令和 4 年度事業計画
1 センターを取り巻く状況（1） コロナ禍の影響
昨年は、1964 年以来 57 年ぶりとなる 2 度目の東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。日本選手団は、オリンピックで金 27 個を含む計 58 個、パラリンピックで金 13 個を含む 51 個のメダル獲得数を記録し、その連日の活躍で日本中が明るく大いに沸き上がりました。その反面、この大会がコロナ禍による 4 回目の緊急事態宣言の発令期間と重なり、大会開催に対する疑問や不安から国民の意識に少なからず分断が生じるとともに、全ての会場が感染症対策を徹底した無観客での開催となるなど、過去に類を見ない異例ずくめの大会となりました。
コロナ禍の影響は広範囲に及び、当初期待されていたオリンピック開催による経済効果も完全な形には至らず、日本経済は一進一退の状況が長く続くとともに、人々の日常生活においても、自身や家族の健康、家計、人との交流などに対する不安要因として深く影響しました。
（2） 経済活動の正常化と課題
日本経済は、製造業が需要回復を背景に堅調となる一方、個人向けサービスの低迷が続くな
ど、業種による二極化が鮮明になりました。個人消費については、当面は感染症対策に伴う活動制約の継続が重石となっているものの、ワクチン接種の進展や治療薬の普及等により人流が回復し、経済活動が正常化していくものと期待されています。
一方で、コロナ禍で大きな影響を受けたのは高齢者であると言われています。この感染症が確認されるようになった初期から、基礎疾患のある高齢者は重篤化しやすいことが報道され、高齢者の活動は著しく制限されました。また、国の緊急事態宣言に伴い、それまで各地域で行われていたイベントの中止や、趣味や娯楽活動も大きな制約を受けるなど、高齢者の社会参加と感染症予防の両立が新たな課題となりました。当センターにおいても、平成 29 年度から続く会員の減少傾向が、このコロナ禍を機に更に拍車が掛かったように深刻さを増している状況にあります。
（3） センター事業の役割
国は、働く意欲のある高齢者がその能力を発揮できる環境を整備することを目的として、70 歳までの就業確保を事業主の努力義務とする内容を含む改正高年齢者雇用安定法を令和 3 年 4月に施行しました。また、全ての国民が障害の有無や年齢等にかかわらず、各個人が持っている能力を最大限に発揮できるユニバーサル社会（共生社会）の実現に向け、障害者や高齢者等が、あらゆる分野の活動に参画する機会を確保するための施策を推進しています。
高齢社会対策やユニバーサル社会の実現に向けた取り組みが国の施策として推進される上で、シルバー人材センター事業は、就業等を通じた高齢者の社会参加活動の機会を促進するものとして期待されており、その役割は一層重要さを増していくものと考えられます。地域の活性化を担うセンター事業にあっては、こうした社会情勢を見据え、コロナ禍から回復する経済活動に呼応するように、地域社会の支え手として十分な事業規模を確保していく必要があります。

2 令和 4 年度事業運営の基本方針
東京大学高齢社会総合研究機構では、フレイル（心身ともに機能が低下し、要介護に近づいてしまう状態）の予防を軸とする住民主体活動推進マニュアルを令和 3 年 3 月に発表しました。
このマニュアルでは、フレイル予防の 3 本柱を「栄養」、「運動」、「社会参加」としたうえで、「働きたい」、「誰かの役に立ちたい」と考えたときの窓口として地域のシルバー人材センターを紹介しています。シルバー人材センター事業の役割と意義が社会で広く認知されていくなか、当センタ
ーでは、第 5 次中期計画の基本方針である“エイジレス社会の一翼を担い、誰もが安全・安心・健康で豊かに暮らせる地域社会づくりに貢献するシルバー人材センターづくり”を推進するため、令和 4 年度は次の基本方針を基に事業の運営にあたります。
（1） 会員の主体的組織活動の推進「自主・自立、共働・共助」がシルバー人材センターの理念であり、目指す理想です。センター
は、共に働き助け合うことによって社会に参加し、そこに喜びや生きがいを見出そうとする地域の高齢者が集まって組織し、自主的に運営する団体です。会員の自主性、自立性を活かすためには、全ての会員が一致協力し合い、高い帰属意識のもと組織的に事業運営が行われるよう、個々の積極的な活動参加を支える体制づくりが必要となります。
会員の主体的組織活動を推進するため、一人ひとりがセンター運営の本質を十分に理解して活動に参画できるよう、事業理念や社会的意義、運営の考え方等に関する継続的な普及啓発の充実を図るとともに、効果的・効率的な事業運営体制の構築に取り組みます。
（2） 受注確保と就業開拓体制の強化
センターは、現役を引退する過程において、生きがいを持ちつつ追加的な収入を得るための就業機会を求める高齢者に対し、その能力や要望等に応じた就業機会を地域において提供する拠点であると位置づけられています。そのため、在籍会員の動向（高年齢化やホワイトカラー層の増加等）を踏まえた新たなニーズにも対応できる柔軟な仕組みづくりが求められます。
地域社会におけるセンター事業の役割を踏まえ、コンプライアンス（法令遵守）を重視した適正就業の徹底と、提供するサービスの品質の維持と向上に努めて安定した受注の確保を図るとともに、新たな顧客や会員のニーズに対応する就業開拓体制の強化に取り組みます。
（3） 安心して働ける環境づくりの推進
会員が自主的に活動するセンター事業では、各々の現場で起こりうる事件、事故の可能性を自らが認識し、危険を回避するための行動を進んでとらなければ事故を防ぐことはできません。
また、昨今は感染症対策について特段の配慮も必要であり、日々の検温や、こまめな手洗い、うがいの励行なども自他のリスクを軽減し、健康を守るための対策として必要な行動と言えます。
こうした会員の自発的な危機管理・健康管理行動を推進するとともに、KY（危険予知）活動の導入促進等による危機管理対策の充実や、健康づくりを支援する体制の整備に取り組むなど、会員が安心して働くことができる環境づくりを推進します。

3 令和 4 年度の重点事業
令和 4 年度は、第 5 次中期計画（5 か年計画）の 3 年目にあたり、当該計画に基づく事業の前期の成果と後期の計画を検証する節目の年にあたります。センターを取り巻く状況と事業運営の基本方針を踏まえて、センターでは次の事業に重点を置いて運営を進めてまいります。
（1） 女性会員の拡大と組織の活性化
内閣府が発表した令和 3 年版高齢社会白書では、エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備として、“シルバー人材センターが人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、シルバー人材センターにおけるマッチング機能を強化するとともに、女性会員の拡大を含めたシルバー人材センターの機能強化を図る”こととされています。当センターにおいても、これからの社会において求められる事業規模を確保し、地域の活性化に寄与するためには、人手不足分野や現役世代を支える就業分野の事業推進に注力する必要があるとの観点から、需要の多い家事援助・育児支援サービス事業等で活躍する女性会員の拡大を喫緊の課題として捉えています。また、目黒区の 60 歳以上人口では、女性の割合が令和 3 年 10 月 1 日現在で 57.0％を占めている一方、センター会員の女性の割合は近年も 40％程で推移しており、女性の入会率を上げることが会員増強に大きく影響するものと考えられます。
女性会員の拡大は国の方針と当センターの共通する課題であり、地域社会のニーズに応えるセンターづくりを推進する上でも積極的な対策に取り組む必要があります。当センターでは、女性向け入会促進策の拡充や、退会抑制のための相談制度の充実を図るなど、会員増員のための取り組みを一層推進していきます。また、センターの事業理念や運営に関する理解の深化を図る会員対象の研修会の計画的実施や、会員の意見等を取り入れるための広聴システムの整備に取り組むなど、会員の主体性を活かす仕組みづくりを推進し、組織の活性化を図ります。
（2） 就業支援とマッチング機能の強化
会員一人ひとりが、持てる能力や主体性を発揮して、働きがいを感じながら仕事に取り組むことができる柔軟な就業環境を実現し、自身の希望に適した就業機会を公平に得ることできるマッチ
ング機能の強化は、会員の多様な就業ニーズを最大限に活かすことに繋がります。そのため、現状では捉えられていない会員の潜在的な就業ニーズを掘り起こし、会員が不足する就業分野への積極的な参画を促す方策や、個々の会員の就業能力向上を支援する仕組みづくりなど、会員一人ひとりの希望する職種の範囲や、選択肢を広げる取り組みが必要となります。
超高齢社会にあって、医療技術の進歩や健康志向の高まりにより元気な高齢者が増え、センター会員の年齢構成も年を追うごとに変化しています。こうした状況を踏まえ、会員の新たな就業ニーズを把握するため、会員スキルの管理のあり方や活用方法について検討を進めるとともに、女性会員の職域拡大や就業能力向上を目的とした研修機会の充実、体験就業制度の拡充など、会員の潜在的な就業ニーズの掘り起こしや情報管理によるマッチング機能の強化に取り組みます。また、顧客管理のあり方や、顧客向け広報計画の検討を進めるなど、多様化する会員の就業ニーズに応えるための安定的な受注の確保と、更なる受注の拡大に取り組みます。

（3） 地域貢献活動の参加しやすい環境づくり
高齢者の社会参加が介護予防、フレイル予防に有効であることは様々な研究機関等の論文で示され、国の施策等にも反映されています。厚生労働省が作成したフレイル予防事業のパンフレットにも、趣味、ボランティア、就労などで外出することがフレイル予防に効果があるとし、自分にあった活動を見つけるよう推奨しています。しかし、令和 2 年 4 月以降は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が断続的に発令され、地域社会では人の移動を伴う多くの会合やイベントが中止になるとともに、当センターの地域貢献活動もその殆どの活動を自粛しました。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者にとっては感染の危険性だけではなく、予防策として家に閉じこもることによる健康への悪影響が懸念されています。当センターでは、感染症対策を踏まえた新しい日常での地域貢献活動の推進に向け、地域団体との連携を図りながら活動機会の拡充に取り組むとともに、会員主体の自主的取り組みの拡充について検討を進めるなど、会員が参加しやすい地域貢献活動の環境づくりに取り組みます。
（4） 危機管理と健康づくり体制の整備
東京都シルバー人材センター連合は、「安全はすべてに優先する」との基本理念のもと、事故の未然防止のために必要な知識・技能の情報を共有する取り組みを推進しています。当センタ
ーにおいても、就業現場で想定される危機を事象別に取り上げ、事前の対策や発生時の対応などを具体的に示した危機管理マニュアルを平成 26 年 1 月に作成しました。就業現場で事件や事故に遭遇した場合でも、会員が冷静かつ的確に対処できる環境づくりを推進するため、就業グループを対象とした危機管理マニュアルの効果的な普及に取り組みます。
また、会員の健康管理を推進する一環として例年実施している健康診断等受診状況調査について、全会員を対象とした調査の徹底を図るとともに、健康相談体制のあり方について検討を進めるなど、会員の健康づくり体制の整備に取り組みます。
（5） 適正就業の徹底センターでは、会員の就業が法令に準じて適切に行われるよう、厚生労働省と全国シルバー人材センター事業協会が策定した“シルバー人材センターの適正就業ガイドライン”に則り業務の受注や会員への仕事の依頼にあたっています。このガイドラインを基準とし、計画的に就業現場の確認を行うとともに、会員や発注者への意識啓発に継続的に取り組むなど、会員が安心して就業できる環境を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）を踏まえた適正就業の徹底を図ります。また、契約書や仕様書に基づく適正な就業と、会員の就業機会の公平性を確保するための就業期間の制限に関する規定の適切な運用を推進します。
（6） 運営環境の整備と充実
地域の信頼に応え、持続的に事業を推進していくためには、会員規模の確保とともに、公益法人としての運営の健全性を確保することが重要です。会員の配分金や事業運営の財源となる事務費等について、財源確保の観点と受注状況、及び公益法人としての収支相償の原則を踏まえた水準の妥当性を検証するとともに、委員会や事務局の効果的・効率的な運営に向けた組織体制の見直しを行うなど、運営環境の整備と充実に取り組みます。

4 事業実施計画（1） 会員の拡大（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 会員増員強化月間を設定して会員増員策に取り組みます。
② 女性会員の拡大に向けた入会促進策を推進します。
③ 目黒区総合庁舎におけるパネル展の開催や、めぐろ区報、公営掲示板、町会回覧板、その他各種広告媒体等を活用してセンター事業の PR に取り組みます。
④ 地域イベント等へ参加する機会を利用してセンター事業のＰＲを行います。
⑤ 入会説明会の参加者を対象とした入会相談会を実施します。
（2） 組織の活性化（定款第 4 条第 4 号及び第 5 号事業）
① 地域班長会議を年 2 回（4 月・10 月）開催し、地域班活動の活性化を推進します。
② 入会１年目会員を対象とした研修会を開催します。
③ センター事業に関する様々な情報をホームページや機関紙を活用して発信します。
④ 地域班活動の活性化に向けた支援策を推進します。
⑤ センターの理念や運営の考え方に関する継続的な普及啓発策を推進します。
⑥ 会員意識調査アンケートの計画的実施について検討を進めます。
⑦ 会員の困りごとなどの相談を受ける仕組みづくりに取り組みます。
（3） 就業機会の確保（定款第 4 条第 1 号及び第 4 号事業）
① ハローワーク等の各種団体との交流を図り、新規就業開拓活動に取り組みます。
② 新規開拓チームを編成して新たな就業機会の開拓に取り組みます。
③ 独自事業を評価し、運営状況の改善に取り組みます。
④ 会員スキル情報を活用した就業開拓を推進します。
⑤ 顧客ニーズの把握とその活用を踏まえた顧客管理体制の整備に取り組みます。
⑥ 顧客向け広報の充実に取り組みます。
（4） 就業支援とマッチング機能の強化（定款第 4 条第 1 号、第 2 号、第 5 号事業）
① 就業グループリーダー会議を年 2 回開催します。
② 就業グループの運営に必要な主体的な活動を支援します。
③ 就業グループの見直しや、就業期間制限職種の変更について継続的に取り組みます。
④ 就業現場の巡回指導を実施します。
⑤ 個人情報の適正な管理について継続的に取り組みます。
⑥ 単独就業現場のサポート体制の整備に取り組みます。

⑦ 就業能力向上を支援する就業研修を実施します。
⑧ 体験就業制度の拡充に取り組みます。
⑨ 女性会員を対象とした職域拡大のための研修を実施します。
⑩ 派遣就業促進のための環境整備と、派遣登録会員の拡充に取り組みます。
（5） 地域貢献活動の推進（定款第 4 条第 3 号事業）
① 地域貢献活動の充実に向けた支援策を推進します。
② 道路清掃活動や主要公園一斉清掃活動、福祉施設訪問ボランティア活動等を計画的に実施します。
③ 地域のイベントに参加する地域班や就業グループの主体的な活動を支援します。
④ センターの機関紙等を活用し、地域貢献活動の基本的な参加方法や参加状況を解り易く周知します。
⑤ 目黒区見守りネットワーク（愛称“見守りめぐねっと”）の協力団体として、その取り組みを周知します。
⑥ 地域活動団体との連携強化に取り組みます。
（6） 危機管理と安全就業の推進（定款第 4 条第 2 号及び第 5 号事案）
① 安全支援員会議を年 2 回開催します。
② 就業グループ、地域班における KY 活動を推進します。
③ 就業グループ、地域班における安全支援員の活動を支援します。
④ 公益財団法人東京しごと財団など関係機関が開催する研修・講習会に参加します。
⑤ 就業現場における危機を想定した緊急時対応模擬訓練を実施します。
⑥ 就業現場の安全パトロールを実施します。
⑦ 公益財団法人東京しごと財団の安全就業パトロール指導員と協力した安全就業パトロール（就業現場巡回）を実施します。
⑧ 自転車交通安全講習や、健康管理に関する各種の研修・講習会を開催します。
⑨ 熱中症予防のための対策グッズの活用を推奨します。
⑩ 安全就業ハンドブックの活用を推進します。
⑪ 就業現場への救急箱の設置、及び内容品の補充を必要に応じて実施します。
⑫ 就業グループにおける「危機管理マニュアル」の普及啓発に取り組みます。
⑬ 会員の健康診断受診を促進するとともに、受診状況調査の徹底に取り組みます。
（7） 適正就業の推進（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 適正就業に関する意識の普及啓発に取り組みます。
② 適正就業の推進を目的とした就業現場確認を計画的に実施します。

③ 会員及び発注者に対する“適正就業ガイドライン”の普及啓発に努めるとともに、受注管理の徹底や就業現場確認等の調査を行うなど、適正就業の確保に取り組みます。
④ 就業期間制限職種の対象職種や期間設定等についての見直しを計画的に実施します。
⑤ ワークシェアリング（仕事の分け合い）等を通じて多様な就業形態を創出することを目的とする“働き方再構築”の取り組みを引続き推進します。
⑥ 就業期間制限職種について、適正就業の推進と就業機会の拡充を観点とした就業候補者の募集方法や選考方法について検討します。
⑦ 就業規約の遵守を徹底し、不適正な行為を行う会員に対しては規定に基づく公正な措置を講じます。
⑧ 就業グループが定める内規に基づき、グループ活動の適正化に取り組みます。
（8） 運営環境の整備と充実（定款第 4 条第 4 号及び第 5 号事業）
① 契約料金や配分金、材料費、事務費の水準や妥当性について検証します。
② 委員会や事務局等の効果的・効率的な運営に向けた組織体制の見直しを行います。

5 受託事業等
受託事業、独自事業、指定管理者事業など、次の事業を実施します。
（1） 受託事業
分類
区分
自転車公園管理
清掃
公園清掃

公共事
業

施設管理

清掃等

その他

家庭
民間事
業

企業等

主な職種
自転車置場管理
駒場公園

自転車放置防止指導
駒場野公園

自転車集積所管理
駒場野公園拡張部

東山公園拡張部
衾町交通公園

西郷山公園

中目黒公園・船入場

東部地区 4 箇所

中央地区 2 個所

西部地区 2 個所

清水池公園
校庭開放安全指導

すずめのお宿公園
古民家管理

立会川緑道
東工大体育館管理

目 黒区 美 術 館展 覧会
見守り・案内碑文谷ボート場管理

北部地区サービス事務
所会議室管理公園門扉開閉老人いこいの家管理・
運営

駅周辺広場清掃
大学入試センター構内
清掃
路上喫煙禁止啓発パト
ロール

高齢者福祉住宅清掃
東工大構内清掃

東大医科研構内清掃
喫煙所管理清掃

公営掲示板ポスター掲
示

区 役 所 印刷 室 管理 運営

広報スタンド管理
家 事育 児 支 援 ヘ ル パー
育児支援サービス

消火器点検
東工大検収センター業
務
家事援助サービス

公報紙等配布業務
東 工 大 液体 窒 素充 填業務
訪問型支え合い事業

植木の手入れ除草作業

襖・障子・網戸の張替

大工・左官・板金工事
高齢者家庭支援サービス（便利隊）
ビル清掃

出張着付けサービスハウスクリーニング
マンション清掃

出張パソコンサービス
植木の水やり、包丁研
ぎ、家具の移動
通訳・翻訳

一般事務

経理事務

集金事務

駐輪場管理
施設観光案内業務

駐車場管理
筆耕（宛名書き等）

シルバーパス発行事務室内外軽作業

宮前テニス場管理

広報誌配布業務

試験監督業務（2） 独自事業● 着付け教室● 書道教室（3） 指定管理者事業● 駒場公園和館管理● 日本画教室●● 洋服・和服のリフォーム●パソコン教室
シニアの学校● 駒場野公園デイキャンプ場管理（4） シルバー派遣事業● 品出し・カート整理● 資材管理● 製品の検品・仕分け作業● 包装・梱包作業● マンション管理● ランドセルひろば運営補助● その他、発注者の従業員と混在して行う作業や、指揮命令を受ける作業など、請負・委任契約の形態によらない臨時的・短期的な就業。