平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和3年1月1日発行（毎月1日）No.343

ノーマ No.343

社協情報

1

2021

JANUARY

P.8 ● 社協活動最前線

栃木市社会福祉協議会（栃木県）

中核機関の設置を通した地域における総合的な権利擁護支援体制づくり

P.10 ● ジモトでつながる災害ボラセン [第8回]

令和元年台風第19号における災害VCでの支援②（佐野市社会福祉協議会）

P.12 ● ともに歩もう！ 社会福祉法人 [第8回]
社会福祉法人サンシャイン会 理事長

川西 基雄 氏

年頭所感

東京都立大学人文社会学部 准教授 室田 信一 氏●
﹁ともに生きる豊かな地域社会﹂の実現に向けた﹁連携・協働の場﹂を担う社会福祉協議会へ

意図的な関与を促進する地域福祉計画

P.3●コロナ禍において︑あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築を

P.6 ● 地域づくりのいろは [第8回]

特 集～﹁令和元年台風第 号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について︵最終とりまとめ︶﹂を踏まえた今後の対応 ～₁₉

社協に期待される避難行動要支援者への支援

SPECIAL REPORT

P.2

裕

地域福祉推進委員会

コロナ禍において︑あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築を
川村

全国社会福祉協議会
委員長

協内の部門間連携の強化と必要に応じ篤

新年を迎えお慶び申しあげます。

た組織機構の再編、③市区町村圏域を清家
動はますます活発化しており、災害ボ

昨年は、新型コロナウイルス感染症

長

明けましておめでとうございます。
ランティアセンターに対する期待は一仕事にご尽力いただいていることに心前線で、人びとの生活を支える必須の援機関における相談支援等、福祉の最

生活福祉資金の特例貸付や自立相談支するために、限られた人員のなかで、は、生活上の困難を抱える方々を支援

全国の社協職員の皆様におかれまして

域生活課題の解決に向けた支援を創造

は、多様な組織・関係者をつなぎ、地を策定しました。このなかで、社協にして、「全社協福祉ビジョン2020」

体的かつ横断的な取り組みの羅針盤と将来世代につなげていくため、その主あげてきたものをさらに発展させつつ会福祉組織・関係者がこれまでに築き

生委員・児童委員、老人クラブ等の社

はじめ、社会福祉法人・福祉施設、民

四国ブロックのご協力を得て、社協職

県には、九州ブロックのほか、中国・ました。特に、被害が大きかった熊本

じながら被災地支援にご尽力いただき

新型コロナウイルス感染防止対策を講

害が発生し、多くの社協職員の皆様が害では、九州地方を中心に全国的な被きました。また、令和年 月豪雨災窮される方への支援等にご尽力いただ祉資金の特例貸付への対応や生活に困の事業計画等を変更しながら、生活福

協職員の皆様におかれましては、当初の影響が長期化するなかで、全国の社同宣言」をとりまとめました。これをきる豊かな地域社会の実現に向けた共会福祉法人経営者協議会と「ともに生進していくため、昨年 月に、全国社福祉施設との連携・協働をより一層推の解決に向けて社協と社会福祉法人・

また、本委員会では、地域生活課題ます。

の役割を発揮することが期待されてい事業」に重なるものであり、社協がそより施行される「重層的支援体制整備

ながりの再構築については、本年 月

ゆる地域生活課題への対応と地域のつ働の推進を掲げています。特に、あら越えた広域的な事業・活動の連携・協

また、令和 年 月豪雨災害では、月、本会では、社協をより御礼申しあげます。

する「連携・協働の場」となることが員による応援派遣を実施し、災害ボラ

在もまだ復興途上の地域もあります。

る「ともに生きる豊かな地域社会」のれた場所で安心して暮らすことのでき

現下の危機においても、誰もが住み慣

本会では、このビジョンをもとに、げます。

開いただきました。心より御礼申しあ

踏まえ、市区町村圏域における社会福ととしています。

による事業の開発等を推進していくこ祉法人連絡会の設置や複数法人の協働

被災地の方々に心よりお見舞いを申し

月に、コロナ禍における生活様式「ともに生きる豊かな地域社会」の実

後の社協の組織経営のポイントとして、次改定を行いました。同指針では、今

まえ、「市区町村社協経営指針」の第す。

協力を賜りますようお願い申しあげま

まいりますので、引き続きご理解とごめ、地域福祉のさらなる推進に努めて

本 委 員 会 で は、「 と も に 生 き る 豊 か

現に向けた歩みを進めるこの一年が、①あらゆる地域生活課題への対応と地な地域社会」の実現に向けて、コロナ

府県・指定都市社協の皆様の継続的な皆様にとっても良き年となりますよう

域のつながりの再構築、②市区町村社や働き方の変化、社会福祉法の改正、要望活動により、災害ボランティアセ

祈念し、年頭のご挨拶とさせていただ「全社協福祉ビジョン2020」
等を踏

年

さて、地域福祉推進委員会では、昨あげますとともに、支援活動にご尽力をはじめ社会福祉組織・関係者とともンターに対する国庫負担が一部実現しきます 。

禍における地域福祉活動の展開をはじました。近年、災害が頻発し、また激に活動してまいります。

7

甚化するなかで、災害ボランティア活

一方で、全国の市区町村社協、都道げます。

実現をめざして、地域福祉推進委員会

7

2賜りました皆様にも改めて御礼申しあきました。そのなかで新年を迎えた現

7

さて 、 昨 年

全国の社協職員の皆様に、被災地支援

ンティアセンターの運営支援などを展

層高ま っ て い ま す 。

の活動をはじめ、災害ボランティアセ

期待さ れ て い ま す 。

4

7

2

2

におかれています。こうしたなかで、ンター運営支援等の活動を展開いただ

ミックの下、日本の社会も厳しい状況

現在、世界中で猛威を振るうパンデ会

社会福祉法人全国社会福祉協議会﹁ともに生きる豊かな地域社会﹂の実現に向けた﹁連携・協働の場﹂を担う社会福祉協議会へ

2021 年 頭 所 感

22

社協 に期待 さ れ る
避難行動要支援者への支援〜﹁ 令 和 元 年 台 風 第 号 等 を踏 ま え た高 齢 者 等 の避 難 の在 り方 について︵最終 と り ま と め︶
﹂ を踏 ま え た今後 の対応〜
令和 年 月︑内閣府﹁令和元年台風第 号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について︵最終とりまとめ︶﹂が公表された︒
この最終とりまとめでは︑令和元年台風第 号等を踏まえ︑自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の名簿︑避難行動要支援者の避難に係る個別計画等に関する制度面における改善の方向性等が示された︒避難行動要支援者の支援にあたっては︑これまで社会福祉協議会︵以下︑社協︶が取り組んできた住民による地域の支え合いのネットワークとの連携等が期待されている︒
そこで︑本特集では︑最終とりまとめのポイントを解説するとともに︑避難
行動要支援者への支援に向けた二つの実践事例を紹介する︒

19

令和 年 月日、内閣府に設置された「令和元年台風第 号等を踏まえ
ンググループ」は、「令和元年台風第方について（最終とりまとめ）」をとり号等を踏まえた高齢者等の避難の在り

19

た高齢者等の避難に関するサブワーキ

19

避難に係る個別計画、福祉避難所等、

実効性のあるものとするためには個別

状況を踏まえ、災害時の避難支援等を進のため、市区町村長が策定に努めな

地区防災計画に関する制度面におけるければならないものとして制度的な位計画の策定が有効であるとし、策定促

ここでは主に、避難行動要支援者の改善の方向性等が提言されている。
名簿、避難行動要支援者の避難に係る置づけの明確化を求めている。

け医などの医療職のほか、潜在化・孤とを防ぐため、福祉専門職やかかりつの福祉専門職、民生委員・児童委員、医療などの関係する部署のほか、庁外としては、庁内の防災・福祉・保健・

個別計画を連携して策定する関係者

ことも提案された。

じて策定事務の一部を外部に委託する村における関係者間での役割分担に応要があり、策定の実務として、市区町となり、関係者と連携して策定する必個別計画は、市区町村が策定の主体

個別計画の対応の方向性のポイントについて解説する。

避難行動要支援者の名簿

避難行動要支援者の名簿については、

立化している者を発見・把握し得る、名簿に掲載すべき者が掲載されないこ

町内会や自治会等の地縁組織、地区社

療・看護・介護・福祉などに関する職

町内会長・自治会長等、自主防災組織、

種団体、地域で活動する障害者団体、協、民生委員・児童委員など、地域のまた、名簿を活用した避難支援等を地 域 福 祉 コ ー デ ィ ネ ー タ ー・ 専 門 機

地域医師会、居宅介護支援事業者、相有効に機能させるために、平時から、関・社協が主導する住民による地域の談支援事業者や社協などの地域の医社協が取り組んでいる地域の支え合い

鍵となる人や団体との連携が必要とさのネットワークなど地域の福祉活動と支え合いのネットワーク等があげられれた。

連携することが期待されている。

援事業者や相談支援事業者等の避難支地域医師会、障害者団体、居宅介護支めとして、多様な策定の手法が考えら者との連携は、福祉専門職や社協を始

また、個別計画を策定する際の関係ている。
名簿に掲載される者の範囲、個別計画

援等関係者に対して、事前の提供を促加えて、災害の発生に備え、社協、の制度的位置づけ、福祉避難所への直れることから、地域の実情を踏まえ、多くの高齢者が被害に遭い、障害の※最終とりまとめ全文

いる。

方を検討することが重要であるとして自らの地域にとって最善な連携のあり進することを求めている。

が困難な高齢者や障害者等の避難行動

避難行動要支援者の避難に係る個別計画

接の避難、地区防災計画の素案作成への支援等を論点に、 回にわたって議論が行 わ れ た 。
最終とりまとめでは、令和元年台風
第 号等を踏まえ、自ら避難すること

このサブワーキンググループでは、

まとめた。

8

24

ある人の避難が適切に行われなかった

19

19

19

19

﹁令和元年台風第 号等 を踏 ま え た高齢者等 の避難 の在 り方 について︵最終 と り ま と め︶﹂ の概要

12

12

要支援者の名簿、避難行動要支援者の3   2021 NORMA JANUARY No.343

22

月の初会合以降、避難行動要支援者

6

集
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課題等を共有する場ができつつある。

市社協では、全行政区での地域セー単位とした地域セーフティネット会議
を中心に「にこにこネット」の台帳整

フティネット会議立ち上げを、現在作

次地域福祉活動計画成中である第（令和

備とふれあいいきいきサロンの事業に
年度後半から、市社協のモデ取り組んでいる。
平成～ 年）の推進テーマの一つと動推進協議会の関係者、福祉活動推進てきた。現在、市内333の行政区中、い、小地域ネットワークの再編を進め

在の避難行動要支援者台帳登録者は業を推進している。令和 年 月末現

童委員連合協議会が実施主体として事して取り上げている。

員（ 行 政 区 長 ）、 民 生 委 員・ 児 童 委 員、226の行政区で地域セーフティネッ

1724名で、行政区内の地域セーフ台帳整備は、市社協と奥州市民生児

ご近所福祉スタッフ（地域の福祉ボラ

月 末 現 在 ）。 地 域 セ ー フ テ ィト会議を立ち上げ取り組んでいる（令画」に基づいて、平成 年 月から実画（以下、避難支援計画）の「全体計た奥州市避難行動要支援者避難支援計することを目的として奥州市が策定しの把握、避難誘導等の支援体制を確立

め、平常時から要支援者に関する情報

帳登録者への緊急連絡カードの配備

家屋内外の手入れや簡単な修繕）、台

支援、危険箇所以外の除雪、ゴミ出し、て、生活支援（家事支援や買物・外出

築と台帳の整備を行い、選択活動とし有、災害時等の緊急時の支援体制の構

見守りや安否確認、話し相手や情報共認」等を行っている。会議には、市社

な 世 帯 の 把 握 と 選 定、 支 援 経 過 の 確

し合いや解決策の検討」「見守りが必要

し、「地域の情報交換や困りごとの話

協の福祉活動専門員（CSW）も同席

福祉スタッフである。会議では、市社

政区長、民生委員・児童委員、ご近所ネット会議の構成員は、町内会長、行制限も考慮しつつ、いかに活動に取り委員・児童委員が、コロナ禍での行動る。近隣者に訪問する行政区長や民生隣者の理解を得ていくことが重要とな

は、災害時の避難行動協力者である近ている。台帳の登録・整備にあたって

近隣者と密接に連携して活動にあたっ

地域住民の合意形成を図り、対象者のティネット会議等で対象者を選定し、年

和施要領等の整備を行った。現在、その協の福祉活動専門員（CSW）も同席

くりを推進（登録世帯の冷蔵庫に貼れるようマグ

理のない範囲で支援するものとしてい

地域の見守
りは、民生
委員・児童
委員が中心

支 援 や 見 守 り を 必 要 と す る 者（ 世 帯 ）支援の方向性など、地域力向上をめざ

けた方針や介護保険制度における生活

会議の取り

ティネット

地域セーフ

であったが、という風潮を対象者とし、地域の福祉関係者等で月からは、将来を見すえた地域づくす施策が打ち出されるなか、令和 年

また、国の地域共生社会の実現に向地域セーフティネット会議の
立ち上げ

している。

な か の 地 域 支 え あ い 事 業「 に こ に こ

での「個別計画」に当たる台帳（平常時のみの登録「見守り・安心台帳」と災害時の支援登録「避難行動要支援者
台 帳 」） の 整 備 を 推 進 す る も の で あ る。
行政区内に居住する要支援者等で、日協議を進めて対象を決定し、定期的に対象者へ支援を行う支えあい活動者

りに対応するための小地域ネットワー

地域の福祉

組みにより

4

ク事業の見直しを行い、行政区を基本

状況の確認を行っている。

2

常生活に困難を来す状態にあり、生活る。

組んでいくかが今後の課題である。

でいる。

4

「にこにこネット」は、避難支援計画

23

は、町内会・自治会および地区福祉活

地域セーフティネット会議の様子

し、先進事例等も紹介しながら住民主

11
体の地域づ

2

ネットになっている）を行っている。

支えあい活動者は、基本活動として、

ンティア）、近隣住民、その他の地域協

岩手県・奥州市社会福祉協議会

3

力者で あ る 。

ル事業として住民懇談会等で周知を行

7

地域 で支 え る避難行動要支援者台帳 の整備 に つ い て

地 域 支 え あい事 業 ﹁にこにこネット﹂ における台帳整備
奥州市社会福祉協議会（以下、市社
協）では、自然災害等発生時の避難行

3

これらの活動は、日常生活において無動要支援者の避難支援を迅速に行うた29
11ネット」の対象者台帳整備に取り組ん

2

事 例❶

4

関係者 と連携 し た災害時要配慮者 の個別計画 の作成 に つ い て
福岡県・久留米市社会福祉協議会

付する。また、支援調整会議の日程、

得たうえ、アセスメント資料として添

計画表等）についても対象者の同意を係者等からの提供資料（週間サービス

援者から電話連絡も入り、安心して避状況の確認としてマイプラン記載の支への避難を行っている。その時、避難

豪雨時にはマイプランに沿って知人宅

行動要支援者名簿（以下、名簿）を活的に対応することとしている。そのた地域に居住の避難行動要支援者を優先

浸水被害区域など、災害リスクが高い

マイプランは、土砂災害警戒区域や明し、同意・署名後、会議出席者（関後日、対象者へマイプランを再度説共有する。

らず、日頃の状況等についても情報をプランを作成する。また、災害時に限等を対象者を含め話し合いながらマイる支援」「避難場所」「頼れる近所の人」

おくべきこと」「いざという時必要にな

アセスメントシートを元に「備えてい、地域での見守りが進められている。

連絡を取り合うなど、災害時に限らな

また、支援者同士が対象者の入院時にについて再認識する機会となっている。

防災意識の向上や、地域とのつながり

マイプランの作成により、対象者の月

参加者の調整を行う。

難ができたという。

用し、自主防災組織をはじめとした避め対象者が居住する地域の実情を把握係者）で共有する。

として乾電池式ラジオを準備し、④支援調整会議の実施

難支援等関係者による「図上訓練」がし、地域住民や支援関係機関との関係

マイプラン作成のながれと関係者との連携

小学校区単位で行われていた。しかし、を有する、校区担当のCSWがプラン

久留米市では、平成 年度より避難

本人参加の機会が少なく、支援を必要

この取り組みを充実させるためにも、の作成は難しい。

要するため、現時点では対象者全員分

マイプランの作成には多くの時間をとする「当事者の声」が反映されてい様式の簡易化、本人・地域・事業者等

久留米市社会福祉協議会（以下、市社た時の避難が心配だ」との相談があり、対する考えを聞きとり、アセスメント

れまでの災害時の状況、今後の避難に状況、自宅の環境等を確認する他、こマイプランについての説明後、身体が返ってくることが多く、その後の聞でよかった」「気になっていた」と返事ついて説明を行うと「心配していたのさまざまであるが、マイプラン作成にマネジャー、相談支援事業所等）など

民生委員・児童委員等）、事業者（ケア「支え合うこころあふれるまち くる

日 頃 か ら 顔 の 見 え る 関 係 を 構 築 し、

協では、この取り組みを活用しながら、た改善を行う予定である。今後、市社による作成等、対象者の状況に合わせ協）のコミュニティソーシャルワー

シートへ記載する。また、対象者自身

き取りや会議にも協力的で、スムーズ

関係者は地域（近隣住民、自治会長、カー（以下、CSW）と行政が中心にが取り組む「災害時の備え」についてな連携がとれている。地域からは「次年月にマイプランを作成し対象者宅でのマイプラン作成に向けた支援調
整会議

避難所まで距離があり、災害が起こっなって支援調整会議（以下、会議）をも話を 行 う 。

せてよかった」との言葉が聞かれている。

令 和 年 月 豪 雨での対 応 状
況と今後の展望
令和

た対象者は、会議終了後、日頃の備えめ」の実現をめざしていく。

開 催 し、 当 事 者、 地 域 住 民、 ケ ア マ

回は〇〇さんにも会議に出席してもら説明を行い、これまでの状況、今後のいたい」、事業所からは「地域の人と話②地域︑家族︑関係機関への聞き取り

動要支援者の個別計画（災害時ケアプ
令 和 元 年 度 か ら は、「 災 害 時 避 難 支支援について聞き取りを実施する。あ

事業者等の関係者へマイプラン作成の援個別計画（災害時ケアプラン）」の作

わせて、会議への出席を依頼する。

ラン）の作成に着手した。

成を市社協のCSWの業務に位置づけ、③アセスメントシートの作成
対象者、家族、関係者等の情報を元

令和 年度から名称を「災害時マイプラン」（以下、マイプラン）に変更し作にアセスメントシートを作成する。関7

6

対象者、家族からの情報を元に地域、

ネージャー等が連携しながら、避難行①対象 者 宅 訪 問

ながれは以下の通りである。

を作成している。マイプランの作成の

個別計画の作成をはじめた
きっかけ

7ないという課題があった。
6

月に地域住民から「車いすの人で指定

そのような状況のなか、平成 年
3024

成に取り組んでいる。

5   2021 NORMA JANUARY No.343

事 例❷
2

2

2

社協に期待される避難行動要支援者 への支援
集〜「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について（最終とりまとめ）」 を踏まえた今後の対応〜

特よる活動が自発的に始まるまで待って会を生み出すということです。住民にに対する意図的かつ戦略的な介入の機る上位計画として位置づけられ、同法いるのではなく、住民懇談会を開催す福祉計画が各分野の福祉計画を包含すにおいて包括的支援体制

107条のの整備を進める場合には地域福祉計画

似する傾向があります。包括的支援体

しては各地の地域福祉計画はどこも類てきた地域福祉計画でしたが、実態とました。地方分権化を背景に推進されおいてより明確に示されることになりな目標を設定することで、地域の活動があります。計画を策定し、実現可能

り、その後はなだらかに減退する傾向

域活動は立ち上がるときにピークがあに時間軸を設けるということです。地

二つ目の側面は、地域の活動のなかです。

るなど、意図的に契機を生み出すわけ
年の法改正に制の整備が各地の地域福祉計画に記載に蓄積と継続性が生み出されます。図

たが、その記述は令和されることで、地域の特色を生かした

中のAのような盛り上がりが単発で終室田計画という側面は薄れつつあるように

東京都立大学人文社会学部 准教授

も見えます。

しかし、住民主体とは単純なもので回）は、図を使って地域

祉計画の策定が法律のなかに位置づけ推進されてきました。そもそも地域福

の間、多くの自治体では計画の策定がといって、住民が主体的に活動を始め民を客体化してしまいかねません。かとそれは住民主体ではなく、むしろ住斡旋したり、牽引したりしようとする

地域福祉計画のもつ二つの側面が浮かを地域福祉計画と結びつけて考えると、めることについて述べました。この図

上がりを生み出し、地域の自治力を高

福祉推進基礎組織のなかに活動の盛り

前回（第られた背景として、第一に、地域の福るまでじっと待っていては、課題がいび上がってきます。一つは地域づくり

祉課題解決のためのガバナンスの強化が求められるようになったことがあり

平成年の社会福祉法改正の際に、れることは前回述べました。そのような盛り上がりの契機として計画の策定

自治力

生み出す力（自治力）は蓄積されませ

わってしまうと、地域のなかに変化をが求められるようになり、住民主体とはなく、社協や関係機関が住民活動を計画の二つの側面いう考え方が改めて重視されるように

地域福祉計画が社会福祉法に位置づなりま し た 。

けられてから 年が経過しました。こ祉課題について、中央政府が法や政策

つまでも解決されず、その被害を被る

りは、組織内に新たな活動を立ち上げを整備するのではなく、地方自治体がることや、住民懇談会などを開催しての盛り上がりを意図的に作り出す側面
地域福祉計画の策定とは、計画を冊活動計画を立て直すこと、行政や社協です。図中のAやBのような盛り上が子にまとめること以上に、繊細なコーのは住民のなかでも特に弱い立場にあれるという地方分権化の流れがありま

ディネートと大胆なアクションが求める人た ち に な り ま す 。

す。第二に、政府が課題解決の唯一のなどが新たに予算を配分して活動の活

その地域の特色にあった対応策を検討

主体になるのではなく、政府を含む多られる と い え ま す 。

して、課題の解決を図ることが期待さ

様な主体が協働して課題解決にあたる

や推進が効果を発揮するという側面が性化を図ることなどによって生み出さ

地域福祉計画の策定が市町村の努力義一つ目です。別の言葉で言うと、地域

こと、すなわち地方自治体のなかで福ます。そのような背景から、住民が積務として定められました。また、地域

地域共生社会における地域福祉計画

極的に地域の福祉活動に参加すること

地域づくりの経過図

時間経過

住民主体の地域づくりとは﹁待つこと﹂ではない

2

図

29

B

A

20

5
7

意図的な関与を促進する地域福祉計画

第8回のなかに記載することが明記されまし

地 域 づ く りの
い ろ は
信一

連載

6

一方、第 回で取り上げた奈良市社

こ だ わ り ま す。「 非 営 利 組 織 に お け る

上がりを生み出していくという過程に計画」は図でいうAやBのような盛り体性を重んじているので、計画が未策

活動が活性化されています。住民の主を策定することで、校（地）区社協の155の校（地）区単位で小地域計画

孤立に抗する地域共生社会の実現とい協の地域福祉活動計画のなかに社会的践をモデルに、市の地域福祉計画と社

協は、一つの圏域における居場所の実

異 な る と 整 理 さ れ て い ま す。
「小地域

区ごとに見守り訪問活動を組織化する地域計画」は計画を通して目標を達成

う目標を設定し、市内各地で地域の居ん。 年後までに中学校区内に地域のというような目標が設定されることに定の校（地）区がまだありますが、そ場所づくりを推進しています。

取り上げた北九州市社協では市内より、その目標に向かって地域の自治するという成果にこだわります。そしのことは計画が形骸化していないこと

拠点を作るとか、 年後までに小学校

力を高めていく図中のBのような盛りて「自治体単位の公的計画」は科学的そうした繊細かつ戦略的なコーディ

上がりの第二波、第三波を設定するとネートによって、計画の推進が図のよた東近江市社協も市内を物語っています。第回で取り上げ方法にこだわります。科学的方法にこの校区ごとにだわるということは、計画における公活動計画のなかに多く見られますし、

むしろ、一つ目の側面は小地域単位の通して生み出されるとは限りません。

ずしも行政が策定する地域福祉計画をですが、図のような地域づくりにおけの実施する計画においては重要な要素た観点です。そうした公正さは、行政

声を漏れなく反映しているか、といっニーズに対する資源は十分か、住民ののなかに取りこぼされた人はいないか、正さを重視するということです。計画

トが求められています。

地域の自主性を重んじたコーディネー

ど計画主体が多様な点が特徴的で、各江市の場合は住民協議会や地区社協な

小地域計画を策定していますが、東近ことが期待されます。

を生かした多様なものとして発展するづくりの取り組みは、その土地の特色

うな波を生み出すことで、各地の地域

ります。しかし、当事者や住民の気持めの契機を意図的に作り出すことにな
小地域計画

非営利組織における
地域計画

自治体単位の公的計画

計画主体

地域の諸団体コミュニティ計画委員会、ユナイテッド・ウェ
イ、ユダヤ系連盟などの非営利計画組織など

市の計画担当課の職員、圏域の計画担当課の職員

事務局

コミュニティの実践家

コミュニティのプラン
ナー／実践家

市・圏域のプランナー

参加者

地域住民、地域
団体のメンバー

計画組織の職員、計画委
員会のメンバー、行政の代 表 者、 対 象 コ ミ ュ ニ
ティのメンバー

行政の計画担当課および他 の 部 局 の 職 員、 評 議員、非営利組織の職員と市民

焦点

地域の持続可能な社会的・経済的開発。地域のプログラム開発。地域の包括的な事業

コミュニティの多様なメンバーや支援を必要とす
る住民のニーズにあったプログラムの開発、サービスを強化するための参加 者 間 の 協 働 の 促 進、
サービスの評価、アセス
メントの実施市・圏域のインフラ整備のための計画、特別なプ
ロジェクトのための計画
組織の推進（例：貧困地域の計画、複合利用地域の開発、地域団体による公共空間の計画策定の補助など）

小地域、街、コミュニティ、都市の近隣都市部のコミュニティ、市、郊外、郡、広域（複数の郡）

市、市と郡、広域、州1）過程、2）成重視する点果、3） 科 学 的（優先順位）
方法

1）成果、2）過程と科学的方法のバランス

1） 科 学 的 方 法、2） 成果、3）過程計画におけるこの二つの側面は、必二つ目の側面は社協が策定する地域福

る盛り上がりを生み出すことには結びがって、地域づくりを推進するために

つ か な い こ と が 多 い で し ょ う。 し た

表はアメリカの研究者による社会計

は、小地域単位の計画と社協による地計画の種類とその組み合わせ画の類型です。ここでいう社会計画は域福祉活動計画が重要な役割を果たし

繊細なコーディネート

ます。

福祉に限定されるものではありません
し、アメリカと日本では自治体の仕組
みや社会保障の仕組みも異なるので単純 に 比 較 は で き ま せ ん が、「 小 地 域 計

計画、「自治体単位の公的計画」とは行ちを無視して計画を策定しても、その冒頭で述べたように、計画を策定す

政の地域福祉計画と類似するものと考計画の実現性は低く、変化は起こらな

画」とは日本でいうところの地区や校えられます。この表からは各計画の性いでしょう。そのため、計画策定におるということは、手をこまねいて変化

格の違いを確認できますが、特に注目

いては繊細なコーディネートが求めらを待つのではなく、変化を生み出すた

すべきは最後の「重視する点」です。計れます 。

区 単 位 の 計 画 で、「 非 営 利 組 織 に お け

画策定の過程とその成果、策定におけ

Gamble & Weil（2010）Community Practice Skills：Local to Global Perspectives,290-292, Columbia University Press.の一部を翻訳して掲載。

祉活動計画のなかに多く見られます。

しょう。

いう戦略的な思考が導き出されるで

3

比較項目

地理的範囲

る地域計画」とは社協の地域福祉活動

る科学的な方法という つの観点にお2

本連載のなかでは、例えば第 回に社会計画の類型
表

3

いて、それぞれの計画が重視する点が7   2021 NORMA JANUARY No.343

14 4

5

3

栃木市からの委託を受けて「栃木市成年後見サポート
センター」 を開設

民後見人の養成・支援を主な事業として想定していました。しかし、当時の社協は、後見業務に携わったこ
ので、市民からの相談を本当に受けとがありません。そんな社協でした

栃木市社会福祉協議会（以下、市月

ることができるのか大きな不安があ年

人 後 見 事 業 だ。「 法 人 後 見 を 実 施 す

そこで市社協が取り組んだのが法

りました」

日、栃木

社協）は、平成
市 か ら の 委 託 を 受 け、
「栃木市成年
月より

後見サポートセンター」（以下、セン
年

ることで、相談の受付や後見制度利ター）を設置し、令和市は同センターに成年後見制度の利用に向けたニーズの見極め、申立手センターの業務は、成年後見制度る。こうして始まった法人後見の受と考えました」と当時の担当者は語や監督等のノウハウの蓄積が必要だ

続きの実務、法人後見支援員の支援用促進を担う中核機関の機能を持たに関する広報・啓発、相談および情せることとした。

報提供、後見等の申立支援および後月時点で 件となっている。

年

任実績は令和ターでは、市民後見人の養成、市社

法人後見事業の実施にあたって、

月、
「栃木市

たと感じています」とその効果を強年

員会である。この委員会は弁護士や後見業務の実施にあたり、受任の適否の判断、後見業務の指導等市社協が後見業務を適正に行うため、年検討会議である。この委員会には専

うのが、もう一つの法人後見ケース

具体的なケースについて検討を行のため市社協では市民後見人養成講

成に力を入れることとしている。こ不足する懸念から、市民後見人の育護士などの専門職後見人が将来的にし公表している。この計画では、弁

成年後見制度利用促進計画」を策定

門職や行政（地域包括ケア推進課、

年度から開催年度には基礎編を追加す

座（入門編）を平成

し、平成るなど、バージョンアップを図っている。

代す。当市の場合、こうした委員会や係機関の知恵を借りることが必要で分の親が成年後見制度を利用するとも多い。なかには、将来、自分や自したいというと幅広く、定年退職後に社会貢献を代から別に開催している司法書士の専門相きのために勉強をしておきたいとい

養成講座参加者は、談などで、関係者や関係機関と定期代が最的につながりがつくれています。こう人もいる。このため受講者を募集

代後半かられによりさまざまな機関と連携しやする際には社協だより等に具体的な性が求められますので、専門職や関いて、「成年後見制度の相談は、専門

当時の担当者はこうした会議につ回開催している。

支援事業等の担当者が集まり、年

障がい福祉課）のほか日常生活自立回開催している。

栃木市は、令和調する。

【社協の概要】（令和 2 年 12 月現在）
理
事
13 人
評 議 員
26 人
監
事
2人
職 員 数
217 人（正規職員 49 人、嘱託職員 33 人、パート・登録職員 135 人）

医師、司法書士等の専門職、民生委

社協データ

員・児童委員、行政からなり、法人【地域の状況】（令和 2 年 12 月現在）人
口158,448 人
世 帯 数
65,913 世帯
高齢化率31.12％

市民後見人の養成とフォローアップ研修

栃木市社協では市からの委託を受け、成年後見制度利用促進のための中核機関としての「栃木市成年後見サポートセンター」を開設した。地域における包括的な相談支援体制との連動による総合的な権利擁護支援体
制について取材した（ZOOM によるリモート取材）。

すくなり、制度につなげやすくなっ60

見人等の支援である。あわせてセン協事業としての法人後見事業を行っている。

専門職や関係機関との連携体制の構築

いた市社協の担当者は、センターを昨年度まで権利擁護係を担当して開設することになった経緯を次のよた。

市社協では二つの会議体を立ち上げ
うに振り返る。

そのうちの一つが法人後見運営委

3

40

20
3

2

栃木市は江戸時代から宿場町として、江戸との舟運で栄えた問屋町として北関東
うずまがわの商都と呼ばれていた。今も巴波川の岸
辺や市の中心を通る蔵の街大通りには、往時の繁栄を偲ばせる黒塗りの重厚な見世蔵や白壁の土蔵群などが残る。

14

29

栃木市
社会福祉協議会「 市 は 当 初、 相 談 窓 口 の 設 置 や 市

60

12

30

5
2

3

中核機関の設置を通した
地域における総合的な権利擁護支援体制づくり
28

8【主な事業】⃝生きがい活動支援通所事業⃝障がい者等移送サービス事業⃝放課後児童健全育成事業⃝地域包括支援センター運営協力業務⃝障がい者等相談支援事業運営協力業務⃝成年後見事業⃝資金貸付事業⃝生活支援体制整備事業⃝地域力強化推進事業⃝共同募金配分金事業⃝住民参加型在宅福祉サービス事業⃝地域福祉事業⃝ボランティアセンター⃝日常生活自立支援事業⃝生活困窮者自立支援事業⃝訪問介護⃝居宅介護支援⃝通所介護⃝特定相談事業⃝就労継続支援事業⃝児童発達支援事業

50

2

6

社協活動
最前線

栃木市（栃木県）

栃木県の南部に位置し、市の西には三毳山と岩船山、中央には大平山を中心とする太平山県立自然公園が広がり、みかもやま

南には渡良瀬遊水地などの自然景観を有する。渡良瀬川をはじめとする豊かな河川が市域を流れ、関東平野に連なる平坦地が広がる県内有数の農業地帯でもある。平成 22 年に 1 市 3 町が合併して誕生し、23 年と 26 年にはさらに 2 町が合併した。

カリキュラムの内容を掲載し、興味機関をネットワーク化し、センター

る。この事業では、市内の相談支援

談窓口のワンストップ化を図っていことのハードルが下がったと思いまができるようになり、制度につなぐ

成年後見制度のニーズに気づくこと

年後見制度への理解を深めることで、集って話し合えるサロンのような場、談ごとを抱える市民後見人同士が民後見人の増加を見すえ、悩みや相現 担 当 者 は 最 後 に、「 将 来 的 な 市

を持ってもらえるように広報を行っも構成機関の一つになっている。

ンの維持が課題となっていました。

このため講座修了者のモチベーショ

して選任されるわけではありません。

人材を養成しても、すぐに後見人とな い。
「せっかく市民後見人として

まだ市民後見人の受任が実現していただ、残念なことに、栃木市ではレーする形を構想している。

積 み、 そ の ま ま、 市 民 後 見 人 に リ

法人後見事業で支援員として経験を必須と考えている。今後は市社協のも増えており、市民後見人の養成はもれて当事者も気がついていない成うことで、複合的な課題のなかに埋ケースを共有しながら意見交換を行会議を活用して相談支援機関同士でした。しかし、相談支援包括化推進

く制度につながらないこともありまに埋もれた成年後見のニーズがうまできる以前は、複合的な課題のなかが行われます。このネットワークが例検討、連携や役割分担の検討など

包括化推進会議で、困難ケースの事

援包括化推進員につなぎ、相談支援を抱えた相談が入ると、市の相談支「各相談支援機関に複合的な課題

存在が身近になったことから、である司法書士等の専門職の例えばセンターの運営委員用できるようになったという。

動させながらより効果的に活活かされるようになり、両制度を連

日常生活自立支援事業を行う際にも機関ネットワークができたことが、がりができたこと、また、相談支援

もらっている家庭裁判所等とのつな

門職やオブザーバーとして関わってターの運営委員に入っている法律専

れの別の職員が担当している。セン

見と日常生活自立支援事業をそれぞ

市社協の権利擁護係では、成年後ます」と今後の展望を語ってくれた。

用促進を図っていけたらと思っていできる事業として成年後見制度の利によって、利用者がメリットを実感頭に置いた人事配置を行うことなど

数で担当業務を行い、人材育成を念ルを上げることが求められます。複

れていますが、それには職員のスキ

後見人をサポートする役割が期待さと考えています。中核機関は、市民

市社協では、法人後見の受任件数ていくことを心がけている。

そこで令和元年度より登録者を対象

年後見制度のニーズを発見し、適切法律的な部分に関して助言がコミュニティの提供をしていけたらに実施したのが、フォローアップ研に制度利用につなげることができる

受けられるようになり、日常す」。

修です」と現担当者はいう。

ようになりました」と当時の担当者

る。直近では、任意後見、後見信託、役立つ内容となるように工夫していトをとるなど、受講者自身の生活に援センターや市の障害福祉部局が担

成年後見に関する相談は地域包括支

援機関ネットワークができる以前は、

す る。
「市社協のセンターや相談支

いて当時の担当者は次のように指摘

生じた権利擁護支援機能の変化につ

援機関ネットワークの構築によってまた、センターの設置や、相談支て情報提供の幅が広がり、選う提案ができ、利用者に対しらどちらを利用したいかとい

ト・デメリットを提示しながについて、それぞれのメリッ

補助と日常生活自立支援事業

また、成年後見制度の保佐・イスができるようになったり、対して、自信をもってアドバ

生活自立支援事業の利用者に回のフォローアップ研修では、はいう。

相続、終活等をテーマとした研修が当しており、成年後見制度と相談支

択肢を増やすことができたと

年
後見人に同行する実習を組み入れて行われた。

援機関の接点は限られていました。

9   2021 NORMA JANUARY No.343

いる。また、研修参加者にアンケー

栃木市では行政が主体となって平各相談支援機関がネットワークでつ

包括的支援体制の構築と成年後見制度の利用促進

月から国のモデル事業「多

年

いう。

成

機関の協働による包括的支援体制構

ながって業務内容の共有を通して成10築事業」を実施し、福祉に関する相

市民後見人養成講座の様子

428

ジモトでつながる
災害ボラセン

として参加いただいた時にいくつかのを営んでいる方などが、ボランティア

ティア活動で経験を積んだ方や工務店

身が考えるようになっていった。災害

援できることは何かをボランティア自行ってきたが、被災者に寄り添って支

月末で閉所となった

VCは令和が、ボランティア活動は生活支援の活年

現場を回って作業していただけるよう、
支援ニーズを分類し細かなマッチング

動にも広がりを見せている。

その後、経験のあるボランティアグ
ループの情報を「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」（支援P）メ

動現場で何度か一緒になったリピー

災害VCの活動が長期化した頃、活福 祉 事 業 に も 活 か し な が ら、（ 災 害 はとともに、新たに生まれた人材を地域の大切さを改めて感じた。被災者支援

民や社会資源などそれぞれのつながり

災害VCを設置・運営したことで、ターのボランティア同士に仲間意識が無いに越したことはないが、）次の災害

ンバーや近隣の被災社協から聞き、市ボランティアの募集や、支援を必要と

生まれ、市内在住の有志が中心となり市民に市社協の活動を広く認知していする方へのチラシ回覧など、周知・広ボランティアグルーブが組織化された。

ただくことになった。被災をきっかけ

報の協力を得たほか、市の町会長連合に備えていかなくてはならない。

内在住のボランティアと一緒に活動を会の声がけにより、被災を免れた各町

そ の 際 に は、 市 民 活 動 セ ン タ ー の ス

してもらい、技術を伝授していただい佐野市社会福祉協議会（以下、市社会が、災害ボランティアの参加を募り、としてボランティア活動が広がり、住協）は、発災前から例年、災害ボラン活動が継続されている。

れた後も、市内のボランティアによるらにより、コロナ禍で一時活動中断さ

タッフにも関わっていただいた。これ

市関係各課などに声がけし、訓練終了

関係者の意識の変化離れていた住民同士のつながりの場を

被災地住民の茶話会を企画し、被災後初期は主に、家屋内外の泥出し、被での支援が進むと、床下の泥出しの依後は意見交換を行っていた。今回の災頼が増加した。そうした依頼に応える提供した。また、市内のボランティア

災により使用できなくなった家財の運多くあり、関係団体との災害時の協定

活動者により、引き続き被災地域の世

害VCは、市社協として初めての設置

月より一部のも締結されていなかった。しかし、平ために床板を切って点検口を設置する

帯へ声がけが行われている。災害VC

市社協は、令和元年

時の設置訓練からの関係性もあり、各作業については、依頼者自身が工務店が設置されていた期間から、被災地域

び出しなどを行っていたが、災害VC団体からの協力の申し出を受ける形でに発注することが多かった。しかし、の各世帯への声がけをローラー作戦でで、訓練では想定できなかった部分も運営スタッフとして参加をいただくこ

それができない場合も少なくなく、そまた、市内の各町会（自治会）からとになった。

れに対応するため、過去に災害ボラン

12

市内福祉施設、市ボランティア協会、多数の市民に参加をいただいた。

た。

今後の災害支援に活かしていきたいこと

を行った。

7

ティアセンター（以下、災害VC）の佐野市社会福祉協議会号における災害VCでの支援②

2設置訓練を実施していた。関係団体、

19

支援の過程で新たに生まれた
ボランティア活動

多くの協力を得た
災害VCの活動

令和元年台風第連 載
第❽回

災害 VC におけるマッチングオリエンテーションの様子

10新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社
協の新たな取り組みや工夫を発信します。

●「鈴鹿市新型コロナ緊急助け愛募金」の実施、

外国籍の方の相談の場「SUZUTOMO カフェ」の開設


鈴鹿市社会福祉協議会（三重県）

鈴鹿市社協では、コロナ禍における特例貸付の相談をきっかけとして、独自の募金事業「鈴鹿市新型コロナ対策 緊急助け愛募金」を立ち上げ、令和 2 年 6 月
22 日から 8 月 31 日までで約 450 万円を超える寄付が集まりました。その善意は、米・食糧支援セット（1 週間分）の提供をはじめ、コロナ禍で生活に困る方々への支援に活用されました。加えて独自の配分委員会を設置し、子ども食堂実施
団体、外国人支援団体に対する配分などの支援を行いました。
また、「緊急助け愛募金」配分金を活用し、多文化共生市民グループと市社協が協働し、相談の場として「SUZUTOMO カフェ」を開設しました。今後、この場を通して、ともに鈴鹿で暮らす外国籍の方々への支援につなげていく予定です。

SUZUTOMO カフェ（相談会）● あなたの「やりたい！」をカタチに…新型コロナウイルス地域支援寄付金の取り組み


立川市社会福祉協議会（東京都）

子ども向けのマスクづくりワークショップ

立川市社協では、コロナ禍での地域の活動を支援するため、「新型コロナウイル
ス地域支援寄付金」を創設しました。令和 2 年 5 月 1 日より寄付を募り、個人や企業・団体より延べ 300 万円を超える寄付が集まりました。
集まった寄付金を原資として助成をスタートしました。これまでに、学生やボ
ランティアが自分たちで作製したマスクを福祉施設へ届ける活動を行うグループ
や、コロナ禍で収入が減少したひとり親家庭へお弁当を無料で配布する民間の飲食業、休校中で居場所がない子どもたちに活動の場を提供する団体、児童や乳幼児への食の提供と相談受付を行う団体など、約 30 団体への助成を行い、それぞれの団体が特色を活かした活動を展開しています。

Information

令和 2 年度 社会福祉協議会活動全国会議
オンデマンド動画配信サイトの開設
全国社会福祉協議会地域福祉部では、「令和 2 年度 社
会福祉協議会活動全国会議オンデマンド動画配信サイト」を開設しました。
本サイトでは、各市町村における包括的支援体制の構

時間

主な内容

行政説明「地域共生社会の実現に向けた施策動向と社協の事業・活動への期待」① 30 分厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉専門官
玉置 隼人

されている「重層的支援体制整備事業」に関する内容を基調説明「地域共生社会の実現に向けた施策動向とコロナ② 30 分 禍をふまえた社協の事業・組織基盤の強化について」
全国社会福祉協議会地域福祉部長 高橋 良太

中心とした「行政説明」と、コロナ禍を踏まえた社協の〔URL〕https://www.shakyo.or.jp/gyoumu/webseminar/

築にあたって、社協が主導的な役割を果たすことが期待

事業・組織基盤の強化について説明する「基調説明」の動画を掲載しています。

training04/index.html※ ID chiiki、PASS zenkokukaigiを入力すると視聴可能。
〔掲載期間〕令和 3 年 3 月末まで

2021 年 1 月号

令和 3 年 1 月 22 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11   2021 NORMA JANUARY No.343

編

あけましておめでとうございます。

ここまで人気なのは、それぞれ何集

国 内 歴 代 興 行 収 入 1 位 と な り、かしらの生きづらさ、せつなさが原後2020 年流行語大賞にも選ばれた今

因で鬼になった人、そしてその鬼と記

話題の「鬼滅の刃」。大正時代を舞台戦う人のなかで揺れ動く心情（家族に、人を喰う鬼と鬼殺隊の戦いを描への愛や友情）、背景が私たちの日

き、主人公の少年が鬼に変わった妹

常の何気ない幸せや生きづらさともを人間に戻す方法を得るため、鬼と重なる作品になっているからかもし

戦うストーリーです。

れません。（村）

歩もう！
ともに

第8回

社会福祉法人ノーマ 2021 1月
No.343

協力
かわ にし

もと

全国社会福祉法人経営者協議会

お

川西 基雄氏 （社会福祉法人サンシャイン会 理事長）
全国社会福祉法人経営者協議会総務広報委員会副委員長、全国軽費老人ホーム協議会理事長、
香川県社会福祉協議会副会長、社会福祉学修士

香川おもいやりネットワーク事業の取り組み

代表者 川村編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

わが国の福祉命題が「地域共生社会の実現」という方向性のなかで、現在香川県では、香川県社会福祉協
議会をプラットフォームとして、香川おもいやりネッ
トワーク事業、香川県災害福祉支援ネットワーク構築
事業、小規模社会福祉法人等のネットワーク化推進事
業、新型コロナウイルス施設間応援事業を「地域における公益的な取組」として展開しています。
特に、「香川おもいやりネットワーク事業」においては、社会福祉法人・福祉施設、社協、民生委員・児童委員が連携・協働し、支援を必要とする方を「地域で支援する仕組み」をつくり、郷土香川の地域共生社
会に向けた取り組みを進めています。
具体的には、地域で孤立し、さまざまな「生活のしづらさ（失業、経済的困窮、けが、病気など）」を抱えているにも関わらず、必要な支援が受けられない方
社協との
連携・協働
の思い

社協のプラットフォームとしての役割に期待（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

社協をプラットフォームとして、社会福祉法人のそれぞれの強みを活かし、地域生活課題等に連携して対応する法人間連携が全国各地で広がりつつあります。
しかしながら、現在、国の会議において、社会保障分野、介護分野の生産性向上が主な課題として取り上げられ、「小規模社会福祉法人の大規模化」という対応の方向性が示されています。
少子高齢・人口減少社会が進展するなかで、全国の大半を占める小規模社会福祉法人を大規模化していくことがわが国の地域共生社会実現の方向性なのか、疑問を禁じ得ません。地域の福祉課題の一隅を照らすべき社会福祉法人の規模を大きくして収支差を生み出せば課題解決となるというのは決して正しいとは思えず、短絡的考えと言わざるを得ません。
小規模な社会福祉法人が社協というプラットフォームで連携・協働し、手をつなぎ、さまざまなどに対して、社会福祉法人・福祉施設、社協、民生委員・児童委員、それぞれが持つ機能を活かし、訪問や相談活動を通じて、制度につないだり、緊急を要する場合などは、食材の購入など現物給付を活用した生活支援を行うなど、総合相談・支援に取り組んでいます。
事業の柱の一つである「地域のネットワーク体制づくり」では、8 市 9 町の社協が中心となり、市町や圏域ごとに社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委
員等の福祉関係者の地域ネットワーク会議（連携・協働の場づくり）を開催し、地域生活課題や社会資源等について情報共有し、互いに顔の見える関係づくりを目指しています。サンシャイン会のある小豆島でも社会福祉法人を中心に福祉事業所が参画する「小豆圏域ネットワーク会議」を結成し、災害セミナーの開催や福祉避難所運営訓練の実施等を通じて、法人・事業所間連携を強めています。

な地域生活課題や災害に対応するセーフティー
ネットを張り巡らせ、生活危機に陥る人を助け、
地域共生社会を実現することこそが重要であると考えています。
そのためにも、これまで以上に、各地域において、社協が福祉を束ねるプラットフォームの役割を果たすことが期待されます。

小豆圏域ネットワーク会議の様子