2022年度（第58期）

事業報告書
収支報告書

自

2022年 1月 1日

至2022年12月31日

目 次
Ⅰ 事業の概況
1．総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１
2．業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１
3．催事開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
4．主な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.４（1）国際会議の誘致と現地開催需要への対応・・・・ P.４（2）法人運営について・・・・・・・・・・・・・・ P.５（3）ニューホール拡張と既存施設・設備の更新・・・ P.５～６
P.12

Ⅱ 法人の概況
1．法人概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.７
2．理事会及び評議員会等に関する事項・・・・・・・・ P.８（1）理事会及び役員に関する事項・・・・・・・・・ P.８（2）評議員会及び評議員に関する事項・・・・・・・ P.９（3）役員等候補選出委員会及び委員に関する事項・・ P.１０

Ⅲ 法人管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１１

Ⅰ 事業の概況
1. 総論
コロナ禍により情報通信技術を活用した「ハイブリッド形式」での開催が定着しながらも、コロナ禍の影響が徐々に小さくなるにつれて現地開催・現地参加の需要が高まった。催事主催者は集うことの価値やより活発なコミュニケーションを模索されており、それが現地参加者数増加や、会食を伴う催事の復活などの形で現れた。
10月の政府の水際対策の緩和を契機とし、国際会議は現地開催の復活及び訪日参加者の増加など回復が顕著であった。営業活動では、海外見本市への３年ぶりの出展再開や、開催地選定のための海外からの視察団受入が復活し、国連主催会議IGF（インターネットガバナンスフォーラム）の誘致にも成功するなど、グローバルセールスを展開した。
また、ニューホールⅡ期工事に向け、より使いやすい施設へと整備されるよう、館内プロジェクト委員会を中心に工事の事業主体である国土交通省と緊密に連絡・情報交換を行った。既存設備では、導入後27年が経過した空調監視設備が改修された。
今後も、現地開催の復活など市場の活性化の状況を捉え、顧客に寄り添い、ニーズに応えながらより良い施設へ進化するよう努力を続けていく。

国内

国際

2022年月別海外参加者数水際対策の緩和

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

20
15
10
50

2022年月別
開催件数

2. 業績
コロナ禍による、行動制限等の措置が緩和され、年度後半から現地参加者数の増加が顕著にみられた。これに伴い、催事ごとの使用会場数・使用時間も増加した。また、催事の取消件数の減少や、入国制限緩和により国際会議において訪日参加者数が急増するなどの好影響により、当初の赤字予想から黒字転換した。（予算比450百万円の増加）
これにより、経常収益は1,692百万円（前年比243百万円の減収）、経常費用は1,664百万円（うち特定費用準備資金として49百万円を執行）となり、当期経常増減額は28百万円となった。経常外収益等を加えた当期正味財産の増加額は15百万円となり、正味財産の期末残高は1,856百万円となった。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

000

96

57月

8月

9月

10月

11月

12月

55

318

141

4107

1133

305

経常費用

2,500

2,098

2,000

1,842

1,500

1,251

1,000

経常収益 (百万円)

1,935 1,692
1,411 1,664953

5000
2019

2020

2021

正味財産期末残高

2,000
1,500
1,000
500

2022(百万円)
15217

▲302

540

1,602 1,300 1,840 1,85602019

2020

対前期増加額2021

2022

対前期減少額P.13. 催事開催状況(件)

期首は未だコロナ禍の影響が色濃く、日本の水際対策の緩和が進まないため、国際会議2件が他国での開催に変わるなど、催事開催件数については、苦しいスタートとなった。
しかし、感染状況が改善するにつれて、催事の取消件数は減少し、最終的には開催件数が、国内会議138件、国際会議27件の計165件となり、当初予定を大幅に上回った。
特に、入国制限が緩和された10月以降は訪日参加者が急増し、国際会議の件数は前年度に比べて大きく伸⾧した。
しかし、回復基調とはいえ未だ国内、国際会議の件数ともにコロナ禍以前の水準の6割程度に留まっている。

300250

国内催事

国際催事

65

200
2150
100

212

3120

2019

2020

27163
138

50020212022

主な会議ホールの稼働日数
(日)

140
120
100
80604020192020

メインホール
ニューホール2021
アネックスホール
Room A

2022
イベントホール

2022年に開催された主な催事
第103回日本消化器内視鏡学会総会・
The 3rd World Congress of GI Endoscopy,ENDO 20

5月13日~5月15日

ROSCon 2022
10月18日~10月21日

第36回人工知能学会全国大会
6月14日~6月17日

知能ロボットとシステムに関する国際会議
10月23日~10月27日

第16回世界脳神経血管内治療学会
8月21日~8月25日

京都府立医科大学創立150周年記念式典
11月5日

第13回世界核医学会
9月7日~9月11日

FAOPMA PEST SUMMIT 2022
11月6日~11月8日

科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム 第19回年次総会

10月1日~10月4日

Art Collaboration Kyoto
11月17日~11月20日

第29回国際高血圧学会・第44回日本高血圧学会総会
10月12日~10月16日

第20回国際農業工学会 世界大会2022
12月5日~12月8日

P.2

2022年に開催された催事の一部ご紹介

第16回世界脳神経血管内治療学会（WEFTIN2022）

ハイブリッド形式開催日:2022年8月21日～25日
主 催 :Word Federation of Interventional and Therapeutic Neuroradiology
参加者数(オンライン含む):1,107名（内826名が現地参加）

水際対策が継続されている中ではありましたが、15ヵ国から264名の訪日参加者を迎えて、現地開催を主体に実施されました。
従来の国際会議らしく、コーヒーブレークや庭園での立食パーティーなども行われ、館内各所で参加者の交流する姿が見られるなど、本格的な国際会議の復活を強く印象づける会議となりました。

第29回国際高血圧学会・第44回日本高血圧学会総会

ハイブリッド形式

開催日:2022年10月12日～16日
主 催 :特定非営利活動法人日本高血圧学会
参加者数(オンライン含む):2,670名（内1,504名が現地参加）「高血圧医療のリアルワールドからドリームワールドへ」というテーマのもと、80ヶ国から607名の訪日参加者を迎え、国際学会と国内学会との同時開催形式で行われました。また開会式には、秋篠宮皇嗣殿下・妃殿下もご臨席されました。

知能ロボットとシステムに関する国際会議

ハイブリッド形式

開催日:2022年10月23日～27日
主 催 :IROS2022実行委員会
参加者数(オンライン含む) :4,080名（内3,189名が現地参加）

政府による10月11日からの水際対策の大幅緩和により、本格的な国際会議開催の復活の兆しが見え、57か国から2,379名の研究者・技術者が現地に参加し、活発な討議が行われました。
また、華道や茶道などの日本文化体験プログラムも用意された他、会期の最終日には花火や和太鼓が披露され、多くの訪日参加者が日本文化を満喫していました。

P.3

4. 主な取り組み（1）国際会議の誘致と現地開催需要への対応
IGF（インターネットガバナンスフォーラム）2023の誘致

コロナ禍で3年近く中断されていた国際会議の開催地選定のための視察が復活し、IGF2023*も9月に国連の視察団が来日した。三部
連携で対応し、会場案内に加え、文化体験としてお茶席を用意した。
コロナ禍で成功裏に開催された京都コングレスの実績も高く評価され、当館が開催地に選ばれたことは大きな誘致成果と言える。
エチオピアで11月に開催されたIGF2022では日本ブースが設置され、当館の職員も参加し、京都開催への期待のお声が聞かれた。

IGF2022閉会式で、来年10月8日～12日の京都開催が宣言された*IGFとは、インターネットに関する公共政策課題について、国連主催のもと様々なステークホルダーが一同に会し対話をする国際会議（170ヵ国/地域3500人参加予定）。日本初開催。

グローバルセールスの再開

11月、バルセロナで開催されたMICE見本市（IBTM）に京都ブースとして3年振りに出展した。入国制限の緩和に加えて、大幅な円安が影響し、2023年に日本や京都での国際会議開催を検討されている方が多く、主催者や海外PCO、エージェントなどから多数の商談申込があった。帰国後も引き続き、受注に向けた交渉を続けている。
また、復活しつつある国際会議の様子を動画や主催者のインタビューなどをウエブサイトで紹介した効果が出始め、海外からの問い合わせも増加しつつある。

「宝松庵」でのお点前

京都ブース共同出展者「京都文化交流コンベンションビューロー」「ザ・プリンス京都宝ヶ池」

感染症対策と飲食提供の再開

2021年に感染症予防対策において国際的な衛生基準を満たす施設として、GBAC STAR™認証を取得し、2022年も再認定された。こうした感染症対策の徹底により、主催者から要望が高まっていた現地開催需要に対応することができ、収入増につながった。さらに、飲食ガイドラインの改訂により、パーティーの再開など食を通じたコミュニケーションを海外参加者も含めて楽しんでいただけた。

世界的な洗浄業界団体ISSAによる衛生基準の国際認証制度

P.4

（2）法人運営について事業区分の変更認定申請

区分化されていた公益事業を当館の実態に合わせ、1本化するとともに、当館の魅力発信を行うOpenDay等の自主企画事業を新たに収益事業として整理し、内閣府に承認された。なお、この事業区分変更は2022年度12月理事会で承認されており、2023年の会計年度から適用される。
対話を重視した組織づくり

飲食提供やWifi利用等、現場で起こった実際の事例について、お客様からの意見を基に、職員間で意見交換を行う「ケーススタディ勉強会」を11月に実施した。
特に現地開催の催事が増え、来館者が増加する中で、コロナ禍以前の催事を経験したことが無い若手と先輩職員が議論し、過去の失敗例も含めて共有した。今後のより良い催事運営に活かせるよう、現場対応のクオリティと職員のおもてなし意識の向上を図った。このような勉強会は今後の継続的な実施を予定している。
対話の重視は、組織内のみならず、対外的な交流においても実施した。
6月には関西圏内にあるMICE施設との若手交流会を行うとともに、関西以外の地域のMICE施設への個別の見学訪問も積極的に行った。
また、年度を通じて組織ミッションについての意見交換を行っており、引き続き議論を深めていく。

（3）ニューホール拡張と既存施設・設備の更新
大規模工事・改修等の実施

2026年春のオープンに向けて、近畿地方整備局、近畿財務局、京都市と連携し協議を行っているニューホールⅡ期工事に関して、2023年初旬に設計業務を終え、2024年3月迄の着工に向けて順調に準備が進められている。
また、導入後27年が経過した空調監視設備の安定的な運用を維持するための基幹部分の機器等の更新を実施している。
時代に対応した施設へ

withコロナの環境整備として、館内の主要なトイレの手洗い水栓100か所以上について非接触自動水栓化の改修を実施した。また、
CO2測定モニターの設置やアクリルパネルの増数など、利用者の安心感を高めるための対策を行った。
継続事業として、館内照明のLED化を計画的に推進しており、本
年度はアネックスホールのロビーや地下鉄との連絡通路の一部、専用道路の街路灯などのLED化を実施した。
また、ケータリングなどで排出される食品廃棄物を飼料原料として再利用する取り組みの準備を進め、2023年1月に開始した。また、この取り組み開始に向け、廃棄物処理施設を全職員で訪問見学し、社会課題や意識やサステイナビリティ推進への意識向上を図った。
P.5

多様なニーズに適応する会議施設としての進化

パブリックスペース等のカーテンの更新や椅子の生地張替え、絨毯の補修など、心地よい空間づくりに努めた。また、映写用スクリーンやワイヤレスマイクシステムなどの改修、NTTとKDDIによる5Gサービスを開始
し、来館者の利便性向上を図った。

コラム
MICE施設ではまだ目新しいチャットボットを導入
お問い合わせサービスの向上を図るため、24時間、同時に複数の質問に対応できるチャットボットを導入しました。リアルタイムで情報を提供することができるようになり、顧客満足度の向上を図りました。

救命訓練及び防火訓練の実施
コロナ禍で数年実施を見合わせていた「救命訓練・防火訓練（消火器の取り扱い及び初期消火について）」を会館職員・登録事業者合同を３日間に亘って実施し、約70名が参加しました。現地開催の増加に伴う、参加者増に合わせて、改めてAEDを使用した救命訓練や消火器の使用方法の確認を行うことで、有事に備えるとともに、来館者に安心して当館をご利用頂くための心構えを再確認する機会となりました。

P.6

Ⅱ 法人の概況
1.法人概要（1）設立年月日
財団設立 １９６６年（昭和４１年）１月３１日
開館 １９６６年（昭和４１年）５月２１日
公益法人への移行２０１１年（平成２３年）３月２５日（2）定款に定める目的
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法に基づき管理の委託を受けた国有の会議場施設を適切に管理し、効率的に運用することにより、国際相互理解を促進し、学術、科学技術、文化等の振興及び地球環境の保全等に寄与することを目的とします。
（3）定款に定める事業内容
１） 政府又は政府間機関による国際会議、学術・科学技術会議等の誘致及び運営事業
２） 国際交流と日本文化の普及事業
３） 国立京都国際会館の施設管理事業
４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業（4）所轄官庁に関する事項
内閣府（5）主たる事務所・従たる事務所の状況
主たる事務所 : 京都府京都市左京区岩倉大鷺町422番地
従たる事務所 : 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル419

P.7

2.理事会及び評議員会等に関する事項（1）理事会及び役員に関する事項
①理事会
会議の区分

会議の日時・場所

会議の目的事項

第115回理事会

2022年3月4日
午後1時30分～午後3時00分
当館Room A及びオンライン

第1号議案 2021年度事業報告書（案）及び決算（案）の件
第2号議案 特定費用準備資金等の計画変
更と任意積立金の件
第3号議案 2022年度補正予算（案）の件
第4号議案 第32回評議員会開催招集の件

理事会（書面表決）

2022年4月4日

第1号議案 理事⾧、副理事⾧及び常任理事選定の件

第116回理事会

2022年12月13日
午前10時30分～午前12時00分
当館Room A及びオンライン

第1号議案 事業区分の変更認定申請の件
第2号議案 2023年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）の件②役員の異動について
氏名

異動年月日

明石 康

2022年3月24日 重任

村田 純一

2022年3月24日 重任

内田 俊一

2022年3月24日 重任

門川 大作

2022年3月24日 重任

塚本 能交

2022年3月24日 重任

西脇 隆俊

2022年3月24日 重任

山極 壽一

2022年3月24日 重任③役員氏名※理事⾧、副理事⾧、常任理事、理事、監事の順に五十音順

役職名

氏名

役職名氏名

理事⾧

明石 康

理事

藤崎 一郎

副理事⾧

村田 純一

理事

堀木 エリ子

常任理事

内田 俊一

理事

堀場 厚

理事

上村 多恵子

理事

湊 ⾧博

理事

門川 大作

理事

山極 壽一

理事

塚本 稔

監事

西田 憲司

理事

塚本 能交

監事

彦惣 弘

理事

西脇 隆俊

理事⾧1名、副理事⾧1名、常任理事1名、理事10名、監事2名（2022年12月末日現在）
P.8

（2）評議員会及び評議員に関する事項
①評議員会
会議の区分

会議の日時・場所

会議の目的事項

第32回評議員会

2022年3月24日
午後1時30分～午後15時00分
当館Room A及びオンライン

第1号議案 評議員会議⾧選出の件
第2号議案 2021年事業報告書（案）及び決算（案）の件
第3号議案 基本財産の一部をその他固定資産に振り替える件
第4号議案 理事選任の件②評議員氏名

※五十音順

役職名

氏名

役職名

氏名

評議員阿南 史代

評議員

清野 智

評議員

池坊 専好

評議員

千 容子

評議員

石毛 博行

評議員

手嶋 龍一

評議員

井上 正幸

評議員

寺島 実郎

評議員

岩井 一宏

評議員

中尾 一和

評議員

内海 善雄

評議員

服部 重彦

評議員

大倉 治彦

評議員

百嶋 計

評議員

岡田 憲和

評議員

廣瀬 茂夫

評議員

小倉 和夫

評議員

三木町 宣行

評議員

柏原 康夫

評議員

山下 晃正

評議員

齊藤 修

評議員

吉村 彰彦

評議員

酒井 伸一

評議員23名（2022年12月末日現在）

P.9

（3）役員等候補選出委員会及び委員に関する事項①役員等候補選出委員会
区分

日時・場所

会議の目的事項

第14回役員等

2022年2月1日

議案 委員⾧選任の件

候補選出委員会

午後1時30分～午後2時30分

議案 理事候補者選出の件

当館Room B-1及びオンライン

②委員氏名

※五十音順

役職名

氏名

委員

池坊 専好委員

井上 正幸

委員

岡田 憲和

委員

齊藤 修委員服部 重彦

委員

山下 晃正委員

吉村 彰彦

委員7名（2022年12月末日現在）

P.10

Ⅲ 法人管理
公益1:政府または政府間機関による国際会議、学術・科学技術会議等の誘致、運営及び会議場
施設の管理に関する事業

2022年度開催件数:100件（内訳:国内78件、国際22件）
１０月の水際対策の緩和などにより、国際会議の復活が見られました。また、海外見本市への出展や開催地選定のための海外からの視察団の受入等の、グローバルセールスを展開しIGF(インターネットガバナンスフォーラム)2023の開催地に選ばれました。
公益2:国際交流と日本文化の普及に関する事業
新型コロナウィルス感染拡大の影響により中止しました。

収益1:公益目的事業に該当しないその他の催事に関する事業
2022年度開催件数:65件（内訳:国内60件、国際5件）
企業系イベントやパーティーの開催が徐々に復活したほか、外国人参加のある国際案件の回復の兆しもありました。またOpenDay等の国際会館の魅力を発信する事業を行いました。

収益2:飲食・宿泊、売店及びたばこ小売販売に関する事業
会議参加者の利便性向上のため飲食店舗、宴会場及び宿泊施設を当会館内に設置し、運営委託先と連携して効率的に事業を進めています。

収益3:有料駐車場及び地下鉄連絡通路広告に関する事業
会館利用者のための有料駐車場や、会議参加者のための地下連絡通路の広告掲載スペース
枠の収入を得て、施設の維持管理費用の一部を賄っています。

P.11