平成 30 年度 第 1 回 経営会議 議事録
１ 日 時

平成 30 年 6 月 26 日（火）14時35分～16時20分（府大・市大の合同会議として14時35分～15時25分開催）
２ 場 所
Ｉ－siteなんば
３ 出席者
辻理事長（議長）
上山委員、尾﨑委員、土屋委員、鳥井委員、福島委員
石井理事、村上理事、東理事、井出理事、柳委員（オブザーバー）上田監事、高橋副学長※経営会議の前に大阪市立学との合同会議を開催(参考)合同会議の大阪市立大学出席者
生野委員、川崎委員、荒川理事長、神田副理事長、橋本理事、櫻木理事、平田理事、
白井理事、岸本監事
４ 概 要
■合同会議
１ 大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）２ 新法人中期目標について
辻理事長から報告があり、意見交換を行った。
＜質疑応答＞（上山委員）
資料50ページに大学統合に向けたスケジュールの表があるが、これをちょっと説明いた
だいて、それから統合の推進責任体制についてもお話しいただきたい。というのは、今回のこの資料の表紙のこれ（「府大・市大の連携と共同化」の分類）はずっと前からやっているが、これは議決される前のフォーマットであって、議決された後、もう一度課題が整理されたからこそ、この49ページだとか48ページのスケジュールとかがあると思う。49ページが決まり50ページが見えていて、51ページの体制ができて、その上で目の前の48ページが作業としてあると思うが、この作業の話よりも全体としてどういう形で進むのかと、
これについてお話しいただきたい。
それから重要なのは、１大学である。今１法人２大学ということで手続だけは進んでいる
けれども、それは粛々とやるとして、その次どうするのか。そこの部分の作業がどのように進んでいくかが、私は一番大事なところだと思う。それは経営審議会でどこまで議論するかということもあわせて一度ちゃんと考えていただく必要がある。この資料は２大学がばらばらである中で、もし統合になったらを想定して、両大学が作業していたときの資料である。だから、この資料は今回で終わりにするべきだ。どういう体制で何をここの経営審議会で議題としなくてはいけないのかということも含めて、一度ちゃんと整理いただきたい。もちろん、統合作業自体は、大阪市と大阪府が主体になってやる話である。みなさんの方が統合推進主体そのものではない。けれども、大学側として何をやっているのかは
重要な経営事項の中に入ってくるので、その全体像の中で御説明いただきたい。目の前でこんな作業をやっていますということを聞いても、コメントのしようがない。全体像の話をまずこの49ページ、50ページあたりを中心にきちんと一度説明していただきたい。
（辻理事長）
51ページの体制から先に説明でも良いか。
（上山委員）
1

いや、何をやるかの説明が先だと思う。
（辻理事長）
資料49ページ、Ａ３のところを説明させていただく。「既に検討に着手しているもの」
であるが、「教育研究組織の再編案」については、副学長からなる新大学検討部会というものを新大学推進会議の中に設けて、学部・学域、それから大学院などについての検討を始めようとしている。それから、「新大学のシステム」の基盤システム・ネットワーク、教務システムの統合については、もう着手して打ち合わせを進めているところである。それから、真ん中の列に四つほど箱があるが、これについて共通教育組織がもう少し固まったときに「３ポリシー」、それから「教育カリキュラム」。それから「入試科目」は、今日の午前の新大学推進会議で少し早めに議論を始めようかということにしている。また、四つ目の「新大学のキャンパス構想案」、これは大学だけで話ができるわけではないので、
府・市と一緒に後で申し上げる体制の中で議論をしていくということにしている。それから、右の方の「新法人設立以降検討を進めるもの」として、大学の名称、教員研究組織を具体的に再編していくこと、教員業績評価の同一化、それから各種システムの統合が課題
で、授業料・入学金、学内の研究費・教育費の配分ルール、それから学生支援。減免制度についても、両大学で異なっている。課外活動については、学生担当で議論を始めていた
だいている。各連盟が、当面二つ加盟できるかどうかというようなことも含めて調べている。それから、留学生支援、キャンパス構想案の具体化。これは長期にわたってという意
味で議論していかなければいけない。これが、現在の課題である。
50ページの大学統合に向けたスケジュールであるが、今申し上げたとおり、法人統合までに、教育研究組織、それから３ポリシー、入試科目案・教育カリキュラム案については、
法人統合直後の６月にはもう文科省と相談を始めなければいけないので、すぐにでも進めなければというような状況である。キャンパス構想が長期的な目途を含めて、真ん中の方から右の方まで広がっているが、これは府と市と議論をしていかなければいけないという
ところである。府・市においては、2020年の２月議会で新大学の設置の議案を提出して通していくということが必要である。大学統合の議決を得たら、法人の方の定款変更などの手続を行い、2022年に大学統合というスケジュールで今書いているところである。
資料51ページの会議体制について簡単に説明させていただくと、51ページの真ん中の新法人設立準備会議というのが、今２～３カ月に一度行っている意思決定の場で、府からは府民文化部長、市からは経済戦略局長ということで、両大学からは今は理事長が出ている場である。
右の方の運営協議会、これは知事・市長の会議である。それから、左には、法人というよりも、大学を中心に議論するということで、新大学の話は今、両大学の学長と副学長を含めて新大学推進会議というものをやっている。こういう体制で今進めている。
（上山委員）
それで、ここの経営審議会についてである。ここの会議では従来、今日の資料の表紙の表、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に沿って進捗管理のようなことをやっていた。Ａは既に済んだ話でいいとして、Ｂもやれば進む。Ｃであるが、このＣに書いてあるこの13個は、49ページの表に包含されるものなのか。49ページに書いてあることとこのＣはどういう関係なのか。
（川上新法人設立準備室長）
表紙の連携・共同化の分類Ｃの統合作業の13項目の内、法人統合に関わる部分と大学統合に関わる部分があるので、大学統合に関わる部分をピックアップして49ページの方で新大学設置に向けて準備すべき事項・課題ということで掲載している。
（上山委員）ということは経営審議会という会議の趣旨に照らすと、Ｃの中を二つに分けて、法人統合の準備は進んでいるのかということと、大学統合の方の準備はどうなんだというのを引き続き御報告いただく感じで良いのか。
（川上新法人設立準備室長）
そう認識している。
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（上山委員）だとしたら、このＣは、こういうリストで良いのか。あるいはＤに当たるものがある。
大学統合に向けての準備というのは49ページにあるようなリストでいくのかというところ
を今日議論しておく必要があるのではないかと思う。中身をどうするかというのは、我々が言う話ではないが、進捗状況を御報告いただいて、順調にしかるべきタイミングにちゃんと進んでいるのかというのを報告いただくのかなと思うのだが、どういう感じがよろしいか。
（辻理事長）
まだリストアップできたところで、今、私が思っているのは、大学の執行部、ここにいるメンバーで決めていけることと、大学の教職員、あるいは組合とアンドを取らなければいけないことと、それから府・市と調整していかなければいけないことと、それから文科省・厚労省、あるいは学生の課外活動だとその団体、外部の団体と交渉をしていかなければいけないこと、それらを分けてそれぞれ誰がやらなければいけないか、いつまでというようなことを書き出していかなきゃいけないなと思っている。そこはまだ、やっとここのリストアップができたところなんだというふうに考えていただきたい。
（上山委員）
私が思うのは、このＡとＢというのは、議決の前にそうは言っても大学レベルでできる
ことはいろいろあるので、これを見ていこうという感じだったと思う。ＡとＢについてはお話を聞いて我々の意見を言って、二大学で協力したらできるレベルの話。これがＡとＢだったと思う。中には、市役所から予算をもらわないといけないといった例もあるけれども、比較的、大学主体でＡとＢは進んでいたし、実際できてきた。今回は、このＣとかＤとかっていう話になってくると、おっしゃるとおり役所の方がどうだとか、文科省がとか
学内がとかになるが、それは私あまり関係ないと思う。経営審議会の全ての議題が元々そうである。病院の赤字問題だって留学生の話だって、それは役所が予算をくれないとか、文科省がどうだこうだとか、全てのお話でその話は出てくる。私は、大阪府・市で、要するに設置者のほうで決めるべきことは、きっちりこのＣ・Ｄの中でも切り分けていただけ
れば良いと思うけれども、それ以外のことというのは、基本的に大学としてどうなんだというレベルの話で留めておくべきだと思う。何が言いたいかと言うと、このＣとＤというのは出していただいて、その上で、大学主体で検討できる話がどれで、それからあと府・市主体で検討する話はどれなんだという、二種類の切り分けで十分だと思う。その上で、大学主体でできるはずのことがちゃんと進んでいるかとか、何か抜けてないかとか、遅れてませんかとかいうようなことはここの会議で議論すれば良いと思う。それから、府と市があまり動いてないなというようなことも気がつけば、我々は我々としてここで問題提起したい。議事録でも公開されるわけだから、府と市に問題提起する。間接的な仕事になる
けれど、そんな感じでこの会議で合同でやる、この俎上にのせる材料として何を出していただくかは事務局の方で整理いただいて、次回、一発で完成品にならないとは思うが、そのＣとＤのイメージをもうちょっと整理して出していただくと良いと思う。
今日のこの49ページは、
テーマは書いてあるけれども何が課題であるかは特に書いてない。
あまり細かいことまでチェックするものではないが、やはり後々になって急にばたばた決
めるみたいなことっていうのは、経営判断としてはまずい。一番大事なのは前倒しに決まりにくいことが経営判断としてどんどん決まっているかどうか。そこら辺を私たちは見な
くちゃいけない。そういう意味で、もうちょっと具体的に何が課題なのか書いていただく
必要がある。スケジュール表にしても50ページは間違ってないけど、49ページのテーマそれぞれにまたスケジュールがある。前半でＡとＢで①、②とかって書かれているので、これと同じような感じで整理しつつ、特にスケジュールに関して進んでいるか遅れているかというところのチェックが一番大事だと思う。そこら辺、事務局で整理いただければと思う。全体の見える化をしていくのは、府と市にとって大事であるし、いろんなステークホ
ルダーが両法人にいるので、その人たちも気にしていく。単にこの会議のためではなく、見える化をするきっかけという意味で整理していただければ良いと思うがいかがか。
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（荒川理事長）
この51ページのこの組織の中である程度この検討事項、新大学推進会議でやることと新法人設立準備会議でやっていくことが挙がっているけれども、色分けするとすれば、その新大学推進会議では主に教育研究体制の整備が中心になってくると思う。それで、新法人設立準備会議の方では、主に財源、財政支援をどうするかというようなことが中心になってくると思う。その間にあるのが新大学のキャンパスということで、キャンパスに関しては四者で話し合いをもっていかないと、スケジュール的に言うと設置審、文科省に相談をかける段階で、どのキャンパスで、どの場所でどの学部が教えるのかということは決まっていないと進まない。だから、それが決まらない限り2022年に開設するというのは不可能になってくるわけである。だから、スケジュールでいうと、一番急ぐのはキャンパスの整備案がはっきり出てくるということで、その財源がちゃんと伴っているというところが一番大事なことで、それに対して新大学における入試の公表を来年の夏くらいには高校１年生にしないといけないというようなことになってくるので、そういったスケジュール感で進めないといけないという認識である。
（福島委員）
ちょっとずれているかもしれないが二つお伺いしたい。何とかこういうことで動いているんだなということで、色々やらないとならないことも分かるが、資料49ページについて
要は１足す１の大学を３とか４にしましょうと言ってるわけか。その時に、こういう2022
年という時間軸を置きながらやることをやって、逆算で実行していこうということは非常に良いことだと思うが、やはり１足す１を３とか４にするわけだから、何かそこに旗、フラッグシップが必要ではないか。新しい大学の名前は別として、新大学はこういうことを目指すよとか、新大学はアジアでランキング30位台を目指すよとか。こういう定性的なものと定量的なもの両面を加えて、それは学生さんと先生と、府・市、それから府民市民、それから当然職員さんも、それから世の中、社会といった新大学に関わる全てのステーク
ホルダーの視点も入れて議論・検討すべきで、それを今から議論しても決して早くないと思う。前回も少し提起したが、やられているのであれば構わないし、もし、やられていな
いなら、そういうことに取り組むべきだと思う。ここの新理事長が決まってないとか、それはあるかもしれないが、何かこの統合に向けてやっているいろんなことが世の中から見えるような形をされた方が、より良い魅力的な新しい大学ができるようになるのではない
かと、ちょっとピンぼけしておるかもしれないが、そういうということを思った。
それと、資料33ページの「３．新大学設置スケジュールについて」は、要は2022年は難しいですよということを言っているのか。簡単に言うと。その心は何なのか。私が読むと、そう読めるのだが。
（荒川理事長）いや、そういう意味ではない。これは、本来ならば我々の気持ちとしては、「ハードが完成しました。ここで新大学を始めてください。」というのが、開学のスタートだと思っている。ところが、スケジュールありきで進んでいる部分もあるので、2022年というのが中期目標に目途として出されるということになると、それから遡って考えたときに、少な
くとも開学の条件としては、ぜんぶ完成してなくても良いから、新共通教育棟を、一緒になって両大学の学生が１年目を迎えるという器が要る。それが最低条件だということである。それで、ほかの新学舎は建っていない状況になると思うけれども、それは整備計画がちゃんと策定されて予算は付いているんだということがないと、その後の保証がないので。
本来ならばそれがぜんぶ完成した段階で開学を迎えるというのが理想の形だと思うけれど
も、そういう時間的なタイムスケジュールの問題もあるので、一応、大学としては気持ちは譲っている感じである。少なくとも新共通教育棟は完成しているというのを開学の条件にしてほしいと。その時に、その後の第二期のキャンパス構想についてもちゃんと確定していて、財源も付いているということを保証してほしい。そういうことなので、スケジュールは確かに難しいけれども、我々はこのスケジュールどおりにやりたくないと言ってい4

るのではなくて、スケジュールどおりに努力していくと言っている。その代わりに、代わ
りじゃないけれども、府・市も気合いを入れて、これに間に合うように議会も通していただかないといけないし、そういうキャンパスの構想もちゃんとしっかりしたものを設置者が提示するべきだと思うし、そういうこと一緒にやっていきましょうという、そういう発想である。
（辻理事長）
これでやる気がない、難しいというふうに見られるというのは二人とも心外である。
（福島委員）
これを見たら、普通に読んだらこれはそう思う。ほかの方から見たら別かもしれないけ
ど。
お二人と話をしていて、そんなことはないだろうと思ってあえて聞かせていただいた。
（辻理事長）
そんなことはない。
それから、一つ目の御質問は、私たちはけっこう時間をかけてきて、都市シンクタンクという話と技術インキュベーションというのを出してきて、その中でデータマネジメントというものを府と一緒にやりましょうという話をやってきた。それで先日、卓越大学院というのを提案した。もちろん府・市で費用負担していただければ良いのだけれど、文科省が出して補助していただけるのであれば、それは一番良いだろうということで、けっこう
両大学の教員が議論してやってくれたと思っている。もう一つ、疫学的であるけれども、これについてもバイオエンジニアリングという議論の中で、医学部の関係者と獣医学の関係者が議論して提案したので、これが採択になればドライバーになると思うし、ならなくてもこの辺はやっていくというふうに私は思っている。
（荒川理事長）それと、今言われた市大が主導して出している卓越大学院の方は、パブリックヘルスにも反映している。だから、タスクフォースで議論していただいた戦略的な領域に関してイ
メージしながらやっていて、たとえ国からの資金がもらえなかったとしても、これは新大学のシンボルとしてやっていくべきだと思っているし、それを都心拠点化と言っているけ
れども、都心にそういうシンボルをキャンパスとして置くということでさらに進化する新大学にしていくというようなことを目指したいと思っているので、先ほど福島委員から御指摘いただいたように、新大学としてもっと尖がれというふうな御指摘だと思うので、それはものすごく我々も感じている。
（福島委員）
ぜひ、お願いする。日本の公立大学ですごい大学ができるわけである。両大学だけでな
く府も市もみんながわくわく感を持って、やるぞというような息吹をこの場で御報告いた
だいたら、私はもっとやれよと応援していく。そんなふうに、これは両理事長と府も市も一緒になって取り組むことである。
多分各スケジュール的には私から見てもたいへんだなと思うけれども、だいたい楽なス
ケジュールっていうのはない。こういうビッグプロジェクトでは。なので、ぜひわくわく
感をもってみんなでやっていると。万博誘致の機運醸成じゃないけれど、そんなことも少しお考えいただいたら良いのではないかなと思う。
（尾崎委員）
今の福島委員の御意見と重なるが、わくわく感とかスローガンというか、夢とか語っていかなければ、何かこう両方とも財政的にしんどいからくっ付いたのかというイメージがどうしてもあるので、そうではなくて、新大学はこれから新しくスタートをするんだという決意というか大きな意気込みみたいなことが必要だと思う。そのためには、「キャンパス整備計画が確定したことをもって」ではなくて、キャンパス整備計画の案とか具体的な素案とか、そういうのを両大学で出していかれるべきじゃないか。自分たちがこういう素晴らしい大学をつくるのだということからいくと、場所がどこって具体的には書けないかもしれないが、こういうものが必要でこういう形なんだ、自分たちが求めているのはこういうようなものなんだということが出てこないと。府・市で考えてくださいでは、ちょっ5と遅いのではないかと思う。そこをちょっとお考えいただきたい。
（荒川理事長）それはもちろん考えているが、本来の姿としては設置者が考えるべきである。設置者から示されるのをただ待っているわけにはいかないので、そういう意見を聞いてもらうということで出せる準備はしている。ただ、やはり発言するのは、設置者がここにつくるんだと、ここに魅力ある大学をつくるんだということを言ってもらわないと、我々が勝手にここにつくるとは言えない。その辺の微妙なところがある。我々は、本当にわくわくするよ
うなものをつくっていただきたいと思っているし、そのためには我々も自助努力をしてこの外部資金を集めてくるとか、あるいは企業誘致をお願いしていくとか、そういったことはやっていこうと思っているし、寄附ももっと集めないといけないと思っている。そういう我々の努力も認めていただきながら、府・市もその財源は苦しいかもわからないけれど
も、回収の見込みはたててもらいながらやってもらったら良いと思う。本来ならば、大学というのは営利企業ではないから、そんな財源がすぐに戻るような仕組みはなかなかつく
れないけれど、それは努力目標として追っていきたいと思っている。
（鳥井委員）
土地に対して全く分かっていないけれど、それこそ中之島の土地がけっこう広くあいている。あそこには入れないのか。それから、北ヤードとか。ＩＲとかもどうなるか分からないけれども、学校にはふさわしいかどうか分からないが、大学が都心に回帰しているという流れがあると思うので、そこら辺の土地も候補になるのではないかと思う。
（荒川理事長）まさに我々もそれを願っている。副首都推進会議の時にも、タスクフォースでまとめた報告資料の中でも「都心拠点化」と書いている。まさしく都心回帰。今、大工大も梅田にキャンパスをつくっているし、そういうことによって優秀な学生とか研究者が集まってくる活気のある街になるというふうに期待している。
（上山委員）
今日、目の前にある資料の話からすると、49ページ、50ページ、51ページっていうのは正しいけれど、大学統合に向けた手続である。福島委員がおっしゃっていたことは、ビジョンとか事業である。特に、今までやってなかった新しいこと、新規事業のプラン、そういうのが書いてないのではないかということだと思う。だから、私もそう思うけれど、あまりわくわくしない。やっぱり新しい法人をつくるわけだから、いわゆる経営の言葉でいうとプロスペクタスっていうか、事業見積書というか、そういうようなものが本当はないと外の人たちの理解も得られないと思う。つまり、土地だの金だのって言うときに、こういうことをやりますというふうに言わないと人も乗ってこない。この資料を見ていると手続である。これはこれでやらなくちゃいけないのだけれど、要するに４年制の既存の大学
ＡとＢをくっつけるその手続作業の事務局作業仕様書なのである。両法人の統合に向けた戦略計画書が存在しないのである。これはこれで良いけれども、これは手続レベルの話である。もう一つ重要なのは、多分事業レベルと言うか、何をやるのかという話である。そのうち、従来からやっている教育・研究については今までの積み重ねもあるし、府大と市大で仲良くいろんなカウンターパートごとに実質的な議論が進むし、日常の延長だからそんなに我々は心配していないけれど、新しくやる分野、さっきおっしゃったデータマネジ
メントとかシンクタンクとかインキュベーションとか、従来の大学にない新しい部分の機能の話なので、それに関するスケジュールっていうのはやっぱり要ると思う。それは手続ではなく、どうやってその新しいものをつくるのかっていうスケジュール表で、今日の資料の中では卓越大学院とか一部ちょっとシートで入っているが、こういうのを申請するという、また手続書みたいなものが入っているけれど、何年かけてどんなことをやるのかっ
ていうことが書いていない。だから、従来の研究・教育でないシンクタンクの部分とイン
キュベーションについてのスケジュール表、何年にどんな状態のことができれば良いと思っているのか、それをやはり事業のレベルで資料として足していただきたい。
それからキャンパスの話も、やっぱり時間表が必要。理想を言えば確かに2022年までに6解決すれば良いと思うけれども、現実的には既にある箱物をどうするかっていう話もあるので、やっぱりその新規事業の部分、シンクタンクとかインキュベーションの部分に特にフォーカスして、その機能を中百舌鳥におくのか、
それとも全然新しいところにおくのか、
そういったような議論をやっていく中から糸口が出てくるのであって。
そういった意味で、
キャンパスに関しても、私は10年ぐらいのスパンでスケジュール表をちゃんとつくるべきだと思う。
それから、お金の話。お金も二つ足して減らさないっていうくらいのところまでは一応
コンセンサスになっているみたいであるが、その中のお金をどういうふうにめり張りを付けていくのかというような話はまだ決まってないので、それにつけてもめり張り付けっていうのは、多分この法人統合が起きた後、大学統合までに１回めり張り付けがあって、大学統合が起きた後、もう一回まためり張り付けがあると思う。そこら辺のざっくりしたイ
メージっていうのは、やっぱりお金と土地と事業に関して必要。この作業スケジュールだ
ったら、議会って書いてあって３カ月刻みだけれど、私はスパンが違うと思う。10年単位ぐらいで書いて、１年目、２年目みたいな具体的な目標を資料に書いてみたら良いと思う。
（荒川理事長）その辺は新法人設立準備会議で議論をして、この経営審議会でもう一度御意見を伺うというような形になると思う。今おっしゃった10年ぐらいの計画に関しても、両大学の頭の中ではできている。ただ、それを前出しにしていくといろんな議論が出てくるので、今はちょっと出すタイミングではないかなと、そういうことである。
（上山委員）
いや、それを前出しにぜひしてくださいというのが、多分我々の役割である。私たちに言われたから出さざるを得ないという状況になって欲しいと思って、わかっていてわいわ
い言っている。やっぱり出さないと議論は始まらない。「こんな計画出されてもお金はどうするんですか？」っていう議論だってやるべきだし、むしろ早くやるべきだと思う。それから、具体的な土地の話なんかも、こういうことをしたいからっていうのを宣伝しないと、「じゃあその土地を」という議論にならない。やっぱり特に新しい事業のところに関しては、かなり積極的にがんがん世論工作と言うか、そういうことが私は要ると思う。
東海道新幹線をつくるときの有名な話がある。国鉄の中で議論したら、そんなばかなものは誰もできるわけがないと言って国鉄の中では大反対だったけれど、銀座のビルの講演会で一般の人向けにプレゼンテーションしたら、ものすごく絶賛を受けて、それから世論の流れが変わって政府の態度が変わったと、そういうような流れもあるので、やっぱり明
るい話とかやりたいことって素直に出したら良いと思う。その上でお金とか土地が欲しいというのは言えば良い。言うのはタダだから。言うなっていうのは、おかしいと思う。言うところまでは良いと思う。ないものはないって言うのは、それはまた役所が頑張ったら良いと思うけれど、やっぱり言ってみないと議論が始まらないので、積極的にどんどんおっしゃるのが経営者の義務ではないかというふうに、委員の義務として強く申し上げたい。
（荒川理事長）ありがたい。非常に勇気が湧いた。
（土屋委員）
現実的な日々の運営に関わる問題であるが、極めて重要だと思うので申し上げたい。法人統合や大学統合がなされた時に、この法人の経費の支弁の自由度、これをきちっと担保する必要があると思う。おそらく設置者が二つの行政であるので、府は府で予算を積み上げ、市は市で予算を積み上げて、そういう形で双方から交付されてくる。そうすると、双方からの交付金を一括して法人の採用で支弁できないことになるのではないか。例えば人を採用するにも自由度がなくなって、誰を採用するのは府の予算だ、誰を採用するのは市の予算だと、こういうふうになってしまうと、大学の運営が極めておかしくなってくると思う。そこのところを最終的には府と市の課題だと思うが、大学として法人としてきちっと物申していくということが大事だと思う。ＣとＤの課題になるかもしれないけれども、7

その中でもきちっと議論をしていただきたい。
この中期目標に対しての意見書の中でも、法人の裁量による経費の一元的支弁についても触れたら良いと思う。37ページにある新法人の中期目標（素案）を拝見すると、「‥このような経過を踏まえ、このたび両大学を運営する法人の統合を行ったが、両大学の経営面を一元化し、運営体制をしっかりと整え‥」と書いてある。こういうことを書いてあるのであれば、当然経費というのは府・市双方から認められてきたものについては、これは法人なりの自由度、裁量によって決められるのだろうなと。だから運営費交付金をたくさんくれと、確保してくれと言うのも良いけれど、それと同時にやっぱり経費の支弁の自由
度、一元的なことが法人としてきちっとできるのだというようなことを要求し、申し出し、議論しておくべきだと思う。大学なり法人が頑張っていかないと、府と市の仕組み、御承知のように予算を積み上げてくるから、「この予算は府の予算だ。この予算は市の予算だ。
あなたは府の予算で採用したんだ。これは市なんだ。」というふうになるのではないかと危惧する。そういうふうにならないように、ぜひお願いしたい。
（荒川理事長）非常に貴重な御意見をいただいたので、参考にしながら夢のあるわくわくする新大学に向けて頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いする。
■経営会議
理事長から経営会議の開会に先立ち、平成30年度から新たに経営会議の委員となった鳥井委員、村上理事、東理事の紹介があった。
【審議事項】
１．平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
辻理事長から、平成29年度における教育・研究、地域貢献、法人・大学統合、業務改善等の取組実績について、課題解決に向けた特徴的な取組を中心に説明があった。
あわせて、平成29年度計画の業務実績における自己評価の状況は、73項目中5項目で年度計画を上回って実施しており、5項目で十分にできていないことについて説明があった。
審議の結果、原案どおり承認された。
＜質疑応答＞(上山委員)
全体的には○が多く、法人の自己評価、こちらの資料1－3のより細かいほうの内容を見ても、かなり具体的な情報公開と整理がされている。色々なことを非常にきめ細かく見てやっておられるというのがよくわかる。その上で、さっき市大のときも同じ議論が出たが、毎年○がついているものについては改めて総点検をしていただきたい。○というのは「年度計画で掲げたとおり出来ている」ということだが、定性的なものと定量的なものがあって、定量的な目標がもともと2年も3年も前に達成されて、自動的に○がついているようなものが結構あるのではないか。ものによっては、上がりようがないような数字もある。中には、何か問題や事件を0にするとか8割までいけば全国平均の2倍だとか、これ以上高い数
字は掲げられないものもあったりすると思うが、そういうものも含めて、ここ数年分、3年くらい遡って、数値目標を達成済みのものについて、一度妥当性を全部洗い出していた
だいて、その数字が低すぎないかどうかのチェックと、数字はいいけれども、定性的なものも含めて別の目標を掲げたほうがいいのではないかという点検をやるべき時期ではないかと思う。
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△のものがかなり限られてきていて、達成すると実質全て○になってしまう。それは喜ばしいことではあるが、目標管理という意味では、システムとして回らない。経営は常に新しい課題が目の前にあるはずだから、そういう意味では、法人統合も控えて、大きなテーマとして掲げている、例えば国際化などの重要テーマだけでも、年度計画を順調に実施しているというチェックだけでいいのかどうか、もう一度見直したほうがいい。今年のものについては事実としてこれなのでいいが、次の目標の立て方についてご検討いただきたい。
(辻理事長)
目標を達成するために、どう学長裁量予算を投入し、動機付けすればよいかということを執行部の中では議論しており、その中でキープロジェクトやStep Up事業などを始めている。
目標設定という視点もあるが、手を打った施策がどう効いているかをチェックしようとしている。どこに重きを置くかということと、年度結果としてどう評価するかについては次のステップとして工夫していきたい。
(上山委員)
要は具体的に目標値の数字の妥当性を機械的にチェックしていただきたい。具体的には3
年間目標を達成している数値はどれなのかを全部洗いだして、総点検をお願いしたい。次回までに。
(辻理事長)
承知した。
２．平成29年度決算・財務諸表(案)等について
辻理事長から、平成29年度決算・財務諸表(案)について、貸借対照表、損益計算書、決算経年比較表、利益の処分に関する書類(案)等について説明があった。
審議の結果、原案どおり承認された。
＜質疑応答＞(鳥井委員)
予算の規模感として、大阪市立大学はトータル500億円だが、うち300億が病院分、大学は200億、病院を持っていない大阪府立大学は200億。病院を除くと府大と市大は同規模と捉えてよいか。
(辻理事長)
私はだいたいそうだと思っている。200億のうち100億は運営費交付金、4分の1の50億が学納金、残りの4分の1がその他の収入。
資産全体としては1,000億という事業体だと見ている。
細かく見ると、文系は市大のほうが多いため、学生数が多いが、府大に多い理系は学生一人当たりにかかる費用が高いので、ほぼ同規模になる。
(福島委員)
損益計算書について、人件費の減で経常費用が下がったということは結構だが、大学の教員数が15人減ったというのは、どういうことで辞めたのか、通常の定年退職なのか。大学のひとつの強みはすばらしい先生がたくさんいるということだが、大学の教員一人当たりの給与はどうなっているのか。
(辻理事長)
常勤教員の定数について、中期目標の指示を受けて、少しずつ減らしてきた。平成28年度
5月時点が646名から、平成29年度5月時点は15名減の631名という数字になったのは、予想以上に退職者が出てしまったことと、採用が10月に遅れてしまったことが原因である。あ9

る数字を目標にしていても、プラスマイナス5くらいは動くことがある。
(福島委員)
教員の計画的人員配置の結果ということか。
(辻理事長)
退職者については5年先まで把握している。採用についても、次年度採用枠も含めて部局に示し、早く人事について検討してもらうような工夫をしている。
(土屋委員)
資料2-2の4項のレーダーチャートについてですが、「大阪府立大学の財務状況 (H28)」右の欄のコメントでは、流動比率は非常に良い、教育とか研究費もほどほど良い、外部資金は課題。一方で経常利益比率、一般管理比率も悪くはないが、問題なのは人件費。各大学の表と比較すると、各大学で、計算の仕方も違うかもしれないが、一般管理費は決して悪くないのに、人件費比率だけが極めて高い。なぜなのか教員や研究者経費なのか、管理部門の経費が極めて高いのか、そういうところはきちっと分析してコメントに記載する必要があると思う。
一方で、「データで見る大阪府立大学」の6項に、比率はないが、人件費の決算が平成17年からある。
業務費分の人件費がずっと下がっているが、また28年度くらいから上がって、
レーダーチャートを見ても、人件費比率だけが他と比べても問題があるように見える。しかし何も触れられていない。
さっきのデータの6項を見ても平成28年度からまた高くなってきている。これは何故なのか、何のコメントもない。研究者の人件費が高いのか、管理費が高いのか他に理由があるのか検証すべきと思う。
(事務局)
そこまで分析ができていないため、今後また分析して記載する。
(上山委員)
人件費の絶対値は下がっているが、比率は相対的に上がっている。これは他の経費がかな
り下がっているからでは。
(土屋委員)
そのような事も含め、この数値について説明がいる。良いことなのか悪いことなのか検証すべきと思う。
(辻理事長)
今後の宿題とさせていただく。
(上山委員)
受託研究費が下がっているのでは。
(辻理事長)
受託研究費が下がっているのは気になっている。特に大型のものが減っているのが目に見えている。
(土屋委員)
決算についてのコメントでは、折角財務状況と書いているわけだから、各項目が良いことなのか悪いことなのか、努力の成果なのか、今後 の課題なのか、書いたら良いと思う。
(辻理事長)
承知した。以前福島委員にも、データで見る大阪府立大学について、コメントを付してはどうかという宿題をいただいている。今回は間に合わなかったが、秋までにやるということで意思統一している。
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３．理事長選考会議委員の選出について
柳委員より、現在学内委員が欠員となっていることから、元委員であった神谷理事の後任である村上理事を選出することについて提案があり、原案どおり村上理事が選出された。
【報告事項】
４．高等専門学校の機関別認証評価結果について
東理事から、高専の機関別認証評価結果について、11の基準全てを満たしていると評価されたこと、優れた点は6点、改善を要する点として7点が挙げられていることについて報告があった。選択的評価事項Ａ及びＢについても、目的の達成状況が良好であると評価された旨、あわせて報告があった。
辻理事長から、大学統合に際して、高専と連携して進めていく旨発言があった。
＜質疑応答＞(尾崎委員)
これまで中期計画の中に「大阪府立大学と連携して」という文言があったが、新法人の中期目標ではなくなっているが。
(辻理事長)
新法人の中期目標には「両大学と連携して」という文言が入っている。
(尾崎委員)
来年度からは法人統合もあるため、大阪市立大学とも連携し、よりコミュニケーションを豊かにしてほしい。
(辻理事長)
具体的には高専の土木工学コースに関連する学問領域が本学にはないが、大阪市立大学にはあるので、連携を進めていきたい。
【報告事項】
５．経営会議での論点の取組状況について
辻理事長から、昨年度の経営会議の論点について、入試広報や授業評価の取組について説明があり、外部資金の獲得と学生の海外派遣については重点的に取り組んでいる旨、参考資料により説明があった。

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