NTT グループ人権方針

前文
第一章
第二章

国際規範への対応
特に重要と考える人権課題への対応
「Diversity & Inclusion」の推進



差別の禁止



自由と権利の尊重

職場における公平性



格差と貧困

 「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進

テクノロジー

データバイアス

プライバシー

個人情報保護

セキュリティ



「Work in Life（健康経営）」の推進



多様な働き方

強制労働・児童労働の禁止



職場の安全



結社の自由と団結権



生活賃金



福利厚生の充実■

広告や表示における表現



表現の自由



アクセシビリティ

第三章
第四章

第五章

「適切な表現・言論・表示」の推進

適用の範囲









ステークホルダー
バリューチェーン・マネジメント

デューデリジェンス

リスク特定・評価
事業への浸透実効性・有効性の確認
公開・評価
第三者機関との対話
取引の中止

告発・救済

前文
私たち NTT グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。
そのために、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が NTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。

第一章 国際規範への対応

私たち NTT グループは、持続可能な社会をめざし、私たちの事業活動が社会にプラスの影響を与えることができると考えています。
グローバルに事業を展開する企業として NTT グループは全ての人と国が達成すべき共通の基準として採択された「世界人権宣言」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された下記の国際規約・条約を支持します。
また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間で矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。


世界人権宣言経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
市民的及び政治的権利に関する国際規約
ビジネスと人権に関する指導原則
労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言 中核 8 条約：「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」

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第二章 特に重要と考える人権課題への対応

近年、情報技術の進展や国際化、社会構造の複雑・多様化に伴い、新しい切り口から人権を考えていく必要があるとともに、人々の人権を尊重する意識も高まってきていると考えています。
こうした中、NTT グループは、グローバルなテクノロジー企業として、 多様な文化、価値観を認め合う「Diversity & Inclusion」の推進 高い倫理観とテクノロジーを両立する「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進
 活き活きと働きやすい環境整備に向けた「Work in Life（健康経営）」の推進
 人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進といった切り口から特に注力すべき重要な人権を特定し、その尊重に向けて行動していきます。

￨「Diversity & Inclusion」の推進￨「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進

NTT グループは、グローバルな ICT 企業グループとして、世界各国のさまざまなニーズに対応するために、イノベーションを通じた新たな価値創造をめざしています。また、激化する市場変化や、多様化するお客さまニーズに対応するためには、社員の多様な価値観や個性を尊重し、活用していくことが不可欠と考えます。
こうした観点から NTT グループは、Diversity & Inclusion を重要な経営戦略として位置付けており、その推進に向けて以下の人権を尊重していきます。
・ 差別の禁止
多様な価値観や文化を尊重し、人種、国籍、民族、出身地、階級、宗教、信条、言語、文化、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無、病気、外見等による差別は行いません。また、事業活動を通じて、日本における同和問題など各国・各地域に存在する固有の問題についても取り組んでいきます。
・ 自由と権利の尊重
公共の福祉や社会通念に反しない範囲において個人の自由と権利を尊重します。
・ 職場における公平性
採用、昇進、報酬、研修などの公平な機会、そして公平な賃金となるよう努めます。
・ 格差と貧困事業活動を通じ、格差と格差に基づく貧困の是正に貢献していきます。

NTT グループは、テクノロジー企業としてさまざまな研究開発に取り組んでいます。
これにより生み出される新しいテクノロジーは、人と自然の共生が保たれる必要があると考えます。そのためには、高い倫理観のもとで新しいテクノロジーの研究開発、利活用・社会実装を追求していく必要があると考えます。
こうした観点から NTT グループは、テクノロジーの適正な利用及び、データ保護・管理・利用に責任を持ち、以下の人権を尊重していきます。

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・ テクノロジー
テクノロジーの研究開発にあたっては、その特性について理解を深め、常に探究し、人権の尊重や自然への配慮など高い倫理観を持って適切に対応していきます。また、テクノロジーの発展が新たにもたらすさまざまな人権課題については、常に注視し、対応していきます。
・ データバイアス
アルゴリズムやデータバイアスから生まれる差別等、データの利用によるネガティブな影響に対して適切に対処します。
・ プライバシー
プライバシーを尊重し、適用される法令、ガイドライン等を踏まえ、プライバシーを遵守します。
・ 個人情報保護
各人の個人情報を適切に扱い、個人の権利及び利益の保護を徹底します。
お客さまの意向に沿わない不適切な情報の取り扱い及び活用には適切に対応し、収集したデータの利用の透明性を高め、サービス提供後もそのリスクを監視します。
・ セキュリティ
情報セキュリティの管理体制を整備し、物理面、システム面での厳格なセキュリティ対策を実施することにより、お客さま情報への不正なアクセス、紛失、改ざん、漏洩を防止します。同時にセキュリティ技術の革新に努め、お客さまが継続的に安心してサービスをご利用いただけるようにしていきます。

￨「Work in Life（健康経営）」の推進

社会における Well-being の最大化に向け、社員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場をつくっていくことは企業としての社会的責務と考えます。
そのためには、安心・安全な職場づくりと、さまざまなライフスタイル、ライフイベントに合わせた多様な働き方等を推進していくことが重要であると考えます。
こうした観点から NTT グループは、以下の人権を尊重していきます。
・ 多様な働き方
さまざまな価値観やライフスタイルを尊重しより働きやすい職場や働き方の選択肢を提供します。
・ 強制労働・児童労働の禁止
あらゆる形態の強制労働や人身取引及び児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
・ 職場の安全
安全で健康的な労働に対する権利を遵守し安全で働きやすい職場環境を提供します。
また、長時間労働をはじめとする非人道的な行為が起きないよう監督します。
・ 結社の自由と団結権
それぞれの意思に基づき労働組合に参加、あるいは結成し、組合活動に取り組む権利、平和的集会への参加、団体交渉の実施をする権利、またはこれらの活動を控える権利、3

全てを尊重します。
・ 生活賃金従業員とその家族の一定の生活を保障する水準の賃金の担保に努めます。
・ 福利厚生の充実
福利厚生を充実し、従業員がライフイベント（育児や出産）に合わせて、仕事や社会活動、家庭などと両立しながら健やかで充実した生活を送れるように努めます。

￨「適切な表現・言論・表示」の推進

インターネットの普及拡大により、青少年への有害なサイトや SNS での誹謗中傷等による悪影響が社会問題化しています。その中で、企業の発信についても、今まで以上に適切さが求められています。こうした観点から NTT グループは、差別的な表現・言論・表示について厳に慎み、以下の人権を尊重していきます。
・ 広告や表示における表現提供するサービスの表示や広告において、差別を助長する表現や人権侵害、ハラスメント等の誤解を与える表現は厳に慎み、万が一そうした表現があった場合は適切に対処します。
・ 表現の自由
全ての言論・表現に対して、検閲や規制されることなく表明する権利を尊重します 。
その上で、公共の福祉に反する差別や人権侵害の表現等に対しては適切に対応します。
・ アクセシビリティ
高齢者、子ども、障がい者、貧困等社会的弱者、デジタルディバイド等のアクセシビリティの確保と向上に取り組んでいきます。

第三章 適用の範囲

本方針は、NTT グループの全ての従業員と役員に適用し、また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めます。

ステークホルダー

NTT グループはステークホルダーである「お客さま」「株主・投資家」「社員」「地域社会」「ビジネスパートナー」「同業他社・業界団体」「国・行政機関」「NGO・NPO/有識者」といったあらゆるパートナーの皆さまに対して、主体的に働きかけ、不断の対話を図ることで、社会からの声を活かしながら、事業を通して人権尊重を遵守していきます。
私たちの事業により影響を受ける人々の視点からより理解し適切に対応できるように、ステークホルダーとの信頼関係と協力関係を築いていきます。

4

バリューチェーン・マネジメント

世界中で多様なネットワーク・デジタルサービスを取り扱う NTT グループにとって、持続可能なバリューチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。近年、サプライチェーンにおいて、長時間労働や児童労働、化学物質の不法廃棄、賄賂をはじめとした不正行為等、さまざまな問題が露見しており、企業が調達活動においても社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たすことが求められています。
NTT グループは、こうした状況に対し、調達活動における社会的責任を果たしていく
ため、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリテ
ィの 6 分野について、バリューチェーンを構成する皆さまにも人権尊重の遵守をお願いしていきます。
バリューチェーンにおいて、強制労働、非人道的な扱い、児童労働、差別、最低賃金額以下の賃金など、人権侵害の有無やリスクを確認し、人権侵害の根絶に向けて取り組んでいきます。

第四章 デューデリジェンス

ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。
またデューデリジェンスにおいては、バリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取り組んでいきます。

リスクの特定・評価

人権を取り巻く環境は常に変化するため、人権への影響度評価を定期的に実施します。
国内・海外のグループ各社に人権担当を設置し、NTT として取り組むべき人権課題を議論・選択し、毎年取り組むべき優先課題について協議します。

事業への浸透

人権方針やマネジメントを常に見直し、必要があれば更新・改定を繰り返します。取り組むべき優先課題について、グローバルな共通目標を設定し、NTT グループ全体で事業への浸透を進めます。

実効性・有効性の確認

対応の実効性・有効性の確認及び進捗状況の確認をします。社員への人権課題に関する研修を実施し社員の意識をより高め、社内浸透確認の改善をします。

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

公開・評価

社内では、グローバルグループ会社を含めた、カンファレンスを実施し、取り組み結果の報告や対話を実施するとともに、社外にウェブサイトやサステナビリティレポー
ト、人権報告書等にてデューデリジェンスの内容を開示し、評価・改善を継続的に行う仕組みとします。

第三者機関との対話

各プロセスにおいて、リスクが発見された場合は専門家等第三者と対話を実施し、バリューチェーンの皆さまとともに、幅広く、公平な解決に向けた改善を実施していきます。

取引の中止デューデリジェンスの結果、強制労働、非人道的な扱い、児童労働、差別、最低賃金額以下の賃金などが認められた場合は取引の中止も含め適切に対処するとともに、バリューチェーンの皆さまと共に改善を実施していきます。また、本方針以外にも、別途定めている「NTT サプライチェーン CSR 推進ガイドライン」の遵守に努めるように求めます。

第五章 告発・救済

人権侵害の防止に努めるためグループ各社において内部通報のための社内/社外受付窓口を設け、これらの窓口への通報者に対して、通報したことで不当な人事（解雇、降格など）その他の不利益が生じないよう保護することを約束します。また、窓口に寄せられた相談や通報は適宜取締役会にも報告し、透明性を担保し、かつ、問題解決に真摯に対応します。
また、人権と人権の相克事象があるときは、関係者間での議論や国際規範等を踏まえて、適切な対応を実施します。
私たち NTT グループは、人権侵害や侵害のおそれが発生したときには迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を図ることを約束します。

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