業務方法書の一部改正新旧対照表
新

旧（承認の基準等）
第１０条（承認の基準等）

当社は、前条の申請を行った者（以 第１０条

当社は、前条の申請を行った者（以下「資格取得申請者」という。
）について、下「資格取得申請者」という。
）について、次の各号に掲げる事項その他有価証券債務

次の各号に掲げる事項その他有価証券債務引受業等の運営に関して必要と認める事項

引受業等の運営に関して必要と認める事項

すべてに適合すると認めるときは、清算資すべてに適合すると認めるときは、清算資格の取得を承認するものとする。

格の取得を承認するものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

財務基盤

（２）

財務基盤

清算資格を取得すべき期日までに、次清算資格を取得すべき期日までに、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａのａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込ま又はｂに定める基準に適合すると見込まれること。

れること。

ａａ

証券会社（法第２条第９項に規定す証券会社（法第２条第９項に規定する証券会社をいう。以下同じ。
）又は外る証券会社をいう。以下同じ。
）又は外国証券会社（外国証券業者に関する法

国証券会社（外国証券業者に関する法律（昭和４６年法律第５号）第２条第律（昭和４６年法律第５号）第２条第２号に掲げる外国証券会社をいう。以２号に掲げる外国証券会社をいう。以下同じ。）

下同じ。）

（ａ）

（ａ）

資本金の額が３億円以上であること。
（ｂ）

資本の額が３億円以上であること。

純財産額が２０億円以上であ（ｂ）り、かつ、資本金の額以上であるこ

純財産額が２０億円以上であり、かつ、資本の額以上であること。と。
（ｃ）
ｂ

（略）

（ｃ）

証券会社又は外国証券会社以外の者（ａ） 資本金の額又は出資の総額（相証券会社又は外国証券会社以外の者（ａ）

資本の額又は出資の総額（相互会社にあっては、基金（基金償却

互会社にあっては、基金（基金償却積立金を含む。）の総額をいう。以積立金を含む。）の総額をいう。以下同じ。）が３億円以上であること。

下同じ。）が３億円以上であること。

（ｂ）

純資産額が２０億円以上であ（ｂ）

純資産額が２０億円以上であり、かつ、資本金の額又は出資の総り、かつ、資本の額又は出資の総額額以上であること。

以上であること。

（ｃ）
（３）

ｂ

（略）

（略）

（ｃ）

（略）

（３）

-1-

（略）

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（清算資格の取得手続の履行）（清算資格の取得手続の履行）

第１１条

第１１条

１・２

（略）

１・２

第１項に規定する資格取得申請者につい ３３（略）

第１項に規定する資格取得申請者については、前条第２項の規定により当社が指定ては、前条第２項の規定により当社が指定した期日の前日まで DVP 参加者とみなしした期日の前日まで DVP 参加者とみなして、第１７条、第１８条、第３９条、第４て、第１７条、第１８条、第４３条（第１１条、第４３条（第１項第１号を除く。）、項第１号を除く。）、第５０条（第２項中の第５０条（第２項中の受入予定証券完了請受入予定証券完了請求に係る部分を除求に係る部分を除く。）、第７章（第５４条く。）、第７章（第５４条を除く。）、第８章、を除く。）、第８章、第１１章（第７２条第第１１章（第７２条第１項第１号及び第２１項第１号及び第２号を除く。）、第１３章号を除く。）及び第１４章の規定を適用す及び第１４章の規定を適用する。

る。

（DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措 （DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措置）

置）

第３０条

第３０条

１

（略）

１

２

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれ ２（略）当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該かに該当することとなった場合には、当該DVP 参加者を審問のうえ、理由を示して、DVP 参加者を審問のうえ、理由を示して、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象

当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象

取引に基づく債務の引受けの全部若しくは取引に基づく債務の引受けの全部若しくは一部の停止その他当社が必要かつ適当と認一部の停止その他当社が必要かつ適当と認める措置を行うことができる。

める措置を行うことができる。

（１）（略）（１）（略）（２）（２）

総株主の議決権（株主総会におい総株主の議決権（商法（明治３２て議決をすることができる事項の全部に年法律第４８号）第２１１条ノ２第４項

つき議決権を行使することができない株に規定する種類の株式に係る議決権を除式についての議決権を除き、会社法（平き、同条第５項の規定により議決権を有

成１７年法律第８６号）第８７９条第３

するものとみなされる株式に係る議決権項の規定により議決権を有するとみなさを含む。
）又は出資に係る議決権の過半数れる株式についての議決権を含む。）又はが当社の有価証券債務引受業等の運営に出資に係る議決権の過半数が当社の有価鑑みて適当でないと認められる者によっ証券債務引受業等の運営に鑑みて適当でて保有されるに至ったとき。

ないと認められる者によって保有されるに至ったとき。

-2-

（３）

（略）

（３）

（略）

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれ ３３

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該かに該当することとなった場合には、当該DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該 DVP 参加者を当事者とするするまで、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。

又は一部の停止を行うことができる。

（１）

（１）

資本金の額又は出資の総額が３億円を下回ったとき。
（２）〜（５）
４・５を下回ったとき。

（略）（２）〜（５）（略）

４・５（期限の利益の喪失）

（略）

（略）

（期限の利益の喪失）

DVP 参加者について、次の各号の 第８３条

第８３条

資本の額又は出資の総額が３億円

DVP 参加者について、次の各号のいずれかに該当した場合には、当社からのいずれかに該当した場合には、当社からの通知又は催告等がなくても、当該 DVP 参加通知又は催告等がなくても、当該 DVP 参加者は当社に対するこの業務方法書に基づく者は当社に対するこの業務方法書に基づく一切の債務について当然に期限の利益を喪一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済するものとする。

失し、直ちに債務を弁済するものとする。

（１）

（１）

破産手続開始、再生手続開始、更破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始又は特別清算開始

生手続開始、整理開始、清算開始又は特の申立て又は通告があったとき。

別清算開始の申立て又は通告があったとき。

（２）〜（７）２〜４（略）（２）〜（７）（略）

２〜４（一括清算）
第８４条

（略）

（略）

（一括清算）

DVP 参加者について、破産手続開 第８４条

DVP 参加者について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立て又は通告（以始、清算開始又は特別清算開始の申立て又下「一括清算事由」という。
）があった場合は通告（以下「一括清算事由」という。
）がにおいて、当該 DVP 参加者が一括清算事由あった場合において、当該 DVP 参加者が一発生の時点において差引支払参加者であ括清算事由発生の時点において差引支払参り、かつ、当該 DVP 参加者の参加者決済額加者であり、かつ、当該 DVP 参加者の参加に係る支払債務の額が当該 DVP 参加者の者決済額に係る支払債務の額が当該 DVP参加者基金預託残高を超えるときは、当該参加者の参加者基金預託残高を超えるとき

DVP 参加者と当社との間に存在する全てのは、当該 DVP 参加者と当社との間に存在す金銭支払返還債務（DVP 参加者の参加者決る全ての金銭支払返還債務（DVP 参加者の済額に係る支払債務及び当該支払債務に起参加者決済額に係る支払債務及び当該支払-3-

因する第７０条第２項及び第９１条の規定債務に起因する第７０条第２項及び第９１により当該 DVP 参加者が負担する支払債条の規定により当該 DVP 参加者が負担す務（以下「DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務（以下「DVP 参加者の参加者決る支払債務等」という。）並びに当該 DVP済額に係る支払債務等」という。）並びに当参加者に対する当社の参加者基金預託残高

該 DVP 参加者に対する当社の参加者基金の返還債務をいう。以下同じ。
）及び有価証預託残高の返還債務をいう。以下同じ。）及券引渡返還債務（当該 DVP 参加者に対するび有価証券引渡返還債務（当該 DVP 参加者当社の担保指定証券残高の返還債務及び証に対する当社の担保指定証券残高の返還債券振替の完了に係る対象有価証券の引渡債務及び証券振替の完了に係る対象有価証券務をいう。以下同じ。）の一括清算事由発生の引渡債務をいう。以下同じ。
）の一括清算時における債務不履行評価額を合算して得事由発生時における債務不履行評価額を合られる純合計額が、当該 DVP 参加者に対す算して得られる純合計額が、当該 DVP 参加る当社の一の債務又は当社に対する当該者に対する当社の一の債務又は当社に対すDVP 参加者の一の債務となるものとする。

る当該 DVP 参加者の一の債務となるものとする。

２〜５

（略）

２〜５
付則

この改正規定は、会社法（平成１７年法律第８６号）の施行の日（平成１８年５月１日）から施行する。

-4-（略）