組合員の皆さまへ

2020 年 3 月 1 日発行：生活クラブ生活協同組合 理事会

２０２０年４月の民法改正により宅配事業について、組合員と生協との利用ルールを約款として整備することが必要となりました。この度、第８回理事会において「宅配事業の利用（代金等の支払を含む）に関するルール」を決定しましたのでお知らせします。
生活クラブ宅配事業（代金等の支払含む）約款（目的・適用）第 1 条 この約款は、生活クラブ生活協同組合埼玉（以下、「生協」といいます）の宅配事業の利用ならびに店舗「デポー」での注文書による利用（代金等の支払を含む）に関するルールを定めます。
（宅配事業の内容）
第 2 条 生協は、利用者（次条により利用登録を行った利用名義者）に対して、基本的に週 1 回、カタログ及び注文書（以下、「カタログ等」といいます）を配布し、事前に注文いただいた品物を配達します。なお、店舗の場合はカタログ等と品物を店頭で受け渡しします。ただし、第 5 項に定めるインターネット注文システム（WEB サイトを利用してインターネットにより注文するシステム）を利用する場合は、利用者の希望によりカタログ等を配布しない場合があります。
2 利用者は、前項に定める宅配事業のほか、次の事項のために宅配事業の仕組みを利用することができます。
①各種事業（共済制度、エネルギー事業、旅行事業等）に関する紹介依頼（生協は依頼を受けた事業に関する資料をお3 前二項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。
①組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合②この約款等に定める生協の宅配事業の利用条件に合わず、円滑な利用が困難と想定される場合③過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他宅配事業の円滑な提供に支障が想定される場合
4 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、前条に定める宅配事業を利用させることができます。その際、利用者は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。
①教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者への提供に必要な物品を購入する場合②被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、生活に必要な物品を購入する場合③１ヶ月以内の期間を定めて、お試し利用する場合
5 利用者の利用登録にあたっては、口座名義人出された場合。
②利用者に交付した ID、パスワードによる認証を経たインターネット注文データを、生協が受信した場合。

③生協が定めた方法により利用者本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合。
4 電話による注文の場合、利用者は、電話による注文の締切時期までの間は、電話によって注文をキャンセルできます。そのほか、インターネット注文は、インターネット注文の締切時期までの間に注文データを削除することによっても、キャンセルできます。
（利用制限）
第 5 条 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした品物の購入はできません。
2 20 歳未満の利用者による酒類の購入はできません。
3 次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。
① １企画回の注文金額が、次項に規定する利用金届けします）（インターネット加入手続き時にクレジットカードを利用す額の限度を超える注文を受けた場合。
②増資（生協は品物等の代金とともに増資する金額を受領し、 る場合はカードの名義人）の承諾を得るものとします。 ② 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限出資金に充当します）
度を超えると生協が判断した場合。
この場合、名義人からの異議については、利用登③月間機関情報紙『生活と自治』の購読
4 宅配事業の利用金額は、利用開始後から一定期間、録を行った者が責任をもって対応します。
④「エッコロ制度」（組合員どうしのたすけあいと地域福祉
6 利用者は所定の WEB ページにメールアドレ 1 企画回あたりの金額に限度があります。期間と金推進のための制度）の利用
ス、パスワード等の必要事項を入力し、送信する 額は生協が別に定めます。
⑤募金（生協は品物等の代金とともに募金額を預かり、あら ことにより、インターネット注文システムを利用 （利用停止・登録解除）
かじめご案内した募金先にお渡しします）することができます。インターネット注文システ 第 6 条 「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ
3 前項の②～⑤に係る金銭の収受については、こ ムの利用に関わるルールは、この約款のほか、「特 次のことを意味します。の約款の第 13 条以下の定めるところによります。 定商取引法に基づく表記について」の定めるとこ ① 利用停止：宅配事業の利用登録を維持したまま、宅配のカタログの配布、注文の受付、品物のお届
4 生協は、年末など特殊な時期に関し別途ご案内 ろによります。
けを停止すること。
した場合を除き、基本的に毎週、注文書を回収す 7 銀行等金融機関の口座の登録が必要な利用者る前週の品物等のお届け時に、注文の対象となる につき、所定の期限内に口座登録が完了しなかっ ② 登録解除：宅配事業の利用登録を抹消すること。
品物等を掲載したカタログ等をお届けします。た た場合の扱いについては、この約款の規定にかか 2 宅配事業の利用停止や登録解除を希望する利だし、4 週連続でご注文をいただけなかった場合、 わらず、別途定めるところによります。
用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出生協はカタログ等のお届けを停止することができ 8 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・ に従って利用停止や登録解除を行います。組合員ます。
振替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更 が生協から脱退する場合も、生協は組合員からの5 利用者（店舗に登録された組合員を除く）は、別途の する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協 お申し出にしたがって登録解除を行います。
登録によりインターネット注文システム（WEB サ に届け出るものとします。
3 次の場合には、利用者からのお申し出がなくてイトを利用してインターネットにより注文するシステム）を（品物の注文）も生協側から利用停止や登録解除を行う場合があ利用することができます。
第 4 条 品物の注文は、次に定める中から利用者 ります。これに加えて、生協が必要と認めるとき
6 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、 が選択した方法によって行うものとします。
（②・は、既に受けた注文に関して売買契約を解除する
テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停 ③は店舗に登録された組合員を除く）各方法による注文の 場合もあります。
①転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした品物等の電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由に 締切時期など取扱いの詳細は生協が別に定めます。
購入を行っていたことが判明した場合。
より宅配事業の全部又は一部の提供を停止するこ ① 注文書の提出 ②インターネット注文③電話による注文②合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行ったとがあります。この場合、既に受注した品物等の提供に関わる部分を除き、宅配事業の提供の停止 2 品物の注文をいただいた場合、前項に定める注 場合。
について、生協は責任を負わないものとします。
文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したも ③利用者から、品物等の種類・数量・金額等に関して（利用登録）のとし、売買契約が成立します。ただし、予約（「よ 適当でない注文が行われている等の理由に基づき、第 3 条 組合員は、生協の定めにしたがって利用 やくらぶ」）登録による自動注文を利用する場合は、 法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出が登録を行うことで、前条に定める宅配事業を利用 登録の際の定めにしたがって、注文書の回収時期 あった場合。
することができます。その際、原則として品物等 をもって利用者から注文があったものとみなし、 ④利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人かの代金及び手数料その他（以下、「代金等」といいます）
生協はその注文を承諾したものとして、売買契約 ら引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録 が成立します。
① 注文書の提出の場合は、注文書を配達員・店舗に ⑤第 7 条第 1 項で定める班配達の利用において、班が必要です。て店員が受領した時。の人数が 1 名となり、同項に定める他の配達方式へ
2 未成年者が宅配事業の利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用登録を行うことがで ②インターネット注文の場合は、注文データを生協 の移行をお願いしたにもかかわらず、応じていただが受信した時。
けなかった場合
き、以後の商品品物の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ている ②電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通 ⑥品物等の代金等の未払いにより第 14 条に該当し話が終了した時。
た場合。
ものとみなします。また、高齢者が宅配事業の利用を希望する場合は、ご家族のご意見をお聞きし 3 次の場合は利用者本人による注文があったと ⑦第 3 条第 3 項各号に該当する場合、その他宅配事業の継続的利用に関して生協が適切でないと認めたて、宅配事業の円滑な提供に支障がないかを検討 みなします。
①利用者の氏名が印字または記入された注文書が提 場合。
させていただく場合があります。

4 前項のほか、１企画回の利用金額が第 5 条第 3 間以内に代替品を返品することができます。この た支払期日までに代金等を支払わなかった場合も項で規定する数量・利用限度額に達した場合も、 場合、注文した品物は提供できなかったものとし 同様とします。
カタログ等の配布や品物の注文を停止する場合が て、原則として代金からの減額により代金等の返 ①カタログの配布、注文の受付、品物の配達を中止します。
あります。
金等を行います。
5 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行 4 前三項による対応について、生協は原則として ②利用者は期限の利益を喪失したものとして、すべった利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場 前二項に定める返金等の他に責任を負わないもの ての代金等について直ちに支払を請求します。
③支払期限を付したコンビニエンス・ストア等での合、生協は直ちに登録解除を行います。この場合、 とします。
支払用紙、またはゆうちょ銀行払込票を送付します。
生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除 （お届けした品物等に問題がある場合）することができ、併せて、当該利用者の生協に対 第 10 条 お届けした品物等に問題がある場合、注 ④以後の対応に関して生協が負担した費用についてする債務に関し、期限の利益を喪失したものとし 文と相違している場合、カタログ等と相違してい は、実費相当を申し受けます。て直ちに全ての債務の履行を請求できるものとし る場合には、交換または返品によって対応します。 （支払計画書および誓約書）ます。
返品の場合は、原則として代金からの減額により 第 16 条 前条第 3 号の支払期限までに代金等を①品物等の代金等の未払いにより第 14 条に該当し 代金等の返金等を行います。
お支払いいただけなかった場合、生協はその方（以た場合。
2 前項以外の場合でも、クリスマス・正月用品な 下、「債務者」といいます）に対して、生協が定めた様②本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生 ど特定の時期に届かなければ著しく価値が低下す 式による支払計画書および誓約書の提出を請求すじた場合。
る品物等について、納品が予定の時期より遅れた ることができます。
③生協に対する詐術その他の背信行為があった場合。 場合には、利用者は売買契約を解消し、生協から 2 前項の請求があった場合、債務者は、請求から（品物等のお届け）のご連絡に沿って返品を行うことによって、原則 14 日以内（請求時に別に定めた期限があればその期限内）
第 7 条 品物等の配達方式は利用者個人別にお届 として代金からの減額により代金等の返金等を受 に支払計画書および誓約書を提出しなければなりけする「個別配達」、複数名以上の利用者分を一括 けることができます。
ません。
してお届けする「班配達」での受け渡しがありま 3 前二項による対応について、生協は、品物等に 3 前項に定める期限までに支払計画書及び誓約す。
より利用者に直接発生した損害がある場合を除き、 書が提出されなかった場合、または提出された支2 品物等の配達場所は次の通りです。
前二項に定める返金等の他に責任を負わないもの 払計画書に基づく支払いが行われないなど将来に①個別配達の場合は各利用者のご自宅またはそれに とします。
わたって代金等の支払いが望めないと認められる準ずる場所（利用者のご都合による返品）
場合には、法的手続に移行したり、債権譲渡や債②班配達の場合は班で定めた利用者のご自宅または 第 11 条 前条に定める場合を除き、原則として品 権の回収委託等を行う場合があります。
それに準ずる場所
物等を返品することができません。
（連帯保証人）③拠点配達（生協が予め利用者にお知らせした施設に配達 2 前条の定めに係らず、一部の品物については返 第 17 条 生協は、必要と認めた場合、債務者に対し、利用者がその施設に受け取りに行く方式）品が可能です。その対象品目と返品方法は、カタ して、支払計画書に記載された債務を弁済する資④店頭（デポー）での受け渡しログ上でご案内します。
力を有する連帯保証人を立てるよう求めることが3 生協は、利用登録にあたって、配達方式・配達 3 前二項によれば返品ができない場合であって できます。
場所を利用者と確認し、配達曜日とおおよそのお も、やむを得ない事情があると生協が認めたとき （支払期限・延滞手数料）届け時間を利用者にお知らせします。生協は、こ には、返品を受け付ける場合があります。
第 18 条 支払計画書による債務弁済の最終期限の配達曜日とおおよそのお届け時間を、利用者に 4 前三項により返品を受け付けた場合、原則とし は、原則として第 14 条第 1 項に定める本来の支あらかじめお知らせした上で変更する場合があり て代金等からの減額により代金等の返金等を行い 払予定日（法人利用者に関して、同条第 2 項に基づき生協と協議して定めた別の支払予定日があればその日、以下同じ）ます。
ます。
4 生協は、配達方式に応じて、別に定める手数料 （ポイント）から 6 ヶ月以内とします。
を申し受けます。
第 12 条 生協は、事業の利用に応じ利用者に対し 2 支払計画書による債務の弁済に係る費用は債
5 自宅配達の場合は、各利用者が品物等を受領し てポイントを付与し、利用者は生協の定めたルール 務者が負担するものとします。
た時（合理的な理由により、あらかじめ利用者と確認した場 にしたがってこれを利用することができます。
3 生協は債務者に対して、第 15 条および前項に所に品物等を留め置いた場合は、その時）に品物等の引渡
2 ポイントの付与と利用に関するルールは別に 定める費用のほか、第 14 条第 1 項および第 2 項しを完了し、所有権が移転するものとします。
定めます。に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として、6 拠点配達または店頭での受け渡しの場合は、各 （ご請求金額に対する疑義等）1.0％の割合による延滞手数料を請求します。
利用者が受領した時に商品等の引渡しを完了し、 第 13 条 請求書の金額その他に疑義が生じた場 （債務者の出資金に関する特則）所有権を移転するものとします。
合、その他期限までに支払いができない場合には、 第 19 条 債務者が組合員である場合、生協は債務
7 前各項にかかわらず、カタログ等に宅配便にて 利用者はあらかじめ生協に連絡し、支払方法等を 者に対して出資口数の減少を要請することができお届けする旨を記載した品物等については、外部 含む以後の対応について協議するものとします。
ます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した業者の宅配便により配達します。その場合は、各 （利用代金・手数料等の支払方法）
場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻し利用者が受領した時に品物等の引き渡しを完了し、 第 14 条 代金等の支払い方法については、原則と に係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺す所有権を移転するものとします。
して次の中から利用者と生協が協議して定めます。 ることができます。
①銀行等の口座からの引落し（対象期間と引落日は年度 （協議解決）（配達明細書および請求書）
第 8 条 生協は、品物等のお届けと併せて配達明 ごとに生協が別途定める）
第 20 条 本約款及び関連する規程等に関し、適用細書をお届けします。個人引落通知書（以下、「請求 ②コンビニエンス・ストアその他生協が指定した場 上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する所、またはゆうちょ銀行払込票での払込み（対象期間 問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意を書」といいますおよび利用明細））については月 1 回、生協が年度ごとに定めた期間の請求額をまとめて発 と引落日は年度ごとに生協が別途定める）もって話し合い、相互に協力、理解して問題解決行し、品物等の配達時にお届けします。
2 前項にかかわらず、第 3 条第 4 項第 1 号に基 を図るものとします。
（品物等のお届けができない場合）
づいて利用登録を行った利用者については、生協 （管轄裁判所）
第 9 条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域 との協議により、1 ヶ月分の代金等を銀行等に設 第 21 条 利用者と生協との間で裁判上の争いに紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブ けた生協の口座に振り込む方法により支払うこと なったときは、生協の主たる事務所の所在地を管ル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の ができます。
轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情によ 3 銀行等の口座からの引落しにより代金等を支払 専属的合意管轄裁判所とします。
る生産遅延・数量不足、注文の著しい増加、その う場合、予定の日に引落しができなかったときは、 （本約款の変更）
他の事由によって注文通りの品物のお届けができ 翌月の請求に加算してお支払いいいただきます。
第 22 条 生協は、宅配事業の充実・合理化、利用ない場合があります。
4 支払期限を付したコンビニエンス・ストア等で 者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、そ2 前項の場合、生協の判断により、お届け日やお の支払用紙、またはゆうちょ銀行払込票により代 の他宅配事業の円滑な実施のため必要がある場合
届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削 金等を支払う場合、支払期限までに払込みできな に、本約款を変更することができます。
減、生協の定めたルールによる代替品の提供によ かったときは、翌月の同票に加算してお支払いい 2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変って対応する場合があります。これらの事情につ いただきます。
更後の本約款の内容および変更の効力発生日については、原則として配達明細書、電話、電子メー （代金等の未払いへの対応）
いて、変更の効力発生日までの間に次に定める方ル等の電磁的方法によりお知らせするものとし、 第 15 条 前条第 3 項による加算請求の引落しが 法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
代金等の返金等が発生する場合は、原則として代 できなかった場合、または前条第 4 項による支払 ①利用者への配布②電子メールの送信等の電磁的方金からの減額により行います。
期限までに加算代金等をお支払いいただけなかっ 法③WEB サイトへの掲示④店舗での掲示⑤定款に
3 前項の対応のうち、代替品の提供について事前 た場合、生協は次の対応をさせていただきます。 定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法にご同意いただいていない場合、利用者は、生協 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った 付則による代替品の提供からその都度生協が定める期 利用者が、前条第 2 項により生協との間で確認し 1 当約款は 2020 年 3 月 1 日より施行