2024年３月期
決算説明資料
2024年５月

三谷産業株式会社
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。したがって、本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってください。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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会社概要

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会社概要
社名

三谷産業株式会社

創業

1928年2月11日

設立

1949年8月11日

代表者

代表取締役社長

本社所在地

金沢本社：石川県金沢市

資本金48億8百万円

従業員数

連結：3,569名

上場証券取引所

東証スタンダード・名証プレミア（証券コード：8285）

連結子会社

21社（国内：11 社

発行可能株式総数

220,000,000株

発行済株式総数

61,772,500株

単元株式数

100株

株主数

22,528名

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

三谷忠照

/

/

東京本社：東京都千代田区

単体：591名/

金沢本社

海外：10社）（2024年３月31日現在）
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東京本社

1

三谷産業をひと言で表すと『創業96年のベンチャー企業』• 商社の調達力とメーカーの創造力を持ち合わせている• 新たな事業領域の創出に挑み続けている• ベトナムとともに発展し続けている

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2

エンジニアリングやコンサルティング姿勢をもち「お客さまにとっての最適を追求する」にこだわる
当社の生い立ちは1928年、石炭の卸売• お客さまの生産設備や計画を分析し、最適な必要量をご提案• その他、お客さまの経営資源を活かした、事業や新規投資、生産設備の増強をご提案

お客さまからの信頼を勝ち得て、お客さまと当社の発展のきっかけに「お客さまとのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていく」姿勢を今日も受け継ぎ時代の変化や事業領域の変化によらず常に自社とお客さまの資源配分を最適化させ果敢にチャレンジしていく

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3

首都圏・北陸・ベトナムで６つの事業領域を展開
事業間のシナジー創出や新たな事業創出にも取り組む

セグメントをつなぐ事業
セグメントをつなぐ事業

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4

三谷産業のベンチャーマインド
三谷産業の可能性や将来性をひろげる取り組み• 既存事業の拡大や新規事業創出を目的とした組織立ち上げ、新会社設立→ 事業開発部門（現：経営企画本部 事業開発室）や社内公募プログラムの設置→ 建築・医療などへの活用が期待される新技術や新商品を世に送り出す新会社の設立→ 高付加価値・高利益率の商材を扱う住宅設備関連事業のグループ会社の設立• ベンチャーイベントの開催→ 北陸地域の活性化と案件発掘を目的としたMITANI Business Contest の開催• 合弁会社設立やスタートアップ企業とのかかわり→ 建設テック企業やAI企業との提携や出資

多様なお客さまのニーズに対して新しい技術やノウハウでお応えしビジネスメイキングやビジネスマッチングを推進

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5

ベトナム進出
現会長が東南アジア進出を模索するなかで気づいた、ベトナムと日本の共通点• 宗教観や文化観• 加工貿易を中心とした輸出立国型による経済基盤• 向上心、気質、学習意欲の高さ• 手先の器用さを活かしたものづくり
ベトナムと当社それぞれの方向性が合致• 工業立国化していきたいベトナム• 海外にものづくりの拠点を確立したい当社

ベトナムの成長とともに当社も発展できると確信
1994年より事業開始
2024年はベトナム創業30周年

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6

2024年３月期
連結業績

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連結売上高・利益
親会社株主に帰属する

当期純利益

売上高

営業利益

経常利益

958.5億円

16.6億円

24.4億円

20.6億円＋6億88百万円＋7億27百万円+11億7百万円’88 上場以来最高
前期比＋54億40百万円（単位：百万円）

95,85784,427

1,666

1,966
1,716

1,140

FY22

FY232,068

2,443

90,416FY24

FY221,424

978

FY23960

FY24

FY22

FY23

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FY24

FY22

FY23

FY247連結売上高・営業利益の推移（単位：百万円）

120,000

7,000■■連結売上高■■連結営業利益
95,857100,000

6,000

90,41685,73280,81977,59580,00067,412

67,73584,42780,5415,00066,869
4,000

60,0002,331
40,000

2,403

2,335

2,534

3,000

2,567

1,953
1,666 2,000
1,378
1,140

20,000

978
1,000

00

2015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.3※破線は2018.３～2019.３に子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（FCV社）による売上相当分

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8

セグメント別売上高・営業利益＜売上高＞（単位：百万円）

37,656 36,976

2023.3

8,828 9,916

12,652

15,067
7,715 7,294

9,402

11,9602024.3

13,852 14,226

2,457 2,532

化学品

情報ｼｽﾃﾑ

空調設備工事ｴﾈﾙｷﾞｰエネルギー

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

住宅設備機器その他＜営業利益＞

1,294

1,223

2023.3

1,059746702

312

化学品

2024.3885

290

情報ｼｽﾃﾑ

空調設備工事335

ｴﾈﾙｷﾞｰ273

住宅設備機器樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

224

191

その他
△ 433

△ 297
※セグメント間の内部売上高・利益含む

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9

化学品

売上高構成比 37.8%

売上高

営業利益

369億76百万円

3億12百万円

売上高および営業利益の減少要因• 国内化成品販売における顧客の稼働減少（単位：百万円）

37,656• 医薬品原薬における顧客の納入時期の変更により販売数量が減少

36,97634,454• 環境ビジネスにおける触媒原料の取扱量減少

1,217
1,059

• ベトナムにおける顧客の稼働が減少

312

2022.32023.32024.32022.32023.32024.3COPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

10

情報システム

売上高構成比 10.1%

売上高

営業利益

99億16百万円

8億85百万円

売上高および営業利益の増加要因• 北陸地域での顧客への納入が順調（単位：百万円）

9,916
8,828
8,029

951
746

2022.32023.32024.32022.32023.3885

2024.3COPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

11

空調設備工事

売上高構成比 15.4%

売上高

営業利益

150億67百万円

12億23百万円

売上高および営業利益増加要因（単位：百万円）• 首都圏の大型新築工事が順調に進捗• ベトナムにおける設計・積算業務の受託が好調

15,067
14,057• リニューアル工事において付加価値の高い提案を実施

12,652

1,267

1,223

702

2022.32023.32024.32022.32023.32024.3COPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

12

エネルギー

売上高構成比 7.4%

売上高減少要因

売上高

営業利益

72億94百万円

3億35百万円• 石油製品について、販売価格は堅調に推移したものの、一部顧客の稼働が低下したことにより販売数量が減少（単位：百万円）

7,715
6,867

営業利益増加要因

7,294• 単位当たり利益が改善

335
290

173

2022.32023.32024.32022.32023.32024.3COPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

13

樹脂・エレクトロニクス
売上高

営業利益

119億60百万円

12億94百万円（単位：百万円）

9,153

売上高構成比 12.2%

売上高および営業利益増加要因• 車載向け樹脂成形品の需要が回復• 車載向け以外の新規案件の販売も順調に伸長

11,960

9,402
1,294

• 工場稼働率の回復および生産効率化の推進

273
2022.32022.3

2023.32024.32023.32024.3△ 299

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14

住宅設備機器

売上高増加要因

売上高

営業利益

142億26百万円△2億97百万円（単位：百万円）

13,852• 首都圏において前期に受注した大型案件が完工

14,226

営業損失縮小要因

11,8322022.32022.3

売上高構成比 14.5%

2023.32023.32024.3• 新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しているものの、都内最高級タワーマンションへの過去最大規模の納入など、富裕層向けビジネスが着実に進展

2024.3

△ 297

△ 318
△ 433

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15

2024年3月期
連結貸借対照表
連結キャッシュ・フローCOPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

連結貸借対照表（単位：百万円）

2023.32024.342,29645,850

3,554

7,531

8,874

1,343

44,01349,0195,006

86,30994,8698,560

33,84236,427

支払手形および買掛金、電子記録債務、未2,584 払法人税等、流動負債のその他に含まれる
未払費用の増加

14,971

13,647

10,853

11,286

長期借入金

5,104

3,929

△1,175

負債合計

44,69647,713

3,016

純資産合計

41,61247,1565,543

自己資本比率

48.1%

49.6%

1.5％

流動資産
現金及び預金固定資産
資産合計
流動負債
短期借入金
固定負債

増減

概要
現金および預金、受取手形および売掛金、電子記録債権の増加

投資有価証券の増加△1,323432 繰延税金負債の増加

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16連結キャッシュ・フロー
（単位：百万円）

2023.32024.3

営業CF

3,661

5,602

投資CF

△ 1,445

△869

財務CF

△ 1,539△3,812

フリーCF

2,2164,733

概要

増減（＋）税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少額、仕入債務の増加額
1,941（－）売上債権の増加額、法人税等の支払額（＋）非上場株式に係る投資有価証券売却益の計上575 （－）有形固定資産の取得による支出が昨年比で減少（＋）△2,272 （－）短期借入金・長期借入金の減少、配当金の支払額
2,517 営業CF＋投資CF

営業CF

5,602
3,661

投資CF

財務CF ◆フリーCF◆4,733◆ 2,216△ 1,445△ 869△ 1,539△ 3,8122023.32024.3COPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

17

2025年３月期
連結業績予想COPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

連結売上高・利益 予想
親会社株主に帰属する

当期純利益

売上高

営業利益

経常利益

1,010億円

17億円

22億円

17.5億円

34百万円△2億43百万円△3億18百万円

3期連続上場以来最高

前年比

51億43百万円（単位：百万円）

95,857101,000
2,443
2,200

90,416
1,666

1,700

1,750

1,716

978

2023.32024.32025.32023.32,068

960

2024.32025.32023.32024.3COPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

2025.32023.32024.32025.318セグメント別売上高・営業利益予想＜セグメント別売上高＞

36,976（単位：百万円）

39,4442024.315,067

17,67511,96012,381

9,916 9,056

2025.3（予）14,22614,246

7,294 7,939
2,532 2,465

化学品

情報ｼｽﾃﾑ

空調設備工事エネルギー

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

住宅設備機器

その他＜セグメント別営業利益＞
1,223885

312

1,333

1,294
1,108

2024.3918372335365

住宅設備機器化学品

情報ｼｽﾃﾑ

空調設備工事

2025.3（予）エネルギー

樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

191

186

その他
△ 297 △ 340※セグメント間の内部売上高・利益含む

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19

化学品
＜今後の重点施策＞【国内化成品販売】
・既存顧客に対する取扱品目の拡大や付加価値の高い提案の推進
・新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得【医薬品原薬】
・品質管理システムの刷新により、GMP順守に対する監視・牽制体制の整備、GMP教育の強化、クオリティーカルチャーの醸成、組織風土の改善を図る
・従来の合成手法よりも効率性・安全性・環境調和性において優位性のある連続フロー法の商業化に向けた産学官の連携を加速【機能性素材 受託製造】
・ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.（AFCP）における既存製品の供給拡大
・食糧危機や生態系保護も見据えた新たな技術の獲得に取り組み、自社製品の開発や受託領域の拡大【環境ビジネス】・特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動の強化・獲得した技術の新たな用途拡大や新技術の開発・発掘による事業創造・（株）ミライ化成のリサイクル炭素繊維事業において、独自技術やノウハウを活かし、産学官連携による新たな知見の獲得、技術の確立に注力し、市場の創造と循環型社会の実現に向けて取り組む【ベトナム化成品販売】
・日系企業およびその他外資系企業を中心とした新規顧客獲得
・北部および南部双方における、既存顧客のシェア拡大
・顧客のニーズに対応した自社製造の高付加価値品の拡販

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20

情報システム＜今後の重点施策＞【クラウド関連事業】
・子会社コンフィデンシャルサービスを軸に、顧客課題に対応した独自サービスや環境価値を提供する新たなサービスを創出・IDC（インターネットデータセンター）を最大限に活用した新規顧客の開拓やパートナー企業との連携強化【POWER EGG】
・機能強化版の継続的なリリースや製品競争力の強化、品質向上
・販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関などさまざまな業種へのアプローチ推進
・ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.（AIT）を起点としたベトナムでの新規顧客獲得【Chalaza】
・多くのクラウドサービス間でのデータ連携が可能な強みを活かし、パートナー企業との連携を強化し受注拡大【その他】
・既存ビジネス領域の拡大、新ビジネス領域獲得、ソリューションの拡販に取り組み、パートナー企業やベンチャー企業との協業による受注拡大および販売エリアの拡大
・AI・ディープラーニングを主としたデジタル技術への取り組みを一層加速させ、次世代のデジタルソリューションサービスを提供することでの経営課題の解決

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21

空調設備工事＜今後の重点施策＞
・長年培ってきた建築設備ノウハウと幅広いソリューションの複合提案を強みに受注拡大
・提案プロセスの標準化や顧客情報データベースの活用により営業活動や部門間連携の効率化を図り、収益力を向上
・建築・設備・電気のトータル施工を強みに高付加価値な提案に注力するとともに、当社グループの優位性を発揮できる案件の発掘・獲得に努めることで収益力を向上

・Building Information Modeling（BIM）とシミュレーションソフトを連携させたオリジナルソリューションの提案への取り組みを加速
・ベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（ACSD）において、引き続き大規模開発や歴史的建造物の保存・修復工事、国際的なイベント施設案件でのBIMデータ活用に携わる
また、受注拡大を図り、業務の標準化・機械化の推進により生産性向上を図る
・ベトナム国内の大学との共同研究を通じた新技術検証を促進し、一歩先の技術を保有する組織となり建設業界の変革を牽引

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エネルギー＜今後の重点施策＞【石油製品】
・元売り会社との緊密な連携を図り、新規顧客獲得および既存顧客への増販策の展開
・環境ビジネス領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の拡販推進【民生用LPガス】
・ハウスメーカーや工務店とのさらなる関係強化を図り、新築の集合住宅を中心とした新規顧客獲得
・災害復旧が迅速なLPガスの特性を活かし、ハイブリッド給湯器や太陽光発電、蓄電システムのセット販
売による災害に強い生活環境の提案推進
・ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案推進

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23

樹脂・エレクトロニクス＜今後の重点施策＞・電動化への対応やお客さまの多様なニーズに応えるため、積極的な提案と製品開発段階からの協働を推進
・当社独自の成形技術を活用した製品開発により、高付加価値ビジネスを拡大
・ベトナムにおいて、高付加価値ビジネスの拡大を見据えたAIなどのデジタル技術活用を推進し、品質と生産性の向上を推進
・自動車関連以外の分野での部品製造に取り組み、新たなビジネスを拡大

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24

住宅設備機器＜今後の重点施策＞【インフィル】
・永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を生かした、非住宅の新築・リニューアル案件の獲得
・西神田・新宿ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動の推進
・ビジネスパートナーと協業し、オリジナル製品の開発を進めることでのブランド力の向上
・空間デザイン力の強化に取り組むことでの高付加価値提案による利益の向上【三谷産業コンストラクションズ】
・住宅設備機器メーカーやハウスメーカーとの厚い信頼関係をもとに、戸建て住宅・ホテル・マンションなどの幅広いニーズに対応
・一級建築士事務所として、快適な住環境の提案を推進し、受注拡大
・石川県野々市市のショールームにおいて、当社グループ製品を含む高級ブランド商品のラインナップを拡充し、北陸地域で唯一無二のショールームを目指す【JAXSON】
・ショールームや展示会を通じたプロモーション活動を実行することによる、圧倒的なブランドポジションを確立し、海外での市場開拓を推進
・最高級の製品を求めるホテル・住宅市場の需要の高まりに応えた、さらなる案件の獲得【Tesera】
・モジュラーファニチャーである『Tesera®』の拡販に向け、ビジネスパートナーを開拓・受注獲得
・マーケットや顧客ニーズを取り入れた新製品の開発を継続
・ショールーム、国内外の展示会、ソーシャルメディアを活用した、ブランドの認知度向上
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25

株主還元

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株主還元：配当・継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保
・内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を確保

2024年３月期の１株当たり配当金は、年間９円
50

1株当たり配当金（円）

1株当たり当期純利益（円）

45

57.7

4035.87

37.28

33.59

29.50
302024.18

18.75

20.3

40.0

33.7
25.6

24.8

19.5

23.14
24.5

26.8

15.6

21.5

1510

50.0

38.90

26.74
32.00

60.0

36.73
33.18

352570.0

配当性向（％）

30.0

20.0

6668

78.5

9999910.0

500.02014.3

2015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.3COPYRIGHT 2024© MITANI SANGYO CO., LTD.

2022.32023.32024.326

株主還元：株主優待• 300株以上ご所有の株主さまには、所有株数に応じ、5,000円相当・8,000円相当・10,000円相当の陶磁器製品をご選択いただける内容を設定（※画像は一例）• 1,500株以上を５年以上ご所有の株主さまには抽選優待制度を設定• 今般、「令和6年能登半島地震 地域住民応援優待」として寄付優待を新設。株主さまがお受け取りする優待を「寄付」にかえて、地域住民の方々へ陶磁器製品を提供するご選択も可能

300株～499株ご所有
株主さま向け優待品（5,000円相当）

500株～1,499株ご所有
株主さま向け優待品（8,000円相当）

1,500株以上ご所有
株主さま向け優待品（10,000円相当）

IRサイト株主優待ページ https://www.mitani.co.jp/ir/stock_info/benefit
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27

Appendix
2024年３月期中のニューストピックス

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POWER EGG 金融機関100行庫超に導入
POWER EGGを導入いただいた金融機関（一例）
区分・金融機関

総預金残高（2023年3月末時点）

従業員数（2023年3月末時点）

第一地方銀行

西日本シティ銀行（福岡県）

9兆7,223億円

3,380名第二地方銀行

北洋銀行（北海道）

11兆31億円

2,442名信用金庫

城南信用金庫（東京都）

4兆53億円

2,036名• ディサークルが開発するDXソリューション「POWER EGG」の、全国における金融機関の導入数が100行庫を突破。特に、第一地方銀行においては24/62行庫の導入実績を誇り約3割のシェアに迫る。これまでの経験を活かし、プロジェクトの再現性が高い金融機関への導入を面展開で進め、高利益化を目指す• 導入社数は1,549社、593,000ライセンスを突破（2024年3月末時点）
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28

ミライ化成、リサイクル炭素繊維の開発を加速

炭素繊維のリサイクルにおける、両社それぞれの役割分担イメージ（上）日曹金属化学 （下）ミライ化成• 2023年度の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プログラムに「再生炭素繊維不織布を利用した高効率CFRTP加工技術の開発」が採択• 日本曹達グループの日曹金属化学と再生炭素繊維（rCF）のリサイクル分野で協業。両社の強みや経営資産を活用し、炭素繊維リサイクルの社会実装と循環型社会の実現を加速• 石川県のカジレーネ、長野県の羽生田鉄工所と共同で作成した「rCFレザー」が、第7回コンポジットハイウェイ・アワード2023で準グランプリを受賞• 「IHI／SAMPE Japan 学生ブリッジコンテスト」にミライ化成が再生炭素繊維から製造した不織布を強化材として提供。同展示会に出展・講演を実施
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海外富裕層向け高級バスタブブランド『HIDEO』
ドイツの国際的デザイン賞「German Design Award 2024」優秀賞をダブル受賞• JAXSONが開発、製造、販売を行う海外富裕層をターゲットにした高級バスタブブランド『HIDEO』のバスタブが、国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award2024（エクセレントプロダクトデザイン バス＆ウェルネス部門）」において、昨年に続き2モ
デルが優秀賞を受賞。海外デザインアワード受賞モデルは通算5モデルとなった
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金沢発のモジュラーファニチャー『Tesera』「令和５年度金沢かがやきブランド」に認定• 「金沢かがやきブランド」は、新製品の開発を促進し、金沢市のものづくり産業の振興を図ることを目的として、市内の中小企業者等が技術力や独創的なアイデア等を活かして、概ね1年以内に開発、製品化した新製品を募集し、その中で優秀なものを認定する制度• 「機械」「情報」「食品」「生活関連」の4つの部門があり、令和5年度においては「生活関連」部門で、『Tesera』が唯一認定された• 2023年秋には、インテリア雑誌「ELLE DECOR（エル・デコ）」が開催する「ELLE DECORDESIGN WALK 2023」に参加
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住宅設備機器セグメントの連携を加速• セグメント内の連携を促進し収益構造の改革を推進する「事業構造改革本部」を新設。
2024年度は投資先行フェーズのブランドを抱える住宅設備機器セグメントの構造改革に着手• 縮小する住宅市場への対応や富裕層向けブランドビジネスの拡大を目指し、シナジー創出を目指した取り組みを開始。とくに高付加価値が期待できる高級・中高級ゾーンにおける受注活動を増やし収益力を高める
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建設業労働負荷低減の主な取組み-事業を拡大しつつ、新しい労務負荷基準値は達成の見込み①ICTを用いた業務効率化②現場パトロール• 現場担当者のほぼ全員がタブレット端末を所持し、図面共有クラウドソフトウェアを活用することで単純作業を効率的に遂行• クラウドにデータベースを構築しデータの参照・分析を効率化• 残業時間をデジタルで管理するとともに、第三者目線で現場を確認することで、労働負荷の高い環境を発見し、速やかに対策を検討• 品質クレーム、手戻り、労災事故件数が激減• 2019年4月の働き方改革関連法施行に伴い、時間外労働の上限規制が大企業で適用。建設業は2024年4月1日までの猶予期間が設けられていた。三谷産業グループでは、2019年度から段階的に時間外労働の年間上限を20時間ずつ低減させながら課題の検証、解決のため、ICTを用いた業務効率化、現場パトロールなど具体的な施策に取り組む• 2023年度の建設業に従事する管理職・非管理職の残業時間は、当社が独自に制定した非財務的経営指標（CWI）の目標57時間（月平均）に対し、約4時間減少の53時間となった• 2019年度から2023年度の5年間で、年間の時間外労働時間100時間削減を達成• その他、月次成果管理、PCログ収集による時間外管理、管理者の部下への時間管理、時差出勤など、労働負荷低減の取り組みを継続
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日越外交関係樹立50周年記念事業として
Aureoleカンファレンス2023を開催
2024年はベトナム事業開始30周年

Aureoleカンファレンス2023のようす• ベトナムにおける人材育成をテーマに企画された「Aureoleカンファレンス2023」は、トゥアティエンフエ省人民委員会・越日友好協会の協力を得て、阮（グエン）朝 王宮劇場「閲是（ズエットティ）堂」で初開催。日本、ベトナム両国から301名（オンライン含む）が参加• 2023年は日越外交関係50周年記念事業として、 上記のほか以下の企画を実施✓ ベトナム絹絵画家 グエン・ファン・チャン 絵画保存修復プロジェクト展を共催（5月）✓ ベトナムのビジネス人材向けに「日本型品質管理」をテーマに講義を提供（6月～12月）✓ ベトナムの社会課題を解決するアイデアバトル「IDEA ARENA」を開催（7月～9月）• 2024年11月、ベトナム事業開始30周年記念式典をハノイで開催予定
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アクティブファーマ、富山県より業務改善命令• アクティブファーマは2月9日、富山県より、医薬品製造業の許可に係る製造業務に対する業務改善命令を受領。本命令をうけ3月上旬に、是正措置及び再発防止策を含めた改善計画書を富山県へ提出済。富山県は今後、必要な場合には査察等を通じ状況を確認するとしている• 信頼回復に向けた主な再発防止策は以下の通り①GMP遵守状況を監視する業務管理室の新設②GMP教育の強化・徹底③組織風土の改善• アクティブファーマが製造する原薬について、品質に問題が無いことを確認。また、本件に起因すると考えられる健康被害や、有効性・安全性に影響があったとする報告は受けていない。
当社グループの業績へ与える影響は軽微

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令和6年能登半島地震 被災地支援活動への思い• 本年１月１日発生の能登半島地震は、能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。
石川県に本社を構える当社は、震災発生直後に総額1億円の支援を表明し（次ページ）、冬期の被災地域における生活の復旧を最優先に、燃料、食器、家電などの当社グループ取扱品の提供、各自治体への義援金の寄附のほか、当社とつながりのある企業や個人の方々からお預かりした支援物資を能登地方の被災者および金沢近郊の二次避難者にお届けするなど、最大限の支援を実施• 当社は創業以来、北陸地域の皆様と歩みを進めてきており、被災された皆様に一日も早く平穏な生活が戻ることを祈念するとともに、一層の支援に尽力していく
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令和6年能登半島地震 被災地支援の例• 1月9日、被災地への支援として総額1億円を拠出し、寄付および支援物資の提供等を行うことを決定• 全国の企業からの支援物資を金沢本社で預かり、二次避難者向けに物資を提供• 三谷サービスエンジン等と協力し、住民たちで構成する能登町の地域美化活動団体 「新村新友会（しむらしんゆうかい）」に、除雪用ホイールローダーを寄贈• 石川・富山の15自治体に義援金、支援金を寄付• ダイキン工業と共同で、空気清浄機232台を提供• ニッコーと共同で、被災地に食器を提供• KDDIグループと共同で、避難所の通信を支援するStarlinkを設置• 2024年度の株主優待では、被災地へ食器を提供できる寄付優待を新設予定
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