第 62 回 •定時株主総会招集ご通知
2022年3月1日▶2023年2月28日

株主さまへのお知らせとご案内
・株主総会にご出席される株主さまにおかれましては、当日発熱などの症状がございます場合
は、ご来場について十分ご配慮
いただけますようお願い申し上げます。
・株主総会の議決権行使は、ご出席いただくほかに書面又はイ
ンターネット等による方法もございます。また、本年も「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を導入しております。詳
しくは３～６ページをご参照く
ださい。

お土産について株主総会にご出席くださる株
主様とご出席が難しい株主様の公平性等を勘案し、株主総会におけるお土産の配布を取り止めさせていただいております。

開催要項
日時

2023年5月24日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

広島市東区二葉の里三丁目3番1号
当社本社 ６階 you meホール（末尾会場ご案内図をご参照ください）

議案
【目

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

次】■ 招集ご通知………………………………………………
■ ライブ中継のご案内……………………………………

1
3
5

書面交付請求制度についてのご案内………

7■ 株主総会参考書類………………………………………

9■ 議決権行使についてのご案内…………………………
■ 会社法改正に伴う電子提供制度及び〔添付書類〕■ 事業報告………………………………………………… 19■ 連結計算書類…………………………………………… 49■ 計算書類………………………………………………… 51■ 監査報告書……………………………………………… 53

株式会社
証券コード

8273

招集ご通知（証券コード株

主各位（電子提供措置の開始日

8273）

2023年５月８日

2023年４月28日）

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

株式会社
代表取締役社長

山 西

泰 明

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しています。
当社ウェブサイト(https://www.izumi.co.jp/corp/ir/fi_shareholder.html)
また、上記のほか、インターネット上の以下のウェブサイトにも掲載しています。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記のウェブサイトにアクセスいただき、当社名（イズミ）又は証券コード（8273）
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って、2023年５月23日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。


敬

－ 1 －

具

記
時

2023年５月24日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

２．場

所

広島市東区二葉の里三丁目３番１号
当社本社 ６階 you meホール（末尾会場ご案内図をご参照ください）

３．目

的

事

項

報  告  事  項1．‌第62期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．‌第62期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
計算書類の内容報告の件

決  議  事  項第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

以上※当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
※書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、以下の事項を記載しておりませんので、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部です。
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
－ 2 －

招集ご通知

１．日

議決権行使についてのご案内
９ページ以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会ご出席

開催日時

郵

送

インターネット等

行使期限

行使期限

2023年５月24日（水）午前10時

2023年５月23日（火）午後６時

2023年５月23日（火）午後６時■議決権行使書用紙を、■議決権行使書用紙に、■次ページのご案内に従って、パソコンまたはスマートフォン
等から、議決権行使
期限までに賛否をご入力ください。

株主総会当日に受付にてご提出ください。

議案に対する賛否をご記入いただき、議決権行使期限までに到着するようご返送ください。

■議決権行使書のご返送またはインター
ネット等による議決権行使はいずれも不要です。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

インターネットによる議決権行使について
その他のご照会

－ 3 －

証券代行部

0120-652-031（9：00 〜 21：00）
0120-782-031（9：00 〜 17：00
土日休日を除く）

◦電磁的方法（インターネット）による議決権行使◦
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

議決権行使書副票（右側）に記載のQR
コードを読み取ってください。

「次へすすむ」をクリックしてください。

②ログインする※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQR
コードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

①議決権行使書（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された
場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきま
議決権の重複す。
行使について②インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

議決権の賛否 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
について
機関投資家の 株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権を行使いただけます。
皆様へ
－ 4 －

議決権行使についてのご案内

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パ
スワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

ライブ中継のご案内
第62回定時株主総会におけるライブ配信について本総会におきましては、株主の皆様の安全及び利便性を考え、ご来場いただけない株主様もインターネット等を用いて遠隔地等から株主総会当日の議事進行の様子をご視聴いただくことが可能な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」（以下、「本バーチャ
ル株主総会」）を導入しております。
ご視聴を希望される場合は、下記事項をご確認くださいますようお願い申しあげます。

１．参加の手続き⑴ 本バーチャル株主総会をご視聴される株主様は、「株主様専用ウェブサイト」にアクセスいただき、ＩＤとパスワードをご入力ください。
◦株主様専用ウェブサイト
https://8273.ksoukai.jp◦ＩＤ
株主番号（議決権行使書用紙に記載の９桁の半角数字）◦パスワード 郵便番号（株主様のご登録住所の郵便番号７桁の半角数字）※ウェブサイトは５月10日よりアクセスいただけます。視聴確認テストにお役立てください。
⑵ 本バーチャル株主総会をご視聴される株主様は、会社法で定める出席には当たりません。
 したがいまして、当日は議決権を行使できませんので2023年5月23日（火曜日）18時までに書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

２．その他⑴ システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
⑵ 本バーチャル株主総会ご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
⑶ システム障害や通信環境等により株主様が受けた不利益については、当社は一－ 5 －切責任を負いかねますので、ご了承ください。

⑷ 本バーチャル株主総会をご視聴いただけるのは、当社株主名簿（2023年2月28日現在）に記載された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご視聴はご遠慮ください。

⑸ 本バーチャル株主総会につきましては、万全を期しておりますが通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご承知おきください。
⑹ 万一何らかの事情により配信を行わない場合は、「株主様専用ウェブサイト」

３．バーチャル参加に関するお問い合わせ先
 バーチャル参加に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書をお手元にご準備の上で、以下にお問い合わ
せください。
三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
電話：0120-782-041【受付時間：9:00 ～ 17:00 土日休日を除く。】※以下のお問い合わせ事項については、以下連絡先にお問い合わせください。
①インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ②株主総会当日において株主様側の環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラブル等のトラブルに関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ

電話：03-4223-0936【受付日時：2023年５月24日（水曜日） 9：00 ～ 本バーチャル
株主総会終了まで】－ 6 －ライブ中継のご案内ページにてお知らせ致します。

会社法改正に伴う電子提供制度及び書面交付請求制度についてのご案内
１．電子提供制度について
・本第62回定時株主総会よりウェブサイトへのアクセス方法等を記載した通知書

面をご案内しております。株主総会資料の全文はウェブサイトにアクセスすることで確認頂けます。
● 今まで
議決権
行使書

＋

● これからは
議決権
行使書

株主総会
資料

紙で確認

通知書面

株主総会
資料

＋ アクセス
URL
ウェブで確認

２．書面交付請求制度について・インターネットを利用することが困難な株主様を保護するためのお手続きです。
お申し出頂いた株主様には株主総会資料を書面でお送りいたします。
※株主総会基準日（当社では毎年2月末日）までのお申し出が必要です。よって、通知書面発送日現在（2023年5月8日時点）でお申し出頂いた場合、翌年の第63回定時株主総会より株主総会資料を書面でお送りいたします。
※お手続きについては、証券会社または株主名簿管理人である三井住友信託銀行にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
翌年以降の株主総会に関する書面交付請求については、以下にお問い合わせくだ
さいますようお願い申し上げます。
三井住友信託銀行 証券代行部
電話：0120-533-600 受付時間9：00 〜 17：00（土日休日除く）
－ 7 －

モ
メ

会社法改正に伴う電子提供制度及び書面交付請求制度についてのご案内－ 8 －株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、適切な利益還元を重視しており、業績動向等を勘案しつつ決定してまいり

たいと存じます。当期の期末配当金につきましては、堅調な業績を収めることができましたので、その成果を株主の皆様に還元させていただくべく、以下のとおり１株につき44円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金（１株につき43円）
を含めた１株当たりの年間配当金は87円となります。
なお、内部留保金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当してまいりたいと存じます。

① 配当財産の種類

金銭

株主に対する配当財産の割当てに② 関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき44円
総額 3,145,837,464円③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年５月25日【ご参考：１株当たり配当金の推移】
期末配当金
中間配当金
83 円

43 円

86 円

43 円

87 円

（予定）

44 円

（予定）

40 円

43 円

43 円

第60期

第61期

第62期
（当期）

－ 9 －

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会の終結の時をもって、取締役８名全員は任期満了となります。つきましては、
取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏
再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

新任

6

再任

7

再任

8

新任

やま

にし

やす

み か もと

たつ

まち

しげ

山

西 泰

三家本 達
だ

あき

明

代表取締役社長

13回/13回

取締役副社長

12回/13回

取締役副社長

13回/13回

寛取締役開発本部長

13回/13回

上席執行役員
経営企画本部長

━

や

也
き

町

田 繁

樹

くろ

もと

ひろし

やま

にし

だい

すけ

だ

くに

ひこ

黒
山
よね

本
西 大

米

田 邦

あお

やま

青
にし

西

なお

輔
彦
み

山 直

美

かわ

ひろ

まさ

川 正

取締役会への
出席状況

洋

社外
独立
社外
独立
社外
独立

社外取締役

13回/13回

社外取締役

13回/13回━－ 10 －━

株主総会参考書類

1

現在の当社における地位及び担当名

候補者番号

１ 山西
やまにし

やすあき

泰明（1946年７月31日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年12月

1981年 ５ 月
1982年 ５ 月
1984年 ４ 月
1988年 ５ 月
1991年 ５ 月
1993年 ３ 月
■ 所有する当社株式の数

当社入社

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

2,048,449株【取締役候補者とした理由】
山西泰明氏は、代表取締役社長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。同氏は、経営全般に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号２ 三 家本
み

か もと

たつ や

達也（1958年11月７日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ５ 月
2014年 ７ 月
2019年 １ 月
2020年 ７ 月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月
■ 所有する当社株式の数㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
同行理事 福岡法人営業部部長
同行理事 九州法人営業本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括
当社専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長
当社専務取締役管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役副社長（現任）

9,041株【取締役候補者とした理由】
三家本達也氏は、管理部門統括の副社長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。同氏は、管理部門での豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 11 －

候補者番号

３ 町田
まち だ

しげ き

繁樹（1967年４月23日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 ４ 月 当社入社
2010年 ８ 月 当社住居関連品部長
2013年 ６ 月 当社執行役員九州ゾーン部長
2014年 ２ 月 当社執行役員衣料品事業部長
2020年 ４ 月 当社上席執行役員衣料品事業部長
2020年11月 当社上席執行役員経営企画部長
2021年 ５ 月 当社取締役経営企画部長
2022年 ３ 月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2023年 ３ 月 当社取締役副社長（現任）■ 所有する当社株式の数

11,010株

候補者番号

４

くろもと

黒本

ひろし

寛（1960年３月25日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2003年 ８ 月
2009年 １ 月
2020年 ５ 月

■ 所有する当社株式の数

当社入社
当社テナント統括部長
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長（現任）6,577株【取締役候補者とした理由】
黒本寛氏は、開発本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。同氏は、開発部門での豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 12 －

株主総会参考書類【取締役候補者とした理由】
町田繁樹氏は、経営企画本部長として、また、本年３月からは営業部門統括の副社長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。同氏は、営業部門での豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

５ 山西
やまにし

だいすけ

大輔（1979年９月25日生）

新任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年 ８ 月
2010年 ５ 月
2012年 ２ 月
2016年 ３ 月
2017年 ９ 月
2019年 ２ 月
2020年 ３ 月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月
2023年 ３ 月
■ 所有する当社株式の数

当社入社
当社大竹店店長
当社SM事業部長
当社呉店支配人
当社総務部長当社中央事業部長
当社執行役員中央事業部長
当社執行役員業務プロセス改革本部長
当社上席執行役員管理本部長
当社上席執行役員経営企画本部長（現任）

740,369株【取締役候補者とした理由】
山西大輔氏は、管理本部長として、また、本年３月からは経営企画本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。同氏は、営業部門及び管理部門での豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、今後の中期経営計画の立案と推進等を担ってもらい、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

６ 米田
よね だ

くにひこ

邦彦（1957年７月18日生）

再任

社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 ４ 月 広島修道大学商学部助教授
2008年 ４ 月 広島修道大学商学部教授（現任）2010年 ４ 月 広島修道大学商学部長
2015年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
広島修道大学商学部教授■ 所有する当社株式の数－株【社外取締役候補者とした理由、職務を適切に遂行できると判断した理由及び期待される役割の概要】
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から意見や助言をして、当社の業務執行の監督を適切に遂行しております。

－ 13 －

また、同氏は、当社の各店舗の視察や小売関連の各展示会等への参加を通じて得た知見に基づく意見・助言をして、取締役会の実効性の向上に尽力しております。
上記の理由により、引き続き、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

７ 青山
あおやま

なお み

直美（1966年５月27日生）

再任

社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■ 所有する当社株式の数

100株【社外取締役候補者とした理由、職務を適切に遂行できると判断した理由及び期待される役割の概要】
青山直美氏は、㈲スタイルビズを設立し、Ｅコマース等のコンサルタント業を営み、消費者目線のマーケティングにおいて数多くの経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から意見や助言をして、当社の業務執行の監督を適切に遂行しております。
また、同氏は、その豊富な経験と知見をもとに持続的な企業価値の向上を目指す当社の中期経営計画の中で、特に、デジタル投資戦略、ダイバーシティ及びSDGｓの推進や事業におけるESG視点の意見・提案をしております。
上記の理由により、引き続き、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 14 －

株主総会参考書類

1989年 ４ 月 ㈱東芝入社
2000年 ４ 月 ㈱イーライフ入社新規事業開発部長
2004年 ６ 月 ㈲スタイルビズ設立同社代表取締役（現任）2005年 ６ 月 ケンコーコム㈱社外取締役
2012年 ６ 月 ケンコーコム㈱社外取締役退任
2017年 ３ 月 ㈱千趣会社外取締役
2021年 ５ 月 当社取締役（現任）
2022年 ３ 月 ㈱千趣会社外取締役退任
2022年 ８ 月 アスクル㈱社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈲スタイルビズ代表取締役
アスクル㈱社外取締役

候補者番号

８ 西川
にしかわ

まさひろ

正洋（1948年12月９日生）

新任

社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 ４ 月 西川ゴム工業㈱入社
1979年 ６ 月 同社取締役
1981年 ６ 月 同社管理本部副本部長
1985年 ３ 月 同社専務取締役
1986年10月 同社代表取締役社長
2001年12月 上海西川密封件有限公司董事長
2006年 ６ 月 株式会社ウツミ屋社外監査役（現任）2017年 ６ 月 西川ゴム工業㈱代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
西川ゴム工業㈱代表取締役会長
株式会社ウツミ屋社外監査役■ 所有する当社株式の数－株【社外取締役候補者とした理由、職務を適切に遂行できると判断した理由及び期待される役割の概要】
西川正洋氏は、当社と同じく広島を拠点としながら、グローバルに自動車用部品等を製造販売する西川ゴム工業㈱の代表取締役会長として、企業経営に関する豊富な経験及び実績を有しております。
当社とは業種の異なる製造業の分野において、同氏がこれまでに培ってきた企業経営者としての豊富な知見及び経験等は、当社の品質管理や生産性向上等に資するところが大きく、当社の業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．‌各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．‌米田邦彦、青山直美及び西川正洋の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．‌当社は、米田邦彦及び青山直美の両氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。また、
西川正洋氏の取締役選任が承認可決された場合は、当社は西川正洋氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
といたします。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株
主代表訴訟等の損害を填補することとしております。取締役候補者全員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。
５．‌当社は、米田邦彦及び青山直美の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、
西川正洋氏の取締役選任が承認可決された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出をいたします。
６．‌当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）
米田邦彦氏の当社の取締役に就任してからの年数は、８年であります。
青山直美氏の当社の取締役に就任してからの年数は、２年であります。

－ 15 －

第３号議案監査役１名選任の件

監査役川西正身氏は、任期途中ではありますが、本総会の終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、久永英明氏は、川西正身氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は、当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了する時までとなります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

ひさなが

久永

ひであき

英明（1961年１月11日生）

新任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■ 所有する当社株式の数350株【監査役候補者とした理由】
久永英明氏は、当社の大型店舗の責任者、ゾーンの営業部長、本社のカイゼン推進部長等を歴任し、会社業務全般に渡る豊富な知見を有しており、当社のガバナンス体制の深化に寄与してもらえると期待しております。
また、当社の内部情報に精通していることから、社外監査役及び会計監査人と相互に積極的な情報交換及び緊密な連携を図り、実効性の高い監査を行えると判断し、監査役候補者といたしました。
（注）１．‌監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．‌久永英明氏は、監査役候補者であります。
３．久永英明氏の監査役選任が承認可決された場合は、当社は久永英明氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

－ 16 －

株主総会参考書類

1984年 ４ 月 当社入社
2004年 ６ 月 当社遠賀店店長
2008年 ７ 月 当社丸亀店支配人
2010年11月 当社高松店支配人
2012年10月 当社中央・山陰ゾーン部長
2013年 ４ 月 当社東広島店店長
2014年 ３ 月 当社博多店支配人
2014年 ７ 月 当社倉敷店店長
2017年 ９ 月 当社カイゼン推進部部長
2021年 ６ 月 当社夢彩都支配人
2023年 ３ 月 当社監査役室参与（現任）４．‌当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株
主代表訴訟等の損害を填補することとしております。監査役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上

取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。
＜当社取締役・監査役の知見・経験のある分野（●）及び期待する分野（○）＞

氏名

就任予定の
役職

企業
商品
経営 変化
小売業 開発・への経験
・
経営 対応力
MD
戦略

ガバナ
財務 ンス
会計
・
出店
・ リスク
戦略
ファイ 管理ナンス ・
法務

人事 ESG
IT
労務
・
・
・ サステ
ＤＸ
能力 ナビリ
推進
開発 ティ

●

●

●

●

○

●

○

●

●

○

山西

泰明

代表取締役

●

●

●

三家本

達也

取締役

●

●

町田

繁樹

取締役

●

●

●

黒本

寛

取締役

●

●

●

山西

大輔

取締役

○

●

●

○

西川

正洋

独立社外取締役

●

●

米田

邦彦

独立社外取締役●

青山直美

独立社外取締役

●

久永

英明

常勤監査役

○

●

堀川

智子

社外監査役

●

●

岡田

弘隆

社外監査役

●

●

●

●

●

●

○

○
●

○

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

○
●

●

●

●

●
○

●

※上記の一覧表は、当社取締役・監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

－ 17 －

●

●

○

●

メ

モ

添付書類

事業報告 （2022年3月1日から2023年2月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられ、緩やかに持ち直してきました。一方、ウクライナにおける紛争を契機とした急激な資源価格の高騰や円安の進行による電力料金、食料品・日用品を中心とした急速な物
価上昇の動き、各国の金融引き締めに伴う景気後退懸念により、個人消費の持ち直しの動きは、依然として不透明な状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続ける」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定のうえ、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。なお、詳細につきましては統合報告書をご参照ください。
統合報告書2022(https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2022/integratedreport2022_j.pdf)■マテリアリティ（重点課題）
地域・お客さま

地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる

環境

脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする

安全・安心

安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる

ダイバーシティ

多様な人材が活躍できる環境を整備する

なお、２月に「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」に参画しました。
本コンソーシアムでは、Society 5.0 やカーボンニュートラル、さらにはデジタ
ル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現のために、民間企業の持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、広島大学のス
マートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を－ 19 －

周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的としています。当社グループは、産学官民一体となった取り組みに、小売業としてより便利に、よりスマートなお買い物を提案し、また各店舗を地域活性化の拠点としてご活用いただけるように取り組み地域とお客さまの生活に貢献していくこととしています。
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客さまの消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の

区

分

金

営業収益

額

460,140百万円
（内

売上高）

（406,857百万円）

（内

営業収入）

（53,282百万円）

営業利益

33,644百万円

経常利益

34,396百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

23,188百万円－ 20 －

事業報告低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を
20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客さまとともに
サステナビリティ推進に取組みました。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。

■ 営業利益（百万円）■ 営業収益（百万円）
679,778

700,824※1

676,800

35,781

34,71733,644

第61期

第62期

460,140

第60期

第61期

第62期

第62期
（参考）

第60期

（注）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。第62期に係る各数値については，当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
※1．参考として当該会計基準等を適用する前の数値に組替えた第62期の営業収益を記載しています。

■ 経常利益（百万円）
36,078

第60期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

34,69634,39623,05323,20423,188

第61期

第62期

第60期

第61期

第62期

－ 21 －

主な増減要因
当期の期首より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として当期の営業収益が240,684百万円、売上原価が242,862百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が2,178百万円増加しています。
① 営業収益及び売上総利益
営業収益は460,140百万円(前期676,800百万円)となりました。収益認識会
計基準等の適用により、従来一部の専門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認識する方法に変更しました。

売上総利益は、136,245百万円(前期145,943百万円)となり、営業収益対比
では29.6％となりました。

③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は1,388百万円(前期1,600百万円)となりました。一方、営業外
費用は、持分法による投資損失及び支払利息の減少などにより636百万円(前期1,621百万円)となりました。
これらの結果、経常利益は34,396百万円(前期34,696百万円)となり、営業収
益対比は7.5％となりました。
④ 特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益等を計上し831百万円(前期1,039百万円)となり－ 22 －

事業報告② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネルギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより155,883百万円(前期144,745百万円)となり、営業収益対比では33.9％となりました。
これらの結果、営業利益は33,644百万円(前期34,717百万円)となり、営業収
益対比は7.3％となりました。

ました。一方、特別損失は、減損損失330百万円等を計上し962百万円(前期1,456
百万円)となりました。
法人税等は10,843百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は232百万円(前期317百万円)となりました。
こ れ ら の 結 果、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は23,188百 万 円(前 期
23,204百万円)となり、営業収益対比は5.0％となりました。

－ 23 －

各セグメントの業績①小売事業

主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客さまの消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。
商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「ｚｅｈｉ（ぜひ）」の展開を４月から開始しました。新しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加工品
とともにグループ全店舗で展開しています。また、企画・製造・販売の全工程を（注）「studio CLIP ゆめタウン行橋店」は2023年４月６日付で開業しました。

－ 24 －

事業報告

当社グループが手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、安全・安心な商品をご提供することで、商品の付加価値を高め差別化要素として育成するとともに、売上の一部を各地のこども
食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるＣＯ２削減など、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、ＧＭＳ店舗におけるライフ
スタイル売場のリブランディングの一環として、新ブランド「ＳＨＵＣＡ（シュカ）」の売場展開を９月より開始しました。これは株式会社アダストリアとの協業により、同社の生産背景や店舗デザインのノウハウを活かし、主要顧客である
30代～ 40代の女性が利用したくなる売場を目指すもので、ともに協力して商業施設を活性化することで、地域のお客さまやファッション業界を盛り上げていく
よう、店舗における提供価値を共創していきます。また、同じく９月に、同社が展開するライフスタイルブランド「studio CLIP」業態の業務提携及び商品売買等に関する基本契約を締結しました。これにより、店舗の付加価値を高めるとともに、地域経済の活性化や新たな雇用の創出に繋げていきます。なお、第１号店（注）として、「studio CLIP ゆめタウン行橋店（福岡県）」を開業する予定です。
店舗面では、４月に当社等が運営する「あらおシティモール（熊本県）」において、所在地の荒尾市と連携し「荒尾市立図書館」を同店内に移転オープンしま
した。図書館としての機能に加え、地域の拠点としてのコミュニティ機能を備えることで、幅広い世代の方に憩い・集いの場としてご利用いただいています。な
お、９月には「ゆめタウンシティモール」としてリニューアルオープンしました。

また、10月には「ゆめモール西条（広島県）」をオープンし堅調に推移しています。

コンセプトとして「通う場所」×「出会う場所」×「憩う場所」をキーワードに、
地域の生活拠点として、環境にやさしく、快適、便利、健康な暮らしを提供する
地域密着型モールを目指しています。「ゆめモール」は、当社グループ直営の食品スーパー「ゆめマート」を中核としてホームセンターや飲食店などを集約した、暮らしに必要な品が購入できるワンストップショッピング対応のＮＳＣ（近隣型
ショッピングセンター）業態であり、当社グループとしてはゆめモール西条で４店舗目となります。

これらの取り組みに対して販売動向は、直近２年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大きく制限されたのに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」等への人出の回復とともに販売動向は好転してきました。春先には、前年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた
直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客さまの反応も強まり、コロナ禍における行動制限により３年ぶりとなったゴール
デンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営業体制及び販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトに
より、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の展開アイテム
数を拡大し、着実にご支持を集めています。夏場に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、「ゆめタウン」への集客回復がやや失速した一方、盆時期においては昨年までの行動規制がなかったことから帰省客が増加しました。小学校のプール開きを契機に学童用品が好調に推移するとともに、ＦＣ業務の「３コインズ」「プラグスマーケット」の業容拡大が増収に寄与しました。また、食料品では、精肉などの素材系食材で輸入価格が高騰するなどの影響で苦戦した一方、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の販売が引き続き好調に推移するとともに、テナントの飲食専門店においては、コロナ禍による回復が進展し、内食から中食・外食への転換の動きがみられました。秋口以降、猛烈な勢力となった台風14号
による店舗の営業時間の短縮・休業による販売機会の逸失を除いては、この動きは継続し食品が堅調に推移したほか、感染者の減少や「全国旅行支援」を踏まえた外出・旅行需要への訴求を強めるとともに気温の低下も後押しとなり、直営ラ－ 25 －

イフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントでの販売は好調に推移しました。冬場における人流動向は、引き続き緩和傾向が続くとともに、感染症法上の扱いを緩和するとの方向性が出されたことで、一段と回復が進展しました。行動
制限に基づく時短営業の一巡とともに、年末年始における帰省等の移動需要回復
が続き、食料品・ライフスタイルの直営全般が伸長しました。また、テナント専
門店でも、アパレル・雑貨・飲食等の各業態それぞれにおいて、期を通じて最大の伸びを示し、主力である大型商業施設の回復が鮮明となってきました。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前年同期比で3.5％増（収益認識会計基準等適用前の数値）となりました。コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社

営業収益

（百万円）

679,188※1

656,914444,350

営業利益

29,589（百万円）

28,609

3.3％減

第61期

②小売周辺事業

第62期

第62期
（参考）

第61期

第62期

（注）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。第62期に係る各数値については，当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
※1．参考として当該会計基準等を適用する前の数値に組替えた第62期の営業収益を記載しています。

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード（ゆめかクレジット）」のデザイン・機能を15年振りに一新するとともにシステム更改を実施しました。これらによりイニシャルコストが増加した一方、小売事業の堅調な販売動向並びに、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規ご入会、外部加盟店での取扱いを推進することなどで取扱高が拡大しました。これ－ 26 －

事業報告

的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客さまとともにサステナビリ
ティ推進に取組みました。
これらの結果、営業収益は444,350百万円、営業利益は28,609百万円となりました。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が234,837百万円減少しています。

らにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では974万枚となり、当社グループにおけるお客さまとの関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、小売事業における店舗
リニューアル工事の実施により、工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる自粛行動の緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業等の影響の一巡とともに、自粛行動の大幅な緩和が進み、主力業態のミスタードーナツ・31
アイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、新業態の「焼肉丼炙り

一番」が好調に成長していることなどを主要因として増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は40,625百万円、営業利益は4,664百万円となりました。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が60,106百万円減少しています。
営業収益100,732※1

96,419

（百万円）

営業利益

4,321

4,664

（百万円）

40,625

第61期

第62期

7.9％増

第62期
（参考）

第61期

第62期

（注）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。第62期に係る各数値については，当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
※1．参考として当該会計基準等を適用する前の数値に組替えた第62期の営業収益を記載しています。

③その他

卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増により利益水準が低下しました。また、不動産賃貸

事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は5,488百万円、営業利益は632百万円となりました。
営業収益

5,079

5,488

営業利益

（百万円）

（百万円）

1,004

632
37％減

第61期

第62期

第61期

－ 27 －

第62期

⑵

対処すべき課題

当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客さま満足度No. １を目指して□ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。

□ 地
 域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。

□ 店
 舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

・地域から頼りにされる拠点づくり
・気候変動を和らげるために・人と地球にやさしい商品を・みんなが住みやすい街づくり
・働きがいのある職場づくり□ 広 域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的－ 28 －

事業報告

持続的成長のために□ 2
 030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。
CO2 排出量：50％削減（2013年度比）
プラスチック包装：80％削減（2018年度比）
食品ロス・リサイクル：50％削減（2018年度比）、食品リサイクル率70％
取り組み項目に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。
□ Ｍ
 ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調
達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。
□ 店
 舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。
□ 中
 長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

□ こ れらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。
⑶

設備投資及び資金調達の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は176億15百万円であり、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等です。なお、これらの資金は借入金及び自己資金をもって充当しました。

⑷

事業の譲渡、合併等企業再編行為等
当社が連結子会社であった㈱江津グリーンモールを吸収合併しました。また、連結子会社である荒尾シティプラン㈱が同社の完全子会社であった荒尾商業開発㈱を吸収合併しました。

－ 29 －

⑸

財産及び損益の状況の推移
区

分

第59期
2020年２月期

第60期
2021年２月期

第61期
2022年２月期

第62期（当期）
2023年２月期

営 業 収 益（百万円）

744,349

679,778

676,800

460,140

売

高
（百万円）

709,455

645,672

643,280

406,857

営 業 利 益（百万円）

31,88835,781

34,71733,644

経 常 利 益（百万円）

31,97936,07834,69634,396

親会社株主に（百万円）
帰 属 す る
当期純利益

19,95323,05323,20423,188

１株当たり当期純利益（円）278.45321.72324.45324.36

上

総

資

産
（百万円）

490,106

489,692

468,798

478,541

純

資産（百万円）

226,264

245,411

262,433

278,104（注） １. 営業収益は、売上高及び営業収入の合計です。
２. 当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
等を適用しており、当期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

主要な事業内容
当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用会社４社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開していますが、各事業の内容は以下のとおりです。
① 小売事業 ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。
② 小売周辺事業 クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。
③ その他
卸売業、不動産賃貸業等です。

－ 30 －

事業報告

⑹

⑺

主要な営業所
当社

本社

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

地域別店舗数

広島県

31店舗

岡山県

9

山口県

14

島根県

7

福岡県

19

佐賀県

3

大分県

3

長崎県

2

熊本県

9

香川県

3

徳島県

1

兵庫県

2

その他

2

合
㈱ゆめマート熊本㈱ゆめマート北九州計

本社

熊本市東区上南部二丁目２番２号

地域別店舗数熊本県

本社

北九州市八幡西区中須一丁目１番７号

地域別店舗数

福岡県

22店舗

大分県

2

23店舗

山口県
合
㈱ユアーズ

7
計

31

本社

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

地域別店舗数

広島県

24店舗

岡山県

1

合
㈱デイリーマート

105

計

25

本社

徳島県美馬市脇町大字猪尻字若宮南100番地１

地域別店舗数徳島県－ 31 －

6店舗

⑻従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

小売事業

前期末比増減3,736

小売周辺事業

その他

＋27

名

  648

   △2

4,407

   ＋8

  23

合計

名

△17

（注） このほか、パートタイマーは10,930名（１名１日８時間換算）です。

⑼

重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況

㈱

ゆ

会

め

社

名

カ

ー

資

ド

本

金

㈱ イ ズ ミ テ ク ノ

30

イズミ・フード・サービス㈱

100

257

㈱ゆめマート北九州

100

㈱

50

ア

ー

ズ

100.0

100.0
（14.0）

主要な事業内容％ 金融業

店舗施設管理業、建設業

100.0

飲食業

100.0
（0.4）

小売業

100.0

59.5

小売業

小売業

事業報告

㈱ ゆ め マ ー ト 熊 本

ユ

議決権比率

480 百万円（注） 議決権比率の（内書）は、間接所有割合です。

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

⑽

主要な借入先
㈱ 広
㈱

日

㈱ 三
三
㈱

井

三

本

借

入

先

政

策

投

島

井

住

菱

友

Ｕ

住

信

Ｆ

友

託

銀

資

Ｊ

銀

銀

銀

銀

行

行

行

行

㈱

行

－ 32 －

借入金残高
11,036
9,442
9,410
6,443
5,583

百万円

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数………… 195,243,000株

⑷

大株主

⑵
⑶

発行済株式の総数………… 71,665,200株（自己株式168,894株を含む。）
株主数……………………………… 14,228名
株

主

名

持

山西ワールド㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
第一不動産㈱㈱日本カストディ銀行（信託口）㈱広島銀行
日本生命保険（相）全国共済農業協同組合連合会
山西 泰明
イズミ広島共栄会
第一生命保険㈱株

数19,935
5,066
4,208
3,232
2,362
2,093
2,091
2,048
2,031
1,871

持 株 比 率
千株

27.9
7.1
5.9
4.5
3.3
2.9
2.9
2.9
2.8
2.6

％

（注） 持株比率は、自己株式（168,894株）を控除して計算しています。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く。）

12

社外取締役

─

─

監査役

─

─

千株

（注） 上記のほか、当社執行役員12名に対し、６千株を交付しています。

⑹

その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、消却及び保有① 自己株式の取得
・単元未満株式の買取等による取得
普通株式

774株

－ 33 －

5名

取得価額の総額

２百万円（注）当事業年度における取得自己株式774株のうち642株は単元未満株式の買取によるものであり、132株は譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

②

当事業年度末の保有株式
普通株式

168,894株

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

当社の担当及び重要な兼職の状況

山

西

泰

明

取 締 役 副 社長

三家本

達

也

取締役専務執行役員

町

田

繁

樹

経営企画本部長

取締役専務執行役員

梶

原

雄一朗

テナント本部長

取

黒

本

寛

開発本部長

締

役

取

締

役

似

鳥

昭

雄

㈱ニトリホールディングス代表取締役会長㈱ニトリ代表取締役会長㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー
コーナン商事㈱社外取締役

取

締

役

米

田

邦

彦

広島修道大学商学部教授

取

締

役

青

山

直

美

㈲スタイルビズ代表取締役
アスクル㈱社外取締役

常 勤 監 査 役

川

西

正

身

監

査

役

堀

川

智

子

中国木材㈱代表取締役会長
公認会計士

監

査

役

岡

田

弘

隆

税理士

（注） １．取締役 似鳥昭雄、米田邦彦及び青山直美の各氏は、社外取締役です。
２．監査役 堀川智子及び岡田弘隆の両氏は、社外監査役です。

－ 34 －

事業報告

代表取締役社長

（注） ３．監査役 川西正身氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理・経営管理部門の責任者を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
４．監査役 岡田弘隆氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
５．監査役 堀川智子氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
６．期末日後における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりです。
（2023年３月１日付）
取締役 町田繁樹 副社長
７．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は2023年２月28日現在で13名であり、その地位及び担当は次のとおりです。
会社における地位

氏

名

当社の担当

常 務 執 行 役 員

藤

井

洋二郎

上 席 執 行 役 員

徳

田

隆

営業推進本部長
グループ経営本部長

上 席 執 行 役 員

溝

口

晋

ＧＭＳ本部長上 席 執 行 役 員

山

西

大

輔

管理本部長

執

行

役

員

岡

本

圭

史

ＤＸ本部長

執

行

役

員

沼

本

真

輔

ライフスタイル本部長

執

行

役

員

河

崎

智

広

ＳＭ本部長

執

行

役

員

山

野

正

道

食品本部長

執

行

役

員

小

林

篤

志

マーケティング本部長

執

行

役

員

阿

部

睦

夫

惣菜事業部長

執

行

役

員

平

公

成

経営企画部長

執

行

役

員

葊

瀬

伸

作

ゆめタウン高松支配人

執

行

役

員

宮

次

太

功

人事部長

※常務執行役員藤井洋二郎氏は、2023年２月28日付けで退職しました。
※上席執行役員徳田隆氏は、2023年２月28日付けで退職しました。
※期末日後における執行役員の地位及び担当の異動は次のとおりです。
（2023年３月１日付）
上席執行役員山西大輔 経営企画本部長
上席執行役員
阿部睦夫 デリカ本部長
執行役員
沼本真輔 管理本部長兼グループ経営本部長
執行役員
河崎智広 ＳＭ本部長兼グループＳＭ販売部長
執行役員
松重健
ライフスタイル本部長
執行役員
柳井忠利 営業推進本部長－ 35 －

⑵責任限定契約の内容の概要

 当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社および当社グループの取締役（社外取締役を含む）、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての保険料を当社およびグループ会社が負担しています。なお、契約は１年毎に契約更新しています。
 これにより、対象となる被保険者が職務の執行に関して損害賠償責任を負った
場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。

 ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど
一定の免責事由があり、補填する額について限度額を設けています。
⑷－ 36 －

事業報告

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年２月９日
開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。
イ）基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬、業績連動報酬（決算賞与等）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。

ロ）基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。

ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
・業績連動報酬
 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞与等として、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる

業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。
・非金銭報酬（株式報酬）
 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制
限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする
譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。
付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた
株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数（0.90 ～1.10）を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、上記取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内とします。
ニ）基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針
 業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事
業規模や関連する業種・業態に属する企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指名・報－ 37 －

酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：
業績連動報酬：非金銭報酬＝60：25：15とします（ＫＰＩを100％達成の場合）。
ホ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会
にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しています。当該指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しています。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
 個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。
 なお、指名・報酬委員会は、３名の社内取締役と３名の社外取締役の計６名で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。当委員会は、各取締役－ 38 －

事業報告

 取締役報酬限度額は2018年５月25日開催の第57回定時株主総会の決議により500百万円（うち社外取締役分は30百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、2021年５月26日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬（株式報酬）として取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することの承認・決議、また、役
員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが、承認・決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）です。
 監査役報酬限度額は2021年５月26日開催の第60回定時株主総会の決議により50百万円と定めています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当委員会による答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。
④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

351
(18)

242
(18)

67
(－)

40
(－)

8
(3)

監査役
(うち社外監査役)

21
(8)

21
(8)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

役員区分

非金銭
報酬等

（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。
２．上記報酬等の額のほか、社外取締役及び社外監査役が当社の子会社から受けた役
員報酬はありません。
３．業績連動報酬に関する業績指標等の内容、当該業績指標を選択した理由及び算定方法等は、「ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、業績指標に関する実績については、当事業年度の経常利益予算に対して未達成でした。

⑸

社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役 似鳥昭雄氏は、㈱ニトリホールディングスの代表取締役会長及び㈱ニトリの代表取締役会長であり、当社とこれらの会社との間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。同氏はコーナン商事㈱の社外取締役であり、当社とコーナン商事㈱との間には建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。また、同氏は㈱ニトリホールディングスの関係会社
である㈱ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と㈱ホームロジスティクスとの間に取引関係はございません。
取締役 米田邦彦氏は、広島修道大学商学部教授でありますが、当社と広島修道大学との間に取引関係はございません。
取締役 青山直美氏は、㈲スタイルビズの代表取締役でありますが、当社と－ 39 －

㈲スタイルビズとの間に取引関係はございません。また、同氏はアスクル㈱の社外取締役であり、当社とアスクル㈱との間に商取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。
監査役 堀川智子氏は、中国木材㈱の代表取締役会長でありますが、当社と中国木材㈱との間に取引関係はございません。
② 当事業年度における主な活動状況〈社外取締役〉
区

取

取

締

締

締

役 似

役 米

役 青

氏

鳥

田

山

名

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

昭

当事業年度開催の取締役会13回のうち９回に出席し、主に現役の企業経営者としての幅広い視野と経験から、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、当社の経営全般に対する助言を行っており、社外取締役に期待される役割を適切雄に果たしております。
また、指名・報酬委員会委員として、役員人事案、役員評
価案及び役員報酬額等の審議において、同氏の経験や知見に基づき、具体的な意見・提言を行っております。

邦

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、経営学を専門とする大学教授としての企業経営に係る幅広い知識と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、
彦 社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会委員として、役員人事案、役員評
価案及び役員報酬額等の審議において、同氏の経験や知見に基づき、具体的な意見・提言を行っております。

直当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、企業経営の中でもＥコマース等のデジタル投資やダイバーシティ
及びSDGsの推進等のための施策についての幅広い知識と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社美外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会委員として、役員人事案、役員評
価案及び役員報酬額等の審議において、同氏の経験や知見に基づき、具体的な意見・提言を行っております。

－ 40 －

事業報告取分

〈社外監査役〉
区

監

監

分

査

査

役 堀

役 岡

氏

川

田

名

主な活動状況

智

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じ主に企業経営者としての幅広い視野と経験に加えて、企業会計の専門家としての見識と経験に基づいて発言を適宜行っております。
子
また、監査役会15回のうち14回に出席し、常勤監査役及び内部監査部門からの監査報告、代表取締役・社外取締役・会計監査人との懇談による経営に係る意見交換、グループ会
社の監査等の活動を行っております。

弘当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じ、税務の専門家としての見識と経験に基づいて発言を適宜行っております。
また、監査役会15回のすべてに出席し、常勤監査役及び隆
内部監査部門からの監査報告、代表取締役・社外取締役・会
計監査人との懇談による経営に係る意見交換、グループ会社の監査等の活動を行っております。

（注） 取 締役 似鳥昭雄氏、取締役 米田邦彦氏、取締役 青山直美氏、監査役 堀川智子氏及び監査役 岡田弘隆氏の５名を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

－ 41 －

５．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

49百万円
77百万円

（注）１．‌当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っています。
２．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していないため、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めています。

⑶⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

⑸

責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

－ 42 －

事業報告

当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
該当事項はありません。

６．会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）‌企業グループとしての社会的責任を適正に遂行し社会の公器として誠実な企業であり続けるため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を経営の重
要課題と位置付け実効性のあるコンプライアンス体制を推進し社会からの信頼を確立する。
ⅱ）‌企業グループ全体の取締役及び使用人のコンプライアンスを推進するために、経営管理部を設置する。

ⅲ）‌取締役及び使用人は、事業活動における法令遵守を徹底するために「イズミグループ行動憲章」を掲げ、行動規範として職務を執行する。
ⅳ）‌経営管理部内部監査課は、定期的に実施する内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款等に適合しているか検証する。
ⅴ）‌使用人が法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築する。
ⅵ）‌経営管理部は、コンプライアンスに係る状況について定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
ⅶ）‌財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。
ⅷ）‌反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を構築する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）‌取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報・文書については、当社
社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の整備を行う。
ⅱ）‌取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報等については、必要に応じて事後的に閲覧が可能な体制を構築する。
－ 43 －

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 リスクとは事業活動に潜在する不確実な事象であることを認識し、その特定、評価、是正措置に対する方針を速やかに決定し、取締役会においてそのリスクマネジメントができうる体制を構築する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）‌取締役は、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
ⅱ）‌取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には議案の審議に関する十分な資料が全役員に配布されるものとする。

－ 44 －

事業報告⑤ 当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制ⅰ）‌グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づける。また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づける。
ⅱ）‌当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議する。
ⅲ）‌当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督する。
ⅳ）‌グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・
リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅴ）‌当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
ⅵ）‌グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備する。

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ）‌監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとする。

ⅱ）‌監査役室に所属する補助すべき使用人の選任については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
ⅲ）‌監査役室に所属する補助すべき使用人の業務執行に対しては、不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害しないように留意する。
⑦ 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制及び当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ）‌当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ⅱ）‌当社グループの取締役及び使用人が当社監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
⑧ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の支払に係る方針およびその他
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）‌当社は、監査役が監査を実施するために要する弁護士等の社外の専門家に対しての相談・鑑定・調査等その他の事務委託費用を負担する。
ⅱ）‌当社グループの代表取締役及びその他の取締役は、監査役と平素から相互の意思疎通を図るほか、監査役監査の重要性と有用性を認識し理解を深め、監査役の要求があれば積極的に協力する。
ⅲ）‌監査役は、経営管理部内部監査課及び会計監査人と定期的に意見交換を行
い、情報の共有化を図り、連携して監査を遂行する。

－ 45 －

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当該業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。

（コンプライアンスに対する取組みの状況）「感謝と信用をモットーに商業を通じて、より豊かな暮らしに貢献する」べく事業活動における法令遵守を徹底するため「イズミグループ行動憲章」を掲げ私たち一人ひとりが「人としてやってはいけないこと」を判断できる誠実な人を目指し「イズミ行動基準」の定着・徹底を図り、行動のチェックポイントにより自問自答を繰り返しております。

これらのことを、より具体的に推進するため当社の各部署及びグループ各社から委員を選任したコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催することにより、全社的コンプライアンス意識向上のための教育並びに当社の各部署及びグループ各社における各リスクに対するモニタリング報告を実施し、全社的な情報共有を図るとともに対応策を協議しております。
また、グループ各社におけるコンプライアンス違反等については、適宜、当社
経営管理部に報告されております。

（損失の危険の管理に対する取組みの状況）
コンプライアンス・リスク管理委員会による体制の整備のほか、内部監査基本
計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。
－ 46 －

事業報告（職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況）
当社は執行役員制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。）で構成する経営会議及び取締役（社外取締役を除く。）と執行役員で構成する本部長会議を原則毎週開催し、業務執行について機動的な意思決定を行っております。
取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役３名も出席しております。取締役会規則に基づき、各議案の審議、業務執行の状況等についての監督を行い、活発な意見交換がなされており、第62期の取締役会は、定時13回開催しました。
取締役の職務の執行に係る情報については、稟議決裁制度を採用し、店舗においては電子化し、迅速かつ効率的な管理体制を構築しております。

（当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況）

当社グループにおいては、３か月に１回の当社社長とグループ会社社長による会議を開催し、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認・協議しております。

また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で、毎月１回の経営課題に係る対応策の会議を開催し、業務執行等について協議しております。
さらに、四半期ごとにグループ会社の事業活動の状況を当社の取締役会で報告しております。
（監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況）
監査役及び社外監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席、代表取締役との懇談、会計監査人との定期的な意見交換及び内部監査課との情報交換等を行うことにより、取締役の職務執
行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。
⑶

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。また、内部留保金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

（注） 本事業報告の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は四捨五入して表示しています。
－ 47 －

メモ

連結計算書類
連結貸借対照表
科（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度

目

産

合

科

（2023年２月28日） （2022年２月28日）（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金資

（単位：百万円）

計

100,067
10,33147,493－23,74182
564
18,376△522
378,474
328,209
144,492
3,705
166,207
13
6,444
7,346
11,831
1,375
10,45538,433
7,931
1,398
10,690
15,4883,384△460

478,541

88,867
11,621－42,794
20,381
95
681
13,803△511
379,931329,367
149,504
3,904
166,542
16
2,002
7,396
11,234
1,908
9,325
39,329
8,729
1,418
9,750
15,846
4,047△462

468,798（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度

目（2023年２月28日） （2022年２月28日）（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金契 約 負 債
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
建物取壊損失引当金
賃借契約損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り敷金保証金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
賃借契約損失引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
その他
負200,437

206,364

263,329
19,61322,753
221,682
△720
1,706
1,041
664
13,068247,515
19,613
22,580206,121
△800
1,173
1,028
145
13,744

純   資   産   合   計

278,104

262,433

負債・純資産合計

478,541

468,798－ 49 －

合計

93,83529,697
10,22019,800
7,429
6,135
2,246
26
－
2,496
201
357
32
194
14,994
112,529
69,327
14
22,170
69
204
424
9,251
870
9,143
1,053

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

債

107,064
26,076
7,590
18,43014,133
6,124
2,251
79
6,970
－
－
－
32
－
25,374
93,37250,517
13
21,843
68
241
391
8,841
950
9,484
1,019

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

460,140
406,857
270,611
136,245
53,282
189,528
155,883
33,644

226
199
227
5
－
729
429
－
－
207
579
90
－
－
121
39
251
195
330
186
－
－
0
11,154△310※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 50 －

1,388

636
34,396831

962
34,265
10,84323,421
232
23,188（ご参考）
前連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

676,800
643,280
497,337
145,943
33,519179,463
144,745
34,717

224
193
63
－
97
1,022
555
101
290
674
191
18
195
355
267
11
－
147
601
88
140
456
19
10,987
△229

1,600

1,621
34,696

1,039

1,456
34,28010,75823,521317
23,204

連結計算書類

営
業
収
益
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕入
割
引
債 務 勘 定 整 理 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
違
約
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
補
償
費
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
助
成
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
感 染 症 関 連 損 失
賃借契約損失引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）（ご参考）
当事業年度 前事業年度

目（2023年２月28日） （2022年２月28日）（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
売
掛
金
商
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長 期 貸 付 金
長期前払費用繰延税金資産出 店 仮 勘 定
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

科

計

88,008
8,609
8,867
－
20,765291
885
39,250
812
8,573
△46
324,378
271,717
118,655
5,131
2,639
－
4,728
134,220
－
6,342
8,398
4,415
2,846
1,136
44,262
2,183
12,984
4
1,398
477
8,764
154
16,1772,444△325

84,479
9,088－
12,68017,382284
901
39,872
1,277
3,076
△87
322,752
271,546
123,599
4,472
2,609
0
4,650
134,387
2
1,824
7,207
4,212
1,759
1,235
43,998
1,927
12,586
4
1,377
547
7,944
262
16,7462,886△286

412,386

407,231（ご参考）
当事業年度 前事業年度

目（2023年２月28日） （2022年２月28日）（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
契 約 負 債
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
建物取壊損失引当金
賃借契約損失引当金
資産除去債務その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
賃借契約損失引当金
資産除去債務
そ
の
他
負

債

合

計

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純   資   産   合   計
負債・純資産合計※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 51 －

108,375
18,83831,372
18,301－
14,297
1,657
4,780
556
1,406
7,958
1,675
6,874
67
－
－
－
32
－
557
90,03750,46321,012
8,539
391
8,691
938

97,811
23,16831,672
17,966
2
7,526
1,619
5,018
747
1,437
1,594
1,680
－
16
2,428
201
357
32
194
2,145
107,899
68,94821,039
8,188
424
8,346
951

213,077
19,61322,282
22,282
171,901
2,094
169,807
0
1,039
49,736
119,031
△720
896
896

200,854
19,61322,282
22,282
159,759
2,094
157,665
1
1,097
49,736
106,828
△800
665
665

412,386

407,231

198,412

213,973

205,711201,520

損益計算書科（単位：百万円）

目

（ご参考）
前事業年度

（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

363,011
310,887
206,557
104,329
52,123
156,453
128,876
27,577

632,836
601,881
485,449
116,432
30,954
147,387
119,32128,065

329
199
226
－
420
491
－
69
503
－
337
185
39
249
142
189
149
－
－
－
8,965
△208

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 52 －

1,175

560
28,192

1,065

731
28,527
8,757
19,769

329
193
62
97
606
605
101
372
188
267
－
－
11
－
92
233
85
140
456
17
8,965
△393

1,288

1,080
28,273

466

計算書類

営
業
収
益
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕入
割
引
債 務 勘 定 整 理 益
違
約
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
助
成
金
収
入
特
別
配
当
金
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
感 染 症 関 連 損 失
賃借契約損失引当金繰入額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

当事業年度

1,027
27,712
8,572
19,140監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本


株式会社イズミ
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

有限責任2023年４月７日

あずさ監査法人

広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志 ㊞

公認会計士

前

田

貴

史 ㊞

公認会計士

大

江

友

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イズミの2022年３月１日
から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成－ 53 －

することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書謄本


株式会社イズミ
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

有限責任2023年４月７日

あずさ監査法人

広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志 ㊞

公認会計士

前

田

貴

史 ㊞

公認会計士

大

江

友

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イズミの2022年３月１日から2023年２月28日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 55 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 56 －

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
 また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月11日

株式会社イズミ 監査役会
常勤監査役 川 西 正 身 ㊞
社外監査役 堀 川 智 子 ㊞
社外監査役 岡 田 弘 隆 ㊞

以－ 57 －上メモ－ 58 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場

広島市東区二葉の里三丁目３番１号
当社本社 ６階 you meホール
電話（082）264-3211（代表）

会場のご案内

本年より会場を変更しております。
会 場のご案内鶴羽根神社
年より会場を変更しており
ます。
城

北

広島
東照宮

通
り

り
通
葉

鶴羽根神社

二

常盤橋東詰
交差点

広島
東照宮
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ホテル
グランヴィア広 島

新幹線口交差点

広島鉄道
広島電鉄
病院
広島駅

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入口

葉

通
り

イズミ本社ビyou me ホ

ロータリー

JR 新幹線
広 口
南 島
口 駅

拡大図

37

JR 広島
病院
駅西高架
（北）交差点幟町
中学校

二

イズミ本社ビル 6 階
you me ホール

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ホテル広島
山
陽
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線
山
陽
本
線

新幹線口交差点

駅西高架（北）交差点ホテル
グランヴィア広 島●交通のご案内……広島駅新幹線口より徒歩10分。
●当日は駐車場のご用意ができませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
ロータリー●会場ご案内図をご参照の上ご来場をお願い申し上げます。
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口 駅

広島電鉄
広島駅

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ホテル広島
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