話題

食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて～食料・農業・農村政策審議会答申の概要～
農林水産省

大臣官房政策課

はじめに企画官

かしゅう

加集雄也

部会」を設置し、現行基本法の検証・見直しを開始しました。同年10月以降、同部会は１月当たり２

農林水産省では、令和４年９月から食料・農業・回のペースで計17回開催され、各分野の実務家等

農村基本法（以下「現行基本法」という）の検証・の方々からのヒアリングや議論が行われてきまし

見直しを行っています。本稿では、検証の背景と過た。さらに、令和５年６～７月にかけて当省ウェブ

程、令和５年９月に行われた食料・農業・農村政策サイトを通して国民からの意見・要望の募集を行う審議会の答申の内容についてご紹介します。

とともに、同年７～８月にかけて全国11ブロック
で基本法検証部会委員と各地域の意見陳述者による

１

食料・農業・農村基本法の検証・見直しの背景と過程

現行基本法は、「基本法」の名前の通り、農政の地方意見交換会を行いました。これらを踏まえて、同年９月11日に答申が行われました。ています。現行基本法は、理念として、（１）食料最終取りまとめ（答申）の内容の安定供給の確保（２）多面的機能の発揮（３）農（１）今後20年を見据えて予期される課題業の持続的な発展（４）農村の振興、の四つを掲げ、今後20年を見据えて予期される課題として、大基本理念や政策の方向性を明らかにする内容となっもって国民生活と国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。

２

きく五つのポイントが挙げられます。
１点目は、平時における食料安全保障リスクです。

現行基本法は、平成11年に制定され約四半世紀世界的な食料需要が高まる一方で、気候変動などにが経過しました。その間、国内市場の縮小や生産者よる不作、他の食料輸入国が現れるなどの状況におの減少・高齢化など、農業構造が大きく変化し、さいて、安定的な輸入にも懸念が生じています（図１）。

らに昨今では、ウクライナ情勢や輸入食料・資材のさらに、国内においても、経済的な理由、または食価格高騰など、食料安全保障上のリスクも高まって品アクセス上の理由により、質・量的に十分な食料います。

を確保できない国民が増えつつあります。

こうした情勢を踏まえて、令和４年９月に、農林２点目は、国内市場の一層の縮小です。人口減少

水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に対し諮が本格化し、国内市場の縮小は避けられない状況と問が行われ、これを受け、同審議会は「基本法検証なる中、国内市場だけでなく海外市場も視野に入れ

2

砂糖類・でん粉情報2024.1

た農業・食品産業への転換が極めて重要となりますへの配慮、食品ロスの削減などの持続性の確保が求（図２）。

められるようになっています。このような取り組み

３点目は、持続性に関する国際ルールの強化です。

は企業評価の重要な判断基準となるだけでなく、諸食品産業においても、原料調達において環境や人権外国の規制・政策にも考え方が反映されていくこと

図１
<凡例>
国名
純輸入額（億ドル）
シェア（％）

日本
533 ドイツ（40%） 257

純輸入額計1,341億ドル

イタリア
94（7%）
英国
161（12%）

モンゴル その他36487（8%）（2%）
中国
1,251（29%）

香港
179（4%）

1998年

ロシア
73（5%）

台湾
109（3%）

エジプト
109（3%）

スイス エジプト その他
7738
韓国
38（6%）
台湾
38 （3%）（3%）
41（3%） （3%）
香港
61（4%）

農林水産物純輸入額の国別割合（6%）
韓国
321（7%）

2021年
純輸入額計
4,324億ドル

米国
408（9%）

ドイツ
187（14%）

日本
765（18%）

英国
474（11%）

資料：「Global Trade Atlas」を基に農林水産省作成
注：経済規模とデータ制約を考慮して対象とした41カ国のうち、純輸入額（輸入額−輸出額）がプラスとなった国の純輸入額から作成。

図２

国内市場の変化

国内外のマーケットの変化

▲20％

1990年

2020年

人口

1億2,361万人

1億2,586万人

１億190万人

高齢化率

12.1％

28.7％

37.7％

飲食料のマーケット規模

72兆円

84兆円

農業総産出額11.5兆円

8.9兆円（65歳以上の割合）

2050年

人口減少、高齢化に伴い、国内の市場規模は縮小（2015年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフローを含む。
）」、「生産農業所得統計」を基に農林水産省作成

海外市場の変化

1990年

2020年

人口

53億人

78億人

飲食料のマーケット規模

－

890兆円

1,360兆円（2015年）（2030年）

4,400億ドル（約42兆円）

1兆5,000億ドル（約166兆円）（1995年）（2018年）（主要国）

農産物貿易額

2050年

＋30％

98億人
世界の農産物マーケットは拡大の可能性
・ 日本の農林水産業GDP（2019年）
世界８位
・ 日本の農産物輸出額（2019年）
世界50位

資料：国際連合「世界人口予測・2017年改訂版」、農林水産政策研究所「世界の飲食料市場規模の推計」、
FAO「世界農産物市場白書（SOCO）：2020年報告」を基に農林水産省作成

砂糖類・でん粉情報2024.1

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が見込まれます。このようなルールの下でも市場かられた資本と労働力で国内の食料供給を担うべく、ら排除されない農業・食品産業を主流化していく必生産性の向上が求められます。

要があります。

最後は、農村人口の減少による集落機能の一層の４点目は、農業従事者の急速な減少です。農業者低下です。自然減による農村人口の急減が避けられの大幅な減少が予想され、さらには雇用労働力につない中、農業インフラはおろか、集落機能の維持さいても全産業間で獲得競争が発生することが予測さえも困難となる地域が出てくることが見込まれます

れます（図３）。こうした中、少数の経営体が、限（図４）。

図３

基幹的農業従事者数の推移と年齢構成

基幹的農業従事者数の推移

基幹的農業従事者数の年齢構成（2022年）

（万人）

（万人）

▲6.7％
24080

▲8.5％
224205▲14.1％
17656.7

7050%▲22.7％60136123

基幹的農業従事者数全体に占める割合（右軸）

5040%

4030%
20年後の基幹的農業従事者の中心となる層【50代以下：25.2万人(21%)】30
20000510152022（年）資料：農林水産省「農林業センサス」
注１：2022年のみ「農業構造動態調査」であり第一報。
注２：基 幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、普段、仕事として主に自営農業に従事している者（雇用者は含まない）。
注３：2010年までの数値は販売農家であり、2015年以降は個人経営体の数値であることに留意。

図４

20103.81.1

1.40

29歳以下 30～39

157.7

103.2

4.2

8.84.40
2000年 2015年 2000年 2015年 2000年 2015年 2000年 2015年
都市的地域

平地農業地域 中間農業地域 山間農業地域

資料：農林水産省「農林業センサス」
注：農 業地域類型区分は、2000年は平成13年11月改定を使用、2015年は平成29年12月改定を使用。

4砂糖類・でん粉情報2024.1

7.9

11.2

40～49

50～5910%0%60～69 70歳以上

集落活動の実施率と総戸数の関係17.91.527.9

資料：農林水産省「農業構造動態調査」（2021年、2022年）
注：基幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、普段、仕事として主に自営農業に従事している者（雇用者は含まない）。

総戸数が９戸以下の農業集落の割合

0.8

4.720%

9.1

6.4

69.522.7

農業集落における世帯数の減少と集落活動の実施率の関係（％）
20560%

基幹的農業従事数：123万人
平均年齢：67.9歳（2021年）（％）
90 急激に低下
807060504030

農業用用排水路の保全
伝統的な祭・文化・芸能の保存
農地の保全

各種イベントの開催

20
100051015202530

3540 （戸）資料：農林水産政策研究所「日本農業・農村構造の展開過程-2015年農林業センサスの総合分析-」（2018年12月）

（２）基本理念の見直しの方向す。他産業との連携の強化等を通じた関係人口の増前述の課題を踏まえて、現行基本法の基本理念に加による地域のコミュニティ機能の集約的な維持、ついて、次の四つの論点から見直しを行うこととさ農業生産基盤の適切な維持管理を図るべきとされてれています。

います。

第１に、「国民一人一人の食料安全保障の確立」
です。食料安全保障を、不測時に限らず「国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分なおわりに食料を、将来にわたり入手可能な状態」と定義し、現在の食料・農業・農村を取り巻く厳しい環境下平時から食料安全保障の達成を図ることとしていまにおいて、食料安全保障を含めた諸課題に対応するす。さらにこのためには、国内農業生産の増大・輸ためには、できるだけ早急に考え方を整理する必要

入の安定確保・備蓄の活用による食料の安定供給、があるとの考えの下、急ピッチで作業を進めてまい食品アクセスの改善、海外市場も視野に入れた産業りました。

への転換、適正な価格形成に向けた仕組みの構築を行うべきとされています。

農林水産省としては、答申の内容を踏まえ、基本法が今後の農政の基本的な方針を示すものとしてふ

第２に、「環境等に配慮した持続可能な農業・食さわしいものとなるよう、令和６年の通常国会への品産業への転換」です。多面的機能の適切かつ十分改正法案提出に向けて、さらに検討を進めるとともな発揮を図るとともに、環境負荷等に配慮した持続に、施策の具体化を進めていくこととしております。

可能な農業・食品産業への転換を目指すべきとされています。
第３に、「食料の安定供給を担う生産性の高い農加集雄也（かしゅうゆうや）【略歴】

業経営の育成・確保」です。少数の経営体が農地の平成25年農林水産省入省。

受け皿、食料供給の大宗を担うこととなることから、食料産業局食品製造課（JAS制度の見直し）、大臣

これらの農業経営の経営基盤の強化、生産性の向上

官房政策課（食料・農業・農村基本計画〈令和２年を図るべきとされています。

３月〉の策定）、民間企業への出向等を経て、令和第４に、「農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保」で５年６月から大臣官房政策課にて、食料・農業・農村基本法の見直し・検討等を担当。

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