キャッシュカード規定
富山県信用組合
１．（カードの利用）
富山県信用組合（以下「当組合」といいます。
）が、普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
① 当組合および当組合がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをする場合② 当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合③ 当組合および支払提携先のうち当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合④ その他当組合所定の取引をする場合

２．（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当組合または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは当組合または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。

３．（支払機による預金の払戻し）（１）原則としてカードを発行した預金者は、当組合の支払機を使用して通帳により払戻しができます。この場合は、本規定を適用するものとします。
（２）支払機を使用してカードまたは通帳により預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードまたは通帳を挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。カードにより預金の払戻しをする場合には、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。また、通帳により預金の払戻しをする場合には、払戻請求書の提出の必要はありません。
（３）支払機による払戻しは、支払機の種類により当組合または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当組合所定の金額の範囲内（但し、１日あたりの払戻しについて当組合が本人、法人カードは、法人の代表者から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内）とします。
（４）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額の合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

４．（振込機による振込）（１）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当組合または振込提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの振込は当組合所定の金額の範囲内（但し、１日あたりの振込について当組合が本人、法人カードは、法人の代表者から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内）とします。
（３）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合に、振込金額、振込手数料金額および第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計金額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。

５．（自動機利用手数料等）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当組合または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当組合または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（３）自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当組合から預入提携先または支払提携先に支払います。
（４）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当組合から振込提携先に支払います。

６．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１）代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場
合には、本人から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当組合は代理人のためのカードを発行します。ただし、カードローン取引の普通預金については発行できません。
（２）当組合は、法人カードについて、代理人のためのカードを発行しません。従って、代理人カードによる預金の預入

れ・払戻しおよび振込はできません。
（３）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（４）代理人のカード利用についても、この規定を適用します。

７．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。なお、預入提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（２）前項による預入れをする場合には、当組合所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。
（３）停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、支払提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（４）前項による払戻しをする場合には、当組合所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額その他必要事項を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号の記入と当該取引について正当な権限を有することを確認するため、必要に応じて通帳・本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
（５）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口で、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。なお、振込提携先の窓口では、この取扱いはしません。

８．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。
また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、自動機利用手数料金額または振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。

９．（カード・暗証番号の管理等）（１）当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、法人カードは、当組合が法人の代表者に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。この払戻しが偽造または変造カードによるものである場合、および盗難カードによるものである場合の当組合の責任については、第１０条、第１１条に定めるところによります。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。なお、当組合の預金機を利用して、お届けの暗証番号を変更することもできます。預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードを挿入し所定の事項を入力してください。この場合は、第１２条の定めにかかわらず、届出は不要とします。

１０．（偽造カード等による払戻し等）（１）偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
（２）当組合は、法人カードについて、カードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、当組合、支払提携先および振込提携先は責任を負いません。

１１．（盗難カードによる払戻し等）（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場
合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、ニ親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合

Ｃ 本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合（５）法人カードは、カードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、当組合、支払提携先および振込提携先は責任を負いません。

１２．（届出事項の変更、カードの紛失・盗難、カードの再発行等）（１）氏名、住所、代理人に関する事項、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人、法人カードは、法人の代表者から当組合所定の方法により当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害について、当組合は責任を負いません。
（２）カードを紛失し、または盗取された場合には、直ちに本人、法人カードは、法人の代表者から当組合所定の方法によって当組合に届出てください。この届出を受けたとき、当組合は、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（４）カードを再発行する場合には、店頭及びウェブサイト表示によりお知らせした再発行手数料をいただく場合があります。

１３．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
１４．（カードの利用停止等）（１）当組合は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、カードの利用を停止する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、カードの利用を停止する場合があります。
（３）前２項に定めるカードの利用停止についても、お客さまからの説明等のもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合はカードの利用停止を解除します。
（４）第１項、第２項のほか、次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに利用停止を解除します。
① 第 1６条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合
１５．（解約等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、
当組合普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２）カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合、またはこのカードがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当組合からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却して下さい。

１６．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

１７．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。

１８．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 2 年４月現在）