都市地下空間活用研究会規約
昭和６２年１２月１５日制定
平 成 １ ５年 ６ 月１ ８ 日改 定
平 成 １ ６年 ６ 月１ ６ 日改 定
平成２５年６月５日改定
平成３０年６月７日改定

第１章

総則

（名称）
第１条 この研究会は、都市地下空間活用研究会（以下「研究会」という。）という。
（事務所）
第２条 研究会の事務所は、東京都に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 研究会は、国土の有効活用等を推進するため、地下又は地下的利用をめぐる社会、経済、法律、文化、技術その他の諸制度又は諸活動に関する調査、研究等を行うとともに、地下又は地下的利用についての関係者に対する提言等を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 研究会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）調査及び研究（２）関係官庁その他の各種機関に対する建議及びこれら各種機関からの諮問に対する答申（３）研究会、講習会、講演会、展覧会等の開催（４）機関紙の発行、図書等の刊行（５）資料の収集及びその公開（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会

員

（種別）
第５条 研究会の会員は、次のとおりとする。
（１）正 会 員 研究会の目的に賛同する法人、団体又は個人（２）特別会員

研究会の目的に賛同する官公庁若しくは公的機関又は当該機関に所属する学識経験豊かな者（３）学識会員 研究会の目的に賛同する学識経験豊かな者（４）研究会員

研究会の目的に賛同し前条の事業に対し多大な功績があった者で、第３条の目的を達成するために必要と認めた者

２

総会において議決権を行使できる会員は、正会員、特別会員及び学識会員とする。

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（会費及び入会金）
第６条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、特別会員、学識会員及び研究会員はこの限りでない。
（入会）
第 7 条 研究会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、評議員会の承認を得なければならない。ただし、特別会員及び学識会員は、評議員会が定めるところによる。
２

前項の規定にかかわらず、研究会員になろうとする者は、正会員２名の推薦状を添付した入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。

（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。
（１）退 会（２）死亡又は解散（３）除 名（退会）
第９条 会員が退会しようとするときは、理由を付して会長に退会届を提出しなければならない。退会届が受理されたときから会員としての資格を失う。
（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（１）研究会の会員としての義務に違反したとき（２）研究会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第１１条 既納の金品は、いかなる理由があっても返還しない。

第４章

役 員 等

（種別及び員数）
第１２条 研究会に、次の役員を置く。
会

長

１名

評議員

１０名以上１５名以内

監２名以内

事

（役員の選任）第１３条 会長、評議員及び監事は、会員(研究会員は除く。以下第２３条を除き第４０条まで同じ)のうちから総会において選任する。ただし、評議員のうち２分の１以上を、正会員のうちから選任するものとする。
２

評議員及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務）第１４条 会長は、研究会を代表し、会務を統轄する。

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２

評議員は、評議員会を構成し、その議決及び総会の議決に基づいて、会務の執行に当たる。この場合において、評議員のうちの２名以内を会長が指名することにより、会長の職務を代行し、事務を整理する者とすることができる。

３

監事は、次の各号に定める職務を行う。

（１）研究会の財産の状況及び研究会の業務の執行状況を監査し、その結果を総会に報告すること。
（２）研究会の財産の状況及び研究会の業務の執行状況に不正があると認める場合において、臨時総会を召集すること。この場合の召集手続は第２３条の規定を準用する。
（３）必要と認めた場合において、評議員会に出席して意見を述べること。
（任期）
第１５条

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（解任）
第１６条

役員に役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により、解任することができる。
（役員の補欠選任）第１７条 役員に欠員を生じたときは、第１３条の規定により、選任するものとする。

第５章

最高顧問

（最高顧問）
第１８条 研究会に最高顧問若干名を置くことができる。
２

最高顧問は、会長が委嘱する。

３

最高顧問は、研究会の運営全般に関し、会長の諮問に応ずるほか、会長に対し意見を述べることができる。

４

最高顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章

会議

（種別）
第１９条 会議は、総会及び評議員会とし、総会を通常総会及び臨時総会に分ける。
（構成）
第２０条 総会は、正会員、特別会員、学識会員及び研究会員をもって構成する。
２

評議員会は、評議員をもって構成する。

（権能）
第２１条 総会は、この規約に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

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（１）事業計画の決定（２）事業報告の承認（３）その他研究会の運営に関する特に重要なこと
２

評議員会は、この規約に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会の議決した事項の執行に関すること（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の議決を要しない重要な会務の執行に関する事項（開催）第２２条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３月以内に開催する。
２

臨時総会は、評議員会が必要と認めたとき、又は会員の５分の１以上若しくは監事から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき、開催する。

３

評議員会は、会長が必要と認めたとき、又は評議員の５分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。

（招集）第２３条 会議は、会長が招集する。
２

総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の１０日以前に文書又は電磁的方法により通知しなければならない。

（議長）
第２４条 総会及び評議員会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第２５条

会議は、総会においては、会員の、評議員会においては、評議員の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。
（議決）
第２６条

総会の議事は、この規約に別に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決する。
２

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもって決する。

３

可否同数のときは、議長がこれを決する。

（書面表決等）第２７条

やむを得ない理由のため、会議に出席できない会員又は評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の会員若しくは評議員を代理人として、表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会員又は評議員の現在数（３）会議に出席した会員の数又は評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）（４）議決事項4

（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び出席した会員又は評議員のなかから、その会議において選出された議事録署名人 2 名以上が署名しなければならない。

第７章

委員会及び分科会（委員会及び分科会）
第２９条

研究会に、事業の執行について審議等を行うための委員会及び専門的事項を研究討議等する機関としての分科会を置くことができる。
２

前項の委員会及び分科会の設置・廃止及び運営に関し必要な事項は評議員会が定めるところによる。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３０条 研究会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費及び入会金（２）寄附金品（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）その他の収入（資産の管理）第３１条

研究会の資産は、会長が管理し、その方法は、評議員会の議決を経て、会長が定める。
（経費の支弁）第３２条 研究会の経費は、資産をもって支弁する。
（特別会計）
第３３条 研究会は、評議員会の議決により、特別会計を設けることができる。
（予算及び決算）
第３４条

研究会の収支予算は、会長が総会の議決を経て定め、収支決算は、事業年度終了後３月以内に、その年度末財産目録とともに、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第３５条 研究会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第９章

規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条

この規約は、総会において会員の総数の３分の２以上の同意を得なければ、変更5

することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第３７条

研究会は、総会において会員の総数の３分の２以上の同意を得なければ解散することができない。
２

解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得て、その帰属を定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第３８条 研究会にその事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、職員を置くことができる。

３

職員のうち管理職の任免は、評議員会の同意を得て、会長が行う。

４

事務局は、会長が指定する評議員が掌理する。

５

前４号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、会長が評議員会の議を経て、別に定める。

第１１章

雑則

（施行細則）
第３９条

この規約の施行について必要な事項は、会長が評議員会の議決を経て、別に定める。
第４０条

設立当初の役員の任期は、第１５条の規定にかかわらず昭和６４年６月末日までとする。
（附則）
本規約は、平成３０年６月７日から施行する。

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