｢経営の健全化｢経営の健全化のための健全化のための計画｣のための計画｣(金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第５条)の履行状況に関する報告書（貸出金の推移）

平成１２年６月

株式会社 あさひ銀行

「貸出金の推移（実勢ベース「貸出金の推移（実勢ベース（インパクトローンを除く）（実勢ベース（インパクトローンを除く））」について

１．平成 12 年 3 月末の実績等の状況（１）国内貸出・平成 12 年 3 月末の国内貸出増加額（前年度比）は、1 兆 3,436 億円で、平成 11 年3 月の増加計画 4,225 億円を 9,211 億 円上回る実績（残高は 203,885 億円）となりました。
（２）中小企業向け貸出
・平成 12 年 3 月末の中小企業向け貸出増加額（前年度比）は、6,136 億円で、平成11 年 3 月の増加計画（989 億円）を 5,147 億円上回る実績（残高は 82,141 億円）となりました。
※中小企業向け貸出金（インパクトローン除く）の増加には、インパクトローンからのシフトが一部含まれております。
これは、円貨資金管理の一元化及び事務効率化等の観点より、平成 8 年 3 月にユーロ円インパクトローン（中長期固定金利型）の取扱いを停止し、さらに平成 11年 8 月にはユーロ円インパクトローン全般について新規取扱いを原則中止としたことに伴うものです。
なお、中小企業向け貸出金（インパクトローン含む）は、前年度比 2,823 億円の増加となっており、同様に国内貸出合計（インパクトローン含む）におきましても前年度比 1,842 億円の増加となっております。

２．下半期の増加状況及びその要因（１）国内貸出・当行としては、中小企業向け貸出および住宅ロ−ンについて、従来より重要な経営課題の一つとして位置づけ、全行を挙げた推進体制の下で諸施策を実施し、積極的に増強に取り組んだ結果、平成 11 年度下半期の国内貸出は、8,303 億円の増加となりました。
（２）中小企業向け貸出
・平成 11 年度下半期の中小企業向け貸出は、以下の施策を実施し、3,232 億円の増加となりました。

①法人新規貸出の推進
・法人新規開拓を重点的に行う法人新規推進店を平成 11 年度上半期の 29 カ店から下半期は 95 カ店に拡大するなど、法人新規貸出の推進に注力しました。
②既存取引先の貸出推進
・既存取引先については、予め推進対象先を選定のうえ、本部および営業店が一体となって、きめ細やかな対応を実施、資金ニーズの取込みに注力いたしました。
③信用保証協会保証付貸出の推進
・「金融安定化特別保証制度」「東京都ＣＬＯ融資制度」の活用等により、信用保証協会保証付貸出を積極的に推進いたしました。
④新商品の提供
・中小企業の幅広いニーズに対応すべく、優遇金利の適用を可能とする融資制度として「あさひスペシャルファンド」等を制定いたしました。
（３）住宅ロ−ン
・住宅ロ−ンセンタ−を国内最大規模の 90 センタ−体制としたほか、大型バスを改良した「住宅ロ−ン移動相談コ−ナ−」の走行を開始するなど、ネットワ−クの充実によるお客様の利便性向上に向けた取組みなどが推進力となりまして、平成 11年度下半期は 2,017 億円の増加となりました。
以 上貸出金の推移
（残高）

（億円）
11／３末

11／９末

1２／３末

1２／３末

実績

実績

計画

実績

末平比率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

(注２） （注３）インパクトローン含むベース

200,229

199,325

204,979

199,623100.3%

インパクトローン除くベース

182,342

186,948

184,237

193,484

100.8%

中小企業向け インパクトローン含むベース

75,36775,43877,19975,270100.4%

70,072

71,86870,58073,404100.5%

14,906

15,544

13,843

15,943103.6%

国内貸出(注１）

インパクトローン除くベース
うち保証協会保証付貸出

※２

個人向け

66,98068,496

71,771

70,041101.0%※３

54,26056,303

58,951

58,320101.4%※４

その他

57,88255,39156,00954,31299.4%

海外貸出（注５）

8,206

6,665

7,758

5,851

96.8%

合計

208,435

205,990

212,737

205,474

100.2%

11／３末

11／９末

1２／３末

1２／３末

実績

実績

計画

実績

備考

（億円）

(A)+(E)(B)+(E)+(F)（注４）(D)+(E)+(H)（注３）

インパクトローン含むベース

209,020

208,795

212,537

210,862※５

インパクトローン除くベース

190,449

195,582

191,795

203,885

中小企業向け インパクトローン含むベース

81,66782,96282,52584,49076,00578,90975,90682,141(注１）※１

うち住宅ローン（同．実勢ﾍﾞｰｽ＜下表の増減要因を除く＞）

国内貸出

備考

インパクトローン除くベース(注１)中小企業とは、資本金１億円(但し、卸売業は30百万円、小売業、飲食業、サービス業は10百万円)以下の会社または常用する従業員が300人(但し、卸売業は100人、小売業、飲食業、サービス業は50人）以下の会社を指す。
(注２)末平比率は月末/月中平均残高。
(注３)状況説明は備考欄にマークするとともに別紙にまとめて記載。
(注４)11年3月に承認された健全化計画より引用。
(注５)当該期末レートで換算。
（不良債権処理等に係る残高増減）

貸出金償却（億円（）内はうち中小企業向け）
10年度中

11年度

1１年度中

実績

上期実績

計画

1１年度中
実績

（Ｅ）

（Ｆ）

（Ｇ）

（Ｈ）

355 ( 275)

108 (96)700 ( 560)

190 ( 151)

備考

ＣＣＰＣ向け債権売却額

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

債権流動化(注１）‑321 (0)‑739 (0)0 (0)‑973 (52)

会計上の変更（注２）3,548 (2,671)

319 ( 254)0 (0)613 ( 521)

協定銀行等への資産売却額（注３）

0 (0 (0)その他不良債権処理関連

5,209 (3,354)

991 ( 874)

600 ( 600)

2,618 (2,196)

計

8,791 (6,300)

679 (1,224)

1,300 (1,160)

2,448 (2,920)

0)

0 (0)

(注１)一般債権流動化のほか、債権の証券化を含む。
(注２)会計方法の変更により資産から控除される間接償却部分等。
(注３)金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第53条で定められた協定銀行等への債権売却額。

0 (0)

補足説明
※１．
〔国内貸出（インパクトローン含む）〕
・経営健全化計画比 ▲ 5,356 億円（内訳）
中小企業向け個人向け
その他▲ 1,929 億円（うち 11 年度中の不良債権処理等に係る要因 ▲ 2,920 億円）▲ 1,730 億円（うち 11 年度中の不良債権処理等に係る要因 ▲ 373 億円）▲ 1,697 億円※２．
〔中小企業貸出（インパクトローン含む）〕
・経営健全化計画比 ▲ 1,929 億円
（内訳）
実勢ベース
不良債権処理等に係る特殊要因（10 年度見込比） （注）（11 年度計画比）+ 1,965 億円▲ 3,894 億円(▲ 2,134 億円)(▲ 1,760 億円)（注）平成 11 年 3 月に承認された健全化計画より引用※３,４．
〔個人向け貸出〕
・経営健全化計画比 ▲ 1,730 億円
個人向け貸出金は、住宅ローン残高が前年度比 4,059 億円増加したものの、需要の一巡による肩代わり案件の減少や競争の激化等により、当初見込みを下回りました。
※５．
〔国内貸出（インパクトローン含む）実勢ベース〕
・経営健全化計画比 ▲ 1,675 億円
中小企業向け個人向け及びその他+ 1,965 億円▲ 3,640 億円