２ ０ ２ ２ 年 度

事

業

報

告

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

学校法人新潟総合学園

書ごあいさつ2022 年度（令和 4 年度）の事業報告を行うにあたり、まずは当法人の運営に対する常日頃の関係者の皆様方のご支援とご協力に、衷心より感謝と御礼を申し上げます。
新潟医療福祉大学は開学後 22 年を経ましたが、この間の諸活動においては順調な運営を進めることができまして開学当初の 2 学部 5 学科から今年度新たにリハビリテーション学部に鍼灸健康学科を設置し 6 学部 14 学科 1 研究科 5 専攻の構成へと発展してきております（2023 年（令和 5 年）4 月現在）
。また開学から今春までに輩出した卒業・修了生数は、学部
13,146 名、大学院 606 名（修士課程 506 名、博士課程 100 名）になりました。将来計画に沿って今後も「保健・医療・福祉・スポーツの総合大学」として「優れたＱＯＬサポーターの育成」に取り組みます。
事業創造大学院大学は開学後 17 年を経ましたが、この間外国人にも門戸を開き、既に多くの留学生が学んでおります。開学から今春までに輩出した修了生数は 902 名（うち留学生 440名）になりました。今後も世界的な視野を持った起業家や組織内事業創造を担い得る人材の育成に向けてより一層努力を続けます。
新潟食料農業大学は開学 6 年目を迎えました。自治体・企業との連携も順調に拡大し、社会的認知度も徐々に向上しております。今春 3 月に 2 期生 129 名の卒業生を輩出することが出来ました。1 期生と合わせて輩出した卒業生は 220 名となりました。2022 年 4 月に設置した大学院食料産業学研究科は今年度 2 年目となり、2 期生 5 名を迎え入れました。人材育成
とともに研究拠点としての役割も果たし産業創出の一翼を担って行きたいと考えています。
またＮＳＧグループの新潟総合学院が運営する開志専門職大学も開学 4 年目を迎えました。
当法人の大学と相互連携を図り、グループ教育事業の相乗効果を高めていく所存です。
皆様方には、本事業報告書をご高覧いただきまして引き続きご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2023 年（令和 5 年）5 月
学 校 法 人新 潟 総合 学 園
総長・理事長 池田 弘

Ⅰ 法人の概要
１. 基本情報
１）法人の名称
学校法人 新潟総合学園
２）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号（１）主たる事務所の住所〒950-3198 新潟県新潟市北区島見町 1398 番地（２）電話番号

025-250-0517（３）FAX 番号025-250-0751

３）寄附行為認可日および法人設立日（１）寄 附 行 為 認 可 日

2000 年（平成 12 年）12 月 21 日

（２）法 人 設 立 日2000 年（平成 12 年）12 月 25 日

２. 学校法人の沿革
1999 年（平成 11 年） 6 月

財団法人新潟医療福祉大学設立準備財団設立許可

2000 年（平成 12 年）12 月

学校法人新潟総合学園寄附行為認可、
新潟医療福祉大学設置認可

2001 年（平成 13 年） 4 月

新潟医療福祉大学開学2004 年（平成 16 年）11 月

新潟医療福祉大学大学院設置認可

2005 年（平成 17 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に大学院医療福祉学研究科開設（保健学専攻（修士課程）
・社会福祉学専攻（修士課程））
医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更
医療技術学部内に健康スポーツ学科を開設

2005 年（平成 17 年）12 月

事業創造大学院大学設置認可

2006 年（平成 18 年） 4 月

事業創造大学院大学開学（専門職大学院）
新潟医療福祉大学医療技術学部内に看護学科を開設
社会福祉学部社会福祉学科の入学定員の増に係る変更および介護福祉コース開設

2007 年（平成 19 年） 4 月

新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療福祉学専攻（博士後期課程）および健康科学専攻（修士課程）を開設
新潟医療福祉大学医療技術学部内に義肢装具自立支援学科を開設
新潟医療福祉大学内に健康科学部を開設（3 学部体制に改組）
新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 60 名 ⇒ 100 名）

2010 年（平成 22 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に医療経営管理学部医療情報管理学科を開設（4 学部体制となる）

2011 年（平成 23 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に臨床技術学科を開設

2013 年（平成 25 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 100 名 ⇒ 160 名）

2014 年（平成 26 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に視機能科学科を開設
新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療情報・

経営管理学専攻（修士課程）を開設
2015 年（平成 27 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 160 名 ⇒ 200 名）

2016 年（平成 28 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 120 名）

2017 年（平成 29 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に救急救命学科を開設

2018 年（平成 30 年） 4 月

新潟食料農業大学（食料産業学部食料産業学科）開学
新潟医療福祉大学医療技術学部診療放射線学科、看護学部看護学科及びリハビリテーション学部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）開設（医療技術学部理学療法学科、同学部作業療法学科、同学部
言語聴覚学科、同学部義肢装具自立支援学科および健康科学部
看護学科は学生募集停止）

新潟医療福祉大学医療技術学部臨床技術学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 100 名）
2021 年（令和 03 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 200 名 ⇒ 250 名）

2022 年（令和 04 年） 4 月

新潟食料農業大学大学院食料産業学研究科食料産業学専攻（修士課程）を開設

2022 年（令和 05 年） 4 月

新潟医療福祉大学リハビリテーション学部内に鍼灸健康学科を開設

３. 設置する学校の名称および所在地（2022 年 5 月 1 日現在）
１）設置大学（１）新潟医療福祉大学
大学院医療福祉学研究科 保健学専攻（修士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）
健康科学専攻（修士課程）
医療情報・経営管理学専攻（修士課程）
医療福祉学専攻（博士後期課程）
リハビリテーション学部 理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
医療技術学部

理学療法学科※１
作業療法学科※２
義肢装具自立支援学科※２
臨床技術学科
視機能科学科
救急救命学科
診療放射線学科

健康科学部

健康栄養学科

健康スポーツ学科
看護学科※２
看護学部

看護学科

社会福祉学部

社会福祉学科

医療経営管理学部

医療情報管理学科※１医療技術学部理学療法学科は 4 年生 1 名が卒業保留者として在籍している。
※２医療技術学部作業療法学科、義肢装具自立支援学科、健康科学部看護学科は 2022 年 3 月末にて在籍者がいなくなった為 2022 年 5 月 31 日にて廃止。

（２）事業創造大学院大学（専門職大学院）
事業創造研究科

事業創造専攻（専門職学位課程）（３）新潟食料農業大学
大学院食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程）
食料産業学部

食料産業学科２）大学所在地（１）新潟医療福祉大学〒950-3198 新潟市北区島見町 1398 番地（２）事業創造大学院大学 〒950-0916 新潟市中央区米山 3 丁目 1 番 46 号
（３）新潟食料農業大学（新潟キャンパス）〒950-3197 新潟市北区島見町 940 番地（胎内キャンパス）〒959-2702 胎内市平根台 2416 番地
３）建学の精神（１）新潟医療福祉大学
教育基本法および学校教育法の精神に基づき、広く保健・医療・福祉・スポーツに関する専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高潔な倫理性を涵養し、保健・医療・福祉・スポーツに関する指導的人材の養成を目指し、もって学術文化の発展に寄与し、人類の福祉の向上に貢献することを目的とする。
（２）事業創造大学院大学
わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成する。すなわち自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出する
こ と が で き る 資 質（ ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ ）の 形 成 に つ な が る 教 育 を 行 い 、
地域を再生する人材を育成することにより真に活力あるわが国経済の発展に
貢 献 す る 。本 学 で は そ の た め に「 研 究 に 基 づ い た 実 践 、実 践 に 基 づ い た 研 究 」
を理念に掲げ、あくまで起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわしい 高 い 能 力 と 識 見 と 専 門 性 を 備 え た 事業 創 造 実 践 家 の 育 成 を 目 指 す 。
（３）新潟食料農業大学「自由、多様、創造」
自己規律に裏打ちされた「自由（Liberty）」のもと、他者の考え方や行動を尊重す
る「多様性（Diversity）」と、常に好奇心をもって取り組む「創造力（Creativity）」を育む。

４. 役員等の概況（2022 年 5 月 1 日現在）

＜役員＞
理事 9 名（定員 9 名）
役 職
職
名

監事 2 名（定員 2 名）

事

氏

名

選任区分

就任年月日

常勤/非常勤

長

池田

弘

評

議 員

2000.12.25

常

理 事

理

勤

理 事

副

理

事

長

池田 祥護

評

議 員

2008.06.01

非常勤

理 事

副

理

事

長

川﨑 千春

評

議 員

2022.03.31

非常勤

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤 正豊

学

長

2020.04.01

常

勤

理 事

事業創造大学院大学学長

五月女政義

学

長

2022.04.01

常

勤

理 事

新潟食料農業大学学長

渡辺 好明

学

長

2018.04.01

常

勤

理 事

常務理事法人事務局長

小野 哲之

学識経験者

2022.03.31

常

勤

理 事

高橋 道映

学識経験者

2019.03.30

非常勤

理 事

星野 善宣

学識経験者

2022.03.31

非常勤

監 事

平

要志和

理事会選任

2011.06.01

非常勤

監 事

村山 雄亮

理事会選任

2015.06.01

非常勤（補足）１．非業務執行理事（星野善宣理事、高橋道映理事）
２．理事会の議決によって役員の責任を免除することができる限度額（寄附行為第４６条）
３．非業務執行理事及び監事の責任限定契約（寄附行為第４７条）
４．日本私立大学協会を契約者とする役員賠償責任保険に加入している。
＜評議員＞

評議員 19 名（定員 19 名）
寄附行為による選任条
項

氏

名

就任年月日

主 な 現 職1

①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大西 秀明

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

2①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大山 峰生

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

3①法人職員：(理)推薦、(評)選任

五月女政義

2021.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 学 長4②OB 25 歳以上、(理)選任

池田 祥護

2008.06.01

学)新潟総合学院理事長 学)国際総合学園理事長

5②OB 25 歳以上、(理)選任

前山 美憂

2021.06.01

新潟医療福祉大学学務部勤務

6③学識経験、理事会選任

青柳 啓司

2013.06.01

社会福祉法人愛宕福祉会理事

7③学識経験、理事会選任

池田 拓史

2019.06.01㈱新潟アルビレックスＢＣ代表取締役社長

8③学識経験、理事会選任

池田弘

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 総 長 ・ 理 事 長

9③学識経験、理事会選任稲葉晋2013.03.29

医 療 法 人 愛 広 会 専 務 理 事

10 ③学識経験、理事会選任 川﨑 千春

2019.03.30

学)新潟総合学院副理事長 学)国際総合学園副理事長

11 ③学識経験、理事会選任 富山 栄子

2015.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 副 学 長

12 ③学識経験、理事会選任 中井裕

2021.03.31

新 潟 食 料 農 業 大 学 副 学 長

13 ③学識経験、理事会選任 中澤 圭子

2022.04.01

弁護士法人北辰法律事務所弁護士

14 ③学識経験、理事会選任 中野進

2000.12.25㈱シルバーホテル取締役相談役

15 ③学識経験、理事会選任 前田 沙良

2021.06.01

コスモプランニング㈱取締役

16 ③学識経験、理事会選任 吉田六左エ門

2000.12.25（公財）日本建築情報技術センター代表理事

17 ③学識経験、理事会選任 若月 雄大

2022.04.01

中 央 会 計 税 理 士 法 人 税 理 士

18 ③学識経験、理事会選任 渡辺 敏彦

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 特 別 顧 問

19 ③学識経験、理事会選任 渡邊 稔

2022.04.01

社会保険労務士法人事業創造パートナーズ代表社員

＜参考＞ 役員等の概況（2023 年 5 月 1 日現在）

（役員）
理事 9 名（定員 9 名）役

職

職

監事 2 名（定員 2 名）

名
事

氏

名

選任区分

就任年月日

常勤/非常勤

長

池田

弘

評

議 員

2000.12.25

常

理 事

理

勤

理 事

副

理

事

長

池田 祥護

評

議 員

2008.06.01

非常勤

理 事

副

理

事

長

川﨑 千春

評

議 員

2022.03.31

非常勤

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤 正豊

学

長

2020.04.01

常

勤

理 事

事業創造大学院大学学長

五月女政義

学

長

2022.04.01

常

勤

理 事

新潟食料農業大学学長

渡辺 好明

学

長

2018.04.01

常

勤

理 事

常務理事法人事務局長

小野 哲之

学識経験者

2022.03.31

常

勤

理 事

星野 善宣

学識経験者

2022.03.31

非常勤

理 事

村山 雄亮

学識経験者

2023.03.30

非常勤

監 事

平

要志和

理事会選任

2011.06.01

非常勤

監 事

齋藤 貴介

理事会選任

2023.03.30

非常勤（補足）１．非業務執行理事（星野善宣理事、村山雄亮理事）
２．理事会の議決によって役員の責任を免除することができる限度額（寄附行為第４６条）
３．非業務執行理事及び監事の責任限定契約（寄附行為第４７条）
４．日本私立大学協会を契約者とする役員賠償責任保険に加入している。

＜評議員＞
評議員 19 名（定員 19 名）
寄附行為による選任条
項

氏

名

就任年月日

主 な 現 職1

①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大西 秀明

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

2①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大山 峰生

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

3①法人職員：(理)推薦、(評)選任

唐木 宏一

2022.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 副 学 長

4②OB 25 歳以上、(理)選任

池田 祥護

2008.06.01

学)新潟総合学院理事長 学)国際総合学園理事長

5②OB 25 歳以上、(理)選任

前山 美憂

2021.06.01

新潟医療福祉大学学務部勤務

6③学識経験、理事会選任

青柳 啓司

2013.06.01

社会福祉法人愛宕福祉会理事

7③学識経験、理事会選任

池田 拓史

2019.06.01㈱新潟アルビレックスＢＣ代表取締役社長

8③学識経験、理事会選任

池田弘

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 総 長 ・ 理 事 長

9③学識経験、理事会選任稲葉晋2013.03.29

医 療 法 人 愛 広 会 専 務 理 事

10 ③学識経験、理事会選任 川﨑 千春

2019.03.30

学)新潟総合学院副理事長 学)国際総合学園副理事長

11 ③学識経験、理事会選任 富山 栄子

2015.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 副 学 長

12 ③学識経験、理事会選任 中井裕

2021.03.31

新 潟 食 料 農 業 大 学 副 学 長

13 ③学識経験、理事会選任 中澤 圭子

2022.04.01

弁護士法人北辰法律事務所弁護士

14 ③学識経験、理事会選任 中野進

2000.12.25㈱シルバーホテル取締役相談役

15 ③学識経験、理事会選任 前田 沙良

2021.06.01

コスモプランニング㈱取締役

16 ③学識経験、理事会選任 吉田六左エ門

2000.12.25（公財）日本建築情報技術センター代表理事

17 ③学識経験、理事会選任 若月 雄大

2022.04.01

中 央 会 計 税 理 士 法 人 税 理 士

18 ③学識経験、理事会選任 渡辺 敏彦

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 特 別 顧 問

19 ③学識経験、理事会選任 渡邊 稔

2022.04.01

社会保険労務士法人事業創造パートナーズ代表社員

■新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2022 年 5 月 1 日現在）

学科等
リハビリテーション学部※
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科

医療技術学部
理学療法学科
作業療法学科
義肢装具自立支援学科

臨床技術学科※
視機能科学科
救急救命学科
診療放射線学科※
健康科学部
健康栄養学科
健康スポーツ学科※
看護学科※
看護学部※
看護学科※
社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合

計

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

120
50
40
40

480
200
160
160

131
51
43
48

137
49
39
41

126
45
43
43

136
43
42
41

530
188
167
173

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

1
－
－

1
－
－

100
50
55
90

400
200
220
360

104
51
60
91

103
49
53
93

98
47
50
84

100
43
53
96

405
190
216
364

40
250
－

160
910
－

44
259
－

40
254
－

42
215
－

41
219
－

167
947
－

107

434

127

109

101

106

443

120

490

124

112

124

126

486

80

330

97

86

90

91

364

1,142

4,504

1,230

1,165

1,108

1,138

4,641

合計

※医療技術学部理学療法学科１名は、4 年生の卒業保留者として在籍している。医療技術学部作業療法学科、義肢装具自立支援学科、健康科学部看護学科は 2022 年 3 月末にて在籍者がいなくなった為 2022 年 5 月 31 日にて廃止。
収容定員については、3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、看護学部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる。また収容定員の計算にあたっては、健康科学部健康スポーツ学科（2021 年 4 月 1 日入学定員増 200 名⇒250 名）について
学年進行を考慮している。

（大学院医療福祉学研究科）
専 攻 名
修 士 課 程 保健学専攻
健康科学専攻社会福祉学専攻
医療情報・経営管理学専攻
博士後期課程 医療福祉学専攻
合

計

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

21
10
5

42
20
10

33
18
1

25
15
3

58
33
4

4

8

2

5

7

10

30

16

11

28

55

50

110

70

59

28

157

3 年生

合計

＜参考＞

新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）
入学
収容
学科等
1 年生 2 年生 3 年生
定員
定員

リハビリテーション学部※
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
鍼灸健康学科

医療技術学部
臨床技術学科※
視機能科学科
救急救命学科
診療放射線学科※
健康科学部
健康栄養学科
健康スポーツ学科※
看護学部※
看護学科※
社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合

計

4 年生

合計

120
50
40
40
40

480
200
160
160
40

142
46
28
36
23

130
51
41
46

132
43
38
40

127
51
44
45

531
191
151
167
23

100
50
55
90

400
200
220
360

109
36
59
100

101
50
60
90

101
48
53
93

97
49
51
100

408
183
223
383

40
250

160
960

44
292

43
254

39
253

41
222

167
1,021

107

434

99

126

108

103

436

120

490

91

123

112

124

450

80

330

92

97

91

89

369

1,182

4,594

1,197

1,212

1,151

1,143

4,703

※収容定員については、3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、看護学部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる。また収容定員の計算にあたっては、健康科学部健康スポーツ学科（2021 年 4 月 1 日入学定員増 200 名⇒250 名）について学年進行を考慮している。リハビリテーション学部鍼灸健康学科は学年進行による収容定員。

（大学院医療福祉学研究科）
専 攻 名

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

30
16
5

51
26
10

41
13
3

36
21
1

77
34
4

4

8

4

3

7

20

40

29

16

20

65

75

135

90

77

20

187

修 士 課 程 保健学専攻
健康科学専攻社会福祉学専攻
医療情報・経営管理学専攻
博士後期課程 医療福祉学専攻
合

計

3 年生

合計

※2023 年 4 月に定員増を行ったため、学年進行による収容定員

６. 事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2022 年 5 月 1 日現在）
専攻名

入学定員

収容定員

1 年生

2 年生

合計

事業創造専攻

80

160

85

88

173

備

考

他に科目等履修生 13 名

（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生等は 2 年生に含む。

＜参考＞事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）
入学定員 収容定員 1 年生 2 年生
合計
備 考
専攻名
80

事業創造専攻

160

103

94

197

他に科目等履修生 7 名（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生等は 2 年生に含む。

７.新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2022 年 5 月 1 日現在）
（学部）
収容
入学
1 年生
2 年生
3 年生
学科等
定員
定員
食料産業学部
食料産業学科
合 計

180
180

720
720

171
171

174
174

131
131

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

4 年生

合 計

134
134

610
610

（大学院食料産業学研究科）
専 攻 名

修 士 課 程 食料産業学専攻
665※ 収容定員の計算にあたっては、学年進行を考慮している。

合計
5

－

＜参考＞新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）
（学部）
入学
収容
学科等
1 年生
2 年生
3 年生
定員
定員
食料産業学部
食料産業学科
合 計

180
180

720
720

157
157

168
168

160
160

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

5

3

4 年生

合 計

129
129

614
614

（大学院食料産業学研究科）
専 攻 名
修 士 課 程 食料産業学専攻

6

12

合計
8

８. 2022 年度実施の入学者選抜試験概要
１）新潟医療福祉大学 2023 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選 抜

区 分

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

総合型選抜 A 方式（主体性重視型）

172

468

294

271

総合型選抜 B 方式（基礎教養重視型）

61

450

258

50

総合型選抜 C 方式（スポーツ重視型）前期・後期

85

159

157

156

総合型選抜 D 方式（基礎学力重視型）

82

162

103

77

学校推薦型選抜（公募制）前期・後期

97

146

100

72

学校推薦型選抜（指定校制）

175

242

242

242

大学入学共通テスト利用選抜 前期・後期

106

961

656

110

一般選抜 前期・後期

375

1,192

633

218

若干名

2

2

1

1,182

3,782

2,445

1,197

社会人等特別選抜合 計

※総合型選抜 A 方式と総合型選抜 B 方式および総合型選抜 D 方式と学校推薦型選抜(公募制)前期日程は、両選抜区分の同時出願を可能とする制度を設けているため、各選抜区分の合格者数には、両選抜区分ともに合格した合格者も含む。
※一般選抜および大学入学共通テスト利用選抜の合格者は、補欠からの繰上げ合格者は含まない。
※一般選抜では、「第 2 志願制度」を設けているため、合格者数には第 2 志願合格者も含む。

２）事業創造大学院大学 2022・2023 年度入学選考試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選

考

方 法

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

2022 年度秋学期

一般・推薦入学選考試験

約 20

30

30

29

2023 年度春学期

一般・推薦入学選考試験

約 60

84

78

73

※募集上「秋学期 約 20 名」「春学期 約 60 名」とし、秋学期と春学期に募集人員が若干変動する年がある
が、入学定員は 80 名である。

３）新潟食料農業大学 2023 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選 考

方 法

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

総合型選抜 主体性重視型(A～F 日程)

30

41

40

32

総合型選抜 ｽﾎﾟｰﾂ型(A～E 日程)

30

43

42

42

総合型選抜 地域選抜型(前期/後期)

10

3

3

3

学校推薦型選抜 公募制(前期/後期)

3

1

1

1

学校推薦型選抜 指定校制(前期/後期/2 次/3 次)

27

36

36

36

若干名

1

1

1

一般選抜(前期/中期/後期)

50

77

72

33

大学入学共通ﾃｽﾄ利用選抜(A～E 日程)

20

95

95

6

帰国生徒選抜(前期/後期)

若干名

0

0

0

社会人選抜

若干名

0

0

0

外国人留学生選抜(A～D 日程)

10

5

4

3

合 計

180

302

294

157

助教

助手

学校推薦型選抜 指定校生学業特待生方式（前期/後期/2 次/3 次）

９. 教職員の概要（2022 年 5 月 1 日現在）
１）新潟医療福祉大学教員
学部等

学長

教授

准教授

講師

専任教員計

リハビリテーション学部

24

8

18

16

1

67

医 療 技 術学 部

24

10

15

15

2

66

7

4

7

10

8

36

社 会 福 祉学 部

8

2

6

5

1

22

医療 経営 管理 学部

8
88

3
39

1
67

6
66

0
14

18
274

健 康 科 学 部
看

護

学

合

部

計

(1)

(1)

17

12

※学長を教授にカウントすると教授 89 名、専任教員合計 275 名。

20

14

2

65

２）事業創造大学院大学教員
研究科

学長

事業創造研究科

教授

計

講師

助教

助手

専任教員計

(1)

14
1

1
0

1
0

0
0

0
0

16
1

(1)

15

1

1

0

0

17

新潟地域活性化研究所
合准教授※学長を教授にカウントすると教授 16 名、専任教員合計 18 名。

３）新潟食料農業大学教員
学部等

学長

食料産業学部

教授

(1)

准教授

16

講師

7

助教

7

助手

2

専任教員計

0

32

※学長を教授にカウントすると教授 17 名、専任教員合計 33 名。

４）法人職員
専任※
職

員

派遣
153

数

合計
35

188

※嘱託および出向を含む。
（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。
）

法人全体の教職員数（2023 年 5 月 1 日現在）

＜参考＞

１）教員
大学名

学長

教授

准教授

講師

助教

助手

専任教員計

新潟医療福祉大学
事業創造大学院大学
新潟食料農業大学

(1)
(1)
(1)

96
16
16

41
1
6

73
0
7

62
0
2

22
0
0

294
17
31

合

(3)

128

48

80

64

22

342

計

※学長を教授にカウントすると教授 131 名、専任教員合計 345 名。

２）法人職員
専任※
職

員

数

161

派遣

合計

34

195

※嘱託および出向を含む。
（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。
）

Ⅱ 事業の概要
新潟医療福祉大学
本学は２００１年の開学以来、建学の精神である「優れたＱＯＬサポーターの育成」を基本理念とし、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学として、新時代の人材育成に取り組んできました。２０２２年度には６学部１３学科と大学院で５専攻１３分野を擁する総合大学となり、学科や専門領域を超えた教育活動や先端的研究活動が活発に行われています。その結果、高度な知識と技術をもつ専門職者を輩出する大学として、毎年高い就職率を誇っています。
２０２０年度に策定した「将来計画長期目標（２０２１―２０３０）」では、今後１０年間の長期目標を「保健・医療・福祉・スポーツ・教育領域を核とし、既存の学術領域の融合や変革、
新たな学術領域の創成により、「優れたＱＯＬサポーター」を育成する、在学生８，０００名の総合大学を目指す」とし、２０２２年度は、その「第一期中期目標・中期計画（２０２１－２
０２２）」の２年目として、２０２１年度アクションプランの自己点検を行うとともに、計画した各種アクションプランが実行されました。
また、２０２２年度も新型コロナウイルス感染症の影響は続きましたが、学生たちが安心して学校生活を送ることができるように、昨年度に引き続き学内でのワクチン接種を実施するとともに、学内に新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターを設置し、速やかな検査を可能としました。また、感染防御対策を実施するとともに、対面での授業や課外活動を拡大していき、
オンラインの利点と対面での教育のバランスを図りながら、より効果的な教育の実現に努めました。
１）「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成および実施に関する方針」、「入学者の受け入れに関する方針」
本学では建学の精神「優れた QOL サポーターの育成」のもと、優れた QOL サポーターに求められる資質・能力を 5 項目あげ、その英語の頭文字をとって「STEPS」と定義し、3 ポ
リシーの中で使用しています。
（１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
幅広い教養と自らの専門分野に関する高い科学的知識と技術を活用できる。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

多職種間連携の技能を活かし、対象者および他の職種と良好なコミュニケーションを図りながら、国際化した社会において職務を遂行できる。
[Empowerment] 対象者を支援する力
自らの職務を責任をもって遂行でき、人の多様な生き方を理解し、国際化した社会の一員として適切に対象者への支援ができる。
[Problem-solving] 問題を解決する力
科学的に評価された結果を他の職種からの情報と合わせて総合的に分析・考察し、得た結論に基づき対象者の問題を解決できる。
[Self-realization] 自己実現意欲
保健・医療・福祉・スポーツに関する課題に広く関心をもち、生涯を通じて、主体的・意欲的に学習できる。

（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
基礎的知識と技術を修得するために 1 年次より保健・医療・福祉・スポーツ分野の教養・専門科目を配置する。学年進行とともにより専門性の高い科目を配置する。知識の定着をはかるため学習支援センターで支援する。成果は国家試験・資格試験合格状況などで評価する。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

専門職が連携・協働し、チーム医療・チームアプローチの一員として国内外を問わず活躍できるよう協調性やリーダーシップを身につけるために他学科と合同で実施する科目や、2 年次の連携基礎ゼミ、4 年次には海外の学生とも連携する連携総合ゼミを配置する。成果は、連携総合ゼミの活動により評価する。
[Empowerment] 対象者を支援する力
対象者に共感し、支援できる素養を涵養するために保健医療福祉教養科目群や保健医療福祉連携科目群を配置する。全学年の学生に対しボランティア活動・地域活動を奨励する。
成果は臨床実習で評価する。
[Problem-solving] 問題を解決する力
論理的に議論する能力と、問題を総合的に分析し解決する力を高めるために専門科目やゼ
ミ活動科目を配置する。2 年次からは学生が指導教員を選んで研究活動ができる UROP を配置する。4 年次には卒業研究を配置する。成果は卒業研究で評価する。
[Self-realization] 自己実現意欲
将来設計を確認し優れたＱＯＬサポーターとしての心構えを身につけ、入学前に書いた「私の夢」を実現するために 1・2・3 年次それぞれに実践行動学を取り入れたキャリア教
育科目やさまざまな専門科目を配置する。成果は 4 年次に学生が執筆する「私の志」、就職率で評価する。
（３）アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
高等学校卒業相当の基礎的な学習能力を有する。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

相手の話をよく聞き、自分の考えを相手にわかりやすく伝えながら、他者と協力して物事を行おうとする態度を有する。
[Empowerment] 対象者を支援する力
対話や関わりを通して、他者の意見や思いを把握し、それを共感的に理解しようとする態
度を有する。
[Problem-solving] 問題を解決する力
ある事象に対して妥当な判断をくだすために、他者の意見を取り入れながら、多面的に考える能力を有する。
[Self-realization] 自己実現意欲
保健・医療・福祉・スポーツ領域の専門職を志す動機や意欲を有する。

２)教学体制
２０２２年度は前年度同様、以下の６学部１３学科（入学定員１，１４２名）、大学院医療福祉学研究科５専攻１４分野（入学定員５０名）の体制で運営しました。

【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看護学

部（看護学科）社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、義肢装具自立支援学分野
医療技術安全管理学分野、視覚科学分野、救急救命学分野、放射線情報学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻３）教育・研究活動（１）コロナ禍の教育活動
学生・教職員の安全を最優先に考え、本学の危機管理対策委員会の方針のもと教育活動を推進しました。前期授業は、講義系科目はメディア授業、演習実習系科目（語学は除く）
は対面授業を前提とし、各学年において原則週２日程度は通学できるように配慮し、科目の特性や教育の質の保証の観点などから柔軟な対応を行いました。後期授業は、講義系科
目は対面授業またはメディア授業で対応し、実習・演習系科目は原則対面式を基本方針としました。各学科・学年において学生のモチベーションを維持するため、原則週 2～3 日程
度は通学できるように配慮しました。
対面授業の実施にあたっては、「施設管理ガイドライン」「対面授業ガイドライン」「学科
別ガイドライン」に準じた対策を行い感染防御を徹底しました。
（２）国家試験・資格試験等対策の実施：目標合格率１００％
国家試験・資格試験等対策の指導を４月から全資格で実施しました。早期に強化メンバーを抽出して、対象学生には対面を中心とした個別指導を実施しました。また、教育・学生支援機構では、３学科（義肢装具自立支援学科、臨床技術学科、社会福祉学科）と、毎
月ミーティングの場を設け、各学科の指導の進捗確認、指導方法に関するアドバイス等をする機会の設定や、学生アンケート実施、IR による分析を通して、対策の提案をおこないました。
各国家試験・資格試験の結果は次のとおりです。

■２０２２年度国家試験等結果（2023 年 5 月 12 日現在）
国

家

試

験

本

等

学

全

国

受験者数

合格者数

合格率

(前年比)

合格率

(前年比)

理 学 療 法 士

※

117

116

99.1%

(－0.9%)

87.4%(＋7.8%)

作 業 療 法 士

※

37

35

94.6%

(＋1.7%)

83.3%(＋2.8%)

言 語 聴 覚 士

※

38

29

80.6%

(－5.9%)

67.4%(－7.6%)

義 肢 装 具 士

※

32

31

96.9%

(＋32.2%)81.0%(＋12.5%)

臨 床 検 査 技 師 ※

81

58

71.8%

(＋4.7%)

77.6%(＋2.2%)

臨 床 工 学 技 士

※

93

80

86.0%

(－2.0%)

85.4%(＋4.9%)

視 能 訓 練 士

※

39

33

84.6%

(－13.2%)89.3%(－2.5%)

救

※

52

52

100%

(±0%)

93.8%

(＋2.5%)

診 療 放 射 線 技 師 ※

79

68

86.1%

(－7.1%)

87.0%(＋0.9%)

※

41

38

92.7%

(±0%)

56.6%

(－8.5%)

健 康 運 動 指 導 士

11

7

63.6%

(－36.4%)(－)(－)

アスレティックトレーナー理論

7

2

28.6%

(＋14.3%)(－)(－)

アスレティックトレーナー実技

急 救 命 士管 理 栄 養 士

2

2

100%

(±0%)

(－)

(－)

100

100

100%

(＋1.9%)

90.8%(－5.7%)

看

護

師

※

保

健

師

※

48

46

95.8%

(＋13.1%)93.7%(＋0.7%)

助

産

師

※

3

3

100%

(±0%)

95.6%

(－4.1%)

※

116

72

62.1%

(＋11.7%)43.7%(＋13.1%)

精神保健福祉士※

12

12

100%

(＋7.7%)

71.1%(＋5.5%)※

護 福 祉 士

26

26

100%

(±0%)

84.3%

(＋12.0%)

診 療 情 報 管 理 士

20

16

80.0%

(＋5.8%)

66.0%(－0.7%)

社 会 福 祉 士介（補足）※印の資格は国家試験。それ以外は民間団体の認定資格で概要は以下のとおり。
(A) 健康運動指導士は保健医療関係者と連携しつつ安全で効果的な運動を実施するための運動プログラ
ム作成および実践指導計画の調整等を行う役割を担う専門職です。『公益財団法人健康・体力づくり事業財団』が認定する専門資格です。
(B) アスレティックトレーナー（Athletic Trainer）は『公益財団法人日本体育協会』公認スポーツ指導者
制度に位置づけられ公認スポーツドクターおよび公認コーチと緊密に連携を図り選手の健康管理、リハ
ビリテーション、フィジカルトレーニングおよびコンディショニング等を行う専門職です。『公益財団法人日本体育協会』が認定する専門資格です。
(C) 診療情報管理士（Health Information Manager）は電子カルテを始めとする各種診療情報を管理し医療の質の向上、安全管理および病院経営管理等に寄与する専門職です。『四病院団体協議会（日本病院会,全日本病院協会,日本医療法人協会,日本精神科病院協会）および医療研修推進財団』が認定する専門資格です。
(D) 診療報酬請求事務能力認定試験は診療報酬請求事務に従事する者の資質の向上のための専門知識と技能を『公益財団法人日本医療保険事務協会』が認定する資格試験です。

（３）就職指導の実施
２０２２年度は、前年度に引き続きコロナ禍での就職活動となりましたが、セミナーやガイダンスなどはオンラインを主体に行い、学生個々の支援は対面形式を徐々に増やすな
ど状況に合った支援サービスを提供しました。また、タイムリーかつピンポイントな情報提供を目的として、ホームページのリニューアル準備も進めています。セミナーでは特に「面接対策」に重点を置いた指導を行いました。今年度の学生は入学時からオンライン授業を余儀なくされており、コミュニケーションの機会が減少している懸念があったため、毎月１回テーマを設け定期的なセミナーを開催しました。「医療福祉施設求人説明会（８月）」は対面形式で準備を進めてきましたが、感染拡大傾向がみられたため、急遽オンデ
マンド形式に切り替え実施しました。３年生を対象とした「業界•職種研究会（１２月）」
では、前年度までの企画や実施方法を見直し、早期化する就職活動に合わせた形式に変更したことで、学生や企業から高評価を得ることができました。３月には県内外の企業様にご参加いただき対面式にて「学内企業説明会」を開催しました。国試の結果発表後、就職担
当教員とすみやかに連携し、求人紹介から模擬面接まで一貫した支援を行い、就職率９９．
３％という結果となりました。また、就職定着度調査においては、過去３年間に本学卒業生の採用実績がある全国１，３３１の医療機関・福祉施設および一般企業に実施しました。その結果、厚生労働省が発表している全国大卒平均離職率３１．５％を大きく下回る２１．６％
であり、各職場で円滑な人間関係を築いていることが分かりました。
■２０２２年度就職結果（2023 年 5 月 1 日現在）
進 学

国家試
験等
受験準
備

その
他

100%

18

1

2

34

100%

0

2

1

32

32

100%

0

6

3

36

28

28

100%

2

0

6

臨 床 技 術 学 科

96

79

77

97.5%

2

10

5

視 機 能 科 学 科

40

37

36

97.3%

0

3

0

救 急 救 命 学 科

52

46

46

100%

0

0

6

診 療 放 射 線 学 科

79

59

58

98.3%

10

10

0

健 康 栄 養 学 科

41

39

39

100%

0

0

2

健 康 ｽﾎﾟｰﾂ学 科

205

183

182

99.5%

8

0

14

看

科

101

101

101

100%

0

0

0

社 会 福 祉 学 科

126

124

124

100%

0

0

2

医療情報管理学科

90

86

84

97.7%

2

0

2

合

1,064

947

940

99.3%

42

32

43

卒業者
数

求職登
録者数

就職者
数

就職率

理 学 療 法 学 科

120

99

99

作 業 療 法 学 科

37

34

言 語 聴 覚 学 科

41

義肢装具自立支援学科

学

護

科

学

計

（４）退学抑止対策の実施
退学の主たる理由である「学業不振」「学習意欲低下・心身不調」「進路変更」の３課題に対応するために、４つの対策 ①教育・学生支援機構と連携した WG を設置し全学的な対応 ②学生情報・学生対応に関する情報共有のシステム化を整備 ③支援学生の基準となる項目の統一・明確化 ④学生のメンタル状況の把握 を実施しました。２０２２年度の退学者は７７名（学部７３名・大学院４名）、退学率１．６０％となり、１％台の低退学率を維持することができました。また、NUHW セーフティーネットにおける学生相談では、新型コロナウイルス感染防止対策をふまえ、対面またはオンラインを利用した臨床心理士による学生相談（週 3 日）の他、精神科医による学生相談（隔週 1 日）を実施しました。更に学習支援センターとの連携を強化し、学習面のサポート体制の充実化を図りました。

2022年度 相談形態別利用数
相談形態
対面
Zoom
電話
合計

4月 5月 6月 7月 8月
15
14
27
19
4
14
16
5
15
13
1
1
3
1
30
30
33
37
18

9月
2
23
25

10月
11月
11
24
16
6
1
28
31

12月
1月 2月
12
8
13
6
5
9
18

13

22

3月
18
8
1
27

延べ数

167
136
8
312

（５）保護者会の実施
本学では、保護者に対して大学の現状、取り組み等を説明し、大学運営全体の理解を深めることを目的に、毎年１１月に保護者会を実施しています。コロナ禍での保護者会は３年目となり、２０２２年度はＷＥＢ形式による大学説明および学科説明（2022 年 10 月 29
日～11 月 6 日）、対面形式による個別面談および施設見学（2022 年 11 月 5 日）、非対面形式（TEL、Zoom 等）による学科との相談（2022 年 11 月下旬～12 月中旬）、により保護者会を構成して実施しました。
ＷＥＢ形式による保護者会は、県外など遠方に在住の方も参加可能である事、時間に縛られず視聴できること、気になる箇所を繰り返し視聴できること、家族全員で視聴することができること、大人数が集まることがないため安心であることなどから、参加者アンケートの全体満足度は９７．
５％となり、大学の取組について一定の理解につながりました。
【参加人数】
保護者総数

４，６０６（資料送付数）

ＷＥＢ保護者会視聴数

１，４０９（閲覧ユーザー数）

対面による個別相談・施設見学

９４

非対面による個別相談２５（６）文部科学省 高等教育修学支援新制度の紹介・支援
本学は、２０２１年４月から開始された高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）の支援対象校として認められており、学生に対し本制度の利用・申請について広く案内・周知をしています。
【利用者人数】
１年生 １３５名／２年生 １１６名
３年生 １０５名／ ４年生 ７６名

計４３２名

（７）新型コロナウイルス感染拡大予防対策としてＰＣＲ検査の実施
危機管理対策委員会が定めたＰＣＲ検査受検のガイドラインの下、２０２０度より「新潟リハビリテーション病院」を検査機関に設定し、検査費用を大学が負担する体制を取ってきました。また２０２１年度は「にいがたＰＣＲ検査センター」（２０２３年３月末にて閉店）を協力検査機関に追加、２０２２年度には「大学附属ＰＣＲ検査センター」を開設
し、学生・教職員がＰＣＲ検査を積極的に受検できる体制を整備しました。学外実習等をはじめ、学生・教職員が必要な時に瞬時に検査を受検できる体制が整備されたことで学内の安全を守ることができました。
【２０２２年度ＰＣＲ検査を受検した学生・教職員数】
・申請数：５，４１３名

・受験者数：５，１９８名（８）新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施
２０２１年度から本学を会場に新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施しており、これまでに合計４回実施しました。接種は教職員からなる「学内ワクチン接種対策チーム」
を結成し行いました。接種対象者は本学の学生・教職員のほか、学校法人新潟総合学園が設置する他の大学の学生教職員、本学に出入りする取引業者、ＮＳＧグループ職員とし、
これまで１３,６０８名の方に接種を行い、感染症予防に貢献しました。
【２０２１年度・２０２２年度職域接種実績】
第１回目接種 ２０２１年７月５日から８月１０日、９月２７日
接種人数４,５０９名（うち本学の学生３,１２６名 教職員１９１名）
第２回目接種 ２０２１年８月２日から９月１０日、１０月２５日
接種人数４,４８９名（うち本学の学生３,１１１名 教職員１９１名）
第３回目接種 ２０２２年３月１８日から７月２９日
接種人数３,９０５名（うち本学の学生２,７８４名 教職員１９１名）
第４回目接種 ２０２２年１２月１９日から１２月２６日、２０２３年３月９日
接種人数

７０５名（うち本学の学生５１２名 教職員８４名）
総接種人数合計１３,６０８名（９）新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターの開所
本学第６駐車場旧バス停を改修し、２０２２年 7 月に新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターを開所しました。検査・運営は本学教員からなる「ＰＣＲ検査センター運営委員会」が行っています。検査対象者は本学の学生・教職員のほか、学校法人新潟総合学園が設置する他の大学の学生・教職員とし、２０２２年７月から２０２３年３月までで２，６４４名がＰＣＲ検査を受検しました。
（１０）図書館・学習支援センターによる支援
図書館では２０２０年から図書館外でも利用できる電子ブックの拡充を進めています。
各学科教員の選書による電子ブック２００冊以上が新たに利用できるようになりました。
医学・看護学関連分野の最新の電子ブックを検索・閲覧できるサービスも導入し、自宅や実習先などで２４時間、図書館資料を利用できる環境整備を進めています。

図書館のラーニングコモンズにある学習支援センターでは、専門科目の基礎となる数学・
生物・化学・物理などの理系科目の復習や、高等学校で未履修であった科目のサポートのほか、レポートの書き方などの指導を行っています。また、科目と連動したセミナーを企
画・開催し、必要な知識の習得を支援しています。２０２２年度は上記の個別指導とセミナーのほかに、学部生による学習支援活動を開始しました。１３学科５３名の上級学生が研修を受け学習支援ピアサポーターとして登録しました。同学科の下級生からの相談や質問にピアサポーターが応える「定期テスト相談ＷＥＥＫ」は前期・後期の試験前に２回開催し、１２９名の１年生が利用しました。
２０１６年から毎年 4 月に開催している「履修登録サ
ポートデスク」は、昨年に引き続きオンラインで実施し、４０５名の新入生が利用しました。入学後の不安払拭の機会として、また学年を超えた交流の機会として、毎年多くの新入生に活用されています。
（１１）専門職間連携教育の更なる充実
本学では開学時より学部・学科の枠を越えて学ぶ「連携教育」に力を入れ、学年進行に応じて「チーム医療・チームアプ
ローチ」の実践に資する科目を開講しています。２０２２年度
より、「連携総合ゼミ」は４年次と３年次の年２回実施となり、更なる連携教育の強化を図っています。４年次開講の連携総合ゼミでは、本学学生の他、県内では新潟薬科大学、日本歯科大学新潟短期大学、海外からは協定校であるアンヘレス大学【ディスカッションの様子】（フィリピン）、サント・トーマス大学（フィリピン）、国立陽明交通大学（台湾）、ハイズ
オン医療技術大学（ベトナム）から学生と教員総勢１４７名が参加し、専門職種間連携教育に関する活発な議論などが行われました。
２０２２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、対面とオンラインを併用して実施しました。学生と教員は、
オンラインツールを工夫して使いながら、ゼミを実施し、症例検討をおこないました。県内他大学、海外大学からもオンライン参加者が集まり、活発な議論が繰り広げられました。
他学科混成のグループワークを通じて、「専門職種への理解【対面活動の様子】

や他職種への理解を深めることができた」との意見が寄せられ充実したゼミ活動となりました。また、今年度より開講した３年次の連携総合ゼミは、３月６日～１０日の５日間で実施され、本学の学生１３４名が参加しました。
（１２）国際交流活動の推進
本学は、１１カ国１９大学・４医療機関と国際交流協定を締結するなど、多様な国際交流活動を展開しています。２０２２年度もコロナ禍のため、オンラインを中心とした活動になりましたが、全国的にコロナ感染の状況が落ち着いたことやコロナ感染に対する社会的な状況変化から、今後の国際交流活動を見据え、２月と３月にパイロット版として、以下の２つの海外研修を実施しました。

日程

研修地

参加学生数

1

2 月 17 日（金）～2 月 24 日（金） インドネシア・ハサヌディン大学

62

3 月 25 日（土）～4 月 1 日（土） タイ・マヒドン大学

3

さらに、学生のグローバル意識を涵養するために、２０２０年度から開始したオンライン企画「グローバルキャリア支援 Meeting」を継続して実施しました。本企画は海外で就業あるいは修学の経験を有する専門職の方を講師に招き、学生が海外に対する興味関心を高め、海外で活躍するための具体的な道筋を示すことを目的としています。２０２２年度
は８回開催し、昨年度より３０名ほど多い２７９名が参加しました。また、海外の協定校とオンラインによる学生交流も行い、臨床技術学科はハワイ大学と、義肢装具自立支援学
科はタイのマヒドン大学とオンラインによる学生交流を実施しました。
2022 年度グローバルキャリア支援 Meeting 実施概要回

月日

講師（敬称略）参加者数1

6 月 24 日（金） 一色史章（米国の理学療法士、現地で診療所を経営）

30

2

8 月 10 日（水） 宮田祐介（タイ・マヒドン大学講師)

413

9 月 21 日（水） 齊藤公二（新潟市立桃山小学校・南浜小学校 栄養教諭)

32

410 月 1 日（土） 田中智英巳（米国言語聴覚士協会認定オーディオロジスト）33

5

10 月 14 日（金） Midori Rahma Safitri（プムナン郡職業専門高校教員）

21

6

11 月 10 日（木） 高山祐輔（帝京大学講師）

43

7

12 月 13 日（火） 原大樹（日本アルコン（株）プロダクトマネージャー）

35

8

1 月 13 日（金） 甲谷洋祐（オーストラリア在住アスレティックトレーナｰ）

44

２０２２年度は昨年度に続き、文部科学省の「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログ
ラム」の奨学生として採用された学生が、海外留学に“とびたち”ました（アメリカ１名、イギリス１名、オーストラリア１名）。さらに、本学初の大使館推薦の国費留学生（エクアドル人）が入学、そして本学初申請・初採択となった国立立研究開発法人・科学技術振興機構の国際青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプログラム」によりベ
トナム・ハイズオン医療技術大学若手教員 4 名の招へいが実現する等、本学のグローバル化が一層進展した１年となりました。

【グローバルキャリア支援 Meeting の 1 コマ】【イギリス留学中のトビタテ！生】【さくらサイエンスプログラム
により来日したハイズオン
医療技術大学教員 4 名と西澤学長との記念撮影】

（１３）教員の能力開発への取り組み（FD）
教育の質向上、研究活動の活性化ならびに教員の資質・能力向上に資する取り組みを推進すべく、２０２２年度においては計１４回以下の研修等を実施しました。

【２０２２年度 ＦＤ研修等開催実績】
種別

開催日

新任教員
セミナー

4月4日

建学の理念・精神、大学紹介、ｶﾘｷｭﾗﾑ、基礎ｾﾞﾐ・少人数教
育、連携教育、学習支援等についてｵﾝﾗｲﾝ

4 月 20 日

大学院における複数教員での指導体制と学位審査までのﾌﾟﾛｾｽ（共催：大学院教育研究環境委員会）［講師］佐藤 大輔 教授 能村 友紀 教授 山代 幸哉 准教授

ｵﾝﾗｲﾝ

5 月 11 日

ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ FD 研修（共催：大学院教育研究環境委員会）［講師］寺田 貴美代 教授 山代 幸哉

ｵﾝﾗｲﾝ

教育研究
推進部会
主催

方法

准教授

7 月 14 日

本学での英語論文作成支援制度について（共催：研究･産官学連携推進部）［講師］椿 淳裕 教授 豊田 典子 准教授

ｵﾝﾗｲﾝ

9 月 13 日

本学の連携教育の位置づけ～連携基礎ｾﾞﾐの目的と実例～（共催：新潟連携教育推進ｾﾝﾀｰ運営委員会）［講師］藤井 豊 准教授

ｵﾝﾗｲﾝ

9 月 29 日

12 月 14 日

2月6日

2 月 15 日

3 月 14 日

5 月 27 日

学生支援
部会
主催

ﾃｰﾏ・内容等

10 月 4 日

社会連携実践演習の現況（共催：社会連携推進ｾﾝﾀｰ運営委員会）［講師］東江 由起夫 教授
2025 年度 新課程世代に向けた『学修者本位の入学前教育』とは～ｲﾏﾄﾞｷの学生の傾向と入学後の支援に向けて～（共催：高等教育推進ｾﾝﾀｰ運営委員会）［講師］駒形 高広（教務課）
空間の枠を超えた大学院ﾒﾃﾞｨｱ授業の提案（共催：大学院教育研究環境委員会）［講師］江玉 睦明 教授 木下 直彦 教授 髙野 晃輔 助教
内部質保証におけるｱｾｽﾒﾝﾄプランについて（共催：大学院教育研究環境委員会）［講師］佐藤 大輔 教授 寺田 貴美代 教授 山代 幸哉 准教授
見えにくさを感じる人に役立つ IT 活用～仕事効率化を目指して～［外部講師］山口 俊光（新潟市障がい者 IT ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ所長）
ﾒﾝﾀﾙ面に関する合理的配慮（共催：ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ支援室、図書館・学習支援委員会）［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］原口 彩子 准教授
学生の社会貢献活動を支える仕組みづくり～骨髄提供を例に～（共催：社会連携教育推進ｾﾝﾀｰ運営委員会、教務委員会）［外部講師］鈴木 咲緒（にいがた骨髄ﾊﾞﾝｸ応援団 副代表）

ｵﾝﾗｲﾝ

ｵﾝﾗｲﾝ

ｵﾝﾗｲﾝ

ｵﾝﾗｲﾝ

ｵﾝﾗｲﾝ

ｵﾝﾗｲﾝ

ｵﾝﾗｲﾝ

2 月 24 日

合理的配慮のための仕組みづくり［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］五十嵐 紀子 准教授

ｵﾝﾗｲﾝ

2 月 28 日

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ配信授業を欠席する学生の傾向（共催：IR 戦略委員会・IR 室、図書館・学習支援委員会）［講師］塚本 徹雄 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

（１４）研究に関する取組み①運動機能医科学研究所
本研究所は、学科や学部の枠を超えてヒトの運動機能や感覚機能、運動器障害に関する研究に取り組み、障害の予防や治療、健康増進に寄与しています。今年度は、開所から 11 年目を迎えましたが、数多くの研究成果を世界に向けて発信できていることや、外部資金として過去 196 件の科学研究費（配分額 4 億 4,100 万円、直接経費 3 億 4,000
万円、間接経費 1 億 100 万円）を獲得しており、研究所として大きな機能を果たしています。これらの成果は、２０２２年度の科学研究費領域別全国ランキング（スポーツ科
学、体育、健康科学およびその関連分野（リハビリテーション科学含む））において、全国第４位に押し上げる大きな原動力になっています。また、今年度新たに女性アスリート支援事業（スポーツ庁）などの大型研究費（2,500 万円／年）を獲得できたことや数多くの企業との共同研究に繋げることができています。
②自然人類学研究所
２０２２年１月１日に「自然人類学研究所」を開所しました。本研究所は、人類学の研究を推進するととともに、警察や地方自治体等と連携して、法医鑑定や遺跡出土人骨鑑定を受託することに加えて、高等教育機関において解剖学や運動学を担当することができる人材を育成し、社会に貢献することを目的としています。本研究所には、奈良貴史教授（理学療法学科）を中心とする自然人類学研究グループが所属しており、今年度は法医鑑定 16 件、出土人骨鑑定（受託研究）11 件（7,382 万円）の他、メディア出演（NHK、日本テレビ、日経新聞等）等の実績を輩出することができました。自然人類学領域においては、東京大学、京都大学に次ぐ、全国で３番目の研究機能を有しており、今後、本学のブランド構築に大きな貢献が期待できます。
③プロジェクト研究センター
本学では各種研究センターが設置されており、先端的な研究テーマによる取り組みが行われています。２０２２年度は、以下１１の研究センターが設置されています。
・「言語発達支援センター」
・「医療経済・QOL 研究センター」
・「ロコモティブ症候群予防研究センター」
・「シティズンシップ教育実践研究センター」
・「スポーツカウンセリング研究センター」
・「アスリートサポート研究センター」
・「身体教育研究センター」
・「脳卒中リハビリテーション研究センター」
・「栄養科学研究センター」
・「次世代デジタルリハビリテーション研究センター」
・「３Ｄ技術研究開発センター」

科学研究費の獲得

科研費配分金額および採択件数推移
配分金額（千円）

採択件数（件）150

200,000

100

100,00050

00

採択件数（件）配分金額（千円）

300,000

その他外部資金の獲得
受託研究・寄付金等外部資金受入れは総件数で４４件、総額約１０１，５５５千円（前年度４７件、総額約 ８０，４２７千円）となりました。内訳は、民間企業、国・地方公共団体、福祉行政機関等からの受入れであり、本学の教育研究分野の裾野の広がりに伴い外部機関等との多様な連携が実現しています。
（１４）社会・産官学連携①社会連携事業
社会連携として、新潟市北区、五泉市、新潟県社会福祉協議会、新潟市社会福祉協議会や福井県鯖江市と包括連携協定を締結し、保健、医療、福祉、スポーツなどの分野で相互に連携しています。この他、新潟県介護予防事業（１０，３００千円）、新潟市ケアプラン検討事業（１８，５５２千円）及び新潟市北区小・中学校との連携活動等を継続して行いました。
②スポーツ庁事業
女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの課題解決型実践プログ
ラム」（補助額２年総額約５，０００万円）に新規採択（全国で３校）されました。地域の女性アスリート・指導者が女性アスリートの諸問題に関する専門的・包括的な医科学的支援を受けられる「産官学連携による女性アスリートの医科学支援拠点」を形成することを目指しています。新潟リハビリテーション病院と連携しながら、本学の女子強化
クラブ生をはじめ、開志学園高校女子野球部やアルビレックス新潟レディース、新潟ア
ルビレックス BB ラビッツ等との連携をスタートしています。
③私立大学等改革総合支援事業「私立大学等改革総合支援事業」とは「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など 4タイプで構成されており、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学を重点的に支援する事業です。２０２２年度、本学はタイプ２「特色ある高度な研究の展開」（助成額約２，５００万円）とタイプ３「地域社会の発展への貢献（地域連携型）」（助成額約１，０００万円）に選定されました。タイプ２

（研究）は全国で１３６校が申請し４４校（選定率３２％）が、タイプ３（地域連携型）は２０６校が申請し５８校（選定率２８％）が選定されました。
４）同窓会活動
２０２２年度の主な活動は、次のとおりです。
（１）連携総合ゼミへの同窓生参加
８月３１日、オンライン開催の「連携総合ゼミ」に同窓生７名(理学療法学科卒業生１名、言語聴覚学科卒業生１名、義肢装具自立支援学科卒業生１名、健康栄養学科卒業生２名、看護学科卒業生１名、社会福祉学科卒業生１名)が参加し、在学生に対して、アドバ
イスを行いました。
（２）連携研修会の開催
連携研修会は、来場型とオンライン型を同時開催するハイブリット形式で行いました。
今年度は、「眼の健康」と「視覚障害」をテーマとして研修会が行われました。
第 1 部 同窓生による活動報告および多職種間連携についてのパネルディスカッション
第２部 『眼の健康・視覚障害に関する連携のあり方について』講演会
講師 石井 雅子氏（新潟医療福祉大学 視機能科学科 教授）【参加人数】６５名（２０２２年１２月４日～２０２３年１月３１日）（３）同窓会名簿管理の整備
同窓会と同窓生のネットワーク強化に向けて、同窓会サポーター（各学科の教員１名）
を中心に、現在登録されている住所や勤務先等の情報更新を行うため、同窓生への連絡を進め、同窓生名簿の整備を行っています。
（４）学科同窓会の活動強化
学科同窓生同士のつながりを維持していくため、今年度より学科同窓会を行っています。また、ＬＩＮＥグループを活用した学科同窓生の交流手段を強化するなど、同窓会サポーター（各学科の教員１名）と同窓会役員を中心に力を入れて取り組んでいます。
（５）同窓会誌の刊行
３月に同窓会誌「tete(てて)No.2」を刊行しました。同窓生の近況や同窓会活動および大学情報を掲載し、卒業生へ本学の“今”を発信しました。
（６）同窓会公式マスコットキャラクターの決定
第２２回伍桃祭（本学学園祭）で同窓会のマスコットキャラクターコンテストを行いました。結果、「つなで（繋手）ちゃん」が投票数第１位となり、同窓会の公式マスコット
キャラクター。に決定しました。

【公式マスコットキャラクター
つなで（繋手）ちゃん】

５）県人会の活動
現在９つの県人会組織が活動しています。年間を通してビンゴ大会やクイズゲームなどを行い、学科・学年を超えて交流を深めました。
【前期】※全て対面での開催※全て対面での開催

【後期】

開催日時

県人会

参加者数

開催日時

県人会

参加者数

6/20(月)新潟県人会佐渡支部

11

11/15(火)

沖縄県人会

11

6/21(火)沖縄県人会

7

11/17(木)群馬県人会86/24(金)宮城県人会

10

11/18(金)新潟県人会佐渡支部

10

6/27(月)北陸圏人会

7

11/21(月)

秋田県人会

12

6/28(火)福島県人会

18

11/21(月)北陸圏人会

6

6/29(水)秋田県人会

1111/22(火)山形県人会

96/30(木)群馬県人会

20

11/24(木)宮城県人会

67/1(金)

長野県人会

20

11/28(月)福島県人会

57/1(金)

山形県人会

26

11/30(水)長野県人会

7６）学生寮「N-Village 伍桃」の運営
２０２２年度は５期生６２９名が入寮しました。本寮では、「優れた QOL サポーター」の育成を目指し、寮生活やイベントを通して寮生同士が協働・協力しながら共に成長することを目指しています。
【２０２２年度 学生寮の主なイベント】
4月
入寮式、寮生オリエンテーション（オンライン）
島見浜ごみ拾い6月
前期定期テスト攻略会①
七夕イベント
7月
前期定期テスト攻略会②
寮周辺清掃活動10 月
ハロウィン仮装大賞
クリスマスくじ引き大会
12 月
後期定期テスト攻略会
3月
第 4 期生卒寮式（オンライン）【ハロウィン仮装大賞】【定期テスト攻略会】【島見浜ごみ拾い】
共催：新潟北ライオンズクラブ様７）学生のクラブ活動（１）強化指定クラブ公式戦活動における新型コロナウイルス感染症対策の実施
毎月、各クラブから活動申請書の提出がなされ、計画に基づいた活動が実施されました。
また、PCR 検査の受験やコロナ感染予防対策を実施しながらクラブの活動支援を行いました。
（２）「ＵＮＩＶＡＳ ＡＷＡＲＤＳ ２０２２－２３」受賞
一般社団法人大学スポーツ協会（通称 UNIVAS：ユニバス）が主催する「UNIVAS AWARDS
2022‐23」で本学は 7 部門のアワードに入賞し、そのうち、男子サッカー部の割田樹さん（健康スポーツ学科 4 年）がサポーティングスタッフ・オブ・ザ・イヤーで優秀賞を受賞しました。本学からの各賞受賞者は以下の通りです。
------------------------------------------------------【優秀賞】
・サポーティングスタッフ・オブ・ザ・イヤー
男子サッカー部 割田樹 （健康スポーツ学科 4 年）
【入賞】
・マン・オブ・ザ・イヤー
ダンス部 大塚駿平（理学療法学科 2 年）・ウーマン・オブ・ザ・イヤー
水泳部 津田萌咲 （健康スポーツ学科 4 年）
・パラアスリート・オブ・ザ・イヤー
新潟 WBC（新潟車いすバスケットボールクラブ） 知野光希（医療情報管理学科 3 年）・ルーキー・オブ・ザ・イヤー
陸上競技部 清水杏夏 （健康スポーツ学科 1 年）
・コーチ・オブ・ザ・イヤー
男子バスケットボール部 監督 若月弘久 （健康スポーツ学科准教授）
・MS&AD 賞「安全確保に関する優秀取組賞」
栄養サポート部 『「食・栄養」を通じた健康サポート』------------------------------------------------------（３）強化指定クラブの競技成績
２０２２年度は第 19 回 FINA 世界水泳選手権 2022 に本学健康スポーツ学科卒業生であり大学職員の水沼尚輝選手が日本代表選手として出場し、銀メダルを獲得する快挙を成し遂げました。また陸上競技部では第 91 回 日本学生陸上競技対校選手権大会の女子やり投げに出場した 木村玲奈選手（理学療法学科 3 年） が 59ｍ49 をマークし、学生歴代 6 位の好記録で優勝、男子サッカー部は 2022 年度 第 71 回 全日本大学サッカー選手権大会（インカレ）で、創部初となる決勝まで勝ち進み、インカレ準優勝の快挙を達成しました。また、男子サッカー部で５年連続 J リーガーの輩出（4 名）を果たしたほか、女子サッカー
部は WE リーガーの輩出（1 名）、女子バレーボール部は V リーガーの輩出（2 名）など、数多くのプロ・実業団選手の輩出する事が出来ました。
２０２２年度の各強化指定クラブの主な大会成績は以下のとおりです。

【水泳部】

水泳部 水沼尚輝選手 世界水泳選手権 2022 銀メダル獲得
・第 19 回 FINA 世界水泳選手権 2022
水沼尚輝（職員）50m バタフライ 20 位、100m バタフライ 2 位（銀メダル）※準決勝で 50.81 の日本新記録更新、男子 4×100m メドレーリレー 9 位、混合 4×100m
メドレーリレー 6 位
・第 16 回 FINA 世界水泳選手権（25ｍ）
津田萌咲（HS4 年）50ｍバタフライ：準決勝進出
100ｍバタフライ：準決勝進出
女子 4×50ｍメドレーリレー：７位入賞
深澤舞（職員）100ｍ平泳ぎ：7 位入賞

松井浩亮（職員） 50ｍ自由形：準決勝進出
4×50ｍ男子フリーリレー：4 位入賞※予選、決勝ともに日本新記録・アジア新記録
4×50ｍミックスフリーリレー：5 位入賞
4×50ｍミックスメドレーリレー：6 位入賞
田中優弥（職員） 100ｍバタフライ：準決勝進出
男子 4×50ｍメドレーリレー：４位入賞※日本新記録・アジア新記録
・世界ジュニア OWS（オープンウォータースイミング）選手権大会 2022
本山空（HS2 年） 男子 10ｋｍ 出場
・第 98 回日本選手権水泳競技大会
田中優弥（職員） 50m バタフライ 優勝／100m バタフライ 5 位
水沼尚輝（職員） 50m バタフライ 5 位／100m バタフライ 優勝
松井浩亮（職員） 50m 自由形 3 位
山﨑 光 （HS4 年）

50m 背泳ぎ4位

津田萌咲（HS4 年）

50m バタフライ 5 位

本山 空 （HS2 年）

1500m 自由形 7 位・ジャパンオープン 2022
水沼尚輝（職員） 100ｍバタフライ 優勝／50ｍバタフライ 6 位
田中優弥（職員） 100ｍバタフライ 3 位／50ｍバタフライ 3 位
松井浩亮選手（職員） 50ｍ自由形 4 位

津田萌咲（HS4 年） 50ｍバタフライ 2 位
深澤舞選手（職員） 100ｍ平泳ぎ 3 位
・第 98 回日本選手権（50m）水泳競技大会
田中優弥（職員） 50m バタフライ 優勝／100m バタフライ 5 位
水沼尚輝（職員） 50m バタフライ 5 位／100m バタフライ 優勝
松井浩亮（職員） 50m 自由形 3 位
山﨑 光 （HS4 年）

50m 背泳ぎ4位

津田萌咲（HS4 年） 50m バタフライ 5 位
本山 空 （HS2 年）

1500m 自由形 7 位

・第 64 回日本選手権（25m）水泳競技大会
津田萌咲（HS4 年） 女子 100m バタフライ 優勝 ／ 女子 50m バタフライ 優勝
田中優弥（職員） 男子 100m バタフライ 優勝 ／男子 50m バタフライ 2 位

松井浩亮（職員） 男子 50m 自由形 優勝 ／ 男子 100m バタフライ 8 位
山﨑 光 （HS4 年） 女子 50m 背泳ぎ

2位

深澤 舞（職員） 女子 100m 平泳ぎ 2 位 ／ 女子 50m 平泳ぎ 7 位
篠塚聖妃（HS1 年） 女子 50m 自由形 8 位
早坂 亮（HS3 年） 男子 50m バタフライ 5 位【陸上競技部】

日本学生陸上競技対校選手権大会 優勝
木村玲奈選手全日本大学女子駅伝対校選手権大会

・第 97 回北信越学生陸上競技対校選手権大会
男子総合優勝 12 連覇 ／女子総合優勝 11 連覇

・第 106 回日本陸上競技選手権大会
北原博企（HS2 年）男子円盤投げ 7 位 52m01
木村玲奈（PT3 年）女子やり投げ 5 位 58m23
・第 38 回 U20 日本陸上競技選手権大会
星美月（HS1 年）女子 3000mSC 5 位 11 分 25 秒 30

・第 44 回北日本学生陸上競技対校選手権大会
男子総合優勝 ／ 女子総合優勝
・全日本大学駅伝対校選手権大会兼全日本大学女子駅伝北信越予選会
男子対校の部 3 位 ／ 女子対校の部 優勝 ※10 年連続 10 回目の出場
・第 91 回日本学生陸上競技対校選手権

木村玲奈（PT3 年）女子やり投げ 優勝 59m49※学生歴代 6 位

中町真澄（HS3 年）男子円盤投げ 4 位 50m55
・第 53 回北信越学生陸上競技選手権大会
優勝 14 名 15 種目

リレー3 種目【男子サッカー部】【第 71 回全日本大学サッカー選手権大会

準優勝】【（左）オナイウ情滋選手・（右）小森飛絢選手】

・・第 71 回全日本大学サッカー選手権大会 準優勝（創部初）・第 46 回総理大臣杯全日本大学サッカートーナメント大会 ベスト 8（創部初）
・天皇杯第 102 回全日本サッカー選手権大会 出場
・2022 北信越大学サッカーリーグ 1 部優勝
・ジェフユナイテッド市原千葉（J2）入団（小森飛絢）・ベガルタ仙台（J2）入団（オナイウ情滋）
・Y.S.C.C.横浜（J3）入団（二階堂正哉・沼田皇海）【女子サッカー部】【WE リーグ・なでしこリーグ入団選手】

・第 31 回全日本大学女子サッカー選手権大会 出場
・北信越女子サッカーリーグ 2022 優勝
・アルビレックス新潟レディース（WE リーグ）入団（白井ひめ乃）・ニッパツ横浜 FC シーガルズ（なでしこ 1 部）入団（大久保つくし）・伊賀 FC くノ一三重（なでしこ 1 部）入団（高山菜々香・篠原沙耶・和田涼花）

【男子バスケットボール部】
・第 1 回全日本大学バスケットボール新人戦 出場➢関西の強豪、近畿大学に勝利するなど 2 勝をあげ、ベスト 8 に進出【女子バスケットボール部】
・第 56 回北信越大学バスケットボール選手権大会 3 位
・第 74 回全日本大学バスケットボール選手権大会 出場【男子バレーボール部】
・春季北信越大学バレーボール選手権大会 2 部リーグ優勝➢1 部リーグ昇格決定
・秋季北信越大学バレーボール選手権大会（インカレ予選） 決勝リーグ進出【女子バレーボール部】【（左）黒鳥南選手・（右）本山晴佳選手】

・第 50 回春季北信越大学バレーボール選手権大会 優勝
・令和 4 年度天皇杯皇后杯全日本バレーボール選手権大会 ブロックラウンド
B グループ 優勝
・第 70 回秋季北信越大学バレーボール選手権大会 優勝
・第 69 回秩父宮妃賜杯全日本バレーボール大学女子選手権大会 出場
・ルートインホテルズブリリアントアリーズ（V2）入団（黒鳥南）
・大野石油広島オイラーズ（V2）入団（本山晴佳）【硬式野球部】
・関甲新学生野球連盟春季 1 部リーグ
最終結果 5 位 9 戦 4 勝 5 敗
・関甲新学生野球連盟秋季 1 部リーグ
最終結果 6 位

9戦 4勝5敗【ダンス部】
・第 34 回全日本大学ダンスフェスティバル神戸 決戦進出
・Artistic Movement in TOYAMA2022 北日本新聞社賞 受賞
・第 41 回秋田全国舞踊祭・モダンダンスコンクール 第 3 位入賞【卓球部】
・第 69 回春季北信越学生卓球選手権大会 男子団体 3 位／女子団体 3 位

・第 90 回全日本大学総合卓球選手権大会（団体の部） 予選リーグ敗退
・第 88 回全日本大学総合卓球選手権大会（個人の部） 高橋碧斗 出場【テニス部】
・令和 4 年度北信越学生テニストーナメント大会
男子シングルス 2 名、女子シングルス 2 名、女子ダブルス 1 組、インカレ出場
・令和 4 年度北信越学生対校テニス王座決定試合 女子 2 部 優勝（1 部昇格決定）
・第 64 回北信越学生テニス選手権大会 男子ダブルス 優勝、男・女シングルス 3 位
・令和 4 年度北信越学生新進テニス選手権大会 男子シングルス 優勝（４）アルビレックス新潟・新潟医療福祉大学・新潟リハビリテーション病院連携事業
アルビレックス新潟より課題のヒアリングを行い、2022 年度はアルビレックス新潟
U-18 選手のケガ予防・フィジカル向上を目的とした栄養・睡眠の調査・指導や、アルビレックス新潟トップチーム選手の個別案件として、栄養指導を実施しました。
（５）知野光希さん IWBF 男子 U23 車いすバスケットボール世界選手権大会で優勝
知野光希さん（医療情報管理学科 3 年）が 2022 年
9 月にタイ・プーケットで開催された IWBF 男子 U23
車いすバスケットボール世界選手権大会に日本代表として出場し、優勝しました。その功績が認められ、新潟県スポーツ賞を受賞し、2023 年 2 月 17 日(金)新潟県庁で行われた表彰式【（左）知野光希選手・（右）花角英世新潟県知事】

８）学生募集・入学者選抜試験関連
本学の教育の重要課題（退学抑止・国家試
験等合格率向上・就職率向上・卒業率向上）に資

する、質の高い入学者を獲得することを目的に、新潟県内外募集の更なる強化、および、本学を第１志望とする志願者数の増加に向けた学科別・エリア別・選抜区分別の広報戦略および入学者選抜試験制度を策定・実行しました。また、本学のブランディング推進・強化にも注力しました。
県外募集強化においては、広域エリアで本学への認知度向上および教育特徴訴求
強化のため、動画を中心とした WEB コン
テンツの充実化、本学ホームページの改善によるユーザビリティ向上、WEB 広告・
SNS・メールマガジン・公式アプリによる集客・顧客育成、オープンキャンパスでは WEB
型を主体としながら、本学第一志望層の醸成と出願促進を図るべく来場型も実施しました。
また、新たにメタバース型も導入し、それぞれの特性を活かした実施形態で大学理解・出願意欲の醸成を図りました。学科別広報においては、年間の広報計画に基づいた学科個別の広報活動を推進し、学科別リーフレットの作成、学科ブログリニューアルやインスタグ
ラムでの情報発信の強化、学科個別での来場型オープンキャンパスを実施し、学科情報の発信と学生募集に努めました。
高校生の行動分析においては、年間６０,０００件以上の高校生データを活用し、参加回
数別・エリア別・偏差値帯別・志望学科別・選抜区分別での状況を見える化し、多角的に分析を行うことで、受験生の志向や行動に合わせたターゲティング広報を強化しました。
本学ブランディングの推進においては、スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野（リハビリテーション科学含む）における文部科学省科学研究費採択件数全国第 4 位（過去
4 年間の新規採択の累計数）という優れた研究業績の発信強化、および、社会とのリレーショ

ンズ形成のため、本学ホームページ内に研究に特化した専用ページを立ち上げました。さらに NSG グループ広報・ブランド戦略本部と連携した積極的なプレスリリースを実行。
各種メディアに取り上げられ、多くのパブリ
シティーを獲得しました。
また、２０２４年４月に新設予定の「心理健康学科（仮称・認可申請中）」についても、
進学情報媒体誌およびＷＥＢ媒体への情報公
開、２月からの本学ホームページにおける特設ページ公開、学科紹介リーフレットの作成・送付、２月および３月オープンキャンパスでの特別動画コンテンツ公開や説明会を実施。
高校生に対し、心理職の魅力や活躍の場、本学での教育特徴などを周知しましました。
入学者選抜試験では、２０２３年４月新設の鍼灸健康学科において、１期生の選抜を開始しました。
また、感染症対策を徹底した実施のもと、５つの選抜区分（総合型選抜Ａ方式・Ｂ方式・Ｄ方式、学校推薦型選抜（公募制）前期、社会人等特別選抜）において、従来の対面型面接での実施を図りました。
さらに一般選抜においては、後期日程で実施している「数学Ⅰ・数学Ａ」の任意受験を
全１４学科に拡充し、理系出身者からの出願促進を図りました。
高校に対するアプローチとしては、高校教諭対象説明会を高校教諭のニーズに合わせて参加できるようＷＥＢと対面型との２つの実施形式で開催し、高校での３者面談の時期をカバーするように視聴・開催期間を設定したことで、申込件数の増加（８１校：前年比１３２．８％、９１名：前年比１０７．１％）と、県内の高校のみならず、全国の高校へ本
学の認知拡大を図りました。
２０２２年度の募集関係の結果として、資料請求数は、６４，２９５件（前年比１０１．
３％）、オープンキャンパス受付者数は、１６，２８２件（前年比８９．７％）でした。出
願件数は、累計で３，７８２件（前年比８３.８％）となりましたが、年内入試での早期受験傾向が強まる中、入学定員の７３．５％を年内で獲得し、学部入学定員１，１８２名に対して１，１９７名（定員充足率１０１.３％）の入学者を獲得しました。

（１）２０２２年度の主な学生募集活動実績①入学者選抜試験実施 全１３区分②選抜試験会場設置 ８会場 新潟、東京、郡山、高崎、長野、富山、鶴岡、仙台③オープンキャンパス実施 全５９回 受付１６，２８２件④高校内進学ガイダンス参加（出張講義等含む） 県内１８５回 県外２４４回⑤会場形式進学ガイダンス参加

県内１４会場 県外９２会場⑥高校・中学生徒、保護者、教員等の大学訪問受け入れ ５０回⑦高校教諭対象入試説明会実施 申込８１校９１名（ＷＥＢ・来場型合計）⑧パブリシティー掲載 掲載数 １,５１７件（内；全国紙１，２７９件※）※全国紙には雑誌・全国放送・ネットニュース等含む⑨各種ＳＮＳの登録者数等
LINE 登録者数

１３,７９８名（前年＋８７６名）

Twitter フォロワー

６,４２９名（前年＋２９５名）

Facebook フォロワー

１,７９１名（前年＋ ２５名）

Youtube 登録者数

１,０１０名（前年＋１２７名）

Instagram フォロワー

３,４０４名（前年＋５７９名）

Tiktok ファン

１,７４５名（前年＋１８２名）（２）２０２３年度入学者選抜試験（２０２２年度実施）の主な変更内容①鍼灸健康学科の募集開始
２０２３年４月にリハビリテーション学部に新設する鍼灸健康学科（入学定員４０名）を対象とした入試を実施。
●鍼灸健康学科 選抜区分別募集人員
総合型選抜
A

B

方式

方式

8名

2名

学校推薦型選抜

C 方式
前期

後期

D

公募制

日程

1名

－

2名

大学入学共通人等

テスト利用選抜

特別

前期

後期

前期

後期

選抜

日程

日程

日程

日程

1名

2名

2名

8名

2名

一般選抜

指定
前期

後期

方式
日程

社会

校制
日程

日程

3名

2名

7名

②対面型の面接実施に伴った試験会場変更
総合型選抜 A 方式（主体性重視型）
・B 方式（基礎教養重視型）
・D 方式（基礎学力重視型）、学校推薦型選抜（公募制）前期日程、社会人等特別選抜にて、昨年度実施していたWEB 面接を従来の対面型面接として実施することに伴い、試験会場を３会場（新潟・高崎・長野）から１会場（新潟）に変更。
③一般選抜（後期日程）にて全学科で「数学Ⅰ・数学 A」の任意受験可能に変更。
今年度より一般選抜（後期日程）において、健康スポーツ学科および新設の鍼灸健康学
科を含む全学科において、必須科目の「英語」「国語」に加え、「数学Ⅰ・数学 A」を任意で受験可能に変更。
９）教育・研究環境の整備（１）新棟の設置
鍼灸健康学科の新設に併せ、第１１研究実習棟（Ｕ棟）を設置し、２０２３年３月に竣工しました。第１１研究実習棟には講義室、鍼灸健康学科が主に使用する実習室のほか、附属の実施施設である「附属鍼灸センター」を設置し、教育・研究上の目的のみならず、学生・教職員だけでなく地域の方々の健康増進にも大きく貢献できるシンボル的な施設となります。バスロータリーに隣接する棟となるため多くの学生の利用が見込まれ、１階には学習や休憩に利用できるホールやラウンジ、５階には日本海を眺望できる「夕日テラス」を設けて、学生や教職員、来学された地域の方々などが集える場所となっています。

第 11 研究実習棟（U 棟）（２）既存の施設設備修繕・改善・保全工事の実施①空調機器の中長期保全整備の実施②砂利駐車場の補修工事の実施（年２回（４月、９月実施））③エレベーター設備保全工事④オンライン授業に対応し無線ＬＡＮエリア拡大機器更新（Ｄ棟１階、ＧＡ棟１階、ＩＡ棟５階、Ｌ棟３階、Ｎ棟、Ｐ棟、Ｑ棟３階）（３）構内の交通安全・防災・防犯対策の実施
学生および教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるよう、また、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のために次のような対策を実施しました。
①防災マニュアルの更新と防災訓練の実施（６月、１０月）②防災備蓄庫の設置と防災備蓄品の備蓄開始（新３年計画２年目）③構内及び市道に設置してある外灯及び防犯灯の不灯箇所を調査し、構内の安全のほか環境にも配慮し不灯箇所のランプをＬＥＤ照明へ交換④新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設管理ガイドラインの策定⑤新型コロナウイルス感染予防対策として構内全棟入口にアルコール消毒液を設置⑥新型コロナウイルス感染予防対策として構内主要入口にサーマルカメラの設置⑦正規の授業の他、補講や図書館の開館時間に合わせた学バスの運行⑧学生寮に居住する寮生の利便性確保目的で学バスの深夜運行の実施⑨大学正門付近市道に「減速注意喚起看板」の設置（４）学内保育施設「新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園」の運営
２０２２年度の園児数は１３名（従業員枠５名、地域枠９名）からスタートし、２０２
３年３月の園児数は１５名となりました。２０２３年３月には第２回目卒園式を実施し、２名の卒園児を送り出すことができました。本園では英語を母国語とする外国人講師を終日配置し、幼少時からの英語教育や、幼児体育指導者の資格を持つ本学教員が直接指導す

る学生とのコラボ授業、視機能科学科学生による眼の大切さを学ぶ紙芝居など、本学の特色を生かした保育を実施し、そのことをＳＮＳ等で積極的に発信した結果、地域枠（定員９名）においてはキャンセル待ちが出るなど、保育内容が評価されています。
また、新型コロナウイルス対策では大学のガイドラインに沿った対策を行うとともに、園児全員の毎日体温測定、健康チェックを行い、園内でクラスターが発生することがないよ
う努めました。
１０）事務局職員の能力向上に向けた取り組み（１）ＳＤ※推進ワーキンググループ活動の推進・発展
事務局の複数部署の混成メンバーにて構成される「ＳＤ推進ワーキンググループ」にて、本学職員に求められる能力（５つの STEPS）の向上を目的とした活動を行いました。２０
２２年度は１２回のワーキンググループと、教学のＦＤ委員会との共同開催で計６回のランチョンセミナーを開催し、多くの教職員からの参加を得ることができました。(参加者延べ 教員 252 名、職員 172 名 2023 年 2 月末日現在)※SD：Staff Development の略

FD：Faculty Development の略（２）ＳＤ推進ワーキンググループの開催
種

別

開

催

日

テーマ・内容2022 年 4 月 13 日

「副グループ長」の選出、「春の職員会」開催に向けて

2022 年 5 月 19 日

「新任職員研修会」
・「春の職員会」開催報告

2022 年 6 月 23 日

「秋の職員会」開催に向けて

2022 年 7 月 21 日

「秋の職員会」開催に向けて「秋の職員会（テーマ:アサーティブコミュニケーション）」

2022 年 8 月 25 日

開催報告
「職員交流会」開催に向けてＳＤ推進ワーキ
ンググループ

2022 年 9 月 22 日

「秋の職員会」開催報告、「職員交流会」開催に向けて

2022 年 10 月 19 日

「職員交流会」開催に向けて

2022 年 11 月 17 日
2022 年 12 月 15 日
2023 年 1 月 20 日
2023 年 2 月 15 日
2023 年 3 月 13 日

「職員交流会」開催に向けて「次年度新任職員研修会」開催に向けて「職員交流会」開催報告「次年度新任職員研修会」開催に向けて「次年度 SDWG 職員選出」について「次年度 SD 研修および日程について」「年度総括」について「新任職員研修会」
・「春の職員会」開催に向けて（３）ＳＤランチョンセミナーの開催(ＦＤとの共催)
種

別

開

催

日

テーマ・内容2022 年 8 月 31 日

「NUHW の目指す SDGs について」

2022 年 9 月 30 日

「オンライン授業のためのオンライン研修会」

ＳＤランチョン

2022 年 11 月 16 日

「座りすぎがもたらす負の連鎖」

セミナー

2023 年 1 月 30 日

「IR 室が描く未来予想図」

2023 年 2 月 21 日

「強化指定クラブの取り組み」

2023 年 3 月 30 日

「トビタテ！留学 JAPAN から始まるキャリア形成」

１１）管理・運営（１）新型コロナウイルス感染症対策
本学では、新型コロナウイルス感染症対策として危機管理対策委員会（委員長 西澤学長）
を設置しました。２０２２年４月から２０２３年３月まで計６回の委員会を開催し、大学方針を決定するとともに、各種ガイドライン（対面授業実施ガイドライン、施設利用ガイドラ
イン、学科・研究科ガイドライン）や感染拡大防止のための「行動制限レベル表」を策定し、感染防御対策に努めました。また、危機管理対策委員会で大学方針が決定された後は、方針への理解を深め、対策が迅速に実行されることを目的に、西澤学長から学部長と学科長、事務局管理職者に対して説明会が開催されました。そして、学生と保護者には方針と対策が記された学長メッセージをホームページとポータルサイトで即日発信し、全学的な取り組みを継続してきました。
本学ではＰＣＲ検査受検ガイドラインを策定し、ＰＣＲ検査を積極的に実施しました。２
０２２年７月に学内に新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターを設置し、迅速な検査体制を整えました。附属ＰＣＲ検査センターでの２０２３年２月末までの検査件数は２，５４７件となり、新潟リハビリテーション病院やにいがたＰＣＲ検査センターを合わせ、年間延５，３５０の学生と教職員がＰＣＲ検査を受検しました。
また、２０２２年３月から５月と８月に３回目、１２月にはオミクロン株対応の新型コロ
ナウイルスワクチン職域接種を学生、教職員、NSG グループ関係者等を対象として実施しま
した。
（２）内部質保証方針とガバナンス・コードの策定
本学では、大学改革支援・学位授与機構が定めた「教育の内部質保証に関するガイドライン」が定める「大学が自立的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育および研究、組織および運営、ならびに施設および設備の状況について継続的に点検・評価し、質の補償を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組む」という内部質保証の定義に準拠することを目的とし、２０２２年８月に「新潟医療福祉大学内部質保証方針」を定め、自己点検・評価委員会を内部質保証の推進を担う組織に定め教育の質の保証に取組んできました。
また、大学の自主性・自立性を最大限に発揮し、大学自らが行動規範を定め、学生・保護者・一般社会等ステークホルダーに対して、自主的に説明責任を果たすとともに、経営方針や姿勢を自主的に点検し、健全な成長と発展につなげていくことを目的とし、２０２２年９月に「新潟医療福祉大学ガバナンス・コード」を制定しました。

事業創造大学院大学
本学は、基 本 理 念で あ る（ １）独立 あ るい は 組織 内 で 新規 事 業を 創 造し う る 人材 の育成 、（ ２ ） 地 域 社 会 の ニー ズ に 応 え う る 人 材 の 育 成 、（ ３ ） 国 際 社 会 に貢 献 し う る 人 材の 育 成 の実 現 に向 け て、国 内 外か ら 優秀 な 学生 が 集 まる 大 学院 を 構築 し 、国内および国
際社会で活躍し貢献する人材の育成に努めています。
２０２２年度は、本学自ら課題を設定し改善を続け、社会から期待される経営系専門職大学
院としてプロフェッショナル人材の育成に取り組みました。
また、コロナ禍における制約のなかで学生、教職員の安全と地域社会との連帯を重視し授業と大学の運営を行いました。

１）「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」について（１）ディプロマポリシー（学位授与方針）
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成しています。 したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書※を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与します。
※：専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）①基本的考え方事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。
②カリキュラムの枠組み
１．基礎科目群 独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。
２．発展科目群 アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な５分野にわたる科目を配置しています。５分野として経営戦略分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野があります。
３．演習科目 少人数によるゼミナール形式の「演習」を通じて実効性のある「事業計画書等、専門職成果報告書※」を作成することにより事業創造を実践的に学びます。
※：専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文

（３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。そのため社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは次の５つのタイプの方々です。
１．社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
２．企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
３．高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
４．日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
５．事業承継者

２）教学体制（１）１研究科１専攻の体制での運営※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職） Master of Business Administration（MBA）（２）在学生数
２０２２年４月に新入生６２名を迎え１７４名が在籍（２０２２年４月１日現在）、
１０月に新入生２９名を迎え１７９名が在籍（２０２２年１０月１日現在）（３）経営管理修士（専門職） ＭＢＡの授与
２０２２年９月の学位記授与式では２３名、２０２３年３月の学位記授与式では、４８名、計７１名に経営管理修士（専門職） ＭＢＡの学位を授与しました。

３）教育計画進捗状況（１）起業/事業創造に資するカリキュラムの見直し
建学の精神と理念に基づく人材育成・能力開発と時代の変化に対応した教育プログラムの作成に向けて不断のカリキュラムの見直しを進めています。
具体的には、「将来計画推進ワーキンググループ」において、理念や教育目標を踏まえ、自らの強みや特色を生かしつつ、「教学マネジメント指針」、「ＭＢＡコアカリキュラム」との整合性を考慮し、社会のニーズに応じた人材を育成していくべく時代の潮流を見据えたカリキュラムの検討と見直しを行いました。

（２）諮問委員会の開催とカリキュラムの改善「教育課程連携協議会」の機能を持つ諮問委員会を産業界・行政等各界の第一線で活躍

されている学外有識者１０名の協力の下、概ね年２回開催し、産業界や地域との連携によりカリキュラムを構築・改善するほか、教育研究上の目的を達するための基本計画や教育研究活動の状況に関し毎回貴重なご意見を頂いています。２０２２年度は８月と２月に開催し、本科の教育課程における「ＣＦＯプログラム」の設定、「履修証明プログラム」の新設など新たな教育機会の提供および大学運営に意見を反映することができました。
（３）本学独自の「アントレデザイン教育」の構築
アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ実践的な教育を「アントレデザイン ○R 」と名付
け、本学独自の「アントレデザイン教育」の構築を推進しています。
本学の教育成果の一つの集大成ともいえる起業および企業内新規事業創造をより促進す
べく、将来計画推進委員会を中心に設定した「アントレデザイン」という教育コンセプトについて「将来計画および中期計画」に基づき独自の教育の実践と検証に取り組みました。
その一環として本学新潟地域活性化研究所が設置した「アントレデザイン塾」において起業／事業創造意欲が旺盛な学生及び修了生に対して、正課外でより実践的な指導を実施いたしました。またアントレデザイン研究会を年４回実施し、のべ７６名の教職員が参加し「アントレデザイン教育」の確立と改善を行いました。さらには、ベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者などによる「特別講義」「特別講演」を２０２２年度は７回開催
し、学生に修了までに一定回数の出席を義務付けることにより、アントレプレナーシップの醸成と起業／事業創造の現実の理解促進を図っています。
（４）アントレデザイン研究会の実施
２０２２年度のアントレデザイン研究会の開催状況は次のとおりです。
開催日

講師氏名

テーマ

参加数

1

2022 年 5 月 19 日

岸田 伸幸 教授

海外のアントレ＆デザイン：最近の米バブソン
大学事例から

17 名

22022 年 8 月 25 日

五月女 政義 学長
唐木 宏一 副学長
富山 栄子 副学長

事業創造向ケース授業のデザイン

26 名

3

2022 年 11 月 24 日

一守 靖

ケースメソッド授業

16 名

42023 年 3 月 14 日

岸田 伸幸 教授

Entre Comp：EU による起業教育標準化の取組

17 名

教授

（５）客員教授や特別講師による特別講義の実施
２０２２年度の客員教授や特別講師による特別講義・講演の開催状況は次のとおりです。
開催日

講師名

開催時現職

参加数

1 2022 年 5 月 21 日

石井 芳明

経済産業省 経済産業政策局
新規産業室 新規事業調整官

114 名

2 2022 年 6 月 25 日

上村 孝樹

ジャーナリスト／ビジネス＆経営アドバイザー

112 名

3 2022 年 8 月 27 日

清水 秀雄

株式会社トップカルチャー 代表取締役会長 CEO

190 名

4 2022 年 10 月 1 日

平田 竹男

早稲田大学

71 名

5 2022 年 11 月 12 日

須永 一道

株式会社スマイルアンドトゥース

教授、資源戦略研究所所長
顧問

90 名

6 2022 年 12 月 3 日

森部 好樹

7 2023 年 1 月 7 日

福井 逸人

有限会社ロッキングホース代表取締役
株式会社 Mac English 代表取締役社長
株式会社エアトリ 社外取締役
農林水産省 北陸農政局 新潟県拠点事官（支局長）

92 名
地方参

100 名

※第 1 回のみオンライン実施、他は全てハイフレックスで実施【森部客員教授による特別講義(2022.12.3)】【福井特別講師による特別講義(2023.1.7)】（６）専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立・レベルアップ
本学は、起業家および組織内事業創造を担う人材に必要とされる基礎知識及びアントレ
プレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士(専門職)の学位を授与することとしています。
この事業計画書など、専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立とレベルアップに向けた取り組みを継続して実行しています。
① ビジネスプラン・研究成果発表会
本学では毎年「事業創造」の実践家/研究者の育成を行うために事業計画/研究成果を学内外に公表する場を設け、不足資源や助言獲得の機会として、また計画/研究のブラッシュアップにつなげることを目的として「ビジネスプラン・研究成果発表会」を実施しております。２０２２年度は２０２３年２月２５日（土）に外部審査員７名をお迎えして３名の本学学生が発表を行いました。
② 女性起業家育成塾の開講
女性の新しいキャリア・ステージの形である起業支援を強化すべく「女性起業 家 」を 育 成し 社 会の活 性 化 を図 る こと を 目的 に 、２ ０ １８ 年 度から「 女性 起 業
家 育 成 塾」を 開講 し てい ま す 。２０２２年度は３名の本学学生・修了生による事業計
画のプレゼンテーションが行われ、新潟総合学園総長、NSG グループ代表、ＮＳＧホールディングス事業企画本部長などの方々からの助言と講評を頂きました。

【女性起業家育成塾(2023.3.9)】

４）国際交流の拡大推進状況
新規海外交流協定校の締結推進と既に締結済みの協定校からの留学生の迎え入れや教員による共同研究などの交流を積極的に促進しています。
（１）新規交流協定校締結
２０２２年度は、新たに４大学との交流協定を締結しました（中国１大学、ベトナム１
大学、ウズベキスタン１大学、キルギス１大学）。２０２２年度末時点での海外交流協定校
は１６か国 ４９大学となりました。

【交流協定締結大学一覧：４９大学】
国
イ

ン

都市
ド

インドネシア韓国

カ ン ボ ジ アタ中2023 年 5 月 1 日現在

イ

国

ア
ジ
ア

交流協定大学プネー

ティラク・マハラシュトラ大学

2014／09／11

ジャカルタ

ダルマプルサダ大学

2013／02／26

デンパサール

サラスワティ外国語大学

2013／04／08

デンパサール

国立ウダヤナ大学

2013／04／08

全北

又石大学校

2010／09／16

プノンペン

王立プノンペン大学

2014／06／30

プノンペン

カンボジアメコン大学

2017／05／12

バンコク

タイ商工会議所大学

2011／08／05

バンコク

泰日工業大学2014／09／19

延吉

延辺大学

2010／12／03

大連

大連大学

2014／09／11

江蘇省塩城市

塩城師範学院

2019／12／24

長春

吉林工商学院

2020／12／01

寧波

浙江万里学院

2023／01／11

貿易大学

2009／07／13

貿易大学 ホーチミン校

2016／05／13

ハ

ノ

イ

ホーチミン

ベ ト ナ ム

ハ

ノ

イ

ハノイ大学

2010／10／06

ハ

ノ

イ

ハノイ国家大学外国語大学

2010／10／27

フエ

フエ外国語大学

2015／06／08

ダ ナ ン

ダナン外国語大学

2015／06／08

ハノイ

タンロン大学2018／01／05

ダ ナ ン

ドンア大学

2022／03／30

ホーチミン

ホーチミン市工業大学

2022／07／26

モンゴル国立大学 経済学部

2010／08／03・

ウランバートルモ ン ゴ ル

調印日

同総合科学学部

2017／11／17

ウランバートル国立モンゴル科学技術大学

2010／08／03

ウランバートル

モンゴル金融経済大学

2010／08／07

イ

タ

リ

ア

ウクライナ

ウズベキスタンカザフスタンキルギス
欧州

ス ロ バ キ ア

ハ ン ガ リ ー

ロ

※

シ

ア

ウランバートル

モンゴル国大学院大学

2016／11／18

ト リ ノ

トリノ大学

2015／10／05

キーウ

ウクライナ国立工科大学［キーウ工科大学］

2019／09／03

キーウ

キーウ経済大学

2019／09／02

サマルカンド

サマルカンド国立外国語大学

2021／03／04

タシケント

世界経済外交大学

2021／04／02

タシケント

タシケント国立東洋学大学

2023／01／25

アルマティ

アル・ファラビ名称カザフ国立大学

2015／11／25

アルマティ

アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語大学

2020／02／07

ビシュケク

ジュスブ・バラサグン記念キルギス国立総合大学

2021／03／03

ビシュケク

ビシュケク国立大学

2022／06／28

プラチスラバ国立コメニウス大学 文学部

2014／05／26

プラチスラバパンヨーロピアン大学

2014／09／29

ブダペスト

国立ブダペスト商科大学

2014／05／26

ブダペスト

国立法門仏教大学

2014／10／02

ブダペスト

カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学

2016／12／15

ブダペスト

エトヴェシュ・ロラーンド大学

2017／05／12

サンクトペテルブルク

サンクトペテルブルグ国際経済法律大学

2010／12／24

ウラジオストクウラジオストク国立経済サービス大学

2012／12／04

ハバロフスクハバロフスク国立経済法律大学

2012／12／26

ハバロフスク

極東国立人文大学

2012／12／27

ウラジオストクロシア海洋国立大学

2013／07／03

ウラジオストク極東連邦総合大学

2013／08／08

は２０２２年度に締結を行った大学【タシュケント国立東洋学大学との交流協定締結に関する調印式（オンライン）の様子】（２）海外での大学院説明会の開催
２０２２年度は、以下のとおり４月～１月にかけ、
Microsoft Teams 及び Zoom を使用し、ウズベキスタン、キルギス、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、ASEAN 地域を対象としたオンラインによる大学院説明会を他大学と協力し開催しました。

①4 月 21 日:ハノイ大学主催
ハノイ大学より依頼があり授業内にて説明会を開催／参加者 65 名
②4 月 25 日:越日工業大学主催
VIJT 留学フェア 2022／参加者 49 名
③10 月 11 日〜28 日:名古屋大学ウズベキスタン事務局
日本留学フェア in Tashkent／参加者 10 名
④12 月 14 日:新潟大学主催
カザフ・キルギス対象日本留学フェアプログラム／参加 55 名
⑤1 月 23 日〜27 日:岡山大学日本留学海外拠点連携推進事業主催
2022 年度日本留学フェア（ミャンマー、カンボジア＆ASEAN）／参加 14 名

(３）日本ウズベキスタン学長会議
９月２８日に筑波国際会議場で開催された日本ウズベキスタン学長会議に出席し、ウズ
ベキスタンの交流協定校の世界経済外交大学のザハエフ学長（ウズベキスタン共和国上院
第一副 議長兼任）や中央アジア地域における日本語教育の最大拠点であるタシュケント
国立東洋学大学の RIKHSIEVA SH.GULCHEKHRA 学長、Nadia Khalmurzaeva 日本語学科長と対談をし国際交流拡大への推進に繋げました。
(４）泰日工業大学ＭＢＡスタディツアー
３月２日・３日にタイの交流協定校、泰日工業大学と共同でスタディヴィジットを実施
し、２日間にわたり同大学の学生、卒業生、教員計１９名が事業創造大学院大学を訪れ、講義と新潟市内の電子部品材料メーカ、酒造会社、食品製造業の視察を通じて日本的経営を学ぶ機会を提供しました。

５）学生へのキャリア支援状況（１）「無料職業紹介所」の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として学内に「無料職業紹介所」を開設して、外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人獲得や就職マッチ
ングを行っています。
２０２２年度は９月修了の留学生１０名および２０２３年３月修了留学生７名が求職登録を行い、登録者の内の１５名が内定を獲得し、日本国内での就職を実現しました。

６）社会連携の推進状況
企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構
築、異業種交流の促進等に取り組んでいます。２０２２年度は以下の活動を実施しました。
（１）企業および個人がもつ個別課題対応型セミナーの開催①2023 年 1 月 10 日(火)開催「ICT 技術戦略 公開特別講座

『新たな価値創造へのﾃﾞｼﾞﾀﾙ経営～共感×つなぐ×巻き込む～』」（東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻 教授 森川 博之氏 ）②2023 年 1 月 21 日(土)開催「特別オンラインセミナー」
１．
「米菓のリーディングカンパニーから唯一無二のグローバル・フード・カンパニーへ」（亀田製菓株式会社代表取締役会長 CEO ジュネジャ レカ ラジュ氏）
２．
「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）と企業価値の創造」（事業創造大学院大学 地域・国際担当副学長・教授 富山 栄子）（２）本学教員による出張講義等の実施を通じた経営全般に関する知見の社会還元①2022 年 6 月 17 日（金）「SDGs と大学 −大学の社会貢献はどのように評価されるか−」
CUC 公開講座 2022【第２回】(事業創造大学院大学 副学長 唐木宏一）②2022 年 8 月 25 日（木）「これからの雇用制度はどうなるか？」
第 10 回 MDH シンポジウム超高齢社会におけるポストコロナの働き方と企業―「まだ出来る人」の“隙間時間”活用シンポジウム（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）③2022 年 10 月 5 日（水）トークセッション「高年齢者活躍企業フォーラム（厚生労働省等主催）（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）④2022 年 10 月 6 日（木）パネルディスカッションコーディネーターとして登壇「高年齢者雇用促進セミナー（高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部等主催）(事業創造大学院大学 教授

浅野 浩美）⑤2022 年 10 月 21 日（金）「地方創生で期待されるベンチャーキャピタルの役割」
長岡市・長岡インディペンデンスクラブ主催(事業創造大学院大学 教授秦 信行）⑥2023 年 2 月 7 日（火）「多文化共生 シンポジウム in Niigata みんなでつくる みんなのまち第２章〜
新潟らしい多文化共生のまちづくりに向けて〜」パネルトークモデレーター
公益財団法人新潟県国際交流協会主催(事業創造大学院 教授 杉本 等）⑦2023 年 2 月 27 日（月）

「各研究領域でのウェルビーイングを探る」研究会主催者として登壇
日本人材マネジメント協会主催「JSHRM コンファレンス 2023」（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑧2023 年 3 月 24 日（金）「人的資本経営のマネジメント‐人への投資を組織の持続的な成長につなげるには‐」
Human Capital Committee 定例会（事業創造大学院大学 教授 一守 靖）⑨2022 年 4 月～2023 年 3 月「HR Network in Niigata」全 12 回
(事業創造大学院大学 教授

一守 靖）（３）新潟地域活性化研究所「アントレデザイン塾」を中心とした修了生の起業支援
起業志望の在学生・修了生に対する継続的な支援（４）本学修了生の新潟地域活性化研究所客員研究員と連携した新潟地域研究の推進

７）管理・運営（１）志願者増、学生確保への取り組み
本学の建学の精神やアドミッションポリシーに合致する入学者により入学定員を充足するため各種施策を継続的に強化し、新たに収集した情報とこれまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら優秀な学生確保に向けた活動に取り組んでいます。２０２２
年度の学生募集活動の結果、２０２３年４月に７３名の新入学生を迎え、４月在籍数は１９９名となり２０１７年度から７年連続で定員を充足しました。

（２）博士後期課程の開設準備
本学では、起業家育成という理念を継承しつつ、近年のテクノロジーの進化がもたらす産業構造の変化にも対応できる教育、研究を推進することにより、この理念を一層高いレベルで実現することを目指しています。このため、事業創造及びそのデザインを行うことができる、すなわち事業創造のためのイノベーションを興す高いデザイン思考能力を有する優れた経営人材、さらにはこの分野の優れた教育者・研究者を養成することを目的として、事業創造研究科博士後期課程事業創造デザイン学専攻（仮称）の開設に向けて準備を進めています。 博士後期課程の設置により、ＭＢＡ(専門職大学院)と博士後期課程間において教育・研究両面の質および募集力の更なる向上に向けて相乗効果を発揮することが期
待されています。

（３）教職員の能力向上に向けた取り組み
全教職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを推進するＳＤ・ＦＤ委員会を設置して教職員の資質向上に取り組んでいます。
２０２２年度は教員を対象とした定例のＦＤ活動を年５回開催し、講義アンケートの分

析や授業運営やオフィスアワーに関する研修会の実施などを通じて教育の質向上を図りました。また、下表の各種説明会を対象者に対し、７月～１２月に計５回実施するとともに全教職員を対象としたＳＤ研修を１月と２月にそれぞれ開催し、大学運営職員（教育職員含む）としての資質向上にも取り組みました。
＜ＳＤ・ＦＤその他の研修の実施状況＞
参加
実施日

講師

テーマ
人数

1

エメラルド・ジャパン

英語電子ジャーナル「Emerald」オン

江口剛史

ライン説明会2022 年 7 月 8 日

41 名*
国立大学法人静岡大学

22022 年 7 月 27 日

科研費学内説明会※

10 名

15 名

鈴木康之
3

2022 年 8 月 3 日

新潟医療福祉大学教員

科研費学内説明会※

2022 年 11 月 18

日経メディアマーケティング株式

データベース「日経バリューサーチ」

日

会社 専門講師 佐倉 環

オンライン説明会

事業創造大学院大学教員

シラバス執筆要項説明会

15 名

メンタルヘルス講習会

27 名

障がいに関する基礎研修

32 名

4

31 名*
2022 年 12 月 21

5日2023 年 1 月 6 日

医療法人崇徳会「こころのクリニ～1 月 27 日

ック ウィズ」所長 後藤雅博

62023 年 2 月 9 日
7

カウンセラー 鈴木陽子
～2 月 28 日※印：同一法人他大学と連携した開催【障がいに関する基礎研修の様子】＊印：学生含む人数【エメラルド説明会の様子】（４）コロナ禍への対応
多様なメディアを高度に使用した双方向同時配信のオンライン授業や対面とオンラインが併用された授業（ハイフレックス授業）などを通じて安全安心かつ学修効果の高い授業を継続いたしました。大学施設においては、エントランスのサーマルカメラの運用、学内各所への飛沫防止パネルや加湿器、アルコール消毒液、ピクトグラムによる案内の拡充により感染防止策を継続しました。
さらに、感染拡大期には施設利用に予約制を導入し三密になることなく効率的に学修や研究を進めることができる体制を維持いたしました。また、感染拡大状況に応じ教職員が分散勤務やテレワークを行うことにより学内での感染発生と拡大を予防するとともに地域での感染拡大を避けるための協力もおこないました。
これらの取り組みにより、幸いにも２０２２年度に本学内において感染者が発生することなく教育研究活動と大学運営を進めることができました。

新潟食料農業大学
本学は、２０１８年４月に「自由、多様、創造」を建学の精神として、食料産業学部 食料産業学科にアグリ・フード・ビジネスの３つのコース課程を備える、“食・農・ビジネスを一体的に学ぶ大学”として開学しました。
２０２１年度末をもって、開学以降４年間実施してきた文部科学省による設置計画履行状
況等調査が“指摘事項なし”として完了し、２０２２年度からは「新潟食料農業大学 将来計
画（２０２２年度-２０３０年度）」における第１期中期目標・計画の１年目として、教育・研究・社会連携・国際交流等のあらゆる活動を検証し、カリキュラムの改定、新たな研究所の設立、企業・自治体等との連携活動の実践等、本学の自律的・持続的な発展に向けたアクションプランを確実に実行してきました。
また、２０２２年４月には大学院食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程）を開設し、総定員７３２名の食の総合大学として新たなスタートを切ることができました。

１．
「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」
食料・農業分野において、課題の解決と新しい時代の産業を創出するためのサイエンス・
テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備えた人材を育成するとともに実社会に直結する研究開発を行うことを目的とし、食料・農業に関する革新的な理論・技術・思考を積極的に取り入れ、新しい時代の産業を創出できる人材を育成します。
これに基づき「ディプロマポリシー（卒業認定方針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程
編成方針）
」
、
「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」の３つのポリシーを以下のとおり定めています。
１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）
知識・理解

食品や農産物に関わる専門知識を有し、それらの生産から加工、販売までを一連のフードチェーンとして捉え、成長産業としての食料産業を理解することができる。

思考・判断修得した専門知識に基づき、食料産業において、マーケットインの発想をもって、新たなビジネス創造を指向することができる。

関心・意欲

国内外の食料、農業、経済、環境をはじめとする社会の情勢に関心をもち諸課題を解決する意欲を有することができる。

態度

食料・農業に関する新たな価値を創出し、地域の活性化や社会の発展に寄与することができる。

技能・表現

サイエンス・テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備え、自らの思考・判断の経緯や結果を論理的に説明でき、他者と協力して物事に取り組み成果を導くことができる。

２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
食・農・ビジネスを総合的に学ぶ「共通課程」と、それぞれの専門的理解と実践力を高める「コース課程」の２つの課程を並行して編成し、有機的に連動させることにより、食・農・ビジネスに関する知識と技術を修得することを目的とします。
（１）共通課程
共通課程は教養科目群、基礎科目群、共通科目群の３群の科目から構成し、入学から卒業に至るすべての年次に配置します。
４年間を通じて、社会人としての幅広い教養、国際社会で活躍し得る能力、そして食・農・ビジネスを総合的に捉え新しい価値を創出し社会の発展に寄与できる能力を身につけます。
（２）コース課程
コース課程は専門基礎科目群と専門科目群の２群の科目から構成し、コース分属となる２
年次から４年次まで、それぞれ段階的に配置します。
専門基礎科目群ではそれぞれの専門分野における基礎知識の修得を目的とした科目を配置
し、専門科目群では、実用性の高い専門知識の修得を目的とした講義科目や高い実践力の修得を目的とした実験・実習・演習科目を配置します。そして専門学修の集大成として卒業研究を完成し、学位の取得を目指します。
各コースの教育課程編成方針は次のとおりです。
⚫

アグリコース「栽培科学領域」と「植物分子科学領域」の２領域を設けます。植物の生命現象を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「栽培科学領域」には植物の生命現象、栽培、環境などに関する科目を配置し、「植物分子科学領域」には分子・遺伝子・個体・群集レベルにおける植物の生理、環境適応、遺伝、育種、疾病、病原体などに関する科目を配置します。

⚫

フードコース「食品科学領域」と「食品プロセス学領域」の２領域を設けます。食品のおいしさと機能を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と食品の可能性を追究する能力を身につけるために、「食品科学領域」には食品の栄養・機能・成分などに関する科目を配置し、「食品プロセス学領域」には食品の保蔵・利用・製造・品質などに関する科目を配置します。

⚫

ビジネスコース「食産業学領域」と「経営学領域」の２領域を設けます。フードチェーンを総合的に理解し、マーケットインの発想に基づいた食品産業と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「食産業学領域」には食品産業と農業に関わるビジネスや政策に関する科目を配置し、「経営学領域」にはファイナンス、会計、ビジネスプラン、マーケティング
をはじめとする企業活動などに関する科目を配置します。

３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
知識・理解
入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の語学力や理数系の基礎学力を有する者。
思考・判断
様々な物事に常に好奇心をもって取り組み、多面的に思考し判断することができる者。
関心・意欲
食と農に関する広い興味を有し、新しい理論・技術・物事の捉え方の学習や研究に関心を有する者。
態度
多様な考え方や行動を尊重し、共感的理解を得ようとする態度を有する者。
技能・表現
自分の意見をわかりやすく表現し、他者と協力して物事に取り組むことができる者。

２．組織体制
２０２２年度は、新たに大学院食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程）を開設し、以下の１学部１学科３コース、大学院食料産業学研究科１専攻３領域にて運営しました。
【学 部】
食料産業学部 食料産業学科 ［入学定員１８０名／収容定員７２０名］（コース）アグリコース・フードコース・ビジネスコース（２年次より分属）【大学院】
食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程） ［入学定員６名／収容定員１２名］（領 域）アグリ領域・フード領域・ビジネス領域

教学組織においては、大学院運営に係る専門委員会として新たに４委員会を創設したほか、研究推進、コンプライアンス管理に係る専門委員会を新設し、全１９の専門委員会のもと、教育・研究・社会連携・国際交流および学生指導等に係る各種業務に取り組みました。
また事務局組織においては、社会連携推進部として取り組んできたキャリア支援業務について、より質の高いサービスを提供すべく社会連携推進部のもとに「キャリア支援課」を配置するなどの組織改組を実施し、より効果的・効率的な業務遂行に取り組みました。

３．教育・研究活動
１）教育の質向上のための取り組み
文部科学省による大学設置計画履行期間が２０２１年度を以って完了したことを受け、２
０２２年度は、大学設置時に定められたカリキュラムを点検し、運営上の課題解決を目的とするカリキュラムの一部改定を行いました。また開学から４年間が経過した当該カリキュラ
ムについて、本学の教育目的・人材育成方針およびＣＰ・ＤＰとの整合性ならびに教育成果

や課題を検証すべく“カリキュラム改定ＷＧ”を組織し、２０２３年度を導入年度とする新カリキュラムの策定に取り組みました。併せて、ＦＤ活動を精力的に推進し、教授技法・技術の向上ならびに教学マネジメントに関する知識の醸成に取り組みました。
２０２２年度も新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、一部科目・期間においてはオンライン方式による授業を展開したものの、年間を通じて原則対面型による講義・実験・実習等を継続し、教育の質の維持・向上を図ることができました。
（１）学修者本位の教育の継続・発展①

教育課程の改善

現行カリキュラムの点検・評価に基づき学修者本位の教育を更に発展させるため、新たな科目の配置や配当学期の変更などのカリキュラム一部改定を行いました。特に初年次教育において、生物学や化学等の理系基礎科目の充実を図ったほか、１年次必修科目である「基礎ゼミⅠ」を大学教育への導入科目として改編し、将来の目標達成に必要な技能や心のあり方
等をアクティブラーニング方式で学ぶ実践的な教育プログラムを授業計画の一部に取り入れるなど、新入生がよりスムーズに大学教育へと移行し、自ら意欲的に修学することができる
よう改善・発展させました。
②

シラバスの改善

学生がそれぞれの履修科目における学習の意義や到達目標、評価基準等を理解し、高い意
欲をもって積極的に学び続けることができるよう、各科目におけるアクティブラーニングの実施方法や事前・事後の学習時間等の追記を主たる変更点とするシラバス記載内容の改善に取り組ました。また、教員間・科目間での統一性を確保するために、これら変更内容を含む
記載方法についてシラバス作成ガイドラインとしてマニュアル化しました。
（２）教育の特色化の推進
２０２２年度のカリキュラム一部改定において、本学の教育特色のひとつである“コース
横断型教育”の関連科目である「農学基礎実習」の充実化を図ったほか、所属コース以外の教員を卒業研究の副指導教員とする“コース横断型研究”の更なる推進に取り組みました。
また、“実社会に直結した最新の業界動向、研究事例”を実践的に学ぶ機会として、計３２
科目にて延８０名のゲストスピーカーによる講義を実施したほか、食・農をテーマとする本学独自の英語教材を開発するなど特色ある教育活動を推進しました。

（３）教育の質保証に資する体制・環境の充実
２０２３年度からの運用開始に向けて、ＴＡ（Teaching Assistant）制度の導入について検討を行いました。また図書館機能の充実化に向けて、新たにルーラル電子図書館（一般社
団法人農村漁村文化協会）を導入したほか、今後の更なる改善に向けて図書館利用アンケー
トを実施しました。
（４）教員の能力開発への取り組み
教育の質向上、研究活動の活性化ならびに教員の資質・能力向上に資する取り組みを推進すべく、ＦＤ・ＳＤ委員会の企画・運営による以下の研修等を実施しました。
【２０２２年度 ＦＤ研修等開催実績】
種別

開催日

テーマ・内容等

方法

新任教職員
研修

4月1日
4月4日

建学の理念・精神、教育ｺﾝｾﾌﾟﾄ、学生指導方針、学生募集
活動、ﾊﾗｽﾒﾝﾄへの取り組み等について

対面

4月4日

本学授業の状況・実態と授業の工夫について［講師］青山浩子 准教授
対面
卒業研究指導の状況・実態と指導の工夫について［講師］伊藤豊彰 教授

5 月 25 日

学長裁量研究費研究発表会［講師］2021 年度学長裁量研究費採択教員７名

ｵﾝﾗｲﾝ

7月6日
～8 日

外部ｾﾐﾅｰへの参加［内容］教育 DX に必要なこと［主催］ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝｵﾝﾗｲﾝ

7 月 27 日

2023 年度科研費申請に関する研修
失敗学系ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論に基づく採択されやすい科研費調書の構築法［講師］国立大学法人静岡大学 鈴木康之 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

9 月 28 日

教育力向上に向けた事例紹介［講師］高力美由紀 教授、山中亮 准教授

ｵﾝﾗｲﾝ

11 月 30 日

教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する理解向上ｾﾐﾅｰ［講師］新潟医療福祉大学 大山峰生 教育担当副学長
同 五十嵐紀子 FD・SD 推進委員長

ｵﾝﾗｲﾝ

大学院
FD 研修

3 月 22 日

本学大学院が目指すべき方針やﾋﾞｼﾞｮﾝについて［講師］大学院研究科長 中井裕 教授
修士研究指導と学部研究指導の違いについて［講師］伊藤豊彰 教授、佐藤根妃奈 講師
大学院授業の工夫について［講師］金子孝一 教授、趙鉄軍 准教授、吉井洋一 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

ﾗﾝﾁｮﾝｾﾐﾅｰ

2 月 15 日

研究紹介を通じた知見の共有［講師］松本 辰也 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

新潟医療
福祉大学
主催

8 月 17 日～9 月 20 日

科研費獲得等説明会［講師］新潟医療福祉大学 教員

動画
配信

FD 研修

２）学生指導・支援
すべての学生が退学することなく、“食のジェネラリスト”として一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学修支援の充実」「退学の抑止」ならびに「キャリア教育・就職支援の充実」を重要課題とし、以下の取り組みを推進しました。
（１）学修支援の充実
入学前から卒業に至るあらゆる過程において「必要な時に、必要な人に、必要な支援」を提供し、すべての学生が自ら意欲的に修学を継続していくことができるよう、支援を必要とする学生の傾向分析や履修状況・単位修得状況・出欠状況の早期把握、教職協働による早期対応の強化等に取り組みました。また、リメディアル教育や初年次教育の充実化に向けてカリキュラムを一部改定しました。
（２）休退学の抑止および卒業率向上に向けた対策の推進
教職協働の学生対応フローに基づく全学的な取り組みを継続するとともに、
「学習」
「健康」
「経済」
「環境」等の課題に応じた個別最適による相談体制の充実化に向けて、４年間の担任制による個別支援の役割の明確化、学籍管理システムの活用による成績不振・連続欠席者の早期発見体制の強化、医務室・臨床心理士による心身健康支援の充実、学生交流イベント（留学生交流含む）を通じた修学意欲向上支援、留学生および指定強化クラブ所属学生を対象としたオリエンテーションの実施等に取り組みました。
２０２２年度の退学発生率は４.１％となり、昨年度の３.８％から増加する結果となりしたが、これまでの取り組みおよび退学要因等を詳細分析し、より効果の高い対策・対応へと改善することで次年度以降の退学者減少に結び付けていきます。
また卒業率向上施策として、各種委員会等の枠組みを超えた“卒業支援対策会議”を編成し、卒業に課題のある学生の早期発見および個別要因別の対策に取り組みました。
その結果、２０２２年度の４年生１３４名のうち１２９名の卒業生を社会に輩出することができ、卒業率の向上（２０２２年度卒業率９６．３％／前年９５．８％）を実現することができました。
（３）就職支援活動の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、就職活動にも多くの制限・制約が生じる状況ではありましたが、教職協働組織であるキャリアセンターを中心に、学生ニーズに則した求人開拓およびインターンシップ受入企業開拓を推進し、求職登録学生１１３名に対して２，９
１６社より１０，５６６人の求人（学生１人あたり約２６社／約９４人の求人）を獲得することができました。また就職活動支援では、外部講師による就職支援セミナーや食・農関連
企業・団体等による業界研究セミナー、学内にて実施する就職支援イベント「ＮＡＦＵ ＪＯ
Ｂ博」等の各種セミナーを開催するとともに、エントリーシート・履歴書作成指導およびオ
ンライン面接を想定した面接指導の実施等の採用試験対策を強化し、その結果、就職率９９.
１％（就職者数１１２名／求職登録者数１１３名）を達成することができました。
【２０２２年度 主な就職支援活動】
・求人およびインターンシップ受入企業の開拓

・就職希望調査の実施および個別支援（相談対応、面接指導、ＥＳ記入指導等）の実施
・求人・インターシップ、就職関連イベント等の情報収集・発信
・就職活動状況のデータベース登録・分析および対策の立案・実行
・食料産業関連企業による学内企業説明会の開催（計９回）
・外部講師による就職支援セミナーの開催（計１８回）
・企業等の人事担当者による業界研究セミナーの開催（計７回）
・留学生対象の就職支援セミナーの開催（計２回）
・就職支援イベント「ＮＡＦＵ ＪＯＢ博～ジブンノミライ～」の開催
就職講演会（講師：にいがた共創株式会社 代表取締役 円山 広克 氏）
就職相談会（協力：株式会社広報しえん（にいがた就職応援団ナビ））
留学生相談会（協力：新潟県外国人材受入サポートセンター）
業界職種説明会（県内企業２１社による企業ブースの設置）・卒業生による座談会イベントの開催
・春季合同業界職種研究セミナー実施（参加企業数５社によるオンラインセミナー）
・２０２２年３月卒業生への卒後アンケートおよび採用企業への卒業生評価調査の実施【２０２２年度 食料産業学科 就職実績】2023 年５月１日現在
卒業

求職登

就職

者数

録者数

者数

アグリ

37

31

フード

59

ビジネス
合

コース

※

計

就職率

進学

31

100%

5

52

51

98.1%

33

30

30

129

113

112

進学

帰国

その他

0

1

0

6

0

1

1

100％

2

0

1

0

99.1%

13

0

3

1

準備

進学者 13 名のうち５名は本学大学院へ進学（４）資格取得支援の充実
オリエンテーション等の機会を通じて、資格取得と将来のキャリアとの関連性および優位性等を説明し、学修意欲の向上および関連科目の履修促進に取り組みました。併せて、「ＨＡ
ＣＣＰ管理者資格」の取得要件であるワークショップ（東京・大阪等）の代替講義の学内実
施、「日本農業技術検定」の団体受験制度による学内受験への対応、「食品衛生管理者・監視員（任用資格）」、「食の６次産業化プロデューサー」の取得に係る履修指導・資格申請手続の支援を継続し、２０２２年度は以下の資格・検定等の取得に結びつけることができました。

【２０２２年度資格等取得状況】
資格名

取得状況

全国平均

受験者数

合格者数

合格率

合格率

HACCP 管理者資格

47 名

47 名

100％

※

食品衛生管理者・監視員［任用資格］

59 名

59 名

100％

※

食の 6 次産業化ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ［ﾚﾍﾞﾙ 1］

44 名

44 名

100％

※

食の 6 次産業化ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ［ﾚﾍﾞﾙ 1］

11 名

審査中

－

※

日本農業技術検定［2 級］

33 名

7名

21.2％

21.1％

日本農業技術検定［3 級］

24 名

16 名

66.6％

63.3％

※

指定科目の単位を修得し、申請することで取得（５）キャリア教育の推進
将来、食料産業界で「食のジェネラリスト」として即戦力で活躍するために、１年次から
キャリア教育科目を配置し、２０２２年度は以下の科目を通じて学年進行に応じたキャリア教育を実施しました。
【２０２２年度キャリア教育科目での取り組み】① 基礎ゼミⅠ（１年次）
少人数グループによるゼミ方式の授業を通じて、食料産業を学ぶ意義や大学生として求められる資質・能力等について理解を深めるとともに、キャリア教育教材である「実践行動学プログラム part.1」を活用した演習を実施し、今後の大学生活や将来の目標達成に向けた動機付け教育に取り組みました。
② インターンシップⅠ（１年次）
早期から将来の就業イメージを高めることを目的に、農業生産法人やＪＡ、農家
レストラン、ホテルなど食・農・ビジネスに関わる多様なフィールドを研修先として、業務内容や役割、ニーズ等について体
験的に学修しました。
[研修先］
新潟中央青果市場、ｶｰﾌﾞﾄﾞｯﾁﾜｲﾅﾘｰ、ﾍﾞｼﾞ・ｱﾋﾞｵ、ﾛｲﾔﾙ胎内ﾊﾟｰｸﾎﾃﾙ、水澤園芸 等③ 基礎ゼミⅡ（２年次）
地域社会の状況を理解することを目的に、新潟の特徴的な食料産業である“村上市の水産業”、“胎内市の米粉産業”、“新潟市北区の市場運営”などをテーマとして各現場でのフィールドワークを実施し、課題解決策の検討・発表を行いました。また、キャリア教育教材である「実践行動学プログラム part.Ⅱ」を活用した演習を実施し、入学後から現在に至る自らの成長を確認することで、自己の可能性への気づき、自立に向けた技
能について学修しました。

④ キャリアプランニングⅠ・Ⅱ（２年次）
就職指導・支援の経験豊富なゲストスピーカーを招聘し、就業に必要な基礎的な知識から、エントリーシートの記入方法等に至るまで就職活動に直結する実践的なスキルについて学修しました。
⑤ 起業イノベーション論（２年次）
食料産業界の最前線で活躍するゲスト
スピーカーを招聘し、新たな食品産業を創造・振興するために必要な知識を修得するとともに、事業化のノウハウや失敗体験などのリアルな声を通じて起業や事業創造について実践的に学修しました。
⑥ インターンシップⅡ（３年次）
新潟県内の企業等を中心に１１２社（内、食料産業関連企業４１社）をインターンシ
ップ受入先として確保し、１３名の学生が計２３社の企業・団体にて３日間以上のイン
ターンシップに参加しました。また、インターンシップ後参加はその成果等について報告書としてまとめました。
⑦ 食産業実践論Ⅰ・Ⅱ（４年次）
３コースの教員によるオムニバス形式の講義を通じて、食・農・ビジネスの総合的な理解を促すとともに、県内外の食料産業関連企業等からゲストスピーカーを招聘し、現場実績に基づく講和およびディスカッションを通じて、コース過程で修得した専門知識を統合しながらマーケットイン型のビジネスプランを立案・発表しました。

３）研究に関する取り組み
本学の研究推進機関である「新潟食料健康研究機構」の更なる機能強化に向け、２０２２
年４月より機構の活動を支援する新潟食料健康研究機構運営委員会を設置し、科学研究費助成事業等の競争的研究資金獲得に向けた研修会の企画・開催、学内アドバイザー制度の充実化による申請支援等を推進するとともに、リエゾンオフィスによる広報活動ならびに企業ニーズとのマッチング支援に取り組みました。また８月には同機構の２つ目の研究所となる「持続型農業研究所(SARC：Sustainable Agriculture Research Center)」を発足したほか、１２
月には日本有機農業学会第２３回大会の開催校として学会運営にも取り組みました。
これら活動を通じて、２０２２年度は食料産業関連企業等と計１０件（新規９件、継続１件）の秘密保持覚書を締結し、今後の共同研究等への発展に繋がる産学連携ネットワークの拡充を図ることができました。

４）外部資金の獲得（１）日本学術振興会 科学研究費助成事業
２０２２年９月に申請した２０２３年度科学研究費助成事業において、基盤研究・若手研
究（２月発表）で新規採択５件（採択率２７．８％）の結果となり、開学以来最高の新規採
択数・採択率を達成することができました。なお、継続課題を含む受入件数・額（２０２３
年５月現在）は、１０件（代表７件／分担３件）、総額２１，４７６千円（前年同時期１３，
６５０千円）となり、開学以来最多の結果となりました。
（２）公益団体等からの受託研究等
２０２２年度は、国立研究開発法人３件(受入額１０，４２５千円)、地方公共団体２件(受入額３２０千円)、公益法人等１２件(受入額１６，８１３千円)、民間企業４件(受入額１，４３５千円)から受託研究費等を獲得したほか、公益法人等２件(受入額１，５００千円)、個人１件(受入額５０千円)からの研究助成寄附があり、本学の教育研究分野への多様なニーズに基づく外部資金の獲得を実現しています。なお、２０２２年度受入合計は２４件、受入金
額３０，５４４千円(前年１２件／１５，５１２千円)となり、受入件数・額ともに開学以来最多の結果となりました。
（３）公募型補助事業等
新潟県等による以下３件の各種補助事業および委託事業に申請し、そのすべてにおいて採択・受託を得ることができました。
【２０２２年度 補助事業等採択結果】①

新潟県補助事業「令和４年度新潟県産学連携による人材育成・定着促進支援事業補助金」

申請事業：新潟県の食料産業界との協働による「キャリア教育・就職支援の実践」
補 助 額：１０，０００千円（５ヵ年事業の４年目）② 新潟県委託事業「令和４年度新潟の産業・企業を知る講座」
受託内容：県内定着促進に資する県内企業等との連携による講座の実施
受 託 費：３４３千円③ 新潟県国際交流協会委託事業「令和４年度国際理解セミナー アジアを知る」
受託内容：新潟県が重点的に交流を進めているアジア地域を知る講座の実施
受 託 費：１５０千円

５）国際交流活動
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、海外大学等との交流活動においても大きな制限・制約を余儀なくされましたが、河南農業大学（中国）との国際連携協定（ＭＯＵ）締結に向
けた協議、２０２１年度に国際連携協定（ＭＯＵ）を締結したマルワデワ大学（インドネシ
ア）との研究連携協定（ＭＯＡ）締結に向けた検討・調整等に取り組み、いずれも２０２３
年度での協定締結の合意を得ることができました。

また本学留学生６名が公益財団法人新潟県国際交流協会留学生交流推進員に任命され、国際交流に関する様々な活動に参加したほか、１１月には新潟県国際交流協会委託事業として「インドネシアの食と農」をテーマとしたセミナーを開催し、本学教授によるインドネシアの食と農に関する講話ならびにインドネシア出身留学生による学生発表を実施するなど、多様な留学生が修学する本学の特色を活かした国際交流活動を展開しました。

【国際交流協定締結大学等（2023 年５月１日時点）】※協定締結年度順① ホーチミン市オープン大学（ベトナム）② ニジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー（ロシア）③ マルワデワ大学（インドネシア）④ ウダヤナ大学（インドネシア）

６）学生生活支援
すべての学生が安心・安全・快適で充実した学生生活が過ごせるよう、学生生活に関する適切な情報提供および指導等を継続し、学生一人ひとりの個性に寄り添うきめ細かな支援を実行しました。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援
学内組織として新型コロナウイルス感染症対策本部を継続設置し、年間１３回の会議を通じて、感染防止基本対策の策定・見直し、授業運営および施設利用等に係るガイドラインの策定、クラブ・サークル活動における感染防止策の指導、関連医療機関での大学経費補助によるＰＣＲ検査の積極活用等の感染抑止・クラスター発生抑止策を実行し、教育・研究・社
会貢献および学生の課外活動の活性化と感染防止の両立に取り組みました。
また、在宅時間の長期化や学生間の交流機会の減少等による心身への影響を踏まえ、心理相談・医務相談を含む相談窓口の拡充、オンライン相談の充実化に取り組んだほか、家計急変やアルバイト収入の減少などの経済的な影響を受けた学生への政府等による支援制度の情報収集・案内、個別相談対応、申請手続支援等を行いました。
（２）学友会活動への支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、クラブ・サークル活動を含む学友会活動においても制限・制約が生じる状況ではありましたが、学友会主催による新入生交流会（６月）、軽音楽サークルによる新入生歓迎ライブ（７月）を開催したほか、１１月には参加者制限を緩

和し、地域の方々や卒業生等も参加対象とした大学祭「橙和祭」を開催し、いずれも盛況に終えることができました。
またクラブ・サークルへの活動支援として、感染防止ガイドラインの見直し・制限緩和を通じて各種活動の活性化に取り組んだほか、クラブ・サークル活動と地域企業・産業との連携支援にも取り組むなど、学生ニーズに則した支援を行いました。

【ｺﾛﾅ感染防止策を講じながら新入生歓迎会や大学祭等の学生ｲﾍﾞﾝﾄを開催】（３）指定強化クラブ活動への支援
２０２２年度は、新潟アルビレックスランニングクラブとの連携による指導体制を備えた「陸上競技部」を強化クラブとして創部し、自転車競技部２９名、男子ラグビー部５４名、柔道部３４名、陸上競技部１２名にて活動を開始しました。※部員数にはマネージャーも含む。
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、活動制限等が生じる状況ではありましたが、感染状況を踏まえた活動計画および感染防止対策の策定・指導等により最大限の活動を支援し、多くのクラブで全国大会への出場等の成績を残すことができました。
【２０２２年度 指定強化クラブの主な成績】① 自転車競技部⚫

第６１回東日本学生選手権
トラック自転車競技大会
高橋 歩夢（２年生）
男子ケイリン４位入賞⚫

第６２回全日本学生選手権
トラック自転車競技大会
多田 雄飛（４年生）
男子スクラッチ決勝１６位⚫

第７７回全日本大学対抗選手権自転車競技大会（インカレ）
多田 雄飛（４年生）男子オムニアム総合９位
小田島 湧希(３年生)、阿部 賢明（２年生）、高橋 歩夢（２年生）
男子チームスプリント決勝１２位⚫

ＪＢＣＦ第５３回全日本トラックチャンピオンシップ
多田 雄飛（４年生）男子スクラッチ（10km）３位／男子オムニアム３位

② 男子ラグビー部⚫

関東大学ラグビーフットボール連盟主催 秋季公式戦 ４部リーグ
７戦全勝にて４部リーグ優勝⚫

関東大学ラグビーフットボール連盟主催 秋季公式戦 ３部・４部入替戦
本学（４部１位）３３ – ７ 玉川大学（３部８位）にて３部昇格

③ 柔道部
⚫

北信越学生柔道優勝大会（男子６９回）
男子７人制団体戦 ３位入賞 ※全日本学生柔道優勝大会出場権獲得⚫

全日本学生柔道優勝大会（男子７１回）
男子７人制団体戦 １回戦敗退⚫

北國杯北信越学生柔道体重別選手権大会（男子４１回／女子３４回）
井上 翔太（２年生）男子６０㎏級３位／佐藤 葵（２年生）男子６６㎏級優勝
丸山 大地（３年生）男子８１㎏級３位／丹羽 良眞（１年生）男子９０㎏級２位
船越 百笑子（２年生）女子６３kg 級２位※全日本学生柔道体重別選手権出場権獲得⚫

第２４回北信越学生柔道体重別団体優勝大会
男子団体３位入賞 ※全日本学生柔道体重別団体優勝大会出場権獲得⚫

全日本学生柔道体重別選手権大会(男子４１回・女子３８回)
男子４名、女子１名 出場⚫

いずれも１回戦敗退

全日本学生柔道体重別団体優勝大会（男子２４回）
男子団体 ２回戦敗退 ※全国大会で初の初戦突破

④ 陸上競技部⚫

第１０６回Ｕ２０日本陸上競技選手権大会
水崎 翔（１年生）男子１００m ５位⚫

第９５回北信越学生陸上競技対校選手権大会
水崎 翔（１年生）男子１００m ２位⚫

第４４回北日本学生陸上競技対校選手権大会
若杉 海杜（４年生）男子５０００m ２位
若杉 海杜（４年生）男子１５００m ３位⚫

第５３回北信越学生陸上競技選手権大会
若杉 海杜（４年生）男子１５００m ８位（５）新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
本学独自の奨学金をはじめとした各種奨学金の説明会を開催したほか、民間団体等による奨学金等の情報収集・周知を通じて経済的支援を継続しました。また、採用審査に向けた申請書類の記入指導・面接指導等を実施し、より多くの学生が各種制度を利用できるよう支援しました。
【２０２２年度 各種奨学金等利用状況】① 新潟食料農業大学奨学金 １０名② 新潟食料農業大学学資融資奨学金 ２名③ 日本学生支援機構 給付型奨学金 ６３名／貸与型奨学金 １３７名
④ 日本学生支援機構 外国人留学生学習奨励費 １名⑤ JEES 留学生奨学金(コロナ対応特別枠) ２名⑥ JEES・MUFG 緊急支援奨学金(一時金) ４名⑦ 公益財団法人古泉育英財団 奨学金 ４名⑧ 一般財団法人あしなが育英会 奨学金 ２名⑨ 公益財団法人ロータリー米山記念 奨学金 ２名⑩ 公益財団法人サトウ食品奨学財団 奨学金 ７名⑪ ノベルズアグリ奨学金 １名（６）文部科学省 高等教育の就学支援新制度を活用した支援
高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）について、昨年度から引き続き対象機関として継続認定されたことを受け、本制度の利用・申請方法等に関する説明会を実施
し、２０２２年度は延６３名の学生が利用しました。
（７）スクールバスの運行支援
２０２２年度カリキュラムおよび時間割に則したスクールバス運行計画を策定し、胎内地
区発着３５便、新発田地区発着９便にて運行しました。また豪雨・豪雪時等により公共交通機関に遅延・運休等が発生した際には、新潟駅までの特別便を臨時運行するなど状況に応じた柔軟な対応に努めました。併せて、胎内キャンパス便でのスーパーマーケット経由運行を継続し、日常生活支援にも取り組みました。

（８）食事環境等の日常生活支援
学内での食事環境支援として、新潟キャンパ
スおよび胎内キャンパスの両キャンパスにおける弁当販売数量を拡充したほか、胎内キャン
パスにおける地元スーパーによる移動販売（毎週水曜日）を継続しました。また、胎内キャン
パス学生食堂において軽食等の低価格帯のメ
ニューを追加するなど、学生ニーズに沿ったサービスの充実に努めました。
併せて、多くの学生が居住する胎内市つつじが丘地域にＮＳＧグループの協力を得て２０
２１年度にオープンした「かえで食堂」の活用を推進し、食堂内での飲食サービスのほか、
テイクアウト弁当や冷凍食品、日用品等の販売を継続し、一人暮らし学生ならびに地域住民の生活利便性向上にも努めました。

７）同窓会活動の支援
２０２２年３月の第１期生卒業時に発足した「新潟食料農業大学同窓会」の活動を支援するため、大学事務局に同窓会事務局を設置し、会員情報登録数向上施策の検討、大学祭への卒業生の参加促進、同窓生によるキャリア支援企画の立案・実行および第２同窓会入会式企画の立案・実行等に取り組みました。
今後も同窓会では卒業後の学生相互の連携・親睦および研修・向上を図るとともに、本学の発展に寄与することを目的とし、会員の親和交流に関する事業や会員名簿の作成・管理および機関紙の発行に関する事業、本学の発展および教育催事への協力援助に関する事業、その他本会の目的達成のために必要な事業を推進していきます。

８）社会連携推進活動（１）包括連携協定の締結
２０２２年６月に住商フーズ株式会社と“教育、人材育成に関わる講師派遣等による人材交流”を主たる目的とする包括連携協定を締結し、本学教員による住商フーズ社員研修の実施等に取り組みました。
これにより、２０２２年度における連携協定先は「胎内市・ＪＡ胎内市」、「糸魚川市」、「新発田市」、「村上市」の行政４市および「株式会社日本政策金融公庫新潟支店」、「住商フーズ
株式会社」の２社となっています。
（２）包括連協定等に基づく連携事業の推進① 胎内市との連携
２０２２年４月に胎内市・ＪＡ胎内市および地元生産者との連携による「たいない特産品研究会」を３カ年事業として創設し、胎内市の特産品の開発、遊休農地の活用等を目的とした活動に取り組みました。本活動では、本学学生が地元生産者と協力してイタリア野菜等の定植・草刈り・収穫を行うなど、学生の教育活動ならびに地域貢献活動としても有効に活用することができています。
また、「第３回新潟ふるさとＣＭ大賞」の胎内市応募作品の制作に際して、本学学生がナレーションおよび編集に協力するなど胎内市の魅力発信にも貢献しています。
② ＪＡ胎内市との連携
２０２２年１０月に開催された「胎内いいもんマルシェ・ＪＡ胎内市２０２２収穫感謝祭」へ本学学生６名が参加し、胎内産野菜の紹介、イタリア野菜の展示、トレビ
スの試食配布会等を実施しました。

③ 佐渡市との連携
佐渡市の農林水産業と観光の発展、食の魅力の発信および販売促進等を通じた地域
経済の活性化等を目的に佐渡市にて発足された「食と観光の連携による地域活性化検討会」において、本学 斎藤 順 講師が座長として就任しました。
④ 新潟市北区との連携
２０２２年６月に新潟市主催にて実施された「次期区ビジョンまちづくり策定に向けた意見交換会」に本学学生６名が参加しました。
（３）企業連携活動の推進
社会連携活動や研究活動等を通じて得たネットワークを活用し、企業等の課題・ニーズと本学の教育・研究・学生活動とのマッチングを支援し、２０２２年度は以下の企業連携事業に取り組みました。
【２０２２年度 主な企業連携実績】① 株式会社当間高原リゾートベルナティオとの連携
２０２２年６月２６日（日）にホテル内で開催された「あてマルシェ（朝市）」にて、本学学生サークル「６次産業化クラブ」が栽培した野菜等を出品し、完売にて終えることができました。終了後にはベルナティオ様より２０２３年度の継続出店の要望も頂き、本学の学生の活躍の場として引き続き支援していきます。

② 株式会社ウオロク中条店との連携
ウオロク中条店にて、本学学生サークル「６次産業化クラブ」が有機肥料で栽培したイタリア野菜等を販売したほか、デジタルサイネージを設置しイタリア野菜のレシピ紹介や「たいない特産品研究会」の活動の様子等を紹介しました。
③ 金鵄盃酒造株式会社および五泉市との三者連携
五泉市の酒造会社「金鵄盃酒造株式会社」と五泉市との産官学連携事業として、本学の食品科学研究所 発酵・醸造ユニット 主任研究員 栗林喬講師が五泉市村松公園にある「穂先彼岸八重桜」から分離・育種したオリジナル酵母「村松さくら酵母」を使用した日本酒の開発・商品化に取り組みました。２０２３年３月２２日（水）には、五泉市にて完成発表会が開催され、多くのメディア等で紹介されました。

④ 冨士美園株式会社および胎内高原ハウス株式会社との連携
卒業研究ゼミ（横向慶子教授）にて開発した“村上茶×レモンバームのオリジナル
ブレンドによるハーブティーレシピ”をもとに、冨士美園株式会社および胎内高原ハウスと連携し、商品化に向けた活動を推進しました。２０２２年度には試作品が完成
し、新潟市、胎内市の各種イベント等にて試飲会を実施するなど、２０２３年度の商品化に向けて、引き続き取り組んでいきます。
（３）学生参加型地域連携プロジェクト活動の推進
学生の主体性を重視した地域・企業等との連携活動と教育・研究活動を有機的に結び付ける取り組みを継続しました。これらの活動は、大学パンフレットやホームページへ掲載した
ほか、オープンキャンパスではパネル展示・発表ブースを設けるなど、本学の特色・魅力のひとつとして広く情報発信しました。
【２０２２年度 学生参加型プロジェクト】① 有機野菜６次産業化プロジェクト
２０２１年度に引き続き、本学学生サークル「６次産業化クラブ」が有機肥料により栽培した野菜をウオロク中条店で販売しました。学生は、栽培・収穫のみならず、
販売価格の設定やプロモーション施策等にも取り組むなど、フードチェーン全体を体験的に学ぶ機会としても有意義な取り組みとなっています。

② ろくすけまめ復活プロジェクト
胎内市の農家にて代々継承されてきた枝豆の固有種“ろくすけまめ”について、次世代の担い手不足等の課題解決およびろくすけまめの認知向上を目的に、本学学生有志による耕作放棄地を活用した有機栽培に取り組みました。また６月には「定植イベント」、９月には「収穫体験」を開催したほか、ＳＮＳを通じた告知・販売活動を行うなど地域活性化にも取り組み、さまざまなメディアで紹介されました。
③ マコモダケ魅力発信プロジェクト
胎内市鼓岡地区で作られている“マコモダケ”の魅力を伝えるため、地域の方々の協力のもと耕作放棄地を活用したマコモダケの栽培・収穫および“炊き込みご飯の素”の開発に取り組みました。また２０２２年度にはこれら取り組みを全国農協観光協会
主催「第３回学生地域づくり・交流大賞」に応募し、最終審査においてアグベンチャーラボ賞（３位相当）を受賞することができました。

④ たいない里山ウェルカムマップ作成プロジェクト
胎内市からの依頼により本学イラストサークルが胎内市２９０号沿線の集落マップの作成に取り組みました。完成品は胎内市役所、中条駅等にて約１,０００部が配布されました。

（３）公開講座「アグロフードセミナー」の開催
２０２２年度は、ＳＤＧｓを年間テーマとし、オンライン形式（Zoom）にて計３回の公開セミナーを開催しました。これらセミナーは、新潟県補助事業「新潟県産学連携による人材育成・定着促進支援事業」の一環として実施され、新潟県内で特色ある取り組みを実践する
企業等による特別講演・パネルディスカッション等のプログラム企画により毎回１００名を超える参加者を得ることができました。

【２０２２年度 アグロフードセミナー開催実績】
開催日・会場2022 年 8 月 25 日
Zoom 配信テーマ

講師・ゲスト等

新潟食料健康研究機構 持続型農業研究所<第 1 部> 基調講演

発足記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

新潟食料農業大学<第 1 部> 基調講演

副学長/大学院研究科長

持続型農業と食料安全保障

新潟食料研究健康機構長<第 2 部> 本学教員によるﾐﾆ講演中井裕 教授① 持続型農業は土壌を整えることから<第 2 部> ﾐﾆ講演

② ｱｲｶﾞﾓﾛﾎﾞが水田雑草ｺﾅｷﾞを抑えるしくみ①本学 伊藤豊彰 教

授③ 次世代ｼｰｹﾝｻｰを用いた環境微生物の解析②

同 吉岡俊人 教授④ 科学的知見に基づく真面目な堆肥作りで③

同 浅野亮樹 准教授④

同 阿部憲一 講師⑤

同 岩坂健志 教

授つながる資源循環の輪⑤ 発展途上国における農業関連事例<第 1 部> 特別講演
持続可能な社会の形成
2023 年 1 月 13 日
Zoom 配信

ﾈｸｽﾄﾐｰﾂ株式会社<第 1 部> 特別講演

代表取締役 佐々木英之 様

ﾈｸｽﾄﾐｰﾂが考える食の未来と社会実装<第 2 部> ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ<第 2 部> ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

ﾈｸｽﾄﾐｰﾂ株式会社“生きる、すなわち、食べる”から見た

代表取締役 佐々木英之 様

食の可能性と社会に与える影響

本学 青山浩子 准教授
同 阿部憲一 講師<第 1 部> 特別講演
新潟県農林水産部農業総務
主査 平山喜健 氏
本学 斎藤 順 講師
<第 2 部> ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

2023 年 2 月 13 日

開志専門職大学共催企画

開志専門職大学<第 1 部> 特別講演

紫竹山ｷｬﾝﾊﾟｽ

ｽﾏｰﾄ農業の現状と課題、方向性＋<第 2 部> ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

Zoom 配信

ｽﾏｰﾄ農業の将来について(ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ)
開志専門職大学 情報学部
小野山博之 准教授
(登壇者)
新潟県農林水産部農業総務
主査 平山喜健 氏
株式会社ﾍﾞｼﾞ･ｱﾋﾞｵ
代表取締役 山﨑瑶樹 氏
ｳｫｰﾀｰｾﾙ株式会社
代表取締役社長 齋藤達也 氏
本学 斎藤順 講師

８）管理・運営事業（１）質の高い入学者確保に向けた取り組み
各種学生募集データおよび関連情報の収集・分析に基づき、ターゲット別の入試・広報戦略を策定するとともに、対面型（接触型）
・ＷＥＢ型（非接触型）のハイブリッドによる学生募集活動を更に推進し、アドミッションポリシーに適う質の高い入学者の獲得に取り組みました。

広報活動においては、早期での本学第１希望者の創出、新潟県内志願者の増大、女子志願者の獲得を重点課題とし、来場型オープンキャン
パスのプログラム改善および動員促進に取り組みました。また、オープンキャンパス参加者数に加え、接触回数および第１希望者数をＫＰＩとする学生募集計画を策定し、本学の特色化、競合校対策、オープンキャンパス参加者の出願率向上等の戦略を再構築し、より効果の高い広報活動を展開しました。
また新規志願者の獲得に向け２０２３年４
月創部の指定強化バドミントン部を含む、指定強化部によるスカウティング活動を推進するとともに、ＮＡＦＵオリジナル清酒の開発等の研究活動・社会連携活動の情報発信を強化した
ほか、首都圏エリア・西日本エリアへの広報活動を推進し、認知エリアの拡大を図りました。
次に入学者選抜試験においては、出願結果分
析に基づく、選抜区分・出願条件・特待生制度等の見直しを図るとともに、年内入試（専願制選抜）での志願者増大に向け、指定校数の拡大・
入試日程の増設等の入試制度改革を実行しました。また、海外入試の新規実施、オンラインで受験可能な試験科目の追加導入等、非接触型入試を更に推進しました。
こうした取り組みにより、２０２２年度の各種実績（受験学年）では、資料請求数７，７０９件（前年比１０３．９％）、オープンキャンパス受付者数１，０１８件（前年比１２２．
４％）といずれも前年度を上回る結果となりましたが、入学定員の充足には至らず、学生募
集活動の更なる強化・推進が課題となりました。
【２０２２年度の主な学生募集活動】① 入学者選抜試験改革の実行および選抜試験の実施 全１１区分② 総合型・学校推薦型選抜等合格者対象 特待生選抜試験の継続実施③ 学業特待生制度の出願条件の見直しおよび指定校数の拡大④ オープンキャンパス等の学内広報イベントの実施 全１０回
⑤ ＷＥＢオープンキャンパスの実施 全１２回
⑥ 高校内進学ガイダンス（出張講義等含む）への参加

県内１０３回／県外９３回⑦ 会場形式進学ガイダンスへの参加 県内１３会場 ／県外７５会場

⑧ 高校生徒、保護者、教員等の大学見学の受け入れ １２団体
⑨ 県外出張大学説明会の開催

全２回⑩ 高校教諭対象大学説明会の開催（オンライン・オンデマンド・個別来場） 全９回⑪ 日本語学校対象説明会の開催（オンライン） 全７回⑫ 大学公式ＳＮＳの設置および登録者促進（登録者数は 2023 年３月 31 日現在）
・＠LINE

2573 名・twitter

958 名・Instagram

1499 名・Youtube463 名・facebook 717 名【２０２３年度入学者選抜試験（２０２２年度実施）の主な変更内容】① 総合型選抜 スポーツ型
・試験日程の拡充
・スポーツ特待生制度の見直し（特待生区分の細分化）② 学校推薦型選抜 指定校制
・指定校数の拡大（前年から６１校１２２名の追加）③ 学校推薦型選抜 指定校制 学業特待生方式
・出願資格の見直し
・指定校数の拡大（前年から７校７名の追加）④ 新たな試験区分の導入
・外国人留学生選抜（国外型）（２）文部科学省 履行状況調査への対応
２０２２年４月に開設した大学院修士課程に係る設置計画履行状況報告書について、２０
２２年度分（令和４年度分）を遺漏なく作成・提出し、文部科学省より「指摘事項なし」として通知されました。
（３）職員の能力向上に向けた取り組み
事務局の複数部署の混成メンバーで構成する「ＳＤ推進部会」によるＳＤ推進会議を年間１２回開催し、春の職員会（５月）での特別講和「みどりの食料システム戦略を読み解く」、
秋の職員会（９月）での外部講師研修「ナッジ理論と人を動かす情報発信手法」を企画・開催したほか、事務局業務マニュアルの共通フォーマットの策定、外部研修情報の収集・周知など、各業務における資質・能力の向上および業務の効率化に向けた活動を推進しました。

９） 教育・研究環境の整備（１）図書館機能の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、開館時間の短縮や入館人数の制限など一部サービスの制限を余儀なくされる状況ではありましたが、インターネット申込による図書および文献複写の郵送サービス等を継続し利便性向上に努めました。また２キャンパス間での図書の貸出・返却サービスを導入したほか、図書館公式ＳＮＳを開設するなど、図書館の機能充実ならびに利用促進に向けた以下の取り組みを実行しました。

① ２キャンパス間での図書の貸出・返却サービスの実施② 図書館利用アンケートの実施による利用者ニーズの把握③ 学生リクエスト図書の購入④ 図書館公式 Twitter の開設⑤ 法人３大学間における寄贈図書の相互受入の運用開始⑥ ルーラル電子図書館（一般社団法人農山漁村文化協会）の導入（２）既存の設備整備修繕・保全工事の実施① 胎内キャンパス厚生棟屋上防水工事② 胎内キャンパス体育館前通路壁補修工事③ 胎内キャンパス第４研究・実験棟屋根漏水工事④ 胎内キャンパス管理棟屋外汚水桝改修工事（３）防犯・防災・交通安全対策の実施① 胎内キャンパス構内出入口（管理棟・学生棟・図書館棟）および新潟キャンパス正面
出入口への自動検温機の継続設置② 施設利用およびスクールバス利用における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの見直し③ 自衛消防組織の再編成と消防訓練の実施④ 防災（避難）訓練の実施（胎内キャンパス／新潟キャンパス）（１０月）⑤ 新潟キャンパス県道３９８号線沿い出入口カーブミラー設置⑥ 心肺蘇生法講習（７月）［内 容］ダミードールを用いた心肺蘇生法およびＡＥＤの実技、体験会の実施⑦ 学生対象交通安全講習会の実施（１２月）［内 容] 交通事故の現状、冬道における交通事故防止等を動画にて視聴（４）エコキャンパス活動の実施① クールビズ・ウォームビズの推進② 照明の間引き点灯、節電パトロール、夜間照明の定時消灯等の節電対策の推進③ 学生活動との連携による構内緑化活動の推進④ オンライン会議の活用等によるペーパレス化の推進

Ⅲ 中長期計画の進捗状況
１．新潟医療福祉大学
２０２２年度は、「将来計画長期目標（２０２１―２０３０）」における「第一期中期目標・中期計画（２０２１－２０２２）」の２年目として、２０２１年度アクションプランの自己点検を行うとともに、２０２２年度に計画したアクションプランを実行しました。
２．事業創造大学院大学
２０２２年度は、２０２１年度に実行した「第１次中期計画」３年目の活動に対し自己点
検評価を実施するとともに、「将来計画（２０１９－２０２８年度）」で定めた長期目標と将来像実現に向けた基本方針および「第２次中期計画（２０２２－２０２４年度）」に基づき、６つの各領域において「第２次中期計画」の１年目のアクションプランの実行に取り組みました。
３．新潟食料農業大学
２０２２年度は、「将来計画（２０２２－２０３０年度）」における第一期中期目標・中期計画（２０２２－２０２６年度）の１年目として、２０２２年度アクションプランの確実な実行に取り組むとともに、アクションプラン達成度について自己点検・評価を実施しました。

Ⅳ 学園財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表
貸借対照表とは、一定時点(3 月末現在)の財産の状況を明らかにする計算書類であり、教育研究活動を行うために必要となる資産の保有状況とそれらの資産の取得原泉である負債、基本金および繰越収支差額を対照して、その充足状態を計る仕組みです。
令和 4 年度は、新潟食料農業大学駐車場等造成工事や新潟医療福祉大学第 11 研究実習棟の建築ならびに備品等の取得を行い、昨年度比で資産は 1,624 百万円、5.3%増、負債は 629 百万円、8.4%増となり、純資産は 994 百万円、4.3%増加いたしました。
なお、流動負債のうち、1,385 百万円は新入生からの授業料等の前受金であり、新年度には学生生徒等納付金として収入に振り替えたうえで教育研究活動の費用に充てられていくものです。学校法人会計基準により負債へ計上していますが、弁済義務のあるものではありません。
（単位：千円）年度科目

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

資 産 の 部
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部合 計

25,977,161
589,4023,767,547
30,334,110

25,393,634
571,996
3,792,751
29,758,385

25,144,295
505,069
4,609,130
30,258,494

24,708,601
509,436
5,567,054
30,785,093

26,225,143
512,617
5,671,446
32,409,207

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

5,787,217
2,828,670
8,615,888

4,892,275
2,988,020
7,880,295

5,127,332
2,603,275
7,730,607

4,708,427
2,821,069
7,529,496

5,444,207
2,715,058
8,159,266

29,004,664
28,502,664
502,000△7,286,442
21,718,221
30,334,110

30,184,853
29,682,853
502,000△8,306,763
21,878,089
29,758,385

30,906,270
30,404,270
502,000△8,378,383
22,527,886
30,258,944

31,760,771
31,258,771
502,000△8,505,174
23,255,596
30,785,093

33,682,768
33,045,768
637,000△9,432,827
24,249,941
32,409,207

年度
科目
負 債 の 部
固定負債
流動負債
負 債 の 部合 計
純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純 資 産 の 部 合 計
負債 及び 純 資産 の部 合計※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。
(補足)
第 1 号基本金：設立当初に取得した固定資産ならびに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や在籍の増による規模の拡大および教育の充実向上のために取得した固定資産（校地、校舎、機器備品、図書等）の価額
第４号基本金：学校法人の円滑な運営に必要な保持すべき運転資金（基本金組入対象資産について「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」）

（２）資金収支計算書関係①資金収支計算書
資金収支計算書とは、学校法人の各年度における諸活動をお金の動きに着目して表したものです。教育研究に対する資金の使途（資金支出）とこれに対する資金の調達（資金収入）が明らかにされています。
令和 4 年度における主な施設・設備関係支出は、新潟食料農業大学での造成工事や新潟医療福祉大学での校舎新築ならびに備品等の取得などが主なものとなっております。
これらの取得にあたっては借入れを利用することで資金的影響は小さなものとなっており、翌年度繰越支払資金は昨年度比 121 百万円、2.3%の増加となりました。
（単位：千円）
年度
収入の部

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計6,575,151
136,904
111,827
811,969
100,489
69,347
5,649
108,798
2,370,000
1,302,676
2,242,131△1,367,134
3,005,992
15,473,804

6,984,807
141,079
129,290
778,426
100,012
54,108
5,833
135,591
900,000
1,318,336
1,659,531△1,384,990
3,590,003
14,412,032

7,481,681
141,910
123,882
825,417
302,566
66,783
5,442
140,175
6,881,670
1,335,467
1,763,703△1,431,728
3,587,299
21,224,270

7,886,182
139,797
152,530
901,488475,598
89,804
9,279
173,048
1,050,000
1,424,791
1,784,344△1,450,193
4,373,032
17,009,703

8,132,292
117,451
150,687
1,151,691
100,000
116,045
9,120
175,792
2,685,072
1,384,590
4,785,690△1,559,792
5,304,853
22,553,496

年度
支出の部

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

3,463,538
2,161,278
876,627
88,036
1,522,262
1,249,252
589,497
100,599
2,370,358△537,649
3,590,003
15,473,804

3,721,577
2,168,532
1,148,254
78,282
1,796,783
176,961
178,896
100,325
2,127,523△672,403
3,587,299
14,412,032

3,835,752
2,232,320
1,015,402
47,951
7,081,208
330,288356,838
300,271
19,802△703,326
4,373,032
21,224,270

4,016,034
2,608,650
1,013,980
44,7781,439,869
243,732
276,521450,000
2,379,107△767,824
5,304,853
17,009,703

3,918,659
2,820,956
1,172,070
42,011
1,915,962
1,998,002
413,810100,000
5,457,578△712,269
5,426,713
22,553,496※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

②活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を「①教育活動による資金収支」「②施設整備等活動による資金収支」「③その他の活動による資金収支」の 3 つの活動区分別に表示した計算書で、企業会計のキャッシュ・フロー計算書（営業活動・投資活動・財務活動）のように活動ごとの収支状況を明確にするために作られたものです。
教育活動資金収支差額は昨年度から上昇傾向にあり、今年度は昨年度比で 125 百万円、6.9%増となっており、問題ないものといえます。
（単位：千円）平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育活動資金収入計

7,803,492

8,213,351

8,764,488

9,319,776

9,831,667

教育活動資金支出計

6,501,444

7,038,363

7,083,476

7,638,665

7,911,686

差引1,302,048

1,174,987

1,681,012

1,681,111

1,919,981

35,405

179,404△155,861

143,547

29,902

1,337,453

1,354,391

1,525,150

1,824,658

1,949,883

施設整備等活動資金収入計

6,000

6,412

15,34135,2028,890

施設整備等活動資金支出計

1,838,750

355,857

687,127

520,253

2,411,813△1,832,750△349,445△671,785△485,051△2,402,923

300,190△56,876

172,205△9,579△92,069△1,532,560△406,322△499,579△494,630△2,494,993△195,106

948,069

1,025,571

1,330,028△545,109

その他の活動資金収入計

3,892,258

2,573,583

8,876,683

3,229,570

7,444,376

その他の活動資金支出計

3,114,831

3,533,474

9,105,836

3,629,963

6,779,523

777,427△959,891△229,152△400,392

664,853

1,689

9,117

△10,685

2,185

2,116

779,117△950,773△239,838△398,207

666,969

584,010△2,703785,733

931,820

121,859

前年度繰越支払資金

3,005,992

3,590,003

3,587,299

4,373,032

5,304,853

翌年度繰越支払資金

3,590,003

3,587,299

4,373,032

5,304,853

5,426,713

科 目
教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは、経営状況を表すものであり学校法人会計基準において「当該会計年度の教育活動、教育活動以外および臨時的な収支ならびに基本金組入額を表示し均衡の状態を明らかにするために行う」と規定されております。
令和 4 年度は、新潟医療福祉大学における既存学科定員増（令和 3 年度健康スポーツ学科定員増）による学生生徒等納付金の増加を要因として教育活動収入計が昨年度比で 246 百万円、3.1%増となりました。
支出の見直しなどを行い基本金組入前当年度収支差額は昨年度比で 266 百万円、36.6%増と順調に進んでおります。
（単位：千円）年度
科目
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
収
入

寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費

事
業
支
出

事
業
収
入
事
業
支
出

収
入

支
出

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息･配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

平成 30 年度

令和 1 年度

6,575,151
136,904

6,984,807
141,079

7,481,681
141,9107,886,182
139,797

8,132,292
117,451

64,840110,276

50,555
138,116

64,196
140,724

84,854
175,406

112,641
178,292

105,908
811,969

122,976
778,426

令和 2 年度

令和 3 年度

119,132
819,342

145,182
890,864

令和 4 年度

143,187
1,150,301

8,215,962
3,464,842

8,215,962
3,723,057

8,766,987
3,837,961

9,322,287
4,017,916

9,834,167
3,920,784

750
7,581,941

0
8,048,289

0
8,081,409

11,617
8,635,901

683
8,890,954

3,173,628
942,720

223,110
5,649

4,506
10,15588,036
0

3,119,084
1,206,147

167,672
5,833
3,553
9,387

78,2820

3,171,033
1,071,408

3,537,444
1,068,923

685,577
5,442

686,385
9,279

2,586
8,029

4,950
14,22947,951044,77803,745,523
1,223,962

943,212
9,120
3,404
12,52542,0110

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

88,036△77,880

78,282△68,895

47,951△39,92244,778△30,548

42,011△29,485

経常収支差額
資産売却差額145,2290

98,777
12645,655197

655,836
0913,726
0

23,41823,41818,494
18,49473,24873,24826,786
26,786

6,676
6,676

その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
特別支出計

46,78046,78079,571
79,584

77,192
77,39098,65898,65887,29487,29423,362
168,592

61,089159,867

4,142
649,797

71,872
727,70980,617994,344

基本金組入額合計
当年度収支差額△1,861,939△1,693,347△1,180,188△1,020,321△721,417,△71,619△854,500△126,791△1,921,997△927,652

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△5,593,095△7,286,442△8,306,763△8,378,383△8,505,174

翌年度繰越収支差額△7,286,442△8,306,763△8,378,383△8,505,174△9,432,827

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

財 務 比 率 一 覧
学校法人新潟総合学園
分 類

目安

H30年度

R01年度

R02年度

R03年度

R04年度

純資産構成比率

△

71.6%

73.5%

74.5%

75.5%

74.8%

繰越収支差額構成比率△-24.0%-27.9%-27.7%-27.6%-29.1%

基本金比率

△

82.1%

84.7%

85.1%

86.2%

85.4%

固定比率

▼

122.3%

118.7%

113.9%

108.4%

110.3%

固定長期適合率

▼

96.6%

97.0%

92.7%

90.2%

90.0%

固定資産構成比率

▼

87.6%

87.3%

84.8%

81.9%

82.5%

有形固定資産構成比率

▼

85.6%

85.3%

83.1%

80.3%

80.9%

特定資産構成比率

△

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

流動資産構成比率

△

12.4%

12.7%

15.2%

18.1%

17.5%

減価償却比率（図書を除く）

～

49.0%

56.0%

63.5%

71.0%

71.1%

内部留保資産比率△-15.4%-13.2%

-9.9%

-6.1%

-7.3%

運用資産余裕比率△-43.7%-32.0%-20.3%-5.0%-11.0%

流動比率△133.2%

126.9%

177.1%

197.3%

208.9%

前受金保有率△275.4%

271.5%

327.0%

372.0%

391.8%

退職給与引当特定資産保有率

△

-

-

-

-

-

固定負債構成比率

▼

19.1%

16.4%

16.9%

15.3%

16.8%

流動負債構成比率

▼

9.3%

10.0%

8.6%

9.2%

8.4%

総負債比率

▼

28.4%

26.5%

25.5%

24.5%

25.2%

負債比率

▼

39.7%

36.0%

34.3%

32.4%

33.6%

△

2.1%

1.9%

7.3%

7.7%

10.0%

名

称

貸借対照表関係比率
自己資金は充実しているか

長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

事業活動収支計算書関係比率
経営状況はどうか
事業活動収支差額比率
経常収支差額比率

1.9%

1.2%

7.4%

7.0%

9.3%

教育活動収支差額比率

2.9%

2.0%

7.8%

7.4%

9.6%

収入構成はどうなっているか
学生生徒等納付金比率

～

84.1%

84.9%

85.3%

84.5%

82.6%

寄付金比率

△

1.9%

2.4%

2.1%

2.5%

2.3%

1.4%

1.5%

1.4%

1.6%

1.5%

10.3%

9.4%

9.3%

9.6%

11.6%

10.4%

9.5%

9.3%

9.5%

11.7%

経常寄付金比率
補助金比率△

経常補助金比率
支出構成は適切であるか
人件費比率

▼

44.3%

45.3%

43.7%

43.0%

39.8%

教育研究経費比率

△

40.6%

37.9%

36.1%

37.9%

38.0%

管理経費比率

▼

12.1%

14.7%

12.2%

11.4%

12.4%

借入金等利息比率

▼

1.1%

1.0%

0.5%

0.5%

0.4%

基本金組入率

△

23.7%

14.2%

8.1%

9.1%

19.3%

減価償却額比率

～

14.0%

12.4%

12.2%

11.3%

10.9%

収入と支出のバランスはとれているか目安

人件費依存率

▼

52.7%

53.3%

51.3%

50.9%

48.2%

基本金組入後収支比率▼

128.2%

114.3%

100.9%

101.5%

111.6%△ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない２．その他（１）有価証券の状況
種

類（単位：千円、千円未満切り捨て）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

100,000

94,540△5,460

株式

3,866

2,890

△976

合 計

103,866

97,430△6,436

時価のない債券

250,000

有価証券合計353,866（２）借入金の状況（単位：千円、千円未満切り捨て）

借入先

期末残高

利

率

返済期限等

三井住友銀行

2,270,1890.6000～0.7745%

令和 20 年 3 月

第四北越銀行

1,580,1060.6500～0.7745%

令和 20 年 3 月

みずほ銀行

915,7540.6500～0.7745%

令和 20 年 9 月

大光銀行

454,7900.6500～0.7745%

令和 20 年 3 月

秋田銀行

278,6650.6500～0.7745%

令和 20 年 3 月

きらやか銀行

218,6940.6500～0.7745%

令和 19 年 3 月

239,1150.6500～0.7745%

令和 20 年 3 月

新潟県信用農業協同
組合連合会
借入金合計

5,957,316（３）学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
種（単位：千円、千円未満切り捨て）

別

特別寄付金

施設設備寄付金

相手先

件

数

金

額

個人

3件

1,063

法人

29 件

26,196

大学後援会

2件

115,927

計

25 件

143,187

大学後援会

2件

7,500

計

2件

7,500

現物寄付金科研費取得物品 等

78,404

計

78,404（５）補助金の状況
種（単位：千円、千円未満切り捨て）

別

国庫補助金

事業名等

金

私立大学等経常費補助金822,355

授業料等減免費交付金274,263

省エネルギー設備補助事業 等

5,016

計
新潟県補助金1,101,634

人材育成定着促進支援事業 等

48,289計
新潟市補助金額

48,289

結核事業補助金 等

378
計

378

（６）収益事業の状況
令和 4 年度の不動産賃貸は、新たな賃貸契約が発生したことで昨年度と比べて売り上げが 144 万円増えたものの学校会計への繰入額は 154 万円減の 340 万円程となっておりますが、学校会計の経費を一部本会計に移したことによるものであり、本収益事業が学校に対して安定的貢献を図れているものといえます。
なお、収益事業に関する会計は、私立学校法で「学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない」とされており、一般の企業会計同様に処理しております。また
新潟医療福祉大学および事業創造大学院大学の各建物内の賃貸物件は、重要性を鑑みて損益状況のみを本収益事業会計の中で処理をし、資産については学校法人会計に含めて表示しています。
① 貸借対照表（単位：千円)
年 度

科 目

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

0

0

0

0

0

16,45300016,453

16,11200
0
16,112

15,77200015,772

15,43100015,431

15,0910
0
0
15,091

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資等
繰延資産
資産の部合計
年 度

科 目
負債の部
0
190
190

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

19,290△3,027
16,263
16,453

19,140△3,027
16,112
16,112

18,609△2,837
15,772
15,772

18,269△2,837
15,431
15,431

17,928△2,837
15,091
15,091

流動負債
固定負債
負債の部合計
純資産の部
元入金
利益剰余金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計② 損益計算書（単位：千円)
年 度

科 目
売上高
売上原価

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

5,274
0
5,274
5,274
0
0
0
0
0

4,283
0
4,283
4,473
△190
190
0
0
0

4,064
0
4,064
4,254
△189
189
0
0
0

5,997
0
5,997
5,997
0
0
0
0
0

7,446
0
7,446
7,466
△20
20
0
0
0

売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（７）関連当事者等との取引の状況① 関連当事者
資本金又は出

事業内容

議決権の役員･法人等の名称

役員

事業上の

の兼
資金（千円）

又は職業

取引の内容等

所有割合

関係
任等

医)愛広会

1,000,000

病院等の運営

兼任

健康管理

健康診断料

3人

実習委託等

実習委託料等

-

職員出向等

（注 1）
出向者給与負担株）NSG ホールディング
50,000

持株会社

（注 2）

金 等

ス
広告代理店業株）アイ・シー・オー（注 3）95,000等
物品販売･旅行株）愛宕商事（注 3）

40,00036,500システム販売（注 3）

広報宣伝・卒業式

ト

運営 等

教材販売・ﾋﾞﾙ

物品購入・校舎清管理

掃 等

ｼｽﾃﾑ販売・保

パソコン・保守費

守

用 等

-

業
株）ジェイ・エス・エス

広告・イベン--新電力新潟（株10,000

電気小売

（注 3）

-

電気

電気料

スリーシーズ（株15,000

保育施設運営

（注 3）

-

業務委託

保育園運営

株）ヒューマンブレイン

29,000

労働者派遣等

（注 3）

-

人材派遣

職員派遣・紹介

厚生施設･職厚生施設利用会株）イタリア軒

50,000

ホテル・飲食店

（注 3）

員出向

費･給与負担等給与計算・社会保株）事業創造サポート

17,000

給与計算等

（注 3）

-

業務委託
険手続

不動産業・建築株）国際総合計画（注 4）160,000
業

工事・不動産

校舎他修繕・土地

仲介

仲介 等

-

（注 1）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている。
（注 2）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている。
（注 3）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている法人の子会社。
（注 4）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている法人の孫会社。

② 出資会社
該当なし（８）学校法人間財務取引（単位：千円、千円未満切り捨て）

学校法人名
国際総合学園

大彦学園

取引の内容

取引金額等

収入

出向者給与負担金受入 等

32,017

支出

出向者給与負担金 等

28,064収入

バス運行料受入88

支出

事務所家賃 等7,684