「健康増進法の一部を改正する法律」（以後、改正法）の概要について（受動喫煙対策の強化）

佐賀県健康福祉部 健康増進課

健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号） 概要
改正の趣旨
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。

【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

改正の概要
１．国及び地方公共団体の責務等(1) 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。
(2) 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
(3) 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。

２．多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等(1) 多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止する。
(2) 都道府県知事（保健所設置市区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、(1)に違反している者に対して、喫煙の中止等を命ずることができる。
【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】
経過措置

Ａ 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機
Ｂ 上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道

飲食店

禁煙（敷地内禁煙（※１））

当分の間の措置【加熱式たばこ（※２）】

別に法律で定める日までの間の措置

原則屋内禁煙(喫煙専用室（喫煙のみ）内でのみ喫煙可)

原則屋内禁煙(喫煙室（飲食等も可）内での喫煙可)

既存特定飲食提供施設（個人又は中小企業（資本金又は出資の総額5000万円以下（※３））
かつ 客席面積100㎡以下の飲食店）
標識の掲示により喫煙可※１ 屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。
※２ たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの。
※３ 一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。
注：喫煙をすることができる場所については、施設等の管理権原者による標識の掲示が必要。
注：公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売（出張販売によるものを含む。）をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設について、法律上の類型を設ける。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。
(4) 喫煙をすることができる室には20歳未満の者を立ち入らせてはならないものとする。
(5) 屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとする。
３．施設等の管理権原者等の責務等(1) 施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿等）を設置してはならないものとする。
(2) 都道府県知事は、施設等の管理権原者等が(1)に違反しているとき等は、勧告、命令等を行うことができる。
４．その他(1) 改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設ける。
(2) この法律の施行の際現に業務に従事する者を使用する者は、当該業務従事者の望まない受動喫煙を防止するため、適切な措置をとるよう努めるものとする。
(3) 法律の施行後５年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

施行期日2020年４月１日（ただし、１及び２(5)については2019年１月24日、２.Ａ二重線部の施設に関する規定については2019年７月１日）

改正法における規制等の概要●施設類型毎の取り扱い
改正法は、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する観点から、施設の類型・場所ごとに対策を実施することとしているところ、学校や病院などの子どもや患者等が主たる利用者となる施設や、行政機関を第一種施設、これら以外の事務所や工場、飲食店等を第二種施設と分類し、第一種施設においては「敷地内禁煙」、第二種施設においては「原則屋内禁煙（喫煙専用室内でのみ喫煙可）」とするものであること。

●施設の「屋内」及び「屋外」
改正法の規制の対象となる施設の「屋内」とは、外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部とし、これに該当しない場所については「屋外」となること。

●「管理権原者」及び「管理者」
改正法においては、施設の管理権原者及び管理者（以下「管理権原者等」という。）に受動喫煙を防止するための措置を講じなければならない義務が生じる→「管理権原者」とは、施設における望まない受動喫煙を防ぐための取組について、その方針の判断、決定を行う立場にある者であり、例えば当該義務の履行に必要となる施設の設備の改修等を適法に行うことができる権原を有する者をいうこと。
→「管理者」とは事実上、現場の管理を行っている者をいうこと。

改正法における規制等の概要①第一種施設・・・「2019年7月1日より敷地内禁煙」
敷地内禁煙の対象となる第一種施設は、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの並びに地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。）をいう。

（1）幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校。その他二十歳未満の者が主として利用する教育施設等（2）医療法に規定する病院、診療所及び助産所（3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する薬局（4）介護保険法に規定する介護老人保健施設及び介護医療院（5）難病相談支援センター（6）施術所（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師又は柔道整復師等）の用途に供する施設（7）児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び病児保育事業の用に供する施設、児童福祉施設並びに無認可児童福祉施設（8）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園（9）法務省設置法に規定する少年院及び少年鑑別所（10）行政機関

改正法における規制等の概要●特定屋外喫煙場所について ●(1)第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいうものであるところ、当該措置とは、以下のものであること。
①第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。

「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」とは、例えば建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外には通常利用することのない場所をいう。
② 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
当該場所が喫煙場所であることが認識できる標識である必要がある。（次ページ参照）③ 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
「区画」とは、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものである必要があり、例
えばパーテーション等による区画が考えられる。
(2) 特定屋外喫煙場所を設置する場合には、近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないようにするといった配慮をすることが望ましい。

(3) 第一種施設については、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設であることから敷地内禁煙とすることが原則であり、本措置が設けられたことをもって特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないことに十分留意すること。

特定屋外喫煙場所を設置する際に、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の例←特定屋外喫煙場所が、喫煙場所であることが誰にでも認識できる標識である必要があり

改正法における規制等の概要●職場における受動喫煙対策との連携●
特定施設において業務に従事する者を使用する者は、当該業務に従事する者の望まない受動喫煙を防止するため、実情に応じ適切な措置をとるよう努めなければならない。

特定施設は敷地内禁煙が原則であり、特定屋外喫煙場所以外の場所では喫煙をすることができないこととなっている。

特定屋外喫煙場所を設置する際は、その事実を、当該特定施設において業務に従事する者に広く周知すること等を通じて、望まない受動喫煙が生じないよう努めなければならない。

改正法における規制等の概要②第二種施設・・・「2020年4月1日より原則屋内禁煙（喫煙専用室内でのみ喫煙可）」
ア．第二種施設の対象
第二種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいうものであること。なお、「多数の者が利用する」とは、２人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味するものであること。
イ． 喫煙専用室の設置に係る管理権原者の責務
第二種施設等の管理権原者は、当該第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した室の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとしているところ、その際の遵守すべき事項等は次のとおりであること。

(1) 喫煙専用室におけるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準
ア 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m毎秒以上であること。
イ たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
ウ たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。

(2) 喫煙専用室標識及び喫煙専用室設置施設等標識の掲示（喫煙可能のステッカー表示等）
当該場所の出入口及び当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に必要な事項を記載した標識を掲示しなければならない(3) 喫煙専用室へ20歳未満の者を立ち入らせてはならない
20歳未満の者を喫煙専用室に案内してはならないことはもちろん、20歳未満の従業員を喫煙専用室に立ち入らせて業務を行わせることも認められない

改正法における規制等の概要●その他、配慮すべきこと●

特定施設等（第一種施設、第二種施設及び喫煙目的施設並びに旅客運送事業自動車等）の喫煙禁止場所以外の場所であっても、以下のことについて注意しなければならない。

①子どもなど受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が多く利用する場所（屋外の場所を含む。）について→当該場所の利用者の望まない受動喫煙を防ぐという改正法の目的に鑑み、特定施設等と同様に受動喫煙を防止するための措置を講ずることが望ましい。
②喫煙をする際は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に特に配慮しなければならないこと。

改正法における規制等の概要●特定施設等における喫煙の禁止●① 改正法は施設類型に応じて喫煙に係る規制を設けることとしているものであり、何人も、正当な理由がなく、特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の「喫煙禁止場所（第一種施設においては特定屋外喫煙場所以外の場所をいう）」で喫煙をしてはならない。
② ①に違反して喫煙をしている者がいる場合、この行為を放置し、これが継続・反復されれば、特定施設における受動喫煙の防止という改正法の目的が達成されないこととなるため、都道府県知事は、喫煙の中止又は特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命令することができる。

● 特定施設等の管理権原者等の責務 ●① 当該特定施設等の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供されるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる状態で設置してはならない。
② 喫煙禁止場所において、喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対して、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならない。
③ ①、②のこれら以外にも、当該特定施設等における受動喫煙を防止するために必要な措置をとるよう努めなければならない。
④「専ら喫煙の用に供されるための器具及び設備」とは、灰皿、スモークテーブル等をいう。
⑤「喫煙の用に供することができる状態」とは、灰皿を利用できる状態で設置していること。
スモークテーブルを稼働させて設置していることはもちろん、稼働させていなくともその場で喫煙をすることができると誤認させるように設置をしていることも含まれるものであること。
⑥喫煙器具・設備が床に固定されており容易に撤去できない場合などにおいては完全な撤去までを求めるものではないが、布等で覆うこと等により使用できない状態にするといった対応が必要。

従業員に対する受動喫煙対策について○ 多数の者が利用する施設等では、施設等の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うこととするが、喫煙可能場所のある施設の従業員の「望まない受動喫煙」を防止するため、以下の施策を講ずる。
１

20歳未満の者（従業員含む）の立入禁止多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、20歳未満の者（従業員を含む）を喫煙可能場所に立ち入らせてはならないこととする。
２

関係者による受動喫煙防止のための措置

関係者（※）に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務等を設ける。その上で、これらの努力義務等に基づく対応の具体例を国のガイドラインにより示して助言指導を行うとともに、助成金等によりその取組を支援する。
※上記１の施設等の管理権原者等及び事業者その他の関係者

また、従業員の募集を行う者に対しては、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととする。(今回の法律とは別に関係省令等により措置）（参考） ガイドラインに盛り込む措置の例① 喫煙室や排気装置の設置などハード面の対策と助成金等利用可能な支援策の概要② 勤務シフト・店内レイアウト・サービス提供方法の工夫、従業員への受動喫煙防止対策の周知（モデル労働条件通知書等の活用）などソフト面の対策と相談窓口等利用可能な支援策の概要③ 従業員の募集や求人申込みの際に受動喫煙対策の内容について明示する等、従業員になろうとする者等の保護のための措置

改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応について○

改正健康増進法においては、以下の義務を課すこととしている。
【全ての者】①喫煙禁止場所における喫煙の禁止、②紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等の禁止【施設等の管理権原者等】③喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止④喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせないこと 等○ 義務に違反する場合については、まずは「指導」を行うことにより対応する。指導に従わない場合等には、義務違反の内容に応じて勧告・命令等を行い、改善が見られない場合に限って、罰則（過料）を適用する。
＜義務違反時の対応＞【全ての者】【管理権原者等】①喫煙禁止場所における喫煙 ③喫煙器具、設備等の設置【全ての者】【管理権原者等】②紛らわしい標識の掲示、 ④20歳未満の者を喫煙室に標識の汚損等立ち入らせる違反が発覚※都道府県等に住民からの相談窓口を設置。

管理権原者等が喫煙の中止等を求める
改善が見られない場合
都道府県知事等に通報

都道府県知事等が「指導」改善が見られない場合改善が見られない場合

都道府県知事等が「勧告」
and/or

都道府県知事等が「命令」改善が見られない場合改善が見られない
場合

都道府県知事等が「公表」「罰則の適用」（過料）※都道府県知事等が地方裁判所に通知改善が見られない場合※ 違反があった際には、都道府県知事等の指導によって改善を図る。
（20歳未満の者が受動喫煙をしている場合に相談窓口で受付け）

本法案における義務違反者への対応の整理について
義務対象全ての者

施設等の管理権原者（所有者等の、施設等の設備の改修等を適法に行うことができる権原を有する者のこと）＊を付した項目は、管理権原者に加え、施設の管理者（管理権原者とは別に、事実上現場の管理を行っている者のこと）にも義務が発生する。

義務の内容

指導・助言

勧告・公表・命令

過料（※２）

喫煙禁止場所における喫煙禁止△（※１）○（命令に限る）○（30万円以下）紛らわしい標識の掲示禁止
・標識の汚損等の禁止○－○（50万円以下）

喫煙器具・設備等の撤去等＊○○○（50万円以下）

喫煙室の基準適合○○○（50万円以下）

施設要件の適合（喫煙目的施設に限る）○○○（50万円以下）施設標識の掲示○－○（50万円以下）

施設標識の除去○－○（30万円以下）

書類の保存（喫煙目的施設・既存特定飲食提供施設に限る）○－○（20万円以下）

立入検査への対応＊－－○（20万円以下）

20歳未満の者の喫煙室への立入禁止＊○－－

広告・宣伝（喫煙専用室以外の喫煙室設置施設等に限る）＊○－－（※１） 法律上指導・助言について明記していないが、喫煙を発見した場合、命令をする前に違反者に対して、指導により対応していく。その上で、繰り返し指導してもなお喫煙を続ける等の改善が見られない場合に、命令をする。
（※２） 本法案における「過料」とは、秩序罰としての「過料」であり、法律秩序を維持するために、法令違反者に制裁として科せられるものである。また、「過料」の金額については、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定される。

改正法における規制等の概要●異なる規制を受ける施設類型が複数存在する場合●異なる規制を受ける施設類型が複数存在する場合において、第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合については、当該場所については、第一種施設の場所としての規制を適用すること。

ただし、①第一種施設と第一種施設以外の特定施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合②各施設が明確に区分されている場合
においては、第一種施設の利用者に対する受動喫煙の防止は、第一種施設の部分のみの規制をもって達成されるものであることから、それぞれが独立した別の施設として規制を適用することとなる。

※また、様々な用途の施設の入居が前提とされている複合施設については、当該複合施設は第二種施設に分類され、当該複合施設の場所に第一種施設が存在する場合は、当該第一種施設の場所に限り、第一種施設としての規制を適用するものであること。（※商業施設内の診療所等がそれにあたる）

改正法における規制等の概要● 改正法の規制の適用除外の場所について ●①プライベートな居住場所、すなわち私的な利用であり、居住又は宿泊を行う場所であるもの→「人の居住の用に供する場所」が適用除外となる
ア．家庭の場所や職員寮の個室
イ．特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど入所施設の個室の場所等※なお、入所施設においても多床室・相部屋や共用部は多数の者が利用する場所であるため、適用除外の場所には当たらず、原則屋内禁煙の措置を講じなければならない。
※また、適用除外の場所であっても、当該施設の管理権原者等は、望まない受動喫煙を防ぐために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

②旅館業法に規定する旅館業の施設の客室の場所、旅客運送事業鉄道等車両又は旅客運送事業船舶の客室、宿泊施設の客室（いずれも個室に限る。）→喫煙可能な客室を設ける場合は、同一の客室を日時によって喫煙可能又は禁煙とするのではなく、日時にかかわらず常時喫煙可能な客室又は禁煙の客室とすることが望ましい。

③特定施設等の場所に、適用除外の場所がある場合は、当該適用除外の場所については、特定施設等に係る規制は適用しない。（例：診療所施設と家庭の場所が同場所に設置されているなど）④病院や介護老人保健施設、介護医療院の個室は治療を目的として利用するものであり、「人の居住の用に供する場所」には該当しない。
⑤特定施設等の場所において運行している一般自動車等については、当該一般自動車等は特定施設等の場所を一時的に通過するものであり、恒常的に特定施設等の場所に存在するものではないため、当該一般自動車等の内部の場所には、特定施設等に係る規制は適用しないこと。

加熱式たばこの沿革○○

現在、我が国で販売されている加熱式たばこは、「iQOS」、「Ploom TECH」、「glo」の３種類。
最初に販売された製品でも販売開始は2014（平成26）年11月であり、いずれの製品も販売されてから間もない状況。

主な製品

iQOS

Ploom TECH

glo

（アイコス）（プルームテック）（グロー）【フィリップモリス社】【ＪＴ】【ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭ ｱﾒﾘｶﾝ ﾀﾊﾞｺ 社】

アイコス用のたばこ

プルームテック用のたばこ

グロー用のたばこ

たばこ葉使用の有無

たばこ葉を使用

法令上の取扱い

たばこ事業法における喫煙用の「製造たばこ」○ 2014年11月、名古屋とミラノで販売開始。

○ 2016年3月、福岡で販売開始。

○ 2016年12月、仙台市で販売開始。

○ 2017年6月、東京で販売開始。
○ 2017年7月、東京、大阪で販売開始。
○ 2015年9月、日本で全国展開。
(2018年上半期に、日本で全国展開同年10月、日本で全国展開。
予定。)
販売状況 ○ 現在、イギリス、カナダ、ドイ○ 現在、スイス、カナダ、韓国、ロシツ等で販売。
○ 現在、スイス、アメリカ（一部のア等で販売。
州）等で販売。

御清聴ありがとうございました●「健康増進法の一部を改正する法律」の詳細につきましては、以下のWebサイトをぜひ御覧ください。
（※①、②双方とも「厚生労働省 受動喫煙対策」で検索ください）①「なくそう！望まない受動喫煙」Webサイト
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/②「厚生労働省受動喫煙対策」Webサイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html「健康増進法の一部を改正する法律」についてのお問合せ●佐賀県健康増進課（TEL：0952-25-7075）●お近くの保健福祉事務所
佐賀中部保健福祉事務所健康推進課（TEL：0952-30-1905）
鳥栖保健福祉事務所健康推進課（TEL：0942-83-3579）
唐津保健福祉事務所健康推進課（TEL：0955-73-4186）
伊万里保健福祉事務所健康推進課 （TEL：0955-23-2101）
杵藤保健福祉事務所健康推進課（TEL：0954-22-2104）