日本の空を、安全・安心で美しく！

目 次 INDEX
活動報告

第 177 号
発行日：２０２4 年５月２日
発行者：NPO 法人 電線のない街づくり支援ネットワーク
理事長 髙田 昇

沖縄活動委員会・合同理事会・東京理事会
・NPO イベント案内……１
沖縄の無電柱化の現状について……４「無電柱化のコスト縮減の手引き」を解説！
……7

２．国土交通省の取り組み（沖総局 関企画調整官）【活動報告】
2024 年 4 月 8 日(月)17:00～18:00
沖縄活動委員会※p.4 以降で紹介
３．事務局報告

会場：みんなの貸会議室 那覇泉崎店会議室
WEB：Zoom
参加者：19 名■議事内容■
１．4/1 開催、ITS 推進・道路調査会 無電柱化小委員
会 資料概要説明（井上事務局長）◇資源エネルギー庁（資料による発表）
・レベニューキャップ制度、低コスト手法 の説明◇総務省（資料による発表）
・能登半島の被害状況
被害の大きかった６市町※１において、倒壊・折損・大規模な傾斜の被害を受けた通信柱は269本(全体の約１％)(3月15日時点)※２【内訳：倒壊・折損77本、大規模傾斜192本】※１
七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町。
※２
立ち入り困難地域を除く。
・固定通信の被害状況
最大で固定電話7,730回線、インターネット1,500回線に被害。
直近の被害状況は、固定電話回線180回線、インターネット50回線まで減少(3月26日時点)。
→家屋までの引込線の断線が影響か。
・無電柱化の取組状況
新設電柱（NTT柱）の調査結果（参考）NTT柱本数の推移：2015年度末：約1187万
本→2022年度末：約1181万本

2024 年 4 月 18 日(木)17:00～17:30
東京理事会
場所：住友林業会議室 M-5
WEB（Cisco Webex）
参加者：8 名■議事内容■
１．伊津支部長より・本日の東京活動委員会の確認・東京支部の年度方針の確認
・6 月の東京活動委員会の発表内容について
・無電柱化の日イベントの検討
２．無電柱化の日イベントについて・11/10(日)のイベントは無しとし、その前後で可能かどうかも含めて検討していく。
３．無電柱化街並み見学会について
・10/16 か 10/18 あたりで検討する。
４．民間の技術について・国交省の低コスト WG の年間スケジュールを確認
５．次回の予定について
・5/23(木)17:00～17:30（WEB のみ）

東京理事会の様子（モニター画面より）2024 年 4 月 18 日(木)17:30～18:00
合同理事会
場所：住友林業会議室 M-5
WEB（Cisco Webex）
参加者：10 名
沖縄活動委員会の様子（モニター画面より）

1

■議事内容■無電柱化ビフォー・アフター写真を活用してみませんか?

１．髙田理事長より６月に開催する「社員総会」は、２００７年 4 月に法人格を得て 17 年という年でもあります。今では全国唯一の「無電柱化専門集団」としての位置を確立しています。
無電柱化支援、シンポジウム・セミナー、視察・見学会、研究開発、広報活動といった活動を、北海道から沖縄の各地で展開してきました。しかしながらわが国の無電柱化は、とても先進国とは言えない状況に変わりがありません。長い道のりではあると思いますが、この機会に改めて大きく、早く前進するための、行動計画を検討・実行できる知恵を絞りたいと考えます。

会員企業の(株)原通信建設様のご相談を受け、福岡市の電線共同溝工事のビフォー・アフターの写真加工データと無電柱化のメリットのイラストデータを使って、電線共同溝工事の看板製作のお手伝いをさせていただきました！

２．事務局報告（4 月以降の活動報告と今後の予定）
4/8 沖縄活動委員会※沖縄総合事務局の関企画調整官の講演あり。令和 7
年度までに沖縄の 41 市町村全てに無電柱化推進計画の策定実現を進めているとの話をいただく。
4/18 東京理事会・合同理事会・東京活動委員会※東京都の無電柱化担当課長の講演、「無電柱化のコスト縮減の手引き」の解説など
4/19 北海道活動委員会※今年度の支部方針発表と今後の予定の確認
5/10 沖縄県伊平屋村無電柱化勉強会※井上事務局長講演
5/17 大阪本部第５回全国技術委員会 OSAKA
15:00～16:30 大阪市立生涯学習センター第 8 研修室※関西電力送配電担当者の講演などを予定＋新技術の話題提供
5/23 東京理事会・合同理事会（WEB のみ）
5/29 静岡県道路利用者会議総会記念講演 井上事務局長
6/13 無電柱化を推進する市区町村長の会総会
6/24 合同理事会・NPO 社員総会・総会セミナー
大阪市立総合生涯学習センター５階第１研修室※総会セミナーは国土交通省無電柱化ご担当者に講演依頼中。国の最新の取り組みと防災・災害対策としての無電柱化を講演いただく予定。
6/25 中部支部勉強会
18:00～19:00 ウインクあいち 908 号室
6/27 東京理事会・東京活動委員会 住林会議室・M-6
7/24～26 無電柱化推進展※今回は協賛企業ブースを新設し、２ブースで展開。
３．その他、各支部・理事からの報告
４．次回の予定（合同理事会）
5/23(木)17:30～18:00 （WEB のみ）

皆様、同じようなビフォー・アフターの加工写真のご依頼がございましたら、NPO 事務局：塚田までご連絡下さい（06-6381-4000 または、nponpc.t@gmail.com まで）

17:00～17:30 東京理事会あり※1 枚２０００円で加工の請負を致します。
2

※国の無電柱化最新情報と防災対策としての無電柱化についてご講演いただく予定
17:45～18:05 質疑応答
18:05～18:35 会員意見交換または話題提供
18:35～18:40 事務局報告

NPO イベント案内
5/17 第５回全国技術委員会 OSAKA のご案内
日 時 ５/17(金)15:00～17:30
会 場 大阪市立総合生涯学習センター

一般のかたも参加可能なセミナーです。是非ご参加下さい！

5 階 第８研修室〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田 1 丁目
2-2-500 5 階 大阪駅前第 2 ビル

5 月末ごろに当 NPO のホームページから参加申込も兼ねたご案内をさせていただきます。
正会員のかたは、JR 大阪駅から大阪市立総合生涯学習センター(大阪駅前第 2 ビル 5 階)への行き方☆地下ルート 写真と地図でくわしくご案内☆地上ルート 写真と地図でくわしくご案内
スケジュール

15:00～16:00 第 17 回社員総会
16:00～16:30 各支部方針発表
を同日・同会場にて行います。
※事前にメールで案内いたしました出欠票のご返信をお願い致します。

１．荒関本部長より（オンラインから）
15:00～15:05（５分）
２．関西電力送配電部ご担当者の講演「関西電力送配電の無電柱化の取り組み」
15:05～15:20（15 分）※質疑応答
15:20～15:30（10 分）
３．無電柱化低コスト技術提案（佐伯理事）
15:30～15:55（20 分）
４．無電柱化低コスト技術提案（井上理事）
15:55～16:15（20 分）
５．質疑応答・意見交換
16:15～16:20（５分）
６．事務局報告
16:20～16:25（５分）※残り５分は時間調整 16:30～17:00 受付NPO 無電柱ネットの予定をホームページで確認しよう！
NPO 無電柱ネットのホームページで、今年度の NPOのイベントを随時案内していく予定です。
随時決まったイベントから掲載していきます！

➀「NPO 無電柱ネット」で検索
NPO の HP へ
トップページの右側下図の赤枠・黄色の矢印のところ！

②「NPO イベント紹介」をクリック※NPO・HP の本勉強会の案内（申込フォームあり）

パスワードを求められた場合

https://nponpc.net/info/517%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%81%e7%a➂「nponpc」を入力

c%ac5%e5%9b%9e%e5%85%a8%e5%9b%bd%e6%8a%80%e8%a1%93%e5%a7%94%e5%93%a1※パスワードは更新する場合があります。

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6/24 開催、NPO 社員総会セミナーのご案内④予定されているイベントが確認!!

日 時 6/24(月)17:00～18:40
会 場 大阪市立総合生涯学習センター
5 階 第１研修室〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田 1 丁目
2-2-500 5 階 大阪駅前第 2 ビル

スケジュール
16:30～17:00
17:00～17:05
17:05～17:45

受付
理事長挨拶
国交省ご担当者の講演問い合わせ：事務局：塚田 nponpc.t@gmail.com
3沖縄の無電柱化の現状について
内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部企画調整官 関 信郎

4 月 8 日の沖縄活動委員会において、内閣府開発建設部企画調整官の関様に沖縄の無電柱化の現状についてご講演いただきました。
ご講演いただいた内容が、資料ともに大変分かりやすく、また今後の沖縄の無電柱化政策で特筆すべき話題が多かったので、講演の一部を資料とともにご紹介させていただきます。

沖縄の無電柱化率は全国で 7 位

令和 5 年の台風 6 号の被害
44/8 沖縄活動委員会「沖縄の無電柱化の現状について」
無電柱化をとりまく状況

台風 6 号は、お盆の時期で観光客が多い中、沖縄の大部分で停電が発生し、かつ長引いた。
い っ たん 離 れ た台 風 が 再 日 上 陸 し た こ と が 原 因 だ 。
飛来物や樹木接触などで断線が相次いだ。
電柱の実質の倒壊は７本程度だったが、台風が異例の１週間居座ったことで、点検・修繕に社員がいけなかった。

国の補助金にプラスして沖縄独自の補助制度を上乗せし、無電柱化を促進。
新たな推進計画として離島の無電柱化支援が手厚い。
観光庁の支援も←観光資源の無電柱化支援。
岸田首相の発言で沖縄の無電柱化強化が鮮明に。

観光地域振興無電柱化推進事業(改訂の概要)【概要】○令和５年度まで→地域要件（特定観光地）において、電線管理者が実施する単独地中化(軒下配線・裏配線含む)が補助対象【観光地域振興事業費補助金交付要綱観光庁が指定する市町村の観光地（特定観光地）】
那覇市・宜野湾市・石垣市・浦添市・名護市・糸満市・沖縄市・豊見城市・うるま市・宮古島市・南城市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村・読谷村・嘉手
納町・北谷町・北中城村・中城村・渡嘉敷村・座間
味村・渡名喜村・八重瀬町・竹富町○令和６年度から→①上記の地域要件が撤廃
現在の無電柱化推進計画の進捗や達成状況を確認する指標として定めている世界遺産周辺地域、重要伝統的建造物群保存地区、歴史まちづくり法重点地区
54/8 沖縄活動委員会「沖縄の無電柱化の現状について」を基本としつつ、無電柱化による観光振興の効果が高いと認められる地域も対象となる。

↘在、策定済 10、未策定 31）。
建設負担金
全国

沖縄地
上機器・電線
等

電線
管理者
負担

電線共同溝本体

道路
管理者負担②共同管路方式（電線共同溝方式）のう
ち、建設負担金を除く電線管理者が負担する範囲を追加③無電柱化に併せて電線管理者が実施する情報提供設備※1 や道路の美装化等※2も対象※1 地上機器等を活用したデジタルサイネージ、公衆無電ＬＡＮ設備等※2 インターロッキングブロック、道路照明灯、植樹等【留意点】○共同路管路方式（電線共同溝方式）の場合、道路管理者負担分（個別補助、交付金）や電線管理者から徴収する建設負担金は対象外。
○地方公共団体から電線管理者に補助するため、地方公共団体で交付規定等の作成あり。

【参加者より】
離島の無電柱化をする場合、電線管理者が指定会社

沖縄ブロック無電柱化推進協議会を使って使って施工するケースが考えられ、地元に令和 5 年 11 月 20 日に令和 5 年度沖縄ブロック無電柱とって必ずしもプラスにならない場合があるが。

化推進協議会を開催。

【関企画調整官より】

今回より新たに 12 自治体が協議会へ加わり、県内全自単独地中化・PFI 事業においてその傾向が強いので、治体の参画のもと、無電柱化を推進していくことを確認。

地域に根差した地元企業にも還元できるように注意

各自治体で作成する無電柱化推進計画の策定についを払いたい。て、全自治体で計画策定を目指すことを確認（現 ↗

沖縄国際通り

6無電柱化

2024.4.18 東京活動委員会

3/26 発出、「無電柱化のコスト縮減の手引き」を解説！
今回は、3/26 に国土交通省より発出された「無電柱化管路材についてのコスト縮減の手引き」について解説します。
これまでは「道路の無電柱化 低コスト導入の手引き(案)」として、Ver.1（H29.3）、Ver.2(H31.3）が出されていましたが、低コスト手引き(案)Ver.2 は、当時の技術開発の状況等から、主に管路直接埋設や小型ボックス構造等、管路埋設に関する記載が中心でした。
その発出から現時点(令和 5 年)で凡そ 5 年が経過し、その間、「道デザイン研究会無電柱化推進部会」、その後身である「無電柱化推進技術検討会」等の検討により、特殊部等のコンパクト化や施工方法の工夫、新技術・新工法の進展等、管路埋設だけではなく、無電柱化のコスト縮減全般にわたる技術開発が進捗していました。
こうした状況を背景に、本手引き(案)が発出されまし
たが、さらなる低コスト化を目指す観点から、これまで現場で適用が進んでいない技術も含まれています。

●低コスト管路材について
これまでの手引きには、低コスト管路材として角型多条電線管（通常、角型 FEP 管）が記載されていましたが、これに硬質塩化ビニル管（ECVP 管）が追加されました。
また、低コスト管路材を使用する上での留意事項も記載されました。
〇低コスト管路材における留意事項（1）角形 FEP 管

角型 FEP 管は、「可撓性がある（曲げやすい）」、「軽量である」、「 波付のため、たわみが少ない」、「 地中配管の際、管台が不要」等の特徴を有しており、施工に際しては規定の曲率の保持や埋戻し時の転圧不足に注意する必要がある。通信管路の場合は、共用 FA 方式や一管セパレート方式など他の方法とのコスト比較が必要である。また、製品メーカーにより継ぎ手構造が異なる場合があるので、維持管理にも留意する必要がある。
(2）ECVP 管ECVP 管は、これまで使用されてきた管路材（CCVP 管）を基に、従来と同様の施工性を確保し、経済性に配慮し開発された管路材である。また、これまでの管路材
では、曲管による曲線部の施工が一般的であったが、曲管は材料費が割高でありコスト高の要因の一つであった。通信管路材の開発においては、継ぎ手による、曲線部の施工が可能な工法が開発されている。
(3) 留意点
低コスト管路材の採用にあたっては、現場状況に応じた経済比較を実施し、管路材、埋設工法を選定することとする。また、使用する管路材の特長を理解した上で、適切な施工計画の作成も必要である。

名 称 の整 理
これまで無電柱化における地中化の構造は、その普及の状況に応じて「電線共同溝」の呼称を一律に使用してきましたが、これまでの技術開発から、小型ボックスや直接埋設等の新たな構造が生まれてきたこと等を踏まえ、以下の通り、構造の名称を改めました。
（従 来）
地中化方式
→地中化以外の方式
管路構造→
直接埋設構造 →
裏配線
→
軒下配線
→

（変 更 後）地中化構造→ 非地中化構造
管路直接埋設構造
ケーブル直接埋設構造
迂回配線
屋側配線

👉「無電柱化のコスト縮減の手引き」はココをクリック！
※クリック後の国交省ホームページ、左側にある「無電柱化の推進」も参考になります！

7

3/26 発出、「無電柱化のコスト縮減の手引き」を解説！
300mm）」を付加して対応する。
今後、特殊部Ⅰ型や電力Ⅱ型のコンパクト化等も検討。
●配線計画の標準化
電線管理者は以下の項目について配線計画図に記載することを標準とする。
○管路・ケーブル：径・種別・条数・電圧区分○特殊部：希望位置○地上機器：機種・サイズ○引込・連系部：引込・連系先〇配線計画図の作成にあたっては、下記の点についても留意。
・特殊部の種別等を指定する必要がある場合、その理由を記載
・コンサルタントからの要請に基づき、地上変圧器の供給範囲を提示。

●浅層埋設時の防護基準
防護方法については、既存埋設物の上越し等により、基準値以下の埋設深さとならざるを得ない場合の防護方法は、以下の方法を標準とします。①合成樹脂板、②防護鉄板、③コンクリート防護、④コンクリート防護＋防護板、⑤コンクリート防護＋エキスパンドメタ
ル。またこの５種に加えて、防護方法の中に「小型ボックス構造」が記載されました。
●管路材の要求性能
管路材に求められる要求性能について、これまでは本体管に対して記載されていましたが、さや管に対しての規定が追加されました。
さや管には従来の合成樹脂さや管に加えて「繊維さや管」が追加されています。管路材の要求性能を記載するだけではなく、試験項目についても整理されています。
管路の敷設後に実施される「導通試験」について、試験方法と基準、試験器具が明記されました。

小型ボックス構造について●小型ボックス構造の標準化
・JIS 規格を活用、内空断面は「300mm×300mm」「300mm×400mm」の 2 種類に限定
・設置形式は露出型に加え、景観やまちづくりの観点から非露出型（蓋の上部を舗装したもの）を追記
・小型トラフ方式と小型ボックス方式との混同を回避するため、小型トラフ方式は記載を小型ボックス方式へ統一する（小型トラフは削除）
・ノックアウト寸法の確定(高さ 130mm×幅 450mm)、左右に 2 か所ずつ設置
・水抜き孔はφ60mm×2m 間隔
・上載荷重は【一般部 5kN/m2】,【乗入Ⅰ種】T-6・T-8、【乗入Ⅱ種・Ⅲ種・車道部】T-25
・蓋構造については、セキュリティ確保の観点から様々な蓋形状が検討されてきたが、蓋重量によってセキュリティを確保することで決着。台形形状や合欠き形状は採用されず。高水準なセキュリティ（テロ対策等）を確保する場合は、専用吊上げ金具は設置等を検討する。
・乗入部や車道部に設置する場合は、ガタツキ防止のための固定ボルトの設置等を検討する。

特殊部について●特殊部の共有化
特殊部には、電力と通信が共有するⅠ型と、電力と通信がそれぞれ専用に設置するⅡ型がありますが、特殊部を共有化して「Ⅰ型中心」配置にすることにより、「Ⅱ型中心」配置にするよりもコスト縮減が期待されます。特殊部の共有に関しては、モデルケースの記載やコストの検証結果の記載もあります。
●特殊部の長延化
特殊部径間距離（特殊部の設置間隔）を長延化することによって特殊部の設置数を減らし、コスト縮減が期待されています。
今回は通信特殊部の径間距離のみ、従来の 70m から、光ケーブルのみを使用する場合は 130m、同軸ケーブル等が混在する場合はケーブル種別・交角総和等に応じて 100m・70m が採用できるようになりました。
電力特殊部については、需要状況により特殊部設置の条件が大きく異なることから、一概に径間距離を規定することが困難であるため、通信特殊部の配置を踏まえながら、必要性と配置の適正性を確認することとする。 今後も検討し、検討成果が得られ次第、本手引きの更新を予定している。
●通信特殊部のコンパクト化・内空寸法の統一化
通信特殊部Ⅱ型は、①横断タイプ、②基点タイプ、③接続桝タイプの 3 種に分類される。現状では、地域ごとに寸法のバラツキが見られ、また②と③の適用範囲もまちまちとなっていた。技術検討会では、特殊部のコンパクト化に向け、まずは通信特殊部Ⅱ型について地域ごとに異なる寸法を統一することとしました。
内空寸法は、横断タイプ・基点タイプ：幅 950mm×高 1500mm×長2200mm
接続桝タイプ：幅 500mm×高 1050mm×長 2000mm に統一される。
横断管路部などでケーブル曲げ半径が確保できない場
合は「サイドボックス（幅 350mm×高 350mm×長

ケーブル直接埋設構造の特徴と課題●ケーブル直接埋設構造の特徴
・道路敷地内へ直接、電力・通信線を埋設。
・地中化における管路が不要となることによる、掘削土量・仮設材、資材の削減。等
●ケーブル直接埋設構造の課題
・ケーブルの保護と他企業掘削等による保安の確保、舗装の健全性の確保。
・機器接続部等のケーブル以外の諸機材について長期信頼性、保全業務更新についての検討。
・常設作業帯の確保と地域住民の理解。
●ケーブル直接埋設構造の実施条件①需要変動が少なく、ケーブルの取替がないと見込まれること。
・直接埋設方式の場合、低コスト化で設置できたとしても需要変動等によるケーブルの取替は、新設時よ8

3/26 発出、「無電柱化のコスト縮減の手引き」を解説！
り多額のケーブル取替費用が発生する。
②十分な道路幅が確保されていること、または、迂回路が確保でき、長期通行止めが可能であること。
・不慮の事故等でケーブル取替が必要な場合、ケーブル取替のためには埋設箇所の長期にわたる開削維持が必要。
③常設作業帯の設置が可能であること。
・直接埋設方式でのケーブル敷設は、部分的な工事進捗が可能な工法が困難であるため、常設作業帯が設置できる箇所が不可欠。
④作業に支障となる他の埋設物がないこと。
・埋設箇所周辺に他の埋設物がある場合、ケーブル取替等の作業に支障をきたす恐れがある。
⑤民地内は掘削時のリスクを勘案し管路埋設とすること。

・民地への直接埋設は、電力知識に関し未習熟な者による誤掘削での損傷等の危険性がある。
⑥アルミケーブル資材が普及すること。
・ケーブル直接埋設構造の実施にあたっては、ケーブルの耐久性等にも配慮する必要があり、一般的な銅ケーブル資材からアルミケーブル資材へ転換していく必要がある。しかしながら、現在、アルミケーブル資材とその接続材料は普及が進んでいないため、銅ケーブル資材と比較し安価とは言えない状況である。
・このため、ケーブル直接埋設構造の適用にあたっては、アルミケーブル資材が普及していくことが必要である。
※令和元年度直接埋設による電線地中化工法の実用性調査報告書（(一社)日本電気協会。令和 2 年 2 月）を参考に整理。

多様な整備手法の活用●地中化構造と非地中化構造の概要
無電柱化の構造は、電線類を地中に埋設する「地中化構造」と屋側配線・迂回配線等の「非地中化構造」に大別される。これまで無電柱化は「電線共同溝方式」により進められてきたが、今後は現場状況を考慮し、非地中化構造も含めた様々な方式により整備を推進していくことが重要。
〇道路の無電柱化手法
電線共同溝方式（共同管路方式）
地中化構造
電線共同溝方式以外（単独地中化方式、自治体管路方式、要請者負担方式）

無電柱化

迂回配線（旧：裏配線）
非地中化構造屋側配線（旧：軒下配線）

93/26 発出、「無電柱化のコスト縮減の手引き」を解説！

コスト縮減における施工技術●施工方法の工夫〇常設作業帯による施工の効率化【メリット】
・昼間施工のため、騒音・振動によるクレーム対応が緩和。（沿道からの苦情は少数であった）
・夜間施工時と比べ、視界に問題がないため、作業安全性が向上。
・昼間施工のため、夜間作業に比べ作業時間の確保が可能(夜間が施工時間 4 時間→昼間実施工時間 5.5 時間)
・即日復旧が削減されるため、翌日の作業着手がスムーズ（設置済管路の把握が不要）
・昼間施工のため、ドライバー等からの視認性が向上し、施工時の安全性も向上。
【デメリット】
・本施工箇所は地下水が多く、管路を設置した翌朝に床掘箇所が滞水し、管路が浮上していたため作業前の排水作業が発生。（夜間施工時は、即日復旧のため地下水の影響は生じない）
・雨天の場合、開口部に滞水が生じ、施工前の排水作業が生じる。
・現道を一定期間埋戻さないため、床掘箇所が常時開口部となる期間が生じる。このため、バリケードやカラーコーン等の転落防止措置や照明灯の設置、工事看板の視認性向上等、現況の通行交通に対する十分な配慮が必要（安全確保での不安を残さない）
・今回、カラーコーン、単管バリケード、出入口箇所への敷鉄板、開口部転落防止措置等を実施。夜間施工時と比較し、安全設備・仮設資材が増加。
・安全確保のため、交通誘導員を 24 時間配置したので、交通誘導員数が増加。
〇トレンチャーの活用
・トレンチャーの概要 トレンチャーは一定の深さと幅で連続掘削が可能な施工機械である。作業形態は、掘削のみのほか、掘削＋土砂排出等、複数の同時施工可能な機種が存在し、日本では掘削＋土砂排出が一般的である。掘削幅に応じてシングルカット（掘削幅 60cm 以下の場合に、一度で掘削する方法）とダブルカット（掘削幅 60cm 以上 100cm 以下の場合に、二度掘削する方法）が選択され、断面形状に応じて掘削速度が異なっている。

➀●地中探査技術の活用➀高精度地中探査 電磁波レーダー方式（カート式）②地中探査 電磁波レーダー方式（車載型） ③埋設物台帳

電線共同溝等の設計では、作業の効率化や手戻り回避ため、早期の地下埋設物の把握が重要である。また、工事段階で、想定外の埋設物や設計と現地の相違が確認された場合、工事の一時中止や修正設計等、大幅な施工ロスが発生する。このため、現場状況やコストを勘案し、適切な方法により地下埋設物を把握することが重要である。
➂10➁

3/26 発出、「無電柱化のコスト縮減の手引き」を解説！
●新技術・新工法の開発・活用・民間低コスト技術の活用
国土交通省・技術検討会では、民間技術の活用にも取り組んでいる。低コスト手引き(案)Ver.2 の発出（平成 31年 3 月）以降、新技術について電線管理者との意見交換等を行った。
今後も新技術の調査を行っていく予定である。

当 NPO の HP では、低コスト手引き(案)Ver.2 の新技術も含めて掲載しています。
是非、一度お立ち寄り下さい。ココをクリック!!
※会員企業さまの「無電柱化の低コスト技術の募集」も引き続き実施しています！

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