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SUS TA BOOK
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イオンサステナビリティデータブック 2019

本社 〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1

Web サイト https://www.aeon.info/

2019年11月発行
Printed in Japan

イオンの基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
平和※ 本報告書記載の「イオン」とは、イオン（株）と約 300 社の企業からなるグループの総称としています。

お客さま

人間

編集方針
イオン※は、事業活動を通して、持続可能な社会に貢献してまいりました。イオンの事業活動をステーク
ホルダーの皆さまにより深くご理解いただくために、（2003年度
1996年度より毎年「イオン環境報告書」
から「イオン環境・社 会 報 告 書 」）を、2017 年より「イオン環境・社会報告書」を含めた「イオンレポート」
を発行してきました。
2019年度より、純粋持株会社であるイオン（株）と、GMS（総合スーパー）事業、SM（スーパーマーケット）
事業を中心に、「環境」「社会」の両面からイオンのサス
テナビリティの取り組みを紹介し、「イオンレポート（統合報告書）」を補完する「サステナビリティ データブック」として発行しています。

地域

イオン（ÆON）とは、ラテン語で「永遠」をあらわします。
私たちの理念の中心は「お客さま」：イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし、最もお客さま志向に徹する企業集団です。
「平和」イオンは、事業の繁栄を通じて、平和を追求し続ける企業集団です。
「人間」イオンは、人間を尊重し、人間的なつながりを重視する企業集団です。

報告期間
2018年度（2018年3月1日〜 2019年2月28日）※※ 決算時期が異なる一部の事業会社や一部の取り組みについては、報告項目ごとに対象期間を明記しています。

報告対象組織
純粋持株会社イオン（株）及び連結子会社293社、持分法適用関連会社29社（2019年2月末現在）※ 対象範囲が上記と異なる場合は、報告項目ごとに明示しています。また、グループ主要各社が税引き前利益の1% を拠出し、様々な社会貢献活動を展開する「（公財）イオンワン
パーセントクラブ」、及び地球環境の保全活動を行う「（公財）
イオン環境財団」の取り組みも報告しています。

「地域」イオンは、地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献し続ける企業集団です。

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、対象読者
お客さま、株主さま、投資家の皆さま、学生、グループ
店舗の近隣住民の方々、お取引先さま、NPO、NGO、
行政、イオンピープル（グループ従業員）「お客さま第一」を実践してまいります。

イオン宣言
イオンは、

参照したガイドライン
IIRC 国際統合報告フレームワーク
GR （I Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
ISO26000 社会的責任に関する手引

日々のいのちとくらしを、

目次
イオンのサステナビリティ  2

サステナビリティ推進体制  3

サステナブル経営  4

サステナビリティの歩み  8

イオンが目指す「夢のある未来」へ向けた取り組み

2018年度の取り組み報告
環境活動報告10

重点課題1 脱炭素社会の実現

20

重点課題2 生物多様性の保全

32

重点課題3 資源循環の促進

社会活動報告44

重点課題4 社会の期待に応える商品・店舗づくり

58

重点課題5 人権を尊重した公正な事業活動の実践

78

重点課題6 コミュニティとの協働

88

東北創生の輪を広げる活動

92

公益財団法人の取り組み

100

環境マネジメント

106 〈データ集〉
KPI 進捗

開かれたこころと活力ある行動で、「夢のある未来」（ÆON）に変えていきます。

112

GRI スタンダード対照表

124

会社概要

表紙についてイオンの源流のひとつである岡田屋は1758年に三重「イオン（AEON）」はラテン語の「永遠」を意味し、イオングループはお客さまへの貢献を永遠の使命とし、その使命を果たすなかでグループ自身が永遠に発展と繁栄を続けていくとの願いが込められています。

県四日市で創業しました。1887年には創業の地を離れ、新しい繁華街に店舗を移転。店を家の大黒柱にた
とえ、お客さまの変化に対応し、本来動かしてはならない大黒柱も動かして対応すべきとした家訓「大黒柱に車をつけよ」は、この時に生まれました。表紙は、江戸時代から昭和時代初期にかけて荷物の輸送に使われていた「大八車」をイメージしたものです。

Sustainability Data Book 20191

サステナビリティ推進体制

サステナブル経営「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指す、サステナブル経営の実践に努めています。

重点課題

KPI の見直しも定期的に行っています。KPI の見直しについイオンは事業を通じて、お客さま及び社会に価値を提供ては、社外の専門家や政府関係者などの意見を踏まえ、KPI

イオンの最高経営責任者である「取締役兼代表執行役

役会の決議・承認を経たのち、実行される体制を整備してし続ける企業を目指し「イオン サステナビリティ基本方針」

ごとに定められた推進責任部署・責任者 が 提 案 を行い、社長 グループ CEO」は、取締役会のメンバーとして会社のいます。決議・承認された内容は、グループ各社に発信し、を策定しています。イオンの事業活動そのものが社会に対し経営会議であるイオン・マネジメントコミッティ（MC）で審業務執行の意思決定を担う一方、会社を代表して業務執行共有と周知徹底を図っています。

て提供できる価値が何であるかを長期的な視点で導き出し、議、取締役会で決議・承認を受け決定しています。

社内外のステークホルダーとの討議も踏まえ、6つの重点

さらに、KPI の進捗および重点課題に基づいた様々な取りを指揮しています。取締役会から委任された権限に基づき、イオンのサステナビリティ推進の運営責任部署として、

サステナビリティの課題に関する意思決定など、最高レベル「イオン（株）環境・社会貢献部」を設置しています。環境・の責任を負う体制となっています。

社会貢献部は、サステナビリティ推進の事務局として、執行

この重点課題に基づいた具体的な取り組みについて、2018年度は「イオンレポート」、2019年度は「サステナビリ

その下に、サステナビリティに関する最高責任者である

役 環境・社会貢献・PR・IR 担当への上申・報告を行うほか、「社会への影響度」と「イオンの経営への影響度」の観点から

ティ データブック」）を通じて広く発信しています。さらに「執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当」が実際の業務執行グループ各社への情報発信・指導・支援する役割を担っていマテリアリティマッピングを実施。あわせて、重点課題ごと

これらの情報発信や日々の事業活動によって得られたに当たっています。

ます。定期的に「グループ環境・社会責任者会議」を開催し、に KPI（達成指標）を決定しています。この KPI ごとに推進

ステークホルダーの皆さまの声を、マテリアリティの見直し・

サステナビリティについてのリスクや機会、課題対応に

グループ全体および個社の課題への対策・検討を行ってい責任部署・責任者を定め、活動の達成度を毎年把握・管理す

策定に活かし、イオンのサステナビリティに関する活動レベ

関する重要事項は、グループ CEO が議長、かつ全執行役がます。グループ会社との連携を通じて PDCA サイクルで取りる体制を整備するとともに、社内外の環境変化などを鑑み、ルの向上を図っていきます。

メンバーである経営会議「イオン・マネジメントコミッティ

組みを推進するとともに、ISO14001事務局としてグループ（MC）」に執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当より提案・

全体の環境マネジメントシステムの運用・確立にも取り組ん

報告し、MC で審議された結果を、最高決定機関である取締

でいます。

組みを、年次ごとに発行する「環境・社会報告書」（2017・

課題（マテリアリティ）を特定しています。

イオンの基本理念とサステナブル経営
大

サステナブルな社会の実現

持続可能な
社会の実現

イオンのサステナブル経営 推進体制図

グループ
の成長

承認

イオングループ
中期経営計画

アジアシフト

デジタルシフト
中期的な取り組み

投資のシフト

水資源

社会への影響度

リージョナルシフト

取締役会

環境

イオン・マネジメントコミッティ

原子力・放射能執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当

イオン（株）

展開

グループ会社

グループ会社

各

各

WG

WG

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、
「環境」
「社会」の
両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、
ステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。
社会の期待に応える商品・店舗づくり

人権を尊重した
公正な事業活動の実践

コミュニティ
との協働

生物多様性損失

廃棄物

土壌汚染／
廃水／騒音／
悪臭／排気ガス
イオンの経営への影響度

社会
水資源

平和

貧困／児童労働／
移民労働／福祉

贈収賄／虐待LGBT、先住民、障がい者、マイノリティ等）／
働きがい／労働環境／
動物福祉／介護小2

Sustainability Data Book 2019

大重点取り組み地域

イオンの基本理念

雇用創出／
ダイバーシティ

個人情報・
プライバシー保護／賃金／
ワークライフバランス／
ハラスメント／
被災地の復旧・復興
イオンの経営への影響度

人間

健康／衛生／
製品安全
防災・街づくり／
高齢社会／
買物弱者

差別・格差（ジェンダー、

教育／少子化／待機児童（2018年9月改訂）

お客さま

大

重点取り組み「イオン 脱炭素ビジョン2050」「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」
イオン森の循環プログラム「イオングループ 食品廃棄物削減目標」

社会への影響度

グループ会社

資源循環
の促進

大

グループ会社

生物多様性の保全

イオン サステナビリティ基本方針

環境・社会貢献部

環境・社会責任者会議

脱炭素社会
の実現

エネルギー／気候変動／
地球温暖化／資源の枯渇（森林破壊、
海洋生物乱獲）／
食品廃棄物

小

審議

海洋汚染
資源ゴミ

ヘルス & ウエルネス
イオングループ BCM（事業継続マネジメント）
ダイバーシティの推進
ウエルネス経営
地域エコシステムとの連動

Sustainability Data Book 20193

サステナビリティの歩み

2019年はイオンが「ジャスコグループ」から「イオングループ」へグループの名称を変更して30年。

サステナビリティ推進組織の構築、新たな取り組みの開始

グローバルな視点での活動を拡大「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、事業活動を行っ「植樹」をはじめ、現在のサステナビリティの国連「グローバル・コンパクト」10原則を取り組みにつながる様々な活動を開始

踏まえた取り組みを開始ています。そして、この30年の間に小売を中心とした事業が時代の変化や生活スタイル・消費環境の多様化に対応するために、ディベロッパー、サービス、総合金融など事業分野を拡大しています。そして多くのステークホル
ダーと連携し、事業活動を通して社会が抱える様々な課題の解決にも取り組むなど、社会の変化に合わせて、多くの変革を遂げてきました。

日本、そしてアジアを代表するリテイラーにふさわしい2004年、グローバルな観点からサステナビリティ活動を

企業行動を実践していくために、また小売業として最も重要強化していくために、イオンは日本の小売業として初めて、な「豊かさ」という価値を持続的に提供していくために、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」への賛同を表明。

1989年2月期

1999年2月期

2009年2月期

2019年2月期

イオンは、1980年代後半からサステナビリティ活動に組織

この前年の2003年に制定した「イオンサプライヤー CoC

営業収益

11,300億円

23,790億円

47,060億円

85,182億円

的に取り組むための体制づくりを進めました。1989 年、（取引行動規範）」は、「グローバル・コンパクト」の10原則及

営業利益

360億円

712億円

1,243億円

2,122億円「イオングループ1% クラブ（現（公財）
イオンワンパーセントび人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」

総店舗数 / カ所

166店舗 *

281店舗 *

12,156店／カ所

21,996店舗／カ所

クラブ）」（P.96）の発足を皮切りに、1990 年には「地球にの要求事項を踏まえた内容となっています。

グループ従業員数

22,357人 **46,326人 **75,154人 *

約58万人

植樹本数

̶

約375万本約873万本約1,193万本

やさしいジャスコ委員会」「（財）イオングループ環境財団

これらの活動を基盤に、2014年には、イオン（株）と国際（現（公財）
イオン環境財団）」（P.92）を設立。また、こうした的な労働組織であるＵＮＩグローバルユニオンなど3つの労働体制をもとに、1991年から「イオン ふるさとの森づくり」

団体が、労働、人権、環境に関する「グローバル枠組み協定」* イオンリテール（株）のみ
月間160時間換算従業員含む「買物袋持参運動」「 店頭資源回収運動」の実験を開始。

を締結しました。

イオン発展の原動力

イオンの理念を具現化する植樹活動

を取得、2001年には社名変更を機に、毎月11日を「イオン・大黒柱に車をつけよ

豊かさの根源を未来にデー」として「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を* ジャスコ（株）のみ**8時間換算従業員含む* ジャスコ（株）のみ**8時間換算従業員含む

イオンの前身のひとつである岡田屋が、店を家の大黒柱にたとえ、お客さまや社会の変化に対して本来動かしてはな
らない大黒柱も動かして対応すべきとした家訓「大黒柱に車をつけよ」のもと、イオンは常に社会やお客さまの変化に応え、事業を成長させてきました。
イオンの理念の原点である「お客さま第一」を常に追求し、時代のニーズや環境の変化に応じてリスクを恐れることなく挑戦する姿勢が、1758年の創業よりイオンの企業風土として受け継がれています。2019年の今日もこの DNA は受け継がれており、毎日のお買物を通じてお客さまを、地域を豊かにする活動を推進しています。

引き継ぐために（株）岡田屋（現イオン）の社長だった
1960年代。当時、岡田卓也（現名誉会長相談役）は、自宅の庭の南天の実が成らなくなったことに地球環境の異変を感じました。また、
そのあとも、経済成長に伴う大気汚染などの公害が社会問題となる中、「自然の恵みを失うことは、豊かさの根源を失2000年には環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証

スタートするなど、現在のサステナビリティ活動につながる
様々な活動を始めました。

1989年−2001年
1989 「イオングループ1％クラブ」発足
1990 「地球にやさしいジャスコ委員会」設立のお客さまとともに植樹をすることで、自然の大切さを理解しながら人々とのつながりを深め、平和である喜びを分かちを具現化する活動と位置付けています。

創業時の岡田屋4

Sustainability Data Book 2019

「イオン ふるさとの森づくり」
1号店のジャスコマラッカ店（現イオンマラッカショッピングセンター）「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明（現（公財）
イオン環境財団）

人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」認証を取得
イオン（株）、
トップバリュのサプライヤー管理とイオン本社業務において「SA8000」認証取得「買物袋持参運動」「店頭資源回収運動」の実験を開始

1993「トップバリュ フェアトレードコーヒー」販売開始

有機栽培などによる農作物を自社ブランド「グリーンアイ

2005

エコストア1号店「イオン千種 SC（現イオンタウン千種）」オープン（現トップバリュグリーンアイ）」として展開開始

2006

日本の総合小売業で初めて、MSC 認証商品の加工・流通の1994 「ハートビル法（2006年12月よりバリアフリー新法）」に基づきライセンス CoC 認証（「MSC-CoC」）を店舗とセンターで取得

MSC 認証を取得した魚介類の販売開始

独自の「イオンハートビル設計規準」を作成
ハートビル法認定1号店のジャスコ南方店オープン

1995 「リターナブルコンテナ・リユースハンガー」導入

2007

食品売場のレジ袋無料配布の中止をジャスコ東山二条店（現イオン東山二条店）
より開始

1996 「環境委員会」発足「ジャスコこどもエコクラブ（現イオン チアーズクラブ）」発足

2000

1991~

「（財）
イオングループ環境財団」設立「クリーン＆グリーン活動」開始

合う――イオンは、植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念「バイオマス包装資材」採用開始

2004 「地球温暖化防止に関する基本方針」策定

1991 「イオン ふるさとの森づくり｣ 開始

特長を活かした取り組みとして、1991年より店舗周辺での植樹活動である「イオン ふるさとの森づくり」を開始。地域

2003 「イオンサプライヤー CoC」を制定（現（公財）
イオンワンパーセントクラブ）

うこと」と大きな危機感を抱き、「小売業としてできることは何か」を考え続けました。そして、地域に密着した小売業の2002年−2007年

2001

環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証を取得
イオン株式会社に社名変更、「イオン・デー」開始「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」開始

1992~

2001~

2006~

2007~

日本での活動1号店となった
ジャスコ新久居店（現イオン久居店）

地域社会への還元を目的に「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」を開始

MSC 認証商品の取り扱いを開始

日本の全国チェーンストアとして初めてレジ袋無料配布を中止

Sustainability Data Book 20195

サステナビリティの歩み

サステナビリティ推進組織の構築、新たな取り組みの開始「グループの成長」と「持続可能な社会のサステナブル経営の実践へ①

サステナブル経営の実践へ②「温暖化防止」「生物多様性」に関する実現」の両立を目指して4つの重点分野を2020年を達成目標とした基本方針や重点課題などの見直しを実施し、グループ方針を策定

定めてサステナブル経営を推進

マテリアリティと活動項目を見直す

新たに中長期目標を策定

2008年、日本の小売業で初めて具体的な CO2排出削減目

事業のグローバル化が大きく進展し、環境・社会への影響

2014年、イオンは社会環境や経営環境の変化に対応しな

2015年には、国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」

標値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表しました。エコ度も格段に高まりつつある中、グループ全体でより積極的にがらサステナブル経営をさらに前進させていくために、サスの採択、気候変動枠組条約締結国会議（COP21）においてストアの開発などによる「店舗」での取り組み、包装資材のサステナビリティ活動を推進し「グループの成長」と「社会のテナビリティ活動の成果を、企業経営における社会・環境・「パリ協定」が合意されました。こうした世界的な潮流やダイ

省資源化や輸送手段の変更など「商品」を通じた取り組み、発展」を両立させる「サステナブル経営」を実現していくため経済面のリスクがコントロールされた段階（Stage Ⅰ）、サス

アログでの意見をもとに、「環境」「社会」の2つの側面から

さらに店舗での植樹活動を「お客さま」とともに進めることに、イオンは2011年3月、「イオン サステナビリティ基本方針」

テナビリティ活動を社会課題の解決プロセスとして機能さ改めてマテリアリティ アセスメントを実施。社内での議論をで、2012年度に CO2排出総量を2006年度比で30%（185万を策定・発表しました。

せ、成長機会とする段階（Stage Ⅱ）、サステナビリティ活動経て2017年4月、「イオン サステナビリティ基本方針」を見

トン）削減という数値目標を掲げ、1年前倒しの2011年度に策定にあたっては、世界のメガトレンドや人々の価値観のと事業活動が一体化した、CSV を実現する段階（Stage Ⅲ）

直すとともに、「社会的課題への対応」としていた社会面の208万トン削減を達成。2012年からは、CO2排出量削減だ

変化、「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」に示された社会課の 3 段 階 に 分 類しました。そして、現 状 の 活 動レベ ル を

重点課題を4つに特定（2018年9月、さらに3つに改訂）。こ

けでなく防災拠点としての取り組みを加えた「イオンの eco

題、ISO26000など社会的責任に関するガイドラインと、新たStage Ⅱと自己評価したうえで、2020年までにより多くのれにあわせて活動内容も充実させました。一方環境面では、

プロジェクト」を推進しました。

な中期経営計画の骨子を踏まえ、環境アドバイザリーボード

取り組みが Stage Ⅲに到達するために、達成に必要な10の「イ
2017年に「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」、

また、生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）がや社外取締役、サステナビリティ活動に携わっているイオン

活動項目からなる「ビッグチャレンジ」を掲げました。

オングループ食品廃棄物削減目標」、2018 年に「イオン日本で開催された2010年には「イオン生物多様性方針」を

ピープルなど社内外のステークホルダーによる討議を実施。

また、これらの活動の進捗状況をもとに、社外の有識者の策定。従来から取り組んできた MSC 認証・FSC 認証をはじ

イオンが取り組むべき4つの重点課題を決定するとともに、皆さまとのダイアログを定期的に開催。グループ環境・社会

め、生物多様性に配慮した商品の開発・販売や、生態系の保重点課題ごとに中長期の達成指標「KPI：Key Performance

貢献部（現在：環境・社会貢献部）
が事務局となってマテリア

今後も、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献

全に配慮した店舗づくりなどに継続して取り組んでいます。

「環境・社会報告書」
Indicator」を定め、その進捗を毎年、リティの見直しや活動項目を適宜見直す体制を強化しまするために、中長期的な数値目標を設定し、グループをあげ（2017年度より「イオンレポート」、2019年度より「サステナビ

した。

て取り組んでいきます。

脱炭素ビジョン2050」を策定・発表し、その達成に向けて取り組んでいます。

リティ データブック」）などを通じて公表しています。

2008年−2010年

2011年−2013年

2014年

2015年〜

2008

2011 「イオン サステナビリティ基本方針」策定

2014 「イオン持続可能な調達原則」策定

2015

CO2の排出削減目標について日本企業で初めて具体的数値を定めた「イオン温暖化防止宣言」発表

2009 「トップバリュ」7品目9種類で「カーボンフットプリント」表示商品を試験販売「イオン自然冷媒宣言」発表「グローバル枠組み協定」締結

2012 「サステナブル経営委員会」設置

ASC 認証商品の取扱いを開始「イオンの eco プロジェクト」開始
サステナビリティ活動の成果

設立メンバーとして参加

資源の
有効利用

コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC® 認証」を取得した店舗を出店

Ⅲ

サステナビリティと事業が一体化した経営≒ CSV（Creating Shared Value）

イオン サステナビリティ基本方針

2010 「イオン生物多様性方針」策定

低炭素社会
の実現

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、多くのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
取り組みにあたっては、「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」を柱とし、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を積極的に推進してまいります。

2030

2050

イオンモール幕張新都心事業所内「イオンゆめみらい保育園」が千葉市の認可取得
国内プライベートブランド商品初「完全養殖本まぐろ」販売を開始

2016「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」に

2018

トップバリュグリーンアイから「オーガニック」「ナチュラル」「フリーフロム」が発売

2017 「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」策定「イオングループ食品廃棄物削減目標」策定

2018 「イオン 脱炭素ビジョン2050」策定

Ⅱ

リスク強化→強みの創造（2014〜2020）

社会的課題
への対応

社会課題の解決プロセスへの組み込み（成長機会の創出）
Ⅰ

リスクコントロール（1989〜）（企業倫理、コンプライアンス）
・理念に基づく個々の活動

生物多様性
の保全

6

2009~

2011~

2012~

2014~

2015~

2018~

コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC® 認証」を取得した店舗を出店（ミニストップ（株））

自然冷媒設備の導入を推進

環境目標「イオンの eco プロジェクト」を開始

ASC 認証商品の取り扱いを開始

仕事と子育ての両立を支援するインフラの整備

脱炭素社会の実現に向けた次世代スマートイオンの開発に着手

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 20197

イオンが目指す「夢のある未来」へ向けた取り組み
イオンは、「事業」と「環境・社会」を両輪としたサステナブル経営を実践し、持続可能な社会の実現を目指して

イオン サステナビリティ基本方針のもと、います。商品やサービスの提供にとどまらず、多くのステークホルダーと連携し、事業活動を通して社会が抱える6つの重点課題への取り組みを通じて、
SDGs の達成にも貢献しています。

様々な問題の解決に取り組んでいます。
「夢のある未来」に向けて、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」をともに実現するために、イオンは
これからも変革への挑戦を続けます。

脱炭素社会の実現
1

生物多様性の
保全
2

資源循環の
促進

社会の期待に応える
商品・店舗づくり4

3

人権を尊重した
公正な事業活動の実践

コミュニティとの
協働
6

5

8

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 20199

重点課題 1

脱炭素社会の実現
マネジメントアプローチ

Highlight

課題認識「脱炭素社会」へ向けたイオンの現在地

地球温暖化問題が地球環境に大きな負の影響をもたらし

イオンは世界14カ国21,996店舗 / カ所で事業を展開してて い ます。2015 年 に は 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 結 国 会 議

おり、事業活動が地球温暖化に与える影響として、店舗運営（COP21）
で「パリ協定」が採択されるなど、世界的に脱炭素でのエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン「再生
2050年を目標にイオンが目指す脱炭素社会。店舗での「エネルギー使用量の削減による省エネルギーの推進」

化の動きが高まっています。また、2016年には、代替フロン

冷媒の利用が大きい事から、温室効果ガスの排出が少ない

可能エネルギーへの転換」を軸とした取り組みを開始して1年が経過しました。ビジネスパートナーと協働で進める取が新たに「モントリオール議定書」の規制対象となり、生産・社会 ̶「脱炭素社会の実現」を重点課題に掲げ、様々な取りり組みと並行し、グループ会社を横断して構成するワーキンググループを立ち上げ、目標達成までの具体的計画の立

消費量の削減目標が定められました。

組みを行っています。

案や施策支援の活動を本格的に稼働しています。

イオンのアプローチ

イオンが推進する再生可能エネルギー活用事例

イオンは地球温暖化の防止に関する環境目標として、2008年に日本の小売業として初めて CO2排出量削減目標

宣言」を発表し、地球温暖化係数の小さい自然冷媒（CO2）の
冷凍・冷蔵ケースの導入も進めています。

を定めた「イオン温暖化防止宣言」、2012年には「イオンの2018年3月に新たに「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定

eco プロジェクト」を策定し、エネルギー及び CO2排出量のし、お客さま・ビジネスパートナーなどバリューチェーン全体削減に努めてきました。また、2011年には「イオン自然冷媒

で、脱炭素社会の実現を目指しています。

PPA「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」「パリ協定」では地球上の平均気温の上昇を産業革命前かにわたる持続的な成長のためには事業を通じて、経済価値をら2℃未満に抑える目標が掲げられ、イオンはこの目標達成

実現すると同時に社会価値の創造に貢献することが不可欠とに貢献するために、引き続き「イオン 脱炭素ビジョン2050」

考えています。気候変動に関する対応を優先事項の一つとしの取り組みを推進していきます。なお、本ビジョン策定を機に、て捉え、CO2排出削減を含む様々な環境対応策に積極的に取国際社会全体での再生可能エネルギーへの転換を目指し、り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

自家消費分として購入・活用する契約を締結しました。
「イオン 脱炭素ビジョン2050」
PPA モデルの導入は、

国際イニシアティブ「RE100」に、日本の大手小売企業として初めて参画。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース

2030年の温室効果ガスの排出削減目標を策定しました。

の達成に向けた取り組みの一環であり、今後もグループ
各社の商業施設のスペースを有効活用し、太陽光発電電

イオン
（株）
と中部電力
（株）は、2018年11月に太陽光発電による再生可能エネルギーの固定価格での買い取り

店舗

商品・物流

お客さまとともにが終了を迎えるお客さま向けに、新たなサービスを提供

店舗で排出する CO2等を2050年までに総量でゼロにします。

事業の過程で発生する CO2等をゼロにする努力を続けます。

すべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。

することで基本合意しました。新サービスは「これから2030年までに CO2 排出量：35％ 削減（2010年比）
イオンの CO2排出量の約9割が電力由来

店舗使用電力の削減と再エネ転換

デンキ」のサービスのひとつとして、ご家庭の太陽光発電
による余剰電力を中部電力が募り、電力をご提供くだ

省エネ

さったお客さまには、その量に応じてイオンから「WAON

再エネポイント」※をプレゼントさせていただくものです。また、

これまでの取り組み

イオンは中部電力から同電力の提供を受け、店舗運営の
2018

2020

イオン 脱炭素ビジョン2050
イオン温暖化
防止宣言（2008〜2011）

Sustainability Data Book 2019

イオンのeco プロジェクト

電気料金支払い力の利用拡大を進めます。

イオンは3つの視点で温室効果ガス（以下 CO2等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

2012

再生可能
エネルギーの利用

電力会社との取り組み「イオン 脱炭素ビジョン2050」「脱炭素社会」の実現を目指し、「イオン 脱炭素ビジョン2050」、及び、中間目標として

2011

AEON

再生可能エネルギーの活用に向けた新サービス提供に関する基本合意（以下「TCFD」）」提言への賛同を表明しました。企業の長期

2008

PPA 事業者

電力需要家※ PPA モデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、PPA 事業者が、電力需要家の敷地や 屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。

「100% 再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる

達成手段の考え方

太陽光発電システムの設置、運用、
メンテナンスモデルの導入を開始しています。イオンタウン湖南ではる太陽光パネルを設置し、そこで発電された電力を同店が中間目標

PPA モデルの概略図

再生可能エネルギーの活用拡大に向け、商業施設への

PPA 事業者が１メガワットを超える大型の発電能力を有す

今後の取り組み

10

PPA モデル※の導入

2050

CO2排出量削減の施策として活用していきます。
2019年8月には同様の取り組みを中国電力（株）とも開始し、徐々に取り組みが広がっています。

電力会社
太陽光で発電した電力のうち余剰電力を中部電力が募り、イオン店舗へ

お客さま

AEON

イオン店舗へ提供した電力の量に応じて WAON ポイントをお客さまに進呈

WAON ポイントを利用してお買い物※「WAON ポイント」は、イオンの電子マネー「WAON」に交換すること
でイオングループ内外の WAON 加盟店（全国約 41 万 1,000カ所：
2019年4月末現在）で、お買物などにご利用いただけるポイントです。

（2012〜）

Sustainability Data Book 2019

11

重点課題

1

脱炭素社会の実現

店舗での CO 2削減
イオン 脱炭素ビジョン2050

かしこくエネルギーを使用して省エネを推進する「エネルギー効率の向上」、太陽光発電を中心として再生可能エネル

年間エネルギー使用量原単位（CO2排出量／延床面積）（熱量／延床面積）

ネ・創エネを目的とした目標に加え、非常時に店舗が“くら0.102t/m

2.776GJ/m

22.160GJ/m

2

拠点の設置」は、目標を設定し、取り組みを推進しています。

ジョン2050」、及び、中間目標の2030年の CO2の35% 排出削減目標の達成に向け、店舗で排出する CO2等を排出総量

年間 CO2排出量原単位

ギーを創電する「再生可能エネルギーの創出」といった省エ
しのライフライン”として機能するよう防災拠点化する「防災脱炭素社会の実現を目指して策定した「イオン 脱炭素ビ

コンビニエンスストア、
ドラッグストアなど累計635店舗に、

KPI の2018年度実績・今後の目標

CO2排出量の削減／エネルギー効率の向上

でゼロにすることを目指すとともに、商品の製造、物流など、サプライチェーン全体に関わるお取引先さまをはじめ、すべイオンの店舗では、快適なお買物環境を整えるため、空調てのステークホルダーの皆さまそして、店舗をご利用くださや照明、冷凍・冷蔵ケースなど、多くのエネルギー※1を使用

るお客さまとともに、社会の脱炭素化に取り組みます。

しています。日本はもとより、アジア各国に拡がる店舗網を

2010
2017

2018

2

0.0785t/m

20.0776t/m2見込み

自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースを導入しており、既存店舗についても順次自然冷媒に切り替える検討をしています。
※1 地球温暖化係数：地球温暖化への影響度を示す係数。CO2を1とすると、冷凍・冷蔵ケースに使用されている代替フロンは数千倍になる※2 自然冷媒：自然界に存在する冷媒で、CO2のほか、アンモニアや炭化水素などがある

2.120GJ/m2見込み※ 事業再編などにより、新たにグループ入りした企業については、2010
年度にさかのぼって数値を再計算しています。

エネルギー管理レベルの向上

中間目標達成にあたっては、店舗・事務所運営における CO2持つイオンにとって、店舗でのエネルギー由来の CO2排出発生源の約9割を占める電力使用量を、事業の成長を維持し量※2削減が、イオン全体の温室効果ガス排出量削減に大きな

イオンリテール（株）の店舗において「イオン 脱炭素ビながら省エネの取り組みをさらに進め、総量で年1% 以上の影響をもたらすことから、店舗でのエネルギー使用量削減

ジョン2050」の目標を達成させる人材の育成に向けて、社削減に挑戦します。この中間目標は、「パリ協定」の目標達成にによる CO2削減に特に注力しています。

内資格「イオンエネルギーアドバイザー」を制度化していま

向けて取り組む国際イニシアティブ「Science Based Targets

これまでの活動に引き続き、LED への切り替えを積極的にす。
「エネルギーアドバイザー」は、店舗でのエネルギーの（SBT）」の承認を受けており、科学的に整合性が認められた目実施し、累計では約7,500店舗の基本照明・スポットライトな使用状況を把握するとともに、効率的な利用に向けた対策標となっています。

どを LED 照明に変更しました。また省エネ機器の導入・更新

立案や推進を担います。2019年2月末現在、累計730人がやエネルギーの合理的な管理手法の検証などに取り組んで「エネルギーアドバイザー」に認定されています。

います。例えば、スーパーマーケットにおける省エネ事例を、今後も新規認定者を育成するとともに、既認定者のレベベストプラクティスとして他店舗へ共有・水平展開するほか

ルアップと海外を含むグループ各社への制度拡大を推進しGMS ではエネルギー消費効率の低い店舗にむけては、事業ていきます。

イオンスタイル津南

イオンスタイル仙台卸街

2016

KPI の2018年度実績・今後の目標
空調・冷凍冷蔵機器のフロン類の補充量完全把握と漏洩防止

2015

2016

2018
2020

イオンディライト（株）による一元管理システム導入（GMS、SM、DS など22社で稼働）

2015年度に導入したイオンディライト（株）による一元管理システムが本格稼働し、フロン漏洩管理を実施

イオンディライト（株）による、一元管理されたデータの履歴集計、帳票類保管など、関係会
社のフロン漏洩管理を実施。法対応支援やデータ管理などにも対応

実績

会社であるイオンリテール（株）の施設管理担当者が店舗のエネルギーアドバイザーとともに対策の立案・実施に関わる

イオンモール座間など、省エネの運用改善に注力しました。こうした取り組みの結果、2018年度のエネルギー使用量原単位は2010年度

CO2排出量の削減／

再生可能エネルギーの創出（P.19）

エネルギー
効率の向上（P.12）

2018年度実績
CO2排出量削減
約9% 削減（2010年度比）

太陽光パネル
導入店舗1,022店舗
創電能力約6万7,000kW（2018年度までの累計）

エネルギー使用量（原単位）
約24% 削減見込み（2010年度対比）

取り組み例
太陽光パネルを設置
LED 照明への切り替え
全国約7,500店舗の基本照明、スポッ
トライトを順次 LED 照明に変更（2018年度までの累計）比で約24% の削減となる見込みです。

フロン類の漏洩防止と自然冷媒設備の導入推進
1987年に採択された「モントリオール議定書」において、オゾン層の破壊につながる特定フロンの生産・使用が規制

2019年度は、さらなる使用量削減を目指して、新たな省エされて以降、オゾン層を破壊しない代替フロンを冷媒とするネ機器の導入、省エネ運用の取り組みを強化します。また、エ

冷凍・冷蔵設備が普及しました。しかし、代替フロンは地球

ネルギー使用総量単位での削減にも本格的に取り組みを開始

温暖化係数 が非常に高く、大気への漏洩が問題となっていし、グループの長期目標に向けた体制構築を進めていきます。

ることから、地球温暖化係数が低い自然冷媒への転換が求※1 使用エネルギーの内訳を熱量換算すると、電気が約94%、残りが都市ガス、LP
ガス、重油となります。
※2 店舗から排出する CO2は、エネルギー使用によるものがすべてで、都市ガス、LP ガス、重油の燃焼による直接排出（スコープ1）が約7%、電気の使用による間接排出（スコープ2）が約93% です。電気の使用による CO2排出量の算定には、温暖化対策法に則った算定基準と排出係数を使用しています。

められてきました。これを受け、2016年10月に採択された

自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースの導入
2015

2017

2018

※1

GMS 新店6店舗ほか、DS、小型店の新店8店舗に導入（累計42店舗）
GMS& スーパーマーケット84 店舗、ドラッグストア145 店舗など、計229店舗に導入。
（累計導入は375店舗）

GMS& スーパーマーケット146店舗、ドラッグストア112店舗など、約260店舗に導入。
（累計導入は635店舗）

実績

2020

「キガリ改正」では代替フロンが新たに「モントリオール議定書」の規制対象となり、代替フロンの生産・消費量について、明確な削減目標が定められ、対応が必要となっています。
イオンは、2009年に日本の小売業で初めて、地球温暖化
2係数の小さい自然冷媒※（
CO2）の冷凍・冷蔵ケースを導入。

その後2011年には、「イオン自然冷媒宣言」を発表し、以降もオープンする新店舗への自然冷媒機器の導入を実施しています。2019年2月末現在、GMS の新店や、食品スーパー、

12

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

13

重点課題

1

脱炭素社会の実現

電気自動車充電ステーションの設置

エコストアの開発［スマートイオンの展開から次世代スマートイオンの展開へ］「環境配慮型」のモデル店舗「スマートイオン」
2019年9月、

電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に対応する
ため、2008年より新たに開店するイオンのショッピングセン「次世代スマートイオン」の取り組み

イオンは、「従来型店舗と比べて20% 以上の CO2排出量削を脱炭素の視点でさらに進化させた「次世代スマートイオン」

減と CASBEE ※1A 評価以上を取得した店舗」を「エコストア」

として「イオン藤井寺ショッピングセンター」をオープンしまし

WAON による認証・課金サービスや既存店への設置を積と定義し、環境にやさしい店舗づくりに取り組んできました。

た。施設運営に必要な設備機器類を統合管理するオープンネッ

極的に進め、2019年2月末現在の設置数は、国内外に232

2005年5月にエコストア1号店「イオンタウン千種」が誕生

トワークシステムを採用し、施設内外を問わず、遠隔管理を行

店舗2,433基（国内1,972基、海外461基）となっています。

して以降、2013年2月までに12店舗のエコストアを展開しまえるようにしています。

また、イオンモール（株）
では、国内全ショッピングセンター

した。2012年9月からは、この取り組みをさらに進化させた

これにより、施設運営データの収集、解析を通して従来よりへの設置完了に合わせて、国際イニシアティブである「EV100「次世代エコストア（スマートイオン）」の取り組みを開始。

も省エネルギーな施設運営が可能になると考えています。

」へ参加しました。

従来の環境負荷の少ない“ 店舗づくり”に加えて、エネルギー

また、PPA モデル※を導入し、屋上に設置した太陽光発電設備の効率的な利用や防災対応などに地域と協働で取り組む

による電力を施設内の電力の一部として利用することで、再生“まちづくり” や “コミュニティづくり” の視点を取り入れた可能エネルギー活用拡大に取り組んでいます。オープンネット

5 つの基準〔スマートエネルギー、電子マネー・ネットとのワークシステムによる施設運営機能の合理的統合と、再生可

融合、交通環境（スマートモビリティ）、生物多様性・景観、能エネルギーの利活用などを通じて、省エネと創エネの全体最

防災・地域インフラ〕を策定し、取り組みを推進しています。

適をめざします。

ターの大半に電気自動車の充電器を設置しています。

※※ 電気自動車推進イニシアティブ。国際環境 NGO のクライメイトグループの主催により2017年に発足。EV100とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際的なビジネスイニシアティブのこと

電気自動車充電ステーション設置数

国内外に

232店舗
2,433基2013年3月のスマートイオン1号店「イオンモール八幡東」のオープンを皮切りに、2019 年 2 月末現在 11 店舗 ※ 2 の（国内1,972基、海外461基）

スマートイオンが誕生しています。

（2019年2月末現在）※1 CASBEE：2001年に、国土交通省主導のもとで開発された建築物の環境性能評価システム。地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコス
トに無駄がないか、利用者にとって快適か、などの性能を客観的に評価・表示
する指標として利用されている※ PPA モデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、PPA 事業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電シ
ステムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。

TOPICS

イオングループ約1,600施設が「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」に参加
イオンは、2018年6月21日（夏至の日）、7月7日（クールアー
ス・デー※1）に「CO2削減 / ライトダウンキャンペーン」に参加しました。グループ店舗や事業者など約1,600施設で20時〜22時に屋外証明の一部を消灯し、全国のお客さまとともに温暖化をはじめとする地球環境について改めて考え、身近な環境保全活動を実行する契機となることを目指します。
環境省が2003年より実施しているキャンペーンで、イオンはその趣旨に賛同し初年度から参加、2018年は16回目の参加となりました。2018年は、グループ全体で約54,300kWh の電力、CO2排出量に換算すると約28t-CO2を削減※2しました。

※1 クールアース・デー：天の川を見ながら、地球環境の大切さを日本国
民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日。
（確報値）について」電気事業低炭素社会協※2「2016年度 CO2排出実績
議会 2018年1月31日資料をもとに算出「イオンタウン新船橋」、「イオンモール大阪ドームシ※2「イオンモール八幡東」、
ティ」、「イオンモール幕張新都心」、「イオンモール名古屋茶屋」、「イオンモール
京都桂川」、「イオンモール木更津」、「イオンモール沖縄ライカム」、「イオンモール四條畷」、「イオンモール堺鉄砲町」「イオンモール座間」の11店舗

設備管理者による施設巡回と最新技術を活用した
効率的な設備運用

14

Sustainability Data Book 2019

一般家庭約30世帯分の年間使用電力量に相当する
電力を発電

Sustainability Data Book 2019

15

重点課題

1

脱炭素社会の実現

CO2排出削減に貢献する商品の開発・販売

商品・物流での CO 2削減

CO2排出削減に貢献する商品の開発・販売にも取り組ん

物流での見える化の推進でいます。

幹線輸送で異業種企業と共同でモーダルシフトを推進
イオンの物流を担うイオングローバル SCM
（株）
は、同社が
主催する「モーダルシフト研究会」を通じ、会員各社と共同でまた、昨年度に引き続き、花王（株）
と共同で、
トレーラー
輸送の中間中継地点での積荷交換による効率的な輸送も継続して取り組んでいます。

鉄道輸送に加え、内航船輸送の取り組みを研究し、CO2排出量の削減を目指しています。

例えば、「トップバリュ減の恵み北海道洞爺産雪蔵じゃがいも」はそのひとつです。このじゃがいもは、収穫後の保管「物流センターから店舗までの配送における1ケース当た2018年度の鉄道輸送では、度重なる自然災害の影響によ

時の保冷に雪を利用することで、電気使用量の削減、CO2排

り CO2排出量」を KPI に定め、物流に関わる CO2排出量をり鉄道へのモーダルシフトの取り組みは減少しましたが、花王

出量の削減につなげています。2018年度の JA とうや湖全「見える化」することで、排出削減に努めています。

（株）、ネスレ日本（株）、サントリー（株）との31フィートコンテ

体のじゃがいも出荷量のうち、イオンの取り扱いは30% を

2018年度は、物流拠点の再配置、エコドライブ の推進、占め、この取り組みによる CO2排出量削減は約47トンにな配送車両の積載率の向上による配送のべ回数の削減、りました。

環境適応車両の導入などの取り組みの結果、物流センター※1

ナの往復利用を継続して取り組んでいます。

から店舗までの配送における1ケース当たり CO2排出量は117.2g-CO2となり、2017年度比で約3.6% 削減しました。
業務委託先の運送会社に対しては、エコドライブへの協力を継続して求める一方、「エコドライブニュース」を定期的に発行して情報提供・共有を行っています。

2019年度は、輸送業界の課題である、ドライバー不足と長また、ドライバーの安全運転に関する表彰制度も継続し、距離輸送の労働環境の改善の為、長距離幹線輸送のリード

毎月の出勤日数20日以上、月間稼動距離3,000km 以上でイバーをシステムで把握し、2018年度は、対象2万6,317名

グループ各社の取り組み（株）マルエツ「カーボン・オフセット」の取り組みで地球温暖化防止とともに被災地の環境保全を支援（株）マルエツでは、毎年10月から11月の2ヵ月間、レジ袋の製造などの過程で排出される CO2を、東北の森林保全で吸収される CO2と埋め合わせする「カーボン・オフセット」※に取り組んでいます。
2018年も、岩手県・宮城県・福島県の被災3県からオフセット・
クレジットを購入することで、地球温暖化防止につながる環境活動を推進するとともに、被災地域の支援につなげています。
また、お客さまのご協力のもと店頭回収された紙パックやペット
ボトルなどのリサイクル資源の売却益を、オフセット・クレジット
購入費用に活用させていただくと同時に、2017年に引き続き
同社からもその売却益と同額以上の費用を拠出しました。
買物袋持参でレジ袋削減にご協力いただいているお客さまとともに、地球温暖化防止対策を推進していきます。
オフセットCO2排出量
オフセットCO2金額

タイムを1日延長し、さらなるモーダルシフトを積極的に進①急加速②急減速③速度超過の危険運転動態が0回のドラ

トップバリュ減の恵み
北海道洞爺産雪蔵じゃがいも

170t-CO2
1,861,000円※ 事業活動において排出される CO2等
（温室効果ガス）の削減努力を行い、削減が困難な排出量を、森林保全などの CO2の吸収・削減活動でつくられたクレジット（排出権）を購入し、埋め合わせ（オフセット）すること。

のうち47名が表彰されています。

め、CO2削減に取り組んでいきます。
花王（株）、ネスレ日本（株）、サントリー（株）との31フィートコンテナ

さらにイオンが主催する環境車輌研究会では、メーカー、物流事業者等20社に参加いただき、情報共有や大型 CNG

一方、内航船輸送の利用では、2017年7月より、サッポロ

トラック の運転体験などを実施しました。2019年度も荷グループと共同で、静岡県清水港〜大分県大分港間におい卸し時の事故防止を含めた安全運転講習会や優良ドライて、国内初となる RORO 船（貨物船）を利用した共同往復輸※2

バー表彰など、ハード・ソフトの両面で取り組みを進めてい送に加え、九州北部のお取引先さまの商品を集約し関東方ます。

面のセンターへ、愛知から東北エリア、三重県から九州エリ※1 エコドライブ：優しい発進を心がけたり、無駄なアイドリングをやめるなど燃料の節約に努め、CO2排出量を減らす運転のこと

アの各センターへの輸送等の新規ルート拡大に取り組み、※2 CNG：Compressed Natural Gas
CO2排出量の低減と、窒素酸化物（NOX）及びばいじんをほとんど排出しない
天然ガストラックのことと大きく取JR コンテナに換算して4,984基（昨年比308.2%）
り扱い量を増加させました。

KPI の2018年度実績・今後の目標
物流センターから店舗までの配送における1ケース当たり CO2排出量
2015
2016
2017

2018

2013年度比10.2% 削減
2013年度比11.9% 削減
2013年度比17.2% 削減

2017年度比3.6% 削減

実績

2020
目標

RORO 船（貨物船）を利用した共同往復輸送

16

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

17

重点課題

1

脱炭素社会の実現

バリューチェーン全体の CO2排出量を集計

TOPICS

近年、企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審（スコープ1）、及び電力利用などによる自社の間接排出量（スコープ2）の管理に加え、企業のバリューチェーン全体を通じた排出量（スコープ3）の管理が求められています。こうした動きに対応し、イオンは2012年度からスコープ3排出量の算定 を行い、重点分野においては定期的に第三者に※1

よる検証を受けています。

※2

今後も、データ収集の精度向上や算定範囲の拡大に努め、収集したデータを分析し、CO2排出削減に向けた取り組みを推進していきます。
※1 算定に当たっては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver.2.6）」などを参照しています。
※2 2016年度にスコープ3のうち、輸送、配送（上流）による排出量について検証を受けました。今後も計画的に実施していきます。

2018年度スコープ3排出量
スコープ3排出量カテゴリー

排出量（t-CO2e）

構成
（%）

1

購入した製品・サービス

3,466,252

50.9

2

資本財

1,680,186

24.7

331,169

4.9

3

Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

店舗での創エネルギー
再生可能エネルギーの創出

2019年2月から6月にかけて、
イオン株式会社および連結対象
グループ企業計 35 社を対象に、第三者による検証を行いました。
今後もデータの信頼性の向上とイオンは、ショッピングモール、総合スーパー、スーパー
マーケット、コンビニエンスストアなどに積極的に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの創出を進めていま

GHG 排出量の継続的な削減に努めていきます。

す。2018年度は、合計32店舗・2,707kW の創電能力の太陽

1. 検証範囲
2017 年 4 月 1 日から 2018 年
3月31日の期間における、イ

光パネルを設置。これにより累計の導入店舗数は1,022店
舗、創電能力は約6万7,000kW ※1となりました。

オン（株）および関連会社の
合 計 35 社 に お け る エ ネル
ギー起源 CO2排出量（スコープ1及びスコープ2）。

2. 検証方法
ISO14064-3：Greenhouse gases-Part3：Speciﬁcation
with guidance for the validation and veriﬁcation ofgreenhouse gas asserts の要求事項に基づき、第三者による検証を受けた。

検証された温室効果ガス排出量
スコープ1カテゴリー
スコープ2カテゴリー

217,530t-CO2e
2,150,624t-CO2e

太陽光で発電した電気は、自家消費により再生可能なエ
ネルギーの活用につなげているほか、固定価格買取り制度を利用して電力会社に売電しています。売電によって得た利
益は、電力価格上昇分の相殺実現に向けた再生可能エネルギーの普及を目指し、ブロック
チェーン技術を活用した実証事業に協力しています。
この実証事業は分散型再生エネルギーの効率的な利用や電力取引※に関する検証を進めることを目的としています。2018
年度はイオングループ20店舗に専用機器を設置、2019年度にはさいたま市美園地区における実稼働に向けて引き続き協力
していきます。
イオンディライト（株）は新たな技術の採用により、再生可能
エネルギーに適正な価値をつけ、イオングループ各社・一般家
庭の余剰電力、再エネ発電事業者などのクリーンエネルギーを、企業や各家庭に提供していくことを目指します。

また、2019年には、再生可能エネルギーの活用拡大に向TOPICSけ、商業施設へ「PPA モデル」 による太陽光発電設備の導ブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギーの実証事業へ参加※2

入を開始します。このモデルは、店舗が屋根スペースを提供

輸送、配送（上流）

226,776

3.3

し、PPA 業者が太陽光パネルを設置、そこで発電された電力事業活動から出る廃棄物

116,593

1.7

6

出張

を店舗が自家消費分として購入・活用する契約です。

7

雇用者の通勤

8
9

80

0.0

49,218

0.7

リース資産

0

0.0

での再生可能エネルギー創出の推進、外部から調達する電輸送、配送（下流）00.0

力も再生可能エネルギーに転換するなど、CO2排出量を削減

10 販売した製品の加工

00.0

11 販売した製品の使用

131,048

1.9

していきます。

12 販売した製品の廃棄

73,2771.1

13 投資リース資産（下流）

716,873

10.5

0

0.0

16,2040.2

6,807,676

100.0

total

イオンの施設管理を担うイオンディライト（株）は、環境省による「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」及び「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2削減
価値創出モデル事業」に協力。2017年4月より、脱炭素社会の太陽光パネルを設置に充当しています。

5

15 投資

脱炭素社会の実現に向けて、
イオンディライト（株）がブロックチェーン技術を活用した実証事業に協力※ブロックチェーン技術を活用し、発電履歴を特定した電力取引

及び BCP 対応、環境投資など

4

14 フランチャイズ

TOPICS

イオンは今後も脱炭素社会の実現に向け、様々なスキーム※1 約6万7,000kW は、一般的な家庭のおよそ1万5,200世帯の年間電力をまかな
う能力に相当します。
※2 PPA モデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売計画）」の略で、
PPA 業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システ
ムを設置し、そこで発電した電力を電力需要化に販売する事業モデルです。

ミニストップ（株）は、2019年4月より、デジタルグリッド（株）が環境省から受託した「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に参加します。小売業として初めてとなる、電力融通を行うデジタルグリッドコントローラを埼玉県・浦和美園地区のイオンモール浦和美園、スマートコミュニティ地区の戸建て住宅、さいたま市内のミニストップ5店舗が参加。デジタルグ
リッド社およびイオンディライト（株）とともに再生可能エネル
ギーの有効活用による低炭素化を図り、災害時の電力の自立運営を目指します。
※実証実験期間：2019年4月〜2020年3月
浦和美園区の CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の構成図（ミニストップ（株））

KPI の2018年度実績・今後の目標
再生可能エネルギー（売電のみ）の発電能力
2014
2015
2016
2017

2018

18

Sustainability Data Book 20195.5万 kW
5.9万 kW
6.1万 kW
6.5万 kW

約6.7万 kW

実績

Sustainability Data Book 201919

重点課題 2生物多様性の保全
マネジメントアプローチ

Highlight

課題認識「うなぎの蒲焼」の伝統を未来にも乱獲による生態系の破壊や地球温暖化がもたらす異常気

も、農産・水産・林産物などの生態系サービスなしには成り

象により、私たちが資源として利用している自然の恵みは危立たないという認識に基づき、「生物多様性の保全」を重要機的な状況となりつつあります。熱帯雨林を中心に森林面積課題と捉え、持続可能な資源利用に向けた様々な取り組み

2010年に「イオン生物多様性方針」を策定し、以降イオンで販売する商品は、持続可能な調達を推進しています。

が減少し続けてるほか、絶滅危惧種としてレッドリストに掲を行っています。

この持続可能な調達を通じて日本の食文化を未来にも継承していくため、絶滅危惧種の多いうなぎにおいて、2018年

6月にウナギ取り扱い方針を策定しました。この方針にもとづき持続可能な裏付けのあるうなぎの調達へのシフトを載される動植物種数も増加し続けています。イオンの事業進めるため、「インドネシアウナギ（ビカーラ種）保全プロジェクト」を開始しています。

イオンのアプローチ
イオンは、生物多様性を保全しながら持続可能な資源利用を進めていくために、「イオン生物多様性方針」を策定し、この方針で定めた行動指針に則り、様々な取り組みを推進しています。
● 持続可能な調達
自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展との両● お客さまとともに「イオン 森の循環プログラム」「イオンの基本理念」を具現化する活動として、1991年よ

立を目指すために、「イオン持続可能な調達原則」を策定。

りお客さまとともに植樹活動を行っています。

2017年4月に発表した「イオン持続可能な調達方針・2020「植える」活動に加え、イオンの従業員が専門家の指導を年目標」のもと、2018年6月には「イオン ウナギ取り扱い方

受け雑草の除去や、間伐の方法を学ぶ植栽帯管理研修会を針」を策定し、世界初となるウナギ漁業改善プロジェクト

定期的に行う等、次世代に森として引き継ぐ「育てる」
「活か

（FIP）
をインドネシアで開始しました。また、2018年10月にす」活動も拡充しています。

はグローバル GAP ナンバー（GGN）ラベル付きの商品の展
開をアジアで初めて開始するなどグローバル基準に基づいて生産された商品の調達を推進しています。

今後の取り組み
環境省や生物多様性条約に基づく国際会議（COP）
では、活かして、身近な「店舗」や「商品」を通じて生物多様性の

生物多様性の保全と持続可能な利用を、地球規模から身近重要性を発信し続けていきます。特に「イオン持続可能な調達

な市民生活のレベルまで、様々な社会経済活動の中に組み原則」に基づいた取り組みは、「持続可能な開発目標（SDGs）」

込む「生物多様性の主流化」を目指しています。こうした中、にも深く関わるものでもあり、「持続可能な調達2020年目標」

イオンは、日々多くの消費者の皆さまと接する事業特性をの達成に向けてさらに取り組みを推進していきます。

イオン ウナギ取り扱い方針
1

主に「ニホンウナギ」と「インドネシアウナギ」の2種を販売します。

2

2023年までに100%トレースできるうなぎの販売を目指します。

3 「インドネシアウナギ」の持続可能性を担保するため「インドネシアウナギ保全プロジェクト」を推進します。
4

ウナギ以外の原材料を使用した「蒲焼」の商品開発を進めます。

これまでの取り組み
稚魚の産地までトレースできる「うなぎの蒲焼」発売

トップバリュグリーンアイ ナチュラル
インドネシア産うなぎの蒲焼を発売

代替蒲焼の開発

シラスウナギの採捕から養殖、蒲焼

う なぎの 持 続 可 能 性 を担 保する「蒲焼の文化」を将来の世代へつなまですべて静岡県内で行われている「インドネシアウナギ保全プロジェク

げていくため、うなぎ以外の食材をもので、国内初の “ 稚魚の産地までト」で、養殖から加工まで一元管理使った、例えば ASC 認証の鮭腹身トレースできる ”うなぎの蒲焼を販されたインドネシア産ビカーラ種のなど「代替蒲焼」の開発を進めてい

売しています。

うなぎを使用した蒲焼を販売してい

ます。

ます。

イオン生物多様性方針
イオンの事業活動は、農産・水産・林産物など、自然の恵みなしには成り立ちません。イオンは、こうした認識のもと、持続可能な社会のために必要な生物多様性の保全を目指し、「イオン生物多様性方針」を策定しました。
基本方針
事業活動全体における、生態系への影響を把握し、お客さまや行政、NGO などステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に推進します。
わたしたちは、「生態系」について事業活動を通じ
1.「めぐみ」と「いたみ」を自覚します。
「そだてる」ための活動を実行します。
2.「まもる」3. 活動内容をお知らせします。

20

Sustainability Data Book 2019

行動指針（抜粋）

1. 商品：持続可能性に配慮し資源管理された生鮮品やそれらの加工品についての目標を設定し、お取引先さまと共有しながら、仕入れ・販
売活動を行い、お客さまにその情報を発信します。
2. 店舗：継続して店舗出店時の植樹活動をお客さまと推進するとともに、店舗の環境負荷を減少させるエコストアの開発を進めます。
3. お客さまとともに：植樹活動などを通じて環境意識を皆さまと共有し学習してまいります。
2010年3月策定

今後もイオンは、自然環境や地域社会に配慮したうなぎの生産と流通をめざし、2023年には100%トレース可能な
うなぎの調達に取り組むとともに、うなぎの “ 伝統的な味わい ”と“ 代替蒲焼の「革新的な発想」” の両方をお客さまにお楽しみいただけるよう提案していきます。

Sustainability Data Book 2019

21

重点課題

2

生物多様性の保全

持続可能な資源利用
持続可能な調達の推進

水産物の持続可能な調達を推進

イオン持続可能な調達原則
1. 自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
2. 生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、イオン基準を設定・運用します。

イオンが取り扱う商品は、自然の恩恵によるものであり、また、世界各地の生産者・生産地を経て調達しています。
より持続可能性の高い調達の実現に向けて、2011年から調達ガイドライン策定に向けた取り組みを開始しています。

3. 再生不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
4. 農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリ
ティを確立します。

5. 林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。

CSR 調達活動についての情報収集や社内の関連部署の担

2014年2月策定

当者で構成する「CSR 調達ガイドライン研究会」の実施など

MSC 認証商品取り扱い品目数推移（品目数）

限りある水産資源を守り、伝統的な魚食文化を未来の子

36どもたちに残していくために、「イオン水産物調達方針」を定めています。

38

40

41

2017

2018

23

策定にあたっては、グループ内事業会社・機能会社、並び15に純粋持株会社であるイオン（株）の環境部門などで構成する「水産物アセスメント委員会」を設置し、社外のステークホルダー（NGO、政府、漁業者）のご意見をもとに、リスク・機

2013

2014

2015

2016

会の分析と実行可能な取り組みの検討を通じて、重点取り組
み計画を立案しました。

を経て、「イオン持続可能な調達原則」を策定・公表しました。
原材料の調達から生産、販売、使用、廃棄までのライフサイ

資源枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリス性の高い調達を推進していきます。

ク評価を行います。また、リスク低減のために、実行可能な対

KPI

対象範囲

目標

2018年度実績（達成率）• GFSI ベースの GAP 認証の2020年度：• プライベートブランドは、GFSI ※1 取得商品の売上：92.2%

農産物の持続可能な調達

ベースの適正農業規範（GAP）管 （PB 商品内）
国内連結対象• オーガニック商品売上
理を100% 実施を目指す。
グループ企業• オーガニック商品の売上構成比
構成比5%： 20% の進捗
5% を目指す。

2018年度取り組み内容①製造委託先への GAP 説明会の開催②オーガニックに関するキックオフミーティング
及びエリア会議の実施③農地、加工基地、導入事業会社の拡大④「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリー
ズとして日本の小売業最大規模となる356品
目（生鮮・加工品）に拡大（2019年2月末現在）• 食品安全マネジメントシステ ① SQF 認定農場取得を目指すことを決定• プライベートブランド加工工場で、 ム（加工工場）の商品売上： ②タスマニアビーフ、純輝鶏で取り組みを推進
国内連結対象GFSI ベースの食品安全マネジ
70%（PB 商品内）
グループ企業または、 • 食品安全マネジメントシステ
メントシステム（FSMS）
適正農業規（GAP）による管理を ム（農場）の商品売上：25%（PB 商品内）
100% 実施を目指す。

2020年度：

持
続
可
能
な
調
達
の
推
進
︵
商
品
︶

畜産物の
持続可能な調達• CoC 認証の取得会社割合： ① MSC 認証：22 魚種 41 品目取り扱い• 連結対象の GMS、SM 企業で、
② ASC 認証：9 魚種 18 品目問い扱い
70%（グループ計）• MSC、
MSC 、ASC の流通・加工認証
ASC 認証商品の売上 ③ MSC・ASC 認証商品のみで構成した常設
国内連結対象（株）（CoC）を100% 取得を目指す。
構成比20%：52.0%の進捗
コーナー「Fish Baton」をイオンリテール
グループ企業• MSC 、ASC 認証商品の売上• 持続可能な裏付けを確認での 67 店舗で設置（ 2019 年 5 月末現在）
きた商品の割合：31.1%
構成比20% を目指す。
• 主要な全魚種で、持続可能な裏付 （PB 商品）
けのあるプライベートブランドを提供する。

2020年度：

水産物の持続可能な調達

2020年度：

主要カテゴリーの FSC 認証 ①ステーショナリーと H&BC の PB 商品で約 80• 主要なカテゴリーのプライベート 原料の使用比率
品目の FSC ® 認証商品を発売
紙・パルプ・木材
国内連結対象ブランドについて、持続可能な認 • ヘルス＆ビューティ：56.1% ②（PB の）衣料品の下げ札や、食品のパッケージの持続可能なグループ企業
調達
で FSC ® 認証紙を活用
証（FSC® 認証等）原料の100% • ステーショナリー：70.8%
利用を目指す。

パーム油の持続可能な調達

国内連結対象グループ企業• RSPO 認証原料の使用
2020年度：• プライベートブランドは、持続可 比率：0%
能な認証（RSPO 等）原料の100% 利用を目指す。

① RSPO 調達方針の策定② RSPO 社内セミナーの開催③ PB 商品の使用量の調査④ RSPO 調達方法の検討⑤ RSPO に加盟（*1）水産物に関する調達方針は、2014年に「イオン水産物調達方針」として先行して定めたものです。
（*2）紙・パルプ・木材に関する調達方針は、2016年に「イオン森林資源調達方針」として先行して定めたものです。
：世界食品安全イニシアティブ※1 GFS（I Global Food Safety Initiative）
グローバルに展開する小売業、食品メーカーで構成する TCGF
（The Consumer Goods Forum）傘下の食品安全の推進団体。食品安全規格の認定も実施

22

Sustainability Data Book 2019トップバリュ グリーンアイナチュラル
アメリカ産塩たら策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。

「イオン持続可能な調達方針・2020 年目標」と2018 年度実績
中分類

MSC-C-51735

イオン水産物調達方針

クルの各段階において、小売業の責任として、より持続可能

具体的な取り組み事項
イオンは将来にわたって、絶滅が危惧される水産物から、持続可能な裏付けのある水産物にシフトする施策を常に考え実行しています。

1. 持続可能な商品の販売•「MSC 認証」、
「ASC 認証」などの持続可能な水産物の積極的な販売また、「ASC 認証」商品を2014年にアジアで初めて発売
し、2019年2月末現在、9魚種、18品目を取り扱っています。
環境に大きな負担をかけず、地域社会や人権にも配慮している「責任ある養殖水産物」の普及を通じ、持続可能な調達を目指しています。

• 完全養殖の取り扱いを強化

2. 違法な取引の排除※ ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）
養殖による水産物の認証制度を運営する団体。

• ワシントン条約などの国際条約を順守

3. トレーサビリティの確立• インドネシアでの資源管理強化の働きかけ

4. 定期的なリスク評価• 持続可能な調達の推進組織の発足

ASC 認証商品 取り扱い品目数推移

18

（品目数）

16

2014年2月策定
97」ASC 認証」商品の開発・販売
持続可能な「MSC 認証「10

水産資源の需要が世界的に増加する中、イオンは「MSC」「ASC」認証商品の販売を通じて、適切な資源管理に基づく

2014

漁業や養殖を応援しています。

2015

2016

2017

2018

2006年に「MSC 認証」商品の取り扱いを開始したのち、順次拡大。2019年2月末現在、日本の小売業最多の22魚種、41品目を販売。天然の魚を将来世代まで残していくた
め、海の環境や資源に配慮した漁業を応援しています。
※ MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）
天然水産物の認証制度を運営する団体。認証制度と「海のエコラベル」を通じて、環境に配慮した持続可能な漁業の普及に向けた取り組みを行う団体。

ASC-C-00332

トップバリュ グリーンアイナチュラル
ASC 認証 ノルウェー産生アトラン
ティックサーモン

Sustainability Data Book 2019

23

重点課題

2

生物多様性の保全

直近発売した MSC・ASC 認証商品の一例

林産物の持続可能な調達を推進“フィッシュバトン”コーナーの展開を拡大「次世代に豊かな魚食文化をつなげていきたい」との想い

イオンは、生態系の保全に配慮した店舗開発を実践して2017年 3月

さば（MSC アジア初）

2017年 5月

パンガシウス蒲焼（ASC）のもと、持続可能な水産物であることを示す MSC 認証、

2017年 7月

びんちょうまぐろ（MSC 日本初）

2016年には「イオン森林資源調達方針」を定めました。本

います。例えば、ミニストップ（株）は、国産 FSC® 認証木材を2017年 7月

子持ちししゃも（MSC 世界初）

ASC 認 証 の 商 品で構 成した 常 設コ ー ナー「Fish Baton

方針に基づき、森林資源の保全と活用の両立に貢献するこ

使用し、コンビニエンスストアとしては日本で初めて「FSC®

2017年12月

おにぎり（紅鮭・たらこ MSC 世界初）

（フィッシュバトン）」の展開を2015年度より開始し、2019年とを目指します。

認証」を取得した店舗を2009年に出店。2019年2月末現2018年 1月

ぶり（ASC 世界初）

2018年 2月

赤魚（MSC 日本初）

2018年 3月

からすかれい（MSC 日本初）

5月末時点で67店舗展開しています。また、2020年までにイオン（株）連結対象の総合スーパー、スーパーマーケット2018年 4月

おにぎり
（筋子・明太子 MSC）

企業で、MSC、ASC の流通・加工認証（CoC）の100% 取得

2018年 5月

いずみ鯛（ASC 日本初）を目指します。

在、その店舗数はのべ276店舗となりました。今後も環境配イオン森林資源調達方針（紙・パルプ・木材）

今後もお客さまの日々のお買物に認証商品を確実に流通させるトレーサビリティが確保さがエコにつながる商品や売場を提れていることを認証する制度が CoC（Chain of Custody）

案し、豊かな自然の恵みを次世代リスクと機会を特定し、実行可能な手法を検討し、継続的に改善していくことで持続可能な調達を目指します。

認証であり、2019年2月末現在、イオングループ14社が CoCにつなぐ取り組みを推進していき

1. 持続可能な認証商品の扱い

認証を取得しています。

ます。

を枯渇させることがないよう、水産物の持続可能な調達を※ MSC 認証商品、ASC 認証商品は “フィッシュ
バトン”を設置していない店舗でも取り扱っています。

推進していきます。
アジアの小売業として初めて GSSI に参画“ 完全養殖魚 ” の開発・販売

イオンは、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機

イオンは、資源枯渇防止と生関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI：The

物多様性保全の観点から、天Global Sustainable Seafood Initiative）」※ に、2017 年

然資源に依存しない、まぐろをアジアの小売業として初めて参画しました。

はじめとする完全養殖 の提供

GSSI は、各国の漁業者、水産関連企業や非政府組織など※を2015 年より開始し、2019
年2月末現在、13魚種の完全養殖魚を扱っています。

トップバリュ グリーンアイ ナチュラル
ASC 認証 ノルウェー産
生アトランティックサーモン※ 完全養殖：人工ふ化により育った魚を親魚として受精卵をとり、その受精卵を、ふ化〜稚魚〜成魚まで育てる、天然資源に依存しないサイクルを確立する養殖。

が参加し、現在世界中に多数存在する水産物に関する認証について、FAO（国連食糧農業機関）
等のガイドラインに基づ
き審査・認定することで、各認証制度の信頼性の担保、改善に取り組んでいる組織です。GSSI への参画により、メンバー

商品での取り組み

適切に管理された森林からの原材料であることを認証する FSC®
認証を取得した商品を積極的に取り扱います。
日本の森林の持続可能な循環のために、国産材の有効活用に取り組みます。

3. トレーサビリティの確保
リスクの高い国や地域については、森林までのトレーサビリティの確認がとれた原材料を優先的に取り扱います。

4. 違法な森林伐採の防止
合法伐採木材などの利用の促進に関する法律に基づき、合法木材などであることの確認を行います。

5. 保護価値の高い地域の保全
保護価値の高い地域の維持のため、予防措置を講じているか確認
してまいります。

商品での取り組み：FSC® 認証紙を使用した商品適切に管理された森から生産された木材や紙であることとしてその目的達成に寄与するとともに、日本・アジア特有の魚種の持続可能性の確保に向けた情報発信、さらには漁林管理協議会）認証」です。

り、持続可能な水産物の流通拡大につとめています。
※ GSSI：各国の生産者、水産関連企業、NGO、専門家、政府、FAO（国連食糧農業機関）などが参加する、持続可能な水産物の普及のための国際パートナーシップのプラットフォーム。認証水産物の供給と販売促進における信頼性の担保、及び水産物認証制度の改善促進を目的とし、FAO の「水産物エコラベルのためのガイドライン」等を満たす水産物の認証スキーム（エコラベル）を公的に認定するグローバル・ベンチマーク・ツールを有している。

イオンでは FSC® 認証紙を使用したノートなどを2008年
から販売しています。また、値札やタグ、ダンボールの一部など、使用頻度の高い資材に、FSC® 認証の素材を使用しています。
これまでに、ステーショナリーや H&BC カテゴリーの約80品目にわたる FSC® 認証商品を販売、パッケージなどにもFSC 認証材の使用を広げています。
®

（FSC®C005942）

FSC® 認証紙を使用した
トップバリュベストプライス
ティシューペーパー
Sustainability Data Book 2019

工事中のミニストップ店舗

適切に管理された山梨県の FSC®
認証林

TOPICS

2. 日本での国産材の有効活用®
を認証するのが「FSC（
Forest Stewardship Council®：森

業者をはじめとする多様なステークホルダーとの連携によ慮型の店舗を積極的に展開していく計画です。

適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止につとめます。

これらの MSC・ASC 認証商品の信頼性を担保し、消費者

これからもイオンは、認証取得企業の拡大を通じて、資源24

店舗での取り組み：国産 FSC® 認証木材を使用した店舗

国産 FSC® 認証材を使用したリユース店舗の開発
ミニストップ（株）は、国産 FSC® 認証材を活用した新たな取り組みとして、2018年1月に国内外の商業施設初となる国産
FSC® 認証材をリユースした店舗を埼玉県深谷市に開店しました。
ミニストップの木造店舗は、木材の接合部分にボルトを用い分解や再利用を可能な設計にするなど、建設段階からリユースを想定した対応を行っており、リユース店舗の建設には、閉店店
舗と開店店舗の距離（CO2排出量の抑制）、閉店から開店までの期間（建材の保管期間の短縮）など環境やコストの側面から
一定の条件が必要となります。これらの条件に合致した物件において、閉店店舗の木材を活用したリユース店舗の建設を実現しました。
同じ大きさの店舗を建設する場合、柱や梁など約73% の木材の再利用が可能で、土台や間柱、筋交いは新しい木材を使用し、強度を確保します。
（今回は店舗面積を広げての移築のため、再利用率は約33% となっています。）

TOPICS

持続可能なパーム油調達に向けた取り組みを推進パーム油は、加工食品をはじめとする幅広い商品に利用され、世界で最も多く生産されている植物油です。パーム油の生産国
では、農園の開発が急速かつ大規模に進められた結果、熱帯林の破壊や大量の温室効果ガス排出、農園における強制労働や児童労働といった問題が指摘されています。
イオンは、環境や人権に配慮した持続可能なパーム油の調達に向け、国際的な認証組織である「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtableon Sustainable Palm Oi）に加盟。さらに、日本国内では小売、メーカー、NGO など18社／団体からなる「持続可能なパーム油
ネットワーク（JaSPON）」の設立に参画しました。
提供：共同通信社
Sustainability Data Book 2019

25

重点課題

2

生物多様性の保全

農産物の持続可能な調達を推進

さらには、お客さまからの「取り扱いを増やしてほしい」と

畜産物の持続可能な調達を推進

TOPICS（株）鹿児島サンライズファームの直営農場が「SQF」認証を取得のご要望にお応えするために、農林水産省が定める JAS ※有
イオン直営農場を運営するイオンアグリ創造（株）では、

機農産物加工食品の「認定輸入業者」資格を活用し、国内「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル タスマニアビーフ」

世界で最も普及している安全な農場運営の認証「GLOBAL

外のオーガニック商品の開発、調達を推進し、2019年2月末

は、オーストラリア・タスマニア島にある直営牧場で、抗生物G.A.P.」をすべての直営農場で取得しています。農場運営に現在、イオンリテール（株）では、256店舗でオーガニックコー

質・成長ホルモン剤・遺伝子組み換え飼料を使用せずに育は残留農薬、農作業事故、環境破壊など様々なリスクが伴うナーを展開しています。食品だけでなく衣料品や、住居余暇てています。この飼育方法の安全性については、第三者機関

ことから、GLOBAL G.A.P. が求めている商品の安全だけでの商品についてもオーガニックコットン使用した肌着や寝の監査を受け、国際食品安全イニシアティブ（GFSI）
で認めはなく、農場で働く従業員の安全や、近隣で生活する方々の具、タオルなども取り扱いしています。

られた国際食品安全規格のひとつである「SQF」を取得して安全、さらには地域の生態系の保全なども管理しています。

います。

イオン農場では、農業の持続可能な経営管理のツールとして、「食品安全」に加えて、「環境保全」、「労働安全」、「マネジメン

タスマニアビーフト」の観点から GLOBALG.A.P. を活用しています。

タスマニア島のイオン直営牧場で2018年10月にはこの取り組みをさらに拡大し、トップバ

育てています。

リュを含む一部農産物で、GLOBALG.A.P. 認証を取得した
農場でつくられた農産物であることを示す、GLOBALG.

A.P.Number ラベル（GGN ラベル）付き商品の展開をアジアで初めて開始しました。GGN ラベルによる “ 見える化 ” を通「トップバリュ グリーンアイ」
オーガニックむきえだ豆※ 有機 JAS マークについて
農林水産大臣が登録した第三者機関に認定された事業者のみが有機 JAS マークを商品につけることができます。農薬や化学肥料な
どの化学物質に頼らないで、自然界の力で生産された食品を表しており、農産物、加工食
品、飼料及び畜産物につけられています。

じ、国際水準の農業生産工程管理に取り組む方々が生産した農産物を店頭で簡単に選んでいただくことができるようになりました。また、11月には、ラベルに記載された GGN「有機 JAS 認定小分け業者（農産物）認証」取得を推進
イオンは、より良い商品をよりお値打ち価格でお客さまに（認証番号）を入力することで、世界のどこで、誰がつくったお届けするために、食品製造・加工センターの「有機 JAS 認

ものかを知ることが可能になる専用ウェブサイトの運用を

定小分け業者（農産物）認証」の取得に取り組んでいます。

開始しています。

第1号としてイオンフードサプライ（株）習志野センターで認もっと詳しく知りたい方はこちら

https://aeon.ggn.org/agri/証を取得し、全国のセンターに拡大していく予定です。

SQF とは食品の安全と品質を確保するための国際的マ
ネジメントシステムです。

肉用牛と豚の生産・肥育を行っている（株）鹿児島サンライズ
ファームは、直営農場「高牧フィードロット」にて、食品の安全と品質を確保する国際的なマネジメントシステムである「SafeQuality Food（SQF）」の認証を肉用牛と豚の両方の肥育農場として、日本で初めて取得しました。2018年6月には直営農場の「月野セントラルファーム」でも同認証を取得しています。
（株）鹿児島サンライズファームは、（株）ダイエーが美味しい
牛肉を手頃な価格で食卓に届けるため、1970年に鹿児島県に設立した会社（当時の名称は「（株）ダイエーセントラル牧場」）
であり、同年に和牛の預託肥育を開始、1973年に直営農場「高牧フィードロット」を、1985年に「月野セントラルファーム」を設立しました。その後、一貫して黒毛和牛と銘柄豚の生産・肥育に取り組み、長年の経験と知識を活かして誕生したダイエーオ
リジナル国産黒毛和牛「さつま姫牛」と銘柄豚「さつま王豚」は、その味と品質から多くのお客さまにご好評いただいています。

・抗生物質 不使用
・成長ホルモン剤 不使用
・遺伝子組み換え飼料 不使用
・肉骨粉 不使用※直営 SQF 認証取得農場「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル 純輝鶏」は、抗生物質・合成抗菌剤を使用せずに育てています。
「純輝鶏」についても、一部農場で国際食品安全規格「SQF」を取得して
います。

純輝鶏

TOPICS「トップバリュ」から初の国際オーガニック認証
取得のスキンケア化粧品を発売
2018年8月より順次、トップバリュ初の国際オーガニック認
証取得のスキンケア化粧品シリーズ「トップバリュ グリーンアイ
オーガニック geo organic（ジーオ オーガニック）を発売。
「ジーオ オーガニック」は、原料から製造工程、包装資材、出荷までのあらゆる工程において環境に配慮してつくられたことを表す国際オーガニック認証「エコサート コスモス オーガニッを取得。使用される天ク（ECO CERT® COSMOS ORGANIC）
然由来原料は、すべての生産工程において人や環境に配慮し、石油系界面活性剤、合成香料、パラベン、フェノキシエタノール、
シリコーン等の合成原料や、遺伝子組
み換え作物からつくられた成分を使用していないスキンケアシリーズです。

ストレスをかけないようじっくりとのびのびと。

・抗生物質 不使用
・合成抗菌剤 不使用※ SQF 認証取得（一部農場）

また、「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル ナチュラルポーク」は、豚肉では極めて難しいとされていた、抗生物質・合成抗菌剤不使用に加え、遺伝子組換え飼料も不使用と安全・安心を徹底した希少な豚肉です。

また「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズでは、国内外で有機認証を受けた環境配慮商品を豊富な品揃えで提供しており、2019年2月末現在、日本の小売業のプラ

ECO CERT®
COSMOS ORGANIC

国産ナチュナルポーク
極めて難しいとされた豚肉への挑戦。

イベートブランドで最大規模となる356品目（生鮮・加工食品）を取り扱っています。

26

Sustainability Data Book 2019

・抗生物質 不使用
・合成抗菌剤 不使用
・遺伝子組み換え飼料 不使用

Sustainability Data Book 2019

27

重点課題

2

生物多様性の保全「イオン 森の循環プログラム」の推進
イオンの植樹活動

新しくできる店舗が、地域のコミュニティの場となるよう野鳥が集う森を目指してに、そして緑を育む心が、地域の人々にも広がっていくように・・・。そんな想いを込めて、新しい店舗がオープンする際イオンの植樹活動の生態学的な価値を客観的に評価するにお客さまとともに店舗の敷地内に植樹をする「イオン ふ

ために、全国の「イオン ふるさとの森」から15店舗を選定

るさとの森づくり」を行っています。

し、野鳥の生息状況を調査しました。店舗と店舗隣接地域の自然災害や伐採などで荒廃した世界各地の森林の再生を比較調査を行った結果、34種※の野鳥を確認しています。そ新しい店舗がオープンする際に、お客さまとともに店舗の目指す（公財）イオン環境財団による植樹、東日本大震災ののうち、15店舗でほぼ共通して確認できた15種（★）のうち敷地内に植樹をする「イオン ふるさとの森づくり」。1991年、津波で失われた被災地の緑を取り戻す「イオン 東北復興

7種（••）は森林性の野鳥であること、また、ふるさとの森植マレーシアジャスコマラッカ店（現イオンマラッカ SC）
でこの

ふるさとの森づくり」も行っています。1991年からの累計植

栽帯が野鳥の餌場や休息場所として機能していることが明

取り組みを開始して以来、お客さまとともに積み重ねてきた

樹本数は1,193万4本※となりました。

らかとなっています。

イオンの植樹は、累計1,000万本を突破したのを機に「植える」

また、毎月11日の「イオン・デー」を中心に実施している

植栽後10年前後を境に、近隣の住宅街に比べ、明らかに「育てる」「活かす」をテーマとした「イオン 森の循環プログ

クリーン & グリーン活動を通して、野鳥の種類が増えることも確認され、豊かな自然環境をそラム」を開始しました。世界各地のくらしを豊かにする植樹

各店舗で「イオン ふるさとの森」の地域にもたらす効果であると認識しています。

や、津波や災害から地域を守るための植樹などの「植える」

植栽帯の清掃・除草などを実施し活動に加え、植えた木々の育成や管理、林業後継者を育成すています。

る「育てる」活動、さらには木材な

これまで植樹活動にご参加いどの林産物を商品原料や店舗の建

ただいたお客さまへの感謝の想材などに積極的に「活かす」活動な

いを胸に、これからもお客さま・どを推進しています。

地域の皆さまとともに、木を植え、育てていきます。

「森の循環」̶̶
「植える」「育てる」イオンの植樹活動
イオンは、植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、「平和」の礎を築く
平和

識のもと、植樹を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。

ミャンマー

ベトナム

60,000本

90,307本

タイ

カンボジア

「地域」の
人々とともに成長するています。また、木を育てるプロセス

ます。イオンは、植樹を通じてそんなで得られる様々な気づきを多くの生き生きとした交流の場をさらに広人々と共有し、常に成長し続けていげていきたいと願っています。

きたいと考えています。

ハシボソガラスハシブトガラスムクドリ

ジョウビタキイソヒヨドリ

ハクセキレイ

カワラヒワ

カワラバト

アオバト

ズアカアオバト

ゴイサギ

コサギ

バン

イソシギ

トビ

カワセミ

コゲラ

モズ

オナガ

ヤマガラ

リュウキュウツバメ

シロガシラ

ツグミ

シメ

ホオジロ

アオジ

セグロセキレイ

55,004本

226,070本

イオンは、その土地に自生する樹種

挨拶や会話が生まれ、笑顔が広がり

スズメ ••

日本

9,399,106本を中心に植樹することで、地域に根シロハラ ••

実績

148,250本

ざした森を育てていくことを目指し★

隣接住宅街区間1に対し、イオンモール区内の野鳥の数が3.3〜7.5倍を観測

ラオス

植樹には、お子さまからご年配の方

メジロ ••

植栽後15年程度経過したイオンモール富士宮の場合

1,302,077本

あってこそ事業は成り立つという認まで多くの方が集います。そこにはウグイス ••

中国を展開するイオンは、平和な社会が生き生きと交流する

ヒヨドリ••

国別植樹本数

和なくらしを脅かす人類共通の課題「人間」がシジュウカラ ••2020

環境問題は、私たちのすこやかで平地域

イオン東北復興
ふるさとの森づくり（仙台市荒浜地区）

・GMS を中心に、管理マニュアルに基づく
植栽帯管理を徹底
・従業員の植樹体験機会の創出です。人々のくらしに密着した事業

人間

調査期間：2017年10月〜12月
調査方法：植 栽 帯と近 隣 エリアの 鳥 類 出 現 数 およ び 行 動 類 型 を
一定条件にてカウント（ラインセンサス）
して調査
調査店舗：植栽後1年、3年、9年、15年程度経過した国内15店舗「イオン ふるさとの森づくり」植栽帯の維持・管理

2018

キジバト ••「イオン ふるさとの森づくり」が地域に提供している生物多様性の保全効果を評価

KPI の2018年度実績・今後の目標

人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念を具現化する活動と位置づけています。

※観測された34種類の野鳥

マレーシア

ケニア

3,450本544,540本
オーストラリア

インドネシア200本

101,000本

合計

2019年には、春夏の追加調査として夏鳥の生息状況及び植栽帯を利用した営巣状況の調査を行います。この調査では、野鳥の生活を支える場としての重要性や、生態系への貢献度を定性的に評価する調査としています。

11,930,004本 2019 2（

年 月末現在）※「イオン ふるさとの森づくり」、（公財）
イオン環境財団による植樹、「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」の植樹の合算

28

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

29

重点課題

2

生物多様性の保全「森の循環」̶̶「育てる」
森びと養成講座「森つなぎプロジェクト」「森の循環」̶̶「活かす」
森林資源の活用

近年、地球温暖化防止や生物多様性の保全のみならず、

FSC® 認証商品の販売（P.25）や、国産 FSC® 認証木材を

日本文化の伝承やレクリエーションの場など多面的な役割しているほか、様々な方法
100% 使用した店舗を展開（P.25）

を担う森と、人と自然の共生の場である里の保全・持続可能で店舗での森林資源の活用推進に取り組んでいます。例えばな利用が社会の喫緊の課題となっています。

「イオンモール東員」では、三重の県産林を活用した常設の「森びと養成講座『森つなぎプロジェクト』」は、イオン・

キッズスペース「みえの木ひろば」を設置しています。

TOPICS
イオンモール熊本（2018年7月増床リニューアルオープン）〈共育（トモイク）
コーナーの新設〉
親子が楽しむことができる新たなコミュニティ空間を構築。
木育をテーマに熊本県小国町森林組合と連携し、地場産材をふんだんに使用した、木の温もりを感じられる遊び場を新設しました。
※「共育（トモイク）」とは教える側と教えられる側が共に学び成長してゆける環境への想いを表現した造語

店舗での取り組み
指標開発と評価
イオンは、店舗が周辺の自然環境や生態系におよぼす影
響をできる限り少なくとどめるために、店舗開設時の生物多様性評価や環境負荷軽減策の立案・実施など、生態系の三重県・NPO 法人みやがわ森選組の三者が協力して林業後

また、グループ事業所内の保育施設「イオンゆめみらい保保全と創出に配慮した店舗開発を実践しています。
「イオン

継者の育成を目指すもので、様々なプログラムを通じて日本

育園（P.75）」では、子どもたちに木のよさを知ってもらうた

ふるさとの森づくり」の推進や一部のショッピングセンターの森林管理について理解を深めてもらうことを目的としてめに、FSC 認証木材や地元産材を使用した机や椅子の導へのビオトープの導入は、こうした取り組みの一例です。

います。プロジェクト最終年度となる2018年度は、2019年

入を進めています。幼少期から木とふれあうことを通じて、店舗の生物多様性評価の一環として、2013年度から「一般

1月12日から2月24日までの約1か月半の期間を利用して、人と木や森との関わりを考える豊かな心を育んでもらうこと

社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」による

三重県の大台町にて実施しました。カリキュラムは、過去4を目指しています。

「いきもの共生事業所 ® 認証
（都市・SC 版）」の認証を取得し®

ています。

回のプログラムの修了生による活動報告会や林内での実地
研修
（
「森ワザ」
）
の計6日間となり、5年間の受講生は合計60「THE OUTLETS
2018 年 度 は「 イ オ ン モ ー ル 座 間 」

名にのぼりました。現在はそれぞれ林業、里山活動など各人「イオンモール常滑」「イオン
HIROSHIMA」が認証を受け、の有する地域課題の解決のために経験と知識を生かして活モール四条畷」「イオンモール境鉄砲町」が3年ごとの更新認動しています。今後はプロジェクト OB との定期的な情報交証を受けています。これまで累計で9ショッピングセンター

木曽ヒノキの机が認証を取得しています。

換や協業機会の創出により、地域の「森の循環」に資

TOPICSする活動を継続的に進めパブリックスペースの木質化を推進している
イオンモールの事例ていきます。
森つなぎプロジェクト

植栽帯管理研修会を開催
2011年の『「イオンふるさとの森づくり」植栽帯管理マニュ

イオンモール宮崎（2018年3月増床リニューアルオープン）〈オビスギパークの新設〉
宮崎県日南市付近で育成される飫肥杉（おびすぎ）を使い地
域の地元の木々のぬくもりを感じながら、お子さまが遊べるス
ペース「オビスギパーク」を設置。お子さまの自発的な探究心を育み、親子三世代で楽しめる「安全・安心」な遊び場を提供しています。

熊本特産の小国杉を使ったイオンモール熊本の「共育（トモイク）」コーナー

イオンモール東浦（2019年4月増床リニューアルオープン）〈モクイクひろばの新設〉
エリア最大級のキッズ・ベビーゾーンに、木育をテーマに、
木のぬくもり溢れる子どもの遊び場「モクイクひろば」を新設、子育て世代にやさしい空間を提供しています。

アル』上梓の翌年からマニュアル実地研修会をスタートしていビオトープ
一部店舗の敷地や屋上にビオトープを導入。環境学習や環境保全啓発に役立てています。

ます。2019年2月末までに植栽帯管理にかかわる店舗従業員、スタッフ、お取引さま約800名が受講。植栽管理に従事す
る従業員は約1,200名にのぼるため、3カ年計画で対象者全員の受講を完了するよう計画しています。
さらに、植樹経験のない従業員も増えていることから、植樹の基礎知識の講義も加えた森づくりの体系的研修の取り組（株）、イオンリテールみにも着手し、2018年度はイオンモール（株）の店舗を中心に10会場にて169名が受講、計画2年目に日南市特産の飫肥杉を使ったイオンモール宮崎の「オビスギパーク」

あたる2019年度は、各社ごとの研修も加え全11会
場、200名の参加を予定しています。
植栽帯研修の様子

30

Sustainability Data Book 2019

イオンモール東浦の「モクイクひろば」「雨の庭 ™」
雨水には、排気ガスなどに含まれる物質が混じることがあり、そのまま川や海に流れ込むと生態系を壊すおそれがあります。
「雨の庭 ™」は、雨水を地中に浸透させて浄化することで、生態系への負の影響を減らします。

Sustainability Data Book 201931

重点課題 3

資源循環の促進マネジメントアプローチ

Highlight

課題認識

お買物で未来を変える世界では、9人に1人にあたる約7億9,500万人※1の人々がイオンは、事業活動において排出する廃棄物や、レジ袋や十分な栄養をとれない一方、食品として生産されたものの3

容器包装など、お客さまが利用した際に発生する廃棄物に分の1に相当する年間13億トン※2が廃棄されています。こうも関わっていることから、「資源循環の促進」を重要課題と近年の石油資源の枯渇やプラスチックごみによる環境汚染などの問題により、使い捨てプラスチックを見直そうといした状況のなか、国連の2030年に向けた「持続可能な開発

して様々な取り組みを行っています。

う動きの中、イオンでは1991年より「買物袋持参運動」や「店頭資源回収」、2007年からは「レジ袋無料配布中止」を

目標（SDGs）」では、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が明示されています。

※1 国際連合食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）及び国際農業開発「世界の食料不安の現状」（2015年）
基金（IFAD）（FAO「）世界の食料ロスと食料廃棄」に関する研究報告※2 国際連合食糧農業機関書（2011年）

開始するなど、いち早く限られた資源の有効活用にお客さまとともに取り組んでいます。イオンは、使い捨てプラスチッ
クゼロを目指して、多くのお客さまがご来店くださるという小売業ならではのやり方で毎日のお買物を通じてできる、
持続可能な社会の実現に向けた資源循環の促進に取り組んでいます。

イオンのアプローチ

買物袋持参からはじまるエコ活動

地球環境を守る「トップバリュ」の挑戦

イオンは、1991年にお客さまとともに「買物袋持参運動」

標である「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策定・発を開始したほか、容器包装資材の仕様変更や提供方法の

表し、SDGs の2030年目標を5年早く達成すべく、2025年ま毎日、多くのお客さまにお使いいただいているレジ袋。

お客さまの環境意識の高まりを受けて、イオンのブラン見直しなど、「資源循環の促進」に向けた取り組みを継続的でに半減させる計画を掲げました。グループ企業横断の推

一枚の原料はごくわずかですが事業規模の拡大も伴い

ド「トップバリュ」では、2019年春に2つのテーマで環境に進めています。

進組織を地域ごとに立ち上げ、ベストプラクティスを共有、膨大な資源を消費しています。イオンは、レジ袋の原料配慮型商品を発売しました。
「使い捨てプラスチックの実践しています。

である石油資源の節約やレジ袋生産時の CO2排出削減削減」を目指し、繰り返しご利用いただけるリサイクルプのために、1991年よりお客さまにマイバッグをご持参いラスチック原料を使用した買物袋や、プラスチックの代

ただくよう呼びかける「買物袋持参運動」を、2000年か替として紙や木材を原料にしたストローやスプーンなど

らは「マイバスケット運動」を開始しました。何気なくレの商品を発売。また、「森林資源の保全」のため FSC® 認

特に、食品を扱う小売業にとって食品廃棄物の削減は重要な課題であるという認識から、2017年に具体的な数値目

今後の取り組み2025年目標として掲げた「イオングループ食品廃棄物削

ステークホルダーと連携し、地域のプラットフォームの構築ジでもらっていたレジ袋をマイバッグに変えるだけでも証を取得した原料を使用した紙皿や紙コップ、木材パル

減目標」の達成を目指し、グループをあげて食品廃棄物の削を目指します。また、プラスチックについては、使い捨て習慣

環境を守ることにつながります。こういった取り組みがプの代替原料として竹パルプを配合したティシューペー

減に向けた取り組みをさらに推進していきます。廃棄物そのを見直す機運が高まるなか、これまでの取り組みをいっそう特別なことではなく、“ 当たり前に ” 行われる世の中になパーなどの紙製品の発売を始めました。

ものの特性や法的制約によって地域ごとの取り組みが鍵と加速し、持続可能な社会の実現に適うライフスタイルが定着るよう、これからもお客さまとともに取り組みます。

なるため、リサイクル業者や生産者、行政、NPO など地域のするよう、お客さまとともに取り組んでまいります。

買物袋持参の呼びかけや環境配慮型商品の発売※と中でもデポジット式のお持ち帰り専用かご「マイバス

並行し、自治体と連携したプラ削減キャンペーンを展開

ケット 」は年間約25万個を販売しており、多くのお客さするなど、持続可能な社会に向けてお客さまをはじめ、イオンの「廃棄物ゼロ」取り組みコンセプト

まに活用いただいています。2019年6月にはご利用機会

様々なパートナーとともに取り組みを加速しています。

「リデュース」「リユース」「リサイクル」の3R の手法で、廃棄・燃焼し、埋め立てに回るゴミをゼロにしていきます。取り組みにあたっての拡大を目的にオリジナルカラーを一新しました。

※店舗によって品揃えが異なる場合がございます。

※1は、お客さまをはじめとするステークホルダーと連携し、資源循環型社会の構築に寄与します。

店舗・商品で見える化、ISO14001、廃棄売変削減、分別・リサイクルなどを通じて、店舗と商品のサプラ
チェーンの食品廃棄物を削減

お客さまとのコミュニケーションを通じて
食育や店頭キャンペーンを通じて、お客さまとともに食品廃棄物を削減※1 サトウキビを原料に使用したバイオマスプラスチックを30% 使用（kg）※2 2013年比 原単位削減：売上1億円あたりプラスチック容器包装の重量地域とともに地域のステークホルダーと連携して、リサイク
ルループの構築や、フードバンクなどへの寄付
を通じて食品廃棄物を削減

イオングループ食品廃棄物削減目標
イオングループ
食品廃棄物削減目標

32

Sustainability Data Book 2019

食品廃棄物を2025年までに半減発生原単位（売上百万円当たりの食品廃棄物発生量）を2015年
度比で2020年までに25% 削減、2025年までに50% 削減「食品資源循環モデル」の構築
2020年までに全国10カ所・グループ1,000店舗以上で構築

イオンの「マイバスケット」

竹パルプ・FSC 認証紙製の紙食器の展開

Sustainability Data Book 2019

33

重点課題

3

資源循環の促進

店舗・商品における廃棄物ゼロに向けた取り組み
容器包装資材の使用量削減
家庭から排出されるごみの多くを容器包装ごみが占めて包装資材削減事例①の維持と、専門店への廃棄物教育の実施を柱に、ゼロエミッ

取り組み状況の企業間格差をなくすため、考え方のガイド「トップバリュベストプライス毎日のションモールを目指しています。専門店にご協力いただき廃ラインを示すとともに、グループ各社の実情に応じた目標を

食卓バターロール」では、留め具をなく棄物を基本18品目に分別、品目ごとに計量するシステムを設定して推進しています。また、食品廃棄物の処理は地域にし、袋の長さを短くするなど資材の節約

導入し、廃棄物の「見える化」を図っています。分別された廃よって状況が異なるため、取り組みを促進するプラットフォーに努めました。その結果、包装資材の重棄物は、可能なものは極力リサイクルに回し、品目ごとにリムとして全国を8エリアに分け、グループ企業横断のワーキン

量をナショナルブランド商品の約50%

サイクル率を集計しています。

ググループを立ち上げています。情報の共有やベストプラクに削減しています。

留め具をなくし、パッケージを最小化「トップバリュベスト
プライス毎日の食卓
バターロール」

います。容器包装資材の使用量の削減を通じて、ごみの削減に貢献することは、生活に密着した商品を販売する小売業の責任として重要であると認識し、イオンは容器包装資材の削減に積極的に取り組んでいます。
商品販売時では、レジ袋削減に注力するほか、食品トレーの薄肉化やエコトレーの導入を図っています。

イオンモールへご出店頂いている専門店各社には、各店

ティスの水平展開によるパフォーマンスの向上、さらには舗の売上数値とあわせて分別品目ごとの廃棄物数量（重量

地域に密着した資源循環モデルの構築に向けた検討など、

ベース）
および食品廃棄物のリサイクル情報をご提供するこ

目標達成に向けて取り組んでいきます。

とにより、さらに具体的な進捗管理および削減対策を推進し包装資材削減事例②

た結果、2018年度のリサイクル率は86.9% と目標を上回る「トップバリュベストプライス 韓国産乾のり使用 卓上味付水準を維持しています。

のり」では、容器の高さを低くすることで資材の節約に努め

トップバリュ商品の開発時には、容器包装についても吟味を重ねており、品質への影響や運搬時の安全性などに十分＜店舗・商品を通じて＞
食品衛生法上は、賞味期限が3カ月以上の食品には期限の日まで表示義務はないものの、これまでは自主的に表示しました。その結果、包装資材の重量をナショナルブランド商

KPI の2018年度実績・今後の目標ていましたが、1年以上と賞味期限が長い商品の場合、1日品の約80% に削減しています。

食品廃棄物以外の排出量削減

単位での鮮度を気にされるお客さまも少なく、また細かく設に配慮したうえで、軽量化・薄肉化、リサイクル素材への切り定することで、その日以降の食品の廃棄につながってしまう

替えを図っています。また、お客さまからお寄せいただくご2015

意見をもとに、詰め替え商品の開発や包装材料の変更にも2016

積極的に取り組んでいます。

2017

こうした取り組みの結果、2018年度の容器包装リサイク

2018

ル法の再商品化委託量（売上 1 億円当たりの原単位）は、

2020

グループ各社の取り組みの集約と情報共有側面がありました。
食品廃棄物削減につながる取り組みとして、製・配・販連
携協議会でも賞味期限の年月表示を推奨しており、小売としても、その趣旨に賛同し、取り組みを開始しています。
「トップバリュ」の加工食品で賞味期限が1年以上の商品

1,092トンとなり、2010年度比で7.1% 削減しました。

を順次、年月表示へ移管しております。10月の「3R 推進月間」に合わせ、全国の総合スーパー、およびスーパーマーケッ

廃棄物の削減KPI の2018年度実績・今後の目標
容器包装リサイクル法の再商品化委託量（売上1億円当たり
の原単位）

2010

2015

2016

2017

2018

基準年

1.175トン

1.080トン（2010年度比8.1% 削減）

ト等2,700店舗にて、食品ロス削減キャンペーンを実施するなど、お客さまとともに推進しています。

イオンは廃棄物削減に向け、2014年に「廃棄物ゼロ（＝そ3R の手法により廃棄物ゼロを目指して取り組むなか、のまま廃棄・焼却・埋め立てする廃棄物をゼロにする）」を

特に食品廃棄物について「イオングループ食品廃棄物削減

目指すことを宣言しました。廃棄物削減への社会的要請は、目標」を策定しました。具体的な数値目標を掲げ、グループ

海外・国内ともに高まっており、2015年に国連総会で採択をあげて取り組みを加速しています。

年月表示例

された「持続可能な開発目標（SDGs）」に廃棄物管理や食品
1.127トン（2010年度比4.1% 削減）

廃棄物削減に関する目標が盛り込まれたほか、EU においてもプラスチックごみや食品廃棄物を中心に規制が強化され、1.069トン（2010年度比7.0％削減）

1.092トン（2010年度比7.1％削減）

2020

また国内では食品リサイクル法や廃棄物処理法などの廃棄実績

物関連法の規制が強化されています。

2025年目標として掲げた「イオングループ食品廃棄物削減
目標」の達成を目指し、グループをあげて取り組んでいます。
グループ各社では、廃棄物削減に向けた様々な取り組み

34

食品廃棄物の削減

Sustainability Data Book 2019

イオングループ食品廃棄物削減目標
食品廃棄物を2025年までに半減発生原単位（売上百万円当たりの食品廃棄物発生量）を2015年度比で2020年までに25% 削減、2025
年までに50% 削減「食品資源循環モデル」の構築が推進されており、例えばイオンモール（株）
では、2020年度

2020年までに全国10カ所（対象1,000店舗以上）でまでの中期環境計画を定め、廃棄物リサイクル率80% 以上

構築

Sustainability Data Book 2019

35

重点課題

3

資源循環の促進＜お客さまとともに＞TOPICS

食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに捨てられている
食品ロスの量は年間約646万 t ※。そのうち、約45% は家庭で発生しています。そこでイオンは、店舗の食の情報発信の場であるクッキングステーションで食材を無駄なく使うレシ
ピの紹介、調理の実演などを行い、ご来店くださるお客さまに食品ロス削減を呼びかけています。
また、政府や自治体などと連携して、店頭での POP やリー
フレットを通じての呼びかけも実施しています。
さらに、冷凍保存に適した「トップバリュ ホームコーディ」の保存容器などを生鮮品の売場でも紹介し、食品ロスを出さないライフスタイルの提案を行うなど、様々な取り組みを

全国の店舗で食品ロス削減キャンペーンを展開
2018年10月「3R 推進月間」に合わせ全国の総合スーパー、およびスーパーマーケット等約2,700店舗において食品ロス削
減キャンペーンを実施しました。
今回のキャンペーンは、食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに捨てられている食品、「食品ロス」をお客さまをはじめ店舗を利用するすべての方々に改めて意識を向けていただくことで、ご家庭での具体的な削減行動につながる事を目的としたものです。食品売場においては行政と連携した啓発ポスターの掲示、食品を上手に長持ちさせることのできる保存容器の提案を行いました。加えて、約40店舗の「イオン」および「イオンスタイル」に設置している「クッキングステーション」では、食材をムダなく使えるレシピの紹介・調理の実演を通じた啓発活動を紹介しました。

グループ会社の取り組み（株）マルエツの取り組み
廃棄物排出量の削減のための第一歩は、どんなゴミを、どれだけ排出しているかについて把握することです。廃棄物計量管理システムを「マルエツ」店舗を中心に導入し、廃棄物排出量の「見える化」促進に取り組んでいます。自らが計量し、排出量が数値化されることで、従業員一人ひとりの「削減しよう」という意欲を高めることで廃棄物の削減に努めています。

KPI の2018年度実績・今後の目標
食品廃棄物発生量（売上百万円当たりの原単位）

201732.14kg/ 百万円 9.7% 削減（2015年比）

2018

2020
2025

食品廃棄物について各地域にて
エリアワーキングを発足し、各地域のベストプラクティスを共有

50% 削減（2015年比）

食品廃棄物再生等利用率※ 環境省及び農林水産省 我が国の食品廃棄物等・食品ロスの量の推計値
（2015
年度）
より

2015

食品保存容器例2016

啓発ポスターの設置
トップバリュ ホームコーディ“ そのままレンジ ” 保存容器

食品保存容器の提案

トップバリュ スライダーバッグ

イオンモール（株）の取り組み＜地域とともに＞資源を有効活用する取リ組みを地域と連携して推進しています。例えば、フードバンク※1に関しては、一定の条件のもと、信頼できる運営団体とパートナーシップを築くことができたエリアで活動に協力しています。2019年2月末現在、東京都と連携した「もったいない クッキングステーション
での情報発信キャンペーン」

TOPICS

惣菜持ち帰り用プラスチック容器の削減への取り組み
イオンリテール（株）では、惣菜の持ち帰り用容器をプラスチッ
ク製のフードパックから惣菜袋への切り替えを進め、2019年6月に完了しました。これによって、プラスチックの使用量を年間約200トン削減できる見込みです。また、容器の保管スペースが4分の1となったこと等により、作業効率の向上につながっています。
切り替えに際しては、袋のサイズのバリエーションも増やし、デザインも一新。袋のサイズ毎に（メンチかつ、やきとりなど）
主
要商品の容量目安を表示する事でお客さまの利便性にも配慮しています。

プラスチック製のフードパック

Sustainability Data Book 2019

店舗で計量されたデータはオンラインで管理

マックスバリュ西日本
（株）
、
（株）
カスミ、マックスバリュ中部
（株）
、
（株）
ダイエー、
（株）
山陽マルナカ、（株）
マルナカの6社
が地域のフードバンクに定期的に物品を提供しています。
またフードドライブ※2については、現在、イオンリテール（株）、イオン九州（株）、マックスバリュ東北（株）、（株）ダイ
エーにて活動を実施しています。私たちは、自社だけでなく、地域やお客さまと連携して食品廃棄物削減に取り組んでいきます。
※1 フードバンク：まだ食べることができるにもかかわらず、様々な理由で処分されている食品を、困っている施設や人に届ける活動※2 フードドライブ：家庭で余っている食べ物を職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動

2018

実績

25% 削減（2015年比）

行っています。

2017

36

32.06kg/ 百万円 9.9% 削減（2015年比）
食品廃棄物について、企業ごとの目標設定のガイドラインを制定

57.1%
59.2%
61.5%

62.3%

実績

2020

イオンモール（株）は、独自のシステムを活用し、国内71モールの専門店11,174店舗に向けて食品廃棄物を含めた年間廃棄物数量の情報提供サービスを開始しました。
各店舗の売り上げ数値と合わせて分別品目ごとの廃棄物量および食品廃棄物のリサイクル情報を提供することにより、さらに具体的な進捗管理および削減対策を推進しています。

イオンフードサプライ（株）の取り組み
食品製造業であるイオンフードサプライ（株）
は、生産活動から発生した「生ごみ（動植物性残渣）」について従業員への「分別」指導を徹底し、廃棄物処理業者との連携の上、肥料等への再生利用を推進しています。現状の再生利用率は96.2% となっています。

イオン北海道（株）での取り組み
全社的に食品廃棄売変率削減に関する2020年度計画目標を掲げ、PDCA で進捗管理しており、2018年度についても目標数値を達成することができました。
具体的には品揃えの見直し、発注精度の向上や売り切りの工夫など日々の営業活動と連動して食品廃棄物の削減に取り組ん
でいます。

惣菜袋

Sustainability Data Book 2019

37

重点課題

3

資源循環の促進食品リサイクルループの構築

リユース・リサイクルハンガー

イオン完結型食品リサイクルループの推進

お客さまとともに

残渣回収量：約2,582 t/ 年から順次増量（イオングループ対象店舗）

イオン直営農場を運営するイオンアグリ創造
（株）
は、再資

堆肥生産量：約160 t/ 年から順次増量（2018年度）

源化事業に取り組む大栄環境（株）と「食品リサイクルループ

レジ袋削減に運び、そのまま売場に陳列するリユースハンガー納品を行推進に関する協定」を2014年9月に締結しました。これにようことで、輸送時に使用していたダンボール箱や輸送用ハン食品残渣

り、農場・店舗・堆肥化処理施設を結ぶ、堆肥化リサイクル
イオン、ダイエー、マックス
バリュ店舗等境（株）の堆肥化施設で堆肥に加工し、イオン三木里脇農場

近年、海洋に流れ込んだプラスチックごみの問題が国際ガーを削減しています。

ループの構築とその拡大を目指します。
店舗などで発生する野菜やお肉などの食品残渣を大栄環

衣料品では、衣料品を陳列用ハンガーにかけたままお店

大栄環境（株）リサイクルループ

イオンリテール（株）・イオンリテールストア
（株）
では、ハン

的な注目を集めており、多くの国や企業がその削減に向け

ガーメーカーと連携し、広域認定制度 を利用した回収・循

た取り組みに着手しています。イオンは、レジ袋の原料であ環システムの運用を開始し、認定企業のほぼ全種類のハンる石油資源の節約やレジ袋生産時の CO2排出量を削減する※

ガーに、この仕組みを拡大することができました。また、このために、1991年から20年以上にわたって様々な取り組みを

イオンの店舗で販売するという、「イオン完結型食品リサイク

機に店舗におけるハンガー管理のルールを統一し、作業人行っています。レジ袋に関しては、2007年に無料配布中止を

ルループ」を構築しています。

時の削減や管理スペースの削減を実現しました。また、

開 始し、2013 年 に 全 国 に 拡 大、2019 年 2 月 末 現 在では2018年度はさらにリサイクル率向上に取り組み施設の見直1,701店舗に広がり、これらの店舗でのレジ袋辞退率は80%

し・変更を行った結果、「廃棄プラスチック」をほぼゼロにす

超（グループ29社計でのレジ袋辞退率は65.6%）まで高まっることが可能になりました。

ています。

で使用しています。この堆肥を使って栽培した野菜を収穫し、2018年は、キャベツのほか、だいこん、はくさい、ほうれん

農産物

堆肥

草、ミニトマトなど約304トンの農産物を出荷しました。
また、同社は ESD（持続可能な開発のための教育）の考え方に基づき、6月には「三木かんきょうフェスティバル」を開催。食品リサイクル施設のイオンアグリ創造（株）
三木里脇農場

リターナブルコンテナの使用

見学や環境学習、食品リサ
イクルループの紹介など、未来を担う子どもたちへのイオンは、商品の運搬時に繰り返し使うことができるリ

環境教育活動にも積極的

ターナブルコンテナや農産コンテナを利用することで、お店に取り組んでいます。

イオン三木里脇農場から出荷された
ほうれん草

KPI の2018年度実績・今後の目標
食品リサイクルループ構築
2015

2016

2017

2018

2020

で捨てられるダンボールを削減しています。

※ 広域認定制度：メーカーが自社製品を処理することで、再資源化が促進されることを目指した、廃棄物処理法の特例制度。メーカーが排出業者から委託を受け、自社製品を広域的に回収処理し、一括して管理する仕組み。

減量は8万1,542トン※1となりました。
レジ袋無料配布中止店舗数

グリーン購入の推進
1996年から「グリーン購入」の取り組みを開始していま

2018年度は、リターナブルコンテナ の使用量は8,456.7

す。業務で使う資材や文房具などを購入する際には、その必万ケース、農産コンテナの使用量は2,456.6万ケースとなり、要性を十分に検討し、環境への負荷の少ないものを優先的廃棄するダンボールの削減を実現しました。

に購入し、事務用品はもとより売場で使用する陳列什器棚、※ イオンの自社専用コンテナのみ

建設用資材などにも対象範囲が広がっています。

※

レジ袋削減枚数は26億4,745万枚、これによる CO2の削

合計店舗数

1,701店舗（連結子会社中の29社の合計）（2019年2月末現在）

GMS 店舗の新規開店物件においても、建設用資材のグ

食品残渣回収を12店舗で実施

リターナブルコンテナ・農産コンテナの使用量

リーン調達について目標を立てて、積極的に推進しています。

食品リサイクルループを4ヵ所で構築
食品残渣回収を109店舗で実施

食品リサイクルループを6ヵ所で構築
食品残渣回収を146店舗で実施
食品リサイクルループを全国10カ所以上で構築
食品残渣回収を1,000店舗以上で実施

レジ袋削減枚数

27億
7,058万枚

食品残渣回収を76店舗で実施

産地実績

リターナブル
コンテナ使用量
8,456.7万ケース
農産コンテナ使用量
2,456.6万ケース

27億
3,542万枚

27億
947万枚

26億4,745万枚
CO2削減量24億
825万枚

8万1,542t-CO
64.8% 65.0%

レジ袋辞退率

64.8

65.6%

AEON

2014

38

Sustainability Data Book 2019

2

67.5%

2015

2016

2017

2018

ただし、
無料配布中止店舗

1,701店舗におけるレジ袋辞退率は80% 超の実績

Sustainability Data Book 2019

39

重点課題

3

資源循環の促進

また、レジ袋をご希望のお客さまには有料でレジ袋を提TOPICSKPI の2017年度実績・今後の目標

供しています。その収益金※2は自治体などを通じて地域のお客さまのレジ袋辞退率（全店平均）

環境保全活動に役立てていただいています。2018年度の収益金は3,973万円、2007年からの有料レジ袋の収益金累2015

計は約7億161万円となりました。
2016

レジ袋無料配布中止の取り組みについては、総合スー
パー、食品スーパーに限らず、ドラッグストアやコンビニエン

2017

スストア等グループ内で広げ、2019年度末には2,500店舗まで拡大する計画です。

2018※1 CO2削減量の原単位：レジ袋辞退1回当たり（使用されなかったレジ袋：HDPE
製6.8g とする）30.8g-CO2
出典：環境省「3R 行動見える化ツール」より※2 有料レジ袋の収益金：売価 –（消費税＋仕入原価）2020「トップバリュベストプライス再生紙トイレットペーパー
シングル」古紙パルプを100% 使用した再生紙トイレット
ペーパーです。

京都市との取り組み「食べ残しゼロ推進店舗」認定を京都市内で展開するグループの7店舗が取得し、食品ロス削減に向けて連携して取り組んでいます。さらに、対象店舗内の飲食店等のテナントの皆さまにも認定を取得していただくことで、商業施設全体で食品ロス削減に取り組むとともに、認定ステッカーやポスターの掲示、食べきり・使いきりの推奨などの情報発信を行っています。

64.8%

65.0%

「トップバリュ油はねガード」
ガスレンジまわりの油はねなどの汚れを防ぐアルミ製の油
はねガード。店頭などで回収されたアルミ缶を溶解し、地金再生したアルミを80% 以上利用して作られています。

64.8%

65.6%（70店舗増 1,701店舗）

実績

80% 以上吹田市との取り組み
イオン吹田店では、吹田市、環境省と連携し、マイバッグをお持ちではないお客さまに無償でシェアバッグを貸し出す実験を行いました。返却場所は、吹田店、市役所所など計5カ所で、6月末までの貸し出し数は約4,600枚、返却数は約2,200枚となっています。吹田店でのレジ袋辞退率は前年より6% 上がり、84% となりました。

容器別店頭回収量（2018年度実績）連結子会社中26社の合計
紙パック

食品トレー

1億5,354万本
回収量4,606t
CO 削減量2,303t-CO

4億3,334万枚
回収量3,033t
CO 削減量19,110t-CO

アルミ缶

ペットボトル約

レジ袋削減の歩み

2

2019年

eco

2017年

地域の森の
再生などに利用

BAG

2013年
2009年
2007年
2000年
1991年
お客さまにマイバッグをご持参いただくよう呼びかける「買物袋持参運動」開始「レジ袋無料配布中止」
を開始

バイオマス検証
有料レジ袋・
マイバスケットを導入

マイバッグをリニューアル100% ペットボトル
リサイクル素材で製作したマイバッグを発売

有料レジ袋の収益金を環境保全活動に役立てていただく取り組みを開始
バイオ・マイバスケット「マイバスケット運動」
開始

リサイクル原料を使った「トップバリュ」
マイバッグ、
買い物袋を発表

2

3億3,883万本
回収量5,421t
CO 削減量46,623t-CO

すいたんも参加した吹田店での啓蒙イベントの様子

2

2

2

1億8,496万本
回収量11,652t
CO 削減量41,950t-CO

約

2

2

重量換算：紙パック（1,000ml）
1本＝30g、食品トレー1枚＝7g、アルミ缶（350ml）1本＝16g、ペットボトル1本＝63g として換算：※ CO2削減量の原単位（回収量1kg 当たり）
紙パック：0.50kg-CO2、食品トレー：6.3kg-CO2、アルミ缶：8.6kg-CO2、ペットボトル（マテリアルリサイクル）：3.6kg-CO2
出典：環境省「3R 行動見える化ツール」より

イオンのマイバスケットを3色にリニューアル

バイオマス検証
有料レジ袋

2

約

無償シェアバッグ貸し出し中のお知らせ
日本全国チェーン
ストアとして初めて

約

店舗での資源回収による廃棄物削減

WAON と連動した古紙・ペットボトルの回収を実施
イオンは、資源の回収促進とお客さまの利便性向上を目的として、資源回収にご協力いただいたお客さまに WAON
ポイントを付与する資源回収（古紙・ペットボトル）
を行って
います。

TOPICS

自治体との連携
6月の環境月間において、自治体と連携し様々な形で使い捨てプラスチックの削減をお客さまに呼びかけました。
横浜市との取り組み

貴重な資源を捨てずに再資源化するために、イオンの資源ごみの回収頻度が少ない自治体の店舗を中心に取り

店頭では紙パック、食品トレー、アルミ缶、ペットボトルの回収組みを進めており、2019年4月末現在、計360カ所に導入さボックスを設置しています。回収したアルミ缶や紙パック

れ、お客さまから好評をいただいています。導入にあたって

は「トップバリュ」の原料の一部に使用し再商品化するなど、は、回収業者との役割分担を明確にし、継続して回収を実施

循環型社会の構築に向けた取り組みを続けています。また、できるよう体制を整備しています。

惣菜コーナーなどで使用された油は100% 回収し、回収した

横浜市と連携し、同市内のイオングループ360店舗※で「プラごみ削減キャンペーン」を実施しまし

油はせっけんや飼料、肥料などにリサイクルされています。

た。店頭での POP 等での呼びかけや各区ごとのイベントの実施、横浜市限定デザインのマイバスケッ
トの販売を行い、お客さまにプラスチックごみ削減を呼びかけました。期間中実施したアンケートでは3,700人のお客さまにご協力いただきました。
※ 参加企業、イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオンマーケット（株）、ウェルシア薬局（株）、まいばすけっと（株）、マック
スバリュ東海（株）、（株）
マルエツ、ミニストップ（株）「リサイクルステーション」（古紙・ペットボトル回収機）

横浜市限定のマイバスケット
店頭に設置した回収ボックス

40

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

41

重点課題

3

資源循環の促進グループ各社の取り組み

管理体制の強化（株）コックス【衣料品】回収・再利用を推進（株）
コックスにおいても、洋服と靴の回収を行っている（株）アイコジャパンと2011年より取り組みを実施。定期的に古着回収キャンペーンを開始し、2015年からは恒常的に古着を回収しています。さらに2018年より使用済みの羽毛を回収し、再び製品として生まれ変わらせる「グリーンダウンプロジェクト」に参加しています。同時にリサイクルダウンを使用した製品の発売も行っています。
また、梱包用資材「EcoBizBox」（エコビズボックス）の運用を開始。
生産・廃棄にかかる CO2排出量を削減し、軽量で組み立てが容易なため、店舗スタッフの作業負担の軽減にもつながっています。また「RFID タグ」※を導入することで配店舗への商品納入に送先や数量管理のなどの効率化を使用する EcoBiz Box
進めています。
※ 電波（電磁波）を用いて、タグデータを非接触で読み書きするシステムを内蔵したタグ

廃棄物排出管理体制
イオンは、廃棄物管理レベルの向上に向けた社内教育を

KPI の2018年度実績・今後の目標
排出管理向上のための社内教育修了者数
2015

2016

継続して行っています。グループ各社の環境責任者・廃棄物
管理リーダーに対しては、外部の専門機関と連携して作成し2017

たプログラムを活用し「廃棄物管理研修」を実施しています。

20182018年度は、廃棄物管理者研修を93人が受講、2011年

2020て実施することで、グループの廃棄物管理レベルの向上につタルボットジャパン（株）、イオンリテール（株）が運営する「セルフ＋サービス」では、衣料品を100% リサイクルする「BRING」に参加し、不要になった婦人服や子ども服を対象に衣料品回収※を実施しています。皆さまより回収した衣料品の繊維からバ
イオエタノールにリサイクル活用し、まだ使える物は寄付やリユースします。

ながっています。
一方、実務担当者に対しては、廃棄物マニフェスト管理など、必要なスキルや知識の修得に向けた教育を実施しています。
また、マニフェスト管理の効率化、管理精度向上のため、

電子マニフェストと連動し、処理委託契約書や許可証の期限管理を行うなど、廃棄物処理委託先を一元管理できる IT シ

2016

ステムの導入を進めています。排出事業者、処理委託先及び管理業務委託先との役割分担を明確にし、チェックできる体制を構築しており、法令順守体制が強化されると同時に、必ポリエステルはもう一度服にリサイクルし、

http//bri ng.org/（50％未満）8社：（株）、イオンフードサプラ
ミニストップ（株）、（株）
光洋、MV 北陸
（株）
、
イ
（株）
、
（株）
メガスポーツ、イオンモール（株）、MV 北海道（株）生活品質科学研究所

フェストを管理し廃棄物の処理が適正に行われていることを確認することが排出事業者としての義務であることに変（50% 未満）5社：
MV 北海道（株）、MV 北陸（株）、イオンモール（株）、ミニストップ（株）（株）、ウェルシア HD（50％以上95％未満）9社：
イオンストア九州（株）、イオンバイク（株）、イオン北海道（株）、
イオンタウン（株）、イオンリテールストア（株）、イオンリテール
（株）
、
（株）
マルナカ、イオンスーパーセンター
（株）
、
（株）
ジーフット

電子化・IT 化しても、マニフェストの交付を行うこと、マニ
地球の資源にリサイクルしています。

実績

2017年度末までの導入企業（95％以上）20社：
イオン九州（株）、（株）ダイエー、イオンリカー（株）、MV 南東北（株）山陽マルナカ、（株）（株）、MV 関東（株）、MV 長野（株）、
マルエツ、
（株）
カスミ、
（株）
レッドキャベツ、イオンビッグ（株）、
オリジン東秀（株）、まいばすけっと
（株）
、アコレ
（株）
、
（株）
イオン
（株）、MV 九州
ファンタジー、MV 中部（株）、イオンマーケット（株）、MV 西日本（株）、ウェルシアホールディングス（株）

グループ企業41社となりました。

まだ使える物は寄付やリユースします。

セミナー受講者累計644人（50% 以上95% 未満）9社：
イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオン北海道（株）、イオンストア九州（株）、イオンバイク
（株）、
（株）
マルナカ、
（株）山陽マルナカ、イオンタウン（株）、
（株）
ジーフット

電子マニフェスト※を順次導入しています。例えば、イオンリ

2019年2月現在、廃棄物管理センターを利用しているのはBRINGは役目を終えた衣料品をセミナー受講者累計551人

2016年度末までの導入企業（95% 以上）18社：
イオン九州（株）、（株）ダイエー、イオンリカー（株）、MV 南東北（株）、MV 関東（株）、MV 長野（株）、MV 中部（株）、MV 西日本（株）、（株）マルエツ、（株）、MV 九州（株）、イオンマーケット
イオンビッグ
（株）
、
（株）
カスミ、
（株）
レッドキャベツ、オリジン東秀（株）、まいばすけっと
（株）
、アコレ
（株）
、
（株）
イオンファンタジー

要な人時やコストの削減等の成果につながっています。

※ 限定店舗にて回収実施

セミナー受講者累計461人
受講者100人 検定受検者47人 合格者33人

電子マニフェストの導入率する「イオン廃棄物管理センター」に業務を委託しています。

【衣料品】回収・再利用を推進

合格者21人度以降の累計で受講者は644人となりました。研修を継続しテール（株）
は、イオンディライト（株）と専門業者が共同運営
タルボットジャパン（株）、イオンリテール（株）

セミナー受講者累計361人
受講者45人 検定受検者25人

2017

http://www.aeonfashionshop.jp/self-service-jp/

わりはありません。2018年は、廃棄物管理センターについ
（株）
ジーフット

て内部監査を行い、課題を確認し改善を行いました。管理委【靴】
リユース・リサイクルを推進

託会社とのコミュニケーションも含め各社の状況に合った（株）
ジーフットは、靴の回収とリユース・リサイクルに積極的に取り組んでいます。アイコと共同で下取りを恒常的に実施できる体制を整備し、資源循環への貢献に取り組んでいます。2018
年度の回収実績は、約349トンになりました。下取りした靴でまだ使えるものは、リユースとして海外で靴を必要としている方々に提供するほか、リユースできないものはリサイクルで道路建材などに再資源化してゴミの削減を推進しています。

ルールを順次整備し、今後も導入企業のさらなる拡大を図っていきます。
※ マニフェスト：産業廃棄物を排出する際に、処理が確実に行われたことを確認するために発行する管理票。従来は排出者と処理業者の間で紙の帳票で運用されていましたが、近年マニフェストの情報を電子化しネットワークを介してやりとりする電子マニフェストが普及しています2018

導入企業（2019年7月末現在）（95% 以上）
25社：
イオン九州
（株）
、
（株）
ダイエー、イオンリカー
（株）
、MV
北海道
（株）
、MV 南東北（株）、MV 関東（株）、MV 長野（株）、MV 東海（株）、MV 中部（株）、MV 西日本（株）、（株）山陽マルナカ、イオンマーケット
MV 九州（株）、（株）、（株）マルエツ、（株）カスミ、イオンビッグ（株）、（株）
レッドキャベツ、オリジン東秀（株）、まいばすけっ
と
（株）
、アコレ
（株）
、ウェルシア薬局（株）、シミズ薬品（株）、イオンタウン（株）、（株）イオンファンタジー、
実績
イオンエンターテーメント（株）（50% 以上95% 未満）9社：
イオンリテール（株）、イオンリテールストア
（株）
、イオン
北海道
（株）
、イオンストア九州（株）、イオンバイク（株）、（株）光洋、イオンスーパーセンター
MV 北陸（株）、（株）、イオントップバリュ（株）（50% 未満）
7社：
ミニストップ（株）、（株）
ジーフット、イオンペット（株）、イオンフードサプライ
（株）
、
（株）
生活品質科学研究所
イオンタウン、（株）
メガスポーツ、イオンモール（株）、

2020

42

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 201943

重点課題 4

社会の期待に応える商品・店舗づくり
マネジメントアプローチ

Highlight

課題認識

有事の際にイオンが果たす役割

お客さまの安全・安心は、いつの時代も変わることなくまた、お客さまが求める価値は国や地域によって多岐に何よりも最優先すべき課題です。近年は、サプライチェーン

わたります。こうした声に応え続けるためには、お客さまとがグローバルに広がる中、商品の品質や安全性確保がます

積極的に対話する仕組みや、お客さまの声を反映する商品・イオンは、大型ショッピングセンターを全国各地で展開しており、社会の期待に応える商品の供給や店舗づくりだけではます大きな社会課題となっています。製品事故の発生は、サービス及び店舗開発の仕組みづくりが欠かせません。

なく、有事の際には地域の災害支援拠点として機能を果たすことを小売業としての使命と考えています。全国約650※

お客さまに多大なご迷惑をおかけするだけでなく、国際社会の自治体とイオンは「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結し、「くらしのライフライン」であに大きな不安をもたらす恐れがあります。

る小売業の使命を果たすために連携しています。※ 2019年2月末現在

イオンのアプローチ
イオンは、2003年4月に制定した「イオン行動規範」の中で「お客さまへの誓い」を定めています。

「平成30年7月豪雨」。イオンは各自治体等と連携し、被災地支援
2018年夏に相次いで発生した「大阪府北部地震」
います。店舗の施設面においては、ハード・ソフトの両面でにいち早く着手しました。総合小売業の強みを活かした「衣食住」をカバーする様々な物資を調達し、これらの物資を安全で快適な店舗づくりに取り組んでいます。

被災者のもとにお届けするとともに、イオン従業員による被災地へのボランティア派遣など、グループの総力を結集しこの誓いを実践していくために、イオンのブランド「トップさらには、時代とともに変化する社会からの多様な声にバリュ」においては、日本・海外のサプライヤーさまとともに応えるために、定期的にお客さまの声を収集する仕組みを

安全・安心な商品づくりを進めています。また、
トレーサビリ

構築し、近年は「高齢者」「健康」「地域産品」などをキーワー

ティシステムの構築や原材料表示のルールづくりなどを通じドとした商品・サービス及び店舗開発に注力しています。

て、お客さまに安心して商品をご利用いただけるよう努めて今後の取り組み「お客さまへの貢献」を永遠の使命と位置づけるイオンにルネス」商品・サービスの拡充、大規模自然災害の発生に備とって、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」は、将来にえた店舗づくりを推進しています。イオンはこれからもお客わたって重点課題であり、イオンの事業そのものであると認さまの声を起点とした商品・サービス・店舗開発に努めてい識のもと、世界的な高齢化や健康志向に応える「ヘルス & ウエ

きます。

て被災地の復旧、復興に取り組みました。

包括協定に基づく生活必需品の調達支援

一日も早い日常を取り戻すために各自治体からの緊急支援物資要請に応じて生活必需

地域の皆さまのくらしをサポートするため、被災地に品を調達・供給しました。
「大阪府北部地震」では、大阪ある店舗の営業再開に最優先で取り組み、「大阪府北部

府、守口市、高槻市の要請を受けて、飲料や食品、ブルー

地震」のあった6月中にイオンリテールの全6店舗が営業「平成30シートなど6,000点を超える支援物資を、また、を再開。また、「平成30年7月豪雨」を受けた地域の店舗

年7月豪雨」では、飲料や食品、衣料に加え、ウェットシー

では、7月中に青空市や店頭出張販売、駐車場に設置しトやボディシートなど衛生関連用品など、92万点を超えた仮設テントで営業を行いました。孤立状態が続いた地

る支援物資をお届けしました。

域では、移動販売車で野菜やお弁当などを販売し、多くの住民の皆さまにご利用いただきました。

イオン行動規範〜お客さまへの誓い〜
イオンは、「すべてはお客さまのために」の視点で行動し、お客さまの日々のくらしに密着した「安心」と「信頼」を提供します。
イオンは、お客さまの生活文化に貢献することを永遠の使命とします。
イオンは、お客さまの安全を最優先し、「イオンだからできる」
安心を提供します。
私たちは、商品・サービス・衛生・施設・情報など、営業活動に関わるすサービスの提供につとめます。そして同時に、経営の革新を通じて低価格への挑戦を続けます。イオンは、お客さまが満足される品質と価格を実現する代表的な企業を目指します。

東京都の要請を受けて倉敷市に搬送した
液体ミルクの積荷

マックスバリュ本郷店での店頭出張販売

べてにおいて、お客さまの安全を何よりも最優先に考えます。安全面で疑問が生じた場合、事の大小に関わらず、正確な事実の把握につとめ敏速な対応をします。

イオンは、商品・サービスに挨拶と笑顔を添えます。
私たちは、商品やサービスに笑顔を添えて提供します。お客さまへの挨拶はもちろんのこと、売場・事業所の窓口・電話応対など、お客さまが私

イオンは、お客さまとの約束を守り、いかなるときも正直に行動たちと接するあらゆる場面で、“ 親切なイオン ”に触れることができるようします。

応対します。

従業員が現地に赴きボランティア活動

総合金融サービスによる支援

豪雨の被害によって使えなくなった子どもたちにランドセルを無償提供

泥で汚れた畳を運び出す
従業員ボランティア

移動 ATM 車両（山陽マルナカ真備店）

提供するランドセルも「6年間保証サービス」の対象に店頭での支援募金を幅広く実施

私たちは、チラシや広告による約束をはじめ、配達・修理など、一人ひとりのお客さまとの約束についても責任をもって守ります。また、事故やイオンは、お客さまの声を経営の原点と考え、その実現に全力を営業上の問題が生じた場合、事実を隠すことなく正直にお知らせします。

つくします。
私たちは、お客さまからのご意見・ご要望、また、苦情などすべてがイ

イオンは、よりよい商品・サービスをお値打ち価格で提供します。
私たちは、お客さまの豊かな生活の実現を願い、より品質の高い商品・

44

Sustainability Data Book 2019

オンの経営の原点と考えます。お客さまからいただいた “ 声 ” に感謝の気持ちを込めて耳を傾け、すばやく実現につとめます。

全国のイオングループの店舗など約7,500カ所で緊急支援募金を実施。

Sustainability Data Book 2019

45

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

品質管理・情報開示「トップバリュ」の品質管理「お客さまの普段の生活をよりよく」との想いから、自ら企画・開発したイオンのブランド「トップバリュ」。商品の企画・「ISO9001」認証の取得

商品の安全・安心確保に向けた取り組みを実践している「トップバリュ」商品がお客さまに届くまで
商品づくりの流れ
トップバリュは、商品の企画・設計段階から、製造委託先の選定・商品仕様の決定・商品の検査・販売の各段階において、お客さまの視点で商品づくりをしています。
商品の
企画・設計

製造委託先
の選定

商品仕様の
決定

商品の
検査

発売後の
管理

❶

❷

❸

❹

❺

ものの、商品に欠陥や不備などのあることが判明した場合、イオンは速やかにその事実を公表し、該当商品の回収・撤

イオングループ企業では、品質マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO9001」認証を取得し、一貫した商去を実施しています。

2018年度のトップバリュ商品の重大な商品事故による撤去件数は77件でした。
「お客さまの声」をもとに、問題点の洗い出し、関連部門間の連携強化、商品の製造・出荷段階で品・サービスの提供、お客さま満足の向上に努めています。
「ISO9001」取得企業一覧（2019年2月末現在）

設計段階から製造委託先の選定、商品仕様の決定、製造管の問題点の見直しなどを通じて、商品事故の発生抑制に努

社名

理、販売に至るまで、お客さまの視点で商品づくりに取り組ん

めています。

マックスバリュ中部（株）
本部事務所、川井町店、川口店

でいます。

❶ 商品の企画・設計
商品の安全性に対する問題が想定されたり、健康危害の●「トップバリュ」ブランド体系

恐れのあるものなどは開発しません。お客さまの声を反映させて期待される商品の性能を実現するとともに、原材料の安全性や調達先の信頼性、添加物の使用、製造工程での適正などについて開発担当者・品質管理担当者・お客さま

お客さまの期待を感動に高める、
生活品質向上ブランドです

こだわりぬいた最上質の体験を提供するブランドです

サービス担当者などで検討します。
❷ 製造委託先の選定
製造委託先の工場は品質面における工場調査（GFSI 認

満足品質で、地域いちばんの低価格を目指すブランドです

農薬や化学肥料に頼らず有機栽培を行い、公的なオーガニック認証を受けている商品です

体へのすこやかさと自然環境へのやさしさに配慮した
安全・安心ブランドです

栽培・飼育・漁獲の各過程において、化学合成された薬品を使用せずに生産された生鮮品
およびその加工品です

証による免除あり）とイオンサプライヤー取引行動規範

イオンディライト（株）

トップバリュ ペンネ
トップバリュ グラタンマカロニ
原因：樹脂製の製造備品の一部が経年劣化で破損した部位が内容物とともに製品包装の中に購入した可能性があるため。
対応：商品撤去及び自主回収（店頭告知回収 POP、ホームページ、
新聞広告、フリーコール）

います。

トップバリュ商品の重大な商品事故による撤去件数❸ 商品仕様の決定

2015

製造工程などを再度評価し、商品の仕様を最終決定し製造

2016

2017

2018

た品質基準を満たしているかを検査します。検査に合格した（株）ローズコーポレーション千代田工場

イオンペット 株式会社 ペットインロイヤル成田エアポート
イオンクレジットサービスアジア
イオンクレジットサービスマレーシア

イオントップバリュ（株）
イオンディライト江蘇48件 衣料品17件、食品14件、住居・HBC17件

イオンディライト武漢

27件 衣料品17件、食品6件、住居・HBC4件

42件

食品衛生管理衣料品15件、食品12件、住居・HBC15件

イオンは、1995年に策定した「イオン食品衛生認定制度」
77件（衣料品13件、食品53件、住居・HBC11件）

実績のもと、食中毒や異物混入などの食品事故を発生させないための様々な活動に取り組んでいます。

❹ 商品の検査
商品仕様に基づいて製造した商品が、最初に期待してい（株）
カスミ精肉加工センター

イオン青島

KPI の2018年度実績・今後の目標

によって評価します。また、原材料の選定や添加物の使用、

中央研究所

広東イオン

イオンタナシンサップタイランド

心して安全な商品を製造できる工場にのみ製造を委託して出来上がった試作品を「お客さまモニター」や従業員など（株）生活品質科学研究所（株）
カスミグリーン

トップバリュ カットりんご
原因：機器の不具合による次亜塩素酸濃度が基準以下となり、商品の殺菌不良の可能性があるため。
対応：商品撤去及び自主回収（店頭回収告知 POP、ホームページ）（Code of Conduct：CoC）監査（P.66）を通じて確認し、安委託先と仕様についての契約を交わします。

お客さまが購入の際に気にされる
添加物や原材料、成分の使用に配慮した商品です

イオンクレジットサービス（株）

2018年度「 トップバリュ」商品事故事例

2020
目標

30件 衣料品12件、食品8件、住居・HBC10件

2019年2月末現在、GMS 事業、SM 事業の23社で当制度を運用しており、1万985部門が認定を受けています。

商品が各店舗に納入されお客さまに販売されます。
「トップバリュ」5つのこだわり
1. お客さまの声を商品に生かします。
2. 安全と環境に配慮した安心な商品をおとどけします。
3. 必要な情報をわかりやすく表示します。
4. お買い得価格でご提供します。
5. お客さまの満足をお約束します。

クオリティキーパー❺ 発売後の管理

イオンでは、店舗の衛生と商品の品質を確認する「クオリ製造委託先との契約に基づいて、製造委託先で製造ロット

ティキーパー」を各店舗に配置しています。クオリティキーパー

ごとに、取り決めた項目について検査し、記録を残します。

は、店頭の商品や店舗の食品作業場をチェックして、問題があ

また、「決められた品質基準を満たしているか」を調べるた

れば改善指示を出しています。また、売場担当者が陳列ケー

めの商品検査を定期的に行うとともに、工場衛生調査など

スや冷蔵・冷凍庫などの温度管理を記入する「温度管理表」

製造委託先の管理をしています。

や商品ごとに設定した「販売限度日」、生鮮食品の鮮度チェッ
クなど、衛生や品質管理に関わる事項を点検しています。

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重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり「トップバリュ」ではお客さまのご要望にお応えするため、食品又は添加物の製造所及び所在地は、商品に記載され2018年からは、生鮮・デリカ部門でも開発にも着手。添

法律で義務付けられている食品群にとどまらず、原材料の産ている「製造所固有記号」※2というあらかじめ消費者庁長官

加物に配慮しながら家庭でつくったような美味しさをお届

地を可能な限り表示しています。

に届け出た記号（アルファベットと数字の文字記号）を、「トッ

けするため、フリーフロム専用のこだわりの「だし」を開発し、プバリュ」ウェブサイト内の製造所固有記号検索システム画

ひじき煮や金平ごぼうなどの和惣菜を発売しました。また、面に入力することで、製造所名・所在地を検索いただくこと

焼売や春巻きなどのチルド点心やポテトサラダなど毎日の食

項目を整理し、（個人の手洗い、食材の衛生的な取り扱い方ができます。

事で召し上がっていただけるよう品目数を拡大しています。

法、原材料の期限管理）
これらの内容について重点的に教育※1 ペットボトル飲料などは、キャップに記載されています。商品により記載場所が異なりますので、パッケージをご確認ください※1「free」は「ない」または「存在しない」を意味し、食品における「free from」は一般的にはお客さまが気にされる添加物や原材料を使用していないことを指します

従業員を対象とした衛生教育
イオン店舗の食品売場従業員は、「イオン食品インストア
衛生管理基準書」に基づいた衛生教育を、毎年1回以上必ず受けています。

2018年度は、衛生管理項目の中でも基本的かつ重要なを行い、従業員の衛生管理知識向上を図りました。

※2 販売者が実質的に食品の安全性に責任を有する場合、食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令第10条の規定により、食品又は添加物を販売する場合は、販売者が消費者庁に固有の記号の使用を申請し、許可されています。
また、輸入食品や輸入添加物については食品衛生法や JAS 法等により原産国や輸入者の所在地を記載することが定められています。

食品作業場監査毎年2回以上、食品作業場監査を実施しています。定められた水準以上になるまで継続して監査を行っています。
農産物の生産者情報の開示

商品情報の表示・開示※2 合成着色料29種類、合成保存料15種類、発色剤3種類、防かび剤5種類、合成
甘味料10種類、調味料（アミノ酸）23種類、調味料（核酸）6種類、酸化防止剤
3種類、漂白剤3種類、製造用剤6種類、トランス脂肪酸が含まれることの多い
食品6種類※3 シャンプー、コンディショナー、泡ボディソープ、泡洗顔フォーム、衣料用液体洗剤、柔軟剤「トップバリュ グリーンアイ」では、ウェブサイトで生産者情報をご覧いただけるように、2003年から「生産者情報検「トップバリュ」は、お客さまに安心してご利用いただくた

索システム」を導入しました。2004

めに、必要情報の表示への配慮、生産者情報開示、自主検

年からは生産者情報 QR コードを査をはじめとする各商品への品質管理を徹底しています。

使った携帯電話の二次元バーコー

また、お客さまより寄せられる多数のご質問に対し、できド読取機能を追加。産地・生産者のる限りお答えしていく姿勢を守っています。

こだわりや栽培の様子を公開して「製造所固有記号検索システム」の検索画面
https：//www.topvalu.net/seizosyo-kensaku/

います。
遺伝子組み換え食品の表示

2001年4月に遺伝子組み換え食品の表示制度が法律によって施行されましたが、イオンは、お客さまの声に応え、法健康・アレルギーへの対応

国内産牛肉情報の開示

律施行以前の2000年9月より、「トップバリュ」商品に遺伝子牛肉トレーサビリティ法※が施行される以前の2002年に組み換え食品情報を表示しています。表示基準についても、「国内産牛肉安心確認システム」を導入し、「どこで生まれ、表示範囲を拡大して、法律では任意表示となっているものにどこの誰が、どんな飼料を与えて育てた牛なのか」といったついても表示するよう努めています。

生産・飼育情報をお客さまに開示しています。

また、対象となる商品（分別品）
については、きちんと分別
生産流通管理されているかの証明書（IP ハンドリング）も
しくは遺伝子組み換え DNA 検査で表示内容を確認していこのシステムは、ウェブサイトでご利用いただけます。
※ 牛肉トレーサビリティ法：2004年12月に施行。正式名称は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」

放射能・放射性物質関連情報の開示
多くのお客さまから加工食品の原料原産地に関するお問
い合わせをいただいています。法律では2006年10月以降、

2016年から発売された「トップバリュ グリーンアイ フリー
フロム ※1」は、お客さまが購入の際に気にされる添加物・原材料の中の109種類※2に配慮した商品シリーズとして、菓子、
パン、ソーセージ、調味料、袋麺などの商品を開発・提供し、少しでも添加物を減らした食品をお子さまに食べさせた

2011年3月より国産牛肉や水産物、農産物などの放射能、
放射性物質の自主検査を継続しています。
検査結果は Web サイトで公開しています。

乾燥きのこ類、緑茶、こんにゃくなど22食品群と個別の4品目について、原料原産地の表示が義務付けられています。

添加物・原材料に配慮した商品シリーズの発売

現在では100を超える商品を発売しています。

ます。
加工食品の原料原産地表示

アレルギー物質の表示

QR コードを表示した商品いという願いや、健康に気をつけたいという方のニーズにお応えするため、対象となる添加物や原材料はお客さまのアン
ケート調査を基に決定。お客さまからのニーズにお応えする
品質の高い商品開発を目指しています。

製造所固有記号検索システム

お客さまの中には、食物アレルギーでお困りの方が数多くいらっしゃいます。そのようなお客さまにとって、アレルギー物質の情報は商品を選択される時の重要な情報であり、法律で表示が義務づけられている7品目※1に加え、推奨されている20品目※2 についても表示を行っています。
食物アレルギーをお持ちの方のご意見をいただき、法律で表示方法として認められている一括しての表示ではなく、原材料それぞれについてアレルギー物質の情報を表示しています。また、表示した内容を確認するため、対象となる商品について、毎年アレルギー物質の検査を実施しています。
※1 法律で表示が義務づけられている食品
小麦・乳・卵・落花生・そば・えび・かに（7品目）※2 通知で表示が推奨されている食品
あわび・いか・いくら・オレンジ・カシューナッツ・キウイフルーツ・牛肉・くるみ・ごま・さけ・さば・大豆・鶏肉・バナナ・豚肉・まつたけ・もも・やまい
も・りんご・ゼラチン（20品目）

食品をはじめシャンプー・ボディソープや衣料用洗剤など「トップバリュ」商品は、イオンが企画・設計から販売にいの日用品の発売に続き、2018年には UV クリームやボディミたるまで、すべてにおいて責任を持つという理念のもと、パッルクなどの「肌を守る・おぎなう」シリーズを発売しました。

ケージには「販売者：イオン株式会社」 と表示しています。

一部商品※3の本体ボトルと詰め替えパウチの一部にバイオ※1

マス原料を使用し CO2排出量の削減にも努めています。

アレルギー表示例

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重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

アレルギーに配慮した商品の開発・販売

高齢者・障がい者・買物弱者への対応「トップバリュやさしごはん」シリーズは、食物アレルギーに配慮した商品に関するお客さまのご要望にお応えして

シニア世代への対応

2016年に誕生しました。特定原材料7品目※ を使用せず、「家族みんなで食べられる、カラダにやさしい食事」をコン介助が必要な方にも安心してお買物をしていただけるよう、従業員に「サービス介助士」※ の取得を推奨しています。
グループの「サービス介助士」の取得者は2019年2月末現
在、1万1,791人になりました。
※ サービス介助士：「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」が主催認定する資格

セ プトに 企 画・開 発し、2019 年 2 月 末 現 在 で 17 種 類 をアクティブで消費に積極的なシニア世代を「G.G（グランドラインアップしています。様々な料理にアレンジできるミッジェネレーション）」と名づけ、「G.G モール」や「G.G カード」

クス粉やホワイトソース、手軽に作れるグラタンセットやパの展開など、シニア世代のお買物ニーズに応える店舗づくり

スタセットなど、種類豊富な展開で、アレルギーをお持ちやサービスの提供に取り組んでいます。例えば、お手持ちのの方がいらっしゃるご家庭でも、みんなが同じメニューを楽

電子マネー「WAON」に、55歳以上のお客さまにお得な G.G

しめる食卓を演出し、日々のくらしに密着した “ 安心 ”と特典を付与できるサービスを開始し、順次全国のイオンに拡“ 信頼 ” の提供に努めています。

大していく計画です。

※ 卵・乳・小麦・落花生・そば・えび・かに「サービス介助士」の養成

また、高齢化の進展を背景とした医療ニーズの高まりに応えるため、イオンの店舗内に「イオン薬局」を展開するほサービス介助士の研修の様子

従業員が認知症を正しく理解し、適切なサポートを実践できるよう、イオンは、2007年から厚生労働省と NPO 法人ています。一方、商品面では、お客さまの健康ニーズに応え「地域ケア政策ネットワーク」が協働で推進している「認知症るために、特定保健用食品（トクホ）の開発にも注力していサポーターキャラバン」にグループを挙げて参画しています。

ます。

これまで、様々な機会に「認知症サポーター養成講座」を開
講師（企業内キャラバン・メイト）の育成を図っています。
また、新店の開設準備期に従業員が当講座を受講し、開店前に「認知症サポーター」となるよう推進しています。

従来から「トップバリュ」商品では、アレルギー表示がイオンでは、1994年に施行された「ハートビル法（2006「認知症サポーター」は日本国内企業で2019年2月末現在、

目立つようにパッケージの表面に表示するなどの取り組み

年から「バリアフリー新法」）」 に基づく独自の設計基準を最大規模となる累計7万5,253人、「キャラバン・メイト」※2はを行ってきました。2014年からは、どんな表示が必要とされ作成し、新店舗の建築や既存店舗の改築時に活用していま899人になりました。

ているか、お客さまの声を伺い、エネルギーや脂質などの栄す。2019年2月末現在、760以上の施設が「バリアフリー新養成分 もパッケージの表面に表示しています。パッケージ法」の認定を取得しています。

※

表面の定位置に栄養成分情報を整理して記載することで、1日の健康的な食事のバランスを意識し、お客さま一人ひとりが食を通して健康を管理する目安にしていただくことを目的※

また、「ユニバーサルデザイン」の考え方を店舗づくりにることを考慮し、ユニバーサルデザインの考え方を全店舗に※ エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの5つ広げていくことを目指しています。

段差のない入口（イオンレイクタウン）

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「認知症サポーター養成講座」の講師役※2 キャラバンメイト：

今後、従来の顧客層に加えてシニア層のお客さまが増え※ ハートビル法（バリアフリー新法）：高齢者、身体障がい者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律である「ハートビル法」が2006年12月に「バリアフリー新法」に改定

50※ 1 認知症サポーター：認知症について理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、できる範囲での手助けをする人のことで、自治体などが実施する所定の講座を受講することで認定される

取り入れ、機能・デザイン面を強化しています。

としています。

イオンは、製薬会社のノバルティス ファーマ（株）とともに、一般
社団法人日本認知症ケア学会の後援のもと、認知症に関する
地域住民向け啓発イベントを各地で開催しました。
このイベントは、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合
戦略（新オレンジプラン）※の実現に向けた取り組みで、イオンの商業施設で地域の認知症サポート医を講師とした講演や、認知症ケア専門士による相談会などを行いました。2018年度は全国25店舗で開催し、認知症の方やご家族をサポートする取り※ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて厚生労働省を中心に策定された戦略「認知症サポーター」の養成

か、複数の診療科目を有した総合クリニックの誘致を推進し誰にとっても便利で快適な店舗づくり

全国各地で認知症に関する啓発イベントを開催

組みを拡大し、地域の皆さまとともに安心してくらせるまちづくりを目指しています。

催し「認知症サポーター」※1を養成するとともに、同講座の栄養成分の表示TOPICSTOPICS

日本初 ! 商業施設における「クワイエットアワー」を実施
2019年7月、イオンスタイル新百合ヶ丘店にて日本初となる商業施設における「クワイエットアワー」を試行実施しました。
これは、日常生活において、感覚過敏の特徴をもつ発達障害者の方が店舗における音や光、においなどが原因で「買い物に行
けない。行けても苦痛、我慢している」という事象を受けて、実施した取り組みです。すでに英国やオーストラリアなどでは、一部の商業施設で特定の曜日・時間帯で音や光を緩和し、感覚過敏のある方でも安心して買い物に行ける環境を整備する等の取り組みをすすめている事から、イオンも試行することになりました。
（1）実施会場
イオンスタイル新百合ヶ丘店 1階食料品・日用品売り場（2）日時
2019年7月28日（日） 9：00〜10：00（3）実施内容• 店内の照明の明るさを通常時より2〜5割程度緩和（緊急時を除く）
や、レジスキャンの音量• 店内 BGM のカットの若干の緩和• カームダウンスペースの設置 等「認知症サポーター」のマークとオレンジリング

視線に入りやすい館内サイン認知症サポーター養成講座の様子

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重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

様々なお買物環境の提供

TOPICS

多様な価値観への対応

防災への対応ハラール認証食品への取り組みの進化

防災拠点の設置は、グループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」をプ

2018年までのハラール認証食品への取り組みに対する防災拠点の役割としては、災害時における一時避難場所

ラットフォームに、ネットショッピングニーズに応えています。

お客さまの声や販売動向を受け、さらに取り組みを進化させの提供、救援・救護の活動拠点、生活必需品の提供などが加えて、全国各地に多様な店舗網を持つ強みを活かして、ています。海外のハラール認証を受けた工場で生産されて挙げられます。こうした役割を果たすため、「2020年度まで

インターネットで発注した商品の店舗受け取りや、店舗で購いる商品に認証マークを貼付、また、日本国内のハラール認に、全国100カ所の防災拠点を設ける」ことを目標に掲げて入した商品の自宅配送など、インターネットと店舗のサービ証を受けた工場での商品化も検討しています。

います。防災拠点対象店舗には、災害時の停電や断水に備

広島豪雨災害から4年。イオンの防災啓発活動「Asaminami Bosai FES! 2018」を開催

店舗に赴くことが難しい方や時間の制約にかかわらず買物がしたいなど、買物ニーズの多様化により、ネットショッ
ピングは身近で便利な買物手段となりつつあります。イオン

お客さまとのコミュニケーションについても、在日のムス

えて、自家発電設備の設置や有時の際は受水槽に緊急用

また、商店が少ない東京・神奈川の都市部を中心に、生鮮リムのお客さまがハラール食品の情報を得るためにインター

給水取り出し口を取りつけるなどの対策を行っています。

食品や惣菜、加工食品や日用品を取り揃える都市型小型店

ネットを活用していることに着目し、ホームページや SNS な「 イオ ン モ ール 座 間 」「THE OUTLETS
2018 年 度 は、の出店を強化するなど、様々なお買物ニーズに応える施策をどを活用してお伝えしています。

スを融合するオムニチャネル戦略を強化しています。

」イオンモールいわき小名浜」などの新店及びHIROSHIMA「
既存店の計11店舗を防災拠点店舗として設置・整備しまし

進めています。

た。2019年2月現在、累計で51店舗の整備を実施済みです。

お買物支援「移動販売車」

2014年8月に発生した広島市における土砂災害などを踏まえ、2018年5月、イオンモール広島祇園にて土砂災害に焦点を当てた地域の皆さま参加型の防災イベントを開催しました。
当日は、「国土交通省」「広島県」「広島市」「安佐南区」をはじめ、
「自衛隊」
「消防」
「警察」
「大学」
「中学・高校」「企業」「ボーイスカウト広島県連盟」など諸団体が協働。当日は、ボーイスカウト広島県連盟の全国約80会場で開催する全国防災キャラバンのキックオフイベントや体験プログラムもあわせて実施しました。
イオンは、広島県でも推奨している「ローリングストック法」※
について、東日本大震災や熊本地震発生時にいち早く現地で救援活動を行なった従業員が、店舗での取り組みを紹介する
セミナーを行うなどの取り組みも実施しています。
※ ｢ローリングストック法」：日常生
活の中で飲料水や食料などを多めに常備し、使いながら使った分を買い足していきます。

この取り組みは、イオンが進める「地域エコシステム」における「ヘルス & ウエルネス：身も心も豊かにくらせるまちづくり」の一環として増加する高齢化人口を見据え、特に高店舗の耐震強化

マレーシア国内で販売している商品例

東日本大震災において、店舗建物が甚大な損傷を被った

齢者のお買物支援を目的として、2016年より「移動販売車」の運行をしています。住宅地の駐車場や高齢者施設など、お客さまのニーズの大きい場所へと販売拠点を広げています。

2019年7月には、埼玉県狭山市内（埼玉県初）、兵庫県神戸市郊外（西日本初）
で移動販売のサービスを開始し、販売拠点を広げています。
【狭山市内の事例】
月曜日から金曜日の週2回、指定の柏原ニュータウン4地
区で生鮮食品や調味料、惣菜、日用雑貨など300 品目を販売。要望があれば販売車で取り扱っていない商品を次回訪問時に届けるサービスも行っています。
【神戸市郊外の事例】
サービスを開始した神戸市北区の筑紫が丘地区は、65歳

ことはもとより、それに起因して人命にも被害が及びました。

TOPICS

自家発電設備の設置

ごはんに見えても“じつは、野菜 ”な冷凍食品「お米のかわりに食べるカリフラワー／ブロッコリー」
を発売 !
健康志向の高まりから、ゆるやかな糖質制限を行う食事法が注目を集めています。2018年11月、“ごはんを野菜に置きかえる” 新しい食のスタイルをご提案する冷凍食品シリーズ「トップバリュ お米のかわりに食べるカリフラワー / ブロッコリー」を、全国のグループ最大2,700店舗で発売しました。
本品は、カリフラワーとブロッコリーをお米サイズに細かく刻み、冷凍した商品。電子レンジで解凍し、そのままごはんのかわりに主食としたり、炒飯やリゾットのごはんの一部を置きかえたりするなど、食べる量を減らさず満足感を得られ、不足しがちな食物繊維の摂取が可能となり、毎日気軽に健康的な食生活を心がけたいという方におすすめです。

ら優先的に、人命を守ることを最重要視して、法令が定める
KPI の2018年度実績・今後の目標

基準以上の自社基準に則り安全対策工事を進めています。

防災拠点の設置数

また、「平成28年熊本地震」以降は対象範囲を広げ、全店を

2015

2016

2017

2018

2020

神戸市の平均を上回り、目標

地元自治会からの要請が高かった地区で、多く

イオンモール堺鉄砲町・イオン洲本店などの新店及び既存店の計6店舗、累計で33店舗の整備を実施

2017年度：イオンモール新小松、イオンモール徳島などの新店及び既存店の計7店舗累計40店舗の整備を実施

イオンモール座間、THE OUTLETSHIROSHIMA、イオンモールいわき小名浜などの新店及び既存店の計11店舗
累計で51店舗の整備を実施

対象としています。イオンリテール（株）
では、2018年度末までに174店舗の工事が完了。2019年度は、32店舗（イオンリテールストア（株）含む）の安全対策工事を実施する予定です。また、イオンモール（株）も2020年度にかけて、32モールの既存店のさらなる地震安全対策（防煙垂壁のシート化）を予定しています。

実績

KPI の2018年度実績・今後の目標

全国100ヵ所の防災拠点

2015
2016

のお客さまにご利用い
ただいています。

2017

移動販売車

一般的なごはんとの栄養成分比較
ごはん

糖質
エネルギー
食物繊維

Sustainability Data Book 2019

イオンモール沖縄ライカム、イオン小牧店などの新店及び既存店の計7店舗、累計27店舗の整備を実施

耐震強化店舗数

以上の高齢者の割合が52

今後、震度5強以上で被災する可能性が高い地域の店舗か

150g
53.7g
252kcal
0.5g

お米のかわりに食べる
カリフラワー150g

2.1g
27kcal3.2g

お米のかわりに食べる
ブロッコリー150g

2.4g
34kcal
4.2g

2018
2020

107店舗で実施完了
2016年度までに、135店舗の工事が完了
2017年度までに実施完了した店舗：156店舗

2018年度までに実施完了した店舗：174店舗

実績

対象となる245店舗について順次対応

Sustainability Data Book 2019

53

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

防災・防火対策

TOPICS

防災協定の締結

多くのお客さまにご利用いただく商業施設として、災害が「イオンモールいわき小名浜」で総合防災訓練を実施

店舗で働く従業員に、常に地域の一員として行動するよう地震などの災害に遭遇した時に備えて、イオンでは2004

求めています。それは災害時も同様で、万一の際に地域の皆年から緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」の導入さまのお役に立てるよう、地方自治体への協力支援を約束すを進め、全国のショッピングセンターを中心に合計33カ所

る「防災協定」の締結を進めています。

にテントを配備しています（ 2019 年 2 月末現在）。

発生した際には速やかにお客さまと従業員の安全を確保するための対策・訓練を実施しています。

2018 年度は、全国 154カ所のショッピングセンターで初動対応（発見・通報・初期消火・避難誘導）訓練を行いました。イオングループとして守るべき順番（①お客さま・従業員の命②店舗・施設③ブランド・企業価値）を全従業員が理解することを訓練の目的としています。

災害発生の際には地域の防災拠点の機能を備えた「防災モール」としてオープンしたイオンモールいわき小名浜で、2018
年6月、オープンに先立ち自衛隊、消防署、海上保安庁なども参加した総合防災訓練を実施しました。
火災発生時の緊急行動の確認、大規模地震の発生を想定し身の安全を守るシェイクアウト訓練や津波に備えた屋上への非難
誘導、避難者の一時受け入れや、緊急物資搬送訓練、自衛隊によるレトルト食品を使った炊き出し訓練など、外部パートナーとの堅密な連携が加わり、地域の拠点としての機能することを目指しています。

2019年2月現在、全国で約650の自治体・民間企業等と約900の防災協定を結んでおり、災害時には救援物資を提「バルーンシェルター」の導入

軽量で運びやすいため、緊急時には近隣の拠点に配備したテントを被災地に運び込むことができます。

供、避難場所として駐車場スペースの提供などをすることになっています。また、平時から共同で防災訓練を実施するな
ど、地域の防災活動に協力し、連携強化も進めています。

グループ総合地震防災訓練
中越地震の教訓から、災害発生時に速やかにお客さまと従業員の安全を確保できるよう、2005年から大規模災害をTOPICS

想定した地震対応訓練を行っています。さらに、2014年3月

イオン、北陸電力に、首都直下地震を想定した BCP に基づきイオン小牧店「災害時における相互支援に関する協定」を締結（愛知県小牧市）に「イオン小牧危機管理センター」を開設
し、幕張のイオン本社が被災して機能不全になったときの代替対策本部として、早期の被害情報の収集、本社対策本部

はしご上から実際に放水しての消火訓練が立ちあがるまでの初期段階の対応を担います。地震対応
訓練では、代替対策本部として業務を遂行する訓練を実施しています。
今後も、災害発生時に被2019年5月、イオン㈱と北陸電力㈱は、大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。
本協定により、大規模災害発生時にイオンは北陸電力に対して、支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースの貸与
を、北陸電力は自治体からの要請に基づき、イオン敷地内に設けた一時避難場所に電力供給を行います。これまで以上に連携を密にし、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていきます。

が迅速に対応するために、
被災想定を変えながら、グ
ループ企業全体の総力を海上保安庁のヘリコプターによる救出訓練
イオン小牧危機管理センター

施していきます。

イオンの各店舗では、日々、安全確認や防災チェックを実施し、閉店後にも警備担当または店舗責任者が最終点検を実施しています。
また、消防訓練を年2回、地震対応訓練を年1回実施していましたが、2011年3月に発生した東日本大震災を機に、本協定の概要（1）イオンと北陸電力は、相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害復旧対策について円滑に実施する。自治体からの要請を受けた場
合、自治体が指定するイオンの施設への応急送電を行う。
（2）地震等による大規模災害が発生した場合、イオンは北陸電
力からの要請に基づき、災害復旧要員向けの支援物資（食糧、日用品等）の提供および復旧拠点設営用のスペースとして駐車場の貸与を行う。また、北陸電力は自治体からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所に電力供給を行う。

各店舗での防災・防火訓練（3）両社は相互支援を円滑に実施するため、平常時から相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う。

災害時の被害を少しでも減らせるよう、お客さまに日常生活の中で無理なく継続的に実践できる備えを呼びかけて
災害発生直後に想定される在宅避難では、最低でも3日から1週間分の食糧備蓄が必要だと言われていることから、イオンでは「トップバリュ」を用いたローリングストックを提案しています。普段、食べているものを余分に買い置きし、食べた分を常に買い足す循環により、日々のお買物で揃えたものを非常時に活用することができます。
お客さまの生活インフラとしての役割を果たすべく、今後も店舗や商品を通じて減災の取り組みを提案していきます。

帰宅困難者対策

避難誘導メッセージをデジタルサイネージに放映

国内全域にショッピングセンターを有しているイオンは、

2012年から地震対応訓練を年2回に増やしました。様々な

これまでも帰宅困難者への支援をしてきました。

事態を想定して訓練内容を組み立て、身体で覚える訓練の具体的には①水の提供、②トイレの提供、③情報の提供、実践に努めています。これらの訓練には、各店舗の従業員、④休憩場所の提供を実施しています。帰宅困難者が多数発

テナント従業員が参加。火災や地震が発生した時にも迅速生することが想定されている首都圏の店舗・事業所では、対に対応し、お客さまの安全を守ることができるよう努めてい策マニュアルを整備して訓練を定期的に実施し、対応できる体制づくりを進めています。今後はこの取り組みを他のエリます。
自衛隊によるレトルト食品を使った炊き出し訓練

54

ローリングストックの提案います。

災エリアの現地対策本部

結集した訓練を繰り返し実

バルーンシェルター
専用の送風機でふくらませるだけで、40分程度
で簡単にできあがり、1基で約50人が横になれる収容能力を持っています。

Sustainability Data Book 2019

アで拡大していきます。

Sustainability Data Book 2019

55

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

店舗設備・什器の安全強化「AED（自動体外式除細動器）」の導入
突如、心肺停止状態になった人に蘇生措置として電気お客さまが店舗内で事故などに遭われたりすることのな

ショックを与える「AED（自動体外式除細動器）」の各店舗へいよう、店内の設備・什器の安全性の向上に努めています。

の設置を進めるとともに、売場責任者・警備員などを対象とお客さまとの対話

KPI の2018年度実績・今後の目標
ご意見承り件数と称賛件数

お客さまの声をお聞きする仕組み

2015

2018年度は、設置台数が少ない小型食品スーパーへのお客さまからお寄せいただく声を「経営の原点」と位置づ

2016

近年のショッピングモールや百貨店でエスカレーターと設置拡大に取り組みました。この結果、グループ全体でのけ、気軽にご意見をいただける環境を整えるとともに、お客

壁の隙間に子どもが進入する事故が増加している事をうけ、設置店舗は1,050店舗、設置台数は1,842台となりました。

さまの声を品揃えやサービスの改善、環境保全活動などにご意見承り件数：1万381件

した救急救命講習を実施しています。
エスカレーターの安全対策

迅速に反映するよう努めています。

イオンの店舗では、隙間進入防止柵や仕切板を設置して、

防犯対策

エスカレーターでの事故の防止に努めています。

「ご意見承り BOX」と「ご意見・お返事公開ボード」

新店においては、高齢者の転倒防止対策として、下りエス
カレーターの速度を、30m/ 分から20m/ 分に落として稼働しています。

ここ数年、スーパーマーケットで針などの危害物が食品に各店舗に、「ご意見承り BOX」と「ご意見・お返事公開ボー

混入する事件が発生しています。食品売場に安全カメラをド」を設置しています。これは、お客さまからいただいた様々

設置するとともに、各店舗に「検針器」を導入しています。

なご意見に、店舗責任者が直接回答を記入し、公開するもの

万が一、針が見つかった際は、警察や保健所に速やかに届です。店舗や従業員の視点け出を行うほか、店頭 POP や店内放送を通じてお客さまにでは気づきにくいご意見を告知するとともに、近隣のグループ各社店舗にも注意喚起

たくさんいただき、品揃えやをして被害拡大防止に努めています。

サービスの改善、環境保全

また、店内で事件・事故が起きた場合に備え、お客さまの称賛件数：2,328件

ご意見承り件数：1万4,505件

称賛件数2,148件

ご意見承り件数：1万6,534件
称賛件数：2,467件

2018

ご意見承り件数：2,420件以内

2020

実績

称賛件数：2,900件以上

目標

お客さまの声に基づく商品開発・改善事例
改善事例①「ドレッシングの中栓とオーバーキャップの改善」•「カロリー50% カット シーザードレッシング」•「カロリー50% カット ごまドレッシング」•「カロリー50% カット 和風ドレッシング」

活動などに活用しています。

ら行っています。

従来の中栓では、①引き抜いたプラスティックリングがごみになる。②引き抜く際に中身が飛び散る。③高齢のお客さまから引き抜くのに力が必要で使いにくい。との声が寄せられ、中栓とオーバーキャップを改善しました。

「駐車場ポール・ガードバリカ」の設置
商業施設内の駐車場でアクセルとブレーキの踏み間違い
ご意見・お返事公開ボードとご意見承り BOXによる事故が多発しています。店内への突入事故を防止す
るために、「駐車場ポール・ガードバリカ」を設置し、お客さ
まの安全確保に努めています。

ご意見承り件数：1万3,890件

TOPICS

安全を守るための防犯訓練を、警察署などと連携をしながエスカレーターの安全対策

2017

称賛件数：2,060件

お客さまサービス部
イオン本社の「お客さまサービス部」は、店舗を利用され改善ポイントは、①キャップを回すだけで中栓もいっしょに簡単に開く。
②はずれた中栓はキャップの裏側につくのでゴミにならない。
変更前

変更後

るお客さまから商品・サービスに関するご意見・ご要望を、
電話・インターネット・手紙などで伺っています。また、「トップバリュ」商品は専用コールセンターを設置して、お客さまの声を収集しています。これらの情報は取締役・執行役に報告されるほか、お客さまの声を管理するシステムなどを通じて、関連部署の従業員が共有しています。
駐車場ポール2018 年度に、お客さまからイオン本社にいただいた
ご意見やお問い合わせは 9 万 8,769 件で、2017 年度比で使いやすさも「トップバリュ」の開発理念であり、お客さまの声をもとに、様々な改善を行っています。

101.8%、1,784件増加しました。依然インターネットメール
によるお申出が増加傾向にあり、ご意見承り件数は 1 万

6,534件で、2017年度比で114.0%、2,029件増加し、称賛件数はグループ全体で2,467件でした。
今後も、お客さま一人ひとりの声に耳を傾け、商品・サー
駐車場ガードバリカ

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Sustainability Data Book 2019

ビスの改善につなげていきます。

Sustainability Data Book 201957

重点課題 5

人権を尊重した公正な事業活動の実践
マネジメントアプローチ

Highlight

課題認識
企業活動のグローバル化とともに、多くの国・地域を結ぶ

イオンの根本をなすのは「人」を推進していく必要があります。

広大なサプライチェーンが構築されています。その中には、

また、近年は、国籍や出身地など多様なバックボーンを法制度が未整備な国・地域もあり、こうした国・地域で持続持つ人々の人権を尊重すると同時に、その多様性を活かして

イオンは、基本理念（P.1）の1つとして「人間を尊重する」ことを掲げ、すべての事業活動を行っています。

可能なビジネスを行うためには、現地の法令を遵守するだ

新たな価値の創造につなげていくことが企業の成長に不可「イオンの人権基本方針」を定め、従業員への行動規範はもちろん、サプライヤーの行動規範を設けるなど、イオン

けではなく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（通称欠な人材戦略として定着しつつあります。

の事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまとともに公正で持続可能な事業活動を実践しています。
さらには、「人材こそが最大の経営資源」という創業以来の信念に基づき、個の力をグループの力につなげていける「ラギー・フレームワーク」）」などを踏まえ、公正な事業活動

よう、ダイバーシティの推進・働きやすい職場づくり・人材育成にも取り組んでいます。

イオンのアプローチ

サプライチェーン全体の「人権」への対応

一人ひとりが能力を発揮し、活躍できる環境へ基本理念」を定めています。性別、年齢、国籍など属性にとらイオンは、事業活動に関わるすべてのステークホル

創業以来、「人材こそが最大の経営資源」との信念に推進するために「イオンの人権基本方針」を策定しています。

われない多様な価値観を大切にしたい。こうした想いとともダーを対象に、グローバルなガイドラインである国連「ビ基づき、多様な人材が健康で、能力を発揮し続けられる事業活動を行ううえで重要なパートナーであるお取引さまに人権に関する方針や理念を実践していくために、人権啓

ジネスと人権に関する指導原則」に則り、例えば業務委企業であることをグループの競争力の源泉とした、ウエとの関わりを重視し、2003年に策定した「イオンサプライ

発教育をグローバルに行っています。

託先や物品の調達先といったサプライヤーの従業員のルネス & ダイバーシティ経営を推進しています。

人権にまで配慮しています。

「ウエルネス」は、従業員が健康で、あってこそ地域の基本理念である「人間尊重の経営」を実現するために、こと、社会的責任を踏まえた調達に取り組んでいます。

「イオン行動規範」の中で「取引先とイオン」「イオンピープル

また、自社従業員の人事に関する考え方として「人事のとともに」を定めています。そして、この「イオン行動規範」をヤー CoC（取引行動規範）」に則り、公正な取引はもちろんの今後の取り組み2018年には、イオンサプライヤー取引行動規範の見お客さまにも健康と幸福をもたらすサービスが提供でき直しに着手し、これまでの項目重視よりも、取り組む姿勢

るという考えであることから、企業活動の要と言えます。

「人権」はすべての社会課題の基盤であり、さまざまな国際ては「サプライヤー CoC」のもと、公正で持続可能な事業活や考え方に重点を置いた「エンゲージメント」を新たにまた、「ダイバーシティ」は、イオンピープル一人ひとりが的なガイドラインにおいても、人権問題への企業の主体的な動の実践に努めています。また、自社従業員においては、人設定、また有識者とのダイアログを開催し、優先的に取能力を発揮できる環境を整えることで、従業員の成長、取り組みが求められています。イオンは自社従業員の「人権」

権啓発教育を継続して実施するとともに、ダイバーシティ、「イ

り組む人権課題の特定と実行計画を策定し、推進していひいてはグループ全体の成長という大きな力につながだけでなく、バリューチェーン全体の「人権」への対応についオンの健康経営宣言」、育児と仕事、介護と仕事の両立をはます。

ると考えています。

て、関連部署が連携して組織横断的に取り組む体制を目指

じめ、多様なワークスタイルに対応できる働き方の選択肢拡します。事業活動を行うにあたっては、パートナーであるお大にむけても推進していきます。

取引さまとの関わりが重要であり、サプライヤー管理におい
イオン行動規範〜パートナーとイオン「取引先とイオン」〜

2013年5月
株主総会で「女性管理職比率50%」を宣言
2013年7月
イオン（株）に
ダイバーシティ推進室を設置

2017年

2015年3月
ダイバーシティ経営企業100選• 上期女性管理職比率が27.9% に•「イオン健康経営宣言」を発表

イオンは、「お客さま満足」の実現のため、革新的な経営に挑戦する取引先※を尊重します。そして公正な取引を通じ、対等なパートナー「人」の幸せを追求する企業へとして、お互いの繁栄を目指します。
※「取引先」とは、商品の取引をはじめ、設備関連、同友店など、事業の運営に関わるすべてのパートナーを指します。
イオンは、大切なパートナーである取引先とイオンは、商品・サービスについて

際基準を尊重します。同時に、取引先にもこれら協力し、次代を開く革新的な経営を推進します。

安全・安心を最優先する取引先を尊重します。

の基準を遵守・実践するよう求めます。

私たちは、取引先との強固なパートナーシップに基

私たちは、「お客さま満足」の原則をすべての取引

づき、経営革新につとめ、よりよい商品・サービス

先と共有します。商品・サービスの安全性や信頼を開発し、お互いの永続的な発展を目指します。

性にわずかでも疑問が生じた場合、協力して事実イオンは、取引内容・条件を文書で明確にし、の把握につとめ、迅速誠実に対応します。

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

多様な従業員が集い、その能力を最大限発揮できる環境をつくり、イオンのイオンは、取引先から金品の贈与、成長へつなげる

もてなしは受けません。
私たちは、商品やサービスの品質向上と、よりお値打な価格の実現を取引の条件と考えます。

合意した内容を遵守します。

イオンは、取引先に対して、本来の取引と関係のない金品の授受や接待を受

私たちと取引先は、契約に基づく対等な関係で結国際基準を遵守・実践するよう求めます。

けることはありません。すべては、お客さまへのばれたパートナーです。文書で約束したことはお

私たちは、ISO をはじめ、労働基準・環境保全・品サービスに還元します。

互いに遵守します。

質管理などに関し広く社会から認められている国

2014年11月
第1回「“ダイ満足 ”アワード」を
開催

2016年
イオン（株）が「プラチナくるみん」「えるぼし」認定

2018年3月
イオン（株）が「なでしこ銘柄」に選定

2019

イオン（株）が3年連続で「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定「DBJ 健康経営格付」ランク A 評価を取得

イオン行動規範〜イオンピープルとともに〜
イオンは、人権を尊重し、国籍・人種・性別・学歴・宗教・心身に障がいのあることなどを理由とした差別を一切行いません。イオンピー
プル一人ひとりが、ともに働く仲間の声に耳を傾け、お互いを自分と等しく尊重します。イオンは人間に最も優しい企業を目指します。

58

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

59

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

イオンの人権基本方針

公正な取引の実践「人権尊重」の取り組みは、様々な社会課題解決の基盤であり、国内外の法律及びガイドラインにおいても、人権問題取り組み開始から15年を迎えてへの企業の主体的な関わりが求められています。
イオンは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現する

イオンサプライヤー取引行動規範の改訂

そこで、サプライチェーンを担うそれぞれのプレーヤーが、確実に管理のバトンを繋ぐことに重点を置き、改訂した取引人権デュー・ディリジェンスでは「方針の策定」がスタート

行動規範には、取り組む姿勢や考え方に重点を置いた「エンになることもあり、2003年に制定したイオンサプライヤー

ゲージメント」というメッセージを新たに設けました。前向取引行動規範（以下、イオンサプライヤー CoC）を見直すこ

きな約束や契約という意味を含むこの言葉を用いて「良いとから始めました。

社会を一緒に作っていきたい」というイオンの意志を伝えてため、2003年に「イオン行動規範」を制定、そして、この「イ2003年にイオンサプライヤー取引行動規範を制定し、オン行動規範」を推進するため、2014年に「イオンの人権基

サプライヤーさまとともに社会的課題に取り組み始めて15制定以降、イオン認定監査員や外部評価機関による監査本方針」を制定しました。さらに、昨今の国際的な社会情勢

年が経ちました。社会情勢や社会課題も大きく変化し、企業

結果に基づいた改善に関わることにより、サプライヤーさま

同時に、監査の1日に注視するのではなく、お取引関係全を踏まえ、2018年10月に「イオンの人権基本方針」を改訂に求められる責任が拡大する事をうけ私たちの取り組みをに課題と向き合う必要性をお伝えしてきました。15年経っ

体を通じて、互いが「誠実性および透明性」に基づき課題をしました。

見直す時期にあると考えています。そこで、国連「ビジネスとた現在では問題が複雑化しており、サプライチェーンに属す

共有し、真に改善の取り組みを図ろうとするメッセージも加

国内法に加えて国際法及び国際合意に基づいた人権尊

人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェン

る組織が一丸となって取り組む必要性が出てきています。

えました。

重の取り組みを実践すること、お取引先さまなどイオンの事

ス として、イオンの事業活動におけるサプライチェーンの業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまを対象と人権リスクの特定と評価を行い、優先順位をつけながら今することを明記するとともに、事業活動による人権への影響求められている課題に向き合う事にしました。

に関して、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、※ 人権デュー・ディリジェンス：人権に関する負の影響を認識、防止、対処するために方針を策定し事業活動の実施やそのパフォーマンスを開示すること

人権が尊重される社会の実現を目指すことを定めました。

※

イオンの人権基本方針
私たちイオンは、イオンピープル（役員と従業員）全員が人権への理解を深め、本方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指します。
本方針は、すべてのイオンピープルに適用し、すべてのパートナーと共有します。

1. 人権に関する基本的な考え方

イオンは、イオンの基本理念およびイオン行動規範、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則にそって、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人びとに対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。

イオンサプライヤー取引行動規範（2019年改訂）
1. 法と規則

イオンは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を一切行いません。また、常に相手方の立場に立ち、自分と等しく尊重します。
イオンは、すべてのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品やサービス、およびそれらの情報について提供します。
イオンは、地域社会の人々の人権を尊重するため、コミュニケーションを積極的に行います。
イオンは、取引先とともに公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理および労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。
イオンは、ともに働く仲間の声に耳を傾け、イオンピープル一人ひとりの人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやすい職場環境を構築します。同時に全てのイオンピープルが人権に対する正しい知識と理解を深めるために教育と研修を実施します。

人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、を遵守すること。また、それらの法令などおよびイオンのサプライ性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離ヤー取引行動規範を遵守することを、自社のサプライヤーや下請職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。

先、請負先にも要請すること。

雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力

2. 児童労働15歳またはその国の法令で使用が許される年齢のいずれか高い

イオンは、事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。

2018年10月改訂

8. 結社の自由および団体交渉の権利
従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運令で使用または雇用が許される年齢またはそれ以上で18歳に満営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重す

たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、身体ること。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えら的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申しさないこと。

出る苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。

9. 安全衛生採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神、身体および行適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境

動の自由を不当に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や用や労働を強制しまたはそれに加担しないこと。

4. 労働時間
労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期

怪我や精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。

10. 環境的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に製造を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを遵守

対しては、定められた時間外手当を支払うこと。

するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。関連する
法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的ニーズを満たす以上のものであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。

宣言を基準に行うこと。

年齢に達していない児童を使用しまたは使用を支援しないこと。法

5. 賃金および福利厚生

3. 人権デュー・ディリジェンスの実施

7. 差別

事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、規則

3. 強制労働2. 事業活動を通じた人権の尊重

イオン行動規範います。

6. 虐待およびハラスメント

材料および部品が、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、イオンが定める環境に関する方針を満たすこと。

11. 商取引
最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を遵守すること。

12. 誠実性および透明性

従業員に対し体罰、精神的または肉体的な強制、および言葉によすべての事業活動において、贈収賄行為、記録や物証や証言の偽る虐待を行い、関与し、またはそれに加担しないこと。事業活動の造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行

一、イオンピープルは、人々との信頼をなによりも重んじ、いかなる時も正直で誠実な行動を貫きます。

すべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラス

わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的

一、イオンピープルは、お客さまの期待を感動に高めるため、常に自らを磨きます。

メント行為も許さないこと。

一、イオンピープルは、常に多くの人々から支えられていることに感謝し、ひとときも謙虚な気持ちを忘れません。

一、イオンピープルは、イオンの理想を実現するため、ためらうことなく変革への挑戦を続けます。
一、イオンピープルは、地域の発展を願い、よき企業市民として社会への奉仕につとめます。

な業務慣行に従って正しく開示すること。

13. エンゲージメント
イオンのサプライヤー取引行動規範の要請内容を、自社および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、サプライチェーン全体における社会的課題の解決に向けて組織全体で取り組むこと。

60

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

61

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス※

自社でのアセスメントの後、有識者とのダイアログを開催

対策の実施

し、イオンに期待される取り組みについて意見交換を行いま
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、まずした。ご意見を参考に優先的に取り組む人権課題を特定、はイオンの事業活動における人権への負の影響の特定と、実行計画を策定後、人権デュー・ディリジェンスの取り組み

現状の取り組みとの乖離を分析しました。

をスタートしています。

のアプローチを開始しました。

利害関係者別
課題洗い出し取引関係による
影響評価

有識者からの指摘、助言
重要課題の特定対策・計画の検討

2020年までの取組み計画策定

対策の実施（取組み中）
利害関係者別
課題洗い出し取引管理による
影響評価

セルフアセスメント

リスクの特定①サプライチェーンの人権課題の洗い出し①セルフアセスメント結果を有識者から評価

現状把握しているリスクおよび潜在的なリスクを洗い出を通じて有識者からは、アンケートおよびダイアログ（P.64）しました。特に多く挙がったのが、外国人労働者、責任ある評価していただきました。評価方法として、プライベート

雇用に関することでした。周辺住民や紛争地域への影響なブランドとナショナルブランドは、お客さまから見れば同じ

ど、現在は対応できていない項目も出てきました。

であり、そこで優先順位を分けることはおかしいとの指摘をいただきました。また、監査などを通じた管理や働きかけを②取引関係による人権課題の影響評価
以下のⅰ〜ⅲを、お取引先さまとの距離およびイオンの影響力を基に「引き起こす」、「助長する」、「つながっている」

セージを盛り込み、2019年3月に改定しました。
（P.61）STEP 3

STEP 4

STEP 5

STEP 6

売上による対象品目確定

委託先への改定規範周知

委託先・
原料生産者
への質問書

評価

高リスク対象への訪問確認など委託先さまによる
管理

STEP1 売上による対象品目の確定

た外部認証監査が実施されているかを確認し、監査を実施し以上）を抽出し、品目および原産国・地域における潜在的な人ていない品目に関して、実態を調査しリスク評価をしていき権リスクを、主に米国労働省報告書を参照して整理しました。

ます。

生鮮売上上位品目ごとの人権リスク種別

売上高（2017年度）

A
農産物

主要品目
売上比率

65.1%

ⅰ「トップバリュ」最終加工場
イオンサプライヤー CoC を基に監査を通じて確認してい

B
C
D

畜産物

主要品目
売上比率

74.7%

水産物

主要品目
売上比率

68.5%

• 原材料課題への対応• 外国人従業員、技能実習生（日本）へのさらなる対応

改定することにしました。

•イオングループ各社への浸透の3点に絞り、新たな対応策を図ることにしました。

ⅱ「トップバリュ」2次以降およびナショナルブランドのサプ

フィリピン、
コロンビア
オーストラリア
メキシコ、中国
日本

E
F
G
H

オーストラリア日本
日本
日本
韓国、中国、
台湾、日本

K（天然）

ロシア
ノルウェー

M（天然）

人権リスク評価
イオン監査 or 外部監査

人権課題

国×産品

児童労働

×

×

×

̶

○
×
×

×
×
×

△
×
×

○
×
×
×

×
×
×
×

△
×
×
×

×

×

×

×

×

×

○

×

△

労働時間 強制労働
労働時間 技能実習生、他

他、13品目

課題の特定と優先順位付けを行いました。重要課題は、

るため、この取引行動規範に不足している要素を特定し

原産国
地域

品目

J（天然）

セルフアセスメントおよび有識者からのご意見を基に、重要

また、当該生産現場にイオンの監査または人権要素を満たし

生鮮品の農産・畜産・水産それぞれにおける上位品目（65%

び期待を頂戴しました。
②重要課題の特定アスク）に協力いただき進めています。

STEP 2より人権リスクの高い原材料に対し行うことや、日本の課題として技能実習生の問題に対しても多くの指摘、助言、およGlobal Alliance for Sustainable Supply Chain（ASSC：STEP 1の3つに分け、①のリスクに対する現在の取り組みの過不足を確認しました。

今回の評価については、日本の NGO である（一社）The①イオンサプライヤー取引行動規範改定

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

リスクの特定まずはサプライチェーンが短い生鮮食品の原料生産者へ

アセスメントで発見した不足要素および強調したいメッ※ 人権デュー・ディリジェンス：人権に関する負の影響を認識、防止、対処するために方針を策定し事業活動の実施やそのパフォーマンスを開示すること

セルフアセスメント②トップバリュ原材料生産者への対応

̶
労働時間 技能実習生、他
労働時間 技能実習生、他
労働時間 技能実習生、他
児童労働 強制労働
移民労働 技能実習生
強制労働 児童労働
移民労働
̶

強制労働 児童労働××
移民労働
他、7魚種（天然）養殖生産者に対しては、人権に関する確認を含む ASC 認証を取得しているため、確認は不要と判断×

日本

STEP2 委託先さまへの周知

一次評価

STEP4 評価

実態調査に先立ち、委託先さまにイオンが認識している

回答いただいたアンケートの内容を確認し、リスク評価を実施します。
（2019年上期実施）

課題を共有するため、イオン

ライチェーン

対策・計画の検討

サプライヤー CoC について

現状は、人権リスクが高いと思われる原材料段階やイオン

今回特定した重点課題は、2020年末までに第1段階の取りの 説 明 会 を実 施しました。

組みを終了させる計画を立てました。

同時に、サプライチェーンに評価の結果、または実態が確認できない生産事業者さまへ

おける人権リスクについて、は、必要に応じて現場訪問や現地 NGO からの聞き取りなど

グループへの体系的な取り組み、ナショナルブランドに対する関与が不足しています。

ASSC の和田理事にお話いⅲ サプライチェーン上の間接的な関係者

STEP5 高リスク対象への訪問確認など

委託先さま説明会

ただきました。

STEP6 委託先さまによる管理

環境などによる負荷を周辺住民の生活にどの程度与えているか、間接的な加担の可能性などを課題として挙げました。

の追跡調査を実施します。

STEP3 委託先・原料生産者への質問
実態を把握するため、委託先様を経由し、農場・漁場で収委託先さまが自社でリスク管理を実施可能なツールを作成するなど、継続的な管理につなげます。

穫・漁獲作業をされている生産事業者様へアンケートを送付しています。
62

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 201963

ステークホルダー・ダイアログ
人権デュー・ディリジェンスを進めるにあたり、有識者、市民社会代表の方々との対話の場を設け、イオンサプライヤー取引
行動規範をサプライチェーン全体への浸透をテーマに意見交換を行いました。
（2018年8月実施）

出席者（敬称略）

黒田かをり

分でやってきたからこそ、イ

一般財団法人 CSO ネットワーク

オンサプライヤー CoC の取事務局長・理事
白木朋子

認定 NPO 法人 ACE 事務局長

り組みが社会的に必要とさ

寺中誠

東京経済大学れているということが分かり

山田美和

ジェトロ・アジア経済研究所

客員教授

新領域研究センター 法・制度研究グループ長
柴田英二

イオン株式会社

執行役

商品・物流担当

三宅香

イオン株式会社

執行役

環境・社会貢献・ました。15 年間継続してきた実績もあるので、監査の内容を見直しつつ、更に精度を上げていく方法を考えたいと思っています。

PR・IR 担当

三宅：ご指摘の通り、キーとなる原材料を捉え、初めは認証

議論3. 外国人労働者への対応

制度も活用しつつ、1つ1つ精査していく必要がありますね。

山田：「責任あるサプライチェーン」では、商品の製造・流通

その際、お客さまに対しては、商品価値をきちんと説明して過程における労働者の権利が一番重要な論点となります。

いく責任があります。きちんとした商品を作っていくことが権利を侵害されやすいという観点で最も脆弱な者は、法的ブランディングであり、納得してご購入いただくことが、ある

立場や文化的・言語的背景がべき姿だと思っています。また、イオンはお客さまと直接繋異なる人々で、そこには勿論がる場を持っていますので、PB からしっかりやり、問題提起

外国人労働者も含まれます。

をしていくことが私たちの役目だと考えます。
白木：まず PB で責任を果たし、ナショナルブランド（NB）へ
拡大していくという方針で良いと思いますので、PB での原

寺中：日本の技能実習制度は責任の所在が不明瞭で課題が材料調達の確認は期待するところです。小売流通は、お客さま

山積しています。国の政策が進まない以上、企業主導で改善と直接繋がっているので、持続可能な生産と消費におけるコを図ることが重要です。技能実習生課題は重点項目と捉え

ミュニケーションでは重要な役割を担っています。お客さまにて対応すべきです。

理解を促すとともに、サプラ
三宅：やはり優先順位はつけるべきですが、その際、リスクの高さとともに、イオンが関与できるプロセスか、という視議論1. 課題の特定および優先順位

点もあります。優先順位の付け方を明確にしたいと思います。

黒田：現在取組みのない分野への人権課題について、まずは状況を把握する仕組みが必要です。また、リスクの高い人権課

議論2. 原材料調達へのアプローチ

題や地域、特に外国人技能実習生の問題については、イオン

白木：調達原則には、人権観点も記載することがグローバルの取引行動規範を徹底させていく必要があると考えます。

では当然となってきています。持続可能性として環境と人権（国をセットで進めるべきだと考えます。また、2017年の ILO

寺中：イオンは「お客さまを通じて、平和・人間・地域にどの際労働機関）のレポートでは、アジア・アフリカの農業分野にような影響を及ぼしていくのか」を落とし込んでいくプロセ

児童労働が集中している、と指摘しています。原材料レベルスが必要となるでしょう。企業は、自らに近い関係ほど重要の児童労働は非常にリスクが高く、原材料レベルの人権課

度を高くする傾向にありますが、私たちは社会課題としての題に着手することが重要です。グローバル企業の中では、監重要度の高さから判断します。そこのズレをイオンがどう位

査だけでは限界があると考え、リスクの高い国順にランキン

置 づ けていくか 検 討して、グ化して注力ポイントを特定し、食品や衣料などの分野ごと

デュー・ディリジェンスに反映に評価をして、最終的には全社の人権評価に統合しているとしていただきたいと思います。

ころもあります。イオンも監査以外の対応を検討してはどうでしょう。

イチェーンの先やその他のス

黒田：2次サプライヤー以降の外国人労働者の状況を確認

テークホルダーにも説明をさしている例も増えつつあります。リスクの高い人権課題・地れ、コミュニケーションを確域については、2次サプライヤー以降でもイオンサプライヤー

立されることを期待します。

CoC を徹底させていく必要があると考えます。同時に外国人労働者を対象にした研修や能力構築プログラムなどを充山田：また「消費者の知る権利」としての捉え方も大切です。
どのように作られた商品で、信頼できるものか確認できないと安心ができません。原材料の適正な調達、労働者の権利保

柴田：外国人労働者の問題はハードルも高いが、将来も見据護について、消費者は知る権利がありますから。

え、使命感を持って取り組んでいきたいです。

寺中：これだけ在日外国人が増えてきて、英語、中国語の対応は充実してきている一方、ベトナム語、ミャンマー語、タイ語などのサービスは殆どありません。外国人の知る権利も考えていかなくてはいけません。
三宅：課題を社会に訴えかけられるイオンの小売流通とし面の持続可能な調達を打ち

山田：人権課題の内容によって取り組み方法を整理するこライヤーとのコミュニケーションをより重視していくようにとを提言します。イオンはプライベートブランド
（PB）
以外の

なっていますよね。原材料調達は、地元農家や NGO などの商品に対しても責任があります。外部の視線はイオンに並ん連携を強化して取り組まれると良いと思います。イオンの認でいる商品はすべてイオンの商品と認識しています。

証商品の取扱いを拡大していく取り組みは評価しています。
ただ、認証も万能ではないので、認証ありきではなく、要件

柴田：イオンの PB、「トップバリュ」は、原材料、流通など、すを満たす手段として活用す

べての責任をイオンが持ちます。グループ企業にも PB は複るスタンスが重要です。リス

数あり、それらを含めた自社商品をしっかり対応していくこ

クの高い地域のマッピングとで、PB 以外の取引先にも要求していくことができると考えにも重点を置いてみてはいています。今はまだ、まずは「トップバリュ」から、という状況

かがでしょう。

WWF ジャパン 自然保護室 室長 東梅貞義 様からのアドバイス
日本は、原材料の多くを輸入に頼っていますが、輸出国の森林や海洋の原材料生産現場では、森林減少、水産資源乱獲と海洋生態系の劣化、
人権侵害、労働問題が発生しています。これらの解決の前提として、企業にはトレーサビリティの確ての発信力を背景に、環境

黒田：仕入れ側が確認を行うのには限界があるため、サプ実させていくことも重要だと思います。

保が求められています。これは、生物多様性への影響だけでなく、人権・労働問題を確認するためにも必要なことで、そのためにもサプライヤーマッ
ピングをしっかり行う必要性を強く感じます。

出しました。このように社会に提起していくことが私たちの役目でもあります。

UNI グローバルユニオン アジア地域 ウン書記長からのコメント
イオンは、UNI グローバルユニオン、UA ゼンセン、イオン労働組合と共にグローバル枠組み協定を締結しています。今回の人権デュー・ディリ
ジェンスを受け、ウン書記長にもご意見をいただきました。

柴田：MSC 認証のししゃもでは、価格も含め社内で議論を「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って自己分析し、情報開示す呼びましたが、予想を大きく上回る速さで売り切れました。

グローバル企業として海外のステークホルダーからの意見も聞くべき

お客さまは環境に対して高い関心を持たれて、私たちは購買サプライヤーへ規範を遵守すべき理由を明確に行動を変えるサポートができると実感しました。

ヤーへ遵守の要求をつなげることが重要ることは大切説明し、一次サプライヤーから二次サプライ
多岐に渡る事業展開をしている企業は、ホール
ディングズのガバナンスが重要で、現在のパフォーマンスが十分だとは思っていませんが、自64

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

65

250

800

250

200
150

を取りながら確認していきます。

100

改善につなげています。現在は、トップバリュおよびトップバ

は監査を実施することではなく、サプライヤーさまご自身でリュコレクションの委託先さまに取引行動規範の遵守をお自社および自社のサプライヤーマネジメントを継続して管理願いし、外部監査、二者監査、一者監査を通じて課題の改善を継続することがゴールです。この一者監査をイオンの管理を行っています。

からサプライヤーさま自身の管理につなげていく考えです。

外部監査

日本

中国

二者監査

産業別監査割合2017年度

アジア

0

2018年度

他

13%

16%

120
90

46%

32%

60
30

労

働

0

食品

住居

H&BC

児

童

9%
衣料

衣料

食品

住居

H&BC

外部監査

CoC を遵守するのか、CoC の重要性やイオンのポリシーへの説明会・遵守宣言書

2018年度

他

150

14%

新規製造委託先さま向け説明会
イオンと初めてお取引をする委託先さまを対象に、なぜ

2017年度

アジア

（件）

62%

「イオンサプライヤー CoC」管理の流れ

中国

2018年不適合事項

産業別割合

8%

2016年度

日本

環
境
認
証
監 ・
視 監
・ 査
更 ・
新

を確認、回答後、課題があった場合は改善し報告します。目的他

2016年度間

働ける環境であるか、法令を遵守しているかなどを確認し、アジア

0

2018年度

福 お
利 よ
厚 び
生

行します。イオンの質問書にサプライヤーさまが工場の状況

中国

2017年度時

以下 CoC）」に則り、働く人々の雇用が適切であるか、安全に2016年度50

金

自社で管理ができていると確認した工場は、一者監査に移

100

200

賃

「イオンサプライヤー取引行動規範（Code of Conduct、

150

400

0

一者監査

200

600

50

監査数

別

保に取り組んでいます。

一者監査
（件）

それらの情報を基に監査当日はより深くコミュニケーション

ライヤー（製造委託先）さまとともに、商品の安全・安心の確

監査数

（件）

働

機関および日本での受入内容などについても詳細を伺い、二者監査

地域別監査数差

ライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、サプ

特に技能実習生の採用のある工場では、出身国の送り出し

外部監査
（件）

労

イオンは、商品の原料調達から商品化されるまでのサプほぼ網羅した「事前質問書」を送付し、ご回答いただきます。

2018年度監査実績

お 安
よ 全
び 衛
健 生
康

イオンサプライヤー取引行動規範（イオンサプライヤー CoC ）日本に所在する工場の監査では、監査で確認する項目を

二者監査（日本） 二者監査（海外）

ご理解を目的として、毎月、説明会を実施しています。説明会
海外工場

外部監査
対象：海外工場初回
監査・評価：外部監査機関
改善確認
STEP1：
CAP（改善計画）提出
STEP2：
イオン認定監査員が工場を訪問し進捗確認または書類提出で確認

客観的な審査

国内工場

二者監査
対象：国内・海外全工場
監査・評価：イオン認定
監査員
改善確認
STEP1：
委託先を通じて改善報告書を提出
STEP2：
イオン CoC の事務局による評価・確認

コミュニケーション重視の中では、具体的な監査の申請方法やお問い合わせ窓口など

一者監査
対象：二者監査優良評価
工場確認・評価：委託先・工場
方法：イオン作成チェックリ
ストに基づき、委託先が工場を確認。不適合があれば改善し、イオンの報告

イオンは、「日常のお買物を通じて国際貢献がしたい」とさまへのアンケートによるフィードバックを実施し、より充実

いうお客さまの声をきっかけに、2004年に国際フェアトレー

2016年秋には国際フェアトレード認証カカオ豆原料をした説明会を目指しています。

ド 認証コーヒー、2010年に同認証の国産チョコレートを、使った商品をリニューアルし、調達計画を超える実積となっそれぞれ日本で初めてプライベートブランド商品として開ています。今後も、より幅広くフェアトレード認証商品を展開

発・販売しています。

する予定です。

※

参加者からのフィードバック

CoC を実施すべき

CoC 監査の客観的な評価をするために、海外のトップバリュ生産工場

目的や仕組みについてよく理解できました。

理由が明確だった。
自社工場を良くする
ため、活用させていただきたいと思った。

て、イオンが確認します。監査から6ヶ月後、イオンの認定監
査員が工場を訪問し、計画通りに改善が進んでいるかを確認

二者監査
海外工場は2回目の監査以降、日本の工場は初回から、イオンの認定監査員による監査および評価を行う二者監査を実施しています。二者監査は、サプライヤーさまが継続しまた、若い世代にフェアトレードに対する理解を深めてい2014 年 1 月、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade

ただくために、全国の中学校・高校で出前授業も実施していInternational）が新たに開始した「国際フェアトレード認証ます。

国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の認証ラベル査を実施し、発見された課題に対して工場が改善計画を立今後、弊社にとっても
プラスになると思いました。

商品作りに関する
考え方の重要性について
倫理的調達の世界的トレンドに関して学ぶことができました。

カタカナ語、
略称に
慣れるのに
少し時間が
かかりました。

目指すことを表明しました。

より多くのお客さまに手軽にご利用いただくために、調達プログラム」に参加し、2020年までに国際フェアトレードには、外部監査機関に監査および評価を委託しています。監します。

認証カカオ豆の取引量を2012 年比の 10 倍にすることをもご案内しています。また、説明会後には、参加された委託先

自立管理

外部監査

フェアトレード商品※ フェアトレード：開発途上国などで支援が必要な生産者と、労働に見合う価格で原料や商品を取引することで、生産者の経済的・社会的自立や環境保全を支援すること

KPI の2018年度実績・今後の目標
フェアトレード商品の取り扱い

工場の品質のみでなく、従業員を含めた
会社全体としての取り組みができることが
わかった。

2015

2016

2018
トップバリュ
フェアトレードチョコレートミルク／
ダークて工場を管理いただけるよう、監査の報告、改善の依頼を2020

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量5倍（2012年度比）

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量6倍（2012年度比）

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量

59.7トン（2012年度比9.2倍）

実績

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量40トン（2012年度比で10倍）

目標

サプライヤーさまを通じて行っています。
トップバリュ
なめらかな口どけひとくちミルクチョコレート

66

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

67

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

多様性のある働き方を推進

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ研修の実施 ̶̶“ダイ満足 ”カレッジ

第2回「イクボス個人賞」＜トップマネジメント部門＞
銘苅 尚一郎（イオン琉球（株）取締役）

イオンのダイバーシティ推進活動のキーワードは “ ダイ満グループ全体の共通の課題を解決するために、ダイバーシ

足 ”。これは、ダイバーシティが生み出す「従業員・従業員のティ研修を実施しています。カリキュラムは、課題や環境変イオンは創業以来、人権を尊重し、国籍・人種・性別・家族」と「お客さま」と「会社」の満足を実現していこうとい化に合わせ、毎年見直しています。

学歴・宗教・心身に障がいのあることなどを理由とした差別うものです。“ダイ満足 ”の実現に向けて、2018年度は、ダイを一切行わず、多様な人材が活躍できる企業を目指してきま

バーシティ推進に関するセミナーや第5回となるグループ内した。人事の基本理念では、「国籍、年齢、性別、従業員区分

アワードを開催。さらには、出産・育児にあたる従業員のス

VOICEを廃し、能力と成果に貫かれた人事」を掲げ、個人の志を尊ムーズな復職と子育てしながら働く従業員の活躍を支援す

重することを大切にしています。2019 年 3 月には日本をる事業所内保育施設の開園を推進

はじめ中国、ASEAN 諸国の計14カ国・約58万人の従業員しています。あわせて「イクボス

数を持つ規模となり、従業員一人ひとりの成長が、お客さま（P.76）」づくりに向けたイオン独自

第2回「イクボス個人賞」受賞者コメント
コミュニケーションを大切にしたいという想いから、日々部
下や周りの方の話を聞くよう心掛けています。会話から共通の話題を探したり、親しみをもっていただけるよう自らコミュニ
ケーションを取るよう意識しています。

満足を高める原動力となっています。

の「イクボス検定」も推進。2019

トップマネジメントコース
マネジメントコース
女性の役員候補の育成を目的として、 管理職（男女問わず）の意識改革を
現管理職女性を対象に実施。
目的として実施。

＜マネジメント部門＞
田城 淳一（イオンコンパス（株））

年4月現在、グループ約70社に推イオンコンパス（株）

人事の基本理念

進体制を設置し、グループをあげて

田城 淳一「人間尊重の経営」を志向するイオンは、従業員の「志」を聴き、ダイバーシティを推進しています。

従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、
イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念とする。

ダイバーシティ推進体制の構築 ̶̶“ダイ満足 ”サミット「ダイバーシティ推進責任者」「女性のグループ約70社に、人事の基本的な考え方
継続成長する人材が長期にわたり働き続けることのできる企業環境の創造。

活躍推進リーダー」「多様な活躍推進リーダー」を配置し、各社ごとに現状分析、課題設定を行い、解決に向けて自ら考え実

国籍・年齢・性別・従業員区分を排し、行に移しています。定期的にダイバーシティ推進責任者・リー

能力と成果に貫かれた人事。

ダーが参加する“ダイ満足 ”サミットを開催し、グループ各社間で情報共有し自社の活動に活かしています。

人事五原則

1. 公正の原則
2. 人間尊重の原則
3. 変化即応の原則
4. 合理性の原則
5. 能力開発の原則

2018 年 度 は 年 間 4 回 の“ ダイ満足 ” サミットを開催。
うち 1 回をグループのダイ

キャリアアップコース
ライフとワークを両立しながら管理職として活躍できる女性の育成を目的に実施。

キャリアデザインコース
自らのキャリアを描き、結婚や出産等と両立して働き続ける女性の育成を目的に実施。

表彰制度の整備 ̶̶“ダイ満足 ”アワード
グループ内のダイバーシティ推進企業を表彰する“ダイ満足 ”アワードを毎年開催しています。第5回目となる2018年

こ れ ま で の イク ボ ス 個 人 賞 受 賞 者 の 声
第1回受賞者コメント※厚生労働省「イクボスアワード2018」グランプリ受賞
店のチーム力を上げるために、“ 多様な「一人ひとり」にどう力を発揮してもらうか ” を常に心がけています。徹底して「人」に興味を持つマネジメントが、イクボス的マネジメントとして評価されたのではないかと思います。今後もさらにイクボスとして、メンバーが力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

度は、ダイバーシティ推進に重要な取り組みである4部門に（株）ダイエー
宝塚中山店店長

ついて7企業を表彰しました。

岩切 尚子

バーシティアワードの公開プ
レゼン審査会とし、ネット
ワークをつないで各社の取女性活躍推進り組みを共有しました。
人間尊重の経営
従業員の「志」を聴き従業員の「心」を知り従業員を活かす「会社・家庭・地域」生活の充実

イオンは、グループの女性管理職比率を2020年度までに50% にするという目標を掲げて、活動推進に取り組んでいます。

ダイバーシティの意義を再確認する場 ̶̶

2019年2月末現在、女性管理職比率は26.5%（連結子会“ダイ満足 ” 経営トップ会議
ダイバーシティの取り組みを加速させるため、ダイバーシ
ティの意義を再確認する場 “ ダイ満足 ” 経営トップ会議を

2019年4月に初めて実施。約230名のグループ経営トップ

第5回受賞企業
ダイバーシティ部門 女性活躍の部 部門賞
ゴールドコース：イオン九州（株）
シルバーコース：マックスバリュ九州（株）

や幹部の方々が参加しました。女性の活躍に加え、障がい者の活躍についても認識を共有しました。

“ダイ満足 ” 経営トップ会議の様子

ダイバーシティ部門 多様な活躍賞
（株）
ジーフット

社を含む）9,444人となりました。

2020年度目標の必達へ向けて、女性の積極登用に継続して取り組んでいきます。
KPI の2018年度実績・今後の目標
女性管理職比率

インクルージョン部門 部門賞
マックスバリュ東海（株）

2015

ワークスタイル ライフスタイル変革部門 部門賞
ゴールドコース：（株）ダイエー
シルバーコース：マックスバリュ長野（株）（株）光洋

2017

2016

2018
2020

22% 5,887人
27% 9,366人
27% 9,212人

26.5% 9,444人

実績

50%

目標

68

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

69

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

外国籍従業員の雇用・登用とグループ内国際人材交流
イオンは、中期経営計画における「アジアシフト」戦略のもと、日本・中国・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナ

障がい者雇用TOPICS

イオンは、障がいのある方々が働きがいを持って仕事ができる環境の整備に努めています。

ムなどアジア各国で、将来を担う若い人材を積極的に採用しイオングループの障害者雇用特例子会社として1980年にています。また、国を越えてグローバルに活躍できる人材を設立したアビリティ̶ズジャスコ（株）
は、障がい者と健常者

積極的に採用するとともに、グループ全体で国際人材交流がともに働くCD/DVD&Books ショップ「スクラム」を4店を進め、2020年度までの累計で1,500人の人材交流を目標

舗、就労移行支援事業所を10 事業所で展開しています。

に掲げています。2013年度から2018年度までの累計で598

また、イオンスーパーセンター（株）が、ダイバーシティ推進ア

人の人材交流を行いました。

クションプランのひとつとして、アビリティーズジャスコ（株）の協力のもと、障がい者の方のテレワークを採用しています。

2019年2月末現在のグループ企業合計の障がい者雇用人
数は6,827人、雇用率は2.56% です。
法定雇用率2.0% を上回ってはいますが、2020年までの目標「障がい者雇用率3.0%、
雇 用 人 数 1 万 人 」に 向 け、
年度実績・今後の目標
KPI の2018（イオンタイランド）
海外での研修風景
海外での研修風景（ミャンマー）引き続き進めていきます。

グループ内国際人材交流
2015
2016
2017

2018
2020

「スクラム」で働く従業員

KPI の2018年度実績・今後の目標

累計498人

障がい者雇用率と障がい者雇用人数

累計598人

実績

2015
2016

累計1,500人

目標

2017

2018
TOPICS

イオンと上智学院、グローバル人材育成に向けて
産学連携協定を締結（株）
イオン銀行、（株）
イオンファン
2018年6月、イオン（株）、タジーは学校法人上智学院と世界の変化に対応できるグロー
バル人材の育成を目指し、産学連携協定を締結しました。
民族・文化・宗教などの多様性を認め合い、多様な人々が交流することにより新たなイノベーションが生み出され、世界の諸課題の解決に繋がると考えています。
海外2カ国でのグローバルインターシップを実施しました。
（1）「イオン銀行」で国内就業体験を実施後、マレーシアの金融事業会社「イオンクレジットサービス マレーシア」において同体験を実施（2「）イオンファンタジー」で国内就業体験を実施後、フィリピンのエンターテイメント事業会社「イオンファンタジー フィリ
ピン」において同体験を実施
イオンと上智学院は、上智大学におけるグローバルインター
シップを推奨し、世界の諸課題解決に向け柔軟に対応できる人
材育成に向けて協力していきます。

70

Sustainability Data Book 2019

2020
目標

2.16%

イオンは、障がい者の方が能力を活かし“いきいき”と働き続けられることを目指し、新しい取組み「いきいきイオン」を2019
年1月よりイオンモール幕張新都心でスタートしました。この取り組みはグループ各社で、個社ごとに行っていた障がい者の受入れ、働きやすい環境づくり、入社後に行う教育などをイオン※の特例子会社であるアビリティーズジャスコ（株）のサポートを得ながら共同で行うもので、今回はグループ会社の R.O.U（株）、
イオンエンターテイメント（株）、イオンカルチャー
（株）
、ブラン
シェス
（株）
の障がい者社員とともに行いました。合同の会社説
明会、職場見学会、実習などを経て入社された障がい者社員
は、一つのチームとなって共通の教育・サポートを受けながら、各社の店舗業務を行っていきます。
アビリティーズジャスコは、障がい者の就労移行支援を多く手掛けており、この「いきいきイオン」においても、蓄積したノウ
ハウを活かし、障がい者社員が所属会社の業務を自立して行うことができるようになるまでサポートします。また、受入会社が配慮すべきことなどを学ぶ勉強会も実施します。
※【アビリティーズジャスコ株式会社】
アビリティーズジャスコは1980年に設立された「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念を持つイオン株式会社の特例子会社

累計288人
累計404人

障がい者が能力を活かし、継続して働くことができる会社を目指し、
新しい働き方「いきいきイオン」をスタート

ホームページ：https：//www.ajscrum.co.jp/

6,795人2.40%

7,240人

2.56% 6,827人（2019年2月末現在）
3.0% 超、1万人「イオンの人権基本方針」（P.60）を推進するために、イオング
ループとしての人権啓発推進体制を構築し、社内研修などを通じて、全従業員が人権に関する正しい理解と認識を深め、意識向上を図るように努めています。イオンは、様々な人権に関する課題解決ための啓発活動を継続して実施し、働きやすい職場環境で多様な人材が活躍する企業を目指します。
①人権啓発推進委員会（半期に1回開催）
イオンにおける人権啓発の方向性、課題の審議・決定とグルー
プ各社の推進責任者研修②人権啓発学習会（半期に1回開催）
グループ各社の推進責任者の育成を目的とした学習会③人権カレッジ（年に4回開催）
人権を基礎から学ぶコースを設定。主に、グループ各社の人事教育の責任者、担当者、人権啓発の推進責任者、担当者が参加する基礎学習会「人権・イオン行動規範研修」については、イオン（株）の人
権啓発室と企業倫理チームが連携し、グループ各社からの研修ニーズにそったテーマ選定を行い、各社の指導にあたっています。2019 年 度も継 続して全 従 業 員 を対 象とした
「人権・イオン行動規範研修」を行う予定です。

6,341人

2.19%

人権研修の実施

LGBT への取り組み「性的マイノリティ（LGBT）の人権問題」への関心の高まりを受け、イオンは最新の人権知識を学び、従業員一人ひとり
実績が自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBT に関する研修を開催しています。

2015年度より、新入社員オリエンテーションにおいてもこの研修を取り入れ、累計約13,600人が受講しました。

また、基礎知識を醸成するためのツールとして2015年に「人権啓発ガイドブック」を作成しました。これまで、管理職を中心に 12 万部配布し、各自の啓発に役立てています。
随時、ツールを整えるとともにガイドブックを活用した研修教材の開発を継続して実施しています。このガイドブックは、関連する法律の施行に伴い、2018年3月に続き、2019年3月にも一部を改訂しています。

さらに2017年度からグループの管理職を対象に（株）ミラ
イロ主催の「ユニバーサルマナー検定・LGBT 対応研修」を実施し、約6,700人が受講しました。
イオン（株）及びトップバリュコレクション（株）は workwith Pride ※が日本で初めて策定した LGBT に関する取り組
みの評価指標「PRIDE 指標」で、シルバー賞を受賞しています。これからも積極的に取り組んで人権啓発ガイドブック

いる企業の事例を収集しながらグループ全体への浸透を目指します。
※ LGBT に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体

Sustainability Data Book 2019

71

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

ウエルネス経営の推進

従業員の健康意識を高めるための全社的な取り組みとして、毎年2ケ月間、全従業員参加型の「健康チャレンジキャン
ペーン」（健康に関するプログラムの中から、各自がコースを

イオンの健康経営

選択しチャレンジする制度）を行っています。
「健康チャレン
ジキャンペーン」参加者は、2015年度15,630人、2016年度

従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康

15,182 人、2017 年 度 27,180 人、2018 年 度 26,536 人 とであってこそ地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサー「健康経営宣言」後の2016年度より大幅に増加しました。

ビスを提供できるという考え、並びにイオンのサステナブル
経営のもと、健康経営を推進しています。

また、2018年4月には、従業員の健康リテラシーを高め、健康改善への主体的な取り組みを支援することを目的とし2016年度には、従業員とその家族が心身ともに健やかで、て健康ポータルサイト PepUp を立ち上げました。PepUp で継続して成長する人材が長期にわたり働き続けられることは40歳以上の方は健診結果を各自確認することができ、を目指して「健康経営宣言」を行いました。

自分自身の健康情報を元に「健康年齢」という指標を出し、アドバイスを得る事ができます。健康改善が認められた場合

イオンの健康経営宣言には健康ポイントが付与され、WAON ポイントに交換できイオンは従業員と家族の健康をサポートします

る 仕 組 み に なっています。PepUp 内で案 内され る 健 康

そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します

ウォーキングイベントに参加した従業員は、参加しなかった
従業員に比べて、次年度の健康診断で新たに「30分以上の健康経営を推進するために、イオン（株）人事・管理担当

運動習慣がある」と回答した割合が25% 高くなりました。

執行役を推進責任者とするイオン健康推進室を設置してい2019年7月時点で28,761人が登録し、健康改善行動に取ります。メンバーは推進責任者、総括産業医、保健師、人事企組んでいます。

画部、グループ会社人事部門、イオン健康保険組合、イオン

2017年度よりグループ主要会社を交えたイオン健康推進

グッドライフクラブの各責任者等で構成されており、経営戦

会議の定期開催を開始し、2019年5月30日には、第1回イ

略の観点から従業員の健康維持・増進のための施策を検討・

オン健康経営全体会議を実施しました。特別講演として、経実行しています。また、グループ各社に健康推進責任者と担

済産業省の江崎禎英さんを招き健康経営の推進について講当者を置き、それぞれ主体的な健康経営の推進に取り組ん

演いただき、イオングループで健康経営を更に推進していくでいます。イオン健康推進室において重点管理対象者の選一助となりました。

定基準を設定するなど、目標数値を達成するための健康管

グループ従業員の健康課題は、①高血圧者②高血糖者③

理活動の水平展開を図っているほか、イオン健康保険組合

喫煙率が高いことと考え、下記の重点管理対象者を選定しでは、その活動を支援するために会社の健康年齢や課題がています。

わかる健康通信簿を発行しています。
例えば35歳の節目従業員に対し、健康診断の受診項目を追加することで早期から生活習慣の気づきを促すアプロー
チを実施しています。また、2018年度より巡回健診診断に胃がんリスク分類（ABC 検診）を導入し、従業員がより受診しやすい検査に変更しました。

【イオン健康推進室の重点管理対象者選定基準】
収縮期血圧180mmHg 以上 and/or
拡張期血圧110mmHg 以上
血糖250mg/dL 以上（食後時間を問わない）or
HbA1C 9.0% 以上

2019年度健康経営推進目標として、下記を設定しました。
【推進目標】•「健康経営優良法人（ホワイト500）」 チャレンジする会社全社認定• 高血圧 未受診者率3% 改善• 喫煙者 喫煙者を100として10% 削減
これに伴い、2019年7月1日より幕張本社を全面禁煙としました。
イオン健康保険組合が実施する禁煙外来補助金制度の利用促進を
引き続き実施しています。

ワークライフバランスの確保

TOPICS

イオン（株）とイオンリテール（株）は、3年連続で「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定されましたイオン（株）とイオンリテール（株）
は、経済産業省と日本健康会議※が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人 2019（ホワイト500）」の認定企業となりました。初年度より3年連続での認定となります。

健康経営優良法人認定制度について
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める
健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※ 日本健康会議：国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行う
ために組織された活動団体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
※ 以下の企業も認定されています。
イオン九州
（株）
、イオンフィナンシャルサービス（株）、イオンクレジットサービス（株）、イオンプロダクトファイナンス
（株）、イオン保険サー
（株）
、イオン
ビス
（株）
、エー・シー・エス債権管理回収（株）、ASC リース
住宅ローンサービス（株）

TOPICS「DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）
格付」ランクA 評価を取得。
小売業初、BCM 格付・環境格付とあわせ3格付すべて最高ランクに !
イオン
（株）
は、
（株）
日本政策投資銀行が実施する「DBJ 健康経営
（ヘルスマネジメント）
格付」
において、最高ランクである「ランク A」の評価を受けました。
「DBJ 環境格付」「DBJ BCM 格付」と合わせ3格付で、最高ランクを取得したのは小売業で初めてとなり、イオンおよびイオンリテール（株）は、健康経営の取り組みについて以下の点が評価されました。
（1 ）イオングループとして取り組むべき健康経営施策の方向性

グループ全従業員数の約4分の1を占めるイオンリテール（株）
では、2017年に「フェアネス」と「チャレンジ」というコンセプトに基づいた人事制度を導入しました。
この制度は、多様な能力を持った従業員が、自らの意思や適性を活かしたキャリアスタイルで、さらなる活躍とやりがいを感じ、それぞれのライフスタイルに合わせていきいきと働き続け、成長することができる環境を目指しています。
また、自 律 的 な キャリア 形 成 を支 援する 制 度として「キャリアスタイルプラン」、ライフステージの変化の中で長期に働き続けられるように支援する制度として「ライフスタイルプラン」があります。
今後も、制度や仕組みの整備をさらに進め、男女ともに結婚や育児、介護と仕事を両立しながら、活躍し続けることができる環境づくりに努めていきます。

イオンリテール（株）「3つのキャリアコース」「従業員の勤務エリア」《キャリアコース》• ゼネラルコース
様々な経験を積みながら、幅広い範囲でキャリアアップを目指すコース• ユニットコース
専門知識や専門スキルを高めながらスペシャリストを目指すコース• プロフェッショナルコース
高度な専門職を目指すコース《従業員の勤務エリア》• N 区分社員：海外を含め、全国転勤が基本• R 区分社員：一定のブロック内での転勤あり• L 区分社員：転居をともなう転勤はなし• コミュニティ社員・アルバイト：転居をともなう転勤はなし／
パートタイムのみや目標について検討する組織として健康推進室を立ち上げ、人事部を中心に産業医や健康保険組合、共済会と連携しながらグループ横断的に取り組みを推進している点（2）
グループ内異動における公募制度の活用や中長期的なキャリア形式を支援する教育体系の整備のほか、従業員の意見を踏まえた人事施策の見直し等、働きがいと働きやすさの向上に繋がる多様な施策を積極的に導入している点（3）
ご当地 WAON の WAON ポイントを活用した自治体の健康増進施策に資する取り組みを行っていることに加え、健康と環境に配慮したトップバリュグリーンアイの販売を通じて消費者の健康に貢献している点※以下の企業も認定されています。
イオン九州（株）、マックスバリュ中部（株）、（株）山陽マルナカ

72

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

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重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

仕事と子育ての両立支援

パートタイマーの機会均等を推進
パートタイマーにも職場で活躍していただけるよう、様々な制度づくりに取り組んでいます。
例えば、イオンリテール（株）では、社員・パートタイマーといった従業員区分による役割・期待・処遇の違いをなくし、従業員の仕事と子育ての両立に向けて、残業時間の削減、男性も含めた育児休職取得の推進、年次有給休暇の取得推

KPI の2018年度実績・今後の目標
働きやすい職場づくり
2015

進などに取り組んでいます。

能力・成果・意欲によってすべての従業員が成長を続けるこ

グループ各社が「次世代育成支援対策推進法」に基づきとができる「コミュニティ社員制度」により、教育・登用機会策定した「一般事業主行動計画」の取り組みを推進した

2016

2017

「くるみんマーク」取得企業13社「プラチナくるみん」取得企業1社「くるみんマーク」取得企業14社 「プラチナくるみん」取得企
業1社 「えるぼし」認定企業23社（3つ星15社、2つ星8社）「くるみんマーク」取得企業16社 「プラチナくるみん」取得企
業1社 「えるぼし」認定企業28社（3つ星20社、2つ星8社）の違いをなくしています。また、コミュニティ社員として入社

結 果、イオン（ 株 ）、
（ 株 ）カスミに 続き、（ 株 ）ダイエーもしたあとでも、本人が希望し、会社が定める要件を満たす「プラチナくるみん」を取得しました。また、「プラチナくる

場合は、日給月給社員や上位職へチャレンジできる仕組みとみん」「くるみんマーク」については、グループ24社が取得※しています。

しています。

「プラチナくるみん」取得企業3社「くるみんマーク」取得企業21社「えるぼし」認定企業29社（3つ星19社、2つ星
10社）※「 プラチナくるみん」取得企業3社：
イオン
（株）
、
（株）
カスミ、
（株）
ダイエー

次世代育成支援対策推進法「一般事業主行動計画」の取り組み
推進（「くるみんマーク」取得企業の拡大）

育児・介護支援制度
イオンリテール（株）
では、子どもを養育する従業員が仕事をしながら育児を行うための育児休職制度や育児勤務制度を設けています。育児と仕事を両立しながら活躍し続けることができるよう育児勤務期間を最長で「子どもが中学校へ入学する年の4月20日」までとしています。育児・介護休業法
では子どもの小学校入学までを努力義務としていますが、実際にはそれ以降も子どものために時間が必要な場合が発生するためです。
また、介護あるいは看護の必要があると認められたご家族を持つ従業員が勤務時間を短縮できる介護勤務制度及び介護休職制度を設けています。

「くるみんマーク」取得企業21社：（株）
イオンイーハート、イオン九州
（株）
、
（株）
イオン銀行、イオンクレジットサー（株）、イオンタウン（株）、イオントップバリュ
ビス（株）、イオングローバル SCM（株）、イオンビッグ（株）、イオンプロダクトファイナンス
（株）、イオン北海道（株）、
イオンモール（株）、イオン琉球（株）、オリジン東秀
（株）
、
（株）
光洋、
（株）
サンデー、
マックスバリュ九州（株）、マックスバリュ東海（株）、マックスバリュ東北（株）、マッ
クスバリュ西日本（株）、マックスバリュ北海道（株）、リフォームスタジオ
（株）
（五十
音順）
（2019年9月現在）

女性活躍推進法「えるぼし」認定
イオンは、グループをあげて女性活躍推進に取り組んでおナー /G.G エキスパート（時間給社員）制度」を導入しました。

り、現在グループ29社が「えるぼし」認定を取得※しています。

の再雇用制度です。本人が希望すれば、これまで培った知識・スキルや経験を活かしながら、イオンリテール（株）
で働
き続け、充実した毎日を過ごし、元気に若々しく70歳まで活躍できる制度です。
* 2019年2月末現在、65歳以上の従業員数
約11,450人（時間給社員）* 2019年2月末現在、60歳以上の従業員数
約30,000人（日給月給社員・時間給社員）（65歳以上含む）※「えるぼし」認定取得会社＜3つ星＞19社
イオンアイビス（株）、イオンクレジットサービス（株）、イオンコンパス（株）、イオン
スーパーセンター（株）、イオンディライト（株）、イオンビッグ（株）、イオン保険サービス（株）、イオン北海道（株）、イオンマーケティング（株）、イオンモール
（株）
、イオン
琉球
（株）
、イオン
（株）
、イオン九州（株）、（株）
イオン銀行、（株）
カスミ、クレアーズ日本（株）、マックスバリュ九州（株）、マックスバリュ中部（株）、ミニストップ（株）、リフォームスタジオ（株）

https://www.aeon.info/diversity/action/yumemirai.html
イオンゆめみらい保育園
設置商業施設名
イオンモール名取
イオンモールいわき小名浜
イオンモール水戸内原
イオンレイクタウン mori
イオンモール幕張新都心
イオンモール木更津
イオンスタイル湘南茅ヶ崎
イオンモール座間
イオンタウン富士南
イオンモール松本
イオンモール常滑
イオンモール名古屋茶屋
イオンモール長久手
イオンモール東浦
イオンモール津南
イオンモール新小松
イオンモール京都桂川
イオンモール神戸南

THE OUTLETS HIROSHIMA

仕事と子育ての両立を支援するインフラなどの整備
イオンゆめみらい保育園
ナントで働く従業員、地域の方々も安心して仕事と子育ての両立ができるよう、グループ事業所内に保育施設「イオンゆめみらい保育園」を国内30カ所を開園しています（2019年9月末）。出産・育児にあたる従業員のスムーズな復職、子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的とする同園は、原則土日祝日・年末年始を含めた365日、7時から22時まで開園しています。曜日や時間と関係なく保育時間数による保育代」が活躍する会社を目指し、2018年3月より「G.G パート「G.G パートナー /G.G エキスパート」は、65歳〜70歳まで2020

イオンの従業員だけではなく、イオンモール内などのテ「くるみん」とは、
仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。
くるみん認定を受けるためには、一般事業主行動計画
を策定、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たす必要があります。
認定基準を満たした企業には、「子育てサポート企業」として認定マーク（通称「くるみんマーク」）が付与されます。

高齢者雇用制度を整備
イオンリテール（株）は、毎日をいきいきと楽しむ「G.G 世

2018

イオンゆめみらい保育園

料金にすることで、従業員の金銭的な負担と二次保育などのイオンモール広島祇園
イオンタウン周南
イオンモール徳島
イオン福岡東ショッピングセンター
イオン乙金ショッピングセンター
イオンモール佐賀大和
イオンモール熊本
イオンモール宇城
イオンタウン姶良
イオンモール沖縄ライカム
イオン南風原ショッピングセンター

所在地
宮城県名取市
福島県いわき市
茨城県水戸市
埼玉県越谷市
千葉県千葉市
千葉県木更津市
神奈川県茅ケ崎市
神奈川県座間市
静岡県富士市
長野県松本市
愛知県常滑市
愛知県名古屋市
愛知県長久手市
愛知県知多郡
三重県津市
石川県小松市京都府京都市
兵庫県神戸市
広島県広島市
広島県広島市
山口県周南市
徳島県徳島市
福岡県糟屋郡福岡県大野城市
佐賀県佐賀市
熊本県上益城郡
熊本県宇城市
鹿児島県姶良市
沖縄県北中城村沖縄県島尻郡開園日

2016年11月18日
2018年5月28日
2016年12月20日
2016年4月1日
2014年12月23日
2014年10月18日
2016年4月1日
2018年3月7日
2019年7月1日
2017年9月8日
2015年11月1日
2016年11月30日
2016年12月1日
2019年4月9日
2018年10月29日
2017年3月16日
2015年3月1日
2017年9月11日
2018年4月18日
2018年5月28日
2018年4月1日
2017年4月17日
2017年4月1日
2017年7月27日
2016年6月1日
2018年7月18日
2019年4月14日
2017年4月1日
2015年8月1日
2017年12月16日※※

2019年9月現在※提携保育施設

イオンゆめみらい保育園以外のイオングループの企業主導型保育園
設置商業施設名
株式会社カスミウエルシアホールディングス株式会社

所在地
カスミいいねの森保育園
ウエルキッズ
つくば園

開園日

2017年7月16日
2017年10月1日
2019年9月現在

手配の負担を軽減することにつなげています。
「 イオンタウン周南」
2018 年度は「イオンモール座間」「THE OUTLETS HIROSHIMA」「イオンモールいわき小名浜」「イオンモール広島祇園」「イオンモール熊本」「イオンモー
ル津南で開園しました。これからも、子育てしながら働く方々を支援していきます。

＜2つ星＞10社（株）イオンファンタジー、イオンプロダクトファイナンス（株）、（株）コックス、（株）
ジーフット、タルボットジャパン（株）、（株）
ツヴァイ、マックスバリュ東海（株）、
マックスバリュ西日本（株）、マックスバリュ北海道（株）、（株）マルエツ（2019年9月現在）「えるぼし」とは、
女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。
女性活躍推進の実績を評価する基準は「女性の採用」「継続就業」「 労働時間などの働き方」「 管理職比率」「 多様なキャリアコース」。
認定はこれらの評価基準を満たす項目数に応じて3段階に分かれ、「えるぼしマーク」の星の数で“ 一つ星 ”から“ 三つ星 ”まで表示されます。

イオンゆめみらい保育園の様子

74

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

75

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

従業員意識調査の実施

イオン放課後教室

2015年4月には、学童保育「イオン放課後教室」を「イオン

イオンでは、グループの全従業員を対象に、従業員満足度

マリンピア店別館」「ダイエー成増店」に開校しました。体育・調査（モラールサーベイ）
を隔年で実施しています。この調査

知育・徳育・食育が学べる総合学童保育である当教室は、は、従業員の声を働きやすい職場づくりやモチベーション向

保護者の方々の送り迎えやお子さまの通学に便利な駅前に上をもたらす組織・制度づくりに活かすことにより、従業員満立地しています。

成長を支える教育制度を整備

足・お客さま満足の向上につなげていくことが目的です。調イオンには、「教育は最大の福祉」という考え方がありまのスタッフ公募（グローバルトレーニー制度含む）を実施し査結果をもとに自社の状況を客観的に把握し、より具体的なす。この言葉には、給与や福利厚生だけではなく、教育こそ満足度向上施策を立案・実行し、さらなる従業員満足度向上

が従業員の人生を豊かにするという想いが込められていまに努めています。

す。こうした考えのもと、従業員の向上心に応え、成長を支

アを定期的に評価しています。

質の高い認定資格として認

イオン
（株）
と
（株）
ダイエーは、2015年6月、小売業で初めて（共助）、育児・介護への補助や各種保険（自助支援）、余暇や「イクボス※企業同盟」に加盟しました。2019年6月現在では、

健康への支援（生きがい支援）など多彩な事業を行っていま

グループ企業45社が「イクボス企業同盟」に加盟しています。

す。グループ従業員が安心感・連帯感・誇りを持てるグルー

入社後3年間にわたって、グループ共通の教育カリキュラ

イオン独自の「イクボス検定 」の 合 格 者 は、初 級 編：

プ共通の福祉の実現・向上に貢献することを目指しています。

ムを実施。イオンの基本理念・価値観の共有はもとより、イ

TOPICSイオン（株）、イオンモール（株）
が「なでしこ銘柄2019」に選定
イオン（株）とイオンモール（株）は、2019年3月25日、2019
年度の「なでしこ銘柄」に選定されました。イオン（株）
は2年連
続、イオンモール（株）は3年連続で同銘柄選定となりました。
イオンは、グループでの推進体制と、ダイバーシティ推進企業を表彰する“ ダイ満足 ”アワードの開催、階層別セミナーの実施などが評価されました。
また、イオンモール（株）では、仕事育児の両立支援として、事業所内保育園「イオンゆめみらい保育園」を設置したこと、
2017年度には勤務地限定社員も部長職まで昇格できるよう制度変更を行い、柔軟な働き方が可能となる制度の見直しを行ったことが評価されました。
今後も人材育成や職場環境の整備を進め、多様な人材が活躍できるよう、グループ内のダイバーシティ経営を推進していきます。

実務に則した多彩な「社内認定資格」を設けており、その省の認定を受けています。

クラブ」は、イオンの共済会として、祝金や各種見舞金の給付

められており、売場を支える「イオン基礎教育」

オンピープルとしての素養、基本スキルの完全修得を目指し

イオンは、労使間の対話を重視し、安全衛生委員会や労使「社内認定資格」制度などを上司と話し合う面談の場を設け、個人の業績やキャリ経営に活かす上司・組織の存在が必要との考えのもと、労働組合の状況ました。

うち8つの資格が厚生労働

仕事と子育ての両立を実現するうえでは、多様性を認め

22,530 人、中級編：4,129 人とグループ内のイクボスを財務部門、イオンサヴール（株）及び海外事業（中国・SEAN）

また、年に2回、業務実績・課題の振り返りや将来の希望

グループ従業員約28万人が加入する「イオングッドライフ※「イクボス」：特定非営利活動法人ファザーリング・
ジャパンが提唱・推進している人物像のことで、職場でともに働く部下・スタッフのワークライフ
バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（男女の経営者や管理職）を指します。

事業や職種にチャレンジできる制度。2018年度は、ビオセ
ボン・ジャポン（株）、イオン（株）デジタル部門、経営管理・

福利厚生制度増やしています。

所属する事業や会社の枠にとらわれることなく、希望する従業員の成長を支える教育制度を整備える各種教育制度を整備しています。
イクボス企業同盟「グループ公募」制度ます。
「グループ自己申告書」制度協議会などを通じて、労働組合と意見交換を行っています。

従業員各自が、将来の業務や赴任場所、異動時期に関す労働組合では、パートタイマーの加入を促進し、2019年4月

る希望を伝える制度で、会社の枠を越えたグループ内異動

大きな力となっています。
鮮魚士技術コンクール

資格名と在籍取得者数※（2019年2月末現在）◎イオン鮮魚士1級

23人◎イオン鮮魚士2級

1,506人◎イオン鮮魚士3級

2,684人・イオンベビーアドバイザー

762人◎厚生労働省認定資格です。
※ 対象企業（20 社）：イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、
イオン北海道（株）、イオン九州（株）、
イオンストア九州（株）、イオンスー

1,242人パーセンター（株）、イオン琉球（株）、

・イオンリカーアドバイザー

714人

イオンバイク（株）、イオンリカー（株）、・イオンおさかなアドバイザー

458人

マックスバリュ北海道
（株）
、マックス

・イオンデジタルアドバイザー

256人
74 人

・イオン総合家電アドバイザー

45人

リュ関東（株）、マックスバリュ長野

・イオンファッションアドバイザー

バリュ東北
（株）
、マックスバリュ中部（株）、マックスバリュ九州（株）、マッ

末現在、28万3,000人（うちパートタイマー23万人）が労働も推進しています。2018年度は、グループ66社の経営幹部

・イオン生活家電アドバイザー

組合に加入しています。組合員が参加する職場集会を通じ層を対象としても実施しました。

・イオンサイクルアドバイザー

693人（ 株 ）、マックス バリュ 北 陸（ 株 ）、・イオンサイクルシニアアドバイザー

207人

イオンビッグ（株）、（株）
光洋、イオン・イオンビューティケアアドバイザー

902人

・イオンハンドクラフトアドバイザー

555人て、生の声を積極的に吸い上げ、労使で課題解決へ向けた取り組みを進めています。

「国内大学院派遣」
イオングループの将来の経営を担う人材育成のため、「グローバル枠組み協定」を締結と検証

2014年11月に国際労働団体である UNI グローバルユニ
オンと UA ゼンセンとイオングループ労働組合連合会、イオングループ各社から募集要件に基づき人材を公募し、国内大学院（MBA）へ派遣する制度。経営に関わる専門知識の修得と社外ネットワークの形成を目指します。

（株）の4者で労働・人権・環境に関する「グローバル枠組み
協定」を締結しました。毎年開催される検証会において、・イオンシニアケアアドバイザー

クスバリュ南東北（株）、マックスバ

フードサプライ（株）

28人◎イオンホットデリカマスター

2,331人◎イオン寿司マスター

2,182人◎イオン農産マスター

1,105人◎イオングリナリーマスター

672人◎イオンガーデニングマスター

304人

・イオンエネルギーアドバイザー

552人「グローバルトレーニー」制度

労働・人権・環境への取り組みについて「周知」「 履行」

将来の海外事業のリーダー、グローバルレベルに活躍「検証」の視点で相互に取り組みの進捗を確認しています。

できる人材を育成するために、日本・中国・ASEAN の国境

創業期から現在まで受け継がれてきた「理念」や「価値観」

この取り組みをもとに、アジアにおける良好な労使関係を越えて、優秀な人材をグループ会社に派遣する制度。海外などの DNA を次世代に伝承し、将来の経営を担う人材の育のモデルとなれるよう、4者が協力し労働・人権・環境にでの業務経験や研修を通じて必要な知識や技術の修得を成を目的として、2012年9月に設立され、グループ CEO 自ら関する取り組みを推進しています。

目指します。

が指導に当たっています。

「イオン DNA 伝承大学」

2018 年 度 は、公 募 応 募「イオンビジネススクール」

者から選抜された 12 期生

将来目指す職務に必要な知識を自主的に学ぶ講座。意欲20名の指導を開始。2019

ある人材の自己実現を支援するシステムです。2018年度は、

年4月末時点で約200名が8コース開かれ、のべ257人が参加しました。

当大学を修学しグループ各社にて活躍しています。

76

Sustainability Data Book 2019

講義の様子

Sustainability Data Book 201977

重点課題 6

コミュニティとの協働
マネジメントアプローチ

Highlight

課題認識
貧困、教育、食糧、医療、健康、少子化、高齢化など、地域

お買物を通じて地域を応援的に発揮していこうとする動きが活発化しています。

はそれぞれ固有の社会課題を抱えています。こうした中、多一方、企業においても、社会課題に対応した商品・サービ

くの国や地域では、自治体や NPO・NGO、国際機関などがスの開発、人的ネットワークを通じた円滑な事業運営など、

お客さまや地域の皆さまとともに、より豊かな社会をつくっていくために、地域の活性化につながる活動を推進して連携しながらこれらの課題解決に取り組んでいますが、近年企業の持続的な成長のためには地域社会との連携が不可欠います。これからも、多くのお客さまにご参加いただけるよう取り組みの輪を広げていきます。

は企業が持つ技術や知見、情報や資金、さらに経営ノウハウであるという認識が高まっています。

といった資源を有効に活用することで、より大きな力を持続

自 分 が 住 む 身 近 な 地 域 を応 援

離 れ たふ るさと・ゆ かりの 地 域 を応 援

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン

イオンのアプローチ「地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献する」というさらに、地域の食文化に対応した商品を積極的に開発・基本理念を掲げ、2003年に制定した「イオン行動規範」の中で、販売するなど、事業を展開する地域の産業の活性化を目指「地域社会とイオン」を定めています。

したバリューチェーンの構築にも力を入れています。

また、長年にわたり日本・中国・ASEAN 地域の人々との企業市民として、地域の人々とともに、地域社会の発展と交流を通じて、各地域の社会的課題解決に取り組んでいます。

生活文化の向上に貢献する企業を目指しています。

今後の取り組み
今後も「小売業は地域産業」という考えを実践していくた

バーと一体となって地域が抱える「課題」を解消しながらめに、事業活動を通じて地域の人々とのコミュニケーション「魅力」や「競争力」を共創していくための枠組みで、地域社を図っていきます。

会の持続的な発展を支える生活・産業プラットフォームの実

その取り組みのひとつが「地域エコシステム」（P.83）の構現を目指しています。

築です。これは、地域の皆さまや行政、企業など様々なメン

イオン行動規範〜パートナーとイオン「地域社会とイオン」〜

毎月11日の「イオン・デー」に、お客さまにお渡しする

日本各地の自治体との連携のもと、ご利用金額の一部

黄色いレシートを、応援したいボランティア団体等のボッが地域社会への貢献につながる※「ご当地 WAON」のクスに投函すると、レシート合計金額の1% 相当をイオン

発行を日本全国で行っています。これは応援したい地域から各団体に寄贈する「イオン 幸せの黄色いレシートのご当地 WAON（電子マネー）を購入し、お買物に利用

キャンペーン」を2001年より実施しています。2018年度

するとご利用金額の一部をイオンから地域に寄付する取はのべ約 2 万 6,000 団体に総額 3 億 2,439 万円相当のり組みです。2009年より実施し、10周年を迎えました。

品物を寄贈しました。

2018年度は約2億5,590万円を寄付し、様々な地域貢献

例えば、三重県のマックスバリュ垂水店に登録いただ

活動に活用いただいています。

いている「ウミガメネットワーク」は、伊勢湾沿岸で絶滅

2011年に発行した「ほっかいどう遺産 WAON」は、危惧種であるウミガメの調査・見守り活動を行っていま

2018年度までの累計発行枚数214,348枚、累計寄付金す。当キャンペーンによる支援を利用して産卵場所を

額 82,034,506 円 の No.1 ご 当 地 WAON。NPO 法 人保護するために使う杭やロープ、調査道具などを調達し北海道遺産協議会によって旧国鉄士幌線コンクリートています。活動に必要な品物を寄贈することで、各団体

アーチ橋梁群の観光トロッコ「夜汽車」実験事業や、北海の地域での活動に役立てていただいています。

道の馬文化を継承する新ひだか国際馬力綱引き選手権の推進活動に活用されています。

イオンは、企業市民として、地域の人々とともに、地域社会の発展と生活文化の向上に貢献する代表的な企業を目指します。

※一部カードを除く

イオンは、地域社会に密着した経営を推進します。
私たちは、地域社会を「パートナー」と位置づけています。地域のお客さまの生活文化についてパートナーの皆さまと積極的に情報を交換し「地域らしさ」を経営に反映します。私たちは地域の生活文化の向上を目指した経営を推進します。
イオンは、地域社会が求める要望を実現し、人々が集うコミュニティの場を広げます。
私たちは、よりよい商品・サービスの提供、施設の快適さや利便性など、お客さまの多様化する生活を先取りした経営に徹します。
同時に、教育の場を提供したり、情報交換の機会を設けるなど、地域社会の人々が集うコミュニティの場を広げます。
イオンは、地域社会とともに環境保護活動を推進します。

保育所での出前講座の様子（鈴鹿市）

ほっかいどう遺産 WAON
新ひだか国際馬力綱引き選手権
大会の推進

私たちは、資源の再利用やゴミの排出削減など、循環型社会に対応し、地域の皆さまとともに緑豊かで清潔な街づくりにつとめます。
私たちは地域を越え、国を超え、美しい地球を守る代表的な企業を目指します。
イオンは、地域社会とともにボランティア活動を推進します。
私たちは、イオンの理念を共有する人たちとともに、地域における福祉活動などボランティア活動を積極的に支援します。私たちは国内だけにとどまらず、国境を超えた人と人とのふれあいを大切にします。
イオンは、地域の文化や伝統を尊重し、支援事業を行います。
私たちは、地域社会で伝承されている文化や伝統を尊重します。地域の皆さまと協力して、それらの発掘・保存事業を支援します。

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Sustainability Data Book 2019

コンクリートアーチ橋梁群での観光
トロッコ実験事業推進

Sustainability Data Book 2019

79

重点課題

6

コミュニティとの協働

コミュニティ参画
地域社会への還元

クリーン&グリーン活動

KPI の2018年度実績・今後の目標「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」の投函率
2015

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン
2016

サポートを必要としているボランティア団体 と、地域の※活性化に貢献している団体の活動を「応援したい」という気

2017

持ちをお持ちのお客さま。そんな双方の想いを結びつけて、イオンも地域社会の一員としてお手伝いしたい̶。こうした2018

想いから始まったのが、「イオン 幸せの黄色いレシートキャン
ペーン」です。

2018年度は、KPI として定めている「レシートの投函率
GMS 企業20% 以上、SM・DS 企業15% 以上の店舗の割合」

2020

GMS 企業：投函率20% 以上の店舗366店舗（全体の62.4%）
SM・DS 企業：投函率15% 以上の店舗175店舗（全体の35.5%）
GMS 企業：投函率20% 以上の店舗384店舗（全体の62.7%）
SM・DS 企業：投函率15% 以上の店舗534店舗（全体の49.4%）
GMS 企業：投函率20% 以上の店舗388店舗（全体の63.1%）
SM・DS 企業：投函率15% 以上の店舗482店舗（全体の44.2%）

2019年3月1日時点

店舗周辺の街並みの美化に積極的に取り組んでいます。

1991年から実施している「クリーン & グリーン活動」は、従業員がボランティアで店舗付近の公園や河川敷、公共施

147種類
を発行

設などを清掃する取り組みで、2001年からは毎月11日の「イオン・デー」に、店舗はもとより、本社・事業所でも実施しています。

GMS 企業：投函率20% 以上の店舗
331店舗（全体の61.9%）
SM・DS 企業：投函率15% 以上の店舗
768店舗（全体の65.5%）「クリーン & グリーン活動」の一環として、「イオン ふるさ実績との森づくり」で植えた木々の植栽帯内のごみの収集や雑草の除去も行っています。

GMS 企業全店で投函率30% 以上
SM・DS 企業全店で投函率20% 以上

ご当地 WAON の発行目標

全国約38万3,000カ所以上の加盟店で使えるイオンのは、実施店舗全体の64.3% となりました。2001年にキャンペーンを開始して以降、18年間に支援した団体はのべ約31

ご当地 WAON（一例）「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」の仕組み

電子マネー「WAON」。日本各地の自治体との連携のもと、ご包括連携協定の締結

利用金額の一部が地域社会への貢献につながる※「ご当地万9,700団体、累計贈呈相当額は37億5,375万円にのぼります。また、2012年からイオン中国で、2015年からイオンタ「ご当地 WAON」
WAON」の発行を日本全国で行っています。

AEON

イランド、イオンカンボジアでも当キャンペーンを開始していを通じた地域貢献の内容は、各地の環境保全、観光振興や日本各地の自治体と協働し、特産品の拡販や防災・健康・ます。

文化的資産の保存から、スポーツ振興、動物愛護に関するも福祉・環境保全の推進、「ご当地 WAON」などを活用した商のまで様々です。2019年3月1日時点で147種類の地域色豊業・観光の振興など、様々な分野で双方が有する資源を有効

かな寄付付きの「ご当地 WAON」が発行されており、これまに活用するための協定締結を進めています。

KPI 達成に向けて、より多くのお客さまにレシートを投函
いただくために、レジで従業員がキャンペーン参加のお声かけをしたり、ボランティア団体の皆さまに店内で活動を紹介いただくなど、積極的に当キャンペーンの周知を行っています。また、社会福祉協議会やボランティアセンターに地域で活動しているボランティア団体を紹介いただくなど、地域の皆さまにもご協力いただいています。

黄色いレシートを応援したい団体のボックスに投函いただく

店では投函レシート合計
金額を団体ごとに集計

レシート合計金額の1% を各団体の活動に役立てていただきます2001年〜
2019年2月までの累計で37億5,375万円相当の品物を贈呈

での累計寄付金額は約15億2,837万円となりました。
今後も、お客さまに便利にご利用いただける「ご当地WAON」を通じて、地域への貢献を積極的に推進しています。
※ 一部カードを除きます

ご当地
WAON

2018年度

応援する地域のご当地 WAONを購入する

投函レシート金額 324億4,011万円
登録団体数 26,044団体

投函レシート金額

累計

3,744億2,649万円※ ボランティア団体の活動内容が、以下の5つの分野のいずれかにあてはまる必要があります。
1. 福祉の増進を図る活動
2. 環境保全・環境学習の推進を図る活動
3. 街づくりの推進を図る活動
4. 文化・芸術の振興を図る活動
5. 子どもの健康と安全の増進を図る活動

現在、1道2府41県19政令市49市町3区と協定を締結しています。
これにより、例えば、各地域で災害が発生した場合に、要請に応じて物資の供給や避難場所の提供などを行うほか、ご当地 WAON の仕組み

「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」のこれまでの実績

2010年6月の大阪府との締結を皮切りに、2019年2月末

イオンの店舗での特産品フェアや観光 PR、地域の食材を使ったお弁当の共同開発などを実施。地域の活性化や生活サービスの向上などにつなげるべく、様々な取り組みを行っています。

WAON 加盟店でご当地 WAON でのお支払い

ご利用金額の一部を自治体の基金等へ寄付

締結式（寝屋川市・四條畷市）
寄付金を活用いただき、地域貢献へʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 17 ʼ18 （年度）

投函レシート金額

80

登録団体数

Sustainability Data Book 2019

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81

重点課題

6

コミュニティとの協働

地域産業の活性化、郷土の食文化の継承を支援
地域経済への貢献や食文化などの伝統を継承する活動に

地域固有商品の取り扱い取り組んでいます。
2016

漁業協同組合との直接取引

2017より鮮度の高い水産物をお客さまにお届けするとともに、日本の魚食文

2018

化の継続を目的として、2008年から
漁業協同組合との直接取引を行っています。2019年2月末現在、4つの漁業協同組合※と直接取引を実施してい「地域エコシステム」の構築

KPI の2018年度実績・今後の目標

2020

基本理念にある「小売業は地域産業」という考えを実践す「フードアルチザン」商品：2017年2月末現在、
1道1府25県・37品目

る取り組みの一つとして、2016年より「地域エコシステム」「フードアルチザン」商品：2018年2月末現在、
1道1府27県・39品目

まや行政、企業など様々なメンバーと一体となって地域が「フードアルチザン」商品
2019年2月末現在、1道1府27県・40品目

実績「フードアルチザン（食の匠）」のブランド化推進

漁船一隻が漁獲した鮮魚をイオンがすべて購入

抱える「課題」を解消しながら「魅力」や「競争力」を共創し小学1年生から中学3年生までの子どもたちを対象に、ていく活動で、「デジタリゼーション」「ヘルス & ウエルネス」

環境学習や体験の場を提供する「イオン チアーズクラブ」。

「モビリティ」「バリュー」をキーワードに地域社会の持続的な

イオン各店舗の近隣に住む子どもたちが月に1回程度集発展を実現する生活・産業プラットフォームの構築を目指し

まり、店舗の従業員のサポートのもと、「環境」に関する様々ます。

な活動に取り組んでいます。

取り組みは、イオン（株）の本社がある千葉市からスタート

イオン社会福祉基金の午後には店頭に並べる「朝獲れ鮮イオン チアーズクラブの構築を開始しています。地域エコシステムは、地域の皆さ目標

ます。朝に水揚げされた鮮魚をその日

コミュニティ参画
次代を担う人材育成

しており、千葉市が進める未来都市実証特区での様々な新し2018年度のテーマは「エネルギー」。全国で約450クラブ、
約7,300人の子どもたちが活動に参加しました。

い取り組みに積極的に参加しています。エリアごとに「地域魚」の提供を行い、新鮮な魚をご家庭で楽しみながら魚が苦手なお子さまに全国の障がい者の方々の自立と社会活動への参加促進、もおいしく食べていただくメニュー提障 が い 者 福 祉 の 向 上 を 図 る こと を 目 的 に、1977 年 に案も行っています。

「イオン社会福祉基金」を設立。この基金は、労使双方が「朝獲れ鮮魚」

2018年6月からは福島県漁協（JF福島）とイオンリテール（株）が協働で、首都圏の6店舗に福島

もので、「福祉車両の贈呈」「ボランティア活動」を柱とした社

県産物を販売するコーナーを常設。
「福島鮮魚便」と名づけ、販売を開始しています。今後も、全国漁業協同組合連合会と社、約7万人の従業員が加入しています。

る課題解決にも役立つ取り組みを進めています。
※ JF しまね、JF 広島、JF 石川、JF 片瀬江の島「フードアルチザン（食の匠）」活動を推進

2018年度は、新規出店に際し、近隣地域の障がい者福祉
施設に福祉車両を贈呈。基金設立からこれまでに贈呈した福祉車両はのべ95台になります。また、ボランティア活動として、全国約1,900の施設を訪問し、クリスマス会などへのDigitalization

2001年から、郷土の味を守り続ける日本各地の生産者の皆さまとともに「フードアルチザン（食の匠）」活動を進めてでに訪問した施設はのべ約います。これは、郷土の食文化を継承することを目的として

1万2,000施設となりました。

Mobility

デジタリゼーションによるストレスフリーIT による総合的健康支援サービス

福祉車両贈呈式（広島市）

オンデマンド交通、循環バス
パーソナルモビリティ
ピックアップ、物流ネットワーク
域内1時間配送、当日配送
パーク＆フライ など

モールウォーク、健康ポイント
みまもり、買物支援
医療・薬剤の24時間在宅対応
子育て支援 など

また、2018年7月に沖縄で、8月に北海道で開催された
第8回「イオン チアーズクラブ全国大会」に、各地区大会で上位入賞した計50クラブ・223人が集まり、各クラブが1年間の学習成果を発表し、自然体験プログラムに取り組みま地域
エコシステム
4つの柱
身も心も豊かにくらせるまちづくり

おり、地域の優れた食文化を支える食材や伝統技術（匠のソーラーシェアリングの取り組みにつ 発電のしくみ、電気エネルギーについ
いて学習
て学習

域内の交通・移動の進化

地域全体のオムニチャネル化
ネットスーパーの進化
ショッピングセンター／地域内を手ぶらで買物
多言語による情報提供
多様な決済手段 など

参加を通じて施設の方々との交流を図りました。これま技）
を全国へ発信し、保護・保存・ブランド化を進めようとす

創造に寄与していきます。

一人当たり毎月50円ずつ（労使双方で100円）
を積み立てる会福祉活動を行っています。2019年2月末現在、グループ92の対話などを通じて、お客さまに喜ばれ、また水産物流におけ

エコシステム」の輪を広げ、地域社会の発展・明るい未来のした。
「太陽」をテーマに活動をしています。
2019年度は、

地域経済・価値の拡大と還流
6次産業化、地産全消
観光、インバウンド対応
地域独自の多様なポイント通貨
ビッグデータの活用
地域・人・企業への投資、寄付 などる活動です。
「フードアルチザン」商品は、2019 年

2 月末現在で、1道1府27県、取り扱い40品目となっており、各地の郷土の味を、全国のお客さまにお届けしています。

「投票所」の設置
第 19 回統一地方選挙（2019 年 4 月 7 日（日））にあたり、全国79のイオンの商業施設に「投票所」が設置されました。
イオンの店舗は、お買物や飲食で日々多くのお客さまにご利用いただいており、「期日前投票所」や「共通投票所」が設置されることで、お買物のついでに投票できるとお客さまにもその利便性を高く評価いただいています。
また、来店される幅広い世代のお客さまに選挙を身近に「下妻甘熟梨」
茨城県下妻市で栽培されています。
下妻甘熟梨は、果肉がきめ細かくみずみずしい濃厚な甘さが特徴です。梨本来の風味がするように食べ頃を見極めて収穫した完熟状態の梨です。

感じてもらうことで投票率向上につながり、公共の利益に資するものであると考えています。

Health & wellness

Value

ゆし豆腐づくり体験（沖縄大会）

尻別川でのラフティング体験（北海道大会）KPI の2018年度実績・今後の目標「イオン チアーズクラブ」の活動回数
2015
2016
2017

2018

2020

年4回以上活動した店舗 343店舗

全体の77.8%

年4回以上活動した店舗 336店舗

全体の74.2%

年4回以上活動した店舗 332店舗

全体の73.0%

年4回以上活動した店舗
全体の71.7%

321店舗

実績

年4回以上活動を実施する店舗：100%

目標

82

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019

83

重点課題

6

コミュニティとの協働

イオン すくすくラボ

トップバリュ特別栽培米企画（公財）
イオン環境財団が、国内初となる連携協定を締結し、子育て世代を対象に、「イオン すくすくラボ」を2007年度

お米づくりを通じて、自然の恵みや食の大切さを子どもた

マレーシアでは36クラブ・1,087人、イオン中国では71クラ

その協定に基づく活動の一環として、「みなかみユネスコエ

から毎年実施しています。イオンのショッピングセンターなちに知ってほしいという想いから「トップバリュ お米プロ

ブ・2,707人の子どもたちが活動に参加しています。

コパーク」と「イオン チアーズクラブ」が連携した、継続型学

どで、子育てに関する有識者を講師に迎えた子育て支援セミ

ジェクト」を3県3校で行っています。各地の農業協同組合や、

2018年には、中国で初めての全国大会を開催し、7エリア

習プログラムを実施しました。1回目の勉強会で同パークにナーを行うとともに、日本の童謡・唱歌を親子で一緒に歌

行政、教育委員会などの協力のもと、それぞれの県で地域に（北京・天津・青島・蘇州・武漢・広州・香港）の13クラブ・ついて学んだ後、2回目以降の活動で、実際にみなかみユネ

い、親子のふれあいや歌い継がれてきた童謡・唱歌の大切合わせた活動を行い、田植えから稲刈り、お米の店頭販売ま27人の子どもたちが参加。キャンプ・野外調理体験、夜間昆

スコエコパークを訪れ、野外での体験学習を通して生物多さを考える機会を提供しています。

でを小学生に体験してもらう、お米づくりを通じた食育活動

虫観察会やガラスボトルを使ったリサイクルクラフトづくり

様性や自然との共生につい等を通じて、自然環境への理解を深めました。

て学びました。

中国・ASEAN での展開

ユネスコエコパーク コラボレーションプログラム

2012年よりイオンマレーシアで、2014年からイオン中国

2017年8月に日本ユネスコエコパークネットワークとでも「イオン チアーズクラブ」活動を開始しています。イオン

2018年度は、国内3カ所で開催し、大人226人、お子さまを続けています。

133人の合計359人の方にご参加いただき、2019年3月末

合計3回開催し、高崎イオン

までの累計開催数は52回、累計参加人数は約10,000人とな

チアーズクラブののべ44人りました。2019年度は、全国3カ所で開催する予定です。

が参加しました。
みなかみユネスコエコパーク
一ノ倉沢での活動

リサイクルクラフトづくり（中国イオン チームワーク向上ゲームでの共同作業
チアーズクラブ全国大会）（中国イオン チアーズクラブ全国大会）

TOPICS「環境の日」に合わせ、イオン チアーズクラブの子どもたちが河川の水質調査を実施

農業体験プログラムを実施

2012 年より、チアーズクラブに所属する子どもたちを対象に「エコ農業体験プロジェクト」を実施しています。
これは、全国の「トップバリュ」の生産地やグループ企業のイオンアグリ創造（株）が運営するイオン農場を子どもたちが訪れ、野菜の収穫や包装作業などの農業体験を通じて、環境に配慮した野菜づくりや安全・安心のための工夫、おいしさ
へのこだわりについて楽しみながら学ぶことを目的としています。

2018年度は、14産地で合計17回開催し、のべ38クラブ
512人が参加。2018年度までの累計では140産地で開催、筑波大学医学医療系教授
徳田克己先生による子育てセミナー

イオンチアーズクラブの子どもたちが、複数の市民団体で構成する全国水環境マップ実行委員会が行う「身近な水環境の全国一斉調査」に参加し、河川の水質調査と清掃活動を実施し、44クラブ約480名のメンバーが参加しました。子どもたちは所定の調査キットを使用して水質汚濁の度合いなどを計測し、身近な水環境について学び、魚や水生昆虫の生息地である河川への理解を深めました。調査結果は、全国水環境マップ実行委員会が作成するマップとして公表され、水環境の変化やその要因の把握に役立てられるとともに、水質改善や水辺の環境整
備などの活動につながることが期待されています。
また、水環境保全に向けた具体的アクションとして、環境省などが推進する「海ごみゼロウィーク」にも賛同し、河川の清掃活動を行い、家庭から出た生活ごみが川から海へと流れ、水環境を汚していることも学びました。

ニゴロブナの観察会（滋賀県速水小学校）

お米の販売体験（岩手県渋民小学校）

田植え体験（秋田県協和小学校）

稲刈り体験（秋田県協和小学校）

由紀さおりさん、安田祥子さん姉妹による童謡コンサート

イオン及び（公財）
イオンワンパーセントクラブ、（公財）
イオン環境財団の次世代育成の取り組み

乳幼児から大学生までの各ライフステージで子どもたちの成長を支援する多彩なプログラムを提供しています。

5,740人が参加しました。
また、継続的に農業を体験・学習する「イオン チアーズ
クラブ ファーマーズプログラム」では、イオン三重いなべ農場、「イオン すくすくラボ」
P.85／ P.99

イオン兵庫三木里脇農場、イオン北海道三笠農場、イオン埼「イオン チアーズクラブ」
P.83／ P.96

里
（千葉県山武郡芝山町）」、千葉県いすみ市、栃木県小山市「イオン スカラシップ」

P.98

P.97

玉羽生農場、イオン徳島あわ農場、イオン大分臼杵農場の（公財）
花と緑の農芸財団の「花と緑と農芸の6農場の他に、「ティーンエイジ・
アンバサダー」

土崎港イオン チアーズクラブ（秋田県）

市川妙典イオン チアーズクラブ
（千葉県）

乳幼児

小学生

中学生

「アジア学生交流環境
フォーラム」

P.93

高校生

大学生

の全国9ヶ所で実施し、18
クラブのべ689人が参加しました。

2019 年度は開催エリアをさらに拡大し、全国11ヶ所で実施します。

84

Sustainability Data Book 2019

自分たちが苗から育てたロマネスコを
イオンスタイル徳島での販売体験「中学生
作文コンクール」「イオン eco-1グランプリ」

P.96「アジア・ユースリーダーズ」

P.98

P.96

Sustainability Data Book 2019

85

重点課題

6

コミュニティとの協働

TOPICS

多世代が交流できるコミュニティの場へ
イオンモール札幌平岡にて「ひらおか子ども食堂♭」を開催！
イオン北海道（株）
は、NPO 法人たすけ愛ふくろう清田の協力のもと、2019年2月にイオンモール札幌平岡の社員食堂にて
第1回「ひらおか子ども食堂♭（ふらっと）」を開催。自宅で1人で食事をする「孤食」が社会的に問題視されている事を受け、地元の子どもたちに夕食を無料または低額で提供する「子ども食堂」の取り組みをスタートしました。
「ひらおか
子ども食堂♭」は、地域の子どもとそのご家族を対象に夕食を一緒に食べたり、けん
玉やコマ回しといった昔遊び
や押し花アート、宿題を一緒にするなど、ボランティアス
タッフと地域の方々がコミュ
ニケーションを図る場を提供
しています。

ペットボトルキャップ回収キャンペーン

2018 年度募金活動
活動名称

換金し、3つの国際支援団体※1に寄付し、アジアの途上国の子どもたちを支援する活動に役立てていただいています。

2018年度は、約3億8,400万個※2のペットボトルキャップの売却金433万86円を寄付しました。この寄付金は、それぞれの団体を通じて、ワクチン、栄養給食、図書として、アジアの子どもたちに届けていただきます。
※1 3つの国際支援団体：
公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会※2 回収期間：2018年3月1日〜2019年2月28日

図書室で読書を楽しむ子供たち

総額（円）

贈呈先

実施箇所数

ミャンマー学校建設支援募金

2018年4月1日〜5月27日7,728箇所

31,243,452

18,756,548

̶50,000,000

特定非営利活動法人 ADRA Japan（アドラジャパン）24時間テレビ41募金

2018年6月8日
10,037箇所 273,587,134
〜9月2日

̶

̶

273,587,134

公益社団法人24時間テレビ
チャリティー委員会

イオンは2008年から、店頭でお客さまからペットボトル
キャップを回収しています。キャップはリサイクル資源としてトップバリュ商品
イオン1% クラブ
全国募金額（円）を通じた寄付金からの寄付金（円）
（円）

活動期間

イオン・ユニセフセーフウォーター 2018年10月1日〜9日
キャンペーン募金
10月22日〜11月11日

7,076箇所

13,339,826

10,660,174

4,414,320

2018年11月15日〜12月16日

7,315箇所

17,207,802

12,792,198

847,005

30,847,005

認定 NPO 法人 難民を助ける会（AAR Japan）

2019年2月9日〜3月10日7,234箇所

19,441,315

19,296,830

̶

38,738,145

認定 NPO 法人 難民を助ける会（AAR Japan）

354,819,529

61,505,750

5,261,325

421,586,604

アジア障がい者支援募金
障がい者ものづくり応援募金
合計金額

28,414,320 公益財団法人日本ユニセフ協会

継続的な募金活動
活動名称

赤い羽根募金お客さまと従業員からの募金額（円）

活動期間

2018年10月1日〜12月31日

累計募金額（円）18,947,946

332,335,403

贈呈先

社会福祉法人「中央共同募金会」

緊急支援募金ベトナムの子どもたちに栄養給食を支給

ワクチン接種を受けにきた子どもたち

活動名称

給食を待っているアジア・アフリカの子どもたちへ、
約24 万食分の寄付を届けます !

実施箇所数

全国募金額
（円）

イオン1% クラブ イオン環境財団からの寄付金からの寄付金
（円）
（円）

イオン各社
からの支援金

総額
（円）

贈呈先

「平成30年7月豪雨」
災害被害への緊急支援募金（第1期間）

2018年7月9日〜7月31日9,330箇所

121,882,675

30,000,000

̶̶ 151,882,675 広島県・岡山県・愛媛県「平成30年7月豪雨」
災害被害への緊急支援募金（第2期間）

2018年8月1日〜8月31日7,534箇所

74,734,259

̶

̶

̶

74,734,259 広島県・岡山県・愛媛県「平成30年台風21号」「平成30年北海道胆振東部地震」
災害被害への緊急支援募金

2018年9月7日〜9月24日9,735箇所

58,527,455

20,000,000

8,000,000

̶

86,527,455 北海道・札幌市・

2018年10月10日〜10月21日

7,525箇所

12,377,871（6億5,000万
ルピア）

̶

̶

17,377,871

イオンマイクロファイナンス2,000米ドル̶
イオンタナン
シンサップ
10,000米ドル

34,000米ドル「インドネシア スラウェシ島
地震・津波」
災害被害への緊急支援募金

TOPICS

活動期間「ミャンマーの洪水」被災者に対する緊急支援募金・支援金

2018年8月13日〜8月18日12箇所（16億ルピア）5,000,000

イオンオレンジ（募金・支援金） 20,000米ドル
2,000米ドル

大阪府

厚真町・むかわ町

Badan Amil Zakat Nasional（インドネシア募金財団）

ミャンマー共和国
社会福祉・救済・復興省

イオンは、NPO 法人 TABLE FOR TWO International ※1が主催する「おにぎりアクション2018」に賛同し、2018年10月10
日〜 10 月 23 日までの 14 日間、本州・四国・九州の「イオン」「イオンスタイル」約450店舗において、おにぎり関連商品の売上の一部をアフリカ・アジアの給食を待っている子どもたちに届けるキャンペーンを実施しました。2018年は23万8,531食分（1,192 人の 1 年間の給食）※2 の栄養ある給食が、NPO 法人
TABLE FOR TWO を通じてアフリカ・アジアの子どもたちに届けられました。
※1 世界の肥満と飢餓という食の不均衡是正のために、先進国の食生
活改善の促進と開発途上国への寄付に関する事業を行っている
NPO 法人※2 1食20円、年間200食換算

86

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 201987

東北創生の輪を広げる活動「イオン 心をつなぐプロジェクト」第 3期（2018年度）の活動報告「イオン 心をつなぐプロジェクト」

2012年3月に発足した「イオン 心をつなぐプロジェクト」。2021年度までの10年間、イオンの全従業員が経営活動で得た基本コンセプト

多様な資源を活かして創造性を発揮し、東日本大震災の復興に貢献することを目指しています。

復興支援の目的

イオンの理念である「平和」「人間」「地域」に基づき、イオンピープルが、イオンの経営活動で得た多様な資源を活かして、創造性を発揮し、主体
的に、東日本大震災の復興に貢献する。イオンピープルにとって、この体
験はイオンの理念を体現し体感する機会であるとともに、人間としての成長の機会となる。ひるがえってそれは、商人（ビジネスパーソン）としての成長でもある。

2016年度からは、東北の被災地における社会的課題を「持続可能な地域共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の解決への支援を目指す「イオン 未来共創プログラム」を地域社会と協働して取り組みを開始し、プロジェクトの活動による
学びやネットワークが、東北被災地の「地域産業の活性化」につながるよう進めています。取り組みの柱である「イオン東北復興ふるさとの森づくり」「ボランティア活動」は、当初目標の植樹30万本、ボランティア30万人を前倒しで達成しました。

人と人とのつながりを持ち、人と自然、自然と産業が共存する持続可能な地域共同体の復興をサポートする。
プロジェクトのビジョン
私たちはイオンの理念「平和」「人間」「地域」と「復興支援の目的」を重ね合わせて、その実現に向けて「やりたいこと」「できること」を主体的に考え、創造し、行動し、被災地の再生復興に立ち上がる地域の人々に寄り添うように貢献し続ける。

「イオン 心をつなぐプロジェクト」10 年プロジェクト
第

1期

目標

初期的構築期

ＮＰＯなどと連携し、その時々の現地ニーズに合プロジェクトをグループ内

１年を通じて同じ地域へ定期的にイオンピープに周知し浸透させる

2012

わせ計画的に生活再建の応援活動を行う
ルが訪れ、地元の人々とのつながりを構築

2013

イオン 東北復興ふるさとの森づくり
第 1 期の取り組み概要

第2期

グループ企業・労使は、交流によって学んだこと、

自立拡大期
地域の人々との交流によって、グループ企業・

目標

労使が一つの地域と関係を持ち、長期にわたって寄り添い、継続的な支援を実践する

2014

2015

自らの想いや特長を活かし、被災地に貢献でき

第3期

プロジェクトの成果をることを主体的に創造し、活動する
目標

キーコンセプトは「交流と創造」

2016

各社が進める活動を「地域課題への集中と実践」を整理充実期体系化し活用へと2018

東北地域の再生は、日本社会の再生と同じ意味であり、この実践活動を通じ会得した知見を資源とし

結びつける

2017

テーマに、持続可能な被災地域へのサポートを進めるて活かしていく2019

第2期の取り組み概要

2020

2019年2月末現在の支援実績

東北各地での植樹活動を通じた地域間交流を

岩手・宮城・福島の沿岸部での植樹活動

推進

植樹活動を通じて地域の皆さまと交流し、樹木に限らず、果樹や花木を植樹し、産業や観

自然豊かなふるさとが復興することを目指す

光の振興を支援

被災地での植樹本数

299,879 本
2019年3月9日、仙台市荒浜植樹祭で2021年目標の30万本を地域の皆さまの心の拠り所となっている「鎮守の森」の再生や、津波被害にあった駅前広場への植樹を実施

被災地へのボランティア派遣
第 1 期の取り組み概要

2012年度に岩手県陸前高田市、2013年度か活動を通じ、イオンピープルがそれぞれの社会肌身で感じ汗を流しボランティア活動を実施

生活や仕事にこの体験を活かしていく

地域の皆さまの想いに寄り添うことができる

イオン 未来共創プログラム
東北被災地における社会的課題を「持続可能な地域共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の解決への支援を目指す「イオン 未来
共創プログラム」に被災地※とグループ各社が共同で取り組む

88

被災地ボランティアに参加した従業員数のべ3,648 人2017年9月
東京発第4回ボランティア活動2018年11月
東京発第8回ボランティア（宮城県丸森町）※岩手県、宮城県、福島県の8地域

1. 岩手県釜石市大槌町
2. 岩手県遠野市米通り
3. 宮城県気仙沼市大島
4. 宮城県丸森町

5. 宮城県南三陸町
6. 福島県浪江町二本松
7. 福島県南相馬市小高
8. 福島県鏡石町

2018年より宮城県南三陸町、福島県鏡石町の2地域が増え、8地域となりました。
小高産業技術高校×イオンリテー 気仙沼市大島で柚子の商品づくり 2018年10月大槌町かねざわ

ル（株）の「ホッキ飯お弁当開発」

第2期の取り組み概要
遠方からでもできる支援を継続して推進

での現地研修を継続して実施

グループ各社が被災地復興創生を自主的・グループ各社・労使が各社独自の活動を展開

自立的に考え、地域とのつながりを模索し支援｢東北復興マルシェ」の実施やドキュメンタリーを進める

クレソンプロジェクト

2019年2月末現在の支援実績

グループ各社が東北の復興創生のために、グループ各社に「推進責任者」を置き、被災地

Sustainability Data Book 2019

前倒しで達成！

2018年9月
第2回石巻復興の森づくり植樹祭

2019年2月末現在の支援実績

2016年10月
第3回ボランティア活動よう努める

映画「うたごころ」の各地での上映などを通じ、

南相馬市鎮魂復興市民植樹祭

かう福島県浜通りでの活動を通じ、被災地の問題を現場で確認

プロジェクトのスタートを社内外に発信

2017年10月

原発事故による避難生活から、地域再生に向多くのイオンピープルが被災地を訪れ、現場を第 1 期の取り組み概要

2016年4月
相馬松川浦海岸防災林 植樹祭

第2期の取り組み概要

ら福島県南相馬市で活動

グループ各社が実施するボランティア活動

2021

各地・各社でのボランティアに参加した従業員数 のべ328,979 人
2016年12月
復興支援クリスマスイベント「サンタが100人やってきた！」2017年11月
オーガニックコットン収穫のボランティアで被災地支援

2018年4月
イオン会合同見本市で南相馬市産品を PR

2018年8月末、2021年目標のボランティア30万人を前倒しで達成！

※ 被災地ボランティア参加の従業員数も含む

Sustainability Data Book 201989

東北創生の輪を広げる活動「にぎわい東北−つなげよう、ふるさとのチカラ」
2018年度の主な東北応援活動
イオンは東日本大震災発生直後から、被災地を支援する様々な取り組み

東北の創生に向けた4つの方針を実施してきました。震災から1年となる2012年3月には、「3.11復興への願いをカタチに」をスローガンに被災地の復旧・復興を支える活動を開始。
「地域（ふるさと）の創生」を目指し、東北の元気を日本中、世界中につないでいこうと「にぎわい東北」の取り組みを始めています。“にぎわい”あふれる東北の未来をつくりたいという想いのもと、4つの方針を柱に、これからも東北の創生に向けて皆さまとともに歩んでいきます。

1

事業を通じた地域産業の活性化

2

雇用の創出と働きやすい環境づくり

3

地域の未来を“ともにつくる”
環境・社会貢献活動

4

安全・安心にくらせるまちづくり

1. 事業を通じた地域産業の活性化
東北をいままで以上に活気あふれる場所にするため、東北の生産者が育む素晴らしい産品の数々を地元はもちろん、東北や日本全国、そして海外のお客さまへとつなぎ、
地域産業や経済の活性化を図ります。
原発事故後、待望のスーパー「イオン浪江店」がオープン！

オープン日のにぎわいの様子

3. 地域の未来を“ともにつくる” 環境・社会貢献活動
地域の方々とともに環境・社会課題に取り組み、東北の創生
やまちづくり、子どもたちの健やかな成長に寄与していきます。
東北応援「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」
岩手・宮城・福島の被災された方々を、全国のお客さまとともに応援すべく、毎月11日に実施している「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を、毎年3 月は 9 〜 11 日に拡大し実施しています。期間中、お客さまから投函していただいたレシート合計金額の1% を寄付しています。
2013 年から始まった東北の子どもたちを支援するこの取り組みで被災地に贈られた累計寄付金額は10億1,381万円にのぼります。

東 日 本 大 震 災 前、福 島 県 双 葉 郡 浪 江 町 の 人 口 は 約

1,051人まで減少し、町の過疎化が進んでいました。電気、

地元の請戸漁港の魚介類

浪江町役場南側に待望の店舗を出店しました。
地元で水揚げされた魚をはじめ、食料品や日用品など1万

2,000点の商品を取り扱い、また、専用タブレットを使ってオープンに先立ってイオンリテール（株）は、2019年2月に浪江町の皆さまの帰還を促進するための商業環境整備に関場所で受け取れる「お取り寄せ」サービスも準備しました。

して相互協力し、これからも住民の皆さまの笑顔と活気にあ

また、店舗ではイートインスペースを設け、地域の皆さまのふれる町づくりに向け、様々な取り組みを進めています。

生活の拠点となる営業活動を目指しています。

2. 雇用の創出と働きやすい環境づくり
被災地域へ出店することで、雇用を創出します。
また、事業所内に保育施設を設置するなど、子育て中の従業員も含め、誰もが働きやすい環境づくりに取り組みます。
「イオンモールいわき小名浜」に事業所内保育施設を開設
記念木（キンモクセイ）植樹の様子

宮城県（5/27贈呈）
東日本大震災みやぎこども育英基金

3,386万5,442円

福島県（6/3贈呈）東日本大震災ふくしまこども寄付金

3,380万9,475円「イオンモールいわき小名浜」が防災モールとしてオープン
東日本大震災の経験から、災害時には一時的な避難場所として周辺住民や近隣への来訪者の身を守り、また物資の供給拠点としての機能をあわせ持つ「防災モール」として イオンモールいわき小名浜
2018年6月にオープンしました。万一地震などによる災害が発生した場合は、閉店後の夜間もペデストリアンデッキ（歩道橋）と接続した店内通路
や屋上などを開放し、一時的に避難者を受け入れる機能を有しています。1階部分をすべて駐車場として店舗は2階、3階、4階に配置した津波発生に備えた建物にするとともに津波による浸水被害に備え、1階をピロティ構造とした重要施設を想定最大津波以上の高さに設置しています。また、停電時に自家発電を行う非常用発電機、断水時に水を供給できる受水槽、平時の電力供給の要となる特高受変電設
備などは2階より高い場所に設けています。また、NHK とも連携し、デジタルサイネージに災害情報を流すことで速やかな避難誘導も可能となり、地域の復興拠点として地域の皆さまが安心して集える場所を目指します。

2012年5月、ご利用金額の0.1% を岩手・宮城・福島3県の被災された子どもたちの「くらし」と「学び」を応援する育英基金に寄付す
る「東北復興支援 WAON」を発行。2019年春までに、計3,535万
9,280円を寄付しました。

R 階：駐車場
4階：店舗

南側避難デッキ

他地域からの移住などにより、待機児童の増加傾向が見られる
名取市の状況を鑑み、2018年5月に「イオンモールいわき小名浜」に事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」を開園。これからも地域の皆さまが安心して働ける環境づくりに努めます。

3階：店舗

北側避難デッキ

2階：店舗・「浪江町における商業環境整備に関する覚書」を調印し、店舗にない寝具や大型の家具、ベビー用品などを希望する

イオン浪江店3,369万4,428円

東日本大震災から7年余りが経過。
地域産業としてのイオンの理念を具現化した福島県復興への歩み「東北復興支援 WAON」を通じて子どもたちを支援基盤となるインフラの整備が進む中、くらしに欠かせない「お買物の場」の提供が遅れていた浪江町に、2019年7月

岩手県（5/31贈呈）
いわての学び希望基金

2019年3月の実施では、東北の子どもたちの未来のために約1億136万円を寄付しました。

21,400 人。避 難 地 域 が 解 除 さ れ た 2019 年 5 月 末 に はガスの復旧、公共交通機関の開通、学校の開校など、生活のTOPICS「イオン 心をつなぐプロジェクト」（P.88）の活動など、

災害時避難通路
アクアマリンパーク

T.P6.30 想定最大浸水高さ
臨港道路2号線

市街地

1階：駐車場
船引場原木田線

4. 安全・安心にくらせるまちづくり
東日本大震災の経験をもとに、防災体制を強化し、安全・安心にくらせるまちづくりを目指します。
防災拠点の拡大
イオンは災害時にショッピングセンターを防災拠点として利用していただけるよう、全国の店舗において、自家発電施設などエネル
ギー供給体制を確保するなどの安全対策を強化しています。
現在51店舗の整備が完了しており、2020年までに100店舗以上の整備を目指します。

陸側・海側双方からつながるペデストリアンデッキをとおって、非常時は昼夜を問わず避難可能。館内の案内表示
は、わかりやすさを優先。

受水槽や非常用発電機、特高受変電設備など重要度の高いものは、津波の被害を受けないように、想定最大浸水の高さよりも高い位置に設置。
自家発電設備の設置
イオンゆめみらい保育園の様子（他地域）

90

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 201991

公益財団法人の取り組み
公益財団法人イオン環境財団
公益財団法人 イオン環境財団

環境教育

イオン環境セミナー

アジア学生交流環境フォーラム

として、早稲田大学ならびにアジア各国の環境研究者、専門

アジアにおける地域社会の発展と環境人材の育成を目的

環境保全活動を積極的に展開するとともに、同じ志を有する各団体への支援・助成の実施を目的として、「イオン環境財団」「アジア学生交流環境フォーラム2012 年度から毎年、家と連携した「イオン環境セミナー」を2016年度から実施しを1990年に設立しました。世界各地における植樹活動に加え、生物多様性の保全や環境分野における人材育成など、地域の（ASEP）」を開催しています。グローバルなステージで活躍ています。3回目となる2018年度は、インドネシア大学にて皆さまとともに、様々な環境保全活動を実施しています。

する環境分野の人材育成を目的としており、本フォーラムは、

実施し、「SDGs ＋1 アジアからの提言」をテーマに、環境のアジア各地の大学生が集まり、各国の自然環境や歴史・専門家を交え、課題について活発な議論が交わされました。

文化、価値観の違いを学びながら生物多様性について意見「今、とるべき行動とは」をテーマに、タイの2019年度は、「財団法人
イオングループ環境財団（現公益財団法人
イオン環境財団）」設立「万里の長城・森の再生プロジェクト」
1回目の植樹を実施

1990

1998

「生物多様性日本アワード」創設「生物多様性みどり賞」創設（イオン環境財団、北京「万里の長城植樹」で累計
植樹本数100万本を達成）

2009

2010

「アジア学生
交流フォーラム」
開始「日本ユネスコ
エコパーク
ネットワーク」との連携協定締結「一般社団法人
リモート・センシング技術センター」との連携協定締結財団設立30周年

2012

2017

2019

2020

を交換するものです。

チュラロンコン大学にて実施します。

第7回となる2018年度は、ミャンマーのヤンゴン経済大学を新たに迎え、9カ国9大学72名の大学生が「熱帯雨林からの贈りもの」というテーマのもと、マレーシアのクラルンプー

イオンの森づくり

豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、持続可能な社会を目指し、世界各地で活動している団体に対し、財団設立

各国政府や地方自治体と協力し、自然災害などで荒廃し以来継続して毎年総額1億円の助成を行っています。助成対

た森を再生させることを目的として、日本はもとよりアジア（2018年度開象となる分野は時代の変化に即応し、第28回

を中心とした世界各地で植樹活動を行っています。

催）
募集からは次世代育成のための「自然環境教育」を新た

2018年は、全国植樹祭ふくしま2018サテライト会場、な分野として追加しています。

ル近郊でフィールドワークを行いました。一連の活動を通じて、熱帯雨林の環境や生態系の問題を考えるとともに、自然と人間の共生や持続可能な社会の取り組みについて理解を深め、最終日には「熱帯雨林との共生、次代への継承」について提言を行いました。
「持続可能な平和のために」をテーマに、2019年度は、
カンボジアで開催しました。

三重県松阪市、宮城県亘理町、宮崎県綾町、大分県竹田市、

2018年は、国内外で植樹や里地・里山・里海の保全・河千葉県千葉市、沖縄県宜野湾市で、海外では中国・北京市

川の浄化、自然環境教育、野生生物・絶滅危惧生物の保護

密雲、ミャンマー・ヤンゴン、インドネシア・ジャカルタにおなどを行う102の団体に9,089万円の助成を行いました。

いて植樹活動を実施しました。

累計では2,948団体に助成を行い、助成総額は26億8,289

第2回（2013年）

韓国

2019年は、北海道南富良野町、三重県松阪市、宮城県石万円となりました。また2018年6月には、イオンモール高崎

日本

巻市、宮崎県綾町、千葉県山武市、千葉県九十九里浜で、海において、初めてとなる助成先団体の活動報告会を実施し第1回（2012年）
第5回（2016年）
第6回（2017年）

外では、中国・武漢市、インドネシア・ジャカルタ、マレーシました。

第3回（2014年）

中国「自然の恵み」をテーマに、東京大3回目となる2018年は、

ベトナム

学安田講堂にて開催しました。当日は有識者による基調講

ア・ビドー、ベトナム・ハノイにて植樹活動を実施します。

宮城県

亘理植樹

ミャンマー

ヤンゴン植樹第4回（2015年）

助成実績一覧
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回

累計

三重県

松阪市植樹

イオン環境セミナー（インドネシア大学）

ASEP の参加国

第7回（2018年）

助成件数

総額（万円）

59
74
75
86
87
112
138
129
130
147
184
137
102
155

8,164
8,003
8,000
7,930
7,900
8,000
10,0009,950
10,0009,930
9,920
10,0009,910
14,940

第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回

助成件数

総額（万円）

151
121
116
93
62
65
60
73
107
102
80
99
102
102

14,842
14,85010,000
9,625
6,950
6,755
6,494
8,611
9,865
9,974
9,290
9,797
9,500
9,089

助成件数

2,948団体

総額

26億8,289万円（2019年2月実績）

第1回（2012年）
から参加

第1回（2012年）
から参加

第1回（2012年）
から参加

第2回（2013年）
から参加

マレーシア

第3回
（2014年）
から参加

フィリピン

第8回
（2019年）
から参加

タイ

第6回
（2017年）から参加

イオン未来の地球フォーラム
イオン環境財団は、東京大学との連携事業として2017年度から「イオン未来の地球フォーラム」を開催しています。第演の後、高校生・大学生も加わり、世代を越えたパネルディ
スカッションが行われました。

カンボジア

第4回
（2015年）から参加

インドネシア

第5回（2016年）
から参加

ミャンマー

第7回
（2018年）から参加

第3回「イオン未来の地球フォーラム」東京大学安田講堂

インドネシア ジャカルタ植樹助成
1990年の設立以来、開発途上国及び日本国内で生物多
第7回「アジア学生交流環境フォーラム（ASEP）」（マレーシア）様性の保全とその持続可能な利用のために活動する団体に助成を行っています。

92

Sustainability Data Book 2019

NPO 法人 地球の緑を育てる会
活動地：茨城県つくば市

環境活動報告会（イオンモール高崎）

Sustainability Data Book 201993

公益財団法人の取り組み
本連携協定は、「生態系の保護・保全のみならず自然と人

公益財団法人イオン環境財団

間社会の共生に重点を置く」というユネスコエコパークの理念にイオン環境財団が賛同し、締結したものです。

エコプロ2018
東京ビッグサイトで開催された日本最大級の環境展示会「エコプロ2018」に出展。3日間を通じて多くの子どもたち

ユネスコエコパークは、1976年に国際連合教育科学文化

パートナーシップ

機関（ユネスコ）
が開始した取り組みで、ユネスコの自然科学

生物多様性アワード

セクターによる「人間と生物圏計画」の事業のひとつとしてが訪れ、イオンの環境活動やユネスコエコパークについて

イオン環境財団は、生物多様性の保全と持続可能な利用

世界各地にひろがっています。ユネスコエコパークの登録件

学ぶとともに、全国のユネスコエコパークで収穫されたドンの推進を目的として、2009年度に国内賞の「生物多様性日数は、122カ国686件（2018年7月現在）となっており、日本

グリや間伐材を用いたストラップ作りを実施しました。

本アワード」を、また翌年には国際賞の「The MIDORI Prize

では10件が登録されています。

for Biodiversity（生物多様性みどり賞）」を創設しました。こ

両者は、本協定を機に次代を担う子どもたちへ豊かな自れら2つのアワードでは、隔年で顕著な環境保全活動が認め然を届けるため、以下の4つの事項について連携して取り組られる個人・団体を顕彰しています。

みを行います。

高崎イオン チアーズクラブのフィールドワーク
一ノ倉沢（みなかみユネスコエコパーク）

2018年は第5回「生物多様性みどり賞（国際賞）」を実施しました。国際自然保護連合（IUCN）世界保護地域委員会
議長キャシー・マッキノン氏、レバノン自然保護協会（WCPA）（SPNL）
事務局長レバノンアサド・セルハル氏、前マレーシア
首相付科学顧問アブドゥル・

連携事項

1. 生物多様性の保全
2. 持続可能な資源利用と発展
3. ユネスコエコパークを利用した環境教育
4. ユネスコエコパークの価値と知見の啓蒙

志賀高原ユネスコエコパークフェア（イオンモール松本）

ハミド・ザクリ氏の3名が受賞しました。
エコプロ2018 イオン環境財団のブース

日本のユネスコパーク

2019 年 は、第 6 回「 生 物大台ケ原・大峯山・大杉谷（奈良・三重）

多様性日本アワード（国内
太陽光発電システムを小中学校に寄贈

省）」を実施しました。

再生可能エネルギー活用の啓発・普及及び環境につい授賞式・受賞者フォーラム
パレスホテル（東京）1980年登録（2016年エリア拡張）

白山

只見（福島）

2014年登録（石川・福井・富山・岐阜）

1980年登録（2016年エリア拡張）て学ぶ教材として役立てていただくことを目的に、小中学校への太陽光発電システムの寄贈を2009 年度から行っています。これまでに、日本、マレーシア、ベトナム、中国の合計48校に寄贈しました。
2018年度は香港の小中学校3校に寄贈し、2019年度も香港の小中学校3校へ寄贈しました。

日本ユネスコエコパークネットワークとの連携

2017 年 8 月、日本ユネスコエコパークネットワークとイオン環境財団は、“ 生態系の保全 ”と“ 持続可能な利活用 ”

みなかみ（群馬・新潟）祖母・傾・大崩2017年登録（大分・宮崎）2017年登録の調和を目指し、日本国内のユネスコエコパーク
（生物圏保
存地域）
における3つの機能（保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援）に関し、国内初となる連携協定を締結し
ました。

屋久島・
口永良部島（鹿児島）

3つの機能

1

保全機能（生物多様性の保全）

2

経済発展と社会の発展

3

学術的研究支援3つの地域（ゾーニング）
贈呈式後、屋上の太陽光発電システムを見学する生徒と先生
滬江小学（香港）

1980年登録（2016年エリア拡張）

綾（宮崎）2012年登録

核心地域
厳格に保護 長期的に保全

南アルプス

甲武信

志賀高原

（山梨・埼玉・（長野・群馬）（山梨・長野・静岡）

長野・東京）

2014年登録2019年登録1980年登録〈2014年エリア拡張〉

資料提供：日本 MAB 計画委員会

緩衝地域
核心地域保護のための緩衝的地域
教育 研修 エコツーリズム

移行地域
人が生活し、自然と調和した持続可能な発展を実現する地域

公益財団法人 イオン環境財団

https://www.aeon.info/ef/

資料提供：日本ユネスコ国内委員会

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Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 201995

公益財団法人の取り組み
学校建設支援事業ました。日本ユニセフ協会を通じ、お客さまからの募金とイ「平和な社会の実現には基礎教育の充実が不可欠」というオンワンパーセントクラブからの拠出金が、安全な水の供公益財団法人 イオンワンパーセントクラブ

想いのもと、教育施設の整備が遅れているアジア5カ国にお給や給水施設の設置に役立てられています。これまでに、「お客さまからいただいた利益を、地域社会のため、未来のために正しく使う企業でありたい」という想いのもと、「イオンワン

いて、2000年より学校建設支援を行っています。全国のお客ミャンマー、ラオス、カンボジアの3カ国で約52万4,000人のパーセントクラブ」を1989年に設立し、2019年で30周年を迎えました。
「次代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好さまから寄せられた募金とイオンワンパーセントクラブか

方々が安全な水を飲めるようになるとともに、水汲みなど親善の促進」「地域社会の持続的発展」を柱とした活動に取り組んでいます。イオングループ主要各社が、税引き前利益の1%らの拠出金を活用し、これまでにネパール、ベトナム、ラオス、の労働が軽減され、多くのを同財団に寄付しています。

ミャンマー、カンボジアの5カ国で合計416校の学校を開校

子どもたちが学校に通えるしました。開校した学校では、約37万人の子どもたちが学んようになっています。

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ「イオングループ
1% クラブ（現公益財団法人イオン
ワンパーセントクラブ）」創設イオンワンパーセントク
ラブ、「小さな大使（現ティーンエイジ アンバサダー）」事業開始

イオンワンパーセントクラブ、「学
校建設支援」事業開始

イオンワンパーセントクラブ、「イオン
スカラシップ」
開始

イオンワンパーセントクラブ、「イオン すくすくラボ」開始

イオンワンパーセントクラブ、「アセアン大学交流フォーラム（現アジアユースリーダーズ）」、「イオン・ユニセフ
セーフウォーター
キャンペーン」開始

1989

1990

2001

2006

2007

2010

2019 年 度 も 引 き 続 き、でいます。
イオンワンパーセントクラブ、「イオン eco-1
グランプリ」開始

財団設立30周年

2012

2019

校舎の建設はもちろん、給水施設の整備のほか、教員の養カンボジアとミャンマーに成など、ソフト面での支援も行っています。開校式では、由紀

おいて支援を実施する予定

さおりさん・安田祥子さん姉妹による童謡コンサートや、です。

日本から参加したお客さま

諸外国との友好親善の促進と喜びを分かち合う交流会を行っています。

次代を担う青少年の健全な育成

イオン eco-1（エコワン）
グランプリ

イオン チアーズクラブ

プリ」。環境活動に取り組む全国の高校が成果発表と情報共

高校生の優れたエコ活動を顕彰する「イオン eco-1グラン

小学1年生から中学3年生までの子どもたちを対象に、有を行う場です。地球の未来を担う若者たちが、環境問題に環境学習や体験の場を提供する「イオン チアーズクラブ」。

ついて考え、行動するきっかけとなることを願い2012年に子どもたちが月に1回程度集まり、「環境」に関する様々なスタートしました。

2019年度は、ミャンマー

ティーンエイジ アンバサダー「ティーンエイジ アンバサダー（小さな大使）」事業は、日において学校建設と教員研

本と海外の高校生が互いの国を訪問し、国際的な相互理解

修の支援を行います。
新しい教室に喜ぶ子どもたち（ミャンマー）と親交を深める交流プログラムです。文化や伝統、生活習慣の異なる同世代の若者たちが、「大使活動」「交流活動」「歴ネパール

2018年度は新たに岡山活動に取り組んでいます。

学校に設置された給水施設で手を洗う子どもたち（ミャンマー）57校

史・文化活動」の3つの活動を通じて交流します。同事業は、
ベトナム

30校

1990年より毎年実施しているもので、これまでに日本を含

2018年度のテーマは「エネルギー」。全国で448クラブ、と大阪の2会場でエリアミー

む18カ国2,670名が参加。2018年度には、当財団の設立

7,265人の子どもたちが活動に参加しました。また、2018年

ティングを開催し、エコ活動

30周年記念事業の一環として、第10回「日本 中国 ティーン

7 月に沖縄で、8 月に北海道で開催された第 8 回「イオンの環（わ）の拡大に努めまチアーズクラブ全国大会」を開催。各クラブが1年間の学習した。
特定外来生物「ウチダザリガニ」の駆除活動

成果を発表する各地区大会で上位入賞した計50クラブ・

ラオス

56校

エイジ アンバサダー」の記
念プログラムを開催しまし122校た。同プログラムでは歴代
参加者をはじめ多くの方々

225人が集まり、自然体験プ

中学生作文コンクール

ログラムに参加しました。

健康な心と体、豊かな人間性を育む “ 食 ” をテーマに、心「太陽」を
2019 年度は、テーマに活動をしています。

ミャンマー

カンボジア

にご参加いただき、10年の151校

歩みを振り返るとともに、世に残る食事や料理への感謝の気持ちを、作文を通じて大切
ファーマーズプログラムで稲刈りを体験な人に伝える「中学生作文コンクール」を実施しています。全

計

416 校

代を超えた友好の輪を広げ

中国外交部を表敬訪問する
日中の高校生る機会となりました。

国の中学生を対象に優秀な作品を顕彰し、広く周知すること
で食育の啓蒙に努めています。2018年度に続き「大切な人と“ごちそうさま” 〜心に残る食事や料理と感謝の気持ち〜」

日本 アセアン ティーンエイジ アンバサダー
イオン ユニセフ セーフウォーター キャンペーン

1990年にマレーシアから始まった第1回「ティーンエイジをテーマに作文を募集し、これまでに313作品が寄せられま

カンボジア、ラオス、ミャンマーの一部地域では、衛生的な

アンバサダー（小さな大使）」事業は、インドネシア、カンボジした。金賞受賞者は、愛知の郷土料理づくりに参加し、食育水の確保が難しく、不衛生な池の水や、健康を害する恐れのア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ラオスのアセアンへの理解を深める機会となりました。

ある物質を含んだ地下水が生活用水として使われています。

8カ国を中心に交流を行っています。2018年度は防災をテー

また、遠方への水汲みに時間をとられ、学校で学べない子ど

マにタイの高校生とお互いもたちもいます。同キャンペーンは、こうした子どもたちをに相手国を訪問。歴史文化

健康・教育の両面でサポートするため2010年にスタートしを学び合う中で、自国についても理解を深める機会となりました。

金賞受賞作品を朗読、紹介
日本の授業を体験するタイの高校生

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公益財団法人の取り組み

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ

日本 中国 ティーンエイジ アンバサダー

様々な研修カリキュラムやボランティア活動などの機会をアドバイスセミナーと、由紀さおりさん・安田祥子さん姉妹

福島キッズ森もりプロジェクト

中国との「ティーンエイジ アンバサダー」事業は、2009年

提供し、グローバル人材への成長を目指す学生たちをサポーが会場の親子たちと一緒になって歌う童謡コンサートとの東日本大震災以降、外遊び不足・自然体験不足が案じらに行った北京市との交流において、同市政府ならびに両国トしています。各国で開催する認定証授与式では、奨学生が二部で構成されています。

の参加生徒から高い評価を受けました。以来、中国外交部

自らの夢と目標を語るスピーチ発表が行われます。

や北京市政府、在日中国大使館などの協力のもと、日中間のさらなる友好親善に寄与すべく他のエリアにも交流を拡

これまでに支援した奨学生は7カ国37大学6,302人にのぼります。

れている福島県の子どもたちを、森林セラピーの先進地と2018年度は、国内3カ所で開催し、2019年3月末までのして知られる長野県信濃町

累計開催数は52回、累計参加人数は9,973人となりました。

や同町黒姫の「アファンの2019年度は、佐野新都心、秋田、鳥取で開催する予定です。

森」に招待しています。身体大し、実施しています。これまでに、日本と中国の1,271名のを動かし、自然と親しむ機

地域社会の持続的発展

高校生たちが小さな大使として友情の絆を築いてきました。2019 年度は、北京、プログラムです。
「アファンの森」で自然とふれあう
福島の子どもたち

ふるさと未来支援武漢、蘇州と交流します。

地域社会の一員として、未来の子どもたちへ受け継ぐべき同事業は日中青少年交

伝統文化や歴史風土の普及に取り組むとともに、地域でくら緊急復興支援金
国内外で発生した災害の被災地において、復興活動にお役す人々が絆を深める機会を提供し、よりよいコミュニティづ流推進年を記念する周年行事として外務省より認定さ会を子どもたちに提供するメロンの収穫最盛期を迎えたイオン
北海道三笠農場を訪問立ていただくため、迅速な緊急支援金の拠出をしています。
由紀さおりさん、安田祥子さん姉妹に 筑波大学医学医療系教授 徳田克己
よる童謡コンサート
先生による子育てセミナー

くりを支援します。

れています。

「平成30年西日本豪雨」、「ミャンマー洪水災
2018年度は、害」、「北海道胆振東部地震」、「インドネシアスラウェシ島地
震」、「台風21号」に際し支援しました。

地域社会行事支援

アジア障がい者支援募金

地域に根づく伝統文化や歴史の継承を目指し、全国の各国の中でも社会福祉制度に対する整備が進んでいな「アジア ユースリーダーズ」は、アジア各国の若者たちがお祭りや市民行事を支援しています。2018年度は75件のいカンボジア、ミャンマー、ラオスにおいて、障がい者に対一堂に会し、開催国の社会問題をテーマに、視察や専門家に行事を支援したほか、「見る・する教育・就労支援を積極

よるレクチャーのあと、ディスカッションを行うプログラム

使う・楽しむ・買う」をテー的に行っている「認定 NPOです。異なるバックグラウンドを持つインドネシア、タイ、

マに、伝統的工芸品をより

法人難民を助ける会（AAR

中国、日本、ベトナム、マレーシア6カ国722人の学生たちが、身近に感じられるイベント

JAPAN）」の活動に賛同し、英語を共通言語として議論を重ね、問題への解決策を模索「伝統的工芸品展」の開催

2016 年度より募金活動をすることで、グローバル感覚を養い、互いの価値観を認め合を支援しました。

アジア ユースリーダーズ

岩手盛岡さんさ踊り

う姿勢を学びます。
日メコン交流年にあたり2019年度は新たにカンボジア、「インドネシアスラウェシ島地震」
支援金贈呈

実施しています。
専用の歩行器でみんなと一緒に授業を受ける様子イオンふるさと発見伝

未来農業 Days

ミャンマー、ラオスを加えた次代を担う子どもたちに「ふるさと」の魅力を再認識して農業活性化に取り組む団体と連携し、日本の未来の担い合計9カ国の高校生を招へもらいたいとの願いのもと、全国の神社や名所旧跡などを舞

手を応援する取り組みとして、2016年にスタートしました。

いし、ベトナム・ハノイにて台に、女優の浅野温子さんによる地域民話の「よみ語り」を開催します。

実施しています。2012年に東北の復興支援事業として始伊達市天照神明宮にて開催

本で学ぶアジアの私費留学生を対象とした給付型奨学金制

しました。

「認定 NPO 法人難民を助けがい者の方々のさらなる自立と社会参加の支援に役立います。2018年度は北海道「イオン スカラシップ」は、アジア各国の大学生及び日した取り組みです。寄附金は支援事業所に届けられ、障も地域の中学生を招待して函館市の湯倉神社と福島県

東北の復興と活性化を支援するため、2011年にスタート

県・福島県の障がい者就労し、現在では被災地以外で

イオン スカラシップ

障がい者ものづくり応援募金

る会」を通じ、岩手県・宮城まった後、開催エリアを拡大
第9回プログラムの優勝チーム（インドネシア）「平成30年西日本豪雨」支援金贈呈

ジャガイモの選別

北海道函館市湯倉神社

災害復興支援大規模災害により被災した方々が、日常の生活を一日で度です。将来、それぞれの専門分野で、日本と祖国の架け橋となり活躍してほしいとの

イオン すくすくラボ

も早く取り戻せるよう、復旧・復興を支援しています。また、

願い のもと、2006 年 にス

地域で子育て世代をサポートするとともに、日本の童謡・

東日本大震災の被災地において、未来へのさらなる発展を

タートしました。年間を通唱歌に親しむ機会を提供する活動です。0歳〜3歳の乳幼児

じた経済的支援のほか、日のお子さまとそのご家族を対象に、2008 年より全国の本で学ぶ奨学生を対象に、

イオンモールを主な会場として実施しています。子育ての布製品をミシン縫製している様子

てられています。

公益財団法人 イオンワンパーセントクラブ

http://aeon1p.or.jp/1p/支える取り組みを行っています。

第一人者として知られる徳田克己先生による育児に関する
ヤンゴン外国語大学にて認定証を手
に記念撮影

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環境マネジメント「ISO14001」認証取得状況

環境方針体系

TOPICSイオン（株）環境指針※「イオンの基本理念」のもと、イオングループすべての企業
が「環境」と「社会」に対して取り組むべき基本方針として、「イオン サステナビリティ基本方針」を定め、この方針に則り、「イオン 脱炭素ビジョン2050」「生物多様性方針」など具体的なグループ全体の目標・方針を策定しています。
一方、様々な事業を展開するイオングループは、各事業の業種・業態によって課題が異なるため、自社の特性にそった環境に関する方針や環境マネジメントシステムを定め、実効性の高い取り組みを行っています。例えばイオン（株）
では、「イオン サステナビリティ基本方針」の重点課題に則り、イオン（株）の環境保全活動の目的・目標を定めた「イオン（株）
環境指針」のもとに、環境保全活動に取り組んでいます。
各社の取り組み状況は、イオン（株）執行役環境・社会貢献・PR・IR 担当を中心にグループ全体で共有し、その達成度合いを評価するなど、次年度の目標設定に活かされています。

私たちは、お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かなくらしと地球環境保全の両立に取り組みます。
取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行い、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めます。

1. 私たちは、低炭素社会の実現のため、すべての事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
（1）店舗におけるエネルギー効率を継続的に改善します。
（2）商品のサプライチェーン全体で削減に取り組みます。

2. 私たちは、事業活動を通じた生態系への影響と恩恵を把握し、保全活動を推進します。
（1）持続可能性に配慮し資源管理された商品開発・調達に取り組みます。
（2）植樹・育樹活動等を推進し、地域の生態系を守り育み活かす活動に取り組みます。

3. 私たちは、持続可能な資源利用のために資源循環の

環境方針体系促進に取り組みます。
（1）資源のリデュース・リユース・リサイクルを推進します。
（2）環境負荷の少ない原料・資材等を選択するよう
努めます。

平和

イオンの
基本理念
C2

お客さま
人間

イオン
サステナビリティ
基本方針

地域– イオン 脱炭素ビジョン2050
P.10– イオン生物多様性方針– イオン持続可能な調達方針・
2020年目標

グループ
全体方針

P.20、P.22– イオンの「廃棄物ゼロ」

4. 私たちは、環境側面に関わる法規制等の順守義務を
順守し、汚染の予防に努めます。また、本指針を従業員及び当社の事業活動を支えるすべての人々に周知するとともに、広く公開します。

5. 私たちは、お客さまをはじめとする多くの方々とパートナーシップを築き、取り組みの輪を広げていきます。

各社でそれぞれ PDCA サイクルを運用し、継続的に環境負荷の低減に取り組み、成果を上げています。

2015年に「ISO14001」の規格が改訂され、業務プロセスと環境マネジメントシステムの統合、トップのリーダーシッ
プ、パフォーマンスの向上などが重視されています。
イオンでは、この改訂を「『持続可能な社会の実現』と『企業の成長』を両立させる」というサステナビリティ基本方針の実現に向けたマネジメント体制の強化の機会ととらえ、事業と一体となった環境マネジメントシステムの構築に向けて積極的に移行に取り組んでいます。

事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境への取り組
みを計画的に管理・推進するため、ISO14001の認証を取得しています。イオンクレジットサービス
（株）
では、
「業務効
率改善による環境負荷の削減」を環境目標とし、店頭でのクレジットカード申込みにおけるタブレット端末での受付、ご請求明細書を郵送からインターネットでの閲覧に変更いただく「Web 明細（環境宣言）」など、お客さまと取り組む紙の削減に取り組んでいます。特に Web 明細を推進すること
で、紙だけでなく郵送時に排出される CO2の削減につなげています。
2018年度は、多くのお客さまのご協力により、年間で19,500 t-CO2を削減。2019年度は、Web 明細の標準サービス化にも取り組み42,500 t-CO2削減を目標に取り組んでいます。

「ISO14001」認証取得企業一覧（2019年2月末現在）

排水管理の取り組み

社名

社名

イオン（株）

イオン九州（株）

イオンリテール（株）

イオンクレジットサービス（株）

イオンスーパーセンター（株）

イオン琉球（株）

マックスバリュ南東北（株）

マックスバリュ九州（株）

マックスバリュ関東（株）

マックスバリュ北海道（株）

マックスバリュ長野（株）

イオンディライト（株）

イオンの店舗から出る排水は、毒性の高い物質が混じる
可能性はほぼありませんが、油類などが多く含まれていると、法的基準の違反や排水管が詰まるなどの事故につながる可マックスバリュ北陸（株）（株）
メガスポーツ能性があります。このためイオンでは、グリーストラップの清イオンアイビス（株）

（株）
コックス

イオンビッグ（株）

マックスバリュ東海（株）*

掃など、日常の運用が正しく行われるよう DVD などの教材

イオンリテールストア（株）（株）生活品質科学研究所

まいばすけっと（株）本社

イオン北海道（株）

す。また、グリーストラップの状況を定期的に写真に撮ってイオンバイク（株）本社

イオングローバル SCM（株）

イオンリカー（株）本社

広東イオン

指導するなど日常管理を強化するとともに、清掃状況を衛生

マックスバリュ東北（株）（株）ダイエー

中央研究所

を整備、テナント従業員も含めて教育・訓練を実施していまチェックの項目として第三者がチェックする仕組みを採るな

イオンフードサプライ（株）

イオンマーケット（株）

ど、管理レベルを維持するための取り組みを継続的に実施しマックスバリュ西日本（株）

（株）
マルエツ

マックスバリュ中部（株）*

イオンディライト江蘇ています。

イオンモール（株）

イオンディライト武漢

イオンリテール（株）など複数のグループ企業では、毎年

ISO14001 認証企業 36 社の営業収益の合計は、グループ全体の 7 割を超えています。

「自主検査」として、下水道も含めて一斉に水質検査を実施

食品廃棄物削減目標* 2019年9月1日にマックスバリュ中部（株）とマックスバリュ東海（株）は経営統合し、しています。法定の基準値より厳しい「自主基準値」を超過し

P.32

2018年3月改訂
イオン株式会社

イオン（株）
環境指針

認証取得した企業は36社となりました（2019年2月現在）。

イオンクレジットサービス（株）の取り組み

取り組みコンセプト– イオングループ各社
個別方針

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の

B社

環境方針

C社

環境方針

マックスバリュ東海（株）となりました。

た店舗では問題の解決に取り組み、排水管理レベルの維持・向上を図っています。

取締役 兼 代表執行役社長

岡田 元也
※ イオン
（株）
、イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオンスーパーセンター（株）、マックスバリュ南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ長野（株）、マックスバリュ北陸（株）、イオンビッグ（株）、イオンアイビス（株）、まいばすけっと（株）、
イオンバイク（株）、イオンリカー（株）100

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環境マネジメント

環境教育
イオンは、従業員の環境への意識の向上を目的として、各種研修の中でイオンの環境に関する方針や取り組みについて学ぶ時間を設けています。

ISO14001の認証を取得している企業では、各社ごとに従業員への研修を実施していますが、例えばイオンリテール（株）では、Web サイト上で受講できる教育ツールを整備しているほか、全従業員に ISO14001のハンドブックの携行を義務付け、方針や目標の理解や、自分の役割を認識することを求めています。
また、環境マネジメントシステムの運営を円滑に行うため、有資格者による「内部環境監査員養成セミナー」を毎年実施。
イオン（株）、イオンリテール（株）が主催しているセミナーでは、ISO14001 の 認 証 を 取 得 し た 2000 年 以 降、累 計 で2,062人が受講しています（2019年2月現在）。

グループ各社の取り組み
イオンモール（株）の取り組み
専門店のご理解・ご協力なしには、イオンモールの取り組みは成り立ちません。各モールでは、専門店のスタッ
フに対しても環境への取り組みや廃棄物管理のルールなどを教育しています。
また、全社員の eco 検定合格を中期環境計画に掲げ、従業員への環境教育の実施や、個人別に合格状況を進捗管理するなど、全社を挙げて推進しています。
イオンディライト（株）の取り組み
地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類の排出抑制のため制定された「フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律」に基づき、業務用のエ
アコン・冷凍冷蔵機器等の第一種特定製品の簡易点
検・定期点検をはじめとするフロン漏えい管理を実施しています。
2013年度より全国46都道府県で第一種フロン類充塡回収業者として登録するとともに、点検資格者である
フロン第一種冷媒フロン類取扱技術者を育成しています。2018年度における資格保有者は 554名となりました。
ブランシェス（株）の取り組み
東京商工会議所主催※「eco 検定アワード2018」ユニッ
ト部門において“ 優秀賞 ” を受賞。2010年から継続しているサンゴ礁再生活動「ブランシェスサンゴの森」等が評価され、6年連続の受賞となりました。
2019年5月現在ハンドタオル売上数14,739枚、寄付額は525,000円、植えられたサンゴは238株となりました。新しい取り組みとしてフェアトレードの導入を開始しました。メッセージカード（バナナの皮の手すき紙使用）の販売や材料を使って親子でワークショップ等を継続してまいります。

2018年度 ISO14001目標と実績【全社目標】
環境指針

脱炭素○＝達成できました

区分

店舗

目標

省エネの推進
電気使用量2017年度比 5% 削減※目標の達成水準は企業によって異なります。

資源

店舗△・×＝達成できませんでしたが努力を続けています

実績

目標：2,102,900千 kWh
実績：2,148,094千 kWh
目標対比 102.2%
昨年対比 101.2%
達成企業：マックスバリュ関東（株）
イオンスーパーセンター（株）
イオンビッグ（株）

目標：549,118千円
実績：564,658千円
目標対比 102.8%
資材の使用金額の削減
対象：食品ポリ袋、定型ポリ袋など
昨年対比 98.1%
2017年度対比 5% 以上削減
達成企業：マックスバリュ北陸（株）※目標の達成水準および管理対象資材は、企業によって異なります。
イオンスーパーセンター（株）
イオンビッグ（株）※マックスバリュ関東のみ重量で管理。目標比101.2%〈平均〉
実績
0.486%
目標対比 109.0.%
食品の廃棄売変率0.48% 以下の達成
昨年対比 96.0%※目標の達成水準および管理対象部門は、企業によって異なります。
達成企業：マックスバリュ南東北（株）
イオンビッグ（株）

評価

主管

△

イオン（株）
グループ各社△

イオン（株）
グループ各社△

イオン（株）
グループ各社評価

主管△

イオン（株）
イオン
トップバリュ
（株）
イオンリテール（株）
グループ各社△

イオン（株）
グループ各社※イオンビッグ（株）のみデリカを対象。目標比96.4%※ 対象企業8社：イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオンスーパーセンター（株）、マックスバリュ南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ長野（株）、マックスバリュ北陸（株）、イオンビッグ（株）【部門目標】
環境指針

脱炭素・
資源・
生物
多様性

パートナー
シップ

区分

商品

目標

環境保全型商品の拡販

イオンチアーズクラブの活動を推進する

お客さま① GMS 全店で年4回以上活動を実施 実施率80% 以上
とともに② GMS 全店で「壁新聞」を完成 完成率80% 以上

実績〈商品事例〉
サステナブルシーフード（MSC・ASC 認証商品）の拡販
エアコン等の省エネ商品の拡販（ホームコーディ）
オーガニック・フリーフロム商品の取り扱い拡大（グロッサリー）
ピースフィット商品の拡販など売上（インナー）（実施率
4 回 以 上 活 動した 店 舗 は 461 店 舗 中 330 店。
71.6%）

活動が出来ていない店舗の実態調査中（店頭アンケート）※「eco 検定アワード」は、模範となる環境活動を実践しているエコピープ（企業・団体）の実績を称える事
ル（eco 検定合格者）及びエコユニット業です。

イオングローバル SCM（株）の取組み
業務委託先の運送会社に対して、エコドライブへの協力を継続して求めています。
「エコドライブニュース」を定期的に発行して情報提供を行っています。
ドライバーの安全運転に関する表彰制度も継続し、毎月の出勤日数20日以上、月間稼動距離3,000km 以上で①急加速②急減速③速度超過の危険運転動態が0回のドライバーをシステムで把握し、2018年度は、対象2万6,317名のうち1年間継続して表彰された方は47名とな
りました。

102

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019103

環境マネジメント

2018年度 イオングループ環境会計
大分類

脱炭素社会の実現

2018年度事業活動における環境影響フロー

中分類

計上項目

488,285

4,497

8,427,400

784,191

17,156

フロン管理

自然冷媒機器の導入、フロン充填・漏えい管理など

939,047

̶̶

カーボンオフセット

カーボンオフセット

4,399

̶

170

物流

モーダルシフトの導入・環境負荷低減車両導入など

3,218,566

20,067

20,762

12,912,242

1,292,543

42,586

イオンふるさとの森づくり植樹祭、施工費など

133,651̶̶

植栽帯の定期メンテナンスなど

765,871

うち化石燃料発電量67,720千kWh
うち自然エネルギー発電3,198千kWh̶̶エネルギー※4
都市ガス：
29,318千m3
LPG：
1,594t
重油：
3,070kℓ
灯油
：
99kℓ

̶

̶

認証商品、調達ガイドライン研究など

9,741

̶

̶

911,067̶̶

1,561,768

78,162

109,986

767,478

525,092

81,542

店頭資源回収処理、食品残渣リサイクル運用
廃棄物削減
レジ袋削減活動など
容器包装資材削減

容リ法再商品化実施委託料・リターナブルコンテナの運用など

家電リサイクル

家電リサイクル運用
小計

1,854,024

644,356

2899

101,979̶̶

4,285,249

1,247,611

194,427

433,354̶̶

次世代人材育成

イオン チアーズクラブ活動

114,414̶̶

東北復興支援被災地沿岸部の海岸林再生、
イオン未来共創プログラム

56,362

̶̶

小計604,130

̶̶

96,545

̶̶

媒体物

環境・社会報告書作成、環境ホームページ運営など

展示物

環境イベント出展、広告等関連制作物など

161,535

̶

̶

寄付など

環境関連団体への会費、寄付（ご当地 WAON の寄付等）

616,528̶̶

小計874,608

̶

̶

廃棄物処理

店舗・事業所等における廃棄物処理、設備の導入など

11,172,062

̶

̶

廃棄物管理

環境マネジメントシステム運用（ISO）

46,888̶̶

設備メンテナンス

環境汚染防止設備の維持管理、
環境事故の予防及び発生時の修復など

6,258,686

̶

̶

人件費

人件費

411,297̶̶

17,888,933

̶̶

37,476,228

2,540,154

237,013

小計

合計

商品

電気：1,814,489千kWh

水道8,452,466m3
井水
2,980,006m3

植樹による
CO2吸収量※2
1,091t-CO2

CO2

排出物 202,559t
包装材
レジ袋など
：3,841t
食品トレーなど ： 4,871t
ラップ： 534t
包装紙、紙袋など ： 927t

その他の資材※4
OA・コピー用紙 ：974t

店舗

商品

インプット

リサイクル
128,355t
生ゴミリサイクル
発泡スチロール減容
廃油リサイクル
ダンボール

CO2

リサイクル

廃棄物
74,204t

廃棄物
ダンボール

CO2

リサイクル
回収による
CO2削減量25,721.0t-CO2※3

廃棄

CO2排出量※570,330t-CO2

物流センター

CO2

大気中に排出アウトプットエネルギー※4
軽油：27,260kℓ

CO2

CO2

CO2排出量※1
921,396t-CO2

商品

再生メーカー

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン拠出金※

アウトプットインプット

お取引先さま地域社会への還元

廃棄

分別回収
ボックス

1,804

容器包装

店頭回収
ボックス

森つなぎプロジェクト

小計

アウトプットお客さま

省エネルギー

商品認証

環境マネジメント

322,830【イオンリテール（株）の場合】（t-CO2）

省エネ設備の導入等（LED 照明、エネルギー使用状況の見える化など）

生物多様性の保全

環境
コミュニケーション（千円）

太陽光発電の導入

植樹活動

社会的課題の対応

経済効果

（千円）

創エネルギー

小計

資源循環の促進

CO2削減効果

環境保全コスト

リサイクル回収量
アルミ缶 ： 1,238t
食品トレー ： 591t
紙パック ： 1,153t
ペットボトル ： 2,970t※1 店舗・事業所の設備で使用するエネルギー使用量を元に算出しています。
※2「イオン ふるさとの森づくり」グループ合計の植樹本数を元に算出しています。
※3「3R 原単位の算出方法」（環境省 廃棄物・リサイクル対策部 平成25年3月）に基づいて算出しています。
※4 イオングローバル SCM（株）が使用しているエネルギー全体に、イオンリテール（株）取り扱い金額構成比を乗じて算出しています。
※5 CO2排出量を軽油の CO2排出係数「2.62t-CO2/kl」で算出しています。

対象会社：グループ連結企業68社（GMS 事業、SM 事業、ヘルス & ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、機能会社等）※黄色いレシートキャンペーンによるボランディア団体活動内容 ①福祉の増進 ②環境保全・環境学習の推進 ③街づくりの推進 ④文化・芸術の振興 ⑤子どもの健康と安全の増進

104

Sustainability Data Book 2019

Sustainability Data Book 2019105

〈データ集〉

2018 年度報告）※報告期間：2018年3月1日〜2019年2月28日

重要課題

大分類

中分類

KPI

対象範囲

2010年度：0.102ｔ/m （実績）2

国内外連結対象グループ企業（日本、中国、ASEAN）

エネルギー使用効率の向上

年間エネルギー使用量原単位（熱量／延床面積）

国内外連結対象グループ企業（日本、中国、ASEAN）

空調・冷凍冷蔵機器のフロン類の補充量把握と漏洩防止

国内連結対象企業

2018年度：
フロン排出抑制法に対応した管理システ
ムの推進

グループ会社のイオンディライト㈱が中心となり、グループ内主要企業の漏洩管
理を実施

自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースの導入

国内連結対象の GMS、SM、
小型店企業

導入計画
2018年度：新店舗を中心に導入推進

ドラッグストア112店
GMS・SM146店舗、② 内蔵型 CO2冷媒の冷凍冷蔵ケースの導入拡大を検討（累計635店舗）
舗など計260店舗に導入

イオングローバル SCM（株）

20１8年度：

ケースあたり CO2排出量を昨年実績
121.9g/ ケースから１% 削減

ケースあたり CO2排出量
2018年度：排出量117.4g ｰ CO2/ ケース（2017年度比 3.7% の削減）
累計出力合計▼2018年度：0.078t/m2

2010年度：2.776GJ/m2（実績）▼2018年度：2.150GJ/m2

20.0776t/m（見込み）2
2.120GJ/m（見込み）③ ドラッグストアにおける導入の拡大

物流での見える化によるCO2削減

物流センターから店舗までの配送における1ケース当たり CO2
排出量

店舗での創エネルギー

再生可能エネルギーの創出

再生可能エネルギー（買電のみ） 国内外連結対象グループ企業の発電能力（日本、中国、ASEAN）

再生可能エネルギーの創出

農産物の持続可能な調達

国内連結対象グループ企業

2020年度：・プライベートブランドは、GFSI ベース ・GFSI ベースの GAP 認証の取得商品の管理を100% 実の適正農業規範（GAP）
売上：92.2%（PB 商品内）
施を目指す
・オーガニック商品売上構成比 5%：・オーガニック商品の売上構成比5% を20% の進捗目指す

国内連結対象グループ企業

2020年度：・食品安全マネジメントシステム（加工工・プライベートブランド加工工場で、GFSI場）の商品売上：70%（PB 商品内）
ベースの食品安全マネジメントシステム（農場）の・食品安全マネジメントシステム
または、適正農業規（GAP）に（FSMS）
商品売上：25%（PB 商品内）
よる管理を100% 実施を目指す

持続可能な調達の推進（商品）重点課題2
生物多様性の保全

水産物の持続可能な調達

紙・パルプ・木材の持続可能な調達

約6.7万 kW

太陽光パネル 32店舗に設置（累計1,022店舗）① 製造委託先への GAP 説明会の開催② オーガニックに関するキックオフミーティング及びエリア会議の実施③ 農地、加工基地、導入事業会社の拡大④「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズとして日本の小売業最大規模となる356品目（生鮮・加工品）に拡大（2019年2月末現在）① SQF 認定農場取得を目指すことを決定② タスマニアビーフ、純輝鶏で取り組みを推進

国内連結対象グループ企業

・CoC 認証の取得会社割合：70%（グループ計）・MSC、ASC 認証商品の売上 構成比
20%：52.0%の進捗
・持続可能な裏付けを確認できた商品の割合：31.1%（PB 商品）① MSC 認証：22魚種41品目取り扱い② ASC 認証：9魚種18品目取り扱い③ MSC・ASC 認証商品のみで構成した常設コーナー「Fish Baton」を
イオンリテール（株）の67店舗で設置（2019年5月末現在）

国内連結対象グループ企業

主要カテゴリーの FSC 認証原料の使用
2020年度：・主要なカテゴリーのプライベートブラン 比率
ドについて、持続可能な認証（FSC 認証 ・ヘルス＆ビューティ：56.1%
・ステーショナリー：70.8%
等）原料の100% 利用を目指す① ステーショナリーと H&BC の PB 商品で約80品目の FSC® 認証商品
を発売
② PB の衣料品の下げ札や、食品のパッケージで FSC® 認証紙を活用

・RSPO 認証原料の使用比率：0%① RSPO 調達方針の策定② RSPO 社内セミナーの開催③ PB 商品の使用量の調査④ RSPO 調達方法の検討⑤ RSPO に加盟

国内連結対象グループ企業

・プライベートブランドは、持続可能な認証（RSPO 等）原料の100% 利用を目指す① 従業員の意識啓発② GMS③ GMS 各店舗にクリーン & グリーン活動を活用した従業員による除草、清掃の徹底④ 植栽管理研修による施設管理担当者の力量向上

店舗段階での生物多様性保全「イオン ふるさとの森」
植栽帯の維持・管理「イオン ふるさとの森」実施企業「イオン ふるさとの森」植栽帯管理の100% 実施

・GMS を中心に、管理マニュアルに基づく植栽帯管理を徹底
・従業員の植樹体験機会の創出

森林保全活動での地域貢献「森びと養成講座『森つなぎプロ
ジェクト』」の活動状況

イオン（株）

行政・市民・企業が協業した国内林業支援活動のモデルづくり

三重県の林業就業者支援政策の中で、市「森びと養成講座『森つなぎプロジェクト』」の実施（最終年）
民・企業協業の初心者誘導施策として本・講座で出た間伐材を利用した木育イベントの店頭での開催
講座を位置づけ「イオン 森の循環プログラム」の推進

Sustainability Data Book 2019

① センター再編による配送ネットワークの見直し② エコドライブ講習・運転の継続実施③ 優秀ドライバーの表彰によるモチベーションアップ

2020年度：・連結対象の GMS、SM 企業で、MSC、ASC の流通・加工認証（CoC）を100%取得を目指す・MSC、ASC 認証商品の売上 構成比
20%を目指す・主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供

2020年度：パーム油の持続可能な調達① 機器の簡易点検及び定期点検のフォロー② フロン漏えい量管理と定期報告に関するフォロー① 継続的なノンフロン導入の促進

商品・物流での CO2削減

畜産物の持続可能な調達

106① 省エネ機器の更新・導入② 運用改善（照明、冷凍冷蔵ケース、空調等）による省エネ活動の推進
・エネルギーの合理的な管理手法の検証
・エネルギーアドバイザー制度の活用
・省エネチェックリストの見直し、運用手順書の活用
・SM 事業における省エネ活動のヒアリング、好事例の水平展開
・エコチューニングの推進③ グループ横断的な、エネルギーマネジメント活動

年間 CO2排出量原単位（CO2排出量 / 延床面積）

フロン類の漏洩防止と自然冷媒設備の導入推進【自然冷媒宣言】

持続可能な資源利用

2018 年度主な取り組み内容

CO2排出量の削減

店舗での CO2削減
重点課題1
脱炭素社会の実現

2018 年度実績

目標

Sustainability Data Book 2019107

〈データ集〉

2018 年度報告）

重要課題

大分類

中分類
容器包装資材の使用量削減

KPI

対象範囲

容器包装リサイクル法の義務委
託量（売上1億円当たりの原単位）

国内連結対象企業の中の容器
包装リサイクル法の特定事業者

2018 年度実績

目標

2010年度 :1.175トン▼

2018年度：2010年度比20% 以上削減

2018年度：1,092トン
2010年度比7.1% 削減

2018 年度主な取り組み内容① レジ袋の使用基準の見直し、無料配布中止を推進② PB 商品の容器包装資材の使用を削減< グループ企業事例 >廃棄物削減

廃棄物排出量の削減

国内外連結対象グループ企業（日本、中国、ASEAN）

取り組みの拡大

グループ各社の取組み集約と情報共有（継続した取り組み）

食品廃棄物排出量（売上百万円当たりの原単位）

国内連結対象の GMS、
SM 企業の中の食品関連企業

発生原単位（売上100万円あたりの発生量）を2020年までに25% 削減、2025年までに半減（2015年比）

32.14kg/ 百万円
食品廃棄物について、企業ごとの目標設
定のガイドラインを制定※食品小売業対象① 商品（食品）の廃棄による売価変更の削減② 資源となるものの分別の徹底③ 計量機の導入による「見える化」、一元管理④ エリアワーキングを発足し、各地域のベストプラクティスを共有

食品廃棄物再生等利用率

国内連結対象の GMS、
SM 企業の中の食品関連企業

62.3%① 廃油・魚アラのリサイクル、再生事業者への委託推進② リサイクルループの構築、運用推進

食品リサイクルループ構築

国内連結対象企業の中の食品関連企業

店舗・商品における廃棄物ゼロに向けた取り組み

食品廃棄物削減

重点課題3
資源循環の促進

お客さまとともに管理体制強化

レジ袋削減

重点課題4
社会の期待に応える商品・
店舗づくり

社会の期待に応える商品・
店舗づくり

2020年度までに：全国10カ所以上（対象1,000店舗以上）構築※食品小売業対象

6カ所

食品残さ回収を146店舗で実施

グループ各社が食品残さ回収店舗を拡大

65.6%※グループ29社対象。レジ袋無料配布
中止店舗が70店舗増加し、累計1,701
店舗※1.701店舗のレジ袋辞退率は80% 超
えの実績① レジ袋無料配布中止店舗ならびにレジ袋辞退率のグループ各社への情報提供② SM 企業の推進強化、地域でのレジ袋無料配布中止協定への積極的参加と働きかけ③ 2025年までにレジ袋含む使い捨てプラスチックの使用量半減に向け取り組み開始

国内連結対象の GMS、
SM 企業

2018年度：70% 以上
2020年度：80% 以上

排出管理向上のための社内教
育修了者数

国内連結対象グループ企業

2018年度：セミナー修了者640人（2011年度から累計）

廃棄物管理者研修を93人が受講
2011年度以降の受講者累計は644人

外部専門機関による研修を実施。テレビ会議の活用、本社関連部署への積極的なアナウンスにより、受講者数倍増

電子マニフェストの導入率

国内連結対象グループ企業

導入率の向上導入企業（95% 以上）25社（50% 以上95% 未満）9社
７社（50% 未満）① 専門の管理業者に委託、電子マニフェスト管理と委託契約管理を一元管理する仕組みを導入し、業務効率及び管理精度を向上② 店・本社・管理委託会社との役割分担やコミュニケーションルール
の見直しと、内部監査などによるチェック体制を順次構築。

国内外連結対象グループ企業（日本、中国、ASEAN）

2020年度：52件（衣料品12件、食品30件、住居・HBC10件）

2018年度：77件（衣料品13件、食品53件、住居・HBC11件）① 不具合のお申出があれば、軽微な内容であっても早期対応することを徹底した結果、特に食品の撤去件数は増加② トップバリュお客さまの声委員会を開催し、お申出・ご意見を集約し、解決の必要な案件を集中論議に努めた結果、商品に関わるお申出総数は減少傾向トップバリュ商品の重大な商品事故による撤去件数

健康・アレルギーへの対応

商品面における健康配慮の取り組み

国内連結対象グループ企業

ヘルス＆ウェルネスのコンセプトにそった商品の開発・発売及び拡充

お客さまが購入の際に気にされる添加①「トップバリュ グリーンアイ フリーフロム」シリーズは袋ラーメン、惣物・原材料に配慮した商品シリーズ「トッ菜など幅広い商品を拡充
プバリュ グリーンアイ フリーフロム」は、②「トップバリュ お米のかわりに食べるカリフラワー／ブロッコリー」
累計100品目を突破を発売し、ごはんを野菜に置き換える新しい食のスタイルを提案（2019年6月現在）

高齢者への対応認知症サポーターの養成

国内連結対象グループ企業

2020年度：80,000人

2018年度までの累計：75,253人① 新店・改装時の事前教育としての「認知症サポーター養成講座」の開催② 行政とタイアップによる「認知症サポーター養成講座」の開催③ 社内講師による「認知症サポーター養成講座」の開催

国内連結対象の GMS、SM、防煙垂れ壁の不燃シート化4,226店舗※ GMS、SM、DV、DrgS 対象

2018年度までの累計：722店舗① 防煙垂れ壁の不燃シート化を最重点取り組みとして実施② 実施コストの見直しも着手

国内連結対象の GMS 企業

2020年まで
全国100ヶ所の防災拠点

2018年度までに51店舗整備完了

福津、座間、西風新都、いわき小名浜、津南、甲府昭和、宮崎、熊本、新百合ヶ丘、板橋、仙台卸町の11店舗にて整備を実施

国内外連結対象グループ企業

ご意見承り（サービス苦情）件数
2020年度：2,420件以内
お褒め件数
2020年度：2,900件以上

ご意見承り（サービス苦情）件数
2018年度：16,534件
お褒め件数
2018年度：2,467件① スマートフォン利用者増加に伴い、インターネットメールによるご意見承りが依然増加② お客さまの声承り状況を関連部署に報告し、必要な対応・対策を速やかに実施。また、再発防止策を関連部署と検討して周知を行う

防災への対応
防災拠点数

お客さまとの対話の仕組み

Sustainability Data Book 2019

※食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針に則る※前年比プラス１%

お客さまのレジ袋辞退率（全店平均）

耐震強化店舗数108

2015年度 -2019年度 55%

廃棄物排出管理体制

品質管理・情報開示① 自社が排出する廃棄物の削減（株）：専門店にご協力いただき、廃棄物を基本18品目に・イオンモール
分別、品目ごとに計量するシステムを導入し、廃棄物の「見える化」を図り、削減に取り組む② 商品のリサイクルを推進し、お客さまのもとで発生する廃棄物の削減に寄与（株）
コックス、タルボットジャ
・イオンリテール（株）セルフ + サービス、
パン（株）、（株）
ジーフットなど

ご意見承り件数と称賛件数

DV 企業

Sustainability Data Book 2019109

〈データ集〉

2018 年度報告）

重要課題

大分類

人権を尊重した公正な事業活動の実践（サプライヤー）

重点課題5
人権を尊重した
公正な事業活動の実践

中分類

公正な取引の実践

KPI

対象範囲

目標

2018 年度実績

2018 年度主な取り組み内容① イオントップバリュ香港が海外管理を行うにあたり監査員としても増員が必要となり短期間で育成② 昨年までの海外認定監査員のうち QC 業務にいる者は除外し、監査業務専任者には工場調査も実施できる研修を実施

イオンサプライヤー CoC（取引行動規範）
イオン二社監査認定
監査員数

国内外連結対象グループ企業

香港・マレーシア・ベトナム各1名増員

香港・マレーシア・ベトナム各1名増員
総監査員数
国内8名 海外24名

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量トップバリュ商品

国際フェアトレード認証カカオの取引量を2020年度までに10倍の40ｔに（2012年度対比）

国際フェアトレード認証カカオの取引量：
59.7トン

国際フェアトレード・ラベル機構の「国際フェアトレード認証調達プログ
ラム」と「フェアトレード（」フル認証）の2軸でフェアトレード原料の調達
量を拡大

女性管理職比率

国内外連結対象グループ企業

2020年度：50%

26.5%
9,444人

各階層に分けた研修を実施① トップマネジメントコースは。女性の役員候補者の育成を目的として、
現管理職女性を対象に実施② マネジメントコースは管理職（男女問わず）の意識改革を目的として実施③ キャリアアップコースはライフとワークを両立しながら管理職として活躍できる女性の育成を目的に実施

グループ内国際人材交流人数

国内外連結対象グループ企業

2020年度：累計1,500人

累計 598人（2013〜2018年度）① 公募による人材の発掘② アセアン事業の品質管理責任者の育成 ( 年間20人）

障がい者雇用率及び人数

国内連結対象グループ企業

2020年度：3.0% 超、10,000人

障がい者雇用率：2.56%
障がい者雇用人数：6,827人①② 障がい者雇用における課題と対策をグループ各社で共有し、採用・定着に繋げる従業員の人権尊重とダイバーシティ推進
人権を尊重した公正な事業活動の実践（従業員）

安全で働きやすい職場づくり

国内連結対象グループ企業

次世代育成支援対策推進法「一般事業主行動計画」の取組み推進 (くるみんマーク取得会社の拡大）

プラチナくるみん 3社
くるみん 21社① 2016年4月1日より施行の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動
計画と次世代法に基づく一般企業主行動計画、そして自社のダイ
バーシティ推進に向けた取組みをまとめた “ ダイ満足 ”プランを全社で作成②「くるみんマーク」のみならず、女性活躍推進法にもとづく認定「えるぼし」の認定取得をグループで推進「イオン 幸せの黄色いレシート
キャンペーン」の投函率

国内連結対象の GMS、SM、
DS 企業

2020年度：GMS 店舗全店で投函率20% 以上SM・DS 店舗全店で投函率15% 以上2020年度：GMS 店舗全店で投函率30% 以上SM・DS 店舗全店で投函率20% 以上

ＧＭＳ：投函率20% 以上の店舗
331店舗（全体の61.9%）
ＳＭ・ＤＳ：投函率15% 以上の店舗
768店舗（全体の65.5%）① 店舗でのコミュニケーション強化② メディアでのコミュニケーション強化③ 適正な運用管理

地域固有の産品の取り扱い

国内連結対象の GMS、
SM 企業

地域固有の産品の取り扱い拡大「フードアルチザン」商品の取り扱い拡大「フードアルチザン」原料を使った6次産業化の推進

フードアルチザン商品：1道1府27県・40品目「フードアルチザン」活動を通じて2018
熟梨」の取組みを開始

年4回以上活動した店舗：321店舗（全体の71.7%）① 基本の徹底と運営基盤の強化
・全店舗で「チアーズクラブ開始式」の実施
・壁新聞作成研修のトライアル実施、「イ② 1回完結型の「イオントップバリュ エコ農業体験プロジェクト」
オンアグリ体験農場プログラム」の他に、継続学習型のプログラム「ファーマーズプログラム」を全国9ヶ所で実施→活動に苦戦している店舗に活用いただくよう提案③ パブリシティの強化

2018年度：49,570本
累計29万9,879本※2019年3月には目標の30万本達成

行政 ( 国、県、市町村 ) や地元の方々と協働で津波で失われた海岸林を再生する植樹活動と、植樹した木の育樹活動を実施

2018年度：44,470人
累計32万8,979人① 被災地での現地ボランティア活動② グループ各社が東北に赴かなくても支援できる各社・各地域でのボ
ランティア活動③ 交流を通した地域課題の課題への支援をめざす「イオン未来共創プ
ログラム」の推進④ ｢未来共創プログラム」から派生した各社活動の支援「くるみんマーク」取得企業数

地域社会への還元

コミュニティ参画重点課題6
コミュニティとの協働

次代を担う人材育成「イオン チアーズクラブ」の活動
回数

国内連結対象の GMS、
一部ＳＭ企業

被災地植樹

被災地沿岸部の海岸林の再生

国内連結対象グループ企業

実施店舗全店で年4回以上活動を実施

2012〜2021年度の10年間で、30万本植樹達成

東日本大震災復興
イオンピープルのボランティア
参加

110

Sustainability Data Book 2019

被災地支援としてグループ従業員のボランティア活動推進

国内連結対象グループ企業

2012〜2021年度の10年間で、30万人の従業員ボランティア参加者達成

Sustainability Data Book 2019111

GRI スタンダード対照表

番号
タイトル
戦略および分析102-1 組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

102-3 本社の所在地
102-4 事業所の所在地
102-5 所有形態および法人格
102-6 参入市場

102-7 組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

報告要求事項

見出し

・会社概要
a. 組織の名称
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品または ・イオンの概要
サービスがあれば、その説明を含める

・会社概要
a. 組織の本社の所在地
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

・会社概要

・会社概要
a. 組織の所有形態や法人格の形態
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
・イオンの概要・グローバル展開ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
・会社概要
ii. 総事業所数
・グローバル展開iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）・イオンの概要
株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）iv.
v. 提供する製品、サービスの量
a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従 ・会社概要

番号

タイトル

報告要求事項見出し
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性iii. ガバナンス機関における任期
最高ガバナンス機関
・コーポレート・ガバナンス
102-22iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
およびその委員会の構成
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
102-23 最高ガバナンス機関の議長 b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人 ・コーポレート・ガバナンス
事の理由102-24

最高ガバナンス機関の
指名と選出

れているか

102-25 利益相反

業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述

e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-c で報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業
における季節変動）

102-9 サプライチェーン

102-11

予防原則または予防的アプローチ

目的、価値観、戦略の設定

するサプライチェーンの主要要素を含める

102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格

事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

・リスクマネジメント
・環境マネジメント

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリ
スト

戦略
102-14 上級意思決定者の声明
102-15a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関す・CEOメッセージ
る、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

重要なインパクト、リスク、
a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明
機会・サステナブル経営

倫理と誠実性102-16

価値観、理念、行動基準・規範

a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

ガバナンス
102-18 ガバナンス構造
102-19 権限移譲
102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
経済、環境、社会項目に102-21 関するステークホルダー
との協議

112

Sustainability Data Book 2019

・サステナブル経営
・イオンの DNA・コンプライアンス( 企業倫理 )a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
・コーポレート・ガバナンス
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を ・コーポレート・ガバナンス
行うプロセスa. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか

b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス

b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報

a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方 ・サステナビリティ推進体制
針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
・サステナブル経営
機関の役割
最高ガバナンス機関の集合 a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために
102-27的知見実施した施策a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
最高ガバナンス機関の102-28
パフォーマンスの評価
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナン
ス機関の役割を含む
経済、環境、社会へのイン・サステナビリティ推進体制
102-29
パクトの特定とマネジメント b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の ・サステナブル経営
特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
リスクマネジメント・
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける・リスクマネジメント
102-30プロセスの有効性
最高ガバナンス機関の役割
経済、環境、社会項目のa. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関 ・サステナビリティ推進体制
102-31
レビューが行うレビューの頻度
・サステナブル経営
サステナビリティ報告におa. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項 ・サステナビリティ推進体制
102-32 ける最高ガバナンス機関の目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職 ・サステナブル経営
役割
・コーポレート・ガバナンス
102-33 重大な懸念事項の伝達
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス
・サステナビリティ推進体制伝達された重大な懸念事 a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-34項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権
利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
・コーポレート・ガバナンス
102-35 報酬方針
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、
社会項目における目標がどのように関係しているか
a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営・コーポレート・ガバナンス
102-36 報酬の決定プロセス
陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
報酬に関するステーク
102-37
ホルダーの関与
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ
年間報酬総額の比率
102-38
国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率
102-26 における最高ガバナンス

f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の組織およびそのサプライ
102-10 チェーンに関する重大な変化

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか・コーポレート・ガバナンス
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮さ・サステナビリティ推進体制
・サステナビリティ推進体制

・サステナビリティ推進体制

Sustainability Data Book 2019

113

GRIスタンダード対照表

番号102-39

タイトル
年間報酬総額比率の増加率

報告要求事項a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加

見出し

番号

タイトル

率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループa. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリストのリスト

102-41 団体交渉協定

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

・ステークホルダーとの対話
・重点課題5- 労働組合の状況

ステークホルダーの特定おa. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
よび選定
ステークホルダー・エンゲー a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホル ・ステークホルダーとの対話
ダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの ・ステークホルダー・ダイア
102-43 ジメントへのアプローチ
方法
一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
ログa. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項提起された重要な項目およ を含む
・ステークホルダー・ダイア
102-44び懸念
ログi. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
Ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

103-2

マネジメント手法と
その要素

103-3

マネジメント手法の評価方法

102-42

経済パフォーマンスa. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
有価証券報告書 : 関係会社
連結財務諸表の対象になっ102-45b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記 の状況（ている事業体P.7~19）載から外れているか否か
報告書の内容および項目の a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
該当範囲の確定b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
102-47 マテリアルな項目のリスト a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

102-48 情報の再記述

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

102-49 報告における変更

a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

102-50 報告期間
102-51
102-52102-53102-54102-55102-56・サステナブル経営

201-1

・サステナブル経営※当該期間において該当無し※当該期間において
該当無し
・編集方針

a. 提供情報の報告期間
前回発行した報告書の・編集方針
a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）
日付
報告サイクル・編集方針
a. 報告サイクル
報告書に関する質問の窓口 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口
・編集方針
a. 組織が GRI スタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したこと
この報告書は、GRI スタン
を表す主張
ダードの中核（Core）オプ
GRI スタンダードに準拠しi.「この報告書は、GRI スタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」
た報告であることの主張
ションを参考に作成されてii.「この報告書は、GRI スタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成 います。
されている。」
a.GRI の内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRI スタンダードに従って開示した項目について）
内容索引
・GRI スタンダード対照表
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号または URL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、・脱炭素社会の実現 :i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証さ 温室効果ガス排出量、れていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がな スコープ1,2排出量
外部保証い場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める （第三者認証報告）
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わってい・サステナビリティ推進体制
るか否か、どのように関わっているか

201-2

201-3

201-4

マネジメント手法
a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
マテリアルな項目とその該
i. どこでインパクトが生じるのか・サステナブル経営
103-1
当範囲の説明ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

114

Sustainability Data Book 2019

見出し
・イオンのサステナブル経営・重点課題- 脱炭素社会の実現- 生物多様性の保全- 資源循環の促進- 社会の期待に応える
商品・店舗づくり- 人権を尊重した公正な事業活動の実践- コミュニティとの協働
・環境マネジメント
・コンプライアンス・サステナブル経営
・ISO14001認証取得
・KPI 進捗

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルに報告実務

102-46

報告要求事項a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整おける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する
場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
有価証券報告書 : 主要な経i. 創出した直接的経済価値 : 収益
営指標等の推移（P.2）
創出、分配した直接的経済 ii. 分配した経済価値 : 事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支価値
払い（国別）、コミュニティ投資
有価証券報告書 : 提出会社
iii. 留保している経済価値「: 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いた の経営指標等（P.3）
ものb. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生・気候変動リスク
じる可能性のあるもの。次の事項を含む
・サステナブル経営
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
気候変動による財務上の影
・脱炭素ビジョン2050
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
響、その他のリスクと機会
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
有価証券報告書 : 事業等のiv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
リスク（P.24~29）
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
確定給付型年金制度の負
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償
担、その他の退職金制度実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金※当該期間において政府から受けた資金援助 v. 特許権等使用料免除期間
該当無し
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b.201-4-a の情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

地域経済での存在感

a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する

b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのよ
うな措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
・人事の基本理念
地域コミュニティから採用 b.「上級管理職」の定義
・人事の基本的な考え方と202-2
した上級管理職の割合
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
人事五原則
d.「重要事業拠点」の定義

202-1

地域最低賃金に対する標準
新人給与の比率（男女別）

Sustainability Data Book 2019

115

GRIスタンダード対照表

番号

タイトル

報告要求事項見出し

間接的な経済的インパクト・生物多様性の保全
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。 （イオン森の循環プログラム）・コミュニティとの協働（地域社会への還元）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを ・社会の期待に応える商品・
店舗づくり
報告する
（高齢者・障がい者・買物
弱者への対応）（プラスおよびマイナス）と特定された事例
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト※当該期間において著しい間接的な経済的イン
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協該当無し
パクト
定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」
プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）

203-1

203-2

インフラ投資および支援
サービス

番号

タイトル

報告要求事項見出し
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
302-2 組織外のエネルギー消費量 b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
・環境マネジメント
302-3 エネルギー原単位
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） （2018年度事業活動に
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、も おける環境影響フロー）
しくはこの両方か

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネル ・KPI
302-4 エネルギー消費量の削減

調達慣行
204-1

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支地元サプライヤーへの支出 出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
の割合
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義

302-5

腐敗防止
205-1

205-2

205-3

腐敗に関するリスク評価を a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合行っている事業所
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク
a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別）
腐敗防止の方針や手順に c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となっ ・イオン行動規範（ビジネスパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や ・コンプライアンス
関するコミュニケーションと た者の総数と割合
手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
研修・イオンサプライヤー CoC
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数確定した腐敗事例と実施し c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄また措置
たは更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場
合、その事例と結果

反競争的行為206-1

原材料

301-2 使用したリサイクル材料
301-3

再生利用された製品と梱包材はないが生物多様性価値

304-1 の高い地域、もしくはそれ

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値

・資源循環の促進（店舗での資源回収による廃棄物削減、リユース・リサ
イクルハンバーの導入）

倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する

b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
302-1 組織内のエネルギー消費量 iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係

iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）らの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、積の総計。次の分類による
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはそのSustainability Data Book 2019

生物多様性

地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報

エネルギー

116

a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii. 地下水・環境マネジメント（2018年度事業活動に
303-1 水源別の取水量
iii. 組織が直接貯めた雨水おける環境影響フロー）iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に
i. 水源の規模取水によって著しい影響を ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）
303-2
受ける水源
iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
303-3 リサイクル・リユースした水 b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項 303-1に定める総取水量に占める割合
c. 使用した基準、方法、前提条件

i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
保護地域および保護地域でiii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体301-1削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）製品およびサービスのエネ
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定のルギー必要量の削減
理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接

反競争的行為、反トラスト、a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報独占的慣行により受けた法 告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
的措置
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

使用原材料の重量または体積

水

ギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）（重点課題1脱炭素社会のb. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）実現）と、その基準選 ・環境マネジメント
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）（2018年度事業活動に定の理論的根拠
おける環境影響フロー）d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー

・環境マネジメント（2018年度事業活動における環境影響フロー）vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
活動、製品、サービスが生
v. 生息地の転換
物多様性に与える著しい
304-2
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
インパクト
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

Sustainability Data Book 2019

117

GRIスタンダード対照表

番号

タイトル

報告要求事項a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

304-3 生息地の保護・復元

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
a.IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受け

304-4

る地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に事業の影響を受ける地域に i. 絶滅危惧 IA 類（CR）
生息する IUCN レッドリスト
ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）
ならびに国内保全種リスト
iii. 絶滅危惧 II 類（VU）
対象の生物種iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念見出し
・重点課題2- 生物多様性の保全（野鳥が集う森を目指して）※当該期間において該当無し

大気への排出直接的な温室効果ガス
305-1 （GHG）排出量（スコープ1）a. 直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来の CO2排出量（CO2換算値（t-CO2）によるd. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
・重点課題1ii. 基準年における排出量
脱炭素社会の実現
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、

番号

タイトル

報告要求事項a.ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
オゾン層破壊物質（ODS） b. 計算に用いた物質
305-6
の排出量
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i.Nox
ii.Soxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
305-7 化物（SOx）、およびその他
v. 有害大気汚染物質（HAP）の重大な大気排出物
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

排水および廃棄物

306-1 排水の水質および排出先

その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）間接的な温室効果ガス
305-2 （GHG）排出量（スコープ2）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
・重点課題1i. その基準年を選択した理論的根拠
脱炭素社会の実現
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、

306-2

種類別および処分方法別
の廃棄物

その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

その他の間接的な温室効305-3 果ガス（GHG）排出量（スコープ3）c. 生物由来の CO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
・重点課題1
脱炭素社会の実現
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 組織の GHG 排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
・重点課題1
温室効果ガス（GHG）排出305-4
c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の 脱炭素社会の実現
原単位
間接的（スコープ3）d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
・重点課題1
温室効果ガス（GHG）排出305-5c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
脱炭素社会の実現
量の削減
d.GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

306-3 重大な漏出

306-4

306-5

118

Sustainability Data Book 2019

見出し

a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を
提示）

i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、・環境マネジメント（2018年度事業活動における環境影響フロー）※当該期間において該当無し

廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c. 重大な漏出のインパクトa. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物※当該期間において有害廃棄物の輸送
iii. 輸出された有害廃棄物
該当無し
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件
a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
排水や表面流水によって影※当該期間においてi. 水域および関連生息地の規模
該当無し
響を受ける水域
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

Sustainability Data Book 2019

119

GRIスタンダード対照表

番号

タイトル

報告要求事項見出し

環境コンプライアンス
a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項
307-1 環境法規制の違反

番号

に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

404-1※当該期間において
該当無し

308-1

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

・サプライヤー行動規範

うち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

雇用
401-1 従業員の新規雇用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める

i. 生命保険ii. 医療
正社員には支給され、非正iii. 身体障がいおよび病気補償
401-2 規社員には支給されない
iv. 育児休暇手当
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
401-3 育児休暇
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

労使関係
402-1

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員
事業上の変更に関する最低 および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
通知期間
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

404-3

正式な労使合同安全衛生
参加

403-2

403-3
403-4

120

a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル
・重点課題5b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下に- イオンの健康経営ある）の労働者全体に対する割合
a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休
業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
傷害の種類、業務上傷害・ ii. 性別（従業員を除く）
に対する業務上傷
業務上疾病・休業日数・欠 b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者
勤および業務上の死亡者数 害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
疾病の発症率あるいはリスa. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクがクが高い業務に従事してい高い業務に従事しているか否かる労働者
a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含ま労働組合との正式協定に含・重点課題5
れているか否かまれている安全衛生条項- 労働組合の状況
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

Sustainability Data Book 2019b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了

・重点課題5- 従業員を支える教育制度に伴うキャリア終了マネジメント
業績とキャリア開発に関し
a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合て定期的なレビューを受け（男女別、従業員区分別に）ている従業員の割合

ダイバーシティと機会均等
a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層 : 30歳未満、30歳 ~50歳 、50歳超
ガバナンス機関および従業 iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など） ・重点課題5405-1
員のダイバーシティ- ダイバーシティの推進
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層 : 30歳未満、30歳 ~50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要
基本給と報酬総額の事業拠点別に）405-2
男女比b.「重要事業拠点」の定義

非差別

406-1

差別事例と実施した救済措置

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

結社の自由と団体交渉
407-1

iv. 措置が不要となった事例

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる結社の自由や団体交渉の可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して権利がリスクにさらされる
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
可能性のある事業所およびii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
サプライヤーb. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

児童労働

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
児童労働事例に関して著し
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点

労働安全衛生403-1 委員会への労働者代表の見出し

従業員スキル向上プログラ a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援

ム

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
サプライチェーンにおける c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）308-2 マイナスの環境インパクトと d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの実施した措置

報告要求事項a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
従業員一人あたりの年間平
i. 性別
均研修時間
ii. 従業員区分

404-2 ムおよび移行支援プログラ

サプライヤーの環境面のアセスメント
環境基準により選定した
新規サプライヤー

タイトル

研修と教育

408-1 いリスクがある事業所およびサプライヤー

強制労働
409-1

による）

i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
強制労働事例に関して著し
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
いリスクがある事業所およii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
びサプライヤーb. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

保安慣行
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた
保安要員の割合b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

Sustainability Data Book 2019

121

GRIスタンダード対照表

番号

タイトル

報告要求事項見出し

先住民族の権利a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例※当該期間において先住民族の権利を侵害した
411-1
ii. 実施中の救済計画
該当無し
事例iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

人権アセスメント
412-1
412-2

412-3

iv. 措置が不要となった事例

人権レビューやインパクトa. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）評価の対象とした事業所
a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を人権方針や手順に関する従 実施した総時間数
・重点課題5
業員研修
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を - 人権研修の実施
受けた従業員の割合
人権条項を含むもしくは人 a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数
権スクリーニングを受けた と割合
重要な投資協定および契約 b.「重要な投資協定」の定義

地域コミュニティ

番号

413-2

地域コミュニティに著しいマ
次の事項を含む
イナスのインパクト（顕在的、
i. 事業所の所在地
潜在的）を及ぼす事業所
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）見出し項の情報が求められているか否か

i. 製品またはサービスの構成要素の調達
製品およびサービスの情報 ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
・重点課題4417-1 とラベリングに関する要求 iii. 製品またはサービスの利用上の安全性- 品質管理・情報管理事項- 商品情報の表示・開示
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総製品およびサービスの情報

417-2 とラベリングに関する違反事例のなどを活用して）した事業所の割合

i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む） ・重点課題6- イオン幸せの黄色いレ
地域コミュニティとのエン ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
シートキャンペーン
ゲージメント、インパクト評 iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
413-1- イオン チアーズクラブ
価、開発プログラムを実施 iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム（次世代育成）
した事業所
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画- イオン 心をつなぐプロ
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
ジェクトvii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。

報告要求事項a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事

417-3

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のもタイトル

マーケティングとラベリング

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

顧客プライバシー件数。次の分類による

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
・重点課題4ii. 警告の対象となった規制違反の事例- 品質管理・情報管理iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による

顧客プライバシーの侵害お i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
418-1 よび顧客データの紛失に関 ii. 規制当局による申立
して具体化した不服申立 b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる※当該期間において該当無し

社会経済面のコンプライアンス

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して

419-1

サプライヤーの社会面のアセスメント

・重点課題5
社会的基準により選定した
a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
新規サプライヤー- サプライヤー行動規範
a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
サプライチェーンにおける c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）414-2 マイナスの社会的インパク d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのトと実施した措置
うち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

414-1

社会経済分野の法規制違反

i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯※当該期間において
該当無し

公共政策
415-1 政治献金

顧客の安全衛生製品およびサービスのカテ

416-1 ゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

イオンは、「イオン サステナビリティ基本方針」を策定し、「環境」「社会」の側面から6つの重点課題と KPI を設定し積極的に取り組んでいます。
＜環境＞
脱炭素社会の実現
生物多様性の保全
資源循環の促進＜社会＞
社会の期待に応える商品・店舗づくり
人権を尊重した公正な事業活動
コミュニティとの協働

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および

416-2

122

自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による製品およびサービスの安全i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
衛生インパクトに関する違ii. 警告の対象となった規制違反の事例
反事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

Sustainability Data Book 2019・重点課題4- 品質管理・情報管理- お客さまとの対話※この GRI スタンダード対照表は、イオンレポート（統合報告書）、サステナビリティデータブック（当レポート）をベースにまとめています。

Sustainability Data Book 2019

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会社概要

本社所在地

代表者

創業

〒261-8515

決算日

2月末日

ウェブサイトの紹介

千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1

定時株主総会

5月末日までに開催

取締役 兼 代表執行役社長 グループ CEO

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

サステナビリティ データブックに掲載できなかった活動やデータなどは、ウェブサイトに掲載しています。
その他、さまざまな情報発信も各サイトで行っています。

岡田 元也

会計監査法人

有限責任監査法人トーマツ

1758年（宝暦8年）

株主名簿管理人〒100-8233

設立

1926年（大正15年）9月

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

本社体制

日本本社（所在地：千葉県千葉市）

三井住友信託銀行株式会社

中国本社（所在地：中国 北京）

株主数

767,999名

アセアン本社

発行済株式総数

871,924,572株（所在地：マレーシア クアラルンプール）

URL

https://www.aeon.info/

コーポレートサイト

IR サイトサスティナビリティサイト

https://www.aeon.info/

https://www.aeon.info/ir/

https://www.aeon.info/sustainability/

さまざまなステークホルダーの方々に向けた情報を掲載しています。最新の企業情報やリリースは、こちらでご確認ください。

経営方針や財務・業績情報、株式情報、IR 資料などを掲載しています。

環境や社会課題に対する基本方針や具体的な取り組みを掲載しています。

https://www.aeon.info/en/

https://www.aeon.info/cn/

英語版

中国語版

グループ従業員数（2018年度）
勤務従業員数 約58万人（女性約40万人、男性約18万人）• 無期契約社員 約13万人（女性約5.6万人、男性約7.4人）• 有期契約社員 約45万人（女性約34万人、男性約11万人）• 勤務地：日本約51万人、海外約7万人※事業拠点数 21,996店舗 / ヵ所
※国内外主要企業149社（2019年2月末現在）

社外からの表彰一覧（2018年度〜）
2018年2月

日本経済新聞社が働き方改革を推進する企業を選定する「日経 Smart Work 大賞2018」で「審査委員特別賞」を受賞（イオン（株））2019年2月「イオンレポート2018」が第22回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門の最高賞となる「地球温暖化対策報告大賞（環境大臣賞）」を受賞（イオン（株））

2018年2月

経済産業省と日本健康会議が共同で開始した「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に認定（イオン九州（株））

2019年2月

文部科学省「平成30年度青少年の体験活動推進企業表彰」
において、イオンチアーズクラブの取り組みが評価され審査委
員会奨励賞（大企業部門）を受賞（（公財）
イオン1% クラブ）

2018年2月

厚生労働大臣認定マーク「えるぼし」最高段階を取得（マック
スバリュ中部（株））

2019年2月「イオンモール座間」のユニバーサルデザインの取り組みが評価され、第11回「神奈川県バリアフリー街づくり賞」を受賞（イオンモール（株））

2018年3月

地域における防災への取り組みが評価され、「北海道社会貢
献賞（防災功労者）」を受賞（イオン北海道（株））

2019年2月
2018年9月

2018年9月

持続可能な水産物調達方針およびフィッシュバトンの取り組みが評価され、第1回「エコプロアワード」にて奨励賞を受賞（イオン（株）/ イオンリテール（株）/ イオントップバリュ（株））SDGs に適した商品展開と国際的な社会貢献活動が認められ、日本食糧新聞社制定の「第27回食品安全安心・環境貢献

2019年3月

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」に選定（イオン（株）は2年連続、イオンモール
（株）
は
3年連続）

2019年3月

若者の商業意欲を引き出す先駆的な農業法人として、日本
ファッション協会が制定する「日本クリエイション大賞」の農業活性化賞を受賞（イオンアグリ創造（株））賞」受賞（イオン（株））

2018年11月 貴重な水産資源や魚食文化を次世代につなげる取り組みが評価され、第19回「グリーン購入大賞」農林水産大臣賞を受賞（イオン（株））2018年12月 「DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付」においてランク A
評価を取得し、小売業初となる BCM 格付・環境格付とあわせ3格付すべて最高ランクに認定（イオン（株））

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Sustainability Data Book 2019経済産業省と日本健康会議が共同で開始した「健康経営優良法人 2019
（ホワイト500）
」に認定
（イオン
（株）
と
イオンリテール（株）は3年連続）

2019年6月「イオンスタイル奈良」が奈良県内の環境保全に貢献した事が評価され、小売業初となる環境省が主催する「環境保全功
労者表彰」を受賞（イオンリテール（株））

イオンレポート（統合報告書）「イオン歴史館」
イオンの価値創造のもと、経済的成長を目指す中長期視点の考えや、具体的な取り組みを紹介しています。

イオン（株）の歴史の中で磨かれ、確立された理念の意義と真髄を伝える「イオン歴史館」。
従業員同伴または事前予約にてご入館
いただけます。
電話 043-212-6614
所在地：千葉県千葉市
美浜区中瀬1丁目5番地1
イオン（株）本社ビル低層棟2階

Sustainability Data Book 2019

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イオンサステナビリティデータブック 2019

本社 〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1

Web サイト https://www.aeon.info/

2019年11月発行
Printed in Japan