情報公開規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター(以下「センター」という。)の情報公開に必要な事項を定めることにより、センターに対する県民の理解と信頼を深め、県民に開かれたセンターの運営に資することを目的とする。
（対象となる情報）
第２条 この規程は、センターの職員が職務上作成し又は取得した文書、図画及び写真並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、組織的に用いるものとしてセンターが管理しているもの(以下「文書等」という。)に適用する。
（請求の手続き等）
第３条 何人も、センターに対してセンターが保有する文書等の閲覧又はその写しの交付(以下「開示」という。)を申請することができる。
２ センターが保有する文書等の開示を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める事項を記載した文書等開示申請書をセンターに提出しなければならない。
（文書等の開示）第４条 センターは、前条の規定に基づく文書の開示の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている文書等を除き、開示するものとする。
(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定又はセンターが法律上従わなければならない
各大臣その他国の機関の指示により開示することができないとされている情報(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別され、若しくは他の情報と照合することにより識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報
イ 公表を目的として作成し、又は取得した情報
ウ センターの役職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該者の職名及び氏名。ただし、開示することにより当該者の権利利益を著しく害すると認めるに足りる合理的な理由があるものは除く。
(3) センター又は法人その他の団体(国、独立行政法人及び地方公共団体を除く。(以下「法等」という。))に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがある情報。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 当該法人等又は当該個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康への危害又は財産若しくは生活への侵害から人の生命等を保護するため、開示することがより必要であると認められる情報
イ 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康への危害又は財産若しくは生活への侵害から人の生命等を保護するため、開示することがより必要であると認められる情報(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある情報

１(5) センター又は国若しくは地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、センター又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ(6) センター内部又はセンターと国等相互間における審議、検討、協議、調査、研究等に関する意思決定の中立性が不当に損なわれ、県民その他のものに不当に混乱を生じさせ、又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7) センターの要請を受けて、開示しないとの約束の下に、個人又は他の法人等からセンターへ提供された情報であって、開示することにより、当該個人又は法人等とセンターとの協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかであるもの。ただし、当該情報が一般的に公表されないものであること等、当該約束の締結に合理的な理由があると認められるものに限る。
（文書等の部分開示）
第５条 センターは、文書等が前条各号のいずれかに該当する情報を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、文書等の開示の申請の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該その他の部分については、開示しなければならない。
（公益上の理由による裁量的開示）
第６条 センターは、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、申請者に対し、当該公文書を開示することができる。
（開示の決定等）
第７条 センターは、第３条第２項に規定する申請書を受理したときは、受理した日から起算して15 日以内に、当該申請に対する開示又は不開示の決定(前条の規定による部分的な開示決定を含む。以下「不開示決定」という。)をしなければならない。
２ センターは、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、別に定める書面により当該決定の内容を申請者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が文書等の不開示であるときは、回答書に第４条各号又は第５条の規定を適用した根拠を具体的に記載して、当該不開示決定の理由(当該不開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。
３ センターは、やむを得ない理由により、第１項に定める期間内に決定することができないときは、30 日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、センターは、速やかに、別に定める書面によりその延長する理由及び期間を申請者に通知しなければならない。
４ センターは、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る文書等に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
（開示の実施）第８条 開示は、センターの事務所において行うものとする。
２ 開示は、文書、図画及び写真については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録についてはセンターが定める方法により行うものとする。

２

３ センターは、文書等を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、又は第５条の規定により文書等の開示をするとき、その他必要があると認めるときは、当該文書等を複写したものを閲覧に供し、若しくはその写し等を交付し、又はその他センターが定める方法によることができる。
４ 申請者は、文書の開示に要する費用(写しの交付及び送付に要する費用を含む。)として、センターが別表に定める額を負担しなければならない。
（異議の申し出）
第９条 第６条第１項の規定による不開示決定に異議のある申請者は、当該決定を知った日の翌日から起算して 60 日以内に、センターに対し異議の申し出をすることができる。
２ 前項の申し出は、別に定める事項を記載した異議申出書により行うものとする。
３ センターは、前項の規定による異議の申し出があった場合は、当該異議申し出に対し決定を行うものとする。
（その他）
第 10 条 センターは、情報公開に当たって、個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。
２ この規程の定めるところにより文書等の開示を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
３ この規程は、センターの文書等のうち、法令等の規定により一般の閲覧に供するとされている文書等については適用しない。ただし、法令等が閲覧等の期間を限定している場合に、当該期間外に文書等の閲覧の申し出があったときや、法令等が閲覧等の手続についてのみ定めている場合において、文書等の写しの交付の申し出があったときは、この規程を適用する。
４ この規定に定めるもののほか、センターの情報公開に関し必要な事務手続は、理事長が別に定める。
（改廃）第 11 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

３

様式第１号（第３条第２項関係）文書等開示申請書
年 月 日
一般社団法人
ふるさと山形移住・定住推進センター理事長 様
住所
氏名法人その他の団体にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名
電話番号
一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター情報公開規程第３条の規定に基づき、次のとおり文書等の開示を申請します。
開示を求める文書等の件名等

１ 閲覧

希望する開示の方法

２ 写しの交付（該当するものを○で囲んでください。）

注 下欄には記載しないでください。
受付年月日

年件

月日

名

（ 年度）

対象文書等
担当部署

備

電話番号

考

４

内線

様式第２号（第７条第２項関係）文書等開示回答書
第号

年月 日

様
一般社団法人
ふるさと山形移住・定住推進センター理事長

印

年 月 日付けで申請のありました文書等の開示については､一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター情報公開規程第７条第１項の規定により、次のとおり開示することと決定しましたのでお知らせします。

文書等の件名開示の日時及び場

所

担 当 部 署

備

注

日時

年月日時

場所

電話番号

考

１ 指定された開示の日時及び場所に出席できない場合は､あらかじめ担当部署にご連絡ください。
２ 文書等の開示を受ける際には､この回答書を提示してください。

５

様式第３号（第７条第２項関係）

文書等部分開示回答書
第号

年月 日

様
一般社団法人
ふるさと山形移住・定住推進センター理事長

印

年 月 日付けで申請のありました文書等の開示については､一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター情報公開規程第７条第２項の規定により、次のとおり一部を除いて開示することと決定しましたのでお知らせします。
文書等の件名開示の日時及び場所

日時

年月日時

場所

文書等の一部を開示しない部分

開示しない理由

担 当 部 署

備電話番号考この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター情報公開規程第９条の規定に基づき､一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターに対して異議の申し出をすることができます。
注 １ 指定された開示の日時及び場所に出席できない場合は､あらかじめ担当部署にご連絡ください。
２ 文書等の開示を受ける際には､この回答書を提示してください。
６

第４号様式（第７条第２項関係）

文書等不開示回答書
第号

年月 日

様
一般社団法人
ふるさと山形移住・定住推進センター理事長

印

年 月 日付けで申請のありました文書等の開示については､一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター情報公開規程第７条第２項の規定により、次のとおり開示しないことと決定しましたのでお知らせします。
文書等の件名開示しない理由

担 当 部 署

備

電話番号

考

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以
内に一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター情報公開規程第９条の規定に基づき､センターに対して異議の申し出をすることができます。

７

第５号様式（第７条第３項関係）開示等決定期間延長通知書
第号

年 月日

ふるさと山形移住・定住推進センター理事長

印

様
一般社団法人

年 月 日付けで申請のありました文書等の開示については、一般社団法人ふるさと山形
移住・定住推進センター情報公開規程第７条第３項の規定に基づき、次のとおり決定期間を延長したので通知します。
文書等の件名決定期間の満了日

年月日

延長後の決定期間満了日

年月日

延長の理由

担当部署
電話番号

備内線考

８

第６号様式（第９条第２項関係）
年月 日

異 議 申 出 書
一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター理事長

様
異議申し出人

次のとおり､異議申し出をします。
１

異議申し出人の氏名及び年齢並びに住所氏名

（ 才）

住所
２

異議申し出にかかる文書等非開示回答書又は文書等部分開示回答書の件名等

３

回答があったことを知った年月日
年

月 日

４

異議の申し出の趣旨

５

異議申し出の理由

６

一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターの説明の有無及びその内容9印

別表（第８条第４項関係）

区

分

単 位

金

額

乾式複写機による写し（白黒で､日本工業規格Ａ列３番の大きさまでのものに限る）

１

枚１０ 円

乾式複写機による写し（カラーで､日本工業規格Ａ列３番の大きさまでのものに限る）

１

枚５０ 円

１

当該写しの作枚 成に要した金額

乾式複写機による写し（白黒又はカラーで、日本工業規格Ａ列３番の大きさまでのものに限る）以外のもので､外部に依頼して作成したもの

10