令和６年度五所川原市浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置に要する経費について、令和６年度予算の範囲内において、当該浄化槽を設置する者等に対し、五所川原市浄化槽設置整備事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより浄化槽の普及を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とし、補助金の交付については、五所川原市補助金等交付規則（平成１７年五所川原市規則第４２号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象浄化槽）
第２条 補助対象浄化槽は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
（１）浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽であること。
（２）法第４条第２項の構造基準に適合するものであること。
（３）生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）の除去率が９０パーセント以上、放流水のＢＯＤが１リットルあたり２０ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するものであること。
（４）合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号。以下「指針」という。）に適合するものであること。
（５）
一般社団法人全国浄化槽団体連合会が実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度（以下「機能保証制度」という。）に基づき保証登録された浄化槽であること。
（６）処理対象人員が１０人以下であること。
（補助対象区域）
第３条 補助金の交付の対象となる区域は、次に掲げる区域を除いた市内全域とする。
（１）下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項に基づき策定された事業計画に定められた処理区域及び予定処理区域（ただし、特別な事情により下水道の整備が当分の間見込まれない下水道計画区域内であって、管理者が認める地域を除く）（２）五所川原市下水道条例（平成２３年五所川原市条例第１３号）第２条第８号に規定する農業集落排水施設及び同条第９号に規定する漁業集落排水施設の処理区域（ただし、特別な事情により施設の利用が見込まれない農業集落排水施設及び漁業集落排水施設の処理区域内であって、管理者が認める地域を除く。）（補助事業者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、前条に定める補助対象区域において、住宅（自らが居住することを目的とした一軒家の専用住宅及び延べ床面積の２分の１以上を自らの居住の用に供する併用住宅をいう。以下同じ。）の
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既設単独処理浄化槽若しくは既設汲み取り便槽を廃止して、浄化槽に設置換えする者又は浄化槽が新たに設置されることとなる住宅を新築、建替若しくは購入する者とする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
（１）法第５条第１項の規定に基づく設置等の届出の審査を受けずに浄化槽を設置する者（２）住宅を借りている又は共有している者で住宅所有者の承諾を得られていない者（３）土地を借りている又は共有している者で土地所有者の承諾を得られていない者（４）五所川原市に住民登録をしていない者（浄化槽設置完了報告書の提出時までに五所川原市に住民登録することを確約できる者を除く。）（５）補助金の申請時において、五所川原市税（市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。以下同じ）の滞納がある者（補助金の申請時において五所川原
市税の納税義務が発生していない者にあっては、申請時において納税義務が発生している市町村の市町村税の滞納がある者）（６）既に浄化槽が設置されていた家屋の建替・改築に伴い新たに浄化槽を設置する者又は既設浄化槽を更新・改築する者（７）この補助金の交付決定の通知を受けずに、当該補助金に係る浄化槽の工事に着手した者（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、浄化槽及び当該浄化槽の設置（以下「補助事業」という。）に要する経費とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費又は次の表の人槽区分に応じて定める限度額のいずれか少ない額とする。
人槽区分

５人槽

６～７人槽

８～１０人槽限度額

３ ９ ０ ,０ ０ ０ 円

４ ７ ４ ,０ ０ ０ 円

６ ６ ０ ,０ ０ ０ 円（交付の申請）第７条 規則第３条の補助金等交付申請書は、令和６年度五所川原市浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２ 前項の申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。
（１）審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し（２）設置工事を監督する浄化槽設備士の浄化槽設備士免状の写し（３）浄化槽工事業の登録又は特例浄化槽工事業の届出を行っていることを証する書類の写し（４）設置場所の案内図並びに設置浄化槽の構造図、平面図及び縦断図（５）指針に適合することを証する登録証の写し及び登録浄化槽管理票（Ｃ票）（６）機能保証制度に基づく保証登録証（７）浄化槽設置工事の契約書の写し又は見積書（配管工事を含めた工事明細書）の写し
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（８）販売用浄化槽付き住宅を購入する場合は、令和６年度以前の五所川原市浄化槽設置
整備事業費補助対象浄化槽確認結果通知書及び販売業者との売買契約書の写し（９）住民票の写し（１０）納税証明書（補助金の申請時において五所川原市税の納税義務が発生していない者にあっては、申請時において納税義務が発生している市町村の市町村税の納税証明書）（１１）その他管理者が必要と認める書類
３ 第１項の申請書の提出期限は、令和６年１２月２０日とする。
（販売用浄化槽付き住宅の確認）
第８条 販売用浄化槽付き住宅を新築し、販売しようとする者（以下「建築者」という。）
は、令和６年度五所川原市浄化槽設置整備事業費補助対象浄化槽確認申請書（様式第２号）を管理者に提出しなければならない。
２ 前項の申請書に添付する書類は、前条第２項各号（同項第８号から第１０号を除く。）とする。
３ 管理者は、第１項の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、その結果を令和６年度五所川原市浄化槽設置整備事業費補助対象浄化槽確認結果通知書（様式第３号）により建築者に通知するものとする。
４ 前項の規定により、補助金の交付の対象であることを通知する場合は、当該建築者に次に掲げる条件を付すものとする。
（１）当該通知書を保管し、販売用浄化槽付き住宅の購入者にこれを引き継ぐこと。
（２）第２項の書類及び第１３条第２項各号（同項第６号を除く。）の書類を作成し、販
売用浄化槽付き住宅の購入者に引き継ぐこと。
（交付の条件）
第９条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、規則第５条の規定により付された条件とする。
（１）補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ令和６年度五所川原市浄化槽設置整
備事業費補助金事業変更承認申請書（様式第４号）を管理者に提出して、その承認を受けること。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（２）前号の規定による承認を決定した場合にあっては、令和６年度五所川原市浄化槽設
置整備事業費補助金事業変更承認通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ令和６年度五所川原市浄化槽
設置整備事業費補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第６号）を管理者に提出して、その承認を受けること。
（４）補助事業が事業完了予定日までに完了しない見込みとなった場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに管理者に報告を行うこと。

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（交付の決定）第１０条 規則第６条第１項の補助金等交付決定通知書は、令和６年度五所川原市浄化槽
設置整備事業費補助金交付決定通知書（様式第７号）とする。
２ 第７条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、現地調査のうえ交付を決定する。
３ 交付しないことを決定した場合にあっては、令和６年度五所川原市浄化槽設置整備事
業費補助金不交付決定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
（交付決定内容又はこれに付された条件に不服があるときの申請の取下げ）
第１１条 規則第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者が、規則
第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して１５日を経過した日とし、書面により申請を取下げることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（交付の決定の取消し）第１２条 管理者は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、令和６年度五所川原市浄化槽設置整備事業費補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により補助金の交付の決定を取消すことができる。
（１）第９条第３号の申請書の提出があったとき。
（２）第１３条の実績報告による調査の結果、本事業に定める要件等に適合しないと認めるとき（２）規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
（３）虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（４）その他管理者が不適当と認めたとき。
（実績報告）
第１３条 規則第１２条の補助事業等実績報告書は、令和６年度五所川原市浄化槽設置整
備事業費補助対象浄化槽設置完了（廃止）報告書（様式第１０号）とする。
２ 前項の報告書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。
（１）浄化槽法定検査（７条）申込書の写し（設置届添付用で払込金証明票が添付されているもの）（２）浄化槽保守点検及び清掃業務委託契約書の写し又はこれを証明する書類（３）工事費明細書等浄化槽設置工事費を確定できるもの及び領収証の写し（４）工事写真及び出来形（平面図、縦断図等）（５）浄化槽設備士が適正な施工を確認したことを証するもの（浄化槽工事完了チェックリスト）（６）補助金の申請時において浄化槽設置場所に住民登録をしていない場合は、住民登録
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後の住民票の写し（７）その他管理者が必要と認める書類
３ 第１項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日（第９条第３号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は令和７年３月７日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定通知）
第１４条 規則第１３条の補助金等交付額確定通知書は、令和６年度五所川原市浄化槽設
置整備事業費補助金交付額確定通知書（様式第１１号）とする。
（水質検査結果の報告）
第１５条 規則第１３条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けた者は、浄化槽の使用開始後、法第７条の規定による水質検査の結果の写し及び法第７条検査の翌年か
ら３年間は、法第１１条の規定による水質検査の結果の写しを管理者に提出しなければならない。
（維持管理義務）
第１６条 補助事業者は、浄化槽の機能を適正に保つよう、法第１０条第１項に規定する
保守点検及び清掃を行うほか、適正な維持管理を行わなければならない。
２ 補助事業者は、浄化槽設置工事の状況、経費の収支その他浄化槽設置工事に関する書類について、事業完了日から５年を経過した日の属する年度の末日まで保管するものとする。
（補助金の請求等）
第１７条 補助金の請求は、第１４条の通知を受けた後において、令和６年度五所川原市
浄化槽設置整備事業費補助金請求書（様式第１２号）を管理者に提出して行うものとする。
２ 補助金は、補助事業者への口座振替により交付する。
（施行状況の確認）
第１８条 管理者は、補助事業が適正に施行されるよう、補助事業者、施工業者等に報告を求め、又は現地調査を行うことができる。
２ 管理者は、前項の規定による調査の結果、事業に定める要件等に適合しないと認める
ときは、これに適合させるための処置をとるべきことを補助事業者に対して求めること
ができる。
（委任）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
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附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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