東アジア共同体評議会会報

2017年春季号（第14巻第２号通巻第51号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin, Spring 2017 Vol.14 No.2

上海・東京で「少子高齢化の日中協力」を議論
当評議会は、このほど日中研究交流支援事業「少子高齢化時代の日中協力のか、中日およびアジア全体で検討すべき課題である。のあり方」（主査：高原明生当評議会

方秀玉（復旦大学国際問題研究院教副議長）の一環として、上海と東京で、授）：高齢化問題を検討する際には、それぞれ当該テーマによる国際シンポ国家よりも人に重点をおくべきであジウムを開催した。上海では３箇所、る。生活レベルだけをみれば、家族の東京では１箇所において実施された

人数が増えるにしたがって豊かではなが、各回とも日中双方より30 ～ 70名くなる。しかし、そこで感じる幸福度の専門家、研究者が参加し、活発な意は異なる。少子高齢化時代においては東京でのシンポジウムの模様見交換がなされた。

「何が幸福であるのか」という人に重は資産であり、そのノウハウを日本か上海での議論点をおいた新しいアプローチが必要でら取り入れていく必要がある。

ある。高齢者の存在を負荷でなく、貴関志雄（野村資本市場研究所シニア

上海では、２月７日に上海国際問題

重な資産として、より活躍の場を広げフェロー）：2011年以降、中国の経済ていくことが必要である。

は「新常態」に入ったと宣言されてい研究院にて、８日午前に復旦大学国際傅钧文（上海社会科学院世界経済研るが、言い換えるともはやこれまでの上海社会科学院日本研究センターに究所日本研究センター副主任）：少子高度成長期に戻ることはできないといて、それぞれ開催されたが、特に注目

高齢化社会においては、国の経済を支うことであり、昨年の成長率は6.7％された発言を、次の通り紹介する。

関係与公共事務学院にて、同日午後にえる持続可能な発展を続けることが重にまで低下している。なぜ、成長率が廉德瑰（上海外国語大学日本文化経要である。中日間においては貿易摩擦落ちているのかというと、大きな要因済学院教授）：中国では、高齢となっが少なく、今後も競合よりも分業が発は 労 働 力 の 不 足 で あ る。 中 国 で は、た親の面倒は子供が看てきた。少子化達する見込みであり、協力することが2010年以降人口ボーナスが人口オーナによって、今の40代から下の世代が高両国の利益に繋がっていくだろう。まスに変化している。さらに、労働力を齢者になった際は、老人ホームなどのた、中国では、より高齢者の生活の質供給する農村部の余剰労働力も枯渇施設に入らざるをえなくなるが、まだを高めるためのビジネスが拡大する。

し、ルイス転換点もほぼ同じ時期に通そうした設備は整っていない。中国でその点でも、日本の企業が参入してい過しているからである。

は、男性が60歳、女性が50歳で定年退く余地は大きい。

職になるが、日本のように再就職の仕組みもととのっていない。こうした人

大泉啓一郎（日本総合研究所上席主東京での議論任研究員）：日本の高齢化は、それまでの世界の中でも例外的に早いスピー

材は経験や知識を豊富にもっており、東京では、２月20日に国際文化会館

ドで進展したが、中国はじめ東アジア中国社会にとって大変な人材の浪費ににて開催されたが、特に注目された発諸国は、それよりも早いペースで高齢なってしまっている。高齢者世代の知言は、次の通り。

恵をどのように活用することができる

上海でのシンポジウムの模様化が進むとみられている。そのため、

馬利中（上海大学東アジア研究セン

高齢化社会における日中協力の成果

ター所長）：中国では、高齢者によっは、両国のみならずアジア全体にとって、健康、福祉、看護など多様かつ大て有益となるだろう。具体的な協力の規模な老人サービスの消費需要が増大

内容としては、日本では手厚い社会保しているが、そのニーズに対応できる障費を整備したために右肩上がりで同高齢者市場ができていない。
そのため、費用が膨らみ、世界一の政府債務国に政府がシルバー産業の開発に乗り出しなってしまった。中国は社会保障を整ているところである。このように、少備している過程にあるが、日中がとも子高齢化問題は社会保障の文脈では負に今後の持続的な社会保障制度のあり債であるが、シルバー新産業の文脈で方を研究していくべきであろう。

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東アジア共同体評議会会報

CEAC活動日誌（12－3月）

百家争鳴から

12月10日、２月10日 『メルマガ東ア

東アジア共同体評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）上のｅ- 論壇「百家争鳴」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。
―・・・―

拓殖大学教授2016年11月、トルコのエルドガン大ジア共同体評議会』発行
12月15日中 国 国 際 友 好 連 絡 会 Cen

Song 常務理事他１名来訪（渡辺トルコはアジアか、ヨーロッパか統領はウズベキスタンからの帰国途

2017年春季号（第14巻第２号通巻第51号）

川上高司にイスラム色を強めるようになってきていた。

繭常任副議長他４名）
12月20日BAO Xiaqin 復旦大学国際関係与公共事務学院教授来訪（高原明生副議長他２名）
１月10日、３月10日 『CEAC E-Letter』
発行

上、「トルコは何が何でも EU というそこへロシアがトルコとの関係改善わけではない。上海協力機構（SCO）を進めた。ロシアの狙いは、トルコを子高齢化時代の日中協力のありもあるし」と記者団に漏らした。このNATO から引きはがし、安全保障上方」第２回国内研究会合（高原副意味深重な発言は、この先の大きな地の不安を取り除きシリア問題でもトル議長他７名）

殻変動を予言しているかもしれない。

コと妥協することにある。アサド大統

トルコは長年、NATO や EU に加入領の存続も認めるかもしれない。そう（Reinhard DRIFTE 英ニューカッ

しようと努力してきたが、そのトルコなればシリア内戦は一気に解決に向か

スル大学名誉教授他21名）がどうやらアジアに目を向けるようにう。ヨーロッパにとっては、トルコの２月５－９日 国際シンポジウム「少子なってきたのだ。トルコが SCO に正NATO 離脱はイギリスの EU 離脱より高齢化時代の日中協力のあり方」（上式加盟すれば、ヨーロッパからユーラも衝撃が大きいだろう。
いままさに「トシアにかけての地殻変動が起きる。トルコはアジアか、ヨーロッパか」といルコは EU 加盟を実現するべく、国のう古代からのオセロゲームが再開され齢化時代の日中協力のあり方」（東民主化を進めてきたが、その努力を拒ようとしている。

京）（高原副議長他69名）

否されると、エルドガン大統領は次第（2017年１月31日付投稿）

２ / ７ 「グローバリズムと保護主義の狭間で揺れる中国」（児玉克哉）
1/23 「韓国とロシアへの対応が異なるのはなぜか」（牛島薫）

第130回 外 交 円 卓 懇 談 会海）（日本より菊池誉名副議長他３名）
２月20日

２月21日

国際シンポジウム「少子高坪田薫日中韓三国協力事務副議長他２名）
２月21日 SU Tony 中国 Hinge Vision

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
２のプラザ合意』」（田村秀男）

１ 月30日日中研究交流支援事業「少局政治部長他１名来訪（渡辺常任―・・・―

２ /24 「トランプ政権にちらつく『第１月16日

創始人＆ CEO 来訪（菊池副議長）

12/20 「日露首脳会談は重要な第一２月22日

JIN Yongming 上海社会科学院日本研究センター常務副主任

歩」
（松井啓）
12/17 「宇宙開発は六次産業化を目指来訪（菊池副議長）
３月３日せ」（鈴木一人）
12/ ７ 「脱炭素社会構築に向けた長期戦略に関する提言」（廣野良吉）HE Ping 復旦大学日本研究センター准教授来訪（渡辺常任副議長他１名）

欧州からみた日中関係（特に領土をめぐる争い）さる１月30日に開催された第130回いう構造にみえる。日中間の尖閣諸島外交円卓懇談会は、ラインハルト・ドをめぐる対立については、ピレネー条リフテ英国ニューカッスル大学名誉教

約によってフランスとスペインが「共授（写真中央）を講師に招いて、表題有領土」として管理しているフェザンに関するつぎのような講話を聴いた。

ト島の事例が参考になるだろう。尖閣

欧州の視点から日中関係を概観する

諸島を日中の「共有領土」とすることで、と、特に領土をめぐる争いに関しては、政治、経済的利害が錯綜する両国の問侵略的な中国とそれに対峙する日本と題を解決に導くことができるだろう。

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2017年春季号（第14巻2第２号通巻第51号）

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2017年４月１日
伊 藤 憲 一菊 池 誉 名発行所 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会〒107-0052 東 京 都 港 区 赤 坂 2-17-12-1301［ Tel ］03-3584-2193［E-mail］ceac ＠ ceac.jp（代表）［Fax］03-3505-4406［URL］ http://www.ceac.jp/