公益財団法人日本バレーボール協会 2017 年度第１回理事会(臨時) 概要

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日時：2017 年 4 月 25 日(火)13：00～15：30

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会

場：日本バレーボール協会

6 階会議室3

出席者：
理事総数 18 名
出席理事 16 名会長（代表理事）木村憲治
理事

志水雅一、林孝彦、下山隆志、桐原勇人、井原実、柿木章、坂本友理、迫田義人、竹内浩、中上孝文、林義治、丸山由美、宮嶋泰子、山口香、竹下佳江

監事総数 3 名
出席監事 3 名
役員候補者推薦委員会議長

西川秀人、廣紀江、工藤陽子
西川友之

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議長：木村憲治

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決議事項（1）加盟団体規程の改定について（2）委員会委員の追加選任について（3）特定費用準備資金等の 2016 年度積立額について（4）理事候補者の決定について（5）評議員選定委員会の設置について

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議事の経過の要領及びその結果会長が議長席に着き開会を宣し、本理事会は、定款第 41 条に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。
続いて議事録記名押印理事に林孝彦事務局長を選出し、議案の審議に入った。

（1）加盟団体規程の改定について加盟団体規程の改定について説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。

平成 29 年 4 月 3 日より、静岡県バレーボール協会が一般社団法人へ移行した事に伴い本会の加盟団体規程第 2 条（加盟団体）を下線部の通り追加・修正をした。
・一般社団法人静岡県バレーボール協会（2）委員会委員の追加選任について委員会委員の追加選任について説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。
【ビーチバレーボール事業本部役職副委員長

氏名
小田勝美

強化委員会】
年齢

現職

64

株式会社ブレイザーズスポーツクラブ顧問

なお、小田氏については、JVA 強化事業本部副本部長としての経験を活かし、現場に近いところで 2020 東京オリンピックのビーチバレーボール強化指定選手の強化に尽力してもらう。
（3）特定費用準備資金等の 2016 年度積立額について特定費用準備資金等の 2016 年度積立額について説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。
（提案理由）
2017 年 3 月 14 日開催の理事会にて積立総額 410 百万円の承認をいただいたが、「2016 年度における積立額は決算数値が固まり次第、速やかに理事会の承認を得る」こととしていた。
今年度利益もほぼ固まり、資金に余裕ができたため、積立限度額いっぱいの 410 百万円を積み立てることを提案したい。
【特定費用準備資金①】・資金の名称：2020 インドア強化積立金
・将来の特定の活動の名称：2020 東京オリンピック・インドア強化事業
・活動の内容：2020 東京オリンピックに向けてインドアをさらに特別強化する
・計画期間：2017（平成 29）年度～2019（平成 31）年度の 3 年間・活動の実施予定時期：2017～2019 年度
・積立限度額：180 百万円 2016 年度の積立額―180 百万円
・積立額の算定根拠：海外派遣費・旅費交通費 120 百万円、人件費 30 百万円、ソフトウエ
ア・器具備品 30 百万円【特定費用準備資金②】・資金の名称：2020 ビーチ強化積立金

・将来の特定の活動の名称：2020 東京オリンピック・ビーチ強化事業
・活動の内容：2020 東京オリンピックに向けてビーチを特別に強化する
・計画期間：2017（平成 29）年度～2019（平成 31）年度の 3 年間・活動の実施予定時期：2017～2019 年度
・積立限度額： 120 百万円 2016 年度の積立額―120 百万円
・積立額の算定根拠：男女海外合宿として 3 年間で 60 日相当
人件費 50 百万円、旅費交通費 70 百万円【特定費用準備資金③】・資金の名称：100 周年記念事業積立金
・将来の特定の活動の名称：JVA 創立 100 周年記念事業
・活動の内容：協会発足 100 周年を機会に一層の普及をめざす
・計画期間：2017（平成 29）年度～2026（平成 38）年度の 10 年間・活動の実施予定時期：2026～2027 年度
・積立限度額：50 百万円 2016 年度の積立額―50 百万円
・積立額の算定根拠：印刷製本費・委託費 50 百万円【特定資産取得資金④】
・資金の名称：タラフレックス取得積立金
・対象資産の名称：タラフレックス
・目的：国際大会においての使用拡大
・計画期間：2018（平成 30）年度～2020（平成 32）年度の 3 年間・資産の取得予定時期：2018～2020 年度
・資産取得に必要な額：60 百万円 2016 年度の積立額―60 百万円
・取得額の算定根拠：10 百万円×6 台（4）理事候補者の決定について理事候補者の決定について説明がなされ、賛否を諮り 20 名の次期理事候補者を承認可決した。
＜次期理事候補者 20 名＞
川合俊一、志水雅一、原卓弘、加治健男、小柴滋、朝日健太郎、岡野貞彦、河本宏子、坂本友理、須藤実和、山口香、荒木田裕子、田中祥子、鳥羽賢二、丸山由美、嶋岡健治、鍛冶良則、木村憲治、桐原勇人、林孝彦
役員候補者推薦委員会は 3 月 10 日、3 月 31 日、4 月 17 日と 3 回に亘り開催された。
昨年の理事会にて定年に関する規程を改定し、会長の定年を「理事の任期満了時点で会長の職にある者が、75 歳未満で理事に再任することは妨げない」と変更されている。

また、役員候補者推薦規程には、「議長は必要に応じて会長に委員会への出席を要請し、意見を求めることが出来る」と規定されているため、木村会長に委員会への出席を要請し、今後の JVA 運営に関する意見も聞いた上で選考にあたった。
理事候補者の推薦依頼を行い、理事並びに加盟団体から推薦された候補者数は全体で 36 名であった。役員候補者推薦委員会での候補者の絞込みにあたっては、先ず、2020 東京オリンピックを念頭に継続性を重視し、大会までの 4 年間を継続できる候補者を対象とした。
ただし、オリンピックに向けての強化体制の構築が最重要課題であることから、そのためにはＶリーグ機構との連携強化が必須であり、Ｖリーグからの代表については年齢に関係なく候補者として選んだ。その他のカテゴリーとして、全国連盟、都道府県、有識者、アスリート、JVA 関係者の中で、活動実績や構成（性別・年齢・所属組織）等を考慮した上で人選を行い、候補者案として取り纏めた。
また、木村会長からは下記の通り説明があった。
「役員候補者推薦委員会にて、最終決定の前段で意見を述べた。一つ目は、2020 東京オリンピックでの成果と大会の成功である。インドア 2 つ、ビーチ 2 つの計 4 つのメダル獲得に向け、インドアとビーチの強化体制の確立が必要である。また大会では競技での勝利を目指すだけでなく、大会自体の運営にも携わらなくてはならず、多くの競技者や経験者のサポートが必須であり、その体制も整えていかなければならない。二つ目は、東京オリンピック以降の組織づくりの重要性である。人材育成を行い、若手の登用も考慮し、今までは原則として業務執行理事でないと本部長を務める事が出来なかったが、今後は能力があり、経験豊富な職員でも本部長を任せる事が出来る体制とし、2020 年以降にも繋がる組織を作りあげたい。
」
また役員候補者推薦委員会では、推薦手続きの中で、2 つの改善策を申出書として提案をした。
【改善案】
1．記名式推薦書への変更
2．候補者本人の同意の有無の記載、（可能であれば）同意書の添付
今回理事会にて承認された次期理事候補者 20 名については、6 月 14 日の定時評議員会の決議を経て正式決定される。
（5）評議員選定委員会の設置について評議員選定委員会設置についての説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。
今回決定した 20 名の次期理事候補者の中に、現在の評議員 2 名が含まれているため、6 月の定時評議員会にてその 2 名の評議員が理事に選任された場合は、評議員会の終結の時をもって、評議員総数が 13 名と減員になり、定款で定める評議員の定員数 15 名以上 20 名以内に対し、2 名の欠員が生じることになる。
欠員が生じた場合は、速やかに補充をしなくてはならないため、その事態に備え、「定款第15 条第 8 項」及び「定款第 16 条第 2 項」に基づき補欠の評議員を選任するための評議員選定委員会の設置を提案する。
今後の手順（予定）としては、以下の通りとなる。
・本日の理事会で評議員選定委員会の設置の承認
・本日の評議員懇談会にて補欠の評議員の選任について報告
・5 月中に補欠となる評議員候補の推薦依頼・受付
・5 月 30 日の理事会で評議員選定委員会委員の承認
・6 月 14 日定時評議員会が推薦する補欠の評議員候補者の決議
・6 月 15 日理事会が推薦する補欠の評議員候補者の決議
・6 月中に評議員選定委員会の開催→補欠の評議員の決定
7 報告事項（1）2020 東京オリンピック・パラリンピック関連（有明アリーナの報告、人材派遣について等）2020 東京オリンピック･パラリンピック関連ついて報告された。
2017 年 2 月 24 日に東京都準備局と有明アリーナ建設決定後に下記の通り、打合せを行った。
1．有明アリーナの設計に関することについて（1）設計経費、減額による設計変更について①金額的には 404 億円を最大 65 億円、減額する。
②大型映像装置と可動式客席を設計からはずし、東京都で設置する場合は施設備品として追加計上するが、今後選定する管理運営者との調整において検討。
（2）床の問題（木床及びスポーツコート設置の要望）①現状では木床ではなくコンクリートとなる予定。
②最低限、特設コート 1 面分は施設備品として東京都もしくは管理運営者が準備する予定。
2．2020 年以降の後利用について（1）コート設置のための支柱の受穴について①複数面（4 面）の受穴を開ける事はできる、受穴設置場所については相談。
（2）都として会場内のインターネット環境については東京体育館などを参考に進める。

3. 建設及び使用できるスケジュール（1）建設スタートの遅れはあるが、完成予定に間に合うように進めている。
（2）2020 年 2 月末から 3 月にテストイベントとして V・プレミアリーグのファイナルを実施する予定。
4．有明アリーナの管理者について（1）コンセッション方式を採用するため、今年中には条例と要求水準を作成し、来年には管理運営者を決定する。
【管理運営】○管理運営の検討
民間の力を最大限活用した管理運営方式（コンセッション）については具体的な検討を進めていく。
○収支見込（試算）
年間収支は約 3.6 億円のプラスとなる見込【主なレガシー】
東京の新たなスポーツ・文化の拠点→国際大会など質の高いスポーツ観戦機会の提供によるスポーツムーブメントの創出→コンサート等のイベント開催による東京の新たな文化発信拠点（年間来場者目標 140 万人）【今後のスケジュール】
平成 31 年度（2019 年度）にはテストイベントが出来るよう要請中。
【東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会 スポーツ局 バレーボール競技担
当及び所属について】＜バレーボール担当＞
競技第三部 競技第五課 ベイゾーンチーム■スポーツマネージャー（バレーボール兼務）：藤野隆弘（現在、出向中）＜ビーチバレーボール担当＞
競技第二部 競技第四課 ヘリテージゾーンチーム■スポーツマネージャー（ビーチバレーボール）：※現在、人選中（2018 年には出向予定）

（2）JVA 国際戦略プロジェクトについて
JVA 国際戦略プロジェクトついて、報告された。
【目的】：国際舞台における JVA のプレゼンス向上をする事
バレーボール競技がオリンピックに採用された 1964 年東京オリンピック以降、高い競技力と発展途上国支援を中心とした多くの国際貢献により、過去国際的にバレーボール界を引っ張ってきた日本だが、今日国際舞台におけるプレゼンスの低下が懸念されている。56 年振りに戻ってくる 2020 東京オリンピックを機に、再び日本が国際舞台でのプレゼンスを発揮すべ
く、以下施策を講じる。
①国際大会誘致・2017 年 世界クラブ女子選手権開催決定
・2017 年 ワールドグランドチャンピオンズカップ開催決定
・2018 年 ワールドツアー開催予定 ※以降毎年開催を計画
・2019 年 ワールドカップ開催決定
・2020 年 東京オリンピック競技大会開催決定
2020 年以降も積極誘致②競技力向上・明確な強化戦略プラン
・発掘育成システムの充実
・優秀な指導者・スタッフの登用
東京 2020 男女バレーボール、男女ビーチバレーボールでのメダル獲得③IF/AF スタッフ派遣
国際能力の高い人材を IF/AF へ派遣
継続的に人材を派遣することで途切れることなく IF/AF との連携が可能に・タイムリーな情報収集・提供
・IF/AF とのネットワーク構築
・国際人能力向上
IF/AF 役員ポスト増（3）内閣府への変更認定申請について内閣府への変更認定申請について、報告された。
3 月 31 日に答申が出され、4 月 3 日に変更が認められた。これを受けて 2017 年度からは 3事業での報告（公益、収益、法人それぞれ 1 本化）が可能になる。

（4）JOC 及び日本体育協理事の推薦について
JOC 及び日本体育協会理事の推薦について、報告された。
①（公財）日本オリンピック委員会 理事◎後任候補として荒木田裕子氏を推薦
任期：平成 29 年 6 月～平成 31 年 6 月まで②（公財）日本体育協会 理事◎後任候補として林孝彦氏を推薦
任期：平成 29 年 6 月～平成 31 年 6 月まで(5)その他
・木村会長より、全日本男子チーム中垣内監督（4 月 25 日時点では内定）についての状況報告及び提案が行われた。
2016 年 11 月 9 日に人身事故を発生させたことで、2016 年 12 月 13 日の理事会にて譴責処分を決定した。この時は、事故についての警察の審査が続いている状況であることから、監督内定の取り消しは行わず、当局の何らかの判断によっては新たな処分が必要かどうかを検討する事としていた。その後、書類送検されたが、4 月末時点でも検察の判断が出ない状況となっている。全日本チームは 5 月から始動するが、検察の判断が出るまでは JVA としても対外的な活動を自粛することとしている。
全日本チームの活動が始まり、検察の判断が出るまでの間の空白期間を埋めるために、代理監督を置くこと、またその代理監督の人選にいついての判断は、木村会長もしくは強化事業本部長に一任いただきたい。
以上をもって、議事の全ての審議を終了した為、議長は 15 時 30 分に閉会を宣した。