別添１添◎付書類一覧

表留意事項

必 要 と す る 内 容

１ この表の中で「・」は「及び」、「、」は「又は」を示します。
２ すべての図面には方位及び縮尺、水関係の図面には流水方向を記すよう求めるものとします。
３ 書面や図面は、複数の内容を一葉に兼ねたものでも表中の「必要とする内容」が具備していれば差し支えないものとします。
４ 添付書類は、表中の「必要とする内容」が具備していれば、他法令の許認可等のために作成されたものと同じもので差し支えないものとします。
５ 官公署の証明があるものは、概ね発行後３カ月以内の原本を添付するよう求めるものとします。
６ 証明書・同意書等は、個人・法人名あてに交付されたものである場合に限り、農業委員会が原本を確認することにより県への進達は写しで差し支えないものとします（土地改良区の意見書又はそれと同等のものを除く）。
７ この表の書類は例示ですから、表中の「必要とする内容」を勘案しながら必要と認められる書類の提出を求めるものとします。
８ 個別の事情により誓約書又は顛末書等の提出を求めるときは、必要とする理由を説明するものとします。
第１

全農地共通

必 要 と す る 内 容
１ 申請者の適格性等を確認できるもの

２ 事業計画地と隣接地等の現況を確認できるもの
３ 事業計画地の配置計画の具体性を確認できるもの

４ 建物、施設、事業の具体性を確認できるもの（該当する「場合」が複数であるときは、全ての内容を満たす書類が必要）

書類①（全ての場合）②（所有者の住所等が登記と異なる場合）③（法人の場合）④（地縁団体の場合）⑤（任意団体の場合）⑥（受任者の場合）⑦（仮換地状態の場合）⑧（一時利用地指定状態等の場合）①（全ての場合）①（全ての場合）②（全筆でない場合）①（全ての場合）②（造成が伴う場合）③（取水が河川等と関係する場合）④（個人・集合 住宅の場合）⑤（資材置場の場合）⑥（砂利等採取の場合）⑦（建売分譲の場合）⑧（宅地分譲の場合）⑨（事務所、工場、倉庫、店舗等の場合）⑩（植林の場合）⑪（道水路の場合）⑫（駐車場の場合）⑬（残土捨場の場合）

５ 申請地の農地区分を確認できるもの⑭（一時転用の場合）⑮（転用後に施設を貸し付けする場合）⑯（土地開発公社の受託事業の場合）⑰（その他）①（全ての場合）の例

示

土地登記事項証明書（全部事項証明書に限る）
住民票、戸籍附票、戸籍抄本、相続関係図・遺産分割協議書等相続証明書写し（相続に関係する証明書・戸籍等の原本は農業委員会が確認後還付する。）等
定款又は寄附行為（宗教法人は規則）・法人登記事項証明書
規約・台帳謄本・議事録写し
規則又は規約・構成員名簿・議事録写し
委任状・委任者の印鑑登録証明書
仮換地指定通知書写し指定通知書写し公図（申請地以外も含め事業計画地全体枠を明示する。事業計画地と隣接地の地番・現況地目・所有者を記す。道水路を色分け明示する。）等
配置図（農地と農地以外の土地・既存施設の土地を明確にし、それぞれの辺長・面積を記す。建物・施設の位置・面積、道路等の位置・面積、境界・施設物間の距離等を記す。）
地積測量図
事業計画書（事業を必要とする理由・その計画の詳細等を記す。
これにこの表中に記載の各書面の内容を含めることにより他の書面を省略できる。）
造成計画書・造成計画図
取水計画書・取水計画図
建物平面図・建物立面図・給排水計画図・「駐車場の場合」の図面（複数区画の駐車場を含むとき）等
利用計画平面図（資材等の種類・数量、道路の幅員・延長、駐車場の区画割・区画数等を示す。
）・雨水排水計画図等
採取計画平面図・採取計画断面図・保安距離内農地等平面図・雨水排水計画図・「道水路の場合」の図面（仮設道路を含むとき）・
保証書写し等
現保有分譲地等事業進捗状況説明書・全区画建物平面図・全区画建物立面図・土地区画平面図・給水計画図・汚水等排水計画図・
雨水排水計画図等「建売分譲の場合」の建物に係る図面以外の書類等「住宅の場合」の図面・「駐車場の場合」の図面（複数区画の駐車場を含むとき）等
植林計画平面図（樹木の種類・間隔・本数を記す。）等
築造計画平面図（幅員・延長を記す。）・築造計画断面図等
利用計画平面図（区画割り・区画数を記す。
）・雨水排水計画図等
盛土計画平面図・従前断面図・盛土計画断面図・「道水路の場合」の図面（仮設道路を含むとき）等
農地復元計画書・農地復元計画図（原状と異なるとき）等
貸し付け計画書等
受託契約書写し・都市計画法公示写し、道路法公示写し等
上記を参考にして必要と認められるもの
申請地の位置図（縮尺は１万分の１から５万分の１程度とし、位置を明示する。
）・付近の見取図（縮尺は１千５百分の１から６千分の１程度とし、位置を明示する。）

書類

６ 事業計画者の資金の準備状況を確認できるもの①（全ての場合）

７ 事業計画者の申請内容の信用性を確認できるもの①（全ての場合）②（営利・開発目的の事業の場合）③（転用実績のある場合）④（過去の転用事業に未完了がある場合）①（全ての場合）②（土地改良区の地区内にある場合）③（②が３０日以内に出ない場合）④（事業に水利、漁業権が関係する場合）⑤（賃借権、共有等の権利者がいる場合）①（許可後１年以内に完了できない場合）の例

示

事業費内訳書・資金計画書・融資証明書、残高証明書、予算議決証明書、補助金内示文書、公共事業移転補償金確認資料、決算書（農協が自己資金で行うとき）等※合計金額が全事業費以上であることが必要

過去の転用事業の有無
事業歴概要書、法人概要書
転用事業経過書
転用事業未完了理由書、未完了転用事業計画書
８ 申請地、事業に関連する事業の妨げとなる権利者の有無
権利者の同意、調整状況
土地改良区意見書を確認できるもの
その事由を記載した書面
取排水同意書
権利者同意書９ 遅滞なく申請に係る事業工程表（暦に対応したものでなく許可日から起算したもので差しを行う計画であることを支えない。）
確認できるもの②（一時転用の場合）工程表（着工から農地復元まで。①の括弧内と同じ。）③（建売分譲の場合）
工程表（建築確認時期等の計画を含める。①の括弧内と同じ。）
10 事業に関連する他法令の ①（全ての場合）
事業に関連する他法令の有無
内容とその許認可の状況 ②（他法令が関連する場合）
他法令一覧表・手続状況説明書・手続予定表・進行見込み説明・見込みを確認できるも書、申請書写し、許可書写し、認可書写し等の③（建売分譲、宅地分譲等の場合）
宅地建物取引業者免許証写し、知事からの回答書写し（農協が事業者であるとき）等④（砂利等採取の場合）
砂利採取業者登録書写し等11 一体として使用する農地 ①（全ての場合）
事業計画地内の農地以外の土地の有無以外の使用できる見込み ②（農地以外の土地がある場合）
農地以外の土地一覧表（土地の所在・地番・現況地目・面積・所を確認できるもの有者等を記す。
）、土地権利者同意書、売買契約書写し、権利設定契約書写し、用途廃止申請書写し(公共の道水路等があるとき)等
12 事業で必要とする面積の ①（所定面積を超える一戸建住宅の場合） 理由書等
適正さを確認できるもの ②（一戸建住宅以外の場合）
必要面積説明書等③（大規模小売店舗の場合）
大規模小売店舗審議会変更勧告意見書の写し等④（必要とする根拠が法定等の場合）
関係法令写し等
13 土砂の流出又は崩壊その ①造成が伴う場合、被害防除計画書・被害防除計画図等（他図面に内容が含まれてい他の災害の防止の措置計取排水が水路等と関係する場合） るときは不要。）
画を確認できるもの②（砂利採取等の場合）
災害防止計画書（日照不足、資材崩れ等） ③（植林の場合）日照等に関する近隣農地等への配慮状況説明書等④（特に必要な場合）
隣接者同意書14 農業用用排水施設の有す ⑤（その他）
上記を参考にして必要と認められるもの
る機能への被害防除の措置計画を確認できるもの

第２農用地区域内にある農地の場合

必 要 と す る 内 容
１ 農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないことを確認できるもの

第３書

類①（全ての場合）の例

示

市町村との協議状況説明書、市町村長同意書等

第１種、甲種、第２種農地の場合

必 要 と す る 内 容
１ 他に適地がないこと等を確認できるもの
２ 農業従事者の就労機会の増大に寄与する施設であることを確認できるもの
３ 公益性が高い事業と確認できるもの

書

類の例

示

①（左記を理由とする場合）②（①の理由が既存施設の拡張の場合）①（左記を理由とする場合）

場所選定経過説明書等
既存施設概要書（敷地面積、事業内容等を記す。）等
雇用計画書、市町村等との雇用協定書写し等①（左記を理由とする場合）

根拠資料