2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

株主各位

第5８回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

①

連結注記表

１頁

②

個別注記表

13頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.warabeya.co.jp/ja/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

わらべや日洋ホールディングス株式会社

表紙

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
わらべや日洋食品株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA TEXAS,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク
当連結会計年度において、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・K・ポーターおよび新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称
北京旺洋食品有限公司、株式会社藤屋
持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社サンフーズ横倉
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

３．連結子会社および持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA TEXAS,INC.および持分法を適用した関連会社のうち北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社藤屋の決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在
で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については
定額法② リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

－2－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員株式給付引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

－3－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示④ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。
（７）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（８）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）

１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
金
減損損失

額
303

有形固定資産44,376

無形固定資産445（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。

減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。

－4－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業
計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,166百万円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の見積り課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社グループの事業計画を基礎としております。
②主要な仮定将来の見積り課税所得は取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受け、将来発生する課税所得が変動する可能性があります。課税所得が変動した場合には、繰延税金
資産の取崩しまたは追加計上により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－5－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数の変更）
当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ432百万円減少しております。
（追加情報）（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－6－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（連結貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産および担保に係る債務（１）担保に供している資産
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）
合計

1,648百万円
723百万円
0百万円
0百万円
2,371百万円（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

124百万円
221百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

55,942百万円

346百万円（連結損益計算書に関する注記）

１．たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

△207百万円

２．減損損失当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

減損損失
（百万円）

会社名

場所

わらべや日洋食品株式会社

岩手工場（岩手県北上市）

事業資産（工場）

機械装置等

20

わらべや日洋インターナシ
ョナル株式会社

岩手工場（岩手県北上市）

事業資産（工場）

機械装置等

283

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。
岩手工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、機械装置228百万円、建物35百万円、リース資産17百万円、その他23百万円であります。

－7－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

17,625,660株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2021年５月27日開催の第57回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額
704百万円・１株当たり配当額
40円00銭・基準日
2021年２月28日・効力発生日2021年５月28日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年2月28日基準日160,450株）に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月26日開催の第58回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
880百万円・１株当たり配当額
50円00銭・配当の原資利益剰余金
・基準日
2022年２月28日・効力発生日2022年５月27日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年2月28日基準日149,475株）に対する配当金７百万円が含まれております。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。

－8－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年11ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。

－9－

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
（単位：百万円）(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(１) 支払手形及び買掛金(２) 未払金(３) 長期借入金（※１）(４) リース債務（※２）

負債計
デリバティブ取引（※３）

連結貸借対照表
計上額
9,671
15,427652

25,751
9,251
7,668
2,624
6,691

26,235
0

時価

差額
9,671
15,427

―
―

652

―

25,751
9,251
7,668
2,597
6,827
26,344
0

―
―
―
△26
136
109
―

(※１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２) リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。

－ 10 －

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）リース債務
リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

17

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注）2,723円51銭
186円98銭

１株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（154,658株）を含めております。

（その他の注記）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（当社連結子会社による会社分割）
当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」）は、2021年９月１日付で、その国内事業に関して有する権利義務を、会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）により、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、「承継会社」）に承継いたしました。

－ 11 －

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

１．本吸収分割の背景と目的
当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫シス
テムを構築してまいりました。
当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国
内食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。
これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、わらべや日洋と承継会社との間で、国内事業を承継対象とした吸収分割を行いました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。
これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積
加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。
２．本吸収分割の概要（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容①分割会社
わらべや日洋株式会社（2021年９月１日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更）②承継会社
わらべや日洋食品株式会社（発行済株式数100株、資本金10百万円）③対象事業の内容
国内食品関連事業（２）企業結合日
2021年９月１日（３）企業結合の法的形式
わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割

３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

（その他）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）役員株式給付引当金

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）な

らびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 13 －

個別注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）

固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
金 額
減損損失

─

有形固定資産13,710

無形固定資産2（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社における資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業
計画における賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受ける可能性もあるため、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 14 －

個別注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数の変更）
当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ213
百万円減少しております。

（追加情報）（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）および「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 15 －

個別注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（貸借対照表に関する注記）

１．関係会社に対する債権および債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,835百万円
15,686百万円
2,075百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,567百万円

３．担保に供している資産および担保に係る債務（１）担保に供している資産
土地
合計

1,648百万円
1,648百万円（２）担保に係る債務関係会社の１年内返済予定の長期借入金
関係会社の長期借入金
合計

81百万円
81百万円
163百万円

４．保証債務2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現 わらべや日洋インターナショナル株式会社）が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
わらべや日洋インターナショナル株式会社
170百万円
合計
170百万円－ 16 －

個別注記表

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引
営業収益
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

2,203百万円
2百万円
156百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）

当事業年度末の自己株式の種類および数
普通株式

161,323株（注）当事業年度末の自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する149,475株を含めて記載しております｡（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式評価損
減価償却超過額
減損損失
貸倒引当金
役員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

598百万円△373百万円
225百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△93百万円△6百万円△99百万円

繰延税金資産純額

125百万円－ 17 －

個別注記表

97百万円
65百万円
57百万円
47百万円
20百万円
309百万円

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
子会社

種類

会社等
の名称

わらべや
日洋食品
株式会社

住所

東京都
新宿区

資本金
または
出資金
(百万円)

10

事業の
内容
または
職業

調理済食品
の製造、
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金の
貸借
100.0 兼任１人 経営指導
不動産
賃貸

海外食品関連
わらべや日
洋インター
ナショナル

資金の
貸借

子会社の経営
東京都
新宿区

100

株式会社

管理、
調理済食品に関する技術指100.0 兼任２人 経営指導
不動産
賃貸

導等

子会社
WARA
BEYA
U.S.A.,
INC.

米国
ハワイ州
ワイパフ

USD千
20,000

調理済食品
の製造、
販売

100.0 兼任１人

株式会社
日洋

東京都
新宿区

90

食品用材料
の仕入、
販売

100.0 兼任２人

株式会社
日洋フレ
ッシュ

東京都
新宿区

10

調理済食品
の製造、
食品用材料
の加工

100.0 兼任１人

株式会社
ベスト
ランス

東京都
東大和市

50

食品関係の
配送

100.0 兼任１人

株式会社
プロシ
スタス

東京都
新宿区

20

食品製造
設備等の
販売

100.0 兼任３人

－ 18 －

個別注記表

事業上
の関係

資金の
貸借
資金の
貸借
経営指導
資金の
貸借
経営指導
資金の
貸借
経営指導
資金の
貸借
経営指導

取引の内容
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注２）
経営指導料
の受取
（注３）
不動産
賃貸料収入
（注３）
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注２）
経営指導料
の受取
（注３）
不動産
賃貸料収入
（注３）
担保提供
（注４）
重畳的債務
引受
（注５）
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注２）
資金の預り
（注１）
利息の支払
（注２）
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注２）
資金の預り
（注１）
利息の支払
（注２）
資金の預り
（注１）
利息の支払
（注２）

取引金額
(百万円)
─
21
611
343
─
38

科目

期末残高
(百万円)

長期貸付金

11,611

営業
未収入金

174

長期貸付金

2,668

382
―

―

163

─

─

170

─

―

343

─ 短期貸付金264

21 長期貸付金

1,122

―
０
─
３
―
０
─
１

預り金

６

短期貸付金

1,092

預り金

197

預り金

1,731

2022/04/25 14:13:40 / 21824513̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

取引条件および取引条件の決定方針等(注）１. 当社はキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。なお、担保は受け入れておりません。
２. 利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. 経営指導料および不動産賃貸料は、取引の内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。
４. 担保提供については子会社の金融機関からの借入に対する担保の提供であります。
５. 2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現 わらべや日洋インターナショナル株式会社）が承継した債
務を当社が重畳的に引受けております。
６. 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,175円63銭
8円19銭（注） １株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（154,658株）を含めております。

（連結配当規制適用会社に関する注記）

当社は連結配当規制適用会社であります。

（その他の注記）（企業結合等関係）
連結注記表の「その他の注記（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

（その他）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

個別注記表