第２号議案

平成 28 年度 事業計画
１．基 本 方 針(1)

療養給付費は、平成 27 年度支出見込費用額（3,350,860,505 円）の 8％増で推計し積算した額とする。
なお、前期高齢者は 5％増で積算する。

(2)

後期高齢者医療制度による、後期高齢者支援金・前期高齢者納付金については、国の指示係数により積算額を拠出いたします。

(3)

保険料基礎賦課額は、定率国庫補助金の削減や支援金の増加により、医療保険料の値上げをお願いし、後期高齢者保険料・介護保険料・共済事業保険料の値上げはいたしません。
なお、平成 27 年度決算において剰余金が生じた場合は、平成 28 年度への繰越金として、全額繰越いたします。

(4)

特定健康診査・特定保健指導については、引続き計画的に対応して行きたい。

(5)

マイナンバー制度については、国の指示に従って対応いたします。

(6)

保険給付費以外の一般諸経費については、極力節約に努め引続き組合の健全なる運営を期する。

２．事業実施事項(1)療養の給付（現行通り）
保険給付の割合は、組合員（第一種）・准組合員・家族、入院・入院外とも７割。

(2)

自家診療の規制（現行通り）
自家診療については、規約第 15 条及び保険給付規程第 7 条の規定に準拠し給付を行わない。
なお、新たな疑義があるときは、理事会に諮り決定する。

(3)

任意給付費（現行通り）
イ．出産育児一時金

被保険者が出産したときに 42 万円を支給する。

ロ．出 産 手 当 金

准組合員が出産後その育児を行うとき 90 日間を限度に、日額 3 千円を支給。

ハ．葬被保険者が死亡したとき、次の区分により葬祭費を支給。

祭費

１．組 合 員（第一種） 50 万円

ニ．葬 祭 一 時 金

２．准組合員30 万円

３．家20 万円

族

組合員（第一種）が組合に加入後 2 ヶ年を経過し、傷病手当金の支給を受けずに死亡したときに、葬祭一時金を支給。
１．組 合 員（第一種） 30 万円

ホ．傷 病 手 当 金

１．組合員（第一種）が傷病のため入院又は自宅療養をしたとき。
入院

日額 1 万円

自宅療養日額 5 千円を傷病手当金支給規程により支給する。

２．准組合員

日額 4 千円 入院に限り入院した日より支給する。

(4)保健事業について
イ．健 康 事 業
健康保持増進の一環としての「歩こう運動」は、平成 28 年度も引続き実施する。
今年度の第１回目は、5 月 15 日（日）に神戸地区において実施いたします。
ロ．健康推進事業
被保険者等の疾病構造（被保険者の年齢別、地域別、男女別、被保険者区分別）の把握統計調査を行う他、長寿（満 70 歳）等のお祝い記念品を贈呈する。
なお、予期せぬ新たな疾病等が発生した場合は、理事会に諮り対応を検討する。
ハ．検診（健診）事業等
保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保健指導は引続き実施いたします。
また、従前の組合員（第一種・第二種）及び組合員の配偶者並びに准組合員を対象とした健康検診は引続き実施いたしますが、特定健康診査と検査項目の調整を実施したい。
ニ．保健事業
１．後期高齢者組合員（第二種）が傷病のため、入院をしたとき傷病見舞金として入 院日額5 千円を支給する。

２．後期高齢者組合員（第二種）が死亡したときは、その遺族に対し、死亡見舞金として、30 万円を支給する。
ホ．共済事業（保養事業）
被保険者等が保養のため、組合と契約する業者を通じて旅行する時に、一定の補助金を支給する保養事業は平成 28 年度も引続き実施する。
また、被保険者等が疾病のため入院し、保険給付等を受けた際の一部負担金相当額等の還付については、被保険者等が別途負担する共済会費を財源として引続き実施する。
(5)

医療費通知の実施
平成 28 年度においても年 12 回以上を目標に実施する。

３．その他必要事項
組合の平成 28 年度の予算は、約 69 億１千 960 万円となっているが、その内国庫より助成を予定している補助金は約 12 億 7 千 153 万円で、これは単年度歳入額の約 18.4％を占めており、保険料収入に次ぎ最も重要な財源である。
国は、平成 27 年 5 月 29 日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」を公布し、被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直すこととした。その結果、当組合はこれまで 32％であった補助率が、平成 28 年度から毎年度 3.8％ずつ引き下げられ、平成 32 年度には 13％に削減されることとなり、医療費の伸びと合わせると平成 28 年度には約 3 億 7 千万円もの影響が見込まれる。
今後もこの補助金問題については注視し、組合の事業運営上、最も重要な財源である補助金確保のため、全医連として、三師会として、また、全協等の関係団体等と連携して、より一層強力なる運動を行う必要がある。

兵庫県医師国民健康保険組合
法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針
１．趣旨
兵庫県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。
）は、我が国の公的医療保険制度の一翼を担う公法人であることを踏まえ、業務運営が国民健康保険法その他の関係法令に沿って厳正に行われるよう、規約第 48 条の 2 に基づき法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針を定めるものである。
２．法令遵守についての基本的な考え方
組合の役職員は、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合の規約及び規程その他の決定事項を遵守し、組合員及び被保険者の信頼に応えるとともに、公的医療保険制度の一翼を担う公法人としての社会的責任を果たす。
３．法令遵守のための組織体制
組合は、法令遵守のため、次のとおり組織体制を整備する。
①組合の理事のうち１名を法令遵守担当理事とし、理事がこれを互選する。
②法令遵守担当理事は、組合の被保険者資格の管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業その他の実務を実施する部門から独立した立場から法令遵守に関する業務を行うため、関連文書の提出要求、調査の報告要求、業務改善の指導ができるものとする。
③委託業務においても法令遵守体制が確保できるよう、委託契約に法令遵守に関する事項を明記することとする。
４．実践計画の策定・評価
組合は、法令遵守を具体的に実践するため、次のとおり実践計画を策定するとともに評価を行う。
①毎年度、理事会において、法令遵守のための具体的な実践計画（以下「実践計画」という。
）を策定し、組合会の承認を得ることとする。
②法令遵守担当理事は、実践計画の進捗状況及び達成状況を把握する。
③理事会において、定期的に実践計画の報告・評価を行い、適時、合理的な内容のものとなるように見直しを行う。
５．監事による監査
監事は、組合の法令遵守に関する業務の執行状況を監査する。
６．責任追及、懲戒処分
組合会は、役職員が法令等に違反する行為を行ったときは、その責任を追及するとともに厳正かつ公平な懲戒処分等を行う。

兵庫県医師国民健康保険組合
法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画
兵庫県医師国民健康保険組合法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の規定に基づき、平成 28 年度の実践計画を策定する。
１．法令遵守マニュアル等の策定趣旨
役職員が遵守すべき法令、規則、基本方針及び法令遵守（コンプライアンス）のための組織体制などを網羅した法令遵守マニュアル等を策定する。
①法令遵守マニュアルは、全ての役職員が閲覧できるようにする。
②法令遵守マニュアルに基づく具体的な業務取扱要領を作成し、全ての役職員に配付する。
２．法令遵守に関する指導・研修
不祥事件を未然に防止するため、役職員等に対する法令遵守の周知徹底を行う。
①組合広報誌（医師国保からのお知らせ）により、法令遵守の周知を行う。
（年１回）②役職員を対象とした法令遵守を徹底するため研修を実施する。
３．法令遵守のための管理事故防止の観点から、特定の職員を長期間にわたり同一部署同一業務に従事させないように人事ローテーションを実施するとともに、財産管理規程に基づく業務は複数の職員により執行することとする。
４．法令遵守関連情報の組織的な把握等
役職員は、法令遵守関連情報の把握に努め、把握した情報は速やかに報告するとともに適切に対応することとする。
①役職員が把握した、組合員又は被保険者からの苦情、役職員の勤務状況、不祥事件に関する報告、保険給付に関する係争及び経理処理の状況等の法令遵守関連情報は、法令遵守担当理事に速やかに報告すること。
②法令遵守担当理事は、報告を受けた法令遵守関連情報のうち、組合の業務運営に重大な影響を与えるもの又は組合員若しくは被保険者の利益が著しく阻害されるものについては、理事会に報告すること。
③理事会は、報告を受けた法令遵守関連情報への対応を決定する。
５．不祥事件への対応体制
役職員は、不祥事件又はその疑いのある行為を発見した場合は、法令遵守担当理事に速やかに報告する。
①法令遵守担当理事は、規約、規則等に則り、理事会に報告すること。
②理事長は、法令等に従い監督官庁に報告するとともに、法令遵守担当理事とともに適切な調査を行うこと。
６．雑則
この実践計画で定めるものの他、必要な事項は、理事会の承認を得て実施する。