平成26年度

第２回

経営審議会

日

時

平成26年12月16日（火）午後3時00分～4時35分

場

所

マイドームおおさか

出席者

８階

会議録

第３会議室

【外部委員】
上山委員、川崎委員、土屋委員、野村委員、矢田委員、吉川委員【法人委員】
西澤 理 事 長、 柏 木 副理 事 長 、桐 山 理 事、 宮 野 理事 、 安 本理 事 、 石河 理 事 、藤野理事【オブザーバー】
田中監事

Ⅰ

議

事

【前回会議録の確認】【審議事項】
１

平成26年度年度計画の進捗状況について理事長及び大学改革室大学改革担当課長から説明があり、原案のとおり承認。

２

平成27年度予算編成方針及び人事方針の考え方について理事長から説明があり、原案のとおり承認。

【報告事項】
１

統合に係る取組について
・「新・公立大学」大阪モデル
・府市統合本部会議
理事長から報告があり、意見交換を行った。

２

平成26年度の年度計画の変更について
理事長から報告があり、意見交換を行った。

３

大学改革の取組みの進捗について理事長から報告があり、意見交換を行った。

Ⅱ

主な意見交換内容【審議事項】

1

平成26年度年度計画の進捗状況について－1－

（外部委員）資料が非常に細かいので、全体が見えないため、本日は事項別の評価一覧表を参考資料として準備いただいた。それから、PDCAサイクルによる年度計画策定の流れは、事実上半年以上早まったと言うことで、法人評価委員会のセットの仕方と内容によって違ってくる。Ｃの部分をほんの少し１、２カ月早めるとこのようにＡの部分が半年以上はやく有効に機能しているので大変助かる。
それで、専門用語や学内用語が多い。私も大学関係であるが、それでも分からないのが２点だけある。まず、33番「研究者の支援・環境改善」の女性研究者支援についてである。この研究支援員制度は各大学で定着しているが、この人たちはどういう身分の人たちで、どういうことを仕事としているのか教えていただきたい。それから、
23番「学生の留学支援」の「JSAFプログラムの認定留学制度」と、「はばたけ夢基金
等を活用した海外留学に関する奨学金制度」とあり、幾つかの留学制度を23番にまとめてある。これらの関係性はどうなっているのか教えていただきたい。
（内部委員）
女性研究者支援について、ご説明する。本学は昨年から女性研究者研究活動支援事
業に採択され、そのもとで今進めている事業である。今、ご質問の支援員制度であるが、基本的には女性研究者が産休、育休、介護などにより休職をするときに、研究活動の一部を支援するということで設定している。その構成メンバーは、ポスドク研究員、大学院生、教員のOBなども広く対象としている。そういった方にあらかじめ、申し出をしていただき、支援のメンバーとしてリストアップをしている。その方たちと、実際に要求のあった研究者の方とのマッチングも女性研究者支援室で行うというものである。待遇としては、短時間雇用職員という形の待遇、位置づけで雇用している。
（外部委員）
長期か１年か２年かなど期間については、ケース・バイ・ケースなのか。
（内部委員）
ケース・バイ・ケースであるが、期間については数カ月から半年といった単位を基
本的には想定している。
（外部委員）
この女性研究者支援制度は、国に応募して採用されたのは何大学あるのか。
（内部委員）
実は、本学が応募したのが非常に遅く、これまで全部で約80大学・機関が既に採択されているが、本学が応募した時点では約70大学・機関であった。
（外部委員）
雇用するための賃金は全額補助されるのか。
（内部委員）
そうである。

－2－

（外部委員）何年間の事業なのか。
（内部委員）
３年間である。
（外部委員）
その後は、大学でということか。
（内部委員）
そうである。
（内部委員）
23番「学生の留学支援」についてご説明する。留学の制度としては、いわゆる交換留学制度があり、これは本学の学生が行くのと、向こうの学生が来るというもので、授業料を相互免除するという形でやっている。交換留学制度だけにすると、学生の希望する方面、特にアメリカとかヨーロッパなどに行きづらいというところがあり、今回、認定留学制度を導入した。認定留学制度については、別に資料を準備している。
別紙資料２ページ目に対象の大学名を掲載しているが、かなり多くある。JSAFはいわゆる教育財団で、私立的なものではなくJSAFが利益をとるというような制度ではなく、橋渡しをしてくれるというだけのものである。認定留学制度に関しては、相互交流ではなく、こちらから行くだけで良いが、相手大学の授業料は必要であり、かつ、本学を休学はしていないので、本学の授業料も必要となり、学生にとって二重に授業料の負担が必要となる。これを何とかケアしたいというので、先ほどの日本学生支援機構、
それから、はばたけ夢基金から、お金の面で認定留学をバックアップしている。このように留学支援制度は、認定留学制度という仕組みでのバックアップと、お金の面でのバックアップとを組み合わせている。
（外部委員）
はばたけ夢基金と言うのは、大学独自のものなのか。
（内部委員）
大阪市立大学で独自にOB等から寄附をいただいたものである。
（外部委員）
日本学生支援機構から支援されるのと、はばたけ夢基金から支援するのと、どれ位の比率なのか。
（内部委員）
いろいろある。認定留学は大体、夢基金から70万円ほど奨学金という形で給付する予定である。日本学生支援機構の方は、別の語学研修などで支援している。
（外部委員）
それで、合計、留学する学生数はどれ位になるのか。語学留学も含めて。
（内部委員）－3－

語学研修も含めて、年間100件以上。
（外部委員）
研修は旅行みたいなもので、かなり多いだろう。
（内部委員）
認定留学はこれからである。向こうの大学とのマッチングなど、大体準備に１年かかる。この10月から学生を公募し、本年度内ぐらいに相手先を決めてマッチングをする。向こうの大学もある一定のレベルでないと入れてくれないので、そのマッチングなどが必要である。私どもは、年間10名ぐらいになるかと思っている。先方の各大学
ではそれぞれ人数制限があるため、良い大学になるとなかなか厳しい要求をされる。
（外部委員）
15番「教育の評価」の15-１番「授業評価」によると、全学評価委員会があり、WEB
を使って、今年度に試行をして、来年度に本格実施ということだが、各学部の実施状
況が下にいろいろ書いてある。例えば、文学部だと「受講生50名以上の科目、および担当教員が希望する科目において」ということだが、これはどういう趣旨か。ほかの科目は評価対象としないというポリシーになっているのか。
（内部委員）
この下の各学部の記載については、これまでの取り組み状況ということ記載している。文学部については、50名以下だとアンケートをしても実質的な状況が正確に反映できないという判断をしたのだと思う。
（外部委員）
推測ではなく、文学部は、なぜこういう判断をしたのか理由をお聞きしたい。文学部の方がもしおられたら回答いただきたい。
（教員）
文学部で授業アンケートを実施するに当たっては、統計的数字を算出する場合、一定数以上の回答者がいなければ、数値の妥当性を確保できなくなるため、できるだけ大人数のところでやったほうが良いのではないかという判断が当初あったと認識している。 最初 は100名ぐらい のク ラスか らは じ め、次 第に 規模の 小さ いク ラスで も実 施するようにしてきた。ただ、特に大学院では、また学部でもそうだが、数名程度の演習形式の授業が多く、そのような授業では、匿名性を確保できない（誰がどのような回答をしたかが授業担当者にわかる）恐れがあり、実施を控えてきた経緯がある。
（外部委員）
はい、良くわかりました。学長にお聞きしたいのだが、今文学部はそういう判断だということだが、なぜ、同じ判断を全ての学部でされないのか。
（内部委員）
私自身は、全学的に授業アンケートをするべきという考え方を持っている。ただ、膨大な 事務 量が発 生す ると いうこ とが 分か っ ていた ので 、WEBを使って やる という 形－4－

を前提にして、一律の授業評価をやりたいということで、今までシステムの構築をやっていたということである。
（外部委員）とい うこ とは、WEBが使 える という こと も あって 、今 後は全 学部 同じ 基準で やる ということか。
（内部委員）
その 前提 でス ター トして いる 。何 しろ 、科 目数だ けで6,000科目も あり、 かな りの事務量が必要になるので、なかなかすぐにできなかったが、今現在、試行に今入っているところである。
（外部委員）
学長のお考えは分かったが、海外の大学や日本でもかなりの大学では、受講者がたとえ１人や２人でも授業評価の対象にしている。当然、匿名で書くわけであり、誰が書いたか分かる、分からないという問題は本人が判断すればいい話である。仮にそれがＡさん、Ｂさんだということが分かったとして、不利な成績評価をつけられるとい
うこと自体があってはならないこと。だから、あってはならないことを前提に文学部は、今の評価システムを作られているというのはおかしい。それで、特に申し上げた
いのは、全学評価委員会というものが、せっかくあるわけであり、それから評価というのは教えている科目の内容が実技的であるということや、理系、文系と色々あると思うが、基本的に学生の側がどう感じるのかということが全てである。そもそも教員側がこの科目は特別だとか人数がどうのこうのとかフィルターをかぶせるべきでない。
ましてや担当教員が希望する場合といった考え方は見たことがない。他大学ではあり得ないと思う。設計思想自体をもう一度根本的に見直す必要があるのではないか。全科目、一律同じフォーマットで同じように評価すべきである。あてはまらないところ
は当然空欄になるわけだが、それはそれで放っておけばいい。
それから、もう一つ、大事なことは、評価結果を先生本人にだけフィードバックをしていくということも非常に珍しいやり方である。普通は、保守的な学校でも、教員の間では共有化するというのが最低のレベルだと思う。この項目はＢと評価されているが、確かにＢである。過去より進んではいるとは思うが、評価システムとして機能しているのかというと、私は道半ば以下だと思う。今、他大学の基準としてはやはり
全ての授業の評価結果が全ての教員と全ての学生に公開されることが大前提である。
であるから、それをするのかしないのかということをぜひ根本的に、全学評価委員会で議論していただきたい。
（内部委員）
前回から、授業評価については、委員から意見を伺っているので、学内でもかなり
ディスカッションしてきている。原則として、全科目でアンケートを実施し、すべて公表をするということを前提に今ディスカッションしているところである。ただ、事－5－務的なことがきちんとできるのかとか、システムのことで、現在試行段階に入ったとご理解いただければと思う。本格実施は４月からやりたいと考えている。今、伺ったように、評価を全部オープンにできる形にできると思っている。
（外部委員）
大学評価・学位授与機構ができてから、ずっと評価委員をやって、その経験から見ると、基本的に今話してきたことは必須条件である。要するに、今の状況だと認証評
価で指摘される。４月からでは間に合わない。基本的には授業評価をすると、公開する。公開して固有名詞が出るというのは全く別の問題である。大抵は図書館ですべての授業ごとの評価を見ることができるようにしている。これは必須なので、今後努力する、来年度本格実施すると言っていては無理だろう。
それから、もう一つは、16番「学位の質保証」の成績評価のところが良く分からない。成績評価とは、特に大学院の審査基準は審査過程を公表するのではなく、レベルを公表している。資料を見ていると、明確に成績評価、審査基準の評価を明示という言葉を出している学部もいくつかあるが、評価方法を書いている学部も幾つかある。
これも改善すべき課題として指摘される。要するに、学生がどのレベルをクリアしな
いといけないのかと言うことが基準であり、複数で指導しているとか、時々やるとかは評価方法である。あまり固有名詞は言いたくないけれども、明確に評価基準を記載していない学部が３つ、４つある。評価基準を明示していかないといけない。
それから、先ほど委員が発言した授業評価であるが、個人が分かると言うが、要す
るに、個人が異議申し立てできる制度があるのかどうかということとセットで考える
ことではないか。アンケートで書いたら教員に意地悪されたと思ったときに正式な機関に異議申し立てをして、副学長なりでしっか対応する、その仕組みがあれば堂々と言えるのではないか。意地悪されたと思ったなら、意地悪されたようなシチュエーシ
ョンをきちんと学生も説明しなくてはいけない。そういう制度があるのかどうかで決まるので、学生個人のためにやらないというのは全く理由にならない。そこのところ
は、認証評価に関する自己評価所を提出する６月までに整備されることが不可欠である。それまでに、そういうことは明言できる文章にしていれば、無駄なことを進めなくてすむのである。
（内部委員）
ありがとうございます。
（外部委員）
私も今のＢ評価はいかがかと思う。Ｂと評価しているが、私が経験している限りでは、評価の制度が本格実施するまでの試行ということであれば、少なくともセメスタ
ーが２回から４回ほどあり、その間に項目を整理したり、何を比較対象とするべきかというような検討をする。今、１回のセメスターだけでやる状況で、来年４月に本格実施というのは少し考えられない。そこまで、問題が煮詰まっているし、あるいは、－6－

システムが正常に動いているということなのか。
（内部委員）
もうほぼ完成していて、それの確認のために今やっているというを理解していただ
きたい。
（外部委員）
だから、１回試行したのは、１回のセメスターだけで、今回やっているだけではな
いのか。普通は１年を通して、大体、全体科目を見渡した上で、評価項目をどのようにするのか、評価対象とするべき相手の平均値をどうとるのか、そういう比較もする
べきではないか。
（内部委員）
今、 試行 と言っ てい るの は、こ のWEBシス テムを 試行 してい ると いう 意味で あり 、
評価のシステムというのはもう既に完成している。
（外部委員）
目標アンケートの話か。
（内部委員）
はい。
（外部委員）
いや、授業アンケートである。
（外部委員）
授業アンケートは１年も準備が要らないだろう。
（外部委員）
点数評価するのではないか。
（外部委員）
いや点数評価はしない。
（外部委員）
しないのか。通常、学生アンケートというのは満足度だとか、あるいは教材がどうだとか、そういう項目がずっと並び、何らかの点数に換算するのではないのか。
（内部委員）
点数には換算しないで、分布を出す。
（外部委員）
主観的５段階評価をやる大学はするが、客観的な点数は出さない。
（外部委員）
満足度など５段階評価に転換するのではないのか。
（内部委員）
いいえ、５項目には分けるが、それを例えば、理解度で言うと、よく理解できたというのが15％とか、そういう形で出すということである。それも、できる限りシンプ－7－ルに８項目ぐらいの質問を全学統一の項目とする。
（外部委員）
それを横断比較するために何らかの点数化をしなければ、分布などだけでは横断的な比較ができないのではないか。
（内部委員）
そういった利用については、今後検討をしていく必要があると思うが。
（外部委員）
３人とか２人だと、おっしゃったとおりできない。そういうことができるのは、15人くらいからである。
（外部委員）
そういう細かいことをやると、かえって評価が進まない。学生がストレートにどう思ったのかということをそのまま出すということが必要。他の先生があの先生の授業は難しいから評価が低いとか内心で思っているとしても、それで良い。調整する仕組
みをつくると、かえって歪む。だから、ストレートに授業アンケートの結果だけをぽんと出すというのが、よくやられているやり方だと思う。
（内部委員）
今、 試行 してい ると いう のはWEBシステ ム の試行 をし ている と、 そう いう意 味で ある。
（外部委員）
58番「市民の健康支援」についてですが、昨年の経営審議会の中でも、ハルカスに開設 したMedCity21につ いて は収 支も 含 めて 間違 いな く大 丈夫 と言 うこ とで あっ たと記憶している。この資料を見ると、達成目標に対する実績が11％で、年間の見込みが21％である。これは普通考えれば、大変な異常値である。計画に問題があったのか、
それとも、その後の状況が著しく変化したのか、それから、これに伴って収支がどうなるのかというのは、非常に大事なポイントだと思う。説明もなく、さらっとこれを通り過ぎてしまうのは、問題があると思う。このような異常値が出ているのであれば、どこに問題があったのかをきちっと分析して、今後どのように対処するかという説明があってしかるべきだと思う。また、この項目はＣ評価で△になってますが、Ｄでな
くてＣで仕方ないのか、×でなくて△なのかと疑問に思う。このような問題が起きたのはなぜなのかということを明らかにしなければいけないのではないかと思う。
（内部委員）
２つの原因があったと思われる。１つは保険診療の許可がなかなか下りず、診療開始時期が遅れたことが原因である。もう１つはドック事業において、初年度の受診者
数を1日20人として予想していた。受診者は健保組合を介してこられるが、4月開院時にはすでに本年度の指定ドック機関の登録が終了しており、以上のミスが重なりこのような結果になったと思われる。

－8－

（外部委員）一年遅れで、ほぼこの達成水準どおりになってくる見込みだということになるのか。
（内部委員）
そのように努力している。
（外部委員）
一般的に企業であれば、これだけ異常値が出た際には、どこに問題があって、どのように対処していくか議論する。いつ頃、この達成水準への見通しが立つのか、また立たないのであればどうするのか、収支にどう当たってくるのか等についての認識があってしかるべきだと思うが、どうお考えか。
（内部委員）
既に保険診療部門もすべて予定どおりのブースがオープンしており、11月から稼働しているので、来年度は予定水準に達すると思われる。人間ドックの事業に関しては、
私どもの見込みが違っていたが、健保組合との契約も60を超え、来年度は予定数に達すると思われる。
（外部委員）
本格的稼働を始めた時期からという具合で、28,000人を減らしたいということはな
いのか。
（内部委員）
４月 １日 の開設 と同 時に １日120人程度 の 保険診 療の 患者さ んが 来る という 想定 を立てていた。
（外部委員）
その算定そのものをこの段階で減らした方が良いのではないか。毎月予定どおり来るべき時と、全然来なかった時の分は０にして計算してはどうか。それぐらいの柔軟性があっても良いのではないか。
（外部委員）
それを言うのであれば、決定段階で固い数字だという説明があった記憶があるので、リスクの見込みや今お話があったようなことを本来はここの資料に書くべきである。
概要版と詳細版では同じことを書いてあり、概要版は詳細版の中から抜書きしているだけだ。本来は、詳細版に、Ｃや△の事項の、問題点や対処方などについて詳細に記載すべきだと思う。それからNO58の事項は△でなく×ではないか。
（内部委員）
ありがとうございます。おっしゃることはごもっともである。ただ、このドック事業等も見込みは見込みなのであるけれども、やはり立ち上がり３年間は大変だろうなというのを感じている。
（外部委員）
そうであれば、やはり、ここで説明が必要である。これだけの異常値の問題につい－9－

てはやはりきちっと見通しを示していくべきだと思う。
（外部委員）
開設するときに事業計画を作っているのか。予算獲得のために多分この数字が書いてあるのではないか。もしかしたら最初から千客万来ふうに書いてある。そうしないと予算が通らないといった事情があるのかも知れないが、これからやる事業についてそういう計画の立て方自体をもう１回見直す必要があるのではないか。
（内部委員）
重点研究である、このハルカスにある先端予防医療研究センターとグランフロントにある健康科学イノベーションセンターでは、研究データも集めないといけない。そういった視点からも、当初の計画通りになぜ進まないのかということについて、検討するチームを、私をトップにして作って、今精査している。次回に、私から説明させていただく。
（外部委員）
お話があったとおり、この58番については、これだけの計画段階と実績の段階で差異があるので、どこに差異があるのか、どこに問題があるのか、これから先どうなるのかというものをきちっと示すべきだと思う。
それから、この24ページの分類を見ると、Ｄは、10月末の時点では達成には課題があるということで、本事項は未実施ではないから、Ｃで止むを得ないと思うが、年度末見込仮評価だと、実施にあたって課題があるがＤである。達成まで計画より大幅に下回る場合なのでＤの×ではないかと思うが、如何か。
（内部委員）
検討します。
（外部委員）
平成26年度末の仮評価の年度末でもＣのところが８つある。その１つを今、言われたけれども、年度計画の進捗状況を来年度に反映するのであれば同じような形で、方向性のようなものとか、いつ頃できるのかというものを経営審議会の委員には示していただければ助かるなというふうに思う。このままでは全部聞いていかないといけない。委員が分かるような表示の仕方にするなり、追加で示していただきたいと思う。
（内部委員）
おっしゃるとおりだと思います。ありがとうございます。
（外部委員）
この今のＣとＤという区分が分からなかったのだが、今の中間の時点で、Ｃというのがさらなる努力を要するということは、期末になれば、計画どおりに達成されたのか、あるいは計画どおりに達成できなかったのか、この２つに分かれると理解して良いのか。つまり中間報告があるがために、ＣはＢかＣに移るのだと理解して良いのか。
そうするとＤというのは、今のような例で、そもそも目標設定そのものがおかしかっ－10－

たのか、あるいはいわゆる構造的な努力とは別次元の問題が起こって達成できなかったのかという理解で良いのか。この中間と期末を比較して、Ａ・Ｂ・ＣとＤというのは連続性があると言う理解をしてきた。本当は一番下のＤというのはＡ・Ｂ・Ｃとは別次元のものであるということを実は意味しているわけで、その別次元のものは何だ
ったのかということを書いていただかないと、単なる努力とは違うのだということを期末には書いていただかないとＤの意味がないのではないか。それで、必ずＣで中間の項目は、Ｄに行くことはなくて、ＢかＣに行くのだというふうな理解を私はしたのですが、それで良いのか。
（内部委員）
考え方としてはそのとおりで、Ｄというのは、そもそも設計に問題があるとか、外部の状況で達成不可能だということである。
（外部委員）
それはそれとして、問題点を書いておくためにＤというところに意味があるのだと思う。
（内部委員）
記載の方法は考えてさせていただく。
（外部委員）
計画どおりにできていないのでなく、期末のＣはできなかったということだろう。
（内部委員）
はい。ありがとうございます。
【審議事項】

2

平成27年度予算編成方針及び人事方針の考え方について（外部委員）
この経営審議会が始まって、今年３年目だが、１番議論した人事方針がかなりしっ
かり固まってきたかと思う。長期の人事計画と個別の人事選考とを分けて、ポストが空いたからすぐ補充しましょうということにはならない。そのような議論ももちろん必要なのだろうが、自動的に承認していくものではないということ。このことがかな
り明確になってきているので、ぜひ実施していただければと思う。
（外部委員）
直接この予算にかかわる問題ではないのだが、法人評価委員会の評価時期が２ヶ月前倒しになったと言うお話だが、これはどの大学もこういうものなのか。と言うのは、企業なら、どんな巨大な企業でも３月に年度を締めたら、５月には決算の整理をし、業務もきちんとフォローして、６月には株主総会で全てをオーソライズする。これは、大学というより評価委員会や行政の問題かも知れないが、非常に違和感がある。ただ、この大学が現実的な対処として12月ぐらいにできるだけ計画変更をしようということ－11－

で先進的な取組みをしているが、この辺はどうしようもならない話なのか。25年度の実績を26年度に反映するには評価委員会の評価が出ていないので、27年度に反映せざるを得ないと言うのは問題だと思う。
（内部委員）
会社であれば決算出てしまえば、もう次のステップに入ることできるのであるけれ
ど、大学は全く独立したところで評価を受けなければならないので、ある一定の時間というのはどうしても必要にはなってくるのだと思う。
（外部委員）
もっと早く評価できないのか。
（外部委員）
別の組織が評価するので。その別の組織がなかなか動かない。早くするにしても、今度は、学内のデータを全部集めて、セットで持っていくから、それだけでも結構大きな組織というのは集まらないのである。これでも本学は非常に集まっている方かと思う。大体１年か２年遅れぐらいでのんびりしている。すると、その頃は、もう問題は片づいているかである。
（外部委員）
そうである。だから、企業だったら何十万人いる企業でも、３月に年度を締めたら５月には業務実績、業務評価も決算も整理を済ませ、６月には株主総会に諮る。何十万人いる企業でも出来ることであるが、大学でももう少し方法はないのか。
（外部委員）
これは非常に早い方だと思う。
（外部委員）
非常に早い方である。
（外部委員）
早い方だと言うが、早い方で良しとするのではなくて、何か方法がないのか。これは大学の問題ではないとは思うが。
（内部委員）
今回はかなり無理して進めてもらうように御協力いただいている。
（外部委員）
たたき台では、数字がまるで入っていないのが幾つかあるのかと思う。要するに、ボトムから上がってくるのが非常に悪い。職員なら命令できる。教員なのである。命令ができるけれど、なかなか教員が反応しないというところが、大学が良いのか悪いのか知りませんけれど。今回は非常にスピードアップしていると思う。
（内部委員）
昨今は教員においても以前とは異なり、反応はしていると思うのですけれど。
（外部委員）－12－

もっと早くやってもらえるように、働きかけてください。
（内部委員）
この間いろいろとご指導があって早くなったので、今までは年度計画は27年度に反映されるというのであったけれど、今回は後で報告するが、若干26年度の分から修正をするのが初めての試みである。少しでもそういうことが増やしていけると、１年を待たずに変えていけるということで、できるだけ迅速にやれるよう努めたいと思う。
（外部委員）
予算編成方針について、企業との比較をした時に、予算編成方針の中に経過がどうっていう説明や、予算編成方針に学長、理事長の強力なリーダーシップというこういう、枕言葉をつけるというのが、法人化して10年の歴史があって、制度的にはかなりリーダーシップをとれるだけの条件をつくっているのに、いかがかと思う。最近でも、文科省が出しているのが、いまだに学長のリーダーシップという言葉がついているのはいかがかと思い、この間、文科省の役人だった本間政雄氏と話をする機会があった
ときに、どうしてこのようにいつまでリーダーシップと言っているかという、話をした。国立大学にしてみると、結局は、制度はちゃんと用意されたのにいまだに人材ができていないのだと言うことであった。これがリーダーシップという言葉に表れるとのことであった。そういう意味で言えば、もうここの大学は法人化して約10年で、制度的にこれだけのことやっているのに、いまだにリーダーシップをこの枕につけるということはどういう意図があるのか、私には違和感があるのだけれど、いかがお考えか。
（内部委員）
ただ、責任が誰にあるのだということを明快に示しながら言うしか今の時点ではな
いかと思っている。
（外部委員）
学校教育法が改正されて、それに従って、来年４月から移行するのかどうか大学が問われているのである。前から言っていたここは早い方で、これが最後なのである。
（外部委員）
大学の先生がリーダーシップ、経営能力を発揮するというのはあり得ないのである。
だから、そのために10年間これだけ制度改革に取り組んできたのだから。少し違和感がある。
（外部委員）
私はやはり書かれた方が良いと思う。世の中に対しても明言することであるし、学内に対しても明言することなので、書いて悪いことはないと思う。書かなくても良いぐらいの状態になったら良いとは思うけれど。やはり私は掲げていて良いと思う。
【報告事項】

3

大学改革の取組みの進捗について－13－

（外部委員）
教員組織の図について、左の教育研究組織は伝統的な研究科で、これに沿った形で真ん中に教員組織（研究院）があり、これはよく分かる。一番下の学術先端研究院（仮称）と、一番上の高等教育研究院、それから社会科学系研究院、この３つが左の教育研究組織と対応しない。で、学術先端研究院は、都市研究プラザと複合先端研究機構を中心に設置とある。都市研究プラザと複合先端研究機構を足したら学術先端という、名前の趣旨、ネーミングのセンスのところが良く分からない。仮称なので、あまりそれは今議論しなくてもいいと思うが。
経営と経済がなくなって、それを足したら社会科学というのは、いまいち良く分からない。社会科学というのは法学も入る。政治学なんか典型的な社会科学であるし、社会学は文学の中にも入っていると思う。社会科学という、この概念自体がかなり超越するものなので、いまいち良く分からない。それにさらに系とか付いていると、ますます訳が分からない。私はこの系は、仮称以前に相当何か訳が分からない名前だなという感じがする。
それから、なぜそもそも「経営・経済」というのを作らないのかという素朴な疑問がある。法とか文とか理というきっちりしたユニット自体が市大の伝統であり、アセットでありというような議論が構想会議など、いろいろな場でもされてきた経緯がある。ここで曖昧な社会科学、しかも系というような、何でもありみたいなものを作ってしまうというのは、私はちょっと良くわからないなと思う。
（外部委員）
創造都市研究科の先生はどう考えているのか。
（内部委員）
社会科学系研究院で納得していただいている。
（外部委員）
要するに、経営学研究科、経済学研究科、創造都市研究科の３つの先生を主としてなのか。
（内部委員）
はい。
（外部委員）
なかなか難しい。
（内部委員）
一部は工学研究科である。
（外部委員）
それは良いのだが、要するに創造都市研究院は作らないというところに最大のメリットがある。それから、経済・経営は30人前後で、ほとんど組織としての体を成して－14－

ないのでということか。
（内部委員）
合流してもらって、より強化したいということである。
（外部委員）
数をしっかりした組織にしたいということは分かる。ネーミングはもう少し検討した方が良いかなと思う。
（内部委員）
ありがとうございます。
（外部委員）
筑波大学は組織分離するのに、机上のプランで実行したから、運営が複雑でほとん
ど大きな混乱をもたらした。組織を分離すると、社会的な要請によって新しい学部とかを作るときに、教員の無理な組織移動をせずにすむことができる。これからどんどん活用するのであるかと思う。
（内部委員）
乖離がでないようにしていく。
（外部委員）
名前が少しいかがかと思うので、創造都市研究科もきちんとそういうふうに理解してよろしいということで対応すると言い切れば良いと思う。
（外部委員）
もともと教育研究組織と教育組織を別のものとして考えると、研究院が武者だまり
で、教育研究組織のほうに出前していって教育をする。こういう概念だった。ということは、教育研究組織にそもそもぴったり合わせて教員組織をつくる必要がないので、そういう意味でいうと、この学術先端研究院、高等教育研究院、社会科学系研究院、
この辺はいわば教育研究組織にぴったり合わないその他の部分であって、これ全部を、ある意味ではもう１回精査して、そもそも人によっては文学のほうに行けばすむ方もおられるかも知れないというような議論はないのか。教育研究組織のユニットをそのままにして、合併させて真ん中に持っていくという発想がそもそも違うのではないか。
幾つかを足して学術先端研究院という塊にするとか、あるいは幾つかを足して高等教育研究院にするとか、さっきの社会科学もそうだが、足しやすいものを足して独立させるという発想はいかがか。教育研究組織から教員組織にという順でものを考えているが、そうではなく、教員組織を考えて、教育の都合を考えて、教員組織から教育研究組織に出前していくという考え方であれば、例えば、都市研究プラザだとか、あるいは創造都市におられる社会学の先生というのは文学研究院に所属していてもおかしくない。そういう議論はされたのか。
（内部委員）
もちろんしてきた。むしろこの学術先端研究院はかなり後半になってから追加した－15－

ものなので、まだ十分に認識できていない部分がある。ただ、都市プラザにしても、それから複合先端にしても、特任教員など、要するに期限付きの教員たちが多く、主力になっていて、いわゆるこちらの正規の教員は少人数なのである。であるから、単純に研究科と合流しても、組織の体を成さない部分があるので、分けた方がやりやす
いのではないかなと言うことで、スタートは分けたままやって、あとは今後どういう形で発展させていくのか、あるいは融合していくのかというのは考えなければならな
いと思っている。
（外部委員）
もともと組織的には対外的な教育組織として学部と研究科があって、これは社会的義務なのである。きちんと、高校生や社会に対してこういう人材を育てると、こういう大学であると、これはもう設置事項なのである。従って、カリキュラムポリシーがあってカリキュラムがあり、それを担当するのがどこにいるかは自由で、大学の中にいればよろしいということ。従って、研究院の組織は学内の都合でいつでも再編ができるということで、とりあえず出発しておいてということか。
（内部委員）
はい、そういうことです。
（外部委員）とこれがいわゆる大学の自治の単位なのである。管理の単位である。だから何とか部屋にたむろしているとかではなくて、大学全体をどうしていくのかと、教育は別にしてというところなので非常に運営が難しい。それはそれで議論しながら研究院組織のメンバーを変えていくということは可能かと思う。これも文科省設置認可事項ではないのである。だから定めていないところがあるのである。
（内部委員）
そうである。まだいろいろな大学のやり方を勉強しているけれど、もう一つ分かりにくいところがまだまだある。
できるだけ教員の会議を増やしたくないというのが基本的にあり、そのベースで考えてきたということもある。今後はこれをベースにして、先ほどおっしゃったように、
今度は研究院が中心になって教育における人事措置を考えられるような状況になるのかなと思う。
【その他】（外部委員）
今度、学校教育法の改正に伴って学内のさまざまな規程を見ると思う。結構、学内で色々な委員会規程や教授会が事務分掌規程の中に規定されているかと思うが、日本の公立大学はだいたい役所の規程を真似しているので、何々に関することと言って割－16－

とざっくり事務分掌を定める場合が多いと思う。そのざっくりとした事務分掌を定めていることによって、またそれを非常に広く解釈して、教授会がこんなことをやれるのではないかと言うような、そこにまた内規みたいなものができるというのが今の公立大学の規程の背景としてあったと見ていて、今度いろんな学則を変えることに伴って、いろんな内部の規程を一応見た方が良いのではないかと思う。
（内部委員）
もう今、対応して、見ている。
（外部委員）
そのときに包括的に、関することと言ってふわっと広くやるのはできるだけやめて、その辺をはっきりさせて欲しい。
（内部委員）
もうこれは法律改正ですから、もう明確に全部割り切っていく。
（外部委員）
教授会で人事をするというように書いてるところはない。その他重要事項というのを人事だと言う。だから入学とかカリキュラムとかいうのはもう１番に書いてあって、最後にその他としており、ほとんどがそこに関心があるということである。その辺の書き方みたいな指導が文科省からあるかと思うが。
（内部委員）
例文みたいなのがあったかと思う。ともかく、国はそれを意識してやっている。国は、特に人事については意識してやっている。
（外部委員）
人事はしないと言う規定はないのか。
（内部委員）
話し合って、それを上申するというのはもちろんあるが、決めるというのはない。

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