平成 19 年 3 月期

決算短信
平成 19 年 5 月 9 日

上 場 会 社 名株式会社 ヤマザワ
上場取引場所東
コ ー ド 番 号
９９９３
ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 山澤 進問合せ先責任者
役職名 代表取締役専務管理本部長
氏名 板垣 宮雄ＴＥＬ（023）631-2211
定時株主総会開催予定日
平成 19 年 6 月 27 日
配当支払開始予定日
平成 19 年 6 月 28 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年 6 月 28 日
(百万円未満切捨て)

１. 19 年 3 月期の連結業績(平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期％

百万円

89,162 ( 2.3)
87,164 ( 4.9)
1 株当たり
当期純利益
円

％

銭

19 年 3 月期
168 86
18 年 3 月期
161 13(参考) 持分法投資損益

円

当期純利益

百万円

2,856 (△2.9)
2,940 ( 6.3)

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益(％表示は対前期増減率)％百万円

2,903 (△2.1)
2,966 ( 7.1)

自 己 資 本当期純利益率

銭

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％

167 00158 35
19 年 3 月期％

1,524( 3.3)
1,476(△0.5)

％

6.7
6.9
―百万円

％

7.5
7.9
18 年 3 月期

3.2
3.4
―百万円

(2) 連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期(参考) 自己資本

39,57237,363(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 1,755△ 1,216銭

2,570 892,444 29
22,054 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,850
2,769

円

58.9
59.0
18 年 3 月期

23,293 百万円

百万円

1 株当たり純資産％

23,29322,05419 年 3 月期

19 年 3 月期
18 年 3 月期

自己資本比率
百万円

百万円

△
785
△ 1,708

5,417
4,107

２. 配当の状況
1 株当たり配当金(基準日) 中間期末
円

18 年 3 月期
19 年 3 月期
20 年 3 月期
(予想)

期末

銭

12 50
13 50
13 50

円

配当金総額
(年間)

年間
銭

14 50
13 50
13 50

円

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

百万円

％

％

27 00
27 00
27 00

242
244

16.8
16.0
18.0

1.1
1.1

３. 20 年 3 月期の連結業績予想(平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日)(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

売 上 高
百万円

中
通

間

期
期

営 業 利 益％45,500 (1.3)
91,000 (2.1)

百万円

経 常 利 益％百万円

1,500 (1.6)
3,000 (5.0)％

1,500 (1.1)
3,000 (3.3)-1-

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

820 (8.5)
1,630 (6.9)

％

円

75 42
149 92銭

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信
４. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、17 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の重要な引当金の計上基準及び19 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の会計処理方法の変更をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年 3 月期
9,134,021 株
18 年 3 月期
9,134,021 株② 期末自己株式数
19 年 3 月期
73,620 株
18 年 3 月期
123,910 株(注)1 株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、31 ページ「1 株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 19 年 3 月期の個別業績(平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)(1) 個別経営成績
営 業 収 益営 業 利 益経 常 利 益百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期

79,194
77,621

％

(2.0)
(4.7)

1 株当たり
当期純利益円

19 年 3 月期
18 年 3 月期(2) 個別財政状態

百万円

2,687
2,644

資

(1.6)
(4.9)

銭

2,732
2,668

当期純利益
％

百万円

(2.4)
(6.1)

1,438
1,352

％

(6.4)
(0.3)

円

産

35,91933,82419 年 3 月期

銭

157 53145 03
純

資百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期(参考) 自己資本百万円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

159 29147 58
総％(％表示は対前期増減率)

産

自己資本比率百万円

22,017
20,85522,017 百万円

1 株当たり純資産
％

61.3
61.7
18 年 3 月期

円

銭2,430 122,311 59
20,855 百万円

2. 20 年 3 月期の個別業績予想(平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日)(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

営 業 収 益
百万円

中
通

間

期
期

営 業 利 益％40,500 (1.5)
81,000 (2.3)

百万円

経 常 利 益％1,480 (4.6)
2,800 (4.2)

百万円

当期純利益
％

1,480 (4.5)
2,800 (2.5)

百万円

1 株当たり当期純利益％

800 (10.6)
1,550 ( 7.8)

円

73
142

銭

58
56

※1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
3～4 ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
2.平成 19 年 3 月 31 日現在の株主に対し平成 19 年 4 月 1 日付をもって、普通株式 1 株につき 1.2 株の割合で株式分割しております。「3.20 年 3 月期の連結業績予想」及び「(参考)個別業績の概要 2.20
年 3 月期の個別業績予想」の 1 株当たり当期純利益は､当該株式分割の影響を考慮しております。

－

2 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が回復傾向に転じ個人消費も上昇基調に推移してまいりました。しかしながら、小売業界におきましては、新規出店による企業間競争が激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、ヤマザワグループは「地域のお客様に繰り返し来店していただける店」を目指し、日々努めてまいりました。
販売面におきましては、当期が創業 55 周年に当たることから、上半期は毎月「55 周年感謝セール」を行
い、好評を得ました。また、恒例となりました月間を通し特別価格で奉仕する「生活応援セール」をはじめ、「とびっきり市」、「日替りセール」、「水曜均一セール」、「個店対応の各種セール」などを開催し集客力の向上に努めてまいりました。また、ポイントカードの販促内容を見直し、一定期間中のポイントカードによるお買上げ上位のお客様へのサービス向上を図るなど固定客作りと売上増加にも努めてまいりました。
商品面におきましては、築地市場を中心に本まぐろや大鉢まぐろの仕入の充実に努め、刺身の安定した品揃えを図り、また夕方の売れる時間帯の品揃え強化には、作りたての刺身や揚げたての惣菜を提供できるよう作業計画の見直しを行ってまいりました。また、地元農産物生産者との交流や店長の知識向上を目的に「店長おいしさ研究会」を立ち上げ、定期的に生産者との意見交換会を開催し、地元農産物の品揃えと販売の拡大に努めてまいりました。
人材教育面におきましては、専門知識・技術を習得するため「グロサリー学校」を開設し、多くのグロサ
リー部門の中堅社員育成が図られております。また、販売のプロとしての自覚向上及び能力開発を目指す「あこや経営塾」も開設し更なる従業員育成に努めております。
新規取り組みとして、お客様や売場の声を反映し、よりスピーディーに商品開発をするため、当社惣菜商品部を下半期より当グループ会社の株式会社サンコー食品内に移設し、製造現場とのコミュニケーションを図っております。また、宮城県における物流機能の整備として 10 月より仙台市において、新たに生鮮センターが稼動し、併せて来期にはドライセンターの稼動も計画されております。これにより山形地区・宮城地区のそれぞれの店舗に交通状況や天候等に左右されることなく、より迅速で安定的な商品配送が可能となります。
期間中の新規出店は、平成 18 年 9 月 28 日に寒河江市に寒河江西店、平成 19 年 1 月 24 日に宮城県大和町に吉岡店、の 2 店舗を開店いたしております。
以上により、スーパーマーケットは山形県に 42 店舗・宮城県に 16 店舗の合計 58 店舗となりました。
これらの結果、スーパーマーケット部門における、営業収益は前期比 2.0％増加、営業利益は 1.6％増加、経常利益は 2.4％増加し、増収・増益となりました。
連結子会社の株式会社ヤマザワ薬品におきましては、ドラッグ部門の販売強化により増収となったものの、調剤部門における薬価基準引き下げの影響により減益となりました。
同じく株式会社サンコー食品におきましては、惣菜工場の炊飯ライン入れ替え等で費用が増加したものの、米飯商品を中心として売上が順調に推移したことから増収・増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は 891 億 62 百万円（前連結会計年度比 2.3％増）、営業利益は28 億 56 百万円（同 2.9％減）、経常利益は 29 億 3 百万円（同 2.1％減）、当期純利益は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失 1 億 92 百万円を計上いたしましたが 15 億 24 百万円（3.3％増）となりま
した。
－

3 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

次期の見通し
企業業績の向上は見えつつも個人消費の大幅拡大は期待できず、更に競合激化が予想され小売業界にとっては明るい兆しが見えにくい状況となっております。
このような環境の中、新たに中期 3 ヵ年計画を策定し収益の向上と財務体質の更なる強化を図り、「地域のお客様に信頼され、安心してご来店いただける店」を目指してまいります。
また、地産地消を推進する生鮮商品の品揃えに努め「より安心、より安全な商品」の販売を目指すとともに、商品改廃をスピーディーに図り、機会ロスの縮小や在庫削減に取り組んでまいります。また、作業効率の改善を目的に各種実験を行っているモデル店舗での効果を検証し、改善項目については全店実施を迅速に進めてまいります。
更に、来期より商品部及び店舗開発部の機能を仙台市(泉区）へ新設し、宮城県内における営業力の強化と新規出店の開発に力を注いでまいります。
来期の設備投資につきましては、新規出店として、下半期に宮城県七ヶ浜町汐見台にスーパーマーケット
及びドラッグストアを予定しております。併せて店舗増床も含め、既存店活性化のための改装を積極的に行ってまいります。
通期の連結業績予想につきましては、営業収益 910 億円（前連結会計年度比 2.1％増）、営業利益 30 億円（同5.0％増）、経常利益 30 億円（同 3.3％増）、当期純利益 16 億 30 百万円（同 6.9％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が 2,678
百万円(前年同期比 1.5％増)となり、店舗の出店、店舗用地の取得及び借入金の返済等を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 1,309 百万円増加
し、当連結会計年度末は 5,417 百万円(同 31.9％増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 3,850 百万円(同 39.0％増)となり、前連結会計年度に比べ 1,080 百万円増加しました。これは主に新店の出店及び期末日が銀行休業日により仕入債務の増加 855 百万円があったこと、及び法人税等の支払額の減少、過年度消費税等の還付金の入金等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,755 百万円(同 44.3％増)となりました。これは主に遊休地等の売却による収入 250 百万円等があったものの、新店の出店及び用地の取得等により有形固定資産の取得による支出
2,141 百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 785 百万円(同 54.0％減)となりました。これは主に長期借入金の約定による返済 650 百万円及び配当金の支払 252 百万円等があったものの前連結会計年度に比べ借入金の返済額が減少したこと等によるものであります。

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4 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊ 自己資本比率：自己資本/総資産

第 42 期

第 43 期

第 44 期

第 45 期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

53.4
42.1
3.5
27.0

55.3
56.1
1.8
81.0

59.0
53.3
1.3
73.1

58.9
46.4
0.8
101.5

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づ
き、株主の皆様に対する利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と 1 株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。利益配分につきましては株主資本利益率と配当性向を重視しております。
なお、当期の期末配当金につきましては、1 株につき 13 円 50 銭(中間配当を含めて年間 27 円)の配当を予定しております。次期の配当金につきましては、平成 19 年 4 月 1 日付で実施した株式分割(1 株を 1.2 株に分割)を勘案すると当期比実質 5 円 40 銭の増配となる 1 株につき年間 27 円（うち中間配当 13 円 50 銭）を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、コンピュータをはじめとする情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には次のよ
うなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
（１） 店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が１,０００㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行なわれるため、申請前・申請後ともに一定の時間と場合によっては対応するための出店計画変更が必要となり、利害関係者に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため計画通りに進捗しない場合や、中断することもありえます。

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5 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（２） 競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。反面、競合が激しく、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店、大手ドラッグストア、ホームセンターやコ
ンビニエンスストアなどとも激しい戦いを強いられております。
最近は、資本提携や合併する企業も多く規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い急激に業績が悪化する可能性もあります。
当社におきまして、このような状況に直面することも考えられますが、品質、価格、サービス面におきましてお客様からより信頼を得られるよう努めてまいります。
（３） 衛生管理に係わるリスク
当社におきましては、お客様に安全な食品を提供するため、安全衛生マニュアルに基づいて、常に清潔な後方作業室・清潔な売場での商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全な体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的問題の影響を受けたり食中毒の発生が皆無とは言い切れません。このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼすものと考えられます。
（４） 自然災害・異常気象
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。大型地震等の自然災害が当該地域に発生した場合は業績に影響を受ける可能性があります。
また当社では生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は天候により育成状況が大きく影響されます。契約仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上、利益が不安定になることも考えられます。
（５） 薬剤師確保について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品は「薬事法」
・「薬剤師法」の規制を受け、店舗毎に薬剤師又は薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きな問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また、薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。
（６） 調剤業務㈱ヤマザワ薬品におきまして 24 店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業が進展するとともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤ミスを防ぐべく万全の管理を行なっておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤ミス等の発生により訴訟や行政処分が行われた場合は業績に悪影響を与えるものと考えられます。
（７） 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省におきまして短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、当社におきましても、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業績にも影響が出るものと考えられます。
（８） 顧客情報に係わるリスク
当社ではポイントカードによるお客様サービスを行っており、このシステムにおける顧客情報を保有
しております。現在、㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品と合わせて約５０万人分のデータを管理しております。また、ギフト配送商品、インターネット通信販売やお客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類にはセキュリティを施し限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何等かの事故が発生しこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響が出ることも考えられます。

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6 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要商品・製品等

小 売 事 業

小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類

主要な会社（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品＊（株）粧苑ヤマザワ＊（株）ワイエスドラッグ
計４社（株）サンコー食品
計１社

保険代理店業
損害保険・生命保険＊（株）ヤマザワ保険サービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一

般

顧

客

㈱ サ ン コ ー 食 品・店舗内への出店

・商品供給

当㈱ヤマザワ薬品＊㈱ワイエスドラッグ
・販売業務受託社＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ヤマザワ保険サービス

・店舗賃貸

・保険代理店業務（注）無印－

連結子会社／＊非連結子会社で持分法非適用会社

7 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開致しております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する。
」
ことにより食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを経営理念といたしております。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は１０％であります。この目標に向け財務体質の更なる強化を図ってまいります。

（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは山形県と宮城県におきまして、スーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしておりますが、今後も「地域社会への貢献」を企業理念とし、企業成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。
連結営業収益１,０００億円、更に次なる目標である１,５００億円へ向けた体制作りに取り組んでまいります。
1. 新規出店エリアの開発とドミナントの推進
2. 物流システムの見直し
3. 人材育成
4. ローコスト経営に向けての仕組みやマニュアル作り－

8 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期科

別前連結会計年度

目（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
１.現 金 及 び 預 金
２.受取手形及び売掛金
３.た な 卸 資 産
４.繰 延 税 金 資 産
５.その他
６.貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産（１）有形固定資産
１.建 物 及 び 構 築 物
２.土地
３.建 設 仮 勘 定
４.その他（平成１9 年３月３１日現在）

金

金

額

額

25.2

9,426,233

無 形 固 定 資 産 合 計（３）投資その他の資産
１.投 資 有 価 証 券
２.長 期 貸 付 金
３.敷 金 及 び 保 証 金
４.繰 延 税 金 資 産
５.前 払 年 金 費 用
６.その他
投資その他の資産合計

726,168

固資

61.9

10,922,586

△
△
27.6

23,946,541

60.5

1.8

1.9

723,269

883,375
44,4501,989,726
582,895
116,505
486,542
4,103,495

11.0

777,41118,6001,873,265
707,478
126,629
476,9313,980,316

10.1

27,936,774
37,363,008

74.8
100.0

28,650,127
39,572,714

72.4
100.0

－

9 －

1,319,436
7,502
224,272
33,531
88,264125
1,496,352△△

652,559
70,710640,963
85,205

減 金 額
金 額

%

10,871,469
12,582,622
72,648419,801

10,536,871
11,998,880
111,195
460,161

増

構成比

5,787,332
415,290
3,420,391
397,597
906,518△
4,543

4,467,895
407,788
3,196,118
364,065994,783△
4,418

23,107,109

産 合 計
合
計

構成比

%

有 形 固 定 資 産 合 計（２）無形固定資産
１.借
地
権
２.そ
の
他

定 資
産

当連結会計年度（平成１8 年３月３１日現在）

334,597583,741
38,54740,360
839,431△

11,596
14,495

△

2,899

△
△
△

105,964
25,850116,461
124,583
10,124
9,611
123,179△△

713,353
2,209,706

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（単位：千円）期科

別目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
１.支払手形及び買掛金
２.短 期 借 入 金
３.１年内返済予定
長期借入金
４.未
払
金
５.未 払 法 人 税 等
６.未 払 消 費 税 等
７.賞 与 引 当 金
８.役 員 賞 与 引 当 金
９.ポイント費用引当金
10.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
１.長 期 借 入 金
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金
４.その他

前連結会計年度

当連結会計年度（平成１8 年３月３１日）（平成１9 年３月３１日）

金

金

額

構成比

額

増

構成比

減 金 額
金 額

%
5,682,536
1,500,000

6,538,335
1,550,000

650,000
1,756,313
547,949
111,404
426,500―
248,083
1,393,979
12,316,767

532,000
2,154,930
714,095
159,445432,800
37,750287,805
1,367,961
13,775,123

33.0

855,798
50,00034.8△

1,028,000
369,633
417,540
689,150

1,560,000
343,339
397,928
690,891

118,000
398,617
166,146
48,0406,300
37,75039,721
26,017△
1,458,356△△

固 定 負 債 合 計
負債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ資本
金Ⅱ資 本 剰 余 金
Ⅲ利 益 剰 余 金
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自
己
株
式

2,992,160
15,308,927

8.0
41.0

2,504,324
16,279,447

6.3
41.1

2,388,717
2,203,687
17,517,042
109,334△164,700

6.4
5.9
46.8
0.3
△ 0.4

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

資
本
合
計
負債・少数株主持分及び資本合計22,054,081

59.0

―

―

―

37,363,008

100.0

―

―

―

－

10 －

△

532,000
26,293
19,611
1,740
487,835
970,520

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

期
科

別

目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成１8 年３月３１日）（平成１9 年３月３１日）

金

金

額

構成比

額

%

増

構成比

減 金 額
金 額

%

%

（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資
本
金
２．資 本 剰 余 金
３．利 益 剰 余 金
４．自
己
株
式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,388,717
2,204,798
18,751,969△
98,41623,247,069

6.0
5.6
47.4
△0.2
58.8

―
―
―
―
―

―

―

46,1970.1―

評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

―
―
―

―
―
―

46,19723,293,266
39,572,714

0.1
58.9
100.0

―
―
―

－

11 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）

期
科

別

目

( 自
至

金

前連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日)

額百分比

当連結会計年度
平成１８年４月 １日
平成１９年３月３１日)

( 自
至

金

額

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費

87,164,875
62,159,028
25,005,847
22,064,850

%
100.0
71.3
28.7
25.3

営
業
利
益
Ⅳ営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益計
Ⅴ営 業 外 費 用
支払利息その他の営業外費用
計
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
確定拠出年金制度への一部移行による利益
過年度消費税等還付税額
開発負担金受入益
計Ⅶ特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
減損
損
失ゴルフ会員権評価損計
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

2,940,996

3.4

2,856,256

0.1

18,693
104,252
122,946

0.1
3.4

35,57340,02275,5952,903,607

16,56588,830105,396
36,605
43,15079,7552,966,636

増

減 金 額

百分比

金

1,998,055
1,497,393
500,661
585,400

89,162,930
63,656,422
25,506,508
22,650,251

100.0
71.4
28.6
25.4
3.2

△

84,7392,127
15,422
17,550

0.1

0.0
3.3

額

△
△
△
△

1,031
3,128
4,160
63,028

12,790

11,256△

1,533

175,126
122,830―
310,746

△
△

0.3

―
―
15,00026,256

175,126
122,830
15,000284,490

0.7
3.0
1.5
△0.2
1.7

54,894―
192,177
4,653
251,724
2,678,139
1,268,735△ 115,309
1,524,713

10,953
211
628,249―
639,413
2,637,969
1,293,751△ 132,370
1,476,587

－

12 －

0.0

△

△
△
0.3
3.0
1.4
△0.1
1.7

△
△

43,940211
436,071
4,653
387,689
40,17025,016
17,06048,125

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（３）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書（単位：千円）期

別前連結会計年度(自 平成１７年４月

１日

至 平成１８年３月３１日)

科

目

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

2,202,070

自己株式処分差益

1,617

資本剰余金期末残高

2,203,687（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

16,312,944

1,476,587

利益剰余金減少高
１． 配当金241,740

２． 役員賞与

計Ⅳ

利益剰余金期末残高

30,750272,490
17,517,042

－

13 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
（単位

株
資本金
平成 18 年 3 月 31 日残高
連 結 会 計 年 度 中 の変
動
額
剰余金の配当（注）
剰余金の配当(中間配当)
役 員 賞 与（注）
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平成 19 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

2,388,717

資

本

利益剰余金

自己株式

17,517,042△164,700

21,944,746△426
66,710△130,646△121,889△37,250
1,524,713△426
67,821△130,646△121,889△37,250
1,524,713
1,111

株主資本合計－－

1,111

1,234,927

66,284

1,302,322

2,388,717

2,204,798

18,751,969△98,416

23,247,069

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成 18 年 3 月 31 日残高
連 結 会 計 年 度 中 の変
動
額
剰余金の配当（注）
剰余金の配当(中間配当)
役 員 賞 与（注）
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平成 19 年 3 月 31 日残高

2,203,687

主

千円）

純資産合計

109,334

22,054,081△130,646△121,889△37,250
1,524,713△426
67,821△63,137△63,137△63,137

1,239,185

46,19723,293,266(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－

14 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

期

別

科
目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
退職給付引当金の増加額(減少額△)
ポイント費用引当金の増加額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
役 員 賞 与 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未 払 消 費 税 等 の 増 加 額 (減 少 額△)
その他流動資産の減少額(増加額△)
その他流動負債の増加額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る支出
定期預金の満期による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入（単位：千円）前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日(自至 平成 18 年 3 月 31 日） 至金
額

当連結会計年度
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 3 月 31 日)
金
額

△
△

2,637,969
1,129,130
628,249
24,90346,07640,900－16,56536,605
12,79010,953
211
1,213
192,134
309,540
25,633
236,093
147,487
30,750124,772

2,678,139
1,122,484
192,177
26,29339,721
6,300
37,75018,69335,573
11,256
12,394－
7,376
224,272
855,798
48,04073,397
132,571
37,25016,476△△

4,322,267
10,12937,872
1,524,609

△

△
△

△
△
△
△

△
△

△
△

△

△
△

2,769,914

△
△
△
△
△

4,978,269
12,52437,926
1,102,589－
10,00010,0001,400,556
56,381
22,39433,75016,507
71,625
239,082

△

△

△
△

△
△
△

△
△

△

△
△
△
△

1,755,700△

539,344△

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,708,430

Ⅳ現金及び現金同等物の増加額(減少額△)
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高△154,871
4,262,767

1,309,436
4,107,895

4,107,895

5,417,332△

50,000650,000－
426
67,821
252,536△

785,141△

1,080,362△

950,000
714,000
100,000
1,400
98,710241,740△

656,0012,395
54422,020

10,00010,00010,000740,550
194,3311,929
5,000
54,68534,77979,520

△
△

15 －

△
△

40,1706,646
436,071
51,196
6,354
34,60037,750
2,127
1,031
1,533
1,440
211
6,163
32,137546,258
73,673
309,490
14,9166,500
141,248△△

1,216,355

－

△
△

額

10,000－－2,141,107
250,713
20,46428,75071,192
36,846
159,562△

Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

金3,850,277

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 (△ )額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額

△

増減金額

△

△
△
△

1,000,000
64,000100,000
974
30,88910,795923,289△

1,464,307
154,871
1,309,436

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目
１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

連結子会社…………２社

連結子会社…………２社㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品
非連結子会社………３社

非連結子会社………３社同左㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額
は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマ
ザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッ
グ）はいずれも小規模であり、それぞれ
連結当期純利益及び連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の決算日は、３月 31 日で同左あり決算日の差異はありません。

４．会計処理基準に関する事
項
１）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

①

有価証券

有価証券

(１) 子会社株式(１) 子会社株式

同左

移動平均法による原価法によっております。
(２) その他有価証券(２) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、は全部純資産直入法により処理

売却原価は移動平均法より算定）し、売却原価は移動平均法より算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法によって

同左

おります。
②

たな卸資産
②

１）商品

たな卸資産
１）商品

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左

－

16 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）（生鮮センター及びドライセンター）（生鮮センター及びドライセンター）

同左

最終仕入原価法２）製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

同左

総平均法による原価法

３）原材料・貯蔵品

３）原材料・貯蔵品

同左

最終仕入原価法
２）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産同左

定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

３年～50 年②

無形固定資産無形固定資産同左

定額法を採用しております。なお、
自 社 利用 のソフ ト ウ ェ ア に つ い ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基①

準① 貸倒引当金

貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

②

賞与引当金

賞与引当金
同左

従 業 員 へ 支 給する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③

③

―

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第 4号

平成 17 年 11 月 29 日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ 37,750 千円減少して
おります。
④

④

ポイント費用引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－

17 －

ポイント費用引当金同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

前連結会計年度
項目⑤

当連結会計年度（自平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）⑤

退職給付引当金

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥⑥

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に

役員退職慰労引当金同左備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
税抜方法を採用しております。なお、控同左除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま同左す。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分

同左

について連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計 算 書 に お ける 資 金 の手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

範囲

－

18 －

同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信
会計処理方法の変更
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日(自平成 18 年 4 月

至

平成 18 年 3 月 31 日)至

平成 19 年 3 月 31 日)(固定資産の減損に係る会計基準)

1日―

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 6 号

平成 15 年 10 月 31 日)を適用しております。

これにより税金等調整前当期純利益は 628,249 千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号(企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月 9 日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号(企業会計基準委員会

平成 17 年 12

月 9 日))を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は23,293,266 千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日(自平成 18 年 4 月

至

平成 18 年 3 月 31 日)至

平成 19 年 3 月 31 日)―

確定拠出年金法の施行に伴い、平成 18 年 1 月に適格退職年金制度の一部及び退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第 1 号)を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として
175,126 千円を計上しております。

－

19 －

1日

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

おりであります。
投資有価証券

70,000 千円

投資有価証券
２．担保資産及び担保付債務

２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

323,692 千円

土地

163,957 千円
487,649 千円

計54,614 千円

建物及び構築物

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。
固定負債その他

70,000 千円

100,833 千円

固定負債その他

95,833 千円

長期借入金（一年内返済予定

50,000 千円

長期借入金を含む）
計
３．有形固定資産の減価償却
累計額

150,833 千円
３．有形固定資産の減価償却

15,464,669 千円

累計額

16,531,055 千円

４．偶発債務

４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

し債務保証を行っております。

㈱粧苑ヤマザワ

15,000 千円㈱粧苑ヤマザワ

15,000 千円

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約

及び貸出コミットメント契約を締結しておりま

及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入

未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出7,150,000 千円

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

コミットメントの総額

借入実行残高1,500,000 千円

借入実行残高差引額5,650,000 千円

差引額

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 9,134,021 株

６．

－

７．

－

株であります。

－

20 －

1,550,000 千円
6,100,000 千円

であります。
７．当社が保有する自己株式の数は普通株式 123,910

7,650,000 千円

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。
ポイント費用引当金繰入額

ポイント費用引当金繰入額

248,083 千円

給料287,805 千円

給料7,672,448 千円

8,070,099 千円

賞与引当金繰入額

413,942 千円

賞与引当金繰入額

421,215 千円

退職給付引当金繰入額

143,837 千円

役員賞与引当金繰入額

37,750 千円

17,485 千円

退職給付引当金繰入額

105,474 千円

減価償却費

1,037,539 千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,611 千円

店舗管理費

2,424,615 千円

減価償却費

1,014,777 千円

店舗管理費

2,400,238 千円

役員退職慰労引当金繰入額

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

12,790 千円

土地

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

10,528 千円

有形固定資産その他

424 千円計

11,256 千円

10,953 千円

建物及び構築物

10,853 千円

有形固定資産その他

1,540 千円

撤去費用
合計

42,500 千円
54,894 千円

４．減損損失４．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産

ループについて減損損失を計上しました。

グループについて減損損失を計上しました。

場 所

種類

場 所

用途

建物及び

遊休資産(宮城県仙台市

遊休地(宮城県仙台市泉区)他 5 店

土地等

青葉区他 1 ヶ所)

遊休資産(山形県山形市他 遊休地

土地

ヤマザワ泉ヶ丘店

用途
店舗

種類
土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊4 ヶ所)

休資産については物件単位毎にグルーピングしており

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単ます。

位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及

休資産については物件単位毎にグルーピングしておりび土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額ます。

を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及(192,177 千円)として特別損失に計上しました。その内び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額

訳は、土地 192,177 千円であり、これはかねて店舗出店を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

予定地として取得していた土地が計画中止により遊休(628,249 千円)として特別損失に計上しました。その内地となったこと及び倉庫として使用していた建物を解

訳は、土地 354,062 千円、建物及び構築物 262,796 千円

体したことにより遊休地となったことにより減損損失

並びにその他 11,390 千円であります。

を計上したものです。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額になお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則としてより測定しており、建物及び土地については原則として

不動産鑑定評価額により評価しております。

不動産鑑定評価額により評価しております。

－

21 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

連結会計年度増加株式数

連結会計年度減少株式数

連結会計年度末の株式数－株－株

9,134,021 株

連結会計年度増加株式数

連結会計年度減少株式数

連結会計年度末の株式数

210 株

50,500 株

73,620 株

9,134,021 株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

123,910 株(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.自己株式の数の減少は、ストックオプションの行使による減少分であります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
会社名

内

訳

目的となる

前連結会計

株式の種類

年度末

増

加

減

当連結会計

当連結会計

年度末

年度末残高

少

(千円)
平成 13 年ストック・
提出会社－

オプションとしての

－

－

－

－

93,338－－－－93,338

新株予約権
合計

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成 18 年 6 月 27 日
定時株主総会
平成 18 年 11 月 8 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

130,646 千円

14 円 50 銭

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 28 日

普通株式

121,889 千円

13 円 50 銭

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 12 月 8 日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
平成 19 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

122,315 千円

13 円 50 銭

平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 6 月 28 日

－

22 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成 18 年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定（平成 19 年３月 31 日現在）

4,467,895 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

5,787,332 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期△360,000 千円

預金4,107,895 千円

現金及び現金同等物△370,000 千円
5,417,332 千円（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合計
（注）

取得価額相

減価償却累

期末残高相

取得価額相

減価償却累

期末残高相

当額

計額相当額

当額

当額

計額相当額

当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

2,979,592

1,478,689

1,500,903

922,479

426,628

495,850

3,902,071

1,905,317

1,996,754

3,749,416

2,077,572

1,671,843

937,735

259,659

678,075

4,687,152

2,337,232

2,349,919

有形固定資産その他
無形固定資産その他
合計（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1 年内762,638 千円

1 年内

693,211 千円

1 年超

1,587,280 千円

1 年超

1,303,542 千円

合計

2,349,919 千円

（注）

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

1,996,754 千円
同左

ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

償却費相当額及び減損損失

支払リース料（減価償却費相当額） 733,691 千円
４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料（減価償却費相当額） 774,274 千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左

リース資産に配分された減損損失はありません。

－

23 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表

取得原価

①株式

差額

計上額

380,802570,314

189,511

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

380,802570,314

189,511150,070

144,054△6,015

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

150,070

144,054△6,015

合計

530,873

714,368

183,495

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 18 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）

70,000

その他有価証券
非上場株式

89,070

その他の証券

9,937

－

24 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信
当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表

取得原価

①株式

差額

計上額

351,969

472,989

121,019

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

351,969

472,989

121,019

178,903

135,437△43,466

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

178,903

135,437△43,466

合計

530,873

608,426

77,553

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 19 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）
その他有価証券70,000非上場株式

89,070

その他の証券

9,914（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

－

25 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定拠出年金制度及び前払退職金制度は、当社が平成 18 年 1 月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を終了し、新たな制度として採用したものであります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日現在）

（平成 19 年３月 31 日現在）

△821,057△855,973

627,504

668,996

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△193,552△186,976

ニ．会計基準変更時差異の未処理額－－

ホ．未認識数理計算上の差異△33,281△56,026

ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△226,834△243,003

116,505

126,629△343,339△369,633

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（自至

平成 17 年４月

当連結会計年度
1日

平成 18 年３月 31 日）（自至

平成 18 年４月

1日

平成 19 年３月 31 日）

イ．勤務費用

72,57252,159ロ．利息費用

25,663

13,771

ハ．期待運用収益△7,494△9,170－－ホ．数理計算上の差異の費用処理額

33,3058,217

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

124,045

64,978

ト．確定拠出年金制度への移行に伴う損益△175,126－

6,773

38,801△44,307

103,780

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額

チ．その他
リ．計

（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
2.その他は確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。

－

26 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日現在）

（平成 19 年３月 31 日現在）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

ロ．割引率

2.0%

2.0%

ハ．期待運用収益率

0.75%

1.5%

ニ．数理計算上の差異の処理年数

５年

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－

27 －

同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

49,181 千円

未払事業税

54,220 千円

賞与引当金

173,313 千円

賞与引当金

175,875 千円

減価償却費

227,353 千円

減価償却費

264,199 千円

退職給付引当金

84,050 千円

退職給付引当金

91,186 千円

役員退職慰労引当金

165,433 千円

役員退職慰労引当金

173,545 千円

ポイント費用引当金

100,516 千円

ポイント費用引当金116,619 千円

減損損失

213,285 千円

減損損失

277,874 千円

その他

208,067 千円

その他

175,917 千円

繰延税金資産小計

1,221,202 千円

繰延税金資産小計

評価性引当金△8,006 千円

評価性引当金繰延税金資産合計

1,213,195 千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債

1,329,438 千円－
1,329,438 千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△189,874 千円

固定資産圧縮積立金△189,874 千円

その他有価証券評価差額金△74,161 千円

その他有価証券評価差額金△31,356 千円

その他△2,199 千円

その他△3,132 千円

繰延税金負債合計△266,234 千円

繰延税金負債合計△224,362 千円

繰延税金資産の純額

946,961 千円

繰延税金資産の純額

1,105,076 千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま

連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

す。

流動資産－繰延税金資産364,065 千円

流動資産－繰延税金資産397,597 千円

固定資産－繰延税金資産582,895 千円

固定資産－繰延税金資産707,478 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.4％

法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金にされない項
目
受取配当等永久に益金にされない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.4％

（調整）
1.6％

住民税均等割等
交際費等永久に損金にされない項

0.6％

目
受取配当等永久に益金にされない

△0.1％

項目

1.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負

44.0％

担率

－

28 －

1.7％
0.4％
△0.1％
0.7％
43.1％

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度

前連結会計年度（自平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支同左

店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度

前連結会計年度（自平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

海外売上高はないため該当事項はありません。

同左

－

29 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至

平成 18 年３月 31 日）

役員及び個人主要株主等
資本金又属性

会社等の名称

住所

は出資金

関係内容

議決権等
事業の内容又は職業(百万円)の所有(被 役員の事業上所有)割合 兼任等

の関係

当社
山澤

進

―

―

㈲ヤマザワホーム

及び

代表取締役

その

当社監査役

近親者

金山宏一郎

―

―

－

－

－

期末残高
科目

(千円)
土地の

代表取締役社長

役員

取引金額
取引の内容

1,440

(千 円 )
前払費用

180

敷金及び

360

賃借

保証金
重油等

山形菱油㈱

－

－

－

31,924

未払金

5,153

の購入

代表取締役

（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.山澤進が㈲ヤマザワホームの代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は近隣の地代等を参考にしております。
3.金山宏一郎が山形菱油㈱（平成 18 年 4 月 1 日付でヤマリョー（株）に社名変更いたしております。）の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

役員及び個人主要株主等
資本金又属性

会社等の名称

住所

は出資金

事業の内容又は職業

(百万円)
役員

関係内容

議決権等

の所有(被 役員の事業上所有)割合 兼任等

の関係

当社監査役

及び

金山宏一郎

―

その

―

取引金額
取引の内容

重油等

ヤマリョー㈱

－

－

－

(千円)
29,121

期末残高
科目

未払金

(千 円 )
6,230

の購入

代表取締役

近親者

（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。

－

30 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（1 株当たり情報）項目

前連結会計年度

当連結会計年度(自平成 17 年４月 １日(自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

2,444 円 29 銭

2,570 円 89 銭

1 株当たり当期純利益金額

161 円 13 銭

168 円 86 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利158 円 35 銭

167 円 00 銭

1 株当たり純資産額

益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成 17 年４月 １日(自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,476,587

1,524,713

30,750－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）(30,750)(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,445,837

1,524,713

期中平均株式数（株）

8,972,962

9,029,264

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後））

(－)

(－)

（うち転換社債事務手数料等（税額相当

(－)

(－)

157,487

100,766

額控除後））
普通株式増加数（株）（うち転換社債）(うちストックオプション)

(－)

(－)

(157,487)(100,766)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要

－

31 －

―

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（重要な後発事象）
当連結会計年度

前連結会計年度（自平成 17 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）―（自平成 18 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）(株式の分割)当社は、平成 19 年 2 月 20 日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式を発行しております。これは、当社株
式の流動性の向上と株主数の増加を目的とするものであります。
株式の分割の内容は以下のとおりであります。
1

分割の方法
平成 19 年 4 月 1 日(日曜日)付をもって、平成 19 年 3 月
31 日(土曜日)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1 株につき 1.2 株の割合をもって分割しております。

2

分割により増加する株式数
普通株式

1,826,804 株

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における 1 株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における 1 株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
1 株当たり純資産額

当連結会計年度
1 株当たり純資産額
2,142 円 41 銭

2,036 円 91 銭
1 株当たり当期純利益

140 円 72 銭

潜在株式調整後 1 株当たり

潜在株式調整後 1 株当たり

当期純利益

当期純利益
131 円 96 銭－

1 株当たり当期純利益

134 円 28 銭

32 －139 円 17 銭

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

５．販売の状況(販売の実績)当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 １ 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）（自平成 18 年 4 月 １ 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

前期対比

売上高(千円)構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

比率(％)

スーパーマーケット事業部門

77,252,880

88.6

78,783,686

88.4

2.0

ドラッグ事業部門

9,904,563

11.4

10,367,118

11.6

4.7

小売事業計

87,157,443

100.0

89,150,805

100.0

2.3

その他の事業

7,432

0.0

12,1250.0

63.1

87,164,875

100.0

89,162,930

100.0

2.3

小売事業

合計

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(事業部門別営業収益)
前連結会計年度
事業部門名

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 １ 日（自平成 18 年 4 月 １ 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）至

平成 19 年 3 月 31 日）

前期対比

売上高(千円)構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

比率(％)

生鮮食品販売24,078,616

27.6

24,352,681

27.3

1.1

日配食品販売19,842,137

22.8

20,351,351

22.8

2.6

加工食品販売21,233,649

24.4

21,638,665

24.3

1.9

家庭用品販売8,777,453

10.1

9,141,314

10.3

4.2

衣料品販売

1,781,594

2.0

1,723,268

1.9

△3.3

薬 品 販 売2,271,724

2.6

2,320,553

2.6

2.2

調

剤

2,937,842

3.4

2,906,238

3.3

△1.1

他

6,234,424

7.1

6,716,732

7.5

7.7

87,157,443

100.0

89,150,805

100.0

2.3

小売事業

そ

の

小売事業計
その他の事業
合計

7,432

0.0

12,1250.0

63.1

87,164,875

100.0

89,162,930

100.0

2.3

(注)1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

－

33 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

６．個別財務諸表等
期（１）貸借対照表

別

当事業年度

前事業年度
（平成１８年３月３１現在）

金科
目（資産の部）

Ⅰ

流

動

資

額

4,033,341
2,561
2,060,754
37,939194,172
308,777
166
24,542
711,790
22,166△531

流 動 資 産 合 計

7,395,682

固

定

資

構成比
%

（平成１９年３月３１現在）

金

額

増 減 金 額

構成比
%

金

額

産

１.現 金 及 び 預 金
２.売
掛
金
３.商
品
４.貯
蔵
品
５.前
払
費
用
６.繰 延 税 金 資 産
７.未
収
収
益
８.短 期 貸 付 金
９.未
収
入
金
10.そ の 他 の 流 動 資 産
11.貸 倒 引 当 金

Ⅱ（単位：千円）

1,267,112
400
195,277
3,943△
12,97038,95883△
16,592△△ 110,093
7,973
16
△

5,300,453
2,962
2,256,031
33,996207,142
347,73682
7,950
601,696
30,139△547
21.9

8,787,645

24.5

1,391,962

産（１）有形固定資産
１.建
物
２.構
築
物
３.機
械
装
置
４.車 両 運 搬 具
５.器 具 及 び 備 品
６.土地
７.建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計（２）無形固定資産
１.借地
権
２.ソ フ ト ウ ェ ア
３.その他の無形固定資産
無形固定資産合計（３）投資その他の資産
１.投 資 有 価 証 券
２.関 係 会 社 株 式
３.出資
金４.長 期 貸 付 金
５.長 期 前 払 費 用
６.前 払 年 金 費 用
７.差 入 保 証 金
８.敷金
９.繰 延 税 金 資 産
10.長 期 未 収 入 金11.そ の 他 の 投 資投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資 産 合 計9,299,281
817,764
826
8,668
104,288
11,972,742
72,1489,093,631
751,322
1,058
12,270117,035
11,389,001
94,313
63.4

21,458,632

22,275,720

△
△
△
△
62.0

624,159
9,020
47,947

612,563
15,39850,7981.9

681,127

808,229580,000
4,283
44,45070,170116,505
1,023,605
769,148
472,063389,240
14,044
4,291,739
26,429,132

12.7
78.1

702,605
580,000
4,283
18,60066,012
126,629889,550
790,627
592,980
389,240
14,0444,174,573
27,131,421

11.6
75.5

33,824,815

100.0

35,919,066

100.0

－

34 －

817,088△△2.0

678,760

205,650
66,442
231
3,602
12,746
583,741
22,164

11,596
6,378
2,851
2,366

△

△
△
△

△

105,623――
25,850
4,158
10,124
134,055
21,479120,916――
117,166
702,288
2,094,251

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（単位：千円）

期

別

前

事

業

年

度

（平成１８年３月３１現在）

科
目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
１.買掛
金
２.短 期 借 入 金
３.1年内返済予定長期借入金
４.未
払
金
５.未
払
費
用
６.未 払 法 人 税 等
７.未 払 消 費 税 等
８.預り
金
９.賞 与 引 当 金10.役 員 賞 与 引 当 金
11.ポイント費用引当金
12.商品券
13.設 備 支 払 手 形
流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
１.長 期 借 入 金
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金
４.預 り 保 証 金
５.長 期 未 払 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１.資本準備金
２.その他資本剰余金(1)自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
１.利益準備金
２.任意積立金(1)固定資産圧縮積立金(2)別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自
己
株
式
資
本
合
計
負債・資本合計

金

額

構成比
%

当

事

金

額

29.8

5,543,584
550,000
532,000
1,915,445
8,582
690,682
137,063472,377
354,000
28,000261,171
1,014,134―
11,507,041

1,560,000
227,031397,928
688,919
10,3072,884,187
12,969,149

8.5
38.3

1,028,000
249,206
417,540
689,122
10,3072,394,176
13,901,218

2,388,717

7.1

―

6.5

―
―
―
―

48.3
0.3
△0.5
61.7
100.0

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

4,629,964
600,000
650,000
1,528,386
8,212
465,188
103,243
462,449
349,000―
225,724
1,010,818
51,975
10,084,962

2,200,485
3,201
3,201
2,203,687
199,750
14,453,102
261,409
14,191,693
1,667,079
16,319,931
108,029△164,700
20,855,665
33,824,815

－

35 －

業

年

度

（平成１９年３月３１現在）

増 減 金 額

構成比
%

32.0

金

913,620
50,000△△ 118,000
387,058370
225,493
33,8209,928
5,000
28,00035,446
3,316
51,975△
1,422,079
△

6.7
38.7

額

△

532,000
22,174
19,611
202―
490,010932,068

―

―

―

―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（単位：千円）

期

別

前

事

業

年

度

（平成１８年３月３１現在）

科目（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計利 益 剰 余 金
１． 利益準備金
２． その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株
式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

金

額

構成比
%

当

事

業

年

度

（平成１９年３月３１現在）

額

構成比
%

―

2,388,717

6.7

―

―
―
―

2,200,485
4,312
2,204,798

6.1

―
―
―

―

199,750

―

―
―
―
―
―
―

261,409
15,291,693
1,724,805
17,477,658△ 98,416
21,972,757

48.7
△0.3
61.2

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

45,09045,09022,017,848
35,919,066

0.1
0.1
61.3
100.0

―
―
―
―

－

36 －

金

増 減 金 額金

額㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（２）損益計算書（単位：千円）

期

別

前
(自
至

科

目
（経常損益の部）
営業損益の部
営業収益
売上
高その他の営業収入
営業費用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支
払
利
息
その他の営業外費用
経常利益(特別損益の部)
特別利益
固 定 資 産 売 却 益

事

業

年

度

当

平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日)

金

額

(自
至

百分比

事

業

金

額

100.0

(95,235)
18,131
77,103(71,906)
32,35239,554
2,668,319

0.1(303,963)
12,790

0.4

96.6

3.4

0.1

3.4

度
増 減 金 額

百分比

金

額

%

%
(77,621,806)
74,621,370
3,000,435(74,976,816)
55,542,207
19,434,609
2,644,989

年

平成１８年４月 １日
平成１９年３月３１日)(79,194,023)
76,129,166
3,064,856(76,506,207)
56,614,055
19,892,152
2,687,815

100.0(109,032)
18,24390,788(64,248)
27,96036,2872,732,599

0.1(26,256)
11,2560.0

1,572,216
1,507,795
64,4201,529,391
1,071,847
457,543
42,825

96.6

3.4

0.0

△
△
△

3.5

13,796111
13,685
7,658
4,391
3,266
64,280△△277,7071,533△△

175,126
116,046
15,000318,390
211
41,279359,458
104,963
46,227
27,342
86,077―――

確定拠出年金制度への一部
移行による利益
175,126
過年度消費税等還付税額
116,046
開発負担金受入益―
特別損失(562,201)
固 定 資 産 売 却 損
211
固 定 資 産 除 却 損
10,353
減損
損
失551,635
税引前当期純利益
2,410,081
法人税､住民税及び事業税
1,147,766
法人税等調整額△
89,8701,352,184
当期純利益
427,044
前期繰越利益△112,150
中間配当額
当期未処分利益
1,667,079

0.7

3.1
1.5
△0.1
1.7

－

37 －

―
―
15,000(243,810)―
51,633
192,177
2,515,044
1,193,994△
117,2121,438,262
―
―
―

0.3

△
△
△

3.2
1.5
△0.1
1.8

△

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（３）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書（単位：千円）期

別

前事業年度（平成 18 年 3 月期）

科目

当 期 未 処 分 利 益

金額

1,667,079

利益処分額

１．配当金

130,646

２．役員賞与金

28,000３．別途積立金

1,100,000

次 期 繰 越 利 益

408,432－

38 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 19 年 3 月 31 日）
（単位

株

主

資

資本剰余金
資
平成 18 年 3 月 31 日残高
事業年度中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
別途積立金の積立(注)剰 余 金 の 配 当 (注 )剰余金の配当(中間配当)
役 員 賞 与 の 支 給 (注 )当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（
純額）
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成 19 年 3 月 31 日残高

本金

2,388,717

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

3,201

199,750

1,100,000 △1,100,000△130,646△121,889△28,000
1,438,262

―

―

1,111

―

2,388,717

2,200,485

4,312

199,750

自己株式

事業年度中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
別途積立金の積立(注)剰 余 金 の 配 当 (注 )剰余金の配当(中間配当)
役 員 賞 与 の 支 給 (注 )当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(
純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成 19 年 3 月 31 日残高

261,409 14,191,693

繰越
利益剰余金
1,667,079

1,111

株主資本

平成 18 年 3 月 31 日残高

本

そ の 他
利益準備金
資本剰余金
圧縮積立金 別途積立金

2,200,485千円）

株主資本合計△164,700

20,747,636△426
66,710△426
67,821－△130,646△121,889△28,000
1,438,262―

1,100,000

57,726

261,409 15,291,693

1,724,805

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価差額金108,029

純資産合計
20,855,665△426
67,821―△130,646△121,889△28,000
1,438,262△62,938△62,938

66,2841,225,121△62,938

1,162,182△98,416

21,972,757

45,09022,017,848(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります.

－

39 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信
重要な会計方針
前事業年度
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

当事業年度

（自

平成 17 年 4 月 １日

（自平成 18 年 4 月 １日

至

平成 18 年 3 月3 1 日）至

平成 19 年 3 月3 1 日）

(１)子会社株式(１)子会社株式

同左

移動平均法による原価法によっております。

(２)その他有価証券(２) その他有価証券①①時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法

によっております。（評価差額は全によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原

部純資産直入法により処理し、売却

価は移動平均法により算定）

原価は移動平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの同左

移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(１) 商品

(１)商品

（店舗）

（店舗）

同左

売価還元法による原価法（生鮮センター及びドライセンター）（生鮮センター及びドライセンター）
同左

最終仕入原価法(２) 貯蔵品(２) 貯蔵品

同左

最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方
法(１) 有形固定資産(１) 有形固定資産

同左

定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３～47 年

構築物

３～50 年(２) 無形固定資産(２) 無形固定資産

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、
支 給 見込 額に基づき計上しておりま
す。

－

40 －

同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

前事業年度
項目

当事業年度

（自

平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月3 1 日）至

平成 19 年３月3 1 日）

(３)(３)役員賞与引当金―

役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号

平成17 年 11 月 29 日)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 28,000 千円減少しております。
(４)ポイント費用引当金(４)ポイント費用引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づく

同左

ポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(５)退職給付引当金(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(６)役員退職慰労引当金(６)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

項

－

41 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信
会計処理方法の変更
前事業年度

当事業年度

（自

平成 17 年 4 月 1 日(自平成 18 年 4 月

至

平成 18 年 3 月 31 日)至

平成 19 年 3 月 31 日)(固定資産の減損に係る会計基準)

1日―

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会

平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 6号

平成 15 年 10 月 31 日)を適用しております。

これにより税引前当期純利益は 551,635 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号(企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月 9 日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第 8 号(企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月 9日))を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は22,017,848 千円であります。

追加情報
前事業年度

当事業年度

（自

平成 17 年 4 月 1 日(自平成 18 年 4 月

至

平成 18 年 3 月 31 日)至

平成 19 年 3 月 31 日)―

確定拠出年金法の施行に伴い、平成 18 年 1 月に適格退職年金制度の一部及び退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第 1 号)を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として
175,126 千円を計上しております。

－

42 －

1日

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日現在）

（平成 19 年３月 31 日現在）

１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

(１)担保提供資産(１)担保提供資産
建物

323,692 千円

土地

163,957 千円

計487,649 千円

建物(２)上記に対応する債務

54,614 千円(２)上記に対応する債務

預り保証金

100,833 千円
50,000 千円

長期借入金

預り保証金

95,833 千円（一年内返済予定
長期借入金含む）
計

150,833 千円

２．会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

普通株式

19,835,000 株

普通株式

9,134,021 株

２．

―

３．

―

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。
３．自己株式
当社が保有する自己株式の数は普通株式 123,910
株であります。
４．偶発債務

４．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとお

関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。

り債務保証を行っております。

㈱ヤマザワ薬品㈱粧苑ヤマザワ
計

900,000 千円㈱ヤマザワ薬品

15,000 千円㈱粧苑ヤマザワ

915,000 千円

1,000,000 千円
15,000 千円

計
５．

５．配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する資産に時価を付したことにより、増加した純資産額は108,029 千円であります。

－

43 －

1,015,000 千円―

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日現在）

（平成 19 年３月 31 日現在）

６．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

６．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ

ため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント契約を締結しております。これら契約にトメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額及び貸出5,700,000 千円

コミットメントの総額

600,000 千円

6,300,000 千円

借入実行残高5,100,000 千円

差引額

550,000 千円
5,750,000 千円（損益計算書関係）
当事業年度

前事業年度
（自

平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月3 1 日）至

平成 19 年３月3 1 日）

１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

１． 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

12,790 千円

土地

２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
器具及び備品
計

11,256 千円

２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

10,203 千円
150 千円
10,353 千円

３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ建物

7,665 千円

構築物

957 千円器具及び備品510 千円

撤去費用

42,500 千円

計

51,633 千円

３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

ております

ております

不動産賃貸収入146,266 千円

不動産賃貸収入173,850 千円

その他の営業収入

226,995 千円

その他の営業収入

240,705 千円

－

44 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信

前事業年度

当事業年度

（自

平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月3 1 日）至

平成 19 年３月3 1 日）

４．減損損失４．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについ当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

て減損損失を計上しました。

場所

用途

場所

種類

用途

建物及び土地

遊休資産(宮城県仙台市青葉 遊休地

台市泉区)他 1 店

等

区他 1 ヶ所)

遊休資産(山形県山形市他 4 遊休地

土地

ヤマザワ泉ヶ丘店(宮城県仙 店舗

種類
土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産にヶ所)

ついては物件単位毎にグルーピングしております。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産にび土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額

ついては物件単位毎にグルーピングしております。

を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及(192,177 千円)として特別損失に計上しました。その内び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額

訳は、土地 192,177 千円であり、これはかねて店舗出店を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

予定地として取得していた土地が計画中止により遊休(551,635 千円)として特別損失に計上しました。その内地となったこと及び倉庫として使用していた建物を解

訳は、土地 354,062 千円、建物 194,497 千円及びその他

体したことにより遊休地となったことにより減損損失を計上したものであります。

3,075 千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額になお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則としてより測定しており、建物及び土地については原則として

不動産鑑定評価額により評価しております。

不動産鑑定評価額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式(注)

当事業年度増加株式数

123,910 株

当事業年度減少株式数

210 株(注)1.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.自己株式数の減少は、ストックオプションの行使による減少分であります。

－

45 －

50,500 株

当事業年度末株式数
73,620 株

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（リース取引関係）
前事業年度

当事業年度

（自

平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相

減価償却累

期末残高相

取得価額相

減価償却累

期末残高相

当額

計額相当額

当額

当額

計額相当額

当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

器具及び備品2,881,276

1,623,587

1,257,689

器具及び備品2,225,101

1,089,298

1,135,802

ソフトウェア

910,593

251,723

658,870

ソフトウェア889,939

410,748

479,190

合計

3,791,870

1,875,311

1,916,559

合計

3,115,040

1,500,047

1,614,993

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1 年内638,745 千円

1 年内

595,539 千円

1 年超

1,277,813 千円

1 年超

1,019,453 千円

合計

1,916,559 千円

合計

1,614,993 千円

（注）

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

同左

ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

償却費相当額及び減損損失

支払リース料（減価償却費相当額） 621,133 千円

支払リース料（減価償却費相当額） 640,338 千円
４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左

リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）及び当事業年度（自平成 18 年４月１日

３月 31 日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－

46 －

至平成 19 年

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（税効果会計関係）
前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（平成 19 年３月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
ポイント費用引当金
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
有形固定資産除却損
土地売却損
減損損失
その他

41,678 千円
140,996 千円
91,192 千円
197,104 千円
44,652 千円
160,763 千円
3,720 千円
75,151 千円
184,016 千円

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
ポイント費用引当金
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
土地売却損
減損損失
その他

94,188 千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

1,033,465 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△177,196 千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△73,227 千円

その他

その他有価証券評価差額金
その他

54,128 千円
143,016 千円
105,513 千円
230,697 千円
49,521 千円
168,686 千円
75,151 千円
254,967 千円
69,929 千円
1,151,611 千円

繰延税金負債△177,196 千円△30,564 千円△3,132 千円△2,199 千円

繰延税金負債合計△210,894 千円

繰延税金負債合計△252,624 千円

繰延税金資産の純額

940,717 千円

繰延税金資産の純額

780,841 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差額があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差額があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

40.4％

法定実効税率（調整）

40.4％

住民税均等割等

1.5％

住民税均等割等

1.7％

交際費等永久に損金にされない項
目
受取配当等永久に益金にされない項目

交際費等永久に損金にされない項
目
受取配当等永久に益金にされない
項目

0.7％
△0.1％

0.4％
△0.1％

その他

1.4％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

43.9％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

42.8％

－

47 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（１株当たり情報）
前事業年度
項目
１株当たり純資産額

当事業年度

（自

平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）
2,311 円 59 銭

至

平成 19 年３月 31 日）
2,430 円 12 銭

１株当たり当期純利益金額

147 円 58 銭

159 円 29 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

145 円 03 銭

157 円 53 銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自

平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,352,184

1,438,262

28,000－(28,000)(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,324,184

1,438,262

期中平均株数（株）

8,972,962

9,029,264－－（うち支払利息（税額相当額控除後））

(－)

(－)

（うち転換社債事務手数料（税額相当

(－)

(－)

157,487

100,766(－)(－)(157,487)(100,766)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

額控除後））
普通株式増加数（株）（うち転換社債）（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

－

48 －

―

㈱ヤマザワ(9993) 平成 19 年 3 月決算短信（重要な後発事象）
前事業年度

当事業年度

（自

平成 17 年４月 １日（自平成 18 年４月 １日

至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）―(株式の分割)当社は、平成 19 年 2 月 20 日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式を発行しております。これは、当社株
式の流動性の向上と株主数の増加を目的とするものであります。
株式の分割の内容は以下のとおりであります。
1

分割の方法
平成 19 年 4 月 1 日(日曜日)付をもって、平成 19 年 3 月
31 日(土曜日)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1 株につき 1.2 株の割合をもって分割しております。

2

分割により増加する株式数
普通株式

1,826,804 株

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における 1 株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における 1 株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

1 株当たり純資産額

1 株当たり純資産額
2,025 円 10 銭

1,926 円 32 銭
1 株当たり当期純利益
122 円 72 銭

132 円 74 銭

潜在株式調整後 1 株当たり

潜在株式調整後 1 株当たり

当期純利益

当期純利益
120 円 86 銭

７．役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他の役員の異動
補欠社外監査役候補

奥山武司（元 両羽協和株式会社）－

1 株当たり当期純利益

49 －131 円 28 銭