アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター

No.４９

２０１３年８月１日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325‑0074 栃木県那須塩原市松浦町118‑189
TEL/FAX：０２８７−６２−４３１０
E‑mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

会員からのメッセージ
子どもたちの今
西 部 涼 子（にしべりょうこ）
炎天下のもと、今日も子どもたちの大きな声が、校庭いっぱいにひびいています。
空気の抜けたボールを蹴って、サッカーを楽しんでいる子。おとなが見守る中で、木登りに夢中な子。四葉のクローバーを探して、しおりの材料にする子。クローバーの花で髪飾りを作る子。
私が勤める学童保育の子どもたちが、遊んでいる姿です。すたれていた、泥団子作りも復活しています。手足はもちろんのこと、洋服や髪の毛にまで泥が飛び散っています。
私が、子育てをしていた頃は、家の周辺や空き地であたりまえに見かけられた風景です。
空き地や、林が少なくなったこともあるでしょうが、放課後住宅地で、子どもの姿をみかけなくなりました。
学童保育の場では、異年齢集団で遊ぶことができます。しかし児童福祉法の改定前は、「おおむね１０歳未満の児童であって・・・」と規定されていて、４年生以上の児童の受け入れはされていませんでした。児童福祉法の改定により、６年生までの利用が可能になりました。施設や、指導員の確保など問題はたくさんありますが、児童福祉法が改定されたことは新たな一歩であることに間違いありません。また、「子ども・子育て支援法」により市町村のたてた、「地域子ども・子育て支援事業計画」に基づいて交付金が国から出されるようになります。学童保育も含め、子育てにかかわるあらゆる事業が、子どもたちにとって今までよりもより豊かに、より良いものになっていくよう、保護者や保育の現場にかかわるわたしたちが声を上げていかなければなりません。
子ども集団、あそび、子どもの居場所として、「学童保育は最後の砦」という言葉を耳にします。学童保育の生活では、子ども同士のぶつかりあいから人間関係を築くことを学んだり、あそびや文化の伝承がスムーズに行われるとが多いのは事実です。これを『学童保育だからできるのだ。』ではなく、子どもたちの育ちを支えるとはどういうことなのかを、社会に広く発信していかなければなりません。
子どもたちがおとなになった時に「いい子ども時代を過ごせた」と思える、仲間・時間・空間をきちんと与えられる社会づくりをすることが、今、わたしたちに課せられていることだと思うのです。

（那須塩原市学童保育指導員）

寄稿：子ども・子育て支援制度
新しい子ども・子育て支援制度の概要と課題〜子 ども中 心 の 支援に向 けて〜
大妻女子大学家政学部児童学科 准教授

加藤 悦雄

５月１２日（日）、アスクの総会に合わせて、勉強会「市民として、新しい子ども・子育て支援制度にどう向き合うか―子ども中心の支援を具現化するために」を実施いたしました。
講義の内容を講師の加藤先生にあらためてご寄稿いただきました。
はじめにさて、民主党政権のもとで構想されてきた「子ど現代における子ども期の生活は極めて不確実・不も・子育て新システム」の争点のひとつに、保育所安定な様相を呈しています。当然のことながら、子と幼稚園に分断された２つの就学前施設を一体化どもは最も身近な養育者である親を選択できません

し、「すべての子どもへの生育環境を保障し、子どが、子育てにおける家庭責任の強調や地域におけるもを大切にする社会」を実現することが謳われてい人間関係の希薄化は、子ども期の生活に対する親（家ました。その後、自民党と公明党を含む３党修正協

庭の個別の事情）による影響を強める結果をもたら議に基づき、総合こども園法案は撤回され、新たにしています。例えば、保護者の経済状況（低所得層幼保連携型認定こども園の創出を含む子ども・子育か高所得層か）は子どもの生活体験の豊かさや文化て支援新制度が提起されるに至ったのです。それでに触れる機会や人間関係の広がりに加え、子どものは現在議論されているこの新しい制度は、果たして栄養や健康状態の良し悪しにも影響することが少し

乳幼児期をはじめとする子どもの生活基盤の安定をずつ明らかになっています。しかしながら、わが国促進するものとなるのでしょうか。にはこうした格差を是正する子ども政策が欠落して１．新しい子ども・子育て支援制度の概要

おり、貧困や虐待の世代間連鎖の深刻化が危惧されます。

新しい子ども・子育て支援制度は平成２７年４月から実施が予定されています。財源として、消費税同様の課題は、乳幼児期のもうひとつの生活の場率の引き上げ（平成２６年４月に８％、平成２７年である保育施策にも存在します。乳幼児期の生活の１０月に１０％）によって確保される０.７兆円を場は、保育所や幼稚園、在宅、さらに認可保育施設含め１兆円程度の追加財源を要するとされています

・無認可保育施設、その他の様々な保育事業など極（社会保障・税一体改革）。実施主体である基礎自めて多様です。しかし、多様化する子どもの生活の治体（市町村）は、子ども子育て関連の国庫負担金

場の質の向上および統一は二の次にされてきた結・国庫補助金、並びに事業主拠出金を一本化した子

果、乳幼児期の生活の場にも子ども間格差が認めらども・子育て交付金と市町村財源を用いて、子どもれます。武田さち子によると、「赤ちゃんの急死を・子育て支援給付と地域子ども子育て支援事業を実考える会」は保育施設において発生した１９６１年施することになります（表１）。

度から２００８年度までの死亡事例２４０件を分析

このうち新しい制度の導入に伴う保育施設の移行し、保育施設における子どもの死亡事故の特徴を明イメージとして、図１のような変化が予測されます。

らかにしています。そこでは、・認可外保育施設で以上のように、施設型給付の対象である認定こどの事故が全体の約８５％を占めること、・乳児の周も園に限っても、幼稚園型認定こども園、幼保連携囲にまったく保育者がいない中で長時間放置されて型認定こども園、保育所型認定こども園、認可外保いたこと、・認可保育施設での死亡事故は、２０００

育施設型（地方裁量型）認定こども園の４種類が並年までの４０年間で１５件だったが、規制緩和後の列するように、わかりにくさの度合いは増すことに２００１年度以降の８年間に２２件も発生しているなると考えられます。このうち幼保連携型認定こどことなどです（武田、2012）。

も園とは「義務教育及びその後の教育の基礎を培う2ものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並び保育施設に対する公的な補助はありませんが、新制に保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に度では、一定の基準を満たして市町村長の確認を受行う」（改正認定こども園法２条７項）施設と規定けることができれば、認可外保育施設型（地方裁量され、設置主体は国・地方自治体、社会福祉法人、型）認定こども園として施設型給付費を受けること学校法人に限定されています。また、現在、認可外が可能となります。

表１．新しい子ども ・子育て支援制度 の給付・事業の体 系
子ども・ 子育て支援給付

地域子ども・子育 て支援事業（個人給 付として実施）（市 町村事業として実施 ）■子ども のための現金給付
・児童 手当・ 利用者支援事業
・ 地域子育て支援拠 点事 業

■子ども のための教育・保 育給付

・ 一時預かり事業（代理受 領方式により実施 ）・ 乳児家庭全戸訪問 事業（1） 施設型給付の対象

・ 養 育 支 援訪 問事 業 その 他要 支 援児 童、 要 保護 児

・認定こ ども園童等の支援に資す る事 業

・保育所

・ ファミリーサポー トセ ンター事業

・幼稚園

・ 子育て短期支援事 業（2） 地域型保育給付の 対象

・ 延長保育事業

・小規模 保育（利用定員 ６人以上１９人以 下） ・ 病児、病後児保育 事業
・家庭的 保育（利用定員５ 人以下）

・ 放課後児童クラブ

・居宅訪 問型保育・ 妊婦健診・ 事 業 所 内 保 育 （ 従 業 員 を 主 と す る ほ か 、 地 ・ 実費徴収に係る補 足給 付を行う事業
域の子 どもも対象）・ 多 様 な 主体 が本 制 度に 参入 す るこ とを 促 進す るための事業

図１．新しい子ども・子育て支援制度導入に伴う保育施設の移行イメージ
地域型保育給付施設型給付【幼保連携型認定こども園】（3歳以上の子どもに教育・保育を共に提供）【保育所型認定こども園】【認可保育所】【認可外保育施設型認定こども園】

子どものための教育・保育給付【認可幼稚園】【小規模保育等】【幼稚園型認定こども園】

また、保育所や認定こども園を利用する際の手続る仕組みとなっています。それに対し新制度では、きも変更されることとなります。現在の保育制度で「保護者は、支援法の規定にしたがい、市町村に支は、保護者が市町村に申し込み、市町村は保育に欠給認定の申請をし、認定を受けたうえで、認定証をけるか否かの入所要件の認定と入所決定を一体的にもって、保育所利用の場合は再び市町村に、認定こ行い、保育を必要とすると認定されれば入所が決まども園や地域型保育事業を利用する場合にはその施

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設や事業所に、利用の申し込みをしなくてはなりま

は平成２７年４月実施を目指し、現在、制度施策のせん」（伊藤、2013）。すなわち、保育の必要性・内容を詰める作業が進められています。こうした審必要量の認定（なお、認定結果として、８時間の長議機関・推進体制の要を担う部署として、内閣府に時間区分と４時間の短時間区分の設置）と利用申し設置された子ども・子育て会議と、実施主体である込みという２段階の利用手続きを要することになり基礎自治体（市町村）に設置される地方版子ども・ます。

子育て会議（合議制の機関、設置は努力義務）を挙

２．新しい子ども・子育て支援制度の実施・推進げることができます。制度実施までの約２年間に、体制それぞれの機関で審議される事項は主に次のような先述したように、新しい子ども・子育て支援制度内容です（表２）。

表２．子ども・ 子育て会議における 主な審議事項【子ども ・子育て会議（内 閣府に設置）】
・ 基本指 針につ いて（ 子ども ・子育 て支援 の意 義、市 町村子 ども・ 子育て 支援事 業計画 の策 定指針（ニ ーズ調査の内容・ 施策づくり等）など ）・幼保連 携型認定こども園 の認可基準について
・小規模 保育事業の認可基 準、地域子ども・子 育て支援事業の実 施基準について
・教育・ 保育施設、地域子 ども・子育て支援事 業の給付対象に関 する確認基準について
・公定価 格及び利用者負担 の設定について・保育の 必要性の認定基準 について
【地方版 子ども・子育て会 議】
・市町村 子ども・子育て支 援事業計画（計画期 間５年間）の策定①子ど も・子育て支援事 業計画ニーズ調査票 の検討と調査の実 施②子ど ものための教育・ 保育事業及び地域子 ども・子育て支援 事業の需要量見込みの 検討③子ど ものた めの教 育・保 育事業 及び地 域子 ども・ 子育て 支援事 業の提 供体制 ・サー ビス の確
保方 策の検討など
私たちにとって最も身近な審議機関・推進体制

して、表３のような内容が考えられます（表３）。

は、基礎自治体（市町村）に設置されている地方版

しかし、このようなニーズ調査は量的な観点によ

子ども・子育て会議です。現在（平成２５年７月現るニーズ把握を目的としており、具体的な援助の方在）行われている審議内容は、子ども・子育て支援法などを構想する際には、例えば、ひとり親家庭や事業計画策定の第一段階であるニーズ調査票の検討

１０代の子育て家庭、在日外国人の子育て家庭など作業です。ニーズ調査は主な目的は、子どものため何らかの困難を抱えがちな家庭、さらには児童館やの教育・保育事業と地域子ども・子育て支援事業、学童保育などを利用する子ども本人に対するヒアリ

さらに育児休業制度の利用希望などを明らかにするングを実施することも必要ではないかと考えられまことですが、この結果は必要とされるサービス事業す。また、保護者のニーズと子どものニーズは、必を計画的に整備していく際の根拠として活用されるずしも一致するとは限りません。子どもの視点にたことになります。ニーズ調査票の雛形は国によってったサービスの質を確保し、子どもにやさしいまち示されていますが、ニーズ調査は子どもや子育て家づくりを推進するには、ニーズ調査とは異なる根拠庭の置かれている状況を把握できる貴重な機会であを提起していくことも必要であり、ひとつの方法とり、今後５年間の施策づくりを推進するための根拠

して「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条（資料）として活用するものであるため、自治体独約）を自治体レベルで具体化する「子ども条例（子自の調査項目を工夫・設定することも大切であるとどもの権利条例）」などを策定することも有効であ考えられます。自治体による独自調査項目の一例とると考えられます。

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表３ ．ある自治体の独 自調査項目の例
・災害時 などにご家族以外 に子どもに関して手 助けをしてくれる 知人・友人は近所にい ますか。
あては まる番号１つに○ をつけてください。
１． 近所にいる

２．近所には いない・ あなた が子育 てする うえで 足りて いない と感 じてい ること につい て、あ てはま る番号 すべ てに○を つけてください。
１． 子どもが十分に学 習、勉強できる環境

８．子ど もが自由に遊ぶ時 間

２． 子どもが自由に遊 ぶ時間

９．子ど もが思いきり体を 動かして遊ぶ環境

３． 子どもが安全に生 活できる環境

１０．子どもの ゆとりのある生活

４． 子どもが家族と過 ごす時間

１１．親の自分 の時間

５． 子どもの自立を促 す取り組み

１２．地域での 支えあい

６． 子どもたちが自分 たちのことを自分

１３．子育て経 験者からのアドバイスたちで決める機会
７． 子どもにとって充 実した食生活

１４．その他〔具体的に：〕

３．子ども中心の支援を目指すための子ども条例の活用

第１６条に規定された子どもの権利擁護委員を、松

ここでは先進的な取り組みの一つとして、平成

本市子どもの権利相談室「こころの鈴」の開設（平２５年４月１日に施行された「松本市子どもの権利成２５年７月）としていち早く具体化した点などがに関する条例」を紹介することにします（表４）。

挙げられます。

松本市における取り組みの先進性の所以として、

平成２５年１０月１９日（土）・２０日（日）に格調高い前文の内容、子どもの能動的な権利（意見は松本市を会場として、子どもにやさしいまちづく表明や参加の権利）の重視、子ども計画の推進などりの研修の場として「地方自治と子ども施策」全国

子どもにやさしいまちづくりの実効的な評価・検証

自治体シンポジウム２０１３の開催が予定されていの仕組みの設置に加え、子どもの権利に関する条例ます。

表４．松本市子どもの権利に関する条例（抜粋）前

文を受けることなく、子どもにとって最も良いことは何かをわたしたちは、「すべての子どもにやさしいまち」をめ第一に考え、安心して生き、思いや願いが尊重されるざします。など、子どもにとって大切な権利を保障することを約束

１．どの子もいのちと健康が守られ、本来もっている生しています。子どもは、生まれながらにして、一人の人きる力を高めながら、社会の一員として成長できるまち間として尊重されるかけがえのない存在です。子ども

２．どの子も愛され、大切に育まれ、認められ、家庭やは、赤ちゃんのときから思いを表現し、生きる力をもっ学校、地域などで安心して生きることができるまちています。子どもは、障がい、国籍、性別などにかかわ

３．どの子も松本の豊かな美しい自然と文化のなからず、また、貧困、病気、不登校などどんな困難な状況で、のびのびと育つまちにあっても、尊い存在として大切にされます。子ども

４．どの子も地域のつながりのなかで、遊び、学び、活は、一人ひとりの違いを「自分らしさ」として認められ、動することができるまち

虐待やいじめ、災害などから守られ、いのちを育み健

５．どの子も自由に学び、そのための情報が得られ、やかに成長していくことができます。また、子どもは、感支援が受けられ、自分の考えや意見を表現でき、尊重じたこと、考えたことを自由に表現することができ、自分されるまちにかかわるさまざまな場に参加することが できます。

６．どの子もいろいろなことに挑戦し、例え失敗しても子どもは、自分の権利が大切にされるなかで、他の人再挑戦できるまちの権利も考え、自他のいのちを尊び、子どもどうし、子子どもの権利は、子どもが成長するために欠くことのどもとおとなのいい人間関係をつくることができるようにできない大切なものです。日本は、世界の国々と子どなります。

もの権利に関して条約を結び、子どもがあらゆる差別

おとなは、子どもの思いを受け止め、子どもの声に耳5

を傾け、子どもの成長と向き合います。おとなは、それ４

擁護委員の任期は、２年とします。ただし、補欠のぞれの役割と責任を自覚しながら、お互いに力を合わ

擁護委員の任期は、前任者の残りの期間とします。なせ、子どもの育ちを応援します。そして、おとなも、家庭お、再任を妨げるものではありません。

や学校、地域などで子どもと共に歩むことができるよう５支援されます。

談員を置きます。

松本には、四季折々の豊かで美しい自然と子どもの第１７条

市は、擁護委員の職務を補佐するため、調査相
擁護委員の職務は、次のとおりとします。

育ちを支える地域のつながりがあり、ふるさと松本を愛（1）子どもの権利の侵害に関する相談に応じ、その子する人たちがいます。そんな松本で、子どもの権利をどもの救済や回復のために、助言や支援を行います。

保障し、すべての子どもにやさしいまちづくりをめざし（2）子どもの権利の侵害にかかわる救済の申し立てて、日本国憲法及び児童の権利に関する条約（以下を受け、または必要があるときには自らの判断で、子ど「子どもの権利条約など」といいます。）の理念をふまもの救済や回復にむけて調査、調整、勧告・是正措え、ここに松本市子どもの権利に関する条例を制定し置、意見表明を行います。

ます。

（3）前号の勧告・是正要請や意見表明を受けてとら第４章

子どもにやさしいまちづくりの推進れた措置の報告を求めます。
第６章（意見表明や参加の促進）第１１条

市は、子どもが育ち学ぶ施設や社会の一子ども施策の推進と検証（子どもにやさしいまちづくり委員会）

員として自分の考えや意見を表明し、参加する機会や第２３条

市は、子どもにやさしいまちづくりを総合的しくみを設けるよう努めます。に、そして継続的に推進するとともに、この条例による市は、子どもが利用する施設の設置や運営さらに施策の実施状況を検証するため、松本市子どもにやさは子どもにかかわることがらを検討するときなどは、子しいまちづくり委員会（以下「委員会」といいます。）をどもが考えや意見を自由に表明したり、参加したりする置きます。

ことができるよう必要な支援に努めます。

２

委員会の委員は、１５人以下とします。

３

３

委員は、人権、健康、福祉、教育などの子どもの２育ち学ぶ施設関係者や市民は、子どもが施設の運営または地域での活動などについて考えや意見を権利にかかわる分野において学識のある者や市民の表明し、参加できるよう機会の提供に努めるとともに、なかから市長が委嘱します。

子どもの視点を大切にした主体的な活動を支援しま

４

す。の任期は、前任者の残りの期間とします。なお、再任を４

市などは、子どもの意見表明や参加を促進する

委員の任期は、２年とします。ただし、補欠の委員妨げるものではありません。

ため、子どもの考えや意見を尊重するとともに、子ども（委員会の職務）の主体的な活動を支援するよう努めます。

第２４条（子どもの居場所）

員会の判断で、次のことについて調査や審議を行いま

第１３条

す。

市などは、子どもが安心して過ごし、遊び、委員会は、市長の諮問を受けて、または委学び、活動したり文化にふれたりしていくために必要な（1）計画推進に関すること。

居場所づくりの推進に努めます。

（2）子どもに関する施策の実施状況に関すること。

第５章

子どもの相談・救済（3）その他子どもにやさしいまちづくりの推進に関す（子どもの権利擁護委員）

ること。

第１６条

２

市は、子どもの権利侵害に対して、速やか委員会は、調査や審議を行うにあたって、必要にで効果的な救済に取り組み、回復を支援するために、応じて子どもをはじめ市民から意見を求めることができ松本市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といます。

います。）を置きます。

（提言やその尊重）

２

擁護委員の定数は、３人以内とします。

第２５条

３

擁護委員は、子どもの権利に関し、理解や優れ他執行機関に報告し、提言します。

た見識がある人のなかから、市長が委嘱します。

２

委員会は、調査や審議の結果を市長その市長その他執行機関は、委員会からの報告や提言を尊重し、必要な措置をとります。
【参考文献】
・内閣府子ども・子育て支援ホームページ http://www8.cao.go.jp/shoushi/
・武田さち子「乳幼児の安全・安心と保育政策」『子どもの安全・安心ガイドブック』（子どもの権利研究第 20 号 48
‐ 49 頁）日本評論社、2012 年
・伊藤周平『子ども・子育て支援法と保育のゆくえ』かもがわ出版、2013 年
・松本市ホームページ http://www.city.matsumoto.nagano.jp/6精読・積ん読

本紹介
子どもたちとつくる

貧困 とひと りぼ っち の ないま ち
特定非営利活動法人 山科醍醐こどものひろば 編
幸重忠孝・村井琢哉

著

１２００円（＋税）

かもがわ出版

刊

２０１３年７月２１日

発行

用事があって東京に行くと、どんなに時間がなくても本屋に立ち寄ることだけはどうしてもやめられない。ネットですぐに本が買える今でも、本屋の書棚の間をふらふらすることでしか出会えない本もある。この本もその１冊。題名に吸い寄せられてしまった。しかもよく見たら買ったのは記載の発刊日前だった。
この本は、京都盆地の東、山科醍醐地域（全人口約１７万人、０〜１７歳の子ども約３万人）で、３０年以上子育て支援や子どもの健全育成活動を中心に取り組んできた「ＮＰＯ法人

山科醍醐こどものひろば」が、２０１０年から始めた子どもの貧困対策事業の活動報告である。本の帯には「ＮＰＯが取り組むはじめての子どもの貧困対策」とある。ここでは、子どもたちがひとりぼっちでなく人と接する温かさのある夜を過ごせるようにと願い、夜の子どもの生活支援を行っている。夜、家庭でひとりで過ごす小中学生たちが平日１７時から２１時まで学生サポーターと過ごすトワイライトステイ。小学生たちが平日１７時から翌朝の登校までを過ごすナイトステイ。「第１部

子どもの貧困課題への挑戦」では、なぜ、この事業が必要なのか、何を大切にしているのかが書かれている。
「第２部

地域の子どもが育つ環境をつくる」では、山科醍醐こどものひろばという会そのものが、手段や方法を変えたりしながら、地域のなかで育ってきた様子が描かれている。
「手法や手段が変化しても、Ｗｉｎ−Ｗｉｎの活動であることは、今後も変わらぬ理念であり続けるはず」と言い切るところに、この会が長く、そして広く活動を広げながら続いてきた理由が見てとれる。活動を支えるしくみなどを生み出す環境づくりについて、数々の壁を乗り越えてきた会ならではの具体的な取り組みは、ＮＰＯ法人を運営するものとして考えさせられることばかりだった。
今年６月１９日、「子どもの貧困対策法」が参議院本会議において全会一致で可決、成立した。法案では、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、教育を受ける権利や文化的な生活を保障することで、「貧困の連鎖」を防ぐことを国の責務としている。この法律が、そしてこれから作られていく制度やしくみが、こうした地道な地域での取り組みを後押しするものであってほしいと願う。
（ＹＮ）
子どもの貧困問題を知るならこの１冊。子どもの貧困の現状・課題・提言がまとめられています。

「子どもの貧困白書」
子どもの貧困白書編集委員会編

明石書店刊

２８００円（＋税） ２００９年９月４日（初版第一刷）◆次号のニュースレターは１０月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿
歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
４００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、９月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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ケアワーカーのつぶやき．．．
ケアワーカーさん、あなたのひとりごとを聞かせてください！

最近息子が野球を始め、初めての練習試合に参加しました。
もちろんベンチです。
野球は、ピッチャーが投げたボールをバッターが打つことで、点を競い合う競技です。
点を取るだけで勝てるわけでなく、相手に点を取られないように守らなくてはいけません。
ピッチャーが投げ、味方の選手が自分のところで打球を止め、相手の選手を塁に回らせないよ
うに、そして点を取らせないようにします。ベンチは応援の声を出し、グランドの中にいる選手と同じ気持ちで守ります。この声は選手を勇気づけることはもちろん、試合の雰囲気を変え、勝敗までに影響することを実感しました。
攻撃のときも、チーム全員がバッターボックスに入っている気持ちで、点を取りにいきます。
さらに、打手が打って塁に走ることに専念出来るように、バットを手際よく片付け、落ちたボールを拾い、きれいに拭き、ヘルメットをきれいに並べ取りやすくしたりという一見当たり前ととらえがちなことを、息子や他の子がこつこつやっていて、そのことを監督やコーチ、他の選手が御礼を言ってくれていました。
嬉しいことに、試合は勝利でした。帰りの車の中で息子はとても喜び、自分のやった応援や片づけなどの役割が勝利につながったことをとても誇らしげに話していました。
この出来事をとおして感じたことは、「人は誰でも自分の人生において主人公で、生きている限り役割がある。」こと、そして「その人なりの魅力を持っている」ということです。
誰かが支援を必要としているときは、その魅力を輝かせ誇らしく感じることができるように、まずとりまく環境を整えることに徹しています。まずは相手の立場に立つという人間関係の基本だと思っています。
ナイチンゲール『看護覚え書』に人間は、生まれつき生命力を持つ。看護はその「生命力」を高めるように環境を調整する営みである。 とあり、私の原点です。
以上、フローレンスナイチンゲール生誕５月の出来事をつぶやいてみました。
（看護師・保健師）

アスクの活動から
外部評価・福祉サービス第三者評価活動《地域密着型サービス外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
２０１２年度分

小規模多機能型居宅介護 さくら荘（那須塩原市）
認知症対応型共同生活介護事業所 グループホームこころ親園（大田原市）
認知症対応型共同生活介護事業所 ホームタウン宝木（宇都宮市）
小規模多機能型居宅介護 清雲台ケアセンター（大田原市）《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構ＨＰ http://www.tfhs.jp/
特別養護老人ホーム、保育所、児童養護施設等の評価活動実施中
９月頃一部評価結果公表の予定《研修・学習会等》
外部評価審査委員会・外部評価調査員学習会・第三者評価調査者学習会
社会的養護関係施設評価調査者養成研修（京都市）研修派遣

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