みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）〜新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化を目指して〜《第２ 編》重点プロジェクト

第１章

基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58

第２章

重点プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

56

○○食品

57

《第２編》第１章 基本的な考え方《第２ 編》重点プロジェクト
第１章

基本的な考え方重点プロジェクトは、後期計画の着実な推進を図るため、重点的かつ横断的に取り組むべき序 章

1. 重点プロジェクトの考え方
施策を取りまとめたものです。
これまで、県では、「 新たな成長産業化 へ の 挑戦 」をテーマに、第七次宮崎県農業・農村振興

しかしながら、担い手の高齢化や減少は急速に進んでおり、さらには、ＴＰＰ協定に代表される国際競争の激化や、消費ニーズの多様化・高度化など、本県農業を取り巻く情勢は大きく変化して

長 期 ビ ジョン

長期計画を策定し、「儲かる農業の実現」に向けて様々な施策に取り組んできました。

います。

確保していくことが難しくなってきており、今後、これらの変化に対応し、産地の競争力を維持・向上していくためには、産地全体で確かな品質の農産物を安定して生産し供給する体制づくりを進めるとともに、生産・販売を支える高度な技術や経営管理能力を有した人財の育成を図ること

重 点 プロジェクト

このような中、個々の経営体毎の取組では、マーケットが求める一定の量や品質を産地としてが重要です。

取り組 む、ＪＡ部会組織や集落営農組織、農業法人等の集団を、あたかも一つの経営体と捉え、基本計画

以 上 の 観 点を踏まえ、産 地 全 体 の 生 産 力 の 向 上に加え、販 路 開 拓や人 財 育 成 等に計 画 的にこれを“産地経営体”として育成することにより、産地全体の競争力の強化を図ります。

等による「販売力の強化」、技術革新や連携サポートシステムの構築等による「生産力の向上」、多様な担い手の確保やきめ細やかな支援体制の構築等による「人財の育成」の３つの視点から横断的な施策を展開します。

地 域 別 ビ ジョン

このため、重点プロジェクトでは、輸出拡大や消費の多様化に対応した生産・販売体制づくり

さらに、平場に比べ生産条件が厳しい中山間地域については、地域特性の発揮や他産業と連携した所得向上、世界農業遺産認定を契機とする地域の誇り・絆づくり等による「中山間地域の農業推進体制振興」の視点から施策を展開します。

参考資料

58

2. 重点プロジェクトの構成
国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクト
輸出を拡大する産地づくりの支援や輸送環境の変化に対応した効率的な輸送力」 体制の構築に取り組みます。また、ＪＡ・法人等の垣根を越えて情報を共有する仕組み「販売の強化 の構築や、商品開発・マッチングの指導・助言体制を整備するとともに、「みやざきブランド」の新展開や、ニーズに対応した産地加工等の取組を進めます。

重点プロジェクト ①

国際競争力強化プロジェクト

重点プロジェクト ②

契約取引推進プロジェクト

ＩＣＴの利活用や機械化の推進等による生産技術の高度化・省力化を進めるとともに、力」 農地中間管理事業による農地の集積や畑地かんがい等を利用した栽培品目の拡「生産の向上 大・生産体系の再構築を図ります。また、産地内・産地間連携の強化や生産工程の連携・分業化などによる生産力強化に向けた体制の構築に取り組みます。

」「人 財の育 成

重点プロジェクト ③

生産技術高度化プロジェクト

重点プロジェクト ④

連携サポートシステム強化プロジェクト

県立農業大学校の総合研修拠点化や、より多様な分野や地域からの担い手の確保を図るとともに、他産業からの農業参入等を促進します。また、農業者の経営発展ステージに応じた研修体系の構築や、宮崎方式営農支援体制による人財育成システムの構築等により、経営・技術両面の指導力向上に取り組みます。

重点プロジェクト ⑤

未来を切り拓く人財確保プロジェクト

重点プロジェクト ⑥

宮崎方式人財育成プロジェクト

多様な地域特性・資源を生かす地域づくりプロジェクト
夏季冷涼な気候を生かした園芸作物・薬草の生産振興や６次産業化の取組を推進
間「中山 」 するとともに、商工業を含め地域の他産業と連携した所得確保の取組を進めます。
業
地域農
また、世界農業遺産認定を契機とした新たな地域ブランドの創出・発信や、地域の絆の振興 を育む集落共同活動を推進します。

重点プロジェクト ⑦

中山間地域農業所得向上プロジェクト

重点プロジェクト ⑧

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト59《第２編》第１章 基本的な考え方

産地経営体構想（１）産地経営体の基本的考え
対応力の強化●食の外部化の高まりに伴い、農産物の需要は生鮮から加工・業務用へシフト● マ ーケットニーズ に対 応したリクエスト
生産に組織の垣根を越えて戦略的に応じられる 集 団 を“ 産 地経営体”として育成●量 販店 が 産地 の 囲い込みを行い、中間マージンを抑えた直接取引が拡大

産地経営体の発展①②

マーケットインの的確な視点に基づく 生産・販売戦略
販路開拓の構築③● 産 地の現状を改革する原動力と位置づけ、施策を集中

地域内経営資源の集約・再編

産地経営体の候補

戦略的に連携●ＪＡ部会組織●集落営農組織●法人経営体

組織特性に応じた育成方向
組織の強みを生かし、弱みを補完しながら、リクエス
ト生産に取り組むには、それぞれの組織が計画的に価格決定への関与①「販売力」の強化②「生産力」の向上に取り組む必要③「人財」の育成

H32年までに
産地分析集団数

集落営農組織産地経営体
ビジョン策定集団数

75集団

意思決定力
（ニーズ対応）● 集落営農組織
組織的な意思決定能力を高め、水田のフル活用などによるニーズに対応した多様な品目を戦略的に栽培する対応力を強化●法人経営体迅速な意思決定力を持つが、単独では生産力が弱いため、法人間やＪＡ部会との連携を強化（3）産地経営体の育成に向けた具体的手法
ＪＡ部会組織点段◯ 部会内生産体制の連携・分業化◯ 作業受託主体の活動から経営目標を持つ組織へのステップアップ◯ 分散したほ場の農地集約による作業の効率化◯ 部会をけん引する中心的経営体、指導員の人財育成・確保 等◯ 農地の集約と生産品目の決定◯ 他の経営体との連携強化◯ 人財育成・確保 等◯ 人財育成・確保 等◯ 販売企画担当の育成◯ 法人化により、マーケットニーズに迅速に対応できる意思決定力の強化◯ フィールドコーディネーターによるほ場管理、生産技術の一元指導◯ 農 地 の 所有権重視 か ら、利用権重視によるブロックローテーションの拡大◯ JA 部会との連携によるロットの確保、法人間の人事交流◯ 生産・販売戦略の策定◯ コントラクター、繁殖センター等
による営農支援組織の育成◯産 地分析による技術的アプロー
チ の 強化、農業者及 び 技術員 の発展段階に応じたリカレント研修の実施 等◯ 法人化の核となるリーダー育成、法人化後の次世代リーダー育成 等

60◯ の れん分けによるビジネスパートナーの育成、ICT・経理専門職員の確保 等

参考資料

手

法人経営体
推進体制

視

集落営農組織地 域 別 ビ ジョン

法人経営体

125集団

基本計画

ＪＡ部会組織●ＪＡ部会組織
生産力は高いが、家族経営体の集合組織であり、プロダクトアウトとならないよう組織的意思決定力を強化

重 点 プロジェクト

ニーズに的確に対応して生産生産力（ロット対応）長 期 ビ ジョン

（2）産地経営体の育成のあり方
産地経営体

序 章

変化するマーケット第２章重点プロジェクト

国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクト
力」 プロジェクト ①「販売の強 化国際競争力強化プロジェクト(1) 海外への輸出拡大に取り組む産地づくりの推進● 北 米や EU など新たな市場の情報収集や販路の開拓を推進し、東アジアに軸足を置きながら、北米や EU 等をターゲットとした輸出拡大に取り組みます。
● 輸出先が求める商品規格や残留農薬基準等に対応した生産に取り組む意欲的な産地を支援します。
● H
 ACCP 等国際的衛生基準に対応した最新鋭食肉処理施設の整備や、国内マーケットにおける食肉の安全・安心な取引の強化により、海外輸出を促進します。

(2) 国内外への輸送体制の効率化の促進● 県 内の青果物集出荷施設等の再編統合や共同利用により、集出荷体制の合理化や効率化を進めるとともに、南九州3県の連携による新たな輸送体制の構築に向けた検討・実証を行います。
● トラック輸送への偏りを解消するとともに輸送コストの低減を図るため、海上輸送や鉄道輸送の活用による一層のモーダルシフトを促進します。
● 畜 産物等のレストラン等への小口取引など、消費地におけるパック機能の強化や卸売業者との連携を強化します。
● 産地から海外への効率的な輸送体制を確立するため、物流業者や商社等との連携を推進します。
関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

輸 出に取り組む産 地 数（延べ数）

１２産地

１８産地

２施設

３施設

県 内 拠 点 集 出 荷施設等の共 同 利 用 施 設 数（延べ数）

農産物輸出の拡大

測 定の目的輸出への取組が進んでいるか
集出荷施設等への荷の集約が進んでいるか

国内外への輸送体制の効率化推進
国内外への輸送

EU
北米

福岡空港
博多港

アジア

トラック輸送細島港

輸出対応型産地の育成

宮崎港

国内外への輸送
宮崎空港

鉄道輸送

輸出専用農場の設置

輸出対応食肉処理施設の整備

61

航空輸送

海上輸送

《第２編》第２章 重点プロジェクト

プロジェクト ②

契約取引推進プロジェクト(1) リクエスト生産を実践する産地改革(2) 魅力ある商品づくりやブランド化による契約取引等の推進

関連指標
現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的みやざき食の連携研究会を通して共同で進めた取組数（延べ数）0件

6件

共通のニーズに対して、農業法人と JA 等の連携が図られているか

消費ニーズやサービス形態の多様化に対応した取引数（延べ数）0件

7件

小売業態以外の新たなニーズに対応した契約取引等であるか変化するマーケットニーズ
加工食品

その他加工品

48.4%

昭和40年
平成元年

20.3%

35.0%

平成23年

27.5%

調理食品

20.4%
19.4%

20.8%
23.6%

マーケットニーズへの対応
外食
21.0%

（単位：%）
3.0%
7.2%

7.4%

16.4%

11.7%

地 域 別 ビ ジョン

生鮮食品

17.8%

（出典：総務省「家計調査」）

扌 食の外部化（中食・外食の割合増加）が進展しているが、市場流通が主流であり、多様なマーケットニーズに十分対応できていない
H22

健康

経済性

簡便化

安全

手作り

H25

国産H28

加工・業務用野菜に着目した「（株）
ジェイエイフーズみやざき（西都市）」

推進体制

50%
40%
30%
20%
10%
0%

基本計画

指 標

重 点 プロジェクト● 食 の安全・安心・健康に着目した本県農産物の新たな付加価値を創出するため、産学官連携組織等を活用した商品開発やブランド化を推進します。
● コンビニ需要や加工・業務向け、外食産業など新たなマーケットニーズを一元的に把握し、産地間調整や販路開拓等を担う体制の整備や、消費の多様化に応える契約取引等を推進します。
● 畜 産経営の安定を図るため、県外大手市場の枝肉相場を参考に、本県の生産コストの実態に対応した価格帯設定による契約取引を促進します。

長 期 ビ ジョン

※みやざき食の連携研究会：産 地として契約販売等に取り組むための組織の枠を越えた研究会。ＪＡや農業法人、実需者等で構成。

序 章● 産 地自らが取引を選択し価格形成に関与するリクエスト生産体制を構築するため、品目・畜種ごとの産地分析を進めながら、組織の意識改革や産地間連携を推進します。
● 産 地主体の契約取引を促進するため、６次産業化や新品目の産地化による商品開発や、マッチングなどの実践的な指導・助言を行う体制を整備します。
● ＪＡや農業法人、卸売市場が共同して生産・出荷・販売活動に取り組む仕組み（みやざき食の連携 研究会 ※ ）を構築します。

美食（出典：日本政策金融公庫「消費者動向調査」）

扌 消費志向は、健康、簡便化、安全、国産を求めるなど変化している62

機能性（健康）に着目した商品ブランド「みやざきビタミンゴーヤー」

参考資料扌コンビニやオフィス需要への対応、利便性や機能性の高い商品が求められている

国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクト
力」 プロジェクト ③「生産の向 上生産技術高度化プロジェクト(1) 省力化や収益向上に対応した技術革新の加速化と早期普及● 全 国と同様、担い手の減少に歯止めがかからない状況にある中、本県農業の生産力を維持・強化するため、ＩＣＴ活用による省力化・高収益な生産システムの導入を推進します。
● 試 験場を中心とした、ＧＰＳ無人作業機械や機械化一貫作業体系の構築に向けた技術開発、加工・業務用に適した品種等の開発を加速するため、産学金官のシーズとニーズの連携強化に取り組むとともに、農業改良普及センター等と連携しながら、生産現場への早期普及を推進します。

(2) 品目の多様化・生産性向上に対応した農地利用の多角化● 土 地生産性の高い営農体制の強化を図るため、水田の汎用化による水田裏作での多毛作栽培や、畑地かんがい用水活用による天候の影響を受けにくい畑作営農を推進します。
関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的ＩＣＴを活用して営農に取り組んでいる生産者数（延べ数）

255 人

450 人

施設園芸や肉用牛繁殖経営等における ICT による省力・高収益営農が進んでいるか

107.0 %

110.3 %

水田の汎用化、畑地かんがい等による裏作、新品目の栽培が進んでいるか

耕地利用率

複合環境制御技術の導入による効率的な施設園芸

ＧＰＳ活用による省力機械化体系の確立

日射センサー

機器制御BOX（UECS）

ローカルサーバー

温湿度センサー扌 従 来の経験や勘に基づく栽培管理から、データに基づく栽培管理への転換扌ＧＰＳ自動走行システム等の導入による農業機械の夜間走行・複数走行・自動走行等で、作業能力の限界を打破

水田の汎用化による輪作体系の構築

天候の影響を受けにくい畑かん営農の推進

用排水ボックス

用水パイプライン■ 水稲収穫後の湿田

支線パイプ

幹線パイプ

水位制御機

干ばつ時のスプリンクラー
干ばつによる立ち枯れや（さといも）生育不良の被害（さといも） 散水による安定生産

小排水路

無かん水区

■ 加工・業務用野菜の栽培

扌 暗渠排水等の導入により、水田裏作を促進
同時に、機械化による省力・規模拡大を促進

機械化とセット63

かん水区

扌 畑 かんにより、天候の影響を受けにくい営農を展開するとともに、栽培品目の多様化を推進

《第２編》第２章 重点プロジェクト

プロジェクト ④

連携サポートシステム強化プロジェクト(1) 作業効率化や市場ニーズに対応した地域内・産地間連携の強化
序 章● 組 織的な生産力を高めるため、ほ場整備や農地中間管理事業による担い手への農地集積を進めるとともに、品目ごとの団地化による作業の効率化を推進します。
● 市場ニーズが高まっている加工・業務用野菜の産地づくりを促進するため、市場が求める大口ロットや、品質均一化に対応した広域指導体制や産地間連携生産・出荷体制の強化を推進します。

(2) 規模拡大や生産性の向上に対応した生産工程の連携・分業化
● 自己完結型の営農から脱却し、分業化による規模拡大等を促進するため、年間を通じて多品目の農作業を受託する農業組織と生産者等が戦略的に連携した「みやざきアグリクラスター」の組織化を推進します。
● 肉 用牛繁殖基盤の強化を図るため、大規模繁殖センターなどの地域の共同管理施設やＴＭＲセンターの整備、コントラクター組織の強化等による高収益型畜産経営の確立を推進します。

長 期 ビ ジョン関連指標

重 点 プロジェクト

指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的54.4 %

72.5 %

担い手への農地集積が計画的に行われているとともに、規模拡大が図られているか担い手等への農地集積率
肉用牛繁殖基盤強化を支援する
施設数（繁殖センター等）
（延べ数）

13 か所

マーケットニーズ

整備後

ハウス
加工米
WCS
ハウス
主食米
WCS

主食米
WCS
加工米
主食米
ハウス
主食米

ハウス
主食米
ハウス
WCS
主食米
WCS

主食米
WCS
主食米
主食米
主食米
ハウス

ハウスを一箇所に集約
ハウス団地

新たな組織化による効率的作業の展開

WCS
加工米

マーケットニーズに対応した広域生産体制

主食米

水系等を考慮したゾーニング

扌機 械化、ブロックローテーションを視野に入れたほ場整備、団地化による更なる作業の効率化扌加 工・業務用農産物を生産する複数のＪＡ部会や法人等が、マーケットニーズに対応した生産が出来るようＩＣＴを活用した広域指導体制を構築「みやざきアグリクラスター」による産地生産力の向上

連携・分業化による高収益畜産経営の推進

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

水稲（普通）

飼料用トウモロコシ

全ての受託作業をワンストップ化
作業依頼

求人・ハローワーク・シルバー人材センター

作業委託要請
機械作業

生産者

援農隊

手作業等

扌収穫時期が異なる多品目の収穫作業等の大規模受託により、通年での運営が可能となるワンストップの農作業受託組織の育成

64

子牛・妊牛
供給

TMRセンター

コントラクター扌自 己完結型の飼養管理、飼料生産から、地域ぐるみの分業化による生産性の向上・規模拡大の促進

参考資料

・◯◯生産部会
・JA 出資法人
・コントラクター

出役の調整

飼料供給

さといも（早生）

子牛・母牛 《繁殖農家群》《酪農家群》
預託

推進体制

2月

◯ 繁 殖 センター
◯ キャトルステーション

1月
ほうれんそう地 域 別 ビ ジョン

ハウス
加工米
ハウス
主食米
加工米
主食米

産地や組織が連携した広域生産体制の強化

基本計画

ほ場整備と農地中間管理事業を活用した農地の団地化
整備前

地域ぐるみの取組による生産性向上・規模拡大の促進に向けた整備が図られているか

23 か所

国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクト」「人 財の育 成プロジェクト ⑤

未来を切り拓く人財確保プロジェクト(1) 多様な分野や地域からの担い手の確保● 県 立農業大学校の総合研修拠点化に取り組み、農業後継者・法人就業者をターゲットにしたアグリプレナー（起農家）教育の充実等を促進します。
● 「 宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊターンセンター」の活用や、人財バンク制度、派遣研修制度の創設等による、大都市圏や他分野からの就農・法人就業を促進します。
● 長
 期的視点に立ち、農業高校・農業大学校・大学が連携した人財育成プログラムを構築します。

(2) 多様な担い手で支える地域農業マネジメント支援の仕組みづくり● 革 新的技術や豊富な経営資源を有する企業と地元農業者等との連携による企業参入を促進します。
● 集落営農や担い手不在地域における担い手・リーダーの誘致など、地域農業のマネジメント支援の仕組みづくりを促進します。
● 女
 性農業者や高齢者など多様な人財が活躍できる環境づくりを促進します。
関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的

新規就農者数

260 人

380 人

新しい担い手の確保が進んでいるか

企業の農業参入数（延べ数）

123 件

185 件

経営資源を有する幅広い分野からの担い手確保が進んでいるか

県立農業大学校の総合研修拠点化
みやざき次世代農業
トップランナー養成塾の開講

農・高・大の連携
本県の実態に即した農業関連事業に関する研究促進による人財の育成

次世代型農場チャレンジファームの開設◯ 地域のリーダー・指導者と◯ 宮崎県の将来の営農モなる担い手の育成
県立農業大学校
デルの実践・研修◯ 第一戦で活躍する農
県内の各種◯ 大 規 模 露 地 経 営、業経営者や有識者
次世代施設園芸等
農業研修の拠点化などの全国トップレを実践
ベルの講師陣を招聘
若者が夢と展望を持てる（大学（高校

将来像の具現化

農業高校・県立農業大学校の連携

製造業

金融業

販売業

・ 実際に宮崎で短期のお試し流通・販売業

ＩＴ関連

豊 富な経 営 資 源［ 人財、資金、販路、マーケット情報、技術 ］

・ 移住情報のワンストップ窓口

宮崎県でのお試し就農

新規就農・法人就農の拡大

食品加工業

・ 宮崎の農業情報の発信

・ 座学による就農講座の開設

本格就農研修農業参入を志向する企業

大都市圏・多様な分野からの人財

大都市圏での就農講座（農業実践塾、JA 等）

企業参入の促進JA 部会
連携

・ 就農に向けた本格研修

JA 部会

農業参入

宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊターンセンター（東京有楽町）【常設窓口】（経営者、技術者）

農業高校・県立農業大学校連携による一貫した農業経営人財の育成

多様な担い手の確保
IT

農業人財の育成・確保

県立農業大学校◯ モデル高との連携交流を通した高大一貫教育の実現

流通業

魅力ある産業像の提示

・連携パートナー、農地のあっせん・生産、経営検討（市町村、JA、県等 )

中核法人（地域の生産をリード）

リクエスト生産への的確な対応

のれん分けの促進・連携

65

法人
連携法人

《第２編》第２章 重点プロジェクト

宮崎方式人財育成プロジェクト

プロジェクト ⑥(1) みやざき農業を支え、けん引するプレイヤーの育成

関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的32 人

40 人

高い経営力を有する人財が育成されているか

536 万円

630 万円地域のリーダーとなる担い手候補者の育成数
企業的経営実践農業者※の平均所得額

農業経営者の所得が増加しているか

宮崎方式営農支援体制（県とＪＡグループが連携して３つの取組を一体的に実施）
取組１ 自ら産地改革に取り組む産地（生産部会）の育成

取組３ 普及指導員・営農指導員の資質向上

産地ビジョンの策定

産地（生産部会）分析
分析結果に基づきマトリックス分析

産地の将来目標を設定

取組２ 農業者の発展ステージに応じた経営管理能力の向上（研修体系の確立）
新規就農

経営安定期

規模拡大期

経営多角化

○ 土壌肥料○ 病害虫○ 経営基礎 等○ 応用技術 等○６次産業化○ マーケティング 等○ 雇用管理○ 組織運営 等

ＪＡ営農指導員等
生産部会指導に必要な技術等の修得○ 産地（生産部会）への技術・経営支援

県とＪＡの相互研修体系の確立など○ビジョン策定及び実現○ 農業者研修の実施

県普及指導員より高度な技術等の修得

ＩＣＴを活用した指導体制の整備

担い手農家 ・技術員（市町村・ＪＡ等）・農大校学生 ・農業高校生 ・実践塾生

技術サポートチーム

研修① 畜産飼料コントラクター

次世代型農場チャレンジファーム
現地研修会② 大規模露地野菜生産

普及指導員

法人指導者

先駆的農業経営実践者

協力

JA 支援センター

総合農業試験場等

66

法人

統一的な技術経営支援

経営サポートチーム

最新技術の経営を展開する先駆的農業経営実践者による経営実証

産地を形成
する経営体

経営コンサルタント

JA 部会

参考資料

④ 高収益型露地果樹栽培

連携

ＪＡ営農指導員

情報共有③ 次世代施設園芸

農業関連メーカー

県

推進体制

先進的・実践的な研修環境の整備

目指すべき経営実証

地 域 別 ビ ジョン+

アンケート調査◯ 担い手の明確化○栽培技術の改善・確立○販売戦略○産地資源の活用 等

基本計画※ 申告時財務諸表添付者

重 点 プロジェクト

● 普 及指導員とＪＡ営農指導員等の指導者が連携した研修体系を確立し、生産現場での高度で一元化された支援体制の構築に取り組みます。
● 普及指導員の下、民間コンサルタントや金融機関等との協働による指導チームの設置やSNS、
ＩＣＴ等多様なツールを活用した指導体制の整備など、効果的・効率的な人財育成システムを構築します。

長 期 ビ ジョン

(2) 宮崎方式営農支援体制による人財育成システムの構築

序 章● 産地分析の実施により産地や農業者個々の技術力等を把握するとともに、農業者の経営発展ステージに合わせた研修体系の構築等による支援の強化により、国際化の進展にも対応し、将来にわたりみやざき農業を支え、けん引する農業者の育成を推進します。
● 農 業大学校と企業や先進農家等との連携による先進的・実践的な研修環境を提供します。
● 地 域・産地をけん引するリーダーや、経営規模の拡大・多角化など経営改革に自らチャレンジする経営体の育成に取り組みます。

多様な地域特性・資源を生かす地域づくりプロジェクト
間「中山 」 プロジェクト ⑦
業地域農の振 興

中山間地域農業所得向上プロジェクト(1) 地域特性を生かした農業の振興● 中 山間地域の特性を生かした収益性の高い園芸作物（カラーピーマン、夏いちご、きんかん、ラナンキュラス等）の生産拡大や、薬草などの新たな地域特産物等の導入を行います。
● 放 牧やコントラクター組織を活用した平場との連携による粗飼料の広域的流通を推進するとともに、生産者や農業団体が連携した地域ぐるみでの畜産の生産性向上の取組を推進します。
● 中
 山間地域の特産品を活用した６次産業化の取組を支援するとともに、ゆず、くり等特産品の生産から加工・販売まで一体的に取り組む集落営農組織や農業法人を育成します。

(2) 他産業と連携した所得の確保● 農業を核とし、地域に根ざした林業、商工業等の産業が連携した雇用組織を設置する等、多様な担い手が農業を中心に活躍できる場づくり等を推進します。
● グリーン・ツーリズムや農林漁家民宿の取組など、地域の特性を生かしたビジネスの創出を推進するとともに、「食と農の景勝地」など観光需要を農山漁村の所得向上に繋げる取組にチャレンジします。
関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的

農商工連携・６次産業化の事例数

361 件

525 件

農商工連携・６次産業化の取組が進んでいるか

農林漁家民宿数（延べ数）※

141 施設182 施設農林漁業体験に係る地域の受入体制整備が進んでいるか

※

（延べ数）

※ 宮崎県中山間地域振興計画の対象地域を含む市町村（高鍋町、新富町、川南町を除く２３市町村）

中山間地域の気候特性を生かした生産振興

地域ぐるみでの６次産業化の事例（美郷町）
高級和菓子店

県内・県外の小売店等

栗あん販売

美郷ノ蔵（第3セクター）●直売所、ベーカリー運営 ●栗おはぎ等加工品製造・販売

約2,000円 /kg

年間売上約9,000万円

JA 日向

生産者

作業受託

・ 周年雇用

作業委託
1月

造林

ミニトマト
収穫等

7月

効果

各関係機関との連携
・ 商工会
・ 農業改良普及センター

H19項目
H23（94戸）
生産面積（戸数）91ha→ 105ha（140戸）
69.3トン
生産量→ 85.8トン

地域の観光業とも連携した所得確保の取組

・ 共同作業の実施 等

将来の担い手

2月

3月

4月
5月

6月

年間売上約2,000万円
・ 商品開発支援
・ 経営支援

卸売市場（価格変動）

約5,000円 /kg

・ 作付け体系、作業スケジュールの検討

ク リ・ユ ズ 剪 定

8月

園芸版集落営農組織
・ 地域の土地や施設等を資産として活用

伐採
公共事業

9月

ク リ・ユ ズ 収 穫

10月

12月

11月

村の果菓子屋●「栗きんとん」他栗あん製品

扌 青 果用仕向けの栗を加工し、品質の高い栗あんを県外の高級菓子店へ提供するとともに、地域内の直売所で販売

地域の産業が連携した雇用型組織の育成
他産業連携型雇用組織t

約700円 /kg

扌 夏 季冷涼な気候・昼夜温度格差 の 大きさを生かし、夏季の園芸作物生産を推進

・ 農業に限らず林業
等他の産業の作業受託も行う。

栗 あん
６ 販売

（株）栗処さいごう●栗あん加工（年間35t）

園芸作業
林業関係

・ 地 域外からの担い手を確保

扌 地域の産業が連携した雇用型組織の設置により、多様な担い手が中山間地域で農業を営める仕組みづくりを推進扌観光業と連携し、農家レストランや農業体験、農家民泊の取組により新たな雇用の場を創出するとともに、新たな所得を確保

67

《第２編》第２章 重点プロジェクト

プロジェクト ⑧

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト(1) 世界農業遺産認定を契機とした地域ブランドの創出

関連指標
現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産の県民認知度

ー

100 ％

世界農業遺産への認定が県民に認知されているか

15,754ha

31,700ha

多面的機能支払制度の取組面積 ※集落が連携した共同活動が行われているか※ 宮崎県中山間地域振興計画の対象地域を含む市町村（高鍋町、新富町、川南町を除く23市町村）

中山間地域の情報発信や農業・農村文化の伝承

新たなブランディングや都市と農村の交流促進

基本計画

指 標

重 点 プロジェクト● 日 本型直接支払制度 の 取組推進により、農地や景観を保全するとともに、農村コミュニティーにおける絆を強化します。
● 中 山間地域で顕著な鳥獣被害に対しては、集落被害対策ビジョンに基づく各集落の取組支援等により、地域が一体となった対策の推進を図るとともに、捕獲鳥獣の利活用（ジビエ）に向けた取組を進めます。

長 期 ビ ジョン

(2) 地域の絆を育む集落共同活動の推進

序 章● 世界農業遺産認定を契機とする「高千穂郷・椎葉山地域」等、中山間地域農業の魅力・情報の発信や教育部門との連携により、地域が誇る農業文化の継承を図ります。
● 農 産物の新たなブランディングへの取組支援やグリーン・ツーリズム等を通じた都市と農村の交流を促進し、他産業との連携を図りながら中山間地域ブランドの創出を支援します。
● 日本農業遺産認定に向けた地域の取組を支援します。

交流人口の拡大

情報発信【中山間地域の役割】○ 生産活動や交流の場○ 地域の伝統文化の保存○ 農地等の保全による自然環境の保全○ 水源かん養・土砂災害の防止

地域ブランドの創出扌 世界農業遺産認定を生かした農産物のブランディング
や都市住民との交流を促進

地域が連携した多面的機能の維持・景観保全の取組

地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策

扌 地 域ぐるみで取り組む総合的な「攻めの鳥獣被害対策」
により、鳥獣被害に打ち勝つ農業を確立

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参考資料

扌 地域住民が連携し、農地や景観を保全するとともに、活動を通じて農村コミュニティーの絆を醸成

推進体制

扌 公 益的機能を有する中山間地域の役割を広く発信するとともに、農業・農村文化を後世に継承

地 域 別 ビ ジョン

農業文化の継承69