施 政 方 針～人をつなぎ、地域をつなぎ、未来（あす）へつなぐ村づくり～
はじめに・・・スピード感をもった挑戦
本日、令和 3 年第 1 回多良間村議会定例会の開会に当たり、令和 3 年度の予算（案）をはじめとする諸議案をお願いするに当たり、私の新年度の村政運営に臨む所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、村長に就任して以来、少子高齢化や人口減少社会のなかで、本村が将来に向けて持続可能な村として、発展していくことを目指し、「活力に満ちた多良間村」をつくるため、誠心誠意村政に取り組んでまいりました。掲げた政策は、農林水産業の振興、将来を担う子ども達の育成、誰もが生き生きと自分らしく生活できる環境づくり、過疎化対策、医療・保健・福祉などであります。村民生活に密接に関わり、経済の活性化に大きく寄与する政策実現のため、強い意志を持って、取り組んできた結果、多くの公約を実現することができました。これもひとえに、村民の皆様をはじめ、議員の皆様の温かいご理解とご支援の賜と深く感謝申し上げます。しかし、道半ばの事業等もあり、今後の課題が山積して、まだ不十分と言えます。
さて、昨年は「百年に一度の危機」と言われるような、目に見えないウイルスとの闘いが、恐怖と不安を高め、景気低迷が人々の生活を脅かしました。そして、いつ終息するか見通しが立たない状況に、不安を抱えた日々を過ごしています。コロ
ナではじまりコロナで終わった２０２０年ですが、本村にコロナの感染者は一人も発生していません。ご協力を賜りました村民の皆様に厚くお礼申し上げます。
医療最前線での苦闘の日々。企業・経済活動の制約と停滞。休業要請を受ける
飲食業。外出自粛や「３密」を避けた日常生活。授業制限を受ける教育現場。イベ
ント、文化活動の中止や制限。そしてあちこちから聞こえてくる倒産、廃業、解雇、失業をなげく声。このような中、私たちは、コロナ禍での「新たな日常」「新たな生活様式」への変革が求められており、行政においても、多方面にわたり新たな対応が求められております。
これからの時代、私たちは、人口減少の克服への地道で息の長い努力を継続する必要があります。一方でこれをマイナスばかりでなく前向きに捉え、豊かな自然や暮らしやすさ、コミュニティの絆、一人ひとりの地域における存在の大きさ、お互いに認め合い、助け合い、あきらめずに努力を重ねていくことのなかから、コロナ
後を見据えた希望の灯りが広がっていくものと確信しております。
村民の皆様の命と生活を守り、災害や事故、コロナ禍等を防止していくことが行政の基本であります。そうした基本を忠実にしかも公正性をもって、日のあたりにく1い方々に光をあてていくことも考えなければなりません。弱い立場の方々のことをしっかり考えて、地道だけれども本当に困っている人たちのために、取り組む必要があります。
今、世界中がコロナショックの状況にあり、日本国の GDP は２７．８%減と戦後最
悪のマイナス成長の経済不況のみならず、人命にもかかわる重大な危機に直面しています。いつの日か鎮静化することを願うばかりですが、これからの生活、活動、
仕事は、ウィズ・コロナ時代への変化が必要であり、社会変化に順応した生き方が求められると同時に、新たな地域再生を目指さなければなりません。
そのようななか、国の一般会計の総額は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や高齢化社会に伴う社会保障費の増加等により、前年度比３．８%増の１０６兆６，
０９７億円と９年連続で過去最高を更新しました。歳入では、コロナ禍による影響か
ら税収は 11 年ぶりの減収を見込み、新規国債発行額も前年度当初比で 11 年ぶりに増加しました。歳出では、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化の推進、
防災・減災対策費等の充実に向けた施策に配分するとしています。
一方、沖縄県の新年度当初予算は、過去最高となる７，９１２億円となりました。ただ、２０２０年度過去最高だった県税収入は、コロナ感染症の影響による県経済の悪化を受け、１８９億円減の１，２０４億２，８００万円を見込んでいます。県は、県債
６５６億円を発行し税収減への対応をする予定で、歳出は新型コロナによる、経済悪化に対応するため大幅増となっています。
そして、本村の経済情勢は、一人当たり村民所得が年々伸び、経済活動は活発となり、過去最高の活力を維持しております。これまでの８年間で数多くの事業執行により、かかった事業費は、ハード事業で約１５４億円、委託事業で約５億９千万円、合計約１５９億９千万円であります。また、健康長寿の方々が増える傾向にあり、
要介護率、国民健康保険医療費・介護保険医療費が抑制され、県内でも低い方に位置しております。ただ、今後は迫りくる様々なリスクへの対応力が求められることから、試練の時であると考えます。
社会はどんどん変化していきます。ですが我々が目指す、達成しなければならな
い目的は、そう変わるものではありません。世界の変化が予測できない、そういう時代だからこそ大胆な発想で夢を描いて、スピード感をもって挑戦を重ねていかなけ
ればなりません。目指すべき村の姿を展望し、将来にわたり持続できる村政、止まることなく成長し、発展する村政運営に励み、邁進するという決意を新たに致しております。未来への一日一日を着実に積み重ね、より飛躍するために、より強い思
いと、より速い判断力、実行力で全職員一丸となり、議員の皆様、村民の皆様とともに、目標に向かって進んでまいります。どうぞ、皆様のより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本村をめぐる現状と令和 3 年度の村政の取り組みについて申し述べ
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ます。
一つ目に 活力に満ちあふれた産業の振興について
昨年は 1 月 1 日の日米貿易協定の発効にはじまり、農産物の市場開放が一段と進みました。日米貿易協定では、牛肉などの米国の関心品目は環太平洋連携協定（TPP）並みに市場を開放しました。また、EU から離脱した英国との経済連携協定（EPA）交渉が妥結、本年 1 月 1 日に発効されました。日本農業は厳しい国際競争にさらされており、米国のバイデン政権の通商政策も注視する必要があります。
日米貿易協定の追加交渉に向けた協議を引き継ぐのか、TPP 復帰を目指すのか
不透明のなか、相次ぐ国際協定の発効で輸入農産物の攻勢が強まっています。
グローバル化と格差の拡大が新型コロナの感染拡大を招いたとの指摘もあり、輸入に依存する農産物や医薬品不足など、命と暮らしを守る物資の国内生産の重要性が再認識されています。このような世界情勢も視野に入れながら、これからの農政に取り組む必要があります。目まぐるしく変動する農業情勢に敏感に対応するとともに、新規就農者や農業後継者の確保に努めてまいります。
本村の、農業の高付加価値化のための農地基盤整備は、迎原地区、高瀬第一地区、多良間第二地区、県営カッジョウ地区の目途がつき、今後、大神（うがん）地
区、高瀬第二地区、安嘉応原地区、高穴南地区、県営種子川地区の事業実施に向けて取り組んでまいります。
さとうきび振興につきましては、年々高齢化が進行しており、機械化を推進するとともに、病害虫防除・適期作付け・肥培管理を徹底し反収アップと品質の向上に努めます。また、堆肥施設が増設され堆肥増産環境が整っていますので、供給体制を強化するとともに、堆肥の活用を促進することで、農家の土づくりを奨励し、農業所得向上に努めてまいります。
葉たばこ振興につきましては、葉たばこ作はさとうきびとの輪作体系、効率的な土地利用と高収益作物として、離島に適した作物といえます。農家の所得向上と経営の安定化を図るため、今後とも推進してまいります。
かぼちゃ、ニンニク、唐辛子、ささげ、ノニ、施設野菜等についても高収益作物として推進してまいります。平張ハウスも「水あり農業」に向けて導入し、実証栽培を行います。
畜産振興につきましては、離島型畜産活性化事業（団地牛舎等建設工事）や担い手育成総合整備事業の活用で、担い手の規模拡大ができるものと期待いたします。昨年はコロナの影響で子牛取引価格が大幅に下落し、畜産農家にとりましては大変厳しい一年となりました。それでも畜産農家の皆さんは、あきらめることなく、飼養管理に励まれていることに敬意を表します。畜産を取り巻く環境は、過去においても BSE や、宮崎県の口蹄疫発生などで、価格の暴落があり大変厳しい局面もありました。こうしたなか、生産農家と関係機関が連携し、この局面を乗り越3

えてきました。この度のコロナ禍も必ずや乗り越えられるものと確信します。「ぱりん
雨てぃやねーん。明きん夜（ゆう）てぃやねーん」。コロナ後は、観光産業も持ち直し、牛肉の消費拡大も見込まれ、子牛の高値取引が期待されます。農家の皆様は、
今は我慢のときと捉え、いまできること、繁殖牛の増頭、飼養管理技術の向上、改良努力にしっかりと励んでいただきますようお願いします。
山羊（ピンダ）事業につきましては、山羊増頭に向けた販売価格の助成等農家支援を行っており、今後とも継続してまいります。5 月・10 月に開催されています「ピンダアース大会」は、昨年はコロナの影響で中止となりました。今年度は、コロ
ナの感染状況を見ながら判断してまいります。村内の山羊（ピンダ）飼養頭数は増頭にいたっていません。増頭のためには何が必要か、農家の意見を聴きながら増頭運動を展開します。
水産業の振興につきましては、水産物の荷捌き、直売施設整備（水産基盤整備事業）に向けた基本計画策定のための委託業務を実施します。また、漁民の皆さんが宮古島漁協へ出荷している魚介類のフェリー運賃と氷代金の補助を行い、漁獲奨励を行います。漁獲高を上げるにはパヤオの設置が求められており、漁民と連携を図りながら設置に向けて取り組みます。
観光産業の振興につきましては、昨年、供用開始の地域振興拠点施設を核に、本村の地域特性を生かした、「観光」「地域産業」「歴史・文化」など、本村を訪れた
人のすべてを対象とした、生活、レジャー、交流、産業などの幅広い情報とサービスを提供できる、もてなしの窓口として利用拡大を図ります。そして、誰もが気軽に休憩や食事ができ、一般来訪者と村民との交流ができる居場所としての活用を図ります。一方、本村の豊かな自然、文化や歴史等、特色ある観光資源を活かし、持続的な観光地域づくりを実現していく必要があります。ただ、現在、新型コロナ
感染症の全国的な感染拡大に伴い、収束が見通せない状況下にあり、観光業、関連事業者にとって極めて深刻な経営が続いています。今後の旅行や観光の仕方については、当然ながらこれまでと同じというわけにはいかず、受け入れ側も感染防止策を徹底し、安全・安心の証が必要となってきます。誰でも良い、多くのお客さんをという千客万来思考から、数は多くなくても地域の特性や個性を理解し、責任ある観光行動をとってくれる人々を、迎え入れるという方向へ変化していくことが予想されます。
旅行は、住んでいる場所と違うもう一つの、人を惹きつける場所があるからするものです。自分が訪れる身になって、来る人がどんな場所を求めるのかに知恵を絞る必要があります。訪れる顧客の視点にたったマーケティングを行い、それに基づく商品開発、プロモーションを推進し、本村のブランド力を高めなければなりません。
そして、本村に関心を持ち続ける交流人口・関係人口を増やし、新しい流れをつくる必要があります。そのためには、魅力ある観光資源の掘り起こしや整備、効果的な情報の発信、他の地域との連携などをはかることが必要です。村民とともに、地域資源の価値と魅力を再認識し、本村の特性・特色を生かした「おもてなし」を充4

実させ、本村を知り、関心を持ち、「何度も訪れたい・住みたい」人が増えるよう取り組みます。
国においては、ウィズ・コロナ時代の新しい観光として、「新たな旅のスタイル」の普及・定着について、感染リスクを軽減し、より多くの旅行機会の創出・旅行需要の平準化を図り、地域経済の活性化の実現を目指すとしています。その一つに、感染リスクの低減に資する休暇の分散化、テレワークを活用し、余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆるワーケーションなどの新しい旅行スタイルの普及を図っていくとしています。
二つ目に 未来を拓く次世代が育まれる村づくりについて教育に対する基本的な考え方として、総合教育会議を通じて意見を交わし、教育委員会と村長部局との連携を密にするなかで、責任ある教育の実施に努めることであります。そのことを踏まえ、新学習指導要領に適切に対応し、情報通信環境の整備、社会教育のあり方など、教育環境を取り巻く課題に対して、協議、調整を図り、解決に向け検討を進めてまいります。
近年の子ども達を取り巻く環境は、国際化、高度情報化、少子高齢化による社
会構造の変化、核家族化の変化、人間関係の希薄化による地域のコミュニティ連
携不足が上げられています。携帯電話や SNS のある環境が当たり前の時代となり、グローバル化が進み、今後の国際社会における意義が問われます。このような時代を生き抜くために、普段の私生活では経験できないようなこと、魅力のひとつでもある自然の中で育む体験をすることで、子ども達に「生きる力」を培っていきます。
子ども達の可能性を広げ、世界から遅れないための、 ICT 環境整備では、児童生徒一人につき 1 台の情報端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を目指す、という国の「GIGA スクール構想」によって、すべての児童生徒が授業でタブレ
ット端末を活用できるような、環境整備を行っています。一人一台の端末環境と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備により、日本の学校教育は大きく変わるとされています。子ども達一人ひとりに公正に、育成するための教育 ICT 環境の実現に取り組んでまいります。
幼稚園教育は、保育行政への需要に対応しながら、子育て支援を進めると同時に、集団生活を通して、自主、自立及び共同の精神と規範意識の芽生えを促すなど就学前の園児の幼児教育に努めます。
近年増加している特別な支援を要する児童生徒のため、指導を行える体制づく
り、特別支援学級支援員を配置し、一人ひとりに応じたきめ細かな教育の充実に
引き続き努めてまいります。
子どもの笑顔や笑い声はいつの時代でも村の活力です。子ども達の笑顔が人々の心に癒しを与え、子ども達の笑い声が地域に活力という灯りを灯してくれます。
子ども達は成長しようとするエネルギーに満ち溢れています。その子ども達を育てることは、家族はもとより地域にとっても大きな喜びです。子ども達の健やかな育ち
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の基盤となり、すべての教育の出発点となるのは家庭です。今後とも保護者の皆様が安心して、子育てや教育を行うことができるよう、子ども達の健やかな成長に必要な教育環境の充実を図ってまいります。
教職員の働き方につきましては、国の働き方改革の推進に伴い、教職員の心
身の健康や良好なワークライフ・バランスを実現し、子ども達と向き合う時間をより一層確保するよう努めてまいります。
生涯学習では、人生 100 年時代の到来に対応するため、生涯にわたって「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる環境を整え、そこで得られた成果を村民主体の地域づくりにつなげる、生涯学習社会の実現に向け取り組みます。
三つ目に 生涯にわたる健やかな暮らしを支え合う村づくりについて「人生 100 年時代」と言われる今、健康寿命を延ばしていくために、地域医療、福祉、介護の充実・連携強化を図るとともに、村民みんなで支え合える地域づくり、誰もが住み慣れた地域で、生涯にわたって、健やかに暮らし続けられる社会づくりが求められています。
本村は約３人に１人が高齢者という超高齢社会の状況にあり、特に団塊の世代
が 75 歳以上の後期高齢者となる令和 7 年以降には、医療と介護へのニーズが急拡大することが見込まれています。このような状況でも、高齢者が生き生きと生活を送り、要介護状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進しております。
高齢者福祉・介護保険事業では、引き続き、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進するとともに、令和 3 年度からの 3 年間を計画期間とする、第8 期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に沿った、事業を実施します。３年に一度見直される介護保険料は、基準保険料が６，０４０円に据え置かれることになりました。
国民健康保険事業では、共同保険者である沖縄県とともに、安定的で持続可能な制度を目指した運営に努め、医療費の適正化など、財政健全化への取り組
みを進めます。国民健康保険特別会計は、独立採算による事業運営が原則であるものの、構造的課題をかかえており、国保基盤の強化、国民健康保険税の税率改定等に将来を見据え対応していく必要があります。
後期高齢者医療制度では、保険料軽減特例の見直しにあたって、きめ細かな
激変緩和措置を講じるなど、被保険者の理解が得られるよう、沖縄県後期高齢者
医療広域連合と連携しながら、周知に努めます。
これらの社会保障制度では、引き続き村民生活への影響と財政運営の状況を注視し、安定的で持続可能な運営に努めます。
地域福祉では、全ての村民が、お互いにやさしさと思いやりの気持ちをもって、つながり、助け合い・支え合う地域づくりを進めます。
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健康づくりでは、健康ポイント制度を活用し、健康づくりに取り組む人の増加に努め、体操やウォーキングなど主体的で継続的な運動習慣の定着を図るとともに、特定健診やがん検診の受診促進など、自主的な健康づくりを支援します。
子育てについては、子どもは無限の可能性を持つ地域の宝であり、一人の村民としてきちんと尊重されるべき存在であります。したがって子育ては親だけが担うのではなく社会全体でしっかりと支え、子どもを共に育んでいかなくてはなりません。
妊娠前から出産、子育てまで繋がりをもって支援することで、親が孤立することなく、様々な不安を解消し、地域で安心して子育てができる環境整備を進めてまいります。
我が国の平均寿命は世界でもトップクラスですが、平均寿命と健康寿命の開きが大きいとされています。いわゆる、健康を損なってから亡くなるまで平均 10 年前後を過ごしており、介護が必要な期間が長くなっています。新型コロナウイルス感染症への懸念や医療の逼迫を考えますと、健康を損ねて病院で治療するよりも、予防することが大切であり、健康寿命を延ばし、平均寿命に近づける取り組みの重要性は増しています。健康寿命を延ばすには、適度な運動、適度な食事、規則
正しい生活習慣を継続し、個々人が「やる気」を持つことが重要だと言われます。
高齢者が意欲や好奇心、社会に求められているという実感を持って、仕事や趣味を生かすことが健康長寿につながるとされています。
直面する最優先の課題としましては、何よりも新型コロナウイルス感染症への対応であります。本村では、「コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、全村民へのコロナ対策協力金の支給などスピード感をもって取り組んでまいりました。
村民の皆様の日常生活や事業の継続など、その影響は多方面に及んでいます。
そして、いまだ収束の方向性が見えないなかにあって、この取り組みは長期戦となることを覚悟しなければなりません。そのことを踏まえ、今後は、感染拡大の防止策を講じながら、社会活動を段階的に引き上げていくことが必要であります。そのためには村が保有する資金を投入する強い意志を持って、村民の皆様の暮らし、事業を守り抜くとともに、経済の回復と新しい日常における地域再生を支援してまいります。
四つ目に 安全で快適な生活基盤が整う村づくりについて
災害の発生状況は台風や豪雨、土砂崩れなど、まさに人間の力ではどうすることもできないような、自然の猛威による大きな災害が全国各地、あるいは地球規模で発生しております。まさにいつどこで起こっても不思議ではない状況となっています。このような災害が発生した場合に備え、危機管理体制のさらなる充実を図る
ことが大切であります。多良間村内におきましては、幸いにも災害等による大きな被害はありませんでした。これもひとえに村民の皆様の、日頃からの防火・防災意
識による成果であり、改めて感謝とお礼を申し上げます。
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災害や事故の多様化及び大規模化から、村民の生命・身体及び財産を守るため、消防防災体制の充実強化を図ることは、村政運営の根幹の一つであります。
安全安心な村民生活の確保、あらゆる大規模自然災害を想定し、地域経済機能を守り、災害に強い村づくりを実現するため、防災対策事業で地域防災計画の見直し、ハザードマップ・避難所運用マニュアル・津波避難マニュアル等を作成し、着実に実行する体制を整えてまいります。さらに、コロナ禍における感染症対策といった新たな課題への対応など、強靭な村づくりに取り組んでまいります。
地球温暖化が進む中、環境問題は世界共通の重要な課題となっています。本
村も環境課題解決に向けて積極的に取り組みを進めるため、政府の「２０５０年二酸化炭素排出ゼロ宣言」に基づき、脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーの推進など、さらなる取り組みを推進します。そのため、再生可能エネルギーの導入率やエネルギー自給率の向上で、持続可能な村の実現を目指します。
ごみの減量化・資源化の推進につきましては、令和元年度の村内の一般家庭及び事業者から排出されたごみの総量は３１６ｔ、対前年比で１ｔ増のほぼ横ばいとなっています。一日当たりでは、８６５ｋｇとなっています。自然豊かで良好な生活環境を将来の世代に引き継ぐため、資源の分別回収やリサイクルを推進しながら、さらなるごみの減量化に取組んでまいります。
簡易水道事業は、本来独立採算性が望ましい姿ですが、独立採算性による運営が難しい状況にあることから、地域の実情に合わせた弾力的な運営となっています。施設の老朽化の課題、専門職員の不足、ノウハウの維持など厳しい現状のなか、サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、県下広域化の実現が望まれます。広域化に向けて、継続的に県に要望してまいります。そして、本村の水道膜処理施設は建設後２５年が経過し、老朽化が進行しています。更新時期となっています施設整備について、調査・検討を進めながら、安全で安心な水
道水の供給に努めてまいります。
離島は、我が国の領域・排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環
境の保全等に重要な役割を担っています。また、離島航路や航空路は、離島住民の生活にとって欠かせない生命線であることから、移動コスト・輸送経費の低減、
安全・安心のための適切な措置、利便性向上等課題となっています。これらの課
題軽減のため、必要な支援を国・県に要望してまいります。
フェリーたらまゆうは、建造後１４年目となり、離島住民のライフラインである離島航路の確保・維持により、離島の定住条件の整備を図ることを目的に、新造船に向けて取り組んでおります。今年１２月の就航を目指し「離島航路運航安定化支援事業」を活用しての船舶更新であります。就航後は運航安定化を図り、生活の安定に不可欠な生活物資の輸送はもとより、快適性と利便性の向上が図られるものと期待します。
五つ目に 人口減少対策・過疎化対策について8少子高齢化に起因した国難とも言える人口減少の潮流は、本村においてもさらに加速することが見込まれております。なかでも、若い世代の転出増加には強い危機感を抱いております。この状況を打開するためには、子ども達が大人になっても、多良間村に住み続けたいと思えるよう、また、たとえ進学・就職などで一旦は村外に出たとしても、再び本村に戻って来られるよう、行政だけではなく、地域も一体となって地域の誇りをもった村づくりを進めていく必要があります。そのためにも、
まずは、私たち大人が地域の魅力を見出し、それを子ども達に伝えていくことが大切であります。そのことが、地域に愛着を持ち、「多良間村に住み続けたい、村外に行っても戻って来たい」と思う子ども達が増えることにつながるものと考えております。「帰りなんいざ、田園まさに蕪（あれ）なんとす、なんぞ帰らざる」（帰去来の辞：陶淵明）。都会を離れ、帰郷する決意、故郷で生活する喜びが得られるようにしたいものです。
人材の流入を図るための取り組みとして、移住に関する適切な情報提供を行い、移住ネットワークの構築を図るとともに、移住者へのフォローアップを行うなど定着支援に努めます。さらに地域外であって、移住でも観光でもなく、特定の地域と継続的に関り、地域課題に資する「関係人口」の創出の新たな取り組みを進めてまいります。
移住・定住のための住宅として、本村の人口増加と定住化の促進を図ることにより、活力ある村づくりを推進するため、転入者が定住する意思をもって、居住用に供する住宅として、簡易型のコンテナハウス設置を進めております。移住・定住のためには、住まいの確保が大きな課題となっており、村外から多良間村へ移住を希望される方が、スムーズに移住・定住できるよう支援することで、改善が図られるものと考えます。今後とも、年々コンテナハウス等の設置に向けて取り組みます。
コロナ禍において、テレワークや WEB 会議、オンライン授業といった対面を伴わない様式が「新状態」となり、働き方や授業・学習方法、さらには居住のあり方そのものまで変化しつつあります。これを一過性のものとするのではなく、田園回帰等の潮流と重ね合わせ、UI ターン等地方への移住・定住やテレワーク・リモートワーク等をさらに使いやすくするための制度面・税財政面も含めたハード・ソフトの環境づくりが国に求められています。
我が国全体が、人口減少となる一方で東京一極集中が是正されない中、過疎地域の人口減少は極めて深刻な状況であります。しかし、こうした厳しい状況に直面している中においても、過疎地域は、伝統文化の継承はもとより、食料の供給、
水源涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たし続けています。このような、公益的・多面的機能は、過疎地域に人が住み、持続的に維持されることによって、発揮されるものであり、未来の世代に確実に引き継いでいく必要があります。

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六つ目に 挑戦し続ける行政の推進について
財政の健全化を図るため、限られた職員と財源で、最も効率的かつ効果的な行
政運営を行ってまいりました。その結果、地方債発行額が地方債償還額以下に抑えられ、地方債（村の借金）残高は平成２３年度末の２，１４２百万円から令和元年
度末の１，８７８百万円と、新製糖工場建設など新たな多くの事業における借り入
れ増はあったものの、8 年間で２６４百万円（１３%）減らすことができました。一方、基金（積立金）残高は平成２３年度末１，７１５百万円でありましたが、令和元年度
末残高３，０６４百万円となり、8 年間で１，３４９百万円（１７８％）増加させることができました。そのことは、新工場建設などの多くの事業を執行しながらも、借金を減らし積立金を増やしたことで、実質借金を１，６１３百万円減らしたことになります。今
後とも「事務事業の見直し」「選択と集中」により、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう努めてまいります。
多様な働き方を可能にする社会を目指す「働き方改革」は国の重要政策の一つに位置付けられております。社会保障制度改革のなかでは、「生涯現役社会」
を掲げ、国家公務員の定年を 65 歳に引き上げるための関連法案とともに、国に準じた制度を整えるための地方公務員法改正案が成立しております。具体的には、公務員の定年が令和４年度の６１歳、令和６年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、令和１２年度に６５歳まで引き上げられることになっています。一方、本村においても、昨年 4 月から導入された会計年度任用職員制度の適切な執行管理に努め、柔軟かつ持続可能な職員体制を実現してまいります。「働き方改革」をはじめ、社会情勢が大きく変化していくなかで、引き続き、将来に向けた課題に対応し得る人材の育成に取り組んでまいります。
今後の村職員のあるべき姿として、時代の変化に柔軟に対応し、俯瞰的な視点
から政策に取り組む職員が求められています。将来を見据えた職員の育成とともに、ワークライフ・バランスや働き方改革に配慮した職場環境の整備に努め、職員一丸となって喫緊の課題にも適切に対応し、目指す村づくりを推進します。
地方自治体においても、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の要素を反映し、取り組みを進めていくことが求められています。SDGｓの理念である「誰一人取り残さない」という考えも尊重しながら、村民一人ひとりが夢や希望とともに、将来にわたって若い世代が魅力を感じる村づくりを進めてまいります。
目まぐるしく変化する現代社会において、ウィズ・アフターコロナが加わり、生活や働き方、人と人とのつながり、社会のあり方が従来と全く違ったものとなることが予想されており、こうした時代に乗り遅れることなく、いち早く、先を見据えて取り組
むことも重要です。
ふるさと納税につきましては、制度がはじまった平成２０年度から２８年度までの９年間の本村への寄付総額は、８，９３０千円でありましたが、ふるさと納税ポータ
ルサイトを活用するなど、取り組みの強化を進めた結果、平成２９年度７５，５８０千円、平成３０年度１４７，３７４千円、令和元年度１３，４５２千円、令和２年度３０，７１２
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千円（令和３年１月末）、４年間で合計２６７，７１８千円の寄付をいただきました。今
後とも、村内の特産品の掘り起こしを進め、多様な返礼品の提供に努め、寄付を通じた本村の魅力発信と財源の確保に努めてまいります。
七つ目に 令和 3 年度予算編成と主な事業について
新年度は、厳しい地域経済の状況を踏まえつつも、施策の重要性、緊急性を十分考慮し、一般会計においては基金を６３４，４１５千万円取り崩したほか、国・県補助金を活用して、積極的な予算編成を行いました。
本村は、今まさに、将来に大きな影響を及ぼす大事な時を迎えています。村政
全般にわたる様々な取り組みを進展させるなかで、それらの成果を結集し、新しい
多良間村、活力ある村の創出に向けて進む必要があります。そのため、機会あるごとに申し上げております「現場・スピード・連携」を重視しながら、職員一丸となって全力で課題に立ち向かっていかなければなりません。コロナ禍の厳しいなか、
みんなで力を合わせて乗り越え、前向きに未来を切り拓いてまいります。
予算の執行に当たっては当然のことながら、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一つひとつの事業の効果が最大限に発揮されるよう、従来にも増して創意工夫を凝らすとともに、引き続き、不断の行財政改革に取り組んでまいります。
新年度の予算は、このような状況を踏まえ、多様化する行政需要に応えながら、本村にとって、今着手することが必要な施策を盛り込み、財政の健全化にも配慮した、予算編成となっています。
それに伴い、一般会計予算（案）は、総額３，２５２，２４６千円となり、前年対比３７
４，９２２千円（１１％）の減となりました。
国民健康保険事業特別会計予算（案）は、総額１３５，２１４千円となりました。引
き続き生活習慣病予防を推進し、健康増進に努め、医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険事業特別会計予算（案）は、総額１２４，００９千円となり、引き続き地域
包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進するとともに、高齢者が安心して暮らせる適正な介護サービスの充実に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計予算（案）は、総額１０，８５４千円となり、本制度の適正な運営を図るため、広域連合と連携し、健診等事業の充実に努めてまいります。
簡易水道事業特別会計予算（案）は、総額９１，１５９千円となり、計画的な施設の整備を進めながら、安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
次に、新年度の主な事業についてご説明申し上げます。
離島活性化推進事業（サーキューデニム事業・農産物保存施設事業）、農業基盤整備促進事業（迎原地区、高瀬第一地区、大神地区）、集落基盤・再編整備事
業（多良間第二地区）、不発弾等事前探査事業、離島航路運航安定化支援事業
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（フェリー建造）、海岸漂着物回収業務、トゥブリ道整備事業、自動車航走コスト負担軽減事業、自然文化継承事業、就業意識向上支援事業、村営学習塾開設事
業、優良繁殖雌牛導入支援事業、優良繁殖雌牛自家保留奨励事業、水産基盤整備事業委託業務、たらぴん公園（仮称）整備調査測量業務、コンテナハウス建
設工事等であります。
そして、水あり農業に向けた取り組みとして、これまで国による「地域整備方向検討調査」「国営土地改良事業地区調査」が実施されてきました。これまでの調査を踏まえ、地表水を主な水源とする事業化の見通しがたったことから、地区調査終了後は、基本設計・全体実施設計へと移行します。全体実施設計を経て、令和６
年度工事着工の予定となっています。これまでは水源に限りがあることから、点滴かんがいによる灌水を進めてきましたが、灌水方法についてさらに検討した結果、農家が希望しているスプリンクラー方式へと計画変更することにしています。また、事業の進行にともない、国の職員が本村に常駐することになっており、多良間村としては事務所や住宅などの受け入れ体制を準備することになっております。
村内に子ども達の遊び場・遊具がなく、村内の子ども達や休日を利用して来島した島外からの子ども達の、遊び場がないとの声があります。また、児童・生徒からも集落内に遊具が揃った公園を設置してほしいという要望が寄せられています。
このような現状を踏まえ、子ども達の遊具と、高齢者の健康体操・運動ができる設備を揃えた公園（仮称たらぴん公園）の計画を進めます。子ども達には遊びのなかで健全な成長を育み、高齢者には健康増進、他人との会話やふれあいの場として、精神的にも健康づくりに貢献できることが期待できます。
むすびに・・・確かな暮らしが営めるゆかり゜村実現に向けて新型コロナウイルス感染症の出現は、これまでの世界の常識を覆す、激動の時代に直面しています。さらに、感染拡大は日常の働き方や時間の使い方、空間の使い方など広範な領域に影響を及ぼしています。これまで、オイルショック、バブ
ル崩壊、リーマンショック等国内外において経済不況は多々ありました。しかし、日々の暮らしを守るため、また、地域を守るため、既成概念にとらわれず変化を恐れることなく、果敢に経済再生に取り組み、新しい時代を日本は築いてきました。これまで経験したことのない世界的な経済危機。私たちはいま、その経済危機のさなかにいます。コロナ禍で求められるのは感染症対策だけではありません。差別
意識と経済危機を乗り越える強い地域の構築と支え合いであります。感染防止とコロナ後の社会のあり方を見据えた、中長期の両方の視点での村づくり、経済のあり方を考えなければなりません。ただ、感染拡大を食い止めることが、最大の経済対策であることもまたしかりであります。先の見えないコロナ危機、まず考えなければならないことは、地域での安定した生活であり、この国難を村民の皆様のご理
解とご協力を賜りながら、私たちの地域を守っていく覚悟であります。

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今の社会は、地域コミュニティの希薄化が進む一方で、人々の価値観やライフ
スタイルも多様化し、行政が取り組むべき課題、行政に求められている役割も大きく変化しております。私は、人と人の結びつきを再構築し、地域のコミュニティを村づくりの原動力として発展させていくことが、これからの行政に求められる重大な使命であると考えています。大規模災害のような「いざという時」にも、日頃からの「つながり」が大切であります。村長に就任して以来、村政運営において一番大事なことは、村民の皆様との信頼であると申し上げてまいりました。職員一人ひとりが、村民のために仕事をするということを自覚し、自ら汗を流すという意識改革とともに、資質・能力を含めた職員力の向上に努めてきた成果として、少しずつ、村民の皆様から信頼される村役場となってきたものと感じております。より一層村民に役立つところとなるよう、私自身が先頭に立って、職員とともに現場に出向き、村民の皆様と対話を重ねながら、さらに信頼される村役場を目指してまいります。そして、村民の皆様の信頼を力として、未来に向けた村づくりに取り組んでまいります。
誰もが希望を抱いて迎えた令和という新たな時代は、コロナ禍で先行き不透明な時代にあります。しかし、希望に満ちた時代は、誰かがつくってくれるものではな
く、私たち自身が支え合い、励まし合いながら築いていくものであります。人口減
少という危機感、思いを村民とともに共有しながら、目指すべき未来に向かって、共に果敢に取り組んでまいります。村民の皆様が幸せに生きられるようにするには、どうすればいいのか。しっかりと見据え「確かな暮らしを営めるゆかり゜村」実現のために、「人をつなぎ、地域をつなぎ、未来（あす）へつなぐ村づくり」を着実に積み重ね、村民の皆様と同じ土俵で、力をあわせ全力で取り組んでまいります。小さな子どもから高齢者まで、様々な世代や地域を結びつけ、互いに助け合い、支え合えるような関係を育む施策を展開していくことが、多良間村の未来への大きな力になります。
村民の皆様、議員の皆様におかれましては、新たな時代に、みんなの笑顔と本村の未来を創るため、今後の村政運営に、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
令和 3 年 3 月 9 日
多良間村長 伊良皆 光夫

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