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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年11月４日【四半期会計期間】

第83期第２四半期(自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24-4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24-4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

乗

乗

水安

安

平成28年７月１日

川弘

弘政至

平成28年９月30日)

明治

治
東京支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第82期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第83期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第82期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

16,952,052

14,781,167

33,271,406

経常利益

(千円)

916,099

871,909

1,896,339

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

711,352

570,380

1,739,379

四半期包括利益又は包括利益(千円)

539,813△112,502

786,751

純資産額

(千円)

21,251,287

20,820,746

21,497,867

総資産額

(千円)

32,633,500

30,597,094

32,485,930

(円)

39.07

31.33

95.54

(円)

―――(％)

63.9

66.9

65.0

(千円)

322,214962,023

1,926,586(千円)△583,582△353,290△1,260,399(千円)△189,458△578,071△200,126(千円)

8,491,200

8,794,796

9,164,066

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３

第82期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至(円)

20.87

第83期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
17.19

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は147億８千１百万円と前年同四半期と比べ21億７千万円(12.8％減)の減収となりました。
営業利益は６億８千１百万円と前年同四半期と比べ１億１百万円(13.0％減)の減益、経常利益は８億７千１百万円と前年同四半期と比べ４千４百万円(4.8％減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千万円と前年同四半期と比べ１億４千万円(19.8％減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は92億１千２百万円と前年同四半期と比べ27億１千８百万円(22.8％減)の減収、営業利益は３億１千９百万円と前年同四半期と比べ６億９千７百万円（68.6％減）の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は55億６千８百万円と前年同四半期と比べ５億４千７百万円(10.9％増)の増収、営業利益は５億４千３百万円（前年同四半期は５千８百万円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、192億７百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億４千１百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、113億８千９百万円となりました。これは、投資その他の資産が２億３千９百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、305億９千７百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、73億４千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億６千６百万円減少、電子記録債務が24億６千２百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、24億２千８百万円となりました。これは、その他が２千３百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、97億７千６百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、208億２千万円となりました。これは、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が６億３千９百万円減少したことなどによります。

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四半期報告書(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、87億９千４百万円となり、前連結会計年度末より３億６千９百万円(4.0％減)減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は９億６千２百万円(前年同四半期比198.6％増)となりました。これは主に、売上債権の減少額９億５千１百万円及び仕入債務の減少額８億３千２百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は３億５千３百万円(前年同四半期比39.5％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億７千１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は５億７千８百万円(前年同四半期比205.1％増)となりました。これは主に、配当金の支払額５億４千６百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年11月４日)(平成28年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
18,220,000
18,220,000(市場第二部)
18,220,000

18,220,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─18,220,000

─

1,311,000

─

668,522

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

7,595

41.68

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

779

4.27

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.18

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

358

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

1.84

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.31

原田義久

愛知県碧南市

222

1.21

安冨次子

兵庫県宝塚市218

1.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

210

1.15

福澤

愛知県名古屋市名東区

204

1.12

−

10,74258.96

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（ＰＲＩ
ＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

トヨ子
計

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

(自己保有株式)
普 通 株 式 14,000
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式2,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,181,000

単元未満株式

普通株式

23,000――18,220,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

18,181――

18,181(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式―518株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社(相互保有株式)
旭鉄工株式会社
計

所有者の住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

14,000―14,000

0.08

2,000

―

2,000

0.01

16,000―16,0000.09

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地群馬県太田市小舞木町399番地２号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

10,062,750
9,035,458
34,198784,946
344,358
430,361△1,2089,602,610
7,994,418
32,248817,470329,221431,995△73

20,690,864

19,207,892

4,880,446
3,668,266

4,879,369
3,514,905

8,548,713

8,394,275

114,978

102,884

3,157,065△25,6912,917,598△25,555

3,131,374
11,795,066
32,485,930

2,892,043
11,389,202
30,597,094

5,628,547
639,278
223,919642,139
43,77588,651
1,277,419

2,261,976
3,101,772
252,579
614,124
31,16670,0591,016,021

8,543,729

7,347,701

170,1121,224,139
1,050,081

154,945
1,247,101
1,026,599

2,444,333
10,988,063

2,428,646
9,776,348

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,311,000
784,172
18,312,746△7,9101,311,000
790,542
18,336,956△7,996

20,400,008

20,430,501

857,590373,605△529,290

816,809△265,795△497,682

701,906
395,952
21,497,867
32,485,930

53,331
336,913
20,820,746
30,597,094

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
16,952,052
14,419,486
※

11/19

2,532,566
1,749,662(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
14,781,167
12,235,618※

2,545,549
1,864,045

782,903

681,50351,62425,09060,657
12,78839,71723,359107,274
25,908150,161

196,259

15,188
1,778

3,837
2,016

16,966
916,099
916,099
166,658
749,440
38,088711,352

5,854
871,909871,909287,145584,764
14,383570,380

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
749,440(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
584,764△203,244△49,641
22,25920,999△40,780△534,350
31,607△153,742△209,627
539,813△697,266△112,502

503,908
35,904△78,194△34,308

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

916,099
436,686
13,961
57,955△40,278△1,685△5,360△22,931△8,213△76,715
15,188788△60,657△1,143,837△42,218
773,171
13,753△345,737△163,631

871,909351,33322,962
28,180△15,166△1,271△28,014△12,608△17,718△63,076
3,837△107,274
951,594△22,487△832,393
163,080△196,246△48,671

316,338

1,047,968

185,076△179,200

177,688△263,633

322,214962,023△23,215△550,753△11,409
1,687
108△8,448△271,338△68,923
1,447△6,028△583,582△353,290△182,064△7,393△546,170△31,900△189,458△14,472△465,298
8,956,499
8,491,200△578,071△399,932△369,269
9,164,066
8,794,796※

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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１(四半期連結損益計算書関係)※ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
569,201千円
583,919千円
従業員給料手当
賞与引当金繰入額

177,785千円

182,325千円

退職給付費用45,317千円

46,372千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
9,446,904千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
9,602,610千円

預入期間が３か月超の定期預金△955,704千円△807,814千円

現金及び現金同等物

8,491,200千円

8,794,796千円

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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182,064

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

546,170

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

136,541

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

7.50 平成28年９月30日 平成28年11月25日

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トリニティ工業株式会社(E01627)四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
設備部門

自動車部品部門

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

11,931,042

5,021,010

16,952,052―

16,952,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

―

計

11,931,042

5,021,010

16,952,052―

16,952,052

セグメント利益又は損失（△）

1,016,666△58,477

958,188△175,284

782,903(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
設備部門

自動車部品部門

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,212,884

5,568,282

14,781,167―

14,781,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

―

計

9,212,884

5,568,282

14,781,167―

14,781,167

セグメント利益

319,538

543,237

862,775△181,272

681,503(注)１.セグメント利益の調整額△181,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

39.07円

31.33円

711,352

570,380――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)711,352

570,380

普通株式の期中平均株式数(千株)18,20618,205(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第83期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

136,541千円
7円50銭
平成28年11月25日

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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹野俊成印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水谷

洋

隆印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業
株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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