定款

一般社団法人ドローンサービス推進協議会

一般社団法人ドローンサービス推進協議会 定款

第１章 総 則（名称)
第 １ 条 当法人は、一般社団法人ドローンサービス推進協議会と称し、英文では、
Drone Service Promotion Association という。
（事務所)
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第 ３ 条 当法人は、ドローンサービスのサービス品質に関わる企業活動を支援することを通じて、継続可能なドローンサービスや活用方法の普及に寄与し、もってドローン産業の発展による社会貢献を目的とし、その目的に資するため下記の事業を行う。
（１）ドローンサービスに関する規格開発及び普及活動（２）ドローンサービスに関する認証、監査、検査事業（３）ドローンサービスに関するサービス稼働・品質実績の調査、当法人が認証した企業（認証企業）とユーザー間のビジネスマッチング事業（４）ドローンサービスに関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営（５）ドローンサービスに関する研究会の主催（６）ドローンサービスに関する教材、書籍、出版物やウェブサイト等の企画、制作、発行、出版、販売（７）ドローンサービスの業界調査、研究、評価（８）その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯または関連する一切の事業（公告の方法）第 ４ 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機関）第 ５ 条 当法人は、当法人の機関として、社員総会及び理事のほか、次の機関を置く。
（１）理事会（２）監事

第２章 社 員（入社)
第 ６ 条 当法人には、次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（３）公共会員 大学、研究機関等、当法人の目的に賛同して入会した団体（４）名誉賛助会員 理事会が必要と認めた個人（入会）
第 ７ 条 会員として入会しようとする者は、当法人の定める入会申込書により入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、理事会においてその可否を決議する。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 当法人の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は、会費規程に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会)
第 ９ 条 会員は、退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
但し、やむを得ない事由があるときを除き、１か月以上前に当法人に対して退会の申し出をするものとする。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、当該社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）法人の名誉を傷つけまたは目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格喪失）
第１１条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または解散したとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
２ 会員が前項によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い義務を免れる。但し、未履行の義務を免れることはできない。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に収めた入会金、会費及びその他の拠出金品を返還しない。
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名若しくは名称及び住所を記載または記録した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 前項の会員名簿をもって、一般法人法上の社員名簿とする。

第３章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任または解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事項（社員総会の招集)第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２ 社員総会を招集するには、一般法人法第３８条第１項第３号または第４号に掲げる事項を定めた場合を除き、社員総会の日の１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、社員総会は、正会員の全員の同意があるときは、一般法人法第３８条第１項第３号または第４号に掲げる事項を定めた場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（招集権者及び議長）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集し、議長となる。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集し、議長となる。
３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名または１団体につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
但し、その代理人は１名とし、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した会長（会長が欠席または支障があるときは議事録の作成にかかる職務を行った理事）は、これに署名若しくは記名押印または電子署名を行う。この議事録は１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 一般法人法第５８条第１項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合及び一般法人法第５９条の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合の社員総会議事録には、会長及び議事録の作成にかかる職務を行った理事がこれに署名若しくは記名押印または電子署名を行う。

第４章 役 員（役員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、副会長３名以内、常務理事３名以内を置くことができる。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、当該代表理事をもって会長とする。
３ 副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。
４ 前項の副会長及び常務理事をもって、業務を執行する理事とする。
５ 監事は、当法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体（公益法人またはこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、常務理事は、その業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 第２１条第１項で定める理事若しくは監事の定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除または限定）
第２９条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事または監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事または当該法人の使用人でないものに限る。）または監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。但し、その責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。

第５章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、副会長及び常務理事の選定及び解職（４）社員総会の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止（６）入会金及び会費の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）第２９条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（理事会の招集権者及び議長）
第３２条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集し、議長となる。

２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集し、議長となる。
（理事会の招集通知及び手続の省略）
第３３条 理事会の招集通知は、会日の３日前まで各理事及び各監事に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（理事会の決議）
第３４条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（職務の執行の報告）
第３６条 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会への報告の省略）
第３７条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、前条の規定による報告については、この限りでない。
（理事会議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長、出席した会長（会長が欠席または支障があるときは出席理事）及び監事は、これに署名または記名押印しなければならない。
２ 第３５条及び前条による場合の理事会議事録には、議事録の作成に係る職務を行った理事及び会長がこれに署名または記名押印しなければならない。この議事録は１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

（理事会規程）
第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会規程による。

第６章 計 算（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に定時社員総会の日の２週間前の日から５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章 解散及び清算（解散）
第４４条 当法人は、社員総会の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。