第1節

第 2 章 災害予防計画
水害・土砂災害予防計画

２３

第 2章 災 害 予 防計 画

2-1

４
災
害
予
防
計
画

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 水害・土砂災害予防計画

第1節 水害・土砂災害予防計画
２

1．土砂災害対策

３「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域の指定があったときは、当該警戒区域ごとに次に掲げる事項についてあらかじめ定めるものとし、円滑な警戒避難を確保するために必要な措置

４

を講じる。
 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項

災
害
予
防
計
画

 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
 警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる者がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
 救助に関する事項
 その他、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
さらに、まだ土砂災害警戒区域の指定に至らない土砂災害危険箇所等についても、災害対策基
本法に基づき、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は特別警報、警報の発表及び伝達、避難、救助に関する事項について定めておく。
加えて、土砂災害から住民の生命、財産を守るためには、「災害から守る」「災害から逃げる」という二つの取り組みが必要であり、緊急度に応じたハード対策（施設整備）、土砂災害の発生のおそれがある箇所におけるソフト対策（警戒避難等）両面からの総合的な土砂災害対策に取り組む。

2．治水対策水防法に基づく浸水想定区域の指定があったときは、次に掲げる事項についてあらかじめ定めるものとする。
 洪水予報等の伝達方法
 避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
 浸水想定区域内に洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地
なお、名称及び所在地を定めたこれらの施設については、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法についても定める。
また、これらの施設の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。

2-2

第1節

第 2 章 災害予防計画
水害・土砂災害予防計画

3．内水氾濫対策
近年の気候変動による集中豪雨の多発や都市化の進展による雨水流出量の増大等により、内水氾濫の被害リスクが大きくなっていることから、浸水被害軽減に向けて排水路や雨水貯留施設、

２

排水ポンプ場の整備を進める。

３

4．汚水処理施設対策４

下水道や集落排水施設の機能が麻痺すると住民生活に与える影響は極めて大きいため、汚水処
理場やポンプ場、管渠について浸水に対して必要な対策を講じる。

5．ため池の管理
ため池については、余水吐けの整備、底ひ管等の陥没、漏水の防止、堤体の補強等を十分に行うとともに、洪水時に浮遊して貯水池内に流入し、堤体の破壊、余水吐けの閉そくの原因となる
おそれのある物件を除去する等、被害を極力未然に防止するよう措置する。特に、貯水量の増加を図るために、余水吐けに土のう等を積むことは避けるものとする。
以上の事項の実行を徹底するため、毎年、出水期以前に、ため池の管理者への啓発を行う。
村内におけるえん堤の防災管理を特に必要とする農業用ため池は、以下のとおりである。
堤高
施設名称

（m
）

堤長

貯水量

（m）

（m3）

受益
面積

受益
戸数

（ha）

（戸）

管理者

住所

備考

瀬戸

7

100

100,000

1031

相良村土地改良区

相良村深水
2500-1

緊急点検
対象
防災重点
ため池

大野

4

200

3,000

5

35

相良村土地改良区

相良村深水
字大野

防災重点
ため池

6．浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練実施
浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、
避難確保計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。

2-3

災
害
予
防
計
画

第 2 章 災害予防計画
第 2 節 建築物等災害予防計画

第2節 建築物等災害予防計画
２

1．建築物の耐震化の推進

３

平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災や平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震、平成
23 年 3 月に発生した東日本大震災、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震の被災状況等に鑑み、建４

築物の耐震化の推進に向けて、県と協力して以下の対策を講じる。
 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」等により既存建築物の耐震診断、改修を促進する。

災
害
予
防
計
画

 住民にとって身近な木造住宅の耐震化に向け、建築物の耐震知識の普及・啓発を図る。

2．建築物の不燃化の推進
毎年、火災によって多くの建築物が焼失し、尊い人命や貴重な財産を失っていることに鑑み、建築物の不燃化の推進に向けて、県と協力して以下の対策を講じる。
 建築物の新築や増築等に際しては、建築基準法や消防法等による必要な防災対策を講じる。
 住宅火災による高齢者の死亡率が一般人に比べて極めて高い現状にあることに加えて、今後本格的な高齢化社会を迎えることから、住宅用火災警報器設置義務化に向けた啓発等、住宅防火対策の推進に努める。
 既存の特殊建築物等については、定期報告制度や防災査察等によって建築物の防災維持に努める。

3．落下物対策
建築物の外壁や広告板等の落下による人的被害を未然に防止するため、落下物対策を推進する。

2-4

第2章
第3節

災害予防計画
火災予防計画第3節 火災予防計画
1．火災予防対策の指導

２

1-1．一般家庭に対する指導
住宅火災による死者が建物火災による死者の約 9 割を占め、特に高齢者の死者発生率が極めて高い状況にあるため、住宅防火対策が全国的に展開されている。
本村においても、広報活動及び関係機関との連携強化等を通じて住民一人ひとりの防火意識の高揚及び住宅用防災機器等の普及を図る。

1-2．予防査察の指導強化
各消防機関が行う予防査察においては、管内の防火対象物の実態を十分把握し、それに基づき消防計画・防火管理体制・消防用設備等の維持管理等について適切な指導を行っていくよう強力に推進する。

1-3．火災危険区域の設定
火災の危険の大きい区域については、消防、建築、都市計画等総合的な観点から火災危険区域を設定し、防火対策を樹立するよう指導する。

1-4．防火管理者の指導育成強化
防火対象物の高層化・複雑化に伴い、消防機関による予防行政及び消防活動を補完する防火管理者の役割の重要性が増していることから、防火管理業務を有効に遂行できるように防火管理者に対する講習会を実施する。

1-5．防炎物品の普及指導
防炎物品は、出火及び延焼拡大防止に非常に効果的であるため、その普及促進を図る。
特に高齢者等が居住する家庭に対しては、防炎物品のカーテン・じゅうたん等の普及促進を図る。

1-6．消防用設備及び特殊消防用設備等の維持管理の徹底
消防用設備及び特殊消防用設備等については、いつ火災が発生してもその機能が有効に発揮できるよう、消防法令で定める定期点検及び報告の徹底を図る。

1-7．幼年、少年、女性（婦人）防火クラブ等の民間防火組織の育成・指導
日頃から出火防止・消火訓練・通報訓練等を行い、地域住民一人ひとりの火災予防の自覚と相互協力が図られるよう、地域の実情に応じた消防団、幼少年婦人防火クラブ等の自主防火組織の育成を行い、地域ぐるみの防火安全体制及び初期消火体制の確立を図る。

2-5

３
４
災
害
予
防
計
画

第 2 章 災害予防計画
第 4 節 危険物等災害予防計画

第4節 危険物等災害予防計画
２1．危険物の災害予防対策
1-1．保安体制の確立

３
４
災
害
予
防
計
画

製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）に対し、危険物取扱者制度の徹底を図るとともに、当該施設の種類、規模により危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、
危険物施設保安員を定めて、当該施設における保安業務を誠実に行わせ、常時保安体制を整備するよう指導する。

1-2．製造所等の維持管理
製造所等の保安検査又は立入検査を実施する際、次の事項を重点的に検査するものとし、製造所等における災害防止に向けた積極的な指導を行う。
 位置、構造及び設備の維持管理状況
 消火設備、警報設備の保安管理状況
 危険物の貯蔵及び取扱状況
 危険物取扱者の立合い状況

1-3．自主予防対策の推進
製造所等の種類、規模に応じ、所有者等が次の措置をとり、自主的な保安体制を確立するよう適切な指導を行う。

（1） 予防規程の遵守
予防規程の内容が常に実態に即したものであるよう指導し、関係者への周知と遵守の徹底を図る。
（2） 自衛消防組織の充実
自衛消防組織の編成状況を掌握し、随時消防訓練を実施させるなど、その消火活動の向上を指導し、災害発生に対応できるよう組織力の強化充実を図る。
（3） 定期点検の励行
保安検査、立入検査のほか、製造所等において当該施設の設備に関して不備箇所等を補修、改善し、事故の未然防止と安全確保を図らせるため、自主的な定期点検を実施するよう指導する。

1-4．危険物の輸送
警察の協力を求めてタンクローリーなど危険物運搬車両への立入検査を実施し、車両の保安管
理、移送、運搬基準の励行等につき指導取締を行う。

1-5．消火薬剤等の緊急輸送対策
関係事業所等の消火薬剤の保有状況、化学消防車その他化学消防設備の実態を把握し、緊急輸送体制の確立を図る。

2-6

第5節

第 2 章 災害予防計画
文化財災害予防計画

第5節 文化財災害予防計画
1．文化財の災害予防対策

２

1-1．講習会の開催等
３

次により防災思想の普及を図る。
 文化財講習会等により、関係者の文化財保護に対する認識を高める。
 県、警察、消防機関及び所有者との連絡を密にし、防災について指導する。
 所有者に対し、保存の方法について指導する。

1-2．防火対策
文化庁文化財保護部で発行した「文化財防火、防犯の手引き」に基づき、防火に関し、次の措置を実施する。
 文化財の防火計画を樹立し、これに基づき防火訓練、防火講習会又は研究会等を積極的に実施し、防火体制を確立する。
 防火体制と保護活用の両面から防火を主体とした文化財の整理整とんを実施する。
 村火災予防条例により火気の使用を規制する。
 火災の発生するおそれのある箇所を調査し、防火診断を受け、これに基づき改善する。

2．出土品・記録類の保管のあり方
貴重な出土品・記録類が火災や盗難により消失する事故を防ぐために、所管の出土品・記録類については、火災・災害等に備え、その種類又は内容によって、保管・整理の方法を工夫し適切に実施する。

2-7

４
災
害
予
防
計
画

第 2 章 災害予防計画
第 6 節 災害危険地域指定計画

第6節 災害危険地域指定計画
２

1．災害危険箇所等の把握

３

災害危険箇所の把握は、次の点に留意して行う。
 近年の急激な土地利用形態の変化に伴い、以前から人の居住しなかった地域が住宅地になる

４等により危険箇所となっていることもあり、もれのないように常に現状把握を行う。
 防災関係施設（堤防、樋門等）の整備により危険箇所の指定から外されている場合において

災
害
予
防
計
画

も、異常な自然現象や当該施設が破損すれば、甚大な被害が発生するおそれのある箇所については、当該箇所の状況を把握しておく。

2．災害危険地域の現況
県等により指定されている村内の災害危険地域の現況は、資料編に示すとおりである。

3．危険区域の巡視等
異常降雨等によって、河川の水位が上昇しているとき、又は指定河川について水防警報が発せられたときは、危険区域について、河川及び堤防等の巡視を行うものとし、また監視のための水防団員（消防団員）を配置する。
防災関係施設（堤防、樋門等）の整備により危険箇所の指定から外されている場合においても、異常な水位の上昇により破堤が発生するおそれもあるため、警戒、巡視等においては、従来からリストアップされた危険箇所だけでなく、水位と堤防等の高さを比較のうえ適切に対応する。

2-8

第7節

第 2 章 災害予防計画
気象観測施設等整備計画

第7節 気象観測施設等整備計画
1．気象観測施設の概況

２

村内における気象観測施設の概要は、資料編に示すとおりである。

３４

2．気象観測施設等の整備
現有施設の十分な活用を行うとともに、雨量計、水位計等の整備充実を図る。

2-9

災
害
予
防
計
画

第 2 章 災害予防計画
第 8 節 防災業務施設整備計画

第8節 防災業務施設整備計画
２３1．水防施設
水災を防御し、又は被害の軽減を図るためには、応急対策の円滑化を期する必要がある。
そこで、これらを実施するために必要な水防施設の現況を把握するとともに、逐次これらの整備促進を図る。

４
災
害
予
防
計
画

2．消防設備
村内の消防施設の現況を把握するとともに、消防力の充実を図るため、「消防力の整備指針」及
び「消防水利の基準」に基づき計画的に消防施設等を整備する。

3．通信設備
本村における通信施設の現況は、資料編に示すとおりである。

4．防災活動拠点施設
村は、災害発生時における迅速かつ的確な災害応急活動に資するため、防災活動拠点を整備するものとし、大規模な災害に限らず、災害規模に応じた防災活動拠点の確保を図る。
また、防災活動拠点となる施設には、非常用電源設備、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、臨時ヘリポート等の設備の整備を図るものとする。

2-10

第9節

第 2 章 災害予防計画
物資・資機材整備・調達計画

第9節 物資・資機材整備・調達計画
1．食糧・生活必需品の備蓄

２

災害時における被災者への救助の万全を期するため、食糧・生活必需品の備蓄を行うとともに、定期的にこれらの点検を行う。また、小売業者等との供給協定の締結による流通備蓄の確保も推３進する。
なお、大規模な災害が発生した場合には、物資や資機材の調達や輸送が平時のようには実施で４きないことが予測されるため、物資の性質及び地域要因等を考慮し、分散備蓄に配慮するとともに、備蓄物資の整備・充実に努めるものとする。
本村における食糧・生活必需品の備蓄状況は、資料編に示すとおりである。

2．災害用装備資機材の整備充実
2-1．資機材の整備充実
災害応急対策の効果的実施のため、必要に応じて、次の災害用資機材の整備充実に努める。
 救出救助用資機材
 照明用資機材
 災害対策用特殊車両
 交通対策用資機材
 その他後方支援用等必要な資機材

2-2．資機材の調達
災害時における必要な資機材等の円滑な調達・支援要請等を図るため、平素から防災関係機関・団体相互間の緊密な連携・協力関係の保持に努める。

2-3．防災関係機関や民間事業者との連携
燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握したうえで、不足が懸念される場合には、防災関係機関や民間事業者との連携に努める。

3．燃料備蓄支援物資供給、救急医療、道路等ライフラインの復旧等に必要な燃料について、備蓄方法の検討に取り組む。
なお、石油関係団体と協定を締結するなど、災害時の円滑な燃料供給体制の構築に努めるものとする。

4．救援物資の管理・輸送等
県等より供給された救援物資を避難所等へ輸送し、避難者へ供給するため、平時から救援物資の集積拠点を選定しておくとともに、大量の物資の仕分けや避難所への輸送等につき、地域特性に応じて、輸送関係機関と連携するなどの体制整備に努めるものとする。

2-11

災
害
予
防
計
画

第 2 章 災害予防計画
第 10 節 自主防災組織等育成計画

第10節 自主防災組織等育成計画
２

1．必要性

３

地震、風水害等の大規模な災害が発生した場合、通信・交通の途絶等により防災関係機関の活動が著しく制限され、十分な活動ができないことが予想される。

４

このような場合には、地域住民が協力し合い、組織的に防災活動を行うことが、住民の生命・
身体・財産を守る主要な力となり、この活動が最大限の力を発揮できる体制を確立しておくこと

災
害
予
防
計
画

が、被害の軽減を図るうえで、極めて重要である。
このため、地域住民による防災活動を担う組織「自主防災組織」の結成を促進する必要がある。
災害時に自主防災活動をより効果的に行うためには、日頃から地域住民への啓発活動や訓練などを積み重ねておく必要がある。
また、多数の者が利用、従事する施設又は危険物取り扱い事業所等で一定規模以上のものにおいては、地震等の災害発生時のパニックなどにより被害を増大させる危険性があることから、施設従業員からなる自衛消防組織等の設置が法令で義務付けられているが、法令により義務付けられていない事業所であっても、自主的な防災組織の設置は、被害軽減のため有効である。

2．地域住民等の自主防災組織
2-1．組織の育成及び活動促進
県や消防などの関係機関と連携しながら、自主防災組織の結成を促進するとともに、自主防災組織の育成、強化に関して必要な支援、助言及び指導等を行う。

2-2．組織の編成単位
 住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待出来る規模であること。
 住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。

2-3．組織づくり
既存の行政区の自治組織を自主防災組織として育成することを基本とし、次のような方法により組織づくりをするものとする。その際、女性の参画の拡大に努めるものとする。
 行政区の自治組織の活動の一環として防災活動を組み入れることにより自主防災組織として育成する。
 女性団体、青年団体、PTA 等その地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。

2-4．活動計画の制定
組織の効率的な活動を推進するため、地域の規模、特性を充分生かした具体的な活動計画を制定するものとする。

2-12

第 10 節第 2 章 災害予防計画
自主防災組織等育成計画

2-5．主な活動内容
自主防災組織の主な活動内容は、以下のとおりである。
平常時の活動

災害時の活動２

ア 防災に関する知識の普及
イ 地域一体となった防災訓練の実施 ・参加

ア 地域内の被害状況等の情報収集及び村への伝達

３

ウ 情報の収集伝達体制の整備

イ 出火防止、初期消火の実施

エ 火気使用設備器具等の点検

ウ 地域内における高齢者等避難・避難指示

オ 防災用資機材等の備蓄、 管理及び使用方法の確認等の情報伝達エ 地域住民に対する安否確認及び避難誘導

カ 危険箇所の点検・情報共有
キ 避難行動要支援者の把握

オ 避難行動要支援者への避難支援
カ 救出・救護活動への協力

ク 地域内にある他組織との連携促進

キ 避難生活における避難場所、避難所の運営等
ク 見廻り等による避難所以外の避難者の情報の把握
ケ 避難所における給食・給水及び物資配布
等の協力

3．事業所の自衛消防組織等
大規模災害発生時には、多数の者が利用・従事し、又は危険物を製造・貯蔵する施設・事業所
等では、火災の発生、危険物類の流出、爆発等により大規模な被害の発生が予想されることから、これらの被害の未然防止・軽減を図るため、施設等の代表者や責任者は、自衛消防組織等を結成
し、あらかじめ消防・防災計画を定め、訓練を積み重ねておくものとする。
また、災害時に事業者の果たすべき役割（従業員・来客者等の安全確保、二次災害の防止、地域貢献等）を十分に認識し、事業所は、大規模災害時に被害を最小限に食い止め、重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定し、BCP の継続的な運用・見直しを行う事業継続マネ
ジメント（BCM）を構築するよう努めるものとする。
特に、食糧、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する事業所は、本村が実施する事業所との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。

3-1．事業所に対する指導法令に基づく事業所の自衛消防組織等の設置について、対象事業所への指導を行う。また、法令により自衛消防組織等の設置が義務付けられていない事業所に対しても、自主的な防災組織の必要性を説き、代表者や責任者の理解・協力を得て、防災組織の育成・強化を図るものとする。

3-2．対象施設
 中高層建築物、宿泊施設、学校、病院等多数の者が利用し、又は出入りする施設
 石油類の危険物､高圧ガス､火薬類、毒劇物等を貯蔵し､又は取扱う製造所､貯蔵所及び取扱所
 多数の従業員がいる事業所等で自衛消防組織等を設置し、災害防止にあたることが効果的で
ある施設

2-13

４
災
害
予
防
計
画

第 2 章 災害予防計画
第 10 節 自主防災組織等育成計画

3-3．組織づくり及び活動計画の制定
組織の効率的な活動を推進するため、それぞれの施設において適切な規約等を作成し、事業所

２の規模、形態により実態に応じた組織づくり及び具体的な活動計画の制定を行うものとする。

３3-4．主な活動内容

４
災
害
予
防
計
画

自衛消防組織等の主な活動内容は、以下のとおりである。
平常時の活動

災害時の活動ア 防災訓練の実施
イ 施設及び設備等の点検整備

ア 従業員等の安否確認
イ 情報の収集伝達

ウ 従業員等の防災に関する教育の実施等

ウ 出火防止、初期消火の実施
エ 避難誘導オ 救出・救護の実施及び協力
カ 避難所の運営協力

4．地域住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
行政区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等避難行動要支援者の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として村防災会議に提案するなど、村と連携して防災活動を行うこととする。
また、村は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう行政区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定めるもの
とする。

2-14

第 11 節第 2 章 災害予防計画
地域防災力強化計画

第11節 地域防災力強化計画
1．自助

２「自らの身の安全は自ら守る」、「自分でできることは自分で行う」ことが基本であることを認識し、次に掲げる平時の取組を進めるとともに、災害時には、早めの避難等、命を守る行動を取３

るものとする。

４

1-1．平時の取組

災
害
予
防
計
画

 知識等の取得①過去の災害の発生状況②気象予報警報等の種別と対策③防災訓練等への参加
 事前の確認①指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、避難方法、災害危険箇所、マイタイムライン②家族等との連絡方法や集合場所③就寝場所の安全確認④災害情報の入手方法⑤近隣の井戸の位置等の確認⑥個別受信機等のスイッチ確認
 事前の備え①地震・風水害保険等の加入、住宅の耐震化、家具の固定、ブロック塀の補強②防災メールサービスへの登録③最低 3 日分（推奨 1 週間分）の食料、飲料水、生活必需品の備蓄（日常備蓄※を含む。
）※日常備蓄：日頃利用している食料品や生活必需品を少し多めに購入して備蓄する方法④非常持ち出し品(非常食品、健康保険証、お薬手帳、着替え、懐中電灯、ラジオ等）の準備※薬の服用の有無など家族の状況に応じて非常用持ち出し品を準備する。

2．共助「自分たちの地域は自分たちで守る」、「地域で出来ることは地域で行う」ことが基本であることを認識し、平時から行政区や自主防災組織・事業所等における地域活動を通じて、地域の防災活動に参加するなど積極的なコミュニティづくりを進めるとともに、次に掲げる平時及び災害時の活動を行うよう努めるものとする。

2-1．平時の活動
 防災に関する知識の普及
 地域一体となった防災訓練（市町村等と連携した訓練等）の実施①避難情報等の地域への情報伝達訓練②被害状況（地域住民の安否確認を含む。）の把握、市町村への情報伝達訓練③避難行動要支援者等に対する避難支援訓練④避難所の運営訓練⑤消火訓練 等2-15

第 2 章 災害予防計画
第 11 節 地域防災力強化計画

 情報の収集伝達体制の整備知識等の取得
 火気使用設備器具等の点検

２

 防災用資器材等の備蓄、管理及び使用方法の確認
 危険箇所の点検・情報共有

３①地域の見廻り②地域防災ハザードマップの作成

４③避難行動要支援者の把握④地域内にある他組織との連携促進

災
害
予
防
計
画

2-2．災害時の活動
 地域内の被害状況等の情報収集・市町村への伝達
 出火防止・初期消火の実施
 地域内における高齢者等避難・指示等の情報伝達 地域住民相互による安否確認及び避難誘導
 避難行動要支援者等に対する避難支援 救出・救護活動への協力
 避難所の運営
 見廻り等による避難所以外の避難者の情報の把握
 避難所における給食・給水及び物資配布等の協力

3．事業所による防災活動
事業所は、村の防災訓練や地域の自主防災活動等へ積極的に参加する等、平時から地域住民とコミュニケーションを図るものとする。特に、要配慮者利用施設においては、県条例等に基づき自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するとともに、訓練等を行うものとする。
また、災害発生時に速やかに避難行動をとり、避難後の避難所運営の手助けを行う等、自助・共助に基づく自発的な地域内の防災活動を行うよう努める。
事業所は、災害時に事業所の果たす役割（従業員等の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時に業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるものとする。
 防災体制の整備
 防災訓練の実施
 施設の耐震化・耐浪化
 復旧計画策定、災害時の各種計画の点検・見直し
 電気・水道・ガス等の重要なライフラインの供給停止への対応
 取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続に必要な取組みを継続的に実施
食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する事業所等は、県及び村との協定の締結や防災訓練への参加等により、防災施策の推進に協力するよう努めるものとする。

2-16

第 2 章 災害予防計画
第 12 節 防災知識普及計画

第12節 防災知識普及計画
1．計画の方針２

台風、大雨などによる災害を最小限に食い止めるためには、村及びその他の防災関係機関による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、自らを守３るとともにお互いに助け合うという意識と行動が必要である。
このため、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針（平成 18 年 4 月 21 日

４中央防災会議決定）」を踏まえ、職員及び住民に対し、災害に関する正しい知識や災害予防・災害
応急措置等の防災知識の普及徹底を図り、防災意識の高揚を図るものとする。
なお、防災知識の普及は、災害予防・災害応急措置の実施の任にある各機関が、それぞれ普及を要する事項について単独又は共同して行うものとする。
また、学校教育はもとより様々な場での総合的な教育プログラムを教育の専門家や現場の実務者等の参画の下で開発するなどして、災害と防災に関する住民の理解向上に努めるものとする。
さらに、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者への対応や男女双方の視点等を踏まえながら防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施するものとする。

2．職員に対する防災教育
台風、大雨などの災害発生時に本計画の実行上の主体となる職員には、災害に関する豊富な知識が必要とされるほか、これらの知識に基づく適切な判断力が求められる。
このため、防災業務に従事する職員に対して次の防災教育を実施し、職員の災害に関する知識の習得及び判断力の養成を図り、防災体制の確立等防災活動の円滑な推進を図る。
また、日頃、防災業務に従事しない職員に対する研修会の実施などを通じて、組織全体の防災対応能力向上に努める。

2-1．教育の内容
 本計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担
 非常参集の方法
 各種災害の原因、対策等の科学的、専門的知識
 過去の主な被害事例
 防災関係法令の運用
 その他必要な事項

2-2．教育の方法
 講演会、研修会等の実施
 防災活動の手引き等印刷物の配布
 見学、現地調査等の実施

2-17

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第 2 章 災害予防計画
第 12 節 防災知識普及計画

3．一般住民に対する防災知識の普及
3-1．普及の方法
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一般住民に対する防災知識の普及にあたっては、次の媒体を利用して行うこととし、報道機関等の協力を得るとともに、ビデオ、疑似体験装置等の活用に努めるものとする。
さらに、工場災害防止運動、交通安全運動等の災害安全運動のなかに自然災害時における避難救助計画を加味して運動を実施するなど、できるだけ機会をとらえて関係職員及び住民に対する防災知識の普及徹底を図るものとする。
また、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者への対応や男女共同参画など多様な視点にも十分配慮するものとする。
 村広報媒体等の利用（広報誌等の印刷物、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等）
 パブリシティ活動の展開（報道機関への情報提供）
 映画、スライドの利用 広報車の巡回
 その他講習会、展覧会等の開催

3-2．普及の内容
普及事項は、おおむね次のとおりである。
 火災予防の心得
 気象予警報等の種別と対策
 災害危険箇所の認識
 台風襲来時の家屋の保全方法
 農林水産物に対する応急措置 3 日分の食糧、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、健康保険証・おくすり手帳（コピーでも可）等）の準備 夕方明るいうちからの予防的避難 寝所位置等の確認（斜面崩壊対策等）
 告知放送システム戸別受信機等のスイッチ立ち上げ
 防災サイレン吹鳴の意義
 避難先及び避難方法
 避難が困難な場合の対応（深夜の豪雨など）
 家庭動物との同行避難及び避難所での飼養の準備
 防疫の心得及び消毒方法等の要領
 災害時の心得
 自動車運転者のとるべき措置

3-3．防災相談
一般住民に対する防災知識の普及活動の一環として、防災相談体制を整え、住民からの相談に随時、適切に対応する。

2-18

第 2 章 災害予防計画
第 12 節 防災知識普及計画

4．学校教育における防災知識の普及
学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保な

２

ど、防災に関する教育の充実に努める。
また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。

３

4-1．児童生徒等に対する防災知識の普及

４

学校における防災知識の普及は、安全教育の一環として児童生徒等及び教職員の生命、身体の安全を守るため行うものである。また、各教科、特別活動における指導も含め、学校教育活動全体を通して行うものであり、その内容や指導の方法については、次の内容を中心に、学校の種別や児童生徒等の発達段階に応じて工夫を行い、実態に即した防災知識の普及を行う。
 災害時の身体の安全確保の方法
 災害時の自助、共助、公助の考え方とそれぞれの役割
 風水害等災害発生のしくみ 防災対策の現状
 住んでいる地域の特徴や過去の災害の教訓等

4-2．指導者に対する防災知識の普及
研修会等を通じて、指導者の資質向上を図る。

5．防災上重要な施設の管理者等の指導
防災上重要な施設の管理者に対し、次の内容を中心に防災対策研修等を実施し、その資質の向上を図るものとし、特に出火防止、初期消火、避難誘導等発災時に対処しうる体制の整備を推進する。
 避難誘導等防災体制の整備
 風水害等災害の特性及び過去の主な被害事例
 危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理 出火防止、初期消火等の任務役割
 防災業務従事者の安全確保

6．事業所の防災対策の促進
優良事業所表彰、事業所の防災に係る積極的評価等により、事業所における従業員の防災意識や防災力の向上を図るものとする。
また、事業所を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、研修会等による企業防災担当者の人材育成を図
る。

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第 2 章 災害予防計画
第 12 節 防災知識普及計画

7．外国人に対する防災知識の普及
日本語を母国語としない外国人のために、外国語による表記やふりがなを付記する等わかりや

２

すく説明した防災に関するパンフレットの作成、配布を行うなど、要配慮者としての外国人に対して、防災知識の普及に努める。

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8．防災知識の普及の時期「防災週間」、「防災とボランティア週間」等普及の内容により最も効果のある時期を選んで、

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適宜、防災避難訓練を実施するなど防災知識の普及啓発を行う。
※ 防災の日：9 月 1 日
防災とボランティアの日：1 月 17 日

9．災害教訓の伝承
大規模災害により生じた遺構を保存・管理し、過去に起こった大災害の教訓や石碑・モニュメ
ント等の持つ意味を防災教育等を通じて後世に伝えていくよう努める。また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うとともに、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民による災害教訓を伝承する取り組みを支援する。

2-20

第2章
第 13 節災害予防計画
防災訓練計画第13節 防災訓練計画
1．総合防災訓練

２

1-1．県総合防災訓練（1） 目的
災害発生時には、家屋倒壊やがけ崩れ、増水による孤立等からの救出・救護、住民の避難・消火活動、通信や交通網の寸断等による混乱に対し、各種の対策が同時に要求される。
このような特性から、県総合防災訓練では、風水害とともに大規模地震を想定した訓練を実施
し、防災関係機関の職員の能力向上、防災関係機関相互及び防災関係機関と住民等との連携強化、さらには住民の防災意識の高揚を図るものとしている。
訓練にあたっては、訓練効果が得られるよう、訓練の目的を明確にし、それに応じて地震の規模や被害想定、訓練参加者、使用する機材、実施時間等の訓練環境等について、具体的な設定を行い、参加者自身の判断を求められる内容を盛り込むことや国・広域から応援を想定するなど、できるだけ実践的な訓練となるよう努める。
また、複数のヘリコプターによる救出、救助活動等を想定し、熊本県ヘリコプター運用調整会
議構成機関等による連携訓練に取り組み、災害時における円滑かつ安全なヘリコプター運用調整
体制の検証・確立に努めるものとする。
（2） 訓練計画
自主防災組織、非常通信協議会、警備業協会、民間企業、ボランティア団体及び地域住民等の協力のもと、開催地の地域特性等に応じた各種の個別訓練を有機的に連携した総合的な訓練を実施するものとしている。
訓練の内容は、おおむね次のとおりである。
 情報収集伝達 救出・救助
 水防
 安否確認、避難所運営
 医療救護 道路啓開 避難誘導 消防
 防疫
 災害警備1-2．村総合防災訓練
本村が実施する総合防災訓練は、可能な限り他の防災関係機関や自主防災組織、地域住民等の協力を得て、県の総合防災訓練に準じて計画的に実施するよう努める。また、村単独実施が困難な場合は、近隣市町村と合同での訓練実施を図る。

2．広域防災訓練
相互応援協定に基づき、広域的な応援が迅速かつ的確に実行できるようにするため、相互応援
に関する広域防災訓練の実施に努める。

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第 2 章 災害予防計画
第 13 節 防災訓練計画

3．複合災害想定訓練
様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、その結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直し

２

に努める。
さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策

３

本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

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4．村の個別防災訓練
大規模災害発生時の活動の要となる防災関係機関については、その処理すべき事務又は業務を的確・迅速に処理することが要求されるため、繰り返し訓練を実施する必要がある。
このため、単独又は県、その他の防災関係機関と共同で次の個別防災訓練を繰り返し実施し、災害対応能力の向上を図る。
この場合、初動時の対処訓練や孤立地域対応訓練など具体的な事案を想定するとともに、実動訓練と図上訓練を組み合わせるなど効果的な訓練となるよう工夫を行うものとする。
 参集（非常呼集）訓練
 災害対策本部等設置訓練
 情報収集伝達（通信）訓練
 水防訓練 消防訓練 避難（誘導）訓練
 救出・救護訓練
 輸送訓練 安否確認及び避難所運営訓練
 その他必要な訓練

5．住民等の訓練
災害発生直後においては、地域住民の自主防災組織や事業所の自衛消防組織等による救出・救護、初期消火、避難誘導等の活動に期待することが大きく、これらの防災組織が災害発生時に適切な活動が行えるようにするためには、日頃からの訓練の積み重ねが必要である。
このため、これらの防災組織の訓練について必要な助言及び指導を行う。
なお、住民等が行う訓練については、自主防災組織のリーダーや地区ごとのリーダーの参加を求め、効率的、実践的な訓練実施に努めるとともに、住民は、地域の防災訓練など自発的な防災活動に参加するよう努めるものとする。

6．学校教育等での訓練
学校教育や社会教育において、災害を想定した避難訓練等を実施する。
なお、訓練にあたっては、防災関係機関や家族、自主防災組織、地域住民等の参加が可能となるよう工夫に努める。

2-22

第2章
第 13 節災害予防計画
防災訓練計画

7．訓練の時期・場所等訓練の時期・場所等に関する留意事項は、以下のとおりである。

２
項目
訓練の時期

内容

最も訓練効果のある時期を選んで積極的かつ継続的に実施する。
訓練の内容・規模により、最も訓練効果をあげ得る場所を選んで実訓練の場所施する。たとえば、洪水の危険がある地域、火災危険地域又は土砂災害警戒区域指定地区等それぞれの活動が強く要請される場所等を選定する。
村は、防災訓練を、昼間・夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職訓練の実施・指導等

場、学校等においてきめ細かく定期的に行うよう努め、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を
図る。

訓練の工夫

訓練実施における
要配慮者等への配慮

訓練の検証

３

「防災週間」及び「防災とボランティア週間」等啓発効果を含めて防災訓練の実施にあたっては、防災マップを活用するなどして、災害発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
防災訓練を実施する際は、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮するとともに、男女共同参画など多様な視点にも配慮するよう努める。
防災訓練の実施後は、訓練結果の事後評価を通して課題を明らかにし、その改善を行うとともに、次回以降の訓練に反映させるよう
に努める。

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第 2 章 災害予防計画
第 14 節 避難収容計画

第14節 避難収容計画
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1．緊急避難場所、避難所、避難路の整備及び選定
1-1．緊急避難場所及び避難所

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（1） 指定基準公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、災害のおそれのない場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得たうえで、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるものとする。
それぞれの指定基準は、以下のとおりである。
区分指定基準
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地する指定緊急避難場所

が災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発
生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するもの。
被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場

指定避難所

所にあるもの。
主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの。

（2） 指定施設の環境整備等
指定緊急避難場所又は指定避難所に指定した施設については、災害時の活用に向けて以下の対策を行う。
 指定緊急避難場所については、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から防災訓練等を実施することなどにより住民に周知を図り、速やかな避難ができる体制を整備しておく。
 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。なお、避難所としての機能は応急的なものであることを認識のうえ、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
 指定避難所となる施設について、避難所を円滑に運営するための備品等（非常用電源、防災
行政無線、衛星携帯電話等）を設置・整備するとともに、必要に応じ、空調設備、照明、ト
イレ等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
 できるだけ指定避難所の近傍で備蓄施設を確保し、食糧、水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
 指定緊急避難場所及び指定避難所については、避難時の二次被害等を防ぐため、耐震化を順
次進める。

2-24

第2章
第 14 節災害予防計画
避難収容計画1-2．避難路
指定緊急避難場所の指定に併せて、避難者の迅速かつ安全な避難行動を確保するために必要な構造を有する道路等をあらかじめ避難路に選定、整備する。
また、避難者の迅速かつ安全な避難行動がとれるよう、案内標識、誘導標識等も併せて整備す

２

る。

３

2．避難情報等の発令の判断基準の整理
避難情報等（「高齢者等避難」、「避難指示」を総称する）を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できるように、あらかじめ発令の判断基準を定めておく。
そのため、避難情報等の発令・伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難情報等を発令するべきか等の判断基準（具体的な考え方）について、「避難情報等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を参考にマニュアルを整備するものとし、平時から災害発生時を想定した避難シミュレーション訓練を行うなど、発令の判断基準等
が適切かどうか確認を行う。
また、深夜の豪雨など、避難困難な状況下での避難情報等のあり方について検討を行うとともに、避難情報等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡方法の取り決めや連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

3．避難誘導の事前措置
3-1．指定緊急避難場所等の周知徹底
大規模災害発生時に的確な避難行動ができるように、平時から次の事項について住民に対する周知徹底に努める。
なお、住民に対する周知徹底にあたっては、防災マップ・浸水ハザードマップの作成、案内標
識、誘導標識等の設置、講習会等を行うものとする。
 指定緊急避難場所、指定避難所の名称及び場所
 指定緊急避難場所、指定避難所への経路
 避難情報等の伝達方法
 避難後の心構え

3-2．広域避難及び被災者の運送
大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

3-3．多数の者が出入りする施設における対策
病院、工場、事業所等多数の者が出入りする施設の設置者又は管理者は、当該施設内にいる者の避難を迅速かつ安全に行うため、具体的な避難計画を策定し、村、消防機関、警察等と綿密な連絡をとり、災害時に対処する体制を常に確立しておくものとする。

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第 2 章 災害予防計画
第 14 節 避難収容計画

3-4．児童生徒等の対策
村は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関する

２
３

ルールをあらかじめ定めるよう促す。学校長は、集団避難が迅速かつ安全に行われるよう、児童・生徒等の実態に即し、次の事項について定めた計画を策定する。
 災害の種別に応じた避難指示等の伝達方法
 緊急避難場所の指定

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 避難順位及び緊急避難場所までの誘導責任者
 児童生徒の携行品
 余裕がある場合の書類、備品等の搬出計画
 負傷者の救護方法
 保護者への連絡及び引き渡し方法
 登下校中の避難方法
また、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所等の施設と村間、施設相互間の連絡・連携体制の構築に努める。

4．避難所の開設・運営体制の整備
4-1．速やかな避難所開設のための体制構築
複数開錠者の事前指定や施設開錠者等との緊急連絡網を作成するなど、避難情報等発令後速やかに避難所開設を行うための体制構築を図る。

4-2．避難所運営マニュアルの作成等
災害時に設置される避難所について、要配慮者への支援、プライバシーの確保、男女共同参画の視点に配慮した避難所運営、感染症予防・まん延防止及び食中毒発生予防等に対応する避難所
運営マニュアルや体調・栄養管理ができる医療関係者の配置計画・巡回基準等をあらかじめ作成
し、関係者への周知を図るものとする。
また、消防団のほか、行政区、自主防災組織等の住民組織、ＮＰＯ、ボランティア、社会福祉協
議会等と連携の上、避難所開設・運営訓練を実施するなどして、避難所運営マニュアル等の点検や見直しを行うとともに、避難所の運営管理に必要な知識等の住民への普及に努める。

4-3．避難所におけるボランティア等の受入れ
避難所でのボランティア等の活用が十分に図られるよう、平時から、避難所におけるボランテ
ィア等の受入方法や役割（業務）を明確にしておく。

5．応急仮設住宅建設予定場所の選定
周辺の医療機関、学校、商店及び交通機関などの場所を総合的に考慮して、あらかじめ民有地も含めた応急仮設住宅建設予定地の選定・確保を行うとともに、災害時に速やかに応急仮設住宅の建設ができるよう体制整備に努める。
なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。

2-26

第2章
第 14 節災害予防計画
避難収容計画

6．帰宅困難者対策
２
公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な者（帰宅困難者）が発生す
るおそれがあることから、必要に応じて、滞在場所の確保や水、トイレの提供などの帰宅困難者

３

対策を行う。

４

6-1．住民への啓発
住民に対して、「災害発生時にはむやみに行動を開始しない」という基本原則の周知徹底を図る
とともに、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅路の確認等について、必要な啓発を図る。

6-2．事業所等への啓発
事業所等に対して、一斉帰宅による混乱発生を防止するため、発災後、従業員や顧客等を一定期間滞在させることの重要性や、そのための食糧・水・毛布等の備蓄の推進等について、必要な啓発を図るとともに、「事業所等における帰宅困難者対策ガイドライン」の作成を促す。
また、大規模な集客施設等の管理者に対して、利用者の誘導体制の整備を促す。

6-3．避難所等の提供
避難所に帰宅困難者が来訪した場合の対応方法をあらかじめ定めておくよう努める。

6-4．情報提供体制の整備
公共交通機関の運行状況や道路の復旧情報など帰宅するために必要な情報を、インターネット、
避難施設等における張り紙や、報道機関による広報など、多様な手段により、迅速に提供できる体制を整備する。

6-5．安否確認の支援
災害時の家族・親戚等の安否確認のためのシステム（災害伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板
サービス等）の効果的な活用が図られるよう普及・啓発を図る。

6-6．徒歩帰宅者に対する支援
コンビニ、小売業関係団体と災害時の徒歩帰宅者への水道水やトイレの提供などを内容とした協定締結を促進する。

7．孤立化地域対策
孤立化の危険性がある地域において、円滑な避難や救出活動等が行えるよう、通信設備（衛星携帯電話等）の整備を行うとともに、農道、林道等を避難路としてあらかじめ選定しておく。

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第 2 章 災害予防計画
第 15 節 避難行動要支援者等支援計画

第15節 避難行動要支援者等支援計画
２

1．避難行動要支援者等支援体制の整備
1-1．全体計画の策定

３
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村内に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の避難支援を適切かつ円滑に実施することを目的に、避難行動要支援者名簿や避難支援体制、情報伝達体制などについて、本村の取扱い方針を定めた全体計画を策定し、共助の仕組みの充実を図る。

1-2．避難行動要支援者名簿の作成
避難行動要支援者の避難支援、安否確認及び生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成するとともに、避難行動要支援者名簿制度の周知に努める。

（1） 名簿に掲載する者の範囲
原則として以下のうち、在宅で自力避難ができない者、時間を要する者で家族などの支援が望めない者及び援護力が不足している者を対象とする。
 要介護 3 以上の認定を受けている者
 障がい者（身体・精神障害者手帳 1、2 級又は療育手帳 A の者）
 難病患者
 上記以外で村長が特に必要があると認めた者（2） 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係課係で把握している情報を集約するよう努める。
（3） 名簿の更新に関する事項
住民の転入・転出、介護認定、身体障害者手帳等の事務を通じて、避難行動要支援者名簿を定期的に更新し、名簿情報を最新の状態に保つものとする。
（4） データのバックアップ
災害規模によって機能が著しく低下することを見据えて、避難行動要支援者名簿（データ）のバックアップ体制を構築するとともに、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

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第 15 節第 2 章 災害予防計画
避難行動要支援者等支援計画

1-3．避難支援等関係者への名簿情報提供及び情報伝達体制の整備等
災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対して避難行動要支援者名簿情報を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制を整備する。ただし、村条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについ２て、本人の同意が得られていない場合は、この限りでない。

３

なお、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度
で、避難支援等関係者その他の者に対し、避難行動要支援者の同意を得ることなく、名簿情報を提供することができるものとする。
また、伝達網の整備にあたっては、伝達者の不在を想定した複数のルート化等に配慮するものとするとともに、情報伝達にあたっては、避難行動要支援者の特性（特に、聴覚障がい者、判断能力が不十分な要配慮者、外国人等）を踏まえて伝達方法を工夫するよう配慮するとともに、多様な手段を活用して情報伝達を行うよう努めるものとする。

（1） 避難支援等関係者となる者
 行政区
 消防機関 社会福祉協議会
 民生・児童委員
 警察機関 その他、村長が特に必要と認めた者（2） 情報の提供に際し情報漏えいを防止するため、村が講ずる措置
避難行動要支援者名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、次に揚げる措置を講ずる。
 避難行動要支援者名簿の提供については、避難支援等関係者に対し、災害対策基本法に基づき守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
 避難行動要支援者名簿は、必要以上に複製せず、施錠可能な場所に保管するなど、避難支援等関係者に対し、情報セキュリティーに関する指導を十分に行う。
 避難行動要支援者名簿を提供する際には、原則として、担当する地域の避難支援等関係者に限り提供することとし、別の地域の名簿は提供しない。
 避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行
動要支援者名簿の取扱い者を限定するよう指導する。

2-29

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第 2 章 災害予防計画
第 15 節 避難行動要支援者等支援計画

1-4．避難誘導の支援、安否確認の体制づくり
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（1） 支援者の選定等
災害発生直後に、避難行動要支援者の避難誘導を迅速に行うためには、同居の家族や避難支援者のほか、近隣住民の積極的な協力が必要であることから、自助、地域（近隣）の共助の順で避難行動要支援者にとってできるだけ身近な者から避難支援者を定める。
また、自助・共助による支援が受けられない避難行動要支援者を把握し、必要な支援内容や避難支援者を定めるため、関係機関（消防団、警察を含む）、自主防災組織、介護保険事業者や社会福祉施設関係者、障がい者相談支援専門員、障がい者団体等の福祉関係者、患者搬送事業者（福祉タクシー等）、地元企業等の様々な機関等と連携を図る。
これらの取り組みを通じて、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画（個別計画）の策定に努める。
（2） 関係機関等の役割分担
災害時の避難誘導、安否確認等を適切に行うためには、避難支援者を中心とした地域住民の協力が不可欠であるため、避難支援者、自主防災組織、行政区、民生委員・児童委員等と連携を図り、災害発生時にそれぞれ具体的にどのような支援を行うのかという役割分担や、避難誘導の経過や安否確認の結果の情報集約方法などについて共通認識を持っておくものとする。
（3） 避難誘導の支援体制づくり
在宅の避難行動要支援者を指定緊急避難場所等へ避難誘導するためには、平時から避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難支援者を中心とした近隣のネットワークづくりを進め、地域住民同士の協力関係をつくることが重要である。このため、避難支援計画を作成し、地域住民に十分説明するとともに、研修や避難訓練を実施するなど、避難行動要支援者の避難支援に対する地域住民の理解促進を図る。
また、住民相互の助け合いを促し、避難支援等の体制を構築するためには、日ごろから地域づくりを進めておくことが重要である。このため、自主防災組織・自治会等と協力し、避難行動要支援者を含め、普段から住民同士が顔の見える関係を構築することを促すとともに、地域おこしのための活動やボランティアとの連携を検討するなど避難支援等関係者を拡大するための取り組みを行っていくよう努める。
さらに、避難所等の所在地を示す避難誘導標識や案内板の設置を進めるとともに、避難行動要
支援者に配慮したわかりやすい表記等に努める。
なお、避難行動要支援者の安全な避難に時間を要する場合もあることから、平時から、避難行
動要支援者が参加する避難訓練の実施等を通じて、避難支援者とともに避難方法や避難経路等の確認を行い、円滑な避難が可能となるよう努めるとともに、福祉避難所を活用した予防的避難な
どの普及啓発を図る。
（4） 安否確認の体制づくり
災害発生時に速やかに避難行動要支援者の安否確認が行えるように、日ごろから社会福祉施設等の避難行動要支援者と関係する各施設、居宅介護支援事業者、老人クラブ等と連携を図るなど、安否確認の体制を整備する。

2-30

第 15 節第 2 章 災害予防計画
避難行動要支援者等支援計画

1-5．避難行動要支援者支援班の設置
避難行動要支援者の避難支援業務を的確に実施するため、福祉部局を中心とした横断的な組織として「避難行動要支援者支援班」の設置に努める。
避難行動要支援者支援班は、平時には、避難行動要支援者情報の共有化、避難支援計画の策定、

２

避難行動要支援者参加型の防災訓練の計画・実施、広報等を行い、災害時には、高齢者等避難等

３の伝達業務、避難誘導、安否確認・避難状況の把握などの業務を行う。

４

2．避難所の確保・整備
2-1．福祉避難所を含めた難所の確保
指定避難所に指定した施設について、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等要配慮者用のスペースの確保や必要に応じてバリアフリー化を行うなど、要配慮者の利用を考慮した施設整備を進める。
また、病院、社会福祉施設の活用を含め、高齢者や障がい者等の要配慮者の特性に応じた専用の避難所（福祉避難所）の設置及び指定を進めるとともに、宿泊施設等との協定の締結による避難所（福祉避難所）の確保についても検討する。

2-2．物資の備蓄等
指定避難所に指定した施設には、高齢者、乳幼児、女性、障がい者等の要配慮者の避難に備えて、紙おむつや生理用品等の生活必需品やお粥や乳児用の粉ミルク、食物アレルギー対応食品等の食料の備蓄に努めるものする。

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第 2 章 災害予防計画
第 16 節 医療保健計画

第16節 医療保健計画
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1．医療施設の安全性の確保
医療施設の安全性を確保するため、医療施設の管理者が実施する以下の事項に関し、必要に応じて指導、助言を行う。
 医療施設における安全性を確保すること。
 医療施設の職員に対し、災害対策に関する啓発を行うこと。
 医療施設の職員及び入院患者に対し、避難訓練を実施すること。
 医療施設の入院患者の避難路の確保と周知を行うこと。

2．災害時における医療救護体制の整備
小学校単位等を配慮し、災害時の村内における救護体制の整備を図る。
なお、すべての病院等は、災害時における救急患者への医療支援に備え、災害時における情報の収集、発信方法、救急患者の受け入れ方法、救護班の派遣方法等を記したマニュアルの作成に努める。

3．防疫体制の整備
3-1．講習会、研修会等の実施
防疫業務担当者に対して、関係法令、実務等に関する講習会、研究会等を実施することにより、災害時の防疫活動の迅速かつ適切な確保に努める。

3-2．防疫班等の整備
あらかじめ災害時における防疫体制を確立するための防疫班を編成するとともに、災害時の防疫活動のための薬剤、機器、機材等を整備し、周到な防疫計画を立てておくものとする。

2-32

第 17 節第 2 章 災害予防計画
廃棄物処理体制の整備

第17節 廃棄物処理体制の整備
1．廃棄物の仮設場用地の選定等

２

災害時に発生する損壊家屋や流出家屋のがれき等の災害廃棄物の処理を迅速・適正に行うため、あらかじめ、災害廃棄物の仮置場用地の選定・確保に努めるとともに、1 次処理（選別）
、2 次処

３

理（焼却、破砕等）など、段階的な処理場用地の選定に取り組む。

４

2．災害廃棄物処理の広域応援体制の整備
災害廃棄物の発生量や処理能力等を想定のうえ、近隣市町村との相互応援体制の整備に努める。
また、広範囲の被災により、近隣市町村による相互応援体制が維持できない場合を想定し、広域応援体制の整備に努める。

3．廃棄物処理施設における予備資材の確保
廃棄物処理施設の維持管理点検体制を整備し、非常時に備え、予備資材の確保に努める。

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第 2 章 災害予防計画
第 18 節 災害ボランティア計画

第18節 災害ボランティア計画
２1．地域福祉の推進

３

村は、災害発生時における避難行動要支援者の避難誘導、地域住民の安全確認、避難所運営、被災者のニーズ把握及び効果的な災害ボランティア活動の展開を迅速・円滑に進めるため、平時

４から社会福祉協議会、住民、行政区、消防団、自主防災組織、民生委員・児童委員、ボランティ
ア、NPO、社会福祉法人及び企業等と連携して、日常的な困りごとの把握・対応や災害時の相互

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協力のあり方について合意形成に努めるなど、地域の支え合いによるむらづくりを進める。
また、村社協、民生委員・児童委員協議会､老人クラブ､区長会等、地域の各種会合の際に、防災や災害時対応等について考えてもらう機会を積極的に取り入れるよう努める。

2．関係機関との協働体制の構築
村及び村社協は、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO、社会福祉施設等の関係機関・団体
等と、日頃から、定期的な連携会議の開催や訓練等をとおして各機関・団体相互の役割の明確化と連携強化に努めるものとする。
また、災害発生直後の混乱した時期における初動体制や段階に応じて変化する被災者のニーズへの対応等を定めたボランティアに関するマニュアルを各関係機関・団体の合意のもと策定し、必要な訓練を実施するなど体制強化に努めるものとする。
さらに、広域災害も視野に入れ、他市町村社協との連携が円滑になされるよう、平時から市町村社協間での応援協定の締結等による連携に努めるものとする。

3．ボランティアの養成・登録及び体制整備
村社協は、被災者を支援するボランティア活動が円滑に行われるよう、以下のとおり災害ボラ
ンティアの養成や登録を行うとともに、災害ボランティアの受入れ等に必要な体制を整備するものとする。
 災害時に必要な自己責任、自己完結型のボランティア活動のあり方などについての理解を深めるため、研修会、啓発事業などにより普及啓発を行うほか、災害発生時における連絡体制、活動内容などに関するルールづくり等に努める。
 災害時に、被災住民がボランティアの支援を円滑に受け入れることができるよう、平時からボランティアの役割や活動内容等について理解促進を図る。
 災害発生時にボランティアとして活動できる個人やボランティア関係団体を事前に登録しておくとともに、当事者の了解のもと、県社協に登録情報を提供する。
 災害規模に応じ、災害時の各段階に応じて災害ボランティアと連携した被災者支援ができる
よう、平時から、災害時に設置する被災地センターによるニーズ把握、災害ボランティアの募集範囲、受付・運営体制等の構築に努める。

2-34

第 18 節第 2 章 災害予防計画
災害ボランティア計画

4．ボランティアコーディネーターやボランティアリーダーの養成及び資質の向上
災害発生時にボランティアの需給調整や関係機関との連絡調整等を行うボランティアコーディ
ネーターやボランティアリーダーは、被災地センターを円滑に運営するにあたって重要な役目を担っている。
そこで、村社協は、研修会などを通してボランティアコーディネーター、ボランティアリーダ
ー等を計画的に養成するとともに、その資質の向上に努める。
また、村、県社協や村社協、ＮＰＯ等のボランティア団体ネットワークは、平時から住民に対して、災害発生時における被災地センターやＮＰＯ等のボランティア団体の活動や役割等について理解促進を図るものとする。

2-35

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第 2 章 災害予防計画
第 19 節 業務継続計画

第19節 業務継続計画
２

1．業務継続計画の策定

３

村は、大規模災害時においても災害対応等の業務を適切に行うため、業務継続計画（ＢＣＰ）
を定めるものとする。

４

なお、災害時に災害応急対策や復旧・復興の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等に当たっては、次の事項を盛り込むものとする。

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 組織の長が不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定 電気、水、食料等の確保
 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
 重要な行政データのバックアップ
 非常時優先業務の整理
また、当該計画の実効性を確保するため、地域の特性等を踏まえつつ、食料・物資などの資源の確保、定期的な教育・訓練・点検等を実施し、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

2-36

第 2 章 災害予防計画
第 20 節 受援計画

第20節 受援計画
1．受援計画の策定

２

村及び防災関係機関は、災害の規模等に応じて他の地方自治体等からの応援職員が円滑に災害時の応急・復旧業務を遂行できるよう、国の「災害時受援ガイドライン」等を参考に、受援計画３を策定するものとする。
受援計画の策定に当たっては、次の事項について定めておくものとする。
平時から民間の企業やボランティア団体等も含め、顔の見える関係を構築するとともに、応援の受入れを想定した訓練を行い、結果を踏まえ災害対応業務の実行性を確保するよう計画の継続的な見直しを行うものとする。
①総括
 応援要請の手順
 受援体制（受援組織の設置、受援組織の構成、役割）
 応援の人的・物的資源の管理体制②人的支援
 受援対象業務の整理（応援職員が行う業務の明確化、タイムラインによる受援対象業務の全体像の整理、業務毎のマニュアルの整備、必要な資格、業務の実施時期、人員数等の整理）
 応援職員の活動環境の確保（応援職員の活動に必要な資機材（通信・ＯＡ機器、交通手段、
燃料）、水・食料、宿泊場所の確保）③物的支援
 調達先の確認・確保、要請手順
 受入拠点の確保
 受入れに必要な人員・資機材の確保等受入体制

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