災禍の経験をいかした災害に強い地域づくり

つくば市長 市原 健一
平成24年5月6日（日）に発生した竜巻

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竜巻の発生と被害概要
発生状況
幅 約500m
長さ 約17km
小泉
山
北 木
大吉 西
砂
沼 高野

12：35

部
工業団
地平沢

被害概要
12：53

北泉 条

移動時速60ｋｍ



平成２４年５月６日（日）１２:３８ 茨城県竜巻注意情報発表
１２:４６ 消防本部にけが人発生の情報入電

人的被害 H25.11.1現在•
死者１名，負傷者３７名
住家被害（合計 1,114棟） H25.11.1現在
•
全壊
２１０棟
•
大規模半壊 ５０棟•
半壊２０９棟•
一部損壊 ６４５棟
ライフライン被害•電気 一時停電
５月６日発生直後 21,012世帯
５月９日完全復旧•
上水道 一部断水（5月6日復旧）•道路 一時通行止め（5月9日復旧）•
電話 一時不通（5月13日復旧）【竜巻の風速】 藤田ｽｹｰﾙ： Ｆ３（70～92m/s）
2新がんばる商店街７７選に選定された『北条商店街』
被災前

被災後

被災前

被災直後
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被災直後の北条商店街

被災直後
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大きな被害を受けた集合住宅と手前の戸建住宅２棟（うち１棟は全壊）

被災直後
5倒壊した戸建て住宅

被災直後

写真提供：国土技術政策総合研究所・建築研究所
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住宅街の被災状況

被災直後
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つくば市が進める防災対策・まちづくり

１．自助・共助の重要性

２．電源・水（飲用、生活用）の確保
３．防災教育４．住宅の耐震化
５．緑豊かなゆとりある都市環境

６．電線類地中化
8つくば市が進める防災対策
１ 自分の命は自分で守る【自助】○ 各自の備え・家の中の安全対策（家具の転倒や落下を防止措置）

・非常用備蓄（非常食・水など最低３日以上の備蓄）○ 前兆を知り、とるべき行動を知る・発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動→ パンフレットの全戸配布→ 出前講座による啓発

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つくば市が進める防災対策
２ 地域の安全はみんなで守る【共助】○ 自主防災組織への支援→ 結成時（上限５万円），資機材整備（上限２０万円）の補助○ 地域防災活動への支援→ 地域との連携による学校防災力強化推進事業の実施（教育委員会）（学校教職員、ＰＴＡ、区会（自治会）、民生委員、消防団、自主防災組織などが参加）→ 学校防災力強化推進事業と連携した「地域見守り活動」の実施（社会福祉協議会）○ 地域意識の高揚，地域の備え強化→ 出前講座による啓発

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つくば市が進める防災対策
３ 自治体などが取組むこと【公助】○ 情報伝達システムの構築→ 防災行政無線、エリアメール，メディアなどを活用し，地理的条件を考慮するなどつくば市の実情にあったシステムの構築→ 土砂災害警戒区域等に指定されている地域への防災行政無線の整備○ 避難所機能の充実→ 備蓄品，災害用深井戸，非常用電源、通信手段の確保○ 防災協定の充実→ 民間企業，業界団体，他自治体との災害時の支援・応援の協定を締結○ 総合防災訓練の実施→ 市民，消防，警察，自衛隊，ライフライン関係機関，防災協定締結機関，医療関係機関との連
携体制の充実○ 消防機能の充実→ 老朽化した消防本部庁舎・中央消防署庁舎を一体化し，防災活動拠点の整備・充実を図るため，新消防庁舎の建設

11つくば市が進める防災対策

防災教育「小中一貫教育」・「つくばスタイル科」
つくば市では、平成２４年度から市内小・中学校において、「小中一貫教育」を実施。また、文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、つくば市ならではの９年間を貫く次世代カリキュラム「つくばスタイル科」を創設。

つくばスタイル科で学習する８つの内容

つくばスタイル科の時数配置

12つくば市が進める防災対策

地域と連携した学校防災力の強化に向けて

学校防災連絡会議の設置

児童・生徒への防災教育の充実

地域と連携した避難訓練や防災教室、防災マップ作り等を実施

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つくば市が進める防災対策

つくば市消防水利・AEDマップの提供
迅速な消火活動の後押しと地域防災力の向上を図るために、インターネットを利用して消火栓や防火水槽の位置を確認できる「つくば市消防水利・AEDマップ」を開設。併せて、つくば市公共施設等のAED設置場所も閲覧可能。

イメージサンプル※ 実際の地図は、著作権の対象として保護されているため、この地図は、イメージサンプル。
よって、正確な「つくば市消防水利・ＡＥＤマップではない。

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つくば市が進めるまちづくり

つくば市耐震改修促進計画
１．建築物の耐震化率の現状と目標

２．優先的に耐震化に着手すべき建築物・重点的に耐震化すべき地域の設定②優先的に耐震化に着手すべき建築物
以下の１～４の優先度を設定し、耐震化を効果的に推進。

③重点的に耐震化すべき地域
評価項目Ａ，Ｂ，Ｃを設定し、重点的に耐震化すべき地域を１～３の優先度の順に地域の耐震化を推進。

①地震時に通行を確保すべき道路
建築物の倒壊によって緊急車両の通行や避難の妨げになる恐れのある道路として、県計画で指定。さらに、市内の防災関連施設に連絡する道路を「地震時に通行を確保すべき道路」として市が位置づけ、沿道の耐震化促進に取組。
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つくば市が進めるまちづくり

緑豊かなゆとりある都市環境

沿道に開放感のあるグリーンベルトがある住宅（竹園二 丁目）

緑豊かな住宅（吾妻四丁目）

緑視率の高い景観イメージ16

つくば市が進めるまちづくり

電線類地中化の目的と効果
１．都市災害を防止します。

（国土交通省道路局ＨＰより）

２．安全で快適な通行空間を確保します。

災害時に、電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりするといった危険がなくなります。倒れた電柱に道をふさがれることがないため、災害時の緊急車両の通行もスムーズに。

３．都市景観を向上します。
地上にはりめぐらされた電線類が地中化などにより見えなくなるため、美しい街並みが形成されます。

歩道が広く使え、ベビーカーや車椅子の人にも安全で利用しやすくなり、歩行空間のバリアフリーという観点からもメリットがあります。

４．情報通信ネットワークの信頼性を向上します。
無電柱化としての電線類の地中化は、地震などの災害時に情報通信回路の被害を軽減し、ネットワークの安全性・信頼性を向上させます。

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つくば市が進めるまちづくり【環境モデル都市・つくば】低炭素モデル街区
つくば市は、平成２５年３月に低炭素社会の実現に向け先駆的取組にチャレンジする都市として、国の環境モデル都市に選定。
ＴＸ研究学園駅北西に位置する葛城Ｃ４３街区を「低炭素モデル街区」の第１号として、平成２５年１２月から一般販売開始。

つくば中心市街地再生推進
筑波研究学園都市は、昭和３８年の閣議了解により建設が決定。国主導による計画的なまちづくりが行われ、通常の民間開発ではなし得ない都市環境が創出。
しかし、平成１６年には、国家公務員宿舎の廃止・売却が始まり、平成２４年１１月につくば市内約２，６００戸の国家公務員宿舎が削減される計画が公表。
このことから平成２５年５月に「つくば中心市街地再生推進会議」を設置し、１２月に都市再生のあり方の提言が報告。
この報告を踏まえ、魅力あるまちづくりの実現に向け、具体的な都市再生のプランを作成し、そのプランに基づいた取組を強力に進める。
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つくば市が進めるまちづくり【環境モデル都市・つくば】低炭素モデル街区
コストコ

大和ハウス
ＮＴＴ都市開発

つくば市役所

イーアスつくばＴＸ
研究学園駅

2013年7月「つくば環境スタイル“SMILe”を具現化する住民主導の『サスティナブルコミュニティ』構想の推進に関する協定」を締結（大和ハウス工業㈱／ＮＴＴ都市開発㈱／つくば市）【事業規模】
・戸建街区（大和ハウス工業㈱）約５．１ｈａ・１７５戸・マンション街区（ＮＴＴ都市開発㈱）約１．３ｈａ・約２３０戸を予定
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つくば市が進めるまちづくり【環境モデル都市・つくば】低炭素モデル街区

太陽光発電システムの設置※上記街区図はイメージです。
実際とは異なる場合もあります。
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スマートハウスの大規模展開（創エネ・蓄エネ・省エネ）

太陽光発電システム

家庭用リチウムイオン電池

家庭用燃料電池■ 電線類地中化エリアにおける３電池＋ＨＥＭＳを標準搭載した住宅の大規模展開（創エネ・蓄エネ・省エネ）

太陽光発電システム（創エネ）

家庭用リチウムイオン蓄電池（蓄エネ）

戸建街区
１７５戸に標準搭載

家庭用燃料電池（創エネ）

ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネージメントシステム）（省エネ）21つくば市が進めるまちづくり2222

つくば市が進めるまちづくり23

つくば市が進めるまちづくり24