地域と行政の今後のあり方
報告書

平成３０年１０月
地域と行政の今後のあり方
合同検討プロジェクトチーム

目次
はじめに .................................................................. 1
１．論点一覧 ............................................................. 2
２．【論点別】現状と理想的な姿・本質的課題と対策 .......................... 3（１）地域に関すること ................................................. 3① 人材の育成・確保 .................................................. 3② 組織内での情報共有・意思疎通 ...................................... 6③ 地域内での情報共有・意思疎通 ...................................... 7④ 参加者減・負担感増 ................................................ 9⑤ 会長の役員兼務による負担増 ....................................... 10⑥ 事務局の処遇確保 ................................................. 12⑦ 自主財源の確保 ................................................... 14⑧ 未加入自治会対策 ................................................. 16⑨ 自治会と自主組織との関係 ......................................... 18⑩ 事業の多さ ....................................................... 19（２）行政に関すること ................................................ 20⑪ 地域支援のあり方 ................................................. 20⑫ 地域支援の専門性と横断性の両立 ................................... 22⑬ 地域差への対応 ................................................... 23⑭ 市職員の地域参画 ................................................. 25（３）地域と行政に関すること .......................................... 27⑮ 自治会・自主組織・行政の関係 ..................................... 27⑯ 地域と行政の情報共有・協議・頻度 ................................. 28⑰ 連絡協と各組織の情報伝達・共有 ................................... 29⑱ 苦情処理機関 ..................................................... 31⑲ 監査のあり方 ..................................................... 32
３．対策一覧表 .......................................................... 34
４．対策の実現に向けて .................................................. 36
参考資料 ................................................................. 37（１）検討体制 ........................................................ 37（２）プロジェクトチームメンバー ...................................... 38（３）検討経過 ........................................................ 38（４）自治会アンケートの結果（参考） .................................. 40（５）地域と行政の今後のあり方合同検討プロジェクトチーム設置要綱 ..... 52

はじめに
平成１６年の雲南市発足をきっかけとして平成１９年９月末までに市内全域で地域自主組織が発足し、１０年以上が経過した。
各地域では、悩みながらも試行錯誤を繰り返し、一歩ずつ着実に歩みが進められ、現在では、地域ならではの創意工夫による自主的かつ多様な活動が展開されるようになっている。また、雲南市では雲南市まちづくり基本条例に基づく協働のまちづくりの推進をまちづくりの基本に据え、住民自治を重要な柱に位置づけ、活動拠点施設の確保や主要３本柱、交付金による財政支援と地域づくり担当職員による人的支援、平成２５年度からは直接雇用方式の導入や地域福祉の一体化、地域円卓会議
方式の導入、さらに平成２７年度には地域と行政の協働のまちづくりに関する基本協定書の締結など、段階的に制度的進化が図られてきた。
こうした地域と行政の対等なパートナーとしての地域自主組織による住民主体のまちづくりは、全国的に先駆的な取り組みとして平成２７年度には雲南市の地域自主組織として、平成２９年度には雲南市として２回にわたり総務大臣賞を受賞するなど、高く評価されている。
一方では、世代交代も進む中、急速な人口減・少子高齢化社会を迎えており、負担感の増加や地域支援のあり方など様々な課題も生じてきている。こうした課題は全国的に先例のないものが多く、地域でなければ解決できないこと、行政だからこそ解決すべきこと、地域と行政がともに解決すべきことがあり、それぞれの立場で自らその解決策を見出す必要がある。
こうしたことから、我々プロジェクトチームは、地域選出メンバーは雲南市地域
自主組織連絡協議会会長から、行政選出メンバーは雲南市長からそれぞれ委嘱を受け、６月中旬から１０月末までの約４か月半で１０回の会合を重ねてこの報告書をとりまとめた。
この報告書は、今後１０年を見据えて持続可能なまちづくり、地域づくりの方策についてまとめたものである。この内容が実現され、この地域に暮らして良かったと実感できる雲南市であり続けることを願っている。

平成３０年１０月
地域と行政の今後のあり方合同検討プロジェクトチーム一同

1

１．論点一覧
この報告書では、以下に掲げた１９項目の論点について検討し、とりまとめたものである。これらの論点は、プロジェクトチームの検討内容として予め掲げられたものであり、いずれも各地域からあげられた課題を集約して掲げられたものである。

① 人材の育成・確保② 組織内での情報共有・意思疎通③ 地域内での情報共有・意思疎通④ 参加者減・負担感増

地域⑤ 会長の役員兼務による負担増⑥ 事務局の処遇確保⑦ 自主財源の確保⑧ 未加入自治会対策⑨ 自治会と自主組織との関係⑩ 事業の多さ⑪ 地域支援のあり方

行政⑫ 地域支援の専門性と横断性の両立⑬ 地域差への対応⑭ 市職員の地域参画⑮ 自治会・自主組織・行政の関係

地
域
と
行
政

⑯ 地域と行政の情報共有・協議・頻度⑰ 連絡協と各組織の情報伝達・共有⑱ 苦情処理機関⑲ 監査のあり方2２．【論点別】現状と理想的な姿・本質的課題と対策（１）地域に関すること① 人材の育成・確保

理想的な姿●自治会や各種団体との相互連携
・自治会ができないことを自主組織が担っている補完関係の状態
・地域内の様々なグループがつながっている状態●人材の好循環・地域活動を通じて担い手が育ち、役員交代もスムーズにできている状態
・自主組織と自治会の連携により人づくり・人材確保ができている状態…自治会→自主組織で育った人材→自治会へ還る→自主組織の役員へ●一人一票制・若者を含む各年代が、女性も含め、顔を合わせる機会が多く、多くの意見で議論され、一人ひとりが主役となって、若者も女性も含め、誰もが参画・参加でき、元気で活発に活動している状態●自主性・自発性
・“やらされ感”ではなく“自らやっている感”がある状態

課題
現状
・退職世代が中心
・若者、女性の参画が少ない
・一部の人で運営、入りにくい雰囲気
・役員のなり手・後継者不足
・世代交代が進まない・人材が活用できていない…接点がないと関わりにくい・参画する仕組みがない
・既存グループとの連携が希薄
・事業のスクラップができない

このまま推移した場合・参画する人が少なくなる・後継者、地域リーダーがいなくなる
・地域の運営・維持ができなくなる・人のつながりが希薄になる・自治会加入の減少→地域の魅力減少→人口減少⇒地域力が低下し地域が崩壊【本質的課題】●若者や女性とコミュニケーションを図る仕組みがない。
●若者や女性の集い、参画する仕組みがない。
●多様な働き方に対応していない。
●地域活動を知る機会、情報交換の機会が少ない。
●地域ビジョンが共有されていない。

【対策】◎：共通して取り組むべき対策○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■地域を識る◎地域診断カルテによる地域の状況や取り組みの成果の見える化（状況認知により関心を喚起）■みんなが主役のきっかけづくり＜地域での実施例＞〇女子会の事業化〇やってみーだわね補助金
・地域内のサークル活動等に対しての助成制度を設ける。
・人材育成予算枠を毎年度確保する。
・若者枠や女性枠、一般枠を設け、グループ活動に助成する。

3

〇地域人材のデータベース化
・リストアップし、やる気のある人を発掘する。また同窓会なども活用する。
・求人募集シートでマッチングする。ただし、個人情報の扱いに配慮が必要である。
■地域の担い手育成の仕組みづくり◎(仮称)循環型地域経営カレッジ
・地域自主組織役職員の役職別の研修を実施するとともに、地域等から選出したメンバーで構成する２種類の研究コースを設置する。
・それぞれの研修やコースで得られたことをテキスト化し、毎年改訂して活用する。
・他地域を広く知るための市内視察、市外視察の機会も設ける。
１）役職別研修の実施
・部会レベル（地域自主組織の仕組みなど）、事務局レベル（計画策定手法や事業構築方法、労務管理や会計の方法など）、役員レベル（組織マネジメント研修）、
監査レベルなど、役職別に必要なことが学べる機会を計画的に設ける。
・ハラスメント等の人権研修も必須項目として組み入れる。
２）研究コースの設置①提言コース・地域と行政メンバーで構成し、今回の合同検討プロジェクトチームの課題要素等を継続研究する。
・全市的な課題の研究、今後想定される課題を先行研究し、提言する。
・役職別研修や地域円卓会議で実施すべき内容等についても検討する。
・考える機会を設けることにより人材育成につなげつつ、実践に活かす。
②事業実践コース・修了者が各地域の担い手として活躍することを目的に設置する。
・各地域から希望者（若者世代を想定）を募り、選出地域と協議して設定した課
題をテーマに設定し、その方策を探求してまとめ、地域での実践につなげる。
・それぞれのフィールドで自ら考えることを基本に、定期的に進捗確認とアドバ
イスの機会を設けてメンバー全体で支援する。
・テーマによっては、企業等関係団体の協力も受け、アドバイスを受ける。
・幸雲南塾との連動も視野に入れながら試行的に実施していく。
＜地域での実施例＞〇充て職に固執しない地域人材の育成・確保
・自治会等からの推薦→部員→（事務局補助→事務局）→役員→自治会等での関わりといった人材育成サイクルを確立して、人材を確保しつつ、段階的に地域の担い手を育成する。
4

《地域診断カルテの例》○○地区 地域診断カルテ○○年○○月○○日現在
１．基本情報・人口・人口構成の推移
・面積
・自治会構成・各種団体など
２．歴史・風土
・地域の歴史（地名の由来など）
・地域の伝承や文化
３．安心安全・保健・医療・福祉・子育て・防災・防犯
４．教育
・教育環境
５．産業
・農林業の状況・買い物の状況・企業等の立地状況
６．・・・《役職別の研修カリキュラムの例》
共通

役職別・組織マネジメント

役員

事務局

部会

自治会

・監査

人
権
・
ハ
ラ
ス
メ
ン
ト

など

・地区計画策定，事業構築方法

地
域
の
現
状

・会議運営方法
・労務管理，会計など

・地域自主組織の仕組みなど

・協働とは…
・自治会と地域自主組織の関係
・地域自主組織の仕組み

5など

② 組織内での情報共有・意思疎通

理想的な姿●情報共有・情報交換
・誰でも、いつでも、情報が共有できる状態。
・事業方針や方向性などが共通認識されている状態。
・誰でも隔たりなく意見が言える環境。
●共通認識をもった組織内の連携
・みんなに組織の方向性が伝わっており、組織内の連携が図られている状態。

課題
現状

このまま推移した場合

・役員会は定期的に開催している。
・顔を合わせた時には情報交換している。
・トップダウンでの行事の決定・指示が多く、ボトムアップ型の提案が少ない。
・扱う情報が多く、伝達が大変。
・途中で情報伝達が止まってしまう場合がある。

・一部役員だけの自己満足で行事が進められる。
・自主組織内の意思統一が図れなくなる。
・負担感のみ残るようになる。
・活動者が限定されるようになる。
⇒活動が継続できなくなり、組織の崩壊を招く。

【本質的課題】●協働意識を役員等交代時や定期的に学ぶ機会や仕組みがない。
●組織マネジメント・組織運営の基本を学ぶ機会がない。
◎：共通して取り組むべき対策【対策】○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■組織及び組織運営を学ぶ機会の提供◎(仮称)循環型地域経営カレッジ（「①人材の育成・確保」にも掲載）
・役職別に、組織マネジメントや、会議運営方法、地域自主組織の仕組み等を学
ぶ研修を計画的に実施する。

■意思疎通の慣習化◎週初め・朝礼の慣習化◎ホウ・レン・ソウ（報告・連絡・相談）の徹底
・行動予定表などを使い、見える化を図る。
＜地域での実施例＞〇ＳＮＳの活用6

③ 地域内での情報共有・意思疎通

理想的な姿
・地域の意見が言いやすく、地域住民からの提案が多く反映される機会があり、一人一票制が機能している状態。
・自治会をはじめ、地域内の様々な団体と情報交換でき、同じ地域のこととして協議ができる状態。
・各事業・活動を振り返り、時間をかけて議論し、事業・活動が決められている状態。
・事業・活動の見直しがされ、したい事業ではなく、必要な事業が実施できている状態。
・広報誌、告知放送、その他様々な情報伝達方法、口コミで情報が伝わっている状態。

課題
現状・情報伝達の機会が少なく、事務局段階で留まることが多い。
・事業・活動の議論が執行部だけで行われ、議論の機会が少なく、住民を巻き込んだ一人一票制になっていない。
・行事を各種団体などとの連携がなく、地域自主組
織の限られた範囲内のみで計画し開催している。
・自治会から意見が出ない。
・（常会の内容など）世帯主までしか伝わらない。
・毎月自治会長会を開催している地域もある。

このまま推移した場合・住民が納得した活動にならない。
→住民の主体性がなくなり、無関心な人が増える。
・情報共有がなされないため、事業への理解が得られず、組織と住民の意識の乖離が進み、自主組織不要論が生じる。
・一部の役員で組織運営がなされ、組織不要論が生じる。
⇒組織が崩壊し、地域の運営が困難になる。

【本質的課題】●自治会等と直接接し、意見交換する機会や仕組みが少ない。
●参加しやすい機会が設定されていない。
●自治会役員と自主組織の構成が連動していない。
●各種団体と連携できていない。
●地域の現状や将来についての情報提供・考える機会が設けられていないため、困りごとが認識されていない。

【対策】○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■地域についての共通理解＜地域での推奨例＞○地域診断カルテの共有（「①人材の育成・確保」に関連）
・地域自主組織と自治会、地区内の団体等で、地域診断カルテを用いて地域の現状や課題の共通認識を図り、定期的に地域の将来について話し合う機会を設ける。
■あらゆる機会・媒体の活用＜地域での推奨例＞〇ケーブルテレビの活用〇ＳＮＳの活用○今後実施予定の事業等を広報誌で積極的に周知〇各種会議を通じた周知・広報

7

〇交流センター内へのフリースペースの設置
・自由に集え、コミュニケーションが図れる場を設ける。コーヒーやお茶が飲めるなど、誰でも気軽に入りやすく工夫する。
〇女性や若者が集い、情報交換できる機会の設定

─プロジェクトチーム会議の様子（第１回会議）─

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④ 参加者減・負担感増

理想的な姿
・事業や活動の整理統合によりスリム化され、負担感が軽減されている状態。
・魅力ある事業があり、誰でも参加しやすく、現役世代、次世代、女性でも役割を担え、参加・参画したいと思い、もしくは積極的に関わろうとし、楽しんで活動している状態。
・役員が固定化・属人化せず、交代制で出ても担える状態。

課題
このまま推移した場合

現状・自分が出なくても何とかなると思う人が多い。
・参加する意義を感じていない。
・イベントが多く参加者は同じ人が多い。イベン
トによっては準備会もありかなりの負担感。
・参加者が減少し、運営側の負担感は増加。
・一人一役ではなく一人三役以上。
・役員、参加者、割当が固定化している。
・事業が多すぎる。
・自治会と自主組織で重複事業がある。

・運営側の限界を迎え、活動が衰退する。
・役員、参加者が限定化。
・後継者不足。
・参加者が少なくなり、行事が成り立たない。
・やらされ感になり、他人事になっていく。
→担い手を失う。
→続けることができなくなり、事業・活動が停止する。
⇒地域力が衰退する。

【本質的課題】●関わる機会・仕組みがない。
●地域のことを考える場・機会がない。
●役員の交代ができない。
●行事や事業の見直しがされていない。

【対策】○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■参加のきっかけづくり＜地域での実施例＞〇地域自主組織への理解を深めるキャンぺーン〇子どものアイデアによる企画の実行（次世代の育成，保護者世代の参加促進）〇地域同窓会（特に若い世代）〇事業参加ポイント制度■総動員による事業運営＜地域での実施例＞〇地域内の各種団体との連携〇専門団体との連携（ＮＰＯとの連携など）〇他地域との連携

9⑤ 会長の役員兼務による負担増

理想的な姿
・役員で分担でき、協力し合える組織。
・会長職にやりがいを感じることができる状態。
・地域選出役員は組織選出とし、会長に限定していない。
・行政からの選出依頼は、充て職となっていない。

課題
現状

このまま推移した場合

・一人で役職をたくさん兼務している。

・組織のマンネリ化を招く。

・やる人に任せておけば楽という認識。

→会長の担い手がいなくなる。

・次世代がみつからない。

→組織が崩壊する。

・昼間の会等も多く、働く世代が会長となることが難しい。

⇒地域が成り立たなくなる。

【本質的課題】●役員で分担・協力し合えていない。
●会議の棚卸し・見直しがされておらず会議数が多い。
●地域の意見を反映する手段・組織は他にない。

◎：共通して取り組むべき対策【対策】○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■役割の整理と意思疎通◎市や関連団体の各種委員の見直し
・“組織代表”の場合と“組織から選出”を明確にする。
◎地域における会長対応の明確化
・会長の出席を要する会議や行事を明確にする。

＜地域での実施例＞〇三役会（会長・副会長・事務局長）の定期開催○地域自主組織構成団体の活動への地域自主組織代表としての出席を各団体長に委ねる■やりがいや充実感＜地域での実施例＞〇事業評価の実施
・成果の見える化、住民意見を直接聞く場の確保など。

10

《地域自主組織に係る各種委員等一覧》※雲南市地域自主組織連絡協議会を経由して選出するもの
H30.10.1現在

組

織 名

1 雲南市地域自主組織連絡協議会

目的
地域自主組織の相互の情報交換、島根県公民館連絡協議会へ
の参画

任期
2年
(H30～)
2年
(H30)

頻度
月1回
程度
年3回
程度

人数
12名

2 島根県公民館連絡協議会

島根県内の生涯学習活動についての情報交換の場の組織

3 「夢」発見ウイーク連絡協議会

子どもたちが、労観・職業観を育むための職場体験学習を、
産・学・官の連携のもと｢地域の力｣で支援

1年

年2回
程度

1名

保護司の候補者選定と松江保護観察所長への内申

1年

年1回
程度

1名

4

雲南地区保護司候補者検討協議会

1名

災害対策基本法に基づき雲南市防災会議を設置し、地域防災
計画及び水防計画の審議を行う。
健康づくりに関係する団体等関係機関や地域での健康づくりを推進する地域自主組織等の参画により、市民の健康づくりを推進する施策の提言・実施など、官民が一体となった事業を展開すること
第2次雲南市総合計画の進行管理や「人口の社会増」に向けた取組みの調査、検証及び提言を行う。

2年(H29～)

年1回
程度

2名

2年
（H30～）

年2回
程度

2名

2年
(H29～)

年5回
程度

2名

雲南コミュニティキャンパス推進委員会

雲南コミュニティキャンパス事業について総合的、計画的な事業の推進を図る。

2年（H30～）

年2回
程度

2名

若者チャレンジを支援する市民
9 ファンド構築に向けた調査研究に関する検討委員会

若者による地域課題解決活動が継続的に成果を出していくた
めに必要となるヒト（仲間）、モノ（資源）、カネ（資金調達）の支援の仕組みについて調査研究する。

1年

1～2ヵ月
に1回
程度

1名

年5回
程度

1名

年4回

1名

5 雲南市防災会議

6 雲南市健康づくり推進協議会

7 雲南市総合計画推進委員会
810

社会福祉法人雲南市社会福祉協
議会（理事会）

雲南市における社会福祉事業の推進と地域福祉の推進

11

社会福祉法人雲南市社会福祉協
議会（評議員会）

雲南市における社会福祉事業の推進と地域福祉の推進

H29.6定時評
議員会終結時～2か年
H29.4.1～H33
年度定時評議員会終結時

12 雲南市観光振興会議

雲南市の観光に関する意見交換及び情報共有等

1年

年3回
程度

1名

13 教育魅力化推進会議

魅力ある教育環境の創出について幅広い観点から議論を行う
ため

1年

年数回

2名

年数回

2名

年4回
程度

2名

14 永井隆記念館整備検討委員
15 雲南市行財政改革審議会
16

雲南市ふるさと納税制度運営委
員会

17 雲南市水道事業に関する審議会
雲南市下水道事業に関する審議
18会
19 雲南市ふるさと定住推進協議会

雲南市の移住定住施策について総合的、計画的な事業の推進
を図る。

年4回
程度
年3回
程度
年2回
程度

1年

年1回
程度

年1回
程度
年2回
程度
年2回
程度

1名

12名
12名
6名

21 人権センター運営審議会

雲南市人権センターの運営（事業計画）の審議

22 雲南市青少年健全育成協議会

広く市民の総意を結集し、関係各機関、団体と協力して次代を担う青少年の健全な育成を図る

2年(H29～）
2年(H29～）
2年(H30～)

23 雲南市地域公共交通協議会

地域の実情に即した輸送サービスの実現を図るに当たり、市民の意見を反映する。

2年(H30～)

年3回
程度

1名

2年
(H30～)

年2回
程度

1名

年8回
程度

14名

20

雲南市人権・同和教育推進協議会

永井隆記念館建設・整備向けた意見交換及び情報共有、検討 H29.6～竣工を行うためまで
雲南市の行財政改革の推進を図り、効果的かつ効率的で質の2年
高い市政推進のため～H31.3.31
平成30年4月1
雲南市ふるさと納税制度を適切に運営するため
日～平成32年3月31日(2年)雲南市における上水道事業及び簡易水道事業に関する重要事
2年項の審議(H29.8.1～)
2年
雲南市における下水道事業に関する重要事項の審議(H30.8.1～)

雲南市の人権/同和教育の推進

24

雲南市原子力発電所環境安全対策協議会

中国電力株式会社島根原子力発電所の周辺環境への影響、安全対策等を把握し、市民の健康と安全確保に資するため

25

地域と行政の今後のあり方合同
検討プロジェクトチーム

持続可能な地域・まちづくりに向け、今後の地域と行政の今
1年後のあり方について検討を行い、方策を見出し提案する。
（H30.6～）

11

6名
6名
6名

⑥ 事務局の処遇確保

理想的な姿
・職務に応じた待遇がなされ、地域の雇用の場ともなる組織（事務局）。
・役割分担がしっかりとできている状態。
・会議が効率化により減少し、取り組みはしっかりできている状態。
・効率の良い情報伝達の仕組みがある状態。
・魅力のある事業でやりがいを感じている状態。
・支援者、支援体制が整っている状態。

課題
現状
・夜の会議が多く、忙しい時は毎晩ある。
・仕事とボランティアの区別ができない。
・事業を頑張れば、することも増える。
・休日出勤が多い。
・組織の機能が多く、事務局は膨大な事業に関わらなければならない。
・業務に見合った待遇になっていない。

このまま推移した場合
・業務が大変なので担い手がいなくなる。
→事務局のなり手がなく、やむなく就かざるを得なかった
人員では、モチベーションも低く、事業の停滞・後退を招く。
⇒組織としての活動が成り立たなくなる。

【本質的課題】●他の人が事務局機能を担えるようになっていない。
●事業の精査ができていない。
●役割分担ができていない。
●稼ごうとする意識が低い。
●事業は自主事業だが、人件費の財源は市交付金で賄われており、自主事業に連動していない。

◎：共通して取り組むべき対策【対策】○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■業務分担の明確化◎組織マネジメント研修会の開催（「①人材の育成・確保」に関連）◎事務局内の業務分担の明確化（各組織での取り決め）■事務の効率化◎全市共通の会計システムの導入（既存システムの普及促進）◎市内一律に使える各種情報や様式の一覧・共有化（統計データや各種様式など）＜地域での実施例＞〇事業の毎年度見直し〇事務の一部外注化（広報等）〇住民参加型による事務局機能発揮

12

■職員の確保＜地域での実施例＞〇複数地域合同による職員雇用
・週２日ずつの勤務など。（非常勤雇用×複数地域）
・各地区で共通する事務は、他地区での方法が参考になる場合もある。
・専門性のある分野で有効である。
・最も大切な“地域への想い”に留意する。
※注）事務職員の給与水準の引き上げが理想的ではあるが、今回は事業の見直しや多くの人の関わりによる負担軽減といった視点を重視した。

─プロジェクトチーム会議の様子（グループワーク）─

13

⑦ 自主財源の確保

理想的な姿
・地域資源の活用や既存事業の工夫により、無理のない範囲で、多くの小さな自主財源で一定の財源確保ができている状態（指定管理の活用、受託事業等）。
・地域内の団体との連携により、自主財源が獲得できている状態（営農組織等との連携、中山間地域等直接支払制度
等の資金の活用、地域内の企業からの資金援助など）。
・無理のない適度な会費の負担で地域が運営されている状態（身の丈にあった組織運営）。
・地域活動の持続性を高めるために、目的をもって自主財源が確保されている状態。

課題
現状
・会費以外の自主財源はないに等しい地域が多く、会費に頼っている状況。
・高齢者世帯が増加する中で、会費を増額することは難しい。
・市交付金が減額された場合、職員の雇用や事業の継続が困難になる。
・事業収入により安定的な多額の自主財源を獲得することは難しい。
・自主財源の獲得につながるような資産や資源が見当たらない。

このまま推移した場合市交付金が減額されることになれば…
・事業や雇用を維持するために会費を増額することとな
り、負担増により自主組織に対する地域の理解が得られなくなって組織が成り立たなくなる。
・会費を増額しない場合、会計規模の縮小に伴い、事業等も縮小せざるを得ない。地域での職員雇用は困難になる。
・交付金だけで自主組織を運営し続けた場合、「市の下請けの組織」という印象はぬぐえない。

【本質的課題】●高齢者世帯の増加、世帯数の減少傾向により、会費は増額が困難で、会費収入は減少傾向にある。
●会費収入が減少傾向にあるが、それ以外の自主財源獲得の知識やノウハ
ウを持った人や団体等との接点が少ない。
●自主財源確保に向けた取り組みの優先度が低い。
【対策】◎：共通して取り組むべき対策○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■多様な財源の活用◎地域指定版ふるさと納税・地域バランスを考慮し、３０組織への均等割も設ける。
・例）同窓会の際にも寄附を募る。
◎市交付金における選択制の公共サービス受託メニュー化
・市から選択可能なメニューを提供する。希望する地域のみ受託し、財源を獲得する。
・メニューは地域にメリットがありかつ地域で実施した方が効果的なものを選定する。
＜地域での実施例＞〇クラウドファンディング 1の活用
○出身者等による会員制サポーターズクラブの結成・会員から会費を徴収する。
1

ある目的、志などのため不特定多数の人から資金を集める行為、またそのためのネットサービスのこと。

14

〇香典返しの寄附ＰＲ〇中山間地域等直接支払制度等の活用（事務局人件費に充当可能）〇有料制の体験プログラムの実施
・地域活動の視察や神社仏閣巡り、ふるさと学習素材を組み合わせる。
※注）自主財源の確保は、収益のための収益活動ではなく持続性確保のためが前提である。
《クラウドファンディングの例》

15

⑧ 未加入自治会対策

理想的な姿
・全自治会が参加している状態。
・自治会の加入メリットを享受でき、受益と負担に相互に納得し、公平感がある状態。
・新規の団地等は自治会結成を前提とし、市も指導している状態。
・自治意識がありつつ、負担にならない程度の自主活動ができている状態。

課題
現状

このまま推移した場合

・新興住宅団地、民間アパートで未加入が多い。
・アパートが乱立し２重生活の人もいる。
・加入のメリット感がない。
・未加入により地域内に不公平感がある。
・住まいと付き合う地域が異なる人がいる。
・団地・アパート等で自治会が構成されていないところがある。
・自治会等に入るのが嫌な人がいる。

・加入して負担金を払うのは損という流れになり、ますます必要ないと考えるようになり、加入者が脱退を希望するよ
うになる。
・地域間格差が生じ、交流もなくなる。
・お互いに不公平感が生じる。
・未加入自治会数が多くなり、自治会及び自主組織が成り立たなくなる。
・自治活動ができなくなり、災害時等で対応できにくくなる。

【本質的課題】●加入のメリットが理解されていない。
●行政が必要な対策を講じていない。

◎：共通して取り組むべき対策【対策】○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■地域自主組織への未加入自治会対策◎地域と市の協働による地域自主組織加入へ向けた働きかけ
・未加入自治会との意見交換を実施する。

＜地域での実施例＞〇自主防災活動の推進
・例えば、未加入自治会が多い地域は自主防災を重点支援する。
〇子ども中心の活動をＰＲ
・祭りや見守り活動など。
○地域自主組織加入のメリットのＰＲ
・加入しないことによる影響も含め説明する。
■自治会への加入者対策と自治会結成の促進◎地域自主組織・不動産協力会・開発公社・市での協定締結
・新築時や入居時、転入手続き時などに自治会加入や自治会の地域自主組織への加入を薦めることなどの協定化を図る。

16

＜地域での実施例＞〇自治会加入のメリットのＰＲ
・加入しないことによる影響も含め説明する。

《自治会加入促進に関する協定書（金沢市の例）》※金沢市ホームページより

金沢市における町会への加入促進に関する協定書
金沢市町会連合会（以下「甲」という。）、公益社団法人全日本不動産協会石川県本部（以下「乙」という。
）及び金沢市（以下「丙」という。）は、相互に連携及び協力を図り、次に掲げる目的を推進するために、協定を締結する。
（目的）
第１条 甲乙丙は、地域における安全で安心な住みよいまちづくりには地域コミュニ
ティが重要であるという基本的認識の下に、地域コミュニティの中核的組織である町会への市民の加入促進について、情報共有及び連携した取組等を行い、良好な地
域社会の維持及び形成に努めるものとする。
（協定事項）
第２条 甲乙丙は、次に掲げる役割分担に基づき、市民の町会への加入促進に取り組むものとする。
１ 甲及び丙は、乙に対して、乙が行う町会への加入促進の取組みに必要な案内リーフレット等（以下、「リーフレット等」という。
）を提供するとともに、乙に加盟する会員からの問合せに応じて、町会の加入促進に必要な情報提供を行うものとする。
２ 乙は、金沢市内における住宅の販売、賃貸の管理、仲介等を行う場合において、
リーフレット等を配布する等により、当該住宅に係る世帯に対して、町会への加入を勧めるものとする。
３ 丙は、甲乙が相互に協力して行う活動に対して、必要な協力を行うものとする。
（期間）
第３条 この協定書の有効期間は、協定締結日から平成 31 年３月 31 日までとする。
ただし、期間満了日の１か月前までに甲乙丙のいずれからも解除の申し出がないときは、期日満了日の翌日から１年間ごとに更新されるものとする。
（その他）
第４条 この協定書の実施に関し必要な事項及びこの協定書に定めのない事項については、甲乙丙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、この協定書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成 30 年８月 31 日
甲

金沢市玉川町２番２号玉川こども図書館内
金沢市町会連合会
会長 西 野茂乙

金沢市増泉１丁目 19 番 34 号サンプラザノアビル３階
公益社団法人全日本不動産協会石川県本部
本部長 田 井仁丙

金沢市広坂１丁目１番１号
金沢市長 山 野 之 義

17⑨ 自治会と自主組織との関係

理想的な姿●全ての自治会が自主組織に参画し、自主組織と自治会の情報共有が日頃から図られている状態。
●自主性の尊重を基本に、自治会と自主組織が補完関係にあり、自治会ができないことを自主組織が担っている補完関係の状態（Win-Winの関係）●自治会は自主組織の主たる構成団体として、地域の目指す姿、目標が共有できている状態。
…各自治会が抱えている課題を同じ地域の課題として自主組織の中で話し合えるような状態。

課題
現状

このまま推移した場合

・自主組織と自治会の位置づけ、連携が地域で異なる。
・情報伝達がうまくいってない地域もある。
・それぞれの役割が明確になっておらず、補完関係になっていない。
…自治会から相談された課題に自主組織として対応できる体制がない（例：自治会の統合問題等）
・自治会と自主組織の一体感がない。
・「自治会は自主組織の下」という意識がある地域もある（地域要望は自主組織経由、自治会は動員、労力を提供）。

・命令系統が２系統になる。
・関係が希薄で地域活動が停滞する
・自主組織が形骸化する。
・人口減少により自治会機能が低下したり、自治会がなくなったりした場合にも、その機能を補う仕組みを地域で検討する場がないため、地域力が低下し続ける。
・事業実施が難しくなる。
・自治会未加入者や自主組織に参加しない自治会が増える。・自主組織への関心がなくなる。
・より負担感を感じるようになる。・地域づくり進まず、地域の一体感がつくれない。
・草刈りなどの地域の維持が困難になる。

【本質的課題】●お互いの役割を認識する機会がない。
●役員交代時に役割を引き継ぐ仕組みがない。
●自治会を支え、信頼される自主組織になっていない。
●情報伝達・情報交換する機会が少ない。
●自治会役員と自主組織の構成が連動していない。
●行政区域で考えなければ不都合が生じる歴史的背景から、関係性が地域ごとに異なる状況にある。

○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）【対策】■自治会と地域自主組織の接点確保＜地域での推奨例＞〇地域版自治会長会
・定期的に自治会長が集まって連絡協議する機会を設ける。
〇地域自主組織版出前講座
・テーマを設け、地域自主組織で自治会を訪問し、懇談する。
・自治会と地域自主組織の関係や役割を話し合う機会を設ける。

18

⑩ 事業の多さ

理想的な姿
・自主組織だけでなく、自治会や活動グループ等を含め、地域全体で、地域の事業の統廃合等、見直しが毎年図られている状態。
・事業の優先度がつけられている状態。
・自主組織でやるべきことは何かということを話し合う機会がもたれている状態。
・事業の継続だけでなく、廃止や縮小等についても提案できる雰囲気がある状態。

課題

現状・ 特定メンバーのみで事業が運営されており、担い手が確保されていない。
・組織や地域内で各種事業に対する思いや意識の差があり、事業の必要性を感じていない
人は事業の多さや負担感を感じている。
・前年度踏襲事業が多く、見直しもされないため事業が増え、一方では参加意欲が低下し、新たな事業提案ができる状況にない。
・事業の必要性が認識されている場合、事業が多いとは感じていない。
・自治会やその他の団体の事業も多く、類似したものもあり、地区外や町域の事業への動員等もある。

このまま推移した場合
・一人ひとりの負担が増加する。

・事業のあり方を検討する時間が取れず、事業が形骸化、マンネリ化していき、参加意欲がさらに下がるという負のスパイラルが起きる。
→地域の担い手の確保がますます困難になる。

⇒地域の運営が困難になる。

【本質的課題】●自主組織のあり方について、組織や地域での議論が不足している。
●自治会や各種団体等との地域内連携が図られていない。
●事業の見直し手順がわからない。

【対策】◎：共通して取り組むべき対策○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■事業の見直し◎事業見直し方法のテキスト化
・継続的に各地区でのノウハウや学び、事例を蓄積し、共有する。
＜地域での実施例＞〇ＰＤＣＡサイクル 2による事業運営
・目的を明確にした事業計画、評価、改善を慣習化する。
〇アンケート等による住民ニーズの把握〇子どもによる事業評価
・次世代育成、保護者層の参加にもつながる。

2

Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、事業等を継続的に改善していく手法。

19

（２）行政に関すること⑪ 地域支援のあり方

理想的な姿
・支援窓口が明確で、関係部署間の情報共有もしやすい状態。
・町域を越えて公平に支援できている状態。
・各地域が必要とする支援に行政が適確に対応している状態。
・必要に応じて支援を受けつつ、各地域が自立していきいきと活動できている状態。
・地域が何を求めているか市で正確に把握し、ニーズに合った効果的な支援を展開している状態。
・地域と行政の関係性が明確になっている状態。
・地域支援のメニューが明確で、地域が選択できる状態。
・各部局が地域の状況を把握し、地域が求める支援の内容に応じて、どの部署や担当に相談をすればよいかが明確になっている状態。
・自主組織や自治会、市民がともに方針や方向を共有し、それぞれが責任をもって役割を担い合っている状態。

課題
現状
・雲南市が目指している「協働のまちづくり」のあり方が近年不明瞭。
・各ＳＣに一人ずつの地域担当職員を配置しているが、一人あたりの地区数が異なり、支援可能密度にかなり差がある。また、支援の方法も異なっている。
・対応分野が多岐に亘っている。
・地域は、分野ごとに関係部署に直接連絡をとることも多く窓口が多いが、一方で地域づくり担当は総合窓口として幅広い会合や事業に呼ばれることが多い。
・行政からの専門的な指導を求める意見もある。
・地域によって、求める支援密度が異なる。
・相談対応が多い。
・地域のニーズに合っていない支援もある。
・市からは全地域自主組織に対して一律的な方針が示されており、地域の実情に合わない場合もある。
・「地域のやりたいことの支援」もあるが、「行政が地域にして欲しい事業を進めるための支援（業務委託的支援）」になっているものもある。
・誰が何を支援するか明確になっておらず、地域づくり担当は他業務も兼務し、地域支援に注力できない。
・地域自主組織への支援が主となっている。

このまま推移した場合
・地域と行政の心理的距離感が埋まらない。
・他部署が行った対応の情報を地域から初めて聞くな
ど、関係部署の情報共有がされにくく、結果、地域の行政への信頼が薄くなってしまう。
・地域づくり担当が苦情窓口のようになってしまう。
・本当に支援を必要としている地域の活力が低下する。
・地域間格差が拡大する。
・地域の実情に合わない支援が続くと、自主組織が行政との関わりを拒む雰囲気が生まれる。
・費用や労力の割に効果が上がらない。
・支援する方も、受ける側（特に地域の世話役）も達成感が見いだせずに疲弊してしまう。
・市の業務を押し付けられている感覚がますます大きくなる。
・多分野、より専門的な地域活動、業務に限界がきて、効果的な活動につながりにくくなる。
・行政もオーバーワーク状態になる。

【本質的課題】●部局間の情報共有・連携が不十分で、縦割りの仕組みになっている。
●支援体制と地域数のバランスが不均衡となっており、町単位で公平な支援体制になっていない。
●横断的にノウハウを蓄積・共有する仕組みが十分ではない。

【対策】◎：共通して取り組むべき対策■地域との接点確保◎市職員の積極的な地域への訪問と市内部での情報共有■地域連携体制の確立◎チーム制による部局横断型地域連携体制の構築
・地域づくり担当、教育支援コーディネーター、生活支援コーディネーター、保健師、社会福祉協議会地区担当等による分野横断的なチーム体制を構築し、地域と行政による協働のまちづくりを推進する。
・多分野に亘る地域課題に対して、行政の相談窓口を一本化するとともに、地域

20

特性に応じた対策案を各地域と一緒に検討し、地域と行政双方での実践につなげる。
・個人差に左右されず、継続性を確保する。
・町域を超えたエリア設定により複数名体制を確保する。
・複数部局で横断的に情報を共有する。
・「地域振興センター」という名称での位置づけも考えられる。

《分野別の支援体制の現状》
H30.4.30現在
町

地域自主組織名

大東地区自治振興協議会
春殖地区振興協議会
幡屋地区振興会
大佐世地区振興協議会
東阿用地区振興協議会
町
久野地区振興会
塩田地区振興会
海潮地区振興会
加茂町 加茂まちづくり協議会
八日市地域づくりの会
三新塔あきば協議会
新市いきいき会
木下熊谷ふれあい会次斐伊地域づくり協議会
町
地域自主組織 日登の郷
西日登振興会
温泉地区地域自主組織 ダム湖の郷

三刀屋地区まちづくり協議会
三一宮自主連合会
刀雲見の里いいし屋
躍動と安らぎの里づくり鍋山
町
中野の里づくり委員会
吉 吉田地区振興協議会
田 民谷地区振興協議会
町 田井地区振興協議会
掛合自治振興会
掛 多根の郷合 松笠振興協議会
町 波多コミュニティ協議会
入間コミュニティー協議会

人口

世帯

3,615
2,170
1,496
1,609
1,146
553
141
1,615
5,859
883
999
527
1,124
2,125
1,486
1,056
445
2,470
1,941
744
1,356
527
961
159
592
1,429
448
331
307
238

1,256
704
470
495
382
204
60
606
2,065
385
375
184
425
723
541
334
168
1,019
634
260
497
202
386
55
203
620
157
168
138
95

高齢化率％ 面積k㎡

33.78
36.22
36.30
39.40
36.30
43.76
53.19
42.66
34.87
40.20
40.64
38.33
24.38
26.87
39.43
42.05
50.34
31.50
34.26
42.74
41.30
45.73
47.97
46.54
42.40
36.88
46.65
40.79
53.09
52.52

14.68
12.01
13.61
14.72
11.68
28.41
18.76
38.36
30.91
1.09
1.20
0.85
2.57
5.48
20.77
13.15
18.96
4.95
16.91
13.48
23.84
23.50
58.05
15.00
40.93
20.61
12.70
18.82
29.28
28.09

21

地域づくり担当（SC単位）

１名

教育支援CN（中学校単位）

１名

１名

１名
１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

保健師（本庁一括） 社協（支所単位）

主担当１・副担当１
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

１名

１名

１名

１名

１名

１名

⑫ 地域支援の専門性と横断性の両立

理想的な姿
・地域づくり担当職員の専門性を高め、関係部局と地域とのコーディネーターとなり、地域課題の解決のために働く。
・行政の窓口が明確で、行政内で地域の状況、ニーズ、支援内容が共有され、的確な支援につながっている状態。
・横断連携がなされ、情報が共有され、各分野の、より効果の高い支援につながっている。支援のダブりもない状態。
・あらゆる分野から迅速な支援が行われている状態
・地域からどこの部署へ相談しても、担当へきちんと伝わり対応してもらえる状態。
・地域と行政がそれぞれ主体性をもちつつ、密接に連携できている状態。
・専門的な役割を地域に一方的に押し付けることなく、地域の自主性・主体性を基本に、行政が対応している状態。
・住民一人ひとりが役割を理解している状態。
・道路環境や産業面での協議もできている状態。
・行政の支援窓口ができるだけ地域に身近なところにある状態。

課題
現状

このまま推移した場合

・地域づくり、生涯学習、地域福祉のみならず、防災、環境、農業関係など、関係分野が多岐に亘ってきている。特に福祉面では健康づくり、医療・介護関係など、専門的かつ多岐に亘って関わってきている。
・地域づくり担当だけでは専門的な分野に対応できな
い（担当のみで専門性と横断性の両立は困難）。
・行政職員は人事異動により、３年間程度で異動することが多い。
・縦割りでの関わりになっている。
・定期的な会議による情報共有で情報は共有されるが、横断的には反映しにくい。
・産業、建設関係部署との連携が不足している。
・各地域で課題が異なり求める支援も異なるが個別には対応できにくい。
・専門性と横断性の双方を追及すると業務は増大する。
・地域にも、より専門性が求められているが、行政との役割が不明瞭になっている。

・地域の課題を市役所全体で共有することが難しくなる。
・求められる専門性のレベルが上がっていき、それに伴い横の連携はより希薄になる。類似の支援を別々に行うことが多くなり、効率性が低下、人的コストが相対的に増加する。
・地域の負担感が増す。
・地域差が拡がり、例えば災害時の避難など、住民の生命に関わる部分に差が生じてしまう。
・道路愛護作業等の環境整備や耕作放棄地対策、農業の担い手対策などの解決策が見出しにくくなる。
・専門的な部分を地域が担うようになり地域の負担が増加する。

【本質的課題】●庁内の横断的な情報共有の仕組みが十分ではない。
●地域に根差した支援体制が横断的になっていない。
●地域の理想像、地域自主組織の理想像が共有されていない。
●今後の地域のあり方の議論が地域内でも不足している。

【対策】
上記「⑪ 地域支援のあり方」に同じ。

22

⑬ 地域差への対応

理想的な姿
・様々な地域の状況や事例について豊富な情報を持ち、それを別の地域でも活かせている状態。
・各地域がそれぞれの特色を活かして活動できている状態。
・地域を知る人材がいる状態。
・行政と地域が近い距離感を保ち、お互いに助け合っている状態。
・地元の市職員が、課題的見地で地域を見て、提案できている状態。
・各地域の特性に応じた支援ができている状態。
・地域支援のメニューが明確で選択ができる状態。
・住民に頼られる行政で、細かなサービスが提供でき、住民は自ら活動しており、お互いが理解し合っている状態。
・最低限取り組むべきレベルが地域と行政で共有され、実行できている状態。
・地域間でもそれぞれの状況や違いを認め合い、理解し合っている状態。

課題
現状

このまま推移した場合

・地域づくり担当職員の担当地域数に幅があり、受持ち地
域数が多い町ではきめ細かな支援ができにくい。
・地域ごとに人口や年齢構成、立地環境（中心部からの距
離や気候など…）に違いがあるが、把握しきれておらず、地域特性に応じたきめ細かな支援ができていない。
・市の全地域自主組織に対する方針が、地域の実情に合わない場合がある。
・将来を見通した支援になっていないことが多く、後手にまわっている。きめ細かな対応をする時間的な余裕も少ない。
・積極的に取組む地域とそうでない地域がある。
・市街地と中山間地域、人材豊富な地域とそうでない地域の格差、スピード感に差がある。
・市職員の減員によりサービスが低下し、そのサービスが自主組織の名のもとに、自治会へのサービス低下を招いてはいないか。
・少子高齢化で自治会自体の運営が厳しくなっている。
・やる気のある地域への支援に偏りがち。

・地域毎の活動や体制に一層差が生じ、地域自主組織が運営できなくなる地域がでてくる。
・地域の行政への不満、期待喪失につながり、地域と行政の協働関係が崩れる。
・地域の負担感が増し、参加者が減少する。
・行政が一部の“大きな声”ばかりで判断するようになり、的確な政策につながらなくなる。
・一部の地域では、地域の維持が困難になる。
・さらに市職員の負担が増え、サービス低下を招く。また、災害時等の対応ができなくなる。
・小規模高齢化自治会が取り残され、ますます活動が停滞し、孤立していく。

【本質的課題】●地域づくり担当職員は町単位で配置されており、担当地区数が大きく異なり、地域ニーズの把握が受動的になりがちになっている。
●本庁部局と総合センター（地域づくり担当職員）の部局が異なり、組織機
構上、指示命令系統が異なる。
●市地域自主組織連絡協議会での方針が各組織で共通認識になっていない
場合がある。
●地域の理想像、地域自主組織の理想像が各地域、行政で共有されていない。

【対策】◎：共通して取り組むべき対策■均等な連携機会の確保◎地域づくり担当職員の担当地区数の平準化と所属部局の統一（「⑪地域支援のあり方」「⑫地域支援の専門性と横断性の両立」に関連）
・町単位を越え、主担当と副担当の２名で８～１０地区を担当する。
・効果的に連携を図るため、所属部署を合わせ指示命令系統を統一する。
・日常的な配属先は総合センターのままということもあり得る。
・より支援が必要な地域に重点的に関わることが可能になる。

23

■地域同士の学びあい◎地域同士の学びあいの機会
・地域円卓会議等による学び合いを推進する。
・市内地域間視察を推奨する（市内地域自主組織からの視察受入の際は視察料を減額）。
【付帯意見】
・各総合センターの所管事務を統一せず、地域の実情に合わせたカタチにする（各町にとって必要な業務に特化した総合センター）。地域づくり担当についても同様である（人数を総合センターで判断）。
・全地域の持続可能性を高めるための個別対応（市内一律の対応を解消）が必要である。

─プロジェクトチーム会議の様子（対策のアイデア出しとブラッシュアップ）─

24

⑭ 市職員の地域参画

理想的な姿
・市職員と地域のコミュニケーションが図られている状態。
・住民として地域に関わり、その経験が公務に活かされ、地域からの信頼を得て市政運営にも役立っている状態。
・地域に誇りや愛着をもつ市職員が育っている状態。
・地域ニーズにあった効果的な業務につながり、業務上の負担が軽減され、地域に関われる精神的ゆとりが生まれている状態。
・市職員個々の得意な分野を地域で活かせており、市としても積極的にそういう人材を育成している状態。
・市職員も含めて住民誰もが参画でき、地域全体で活動できている状態。
・現役時代から市職員も住民として関わるのが当たり前で、継続的な将来の担い手につながっている状態。
・市職員（OB・OG含む）が市民の一員として地域に積極的に参画し、仕事で得たノウハウを地域に還元できている状態。
・市職員も地域住民も積極的に地域参画し、それぞれの強み（知識・技能・人間関係）を生かしあう。
・各地区在住の市職員数の差異に情報や地域活動が左右されない状態。

課題
現状

このまま推移した場合・参画している職員もいれば全く参画しない職員もいる。
・市内に住んでいない市職員は関わりにくい。
・立場上参加しにくいと思う職員もいる。
・地域により参画度合に差があり、若年層になるにつれ関わりが薄い傾向にある。
・核家族化や、利便性の高い所への移住、本庁集約による地域から離れての業務などにより、職員の地域離れが進んでいる。
・地区内の市職員やOBOGの関与が望まれている。
・OB、OGを含め地区在住の市職員数に偏りがあり、人口規模の小さい地域では市職員がいない地域もある。
・業務や子育て等に追われ、地域活動に参画できる時間
的・精神的余裕がない。
・苦情などの行政批判を懸念し、積極的な参加を避けようとする職員もいる。
・業務上関わりのある事業や単に楽しむために参加する場合もあるが、主体的な関わりは少ない。
・市職員の人材育成方針の一つに「ふるさとに誇りを持ち、市民への奉仕と協働を心がける職員」を掲げている。

・地域に対する無関心層の市職員が増加する。
・担当業務のことしか考えない市職員が増加する。
・積極的にチャレンジしようとする職員が少なくなる。
・行政の一方的な押しつけだと感じる地域が多くなる。
・「市の職員はあまりやらない」という評価が定着し、市民の不信感が募り、市政への信頼が失墜する。
⇒市政の停滞を招く。
・地域の活動実態が行政に伝わりにくくなる。
⇒活発な地域の動きに行政がついていけなくなり、市政の停滞を招く。
・市と地域側の気持ちが離れ、関係が希薄化し、疎遠になる。
・地域の人材不足につながる。

【本質的課題】●市職員の地域への誇りや愛着が十分醸成されていない。
●市職員の人材育成方針に基づく人材育成機能が不足している。
●地域内でのコミュニケーションが十分ではない。

◎：共通して取り組むべき対策【対策】○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■市職員の地域参画意識の醸成◎地域自主組織の仕組みや事業、地域を知る研修の開催
・地域自主組織への視察、総会等会議への参加、地域自主組織対象の研修等への参加などを実施する。
・若手職員を中心に人事研修として実施する。
◎若手職員を一定期間総合センターへ配属
・数年間は必ず総合センターへ配属し、市民・地域との接点を確保する。
◎新入職員の宣誓書の見直し
・宣誓書に「協働のまちづくり」「人材育成方針に定めるめざすべき職員像」について明記する。

25

◎職員への意識調査
・地域との関わり度合い、地域自主組織に対する意識等を定時調査し、対策に活かす。
◎市職員地区派遣制度
・市職員研修の一環として実施する。
・地域に関わるきっかけが少ない市外在住職員や若手職員を対象に、一定期間関わる担当地区を設定する。
・受入地区は、公募により募る。少ない場合は市から協力を要請する。
・地域活動をサポートするとともに、地域活動から学び、職務に活かす。
■地域側からの積極的なアクション＜地域での実施例＞○地区内の行政職員との懇談会
・地域と関わるきっかけがない行政職員もいるため、地域自主組織から在住行政職員に関わって欲しいことをきちんと伝え、関わるきっかけをつくる。

《新入職員の宣誓書（現行）》《新入職員の宣誓書（改正例）》

宣

宣

誓

書

私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。

誓書

私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。

私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率

私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。

正に職務を執行することを固く誓います。
平成

年

月

私は、雲南市まちづくり基本条例に則り、協働のまちづくりを進日

めるとともに、雲南市人材育成基本方針に掲げられた職員をめざし
氏

名

印
○

努力することを誓います。
一．ふるさとに誇りを持ち、市民への奉仕と協働を心がける職員
一．笑顔があり親切丁寧で迅速な応対ができる職員
一．改革意識を持ち新たな課題に挑戦する職員
一．自己啓発意欲を持ち能力を高める職員
一．公平・誠実で市民から信頼される職員

平成

年

月

日

氏

26

名

印
○

（３）地域と行政に関すること⑮ 自治会・自主組織・行政の関係

理想的な姿
・自治会、自主組織、行政の補完関係が確立され、相互理解のもとで協力し合って、相互の情報伝達・連携が円滑にできている状態。
・自治会、自主組織、行政のまちづくりに対する役割が明確化されている状態。
・住民が自治会同様に自主組織をより身近に感じ、自主組織の活動や行政とのパイプ役としての役割に期待をしている状態。
・自治会活動が活発化し、様々な情報が自治会から自主組織、行政へ伝わっている状態。
・自治会の意見やニーズ等が自主組織で把握され、自治会にも役立つ自主組織の事業、行政による課題解決につながっている状態。
・各地域で、自治会と自主組織の意思疎通が図られ、お互いに補完し合っており、行政も対等な立場でその役割が発揮できている状態。
・まちづくり基本条例の基本理念に基づき、協働によるまちづくりが着実に実行されている状態。

課題
現状
・自治会は総務課、自主組織は地域振興課で異なっており、交付金がそれぞれから交付している。
・自治会と自主組織の関係が曖昧で、自治会と自主組織の連携、補完ができていない地域もある。
・自治会の力や繋がりが強く、住民全体へ伝えたいことほど、自治会直接の伝達になっている。
・地区によっては連合自治会との二重構造になっている。
・地域により構成が異なり、関係性も一律ではない。
・お互いの役割がきちんと認識できていない。
・基本協定を締結しているが、行政連絡関係は、町単位での取り決めとなっており、町ごとに異なる。
・何でも地域自主組織に委ねていると捉えている人もいる。
・自主組織への未加入自治会、自治会未加入世帯がある。
・トップダウンで、自主組織で留まり、会議までとなっている場合もある。
・自治会が伝達係となっており、地域活動に関心が低い。
会議もなく、回覧のみで自治会の状況把握もできていな
いところがある。
・行政と自治会の接点は個別案件のみで、行政の考えが自治会に、自治会の考えが行政に伝わっていない。

このまま推移した場合・自治会が自主組織から離れ、機能低下する。
・自治会との関係がうまくいかなくなり、自主組織不要論が強くなる。
・自主組織が機能せず、祭り等のイベント主体程度になってしまう。
・行政と自主組織のみで物事が進んでしまい、取り組みが上滑りする。
・相互に情報が伝わらなくなり、負担感が増える。
・地域の負担感が増し、人口の社会減が進む。
・核家族化により、自治会未加入世帯が増加する。
⇒協働によるまちづくりが進まなくなる。

【本質的課題】●自治会と地域自主組織の間で地域自主組織のあり方に関する議論が不足している。
●自治会と地域自主組織の関係性、役割、理想的な姿が理解されていない。
●市民レベルでの地域自主組織の認識が不足している。
◎：共通して取り組むべき対策○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）【対策】■自治会・地域自主組織・行政の関係性についての対話と周知◎まちづくり懇談会、出前講座等の活用
・まちづくり懇談会等で、地域自主組織について周知するとともに、地域自主組
織・自治会・行政での意見交換を実施する。
◎パンフレット等を用いた関係性の周知・基本的な関係性を行政の責務として伝える。
＜地域での推奨例＞〇地域自主組織版出前講座（「⑨自治会と地域自主組織との関係」に関連）・自治会と地域自主組織の関係や役割を話し合う機会を設ける。

27

⑯ 地域と行政の情報共有・協議・頻度

理想的な姿
・お互いに情報が共有され、質の高い協議ができている状態。
・共有すべき情報が一定のルールに基づき円滑に伝達され、対等な立場で協議できている状態。
・意見を言いやすい場の雰囲気がある状態。
・リアルタイムに情報共有ができている状態。
・行政の施策・方針と地域のニーズが一致し、地域づくりが地域により主体的になされている状態。
・会議が必要最小限の頻度に工夫され、時間が効率的に使われている状態。
・行政からの情報がその内容に応じて届くべきところへ届いている状態。
・各地域と行政の意思疎通が年に複数回図られている状態。

課題
現状

このまま推移した場合

・自主組織とは定期的に会合があるが、自治会長会、市政懇談会、まちづくり懇談会等は少ない。
・市と自主組織の認識に差がある。
・可能な範囲で地域づくり担当が橋渡し役となっている。
・音声告知放送、文字放送・ＨＰ・広報や自主組織連絡協
議会・常会等により情報共有を行っている。
・基本協定により地域の窓口は自主組織となっており、協議・情報連絡の場として、毎月市連絡協議会が開催され、それを受け町連絡協議会が開催されている。
・市政懇談会は、町単位の６会場で開催している。
・議会報告会は、自主組織単位で行われている。
・行政は年度当初に自治会長会を開催し、直接情報伝達
している。
・自治会への行政連絡は行政から直接自治会となっている。
・自主組織から自治会へ情報伝達するものもある。
・行政から一方的におりるという受け止め方をされている。
・行政からの大量の情報が一方通行で提供されている。
・形式的な情報伝達となっている会議もある。行政と自主組
織との会議は増え、地域内の会議は省略されている。
・市の各部局等がそれぞれのタイミングで協議している。
・地域の現状や将来像について協議する場がない。

・一部での協議、情報共有に留まり、組織内で共有されず、地域全体に広まらない。
・行政と地域の連携が損なわれる。
・相互の情報共有ができなくなる。
・相互の認識に差が生じる。
・お互いに思ったような活動ができず、負担感が増す。
・地域の負担、行政の負担が増加する。
・行政からの一方的な働きかけばかりになり、協議の場が減少、連携協働の体制が形骸化する。
・本当に必要な情報を得ることができなくなる。
・形式的な意見しか出なくなる。
・地域の主体性が低下し、活動の停滞を招く。
・行政からの情報量が多く、地域は重要な情報にも無関心になる。
・自治会、自主組織、市の各部局がそれぞれ関連
なく会議をすると、効率性も効果も低下する。

【本質的課題】●情報共有・意思疎通・協議の場が不足している。
●一方で、情報共有・意思疎通・協議の機会を増やすと会議頻度が増加しかねない。
●自治会と自主組織の関係性が明確になっていない地域がある。
◎：共通して取り組むべき対策○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）【対策】■地域と行政の直接対話機会の確保◎まちづくり懇談会、出前講座等の継続実施と地域における利用促進（「⑮自治会・自主組織・行政の関係」に関連）・地域からの意見等を市内部、地域自主組織内部でそれぞれ共有する。
■あらゆる機会・媒体の活用＜地域での実施例＞〇ＷＥＢサービスを活用した情報共有・掲示板機能、様式等ライブラリ機能、会計・財務機能などが考えられる。
〇既存会議の有効活用
・自治会長会や常会などを活用する。
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⑰ 連絡協と各組織の情報伝達・共有

理想的な姿
・情報伝達・協議の流れが確立されている状態。
・連絡協の内容が、どの自主組織にも共有され、一体感が醸成されている状態。
・連絡協の内容が、各自主組織、各自治会に正確に伝わり、各地域の意見が連絡協へ反映されている状態。
・行政から自主組織への情報が分かりやすく伝えられ、必要な情報が自治会等に伝わっている状態。
・各地域で必要とされている、望まれている情報がしっかり届いている状態。
・組織内のみんなが共有し自ら考えることができている状態。
・地域、行政が同じ方向を目指せるよう、双方が意見を出し合い、対等な立場で協議がなされている状態。
・各自主組織が提起する課題が、連絡協で行政の担当部局を交えて協議されている状態。

課題
現状
・市地域自主組織連絡協議会を受け、各町でも連絡協議会が開催される。
・町によって、連絡協議会の運営方法、出席者、頻度が多少異なる。
・各地域の事務局まで情報が伝わっていない場合がある。
・連絡協の内容が自治会まで伝わっていない地域が多い。
・地域内全体に情報が伝わっていない。
・情報量が多い。
・行政は連絡協議会で自主組織に伝えれば地域に伝わった
気持ちになっている。
・行政が提起する議題のみになっている。
・行政の出席部局は限られており、結果も行政内部で共有されていない地域の意見等が行政全体には伝わっていない。

このまま推移した場合
・自主組織間での認識等に差が生じる。
・町単位で認識等に差が生じる。
⇒地域差の助長につながる。
・全体の意思決定が停滞し、活動の質の低下を招き、混迷する。
・協議結果が施策や地域づくりに反映されない。
・地域の実態とミスマッチな施策展開になる恐れがある。

【本質的課題】●地域にとって必要な情報について、地域と行政の話し合いが不足している。
●連絡協は、行政連絡事項ばかりで、分野に応じた地域活動の意見交換が不足しているが、参加者は固定化している。
●情報伝達方法の取り決めがない。
●会議の回数が増えると出席者の負担が増加しかねない。

◎：共通して取り組むべき対策【対策】■連絡協の機能向上◎連絡協の２層化
・会長と事務局レベルの２層制とし、協議・連絡密度の向上を図る。

■地域、行政双方向からの課題提起、情報共有◎連絡協での地域からの課題提起や情報共有の機会の確保と充実■伝達事項の明確化◎各自治会に伝達すべきことの明確化
・連絡協において、各自治会に伝えて欲しいことを明確にする。

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《自治会・自主組織・行政の情報共有や意思疎通の機会（現状）》

自治会等

自主組織

行政

地域要望（経由・直接）
市政懇談会（町単位）

全自治会長参集の会議（自主組織主催）

地域自主組織連絡協議会【定期開催】■毎月…春殖，佐世，久野，塩田■隔月…入間■四半期に１回 …幡屋【不定期開催】■年５回以上 …大東，阿用，海潮，新市，波多■年１回～３回 …加茂，八日市，三新塔，
下熊谷，斐伊，日登，
西日登，温泉，一宮，いいし，鍋山，中野，民谷，田井，多根，松笠■なし…三刀屋，吉田，掛合(原則総会のみ）※会議の形態は、自治会長会や、全自治会長が構成員の部会（総務部会等）、役員会等様々■開催頻度毎月）市，大東町，木次町，吉田町
隔月）掛合町 不定期）三刀屋町※加茂町は役員会と総務部会を毎月開催※大東町は連絡協と別に主事会を開催■参集範囲市）各町連絡協代表２名，市関係部局，社協大東町）会長，副会長，事務局長等，総合C加茂町）役員会：正副部会長，事務局，総合C
総務部会：支部長，事務局，総合C木次町）会長，事務局長，総合C
三刀屋町）会長，事務局長等，総合C，社協吉田町）会長，副会長，事務局長，総合C，社協掛合町）会長，事務局長，総合C，社協

配布物（広報等）

配布物（広報等）

・配布物 ・交付金 ・自治会長会（市主催）…年１回

─プロジェクトチーム会議の様子（第 10 回会議）─

30

⑱ 苦情処理機関

理想的な姿
・組織内や地域住民に関係する協議・相談窓口があり、必要に応じて情報共有され、対策が講じられている状態。
・問題が重症化する前に日常的に相談できる場所がある状態。
・公正な判断が可能な第三者機関があり、是正勧告できる状態。
・対応の流れが明確で、各地域で認識されている状態。
・地域内でも対応できる環境がある状態。
・適切な対応や指示ができる専門家や機関があり、定期的に各組織を訪問し状況を確認している状態。
・相談の手引き、対応マニュアルが整備されている状態。
・役職員、事務局スタッフが安心して地域活動に取り組めている状態。

課題
現状

このまま推移した場合・苦情が表面化しにくい。

・地域住民の不満が募り、参加者数の減少を招く。

・同じ地域内では、住民が自主組織に直接苦情を言うことはできにくい。

・参加者数の減少は、地域活動の停滞を招く。

・苦情を聞く仕組みがない。
・自主組織に対する苦情を処理する第三者機関は現在ない。

・地域活動の停滞は、地域運営の崩壊を招く。
・役職員のなり手がいなくなる。
・訴訟問題が生じかねない。

【本質的課題】●組織内では、顔見知りの関係があり、また専門知識をもつ人が少なく、対応に限界がある。
●第三者機関がなく、どこに相談すればいいかわからない。

◎：共通して取り組むべき対策
【対策】
■防止対策
◎地域自主組織役職員へのハラスメント研修の必修化（「①人材の育成・確保」に関連）・市人権センターにより定期開催する。
・すべての役職員の受講を義務付ける。

■苦情処理◎既存相談窓口の周知◎苦情処理第三者機関の設置・雇用関係等のトラブル等に対応する。
・専門家を交え、３～５名で構成する（法律・人権擁護の専門家、労務関係の専門家など）。
・必要に応じて是正勧告を行う。

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⑲ 監査のあり方

理想的な姿
・一定の知識を有した者が監査をし、明確な会計処理がなされている状態。
・会計担当者や監事に対する研修や指導がなされ、適正な会計処理ができている状態。
・年複数回の監査の実施が全組織で実施されている状態。
・会計監査だけでなく、事業監査も行われ、事業や組織の見直しにもつながっている状態。
・監事が役員会等に出席するなど、日常的に組織の状況や事業を把握している状態。
・監事は、中立的な立場で意見が言え、その結果が適切に反映されている状態。

課題
現状

このまま推移した場合

・自主組織は多額のお金を扱っている。

・誤った会計処理や不適切な会計処理が見過ごされるおそれがある。

・監査が年１回の地域がある（市は複数回の監査を推奨）。

・事業や組織等を見直すきっかけがなくなる。

・会計事務者も、監査をする人も負担、責任が大きい。

・適切な運営ができなくなり、地域の課題解決が図られなくなる。

・監査をする人の研修等はなく、個人によってレベルが異なる。
・会計監査のみで組織体制や事業の監査はなされていない。

【本質的課題】●業務監査までは行われていない。
●専門性が確保できにくい。
●中立性が確保できにくい。

【対策】◎：共通して取り組むべき対策○：各地域で取り組むべき対策（実施例等）■効果的かつ効率的な会計監査◎地域・行政での中間監査の実施の徹底
・年度末のみでは膨大な量となるため、各地域で半期ないし四半期ごとに中間監査を実施する。
・地域づくり担当職員等市職員による中間監査を徹底する。
◎全市共通の会計システムの導入（「⑥事務局の処遇確保」にも掲載）
・既存の会計システムを導入することにより監査受検事務の負担を軽減する。
■業務監査の実施◎外部人材による業務監査の実施
・決算監査の際、もしくは中間監査の際に、地域自主組織の仕組みを理解している地域外の第三者も関わって会計監査に合わせて業務監査を実施する。
・業務上留意すべき点（合意形成・意思決定の過程など）をチェックシートにま
とめ、活用する。チェックシートは、「①人材の育成・確保」の「（仮称）循環型地域経営カレッジ」でも検討し、バージョンアップしていく。

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■情報公開の徹底◎各組織の広報紙やＷＥＢでの事業報告、会計報告の公開の徹底・誰にでもわかりやすく伝えることは、参加・参画を促す上でも重要である。
＜地域での実施例＞〇子ども若者監査
・地区内の子どもや若者に事業内容を説明し意見をもらう機会を設ける。
・地区住民への公開方式で実施すると効果的である。
■監査スキルの確保◎監査研修の実施（「①人材の育成・確保」に関連）・役職別人材育成研修の一環として位置付ける。

《地域自主組織会計システム》

33

３．対策一覧表
論点① 人材の育成・確保② 組織内での情報共有・意思疎通③ 地域内での情報共有・意思疎通

④ 参加者減・負担感増地
域 ⑤ 会長の役員兼務による負担増⑥ 事務局の処遇確保⑦ 自主財源の確保⑧ 未加入自治会対策

対策◎地域診断カルテによる地域の状況や取り組みの成果の見える化◎（仮称）循環型地域経営カレッジ（①役職別研修②提言コース ③事業実践コース）＜地域実施例＞女子会の事業化、やってみーだわね
補助金、地域人材のデータベース化、充て職に固執しない地域人材の育成・確保◎（仮称）循環型地域経営カレッジ◎週初め・朝礼の慣習化◎ホウ・レン・ソウ（報告・連絡・相談）の徹底＜地域実施例＞ＳＮＳの活用＜地域推奨例＞地域診断カルテの共有、ケーブルテ
レビの活用、ＳＮＳの活用、今後実施予定の事業等を広報誌で積極的に周知、各種会議を通じた周知・広報、交流センター内へのフリースペースの設置、女性や若者が集い、情報交換できる機会の設定＜地域実施例＞地域自主組織への理解を深めるキャ
ンぺーン、子どものアイデアによる企画の実行、地域同窓会、事業参加ポイント制度、地域内の各種団体との連携、専門団体との連携、他地域との連携◎市や関連団体の各種委員の見直し◎地域における会長対応の明確化＜地域実施例＞三役会（会長・副会長・事務局長）の定期開催、地域自主組織構成団体の活動への地
域自主組織代表としての出席を各団体長に委ねる、事業評価の実施◎組織マネジメント研修会の開催◎事務局内の業務分担の明確化◎全市共通の会計システムの導入◎市内一律に使える各種情報や様式の一覧・共有化＜地域実施例＞事業の毎年度見直し、事務の一部外
注化、住民参加型による事務局機能発揮、複数地域合同による職員雇用◎地域指定版ふるさと納税◎市交付金における選択制の公共サービス受託メニ
ュー化＜地域実施例＞クラウドファンディングの活用、出身者等による会員制サポーターズクラブの結成、香典返しの寄附ＰＲ、中間感地域等直接支払制度等の活用、有料制の体験プログラムの実施◎地域と市の協働による地域自主組織加入へ向けた
働きかけ
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論

点

⑨ 自治会と自主組織との関係⑩ 事業の多さ⑪ 地域支援のあり方⑫ 地域支援の専門性と横断性の両立⑬ 地域差への対応

行
政 ⑭ 市職員の地域参画⑮ 自治会・自主組織・行政の関係⑯ 地域と行政の情報共有・協議・頻度⑰ 連絡協と各組織の情報伝達・共有地域と行 ⑱ 苦情処理機関
政⑲ 監査のあり方

対策◎地域自主組織・不動産協力会・開発公社・市での協定締結＜地域実施例＞自主防災活動の推進、子ども中心の活動をＰＲ、地域自主組織加入のメリットのＰ
Ｒ、自治会加入のメリットのＰＲ＜地域推奨例＞地域版自治会長会、地域自主組織版
出前講座◎事業見直し方法のテキスト化＜地域実施例＞ＰＤＣＡサイクルによる事業運営、
アンケート等による住民ニーズの把握、子どもによる事業評価◎市職員の積極的な地域への訪問と市内部での情報共有◎チーム制による部局横断型地域連携体制の構築◎地域づくり担当職員の担当地区数の平準化と所属部局の統一（上記⑪⑫に関連）◎地域同士の学びあいの機会◎地域自主組織の仕組みや事業、地域を知る研修の開催◎若手職員を一定期間総合センターへ配属◎新入職員の宣誓書の改善◎職員への意識調査◎市職員地区派遣制度＜地域実施例＞地区内の行政職員との懇談会◎まちづくり懇談会、出前講座等の活用◎パンフレット等を用いた関係性の周知＜地域推奨例＞地域自主組織版出前講座◎まちづくり懇談会、出前講座等の継続実施と地域における利用促進＜地域実施例＞WEB サービスを活用した情報共有、
既存会議の有効活用◎連絡協の２層化◎連絡協での地域からの課題提起や情報共有の企画の確保と充実◎各自治会に伝達すべきことの明確化◎地域自主組織役職員へのハラスメント研修の必修
化◎既存相談窓口の周知◎苦情処理第三者機関の設置◎地域、行政での中間監査の実施の徹底◎全市共通の会計システムの導入◎外部人材による業務監査の実施◎各組織の広報紙や WEB での事業報告、会計報告の公開の徹底◎監査研修の実施＜地域実施例＞子ども若者監査
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４．対策の実現に向けて
この報告書に掲げた様々な対策を実現していくためには、次のようなことを進めていく必要がある。
１．理解する機会
市地域自主組織連絡協議会や各町地域自主組織連絡協議会でこの内容を説明し、この報告内容について理解する機会を設けることがまずもって必要である。
各地域自主組織においては、この報告書を策定するに至ったきっかけも含め、役員や事務局に内容を理解してもらうことが必要である。
市においては、市職員への説明や研修機会を設けるとともに、わかりやすい資料を用いて市民にも正しく伝えていく必要がある。
２．考える機会
地域と行政の相互及びそれぞれにおいて、各地域が共通して取り組むべきこと、
各地域の個性や実状を尊重しながらそれぞれの創意工夫により取り組むべきことについて、考える機会を設け、優先度の高いものから取り組んでいく必要がある。
３．地域の拡がり
それぞれの地域特性を活かしつつ、地域同士の状況共有と学び合いの機会を設けることにより、対策実現の輪を拡げていく必要がある。また、ケーブルテレビなどを活用し、広く市民に周知していく必要がある。
市では、市職員の積極的な地域参加により、各地域に対策実現に向けた動きが拡がるよう努めることが望まれる。
なお、本報告書に掲げた「理想的な姿」や「本質的課題」の各項目を一覧にした
チェックシートを作成し、点検、改善につなげると効果的である。
このプロジェクトチームで取り組んだ論点は、いずれも重いものばかりであり、対策の実現は決して容易なことではない。しかし、地域と行政が雲南市という同じ船に乗るものとして進むべき航路を見定め、ともに力を合わせて前進していく努力を怠らなければ、様々な荒波は乗り越えていけるはずである。
そして、地域の個性を活かした市民が主役のまちづくりが進み、“幸運なんです。
雲南です。”と市民一人ひとりが誇りと自信を持って暮らせる雲南市であり続けることを願っている。

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参考資料
（１）検討体制＜合同検討プロジェクトチームの構成＞
地域・行政の双方から選出する２８名で構成。
・各町地域自主組織連絡協議会からの選出 １４名（大東町３名、加茂町２名、木次町３名、三刀屋町２名、吉田町２名、掛合町２名）
・各部局長が推薦する市職員 １４名
プロジェクトチームメンバー

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（２）プロジェクトチームメンバー■地域選出メンバー（１４名）
氏名■行政選出メンバー（１４名）

所属

氏名

合計２８名

所属

岩 田

守 弘

春殖地区振興協議会

須山雄介

政策企画部政策推進課

山崎達夫

幡屋地区振興会

高木洋輔

総務部総務課大坂

浩二

佐世地区振興協議会

井上真希

市民環境部債権管理対策課

舟木司

加茂まちづくり協議会

周藤寛雅

健康福祉部健康福祉総務課

青木 隆史（リーダー）

加茂まちづくり協議会

石田誠

健康福祉部医療介護連携室

陶山

桂一

八日市地域づくりの会

坂田洋一

子ども政策局子ども政策課

富田勇次

斐伊地域づくり協議会

稲岡恵子

西日登振興会

福間正道

三刀屋地区まちづくり協議会

多賀

法華

梶蔦

渡部 裕一郎農林振興部農政課

鈴木 佑里子産業観光部観光振興課

福島弘志

建設部建築住宅課

中野の里づくり委員会

錦織 紀子（ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ）

議会事務局総務課瑞恵

吉田地区振興協議会

景山

泰彦

水道局工務課

半田宏平

田井地区振興協議会

杉原

学

教育委員会学校教育課

松村治香

掛合自治振興会

福間守

大東総合ｾﾝﾀｰ自治振興課

小田草茂

入間ｺﾐｭﾆﾃｨｰ協議会

今岡靖

三刀屋総合ｾﾝﾀｰ自治振興課

【事務局】
氏名

氏名

所属

所属

板持

周治

政策企画部地域振興課長

中林英昭

加茂総合ｾﾝﾀｰ自治振興課

山本章平

政策企画部地域振興課

松 本

暁

木次総合ｾﾝﾀｰ自治振興課

大谷吾郎

政策企画部地域振興課

丹波鉄也

吉田総合ｾﾝﾀｰ自治振興課

勝部 あかね

政策企画部地域振興課

永瀬浩二

掛合総合ｾﾝﾀｰ自治振興課（３）検討経過■参考：プロジェクトチーム発足までの経過＜平成２９年度＞
・11/20 第８回市地域自主組織連絡協議会（庁内連携、協働関係の課題提起）
・12/18 第９回市地域自主組織連絡協議会（現状と課題、今後のあり方を議論）
・ 1/12 意見集約（各町地域自主組織連絡協議会、各地域自主組織より）
・ 1/22 第 10 回市地域自主組織連絡協議会（出された課題についての議論）
・ 2/22 第 11 回市地域自主組織連絡協議会（検討体制設置について協議）・ 3/26 第 12 回市地域自主組織連絡協議会（検討体制と進め方について協議）＜平成３０年度＞
・ 4/20 第１回市地域自主組織連絡協議会（プロジェクトチーム選出方法等協議）・ 4/9～27 全地域自主組織 個別訪問（概要説明、意見聴取）

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■プロジェクトチーム会議の経過
第１回

６月１２日（火）19:00～21:10 ＠市役所
・委嘱状交付（市長と市地域自主組織連絡協議会会長より）・検討内容や地域自主組織の歩みの全体共有
・意見交換（現状・課題・改善策）

第２回

７月 ３日（火）15:00～17:15 ＠ﾁｪﾘｳﾞｧﾎｰﾙ
・リーダー、サブリーダーの選出
・課題の相関関係と優先検討テーマの選定
・現状と今後の推移、理想像の検討
・本質的課題の掘起こし

第３回

７月１８日（水）19:00～21:30 ＠市役所
・本質的課題の掘り起こし
・現状と今後・理想像の確認、本質的課題の掘り起こし

第４回

８月 ８日（水）14:00～16:40 ＠市役所
・現状と今後・理想像の確認、本質的課題の掘起こし

第５回

８月３０日（木）19:00～21:00 ＠市役所
・中間まとめ案の検討
・自治会アンケートの確認
・対策のアイデア出し

第６回

９月 ６日（木）14:30～17:15 ＠商工会加茂支所
・対策のアイデア出し（出されたアイディア数約 200 本）

第７回

９月２５日（火）19:00～21:00 ＠市役所
・対策アイディアの効果判定とブラッシュアップ

第８回

１０月 ９日（月）14:00～16:30 ＠市役所
・対策アイディアの絞込みとブラッシュアップ

第９回

１０月１５日（月）19:00～21:00 ＠市役所
・対策のまとめ、とりまとめ案の検討

第 10 回

１０月３０日（火）14:00～16:30 ＠市役所
・とりまとめ39

（４）自治会アンケートの結果（参考）■調査の概要１．調査目的
２．調査対象３．調査方法４．調査時期
５．配布回収６．設問意図７．設問内容「自治会からみた地域自主組織」の現状把握
市内すべての自治会長（５０３自治会）
島根県が実施する「集落基本情報調査」の集落アンケート調査（全自治会長・全県対象）に合わせて実施※県調査票最終頁の後に１枚追加
平成３０年７月
配布：郵送にて各自治会長へ送付（７月４日発送）
回収：返信用封筒にて郵送で地域振興課へ返送（７月２５日〆
切）自治会と地域自主組織の関係の理想像を「自治会と地域自主組織が対等な関係性にあり補完しあっている状態（自治会の立場から見て、地域自主組織が役立っている状態）」とし、以下の２つの視点から設問を設定。
①自治会の機能低下部分を地域自主組織が補完できているか。
②自治会と地域自主組織との意思疎通が良好で、意見を反映する機会があり、連携が図られているか。
後記（市独自項目は問 11～問 13）※前記の視点による設問に加え、県調査で網羅されていない自治会の基礎情報（自治会長の任期及び選任方法）を把握。

■アンケート回収率
１．全体
７４．０％ （３７２／５０３自治会）
２．町別
大東町
７２.６％（１０６／１４６自治会）
加茂町
７０.９％（ ３９／ ５５自治会）
木次町
７０.５％（ ７９／１１２自治会）
三刀屋町
７０.５％（ ７９／１１２自治会）
吉田町
５０.０％（８／ １６自治会）
掛合町
７１.０％（ ４４／ ６２自治会）※町名未記載：１７件
３．地区別（回収自治会数）
大東
春殖
幡屋
佐世
阿用
久野
海潮
塩田

：２０
：１０
：１９
：２１
：１２
： ６
：１４
： ４

加茂

：３９

八日市：１５
三新塔：１０新市 ： ４下熊谷： ８
斐伊 ：１０
日登 ：１４
西日登：１２
温泉 ： ６

三刀屋：２５
一宮 ：１７
飯石 ：１０
鍋山 ：１８中野 ： ９

40

吉田
民谷
田井

：
：
：

６
０
２

掛合
多根
松笠
波多
入間

：１４
： ６
： ７
：１２
： ５

■自治会長の任期■自治会長の選任方法

41

■自治会からみた地域自主組織の必要性■回答の理由（自治会からみた地域自主組織の必要性）※主な理由（抜粋要約）▼なくてはならない（回答数：６１）
・少子高齢化が進行し、共助がより求められる。
・自治会は家族の意見が反映されていない。
・自治会でできることには限界がある。
・自治会が成り立たなくなる。
・継続でき、地域をより良くする企画をし、実行されている。
・住民の拠り所になっている。
・より人数が多く、様々な人材がいる。
・自治会より広域的な単位の方が効率的なことが多い。
・自治会のみで対応できないことができる。
・地域全体で結束して対応することが多くなってきた。
・高齢者や若者の交流につながっている。
・行政との橋渡し。
▼あった方がよい（回答数：１２３）
・助け合うことにより集落が維持できる。
・自治会単独ではできないことが多い。
・各自治会を支援する組織は必要。
42

・地域のつながりは大事。
・各自治会の連携が必要。
・災害時に必要。
・住民の意向に沿った地域づくりができる。
・情報を共有化するため。
・行政とのつなぎ役。
・様々な年代や普段顔を合わせない人と交流ができる。
・人と人のつながりを維持する数少ない場。
・なければ衰退がとまらない。
▼なくてもよい（回答数：２７）
・後継者が減って負担が大きい。
・都合がつきにくい。
・自治会長、自治会への負担が大きい。
・あて職で役を押し付けられている。
・役員のなり手がいなく困っている。
・行事や会議が大きな負担。
・参加者が同じ。
▼ない方がよい（回答数：８）・地域に貢献しているとは思えない。
・地域自主組織のメンバーが固定化している。
・何をしているのかわからない。
・役員数が多い。
・会議や行事が多い。
・地域自主組織と自治会の意思疎通がしっくりしていない。
・休日がなくなる。
・あて職が多い。
▼どちらでも構わない（回答数：３２）
・地域自主組織をあまり理解していない。
・地域自主組織の具体的方向性が不透明。
・自治会との連携に欠ける。
・人口が減少し、地域自主組織の活動が負担になってきている。
・本来行政がやるべきことを地域自主組織を通じてやらされている。
・地域自主組織と自治会の役割分担と関わり方がよくわからない。
・どんな役割を果たしているかはっきりしない。
・必要と感じることが少なく、負担が多い。
▼その他（回答数：３）
・地域自主組織が必要ない行政を行って欲しい。
・自治会費や自主組織の会費を払った上に活動までするのはおかしい。

43

■自治会からみた地域自主組織との意思疎通（意見する機会と言いやすさ）■地域自主組織の必要性と自治会との意思疎通の相関関係

44■地域自主組織に期待すること（自由記述）※要約してすべての意見を掲載（回答数：１６１）▼地域自主組織のあり方
・10 年後 20 年後を見据えた組織、活動。
・地域内の人が顔が見える関係の構築。
・自主をもっと鮮明に。独自性を発揮。
・リーダーシップ。
・地域の寄り場、拠り所としての役割。
・組織等に捉われず自然な助け合いができる地域に。
・気楽に相談できる地域住民の総合相談窓口。
・現在の取組みを着実に継続すること。
・難しく考えず、楽しく事業を実施。
・昔の公民館のようにゆるやかにほんわりと。
▼地域の実態・意見に基づいた組織
・地区住民の意見が自主組織に伝えられるような仕組みの構築。
・自治会や地区住民の実態を把握し、意見を事業計画に反映させる。
・トップダウンではなくボトムアップによる運営を。
・伝える前にすでに決定されていることが多い。
・意見を伝えても反映されず意欲を失する。明確な回答もない。
・若者の新しい感覚、意見を反映できる組織に。
▼担い手の育成と確保（関わる人の増）・地区全体での担い手の確保。
・役員だけが動く組織になっている。
・地域自主組織の必要性をより多くの人に理解してもらうこと。
・活動は充分行っている。関わる人を増やすこと。
・子どもから高齢者までより多くの住民が関わることができるように、活動内容等を多くの人に知ってもらうための取組みや幅広い地区住民への声掛け。
・地区計画や事業内容、他地区の取組み等の地区内への積極的な周知。
・若者の地域づくりへの参画促進のための取組み。
・地域づくりの担い手、リーダーの育成、確保。
・担い手が少なくなった伝統行事の継続のための取組み。
・持続可能な活動になるよう、財源、人材の確保に努めてほしい。
・若い世代の負担を軽減できるような仕組みづくり（草刈り等）。
▼組織や事業の見直し
・地区内の行事、事業の見直し。
・自治会等も含めた地域の行事等の負担軽減に向けた見直し。
・自治会員の意見に基づく事業の見直し。
・事業を振り返ること。
・思い付きの活動は負担を増やすだけ。
・運動会は高齢化で無理がある。
45

・生活する上で本当に必要な事業を。
・適任人事を。
・役職員の業務量を見直し、後継者が担いやすいカタチに・役員の数の縮小。
・世代交代。
・若手が役職員として組織の中心に入り活躍すること。
▼自治会と自主組織
・自治会と自主組織は共同体。
・自主組織と自治会の連携強化。
・自治会でできなくなったことを担う組織。
・自治会への支援や導きをする組織。
・自主組織と自治会と行政の役割を整理すべき。重複部分もあり無駄がある。
自主組織のもとに自治会があるカタチが望ましい。
・自治会間の情報交換の場の設定。
・地区内の自治会に一律ではなく、自治会の状況や規模を考慮した活動。
・地区全体の活動に加え、各自治会の特性に応じた支援を求める。
・自主組織の役員と自治会の役員は別の人が担うべき。自治会長は自主組織に対して、単位自治会を代表して、意見を述べる立ち位置であるべき。
・自主組織の活動は活発、自治会は消極的。働きかけを。
・現時点では自治会活動で事足りる。10 年後には自主組織が必要。
・自治会にとっては動員等をかけられ負担増で利はない。これ以上負担を増やさないでほしい。
▼行政との関係
・行政との連携、協働による地域課題の解決。
・行政へのつなぎ役としての役割。
・個人で市に意見等を伝えるのは難しいので、行政としっかり繋がり、地域の意見を伝えられるような組織。
・自治会の意見を取りまとめ行政に反映。
・地区内の維持管理（除草、修繕等）を市から任せられる組織に。
・行政に関わる重要な役割を担うべきではない。
▼個別事業
●福祉
・高齢者の移動手段の確保や買い物、除雪支援など、生活支援のための事業や仕組みづくり。
・子どもや高齢者を対象とした福祉事業。
・いきいきサロンの参加者増対策。
・乳幼児の預かり保育の実現へ向けた動き。
・ハロウィンイベントとして子どもたちが高齢者を見守る。施設に集まるのではなく、地区内に出かけるような事業。
●防災
・防災対策（避難所の運営）
46

・防災は地区内で画一的な指導、指示ではなくて自治会ごとにその地域に適した対応を。
・自主防災組織も実働が担えるように見直しを図っていく必要がある。
●農地の維持・農地の維持に地区全体で取り組むような機運の醸成。
・営農組織の立ち上げ等産業分野に関する事業。
・耕作放棄地対策。
・鳥獣害対策。
●人口減への対策
・人口減、流出を食い止めるための動き。
・空家対策。
・若者の定住対策。
・中年の婚活。
・観光客に対応したカフェ等。
・課題解決に向けた動きが、人口の社会増につながる。
▼自主組織の課題の指摘・エリアが広くて対応が難しい。
・事務局の負担が大きく取組みが限られる。
・人材や財源の確保ができるかどうかで、期待すること、できることは大きく変わる。
・自主組織の理想が高すぎて自治会と乖離している。
▼行政への意見・行政ができないことを地域で実施することは困難。現役世代は日々の暮らしで精いっぱい。行政の責任転嫁に思える。
・自主組織の活動が行政の業務の押し付けにならないように。
・自主組織が実施するよりも行政自らで実施した方が効果的なこともある。
・自主組織が地域からの意見をもとに市へ要望出しても回答は遅く前向きな回答も得られない。出しても通らないと思うから意見も上がってこない。
・地域要望等の取扱いの徹底。
・地域ごとに事情が違うので、地域を同等に考え、一律的な対応を求めないでほしい。
・市の財政支援の強化。
・道路維持や鳥獣対策等、市から一定の予算を自主組織に渡せば、対策が進むのではないか。
・市職員が地域に出かけ積極的に関わってほしい。
・市の部局間の横の連携を図ってほしい。
・行政からのアンケートがどのように活用されているかわからない。
・今回のアンケート調査結果を公表してほしい。

47

■ 自治会アンケート結果のまとめ

雲南市独自の設問内容

参考資料

問11 あなたの自治会の自治会長の任期は何年ですか。あてはまるもの１つに○をしてください。

１． １年

２． ２年

３． ３年

４． ４年以上

５． その他（）

問12 あなたの自治会の自治会長はどのように選任されますか。あてはまるもの１つに○をして ください。
１． 選考委員会等自治会内での協議による選任
２． 輪番制による選任
３． 選挙による選任
４． その他（）

問13 あなたのお住いの地区の地域自主組織についてお聞きします。
問13-1 あなたの自治会にとって、地域自主組織はどのような存在ですか。あてはまるもの１つに○をしてください。
１． なくてはならない
２． あった方がよい
３． なくてもよい
４． ない方がよい
５． どちらでも構わない ６．その他（）
問13-2 問13-1で選択した内容について、なぜそう思うかをお書きください。
問13-3 地域自主組織の運営や活動に関して、自治会の意見を伝える機会はありますか。また、意見は言いやすいですか。あてはまるもの１つに○をしてください。
１．自治会の意見を伝える機会があり意見も言いやすい
２．自治会の意見を伝える機会はあるが意見が言いにくい
３．自治会の意見を伝える機会は少ないが意見は言いやすい
４．自治会の意見を伝える機会が少なく意見も言いにくい
５．自治会の意見を伝える機会がない
６．よくわからない

問13-4 地域自主組織に期待することはどんなことですか。ご自由にお書きください。

48

49

50

51

（５）地域と行政の今後のあり方合同検討プロジェクトチーム設置要綱
地域と行政の今後のあり方合同検討プロジェクトチーム設置要綱
雲南市地域自主組織連絡協議会
雲南市
（設置）
第１条

地域自主組織を取り巻く様々な課題について、地域と行政が協働によりその対応策を検討し、持続可能なまちづくりに向けた方策を見出すことを目的に、地域と行政の今後のあり方合同検討プロジェクトチーム（以下「チーム」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

チームの所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

（1）地域における持続可能なまちづくりに向けた方策の検討と提案（2）行政における持続可能なまちづくりに向けた方策の検討と提案（3）地域と行政の関係性における持続可能なまちづくりに向けた方策の検討と提案（4）その他、地域と行政の今後のあり方に関して必要な事項
（組織）
第３条

チームは、地域自主組織から選出されたメンバー（以下「地域選出メンバー」という。）と市職員から選出されたメンバー（以下「行政選出メンバー」という。）の計 28 名
以内で構成する。
２

地域選出メンバーは、次の各号に掲げる者のうちから、雲南市地域自主組織連絡協議会会長が委嘱する。

（1）大東町地域自主組織連絡協議会が推薦する者

３名（2）加茂まちづくり協議会が推薦する者

２名（3）木次町地域自主組織連絡協議会が推薦する者

３名（4）三刀屋町地域自主組織連絡協議会が推薦する者

２名（5）吉田町地域自主組織連絡協議会が推薦する者

２名（6）掛合町地域自主組織連絡協議会が推薦する者

２名

３

行政選出メンバーは、各部局長が推薦する次の各号に掲げる市職員のうちから、市長が委嘱する。

（1）政策企画部に所属する者（2）総務部に所属する者

１名

１名（3）市民環境部に所属する者

１名（4）健康福祉部に所属する者

２名（5）子ども政策局に所属する者

１名（6）産業観光部に所属する者

１名（7）農林振興部に所属する者

１名（8）建設部に所属する者

１名

52

（9）教育委員会に所属する者（10）水道局に所属する者

１名

１名（11）議会事務局、監査委員会事務局、農業委員会事務局又は会計課に所属する者（12）総合センターに所属する地域づくり担当職員

１名

２名（メンバーの任期）第４条

メンバーの任期は、委嘱の日から平成３０年１０月３１日までとし、第１条の設

置目的が達成されたときは解散するものとする。
（チームリーダー及びサブチームリーダー）
第５条

チームにリーダー及びサブチームリーダーを各１名置く。

２

チームリーダーは、地域選出メンバーのうちから互選により選任する。

３

チームリーダーは、チームの事務を掌理し、チームを代表する。

４

サブチームリーダーは、行政選出メンバーのうちから互選により選任する。

５

サブチームリーダーは、チームリーダーを補佐し、チームリーダーに事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

チームの会議（以下「会議」という。）は、チームリーダーが招集し、その議長となる。
2会議の議事は、出席メンバーの過半数で決し、可否同数のときは、チームリーダーの決するところによる。
（意見の聴取）第７条

チームリーダーは、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、メンバー以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（成果等の報告）第８条

チームが所掌する事務の成果等は、市長及び雲南市地域自主組織連絡協議会等に報告するものとする。
（事務局）
第９条

チームの事務局を雲南市政策企画部地域振興課に置き、その庶務を処理する。

（委任）
第１０条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年５月２１日から施行する。

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