○学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等の具体的対応に関する規程
令和３(2021)年12月17日
規則第８号
（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等に関する規則（令和３年規則第７号。以下「規則」という。）第５条第１項の規定に基づき、学校法人筑紫女学園（以下「本学園」という。）が設置する各学校及び法人本部事務局（以下「所属」という。）におけるハラスメントの防止、対策等の具体的対応について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程におけるハラスメントの定義は、規則第２条の規定を準用する。
（適用範囲）
第３条 この規程の適用範囲は、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 本学園の教職員においては退職後１年以内、学生・生徒・園児においては学籍を失効してから１年以内であれば、本学園に在職中又は在学中に発生したハラスメントについて、この規程の適用を受けることができる。
（ハラスメントの紛争解決方法）
第４条 ハラスメントの紛争解決方法は次の各号に掲げるとおりとし、その内容は、当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 「相談」による解決 ハラスメントを申し立てる者（以下「申立者」という。）からの相談内容に応じてハラスメント相談員が助言をしながら、解決策を探ることをいう。
なお、その詳細については、第５条から第７条までの規定による。
(2) 「通知」による解決 申立者の意向に基づき、ハラスメントを申し立てられた者（以下「被申立者」という。）に、その特定の行為についてハラスメントの申し立てがあったことを通知し、問題の解決を図ることをいう。なお、その詳細については、第８条の規定による。
(3) 「調停」による解決 申立者及び被申立者を仲介し、適切な措置について調整を行い、問題の解決を図ることをいう。なお、その詳細については、第10条から第12条までの規定による。
(4) 「裁定」による解決 事実関係の公正な調査に基づき、ハラスメントの有無を決定し、厳正な対応を行うことで、問題の解決を図ることをいう。なお、その詳細について

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は、第17条から第21条までの規定による。裁定を行う際には理事長に報告しなければならない。
（ハラスメント相談員）
第５条 前条第１号の相談に応じるため、各所属にハラスメント相談員（以下「相談員」という。）を置く。
２ 相談員は、第14条に規定するハラスメント防止・対策委員会の委員長（以下「防止・対策委員長」という。）が次の各号に掲げる所属に応じて、当該各号の人数を当該所属の専任教職員から指名する。なお、指名にあたっては、性別の適正な構成に配慮しなければならない。
(1) 大学 ５名(2) 中学校・高等学校 ４名(3) 附属幼稚園 ２名(4) 法人本部事務局 ２名
３ 前項のほか、必要に応じて外部のハラスメントに関する専門的知識を持つ者を相談員に加えることができる。
４ 所属長は、当該所属の相談員の氏名、研究室等の所在地、職務場所の電話番号、メールアドレス等を毎年度初めに公表しなければならない。
（相談員の任期）第６条 相談員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。なお、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 相談員がハラスメントの申立者又は被申立者となった場合は、その資格を失う。
（相談員の職務）第７条 相談員は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) ハラスメントに関する相談に応じ、問題状況を正確に把握すること。
(2) ハラスメントに関する問題状況を正確に把握したうえで、相談者に対し事後の対応について助言及び支援を行うこと。
(3) 第４条に規定するハラスメントの紛争解決方法について説明すること。
(4) 相談者が希望する場合は、ハラスメント調停員（以下「調停員」という。）に当該相談事項を報告し、第10条に規定する調停を依頼すること。
(5) 相談者が希望する場合は、第13条に規定するハラスメント防止・対策委員会（以下「防止・対策委員会」という。）に当該相談事項を報告し、第21条に規定するハラス2/8

メントの事実確認及び事実認定に係る対応を依頼すること。
(6) ハラスメント相談内容に関する記録を保管すること。
(7) ハラスメント相談に関する研修を受講すること。
２ 相談員が申立者からの相談を受けるときは、原則として２名の相談員でこれを行うものとする。
３ 相談員は、第１項第１号から第６号までに規定する職務を行うにあたり、学外専門家等に相談することができる。ただし、あらかじめ相談者の同意を得なければならない。
４ 相談員は、相談の経過記録を防止・対策委員長に提出しなければならない。
５ 相談員は、申立者の意向に基づき、防止・対策委員長に被申立者に対する是正の通知を依頼することができる。
（通知）
第８条 第４条第２号に規定する通知は、申立者の意向に基づき、防止・対策委員長又は防止・対策委員長が指名する委員によって、被申立者にその特定の行為についてハラスメントの申し立てがあったことを通知する。なお、申立者が希望する場合は、匿名による通知とすることができる。
（ハラスメント調停員）
第９条 第４条第３号に規定する調停について、ハラスメントの早期解決に資するため、各所属に調停員を置く。
２ 調停は、調停の都度、別表第２に掲げる者から防止・対策委員長が案件に応じ、２名以上を指名する。なお、幼稚園の調停員については、別表第２の規定にかかわらず、大学学長の承認を得たうえで大学の専任教職員から指名することができる。
３ 調停員がハラスメントの申立者又は被申立者となった場合は、その資格を失う。
（調停）
第10条 調停員は、関係部署長その他関係者との連携・協力のもとにより調停を行う。
２ 申立人及び被申立人は、調停に際して付添人を１人指名することができる。
３ 調停員は、調停に関する職務を行うにあたり、学外専門家等に相談することができる。
ただし、あらかじめ申立者又は被申立者の同意を得なければならない。
４ 調停は、原則として２名以上の調停員でこれを行うものとする。
（調停の成立）第11条 調停において、申立者及び被申立者間に合意が成立した場合、当該ハラスメント事案は終了したものとする。

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２ 調停員は、ハラスメント事案の終了後、調停の経過記録を防止・対策委員長に提出しなければならない。
（調停の不成立）
第12条 調停員は、申し立てがなされた日の翌日から１ヵ月以内に、申立者及び被申立者間に合意が成立しない場合、申立者又は被申立者の同意を得たうえで、防止・対策委員長に裁定を依頼するものとする。
２ 調停員は、前項に規定する依頼をする場合、調停の経過記録を防止・対策委員長に提出しなければならない。
（ハラスメント防止・対策委員会の設置）第13条 ハラスメントの防止及び対策の適切な実施に資するため、各所属に防止・対策委員会を置く。
（防止・対策委員会の構成）
第14条 防止・対策委員会は、所属長のほか、別表第３に掲げる者をもって構成する。
２ 防止・対策委員会に委員長を置き、所属長をもって充てる。
３ 防止・対策委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者を会議に同席させ、意見及び説明を求めることができる。
（防止・対策委員会の運営）
第15条 防止・対策委員長は、防止・対策委員会を招集し、その議長となる。
２ 防止・対策委員長に事故あるときは、防止・対策委員長があらかじめ委員の中から指名した者がその職務を代行する。
３ 防止・対策委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
４ 防止・対策委員会の議事は、出席委員の過半数の賛成をもって決し、可否同数の場合は防止・対策委員長の決するところによる。
（防止・対策委員会の審議事項）
第16条 防止・対策委員会は、次の各号に掲げる事項を審議・決定する。
(1)

所属内におけるハラスメントの防止に関する啓発活動の企画及び実施に関すること。

(2) その他所属内におけるハラスメントの防止・対策等に関すること。
２ 防止・対策委員会は、第７条第１項第５号に規定する相談員又は第12条に規定する調停員の依頼を受け、次の各号に掲げる事項を審議・決定する。
(1) ハラスメントの事実調査に関すること。
(2) ハラスメントの事実認定に関すること。

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(3) ハラスメントの被害者に対する救済に関すること。
(4) ハラスメントが事実認定された場合、加害者が教職員の場合には当該加害者に対する懲戒の必要性及び懲戒措置に関すること。
(5) ハラスメントの再発防止に関すること。
（ハラスメント調査会）
第17条 防止・対策委員長は、前条第２項第１号及び第２号に規定する審議事項について、厳正かつ公平な決定に資するため、ハラスメント調査会（以下「調査会」という。）を置く。
（調査会の構成）第18条 調査会は、本学専任教職員のうち、防止・対策委員長が指名した調査委員若干名もって構成する。ただし、調査委員には、必要に応じ当該事案に係る相談員及び調停員を含めることができる。
２ 調査会に委員長を置き、防止・対策委員長が指名する委員をもって充てる。
３ 調査会が必要と認めた場合は、調査委員以外の者を会議に同席させ、意見及び説明を求めることができる。
（調査会の運営）
第19条 調査委員長は、調査会を招集し、その議長となる。
２ 調査委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ調査委員の中から指名した者がその職務を代行する。
３ 調査会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
４ 調査会の議事は、出席委員の過半数の賛成をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。
（調査会の任務）
第20条 調査会は次の各号に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメントの事実関係を２ヵ月以内に明らかにすること。ただし、２ヵ月以内に調査が完了しないときでやむを得ない事由がある場合には、防止・対策委員長の承認をもって、相当期間延長することができる。
(2) ハラスメントの当事者及び関係者から事情を聴取すること。
(3) その他、当該ハラスメントの事実関係を明らかにするために必要なこと。
２ 調査委員長は、前条各号に規定する事項を防止・対策委員会に報告しなければならない。
（ハラスメントの事実認定に係る対応）

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第21条 防止・対策委員会は、前条第２項に規定する調査会の報告を受け、ハラスメントの事実認定案及び加害者が教職員の場合には、必要に応じ懲戒措置案を所属長に提出する。
２ 所属長は、前項の事実認定案についてその可否を決定し、申立者及び被申立者に通知する。
（事実認定後の事後措置）
第22条 所属長は、ハラスメントがあると事実認定をした場合、必要に応じ被害者に対する救済措置等を行う。
２ 所属長は、ハラスメントがないと事実認定をした場合、必要に応じ被申立者に対する名誉回復に係る措置等を行う。
（理事長への報告及び具申）
第23条 所属長は、第21条第２項の手続きを完了後、理事長に報告する。
２ 所属長は、ハラスメントがあると事実認定し、加害者が教職員である場合は当該教職員に対する懲戒の必要性及び懲戒措置案を具申する。
（学生・生徒・園児の懲戒）第24条 所属長は、ハラスメントがあると事実認定し、加害者が学生・生徒・園児である場合は、必要に応じ当該所属による諸規則に基づき懲戒を行う。
（遵守事項）
第25条 相談員、調停員、防止・対策委員、調査委員その他ハラスメントの紛争解決に関与したものは、その任務において知り得た内容を他に漏らしてはならない。
２ 防止・対策委員会は、ハラスメントの紛争解決に関与した者に対して不利益な取扱いが行われないよう配慮しなければならない。
３ 申立人は、虚偽の内容をもって相談・申し立て等を行ってはならない。
４ 当事者双方及び事情聴取等の対象となった関係者は、事実関係調査等において虚偽の証言を行ってはならない。
（事務）第26条 防止・対策委員会及び調査会の事務その他この規程に関する文書取り扱い等は別
表第４に掲げる部署が担当する。
（改廃）第27条 この規程の改廃は、常任理事会が行う。ただし、各所属に関する規定については、当該所属長が改廃を行う。
附則6/8

この規程は、令和３(2021)年12月17日から施行する。
別表第１ この規程の適用範囲
所属
大学

適用範囲
当該所属教職員（有期雇用者を含む。）及び学生（科目等履修生等を含む。以下同じ。）

中学校・高等学校

当該所属教職員（有期雇用者を含む。）、生徒（短期留学生等を含む。）、教育実習生

附属幼稚園

当該所属教職員（有期雇用者を含む。）及び園児法人本部事務局

当該所属教職員（有期雇用者を含む。）

なお、各学校に在籍する学生・生徒・園児の保護者並びに各所属で就労する派遣教職員及び関係取引先についても、この規程の適用を受けることができる。
別表第２ 調停員
所属
大学

調停員
所属の管理職、教育管理者及び学科（専攻）長等の役職者から防止・対策委員長が指名した者

中学校・高等学校

所属の管理職、学年主任等の役職者等から防止・対策委員長が指名した者

附属幼稚園

所属の管理職、学年主任等の役職者等から防止・対策委員長が指名した者

法人本部事務局

所属の管理職から防止・対策委員長が指名した者

別表第３ 防止・対策委員会の構成員
所属

構成員

大学

副学長、学部長、研究科長及び事務長

中学校・高等学校

副校長、教頭及び事務長

附属幼稚園

教頭、大学人間科学部長、初等教育・保育専攻長、大学事務長

法人本部事務局総務部長、財務部長及び監査支援室長

別表第４ 事務担当部署
所属

事務担当部署大学

大学総務部

中学校・高等学校

中高総務班

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附属幼稚園大学総務部

法人本部事務局

法人本部総務部

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