〈第２編〉基本計画

第2章

施策の具体的な展開方向

1“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築（１）次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成①新規就農・参入支援によるプレーヤーの確保
現状と施策の方向性
非農家出身者や他産業からの参入など就農希望者が多様化するとともに、自営就農に加え、雇用就農や半農半Ｘ※１など、就農形態も多元化しています。

第２章
施策の具体的な展開方向p63

このため、新型コロナウイルス感染症に伴う田園回帰志向等をチャンスと捉え、農業後継者等に加え、就農ルートや就農形態の変化に対応した担い手確保対策の充実と、農業経営
体の発展を支える多様な人材の確保に取り組みます。

重点的に展開する施策●切れ目ない支援によるみやざき農業を支える担い手の確保• 情報サービス企業等と連携した本県農業の魅力発信や就農体験・研修、リモートによる就農相談や研修体制の整備を進めます。
• 就農希望者等の確かな情報や関係機関等との共有による、新規就農者等への切れ目ない支援体制を強化します。
• 地域との連携・調和を基本とする他産業からの農業参入促進に向け、市町村主導の体制整備を支援します。

●研修・学習機能の充実強化による経営発展を支える多様な人材の確保• 就農希望者を受け入れる農業大学校や就農トレーニング施設※２の機能強化を図ります。
• 定年帰農者※3 や半農半Ｘ、UIJ ターン者等への研修や資格取得支援を充実します。

学生

他産業

就農希望

UIJ
ターン

定年者

農家

関係機関の連携強化による切れ目ない支援●みやざき農業の魅力・情報の発信

非農家相談●関係機関との就農希望者等の情報

体験・研修 準備 就農

県新規就農相談センター

宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター

農業総合研修センター

お試し就農●リモートによる相談、指導体制の整備●知識や経験に応じた指導・助言（農業振興公社、農業会議、JA中央会）（基礎体験）

農業大学校、
農業系高校・大学

みやざき農業実践塾

就農トレーニング施設

市町村

農業団体等

農業改良普及センター

自営 就 農

雇用就農

共有強化●研修施設や高校・大学との連携強化●農地、施設、住居等のセット提供

５年後の目標指標新規就農者数

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

４１８人／年次

５００人／年次※１ 農業とやりたい仕事等を両立させる生き方。
※２ 就農に必要な実践的な知識、技術を習得するために、自治体や農業団体が設置している研修施設。

63※３ 定年退職後に農業に従事する者。

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（１）次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成②多様な研修によるプレーヤーの育成
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

これまでの農業後継者等に加え、非農家出身者や他産業からの参入など多様な人材が就農するとともに、法人等への雇用就農者が増加していることから、担い手育成の取組を強化する必要があります。
このため、経営発展段階に応じた研修に加え、経営力強化に向けた研修の充実により認定
農業者等の担い手を育成するとともに、農業者ネットワークを構築し、産地をけん引する中心的リーダーの育成に取り組みます。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●経営力強化に向けた研修の充実による認定農業者の育成• スマート農業などの先進技術や経営の強化・改善に生かせる経営スキル等を修得する研修を実施するとともに、ＷＥＢ環境を活用したｅラーニング※１を導入します。

●雇用就農者や定年帰農者など多様な人材への研修強化• 法人等の経営を支える雇用就農者向けの研修を実施します。
Ｊターン者や定年帰農者等へのリカレント教育※3 の充実を図ります。
• 半農半Ｘ※ 2、ＵＩ

〈第３編〉地域別ビジョン●農業者ネットワークの構築による産地をけん引する中心的リーダーの育成
p64• 品目や地域、経営形態を超えた農業者ネットワークを構築します。

●多様な担い手を支援する高度な技術やコーディネート能力を備えた指導者の育成• 県とＪＡが一体となって取り組む「宮崎方式営農支援体制」において、普及指導員や営農指導員の技術力やコーディネート能力の向上などを図る研修を充実します。

基本技術研修経営基礎研修

定年帰農
半農半Ｘ

経営力強化に向けた支援

先進技術研修経営スキルアップ研修

基本技術等習得支援

認定農業者（個人・法人）
法人経営者を支える人材
産地を支える
多様な担い手

リカレント教育の充実〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

雇用就農

経営発展段階に応じた支援

ネットワークの構築

自営就農

産地を
けん引する
中心的
リーダー

支援
営農指導員
普及指導員

経営・技術の指導力向上研修

地域コーディネート力のスキルアップ研修

担い手を支える
技術者

５年後の目標令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

認定農業者数※4

６,２０６経営体

６,２５０経営体

農業法人数

８１２法人

９５０法人

４９４万円

６４０万円

指

標

効率的かつ安定的な経営を目指す経営体の農業所得※５（地域の他産業従事者と同水準の生涯所得の確保を目指す経営体）※１ 情報技術を用いて行う学習や学び。
※２ 農業とやりたい仕事等を両立させる生き方。
※３ 義務教育または基礎教育の終了後、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働、余暇）を交互に行う教育システム。
※４ 農業法人、共同申請を除く認定農業者数。
※５ 耕種、畜種の生産部会員の農業所得データを基に県で算出。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

64

〈第２編〉基本計画

1“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築（１）次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成③女性農業者や青年農業者が活躍できる環境づくり
現状と施策の方向性
農業従事者の約半数を占める女性や次世代経営者となる青年農業者の活躍が、農業・農村の活性化に結びつく事例が増えています。最近では、新型コロナウイルス感染症や社会的な第２章

田園回帰志向を受け、婚姻等を機に就農や起業をする女性や青年が見受けられます。
このため、農業改良普及センター等を通じた研修に加え、女性農業者や青年農業者が、女性や青年ならではの視点や感性を生かした経営発展を支援するなど、農業・農村において活施策の具体的な展開方向

躍できる環境づくりに取り組みます。

重点的に展開する施策●キャリアデザイン研修やネットワーク化による女性農業者が活躍できる環境づくり• 女 性の就農を促進するため、活躍する女性農業者の情報発信やキャリアデザイン※１研修等の充実を図ります。
• 育児世代等の女性農業者が、自分のペースで研修等に参加できるよう、デジタル技術を生かした
ｅラーニング※ 2 の整備やリモートによる研修会の開催を進めます。
• 女性農業者の経営参画・起業など、研修の充実やネットワークづくりを支援します。

●自己研鑽組織の育成、活性化等による青年農業者が活躍できる環境づくり

p65• SAP

等青年農業者の経営改善や多角化など、能力向上に向けた自己研鑽への支援を強化します。
• 農 業後継者に加え、UIJ ターン者や雇用就農者等も含めた青年農業者の相互啓発の場となる
ネットワークづくりを支援します。
女性の経営への関与

有
無

※3

女性農業者
研修環境の充実２．
３倍【農家の女性の実態等】○婚姻を契機として農業に関与（約55%）○非農家出身者が多く、就農を想定した農業教育を受けていない場合が大半○今後は、意欲ある女性後継者の育成が重要

１．
６倍

3年間の経常利益の増減

出典：2014.5 AFCフォーラムから抜粋

女性の経営への関与と収益性
出典：平成28年9月 日本政策金融公庫
農業景況調査ネットワークづくり
法人経営者

農業後継者

法人等への
雇用就農者

女性農業者

○ eラーニング
・経営、GAP、
６次化 等○リモート研修会
・啓発、相談、技術 等

女性・青年が活躍する
農業・農村

女性の就農意欲の喚起○活躍する女性農業者・表彰や認定制度等の創設○若手女性農業者の活性化
・自発的な活動の支援充実
・キャリアデザイン研修

ＵＩ
Ｊ
ターン者

青年農業者

自己研鑽の取組支援○ＳＡＰ等活動の活性化
・技術研究や交流会等自発的活動の充実○ 自己研鑽組織の支援
・普及センター等による勉強会等の支援

５年後の目標指標女性の新規就農者数
自己研鑽組織に参加している青年農業者数（市町村 SAP、各 JA の青年部、自主学習グループ）

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

８3人

１００人

２,３６６人

２,５００人※１ 自分の職業人生を主体的に構想・設計すること。

65※２ 情報技術を用いて行う学習や学び。
※３ 宮崎県内の若手農業者で構成され、会員自らの学修と実践の積み重ねによって、魅力ある農業経営確立を目指す集団。

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（１）次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成④高齢農業者が生きがいを持って元気に活躍できる環境づくり〈第１編〉長期ビジョン

現状と施策の方向性
高齢農業者は、豊富な経験や知識を生かした農業経営や伝統・文化の承継など、農業・農村の維持・発展に重要な役割を担っています。また、長年の努力によって築いてきた農地・生産施設や蓄積してきた技術・ノウハウは、地域の重要な経営資源となっています。
このため、高齢農業者が産地サポート機能を活用して営農を継続するとともに、技術等を農業後継者や就農希望者に承継するなど、農業・農村において生きがいを持って活躍できる〈第２編〉基本計画

環境づくりに取り組みます。

重点的に展開する施策●高齢農業者が農業を続けていける環境づくり• 高齢農業者が生きがいを持って生涯現役で農業に取り組めるよう、集落営農等の産地サポート機
能を推進する新たな体制の構築を進めます。
• 高齢農業者が自身の体力等に応じて農業を継続できるよう、耕種版インテグレーション※１やコン
トラクター※2 等の仕組みづくりや、アシストスーツ等スマート農業技術の普及を推進します。

〈第３編〉地域別ビジョン

p66●農業経営をつなぎ農業に関わり続けていける仕組みづくり• 高 齢農業者が長年の間に蓄積した技術等の地域の宝を、農業後継者や就農希望者に引き継ぎ、技術等の承継を通じて農業に関わり続けていける事業承継を推進します。

高齢農業者

農

業

の

継

続
相

続

農業後継者

承

継

就農希望者

産地サポート機能① 推進体制づくり

・ 地域単位での推進体制

労働力の確保担い手の育成軽作業化(スマート農業技術)

承継支援② サポート組織づくり
・ 作業受委託

耕種版インテグレーション
コントラクター・ 集落営農〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料「活躍の場と生きがいづくり」○ 承継支援体制の整備○ 承継コーディネーター配置○ 専門家の派遣（農業経営相談所）

５年後の目標指標６５歳以上の認定農業者

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

１,９３８経営体

２,０００経営体※１ 生産者と実需者が、生産から加工・販売までの一体的なルールによる統合的な契約を結ぶ取組。
※２ 畜産農家等から飼料作物の収穫作業等の農作業を受託する組織。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

66

〈第２編〉基本計画

1“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築（２）産地サポート機能を有する新たな体制の構築①産地サポート機能を発揮する地域調整体制の構築
現状と施策の方向性
地域が有する農業経営資源や篤農技術※１の活用、労働力の調整や生産支援組織との連携に向けて、市町村等が主体となり、農業情報の共有やマッチングなどを行う「産地サポート

第２章
施策の具体的な展開方向

p67

機能」を有する新たな体制を構築する必要があります。
そのため、産地サポート機能を有する組織の育成計画の策定支援や農地及び就農情報のマッチングを行う仕組みづくりとともに、組織の育成に取り組みます。

重点的に展開する施策●地域に適した「産地サポート機能」を発揮する組織の育成• 市町村やＪＡ等が主体となった産地サポート機能を有する組織育成計画の策定を支援します。
• 計画に基づき、市町村やＪＡ等が行う農地や就農情報などの収集・集約やマッチングなど、担い手を支援する仕組みづくりを推進します。
• 市町村やＪＡ等が出資する公社など、産地サポート機能を有する組織の育成を推進します。

産地サポート機能を発揮できる仕組みづくり

市町村・
ＪＡ等が
出資する
公社等

産地サポート機能を有する組織育成計画の策定

行政・JA等

既存組織の
拡充・強化

産地サポート機能を有する組織の育成

新たな組織の育成

産地サポート機能を有する
市町村・ＪＡ等が出資する公社等
労働力の確保

トレーニング
センター

農作業受託
生産・販売
農地・施設
承継

技術承継

地域の農業情報共有やマッチング
ＪＡ
部会

集落
営農

法人
経営体

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

組織育成に向けた計画策定地域数

０地域

８地域

産地サポート機能を有する組織の育成数

０組織

３組織

※１農業生産に求められる高度な植物生理や土壌肥料等の専門知識をはじめ、観察力や作物・家畜を管理する技術、土づくり、病害虫管理、機械操作等の高度な技能。

67

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（２）産地サポート機能を有する新たな体制の構築②技術・経営資源の円滑な承継
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

農業従事者の減少等により、農地や農業生産施設など貴重な農業経営資源の遊休化等が懸念されています。今後、生産力を維持していくために意欲ある担い手にこれらの経営資源に加え、生産技術を確実に承継することが重要です。
このため、農地の集積と併せた生産施設や技術等の一体的な承継や、スマート農業技術
等による技術・経営資源の見える化を進め、円滑に承継できる仕組みづくりに取り組みます。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●農地、農業生産施設及び技術等を一体的に承継する仕組みづくり• 地 域に承継支援チームを設置し、離農希望者の農業生産施設等を担い手にマッチングする仕組みを構築します。
• スタンバイ農地※１を活用し、農地と農業生産施設等の一体的な承継を推進します。
•中
 古の農業生産施設等の資産評価や広域的にマッチングする仕組みを構築します。
• ICT ※ 2、AI ※ 3 等により環境データや栽培技術を「見える化」し、産地で技術等を承継しやすい環境を整備します。
• 農 地情報公開システム等による農地情報の「見える化」や未利用施設等の情報集積により、担〈第３編〉地域別ビジョン

p68●スマート農業技術等を活用した技術・経営資源の「見える化」の推進

い手への経営資源の承継を促進します。

縮小・離農希望者

有形 資 源連

地

農地の売買・
利用権設定

果樹・茶

農業経営
資源の承継

無形 資 源地域の承継支援チーム
市町村、農業委員会、
ＪＡ
農業改良普及センター等
・ 遊休農地や農業生産施設の情報集約
・ 新規就農者等と農地等のマッチング
連

経営ノウハウ

携農業承継コーディネーター

生産技術【メリット】○初期コストの低減〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

中古ハウス
中古畜舎

携

パッケージ化農

経営拡大志向農家
就農希望者

農地中間管理機構

・農地の円滑な権利移転
・スタンバイ農地の確保 等○経営の早期安定○ノウハウや技術等の円滑な移行○産地生産力の維持・
拡大

支

援

・資産評価等に関する情報提供
・広域的なマッチング 等

農業経営資源の円滑な承継体制のイメージ

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

０地域

８地域

農業経営資源を承継する体制の整備※１ 担い手が速やかに利用できるよう予め農地中間管理機構が農地を保有する制度。
※２ 情報の通信を活用して様々な人や物がつながる技術。

※３ 人工知能のこと。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

68

〈第２編〉基本計画

1“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築（２）産地サポート機能を有する新たな体制の構築③多様な雇用人材の確保・調整
現状と施策の方向性
他産業との人材獲得競争の激化や、新型コロナウイルス感染症により外国人材確保への影響が懸念されています。

第２章
施策の具体的な展開方向p69

このため、援農者や障がい者、企業・団体・公務員 OB、副業的短期就労希望者（W ワーク）など、多様な人材が「農」を魅力ある職業として選び、活躍できる労働力融通の仕組みづくりや環境整備に取り組みます。

重点的に展開する施策●多様な人材が農業現場で活躍できる労働力融通の仕組みづくり• 農 福連携や W ワークの取組等、各地域の最適な人材マッチングを行う「人材ベストミックス※１」の取組を進めます。
• 人 材ベストミックスを地域が主体的に推進する体制を整備します。

●より多くの人が魅力ある職業として選び輝ける環境の整備• 適 正な労務管理の徹底や、被雇用者のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務体系の導入を促進します。
• 宿 舎・トイレなど受入環境を整備するとともに、外国人材の確保・育成に向けた海外機関との連携を強化します。

【人材ベストミックスの推進体制】

宮

推 進本部

崎

県

JA宮崎中央会

農業法人経営者協会

収穫の人手が足りない農家農福連携の推進

福祉事業所が
多い地域

各関係機関
連携

人材ベスト
ミックスの
検討

【人材ベストミックスの具体例】

マッチング
体制強化

作業体験会開催
マッチング支援
定植の人手が足りない農家Ｗワークの取組推進

新型コロナの影響が大きい地域

各地域協議会（県出先機関、市町村、JA等）

支援

募集

短期就労マッチング支援

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

農業法人における雇用者数 ※２

９,４０６人

１０,５００人

短期就労人材の活用に取り組む産地数 ※3

２産地

１３産地

※１ 各地域の経営形態の特徴と、援農者や障がい者、企業・団体・公務員 OB、副業的短期就労 (Wワーク) 希望者、社会人スポーツ選手な
ど多様な人材との最適な組合せ。
※２ 県が毎年度実施する農業法人実態調査による集計 ( 一般常雇及び臨時雇 )。

69※３ 県内１３JA のうち、Wワーク等の短期就労者と農業者のマッチングに取り組む産地数。

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって

２“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現
アグリフードチェーン司令塔体制の構築
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

生産分野でのスマート農業、流通分野における物流拠点の機能強化など ICT ※１や AI ※ 2 といったデジタル技術を活用した省力・効率化の取組に加え、販売分野では、それらを生かしたブランド化や契約取引の取組を進めていきます。
各分野で進める取組の効果を最大限発揮し、生産から流通・販売にかかるスマート化を促進するため、一連の流れにおける共通の課題や取組を共有する体制を構築します。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●アグリフードチェーン※３司令塔体制の構築

司令塔体制

部門を超えた横断的な施策展開

取組・課題の共有

生

産【スマート生産基盤の確立】

流

通【流通構造の変革】

販

売【販売力の強化】○生産者 ○農業関係団体 ○流通関係事業者 ○実需者
○加工事業者 ○商工団体 ○金融機関 ○研究機関 ○教育機関〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

解決策の方針決定〈第３編〉地域別ビジョン

生産・流通・販売の関係者が一体となって取組・課題の共有と解決策の方針決定﹁みやざきアグリフードチェーン﹂
の実現

p70

• 生 産から流通・販売の構成機関を中心に、加工事業者や商工団体など関連事業者・機関も含めた情報共有体制を構築し、各分野で進められている取組や課題の共有と、連携による解決策の方針決定を行います。

※１ 情報の通信を活用して様々な人や物がつながる技術。
※２ 人工知能のこと。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。
※３ 生産から消費にかかる供給連鎖（サプライチェーン）への積極的な情報技術の導入に加え、本県農産物の価値や生産者の思いを消費者まで届ける仕組み。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

70

〈第２編〉基本計画

２“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現（１）スマート生産基盤の確立による産地革新①スマート農業の普及・高度化
現状と施策の方向性
生産性を向上させ、労働力不足を解消するスマート農業が、生産現場に導入されつつあり
ますが、その多くは導入効果の検証が十分ではなく、定着には至っていません。

第２章
施策の具体的な展開方向p71

このため、｢知る｣、｢試す｣、｢使いこなす｣ という３つの視点によるスマート農業の実装化と、それらの技術を生かした生産モデルを創出します。

重点的に展開する施策●みやざきスマート農業推進方針に基づくスマート農業の実装化• 最 新のスマート農業技術の積極的な情報発信や、ICT ※１や AI ※ 2、ロボット技術等を学べる場の提供、マッチングの機会を創出します。
• 産 学官金による本県に適したスマート農業技術・機器等の検証と普及を進めます。
• スマート農業の専門知識や活用ノウハウ等を有する農業者、指導者を育成します。

●スマート農業技術をフル活用した省力化・高収益な生産モデルの創出• 試 験研究部門では、各種データを活用した出荷予測や、ロボット技術による作業の省力化など、
スマート農業技術の研究を強化します。
• 生 産現場においては、共同利用等のシェアリングをはじめ、施設園芸や畜産施設等の団地化な
ど、スマート農業技術を十分に生かせる体制の構築を進めます。

■ スマ－ト農業推進方策と将来像〜宮崎県が目指すスマート農業〜

スマート農業を
スマート農業を「知る」○情報の収集と発信○マッチング機会の創出「試す」○スマート農業の実証○本県に適したスマート
農業技術・機器等の開発

スマート農業を○スマート農業技術の研究
・各種データを活用した生育・出荷予測やロボットによる省力化技術等○スマート農業を使いこなす人材の育成○スマート農業技術をフル活用した生産モデルの創出

「使いこなす」○スマート農業に対応した農地等の基盤整備を推進○スマート農業の普及・定着に向けた推進体制の整備○スマート農業を学べる
環境の創出

高軒高ハウス＋環境制御

推進方策（３つの視点）次世代型牛舎＋搾乳ロボット

将来像（みやざきスマート農業推進方針より抜粋 Ｒ元．12月策定）

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

スマート農業導入戸数：耕種（環境制御機器､ 省力化関連機器）

４２８戸

１,１２０戸

スマート農業導入戸数：畜産（発情・分娩関連機器、搾乳関連機器）

１,１６７戸

２,０００戸

※１ 情報の通信を活用して様々な人や物がつながる技術。
※２ 人工知能のこと。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。

71

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（１）スマート生産基盤の確立による産地革新②効率的な生産基盤の確立
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

土地利用型農業を推進する上で、生産基盤が整っていない農地では、担い手への農地の集積・集約化や収益性の高い農業への転換が難しい状況にあります。
このため、ほ場及び畑地かんがい※１、農道等の基盤整備に加え、スマート農業に対応した大区画化や計画的な営農に必要なかん水施設等の整備を加速化するとともに、人・農地プラン※２に基づく農地の集積・集約化を進めます。

重点的に展開する施策〈第２編〉基本計画●スマート農業に対応した水田や畑のほ場整備の加速化• 自動走行農業機械等を活用し、生産コスト低減を図る大区画のほ場整備を進めます。
• 担 い手のニーズに応えるため、スピード感をもって、区画拡大につながる畦畔除去等の簡易な基盤整備に取り組みます。

p72●計画的な営農に対応した畑地かんがい施設整備等の推進〈第３編〉地域別ビジョン• 天 候に左右されない営農で生産性を高める畑地かんがい施設整備を進めます。
•適
 切な管理と省力化につながる ICT ※ 3 等を活用したかん水自動化に取り組みます。
•収 益性の高い作物への転換に向け、農地の汎用化につながる排水対策を進めます。

●人・農地プランに基づく農地の集積・集約化• 関 係機関が連携して集落での話合いを活性化させるとともに、農地中間管理事業を活用した農地交換による担い手への農地集積・集約化を進めます。

集約・区画拡大した農地分散した農地
B

D

A

ほ場整備前

B

B

B

C

無線による
情報ネットワーク
環境を整備

露地野菜の生産拡大（ゾーニング）(ドローン)

ほ場の大区画化

水田の汎用化〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

人・農 地 プ ラン

CC

スマー ト 農 業 の 展 開A(無人草刈機)(自動走行機)(かん水自動化) 農道の整備 (自動給水栓)

自動走行
農業機械

ほ場整備後

省力型
散水機

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

水田のほ場整備面積

１５,２７５ha

１６,０００ｈａ

畑地かんがい施設整備面積

１０,５３７ha

１２,２００ｈａ

５０.８％

８０.０％

担い手への農地利用集積率（耕地面積に占める担い手への農地利用集積面積の割合）※１ 畑の農産物が水を必要とするときに供給するシステム。
※２ 話合いを通じて、集落毎に農地利用や営農などの将来像を具体的に定めたもの。
※３ 情報の通信を活用して様々な人や物がつながる技術。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

72

〈第２編〉基本計画

２“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現（１）スマート生産基盤の確立による産地革新③分業による生産体制の構築
現状と施策の方向性
これまで、集落営農による農作業や飼料生産、子牛の育成等を受託する組織の育成が進む中、近年は、生産構造や実需者ニーズの変化に伴い、耕種では、大規模経営体が契約に

第２章
施策の具体的な展開方向

p73

基づき栽培管理の一部を担う分業が、畜産では、混合飼料の製造・供給を行う自給飼料型
TMR センター※１など、新たな取組が始まっています。
このため、生産から加工、販売までの一体的なルールによる統合的契約（耕種版インテグ
レーション）など大規模経営体を核とした分業体制を拡大するとともに、畜産の拠点施設整
備による分業体制の拡充や定休型ヘルパー体制※2 を構築します。

重点的に展開する施策●耕種の大規模経営体を核とした分業体制の拡大• 耕 種版インテグレーションを拡大するため、大規模経営体と契約農家のマッチングを推進します。
•受 委託作業の機械化・スマート化を進め、効率的かつ安定的な分業体制を確立します。
• 各 地域の大規模経営体及び加工事業者等と連携し、広域での管理作業の補完や原料調達の調整等を可能とするネットワークづくりに取り組みます。

●畜産の拠点施設整備による分業体制の拡充と働き方改革に向けたヘルパー体制の構築• 地 域の拠点施設（キャトルセンター ※３、自給飼料型ＴＭＲセンター等）整備を推進し、地域で循環する分業化を進めます。
• 定 休型が確立していない肉用牛や養豚におけるヘルパー体制を構築します。

【耕種版インテグレーションの取組イメージ】

産

地

実需者

堆肥センター等

TMR供給 自給飼料型

TMRセンターヘルパー（面積・播種時期・品種・肥料・収穫時期・取引価格等）

堆

肥
農地
貸出し

耕種農家

・計画的な販売
・品質の高度化

粗飼料供給

畜産農家

支援

預託

収穫調整

栽培管理

種苗

栽培計画

JA等
拠点施設

家畜
排せつ物

加工・販売

生産から加工・販売まで一体的なルールを取り決め
・経営の安定・所得向上
・作付面積の維持・拡大【畜産経営における分業システムの構築】

TMR供給

粗
飼
料
供
給

コントラクター

農地
貸出し

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

耕種版インテグレーション取組数

４件

１０件

畜産分業拠点施設 ( 自給飼料型 TMR ｾﾝﾀｰ、ｷｬﾄﾙｾﾝﾀｰ等）

２３施設

３０施設

※１ 粗飼料、濃厚飼料、添加物等を混合し、牛が必要とする飼料（TMR）
を畜産農家に供給する組織。
※２ 畜産農家が休日をとる場合や突発的事情が発生した場合等に、代わりに家畜の飼養管理等を行う者が確保された体制。

73※３ JA 等が生産された子牛を預かり、ほ育・育成を集団的に行う施設。

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（１）スマート生産基盤の確立による産地革新④安定した生産量の確保
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

施設野菜では、生産技術の高度化等により反収は増加しているものの、露地野菜や水稲では生産量が減少傾向にあります。また、畜産においても肉用牛繁殖を中心に産地の縮小が懸念されています。
さらに、気候変動の影響や労働力不足等も生産量確保の大きな課題となっています。
このため、産地を支える生産力の維持と向上に向け、農地の集積・集約化やゾーニング※１に加え、スマート農業による生産性の高い産地づくりを進めるとともに、栽培・飼養環境の改善による周年供給体制の確立に取り組みます。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●スマート農業等による生産性の高い産地づくり〈第３編〉地域別ビジョンp74• 農 地の集約化や品目の重点化、作物別のゾーニングにより、農作業の効率化や省力化を進めます。
• ＩＣＴ※２やＡＩ※３、ロボット技術などスマート農業技術を活用した生産性の高い産地を育成します。
•低 コスト生産施設（ハウスや畜舎）の導入や、効率的な経営につながる団地化を進めます。
•施 設野菜やかんしょ等の種苗供給体制を再構築し、優良種苗を安定的に確保します。

●栽培・飼養環境の改善による周年供給体制の確立• 養 液栽培の普及や栽培環境を容易に制御可能な高軒高ハウス※４の整備により、施設野菜の周年供給体制を確立します。
• 畑 地かんがいの利用や水田の汎用化による生産条件の改善を進め、年間を通した安定生産を推進します。

【施設園芸の高規格・団地化】〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料• 家 畜の事故率低減など、生産性を高めるための飼養環境の改善に取り組み、出荷量の安定化を進めます。

【肉用牛生産の団地化モデル】
農協等のサポート
低コストの繁殖牛舎を整備
農協直営繁殖センター・
キャトルステーション

牛舎を貸付
スマート農業
技術の活用

肉用牛生産の団地化

繁殖雌牛の増頭

子牛預託

養液栽培

子牛の増産

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

養液栽培面積１３１,０００㎡

２５０,０００㎡

肉用子牛の取引頭数

６３,８０８頭

７３,４００頭※１ 地域の話合い等により、栽培する作物毎に農地利用をエリア分けすること。
※２ 情報の通信を活用して様々な人や物がつながる技術。
※３ 人工知能のこと。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。
※４ 一般的な園芸用ハウスと比べ約２倍程度軒が高いハウス。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

74

〈第２編〉基本計画

２“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現（１）スマート生産基盤の確立による産地革新⑤産地加工機能の強化
現状と施策の方向性
食品加工事業者からの需要の高まりに加え、食の簡便化に伴う業務用農畜産物の安定供給が求められる中、農業法人を中心に冷凍野菜の産地づくりや畜産加工品の開発が進められ

第２章
施策の具体的な展開方向

p75てきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からミールキット※１など加工食品のニーズが高まっています。
このため、周年での安定的な供給を実現しつつ、産地加工機能を最大限に生かすための産地づくりや消費者志向の多様化に対応した加工体制を強化します。

重点的に展開する施策●県内の産地加工機能を最大限生かすための産地づくり• 露 地野菜では、農地集約による効率化を図るとともに、機械化一貫体系による省力化を進め、加工原料の安定供給を図ります。
• ゆ ず等の果樹では、スマート農業技術の導入を前提とした作業道の整備や、平坦地への改植など作業効率の改善を図り、加工向け園地づくりを推進します。
• 茶では、大型加工場での一元集荷・加工を行い、ドリンク茶や商社と連携した輸出向け茶等の産地づくりを推進します。

●付加価値を高め、消費者志向の多様化に対応できる加工体制の強化• 既 存の野菜加工施設や食肉加工施設等の規模拡大・機能強化を図るとともに、加工事業者に加え、市場や地域商社等による新たな加工場整備を支援します。
• ミールキットやレトルト食品等の加工食品の多様化に対応できる産地づくりを進めます。

産地加工機能のフル活用を支援
規模拡大や機能強化を促進！
農畜産物
加工事業者

スマート農業技
術の導入

ミールキット
レトルト食品等

新たな加工事業者の誘致・育成！

作業道整備
一元集荷

大規模農家
産

多様なニーズへ対応

機械化一貫体系

農業法人

高次加工
事業者※2

市場・
地域商社等

地

加

工

消

費

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）－

４箇所

新たな加工場整備数（農畜産物加工事業者や市場・地域商社等が新たに整備する加工場）

75※１ 料理に必要な食材とレシピが同梱された商品。
※２ 冷凍食品、インスタント食品、レトルト食品など加工度が高い食品を製造する事業者。

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（１）スマート生産基盤の確立による産地革新⑥産地革新を進める試験研究・普及の強化
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

様々な社会の変化に対応し、農業を稼げる産業とするべく、産地革新に向けた農業技術の高度化や、多様なニーズに対応する革新的技術の開発・普及が急務となっています。
このため、県の公設試験場として培ってきた技術や知見を生かし、組織の枠を超えたオー
プンイノベーション※１などの取組により、研究開発の更なる強化を図ります。
また、農業改良普及センター（以下「普及センター」という。）においては、試験場との更なる連携強化による開発技術の普及とともに、地域の課題解決を図るコーディネート機能を強化します。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●生産基盤の安定に向けた農業技術の高度化• 大 規模生産や省力・軽労化を実現するためのスマート農業技術を確立します。
•気 候変動や新奇病害虫などの危機事象に対応できる安定生産技術を開発します。
•技
 術開発を支える体制を整備するための人材の確保・育成に取り組みます。

●変化するニーズに対応する革新的技術の開発〈第３編〉地域別ビジョン

p76• 食 品機能性、おいしさの見える化など付加価値の向上に資する技術を開発します。
•魅 力的な品種育成や家畜改良、グローバル化対応の流通対策等を強化します。
•地 域特性を生かした品目や生産技術など、地域振興に資する研究に取り組みます。

●普及センターにおける試験場との更なる連携、地域コーディネート機能の強化• 普 及センターと試験場の更なる連携により、現場課題の試験研究への反映と、地域への研究

成果の着実な普及に取り組みます。
• 地 域課題解決のため、普及センターのこれまでの技術支援に加え、地域の合意形成等のコー
ディネート機能を強化します。

ロボット
AI・ICT
複合環境制御技術等
の開発

大規模化

大

ロボットによる
省力化技術開発

付加価値向上総合農業試験場

国の
研究機関

水産試験場

オープンイノベーション

試験研究
成果の普及

おいしさの 高度分析技術の開発
見える化
鮮度保持

県内の による技術開発 他県の
研究機関
研究機関

人材育成

試験研究分野との
連携強化

食品機能性

畜産試験場

指導人材
研究人材

学

民間
企業等

地

農業改良普及センター

新品種

農水産業温暖化研究センター

域

地域課題の
解決

安定生産
技術

気候変動対応〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

省力・軽労化

温暖化を生かす
新品目育成

地域コーディネート
機能強化

５年後の目標指標普及成果数 ( 技術調整会議で普及と判断された成果の累計 )令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

３５件

１３０件

※１ 企業や大学、国や自治体など異業種、異分野が持つ技術やデータなどを組み合わせ、革新的な技術開発に繋げる方法論。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

76

〈第２編〉基本計画

２“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現（２）産地と流通の変革を生かした販売力の強化①共創ブランディングの展開
現状と施策の方向性
消費者のライフスタイルの変化や依然として高い健康志向等に加え、新型コロナウイルス
感染症を背景に、消費・販売ニーズや販売形態が多様化しています。

第２章
施策の具体的な展開方向

p77

このため、商品力強化や計画販売、知的財産の活用、新しい生活様式への対応など、産地と取引先、企業、消費者等が連携し、創り上げる共創ブランディングに取り組みます。
加えて、国内の食市場が縮小する中、海外も視野に入れた新たなみやざきブランドの展開を推進します。

重点的に展開する施策●県産農畜産物の価値向上• 健 康志向に対応した保健機能食品 ※ 1 等の商品化に取り組み、県産農畜産物の高付加価値化を推進します。
•G AP ※２の推進など県産農畜産物の信頼を支える安全・安心な産地づくりを強化します。

●計画販売に基づく新しい取引・情報の発信• 出 荷予測など産地革新を生かした計画販売に取り組みます。
• ネット販売など多様化する販売形態に対応した取引づくりを推進します。
• ネットや SNS 等を活用したデジタルマーケティング※３により、消費ニーズの分析・見える化とそれらを生かした効果的な情報発信を行います。

●世界市場を見据えた新たなみやざきブランドの展開• 保 健機能食品等を中心に海外で稼ぐグローバルなブランドづくりに取り組みます。

県産農畜産物の価値向上
商品の高付加価値化

保健機能食品

食の分析・検査体制【海外市場】

みやざきブランドのグローバル化

テイクアウト

デジタルマーケティング
ネット販売・キャンペーン等
顧客情報の収集と分析

消費者

ＧＡＰ取組・認証取得

栄養機能性成分分析
残留農薬検査

ミールキット地

ひなたＧＡＰGLOBALG.A.P.など

ネット販売

産

安全・安心の強化

契約取引
買取販売
等

多様化する販売形態への対応

取引の共創

価値の共創

【計画販売】

美味しさの見える化 カラダ グッド
イメージ戦略

新しい取引・情報発信【国内市場】

県産農畜産物の販売力強化

ＳＮＳ等による情報発信

デジタルを活用した消費者との双方向のコミュニケーションによるマーケティング活動

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

保健機能食品数

５商品

１２商品

デジタルマーケティングを活用した販売・ＰＲの取組数－

５件※１ 国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って、食品の機能が表示されている食品。
※２ 農作物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的とした生産方法。

77※３ スマートフォン等の機器や SNS 等のデジタルメディアを活用した消費者と双方向のコミュニケーションによるマーケティング。

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（２）産地と流通の変革を生かした販売力の強化②食資源の高付加価値化に向けた取組の強化
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

食品に対する国産回帰や地産地消の機運が高まる中、「本県の宝・強みとなる食資源」の高付加価値化や新たな活用に向けた仕組みづくりが求められています。
このため、農業者と地域の多様な事業者等が連携し、本県ならではの６次産業化や農商工連携等の取組を進めるための新たな推進体制を構築します。

重点的に展開する施策〈第２編〉基本計画●食の連携をサポートする推進体制の構築• 生 産から加工・販売にかかる事業者が参画したローカルフードプロジェクト（LFP）プラットホー
ムを整備し、地域や産地等の課題に応じた個別プロジェクトを設置します。

p78●地域ぐるみの６次産業化や農商工連携等の推進• 市 町村等を単位とした「産地型商社」※１を育成し、多様な事業者が連携して取り組む「地域ぐるみの６次産業化」を推進します。
• 産 地づくりに重点を置いた農商工連携や、ミールキット※２や産地直送など、新たな生活様式に対応した新ビジネスの創出を図ります。

〈第３編〉地域別ビジョン

ローカルフードプロジェクト（ＬＦＰ）：農から発信する食資源の高付加価値化に向けたプロジェクト
食資源の高付加価値化に向けた課題

推進体制【例１】 A 「地域ぐるみの６次産業化」の推進〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料〇新たな生活様式に対応した新ビジネスを創出
・ミールキットの商品化や産地直送の仕組づくり等を支援

販売の匠

ＬＦＰ プラットホーム
多様な人材が結集

プロデューサー（バイヤー等）派遣

大【例３】 C 中食・内食等新ビジネスの創出

招聘

C

拡

〇食品加工企業のニーズに対応した加工業務用
農産物の産地を育成
・加工向け多収品種の導入やコスト低減技術の実証、確立を支援

B路

農商工連携の推進

A

販【例２】 B 産地づくりに重点を置いた

課題ニーズ〇市町村等を単位とした「産地型商社」
を育成
し、「地域ぐるみの６次産業化」に誘導
・個別事業者に対しては対象を絞り込んで支援
・直売所、観光農園、農家レストラン等にも対応

消費地の
プロ集団

機動的に
「個別プロジェクト」
を立ち上げ、課題解決に向けた
取組を実施

食の匠

（シェフ等）

農林漁業者

行政・団体
加工業者

加工の匠

（加工業者等）販売業者

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

ローカルフードプロジェクト取組実践数

０件

８件

産地型商社設立数

０件

６件※１ 農産物や観光等の地域資源のブランド化をプロデュースする「地域商社」の機能に加え、産地の持続的発展に向けた各種積極的な支援を展開する組織等。
※２ 料理に必要な食材とレシピが同梱された商品。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

78

〈第２編〉基本計画

２“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現（２）産地と流通の変革を生かした販売力の強化③世界市場で稼ぐ戦略的輸出体制の整備
現状と施策の方向性
国内の食品市場が縮小する一方、海外では人口増加や経済成長に伴う市場拡大が見込まれ、農業者の所得向上と産地の持続的な発展には、更なる輸出拡大を図ることが重要です。

第２章
施策の具体的な展開方向

p79

このため、国や（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、他産地等との連携や、海外ニーズに対応
した産地体制の強化、輸出パートナーと協働した有望市場の開拓などの販売戦略を展開します。

重点的に展開する施策●海外のニーズや規制等に対応できる輸出向け生産体制の強化• 海 外の残留農薬基準や飼育規制をクリアしたグローバル産地※ 1 を育成します。
• 国 際水準の食肉処理施設など輸出拠点施設のフル活用及び拡充を支援します。

●輸出パートナーとの協働による有望市場の開拓や販売戦略の展開• 国 、品目別に戦略を定め、中華圏やＥＵ等の市場を開拓します。
• 輸 出パートナーとの協働による食べ方提案をはじめ、季節行事やヘルシー志向をねらった販促活動、e コマース※２の取組等を強化します。

グローバル産地・拠点の生産拡大

輸出パートナーとの協働による販促・PR
中華圏、EU等へ

アニマルウェル
フェア対応

輸出専用園地の整備需要が伸びる
新市場の開拓春節

HACCP等対応食品加工施設の活用・拡充

＼フルセッ
ト販売／

食べ方とセットで売り込む

輸出パートナー
協働

季節行事に合わせた販促

＼ネット販
売／

eコマース
取組支援
栄養・機能性を訴求

５年後の目標指標

農畜産物輸出額

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

５０.７億円

８０億円※１ 海外から求められる品質・コスト・ロットの確保や相手国の求める農薬規制・衛生管理等に対応できる生産・加工体制を構築した産地。
※２ インターネット上で商品やサービスの売買を行う電子商取引。

79

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（3）産地とマーケットをつなぐ流通構造の変革①物流の効率化と供給機能の強化
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

本県農畜産物の物流は、トラック運転手の人手不足や産地の集出荷労力の減少、物流インフラの機能低下等の課題を抱えており、安定的な輸送の確保が急務となっています。
このため、産地、輸送会社、行政・団体等による協議会を中心に生産・流通・販売の一連の流れの最適化を進め、物流拠点の集約・高度化や地域物流の再構築、共同輸送やパレット※１
導入等による持続可能で効率的な物流体制へ変革します。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●物流拠点の集約、物流システムの高度化、地域物流の再構築

p80• 集 出荷場や選果場等の集約及び高性能な予冷施設、荷役装置等の導入を支援します。
•高 度な出荷予測や配車システム※２の構築による運送ルートの最適化を図ります。
• 地域の交通手段を含めた物流ネットワークをフル活用した集出荷体制の仕組みづくりを進めます。

●効率的で持続性の高い輸送体制づくり

産地集約・高度化ルートの最適化

幹線輸送

地域物流の再構築

パレット化

野菜法人

効率集荷

荷役の省力化

配車システム

貨客混載

小売店

積載率UP

飲食店

重点市場
配送拠点
電子タグによる情報管理

モーダルシフトの推進
ドライバーの休息確保〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

ストック
ポイント

配送先の拠点化

畜産法人

JA

ワンマイル
問題の解決

出荷予測データ

消費地

共同輸送

ファースト※4〈第３編〉地域別ビジョン• 等 階級や出荷箱の規格統合、簡素化を促進します。
•一 貫パレチゼーション※3 の導入による省力的で持続可能な輸送体制を構築します。
•農
 業団体、農業法人、運送事業者等の連携による共同輸送を推進します。

食品工場

サプライチェーンの中でモノと情報をつなぐ

ICT、ビックデータ、AI等を活用したDX※5の積極的な推進

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

高度な物流拠点施設※６数

０施設

２施設

規格を統合・簡素化した品目数

０品目

５品目

※１ フォークリフトで荷物を載せたまま運搬できる荷物を載せるための荷台。

※２ 農産物の集出荷量や仕向け先等に応じて、輸送トラックの配車計画、走行ルートや運行計画を作成・管理するシステム。
※３ 作業効率化のため、荷物をパレットに積載したまま、発送から到着の荷卸しまで輸送する方式。
※４ 農業者や運送業者の労働力、人手不足等によって出荷や集荷ができなくなる問題。

※５ デジタルトランスフォーメーションの略で、技術を駆使し、経営のあり方、生活、働き方を変革すること。
※６ ICT を活用した設備やシステム、省力・省人化機器等を導入した施設。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

80

〈第２編〉基本計画

３“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現（１）次世代に引き継ぐ魅力あふれる農山村づくり①地域の多様な人材が協働して稼げる体制の強化
現状と施策の方向性
中山間地域においては、今後更に著しい高齢化や担い手不足が深刻化することから、生産基盤が弱体化し農業生産力の低下が懸念されています。

第２章
施策の具体的な展開方向

p81

基幹産業である農業の振興により農村を維持させるために、農業所得の向上や担い手確保・育成の取組に加えて、労働力確保に向けて地域内外の多様な産業の連携を推進し、協働して稼ぐ仕組みを作っていきます。

重点的に展開する施策●中山間地域の特性を生かした所得向上と担い手の確保・育成• 収 益性の高い品目への重点化、リレー出荷等の取組により、県内他産地との連携を強化します。
• ６次産業化に取り組む実践者の協働を強化し、所得向上を図ります。
•技
 術の承継やサポート体制の強化など、担い手の確保・育成を支援します。

●多様な産業が連携した労働力確保の仕組みづくり• 他 産業や半農半Ｘ※ 1 等の潜在的な労働力を活用し、地域にあった雇用モデルの創出を支援します。
• 市町村等が中心となって労働力調整を担う組織の設置を支援します。

多様な産業が連携した労働力確保の仕組みづくり

中山間地域の特性を生かした所得向上と担い手確保・育成

地域の
雇用モデル

●収益性の高い品目への重点化●生産・流通・販売の県内連携●６次産業化実践者の協働 等

潜在的労働力
多様な産業

所得向上

労働力

半農半Ⅹ

担い手確保・育成

地域の労働力確保●技術承継やサポート体制●農作業受託組織の育成●就農＋定住の総合支援 等

特定地域づくり事業協同組合※２

５年後の目標指標市町村等主導による地域の労働力確保組織 ※３数

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

０組織

３組織

※１ 農業とやりたい仕事等を両立させる生き方。
※２ 職員を雇用し事業者に派遣する組合。事業者からの利用料金及び市町村の助成により運営される。
※３ 特定地域づくり事業協同組合。

81

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（１）次世代に引き継ぐ魅力あふれる農山村づくり②集落の魅力を発揮し未来につなげる農山村づくり
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

棚田地域振興法や新型コロナウイルス感染症による田園回帰の高まりなど、中山間地域への注目が集まっている一方で、集落内においては、地域の保全活動や鳥獣被害対策などを行う人員が不足し、農村の存続が危惧されています。
このため、これまでの定住条件の整備に加え、集落機能強化と農村地域の魅力を生かした地域間交流の活性化により、UIJ ターン等の移住者確保につなげます。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●農村を維持させるための集落機能強化

p82• 日本型直接支払制度等を活用し、地域の保全活動と鳥獣被害対策を推進するとともに、活動を安定して継続するため、広域化等により組織体制を強化します。
•集
 落をサポートする人材を育て、将来に向けた話合い活動を推進します。

●農村の魅力を生かした地域間交流の活性化

農村集落

情報
発信

広域化による
体制強化

農泊体験等

伝統文化の継承

棚田

ＵＩ
Ｊターン
の推進

農泊の推進

地域間交流の活性化

地域の保全活動
鳥獣被害対策

日本型直接支払制度
多面的機能支払中山間地域等直接支払

農業生産基盤用排水路等〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

集落機能強化

サポート
人材の
育成

地域外から

・農村集落魅力の磨き上げ・高校・大学等、学校教育との連携

話合い活動
の推進

〈第３編〉地域別ビジョン• 世 界農業遺産や棚田など、地域の魅力を発信することで関係人口の増加を図ります。
•新 しい生活様式と多様なニーズに対応した農泊等のグリーン・ツーリズムを推進します。

生活環境基盤関係
人口

営農飲雑用水等

定住条件の整備

棚田アート米の参加者

５年後の目標令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

多面的機能支払制度の取組面積

２５,４４９ｈａ

２７,７００ｈａ

中山間地域等直接支払制度の広域化 ※1

５協定

１５協定

農作物の鳥獣被害額

３４７,０９５千円

１６３,０００千円

指標※１ 集落協定の合併等、広域化に取り組んだ協定。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

82

〈第２編〉基本計画

３“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現（２）持続的で安全・安心な農業・農村づくり①資源循環型産地づくりとエネルギー転換の推進
現状と施策の方向性
本県農業は、化石燃料や家畜飼料等の多くの資源を海外に依存していることから、国際情勢の変化によっては、様々なリスクが想定されます。また、畜産経営の規模拡大が進む中、第２章
施策の具体的な展開方向

p83

家畜排せつ物の良質堆肥やバイオマスエネルギー※１等への利活用促進が求められています。
このため、耕畜連携 ※ 2 の更なる強化による資源循環の促進と、持続可能な畜産副産物の処理・利用体制の構築及び脱炭素社会を目指したエネルギー転換を推進します。

重点的に展開する施策●耕畜連携の更なる強化による資源循環の促進•コ ントラクター ※３等を活用した良質堆肥や飼料の広域流通システムを構築するとともに、良質堆肥の農外・県外販売を促進します。
• 濃 厚飼料の代替飼料確保に向けて、飼料用米等の需給マッチングを強化します。

●持続可能な畜産副産物の処理・利用体制の構築• 関連企業と連携し、原皮や油脂、羽毛等の安定処理と利用を推進します。

●脱炭素社会を目指したエネルギーの転換• 畜 産バイオマスや小水力発電※４等の導入・普及を推進します。
•発
 電エネルギー等の農業用ハウスや土地改良施設等への活用を推進します。
•農 業用ハウスにおける ICT を活用した省エネ技術の導入を推進します。

エネルギーＭＩＸの推進による次世代型農業の創出

規模拡大

ブロイラー

豚・肉用牛

エネルギー活用＜畜ふん＞

畜産バイオマスエネルギー利活用検討協議会の設置

畜産バイオマス発電○畜ふん燃焼等の実証○電力・排熱等エネルギー利用の検討

増頭への対応

産業拡大＜温水利用＞＜廃熱利用＞

トレーニングセンター
施設団地

＜電力＞
農業用ハウス

小水力発電

エネルギーＭＩＸの推進

省エネ施設園芸等の実現

５年後の目標指標エネルギー MIX
（畜産バイオマス・小水力発電）の発電施設数

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

１５施設

２２施設

※１ 動植物由来の有機性資源の発酵や燃焼等で発生するエネルギー。
※２ 耕種サイドと畜産サイドが農地を介して堆肥供給や飼料生産等で連携を図ること。
※３ 畜産農家等から飼料作物の収穫作業等の農作業を受託する組織。

83※４ 中小河川、農業用水路等、様々な水流を利用して行う、数十 kw ～数千 kw 程度の比較的小規模な発電の総称。

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（２）持続的で安全・安心な農業・農村づくり②災害に強く持続可能な生産基盤の確立
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

近年、激甚化する集中豪雨等による農業用施設の被害が多発するとともに、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されるなど、自然災害のリスクが高まっています。一方、農業用施設の多くは老朽化が進行し、農業者の減少等により、維持管理が困難な状況にあります。
このため、持続的な農業生産に向け、災害に備えた防災減災対策、施設の計画的な更新
整備や維持管理体制の強化に加速度的に取り組みます。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●災害に備えた農業用施設等の防災減災対策• 防 災重点農業用ため池の補強対策工事を計画的に進めるとともに、水位計等の管理施設の設置や現地パトロール等の管理保全体制を強化します。
• 排 水機場や排水路等の農業用施設や降灰被害防止施設（ハウス）・畜舎など、農業生産施設の整備・強靱化や農業用ダム等の洪水調節機能の強化を推進します。

●農業用施設等の計画的な更新整備と維持管理体制の強化〈第３編〉地域別ビジョン• 機 能診断・個別施設計画に基づく農業用施設の補修や更新整備を計画的に進めます。
p84（画像データありOK）•定
 期的な点検結果等のデータベース化・情報共有により維持管理体制を強化します。
•農
 業水利施設の ICT 化など維持管理の省力化を進めます。

災害に備えた防災減災対策
防災重点農業用ため池の
防災減災対策計画的な更新整備や維持管理体制の強化

排水機の更新１
日常管理

ため池の補強対策

データベース化
情報共有
データの
活用

（ソフト対策）管理施設の整備 管理体制の強化
避難行動につなげる減災対策

診断情報

補修等情報

ため池の管理保全対策

補修・更新等

降灰被害防止施設
（ハウス）
の整備

2

機能診断評価豪雨対策 老朽化対策

劣化度の判定

地震対策

点検情報

4

対策工事

防災工事等推進計画策定）〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

巡回点検等（ハード対策3計画の作成
当面対策が必要ない場合

対策の必要がある場合５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

防災重点農業用ため池の補強対策工事

１４２か所

１８３か所

農業用水利施設の長寿命化対策

１６か所

３８か所
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

84

〈第２編〉基本計画

３“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現（２）持続的で安全・安心な農業・農村づくり③家畜防疫体制の強化
現状と施策の方向性
本県畜産業は、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生という大きなリスクを常に抱えており、発生した場合は、県内経済全体へ深刻な影響をもたらすことになります。

第２章
施策の具体的な展開方向

p85

このため、口蹄疫の発生から 10 年が経過したこと等も踏まえ、『家畜防疫の４本柱※１』それぞれの取組の強化を一層、推進します。
加えて、国内での豚熱発生以降、飼養衛生管理基準が厳格化されていることに伴い、農場の監視・指導・検査を担う家畜保健衛生所の機能強化を図ります。

重点的に展開する施策●全国のモデルとなる三位一体（農場、水際、地域）での防疫レベルの高位平準化• 野 生動物侵入防止対策など、厳格化された飼養衛生管理基準の遵守指導の徹底により「農場防疫」を強化します。
•宮
 崎空港ビル等防疫協定締結団体との緊密な連携により「水際防疫」を強化します。
•市
 町村自衛防疫推進協議会を主体とした積極的な活動展開による「地域防疫」の支援体制を強化します。

●「迅速な防疫措置」に向けた組織体制の維持・強化• 万 一の発生に備えた実働的な防疫演習を本部・地域毎に定期的に実施します。
• 迅速な防疫のため、埋却地を含む家畜防疫システムの農場情報を随時更新します。
• 人畜共通の備蓄倉庫を整備し、防疫資材を一元管理します。（福祉保健部との連携）●農場の監視・指導・検査を担う家畜保健衛生所の機能強化• 次 世代の家畜防疫を担い、生産現場を支える県職員獣医師を確保・育成します。
• 様々な家畜伝染病に対し、高度な診断技術を常備する体制の構築を進めます。

防疫の４本柱による防疫レベルの高位平準化
水際防疫

地域防疫

農場防疫

家畜保健衛生所の機能強化

迅速な防疫措置

高度検査機器の導入

常在危機の意識による継続的な防疫対策の実施

５年後の目標指標家畜防疫演習の実施回数

85※１ 農場防疫、水際防疫、地域防疫、迅速な防疫措置。

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

１５回

１８回

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（２）持続的で安全・安心な農業・農村づくり④植物防疫体制の強化
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

気候変動や人・農産物等のグローバルな移動が進行する中、様々な病害虫の発生状況が変化しており、新奇病害虫等の発生リスクを低減する必要があります。
このため、これまで取り組んできた病害虫の発生予察の高度化や診断・防除体制の強化に加え、スマート農業技術を活用した診断・防除や迅速な防除情報の周知等による総合的な植物防疫対策の推進、体制強化に取り組みます。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●スマート農業技術を活用した防除・診断方法等の開発• ドローン等を活用した病害虫の画像診断技術や、省力的・効果的な防除方法を開発します。
• IPM ※１など、耕種的防除や薬剤防除を組み合わせた効果的で持続的な農業生産に貢献する防除体系を構築します。

●総合的な植物防疫対策の推進

研究・開発
ドローン
診断・防除

データベース
ＡＩ 診断

情報・技術
予察情報に基づく防除
画像診断等による早期発見

新奇病害虫、既知の病害虫の蔓延防止

ドローン等による省力技術
耕種的防除技術

薬剤防除技術防除体系の構築
適切な防除対策の実施

予察・
警戒

メールによる
迅速な防除情報

適切な防除指導

植物防疫体制・市町村、ＪＡ、県等の情報共有
・農業者への情報周知
・緊急時の防除対応〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

重要病害虫
侵入警戒
調査

安定生産

防除体系

農 業 経 営 の 安 定・発 展

病害虫
発生予察

〈第３編〉地域別ビジョン

p86• 県 域及び地域において、関係機関・団体等で構成する植物防疫の推進体制を整備し、情報共有や迅速な防除対策の取組を強化します。
•国 や大学等と連携し、新奇病害虫等の発生要因の解明や、防除体系の確立等を更に強化します。
• 防災メールを活用し、農業者や関係機関等へ防除情報を迅速に周知します。

情報共有・周知

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

ドローン防除の地域協議会の整備数

０協議会

７協議会

植物防疫研修会の開催回数（回 / 年）

２回

８回

※１ 病害虫や雑草の発生を抑えるため、利用可能な全ての技術（農薬も含む）を総合的に組み合わせて防除すること。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

86

〈第２編〉基本計画

３“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現（２）持続的で安全・安心な農業・農村づくり⑤安心して営農できる農業セーフティネットの強化
現状と施策の方向性
農業経営では、近年、自然災害や家畜伝染病・植物病害虫の発生による収量・品質の低下、

第２章
施策の具体的な展開方向

p87

新型コロナウイルス感染症の影響による販売減少や価格の低迷など、あらゆるリスクが高まっています。
こうした中、農業者が安心して営農するためには、農業経営収入保険や農業共済、農業制
度資金、牛マルキン※１、経営所得安定対策等の農業セーフティネットが不可欠であり、経営
規模や形態に応じ、各種制度を効果的に組み合わせた活用を推進します。

重点的に展開する施策●ポータルサイト構築による農業セーフティネットへの情報アクセス向上• 各 種制度の情報を一元的に取得できるポータルサイトを構築します。
• 過去の交付状況等の統計や活用情報など、農業者にわかりやすく公開します。

●ワンストップ窓口による農業セーフティネットの利用率向上• ワンストップ相談窓口を設置し、各種制度の説明や活用事例の紹介、個々の農業者に適した活用プランの提案や申込手続の支援等を行います。

情報アクセスの向上
ポータルサイト

効果的なセーフティネットを選択できるよう支援

制度概要【経営品目】

加入状況
支払実績

野菜や
果樹など

など

【想定リスク】【セーフティネット】

市場価格低下収入保険

自然災害等で減収
取引先の倒産けがや病気

ワンストップ窓口
による各種支援選択

野菜価格補てん事業

など

価格低下

活用事例の紹介やプランの提案 など

肉用牛
豚など

疾病・傷害
死亡・廃用
盗難

農業共済
制度資金

など

マルキン
選択
など

家畜共済
制度資金

など

５年後の目標指87

標令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

ワンストップ相談窓口利用者数－

５００人／年

農業経営収入保険加入者数

１，
３５５経営体３，
３００経営体※１ 肥育牛１頭当たりの粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の９割を補填する交付金。

＜第２編＞基本計画
第２章

施策の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって（２）持続的で安全・安心な農業・農村づくり⑥環境に優しい農業の展開〈第１編〉長期ビジョン

現状と施策の方向性
農業においても、良質堆肥を利用した土づくりや農薬の適正使用、農業用廃プラスチック
等の適正処理など、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえた環境に優しい農業を推進することが求められています。
このため、高品質・多収化に資する土づくりや適正施肥を基本とした宮崎方式 ICM ※１や、
経営改善につながる GAP ※２を農家個々の経営にしっかりと定着させるとともに、より高度な取組を通して付加価値の高い農産物の生産を支援します。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●宮崎方式 ICM や GAP（農業生産工程管理）の実践促進• 品目別に策定した宮崎方式 ICM 指標について、地域での実証や研修を通じた早期普及を図り、環境への配慮と多収・高品質化を実現します。
• 取 引先からも求められる GAP の実践を本県農業の共通目標とすることで、環境に配慮しながら農業経営のコストを低減します。

〈第３編〉地域別ビジョン●取引ニーズ等に応じた高付加価値化等の取組支援

p88 • 化学合成農薬や化学肥料等の代替技術の実証や評価、早期普及により、特別栽培や有機栽培
における不安定な生産技術を高位平準化します。
• 宮 崎県有機農業連絡協議会にプラットフォームを設置し、農家や技術者、実需者等の情報交換の場を創出します。

特別栽培

環境に優しい農業の取組展開イメージ

宮崎方式ICM●適正施肥、適正かん水●微生物殺菌剤、昆虫寄生菌、天敵

これまでの取組●土づくり ●農薬適正使用●廃プラ等農業用資材の適正処理

ステップアップ●化学肥料、化学合成農薬不使用●組替えＤＮＡ技術不使用〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

食品安全、環境保全、労働安全、
人権保護のリスク管理

有機栽培

取組に応じてGAP

特別栽培●化学肥料５割以上削減●化学合成農薬５割以上削減

ICM・GAPにより環境に優しい農業と儲かる農業を実現

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）GAP 認証取得経営体数（延べ数）

１７８経営体４００経営体有機 JAS 認証面積

335ｈａ

５２３ｈａ

※１ 土づくりや適正施肥等を基本に、生物農薬や防除資材等を活用して、適正かつ低コストな防除を行うことで、収量と品質の向上を図る総合的な作物管理の手法。
※２ 農作物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的とした生産方法。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

88

〈第２編〉基本計画

３“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現（２）持続的で安全・安心な農業・農村づくり⑦食料・農業・農村に対する県民の理解醸成
現状と施策の方向性
持続可能な開発目標（SDGs）の取組が広がる中、農業も目標達成に率先して貢献することが求められています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて食の安全保障の第２章

重要性が再認識され、消費者の国産回帰や田園回帰をはじめ、県産県消 ※１といった県産農
畜水産物の応援消費の気運が高まっています。
今後も、本県が食料供給県として持続的に発展していくためには、安定的に国内に食料を施策の具体的な展開方向供給するとともに、県内の食の安全・安心の確保及び食育・地産地消の活動等、本県農業・農村に対する県民の理解醸成に取り組みます。

重点的に展開する施策●食の安全・安心の確保と本県の豊かな食材を通した食育・地産地消の推進• 食 品関連事業者や農林水産物直売所に対し、食品表示の適正化の指導を徹底します。
• みやざきの食と農を考える県民会議を核に食育ティーチャー ※2 等による食育活動を展開するとともに、地産地消を身近なところから実践するため、県産県消として本県食材の応援消費や加工業者、飲食店等での積極的な活用を推進します。

p89 ●県農政水産部ホームページの活用等による農業・農村に係る情報発信・意見集約• 農業体験講座や民間企業とも連携した農業への理解醸成活動を展開します。
• SNS ※3 等を活用した県内農業・農村に係る各種情報を発信し、意見を集約します。

食の安全・安心、食育・地産地消の推進

食品表示
指導

県産食材
料理講座

味覚の授業

県産県消

農業・水産業関連情報を集約
県農政水産部
ホームページ

生産者
ＳＮＳ等
で発信

実需者

農業・農村の理解醸成
各種補助事業等の周知スマート農業
情報等の発信

団体

リンク

農業体験
講座

農業関連団体・機関

民間企業との
商品開発

各種情報

県民

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

年間販売額１億円以上の直売所の割合

２0.1％

３０.０％

県農政水産部ホームページの閲覧数

－

１００万件

※1 県内で生産される農畜水産物の県民による消費に加え、県内の加工業者・飲食店においても活用していく取組。
※2 農業者や管理栄養士、調理師など各分野の専門知識等を有し、みやざきの食文化の発信等を通じて、食育、地産地消活動に率先して89取り組む者。
※3 ウェブ上で人同士のつながりができるサービス。