(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）株式会社日本トリム
6788

平成18年11月20日

上場取引所
本社所在都道府県（URL http://www.nihon-trim.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
問い合わせ先責任者 役職名 常務取締役管理事業部長
決算取締役会開催日
平成18年11月20日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

森澤
香山

紳勝
昭人

東京証券取引所
大阪府

ＴＥＬ

市場第１部

（06）6456－4600

１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益（百万円未満切捨）
経常利益

18年９月中間期
17年９月中間期

百万円
5,403
5,397

％
(0.1)
(△2.4)

百万円％
1,062 (△15.8)
1,261(△2.8)

百万円％
1,105 (△15.0)
1,299(△3.4)

18年３月期

9,650(△4.5)

1,700

1,782

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
百万円
626
689

％
(△9.1)(△7.4)

933(△29.7)

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）１．持分法投資損益(△23.3)(△25.9)潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円 銭
136.19149.26円 銭
136.29149.55202.50202.20

18年９月中間期△0 百万円

17年９月中間期△0 百万円18年３月期△0 百万円

２．期中平均株式数（連結）

18年９月中間期

4,597,323株

17年９月中間期

4,608,283株

18年３月期

4,610,356株

３．会計処理の方法の変更

無４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は対前年中間期増減率(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

18年９月中間期
17年９月中間期

百万円
12,612
12,162

百万円
9,549
9,122

％
75.7
75.0

円 銭
2,080.14
1,977.78

18年３月期

11,696

9,333

79.8

2,024.39（注）期末発行済株式数（連結）

18年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期
592
17年９月中間期
484
18年３月期

4,581,771株

17年９月中間期

4,612,440株

4,610,390株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△140
△120

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△412
△250

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,753
5,473

△598

△279

4,713

223

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
6社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）―社 （除外）―社―社

持分法（新規）

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
通期

18年３月期百万円
10,639百万円
2,142

持分法適用関連会社数
―社

（除外）

1社
―社

当期純利益
百万円
1,178

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 255円59銭※ 業績予想については、当社及当グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて作成しておりますが、不確定要素を含んでおります。

－ 1 －１．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレ
クトリックマシナリー、TRIMGEN CORPORATION、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサー
ビス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリム・オプティマル・ヘルス並びに持分法適用関連会社である株式会社
GIバイオポリス、PT SUPER WAHANA TEHNOの９社により構成されております。
本年10月にはインドネシアの最大手企業でありますシナルマスグループの子会社PT SUPER WAHANA TEHNOへ34％の出資・資本参加いたしました。今後はシナルマスグループの販売網を活用し、インドネシア国内にて販売及び東南アジア諸国・日本への輸出も行う予定であります。
当社は事業の種類別セグメント情報の開示を行っておりませんので、参考として事業部門別に当社グループの事業内
容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けを記載いたしますと、次の通りであります。
(1）販売部門
ＤＳ：職域販売を主たる販売形態とする事業部（DIRECT SALEの略）
ＤＳ・ＨＳ事業部
ＨＳ：整水器取付サービス・顧客アフターフォロー（HOME SALEの略）
業務部ＭＳ課
ＯＥＭ販売、一般卸の事業部（MARKET SALEの略）
ＳＳ事業部
百貨店、スーパーでの催事販売を主とする事業部（STORE SALEの略）(2）保守・メンテナンス部門
業務部
お客様サービス室

ＣＳ課 カートリッジ販売窓口
顧客相談・個人情報管理(3）研究・開発部門
研究開発部
ＭＤ室

本社 電解還元水の研究開発 ： 高知開発部
医療機器開発（MEDICAL DEVICEの略）：

業務課

アフターサービス対応

整水器及びその他機器の研究開発(4）連結子会社（６社）
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
TRIMGEN CORPORATION
株式会社機能水細胞分析センター
株式会社トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司
株式会社トリム・オプティマル・ヘルス（電解還元水整水器・電位治療器等製造事業）（異常遺伝子検索キット研究開発）（機能水及び活性水素の測定、科学分析）（割賦販売斡旋業務・割賦販売業務）（電解還元水整水器・飲料水等製造販売）（健康食品・飲料水等通信販売）(5）持分法適用関連会社（２社）
PT SUPER WAHANA TEHNO
株式会社GIバイオポリス（ボトルドウォーター製造及び販売）（ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究）－ 2 －以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

一般ユーザー

連結子会社【中国広東省広州市】
広州多寧健康科技有限公司

持 分 法 適 用 関 連 会 社 【インドネシア・ジャカルタ】

PT SUPER WAHANA TEHNO

連結子会社【大阪市北区】
株式会社トリムフィナンシャルサービス

連結子会社【東京都千代田区】
株式会社トリム・オプティマル・ヘルス

病院・研究機関等

株
式
会
社
日
本
ト
リ
ム

連結子会社【米：メリーランド州】
T RIMGEN CORPORAT ION

連結子会社【福岡市博多区】
株式会社機能水細胞分析センター

持分法適用関連会社【大阪府豊中市】
株式会社 GIバイオポリス

連結子会社【高知県南国市】
株式会社トリムエレクトリックマシナリー－ 3 －２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、人間にとって最適な「水」とは何かを追求し、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、現代社会の健康志向に応え、時代の要請する効率経営と社内管理体制の充実をはかり、
東証一部上場企業に相応しい業績を上げ、社会や株主にとって価値ある企業であり続けたいと考えております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資して頂きやすい環境を整え積極的にＩＲ活動に取り組みます。このような方針に基づき、平成18年３月期におきましては、普通株式１株につき50円の配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいる所存であります。
(3）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ向上のために、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。
当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長の達成に向けての研究開発、広報活動等への積極投資のため、低下する見込みですが、一時的なものと考えております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
既存事業である家庭用機器については、製造・販売事業を伸張・拡大すると共に海外では、ボトルドウォーター事業を展開。医療分野では、産学・産病の共同研究を実施し、電解還元水の人工透析、輸液への応用へ向けた開発、実用化を推進してまいります。
連結事業では、TRIMGENを中心とした事業展開により、世界のオンリーワン企業構築に向け邁進いたします。
(5）対処すべき課題
今後の当社グループ（当社及び連結子会社）が最も留意すべき点は安定株主の増加にあります。そのための対処すべき当面の課題としては、①株主資本利益率の向上、②ＩＲの充実、③トリムブランドの構築、④内部統制システムの構築が挙げられます。
①

まず、株主資本利益率の向上のためには当然のことながら売上高増大を図らなければなりません。ＤＳ事業部の説明会を実施する職域の新規開拓、また、ＳＳ事業部と整水器取付・顧客満足度の向上を目的としたＨＳ事業部の当社の強みである直販体制の一層の強化を行ってまいります。そのために営業員個々のレベルアップに注力すると同時に、業務部の販路の拡大も行ってまいります。
また、世界の飲料水（健康）市場開拓を目的に海外事業展開に注力いたします。

②

投資家の皆様に当社グループのことを正しく理解していただくのが大変重要なことであると認識いたしております。機関投資家及びアナリストの皆様方は勿論マスコミを活用した広報も検討に入れ、ホームページの適時更新等、
タイムリーなＩＲ活動及びディスクロージャーの信頼性、正確性維持のため内部統制の充実に取り組んでまいります。

③

家電メーカーをはじめ大手企業が整水器業界へ参入しております。今後も新規参入は予想されますが、浄水器の延長線上で商品構成を考えているメーカーより、生成水（電解水）それ自体を研究し、追究できる本物志向のメーカーが注目されるものと考えております。そういった中、技術力、開発力はもとよりブランドイメージが重要なものとなることを認識しております。当社は、現在は大手企業とタイアップ販売を行っておりますが、独自のトリム
ブランドを位置付けることが将来の業績に大きな影響を与えるものと考えております。そのために水そのものの研究、医療業界への進出は重要な戦略であることを十分認識し、当社グループが飛躍的に成長する要諦であると考えております。

④

株主の信頼を得るために重要な事項といたしまして内部統制システムの構築があげられます。
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するた
めにリスク管理に関する規定を制定し、事業運営リスク及び個別リスクを把握し、評価管理するシステムの構築を行ってまいります。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況① 業績
当社グループの当中間連結会計期間(平成18年4月1日～平成18年9月30日)の業績は、売上高5,403百万円（前期比0.1％増）、営業利益1,062百万円（同15.8％減）、経常利益1,105百万円（同15.0％減）となりました。当社は当期において中長期的視野に立った積極投資、体制の構築を行っており、これらの取り組みをもとに、当期は過去最高
売上高を見込んでおります。
当中間連結会計期間において当社グループでは、トリムネットワークの更なる充実及び業容の拡大を目指してまいりました。
[整水器販売事業分野]
改正薬事法の影響による前下期の低迷基調からは脱し、確実に回復いたしております。当社の主力部門でありま
すＤＳ・ＨＳ事業部ＤＳにおきましては、大手商社等のＯＢとのネットワーク構築による新規大手代理店の開拓、人員の育成等による効率化に取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間において大きく業績に寄与するには至りませんでした。ＤＳ・ＨＳ事業部ＨＳでは、顧客満足度の向上、拡販に取り組み、順調に推移いたしました。
ＳＳ事業部、人員再編、体制の再構築に取り組み、徐々に好転いたしております。業務部におきましては、新規Ｏ
ＥＭ先の開拓の遅れ、既存ＯＥＭ先の不振等により、伸び悩んでおり、早期建て直しに取り組んでおります。
当社の目指す「医療分野への進出」は、電解還元水整水器販売事業にも大きな後押しとなることは必至であり、その飛躍の時に販売の担い手となる営業の人材育成、体制作りを行っております。また、抗酸化能による予病効果が期待できる電解還元水をとおした「医療費削減ビジネス」の創造に向け、整水器の普及に取り組んでおります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売に関しましては、売上高 729百万円（同16.4％増）と安定して成長いたしております。
[研究開発分野]
基礎研究分野では、九州大学大学院白畑實隆教授グループとの「電解還元水の更なる機能解明」を目的としたプロジェクト（平成17年9月～平成20年3月末、研究開発費約3億円）が、機能水の抗酸化性測定技術の確立、事業化に向けて着実に進捗いたしております。
医療分野においては、本年7月に、台湾大学医学部との人工透析への応用に関する新共同論文が米医学誌「キドニーインターナショナル」に掲載され、欧米の大学、研究機関から大きな反響を得ました。また、本年9月より東北大学と臨床共同研究を開始し、来年１月には初回データを取得する予定です。当研究につきましては、本年11月に開催される第5回機能水学会学術大会にて発表いたします。
これらの臨床研究成果を基に、血液透析用電解還元水整水器の販売及び将来の腹膜透析、輸液への応用に向けた研究を進めております。
電解還元水の透析への応用については、着実に研究は進んでおり、次期より事業展開を開始できる予定です。この分野の将来性は非常に高く、将来の当社基軸ビジネスになるものと大きく期待しております。
また、産病共同研究を行っております財団法人田附興風会医学研究所北野病院とは、本年8月より電解還元水の皮
膚機能に与える効果につき臨床研究を開始し、産病共同事業展開に向けて取り組んでおります。
新たな研究分野として、筑波大学人間総合科学研究科とのスポーツ科学の見地に立った共同研究では、電解還元
水とミネラルウォーターとの比較実験の成果を本年8月開催された日本体育学会にて発表いたしました。今後、国際学術誌に論文投稿する予定です。
[海外事業分野]
本年8月、インドネシア最大手企業グループであるシナルマス社とインドネシアにおけるボトリングビジネスに参入することで合意いたしました。インドネシアのボトルドウォーター市場は、消費量年間約44億本とアジア第2位の規模を持ち、日本トリムの技術とシナルマスグループの国内販売網を活用し、早期市場参入、シェア拡大を目指しております。
ボトルドウォーター市場は、現在、国内で約1,600億円、世界で約5兆円規模であり、今後、インドネシアをモデ
ルケースとして、大手現地法人等とのアライアンスのもと、東南アジア、そして米・欧へと全世界での市場開拓を進めてまいります。
広州多寧健康科技有限公司におきましては、期初計画より遅れてはおりますが、引き続き市場開拓、販路拡大に取り組んでおります。

－ 5 －[TRIMGEN CORPORATION]
米国バイオ子会社TRIMGEN CORPORATIONにおいては、近い将来のＦＤＡ認可取得、ＩＰＯを目指し、更なる研究開発の促進と共にマーケティング等に取り組んでまいりました。昨年10月のＡＳＲ（診断用試薬）登録のもと、診断用試薬としての販売を開始、また、新たに3製品を開発いたしております。
[新規事業分野]
本年3月に設立いたしました健康関連商品販売会社㈱トリム・オプティマル・ヘルスは、順調に立ち上がっており、8月には新製品「浴槽用マイクロバブル発生器ＢＢ-1000」を販売開始いたしました。今後の急成長を目指し、組織の拡充に取り組んでおります。
[その他]
本年2月のプロ野球球団オリックス・バファローズとのオフィシャルウォーター契約のもと、スポーツ選手にとって重要な水分補給の面からの貢献及びトリムブランドの認知度向上を目的に、カラダ還元ウォーター「I’ｍ fine」を提供し、マスコミ等でも取り上げられました。
また、本年9月に開催された日本初のがん患者支援イベント、財団法人日本対がん協会主催「リレー・フォー・ラ
イフ・ジャパン2006」では、オフィシャルサプライヤーとして「I’m fine」を提供する等、「水」を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
当中間連結会計年度においては、このような事業展開のもと、トリムグループの将来の飛躍に向け、その礎を着実に構築しております。
事業部別業績の概況は以下の通りであります。
[ＤＳ・ＨＳ事業部（ＤＳ／職域販売を主たる販売形態とする事業部、ＨＳ／販売する整水器の取付と紹介販売を主とする事業部）］ＤＳでは、新規代理店開拓、営業社員教育による販売効率ＵＰに取り組み、第2Ｑでは前期比増であったものの、第1Ｑでの過去最高収益であった前期への遅れを取り戻すには至りませんでした。当中間連結会計年度の売上高は2,333百万円（前期比2.2％減）となりました。
ＨＳでは、整水器の取付と拡販・顧客満足度の向上に取り組み、順調に推移いたしました。当中間連結会計年度の売上高は477百万円（前期比19.5％増）となりました。
ＤＳ・ＨＳ事業部といたしましては、当中間連結会計年度の売上高は2,810 百万円（前期比0.9 ％増）となりました。
［ＳＳ事業部（百貨店、量販店等での催事販売を主とする事業部）]
外務員等の人員再編、催事場マネジメント等、体制の再構築に取り組み、回復基調に乗りつつあります。また、トリムブランド普及を担う最前線として認知度向上に取り組んでまいりました。当中間連結会計年度の売上高は553
百万円（同11.9％減）となりました。
［業務部（OEM販売、一般卸販売の事業部）］
整水器、その他製品の新規ＯＥＭ先の収益への貢献はありましたが、既存大手ＯＥＭ先の落ち込みをカバーするには至りませんでした。当大手ＯＥＭ先へは、新商品の開発を計画しており、来期にはその収益への貢献があるものと見込んでおります。当中間連結会計年度の売上高は1,283百万円（同6.2％減）となりました。

【製品別売上高】
前中間連結会計期間
品種

電解還元水整水器

金額（百万円）

当中間連結会計期間

構成比
（％）

金額
（百万円）

前連結会計年度

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

4,585

85.0

4,285

79.3

7,993

82.8

カートリッジ

626

11.6

729

13.5

1,191

12.4

電位治療器

30

0.6

74

1.4

90

0.9

電解還元温泉器

49

0.9

95

1.8

164

1.7

その他

104

1.9

217

4.0

209

2.2

5,397

100.0

5,403

100.0

9,650

100.0

合計

－ 6 －

(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況（財政状態）
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は税金等調整前中間純利
益が1,105百万円（前年同期比10.8％減）となり、前連結会計年度より39百万円増加し、4,753百万円（前期比0.8%増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は592百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
これは主に売掛債権の増加286百万円、株式会社トリムフィナンシャルサービスの割賦売掛金の増加が414百万円、法人税等の支払261百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,105百万円（同10.8％減）、仕入債務の増加
457百万円により資金が増加したものであります。
なお、割賦売掛金には契約信販会社との間に保証契約を締結しており、貸倒リスクはありません。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は140百万円（同16.4％増）となりました。
これは主に当中間連結会計期間において条件付定期預金の預入れ100百万円、設備等取得38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は412百万円（同64.5％増）となりました。
これは主に１株当たり50円の配当金230百万円、自己株式の取得152百万円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標群は次の通りであります。
平成17年３月期
中間

平成18年３月期

期末

中間

平成19年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

72.9

76.6

75.0

79.8

75.6

時価ベースの自己資本比率（％）

333.5

299.2

240.8

236.5

208.9

0.2

0.1

0.3

0.6

0.2

債務償還年数（年）（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しています。

－ 7 －(3）次期の見通し
従来の家庭用電解還元水整水器の製造販売事業の更なる伸張及び当社の目標である「医療分野への本格的参入」、
ボトリングビジネスでの世界進出を果たすべく、中長期的視野に立った研究開発、事業展開を推進いたします。
また、有望事業への積極投資を引き続き継続するものの、過去最高売上高を見込んでおります。
[整水器販売事業分野]
本年４月よりＤＳ事業部、ＨＳ事業部をＤＳ・ＨＳ事業部として統合いたしました。販売から顧客フォローまで一貫したサービス体制を構築し、両事業部のシナジー効果の追求による当事業分野の伸張を図ってまいります。
また、顧客満足度の更なる向上を目的に、当下期におきましてコールセンターの設置を予定しております。今後、顧客フォローに特化した事業部創設を計画しており、当社製品ユーザーとの緊密なネットワーク構築による電解還元水の更なる普及、シェアの拡大を目指してまいります。
その他の事業部につきましても、大手企業とのタイアップ・新規販売チャネルの開拓等により、業績拡大に取り組んでまいります。
[研究開発分野]
九州大学大学院白畑實隆教授グループとの共同研究プロジェクトを推進し、電解還元水の更なる機能究明により、論文発表やパテントの取得を積極的に行い、研究成果の事業化による当社グループの事業拡充を図ってまいります。
医療分野においては、透析への応用に関する臨床研究成果を基に、来期には血液透析用電解還元水整水器の販売開始をいたしたいと考えております。今後も引き続き、将来の腹膜透析、輸液への応用に向けた研究を進めてまいります。
そして、積極的に「産学」、「産病」研究開発を推進し、電解還元水の機能解明、科学的データの取得を進め、医療分野への本格的参入を目指します。また、アンチエイジング分野、食品、農業、工業等多方面の分野へと、更なる用途の拡大を図ってまいります。
[海外事業分野]
本年１0月に、インドネシア最大手企業グループ・シナルマスグループの金融部門持株会社PT SINAR MAS MUTIARTHA
Tbk（ジャカルタ証券取引所上場）の子会社、PT SUPER WAHANA TEHNOへ出資（出資比率34％、3年以内51％までの増資
オプション付）し、海外におけるボトリングビジネスに参入いたしました。工場は既に完成し、グループ内でのサンプリングを行なっており、12月より本格的に販売開始予定です。今後は、国内でのシェア拡大と共に、シンガポール、
マレーシア、オーストラリア等、アジア、オセアニア地域への輸出にも取り組んでまいります。
[TRIMGEN CORPORATION]
独自の技術による変異遺伝子検出キットを核に、Harvard大学病院、Johns Hopkins大学病院をはじめ、世界各国複数の臨床検査会社、製薬会社と提携し、肺がんや白血病を中心に、産学共同研究を進めております。
今後、論文及び学会発表、各種展示会への出展等、精力的なＰＲ活動を行うと共に、更なる研究、製品開発を推進することにより、ＦＤＡ５１０Ｋの認可取得、診断分野への本格的な進出を目指します。
また、将来のＩＰＯを見据え、事業基盤の更なる充実、業容の拡大のために検査会社等とのＭ＆Ａも視野に入れた
積極的な資本政策も行ってまいります。
[新規事業分野]
本年３月に設立いたしました株式会社トリム・オプティマル・ヘルスにおきましては、浴槽用マイクロバブル発生装置「ＢＢ-1000」、電解還元水ボトルを軸に、今後ますます広がるであろう健康関連市場への参入、組織拡大に取り組んでまいります。
このように当社グループは、グループ企業相互のシナジー効果を最大限に発揮し、日本トリムの電解還元水飲用分
野、医療分野、TRIMGEN CORPORATIONの遺伝子診断分野の３本を柱に、オンリーワン企業構築へ向けての事業展開を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(4) 当該中間連結会計期間において企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えた事象
該当事項はありません。
(5) 業績予想に関する定性的情報
現時点では平成18年5月15日付発表の業績予想に変更はありません。

－ 8 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１.現金及び預金

5,473,180

4,753,541△719,639

4,713,920

２.受取手形及び売掛金

1,227,625

1,283,606

55,981

996,670

３.割賦売掛金

597,557

1,265,256

667,699

850,378

４.たな卸資産534,419506,653△27,765

425,816

５.繰延税金資産

124,461

124,49231

108,632

６.その他

56,523

108,553

52,03078,809７.貸倒引当金△7,087△3,313

3,773△3,270流動資産合計8,006,680

32,1107,170,957

Ⅱ

65.8

8,038,790

63.7

61.3

固定資産

１.有形固定資産(1)建物及び構築物※１ 1,267,360

減価償却累計額

432,287(2)土地※１(3)その他

1,439,098

242,333

有形固定資産合計
２.無形固定資産461,620

950,732

2,377,040

2,377,040

409,517

減価償却累計額

1,433,474

488,366

835,072

2,377,040

502,995
167,184

971,854

470,042

305,565

197,429

273,233

196,8093,379,298

27.8

3,525,203

28.0

145,905

3,545,704

30.3

34,2670.3

32,3910.3△1,876

31,1950.3

３.投資その他の資産(1)投資有価証券

319,676392,274

471,822(2)繰延税金資産

108,690

156,217130,887(3)その他

321,433

474,729

353,091(4)貸倒引当金△7,375△7,375△7,375

投資その他の資産合計※２742,425

6.1

1,015,846

8.0

273,420

948,4268.1

固定資産合計

4,155,991

34.2

4,573,440

36.3

417,448

4,525,327

38.7

資産合計

12,162,672 100.0

12,612,231 100.0

449,558

11,696,284 100.0－ 9 －前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１.支払手形及び買掛金

686,202824,101

366,871

２.未払法人税等

606,143

510,166

289,711

３.賞与引当金

110,424

108,400

119,500

４.製品保証引当金

16,00015,00016,000５.返品調整引当金

15,00019,00015,000６.その他

552,594

584,147

503,349※１

流動負債合計Ⅱ

1,986,364

16.4

2,060,815

16.3

74,4501,310,431

11.2

固定負債
１.退職給付引当金

179,112

198,118

188,283

２.役員退職慰労引当金

198,338

183,859

202,235

459,278435,890

450,153

３.預り保証金

※１

４.その他

※１

214,478

183,839

198,765

固定負債合計

1,051,208

8.6

1,001,708

7.9△49,499

1,039,437

8.9

負債合計

3,037,572

25.0

3,062,523

24.3

24,9502,349,868

20.1

2,715

0.0

－

－

△2,715

13,1920.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金992,597

8.1－－△992,597

992,597

8.5

Ⅱ

資本剰余金

987,106

8.1－－△987,106987,330

8.4

Ⅲ

利益剰余金

7,088,462

58.3

－

－

△7,088,462

7,332,893

62.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

129,040

1.1－－△129,040

100,5140.9Ⅴ

為替換算調整勘定△17,451 △0.1－－

17,451△9,970 △0.1

Ⅵ

自己株式

△57,370 △0.5－－

57,370△70,142 △0.6

資本合計

9,122,384

75.0

－

－

△9,122,384

負債、少数株主持分及び資本合計

12,162,672 100.0－－ △12,162,672－ 10 －

9,333,223

79.8

11,696,284 100.0

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.資本金

－

－

992,597－－

２.資本剰余金－－

987,375

３.利益剰余金－－

7,728,941

7.8

987,375

－

－

61.3

7,728,941－－

４.自己株式－－△221,899 △1.8

△221,899

－

－

－

－

9,487,014

75.2

9,487,014－－

１.その他有価証券
評価差額金

－

－

53,391

0.4

53,391－－２.為替換算調整
勘定－－△9,700 △0.1

△9,700－－

評価・換算差額等
合計－－

43,691

0.3

43,691－－

少数株主持分

－－

19,0020.2

19,002

－

－

純資産合計

－

－

9,549,707

75.7

9,549,707－－

負債純資産合計－－

12,612,231 100.0

12,612,231－－

株主資本合計Ⅱ

992,597

7.9

Ⅲ

評価・換算差額等－ 11 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

対前中間期
比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,397,122

100.0

5,403,318

100.0

6,196

9,650,324

100.0

Ⅱ

売上原価

1,396,505

25.9

1,414,389

26.2

17,883

2,495,668

25.9

4,000,616

74.1

3,988,928

73.8△11,687

7,154,656

74.1

返品調整引当金
繰入額

－

－

4,000

0.1

4,000

－

－

返品調整引当金
戻入額

1,000

0.0

－

－

△1,0001,000

0.0

4,001,616

74.1

3,984,928

73.7△16,688

7,155,656

74.1

2,739,898

50.8

2,922,280

54.1

182,382

5,455,230

56.5

1,261,717

23.3

1,062,647

19.7△199,069

1,700,426

17.6

112,325

1.2

売上総利益

調整後売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

１.受取利息

172

285

317

２.受取配当金

255

577

456

３.受取手数料

930

513

1,683

49,129

５.その他

6,506

Ⅴ

４.不動産賃貸料

49,12956,993

1.1

6,489

98,25856,9941.1

011,609

営業外費用
１.支払利息

5,443

5,016

10,737２.賃貸資産減価償
却費

9,529

8,685

19,059

3,750

－

－

４.持分法による投
資損失

351

253

172

５.その他

－

３.ゴルフ会員権評
価損

※２

経常利益
Ⅵ

19,0740.3

1,299,636

24.1

60,8281.1

1,238,808

23.0

529

14,485

0.3△4,5881,105,156

20.5△194,479－－△60,828

1,105,156

20.5△133,651

50

30,0200.3

1,782,731

18.5

60,8280.7

1,721,903

17.8

791,240

8.2

特別損失
１.減損損失※３,
４60,828

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

586,861

法人税等調整額△36,915－

491,927
549,94510.2

少数株主損失284

中間（当期）
純利益

689,147△8,98060,828815,027△23,786

482,946

8.9△66,998

0.0

4,358

0.1

4,073

2,915

0.1

12.8

626,567

11.6△62,579

933,578

9.7－ 12 －

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.増資による新株の発行
2.自己株式処分差益Ⅲ

983,8982,760
448

資本剰余金中間期末（期末）残高983,898

2,760
3,208

672

3,432

987,106

987,330

6,629,599

6,629,599（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1.中間（当期）純利益

Ⅲ689,147

689,147

933,578

933,578

230,284

230,284

230,284

230,284

利益剰余金減少高
1.配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高7,088,462－ 13 －

7,332,893

(4) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計992,597

987,330

7,332,893△70,142

9,242,678

剰余金の配当（千円）－－△230,519－△230,519

中間純利益（千円）－－

626,567－

626,567

自己株式の取得（千円）

－

－

－

△152,341△152,341

自己株式の処分（千円）

－

44

－

584

629

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

44

396,048△151,757

244,335

992,597

987,375

7,728,941△221,899

9,487,014

中間連結会計期間中の変動額

平成18年９月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

100,514△9,97090,544

13,192

9,346,415

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△230,519

中間純利益（千円）

－

－

－

－

626,567

自己株式の取得（千円）

－

－

－

－

△152,341

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

629

△47,123

270△46,853

5,809△41,043△47,123

270△46,853

5,809

203,292

53,391△9,70043,691

19,0029,549,707

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）－ 14 －

(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,238,808

1,105,156

1,721,903

減価償却費

43,22963,259106,688

減損損失

60,828－60,828－△11,100

18,300

退職給付引当金の増加
額

6,990

9,834

16,161

役員退職慰労引当金の増減額△1,726△18,375

2,170

受取利息及び受取配当
金

△427

△862

△774

支払利息

5,443

5,016

10,737

351

253

172

割賦売掛金の増加額△511,456△414,878△764,277

売上債権の増加額△6,829△286,892

224,058

たな卸資産の増減額△94,448△80,837

14,155

仕入債務の増減額

275,731457,230△43,599－

42,595△33,335

31,585△15,632

7,602

1,048,080

854,767

1,340,792

427

862

774

△1,052△872△2,065△563,135△261,872△1,116,094

484,319592,885

223,406

投資有価証券の取得に
よる支出

△5

－

△199,995

定期預金の預入れによる支出－△100,000－

有形固定資産の取得による支出△120,841△38,494△395,822－△2,192△2,594△120,847△140,687△598,412

賞与引当金の増加額

持分法による投資損益

未払消費税等の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 15 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返済による支出－△18,408△32,817

株式の発行による収入

5,526

－

5,526

自己株式の取得による支出－△152,341△14,435

3,145

629

5,032

△230,284△230,519△230,284－－

13,107

その他△29,155△11,959△25,494

財務活動によるキャッシュ・フロー△250,768△412,600△279,364

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

3,603

22

11,417

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

116,30739,620△642,952

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

5,356,873

4,713,920

5,356,873

Ⅶ 現金及び現金同等物の中 ※１
間期末(期末)残高

5,473,180

4,753,541

4,713,920

自己株式の処分による※２
収入
配当金の支払額
少数株主の出資払込による収入－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

連結子会社の数・・・４社㈱トリムエレクトリックマシナ
リー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービ
ス

連結子会社の数・・・６社㈱トリムエレクトリックマシナ
リー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービ
ス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス

非連結子会社・・・ありません。

非連結子会社・・・ありません。

連結子会社の数・・・６社㈱トリムエレクトリックマシナ
リー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービ
ス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス
なお、広州多寧健康科技有限公司及び㈱トリムオプティマルヘ
ルスはいずれも当連結会計年度
において新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社・・・ありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数・・１社㈱GIバイオポリス

持分法適用関連会社の数・・１社㈱GIバイオポリス

持分法適用関連会社の数・・１社㈱GIバイオポリス

３．連結子会社の中間決算日（事業年度）等に関する事項

連結子会社のうち、中間連結
決算日と中間期末日が異なるのは、TRIMGEN CORPORATION（中間期末日は６月30日）であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間期末日現在の財務諸表を基礎とし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

連結子会社のうち、中間連結
決算日と中間期末日が異なるのは、TRIMGEN CORPORATION及び
広州多寧健康科技有限公司（中間期末日は６月30日）であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間期末日現在の財務諸表を基礎とし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

①有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）①有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）①有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法②たな卸資産製品・原材料総平均法に基づく原価法（時価のないもの）同左②たな卸資産同左（時価のないもの）同左②たな卸資産
同左①有形固定資産定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。

①有形固定資産同左①有形固定資産同左

項目
１．連結の範囲に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法－ 17 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社のうち、連結決算
日と事業年度末日が異なるのは、
TRIMGEN CORPORATION及び広州
多寧健康科技有限公司（事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

①貸倒引当金(4) 重要なリース取引の処理
方法②賞与引当金同左⑥役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(5) その他中間連結財務諸表①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理（連結財務諸表）作成のた
税抜方式によっております。
同左
めの重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

－ 18 －

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）①貸倒引当金同左③製品保証引当金③製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に同左充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
④返品調整引当金④返品調整引当金
将来予想される返品による損同左失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（自
至

同左

同左

②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
③製品保証引当金
同左④返品調整引当金
同左⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左①消費税等の会計処理
同左
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は60,828千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

─────────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

─────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部に表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、当中間連結会計期間末におけるこれまでの資本の部の合計に相当する金額は、
9,530,705千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間期における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 19 －

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は60,828千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

─────────注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．担保に供している資産及び担保されて※１．担保に供している資産及び担保されて※１．担保に供している資産及び担保されて
いる債務
いる債務
いる債務
(1)担保差入資産は次の通りであります。
(1)担保差入資産は次の通りであります。
(1)担保差入資産は次の通りであります。
建物
土地345,615千円
1,497,356千円

計

建物
土地

1,842,971千円(2)担保資産に対応する債務は次の通り
であります。
預り保証金（注）498,586千円
流動負債「その他」 25,494千円（未払金）
固定負債「その他」 127,470千円(長期未払金)
計

計

計

建物
土地

1,824,756千円(2)担保資産に対応する債務は次の通り
であります。
預り保証金（注）465,769千円
流動負債「その他」 25,494千円（未払金）
固定負債「その他」 101,976千円(長期未払金)651,550千円（注）預り保証金の契約金額によっております。
※２．消費貸借契約により貸し付けた投資有価証券の時価は次の通りであります。

327,400千円
1,497,356千円

計計（注）預り保証金の契約金額によっております。

622,394千円（注) 預り保証金の契約金額によって
おります。
２．

───────
投資有価証券

1,833,441千円(2）担保資産に対応する債務は次の通り
であります。
預り保証金（注）482,177千円
流動負債「その他」 25,494千円(未払金)
固定負債「その他」 114,723千円(長期未払金)593,239千円

２．

336,085千円
1,497,356千円

───────

112,400千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
製品保証引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰

286,566千円
14,654千円
722,389千円
100,000千円
20,328千円
2,678千円

入額

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
製品保証引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰

297,810千円
15,000千円
758,988千円
99,000千円
20,478千円
5,604千円入額（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料523,346千円
製品保証引当金繰入額
16,000千円
給料手当
1,453,167千円
賞与引当金繰入額
110,000千円
退職給付引当金繰入額
38,955千円
役員退職慰労引当金繰
6,575千円
入額※２．ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入額を含んでおります。
※３．特別損失のうち主要なもの
減損損失
60,828千円※２．ゴルフ会員権評価損───────※３．特別損失のうち主要なもの
───────※２．ゴルフ会員権評価損───────※３．特別損失のうち主要なもの
減損損失
60,828千円※４．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

※４．減損損失───────※４．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

倉庫
遊休資産
(兵庫県川西市)

種類

場所

建物及び土地用途

倉庫
遊休資産(兵庫県川西市)

当社が保有する土地及び建物のうち市場価格の著しい下落が認められた遊休資産について、減損損失（60,828千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物593千円及び土地60,234千円であります。
なお、当該資産は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に固定資産税評価額に基づいて評価しております。

種類
建物及び土地

当社が保有する土地及び建物のうち市場価格の著しい下落が認められた遊休資産について、減損損失（60,828千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物593千円及び土地60,234千円であります。
なお、当該資産は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に固定資産税評価額に基づいて評価しております。

－ 20 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

4,628,390－－

4,628,390

18,00028,769150

46,619

自己株式
普通株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
商法第211条の３第１項第２号の規定に基づく自己株式の増加
買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する売却に伴う減少

28,750株
19株
150株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）230,519

50

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,473,180千円※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,753,541千円

現金及び現金同等物

5,473,180千円※２．自己株式の処分による収入
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分を含んでおります。

現金及び現金同等物

4,753,541千円※２．自己株式の処分による収入
同左－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,713,920千円
現金及び現金同等物

4,713,920千円※２．自己株式の処分による収入
同左

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額
額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額

千円

千円

千円

その他（機
械装置）

9,396

4,698

4,698

その他（工
具器具備
品）

94,32374,251

無形固定資
産
（ソフト
ウェア）

87,056

合計

190,776

（自
至

千円

千円

千円

その他（機
械装置）

9,396

6,264

3,132

20,072

その他（工
具器具備
品）

27,133

16,69755,43831,617

無形固定資
産
（ソフト
ウェア）

87,056

134,388

56,387

合計

123,585

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

千円

千円

千円

その他（機
械装置）

9,396

5,481

3,915

10,436

その他（工
具器具備
品）

94,32388,5705,753

72,85014,206

無形固定資
産
（ソフト
ウェア）

87,05664,14422,911

95,811

27,774

合計

190,776

158,196

32,579（注） 取得価額相当額は、未経過リース料（注）
同左
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2. 未経過リース料中間期末残高相当額
2. 未経過リース料中間期末残高相当額（注） 取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
2. 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

35,179千円
21,208千円

１年内１年超

16,460千円
11,314千円

１年内１年超

22,070千円
10,509千円

合計

56,387千円

合計

27,774千円

合計

32,579千円（注)

未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）

3.

3.

4.

4.

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
23,191千円
減価償却費相当額
23,191千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ
りません。

同左

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
11,559千円
減価償却費相当額
11,559千円
減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左－ 22 －（注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定してお
ります。

3.

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料46,999千円
減価償却費相当額
46,999千円

4.

減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
種類

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額(千円)

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額(千円)

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

70,864

266,590

195,725

70,864

134,965

64,10070,864

206,010135,145

(2）債券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

24,86046,374

21,514

24,86650,65025,78324,86058,931

34,07095,724

312,964

217,239

95,730185,61589,884

95,724

264,941

169,216(3）その他
合計（注）１．有価証券の減損基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
１）時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて
２）時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結（連結）貸借対照表計上額（千円）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）(1)その他有価証券
非上場株式
③

3,434

203,424

203,424

デリバティブ取引
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において当社グループはデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において当社グループは、電解還元水事業の売上高、営業利益の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略
しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦における売上高が全セグメントの売上高の合計の90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

－ 23 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

1,977.78円
149.55円
149.26円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間
純利益金額

（自
至

2,080.14円
136.29円
136.19円

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

2,024.39円
202.50円
202.20円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

689,147

626,567

933,578

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

689,147

626,567

933,578

普通株式の期中平均株式数（株）

4,608,283

4,597,323

4,610,356

8,759

3,235

6,658

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額
新株予約権に係る普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時
株主総会決議及び平成17年８月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数400
個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 24 －

平成17年６月29日定時 平成17年６月29日定時
株主総会決議及び平成 株主総会決議及び平成17年８月27日取締役会 17年８月27日取締役会決議による新株予約権 決議による新株予約権（新株予約権の数400（新株予約権の数400
個）。
個）。

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を製品別に示すと、次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

1,256,821

1,070,642

2,073,560

カートリッジ（千円）

245,618

278,029475,455

電位治療器（千円）

8,000

51,57952,410電解還元温泉器（千円）

24,50046,65059,3001,534,939

1,446,900

2,660,725

製品別
電解還元水整水器（千円）

合計（千円）（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（注）１．金額は提出会社の仕入価格によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況製造子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリーは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を製品別に示すと、次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

4,585,461

4,285,684

7,993,769

カートリッジ（千円）

626,651

729,761

1,191,962

電位治療器（千円）

30,992

74,99890,563

電解還元温泉器（千円）

49,37395,087

164,949

その他（千円）

104,643

217,786

209,079

5,397,122

5,403,318

9,650,324

製品別
電解還元水整水器（千円）

合計（千円）（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（注）１．総販売実績に対する輸出高の割合は10％未満であります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

丸紅株式会社

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

801,17014.8

698,96712.9

1,339,798

13.9

３．本表の金額には、消費税は含まれておりません。

－ 25 －