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アジア投資環境レポート 2018年11月19日号

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アジア投資環境レポート

2018年11月19日号

経 済 調 査 室

インドネシア：市場の予想外の追加利上げを受けて上昇するルピア相場【図１】 累計利上げ幅は1.75%ポイント(左)、拡大する経常赤字(右)(%)

12政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
よりBI金利→7日物
金利(細線)

11

リバースレポ金利に変更
直近値は2018年11月16日

109

翌日物貸出金利

経常収支 (四半期)80注) 直近値は2018年7-9月期

100
8060

政策金利

20

706-20

経常移転

財貿易
サービス

-40

5-60

4-80

FasBI金利3(コリドー下限)

2012

2014

2016

2018 (年)

4030

貿易収支

国際収支 (四半期)(線:左軸)-60
2009

102015

その他
投資25

直接投資

0-25

総合収支-50

経常収支-75

証券投資-20 -100注) 通関統計
直近値は2018年10月

2013

750-102011

10050

輸入(線:左軸)

0-40出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC

20

輸出

経常収支(年)(棒:右軸)

20所得

2008 2010 2012 2014 2016 2018

(億米ドル)

150
125-20-120

2010

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)

60-10022008(%)

4040(コリドー上限)

8(億米ドル)120【図２】 10月の貿易収支は悪化(左)、国際収支は3期連続で赤字に(右)

2017

(年)

-125-30 -150注) 直近値は2018年7-9月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEIC

先週15日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を5.75%から6%に引上げ。Bloomberg集

7-9月期の経常赤字は88億ドルとGDPの3.4%に相当し、前期の3.0%や前年同期の計では31社中28社が据置きを予想(残り3社のみ今回の利上げを予想)、決定は市場の予1.7%を超過。前年同期に比べ、サービス収支が横ばいとなり所得収支と経常移転収支想外のものでした。利上げは2会合ぶり、5月以降の累計利上げ幅は1.75%ポイント(pt)が小幅に改善したものの、貿易収支が+53億ドルから▲4億ドルへと大きく悪化しましに上ります(図1左)。BIは、銀行による流動性管理の柔軟化に向けた預金準備制度の変た(図1右)。更に、今回の利上げ決定の約3時間前に公表された10月の貿易収支(通関統更や、金利ヘッジ手段提供のために金利スワップ市場を導入することも公表しました。

計)は▲18億ドルと、前月の+3億ドルや前年同月の+10億ドルより悪化(図2左)。輸出のBIの声明は、今回の決定は経常赤字を管理可能な範囲に抑えるための努力に沿った伸びが前年比+3.7%に留まる一方で輸入が同+23.7%拡大した影響です。とりわけ、資ものと説明。また、今後数ヵ月以内に海外で利上げが見込まれる中、国内金融市場の本財の輸入は同+28.6%と前月の+16.0%より加速。政府は輸入抑制のために新規インフ魅力を高めることも意図していると記述、市場参加者の多くが予想する12月19日の米ラ投資を延期しているものの、進行中の投資が多額の資本財輸入を招いている模様で国による利上げを指したものとみられます。これまでと同様に、国内の景気物価等へす。消費財の輸入も同+20.0%、原材料も同+23.1%と幅広い品目の輸入が加速しました。の配慮ではなく、経常赤字を抑えルピア相場を安定化することを目指した利上げであ7-9月期には直接投資が39億ドルと前期の27億ドルを上回ったものの、証券投資がった模様です。声明は、今年の経常赤字のGDP比は(管理可能な)3%以内に留まると予▲0.1億ドル、その他投資が+2億ドルと低迷。総合収支は▲44億ドルと前期の▲43億ド想。来年は、政府とも協力しつつ同2.5%前後に抑えることを目指すとしました。

ルより更に悪化し3期連続の赤字となり(図2右)、通貨ルピアを下押ししました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年11月19日号【図3】 国債投資(左)と株式投資資本(右)は足元で純流入基調に

 10月の外貨準備増加は国際収支悪化の一巡を示唆か10月の外貨準備は1,152億ドルと前月の1,148億ドルより小幅に増加(図4左)。同準備

44には、複数の国有企業(電力、石油、アルミ公社等)がドル建て社債を発行するため、42

証券投資収支は改善し外貨準備も増加する見込み。しかし、アルミ公社の調達する40

40億ドルは、外国企業(米フリーポート社)が現在保有する銅鉱山の買収資金であり、1-338月期には流出し、直接投資収支の赤字に計上されるでしょう。10-12月期に改善するであろう国際収支を1-3月期以降も安定化させるには、証券投資の流入が不可欠です。

(((%)の増加は9ヵ月ぶりであり、国際収支の悪化はようやく一巡した模様です。10-12月期

外国人による国債投資 (日次)(兆ﾙﾋﾟｱ)900注) 直近値は2018年11月15日

800

保有比率

700(線: 左軸)

36600

3432500

BIの声明は、2018年の消費者物価は前年比+3.2%前後と目標(+2.5～4.5%)の範囲内30400となり、実質GDPも同+5.1%と底堅く拡大すると予想。前述の通り、BIは預金準備制

28度を変更し、預金債務に対する準備率6.5%のうち日々積立が必要な準備を4.5%から263.5%に引下げ、2週間平均で積立を求める準備を2%から3%に高めました。また、マクロ健全性流動性バッファーとして保有する国債等(預金債務の4%)の内、BIからのレポ借入の担保にできる比重を同2%から4%に引上げ。預貸率の上昇する銀行による柔軟な流動性管理を可能にし、利上げに伴う貸付の低迷を避ける狙いとみられます。

300

24200

22

保有残高20(棒: 右軸)

100

1802010

20122014

2016

2018

(年)

(億米ﾄﾞﾙ)(ﾎﾟｲﾝﾄ)
株価と外国人売買額 (日次)7,000150
注1)
株価指数は
140
6,500
Jakarta Composite
130
6,000Index
120
5,500110
株価指数
5,000(右軸)100
4,50090
4,00080
外国人
3,50070
株式買越額
60
3,000
期初来累計
50(左軸)
2,500
40
2,00030
1,50020
注2) 期初は2009年1月5日
1,000
直近値は2018年11月16日
10500
00-10(年)2009 2011 2013 2015 2017出所）インドネシア財務省、インドネシア証券取引所(BEI)、CEIC、Bloomberg

 当面安定的なルピアも徐々に上値が重くなる展開か
BIは、12月の米利上げ等も見越して前倒しの利上げを実施。ルピア相場の安定化や【図4】 11月初より反発するルピア相場(左)、落着いたインフレ率(右)(億米ﾄﾞﾙ)

物価の鈍化(図4右)の下で据置きを予想していた市場を驚かせ、ルピアは16日までの21,500

日間に対米ドルで+1.2%上昇しました。前述の通り、10-12月期は国有企業の外債発行

1,400が国際収支を支えるものの、1-3月期にはその反動が生じる見込み。経常赤字の縮小も思うように進まない中、BIは1-3月期に0.25%ptの追加利上げを行うと予想されます。

1,300
1,200（（（為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2018年11月16日
ルピア高
↕
ルピア安

8,000(%)

消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2018年10月

8,500
9,000

129,500
10,000

1,100

10,500

ルピアは年初より10月末にかけて対米ドルで▲10.8%下落した後、先週16日にかけ1,00011,000て+4.0%上昇(図4左)。後者の上昇率は主要アジア通貨最大です。国際的なリスク選好

900

度の回復が新興国への資本流入を促す中、原油価格下落に伴って石油･ガスの純輸入

800

12,500国である同国の貿易収支改善が期待されたこと等が背景です。BIは通貨安定化を目指

700

13,000

して断続的な利上げを行い、国内市場の流動性を増すために国内為替先物:DNDF(注)600

13,500や金利スワップ(IRSとOIS)を導入。輸入や財政赤字の抑制を目指す政府の姿勢も好感

500されています。ルピアは当面安定的に推移するでしょう。しかし、今後ルピアが上昇

400を続ける局面では外貨準備増強のためのドル買い介入が見込まれ、経常赤字縮小にも15,500300
2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)

時間がかかる見込み。ルピアの上値は徐々に重くなると予想されます。（入村）1411,500
12,000

10

総合物価
86
4

14,000

外貨準備(棒:左軸)

14,500

直近値：2018年10月

15,000

2

コア物価

0
2008

201020122014

2016

2018 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、 CEIC、Bloomberg注）アジア･マーケット･マンスリー2018年10月号 5-6頁を参照。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年11月19日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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