国際物流戦略チーム

第４回本部会合決定短期対応施策

フォローアップ（案）平成21年10月１日
国際物流戦略チーム第12回幹事会

資料２
国際物流に関する課題

第四回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状
況

第12回幹事会（平成21年10月１日）時点における進捗状況○・平成22年早々に神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）が供用開始予定。
・平成21年10月に大阪港夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）が供用開始予定。

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成19及び20年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。

２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用による効率化を促進。
コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した
港湾機能の充実
３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備

・平成17年10月から阪神港において、阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を実施し、３ターミナル○ の一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用によ 近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、る効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
大阪市、神戸市
大阪港運協会、兵庫県港運協会 等(阪神港広域連携協議会）
・平成19年４月に大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設が供用開始。
○
・平成19年度から神戸港において、コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大等に向けた長期間の取組を実施中。

拠点整備
４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備。

◎ ・平成21年８月に大阪港の夢咲トンネルが開通。

５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計画の変更）。

○

・平成18年２月にコンテナターミナルの再編等について神戸港の港湾計画を改訂。
・平成18年11月にコンテナターミナルの再編等について大阪港の港湾計画を改訂。

• 内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸港と瀬戸内海諸港との連携を促進する。
・平成21年度から神戸港において内航フィーダー輸送網の強化を図るために、具体的な目標を設定したモデル事業を実施中であり、・阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」におけその達成に向け官民一体となって取り組む。
近畿地方整備局、大阪市、神戸市
港湾間の適切な機能分る瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
・平成18年度から大阪港～神戸港をモデル地区としてスーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物流の高度化を図るた 近畿運輸局、神戸運輸監理部、京都担および、内航フィー○・日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位性を活かし、大阪湾諸港との適切なめ、港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実施。19年度には関係事業者と港運はしけを取りまく環境 府
ダー輸送の促進
機能分担を行うことで、関西諸港全体としての発展を目指す。
についての検討を実施。20年度には、港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現の可能性とその為の方策について調査・分 （阪神港広域連携協議会） 等• 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興連携推進会議」を設置し、北東アジ析するため、２回の実証実験を実施。
アの今後の発展を考えた取り組みを進める。
・大阪湾諸港の一開港化については、地元関係者による合意形成をはかるとともに、平成19年６月の船舶交通に関する調査検討委
員会において、大阪湾諸港の包括連携施策実施後の航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。しかし、今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これに伴う変化に対し、安全を確保していく
・平成１９年１２月の大阪湾諸港の一開港化の実現を契機に、大阪湾諸港の包括的なための方策及び体制の確保に取り組む。
近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪連携施策を更に充実・深化させる。
・平成19年12月に、関係省庁が連携して関係政令を改正し「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」に統合すること 府、兵庫県、• 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の新たなビジネスチャンスを掘り起
大阪市、神戸市、第五管区海上保安により一開港化を実現。
こし、関西と海外との交易・交流を更に拡大するための“ミッション”を、国、自治体、産○ ・関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の更なる利便性の向上を図り、国際競争力を強化するため、４港湾管理者（大阪府、 本部 等業界が共同で実施する。
兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、複数港に連続寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶を対象に、入港料低減のインセン (大阪湾諸港の包括連携施策推進会• 大規模災害発生時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）を支援し、経済活動の維持、円滑議、船舶交通に関する調査検討委員
ティブ制度を平成19年４月１日より導入。
大阪湾諸港の包括的な な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携し、企・平成18年５月に近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相 会、大阪湾港湾連携推進協議会）
連携業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画策定に向けた検討を行う。
互利用に関する協定」を締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整会議の設置に向け取り組む。
・平成20年度から関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を目指し、「大阪港における港湾活動ＢＣＰ検討委員会」において検管理運営の効討を開始。
率化
・平成19年８月に大阪湾を通航する船舶の運航を支援し、効率的な海域利用の促進を図るため、海域利用者の相互協力による船舶• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸運航サポート情報提供について検討を行う「大阪湾運航サポート情報提供推進会議」を立ち上げ、同年９月に意見公募、同年11月 近畿運輸局、近畿地方整備局、大阪港の包括的な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、また○ から運航サポート情報提供の試行を実施。事業化に向けた方策を検討し、同年12月に検討結果を取りまとめた。その検討結果を受 府、兵庫県、大阪市、神戸市、関西利用される港を早期に実現する。
けて、海域利用者等で構成する大阪湾運航サポート協議会が設立され、会員の相互協力による情報提供の事業化に向けた活動が 国際空港、海運関係事業者団体等開始された。21年１月からインターネットを利用した会員間の情報提供を開始。今後、財政基盤の強化、情報内容の充実を図る。
• スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより、・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年５月公布、同年10月施行）するとともに、18年度に法改正に係る所要の税制特ターミナル管理運営効 世界トップクラスのコスト・スピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コ別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。平成20年度に税制特例措置の適用期間を２年延長（固定率化に向けた埠頭公社 ンテナターミナルを早期に実現する。
○
近畿地方整備局、大阪市、神戸市資産税、都市計画税）。
改革の推進• 平成17年末に阪神両港におけるメガターミナルオペレーターが特定国際コンテナ埠頭・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、民営化等の埠頭公社改革に向け取り組みを進める。の運営事業者に認定されたことを受け、今後、岸壁の直貸しに向けた調整を行う。
IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等• スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運用による効率化を促進する。
（再掲）IT化等による• 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および国が進めるシングルウィンドウシ
作業・手続きステムと連携した手続きの電子化等により、港の利便性を向上する。の効率化 従来の枠組みを越えた物流情報プラットフォー • ＪＣＬ－ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実によるＳＣＭ支援を進め、異業種間ユームの構築や情報化のメ ザーが連携した物流の最適化を促進する。
リットの具体化・平成17年10月から阪神両港において阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を実施し、３ターミナル○ の一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
近畿地方整備局、関西経済連合会、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市（大阪湾広域IT研究会）
・平成18年度に港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業を参加企業と協力して実施。
・平成18年度から大阪湾広域ＩＴ研究会において、大阪湾諸港の一体的運用、機能・サービスの向上面からサポートするためのＩＴの 日本船主協会、外国船舶協会、海運組合、港運協会、活用方策の具体化に向け検討を進めるとともに、20年４月から大阪湾諸港の一開港化の実現を受け、広域連携の更なる充実・深海運貨物取扱業会・組合、○ 化、港湾サービスの強化を支援する大阪湾ポータルサイトを運用開始。
・平成20年10月に次世代シングルウィンドウ(NACCSと港湾ＥＤＩの統合）、統一電子申請窓口である府省共通ポータルが稼働。21年 航空貨物運送協会、トラック協会
10月に次世代シングルウィンドウへ港湾管理者手続きの11手続きを機能追加し港湾関係手続きの効率化を図る。
・平成19年２月に神戸港で輸出の実入コンテナ搬入業務に関し、搬入表を電子化する実証実験を実施した。

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国際物流に関する課題

国内外ネット
ワーク整備
・
環境問題等への対応

第四回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗
状
況

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）

第12回幹事会（平成21年10月１日）時点における進捗状況

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。（平成20年２月に新名神（亀山JCT～草津田上IC間 約50km）開通、同年９月に京都縦貫（綾部安国寺IC～京丹波わちIC間 約7.7km）開通）
・平成20年１月に京都初の都市高速道路となる「阪神高速８号京都線」の上鳥羽～第二京阪道路（5.5km)が開通。同年６月に「阪神高速８号京都線」の稲荷山トンネル（山科～鴨川東（2.7km））が開通。
・平成18年８月、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強力な支援を求めた。
・平成18年11月に港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹線道路会議」を設置。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路 等）
・スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広域的な背後ネットワークの接近畿地方整備局、続による国際競争力強化および関西の産業、経済および都市の再生のため、新名神 ○ ・高速道路の料金体系については、高速道路会社及び日本高速道路保有・債務返済機構が国民の意見を伺いながら策定した計画 近畿運輸局、神戸運輸監理部、（「高速道路利便増進事業に関する計画」）等に基づき、NEXCO高速道路の深夜割引の拡大（３割引→５割引）、休日特別割引の導高速道路、第二京阪道路、大阪湾岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、淀大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
入（上限1,000円等）等や、阪神高速の平日時間帯割引、土・休日割引（阪神東線700円→500円に引下げ）等を実施中。
川左岸線Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡線や京都・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワークの整備を
縦貫自動車道等の京阪神地域の広域幹線道路の整備促進及び計画の具体化に向け国際港湾・空港と有機推進中。
た検討を進める。
的に連携した道路輸送
・平成18年11月に物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善のために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を設置。
・既存高速道路ネットワークの効率的活用による物流の効率化、都市部の深刻な渋滞ネットワークの充実
関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成（19年３月）。また、20年６月に中央環状線東大阪休憩所（物の解消等を図るため、料金社会実験等の結果を踏まえた効果的な料金施策の実施を流パーキング）がオープン。21年１月から、貨物車による路上駐車対策として市道稲田本庄線等において車線減少の社会実験を実図る。
施。21年度は、マナーアップイベントの実施と社会実験後の対策を検討する。
・スーパー中枢港湾に係る道路交通のボトルネックを平成２１年度末までに解消し、国際標準コンテナ車が走行できる道路ネットワークを早期に構築する。
・都市内物流の諸課題の解決に向けた施策（アクションプラン）を実施する。
（京阪神高速道路整備促進協議会：
関経連、京都商工会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会
・平成21年３月に経済界及び沿線の地方公共団体が一体となって、京阪神都市圏の高速道路をはじめ、関西全体の道路ネットワー議所、京都府、大阪府、兵庫県、京○ クの早期整備を促進することを目的とする「京阪神高速道路整備促進協議会」を設置。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、都市、大阪市、堺市、神戸市＜オブ名神湾岸連絡線、新名神高速道路、播磨臨海地域道路 等）
ザーバー＞近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社）• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援事業としてグ環境に優しいモーダルリーン物流パートナーシップ推進事業を実施する。なお、大阪港・神戸港ではモーダルシフトの推進
シフト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施する。

・平成18年1月にモーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを支援するため、関西グリーン物流パートナーシップ会議を設置。平成20年度募集では、関西地区から計11件の普及事業申請があり、うち10件の事業を認定。また、Ｈ21年度募集においては、現在までのところ計３件の普及事業申請があり、すべての事業を認定。また、内航フェリーや鉄道へのモーダルシフトの普
近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿及・促進を図るべく、年２回のグリーン物流セミナーを開催。
経済産業局（関西グリーン物流パー
・平成17年度から19年度にかけて大阪港において全国に先駆けて「大阪市モーダルシフト補助制度」を実施し、計15件の事業に対しトナーシップ会議関係）、○て補助金を交付。
大阪市・神戸市（モーダルシフト補助・平成18年８月に大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活制度）用した鉄道輸送の実証実験を実施(～H20年３月)。平成20年度からは民間独自の取組みとして継続実施。
・平成18年度より神戸市においても「神戸市モーダルシフト補助制度」を実施。18年度は３件、19年度は６件、20年度は10件に対して補助金を交付。21年度も継続実施。

ロジスティクス ロジスティクス・ハブの機能の整備 形成

・平成17年10月の法施行以来、関西地区で25件（港湾地区13件、内陸部の物流結節点地区12件）を認定。引き続き同法を活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。
• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の・平成20年４月の国土交通省交通政策審議会第27回港湾分科会において出された「我が国産業の国際競争力等を図るための今後物流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の港湾政策のあり方 答申」を踏まえ、神戸港及び大阪港における臨海部物流拠点の形成にむけ、近畿での候補地について検討 近畿地方整備局、近畿運輸局、の一体的展開を推進する。
○
神戸運輸監理部、大阪市、神戸市中。
• スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ埠頭に近接して、企業へのインセン・平成20年11月の神戸港港湾審議会において、ポートアイランド（第２期）地区の一部を臨海部物流拠点の区域として港湾計画に位ティブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組む。
置付けた。
・平成20年12月の大阪市港湾審議会において、夢洲地区の一部を臨海部物流拠点の区域として港湾計画に位置付けた。

• アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成す
戦略的な国際航空ネッ る。
トワークの形成• 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充実に向け、関係国との航空交渉の更なる促進や通関等の輸出入制度の簡素化・迅速化の要請を引き続き行う。

深夜便を誘致し、活用することによるリードタイムの短縮及びインタクト輸送の拡大

２４時間空港の活用等

・平成21年夏期スケジュール貨物便就航便数は世界経済低迷により週137便（前期比▲週47便）となる。
・平成21年３月からフェデックスが週６便の増便、同年８月からチャイナエアラインがロサンゼルス直行便を週３便開設。
大阪航空局、関西国際空港(株)、関・平成21年７月に関空の貨物便就航路線ニーズ調査を実施。荷主企業等より合計156社の回答を頂き、欧米路線への就航ニーズの西経済連合会、大阪府、大阪市、関○高さが証明された。
西国際空港ＡＯＣ
・世界経済低迷の影響も踏まえつつ、来期スケジュールに向けての更なる増便、欧米路線の就航拡大、中国・アジアを中心としたネットワーク拡充、中継ハブ機能を目指した戦略的なネットワーク構築に引続き取り組む。

・平成21年夏期スケジュール貨物便就航便数は世界経済低迷により週137便（前期比▲週47便）となる中、深夜早朝便も週49便（前期比▲週12便）と減少するが、貨物便の３割が深夜早朝時間帯に就航するなど手堅いニーズがある。
• 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大を図り、完全２４時間空港を活かした効率的な物流システムの構築に向け、北米便貨物ネットワーク強化等のモデル事業 ○ ・平成20年６月に、関空深夜貨物便を活用した近畿産農水産物物流ネットワーク確立に向けた検討会議を設置し、同年８月及び12の取り組みを進める。
月に輸出モデル事業を実施、平成21年３月に最適な物流ネットワーク確立に向けた提言について取りまとめた。今年度は提言の活用に向けて、関係者に働きかけを行う。

関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局、神戸運輸監理部、航空貨物運送協会、関西国際空港AOC（関空国際物流効率化推進協議会）

関西国際空港(株)、航空貨物運送協
・関空連絡橋の道路部分売却が図られ、平成21年4月から通行料が概ね半額化される。
会
施設使用料の空港間格 • 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、利用者負担の軽減を図るため、政策・H22年度予算概算要求において、国土交通省が関空会社の補給金160億円を措置。
関西経済連合会、大阪航空局、◎差を是正
的に関西国際空港の高コスト構造を是正する。
・関空会社が緊急「戦略的な料金施策」を設定。期間を限定して、大型機の着陸料割引、増量割引の拡大を中心とした料金施策を実
関西国際空港AOC、（輸入共同上屋施予定。
会社）
・平成21年４月から関空の２期貨物地区（５機分の駐機場）を供用開始。
・平成21年度の重点取組策として、関西国際空港を活用した①クールチェーン輸送（低温一貫輸送）、②Sea＆Air輸送、③農産物輸出における航空利用拡大、④共同配送の実現について、検討推進中。
・平成21年度から民間主導による新たな航空物流ビジネスモデルを促進ため、ニュービジネスモデルの公募・支援制度の策定を検
関西国際空港(株)、関西経済連合
荷主の多様かつ高度化 • 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用地への貨物施設等の展開を図る。
討中。
会、する物流ニーズへの柔 また、Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送・ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多様な物流ニーズに ○ ・平成20年度に関西国際空港を活用したSea＆Air輸送の利用促進を図るため、国土交通省が策定中の『日本の航空物流のグランド
近畿地方整備局、大阪航空局、
軟な対応対応した総合物流拠点の構築に向けた検討を行う。
デザイン』の取組と連携したSea＆Air輸送実証実験を実施。
近畿運輸局、神戸運輸監理部 等
・平成20年度に大阪湾パネルベイの稼動と連携した航空物流ネットワーク構築のため、パネルベイの航空貨物需要調査を実施。27
年には3.7万トン（週20便）の増便効果を推計。
・平成21年度に大阪南港地区と関西国際空港貨物地区間における、最適な共同輸配送システムの構築に向けた調査・検討を実施する。

• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
常設化、実効性ある機 • 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広動的な対応報する。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的な○ ・平成17年７月に国際物流戦略チームホームページを開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコメント等も実施し、活 事務局推進体制フォローアップを行う。
用を図っている。
関西経済活性化の視点 • 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連を重視携による検討組織の設置について検討する。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言２００７に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第５回本部会合（平成21年３月10日）以降に進捗した項目。
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。

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