共済総研フラッシュ

経 済・金 融原油市場見通し

調査研究部

研究員

古金 義洋
○来年１～３月は需要減少により原油価格

しかし、年前半の大幅な供給超過により世界が下落するおそれの原油在庫が急増してしまった。年前半の供

世界の原油需給は今年前半の大幅供給超過

給超過分は累計1,530万バレルで、その分、原状態から年後半以降は一転して大幅需要超過

油在庫が増加したことになる。在庫がコロナとなった。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の前の水準に戻るためには、200～300万バレル“Oil Market Report”11月号によれば、世界の需要超過状態を1年半程度続けなければなの原油需給は20年１～３月に日量620万バレらない。そのために生産国は強力な減産を維ル、４～６月に910万バレルという大幅な供給持する必要がある。

超過を記録した後、７～９月は210万バレルのとくに１～３月期は季節的な不需要期であ需要超過に転じた（図１参照）。ＯＰＥＣの生るため、需要超過幅は急速に縮小する可能性産量が７～９月と同程度なら10～12月は約がある。来年１～３月の原油需給はＯＰＥＣ300万バレルの需要超過となる見込みだ。

が現在の生産量を維持する場合、日量200万バこうしたなか、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要レルの需要超過となる見込みだが、もし、Ｏ産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は12月

ＰＥＣプラスが減産幅を200万バレル縮小し３日の閣僚級会合で現在の日量770万バレルてしまうと、１～３月中のフローの需給はほの減産幅を段階的に縮小することで合意しとんど均衡し、ストック面、つまり在庫過剰た。
来年１月は減産幅を50万バレル縮小する。

感により原油価格は軟調に推移する可能性がその後は閣僚級会合を毎月開催し、市場の需ある。

給評価に基づき、最大日量50万バレルずつ減産緩和の生産調整を行うこととなった。当初は来年１（百万バレル/日）（図１）世界の原油需給

10.0

生産マイナス需要（右目盛）
原油需要（左目盛）
原油生産（左目盛）

104

月から減産幅を200万バレル縮小しようという案（百万バレル/日）

1088.0（見通し）1006.0964.0922.0880.0

84-2.0もあったが、需給が一気に緩むことを警戒して、減産緩和のペースは緩やかなものになった。
20年後半以降、原油の需要超過幅が200～300万バレルに達しているとい80

うことだけをみると、原油需給はかなり引き締ま

-4.0
2015

（20162017201820192020

2021（注）原油生産は2021年１月以降、ＯＰＥＣプラスが毎月段階的に50万バレルずつ減産緩和の生産調整を行うと仮定。
（出所）ＩＥＡ"Oil Market Report"より作成（年）っているようにみえる。

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さらに、ＯＰＥＣプラス側の心配は原油需ースが実施した世論調査によると、米国でワ要が思ったほど増加していないという点だ。

クチンが利用可能になり次第、接種を受ける先進国では感染抑制で経済が正常化しつつあとの回答は20％にとどまった。

り、確かに原油需要も増加している。ただ、最近のワクチン開発に関する朗報は確かに７～９月時点で日米欧の実質ＧＤＰ水準がコ勇気づけられるものだが、①人々の行動を開ロナ前の2019年後半に比べ95～97％の水準に放的にして感染を拡大させる可能性があるほ戻っているのに、原油需要は90％程度までっか、②感染状況からみてすぐにでも実施されしか戻っていない。デジタル化の加速などにるべき行動抑制措置がとられなかったり、③より、ヒトの移動などのためのエネルギーを米国では追加経済対策が必要との危機感を薄節約して付加価値を生みだせるようになってれさせたりすることで、足元の感染・経済状いる可能性もある。

況をかえって悪化させるおそれがある点に注

このため、原油需要見通しも下方修正され意が必要だ。

つつある。ＩＥＡの“Oil Market Report”７

ＩＥＡの原油需要見通しは、来年前半にか月号では、原油需要は2020年9,210万バレル、けて世界経済が足踏み状態になることを示唆

21年9,740万バレルだったが、直近11月号ではするものだが、二番底のリスクもないわけで20年9,130万バレル、21年9,710万バレルと下はない。原油価格は堅調に推移しているが、方修正されている。

原油需要の伸び悩みから価格は反落の可能性

加えて、足元での心配は感染再拡大で、各がある。

国が再び行動制限措置を導入し始めていることだ。図１でＩＥＡによる原油需要見通しを○長期的にはバイデン新政権の中東政策、温みると、原油需要は今年４～６月の大幅減少

暖化対策にも注意が必要の後、７～９月はＶ字回復した。しかし、10より長い目でみた場合、原油需給に影響す～12月から来年前半中は増勢が鈍化するといる要因としては、バイデン新政権の中東政策、う見通しであることがわかる。

地球温暖化対策にも注目しておく必要があ

ＩＥＡの同見通しは最近のワクチン開発のる。

動きを織り込んだうえでの見通しだが、ＩＥ１月５日のジョージア州の決選投票の結果

Ａは「ワクチンで世界の原油需要が大幅に伸次第だが、米上院では共和党が過半数を得るびることは来年下期までない」と述べている。

可能性が高い。その際、共和党上院の抵抗に

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所より、バイデン新政権は予算や法案など、議長は「ワクチン開発に成功しても大規模な接会の権限の大きい分野での指導力を発揮でき種および免疫力の確保には少なくとも半年以なくなり、大統領権限が大きい外交・通商政上かかる。多くの人がワクチンの接種を受け策などに力を入れるしかない。て免疫力ができるのは、来年半ばか年末にな中東政策については、イラン核合意の行方るだろう」と述べている。また、同氏は「７に注目される。イラン核合意は、2015年に核～８割の人が受けなければパンデミックはな開発を進めるイランと米英仏独露中の主要６くならない」とも述べているが、10月にウォか国との間で結ばれた合意で、イランがウラール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣニュ

ン濃縮活動など核開発を大幅に制限する代わ2

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りに、主要国が、イランに対する制裁を段階的に解除するという内容のものだ。
トランプ大統領は2018年に、イラン核合意から離脱し、イランに対する制裁を強化し、イランの原油生産は日量約400万バレルから200万バレル以下に減少した。
バイデン新政権はオバマ路線を引き継いで核合意に復帰し、欧州などと協調して、どちらかといえばイランに対する融和的な政策をとるのではないかとも言われる。対イラン制裁解除の一環として、イランの原油輸出を容認するようなことになれば、一気に原油需給は大幅緩和に向かう可能性がある。イランの生産が元通りになれば、日量約200万バレルの大幅な供給増要因になる。
ただ、その反面、サウジアラビアやイスラエルはイランへの警戒感を強めている。バイデン新政権がイランに対して融和的になりすぎれば、中東情勢が悪化するおそれがあり、それは原油高要因になりうる。
一方、温暖化防止のための枠組みであるパリ協定への復帰も予想される。
日欧とともに米国も2050年までに温暖化ガ
ス排出量をゼロにするということは、2050年までに先進国が原油など化石燃料をほとんど使えなくなることを意味する。先進国の原油需要である日量約4,760万バレル（19年時点）を毎年均等に30年間でゼロにするとすれば、毎年150万バレル以上減らしていかなければならない。こうした挑戦的な目標を本当に達成しようとした場合、原油価格の大幅下落などを招くおそれがある。

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