平 成 31 年 度
税制改正要望事項

平成 30 年８月
厚生労働省

目
＜子ども・子育て＞

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１＜健康・医療＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２＜医療保険＞

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４

＜介護＞

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４

＜雇用＞

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５

＜年金＞

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５＜生活衛生＞＜その他＞

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５

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７＊印を付している項目は他省庁が主管で要望をしている項目

子ども・子育て○

子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設〔所得 税、個人住民税 〕

仕事と家庭の両立を支援する観点から、０～２歳の子どもを持つ世帯において、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず公費の支援のない認可外保育施設等を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講ずる。

○

未婚のひとり親に対する税制上の支援措置〔所得税、 個人住 民税 〕

寡婦（夫）控除が適用される「寡婦（夫）」や市町村民税が非課税となる 「寡 婦（ 夫 ）」に 「未 婚の 母（父 ）」を 加え るなど 、未 婚の ひとり 親 に対する税制上の支援措置を講ずる。

○

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設〔 所得税 、国税徴収 法、個人住 民税、徴収 規定〕

児童養護施設等を退所して進学や就職をする者への支援として、家賃や生活費、資格取得費用の貸付けを行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」等において、一定の条件を満たした場合に免除される返済の免除益について、非課税措置を講ずる。

＊○

子ど も・子 育て 支援 におけ る制 度の 見直し に伴 う税 制上の 所要 の措置〔所得税 、国税徴収 法、個人住民税、徴収規 定 〕「経済財政運営と改革の基本方針（平成 30 年６月 15 日閣議決定）」に
お い て、 ３歳 から ５ 歳ま で（ ０歳 か ら２ 歳児 につ い ては 住民 税非 課 税世
帯 が 対象 ）の 全て の 子供 たち の幼 稚 園、 保育 所、 認 定こ ども 園等 の 費用を無償化することとされている。
現 行 上、 幼稚 園、 保 育所 、認 定こ ど も園 を利 用す る 子ど もの 保護 者 に支 給 され る子 ども の ため の教 育・ 保 育給 付は 全て 非 課税 とな って お り、
上 記 の幼 児教 育の 無 償化 を進 める に 当た り法 改正 を 行う 場合 、併 せ て税制上の所要の措置を講ずる。

-1-

健康・医療○医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置〔消費 税、地方消 費税 等 〕

医療に係る消費税等の税制のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ検討を行い、平成 31 年度税制改正に際し、この税制上の問題の抜本的な解決に向けて、個別の医療機関等の補てんの過不足について、新たな措置を講ずる。

○

訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し〔 所 得税 、法 人税 、消費税、相続 税 、贈与税、法人住民 税、事業 税、不動産取得 税 、
固定 資産 税、都市計画 税、特 別土地保有税、地方消費 税 〕

訪日外国人の診療には、医療通訳や多言語に対応した院内案内等を準備する必要がある上、診療に要する時間は日本人より長くなる傾向にあり、医療機関は通常の診療に比べて多くの費用を負担する必要がある。
そのため、訪日外国人の診療において、社会保険診療報酬と同一の基準により計算された額を請求するという社会医療法人等の認定要件を見直し、社会医療法人等が費用に見合った額を請求できるようにする。
○

障害福祉サービスに係る、社会医療法人等に対する認定要件（収入要件）の見直し〔 所 得税 、法 人税 、消費税、相続 税 、贈与税、法人住民 税、事業 税、不動産取得 税 、
固定 資産 税、都市計画 税、特 別土地保有税、地方消費 税 〕

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定要件である、「社会保険診療収入等」が全収入の８割を超えることについて、「社会保険診療収入等」に社会保険診療収入、介護保険収入等に加え、障害福祉サービス収入を追加する。

-2-

○

医 薬品 、医療 機器 等の 品質、 有効 性及 び安全 性の 確保 等に関 する 法律の改正に伴う税制上の所要の措置〔所 得税 、法人 税、消費税、登録免許税、 個人住 民税 、法人 住民 税、 事業税、 不動産 取得 税、 固定 資産 税、 事業 所税 、都市計画 税、特 別土地保有税、地方消費 税〕

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、税制上の所要の措置を講ずる。
（参考：現在審議会において検討中の事項）① 革新的な医薬品・医療機器等への迅速なアクセス確保・安全対策の充実② 医薬品・医療機器等の適切な製造・流通・販売を確保する仕組みの充実③ 薬局・薬剤師のあり方・医薬品の安全な入手＊○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充〔所得税 、法人 税、法人住民 税 〕① 総額型の控除率を見直し、最大 15％の控除率を実現する と とも に、控除上限を引き上げる。
② 試験研究費割合 10％超の場合の措置・総額型の控除率の特例の措置について、拡充の上、その適用期限を３年間延長する。
③ 研究開発税制におけるオープンイノベーション型について、ベンチ
ャー企業・中小企業の控除率・控除上限を拡大するとともに、適用要件を緩和する。
○

高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得 税、法人 税 〕

医療保健業を営む個人又は法人が取得価格 500 万円以上の高額な医療用機器を取得した場合の特別償却制度（取得価格の１２％）について、その適用期限を２年延長するとともに、対象機器の追加・削除をする。
○

社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続〔事業 税 〕

社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。

○

医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続〔事業 税 〕

医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を維持するため、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税の軽減措置を存続する。

-3-

○

マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化〔所得税、 個人住 民税 〕

マイナポータルへの医療費情報の掲載等を活用し、医療費控除の申告手続きを簡素化する措置について検討を行い、その結果を踏まえ、税制上の所要の措置を講じる。

医療保険○

国 民健 康保険 団体 連合 会が行 う診 療報 酬等の 審査 支払 業務等 の非 課税化〔法人税 、法人住民 税、事業 税 〕

国民健康保険団体連合会が保険者から委託を受けて行う診療報酬等の審査支払業務について、法人税法上の収益事業から除外する。

○

国 民健 康保険 税 の課 税限 度額 の 見直 し及 び低 所 得者 に係 る国 民 健康
保険税の軽減判定所得の見直し〔 国民健 康保険 税〕①

国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の限度額の見直しを行う。
② 低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、所要の見直しを行う。

○

国 民健 康保険 税 に係 る軽 減措 置 の判 定所 得及 び 基準 額の 算定 方 法の見直し〔国民 健康保険 税 〕

国民健康保険税に係る軽減措置の判定用所得及び基準額について算定方法の見直しを行う。

介護＊○サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔不動 産取得税、 固定資産 税 〕

サービス付き高齢者向け住宅を取得した場合の固定資産税の税額の減額措置及び不動産取得税の税額の減額措置及び課税標準の特例措置について、その適用期限を２年延長する。

-4-

雇用
○

マイナンバーの利用に関する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書（勤務先異動申告書）」提出手続の簡素化〔所得 税、個人住 民税 〕

財産形成住宅（年金）貯蓄利用者の利便性向上を図るために必要な措置を講ずる。

○

心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長〔 不動産 取得税、固 定資産税 〕

心 身 障害 者を 多数 雇 用す る事 業主 が 事業 用施 設等 を 取得 した 場合 の 不動 産 取得 税の 減額 措 置及 び固 定資 産 税の 課税 標準 の 特例 措置 につ い て、その適用期限を２年延長する。

○

教育訓練給付の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、 個人住 民税 等 〕

雇用保険制度の教育訓練給付については、人づくり革命基本構想（平成30 年６月 13 日人生 100 年時代構想会議決定）等を踏まえ、労働政策審議会において検討を行い、その結果等を踏まえて税制上の所要の措置を講ずる。

年金○年金受給者の扶養親族等申告書の取扱いに係る所要の措置〔所得 税、個人住 民税 等 〕

年金受給者が扶養親族等申告書を提出しなかった場合の源泉徴収額計算における所要の措置等を講じる。

生活衛生○

理容師・美容師養成施設の修得者課程に係る非課税措置の創設〔法人税、法人住民税、事業税、事業所税〕

理容師・美容師のいずれか一方の養成施設を卒業した者が他方の資格を取得するために履修する修得者課程について、法人税・事業税等の非課税措置を創設する。

-5-

○ 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕

生活衛生同業組合（出資組合に限る。）及び生活衛生同業小組合が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、その適用期限を２年延長する。
○ 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕

公害防止用設備（テトラクロロエチレン溶剤を使用する活性炭吸着式回収装置内蔵型のドライクリーニング機）に係る特別償却制度について、その適用期限を２年延長する。

＊○

個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設〔相続税、贈与税、登録免許税、不動産取得税〕

個人事業者の事業承継を円滑に行うため、一定の要件の下で個人事業者が活用していた資産に係る贈与税の特例を認めるなど、事業承継時の負担を軽減するための措置を創設する。

＊○ 生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕

生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金に係る損金算入限度額の特例措置（通常の 110％相当額）について、その適用期限を２年延長する。

＊○ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、働き方改革の実現に向けた取組を支援する観点等も踏まえつつ、中小企業者等が取得する生産性向上設備について、即時償却又は７％（資本金 3000 万円以下もしくは個人事業主は 10％）の税額控除をすることができる措置について、必要な見直しを行った上で、その適用期限を２年延長する。

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＊○

中小企業投資促進税制の延長〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕

機械装置、ソフトウェア等を取得した場合に、取得価額の 30％特別償却又は7％税額控除をすることができる措置について、その適用期限を２年延長する。

＊○ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の拡充及び延長等〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕

商業・サービス業を営む中小企業等が、経営改善指導等に基づき喫煙専用室の設置等の経営改善設備を取得した場合等に、取得価額の 30％特別償却又は7％税額控除をすることができる措置について、中小企業の防災・減災対策を促進する観点も踏まえつつ必要な見直しを行った上で、その適用期限を２年延長する。

その他＊○ 避難解除区域等に係る特例措置（福島再開投資等準備金）の適用期間の延長等〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

避難解除区域等において講じられている被災事業者の事業再開、新規事業者の立地促進等に対する特例措置の適用期間を、復興・創生期間の終了時（平成３３年３月末）まで延長・拡大する。

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