第１章

総則

（名 称）
第 １ 条

この法人は、公益社団法人日野市医師会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を東京都日野市に置く。
第２章

目的及び事業

（目 的）
第 ３ 条

本会は医道を高揚し、医学、医術の発展、普及と公衆衛生の向上を図ると共に正しい医療の遂行によって地域社会に貢献することを目的とする。

（事 業）
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公衆衛生、環境衛生及び学校保健に関する事業(2) 一般医療及び社会保障医療に関する事業(3) 医学の振興及び医学教育に関する事業(4) 医療経営の改善、合理化に関する事業(5) 会員の相互扶助及び福祉向上に関する事業(6) 休日準夜診療所に関する事業(7) 平日準夜こども応急診療所に関する事業(8) 訪問看護ステーションに関する事業(9) 医師会相互の連絡調整に関する事業(10) その他本会の目的達成に必要な事業

２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章 会員（構成員）
第 ５ 条 本会の会員は、日野市内に就業の場所を有し、本会の目的及び事業に賛同した医師をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入 会）
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金、会費及び負担金）
第 ７ 条 会員は、総会において別に定める入会金、会費及び負担金（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２

前項の会費等の額の変更は、総会の承認を得なければならない。

（退 会）
第 ８ 条 会員は、本会を退会しようとするときは、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２

会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとする。
（1）死亡したとき又は医師の資格を失ったとき（2）正当な理由なく会費を一年以上滞納したとき（3）第 5 条の会員の資格を失ったとき（4）すべての会員が同意したとき（除 名）
第 ９ 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（1）本会の定款に違反したとき（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 10 条 退会、死亡または除名された会員が既に納入した会費等、その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）決算に関する事項（2）会費等の賦課徴収に関する事項（3）会員の除名（4）理事及び監事の選任及び解任（5）会長及び副会長の選定及び解職（6）理事及び監事の報酬等の額（7）定款の変更に関する事項（8）本会の解散に関する事項

（9）理事会が付議した事項(10)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって臨時総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の 1 週間前までに会員に発しなければならない。
ただし、第 18 条第 2 項の規定により書面による議決権の行使をすることができるとした場合には、総会開催日の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。

（議 長）
第 15 条 総会の議長は、その総会において出席会員の中から選任する。
２ 議長は総会の秩序を保持し、議事を整理する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（書面議決等）
第 18 条 やむをえない理由のため総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の構成員を代理人として議決権を行使することができる。
この場合において、前条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
２ 理事会において、総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席しない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を前条の出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には議長及びその総会において選出された議事録署名人 2 名が署名し、又は記名押印するものとする。
第５章

役員（種別及び定数）
第 20 条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 11 名以上 15 名以内（2）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長とし、２名を副会長とする。

３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選 任）
第 21 条 理事及び監事は、会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 選任の方法については別に定める。
（補欠の選任）第 22 条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合において、理事会が必要と認めたときは、副会長は、理事会の決議により定める順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く。
）を代行する。

５ 会長及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（任 期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の親族等割合の制限）
第 26 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（解 任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の報酬等のほか、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任免除）第 29 条 本会は、法人法 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）第 30 条 本会に顧問を置くことができる。
２

顧問は、総会の決議を経て会長がこれを委嘱する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

５

顧問には、報酬を支払うこと及びその職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
第６章 理事会（構 成）
第 31 条 本会に、理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開催することができない。

（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）総会の招集の決定（招 集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３

会長以外の理事が、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２議長は理事会の秩序を保持し、議事を整理する。

（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。

（議事録）

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。ただし、第 23条第 4 項における理事会については、出席した理事及び監事が署名し、又は記名押印する。
第７章

医道審議会

（医道審議会）
第 37 条 本会に医道審議会を置く。
２ 医道審議会は、総会において会員の中から選任された５名の委員をもって構成する。
３

委員の任期については、第 25 条第１項の規定を準用する。

４

委員は、本会の役員と相互にかねることができない。

５

医道審議会は、会員の義務と医師の倫理について審議する。
第８章 委員会（委員会の設置）
第 38 条 本会は、必要に応じて各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会に関し、必要な事項は別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
（1）財産目録に記載された財産（2）事業年度内における次に掲げる収入①入会金、会費及び負担金②寄付金品③事業に伴う収入④資産から生ずる収入⑤その他の収入（資産の管理）第 40 条 資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第 41 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。
３ 第 1 項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時総会にその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会の承認を受けなけらばならない。

３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４ 第 1 項各号及び前項各号の書類並びに会員名簿は、当事業年度経過後、３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し第 43 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 47 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 48 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章事務局及び職員（事務局及び職員）
第 51 条 本会に事務局を置く。
２

事務長の任免については、理事会の承認を経て会長が行う。その他の職員の任免については、会長が行う。

３ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
第 13 章雑則（諸規則の制定）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（附 則）
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。

3 この法人の最初の会長は森久保雅道、副会長は大川豊、野田清大とする。