2015（平成 27）年度

事業計画書

学校法人 関東学院

目次2015 年度事業計画の実行に向けて ································· 1

第１章

各学校等の 2015 年度の重点事業

関東学院大学 ················································· 2-8
関東学院中学校高等学校 ······································· 9
関東学院六浦中学校・高等学校 ································· 10-13
関東学院小学校 ··············································· 14
関東学院六浦小学校 ··········································· 15-16
関東学院六浦こども園 ········································· 17
関東学院のびのびのば園 ······································· 18-19
法人（理事会） ··············································· 20-21

第２章

第２章

予算 ··················································· 22-24

予算 ················································· 14-16

2015 年度事業計画の実行に向けて
理事長

増田 日出雄2012 年度から中期目標と計画 Kanto Global Plan − Olive 7−を作成し、それを基にして年度の事業計画を作成し、各学校で当該年度の重点目標を計画し実行していく体制も 4 年目に入りました。重点目標の作り方が具体的になり、数値目標も示され、PDCA のサイクルも軌道に乗ってきました。
昨年の実績としては、かなり成功したものがあった反面、評価として 不十分

やや不十分

だったものも散見されました。今年度は、年初から、実行プランを構成員で共有し、確実に実行
し、期末の評価段階では 目標達成

概ね目標達成となるよう進めていきたいと思います。

創立 150 周年に向けた学院の大きな基本理念・教育像を示す「グランドデザイン」と「Olive 7」をつなぐものとして、「未来ビジョン」を纏めています。大学・法人編に続き、こども園・小中高
各校は、「未来ビジョン（各校編）」の策定作業に入ります。
「未来ビジョン」では、複数の基本戦略を示し、それを実現するための多くのプロジェクトが設けられます。
「未来ビジョン」の策定に伴い、中期計画としての「Olive 7」もよりわかりやすく具体的なプランとしてブラッシュアップ
されます。

少子高齢化・グローバル化の進展という社会的状況の中、厳しい学校間競争に関東学院が選ばれるためには「教育の充実と高度化」「教育施設の充実」により園児・児童・生徒・学生の満足度を高めることが必須となります。そのためにはしっかりとした長期展望の下で、毎年着実に課題をクリアしていくことが何としても必要になります。
また、2015 年 4 月の学校教育法改正により、大学のガバナンスのあり方を検討すべく基盤整備を行いました。大学の改革を理事会として支援する仕組みを考えていきます。各校においても各校の特性を活かし、将来を見据えた改革への取り組みに期待しています。
2015 年度は、理事会としても昨年に引き続き、学院の重点課題を明示し、担当理事を決め、課題解決に取り組んでいくこととします。

学院全体で合議制のもと活発に議論し、「学生第一」と「公正・公平・開放」を原則として改革改善を推進してまいります。関東学院が社会から支持され続けることが出来るようこれからも努
力してまいりますので、ご支援の程よろしくお願いいたします。

1

第１章

各学校等の 2015 年度の重点事業

関東学院大学大学長

規矩 大義

2015 年度事業計画についての展望
大学を取り巻く環境がより一層厳しくなるなかで、社会から認知、評価され、選択され続ける大学であるためには、より良い人材を社会に送り出し、優れた研究の成果を社会に還元することが不可欠です。そのために、学生一人ひとりに向き合い，その個性と才能を育む関東学院ならではの教育を推し進め、研究活動を活性化させることは勿論、さまざまな場面で地域との連携を図り、社会とともに発展してゆく大学を目指し、事業計画を策定しました。
限られた原資のなか，目標に向かって効果的に施策を進めてゆくため、以下の 5 項目を 2015
年度の「重点事業」と位置づけました。重点事業には、特別な予算措置を施したものもあれば、日頃の教育・研究活動や通常業務のなかで実現させてゆくものもあります。いずれも目標設定と進捗管理を行う事業で、確実で、着実な成果を上げるための取組みを目指します。
なお、各重点事業における担当部局は中心的な役割を担う部局を記載してありますが、関連する部局で協力し合って実現するものであります。
2015 年度の重点事業
1. 教育の質向上のための教学改革
本学の教育理念に基づき、学生の知識、能力、技術を実質的に向上させ、教育に関する学生満足度と社会からの評価を高めるために、教育内容の更なる充実や教育方法の開発・改善、教授力の向上を目指します。また、限られた原資のなかで目的を達成するため、学部と各部署が連携し、重複を避け、全学的・効率的な教学体制の確立を目指します。
加えて、1）高校と大学との実態に即した接続教育、2）多様な入学者に対する導入教育、3）学ぶ意欲の高い学生に対応するプログラム、4）学生が自ら主体的に学ぼうとする意識を高める教育、
5）学部と各部署が連携したキャリア教育と学生指導、などを通して、GPA の上昇、就職率と大学院進学率（理工学系を中心に）の向上、休・退学者数の減少、志願者数の増加に繋げます。
(1) 中等教育機関向の個別教育プログラムの開発支援
達成目標
中等教育機関向け教育プログラムの組成
達成計画
新たな高大接続の形を実現するため、大学の資産を活用した中等教育機関向け教育プログ
ラムの開発を実施する。

2

(2) 全学的入学前準備教育の開発支援
達成目標
全学的入学前準備教育プログラム開発に向けた調査・調整完了
達成計画
本学入学予定者の学力レベルの底上げ、高校との信頼関係の構築を目的とした全学的入学前準備教育プログラムの開発を調査・検討する。
(3) 教育内容の更なる充実、教育方法の開発・改善、教授力の向上の支援
達成目標
教育内容の更なる充実、教育方法の開発・改善、教授力の向上の支援を行うための体制の構築
達成計画
教育方法の改善・教授力の向上についての他大学の取り組みや学外情報を調査・分析・検討し、その成果を学内に還元して、各学部の FD 活動、教員の教授力向上への取り組みを支援する。さらに、IR 推進室と連携して教学データを分析し、教育内容の充実や教育手法の改善に必要な情報を提供する。
(4) シラバスチェックの実施（全学部・全研究科）
数値目標
形式チェック科目数：全科目の完全実施
達成計画
本学の教育の質保証のため、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、各科目のシラバスが適正に作成されているかについて、各学部・研究科において、組織的・継続的なシラバスチェッ
クを段階的に実施する。
(5) データ分析による教育効果向上支援
数値目標
支援提案件数：30 件（提案（書）等を 1 件として換算）達成計画
GPA の上昇、就職率と大学院進学率（理工学系を中心に）の向上、休・退学者数の減少、志願者数の増加に資する要因等をデータにより分析を行い、各政策を支援する。
(6) 就職内定率と就職満足度の向上
数値目標
2015 年 9 月段階での就職内定率：70％以上
2016 年 3 月段階での就職内定率：90％以上
達成計画
学生の社会人力を向上させ、就職内定率向上と学生の就職満足度向上を図るため以下の施
策を行う。
3

①

就職未内定者への短期集中支援

数値目標
学生捕捉率：100％
就職内定率：90％以上
達成計画
・ 2016 年 3 月卒業予定者のうち就職未内定学生を集中的に支援する。
・ 6 月、10 月に電話調査を実施し学生の進路状況の実体を正確に把握する。
・

就職未内定学生へ、集合・個別指導や学内面接会・説明会を実施し、就職内定へ

つなげる。
②

課題解決型インターンシップの実施

数値目標
参加者の社会人基礎力：平均して 20 ポイント向上達成計画
2017 年 3 月卒業予定者を対象に、企業が提示する事業課題に対する解決手段を検討す
る課題解決型インターンシップを実施する。グループワークを中心に、事前指導、実践、
中間報告、報告、レビューを行い、就業力、社会人基礎力を養う。
（参加者数：40 名目標）③

就活チャレンジ講座の開催

数値目標
講座の理解度・納得度：参加者の 80％達成計画
2017 年 3 月卒業予定者を対象として就職活動直前準備講座を実施する。短期集中グ
ループワークで、自己分析、業界・企業研究などの視点や考え方を学ばせる。
（参加者数：
200 名目標）

2. 学生支援の充実と学内環境の整備
学習面や学生生活におけるサポート、サービスの充実、経済的困窮者に対する奨学金や各種支援制度などを通して学生支援を強化し、学生動向に関する調査・研究とあわせて、学生の満足度の向上と休・退学者の減少に繋げます。また、学内行事の企画、学生ピアサポート、教職員の対応力の向上、施設面を含めた学内環境の整備などを通して、学生が長く滞在したいと感じる
キャンパスの構築を目指します。
(1) 学生動向に関する調査･研究
数値目標
支援提案件数：10 件（提案（書）等を 1 件として換算、上記「1.(5)」と重複するため、「1.(5)」の内数として目標設定）
4

達成計画
学生動向に関する調査・分析を進め、学生満足度の向上、休・退学者の減少のための政策支援を行う。
(2) 退学者減少のための取組み
数値目標
退学率：3.5%以下
達成計画
休学者・退学者の状況把握・分析に基づき、窓口等で休学・退学につながる可能性がある
学生から相談を受けた場合に理由を的確に判断し、窓口等での相談体制を充実させ、関係部署と連携を行い適切な対応をとる。
学業不振等の場合は、所属学部担当教員への面談・指導やカウンセリングセンター・学生
支援室への連携を行い、経済的な理由の場合には、学内奨学金（給付奨学金・緊急時奨学金
及び冠奨学金）を活用し学生が学修に専念できる支援を行い、退学防止に取り組む。
(3) 学生生活面での滞在型キャンパスに向けての取り組み
達成目標
各種移動販売車による事業を本格的に導入する。またデジタルサイネージによる学生生活
関連情報をタイムリーに全キャンパスへ配信する。
達成計画
毎日のキャンパスライフが快適になる環境を整備する。各キャンパスへ休憩用野外テーブ
ルセットを設置するとともに、定期的な軽食や飲料の移動販売車を導入するなど、変化のある滞在型学生生活環境を実現する。

3. 地域連携・地域貢献
それぞれの地域のコアとなり、互恵的関係を維持することができるカウンターパートと、ボランティアベースに限らない連携事業を展開し、教職員や学生の積極的参加によって地域社会における大学の認知度と評価を高めるとともに、本学の理念にもとづいた社会貢献活動を継続、発展させることを目指します。
また、院内の各校ならびに地域の高校との間で、各校の特性とニーズに合わせた個別連携を強化し、より深い関係の構築を目指します。
(1) 地域志向科目設置についての調査、検討
達成目標
2016 年度設置に向けての全学共通科目（地域志向科目）の科目案検討完了
達成計画
地域志向科目の設置（既存科目の名称変更含む）に向けて、各学部への調査を実施し、全学共通科目（地域志向科目）の 2016 年度設置に向けて、科目案を検討する。
5

(2) 産官学連携の支援に関する事業
数値目標
産官学連携事業：20 件以上
達成計画
本学の教育・研究・社会貢献活動を外部と結びつける産官学連携事業を実施する。

4. 入学者の確保と広報の強化
教育・研究の推進、学生サービスの向上、社会連携・社会貢献活動を継続するために必要な財務基盤を確かなものにするために、安定した入学者数の確保と志願者数の増加を目指します。
きめ細かい対応を通して高校との信頼関係を構築するほか、本学の認知度を高め、イメージを向上させるための適切な情報発信を行います。特に、教育力、研究力、就職力を前面に打ち出した広報を行うために、その広報戦略だけでなく、発信するべきコンテンツとその成果を増やすことを目指します。
(1) 入学者数の安定確保と志願者数の増加
達成計画
志願者数確保のため定常的な入試広報活動に加えて、以下の施策を行う。
①

大学認知におけるシナジー効果の発揮

大学広報室のキャンペーン広告（メディア広告・交通広告など）と学生募集活動における広報（受験生へターゲットを絞った情報を届けられる DM および Web バナー広告など）を連携し、大学認知におけるシナジー効果の発揮を目指す。新規志願者の掘り起こしをするた
めに、代理店の志願データを利用した DM 発送なども併せて実施し志願者の獲得を目指す。
②

オープンキャンパス・ツアーバスの実施

オープンキャンパス開催に合わせて、学生募集に関わる重点地域等からツアーバスを運行する。
③

本学主催入試説明会（地区会場・オープンキャンパス）の実施
父母懇談会と併せて実施することを前提に、地方での本学主催入試説明会を実施する。

④

入学者の確保を目指した広報の強化
・

入学者確保のための首都圏及び重点地域（静岡･新潟･福島･仙台）への広報強化。

・

大学の知名・認知及びプレゼンスを向上させ、重点地域の受験生確保のための広告を

出稿する。
・

入試センターと連携して訪問活動・広報活動・広告出稿を実施し、訪問・広告・出稿の一体化により効果の最大化を図る。

6

⑤

法学部移転に伴う広報活動

2016 年度新入生から就学キャンパスが八景キャンパスに変更することについての告知を
入試センター・法学部と連携して実施する。
⑥

人間共生学部設置に伴う広報2016 年度開設予定の人間共生学部について広報活動を実施する。メディア広告・交通広告等を中心に重点地域を含めた各種広報活動を実施する。

5. 研究活動の更なる活性化と外部資金の積極的獲得
研究活動を活性化することで、大学の研究力、研究を通した教育力を高め、地域、社会における教育・研究機関としての位置づけを確かなものにします。また、研究成果、研究面における社会貢献活動を積極的に広報展開し、入試でも大きく活用します。
学内ファンド（関東学院大学戦略的プロジェクト研究費等）と外部資金（科学研究費補助金等）の位置づけを明確に区分し、外部資金を積極的に獲得し、研究を遂行するための支援組織、支援制度を充実させ、数値目標を掲げると同時に、インセンティブが働く仕組みと間接経費の適正な管理、執行システムの体制作りを目指します。また、科研費だけでなく、各種補助金や助成金についても積極的に獲得を目指し、そのための情報提供や支援を行います。
(1) 科学研究費等の競争的外部資金の獲得推進と適切な管理
数値目標
申請件数（新規＋継続）：前年比 110％
採択率：25％
達成計画①

戦略的プロジェクト研究を継続的に活性化させる企画案を作成し予算管理を行う。

②「科研費申請促進のための研究支援制度」説明会を開催し、科研費応募を支援する。

③

公的研究費の適正執行に関するマニュアルを改訂し、説明会を開催する。

(2) 「関東学院大学教員データベース」の構築・公表
達成目標「関東学院大学教員データベース」構築に向けた調査・調整完了
達成計画
専任教員の研究、教育、社会貢献における情報（業績や活動内容等）を一元管理するデー
タベースを構築し、データベースの情報を Web 上で公表することにより、関東学院大学のシーズを外部へ発信することを調査・検討する。なお、データベースには教員の自己点検・評価の Web システム機能も含め、当該情報も Web 上で公表することも調査・検討する。
(3) 補助金の積極的獲得
達成目標
補助金申請要件の精査及び教育研究に資する補助金の獲得
7

達成計画
積極的に補助金を獲得するために、次のことを実施する。
①

一般補助及び特別補助において申請漏れが無いようチェック体制を強化する。

②

算定誤りや補助要件の確認不足等による返納が生じないよう、各部署への注意喚起を徹底する。
③

私立大学等改革総合支援事業について、すべてのタイプで採択されることを目標とする。

そのために、2014 年度未実施等の項目について、定期的に学部長会議において改革の進捗状況を報告・確認し、達成水準まで引き上げる。
併せて、私立大学等教育研究活性化設備整備事業及び私立学校施設整備費補助金を獲得する。
(4) 教育・研究の具体的成果を周知公表するための動画等の広報コンテンツ開発
数値目標「横浜学」の実施：6 回実施
映像コンテンツの制作：6 本「教えて学院」動画コンテンツの制作：2 本
達成計画
教育・研究成果として「大学の知」を社会へ周知還元するために、「横浜学」（横浜ウォーカーとの共同実施）及び「教えて学院」（動画コンテンツ）の制作を拡充する。
(5) 研究成果、研究面における社会貢献活動を支援
数値目標
協力企業数 55 社（現状 49 社）
達成計画
小田原キャンパスの教育施設の再配置と研究施設設置に伴う自治体、地元企業を含む企業連携を推進する。

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関東学院中学校高等学校
校長 冨山

隆

2015 年度事業計画についての展望「学びあい・響きあい・高めあう」学校つくりに向けて、指導の型つくりと良好な職場環境つくりを継続する。さらに、昨年度の調査・研究の結果を踏まえ、ICT 環境の整備と放課後英語講
習 GLOBAL VILLAGE を開講し、教育の質の向上を目指す。
2015 年度の重点事業
1. 学力（進学力）の向上① 教員の指導力の向上
校内研修（含研究授業）の実施・校外研修（授業研究・進学指導）への積極的な参加②

生徒の学習力の向上

生活習慣の自覚的な管理（各種模試や調査結果と生活手帳の活用）

2. 教育機器の整備
ICT 環境の準備
教員用タブレット・移動式映像機器（プロジェクター・スクリーン）の導入
生徒用タブレットの導入

3. 英語教育の改革
YMCAACT と共同開発した、放課後英語講習 GLOBALVILLAGE の開講
YMCAACT と共同開発している、4 領域「読む･書く･話す･聞く」の有機的な連携を図る教授法の完成

4. 海外交流の推進
給付型奨学金付ターム留学（オーストラリア）の継続と受け入れ
フィリピン・セブ島での英語研修の試行

5. 里山計画の継続
校内の自然環境の整備

6. 志願者対策
HP の改良9

関東学院六浦中学校・高等学校
校長 黒畑 勝男
2015 年度事業計画についての展望
Olive7 に掲げたディプロマポリシー「豊かな人間性と倫理観を育てる」、「発達段階に応じた基礎学力を身につけさせる」、「自主自学の精神を養う」、「国際性豊かな人間を育てる」の具現化を進め、建学の精神を内実化する教育を目指す。関東学院六浦の特色を鮮明化して志願者増を図り、豊かな教育展開ができるよう財政的改善を目指す。
2015 年度の重点事業
1. 6 年間の学習と活動に関し、総合的な観点から内容と教育力強化のマネジメントを目指す組織
運営の 2016 年度再編に向け、部分的に改編を行う。
「教務」と「学習進路指導部」、「課外教育部」の業務内容の再配置と合理化を行い、学習活動と実学的活動の有機的な連関について俯瞰する総合的マネジメントを強化する。
「宗教部」を新設し、キリスト教に基づく教育や行事、活動に伴う社会連携を安定的に推進する。以上を目指し合理的に意思を決定するため、会議体構成のヒエラルキー化とプロセスの合理化の観点から再構築する。
(1) 学齢に合った授業内容と方法に関しての組織連携的な追求① 21 世紀型コンピテンシーを培う、学齢に合った学習活動に関する研修を行う② ICT 機器や対応環境を積極的に活用し、生徒の学習意欲の高揚に向け研修を進める③

授業・実学的学習と図書館との連携をさらに深めるため、図書館の役割を重点化する④

外部研修への積極的な参加を促し、報告レポートを全教員で閲覧する環境をつくる(2) 教科教育における「生きる力」を支える教育内容、特色の鮮明化①

国語科、数学科：書く力、論理的に考察する力を育てる学習活動を追求する②

社会科、聖書科：ボーダーレス化社会で必要な社会状況に関する知識や、文化・思想・宗教に関する基本的な知識の理解と習得を含む教育内容を充実する③

理科、情報科、技術・家庭科：学習する事柄と社会の中の事象との関係を密接に実感す
る実学的内容の積極的な取り込みを進める④

体育科、芸術科：ICT 環境も活用し、心身と感性の発達に応じた教育活動と安全な教育
環境づくりを進める⑤

英語科：ネイティブ教員の授業担当比率を上げ、どの学年においても言語を通してのコ
ミュニケーション力の増進を図る⑥

教科教育全般：系列六浦小学校との教育連携を内容、取り組み・実践において推進する(3) キャリア観の育成と教科学習における強化・特化プログラムの増進①

キャリア観を育成し学習のインセンティブを高める進路学習カリキュラムを構築する
10

②

今後の生徒個々への ICT 機器の導入に備え、生徒の進路探索と志望方向の確定に向けた学習・活動に関し、記録・実績等のポートフォリオ化を考える取り組みをスタートする③

授業における習熟度格差の拡大に対応する工夫、フレーム作りを進める④

学力受験突破へのサポート体制と教員意識を強化し、受験対策講座を活性化する⑤

英語運用力における「吹き零れ」対策として、平日放課後・土曜の教育体制を強化する(4) 各学年の諸活動・校外活動・国内外研修事業の改善①

諸活動と教科教育との連関を図り、学校生活全体を通しての体系的な学習を目指す②

生徒全体で実施する行事の獲得目標を明確にし、且つ無理のない展開を目指す③

生徒個人が選択して参加する活動・事業を、個々の発達段階に応える配置へと工夫する(5) キリスト教に基づく教育の充実①

礼拝の守り方や説教の適切さについて、学齢の観点から検討する②

生徒の成熟度を再考し、6 年間の精神的成長を俯瞰して聖書の授業を再構築する③

文科省の「道徳」授業導入のコンセプトと指導の観点と内容を、本校のキリスト教に基づく諸活動の中に包含するように、具体的に教育事業、内容の充実を図る(6) ICT 機器を活用する授業の工夫、日常業務での活用を推進する①

授業において ICT 機器の活用を義務付ける一定のガイドラインを設定する② ICT 教材データを共有し相互に利活用できるように、データ管理の方法を定型化する③

職員朝礼、各種会議等での ICT 環境の積極的な利用を促進し、校務での活用を促す(7) 会議体を再編し、意思決定の合理化を図る①

管理職による会議を執行部会とし、執行部会に役職者の一部を加えた政策会議をおく②

学年主任と分掌部長による学校運営会議を、教員全員による教員会議の代議員的決議機関として設置し、適宜、合理的に決議を進める

2. 部活動で生徒が自己の成長を実感できる活動体制を目指す
部活動は原則的に学校の諸活動の補完的範疇で捉えるものであって、休暇も必要であることをあらためて確認する。心身ともに健全を保つ活動の展開を一義とし、これによって点検を行う。
日常を越えて生徒の成長に必要であると判断する活動は、良識を以って行うこととする。
2014 年度までの部活動全般については、活動実態に照らしてスクラップ・アンド・ビルドを含めて合理化を目指す。
（ただし、部活動は、生徒の学校生活における積極的な自己創造の場と人間関係や社会性を育成する場であることを踏まえ、原則的に合理性のみを優先しない）同時に、六浦の他校との差別化と特化を目指す。関東学院の伝統に立ち、学院全体の人的・施設的資源を有効に活用できることと、小・中・高・大一貫の優位性と学院全体の発展への寄与の観点に絞り込
み、2015 年度よりラグビー部を強化部化し、政策的措置を具体的に検討する。

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(1) 男子ラグビー部の募集強化を図る①

奨学金政策に依らず、活動内容と活動環境の魅力で訴求する②

高校段階からのラグビー入部・入学を目指す生徒の受け入れ方法を早急に検討する(2) 女子ラグビー部を創部し、神奈川県内のラグビー女子の受け皿校を目指す①

増加するタグ・ラグビーの女子児童が活躍できる学校として地域貢献を図り、同時に入学する女子生徒比率を高めることを目指す②

学院全体で育成する種目として認知を求め、指導者や活動場所等を合理的に確保する

3. ボーダーレス化を見据え、10、20 年後に役に立つ感性と力の育成
GDP 総計が世界の 25％を占める ASEAN では 2015 年末予定の ASEAN 経済共同体の発足によって、アジア圏での人材のボーダーレス化が一層進行する。10 年後、20 年後の国際化社会を見据え、必要な力と臆せずに自己実現に向かう姿勢を育てる研修プログラムを進化させる。
2014 年度中に実施されたプログラムを検証しながら進め、さらに、低学年から高学年までの生徒が年度内で複数の選択ができる実施形態に整備する。2015 年度からの着手としては、危機・危険の分散を図り、研修地の複数化と参加者数の小規模化を検討する。研修地の選定作業を可能な範囲で進める。
2014 年度から実施の長期留学生受け入れには学校全体の対応体制をとり、発展させる。
(1) 海外研修、短期留学、卒業後の留学進学の機会の増進①

アメリカ、オーストラリアの語学研修とターム留学を継続し、さらに高学年で活発化させ、卒業後の留学進学準備も支援できる体制を整備する②

マレーシア・ターム留学を発展させ、新規の学校選定を進め、異文化経験の機会の増進を目指す③

フィリピン・セブ島語学研修を年度内２回に増設し、多くの生徒に機会を提供する④

カンボジア・サービス・ラーニングの定番化を目指して交流学校を開拓し、単なる異文化経験ではない、建学の精神の実学的な海外体験の機会とする⑤

系列の六浦小学校との連携で、タイでのサービス・ラーニングも明確に付加する⑥

台湾政府の政策に呼応する留学進学希望の生徒に対し、進路指導を BPO で展開する⑦

関東学院大学との連携でハワイへの留学進学の道を模索する⑧

理系進学を目指す生徒への「持続可能な社会を考える研修」（仮）を海外に企画する(2) 海外からの長期留学生の受け入れをシステム化①

受け入れ部署を設置した上で、BPO で斡旋団体に生徒の生活管理を徹底する②

2014 年度に設置したホスト・ファミリー・バンクを充実させ、多くの家庭に留学生を迎える機会を提供する③

個々の留学生に対応する日本語学習のカリキュラムを置き、資格を持つ教員による指導システムをつくる12

④

留学生が系列の六浦小学校の授業へ出席できる環境をつくり、小学生にとっても留学生受け入れによる果実を大きくする

4. 入試広報の工夫と改善
進路実績とともに前項目に上げた各取り組みについて広報する。
「既に実施されてきたものとこれまでの成果」、「新規に 2014 年度に開始したものの進行状況と検証」、「現在検討中または改善中の事がらと獲得目標」を精緻、誠実に伝えることを第一に広報活動を展開する。
広報においては、本校の目指す教育が、「人になれ 奉仕せよ」を経験させ、10 年後、20 年後に必要な力の芽を真摯に育成するところにあることを明確にしてゆく。
(1) ホームページの改善①

充実したブログの継続②

見易さ、ページ内検索のし易さ、ワクワク感の演出などの検討(2) 入試報告会・説明会・オープンキャンパス・見学会のプログラムの改善①

塾訪問の計画的な実施の中で「見える化」の PR を具体的に行う② 2014 年度開催の説明会について、アンケートをもとに適宜改善を行う③

地域に根付く学校としての評価向上を目指し、学校公開の機会を企画する(3) 情報メール等の発信、一般講演会等の検討①

説明会に参加した家庭、HP への問い合わせのあった家庭への継続した情報発信の是非、行う場合の方法とその内容を BPO も含めて検討する②

本校在校生、卒業生による体験レポートや現況報告、識者を交えた「六浦教育講演会」の開催を検討する13

関東学院小学校校長

岡崎 一実

2015 年度事業計画についての展望
Olive7 に示された「夢を育む学校」づくりにむけた中間年となる 2015 年度を、完成した新校舎とこれまでに整備した施設設備備品を十分に活用し、教育活動を充実させる 1 年と位置づける。
指導要領改定を視野に、伝統として引き継ぐべきもの、大胆に提案するべきものを見極め、小学校の特色となる新教育課程の検討を、教職員と基本理念を共有しつつ進めていく。6 月開催予定の研修会は、会場校として小学校の特色をアピールする場としたい。
2015 年度の重点事業
1. 教育内容の改善
校務分掌組織による運営体制により、下記項目を実施する。
(1) 教育計画の策定（3 年計画の最終年）(2) 通知表改定(3) 総合的な学力形成のためのプログラム作成
2. 指導力の向上
2013 年度から実施している下記項目を継続して実施する。
(1) 自己目標の設定と自己評価、管理職面接(2) 研究授業を中心とした校内研修(3) 研修機会の確保と外部研修会への参加
3. 教育環境の充実
校内予算会議を組織し、先進的な教育活動に必要な備品を計画的に整備する。
(1) 備品の整備
4. 志願者増対策
各種ツールを活用した効果的な PR により、志願者増、第一希望による入学者増を図る。
(1) 公開行事・学校説明会の再編(2) 院内のば園・こども園、幼稚園・保育園・幼児教育施設、幼児教室との関係強化
5. 校庭整備(1) 校庭の人工芝生化、植栽の整備、防災対応設備の設置

14

関東学院六浦小学校
校長 石塚 武志2015 年度事業計画についての展望
六浦小学校が育成する児童像を明確に打ち出し、教科教育および学校行事の到達目標を明確に設定する。改訂される学習指導要領を先取り、六浦中高と連携を取りながら英語教育の指導強化を図る。2014 年度に｢喜びを分かち合う｣を教育目標とし、2 年目となる K-map（Kanto-mutsuura
adventure program）による体験の学習化を体系付け、児童自身による体験学習のサイクルの構築を図る。K-map を六浦こども園、六浦中高、大学でも展開させ、アクティブラーニング及びフルバリューの教育的効果を発信していく。研究教科を理科・社会に広げ、六浦の環境を生かした授業作りを進める。六浦中高との連携により、英語検定、英語教員や ALT（アシスタント・ラン
ゲージ・ティーチャー）の交流をすすめ、小学校から中学校・高等学校へつながる英語教育を構築し、実践する。
更なる教育内容の質的向上に加え、全教職員による広報戦略と放課後アフタースクール開校による子ども子育て支援策を展開し、志願者増を図る。
2015 年度の重点事業
1. 教育の質の向上(1) 教育目標達成のための校内研修体制の構築（K-map の展開、教科の実践報告と授業提案）(2) 外部講師による校内研修（国語・算数・社会・理科）(3) 音声言語を基本とした英語力の向上（カリキュラム、六中高との連携、検定、留学の検討）(4) 教員と児童と保護者による到達度評価の作成(5) いじめ防止の具体的な取り組み(教職員・児童・保護者)(6) ICT 教材の授業への展開（iPad と電子黒板）(7) 質の高い授業の見学・研修への参加
2. 志願者増対策
2013 年度、2014 年度には、研修と K-map を活用して、校内の学習環境・生活環境を充実させてきた。2015 年度は、その上に、顔の見える募集・思いを伝える募集を継続させつつ、HP や学校案内など、外から見て分かりやすく伝えられる広報を全教職員が達成目標に向けて自覚的に進める。
(1) 全教職員によるオフサイトミーティングの実施と広報事業の分担による組織作りを行う。
(2) 募集戦略ミーティングを毎週行い、現状分析と説明会等の広報活動の実施対策を練る。
(3) 院内からの志願者増に向け、両こども園との交流を行う。説明会実施、教員、児童、施設。
(4) 近隣幼稚園・保育園・幼児教室に足を運び、顔の見える交流を進める。
(5) 放課後アフタースクールの開校による子ども子育て支援の発信していく。
(6) 卒業生の協力を得ながら進める。
15

3. 教育施設設備の充実
教育施設環境を整備する。
(1) 礼拝堂プロジェクター類更新工事(2) 電話設備更新工事(3) 1 号館空調設備更新工事(4) 2 号館･体育館フィルム更新工事(5) 外部整備工事（外周部柵補修）(6) 外部整備工事（丸池周り舗装地）(7) 外部整備工事（子供広場周り舗装地）(8) 1 号館 3 階家庭科室設備改修工事

16

関東学院六浦こども園
園長 根津 美英子
2015 年度事業計画についての展望2015 年 4 月より施行の子ども・子育て支援新制度初年度となる本年は、新制度による様々な混乱が予想される。幼・保一体化により、保育の必要度に応じた認定制度になり、保育料は全保護者が応能負担となる。また、県からの私学助成から市による施設型給付と大きく変わることを踏
まえ、それらに対応する事務体制と保護者及び行政への対応が急務となる。それらの課題に取り組みつつ、保育内容、職員の体制においても、幼・保の一体化を目指した、新こども園としてのよりよい姿を探りながら、実践していく。
本園の重点事業である主体性と創造性を育むアートを取り込んだ教育の推進についても、引き続き、大学との連携の下、力を注ぐ。
2015 年度の重点事業
1.

子ども・子育て支援新制度に対応していく
新制度への移行を踏まえ、全教職員が新制度への理解を深め、対応していく。
幼・保の一体化に向け、連続した子どもの育ちを反映させた教育・保育課程を作成し、時代に即した保育内容を検討して充実を図ると共に、各学年の連携接続に関して検討し実践する。そのために幼・保合同の研修会を計画し、実行する。また、教職員の体制についても見直し、よりよい新こども園のあり方を探り実践する。
2.

主体性と創造性を育むアートを取り込んだ教育の推進、及び大学との連携の下、質の高い教育を推進する
大学教育学部との連携の下に、アトリエ活動を推進する。活動の様子と子どもたちの育ちについて可視化し外に開いていく。また、教育学部、栄養学部、看護学部と連携した活動を行うこと
により、子どもたちの経験の幅を広げ、豊かな学びの実践につなげる。六浦小学校及び大学文学部（国際文化学部）との連携の下、充実した幼児の英語教育を実践する。

3. 保護者との連携を図り、子育て支援を行う中で、地域に用いられるこども園となる
地域に開いた子育て講演会、子育て相談、親子教室、一時保育、様々なイベントを実施する。
広場「おりーぶ」を通して、地域子育て家庭の支援を行う。広場における一時保育も行う。

17

関東学院のびのびのば園
園長 河合 輝一郎
2015 年度事業計画についての展望
国が主導する「子ども・子育て支援新制度」が 2015 年から新たに実施される。のば園はこれまで、一人ひとりの子どもの個性と可能性を引き出すキリスト教保育に携わってきたが、それを再確認していきたい。少子時代を迎え、一般的には「もっと早く、もっと高く、もっと正確に」という「結果を求める教育」が顕著になっているが、促成栽培的な保育は考えていない。子ども
自らの手で自身の持っている可能性に気付かせる保育を目指していく。そのために、「幼稚園・保育園を分離させないで相互に協力し得る人的配置、職務内容を明確にして、園の存在意義を十分に理解し、充実した子ども園化を計っていく」ことに努める。また、保護者・地域との連携を深める取り組みを今年度も引き続き実施していく。
2015 年度の重点事業
1. 教育内容及び教育の成果等に関する計画 −「のびのびのば園」らしさの再構築 −「見える子どもの育ち」（知的面・身体面・運動面における能力）と「見えない子どもの育ち」（心の成長）の両面を育てることに重点を置く。また、教職員の果たす役割とその責任の重さを自覚するための研修を積極的に行い、コミュニケーション能力・批判的思考力・問題解決能力を高めて「過程の共有化」を積極的に計っていく。また、教職員の自己点検・自己評価・第三者評価を実施する。子どもの情操面を養うための教材の充実を図るとともに、様々な機会を通して課
外活動・観劇・音楽会等を積極的に取り入れていく。

2. こども園の運営体制確立に関する計画
幼稚園と保育園双方の働きを分離させることなく、相互に協力し得る人的配置、職務内容を明確にすることで職場環境を整えていく。そのために必要な連絡会議（管理職・教職員）を定期的に行い、情報、問題意識の共有化を図る。また、六浦こども園との密接な関係を確立するために、両園執行部の話し合いの機会を設け、相互交流・情報交換を目指す。

3. 指導・支援体制に関する計画（地域・保護者連携として）大学看護学部、2015 年 4 月からスタートする教育学部・栄養学部との連携を図る。とくに教育
学部こども発達学科とのつながりを通して、子育て相談・発達相談・講演会等を実施する。また、栄養学部管理栄養学科の指導を受けて、生ゴミ処理機による堆肥作りや食育に力を入れていく。
また、中高生のボランティア活動なども積極的に受け入れることで、外に開かれたこども園としての位置づけをしていく。
18

4. 児童の募集活動の活性化に関する計画
今まで広報活動については法人広報企画課と連携して園児募集活動を行っているが、それだけではなく、園独自の活動として子育てに関する情報を定期的に発信すること、園だより、ホーム
ページの充実などを通して園の保育活動を強くアピールしていく。また、未就園児のプログラムの充実や園庭・園舎を地域に開放することで存在感を訴えていきたい。

19

法人（理事会）
理事長 増田 日出雄
2015 年度事業計画についての展望
法人（理事会）は、迅速な意思決定など理事会機能強化のため自らの組織を改革し、持続的発展を可能とする理念ある経営を行う。また、教員年齢構成、教員数並びに非常勤授業担当数の適正化を図り、学院各校の教育活動の更なる充実を図る。
10 年後の目指すべき学院像を明確にし「未来ビジョン」を踏まえて「Olive7」の改訂を行う。
2014 年度に策定した「未来ビジョン」大学編・法人編については、実現に向け実行に移すとともに中高以下各校（園）の「未来ビジョン」策定にとりかかる。
2015 年度の重点事業
1. 教員の適正な年齢構成と教員配置の検討
2018 年度 18 歳人口の減少を見据えた大学改革のひとつとして、教育の充実を図るために、大学教員の年齢構成の適正化、学生収容定員に基づく教員数の適正化を検討する。また、すでに就
学年齢人口の減少の影響を受けている学院各校（園）についても生徒（園児）の収容定員を鑑み年齢構成と教員配置を検討し、適正化に向けた取組みを推進する。

2. 学院改革推進 5 カ年計画支援事業「未来ビジョン」の継続と「Olive7」の改訂
2014 年度採択の「未来ビジョン」大学編・法人編の実現に向けたロードマップの作成を開始するとともに、実行可能な事項については、2015 年度から取り組みを開始する。また、中高以下各校（園）の「未来ビジョン」策定にとりかかる。
10 年後の目指すべき学院像を明確にし「未来ビジョン」を踏まえて「Olive7」の改訂を行う。
3. 教育の高度化のための施設設備の整備
大学生の満足度を高めて教育機関としての魅力を増すため、学生本位のキャンパスづくりを進める。2017 年度に予定されている法学部の金沢八景キャンパスへの修学地変更に備え、新講義棟、新体育館の建設計画を進行させるとともに、市心キャンパス構想を含めた学院施設マスタープラ
ンを見直し、「未来ビジョン」と足並みを揃え実現に向け学内周知を図る。また、将来の学院発展に必要と思われるキャンパス隣接地については、その取得に努める。

4. 法人のガバナンス強化2012 年度からワーキンググループを設け、ガバナンスを強化し、経営の透明性を高めることを目的とした寄附行為変更の検討が行われ、2015 年 10 月末までに理事会及び評議員会で議論を重ねて、寄附行為変更の承認を得る。また、マネージメントとガバナンスの強化を図るため、学院全体の組織のあり方についての検討を行う。
20

5. 人事評価・給与制度
導入 3 年目となる職員人事評価制度については、試行期間における成果を踏まえて、より客観的で公正な制度とし、制度を定着させる。評価制度を通して職員の能力開発及び効率的な業務遂行を図り、組織の活性化を図るとともに超過勤務の削減に繋げる。
評価を反映する給与制度については、さらに検討を続ける。
教員評価制度については、幼・小・中・高等学校教員は教育の質の向上を図ることを目的とした評価制度の検討を 2014 年度から校長会議で始めた。引き続き検討を続ける。また、大学教員
は教育及び研究の質の向上を図ることを目的として、2014 年度から第一段階として年度初めに自己目標を設定し、年度末に 1 年を振り返り自己目標に対する結果を学部長に提出するという制度を始めた。この制度を元に第三者による評価制度を検討する。

6. 経費の削減と人件費についての見直し
財政健全化のため、予算編成時に各学校へ経費削減額を具体的に提示し、管理可能経費のさらなる見直しと抑制を実施することにより、人件費以外の経常的経費を学院全体で 80 億円以内に抑える。また、人件費削減の一助として、両中高、大学の非常勤講師の担当授業数の適正化の検討を依頼する。

21

第2章

予算

2015 年度院内消費収支予算の概要
・収入の部
帰属収入は、学生生徒等納付金、資産運用収入、雑収入の減少により前年度比 3 億 7,501 万円減の 190 億 2,573 万円となった。
基本金組入額は、前年度比 8 億 2,710 万円増の 28 億 33 万円を計上した。基本金組入の対象となる施設建設プロジェクト事業（固定資産の取得）は、大学をはじめ各校の施設改修、更新工事である。
帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入は 162 億 2,540 万円となった。

・支出の部（学院改革推進 5 カ年計画支援事業を除く）
六浦中高のカリキュラム変更を伴う人員見直しにより人件費減、また、2014 年度（前年度）は、文学部、人間環境学部の改組に伴う広告費が管理経費に計上されていたが、今年度は人間共生学部
のみの計上のため、1 億 4,251 万円減、
院内消費支出小計で前年度比 2 億 2,166 万円減の 197 億 6,869万円となった。

・収支差額
帰属収支差額は 7 億 4,296 万円、消費収支差額は 35 億 4,329 万円の支出超過予算となった。
帰属収支差額は予算ベースで 4 年連続赤字である。

・学院改革推進 5 カ年計画支援事業
2015 年度新規採択事業 3 件と過年度からの継続事業を含め、教育・運営・対外活動関係事業（ソフト面事業）として 1 億 8,046 万円、施設・環境・教育設備整備事業（ハード面事業）として 1 億
2,305 万円、合計で 3 億 351 万円を計上している。

・今後の課題2015 年度事業計画作成・予算編成方針において、帰属収支差額の黒字確保を掲げたが、全ての学校が赤字予算となった。予算執行の際、これらを踏まえて執行いただきたい。
学院の持続と発展を図るためには経営基盤の安定が不可欠であり、各校においては、最低限、帰属収支差額で黒字を確保するための抜本的な対策を講じる必要がある。

22

2015年度
収入の院内消費収支予算部
２０１４年度

予算科目

経常部
学生生徒等納付金（単位
増

２０１５年度
特別会計

千円）
減

合計

14,466,106

14,211,058

0

14,211,058△ 255,048

手数料385,309398,895

0398,895

13,586

寄付金

121,859

177,5030

177,503

55,644補助金2,452,619

2,557,414

02,557,414

104,795

資産運用収入565,054

413,3890413,389△ 151,665

事業収入

408,023

374,504

0374,504△ 33,519

雑収入

493,096403,3690403,369△ 89,727

院内収入勘定Ａ （法人 事務局負担金）

393,243

383,2300383,230△ 10,013

院内収入勘定Ｂ

115,435

106,371

0

106,371△ 9,064

115,435

106,371

0

106,371△ 9,064

19,400,744

19,025,733

0

19,025,733△ 375,011△ 1,973,246△ 2,800,330

0△ 2,800,330△ 827,084

17,427,498

16,225,403

0

16,225,403△ 1,202,095

特

別

会

計

院内帰属収入

か

ら

繰

入

合計

基本金組入額院内消費収入

支

出

合計

の

部
２０１４年度

予算科目

２０１５年度
経常部

人件費

特別会計

増

減

合計
△ 41,604

11,025,526

10,983,922

0

10,983,922

教

員

人

件

費

6,642,285

6,699,450

06,699,450

57,165

職

員

人

件

費

2,910,883

2,719,833

02,719,833△ 191,050

助

手

件

費

343,225

332,0890

332,089△ 11,136

酬

71,23656,766

056,766△ 14,470

退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額

582,497

700,3840700,384

117,887

退職給与引当金特 別繰入額

475,400

475,400

0475,4000

重点事業費

125,028

77,070077,070△ 47,958

教育研究経費1,624,489

1,589,763

0

1,589,763△ 34,726

365,328

182,818

40,000222,818△ 142,510

教・管共通経費

3,105,178

3,165,442

16,3173,181,759

76,581

減価償却額

2,999,972

2,979,868

02,979,868△ 20,104

改革推進経費168,784

198,803

0

198,803

30,019院内支出勘定Ａ （法人 事務局負担金）

393,243

383,2300383,230△ 10,013

院内支出勘定Ｂ

182,810

151,460

0151,460△ 31,350

182,810

151,460

0151,460△ 31,350

19,990,358

19,712,376

56,317

19,768,693△ 221,665

役

人
員

報

管理経費

特

別

会

計

へ

繰

入

院内消費支出小計改革推進5カ年計画支援事業
院内消費支出合計

143,389

180,4590

180,459

37,07020,133,747

19,892,835

56,317

19,949,152△ 184,595

院内収支差額の部
改革推進5カ年計画支援事業を除く
院内帰属収支差額△ 589,614△ 686,643△ 56,317△ 742,960△ 153,346

院内消費収支差額△ 2,562,860△ 3,486,973△ 56,317△ 3,543,290△ 980,430

改革推進5カ年計画支援事業を含む
院内帰属収支差額△ 733,003△ 867,102△ 56,317△ 923,419△ 190,416

院内消費収支差額△ 2,706,249△ 3,667,432△ 56,317△ 3,723,749△ 1,017,500

基本金組入額算出対象
第１号基本金組入対象

747,763645,574

20,048665,622△ 82,141

教 育 研 究 用 機 器 備 品

571,213477,513

20,048497,561△ 73,652

管

理

用

機

器

備

品

28,051

15,3040

15,304△ 12,747

教

育

研

究

用

図

書

143,999

144,555

0

144,555

556

両

4,500

8,202

0

8,202

3,702

第２号基本金組入対象

20,00020,0000

20,0000第３号基本金組入対象

10,000000△ 10,000

施設建設プロジェクト予算

2,269,470

2,738,800

02,738,800

469,330改 革 推 進 5カ 年 計 画 支 援 事 業

44,329123,0460

123,046

78,717

借入金返済

125,000

62,500062,500△ 62,500

借入金利息

627

250

0

250

△ 377

院内借入金返済

11,000000△ 11,000

院内借入金利息

1,650

0

0

0

△ 1,650

車

財務部経理課23

2015年度

院内消費収支予算内訳表

収入の部

（単位
部門

予算科目
学生生徒等納付金

大

学

中

高

六浦中高

六浦
小学校

小学校
237,604

六浦
こども園

158,598

のびのびのば園

12,019,086

1,034,839

700,464

手数料350,005

29,40014,0002,770

寄付金80,52322,00026,50029,000

補助金

1,393,971

345,328

300,932

80,292

81,388

資産運用収入292,641

26,791

14,3442,720

12,553

事業収入

306,799

287

200

0

1,752

雑収入

322,978

13,431

7,150

2,251

27,2381,753

栄養学部
設置特別会計

法人事務局
0

教育学部
設置特別会計0

人間共生学部
設置特別会計

0

合
0

千円）
計

38,843

21,624

14,211,058

1,620

910

190

0

0

0

0

398,895

18,530

600

250

100

0

0

0

177,503

189,446

166,057

0

0

0

0

2,557,414

1,165

3,736

59,439000413,389

33,22029,914

2,332

0

0

0

374,504

1,947

26,621000403,369

法人事務局負担金

-

-

-

-

-

-

-

383,230---

383,230

特別会計から繰入106,221

0

0

0

0

0

150

0

0

0

0

106,371

14,872,224

1,472,076

1,063,590

354,637

301,679

265,937

223,868

471,722000

19,025,733

基本金組入額

帰属収入

合計△ 2,558,550△ 94,500△ 45,000△ 30,000△ 57,050

△ 850

△ 880

△ 13,500

000△ 2,800,330

消費収入

12,313,674

1,377,576

1,018,590

324,637

244,629

265,087

222,988458,22200016,225,403

7,821,888

1,070,376

895,655

255,602258,456

193,549

176,538

311,858

000

10,983,922

67,550

3,700

0

3,050

1,220

0

1,550

0

0

0

0

77,0701,563,879

7,360

13,114

1,450

860

1,040

2,060

0

0

0

0

1,589,763

合計

支出の部
人件費
重点事業費
教育研究経費
管理経費

24

159,616

4,924

5,707

647

859

1,078

1,304

8,683

0

0

40,000222,818

教管共通経費2,592,676

181,405

126,642

26,83432,141

33,46835,806

136,4700626

15,691

3,181,759

減価償却額

2,450,977

207,412125,244

78,93742,884

36,105

14,29424,0150002,979,868

改革推進経費141,699

22,081

15,954

5,318

4,525

3,975

3,364

1,887

0

0

0

198,803

法人事務局負担金

334,666

16,22014,921

8,668

7,018

1,074

663

0

0

0

0

383,230

特別会計へ繰入131,4600020,000

0

0

0

0

0

0

0

151,460

15,264,411

1,513,478

1,197,237

400,506

347,963

270,289

235,579

482,9130626

55,691

19,768,693

消費支出

小計

5ヵ年計画事業
消費支出

合計

48,076

0

0

2,260

27,0432,000

0101,080000180,459

15,312,487

1,513,478

1,197,237

402,766

375,006

272,289

235,579

583,9930626

55,691

19,949,152

帰 属 収 支 差 額 （5ヵ年を除く）△ 392,187△ 41,402△ 133,647△ 45,869△ 46,284△ 4,352△ 11,711△ 1 1 ,1 9 1

0

△ 626

△ 55,691△ 742,960

消 費 収 支 差 額 （5ヵ年を除く）△ 2,950,737△ 135,902△ 178,647△ 75,869 △ 103,334△ 5,202△ 12,591△ 24,691

0△ 626△ 55,691△ 3,543,290

帰 属 収 支 差 額 （5ヵ年を含む）△ 440,263△ 41,402△ 133,647△ 48,129△ 73,327△ 6,352△ 11,711△ 1 1 2 ,2 7 1

0

△ 626

△ 55,691△ 923,419

消 費 収 支 差 額 （5ヵ年を含む）△ 2,998,813△ 135,902△ 178,647△ 78,129 △ 130,377△ 7,202△ 12,591△ 125,771

0

△ 626

△ 55,691△ 3,723,749

第１号基本金組入対象

601,506

10,4604,726

19,230

1,180

843

500

7,129

8,226

11,822

0665,622第２号基本金組入対象

020,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,000

施設 建 設 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ予 算2,438,000

94,50084,00030,00078,8000013,5000002,738,800

5ヵ年計画事業（施設・設備）

6,611

12,62068,281

480

0

0

0

35,05400

0123,046

借入金返済

62,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

62,500

借入金利息

250

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

250

財務部経理課2015（平成 27）年度

事業計画書

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編 集

法人事務局 企画部・財務部
2015 年 5 月 15 日

25

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