平成 30 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

６）－７ 都市空間の魅力の増進(居心地の向上や活気・賑わいの創出)に関する基礎的研究【持続可能】
Basic study on enhancement of the attractiveness of urban space (improvement of comfort and liveliness)（研究開発期間
住宅・都市研究グループ

富田

Dept. of Housing and Urban Planning

TOMITA Kohji

平成 29～30 年度）

興二

The implementation of “human-centered sidewalks” is a policy that has been taken in various countries around the world since the1960s. In Japan, it had been accepted as a traffic safety measure or a mere temporary event, but in recent years the implementation of"human-centered sidewalks" has finally become a topic. As a result of reviewing the current system, etc., it becomes clear that there
are no restrictions on laws and regulations, but there is a shortage of technical information resources.
［研究開発の目的及び経過］で、施策担当者等には政策実現手段も自分たちのミ

１）1980 年代に米国で大都市圏域の成長管理政策が本格ッションとの認識も乏しく、「通勤通学時の交通流化した以降も、日本は規制緩和や公共投資基本計画なをいかに捌くか」という局地的短時間的事態対処にど開発・拡大志向を続け、2009 年には日本の建設・不偏重した知識・経験をすべての歩道に当てはめ「交動産市場は本格的なストックマーケットに入ったとも通とは素通りであり歩道は通過するだけの空間であ言われているが、ストック活用・資産運用に係る技術るべき」と歩道の効用を矮小化する前時代的な声が情報が不足し、経験則に頼らざるを得ず、根拠に乏し大きい。財政当局・用地交渉先等の無理解の壁も立い中で様々な取組が行われている。
本研究開発課題では、都市空間の魅力の増進(居心地の向上や活気・賑わいの創出)を目指して、補助金に依ちはだかり、結果として貧しい通行帯しか実現せず豊かな歩道体験の機会を失い、誤解を一層強固にする悪循環に陥っている。

存しない自立的継続的な民間主導まちづくり活動の拡大とオープンスペースの居心地の向上や活気・賑わいの創出を大目的とするとともに、これらの再現性の向上に資する技術の確立を小目的とする。

［研究開発の内容］「人間中心の歩道・歩行空間」の社会実装に必要な積算根拠策定等のための所要の研究計画を検討するべく、現行制度・既往研究・既往執務資料のレビューを行った。

２）国土交通省 都市局・国土技術政策総合研究所 都市研究部・公益社団法人 日本交通計画協会等への技術支［研究開発の結果］

援の過程で、近年、「人間中心の歩道・歩行空間」の

１）既往執務資料の技術情報の不足が明らかになった。

社会実装が政策課題として再度注目されているが、歩① 法令には基本的に制約が無い（歩道幅員の下限の規道を幅員 2.0ｍ/3.5ｍの通行帯だけではなくより広幅定は有るが上限の規定は無い など）(図１参照)。

員に計画設計するための積算根拠などが整っていない、という愁訴が有り、喫緊の課題である可能性が推察された。予備的調査で次の２点が判明した。
① 「人間中心の歩道・歩行空間」の社会実装は、世界各国では 1960 年代頃から取り組まれ成果を上げ、近年ではしばしば成長戦略・国際競争戦略ともされている。我が国でも繰り返し議論され各般の施策が講じられてきたが、「交通戦争」「オイルショック」等の経済社会情勢の中で受容される過程で、交通安全対策や一過性の歩行者天国等のイベントに変質した。
② 長年世論の後押しも技術資料・専門教育も乏しい中

幅２ｍを基本歩行者が多い道路は幅 3.5ｍ

・歩行者の交通量が多い道路にあっては３．５ｍ以上、その他の道路にあっては２ｍ以上。
・歩道橋等・路上施設等を設ける場合に加算あり/歩行者の交通の状
況を考慮
図版：国土交通省資料等をもとに作成

図１

道路構造令に係る歩道幅員の規定

平成○年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

現行制度
道路構造令（1952 年・昭和 27 年～昭和 45 年改正～）
フルーイン（1971 年・昭和 46 年）『道路構造令の解説と運用』（1970 年・昭和 45 年〜）S35 初版、S45、S58、H16、H27 改訂。H16 改訂で、自動車を中心とした道路の計画・設計思想から、歩行者・自転車を含めた道路の計画・設計思想に大きく転換。（森田綽之（2011））

吉岡昭雄（1980 年・昭和 55 年）
外井哲志（1981 年・昭和 56 年）等「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」

建部謙治（1995 年・平成 7 年）

（1989 年・平成元年〜）『建築設計資料集成・人間編』（2003 年・平成 15 年）「駅前広場設計資料」（1958 年・昭和 33 年～）自動車交通処理施設の設計指針「都市計画道路の設計標準」（1974 年・昭和 49 年）立体広場による歩行空間の確保，美観・修景に関する指針『駅前広場計画指針』（1998 年・平成 10 年）

歩行者通行量･密度
通勤・通学

歩行空間の快適性
滞留･休憩･買い物など

神崎紘郎・木下瑞夫・浦野隆（1983 年・昭和 58 年）歩行者空間の設計に関する研究、土木技術資料 25-5、243-248
藤田大二・泉堅二郎・外井哲志（1981 年・昭和 56 年）歩行者の行動特性および歩道の幅員に関する研究、土木研究所資料第 1812 号
ヤン・ゲール（2010 年・平成 22 年）等ウィリアム・H・ホワイト（1980 年・昭和 43 年）
イアン・ベントレイほか（1985 年・昭和 60 年）
NYC『ACTIVE DESIGN』（2010 年・平成 22 年）等

図２

歩行空間の計画設計に係る既往制度・研究の関心(概要)② 国内研究資料はおおむね一通りそろっている。また、『道路構造令の解説と運用』(平成 27 年 7 月改定)は「参照する海外の基準についても適宜､その更新状況を反映したものとなっている｡」としている＊。
③ 歩道・歩行空間に係る技術情報が既往執務資料の中に乏しく、法制担当者・現場担当者・学識者の間でも看過され、ほとんど認知されていない。

［参考文献］
1）ジョン・J・フルーイン著, 長島正充訳（1971）『歩行者の空間』
2）吉岡昭雄（1980）道路歩行空間の計画設計に関する
交通工学的研究（学位論文）
3）外井哲志（1981）街路における歩行の快適性と歩行経路に関する研究. 交通工学 16(4), pp.11～18 等
4) 建部謙治（1995）歩行時における人体側方領域の検２）そこで「執務資料の技術情報を充実し普及啓発することで課題解決できる」という作業仮説を立て、歩行討と寸法計画 人体まわりの空間領域の検討と寸法計画
日本インテリア学会論文報告集 第５号, pp.7-14

空間における「アクティビティ」を考慮した幅員等の

5) 日本建築学会（2003）『建築設計資料集成(人間編)』

知見に係る執務資料の骨子案を取りまとめるべく、文

6) ヤン･ゲール著,北原理雄訳（2010）『人間の街』等

献調査とサウンディングを進め、次の２点が判明した。

7) ウィリアム・H・ホワイト（1980）『The Social Life

① 幅員・歩車幅員比・奥行き・段差・路面・沿道建物などの要素が有ること② デザインの仕組みや働き(デザインの人への作用やメカニズム)、特に居心地の向上と賑わい活気の創出に資するデザインに関する文献・論文等は散見されるものの(図２参照)、実務に即した技術資料として取りまとまっておらず活用されていないこと

of Small Urban Spaces』
8) イアン・ベントレイ、パウル・ミューラン、スー・マッグリン、グラハム・スミス、アラン・アルコック
著, 佐藤圭二邦訳（1985）『感応する環境』
9)

NYC （ 2013 ） 『 ACTIVE

DESIGN--SHAPING

THE

SIDEWALK EXPERIENCE—-』等
10) 国土交通省 都市局・道路局・国土技術政策総合研究所, 公益社団法人日本交通計画協会, 国立研究開発法［補注］

人 建築研究所・土木研究所・土木研究所寒地土木研究＊公益社団法人 日本道路協会 HP

所 などの資料

ほか