第8回都市計画シンポジウム

災害につよいまちづくり

平成26年2月14日

魚沼市長 大平 悦子

１．魚沼市の現状（1）新潟県と魚沼市の位置

新潟県

面 積：946.93k㎡
人 口：40,361人
世帯数：13,075世帯(平成22年国勢調査)

魚沼市1

１．魚沼市の現状（2）過疎化と少子高齢化の進行
人口の推移■急激な人口の減少
5年間で3,194人の減少率にして7.3％の減少
さらに今後10年間で5,259人減少の見込み※資料出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

人口構成の変化■急激な高齢化の進展
高齢化率は、5年間で2.4％の増加
さらに今後10年間で7.8％増加の見込み※資料出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

2２．度重なる災害にみまわれた９年間（1）新潟県中越大震災■本震
平成16年10月23日

17時56分 6弱■災害救助法の適用
平成16年10月23日

■人的被害
区分

死者

重傷軽傷

合計

人数8人

22人

294人

324人

区分

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

合計

棟数

75

58

334

5,062

5,529

■住家被害

3

２．度重なる災害にみまわれた９年間（1）新潟県中越大震災

崩落した家屋

ＪＲ線への土砂崩落した道路

車中泊による避難生活

4

２．度重なる災害にみまわれた９年間（2）平成23年7月新潟福島豪雨■災害救助法の適用
平成23年7月29日

■人的被害
区分

死者

重傷軽傷

合計

人数

0

123

■住家被害
区分

全壊

大規模半壊

半壊

床上浸水

床下浸水

一部損壊

合計

棟数

2

1115

223

782

11,1245

２．度重なる災害にみまわれた９年間（2）平成23年7月新潟福島豪雨

浸水深２ｍ。しかし被害は、豪雪地帯特有の高床式住宅のため床下浸水。

水没した国道17号

土砂流入による被災家屋

崩落した道路6

２．度重なる災害にみまわれた９年間（3）豪雪災害■災害救助法の適用、積雪の状況
年度

災害救助法適用日

平成17年

最大積雪深（cm）
小出入広瀬

平成18年1月 8日

262297平成22年

平成23年1月17日

301396

平成23年

平成24年2月 3日

303

315

平成24年

平成25年2月22日

293378

年度

死者

重傷

軽傷

合計

平成17年

21121

34

平成22年

510621

平成23年

114621

平成24年

14

914

■人的被害

7

２．度重なる災害にみまわれた９年間（3）豪雪災害
■建物被害
住家

非住家

年度

床上浸水

床下浸水

一部
損壊

合計

平成17年

23

124

平成22年
平成23年
平成24年

3

合計
10

全壊

半壊

一部
損壊

175

1448

1332353224

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２．度重なる災害にみまわれた９年間（3）豪雪災害

雪下ろしの様子

倒壊した空き家

雪崩防止柵の状況

自衛隊の活動状況
9３．これからの気象災害に対応するため（1）幾多の災害を経験し、あらためて思うこと気象災害に対応するためには「地域力」の向上が重要
共助

そのためには・・・
自助、共助（自主防災組織）の強化
さらに
地域コミュニティ協議会

過疎化、少子高齢化に対応するため自治会の枠を超えた｢共助｣の取組みの推進

共助

共助

地域コミュニティ協議会を核とした地域づくり
10

３．これからの気象災害に対応するため（2）自主防災組織（共助）の強化■現状
・自主防災組織率
・自主防災組織数

98.26％（H25.4.1現在）
158■課題
・中越大震災を契機に自主防災組織の設立が進むが、中心となる会長が毎年変るため、核となる防災リーダーの育成が必要。
・避難行動要支援者（災害時要援護者）の支援体制の強化■取組み
・防災リーダーとなる防災士の育成
H24 49人
H25 30人 合計79人の防災士を養成
・避難行動要支援者（災害時要援護者）支援体制説明会の開催
要支援者名簿の更新時期にあわせ、自主防災組織、民生委員を対象にした支援体制の説明会を毎年開催し、意識啓発と協力体制の構築を進める。
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３．これからの気象災害に対応するため（3）地域コミュニティ協議会を核とした地域づくり① 地域コミュニティ協議会とは小学校区（旧小学校区も含む）など従前からの地縁的なまとまりがあり、人口２千人程度を目安とした区域で、地域を取り巻く課題に対して総合的に取り組むまちづくり団体。

自治会を中心とした自主活動組織② 地域コミュニティ協議会の必要性･過疎化､少子高齢化の進展･人とのつながりの希薄化･共同体機能が弱体･地域力の低下

地域防災力の低下

超高齢化社会にあって､社会を支える仕組みの一つとして、自治会の枠を超えた｢コミュニティ協議会｣が必要･共同体機能の維持･地域力の維持､向上

地域防災力の維持､向上
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３．これからの気象災害に対応するため（3）地域コミュニティ協議会を核とした地域づくり③ 市の施策として総合計画に位置づけパートナーシップで創る参画と自立のまちづくり･･･まちづくりの想いを仕組みづくりに託して･･･

新たなコミュニティの構築■地域づくりの活性化
地域の課題は地域で話し合い解決する､本来の住民主体型地域づくりを推進しながら、｢地域づくりからはじまるまちづくり」を目指す。
また、広範な課題への対応や活力ある自治活動をすすめるため、町内、集落の枠を超えたコミュニティ協議会の設立、運営を支援する。

■支えあう地域づくり支援
冬囲いや雪おろし､野菜づくりなど得意分野で協力し合う､地域人材センター(仮称)の創設により､地域で支えあう共助の取組みを支援。
また、コミュニティ協議会や地域人材センターなどに、現在行っている行政の仕事を任せる、市内の権限移譲を積極的にすすめる。
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３．これからの気象災害に対応するため（3）地域コミュニティ協議会を核とした地域づくり④ コミュニティ協議会の目指すスタイル
・自らの計画(地域振興計画)に基づく地域づくりの実践。
・地域づくりに必要な権限と財源を持ち、住民自治による地域づくりを行う。

設立後のステップ

参画･自治型
課題反映･解決型
地域住民の意見を集約し、課題解決に向けた取組みを行う。

自らの計画に基づく地域づくりを実践するた
め必要な権限と財源を持ち、住民自治を実現させる。

イベント型
交流や連携により連帯感や相互の信頼感を育てる。

協議会発足後、早期に「地域振興計画」の策定を推奨
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３．これからの気象災害に対応するため（3）地域コミュニティ協議会を核とした地域づくり⑤ 具体的な取組み•担当職員•集落支援員■コミュニティ活動支援事業
まちづくりの意識を醸成し、身近な生活の中における地域課題を市民自らが発見し、解決していける組織の形成と活動への支援。
現在11団体が設立済。

人的支援
財政的支援
•コミュニティ活動
支援事業補助金■地域との「絆」推進事業
地域課題を洗い出し、高齢社会に適応した新たな支え合いの仕組みづくりを進め、地域の生活課題の解消を図る。特に高齢化率が高い地域で実施。
集落支援員
による支援

地域や家庭における様々な課題
・除雪 ・買い物・健康や福祉の問題等

地域内の話し合いの推進

高齢者交流
健康教室の実施

住宅除雪
活動費に対する補助金の交付

地域内で支えあいの仕組みづくりを進め、生活課題の解消を図ります。
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３．これからの気象災害に対応するため（4）｢魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」の制定① 豪雪対応で表面化した課題
空き家の除雪■現状
市民、自治会からの苦情、相談を受け、市が緊急的に職員、業者等による除雪を実施したが、その場しのぎで根本的な解決に至らなかった。

■課題
・個人財産への関与
・空き家を除雪する法的根拠
・市担当窓口が不明確
・所有者を特定できず、適切な対応がとれない。

抜本的な対策条例制定の必要性
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３．これからの気象災害に対応するため（4）｢魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」の制定②

条例の制定（平成24年10月4日制定）
目 的◆ 放置された空き家の管理不全な状態の防止と解消◆ 生活環境の保全と安全安心なまちづくりの推進◆ 空き家の有効活用による定住の促進と地域交流拠点の整備等

主な内容○所有者等の責務
空き家等の適正な管理を行う責務を明示。
○情報提供
市民への管理不全な空き家等の情報提供の呼びかけ。
○実態調査
寄せられた情報等をもとに、空き家等の外観や所有者等の実態調査を実施。
○立入調査
実態調査後、必要な限度において職員等を必要な場所に立ち入らせ、必要な調査を行うことができる。
○緊急安全措置
空き家等が管理不全な状態が緊急を要すると認める場合は、必要な措置をとることができる。
○助言・指導・勧告
空き家等が管理不全な状態であるときは､所有者等に対し､必要な措置について助言､指導及び勧告を行うことができる。
○命令
勧告に応じないとき､又は著しく管理不全な状態であると認めるときは､所有者等に対し必要な措置を命ずることができる。
○公表
正当な理由もなく命令に従わないときは、住所、氏名、所在地等を公表することができる。
○代執行
命令に従わない場合で、他の手段での履行が困難で、かつ現状のまま放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行を行うことができる。
○有効活用
空き家等の有効活用を即すため、定住の促進や地域交流拠点の整備等に必要な支援を行なうことができます。
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３．これからの気象災害に対応するため（4）｢魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」の制定③ 条例制定後の平成24年度の空き家対応
条例に基づく実態調査の実施

管理不全な空き家の把握○条例に基づく助言・指導書の交付

20件

9件

○緊急安全措置の実施
延べ24件
・屋根雪の除雪（災害救助法3件、新潟県災害救助条例2件）
・雪庇落とし・倒壊の危険性が高い建物周囲への立入禁止用のロープ張り
・交通規制の実施（通行止め、道路の除雪幅員の調整）
・隣接土地へのシート張り
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