「ポスト・コロナ社会への緊急提言及び行動宣言」の意図・解説
本文

意図・解釈

（前文）
本日設立した「持続可能な地域創造ネットワーク」は、持続可能な社会を地域から実現するために、自治体、NGO/NPO、教育研究機関、次世代がパートナーシップを深め、互いをエンパワーメントするネットワーク組織です。

この提言・宣言は、日本政府への提言という性格もありますが、当団体の構成員になる自治体、持続可能な社会づくりに関心を持つNGO/NPO や専門家らに対し、「ともに行動しましょう」と訴えかける性格のものです。
当団体は本日設立したところであり、基軸としていく社会像や行この提言及び行動宣言は、新型コロナウイルス感染症の収束及び収束後（ポスト・コロナ）に向けて、持続可能な社会を構築するための当団体の指針とするとともに、全国の自治体、国及び社会に対して、今後取り組むべきこととその方向性を示し、呼び掛けるものです。

動理念は、会員間の議論によりこれから構築していく必要があります。しかし、コロナ禍からの回復に向けた動きが進む中、環境や社会的公正への配慮が後回しにされている現実は看過できません。一方でコロナ禍をきっかけに生まれつつある地方移住等の新たな働き方、生活様式、教育システムの良い機運を止めることはできません。そこで、今の経済一辺倒の流れにストップをかけ、地方分権の流れを加速させるため、当団体なりの「緊急提言」をこのタイミングで採択すべきと考えました。
また、「提言＋行動宣言」とすることで、理想の社会像を掲げ、その実現を「外に働き掛ける」のみならず、「自ら率先して実施していく」という団体であるという意思を示しました。このことの証として、当団体で今後実施するプロジェクトとの関連を併記しました。これは、行動・実践を重視するネットワークであることが、社会的に認知されることを狙ったものでもあります。
さらに、この提言・宣言は３つの部分で構成しています。概ね１つめは「当面の経済活動再開にあたって求められること」、２つめは「生まれつつある良い機運を形にするために求められること」、３つめは「根本的に社会構造を改新するために求められること」となるように整理しました。
1１．経済活動の再開にあたっては、気候変動問題や社会的弱者支援 過去の経済危機（リーマン・ショック等）後の景気刺激策は、化石等の社会課題を同時解決する取組を優先すること
過去、経済危機後の景気刺激策は、温室効果ガス排出量の増加につながるものが多く見られました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、非正規を中心とする労働者の解雇・雇い止めの増加や介護難民の発生、子どもや女性の相談窓口や居場所の休業等、社会的弱者にしわ寄せが行っています。
今般、緊急事態宣言の解除により、経済活動が段階的に再開されつつあり、雇用や生活の維持・創出に向けて、様々な財政支出の検燃料集約型産業や建設産業への支援等が多くを占めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、例えば、非正規労働者が正規労働者に先んじて解雇や雇い止めされる傾向がある等、社会的弱者に、より大きな影響が出ています（介護難民等も同様）。
さらに、気候変動問題や社会的弱者・格差の悪化や拡大は、新型コロナウイルスと同様、私たちの生活や生命、社会の安全や安心を大きく揺るがす要因となるものであり、未然に防がねばなりません。
このことから、ポスト・コロナにおける経済活動の再開にあたって討が進められているところですが、その実施にあたっては、SDGs は、気候変動問題解決や社会的弱者支援等を同時解決する取組をで明記されているように気候変動問題の解決や社会的弱者の支援 優先すべきことをここでは示しています。
等の社会課題を同時解決する取組を優先して行うべきと考えます。
【この提言を実現するための、当団体の行動宣言】
地域でも気候変動問題解決や社会的弱者支援等を同時解決する取・地域経済の再生を行う際は、社会的弱者に配慮した仕組みを前提 組を優先するという共通認識を示したうえで、当団体のプロジェとし、再生可能エネルギー拡大や自然資本の回復に関わる雇用 クトのうち、特に「環境・社会」に配慮した経済活動に関連が深いを拡大する等、気候変動問題や社会問題の同時解決を図ります。 ものをここに示しました。
・経済・環境・社会を同時解決する取組として、「SDGs 商店街」 また、世界的には、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー効率のや「SDGs ツーリズム」等のプロジェクトを実施します。
改善、気候変動問題の解決に貢献する産業の急拡大など、エネルギーシステムの構造変化が起きており、この解決のための世界規模でのキャンペーン活動とも連動して取り組んでいく意思を示しました。
２．持続可能な社会とコロナ共存型社会を両立させる働き方や生 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークや時差通勤、活様式、教育システムの定着を図ること新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、これまでは一部にとどまっていたテレワークや時差通勤、オンラインを活用した会議や授業等、移動に伴う環境負荷の低減にもつながる働き方や生活様式、教育システムの導入が進んでいます。一方で、新型コロナオンラインを活用した会議や授業等、移動に伴うエネルギーの減少といった環境負荷の低減につながる手法が試され、拡がっています。しかし、通信環境や“はんこ決裁”等の日本固有の意思決定の仕組み等、多くの障害をかかえたままであり、コロナ禍が終息すれば元に戻ってしまう恐れがあります。
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ウイルス感染症の拡大は、使い捨て製品や容器包装、インターネッ このため、例えば、オンラインにおけるセキュリティの確保等、そト需要の高まり等の環境負荷を増大する要因ともなっています。
環境負荷の低減と両立させる働き方や生活様式、教育システムは、基盤整備や仕組みの制度化を図ることで、そのさらなる普及や社会への定着を図るべきと考えます。また、廃棄物の発生等、環境負荷の増大が見込まれる分野はそれを最小限に抑制し適切にコントロールするべきと考えます。の定着に必要な様々な基盤整備や制度化を図るべきことを示しています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は、個包装や使い捨て製品の需要増に伴う廃棄物の発生等の、環境負荷の増大にもつながっています。しかし、この中には、医療廃棄物の発生等の、環境負荷増大がやむを得ないものもありますが、適切に扱うことにより、その増大を防げるものや方法もあります。
このため、これらについては適切にコントロールを行い、感染拡大を防止しつつ、環境負荷を抑制していくべきことを示しています。

【この提言を実現するための、当団体の行動宣言】
・環境や人に優しい生活様式を普及・定着させる好機と捉え、各地の特色を活かした、多様でより良い働き方や学びの場や機会の創出に努めます。
・新たな地域経済・教育システムを確立するための「ESD 推進による地域創生拠点形成」「地域分散型小規模低学費大学」「ユー多様な働き方や学び方、環境や人に優しい暮らし方を進めることが当団体の共通認識であることを示したうえで、当団体のプロジ
ェクトのうち、特に「多様でより良い働き方や学びの場創出」との関連が深いものをここに示しました。
また、自治体と専門性のある教育研究機関や NGO/NPO、さらには若い世代との協働のもとで、持続可能性の評価を行う活動やプス主体の SDGs 実践」等のプロジェクトを、自治体と若い世代、 ロジェクトを展開していきますが、この取組を通じて、感染拡大防教育機関との連携を強めながら実施します。
止のために、環境負荷増大がやむを得ない分野は何であり、そうで・大学等の教育研究機関や NGO/NPO は、「自治体の持続可能性 ない分野や方法は何であるかを、科学的・客観的に整理及び社会に評価指標づくり」プロジェクト等を通じ、持続可能性からみた取 発信し、周知啓発していくことを示しています。
組の評価や環境影響に関する科学的・客観的な情報を整理し、社会に発信します。
３．気候変動や生物多様性喪失を防止し、感染症拡大を招かない、 新型コロナウイルスの拡大により、人口が集中することによる密レジリエントなまちや社会の仕組みを築くこと集リスクが明らかになりました。今後も未知のウイルスによる別新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在の都市、特に人口が集 の感染症が発生する可能性も否定できず、気候変動や生物多様性中した大都市の脆弱性（密集リスク等）を明らかにしました。また、 の喪失による生態系の変化がこれを促進するおそれがあります。
気候変動や生物多様性の喪失は、未知のウイルスやその媒介生物 このため、ポスト・コロナ社会においては、新たな感染症拡大を未と人との距離を縮め、それらとの遭遇リスクや蔓延リスクを高め 然に防止するため、まちや社会のあり方（仕組み）を根本的に改め、3ます。

過度な人口集中と気候変動及び生物多様性喪失を同時に防いでいポスト・コロナ社会においては、土地利用や都市計画及びそこに付随するインフラや住環境、交通、エネルギーシステム、人と自然との関係性、都市と地域の関係性や大都市圏への集中等を根本的に見直すことが必要です。いわゆる「地域循環共生圏」等の、人や物、資源、エネルギーを地域内で回す、レジリエントな（回復力のある）まちや社会の仕組みを築き、新たな感染症拡大と気候変動や生物多様性喪失をともに防ぐべきと考えます。

かねばなりません。
つまりは、土地利用計画や都市計画等から根本的に見直し、新たなまちや社会の仕組みを築くべきことを示しています。
なお、過度な人口集中と気候変動及び生物多様性喪失を同時に防ぐまちや社会の姿として、「地域循環共生圏」等の、人や物、資源、エネルギー等を地域内で回すものがあり、これを目指すべき姿のひとつとして例示しています。

【この提言を実現するための、当団体の行動宣言】
・自治体の総合計画や各種マスタープラン、地域版 SDGs 等の策定を通じ、会員が相互に連携しながら、適切な土地利用の下でのレジリエントな地域社会づくりを進めます。この際、NGO/NPOは策定の場への参加や市民の参画巻き込み、会議のコーディネート等を行い、教育研究機関は地域の現状や将来見通し等を分析し必要な情報を提供します。
・自治体が計画を策定する際には、「ゼロカーボン地域づくり」やまちや社会の仕組みを根本的に見直すためには、土地利用計画や都市計画等の見直しと実施、及びその前提として適切な情報と地域のあらゆるセクターの参画が必要との共通認識を示したうえ
で、都市空間・自然空間や都市構造の再生・再編や創造と関係が深いプロジェクトを例示しています。
また、当団体に所属する各構成員はその強みを活かし、計画づくりは行政だけでなく、NGO/NPO は市民と行政をつなぐコーディネート約として、教育研究機関は地域の現状や将来見通し等の分析「気候変動適応地域」等のプロジェクトの成果を反映し、新たな 等で力を発揮し、各地のこの取組を推し進めていくことを示して感染症拡大、気候変動、生物多様性喪失をともに招かない、地域 います。
特性に適った新しいまちや社会の仕組みを提案します。
さらには、他の提言と同様にプロジェクトでの成果を、この提言を実現するための各地の取組に活かしていくことを示しています。

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