平成 28 年度
日 時

第３回 経営審議会 会議録

平成 29 年３月 23 日（木）午前 11 時 00 分～午後１時 10 分
（府大・市大の合同会議として午後０時 40 分～１時 10 分開催）

場 所

大阪府立大学 I-site なんば ２階カンファレンスルーム［Ｃ２～Ｃ３］

出席者【外部委員】
生野委員、上山委員、田頭委員、土屋委員、矢田委員【法人委員】
荒川理事長、京極副理事長、井上理事、白井理事【オブザーバー】
田中監事、宮野学長補佐【府大外部委員（合同会議のみ）】
尾﨑委員【府大法人委員（合同会議のみ）】
辻理事長、神谷理事、石井理事、井出理事、藤原理事、吉田学生センター長【府大オブザーバー（合同会議のみ）】
今井理事、久米監事、上田監事
Ⅰ 議 事【前回会議録の確認】【審議事項】
１ 平成 29 年度年度計画（案）
理事長及び法人運営本部大学改革・戦略課長から説明があり、原案のとおり承認。
２ 平成 29 年度予算（案）
法人運営本部財務課長から説明があり、原案のとおり承認。
【報告事項】
１ 大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）
府大・市大の合同会議において、大阪府立大学辻理事長から説明があり、意見交換を行った。
２ 都市経営学研究科設置並びに研究科・学科の再編等について理事長及び特命副学長から報告があり、意見交換を行った。
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３ 給与制度の改正について
法人運営本部人事課長から報告があり、意見交換を行った。
Ⅱ 主な意見交換内容【審議事項】 １

平成 29 年度年度計画（案）（外部委員）
大変よく整理されている。別冊資料を見ると、重点三戦略に該当するのが 40 項目近くある。「（１）シンクタンク機能強化、『都市科学』分野の教育・研究・社会貢献」に該当するのが 20 項目ある。これだけあると重点項目が重点になっていない。挙げた内の半分が重点項目（１）になっている。これは中期計画に結びつくので改正できないということだが、もう少し核となるものが何で、こだわるのが何かということを分かるよ
うにしていただきたい。関連がるということで、これだけ多く重点とされると焦点が分からない。毎回そうだが、この重点戦略（１）の中身がよく分からない。人工光合成や健康科学は分かるが、都市科学という名の項目がずらっと並んでいて、合わせて 20 項
目になっている。重点になっていないと思う。中期計画が始まるとつくり直すことはできないけれども、実際に運用する時に、本当にこだわるプロジェクトは何で、関連、周辺の項目は何かという形で整理をしないと、あっという間に第二期中期計画期間が終わってしまう。
それから、参考資料１をつくっていただき、大変ありがたいが、この資料では入学した学生や院生がこの国際化サービスをどれだけ享受できるのかが分かる人数が入っていない。
入学したら、どこまでが必修になっていて、どこからが限定されて、卒業する時に本当の国際的人材は何割くらいになっているのか。前回、質問した時には、そうではなく、初めはいろいろやるけれど、段々と希望者であったり、能力のある学生であったりに絞っていくということであった。国際化サービスの供給サイドの話ではなく、需要サイドの話、つまりこのサービスをどれだけの人が享受できて、どういう人間になっていくのだろうかということがないと、間違って入ってしまって、あまり国際的人材に育成されないまま出ていくということになってしまう。全学生がこのサービスを享受できるわけではない。段々と尖らせていくプロセスとして、人数を入れていただきたい。大阪市大のこのコースへ入学すると、本当の国際人材として羽ばたけるということが分かる正直な数字を入れていただきたい。この資料では、少し誇大広告ではないかという感じがする。
（内部委員）
重点三戦略の「シンクタンク機能強化、『都市科学』分野の教育・研究・社会貢献」が、分かりにくい項目が多いというご指摘については、重点項目としては人工光合成、健康科
学、都市防災を中心に展開していく。
（外部委員）
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その３つは分かる。それ以外にもあって、20 項目もある。
（内部委員）
この３つが中心になっているということと、それから「都市大阪のシンクタンク」ということに関しては、４月に「笑顔あふれる知と健康のグローカル拠点」というスローガンに示して、全学で目指しているところである。具体的には、大阪の抱える課題である、平
均寿命も短く健康寿命も短く、またその差も大きいということについて、医療費の問題や介護の問題、介護難民が今後どんどん出てくるだろうということが予想されるので、そこにポイントを絞って、大阪市から依頼を受けるだけでなく、こちらから提案をしていき、
シンクタンク機能を発揮していくということを強化するために基本協定を締結するというところまできたので、この一年をかけて具体的な成果を出していきたいと思う。
（外部委員）
大阪市立大学は大阪の税金を投入しているので、大阪の強化というと全項目になる。その中であえて重点といっている。先ほどの三つは良く分かるし、項目も少ない。都市科学と称して、関連する項目を全部重点にしている。植物園なども入ってくると、ほとんどカ
バーすることになるので、重点とは何なのかということを明確にしていただきたい。
（内部委員）
おっしゃる通りで、行政でも良くやるパターンであるが、おそらく第二期中期計画をつくった際の考え方として、教員の参加意識を高めたいという思いがあって網羅的になったのだと思う。今ちょうど第三期中期計画をまとめる作業をやっていて、特にこういった部
分については、どういう考え方、どういう構成で重点になったのかということをはっきりさせ、第二期中期計画では重点の中でも軽重が分かりにくい部分があるという点についてはご指摘も踏まえて、次期中期計画を考えてまいりたいと考えている。
（内部委員）
英語教育改革については、ワーキングで本格的な検討を始めてから、まだ二年目であり、なかなか思うように進まないところが多くある。現在、学内からいろいろ意見を聴取しながら検討している内容が、本日お示しした資料である。たしかにご指摘のように、グローバル化に向けて、どれくらい実際に取り組めるのかというのが非常に大きな課題である。
当初案としては、初年次向けに英語の集中教育を実施し、それとセットで海外に送り出すことを計画していた。一学年だいたい 1,500 名くらいが、毎年この教育を受ければ、基礎的な英語力と海外での語学経験、その他もろもろの社会的経験を身に付けられるという見込みである。ただ、それを実行するには、かなりの財源が必要であり、現在はテストケースを実施している段階である。海外研修必須化計画についても、今年度は経済学部と医学部で、グループ単位で引率してもらうという形で送り出している。英語集中教育について
は、さらに財源が必要になるところであるが、現在、修正案がほぼ固まり、平成 31 年度から実施できるものと考えている。教育改革の全体計画において、この修正案は、初年次セミナーの必修化ともリンクさせている。
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（外部委員）
内容については、あまり異論はない。簡単に言うと、どれくらいの割合の学生がグローバル人材らしく卒業できるのかということをはっきりさせた方が良いということである。
あれもやる、これもやるというのは、供給サイドのサービスであり、需要サイドにはどこまで意味があるのかというところを第三者にはっきり分かるようにしていただきたい。他
大学と差別化してやっていけるところをフォーカスした方が良い。
（内部委員）
今後さらに検討して、第三期中期計画では焦点をさらに絞るような形で検討したい。
（外部委員）
参考資料４は、非常にすばらしい資料だと思う。府大の方は以前からつくっておられ、今回、市大でも作成された。これを見ると、全体像が非常によく分かるし、経年比較ができる。留学生の数が増えていたり、省エネが進んでいたりという、ここ５、６年のいろい
ろな努力の足跡がよく見える。この数年で特に頑張ってきたこともあらわれているので、自己評価報告書として使うと良いのではないか。毎年目標を立てて、そのチェックをするということは必要であるし、中期計画で立てた目標が何割できたかということも大事だと思うが、逆の発想で本来大学として求められている常識的な項目が、毎年改善しているということも私は非常に大事だと思っている。特に、市民目線や市役所目線で、これを見ると一目瞭然で市大が頑張っていると分かる。中期目標の達成率が何％であるとか、今年の年度計画をいくつ達成したとか聞いてもあまり驚かないけれども、この資料を見ると、この数年間頑張っているということが良く分かる。これをさらに加工してアピールされたら良い。
それから、別冊資料を私は毎年重視している。この経営審議会で、第三者評価的にこの資料をいつもきちんとチェックするという目線が大事だと思うので、これについてコメントする。11 ページの No.15「教育の評価」について、私は毎回ここを見ているけれども、
大分具体的に各学部で評価作業そのものをやられている状況は分かる。授業アンケートは徹底してとっているし、そのフィードバックまで先生方にされているということが、これを見ると分かるけれども、公表を行うというところについては、よく分からない。法学部
は具体的に書いてあり、特に大学院法曹養成専攻では、「授業アンケートの結果を踏まえて
FD 集会を開催した。そして、当該アンケートの回答に対する担当教員のコメントをまとめて専攻用の電子掲示板に掲示した。
」と書いている。ここまでやれば、公表だと思うけれど
も、他の学部については、どこまで公表しているか良く分からない。ここに書いているのを読むと、当該教員にフィードバックしたというところで終わっていたり、あるいは FD 集会でつかったというところで終わっていたり、少なくとも達成水準は「公表を行う」と書いているのだから、公表をどこまでやったのかということを、きちんとこの欄には書くべきだと思う。もし書いていない場合は、新年度にどのようにするのかということを徹底的に事務局としてフォローするべきだと思う。おそらく学部によって、まだかなりばらつき
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があるのではないか。公表しない限り、評価というのはほとんど意味がない。アンケートをとったということをもって一つの山を越えたのだと思うけれども、それを公表して、学生もそれを見るという状況になって、初めて改善、改革というものが始まる。
それから 21 ページ、先ほどもシンクタンクという話題が出たけれども、私も非常に大事だと持っているし、実際にそちらに向けて動いている様子も分かるが、経済戦略局と協定を結ぶだけではだめで、市役所の各局あるいは独法も含めた各組織にどこまで市大がシンクタンクであるという話が伝わっているのか、あるいはどこまで実際に専門の先生方が各局の専門の職員と議論しているのかといったところが、私は非常に重要だと考えている。
経済戦略局というのは、大学の親元であって、事務方同士で話していても仕方がない。例
えば、交通政策の先生が交通局の人と話をしていくという状態をつくっていかないといけないので、新年度はそのような活動を実際に始めるということが大事である。今まで個々の先生方と各局とのお付き合いというのはあったと思うが、それはそれでもっとやっていただくとして、今までお付き合いのなかったセクションが各局と会うというような場づくりをぜひやっていただきたい。そこから、お互いにこういうことをやると良いという具体論が出てきて、それを経済戦略局がとりまとめるという流れにしていただきたい。
それから、29 ページ No.55「患者サービスの向上」。ここに書いていることは正しいけれ
ど、目標の設定が少し違うのではないか。トイレや浴室の改修とか、フロアの整備という方法の話だけで、しかも個室を５カ所改造すると書いてあり、それを４カ所したから B 評
価となっていて、羊頭狗肉ではないか。アメニティの充実ということなら、病院全体がどういう状態かを点検しないといけない。外来は排除するとは書いていないし、そういう意
味でいうと全体を点検して何が課題なのかということを洗い出す必要がある。目標が非常に限定的かつ低いのではないかと思う。
それから、28 ページ No.51「金融機関との連携」では、「地域金融機関との協働により未利用特許の活用方法を検討する」と達成水準にあり、「自己評価の判断根拠」を見ると、実施にできたのは 10 件分の１件で 10％とある。少なくとも数字を見る限りでは、あまり実績がない。こんな状態で、果たして B 評価にして良いのか。達成水準そのものが良く分からないということもあるが、件数が一桁レベルで、しかも 10％を下回っていて、B 評価で良いか疑問である。
それから、28 ページ No.73「エコキャンパスの推進」について、参考資料４を見ると省エネは進んでいる感じがするが、この資料では、「毎年１％以上のエネルギー削減を継続目標とし」とあって、取組実績では間引き照明とかいろいろと書いているが、結局何％達成
できているのかが良く分からない。書き方だけの問題だと思うが、達成水準が１％以上であれば、答えはイエスかノーしかないわけで、なぜ B 評価かが良く分からない。達成できていれば A 評価だろうし、できていないのであれば B 評価なのかも知れないが、何％なのか実際の数字をきちんと書くべきではないか。それから、そもそも１％というのがどこまで妥当なのかも良く分からない。この１％というのはどこから出てきたのか良く分からな
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いが、過去の実績を見ながら見ていくべきであって、もう一度見直す必要がある。
（内部委員）
参考資料４についてであるが、我々としてもできるだけ分かりやすくなるようにつくっている。おっしゃられたように、大学のアピールというか、広報的にいろいろな活動を知っていただくという意味でも有効に使いたいと思う。また、内部的にも、こういうものをまとめることによって何が課題かということが見えてくるという部分もある。歳入面であるとか、設備面の課題とか、こういう形にまとめると見えてくる部分があるので、外向きにも内向きにも活用していきたいと考えている。
どれから、評価については、特に達成水準では何点かご指摘をいただいたが、これは行政評価と同じで、達成水準というのは PDCA との関係でどういう設定にするのかというのは、なかなか難しい問題であり、おそらく第二期中期計画策定時に、第一期中期計画で数値が入っていないということで相当ご指摘を受けていたので、まず数値を入れるということに相当意を用いた結果、その数値がどういう意味を持つのかというところまで策定の段階では十分な議論がされていなかったのかと思う。現在、第三期中期計画を策定中であるので、項目はある程度絞るということで、逆にこの達成水準や業績水準について、しっかりと見直すなり、考え方を整理して数値を入れていきたいと考えているので、まずは第三期からということでご理解いただきたい。
それから大阪市との基本協定であるが、大阪市全体との基本協定で、まずは基本的な方針というか考え方をまとめたもので、個別具体には各局との包括連携協定なりでテーマをそれぞれ絞って結ぶ作業もしている。健康局、福祉局とは基本協定と同時に包括連携協定を締結し、具体事業に進める準備の一歩踏み出しができているということで、各局に周知することも大阪市へお願いしている。また、大学側からこういう研究シーズがあるということを積極的に情報提供しながら、個別に検討していく場をそれぞれ設定していくという手順を考えている。特に、お金の面では最初の段階では何が具体的になるのかはっきりしない部分があるので、新年度に初期費用ということで大阪市の方で一定予算もいただいているので、こういうようなものを活用して、できるだけ多くの研究者がそれぞれ意見交換なり情報交換できるような設定にしたいと考えている。
それから、授業アンケートについては、アンケート結果そのものについては、ホームページなりで誰でも見られる状態にしている。研究科の主な取り組みというのは、それをどういう形で活用しているかということが、ここに書かれているけれども、これについては研究科によってばらつきがあるという状況であると理解しており、アンケート結果そのものについては、実際にホームページでの公開なり冊子化もしているので、誰でも見られる状態には持っていっている。ただ、どの程度見られているかということについては、なかなかそこまで検証できていない。
（外部委員）
今の話のホームページでの公開というのは、どうなのか。個々の授業評価の定性的なコ
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（内部委員）
たしかにご指摘のように、現時点では学部によってばらつきが非常に大きいと私も感じているので、これは全学的に同一基準にのっとってやっていく必要があると強く感じ、来
年度に次期中期目標期間への準備期間として、そういうことができればと思っている。
（内部委員）
No.55「患者サービスの向上」ではトイレの話であったけれども、ご指摘のとおり患者サービスは非常に多岐にわたって包括的にやるべきところで、たまたまこの年度にこういうものが上がってきたということだと思うけれども、おっしゃるようにあまりにも細かすぎるので、来年度に向けてもう少し大きな視点から患者支援ということで、患者支援総合支援センターでいろいろなリサーチをかけて、大きな視点での達成水準を選択したいと思う。
（外部委員）
審議事項１、本体資料 15 ページの PDCA サイクルによる年度計画策定の流れについてであるが、現在検討中の平成 30 年度からの中期目標及び中期計画との関連で、この PDCA サ
イクルは変わってくるのか。その辺のスケジュール感はどうなのか。30 年度の計画について書いているが、新しい中期目標期間との関連で、スケジュールは変わってくるのではな
いか。
次に、別冊資料の 30 ページ No.58「市民の健康支援」と 31 ページ No.60「病院経営の改善」に記載されている、附属病院本院と MedCity21 との関係についての質問である。両者についての考え方と実態がどうなっているのか、特に外来患者と入院患者との関係はどうなっているのか伺いたい。
それから、もう一点、参考資料４の 7 ページと、参考資料２の３ページの病院の収入欄をみると、病院の収支がこの数年で数字上かなり悪化している。また、附属病院の外来患者数も入院患者数も、データ上この数年で相当減少してきている。このような実態からすると、平成 29 年度の目標を 31 ページにあるように、従前と同様、病床利用率 83％を超えるというだけで良いのかどうか疑問である。
（内部委員）
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15 ページの PDCA サイクルについて、去年と同じ資料を使っているが、年度計画だけでいうと同じであるが、実際には 29 年度に次期中期目標がまず決まって、さらに年度内に次期中期計画が決まってくるという要素がこの中に入ってくるので、当然ご審議についても次期中期目標が決まった、あるいはほぼ確定の段階でこういう形になったとお示しし、これまでの第二期中期計画の取組状況を踏まえて、新たな中期目標との関係性でこういうふうに整理していきたいとか、結果的に次期中期計画ではこういう事項がこれまでの分から落
ちて、こういうものが新たに盛り込まれたとか、またそういう現計画と次期計画とを整理したような説明なりをこの経営審議会でもお示しし、次の年度計画がどうなっているのかということを具体的にお示しするプロセスが当然入ってくることになるが、この表では記載できていない。
（内部委員）
ご指摘をいただいた大学病院と MedCity21 との関係であるが、MedCity21 は大学病院の中の一部門という位置付けである。そういう中で、センター長を置き、健診業務とそれから
外来業務も行っている状況である。
（外部委員）
附属病院本院の外来患者と MedCity21 の外来患者とは、どのように違うのか。
（事務局）
外来患者の違いであるが、MedCity21 で健診の結果、少しフォローが必要な患者様については、MedCity21 で診ている状況である。あと、本院では実施していない自費診療の患者様と、本院では実施していない専門外来の患者さまを MedCity21 で診ている。あと本院で受診後、急性期、重篤な状態であった患者様が外来でフォロー的に受診されるというケースが多い。本院については、高度急性期の病院であるので、地域の病院から患者様の紹介を受け、新規の外来患者を獲得しているような状況である。
（外部委員）
MedCity21 の外来患者が大変増えてきているが、本来、本院で診るような患者様を
MedCity21 で診ているということはないのか。
（事務局）
そういうことはない。一部、フォローアップの必要な患者様が MedCity21 を受診されるということはあるが、本院の外来患者は地域の病院から紹介を受けて受診している。
（内部委員）
参考資料２の３ページの入院患者、外来患者の減少について、外来患者様の減少は国の施策で特定機能病院が外来患者をあまりとらないで急性期の高度医療に専念するようにという方針によるものと、全国的な受診抑制があるので、それらが大きな要因である。それから入院患者様の減少であるが、平成 18 年度から見ると、ある程度減少しているが、まず一つは病床数を減らしたということによる。それから、おそらく患者様の病気そのものがかなり高度で、いわゆるリスクの高い患者様を受け入れているという面から減少している
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かと思う。患者様一人の単価については非常に上がっているので、それが一つの背景かと推測している。
（外部委員）
平成 29 年度年度計画だけでなく、次期中期計画を視野に入れて考えた場合、単に病床利用率だけを指標にして良いのかどうかという問題提起である。ご説明にあったように、色々な事情はあるのだろうけれども、実際に入院患者さんも外来患者さんも減ってきていて、収支も悪くなっている。そのような中で、病床利用率だけを指標にしていて良いのか、という疑問である。
（事務局）
ご指摘のとおりであり、病床利用率だけでは指標にならないことは病院でも認識しており、新たな指標として何が一番ふさわしいのかということを、今院内で検討している最中である。利用率もさながら回転率という問題もあり、また数ある診療科の中で診療報酬率の改定状況等を見ると、どこに力点を置くべきかということもあるので、第三期中期計画の策定に向け検討していきたいと考えている。
（外部委員）
参考資料４の 60 ページの 10-2「就職者数（率）・市内就職者数（率）」について、市内就
職率・府内就職率が出ている。これは公立大学特有のことで、必ず議会で出てくる。これは大変に誤解があって、事業所レベルで見たデータでない。企業の本社がどこにあるかで見ているので、ほとんど東京になる。企業の事業所レベルで見ているものではない。東京本社でも、卒業生は６月時点で戻ってくるが、統計上は東京に入る。企業の本社レベルであり、事業所レベルで就職率を出している大学はない。これだと、大学に市税を投入しているのに、医学部を除いて市内就職率が３分の１ではないかと必ずたたかれる。各公立大学は、これでたたかれている。しかし、実際は私の教え子でも、だいたい研修が終わった
ら福岡に戻ってきていた。メインバンクの福岡支店などに。これは、そういう統計に使われる。全体の就職率は非常に重要であるが、市内とか府内とかを入れると、たたかれる良い材料になる。あまり良い統計だと思わない。合併が進めば進むほど、地元就職率は低くなる。これはかなり注意しないと、議会でバッシングを受ける最大の材料である。お互いに誤解してたたき合うことになる。もしやりたければ、卒業生に６月にアンケートをとって、事業所レベルで、何支店かというところまで統計をとらないとまずいと思う。
（内部委員）
非常に重要なご指摘をいただき、ありがたい。

【報告事項】 ２

都市経営学研究科設置並びに研究科・学科の再編等について（外部委員）
要するに、研究院制度をいれたから、担当プログラムは多少いじるが、いわゆる教員を動かす作業はほとんどいらないというように解釈して良いか。
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（教員）
基本的には、そう解釈いただいて結構である。
（外部委員）
これで研究院制度の導入の成果を 100％つかったということか。創造都市研究科と都市経営研究科の教育プログラムは大幅に変更するということか。
（教員）
そうである。
（外部委員）
確認だけであるが、32 年度に創造都市研究科の博士課程がなくなるけれども、都市経営研究科のドクター設置の計画などはされているのか。
（教員）
それについては、今検討中で、例えば現在でも経営学研究科や経済学研究科に社会人のドクターコースがあるので、その辺との兼ね合いをどうするか検討している。
（外部委員）
そちらに入学できるということか。
（教員）
それも含めて検討を始めている。

【報告事項】 １

大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）（府大外部委員）
参考資料２で、ワークショップのスケジュールが 12 月まで示されているが、今年に入って、現在はどのくらい進んでいるのか。
「取りまとめ方針」とあるが、取りまとめはもうできているのか。
（府大内部委員）
12 月の段階に取りまとめを出して、その後は個別になっているところがある。
（府大内部委員）
簡単に終わるものではなく、継続してやっていくものと思っている。例えば、荒川学長がおっしゃっている認知症の早期発見に関する研究をやろうとされていて、市長・知事も一緒にやろうとおっしゃっておれば、府大の工学系も入って一緒にやろうという話をしたり、市大に医療系の REDCap システムが入ったと聞けば、府大の工学系の教員が話を聞きにいこうかということであったり、どんどん幅広く連携していけないかとう感じで、ほかにも私が見えていないところでも色々やっているのではないかと思う。
（府大外部委員）
ここでまとめて終わりということではなく、取りまとめながら連携を進めていくというイメージか。
（府大内部委員）
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ここで一緒にできるのではないかというような感じである。
（外部委員）
現場レベルのワークショップは去年かなり活発に動いて、その後も具体的な話が各分野で続いている。しかし、誤解があるといけないのは、資料５ページにあるようにワークシ
ョップは新大学設計４者タスクフォースの下部組織である。だから、ワークショップは４者タスクフォースの作業に協力するという位置付けになっていて、その作業の進捗に合わせて開かれる。夏に出てきたタスクフォースの報告書のたたき台を両大学の実務レベルで検討してくださいということで、タスクフォース本体からワークショップにお願いした。
タスクフォース本体から見ると、ワークショップで必要な議論はもうかなりやっていただ
いた。今は取りまとめ作業に入っている。ただ、大学の現場の方はその作業に協力しただ
けで終わらず、引き続き、新年度以降の具体的な話もしている。ただこの作業自体は新大学の検討であるので、新大学ができない限りは実際には何もできない。
（府大外部委員）
取りまとめはできていて、ワークショップは一応終了して、報告があがっているということか。
（外部委員）
ワークショップは一応終了し、その成果もいずれ副首都推進本部会議で発表される段取りである。
（外部委員）
ランニングコストについて、統合して一緒にやっていくということになると、大きな課
題だと思う。特に、情報システムの関係と、学術情報は、非常に値上がりしているということで、１大学分減らすにはとても大変な状況だと思うが、そのあたりを二大学間でどのように対応していこうかという相談の内容であるとか、苦労している点、課題となっている点について、お聞かせいただきたい。
（内部委員）
ランニングコストの問題について、両大学ともそれぞれ独立した大学であるので、人事制度にしても、財務制度にしても、あるいは情報システム系にしても、それぞれが異なる
時期に整備してきたので、今の相違点と統一するにあたってどういう整理をしていかなけ
ればいけないのかといった分析をこの一年間で精力的に事務的に作業してもらっている。
これを本格化するという意味で、この４月から新法人設立準備室を設置し、今後はまずは
基本的な部分をどうおさえていくのか、その際には各種情報システム系を新たに導入するのか、リンクさせるだけで済むのかによって、初期投資の経費も変わってくるので、こういった部分を新大学の財政状況も踏まえて考えていかないといけないと思っている。その際には、初期投資を抑えるということと、将来的に削減効果がどれくらい出てくるのかといったことを比較しながら、どういう構築の仕方をするのかということを考えていくことになろうかと思う。本格的に考えるのは、この４月からということでご理解いただきたい。
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（外部委員）了解した。ここがかなり大変に、非常に頭を悩ますことになると思うので、進捗情報を適宜教えていただきたい。
（外部委員）
新法人設立準備室を設置して具体的な検討を進めるということであるが、発足時の人事
給与や福利厚生などのいわゆる労働条件等については、これから検討するのか。それとも、既に基本的な考え方はあるのか。例えば、制度は一本にして、水準は高い方か、低い方かいずれかに合わせるとか、経過措置を入れるとか。または、制度自体は二本にしておくとか。いろいろな考え方があると思う。非常に難しいところであるが、この点についてどのように考えているのか。
（内部委員）
勤務労働条件について、基本的には雇用そのものを守っていくという考えで、継続的に引き継がれていくというのが前提になるかと思う。これは労使交渉の問題であるが、あとは統合に向けたスピード感である。スピード感によっては、我々側からどのレベルの提案をするのかということであるが、時間を一定いただけるのであれば、粘り強く交渉していくことも可能であるし、交渉期間が限られた期間であれば一定は妥協せざるを得ない部分も出てくる可能性がある。この辺は、今の両大学の勤務条件に、どの程度の差があるのかである。これを比較することで、どの程度の影響額があるのかという分析をまずやっていくことになるかなという感じである。これも今は、ほぼ出そろっているので、その分析をこれから統合に向けてやっていくことになる。
（府大内部委員）
少し補足させていただくと、一法人になるが、しばらくは二大学という形態があるので、先ほど情報システムの話があったが、急激に変更するというよりは、段階的にやっていくことになるかと、今の段階では思っているが、まだこれから人事給与やシステムも含めて、もう少し具体的な制度設計を検討していくという段階である。
（外部委員）
民間では、組織統合の例はたくさんあるが、いわゆる公的な部分で統合により、勤務労
働条件等の対処をした例というのは、たくさんあるのか。
（内部委員）
いわゆる公的ファクターでいうと、ほとんど行政組織の内部での統廃合なので、行政組織の給与は条例主義ということで完結しているので、労使交渉に委ねられている部分はそんなに多くないので、本質の部分は変わらない。そういう意味では、いわゆる身分的には公務員身分でない公的ファクターの統廃合というのは、少なくとも我々サイドでは参考になる前例をもっていない。
（外部委員）
非常に大事な点だと思うので、慎重かつ十分に検討を重ねていただいて、統合主旨が活12

かされるような対処をお願いしたいと思う。
（外部委員）
今は、府と市がそれぞれ大学に交付金を出していて、その財源にほぼ近い形で総務省から出てくる地方交付税も府と市に別々に出ている。この地方交付税が、統合した時にどういう計算になるのか。基準財政需要額は算出できるが、財政力指数が違うので、どちらの交付税になるかで大分違ってくる可能性がある。財源確保のためにも、あらかじめしっかりと検討しておいていただきたい。
（府大内部委員）
具体的には、まだ確認していないが、先行して鳥取県と鳥取市で設立団体になっているという例もある。
（外部委員）
それは、もともと二つの大学があったわけではなくて、鳥取県立に鳥取市が乗っかったのである。府大・市大はそれぞれが既に独立してあり、設立団体も独立している。それぞれに地方交付税を、基準財政需要額に財政力指数をかけて交付していたのが、一つとなる時に総務省がどういうスタンスで臨むのかということについて確認しておいていただきたい。
（府大内部委員）
今の段階では、はっきりは分からないが、大学全体としては、学生数がベースなので、交付税の総額というのは出せると思う。
（外部委員）
財政力指数が変わると交付税額は変わる。
（府大内部委員）
ただ基準財政需要額としては変わらない。それを府・市にどういうふうに分けるのかというのが、まだ分からない。
（外部委員）
そういう意味では、まったく新しい形である。総務省としてもどういうスタンスで臨むのか。釧路や名護などでは、かなり規模の違う自治体同士だったので、規模の大きいところの財政力指数をかけているらしい。府大・市大は、ほぼ同格である。設立団体の格としては、もちろん府が上であるが、その時に計算を間違わないように総務省ときちんと折衝
しないといけない。非常に難しい問題である。そこはもう考えているのか。
（内部委員）
まだである。
（外部委員）
議論もしていないのか。
（内部委員）
議論するにも、まだその前提条件が整理できていない。
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（外部委員）総務省とまともに議論する段階ではないのか。
（内部委員）
そういう段階ではない。まず一法人二大学の法人の共同設置の段階と、一法人一大学の共同設置という形態をとった時の考え方がどうなっていくのかということになる。他都市の先例では、この規模の統合はないと思うので、基本的には府なり市なりから具体的な要望や意見を述べていくというプロセスになり、総務省から一方的にこの交付税の算定の考え方を示されるのを待つという形にはならないかと思う。
（外部委員）
折衝をしていく中でどうなるか分からないが、しっかり考えないといけない。釧路市の場合は、設置者が釧路市から独立して一部事務組合になっている、と理解している。これだけ大きい大学の統合であれば、どういうスタンスで総務省と折衝するのかということを相当考えないといけない。
（内部委員）
逆に、総務省としてはできるだけ圧縮するというのが、当然の方向と思っている。
（外部委員）
大学は、そこにかまないのか。
（外部委員）
基準財政需要額の関係する施策というのは、ものすごく膨大にあり、それを各省がこういうふうにやって欲しいという形で総務省に依頼をかけながら折衝していくシステムになっている。これまでの経験から申し上げると、一つの考え方として、総務省の中でやっているということもあり、膨大なことに関して総務省だけでやるということで、ぎりぎりのところでつくったものをポンと出すような形になってしますので、それはお互いにとってすごく良くないことだと思うので、やはり戦略が必要で、きちんと準備をして何度も説明に行く、その中で今おっしゃっている双方の財政力指数の違いや、もともとの規模も違うということなので、そこも考えながら説明にいくということになるかと思う。
（外部委員）
政府から一方的に、こうなりますと通知されたら飲まざるを得ないので、大学でつくらないといけない。お金のことなので、大変危険なことにもなるので、そこはしっかりと水面下で作業しておいた方が良いと思う。
（内部委員）
じゅうぶん心を引き締めてやっていきたい。ただ大学の地方交付税については、今、私大の公立大学化が始まっていて、交付税総額を分配する大学が増えているので、我々としては非常に厳しくなるのではないかと思っている。そういったこともあるという前提の中で、戦略的にどのように交付税を獲得していくのかということを、府市とも研究した上で対応していきたい。
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（外部委員）私立大学の財政危機が、総務省に流れてきているので、結構危険である。
（内部委員）
アカデミアの立場から言うと、統合に向けて、シナジー効果など良いところはどんどん議論に出てきているが、逆に悪い分はあまり議論されていなくて、例えば統合によって頭脳の流失が起きたり、その後にマイナスになる部分があるということは、できるだけ減らしていきたいと思っているので、そのあたりでお知恵を拝借いただけると非常にありがたい。
（外部委員）
参考資料２の５ページだけを見ると、誤解を招きそうなので、あえて発言させていただ
く。
「新大学の戦略領域」という書き方が、やや端折りすぎていて、６ページに少しだけ書いているが、教育・研究・地域貢献のための基本的機能は、従来どおり当然維持した上で、それ以外に「都市シンクタンク」「技術インキュベーション」という新しい機能を強化・充実させる。その話がまずあって、これはその時の戦略領域が何かという意味である。だから、学部の再編や教育でその分野を重視するのか、研究資金をどこに配分するのかという話ではない。

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