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約

人権意識調査の動向と今後のあり方

要

奥田

均

市民を対象にした人権意識調査の内容が揺れ動いている。部落問題を中心にした従来型から、様々な人権課題を取り上げた羅列型まで、その内容は多様化してきている。本論は、意識調査をめぐる今日の状況を整理するとともに、多様化の背景を考察するものである。またそこから、これからの人権意識調査のあり方を考えてみたい。

〇〇六年三月）としてまとめられている。

重県民意識調査報告書～詳細分析から見えること～﹄（ 二二〇〇四年から〇五年にかけて、市民の人権意識を把月）、および﹃人権問題に関する府民意識調査報告書（ 調﹃人権問題に関する府民意識調査報告書﹄（ 二〇〇六年三調査﹂（ 以下﹁大阪府意識調査 二〇〇五﹂）で、調査結果は、

人権意識調査をめぐる議論との出会い

握する行政調査に参画する機会を相次いで得た。その一

査検討会委員分析）﹄（ 二〇〇六年三月）としてまとめられ一

つは、三重県による﹁人権問題に関する三重県民意識調

二つ目は、大阪府による﹁人権問題に関する府民意識

査﹂（ 以 下﹁ 三 重 県 意 識 調 査 二 〇 〇 四 ﹂） で あ り、 こ の 調ている。

三つ目は、長野県中野市・山ノ内町・木島 平 村・野き じま だいら査 の 結 果 は、
﹃人権問題に関する三重県民意識調査報告書﹄（ 二〇〇五年一二月）、および﹃人権問題に関する三査﹂（ 以下﹁長野県意識調査 二〇〇五﹂）で、調査結果は、

沢温泉村の共同による﹁中高地区人権に係る住民意識調されており、その結果、様々なスタイルの人権意識調査

村だけのものではない。同じような議論があちこちでな

三重県や長野県中野市・山ノ内町・木島平村・野沢温泉

人権意識調査と名のつく取り組みには他にも参加したなっているのかを検証したいと思う。次に、こうした要整理し、実際の調査項目においてそれがどのような形と本論では、まず、近年における人権意識調査の動向をが各地で実施されてきている。

経験があるが、ここに取り上げた取り組みのなかでは、

望が出されてくる背景を考え、あわせてその問題点につ三月）としてまとめられている。

﹃中高地区人権に係る住民意識調査報告書﹄（ 二〇〇六年﹁三重県意識調査 二〇〇四﹂と﹁長野県意識調査 二〇いても言及したい。

二

人権意識調査の動向と内容

市民を対象にした人権意識調査は、各地で活発に実施

二〇〇〇年以降の人権意識調査の分類されている。その内容は、Ａ：部落問題を中心とした調

１

れれば幸いである。

向を検討するなかで、これらの議論に対する示唆が得ら及した結果であると考えられる。調査をめぐる発展の方教育﹂などの理解における混乱が、調査の分野にまで波題と部落問題﹂﹁人権行政と同和行政﹂﹁人権教育と同和

一 連 の 人 権 意 識 調 査 を め ぐ る 議 論 は、 実 は、
﹁人権問〇五﹂において、これまでには経験したことのない行政
いはあるものの、おおよそ次のとおりであった。
原案は同和問題に関する質問に偏っている。人権問題に関する意識調査であるのだから、他の様々な人権問題も調査項目として取り上げてもらいたい。

調査を実施するために設けられた委員会では、三重においても長野においても、率直で建設的な議論が展開された。その結果、調査に至る経過や従来の調査内容を踏まえると、今回の調査は部落問題を重点的に取り上げるが、障害者問題や女性差別の問題などの他の人権問題もしかし、﹁ 部 落 問 題 中 心 か、 様 々 な 人 権 問 題 を 取 り 上

可能な限り盛り込んでいくという形で落ち着いた。
げるのか﹂という人権意識調査をめぐる議論は、決して

部落解放研究 №181 2008.4

側からの意見に遭遇した。その内容は、多少の表現の違47 人権意識調査の動向と今後のあり方

48

栃 木 県（ 二 〇 〇 一）
、 群 馬 県（ 二 〇 〇 一）、 岐 阜 県（ 二 〇についても取り上げている調査︼〇二）、長崎県（ 二〇〇二）、愛知県（ 二〇〇三）、高知県（二題についても取り上げている調査、Ｃ：様々な人権問題〇〇三）、石川県（ 二〇〇四）、兵庫県（ 二〇〇四）、佐賀

査、Ｂ：部落問題にウェイトをおいているが他の人権問を並列的に取り上げている調査、に分類することができ

県（二〇〇四）、大分県（ 二〇〇四）、鹿児島県（ 二〇〇四）、る。
内田龍史は、二〇〇〇年から〇四年までに、府県・政〇五年）、熊本県（ 二〇〇五）、三重県（ 二〇〇六年）

千 葉 県（ 二 〇 〇 五）
、 静 岡 県（ 二 〇 〇 五）、 鳥 取 県（ 二 〇︻Ｃ：様々な人権問題を並列的に取り上げている調査︼

北九州市（ 二〇〇一）、京都市（ 二〇〇二）Бを次のように報告している。なお（ ）内の数字はそれ

令指定都市で行われた人権意識調査を分類し、その結果心とした調査が次第に減少し、他の人権問題との並列調

ぞれの調査の報告書発行年を示している。部落問題を中三類型の調査内容の実際

では、実際にそれぞれの内容はどのように異なってい２

名古屋市（ 二〇〇五）〇四）、島根県（ 二〇〇四）、宮崎県（ 二〇〇四）埼 玉 県（ 二 〇 〇 一）
、 滋 賀 県（ 二 〇 〇 二）、 富 山 県（ 二 〇なお内田報告では分類されていないが、﹁大阪府意識査が増加傾向にあることがうかがえる。
調 査 二 〇 〇 五 ﹂ は Ａ に、
﹁長野県意識調査 二〇〇五﹂はＢに分類される。また、二〇〇三年に実施された和歌
識調査 二〇〇三﹂）はＣに該当する。

山県の﹁人権に関する県民意識調査﹂（ 以下﹁和歌山県意るのであろうか。
﹁Ａ ： 部 落 問 題 を 中 心 と し た 調 査 ﹂ のも取り上げている調査﹂の実例としては﹁三重県意識調︻Ａ：部落問題を中心とした調査︼

査 二 〇 〇 四 ﹂ を、
﹁Ｃ：様々な人権問題を並列的に取り落問題にウェイトをおいているが他の人権問題について

島県（ 二〇〇二）、福岡県（ 二〇〇三）

実例としては﹁大阪府意識調査 二〇〇五﹂を、﹁Ｂ：部

川 崎 市（ 二 〇 〇 一）、 名 古 屋 市（ 二 〇 〇 一）、 大 阪 市（ 二〇三﹂を取り上げて、三つの類型の具体例な状況を紹介

上 げ て い る 調 査 ﹂ の 実 例 と し て は﹁ 和 歌 山 県 調 査 二 〇大 阪 府（ 二〇〇一）、 和 歌 山 県（ 二〇〇一）、 鳥 取 県（ 二〇〇一）〇〇一）、香川県（ 二〇〇一）、神奈川県（ 二〇〇二）、徳︻Ｂ：部落問題にウェイトをおいているが他の人権問題

49 人権意識調査の動向と今後のあり方

設問総数

ただし調査票そのものを掲しておきたい。
載することは膨大となるので、ここでは設問の内容を﹁人

三 ﹁様々な人権問題を﹂との要請の背景

市民に対する人権意識調査の課題に、障害者問題や外同和行政の成果の他の人権課題への広がり

国人問題、さらには高齢者の人権問題など様々な人権課

１り組みに関する質問﹂﹁部落

権全般について﹂﹁行政の取問題﹂﹁様々な差別問題を並

題を取り上げるようとの動きは喜ばしい事態である。

権課題﹂については、そのテ当事者である障害のある人に対する取り組みが中心で、ていなかったといえる。行政の取り組みは、あくまでも政の課題であっても、そこに人権の視点や発想は根付い

例えば、ひと昔前までであれば、障害者問題は福祉行

べた質問﹂﹁個別の人権問題﹂

ーマごとに細分類し、その設障害者問題が市民にどのように理解され、障害をもつ人に分類し、さらに﹁個別の人出 し た（ 設 問 総 数 の カ ウ ン ト

問数と全体に占める割合を算

ル別の質問数割合を見ると、

１はその結果である。ジャン

市民生活や社会のあり方との関わりから規定する﹁社会療モデル﹂や﹁個人モデル﹂が行政の障害者観にあり、﹁障害﹂を、当事者の心身の能力の視点から捉える﹁医障害者問題﹂に対する課題認識は弱いものであった。

のことを考慮に入れていない社会をどのように変革してそれぞれの調査の違いが一層モデル﹂はまだまだ浸透していなかったのである。こうい く の か と い っ た、
﹁市民や社会との関わりから生じる

はっきり現れてくる。なお参したことの結果、障害者問題に関わる行政課題に、市民

質 問 と 自 由 回 答 欄 は 除 外）。表

考資料１として、各調査の報啓発といった分野は想定されていなかったといっても言に お い て、 基 本 的 属 性 に 関 す る

一覧を文末に収録している。

告書の目次に記載された内容

部落解放研究 №181 2008.4）内は実数
注：上段は百分率（％）
、下段の（表１ 人権意識調査の分野別質問項目数

人権全 行政の 様々な 部落問 部落問般につ 取り組 差別問 題
題以外 女性の 子ども 高齢者 障害者 外国人 医療・ 犯罪被 インター
いて みに関 題を並の人権 人権 の人権 の人権 の人権 の人権 病気に 害者や ネットやする質 べた質問題
関する 家族の 個人情報問
問
人権 人権 問題
大阪府意識
28.6
7.1
10.7
53.6
0
28
―
―
―
―
―
―
―
―
調査 2005（8） （2） （3） （15） （0）
三重県意識
16.7
12.5
16.7
33.3
20.3
4.2
4.2
4.2
4.2
4.2
24
―
―
―
調査 2004（4） （3） （4） （8） （5） （1）（1） （1）（1） （1）
和歌山県調
14.3
4.8
4.8
9.5
66.7
9.5
9.5
9.5
9.5
9.5
9.5
9.5
21
査 2003（3） （1） （1） （2） （14） （2） （2） （2） （2） （2） （2） （2）50

同和行政の大きな成果の一つは、部落差別を社会問題

い過ぎではないだろう。
として捉え、その重要な課題として市民の差別意識を取り上げ、教育や啓発の取り組みを問題解決のための施策との要望が出されてくる背景には、部落解放運動や同和行政の成果が他の人権問題へも広がってきたとの発展的要素が確かに存在しているといえよう。

落出身者に対しては、同和対策事業を柱とする手立てを開してきた。教育の分野でもその成果は著しく、一九九

人権擁護の運動や国連の人権活動との連帯を精力的に展

部落問題の解決を目指す取り組みは、国際的な反差別

人権教育の取り組みの発展講じてきたことは周知の通りである。しかし、差別は人五年にスタートした﹁人権教育のための国連一〇年﹂の２と人の関係、人と社会との関係によって生じる問題であの一環に位置づけたことである。被差別当事者である部

り、部落出身者が感じる多くの問題は、まさに、市民とのための国連一〇年国内行動計画﹂が策定されている。

取り組みは、いち早く紹介され、実践の課題へと高めら

そこでは、﹁重要課題への対応﹂として、﹁女性・子ども・れていった。国レベルでも、一九九七年には﹁人権教育

部落差別の現実は、部落や部落の人々の生活のなかだ

高齢者・障害者・同和問題・アイヌの人々・外国人・Ｈの関わりのなかからつくり上げられている事実を部落解けに見出される問題ではなく、市民の意識や態度のなか

ＩＶ感染者等・刑を終えて出所した人﹂が取り上げられ、放運動は鋭く指摘してきた。

である。その結果、市民に対する教育や啓発活動の展開にも根強く存在することが社会的に認知されていったの

一方、部落解放運動が追求してきた﹁人権社会建設の教育や啓発を含む人権行政の課題が提起された。

ための法整備﹂の一環として、一九九六年には、人権擁が、部落の人々に対する取り組みにも優るとも劣らず重要であることが行政においても認識されてきた。同和行〇〇〇年の﹁人権教育及び人権啓発の推進に関する法律﹂

政において、早くから、市民を対象にした意識調査が実の制定へと具体化され、これに基づき、〇二年には国に護施策推進法の制定が実現した。この法律はさらに、二こうした取り組みの成果が、今日では、部落問題にとおいて﹁人権教育・啓発に関する基本計画﹂が策定され施されてきた所以である。

人権意識調査において、﹁様々な人権問題も調査項目に﹂どまらず、他の人権問題にまで普遍化してきたのである。

51 人権意識調査の動向と今後のあり方

設問総数

問 題 と し て﹁ 女 性・ 子 ど も・ 高 齢た。そしてそこでは、具体的な人権〇三﹂と酷似していることに驚かされる。

わかる。そして、表１ で紹介した﹁和歌山県調査 二〇た人権課題がそのまま羅列的に取り上げられているのが査を実施する際のモデルとして受止められていることが内閣府調査の影響は強く、地方公共団体が人権意識調者・ 障 害 者・ 同 和 問 題・ ア イ ヌ のセン病患者等・刑を終えて出所した

げてもらいたい﹂との要望の具体的な背景に、この内閣推測される。﹁様々な人権問題も調査項目として取り上人々・外国人・ＨＩＶ感染者・ハン人・犯罪被害者等・インターネット

関する意識調査であるのだから、他の様々な人権問題も市 民 へ の 意 識 調 査 を 実 施 す る に あ た り、
﹁人権問題に

４ ﹁法﹂期限切れによる同和問題の取り組みの後退

府調査が存在しているといえよう。

による人権侵害﹂が取り上げられたのである。
人権教育に関わるこうした取り組
おいて﹁様々な人権問題も調査項目

調査項目に﹂との要望は、積極的な意味合いだけを持つ

みの発展と成果が、人権意識調査にる。

落問題に取り組む姿勢の後退からこうした提案がなされものではない。むしろ、行政当事者との議論からは、部に﹂との要望に色濃く反映されてい内閣府調査の影響た。表２は、その質問内容の分布を権擁護に関する世論調査﹂を実施し受け、内閣府は二〇〇三年二月に﹁人改善対策協議会の意見具申（ 一九九六年五月）は、﹁同対の部落差別解消への取り組みのあり方を示した国の地域

業は幕を下ろした。﹁法﹂の終了と同時に、﹁法﹂期限後て、三三年間にわたって実施されてきた国の特別対策事

二〇〇二年三月末に﹁地対財特法﹂の期限切れを迎え

３

表１と同じ形で分類したものである。

審 答 申 は、﹃部落差別が現存するかぎりこの行政は積極ているとの雰囲気が伝わってくることが多い。

こ れ を 見 る と、
﹁ 人 権 教 育・ 啓 発

人権教育の取り組みの発展などをに関する基本計画﹂で取り上げられ部落解放研究 №181 2008.4）内は実数
注：上段は百分率（％）、下段の（表２ 内閣府の世論調査の分野別質問項目数

人権全 行政の 様々な 部落問 部落問般につ 取り組 差別問 題
題以外 女性 子ど 高齢 障害 外国 医療・ 犯罪被害 インターネ アイヌ
いて みに関 題を並の人権 の人 もの 者の 者の 人の 病気に 者や家族 ットや個人 の人々する質 べた質問題 権
人権 人権 人権 人権 関する の人権 情報問題 の問題
問
問
人権
内閣府調査
14.8
7.4
3.7
3.7
66.7
7.4 7.4 7.4 7.4 7.4
14.8
7.4
7.4
3.7
27
2003年
（4） （2） （1） （1） （14） （2）（2）（2）（2）（2） （4）
（2）
（2）
（1）

52

的に推進されなければならない﹄と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない﹂ことを明言した。

四

様々な人権問題を一度に扱うことの問題点

な人権問題も調査項目に﹂という要請の背景には、積極﹁人権問題に関する意識調査であるのだから、他の様々調査に対する無理解

差別の現実がほぼ解消された結果であると理解したり、的な側面と、消極的な側面が並存していることが見えて

１

部落問題への取り組みの必要性がなくなったと受け止めきた。しかし、この要請への諾否については、調査そのし か し 自 治 体 に お い て は、﹁法﹂の期限切れが、部落組む法的根拠の喪失と受け止めるところさえ出現していものの立場からの検討が不可避である。
﹁様々な人権問題るところも出てきた。極端な場合には、部落問題に取りを調査項目に入れる﹂ことが、調査論の立場から見た場

В

い ず れ に せ よ、﹁法﹂の期限切れが、部落問題に対するる。こうした誤解や曲解への批判は別の機会に譲るが、﹁人権問題に関する意識調査であるのだから、他の様々［ ⋮］明 確 な 問 題 意 識 を も ち、 作 業 仮 説 を た て、 こ れ において、﹁社会調査は漫然と行われるべきものではない

福武直は﹃社会調査﹄（ 岩波全書 一九八四年補訂版）に

合に、意味を持つものであるのかどうかという点である。

な人権問題も調査項目に﹂との要望が、﹁同和問題に関もとづいて調査するものでなければならない﹂と社会調事実である。

自治体の取り組みにブレーキをかけることになったのはする質問に調査内容が偏っている﹂といった、同和問題って、部落問題や障害者問題、女性差別の問題や在日外国人問題など、様々な人権問題を単一の調査で同時に取査のルールを指摘している。では、こうしたルールに則り上げ、同じ調査票において設問として構成することはれていることに注意を払いたい。市民に対する意識調査
を め ぐ る 議 論 の な か に は、
﹁ 法 ﹂ 期 限 後 に お け る、 部 落

解決への取り組みに対する批判的意味合いを込めて出さ問題の解決に取り組む当該自治体の後退した姿勢が反映

果たして可能だろうか。

無理である。もっとも、何十頁にもおよぶ調査票を作されている側面があることを指摘しておきたい。

53 人権意識調査の動向と今後のあり方

成すれば別だが、そんな﹁本﹂のような調査票に誰が回答を寄せるだろうか。つまるところは、調査票のボリュームの枠内に﹁様々な人権問題﹂が詰め込まれるとすれ
ば、﹁一つ一つの人権問題﹂はせいぜい二問か三問とならざるを得ない。そこに、﹁一つ一つの人権問題﹂
への
﹁明
ある。

確な問題意識﹂と﹁作業仮説﹂を盛り込むことは困難で
そんな無理なことをすれば、どうなるか。ここではそ８．学校の受入体制が十分ではない
９．障害があることを理由に、乗り物への乗車や店・施設の利用を断られる． 障 害 が あ る こ と を 理 由 に、 資 格 取 得 な ど を 制 限 す る
法律がある． 障 害 の あ る 人 を 避 け る、 あ る い は 傷 つ け る 言 葉 や 障害をたとえた表現を使う．本人やその家族に対する結婚差別がある．特に関心のあるものはない．その他（具体的に：）

13の 実 例 と し て、
﹁ 和 歌 山 県 調 査 二 〇 〇 三 ﹂ か ら、
﹁障害

部落解放研究 №181 2008.4

10

11

14 13 12

問
障 害 の あ る 人 の 人 権 を 守 る た め に は、 特 に ど の よ
うなことが必要だと思いますか（○は３つまで）。
１．障害者の日（ 月９日）や障害者雇用促進月間（９月 ） な ど 各 種 の イ ベ ン ト を 通 し て、 障 害 の あ る 人 の人権を守るための啓発活動を行う
２ ． 学 校 教 育 の 中 で、 障 害 の あ る 人 へ の 理 解 を 深 め る
ための教育を充実させる
３ ． 安 心 し て 外 出 で き る よ う 段 差 を な く し た り、 障 害のある人の使いやすいトイレの整備をするなどバリアフリー化をすすめる
４．スポーツ活動や文化活動に参加しやすくする
５．病院や施設での障害のある人に対して拘束や暴力への対応を徹底する
12のある人の人権﹂に関する実際の質問を紹介してみよう。

問
障 害 の あ る 人 に 関 す る 事 柄 で、 人 権 上 、 特 に 関 心 のあるのはどのようなことですか（○は３つまで）。
１．障害のある人に関する人々の認識が十分でない
２ ．道路の段差や駅の建物の階段などがあるため外出しづらい
３ ．スポーツ活動や文化活動などへの参加に配慮がなされていない
４ ． 仕 事 に 就 く 機 会 が 少 な く、 ま た、 就 く こ と の で き る
仕事もかぎられている
５ ．身近な地域にバリアフリー化された住宅がない
６．病院や施設で障害のある人に対して拘束や虐待がある
７ ．身近な地域で福祉サービスが十分でない12

54

６．障害のある人の仕事に就く場所や機会をつくる
７．障害のある人はひとりではできないことが多いのだから、周囲の者が常に手助けをする
８．障害のある人と障害のない人の交流をすすめる
９． 地 域 で 生 活 す る た め の 施 設 の 整 備 や 福 祉 サ ー ビ ス
を充実させる．障害のある人の生活や権利を守る制度を充実させる． 障 害 の あ る 人 の た め の 相 談・ 情 報 提 供 な ど の 支 援体制を充実させる．特に必要だと思うことはない．わからない．その他（具体的に：）
11 10

個別人権問題に対する軽視の前提として、社会調査に関わる共通理解が求められる。
２

参考例として引用した﹁和歌山県調査 二〇〇三﹂での﹁障害のある人の人権﹂に関する設問をながめて率直問題への軽視の姿勢である。﹁こんなたった二問の質問に感じるのは、調査としての意義の有無以前に、障害者で、障害差問題に関する市民の意識が論じられていいのだろうか﹂と思わざるを得ない。

それは、障害者問題にかぎらない。質問数を増やせばよいというのではないが、わずか二問や三問で、例えば、

礎資料が得られるのだろうか。部落問題や他の差別問題

外国人差別の現状把握や今後の方策を策定するための基量の問題ではなく、そもそも、障害者問題に関する市民

筆者には全く伝わってはこない。それは調査設計者の力業仮説﹂がこの質問に貫かれているのか、正直なところ、り方の議論が、人権意識の欠如したなかで展開されていい無理解があるといわざるを得ない。人権意識調査のあ

実は、一つ一つの人権課題に対する見逃すことのできな﹁様々な人権問題も調査項目に﹂と語られる背景には、においても同様である。

の意識調査を﹁二問で構成する﹂こと自体に無理がある

姿勢は、それぞれの被差別当事者に対して、とても失礼

に関する基本認識や基本姿勢が問われている。

なことである。ことは調査票の問題ではなく、差別問題

るという皮肉な状況がそこには存在している。こうしたできない。人権意識調査のあり方を議論する際には、そ﹁様々な人権問題﹂を一つの調査票で構成することはのである。

くとして、果たしてどのような﹁明確な問題意識﹂と﹁作質問の設定や選択肢の妥当性についての議論はさてお

14 13 12

55 人権意識調査の動向と今後のあり方の予算を確保して実施すべきである。それでこそ、障害者問題の行政分野に教育や啓発の課題がしっかりと位置

様々な人権課題について、市民を対象にした意識調査

目として取り上げてもらいたい﹂との行政からの要望は、意識調査であるのだから、他の様々な人権問題も調査項

題など他の人権課題も同じである。﹁人権問題に関する

五 新しい人権意識調査の時代へを行うことは意義のあることである。むしろ、しなけれ

むしろ自らに向けられた課題提起であったといえる。

づいていくことになる。女性差別の問題や在日外国人問

あれもこれもの人権問題を盛り込むことは、調査論の立こで提案している形での人権に関する意識調査を実施し念のために付け加えておくが、実は、内閣府は既にこばならないといえよう。しかし、たった一回の調査に、ればよいのか。

場からも、調査の目的からも認められない。ではどうす

これは、内閣府が二〇〇〇年一月から〇七年八月の間にてきているのである。表３（ 次頁）を見ていただきたい。

女性や在日外国人など、それぞれの人権問題に重点を置

な人権問題を人権意識調査で取り上げるべきだ﹂との意

実施してきた人権に関する意識調査の一覧である。﹁様々答えは一つしかない。それは、部落問題や障害者問題、いた調査を別個に実施することである。今年は部落問題〇三年二月に実施された﹁人権擁護に関する世論調査﹂

見の根拠になっているのが、先にも取り上げた表中二〇を中心とした調査、来年は障害者問題を中心とした調査、その次の年は⋮といった具合に、独立した調査を計画的である。しかし、内閣府が実施してきた人権に関する意に実施していくことである。どれもこれも大切なのだか
ら、順番に、一つ一つ丁寧に行っていけばよいのである。

その際、人権意識調査だからといって、どの調査も人問）からなる障害者問題に関する質問が展開されている。

ェ ー ス・ シ ー ト を 除 き 一 六 問（ サ ブ 質 問 を 含 め る と 二 〇害者に関する世論調査﹂が行われている。ここでは、フ例えば、障害者問題においては二〇〇七年二月に﹁障識調査は、これだけではないのである。

権と名のつく部局の担当にしてしまうことは再検討されしかも、同様の調査が二〇〇一年九月に実施されている

経年変化が把握されていけば更に効果的である。

そしてそれらが一定の周期で繰り返されることにより、者問題を担当している部局が自らの取り組みとして自らるべきであろう。障害者問題が中心となる調査は、障害

部落解放研究 №181 2008.4

56
内閣府が実施してきた人権に関わる世論調査一覧（2000年1月〜07年8月）

男女共同参画社会に関する世論調査（2000年２月）
男女共同参画社会に関する世論調査―男性のライフスタイルを中心に（2000年９月）
犯罪被害者に関する世論調査（2000年９月）
外国人労働者問題に関する世論調査（2000年11月）
エイズに関する世論調査（2000年12月）
選択的夫婦別氏制度に関する世論調査（2001年５月）
障害者に関する世論調査（2001年９月）
配偶者等からの暴力に関する有識者アンケート調査（2002年２月）
男女共同参画社会に関する世論調査（2002年７月）
児童の性的搾取に関する世論調査（2002年８月）
人権擁護に関する世論調査（2003年２月）
個人情報保護に関する世論調査（2003年９月）
外国人労働者の受入れに関する世論調査（2004年５月）
男女共同参画社会に関する世論調査（2004年11月）
障害者の社会参加に関する特別世論調査（2005年１月）
個人情報保護に関する世論調査（2006年９月）
障害者に関する世論調査（2007年２月）
人権擁護に関する世論調査（2007年６月）
男女共同参画社会に関する世論調査（2007年８月）

内閣府が実施した﹁人権擁護に関する世論調査﹂を参考にする場合には、一つの調査だけを恣意的に取り出すの参考にしなければならない。

ではなく、内閣府の世論調査活動全体を踏まえたうえでそれぞれの人権課題に重点をおいた独自の調査が五年

おきや六年おきに実施され、それぞれの施策担当部局で、取り組みの効果測定や政策研究が計画的に推進されていられていくに違いない。市民に対する人権意識調査につくとき、人権の課題は文字通り全庁的な取り組みへ高め

いて、部落問題を重点にするかどうかの議論が、こうした発展的な形で解決されていくことを求めたい。

六 おわりに﹁ 原 案 は 同 和 問 題 に 関 す る 質 問 に 偏 っ て い る。 人 権 問

題に関する意識調査であるのだから、他の様々な人権問

題も調査項目として取り上げてもらいたい﹂という行政からの要望は、市民に対する人権意識調査だけでのこと

二 〇 〇 五 年 一 月 に は、﹁障害者の社会参加﹂というテー

する同和対策審議会は人権施策審議会へと﹁発展的に改権﹂が掲げられている。部落問題の解決のあり方を議論

行政の部局名から﹁同和﹂がはずされ、代わりに﹁人ではない。

マに焦点をあてた﹁特別世論調査﹂もおこなわれている。

よ う に、﹁定期的に実施﹂されているのである。また、

表３

57 人権意識調査の動向と今後のあり方称﹂されたところも多い。予算の勘定科目からも﹁同和﹂題に力点を置くことから、広く人権の課題へと展開を広②しかし人権の課題は部落問題だけではない。部落問③広く人権の課題に取り組みはじめたところが、今度げなければならない。

の名称は消えていき、代わりに﹁人権﹂が登場してきた。
そしてその時主張されるのが、﹁これまでの取り組み

は部落問題への取り組みが薄れてきた。いや薄れてしま

は同和問題だけに偏ってきた。人権の立場での取り組みを推進していくのだから、他の様々な人権問題も同じよ⑤結局は、これまでの部落問題に対する取り組みをあればならない。

④広く浅く人権の課題に取り組むことは考え直さなけ

だけの取り組みになってしまっている。

している一つ一つの人権課題がそれぞれにみんな上っ面

うのは部落問題だけではない。せっかく取り上げようと

そ こ に は、﹁同和行政の成果が他の人権課題へも広がうに扱わなければならない﹂という論理であった。
ってきたことの反映﹂としての要素が含まれていることは確かである。しかしより直接的には、﹁﹃法﹄の期限切れによる部落問題に対する取り組みの後退﹂という行政の 姿 勢 が あ り、
﹁人権行政に対する無理解﹂や﹁一つ一らためて学び直し、人間の尊厳に関わる一つ一つの差別れまでの部落問題に対する取り組みの内実を、他の差別問題や人権課題に、丁寧に対応していくことである。こ問 題 や 人 権 課 題 に 対 し て も 組 み 立 て て い く こ と で あ る。

ある。
その主張といい、主張の背景にある積極的側面や否定

つの人権課題に対する軽視﹂が流れていることも事実で的側面といい、人権意識調査での議論と瓜二つである。

そこに新しい人権行政の広がりが展望される。

（ １ ） 内 田 龍 史 ﹁ レ ビ ュ ー ／ 部 落 問 題・ 人 権 問 題 意 識 調 査 の注てくるのではないだろうか。

うべきこの教訓は、人権行政や人権教育の分野でも活き

人権意識調査問題における﹁弁証法的な思考﹂ともい

いやむしろ、人権意識調査での議論は、こうした同和行
政や人権行政を巡る状況の﹁意識調査版﹂として登場しているといった方が正確であろう。
あらためて人権意識調査で経験したプロセスを概観す
れば、次のようになる。
①部落問題への取り組みが、人権という視点に立った
行政分野を創造してきた。

部落解放研究 №181 2008.4

58

動向﹂
﹃部落解放研究﹄第一七四号（部落解放・人権研
究所、二〇〇七年二月）

参考資料１【Ａ：部落問題を中心とした調査】…「大阪府意識調査 二〇〇五」

１−．人権に関する宣言や条例等の認知状況

第１章 人権に関わる法律や施設等の認知状況
１

２

１ ２
−．人権に関する学習施設の認知状況
第２章 生活意識
１−．慣習や風習に対する考え方

２ ２−．自分自身に対する意識
第３章 結婚観３

３

１．結婚相手の気になること、気になったこと−
２− ． 子 ど も の 結 婚 相 手 の 気 に な っ た こ と、 気 に な る こと第４章 人権についての関心や意識
４ １−．人権のイメージ
４ ２−．人権の考え方に対する意見

４−．人権問題で関心のあるもの

４ ３− ． 人 権 問 題 に 関 す る 記 事 や 番 組 を 読 ん だ り、 見 た りした経験
４

解放﹄第五二七号（解放出版社、二〇〇四年一月）（２）拙稿﹁﹃法﹄の期限切れと同和行政の基礎基本﹂﹃部落

４ ５− ． 人 権 問 題 で 勉 強 し た り 、 読 ん だ り、 見 た り し た もの

４ ６−．知り合いで差別問題の解消などに 熱心に 取り組んでいる人の有無１−．同和問題の認知状況
２−．同和地区という言葉のイメージ

第５ 章 同和問題に関する認識５５１−．同和問題についての学習経験
２−．差別的情報・反差別的情報を聞いた経験

５ ３−．同和問題の現状認識と将来展望
第６章 同和問題に関する学習と経験
６
６

７

１
−．同和地区に住む人とのつきあいの状況

６ ３−．結婚で、もめごとや反対などを聞いた経験
第７ 章 同和地区に対する忌避的意識・態度
７

２−．住宅を選ぶ際の忌避意識
３−．差別的発言に対する態度
７

第８章 差別解消に対する意識・考え

問

問

問

８ １
−．﹁差別﹂に対する考え
８ ２−．同和問題を解消するために重要なこと
８ ３−．同和問題に対する勢力観
問
問

問

８ −
４． 人 権 問 題 や 今 後 の 人 権 教 育・ 啓 発 に つ い て の 意
見・要望

問２

問１

人権問題についての話し合い

差別・人権をめぐる考え方

企業の採用選考の面接のときの質問

人権に関する知識

問

問

問

問

問

問

問

問３
人権問題に関する意見

取り上げている調査】…「三重県意識調査 二〇〇四」

問４
結婚（縁談）相手の調査

結婚相手が同和地区の出身者か問い合わせることへの意見

同和問題についての日常関活での情報と受け止め方

同和問題に熱心にとりくんでいる人との出会い

同和地区周辺の住宅購入に対する意向

子どもの結婚希望相手が同和地区出身だった場合の態

同和教育・啓発を受けた経験

部落問題をめぐる社会の動向認識

度
企業の社会的責任
犯罪被害者の人権

人権に関する取り組みの認知﹃県政だより﹄の﹁シリーズ人権﹂を読んだ経験

人権に関する番組の見聞経験
回答者の属性外国人の人権
県調査 二〇〇三」【Ｃ：様々な人権課題を並列的に取り上げている調査】…「和歌山問５

知的障害者の人権

問６
問７
女性の人権

１．人権全般について

問８

インターネットの掲示板での個人中傷内容の書き込み

１

１−．人権に関するとらえ方

について

１ ２
−．和歌山県の人権に関する評価について
１ ３−．関心のある人権課題
マイノリティとのつきあい

部落差別の現状認識と解消への見通し

12 11

10

問９
問
問
問

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13
19 18 17 16 15 14
25 24 23 22 21 20【Ｂ：部落問題にウェイトをおいているが他の人権課題についても

59 人権意識調査の動向と今後のあり方

60

１

４
−．人権侵害を受けた経験

１ ５−．人権に 関する評価別及び人権侵害の経験別に みた
県民の人権意識１ −６．﹁和歌山県人権啓発センター﹂の取組で関心のあるもの
１−．女性に関する事柄で人権上、特に関心のあること

２．女性の人権について
２と１− ． 子 ど も に 関 す る 事 柄 で 人 権 上、 特 に 関 心 の あ る こ

２ ２−．女性の人権を守るために必要なこと
３．子どもの人権について
３と１− ． 高 齢 者 に 関 す る 事 柄 で 人 権 上、 特 に 関 心 の あ る こ

３ ２−．子どもの人権を守るために必要なこと
４．高齢者の人権について
４

４ ２−．高齢者の人権を守るために必要なこと
５ ．障害のある人の人権について
５ １− ． 障 害 の あ る 人 に 関 す る 事 柄 で 人 権 上、 特 に 関 心 のあること

１−．同和問題に関する事柄で、特に関心のあること

５ ２−．障害のある人の人権を守るために必要なこと
６．同和問題について
６と１− ． 外 国 人 に 関 す る 事 柄 で 人 権 上、 特 に 関 心 の あ る こ

６ ２−．同和問題を解決するために必要なこと
７ ．外国人の人権について
７

人の人権について

７ ２−．外国人の人権を守るために必要なこと
８．ＨＩＶ感染者やかつてのハンセン病を病んだ人、難病の１．感染症（ハンセン病、ＨＩＶ 等）・難病患者等に−関する事で、人権上特に関心のあるもの

８２．感染症（ハンセン病、ＨＩＶ 等）・難病患者等の−人権を守るために必要なこと

８

９．犯罪被害者やその家族の人権について

９ １− ． 犯 罪 被 害 者 や そ の 家 族 に 関 す る こ と で 人 権 上、 特に関心のあること

９ ２−．犯罪被害者やその家族の人権を守るために 必要な
こと
参考資料２

内閣府「人権擁護に関する世論調査」（二〇〇三年二月）

１．人権問題について（１）基本的人権についての周知度（２）人権侵害の推移

61 人権意識調査の動向と今後のあり方

ア （経験がある者に）人権侵害の内容（３）人権侵害の経験（４）人権尊重と権利主張による他人への迷惑
２．主な人権課題に関する意識について（１）人権課題に対する関心（２）女性に関する人権上の問題点（３）女性の人権擁護のために必要なこと（４）子どもに関する人権上の問題点（５ ）子どもの人権擁護のために必要なこと

（
（
（
（

（

（

（７ ）高齢者の人権擁護のために必要なこと（（６）高齢者に関する人権上の問題点（８）障害者に関し、どのような問題が起きているか（９）障害者の人権擁護のために必要なこと

アイヌの人々の人権擁護のために必要なこと）外国人が不利益な取扱いを受けることについての考） Ｈ Ｉ Ｖ 感 染 者 等 に 関 し、 ど の よ う な 問 題 が 起 き て い

え方）ＨＩＶ感染者等の人権擁護のために必要なことるか） ハ ン セ ン 病 患 者・ 元 患 者 等 に 関 し、 ど の よ う な 問 題） ハ ン セ ン 病 患 者・ 元 患 者 等 に 関 す る 人 権 擁 護 の た めが起きているか）犯罪被害者等に関し、どのような問題が起きているに必要なこと）犯罪被害者等の人権擁護のために必要なこと

か）インターネットによる人権侵害に関し、どのような問題が起きているか）インターネットによる人権侵害の解決に必要なこと

同和問題に関し、どのような問題が起きているか（１）どのような啓発活動が効果的と思うか（ア

同和問題の解決に必要なこと）同和問題を知ったきっかけ（
イ（２）国の人権擁護施策に対する要望

アイヌの人々に関し、どのような問題が起きてい）アイヌの人々に関する人権問題の周知度

イ

るか

ア

（

）外国人の人権擁護についての考え方

10

（

（

21

３．人権擁護に関する啓発活動について

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