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証券コード：1662

54回 定時株主総会

第

招集ご通知

開催日時
2024年６月26日（水曜日）午前10時

開催場所
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
ステーションコンファレンス東京｢サピアホール｣(サピアタワー５階)

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2024年６月25日（火曜日） 午後5時35分まで
株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

剰余金の処分の件
定款中一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役２名選任の件
役員賞与支給の件
取締役の報酬額改定の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

石油資源開発株式会社

表紙*電子提供措置用*

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株主各位

証券コード 1662
2024年６月５日
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

第54回定時株主総会招集ご通知

石油資源開発株式会社
代表取締役社長 山下通郎

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.japex.co.jp/ir/library/shareholdersmtg/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「石油資源開発」または「コード」に当社証
券コード「1662」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/1662/teiji/

なお、当日ご出席願えない場合は、書面（議決権行使書）または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら３頁から４頁に記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時35分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－1－

招集ご通知

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記
1 日
■

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
ステーションコンファレンス東京「サピアホール」（サピアタワー５階）(末尾の「株主総会会場案内図」をご参照ください。)

3 目的事項■

報告事項

1. 第54期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第54期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

4 議決権行使についての■ご案内
5 招集にあたっての決定
■

事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款中一部変更の件

第３号議案

取締役11名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

役員賞与支給の件

第６号議案

取締役の報酬額改定の件

第７号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

３頁から４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「2．会社の現況」のうち、「（5）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及
び「（6）株式会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類には、上記①から③までの事項が含まれます。
また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類には、上記②及び③の事項が含まれます。

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

●

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきま●

本総会の結果は株主総会後にインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただく予定です。

す。

－2－

招集ご通知

以

●

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。
行使期限

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

2024年６月25日（火曜日）
午後５時35分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時35分入力完了分まで

日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

行使期限

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１,２,５,６,７号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第３,４号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

見本○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
議決権行使書とインターネットの双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
インターネットにより、議決権を複数回行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2
2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

１回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

以－4－

議決権行使についてのご案内上2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円配当の維持に努めることとしております。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）
上記方針に基づき、第54期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類 金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
金175円
配当総額
金9,261,768,250円③

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日－5－

剰余金の処分の件

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第２号議案

定款中一部変更の件

１．変更の理由
取締役会の招集権者及び議長をあらかじめ定款で定めず、取締役会において選定することにより、取締役会の運営に柔軟性を持たせることを目的とし、現行定款第25条（取締役会の招集権者及び議長）について必要な変更を行うものであります。
２．変更の内容
下記対照表の変更案のとおり改めるものであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）

第25条

第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集し、議長となる。

除き、あらかじめ取締役会の定めた取締役が招集し、議長となる。

２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役

前項に基づき定めた取締役に事故があるとき会の定めた順序により他の取締役が招集し、議は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他長となる。

の取締役が招集し、議長となる。

－6－

定款中一部変更の件

２

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第３号議案

取締役11名選任の件

取締役 渡辺 修、藤田昌宏、石井美孝、山下通郎、中島俊朗、手塚和彦、伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子、杉山美邦の各氏（全員）は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏名

1

藤田 昌宏

2

山下 通郎

ふじ

た

当社における地位
まさひろ

やました

みちろう

いし

い

よしたか

なかじま

としあき

て

づか

かずひ こ

ふな

つ

い

とう

3

石井 美孝

4

中島 俊朗

5

手塚 和彦

6

舟津

じ

ろ う

てつ

お

二郎

7

伊藤 鉄男

8

山下ゆかり

9

川崎 秀一

やました

かわさき

ひでいち

10

北井久美子

11

杉山 美邦

きた

い

すぎ やま

再 任 再任取締役候補者

く

み

こ

よしく に

代表取締役会長

再任

代表取締役社長社長執行役員

再任

代表取締役副社長執行役員電力事業本部長

再任

取締役常務執行役員

再任

取締役常務執行役員技術本部長

再任

常務執行役員

新任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者－7－

取締役選任の件

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

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1

候補者番号
ふ

じ

た

略歴、当社における地位及び担当

ま さ

ひ

ろ

藤田 昌宏
再任
生年月日
1954年11月12日生

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
13,205株

日本海洋石油資源開発㈱取締役

在任年数
５年
取締役会出席状況
14回中14回（100％）

2

候補者番号
や

ま し

た

み

山下

1977年 4 月 通商産業省入省
2008年 7 月 経済産業省貿易経済協力局長
2010年11月 住友商事㈱執行役員
2018年 6 月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年 4 月 〃 代表取締役 社長付
2019年 6 月 当社代表取締役副社長執行役員
2019年10月 〃 代表取締役社長社長執行役員
2024年 4 月 〃 代表取締役会長（現在に至る）

ち ろ う

通郎
再任

生年月日
1959年10月27日生所有する当社の株式数
7,806株

取締役候補者とした理由
藤田昌宏氏は、官庁におけるエネルギー行政をはじめとする豊富な行政経験及び他の民間企業における国際的な資源・エネルギー事業に係る経営経験を通じた高い見識を有するとともに、2019年から2024年まで当社の代表取締役社長として当社グループの事業の推進に大きく貢献しており、会長就任後は、大所高所から的確に経営指南していることから、引き続き取締役候補者としました。
略歴、当社における地位及び担当
1982年 4 月 当社入社
2005年 6 月 〃 企画室長
2010年 4 月 〃 環境・新技術事業推進本部副本部長
2011年 6 月 〃 環境・新技術事業本部副本部長
2013年 6 月 〃 執行役員
2016年 6 月 〃 常務執行役員
2018年 6 月 〃 取締役常務執行役員
2022年 4 月 〃 取締役専務執行役員
2024年 4 月 〃 代表取締役社長社長執行役員（現在に至る）
重要な兼職の状況

在任年数
６年

日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長

取締役会出席状況
14回中14回（100％）

取締役候補者とした理由
山下通郎氏は、当社経理部門の業務における豊富な経験及び知見を有しており、現在は代表取締役社長社長執行役員として、中心となって当社グループの事業を推進していることから、引き続き取締役候補者としました。

－8－

取締役選任の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

候補者番号
い

し

略歴、当社における地位及び担当

い

よ し

た

か

石井 美孝
再任
生年月日
1957年４月３日生
所有する当社の株式数
6,943株1981年 4 月 当社入社
2010年 4 月 〃 長岡鉱業所技術部長
2014年 6 月 〃 執行役員国内事業本部長岡鉱業所長
2017年 4 月 〃 執行役員長岡事業所長
2017年 6 月 〃 常務執行役員長岡事業所長
2017年11月 〃 常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長
2018年 6 月 〃 取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長
2018年10月 〃 取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長
2020年 6 月 〃 取締役専務執行役員電力事業本部長
2021年 6 月 〃 代表取締役副社長執行役員電力事業本部長（現在に至る）
重要な兼職の状況
福島ガス発電㈱代表取締役社長(同)網走バイオマス第２発電所職務執行者(同)網走バイオマス第３発電所職務執行者

在任年数６年
取締役会出席状況
14回中14回（100％）

取締役候補者とした理由
石井美孝氏は、石油鉱業における掘削技術を専門とするとともに、当社国内事業部門における豊富な経験及び知見を有しており、現在は代表取締役副社長執行役員として社長を補佐するとともに、秘書室担当、電力事業本部長の職務を担い、当社グループの事業の推進に大きく貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。

4

候補者番号
な

か じ

ま

と

中島

略歴、当社における地位及び担当

し あ

き

俊朗

1986年 4 月 当社入社
2010年 6 月 〃 企画室長
2011年 6 月 〃 経営企画部長
2019年 6 月 〃 執行役員
2021年 6 月 〃 常務執行役員
2022年 6 月 〃 取締役常務執行役員（現在に至る）

再任
生年月日
1962年５月１日生
所有する当社の株式数
4,451株
在任年数
２年

取締役候補者とした理由
中島俊朗氏は、当社経理、経営企画部門の業務における豊富な経験及び知見を有しており、現在は取締役常務執行役員として、コーポレートコミュニケーション室担当、経営企画部担当の職務を担い、会社の適切な運営・管理に大きく貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。

取締役会出席状況
14回中14回（100%）－9－

取締役選任の件

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5

候補者番号
て

づ

か

か

手塚

略歴、当社における地位及び担当

ず ひ

こ

和彦
再任

生年月日
1960年11月６日生

1983年12月 当社入社
2005年 6 月 〃 技術研究所開発研究室長
2011年 6 月 〃 技術本部技術研究所開発研究室長
2014年 4 月 〃 技術本部技術研究所先導技術研究室長
2014年 6 月 〃 技術本部技術研究所長
2020年 6 月 〃 執行役員技術本部長
2022年 4 月 〃 常務執行役員技術本部長
2023年 6 月 〃 取締役常務執行役員技術本部長（現在に至る）
重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
3,422株㈱地球科学総合研究所取締役
日本海洋石油資源開発㈱取締役

在任年数
１年

取締役候補者とした理由
手塚和彦氏は、石油、天然ガス及びその他エネルギー資源の探査にかかる研究開発を専門とするとともに、当社技術研究部門における豊富な経験及び知見を有しており、現在は取締役常務執行役員として技術本部長の職務を担い、当社グループの事業の推進に大きく貢献しており、これらの知見と経験を当社経営に活かすことを期待し、引き続き取締役候補
者としました。

取締役会出席状況
10回中10回（100%）

候補者番号
ふ

な

つ

略歴、当社における地位及び担当

6
じ

ろ

う

舟津 二郎
新任
生年月日
1964年８月４日生
所有する当社の株式数
535株
在任年数
－

1988年 4 月 当社入社
2012年 6 月 〃 国内事業本部北海道鉱業所総務部長
2013年 6 月 〃 総務部長
2018年 6 月 〃 総務法務部長
2020年 7 月 〃 人事部長
2023年 4 月 〃 執行役員
2024年 4 月 〃 常務執行役員（現在に至る）

取締役候補者とした理由
舟津二郎氏は、当社内部統制、総務・法務、人事部門の業務における豊富な経験及び知見を有しており、現在は常務執行役員として、総務法務部担当、人事部担当の職務を担い、会社の適切な運営・管理に大きく貢献しており、これらの知見と経験を当社経営に活かすことを期待し、新たに取締役候補者としました。

取締役会出席状況－－ 10 －

取締役選任の件

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7

候補者番号
い

と

う

て

伊藤

つ

お

鉄男
再任

略歴、当社における地位及び担当
1975年 4 月 検事任官
2001年 6 月 東京地方検察庁特別捜査部長
2009年 1 月 最高検察庁次長検事
2011年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る）
2011年 4 月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル
2016年 6 月 当社取締役（現在に至る）
2023年 7 月 さわやか法律事務所弁護士（現在に至る）
重要な兼職の状況

生年月日
1948年３月15日生

さわやか法律事務所弁護士

所有する当社の株式数－

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

在任年数８年
取締役会出席状況
14回中14回（100％）

候補者番号
や

ま し

8

た

山下ゆかり
再任
生年月日
1959年10月23日生所有する当社の株式数
－
在任年数
５年
取締役会出席状況
14回中13回（93％）

伊藤鉄男氏は、直接に企業経営に関与した経験はありませんが、法律・リスクマネジメン
トの専門家としての豊富な知識及び経験を有しております。現在は社外取締役として、当社経営に対する監督と幅広い提言を行っており、引き続き、当社の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただく予定です。
略歴、当社における地位及び担当
1985年10月 （財）日本エネルギー経済研究所入所
2011年 6 月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括
2011年 7 月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット担任
2019年 6 月 当社取締役（現在に至る）
2020年 6 月 （一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット担任（現在に至る）
重要な兼職の状況（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット担任
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
山下ゆかり氏は、直接に企業経営に関与した経験はありませんが、エネルギー経済及びエ
ネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しております。現在は社外取締役として、当社経営に対する監督と幅広い提言を行っており、
引き続き、当社が総合エネルギー企業として長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただく予定です。

－ 11 －

取締役選任の件

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9

候補者番号
か

わ さ

き

略歴、当社における地位及び担当

ひ で

い

ち

川崎 秀一
再任
生年月日
1947年１月10日生所有する当社の株式数
1,000株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
川崎秀一氏は、情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しております。現在は社外取締役として、当社経営に対する監督と幅広い提言を行っており、引き続き、当社が直面する様々な業務
課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただく予定
です。

在任年数
４年
取締役会出席状況
14回中14回（100％）

候補者番号
き

た

い

10

く

み

こ

北井久美子
再任
生年月日
1952年10月29日生

1970年 4 月 沖電気工業㈱入社
2001年 4 月 同社執行役員
2004年 4 月 〃 常務執行役員
2005年 6 月 〃 常務取締役
2009年 4 月 〃 代表取締役副社長
2009年 6 月 〃 代表取締役社長執行役員
2016年 4 月 〃 代表取締役会長
2018年 6 月 〃 取締役会長
2020年 6 月 当社取締役（現在に至る）

略歴、当社における地位及び担当
1976年 4 月 労働省入省
1999年 7 月 静岡県副知事
2005年 8 月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2006年 9 月 中央労働委員会事務局長
2007年 8 月 中央労働災害防止協会専務理事
2012年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る）
2014年 7 月 勝どき法律事務所弁護士（現在に至る）
2022年 6 月 当社取締役（現在に至る）
重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－

勝どき法律事務所弁護士
大崎電気工業㈱社外監査役

在任年数
２年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役会出席状況
14回中14回（100%）

北井久美子氏は、直接に企業経営に関与した経験はありませんが、官庁等における労働行
政等の豊富な行政経験を通じた高い見識や労働法制をはじめとする法律・リスクマネジメ
ントに関する豊富な知識を有しております。現在は社外取締役として、人材戦略や健康経営を含む当社の直面する様々な課題に対して幅広く提言を行っており、引き続き、法律・
リスクマネジメントの専門家の視点から当社経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。

－ 12 －

取締役選任の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
す

ぎ や

ま

11
よ し

く

に

杉山 美邦
再任
生年月日
1954年10月11日生所有する当社の株式数
－
在任年数
２年
取締役会出席状況
14回中12回（86%）

略歴、当社における地位及び担当
1978年 4 月 ㈱読売新聞社入社
2010年 6 月 ㈱読売新聞東京本社取締役
2011年 6 月 ㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る）
2011年 6 月 ㈱読売新聞東京本社常務取締役
2012年 6 月 同社 専務取締役
2014年 6 月 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長
2015年 6 月 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長
2019年 6 月 日本テレビホールディングス㈱取締役
2020年 6 月 同社 代表取締役社長
2022年 6 月 当社取締役（現在に至る）
2022年 6 月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員（現在に至る）
重要な兼職の状況
日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員
日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員㈱読売新聞グループ本社取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
杉山美邦氏は、新聞社等での高い見識や豊富な企業経営経験を有しております。現在は社外取締役として、客観的・中立的な立場から当社の企業価値向上のために必要な取り組みについて、国内外の情勢を踏まえて幅広い提言を行っており、引き続き、当社経営に対する監督と、当社の持続的な成長の促進及び中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。

（注）１. 各候補者の当社における担当につきましては、電子提供措置事項中「事業報告 ２．会社の現況 (3) 会社役員の状況」に記載のとおりであります。
２. 各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示
しております。
３. 候補者山下通郎氏は㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間で原油の取引を行っております。また、同氏は日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社からキャッシュ・マネジメント・システムによる資金の寄託を受けております。候補者石井美孝氏は福島ガス発電㈱代
表取締役社長を兼務しており、当社は同社に担保の提供を行うとともに、同社の社債の引受及び同社との間での業務委託契約の締結を行っております。また、同氏は(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス
第３発電所の職務執行者を兼務しており、当社は同社に債務保証を行っております。
なお、その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４. 候補者伊藤鉄男氏、山下ゆかり氏、川崎秀一氏、北井久美子氏及び杉山美邦氏は社外取締役候補者であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本議案において各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
５. 当社と候補者伊藤鉄男氏、山下ゆかり氏、川崎秀一氏、北井久美子氏及び杉山美邦氏は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。本議案において各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、電子提供措置事項中「事業報告 ２．会社の現況 (3) 会社役員の状況」に記載のとお－ 13 －

取締役選任の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

りであります。本議案において各取締役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 山下ゆかり氏は、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
８. 杉山美邦氏が2018年６月から2020年６月まで社外取締役を務めていた日本郵便㈱は、保険商品の不適正な募集行為等を行ったことを理由に、2019年12月に総務省及び金融庁より業務停止命令及び業務改善命令等を受けました。同氏は処分の対象となる行為について関与しておらず、社外取締役として事実の解明と再発防止策の策定に取り組むなど、その職責を果たしております。

－ 14 －

取締役選任の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

監査役２名選任の件

監査役 中村光良、本山博史の両氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、監査役候補者 高畑伸一氏は監査役 中村光良氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、監査役 中村光良氏の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
候補者番号

氏名

当社における地位

1

高畑 伸一

2

加藤 義孝

たかはた

か

とう

再 任 再任監査役候補者

しんいち

よした か

社長命嘱託経営企画部担当役員付

新任

－

新任

新 任 新任監査役候補者

社 外 社外監査役候補者－ 15 －

監査役選任の件

社外

独立

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

候補者番号
た

か は

た

し ん

い

略歴、当社における地位

ち

高畑 伸一

1984年 4 月 当社入社
2016年 2 月 〃 技術本部技術企画部長
2019年 6 月 〃 執行役員技術本部副本部長
2020年 6 月 〃 執行役員長岡事業所長
2023年 4 月 〃 社長命嘱託経営企画部担当役員付（現在に至る）

新任
監査役候補者とした理由

生年月日
1961年６月24日生

高畑伸一氏は、石油、天然ガスの探鉱を専門とするとともに、当社国内事業部門における豊富な経験及び知見を有しており、これらの経験と知見を当社における監査に活かすことを期待し、新たに監査役候補者としました。

所有する当社の株式数
2,700株在任年数－
取締役会出席状況－
監査役会出席状況
－

2

候補者番号
か

と

う

よ

加藤

し た

略歴、当社における地位

か

義孝
新任

生年月日
1951年９月17日生

1974年11月 監査法人太田哲三事務所（のちEY新日本有限責任監査法人）入所
1978年 9 月 公認会計士登録（現在に至る）
1998年 5 月 太田昭和監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）代表社員
2006年 6 月 新日本監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）常任理事
2008年 8 月 新日本有限責任監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）理事長
2015年 6 月 住友化学㈱社外監査役（現在に至る）
2015年 6 月 三井不動産㈱社外監査役
2016年 6 月 住友商事㈱社外監査役（現在に至る）
重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－

住友化学㈱社外監査役
住友商事㈱社外監査役

在任年数－

社外監査役候補者とした理由

取締役会出席状況－
監査役会出席状況－

加藤義孝氏は、直接に企業経営に関与した経験はありませんが、監査法人の理事長としての組織運営や長年にわたる公認会計士としての業務を通じて、財務・会計・税務及びリス
クマネジメントに関する専門的な知識や豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行に関する監査を適切に行うことができると判断し、新たに社外監査役候補者としました。

－ 16 －

監査役選任の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者加藤義孝氏は社外監査役候補者であります。同氏は当社の会計監査人である監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、当社の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年６月に退職してから約10年が経過し、また、当社及び東京証券取引所の定める独立性判断基準も満たしており、独立した立場で当社の経営を監督いただけると判断しております。本議案において同氏の選任が承認された場
合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．本議案において候補者加藤義孝氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、電子提供措置事項中「事業報告 ２．会社の現況 (3) 会社役員の状況」に記載のとおりであります。本議案において各監査役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 17 －

監査役選任の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】社外役員の独立性判断基準及び資質
当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しております。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております 。
１．当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近３事業年度のいず
れかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
２．当社の借入額が、当社の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
３．当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近３事業年度のいずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
４．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにおいて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族(1) １．から４．までに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(4) 過去３年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者－ 18 －

監査役選任の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方
・取締役会は、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理及び業務執行の監視という観点から、多様性や妥当な規模を確保するとともに、様々な知識・経験・能力を有する取締役で構成される必要があると考えております。
・本総会後の取締役・監査役（予定）の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
（注）下表は、各氏の有するスキルのうち主なものに印を付けており、各氏の有する全ての知識・経験・能力を表すものではありません。
また、「企業経営」には、会社以外の組織・団体における経営経験を含みます。
氏名

役職

企業経営

1

藤田昌宏

代表取締役会長

〇

2

山下通郎

代表取締役社長

〇

3

石井美孝

代表取締役

〇

4

中島俊朗

取締役

5

手塚和彦

取締役

6

舟津二郎

7
8

財務・会

法務・リスクＥＳＧ・サス エネルギー産業 グローバル

計・税務

マネジメント

テナビリティ

に関する知見

ビジネス
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

取締役

〇

〇

伊藤鉄男

社外取締役

〇

〇

山下ゆかり

社外取締役

〇

〇

9

川崎秀一

社外取締役

10

北井久美子

社外取締役

11

杉山美邦

社外取締役

12

本山喜彦

常勤監査役

13

高畑伸一

常勤監査役

14

川北 力

社外監査役

〇

〇

〇

15

加藤義孝

社外監査役

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

－ 19 －

監査役選任の件

技術・ＤＸ

〇
〇

〇

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】当社のコーポレート・ガバナンスの状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社
会的課題の解決に取り組むことを経営理念としております。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えております。
②コーポレート・ガバナンス体制（2024年３月31日現在）

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

【経営・監督】指名・報酬委員会

取締役／取締役会
監督【業務執行】
サステナビリティ委員会
経営リスク委員会

報告・
事前審議

監査

監査役／監査役会
監査 報告

選定・解職

連携

会計監査人
連携

監査

報告

経営会議
代表取締役社長（社長執行役員）

HSSE委員会

連携

報告
計画等の承認

監査部
内部監査
内部統制評価

各部門

情報セキュリティ委員会

管理

投資評価委員会

グループ会社

当社のガバナンス体制の概要• 監査役設置会社• 執行役員制度を導入し業務執行体制を明確化• 社外取締役比率3分の1以上、社外監査役比率2分の1以上• 社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を開催• 独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定－ 20 －

監査役選任の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

役員賞与支給の件

当期に在籍した取締役12名のうち社外取締役を除く７名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与を総額68,479,000円支給することといたしたく存じます。
本議案は、電子提供措置事項中「事業報告 ２．会社の現況 (3) 会社役員の状況」に記載の取締役の報酬等の額の決定に関する方針等に則るものであり、加えて、あらかじめ指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しておりますので、相当であるものと判断しております。

－ 21 －

役員賞与支給の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第６号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第52回定時株主総会において、月額5,000万円以内（うち社外取締役分月額500万円以内）とご決議いただき今日に至っておりますが、当社グループの企業価値向上に向けた社外取締役の役割・職責が増大していることや、多様な能力を持つ優秀な外部人材を確保する必要があることから、取締役の報酬額のうち、社外取締役分を月額600万円以内に改定させていただきたいと存じます。
本議案は、電子提供措置事項中「事業報告 ２．会社の現況 (3) 会社役員の状況」に記載の取締役の報酬等の額の決定に関する方針等に則るものであり、加えてあらかじめ指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しておりますので、相当であるものと判断しております。
なお、取締役の報酬額（社外取締役分含む。）は、従来どおり月額5,000万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役の員数は11名（うち社外取締役５名）であり、第３号議案が原案どおり承認可決されましても、取締役の員数及び社外取締役の員数に変更はありません。

－ 22 －

取締役の報酬額改定の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第７号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

本議案は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会においてご承認をいただいた、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役
員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）について、報酬総額に占める業績連動報酬の割合を高め、当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的に、本制度を見直すことについて、ご承認をお願いするものであります。
１．提案の理由及びこれを相当とする理由
当社は、2020年6月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度を導入することについて、ご承認をいただき（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）、今日に至っております。
今般、当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的に、本制度を見直すことといたしました。具体的には、上記目的に鑑み、１事業年度当たりのポイント数の上限を見直すことと、これにあわせ、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭について金額の上限を設けず、本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法を定めることとすることにつきご承認をお願いするものであります。
本議案は、原決議同様、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、電子提供措置事項中「事業報告 ２．会社の現況 (3) 会社役員の状況」に記載した当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
なお、本制度の見直しについては、当社の指名・報酬委員会の審議を経ております。当社の取締役の報
酬は、「月額報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されておりますが、本制度の見直し後の報酬体系において、報酬総額に占める業績連動報酬（賞与及び業績連動型株式報酬）の割合は30％程度となる予定です。
本議案は、第６号議案としてご承認をお願いしております取締役の報酬額とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
また、第３号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は６名となります。
－ 23 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（下線部が主な変更箇所を示します。）(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員(3) 信託期間
2020年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）(4) 信託金額
当社は、2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金として、141百万円（うち取締役分として63百万円）の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式77,600株を取得しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
－ 24 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記(6)のとおり、１事業年度当たり45,400ポイン
トであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は227,000株となります。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(6) 取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位及び業績等に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、45,400ポイン
ト（うち取締役分として18,300ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社
普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式
分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（45,400株）の発行済株式総数（2024年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.09％です。
下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「保有ポイント数」といいます。）。
(7) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる保有ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、役員株式給付規程に規定する事項が生じた場合
は、給付を受ける権利の一部または全部を取得できないこととします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式－ 25 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
(8) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役等に対して各々が保有するポイント数に応じて按分して給付されることになります。
(10)信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、上記(9)により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

－ 26 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考：本制度の仕組み＞①当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
②当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株
式の時価相当の金銭を給付します。

以－ 27 －

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

上2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

自 2023年４月 1日
至 2024年３月31日

１. 企業集団の現況（1）事業の経過及び成果
当年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを中心に、緩やかな回復基調にありましたが、一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しすることも懸念されております。
原油ＣＩＦ価格は、年度当初の１バレル80ドル台半ばから、米国及び中国経済の減速懸念などにより下落し、７月には80ドル台前半となりました。その後、サウジアラビア及びロシアの減産並びに中東情勢の混乱等により11月には90ドル台前半まで上昇しましたが、OPECプラス全体としての減産強化が見送られたことなどから下落に転じ、年度末では80ドル台半ばとなっております。
為替相場は、年度当初は１米ドル130円台半ばであり、年度前半から後半にかけて大幅に円安が進みました。12月以降、一時円高に転じたものの、年度末にかけて再度円安が進み、年度末時点では140円台後半となっております。
国内天然ガス市場については、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や大幅な円安によるガス価格等の高騰から需要が減少したことに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争により、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場について
は、ＬＮＧ価格の低下等を背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は低い水準で推移しました。
近年、世界的な脱炭素化の更なる加速など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループでは、世界的な2050年のＣ
Ｏ２実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方
針 及 び 事 業 展 開 の 方 向 性 を 示 し た 「JAPEX2050～ カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 社 会 の 実 現 に 向 け て ～ 」（「JAPEX2050」）を2021年５月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に、それぞれ策定・公表し、これらに基づき、鋭意事業を推進しております。

－ 28 －

事業の経過及び成果

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業績の状況
当年度の業績について、Ｅ＆Ｐ（Exploration & Production）事業の売上高は、北米、欧州及び中東における原油の販売量が増加したことなどにより、前年度に比べ327億円増（＋58.4％）の888億円となりました。
また、インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、原油等の市況価格の沈静化に伴い販売価格が下落したことや、天然ガス及び液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、前年度に比べ415億円減（－19.4％）の1,721億円となりました。
これに、その他の事業の売上を加えた売上高は、前年度に比べ106億円減（－3.2％）の3,258億円となりました。
〔連結売上高〕(百万円)

2022年度
第53期

増減

（％）

Ｅ＆Ｐ事業

56,06388,810＋32,747（＋58.4）

原油

55,70387,808＋32,105（＋57.6）

360

1,002

＋641

（＋178.2）

213,657

172,147－41,510（－19.4）

天然ガス（国内）

97,36081,487－15,873（－16.3）

液化天然ガス

51,57230,190－21,382（－41.5）

電力

58,73553,272－5,463（－9.3）

その他

5,988

7,197

＋1,209（＋20.2）

その他の事業

66,77164,905－1,865（－2.8）

請負

7,750

6,395

－1,354（－17.5）

石油製品・商品56,57355,423－1,150（－2.0）

その他

2,447

3,087

＋639

（＋26.1）

336,492

325,863－10,628（－3.2）

天然ガス（海外）
インフラ・ユーティリティ事業〔連結売上高〕－ 29 －

事業の経過及び成果

2023年度
第54期

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス（国内）」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計であります。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
２. インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託が含まれております。

売上総利益は、原油等の市況価格が前年度に比べ沈静化し、原油、天然ガス、液化天然ガス及び電力等の販売価格が下落したことなどにより、前年度に比べ88億円減（－9.2％）の872億円となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費は26億円減少しましたが、探鉱費が6億円増加したこと
及び上記の減収を受け、前年度に比べ68億円減（－11.0％）の552億円となりました。
経常利益については、主に持分法による投資利益が減少したことなどにより、前年度に比べ143億円
減（－17.2％）の688億円となりました。
以上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ137億円減の536億円となりました。
〔連結業績〕(百万円)

2022年度
第53期

2023年度
第54期

増減

（％）

売上高

336,492

325,863－10,628（－3.2）

売上総利益

96,111

87,296－8,814（－9.2）

営業利益

62,08555,247－6,838（－11.0）

経常利益

83,13068,808－14,321（－17.2）

親会社株主に帰属する当期純利益

67,39453,661－13,732（－20.4）（注）当社グループの内部管理上の数値で営業利益を区分すると、主にＥ＆Ｐ事業で425億円、インフラ・ユーティリテ
ィ事業で208億円となり、前年度からの増減は、以下のとおりであります。
・Ｅ＆Ｐ事業は、海外において、米国の原油販売量が増加し、イラク ガラフ油田の開発に係る一過性費用がなくなったものの、国内において、原油・天然ガスの販売量が減少し、販売価格が下落した結果、前年度に比べ6億円減となりました。
・インフラ・ユーティリティ事業は、主にＬＮＧ調達差益の減少により、前年度に比べ37億円減となりました。

－ 30 －

事業の経過及び成果

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業の概況
事業分野ごとの概況は以下のとおりであります。なお、事業分野におけるＥ＆Ｐ事業とは、石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、及び輸送・販売を行う事業のことであります。
＜Ｅ＆Ｐ事業＞
売上高構成比当年度における当社グループが関与する主要な
国内の掘削作業及び主要な海外のプロジェクトの状況は次のとおりであります。

売上高（単位：億円）
2,500
2,000

27%

1,500

888

1,000
500
0

【国内の掘削作業の状況】
作業地域

新潟県小千谷市

片貝

新潟県小千谷市

片貝

560

2022年度

2023年度

坑井名

坑井種別

SK-31H/
31D-1
SK-32H/
32aH

探掘井
採掘井
探掘井
採掘井

作業期間

結果

2022. 7～2023. 5

成功

2023. 8～(作業中)【主要な海外のプロジェクトの状況】
対象国（地域）

インドネシア(ジャワ島東部海域)

会社名

概況

Energi Mega Pratama Inc.
(エネルギー メガ プラタマ社)

米国(テキサス州・オクラ
ホマ州・ワイオミング州)
ロシア(サハリン島陸棚)
英国北海(アバディーン沖合海域)

Japex (U.S.) Corp.
(ジャペックス・ユーエス社)

・生産物分与契約に基づく探鉱開発事業。現地操業会社
Kangean Energy Indonesia Ltd.（カンゲアン エナジー
インドネシア社）により既存油・ガス田の生産を実施中。

イラク(イラク南部陸上)ノルウェー(ノルウェー領海域)

サハリン石油ガス開発㈱（SODECO）
JAPEX UK E&P Ltd.
(ジャペックス ユーケー イー
アンドピー社)㈱ジャペックスガラフ
Longboat JAPEX Norge AS(ロングボート・ジャペック
ス・ノーゲ・エーエス社)

・米国テキサス州・オクラホマ州・ワイオミング州での鉱区リース契約及び共同開発契約に基づく共同開発事業。タイトオ
イルの生産及び開発作業を実施中。
・生産物分与契約に基づく共同探鉱開発事業。
・ライセンス契約に基づく、BP社（英国）他との共同探鉱開発事業。2023年11月より２坑において原油・天然ガスの生
産中、さらに２坑において開発作業を継続中。
・開発生産サービス契約に基づくペトロナス社他との共同開発事業。原油の生産を行うと共に日量23万バレルへの段階的な増産にむけての開発作業を実施中。
・ノルウェー領海域の複数鉱区でライセンス契約に基づく探鉱開発、生産作業を実施中。

（注）SODECOが参加するロシア・サハリン島及びその陸棚における原油・天然ガス開発事業については、ロシア連邦政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく全ての権利義務は新会社に承継されました。SODECOは、ロ
シア連邦政府から権益比率に応じた新会社の持分引き受けの許可を得ております。
－ 31 －

事業の経過及び成果

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜インフラ・ユーティリティ事業＞

国内の天然ガスの供給については、新潟・仙台
間及び白石・郡山間ガスパイプライン等を活用し
2,136
2,000
て、沿線地域の需要開拓に積極的に取り組んでお1,721
ります。また、北海道においては、勇払ＬＮＧ受
1,500
入基地・ＬＮＧ内航船を有効に活用するなどし
53%
1,000
て、道内の天然ガスの安定供給に万全を期してお500ります。加えて、パイプライン沿線以外の地域に0おける天然ガスの需要に対応するため、タンクロ
2022年度
2023年度ーリーを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。
また、東日本大震災以降、地域に根ざした安定的なエネルギー供給、効率的エネルギー利用が求められていることから、エネルギーサービス事業を通じた地産地消エネルギーシステムの構築などにも取組
んでおります。
売上高構成比売上高（単位：億円）

2,500（注）エネルギーサービス事業とは、エネルギー（熱源）周りに関するシステムの操業から運用、メンテナンスまで一貫したソリューションを提供する事業であります。

さらに、低炭素・脱炭素化の流れが急速に強まっており、当社においてもカーボンニュートラル施策
として、2021年11月よりカーボンニュートラル天然ガス及びカーボンニュートラルＬＮＧの販売を行っております。
ガス供給に関しては、東北太平洋沿岸地域等の天然ガス需要増に積極的に対応するとともに、「天然ガス一貫供給体制の構築」と「供給・調達両面における多様化」を進めており、相馬ＬＮＧ基地（福島
県相馬郡新地町）で受け入れたＬＮＧを気化し、当社パイプラインにて供給しております。加えて、ＬＮＧ気化ガスを利用した天然ガス火力発電事業として、同ＬＮＧ基地の隣接地において、当社が出資する福島ガス発電㈱が福島天然ガス発電所１号機及び同２号機により発電を行い、当社は当該電力を主として小売電気事業者に販売しております。また、当社は同社よりＬＮＧ気化業務を受託し、同発電所向け燃料ガスを供給しております。
さらに、低環境負荷エネルギーの普及拡大を目指し、各種再生可能エネルギー事業への参画を積極的に進めております。当年度においては、現在進行中のプロジェクトを着実に推進するとともに、風力発電事業やバイオマス発電事業に加え太陽光発電事業の事業化検討や新規案件獲得に取り組んでおります。過年度の投資済案件を含め、当社が投資している各再生可能エネルギー事業の概要は次のとおりであります。

－ 32 －

事業の経過及び成果

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

投資対象／スキーム

バイオマス発電事業
長府バイオマス発電所(約75MW、山口県下関市)
網走バイオマス発電所(約20MW、北海道網走市)
大洲バイオマス発電所(50MW、愛媛県大洲市)
田原バイオマス発電所(50MW、愛知県田原市)
太陽光発電事業
勇払太陽光発電所(13MW、北海道苫小牧市)
太陽光発電投資ファンド

事業主体

概要

長府バイオパワー(同)(当社39.9%出資)

・発電燃料は木質ペレット。
・2022年７月に着工し、営業運転開始は2025年1月の予定。

(同)網走バイオマス第２発電所・(同)網走バ
イオマス第３発電所(当社33.8%出資)
大洲バイオマス発電㈱(当社約35%出資)
田原バイオマス発電所(同)(当社39.9%出資)
ソーラーパワー苫小牧㈱（当社20%出資）
PHOTONサステナブル
ソーラー投資事業有限責任組合(当社は有限責任組合員として参画)

・発電燃料は国内材木質チップ。
・２号機は2022年10月、３号機は2023年３月に営業運転開始。
・発電燃料は木質ペレット。
・2022年６月に着工し、営業運転開始は2024年８月の予定。
・発電燃料は木質ペレット。
・2022年９月に着工し、営業運転開始は2025年４月の予定。
・FIT制度を活用した太陽光発電事業。
・営業運転開始は2014年11月。
・投資対象は国内の開発段階または稼働中の太陽光発電事業。
・非FIT案件（FIP制度、コーポレートPPAなど）を中心に組
み入れることを計画。
・ファンド総額は最大100億円。
・運営期間は20年（投資期間５年、運用期間15年）。

（注）１．FIT：Feed-in Tariffの略。再生可能エネルギー固定価格買取制度。
２．FIP：Feed-in-Premiumの略。再生可能エネルギー買取時に市場価格に補助額を上乗せした価格で買取を行う制度。
３．コーポレートPPA：企業等の電力需要家と発電事業者や小売電気事業者間の長期の電力購入契約。PPAは電力購入契約（Power Purchase Agreement） の略。

加えて、低炭素化に資するエネルギーとして天然ガス・ＬＮＧが東南アジアを中心に引き続き需要拡大が見込まれる中、海外でのＬＮＧ供給インフラ事業（ＬＮＧ受入基地やパイプラインなどのインフラ事業やガス販売事業）への参入の検討も進めており、ベトナムの現地パートナー企業であるITECOJOINT STOCK COMPANYへ出資しております。また、当年度は、ベトナムにおいてＬＮＧを活用したエネルギーサービス事業の実現可能性調査を実施しております。

－ 33 －

事業の経過及び成果

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜その他の事業＞

当社グループにおいては、坑井等の掘削、物理探鉱作業等の各種作業請負や石油製品の製造、販2,000
売等の事業を行っております。
1,500
そのほか当社は、Ｅ＆Ｐ事業で培った技術と知20%見を活かしたカーボンニュートラル社会実現に向
1,000
667
649
けた取り組み、新技術の開発等を推進しておりま500す。その中でも、2021年５月に策定・公表した02022年度
2023年度「JAPEX2050」を着実に実行し、2050年のネッ
トゼロ社会実現に貢献すべく、当社の特徴を活かした事業化検討を進めていきます。
まず、ＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留）／ＣＣ
ＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage：二酸化炭素（ＣＯ ２ ）の回収・有効活用・貯留）について、国内においては「苫小牧ＣＣＵＳ大規模実証試験プロジェクト」に参画しており、同プロジェクトで得た技術的知見を活かし、苫小牧エリア及び東新潟エリアでハブ＆クラスター型
ＣＣＳ／ＣＣＵＳモデル事業立ち上げに向けた検討を進めております。当年度においては、(独)エネル
ギー・金属鉱物資源機構の令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」に関する公募にて、当社がパートナー企業と共同提案したＣＣＳ実現可能性調査である「苫小牧地域ＣＣＳ事業」及び「東新潟地域ＣＣＳ事業」を、それぞれ2023年７月、８月に受託しました。また、海外においては、インドネ
シア及びマレーシアで現地パートナー企業と共同でＣＣＳ／ＣＣＵＳ事業の実現可能性調査を進めております。さらに、米国では、生産するガスから天然ガス、ヘリウム及びＣＯ２を分離回収し、天然ガス
及びヘリウムを販売する一方、ＣＯ２については地下へ圧入することを想定した事業の検討に取り組んでおります。
売上高（単位：億円）

売上高構成比2,500（注）１．苫小牧ＣＣＵＳ大規模実証試験プロジェクト：当社をはじめ民間各社が出資したプロジェクト会社である日
本ＣＣＳ調査（株）が政府から受託し実施。

２．ハブ＆クラスターとは、複数のＣＯ２排出源やＣＯ２貯留サイトを連結するＣＣＳ／ＣＣＵＳネットワークを指します。

メタンハイドレートについては、当社が出資する日本メタンハイドレート調査㈱が、国が推進するメ
タンハイドレート研究開発事業に参画しております。当社は同社への人的支援を行い、同社を通じて日本周辺での簡易生産試験や次回の生産試験実施に向けた検討を進めております。
海洋鉱物資源については、当社が出資している次世代海洋調査㈱を通じて、内閣府による戦略的イノ
ベーション創造プログラム第３期に参画し、海洋鉱物資源のサプライチェーン検討や海洋調査技術の社会実装に係る研究・開発・調査等を進めております。

－ 34 －

事業の経過及び成果

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社製品の生産・販売の状況
当年度の原油、天然ガス等の生産・販売の状況（数量）は次のとおりであります。
〔当社グループの生産量〕
2022年度
第53期

製品名

増減

2023年度
第54期

（％）

原油

[kL]

751,616

1,143,923＋392,306（＋52.2）

天然ガス

[千㎥]

523,998554,757＋30,759（＋5.9）

液化天然ガス

[ｔ]

1,258

－

電力

[千kWh]

2,509,471

3,085,392－1,258 （－100.0）＋575,921（＋22.9）（注）天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。

なお、当社グループの主要な油・ガス田は、勇払油ガス田（北海道）、申川油田、由利原油ガス田、
鮎川油ガス田（以上秋田県）、岩船沖油ガス田、東新潟、吉井、片貝各ガス田（以上新潟県）、ガラフ
油田（イラク）等であります。このほか、原油は、米国テキサス州・オクラホマ州・ワイオミング州におけるタイトオイル共同開発事業及び英国北海アバディーン沖合海域における共同開発事業により生産された数量を含んでおります。また、電力は、主に福島天然ガス発電所（福島県）にて発電されております。
〔当社グループの販売量〕
2022年度
第53期

製品名

増減

[kL]

695,633

1,240,742

天然ガス(海外)[千㎥]

11,49465,950＋54,456 （＋473.8）

天然ガス(国内)[千㎥]

989,051955,826－33,224（－3.4）

液化天然ガス[ｔ]

340,503

275,149－65,353（－19.2）

電力[千kWh]

3,005,864

3,548,750＋542,885（＋18.1）－ 35 －＋545,108（％）

原油（注）上記の販売量には商品売上の数量が含まれております。

事業の経過及び成果

2023年度
第54期（＋78.4）

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）対処すべき課題
当社は、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造などの変化を踏まえ、2021年
５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表いたしました。
また、収益力強化と2030年以降を 見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画
2022-2030」を2022年３月に策定・公表いたしました。
「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりであります。
【JAPEX2050】

1）GHG排出削減目標
・自社操業の排出量（Scope１＋Scope２）の「2050年ネットゼロ」実現● 第１段階として、当社操業のＣＯ２排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。
（注）Scope１：事業者または家庭が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope２：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出・自社サプライチェーン排出量（Scope３）の削減に寄与する事業領域の強化● ＣＯ２実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。
（注）Scope３：Scope２を除くサプライチェーンの間接排出

2）カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み①ＣＯ２圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化● 国内トップランナーとして、ＣＣＳ／ＣＣＵＳの早期の実用化と事業化を目指します。
・ 実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したＣＯ２のモニタリ
ングなどで、石油・天然ガスＥ＆Ｐで培った当社の強みを最大限に活用（注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、ＣＯ２貯留の可能性が期待される・分離・回収されたＣＯ２の輸送に関しては、天然ガス・ＬＮＧ（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献● ＣＣＳ／ＣＣＵＳとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。
・ ＢＥＣＣＳ（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：ＣＣＳ付きバイオマス発電）、ＣＣＳ付き天然ガス火力発電所などを想定
・ ブルー水素や、メタネーションなどカーボンリサイクル分野への参入を視野－ 36 －

対処すべき課題

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大● 従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。
・ 天然ガス発電の経験を活用できるバイオマスや、Ｅ＆Ｐの知見との親和性が高い洋上風力を中心に、候補案件の拡大を含む事業化検討を推進③石油・天然ガスの安定供給● 石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。
● 「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、ＣＣＳ／ＣＣＵＳなど脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。
・ 天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのＣＣＳ／ＣＣＵＳ導入検討・ 石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・ＬＮＧの多様な供給方式の横展
開－ 37 －

対処すべき課題

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【JAPEX経営計画2022-2030】

1) 基本方針
収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築
・Ｅ＆Ｐ分野 、インフラ・ユーティリティ分野、カーボンニュートラル分野における重点項目の推進を通じて、資本コストに見合う利益水準の達成と株主還元の強化を実現
2) 経営目標①定量目標
・事業利益：2026年度に300億円、2030年度に500億円
・ROE：2026年度に５％、2030年度に８％・利益構成（Ｅ＆Ｐ分野：Ｅ＆Ｐ以外の分野）：2026年度に６：４、2030年度に５：５（注）事業利益：各分野の営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）の合計から、本社管理費等約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC 50USD/bbl。

②カーボンニュートラル関連目標
・2030年度までに当社既存国内油・ガス田などを活用したハブ＆クラスター型ＣＣＳ／ＣＣＵＳモデ
ル事業を立ち上げ
・2030年度までに自社操業におけるGHG排出原単位を2019年度比40％削減
3) 資金配分
キャッシュイン5,000億円のうち、4,500億円を成長投資に、500億円を株主還元に配分
4) 分野別事業利益目標と重点項目①Ｅ＆Ｐ分野早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応
・事業利益目標：2026年度に230億円、2030年度に270億円
・重点項目
国内：既存油・ガス田における石油・天然ガスの安定生産、既存油・ガス田および周辺の追加開発、油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応
海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得－ 38 －

対処すべき課題

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②インフラ・ユーティリティ分野
油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行
・事業利益目標：2026年度に120億円、2030年度に270億円
・重点項目
国内：ガス供給量の維持・拡大、FGP発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発中案件の着実な進捗と参入案件追加
海外：ＬＮＧ供給インフラ開発案件への参入、再生可能エネルギー参入検討（注）FGP：福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電㈱（当社33%出資）の略③カーボンニュートラル分野
2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献
・事業利益目標：2026年度に10億円、2030年度に20億円
・重点項目
国内：既存油・ガス田などを活用したハブ＆クラスター型ＣＣＳ／ＣＣＵＳモデル事業立ち上げ等
海外：ＣＣＳ先進地域での案件参入、新興国におけるＣＣＳ／ＣＣＵＳ実現可能性調査への参加
5) 株主還元
2023年３月期中間・期末配当から、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うこと
を基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円
配当の維持に努めます。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）

上記を踏まえ、2023年度には、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組みを加速するために以下の整理を行いました。
・ROEは東証プライム市場上場企業の平均値を上回る水準で推移していることから、PBR１倍未達の主たる要因は平均を下回るPERにあると分析
・低PERの原因として、脱炭素社会に向けた石油・天然ガス事業の持続可能性や、原油・天然ガス価格のボラティリティ等の構造的要因に加え、当社の企業価値向上に向けた取り組みに対する理解・信認が得られてないことも一因と認識
・企業価値向上に向けた今後の方針を「資本効率にこだわった投資」「株主還元の充実」「継続的なス
テークホルダーとの対話」の３点に整理
当社は、「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の着実な遂行により、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
－ 39 －

対処すべき課題

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】当社のサステナビリティへの取組み
基本的な考え方当社は、エネルギーの安定供給を使命とし、事業活動そのものがCSRであると考えております。この考えのもと、CSRやサステナビリティに関する方針と重点課題を経営レベルで議論・決定し、JAPEXグループ全
体で取り組んでおります。
当社は、CSRを全社で体系的に推進する方針のもと、CSR重点課題「SHINE」を特定しております。
2023年には、CSR重点課題「SHINE」と2022年に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」とをつなぐものとして、「マテリアリティ」を定義しております。「マテリアリティ」では、当社の持続的成長のために
今特に取り組むべき４つの課題を、「SHINE」の中から特定しております。
５つのCSR重点課題「SHINE」は以下を指しております。
S エネルギー安定供給
Stable and sustainable energy supply①
エネルギー安定供給②
新技術の開発③
気候変動への対応
HSE as our culture
H 企業文化としてのＨＳＥ④
労働安全衛生の確保⑤
汚染防止・資源循環⑥
生物多様性・生態系保全
Integrity and governanceI
誠実性とガバナンス
⑦
ガバナンス
⑧
危機管理
⑨
コンプライアンス
Being a good Neighbor
N 社会との良好な関係構築⑩
ステークホルダーとの共生・発展

E

The Employer of choice
選ばれる魅力ある職場⑪
従業員の多様性尊重と人材育成⑫
公正で働きやすい職場※CSR重点課題「SHINE」は、以上のとおり、SDGsに掲げる各要素と対応しております。

－ 40 －

対処すべき課題

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４つのマテリアリティは以下を指しております。
＜「事業を通じた社会貢献」に向けた課題＞
エネルギー安定供給
・2050年カーボンニュートラル社会においても、石油・天然ガスは社会に必要不可欠なエネルギーであり続けると考えます・この考えのもと、今後も石油・天然ガスの開発を通じて、エネルギー安定供給に取り組みます
カーボンニュートラル事業の確立
・将来においてもエネルギーの安定供給を実現するため、ＣＣＳ等を事業として確立し、カーボンニュート
ラル社会に貢献します＜「経営基盤の強化」に向けた課題＞
人材育成とダイバーシティ推進
・人材は価値創造の源泉であり、当社の経営計画実現の要であります
・人材育成により従業員一人ひとりの価値創出能力を高めるとともに、ダイバーシティを進めることで会社全体としての総合力強化を図ります
デジタル・トランスフォーメーション（DX）
・データとデジタル技術の戦略的活用により付加価値の高い業務に専念できる職場環境を実現し、さらなる企業価値向上へと挑戦を続けていきます

気候変動対応カーボンニュートラル対応方針である「JAPEX2050」において、自社操業拠点からのGHG排出量（Scope１＋２）の2050年ネットゼロ、2030年にGHG排出原単位▲40％（2019年度比）の目標を掲げています。毎年の削減目標もCSR実行計画で設定し、GHG排出削減に取り組んでおります。
また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づいた社内プロセス強化に取り組んでおり、取締役会、経営会議、社内各種委員会（サステナビリティ委員会、経営リスク委員会など）で気候変動のリスクや機会を審議、報告する体制を構築しております。加えて、部門横断的な情報共有と課題解決を目的にカーボンニュートラル事業推進委員会を2022年度に設置しました。この委員会では、各事業部門におけるカーボンニュートラルに関する重要事項や、ＣＣＳに関する法令整備の動向、カーボンニュートラル案
件の組成について審議し、事業の円滑な推進を目指しております。また、気候変動に関するガバナンス強化のため、2022年度より役員報酬を全社気候変動対応目標の達成度の結果に連動させております。
今後も取り組みの強化及び開示情報の充実に努めます。

－ 41 －

対処すべき課題

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

人的資本経営の推進
当社は、経営計画のもと、総合エネルギー企業への成長を目指すため、人材戦略を支える基本的な考え方を定めております。会社・従業員の行動や人材育成のための環境整備については、「人材育成基本方針」、「社内環境整備方針」、加えて人材の多様性の確保について、「JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定しております。2023年４月にはDE&I方針のもと、「同性パートナーシップ規程」を制定し、同時に性的マイノリティに対する偏見や差別を防ぐため、「ハラスメント防止規程」を改定し、SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity：性的志向や性自認）に関するハラス
メントを防止すべき対象に追加しています。また、全従業員を対象とした研修等を実施し、多様性への理解促進を進めております。さらに、創造や変革に挑戦する人材に適切に報いるため、従来の年功に偏りがちな職能に基づく人事制度から、役割を基軸とした制度への改定を2024年度中に計画しております。
人材育成の施策として、経営計画の実現に向け、ＤＸ推進や新しい事業分野への転換に資するリスキリン
グプログラムや、会計・法務などの高度なビジネススキルを体系的に提供するプログラムを展開し、経営計画の実現に向けた事業領域の拡大を推進していく人材の育成に取り組んでおります。DE&I推進にあたって
は、方針を踏まえた行動計画や目標を策定しており、目標の達成に向けた取り組みを強化しております。
また、経営課題の一つとして健康経営を推進するため、「JAPEX健康経営宣言」を制定しております。
2023年度は、これまでの取り組みが評価され、優良な健康経営を実践する「健康経営銘柄」に初めて選定され、「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定（2019年度以来４度目）されております。
今後も取り組みの強化及び開示情報の充実に努めます。
人権の尊重
持続可能な社会実現に向けた社会的課題解決へ取り組むにあたり、バリューチェーン全体で事業活動に関わるステークホルダーの人権の尊重を推進する当社の基本姿勢を定めたJAPEXグループにおける「人権方針」を2023年３月に制定いたしました。また、2023年度の人権デューデリジェンスとして、国内子会社
及び関連会社における人権リスクとそれに対する対応状況の把握・評価を実施しました。2024年度以降も継続的な人権デューデリジェンスを実施し、当社事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重するよう努めます。

－ 42 －

対処すべき課題

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）設備投資の状況
当年度における設備投資額は770億円であり、有形固定資産及び無形固定資産の受入額であります。主なものとしては、国内の採掘井の掘削作業、生産施設工事等のほか、米国テキサス州、オクラホマ州及びワイオミング州におけるタイトオイル共同開発事業に係る開発費に加え、英領北海海上鉱区（通称 シーガル鉱区）における開発費等が含まれております。また、当年度におけるイラク ガラフ油田の開発に係る生産物回収勘定への支出額は253億円であります。
（4）資金調達の状況
当年度中、記載すべき事項はありません。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。
（6）直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
区分

2020年度
第51期[単位：百万円](※を除く)
2021年度
第52期

2022年度
第53期

2023年度
第54期

325,863

売上高

240,078

249,140

336,492

経常利益

10,001

43,674

83,13068,808－2,725－30,988

67,39453,661－47円73銭－545円64銭

1,236円65銭

994円43銭

624,786

471,941

568,180

親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当期純利益(※)
総資産

純資産
1株当たり純資産額(※)

434,492

402,770

457,169

7,011円36銭

6,679円85銭

7,849円18銭

660,928
537,574

9,532円46銭（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 43 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、他の会社の株式その他、直前３
連結会計年度の財産及び損益の状況

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（7）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社には親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）

当社の出資比率（％）

主要な事業内容（対象地域）

白根瓦斯㈱

3,000

100.0

新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売㈱地球科学総合研究所

2,100

100.0

物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発㈱物理計測コンサルタント

446

100.0

物理検層、マッドロッギング作業請負

エスケイエンジニアリング㈱

300

100.0

坑井掘削、エンジニアリング業務請負

秋田県天然瓦斯輸送㈱

250

100.0

秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送

エスケイ産業㈱90

100.0

石油製品の製造及び販売、不動産管理
及び保険代理店㈱ジャペックスパイプライン

80

100.0

パイプライン及び関連施設の保守、管理

100.0

原油及び石油製品の仕入販売、廃油の
再生処理

100.0

石油資源(タイトオイルを含む)の開発、生産(米国テキサス州、オクラホマ州、ワイオミング州)

100.0

石油資源の開発、生産(英国北海アバディーン沖合海域)

90

90.0

石油製品等及びＬＮＧの仕入販売

北日本オイル㈱Japex (U.S.) Corp.
(ジャペックス・ユーエス社)
JAPEX UK E＆P Ltd.
(ジャペックス ユーケー イーアンドピー社)㈱ジャペックスエネルギー
北日本防災警備㈱80（千米ドル）

191,000（千英ポンド）161,66230

87.3

産業防災業務、警備保障業務

日本海洋石油資源開発㈱

5,963

70.6

日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産㈱ジャペックスガラフ

20,93055.0

石油資源の探鉱開発、生産(イラク共和国南部陸上)（注）１. Japex (U.S.) Corp.は、2023年10月６日に11,000千米ドルの増資を行いました。
２. JAPEX UK E&P Ltd.は、2023年６月16日に10,000千英ポンドの増資を行いました。

－ 44 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

重要な関連会社の状況
会社名

Longboat JAPEX Norge AS(ロングボート・ジャペックス・ ノーゲ・エーエス社)

資本金
（百万円）

（千ノルウェー

6,786
98

東北天然ガス㈱300(同)網走バイオマス第２発電所

1,297(同)網走バイオマス第３発電所

1,238

Energi Mega Pratama Inc.
(エネルギー メガ プラタマ社)
サハリン石油ガス開発㈱（SODECO）

49.9

クローネ）

㈱テルナイト

福島ガス発電㈱当社の出資比率（％）

主要な事業内容（対象地域）
石油資源の探鉱開発、生産(ノルウェー領海域)

掘削用泥水調整剤の製造販売、泥水技術サービス
東北地方における天然ガス、石油系燃
45.0
料の購入、販売
北海道網走市における国内材木質チッ
33.8プを用いたバイオマス発電事業の推進
北海道網走市における国内材木質チッ
33.8プを用いたバイオマス発電事業の推進
福島県相馬港における天然ガス火力発
33.3
電事業の推進石油資源の探鉱開発、生産
25.0(インドネシア共和国ジャワ島東部海域)
15.3
石油資源の探鉱開発、生産（30.6） (ロシアサハリン島陸棚)
47.0

537
（千米ドル）

1,000

22,592（注）１．当社の出資比率欄の（ ）は、国（経済産業大臣）を除く民間株主出資分中の当社の出資比率であります。
２．当社は、英ロングボート・エナジー社の100%子会社で、ノルウェー領海上鉱区における探鉱開発事業を推進する
ロングボート・エナジー・ノーゲ・エーエス社（LBEN）が行う新株発行を引き受け、LBENに49.9%の比率で出資しました。なお、LBENは当社出資完了後に、法人名をLongboat JAPEX Norge ASに変更しました。
３．SODECOが参加するロシア・サハリン島及びその陸棚における原油・天然ガス開発事業については、ロシア連邦
政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく全ての権利義務は新会社に承継されました。SODECO
は、ロシア連邦政府から権益比率に応じた新会社の持分引き受けの許可を得ております。

④

その他重要な出資会社の状況
会社名㈱ＩＮＰＥＸ

資本金（百万円）

当社の出資比率（％）

290,809

主要な事業内容（対象地域）

4.2
石油資源の探鉱開発、生産（5.4）（注）当社の出資比率欄の（ ）は、国（経済産業大臣）を除く民間株主出資分中の当社の出資比率であります。

－ 45 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（8）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループでは、次のとおり原油・天然ガスの探鉱開発や、国内におけるインフラ基盤を活用した天然ガスの供給や電力事業等を行っております。
種別

事業内容

Ｅ＆Ｐ事業

・国内における原油の探鉱開発、生産、仕入及び販売、並びに天然ガスの探鉱開発、生産・海外における原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売

インフラ・ユーティリティ事業

・国内における天然ガス（ＬＮＧを含む）の販売、輸送・発電、電力の販売
・天然ガスの受託輸送、発電燃料用ＬＮＧの気化受託

その他の事業

・石油製品の製造、販売等
・坑井の掘削作業、坑井に関する作業、物理探鉱作業、パイプライン保守管理等の請負
・ＣＣＳ／ＣＣＵＳに関する業務受託－ 46 －

主要な事業内容

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（9）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
当社本社

東京都千代田区

国内事業拠点

当社 北海道事業所
秋田事業所

秋田県秋田市長岡事業所

新潟県長岡市

相馬事業所

福島県相馬郡新地町

仙台事務所

宮城県仙台市技術研究所

千葉県千葉市日本海洋石油資源開発㈱海外事業拠点

北海道苫小牧市

本社

東京都千代田区

新潟鉱業所

新潟県新潟市

白根瓦斯㈱

新潟県燕市

㈱地球科学総合研究所

東京都文京区㈱物理計測コンサルタント

東京都千代田区

エスケイエンジニアリング㈱東京都千代田区㈱ジャペックスパイプライン

新潟県長岡市

北日本防災警備㈱新潟県新潟市

エスケイ産業㈱東京都港区㈱ジャペックスエネルギー

東京都台東区

北日本オイル㈱山形県酒田市

秋田県天然瓦斯輸送㈱秋田県秋田市当社 ヒューストン事務所

米国テキサス州ヒューストン市

ジャカルタ事務所

インドネシア共和国ジャカルタ市

アバディーン事務所

英国アバディーン市

ドバイ事務所アラブ首長国連邦ドバイ

シンガポール事務所

シンガポール共和国（10）使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前年度末比増減
1,641名（494）（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は（

＋24名
（＋12）
）内に外数で記載しております。

－ 47 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、株式の状況、新株予約権等の状況

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当社の使用人の状況
使用人数

前年度末比増減

979名
（217）

平均年齢

＋25名
（－3）

平均勤続年数

40.4歳

15.0年

（注）１. 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
２. 平均年齢、平均勤続年数の算出にあたっては、使用人のうち他社からの出向者等（139名）を除外しております。

（11）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
記載すべき事項はありません。
（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当年度中、記載すべき事項はありません。

２．会社の現況（1）株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
120,000,000株② 発行済株式の総数
54,300,076株③ 株主数
24,368名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

経済産業大臣日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
CEP LUX-ORBIS SICAV㈱ＩＮＰＥＸ㈱日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
ＪＦＥエンジニアリング㈱STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱19,432,724株
7,160,400
1,736,271
1,426,106
1,239,200
981,869
924,012595,350
528,451
473,444

持株比率

36.72％
13.53
3.28
2.69
2.34
1.85
1.75
1.12
1.00
0.89

（注）持株比率は、自己株式（1,375,686株）を控除して算出しております。

⑤

当年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
区分

取締役（社外取締役を除く）

株式数

1,700株

交付対象者数

1名（注）１．当社の株式報酬の内容は、下記「（３）会社役員の状況 ④取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針等」
及び「（３）会社役員の状況 ⑤取締役及び監査役の報酬等の総額（注）６．」に記載のとおりであります。
２．当社の株式報酬制度では、株式の交付は取締役の退任時であり、上記は、退任した取締役に対して交付された株式を記載しております。

－ 48 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、株式の状況、新株予約権等の状況

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥ その他株式に関する重要な事項
イ）自己株式の取得に関する事項
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2023年11月10日開催の取締役会において下記のとおり自己株式の取得を決議しており、2023年11月13日から2024年３月31日までの期間に普通株式1,373,000株を総額7,972,976,000円で取得しております。
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得し得る株式の総数
3,000,000株（上限）・株式の取得価格の時価総額200億円（上限）・取得方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付・取得する期間2023年11月13日～2024年８月30日
ロ）株式分割に関する事項
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって、2024年10月
１日付で分割することを決議しました。
（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 49 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、株式の状況、新株予約権等の状況

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名
渡辺

代表取締役社長
社長執行役員藤田 昌宏

日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長

代表取締役
副社長執行役員

石井 美孝

社長補佐
電力事業本部長、秘書室担当
カーボンニュートラル関連事業統轄
福島ガス発電㈱代表取締役社長(同)網走バイオマス第２発電所職務執行者(同)網走バイオマス第３発電所職務執行者

取締役
専務執行役員山下 通郎

経理部、プロジェクト組成支援部担当㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長

取締役
常務執行役員中島 俊朗

コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当

取締役
常務執行役員

手塚 和彦

技術本部長
㈱地球科学総合研究所取締役
日本海洋石油資源開発㈱取締役

取締役

伊藤 鉄男

さわやか法律事務所弁護士取締役

山下 ゆかり(一財) 日本エネルギー経済研究所常務理事

取締役

川崎 秀一

取締役

北井 久美子

勝どき法律事務所弁護士
大崎電気工業㈱監査役

取締役

杉山 美邦

日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員
日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員㈱読売新聞グループ本社取締役

常勤監査役

中村 光良

常勤監査役

本山 喜彦

監査役

川北

監査役

本山 博史

（注）１.
２.
３.
４.

修

担当及び重要な兼職の状況

取締役会長

力

日本海洋石油資源開発㈱取締役(公財) ソルト・サイエンス研究財団理事長㈱野村資産承継研究所理事長㈱アクティオホールディングス代表取締役社長

代表取締役会長 渡辺 修は、2023年６月27日付で取締役会長に就任いたしました。
取締役 手塚和彦は、2023年６月27日開催の第53回定時株主総会で新たに就任いたしました。
取締役 平田敏幸は、2023年６月27日付で退任いたしました。
当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位の異動状況は次のとおりであります。

氏名

渡辺 修
藤田 昌宏
山下 通郎

異動前

取締役会長
代表取締役社長社長執行役員
取締役専務執行役員

異動後

取締役特別顧問
代表取締役会長
代表取締役社長社長執行役員

異動年月日

2024年４月１日
2024年４月１日
2024年４月１日

５. 取締役 伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子及び杉山美邦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ－ 50 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ります。
６. 監査役 川北 力及び本山博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
７. 監査役 川北 力は、財務省等での行政執行や大学院教授としての経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８. 監査役 本山博史は、長年に亘る金融機関での経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
９. 取締役 伊藤鉄男は、旭化成㈱の監査役を兼職しておりましたが、2023年６月27日付で同社監査役を退任しております。なお、兼職先との間に記載すべき取引関係等はありません。
10. 取締役 山下ゆかりの兼職先である（一財）日本エネルギー経済研究所との間には調査業務の委託の取引があり、当社は同研究所の賛助会員であります。なお、同研究所に対する取引金額は当期連結売上高の１％未満であります。
11. 取締役 北井久美子は宝ホールディングス㈱の監査役を兼職しておりましたが、2023年６月29日付で同社監査役を退任しております。また、同氏の大崎電気工業㈱の兼職は社外監査役に該当いたします。なお、兼職先との間に記載すべき取引関係等はありません。
12. 取締役 杉山美邦、監査役 川北 力及び本山博史の兼職先との間に記載すべき取引関係等はありません。
13. 当社は取締役 伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子及び杉山美邦、監査役 川北 力及び本山博史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

執行役員の状況（2024年４月１日現在）
地位

氏名担当または主な役職＊

社長執行役員山下 通郎＊

副社長執行役員

石井 美孝

社長補佐、電力事業本部長、秘書室担当

専務執行役員

菅

営業本部長、資材部担当

常務執行役員中島 俊朗

コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当

常務執行役員阿部

海外事業第一本部長

常務執行役員

手塚 和彦

技術本部長

常務執行役員池野 友徳

国内カーボンニュートラル事業本部長

常務執行役員笠電力事業本部副本部長

常務執行役員

山田 知己

海外事業第二本部長

常務執行役員永浜

営業本部副本部長、営業本部北海道営業室長

常務執行役員

舟津 二郎

総務法務部、人事部担当

執行役員

中野 正則

長岡事業所長

執行役員

大浜

正

ＬＮＧ販売調達室担当

執行役員

安居

徹

電力事業本部副本部長

執行役員

高橋 利宏

国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当

執行役員

須田

暁

ガス供給・施設本部長

執行役員

西村

豊

経理部、プロジェクト組成支援部担当

執行役員

平田 一成

＊
＊

剛志
理

宏文
泰

海外事業第一本部副本部長、海外事業第一本部事業開発一部長（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しております。

－ 51 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料の被保険者の負担はありません。
イ）当該保険契約の被保険者の範囲
・当社の取締役、監査役、執行役員、参与、フェロー及び管理職従業員（退任者及び退職者を含む）。
・当社子会社等の役員及び管理職従業員（退任者及び退職者を含む）。
※フェローは、当社の専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行う者として任命されております（2024年３月31日現在２名）。
※海外における当社関連会社の管理職従業員は被保険者の範囲に含みません。

ロ）当該保険契約の内容の概要
国内においては、当社及び本件保険契約の対象子会社について、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（第三者賠償訴訟及び株主代表訴訟）が保険の対象とされております。
また、海外においては、当社並びに本件保険契約の対象子会社及び関連会社について、被保険者の不当な行為に起因して、保険期間中に、被保険者に対して最初に提起された損害賠償請求について、被保険者が被る損害等が保険の対象とされております。
ただし、違法行為による損害や他種の賠償責任保険により填補されうる損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
④

取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針等【取締役の報酬等について】
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議を行っております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針に基づき審議を行っているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。

－ 52 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

基本方針

・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能しうる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じた役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び業績連動
報酬（賞与及び株式報酬）で構成し、社外取締役の報酬は、経営の監督という職務に鑑み、基本報酬のみとする。

基本報酬（金銭報酬）に関する方針

・当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、世間相場や従業員給与とのバランス、在任年数等を総合的に勘案して決定する。

業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針

・業績連動報酬のうち賞与は、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利益をベースとし、役位、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の取締役の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績等を総合的に勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭にて支給する。なお、取締役の会社経営に対する貢献度は、上記に掲げる業績への貢献のほか、年度目標・事業計画（温室効果ガス排出削減目標を含む）の達成度に加え、人材マネジメント、リー
ダーシップ及び実行力等により評価するものとする。
・業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、取締役会で承認された役員株式給付規程に基づき、役位及び業績（株主への利益還元を経営上の重要課題と認識していることから、業績評価の指標として原則として総還元性向を用いる）等に応じて付与するポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、原則として取締役の退任時に給付する。
（注）株式報酬の支給方針として、業績評価の指標は、年間配当額（2022年度までの事業年度に係る株式報酬が対象）から総還元性向（2023年度以降の事業年度に係る株式報酬が対象）に変更しております。

報酬等の割合に関する方針

・報酬総額に占める業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の割合は、基準額で30％程度を目安とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしてより一層機能しうる報酬体系とするため、適宜その割合の見直しを検討する。

報酬等の決定等に関する事項

・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的な支給時期とする。
・基本報酬及び賞与の算定方法等については、指名・報酬委員会で事前に審議するものとし、代表取締役社長は当該審議結果を尊重して決定をしなければならないものとする。
・株式報酬におけるポイントの給付にあたっては、指名・報酬委員会に事前に報告するものとする。

【監査役の報酬等について】監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
－ 53 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
(うち社外取締役)

373
（55）

299
（55）

61
（－）

12
（－）

12
（5）

監査役
(うち社外監査役)

71
（22）

71
（22）

－

－

4
（2）

合計
(うち社外役員)

445
（77）

371
（77）

61
（－）

12
（－）

16
（7）

区分

業績連動報酬
賞与

株式報酬

対象人数
（名）

（注）１. 上記の対象人員には、2023年６月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含みます。

２. 上記の金額は、当年度中に支給あるいは引当てのなされた役員報酬、役員賞与引当金及び株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当額の引当額からなっております。
３. 非金銭報酬に該当する報酬として、当社は、下記「（注）６．」のとおり、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会決議を経て、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入いたしました。また、当年度における株式の給付については、上記「(1) 株式の状況 ⑤当年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

４. 業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成されますが、算定に際しての業績指標は、賞与については当該年度の業績貢献を測る指標としての連結純利益であり、株式報酬については、2022年度に係るものとして2023年度に引当てのなされた取得ポイントに関する指標は長期安定配当を堅持する当社基本方針における業績評価としての年間配当額としております。これら指標の設定につきましては、当該年度における業績を着実に維持向上させる意識を高めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び株式報酬の算定方法は、上記「④取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針等」の【取締役の報酬等について】の「業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針」及び下記「（注）６．」に記載のとおりであります。なお、これら業績連動報酬の算定指標の実績として、賞与の指標となる連結純利益の推移は、上記１．(6)「直前３連結会計年度の財産及び損益の状況」のとおりであり、株式報酬の指標となる年間配当額は、第53期（2022年度）では370円でした。
５. 取締役の金銭報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役５名）であります。

株主総会決議の日

2022年６月28日（第52回定時株主総会）

決議の概要

月額5,000万円以内（うち社外取締役分 月額500万円以内）※使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない－ 54 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６. 取締役の株式報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名であります。

株主総会決議の日

2020年６月26日（第50回定時株主総会）

決議の概要

・取締役等に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入し、取締役の金銭報
酬とは別枠で、株式報酬を当社の取締役に対して支給する
・株式給付信託は下記のとおりとし、詳細については取締役会に一任する

株式給付信
託の概要

制度概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される制度

給付対象者

取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員

給付時期

退任時

給付株数

下記「ポイント算出方法」に従い算出されるポイントを累計。退任時に給付株式が決定（１ポイント＝１株）

ポイント付与の対象
期間とタイミング

役員就任（再任）後の１年間（定時株主総会日～翌年の定時株主総会日前日まで）を対象とし、定時株主総会日に付与

ポイント付与条件

毎年の定時株主総会の前事業年度の末日（前年度３月末）に在任していたこと
役員株式給付規程に基づき役位及び業績等に応じて算出（＊）当初の３事業年度においては、業績評価の指標を年間配当額（目標値50円）とし、この目標値における支給率を100％とした場合の変動幅を０～120％の範囲で決定。
初回は2022年度までの３年間、以降、５年毎を想定

ポイント算出方法

対象期間
信託金額(報酬等の額)本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出① 当初の３事業年度：141百万円（うち取締役分として63百万円）を上限② 以降５事業年度毎：235百万円（うち取締役分として105百万円）を上限

当社株式の取得方法

原則、証券取引市場取得（当社自己株式処分も可）

なお、上記「ポイント算出方法」に関して、2023年３月31日開催の取締役会において、2023年度以降の事業年度に係る株式報酬の支給方針として、業績評価の指標は原則として総還元性向（目標値30％）を用いることとし、この目標値における支給率を100％とした場合の変動幅を０～120％の範囲で決定するものと決議しております。2024年度
以降に引当てのなされる取得ポイントについて、総還元性向が業績評価の指標として用いられることとなります。
７. 監査役の報酬額につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

株主総会決議の日

2015年６月24日（第45回定時株主総会）

決議の概要

月額800万円以内

８. 取締役会は、代表取締役社長 藤田昌宏に対し各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的な支給時期の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

－ 55 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥

社外役員に関する事項
イ）取締役 伊藤 鉄男〔重要な兼職の状況及び当社との関係〕
・上記①「取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであり、その他に記載すべき事項はありません。
〔主要取引先等特定関係事業者との関係〕・該当する事項はありません。
〔当年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要〕
・取締役会は14回開催中全てに出席し、法律・リスクマネジメントの専門家としての豊富な経験や高い識見に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、当社が多様な業務課題について意思決定を行う上で、妥当性、適正性を確保するために必要な説明を積極的に求めるなど、社外取締役としての責務を十分に果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
〔責任限定契約の内容の概要〕
・当社と取締役 伊藤鉄男氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
〔当社の親会社または当社親会社の子会社から当年度の役員として受けた報酬等の額〕
・該当する事項はありません。
ロ）取締役 山下 ゆかり〔重要な兼職の状況及び当社との関係〕
・上記①「取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであり、その他に記載すべき事項はありません。
〔主要取引先等特定関係事業者との関係〕・該当する事項はありません。
〔当年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要〕
・取締役会は14回開催中13回出席し、エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の専門家としての豊富な経験や高い識見に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、当社が総合エネルギー企業として長期的な発展を目指すうえで、あるべき姿について的確な提言を積極的に行うことで活発な議論に貢献し、社外取締役としての責務を十分に果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
〔責任限定契約の内容の概要〕
・当社と取締役 山下ゆかり氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
〔当社の親会社または当社親会社の子会社から当年度の役員として受けた報酬等の額〕
・該当する事項はありません。

－ 56 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ハ）取締役 川崎 秀一〔重要な兼職の状況及び当社との関係〕
・上記①「取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであり、その他に記載すべき事項はありません。
〔主要取引先等特定関係事業者との関係〕・該当する事項はありません。
〔当年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要〕
・取締役会は14回開催中全てに出席し、情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じた高い識見に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、当社が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた説得力ある有益な提言を数多く行い、議論を適切に導いていることから、社外取締役としての責務を十分に果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
〔責任限定契約の内容の概要〕
・当社と取締役 川崎秀一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
〔当社の親会社または当社親会社の子会社から当年度の役員として受けた報酬等の額〕
・該当する事項はありません。
ニ）取締役 北井 久美子〔重要な兼職の状況及び当社との関係〕
・上記①「取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであり、その他に記載すべき事項はありません。
〔主要取引先等特定関係事業者との関係〕・該当する事項はありません。
〔当年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要〕
・取締役会は14回開催中全てに出席し、労働法制をはじめとする法律・リスクマネジメントの専門家としての豊富な経験や高い識見に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、人材戦略や健康経営を含む当社の直面する様々な課題に対して幅広く提言を行うなど、社外取締役としての責務を十分に果たしております。
〔責任限定契約の内容の概要〕
・当社と取締役 北井久美子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
〔当社の親会社または当社親会社の子会社から当年度の役員として受けた報酬等の額〕
・該当する事項はありません。

－ 57 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ホ）取締役 杉山 美邦〔重要な兼職の状況及び当社との関係〕
・上記①「取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであり、その他に記載すべき事項はありません。
〔主要取引先等特定関係事業者との関係〕・該当する事項はありません。
〔当年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要〕
・取締役会は14回開催中12回出席し、新聞社等での高い識見や豊富な企業経営経験に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、当社の企業価値向上のために必要な取り組みについて、国内外の情勢を踏まえて幅広く提言を行うなど、社外取締役としての責務を十分に果たしております。
〔責任限定契約の内容の概要〕
・当社と取締役 杉山美邦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
〔当社の親会社または当社親会社の子会社から当年度の役員として受けた報酬等の額〕
・該当する事項はありません。

ヘ）監査役 川北 力
〔重要な兼職の状況及び当社との関係〕
・上記①「取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであり、その他に記載すべき事項はありません。
〔主要取引先等特定関係事業者との関係〕・該当する事項はありません。
〔当年度における主な活動状況〕
・取締役会は14回開催中全てに出席し、監査役会は12回開催中全てに出席し、財務省等での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
〔責任限定契約の内容の概要〕
・当社と監査役 川北力氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
〔当社の親会社または当社親会社の子会社から当年度の役員として受けた報酬等の額〕
・該当する事項はありません。

－ 58 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ト）監査役 本山 博史〔重要な兼職の状況及び当社との関係〕
・上記①「取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであり、記載すべき事項はありません。
〔主要取引先等特定関係事業者との関係〕・該当する事項はありません。
〔当年度における主な活動状況〕
・取締役会は14回開催中全てに出席し、監査役会は12回開催中全てに出席し、金融機関での豊富な経営経験や高い識見に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
〔責任限定契約の内容の概要〕
・当社と監査役 本山博史氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
〔当社の親会社または当社親会社の子会社から当年度の役員として受けた報酬等の額〕
・該当する事項はありません。

－ 59 －

会社役員の状況2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（4）会計監査人の状況① 名称
EY新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額

当年度に係る会計監査人の報酬等の額

81百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

127百万円（注）１. 当社の重要な子会社のうち、Japex （U.S.） Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠が適切であるかについて確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
ＨＳＥ関連法令改正に関する調査業務、人権対応にかかる支援業務、非財務情報（ＥＳＧデータ）に対する第三者保証業務及び託送収支計算書に関する業務を委託しております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

－ 60 －

会計監査人の状況

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資
科
流

産

動
現

資

金

及

の

目

部

金

産

び

預

負
科

額
百万円

249,768

流

債

動

の

目

負

部

金

債

額
百万円

49,095

金

169,997

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

9,520

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

40,790

１年内返済予定の長期借入金

250

契

約

資

産

820

有

価

証

券

3,000

品

2,602

品

40

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

19,885そ12,684

商

品

及

仕

び

製

掛
の

他

未

払

法

契

人

約

災

害

税

負

損

失

そ

引

当

の

固

定

債

115

金

169

他

負

33,730債

3,414

176,300

資務

24,687

物

43,650

そ

他

4,417

井

70,826

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

24,225

土地

11,530定

16,003

他

10,064

定

当

金

資

△

産

411,160

有形固定資産
建

物

及

び

構

築

坑

建

設

仮

そ

勘

の

無形固定資産資証券180,415

長

期

付

金

1,247

繰

延

資

産

5,738

退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ貸有229,593
価

貸
税

金
の

当

資

合

計

資

産

資

本

本

利

益

自

剰
己

余
株

123,354の部
404,040

金

14,288

金

397,846式

その他の包括利益累計額

△

8,094
99,862

その他有価証券評価差額金

84,686

繰

益

8,704

3,363

為 替 換 算 調 整 勘 定

4,881

39,040

退職給付に係る調整累計額

1,589

非

支

海 外 投 資 等 損 失 引 当 金

△

163

純

660,928

負

計

債

の

主

47

合

負

去

債

株

△

産

引

金

除

純

金

資

倒

他

産

負

5,265

投資その他の資産
投53

税74,258

退 職 給 付 に 係 る 負 債

固

引

延

5,309

41,739

倒

繰

等

債

貸

－ 61 －

連結貸借対照表(百万円未満は切捨表示)

延

ヘ

配

株

資
債

ッ

主

ジ

持

産
純

資

損

分

合
産

合

33,671
計537,574

計

660,928

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書
自 2023年４月 1日
至 2024年３月31日
科

目

売

上

売

上
売

上

探
売

費

及

び

営
業

価

238,567

総

利

般

分

法

3,536

費

28,512
益

利

に

よ

当
る

投

替

資

利

差

そ

の

営

業

外

支

費

鉱

利
山

管

コ

ミ

ッ

ト

メ

災

害

損

失

引

そ

理

経

固

定

資

産

固

定

資

産

特

資

金

等

調

法

人

税

、

人

整
住

税
期

純

息

626

費

821
320

繰

入

額

49

他

320

益

売

却

益

売

2,139

1

却

損

0

除

却

損

25

1

失

期

純

利

益

び

事

業

税

10,895

額

1,172

及
調

整
利

25
68,784
12,067

益

56,716

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

3,055

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

53,661－ 62 －

連結損益計算書

15,70068,808

益

当
税

等

1,495

金

前
民

7,634

他

当

損

税

益

ー

産

別

214

ィ

利

定

4,090

益

フ

利

固

2,265

ト

常
別

息
金

ン
の

特

55,247

用払

休87,296

益

配

為

当

理

収

取

持

法

管

取

受

益

利

外

受

百万円

原

費
一

額

325,863

業

営

百万円

高

鉱

販

金

(百万円未満は切捨表示)

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
資
科

産

目

流

動
資
産
現
金
及
び
預
金
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
及
び
製
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産
建
物
構
築
物
坑
井
機
械
及
び
装
置
船
舶
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
掘
さ
く
仮
勘
定
無形固定資産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
そ
の
他
投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
海 外 投 資 等 損 失 引 当 金
資

産

合

計

の

金

部

額
百万円
149,393
97,65919,187
2
2,433
17,913
1,143
248
5,150
610
5,045
403,516
62,875
8,618
21,892
4,871
14,118
0
0
1,439
9,464
79
406
1,984
828
143
534
150
339,812156,217
121,537
46,7272,506
527
15,032△19△ 2,715552,910

流

買
リ
未
未
未
前
預
関
役
災
そ

債

動
ー

払

負
掛
ス
払

払
法

の

目
債
債

費
人
税

金

金
務
金
用
等
金
金
金
金
金
他

受
り
係 会 社 預 り
員 賞 与 引 当害 損 失 引 当
の
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
探
鉱
準
備
金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
探 鉱 投 資 等 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計－ 63 －

貸借対照表(百万円未満は切捨表示)

負
科

の

部

額
百万円
47,944
3,182
202
5,103
9,489
1,561
3
164
27,57361
169
431
55,754
1,171
34,876
1,766
73
17,610256
103,699
部
356,105
14,288349,911
3,572
346,339
22,400467
47,246
121,600
154,625△ 8,094
93,10584,6798,425
449,211552,910

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

自 2023年４月 1日
至 2024年３月31日
科目(百万円未満は切捨表示)

金

額
百万円

売

上

売

高

上
売

上

探

原

価

総

利

鉱

販

売

費

及

び

営

一

般

管

理

業

営

業
受

126,726
益

3,934

費

23,106
益収36,347

益

取

息

1,685

金

12,350

海 外 投 資 等 損 失 引 当 金 戻 入 額

3,761

為

益

2,885

他

1,254

受

利

取

配
差

そ

の
業

外

支

費

係

休

会
鉱

災

害

利

社

株

失

息

640

価

損

1,147

費

827

入

額

49

他

811

理

当

金

繰

の

経

常

特

利

別
固

定

固

定

特

益

利
資

売

損
資

却

益

0

却

損

17

除

他

0

利

益

の
引
人

税

前
、

人

当
住
税

期

期

民

税
等
純

0

失

産

そ
税

3,476
54,808

益

産

別

当

評

管

引

そ

法

式

山

損

21,936

用

払

関

法

当

替

営

純
及

び

調

事
整

利

業

5,688

額

2,229

益

18
54,790税－ 64 －

損益計算書

63,388

費
利

外

百万円

190,114

7,917
46,872

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
石油資源開発株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

2024年５月17日

湯 川 喜 雄山 崎 一 彦
諸貫健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、石油資源開発株式会社の２０２３年４月１日から２
０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 65 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 66 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
石油資源開発株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

2024年５月17日

湯 川 喜 雄山 崎 一 彦
諸貫健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、石油資源開発株式会社の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの第５４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 68 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人EY新日本有限責任監
査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき
重要な不備はない旨の報告を取締役等及び会計監査人EY新日本有限責任監査法人から受けております。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月20日

石油資源開発株式会社 監 査 役 会
常勤監査役

中

村

光

良

㊞

常勤監査役

本

山

喜

彦

㊞

社外監査役

川

北

力

㊞

社外監査役

本

山

史

㊞

博

以

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監査役会の監査報告上2024/05/23 19:27:38 / 23069864̲石油資源開発株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場案内図
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
ステーションコンファレンス東京「サピアホール」（サピアタワー５階）
電話 03-6888-8080（代表）

外堀通り
永代通り

丸の内トラスト
タワーＮ館
日本橋口
駅前広場
大手町駅
Ｂ７出口

大丸

日本橋口

北口

大手町駅

東西線 大手町駅

半蔵門線

ステーションコンファレンス東京「サピアホール」（サピアタワー５Ｆ）

中央口

南口

ＪＲ東京駅 八重洲口

丸の内
中央口
丸の内オアゾ

丸ノ内線

ＪＲ東京駅
地下鉄

八重洲北口改札口より徒歩４分
新幹線専用改札口（日本橋口）より徒歩２分
大手町駅Ｂ７出口（サピアタワー連絡口）より徒歩２分(地下鉄をご利用の場合、東京メトロ東西線大手町駅が最寄駅となります。)（注）工事等の諸事情により、当日、上記改札口・出口をご利用いただけない
可能性がございますので、ご留意ください。

地図