社会福祉法人 育心会 定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「本法人」という。
）は、福祉サービスを必要とする者が心身ともに健やかに育成され、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢および心身の状況に応じ、社会および地域において必要かつ多様な福祉サービスを総合的に提供されるよう援助することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第１種社会福祉事業（１）救護施設の経営（２）特別養護老人ホームの経営（３）障害者支援施設の経営
第２種社会福祉事業（１）老人デイサービスセンターの経営（２）老人居宅介護等事業の経営（３）老人短期入所事業の経営（４）障害福祉サービス事業の経営（５）一時預かり事業の経営（名称）
第２条 本法人の名称は、社会福祉法人育心会という。
（経営の原則等）
第３条 本法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上ならびに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努める。
２ 本法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の障害者、高齢者、経済的に困窮する者、子育て世帯等を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努める。
（事業所の所在地）
第４条 本法人の事務所を埼玉県入間郡毛呂山町大字市場１０９５番地に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 本法人の評議員は８名以上１３名以内とする。
２ 評議員の現在数は、理事の現在数を超える数とする。
（評議員の選任および解任ならびに資格）
第６条 本法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任および解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦および解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の-1-

運営については、定款細則に定める。
４ 選任候補者の推薦および解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任および不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
６ 本法人の理事、監事、会計監査人および職員は、評議員となることはできない。
７ 評議員には、評議員または役員の配偶者または三親等内の親族その他厚生労働省令における特殊の関係がある者が含まれてはならない。
８ 評議員には、評議員のいずれか一人およびその親族その他特殊の関係にある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する者をいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の残任期とする。
３ 評議員が、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員については、別に定める規則に基づき報酬を支給する。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（職務および権限）
第 10 条 次に定める事項については、評議員会が議決しなければならない。
（１）理事および監事ならびに会計監査人の選任または解任（２）理事および監事の報酬等の額（３）理事および監事ならびに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表および収支計算書）および財産目録の承認（５）事業計画および収支予算（６）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担および権利の放棄）（７）公益事業に関する重要な事項（８）定款の変更（９）残余財産の処分（10）基本財産の処分（11）社会福祉充実計画の承認（12）役員等の損害賠償責任の一部または全部免除（13）法人の解散および合併（14）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事-2-項
２ 計算書類および事業報告の扱いについては、第３３条第２項による。
３ 評議員会は、あらかじめ招集通知で定められた議題についてのみ決議することができる。
４ 評議員会は、前項で定められた議案について、役員に対し必要な説明を求めることができる。
（開催）
第 11 条 定例評議員会は、毎年会計年度終了後３ヶ月以内ならびに１０月、３月に各１回開催する。
２ 前項の評議員会のうち、会計年度終了後３ヶ月以内に開催するものを定時評議員会とする。
３ 第１項のほか、必要に応じて臨時評議員会を開催することができる。
（招集）
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 招集事項は、あらかじめ理事会で決議する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の議案は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
ただし、第５号議案のみは、全評議員の同意を必要とする。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）理事の解任（４）役員等の損害賠償責任の一部免除（５）役員等の損害賠償責任の全部免除（６）法人の解散および合併（７）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項および第２項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により、同意の意志表示を示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および評議員会において選任した評議員２名は、これに署名または記名押印しなければならない。

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第４章 役員および会計監査人ならびに職員（役員および会計監査人の定数）
第 15 条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、理事会の承認により業務執行理事を置くことができる。
４ 本法人に会計監査人を置く。
（役員および会計監査人の選任）
第 16 条 理事および監事ならびに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する
２ 理事長および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事の選任にあたっては、社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、理事のいずれか一人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事の選任にあたっては、社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、本法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）および評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）ならびに職員が含まれてはならない。
５ 各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
６ 会計監査人は、本法人の他の職務を兼任することはできない。
（理事の職務および権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
３ 理事長および業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事は、評議員会に対して事業報告を行わなければならない。
（監事の職務および権限）
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、必要に応じ、理事および職員に対して事業の報告を求め、本法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席しなければならない。
４ 監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（会計監査人の職務および権限）
第 19 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書および事業活動計算書）ならびにこれらの附属明細書および財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、必要に応じ、会計帳簿またはこれに関する資料の書面、または当該資料-4-

が電磁的記録をもって作成されているときは、それを法令で定める方法により表示したものの閲覧および謄写をすることができる。
３ 会計監査人は、理事および職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（役員および会計監査人の任期）
第 20 条 理事または監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期とする。
３ 理事または監事が、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員および会計監査人の解任）
第 21 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員および会計監査人の報酬等）
第 22 条 理事および監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第 23 条 本法人に、職員を置く。
２ 本法人の設置運営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は理事会において、選任および解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第 24 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 25 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

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（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長および業務執行理事の選定および解職（招集）第 26 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
（決議）
第 27 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第６章 資産および会計（資産の区分）
第 29 条 本法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、別紙財産目録中、基本財産の部に記載する財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 30 条 基本財産を処分、または担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意および評議員会の承認を経て、埼玉県知事の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合は、埼玉県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）
に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（３）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁へ届け出るものとする。

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（資産の管理）第 31 条 本法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
４ 本法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（事業計画および収支予算）第 32 条 本法人の事業計画書および収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事総数の３分の２以上の同意および評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 33 条 本法人の事業報告および決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）（５）貸借対照表および収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事および監事ならびに評議員の名簿（４）理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類
４ 前項の承認を受けた第１項の書類は、関連法規等の定める方法により開示する。
（会計年度）
第 34 条 本法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 35 条 本法人の会計に関しては、法令等およびこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。
（臨機の措置）-7-

第 36 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意および評議員会の承認を得なければならない。
第７章 公益を目的とする事業（種別）
第 37 条 本法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持し、地域社会において自立した生活を営むことができるよう、必要な支援を行うことなどを目的として、次の事業を行う。
（１）知的障害児および知的障害者ならびに老人に対する調査、研究、検診、特殊教育の実施（２）医療法による診療の事業（３）居宅介護支援の事業（４）地域包括支援の事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意および評議員会の承認を得なければならない。
（公益事業）
第 38 条 公益事業に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意および評議員会の承認を得なければならない。
第８章 解散および合併（解散）
第 39 条 本法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号および第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 解散（合併または破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を経て、社会福祉法人ならびに社会福祉事業を行う学校法人および公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第 41 条 合併しようとするときは、評議員会の決議を経て、埼玉県知事の認可を受けなければならない。
第９章 定款の変更（定款の変更）第 42 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、埼玉県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
第 10 章 公告の方法その他（公告の方法）-8-

第 43 条 本法人の公告は、社会福祉法人育心会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞または電子広告に掲載して行う。
（施行細則）
第 44 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
本法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、本法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

丸 木 清 美理 事

落晃 雄

〃

落良 江

〃

丸 木 希 代〃

柴 田 農武夫〃

関 根 真 一〃清 水 満之助〃

吉 井 幸 夫

監 事
〃

丸 山

徳

西 宮 弥之助

附則
この定款は、平成１５年 ３月３１日より施行する。
この定款は、平成１８年１０月 １日より施行する。
この定款は、平成２０年 ７月 ９日より施行する。
この定款は、平成２１年 ６月１１日より施行する。
この定款は、平成２４年 ６月 ５日より施行する。
第２０条の規定に関わらず、平成２９年度定時評議員会の終結後最初に選任された理事および監事の任期は、平成３０年度定時評議員会の終結時までとする。この定款は、平成２９年４月１日より施行する。
この定款は、平成３０年 ５月 ７日より施行する。
この定款は、令和 元年１０月 ９日より施行する。
この定款は、令和 ２年 ６月２０日より施行する。
この定款は、令和 ４年 ９月 ６日より施行する。

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