京都大学大学院人間・環境学研究科
共生人間学専攻外国語教育論講座

西山教行研究室へようこそ
言語政策，言語教育学，フランス語教育学への誘い
2020

1

教員紹介
►

教授 西山教行►

研究分野：言語政策、言語教育学，フランス
語教育学、異文化間教育，フランス社会文化論、植民地教育など►

主な担当科目：フランス語（共通教育，1回生，2回生），言語政策論（総合人間学部），外国語教育政策論（大学院）2研究テーマ►

本研究室では、歴史、社会、文化など人間を取り巻くさまざまな環境のなかで外国語教育の様態を検討し、外国語教育は何をめざすのか、社会でどのような役割を担うのか、どのような制度のもとで実践されるのかなどを考察します。

►

このため、社会のなかで言語にどのような地位と役割を与えるのかを批判的に検討する言語政策の方法論を参照し、学校という社会における言語のあり方に迫ります。

3

最近の研究成果より►クロード・トリュショ 著 『多言語世界ヨーロッパ―歴史・EU・多国籍企業・英語』(2019)►編著（西山教行，大木 充） 『グローバル化のなかの異文化間教
育 異文化間能力の考察と文脈化の試み 』(2019)►

フランソワ・グロジャン 著『バイリンガルの世界へようこそ -複数の言語を話すということ』(2018)►

アントワーヌ・メイエ著 西山教行訳『ヨーロッパの言語』，岩波文庫(2017)►編著（西山教行，大木 充） 『世界と日本の小学校の英語教育 −
早期外国語教育は必要か』 （2015)

4最近の研究成果より

5

研究室メンバー紹介►

PD：大山万容，程 遠巍，赤桐 敦，下 絵津子，西島順子，ピアース・ダニエル►

博士課程：濱嶋 聡，倉舘健一，佐藤美奈子，喬 天源，張 嬌嬌，金 ダソム，張 尋，孫工季也，小柴裕子►

修士課程 M2：邵韵彤►M1：趙 芸琳，張一涵

6

複言語主義に基づく教授法►

もともと言語学を専攻していましたが、西山研究室に移り、複言語主義について研究を始めました。博論では、子どもがまるで言語学者のように、複数の言語を観察し、仮説を立て、発見していくのを助ける「言語への目覚め活動」という教授法に関する研究をしました。現在も継続しています。

►

他にも、複言語主義や関連領域の観点から、様々な言語教育に関する研究をしています。

►►

日本語教育の言説研究►「トランス・ランゲージング」のイデオロギーと言語能力観►

統合的教授法（L２を利用してL３を学習する）による学習者信念

大山万容（おおやま まよ）PD7

中華世界における外国語教育►

博士論文では，ヨーロッパ発の言語教育思想である『ヨーロッパ言語共通参照枠』（CEFR)の中国と台湾における受容の実態について，教育文化の観点から研究しました。CEFRをヨーロッパと異なる文脈に利用する際に，CEFRをそれぞれの教育文化に文脈化することが必要であることを論じました。

►

現在は，日本における中国語教育の教授法に関する研究の他に，台湾における外国語教育の最近の動向からみる言語教育政策の課題を考察しています。また台湾におけるCEFRの利用に関する聞き取り調査を予定しています。

程 遠巍(CHENG, Yuanwei),PDQ：あなたはなぜ日本語で話しますか？

この質問に「日本人だから当たり前」と考える人が多いと思います。
しかし、この「○○語」と「○○人」との関係は、東アジアでわずか100年ほどの歴史しかありません。
「当たり前」ではなく、19世紀に、ある必要から人為的に作られた感覚なのです。
今後、日本で暮らす外国人が増えれば、言葉と社会の関係は、大きく変化すると考えられます。
私は、未来の東アジアの言語社会を考えるために、西山研で過去（19世紀）の中国の言語教育政策を研究しています。
2018年研究指導認定退学 赤桐敦（あかぎり あつし）9

死滅アボリジニ言語復興プロジェ
クトとその学習意義►

濱嶋聡（はましま さとし）►

後期博士課程D３►

研究テーマ：ヨーロッパ（イギリス）人がオーストラリア大陸への入植を開始する以前までは、ドイツ語とフランス語間の相違と同じ程度の違いのアボリジニ諸語が約２５０語存在していました（Macquarie大学言語研究所による）が、現在では５０以下に減少し、毎年１言語が消滅していく状況にあります。現在、オーストラリアではそのような死滅言語を例えば、宣教師が記録した資料をもとに復活させて先住民のアィデンティ維持に活かすプロジェクトが各地で行われていますが、その学習の意義と、政策と現状のギャップを埋めるためにどのような試みがなされているのかについて現地調査をもとに研究を続けています。

10近代日本における外国語教育政策：
英語偏重型をめぐる議論の考察►

博士後期課程修了（2020年3月）► 下 絵津子（しも えつこ）
► 英語偏重と批判される現在の日本の外国語教育。
► その批判は明治期の日本でも起こっていた。
博士論文では、明治・大正期の中学校における外国語教育を中心に、次の研究課題に取り組みました。

【1】教育政策決定関連機関において、英語偏重の外国語教育に対抗する議論にどのようなものがあったのか。
【2】その議論は外国語教育政策にどのような影響を与えたのか。
現在と同様の状況を引き起こした過去の政策決定の過程を明らかにしました。現在は、戦後の日本の外国語教育も含めて、一外国語主義と複数異言語主義をキーワードにした研究等を進めています。
11イタリアにおける民主的言語教育の歴史的展開と現在►

近年、排外的傾向にある欧州ですが、言語政策では多様性を認める寛容な社会を目指し、複言語・複文化主義の具現化に向けての取り組みが進められています。

►

しかし、このように言語を通してよりよい社会を目指すという動きは今に始まったことではありません。その一つが1970年代にイタリアで提唱された「民主的言語教育」です。それは、当時、多言語社会にあったイタリアにおいて、言語格差による生徒の不平等をなくすための教育改革でした。

►

この民主的言語教育は複言語主義との親和性が指摘されています。私の研究では、民主的言語教育の萌芽と展開、また理念を明らかにし、現在の複言語・複文化主義と比較・考察することで、多言語・多文化社会への示唆を得たいと考えています。
2020年3月 博士課程満期退学：西島順子

よりこ12語学の戦後史とラジオ第二放送――
英語以外の語学講座番組の変遷と語学習得の大衆化過程►

日本では語学をラジオで学ぶ伝統が受け継がれてきました。ラ
ジオ語学講座は，学校教育とともに長らく外国語と異文化の学習文化の中核を成してきた，世界的にも貴重な教育文化遺産ではないでしょうか。

►

公共性の高さ、ラジオのアクセシビリティ、聴取可能範囲の広さ、放送頻度の高さ、地域言語講座の貴重性、またテレビとは違う学習内容の濃さなどを特徴としており、学校教育とは異なる重要な語学学習メディアとして認知され、現在に至っています。

►ラジオ語学講座は先の大戦を前後して開始されました。英語以
外の語学教育の戦後史についての研究が手つかずの状況のなか，放送資料からこれを辿ることを構想しています。

►

講座開始の社会的政治的背景、またいわゆる「学校放送」とは別の発展を遂げてきたこれらの番組が環境として提供する学習のオートノミーとその社会的変容の過程などを浮き彫りにしたいと思います。
博士課程D3 ： 倉 舘 健 一

13

外国人講師との協働授業：現
状と課題►

TT授業は、本来、日本人教師と指導助手（ALT）による協働授業であるが、ALTのみに任せられているケースが多い。授業内に主導権を有していること多いのに、「学校の一員として認められていない」と感じるALTも多い。ALTに対する受け入れには問題はあると思われる。

►

一方で近年、ALTの質的変化が起こり、非英語圏出身のALT（つまり、英語以外の母語を持っている可能性が高い）の割合が大きくなってきている。また、日本語運用能力が高い長期滞在者もおり、日本語・英語以外の豊富な言語リソースを有する人がいる可能性も高い。

►

ALTの持つ言語学習者としての経験や英語以外に保持する言語能力（言語リソース）を教育に還元することにより、学校でのALTの受け入れがより円滑になり、より豊かなTT授業が行われる可能性がある。その可能性を検討すべく、研究テーマにしています。
14
博士課程3回生 PEARCE DANIEL ROY

文化教育から見る中国の外国語教育►

異文化間コミュニケーション教育が80年代から中国の言語教育に注目されるようになってきた。しかし、現状から見ると、中国全般の教育文化環境を踏まえ、異文化間コミュニケーションを取り入れる必要性や妥当性を検討する研究がまだ十分とは言い難い。

►

異文化間コミュニケーション教育の重要な一環としての文化教育は中国の外国語教育において、どのように取り扱われているのか。そのあり方から異文化コミュニケーション能力育成の可能性を検討すしていく。

二つの方向から考察しています。
►言語政策：新中国の言語政策における言語教育観とは何か？文化教
育は中国の言語政策にどのように位置付けられているのか？

►教育実態：文化教育はカリキュラムと教科書の中にどのように取り扱われているのか?

博士課程D3：喬 天源(きょう てんげん)15

多言語社会ブータン王国の言語生活►

博士後期課程D3 佐藤 美奈子【1】ブータン (Bhutan)►

ヒマラヤの小国ブータンでは，19もの少数言語が話されています．1961
年にブータンにおいて英語を教授言語とする普通教育が導入され，さらに西部の一少数民族であったゾンカ語が国語に制定されて以来，この60年間でブータンの言語生活は大きく変化しました．

【2】研究テーマ►研究では，英語とゾンカ語を2つの共通語とする，複層的な多言語状況と、“One Nation One People” をスローガンに掲げる政府の国民国家政策をマクロな構造とし，複数の言語で日々生活する複言語話者をミクロの視点として，両者を結ぶメゾ構造として家庭と経済生活を据えたうえで，学校教育が一般の人びとの言語生活と言語認識をどのように変えつつあるかを，集団調査 (量的調査) と個人の「語り」 (質的調査) を組み合わせることで解明をめざします．

16

中国における少数民族の「双語教育」政策と理論研究
ー貴州省苗漢双語教育理論の構築を目指してー►研究背景：►

多言語・多民族国家である中国は、国内での政治的・社会的統一と各民族言語・文化の尊重とを両立させるため、1950年代から「双語教育」政策を打ち出した。双語教育
は、しばしばバイリンガル教育（BilingualEducation）と訳されているが、一般的には漢語が母語ではない少数民族生徒を対象として、民族語や漢語の二言語教育を指している。

►研究課題：►①「マクロ」な視点から1949年に中国成立以降現在までの双語教育政策、特に特別措置と優遇措置、中央政策と地方政策が結合するモデルや特徴を明らかにする。
②中国の西南部に位置する典型的な少数民族集居地域である貴州省の苗族自治地方に焦点を当て、「ミクロ」な視点までその地域にある苗語漢語双語教育実態を含み全体像で捉える上に、貴州省の苗漢双語教育の類型化をめざして試みる。
博士後期課程D1 張 嬌嬌17

19〜20世紀中国のキリスト教学校における英語教育政策►

いまの中国にはキリスト教学校がないですが、近代教育があまり進んでいなかった19世 紀から20世 紀にかけて、キリスト教 学校が中国の教育の一翼を担い、たくさんの人材を育成してきました。

►

キリスト教学校において、英語教育を行っただけでなく、すべての科目も英語で進んでいました。そこで宣教師の側から、中国での英語教育政策について考察します。

►

宣教師たちがどんな目的で英語を教えたか、どのように教えたかなど、当時の社会的背景をもとにし、キリスト教による英語教育の様子を明らかにします。
D１ 張尋18

1970年代以降のスイスにおける多言語主義と言語教育政策►大学でフランス語・ドイツ語を学ぶまで「外国語イコール英語」と考えていました。なぜ選択肢がなかったのだろう、なぜ当然のように英語教育が受け入れられているのだろう、そもそもなんで外国語を学校で勉強するのだろう…と深みにはまり、言語教育と政治、社会、文化の関係を勉強しています。

►スイスの特徴は①地域により公用語が異なる、②多くの人が家庭・職場・地域社会で複数の言語を使い分ける、③州が言語教育を決定する、等々。他国の例からは得られない論点の宝庫です。

►

1970年代以降はとりわけ、スイス国内の理解促進や人材育成、外国人の社会的向上などを目指し、言語教育が本格的に計画されています。この教育制度に注目し、発展の過程とその背景を明らかにします。
D1＆JSPS特別研究員
藤井 碧
19

英語教科書は何をどうやって語ってきたのか？
そして、何がそれを語らしてきたのか？
そしてそして、それを「語る」ことは何を意味してきたのか？
►出発点「『英語の授業』で起きているのは『英語』という『言語』を『学ぶ』ことだけではない」という言葉に対する興味。

►現在地
英語教科書もまた「英語力」を「向上させる」以外の意味を持ち合わせていると思います。では英語教科書は何を「持ち合わせている」のでしょうか。そしてなぜそれを「持ち合わせる」に至ったのでしょうか。また、それを「持ち合わせる」ことは何を意味しているのでしょうか。

►対象
戦後の中学校英語教科書
D１ 孫工季也（MAGOKU Toshiya）
20

大学における異文化間教育～留学生支援の場づくりをふまえて～►

博士後期課程D1 小柴裕子►

本研究の目的は、留学生の抱える多様な諸課題とその要因を分析し、解決することです。

►

異文化間教育の背景とその目指すところとされる「ダイバーシティ」や「多文化共生」の概念を改めて考えていきます。

►大学における入り口から出口までの留学生支援を実践し、その成果を論じます。
21

戦間期と戦後における日本語教育の内容と学習者認識►►

近年、日本語教育における学習者や学習目的の多様化が注目されています。そこで、これまでの教育内容や教育方法を再考しようとする動きが台頭していますが、より豊かな議論のためには、日本語教育が「誰」を学習者として見なし、「何」を教えようとしてきたのかを、歴史的な観点から検討する必要があると考えます。
そこで本研究は、戦間期など、以前における議論が現在の日本語教育の教育内容の形成においてどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすること、日本語教育に関する政策や教材などにおいて、日本国内の様々な日本語学習者や日本語非母語話者の存在がどのように認識されているのかを解明することを目指します。
D1 キム ダソム（KIM,DASOM）
22

中国の大学入試政策に見られる中国の外国語教育政策の変遷►外国語受験制度は中国の大学入試制度を組み立てる諸政策の中に重要な一部である。現時点まで、受験中に英語、ロシア語、日本語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、総計六つの言語を選択できるが、全国の大学統一試験や各地の中等教育において、英語は依然として最も重要視される外国語と見なされる。
►グローバル化が進行中の世界において、「共に生きる」のは人類全体にとって唯一の未来と思われる。そのため、グローバル人材が必要で、言語能力は不可欠である。しかし、今の中国の外国語教育政策は英語を重視しすぎ、これは言語教育の多様化の発展、そしてグローバル人材の育成にとって、一つの障害と考えられる。本研究は、現在中国の外国語教育政策に存在する問題を見直し、グローバル化しつつある世界の需要に合わせ、改良策を検討しようとする。
►►

M2 SHAO YUNTONG

23

中国の少数民族政策における言語意識
ー北京市の新疆クラスを例としてー► 中国では、総人口の8.49％を占めている少数民族の生徒に対して特定の民族教育が行われ、その中で少数民族言語教育は社会や文化の面においても重要な意義があると考えられます。

► 中国の少数民族に対する「優遇政策」の一つ－「新疆クラス」の事例を取り上げ、その政策が少数民族の生徒たちの言語意識と民族アイデンティティへの影響を明らかにし、現在の少数民族言語教育における問題点の発見及びその改善策の提案を目的とします。

►M1 趙 芸琳24

多言語社会マカオにおけるポルトガル語の教育、使用実態とその将来性➢➢➢➢

本研究はマカオのポルトガル語教育、使用状況を研究対象としています。
ポルトガルの元植民地であるマカオは1999年中国に返還されました。
中国とポルトガル語圏諸国との交流が頻繁な現在、マカオはその架け橋の役割を務めています。しかし、ポルトガル語の教育が見送られています。
中国に返還後、マカオではポルトガル語の教育がどうなってきたのか、ポルトガル語が社会で果たす役割の変化及びポルトガル語の将来を考察します。

M1 張一涵
25