2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

証券コード9076
平成26年６月４日

株 主 各 位岐阜県大垣市田口町１番地

セイノーホールディングス株式会社
代表取締役社長 田
口 義 隆
第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月25日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成26年６月26日（木曜日）午前10時
2. 場
所
岐阜県大垣市加賀野四丁目１番地７
ソフトピアジャパン センタービル３階ソピアホール
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第93期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第93期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権
無償割当ての件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.seino.co.jp/seino/shd/koukoku/index.htm）に掲載させていただきま
す。

－ 1 －

株主各位

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1．当連結会計年度の事業の経過およびその成果(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入原材料価格の上昇や新興国経済の減速による輸出の減少などが景気下押しリスクとして懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、為替や金融市場に好影響を及ぼす中、企業収益が改善し、個人消費の持ち直しや雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界でも、景気が回復に向うとともに消費関連貨物や建設関連貨物が増加し、また消費増税前の駆け込み需要が発生するなど、貨物輸送量に持ち直しの動きが見られました。一方、高騰する燃料価格や、ドライバー不足の問題など懸念材料も顕在化してまいりました。
このような経営環境のもと、当社は、最終年度となる中期経営計画「変化への挑戦」の各施策を着実に実践し、数値計画の達成を目指すとともに、グループ各社の力を結集し、お客様に「＋αの豊かさ」を提供できるよう邁進してま
いりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,434億７百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は201億89百万円（前連結会計年度比40.7％増）、経常利
益は253億24百万円（前連結会計年度比30.1％増）、当期純利益につきましては、154億90百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。
【輸送事業】
当事業におきましては、収入の拡大と利益の確保を図るため、主力事業である商業小口路線混載事業の一層の充実を図るとともに、中期経営計画に基づきロジスティクス事業の拡大や時間提供商品の拡販、運賃収受率の改善、路線便の積載率や輸送品質の向上などを着実に実施してまいりました。
その他、サプライチェーン全体の効率化を実現する韓国釜山新港の自由貿易
地域の活用「ＰＰＰ（釜山・プラットフォーム・プロジェクト）」がお客様の選択肢の一つとなるよう提案できる環境を整えるなど、国際化へ対応も進めてまいりました。
拠点展開では、四国西濃運輸株式会社による徳島支店（徳島県板野郡）の新築移転を行い、営業力強化に加え業務効率とＣＳの向上を図っております。
中核会社の西濃運輸株式会社では、輸送の良循環を構築し、安定した輸送力と時間・氣持・精度をお客様に提供することで一層のＣＳ向上に努めるとともに、新規顧客の獲得、実費・サービスの有料化、適正運賃や燃料サーチャージの収受などに注力し収入の確保を図りながら、物量に相関した費用の適正管理を行うことで、安定した利益の確保を図ってまいりました。

－ 2 －事業の経過およびその成果2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

また、当社グループの急便・航空貨物の輸送を担う西武運輸株式会社(平成26年４月１日よりセイノースーパーエクスプレス株式会社に商号変更）では、基幹事業であるエクスプレス事業の拡充を進めながら、収入の拡大と経費の適正管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,933億20百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利
益は127億78百万円（前連結会計年度比84.7％増）となりました。
【自動車販売事業】
当事業中、乗用車販売におきましては、前半こそエコカー補助金終了に伴う反動減によって低迷いたしましたが、反動減が底を打った９月以降は新型車の投入効果に加え、消費増税前の駆け込み需要が膨らむ中、地域密着の営業活動に注力した結果、新車販売台数は前年同期を上回りました。一方、中古車販売
では、大規模イベントの開催やＤＭ配布などの積極的な販売促進活動を実施し、また、好調なオークション市場への卸売り強化により、前年同期を大きく上回る販売台数を確保いたしました。
トラック販売におきましては、新車販売台数は建設投資が増加し、荷動きが活発であったことによる底堅い需要を背景に、前年同期を上回りました。また、車検整備、部品販売などの保有ビジネスの強化に努めてまいりました。さらに、
リパーツセンターの本格稼動に伴い中古部品の販売も軌道に乗ってまいりました。
拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社において関店（岐阜県関市）を新築移転し、また多治見店（岐阜県多治見市）の全面改装を実施することで、業務効率とＣＳの向上を図っております。
この結果、売上高は1,005億68百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりましたが、営業利益は53億51百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。
【物品販売事業】
当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。主力事業にあたる燃料販売に加え、紙製品、輸送資材、携帯電話の販売売上も好調に推移いたしました。
この結果、売上高は333億５百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は７億30百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
【不動産賃貸事業】
当事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
売上高は14億21百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業利益は12億21百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
【その他】
当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タク
シー業および労働者派遣業などで、情報関連事業や労働者派遣業が好調に推移
いたしました。
この結果、売上高は147億91百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は５億44百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

－ 3 －事業の経過およびその成果2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は151億12百万円であります。
当連結会計年度に取得した主要な設備は次のとおりであります。
(イ) 土地
千葉県成田市 （79,641㎡）(ロ) 建物
徳島県板野郡（徳島支店 4,287㎡）(ハ) 車
両
1,476台(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、物流倉庫およびトラックターミナルの新築移転等の設備投資資金に充当するため、平成25年９月30日を払込期日として、額面総額100億円の「2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行いたしま
した。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
2．財産および損益の状況の推移
平成22年度
第90期

平成23年度
第91期

平成24年度
第92期

平成25年度
第93期(当連結会計年度)

高 (百万円)

497,612504,276

516,184

543,407

益 (百万円)

20,13519,741

19,461

25,324

益(百万円)

8,449

12,542

12,15015,490

１株当たり当期純利益(円)

42.44

63.01

61.04

77.85

区

売

分

上

経

常

当

期

利
純

利

総

資

産 (百万円)

487,701

500,962

510,466

542,411

純資産 (百万円)

307,805

318,649

331,702346,338－ 4 －

事業の経過およびその成果、財産および損益の状況の推移

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

3．対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、輸出の持ち直しや経済対策の効果に加え、設備投資の増加や雇用環境の改善などを背景に、景気の回復基調が継続すると見込まれているものの、新興国の景気減速や消費増税による個人消費の低迷など懸念材料もあり、先行きに不透明感が残されております。
当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、前年度の駆け込
み需要の反動に加え、消費増税に伴う個人消費の停滞による貨物輸送量の減少が見込まれる中、高止まりする燃料費やドライバー不足などの課題も経営圧迫要因となり、厳しい経営環境が予想されます。
このような中、当社グループは、平成28年の創立70周年に向け、平成26年度を初年度とする中期経営計画「ＪＵＭＰ ＵＰ 70 ～未来への変革～」を策定しその具体化に向けて取り組んでまいります。これは、人口の減少・高齢化が進み、経済の空洞化が懸念されるなど厳しい環境下においても、グループ各社の“結束力”と“行動力”の更なる強化やパートナー戦略、人材価値の極大化などにより新たな価値を創造するもので、中核事業である輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を主要施策としております。
この中期経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります。
その一環として、平成26年４月１日付で、西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株
式会社、東海西濃運輸株式会社および濃飛西濃運輸株式会社の営業エリアを整理・再編することで、営業力の強化ならびに業務効率の向上を図っております。
その他、平成26年４月１日付で岩手西濃運輸株式会社が宮城西濃運輸株式会社を吸収合併し、新たに東北西濃運輸株式会社（岩手県盛岡市）としてスタートしております。
当社グループを取り巻く経営環境が急激な進化と変化をする中、当社のもとにグループ59社の持てる力の全てを結集し確かな成果につなげるため金融事業に本格進出するなど、本年スローガン『創造』のとおり新しい価値の創造と提供を行
動の基本として、諸施策を果敢に実践いたす所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

－ 5 －対処すべき課題

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

4．重要な子会社の状況
会

社

名

西 濃 運 輸 株 式 会 社

資 本 金

議決権比率

100百万円

100.00主要な事業内容％

貨物自動車運送業

北海道西濃運輸株式会社

100

100.00貨物自動車運送業

関 東 西 濃 運 輸 株 式 会 社

100

100.00貨物自動車運送業

西 武 運 輸 株 式 会 社

100

90.00

貨物自動車運送業

東 海 西 濃 運 輸 株 式 会 社

100

100.00貨物自動車運送業

濃 飛 西 濃 運 輸 株 式 会 社

100

100.00貨物自動車運送業

四 国 西 濃 運 輸 株 式 会 社

100

91.02

貨物自動車運送業

九 州 西 濃 運 輸 株 式 会 社

100

100.00貨物自動車運送業

西濃エキスプレス株式会社

10※ 100.00

セイノーロジックス株式会社

10

100.00貨物自動車運送業
国際貨物運送業

セ イ ノ ー 通 関 株 式 会 社

10100.00

通関業

トヨタカローラ岐阜株式会社

100

100.00自動車販売代理店業

岐阜日野自動車株式会社

100

100.00自動車販売代理店業

ネッツトヨタ岐阜株式会社

100

100.00自動車販売代理店業

株 式 会 社 セ イ ノ ー 商 事

10100.00

物品販売業

株式会社セイノー情報サービス

100

100.00

付加価値データ通信サービス業(注)1．議決権比率の※印には、子会社による間接所有を含んでおります。
2．西武運輸株式会社は、平成26年４月１日よりセイノースーパーエクスプレス株式会社に商号変更しております。

5．主要な事業内容(平成26年３月31日現在)
セ グ メ ン ト
輸

送

事

業

事

業

の

内

容

全国縦断の路線網を有し、商業小口貨物輸送およびロジスティクス事業を事業戦略の核として、宅配・引越・貸切等の貨物自動車運送事業と航空・鉄道・海上などの各種交通機関を利用する貨物利用運送事業および倉庫業などを営むグループ

自動車販売事業

乗用車販売およびトラック販売などを営むグループ

物 品 販 売 事 業

燃料販売および紙・紙製品販売などを営むグループ

不動産賃貸事業

土地・建物等不動産の賃貸

そソフトウエアの開発、住宅販売、建築工事請負、タクシー、労働者派遣、
印刷など

の

他

－ 6 －

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

6．主要な営業所(平成26年３月31日現在)(1) 当 社
岐阜県大垣市田口町１番地に本社を置き、次項の子会社を統括いたしております。
(2) 子会社
岐阜県に本社を置く25社、東京都に本社を置く９社、神奈川県に本社を置く
３社、北海道・群馬県・愛知県および大阪府にそれぞれ２社が本社を置き、その他13県およびマレーシアに各々本社を置いております。その営業拠点は札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・岐阜・大阪・福岡など国内外768ヶ所に有しております。
7．使用人の状況(平成26年３月31日現在)(1) 企業集団の使用人の状況
使
男

用

人

性

数

前連結会計年度比増減

24,983名

66名 （ 増 ）

女

性

1,181

31

（増）

合

計

26,164

97（増）(2) 当社の使用人の状況
使
男

用

人

数

前連結会計年度比増減性

47名

8名 （ 増 ）

女

性

3

0

合

計

50

8

（増）

8．主要な借入先の状況(平成26年３月31日現在)
借
株

入
式

会

社

先
十

六

銀

行

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行－ 7 －

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

借 入 額
1,000百万円
800

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ．会社の株式に関する事項(平成26年３月31日現在)
1．発行可能株式総数
2．発行済株式の総数
3．株主数
4．大株主（上位10名）
株

794,524,668株
207,679,783株
5,063名

主

名

持

株

数
千株

持

株

比

率

23,996

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

8,684

4.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

7,109

3.57

株

行

6,538

3.29

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,347

2.69

日

野

自

株

式

会

式

会

社

社

4,359

2.19

立

銀

行

4,065

2.04

ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー ジヤスデツク アカウント

3,852

1.94

ア

社

3,228

1.62

壽

3,194

1.61

田

ニ
口

大

株

銀

会

社

車

六

式

ド

動

十

12.06

％

公 益 財 団 法 人 田 口 福 寿 会

垣

ス

株
義

共

式
嘉

会

(注)持株比率は自己株式（8,741,295株）を控除して計算しております。

－ 8 －会社の株式に関する事項

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
1．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
2．当連結会計年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
3．その他新株予約権等に関する重要な事項
平成25年９月12日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期ユーロ円貨
建転換社債型新株予約権付社債（額面総額100億円）の概要

区分

2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債(2013年９月30日（ロンドン時間）発行。以下、そのうち社債のみを「本社債」といい、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。)

新株予約権の数

1,000個新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する
数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権の払込金額

無償

転換価額

1,515円

新株予約権を行使することができる期間

2013年10月14日から2018年９月17日まで（行使請求受付場所現地時間）

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

－ 9 －会社の新株予約権等に関する事項

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

Ⅳ．会社役員に関する事項
1．取締役および監査役の状況(平成26年３月31日現在)
位氏

代表取締役会長

地

田

口

義嘉壽

名

代表取締役社長

田

口

義

隆

取

締

役

田

口

隆

男

事業推進部担当（自動車販売・関連事業）

取

締

役

大

塚

委

利

事業推進部担当（輸送事業）兼情報システム部担当

取

締

役

丸

田

秀

実

経理部担当兼財務IR部担当

取

締

役

古

橋

治

美

総務部担当兼人事部担当兼コーポレート推進部担当

取

締

役

棚

橋

祐

治

取

締

役

上

野

健二郎

常 勤 監 査 役

熊

本

隆

彦

常 勤 監 査 役

寺

田

新

吾

監

査

役

加

藤

文

夫

監

査

役

笠

松

栄

治

担

当

(注)1．取締役田口義嘉壽、田口義隆、田口隆男、大塚委利、丸田秀実、古橋治美、棚橋祐治および上野健二郎の８氏は、平成25年６月26日開催の第92回定時株主総会において選任され就任いたしました。
2．棚橋祐治および上野健二郎の両氏は、社外取締役であります。
3. 加藤文夫および笠松栄治の両氏は、社外監査役であります。
4．平成25年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、取締役目加田光男
および安藤新平の両氏が任期満了により退任いたしました。
5．当該事業年度における役員の重要な兼職の状況は、以下のとおりであります。
・取締役田口義嘉壽氏は、西濃運輸株式会社の代表取締役会長、北海道西濃運輸株
式会社、関東西濃運輸株式会社、西武運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、四国西濃運輸株式会社、九州西濃運輸株式会社、セイノー
通関株式会社、トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツ
トヨタ岐阜株式会社、株式会社セイノー商事、株式会社セイノー情報サービスの代表取締役を兼務し、また公益財団法人田口福寿会の会長を兼務しております。
なお、当社は西武運輸株式会社、四国西濃運輸株式会社との間で、業務委託等の競業関係があります。また、公益財団法人田口福寿会は当社株式の12.06％を保有する筆頭株主であります。
・取締役田口義隆氏は、西濃運輸株式会社、セイノーロジックス株式会社の代表取締役を兼務しております。
・取締役田口隆男氏は、トヨタカローラ岐阜株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社の代表取締役会長、岐阜日野自動車株式会社の代表取締役社長を兼務しております。
・取締役大塚委利氏は、西濃運輸株式会社の代表取締役社長を兼務しております。
・取締役丸田秀実氏は、西武運輸株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は同社との間で、業務委託等の競業関係があります。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知・監査役熊本隆彦氏は、西武運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸
株式会社、九州西濃運輸株式会社、セイノーロジックス株式会社、株式会社セイ
ノー情報サービスの監査役を兼務しております。なお、当社は西武運輸株式会社との間で、業務委託等の競業関係があります。
・監査役寺田新吾氏は、北海道西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株式会社、四国西濃運輸株式会社、西濃エキスプレス株式会社、セイノー通関株式会社、トヨタカ
ローラ岐阜株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社、株式会社セイノー商事の監査役を兼務しております。なお、当社は四国西濃運輸株式会社との間で、業務委託等の競業関係があります。
6．監査役寺田新吾、加藤文夫ならびに笠松栄治の３氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役寺田新吾氏は、当社入社以来経理部に在籍し、経理業務を担当してまいりました。
・監査役加藤文夫氏は、税理士の資格を有しております。
・監査役笠松栄治氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
7．当社は、取締役棚橋祐治および上野健二郎の両氏ならびに監査役加藤文夫および笠松栄治の両氏を、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
8．西武運輸株式会社は、平成26年４月１日よりセイノースーパーエクスプレス株式会
社に商号変更しております。

2．取締役および監査役に支払った報酬等の総額(1) 当事業年度に係る報酬等の総額
区
取
（う
監
（う
合

分
ち
ち

社

締
外

取

社

査
外

監

支 給 人 員

支

給

額

締

役
役）

10名
(2)

46百万円
(12)

査

役
役）

4
(2)

29
(1)

計

14

76

(注)1．上記には、平成25年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名を含んでおります。
2．取締役の報酬限度額は、平成元年７月28日開催の第68回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、平成16年６月25日開催の第83回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。
4. 上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額20百万円（取締役分17百万円、監査役分３百万円）が含まれております。

(2) 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外監査役が役員を兼務する子会社から、役員として受けた報酬等の総額は８百万円であります。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

3．社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係① 取締役棚橋祐治氏は、石油資源開発株式会社の代表取締役会長、カナダオイ
ルサンド株式会社、日本海洋石油資源開発株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの会社との間に特別な利害関係はありません。
② 取締役上野健二郎氏は、上野・花里法律事務所の代表を兼務しております。
なお、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
③ 監査役加藤文夫氏は、加藤税理士事務所を営んでおります。なお、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
④ 監査役笠松栄治氏は、笠松栄治公認会計士事務所の代表、税理士法人笠松＆パートナーズの代表社員を兼務しております。なお、当社とこれらの事務所との間に特別な利害関係はありません。
(2) 他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係① 取締役棚橋祐治氏は、ＳＭＫ株式会社の社外取締役を兼務しております。な
お、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
② 取締役上野健二郎氏は、王子ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務
しております。なお、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
③ 監査役加藤文夫氏は、西濃運輸株式会社および岐阜日野自動車株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、両社は当社の子会社であります。
④ 監査役笠松栄治氏は、西濃運輸株式会社の社外監査役を兼務しております。
なお、同社は当社の子会社であります。
(3) 当事業年度における主な活動状況① 取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（14回開催）
出 席 回 数治

出席

監査役会（8回開催）

率

出 席 回 数

出

席

率

14回

100％

－

－

取 締 役 棚橋祐

取 締 役 上

野

健二郎

13

93

－

－

監 査 役

加

藤

文

夫

13

93

8回

100％

監 査 役

笠

松

栄

治

14

100

8

100

－ 12 －

会社役員に関する事項

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知② 取締役会および監査役会における発言状況
・取締役棚橋祐治氏は、産業エネルギー事情についての見識が高く、燃料費の実態や今後の趨勢などについて、適切かつ有意義な提言をされております。
・取締役上野健二郎氏は、法解釈や企業コンプライアンスのあり方等に関し、弁護士としての専門的見地から適切な助言・提言をされております。
・監査役加藤文夫氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正・妥当性を確保するための適切な助言・提言をされております。
また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について
適宜、必要な提言をされております。
・監査役笠松栄治氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意
思決定の適正・妥当性を確保するための適切な助言・提言をされております。
また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について
適宜、必要な提言をされております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役棚橋祐治および上野健二郎
ならびに監査役加藤文夫および笠松栄治の４氏ともに、20百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

Ⅴ．会計監査人の状況
1．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

134百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

154百万円(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、社債の発行に係るコンフォートレター業務についての対価を支払っております。
3．当社の重要な子会社のうち、西濃運輸株式会社は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

－ 13 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

3．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が日本の監査基準および国際監査基準の双方に照らして適格性および信頼性において問題があると判断したと
きは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議
案を株主総会に諮る方針です。

Ⅵ．会社の体制および方針
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月８日の取締役会において、首題の体制（内部統制システ
ム）について決議し、その後、平成18年８月31日および平成20年３月17日の取締
役会において一部変更を決議いたしました。その内容は以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役がその職務執行に際して法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎の一つであると捉え、こうした企業理念が全社内に浸透するように努めている。そして、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制として、企業理念の浸透に加え、取締役会および監査役による適切な監督をその中心的な施策と位置づけているところ、これらを有効に機能させるべく、下記の取組みをしている。
① 社内におけるコンプライアンス教育および指導を通じ、社全体において、取締役が法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎となるとの企業理念を保持する機会の醸成に努めている。
② 全社的に影響を及ぼす重要事項については、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。
③ 取締役会は８名の取締役から構成されているところ、うち２名については当社と格別の利害関係のない社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能を強化している。
④ 取締役の任期を１年とすることにより、株主による監督機能をより強化している。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
上記情報に関わるものとして、法令によって保存・管理すべき書面等および当社の基準に照らして重要と判断される書面等については、いずれも別に規定
する「文書管理規程」に従い、保存等に不備が生じないよう取り扱いが為されている。

－ 14 －

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険防止を目的としたリスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、未然防止および発生した被害を最小限に食い止めるための行動を起こす。さらに、重大なリスクと認定される損失の危険の場合は、経営リス
ク対策本部を都度設置し、これにあたる。
② リスク管理規程中のリスクの内容については「リスク一覧表」としてとりまとめ配付することにより、社内において的確なリスク評価および管理が行えるよう対応している。
また、特に品質・財務などに係るリスクについては、リスクの所在や種類等を類別化、整理のうえ「リスク管理基本方針」を明確に定め、損失の危険の管理に努めている。
③ 代表取締役社長の直属機関として監査室を設置し、この監査室が「内部監査規程」に基づき、社内全域において横断的な実査を展開することにより、リスク管理に遺漏のないよう対処している。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、社としての機動的な意思決定や効率的な対応を可能とすべく、以下に記載する経営管理システムを取り入れている。
① 効率的な職務執行（意思決定）が求められるような重要な評議を行う際は、定例の経営会議のほか電話会議を利用して即時に意思決定を行うことを可能とする仕組みを具備し、機動的な検討や審議を実現するための場を準備している。
② 効率的な経営を実現すべく、計画値の設定・採算の管理を通じて市場競争力の強化を図り、年度当初に設定する計画額を指標とした業績管理を実施する。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
下記の経営管理システムをもって、当社の従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制整備に努める。
① 従業員が適正かつ効率的に職務の執行にあたるための準拠となる社内規則（職務権限および意思決定に関する準則）の整備② コンプライアンスに対する的確な理解および実践を推進し、これを目的とした従業員向けの研修の実施③ 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資するため、会社または顧問弁護士が窓口となる内部通報制度の採用④ 代表取締役社長直轄の組織体である監査室による内部監査の実践－ 15 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(6) 会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体において、グループに属する個々の企業の業務内容が「法令遵守と企業倫理の堅持」を旨とするグループ理念に沿うよう適切な注意を払うことおよびグループ企業が実施する業務に伴うリスク評価を正しく把握することを企図し、年間を通じて定期的に実施される社長会、月例定期報告の場において、業務の適正を確保するための必要な意見交換等を行っている。また、当社
は、グループ内企業を統括する立場にあり、個別に下記の施策等を講じることにより、上記業務の適正が確保されるように努めている。
① 当社の取締役がグループ内企業の取締役を兼務すること、もしくは、当社がグループ内企業の取締役候補者を推薦すること等の人事交流を通じ、当該企業に対して適切な経営指導を行う。
② グループ内企業における事業の将来設計や多額の投資等に関わる方針の作成に際しては、稟議制度により、当社においてもその適否を審査する。
③ 監査役および監査室による業務執行状況・財務状況等の報告、監査の実施
実態の報告については、社内のほかグループ企業間にまたがり行う。
④ グループ企業を対象とした危機管理対策、不祥事防止等をテーマとする研修に参加し、グループ企業間相互において積極的にこれらの情報交換に努める。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室は、内部監査機関としての役割を果たすことにとどまらず、監査役（会）との協議に基づいて監査役から要望を受けた事項についても調査等を実施し、その結果を監査役（会）に報告する。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の室員が前号の調査等を実施している場合においては、その調査等に関しては取締役または監査室長の指揮命令には服さず、取締役等は、同調査等の実施を妨げてはならない。また、同室員の人事異動や処遇等については、監査役会の意見を尊重するものとする。

－ 16 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(9) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役および使用人は、別に制定する「監査役（会）への報告手続き等に関する規程」に従って監査役（会）に報告する。報告すべき事項は、以下のとおりとする。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 毎月の経営状況として重要な事項
ⅲ 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
ⅳ 法令・定款に違反する行為に関する事項
ⅴ その他法令遵守体制上、重要な事項(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査の実効性を高めるべく、社内において下記の内容が取り決められている。
① 監査役は重要な会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などを行うことができ、何人も、監査役が監査に必要な情報を収集することを妨げてはならないものとする。
② 社外監査役を含め、監査役は、監査役相互間において、一般に監査業務上適当と認められる範囲内であれば情報提供および意見交換を行うことができ、会計監査人および内部監査部門とも必要な意見交換を行うことができる。
③ 代表取締役および取締役は、監査業務に必要な十分な情報を監査役が入手することができるよう配慮し、監査役への報告や連絡が滞りなく行われる
ための体制整備に努める。
④ 監査役は、監査の実施に必要と認める場合には、随時、社外の専門家である会計監査人、弁護士等と協議を行うことができる。

－ 17 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

2．会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容
等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
まず、当社は、平成23年度から平成25年度までを対象とした中期経営計画「変化への挑戦」において、主力事業である商業小口路線混載事業の一層の充実を図るとともに、①ロジスティクス事業・ＥＣ事業の拡大および時間提供商品の拡販、②競争力のあるコスト構造の構築、③自動車販売事業における保有ビジネスの収益拡大等の諸施策を実行しながら、当社グループの企業
価値向上に努めてまいりました。
今般、当社は、平成26年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画「ＪＵＭ
Ｐ ＵＰ 70 ～未来への変革～」を策定し、平成28年11月の創立70周年に向かって、中期ビジョンを①磐石な事業基盤を維持・発展させ、事業領域を拡大し、②自律型成長企業・組織・人へと進化し、③お客様のビジネスパート
ナーとなり、お客様の繁栄に寄与することといたしました。新３ヵ年中期経
営計画の具体的な取組項目として、主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り、また、自動車販売事業においては、更なる地域No.１への挑戦、関東圏における自動車整備－ 18 －

会社の支配に関する基本方針

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

ネットワークの拡充等の諸施策を実行してまいります。
また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合
するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社が、平成23年５月12日開催の取締役会決議および同年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応
策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の概要は以下のとおりです。
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会または当社株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者か
ら当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された
本新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとし－ 19 －

会社の支配に関する基本方針

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知ています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、原則として第90回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
(注) 当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、本プランについて、
平成26年６月開催予定の第93回定時株主総会の承認を条件として、その内容を一部改定のうえ、更新することを決議しており、第４号議案として当該更新に係る議案を本総会に付議いたします。更新後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容につきましては、第93回定時株主
総会招集ご通知54頁以下をご参照ください。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記(2)①に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記(2)②記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
（ご参考）
本プランの詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。
当社ホームページ http://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2011/（2011年５月12日付 お知らせ（当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について））－ 20 －

会社の支配に関する基本方針

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

3．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分に関しましては、長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、安定的かつ業績に連動した配当を実施することを基本方
針として利益配分を決定してまいります。
また、内部留保資金につきましては、各々の事業ともにＣＳ向上（顧客満足度の向上）をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上およびグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事
業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。

－ 21 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流 動 資 産
現

金

受

額

科

百万円

（負債の部）

221,873

及

び

取

預

手

金

67,658目

支112,396

払

手

形

4,676

営業未払金及び買掛金

52,911

短

金

2,541

8,726

営業未収金及び売掛金

98,119有券

30,070

未

資

産

8,281

未

払

法

人

資

産

4,862

未

払

消

費

た

な

繰

延

証
卸

税

金

そ の 他 流 動 資 産

4,347

貸

△193

倒

引

当

金

額
百万円

流 動 負 債

形

価

金

期

借

未

入

払

金

12,237

用

13,325

税

等

6,680

税

等

3,470

そ の 他 流 動 負 債

16,553

払費

固 定 負 債

83,676

転換社債型新株予約権付社債

10,045固 定 資 産320,538

長金

87

有形固定資産270,887

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

1,492

建 物 及 び 構 築 物

80,440繰

8,474

機械装置及び車両運搬具

16,090

負

の

資

産

工

具

器

具

備

品

1,393

地

169,567

定2,642

そ の 他 有 形 固 定 資 産

753

土
建

設

仮

勘

無形固定資産のれん

そ の 他 無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投
長

資

有

期

価
貸

証
付

券
金

期
延

借
税

金

負

債

れ

ん

2

債

務

2,508

退 職 給 付 に 係 る 負 債

60,707

の
除

負

債

合

他

投

資

4,449 少 数 株 主 持 分

倒

引

当

金

△407

合

計

△8,6866,557

為 替 換 算 調 整 勘 定△163

退職給付に係る調整累計額△1,067542,411－ 22 －

連結貸借対照表

222,861

式

7,921

の

産

金

△132

貸
資

74,260

土 地 再 評 価 差 額 金そ資42,481金

その他有価証券評価差額金

1,569

金

330,916
金

28,527 その他の包括利益累計額
136358
196,072（純資産の部）退 職 給 付 に 係 る 資 産

税

計4,384 株 主 資 本
資
本
11
資
本
剰
余
4,373
利
益
剰
余
45,265自己
株

10,990延去

そ の 他 固 定 負 債

産

繰

入

純

資

産

8,863
合

計

346,338

負債・純資産合計

542,411

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

科

目

）

金

額
百万円

売

上

売

上

売

原

上

総

利

百万円

高

543,407価

490,002益

53,405

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

33,216

営

20,189

業

営

利

業

外

受

取

利

負

の

の

益
収

息

及

れ

益
び

ん

配

当

金

538

償

却

額

3,041

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
営

の
業

他
外

支

収

費

払

そ

の

434

益

1,208

息

23

用

64

用
利

他

費

経

常

利

益

特

別

利

益

定

資

産

売

却

益

352

そ

の

他

特

別

利

益

123

固

定

分

損

248

別

投

資

損
資
有

減

価

の

他

処

証

券

評

価

損
特

別

損

損

20

失

440

失

52

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
10,187

法△1,094

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

9,092
15,945

益455

益15,490－ 23 －

連結損益計算書

762
25,037

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

475

失

産

損

そ

87
25,324

固

特

5,223

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

当

の

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計42,481

74,260209,560△8,611

317,691

配当△2,189△2,189利益

15,49015,490

土地再評価差額金の取崩

△0

△0

純

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△0

△75

△75

0

0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

△0

13,300△75

13,22542,481

74,260222,861△8,686

330,916

そ

当

期

首

残

高

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

当

の

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

6,172

△132

△263

-

5,775

少数株主
持
分

純資産合計

8,235

331,702配当△2,189利益

15,490

土地再評価差額金の取崩△0

自 己 株 式 の 取 得△75

自 己 株 式 の 処 分

0純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

1,749

0

100

△1,067

782

628

1,411

当 期 変 動 額 合 計

1,749

0

100

△1,067782

628

14,636

7,921

△132

△163

△1,067

6,557

8,863

346,338

当

期

末

残

高

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結範囲に関する事項
西濃運輸㈱､ 北海道西濃運輸㈱､ 関東西濃運輸㈱､ 西武運輸㈱､ 東海
連結子会社
西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノー通関㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツト
ヨタ岐阜㈱、㈱セイノー商事、㈱セイノー情報サービス他合計59社
非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
埼玉西濃運輸㈱､ 東京西濃運輸㈱､ 西濃シェンカー㈱､ アーツ
持分法適用関連会社㈱の合計４社
持分法を適用していない関連会社10社の持分に見合う当期純利益、利益剰余金等は少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（車両除く）、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物（リース資産を除く）
連結子会社……既存の建物は定率法とし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備は除く）は定額法(一部の連結子会社は定額法）
車両運搬具（リース資産を除く）
連結計算書類作成会社……定額法
連結子会社……定率法（一部の連結子会社は定額法）
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、一部の連結子会社は、少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法
長期前払費用均等償却しております。

－ 25 －

連結注記表

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結計算書類作成会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
連結計算書類作成会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内連結子会社は、連結計算書類作成会社を連結納
税親会社とした連結納税制度を適用しております。
4. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会
計年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,569百万円、退職給付に係る負債が60,707百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,067百万円
減少し、少数株主持分が187百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は５円36銭減少しております。

－ 26 －

連結注記表

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
268,637百万円
2. たな卸資産の内訳
商品及び製品6,428百万円
仕 掛 品
1,068百万円
原材料及び貯蔵品
784百万円合計8,281百万円
3. 担保に供している資産及びその対応債務
建物、土地4,447百万円
合計4,447百万円
短期借入金
71百万円
長期借入金
33百万円
合
計
105百万円4. 裏書譲渡手形
1,152百万円
5. 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり
保証を行っております。
顧客508百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
207,679千株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年6月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普 通 株 式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

2,189

11

基

準

日

効 力 発 生 日

平成25年３月31日

平成25年6月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
2,188百万円②１株当たり配当額
11円③基準日
平成26年3月31日④効力発生日平成26年6月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 27 －

連結注記表

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、営業未収金及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位

連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

百万円）

差額

(1)現金及び預金
67,65867,658―(2)受取手形、営業未収金及び売掛金
106,846
106,846―(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券53,26053,260―(4)支払手形、営業未払金及び買掛金(57,588)(57,588)―(5)短期借入金(2,541)(2,541)―(6)転換社債型新株予約権付社債(10,045)(10,545)499(7)長期借入金
(87)
(86)
△0
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、営業未収金及び売掛金割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形、営業未払金及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)転換社債型新株予約権付社債
これらの時価について、取引金融機関が提示した価格によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)非上場株式及び優先出資証券（連結貸借対照表計上額5,338百万円）は、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 28 －

連結注記表

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置された輸送事業グループのトラックターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位

連結貸借対照表計上額

百万円）

時価

13,65418,083(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,696円37銭
77円85銭－ 29 －

連結注記表

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流

動

資

現

金

営

業

び
未

価

未

収

人

収

短

期

繰

延

（負債の部）

預金

16,148

収

金

6

証

法

未

科

57,566

産
及

有

額
百万円

券
税

税

金

動
短

付

金

9,662

資

産

13

未

の

貸

他

流

倒

引

資

産

動

資
当

産
金

定

払

両

工

具

運
器

具

搬

具

0

備

品

0

投

資

有

247,543
価

証

券

関係会社株式及び出資金
貸

付

金

2,605

そ

の

他

投

資

42

貸

倒

引

当

金

△22

資

産

合

計

未

払

消

費

税

等

3

債

14,189転換社債型新株予約権付社債

10,045

長

金

1,000

金

33

定

負
期

退

職

借
給

入

付

引

当

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
延

税

負

債

金

負

合

計

債

137
2,974
69,929（純資産の部）
主

資

本

本

金

42,481

資 本 剰 余 金

117,181資本

228,534

金

116,937

そ の 他 資 本 剰 余 金

243

準

備

利 益 剰 余 金益

77,314金

4,262

そ の 他 利 益 剰 余 金

73,051

準

備

退

職

積

立

金

585

別

途

積

立

金

66,448

繰 越 利 益 剰 余 金
自△8,442

評価・換算差額等

6,647

その他有価証券評価差額金

6,647

305,110

己

純

株

6,018

式

－ 30 －

貸借対照表

40
3,303

226,345

期

138

用
等

18,571

長52,255税

利
投資その他の資産

費

金
金

人

資
車

入

法

△511

0

有形固定資産借払27247,543

55,739

未

株
固

額
百万円

債

期

繰
そ

金

払

1 固
4,216

負

未

28,000

金

入
貸

等

流

目

計

235,181

負債・純資産合計資

産

合305,110

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

科

目

）

金

額
百万円

営

業

収

営
関

益

業
係

会

収

社

受

取

配

当

入

409

金

3,964

4,373

価

40

益

4,333

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

798

営

業

営

原

業

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

益
息

145

取

取
配

当

金

313

そ

の

他

収

益

35

費

用
息

46

用

47

業

利

外

支

払

そ

利

の

他

費

経

常

利

益

特

別

損

失

税

3,535

受

営

投

資

有

関

係

会

そ

の
引

価
社

他

前

証

券
投

評

価

損

4

資

損

失

58
1

特

別

損

失

期

純

利

益

当

△42
△2

税
期

等
純

調

整
利

94

額
益

－ 31 －

63
3,871

法

人

494

3,935

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

損益計算書

百万円

△44
3,916

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
資

当

期

首

残

高

本

本

主
剰

資

余

本

金

利

益

剰

余

金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金
自 己 株 式処 分 差 益

資本剰余金
合
計

利益準備金
退職積立金

別途積立金

116,937

243

117,181

4,262

585

66,448△0△0

金42,481

その他利益剰余金

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

△0

△0

-

-

-

42,481

116,937

243

117,181

4,262

585

66,448

株

主

資

評価・換算
差
額
等

本

利 益 剰 余 金
利益剰余金
合
計

4,291

75,586剰 余 金 の 配 当△2,189△2,189△2,189△2,189

当 期 純 利 益

3,916

3,916

3,916

3,916

当

期

首

残

高

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△8,367

226,8825,320

純 資 産 合 計

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益剰 余 金

232,202

当 期 変 動 額

自己株式の取得

△75

△75

△75

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,326

1,326

当期変動額合計

1,727

1,727

△75

1,652

1,326

2,978

当

6,018

77,314△8,442

228,534

6,647

235,181

期

末

残

高

－ 32 －

株主資本等変動計算書

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額時価のあるものは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの2.

3.

固定資産の減価償却の方法
車両運搬具（リース資産を除く）

定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込み額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
13,885百万円
関係会社に対する長期金銭債権
2,605百万円
関係会社に対する短期金銭債務
49,991百万円
関係会社に対する長期金銭債務
1,000百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
0百万円
3. 保証債務金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。
日ノ丸西濃運輸㈱18百万円
取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。
西濃産業㈱
36百万円

－ 33 －

個別注記表

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

偶発債務
子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受け、支払承諾債務及び代理店契約に基づく支払保証をしております。
トヨタカローラ岐阜㈱525百万円
北海道西濃運輸㈱547百万円九州西濃運輸㈱3,029百万円
四国西濃運輸㈱676百万円㈱セイノー商事
672百万円岐阜日野自動車㈱680百万円合4.

計6,133百万円

経営指導念書の差入れ

2百万円 (内外貨建 65千マレーシアリンギッド)

退職給付債務等の金額
退職給付債務33百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

409百万円
67百万円
143百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,741千株
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
11百万円
貸倒引当金超過額
176百万円
未払事業税
6百万円
未払賞与
12百万円
資産評価減否認
2,222百万円
その他
248百万円
繰延税金資産 小計
2,677百万円
評価性引当額△2,655百万円
繰延税金資産 合計
22百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
2,983百万円
繰延税金負債 合計
2,983百万円
繰延税金資産の純額△2,960百万円－ 34 －

個別注記表

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

子会社

（単位

百万円）

科

目

期末残高

19,5403

短期借入金－

13,220
－

資金の借入
利息の支払

5,342
3

短期借入金
－

5,822
－

資金の援助
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

4,892
3

短期借入金
－

4,989
－

所有
直接52.5％

資金の援助
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

5,048
2

短期借入金
－

5,228
－

㈱セイノー商事

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

4,525
0

短期借入金
－

3,875
－

所有
直接51.5％

資金の援助
役員の兼任

資金の借入

1,247

スイトトラベル㈱

225
1,000
－

西 武 運 輸 ㈱

所有
直接90％

資金の援助
役員の兼任

4,300
－

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

西 濃 運 輸 ㈱所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

資金の借入
利息の支払

関東西濃運輸㈱所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

濃飛西濃運輸㈱所有
直接100％

西 濃 通 運 ㈱

利息の支払

20

短期借入金
長期借入金
－

資金の貸付
利息の受取

5,067
31

短期貸付金
－

(注)取引金額における資金の借入、資金の貸付は、年間の平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,182円18銭
19円68銭－ 35 －

個別注記表

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成26年５月14日

セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 木

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 堀指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 井指定有限責任社員
業務執行社員

造

眞

博 

幸

造 

上

嗣

平 

公認会計士 時々輪彰久 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セイノーホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成26年５月14日

セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 木

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 堀指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 井指定有限責任社員
業務執行社員

造

眞

博 

幸

造 

上

嗣

平 

公認会計士 時々輪彰久 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セイノーホールディングス株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役会及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年５月16日
セイノーホールディングス株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 熊 本 隆 彦 
常 勤 監 査 役 寺 田 新 吾 
社 外 監 査 役 加 藤 文 夫 
社 外 監 査 役 笠 松 栄 治 以－ 38 －

監査役会の監査報告上2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第93期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金11円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は2,188,323,368円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年６月27日－ 39 －

剰余金処分議案

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知第２号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）た１

ぐ

田

略歴・当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

ちよ し か ず口義嘉壽

(昭和13年３月１日)

た

２

ぐ

田

ち

口

よ し た か義隆

(昭和36年４月20日)

昭和35年２月 当社入社
昭和43年６月 当社取締役中部主管長
昭和47年６月 当社常務取締役中部主管長
昭和56年７月 当社専務取締役営業本部長兼中部地区駐在
昭和59年２月 当社代表取締役専務経営担当兼営業本部長
昭和60年７月 当社代表取締役副社長
昭和62年７月 当社代表取締役社長
平成15年６月 当社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
西濃運輸株式会社の代表取締役会長、北海道西濃運
輸株式会社、関東西濃運輸株式会社、セイノースー
パーエクスプレス株式会社、東海西濃運輸株式会
社、濃飛西濃運輸株式会社、四国西濃運輸株式会社、
九州西濃運輸株式会社、セイノー通関株式会社、トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会
社、ネッツトヨタ岐阜株式会社、株式会社セイノー
商事、株式会社セイノー情報サービスの代表取締役、公益財団法人田口福寿会の会長
昭和60年３月 当社入社
昭和60年５月 セイノーアメリカインク出向
昭和63年１月 同社社長
平成元年５月 当社社長付部長
平成元年７月 当社取締役秘書室担当兼総務部長兼グ
ループ企画室長兼西濃総合研究所長
平成３年７月 当社常務取締役東部地区担当兼東北地区担当
平成８年６月 当社専務取締役労務部担当
平成10年10月 当社代表取締役副社長営業本部担当兼経理部担当
平成11年６月 当社代表取締役副社長経営担当兼経理部担当
平成13年６月 当社代表取締役副社長経営担当
平成15年６月 当社代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
西濃運輸株式会社、セイノーロジックス株式会社の代表取締役－ 40 －

取締役選任議案

所有する当
社株式の数

3,194,472株

305,634株

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

た

３

ぐ

田

ち

た

口

隆

略歴・当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

か

お

男

(昭和37年２月２日)

４

お お つ かし ず と し

大

委

塚

利

(昭和23年10月28日)

昭和59年４月 日清製粉株式会社入社
平成４年７月 岐阜日野自動車株式会社入社
平成７年６月 同社取締役営業副本部長
平成10年４月 同社専務取締役
平成11年６月 当社取締役営業本部担当付
平成12年４月 当社常務取締役営業本部担当
平成15年６月 当社専務取締役営業統括担当
平成17年10月 当社取締役輸送事業企画部担当
平成17年10月 西濃運輸株式会社専務取締役経営担当
平成18年６月 当社取締役営業担当
平成19年６月 当社取締役自動車販売・関連事業企画部担当
平成23年４月 当社取締役事業推進部担当(自動車販
売・関連事業)(現任)
重要な兼職の状況
トヨタカローラ岐阜株式会社、ネッツトヨタ岐阜株
式会社の代表取締役会長、岐阜日野自動車株式会社の代表取締役社長
昭和46年３月 当社入社
平成元年２月 当社航空海運事業部航空海運部長
平成13年11月 当社営業部長
平成15年６月 当社取締役営業本部担当
平成17年10月 当社取締役経営企画室担当
平成17年10月 西濃運輸株式会社取締役経営改革本部担当
平成18年６月 当社取締役経営企画室担当兼輸送事業企画部担当
平成20年６月 当社取締役経営企画室担当兼情報シス
テム部担当
平成21年４月 西武運輸株式会社代表取締役副社長
平成21年６月 当社取締役輸送事業企画部(西武運輸関連)担当
平成22年６月 西武運輸株式会社代表取締役社長
平成23年４月 当社取締役事業推進部担当(輸送事業)
平成25年６月 当社取締役事業推進部担当(輸送事業)
兼情報システム部担当(現任)
重要な兼職の状況
西濃運輸株式会社の代表取締役社長－ 41 －

取締役選任議案

所有する当
社株式の数

43,360株

5,000株2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ま

５

る

丸

た

ひ

田

秀

略歴・当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

で

み

実

(昭和38年３月４日)

６

ふ る は し

は

古

治

橋

る

み

美

(昭和32年４月13日)

昭和60年４月 国税庁入庁
平成４年７月 紋別税務署長
平成７年７月 札幌国税局総務課長
平成８年５月 外務省在香港総領事館領事
平成９年10月 当社入社経営企画室長
平成13年６月 当社取締役経理部担当兼厚生年金基金担当
平成14年３月 当社取締役経理部担当兼財務IR部担当
平成16年12月 当社取締役経理部担当兼財務IR部担当
兼債権管理部担当兼グループ管理部担
当兼会計監査室担当
平成17年10月 西濃運輸株式会社取締役経理部担当兼財務部担当兼債権管理部担当
平成17年10月 当社取締役経理部担当兼財務IR部担当
兼債権管理部担当
平成24年４月 当社取締役経理部担当兼財務IR部担当
兼不動産開発部担当
平成25年６月 当社取締役経理部担当兼財務IR部担当
平成26年４月 当社取締役経理部担当兼財務IR部担当兼国際戦略室担当（現任）
重要な兼職の状況
セイノースーパーエクスプレス株式会社の監査役
昭和56年３月 当社入社
平成15年７月 当社エコビジネス部長
平成17年10月 西濃運輸株式会社業務部長
平成19年４月 同社営業部長中部地区駐在
平成21年４月 同社執行役員静岡三河エリア統括マネージャー
平成23年４月 同社執行役員名東エリア統括マネージャー
平成24年４月 同社取締役人事部担当(現任)
平成24年４月 当社人事部長
平成25年６月 当社取締役総務部担当兼人事部担当兼
コーポレート推進部担当(現任)－ 42 －

取締役選任議案

所有する当
社株式の数

1,000株8,000株2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）た な は し

ゆ

棚

祐

橋

略歴・当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

う

じ

治

(昭和９年10月13日)

う

８

え

上

の

けんじろう

野

健二郎

(昭和14年１月１日)

昭和33年４月
平成３年６月
平成５年６月
平成７年２月
平成９年４月
平成９年８月
平成13年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年２月
平成21年２月

通商産業省入省
通商産業事務次官
通商産業省顧問兼財団法人産業研究所顧問
株式会社日本興業銀行常勤顧問
同志社大学法学部兼大学院教授
財団法人新エネルギー財団会長
石油資源開発株式会社代表取締役社長
ＳＭＫ株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
石油資源開発株式会社代表取締役会長（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）
シティーユーワ法律事務所 オブ・カウンセル（現任）
重要な兼職の状況
石油資源開発株式会社の代表取締役会長、カナダオ
イルサンド株式会社、日本海洋石油資源開発株式会
社の取締役
昭和36年４月 昭和電工株式会社入社
昭和41年４月 草野治彦法律事務所入所
昭和59年４月 上野法律事務所開設
昭和62年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成６年６月 東京トヨタ自動車株式会社社外監査役
平成13年７月 最高裁判所公平委員会委員長（現任）
平成17年６月 当社取締役（現任）
平成19年６月 王子製紙株式会社社外監査役
平成24年３月 上野・花里法律事務所代表（現任）
平成24年10月 王子ホールディングス株式会社社外監
査役（現任）
重要な兼職の状況
上野・花里法律事務所の代表

所有する当
社株式の数

5,000株

0株（注）１．取締役候補者と当社との間の特別な利害関係は以下のとおりであります。
(1) 取締役候補者田口義嘉壽氏は、セイノースーパーエクスプレス株式会社、四国西濃
運輸株式会社の代表取締役を兼務し、当社は両社との間で、業務委託等の競業関係があります。
(2) 取締役候補者田口義嘉壽氏は、公益財団法人田口福寿会の会長を兼務し、同法人は当社株式の12.06％を保有する筆頭株主であります。
(3) 取締役候補者丸田秀実氏は、セイノースーパーエクスプレス株式会社の監査役を兼務し、当社は同社との間で、業務委託等の競業関係があります。
(4) その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 43 －

取締役選任議案

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

２．取締役候補者のうち、棚橋祐治および上野健二郎の両氏は、社外取締役候補者であります。
(1) 棚橋祐治氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり中央官界で活躍され、現在も石油資源開発株式会社を始めとして多くの重要な職務に就かれ活躍されております。また、弁護士資格も取得されていることから、その経験・識見に合わせて法律に基づく経営の監督およびチェック機能を期待するためであります。また、平成23年６月28日開催の第90回定時株主総会において承認済みの買収防衛策の独立委員会メンバーとしての役割もあります。
(2) 上野健二郎氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は上野・花里法律事務所の代表を務める弁護士であり、法律上の識見に基づく豊富な知識・知見を基盤として取締役会へのアドバイスおよびチェック機能を期待するためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、法律の専門家としての長年の経験を通じて企業法務に精通しており、またこれまでの当社社外取締役としての実績を踏まえ、今後とも社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。また、棚橋祐治氏と同様買収防衛策の独立委員会メンバーとしての役割もあります。
(3) 当社と両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、20百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。本議案が承認可決された場合は、当該契約を継続する予定であります。
３．当社は、棚橋祐治および上野健二郎の両氏を株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本議案が承認可決された場合は、引き続き独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
４．社外取締役候補者棚橋祐治および上野健二郎の両氏が、当社の社外取締役として在任する年数は、本総会終結の時をもって９年であります。
５．西武運輸株式会社は、平成26年４月１日よりセイノースーパーエクスプレス株式会社に商号変更しております。

－ 44 －

取締役選任議案

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知第３号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社グループは、“物流を通じて、お客様に喜んでいただける最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する”という「輸送立国」の使命のもと、平成26
年度を初年度とする中期経営計画「ＪＵＭＰ ＵＰ 70 ～未来への変革～」（平成26年４月～平成29年３月）を策定し、平成28年11月の創立70周年に向かって、①
磐石な事業基盤を維持・発展させ、事業領域を拡大し、②自律型成長企業・組織・人へと進化し、③お客様のビジネスパートナーとなり、お客様の繁栄に寄与する、という中期ビジョンを有しております。
中期経営計画の具体的な取組として、当社グループは、主力の輸送事業においては、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り、また、自動車販売事業においては、更なる地域No.１への挑戦、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行してまいります。
今般の定款変更は、このような取組を実現するため、当社グループの使命に沿った中長期的な観点での経営判断を可能とする安定的な株主基盤を維持しつつ、資本政策における選択肢を充実させることを目的として、当社が新たな種類の株式（第１種優先株式、以下「本優先株式」といいます。）を発行することができるよう、現行定款第６条（発行可能株式総数）および現行定款第７条（単元株式数）の規定を変更するとともに、変更案第３章（第１種優先株式）の規定を新設
し、その他、必要な規定および文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。
本優先株式は、投資家の嗜好が多様化するなか、配当を重視する投資家に対しては本優先株式を、また、より議決権を重視する投資家に対しては普通株式をという形で、その嗜好に応じた投資機会の選択肢を提供するものであり、新たな投資ニーズの開拓により株主層を拡大できるものと考えております。

－ 45 －

定款一部変更の件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現

行

定

款

変

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、794,524,668株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000
株とする。

（新

設）

案

（発行可能株式総数・発行可能種類株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は
794,524,668株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は
794,524,668株、第１種優先株式の発行可能種類株式総数は
397,262,334株とする。
（単元株式数）第７条 普通株式の単元株式数は1,000株とし、第１種優先株式の単元株
式数は1,000株とする。
第３章 第１種優先株式（第１種優先株主に対する剰余金の配当）
第12条 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株
式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第１種優先株式を有する株
主（以下「第１種優先株主」という。）または第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式
１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年－ 46 －

定款一部変更の件

更2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

度中に定められた基準日により第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して第４項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第１種優先株式１株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第１種優先配当金」という。）
を支払う。
２. 当会社は、期末配当をする場合であって、第１種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して
普通株式１株につきする剰余金の配当の額に第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、120パーセントを上限とする。）（以下「第１種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第１種優先配当金の額を超過するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第１種優先株式１株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、
小数点以下を切り捨てる。）の剰
余金の配当をする。

－ 47 －

定款一部変更の件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

現

行

（新

定

設）

款

変

－ 48 －

定款一部変更の件

更案

３. ある事業年度において第１種
優先株主または第１種優先登録
株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第１種
優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第１項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立
ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主または第１種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
４. 当会社は、剰余金の配当をする
とき（期末配当をする場合を除く。）は、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株
式質権者と同順位にて、第１種優先株式１株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類
で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式
１株につきする剰余金の配当の額に第１種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
（第１種優先株主に対する残余財産の分配）
第13条 当会社の残余財産を分配する
ときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式
質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変
２.

（新

設）

（新

設）

－ 49 －

定款一部変更の件

更案

当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第１種優先株主
または第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第１種優先株式１株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。
（議決権）
第14条 第１種優先株主は、全ての事項
につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優先株主は、２事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第１種優
先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該２事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第１種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第１種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
（種類株主総会の決議）
第15条 当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変
２.

（新

設）

－ 50 －

定款一部変更の件

更案

第20条の規定は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
３. 第21条ないし第23条および第24条第１項の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
４. 第24条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類
株主総会の決議にこれを準用する。
（普通株式を対価とする取得条項）
第16条 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第１種優先株式の全部（当会社が有する第１種優先株式を除く。）を取得し、第１種優先株式
１株を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対して普通株式
１株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交
換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された
結果、公開買付者の株券等所有割合が３分の２以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

現

行

（新

定

設）

款

変

案

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者または公開買付報
告書をいう
２. 当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が第１種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第１種優先株式の全部（当会社が有する第１種優先株式を除く。）を取得し、第１種優先株式１株を取得するのと引換えに、第１種優先株
主に対して普通株式１株を交付することができる。
（株式の分割、株式の併合等）
第17条 当会社は、株式の併合をするときは、普通株式および第１種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
２. 当会社は、株式の分割または株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
(1) 普通株式および第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする－ 51 －

定款一部変更の件

更2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

(2) 普通株式または第１種優先
株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する
株主には株式の分割をする
種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割り当てる株式無償割当てをする(3) 普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先
株主には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする
３. 当会社は、当会社の株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
４. 当会社は、当会社の株主に募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
５. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

－ 52 －

定款一部変更の件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変
６.

（新

設）

第３章 株主総会
第12条～第17条の２ （条文省略）
第４章 取締役および取締役会
第18条～第28条 （条文省略）
第５章 監査役および監査役会
第29条～第36条 （条文省略）
第６章 計算第37条～第40条 （条文省略）－ 53 －

定款一部変更の件

更案

当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会
社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
７. 当会社は、単元株式数について
定款の変更をするときは、普通株式および第１種優先株式のそれ
ぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
８. 第１項から第６項までの規定に定めるときにおける第１種優
先配当金および累積未払配当金の調整については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める方法による。
９. 第１項から第７項までの規定
は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
（その他の事項）
第18条 当会社は、第12条から第17条に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
第４章 株主総会
第19条～第24条の２ （現行どおり）
第５章 取締役および取締役会
第25条～第35条 （現行どおり）
第６章 監査役および監査役会
第36条～第43条 （現行どおり）
第７章 計算第44条～第47条 （現行どおり）

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予
約権無償割当ての件
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、
下記 2.「本プランの内容」記載のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策を更新することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
1. 当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新を必要とする理由
当社が平成23年５月12日開催の当社取締役会および同年６月28日開催の定時株
主総会に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「旧プラン」といいます。）は、本定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することとされております。
当社は、この旧プランの有効期間満了に先立ち、平成26年５月14日開催の当社
取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に基づき、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、改定後のプランを「本プラン」といいます。）
を決議いたしました。本議案は、当社定款第17条の２※1に基づき、本プランに記載された条件に従い、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任することにつきお諮りするものであります。
(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
株式持合構造の解消、国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、企業買収の対象となる会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収、すなわち敵対的買収が増加する
ことが予想されます。
もとより、当社は、このような企業買収であっても当社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
※1

本定時株主総会において、第１種優先株式に係る当社定款変更案が承認可決された場
合には、第24条の２になります。

－ 54 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

特に、当社は、多数の子会社および関連会社を抱え、輸送事業を中心に広く事業展開を行っているため、株主の皆様が、企業価値の維持・向上に向けての当社の一連の取組みを踏まえた上で、当社の企業価値を正確に把握し、買収提案の妥当性を適切に判断することは必ずしも容易ではありません。また、当社の営む物流事業は労働集約産業であり、質の高い輸送サービスを提供する従業員を育成し、経営陣と従業員との間に信頼関係を築くことが必要不可欠である
ところ、当社の買収を試みる者がこの点において適格性を有している保証もありません。さらに、当社の営む事業には法令等に基づく許認可を必要とする事
業も多数含まれるところ、当社の支配権を取得する者の属性などによっては、
この許認可が維持できないおそれもあります。その他、当社が築き上げてきた全国の顧客、物流網やそれを支えるドライバー、取引先その他の利害関係者との間の関係などの有形・無形の経営資源を損ないかねない買収等がなされる可能性もあります。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記(1)に記載した基本方針に沿ったものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利
益に資さない当社株式に対する大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。
2. 本プランの内容(1) 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使－ 55 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された本新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する
社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。
さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
(2) 本プランの発動に係る手続(a) 対象となる買付等
本プランは、以下の①もしくは②に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（これらの提案※2を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会において新株予約権（その主な内容は下記(4)「本新株予約権の無償割当ての概要」において述べるものとし、以下これを「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を行ってはならないものとします。
① 当社が発行者である株券等※3について、保有者※4の株券等保有割合※5が20％以上となる買付その他の取得② 当社が発行者である株券等※6について、公開買付け※7を行う者の株券等所有割合※8およびその特別関係者※9の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(b) 意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を含む書面（買付者等の代表者による署名または記名捺印のなされたものとし、条件または留保等は付されてはならないものとします。）および当該署名または記名捺印を行った代表者の資格証明書（以下これらを併せて「意向表明書」－ 56 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知といいます。）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名または名称、住所または本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先および企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書および下記(c)に定める買付説
明書その他買付者等が当社または独立委員会に提出する資料における使用言
語は日本語に限ります。
※2 「提案」とは、第三者に対する勧誘行為を含みます。
※3 金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。本議案において別段の定めがない
限り同じとします。
※4 金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
※5 金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。本議案において同じとします。
※6 金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。
※7 金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。本議案において同じとします。
※8 金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。本議案において同じとします。
※9 金融商品取引法第27条の２第７項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。本議案において同じとします。
※10 独立委員会規則の概要は以下のとおりです。
・ 独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・ 独立委員会の委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、または(ii)有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、有識者は、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・ 独立委員会委員の任期は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、社外取締役であった独立委
員会委員が、取締役でなくなった場合（ただし、再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
・ 独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施、本新株予約権の無償割当ての中止または本新株予約権の無償取得、その他当社取締役会が独立委員会に諮問した事項その他所定の事項について決定等を行う。
・ 独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員の全員が出席（テレビ会議または電話会議による出席を含む。）し、その過半数をもってこれを行う。

－ 57 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(c) 買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の書式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）
等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会※10（本更新時の独立委員会の委員の略歴等については、別紙１「独立委員会
委員略歴」に記載のとおりです。）に送付します。当社取締役会および独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を当社取締役会および独立委員会の双方に追加的に提供していただきます。

記① 買付者等およびそのグループ（共同保有者※11、特別関係者および買付者
等を被支配法人等※12とする者の特別関係者を含みます。）の詳細（名称、資本関係、財務内容、経営成績（法令違反を行ったり、法令遵守に関して監督官庁から指導等を受けたことがある場合はその具体的内容等を含む。）その他の経理の状況、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引の詳細等を含みます。）※13② 買付等の目的、方法および具体的内容（対価の価額・種類、時期、関連する取引の仕組み、方法の適法性、実現可能性等を含みます。）③ 買付等の対価の価額およびその算定根拠④ 買付者等による当社株券等の過去の取得に関する情報⑤ 買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容を含みます。）⑥ 買付等に関して第三者との間における意思連絡の有無およびその内容⑦ 買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策※11 金融商品取引法第27条の23第５項に規定される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
※12 金融商品取引法施行令第９条第５項に定義されます。
※13 買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。

－ 58 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知⑧ 買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者等に対する対応方針⑨ 当社の他の株主との間の利益相反が生じうる施策を行うことを予定している場合には、当該利益相反を回避するための具体的方策⑩ 反社会的勢力との関係に関する情報⑪ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報(d) 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書および当社取締役会または独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」といいます。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）およびその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよう要求することができます。
② 独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等からの情報等（追加的に提供を要求したものも含みます。）の提供がなされたと認めた場合、買付者等からの情報等（追加的に提供を要求したものを含みます。）の受領から原則として90日間が経過するまで（取締役会検討期間とあわせて90日間を超えないものとしま
す。）に、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提示する代替案（もしあれば）の検討等を行います（以下、かかる独立委員会による情報収集および検討に要する期間を「独立委員会検討期間」といいます。）。
独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
また、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接または間接に、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとします。買付者等は、独立委員会が、直接または間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければな
らないものとします。
なお、独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討・代替案（もしあれば）の検討・買付者等との協議・交渉等に必要とされる合理的な範囲内（ただし、原則として30日を超えないものとします。）で、独立委員会検討期間を延長することができるものとします。

－ 59 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(e) 独立委員会の勧告
上記の手続を踏まえ、独立委員会は、買付者等による買付等が下記(3)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める発動事由（以下「発動事由」と総称します。）に該当すると判断した場合には、引き続き買付者等より情報提供や買付者等との間で協議・交渉等を行う必要があるなどの特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施す
べき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、買付等について発動事由のうち発動事由２（以下「発動事由２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、
本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本
新株予約権の無償割当てを中止し、または本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
① 当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合② 当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じるなどの理由により発動事由が存しなくなった場合
他方、独立委員会は、買付等について、発動事由に該当しないと判断した場合は、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行わないものとします。ただし、独立委員会は、その後も、当該判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動事由が存することとなった場
合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
上記のほか、独立委員会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがある場合、その理由を付して、株主総会を開
催し買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うこと等を勧告することもできるものとします。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会から上記勧告を得た場合、当該勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。ただし、下記(g)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該総会の決議に従い決議を行うものとします。
(g) 株主意思確認総会の招集
当社取締役会は、(i)独立委員会が、上記(e)に従い、本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、－ 60 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

または(ii)ある買付等について発動事由２の該当可能性が問題となっており、
かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
(h) 情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、関連する法令または金融商品取引所の規程・規則等に従い、本プランの各手続の進捗状況（意向表明書・買付説
明書が提出された事実、買付者等により十分な情報提供がなされたか否かに関する事実、独立委員会検討期間が開始した事実ならびに独立委員会検討期
間の延長が行われた場合には、かかる事実、延長期間およびその理由を含みます。）、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、株
主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
(3) 本新株予約権の無償割当ての要件
本プランを発動して本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。なお、上記(2)「本プランの発動に係る手続」(e)のとおり、下記の要件の該当性については、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。

記
発動事由１本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であ
る場合
発動事由２
以下の要件のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施す
ることが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為－ 61 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知④ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、お客様、取引先等との関係を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合(4) 本新株予約権の無償割当ての概要※14
本プランに基づき実施する予定の本新株予約権の無償割当ての概要は、以下のとおりです。
(a) 本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）と同数とします。
(b) 割当対象株主割当期日における当社の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を割り当てます。
※14 「本新株予約権の無償割当ての概要」の記載は、当社が１種類の普通株式（当社が本定時株主総会開催時において、現に発行している株式と同一の種類の株式をいいます。
以下同じ。）のみを発行していることを前提としております。仮に、本定時株主総会において、第１種優先株式に係る当社定款変更案が承認可決された場合であって、かつ、その後、当社が第１種優先株式を発行した場合には、「本新株予約権の無償割当ての概要」の記載はそれに応じて変更されることになります。その場合、本新株予約権の無償割当てにより、普通株式の種類株主に対しては普通株式を目的とする新株予約権（普通株式１株当たり新株予約権１個）が、第１種優先株式の種類株主に対しては第１種優先株式を目的とする新株予約権（第１種株式１株当たり新株予約権１個）
が、それぞれ割り当てられる予定です。

－ 62 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(c) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
(d) 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、原則として※15、最大１株までの範囲内で当社取締役会が新株予
約権無償割当て決議において別途定める数とします。なお、当社は、本新
株予約権の行使がなされた場合に、当該本新株予約権の新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときは、適用法令に従い端数の処理を行います。
(e) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、本新株予約権無償割当て決議に先立つ90日間（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値（気配表示を含みます。）に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
(f) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から６ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。
(g) 本新株予約権の行使条件(Ⅰ)特定大量保有者※16、(Ⅱ)特定大量保有者の共同保有者、(Ⅲ)特定大量買付者※17、(Ⅳ)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(Ⅴ)上記(Ⅰ)ない
し(Ⅳ)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(Ⅵ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅴ)に該当する者の関連者※18（以下、(Ⅰ)ないし(Ⅵ)に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、一定の例外事由※19が存する場合を除き、本新株予約権を行使することができません。また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使に当たり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（ただし、非居住者の保有する本新株予約権も、適用法令に従うことを条件として、下記(i)②のとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。）。さらに、本新株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、本
新株予約権を行使することができません。

－ 63 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知※15 当社が株式分割などを行った場合には、適宜適切な調整が行われることになります。
※16 原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割
合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものとします。本議案において同じとします。
※17 原則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株
券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量買付者に該当しないものとします。本議案において同じとします。
※18 ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。)、またはその者と実質的に協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義されます。）をいいます。
※19 具体的には、(x)買付者等が本新株予約権無償割当て決議後に買付等を中止もしくは撤回または爾後買付等を実施しないことを誓約するとともに、買付者等その他の非適格者が当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ、(y)買付者
等の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、買付者等やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとします。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」といいます。）が、(i)当該買付等の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下回っている場合は、当該処分を行った買付者等その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができること等が例外事由として定められることが予定されています。なお、かかる非適格者による本新株予約権の行使の条件および手続等の詳細については、別途当社取締役会が定めるものとします。

－ 64 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(h) 本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
(i) 当社による本新株予約権の取得① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、本新株予約権無償割当て決議で定めるところに従い、本新株予約権全てを無償で取得することができるものとします。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数に相当する数※20の当社株式等※21を交付することができます※22。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数に相当する数の当社株式等を交付することができるものとし、その後も同様とします※23。
(j) 合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
(k) 新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。
※20 当社は、対象株式数が１株未満である場合には、適用法令に従い、適切な端数の処理を行うことを予定しており、その場合、本新株予約権１個につき交付される当社普通株式（または（第１種優先株式が発行されている場合には）当社第１種優先株式）が対象株式数とは異なることがあります。
※21 本プランにおいては、本新株予約権の取得の対価は原則として当社株式とする予定です。もっとも、上記2.(4)(d)に記載したとおり、本プランにおいては、対象株式数が１株未満となる可能性があり、その場合には、端数の処理に必要な範囲で、株式以外の財産が交付される可能性があります。
※22 当社の第１種優先株式が発行されている場合には、これに係る新株予約権１個につき対象株式数に相当する数の当社第１種優先株式が交付されることになります。
※23 当社の第１種優先株式が発行されている場合には、これに係る新株予約権１個につき対象株式数に相当する数の当社第１種優先株式が交付されることになります。

－ 65 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知(l) その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細は、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
(5) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程・規則等の新設もしくは改廃が行われ、かかる新設もしくは改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、または当社株主に不利益を与えない場合
等本定時株主総会の決議による委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正
または変更の事実および（修正・変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項につき、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
(6) 法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成26年５月14日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、
当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

－ 66 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

別紙１
独立委員会委員略歴
本プランへの更新時における独立委員会の委員は、以下の３名とします。
＜社外取締役＞
棚橋 祐治（たなはし・ゆうじ）【略歴】
昭和９年生まれ
昭和33年３月 東京大学法学部卒業
昭和33年４月 通商産業省入省
平成３年６月 通商産業事務次官
平成５年６月 通商産業省顧問兼財団法人産業研究所顧問
平成７年２月 株式会社日本興業銀行常勤顧問
平成９年４月 同志社大学法学部兼大学院教授
平成９年８月 財団法人新エネルギー財団会長
平成13年６月 石油資源開発株式会社代表取締役社長
平成14年６月 ＳＭＫ株式会社社外取締役
平成17年６月 当社社外取締役
平成20年６月 石油資源開発株式会社代表取締役会長
平成21年２月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
平成21年２月 シティーユーワ法律事務所 オブ・カウンセル

現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る

同氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
上野 健二郎（うえの・けんじろう）【略歴】
昭和14年生まれ
昭和36年３月 東京大学法学部卒業
昭和36年４月 昭和電工株式会社入社
昭和41年４月 草野治彦法律事務所入所
昭和59年４月 上野法律事務所開設
昭和62年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成６年６月 東京トヨタ自動車株式会社社外監査役
平成13年７月 最高裁判所公平委員会委員長
平成17年６月 当社社外取締役
平成19年６月 王子製紙株式会社社外監査役
平成24年３月 上野・花里法律事務所代表
平成24年10月 王子ホールディングス株式会社社外監査役

現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る

同氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
－ 67 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知＜有識者＞
宍戸 善一（ししど・ぜんいち）【略歴】
昭和31年生まれ
昭和55年３月 東京大学法学部卒業
昭和55年４月 東京大学法学部文部教官助手
昭和58年４月 成蹊大学法学部専任講師
昭和60年４月 成蹊大学法学部助教授
平成６年４月 成蹊大学法学部教授
平成13年７月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
平成16年４月 成蹊大学大学院法務研究科教授
平成17年６月 当社独立委員会委員
平成21年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

現在に至る
現在に至る
現在に至る

経済産業省プライベート・エクイティ・ファイナンス事業環境整備研究会座長等、
省庁研究会・審議会委員等歴任。著書多数有り。
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
以上

以上－ 68 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2014/05/21 15:42:25 / 13982165_セイノーホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
岐阜県大垣市加賀野四丁目１番地７
ソフトピアジャパン センタービル３階ソピアホール
電話番号 0584-77-1111

N
21
至関ヶ原

岐阜・名古屋方面
JR東海道本線

大垣駅

21

和合
I.C.

米原方面

至岐阜

センター
ビル

長良川

57

揖斐川

ソフトピア
ジャパン

総合体育館

サンクス

三城公園
競輪場

50

大垣
フォーラムホテル

31

中部電力

至岐阜

18
至関ヶ原

大垣市民病院18258西濃運輸

224

至米原

至大阪

至一宮

大垣
I.C.

東海道新幹線

岐阜羽島駅

名神高速道路

岐阜羽島
I.C.
至名古屋

お車でお越しの方は、当会場(ソフトピアジャパン センタービル)の駐車場をご利用ください。
名神高速道路大垣I.C.から
車で約20分名神高速道路岐阜羽島I.C.から 車で約20分
JR東海道本線
大垣駅から車で約５分
JR東海道新幹線 岐阜羽島駅から車で約20分

地図