第76回

定時株主総会招集ご通知

2020年10月１日から2021年９月30日まで
開催情報

日時

2021年12月24日（金曜日）
午前10時 開会場所
東京都品川区西五反田二丁目11番８号

学研ビル

３階ホール

本年の株主総会は、コロナ禍の状況下、皆さまの感染リスク低減等のため、当日のご出席を

重 要 な
お知らせ

お控えいただき、インターネット等または書面による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
当日の出席をご希望の株主様は、感染症の予防対策によりご出席いただける株主様の席数が限られるため、事前登録をお願い申しあげます。

詳しいご案内は、本書３〜６ページおよび裏表紙をご覧ください。
なお、株主総会に出席される株主様へのお土産の配布は、取りやめとさせていただきます。

株式会社学研ホールディングス
証券コード：9470

トップメッセージ

株式会社 学研ホールディングス
代表取締役 社長

宮原博昭

株主の皆様へ
株主の皆様には格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
株式会社学研ホールディングスの第76回定時株主総会の招集通知をお届けいたします。
当期は「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンとした3か年計画「Gakken2023」のスタートの年とな
り、コロナ禍の後の新常態への適応を前提として中長期的な視座を持った事業活動を実施してまいりました。
株主の皆様、多くのお客様、ご協力企業の皆様、当社グループの全スタッフを含むステークホルダーの皆様のおかげ様をもちまして、当社グループの業績は当期も増収、増益となりました。
株主の皆様には、増配、株主優待そして事業活動等を通じて、感謝申しあげたくぞんじます。
今回よりカラー化しました本招集通知をご覧のうえ当社グループ事業活動へのご理解を一層深めていただき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。コロナ禍の状況下、株主総会自体は今回も規模を縮小しての開催となりますが、本書、株主通信、当社IRサイト等を通じて情報を発信しております。皆様からのお声も承りたく、当社IRサイト等をご覧くださいますと幸甚です。
「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指し、これからも上質な「学び」と「福祉」を提供し、コロナ禍後の社会に貢献してまいる所存です。
株主の皆様におかれましても、引き続き、一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげま
す。

目 次

1

招集ご通知

3

提供書面

株主総会参考書類

7

事業報告

10

連結計算書類

37

計算書類

39

監査報告書

41

招集ご通知株主総会参考書類
提供書面

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

学研グループの役員・社員が共通して持つべき精神として、普遍の価値観である「グループ理念」のもと、向かうべき目標として「グループビジョン」を制定し、日々の企業活動を展開しています。

2

証券コード 9470
2021年12月8日

株 主 各 位

東京都品川区西五反田二丁目11番8号

株式会社 学研ホールディングス
博昭
代表取締役社長 宮原

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年も、株主の皆様の安全確保を最優先といたしたく、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため当日のご出席をお控えいただき、インターネット等または書面による議決権行使をお願い申しあげます。なお、株主総会にご出席を予定される株主様は、以下のご案内をご参照のうえ、お手続きくださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記
1 日

時

2021年12月24日（金曜日）午前10時

2 場所

東京都品川区西五反田二丁目11番8号
学研ビル 3階ホール

3 目的事項

報告事項

決議事項

1．第76期（2020年10月1日から2021年9月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第76期（2020年10月1日から2021年9月30日まで）計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案

剰余金処分の件
取締役1名選任の件
以3上https://ir.gakken.co.jp/

提供書面

事業報告

当社ウェブサイト

株主総会参考書類◎株主総会当日ご出席を希望される株主様は、事前に当社ウェブサイト（URL:https://ir.gakken.co.jp/）より
ご登録ください。なお、本年も新型コロナウイルス感染症の予防対策として座席の間隔を拡げるため、ご用意できる席数が限られておりますので事前登録制とさせていただきます。事前登録いただいた株主様の数がご用意できる席数を超える場合は抽選とさせていただきます。詳しくは裏表紙のご案内をご覧ください。
◎使用する紙の量を節減するため、本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表、計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面
は、監査報告書を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正内容を当社ウェブサイトに掲載してお知らせいたします。

招集ご通知･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････＜本株主総会における新型コロナウイルス感染症対策について＞

監査報告書◎上記を含む当社感染症対策にご同意くださる方のみ事前登録をお願いいたします。事前登録された株主様にはこれらの対策にご同意いただいたものとみなし、ご協力いただけない株主様の登録につきましては無効とさせていただきます。

計算書類②株主控室でのお飲み物の提供はございません。託児室についても設置いたしません。
③株主総会に出席する当社役員および運営スタッフは、マスク着用等で対応させていただきます。
④ご来場の株主様には、会場に用意しておりますアルコール消毒液での手指消毒、およびマスク着用をお願いいたします。マスクを着用されない株主様の入場はお断りいたします。
⑤会場にはサーモグラフィーカメラを設置し、ご来場の株主様には検温にご協力いただきます。
⑥サーモグラフィーカメラによる検温で、37.5度以上の発熱が確認された株主様、その他体調不良と見受けられる株主様は、ご入場をお断りさせていただきます。
⑦本株主総会の議事は、例年より時間を短縮して終了させていただく予定でございますので、株主様のご質問
は本株主総会の目的である事項（議題に関するもの）に限定させていただきます。ご理解とご協力をお願い
申しあげます。

連結計算書類①接触感染リスク低減のため、本年は株主総会での手土産の配布はございません。

4

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

インターネットにより議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いた
だき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2021年12月23日（木曜日）午後5時まで① 株主様以外の方による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・通信料等）は株主様のご負担となります。
③ インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
④ インターネットによって、複数回議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

書面の郵送により議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2021年12月23日（木曜日）午後5時到着分まで

事前登録のうえ株主総会にご出席いただく場合※事前登録方法は裏表紙および当社サイトをご確認ください。

メールにてお送りする出席票を必ず会場受付にてご提示のうえ、議決権行使書用紙（ご捺印不要）
をご提出ください。出席票のご提示がない場合には、ご出席いただくことはできません。
日 時
場 所

5

2021年12月24日（金曜日）午前10時
東京都品川区西五反田二丁目11番8号 学研ビル3階ホール

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

3 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9:00 〜 21:00）※当社は、議決権行使環境の向上を目的として、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

「送信」を
クリック

連結計算書類

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

提供書面

事業報告

見本

ログインID6

株主総会参考書類
株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、安定的配当による株主の皆様への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。
つきましては、当期の期末配当は、上記の基本方針に基づき、業績、配当性向、内部留保の状況等を総合的に判断し、1株につき11円といたしたいと存じます。これにより、当期の1株当たりの年間配当金は、既に本年６月にお支払いしております中間配当1株につき11円と合わせて22円となります。

1．期末配当に関する事項（ご参考） 1株当たり年間配当金／連結配当性向
1株当たり年間配当金

1

配当財産の種類金銭

2

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき11円
配当総額
482,853,250円

15.0円

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2021年12月27日

16.4%

17.5円

連結配当性向18.75円

20.0円

34.1%

35.9%
21.4%

22.0円

31.9%

2．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はございません。

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期
（予定）

（注）2017年4月1日付株式併合（10：1）および2020年4月1日付
株式分割（1：4）を第72期の期首（2016年10月1日）に実施したものと換算して1株当たり年間配当金を記載しております。

7

招集ご通知第２号議案

取締役1名選任の件

キ ャ ロ ラ イ ン

ベ ン ト ン

Caroline F. Benton （1961年8月2日生）

新 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2008 年 5月

国立大学法人筑波大学

ビジネス科学研究科

2013 年 4月

国立大学法人筑波大学

副学長（現任）2015 年 4月

国立大学法人筑波大学理事

教授(現任）
提供書面

国際担当（現任）
教育研究評議会委員（現任）2017 年 2月

米国大使館の日米教育委員会（フルブライトプログラム）委員(現任）2018 年 4月

日米研究インスティテュート監査委員

2018 年11月

International Olympic Committee,Education Commission Member(現任）2019 年 4月

奈良先端科学技術大学院大学

2020 年10月

株式会社タウンズ

2021 年 4月

文部科学省国立研究開発法人審議会委員（現任）

事業報告

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構所有する当社の株式の数
０株

経営協議会委員(現任）

社外監査役(現任）連結計算書類（重要な兼職の状況）
国立大学法人筑波大学
株式会社タウンズ

株主総会参考書類

取締役会の多様性を高め、更なるバランスの適正化を図ることにより、ガバナンスを中心とした経営体制の一層の強化を目指して、社外取締役1名の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

副学長・理事（国際担当）

社外監査役■ 候補者とした理由

以上

監査報告書

(注）1.同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
3.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる株
主代表訴訟、第三者訴訟等の損害を当該保険契約により填補することとしており、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4.同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して同証券取引所に届け出る予定であります。

計算書類

Caroline F. Benton氏は、研究者・教育者として長年教育に携わってこられた経験を活かし、特に専門分野である「グローバル・リーダーシップ、従業員のモティベーション、ウェルビーイング」に関して有益な指導・助言をいただくことを期待して、当社社外取締役に就任いただきたいと考えております。
当社スキル・マトリックスにおいては、特に教育業界や教育事業に対する深い理解、グローバルに活躍してこられた経験、サステナビリティの強化に資する知見を有する人材として評価しております。

8

株主総会参考書類

当社では取締役および監査役が備えるべき専門知識や経験などについて、企業経営の基本スキルである「企業経営」「財務・法務」に加え、当社の事業基軸である教育・医療福祉業界と事業内容の理解、その他イノベーシ
ョン、グローバル、サステナビリティを必要なスキルセットとしております。本議案の承認が得られた場合、Caroline F. Benton氏を含む取締役および監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

取
締
役

監
査
役

9

業界・事業の当社における
地位

企業経営

宮原博昭

代表取締役社長

〇

〇

福住一彦

常務取締役

〇

〇

碇

秀行

常務取締役

小早川仁

常務取締役

〇

〇

安達快伸

取締役

〇

〇

五郎丸徹

取締役

〇

〇

〇

百田顕児

取締役

〇

〇

山本教雄

取締役

〇

山田徳昭

社外取締役

〇

城戸真亜子

社外取締役

〇

〇

〇

伊能美和子

社外取締役

〇

〇

〇

Caroline F.
Benton

社外取締役

〇

景山美昭

常勤監査役

〇

〇

中村雅夫

常勤監査役

〇

〇

山田敏章

社外監査役

〇

〇

長英一郎

社外監査役

氏名

理解

（教育・医療福祉）

イノベーション
グローバル(DX・BX)〇

サステナビリティ

〇
〇

〇

〇

財務・法務

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

提供書面

事業報告（2020年10月1日から2021年9月30日まで）
企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により小学校５・６年生の英語教科化やプログラミ
ング教育の必修化、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。新型コロナ
ウイルス感染症の新規感染者数は爆発的に増加、その後ピークアウトしている中、教育のデジタル化の需要はさらに高まっています。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染症防止対策を契機に、個別指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。さらに、AIを活

株主総会参考書類① 事業の経過および成果

招集ご通知

1

提供書面

用した学習計画や教材の提供により、個々の生徒に対応した個別最適化学習も拡大しています。
もり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場は下げ止まりの様相を呈しています。返品率の高止まりや物流コスト上昇等の長年の課題に対して、業界を超えた流通改革の取組みも始まっ

事業報告

出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより、紙の出版物の巣ごています。
学校教育業界においては、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたりま台の学習端末の配布は完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、一方、情報セキュリティ対策や教員のICT教育スキル不足が課題となっています。
社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加やオンライン語学研

連結計算書類した。また、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。児童生徒１人１

修等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。

らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシス

計算書類

次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増に伴い、介護のニーズがさらに高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮テム）の構築を推進しています。介護現場を支える人材については待遇改善により定着化が進んでいますが、IT活用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。
ン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受入れ数が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大で特に０歳児の利用控えもあり待機児童数は減少していますが、隠れ待機児童は多く、問題解消への道筋はまだ遠い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界

監査報告書

保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラ

10

事業報告

からの新規参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防策の徹底がより求められています。
このような環境の中、当社グループは2020年11月策定の３か年計画「Gakken2023」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、
医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当期の当社グループ業績は、売上高につきまして、前期比4.7％増の1,502億8千8百万円となりました。利益面につきまして、営業利益は前期に比べ11億6千4百万円増の62億3千9百万円、経常利益は前期に比べ8億5千3百万円増の61億2千6百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2億9千5百万円増の26億1千7百万円となりました。

11

招集ご通知次に、事業の報告セグメント別の状況をご報告申しあげます。

■ 営業利益

■ 売上高
(百万円)

78,91977,379

前年同期比

(百万円)

4,138
2,202 前年同期比2.0％増

19億3,500万円増

株主総会参考書類

教育分野

提供書面

第76期

第75期

第76期

事業報告

第75期

教室・塾事業感が生じたものの、デジタルサービスの浸透などによる売上増の流れは変わらず、売上、営業利益ともにコロナ禍前の前々年水準にまで回復しました。当期に園・学校事業から移管した幼保・こども園

連結計算書類学研教室事業においては、新学期からの会員数の回復基調に一服向け幼児教室事業が好調であることに加え、7月に「めばえ教室」

塾事業においては、コロナ禍から順調に回復し、複数の塾会社で計算書類事業の承継を受けたこともあり、大幅な増収増益となりました。

過去最高売上、最高益を達成しました。２社に関して事業再編を進めた影響から、生徒総数は前期実績に届かない状況が続いています
た。

監査報告書

が、相対的に顧客単価が上昇したこともあり、減収増益となりまし

12

事業報告

出版コンテンツ事業
出版事業においては、中学学習参考書改訂に伴う改訂新刊が好調に推移し、また児童書や実用書で新刊、既刊
ともヒット本が出ましたが、昨年７月にメディア（雑誌）事業を会社分割したことや、巣ごもり特需がひと段落したことによる学習参考書の売上減少等により、減収となり利益は前期並みとなりました。
医学看護事業においては、看護書の販売減少がありましたが、コロナ禍において看護師向けeラーニングのオ
ンライン研修事業がさらに拡大、契約病院数が引き続き増加したことにより、増収増益となりました。
出版以外の事業においては、カード、レター等の文具の不採算商品の整理、メディア事業分割によるWeb広告の減少がありましたが、英語事業の伸長等により、増収増益となりました。

13

学校教育事業においては、高等学校向け小論文模試の伸長があったものの、中学校教科書教師用指導書の採択
部数が、前期の小学校に対し減少したことから減収減益となりました。新たにGIGAスクール構想への対応として、デジタル教科書や、出版コンテンツ事業から移管したICT教材の売上を計上しております。
社会教育事業においては、就職セミナーや企業向け研修のデジタル化推進により売上は前期並み、原価を抑制
し増益となりました。

株主総会参考書類

幼児教育事業においては、幼保・こども園向け幼児教室事業を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計や大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益とな
りました。

招集ご通知

園・学校事業

提供書面

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

事業報告

医療福祉分野■ 営業利益

■ 売上高
(百万円)

60,786

65,792

(百万円)

2,744

前年同期比

前年同期比

8.2％増

第75期

3,042

2億9,700万円増

第76期

第75期

第76期

高齢者住宅事業
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業においては、当期に21事業所の開設（第４四半期に新規８事業所の開設）とＭ＆Ａにより２事業所を事業承継し、累計169事業所（FC含む）となり、拠点数の拡大により大幅に増収となりました。他方、コロナ禍での住み替え自粛と、自立度の高い高齢者の施設見学が減少したことにより、新規開設事業所の入居立ち上がりが苦戦し、また、グループ内の費用負担割合も増加しましたが、前期に比べての増益を確保しました。

15

株主総会参考書類

グループホーム事業に関しまして、当期中にＭ＆Ａを含めて７棟開設したことにより累計281棟となりました。感染症対策や施設修繕に伴うコストが増加しましたが、グループホームが高水準の入居率を維持し、特定施設については対前期から伸長し収益性が高まりました。さらに、当期開設した新規施設の伸長や自社保有施設２棟の不動産売却の実施も寄与し、増収増益となりました。

招集ご通知

認知症グループホーム事業

提供書面

事業報告

保育所の数は、認可保育園39施設、認証保育園２施設、認定こども園２施設（累計43園）、学童クラブは27
施設、児童発達支援施設は２施設となり、子育て支援施設の合計は72施設となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により０～１歳児を中心とした入園先送りを背景に充足率が想定を下回り、人件費、開設コストやグループ内の負担割合が増加したこと等により、増収減益となりました。

連結計算書類

子育て支援事業

計算書類
監査報告書
16

事業報告

その他

■ 営業利益

■ 売上高

(百万円)

(百万円)

5,576

5,398

前年同期比

3.3％増

第75期

第76期

前年同期比

10億7,800万円減

127

△950

第75期

第76期

グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。
従前は、持株会社である株式会社学研ホールディングスとシェアード会社の株式会社学研プロダクツサポートに係る最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグメントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。

17

招集ご通知（報告セグメント別売上高）
事 業 分 野

売

上

高

構

成

比

前

百万円

期

比

％

％

78,919

52.5

102.0

医療福祉分野

65,792

43.8

108.2

その他

5,576

3.7

103.3

合計

150,288

100.0

104.7

（注）なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。

③ 資金調達の状況
2021年3月に新株式発行及び自己株式の処分により81億1千3百万円を調達いたしました。

連結計算書類
計算書類④ 他の会社の株式等の取得その他企業再編の状況
ⅰ．2020年10月1日付で、株式会社福岡よいこの学習社は、株式会社学研エリアマーケットを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
ⅱ．2021年1月14日付で、当社は、株式会社JPホールディングスが発行する株式26,989,100株（議決権比率30.9％）を取得しました。
ⅲ．2021年3月31日付で、株式会社学研ココファンホールディングスは、株式会社ピースエスが発行する株式10,000株（議決権比率100.0％）を取得しました。
ⅳ．2021年5月25日付で、当社は、メディカル・ケア・サービス株式会社の株式5株を追加取得し、2021年
8月24日付で、同社株式1株を売却し143株（議決権比率99.3％）を保有しております。
ⅴ．2021年6月10日付で、株式会社学研アイズは、解散・清算により消滅しました。
ⅵ．2021年7月12日付で、株式会社SIGN-1は、解散・清算により消滅しました。

提供書面

事業報告

② 設備投資等の状況当期に実施しました設備投資の主なものは、医療福祉分野におけるサービス付き高齢者向け住宅施設等の取得
および建設資金等（25億9千1百万円）です。

株主総会参考書類

教育分野（注）2021年10月1日付で、株式会社学研ココファンホールディングス及び株式会社ピースエスは、株式会社学研ココフ

監査報告書

ァンを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

18

事業報告

（２）財産および損益の状況
区

分

第73期

第74期

第75期

第76期

（2017/10～2018/9）（2018/10～2019/9）（2019/10～2020/9）（2020/10～2021/9）

売上高

（百万円）

107,030

140,559

143,564

150,288

経常利益

（百万円）

4,002

4,755

5,273

6,126

親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益

3,058

1,940

2,321

2,617

１株当たり当期純利益（円） （注1）

81.90

52.18

62.70

64.55

総資産

（百万円） （注2）99,942

99,349103,741

116,900

純資産

（百万円）

40,68939,97836,23947,413（円） （注1）1,050.24（注1）1,040.65

967.701,079.09

１株当たり純資産（注1）（注）１．2020年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割いたしましたが、第73期連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益および１株当たり純資産を算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第74期の期首から適用しており、第73期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３．1株当たり当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
４．1株当たり純資産は、保有する自己株式数を除く期末発行済株式総数に基づき算出しております。
５．1株当たり当期純利益および1株当たり純資産の算出上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した「野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）」が保有する当社株式を含めておりま
す。

■ 売上高
140,559

143,564

150,288

107,030

第73期

4,002

第74期

第75期

第76期

■ １株当たり当期純利益
81.90
52.18

19

第74期

62.70

第75期

第73期

■ 総資産

（円）

第73期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

64.55

第76期

99,942

5,273

4,755

6,126

3,058
2,321

1,940

第74期

第75期

第76期

第73期

第74期

第75期

2,617

第76期

■ １株当たり純資産■ 純資産
99,349（百万円）

103,741

40,68939,97836,239

第73期

第74期

第75期

116,900（円）

1,050.24

1,040.65

第73期

第74期

967.701,079.09

47,413

第76期

第75期

第76期

会社名

資本金
（百万円）

当社の
議決権比率（％）

主な事業内容進学塾※100.0

進学塾

株式会社全教研

100※100.0

進学塾

株式会社学研ロジスティクス

100

100.0

倉庫・貨物運送業

メディカル・ケア・サービス株式会社

100

99.3

高齢者福祉事業

株式会社学研ココファン
ホールディングス

90

100.0

高齢者福祉事業・子育て支援事業を営む子会社の株式管理

株式会社学研ココファン

90※100.0

高齢者福祉事業

株式会社学研ココファン・ナーサリー

90※100.0

子育て支援事業

株式会社学研ステイフル

90

100.0

株式会社学研スタディエ

89※100.0

進学塾

株式会社文理

64

100.0

出版事業

株式会社学研エデュケーショナル

50※100.0学習塾

株式会社学研教育みらい

50

100.0

園・学校向け出版物、教材類の製作および販売

株式会社学研プラス

50

100.0

出版事業

株式会社文理学院

16※100.0

進学塾

株式会社学研塾ホールディングス

10

100.0

株式会社創造学園

10※100.0

進学塾、教室を営む子会社の株式管理
進学塾

計算書類

（注）１．連結子会社は、上記の重要な子会社17社を含め52社であります。
２．※印の議決権比率は、間接保有によるものです。

文具・雑貨等の製作販売

提供書面

連結計算書類※100.0

100

事業報告

100

株式会社イング

株主総会参考書類

株式会社早稲田スクール

招集ご通知（３）重要な子会社の状況

監査報告書
20

事業報告

（４）対処すべき課題
当社グループは、2020年11月に発表した中期経営計画「Gakken2023」のもとで、「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げ、以下の具体的諸施策を進めております。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた絵本、新学期用品、机等の備品などの販売の強化とICTによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービスの創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、学童・児童発達支援事業の首都圏を中心とした新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
以上の取組みにより「Gakken2023」の最終年度である2023年9月期の経営目標として、売上高1,650億円、営業利益75億円、自己資本当期純利益率（ROE）8.0％の達成を目指して、より一層、事業成長の強化を推進してまいります。
今年も世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも「想像の先を、創造する」という新たな日常を創造するビジョンのもと新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という社会課題解決の意思をもって「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、格別のご理解ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

21

招集ご通知欄〉
モ〈メ

株主総会参考書類

提供書面

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

22

事業報告

（５）主要な事業内容（2021年9月30日現在）

グループ全体の視点で経営資源の最適配分を図り、学びの場（家庭と教室・塾、園・学校）において顧客接点の最大化や新しい顧客価値を創造するために、当期に報告セグメントの変更と事業間における商品サービスの移管を行っております。事業分野の分類と主な事業内容は、以下の通りです。
事 業 分 野主 な 事 業 内 容

幼児から中学生(主に小学生）を対象とした学研教室の運営
教室・塾事業

幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売

教育分野

出版コンテンツ事業

園・学校事業

学習塾向け教材の開発・販売
看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用eラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売
教科書・教師用指導書・副読本、ICT教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売採用支援サービス、企業内研修の運営

高齢者住宅事業
サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営
医 療 福 祉 認知症グループホーム
認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
分野
事業
子育て支援事業
保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営（６）主要な事業所
事 業 所 名23

（2021年9月30日現在）所

在

本社（学研ビル）

東京都品川区西五反田二丁目11番8号

大阪本社

大阪府吹田市江坂町一丁目23番101号

所沢総合センター

埼玉県入間郡三芳町大字上富字中東279－1

地

大同生命江坂ビル11階

招集ご通知（７）従業員の状況（2021年9月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

前期末比増減教育分野

2,794名

57名増

医療福祉分野

4,810名

270名増

その他

230名

3名減

全社（共通）

161名

19名減

7,995名305名増

合計② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

57名

16名増

48.2歳

14.5年

（８）主要な借入先（2021年9月30日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行

借

入

額

連結計算書類（注）従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。

提供書面

事業報告

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
３．当期において、セグメントの変更を行っており、前期末比増減は、変更後のセグメント区分に基づいております。

株主総会参考書類

従業員数

204億46百万円
計算書類
監査報告書
24

事業報告

2

会社の現況

（１）株式の状況 （2021年9月30日現在）① 発行可能株式総数

159,665,600株② 発行済株式の総数

44,633,232株（自己株式 737,482 株を含む）③ 株主数■ 自己名義株式
1.65%
737,482株

■ 銀行
4.41%
1,966,800株■ 個人・その他
31.09%
13,874,242株■ 信託銀行14.61%
6,521,500株

所有者別
株式分布状況

35,560名（ご参考）■ 外国法人等
9.13%
4,073,872株■ 生命保険会社
1.06%
474,400株■ その他金融機関
2.67%
1,191,800株■ 金融商品取引業者
1.81%
807,887株■ その他の法人
33.57%
14,985,249株④ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数（百株）

持株比率（％）

公益財団法人古岡奨学会

55,55312.65％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,806

7.92％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

16,5343.76％

株式会社三井住友銀行

12,0002.73％

株式会社進学会ホールディングス金庫口

10,8652.47％

株式会社河合楽器製作所

9,940

2.26％

学研ビジネスパートナー持株会

9,627

2.19％

株式会社日本政策投資銀行

9,480

2.15％

大日本印刷株式会社

9,475

2.15％

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND

8,457

1.92％

（注）１．当社は、自己株式737,482株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

25

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
32,699株⑥

9名（２）会社役員の状況

提供書面

事業報告

その他株式に関する重要な事項
2021年3月15日を払込期日とした公募による新株式発行により、発行済株式総数が1,435,000株増加しております。また、2021年3月29日を払込期日とした第三者割当増資における新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）により、発行済株式総数が815,000株増加しております。
なお、2021年3月15日を払込期日とした公募による自己株式処分により自己株式が4,000,000株減少しております。

株主総会参考書類

株式数

招集ご通知

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、社外取締役を除く取締役に対して、その職務執行の対価として譲渡制限付株式を付与しております。
その方針については「（2）会社役員の状況 ⅱ 取締役および監査役の報酬等 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」をご参照ください。

① 取締役および監査役の状況（2021年9月30日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

原

博

昭

常 務 取 締 役

福

住

一

彦

常 務 取 締 役

碇秀行

常 務 取 締 役

小早川

取

締

役

安

達

快

伸

取

締

役

影

山

博

之

取

締

役

五郎丸

取

締

役

百

田

顕

児

取

締

役

山

本

教

雄

社 外 取 締 役

山

田

徳

昭

社 外 取 締 役

城

戸

真亜子

社 外 取 締 役

伊

能

美和子

仁

計算書類

徹

公認会計士・税理士
監査報告書

宮

連結計算書類代表取締役社長

26

事業報告

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役

景

山

美

昭

常 勤 監 査 役

中

村

雅

夫

社 外 監 査 役

山

田

敏

章

社 外 監 査 役

長

（注）1.

英一郎

弁護士
公認会計士・税理士

安達快伸、影山博之、五郎丸徹、百田顕児、山本教雄、伊能美和子の6氏は、2020年12月25日開催の第75回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
2. 木村路則、中森知、古岡秀樹の3氏は、2020年12月25日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。
3. 代表取締役社長宮原博昭氏は、公益財団法人古岡奨学会の代表理事を兼務しております。
4. 常務取締役福住一彦氏は、株式会社学研塾ホールディングスおよび株式会社市進ホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。
5. 常務取締役小早川仁氏は、株式会社学研ココファンスタッフの代表取締役社長を兼務しております。株式会社学研ココファン
スタッフは、2021年10月1日、社名を株式会社学研インテリジェンスに変更しております。
6. 取締役安達快伸氏は、株式会社学研プロダクツサポートの代表取締役社長を兼務しております。
7. 取締役五郎丸徹氏は、株式会社学研ココファンホールディングスの代表取締役社長を2021年9月30日まで兼務しておりました。株式会社学研ココファンホールディングスは、2021年10月1日付けで、株式会社学研ココファンを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
8. 取締役百田顕児氏は、アイ・シー・ネット株式会社の代表取締役社長を兼務しております。
9. 取締役山本教雄氏は、メディカル・ケア・サービス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。
10. 社外取締役山田徳昭氏は、クリフィックス税理士法人の代表社員、株式会社クリフィックス・コンサルティングおよび株式会社クリフィックスFASの代表取締役社長ならびにPHCホールディングス株式会社の独立社外監査役を兼務しております。
11. 社外取締役伊能美和子氏は、TEPCOライフサービス株式会社の取締役および株式会社iLabの取締役を兼務しております。
12. 社外監査役山田敏章氏は、株式会社マックハウスの社外取締役を兼務しております。
13. 社外監査役長英一郎氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、東日本税理士法人の代表社員を兼務しております。
14. 当社は、社外取締役山田徳昭、同城戸真亜子、同伊能美和子、社外監査役山田敏章、同長英一郎の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

27

招集ご通知②会社役員の報酬に関する事項
ⅰ取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
役

員

区

分

報酬等の総額

報酬等の種類別の内容（百万円）
業績連動報酬

非金銭報酬対象となる役員の員数(名）

取締役（うち社外取締役）

440
（30）

306
（30）

79

54

15名
(3名)

監査役
（うち社外監査役）

62
（19）

62
（19）

－

－

4名
(2名)

合計

503

368

79

54

19名
(5名)

連結計算書類
計算書類
監査報告書

ⅱ 取締役および監査役の報酬等 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ．業務執行取締役の報酬に関する基本方針
当社の業務執行取締役の報酬額の算定基準については、次の３つの視点から基本方針を策定しております。
ⅰ 当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」であり、業務執行取締役は、率先垂範してこのグループ理念を実現する責務を負っております。
このことから、業務執行取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水
準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。
ⅱ 当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなければならず、「想像の先を、創造する」をグループビジョンとしております。
このことから、業務執行取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えます。
ⅲ 当社は、企業行動憲章を制定し、コンプライアンス経営を推進しております。
このことから、業務執行取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。
ｂ．業務執行取締役の報酬の具体的内容
上記の基本方針に基づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の３種類をもって構成し、業績連動報酬および株式報酬の導入により業績連動の比率を高めることとし、それぞれの詳細は次のとおりです。
まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社

提供書面

事業報告

（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第74回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を含め1事業年度当たり6億円以内（うち社外取締役60百万円以内）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2003年6月27日開催の第57回定時株主総会において月額6百万円以内と決議いただいております。
３．上記の支給額には、2020年12月25日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名分を含んでおります。

株主総会参考書類

基本報酬

28

事業報告

の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたします。なお、基本報酬の個別の支給額決定に際しては、毎年査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。
次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。
業績連動報酬の支給にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を重要な経営指標としているため、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に０から200まで変動するものといたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が３％未満であっても、同目標を３％として適用いたします。
業績連動報酬額は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて、業績達成度が100の場合は、年間基本報酬額の10％（両者が100の場合は年間基本報酬額の20％）とし、業績達成度が200を超過した
場合でも年間基本報酬額の20％（両者が200を超過した場合は年間基本報酬額の40％）を上限とします。
業績連動報酬の個別の支給額決定については査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。
なお、業績連動報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。
最後に、株式報酬としての譲渡制限付株式の内容等は、当社の事業環境、業績、株価推移その他の事情を勘案して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するように、当社の指名・報酬諮問委員会への諮問等、客観性、透明性を担保した手続を経て、株主総会にてご承認いただいた範囲内にて、付与の都度、取締役会において決議いたします。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、１事業年度あたり１億円以内といたします（2019年12月20日付第74回定時株主総会にて決議。当時対象業務執行取締役9名）。
対象業務執行取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象業務執行取締役に特に有利にならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象業務執行取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

29

招集ご通知株主総会参考書類
提供書面

事業報告
連結計算書類
計算書類

ｃ．社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしますが、優秀な人材を確保するためにふさわしい水準にいたします。
ｄ．監査役の報酬
業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された
限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しております。
ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第74回定時株主総会において年額６億円以内（うち社外
取締役は６千万円以内）と決議しております（同日付取締役は合計9名、うち社外取締役2名）。
監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第57回定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております（同日付監査役は4名）。
本日現在、これらの支給枠に基づく報酬の支給対象となる役員は、取締役12名、監査役４名です。
ｆ．当事業年度の業績連動報酬に係る指標に関する事項
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高146,000百万円、連結営業利益率3.84％であり、実績は、連結売上高150,288百万円、連結営業利益率4.15％となりました。
ｇ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方
針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬の検討に際しては、外部コンサルタントの報酬データベースに登録し、そのデータを活用して規模の水準を考慮しながら決定していくプロセスを継続しております。
当事業年度における委員会の活動については、５回開催し、業務執行取締役の評価基準書、基本報酬額、業績連動報酬額、取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者像等に関する審議、答申を行っております。
ｈ．役員の報酬等の額の決定過程における当社の取締役会の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、取締役会は個別の報酬額の決定を代表取締役社長宮原博昭に委任することを決議し、代表取締役社長宮原博昭は、指名・報酬諮問委員会に諮問して、審議の結果の答申を尊重して決定しております。

監査報告書
30

事業報告

③ 社外役員に関する事項
ⅰ．重要な兼職先と当社との関係
社外取締役山田徳昭氏が代表社員を兼務するクリフィックス税理士法人、代表取締役社長を兼務する株式会社クリフィックス・コンサルティングおよび株式会社クリフィックスFASならびに独立社外監査役を兼務するPHCホールディングス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役伊能美和子氏が取締役を兼務するTEPCOライフサービス株式会社および株式会社iLabと当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役山田敏章氏が社外取締役を兼務する株式会社マックハウスと当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役長英一郎氏が代表社員を兼務する東日本税理士法人と当社との間には特別の関係はありません。
ⅱ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はございません。

31

招集ご通知ⅲ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
区

分

社外監査役

名

山

田

徳

昭

17回／17回

城戸真亜子

17回／17回

伊

能

美和子

山

田

長

出席回数

出席率

100％

―

―

100％

―

―

13回／13回

100％

―

―

章

17回／17回

100％

16回／16回

100％

英一郎

17回／17回

100％

16回／16回

100％

敏

出席回数

監査役会
出席率

株主総会参考書類

社外取締役

取締役会
氏

提供書面

計算書類
監査報告書

⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項の定める限度まで限定する契約を締結しております。

連結計算書類④役員等賠償責任保険契約の状況
当社は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、株主代表訴訟、第三者訴訟等の損害を当該保険契約により填補することとしております。な
お、保険料は全額当社が負担しております。

事業報告

・取締役会および監査役会における発言状況等
社外取締役山田徳昭氏は、公認会計士・税理士、経営者としての豊富な経験と知見に基づき、会計、財務、税務面での的確な指摘に加え、当社グループの事業全般につきまして、有益な助言等を積極的に行っております。
社外取締役城戸真亜子氏は、画家として教育活動に関わってきた経験や豊富な知見から、当社の教育事業の諸施策やダイバーシティ推進などについて、有益な助言を行っております。
社外取締役伊能美和子氏は、デジタル・メディア関連事業に関する豊富な知識・経験に基づき、当社グル
ープの事業全般について、中立的・専門的な見地からの有益な発言を行っております。
社外監査役山田敏章氏は、弁護士としての専門的見地から、当社におけるコーポレートガバナンスや取締役会の実効性の確保等に関する施策に関して幅広く有益な提言を行い、質の高い監査を行っております。
社外監査役長英一郎氏は、医療福祉業界におけるコンサルタント業務の経験と知見を生かした有益な提言とあわせて、公認会計士・税理士としての専門的見地からの質の高い監査を行っております。

32

事業報告

（３）会計監査人の状況① 名

称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

91百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

101百万円（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、経理・財務など
社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手しました。さらに会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社および当社子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の額にはこれらの合計を記載しております。
３．会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）10百万円を支払っております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性および職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する状況にあると判断した場
合は、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

33

株主総会参考書類
提供書面

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、体制の整備とその適切な運用に努めております。当期における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
① 取締役の職務執行の法令および定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。当期は17回開催し、福住一彦常務取締役が議長として市進ホールディングス株式会社定時株主総会に出席するため当社取締役会を欠席した1回を除き、取締役および監査役全員が全回出席いたしました。また、取締役会の実効性評価のためのアンケート調査の実施と分析を行い、その内容を取締役会として共有し、抽出された課題から「行動計画」を策定して取り組んでまいりました。
② コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、コンプライアンスの基本理念である「学研コンプライアンス･コード」を定め、当社およびグループ会社の取締役および使用人への浸透を図るとともに、法令等遵守の統括組織として、内部統制委員会の下に、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス部会を設置しております。また、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設け、顧問弁護士の協力を得ながら適切に運用しております。当期は４回の定例部会と１回の臨時部会を開催して、主にホットラインに寄せられた通報案
件への対応を中心に協議しました。
③ 全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行うとの基本方針に基づいて、内部統制委員会の下にリスク管理部会を設置し、グループ内の各種リスクへの対応を行っております。
④ 財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法および関係法令ならびに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下に財務報告統制部会を設置し、これを統括組織として十分な体制を構築するとの基本方針に基づいて、その体制を整備しております。当期は２回の定例部会と１回の臨時部会を開催しました。
⑤ 取締役の職務執行と使用人の日常業務に係る情報の保存および管理に関し、「学研グループ情報セキュリティ
ポリシー」「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」等の社内規程を整備するとともに、情報資産の適切な保護と想定される脅威への対策に取り組む組織として、内部統制委員会の下に情報セキュリティ部会を設置しております。当期は４回の定例部会を開催し、取締役・使用人に対する啓発活動を継続的に行いました。
⑥ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「学研グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の経営上の重要事項は持株会社の承認を得ることとし、また、持株会社である当社代表取締役社長が主宰する経営会議、グループ会社社長会およびグループ会社役員会や、同代表取締役社長が指名した取締役が主宰する戦略会議を適宜開催し、会社間の情報共有を図りながら、適正なコントロー
ルを及ぼすことに努めております。

招集ご通知（４）業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況

34

事業報告

⑦ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、社外役員と外部有識者を委員とする第三者機関であるガバナンス諮問委員会を設置し、内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、外部から客観的な意見を求めることを目的として、半期に１度、実施しております。

（５）会社の支配に関する基本方針① 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の1946年、創業者が「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと創業いたしました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援
事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、創業70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、
すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ．短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ．企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダ
ーの利益との関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可
欠であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年3月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年6月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の3分の2を超えるご賛同をいただきました。

35

提供書面

事業報告
連結計算書類計算書類

該当事項はございません。

株主総会参考書類（６）特定完全子会社に関する事項

招集ご通知

その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2020年12月25日開催の第75回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
なお、この買収防衛策の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://data.swcms.net/file/gakken-ir/ir/news/auto_20201113424410/pdfFile.pdf③ 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方
針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ．本取組みは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ．本取組みの有効期間は2年であり、2年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ることとしております。
ⅲ．本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしており
ます。

監査報告書
36

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年9月30日現在）
科

目

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
56,554

流動負債

39,177

支払手形及び買掛金

7,392

短期借入金

14,380

１年内返済予定の長期借入金

2,303

現金及び預金19,772

受取手形及び売掛金

19,895

商品及び製品8,437

未払法人税等

714

仕掛品

3,493

賞与引当金

2,149

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

176

返品調整引当金

4,826

ポイント引当金△47
60,345

その他
固定負債

3
11,72830,3096,000

17,312

長期借入金

15,721

18,994

長期未払金

530
4,419

建設仮勘定

1,458

その他

4,691

2,971

退職給付に係る負債

3,284

繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部

無形固定資産10,132

株主資本

のれん

6,806
3,326

投資その他の資産

32,900

投資有価証券

21,204

長期貸付金964

繰延税金資産1,631

267

長期預り保証金△12,781

その他

506

社債

土地

減価償却累計額

78
1,984
69,48644,238

資本金

19,817

資本剰余金

12,308

利益剰余金

13,033

自己株式△920

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,723
1,627
0
8

退職給付に係る資産

1,931

差入保証金

6,096

その他

1,219

非支配株主持分

貸倒引当金

△146

純資産合計

47,413

負債及び純資産合計

116,900

資産合計

116,900（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

37（単位：百万円）

退職給付に係る調整累計額
新株予約権

1,087
275
176

科

（単位：百万円）

目

額
150,288
105,443
44,844316
45,161
38,922
6,239

15
191
329
179
3
347
117

3,316
35

632

748
6,010
3,351
2,659
42
2,617

計算書類

207
249
69
183
38

648
6,126

提供書面

連結計算書類

1
285
323
21

535

事業報告
監査報告書

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益その他
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（2020年10月1日から2021年9月30日まで）

38

計算書類
貸借対照表（2021年9月30日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

7,827
3,188
180

短期貸付金

2,567

未収入金

1,558

その他
固定資産
有形固定資産332
68,580
552

建物

107

構築物

8

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

130

土地

305

無形固定資産51

ソフトウエア45

その他

6

投資その他の資産

67,976

投資有価証券8,610

関係会社株式47,259

長期貸付金

9,784

長期前払費用3

前払年金費用

722

差入保証金

2,044

その他
貸倒引当金
資産合計

271
△719
76,407（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

目

負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計金額

20,902
17,632
1,612
1,117
406
59
6
39
28
16,975
6,000
9,975
144
55
3
700
94
37,877
36,631
19,81715,013
6,160
8,853
2,739
26
2,712
2,712
△938
1,622
1,622
275
38,52976,407

科（単位：百万円）

目

金

額

招集ご通知

損益計算書（2020年10月1日から2021年9月30日まで）
売上高
不動産賃貸収入

2,086
819

受取配当金

1,716

その他売上

3

4,625

売上原価
不動産賃貸原価

673

売上総利益

3,951

販売費及び一般管理費

3,777

営業利益

174

受取利息

46

保証料収入

38

その他

14

98

提供書面

事業報告

営業外収益

株主総会参考書類

経営管理料収入

営業外費用
支払利息

89
32

貸倒引当金繰入額

117

その他

51

経常損失（△）

290
△16

特別利益
投資有価証券売却益
その他

205
1

連結計算書類

社債利息

206

特別損失
0

投資有価証券評価損0

関係会社株式評価損

61

その他

3

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

125
△291
86

△205
330

監査報告書

当期純利益

64

計算書類

固定資産除売却損40

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年11月18日

株式会社 学研ホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福田

悟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森田

祥且

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社学研ホールディングスの2020年10月1日から2021年
9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

41

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明する
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証

株主総会参考書類

ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

提供書面の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付

事業報告・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並計算書類して責任を負う。

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

以

上

監査報告書

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

42

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年11月18日

株式会社 学研ホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福田

悟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森田

祥且

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社学研ホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

43

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明すること定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

提供書面

事業報告

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

株主総会参考書類にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

連結計算書類起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意かとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
以

上

監査報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

44

監査報告

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号
ロの各取組み）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関す

提供書面

④

事業報告

る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

連結計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和3年11月24日
監査役会

常勤監査役

景 山 美 昭 ㊞

常勤監査役

中 村 雅 夫 ㊞社外監査役

山 田 敏 章 ㊞

社外監査役

長 英 一 郎 ㊞

上

監査報告書

以

計算書類

株式会社 学研ホールディングス

46

＜出席を希望される株主様への事前登録のご案内＞
本年も、新型コロナウイルス感染症の予防対策として座席の間隔を拡げるため、ご用意できる
席数が限られておりますので、事前登録制とさせていただきます。また、事前登録いただいた株
主様の数がご用意できる席数を超える場合は、抽選とさせていただきます。株主様および当社役
職員の健康面を配慮した措置ですので、ご理解のうえ、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
出席を希望される株主様は、以下の要領で事前登録をお願い申しあげます。
■ 事前登録受付期間2021年11月29日（月）～12月16日（木）■ 事前登録サイト

https://ir.gakken.co.jp/ir/touroku.html
登録方法の詳細についてはサイト内の説明をご確認ください。

■ご 出 席 案 内

当日ご出席いただける株主様には、2021年12月20日（月）までに、お申込みのメールアドレス宛に出席票をお送りいたします。

※ご来場の際に出席票を確認させていただきますので、必ずご準備のうえご提示ください。
※出席票を確認できない株主様（事前登録されていない株主様、抽選の結果選外となった株主様等）、当社感染症対策（本書４ページ等ご参照）にご協力いただけない株主様の入場をお断りさせていただきますので、ご了承ください。

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