独立行政法人教職員支援機構の第５期中期目標期間における業務の実績に関する評価

令和３年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人教職員支援機構 中期目標期間評価（期間実績評価） 目次
１－２－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－２－２

総合評定

・・・ｐ２

１－２－３

項目別評定総括表

・・・ｐ８

１－２－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ10１－２－４－２

項目別評価調書 No.１―１

学校教育関係職員に対する研修

項目別評価調書 No.１―２

公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言

項目別評価調書 No.１―３

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

項目別評価調書 No.１―４

学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及

項目別評価調書 No.１―５

免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務

項目別評価調書 No.１―６

教員資格認定試験の実施に関する事務

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
項目別評価調書 No.２―１

経費等の縮減・効率化

項目別評価調書 No.２―２

間接業務等の共同実施

項目別評価調書 No.２―３

予算執行の効率化

項目別評価調書 No.３

自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保

項目別評価調書 No.４―１

長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施

項目別評価調書 No.４―２

人事に関する計画

項目別評価調書 No.４―３

内部統制の充実・強化

項目別評価調書 No.４―４

業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保（別添）教職員支援機構 第５期中期目標、第５期中期計画

・・・ｐ67・・・ｐ100

１－２－１

中期目標管理法人 中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人教職員支援機構

評価対象中期目標

中期目標期間実績評価

第５期中期目標期間

期間

中期目標期間平成 28 年度～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

総合教育政策局担当課、責任者

教育人材政策課 小幡泰弘

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課

林孝浩

３．評価の実施に関する事項
令和３年８月３日

独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合に評価結果案を諮り、意見を聴取した。

同日、上記の有識者会合において、教職員支援機構理事長のヒアリングを実施した。
令和３年６月 24 日 教職員支援機構監事と面談し、意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
教育公務員特例法等の改正（平成 30 年 4 月 1 日施行分）により、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省から移管した。

1

１－２－２

中期目標管理法人 中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定Ａ（参考：見込評価）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ａ

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

教職員支援機構は、教員研修のナショナルセンターとしての機能強化（平成 29 年 4 月）による新規事業（教員の育成指標に関する専門的助言、教職員の資質に関する調査研究）の高度化、研究成果等の研修事業への反映・活用に努め、教員免許状関係事務の文部科学省からの事務移管（平成 30 年 4 月）を確実に実施するとともに、教職員の総合的支援の全国拠点として、文部科学省が進める「教員の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与している。
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるなど、全体として、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。

【中期計画に定められた以上の業務の顕著な達成が認められる事項】○「学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助」（ｐ33 参照）①平成 28 年度から、オンライン講義動画「校内研修シリーズ」を制作提供（令和２年度末で講義動画は 152 タイトル）し、令和 2 年 3 月以降のコロナ禍の中、「校内研修シリーズ」の令和 2 年度の再生回数は急増して前年度比 2.3 倍の 890,645 回（令和元年度 384,729 回）となり、広く校内研修等に活用。
②平成 29 年度から、多様な教育関係者が語り合う参加型ワークショップ「NITS カフェ」を創設するとともに、学校における好事例を表彰・共有する仕組として「NITS 大賞」を開始するなど、教職員の情報交換機会を充実。
③令和 2 年 4 月、コロナ禍対応に伴う休校措置等を受けて、教職員の自主研修の環境整備に寄与するため、「教職員の学び応援ページ～教職員支援コンテンツ特設ページ」を開設。
④公式 Facebook、メールマガジン「NITS ニュース」、「各教育委員会等作成教材一覧」による情報提供。
「各教委等作成教材一覧」の令和 2 年度のアクセス数は 13,108 回（前年度 5,988
回）となりコロナ禍の中で急増。
⑤教育長等対象の会議開催では、「教育長セミナー」「全国教育（研修）センター等協議会」「研修企画担当職員研究セミナー」を開催し、教委職員の研修機会の充実に寄与。
⑥アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデル 31 プラン、授業実践事例 200 事例を配信し、新学習指導要領（令和２年度～）の円滑な実施に寄与。
⑦教職大学院等との連携では、44 大学・2 協会と連携協定を締結し、中期目標（全国の半数以上の教職大学院（＝27 大学）との協定締結）を大幅に超えて達成。この協定に基づき、機構実施研修を受講の院生に単位認定等。
⑧国際連携の推進では、タイ国コーンケン大学との教員研修連携協定（平成 28 年 7 月）に基づき、タイの教員等に対する研修を実施。令和元年度から、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に機構の上席フェローを出向させ、国際教員指導環境調査（TALIS）のデータ分析など、ＯＥＣＤプロジェクトに貢献。

2

【中期計画に定められた以上の業務の達成が認められる事項（Ａ評価・・・以下の 7 事業】○「学校教育関係職員に対する研修」（ｐ10 参照）①令和 2 年度のコロナ禍対策では、オンライン研修への変更を早期に決断し、各研修の講義を講師の協力を得て動画収録し、LMS（Learning Management System：学習管理システム）に適したものへ再構成するなど、研修の質の維持した上で教職員等中央研修、指導者養成研修１４研修を実施した。
②オンライン研修では、講義動画のオンデマンド配信の利便性（一旦停止・巻戻視聴や再視聴等）等から受講者数の大幅増を実現した。また、講師への質問等を求める声に対応し、「地域とともにある学校セミナー」を試行的に ZOOM 利用のリアルタイムオンラインセミナー（グループ協議を設定）とし、令和 3 年度以降のオンライン研修に課題等を引き継いだ。
③研修を高度化するための実施体制の確立（つくば中央研修センターに「研修プロデュース室」、「研修・地域センター支援室」を設置し、多様な職員（研修プロデューサー、研修特別研究員、特別研修員（県から派遣の現職教員））の受入等）。
④主催研修における女性教職員の割合について「個々に設定した目標値を 6 割以上の研修で達成」の目標を全ての年度で達成。
⑤参加率（目標 90％以上）は一部の研修（Ｈ28 の 2 研修、Ｒ元の 1 研修、Ｒ２の 2 研修）を除いて目標達成。未達成研修はその要因を分析し定員の見直し等を実施。
⑥有意義率（目標 95％以上）は全て達成。研修のアクティブ・ラーニング化、オンライン研修の活用等を図り、研修受講者から高い満足度を得ている。Ｒ２実施の全オンライン研修（16 研修）においても受講者の 95％から「有意義である」とのプラス評価を得た。
⑦大変有意義率（目標 80％以上）は一部の研修（Ｈ29 年度の 2 研修、Ｒ元の 2 研修、Ｒ２の 2 研修）を除いて目標達成。未達成研修はその要因を分析し研修内容見直しを実施。
⑧成果活用率（目標 85％以上）は一部の研修（Ｒ２の１研修）を除いて目標達成。未達成研修はその要因を分析し検討。
⑨校内研修活用率（平成 29 年度からの新規指標：学校経営研修は 85％以上、指導者養成研修は 60％目標）は、一部の研修（Ｈ30 の１研修）を除き目標達成。未達成の『食育指導者養成研修（56.7％）』について令和元年度から「成果活用計画書」の事前提出を求める等の改善を実施。
⑩平成 30 年度から新たに「次世代リーダー育成研修（経験年数 10 年程度の教員を対象）」を実施。成果活用率（99.3％）、校内研修活用率（93.5％）の高率を達成。
⑪連携協定締結の教職大学院に８地域センターを設置し、教員研修の高度化等に寄与。校長研修の指導の充実のため、新たに教職大学院の人材の積極的活用ができる仕組み（ファシリテーター委嘱、グループ協議のサポート）を試行実施するとともに、地方での研修機会を拡大。
⑪先導的研究セミナーとして「教職大学院セミナー」「校務の業務改善推進セミナー」「共生社会を実現する教育研究セミナー」等を開催。
⑫研修成果の効果的な活用（受講者への研修成果活用レポートの義務付け、Ｒ２提出の全レポート（1,833 件）の読込み、調査研究部門との協働による研修プログラムの改善）など○「公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言」（p28 参照）①平成 29 年 4 月に、全国の教育委員会指標策定担当課長等を対象とした協議会を全国２会場で開催し、指標の在り方等の理解に寄与。
②指標に関する「相談窓口」及び「問合せ回答のＱ＆Ａ」を設置し、47 都道府県・20 指定都市教育委員会の指標策定（平成 30 年度末まで）に貢献。その後も「Ｑ＆Ａ」の充実・蓄積に努め、相談体制を整備。。
③全国（47 都道府県・20 指定都市教育委員会）の指標を収集し、地域別に整理してデータベース化を完了し、機構ホームページで公開・運用。
④指標に関する先進事例の調査・分析等の実施（平成 30 年度には教育委員会等 25 機関を訪問調査、令和元年度には 23 機関を訪問調査）。

3

⑤教育委員会と機構の情報共有システムとして「情報交換の広場」を機構ホームページ上に開設し（Ｒ元）、全国すべての教育委員会が相互に知見の交流を行える仕組みを整備充実。
⑥機構実施の各セミナーにおける「全国の指標の特色と課題」「先進的な取組紹介」の情報提供⑦全国の指標の分析（調査研究プロジェクトとの連携、指標の「ＩＣＴ（情報機器を含む）」の概念の位置付け等を把握・分析）。など○「学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及」（p46 参照）①教員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的な調査研究をテーマとし、平成 29 年度から令和２年度に 12 の調査研究プロジェクトを実施（８件終了、４件継続中）し、中期目標（4 件程度）を大きく超えて達成。
②研究組織は、専任フェロー（2 名）を中心に、優れた業績の研究者を特任フェロー（3 名）、客員フェロー（25 名）として招聘し、少数精鋭の研究組織を構築。
③調査研究内容は、成果報告会（平成 31 年 3 月）の開催等を通じて報告書を作成・配付し、データベースとして蓄積するとともに、機構ホームページに公表。
④「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト（Ｈ29～30）」では、主体的･対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげる「研修プログラムモデル」や「授業実践事例」の作成・普及を行い、新学習指導要領の円滑な実施に大きく寄与。
⑤「教員免許等の在り方に関する調査研究プロジェクト（Ｈ29～Ｒ元）」では、文部科学省と連携を図りつつ、小学校教員資格認定試験の効果と課題を検討し、同試験の具体的な見直しの提案と検討を行い、文部科学省の見直し方針の決定（令和 2 年 2 月）に寄与。
⑥調査研究事業と研修事業・指標助言事業との有機的連携。
・育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクト（Ｈ29～Ｒ元）では、指標助言事業部門と連携して訪問調査（教育委員会等 23 機関）に同行し個別相談に対応。
・管理職育成に関する研修の在り方に関する調査研究プロジェクト（Ｒ元～）では、研修事業部門と連携して訪問インタビュー調査に参画するとともに、中央研修の高度化・体系化に向けた改善視点を提示しその高度化に寄与するとともに、コロナ禍対応で実施したオンライン研修の成果と課題等を考察。
・「学校と地域の連携の在り方に関する調査研究プロジェクト」（Ｒ元～）では、研修事業部門と連携し、「地域とともにある学校セミナー」のプログラムを開発。
⑦中央研修等においてプロジェクトメンバーが講義・演習を務めるなど、各種研修等の専門化・高度化を図るエビデンスを提供するとともに、研修企画に資する提言を行う。

○「免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務」（p58 参照）①文部科学省からの業務移管（平成 30 年 4 月）に備え、平成 29 年度には機構職員を文部科学省に派遣し認定事務を習得させ、業務フローの見直し・改善を行うとともに、申請手続
きをオンライン化するためのシステムの開発を行い、移管後の初年度から、効率的かつ迅速に事務を実施するための体制を整備。
②平成 30 年 4 月から、開発した「免許状更新講習認定申請等システム」の運用を開始し、文部科学省と連携しつつ、認定事務の確実な実施を開始。本システムの稼働（操作マニュ
アルの提供等）により、機構の認定事務の効率化に併せ、申請者（大学等）の事務の効率化にも寄与。
③令和元年度には、システムの操作マニュアルの提供に加えて、「ログインに関するＱ＆Ａ」等を新たに公開し、全申請者の新システムによる円滑な申請に尽力。
④平成 30 年度・令和元年度における一時的な更新講習受講対象者の増加（いわゆる「30 年問題」）に対応し、令和元年度では約 12,500 講習の認定事務を確実に完了。
⑤改元対応に向けての新システムの的確な改修と円滑な移行。

4

⑥令和 2 年度は、コロナ禍対応による更新講習開設者からの「変更届」（4,514 件：前年 797 件）、及び「廃止届」（5,709 件：前年 542 件）の急増に対処。
（以上は更新講習認定事務）⑦認定講習認定事務においては、教育職員免許法の改正（教職科目の大括り化等）に伴う「免許法認定講習認定申請等要領」の改正、及びその事務手続の変更などについて、文部科学省と情報共有し、大学等からの講習申請について円滑かつ確実に審査を完了など○「教員資格認定試験の実施に関する事務」（p62 参照）①平成 30 年度より、文部科学省が毎年度決定する教員資格認定試験実施要領に基づき、試験実施に関する事務を文部科学省及び関係大学と緊密な連携を取りながら確実に実施するとともに、幼稚園教員資格認定試験の実施方法等の改善（試験科目の見直し等）について検討。
②令和元年度では、小学校教員資格認定試験の第２次試験（令和元年 10 月 12 日～13 日：全国５箇所）において、台風第 19 号による受験者の安全確保を最優先して全面中止を決断するとともに、文部科学省において講じた「第１次試験合格者全員について第２次試験を免除する特例的な措置」及び「第２次試験に代わる措置」に的確に対応し、その企画・立案・実施、受験者及び関係者との連絡調整を極めて短期間かつ丁寧に行うとともに、「第２次試験に代わる措置」を機構（つくば）を試験会場にして 12 月 14 日及び 22 日（受験者はどちらかを選択）に行い、当初予定していた期日（令和 2 年 1 月 22 日）どおりに合格発表を行った（合格者 248 名）。
③上記の前例のない特例措置を的確に実施しつつ、幼稚園教員資格認定試験、特別支援学校教員資格認定試験を確実に実施。
④文部科学省決定（令和 2 年 2 月）の小学校教員資格認定試験の見直し（試験内容の精選等）に的確に対応し、新たな試験内容・方法（大学委託から機構直轄運営に変更、試験申込受付業務等の外部委託）にて実施するとともに、受験関係書類の見直し等により受験者の負担軽減を図った。
⑤「令和 2 年度教員資格認定試験における新型コロナウィルス感染症への対応について」を策定し、感染拡大防止及び受験者等の安全確保を最優先して試験を確実に実施。
⑥小学校教員資格認定試験の第 2 次試験は、感染リスク回避のため、ZOOM 利用のオンライン試験に変更して確実に実施（機構全職員の連携による休日実施）。など○「長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施」（p78 参照）①施設の老朽化対策（平成 28 年度以降、計画的に研修棟・宿泊棟等の外壁改修・空調改修等を行い、快適な研修環境・宿泊環境の改善等を実施）②災害時の安全対策（非常食の備蓄や段ボール製簡易ベッド等の設備の充実を図り、災害発生時に地域住民等の避難場所としての施設の機能を高め災害対策を強化）③研修環境の改善（講堂内を改修（固定机・椅子の一部を可動式に）してグループワーク等にも柔軟に対応できるよう研修環境を充実、研修室内の無線 LAN 環境の整備、コロナ禍
対応に伴うオンライン研修の実施に向けて講義撮影収録用の撮影室及び編集機器を整備）④障害者向けバリアフリー対策（管理等・研修棟の各所に多目的トイレを整備するほか、敷地内通路の点検・スロープ工事、聴覚障害者調音パネルの整備、身障者用駐車場の設置
多目的トイレの通報ブザー改修、車椅子でも利用可能なドラム式洗濯機への変更など、施設のユニバーサル化を推進）⑤受講者の感染症対策（宿泊棟全居室内に加湿機能付空気清浄機を設置、コロナ禍対策（宿泊棟浴室の使用取止め、シャワー室・パウダールームの増設）を実施）。
⑥外国人受講生の受入対策（構内３か所にある施設案内板の表示を英語併記に更新するほか、第一宿泊棟の宿泊室を改修し、シャワールームを整備（12 室））⑦施設・設備の有効利用（施設利用者向けパンフを新たに作成・配布して広報を強化し、つくば市で開催された国際情報オリンピック（平成 30 年度）に参加する世界各国の高校生

5

等の受入（260 名：8 日間）、TOEIC 試験、大学入試摸試、子供向けバスケットボール教室、バレーボール教室等の会場利用を新規開拓）⑧各施設の稼働率は令和元年度まで全て目標を達成（研修施設（90%以上）、宿泊施設（60%以上）、運動施設（50.0%以上）のすべてで稼働率目標を達成。令和 2 年度はコロナ禍対応
により集合型研修及び外部利用を全て中止、各施設（研修、宿泊、運動）の稼働率は０％で評価対象外）○「人事に関する計画」（p84 参照）①機構ミッション実現のための組織体制の構築（本部事務局・つくば中央研修センター・次世代教育推進センターの三体制の強化、総合的支援拠点としての体制構築）②つくば中央研修センター、次世代教育推進センター各センター長に研究者を採用し研修に関する研究の視点を取り入れた理論的な研修改善を担うことができる人材を配置③本部事務局では、総務企画課人事係を人員増強し、働き方改革関連、他機関からの人事交流等の業務を強化④つくば中央研修センターでは、従前の研修事業課の１課体制から、研修プロデュース室と研修・地域センター支援室の２室体制へと改編を行うとともに、関係諸機関から多様な専門的人材の人事交流・登用を行い、教職大学院等と教育委員会をつなぐハブ機能の体制を構築⑤次世代教育推進センターでは、上席フェロー、特任フェロー、客員フェロー等の調査研究体制を整備するとともに、調査企画課に研究支援室を設置し、調査研究事業部門の支援
体制を強化した。また、教員免許関係の事務移管に対応して免許企画室を設置⑥つくば中央研修センターでは、センター長（研究者）、指導主事等の経験を有する研修プロデューサー、ポストドクターの研修特別研究員等の専門的人材を積極的に登用するとともに、令和 2 年度からマネジメント研修高度化推進事業（特別研修員（県から派遣の現職教員）の受入、マネジメント研修高度化のための人材育成に寄与）を開始し、プロパー職員との有機的連携により、研修の企画立案能力の向上を図る。また、ＯＪＴによる人事交流者及びプロパー職員の資質向上を推進。
⑦プロパー職員の育成（令和元年度策定の若手職員育成方針に基づき、計画的な人事サイクル、昇任の早期化、他機関への人事交流、仕事見直しプロジェクトチームの立上げ）⑧職員研修の充実（全職員を対象とした「スキルアップ研修制度」による研修の受講料や旅費等の一部を機構が支援、「NITS ZOOM 研修会」の隔週実施（令和２年８月～））⑨働き方改革（働き方改革、職員の健康意識向上のため、関係規程の改正、安全衛生委員会の設置、令和２年４月末までに全職員のテレワーク環境を整備）⑩人件費の抑制（平成 29 年度以降、新規業務に伴う組織再編・機能強化を図りつつ、人件費の縮減にも努め、令和２年度は最大の人件費抑制を実現）など

全体の評定を行う上で令和 2 年度においては、コロナ禍対応により、集合型研修をオンライン研修に変更するとともに、施設提供事業の全てを中止したため、各施設（研修、宿泊、体育）の稼働率について特に考慮すべき事項

は、評価対象から除外した。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した特になし。

課題、改善事項

6

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命特になし。

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見○教員研修センターから教職員支援機構に名称変更し機能強化が図られたが、研修動画コンテンツの開発は「校内研修シリーズ」として大きな成長を遂げた。
○調査研究や免許関係事務、コロナ禍対応によるオンライン研修への変更等の新たな業務をこなす中で、職員の協働体制の構築が図られた。
○集合型研修とオンライン研修のベストミックスに向けて、特に集合型の良さをどう維持していくかなど、調査研究部門と連携して課題を解決していく必要がある。

その他特記事項※

特になし。

評定区分は以下のとおりとする。（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p13）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

7

１－２－３中期目標管理法人 中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期間評価

項目

中期目標

備考

年度評価

中期目標期間評価

項目別
調書№

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

見込評

期間実

別調

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

見込評

期間実

年度

年度

年度

年度

年度

価

績評価

書№

年度

年度

年度

年度

年度

価

績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．学校教育関係職員に対す

Ｂ○

Ａ○

Ａ○重

Ａ〇重

Ａ〇重

Ａ○

Ａ○

１－１

経費等の縮減・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

－

Ａ○

Ａ○重

Ａ〇重

Ａ〇重

Ａ○

Ａ○

１－２

間接業務等の共同実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

Ｓ○

Ｓ○

Ｓ○重

Ｓ○重

Ｓ○重

Ｓ○

Ｓ○

１－３

予算執行の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４－１

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４－２

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

る研修
２．公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言
３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

４．学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に自己収入の確保

－

Ｂ○

Ａ○重

Ａ〇重

Ａ〇重

Ａ○

Ａ○

１－４

関する調査研究及びその成果
固定経費の節減の普及
５．免許状更新講習及び免許
法認定講習等の認定に関するＢ

財務内容等の透明性の確保

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－５
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

事務６．教員資格認定試験の実施

長期的視野に立った施設・設

－

Ｂ

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

１－６

に関する事務

備等の整備・管理の実施

業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保

8

備考

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

評定区分は以下のとおりとする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

9

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

学校教育関係職員に対する研修業務に関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別

施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

法条文など）

重要度：「高」（新たな課題に対応した教育が学校現場で効果的に実践されるよう、研修事業

関連する政策評価・行政事業レの再構築を図るとともに、校内研修等への成果活用状況を新たな指標とし、校内研修等の活ビュー

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 1 号

令和３年度行政事業レビュー番号 0024

性化を促進していくことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

21 研修

20 研修

20 研修

19 研修

16 研修

予算額（千円）

260,096258,628

237,369

215,471

228,714

－

19 研修

20 研修

20 研修

18 研修

14 研修

決算額（千円）

319,424

259,237

242,484

226,349

132,696

－

90.5%

100％

100％

94.7％

87.5％

経常費用（千円）

461,934

293,313

222,823

173,086

162,947

23 研修

22 研修

22 研修

21 研修

16 研修

経常利益（千円）△81,257

39,51563,915

170,995

113,109

－

23 研修

22 研修

22 研修

21 研修

16 研修

行政サービス実施コスト（千円）

331,100

182,594

121,419

-

-

－

100％

100％

100％

100％

100％

行政コスト（千円）

208,933

194,820

23 研修

22 研修

22 研修

21 研修

16 研修

17

15

最終年度値等）
研修毎に成果指標が 90％以上（H27 年度は、事業年度平均 85％
参加率

85％

以上）

研修毎に成果指標が 95％以上（H27 年度は、事業年度平均 85％
有意義率

85％

以上）

研修毎に成果指標が 80％以
大変有意義率

従事人員数
－

上

10

24

23

21

－

－

23 研修

20 研修

22 研修

19 研修

14 研修

－

－

100％

90.9％

100％

90.5％

87.5％

80％

20 研修

19 研修

19 研修

18 研修

－

－

20 研修

19 研修

19 研修

17 研修

－

－

100％

100％

100％

94.4％

－

－

－

19 研修

19 研修

18 研修

－

－

－

－

19 研修

18 研修

18 研修

－

－

－

－

100％

94.7％

100％

－

研修毎に成果指標が 85％以上（H27 年度は、事業年度平均 80％
成果活用率

以上）

学校経営研修で成果指標が 85％以
上指導者養成研修の研成果活用率
修毎に成果指標が（校内研修）
60％以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主な定量的＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ａ＞

評定

指標＞

【組織改編に伴う体制整備並びに研修事業の実施体制の確立と研修の改善】【根拠理由】＜評定に至った理由＞（１）組織改編に伴う体制整備

Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

教職員研修のナショナルセンタ

以下に示すとおり、中期目標

以下に示すとおり、中期目標

・女性教職員平成 28 年度は研修事業を実施しつつ、研修事業の高度化及び業務運営の継続性・ーとしての機能を強化するため、組に定められた以上の業務の達成に定められた以上の業務の達成の割合 25％以効率性に留意し、機構としての新たなミッションに沿うよう、組織を全面的に見直織改編を行い、つくば中央研修センが認められるため。

が認められるため。

上（一部研修すとともに、職員の適正な配置の実現に向け検討を行った。

ターを設置した。そこには多様な専は個別設定）

・参加率 90％

検討結果を受け、新たなミッションに「教職員の養成・採用・研修の一体的改革

門スタッフを配置し、研修事業の運

平成 29 年４月より「教職員の平成 29 年４月より「教職員のを実現する総合的中核拠点形成」を掲げ、平成 29 年４月より教職員支援機構とし営と調査研究を通してスタッフの養成・採用・研修の一体的改革を養成・採用・研修の一体的改革をてリスタートを切った。機構の機能強化に関する運営方針の下、調査研究部門や研資質向上や力量形成を果たしてき実現する総合的中核拠点」とし実現する総合的中核拠点」とし

11

以上

修プロデュース室の新設等、以下のような組織・機能の高度化を実現した。

た。例えば、教職大学院との緊密なて、「教職員支援機構」と名称変て、「教職員支援機構」と名称変連携・協働によって、地方における更して新たなスタートを切ると更して新たなスタートを切ると

・有意義率

①

従来の研修事業課の研修担当職員（主任指導主事）を研修プロデュース室の中研修の拡充を図ったり、プロジェク

ともに、その機能を強化するた

ともに、その機能を強化するた

95％以上、

核人材として研修事業の企画・実施・評価・改善を主体的、創造的に担う研修プロ

ト研究の成果を研修の改善に取り

め順次、組織再編を行った。

め順次、組織再編を行った。

大変有意義率デューサーと位置づけ、総合的な職責を課した。

入れたり、アンケートや成果活用レ

80％以上

②

研修プロデュース室にポスドククラスの人材を雇用し、アカデミックな視点か

ポートの検討を通して研修事業の研修事業においては、「つくば

研修事業においては、「つくば

ら研修の改善を図れる人的体制を整備した。同時に、ポスドクのキャリア形成の観

PDCA サイクルを確立したりするな

中央研修センター」を設置する

中央研修センター」を設置する・研修成果活点から、研修業務を身に付けさせることで、教職大学院を担える実務家教員の育成

ど、OJT によってもスタッフの向上とともに、研修事業の企画等をとともに、研修事業の企画等を用率 85％以上を目指している。

を図ってきた。そのアウトカムが、より主体的に行うため、「研修プ

より主体的に行うため、「研修プ

コロナ禍における全研修のオンラ

ロデュース室」を設置した。まロデュース室」を設置した。ま・学校経営研平成 30 年度には、研修事業の機能強化と研修業務の一元化を図るため、「つくば

イン化となって現れた。令和２年度

た、連携協定を締結した教職大

た、連携協定を締結した教職大

修の校内研修中央研修センター」を設置した。背景には、つくばと東京事務所に分けて研修を企

当初、つくば中央研修センターにて学院に「地域センター」を設置（6

学院に「地域センター」を設置（8への研修成果画・運営していた体制を一元化することで、学校経営研修と指導者養成研修の一体

集合研修が開催できない期間を活カ所）するとともに、円滑な連絡カ所）するとともに、円滑な連絡活用率 85％以的企画・運営が実現し、研修の体系化と高度化が達成される体制づくりの構想があ用し、即座に非集合型オンライン研調整を行うため、「研修・地域セ調整を行うため、「研修・地域セ

上、った。また、教員研修の高度化、体系化、組織化を実現するため、連携協定を締結

修の企画立案とオンライン研修シンター支援室」を設置し、研修支ンター支援室」を設置し、研修支指導者養成研した教職大学院の中から中核的役割を果たすため「地域センター」を設置した。

ステムの検討に着手し、アフターコ

援の組織・機能の高度化を実現

援の組織・機能の高度化を実現

ロナ時代の研修を見据えた新たな

した。

した。

修の校内研修

令和元年度には、地域センター並びに連携協定を締結する教職大学院とつくば中等への研修成央研修センターとの円滑な連絡調整を行う「研修・地域センター支援室」を新設し、 研修体系の構想を策定した。ナショ

果活用率 60％

教職大学院の人材の積極的活用ができる仕組みを試行実施し、研修の支援体制を強ナルセンターとして、常に社会の変

令和 2 年 4 月から都道府県の令和 2 年 4 月から都道府県の

以上

化した。

化に迅速に対応し、先導的な役割を

研修の改善を担う中堅教員（特研修の改善を担う中堅教員（特果たしていくことが組織風土に浸別研修員）を新たに受入れるな

別研修員）を新たに受入れるな透してきている。

ど、多様な職員（研修プロデュー

ど、多様な職員（研修プロデュー

サー、研修特別研究員、アシスタ

サー、研修特別研究員、アシスタ

ント研修プロデューサー）が協ント研修プロデューサー）が協

平成 29 年４月の教職員支援機構

働して行う体制を確立し、研修働して行う体制を確立し、研修への組織改編により、教員研修セン

事業の高度化及び職員の資質向事業の高度化及び職員の資質向

ターは生まれ変わり、翌年にはつく

上にも大きな成果が見られた。

上にも大きな成果が見られた。

主催研修における女性教職員主催研修における女性教職員

令和２年度には、中央と地方の研修事業の連携強化のため、さらに地域センター＜その他の指標＞を増設し８大学（令和２年度末現在）となった。
また、新規に「マネジメント研修高度化推進事業」を開始し、マネジメント研修

中期目標に定の高度化・体系化に係る能力を獲得するために県から派遣された現職教員（特別研めた研修を適修員）が研修事業に参画し、各都道府県市教育センター等のマネジメント研修及び切に行う。

学校におけるマネジメントの好例収集・分析等を行い、支援体制を強化した。

中期目標に定めた各研修の（２）研修事業の高度化と拡充に向けた取組
平成 28 年度は、教職員等中央研修、指導者養成研修、セミナー企画内容の見直（１）組織体制の強化

ば中央研修センターが設置された。
それは教職員研修のナショナルセ

12効果的・効率しを行うとともに、教職大学院と協働した研修企画・運営を行うため連携協定締結

ンターとしての機能と役割を強化の割合は「個々に設定した目標の割合は「個々に設定した目標的な実施のたを 19 大学に大幅に拡充し、地方開催講座の整備に取り組むなど、次年度の組織改するものであったが、次世代教育推値を 6 割以上の研修で達成」を

値を 6 割以上の研修で達成」をめの方法を適編をにらみ、前倒しできる事業について先行して実施した。

進センターの広報並びに研究部門

全ての年度で達成した。

全ての年度で達成した。

切に導入すとの有機的な連携・協働を生み出する。

平成 29 年度は新組織に速やかに移行し、前述の「教職員の養成・採用・研修のことによって、機構の強靱化にもつ参加率（目標 90％以上）につ参加率（目標 90％以上）につ

一体的改革を実現する総合的中核拠点形成」のミッションのもと、以下のような事ながった。また、教職員研修の高度

いては、一部の研修（平成 28 年

いては、一部の研修（平成 28 年

＜評価の視点業を実施した。

化・体系化を図るため、段階的に研度の 2 研修『外国語指導助手研度の 2 研修『外国語指導助手研＞①

教職大学院との連携を強化し、教職大学院生（現職教員）に機構の研修プログ

修プロデュース室、研修・地域セン

修、教育課題研修指導者海外派

修、教育課題研修指導者海外派

学校教育関係ラムを開放することで研修機会の拡大を図り、教職大学院における単位認定につな

ター支援室を設置していった。特に遣プログラム』及び令和元年度

遣プログラム』及び令和元年度

職員に対するげた。

つくば中央研修センター（２つのの『外国語指導助手研修』）を除の『外国語指導助手研修』）を除

研修が適切に② 「育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェク室）の人材育成機能を高めるため、

いて目標を達成した。未達成の

いて目標を達成した。未達成の実施されていト」と連携を図りながら、研修内容の見直し計画の立案を行った。

研修プロデューサー並びにアシス

研修については、その要因を分

研修については、その要因を分タント研修プロデューサーを置き、析し定員の見直し等を行った。

析し定員の見直し等を行った。

るか。
平成 30 年度のつくば中央研修センターの設置に伴い、研修事業の一元化を図る

スタッフが研修をプロデュースすとともに研修の高度化につなぐために、以下の改善を進めた。

る意識を根付かせ、企画・運営に責有意義率（目標 95％以上）に有意義率（目標 95％以上）に①

任ある態度で主体的に取り組める

ついては全て上回っている。各

ついては全て上回っている。各

力をさらに高めるなど内容の改善を図り、研修の実施体制を確立した。

ようにした。スタッフの登用や配置

研修を効果的・効率的に実施し研修を効果的・効率的に実施し②

学校経営研修の研修成果活用について具体的に把握し、それを踏まえ研修の改も大胆に行い、実践的研究者の卵でていくため、研修のアクティブ・ていくため、研修のアクティブ・

善につなげるため、受講者に研修成果活用レポートの提出を義務づけ、研修成果のあるポスドク（研修特別研究員）のラーニング化、オンライン研修

ラーニング化、オンライン研修

把握方法の改善を図った。また、その書式を NITS 大賞のものと共通とし、好事例採用や都道府県の次代を担う中堅の活用等を図り、研修受講者かの活用等を図り、研修受講者かについては機構のウェブページにアップして、その成果を全国に発信できるよう工教員（特別研修員）の受け入れ等、ら高い満足度を得ている。

ら高い満足度を得ている。

夫した。

多様な人材の切磋琢磨の場として③

都道府県・指定都市が作成した育成指標とそれに基づく教員研修の高度化・体も機能させている。第５期中期目

大変有意義率（目標 80％以上）

大変有意義率（目標 80％以上）系化を実現するため、指導主事等の専門性開発並びに教職大学院と教育委員会の連標・計画期間は、組織整備と人材育については、一部の研修（平成 29については、一部の研修（平成 29

携強化を目的とした「研修企画担当職員研究セミナー（10 月）」及び「教職大学院

成が着実に進展し、第６期の新たな

年度の 2 研修『体力向上マネジ

年度の 2 研修『体力向上マネジ

教職員研究セミナー（２月）」を新設し、実施した。

フェーズに向けた地盤固めの役割

メント指導者養成研修、幼児教

メント指導者養成研修、幼児教④を十分果たしたと言える。

育指導者養成研修』及び令和元

育指導者養成研修』及び令和元

年度の 2 研修『英語教育海外派

年度の 2 研修『英語教育海外派

遣研修、産業教育実習助手研

遣研修、産業教育実習助手研修』

指導者養成研修において、指導者として学校、地域の研修を企画、運営する能学校組織マネジメント指導者養成研修をもとに、連携協定を結ぶ３教職大学院と新たな研修を共同で開発・実施し、研修機会を拡大した。
⑤

次世代教育推進センターで実施している「育成協議会の設置と育成指標・研修（２）研修の充実・改善（成果活用13

計画の作成に関する調査研究プロジェクト」で進められた教員育成指標の分析かを含む）

修』）を除いて目標を達成した。

及び令和２年度の 2 研修『学校ら、全国の育成指標に共通する領域が抽出された。その領域と学校経営研修の研修

平成 29 年度に実施した世界の管未達成の研修については、その教育の情報化指導者養成研修、

内容を分析し、職階ごとの研修の到達目標を整理するとともに、それに対応する研

理職研修の動向に関する調査研究

要因を分析し研修内容の見直し

幼児教育指導者養成研修』）を除

修の体系化を行い、研究成果を踏まえた次年度以降の研修の改善の視点を検討しは機構の研修体系に大きなインパを図った。

いて目標を達成した。未達成のた。

クトを与えた。そのエビデンスに基研修については、その要因を分

づき、教職員等中央研修を「スクー析し研修内容の見直しを図っ

令和元年度は、次世代教育推進センターにて実施している「機構プロジェクト研

ル・マネジメント」「学校改善」「実

た。

究」と連動した研修の高度化及び地域センターにおける研修事業の拡大に取り組ん

践開発」の観点から体系化を図っだ。取組の結果は以下の通りである。

た。また、近年は教員の大量退職、

成果活用率（目標 85％以上）

成果活用率（目標 85％以上）①

教職員等中央研修において、校長同士が相互に協議し、これからの学校教育に大量採用の時代にあり、教員の経験については全て上回っている。

については一部の研修（令和２ついて構想する演習を校長研修に新たに設定した。この演習を効果的なものとする

年数の不均衡が学校の年齢構成の年度の１研修『体力向上マネジ

ため、上述の教職大学院の教員がファシリテーターとなり、研修後は修了者の要請

アンバランスを生み出し、学校運営

メント指導者養成研修』）を除いに応じ講師団に相談できる体制を試行実施した。

に課題が生じてきてもいる。そこて目標を達成した。未達成の研②受講者から提出された研修成果活用レポートを、研修プロデューサー等ですべで、「次世代リーダー育成研修（経験修については、その要因を分析て読み込み、研修成果活用の実態を把握した。そこから成果活用に積極的に取り組

年数 10 年程度の教員を対象）」を実し検討した。

んだ 20 校を訪問してインタビュー調査を行い、研修効果の把握を行った。その結施し、ミドルリーダー育成を開始し果は随時「教職員等中央研修の在り方に関する調査研究プロジェクト」に報告し、 た。令和２年度には「採用４～６年

校内研修活用率（平成 29 年度

校内研修活用率（平成 29 年度

実践と研究との橋渡しによって研修の改善につないでいる。

次を対象とするセミナー」を企画からの新規指標：学校経営研修

からの新規指標：学校経営研修③

し、開催に備えたが、コロナ禍の影

は 85％以上、指導者養成研修はは 85％以上、指導者養成研修は響で実現できなかった。しかし、令60％目標）については、一部の研60％目標）については、一部の研

和３年度には「４～８年目教員育成

修（平成 30 年度の『食育指導者

修（平成 30 年度の『食育指導者

令和２年度は、コロナ禍に見舞われ、研修の実施が危ぶまれたが、全研修のオン研修」を教職員等中央研修に新たに養成研修』）を除いて目標を達成

養成研修』）を除いて目標を達成

ライン研修への転換を早期に決断し、ユーザーフレンドリーかつコストパフォーマ

加えて、シームレスな学校経営研修

した。

した。

ンスの高い LMS（Learning Management System：学習管理システム）の選定とオンを完成させることができた。

研修機会の拡大を図るため、地域センターと連携して計 16 の研修・セミナーを実施し、延べ 778 名が受講した。

未達成の『食育指導者養成研

未達成の『食育指導者養成研

ライン研修に適したカリキュラム検討、講義動画の収録等、迅速かつ的確に進めた。

機構の基幹研修である教職員等

修（56.7％）』について、受講者

修（56.7％）』について、受講者

その結果、計画した全ての研修を実施するとともに前年を上回る受講者の受入が実

中央研修の受講者に対して、受講次の声を踏まえ、令和元年度からの声を踏まえ、令和元年度から現できた。

年度に研修成果活用レポートの提「成果活用計画書」の事前提出「成果活用計画書」の事前提出①

LMS は初期投資が少なく、ランニングコストが受講者の同時アクセス数で決ま出を義務づけた。そうすることで、を求める等の改善を図り、所属を求める等の改善を図り、所属

る(株)テクノカルチャーの「学びばこ」を利用し、受講者管理に必要なカスタマイ

研修成果としての学校改善への取長と受講者の食育に関する学校

長と受講者の食育に関する学校

14

ズを行った。講義動画の制作も講師と調整を図りつつ、短期間で計画的に行うこと組が把握できるようになり、令和元

課題の共有を促進し、校内研修

課題の共有を促進し、校内研修

で予定どおりの研修開始となった。

年度には優れた取組を行っている等で活躍する場を予め設定する等で活躍する場を予め設定する②

オンライン研修のプログラム設計に関しては、講義視聴で画面を見続けるとい学校に研修プロデューサー等が訪よう取り組んだことは、校内研

よう取り組んだことは、校内研

う特性に配慮し、講義内容を厳選するとともに集合型研修よりもリフレクション

問調査をするに至った。訪問調査に

修活用率導入の一つの成果であ修活用率導入の一つの成果であ（振り返り・省察）を充実することとした。オンライン研修ならではの講義動画の当たっては、プロジェクト A-b（教り、そのスピーディな対応を含り、そのスピーディな対応を含

一旦停止・巻き戻し視聴や再視聴・繰り返し視聴に加え、リフレクション時の参考

職員等中央研修の在り方に関するめ大いに評価できる。

め大いに評価できる。

資料閲覧等が可能となるようゆとりある時間設定とした。

調査研究プロジェクト）と緊密な連③

教職員等中央研修は、５研修を５日間のパッケージとして制作し、９月から 12携を図り、研究仮説の検証につなが教員の大量退職、大量採用の教員の大量退職、大量採用の週間（回）のうちから選択できるようにした。受講者数は前年度比 13％増の 2,118

るようにインタビュー内容を設計影響による教員の経験年数の不影響による教員の経験年数の不名となった。指導者養成研修は、14 研修（外国語指導助手研修を含まない）を３日した。研修部門と研究部門との協働均衡が課題となる中、平成 30 年

均衡が課題となる中、平成 30 年間のパッケージとして制作し、11 月から５週間（回）のうちから選択できるよう

は、研修部門に研修プログラムの改度から新たに「次世代リーダー

度から新たに「次世代リーダーにした。受講者数は前年度比 69％増の 5,491 名となった。オンライン研修の企画・

善の視点を、研究部門に研修の効果

育成研修（経験年数 10 年程度の育成研修（経験年数 10 年程度の準備・提供については、研修が可能な限り速やかに開催できることを優先させ、教測定の視点を与えることにつなが教員を対象）」を実施したが、成教員を対象）」を実施したとこ

職員等中央研修５研修を９月開催とし、関係者の協力を取り付け、２か月で完成さり、機構内の機能連携のあるべき姿

果活用率、校内研修活用率（研修ろ、成果活用率、校内研修活用率せた。そのノウハウを生かし、数的には約３倍の指導者養成研修 14 研修についてが可視化できた。

終了後 1 年程度経過後に調査）（研修終了後 1 年程度経過後にについて、平成 30 年度実施分の調査）について、平成 30 年度実

成果活用率が 99.3％、校内研修

施分の成果活用率が 99.3％、校活用率が 93.5％の高率を達成し内研修活用率が 93.5％の高率をも約２か月の準備期間で完成させ、11 月開催を実現した。
④

令和２年度に受講者から提出された研修成果活用レポート（1,833 件）については、研修プロデューサー等で読み込み、研修成果活用の実態を把握した。傾向と（３）コロナ禍での研修継続への組織的取組

して、管理職は「学校組織の活性化」や「働き方改革」、「地域との連携強化」、「若令和２年度はコロナ禍という先たことは、ミドルリーダー育成

達成したことは、ミドルリーダ

手の育成とそのための環境づくり」などが、中堅・若手教員は「カリキュラム・マ

の見えない災禍に見舞われた。新種の狙いを実現したと評価でき

ー育成の狙いを実現したと評価

ネジメント」や「校内研修及び組織内コミュニケーション」、「SWOT 分析等の研修のウイルスの感染予防について有

る。

できる。

手法の導入」、「コロナ禍での学校を挙げた対応」などが、改善の柱となっていた。 効な科学的知見が限られている中
これらの成果の一部は NITS 大賞への応募へつながり、機構ホームページ等を通じで、非集合型オンライン研修への完連携協定を締結した教職大学

連携協定を締結した教職大学て広く広報された。

全移行が感染予防と研修継続を両院の中から４大学の地域センタ

院の中から地域センターを設立

立させる最良の方法であると早期ー設立（平成 30 年度）に続き、した。令和２年度には３大学（玉に結論づけ、躊躇することなく研修

令和元年度には２大学（立命館川大学、信州大学、山口大学）に機構では、中期目標及び中期計画に基づき、第５期中期目標期間中に実施すべき制作とシステム整備を平行して取大学、福井大学）に設置し、教員設置し、第 5 期中期目標期間中とされた研修について実施し、平成 28 年度～令和２年度の受講者数は約 39,400 人り組んだ。結果として、教職員等中研修の高度化等に寄与するととに８センターとなり、教員研修であった。

央研修５研修と指導者養成研修 14

もに、校長研修の指導の充実のの高度化等に寄与するととも【研修事業の実施実績】

15

なお、主催する研修における女性教職員の割合については、全年度において目標

研修の開催を実現した。機構の使命ため、新たに教職大学院の人材に、校長研修の指導の充実のたに立ち返り、「質の高い研修を止めの積極的活用ができる仕組み

め、新たに教職大学院の人材のない」ことを最優先させ、組織とし（ファシリテーター委嘱、グル

積極的活用ができる仕組み（フた。

てオンライン研修開始のロードマ

ープ協議のサポート）を試行実ァシリテーター委嘱、グループ・新設（平成 30 年度～）

ップを共有したことなどが功を奏施したことは、受講者の研修後協議のサポート）を試行実施し教職員等中央研修した。

の相談体制整備の面で今後の成たことは、受講者の研修後の相果が期待できる。

談体制整備の面で今後の成果が値を達成した。
第５期中期目標期間中においては、新たに次の１研修を実施し、１研修を廃止し次世代リーダー育成研修・廃止（平成 29 年度）

予測困難な事態に直面し、即座に

教育課題研修指導者海外派遣プログラム

現実的な可能性（「感染対策をとっ期待できる。

た上での集合型研修」と「収録した【受講者の参加率】

研修動画を活用したオンライン研

平成 30 年度の中央研修受講者

平成 30 年度の中央研修受講者修」）を比較検討することで、早期のから、新たに「成果活用レポー

から、新たに「成果活用レポー

決断に至ったことは高く評価できト」を課し、令和元年度には、提ト」を課し、令和元年度には、提る。研修は一切止まらず、移動をと出されたレポート（1,814 本）の出されたレポート（1,814 本）のもなわないオンライン研修の利点全てを分析し、調査研究部門（教全てを分析し、調査研究部門（教本研修は ALT の来日直後の悉皆研修であることから、来日する ALT の人数の実が受け入れられ、受講者数は前年度

職員等中央研修の在り方に関す

職員等中央研修の在り方に関す態に合わせ平成 29 年度より定員を見直すこととした。

の実績を大幅に上回った。また、コる調査研究プロジェクト）と連る調査研究プロジェクト）と連ロナ禍における研修の在り方のひ携しつつ、優良取組の 20 校を訪携しつつ、優良取組の 20 校を訪

国の教育施策の方向性や地方公共団体等の研修ニーズを踏まえ、一定の役割を

とつの形を、全国の教育委員会や学問インタビュー調査するととも

問インタビュー調査するととも終えたと判断し平成 29 年度に廃止することとした。

校、教職員に対し発信することがでに、研修プログラムの改善検討に、研修プログラムの改善検討きた。

に資した。また、「育成協議会のに資した。また、「育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作設置と育成指標・研修計画の作

平成 28 年度から令和２年度においては、地方公共団体からの委託を受けて実施している研修を除き、計画に定める受講者数の 90％以上の参加者を得た。
参加率 90%未満の研修については、以下のとおりである。
・平成 28 年度「外国語指導助手研修」(83.8％)

・平成 28 年度「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」（83.8％）

・令和元年度「英語教育海外派遣研修」（60.0％）
参加者に対する補助金援助額（補助金）を削減したことによる影響が見られた。
令和２年度については世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により参加者へ（４）中期目標を超えて企画実施し成に関する調査研究プロジェク

成に関する調査研究プロジェクの感染リスクを考え中止を決定した。

た先導的研究セミナー

ト」で進められた教員育成指標ト」で進められた教員育成指標

近年、学校を取り巻く環境は急激の分析により、中央研修の改善の分析により、中央研修の改善

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国が海外からの入国制に変化しており、中期目標を策定し視点を得るなど、機能強化に伴視点を得るなど、機能強化に伴限を行ったため。

た直後からも変化の波に晒されてう新規事業の成果を研修事業のう新規事業の成果を研修事業のいる。また、第５期中期目標期間は、 改善に生かす有機的連携の取組

改善に生かす有機的連携の取組

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方でのブロック研修が中止と学習指導要領の改訂にともない、新は大いに評価できる。

なったため。

たな教育理念や内容、方法、形態が・令和２年度「外国語指導助手研修」（7.8％）

・令和２年度「道徳教育指導者養成研修」（72.1％）

16

は大いに評価できる。

示されてもいる。そのような喫緊の教育のＩＣＴ化に向けた取組

教育のＩＣＴ化に向けた取組

課題群へ即座に対応するとともに、の一環として、第 5 回中堅教員の一環として、第 5 回中堅教員

平成 28 年度から令和元年度においては、実施すべきとされた全ての研修におい学校教育の今日的課題を研修課題

研修（令和 2 年 1 月）において、 研修（令和 2 年 1 月）において、て、計画に定める 95％以上の受講者から「有意義であった」などプラスの評価を得化することが求められている。これ受講者全員にタブレットを配布

受講者全員にタブレットを配布

るとともに、４研修を除き、受講者の 80％以上から「大変有意義であった」の最高

らは緊急性の高い課題であり、解決して研修のペーパーレス化の試して研修のペーパーレス化の試評価を得た。

に向けて取り組むことが肝要であ行を行い、令和 2 年度からの本行を行い、令和 2 年度からの本る。

格実施に向けた問題点を整理し格実施に向けた問題点を整理し導者の養成等を目的とする研修のうち NITS オンライン研修として実施した 14 研

第５期中期目標期間に入り、とりわ

たことは、将来の機構研修のＩたことは、将来の機構研修のＩ修、地方公共団体からの委託等により共益的事業として実施する研修のうち、実施

け平成 29 年度の教職員支援機構へ

ＣＴ化（集合型研修とオンライ

ＣＴ化（集合型研修とオンライした「産業・理科教育教員派遣研修」について調査し、95％以上の受講者から「有の改組再編を契機に、毎年度、複数ン研修のベストミックス）に向ン研修のベストミックス）に向意義であった」などプラスの評価を得るとともに、２研修を除き、受講者の 80％以の研究セミナーを新設し、取組を進けた第一歩として評価できる。

けた第一歩として評価できる。

上から「大変有意義であった」の最高評価を得た。

めてきた。それらの課題はいずれも「養成・採用・研修関係機関間の中先導的研究セミナーとして先導的研究セミナーとして核拠点」を標榜する機構にとって重「教職大学院セミナー」「校務の「教職大学院セミナー」「校務のし合い、研修の改善を図った。

要度の高いものばかりである。新た

業務改善推進セミナー」「共生社

業務改善推進セミナー」「共生社

・平成 29 年度

な課題の提案は、教職大学院・学校・会を実現する教育研究セミナ

会を実現する教育研究セミナ「体力向上マネジメント指導者養成研修」（64.9％）

教育センター等を束ねる扇の要とー」等を開催した。

ー」等を開催した。

【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）】

令和２年度については、各学校や地域における研修のマネジメントを推進する指大変有意義率の未達成は以下の６研修であったが、カリキュラム検討会議等で話研修カリキュラムを、マネジメント中心に再編・実施したところ、目的や到達目しての機構のプレゼンスを高める

標が受講者に十分に理解されなかった。マネジメントを中心とした内容への刷ことにもつながっている。中期目標

新型コロナウイルス感染症対

コロナ禍対応では、令和元年

新について、研修目的や到達目標が受講者により一層理解されるよう、周知を図を越える取組、教育課題の先取りの策では、令和元年度において「小度において「小学校における外った。

姿勢が組織として定着してきたと学校における外国語指導者養成

国語指導者養成研修」を中止し言ってよい。

研修」を中止したが、受講予定者

たが、受講予定者には講義内容には講義内容資料等をダウンロ

資料等をダウンロードできるよ

ードできるよう整えアフターフ

う整えアフターフォローを行っ

ォローを行った。

た。

「幼児教育指導者養成研修」（72.1％）
60 分のコマの中に、講義・演習・協議を入れたところ、受講者が消化不良となったため、内容を精選し１コマの講義時間を延長した。

（５）教職大学院との連携・協働

・令和元年度「英語教育海外派遣研修」（75.0％）

平成 27 年度より進めてきた教職大学院との連携協定締結が令和２

令和 2 年 3 月末には、令和 2 年

令和 2 年度のコロナ禍対策で受講者の受入に対し派遣先大学における運営面での配慮が十分でなかったこと

年度には 44 大学となり、中期目標

4 月から 7 月 22 日までの実施予は、オンライン研修への変更をが研修満足度に影響を及ぼした。

計画値である 27 大学を大幅に超え

定主催研修の中止を決定・通知

早期に決断し、各研修の講義を「産業教育実習助手研修」（75.5％）

る約 160％を達成した。この間、平した。

講師の協力を得て動画収録し、17

受講者の受入に対し施設設備等の不備や不足が研修満足度に影響を及ぼした。

成 29 年度以降、連携協定を締結し6 月末には、令和 2 年度の集・令和２年度た教職大学院を有する大学の中か合・宿泊型研修について、非集合

System：学習管理システム）に適「学校教育の情報化指導者養成研修」（77.1％）

ら、地域性、大学と行政の連携実績、 型オンライン研修により実施すしたものへ再構成するなど、研LMS を利用した研修のため、標準定員は定めたものの、それを上回る受講者の受都道府県等の協力体制等を考慮し、修の質の維持した上で教職員等け入れが可能となった。標準定員の約７倍の受講者推薦は、学校教育の情報化へ

地域バランスに配慮しつつ、令和２

中央研修、指導者養成研修１４の関心の高まりを物語っているが、同時に研修に求めるニーズの多様化（スキル年度までに８つの地域センターを研修を実施した。

伝達等への期待）も引き起こした。オンライン研修の特性が成果と課題の両面を設置し、協働体制の強化を図った。

オンライン研修では、講義動浮き彫りにしたことで、研修の目的・ねらいを明確に示し受講者とのミスマッチ

その連携・協働の成果として、学校画のオンデマンド配信の利便性を解消するなど、今後の研修の立案と開催要項の作成に役立てる。

組織マネジメントに関する新たな（一旦停止・巻戻視聴や再視聴

研修プログラムを、３教職大学院等）等から受講者数の大幅増を

LMS を利用した研修のため、物理的移動・宿泊をともなう集合型研修の制約が取（鹿児島大学、常葉大学、立命館大実現した。また、講師への質問等

り払われ、標準定員の約 3.2 倍の受講申込みがあった。この結果については高学）と開発・実施し、各地域の研修を求める声に対応し、「地域ととく評価できる。一方で、これまで指導主事や管理職で占められていた受講状況

機会の拡大に寄与した。また、令和もにある学校セミナー」を試行

が、教諭等の受講比率が約 23%となるなどその構成が大きく変化したことが影響

元年度からは連携協定を締結した

的に ZOOM を活用したリアルタイしたと分析できる。地域の指導者養成を目的としてきた研修であることに鑑み、 全ての教職大学院に対し、所属する

ム・オンラインセミナー（グルー

今年度の成果と課題を整理して、今後の研修の立案と開催要項の作成に役立て

大学教員のうちマネジメント分野

プ協議を設定）とし、令和 3 年度

る。

を専門領域とする講師リストの作

以降のオンライン研修に課題等成を依頼し、教職員等中央研修（校を引き継いだ。

「幼児教育指導者養成研修」（78.2％）【実施研修に係る研修成果の活用状況に関するアンケート調査（成果活用率）】
平成 28 年度から平成 30 年度において、評価対象となる全ての研修で目標を達成した。
なお、令和元年度に実施した研修に対する調査は令和２年度に実施し、令和２年度に実施した研修に対する調査は令和３年度に実施する。
令和２年度の全体の成果活用率が未達成となった研修は、体力向上指導者養成研ることを決定・通知した。

Management長研修）においてそれらの専門講師が演習のファシリテーターとなり、＜今後の課題＞＜今後の課題＞

研修後も受講者からの要請に応じ

機構研修のＩＣＴ化（集合型

オンライン研修のプログラムて学校マネジメントプランの改善

研修とオンライン研修のベストに同時双方向機能による演習メ

に関する相談を受ける体制を整備

ミックス）に向けて、そのニーズ

ニュー等を取り入れる工夫等をした。

の把握等に努め、研修内容のよ

含め、集合型とオンライン型のり一層の充実について検討する

ベストミックスの構築に向けた必要がある。

検討を期待したい。

修（83.8％）であった。新型コロナウイルス感染症のまん延により、予定していた

さらに、日本教職大学院協会と全体力向上マネジメントに関する研修会の多くが中止となったため、研修成果を活用

国私立大学教職課程協会の２協会する場が少なくなったことが要因と考えられ、引き続き研修成果の効果的な活用をとも連携協力協定を締結し、日本教受講者等に依頼する。

職大学院協会と連携して教員の資都道府県（政令市）ごとの受講

質能力の向上の取組を協議する場

者数に著しい差が生じた場合に校内研修等における成果活用率については、受講者の所属に応じた活用場面や具LMS （ Learning

18体の活用方法などを適切に把握するため平成 29 年度実施分から調査することととして、新たに「教職大学院教職員

は、その要因について不断に検し、学校経営研修において 85％以上、指導者養成研修において 60％以上に対して、 研究セミナー」を企画、開催した。

証する必要があるが、学校経営評価対象となる 19 研修のうち 18 研修において目標を達成した。

研修について、一部の都道府県校内研修での成果活用率が未達成となった研修があったが、以下のとおり改善

これらのことから中期目標におけ（政令市）からの受講者数が著を図った。

る所期の目標を上回る成果が得らしく少ない状況が続いているの・令和元年度（平成 30 年度実施分）れるため、自己評価評定をＡとしで、その要因について分析し、改「食育指導者養成研修」（56.7％）

た。

善を図る必要がある。

＜課題と対応＞＜その他事項＞

年間の校内研修計画が既に決定されていて時間がとれない、給食センター勤務のため食育研修をなかなか言い出しにくい等の声が寄せられていたため、令和元年度より「成果活用計画書」を事前に提出してもらうことにした。所属長と受新型コロナウイルス感染症の流・コロナ禍という社会環境変化

講者が学校の課題を共有し、校内研修等で活躍する場を予め設定することによ

行は、教育や研修の在り方を根底かに対応して、新しい教員研修り、研修成果を活用しやすくした。その結果、令和元年度の当該研修受講者の活ら揺るがすこととなった。教育界全の在り方について検討し、研用率は 69.6％と 13 ポイントの改善につながり、取組の効果が認められた。

体が、グローバル化や ICT 化への対修モデルを打ち出すことを期

・令和２年度（令和元年度実施分）

応に後れを取っていたことが露呈

待したい。

「小学校における外国語教育指導者養成研修」

したとも言える。学びを取り巻く環＜その他事項＞
女性教員の参加率の一層の向上に向けて努力願いたい。

中央研修の幅広い階層での実施は素晴らしい。若手教員の増加傾向に対応して対面型研修を

令和元年度の研修は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となっ境とその有り様を改めて分析し、機・研修関連資料のペーパーレス

通じてのネットワーク構築にもたため、当該研修は調査の対象となっていない。

構で対応できるあらゆる取組を検化の試行実験を踏まえ本格実施

尽力願いたい。

討する必要がある。その中で、「集する際は、ペーパーレス化の質

合・宿泊型研修の意義の再確認」と的な基準を作成する必要がある「オンラインの特性を最大化するように思われる。

【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入】
中期計画で定めた研修を効果的、効率的に実施するため、以下の①から⑧の項目

平成 30 年度実施の食育指導者
養成研修は、成果活用率の目標の方法を導入し、効果的・効率的に研修を実施した。

研修の開発」について、調査研究と①の往還を通して新しい時代の研修

・コーチング研修とともに、新任として「成果活用計画書」の提出

研修事業の計画に当たっては、文部科学省や国立教育政策研究所、教育委員会、フェーズを創造しなければならな

校長等のためのメンタリング研を求めることで、受講者派遣側

教員養成系大学等の構成員からなるカリキュラム検討委員会を設置し、協議したもい。第６期中期目標期間において不修を実施してはどうか。

の管理職の意識改善にもつながのを反映させた。政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成 28 年３月 22 日

断に検証しつつ、新たな研修体系を

まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき誘致提案を行った地方自治体４県と連構築していく。

国の教育政策動向を踏まえた研修

携し、４研修の地方開催を実施した。

②

地方公共団体等の抱える課題と研修ニーズ

19

未達成となったが、その改善策ったことは評価できる。

上記のカリキュラム検討委員会には教育委員会からも委員を選定し、地方公共団体が抱える課題や研修ニーズを吸い上げている。平成 30 年度前後数年間で、教員の大量退職、大量採用の影響による教員の経験年数の不均衡が起こっている。早期にミドルリーダーを育成することが喫緊の課題であることと、「10 年経験者研修」の廃止や「中堅教諭等資質向上研修」の新設等の動向を踏まえ、「次世代リーダー育成研修」を新設した。
地方公共団体（都道府県・指定都市）の教育センター等の研修企画担当職員を対象としたセミナーを開催し、地方自治体の研修の状況に関する情報交換を行い、令和元年度以降の教職員等中央研修等の改善につなげた。

③

関係機関及び大学等との連携
教職大学院との連携強化を図るため、教職大学院生（現職教員）の研修受入枠を拡大し、研修の修了証をもって教職大学院の単位取得ができるよう整備した。
平成 30 年度より日本教職大学院協会と連携して「教職大学院教職員研究セミナー」を開催し、教職大学院と連携した研修のあり方について協議した。また、連携協定を締結する教職大学院と協働で合同セミナーを開催し、機構で実施する研修を地方で展開できる道筋をつけた。
さらに加えて、教職大学院の教員に演習ファシリテーターを委嘱し、研修終了後に講師からアドバイスを受けられる仕組みを試行実施した。まずは、校長研修に組
み込み、令和２年度までに３件の要請に応えることができた。

④

研修方法・形態の改善
研修効果を高めるため、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な演習や協議をより多く取り入れる方向で研修方法の見直しを行った。すべての受講者が積極的に発言し、深い思考に繋がるようにユニット制を導入した。ユニットは 20 人程度で構成され、編成については、20 人程度で構成するユニットの中で、演習により校種別、職階別など多様なグループを構成できるように工夫した。

⑤

ICT 化への対応

20

研修の活性化に対応するため ICT 機器の効果的な活用についても検討を行った。
令和元年度第５回中堅教員研修においては、受講者に一台ずつタブレットを配布して研修のペーパーレス化の試行を行うことで、次年度から本格実施となる ICT 機器の効果的な活用について、成果と課題の整理を行った。令和２年度は全研修をオンラインによる開催に変更したため、前年度の成果と課題が直接的には活用されなかったが、結果的にはふたつの大きな成果が得られた。ひとつは、職員に１台ずつのタブレット配布により、あらゆる文書の電子化、オンライン研修の企画（カリキュ
ラム検討会議）の Web 会議化、研修の受講状況確認等の業務が全てタブレットによってできるようになったことである。もうひとつは、教職員が５日間あるいは３日間のオンライン研修を受講することで、講義・演習資料の受領から、受講記録の確認、課題レポートの提出まで、オンライン上でできるようになったことである。

⑥

教員研修に関する調査研究及び研修改善に向けた調査研究
教育公務員特例法等の一部改正を踏まえ、教員の資質向上を図る必要な「指標」作成がされた。その「指標」作成に関する育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクトにおいて、47 都道府県・20 指定都市の管理職及び教諭の育成指標について分析・類型化された。類型化された領域と学校経営研修の内容を整理し、職階別の研修の到達目標を定め、それに応える研修内容の改善を行った。また、研修企画担当職員を対象としたセミナーを開催し、地方公共団
体の研修の状況に関する情報交換も行い改善に努めた。
平成 30 年度より、従来の研修活用アンケートに加え、研修受講次年度に、研修
成果活用レポートの提出を義務づけた。令和元年度に提出されたレポート（1,814件）を、研修プロデューサー等ですべて読み込み、研修成果活用の実態を把握した。
そこから成果活用に積極的に取り組んだ 20 校を訪問してインタビュー調査を行い、研修効果の把握を行った。その結果は随時「教職員等中央研修の在り方に関する調査研究プロジェクト」に報告し、実践と研究との橋渡しによって研修の改善につないでいる。

⑦

オンライン研修の制作と活用

21

教職員等中央研修、指導者養成研修の主な内容を「校内研修シリーズ」として 20分の講義動画にまとめ、オンライン受講ができるようにした。この活用については、
校内研修というシリーズタイトルの通り、教員同士の学び合いとして用い、学校改善につないでもらいたいという意図を都道府県・指定都市・中核市教育委員会に周知を行った。その他、教職員等中央研修及び指導者養成研修の事前学習として、または自己研鑽のための個人学習教材としても活用できることを周知した。

⑧

オンライン研修における効果的なグループ演習の試行
令和３年１月～３月に４回のリアルタイム・オンラインセミナーを実施し、グループ演習のさまざまな方法（グループを固定あるいはランダムにしたり、時間を 10
分～25 分で設定したり、演習内容を事前課題あるいはその場で示したり、口頭での意見表明あるいはチャット（テキスト）での書き込みで意見を募ったり等）を試行し、研修を進める上での貴重な示唆を得た。ここでの知見については令和３年度の研修の進め方を検討する際の参考事例とした。

【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し】
機構では、教員研修のナショナルセンターとして、校長、副校長・教頭、中堅教員、事務職員といった学校管理職及び指導的役割を担う教職員等に対する研修の実
施等、各都道府県教育委員会や民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべき研修等を実施している。一方、事務及び事業の遂行にあたっては、業務運営の効
率性、自律性及び質の向上を図る視点を基本としている。
毎事業年度に実施する各研修の内容等については、国の教育政策の方向性や、受講者又はその任命権者等に対する研修成果に関する調査結果、都道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、教育委員会・大学等の専門家の知見等を踏まえ、不断の見直しを行っている。
研修について、第５期中期目標期間中に、定員の変更、開催期間等の変更、内容・方法を変更した点については、以下のとおりである。
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症による感染拡大を防止するため、令和２年３月末に、令和２年４月～７月 22 日までの期間に実施を予定

22

していた主催研修を全て中止することを決定した。その後、６月末に、令和２年度の集合型研修について、非集合型オンライン研修により実施することとした。これ
を機構の研修フェーズの転換点とし、第６期中期目標期間に研修体系を再構築することとした。集合・宿泊型研修と非集合型オンライン研修それぞれの在り方とその最適な組み合わせを検討するため、研修と調査研究との有機的連携をさらに進めていくこととしている。
ア

学校経営研修・平成 29 年度「教職員等中央研修」
機構として教職員の資質向上に関する調査研究等を担うことになったことから、
平成 29 年度より教職員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的な調査研究を実施した。そこで各教育委員会の育成指標の分析等を踏まえ、これまで４又は５つの領域で講座を構築していたものを、３つの領域（スクール・マネジメント、
学校改善、実践開発）に再編した。
「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」
国の教育施策の方向性や地方公共団体等の研修ニーズを踏まえ、一定の役割を終えたと判断し廃止した。

・平成 30 年度「次世代リーダー育成研修」
教育公務員特例法の一部改正による 10 年経験者研修の廃止、中堅教諭等資質向上研修の新設にともない、次世代リーダー育成研修を新設し、中堅教員研修との住み分けを図った。
「中堅教員研修」
開催期間を 18 日間、19 日間から 11 日間、12 日間へ変更した。

・令和元年度
「教職員等中央研修」「次世代の学校・地域」創世プラン（平成 28 年１月文部科学大臣決定）の実現

23

に向けて地域と学校の連携・協働を進める基盤づくりのため、令和元年度よりコミュニティ・マネジメントのコマを設けた。
「副校長・教頭等研修」
第１回の地方開催については、開催地を東京から近畿に変更するとともに、スクール・コンプライアンスを実施せず、研修期間を 10 日間から９日間に短縮した。

・令和２年度
「教職員等中央研修」
全国から参集する教職員の新型コロナウイルス感染症リスクを回避するため、
LMS を活用したオンライン研修に切り替えて実施した。受講者の研修機会を保証するため、教職員等中央研修では、校長研修から事務職員研修にわたる５つの研修をそれぞれ５日間のパッケージとして制作し、12 週間（回）実施した。

イ

指導者養成研修・平成 28 年度「小学校における外国語教育指導者養成研修」・「言語活動指導者養成研修」
政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成 28 年３月 22 日 まち・ひと・
しごと創生本部決定）に基づく地方開催について、平成 27 年度までつくばで開催していた「言語活動指導者養成研修」を、平成 28 年度は秋田県で開催した。同様に「小学校における外国語教育指導者養成研修」全２回開催の全てを、福井県にて実施した。

・平成 29 年度「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」
・「キャリア教育指導者養成研修」
政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成 28 年３月 22 日 まち・ひと・
しごと創生本部決定）に基づく地方開催について、平成 28 年度までつくばで開催していた「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」を、平成 29 年
度は三重県にて開催した。同様に「キャリア教育指導者養成研修」全２回開催の全24

てを、富山県にて実施した。

・平成 30 年度「生徒指導指導者養成研修」
10 日間の連続開催を８日間（７月：５日間、12 月：３日間）のインターバル開催とし、研修成果の活用の促進と事例研究等を通じた研修の質の向上を図った。

・令和元年度「学校組織マネジメント指導者養成研修」
推薦者数の多さに対応するため２回開催とし、研修期間を４日間から５日間に延長した。
「生徒指導指導者養成研修」
研修期間を８日間から５日間とし、研修への参加を容易にした。
「幼児教育指導者養成研修」
子ども・子育て支援新制度の施行や、幼児教育無償化が始まる中、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、研修期間を３日間から４日間に延長し、研修
内容の充実を図った。
「英語教育海外派遣研修」
各都道府県教育委員会等の経費の負担軽減等を図る観点から、海外派遣後に実施していた事後研修会を廃止した。

・令和２年度「指導者養成研修」
全国から参集する教職員の新型コロナウイルス感染症リスクを回避するため、
LMS を活用したオンライン研修に切り替えて実施した。学校組織マネジメント研修を含む 14 研修をそれぞれ３日間のパッケージとして制作し、５週間（回）（外国人
児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修については３週間（回））実施した。

ウ

地方公共団体からの委託等により共益的事業として実施する研修

25

・令和元年度「産業・情報技術等指導者養成研修」
各研修コースの参加状況を踏まえ、中期計画に掲げる「各研修コースの廃止等の基準」に基づき、以下の通り、見直しを行った。
「高等学校

農業

Ａ－２」

令和元年度から隔年実施（受講者を推薦した都道府県が平成 28 年度 14 県、平成 29
年度 13 県となったため）

エ中期目標を超えて企画実施した先導的研究セミナー
第５期中期目標期間は、教員研修センターから教職員支援機構への改組再編や学習指導要領の改訂、校長を含む教員の育成指標の設計、教職大学院の整備と充実等の大きな節目と合致している。そのうち、研究セミナーは教職員支援機構への改組を契機に、新たに「教職大学院セミナー」「校務の業務改善推進セミナー」「育成協
議会・育成指標セミナー」を開催した。この３つの課題は、「養成・採用・研修関係機関間の中核拠点」を標榜する本機構にとって、教職大学院・学校・教育センター
等を束ねる要となるために必要不可欠なものであった。その後、下記の通り研究セ
ミナーを開設し、学校教育の今日的課題の解決に取り組んでいる。

・平成 29 年度「次世代型教育推進セミナー」（平成 27 年度～

平成 30 年度）

「教職大学院セミナー」（平成 29 年度～ 継続中）
「校務の業務改善推進セミナー」（平成 29 年度～ 平成 30 年度）「育成協議会・育成指標セミナー」（平成 29 年度

単年度）

・平成 30 年度「教職大学院教職員研究セミナー」（平成 30 年度～

継続中）「研修企画担当職員研究セミナー」（平成 30 年度～

継続中）「教職大学院・教職員支援機構合同セミナー」（平成 30 年度～ 継続中）
「タイ国校長等研修」（平成 30 年度～

継続中）

・平成 31 年度・令和元年度

26

「共生社会を実現する教育研究セミナー（１）※外国人児童生徒」（平成 31 年度～（２）と統合し継続中）「共生社会を実現する教育研究セミナー（２）※支援が必要な児童生徒」（平成 31
年度～（１）と統合し継続中）・令和２年度「地域とともにある学校セミナー」（令和２年度～ 継続中）

４．その他参考情報
令和 2 年度の本事業の予算額と決算額に 10％以上の乖離がある理由については、新型コロナウイルス感染症の影響により、集合型研修を中止またはオンライン化したため。

27

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言業務に関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第１項

施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保
当該項目の重要度、
難易度

第２号

重要度：
「高」
（指標は、教員がキャリアステージに応じて身に付けるべき資質を明確化す

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0024

るものであり、指標を策定する任命権者に対し、機構が有する知見やネットワーク等を活用した専門的な助言を行うことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間最終年度値

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

－

3,281

2,487

23,352

22,737

－

3,403

2,653

22,50220,011

経常費用（千円）

－

4,338

1,614

47,02451,484

経常利益（千円）

－

△107

873

△12,472△16,232

行政サービス実施コスト（千円）

－

4,471

1,548

-

-

行政コスト（千円）---

47,18451,484

従事人員数

－

23

21

17

15

等）
相談窓口の相談件数

予算額（千円）
－

－

－

95 件

4件

1件

3件

－

－

－

－

－

34 件

17 件

情報交換の広

決算額（千円）場依頼件数

28

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ａ＞

評定

Ａ

標＞

【実施概要】【根拠理由】＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

平成 29 年４月からの教育公務員特例法等の一部を

平成 29 年４月からの教育公務員特例法等の一部を以下に示すとおり、中期目標に定以下に示すとおり、中期目標に定協議会・指標・改正する法律等の施行に伴い、教員等の任命権者であ改正する法律等の施行に伴い、教職員支援機構は指められた以上の業務の達成が認めらめられた以上の業務の達成が認めら

教職員研修計画

る教育委員会等は、教育委員会と関係大学等で構成す標の策定に関する専門的な助言を行うこととなっ

れるため。

れるため。

等に関する相談る「協議会」を組織して協議を行い、教員等の職責、 た。教育委員会が地域実態に応じて育成指標を策定窓口における相経験及び適性に応じてその資質向上を図るための必する、という特徴を踏まえ、以下のような助言を行っ

改正教特法施行直後の平成 29 年 4

改正教特法施行直後の平成 29 年 4

談件数

要な指標を定めることが義務づけられた。それに伴た。その結果、機構が全国の教育委員会の専門的助言

月に、全国の教育委員会指標策定担

月に、全国の教育委員会指標策定担

い、機構が指標の策定に関する専門的な助言を行うこを行うハブ機能を果たした。

当課長等を対象とした協議会を全国

当課長等を対象とした協議会を全国２会場で開催し、指標の在り方等の２会場で開催し、指標の在り方等の理解に寄与した。

理解に寄与した。

＜その他の指標＞
中期目標に定めととなった。
これを受け、機構では以下の専門的な助言を実施した。

た指標を策定す（１）平成 29 年度に「協議会・指標・教員研修計画
等に関する相談窓口」を開設し、以後運用した。また

また、機構ホームページに相談窓

また、機構ホームページに相談窓

相談窓口に寄せられた質問に対する回答をまとめ、口を設置し、教育委員会等からの相口を設置し、教育委員会等からの相る任命権者に対【専門的な助言の実施】「Q&A」の形式で整理して機構ホームページに掲載す談に丁寧な対応を行った。さらに、指談に丁寧な対応を行った。さらに、指する専門的な助（１）専門的な助言の実施ることで、全国の教育委員会等からの指標策定等に

標に関するアンケート調査を複数回

標に関するアンケート調査を複数回言を適切に行①専用の相談窓口の開設と運用係る疑問に答えることができるようにした。

実施し、教育委員会等が収集したい

実施し、教育委員会等が収集したい情報について適時適切に提供したほ情報について適時適切に提供したほう。

平成 29 年度に「協議会・指標・教員研修計画等に関する相談窓口」を開設し、以後運用した。運用の際（２）教育委員会等と機構の情報共有システムとしか、指標策定に係るＱ＆Ａを掲載し、 か、指標策定に係るＱ＆Ａを掲載し、＜評価の視点＞

は、文部科学省と緊密に連携して指標策定等に係る質て、「情報交換の広場」を機構ホームページ上に開設

全国における指標策定の促進に努め

全国における指標策定の促進に努め

効 率 学 校 の 校長

問事項に対応した。また相談窓口に寄せられた質問にし、全国すべての都道府県等の指標管理・運営部門がた。

た。

及 び 教 員 の 資質対する回答をまとめ、「Q&A」の形式で整理して機構ホ

相互に知見の交流を行える体制を整備することで、向 上 に 関 す る指ームページに掲載することで、全国の教育委員会等か各教育委員会等への情報提供と共有化を図った。

標 を 策 定 す る任らの指標策定等に係る疑問に答えることができるよ

命 権 者 に 対 するうにした。 （累計相談件数：103 件）（３）機構が有するネットワークを活用し、全国の教29

これらの取組により、平成 30 年 3

これらの取組により、平成 30 年 3

月末 までに策定 すべき指標につ い

月末 までに策定 すべき指標につ いて、67 のすべての都道府県・指定都て、67 のすべての都道府県・指定都

市教育委員会が確実に策定すること

市教育委員会が確実に策定すること

専 門 的 な 助 言が
適 切 に 実 施 され育委員会を対象とした「指標に関するアンケート」を②指標に関する「情報交換の広場」の開設ているか。

教育委員会等と機構の情報共有システムとして、に貢献した。

に貢献した。

実施した。アンケート結果については集計・分析し機構ホームページで公表し情報提供を行った。

「情報交換の広場」を機構ホームページ上に開設し、

平成 30 年度においては、指標に関

平成 30 年度においては、指標に関する「相談窓口」、指標策定「Ｑ＆Ａ」 する「相談窓口」、指標策定「Ｑ＆Ａ」

全国すべての都道府県等の指標管理・運営部門が相互（４）教育委員会等への訪問調査（平成 30 年度：25

を充実・蓄積し、全国の教育委員会等を充実・蓄積し、全国の教育委員会等に知見の交流を行える体制を整備した。（情報提供依機関、令和元年度：23 機関）を実施し、当該機関がの照会に対応する体制の整備を完了の照会に対応する体制の整備を完了

頼件数：51 件に対応）抱える指標等に関する個別具体的な課題に対し、全した。また、全国の指標を収集し、デした。また、全国の指標を収集し、デ国の先進事例等の情報提供といった機構が有する知ータベース化を図り、機構ホームペータベース化を図り、機構ホームペ見を活用し、課題解決に寄与した。

ージに掲載した。

ージに掲載した。

③「指標策定に関するアンケート」の実施ならびに分析「指標に関する全国の先進事例の「指標に関する全国の先進事例の機構が有するネットワークを活用し、全国の教育委（５）つくば中央研修センターが主催する「全国研修調査・分析等の実施」については、調調査・分析等の実施」については、調員会を対象とした「指標に関するアンケート」を実施

担当者セミナー」「教職大学院セミナー」「研修企画担査研究事業と連携し、先進事例を含査研究事業と連携し、先進事例を含した。アンケート結果については集計・分析し機構ホ

当職員研究セミナー」において、全国の教育委員会でむ特徴的な指標を策定し教員研修計む特徴的な指標を策定し教員研修計ームページで公表し情報提供を行った。

策定された指標の特色と課題及び先進的な取組等に画を作成している教育委員会等 25 機画を作成している教育委員会等 25 機

ついて提示し、教育委員会等が指標に係る今後の取関を訪問調査した。

関を訪問調査した。

④教育委員会・教育（研修）センター訪問による個別組を考える上で必要な情報を提供した。

的対応
教育委員会等への訪問調査（平成 30 年度：25 機関、 （６）調査研究プロジェクトと連携し、指標における「全国研修担当者セミナー」等の「全国研修担当者セミナー」等の各セミナーにおいて、全国の指標の各セミナーにおいて、全国の指標の特色と課題に関する分析結果を解説

特色と課題に関する分析結果を解説

令和元年度：23 機関）を実施し、当該教育委員会・教「ICT（情報機器を含む）」の概念の位置付け等についするとともに、教員研修計画の作成するとともに、教員研修計画の作成

育センターが抱えている指標と研修に関する課題のての分析を行った。分析の結果は報告書にまとめ、機に資する情報を提供した。

に資する情報を提供した。

解決に役立つ全国の先進事例を紹介するとともに、当構ホームページに掲載して情報提供を行った。

該機関独自の指標に係る課題解決について個別相談に対応した。

令和元年度においては、指標に関

令和元年度においては、指標に関（７）平成 30 年度に全国の教育委員会等で策定されする「相談窓口」を引き続き運用し、 する「相談窓口」を引き続き運用し、た指標をすべて収集し、データベース化を行うとと指標策定「Ｑ＆Ａ」を充実・蓄積して指標策定「Ｑ＆Ａ」を充実・蓄積して⑤つくば中央研修センター主催研修等による総体的

もに、機構ホームページに掲載し、以後運用した。各

機構ホームページに掲載するととも機構ホームページに掲載するととも対応

都道府県・指定都市の指標や研修計画を日本地図上に、全国の教育委員会等の照会に対に、全国の教育委員会等の照会に対

つくば中央研修センターが主催する「全国研修担当に整理し、活用しやすいページとなるよう工夫し各応する体制の一層の充実に努めると応する体制の一層の充実に努めると者セミナー」「教職大学院セミナー」「研修企画担当職

教育委員会等の指標策定・活用に対する支援を行っ

ともに、全国の指標を収集し、地域別

ともに、全国の指標を収集し、地域別員研究セミナー」において、全国の教育委員会で策定た。

に整理してデータベース化し、機構に整理してデータベース化し、機構

30

された指標の特色と課題及び先進的な取組等についホームページに掲載するなど、指標

ホームページに掲載するなど、指標

これらのことから、養成・採用・研修の一体的改革に関する情報提供体制を完了した。

に関する情報提供体制を完了した。

える上で必要な情報を提供した。

を担う中核拠点としての助言機能を果たし、中期目

令和元年度の新たな取組として、

令和元年度の新たな取組として、⑥全国の指標の分析

標における所期の目標を上回る成果が得られるた教育委員会と機構の情報共有システ

教育委員会と機構の情報共有システ

め、自己評価評定をＡとした。

ムとして「情報交換の広場」を機構ホムとして「情報交換の広場」を機構ホームページ上に開設し、全国すべて

ームページ上に開設し、全国すべての教育委員会が相互に知見の交流をの教育委員会が相互に知見の交流を指標は平成 29 年度末に養成・採用・研修の一体的行える仕組みを整備した。この「情報行える仕組みを整備した。この「情報改革を進める一環として、全ての都道府県、指定都市

交換の広場」は、指標策定者への専門交換の広場」は、指標策定者への専門において策定・整備され、定着が図られてきている。 的助言のハブ機能を果たすものであ的助言のハブ機能を果たすものであ

今後とも、指標の分析等を踏まえ、専門的助言を行っ

り高く評価できる。

て提示し、教育委員会等が指標に係る今後の取組を考調査研究プロジェクトと連携し、指標における「ICT（情報機器を含む）」の概念の位置付け等についての分析を行った。分析の結果は報告書にまとめ、機構ホームページに掲載して情報提供を行った。

（２）データベースの作成・運用
平成 30 年度に全国の教育委員会等で策定された指＜課題と対応＞

り高く評価できる。

ていく必要がある。

標をすべて収集し、データベース化を行うとともに、「指標に関する全国の先進事例の「指標に関する全国の先進事例の機構ホームページに掲載し、以後運用した。各都道府調査・分析等の実施」については、平調査・分析等の実施」については、平県・指定都市の指標や研修計画を日本地図上に整理

成 29 年度から引き続き調査研究部門

成 29 年度から引き続き調査研究部門

し、活用しやすいページとなるよう工夫し各教育委員（育成協議会の設置と育成指標・研（育成協議会の設置と育成指標・研会等の指標策定・活用に対する支援を行った。

修計画の作成に関する調査研究プロ

修計画の作成に関する調査研究プロ

ジェクト）と連携して教育委員会等

ジェクト）と連携して教育委員会等

令和元年度は 23 機関を訪問調査し、令和元年度は 23 機関を訪問調査し、当該機関独自の指標に係る課題解決

当該機関独自の指標に係る課題解決に資する全国の先進事例を紹介するに資する全国の先進事例を紹介するとともに個別相談に対応した。

とともに個別相談に対応した。

31

平成 29 年度から引き続き、「全国

平成 29 年度から引き続き、「全国研修担当者セミナー」等の各セミナ

研修担当者セミナー」等の各セミナ

ーにおいて、全国の指標の特色と課ーにおいて、全国の指標の特色と課題、及び先進的な取組について紹介

題、及び先進的な取組について紹介

し、教育委員会等の指標策定や教員

し、教育委員会等の指標策定や教員研修計画の作成に資する情報を提供

研修計画の作成に資する情報を提供

した。このことは、育成指標助言事業した。このことは、育成指標助言事業の成果を研修事業・セミナーの改善の成果を研修事業・セミナーの改善

充実に生かす取組であり、大いに評

充実に生かす取組であり、大いに評

価できる。

価できる。

調査研究プロジェクトと連携し、全国の指標の分析を行うとともに、指標の「ＩＣＴ（情報機器を含む）」の概念の位置付け等を把握・分析して必要な情報提供を行った。

＜今後の課題＞
指標に関するデータベースや「情＜今後の課題＞
指標に関するデータベースや「情報交換の広場」の一層の充実を図り、 報交換の広場」の一層の充実を図り、教育委員会が今後行う指標の見直し

教育委員会が今後行う指標の見直しや変更に資するよう、例えば、共通例

や変更に資するよう、利便性の向上

や希少例などの抽出やキーワード検について検討する必要がある。

索機能を持たせるなど、利便性の向上について検討する必要がある。

＜その他事項＞
・指標策定者に対する専門的助言事

指標の見直しについて、調査研究

業においては、教育委員会だけでな事業と連携して教育委員会への支援

く、大学側の認識も高まるよう尽力を進めてほしい。

願いたい。

４．その他参考情報
令和 2 年度の本事業の予算額と決算額に 10％以上の乖離がある理由については、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のセミナーを中止したため。

32＜その他事項＞

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助業務に関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保（個別法条文など）

３号

重要度：
「高」
（都道府県教育委員会等が行う研修に対する指導・助言・援助を効果的に行うとともに、オ

関連する政策評価・行政

令和３年度行政事業レビュー番号 0024

ンライン事業等の新たな取組により、教員研修のネットワーク化、ダイレクトアプローチを進展させるこ

事業レビュー

当該項目の重要度、難易度と、また、機構が全国的な拠点として、教職大学院等と連携協力することは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため）
難易度：
「高」
（
「アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデル構築」は、新学習指導要領（平成 32
年度から本格実施見込み）を円滑に実施するために、新たな学びに関する調査研究を踏まえて、各学校の実態に応じた研修プログラムに整理・網羅する必要があること、また、教職大学院との連携協力の促進は、初等中等教育と高等教育機関の協働の実施という従来にはない新たな取組であるため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間最終年度値

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

60 タイトル

87 タイトル

115 タイト

(累計)

(累計)

ル(累計)

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

等）
校内研修動画
タイトル数

教職大学院との連携協定数－－

14タイトル

152 タイ

予算額（千円）

464,093434,238

372,838

314,883

358,210トル（累決算額（千円）

388,357

438,571387,297354,505

381,854計）

経常費用（千円）

512,734

559,087

410,421416,273324,545

経常利益（千円）

92,898△13,734

64,4692,311

40,240

行政サービス実施コスト（千円）

489,271

576,170

400,947--

行政コスト（千円）---

426,682

324,545

従事人員数

24

23

21

17

15

全国の半数以上の教職大学院と

19 大学

32 大学

40 大学

41 大学

44

大 学

（累計）

（累計）

(累計)

(累計)

（累計）

１大学

連携協定の締結

33

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ｓ＞

評定

Ｓ

標＞

（１）都道府県教育委員会等への指導、助言及び援助【根拠理由】＜評定に至った理由＞

講義動画のイン①

教員等への指導、助言

ターネット配信

アオンラインによる研修機会の提供（期間実績評価）
評定

Ｓ＜評定に至った理由＞

教職員がいつでもどこでも学

以下に示すとおり、中期目標

以下に示すとおり、中期目標

べる新たな研修の形態として「オに定められた以上の業務の顕に定められた以上の業務の顕

職務多忙等から職場を離れての研修の機会の確保が困難な教員等に、多様な研修のンライン研修」の仕組みを導入

著な達成が認められるため。

著な達成が認められるため。

教職大学院との機会を提供することを目的として、平成 28 年度からオンライン講義動画「校内研修シ

し、学校教育をめぐる重点課題を連携協定数リーズ」を制作し、インターネット上の動画共有サイト『YouTube』に機構公式チャン

踏まえた動画タイトルを質・量共

職務多忙等の理由により職職務多忙等の理由により職ネルを開設し、提供している。

に充実させるとともに、多くの教場を離れて研修を受けること場を離れて研修を受けること

このオンライン講義動画「校内研修シリーズ」は、各学校で実施する校内研修を下の職員に学びの機会を提供した。まが困難な教員に対して多様なが困難な教員に対して多様な＞ような 60 分で行うものと想定し、20 分程度で、各テーマの基礎理論、又は理論的整理

た、多様な教育関係者が語り合う

研修の機会を提供することを研修の機会を提供することを中期目標に定めや考え方の提示を行う講義動画を提供することで、校内研修の充実を図ることを目的

新たなプラットフォームとして目的として、平成 28 年度から目的として、平成 28 年度からた指導・助言・とするものである。

「NITS カフェ」を創設し、定着をオンライン講義動画「校内研修オンライン講義動画「校内研修タイトル数＜その他の指標

援助（情報提供

平成 28 年度～令和元年度に、「校内研修シリーズ」の「本編」として、アクティブ・

図るとともに、学校における好事シリーズ（今日的教育課題、新シリーズ（今日的教育課題、新等）を適切に行

ラーニングやカリキュラム・マネジメントといった平成 29・30 年改訂学習指導要領に例を表彰・共有する仕組みとして学習指導要領解説）」を制作・提学習指導要領解説）」を制作・提う。

おいて重要性の高まるテーマや、コーチング、働き方改革等の多種多様なテーマについ「NITS 大賞」を実施した。このほ

供している（令和元年度末で公供している（令和２年度末で講て、講義動画を 93 タイトル制作した。また「新学習指導要領編」として、各校種の学か、新たな教育課題として浮上し開動画は 115 本、再生回数は

義動画は 152 タイトル）。

＜評価の視点＞

習指導要領改訂のポイントを文部科学省視学官等が解説した動画を、教科ごとに 59 タ

たアクティブ・ラーニングに基づ

384,729 回）。

学校教育関係職

イトル制作した。

く研修プログラムを構築すると

令和 2 年 3 月以降の新型コロ

令和 2 年 3 月以降の新型コロ

ともに、その普及に努めたほか、 ナウイルス感染防止、全国一斉

ナウイルス感染防止、全国一斉員を対象とする

これらのオンライン講義動画の普及により、各学校で実施する校内研修のさらなる研修に関する指充実を図るとともに、新学習指導要領の円滑な実施に寄与するなど、教育課題に対応し教職大学院との連携の強化、国際

休校の中、「校内研修シリーズ」 休校の中、「校内研修シリーズ」

導・助言及び援た教員の自主研修に役立つ環境整備を図った。

機関や海外の機関との連携強化の再生回数は急増しており（令の再生回数は急増しており（令の取り組みが進んだ。

和 2 年 6 月末現在の再生回数は

和 2 年度の再生回数は前年度

1,022,122 回）、広く教育関係者

比 2.3 倍の 890,645 回（令和元助が効果的に実

令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う休校措置施されている等を受け、後述する「教職員の学び応援ページ～教職員支援コンテンツ特設ページ～」

34

か。

を機構ホームページに開設したり、動画コンテンツをテーマ別に体系化し、学びたい内（１）オンライン研修の推進につの校内研修等に活用され、新学

年度 384,729 回）となり、広く容にアクセスしやすくする工夫を行ったりしたことで、再生回数が飛躍的に伸びた。

いては、教育課題ごとに計 93 タ

習指導要領の円滑な実施、働き校内研修等に活用され、新学習

イトルを制作するとともに、平成方改革に寄与したほか、教員研

指導要領の円滑な実施、働き方

29･30 年改訂学習指導要領に対修の３密防止にも一役を担っ改革に寄与したほか、教員研修応した動画を校種ごとに計 59 タ

たと思われる。

の３密防止にも一役を担った。

・再生回数

イ

1,583,804 回（令和 2 年度は前年度比 2.3 倍の 890,645 回）

情報交換機会の提供（ア）「NITS カフェ」による各地域のネットワークの構築

イトル制作し、公開した。令和２「NITS カフェ」は、各地域における教職員の養成・採用・研修を担う大学、教育委員

年度においては、新型コロナウイ

情報交換機会の提供として

情報交換機会の提供として会等のネットワーク構築を機構が支援し、その成果を報告書として全国に提示するこ

ルス感染症の感染拡大防止に伴平成 29 年度から、多様な教育

平成 29 年度から、多様な教育とで、教員の能力向上の全国的な充実を図ることを目的とする。

う休校措置等を受け、「教職員の関係者が語り合う参加型ワー

関係者が語り合う参加型ワー

具体的には、大学、教育委員会等専門の教育関係者と現職教員等が、教員の資質向上

学び応援ページ～教職員支援コ

クショップ「NITS カフェ」を創

クショップ「NITS カフェ」を創に関するテーマを設定して語り合う参加型ワークショップに対して、機構が支援を行

ンテンツ特設ページ～」を機構ホ設するとともに、学校における設するとともに、学校におけるう事業である。

ームページに開設したり、動画コ

好事例を表彰・共有する仕組と好事例を表彰・共有する仕組と

平成 29 年度に事業を始め、これまでに「教員のキャリアデザイン」「インクルーシブ

ンテンツをテーマ別に体系化し、 して「NITS 大賞」を開始した。 して「NITS 大賞」を開始した。

な学校づくりとは」「学校における働き方改革」「ICT の効果的な活用」等のテーマで、学びたい内容にアクセスしやす

令和２年度末までに 46 回実施し、3,134 名が参加した。また、委託事業としてスター

くする工夫を行ったりしたこと

令和 2 年 4 月、コロナ禍対応

トした「NITS カフェ」に、平成 30 年度、令和元年度は機構が主催となる「NITS カフ

で、これら学校教育の基本的な課に伴う休校措置等を受けて、教ェ」も実施した。機構主催「NITS カフェ」では教師の働き方改革やアクティブ・ラーニ

題や今日的課題に対応した動画

職員の自主研修の環境整備にングに係る指導法の充実を図るための情報交換会を実施した。

の再生回数は、累計で 1,583,804寄与するため「教職員の学び応「NITS カフェ」の開催により、各地域における教職員の養成・採用・研修のネット

回にのぼった。オンライン研修の援ページ～教職員支援コンテ

ワークの構築を支援するとともに、その成果を報告書として機構ホームページで全国推進により、多様な研修機会の提ンツ特設ページ」を開設した。

に提示することで、教員の資質向上の全国的な充実を支援した。

供、校内研修の高度化・充実化を図った。

研修情報の収集・提供では、

研修情報の収集・提供では、

各教育委員会が作成した研修

機構公式 Facebook、メールマガ（２）教職員の養成・採用・研修教材等を収集し、「各教育委員

ジン「NITS ニュース」のほか、を担う教育関係者（大学、教育委

会等作成教材一覧」として機構

各教育委員会作成の研修教材

員会、現職教員等）が、教員の資ホームページに掲載して、教員等を収集した「各教育委員会等

質向上に関するテーマを設定し等が研修企画や教材作成の際

作成教材一覧」を機構ホームペて語り合う参加型ワークショッの参考となるよう情報提供をージに掲載して、教員等が研修

プ「NITS カフェ」を、累計で 36行っている（令和元年度末のア

企画や教材作成の際の参考と（イ）公式 Facebook による情報共有
機構公式 Facebook で情報共有を行い、教職員間の情報交換の場を提供した。
・フォロワー数 1,605 件

ウ

教員等の資質向上に資する情報の提供（ア）表彰事業「NITS 大賞」による好事例の収集と普及
学校をとりまく課題の解決に向けて実践した活動を広く募集し、表彰・公開すること

35

により、教育現場に優れた取り組みを普及していく表彰事業「NITS 大賞」は、平成 29回（令和２年度末時点）実施し、 クセス数は 5,988 件）。

なるよう情報提供を行ってい年度に新設し、以後毎年１回開催し、令和２年度末までに計 730 点の応募があった。

3,134 名（令和２年度末時点）がる。

また、毎年２月２日を「ニッツの日」と設定し、表彰式を実施した（令和２年度は新参加した。地域の実情にあわせた

令和 2 年 3 月以降の新型コロ「各教委等作成教材一覧」の型コロナウイルス感染症の感染リスクを考慮し中止）。当日は、優秀賞と審査委員特別テーマで語り合われ、各地域におナウイルス感染防止、全国一斉

令和 2 年度のアクセス数は賞の受賞者による活動発表（プレゼンテーション）を行い、第二次審査会で大賞を選出

ける教職員の養成・採用・研修の休校の中、当該「教材一覧」の13,108 回（前年度 5,988 回）としている。表彰式には、全国から校長、教員、指導主事、大学教員等累計約 180 名（第ネットワーク構築の場を提供しアクセス数は急増しており（令なりコロナ禍の中で急増して１回～３回）が参加し、受賞した学校等の活動の好事例を共有するとともに、ワークシ

た。成果は報告書として機構ホー

和 2 年 4 月～6 月末現在のアクおり、広く教育関係者の校内研ョップを行い、意見交換を行った。

ムページで提供し、教員の資質向

セス数は 8,087 回）、広く教育修等に活用された。

上の全国的な充実を支援した。

関係者の校内研修等に活用さ受賞者による活動発表（プレゼンテーション）や表彰式についてのパブリシティ活動を行い、優秀賞を受賞した学校の活動が、地方紙や教育専門紙にて報じられた。これにより、学校をとりまく課題の解決に取り組んだ好事例の普及が促進された。

れたと思われる。
（３）学校をとりまく今日的な教発表後は、全応募作品ならびに受賞者による発表（プレゼンテーション）動画を機構

教育長等を対象とした会議

教育長等を対象に、「教育長ホームページに掲載・共有するとともに、受賞した優秀な実践活動を、事例集（冊子） 活動を広く募集し、表彰・公開し、 の 開催で は 、「 教育長 セミ ナ

セミナー」、「全国教育（研修）にまとめて発行し、全国の教育現場にフィードバックして、効果的な活動の実践を支援

教育現場に優れた取り組みを普ー」、「全国教育（研修）センタ

センター等協議会」、「研修企画

した。これにより、学校をとりまく課題の解決に取り組んだ好事例の普及が促進され及していく表彰事業「NITS 大賞」 ー等協議会」、「研修企画担当職

担当職員研究セミナー」を開催た。

を開催し、累計 730 点の応募があ員研究セミナー」を開催し、教し、教育委員会職員の研修機会った。優秀な実践活動は事例集

育委員会職員の研修機会の充の充実に寄与した。

（冊子）にまとめて発行するとと実に寄与した。

（イ）「教職員の学び応援ページ～教職員支援コンテンツ特設ページ～」の開設

育課題の解決に向けて実践した

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う休校措置等を受け、学校現場等のもに、受賞者による活動発表（プ教職員が自宅等でも学べる環境の整備に寄与するため、新たに「教職員の学び応援ペー

レゼンテーション）動画の機構ホ「新たな学びに関する教員の資質向上のためのプロジェ

ジ～教職員支援コンテンツ特設ページ～」を機構ホームページに開設した。「校内研修ームページへの掲載を行った。ま

の資質向上のためのプロジェ

クト（Ｈ27～29）」を実施し、アシリーズ」を始めとした動画教材や、各教育委員会等作成教材一覧等へのリンクを分かた、受賞者による活動発表（プレクト（Ｈ27～29）」を実施し、アクティブ・ラーニングに係る研りやすくすることで、研修教材活用の利便性向上を図った。

ゼンテーション）・表彰式についクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデル（31 研修プてのパブリシティ活動を行い、優修プログラムモデル（31 研修プラン）と動画解説、ならびに授秀賞を受賞した学校の活動が、地ラン）と動画解説、ならびに授業実践事例 200 事例を機構ホ

週に１回、メールマガジン「NITS ニュース」を配信し、研修修了者を中心に全国の方紙や教育専門紙にて報じられ

業実践事例 200 事例を機構ホームページで公開し、新学習指教員に対して、研修を担当した講師の論稿等を掲載し、教育現場での実践における助言た。以上の取り組みにより、学校ームページで公開し、新学習指導要領の円滑な実施に寄与しにつながる情報提供を行った。また、バックナンバーを機構ホームページに掲載するこをとりまく課題の解決に取り組導要領の円滑な実施に寄与した。

とで、いつでもメールマガジンの内容を閲覧できるようにしている。

んだ好事例の普及が促進された。 た。

（ウ）メールマガジンによる情報提供

36「新たな学びに関する教員

・メールマガジン登録者数 19,555 件

教職大学院等との連携では、（４）新型コロナウイルス感染症

教職大学院等との連携では、

44 大学・2 協会と連携協定を締の感染拡大防止に伴う休校措置

41 大学・2 協会と連携協定を締結し、中期目標（全国の半数以機構が作成した研修手法にかかる教材を機構ホームページにて提供した。

等を受け、学校現場等の教職員が結し、中期目標（全国の半数以上の教職大学院（＝27 大学）と・「研修の手引き」総ダウンロード数

自宅等でも学べる環境の整備に

上の教職大学院（＝27 大学）との協定締結）を大幅に超えて達寄与するため、新たに「教職員のの協定締結）を大幅に超えて達成した。

学び応援ページ～教職員支援コ

成した。

（エ）研修手法にかかる教材の提供

3,166,422 件（オ）研修教材 DVD の提供

この協定に基づき、「地域セ「学校におけるコーチング」「創り出す校内研修」「リーダー教員のためのメンタルヘ

ンテンツ特設ページ～」を機構ホ

この協定に基づき、「地域センター（8 カ所）」を開設して体

ルスマネジメント」等、機構が開発した研修教材 DVD のダイジェスト版を機構ホームペームページに開設した。４月当初

ンター（6 カ所）」を開設して体制強化を図るとともに、機構実ージで提供するとともに、開発した DVD を教育委員会や学校等へ提供した。

に迅速に対応したことで、非常時制強化を図るとともに、院生等施の学校組織マネジメント指の教職員の学びの支援に貢献し371 名が機構実施の学校組織マ導者養成研修などを受講した

た。「校内研修シリーズ」を始め

ネジメント指導者養成研修な院生に単位認定等を行うなど、各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作とした動画教材や、各教育委員会

どを受講し、そのうち 195 名に

教職大学院との連携強化を進成する際の参考となるよう、各地で研修用に作成した教材等のホームページ公開情報

等作成教材一覧等へのリンクを単位認定が行われるなど、教職めた。

を収集した機構ホームページの教材一覧を随時更新し、情報提供を行った。

分かりやすくすることで、研修教

大学院との連携強化を進めた。

（カ）各教育委員会等が作成した教材に関する情報提供

・アクセス数

13,108 件（令和２年４月～令和３年３月）（前年度：5,988 件）

材活用の利便性を図った。

国際連携の推進では、タイ国
国際連携の推進では、タイ国

コーンケン大学との教員研修②教育委員会等への指導、助言（５）平成 27 年～29 年度の３年

コーンケン大学との教員研修連携協定（平成 28 年 7 月）に

ア

間「新たな学びに関する教員の資連携協定（平成 28 年 7 月）に基づき、タイの教員等に対する教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラ質能力向上のためのプロジェク

基づき、タイの教員等に対する研修を実施し、日本型教育の海

ムを、専門的な知見を持つ大学と実施機関としてのノウハウを持つ教育委員会が組織ト」を実施し、アクティブ・ラー

研修を実施し、日本型教育の海外展開の一翼を担った。また、的に連携・協働しプログラムを開発する「教員の資質向上のための研修プログラム開

ニングに関する研修プログラム

外展開の一翼を担った。また、

令和元年度から、ＯＥＣＤ（経発・実施支援事業」を実施した。本支援事業の実施により教育委員会と大学間で、課題モデルの構築を行った。アクティ

令和元年度から、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に機構の上席解決について協議の場の設定が行われるなど両者の連携促進に寄与した。また、開発カ

ブ・ラーニングに関する指導力を済協力開発機構）に機構の上席フェローを出向させ、国際教員

リキュラムについては、各教育委員会へカリキュラムを提供することとし、採択事業す向上させるためのセミナーの実

フェローを出向させ、国際教員

指導環境調査（TALIS）のデータ

べてについて概要や報告書を機構ホームページに掲載し、情報提供を行った。

施（累計 44 回）、教育委員会主催

指導環境調査（TALIS）のデータ分析など、ＯＥＣＤプロジェク

研修等への講師派遣（累計 300

分析など、ＯＥＣＤプロジェク

トに貢献した。

名）、研修プラン動画の作成と公トに貢献した。

イ

教育委員会と大学等との連携促進

研修講師や研修手法の提供（ア）研修講師情報

開（計 32 本）、授業実践事例の提37

機構が実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を、 供（200 事例）、書籍の発行等を行
機構ホームページに掲載し、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ情報提供をった。これらの取組により、教員行った。

の資質向上を図った。

（イ）研修手法の提供
教育委員会等の要請により、職員を研修会講師として都道府県教育（研修）センター（６）教職大学院等の大学との連＜今後の課題＞＜今後の課題＞
多忙な教職員に多様な研修機会が提供できるよう、オンラ

機会が提供できるよう、オンラ

イン研修のタイトルを更に充イン研修のタイトルを更に充実させるとともに、その普及を等に派遣し、研修手法等の普及を行った。

携を推進するため、２つの協会、 実させるとともに、その普及を（ウ）研修相談窓口

44 の大学と連携協定を締結し中

教育委員会等が実施する研修への支援等を行うため、研修に関する相談窓口を引き多忙な教職員に多様な研修推進する必要がある。

推進する必要がある。

期目標計画値である 27 大学を大都道府県教育委員会等が行続き開設した。（平成 28 年４月～令和２年度末現在：相談件数 1,405 件）

幅に超える約 160％を達成した。

都道府県教育委員会等が行う教員研修の未来像（ＩＣＴ活（エ）各教育委員会等が作成した教材に関する情報提供

この連携協定に基づき、教職大学

う教員研修の未来像（ＩＣＴ活用等）を提示するなど、教員研

各教育委員会等が作成した教材情報を「各教育委員会等作成教材一覧」として、機構院の院生等に、学校組織マネジメ用等）を提示するなど、教員研

修のナショナルセンターとし

ホームページに掲載し、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ情報提供を行っ

ント指導者養成研修を始めとす修のナショナルセンターとしての役割を果たす必要がある。

た。（総アクセス数：31,361 件）

る機構の多種多様な研修等の受ての役割を果たす必要がある。

講機会を提供し、院生等に対し機オンライン研修のプログラ構の修了証等をもって教職大学

ムに同時双方向機能による演

都道府県等教育（研修）センターが実施している研修情報を収集し、各都道府県・指院の単位認定が行われた。これに習メニュー等を取り入れる工定都市・中核市教育委員会等へ電子媒体で提供するとともに、機構ホームページで情より、教職大学院の院生や教員等

夫等を含め、集合型とオンライ

報提供を行った。

を支援するとともに、教職大学院

ン型のベストミックスの構築の講座の多様性と質の確保に寄に向けた検討を期待したい。

ウ

研修情報の収集・提供

エ

研修施設・設備の提供

与した。また、「教職大学院セミ

施設提供事業として管理主事研修（文部科学省主催）など学校教育関係者等を対象

ナー」、「教職大学院教職員研究セとした研修等での利用を促進した。なお、令和２年度については、新型コロナウイルス

ミナー」を実施し、教職大学院等

感染症拡大防止のため、施設提供をすべて中止した。

の教員の研究・交流を支援した。 ＜その他事項＞＜その他事項＞
第 5 期中期目標期間においさらに、教職大学院等の大学と教・ＮＩＴＳカフェは教員の資て、校内研修動画のタイトル数③教員等の資質向上のための援助

育委員会が組織的に連携・協働

質向上に大学関係者を取りは累計で 10 倍以上に増加しアし、両者が保有する研修資源を組込んでいく良い取組であり、た。また、その再生回数も 100

み合わせて行う研修プログラム

今後の進化を期待したい。

万回（令和 2 年 6 月末現在）を教育長・教育行政担当者を対象とした会議の開催

・平成 28 年度
教育行政専門職としての知見を深めることを目的として、「教育が変わる、学校を変の協働開発事業に対して、支援をえる」 統一テーマの下「教育長セミナー」を開催し、教育政策上の喫緊の課題である行うことで、特色ある研修プログ

38

超えている。このことは学校教・教職員支援につながる各種

育関係者のニーズに応えるテ

新学習指導要領の理念及び内容等についての協議を行った。

ラムの開発が実現した。これは両情報を収集し発信していく

ーマの選択と内容づくり、利便

平成 29 年２月 25 日、26 日の２日間の日程で、研究協議については、参加者にあら者が連携・協働したことにより得機能の更なる充実をお願い

性などが追求された結果であかじめ生徒指導や幼児教育などの希望テーマの調査を行い、テーマごとの５分科会にられた結果であり、その成果報告

したい。

る。また、
「NITS カフェ」は教より協議を行った。また、「教育改革の動向について」と題し、松野文部科学大臣によ書を機構ホームページで全国にる講話を行った。（市町村教育委員会教育長 82 名が参加）提示した。

・平成 29 年度

職員の職能成長を支援する多・オンライン研修は今後一層様な関係者の「協働」のプラッ

その役割が期待される。特トフォームであり、これまでに

日本教職大学院協会との共同主催により「教育長等教育行政幹部職員セミナー」を（７）中期目標及び中期計画を超に、今般のコロナ禍におけるない取組である。第 5 期の教職実施し、受講対象者を市区町村教育委員会の教育長から教育行政幹部職員に広げるとえるさらなる連携の取組として、研修の在り方を考える上で、員支援機構の成果には大きなともに、前年度の 1 会場（つくば市）から東京、札幌、神戸の３会場での開催へと拡

海外の大学等との連携・協力を推

活用しやすい動画配信が期ものがある。

充した。セミナーでは「多様化する教育課題に、教育行政はどう立ち向かうか」のテー進した。新たに、国際機関の OECD待される。

マの下、教育行政と首長部局の連携、教職員の業務改善、教職員と専門スタッフとの連との連携を推進し、国際シンポジ

携、学校・家庭・地域との連携等に関する講義や協議をとおした研鑽や情報交換の場をウムの開催や OECD との人事交流提供した。

による人材育成及び教育分野の・平成 30 年度

高い専門性を発揮して OECD の国

日本教職大学院協会との共同主催により、教育長等教育行政幹部職員を対象として、 際プロジェクトに貢献した。さら
「教育長等教育行政幹部職員セミナー」を、東京、神戸、福岡の３会場で実施した。

に、タイのコーンケン大学と連携

・令和元年度協定を結び、タイ教育省ティーチ

兵庫教育大学との共同主催により、教育長等教育行政幹部職員を対象として、「新時ャーズカウンシル等との連携に代の学びを支える教育長講座」を、東京、神戸、沖縄の３会場で実施した。

より、新たにタイ教員等に対する・令和２年度研修を実施した。令和元年度から

前年度同様に、兵庫教育大学との共同主催による「教育長セミナー」の開催を企画したが、コロナ禍の影響で実施することができなかった。

は、コーンケン大学より専門的人
材を新たに海外特別研究員として招聘するとともに、タイ側の具イ

研修企画・立案担当者を対象とした会議の開催

体的要請を受け、校長に加えて新・平成 28 年度

たに教育指導主事も対象とした各都道府県等教育委員会で研修の企画・立案を担当する教育センター等職員を対象

研修プログラムを企画立案し実として、「全国教育（研修）センター等協議会」を開催し、文部科学省による最新の教施した。同研修についてはタイ側

育施策に関する講義や、研修の企画・運営・評価に関する講義・演習等を行った。

からの評価が高く、研修で使用し・平成 29 年度

た講師の動画についてタイ語へ

39

教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする「全国教育（研修）センの翻訳を要請されるなど、我が国ター等協議会」を開催し、教育委員会と大学等で構成する「協議会」や「指標」等の在の教育を通じた国際貢献の面かり方について理解を深めることを目的として、法改正の趣旨の説明、パネルディスカッらも顕著な成果を挙げた。

ションによる考え方の提示、先進事例の発表や協議等を行った。
・平成 30 年度

これらのことから中期目標に

教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする「研修企画担当職員研

おける所期の目標を上回る顕著

究セミナー」を開催し、教育委員会と大学等で構成する「協議会」の構築や「指標」等な成果が得られたため、自己評価の策定について先進事例を共有するとともに、指標や研修計画の研究協議等を行った。 評定をＳとした。
・令和元年度
教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする「研修企画担当職員研＜課題と対応＞

究セミナー」を開催し、策定した「指標」に基づき管理職研修をどのように改善するか

教職員の資質向上に資する情等について、先進事例を共有するとともに、指標や研修計画の研究協議等を行った。

報提供を引き続き行っていくと

・令和２年度ともに、「『令和の日本型学校教教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする「研修企画担当職員研育』の構築を目指して～全ての子究セミナー」を開催し、全国の教育センター等で策定した「指標」に基づき、管理職研

供たちの可能性を引き出す、個別修をどのように改善するか等について先進的な取組等を紹介し、ウィズコロナ、アフタ

最適な学びと、協働的な学びの実

ーコロナ時代の研修の在り方について協議を行った。

現～（令和３年１月 26 日

中央

教育審議会答申）」の方向性を踏ウアクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデルの構築及び会議の開催
平成 27 年～29 年度の３年間「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロ

ジェクト」を実施し、アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデルの構築を行った。構築された研修プログラムについては平成 30 年度以降も引き続き以下の普及活動を実施し、教員の資質向上を図るとともに、平成 29・30 年改訂学習指導要領の円滑な実施に寄与した。
（ア）研究協議セミナーによる普及
アクティブ・ラーニングに関する指導方法等を充実させるための研究協議を行うセ
ミナーを全国で実施した。
（イ）各教育委員会主催の研修等へ講師派遣
教育委員会主催研修等への講師派遣を行い、主体的・対話的で深い学びの視点から授40

まえた指導、助言及び援助について、検討する必要がある。

業改善に取り組んでいる授業実践事例等や、研修プログラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに、子供の学びの見取り方について伝達した。
（ウ）研修プログラムモデルの構築と普及
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげるための「研修プログラムモデル」として、研修プラン 30 プラン等を構築するとともに、各研修プランを解説する５分程度の動画を 32 本制作し、機構ホームページに公開し、普及を図った。
（総アク
セス数：43,667 件）（エ）授業実践事例の提供
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に取り組んでいる「授業実践事例」（200 事例）を機構ホームページにて公開し、普及を図った。掲載にあたっては、各授業実践事例に、子供たちの主な学びの姿をピクトグラムで表現し、アクティブ・ラーニ
ングをイメージしやすくするとともに、「子供たちの主な学びの姿」「学校段階」「教科等」に事例を分類し、検索のしやすさに配慮した。（総アクセス数：187,359 件）（オ）機構実施研修への成果の反映「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト（平成 27～29 年度）」に関わってきた研修協力員が、教職員等中央研修において演習を担当し、プロジ
ェクトの成果を同研修に反映させ、主催研修の高度化に寄与した。
（カ）書籍の発行３年間（平成 27～29 年度）の「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプ
ロジェクト」の成果をまとめ、『主体的・対話的で深い学びを拓く：アクティブ・ラー
ニングの視点から授業を改善し授業力を高める』（独立行政法人教職員支援機構編著(2018).東京：学事出版）を出版した。

（２）教職大学院等との連携【実施状況】①教職大学院の院生等に対する支援
教職大学院等の大学との連携を推進するため、第５期中には新たに 43 大学と連携協定を締結した。第４期中期目標期間中の平成 27 年度に結んだ協定も含めて計 44 大学と連携協定を締結し、中期目標計画値として掲げた 27 大学を大幅に超える約 160％を41

達成している。さらに平成 29 年度以降、連携協定を締結している教職大学院を有する大学の中から、地域性、大学と行政の連携実績、都道府県等の協力体制を考慮して、第５期中期目標には想定していなかった「地域センター」を開設することとし、現在までに８つの地域センターを設置し、体制の強化を図った。
これら連携協定を締結した教職大学院等の学生等 630 名が、機構が実施する学校組
織マネジメント指導者養成研修を始めとする多種多様な研修を受講した。そのうち、247 名の教職大学院等の学生に対し、機構の修了証をもって単位認定が行われた。
これにより、教職大学院の院生等を支援するとともに、教職大学院の講座の多様性と質の確保に寄与した。

②教職大学院の教員等に対する支援
平成 29 年４月から、教職大学院の教員等を対象とした「教職大学院セミナー」を、「全国教育（研修）センター等協議会（平成 30 年度から「全国研修担当者セミナー」）」と合同開催し、教育委員会と大学等で構成する協議会の構築や指標等の策定について
先進事例を共有するとともに、全国の教育（研修）センターの研修担当者と合同で、指標や研修計画の研究協議等を行うことを通して、教職大学院の教員等への研究・交流の支援を行った。
また、日本教職大学院協会と連携協定を締結していることから、両者が連携して教員の資質能力の向上の新たな取り組みを協議する場として、平成 30 年度から、日本教職大学院協会と共催で「教職大学院教職員研究セミナー」を開催した。育成指標を元に教員研修を実施する上で、教職大学院の役割が増加していること、教員の資質能力の向上に向け、教育委員会、教職大学院、機構が実施する研修等のそれぞれの強みを生かすための方策について、先進的に取り組む教職大学院の事例発表等を踏まえ、研究・協議した。
令和３年２月には「教職大学院教職員研究セミナー」をオンラインで開催し、令和２年度に実施した「教職大学院向け集中研修講座」の実施結果とアンケート等の分析結果の報告を踏まえ、当機構との連携・協働の在り方について一歩踏み込んだ協議を行った。

42

③教職大学院等と教育委員会との連携促進
教職大学院等の大学と教育委員会が組織的に連携・協働し、両者が保有する研修資源
を組み合わせて行う研修プログラムの共同開発事業「教員の資質向上のための研修プ
ログラム開発・実施支援事業」に対して機構が支援を行った。開発された研修プログラ
ムは各地域の教職大学院等の大学と教育委員会が連携・協力したことにより得られた成果であり、その成果を機構ホームページを通じて全国に提示することで、教員の資質向上の全国的な充実を支援した。

④海外の大学等との連携・協力の推進
近年、諸外国から、日本の教育制度やカリキュラム等に高い関心が寄せられており、国においても平成 28 年５月のＧ７サミット・教育大臣会合「倉敷宣言」や平成 29 年５月のインフラシステム輸出戦略において、日本の「強み」を活かした国際協働の促進や人材育成をソフトインフラと位置付けた海外に対する教育協力の推進が求められている。これらの動向を踏まえ、海外の大学・研究機関・行政機関からの要請に応えるため、
中期目標及び中期計画に基づく上記①～③の取組に加え、更なる連携・協力の取組として、組織の人員・予算の効率化を図り、業務体制を整えた上で、以下の取組を実施した。
アOECD（経済協力開発機構）との連携（平成 30 年度～）
平成 30 年度に、国際機関の OECD（経済協力開発機構）から TALIS ITP（初期教員準備調査）に関する最終会議（Final Conference）を日本で開催したいとの要請を受けた
ことを踏まえ、機構がホスト機関として当会議の実施・運営を担った。また、OECD 及び世界９カ国から教育に関する専門家が日本に集まる貴重な機会を捉え、機構主催による国際シンポジウム「教職員の養成・採用・研修をめぐるエビデンスと研究の活用」
を開催、大学・教育関係者等約 170 名が参加した。当機構が国際シンポジウムを開催したのはこれが初めてである。
また、令和元年度より、OECD に機構の上席フェローを出向させ、OECD との連携をさらに推進している。国際的に高度な知見を有する人材を育成するとともに、教育分野における高い専門性を発揮して、OECD における Teachers’Professional Learning 研究の立ち上げからの参画や国際教員指導環境調査（TALIS）データの分析など、OECD プロ
ジェクトに寄与している。

43

イ

タイ教育省教育関係機関等との連携による研修の実施（平成 29 年度～）
平成 28 年７月に機構がタイのコーンケン大学と締結した教員研修に関する連携協定に加え、平成 29 年５月に文部科学大臣とタイ教育大臣が会談し、日本型教育の海外展開についてタイからの支援要請を受けたことを踏まえ、平成 29 年７月にタイで実施された教育指導主事等を対象とした研修会において、機構上席フェローが講義を行った。
平成 30 年度より、タイ教育省ティーチャーズカウンシル、タイ国立教職員開発研究
所（NIDTEP）、コーンケン大学教職員研究開発センター(IRDTP)、宮城教育大学・福井大学等の国内大学と連携し、タイの教員等に対する研修を実施した。令和元年度からは、
タイ教育省ティーチャーズカウンシルからの具体的要請を受け、校長に加えて教育指導主事も対象に含めた研修プログラムを企画立案した。我が国の優れた実践的取組を通じて、世界各国において教師が共通して担うべき課題について確認し、自国及びそれぞれの地域・学校において、よりよい学校教育を実現するための議論を行い、国に持ち帰って学校教育の改革に生かせる視点で研修プログラムを構築したことにより、参加者も含めてタイ側からの評価が高く、研修で使用した講師の動画についてタイ語への翻訳を要請されるなど、我が国の教育を通じた国際貢献の面からも顕著な成果を挙げた。
また、コーンケン大学から招待を受け、令和元年 12 月に、タイ王国シリントーン王
女殿下御臨席の下に開かれたコーンケン大学教職員研究開発センター（IRDTP）の開所式に出席し、その翌日には、機構、福井大学、タイ教育省ティーチャーズカウンシル、
タイ国立教職員開発研究所（NIDTEP）、IRDTP が一堂に会し、日本で実施したタイの校長・教育指導主事に対する研修の振り返りと今後の研修のさらなる改善に向けた打ち合わせを行った。
さらに、IRDTP が主催する研修により、機構と福井大学との連携により令和元年度に実施した研修に参加したタイの校長の所属校の教員や、日本の教育への関心の高い教員が令和２年２月に来日した際、IRDTP からの要請を踏まえ、これまでタイ教育省教育関係機関等との連携により実施した研修プログラムの趣旨を踏まえた１日間の研修を
企画・実施した。
令和２年度は、海外の大学等との連携・協力の一貫として、前年度に引き続き、タイ
教育省ティーチャーズカウンシル等との連携により、第３回目となるタイの教員等に44

対する研修を企画した。令和２年度中の実施を目指していたが、コロナ禍の中で実施時期が延期され、機構が担当するフェーズ２については令和３年４月に実施することになった。令和３年３月には、タイ側が企画するフェーズ１が実施され、機構としてもオンラインで研修に参画した。
同研修についてはタイ側からの評価が高く、過去に研修で使用した講師の動画についてタイ語への翻訳を要請されるなど、我が国の教育を通じた国際貢献の面からも顕著な成果を挙げた。
ウ

汎用性のある国際研修カリキュラムの構築及び海外の教員への研修の効果測定・評価手法等の開発（平成 30 年度～）
人材育成の海外展開を研究の観点から進めるため、「日本型教員研修の海外展開及び国際連携ネットワーク構築事業」を立ち上げ、国内大学等と連携し、タイ校長・教育指導主事への研修の実施や同研修の効果測定・評価手法等の調査・研究（大阪市立大学に
平成 30 年度～令和２年度までの３年間の研究委託）を行い、汎用性のある国際研修カリキュラムを構築するとともに、新たな研修手法や評価のあり方等、本事業による研究
成果の日本の教員研修への還元を目指す取組を実施した。
エ

EDUCA（タイ教育省主催）への協力（平成 30 年度）
タイ・バンコクで開催される EDUCA（タイ教育省主催、教員の能力開発をテーマとした教育エクスポ）主催者からの要請を受けたことを踏まえ、EDUCA のメインイベントである国際会議において、アメリカやフィンランド等と並び、機構上席フェローが日本の道徳教育の取組等について基調講演を行った。

上記のほか、日本における教職員研修のナショナルセンターとして、海外の教育関係者の視察等を受け入れ、日本の教職員研修の仕組みや機構の役割、事業等に関する情報
提供、施設見学等を行うとともに、各国の教員育成政策等に関する課題について、意見交換を行った。

４．その他参考情報
特になし。

45

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及

業務に関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠

施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保（個別法条文など）

重要度：「高」（今後、養成・採用・研修の一体的な改革を進めていく上で、教職員の資質向上に関連する政策評価・行政事

関する様々なエビデンスを獲得・蓄積し、機構が実施する各種事業の企画・立案への反映や教育業レビュー

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第４号

令和３年度行政事業レビュー番号0024

委員会等に調査研究の成果を普及していくことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間最終年度値

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）－

126,672

117,382

107,755

34,110

決算額（千円）－

120,168

109,525

33,357

63,982

経常費用（千円）－

103,087

133,270

112,800

72,442

経常利益（千円）－

8,544

13,284

23,693△28,438

行政サービス実施コスト（千円）－

105,311

134,260--

行政コスト（千円）---

115,305

72,442

従事人員数

－

7

8

5

4

等）

調査研究実施数

－

－

－

4件

6件

5件

6件

46

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ａ＞

評定標＞【実施概要】【根拠理由】＜評定に至った理由＞

調査研究数＜その他の指標＞

Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

教育公務員特例法等の一部改正により、機構として教職員の資質向上に関する調査研究等

教員の養成・採用・研修の改

以下に示すとおり、中期目

以下に示すとおり、中期目を行うことになったことから、平成 29 年度から教職員の養成・採用・研修の改善を目的とし善に資する専門的・実践的な調標に定められた以上の業務標に定められた以上の業務

た調査研究に着手した。

査研究を実施し、機構の各種事の達成が認められるため。

の達成が認められるため。

教職員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的な調査研究を実施し、機構の各業に反映させるとともに、学校

中期目標に定め

種事業に反映させるとともに、学校教育の関係者に広く普及させることを目的に、総数 12 の教育の関係者に広く普及させ教員の養成・採用・研修の教員の養成・採用・研修のた調査研究及び調査研究プロジェクトを実施した。

ることを目的に、平成 29 年度

改善に資する専門的・実践的改善に資する専門的・実践的～令和２年度の間に、12 の調査な調査研究をテーマとし、平な調査研究をテーマとし、平研究プロジェクトを実施した。

成 29 年度～令和２年度の間

成 29 年度～令和２年度の間に、10 の調査研究プロジェクに、12 の調査研究プロジェク（１）研究組織については、当トを実施（６件終了、４件継トを実施（８件終了、４件継成果の普及を適切に行う。

＜評価の視点＞

調査研究プロジェクトの研究組織とその運営、研究成果の普及とその活用については、以下のとおりである。

＜研究組織の運営＞

養成・採用・研修

研究組織体制は、当機構の上席フェローと、研究・開発で活用が期待されるクロスアポイ

機構の上席フェローと、研究・続中）し、中期目標（４件程続中）し、中期目標（４件程の改善に資するントメント制に類似した任用形態をとる特任フェローに加え、各調査研究プロジェクトの研開発で活用が期待されるクロ度）を大きく超えて達成し度）を大きく超えて達成し専門的・実践的な究領域で優れた業績を上げている研究者を客員フェローとして招き構築した。その結果、専スアポイントメント制に類似た。

た。

調査研究が実施

門研究者による少数精鋭の研究組織の編成が実現した。

した任用形態をとる特任フェされているか。ま各プロジェクト会議に加え、年に数回プロジェクトリーダー会議を開催し、研究計画や研ローに加え、各調査研究プロジ

研究組織については、専任

研究組織については、専任

た、調査研究の成

究内容の相互関連を戦略的、計画的に検討し、効果的な調査研究を行った。かかる研究組織

ェクトの研究領域で優れた業

フェローを中心に、優れた業

フェロー（2 名）を中心に、果を機構が実施とその運営により、質の高い研究成果を実現し、高度なコストパフォーマンスを実現した。

績を上げている研究者を客員

績の研究者を特任フェロー、

優れた業績の研究者を特任

フェローとして招き研究組織

客員フェローとして招き、少フェロー（3 名）、客員フェロ

する各種事業の企画・立案に適切＜研究成果の普及と活用＞体制を構築した。その結果、少数精鋭の研究組織を構築しー（25 名）として招き、少数に反映させるな（１）機構が実施する各種事業の企画・立案への適切な反映

数精鋭の研究組織の編成が実た。

精鋭の研究組織を構築した。

ど、成果の普及に・機構主催の教職員等中央研修及びセミナーの専門化・高度化を図るエビデンスを提供する現した。また、機構全体の調査

適切に取り組ん

ことで、研修内容と実施・運営方法の見直し、及び研修企画に資する提言を行った。

研究プロジェクトの運営につ47

研究成果の活用について

研究成果の活用についてでいるか。

・機構主催の教職員等中央研修及びセミナーで、プロジェクトメンバーが講義・演習を担当

いては、プロジェクトリーダー

は、機構実施の中央研修及びは、機構実施の中央研修及びすることで、研究結果に基づく専門的知見を提供し、主催研修・セミナーの高度化・充実化

会議を開催し、研究計画や研究

セミナーにおいて、プロジェセミナーにおいて、プロジェに寄与した。

内容の相互関連を戦略的、計画

クトメンバーが講義・演習を

クトメンバーが講義・演習を的に検討し、効果的な調査研究務めるなど、各種研修等の専務めるなど、各種研修等の専（２）教職員の資質向上に関する資料や調査結果等に関するデータベースの作成、公開を行った。これらの研究組織と門化・高度化を図るエビデン

門化・高度化を図るエビデン

・各プロジェクトの研究内容について、各種調査・分析の結果、そこから明らかになった知運営により、質の高い研究成果スを提供するとともに、研修スを提供するとともに、研修

見、開発に寄与した研修プログラム等の研究成果をまとめた報告書を作成・配付し、また、を実現し、高度なコストパフォ

企画に資する提言を行った。

企画に資する提言を行った。

データベースとしてまとめ、機構ホームページに公表した。

ーマンスが実現した。
各プロジェクトの調査研

各プロジェクトの調査研（３）全国的な会議での発表や教育雑誌への投稿等（２）コロナ禍におけるオンラ

究内容については、成果報告

究内容については、成果報告

・全国で各プロジェクトのテーマに応じたセミナーを複数回開催し、研究内容を発表するとイン研修の成果と課題を含め、会（平成 31 年 3 月）の開催

会（平成 31 年 3 月）の開催

ともに、研究協議、助言等を通じて研究で得られた知見を共有することで、参加した教職員

機構主催の教職員等中央研修

等を通じて報告書を作成・配等を通じて報告書を作成・配の資質向上に寄与した。（累計 16 回開催、1,843 名参加）

及びセミナーの専門化・高度化

付し、データベースとして蓄付し、データベースとして蓄・各プロジェクトリーダーが一堂に会して発表を行う成果報告会を開催し、そのプレゼンテを図るエビデンスを提供する

積するとともに、機構ホーム

積するとともに、機構ホームーション動画を機構ホームページで公開した。
（１回開催、153 名参加）

ことで、研修内容の見直し、及ページに公表している。

ページに公表している。

・学術学会（日本学校改善学会、日本教師教育学会、日本教材学会）や国際シンポジウム等

び研修企画に資する提言を行において、研究成果に関する報告・発表を行った。

った。また、機構主催の教職員「新たな学びに関する教「新たな学びに関する教・文部科学省中央教育審議会の２つの部会において、研究成果に関する報告・発表を行った。 等中央研修及びセミナーで、プ員の資質能力向上のための員の資質能力向上のための・論文掲載、その他教育専門誌における研究成果に関する連載を行った。

ロジェクトメンバーが講義・演

プロジェクト（Ｈ29～30）」でプロジェクト（Ｈ29～30）」で習を担当することで、研究結果

は、主体的･対話的で深い学

は、主体的･対話的で深い学に基づく専門的知見を提供し、びの視点からの授業改善にびの視点からの授業改善に①教員の養成・採用・研修の一体改革に資する国際的動向に関する調査研究プロジェクト

主催研修・セミナーの高度化・つなげる「研修プログラムモ

つなげる「研修プログラムモ

ア

充実化に寄与した。

デル」や「授業実践事例」のデル」や「授業実践事例」の作成・普及を行い、新学習指作成・普及を行い、新学習指12 のプロジェクトの個別の調査研究実施内容と成果普及の取組は以下のとおりである。

調査研究の実施
教員の養成・採用・研修に係る国際動向を探るため、EU、アメリカ、オーストラリア、OECDを中心に教育政策に関する報告書や文献研究、当該国の教育政策関係者への訪問インタビュ（３）各プロジェクトの研究内

導要領の円滑な実施に大き

導要領の円滑な実施に大きー等による調査を行った。

容について、各種調査・分析のく寄与した。

く寄与した。

イ

結果、そこから明らかになった

研究成果とその普及・活用（ア）大学の公開シンポジウムにおいて、教員の質保証と指標化をめぐる国際的な教育政策

知見、開発に寄与した研修プロ「育成協議会の設置と育「育成協議会の設置と育動向とエビデンスを提示した。
（公開シンポジウム「教師教育研究の射程を問い直す」話題提グラム等の研究成果をまとめ

成指標・研修計画の作成に関

成指標・研修計画の作成に関48

供者，百合田真樹人，日本教師教育学会第 28 回研究大会，2018）

た報告書を作成・配付し、機構する調査研究プロジェクトする調査研究プロジェクト（イ）日本教師教育学会で諸外国の教育政策の調査を踏まえ、教師教育機関の自律性に関す

ホームページに公表した。

（Ｈ29～Ｒ元）」では、全国の（Ｈ29～Ｒ元）」では、全国の都道府県・指定都市教育委員

都道府県・指定都市教育委員

る報告を行った。
（課題研究Ⅱ「教師教育における社会的公正の観点と課題」報告者，百合田
真樹人，日本教師教育学会第 28 回研究大会，2018）（４）全国で各プロジェクトの会を対象に「指標策定に関す会を対象に「指標策定に関す（ウ）教育改革の国際動向について「教師教育研究ハンドブック」に論文を掲載した。
（百合

テーマに応じたセミナーを複るアンケート」調査等を実施

るアンケート」調査等を実施

田真樹人.(2017).教師教育改革の国際動向.日本教師教育学会(編),教師教育ハンドブック

数回開催し、研究内容を発表すするとともに、指標助言事業するとともに、指標助言事業(pp.130-133).東京：学文社）

るとともに、研究協議、助言等

部門と連携して訪問調査（教部門と連携して訪問調査（教（エ）OECD TALIS ITP（初期教員準備調査）において、国別レポートをまとめるとともに、を通じて研究で得られた知見

育委員会等 23 機関）に同行

育委員会等 23 機関）に同行

日本で開催された調査の総括となる Final Conference、及び当機構主催のナショナル・シン

を共有することで、参加した教し、当該機関独自の指標に係し、当該機関独自の指標に係ポジウムを開催した。教員の養成・採用・研修に関する各国データとエビデンスとしてのデ

職員の資質向上に寄与した。まる課題解決に資する全国のる課題解決に資する全国のータ活用方法などについて報告・議論するなど、研究成果の普及を図った。このシンポジウ

た、各プロジェクトリーダーが先進事例を紹介するととも先進事例を紹介するととも

ムには６ヶ国９人のシンポジストの招聘、日本側参加者 169 人と活発な議論を展開した。

一堂に会して発表を行う成果に個別相談に対応した。

に個別相談に対応した。

（オ）我が国における教員養成・採用・研修における諸課題を明らかにし、関連する国内外報告会を開催し、そのプレゼンの実証研究が示す知見を整理した。我が国と類似した課題を持つ諸外国において導入されたテーション動画を機構ホーム

教育施策と施策の根拠とされているエビデンスについてもまとめ報告書を作成・配付した。

ページで公開した。

「管理職育成に関する研「管理職育成に関する研修（教職員等中央研修）の在修（教職員等中央研修）の在り方に関する調査研究プロ

り方に関する調査研究プロ（５）学術学会（日本学校改善

ジェクト（Ｒ元～）」では、研ジェクト（Ｒ元～）」では、研学会、日本教師教育学会、日本

修事業部門と連携し、中央研修事業部門と連携し、中央研②学習指導法の改善に関する調査研究プロジェクト

教材学会）や国際シンポジウム

修受講者提出の研修成果活修受講者提出の研修成果活ア等において、研究成果に関する用レポートを分析して訪問

用レポートを分析して訪問

教員養成段階における学習指導法に関する教育改善についての研究開発を進めるために、

報告・発表を行った。また、文インタビュー調査（優良取組

インタビュー調査（優良取組

教職課程を置く全ての大学、指定教員養成機関を対象に、講義における ICT 活用指導力の育部科学省中央教育審議会の２20 校）に参画するとともに、 20 校）に参画するとともに、成に関する実態、及び ICT 環境の整備状況等について、質問紙調査を行った。

つの部会において、研究成果に中央研修の高度化・体系化に

中央研修の高度化・体系化にイ関する報告・発表を行った。さ

向けた改善視点を提示する

向けた改善視点を提示する

質問紙調査の結果を集計することで、教職課程を置く大学の ICT 活用指導力の育成に関すらに、論文掲載、その他教育専など、研修等事業との有機的など、研修等事業との有機的る実態や ICT 環境の整備状況等について、統計的に明らかにした。集計結果の公表、詳細な門誌における研究成果に関す連携を進め、その高度化に寄連携を進め、その高度化に寄分析等の成果普及については、令和３年度に行う予定である。

る連載を行った。

与した。

与するとともに、コロナ禍対（カ）機構職員を対象として、国際調査結果を踏まえた研修を実施し、機構の主催研修の企画に資する情報提供を行った。

調査研究の実施

研究成果とその普及・活用

応で実施のオンライン研修③日本発教師の well-being（個人的社会的幸福）のための制度的保障に関する調査研究プロ

49

調査研究プロジェクトの研の成果と課題等を考察した。

ジェクト

究組織構築、運営、研究成果のア

普及と活用について、中期計画「教員免許等の在り方に関「教員免許等の在り方に関

国内外の先行研究が提示する課題を精査し、教師の well-being 指標の開発に関わる概念整における所期の目標を上回るする調査研究プロジェクトする調査研究プロジェクト理を行った。また、教職員をめぐる課題の解決に関する総合的な実態を把握するために、OECD

成果が得られたため、自己評価（Ｈ29～Ｒ元）」では、文部科（Ｈ29～Ｒ元）」では、文部科

教師 well-being 調査研究の枠組みを参照しながら、全国の都道府県・指定都市教育委員会、評定をＡとした。

学省と連携を図りつつ、小学学省と連携を図りつつ、小学校教員資格認定試験の効果

校教員資格認定試験の効果と課題を検討し、同試験の具と課題を検討し、同試験の具教職員研修の高度化及び体体的な見直しの提案と検討

体的な見直しの提案と検討

質問紙調査の結果を集計、分析することで、行政機関が抱える教職員の資質向上・労働環系化を図るため、機構主催研修を行い、文部科学省の見直しを行い、文部科学省の見直し

境に関する課題とその把握方法、課題解決への取り組み等について明らかにするとともに、と調査研究を連携、往還させな

方針の決定（令和 2 年 2 月）

方針の決定（令和 2 年 2 月）

その概要を機構ホームページに掲載することで、研究成果の普及を図った。

がら進めていく必要がある。

に寄与した。

に寄与した。

調査研究の実施

教育センターを対象に、教職員の資質向上・労働環境に関する課題とそれらへの対応について、質問紙調査を実施した。
イ＜課題と対応＞

研究成果とその普及・活用④教員免許等の在り方（教員採用試験の改善）に関する調査研究プロジェクト「学校と地域の連携の在り

ア方に関する調査研究プロジ

調査研究の実施
まず教員採用選考試験の支援方策を検討するため、各都道府県教育委員会等に対して、共ェクト」（Ｒ元～）では、研修通問題作成の必要性の有無や、採用選考のニーズ等を把握することを目的としたアンケート

事業部門と連携し、「地域と調査等を行った（平成 29・30 年度）。次に、小学校教員資格認定試験の合格者に対する調査ともにある学校セミナー」のについての分析・検討を進め、その効果と課題を検討するとともに、教員採用選考試験におプログラムを開発した。

ける「社会人特別選考」の実施状況についての分析・検討を行った（令和元年度）。
イ

研究成果とその普及・活用

中央研修等においてプロ

中央研修等においてプロ（ア）教員採用に関する現状と課題を踏まえた今後の改革の具体的な提言（中教審答申）にジェクトメンバーが講義・演

ジェクトメンバーが講義・演基づき、教員採用選考試験の共通問題等に関するアンケート調査結果を分析した。結果、費習を務めるなど、各種研修等習を務めるなど、各種研修等

用負担、試験方法、試験問題の質等の課題等について現状を明らかにした。研究成果は報告の専門化・高度化を図るエビの専門化・高度化を図るエビ書にまとめ普及を図った。また、アンケート結果については、教員採用選考試験の実施主体

デンスを提供するとともに、デンスを提供するとともに、である都道府県等の教育委員会と共有している。

研修企画に資する提言を行研修企画に資する提言を行（イ）教員採用選考試験の共通問題作成に関するアンケート結果の分析から、教員採用選考

った。

った。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞

試験の共通問題等について「利用したい」と考える教育委員会が７割を超え、自由記述においては働き方改革の観点からも実現を求める意見が複数寄せられるなど、多くの教育委員会が高い期待を持っていることを明らかにした。また、これらを踏まえた今後の教員採用選考

50

教職員の養成・採用・研修

教職員の養成・採用・研修

試験の在り方や実施方法の検討に資する提言を行った。

の改善に資するテーマを採の改善に資するテーマを採（ウ）現在実施されている小学校教員資格認定試験の効果と課題を検討し，今後の小学校教択し、効果的な調査研修を行択し、効果的な調査研修を行員資格認定試験の在り方について、具体的な見直しへの提案と検討を行った。調査結果は、うとともに調査研究データ

うとともに調査研究データ

報告書を作成・配付し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図った。

ベースの集積を進めているベースの集積を進めている（エ）社会人の教職への招致・登用の現状において、教員採用選考試験における「社会人特ことは評価できる。

ことは評価できる。

別選考」の現状を分析し、民間企業等の勤務経験の中身が教員として期待される資質・能力

引き続き、教員の養成・採引き続き、教員の養成・採用・研修の中核的拠点とし用・研修の中核的拠点として、各プロジェクトの研究成て、各プロジェクトの研究成⑤教員免許更新制の在り方に関する調査研究プロジェクト

果や教員の資質に関する情果や教員の資質に関する情ア

報等の有機的な融合を図り

報等の有機的な融合を図り

免許状更新講習をより効果的なものにするとともに、負担感の軽減や利便性の向上等のた

つつデータベースのより一つつデータベースのより一めにどのような改善が必要かという観点から、オンライン型免許状更新講習について、実際層の充実に努める必要があ

層の充実に努める必要があに e ラーニング講習を実施している複数の機関へのヒアリング調査等を実施し、その現状とる。

る。

のどのような側面で期待されているのかを明らかにした。

調査研究の実施

課題に関する分析を行った。
イ

研究成果とその普及・活用

また、学校の働き方改革、また、学校の働き方改革、教員研修に係るＩＣＴ活用、教員研修に係るＩＣＴ活用、障害を有する教職員への支障害を有する教職員への支援などの喫緊課題について、援などの喫緊課題について、⑥育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクト

その有効な支援策等の提示

その有効な支援策等の提示

アに向けた調査研究を検討すに向けた調査研究を検討する必要がある。

る必要がある。

オンライン型免許状更新講習の開設状況、及びその現状と課題について、報告書を作成し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図った。

調査研究の実施
育成指標等についての機能と活用状況を探るため、47 都道府県・20 指定都市の管理職及び教諭の育成指標について、テキストマイニングによる分析及び訪問調査における半構造化イ
ンタビュー調査から特長を明らかにした。また指標策定の全国的動向について情報提供を行研修事業部門と連携して、うため、各都道府県・指定都市教育委員会を対象とした「指標策定に関するアンケート」調

集合型研修とオンライン型査を実施した。

研修のベストミックスの提イ示に向けた調査研究を検討

研究成果とその普及・活用（ア）教員等の任命権者による指標等の策定に関する調査研究を踏まえ、教職員等中央研修の研修プログラム及び研修内容の見直しを図った。
（イ）各都道府県・指定都市教育委員会を対象とした「指標策定に関するアンケート」を４51する必要がある。

回実施し、集計結果や全国的動向の分析結果について、機構ホームページで情報提供を行っ＜その他事項＞

た。

・調査研究事業と研修事業・（ウ）協議会や指標の在り方について理解を深めることを目的とした「育成協議会・育成指指標助言事業との有機的標セミナー」を２回（参加者計 117 名）開催した。当日は各都道府県・指定都市教育委員会

連携を一層進めてほしい。

に対して、協議会の進め方等について、助言を行った。
（エ）日本学校改善学会で、教員育成指標と校長育成指標に関する内容を発表し、調査研究

・引き続き、教職員の資質向の成果普及を図った。（育成指標の機能と学校教育の質向上，大杉昭英，日本学校改善学会，

上に係る緊急度の高い課

2019）

題・テーマを選定し、調査（オ）中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会において、育成指標策定の現状と研究事業を展開願いたい。

課題について、調査研究の成果を踏まえて発表した。
（教員免許更新も含めた体系的、効果的な研修の実施について，大杉昭英，中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第 109回），2019）（カ）全国で策定された教員及び校長の育成指標をテキストマイニングの手法による計量分
析と訪問調査等の質的研究によって整理した。加えて、校長の役割が特徴的な諸外国との比較を行い、我が国の校長の育成指標の特長と課題を明らかにした。教員の成長支援体制の在り方をまとめた報告書も作成・配付し、研究成果の普及を図った。
（キ）つくば中央研修センター主催の「全国研修担当者セミナー」「教職大学院セミナー」において、教育委員会で策定された育成指標の特色について報告する等、育成指標に係る今後の取組に参考となる情報を提供し、セミナーの充実を図った。また、「研修企画担当職員研究セミナー」において育成指標に基づく研修計画作成に資する情報を提供するなど研究セミナーの充実を図った。
（ク）教育委員会・教育センターを訪問調査し、指標と研修内容の関連性及び校長研修の課
題と工夫点を聴取し、各地域における課題改善策及び校長研修の在り方について意見交換な
らびに助言を行った。

⑦管理職育成に関する研修（教職員等中央研修）の在り方に関する調査研究プロジェクト
ア

調査研究の実施

研修効果の把握とその要因等を分析するために、教職員等中央研修の受講者アンケートの集計と分析を行うとともに、研修成果活用レポートを整理し、研修受講後の受講者の研修成52＜その他事項＞－

果の活用状況についてインタビュー調査を行った。また、新型コロナウイルス感染症が各都
道府県等の管理職研修に与えた影響、及び世界各国の学校教育等に与えた影響について、質問紙やヒアリングによる調査・分析を行った。さらに、各都道府県等で策定している指標における ICT の位置付けについて、集計・分析を行った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）アンケート集計やインタビュー調査の結果から、研修効果の把握とその要因等を分析し、管理職育成の方向性やコロナ禍におけるオンライン研修の課題等を示すことで、教職員等中央研修の内容や実施・運営方法を見直し、研修の高度化・体系化を進めた。
（イ）教職員等中央研修の受講者アンケート及びインタビュー調査の分析結果や、新型コロ
ナウイルス感染症が国内外における管理職研修等に与えた影響、指標における ICT の位置付
け等について、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図るとともに、今後の管理職育成に資するデータを提供した。
（ウ）海外調査を踏まえた日本の管理職育成の視点と、各都道府県等の研修におけるステー
ジごとの最低基準、到達基準等について整理することで、今後の管理職育成に資するデータを提供する。

⑧新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト
ア

調査研究の実施「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る研修の在り方を検討するため、学校訪問と授業視察を行うとともに、授業改善と校内研修で議論すべき観点を探るために、その授業記録（映像）を児童生徒の認識や技能、活動の変容に視点を置いて分析した。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）日本教材学会で、新学習指導要領の趣旨を反映する主体的･対話的で深い学びに基づいた教材開発の視点について基調講演を行った。
（基調講演「新学習指導要領に基づく教材開発の新視点」，大杉昭英，日本教材学会，2018）（イ）中央教育審議会教育課程部会の学習評価ワーキンググループの会議において、新学習指導要領における思考力、判断力、表現力の評価について、調査研究の成果を踏まえて発表した。
（児童生徒の学習評価の在り方について，大杉昭英，中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会 児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ（第６回），2018）53

（ウ）国立教育政策研究所で、英国、シンガポール、オーストラリアの研究者が参加する国
際シンポジウムに日本代表として、日本の学校における教育活動の現状と課題について、調査研究成果に基づいて講演を行った。
（講演 3「日本の学校における教育活動の現状と課題」，
大杉昭英，平成 30 年度国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム，2018）（エ）主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善につなげる「研修プログラムモデル」
として、研修プラン 30 プラン等を構築するとともに、各研修プランを解説する５分程度の動画を 32 本制作し、機構ホームページにて公開し、普及を図った。
（総アクセス数：43,667 件）（オ）主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる「授業実践事例（200事例）」を機構ホームページにて公開し、普及を図った。（総アクセス数：187,359 件）（カ）平成 29・30 年改訂学習指導要領で要請されている主体的･対話的で深い学びを実現する校内研修の在り方を明らかにするため、全国 150 校・400 授業を訪問・調査し、質的研究の手法に基づき調査内容を分析整理して、校内研修における授業分析と議論すべき観点をまとめたブックレット（報告書）を作成・配付し、研究成果の普及を図った。
（キ）調査研究の成果を活用し、アクティブ・ラーニングに関する指導方法等を充実させるための研究協議を行うセミナーを全国で実施した。主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる授業実践事例や、研修プログラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見取り方や、授業者の指導に対する分析についての研修協議を深めた。
（ク）教育委員会主催研修等への講師派遣を行い、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる授業実践事例や、研修プログラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見取り方についての考え方を深めた。
（ケ）本プロジェクトメンバーが教職員等中央研修において演習を担当し、プロジェクトの成果を同研修に反映させ、主催研修の高度化・充実化に寄与した。

⑨学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究プロジェクト
ア

調査研究の実施
勤務時間管理の適正化の推進を目的として、教員の勤務実態についての歴史研究、韓国・英国における教員の業務やワーク・ライフ・バランスについての調査、都道府県・指定都市の勤務時間に関する研修内容についての調査、及び民間企業に対しタイムマネジメントや感54

情労働の多い業種の顧客対応などに関するインタビュー調査を行った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）他業種のタイムマネジメント、地方自治体の教職員の働き方に関する施策、韓国・英
国の働き方革に関わる施策についてインタビューの言語記録等を整理、分析するとともに、我が国の教職員の働き方改革の歴史的な省察をまとめた報告書を作成・配付し、研究成果の普及を図った。
（イ）機構主催セミナー（「NITS カフェ」）「教師の働き方改革～多忙化の改善に向けて～」において、調査研究の成果を紹介し、全国から指導主事、校長など約 60 名が参加し、働き方改
革のリーダー層の育成に寄与した。

⑩スクール・マネジメント研修プログラム開発（新たな時代を担うスクール・マネジメント
に関する調査研究）プロジェクト
ア

調査研究の実施
学校改善をはかるマネジメント能力の育成に関わるセミナーの開催、及び研修プログラムの分析と課題の検討を通じて、組織マネジメントとカリキュラム・マネジメントの研修プロ
グラムについて相互関係を明らかにするとともに、両者の融合をはかる学校のマネジメント
に関する新たな研修プログラムの開発を行った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）各都道府県・指定都市教育センターが主催して実施するマネジメント研修の現状を把握し、課題を明らかにするため、各都道府県・指定都市教育センターに対してアンケート調査を行った。
（イ）「学校改善をはかるマネジメント能力の育成に関わるセミナー」を全国４カ所（東京、京都、秋田、鹿児島）で計５回開催し、組織マネジメントとカリキュラム・マネジメントの関係性、及び年齢、経験年数の層別研修の在り方の工夫に着目した研修プログラムを開発、普及した。（累計参加者数：304 名）（ウ）セミナー受講者へのアンケート結果をもとに、今後の研修プログラムの在り方、留意点をまとめた報告書を作成・配布し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及
を図った。

55

⑪学校と地域の連携の在り方に関する調査研究プロジェクト
ア

調査研究の実施
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や地域学校協働活動の望ましい在り方や関係性について、国内のグッド・プラクティスを収集し、整理するとともに、学校と地域の連携における事例研究及び校長経験のあるコミュニティ・スクール推進員へのヒアリング調査を通じて、学校と地域の連携に関する具体的な取り組み等についての情報収集を行い、その特徴についての分析を行った。また、プロジェクトの成果を踏まえ、「地域とともにある学校セミナー」のプログラムを開発し、実施した。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）全国４カ所の教育委員会及び８カ所の学校を訪問調査し、学校と地域が連携するための工夫点や課題点について整理するとともに、教職員等中央研修の講義・演習にその内容を反映させることで、研究成果を研修に活用した。
（イ）事例研究やヒアリング調査についての分析、セミナープログラム、学校と地域をめぐる議論等について、報告書を作成し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図るとともに、今後の学校と地域の連携に資するデータを提供した。
地域と学校経営、地域と教育課程、育成すべき子供像と地域、諸外国の動向等について講義や協議を行う「地域とともにある学校セミナー」を実施することで、多様な教育関係者に「学校と地域の連携」についての知見を提供し、これまでの研究成果の共有を図った。
（累計
参加者数：198 名）⑫学校運営の行動変容を促進する要因の解明に関する調査研究プロジェクト
ア

調査研究の実施
教職員の行動変容を促す要因の解明に向けたデータを得るために、教育学、医学、行動経済学の研究視角を組み合わせて設計した研究デザイン、分析枠組みに基づき、令和元年度の当機構主催研修受講者を対象にウェブ調査を実施した。
イ

研究成果とその普及・活用
ウェブ調査の結果を集計することで、勤務時間、睡眠時間、有給休暇取得率、平等性志向の傾向等の基礎データについて明らかにするとともに、教職員の行動経済学的特性が勤務時間に及ぼす影響や、勤務時間が教職員の健康状態や生活に及ぼす影響について、分析の方向

56

性を示した。集計結果の公表、詳細な分析等の成果普及については、令和３年度に行う予定である。

４．その他参考情報
令和 2 年度の本事業の予算額と決算額に 10％以上の乖離がある理由については、調査研究プロジェクトにおいて諸謝金および事務委託費が増額したため。

57

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務

業務に関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別

施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

法条文など）－

関連する政策評価・行政事業レ

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 5 号

令和３年度行政事業レビュー番号 0024

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間最終年度値

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

－

－

11 回

13 回

13 回

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

－

－

25,432

26,51526,998－－

22,10026,71951,519－－40,24051,63977,589等）
免許状更新講習の予算額（千円）－－

申請受付回数
免許状更新講習の開設認定にかかる決算額（千円）－－－－

10,351 講習

12,503 講習

9,930 講習

審査件数
免許法認定講習等の開設認定にかか

経常費用（千円）
－

－

－

－

144 件

157 件

104 件

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）－－△18,245△15,533△41,680

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）－－

41,433

-

-

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）---

54,867

77,589

従事人員数

－

－

4

3

3

る審査件数

58

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ａ＞

評定＞【実施状況】【根拠理由】＜評定に至った理由＞－

Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

平成 29 年度は、平成 30 年度より文部科学省から事務移管される認定に免許状更新講習及び免許法認定講習

以下に示すとおり、中期目標に以下に示すとおり、中期目標に関する事務の実施に向けて、移管後の初年度から、効率的かつ迅速に事務等については、教育職員免許法に基づ定められた以上の業務の達成が定められた以上の業務の達成が＜その他の指標＞を実施するための体制と業務フローを整備した。

き平成 30 年度から教職員支援機構が認認められるため。

認められるため。

平成 30 年 4 月か・機構職員を文部科学省に１年間派遣し、実務研修として、平成 29 年度の定に関する事務を行うこととなった。

【更新講習認定事務】【更新講習認定事務】

らの事務移管の実認定に関する事務を担わせた。大学等による申請から認定に至る一連の事

そのため、平成 29 年度から当機構職

文部科学省からの業務移管（平成文部科学省からの業務移管（平成施状況

務に関する業務フロー図を作成するとともに、事務内容における効率的・員を文部科学省に派遣し認定事務を習

30 年 4 月）に備え、平成 29 年度

30 年 4 月）に備え、平成 29 年度

迅速に行う観点から、機構で実施する際の課題を洗い出し、業務フローの得させるとともに、業務フローの見直には機構職員を文部科学省に派には機構職員を文部科学省に派＜評価の視点＞

見直し・改善を行った。具体的には、大学等による申請手続きをオンライン

し・改善を行った。また、申請手続きを遣し認定事務を習得させるとと遣し認定事務を習得させるとと

平成 30 年 4 月か化するとともに、認定事務を効率的・迅速に処理するためのオンライン事

オンライン化するためのシステムの開もに、業務フローの見直し・改善

もに、業務フローの見直し・改善らの事務移管を確

務処理システムの開発を行った。

発を行い、移管後の初年度から、効率的を行った。また、申請手続きをオを行った。また、申請手続きをオ

かつ迅速に事務を実施するための体制

ンライン化するためのシステム

ンライン化するためのシステムを整備した。

の開発を行い、移管後の初年度かの開発を行い、移管後の初年度から、効率的かつ迅速に事務を実施

ら、効率的かつ迅速に事務を実施するための体制を整備した。

するための体制を整備した。

実に進めているか。

（１）免許状更新講習の認定事務①平成 30 年４月から「免許状更新講習認定申請等システム（NITS くん）」

平成 30 年４月から「免許状更新講習を導入したことにより、大学等の申請者が行う申請のオンライン化、申請

認定申請等システム」の運用を開始し内容のデータベース化、機構が行う認定事務の電子化が実現した。これにたことにより、大学等の申請者が行う

平成 30 年 4 月から、開発した

平成 30 年 4 月から、開発したより、機構の認定事務の効率化、大学等の申請者の事務の効率化が促進し申請のオンライン化、申請内容のデー「免許状更新講習認定申請等シ「免許状更新講習認定申請等シた。

タベース化、機構が行う認定事務の電ステム」の運用を開始し、文部科ステム」の運用を開始し、文部科②同システムの導入によって、大学等の申請者にとっては従来の手続きか子化が実現した。これにより、機構の認学省と連携しつつ、認定事務の確学省と連携しつつ、認定事務の確ら大きく変更となったが、操作マニュアルを提供するとともに、操作方法

定事務の効率化、大学等の申請者の事

実な実施を開始した。

実な実施を開始した。

等に関する質問や相談に年間を通してきめ細かく対応し、これによって、務の効率化が促進した。

多数の申請が集中する時期にも、大きな混乱が生じることなく、全ての申請者が新たなシステムによって申請を完了することができた。

本システムの稼働（操作マニュ

本システムの稼働（操作マニュ

令和元年度は、「免許状更新講習認定

アルの提供等）により、機構の認アルの提供等）により、機構の認申請等システム」の稼働以降の大学等

定事務の効率化に併せ、申請者定事務の効率化に併せ、申請者

59

③また、機構においては、同システムの機能を最大限に活用し、同時に認定からの要望を踏まえ、申請入力に当た（大学等）の事務の効率化にも寄（大学等）の事務の効率化にも寄事務の作業要領や審査のポイント等を整備し係内で共有することによっって入力済みの講習情報データをコピ

与した。

与した。

て、申請の受付から、複数名の担当者による審査、文部科学省による認定のーできる機能や、大学等が正式に提出

令和元年度では、「ログインに

令和元年度では、「ログインにための文書の準備までの事務の流れを、最適な方法で分担した上で、進捗する前に各種の帳票を出力・確認でき関するＱ＆Ａ」、「ログイン後のペ関するＱ＆Ａ」、「ログイン後のペ状況の共有、職員間相互の補助ができるよう工夫し、認定事務の効率化をる機能等を追加するための改修を行う

ージ操作に関するＱ＆Ａ」を新たージ操作に関するＱ＆Ａ」を新たさらに促進した。これによって、申請が集中する１月、２月には１ヶ月当たとともに、各種 Q&A 集を作成し文部科に公開するなど、大学等に対するに公開するなど、大学等に対するり約 4,000 講習の申請を受け付けたが、当初予定した日程のとおり審査を学省ホームページや NITS くんシステム

支援の充実を進めるとともに、全支援の充実を進めるとともに、全完了し、文部科学省による認定が行われた。

上に公表した。そのため令和元年度は、 申請者の新システムによる円滑

申請者の新システムによる円滑④平成 30 年４月から 12 月までは平成 30 年度に実施される講習、12 月以

前年度比約 20％増の申請を受け付けたな申請・完了に尽力した。

降は次年度に実施される講習の申請を受け付け、審査を行った。３月までが、同システムの改修や Q&A 集を効果

平成 30 年度及び令和元年度に

平成 30 年度及び令和元年度にに、30 年度の講習 643 講習、次年度の講習 9,708 講習の審査を完了し、文的に活用するとともに、認定業務に関一時的に更新講習受講対象者及一時的に更新講習受講対象者及部科学省による認定が行われた。

する職員の習熟度を向上させることにび申請講習数が増加すること（いび申請講習数が増加すること（い⑤令和元年度は、「免許状更新講習認定申請等システム」の稼働以降の大学より、当初に予定した日程のとおり滞わゆる「30 年問題」）に対応する

わゆる「30 年問題」）に対応する等からの要望を踏まえ、申請入力に当たって入力済みの講習情報データをりなく審査を完了し、文部科学省によため、認定事務作業要領等の充実ため、認定事務作業要領等の充実

コピーできる機能や、大学等が正式に提出する前に各種の帳票を出力・確る認定が行われた。

に努め、令和元年度では 12,503に努め、令和元年度では 12,503

講習の認定事務を円滑かつ確実講習の認定事務を円滑かつ確実に完了した。

に完了した。

認できる機能等を追加するための改修を行うとともに、各種 Q&A 集を作成

令和２年度は、新型コロナウイルスな申請・完了に尽力した。

し文部科学省ホームページや NITS くんシステム上に公表した。

感染症への対応のため、多数の変更届・⑥平成 31 年４月から 12 月までは令和元年度に実施される講習、12 月以降

廃止届に関する事務処理を進めるとと改元対応に向けて、新システム

改元対応に向けて、新システム

は次年度に実施される講習の申請を受け付け、審査を行った。３月までに、 もに、対面式講習からインターネットの必要な改修を行い、申請者の入の必要な改修を行い、申請者の入令和元年度の講習 3,037 講習、次年度の講習 9,466 講習の審査を完了し、や DVD 等による講習に切り替えること

力作業に支障のないよう万全の力作業に支障のないよう万全の文部科学省による認定が行われた。

ができる文部科学省の特例措置に対応準備を行い、改元前後においてシ準備を行い、改元前後においてシ⑦令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、多数の変更

した認定事務を進めた。また、令和３年

ステム上のトラブルなく円滑にステム上のトラブルなく円滑に届・廃止届に関する事務処理を進めるとともに、対面式講習からインター度開設分申請等要領の発出に合わせ

移行した。

移行した。

ネットや DVD 等による講習に切り替えることができる文部科学省の特例措て、NITS くんの操作マニュアル及び操

令和 2 年度は、コロナ禍対応に置に対応した認定事務を進めた。

作方法に関する Q&A を令和２年 10 月による更新講習開設者からの「変更⑧令和２年４月から 12 月までは令和２年度に実施される講習、12 月以降は更新し、大学等に対する支援の充実を届」（4,514 件：前年 797 件）、及次年度に実施される講習の申請を受け付け、審査を行った。３月までに、令進め、更なる業務の効率化を図った。

び「廃止届」（5,709 件：前年 542

和２年度の講習 2,097 講習、次年度の講習 7,833 講習の審査を完了し、文免許法認定講習等の認定事務につい件）の急増に対処した。これらのても文部科学省との連携を図り、申請情報をシステム上で早期に提供

部科学省による認定が行われた。

60

（２）免許法認定講習等の認定事務事務に関する課題の共有を図り、着実

し、受講予定者が円滑に登録変更に事務処理を進めた。

できるよう支援した。

本認定事務について、文部科学省との連携を図り、申請事務に関する課題の共有を図り、着実に事務処理を進めた。
平成 31 年３月末までに、延べ 144 大学・教育委員会から受け付けた平成
30 年度又は次年度の講習の申請について、滞りなく審査を完了し、文部科

これらのことから中期目標における所期の目標を上回る成果が得られたた
め、自己評価評定をＡとした。

次年度の講習の申請について、滞りなく審査を完了し、文部科学省による認定が行われた。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、多数の開設者

教育職員免許法の改正（教職科目の大括り化等）に伴う「免許法目の大括り化等）に伴う「免許法認定講習認定申請等要領」の改認定講習認定申請等要領」の改

正、及びその事務手続の変更など

毎年極めて多くの申請に対して認定

正、及びその事務手続の変更などについて文部科学省と情報共有事務を行う必要があり、引き続き効率について文部科学省と情報共有

し、大学等からの講習申請につい的かつ迅速な事務の実施に努めていく

し、大学等からの講習申請について滞りなく審査を完了した。

＜課題と対応＞

がインターネットを活用した実施形態への変更や会場・日程の変更のほか、 ことが必要である。また、認定に関する廃止等を行っている。

【認定講習認定事務】
教育職員免許法の改正（教職科学省による認定が行われている。
令和２年３月末までに、延べ 157 大学等から受け付けた令和元年度又は【認定講習認定事務】て滞りなく審査を完了した。

事務を行うに当たっては、教育職員免令和３年３月末までに、延べ 104 大学等から受け付けた令和２年度又は許法等による教員免許制度に関する知

次年度の講習の申請について、滞りなく審査を完了し、文部科学省による識が必要であり、継続的にこうした知認定が行われた。

識を持つ職員の育成を行っていく必要がある。

＜今後の課題＞
引き続き、更新講習及び認定講

引き続き、更新講習及び認定講

習の認定事務の確実な実施に努習の認定事務の確実な実施に努

め、申請者及び受講者にとってのめ、申請者及び受講者にとっての利便性の向上に尽力する必要が利便性の向上に尽力する必要が

ある。

ある。

＜その他事項＞＜その他事項＞

・教員免許制度に詳しい職員の継続的な育成に尽力願いたい。

４．その他参考情報
令和 2 年度における本事業の予算額と決算額に 10％以上の乖離がある理由については、非常勤職員の人件費が見込みより増額したため。

61＜今後の課題＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

教員資格認定試験の実施に関する事務

業務に関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文

施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保など）－

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 6 号

令和３年度行政事業レビュー番号0024

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間最終年度値

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

等）
実施種目数

－

－

－

－

3 種類

3 種類

3 種類

予算額（千円）－－

110,568

95,00082,534－－－－

1,385 件

1,165 件

1,019 件

決算額（千円）－－

96,082

81,68091,445

－

－

－

－

－

経常費用（千円）－－

252,236

271,848

173,785

－

－

－

－

－

経常利益（千円）－－△115,844△149,684△60,312

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）－－

225,815

-

-

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）---

273,277

173,785

従事人員数

－

－

4

3

4

教員資格認定試験の出願受理件数62

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ａ＞

評定標＞【実施状況】【根拠理由】＜評定に至った理由＞－

Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

平成 30 年度から新たに業務が追加された教（１）平成 30 年度より、文部科学省が毎年度決定する

以下に示すとおり、中期目標に定め

以下に示すとおり、中期目標に定め

育職員免許法に基づく教員資格認定試験の実

教員資格認定試験実施要領に基づき、試験実施に関すられた以上の業務の達成が認められるられた以上の業務の達成が認められる＜その他の指標施について、教員資格認定試験規程及び文部科る事務を文部科学省及び関係大学と緊密な連携を図り

ため。

ため。

＞

学大臣が毎年度決定する実施要領を踏まえ、文ながら確実に実施した。

平成 30 年 4 月か

部科学省及び大学と緊密な連携を図り、秘密保らの事務移管の持に十分留意した上で、本試験問題作成、及び実施状況

平成 30 年度より、文部科学省が毎年

平成 30 年度より、文部科学省が毎年（２）令和２年度においては、新型コロナウイルス感染度決定する教員資格認定試験実施要領

度決定する教員資格認定試験実施要領

試験実施に関する事務を確実に実施した。更に症の流行下においての試験実施にあたり、「令和２年度に基づき、試験実施に関する事務を文に基づき、試験実施に関する事務を文

令和２年度においては、新型コロナウイルス感

教員資格認定試験における新型コロナウイルス感染症

部科学省及び関係大学と緊密な連携を

部科学省及び関係大学と緊密な連携を＜評価の視点＞

染症の感染拡大防止及び受験者等の安全確保への対応について」を策定、実施し、感染拡大防止及び取りながら確実に実施するとともに、取りながら確実に実施するとともに、

平成 30 年 4 月かを図りながら、試験の実施を的確に行った。

受験者等の安全確保を図った。

幼稚園教員資格認定試験の実施方法等

幼稚園教員資格認定試験の実施方法等の改善（試験科目の見直し等）についての改善（試験科目の見直し等）について

検討した。

検討した。

らの事務移管を

令和元年度小学校教員資格認定試験におい確実に進めていては、令和元年度の第２次試験が台風の影響に（３）小学校教員資格認定試験については、令和元年度

るか。

より中止となったことに伴い、文部科学省におにおいて、本試験の制度創設以来、初めて、台風の影響

令和元年度では、小学校教員資格認

令和元年度では、小学校教員資格認

いて講じられた「第２次試験に代わる「教科及により小学校教員資格認定試験の第２次試験が中止と定試験の第２次試験（令和元年 10 月 12

定試験の第２次試験（令和元年 10 月 12

び教職に関する専門性」等を評価する措置につなったため、文部科学省により特例的な措置が急遽講

日～13 日：全国５箇所）において、台日～13 日：全国５箇所）において、台いて」に関して、当機構において実施することじられた。このため、特例的な措置の実施に向けて２ヶ風第 19 号による受験者の安全確保を最

風第 19 号による受験者の安全確保を最となった新たな評価方法の企画・立案・実施、月間で企画・立案・実施を行い、当初予定していた期日

優先して全面中止を決断するととも優先して全面中止を決断するととも受験者及び関係大学への連絡調整を確実に実どおりに最終合格発表を行った。特例的な措置の内容に、文部科学省において講じた「第１次に、文部科学省において講じた「第１次施した。

は大きくレポート課題と検定の２つの内容となってお試験合格者全員について第２次試験を試験合格者全員について第２次試験をまた、小学校教員資格認定試験については、り、レポート課題については受験者への課題の送付と免除する特例的な措置」及び「第２次試免除する特例的な措置」及び「第２次試

令和元年度に中央教育審議会においてその在受理、課題提出を受けた評価などを大学等とも連携し

験に代わる措置」に的確に対応し、その験に代わる措置」に的確に対応し、そのり方の見直しが進められ、上記の台風の影響も確実に実施した。検定については新たに検定運営委員

企画・立案・実施、受験者及び関係者と企画・立案・実施、受験者及び関係者と63

踏まえた議論を経て、文部科学省において試験会組織を設置し、多くの委員の協力も得て、機構施設をの連絡調整を極めて短期間かつ丁寧にの連絡調整を極めて短期間かつ丁寧にの日程・内容・方法等の見直しが決定されたこ

会場として実施・運営を行った。

行うとともに、「第２次試験に代わる措行うとともに、「第２次試験に代わる措とに伴い、令和２年度から当機構直轄による新また、令和元年度に中央教育審議会において小学校

置」を機構（つくば）を試験会場にして置」を機構（つくば）を試験会場にしてたな問題作成体制及び試験運営体制を構築し教員資格認定試験の見直しが議論され、上記の台風に12 月 14 日及び 22 日（受験者はどちら12 月 14 日及び 22 日（受験者はどちらた。

よる影響も踏まえた議論を経て、文部科学省において、 かを選択）に行い、当初予定していた期

かを選択）に行い、当初予定していた期

加えて、令和２年度においては新型コロナウ

令和２年度小学校教員資格認定試験から試験内容・方日（令和 2 年 1 月 22 日）どおりに合格日（令和 2 年 1 月 22 日）どおりに合格

イルス感染症の感染リスク回避のため、第２次法等の見直しが決定された。この見直しにおいて試験発表を行った（合格者 248 名）。

発表を行った（合格者 248 名）。

試験については Zoom を利用した試験に変更し、 の内容・方法等が大幅に変更となったことを受け、これ上記の前例のない特例措置を的確に

上記の前例のない特例措置を的確に

これまでに例のないオンラインによる試験をまでの大学との連携による試験実施から、新たに問題実施しつつ、幼稚園教員資格認定試験、 実施しつつ、幼稚園教員資格認定試験、実施した。

作成や運営体制など、機構直轄で行うために必要とな特別支援学校教員資格認定試験を確実

特別支援学校教員資格認定試験を確実

幼稚園教員資格認定試験については、保育士る組織体制の構築や効率的・効果的な試験運営のために実施した。特に、幼稚園教員資格認定に実施した。特に、幼稚園教員資格認定資格を有する保育士等の幼稚園教諭免許状取の外部委託に取り組んだ。なお、小学校教員資格認定試

試験では、幼稚園教諭として必要な資試験では、幼稚園教諭として必要な資得を促進するというこの試験の目的に照らし験の見直しにおける要請を踏まえ、自然災害等への対質能力を適切に測るとともに受験者に質能力を適切に測るとともに受験者にて、幼稚園教諭として必要な資質能力を適切に応のため、令和２年度から実施する教員資格認定試験

とってより受験しやすい試験とするた

とってより受験しやすい試験とするた

測るとともに、受験者にとってより受験しやすにおいて試験の予備日を設けることとした。

め、試験科目の見直しや第１次試験・第め、試験科目の見直しや第１次試験・第い試験とするため、試験科目の見直しや、第１

令和２年度における実施・運営においては、新たな問

２次試験を分けずに全ての試験科目を

２次試験を分けずに全ての試験科目を

次試験・第２次試験を分けずに、全ての試験科

題作成体制により適確に実施するとともに、試験申込

１日で実施する等、実施方法等の改善

１日で実施する等、実施方法等の改善目を１日で実施する等、令和元年度試験から実の受付・試験運営業務の外部委託を取り入れ、効率化を

を図った。

を図った。

施方法等の改善を図った。

図った。また、受験関係書類の見直しや、受験票の作成

小学校教員資格認定試験について、小学校教員資格認定試験について、方法の変更を行い、受験者の負担軽減とともに機構事

台風による第２次試験中止の影響等を

台風による第２次試験中止の影響等を務の効率化を図った。

踏まえ、中央教育審議会における議論

踏まえ、中央教育審議会における議論

さらに、令和２年度の第２次試験については機構本を経て、文部科学省は当該試験の見直を経て、文部科学省は当該試験の見直部において参集型での実施を予定していたが、新型コし（試験日程・会場の変更、試験内容のし（試験日程・会場の変更、試験内容のロナウイルス感染症の感染リスク回避のため、Zoom を精選等）を決定・公表した（令和 2 年 2

精選等）を決定・公表した（令和 2 年 2

用いてオンラインによる実施に変更し、関係者の協力月）。その決定に基づき、令和２年度か

月）。

を得ながら密に調整を進めていった。なお、機器や環境

らの新たな認定試験の実施に向けて、

令和 2 年度においては、文科省決定が十分ではない者には機器及び場所の提供を行った。

文部科学省と緊密な連携を図りつつ、に基づき、試験の見直し（試験内容の精

さらに、これまでに例のないオンラインによる受験と問題作成及び試験運営体制の在り方の選等）に的確に対応し、新たな試験内なるため、受験者に対してはホームページや受験者心見直しを進めた。

容・方法（大学委託から機構直轄運営に

また、小学校教員資格認定試験の運営方法の変更と同様に幼稚園教員資格認定試験についても令和２年度から機構直轄による運営に変更した。
特別支援学校教員資格認定試験については、
実施要領に基づき確実に実施した。

64

得等により必要な情報提供を行い、接続テストの機会

変更、試験申込受付業務等の外部委託）を多数設け、混乱なく受験に臨むことができるよう措にて実施するとともに、受験関係書類置を行った。

の見直し等により受験者の負担軽減を図った。

（４）幼稚園教員資格認定試験については、令和元年度

また、「令和 2 年度教員資格認定試験

試験から、この試験の目的に照らして、幼稚園教諭としにおける新型コロナウイルス感染症へて必要な資質能力を適切に測るとともに、受験者にとの対応について」を策定し、感染拡大防ってより受験しやすい試験とするため、試験科目の見止及び受験者等の安全確保を最優先し直しや、第１次試験・第２次試験を分けずに全ての試験て試験を確実に実施した。

科目を１日で実施する等、実施方法等の改善を図った。

小学校教員資格認定試験の第 2 次試

また、小学校教員資格認定試験の運営方法の変更と験は、感染リスク回避のため、ZOOM を同様に幼稚園教員資格認定試験についても令和２年度活用したオンライン試験に変更して確から機構直轄による運営に変更した。

実に実施（機構全職員の連携による休日実施）した。

（５）特別支援学校教員資格認定試験については、実施
要領に基づき実施種目を隔年で交互に確実に実施して教職をめざす社会人等の外部人材登いる。

用のニーズが高まる状況の下、本試験の重要性は高まりつつある。コロナ禍

これらのことから、試験を確実に実施するほか、自然の中、本試験を確実に安全に受験者本

災害の影響による追加の試験日程の実施及び Zoom を利位で実施したことは高く評価できる。

用した試験など弾力的な対応や、効果的・効率的な運営など改善を図っており、中期目標における所期の目標を上回る成果を得ていることから、自己評価をＡとした。

＜課題と対応＞
本試験は教員資格認定試験規程及び文部科学大臣が毎年度決定する実施要領に基づき実施されているもの＜今後の課題＞
引き続き、教員資格認定試験の確実引き続き、教員資格認定試験の確実な実施に努めるとともに、自然災害等な実施に努めるとともに、効果的・効率による危機管理対応を含め、効果的・効的な実施方法等を検討していく必要が率的な実施方法等を検討していく必要

ある。

がある。
特に、小学校教員資格認定試験の令であるが、機構における業務として実施するに当たり、 和２年度からの見直しについて、新型65＜今後の課題＞

効果的・効率的な実施方法等を引き続き検討していく

コロナウイルス感染防止対策を含め、ことが必要である。

適切かつ確実に実施する必要がある。

＜その他事項＞
・小学校教員資格認定試験の見直しに＜その他事項＞－

より試験内容の精選が進められ、実技試験が省略されることとなったが、引き続き試験内容の充実に尽力願いたい。

４．その他参考情報
令和 2 年度における本事業の予算額と決算額に 10％以上の乖離がある理由については、教員資格認定試験の実施においてコロナウイルス感染症拡大防止のための対策を講じる必要が生じ、予定していた計画より委託費が増額したため。

66

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

経費等の縮減・効率化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビューシート番号 0024

２．主要な経年データ（参考情報）
基準値
評価対象となる指標

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

当該年度までの累積値等、必要な情（前中期目標期間最終年度値等）
報
一般管理費

計画的な削減に努め、前年度に比（土地借料除く）

較して３％以上の効率化

業務経費

計画的な削減に努め、前年度に比4.7％

13.22％

3％

3%

3.39%

3%

2.2％

3.0％

1％

1.6%

3.7％

0.5%

12％

12.9％

9.5％

2.9%

6.8％

9.4％

較して１％以上の効率化
一者応札

10％未満

67

基準値からの削減率：12.4%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ｂ＞

評定

標＞【経費等の縮減・効率化】【根拠理由】＜評定に至った理由＞

一般管理費（土地（１）経費等の縮減・効率化（１）経費等の縮減・効率化を図るため、中期目標に定められた業

中期目標に定められた業

借料除く）①公用車の廃止による経費の抜本的縮減

経済性・効率性の観点から事務・事業の務が概ね達成されたと認め務が概ね達成されたと認め見直しを進める中で、特に、令和元年度られるため。

られるため。

業務経費
一者応札

役員、来客、講師等の送迎を行ってきた公用車について廃止を決断。令和元年度において所有する２台を売却し、タクシー利用による送迎に転換した。

Ｂ（期間実績評価）において、これまで送迎用として運用し自己評価ではＡ評定であ売却にあたっては、一般競争に付し 822 千円の売却収入を得ることができた。公ていた公用車を廃止しタクシー利用に転るが、以下に示す点につい＜その他の指標用車廃止の結果、車両２台分の年間維持経費 624 千円、運転手人件費 4,298 千円の換したこと、それにより 5,744 千円の維て、更なる改善を期待した＞

計 4,922 千円を縮減し、売却収入とあわせて、5,744 千円を節減した。タクシーへ

持費及び人件費の縮減、さらに送迎に係い。

－の転換による経費増 1,447 千円を差し引いても、4,297 千円の節減を実現した。

る経費を差し引いても 4,297 千円の節減

なお、公用車廃止にともない運転業務の在り方を整理することで、将来に向けた＜評価の視点＞

人件費の節減や経費の効率化にも寄与することができた。

経費等の縮減・効率化が適切に実施されているか。

②研修実施形態の変更と研修関連資料等のペーパーレス化計画
令和元年度において、研修時に配布する講義資料等を、紙ベースからタブレット

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

を実現させたことは、特筆すべき取組で

令和元年度において、公用

令和元年度において、公ある。これに加え、公用車廃止にともな

車（２台）廃止による経費節用車（２台）廃止による経費

う運転業務の整理により、将来に向けた

減、研修関連資料等のペーパ

節減、研修関連資料等のペ

人件費の節減や経費の効率化にも大きく

ーレス化計画の策定と試行

ーパーレス化計画の策定と寄与することができた。

実験を行ったことは評価で試行実験を行ったことは評

きる。

価できる。

端末を利用した電子データによる配付に転換すべく、年度末期の研修において効果

令和２年度は、新型コロナウイルス感

検証の試行実験を実施し、令和２年度以降に本格導入する基盤を整備したところで染症の影響により、急遽研修の実施形態ある。令和元年度末から始まった新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年を変更して対応することとなった。この

令和２年度は、コロナ禍

度に実施予定であった集合・宿泊型研修のすべてを中止し急遽オンライン研修へ切ような状況の中、予算計画を見直しなが対応による研修実施形態のり替えて実施することとなった。このことにより、一気に ICT を活用した研修に移ら、新たな取り組みに対する経費の確保

変更の中、予算計画を見直行したところであり、当初計画以外の要因によりペーパーレス化を進めることにな

及び再配分に努めた。

しながら、新たな取組（職員った。

③契約形態の見直し

68

中でも、職員のテレワーク環境を整備のテレワーク環境整備のたするため、パソコンを用意するとともに、めのＰＣ整備等）に対する通信環境についても、映像・音声の送受経費の確保及び再配分に努

中期目標期間を通し、経済性・効率性の観点から既存の事務・事業について継続の必要性とともに契約形態の見直し等を行った。

信に対応できるだけの容量をもった規格

めた。

に変更した。さらに、前年度から準備を

警備、清掃、食堂運営の業務については、複数年契約を引き続き実施するととも進めていた研修のペーパーレス化のため

中期目標期間を通して、に、令和元年度には、外部監査業務について複数年契約を結んだ。また、電気・ガのタブレットパソコンを有効に活用し、

一般管理費（△３％）及び業

スの一般競争による入札を実施した結果、より安価な供給契約を締結することがで自席にいなくても通信できる環境を速や務経費（△１％）の削減目標

きた。

かに構築することができた。

を達成した。
、

さらに、照明のＬＥＤ化やクールビズの実施など省エネルギー対策に継続して取り組んだ。

④執行計画の見直しと経費の効果的執行
令和２年度における機構の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、そまた、集合・宿泊型研修に変わるオンライン研修の実施のため、新たなシステ

調達合理化計画に定める

ムを導入するとともに、撮影に要する機

一般競争入札等における一器の購入などを図り、９月からのオンラ

者応札・応募の割合（10％未

イン研修に対応することができた。

満）について目標を達成しの実施の可否や実施方法について様々な面から大きく見直しをする必要が生じた。

これらは、本来、機構で実施する研修

た。

経費面では、事業内容の変更にあわせ予算配分の見直しを行うとともに、オンラが実施できなくなったことに伴って生じイン研修の実施や職員のテレワークへの対応など柔軟な対応を図り、混乱の１年た経費を活用して対応したものであり、契約監視委員会による点を対応してきた。

無駄の無い柔軟な予算執行が図られてい検・見直しを適切に実施しる。

た。

これらの取組を行う中で、一般管理費の内容を点検し研修等の実施に係る経費を

なお、当期中においては、新たな複数整理することにより、中期目標期間を通して一般管理費（△３％）及び業務経費（△

年契約の締結や電気・ガスの一般競争入１％）の削減目標を達成した。

札を実施したほか、継続した省エネルギ

引き続き、一般管理費及び引き続き、一般管理費及ー対策等、不断の取組みにより経費の縮業務経費の縮減・効率化につび業務経費の縮減・効率化

減を図った。

いて努力すること。

について努力すること。

（２）調達等合理化計画の状況「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25＜今後の課題・指摘事項＞

機構実施研修のＩＣＴ化

日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画に沿って、一者応札・応募に（２）競争契約における一者応札件数のに向けたネット環境整備に関する調達の改善に努めた。

割合については、競争参加資格要件を緩ついて、研修の高度化と経費和するなどにより、競争性の確保に努め節減の両面のバランスを図るとともに契約機会の適正性を図るなどりつつ適切に検討すること。

により、年度計画で定めた目標を概ね達

一般競争入札等による一

その結果、調達等合理化計画において定めた一般競争入札等における一者応札・成している。また、契約監視委員会にお者応札・応募について、より

応募の割合（一者応札件数割合 10％未満）に対し、中期目標期間初年度の平成 28

いて一者応札に関する調達やその他調達数多くの業者が入札等に参

一般競争入札等の実施に当たっては、競争参加資格要件の緩和や公告期間の延長（従前の原則10 日以上から 20 日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めた。

69＜今後の課題＞

年度には目標を達成できなかったものの、参加資格の等級の緩和や必要以上の条件の適正性等の点検を行うとともに、一般

加できるよう、引き続き、業設定の排除など、競争性の確保への取組を継続して図ることにより、平成 29 年度

競争入札の情報公開も確実に実施し契約者の声を聴きつつ必要な見以降は 10％未満の目標を達成した。

業務の透明性の確保に努めている。

直しを図ること。

（３）契約監視委員会における点検・見直しの実施

これら経費の抜本的縮減のための策を「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25

講じるなどの取組経費の柔軟な対応によ〈その他事項〉

日総務大臣決定）に基づき規程を整備し契約監視委員会（委員は監事１名、外部有り、コロナ禍にありながら効率的で無駄・一者応札・応募の件数は目識者２名（弁護士１名、公認会計士１名））を設置するとともに、毎年度委員会を開の無い取り組みを行ったことにより中期標を達成しているが、一者

催し、年度ごとに定める調達等合理化計画の内容について、一者応札に関する調達目標における所期の目標を達成している

応札等となる避けがたいの点検、経費節減・効率化に関する調達の適正性等の点検を行うとともに、調達等ため、自己評価をＢとした。

理由等を検証しながら引合理化計画の実施に対する自己評価に基づいて、契約や経費節減に関する一連の取組が適切に実施されたことを確認した。

き続き尽力願いたい。
＜課題と対応＞
コロナ禍ではあるが、引き続き事業内（４）調達関係情報の開示

容の柔軟な対応を図り業務の効率化を行

ホームページに調達情報のページを設け一般競争入札や企画公募の公告を掲載うとともに、経費節減に向け効果的な契し、より多くの入札参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の約の実施に向け一層の見直しを図るな

適正化について」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017 号）に基づき、競争入札や随意ど、経費等の縮減・効率化につながる契契約に係る契約結果の情報を開示し、引き続き契約業務の透明性の確保に努めた。 約の方法等を確保・実践する必要がある。
また、引き続き、省エネルギー対策及（５）その他

び環境に配慮した物品等の調達を推進し物品等の調達に当たっては、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めた。

４．その他参考情報
特になし。
。

70

経費節減に努める必要がある。

＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

間接業務等の共同実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号0024

２．主要な経年データ（参考情報）
基準値
評価対象となる指標

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

当該年度までの累積値等、必要な情（前中期目標期間最終年度値等）
報
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ｂ＞

評定

標＞（１）４法人による間接業務等の共同実施【根拠理由】＜評定に至った理由＞－

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 25 年閣議決定を踏まえ、４法人による間接業務等の共同（１）４法人による間接業務等の共同実施については、中期中期目標に定められた業

中期目標に定められた業実施に関する協議会報告書に基づき、間接業務等の共同実施を着目標に定めた共同実施の業務数（15 業務）を超え 17 業務を実務概ね達成されたと認めら

務概ね達成されたと認めら＜その他の指標

実に進めてきた。平成 28 年度においては 11 業務であったが、平施している。

れるため。

れるため。

＞

成 29 年度において 15 業務を実施するに至り、この時点で 15 業

非常食については、４法人の調達について一括で契約事務

自己評価書の「Ｂ」との中期目標期間中

務以上を行うこととした当初の目的を達成した。平成 30 年度かを行うことにより、業務の効率化を図ることができたほか、評価結果が妥当であると確に、15 業務以上

らは、災害時に必要となる非常食の調達及び４法人の職員の資調達数量をまとめたことによるスケールメリットが働き、費認できた。

の実施について質・能力向上を図り、組織の円滑な業務実施に資することを目的

用の軽減を図っている。

検討する。

とした専門研修(情報セキュリティ研修)の２業務を行ったこと

職員研修の共同実施については、本機構の担当で、組織マ

平成 25 年閣議決定による4 法人（国立特別支援総合研

で、中期目標期間中に 17 業務の共同実施を行った。今後も、こネジメントをテーマとした研修を究所、国立青少年教育振興＜評価の視点＞の 17 業務を継続して実施するとともに、新たな業務の共同実施実施した。グループワークでは、各法人の現状や課題を踏ま

機構、国立女性教育会館、本間接業務の実施の可能性について検討を行っている。

え４法人の職員間でディスカッションを行うなど、複数の法機構）での間接業務等の共71

に当たっては、費非常食をはじめとする共同調達によることで、調達数量をまと人で職員研修を行うことで実施の効率化及び経費節減を図る

同実施について、中期目標

用対効果等を検めたことによるスケールメリットが働き、費用の軽減を図ることことができた。また、情報セキュリティインシデントの発生（15 業務以上）を超えて 17証しているか。

ができたほか、４法人における契約業務の負担軽減を図ることも状況及び情報セキュリティ環境の変化等を踏まえ情報セキュ業務を実施した。

できた。

リティ研修をオンライン研修で実施した。オンライン研修の

職員研修の共同実施においては、本機構の担当で、組織マネジ

メリットを活かし、４法人の全職員が受講できる体制を整え

閣議決定以外の取組としメントをテーマとした研修を実施した。グループワーク等によりるとともに、オンライン上で受講内容確認テスト、受講状況て、茨城県所在の 8 機関と各法人における現状や課題を踏まえ４法人の職員間でディスカの確認等を行った。

の共同調達を実施した。

ッションを行うなど、複数の法人で職員研修を行うメリットを生かすことができた。また、情報セキュリティインシデントの発生（２）さらに、閣議決定を踏まえた取組以外に、茨城県を所在

状況及び情報セキュリティ環境の変化等を踏まえ情報セキュリ地とする筑波大学など８機関で構成する共同調達を目的としティ研修をオンライン研修で実施した。オンライン研修のメリッ

た協議会に参加して共同調達を実施している。

トを活かし、４法人の全職員が受講できる体制を整えるとともに、オンライン上で受講内容確認テスト、受講状況の確認等を行

このことから、中期目標における所期の目標を達成していった。

るため、自己評価評定をＢとした。

（２）上記以外の共同調達＜課題と対応＞＜今後の課題＞
引き続き、間接業務の共引き続き、間接業務の共同実施について、４法人で同実施について、４法人で連携しながら調達方法等工連携しながら調達方法等工夫改善について検討する必夫改善について検討する必

要がある。

要がある。

＜その他事項＞

上記閣議決定とは別に、機構においては、茨城県を所在地とす

物品の共同調達については、各法人間で共同調達が可能と＜その他事項＞

る筑波大学など８機関で構成する連絡協議会に参加し、物品の共思われる案件について、引き続き、調達方法を検討する必要－

同調達を実施し、機構単独で調達するより安価で購入することが

がある。

できた。

４．その他参考情報
特になし

72＜今後の課題＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

予算執行の効率化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー0024

令和３年度行政事業レビュー番号

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

情報

―

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ｂ＞

評定標＞（１）セグメント区分による予算管理【根拠理由】＜評定に至った理由＞－＜その他の指標

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

予算の執行にあたっては、平成 28 年度は業務経費を「研修事業」及び「研修に関する

平成 30 年度から、それまでの４つの中 期 目標 に 定め ら れた

中期目標に定められた指導、助言及び援助等事業」の２つのセグメント・収益化単位（その他法人共通経費を含

セグメント・収益化単位（法人共通経費

業務が概ね達成されたと業務が概ね達成されたとめて３つのセグメント・収益化単位）に区分し管理した。

を含めて５つのセグメント・収益化単認められるため。

認められるため。

＞

平成 29 年度には、法律の改正に伴う業務内容の追加により中期目標は変更され、それ位）区分から、独立行政法人会計基準と－に伴い「調査研究」を含めた３つのセグメント・収益化単位（その他法人共通経費を含めの整合性を図るべく、中期計画を変更

自己評価書の「Ｂ」とのて４つのセグメント・収益化単位）に区分し管理を行った。

し６つのセグメント・収益化単位（法人

評価結果が妥当であると確認できた。

。

＜評価の視点＞

平成 30 年度からは、当初「免許法関連事務」を含めた４つのセグメント・収益化単位

共通経費を含めて７つのセグメント・

業務経費を「研（その他法人共通経費を含めて５つのセグメント・収益化単位）に区分して管理していた

収益化単位）に区分を改め、適切に予算

平成 29 年度は機構法の修事業」、「指標が、会計検査院の指摘を踏まえて、独立行政法人会計基準との整合性を図るべく、文部科及び実績の管理、効率的な予算執行を改正（機能強化）に対応しに関する専門的学省と協議のうえ中期計画を変更し、平成 30 年度の表示から、業務経費を「研修事業」、 行った。

て、従前の 3 セグメントを

助言」
、
「指導、助

「指標に関する専門的助言」、「指導、助言及び援助」、「調査研究及びその成果の普及」、

4 セグメントに区分して73

言 及 び 援 助 」、

「更新講習等認定事務」及び「教員資格認定試験実施事務」の６つのセグメント・収益化

このことから、中期目標における所

予算管理した。平成 30 年

「調査研究及び単位（その他法人共通経費を含めて７つのセグメント・収益化単位）に区分し、セグメン

期の目標を達成しているため、自己評

度からは、文部科学省からその成果の普トごとの予算及び実績の管理を行うことに改めたところであり、令和元年度以降は、この価評定をＢとした。

移管された免許関係事務及」、「更新講習

セグメント区分により適切な予算運営を行った。

を加えて 7 セグメントに等認定事務」及
び「教員資格認＜課題と対応＞（２）効率的な予算執行

定試験実施義区分して適切に予算執行

引き続き中期計画及び年度計画を踏

各年度においては、当初の予算配分のほか必要に応じた予算配分の見直し、事業継続の管理を行った。

まえた適切な執行を着実に実施する必務」の６つのセ

必要性、契約形態の見直し等を一層推進することにより、予算の確保に努めるとともに、 要がある。

グメント・収益

柔軟かつ効率的な予算執行を図ることができた。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞

化単位（その他

予算配分にあたっては、既に終了した事業に係る残額を整理しつつ、真に必要となる経引き続き、７つのセグメ

引き続き、７つのセグメ

法人共通経費を費を適切に配分したほか、予算執行においては、早急に取り組む必要が生じた教育課題等

ントの区分ごとに、適切なントの区分ごとに、適切な含めて７つのセへの即座の対応や地域センターの新規開設や経費支援を図るなどした。また、年度途中で予算執行に努める必要が予算執行に努める必要がグメント・収益の執行状況を把握することにより、業務経費、人件費等の予算配分を見直し、新規事業等

ある。

ある。

化単位）に区分への充当、施設・設備の整備などを行った。

＜その他事項＞

し、適時・適切に令和２年度においては、当初の予算配分をしたものの、新型コロナウイルス感染症の影

予算及び実績の響により事業計画に大きく変更が生じた。その対応が長期化していく中で、逐次予算状況＜その他事項＞

管理を行い、効の把握を行うとともに、９月の時点で３月までの予定を見込んだ予算配分の見直しを行－

率的な予算執行った。また、予測が立たない社会状況の変化に臨機応変に対応するため、新たな事業へのが行われている対応や締結済みの契約についても内容を見直すなどにより予算の確保に努めるとともか。

に、柔軟かつ効率的な予算執行を図ることができた。
実施した事業の一部は以下のとおり。

①

経費の抜本的縮減を図るため公用車を廃止した。タクシー利用に切り替えることで、

4,297 千円の経費の節減を実現した。
②

研修関連資料ペーパーレス化の本格導入に向けた試行実験を行い基盤を整備することで経費の節減を図ったほか、研修の ICT 化の促進に取り組んだ。
③

大学、教育委員会、現職教員等による参加型ワークショップ「NITS カフェ」委託事

業の新規実施及び展開のための充実支援を進めた。
④

新たなニーズに対応するための教育課題となっているリスク・マネジメントやコー

74－チング、また移行期間にある高等学校学習指導要領等の理解を深めることを目的とした、
オンライン講座動画の追加制作を行った。
⑤

これまでの資格認定試験の実施方法を見直すため、必要な取組みと専門的人材の配置を行った。
⑥

施設のユニバーサル化を目的として、これまで不十分であった身障者等のための多目的トイレを整備したほか、正面階段への手摺りの設置、身障者用駐車場の拡張、非常通報装置の改良等を行い利便性の向上を図った。
⑦

集合型研修中止により経費配分を見直し、オンライン型研修のためのシステム構築

及び通信環境の整備を行った。
⑧

会議や職員研修等は、基本的に Zoom 等を使った開催方法を用いることとし、移動のための旅費や会場借料等の経費節約しつつ、移動が伴わないことによる出席者増にもつながった。

４．その他参考情報
特になし

75

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号0024

２．主要な経年データ（参考情報）
基準値
評価対象となる指標

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

当該年度までの累積値（前中期目標期間最終年度値等）
等、必要な情報
自己収入－

161 百万円

148 百万円

145 百万円

179 百万円

138 百万25 百万

一般管理費の固定経費－

75 百万円

89 百万円

92 百万円

90 百万円

95 百万円72 百万

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
自己収入
一般管理費の
固定経費

業務実績＜主要な業務実績＞
機構の予算を７つのセグメント・収益化単位に区分し、セグメントごとの予算及び実績の管理を行い予算運営を行った。
また、決算に係る各事業年度の財務諸表や決算報告書等をホームページ
で公開するとともに、直近の決算について図や表を交えて解説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充実に努めた。

＜その他の指主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜自己評価評定：Ｂ＞

評定

Ｂ【根拠理由】＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

機構の予算をセグメント・収益化単位に区分し、セ中期目標に定められた業

中期目標に定められた業

グメントごとの予算及び実績の管理を行い予算運営

務が概ね達成されたと認め務が概ね達成されたと認めを行った。

られるため。

られるため。

また、各事業年度の財務諸表や決算報告書等をホ

研修・宿泊施設については、研修の参加人数に対応するとともに、研修ームページで公開するとともに、決算について図や

自己評価書の「Ｂ」との評

標＞の実施環境や居住環境に配慮し、受講者が研修に集中でき、かつ安全で快表を交えて解説した「決算の概要」も公開し、開示内価結果が妥当であると確認

予算、収支計画

適に研修を受けられる運営を念頭に置いて施設・設備の整備・充実に努め

容の充実に努めた。

できた。

及び資金計画た。

研修・宿泊施設については、研修の参加人数に対応

各事業年度の財務諸表等に沿った適切また、ホームページで利用者向けの案内を行うほか、パンフレットを作するとともに、ホームページで利用者向けの案内をや「決算の概要」を公開し、な執行が行わ成・配付し、外部への利用促進を図ることにより新たな利用者を獲得する行うほか、パンフレットを作成・配付し、外部への利

開示内容の充実に努めた。

れたか。

ことができた。令和元年度においては、英語教育推進リーダー中央研修の用促進を図ることにより、新たな利用者開拓による

76

廃止により宿泊料収入等が大きく減額となったが、新たな利用者開拓によ＜評価の視点＞る収入を得ることもできた。
貸付料金については、令和元年 10 月１日からの消費税率改定と併せて自己収入の確近隣の公共施設の使用料や民間宿泊施設の料金を参考にして改定を行っ

保、固定経費た。

収入を得ることもできた。
貸付料金については、令和元年 10 月１日からの消は、パンフレットを作成・配費税率改定と併せて近隣の公共施設の使用料や民間付し、外部への利用促進を

宿泊施設の料金を参考にして改正を行った。

図るとともに、貸付料金の平成 30 年度からの教員資格認定試験の実施によの節減、財務

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により集合・宿泊型研

内容等の透明修の中止及び研修施設、体育施設の貸し出し中止の措置を講じたことによ

ただし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症性の確保が適り宿泊料収入等が入らなかった。今後の再開時期について検討を重ねるとの影響により集合・宿泊型研修の中止及び研修施設、切に実施されともに、新たな利用者開拓の検討も行っている。

体育施設の貸し出し中止の措置を講じたことによりている。

研修・宿泊施設について改正を適切に行った。

り、受検手数料等が機構の収入となった。
＜今後の課題＞
引き続き、自己収入の確＜今後の課題＞
引き続き、自己収入の確保に努める必要がある。

保に努める必要がある。

＜その他事項＞＜その他事項＞

なお、期末における剰余金については、国庫に納付することとしている。 宿泊料収入等が入らなかった。

これらのことから中期目標における所期の目標の達成が得られるため、自己評価評定をＢとした。

＜課題と対応＞
引き続き中期目標及び中期計画を踏まえた予算管理による予算運営を行う必要がある。
また、外部の利用を促進するなど、収入の確保に努める必要がある。

４．その他参考情報
特になし。

77

－

－

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施

当該項目の重要度、難易度－

令和３年度行政事業レビュー番号 0025

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標（参考情報）

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（前中期目標期間最終年度値等）

当該年度までの累積値等、必要な情報

施設・設備の

－

31 件

38 件

41 件

42 件

33 件

0件

施設提供件数

有効活用の推進

－19,061 千円

25,711 千円

20,372 千円

30,713 千円

5,987 千円

0円

使用料収入

研修施設の稼働率

90%

－

91.5％

93.1％

95.9％

100％

0％

宿泊施設の稼働率

60%

－

63.2％

60.1％

60.8％

60.9％

0％

運動施設の稼働状況

50%

－

53.2％

54.4％

61.6％

0％

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主な定量的＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ａ＞

評定

指標＞

【施設・設備に関する実績】【根拠理由】＜評定に至った理由＞

施設・設備が（１）施設整備費事業（１）施設整備費補助金を財源

以下に示すとおり、中期目

以下に示すとおり、中期目として、各建物の施設・設備の標に定められた以上の業務標に定められた以上の業務＜平成 28 年度＞

整備を実施した。これにより、の達成が認められるため。

の達成が認められるため。

・第二宿泊棟外壁その他改修工事

施設の老朽化に対するための＜その他の指＜平成 29 年度＞

改修工事等を施すことができ【老朽化対策】【老朽化対策】

標＞

・講堂棟空調設備改修工事

た。

施設・設備の・講堂棟外壁その他塗装改修工事

有効に活用されているか。

施設の老朽化等に対応するため、施設整備費補助金により施設設備の整備を行った。

78

Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

平成 28 年度以降、計画的平成 28 年度以降、計画的に研修棟・宿泊棟等の外壁改に研修棟・宿泊棟等の外壁改

整備・管理状＜平成 30 年度＞（２）業務の効率化等により捻修・空調改修等を行い、快適

修・空調改修等を行い、快適況

・対象事業なし（令和元年度へ繰越）出した財源を活用して、施設のな研修環境・宿泊環境の改善

な研修環境・宿泊環境の改善＜令和元年度＞（平成 30 年度繰越分）

老朽化、災害時対応、研修受講等を行った。

等を行った。

＜評価の視点・第三宿泊棟外壁改修工事者への対応を考慮した整備を＞＜令和２年度＞（令和元年度繰越分）行った。

【施設・設備の改善】【施設・設備の改善】

施設・設備の整・食堂棟空調設備他改修工事

備・管理が適切に実施されて

災害時に避難場所としての災害時の安全対策、研修環

災害時の安全対策、研修環・第三宿泊棟エレベータ改修工事

機能を考えた設備充実や通路境の改善、障害者向けバリア

境の改善、障害者向けバリア・第二研修棟エレベータ設置等工事

への照明の設置により、施設のフリー対策、受講者の感染症

フリー対策、受講者の感染症

安全対策の整備を行うととも対策、外国人受講生の受入対対策、外国人受講生の受入対に、緊急車両の進入を可能とす策を優先的に整備した。

策を優先的に整備した。

いるか。

これらの整備を行うことで、老朽化による雨漏り被害の改善、空調改修による快適な居住環
境の改善等を図った。

る構内道路の整備を行った。
（２）機構の財源による施設・設備の整備

研修関連資料等のペーパー

災害時の安全対策として、

災害時の安全対策として、機構が行う業務の効率化等を図ることにより捻出した財源を活用して、施設・設備の安全対レス化のための無線 LAN 環境

非常食の備蓄や段ボール製

非常食の備蓄や段ボール製

策、研修環境の改善、施設のユニバーサル化のための整備など、既存の施設・設備の効果を高の整備や講堂の改修、食堂のテ

簡易ベッド等の設備の充実

簡易ベッド等の設備の充実める工夫をしながら研修実施のためよりよい環境創出を目指した整備を行った。

ーブル、椅子の更新など、研修を図り、災害発生時に地域住を図り、災害発生時に地域住環境改善ための整備を行った。

民等の避難場所としての施民等の避難場所としての施中でも、令和元年度におい設の機能を高め災害対策の設の機能を高め災害対策の強化を行った。

強化を行った。

ア

施設の安全対策のための整備

・

災害時において地域住民の避難受け入れにも対応できるよう、段ボール製間仕切り及び段て、若手職員で構成した検討チ

ボール製簡易ベッド、非常用ポータブル電源、大型冷風機等の充実を図った。

ームを立ち上げ、施設のバリア

・３か所に点在していた屋外防災倉庫を避難場所となるグラウンド脇に集結させるとともフリー化や合理的配慮のため

研修環境の改善として、講研修環境の改善として、講に、災害時に地域住民にも供することができるよう、非常食等備蓄品の追加、簡易トイレの充の将来設計に精力的に取り組

堂内を改修（固定机・椅子の堂内を改修（固定机・椅子の実等を行った。

むとともに、調査、検討を踏ま

一部を可動式に）して、グル一部を可動式に）して、グル・えたマニュアルを作成したほープワーク等にも柔軟に対ープワーク等にも柔軟に対する夜間通行における安全性の確保を図った。

か、中間報告をまとめた中か応できる研修環境の充実を応できる研修環境の充実を・ら、スロープの整備、多目的ト図るとともに、令和２年度か図るとともに、令和２年度か

正面玄関に照明を設置した。さらに敷地周囲に外灯を設置した。

イレからの通報を複数箇所でら予定しているタブレット

ら予定しているタブレット・

受信できる装置の改修、正面入端末を使用した研修関連資端末を使用した研修関連資の拡張整備を図った。

口階段部分への手摺りの設置、料等のペーパーレス化のた料等のペーパーレス化のた

・

身障者駐車場の整備等、対応可

めの対応として、研修室内のめの対応として、研修室内の食堂棟から障害者用駐車場へ至る通路にセンサー式の照明を整備し、受講者、職員等に対日没後の研修生の歩行や近隣中学生の自転車等の防犯及び通行の安全面への対応として、

第２研修棟エレベータ設置工事に合わせて、災害時に緊急車両が進入できるよう構内道路

衛生面での安全の観点から、構内すべての洋式トイレ個室内に便座を除菌するための薬剤79

（クリーナー）を設置した。

イ

研修環境改善のための整備

・

第一宿泊棟の宿泊室を改修し、受講者が研修以外の時間にグループワークができるようミ

能な設備、備品等の整備が進め

無線 LAN 環境の整備を先行し

無線 LAN 環境の整備を先行し

られた。

て行った。

て行った。

老朽化が進んでいる施設で令和 2 年度では、コロナ禍

はあるが、今後の多様な受講者対応に伴うオンライン研修

ーティングルームを４室設置した。

の受け入れを見据えて、車椅子の実施に向けて講義撮影収・での使用が可能な多目的トイ

録用の撮影室及び編集機器の机、椅子とする改修を行うことで、柔軟に対応できる研修環境の充実を図った。

レの整備や構内通路のスローを整備した。

・プ傾斜の改善による車椅子利グループワークを取り入れた研修へ対応するため、講堂内の固定机、椅子の一部を可動式

タブレット端末を使用した研修関連資料等のペーパーレス化のための対応として、研修室

内の無線 LAN 環境の整備を先行して行った。

用者への対応、聴覚障害者対応

障害者向けバリアフリー

障害者向けバリアフリー・設備の整備など施設のユニバ対策として、管理等・研修棟

対策として、管理等・研修棟

落ち着いた雰囲気の中で食事ができるよう生活環境を改善した。

ーサル化に積極的に取組んでの各所に多目的トイレを整の各所に多目的トイレを整・いる。

備するほか、敷地内通路の点備するほか、敷地内通路の点検・スロープ工事、聴覚障害

検・スロープ工事、聴覚障害

老朽化による汚損・破損が著しかった食堂のテーブル及び椅子を更新し、受講者が快適で

研修期間中快適に過ごせるよう、かつインフルエンザ等感染症予防の観点から宿泊棟全居室内に加湿機能付空気清浄機を設置した。
・

新型コロナウイルス感染症の影響により、急遽実施を決定したオンライン研修に対応する（３）施設を有効に活用するた者調音パネルの整備、身障者者調音パネルの整備、身障者ため、既存の研修室を改修し、講義を撮影、収録するために必要となる撮影室と撮影・編集にめ、施設利用者向けのパンフレ

用駐車場の設置など、施設の用駐車場の設置、多目的トイ

必要な各種機器の整備を図った。

ットを作成・配付し、施設利用

ユニバーサル化を進めた。

レの通報ブザー改修、車椅子・の促進を図った。特に、ハローでも利用可能なドラム式洗ワーク主催の高齢者向け講習

濯機への変更など、施設のユ会や TOEIC、英語検定試験など

ニバーサル化を進めた。

集合・宿泊型研修の再開に向け、新型コロナウイルス感染症による感染防止のために浴室の使用を止めるとともに、今後長期化した場合の対応としてシャワー室の増設を図った。

ウ

施設のユニバーサル化のための整備（施設のバリアフリー化の推進）の会場としての利用を継続し・

令和元年度において、若手職員で構成した検討チームを立ち上げ、研修実施に必要となるて進めたほか、地元を本拠地と受講者の感染症対策とし受講者の感染症対策とし施設のバリアフリー化や合理的配慮のための将来設計に精力的に取り組むとともに、調査、検するプロバスケットボールチて、インフルエンザ等感染症て、インフルエンザ等感染症

討を踏まえたマニュアルを作成したほか、令和元年 12 月には中間報告をまとめた。報告の中かーム及びプロバレーボールチ予防の観点から宿泊棟全居予防の観点から宿泊棟全居ら、令和元年度内に対応可能な設備、備品等の整備を行った。

ームが行う小中学生向けの地

室内に加湿機能付空気清浄

室内に加湿機能付空気清浄・域活動の開催場所として体育機を設置した。

機を設置するほか、コロナ禍

構内３か所にある施設案内板の表示を英語併記のものに更新し、外国人の受け入れにも対応できるよう整備した。

館を提供するなど、施設の有効対策（宿泊棟浴室の使用取止・活用を図ると同時に地域貢献

め、シャワー室・パウダールの役割も果たしている。

ームの増設）を実施した。

第一宿泊棟の宿泊室を改修し、外国人受講者の受け入れ時の使用も視野にシャワールームを整備した。当初４室、その後追加工事により８室の計 12 室を整備し、通常は女性用７室、男性用５室に振り分けて使用できるようにした。

80

・

管理棟及び第２研修棟２か所のトイレを、車椅子での使用も可能な多目的トイレに改修・

これら施設・設備の整備及び外国人受講生の受入対策

外国人受講生の受入対策整備した。これにより、研修受講する車椅子使用者の利便性向上を図った。

施設の有効活用に対する独自として、構内３か所にある施として、構内３か所にある施・車椅子使用者の安全確保のため敷地内通路の傾斜点検を行うとともに、勾配がきつく危険の取組において中期目標にお設案内板の表示を英語併記

設案内板の表示を英語併記

な状態であったスロープについて傾斜を緩やかにする工事を行い、安全に通行ができるよう改ける所期の目標を上回る成果に更新するほか、第一宿泊棟に更新するほか、第一宿泊棟善を図った。

が得られたため、自己評価評定の宿泊室を改修し、シャワーの宿泊室を改修し、シャワー・をＡとした。

ルームを整備（12 室）した。 ルームを整備（12 室）した。

＜課題と対応＞【施設・設備の有効活用】

聴覚障害者の研修受講への対応として、講義音声を聞き取りやすくするための調音パネルを整備し研修で使用できるようにしたほか、宿泊中の緊急時対策として振動や光による無線通信機器の配置を図った。
・

第二研修棟脇の空き地を身障者用駐車場として整備した。職員・受講生に対する利便性の【施設・設備の有効活用】

これまで、施設・設備の有効施設提供事業として、施設施設提供事業として、施設向上を図った。

活用を推進してきたが、新規の利用者向けのパンフレット

利用者向けのパンフレット

・

多目的トイレに設置されているすべての通報ブザーについては、これまで各トイレでの警利用者の勧誘など引き続き効を作成・配布し、学校教育関を作成・配布し、学校教育関報のみであったが、すべての通報を守衛室と事務室の両方で受けられるよう、通報装置と受信率的な活用を図るとともに、保係者、地域の社会教育活動関係者、地域の社会教育活動関装置の改修を図った。

有の必要性について不断の見係者等に対する利用を促進

係者等に対する利用を促進・直しを行う。

した。

した。

第１駐車場に身障者用駐車スペースを確保するとともに、第２宿泊棟西側に、駐車場から構内に車椅子で移動することが可能な手摺り付きのスロープを整備し、車椅子使用者の利便性

つくば市で開催された国つくば市で開催された国向上を図った。

際情報オリンピック（平成 30

際情報オリンピック（平成 30

・

正面入口の階段左右に手摺りを設置し、安全に配慮した対応を図った。

年度）に参加する世界各国の年度）に参加する世界各国の・宿泊棟内に設置してあった洗濯機２台について、車椅子のままでも利用できるよう横面か

高校生等の受入（260 名：8 日

高校生等の受入（260 名：8 日間）、TOEIC 試験、大学入試摸間）、TOEIC 試験、大学入試摸

試、地元小中高校生対象のバ

試、地元小中高校生対象のバ（３）施設・設備の有効活用の推進

スケットボール教室やバレスケットボール教室やバレアーボール教室等の会場利用

ーボール教室等の会場利用

があった。

があった。

【各施設の稼働率】【各施設の稼働率】

ら洗濯物の出し入れができるドラム式洗濯機に変更した。

研修室等の利用
施設提供事業として、学校教育関係者、地域の社会教育活動関係者等に対する利用を促進した。
学校教育関係者を対象とした利用としては、平成 28 年度から継続して、英語教育推進リーダ
ー中央研修（平成 30 年度で終了）や文部科学省が主催する管理主事研修等に利用されてきた。

中期目標期間を通し、研修

中期目標期間を通し、研修

平成 30 年度には、つくば市で開催された国際情報オリンピックに参加する世界各国の高校施設は稼働率 90％以上、宿泊施設は稼働率 90％以上、宿泊施設は稼働率 60％以上を目施設は稼働率 60％以上を目標とし、運動施設は中期目標

標とし、運動施設は中期目標

生等 260 名を８日間に渡って受け入れ、大会の運営に協力した。
その他、ハローワークが主催する高齢者スキルアップ講習会の研修会場、TOEIC や英語検定81

の試験会場としても利用されている。令和元年度からは、新たに大学入試模試や資格試験のた期間中に稼働率 50％以上を期間中に稼働率 50％以上をめの事前研修会場として研修室の利用があった。

目指す（平成 29 年度から集目指す（平成 29 年度から集計開始）こととしたが、いず

計開始）こととしたが、いずれの施設においても、稼働率れの施設においても、稼働率は目標として設定した率をは令和元年度まで全て目標上回った。

として設定した率を上回っ

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、すべての研修室利用を中止した。

イ

体育施設の利用
体育施設（体育館）は、平成 30 年度から地元プロバスケットボールチームが近隣の小中高校生を対象としたバスケットボール教室を実施するための会場として定期的に利用しているほ

た。

か、令和元年度は、つくば市を本拠地とするプロバレーボールチームが主催する小中学生向け

令和 2 年度はコロナ禍対応のバレーボール教室の会場の一つとして、また、市内で活動する新体操サークルが幼少年を対により集合型研修及び外部象とした教室の開催のため新規に利用があった。この他にも、県内及び地元住民の利用促進を

利用を全て中止し、各施設

図るなど地域貢献に努めた。

（研修、宿泊、運動）の稼働

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、すべての体育施設利用を中止した。

率は０％で評価対象外とした。

ウ

施設利用のための広報
施設の利用希望者向けに機構のホームページに専用のページを設け、貸出可能施設及び日程を提示するとともに、およそ３か月ごとに情報を更新している。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞

引き続き施設・設備の効率

引き続き施設・設備の効率

また、令和元年度において施設利用者向けのパンフレットを作成し、地元のつくば市はじめ的な活用について、特にＩＣ的な活用について、特にＩＣ県内外の教育関係機関や公共施設をはじめ社会活動団体や企業などに配付し利用の促進を図っ

Ｔ環境整備について検討すＴ環境整備について検討すた。

る必要がある。

る必要がある。

エ＜その他事項＞＜その他事項＞

研修施設・宿泊施設等の稼働状況
中期目標期間を通し、研修施設は稼働率 90％以上、宿泊施設は稼働率 60％以上を目標とし、

中期目標期間中に稼働率 50％以上を目指すこととしていた運動施設については、平成 29 年度
から稼働率の集計を開始した。
いずれの施設においても、稼働率は目標として設定した率を上回った。
なお、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、すべての研修施設・宿泊施設等の利用を中止した。

（４）研修・宿泊施設の管理について

82

－

－

施設の維持管理・運営業務については、「公共サービス改革基本方針」（平成 27 年７月閣議決定）に基づいた民間競争入札を平成 28 年度に実施し、平成 29 年度から４年間の複数年契約を締結し同業務を実施している。（令和２年度は４年契約の４年目）
なお、当該契約に関しては、総務省官民競争入札等管理委員会（令和２年４月 24 日開催）の審議において現契約の契約期間終了をもって市場化テストを終了することが決定された。

４．その他参考情報
特になし。

83

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号0024

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標（参考情報）

達成目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（前中期目標期間最終年度値等）

当該年度までの累積値等、必要な情報

人件費（決算額）－

339,914 千円

339,373 千円

330,237 千円

340,622 千円

325,677 千円

271,610 千円

平成３０年度より、免許状更新講習及年度末職員数

－

39 人

40 人

37 人

39 人

38 人

34 人

び免許法認定講習等の認定事務並び

97.7％

99.4％

96.9%

99.4%

99.0％

97.9％

常勤職員の給与水準(年齢･地域･学歴勘案)に教員資格認定試験の実施事務が文対国家公務員100 以下部科学省より移管

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主な定量的＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ａ＞

評定

指標＞

【人事に関する取組】【根拠理由】＜評定に至った理由＞

人件費（決算（１）機構のミッションを実現するための組織体制の構築（１）
平成 29 年４月の機構化に伴い、以下に示すとおり、中期

以下に示すとおり、中期

額）①

大幅な組織の改編と新たな職制の設目標に定められた以上の業目標に定められた以上の業

組織の改編

Ａ

（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

年度末職員数

平成 29 年４月の機構化に伴い、国として実施すべき研修の高度化・体系化を推進するた置等を図り、以降、機構業務等を統括

務 の達 成が 認め られ るた務の達成が認められるた

常勤職員の給めの専門性がこれまで以上に求められ、つくば本部の事業部研修事業課に、研修プロデュする本部事務局、研修事業を統括す

め。

め。

与水準

ース室を設けるとともに、室所属の職員の職名を主任指導主事等から研修プロデューサー、 るつくば中央研修センター、調査研究等を統括する次世代教育推進セン【機構ミッション実現のた【機構ミッション実現のた

平成 30 年度からは、機構業務等を統括する本部事務局、研修事業を統括するつくば中央

ターの三体制により、相互の連携をめの組織体制の構築】

めの組織体制の構築】

標＞

研修センター、調査研究等を統括する次世代教育推進センターの三体制を敷き、本部長・図りながら研修の更なる高度化や養機能強化に対応し、本部機能強化に対応し、本部

職員研修の実各センター長のリーダーシップの下で各業務を推進するとともに、相互の連携を図りなが成・採用・研修に関わる機関間ネット

事務局・つくば中央研修セ

事務局・つくば中央研修セ

施、人事配置

ら研修の更なる高度化や養成・採用・研修に関わる機関間ネットワークの拡大を図る等、ワークの拡大を図る等、教職員に対ンター・次世代教育推進セ

ンター・次世代教育推進セ

アシスタント・研修プロデューサー等に改めた。
＜その他の指84

の状況

教職員に対する体系的、総合的支援拠点としての機能を一層充実させる取組を進めた。さする体系的、総合的支援拠点としてンターの三体制とし、総合ンターの三体制とし、総合

らに、つくば中央研修センター及び次世代教育推進センターにおいて、各センター長を研の体制構築について、スピード感の的支援拠点としての体制構的支援拠点としての体制構＜評価の視点究者が担い、研修に関する研究や研究の観点を取り入れた理論的な研修の改善を行う新たある改善・充実の取組を毎年度行い、 築を進めた。

＞

な機能を付加し、体制の強化を図った。

短期間において、相当程度の体制構人事に関するつくば中央研修センターでは、平成 30 年度より、すべての研修事業をつくば中央研修セ

計画（人件費

ンターに一元化し、研修の企画・立案、研修運営に係る業務の分業の見直しを行い、効率

つくば中央研修センター

つくば中央研修センター

及び次世代教育推進センタ

及び次世代教育推進センタの削減、常勤化を図った。つくば中央研修センターの組織の編成にあっては、多様な関係諸機関等から、 （２）平成 29 年４月の機構化により、 ーの各センター長に研究者ーの各センター長に研究者

職員の給与水教育学研究者のセンター長、指導主事や地方教育行政の経験を有する研修プロデューサー、 教職員の養成・採用・研修の体系的、 を採用し、研修に関する研を採用し、研修に関する研

準、職員研修教育委員会の管理職及び校長の経験を有する特任フェロー、ポストドクターの研修特別研

総合的支援の強化の観点から、多様究の視点を取り入れた理論

究の視点を取り入れた理論のや他機関の究員といった専門的人材の積極的な人的交流、登用を行い、これらの多様な人材とプロパな関係諸機関等から、教育学研究者

的な研修改善を担うことが的な研修改善を担うことがとの人事交

ー職員とが有機的に相互連携して、研究の視点を一層取り入れた理論と、これまで機構がのセンター長、指導主事や地方教育できる人材を配置した。

できる人材を配置した。

流）が適切に脈々と培ってきた実践とを融合させて、研修の高度化・体系化を図ることや、様々なキャ行政の経験を有する研修プロデュー

実施されていリアやバックグラウンドのある多様な専門的人材で組織を編成することによって、教育委

サー、教育委員会の管理職及び校長

本部事務局では、総務企本部事務局では、総務企るか。

員会と教職大学院等の連携の推進を図ることができる体制を構築した。

の経験を有する特任フェロー、ポス

画課人事係を人員増強し、画課人事係を人員増強し、次世代教育推進センターでは、平成 30 年度より、免許状更新講習及び免許法認定講習等

トドクターの研修特別研究員といっ

働き方改革関連、他機関か

働き方改革関連、他機関かの認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省より移管され、新たに認定事た専門的人材の積極的な人的交流、らの人事交流等の業務を強らの人事交流等の業務を強務等を行う免許企画室を設置した。新たな業務移管を踏まえ、当該事務内容を習得するた登用を行い、研修の高度化・体系化を

化した。

化した。

め、職員１名を平成 29 年度に文部科学省の所管課に派遣し、平成 30 年度に帰任させ、免図ることや、教育委員会と教職大学

許企画室に配置した。機構では、文部科学省での実務経験を生かして、大学等による申請院等の連携の推進を図ることができ

つくば中央研修センター

つくば中央研修センター

手続きをオンライン化するとともに、認定事務を効率的・迅速に処理するための「免許状る体制を構築した。こうした体制のでは、従前の研修事業課のでは、従前の研修事業課の更新講習認定申請等システム」を開発・稼働し、業務移管に向けて周到に準備を進めたこ

構築によって、機構の機能強化を図

１課体制から、研修プロデ

１課体制から、研修プロデとで、初年度から組織の人員・予算及び事務の効率化を図った。

るとともに、関係諸機関等の人材育ュース室と研修・地域セン

ュース室と研修・地域セン

本部事務局では、平成 30 年度より、人事管理の一括管理を行うとともに、機構の人材面成にも寄与している。また、プロパー

ター支援室の２室体制へと

ター支援室の２室体制へとの強化を計画的に進めるため、総務企画課に人事係を設置し、平成 30 年４月から順次実施

職員の育成の観点から、新設ポスト改編を行うとともに、関係改編を行うとともに、関係された働き方改革関連法の対応や内部統制の強化を行うに当たり、他機関からの人事交流やこれまで人事交流者が担ってきた諸機関から多様な専門的人

諸機関から多様な専門的人で組織を支える人材も充てて機能強化を行った。

ポストへの積極的な登用を行い、プ材の人事交流・登用を行い、 材の人事交流・登用を行い、ロパー職員の新たな育成の取組も行

教職大学院等と教育委員会

教職大学院等と教育委員会っている。

をつなぐハブ機能の体制ををつなぐハブ機能の体制を

構築した。

構築した。

また、令和２年度に新たに試験企画室を設置した。令和元年度、教員資格認定試験の創設以来、初めて台風の影響により小学校教員資格認定試験の第２次試験が中止となったことも踏まえた議論を経て、令和２年２月に文部科学省において小学校教員資格認定試験の85築が図られている。

築を進めた。

見直しが決定された。令和２年度からの新たな認定試験の実施に向けて、問題作成や試験（３）研究体制の構築に当たっては、

運営体制の在り方の見直しを行うための体制を整備した。

本機構の職員であるフェローと、研

次世代教育推進センター

次世代教育推進センター

究・開発で活用が期待されるクロス

では、上席フェロー、特任では、上席フェロー、特任フ

アポイントメント制に類似した任用

フェロー、客員フェロー等

ェロー、客員フェロー等の多様な関係諸機関等から専門的人材の積極的な人事交流、登用を行うとともに、プロパ形態をとる特任フェローに加え、各の調査研究体制を整備する

調査研究体制を整備するとー職員の資質向上とキャリア形成を図るため、新設のポストやこれまで人事交流者が担っ調査研究プロジェクトの研究領域でとともに、調査企画課に研ともに、調査企画課に研究てきたポストに、プロパー職員の積極的な登用を行った。

優れた業績を上げている研究者を非究支援室を設置し、調査研支援室を設置し、調査研究

また、今後の組織の安定的・発展的運営の観点から、第５期中期目標期間に、新たに９常勤の客員フェローとして招くこと

究事業部門の支援体制を強事業部門の支援体制を強化

名のプロパー職員を採用し、計画的な育成を行うとともに、一部の非常勤職員について無で、質の高い研究成果と高度なコス化した。また、教員免許関した。また、教員免許関係の期雇用契約を行った。

トパフォーマンスの組織体制を実現

係の事務移管に対応して、事務移管に対応して、免許した。

免許企画室を設置した。

企画室を設置した。

を行う研修プロデューサー、ポストドクターの特別研修員、国際連携・協働の推進を担う（４）プロパー職員の年齢構成の偏【職員の育成】【職員の育成】

海外特別研究員等の新たな職制を設置した。さらに、都道府県等における教員研修の人材りが大きく、ベテランから若手への育成を図る観点から、教育委員会から機構への派遣を受け入れて、アクティブ・ラーニン

知識・技能の継承が喫緊の課題に対では、センター長（研究者）、 では、センター長（研究者）、

グを推進する研修協力員、マネジメント研修の改善・充実を推進する特別研修員の配置を応し、若手プロパー職員が、機構に求指導主事等の経験を有する

指導主事等の経験を有する行った。

められる社会的使命を意識し、意欲

研修プロデューサー、ポス

研修プロデューサー、ポスと誇りを持って活躍できるよう必要

トドクターの研修特別研究

トドクターの研修特別研究から、機構職員を、文部科学省、他の独立行政法人や国際機関へ出向させた。

となる資質、能力、態度の早期育成を員等の専門的人材を積極的

員等の専門的人材を積極的

第５期中期目標期間における人事交流等機関数は 25 機関となっている。

図る ための計画 的育成が急務で あに登用し、プロパー職員とに登用するとともに、令和 2

文部科学省、秋田県教育委員会、宮城県教育委員会、茨城県教育委員会、り、若手プロパー職員の中長期的なの有機的連携により、研修

年度からマネジメント研修

栃木県教育委員会、千葉県教育委員会、東京都教育委員会、長野県教育委員会、静岡県教

視点からの育成方針の策定を行い、の企画立案能力の向上を図

高度化推進事業（特別研修育委員会、岐阜県教育委員会、滋賀県教育委員会、京都府教育委員会、岡山県教育委員会、実行を開始した。この際、多様なポスるとともに、ＯＪＴによる

員（県から派遣の現職教員）

広島県教育委員会、徳島県教育委員会、高知県教育委員会、福岡県教育委員会、鹿児島県

トに配置する計画的な人事サイクル

人事交流者及びプロパー職の受入、マネジメント研修

教育委員会、を行うこと、昇任の早期化を含む積員の資質向上を進めた。

高度化のための人材育成に

筑波大学、東京学芸大学、鳴門教育大学、

極的で挑戦的な登用を行うこと、他寄与）を開始し、プロパー職

高エネルギー加速器研究機構、タイ王国コーンケン大学

機関への人事交流を行うことなど、員との有機的連携により、大学改革支援・学位授与機構、OECD（経済協力開発機構）

機構の内部での育成はもちろんでは研修の企画立案能力の向上

あるが、内部に限らず、関係諸機関とを図るとともに、ＯＪＴに②

多様な専門的人材の交流を含めた適切な人事配置

さらに、教職員の養成・採用・研修の体系的、総合的支援拠点の強化の観点から、学校
教育関係職員の資質向上に関する調査研究を行う各種フェロー、教員研修の企画・運営等

また、組織内の人事配置だけではなく、多様な経験のある専門性の高い職員育成の観点

86

つくば中央研修センター

つくば中央研修センター

③

調査研究の体制整備の人事交流も視野に入れ、機構のミよる人事交流者及びプロパ

平成 29 年度から新たなミッションとしてスタートした調査研究及びその成果普及につッションの実現に向けた要請に応え

ー職員の資質向上を進めいては、当機構主催研修と連動させて発展的に継続させるなど、調査研究テーマの見直しうる専門的人材を育成することとした。

を図るとともに、研究体制を構築した。

ている。

研究体制の構築に当たっては、本機構の職員であるフェローと、研究・開発で活用が期

プロパー職員の年齢構成

プロパー職員の年齢構成

待されるクロスアポイントメント制に類似した任用形態をとる特任フェローに加え、各調（５）令和２年度より「マネジメントの偏りが大きく、ベテランの偏りが大きく、ベテラン

査研究プロジェクトの研究領域で優れた業績を上げている研究者を非常勤の客員フェロー

研修高度化推進事業」を開始し、静岡から若手への知識・技能のから若手への知識・技能のとして招くことで、質の高い研究成果と高度なコストパフォーマンスの組織体制を実現し県・高知県・鹿児島県より現職教員等

継承が喫緊の課題になって継承が喫緊の課題になってた。

が特別研修員として機構に派遣されいることに対応し、若手プいることに対応し、若手プた。特別研修員は、機構における研修

ロパー職員の資質、能力等

ロパー職員の資質、能力等の企画立案・運営等の実務経験、調査の早期育成を図るための育の早期育成を図るための育プロパー職員の年齢構成の偏りが大きく、ベテランから若手への知識・技能の継承が喫

研究プロジェクトへの参画、各都道

成 方針 を策 定す ると とも成方針を策定し、令和 2 年

緊の課題になっている。多様な関係諸機関等からの人事交流や登用による組織の活性化を

府県市教育センター等のマネジメンに、全職員を対象とした度では、計画的な人事サイ図る一方で、若手プロパー職員が、機構に求められる社会的使命を意識し、意欲と誇りをト研修及び学校におけるマネジメン「スキルアップ研修制度」

クル、昇任の早期化、他機持って活躍できるよう必要となる資質、能力、態度の早期育成を図るための計画的育成がトの好例収集・分析等を担っている。 により研修の受講料や旅費

関への人事交流、仕事見直急務である。このため、若手プロパー職員の中長期的な視点からの育成方針の策定を行っ

教育委員会との連携により、マネジ

等の一部を機構が支援するしプロジェクトチームの立た。この中で、多様なポストに配置する計画的な人事サイクルを行うこと、昇任の早期化

メント研修高度化のための人材育成など、職員の育成に尽力し上げ等を行った。

を含む積極的な登用を行うこと、他機関への人事交流を行うことなど、将来的にプロパーを行うととともに、機構におけるマている。

職員から、機構に求められる社会的使命から全体最適の視点で組織運営を担う管理職へのネジメント研修の一層の高度化に向キルアップ研修制度」によ登用を見据えており、令和２年度人事から実行した。

けた、人的体制の充実を図った。

り研修の受講料や旅費等の④

今後の機能強化に向けたプロパー職員の育成方針の策定

また、若手プロパー職員による、仕事の見直しプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトチーム内で理想の組織像の策定、業務改善の方策等の検討を実施している。

全職員を対象とした「ス

一部を機構が支援するほ（６）人件費について、第５期中期目

か、「NITS ZOOM 研修会」

標期間中の平成２９年度に教員研修の隔週実施（令和 2 年 8 月

センターから教職員支援機構に組織～）など、職員の育成に尽

令和２年度から「マネジメント研修高度化推進事業」を開始し、静岡県・高知県・鹿児

改編来、毎年度において機能の充実・力している。

島県より現職教員等が特別研修員として機構に派遣され、機構における研修の企画立案・強化を大幅に図っている中、令和２

運営等の実務経験、調査研究プロジェクトへの参画、各都道府県市教育センター等のマネ

年度の決算額において、第４期中期

ジメント研修及び学校におけるマネジメントの好例収集・分析等を行うこととした。教育目標 期間最終年 度の決算額より も働き方改革、職員の健康

働き方改革、職員の健康委員会との連携により、マネジメント研修高度化のための人材育成を行うととともに、機68,304 千円減の抑制を実現してい意識向上のため、関係規程

意識向上のため、関係規程⑤

マネジメント研修高度化のための人材育成、体制整備

87【働き方改革】【働き方改革】

構におけるマネジメント研修の一層の高度化に向けた、人的体制の充実を図った。

の改正、安全衛生委員会のの改正、安全衛生委員会の設置、ストレスチェックの設置、ストレスチェックの（７）働き方改革関連法の順次施行

実施、コロナ禍におけるテ実施、コロナ禍におけるテ

第５期中期目標期間中における人件費決算額は、上記（１）のとおり組織の体制の充実・に伴う年次休暇等の取得促進の環境

レワーク等の推進、人事給レワーク等の推進、人事給強化を図りながらも、人事の適正配置を図ることによって、人件費を抑制することができ整備や同一労働同一賃金への対応な与システム等の整備、超過与システム等の整備、超過た。しかも、平成 29 年度に教員研修センターから教職員支援機構に組織改編来、毎年度にどの見直し、多様な働き方を支援す

勤 務縮 減等 の取 組を 進め

勤務縮減、令和２年４月末

おいて機能の充実・強化を大幅に図っている中、第５期中期目標期間最終年度（令和２年

るテレワークの導入、新型コロナウ

た。

までに全職員のテレワーク

度）の決算額において、第４期中期目標期間最終年度の決算額よりも 68,304 千円減の抑制

イルス感染症の感染拡大防止と機構

環境を整備等の取組を進めを実現している。

の安定的な組織運営の観点からの弾た。

（２）人件費の適切な執行

なお、予算額に対する決算額の差額については、研修事業、調査研究及び免許関係事務の充実並びに国際連携・協力の推進などの新たな事業展開のための経費に充てている。

る。

力的な勤務体制の整備、労働災害と疾病を未然に防止するための安全衛【人件費の抑制】【人件費の抑制】

生員会の新規設置、ストレスチェッ

平成 29 年度以降、新規業

平成 29 年度以降、新規業

クの新規実施によるメンタル不調防務に伴う組織再編・機能強務に伴う組織再編・機能強止及び職場環境の改善、外国への配化を図りつつ、人件費の縮化を図りつつ、人件費の縮同様の給与体系とし、年齢・地域・学歴差を是正した給与水準の比較（ラスパイレス指数） 偶者同行休業制度の創設、情報シス減にも努め、令和元年度は減にも努め、令和２年度はにおいて、国家公務員の水準と同程度となっていることから給与水準は適正である。

テムの導入等による業務の効率化合最大の人件費抑制を実現し最大の人件費抑制を実現し理化など、働き方改革に関する改善・た。

た。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞（３）職員の給与水準
機構職員の給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」に準拠しており、国家公務員とまた、文部科学大臣の検証結果において、これまでも役員の報酬については「妥当である」、職員の給与については「適正である」となっており、その検証結果や取組状況をホー充実を図った。

ムページにおいて公表した。
これらのことから中期目標におけ（４）職員の資質向上のための研修
職員の資質向上のため、以下の取組を実施し、機構業務の実施に関する企画・立案能力等

る所期の目標を上回る成果が得られ教員の養成・採用・研修

教員の養成・採用・研修

るため、自己評価評定をＡとした。

の一体的改革を担う中核的の一体的改革を担う中核的拠点として、その機能強化

拠点として、その機能強化を図るため、引き続き優秀を図るため、引き続き優秀の専門性を高め、意識向上を図った。
①

OJT（オン･ザ･ジョブ･トレーニング）による職員の資質向上＜課題と対応＞

養成・採用・研修の一体的改革を担う中核拠点という新たなミッションの実現のために引き続き、養成・採用・研修の一体な人材の確保及び職員の資な人材の確保及び職員の資は、機構職員の多様な専門的人材の資質向上が喫緊の課題となっている。このため、様々な的改革を担う全国的な中核拠点とし

質 向上 を進 める 必要 があ

質向上を進める必要があ

キャリアやバックグラウンドのある多様な専門的人材を関係諸機関等から人事交流、登用て必要な職員の人材育成、及び関係

る。

る。

しており、具体的には以下の取組を行い、多様性のメリットを生かした OJT を意図的に実諸機関の人材育成の仕組みの改善・施し、人事交流者及びプロパー職員の資質向上を行った。

充実を図る必要がある。

88

つくば中央研修センターにおいては、教育学研究者のセンタ－長、指導主事や地方教育＜その他事項＞

行政の経験を有する研修プロデューサー、教育委員会の管理職及び校長の経験を有する特－＜その他事項＞
令和 2 年度から開始した

任フェロー、ポストドクターの研修特別研究員、各県から派遣された特別研修員といった特別研修員（マネジメント

多様な専門的人材とプロパー職員とが有機的に相互連携して、理論と実践を融合させて、研修高度化推進事業）は素研修の企画を行う体制を整備した。月２回の研修プロデュース室会議を通して、研修の PDCA

晴らしい仕組みなので、更サイクルをより一層機能させるとともに、職員の資質向上を図った。また、アシスタント研なる拡大を期待したい。

修プロデューサー（若手プロパー職員）が研修の担当責任者となる機会を設け、企画力・運営力の強化を図った。

テレワーク環境の整備に

次世代教育推進センターにおいては、係ごとに週１回の打ち合わせを実施し、各担当業

ついて、若手職員にとって務の進捗状況や課題の共通理解を図った。次世代教育推進センターが所管する業務につい魅力ある働き方の推進といては、調査研究、広報、免許関連事務など多岐にわたるが、機構が求められるミッションとう観点で充実願いたい。

各業務がどのように関連しているかの意識付けを図った。また、若手プロパー職員が調査研究事業の調査に同行し、実際の学校現場を視察する機会を設けた。

第 5 期中期目標を達成す

本部事務局においては、必要に応じて課内会議を実施し、機構規程に関する勉強会や月るための、教職員支援機構

２回実施している事務連絡会での議論や報告内容について、その背景にある理事長の理念の人事、組織体制はこの期などの考えを全ての課員に伝え、組織のミッションの共有化を図ることにより、職員の意

間中にほぼ完成したものと識改革につなげ、資質向上への契機とした。

考える。３体制を支える専門的職員や研究スタッフ、②

各種研修会への参加

諸業務を担当するプロパー

今後の教員の資質能力向上に関する政策の動向や新たな教育課題に対応し、実効性のあ

職員等が適切に配置され、る教職員への総合的な支援や研修の企画・運営を行うという本機構の目標を達成するため組織の基盤が完成したことには、職員の資質向上が不可欠であり、職員研修を実施するとともに、総務省や文部科学省

は一つの成果であり、大い主催の各種研修・セミナー・説明会等へ参加した。

に評価できる。

また、機構の職務を遂行する上で必要となる資質能力について、職員自身が振り返り、自主的なキャリアアップの意識を涵養するため、全職員を対象とした「スキルアップ研修制度」を設け、自らのキャリアアップに必要な外部研修等（放送大学を含む）の受講を幅広く認めるとともに、研修の受講料や旅費等の一部を機構が支援した。

③

Zoom を活用した職員研修会の実施

89令和２年度より、Zoom を活用し、機構の今後の在り方等について、全職員で考え、協議することで、組織の活性化及び職員の資質向上を目指す「NITS Zoom 研修会」を隔週で実施
した。プロジェクトチームからの成果報告、各職員が考え実践してきたことや機構職員に考えてほしいこと等をテーマとし、グループワークを取り入れて、職員間の意見交換を行った。

（５）働き方改革
近年、国を挙げて「働き方改革」が進められており、また、コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワークの導入が一気に加速した。機構においても、適切なワーク・ライフ・
バランスの実現を目指し、育児や介護、自身の疾病等、職員それぞれの事情に応じた多様な働き方ができるよう体制を整備するとともに、職員の健康に対する意識向上のため、以下の取組を行った。
①

働き方改革関連法の順次施行に伴い、関係規程の改正を行い、年次有給休暇の年５日

以上取得の義務化を踏まえた計画的な取得促進、非常勤職員に対する職員同様の有給の特別休暇（年３日間のリフレッシュ休暇）の付与、休日勤務や時間外労働が月 60 時間を超える場合等の割増賃金の整理、非常勤職員の身分を１日雇用の日々雇用職員から年度単位で雇用する期間雇用職員への転換などの見直しを図った。

②

平成 30 年度から、移動時間の短縮による職員の業務の生産性・効率性の向上、育児休

暇や介護休暇の取得まで必要としないが育児や介護等を行う必要のある職員のため、テレワークを導入した。また、令和元年度末から令和２年度当初にかけて、新型コロナウイルス
感染症の動向を先見し、感染拡大防止の社会的観点及び機構の安定的な組織運営の観点から、オフピーク通勤や子供の休校時の世話に係る有給の特別休暇の特例的な付与について、人事院通知が発出される前に躊躇なく決断し、率先して実施するとともに、全役職員が、テ
レワーク勤務が可能となるよう体制整備を図ることとし、順次その整備を進めた。令和２年４月にはつくば本部・次世代教育推進センターの全職員がテレワークを行える体制を整
え、テレワークにおける業務管理・労務管理の一環として、Zoom を活用した課内会議・打ち合わせ等を実施した。

90

③

機構における安全衛生の活動を充実し、労働災害と疾病を未然に防止するための調査審議を行うために、産業医の参画を得て、新たに安全衛生委員会を設置した。職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的に、
毎月１回、委員会を開催し、新たな安全衛生の取組の充実につなげている。

④

機構職員の心身の健康の保持増進のため、労働安全衛生法の趣旨を踏まえて、当機構

では法の実施義務はないが、積極的にストレスチェックを導入した。職員自身にストレスの状況について気づきを促し、メンタル不調の未然防止につなげるとともに、検査結果の集団分析により課題を洗い出すことにより職場環境の改善につなげている。また、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判断された者に対して産業医による面接指導を促し、就業上の措置に活用することとしている。また、産業医による健康相談について、東京に事務所を置く次世代教育推進センターに勤務する職員が、テレビ会議システムや Zoom の活用
により、つくばに来なくても、産業医による健康相談を受けることができるようにするな
ど健康相談体制の充実を図った。さらには、職員一人一人に自らの心身の健康について自己管理を促すよう、セルフケアに関する基礎知識やストレスセルフチェックリストを毎週配布し、意識の向上を図った。

⑤

機構職員の OECD 派遣の実績や、国際連携の推進により海外特別研究員を招聘するな

ど、機構の業務もグローバル化が進んでいることから、職員が外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業制度を認める配偶者同行休業制度を創設し、今後の円滑な職員の海外派遣の環境整備を図った。

⑥

令和２年度に人事給与システムを導入したことで、人事情報と給与情報とを、システ

ム上で情報連結できるようにし、業務の効率化合理化を図った。また、役職員の給与に係る所得税の年末調整を税理士事務所に外注することによって、業務の効率化合理化を図った。
今後のコロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、セキュリティ対策を行った上で、人事給与システムも他のシステムと同様にテレワークで操作を行うことができるよう改善し
た。

91

⑦

勤務管理の効率化・合理化・適正化を図るため、休暇簿、休日振替簿、超過勤務等をWeb 上で申請・承認する「勤務管理システム」を導入した。また、出勤簿への押印を廃し、タイムカードにより勤務管理システムに出退勤時間が記録され、全職員の客観的な出退勤時間を把握することができるようになった。

⑧

超過勤務については、内容及び超過勤務時間を管理職に事前申請し必要に応じて超過勤務命令を行う取組の徹底や、毎週水曜日を定時退所日として当日にアナウンスを実施、また、管理職自らができる限り定時に退所し、定時退所を促した。

４．その他参考情報
特になし

92

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー0024

令和３年度行政事業レビュー番号

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（前中期目標期間最終年度値等）－－－

当該年度までの累積値等、必要な情報
－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主な定量的＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ｂ＞

評定

指標＞

【内部統制の強化への取り組み】【根拠理由】＜評定に至った理由＞－（１）内部統制の充実・強化に関する取組（１）
理事長の経営方針に関する意思伝

中期目標に定められた

中期目標に定められた達や法人全体の課題を共有するための業務が概ね達成されたと業務が概ね達成されたと事務連絡会を隔週で開催し、その事務連認められるため。

認められるため。

組織の業務の適正を確保するための仕組みとして、監事や監査室による監査の実施や、＜その他の指標＞

各種の規程の整備を定期的に行っている。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

絡会を全職員が直接視聴するなど、日常

自己評価書の「Ｂ」との内部統制の充教育課題に対応し、実効性のある教職員への総合的な支援や研修の企画・運営を行うため、 的に役職員間の情報共有の推進を図っ

評価結果が妥当であると実・強化に向役職員間の情報共有の推進、課・係を超えたチーム制で新たなミッションに係る業務実施ており、各職員が主体的に、目的意識を確認できた。

けた取組状況

など、組織間の風通しをよくしながら、各職員が主体的に、目的意識を持って業務を遂行

持って業務を遂行できるよう意識の啓

監事監査、内部監査、監できるよう啓発を図っている。

発を図っている。また、小規模法人であ査法人による外部監査をることの特性を生かし、理事長が日常的適切に実施した。

＜評価の視点日常的な業務運営においては、今後の教員の資質能力向上に関する政策の動向や新たなＢ（期間実績評価）

また、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える＞機会を設けるとともに日常的なモニタリング等を行っている。理事長から直接全役職員に内部統制の充対し、平成 29 年４月の機構化や第６期中期目標期間を見据え、法人の機能強化に向けた具

実・強化に向け体的な運営方針等について講話・訓示し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図ってい（２）監事監査、機構内に設置する監査

見直しを行い、組織のガた取組が適切る。

室による内部監査、監査法人による外部

バナンス体制の強化を図

93

なモニタリング等を行っている。
機構内部規程の不断のに実施されているか。

さらに、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るために、隔週開催する事務連絡会につ監査により、機構の健全な発展と社会的いて、役員及び部課長等が参集し開催していたものを、令和２年度より、Zoom による Web

信頼性の保持に資する上で、有効な指摘った。

会議形式とした。このことにより、直接全職員が事務連絡会を視聴することが可能となり、 や改善に係る助言及び提案を受けて、業理事長の経営方針に関する意思伝達や各課からそれぞれの課題について報告し協議するこ

教員資格認定試験で務の改善に生かした。

は、令和元年度の台風第とを通して法人全体の課題として共通認識が図られ、適切な方針決定がなされるようにしている。

（２）監査の実施

19 号対応、令和 2 年度の（３）
機構の健全な発展と社会的信頼性

コロナ禍対応を的確に実の保持に資するため、組織の内部におい施し、適切なリスク管理て適用されるルールや業務プロセスをを行った。

機構の業務について、監事、機構内に設置する監査室及び監査法人により、法令、機構の整備し、運用することは重要であり、そ諸規程及び社会規範等に則り、適正に実施されているかを公正かつ客観的に内外から監査の要である機構の規程について、不断の毎年度、機構全職員をし、機構の健全な発展と社会的信頼性の保持に資する上で、有効な指摘や改善に係る助言

見直しを行い、業務の活性化、効率化及対象にしたコンプライア

及び提案を受けて、業務の改善に活かした。

び適正化、職員の業務に関する意識の向ンス研修を実施した。

なお、今年度は、新型コロナウイルスの影響により、現地実査や対面による監査の方法を極力控え、Zoom を取り入れた書面審査、聞き取り調査を中心に監査を実施した。

①

上、並びに組織のガバナンス体制の強化
を図った。

監事監査
監事監査については、以下の項目について監査計画に盛り込み、会計監査及び業務監査＜今後の課題＞
引き続き、内部統制の充引き続き、内部統制の（４）
台風や感染症の影響により発生し実・強化を図る必要があ

充実・強化を図る必要がた、これまでに経験のないリスクへの危

る。

ある。

＜その他事項＞

を実施した。

機管理対応は適切であった。特に、小学ア

校教員の資格認定試験の第２次試験が＜その他事項＞

・中期目標及び中期計画等に基づき実施される業務

台風により中止となった後、第２次試験

・小規模法人であることの・理事長の意思決定の状況に代わる措置への対応、及び中止となっ特性を生かし、理事長が直・内部統制システムの構築・運営状況

たことも踏まえて令和２年度からの新接職員に対して意図を伝イ

たな試験の改革を進めたことは、初期のえる機会を設けるととも

・予算執行、収支及び資金運用の状況

目的の達成に加えて新たな改革を行っに日常的なモニタリング

・月次及び年次決算の状況ており、ピンチをチャンスに変えたもの等を行っていることは望・固定資産、備品・消耗品の管理状況である。また、災害対応に係る新たな規ましい。

・契約の状況他

程の制定や、
職員の安全と健康の保持増

ウ

進の取組を新たに行うなど、リスク対応

業務監査

会計監査

その他

・第三者機関の意見等が、業務運営に適切に反映されていることの確認の強化を図っている。

94＜今後の課題＞－

・閣議決定において定められた事項の取り組み状況（５）倫理・コンプライアンスの意識向
業務監査については、中期計画、年度計画に対する実施状況について、特に研究成果と研上の取組として、毎年度、機構全職員を修への活用に留意しつつ、また、内部統制システムの構築・運営状況について、特に働き方対象としたコンプライアンス教育研修

改革への対応、研修受講者の健康、安全対策が機能しているか等について留意しつつ各課・を実施している。

室等からの提示資料による調査、関係者からのヒアリング、さらに必要に応じ実地調査を行うなどにより監査にあたった。会計監査については、月次監査において提示書類に基づ

これらのことから中期目標におけるき、予算執行、収支・資金運用状況、前月分収支計算書、預金残高の確認をしたほか、契約

所期の目標の達成が得られるため、自己の状況等について所要の会計書類に基づき監査を行った。

評価評定をＢとした。

監査において監事から指摘のあった事項については、本部事務局、つくば中央研修センタ
ー、次世代教育推進センターで情報を共有し、関係する業務の改善に活かしている。

＜課題と対応＞
内部統制の充実・強化は、機構の安定②

監査法人による外部監査

的で発展的な運営の観点から重要であ

機構は、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監査人の監査を受けなければならない法人には指定されていないが、独立行政法人会計基準等に準拠した財務諸表等を適正に記載するため、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査にあたっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理まで外部監査を実施した。
監査が終了した後、監査法人及び役員が監査報告を踏まえ、今後の業務の改善に関する意見交換を行っている。

③

職員による内部監査
監査室が中心となって、内部監査体制の充実を図っている。
監査室では、内部監査計画に基づき、機構の業務運営及び会計処理について、適法性、妥当性の観点から内部監査（業務監査及び会計監査）を実施した。
会計監査においては、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館及び当機構の４法人で進めている間接業務等の共同実施の一環として、監査員として受入れてこれまで実施してきたところであるが、令和元年度に引き続き令和２年度
も新型コロナウイルス感染症防止への配慮から中止した。

95

り、今後とも不断の見直しが必要である。

なお、監査の共同実施を取りやめた代わりに、各機関の監査担当職員により Zoom による意見交換会を開催した。各機関が抱える問題や監査方法等多岐にわたり有意義な意見の交換ができた。
監査において指摘を受けた事項については、適切に対応を図るとともに日々の業務の改善に活かしている。

（３）規程の不断の見直し
機構の健全な発展と社会的信頼性の保持に資するため、組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し、運用することは重要であり、その要である機構の諸規程について、不断の見直しを図った。
これにより、業務の活性化、効率化及び適正化、職員の業務に関する意識の向上、並びに組織のガバナンス体制の強化を図った。

（４）自己点検・評価の実施
機構の管理運営、研修事業等について適切に現状を把握・評価するため、役員会と評議員会に加えて、機構役員、幹部職員と外部有識者によって構成される自己点検・評価委員会を開催した。ここでのご意見や気づきを踏まえて、今後の機構の管理運営、研修事業等の業務の改善を図っている。

（５）リスク対応
第５期中期目標期間において、以下のようなリスクに対する対応を行った。
令和元年度教員資格認定試験においては、台風の影響により、小学校教員資格認定試験の第２次試験について、受験者及び試験運営員の安全が確保できないことから中止とした。
中止決定後、２か月間という限られた時間の中で、第２次試験に代わる試験内容を検討す
るとともに、速やかに新たな試験体制を確保し、機構の全職員が一致団結して実施することによって、当初予定の期日どおりに最終合格発表を行うことができ、重大なリスクを回避することができた。さらに、台風により第２次試験が中止となったことも踏まえた試験の在り方の議論を経て、令和２年度からの新たな試験の改革を進めた。
新型コロナウイルス感染症対策においては、感染拡大予防の社会的観点から、令和２年96２月下旬以降の研修を中止するとともに、令和２年３月には、令和２年７月までの主催研修を中止とし、令和２年６月には、令和２年度内の集合・宿泊型研修について非集合型オンライン研修により実施することとした。また、研修の中止と同様に、以降の役員会や評議員会をはじめとした各種の会議についても、全て書面審議又は Zoom による Web 会議形
式の開催とした。さらに、機構の安定的な組織運営の観点から、オフピーク通勤や子供の休校時の世話に係る有給の特別休暇の特例的な付与を行うとともに、在宅勤務の体制整備を進めた。
職員の健康管理においては、職員が組織の重要な人的資源であり、組織の安定的で発展的な運営の観点からも重要であることから、新たに、安全衛生委員会を設置するとともに、職員の安全の確保及び健康の保持増進の取組の充実を図った。
また、各業務の運営上のリスクについて、リスクの発生防止、リスクが発生した場合の損失の最小化を図るため、想定される具体的なリスク、発生要因、影響度、発生可能性、
対応措置及び今後の対応計画を含めたリスク分類表の見直しを行った。

（６）倫理・コンプライアンスの意識向上の取組
当機構が研究機関になったことに伴い、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 19 年２月文部科学大臣決定）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月文部科学大臣決定）」に基づき、毎年度、機構
全職員を対象とした「コンプライアンス教育」研修を実施している。

４．その他参考情報
特になし

97

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0024

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（前中期目標期間最終年度値等）－－

当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主な定量的＜主要な業務実績＞＜自己評価評定：Ｂ＞

評定

指標＞

【業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保】【根拠理由】＜評定に至った理由＞－（１）情報システム・情報セキュリティに関する体制整備
最高情報セキュリティ責任者（CIO：理事）を筆頭とし、全課長及び各課システム担当

Ｂ

ム・情報セキュリティに関する体制整

務が概ね達成されたと認め務が概ね達成されたと認め備を行った。

られるため。

られるため。

有や意識向上を図った。また、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」

また、令和元年度から研修のペーパ

自己評価書の「Ｂ」との評

情報セキュリ（平成 30 年７月サイバーセキュリティ戦略本部決定）を踏まえ、情報セキュリティ関係

ーレス化や電子化による業務改善を

価結果が妥当であると確認

ティ対策の推の必要な運用を行った。

推進してきたが、令和２年度は新型コできた。

情報セキュリティインシデントの発生状況及び情報セキュリティ環境の変化等を踏ま＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業

標＞＜評価の視点Ｂ

中期目標に定められた業者を構成員とした「情報化・セキュリティ連絡会」を定期的に開催し、組織全体で情報共（２）職員に対する研修の実施

評定

政府の方針等に基づき、情報システ＜その他の指進状況（期間実績評価）

ロナウイルスの影響により、研修をオ

情報システム・情報セキンラインでの実施に切り替えたこと

ュリティに関する体制整備によるペーパーレス化への対応とな

に努めた。

＞

え、組織に対するリスクを防ぐために、すべての職員が情報セキュリティに関する知識、 った。

情報セキュリ

遵守事項、対策内容等を理解し、習得することを目的とし、情報セキュリティ研修をオン管理業務においては、新たに人事給

人事給与システムを新たティ対策が適ライン研修により実施した。オンライン研修のメリットを活かし、オンライン上で受講内与システムを導入したことで、これまに導入し、業務の効率化・合切に実施され

容確認テスト、受講状況の確認等を行った。

で別々に情報管理をしていた人事情理化を図った。

98

ているか。

最新の動向等を把握するため、国が主催する研修に CIO（理事）及び CIO 補佐官（総務

報と給与情報とを、システム上で情報企画課長）等が参加するとともに、システム管理係の職員を、専門的な情報セキュリティ連結を行うことができるようにし、業

勤務管理システムを新た研修（CSIRT 職員研修、NISC 主催の勉強会等）に参加させた。

務の効率化合理化を図った。さらに、に導入し、出退勤時間の把働き方改革が社会的に推進されてい握など、勤務時間管理の適る中、勤務管理の効率化・合理化・適

正化、働き方改革に対応し研修のペーパーレス化に向け、運用方法やセキュリティが確保されるシステム導入を正化を図るため、休暇簿、休日振替簿、た。

検討し、令和２年２月に実施した研修において試行的な実施を行い、今後、研修のペーパ

超過勤務等を Web 上で申請・承認する

ーレス化の本格的な導入に向けての課題の洗い出しを行った。

「勤務管理システム」を導入した。出

（３）研修のペーパーレス化の推進及び電子化による業務改善＜今後の課題＞＜今後の課題＞

令和２年度は、前年度から研修のペーパーレス化に向けた準備を進めてきたところで勤簿への押印を廃止し、タイムカード

引き続き、情報セキュリテ

引き続き、情報セキュリ

あるが、新型コロナウイルスの影響により集合型研修のすべてを中止としたため、実際のにより勤務管理システムに出退勤時

ィ体制の整備と職員の意識

ティ体制の整備と職員の意

運用に供することはできなかった。しかしながら、手法は異なるものの研修がオンライン間が記録され、全職員の客観的な出退向上を図る必要がある。

識向上を図る必要がある。

化したことによりペーパーレス化が一気に進んだとも言え、また、機構内でも多くの場面

勤時間を把握することができるようで研修のペーパーレス化のために用意したタブレット PC を業務に使用することで会議資になった。
これらのことから中期目標におけ＜その他事項＞＜その他事項＞

る所期の目標の達成が得られるため、－料や説明資料等のペーパーレス化を図ることができた。
管理業務においては、新たに人事給与システムを導入したことで、これまで別々に情報管理をしていた人事情報と給与情報とを、システム上で情報連結を行うことができるよ

自己評価評定をＢとした。

うにし、業務の効率化合理化を図った。また、働き方改革が社会的に推進されている中、勤務管理の効率化・合理化・適正化を図るため、休暇簿、休日振替簿、超過勤務等を Web＜課題と対応＞

上で申請・承認する「勤務管理システム」を導入した。出勤簿への押印を廃止し、タイム情報化の推進や情報セキュリティ

カードにより勤務管理システムに出退勤時間が記録され、全職員の客観的な出退勤時間に関する規定やマニュアルを整備し、を把握することができるようになった。

より一層の情報化の推進と情報セキ
ュリティ体制の強化を図る必要がある。

４．その他参考情報
特になし

99

－

（別添）教職員支援機構 第 5 期中期目標、第 5 期中期計画
項目別調書 No.
１-１
る研修

学校教育関係職員に対す

第 5 期中期目標

第 5 期中期計画

１．学校教育関係職員に対する研修

１．学校教育関係職員に対する研修（１）実施する研修（１）実施する研修の基本的な内容①各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭、中堅教員及び事務職員等に対する学校経営力の育成を目的とする研修①各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭、中堅教員及び事務職員等に対する学校経営力の育成を目的とする以下の研修②各学校や地域における研修のマネジメントを推進する指導者の養成等を目的とする研修②各学校や地域における研修のマネジメントを推進する指導者の養成等を目的とする研修③地方公共団体単独での実施が困難な研修については、地方公共団体からの委託
等により共益的事業として実施する。

③地方公共団体において受講者の量的確保や質の維持向上が困難なものについて、地方公共団体からの委託等により共益的事業として実施する研修④国の教育政策上、緊急に実施する必要性が生じた学校教育関係職員の研修については、関係行政機関からの要請又は委託等により実施する。

（２）研修の目標とする成果の指標④国の教育政策上、緊急に実施する必要性が生じ、関係行政機関からの要請又は委託等により実施する研修（２）各研修の目標とする成果の指標①研修は、演習・協議を中心とし、最適な人数による班構成（ユニット）を基本に①研修の参加率が、90％以上となるようにする。

標準定員を設定して実施するほか、標準定員に対する参加率が、90％以上となる
ようにする。

②受講者に対して、研修終了後に研修内容・方法、研修環境等についてのアンケー②受講者に対しアンケート調査等を実施し、95％以上から「有意義であった」など

ト調査等を実施し、95％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得るのプラスの評価を得るほか、80％以上から「大変有意義であった」の最高評価をほか、80％以上から「大変有意義であった」の最高評価を得る。

得る。

③学校及び教育委員会等から参加する受講者に対して、研修終了後、1 年程度の期③受講者に対して、研修終了後、1 年程度の期間内に研修成果の活用状況等につい間内に研修成果の活用状況（研修企画、研修講師、他校訪問等）についてのアンてのアンケート調査等を実施し、85％以上から「機構での研修成果を効果的に活ケート調査等を実施し、85％以上から「機構での研修成果を効果的に活用できて用できている」などのプラスの評価を得る。

いる」などのプラスの評価を得る。

また、学校から参加する受講者に対しては、校内研修等（勤務校において開催

また、学校から参加する受講者に対しては、校内研修等（勤務校において開催すする研修会、随時行われる勉強会及び教職員会議等の定例会議等における発表等）

る研修会、随時行われる勉強会及び教職員会議等の定例会議等における発表等）

への活用状況について、（1）①の研修については 85％以上から、（1）②の研修に100

への活用状況について、（1）①の研修については 85％以上から、（1）②の研修については 60％以上から「機構での研修成果を校内研修等に効果的に活用できていついては 60％以上から「機構での研修成果を校内研修等に効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。

る」などのプラスの評価を得る。
（また書き以降の部分については、平成 29 年 4月から実施）（３）研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入（３）各研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入

研修の実施に当たっては、個々の研修内容等について、国の教育政策の方向性や研修の実施に当たっては、個々の研修内容等について、国の教育政策の方向性や地方自治体等の研修ニーズ等を適切に把握し、効果的・効率的な研修の実施が可能

地方公共団体等の研修ニーズ等を適切に把握し、効果的・効率的な研修の実施が可となるよう、研修内容・方法等の見直しを行うほか、オンライン研修の活用や関係能となるよう、研修内容・方法等の見直しを行うほか、年度計画において、オンラ

機関及び大学等との連携及び教員研修に関する調査研究等を行い、より一層の研修

イン研修の活用や関係機関及び大学等との連携及び教員研修に関する調査研究な

内容の高度化を図る。

どの適切な方法を定め、それにより一層の研修内容の高度化を図る。

また、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な演習や協議をより多く取り入

また、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な演習や協議をより多く取り入れ、研修効果を高めるため、最適な人数による班構成（ユニット）を基本に研修をれ、研修効果を高める。演習や協議の実施にあたっては、すべての受講者が積極的行う。

に発言し、思考を深めることができるよう、20 人程度で構成されるユニットを基本に行う。

（４）研修の廃止、縮減、内容・方法の見直し（４）各研修に関する廃止、縮減、内容・方法の見直し

研修について、独立行政法人として実施する必要性、研修の効果、都道府県ごと研修について、独立行政法人として実施する必要性、研修の効果、都道府県ごとの受講者数、毎事業年度の評価結果、都道府県ごとの受講者数に著しい差が生じたの受講者数、毎事業年度の評価結果、都道府県ごとの受講者数に著しい差が生じた

場合にはその要因等について不断に検証し、必要な場合には、廃止、縮減、内容・

場合にはその要因等について不断に検証し、必要な場合には、以下の基準により、方法の見直し等、所要の措置を講じる。

廃止・隔年実施、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。

なお、研修の廃止等の検討に当たって必要となる、見直しの必要性を判定するための基準等について、中期計画において定める。

【重要度：高】新たな課題に対応した教育が学校現場で効果的に実践されるよう、研修事業の再構築を図るとともに、校内研修等への成果活用状況を新たな指標とし、校内研修等の活性化を促進していくことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。

101（廃止等基準の①②は略）

１-２

公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定

２．公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する

２．公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言（平成 29 年 4 月から実施）

専門的な助言する任命権者に対する専門的な助言

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、文部科学大臣が定める指標の策定に

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、文部科学大臣が定める指標の策定に関する指針を参酌し、指標を策定するが、機構は、任命権者の指標の策定に資するよう、 関する指針を参酌し、指標を策定するが、機構は、任命権者の指標の策定に資するよ平成 29 年度に専用の相談窓口を設け、機構が有する知見やネットワーク等を活用した

う、平成 29 年度に専用の相談窓口を設け、機構が有する知見やネットワーク等を活用

専門的な助言を行うとともに、全国の指標の先進事例を提供するデータベースを平成した専門的な助言を行うとともに、全国の指標の先進事例を提供するデータベースを

30 年度以降に作成・運用する。

平成 30 年度以降に作成・運用する。

【重要度：高】指標は、教員がキャリアステージに応じて身に付けるべき資質を明確化するものであり、指標を策定する任命権者に対し、機構が有する知見やネットワーク等を活用した
専門的な助言を行うことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。
１-３

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及

３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助（１）都道府県教育委員会等への指導、助言及び援助（１）都道府県教育委員会等への指導、助言及び援助

び援助

都道府県教育委員会等において、より充実した学校教育関係職員に対する研修

都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、より充実した学校教育関係が実施できるよう、以下の指導、助言及び援助を行う。

職員に対する研修が実施できるよう、以下のような指導、助言及び援助を行う。

①①

教員等への指導、助言
オンラインによる研修機会の提供、情報交換機会の提供を行うほか、教員の資

教員等への指導、助言

ア

質向上に関する情報発信を行う。オンライン研修については、中期目標期間に全ての指導者養成研修に関する研修教材を提供することを目指し、教職員の自発的オンラインによる研修機会の提供
中期目標期間に、機構が実施する研修内容に係る教材をインターネットにより提供し、教員等の自主的な研修を促す環境作りに寄与する。

な研修を促す環境作りに寄与する。
イ

情報交換機会の提供
教員等が、学校運営や指導方法等に関する情報交換を行う機会を、インター

ネット上に提供する。

ウ102

教員等の資質向上に資する情報の提供

教員等の資質向上等に関する情報を、インターネットにより提供する。

②

教育委員会等への指導、助言②

・教育委員会と大学等との連携促進

教育委員会等への指導、助言

ア

教育委員会と大学等との連携促進

毎年度、教育委員会と大学等が連携して行う研修プログラムを開発し、ホーム

毎年度、教育委員会と大学等が連携して行う研修プログラムを開発し、ホーページ等を通じて提供するほか、大学と教育委員会が研究協議等の意見交換を行

ムページ等を通じて提供するほか、大学と教育委員会が研究協議等の意見交換

う場を提供するなど、機構、教育委員会、大学等の相互の連携を深め、教員研修を行う場を提供するなど、機構、教育委員会、大学等の相互の連携を深め、教の工夫改善に寄与する。

員研修の工夫改善に寄与する。

・研修講師や研修手法の提供

イ

毎年度、機構が行う研修の講師情報のオンラインによる提供、教育委員会等が毎年度、機構が行う研修の講師情報のオンラインによる提供、教育委員会等行う研修への機構職員の講師派遣等により、研修手法等の普及に資する。

・研修情報の収集・提供が行う研修への機構職員の講師派遣等により、研修手法等の普及に資する。

ウ

毎年度、教育委員会等が実施している研修等の情報を取りまとめ、オンライン

研修情報の収集・提供
毎年度、教育委員会等が実施している研修等の情報を取りまとめ、オンライによる提供等により、教員研修の更なる充実を支援する。

ンによる提供等により、教員研修の更なる充実を支援する。

・研修施設・設備の提供

エ

毎年度、利用要望に応じて研修施設・設備の提供を行うことにより、学校教育研修施設・設備の提供
毎年度、利用要望に応じて研修施設・設備の提供を行うことにより、学校教関係者等を対象とした研修等での利用を促進する。

③

研修講師や研修手法の提供

育関係者等を対象とした研修等での利用を促進する。

教員等の資質向上のための援助③

教育長等を対象とする会議、研修企画・立案担当者を対象とする会議を開催する。

教員等の資質向上のための援助

ア

教育長・教育行政担当者を対象とした会議の開催「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決

また、アクティブ・ラーニングに係る指導方法等を充実させるため、研究協議

定）（以下、「平成 25 年閣議決定」という。）で示された「センター業務の更な等を行う会議を開催するほか、平成 29 年度までに研修プログラムモデルを構築

る効率化、機能強化、教育委員会や大学等との連携の更なる推進、研修対象のする。当該プログラムモデルについて、教育委員会等への周知を図り、各教育委

拡大」を踏まえ、教育長や教育行政担当者を対象とする会議を開催し、教育長

員会主催の研修への反映を促すほか、機構実施の研修にアクティブ・ラーニング

等の研修機会の充実に寄与する。

に係る指導方法等に関する講義・演習等を導入し、平成 32 年度から本格実施見103

込みの新学習指導要領の円滑な実施に寄与する。

イ

研修企画・立案担当者を対象とした会議の開催
教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする会議を開催し、研修企画・立案能力の向上に寄与する。

ウ

アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデルの構築及び会議の開催アクティブ・ラーニングに係る指導方法等を充実させるため、研究協議等を行う会議を開催するほか、平成 29 年度までに研修プログラムモデルを構築する。当該プログラムモデルについて、教育委員会等への周知を図り、各教育委
員会主催の研修への反映を促すほか、機構実施の研修にアクティブ・ラーニン
グに係る指導方法等に関する講義・演習等を導入し、平成 32 年度から本格実施
見込みの新学習指導要領の円滑な実施に寄与する。

（２）教職大学院等との連携（２）教職大学院等との連携

教職大学院などの大学等とのネットワークを構築し、機構の全国的な教員研修・

教職大学院などの大学等とのネットワークを構築し、機構の全国的な教員研修・支援

支援のハブ機能を整備・充実するとともに、教職大学院等の大学等の院生や教員ののハブ機能を整備・充実するとともに、教職大学院等の大学等の院生や教員の研究・交研究・交流を支援するため、以下の事業を行う。

流を支援するため、以下の事業を行う。

①

教職大学院の院生等に対する支援①

教職大学院の院生等に対する支援

教職大学院やその院生等に対する支援のため、機構が行う研修を受講する機会

教職大学院やその院生等に対する支援のため、機構が行う研修を受講する機会を提供する。そのため、教職大学院等との連携協力を拡大・充実し、中期目標期を提供する。そのため、教職大学院等との連携協力を拡大・充実し、中期目標期

間に、全国の半数以上の教職大学院と連携協力協定を締結する。

間に、全国の半数以上の教職大学院と連携協力協定を締結することにより、教員養成・研修の高度化に寄与する。

②

教職大学院の教員等に対する支援②

教職大学院の教員等に対する支援

毎年度、教職大学院の教員等の研究・交流支援のための会議を開催し、教職大

毎年度、教職大学院の教員等の研究・交流支援のための会議を開催し、教職大学院等と教育委員会が連携・開発した研修プログラムの普及を図るほか、教員養学院等と教育委員会が連携・開発した研修プログラムの普及を図るほか、教員養成及び現職研修のカリキュラム向上を促進する。

成及び現職研修のカリキュラム向上を促進する。

104

③

教職大学院等と教育委員会との連携の促進③

教職大学院等と教育委員会との連携促進

毎年度、教職大学院等と教育委員会が連携して行う研修プログラムを開発し、毎年度、教職大学院等と教育委員会が連携して行う研修のプログラムを開発し、ホームページ等を通じて提供することにより、教員研修の一層の高度化に資す

ホームページ等を通じて提供することにより、教員研修の一層の高度化に資する。

る。

【重要度：高】都道府県教育委員会等が行う研修に対する指導・助言・援助を効果的に行うとともに、オンライン事業等の新たな取組により、教員研修のネットワーク化、ダイレクトア
プローチを進展させること、また、機構が全国的な拠点として、教職大学院等と連携協力することは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。

【難易度：高】「アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデル構築」は、新学習指導要領（平成 32 年度から本格実施見込み）を円滑に実施するために、新たな学びに関する調査研究を踏まえて、学校種ごとの研修プログラムに整理・網羅する必要があること、また、
教職大学院との連携協力の促進は、初等中等教育と高等教育機関の協働の実施という従来にはない新たな取り組みであるため。
１-４ 学校教育関係職員が職務を

４．学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成４．学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成行うに当たり必要な資質に関する果の普及（平成 29 年４月から実施）

果の普及（平成 29 年４月から実施）

調査研究及びその成果の普及
教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、養成・採用・研修の改善に資する
専門的・実践的な調査研究を計画的に行う。

教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、養成・採用・研修の改善に資する
専門的・実践的な調査研究を計画的に行う。

教員の大量退職や大量採用、学び続ける教員の育成、新しい学習指導要領への対応な教員の大量退職や大量採用、学び続ける教員の育成、新しい学習指導要領への対応な

どの学校を取り巻く環境変化を踏まえ、教員採用試験の共同実施や学校経営におけるどの学校を取り巻く環境変化を踏まえ、教員採用試験の共同実施や学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究などを中期目標期間中に 4 件程度実施する。調

タイムマネジメントに関する調査研究などを中期目標期間中に 4 件程度実施する。調

査研究の実施に当たっては、機構が主体となり、大学や教育委員会、都道府県・指定都

査研究の実施に当たっては、機構が主体となり、大学や教育委員会、都道府県・指定都

市・中核市等の教員センター、民間教育事業者等と連携する。

市・中核市等の教員センター、民間教育事業者等と連携する。

105

調査研究の成果については、機構が実施する各種事業の企画・立案に適切に反映させ

調査研究の成果については、機構が実施する各種事業の企画・立案に適切に反映させるとともに、調査研究の成果を普及するため、教職員の資質向上に関する資料や調査結るとともに、調査研究の成果を普及するため、教職員の資質向上に関する資料や調査結果等に関するデータベースを平成 30 年度以降に作成し、教育委員会、大学等はもとよ果等に関するデータベースを平成 30 年度以降に作成し、教育委員会、大学等はもとより広く一般にも公開し、教職員の資質の向上に寄与する。

り広く一般にも公開するとともに、全国的な会議での発表や教育雑誌への投稿等を行う。

【重要度：高】今後、教員の養成・採用・研修の一体的な改革を進めていく上で、教職員の資質向上に関する様々なエビデンスを獲得・蓄積し、機構が実施する各種事業の企画・立案への反映や教育委員会等に調査研究の成果を普及していくことは、教職員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。
１-５

免許状更新講習及び免許

法認定講習等の認定に関する事務

１-６ 教員資格認定試験の実施に

５．免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務（平成 30 年 4 月から実５．免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務（平成 30 年 4 月から実施）

施）

教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づく免許状更新講習及び免許法認定

教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づく免許状更新講習及び免許法認定

講習等の認定について、免許状更新講習規則（平成 20 年文部科学省令第 10 号）及び教講習等の認定について、免許状更新講習規則（平成 20 年文部科学省令第 10 号）及び育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）を踏まえ、文部科学省と緊密な連

教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）を踏まえ、文部科学省と緊密携を図り、本講習の認定に関する事務を確実に遅滞なく実施する。

な連携を図り、本講習の認定に関する事務を確実に遅滞なく実施する。

６．教員資格認定試験の実施に関する事務（平成 30 年 4 月から実施）

６．教員資格認定試験の実施に関する事務（平成 30 年 4 月から実施）

関する事務

２-１

経費等の縮減・効率化

教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づく教員資格認定試験の実施につい

教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づく教員資格認定試験の実施について、教員資格認定試験規程（昭和 48 年文部省令第 17 号）を踏まえ、文部科学省及び大て、教員資格認定試験規程（昭和 48 年文部省令第 17 号）を踏まえ、文部科学省及び大学と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、本試験の問題作成及び試験実施

学と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、本試験の問題作成及び試験実施に関する事務を確実に行う。

に関する事務を確実に行う。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．経費等の縮減・効率化

１．経費等の縮減・効率化

一般管理費については、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比 3％以

一般管理費については、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比 3％以上の効率化を図るほか、業務経費（新規に追加される業務による支出増を除く。
）に上の効率化を図るほか、業務経費（新規に追加される業務による支出増を除く。）につ106

ついても毎事業年度において、対前年度比 1％以上の効率化を図る。ただし、新規追いても毎事業年度において、対前年度比 1％以上の効率化を図る。ただし、新規追加

加した業務の予算については、別途、１％以上の効率化を図ることとする。

した業務の予算については、別途、1％以上の効率化を図ることとする。

なお、一般管理費については、経費削減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行い、経費の削減の一層の推進を図る。

なお、一般管理費については、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行い、経費の節減の一層の推進を図る。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施する。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、より一層の適正化を図ることとし、その具体的な目標を年度計画で定める。

２-２

間接業務等の共同実施

２．間接業務等の共同実施

２．間接業務等の共同実施

平成 25 年閣議決定を踏まえ、国立特別支援教育総合研究所、国立女性教育会館、国平成 25 年閣議決定を踏まえ、機構は、国立特別支援教育総合研究所、国立女性教育

立青少年教育振興機構及び機構の 4 法人は、効果的・効率的な業務運営のために間接業

会館及び国立青少年教育振興機構と共同して、効果的・効率的な業務運営のために間接務等を共同で実施し、中期目標期間中に 15 業務以上の実施について検討するとともに、 業務等を実施する。中期目標期間中に 15 業務以上の実施について検討するとともに、

２-３

３

予算執行の効率化

財務内容の改善に関する事項

その取組を一層推進する。

その取組を一層推進する。

３．予算執行の効率化

３．予算執行の効率化

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

管理する体制を構築する。

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保

１．自己収入の確保

収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を行う。また、国が実施する責務を有する研修等の実施という性格に十分留意しつつ、受益者負担の適正化、寄附金等により自己収入の確保を図る。

管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営を行う。

また、自己収入の取扱いにおいては、毎事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営を行う。

また、固定経費の削減、財務内容等の透明性の確保に努めるとともに、研修・宿泊施設については、その必要性を不断に見直すとともに、更なる利用促進に向けた取組を行

研修・宿泊施設について、その必要性を不断に見直すとともに、更なる利用促進に向い、稼働率の向上を図る。また、定期的に近隣施設の料金を検証しつつ、貸付料金の設けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡定を行い自己収入の拡充を図る。

大を図るために必要な措置を講じる。

１．予算（中期計画の予算）

107２．収支計画
２．固定経費の節減

３．資金計画管理業務の効率化を図るとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定経費の節減を図る。

３．財務内容等の透明性の確保
機構の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報の公表の充実等を図る。
４-１

長期的視野に立った施設・Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項等

１．長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施

１．施設・設備に関する計画（１）施設・設備については、長期的視野に立った整備を推進する。また、管理運営に（１）施設・設備については、長期的視野に立った整備計画を策定し、施設・設備整備

設備等の整備・管理の実施

ついては、維持保全を着実に実施することで、受講者等の安全の確保に万全を期する。

を推進する。
また、管理運営においては、維持保全を着実に実施することで、受講者等の安全の確保に万全を期する。

（２）受講者本位の快適な研修環境の形成のための施設・設備等の整備を進める。

（２）受講者本位の立場から、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備等の整備を行う。

（３）機構の保有する研修施設について、その有効利用の促進のため、平成 28 年度か（３）機構の保有する研修施設について、その有効利用の促進のため、平成 28 年度からホームページを通じて貸出可能施設及び日時を随時提示することにより、他の主

らホームページを通じて貸出可能施設及び日時を随時提示することにより、他の主催者が実施する学校教育関係職員を対象とした研修での利用を促進するとともに、催者が実施する学校教育関係職員を対象とした研修での利用を促進するとともに、貸出対象の民間団体等への拡大、貸出可能時間の延長を行うこととする。また、保有貸出対象の民間団体等への拡大、貸出可能時間の延長を行い、施設の有効利用に供の必要性について不断の見直しを行う。

する。また、保有の必要性について不断の見直しを行う。

特に、運動施設については、受講者の利用等を含めた稼働日数を把握し、地域のス運動施設について、受講者、職員の健康維持、福利厚生に供すること及び地域のポーツ施設又は多目的施設等として有効に活用するため、近隣の市町村等への周知

スポーツ施設又は防災拠点等として有効活用するため、近隣の市町村等への周知をを行うとともに、ホームページを通じて貸出可能日時等の提示に取り組み、施設の有行うとともに、ホームページ等を通じて貸出可能日時等の提示に積極的に取り組

効利用を積極的に図るものとする。

み、施設の有効利用を図る。

108

研修施設の稼働率については 90％以上、宿泊施設の稼働率については 60％以上を維持する。

中期計画期間中の各年度の研修施設の稼働率を 90％以上に、宿泊施設の稼働率を60％以上にそれぞれ維持する。運動施設については中期目標期間中に、稼働率 50％

運動施設の稼働率については中期目標期間中に 50％以上を目指す。
（運動施設の稼以上を目指す。（運動施設の稼働率については、平成 29 年 4 月から実施）

働率については、平成 29 年４月から実施）

４-２

人事に関する計画（４）研修・宿泊施設の維持・管理について、「公共サービス改革基本方針」（平成 27（４）研修・宿泊施設の維持・管理について、「公共サービス改革基本方針」（平成 27

年 7 月 10 日閣議決定）に基づき、平成 29 年度から、官民競争入札による落札業者

年 7 月 10 日閣議決定）に基づき、平成 29 年度から、官民競争入札による落札業者に委託して実施する。

に委託して実施する。

２．人事に関する計画

２．人事に関する計画

機構は、平成 25 年閣議決定を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について、その検証結果や取組状況を公表する。

４-３

内部統制の充実・強化

手当を含む役職員給与については、平成 25 年閣議決定を踏まえるとともに、国家公務員の給与水準も十分考慮し、その検証結果や取組状況を公表する。

また、教員研修等の企画・立案、実施、評価等のより一層の充実を図るため、職員のまた、教員研修等の企画・立案、実施、評価等のより一層の充実を図るため、職員の専門性を高めることを目的として、各職員の担当業務、経験及び専門性等を考慮し、そ専門性を高めることを目的として、各職員の担当業務、経験及び専門性等を考慮し、それに見合う所内及び所外の研修会への参加機会を拡充するとともに、職員の計画的なれに見合う所内及び所外の研修会への参加機会を拡充するとともに、職員の計画的な採用及び育成を行う。

採用及び育成、教育委員会等との人事交流、適正な人事配置を行う。

３

３ 内部統制の充実・強化

内部統制の充実・強化

理事長のリーダーシップの下、機構の業務及びそのマネジメントに関する内部統制・

理事長のリーダーシップの下、機構の業務及びそのマネジメントに関する内部統制・ガバナンスの充実・強化を図るため、その体制の整備・運用に努めるとともに、内部統ガバナンスの充実・強化を図るため、その体制の整備・運用に努めるとともに、内部統制の充実・強化のための仕組みが有効に機能しているかどうかのモニタリング・検証を制の充実・強化のための仕組みが有効に機能しているかどうかのモニタリング・検証を行い、その結果に基づき、当該仕組みの不断の見直しを行う。また、内部統制に係る職行い、その結果に基づき、当該仕組みの不断の見直しを行う。また、内部統制に係る職員研修を定期的に実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

員研修を定期的に実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

業務運営についても、内部統制の仕組みのもと、内部監査等によるモニタリング・検業務運営についても、内部統制の仕組みのもと、内部監査等によるモニタリング・検証を実施し、その適正に資するとともに、定期的な自己点検・評価を積極的に行い、そ証を実施し、その適正に資するとともに、定期的な自己点検・評価を積極的に行い、その結果を業務の改善に反映させる。

の結果を業務の改善に反映させる。自己評価の際には、教育関係者、学識経験者、企業関係者など外部人材の活用を図る。

４-４

業務の電子化の推進及び４．業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保

４．業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保

情報セキュリティの確保

109

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・

ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に

報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に

取り組む。

取り組む。

また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

110