一般社団法人君津木更津歯科医師会定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人君津木更津歯科医師会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を千葉県木更津市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、歯科医道の高揚及び歯科医学の進歩発展並びに公衆衛生及び歯科保健の啓発と普及向上を図ることにより、千葉県民の保健と福祉を増進し、もって地域社会の健全なる発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 医道の探求及びその高揚に関する事業（２） 歯科医学の研究及び発展に関する事業（３） 公衆衛生及び歯科保健の研究とその普及に関する事業（４） 障害者及び高齢者の保健と福祉の増進に関する事業（５） 地域社会の保健と福祉の増進に関する事業（６） 事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援に関する事業（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１） 名簿・会報発行事業（２） 医療保険の適正化を目的とする事業

３

前 2 項の事業は、千葉県において行うものとする。

第３章

会員

（会員の構成）
第5条

この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した歯科医師であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

第 1 項の会員は、次に掲げる者で構成する。

３（１） 正会員

木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市区域内において就業所又は住所を有する歯科医師。
（２） 終身会員 通算 25 年以上この法人の会員であった歯科医師で、満 70 歳を超え、定款第 9 条第 1 項に掲げる各号に該当しなかった者のうち理事会において承認された者。
（会員資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から 1 週間前まで２にその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失）第10条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 7 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条

総会は定時総会として毎事業年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
前項の毎事業年度の 6 月に開催される定時総会をもって、法人法上の定時社員総会２とする。
（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的２である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条

総会の議長は、当該総会において出席した会員の中から選任する。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第18条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数の同意をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多２数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議

３を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第19条

やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合において、前条の規定の運用については、出席したものとみなす。
（議事録）

第20条
２

総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び出席した会員の中から総会において選出された議事録
署名人 2 名以上が記名押印する。

第5章

役員等(役員の設置)
第21条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事（２） 監事

１１名以上１５名以内
２名

２

理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己３の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事及び監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任

３により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第27条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
（顧問）

第 28 条

この法人に顧問を置くことができる。

２

顧問は、５名以上１０名以内とする。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、総会に報告する。

４

顧問は、会長の諮問に応え、理事会に出席し意見を述べることができる。

５

顧問の任期は、会長の任期による。

６

顧問は、無報酬とする。

７

顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第 29 条２

この法人に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（議長）第31条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（招集）
第32条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第35条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１） 財産目録に記録された財産（２） 事業年度内における次に掲げる収入イ

会費、負担金ロ寄付金品

ハ

資産から生じる収入

ニ

事業に伴う収入ホ

その他の収入（事業年度）
第36条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条

この法人の事業計画及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告
第 39 条

この法人は剰余金の分配を行うことはできない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章委員会（委員会）
第 44 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の構成及び任務に関しては別に定める。

３

委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

４

委員会の議事運営の細則は、理事会において定める。

第１１章 事務局（事務局）
第 45 条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

前項の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則（委任）
第 46 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は市川昇とし、業務執行理事は鎌田誠、山口延善及び原比佐志とする。