日本病院・地域精神医学会５０周年記念号

日本病院・地域精神医学会の50年とわが国の精神保健福祉をめぐる流れ
ー1957年～2007年ー
古屋 龍太 （日本社会事業大学大学院 / 国立精神・神経センター病院）
日本病院・地域精神医学会創立50周年に合わせ、当学会創始以来の流れと、我が国の精神保健福祉をめぐる流れを年表にまとめた。同様の資料は、本誌通巻100号・150号に収載されており、今回はこれに加筆訂正を加えるとともに、若い会員には耳慣れない既に歴史的概念となっている事柄については注釈を加えることとした。
但し、紙面の都合で割愛せざるを得なかった事柄も多くあることをお断わりしておく。
手元の資料の欠落等により、十分な記述を果たせなかった事柄も多い。会員諸氏のご指摘を頂きながら、次に改訂の機会に加筆整理していければと考えている。ご教示頂ければ幸いである。

日本病院・地域精神医学会の流れ

精神保健福祉等をめぐる流れ

1957年(昭和32)

・精神神経学会,薬物療法を宿題報告。精神科薬（東京・国立武蔵療養所） 物療法,全国に広がる（1955年にクロルプロマジ
ン薬価基準に）（参加:49施設127名）
・厚生省保険局長・公衆衛生局長通知「精神病の・一般演題（7題）（学会誌第1集に掲載）
治療指針」
・厚生省公衆衛生局長通知「精神障害者の取扱い
運営委員長:関根真一
運営委員（10名）を選出：青木義治、江副勉、菅修、 について」（入院患者の人権に関して留意事項）
小林八郎、前田忠重、松本畔、元吉功、野口晋二、岡 ・生活保護法による入院患者日用品費に一般病院と精神病院の入院患者に格差がつけられる
田敬蔵、上田守長・朝日訴訟始まる（国立岡山療養所の結核患者・
朝日茂が現行の生活保護基準は憲法２５条に違反
・懇話会事務局：国立武蔵療養所に設置するとして東京地裁に提訴、1960年東京高裁で原告勝訴、翌年から保護基準大幅引き上げ）・徳島大学人体実験報告（患者115名に二硫化炭素を注射,急性中毒を起こさせ精神症状の再燃を観察）
・新潟精神病院におけるツツガ虫接種問題
・この年、わが国の精神病院371カ所、精神病床は6万4725床

1958年(昭和33)

第2回病院精神医学懇話会

第1回病院精神医学懇話会

・新国民健康保険法公布（国民皆保険制度の基礎（東京・国立武蔵療養所） できる,1961年実現）

・シンポ：精神病院における精神病質者の問題（4題）
・シンポ：精神病院の構造,その治療的環境
効果との関係（5題）
・開放療法の研究（6題）（病院精神医学第２集掲載）

・厚生省医療局長通知「特殊病院に置くべき医師
その他の従業員の定数について」（結核・精神については,医療法の特例として3分の1の配置で構わないとされる）・全日本看護人協会が改称して、日本精神科看護協会（後に日本精神科看護技術協会）発足（会員830名）
・静岡地裁,島田事件赤堀被告に対し死刑判決
・厚生省社会局施設課長通知「緊急救護施設の運営について」が出され、精神病院に入院している
病状の固定化した精神障害者を収容する緊急救護施設を設置（東京・大阪・神戸・青森に合計457
床）・国立国府台病院でデイケアの試み開始
1959年(昭和34)

第3回病院精神医学懇話会（千葉・国立精神衛生研究所）

・シンポ：退院後の社会再適応について（7題） ・
・開放療法の実験的研究（3題）（病院精神医学第３集掲載）

・国民年金法公布（精神薄弱は給付の対象外とされる）
・京都双岡病院,労働争議
・厚生省公衆衛生局長通知「精神衛生相談所運営
要領について」・国立精神衛生研究所で、現任のPSWを対象とした社会福祉課程研修が開始
・イギリス「精神衛生法」制定
・デンマーク「知的障害者福祉法」制定（ノーマ
ライゼーション理念を立法化）
・第14回国連総会で児童権利宣言採択

1960年
第4回病院精神医学懇話会
・第１回指定病院長会議（昭和35）
・厚生省公衆衛生局長通知「精神病院における労（東京・都立松沢病院）
・シンポ：敷地・設備・作業指導員などに 働争議に関連する入院患者の医療及び保護の確保乏しい病院での作業・レク療法の進め方（2 について」・日本精神身体医学会・児童精神医学会・日本ソ
題）・シンポ：新しい精神科治療体系の中で医 ーシャルワーカー協会発足
・厚生省,在宅精神障害者実態調査を実施
療チームのあり方（5題）（病院精神医学第４集掲載） ・医療金融公庫法施行、医療金融公庫が発足し精神病院に対する低利長期融資はじまる
・国立療養所再編計画を策定（結核療養所を精神病床等に転換）・精神薄弱者福祉法公布
・身体障害者雇用促進法公布
・この年,世界精神衛生年、精神病床数=95,000床
1961年
第5回病院精神医学懇話会（大阪・浅香山病院,長坂五朗世話人）（昭和36）

・精神衛生法一部改正（措置入院費に対する国庫負担の引き上げ5/10から8/10に引き上げ）・厚生省公衆衛生局長通知「精神病床の数および措置予算の制約について」（生保入院患者を措置入院に切り替える、いわゆる「経済措置」鑑定により措置入院者数は対前年比3倍に、5年後は6倍に）・厚生省、精神薄弱実態調査,精神障害者動態調査を実施
・厚生省「精神科の治療指針」改正（保険局長通知）・厚生省精神衛生課長通知「措置患者の外泊について」この年、生活保護法・精神衛生法による公費負担による入院患者の割合はピークを示し
80%となる。
・精神神経学会、精神衛生法改正に関する小委員会設置

・酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止に関する法律
・国民健康保険が全国に普及（国民皆保険体制が実現）
・スモン病患者が各地に多発・精神神経学会,刑法改正問題研究委員会（初代
1962年
第6回病院精神医学懇話会（昭和37）（東京・烏山病院、西尾友三郎世話人） 委貝長:吉益脩夫）設置
・特別講演：精神病院の建築について（吉 ・全国自治体病院協議会結成
・厚生省の外局に社会保険庁設置
武泰水）（病院精神医学第７集掲載）
・医療法の一部改正による公的病院の病床規制
・病院精神医学第5集：「精神障害者の開放 ・労働省労務局長・厚生省医務局長より各都道府
県知事宛「病院等における争議行為の正当性の限問題特集」発行界について」の通達
社会保障制度審議会,社会保障制度の総合調査
・組織改革により会員制度にに関する答申及び勧告
1963年
第7回病院精神医学懇話会（昭和38）（福岡・九州大学、大村重人会長）
・特別講演：大学病院精神科と精神病院（立津政順）
・シンポ「精神病院は大学に何を望むか」（２題）「大学は精神病院に何を望むか」（２題）（第８集掲載）・機関誌発行、第6集より年2回に。
・第6集「レクリエーション療法等に関する復刻論文集」発行

・精神衛生法改正の動き（日本精神病院協会、日本精神神経学会、厚生省が検討始める）・厚生省「第2回精神衛生実態調査」を実施（推計精神障害者数124万人）
・千葉県銚子市が精神衛生都市宣言
・医学連全国大会にて現行インターン制の拒否を宣言
・老人福祉法公布
・リハビリテーション医学会設立
・全国精神衛生連絡協議会結成
・法務大臣,法制審議会に対し刑法全面改正について諮問
・厚生省公衆衛生局長通知「精神障害者措置入院制度の強化について」（衛発393号）
・江熊要一ら「生活臨床」を提唱
・ケネディ「精神病及び精神薄弱に関する教書」
を合衆国議会に提示
・国立久里浜療養所に、わが国最初のアルコール中毒特別病棟開設
・全国精神衛生連絡協議会結成
・全国青い芝の会結成

・ライシャワー駐日米大使刺傷事件（国家公安委
1964年
第8回病院精神医学懇話会
員長辞職、国家公安委員会は厚生省に精神障害者（昭和39） （宮城・東北大学,遠藤康会長）
・シンポ：生活療法の問題点ー特に点数化 に対する法改正を申し入れ）・政府、刑法改正の方針を打出すとの関連において（第10集掲載）
松沢病院医局を中心に精神衛生法改正反対運動
・シンポ：精神病院における児童の問題（6・精神神経学会、精神衛生法改正に反対
題）（第11集掲載）
・東京都家族連合会結成、精神衛生法改正に反対の陳情
・全国大学精神神経科医局連合第1回大会（参加・新会則により44名の新委員を選出
・精神衛生法改正に関し「決議文」を採択 27校）
し関係機関に手交（治療体系の確立、警察 ・母子福祉法公布により福祉六法体制に

権力の介入反対など）

・全国重症心身障害児を守る会発足
・日本臨床心理学会設立
・日本精神医学ソーシャルワーカー協会設立
・日本精神病理・精神療法学会第1回総会
・日本障害者リハビリテーション協会設立
・世界医師会「人体実験に関する倫理綱領」（ヘルシンキ宣言）承認・精神衛生審議会、厚生大臣に対し「審議会の意
1965年
第9回病院精神医学懇話会総会
見を尊重するよう」意見書を提出（昭和40）（愛知県名古屋市,浅井保会長）
・講演：精神病院における法療的雰囲気及 ・全国精神障害者家族会連合会（全家連）が発足
・精神衛生法・保健所法一部改正（精神衛生セン
び制度,並びに精神障害者の人格尊厳にターの設置、保健所を地域における精神衛生第一関する問題（フリードリッヒ・パンゼ）
線機関と位置づけ,相談・訪問指導を義務化,精神・シンポ：家族会と家族治療との関係（7
衛生相談員資格化する）
題）（第13集掲載）
・シンポ：デイケアとナイトホスピタル（9 ・精神神経学会刑法改正問題研究委員会（委員長:中田修）,刑法改正に関する意見書（案）を発表
題）（第14集掲載）（いわゆる「中田試案」）
・理学療法士及び作業療法士法制定・常任委員16名選出,
・社会局施設課長通知「緊急救護施設の整備運営
常任委員長:関根真一,事務局長:小林八郎
について」・この年,精神病床数=172,950床
1966年
第10回病院精神医学懇話会（昭和41）（北海道札幌市・佐々木高光会長）
・シンポ：精神衛生法改正後に来たるもの
・講演：日本の病院精神医学の歩み（関根真一）
・一般演題32題（うち紙上発表18題）
・主題報告:精神病院における老人の問題（病院精神医学第17・19集掲載）
・常任委員長:小林八郎,事務局長:江副勉

会員数1,044名（うち団体会員62）

1967年
第11回病院精神医学懇話会総会（昭和42）（群馬県前橋市,前田忠重会長）
・テーマ：社会復帰をはばむもの
・この回より2日間の日程が組まれる。
・中間施設的試みと問題点（統一主題）（第23～25集掲載）

・名称を病院精神医学懇話会から「病院精神医学会」に変更

1968年

第12回病院精神医学会総会

・精神神経学会理事会,いわゆる「中田試案」を検討し,労働嫌忌者という用語の徹廃,去勢に関する事項の削除を決定
・公衆衛生局長通知「保健所における精神衛生事
務運営要項について」・岩手・県立南光病院事件（院長が入院患者29人に対し新薬「エピアジン」を実験投与。3人が死亡。県医務部・東北大学教授と結託して隠蔽工作に奔走）
・青年医師連合（青医連）結成。インターン制度
反対,医師国家試験拒否,医局制度打破を決定・精神神経学会,医療費体系委員会中間施設に関する小委員会発足
・厚生省,結核病床を精神療養所に転換の方針を決定。重症心身障害児施設設置を決定。
・最高裁,朝日訴訟判決
・自閉症児親の会設立大会
・児童精神科施設懇話会（代表:秋元波留夫）発
足・第1回地域精神医学会開催（群馬,設立委員長:
江熊要一）
・精神神経学会刑法改正問題委員会（委員長:中田修）,刑法改正に関する意見書（第3次草案）
発表
・WHOの派遣によるD・H・クラーク「日本に（昭和43）おける地域精神衛生」をレポート（いわゆるクラ
・シンポ：薬物療法の検討と反省（第26集掲 ーク勧告）
・医師法一部改正（インターン制度の廃止）
載）・法制審議会刑事法特別部会総会にて,保安処分
・統一主題：中間施設的試みと問題点をめぐる要綱案・中央精神衛生審議会,精神医療の現状に対する・学会初の委員選挙により82名の委員,17名の常任委員を選出するが,委員数の誤り,投 意見をまとめる
・厚生省医務局長通知で,人口万対精神科病床数
票用紙発送脱落などあり,やり直し
を従来の20床から25床に。
・委員長・事務局長変わらず。
常任委員:渡辺栄市,白石順吉,遠藤康,江熊要一,高室昌一 ・東大精神神経科医局（116名）の解散を決定,東郎,竹村堅次,田原幸男,浅井保,井上正吾,石神亘,長坂五 大精神科医師連合結成
・日本精神神経学会総会（長崎）にて理事会にて朗,伊原重彦,宮本哲雄,大村重人,向井彬
承認された「認定医制度に関する理事長案」を討論・否決。
・学会事務局:国立武蔵療養所→高月病院へ ・大阪・栗岡病院事件（患者に対する集団リンチ）
二・八闘争始まる
・小坂英世による「小坂教室」（徳島県徳島市,宮本哲雄会長）

・中精審,「保安処分に関する意見書」をまとめる。また「精神障害回復者社会後帰センター要綱」
により設置を了承（川崎,世 田谷,岡山に設置）
・第66回日本精神神経学会（金沢）,評議員会討議ですべてのプログラム中止
・第10回児童精神医学会,総会議事を討論集会に・再建委員会（10名）
道下忠藏,江副勉,石神亘,山口寿雄,山崎康子,加藤伸勝, 切りかえる。
・第6回日本精神病理・精神療法学会にて学会解
福井東一,矢内伸夫,関口進,樋田精一
散要求出される。
・学会事務局:高月病院→初声荘病院に移転 ・大阪・中宮病院問題を受け,府衛生部が幹部を更迭,衛生部長（非精神科医）が院長 に・大阪・安田病院事件（看護者の集団リンチにより入院患者殺害される）・埼玉・南埼病院事件（患者収容をめぐって贈収賄）・高知・近藤病院事件（入院患者への暴行,水増し請求などで院長逮補）
・神奈川・相模台病院事件,東京・北野台病院事件等不祥事件続発。
・川崎Y事件発生（1971年より訴訟）
・東京・鳥山病院E F2病棟改革（生活療法体制解体）はじまる

1969年
第13回病院精神医学会総会（昭和44）（石川県金沢市,道下忠蔵会長）
・江副事務局長と道下学会長を除き,常任委
員はすべて退席（第28集掲載）

・心身障害者対策基本法公布（精神障害者は対象
1970年
1970年臨時総会（昭和45） （神奈川県横浜市・横浜市教育会館、江副勉総会準備 外に）・精神障害者回復者社会復帰施設整備予算化
委員長、福井東一事務局長）
・再建委員会により臨時総会を開くが議事 ・朝日新聞に「ルポ精神病棟」の連載はじまる。
・日本精神神経学会総会（徳島）,精神病院問題
末了で総会成立せず等をめぐり討論のため演題発表中止。臨時総会（東・シンポ：作業と患者の人権（6題）
・シンポ：医療従事者の立場と役割（5題） 京）成立せず
・臨時総会議事・奈良・五条山病院事件（2名の医師の不当解雇

・討論集会：病院精神医学会は如何にあるべきか（病院精神医学29集掲載）
・学会誌特集：病院精神医学会を反省する～第13回総会の歴史的位置づけと展望（第28集）
会長:道下忠蔵（～第16回総会）
再建委員補充:鈴木勝巳,中井茲朗,卜部圭司,田原明夫

をめぐって闘争化）・京都・十全会病院を告発する会結成（しばりつ
けや薬づけにより患者3名を死傷）
・東京・碧水荘病院問題,同病院闘争委員会が学会で医師のあり方について問題提起
・兵庫・平和台病院で労組結成・闘争化。
・烏山病院,松島医師配転阻止闘争はじまる,解雇
通告
・埼玉に共同住居「やどかりの里」発足
・この年の精神衛生予算,360億円のうち措置入院
費用が97%を占める。精神病床＝247,265床

・精神病院実態調査（作業療法患者および関連施設について）
・全家連全国大会で「精神障害者福祉法」制定実
現のスロ-ガン打ち出す・精神神経学会で石川清氏「台人体実験」を告発。
保安処分に反対する委員会,精神病院問題委員会,
少年法改正に関する委員会,欠格条項に関する委員会,台氏批判問題委員会など発足
・児童精神医学会,少年法改正に反対する声明を発表
・第5回地域精神医学会（長野）,刑法改正反対（病院精神医学第31集掲載）の決議
・鳥山病院問題調査団を発足させ,調査後に同学会再建委員会として同病院に対し「野 ・第7回日本臨床心理学会大会において理事会
不信任,改革委員会を設置
村医師の解雇撤回」の要望書
・第15回精神衛生大会（大阪）中止（和泉ヶ丘
・保安処分新設阻止の決議文と烏山闘争
病院患者暴動事件に対し機動隊弾圧に関する公開
野村裁判支援決議を採択
質問状の回答を知事に求め団交）
・大阪精神病差別と闘う共闘会議,相談員連絡会議（東京）発足
・三重精神医会,「精神障害者の運転免許禁止」に抗議し公安委員会の指定医を返上する声明
・精神病院問題を考える市民運動の会発足
・福岡・中村病院事件（看護者の暴行を受け措置
入院患者死亡）・烏山病院賞罰委員会,野村医師に解雇通告,鳥山
共闘会議結成,日弁連勧告
・川崎Y事件に関し,Y氏が多摩川保養院を相手
に訴訟

1971年
第14回病院精神医学会総会（昭和46）（愛知県名古屋市,井上正吾委員長）
・特別講演:医療と人権（井上正治）
・シンポⅠ:患者の社会復帰と復権（7題）
・シンポⅡ:社会復帰を阻んでいる法制上の問題（4題）
・一般演題：患者の院内生活をめぐって（10題）・自由集会：精神科看護者のつどい・保安処分討論集会

1972年
・第15回病院精神医学会総会
・法務省,刑法改正草案を発表（昭和47） （京都府京都市,錦織透運営委員長）
・日本公衆衛生学会,自治労全国大会,保安処分反対の決議。
・テーマ：市民的秩序と患者の人権・厚生省,結核病棟・精神病棟における基準看護・シンポ：症例をめぐって（4題）
上の制限を軽減する
・講演：精神衛生法をめぐる諸問題
・東京都地域精神医療担当者会議,相談員山谷配（広田伊蘇夫）
・一般演題：精神衛生法をめぐる諸問題（5 置反対闘争
・精神科カウンセリング料新設
題）（第33,34集掲載）
・精神神経学会理事会,「昭和47年度精神病院実・産業衛生協会宛「労働基準法と労働安全衛生法新設の検討についての申し入れ」
提出
・厚生省に対し「昭和47年度精神病院実態調査」に関する質問書提出
・学会誌第32集：保安処分特集号
・学会事務局:初声荘病院→三重県立高茶屋病院へ移転（稲地聖一事務局長）

態調査」について患者名簿作成と保存の中止を要請・第6回地域精神医学会（箱根）,「四点問題の提起」を受け崩壊,以後再建準備委員会。
・福岡・八幡厚生病院の強制労働について法務局
調査・東京・アヤメ病院事件
・静岡・富士山麗病院事件

1973年
第16回病院精神医学会総会
・法制審議会,保安処分新設を答申（昭和48） （東京都千代田区・久保講堂、道下忠藏会長、福井東 ・行政管理庁,精神衛生に関する行政監察勧告を行う（措置解除の積極化,医療監視,指導の強化な
一委員長、金村元事務局長）
ど）・テーマ：学会再建の意味を問う「昭和48年度精神衛生実態調査」に対し,全国各・シンポ:学会再建の途を採る（7題）
地で自然発生的に調査阻止運動。関連諸学会・労・特別報告:北全病院・中村病院・烏山病働団体などを巻き込み,調査は実質的に骨抜きに。
院・精神衛生実態調査（4題）
・国際神経外科学会（東京）にて,東大精医連ら（第36集掲載）「精神外科問題」を提起
・第1回患者交流集会開かれる・精神神経学会、台人体実験批判決議、人体実験・総会後,街頭デモ行進（約300名）
倫理委員会発足
・「精神衛生実態調査」に関し厚生省及び ・精神神経学会「道路交通法の欠格条項に関する意見書」を法務大臣宛提出
関係機関に中止を要望
・厚生大臣宛「医療保護入院による精神障 ・児童精神医学会「優生保護法『改正』案に反対
害入院患者の実態把握に関する要望」提出 する声明」
・厚生大臣宛「昭和46年度精神病院実態調 ・白木人体実験（脳手術）糾弾闘争はじまる。
・北海道・北全病院ロボトミー糾弾闘争はじま
査一作業療法一に関する検討」に提出
る、精神神経学会が北海道衛生部長に勧告書
・座談会「学会再建の途をさぐる」（学会誌第 ・滋賀・水口病院事件（看護者による患者暴行）
・東京都地域精神医療業務研究会（地業研）発足
35集収載）
・第21回精神衛生大会中止
・日精看,保安処分新設問題に関し会員にアンケート調査実施・第1回東北精神医療従事者交流集会開かれる・日本精神医学ソーシャルワ-カー協会第9回大会（神奈川）にて「Y問題」提起
1974年
第17回病院精神医学会総会（昭和49）（大阪府大阪市,貴島千代彦委員長）

・作業療法・デイケアが健康保険診療で点数化される。
・日本精神神経科診療所医会,刑法改「正」保安・一般演題：長期在院患者とともに（6題） 処分新設に反対する 百人委員会,結成。
・日弁連,改正刑法草案に対する意見書を公表。
・シンポ：精神病院に何を求めるか
・討論集会：作業療法の点数化をめぐって ・日精看,保安処分に反対
・第1回全国患者会（東京）→全国「精神病」（6題）
者集団結成。
（第38､39集掲載）
・京都精神医療労働者協議会（精労協）発足
・全国各地に「赤堀さんと共に闘う会」発足
・精神安定剤による先天性異常が問題化する・精神神経学会評議員会にて,1,今回の「作業療法」
点数化に反対する声明,2,「通信及び面会の自由」
に関する決議,3,保安処分に関する「声明」,4,精神外科を否定する決議等を可決。
・京都・岩倉病院へのK氏入院をめぐって,精神科医共闘会議と精神医療研究会の対立激化。
・埼玉・南埼玉病院闘争始まる。
・厚生省、デイケア施設の運営要綱を公表,「地域保健対策要綱」発表
・日本精神神経学会総会において「精神外科を否定する決議」「通信及び面会の自由に関する決議」「今回の作業療法点数化に反対する決議」等可決、
D.クーパー、T・サズ来日し特別講演
・地域精神医学会再建準備会（大津）,「岩倉病院問題」の評価をめぐって流会
・世界医師会議第29回総会（東京）,ヘルシンキ
東京宣言承認（第42,43,44集掲載）
・自治労精神衛生医療活動者会議始まる
・第11回全家連大会混乱・厚生省社会局に対し「被保護精神障害
入院患者個別検討結果」に対する意見書を ・千葉・伊藤病院事件（精神障害でないのに5年4ヶ月間の不当拘禁として損害賠償請求）
提出
・「心身障害児・実態調査」に反対する総会 ・心身障害（児）者実態調査反対運動広がる・宮城・縁ヶ丘病院闘争,東京・陽和病院闘争は決議
じまる
・理事会「島田事件間題について」見解
・秋田・横手興生病院に対し、A支会（ロボトミ・厚生省社会局長宛「被保護精神障害入院患者・個別検討結果」に対する意見書提 ーを糾弾しAさんを支援する会）自主交渉闘争を開始
出・第30回国連総会「障害者の権利に関する宣言」
・会則及び評議員選挙細則施行
採択
会員数1,070名（うち団体会員89）
・この年,精神病床数=278,079床

1975年
第18回病院精神医学会総会（昭和50） （愛知県名古屋市,米倉育雄委員長）
・テーマ：精神分裂病の治療をどう考えるか・シンポ：治療者は精神分裂病者にどうかかわるか（A・4題）（B・4題）
・講演：法律家から見た精神医療法の問題点（斉藤純一）
・治療的侵襲と人権侵害（一般演題5題）

・法務省、監獄法改正について法制審議会に諮問
・厚生省公衆衛生局長「精神障害者措置入院の適正な運用について」通知、生活保護法への受入れ事務の円滑化を指示
・精神神経学会,「岩倉病院間題」を理事会で討論するが結論は出ず,総会も延期,以降翌年2月ま（第46集掲載）
で学会活動ほとんど停止状態に・「岩倉病院問題」の評価をめぐって学会は ・都立松沢病院における「夜間緊急鑑定集中化」（緊急鑑定を救急医療として位置づける都衛生局
紛糾、総会は中止に方針）問題化,各方面からハンストを含む反対運動・日本精神医学ソーシャルワ-カー協会,Y問題の会員数985名（うち団体会員91）
継承をめぐって紛糾し第12回大会中止
・全国障害者連合（全障連）結成大会（大阪）・大阪拘置所で鈴木国男氏凍死,国家賠償裁判闘争に。
・徳島・秋田病院事件（同意入院の手続違反に対し人身保護法により救済）
・坂本一仁君を支援する会結成
・岡山県立内尾センター、島根県立湖陵センター、茨城県立友部デイケアセンター開設

1976年
第19回病院精神医学会総会〈中止〉（昭和51） （千葉県千葉市,仙波恒雄委員長）
・シンポ：開放化における具体的諸問題（5題）
・シンポ：開放化のめざすもの（5題）

・全国初の精神障害者小規模作業所「あさやけ第二作業所」（小平市）開設
・日本てんかん協会設立大会
・日本PSW協会第12回全国大会中止
・ILO102号条約「社会保障の最低基準に関する条約」批准公布
・第31回国連総会、国際障害者年（1981年、テーマ「完全参加と平等」を決議
1977年
臨時評議員会（2月,三重県津市）理事選（昭和52）
監事:井上正吾,道下忠蔵（～1988年）
理事長代行:広田伊蘇夫,山口寿雄

理事会、刑法改正公聴会反対声明

・静岡地裁,島田事件の再審請求棄却を決定,弁護団即時抗告
・文部省,1979年度養護学校義務化公表
・精神神経学会理事会、松沢病院の「緊急鑑定集中化に関する抗議声明」可決
・精神薄弱者通所援護事業（小規模作業所）国庫補助開始
・身体障害者雇用促進協会設立
・大阪地域精神医療を考える会発足
・共同作業所全国連絡会結成
・世界精神医学会（WPA）精神医学の悪用に反対する「ハワイ宣言」を採択
・この年、わが国は平均寿命世界一に（男72.15
歳、女77.35歳）

・中央精神衛生審議会第三部会（部会長・加藤正
1978年
第20回病院精神医学会総会（2月）明）「精神障害者の社会復帰施設に関する中間報（昭和53）（愛知県名古屋市、米倉育雄委員長）
告」公表
・テーマ：病院医療の現状と問題点
・公衆衛生審議会設置（中精審は公衆衛生審議会（参加者262名）
・シンポ:病院医療の現状と問題点（3題） に併合再編）
・講演:精神病院に期待するもの（井上正吾） ・厚生省、市町村保健センター整備要綱を通知（10年計画で全国に配置）（第49,50集掲載）
・国立精神衛生研究所において,看護職を対象とした精神科デイケア研修を開始
・理事会,精神神経学会理事会と連名で厚・サンケイ新聞,「赤レンガ病棟」（東大精神科病生大臣に「精神衛生社会生活適応施設」棟）攻撃キャンぺーンを1年余にわたり連載に対する要望書提出
・東京都精神科救急医療体制（三ブロック制）実施
第21回病院精神医学会総会（９月）（宮城県仙台市、相沢宏邦委員長） ・日本臨床心理学会,1979年養護学校義務化についての見解発表・テーマ：開放化と地域活動（総会参加者:515名） ・精神神経学会,厚生大臣に対し「厚生省治療指・シンポ：開放化と地域活動-地域活動を通 針より精神外科の項削除に関する要望書」提出
・札幌ロボトミー訴訟で初の判決（札幌地裁）
して病院を考える・シンポ：開放化に伴う諸問題ｰ特に行動制 ・赤堀中央闘争委員会結成、全国「精神病」者集
団と全障連らが中心
限をめぐって（第52,53,54集掲載）
・東京・国立武蔵療養所9・13事件。（医療行為と称して医師による患者傷害事件）
・京都十全会病院（東山サナトリウム）准職員41
・評議員会（9月）理事長代行:山口寿雄
名大量入院問題・理事会（11月）理事長代行:広田伊蘇夫
・金井康治君（当時8歳）都足立医立花畑東小学
校に自主登校始まる

・イタリアで「法律180号法」公布され精神医療改革スタート（以後10年間で入院患者数は10万人→2万6千人へ）
1979年
第22回病院精神医学会総会（昭和54）（広島県広島市,村田穣也委員長）
・テーマ：開放医療の原点を探る
・シンポ：患者ももっと責任をもって行動できるのではないか（5題）
・シンポ：我々の役割～どのように関わり得たか?（6題）
・講演：開かれた精神病院（石川信義）、社会精神医学～病院精神医療を中心として（寺嶋正吾）
・一般演題17題（第56,57,58集掲載）
・理事会、愛知県警に対し植樹祭問題に関する要望書を提出
・理事会（11月,福山市）

・精神衛生センターの業務に「酒害相談指導」が加わる（全国12ヶ所で開始）
・精神衛生社会生活適応施設整備費予算化
・烏山病院闘争・川崎Y事件裁判和解
・第1回日本生物学的精神医学研究会（久留米）開催
・ロボトミー糾弾全国共闘会議（口全共）結成
・精神神経学会理事会,厚生省に対し、いわゆる「中間施設」の予算連結の「要望書」提出
・石川県立高松デイケアセンター開設
・文部省、養護学校教育の義務化を実施
・精神薄弱者福祉ホーム設置
・国立身体障害者リハビリテーションセンター設立

理事長:広田伊蘇夫（～1988年）
理事：相澤宏邦・白澤英勝・樋田精一・後藤彰夫・鴇
田元夫、稲地聖一、田原明夫・山口寿雄・福田武雄・
村上優、監事：井上正吾・道下忠蔵

1980年
第23回病院精神医学会総会（昭和55）（兵庫県神戸市、北岡修委員長）
・テーマ：あらためて『精神医療の現状を問う』
・シンポ：再び事例にもどって（A）（4題）
・シンポ：再び事例にもどって（B）（3題）
・一般演題10題（第60,61,62集掲載）

・措置入院の運用等について厚生省と接渉・新宿西ロバス放火事件。奥野法務大臣,保安処分の新設推進を力説
・保安処分に反対する精神医療従事者協議会発足。当学会など7団体参加
・精神神経学会,ソ連政府にグルズマン問題（精神医学の政治的悪用を批判したグルズ マンに対し,重労働7年,シベリア追放3年が課せられた）の「抗議と要望書」を送付
・全家連「精神障害者福祉に対する基本的見解（案）」（精神障害者福祉法（試案）を全国大会（東京）で提起、論議巻き起こる）
・公衆衛生審議会精神衛生部会「老人精神病棟に関する意見」提示
・厚生省「精神障害者職親制度検討委員会」設置
・厚生省「精神衛生社会生活適応施設の運営要綱」
・大阪・大和川病院（旧安田病院）事件（看護者による患者への暴行,致死）・静岡・I氏精神衛生鑑定事件
・荒木裁判（道交法の欠格条項が憲法違反として抗告されてきたもの）、最高裁で原告敗訴
・2浪中の予備校生、金属バットで両親を撲殺、
校内暴力・家庭内暴力激化
・WHO国際障害分類試案（ICIDH）発表（障害を機能障害、能力低下、社会的不利の三つのレベ
ルに区分）
・総理府に国際障害者年推進本部設置
・中央心身障害者対策協議会「国際障害者年事業

の在り方について」意見具申を受けて、政府「国際障害者年事業の推進方針」決定
・アルコール健康医学協会発足
・この年,精神病床数=310,000床
・職親制度検討委員会が精神障害者職業参加促進
1981年
第24回病院精神医学会総会（昭和56） （山梨県山梨市・山梨市市民会館、松井紀和委員長、 制度に関する中間報告
功刀弘・土屋佑一副委員長、北田穣之介事務局長、事 ・都立松沢病院にて合併症医療開始
・福岡・中村病院事件原告勝訴
務局：山梨日下部病院）
・厚生省社会局保護課長「生活保護の適正実施の・テーマ「医療と福祉の原点を問う」
・シンポ:治療チームをめぐる諸問題（5題） 推進について」（123号通知）
・シンポ:患者の社会生活を支えるためのか ・精神衛生社会生活適応施設,熊本県あかね荘開設
かわり（3題）・保安処分阻止全国集会（参加400名）
・講演:医療と福祉の原点（川上武）
・大阪・七山病院問題（開放を進める医師ら解雇）
・一般演題10題 （総会参加者437名）
・通り魔事件頻発,覚醒剤犯罪対策としての保安（病院精神医学第64,65,66集掲載）
処分問題化
・奥野法務大臣、保安処分を含む刑法改正実施を・日弁連「要綱案」について「要望書」
閣議発言
提出
・日本精神神経学会と連名で、PSWの資格 ・日弁連「精神医療の抜本的改善について（要綱案）」発表
化・点数化を要望
・覚醒剤緊急対策策定
・精神神経学会「熊本県精神衛生社会生活適応施
設あかね荘に関する見解」「精神障害者の福祉に関する見解」
・精神神経学会,刑事事件を起こした精神障害者の事後調査について各地方検察庁宛「要請文」
・日本社会精神医学会発足
・精神医療をよくする会発足
・北九州市立デイケアセンター開設
・JHC板橋開設
・国連、国際障害者年・厚生省、国際障害者年推進本部を設置
・国連決議によって設定された国際障害者年精神衛生国際セミナー開催
1982年
第25回病院精神医学会総会（昭和57）（福岡県久留米市,向井彬委員長）
・テーマ：治療の継続をめぐって・シンポ：地域における「継続」（5題）
・シンポ：社会復帰にむけて（5題）
・講演：精神医療～今日と明日」（桜井図南男）・一般演題13題（総会参加者：810名）（第68,69,70集掲載）

・評議員選挙
会員数1,025名（うち団体会員115）・厚生省,医療費適正化統合対策本部設置
・通院患者リハビリテーション事業実施
・老人精神衛生相談事業予算化
・老人保健法成立（70歳以上の老人患者医療費無料制度廃止、一部負担の導入決定）
・優生保護法改正案、反対運動により廃案
・中央心身障害者対策協議会「国内長期行動計画の在り方について」意見具申
・国際障害者年推進本部、今後10年間の障害者対策長期計画策定・総理府に障害者対策推進本部を設置
・障害に関する用語の整理に関する法律公布（不具、奇形、廃疾、白痴者を改める）
・第37回国連総会が1983～1992年を「障害者の10年」と宣言し、障害者に関する世界行動計
画の実施採択・羽田沖日航機墜落事故（機長の心神喪失による逆噴射操作が原因）
・保安処分反対の署名24,000名,国会議員への請願行動・東京・都病院問題（経営者による計画倒産,組合自主管理闘争へ）
・WPA京都シンポジウム
・日弁連委託調査報告書「精神病による犯罪の実証的研究」（野田正彰）
・精神神経学会「刑事施設法案・留置施設法案に対する声明」
・七山病院問題調査団（精神神経学会と合同）
・PSW協会「札幌宣言」（対象者の社会的復権と福祉のための専門的社会的活動の推進）
・障害者対策に関する長期計画策定
・国保旭中央病院デイケアセンター開設
1983年
第26回病院精神医学会総会（昭和58）（京都府京都市・京都会館、大谷亙委員長）
・テーマ：地域医療活動の継続（参加696名）
・シンポ：生活に根ざした精神医療を考える（5題）
・シンポ：社会的自立に向けての病院医療～病者から学ぶ（5題）
・一般演題16題（第71,72,73,74集掲載）

・精神衛生実態調査反対を決議
・学会名称を「病院・地域精神医学会」に変更

・第4回精神衛生実態調査,全国各地で反対運動
・公衆衛生審議会精神衛生部会「覚醒剤中毒者対策に関する意見」「老人精神保健対策に関する意
見」・公衆衛生審議会精神衛生部会に「緊急精神医療対策専門委員会」「アルコール関連問題対策専門委員会」設置・老人保健法実施（有料化の復活）
・全家連「精神障害者の社会復帰,福祉形成基盤に関する研究」
・国会議員による精神障害者社会復帰促進議員懇話会発足
・石川県植樹祭・富山県育樹祭問題（精神障害者に対する監視・尾行・リストアップ等）
・社会福祉事業法改正（市町村社会福祉協議会法
制化）
・厚生省にエイズ研究班設置
・労働省職業安定局に障害者雇用対策室設置
・精神神経学会評議員会「精神医療改革に関する宣言」
・WPAウィーン総会「ハワイ宣言」（l977年）修
正版採択
・ソビエト精神医学会,WPAからの脱退を通告
・この年、全国の精神病院は1千カ所を超え1004
病院に（精神病床を有する一般病院は580病院）

1984年
第27回病院・地域精神医学会総会
・栃木・報徳会宇都宮病院事件（看護者による入（昭和59） （福島県郡山市・郡山市民会館、金森健委員長、兼谷 院患者リンチ殺害事件）が国内外の新聞で報道、
俊・菅野圭樹副委員長、佐山利夫事務局長、事務局： 国会で取り上げられる
針生ヶ丘病院）・関係5団体合同宇都宮病院調査団
・テーマ「地域医療と社会復帰活動」
・関係団体、宇都宮病院問題に関する声明・決議

（参加1,317名）
・シンポ:精神病院における地域と病院のかかわりあい・シンポ:社会復帰活動の現状と問題点
・講演:精神医療に望むこと（行夫良夫）

・国際法律家委員会（ICJ）,「宇都宮病院事件」
に関し,中曽根首相へ勧告
・自由人権協会の戸塚悦郎弁護士が宇都宮病院事件に関するアピール文書を、米国のNGO国際人権連盟を通じて第37回国連人権委員会・少数者の差別防止並びに保護に関する小委員会に提訴、（病院･地域精神医学第76,77,78集掲載）
同委員会において「宇都宮病院問題」が取り上げられ,日本政府は「例外的な事例」「強制入院患者
・精神医療5団体合同宇都宮病院調査団
は12%」「あとは同意入院」と答弁。
・理事会,宇都宮病院事件に関し,「全会員・国際人権連盟会長から中曽根首相宛に要請書簡に訴える」（第75集収載）（宇都宮病院問題に関わる資料：第78集に収載）
・日本学術会議学術団体概況調査にて本学 ・田中病院・上毛病院・七山病院・成田病院・聖十字病院などにおける患者虐待が報道される
会英文名をThe Japanese Hospital and・日本弁護士連合会「精神病院における人権保障
Community Psychiatry Association (略称に関する決議」
JHCPA)と登録
・学会事務局:三重県立高茶屋病院→国立武 ・厚生省三局長（公衆衛生局長・医務局長・社会局長）通知「精神病院に対する指導監督等の強化
蔵療養所へ（事務局員：塩田至→韮沢明）
徹底について」・学会誌に「病院精神医学」既刊総目次［第1 ・厚生省公衆衛生局精神衛生課を保健医療局精神集（1957年）～第75集（1984年）］掲載（第78 保健課に改称
・厚生省社会局長私的諮問機関医療扶助運営対策集）
委員会「精神障害者及びアルコール中毒者で生活保護を受けている者の社会復帰の促進について」
・第4回精神衛生実態調査は10都府県で調査中
止（実施施設率50%）
・厚生省、精神障害者小規模保護作業所調査を実
施・厚生省「今後の医療政策の基本方向～21世紀をめざして）」（医療保険制度改革、在宅医療促進等）
・音更リハビリテーションセンター・豊岡病院デイケアセンター開設
・べてるの家開設
・日本集団精神療法学会設立
・日本家族研究・家族療法学会発足

・国際法律家委員会（ICJ）及び国際医療従事者
1985年
第28回病院・地域精神医学会総会（昭和60） （東京都武蔵野市・武蔵野市民文化会館、樋田精一総 委員会（ICHP）合同調査団,来日調査,「結論及び会運営委員長、榎本稔副委員長、荻原真佐男事務局長、 勧告」を発表（学会誌79集に掲載）
・国連経済社会理事会・第38回国連差別防止・事務局：国立武蔵療養所、参加者：664名）
少数者保護小委員会において小林秀資精神保健課
・テーマ：精神医療と私のかかわり
長、精神衛生法改正について意見表明
・シンポ1：精神病院で働く中で（6題）
・公衆衛生審議会精神保健部会「アルコール関連
・シンポ2：地域で働く中で（6題）
・講演：報道現場からの報告（斉藤茂男） 問題対策に関する意見」提示
・総括討論（基調提起）：学会再建以後の総 ・厚生省思春期精神保健懇談会「思春期精神保健対策に関する意見」提示
括と今後の課題（田原明夫、第79集掲載）
・厚生省「精神病院入院患者の通信・面会に関す
・一般演題（24題）
るガイドライン」（健医発1260号）通知（保護室・学会誌特集：「厚生省ガイドライン」をめ の使用について,精神科作業療法についてのガイ
ぐって（第80集）
ドラインは公表されず）・厚生省保健医療局長「心の健康づくり推進事業の実施について」通知
・第一次医療法改正（病床規制の地域医療計画,
医療法人への監督強化等）
・社会保障制度審議会、病院と特別養護老人ホームの中間施設整備を提言
・厚生省中間施設に関する懇談会「要介護老人対策の基本的考え方といわゆる中間施設のあり方について」
・国民年金法等改正法公布（基礎年金の導入、女性の年金権確立等）
・「週刊新潮」宇都宮病院からの退院患者「野放し」キャンぺーン
・岐阜大学人体実験問題（妊娠中患者を中絶,胎児脳を抽出研究）生物学的精神医学会岐阜総会中止・群馬・田中病院事件（患者脱院,職員不足,組合
つぶし,医師解雇）
・精神障害者共同住居調査
・日本精神衛生学会発足
・回復者主導型薬物依存回復施設ダルク（DARC）
設立
・この年,精神病床数=333,000床
・国際法律家委員会（ICJ）訪日調査報告「日本1986年第29回病院・地域精神医学会総会（昭和61） （石川県金沢市・石川県教育自治会館、道下忠蔵総会 における精神障害者の人権及び治療」公表
運営委員長、小林絢子実行委員長、池田商洋事務局長、 ・公衆衛生審議会精神衛生部会「精神障害者の社会復帰に関する意見」
事務局：石川県立高松病院）
・公衆衛生審議会精神衛生部会「精神衛生法改正
・テーマ:「いま精神医療に求められるもの」 の基本的な方向について（中間メモ）」公表
・シンポ：精神分裂病者の回復過程（4題） ・老人保健法改正（自己負担の引上げ）,老人保・シンポ：精神科治療における自由・拘束 健施設創設
・診療報酬改定（精神科集団精神療法・ナイトケの意味（4題）ア・訪問看護料点数化される）・講演:精神分裂病回復の順序について
・厚生省保健医療局長通知「保健所における精神（中井久夫）
科通院医療中断者保健サービス実施について」
・一般演題5分科会46題,シンポ関連6題
・東京・青葉病院事件（不当強制入院,保護室乱（総会参加者:1,102名）
用,患者使役,不当診療報酬請求等）（病院･地域精神医学第85,86,87集掲載）
・老人保健法改定（一部負担、老人保健施設の創・理事会,精神衛生法検討委員会調査をもと 設）・厚生省に痴呆性老人対策本部設置に厚生大臣あて「要望書」
・厚生省社会局、福祉関係3審議会合同企画分科会を開催
・精神科集団療法、精神科ナイト・ケア、精神科
訪問看護指導料等が社会保険診療報酬で点数化
・全家連「日本の精神障害者と家族の生活実態白書」公表
・学会認定医制協議会,22学会により発足（精神神経学会は1988年加盟）
・国立精神・神経センター設立（国立精神衛生研究所・武蔵療養所・神経研究所を統廃合、翌年国府台病院を統合）・精神衛生法をめぐる精神医療従事者懇談会（精従懇）発足
・東京精神医療人権センター発足
・全国精神保健職親会連合会設立
・障害者インターナショナル（DPI）日本会議発足・「精神衛生法改正国際フォーラム」（京都）・開
1987年
第30回病院・地域精神医学会総会（昭和62） （大阪府大阪市・森ノ宮ピロティホール他、今道裕之 催,「決議」を採択し,政府に「5原則」を要請
委員長、山口寿雄・岡田清副委員長、高木俊介事務局 ・公衆衛生審議会,精神衛生法改正案諮問に対し「答申書」
長、事務局：光愛病院）
・テーマ：生活を援助する精神医療～相互 ・国民医療総合対策本部中間報告（長期入院の是理解に立つて（総会参加者899名） 正,病院の分化など）
・シンポ：拘束のない治療的援助を求めて ・国公立病院等再編成特別措置法
・精神衛生法改正案国会上程（5題）
・シンポ：援助過程における「相互誤解」 ・ICJ、厚生大臣に書簡「国際規約を充足せず」
・世界精神保健連盟（WFMH）「日本における精をのりこえて（5題）
神病者の自由剥奪に関する立法」についての意見
・講演:アルコール医療を通して見えてき書たもの（今道裕之）
・精神衛生法改正案可決成立→精神保健法公布
・一般演題：6分科会38題,シンポ関連5題（法名称変更、入院形態見直し、精神障害者社会
・初めて同時間帯並行の分科会を設定
復帰施設の法定化等）（病院･地域精神医学第89,90,91集掲載）
・厚生省保健医療局長「保健所における精神衛生・理事会,厚生大臣宛に精神保健法施行にか 業務中のデイ・ケア事業について」通知
・厚生省保健医療局長「精神科デイ・ケア施設のかわる政省令に関し「要望書」を提出（3
運営について」通知（精神障害回復者社会復帰施
月）・理事会,改正された精神保健法に関し「全 設の名称変更）
・厚生省保健医療局長「精神障害者援護寮の運営会員に訴えます」（10月）について」通知（精神衛生社会生活適応施設の名・理事会,厚生大臣宛「要望書」（11月）
称変更）
・厚生省保健医療局長「精神障害者に係わる資格
制限、利用制限について」通知、欠格条項の見直しを各省庁に要請
・障害者の雇用の促進等に関する法律公布、精神障害者も対象となる・精神障害者小規模作業所運営助成事業の実施
・大阪・水間病院問題について,大阪精神医 療
人権センタ-交渉・国際障害者年日本推進協議会（IYDPJC）の中に精神障害者福祉問題小委員会（委員長：調一興）
設置される・障害者対策推進本部「『障害者対策に関する長期計画』後期重点施策」策定
・精神神経学会に精神医学教育委員会設置
・全国精神衛生職親会発足
・厚生省社会局福祉関係三審議会合同企画分科会

「福祉関係者の資格制度について」意見具申
・社会福祉士及び介護福祉士法成立
・厚生省健康政策局「新たな医療関係職種の資格制度のあり方に関する検討会中間報告」公表
・老人保健法改正施行・精従懇の第1回「精神医療国内フォーラム～精1988年
第31回病院・地域精神医学会総会（昭和63） （長野県駒ヶ根市・駒ヶ根総合文化センター、松沢富 神医療の抜本的改革に向けて～」（京都）開催、「4男委員長、金松直也・木田富士雄副委員長、勝又睦夫 項目」を確認
・厚生省保健医療局長「精神保健法第33条に規事務局長、事務局：長野県立駒ヶ根病院）
定する医療保護入院に際して市町村長が行う入院・テーマ:「癒えること、暮らすことへの同意について」通知
援助ｰ共に生きる場を求めてｰ」
・シンポ：地域活動の中でみえてきたこと ・厚生省保健医療局長「精神障害者社会復帰施設の設置及び運営について」通知（6題）
・シンポ：病院で求め、求められているこ ・愛媛・松山精神病院面会暴行事件
・医道審議会,石川文之進（宇都宮病院）に対しと（6題）
・講演：日本の精神医療への提言～私たち 医業停止2年間の処分決定
はコミュニティケアをどう進めてきたか（林 ・精神医学講座担当者会議「精神科専門医教育についてのガイドライン」「精神科専門医教育実施
宗義）
細則案」作成（翌年,可決）
・一般演題5分科会36題、シンポ関連6題
・昭和62年度厚生科学研究報告「精神病院にお（病院･地域精神医学93,94,95集掲載）
ける精神科ソーシャルワーカーの役割に関する研究」公表
・理事会,愛知県警に対し,植樹祭問題に関・労働省に障害者雇用審議会設置する要望書を提出
・厚生省大臣官房に老人福祉部を新設
・厚生省、長寿社会対策推進本部設置
新理事会選出・厚生省・労働省「長寿福祉社会を実現するため
理事長:樋田精一
理事：相澤宏邦・白澤英勝・後藤彰夫・中村正利・ の施策の基本的な考えと目標について（福祉ビジ
稲地聖一、松沢冨男・崔秀賢・田原明夫・福田武雄・ ョン）」を衆議院税制問題等調査特別委員会に提出
村上優・厚生省「地域保健将来構想報告書ー保健所のあ監事：広田伊蘇夫・道下忠蔵
り方を中心として」公表
・東京地業研,個別精神病院の情報公開を求め行
政訴訟
・法務省人権擁護局「えせ同和行為対応の手引」
で精神障害者差別記事
・日本総合病院精神医学会設立
・日本PSW協会「倫理綱領」採択
・国連規約人権小委員会、国際人権Ｂ規約に基づく日本政府報告書を審議「法改正は未だ国連人権B規約の規定を満たしていない」と批判
・国連差別防止・少数者保護小委員会「精神障害者の保護とその医療改善のための原則と保障」規
約案採択
・国連総会「あらゆる形態の抑留・拘禁下にある人々を保護するための原則」採択
・厚生科学研究報告書「医療機関の効率的運用指1989年
第32回病院・地域精神医学会総会（昭和64） （岡山県岡山市・岡山衛生会館、藤田英彦委員長、山 針の策定に関する研究」（主任研究者=大池真澄）,（平成1） 本昌知副委員長、一色隆夫事務局長、事務局：岡山県 医療施設類型化試案を提示

・島田事件赤堀被告に無罪判決・テーマ「あらためて挑戦さらなる実践」 ・福島県環境保健部,小高赤坂病院に対し「精・シンポ:思春期と精神医療がかかわるとき 神障害者の一般入院（自由入院）は認めら れない」旨行政指導。これに対し,精神神 経学会総（4題）
会は「任意入院と自由入院とは亘 別すべきであ・シンポ:生活をしづらくさせているもの
り,自由入院は当然認められ るべき」との見解（5題）を採択
・講演:私と精神医療（広田伊蘇夫）
・非指定医・研修医交流会,精神神経学会理 事
・一般演題6分科会54題、シンポ関連6題
会に公開質問状（総会参加者:901名）
・KBS京都差別発言問題（病院･地域精神医学第97,98,99集掲載）
・福岡・河野病院事件（無資格者による電気 シ
ョック,日用品代の不正使用）,厚生省は 福岡県
個人会員901名,団体会員127と各都道府県に対して「精神病院に 対する指導
監督の徹底について」通知
・ソビエト精神医学会精神医学の政治的濫用 を認め陳謝,世界精神医学会に再加入
・世界精神保健連盟「人権と精神保健宣言」 （オークランド世界大会）
・精神医療人権センター等連絡会第1回全国 交流集会（京都）・米国障害者差別禁止法（ADA）可決
精神保健センター）・厚生科学研究報告書「精神科医療領域にお け
1990年
第33回病院・地域精神医学会総会（平成2） （東京都千代田区・全社協ホール他,樋田精一委員長、 る他害と処遇因難性に関する研究」（主任研究者:
窪田彰副委員長、寺谷隆子事務局長、事務局：JHC板 道下忠藏）
・厚生省健康政策局「21世紀をめざした今 後橋）
・テーマ：精神『障害者』福祉と実践的課 の医療供給体制の在り方」
・厚生省・精神科治療指針改訂,精神外科療 法
題・シンポ：生活を豊かにする病院・地域の 等を診療報酬からはずす
・同意入院損賠請求で東京地裁,国と市長に 支実践
払命令,原告患者側の勝訴。
・シンポ：精神保健法をめぐって
・講演：精神障害者の福祉制度確立のため ・生活保護法第46次改訂（援護寮・福祉ホ ー
ム利用の被保護者,居宅基準扱いから施 設基準に～その実践的課題（調一興）
扱いに）・一般演題6分科会46題,
・愛知・守山荘病院問題（丹波元労相刺傷事 件
シンポ10題、関連6題により措置入院患者の処遇が問題に）（参加者857名）
・熊本・池田病院問題（保護室長期使用,通 信（病院･地域精神医学101～104号掲載）
面会の自由侵害,新聞内容検閲等）
・神奈川・越川記念病院問題
・越川記念病院問題調査団
・第二次医療法改正法案,国会上程・守山荘病院問題調査団
・MSWの国家資格化の動き,急ピッチで展開
・第33回総会より、総会抄録集を学会誌通 ・全国精神障害者社会復帰施設協会設立
・訪問看護ステーション設置
巻ナンバーとは別に編集発行することに・老人保健法第2次改正
・「高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）」公表・障害をもつアメリカ人法（ADA）施行
1991年
第34回病院・地域精神医学会総会
・公衆衛生審議会（精神保健部会）「地域精神保（平成3） （山形県山形市・山形市民会館他、加藤正實委員長、 健対策に関する中間意見」「処遇困難患者対策に関する中間意見」を公表
・精神神経学会評議員会「処遇困難者専門病棟」
病院）
・テーマ：さらなる社会参加にむけてー今, 問題で粉糾・精神神経学会優生問題小委員会「優生保護法に問われ求められるもの
関する意見」
・シンポ：病院に今,問われているもの
・宮崎・県立宮崎病院事件（精神障害を理由に透・シンポ：地域に今,求められるもの
・講演：精神障害者と人権～差別の撤廃を 析を拒否された患者が死亡）
・第2回精神保健国内フォーラム「精神医療は変めざして（寺嶋正吾）
わったか/私たちは変わったか」（幕張）5項目を
・一般演題8分科会62題,シンポ関連6題「確認」（病院･地域精神医学第105～108号掲載）
・国連総会「精神病者の保護及び精神保健ケアの改善」に関する決議
・精神保健法検討委員会による調査結果を ・保健医療局長通知「老人性痴呆疾患療養病棟のもとに厚生大臣宛「精神保健法の見直しに 施設整備基準について」・保健医療局長通知「精神障害者社会復帰施設設
むけての緊急要望」
・社会保険庁長官宛「精神の障害年金診断 置運営要綱の改正について」
書用紙等の改訂め要望」（精神神経学会と連 ・保健医療局長通知「性に関する悩み相談事業の実施について」名）
・精神保健従事者団体懇談会：第２回精神 ・保健医療局長通知「精神障害者社会復帰促進事
保健国内フォーラム開催（千葉幕張メッセ） 業（社会復帰相談窓口）の実施について」・保健医療局長通知「老人性痴呆疾患センター事
業実施要綱の一部改正について」
・評議員選挙・新理事会選出
・精神保健課長・計画課長通知「地域保健医療計
理事長：樋田精一 副理事長：田原明夫
理事：相澤宏邦・白澤英勝・金杉和夫・中村正利・斉 画作成に当たっての老人性痴呆疾患対策に関する留意事項について」
藤正武・木村直忠・崔秀賢・今岡雅史・村上優
江口敬志副委員長、横川弘明事務局長、事務局：上山

1992年
第35回病院・地域精神医学会総会
・「国連・障害者の１０年」最終年（平成4） （福岡県北九州市・九州厚生年金会館、松尾典臣運営 ・第47回国連総会で12月3日を国際障害者デー
委員長、坂口信貴副委員長、斉藤雅事務局長、事務局 とすることを宣言
・保健医療局長通知「精神障害者社会復帰施設設：八幡厚生病院）・テーマ：限界～それぞれの立場での連携 置運営要綱の改正について」
・医療法第2次改正、療養病床の制度化と広がりを求めて・障害者雇用促進法改正
・シンポジウム：限界ｰそれぞれの立場で・特別管理給食加算（適時適温給食）新設
連携と広がりを求めて・特別報告：北九州地区２次医療圏の現状 ・看護婦等の人材確保に関する法律公布
報告
・一般演題11分科会（83演題）、シンポ関
連演題（４題）・交流コーナー（8本）を開設、以降定着（病院･地域精神医学109～114号掲載）

個人会員1,003名、団体会員132
・公衆衛生審議会「今後における精神保健対策に
1993年
第36回病院・地域精神医学会総会（平成5） （京都府京都市・京都会館、小池清廉運営委員長、広 ついて」意見書
兼明・卜部圭司副委員長、森田俊彦事務局長、事務局 ・精神保健法等を一部改正する法律案要綱を、公衆衛生審議会・社会保障制度審議会に諮問、同答：京都府立洛南病院）
・テーマ：医療のふくらみ、ケアのひろが 申・精神保健法改正（公布６月１８日）（グループり・シンポジウム：岐路に立つ精神医療・保 ホーム法定化し第２種社会福祉事業に）
健・福祉・保健医療局長通知「精神障害者社会復帰施設設

・特別講演：国際人権基準と国内人権問題（金 東勲）
・一般演題13分科会86演題、シンポ関連
演題４題（病院･地域精神医学第112～114号掲載）

総会参加者 1,074名
個人会員1,138名 団体会員135
・心身障害者対策基本法改正に関する意見書を提出
・WFMH（世界精神保健連盟）世界大会に本学会より委員多数派遣

置運営要綱の一部改正について」（精神障害者ショートステイ施設の追加）
・世界精神保健連盟１９９３年世界会議開催（千葉・幕張メッセ）・公衆衛生審議会アルコール関連問題専門委員会「今後におけるアルコール関連問題予防対策について」提言
・心身障害者対策基本法改正→障害者基本法成立（精神障害者がはじめて「障害者」として法律上位置付けられる）・日本精神科救急学会設立
・この年、わが国の精神科病床は全国で36万2962床となりピーク、以降漸減

・地域保健法制定（保健所統廃合へ）
1994年
第37回日本病院・地域精神医学会総会（平成6） （愛知県名古屋市・名古屋国際会議場、木村直忠会長、 ・事務次官通知「精神保健法等一部改正施行につ高野仁・芳賀幸彦副会長、小林宏事務局長、事務局： いて」
・保健医療局長通知「精神病院における常勤の指守山荘病院）
定医の確保の徹底等について」
・テーマ：ともに生き、ともに変わる・精神保健法に規定された精神障害者社会復帰促・シンポジウム:ともに生きともに変わる
進センターとして（財）全国精神障害者家族会連
・特別講演：共生のパラダイムを求めて合会を指定（冨田輝司）
・初老期における痴呆対策検討委員会報告
・一般演題12分科会 90演題、シンポ関・公衆衛生審議会「当面の精神保健対策について」
連演題３題（第116～119号掲載）
意見書（総会参加者958名 個人会員1,129名）
・規約改正：学会名称を「日本病院・地域 ・厚生省内に事務次官を本部長として障害者保健精神医学会」に変更し、総会運営委員長は 福祉施策推進本部設置「会長」に・この年、全国の精神病院数は1060病院でピー・持効性抗精神病注射薬フルデカシン供クに（精神病床を有する一般病院は612）、以降給についての要望
・精神保健福祉法改正案についての意見書 横ばいから漸減傾向に
・兵庫県南部震災に伴う精神保健施策についての要望
・平成8年診療報酬改定についての要望
・精神保健福祉ｾﾝﾀｰ運営要領及び保健所精神保健業務運営見直しについての要望書
・評議員選挙・新理事会選出
理事長：樋田精一

副理事長：田原明夫

理事：茨木龍芳・白澤英勝・大島巌・梶原徹・金杉和夫・比留間ちづ子・中川実・斉藤正武・崔秀賢・今岡
雅史・斉藤雅・古屋龍太・韮沢明
監事：広田伊蘇夫・相澤宏邦

・阪神淡路大震災発生
1995 年 第38回日本病院・地域精神医学会総会（平成7） （秋田県秋田市・秋田市文化会館、近藤重昭会長、久 ・与党福祉プロジェクト「関係省庁の障害者 施
場政博・加藤征夫副会長、稲村茂事務局長、事務局： 策の推進について」・厚生省障害者保健福祉施策推進本部「中間報告」
秋田県精神保健福祉センター）・テーマ：より身近に、より多様に～精神 ・総理府「市町村障害者計画ガイドライン」（努
力義務のため計画停滞）
保健・医療・福祉活動を・シンポジウム：地域ネットワークとサポ ・厚生科学研究「精神障害者の福祉施策に関する

研究」
・総務庁「ノーマライゼーションの実現に向けてー精神障害者が地域で普通に生活していくために」公表
・障害者プランーノーマライゼーション７カ年戦
略策定
・精神保健福祉法制定（手帳制度、社会復帰施設（病院･地域精神医学第120～124号掲載）
４類型、市町村の役割、保険優先）（総会参加者900名、個人会員1,057名）
・自治大臣・厚生大臣・全国知事会長宛「保 ・精神障害者保健福祉手帳試案に関する説明会
健所統廃合と精神保健福祉活動に関する要 （全国４カ所で、大阪では開催不可に）・保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳制
望」提出
・障害者保健福祉施策推進本部長宛「新障 度実施要領について」
害者プラン（ノーマライゼーションプラン） ・保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」に関する要望書」提出・厚生大臣宛「精神保健福祉センター運営 ・障害者に係わる介護サービス等の提供の方法及要領および保健所精神保健業務運営要領見 び評価に関する検討会発足(精神障害者ケアガイ
ドライン検討会スタート)
直しについての要望書」提出
・保健医療局長通知「地域精神保健福祉対策促進・厚生大臣宛「平成8年度診療報酬改定に事業の実施について」
ついての要望事項」提出
・厚生大臣宛、「『新障害者プラン』の策定 ・保健医療局長通知「精神科救急医療システム整に際して精神障害者施策の充実を求める要 備事業の実施について」・精神保健福祉課長通知「精神病院入院患者と来望書」を精従懇16団体で提出
・政府与党プロジェクト座長宛「新障害者 院者との面会に関する疑義照会について」プラン（ノーマライゼーションプラン）に ・日本精神障害者リハビリテーション研究会、第3回研究会（千葉）で「学会」へ移行
ついての緊急のお願い」提出
・全日本自治団体労働組合衛生医療評議会 ・日本デイケア学会（仮称）設立準備大会（東京
議長宛「地域精神保健福祉活動についての 医科大学）、設立趣旨等をめぐりシンポジウムで討論、学会設立を見送り
お願い」提出・阪神淡路大震災救援基金活動を展開
ートシステムの展開
・会長講演：精神医学のジレンマ（近藤重昭）
・特別報告：阪神・淡路大震災後の精神医療・保健をめぐって（麻生克郎・土井寛子）
・一般演題16分科会 70演題

・厚生省大臣官房障害保健福祉部創設（精神保健1996 年 第39回日本病院・地域精神医学会総会（平成8） （大阪府大阪市・大阪国際交流センター、澤温会長、 課は精神保健福祉課に名称変更し、保健医療局か稲垣俊雄・菅野治子副会長、小野多実子事務局長、事 ら障害保健福祉部へ）
・公営住宅法一部改正（公営住宅のグループホー
務局：さわ病院）
ム借り上げ可能に）・テーマ誰のために？～精神保健・精神・介護保険関連法案国会提出
医療・精神障害者福祉の中身を問う
・社会保障関係審議会会長会議「社会保障制度改・シンポジウム：支えて支えられて革の方向（中間まとめ）」・特別講演：イタリアの精神科地域ケア・保健医療局長通知「精神保健福祉センター運営の発展と問題点（パオロ・セラ）
・特別報告：神戸市西区の精神保健相談か 要領について」・精神障害者ケアガイドライン試案予備試行調査
らみた震災後1年（土井寛子）
実施
・一般演題16分科会85演題、シンポ関連
・保健医療局長通知「大都市特例の施行について」
演題４題
・開催予定地であった神戸が前年被災した ・保健医療局長通知「指定病院の指定について」・精神保健福祉課長通知「応急入院指定病院の指ため、急遽大阪で開催した定の促進について」（病院･地域精神医学第125～129号掲載）
・第1回日本デイケア研究会開催（東京）（総会参加者1,265名、個人会員1,102名）
・生活保護法における医療扶助運営要綱の見直しに関する要望
・医療法改正についての要望

・公営住宅法一部改正に当たっての要望
・日本学術会議精神医学分野に加え地域医学分野にも登録された。
・介護保険法成立（介護支援専門員資格化）
1997年
第40回日本病院・地域精神医学会総会（平成9） （北海道帯広市・帯広市民文化ホール他、伊藤哲寛会 ・第三次医療法改正長、門屋充郎・遠藤秀雄副会長、伊藤勝三事務局長、 ・財政構造改革法可決成立
・精神保健福祉士法制定
事務局：北海道立緑ヶ丘病院）
・障害者３審議会合同企画分科会「今後の障害者・テーマ：病院改革と街づくり
保健福祉施策の在り方について（中間報告」
・シンポ：社会参加と街づくり
・特別講演：少数者の地位と権利（チカッ ・大和川病院事件
・精神保健指定医の指定の取消処分について、公プ美恵子）
・理事会企画シンポ：精神保健福祉法見直 衆衛生審議会答申
・精神障害者ケアガイドライン全国本試行調査実
しに向けて
施
・一般演題15分科会 82演題
・アニメ「ポケットモンスター」健康被害発生（１（病院･地域精神医学第131～133号掲載）
２月）について厚生科学特別研究「光感受性発作
総会参加者 697名
に関する臨床研究班」を組織
個人会員 1,139名 団体会員133
・全国精神障害者地域生活支援協議会、設立
・障害者プランの見直しについての要望・「障害者プラン」の抜本的見直しに向けての見解
・「成年後見法大綱（中間意見）」について
・精神保健福祉士法早期実現について
・日本障害者協議会（JD）に加盟
・日本学術会議：従来の精神医学分野に加え新たに地域医学分野への委員割り当て
・学会誌企画特集：障害者総合施策の動向と精神保健福祉法見直し（通巻130号）
・評議員選挙理事長：樋田精一

副理事長：田原明夫・白澤英勝

理事：茨木龍芳・今岡雅史・大島巌・小峯和茂・樋掛忠彦・崔秀賢・岩尾俊一郎・澤温・斉藤雅・中川実
・松田茂・高畠克子・香山明美・古屋龍太
監事：広田伊蘇夫・相澤宏邦

・中央社会福祉審議会「社会福祉基礎構造改革に
1998年
第41回日本病院・地域精神医学会総会（平成10） （新潟県長岡市・長岡リリックホール他、増村幹夫会 ついて（中間報告）」
長代行、後藤雅博・金子晃一・田宮崇副会長、事務局 ・健康保険法改正
・老人保健法改正：田宮病院）
・テーマ：新たな実践・さらなる共有、医 ・財政構造改革法停止法制定
療・保健・福祉の展開～人のつながり・生 ・厚生科学研究「精神障害者ケアガイドライン」
報告
きるはりあい・精神障害者介護等支援専門員（ケアマネジャー）
・総会開催直前に報道された国立療養所
犀潟病院事件をめぐって、総会は紛糾、一 養成指導者研修会スタート（栃木）・障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業部プログラム変更
・総会議事の一環として特別シンポ：精神 スタート（全国５自治体）
・精神保健福祉士現任者講習会、全国各地で開催
保健福祉法改正と精神病院不詳事件
・シンポ：人のつながり・生きるはりあい （経過措置5年間～2002年）
・特別講演：人間性の回復～ハンセン病を ・国立療養所犀潟病院事件
生きて（森元美代治）
・国が初めて国立精神病院・療養所に対し立ち入一般演題17分科会 56演題

り検査を実施・障害保健福祉部長・健康政策局長・医薬安全局（病院･地域精神医学第135～137号掲載）
長・社会援護局長通知「精神病院に対する指導監
総会参加者：約600名
督等の徹底について」
個人会員 1,179名 団体会員131
・性同一性障害による初めての性転換手術
・精神保健及び精神障害者福祉に関する・平松記念病院事件
法律の改正に向けての意見
・日本デイケア研究会、第3回大会（福岡）で「学・精従懇第３回国内フォーラムを開催（神奈川県パシフィコ横浜） 会」に移行
・学会誌企画特集：地域ケア・サービスの現状から今後を展望するーユーザーのQOLの視点からサービスの質を問う（通巻134号）
1999年
第42回日本病院・地域精神医学会総会
・第１回精神保健福祉士国家試験実施（平成11） （沖縄県宜野湾市・沖縄コンベンションセンター、新 ・介護認定スタート
垣元武会長、稲富洋明・中山勲副会長、新垣元事務局 ・地域福祉権利擁護事業スタート
・公衆衛生審議会「今後の精神保健福祉施策につ長、事務局：新垣病院）
いて」
・テーマ：豊かな心と健やかな社会を求・精神保健福祉法改正（地域生活支援センターをめて～ﾁｬﾝﾌﾟﾙｰ文化の島からのﾒｯｾｰｼﾞ
加え社会復帰施設は５類型に）・シンポ：社会参加と地域支援・特別講演：沖縄の心と歴史（大田昌秀） ・障害保健福祉部長通知「精神障害者訪問介護（ホ・理事会企画シンポ：行動制限をめぐって ームヘルプサービス）試行的事業の実施について」・障害保健福祉部長通知「長期在院患者の療養体
・一般演題19分科会 79演題制整備事業の実施について」（福祉ホームＢ型ス（病院･地域精神医学第139～141号掲載）
タート）
個人会員1,188名 団体会員 134
・精神保健福祉法施行のための専門委員会（医療・身体拘束全廃を追求する総会集会決議
・国立療養所犀潟病院「事件」調査委員会 分野）（福祉分野）
・障害保健福祉部長通知「地域生活援助事業の相報告
・厚生大臣宛「精神保健及び精神障害者福 互利用制度について」（精神障害者と知的障害者祉に関する法律の改正について（緊急要望）」 のグループホーム相互利用を推進）
・厚生省障害保健福祉部長宛「精神保健及 ・任意入院率：前年の70.4%から66.4%に初めてび精神障害者福祉に関する法律の運用に関 低下、平均在院日数：400日の大台を割って390日にする要望」
・衆議院厚生委員会委員長宛「『精神病床の在り方』についての要望」（精従懇連名）
・参議院国民福祉委員会委員長宛「『精神保健福祉法』改正に関する緊急要望」（精従懇
連名）
・精神保健福祉法検討委員会「病院調査報
告の概要」
・国立療養所犀潟病院事件調査協力のお願
い・学会誌企画特集：精神障害者ケアガイド
ラインをめぐって（通巻137号）病院医療をあらためて検証する（通巻138号）
2000年
第43回日本病院・地域精神医学会総会
・第四次医療法改正（総合病院・大学病院の精神（平成12） （山梨県甲府市・甲府富士屋ホテル、小泉隆徳会長、 科特例基準廃止の方向）
中澤良英・横谷忠彦副会長、藤井康男事務局長、事務 ・介護保険法施行
局：山梨県立北病院）
・社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一・テーマ：統合ｰ治療とﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｰ
部を改正する等の法律公布、施行（社会福祉法に

・理事会企画シンポ：我が国の福祉体系と精神医療
・シンポ：自覚的薬物体験と薬物治療
・シンポ：地域生活支援の広がりを求めて
・基調講演：地域支援プログラムの統合とエンパワーメント（西尾雅明）
・ランチタイムセミナー ２題
・一般演題22分科会 79演題

改称し、地域福祉が初めて法律に規定、措置制度を改め利用者の選択制導入）・成年後見制度スタート、厚生省障害保健福祉部長通知「成年後見制度の創設に伴う厚生省関係法
令の改正について」
・改正精神保健福祉法施行
・精神障害者訪問介護員（ホームヘルパー）研修
試行的事業
・市町村職員精神障害特別研修事業開始（病院･地域精神医学第143～145号掲載）
・障害保健福祉部長通知「精神医療審査会につい
総会参加者：762名て」別添「精神医療審査会マニュアル」
一般会員1,121名 団体会員132
・地域精神保健システム検討委員会を設置 ・厚生省令「精神障害者社会復帰施設の設備及び・学会誌バックナンバー電子配信事業開始 運営に関する基準」公布
・厚生省障害保健福祉部長通知「精神障害者の移・犀潟病院「事件」調査員会報告
・厚生大臣宛「精神病床のあり方について 送に関する事務処理基準」（ガイドライン）公表
・公衆衛生審議会「精神病床の新たな機能区分のの要望」（精従懇連名）
・厚生大臣宛「精神病床のあり方について 設定について」意見具申
・国民年金法等の一部を改正する法律公布（緊急要望」
・厚生科学研究「地域ネットワークの形成 ・児童虐待の防止等に関する法律公布と守秘義務との関係に関する研究」への調 ・高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリア
査協力
・精従懇シンポ「精神保健における当事者 フリー法）公布
本人の『意志決定権』」（労働スクエア東京） ・社会保障のあり方について考える有識者会議
・学会誌企画特集：これからの地域精神保 「21世紀に向けての社会保障」まとまる
健福祉システムー保健所再編と市町村施策 ・健康保険法等改正（高額医療費の自己負担限度額の見直し、老人医療費一部負担1割の定率負担の導入を踏まえて（通巻142号）
への移行を決定）・評議員選挙・大阪府「社会的入院解消研究事業」スタート
理事長：樋田精一 副理事長：白澤英勝・小峯和茂
理事：香山明美・古屋龍太・大島巌・金杉和夫・白石
弘巳・韮沢明・中川実・樋掛忠彦・岩尾俊一郎・澤温・山下俊幸・今岡雅史・斎藤雅・阿保順子・大塚淳子
監事：相澤宏邦・田原明夫

名誉顧問：広田伊蘇夫

・中央省庁再編・「厚生労働省」に（精神保健福2001年
第44回日本病院・地域精神医学会総会（平成13） （茨城県水戸市・茨城県立県民文化センター、弘末明 祉課を含む障害保健福祉部は社会・援護局に）
良会長、嶋崎素吉・吉田昭久・新保祐元副会長、大谷 ・大阪教育大学附属池田小学校事件（６月８日）
・心神喪失等により重大な犯罪行為をした者の処
洋一事務局長、事務局：茨城県立友部病院）
遇に関する法務省・厚生労働省合同検討会（１月・テーマ：生活と医療～新たなこれから～１１月）「重大な触法行為をした精神障害者にの新たな旅立ち～・シンポ：生活支援センターと地域精神保 対する新たな処遇制度（案）」報告
・与党政策責任者会議「心神喪失等の触法及び精健福祉活動
・シンポ：2002年市町村事務移譲と居宅生 神医療に関するプロジェクトチーム報告書」
・精神保健福祉課長「精神医療審査会の申請処理
活支援
・シンポ：公的病院と民間病院の役割分担 状況調査結果について」通知（退院請求等の迅速な処理と適切な運営が行われているとは言い難い
・教育講演：病む・生きる・支え合う（外口玉子） 自治体が多数見られると指摘）
・基調講演：地域における医療・福祉文化 ・WPAパブリシティ部会こころの電話相談開設（一番ケ瀬康子） ・第１回全国こころの美術展開催
・アジア太平洋障害者の１０年最終年記念行事各・公開講座：子供たちの危機と支援（山崎晃資） 地で開催

・一般演題16分科会 67演題
・障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るため
・浜田晋会員からの寄付を基金に学会賞「浜 の医師法等の一部を改正する法律」に基づき、栄田賞」を設立、第１回受賞：島成郎（故人） 養士・調理師等についても精神病に関わる欠格事
由廃止に（病院･地域精神医学第147～149号掲載）
・政府・与党社会保障改革協議会「社会保障改革
個人会員 1,122名 団体会員131
・警察庁交通局宛「道路交通法改正試案に 大綱」発表
・高次脳機能障害モデル事業
関する意見」
・警察庁交通局宛「運転免許の処分基準等 ・WHO国際生活機能分類（ICF）採択
・「社会的ひきこもり」対応ガイドライン作成の見直し素案に関する意見」
・与党政策責任者会議の「触法心神喪失者 ・ハンセン病患者の隔離収容政策に違憲判決
等の処遇に関する制度案」にかんする理事 ・確定拠出年金法施行
会見解
・精従懇公開学習会「援助活動における自己決定再考」開催（東邦大学）
・学会誌企画特集：児童から青年期までの精神保健ー課題と対応（通巻146号）
・障害保健福祉部「障害者ケアガイドライン」公2002年
第45回日本病院・地域精神医学会総会（平成14） （宮城県仙台市・仙台国際センター、白澤英勝会長、 表原敬造副会長、小高晃事務局長、事務局：宮城県立名 ・精神保健福祉センターに、精神保健福祉手帳と通院医療費公費負担の判定、精神医療審査会事務
取病院）
局の業務移管・テーマ：心に響く～実りあるﾈｯﾄﾜｰｸを・精神障害者通院医療費公費負担の適正化のありめざして～
・シンポ：地域精神保健福祉をどう構築す 方に関する検討会報告書を公表
・日本精神神経学会「精神分裂病」の呼称変更をるか～新障害者プランをめぐって
決定「統合失調症」に
・市民公開シンポ：心に響く・特別講演：こころという怪物（井上ひさ ・世界精神医学会（WPA）横浜大会開催
・日本障害者協議会（JD）内に精神障害者政策
し）・ランチセミナー：精神障害者ケアマネジ 特別委員会を設置
・精神保健福祉法（1999年改正）施行により精メントと今日的課題（大島巌）
神障害者居宅生活支援３事業（精神障害者居宅介・第２回浜田賞：大沼雄子
護等事業：ホームヘルプ、精神障害者短期入所事
・与党プロジェクトチームによる「心神喪 業：ショートステイ、精神障害者地域生活援助事
失者等の処遇の改革案」に関する理事会見 業：グループホーム）スタート
・精神保健福祉課長「精神障害者居宅介護等事業
解（学会誌146号）
・内閣総理大臣宛「第３種・第４種郵便制 における24時間対応ヘルパー（巡回型）事業の実施について」通知
度に関する緊急要望について」
・「『精神障害者の保健・医療・福祉の総合 ・市町村事務移譲、精神障害者相談窓口開設
計画（仮称）』に関する要望」「『精神障害者 ・厚生労働省「新たな医師臨床研修制度の在り方の保健・医療・福祉の総合計画（仮称）』に について」公表
関する意見書」「精神障害者施策の課題」提 ・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（医療観察法案）
出・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 が国会に上程（3月18日）、通常国会は継続審議、臨時国会法務委員会で与党強行採決、衆議院本会
企画課長宛「国際生活機能分類（ICF）日
本語訳に関する意見」提出
議可決（12月11日）、日弁連・精神科関連学協
・世界精神医学会（WPA）横浜大会にて、 会より反対声明、各地で反対集会、日精協は法案
精従懇第４回国際フォーラムを開催の早期成立を求めて全国集会
・学会誌資料特集：「心神喪失等の状態で重 ・心神喪失者医療観察法案に関連しての精神科急大な他害行為を行った者の医療及び観察等 性期医療等専門家養成海外派遣研修（英国に3～に関する法律案」について各団体の見解と 6ヶ月）開始

声明（通巻147号）

・厚生労働省自殺防止対策有識者懇談会「自殺予防に向けての提言」
・精神保健福祉対策本部（本部長：厚生労働大臣）
設置
・社会保障審議会障害部会精神障害分会「今後の精神保健福祉施策について」報告書
・全家連の補助金不正流用事件発覚
・障害者プラン最終年を迎え、新障害者基本計画
及び重点施策５カ年計画（新障害者プラン）策定（12月24日）
・抗精神病薬ジプレキサ錠（オランザピン）投与
中の血糖値上昇による糖尿病性ケトアシドーシス
及び糖尿病性昏睡について（緊急安全性情報）
・健康増進法施行

2003年
第46回日本病院・地域精神医学会総会
・社会保障審議会、介護給付費見直しについて諮（平成15） （島根県松江市・島根県民会館、内田又功会長、竹下 問、答申
久由・杉原克比古・八重美枝子副会長、今岡雅史事務 ・障害者支援費制度スタート（上限設定問題をめぐり障害者団体、厚生労働省を取り囲む）
局長、事務局：松江市立病院）
・基本テーマ：おんぼらと生きよう～地域 ・厚生労働省「障害者雇用対策基本方針」策定
・精神保健福祉対策本部「精神保健福祉の改革にの中にやさしい風と豊かなこころ～
・シンポジウム（市民公開）：暮らしやすさ、 向けた今後の対策の方向」中間報告
・「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った
くらしにくさ・特別講演（市民公開）：古代出雲とおんぼ 者の医療及び観察等に関する法律」可決成立（7らとした暮らし～出雲神話から見る（藤岡 月10日）公布（7月16日）
・障害保健福祉部長通知「司法精神医療専門病棟大拙）
整備事業の実施について」・浜田賞：吉田初江
・精神障害者社会復帰施設の施設整備費補助金が大幅削減
・評議員選挙・新理事会選出
・厚労省「精神病床等に関する検討会」「心の健理事長：樋田精一 副理事長：白澤英勝・小峯和茂
理事：新垣元・香山明美・金杉和夫・白石弘巳・中川 康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」「地実・澤温・今岡雅史・大賀達雄・川副泰成・塩田宗光 域生活支援のあり方に関する検討会」の３委員会を発足させる・関口明彦・中谷真樹・西尾雅明
・性同一性障害者の性別取り扱いの特例に関する
監事：斉藤雅・田原明夫 名誉顧問：広田伊蘇夫
・学会誌企画特集：脱施設化の実現と包括 法律
的地域精神保健システム～集中型・包括型 ・個人情報の保護に関する法律
ケースマネジメントの導入を中心に（通巻150 ・「アジア・太平洋障害者の10年」期間延長（～
2012年）
号）
・学会事務局、国立精神・神経センター武 ・厚労省「精神障害者退院促進支援事業」を通知
蔵病院→独立事務所（東京・四谷）へ移転
事務局担当理事：古屋→塩田

・心の健康問題の正しい普及啓発検討会報告「こ2004年 第47回日本病院・地域精神医学会総会（平成16） （兵庫県神戸市・神戸国際会議場、山口直彦会長、太 ころのバリアフリー宣言」公表
田正幸・宮崎隆吉副会長、事務局：兵庫県立光風病院） ・精神障害者の雇用の促進等に関する研究会「精・テーマ：つなぐ～むすぶ手・かよう心・ 神障害者の雇用を進めるために」・精神障害者の地域生活支援のあり方に関する検人と人との暮らしづくり～討会「最終まとめ」
・メインシンポ：街で暮らしたいんや・国際シンポジウム：ＡＣＴの目座すもの ・精神病床に関する検討会「最終まとめ」
・シンポ：さまざまな働きかた・それぞれ ・精神保健福祉対策本部「精神保健医療福祉の改

の取り組み革ビジョン」公表
・シンポ：これからの薬物治療について、 ・精神保健判定医等研修会開催大切にしたいこと・社会保障審議会意見書「21世紀型の社会保障・震災関連シンポ：第1部「続けている思の実現に向けて」
い」、第2部「広がる思い」、第3部市民公 ・医師の臨床研修の義務化
開特別講演「震災後10年」（中井久夫）、第4 ・障害者自立支援・社会参加総合推進事業
部市民公開シンポ「思いを抱えて」（柳田邦 ・社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の男、鷲田清一、高木慶子）
見直しに関する意見」
・ランチョンセミナー：発狂残影（生村吾 ・社会保障審議会障害者部会「今後の障害保健福郎）
祉施策について（中間的な取りまとめ）」・浜田賞：生村吾郎
・社会保障審議会福祉部会生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書、自立支援プログラム
・学科誌企画特集：精神医療・福祉の現状 の導入を提言
を問う～学会創設時の精神から見た現在の ・厚生労働省障害保健福祉部「今後の障害保健福
精神保健福祉（通巻154号）
祉施策について（改革のグランドデザイン案）」
・社会保障審議会介護保険部会「『被保険者・受給者の範囲』の拡大に関する意見」
・障害者雇用問題研究会「障害者の就業機会拡大をめざして」・発達障害者支援法
・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
・厚労省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福
2005年
第48回日本病院・地域精神医学会総会（平成17） （福岡県福岡市・アクロス福岡、斉藤雅会長、宮崎宏 祉課長通知「心神喪失者等医療観察法の施行につ之・百田正信・大山和宏副会長、井本浩之事務局長、 いて（指定入院医療機関運営ガイドライン、指定
通院医療機関運営ガイドライン、入院処遇ガイド
事務局：八幡厚生病院）
・テーマ：活気る（いきる）～その人らし ライン、通院処遇ガイドライン）
・法務省保護局総務課長・厚労省社会・援護局障く・一緒にやろうや～・メインシンポ：活気る～その人らしく・ 害保健福祉部精神保健福祉課長通知「地域社会における処遇のガイドラインについて」「医療観察一緒にやろうや法鑑定ガイドライン」
・理事会企画シンポ：障害者自立支援法
・心神喪失者等医療観察法施行（案）をめぐって・ランチョンセミナー：アジアから見た日 ・厚労省社会援護局「平成17年度における自立支援プログラムの基本方針」を示し、生活保護守本の精神医療（新福尚隆）
・特別講演：博多町人の生き方（長谷川法 旧中の長期在院精神障害者の退院支援を打ち出す
・精神保健福祉法改正
世）・保健所及び市町村における精神保健福祉業務運・浜田賞：藤島芙美子・菅野康子
営要領一部改正
・精神保健福祉センター運営要領一部改正事務局担当理事交代：塩田→白澤・小峰・介護保険法改正
・障害者雇用促進法改正
・障害者自立支援法公布
・改正精神保健福祉法施行
2006年
第49回日本病院・地域精神医学会総会（平成18） （東京都北区・北とぴあ、小峰和茂会長、佐藤忠彦・ ・改正公営住宅法施行令施行（精神障害者も単身
村上雅昭副会長、事務局：NPOメンタルケア協議会、 入居が可能に）・改正障害者雇用促進法の施行（精神障害者保健参加者：1000名弱）
・テーマ：みんなで話そう～現在（いま） 福祉手帳所持者が法定雇用率の算定対象に）のこと・将来（これから）のこと
・医療制度改革関連法案が成立（療養病床削減、75歳以上の後期高齢者医療制度を創設）
・シンポ：医療観察法をめぐって
・精神病院の用語の整理等のための関係法律の一・シンポ：いま、医療について考える
・シンポ：障害者自立支援法をめぐって（2） 部を改正する法律案成立（「精神病院」は「精神・特別講演：大人になること（なだいなだ） 科病院」へ）
・浜田賞：金子鮎子・小林紀子・上野容子 ・自殺対策基本法成立、自殺予防総合対策センターを国立精神・神経センター精神保健研究所に設置・評議員選挙、新理事を選出
・厚生労働省、精神科病棟を転換する「精神障害理事長：白澤英勝、副理事長：金杉和夫、斉藤雅
理事：香山明美、川副泰成、中谷真樹、大賀達雄、稲 者退院支援施設」を制度化（8月24日）、関連団
垣中、関口明彦、中川実、澤温、今岡雅史、樋田精一、 体からの批判続出し年度内実施見送り
白石正巳、小川忍、木村朋子、比留間ちづ子、山口弘 ・社会保障制度審議会で、介護福祉士・社会福祉士制度の見直しに着手
美・障害者自立支援法完全施行、障害者負担軽減で
監事：新垣元、田原明夫
・評議員選挙管理委員会（上野豪志委員長） 厚生労働省が激変緩和措置・障害者自立支援法に関して、「障害福祉サービ
選挙手続きに関する「意見具申」
・社会保障審議会障害者部会委員・厚労省 ス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域
社会援護局障害保健福祉部長宛「障害者自 生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給
立支援法施行における精神障害者居住支援 付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」他、施設基準等告示
施策について」理事会見解送付
・精従懇、社会保障審議会障害者部会委員 ・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保宛「障害者自立支援法における居住支援施 健福祉課が「精神・障害保健課」へ改組
・厚労省通知「指定自立支援医療機関（精神通院策に関する見解」を送付
・学会誌企画特集：精神保健・医療・福祉 医療）療養担当規定」
・国連総会で「障害者権利条約」を決議採択
は岐路に立っている（通巻163号）
・日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）21.0％で世界最高に・全国精神障害者家族連合会（全家連）が破産申
2007年 第50回日本病院・地域精神医学会総会（平成19） （京都府京都市、崔秀賢会長、清水達夫・上野光歩副 し立て・解散
・自殺総合対策大綱を閣議決定、内閣府「こころ会長、事務局：岩倉病院）参加者：1057名
・テーマ：「病院」と「地域」～なんで一緒 の健康（自殺対策）に関する世論調査」結果発表
・障害者白書2007年版（精神障害者数303万人）にやれへんの？！
・国連「障害者権利条約」に日本が署名
・シンポ1：精神保健医療福祉の危機
・シンポ2：「病院」と「地域」～なんで一 ・精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討会を設置
緒にやれへんの？
・理事会企画シンポ：障害者の権利から見 ・労働政策審議会、障害者雇用促進法改正に向けた意見書提出た医療観察法・障害者施策推進本部「重点施策実施5カ年計画」
・50周年記念講演：病地学会50年を振り決定
返って（田原明夫）
・障害者自立支援法の夜間居住加算として「精神・全体講演：〈弱さ〉の力（鷲田清一）
障害者退院支援施設」位置づけられる・浜田賞：野地芳雄
・精従懇緊急シンポジウム声明「精神科病 ・精神疾患で休職の教員、過去最多4675人に院敷地内『退院支援施設』に反対します」 ・ハンセン病問題に関する検証会議「最終報告書」
・年度末個人会員：1072名、団体会員：130 ・NPO法人地域精神保健福祉機構（コンボ）設立、メンタルヘルスマガジン「心の元気＋」創刊
2008年 第51回日本病院・地域精神医学会総会
・厚労省障害者就業実態調査、精神障害者の就労（平成20） （岡山県岡山市、堀井茂男会長、太田順一郎事務局長、 者（福祉的就労含む）は17％（61000人）
事務局：岡山県精神科医療センター）・日精協と日精診、診療報酬改定で検討中の「通・テーマ：新たなる序章～病地学会の立脚 院精神療法5分要件」の撤回を求める見解

点を求めて～・シンポ１：障害者自立支援法下の精神障害者福祉
・シンポ２：精神科病院の機能分化と地域
連携
・シンポ３：社会資源としての精神科病院と精神科診療所
・シンポ４：心神喪失者等医療観察法の施行後３年を迎えて・厚労省検討会、自殺対策で精神科医と救急医の連携を提言
・障害者雇用促進法改正案を閣議決定
・人事院調査、国家公務員の休職者6105人の過半数が精神疾患
・厚労省、退院促進事業（2003年度～）を見直し「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を通知・厚労省「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を設置
・厚生労働大臣宛「障害者自立支援法の見 ・日本精神神経学会性同一性障害に関する委員会直しに関する要望」提出（中島豊爾委員長）全国調査、延べ7177人受診・厚生労働大臣宛「生活保護通院移送費削 ・国連「障害者の権利条約」発効
減に関する通知の撤回を求める要請」提出 ・精神障害者の労災認定、過去最多268人に・都道府県知事・政令指定都市市長・中核 ・日本精神神経学会、社会不安障害を「社交不安
市市長宛、精従懇13団体「退院支援施設に 障害」に、行為障害を「素行障害」に、人格障害関する要望書」提出
を「パーソナリティー障害」に用語変更
・警察庁統計、自殺者10年連続で3万人超、原・学会誌企画特集：病・地学会会員の取り 因トップはうつ病
組みから精神保健福祉の現在を照射する（通 ・ハートピアきつれ川、全精社協が正式に取得
・医療観察法の指定医療機関等に関する省令改正
巻167号）
・厚労省検討会中間報告、医学部定員を1.5倍に・最高裁「学生無年金訴訟」、統合失調症患者の初診日認定をめぐって一人が勝訴、二人が敗訴確
定、判断分かれる
・社会保障審議会障害者部会「障害者自立支援法
施行後3年目の見直しについて」報告
・今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会「中間まとめ」公表
2009年
第52回日本病院・地域精神医学会総会（平成21） （和歌山県和歌山市、生駒芳久会長、事務局：麦の郷）
9月18～19日に開催予定

精神保健福祉用語についての解説
近年入会した若い会員の方々には、馴染みの薄い事
柄も多いと思われるので、日本の精神保健医療福祉の流れを理解する上で歴史的に重要な事柄について、若干の解説を試みることとした。参考文献については、
当学会機関誌を中心に、その事項について概要を知り得るものを選択して掲載している。
なお、この解説については、当初、学会誌第100集刊
行記念特集号（1992年発行）に掲載された「座談会Ⅰ：
本学会の歩んできた道、進む道」に付された注釈として、樋田精一前理事長と古屋が執筆したものをベースとしている。その際に「特集：戦後精神医療の変遷」（雑誌「精神医療」10巻1号、1981年）より、発行者（藤古屋 龍太沢敏雄）の了解を得て、多くを参考にさせて頂いた。
精神保健福祉法制にかかわる政治動向と立法府の経過については、広田伊蘇夫の『立法百年史ー精神保健・医療・福祉関連法規の立法史』に詳しい。また、ここで取り上げている事柄についての精神医療界での議論の経過については、浅野弘毅の『精神医療論争史ー我が国における社会復帰論争批判』（批評社、2000年）に詳しいので、参照されたい。
１．病院精神医学（Anstalts Psychiatrie）
大学における精神医学研究に対して、精神病院における臨床を基礎に、治療とリハビリテーション活動の実践的研究を追求したのが「病院精神医学」である。
ジーモン（H.Simon）が精神病院内において患者の社会適応能力を高めることを試みた「作業療法」に始まり、シュルテ（W.Schulte)は治療過程で生じる施設・社会との関わり、治療者・患者関係なども射程に入れた研究を進め、これを発展させた。更に第二次大戦後、ジョーンズ（M.Jones)らは、患者の社会復帰にあたっては精神病院の治療的共同体の形成と社会への働きかけが重要であると考え、その後の病院精神医学の方向付けを行った。
当学会の前身である病院精神医学懇話会もまた、
大学における研究が中心であった当時の医学会に飽き足らない、臨床現場の人々の呼びかけによって1957年に創始された。
［文献］Schulte W. : "Anstelts"-Psychiatrie Gorg. Thieme,
Stuttgart, 1962. 塩崎正勝訳：病院精神医学の臨床．文光堂、東京、1968
２．病院精神医学懇話会設立趣旨
本学会の前身である「病院精神医学懇話会」設立に当たり、当時の関根真一初代委員長（国立武蔵療養所長）は『病院精神医学』第1集の「まえがき」で次のように記している。
「現代の精神病院は患者の治療の場であるとともに、極めて有意義な治療の器具として、その機能を発揮しなければならぬことが強く要求されるにいたった。その観点から精神病院に勤務する者は、常に患者を対象とし、建物並びにそこに従事する人的構成に対し、精神医学を基底とした研究を進めて行かなければならな
い。従来これらの研究について関心は持たれていたが、最近その発展の必要性が叫ばれるにいたったので、同士の者が相い図り、病院精神医学懇話会なるものを誕生せしめた。昭和32年秋第1回の会議を開催したところ、
図らずも、絶大なる共鳴を得て、その成果を見た次第である。ここにその講演を集録して諸賢の御指導鞭撻
を仰ぎ、今後の発展を願うものである。なお、いささ
かなりとも精神病患者の福祉のための貢献に資することが出来れば幸いである」［参考］関根真一：まえがき．病院精神医学，1：1，1958
３．開放療法・開放化運動
今日では、精神障害者本人の同意に基づいて入院する任意入院者については、厚生労働大臣が定める基準により、開放処遇が原則とされている。開放処遇は、1
950年代の向精神薬の登場と共に、旧来の精神病院の拘禁構造に挑戦する社会療法の一環として登場した。
わが国では、国立肥前療養所の取り組みが著名である。従来、精神病患者は鉄格子と鍵をシンボルとする
閉鎖病棟に隔離・収容されるのが常であったが、1955
年、国立肥前療養所長に就任した伊藤正雄は「なぜ患者たちをこのように厳重に監視し閉じ込めておかなけ

ればならないのか」と素朴な疑問を抱き、看護者らの協力と努力のもと、全国に先駆けて病棟の開放化運動を展開した。全病棟の開放化を原則とし、職員が患者を信頼し、かつ患者に責任を期待すべきこと、地域住民の協力が大切であることなどを伊藤所長は説いたが、当然のことながら、この時代の開放化には病院内外、
特に厚生省当局からの強い抵抗があり、1960年の伊藤
所長の退職と共に、開放化は一定の後退を余儀なくされた。
この国立肥前療養所のオープンシステムの考え方は、期せずしてイギリスなどに当時萌芽が見られたオープ
ンポリシーの思想と軌を一にしていた。患者の人権尊
重と社会の偏見払拭を前提とした開放制は、現代精神医療の重要な原理であると言える。
［参考］伊藤正雄：開放病棟の管理と地域社会との関係．病院精神医学、第２集；101-106,1957
寺嶋正吾ほか：国立肥前療養所で開放制度を始めた当時の事などー故伊藤正雄先生を偲んで．病院・地域精神医学、100集；69-83,1992
４．生活療法1955年、国立武蔵療養所の小林八郎によって提唱された「生活療法」は、患者の入院生活の細部にわたる全てを治療の対象とし、しつけを内容とする「生活指導」を基礎として「作業療法」と「レクレーション療法」を行う。病院職員は諸服務規程に従って仕事をし、病院の運営は「要綱」のもとに組織される諸会議によってなされ、患者は入院ー生活指導ー作業ー社会復帰と機能的に分類された病棟に収容され、これらの病棟を順に移動していく。患者は「客観的に」症候論的観点から把握され、機能的病棟毎の日課表、週課表に従って集団として扱われる。この体制のもとで患者の開放的処遇と稼働能力賦与がある程度まで効率的に可能となったため、近代的な治療体制であるとされた。その後「生活療法」体制は、患者・職員の人権と自由を抑圧し管理し収奪するものであるとの根底的な批判が展開され、衰退していった。
リバーマン（Liberman）らによる生活技能訓練（SST）の我が国への導入を、「生活療法の逆輸入」（竹村堅次）「生活療法の復権」（臺弘）と唱える向きもあるが、質的にも概念的にも、また方法論においても大きく異なるものである。「生活療法」は、我が国固有の精神病院の歴史的所産として、その本来の姿の通りに理解しておく必要がある。生活場面における様々な患者への関わりを、一括して「生活療法的関わり」と称するのは、大きな誤りといえる。
［参考］樋田精一：「生活療法」について．In:日本精神病院協会編：精神科作業療法；115-149,牧野出版，東京，1975
樋田精一：SSTに関わる若干の問題の整理ー生活療法、
デイケア、その他の実践との関連から．OTジャーナル，23;350-356,1991
５．烏山病院問題
病院精神医学懇話会により全国に流布された生活療法を、最も良く行っているモデル病院として広く認められていたのが、昭和大学附属烏山病院であった。1970年、松島昭・野村満等を中心に生活指導病棟で日課表・週課表の廃止などに始まる反「生活療法」の実践が開始され、病院当局と対立し「烏山病院問題」となる。二人の医師の解雇をめぐって闘争は舞台を裁判に移し、1979年の和解まで続けられた。烏山病院問題の中心テーマであった生活療法批判は、当学会にとっても解体と再建の中心的テーマとなった。
［参考］烏山病院問題資料刊行会：烏山病院問題資料
Ⅰ・Ⅱ．精神医療委員会，1981
６．ライシャワー事件
1964年3月、ライシャワー駐日アメリカ大使が、19歳のＡ少年に刺されるという事件が突如発生した。1960
年の安保反対運動も終わり、日米協調が政治課題となっていた時期だけに、親日家とされる大使の刺傷事件
は、日本政府に衝撃を与える事件となった。少年が精神病院での入院治療歴があったことから、事件当日の国会では「突発的に事件を起こす危険性のある精神障害者は、全国に30万人近くいる。なんとか治安的取り
締まりの対象にできないか」と警察庁長官が答弁している。事件翌日には国家公安委員長が辞任、翌々日与
党は「異常者施設増強の方針」を決議、厚生大臣は「精神衛生法を改正し、家族・学校・医療機関などに精神異常者の報告義務を課すようにしたい」と見解を表明した。東京オリンピック開催を控え、日本の復興を世界に示したかった総理大臣も、本会議で「精神病対策」
を行うことを約束した。治安当局の動きは活発化し、自治体や病院に対して患者リストの提出を要求していた。事件への政治的対応として、精神医療体制の充実
ではなく、市民的秩序を破壊する危険性を持つ者として、警察による精神障害者への取り締り強化が強く打ち出されていった。
A少年は、高校1年頃から不登校となり自室に閉じこ
もり、家庭内暴力があり、18歳時に精神科に入院。10日間で母親が退院させ、大学病院に連れて行き「精神分裂病」と診断されている。治療にはつながらず、自分が考えついた法律を世に広めようとして、事件を起こしたとされる。事件後、措置入院となり、3年後にようやく閉鎖病棟から開放病棟に移った。その半年後、アメリカ大使館で車が放火される事件が起こり、たま
たま無断外出していたＡ少年に疑いがかかり、嫌疑は晴れたものの閉鎖病棟に移された。1971（昭和46）年、未明に病棟の便所で縊死しているのを発見された（享年26歳）。
［参考］小峯和茂：わが国における精神病院の歴史．社団法人日本精神保健福祉連盟広報誌No.28,2002,pp.5-6

７．精神衛生法一部改正
1964年のライシャワー事件により、マスコミは一斉に「精神病者野放しキャンペーン」を展開した。警察
庁から厚生省への強いプレッシャーもあり、準備中であった法改正の検討場面に大きな影響を与えることとなり、精神障害者の社会復帰施策は後退していった。
精神医療関係者は、こうした社会防衛思想を基礎とす
る治安的改正に危機感を持ち、こぞって全国的な反対運動を組んでいった。この取り組みを契機として、全国精神障害者家族連合会や全国大学精神神経科医局連合などが結成された。申請・通報・届出制度の強化、緊急措置入院制度の新設、保健所の訪問指導、通院医療費公費負担など、地域管理強化が図られ、自傷他害の恐れのある精神障害者を精神病院に隔離収容することが徹底された。
８．「中間施設」構想
精神病院と社会との中間に位置するという意味で呼ばれている「中間施設」は、1969年の精神障害回復者
社会復帰センター要綱により構想されたものをさす。
「施設の性格・対象者があいまいで医療行為も不明確」と当時の精神神経学会は反対の要望書を出している。
批判の中心的論点は「劣悪な精神病院と社会の偏見差
別を変えていくことなく両者の中間に施設を設けることは、両者の有り様を固定化する」というものであり、「生活療法等が療法として与えられること構造自体が問題」とされた。批判を受ける中で、この施設は当初構想よりも多くのマンパワーを配して、中間施設ではない「社会復帰医療施設」として、東京・川崎・岡山に設置された。
その後、これらの施設の通所部門はデイケア・授産施設に、入所部門は援護寮に統合されていく。今日では精神保健福祉法による旧精神障害者社会復帰施設を総称して「中間施設」と呼ぶ向きもあるが、他障害と比較すれば、むしろ「福祉施設」に位置づけられるものである。
［参考］樋田精一：中間施設と病院精神医学会．病院
精神医学，28：19-33，29:123-142，30:127-149，1971
小澤勲：中間施設構想の流れー「精神衛生社会生活適応施設」（厚生省案）の批判的検討．精神医療，9(2);79-111,1980
９．第13回病院精神医学会総会（金沢総会）
病院精神医学懇話会は1967年の第11回総会で病院精神医学会と改称したが、この頃より「学会」的雰囲気が強くなり、発表中心・業績中心に変質して来ていた。
第13回金沢総会では、これらの発表の主流をなす「生活指導」「作業療法」などの院内実践が、マスとして入院患者を扱う管理の具に堕していること、当時告発されていた数多くの病院不祥事件や「中間施設」構想、
保安処分問題などに対応できていないことなどの批判が出された。予定されていたプログラムを中止し、学会の在り方が問われたが、常任委員は討論を回避し退席したため、学会の公式機関は一時的に失われ解体した。総会会長道下忠藏、学会事務局長江副勉のもとに若手医師らが結集する形で再建委員会が組織され、1973年の第16回東京総会で「行動する学会」「開かれた学会」「建前でなく本音で討論する学会」を目指すことが確認され、形式的にも再建された。
［参考］道下忠藏：第１３回病院精神医学会総会について．病院精神医学，28集：1-5，1970
樋田精一：第13回病院精神医学会（1969.10）そこで問われたもの．精神医療,18(3):56-63,1989
10．報徳会宇都宮病院事件
1984年、報徳会宇都宮病院で看護職員によるリンチ
によって患者２名が死亡した事件が報道された。食事の内容に不満をもらしたり家族に退院を訴えた患者に対して、看護職員が金属パイプ等で殴り続けたという。
その後、患者に対する徹底した暴力支配、不法手続きに基づく強制入院と不当な長期拘禁、「作業」という名の強制労働、医療スタッフの圧倒的不足と患者による代行、東大医学部との癒着等の問題が次々と明らかになっていった。国会はじめ国内外で大きく取り上げられ、精神衛生法改正の契機となった。
［参考］広田伊蘇夫：事業報告・宇都宮病院問題関係．
病院・地域精神医学，78集：22-32，1985
11．国際法律家委員会（ICJ）
報徳会宇都宮病院事件は、海外でも日本の精神医療の後進性を象徴する事件として大きく取り上げられた。
国際人権連連盟は国連の人権委員会にこの問題を提起
し、日本政府の答弁を求めた。1984年8月、ジュネーブの国連人権小委員会の場で、日本政府代表は事実を故意に歪曲した答弁（「強制入院の数は患者の12.3％であり残りは同意して入院した患者である」と同意入院は任意入院であるかのごとき説明）を行い、現行法の法手続は有効であると主張した。国際法律家委員会（ICJ）
は国際医療従事者委員会（ICHP）と連合調査団を組み、翌年5月訪日し「結論と勧告」を日本政府に示した。これらの外圧のもと、政府ははじめて精神衛生法の改正作業に着手することとなった。
［参考］日本における精神障害者の人権及び治療に関する国際法律家委員会及び国際医療従事者委員会連合
調査団：結論及び勧告．病院・地域精神医学，79集：1
67-175，1985
広田伊蘇夫：事業報告・宇都宮病院問題関係．病院・地域精神医学，78集：22-32，1985
12．生活臨床群馬大学を舞台に、1962年に「生活臨床」と命名されたその活動は、地域精神保健に携わる保健婦らに大きな影響を与えた。社会生活場面（職業・結婚・家庭）
における縦断的観察から、分裂病者を能動型と受動型の二つに生活類型化し、生活破綻に結びつく課題（色・金・名誉・健康）を生活特徴と呼んで、このうちの一つが決定的な役割を演じるとした。病気の「症状」でなく、地域社会での「生活」に着目したものとも言えるが、生活全般を治療の対象とし、全生活に介入関与する地域内管理に他ならないとの批判に晒されていくこととなった。
13．小坂理論
小坂英世によって提唱された精神分裂病治療論。分
裂病の再発は、患者が抑圧した心理的な要因によるものであり、この抑圧を解除するとたちどころに症状は消失する、同様の手続きを初発時・幼少期にまで遡る
ことによって、抑圧体験の根源は親の心理的加害であることが明らかとなり、親との共生関係を絶つことによって治療は完結するとした。生活臨床と初歩的な精神分析の神経症理論の引き写しによる、合体の産物であると言える。患者・家族向けの「小坂教室」により家族の罪責感は誘発され、小坂を信奉する宗教的家族会が組織され、保健婦にも大きな反響を呼んだ。1971
年、小坂自身が彼を信奉する家族会に「絶縁状」を叩き付け個人診療を打ち切り、小坂教室も崩壊していった。
14．地域精神医学会
地域精神医学会は、群馬大学生活臨床グループの呼びかけにより1967年設立された（設立委員長：江熊要一）。院外生活療法的な生活指導技術の開拓、精神衛
生活動の組織作りを主流として出発した。1971年、第５回総会（長野）は、症例をめぐる江熊要一（生活臨床）、小坂英世（小坂理論）の治療技法をめぐる不毛な水掛け論に終始し、学会の在り方をめぐって危機感が顕在化した。翌1972年、第６回総会（箱根）は、関
西精医研連合による提起（収容所的精神病院とどのように関わるのか、地域精神衛生活動が患者管理に陥らない道は何か、生活臨床は患者管理ではないか等）を受けて混乱のままに終わり、以後、地域精神医学会は再建されることなく崩壊した。
「病院精神医学会」は臨床実践の地域への展開を踏
まえて、1983年「病院・地域精神医学会」と名称変更しているが、上記の「地域精神医学会」の流れを汲むものではまったくない。
15．碧水荘病院問題（「ルポ精神病棟」）
1970年、朝日新聞の大熊一夫記者が「アル中患者」
を装い、碧水荘病院（現・長谷川病院）に入院患者として潜入して体験したことを「ルポ精神病棟」として同紙に連載した。精神病院内の治療と呼ぶには程遠い患者のおかれた悲惨な現実が克明に生々しく綴られ、それまで社会から隠されていた精神病院の実態が白日の下に晒された事により、一般市民にも大きな衝撃を与えた。
［参考］大熊一夫：ルポ精神病棟．朝日新聞社、1973（その後、朝日文庫に収録）

16．保安処分
保安処分は、犯罪者が将来再び犯罪を犯さぬようするもので、その思想は１８世紀末に遡り、1930年代以降、ヨーロッパ諸国で刑法に規定され施行されている。
責任無能力者に対する治療・看護施設収容処分、薬物依存患者に対する矯正所収容処分、精神病患者に対する社会治療処分などが含まれる。我が国では1961年、
刑法改正準備草案が公表され、1971年、精神神経学会・
病院精神医学会が「保安処分新設阻止」の決議文を採択し、日弁連らもその後反対を表明していった。1974
年法制審議会は刑法改正草案を決定・承認したが、学会・弁護士会等の反対運動の中で1977年公聴会は中断された。
その後、新宿西口バス放火事件（1980年）初め、精神障害者による重大事件の度に再浮上して来ている。
処遇困難者病棟、重症措置患者専門病棟案などが1990年代初頭に提案されたが、反対運動の中で消えていった。2001年大阪池田小学校事件を契機として、小泉総理大臣が収容施設検討を指示。翌年「医療観察法案」
が国会に上程されるとともに、国立病院職員の海外派
遣研修がスタートしている。
［参考］卜部圭司・田原明夫・高橋勝貞：保安処分と病院精神医療．病院精神医学、30集：104-125,1971
病院精神医学，32集（保安処分特集号）．1972
17．岩倉病院問題（Ｋ氏問題）
1974年、患者Ｋ氏の妻の要請で岩倉病院の医師が往診して同院に入院させたが、その後、同氏に関わっていた関西精神医療研究会連合が岩倉病院に押しかけて実力でＫ氏を退院させた。この問題をめぐって、精医研連合と岩倉病院・プシ共闘（精神科医全国共闘会議）との間で対立が激化することとなる。この問題の評価をめぐって、再建の目途がつきかかっていた地域精神医学会準備会（大津）は流会となり、再建は頓挫する。
さらにこの対立は、保安処分反対闘争、精神医療改革運動の進め方全般にまで及び、諸団体を巻き込み、翌年の日本精神神経学会（神戸）、病院精神医学会総会（千葉）まで開催不能になるなど多大な影響を残した。地域において患者をどのように支え関わっていくのか、入院に際して患者の何を見て、入院の在り方はどうあるべきかなど、多くの課題を投げかけ、この問題をめぐるしこりは大きく残った。
［参考］第19回総会運営委員会：第19回総会運営委員
会報告。病院精神医学、46集：87－107,1976
18．精神障害者福祉法
全家連は1980年「（仮称）精神障害者福祉法試案」を公表した。精神障害者を抱えた家族の苦しい現実と切実な想いから、福祉事務所に「精神障害者福祉司」
を置き必要な保護を行い、地方公共団体等は社会復帰施設を設置しなければならないとした。学会等では、「終生にわたり必要な保護等を行う」という表現と「福祉施設への強制収容可能」されている点について批判が集中した。精神衛生法による保護義務者問題が問われないまま、患者本人の意思を無視して保護義務者の同意による福祉的措置が想定されており、精神障害者の人権保障に逆行する事態を引き起こしかねないとされた。
全家連は国会請願100万人署名運動を展開するなどしたが、その後「試案」は関係者のコンセンサスが得られないとして、運動の根拠としないこととしている。
19．精神保健福祉士法
精神科ソーシャルワーカー（PSW）の国家資格法。
日本PSW協会を中心に精神科関連団体が国家資格化運動に取り組み、1997年精神保健福祉士法成立した。翌1
998年４月１日施行、1999年第１回国家試験が実施され、施行日時点の現任者に対しては、指定講習会受講により受験資格を与えるとの経過措置がとられ、2002年まで各地で現任者講習会が開催された。精神障害者の社
会復帰相談援助業務に従事する専門職の名称独占資格と位置づけられ、信用失墜行為禁止義務、守秘義務などが課されている。医師との関係については指示よりも緩やかな「指導」関係にある。
本学会は、早くよりPSWの国家資格化を求め、日本PSW協会とも連携しながら、運動を展開している。
［参考］古屋龍太・田原明夫他：特集・PSW・CPの資格制度化をめぐって(1)．病院・地域精神医学．101；1
40-216，1991
20．国立犀潟病院問題
1998年5月、国立療養所犀潟病院において、51歳の統合失調症患者が、身体拘束中に吐物による気道閉塞により死亡した。その後の調査により、同院で日常的に安易に隔離・身体拘束が行われていたことが明らかとなり、国は初めて国立の精神科病院・療養所に対し立ち入り検査を実施した。
この問題をめぐって、事件報道10日後に開催された
第41回長岡総会では、開催直前に林茂信会長（国立犀潟病院名誉院長）が辞任、同病院スタッフによる発表をすべて辞退した。理事会は、当日のプログラムを一部変更し、シンポジウムを総会議事の中に位置づけ討論することとしたが、この問題を糾弾する当事者グループが乱入し会場内で爆竹を投げるなど、大きく混乱した。
［参考］樋田精一：第41回総会に関する報告と見解ー
日本病院・地域精神医学会の歩み．病院・地域精神医学，42(3)；365-373，1999
犀潟病院「事件」調査委員会：国立療養所犀潟病院「事件」報告書．病院・地域精神医学，43(3)；320-342，2000
21．精神障害者ケアガイドライン
在宅精神障害者の生活支援を展開していくために、1998年に厚生科学研究「精神障害者ケアガイドライン」

検討委員会（座長：高橋清久）によってまとめられた指針。地域におけるケアマネジメント体制の整備を目標に、同年より精神障害者介護等支援専門員養成指導者研修会が開催され、翌99年度よりモデル事業がスタートしている。2002年度からの居宅生活支援３事業の開始、2003年度からの障害者支援費制度導入などを踏
まえ、障害者領域全般にわたるケアマネジメント手法
による福祉サービス提供が目指された。
その後、障害者ケアマネジメントについては、障害者自立支援法に包摂されていき、身体・知的・精神の三障害共通のガイドラインが示された。ケアマネジャーについては「相談支援専門員」として位置づけられ、国・各県・政令市において研修会が展開されている。
［参考］古屋龍太・高橋清久・大島巌ほか：特集精神障害者ケアガイドラインをめぐって．病院・地域精神医学、42(3);299-314,1999［参考文献］
本稿をまとめるにあたり、本学会誌『病院精神医学』『病院・地域精神医学』のバックナンバー各号の他に、下記の文献を参考にさせて頂いている（順不同）。
１）精神保健福祉研究会監修『我が国の精神保健福祉（精神保健福祉ハンドブック）平成19年度版』太陽美術、2008年

２）精神医療委員会編『精神医療』１０巻１号（特集：
戦後精神医療の変遷）1981年、精神医療委員会
３）社団法人日本精神神経学会『精神神経学雑誌』のバックナンバー各号
４）日本精神医学ソーシャルワーカー協会編『日本精神医学ソーシャルワーカー協会20年の歩み』
５）社団法人日本精神保健福祉士協会事業部出版企画委員会編『日本精神保健福祉士協会４０年史』社団法人日本精神保健福祉士協会、2004年
６）社団法人日本精神保健福祉士協会・日本精神保健福祉学会監修『精神保健福祉用語辞典』中央法規、2004７）社団法人日本精神科看護技術協会監修『精神科看護白書2004→2005』精神看護出版、2004年
８）精神保健福祉白書編集委員会編『精神保健福祉白書2008年版』『同2009年版』中央法規、2007年・2008
年
９）精神保健福祉行政のあゆみ編集委員会編『精神保健福祉行政のあゆみ～精神衛生法施行50周年（精神病者監護法施行100周年）記念』中央法規、2000年
10）広田伊蘇夫：『立法百年史ー精神保健・医療・福祉関連法規の立法史』批評社、2004年
11）浅野弘毅：『精神医療論争史ー我が国における社会復帰論争批判』批評社、2000年