資料５－２（参 考） 地方独立行政法人 新小山市民病院

中期目標・中期計画（平成25年4月1日～平成29年3月31日）

中期目標
前文

中期計画
はじめに

小山市民病院は、一般急性期医療を担う地域の中核病院として地域住民に安全で質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携しながら地域住民の生命と健康を守り続けてきた。
しかし、昨今の医療を取り巻く環境は厳しさを増し、医師や看護師不足に伴う収支の均衡悪化により、本病院の経営状況も極めて厳しい状況になっている。

本中期計画は、地方独立行政法人新小山市民病院の発足後第一期の４年間の中期目標を実現するために策定するものである。新小山市民病院が地方独立行政法人の経営形態を選択した理由は、直接的には経営改善が目的であるが、それと表裏一体で病院機能の向上を目的としている。中期目標に示す新小山市民病院が果たすべき病院機能は、一般急性期病院として一次から三次医療機関の中間に位置し、その両方向にこうした状況のもとで、公立病院としての使命と責任を果たし、地域において必要な医療を提供し続け

おいて地域における医療連携の要となることである。このことは、二次医療機関でありながら、一次、三るためには、自律性、機動性、柔軟性及び効率性を発揮できる組織の変革体制が必要と考え、地方独立行

次にもある程度対応しなければならないことを意味している。特に新小山市民病院は“市民の病院”であ政法人新小山市民病院を設立することとした。

る以上、地域密着型の要請にも応えなければならない。各医療機関が医療機能を分担する理想的な地域完

地方独立行政法人移行後は、制度の特徴を生かした病院運営により、経営基盤の安定化を図るとともに、引続き急性期医療を担う地域の中核病院として、地域医療機関と連携し、今まで以上に安全で質の高結型医療を実現するためには、我々自身の努力とともに市民、大学病院、地域医療機関、行政を含めた医療に関わる全てのステークホルダーが協調した行動をとることが重要である。

い医療を提供し、住民の健康の維持及び増進に寄与することとし、ここに中期目標を定める。
１

基本姿勢
新小山市民病院は、近隣大学病院、地域医療機関と連携しつつ、１６万都市の中核病院としての機能を果たす病院を目指す。そのためには、医師・看護師などの医療スタッフを大幅に増員することが必須である。しかし、現行の体制において、なぜ医師等の確保が充分できなかったのかの反省なくしては、それらはなし得ない。すなわち、職員が病院の置かれた危機的現状を認識し、地方独法化したメリットを最大限活かすことによって、市民・医療スタッフ双方に魅力ある病院にすることが重要である。
これらのことを踏まえ、新小山市民病院は、自己改革を先行しつつ、同時並行で医師・看護師などの医療スタッフの増加を図り、所期の目的を果たそうとするものである。
２

計画期間等
中期計画を立てるにあたり、新病院移転で新小山市民病院の求人・集患能力は大きく好転することが期待される。しかし、それが実現する為には、地方独法化直後より病院の“維新的改革”に着手し、３年の間に病院機能を高めておかなければならない。そして新病院に移転し、その流れを加速して始めて最終的に中期目標を達成できると認められる。そこで、４年間をスタートダッシュの地方独法化初年度（平成２５年度）、続けて改革推進の新病院移転前２年間（平成２６年度から平成２７年度まで）そしてラストス
パートの新病院移転初年度（平成２８年度）の３期（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ期）に分けて計画する。そして、それぞれの期において到達目標の設定及び行動計画を策定し、それらを実践していくことにより医療の充実を図り、計画の遂行に努めていくものとする。
第１

中期目標の期間

第１平成２５年４月１日から平成２９年３月３１日までの４年間とする。
第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画の期間

平成２５年４月１日から平成２９年３月３１日までの４年間とする。
第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 医療サービスの向上

１（１） 急性期病院としての機能の充実（１） 急性期病院としての機能の充実-1-

医療サービスの向上

中期目標

中期計画

急性期医療を担う地域の中核病院としての機能を維持しつつ、患者動向、医療需要の変化及び診療体制を充実し、急性期を担う地域中核病院として、より高度で専門性を必要する疾患領域

新たな医療課題に適切に対応するため、高度で専門的な医療が提供できるよう各診療部門の充実まで対応するとともに、がん治療の充実、循環器センターをはじめとする特色ある病院づくりに及び見直しを図ること。

取り組む。
また、平成２６年度にＤＰＣ対象病院の認定を受け、他病院との診療情報データの比較分析を積極的に行うなど、急性期病院としての医療の質の向上に努める。

（２） 救急医療の取組み（２） 救急医療の取組み

二次救急医療機関としての役割を果たすため、地域の医療機関や消防等の関係機関との連携の

地域住民の救急医療へのニーズに応え、地域の急性期病院としての役割を果たすため、２４時

もとに、より充実した救急医療体制を構築すること。

間３６５日救急医療の提供を行う。また、救急受入体制の充実を進めながら、地域の医療機関や小山市消防本部等関係機関との緊密な連携のもと、断らない救急体制の整備に努める。
なお、本院で対応が困難な三次救急については、自治医科大学附属病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により適切な対応を行う。
【目標指標】
平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

救急車搬送受入数

２，７５６人

３，６００人

救急入院患者数

１，５７７人

２，２００人指標（３） ４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応（３） ４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応

住民の健康を守るうえで、４疾病への対応は重要課題であり、地域の医療機関と連携、役割分

地域の中核病院として地域の医療機関との連携、明確な役割分担のもと、適切な医療を提供す

担のうえ、高度で専門的な医療の提供体制を整備すること。

る。
ア

がん
地域がん診療拠点病院機能に準じた 機能の整備を目指す。そのため、長期的将来構想・計画を策定し、人的、物的資源を段階的に投入し、機能整備を行う。また、緩和ケア、放射線治療への対応については、当該機能整備に順じ、積極的に検討を行うこととする。

イ

脳卒中
人的確保を行いながら、t-ＰＡ治療を含む２４時間体制の脳卒中医療を提供する。

ウ

急性心筋梗塞地域中核病院として、現在の十分な医療水準、機能を維持しながら、運用の効率性を高めること
により、さらに機能の拡大を図る 。

エ

糖尿病
糖尿病専門医師の確保を行い、糖尿病専門治療を行う。また、糖尿病合併症治療については、糖尿病専門医師を中心に現在の人的資源を活用し実施する。

（４） 小児・周産期医療の充実（４） 小児・周産期医療の充実

小児周産期医療提供体制の整備は、地域の重要課題であることから、産科スタッフの人員確保

産婦人科医師の確保を行い、地域周産期医療機関としての医療機能を整備し、ローリスク妊婦に努め、地域周産期医療機関としての医療機能を整備し、安心して子供を産みかつ育てられるよの受け入れを行い、比較的高度で専門的な医療を提供する。
-2-

中期目標

中期計画

う、医療の提供体制を確保すること。

また、小児医療体制の充実により小児救急の受入強化を図るとともに、小児医療の基幹病院と連携した重症・難病小児医療への対応に努める。

（５） 災害時等における対応（５） 災害時等における対応

小山市及び周辺地域の地震、風水害等災害時においては、災害拠点病院を補完する医療機関と災害拠点病院を補完する医療機関として、平時より自治医科大学附属病院をはじめとする栃木しての役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、また発生しようと

県内の災害拠点病院及び小山市消防本部等と連携を密にし、災害発生時には、小山市からの要請

している場合には 、小山市長の求めに応じ、小山市、関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応をに基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。

取ること。

また、新型インフルエンザの流行など公衆衛生上重大な健康被害が発生し、また発生しようとしている場合は、小山市や関係機関と連携し迅速かつ適切な対応を取る。

（６） 健診機能の充実（６） 健診機能の充実

疾病予防はもとより、生活習慣病に対する早期発見、早期治療を推進するため、現在の健診体

現在の健診体制を見直し、市民のニーズに合ったきめ細やかな検診項目の設定や利便性の向上

制を拡充 、予防医療の充実に努めること。

に配慮した健診体制を整備するとともに、企業健診や人間ドックなどを効率的かつ効果的に行うことにより、予防医療の充実を図る。
【目標指標】
平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

企業健診

５３５人

１，３９８人

一般健診

１８４人

４３４人

特定・生活機能健診

１１３人

７２４人

人間ドック

５１２人

１，２９５人

脳ドック

３０４人

８７１人

指標

（７） 保健・介護・福祉との連携（７） 保健・介護・福祉との連携

住民の健康を増進するため、小山市と協力し、健康講座の開催その他予防医療についての住民

住民の健康増進を図るため、予防医学推進の観点から小山市と連携し、健康講座の開催等啓発

啓発を推進すること。さらに、小山市や民間の介護・福祉機関との連携を充実することにより、活動を行うとともに、訪問看護ステーションや老人保健施設など介護・福祉施設とも情報交換を

退院後の患者の在宅や施設生活での安定を図ること。

行い、連携を密にし、退院後の患者の在宅や施設生活での安定を図る。

２ 医療提供体制の整備

２（１） 優秀な医療スタッフの確保（１） 優秀な医療スタッフの確保

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職

ア

員等の安定的な確保に努めること。特に、地域の周産期医療提供体制の現状を考え、産科医師の医療提供体制の整備
医師の確保
急性期医療を担う地域中核病院として、質の高い医療を提供し、地域医療の水準の維持向上を図

早期確保に努めること。

るため、就労環境の向上、教育研修制度の充実に取り組むことに加え、自治医科大学との連携強化
-3-

中期目標

中期計画

また、地域の看護学校その他これに類する施設等から実習その他の要請があったときは、これ等により人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。特に、平成２３年度から休診をしてらに積極的に協力するとともに必要な措置を講じるよう努めること。

いる産婦人科、脳神経外科、眼科を中心に、安定的な医療の提供に必要な医師の確保に努める。
イ

看護師の確保看護師は、患者や家族に接する機会が最も多く、急性期医療を担う地域中核病院として質の高い医療を提供し、住民に信頼される病院を目指すために看護師の果たす役割は非常に大きい。このことから、より質の高い看護を提供するために、就労環境の向上、教育研修制度の充実、実習生の積極的な受け入れ等に取り組むことにより、人材確保機能を強化し、優秀な看護師の確保に努める。

ウ

医療技術職等の確保
病院機能の向上を図る観点から、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、人材の確保に努める。
【目標指標】
平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

医師数

３４人

５５人

看護師数

２１２人

２８２人

指標

（２） 医療職等の専門性・医療技術の向上（２） 医療職等の専門性・医療技術の向上

医師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療技術を向上させるため、教育研修制度などを充

医療職等の専門性・医療技術を向上させ、より質の高い医療を提供するため、専門医や認定

実すること。また、専門資格取得や研究等に対する支援制度を充実すること。

医、研修指導医、専門看護師、認定看護師等の資格取得に励むとともに、臨床研修プログラムの充実を図ることにより、研修医にとって魅力ある教育研修機関として、その積極的な受け入れに努める。また、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士等の医療技術職等についても専門性の向上に向けた教育研修制度の充実を図る。
また、長期・短期研修や資格取得等に対する支援制度を構築するなど医療職等が積極的に資格取得に取り組める環境づくりを進める。
【目標指標】
平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

専門医数（延人数）

３７人

５８人

認定医数（延人数）

５３人

８３人

指導医数（延人数）

８人

１２人

認定看護管理者

１人

３人

専門看護師数

０人

１人

認定看護師数

４人

１３人

指標

-4-

中期目標

中期計画

３ 患者・住民サービスの向上

３

患者・住民サービスの向上（１） 患者中心の医療（１） 患者中心の医療

常に患者の視点に立ち、患者の権利を尊重した患者中心の医療を実践し、インフォームド・コ

医療の中心は患者であるという認識のもと、患者とその家族が自ら受ける治療の内容を納得ンセント（患者自らが受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底へのわかりやすい説明を行った上で、同意を得ること。）を徹底すること。

するとともに、診察や治療に対する疑問や不安を気軽に相談できるよう医療相談の機能の充実を図る。
また、医療を自由に選択する患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断にあたり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を強化する。

（２） 利便性及び快適性の向上（２） 利便性及び快適性の向上

外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組み、患者の利便性向上に努めること。

業務の改善等を通じて、診察や検査等の待ち時間の短縮を図る。また、施設面においては、患

また、患者や来院者により快適な環境を提供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した者や来院者により快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室及びトイレなどの院内環境の整備に取り組むこと。

施設の改修を必要に応じて実施するともに、患者のプライバシーに配慮した院内環境の整備を進める。

（３） 患者満足度の向上（３） 患者満足度の向上

職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者サービスを向上させることにより、患者満足度

患者のニーズを的確に把握し、患者サービスの向上に反映させるため、患者満足度調査を定期を向上させること。

的に実施する。
【目標指標】
指標

患者満足度（４） 職員の接遇向上

平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

未実施

「満足」と「ほぼ満足」を足した割合が８０％以上（４） 職員の接遇向上

患者サービス、患者満足度の向上を図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇患者に選ばれ、患者が満足する病院であるため、職員一人ひとりが患者やその家族の立場に立の向上に努めること。

った接遇に心がける。そのため、全職員を対象とする実践的な接遇研修等を実施し、病院全体の接遇の向上を図る。また、病院職員だけでなく委託職員等病院で働くすべてのスタッフの接遇向上に努める。
【目標指標】
指標

全職員対象接遇研修実施回数-5-

平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

未実施

年１回
(職員２００名以上の参加)

中期目標

中期計画

（５） ボランティア制度の活用（５） ボランティア制度の活用

ボランティア制度の活用を図り、ボランティアを行うものと連携し、住民や患者の視点に立っ患者やその家族、住民等の目線に立ったサービスの向上を図るため、ボランティアを積極的にたサービスの向上に努めること。

受け入れ、職員と互いに連携を取りながらより細やかな取組に努める。また、医療通訳ボランテ
ィアの受け入れを進め、その育成に努める。
【目標指標】
指標

ボランティア登録人数

４ 地域医療連携の強化

４（１） 地域医療機関との連携（１） 地域医療機関との連携

地域の中核病院としての役割を果たすため、地域の医療機関との機能分担と連携を強化し、病

平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

１５人

３０人

地域医療連携の強化
急性期医療を担う地域中核病院としての使命と役割を果たすため、地域の医療機関との機能分病連携・病 診連携を推進すること。

担と連携の強化に取り組み、地域医療連携クリニカルパスの拡充等により地域医療連携の充実に

また、医師会等と協力し、紹介された患者の受入と患者に適した医療機関への逆紹介を進める努める。

ことにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を受けること。

また、小山地区医師会等の協力のもと、専門的医療の必要のある紹介患者や救急搬送患者の受け入れを積極的に行うとともに、症状の安定した患者は、診療所等の適した地域の医療機関へ逆紹介を進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を目指す。
【目標指標】
平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

紹介率

３６．２％

４５．０％

逆紹介率

３４．５％

６０．０％

脳卒中

３４件

９０件

大腿骨

４件

５５件

１４３件

１６５件

指標

地域連携クリニカルパス
実施件数

連携協力医療機関数（年間紹介件数５件以上）（２） 地域医療への貢献（２） 地域医療への貢献

地域の医療機関等の医療従事者を対象とした研修会や合同症例検討会等を開催するなど、地域

オープンカンファレンスの開催、地域の医療従事者を対象とした各種研修会への講師派遣等を医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化を図ること。

通じて、顔の見える連携の推進に取り組む。
また、小山地区医師会等関係機関と協力し、患者にとってのケアの連続性を重視した医療の提供を行うことで、地域医療に貢献することを目指す。

-6-

中期目標

中期計画
【目標指標】
指標
オープンカンファレンス開催
回数・研修会等派遣回数（３） 積極的な情報発信

平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

２回

６回

（３） 積極的な情報発信

市民病院の診療内容や地域医療機関との連携などについて、ホームページや病院広報などを活

各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめ市民病院の取組み及び地域医療機関との連用し、住民や患者、地域の医療機関に対してわかりやすい情報の提供に努めるとともに、積極的携等について、広報誌やホームページ等の充実により分かりやすく発信するとともに、小山市とな啓発活動を行うこと。

連携し保健医療情報の発信及びかかりつけ医の必要性等について啓発に取り組む。

５ 信頼性の確保

５（１） 医療安全対策等の徹底（１） 医療安全対策等の徹底

住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施する

信頼性の確保患者及び職員の安全を確保するため万全な対応ができるように、医療安全に関する情報の収集とともに、医療事故につながる恐れのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故のや分析を行い、医療安全対策の徹底に努める。

予防及び再発防止に取り組むなど医療安全対策を徹底すること。

また、インフルエンザやＭＲＳＡ等の各種感染症に対する予防に関し万全の体制を構築し、感染源や感染経路に応じた対応策を講じるなど院内感染の防止に努める。
【目標指標】
指標
ヒヤリハット報告数（２） 外部評価の活用

平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

９０８件

１，２００件（２） 外部評価の活用

医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価等の外

第三者による専門的かつ学術的見地に基づき医療の質の維持向上を図る観点から、財団法人日部評価を活用することにより、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実、向上を図ること。

本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を目指す。なお、現施設において病院機能評価の認定を受けるには、ハード面の整備に投資が必要となることから、新病院移転後速やかに認定を目指すこととし、それまでの間、組織体制の強化、目標管理体制構築等ソフト面において必要な準備を進めることとする。

（３） 法令・行動規範の遵守（３） 法令・行動規範の遵守

市民病院として公的な使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するこ

公的な医療機関としての使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより適正な業務運営を行うこと。

ことはもとより、内部規定の策定、倫理委員会等によるチェック等を通じて、役職員の行動規範

特にすべての職員に個人情報を保護することの重要性を認識させ、その管理を徹底させること。
（４） 情報の開示と医療倫理を確立する。
（４） 情報の開示

カルテ（診療録）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示に関しては、本市

個人情報の保護及び情報の開示については、小山市の関係条例を例としながら、法人独自の基の関係条例等を例として適切に対応すること。

準等を整備し、適切に対応する。

-7-

中期目標
第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期計画
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務運営体制の構築

１

業務運営体制の構築（１） 組織と運営管理体制の確立（１） 組織と運営管理体制の確立

地方独立行政法人として自律性、機動性、柔軟性及び効率性の高い病院運営を行えるよう、組

地方独立行政法人としての業務運営が的確に行えるよう、理事長及び理事で構成する理事会の織体制を整備するとともに、中期目標、中期計画及び年度計画を着実に達成できる運営管理体制

ほか病院組織の体制を整備し、運営管理体制を確立する。

を構築すること。

また、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けては、部門ごとの経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善のもとで業務運営を行う。

（２） 事務経営部門の強化（２） 事務経営部門の強化

経営企画機能を強化するとともに、経営効率の高い業務執行体制を構築すること。また、より病院経営に関する知識・経験を有する人材の民間等からの採用や医療の専門知識を有する医療

戦略的な病院経営を行う上で必要となる医療経営、医療事務に係る専門知識を有する人材の確保

技術職の事務部門への配置等弾力的な人事管理を行い、必要に応じて医療経営コンサルタント等や育成に努めること。

も活用しながら、診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画 立案できる事務経営部門を確立する。

（３） 事務経営部門職員の計画的採用（３） 事務経営部門職員の計画的採用

地方独立行政法人移行時の業務への支障を防ぐ観点から、３年を限度として市職員を派遣する

小山市からの派遣職員との引継ぎを円滑に進めながら、医療に関する専門的知識、経営感覚のこととするが、医療に関する専門的知識と経営感覚を持った人材の確保と育成が必要であることある者を発掘し、又は招聘し、法人固有の職員として計画的に採用していく。

から、法人固有の事務職員を計画的に採用するなど必要な措置を講じること。
２ 魅力ある病院づくり２

魅力ある病院づくり（１） 意欲を引き出す人事給与制度の構築（１） 意欲を引き出す人事給与制度の構築

職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築す

評価と昇任・昇格を連動させるなど、年齢や勤続年数にとらわれない人事評価制度を確立するること。

とともに、業績に応じた手当や取得した専門資格に対する手当を職員に支給することによりモチベーションを高め努力が報われるような制度を確立する。

（２） 職員満足度の向上（２）

職員の意見が反映される仕組みを構築するなど、病院で働くすべての職員のやりがいと満足度

職員満足度の向上
公的な病院に求められる使命や成果を十分に感じられる職場風土を醸成し、自らの専門性を最の向上に努めること。

大限発揮することによってやりがいが持てる職場を実現するよう努める。医療従事者がそれぞれ

また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図るの専門性を発揮できるよう、常に職務内容の改善や創意工夫に努める。

こと。

【目標指標】指標
職員満足度（３） 働きやすい職場環境の整備

平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

未実施

年１回実施

（３） 働きやすい職場環境の整備

職員のワークライフバランスや職場の安全確保、コミュニケーションの活性化などを通じて、

医療クラークや看護補助者の拡充などにより各職種及び各職員の役割を適切に分担することで職場環境の改善を図り、働きやすい病院づくりに努めること。

職員の負担軽減に努めるほか、勤務体系の見直しや休暇取得率の向上に取り組み、仕事と生活のまた、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実など、育児と仕事の両立を支援し、安心して働調和が図られた職場環境を築く。

ける仕組みを整備すること。

また、特に女性医師や看護師の確保の観点から、短時間勤務制度の充実や院内保育の整備など
子育て中の職員が働きやすい環境整備に努める。
-8-

中期目標

中期計画
【目標指標】
平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

短時間勤務制度医師０人

１０人

短時間勤務制度看護師

０人

１０人

指標

第４

財務内容の改善に関する事項

第４１ 経営基盤の強化

１

質の高い医療を安定して提供するため、自立した経営基盤を確立し、中期目標期間内における累計の財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の強化小山市からの運営費負担金のもと、救急医療や小児医療を安定的に提供することにより、地域におけ

経常収支比率１００％以上を達成するよう努めること。また、小山市からの運営費負担金の交付のもる公的な病院としての使命と役割を果たすとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かしたと、公的病院としての使命を果たすこと。

業務運営により、激変する医療制度に的確に対応し、収益の確保及び費用の節減に努めることによって安定的かつ戦略的な病院経営を行い、自立した経営基盤のもとで中期目標期間中の累計の経常収支比率
１００パーセント以上の達成を目指す。
このため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、収益確保や費用の節減、中長期的な視点に立ったコスト管理に取り組むとともに、月次決算の実施など経営に関する情報を迅速に把握し、部門ごとの経営状況の分析や他院との比較分析を行うなど効率的な病院経営を行う。
【目標指標】
平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

経常収支比率

９２．８％

１００．１％

医業収支比率

８７．２％

９８．０％

指標

中期目標期間中の累計の経常収支比率

２ 収益の確保と費用の節減

２（１） 収益の確保（１） 収益の確保

診療報酬の改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、患者数の増加や診療単価の１０１．４％

収益の確保と費用の節減
診療体制の充実、手術や検査枠の見直し等による件数の増加、高度医療機器の効率的な稼働等向上をはじめ、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の防止対策と早期回収に努めるなにより増収を図るとともに、７体１看護配置基準の維持はもとより、診療報酬改定に対応した加

ど、収益を確保すること。

算の取得に努めるものとする。また、診療報酬の請求漏れや減点の防止に努めるとともに、未収金の発生防止策や法的措置も 含めた回収策を講じ収益を確保する。

-9-

中期目標

中期計画
【目標指標】
平成２３年度

平成２８年度

実績値

目標値

入院患者数

８１，９４９人

９１，３２３人入院診療単価３４，７３２円

４７，７７８円

病床稼働率

６５．５％

８３．４％

平均在院日数

１７．０日

１２．２日

外来患者数

１４４，６３７人

１８７，１８０人

外来診療単価９，６９０円

１０，５３４円

指標※平成２３年度許可病床数は３４２床、平成２８年度許可病床数は新病院へ移転開院により３００床。
（２） 費用の節減（２） 費用の節減

医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直しなど、事業運営に係るあらゆる支業務の効率化を図るとともに、物品購入や業務委託において価格交渉の徹底、購入方法の検出を点検し、その節減に努めること。

討、契約内容の見直し、ジェネリック医薬品の使用拡大等により経費節減に努める。また、職員へのコスト意識の啓発に努め、その他消耗品費等の経費節減の徹底を図る。
【目標指標】
指標

第５

新病院建設に向けた取組み

実績値

目標値

２３．７％

経費対医業収益比率

１８．０％

１４．４％

給与費対医業収益比率

６６．７％

５４．１％

４．５％

１５．０％

品目採用率

その他業務運営に関する重要事項

平成２８年度

材料費対医業収益比率

ジェネリック医薬品の第５

平成２３年度

２５．８％

その他業務運営に関する重要事項を達成するために取るべき措置
新病院建設に向けた取組

新市民病院建設事業を承継し、平成２７年度第４四半期の開院を目指し確実に当該事業を進めていく

小山市の新市民病院建設事業を承継し、平成２７年度第４四半期の開院を目指して確実に事業を推

こと。

進する。

- 10 -

中期目標

中期計画
第６
１

予算、収支計画及び資金計画
予算（平成２５年度から２８年度まで）
（百万円）
区分

金額

収入
営業収益

２３，９７５

医業収益

２２，６４２

運営費負担金１，１９１

その他営業収益

１４２

営業外収益

３８２

運営費負担金１９４

その他営業外収益

１８８

資本収入

８，３３１

運営費負担金

３９０

長期借入金

７，０６６

その他資本収入

８７５

その他の収入２，０３１

計３４，７１９支出
営業費用

２１，７５４

医業費用

２１，２４３

給与費

１２，００８

材料費

５，６２５

経費等

３，６１０

一般管理費

５１０

営業外費用

４７６

資本支出

８，７０３

建設改良費

７，０５０

償還金

７６２

その他資本支出

８９１

その他の支出計

０３０，９３３（注１） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
（注２） 期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

- 11 -

中期目標

中期計画【人件費の見積】
総額１３，１５３百万円を支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の見積】
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局長通知）に準じ算定した額とする。
また、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、資本助成とする。
２

収支計画（平成２５年度から２８年度まで）
（百万円）
区分
収入の部

金額
２４，３５７

営業収益

２３，９７５

医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益

２２，６４２
１，１９１
１４２
０
３８２

運営費負担金収益

１９４

その他営業外収益

１８８

臨時収益
支出の部

０
２４，８０８

営業費用

２３，５４６

医業費用

２３，００８

給与費

１２，６３８

材料費

５，６２５

経費等

３，６３６

減価償却費

１，１０９

一般管理費

５３８

営業外費用

４７６

臨時損失

７８５

純利益

▲４５１

目的積立金取崩額
総利益

０
▲４５１

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

- 12 -

中期目標

中期計画
３

資金計画（平成２５年度から２８年度まで）
（百万円）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入金額
３４，７１９
２６，３７８
２２，６４２

運営費負担金による収入

１，３８５

その他の業務活動による収入

２，３５２

投資活動による収入

１，２６５

運営費負担金による収入

３９０

その他の投資活動による収入

８７５

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
小山市からの繰越金
資金支出

７，０６６
７，０６６
０
１０
３２，０２７

業務活動による支出

２３，３２４

給与費支出

１３，６１２

材料費支出

５，６２５

その他の業務活動による支出

４，０８７

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

７，９４１
７，０５０
８９１
７６２

長期借入金等の返済による支出

２１７

移行前地方債償還債務の償還による支出

５４５

その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

０
２，６９２

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
第７１

短期借入金の限度額
限度額
２，５００百万円とする。

２

想定される短期借入金の発生事由
賞与支給による一時的な資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応、また新病院建設事業における多額の出費等を想定している。
- 13 -

中期目標

中期計画
第８

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

平成２７年度第四半期の新病院への移転に伴い、現病院の土地・建物等を小山市へ無償譲渡する。
第９剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余が生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。
第１０ 料金に関する事項
１

料金
理事長は、法人の規程で定める料金を徴収する。

２

料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又は一部を減免することができる。

３

料金の返還
既に納めた料金については、返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
第１１ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営等に関する規則（平成２５年小山市規則第８号）に定める事項
１

施設及び設備に関する計画（平成２５年度から平成２８年度まで）（百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備
新市民病院建設事業財源
２００

小山市長期借入金等

７，７４１

小山市長期借入金等（注１） 金額については、見込みである。
（注２） 各事業年度の小山市長期借入金等の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２

中期目標の期間を超える債務負担（１） 移行前地方債償還債務（百万円）

移行前地方債償還債務- 14 -

中期目標期間

次期以降

総債務

償還額

償還額

償還額

５４５

８８

６３３

中期目標

中期計画
（２） 長期借入金償還債務（百万円）

長期借入金債償還債務

３

積立金の処分に関する計画なし- 15 -

中期目標期間

次期以降

総債務

償還額

償還額

償還額

２１７

６，８４９

７，０６６