に IRを進めるに 現在運用されている学内の全てのシステムについて調査を行うと共に、情報行う。
当たっての目標設定と具体的な取り組みにつ センター運営委員会内に、教育情報システム管理部門専門委員会を設置しいて検討し、アクションプランを策定する。 て、情報システムの整理・統合に向けた体制を整えた。

【情報センター事務室】【情報センター事務室】
2-1-2 平成29年度から運用を開始した新学園総 連携・統合に向けた検討をし、一部のシステムとは連携している。
合情報システム（campus2）と他システムとの一層の連携を進める。

3 ガバナンス改革を充実する。

3-1 学長のリーダーシップ、学長を補佐する体制
等、ガバナンス改革を充実する。

（２）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、 1-1 時代に即した改組･改編の提言を行うための柔
高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究 軟な組織作りを検討する。
を行う。

3-1-1 平成29年度に実施した教育研究評議会等の自己点検を基に、学長のリーダーシップの確立や学内組織の運営・連携体制の整備について、ガバナンス体制の点検、見直しを行
い、必要に応じて改善する。

各種委員会の統廃合や権利の委譲も含めた構成員の見直しを進めた。特に、教育研究戦略委員会の構成員は、ライン上の管理職を中心として、教育研究の中長期的な計画や全学的な方針の策定を、学長のリーダーシップの下、より円滑に進められるように改善した。

1-1-1 学長のリーダーシップの下、教育研究戦
略委員会において大学運営に関する諸活動の情報収集･分析を行い、戦略的運営の充実を、引き続き図っていく。

教育研究戦略委員会において、昨年度に教養教育科目の必修科目に関する改正等を行ったが、引き続き、専門科目について、多様な学生の満足度向上に向けたカリキュラム改正を各学科ごとの基本方針のもと、2020年度に適用することで学則改正を行った。また、本学の最重要課題である定員の充足について、各学科ごとの取組を纏めたうえで、積極的な広報活動の取組を展開したが、その取組を検証したうえで次年度の計画を立てた。更には、卒業率改善に向けた各学科ごとの緊急対策を纏め、次年度から取り組むこととした。

1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に 1-2-1 平成29年度カリキュラムにおけるキャリ 資格取得の観点から昨年度のカリキュラムアドバイザリーボード会議での助見直す。
ア教育の内容、配置等について、その妥当性 言をカリキュラム変更の際に考慮に入れていただけるように、各学科等に対を検討し、必要があれば見直しを検討する。 応状況を報告していただいた。
2 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員が 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員 【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネ
それぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかど がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいか ス専攻】
2-1-1 より実践的かつリアルなビジネス直結のうかを定期的に確認する。
どうかを定期的に確認する。
学習内容とするべく外部の企業や他大学連携
・現行制度、システムの維持・改善
・学部・学科の入学定員と入学者数のバランスの調 を柔軟に行える学科、専攻、コースの構成と定員を必要に応じて見直し改善する。
整を図る。
・医療情報学部医療情報学科臨床工学分野の設置(再掲)【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】
2-1-2 システム情報専攻と宇宙情報専攻の設置が計画どおり実行されているかを点検する。
必要に応じて見直し、改善する。

36/45ページ【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
学位授与方針・科目・コンピテンシーマップを見直し、科目系統図を作成してコース編成見直し方針を定めるとともに、2年次のプロゼミでの江別市観光振興具体策提案やenPiTへの参加などを実施、次期カリキュラム改正に備えた。

【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】
システム情報専攻と宇宙情報専攻の設置が計画どおり実行されているかを点
検した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専
攻、臨床工学専攻】
2-1-3 診療情報管理専攻、臨床工学専攻の2専
攻3コースでカリキュラム編成を見直す。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻、臨床工学専攻】
メディカルヘルスケア専攻を診療情報管理専攻に改め、臨床工学専攻の2専
攻3コースでカリキュラム編成を見直した。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 平成29年4月の情報メディア学部の専
攻、コースの改編に向けて進めてきた準備
が、計画どおり実行されているかを点検し、必要に応じて見直し、改善する。(再掲)【情報メディア学部情報メディア学科】
2020年度よりコースの改変を行うこととした。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専 【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻】
攻】
診療情報管理コースと健康情報科学コースに対応できる体制を整え、学生の2-1-5 診療情報管理コースと健康情報科学コー 目標を早期に決定できるよう対応講義内で学生に明確に方向性を提示した。
スに対応できる体制を整え、学生の目標を早期に決定できるよう準備する。

【医療情報学部医療情報学科臨床工学専攻】
2-1-6 引き続き北海道臨床工学技師会、日本臨
床工学教育施設協議会との連携強化を行う。
また、高校訪問・模擬講義・出前授業を行
い、学生の確保と国家試験への対策を行う。
また、カリキュラムの再検討を行う。
2-2 女性教員の増員を図る。

【医療情報学部医療情報学科臨床工学専攻】
引き続き北海道臨床工学技師会、日本臨床工学教育施設協議会との連携強化を行った。また、高校訪問・模擬講義・出前授業を行い、学生の確保と国家試験への対策を行った。また、カリキュラムの再検討を進めた。

2-2-1 各学科等における教員採用人事は、女性 教員の公募要領に「本学は男女共同参画を推進している」ことを記載し、女性の積極的な応募を求めた。今後も、継続して女性教員の増員を進めていく
教員の増員を考慮しながら進めていく。
こととした。
2-2-2 引き続き、女性教員が仕事と家庭が両立 今後検討していくこととした。
できる働きやすい環境づくりを検討する。

3 通信教育における教育研究拠点として相応しい教 3-1 通信教育を生涯教育及び地方創生の学びの場 3-1-1 遠隔教育の方法や仕組みについて調査･育研究活動を支援する体制の拡充及び活性化に努 として位置づけるための教育体制作りを行う。
研究を行い、生涯教育及び地方創生の学びのめる。
場のツールとしての通信教育の機能の検討を行う。

大学通信教育メディア授業研究会(9月18日開催)に参加し、著作権法改正によるメディア授業への影響(コンテンツ著作権)について情報収集を行った。
また、大学通信教育職員研修会(10月11日、10月12日開催)に参加し、メディ
ア授業やWeb試験の実施方法について事例収集を行った。

4 大学院の教育研究体制の整備･充実する。高度教 4-1 修士課程の充実を図り、博士課程のへの道筋を 【研究科委員会】
4-1-1 博士課程設置について検討する。
育研究機能と大学院の充実を図り、博士課程への 立てる。
道筋を立てる。

【研究科委員会】
博士課程設置に必要な項目を調査した。

（３）組織倫理・危機管理に関する目標

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的
1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員の 1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコン 学内でコンプライアンス啓蒙活動を行う、身近で具体的なテーマを調査、選ルールの遵守が求められるなかで、組織倫理の確 モラル向上への活動を進める。
プライアンス啓蒙活動を継続して推進すると 択を行い、集合セミナー形式でなく、在席で受けれるWeb教材を収集した。
立とコンプライアンスを推進し、全学的な安全管理体
ともに、大学関連のコンプライアンス事例を制を構築する。
紹介して啓蒙活動を推進する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立 1-2-1 危機管理マニュアルについて、必要に応 9月に発生した北海道胆振東部地震を踏まえて、危機管理マニュアルの見直と危機管理能力を向上させる。
じて見直しを行う。
し整備を行った。今後も必要に応じて追加や見直しをすることとした。
1-3 定期的に危機管理のための訓練及び研修等を 1-3-1 SD研修として危機管理に関する研修会等 9月20日に学内にいる全ての学生や教職員、管理会社が参加する防災訓練を実施した。直前に起きた北海道胆振東部地震の記憶も新しく、いつも以上に実施するとともに、新たな危機管理に対応するマを計画する。
真剣に取り組んでいる様子が見られた。
ニュアルの作成･改訂を進める。
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者 2-1-1 個別運用マニュアルを完成させ、そのマ 各部署で個別運用マニュアルを作成した。
を明確にし、セキュリティの維持を図るとともに、講習 ニュアルを遵守することでセキュリティの維持を図る。
会を実施する。
また情報セキュリティに関する講習会を計画・実施する。
2-2 サイバー攻撃に対する防御を検討し、実施する。

3 教育研究環境の安全･衛生管理対策と安全教育を充実する。

2-2-1 学内サーバの脆弱性の把握に努め、順次 ホームページサーバのOSおよび管理ツールを最新の状態にし、脆弱性対策を行った。
対策を行う。

3-1 国の感染症対策の動向を踏まえ、新型インフル 3-1-1 感染症の動向を常に把握することに努め 保健センターを中心に、学生や教職員の感染症罹患状況などを把握し、注意
喚起等を行った。
エンザ等新たな感染症に、近隣の自治体と連携し るとともちに、近隣地区で発生した場合につつ迅速かつ適切に対応する。
は、学生教職員に注意を促す。また、本学で発生した場合には、対策マニュアルを基に迅速に対応する。
3-2 安全管理意識の向上のために、基礎的な講習会を実施する。

3-2-1 安全管理意識の向上を目指すと共に、健 9月10日に職場のメンタルヘルスケアに関する教職員を対象にした研修会を
康診断及びストレスチェックの受診率100%を 実施した。また、ストレスチェックを実施し、その分析結果を踏まえて、必要に応じて個別対応を行った。
目指す。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標【法人本部・大学事務局】
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情 1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるた 【法人本部・大学事務局】
報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮で め、教職員の適正な人事考課及び人事考課に基づ 1-1-1 教員の人事考課制度及び人事考課に基づ 教員の人事考課制度を改定する準備として、他大学からの情報を収集した。
く処遇を検討する。
きるような適正かつ弾力的な人事管理に努める。
く処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。

【法人本部】【法人本部】
1-1-2 事務職員に対する新人事制度に関する改 新人事制度による考課のたびにヒアリング等で改善点等の洗出しを行うが、善点等の洗い出しを行い、制度改善の検討を 大きな課題はなかった。
行う。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
38/45ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の 1-1-1 業務状況の変化、要員体制の変更等に伴 事務組織の見直し、及びそれに伴う各組織の役割や権限、責任などの見直し
率化･合理化を積極的に進める。
実行実現に向けて、業務全般の権限と責任の所在 う、事務組織見直しに伴う、各組織の権限と については、必要に応じて検討し実施した。
を明確にする。
責任の明確化及び権限と責任の変更を継続して実施する。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

1-2-1 各部署の行事予定及び業務一覧をもとに、事務職員の適正な配置について、役員による検討を実施し、組織に反映させる。

事務職員の適正な配置については、役員において常時検討しており、早い段
階で組織に反映するよう努め、適正な配置に考慮して新入社員の配属先も決めた。

2 業務の合理化や事務組織の機能充実について検 2-1 業務を恒常的に点検し、簡素化、効率化による 2-1-1 定型業務について業務毎のマニュアル作 課ごとに業務フローを恒常的に改善するようにしている。併せて、協力職員
やアルバイトに適切に指示が行なえるようにマニュアルを随時整備するよう討し、改善を図る。
業務の合理化の改善を図るとともに、機能的･機動 りを継続して行う。
にしている。
的な事務組織となるよう事務組織の機能充実について検討する。
3 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の充実を図る。

3-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の 3-1-1 職員研修促進のため、担当業務に該当す 事務局長に研修情報を集約して、随時、関連業務職員の研修会への参加を呼実施等推進するとともに、各種業務に対応した学外 る研修案内等を個別に担当部署に連絡する。 びかけている。
研修への参加を促す。
3-1-2 SD部門において、計画的に職員研修を企 本年度はメンタルヘルスケアに関するSD研修を実施した他、私立大学協会北海道
画・実施する。
支部や私立大学通信教育協会が主催する職員研修会に計画的に職員を参加させることや、北海道地区FD・SD推進協議会の研修会への参加案内を行った。
次年度は、文科省が職員研修の内容として求めている内容を踏まえた研修会を企画することとしている。

（６）広報活動に関する目標
1 大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報活動だけでなく、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報する活動を強力に推し進める。

1-1 インターネットその他の媒体を効果的に利用し 1-1-1 大学ホームページの見直しを定期的に実 大学ホームページについては、常に最新の情報が掲載されるよう、定常的に更新を行った。
て積極的な情報公開を行うために、教員組織、事務 施して、デザイン変更等を予算内で実施す組織が一体となって情報公開を進めるためのシステ る。
ム作りを行う。
1-2 大学ポートレートのメンテナンス体制を整備し、積極的な広報を推進する。

1-2-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継 定められたメンテナンス体制のもとに年度更新作業を実施し、7月末に大幅続的運用を行うとともに、運用中に改善点が な改修を完了し、その後も更新を行った。
あれば随時、改善を行っていく。

（７）歴史資料の収集・整備に関する目標
1-1 平成元年の建学から25年を経過し、北海道情 1-1-1 引き続き歴史的資料のデジタル化を進め 写真データの一部をデジタル化した。継続してデジタル化を進める。
報大学の歴史資料としてのデータ、情報等を収集 る。
し、デジタル化等整備することにより、歴史資料の散逸を防止する。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検･評価をもとに、資産の有効活用を図る。

1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、 1-1-1 資産の点検･評価の一つとして、長期債
それぞれの特性に応じた効率的な運用を行うととも 券以外の金融資産の再評価を行い、必要であに、十分に活用されていない資産を洗い出し、それ れば見直しを行う。
ら資産の活用と運用の体制を構築する。
39/45ページ

短期資産運用方式について銀行、証券会社等からの洗出しを完了。利息、安全性、元本保証等を考慮した運用方法の検討を行った。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 質の高い研究を推進するために、科学研究費補 1-1 科学研究助成金やその他の競争的資金等の獲 1-1-1 研究推進専門委員会の下で、平成２９年
助金やその他の競争的研究資金等の獲得に向けて 得に向けて積極的に取組む。
度に実施した取り組みを継続するとともに、積極的に取り組む。
採択結果の検証とリサーチアドバイザーのよ
り一層の活用等を検討し、科研費の申請及び採択件数の向上を図る。また、教職員ポータ
ルサイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成を継続して、募集情報を提供していく。

平成30年度計画年度末評価
リサーチアドバイザーによる科学研究費助成事業応募に関する勉強会及び申請書のチェックを継続して実施し、科学研究費助成事業の申請及び採択件数の向上に向けて、積極的な活用推進を図った。新規採用者の「研究活動スタート支援」はその一環として取り組んでいるが、リサーチアドバイザーのバックアップの下、本年度4月採用者2名が申請した。また、募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトは、現在作業中で一定の時間がかかる見込みであるが、科学研究費助成事業以外の情報も提供出来るよ
う検討しながら、申請及び獲得に繋げるようにしていくこととした。

1-1-2 引き続き、教員による起業の推進、学外 今後推進の方策を検討していく。
機関との共同研究の推進の方策を策定する。
2 大学財政の健全化のために欠かせない競争的研 2-1 自律的な大学運営を行うために自己収入を増
究資金、受託研究費、寄附金等外部資金の一層の 加させるために、外部資金導入に関する情報の収獲得を図るとともに、自己収入の増加に努める。
集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。
・外部研究費、寄附金の確保

2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得の 大学事務局、法人本部間の情報連携を継続して行っている。さらに、外部資金導入時の環境整備として、外部資金導入時の管理方式について関連部署とための情報提供を積極的に進める。
調整を行った。
【教育研究振興事業委員会】
2-1-2 寄附金確保のため、教育研究振興事業活動を広く認知してもらうため、ＰＲ活動を継続的に行う。
同窓会の協力を得て同窓会行事でのＰＲ活動、税額控除に係る証明の申請を行い、寄附者の税制上の優遇処置を拡充し、ＰＲを行う。

【教育研究振興事業委員会】
税額控除に係る証明の申請を行い、証明を受けた。
PR活動として既存寄附者（大学教職員、同窓生、eDCグループ社員)への継続的なPR活動を行った。
また、新規ＰＲ活動として同窓会の協力を得て同窓会総会で趣意書の配布を行った。

2-2 科学研究費補助金等の競争的研究資金への申 2-2-1 研究推進専門委員会の下で、平成29年度
請を奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供す に実施した取り組みを継続するとともに、採るとともに採択に向けての助言･指導等の取組みを 択結果の検証とリサーチアドバイザーのより実施する等、申請に係る支援を組織的に強化する。 一層の活用等を検討し、科研費の申請及び採択件数の向上を図る。また、教職員ポータル
サイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成を継続して、募集情報を提供していく。（再掲）

リサーチアドバイザーによる科学研究費究費助成事業応募に関する勉強会及び申請書のチェックを継続して実施し、科学研究費助成事業の申請及び採択件数の向上に向けて、積極的な活用推進を図った。新規採用者の「研究活動スタート支援」はその一環として取り組んでいるが、リサーチアドバイザーのバックアップの下、本年度4月
採用者2名が申請した。また、募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトは、現在作業中
で一定の時間がかかる見込みであるが、科学研究費助成事業以外の情報も提供出来るよう検討しながら、申請及び獲得に繋げるようにしていくこととした。

2-3 イノベーションの創出を推進するため、研究支 2-3-1 研究の実施、支援体制を強化するととも 「食の保健機能研究を基盤にした健康情報科学と情報通信技術の融合による援の取組を強化するとともに、公募型競争的資金等 に、文部科学省の補助事業や競争的資金等の 健康長寿社会の創生」を行う大学としての研究ブランドの確立を目指すた
め、昨年度に引き続き、私立大学研究ブランディング事業に申請した結果、獲得のための施策を実施する。
獲得に取り組む。
採択された。

（３）経費の抑制に関する目標

40/45ページ中期目標

1 管理運営費の一層の抑制に努める。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1-1 管理的経費の実態把握と効率的執行計画の検 1-1-1 業務別、用途別管理経費の分析を行い、 補正予算作成時、管理経費の詳細分析を行い、見直し対象項目の洗出しを行った。
討
支出項目を見直し、経費抑制に努める。

（４）施設設備の整備・活用に関する目標
1 良好な教育研究環境を維持するため、施設･設備 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施すの計画的な整備及び維持管理を行う。
る。

1-1-1 第Ⅱ期保全計画(平成28年度～平成32年度)のうち、平成30年度保全工事を実施する。
工事優先度等の詳細項目については、保全計
画実施前に、大学、法人合同の年度別保全計
画実施項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。(再掲)

・保全工事実施前に大学事務局・法人本部合同で平成30年度保全工事実施
項目調整会議を行い、保全工事項目の調整、決定を行った。
・上記、会議結果を踏まえ、8月より保全工事に着手、11月に今年度保全工事は完了した。（再掲）

2 キャンパス環境のより一層の整備･保全を行うととも 2-1 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組 【法人本部】に、設備の活用に努める。
みを構築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安 2-1-1 平成30年度保全工事の工事優先度等の詳全性･信頼性を基本に、教育･研究体制の変化に対 細項目について、保全計画実施前に、大学、法人合同の保全計画実施項目調整会議を実施応する柔軟で計画的な施設整備を行う。
して、柔軟な施設整備を実施する。

【法人本部】
・保全工事実施前に大学事務局・法人本部合同で平成30年度保全工事実施
項目調整会議を行い、保全工事項目の調整、決定を行った。
・上記、会議結果を踏まえ、8月より保全工事に着手、11月に今年度保全工事は完了した。（再掲）

2-2 女子学生に配慮した設備、環境を整備する。

Ⅵ

2-2-1 女子学生に配慮した設備・環境の整備に 国際交流センター内の女子トイレに、パウダールームを新設した。
ついての計画を立案し、実施を推進する。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標･中期計画を定め、毎 1-1 平成28年度から5年間の中期目標･中期計画に 1-1-1 平成30年度の年度計画の達成状況を踏ま 平成30年度計画の達成状況を踏まえ、「2019年度計画」の策定案を平成31
年度これに基づく年度計画を定める。
年1月21日開催の点検評価委員会において審議･承認後、3月28日開催の理事
基づく学校運営及び教育研究を着実に進めるととも え、平成31年度の計画を策定する。
会に附議し承認後、「2019年度計画」として本学ホームページに公表した。
に、平成32年度に次期中期目標･中期計画を作成する。
1-2 各年度ごとに点検･評価項目を定め、実施結果 1-2-1 各年度ごと自己点検評価項目を定め、自 平成30年度計画の進捗状況及び達成状況について、各担当部門から報告願を公表し、教育研究の活性化等に反映する。
己点検評価を実施するとともに、PDCAサイク い、9月末現在の中間評価として平成30年10月22日開催の点検評価委員会にルを有効に機能させる。
おいて、着実に実行していることを確認した。また、未実施等の事項については、年度計画達成に向けて取り組むよう依頼し、PDCAサイクルを有効に機能させた。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

2 中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に状況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点検 対する達成状況の自己点検評価を実施する。
評価書の作成･公表を行う。

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

2-1-1 平成30年度計画の達成状況に関して自己 平成30年度計画の進捗状況及び達成状況について、各担当部門から報告願
点検評価を実施し、未達成の計画の取扱を検 い、9月末現在の中間評価として平成30年10月22日開催の点検評価委員会に討する。
おいて、着実に実行していることを確認した。未実施等の事項については、
平成30年10月22日開催の点検評価委員会において、年度計画達成に向けて取り組むよう依頼した。また、平成30年度計画年度末評価については、5月開催の理事会に附議し承認後、本学ホームページに公表する。

2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作 （平成31年度に、平成30年度版自己点検評価
成し、公表する。
報告書を作成し、公表する。)（平成31年度に、平成30年度版自己点検評価報告書を作成し、公表する。)

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価 3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施 3-1-1 平成33年度までに全般について自己点検 平成31年度以降に検討することとした。
を実施し、評価結果を公表する。
する。
評価を行い、その妥当性について、本学が設置する外部評価委員会で評価するための計画を検討する。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点 4-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審す 4-1-1引き続き、大学機関別認証評価実地調査 大学機関別認証評価実地調査時の提案事項や評価報告書における｢改善を要検評価と外部評価に基づいて受審する。
る。
時の提案事項や評価報告書における｢改善を要 する点｣、｢参考意見｣等について、教育研究戦略委員会及び各関係部署におする点｣、｢参考意見｣等について、適切に取り いて対応を検討していくこととした。
組む。
4-2 平成35年度に、大学機関別認証評価を受審す 4-2-1 次回(平成35年度)受審に備え、3つのポリ 次回受審に備え、3つのポリシーを起点とする内部質保証システム(PDCAサる。
シーを起点とする内部質保証システム(PDCA イクル)を各学科単位で確立し、教育に関する内部質保証を確立していくこ
サイクル)を各学科単位で確立し、教育に関す ととした。
る内部質保証を確立していく。

5 自己点検･評価結果及び第三者評価結果を踏ま 5-1 評価結果に対する改善措置について、｢点検評 5-1-1 引き続き、評価結果を踏まえ、改善措置 評価結果を踏まえ、改善措置等を検討することとした。
えて、教育研究の質の向上及び業務運営等の改善 価委員会｣等において検討して実施する。
等を検討していく。
を図る。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

6 HIU Vision 2020の戦略及び中期目標･中期計 6-1 HIU Vision 2020及び中期目標･中期計画の 6-1-1 引き続き、バランスト･スコアカード
画を着実に実行するための評価システムを構築す 戦略的マネジメントツール、実行支援･評価ツールと (BSC)の導入に当たっての手順について検討る。
してバランスト･スコアカード(BSC)の導入について し、策定する。
検討･実施する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育 1-1 教育情報の公表を着実に推進する。
情報について公表を推進する。

1-1-1 大学のイメージを社会に浸透させるた
め、継続して情報公開･情報発信に努める。

平成30年度計画年度末評価
バランスト・スコアカード(BSC)の導入について今後も検討していくこととした。

大学ホームページを介して情報公開に努めているとともに、5月1日現在の情報に変更し公開した。
また、大学ポートレートについても情報を更新して公開した。

1-1-2 本学に関する情報を積極的に発信するた SNSを利用した情報発信については、試行している。
めの方策について検討する。
1-1-3 大学広報の統一的ビジョンの策定につい 今後検討していくこととした。
て検討する。
1-1-4 教員の広報･募集活動等への参加について、平成29年度に決めた方式を踏襲すると共に教員への支援を強化する。

2 財務情報･経営情報の公開を推進する。

各学科の意向に従い教員の広報活動に事務局が支援する形で広報活動を数多く実施した。

2-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。 2-1-1 補助金申請における公開情報条件等、最 補助金説明会の参加、要件書の精査、文部科学省通知の確認、及び要件の前
新状況の把握に努め、変更点･改善点の洗い出 年比較等を行い、変更点の洗出しを行った。
しを行い、財務情報･経営情報の公開を推進す その結果をもとに今年度の補助金申請を行うとともに、外部公開を行った。
る。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

ホームページを活用し、平成28年度から平成29年度の教育・研究助成の成
3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進す 3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的 3-1-1 地域連携・産学連携センターのホームる。
に公表する。(再掲)ページを活用し、平成29年度に行われた学内 果をシーズとして公開すること、および地域連携活動の情報を公表する準備の研究･教育成果をシーズとして公開するとと を進めたが公開・作成には至らなかった。
もに、地域連携関係の情報を継続的に公表する。

3-2 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会 3-2-1 教員や大学院生等の研究成果及び学生の 地域連携・産学連携センターのホームページに設けた研究成果や社会貢献活
貢献活動の成果に係る情報を収集し、発信するシス 社会貢献活動の成果に係る情報を引き続き収 動の成果に係るコーナーにおいて、本学の教育研究活動の状況を積極的に情テムを 構築して、本学の教育研究活動の状況を幅 集し、本学シーズ集の改訂や増補をはじめ、 報発信した。
情報発信の機能を強化する。
広い対象に紹介する取組を行う。
4 大学ポートレートによる情報の発信を行う。

4-1 大学ポートレートの更新を行うとともに、積極的な情報発信に努める。

4-1-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継 定められたメンテナンス体制のもとに年度更新作業を実施し、7月末に大幅続的運用を行うとともに、運用中に改善点が な改修を完了し、その後も更新を行った。（再掲）あれば随時、改善を行っていく。(再掲)

44/45ページⅦ

中期目標
その他の業務運営に関する目標（１）法令遵守に関する目標
1 教職員の法令遵守の意識の向上を図るために、定期的な研修･教育を実施する。

目標を達成するための中期計画(措置)1-1 基本的なルールを理解し、内部統制を有効に機能させるために研修会を開催する。

平成30年度計画

平成30年度計画年度末評価

1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコン 学内でコンプライアンス啓蒙活動を行う、身近で具体的なテーマを調査、選プライアンス啓蒙活動を継続して推進すると 択を行い、集合セミナー形式でなく、在席で受けれるWeb教材を収集した。
ともに、大学関連のコンプライアンス事例を （再掲）
紹介して啓蒙活動を推進する。
(再掲)

1-2 情報セキュリティ及びコンプライアンスを推進す 1-2-1 SD研修として、情報セキュリティやコン 情報セキュリティに関するSD研修会は主催することができなかったので、平る。
プライアンスに関連するテーマでの研修会を 成31年度に実施することをSD委員会が検討することとした。
実施する。

1-3 研究費等の不正使用防止について、より効果的･効率的な公的研究費等の運営･管理を行う。

【会計課】
1-2-2 競争的資金等における研究費のコンプラ
イアンス教育として、コンプライアンス推進
責任者が中心となり、研究業務に従事する教職員に対して教育を実施する。また、年度内に3回以上のコンプライアンス推進会議を開催
し、教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行う。

【会計課】
コンプライアンス推進会議は持ち回り委員会を含め、計5回開催した。コン
プラインアンス研修会の実施内容について協議し、6月27日、9月18日、11月
13日、3月7日の4回コンプライアンス研修会を、研究者及び研究業務に従事する教職員等合計48名に対して実施した。
また、会議ではコンプライス研修会の教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行った。

【会計課】
1-3-1 競争的資金等における研究費の不正使用防止対策として、不正使用防止計画推進室が中心となり、年度内に3回以上の不正使用防止
計画推進室会議を開催し、その中で不正使用防止計画を見直す。また、競争的資金監査室とも連携し、研究費の不正使用が発生しづら
い環境を醸成していけるよう運営･管理を行
う。

【会計課】
不正使用防止計画推進室会議は持ち回り委員会を含め、計5回開催した。会議では競争的資金等監査室から平成30年度競争的資金の監査計画についての報告や、会計課で実施した非常勤職員の勤務実態調査の実施報告、不正使用防止計画の実施状況結果報告、並びに次年度に向けての不正使用防止計画の策定を行った。

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