証券ジャパンの約款・規程集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

目

次・金融商品の販売等に係る勧誘方針･･････････････････････････････････････････3・金融商品の販売等に係る重要事項のご説明･････････････････････････････････ 4・最良執行方針･･･････････････････････････････････････････････････････････ 6
・個人情報保護方針･･･････････････････････････････････････････････････････10
・お客様の個人情報等の利用目的･･･････････････････････････････････････････14
・外国にある第三者への個人データの提供について（追加資料）･･･････････････15
第１章 インターネット取引サービス取引取扱規程･････････････････････････17
第２章 インターネット取引総合取引約款･････････････････････････････････23
第３章 保護預り約款･･･････････････････････････････････････････････････34
第４章 インターネット取引 MＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
自動けいぞく投資約款･････････････････････････････････････････42
第５章 国債振替決済口座管理約款･･･････････････････････････････････････44
第６章 投資信託受益権振替決済口座管理約款･････････････････････････････49
第７章 株式等振替決済口座管理約款･････････････････････････････････････56
第８章 特定口座に係る上場株式等保管委託
及び上場株式等信用取引等約款･･････････････････････････････････77
第９章 特定管理口座約款･･･････････････････････････････････････････････82
第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款･････････････84
第 11 章 外国証券取引口座約款･････････････････････････････････････････86
第 12 章 国内外貨建債券取引規程･･･････････････････････････････････････99
第 13 章 内部者登録制度･･･････････････････････････････････････････････101
第 14 章 電子交付サービス約款･････････････････････････････････････････102
第 15 章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款･･･････････････････････････105
第 16 章 投信積立サービス約款･････････････････････････････････････････119
以下の章及び節につきましては、法人のお客様には適用されません。
第２章

インターネット取引総合取引約款（第８節

ＭＲＦ自動スィープ取扱い）

第４章

インターネット取引 MＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款

第８章

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款

第９章

特定管理口座約款

第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第 15 章 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
この「証券ジャパンの約款・規程集」は、お客様が株式会社証券ジャパンとお取引いただく際のお約束事項が記載されています。この「約款・規程集」の内容を良くお読みいただき、いつでも確認できますよう大切に保管してください。
2

金融商品の販売等に係る勧誘方針
当社は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を以下のとおり策定し、金融商品の適正な勧誘に努めてまいります。
(1) お客様の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項
・当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、知識、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めております。
・投資勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を最重要課題として、法令、諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
・当社は、お客様に金融商品の内容、リスク等について、ご理解いただけるよう適切に説明を行います。
(2) 勧誘の方法及び時間帯に関しお客様に配慮すべき事項
・当社は、合理的な根拠に基づき投資勧誘を行うよう努め、断定的な判断その他お客様の誤解を招くような勧誘を行いません。
・当社は、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
(3) その他勧誘の適正の確保
・当社の役職員は、お客様の信頼と期待にこたえるように、常に知識技能の習得、研鑽に努めるとともに、不適当な勧誘を行わないように社内研修を行っております。
・当社は重要事項をホームページ上にも表示しますが、必ずコンプライアンス部門で内容の確認を行い適切な表示が行われるよう努めております。
・当社では、今後ともお客様の判断と責任において投資が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
・当社の勧誘方法またはお客様のお取引について、お気付きの点がありましたら、お取扱い窓口までご連絡下さい。
以上

制定日 令和３年１１月 1 日

3

金融商品の販売等に係る重要事項のご説明「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（金融サービス提供法）により、金融商品取引業者はお客様に金融商品をご購入いただく際に、金融サービス提供法で必要とされている重要事項についての説明が義務付けられることとなりました。これに伴い、当社としては取扱っている商品の各々の重要事項につきまして、下記のとおりご説明
申し上げます。お客様におかれましては、これらの説明をご熟読の上、それぞれの商品をご購入下さいますようお願い申し上げます。
記○ 国内株式
株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産時、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
○ 外国株式
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
○ 投資信託投資信託は、その投資対象や投資方針が多岐にわたりますので、ご購入いただく際には必ず「目論見書」に記載されている「投資方針」等によりリスク要因についてご確認く
ださい。また、一部の投資信託は、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合がありますので、あわせてご確認ください。なお、リスク要因としては、商品によって異なりますが、組入有価証券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により投資信託の基準価額が下落し損失を被ることがある価格変動リスク、金利変動等による組入有価証券の価格が下落する金利変動リスク、為替の変動により投資信託の基準価額が下落し損失を被ることがある為替変動リスク等があります。
○ ＥＴＦ（上場投資信託）株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証
券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、本証券の価格が変動することによって損失を被ることがあります。また、本証券又はその裏付けとなっている有価証券の発行会社の倒産、財務状態の悪化等により価格が下落し損失を被ることがあります。なお、市場の急変時等には、対象となる指数等に連動する運用が困難になる場合があります。
○ ＲＥＩＴ（不動産投資信託）
不動産投資信託は主に不動産を投資対象とし、組み入れた不動産の価値の変動による影響等で上下しますので投資元本を割り込み損失を被ることがあります。また、不動産に係わる建物は、自然災害等偶発事象等により滅失、毀損または劣化することがあり、それによりこの投資証券の価格が大幅に低下して損失を被ることがあります。この投資信託の分配金は、その原資である運用対象の不動産からの賃貸収入等の変動あるいは不動4

産に係わる建物は、自然災害等偶発的事象等により滅失、毀損または劣化することがあり、それにより分配額が減少することもあり保障されたものではありません。
○ ETN（上場投資証券）
ETN は発行体の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等により、価格が下落するまたは無価値となることがあります。また連動対象である株価指数等の下落によって投資元本を割り込む可能性があります。需給状
況によって一証券あたりの償還価額（ETF の基準価額に相当）と市場価格が一致しない場合があります。取引量や注文量が少ない場合には市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。ETN は海外発行される証券であるため、為替の変動や発行国の政治・経済状況、金融市場の動向等により投資元本を割り込むことがあります。
○ 国内転換社債（ＣＢ）
転換社債型新株予約権付社債は、転換対象株式の価格下落や金利変動による転換社債型
新株予約権付社債価格の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会
社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。なお、株式への転換を請求できる期間には制限がありますのでご留意下さい。
○ 国内債券
債券は、金利変動等による債券価格の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
以上

制定日 令和３年１１月 1 日

5最良執行方針
この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
１．対象となる有価証券(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）及びＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」
ただし、当社のシステムを通じたインターネット取引では、当社のホームページに掲
げる「上場株券等」のみ該当いたします。
(2) フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第 67 条の18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」
ただし、当社のシステムを通じたインターネット取引では、フェニックス銘柄である
株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定されている「取扱有価証券」は該当いたしません。
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取り次ぎを含む
取引所外売買の取扱いは行いません。
① お客様から委託注文を受託しましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時
間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所市場が 1 箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、㈱QUICK 社の情報端末（当社の本支店の店頭で御覧いただけます。
）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に
6

株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法
により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。
）に取り
次ぎます。
＊ なお、選定した具体的な内容は、当社ホームページ（https://www.secjp.co.jp/）で掲載するものにおいてお示しするほか、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
当社のシステムを通じたインターネット取引では、注文入力画面に当該銘柄の主市場が自動的に表示され、お客様のご注文を当該主市場へ取り次ぎます。な
お、お客様のご意思で執行市場を変更される場合には、プルダウンにより表示された他の金融商品取引所市場への変更操作が可能となっております。
(c) (a)または(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者または会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者または会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
ただし、対面のお取引ではお客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできな
いものがあります。
３．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられます。また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断いたします。
加えて、ＰＴＳを含め複数の金融商品取引所市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられますが、当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があり、社内で検討した結果、システム開発等を行うにはお客様にお支払いいただく手数料等の値上げは避けられな
いとの結論に至りました。
お客様の利益を考慮しつつ、さらにシステム開発等に伴う費用等について精査した結7

果、お客様にとっては、複数の金融商品取引所市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたしました。
(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
ただし、上場していた当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるか
らです。
４．その他
(1) 次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希
望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった
取引
当該ご指示いただいた執行方法② 単元未満株の取引
単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法③ 投資一任契約等に基づく執行（当社では取扱っておりません。）④ 株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引（当社では取扱っておりません。）⑤ お客様から期間を指定された注文で、期間中に主市場が変更された場合は、発注時における主市場へ取り次ぎます。ただし、主市場が変更された後に、当該注文を取消して再入力された注文につきましては、変更後の主市場へ取り次ぎます。
⑥ 信用取引につきましては、新規建てと反対売買を同一市場で行うことになるため、反対売買を行う時点で主市場が変更されていた場合にも、新規建てを行った市場へ
取り次ぎます。
(2) 自社または金融商品取引所市場等においてシステム障害等が発生した場合、２．に掲
げる方法によることが難しいため、やむを得ず、２．に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の取引の条件で執行するよう努めます。
＊ なお、最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性
等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがいまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務
8の違反には必ずしもなりませんことを、申し添えさせていただきます。
以上

制定日 平成 21 年 4 月 1 日
改訂日 令和 6 年 1 月 1 日

9個人情報保護方針
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組
み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
当社の事業内容及び当社における個人情報等の利用目的は別紙のとおりであり、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
URL：https://www.secjp.co.jp
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
①

基本方針の策定

・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質
問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
②

個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者
及びその任務等について個人データの取扱規程等を策定しています。

③

組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

④

人的安全管理措置・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

⑤

物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実10施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運
ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥

技術的安全管理措置
・個人データのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェ
アから保護する仕組みを導入しています。

４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行
い、継続的な改善に努めてまいります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていた
だき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
6．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。
）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
①

当該第三者における体制整備の方法②

当該第三者が実施する相当措置の概要③

当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼす
おそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④

当該外国の名称⑤

当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
11

７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
お客様相談室〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：0120-983-977
Fax：03-3668-2552
E-mail：cssupport@secjp.co.jp
URL：https://www.secjp.co.jp
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
電話番号：03-6665-6784
個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネッ
トで公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・口座開設等に係る申込内容の精査及び入力に関する業務
・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
・金融商品仲介業務の委託
12

・業務に関する帳簿書類を保管する業務
なお、個人情報等の主な取得元及び、外部委託している主な業務について、ホームページに掲載しております。
以上

制定日 平成２2 年 2 月 1 日
改訂日 令和２年 10 月２６日

13

お客様の個人情報等の利用目的
当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。
１．事業内容(1) 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務(2) その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。
）
２．利用目的(1) 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため(2) 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため(3) 適合性の原則等に照らし、商品・サービスの提供の妥当性を判断するため(4) お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため(5) お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため(6) お客様との取引に関する事務を行うため(7) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(８) 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品及びサービスの研究、開発のため(9) 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、 当該業務を適切に遂行するため(10) その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため(11) 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
〇当社の本社及び部・支店におきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行います。
以 上
制定日 平成 22 年 2 月 1 日
改訂日 平成 27 年 10 月 5 日

14外国にある第三者への個人データの提供について（追加資料）
当社は、「個人情報保護方針」を定め、お客様の個人情報等につきまして、お客様にご同意い
ただいた場合に、法令等において例外的に取り扱われる場合を除いて利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うこととしています。また、当社が外国にある第三者に個人データを提供する必要がある場合には、外国証券取引口座約款により、当該個人データの提供につきまして、お客様にご同意いただいております。
本資料は、2022 年 4 月１日施行の改正個人情報保護法の規定による、外国証券取引口座約款の追加資料です。
1. 第三者提供が想定される外国にある第三者の一覧
当社は、当社が管理する個人データを提供する可能性のある、外国にある第三者を以下のように想定しております。下記①～③で特定していない外国については、2.提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由を参照してください。
①

当社の取り扱う外国証券の発行者② 保管機関当社は、以下の保管機関に当社の取り扱う外国証券を保管しています。
保管機関名

設立国

ルクセンブルグみずほ信託銀行

ルクセンブルグ③ 外国金融商品市場の所在国の税務当局、監督当局
ＥＵ諸国等（ＥＵ加盟国及びスイス ・イギリス）
中華人民共和国（香港含む）
アメリカ合衆国
外国における個人情報の保護に関する制度等につきまして、個人情報保護委員会のホームページをご参照ください。
2. 提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制
度等をお知らせすることはできません。
【提供先が定まる前に本人同意を得る必要性】
外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなけ
15

ればならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、本約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
3. 事後的に提供先の第三者を特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個
人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
以上

16

第１章

インターネット取引サービス取引取扱規程

第１条（規程の趣旨）
本規程は、お客様がインターネット及び電話によるオペレーターを通じて、株式会社証券
ジャパン（以下「当社」という。
）が提供する金融商品取引及びそれに付随する業務サービ
ス（以下「インターネット取引サービス」という。
）を利用するうえで、必要な事項を定めるものです。
第２条（取引開始の要件）(1) お客様は、次の各号に掲げるすべての要件を充足する場合にインターネット取引サ－
ビスの利用を開始することができます。
① お客様が本規程に同意のうえ、当社の定める約款、規定に基づく申込みを行い、当社がこれを承諾した場合② お客様は真正な住所、氏名を使用するものとし、住所、氏名が本人確認書類に記載されたものと同一である場合③ お客様がインターネット取引サ－ビスを利用する際の通信形態及び通信機器等は、
当社の定めるものである場合④

お客様が日本に居住し、かつ、年齢が満 18 歳以上である場合（但し、ジュニア
NISA の場合は、別に定める「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」に準拠するものとする）(2) お客様は、インターネット取引サ－ビスに必要となる通信用の機器等を自ら用意する
ものとします。
第３条（法令等の遵守）
お客様並びに当社は、本規程のほか法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
第４条 （反社会的勢力との取引拒絶）(1) 当社は、総合取引またはその他取引の申込者および申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した
場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申込みを承諾しないものとします。
(2) 当社は、口座開設申込時にお客様から当社所定の方法で、「反社会的勢力でない旨の表
明・確約」を行っていただきます。
第５条（利用時間帯）
お客様がインターネット取引サ－ビスを利用できる時間は、当社の定める時間帯とします。

17

第６条（取引の種類）
お客様がインターネット取引サ－ビスにおいて取引できる商品及び取引の種類は、当社の定めによるものとします。
第 7 条（取扱銘柄）
お客様がインターネット取引サ－ビスにおいて取引できる銘柄は、当社の定めによるものとします。ただし、当社の定める銘柄は金融商品取引所等の規制または当社の自主的な規制により、お客様に通知することなく変更されることがあります。
第８条（取扱数量・金額の範囲）(1) お客様がインターネット取引サ－ビスで売付注文を行える数量は、保護預り約款または当該売付を行う商品の約款及び約諾書等に基づき、当社に預託している数量の範囲内とします。
(2) お客様がインターネット取引サ－ビスで買付注文を行える数量または金額は、当社の定める範囲内とし、この数量または金額の計算は、当社の定める方法によって行うこととします。
(3) 前各項にかかわらず、当社は、お客様の取引注文について、当社が定める数量に制限することができるものとします。
第９条（注文の有効期間）
お客様のインターネット取引サ－ビスでの取引注文の有効期間は、当社の定める期限とします。
第 10 条（入金及び出金）(1) お客様による口座への入金は当社の指定する金融機関への振込みに限るものとします。
(2) お客様による出金は、あらかじめお客様が指定した金融機関への振込みによるものとします。なお、指定預貯金口座の名義人は、当社の口座名義人と同一人に限るものとします。
(3) お客様の指定預貯金口座の変更は、当社指定の用紙で届出るものとし、変更申込受付後の取扱いは前項に準ずるものとします。
(4) 振込みに係る手数料は、お客様が所定の額を負担するものとします。
第 11 条（入庫及び出庫）(1) お客様からの有価証券の入庫は、当社取扱銘柄でかつ株式会社証券保管振替機構その他の機関（以下「機構」といいます。）の振替制度を利用した他の金融商品取引業者からの口座振替または当社が別途定める方法に限ります。
(2) お客様への有価証券の出庫は、機構の振替制度を利用した金融商品取引業者間の口座振替もしくは当社が認めた方法によるものとします。

18

第 12 条（注文の受付及び取消）(1) お客様は、支店番号、口座番号及び暗証番号が当社に登録されているものと一致した
場合に限り、インターネット取引サ－ビスを利用できます。
(2) お客様のインターネット取引サ－ビスでの取引注文の受付は、次に定める時点を持って受付とさせていただきます。
①インターネットにおける取引注文は、お客様が該当注文の確認入力をされ、その内容を当社が受信した時点を持って受付とさせていただきます。
②電話受注によるオペレーターを介した取引注文は、当社が当該注文内容を復唱し、その内容についてお客様が特に異議を留めることなく当社が発注した時点をもって受付とさせていただきます。
(3) 当社は、取引注文の内容が第 5 条から第 9 条の定めのいずれかに反している場合には、当該注文の受付けを行わないものとします。
(4) お客様は、当社の定める利用時間帯及び銘柄に限り、かつ取引注文の約定成立前に限り、当社が受付けた取引注文の取消を行うことができます。
第 13 条（注文の執行）(1) 当社が受付けた取引注文は、第９条に定める日の合理的な時間内に金融商品取引所等で執行いたします。
(2) 当社は、取引注文を受付け後合理的な時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、
当該時間中における市場価格の変動等によりお客様に損害が生じた場合に、一切その責を負わないものとします。
(3) 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合、あらかじめお客様に通知することなく当該注文を執行しないことがあります。なお、当該注文を執行しないことにより生じたお客様の損害に対しては、当社は一切その責を負わないものとします。
① お客様の取引注文が第 5 条から第 9 条に定める事項のいずれかに反するとき② お客様の取引注文が当社の定めるところにより失効したとき③ お客様の取引注文が取引値幅制限外であるとき④ お客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断するとき⑤ その他、当社が取引の健全性等に照らし、不適切であると判断するとき
第 14 条（注文及び約定内容の照会）
お客様は、インターネット取引サ－ビスを利用して当社に発注した取引注文の内容及び約定内容を、インターネット取引サ－ビスにより照会することができます。
第 15 条（取引内容等の確認）
当社とお客様との間でインターネット取引サ－ビスにおける取引注文等の内容について疑義が生じた場合は、お客様が端末から入力したデ－タの記録内容(電話によるオペレーターを介した取引の場合は録音記録内容)をもとに処理させていただきます。
19

第 16 条（情報利用の制限）(1) お客様は、インターネット取引サ－ビスの利用により受ける情報を、自己の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次の各号に掲げる行為は行わないものとします。
① 情報を自己または第三者の営業に利用すること、または第三者へ提供する目的で加工または再利用すること② お客様の暗証番号を第三者の利用に供すること(2) お客様における情報の使用が前項に反する行為と当社または金融商品取引所等が判断した場合、当社はインターネット取引サ－ビスの利用を制限または停止することがあります。
なお、この制限または停止によりお客様に費用または損害等が発生した場合、すべてお客様の負担とし、お客様は当社及び金融商品取引所等に対し請求は行わないものとします。
第 17 条（取引の制限または停止）(1) お客様の取引が公正な市場の価格形成に弊害をもたらしている、またはその恐れがある等、インターネット取引サ－ビスによる取引の継続が不適切と判断した場合、当社はその取引を制限または停止することができるものとします。
(2) 金融商品取引所等において取引が行われる日において、お客様が行う同一銘柄の取引
注文回数は、当社が定める回数の範囲内に制限することができるものとします。
第 18 条（利用期間）
お客様は、第 23 条（インターネット取引サ－ビスの終了）のほか取引停止を定める条項に該当しない限り、インターネット取引サ－ビスによる取引を継続することができるものとします。
第 19 条（利用料金）(1) インターネット取引サ－ビスの利用料金は当社の定める金額とし、利用料金に課税される消費税と合算の上、お客様の口座に預り金がある場合は預り金から充当し、預り金で不足する場合は、お客様が第 10 条第１項の規定に従い入金していただきます。
(2) 前項に定める利用料金または利用料金の算出方法は、経済情勢その他の事情の変動によりこれを改訂できるものとします。
(3) いったん入金された利用料金は、中途解約の場合、及び第 16 条または第 17 条の規定により取引が停止された場合等、いかなる場合においても返却しないものとします。
(4) お客様が利用料金支払期日までに利用料金を支払わない場合には、インターネット取
引サ－ビスの利用を制限または停止することができるものとします。

20

第 20 条（サービス内容等の変更）(1) 当社はお客様に通知することなく、インターネット取引サ－ビスで提供するサービス
内容及びその他のソフトウェアのバ－ジョン等を変更することができるものとします。
(2) 前項に定めるサ－ビス内容の変更によりお客様に生じた損害について、当社は一切その責を負わないものとします。
第 21 条（届出事項の変更）
お客様は、インターネット取引サ－ビスの利用に係る申込書等の記載事項（住所、氏名、職業、勤務先、電子メールアドレス、内部者登録等）に変更がある場合は、当社所定の手続きにより、直ちに当社に届出るものとします。この届出の前に生じたこの変更に係るお客様の損害または被害あるいは届出を怠ったことによるお客様の損害または被害について
は、当社は一切その責を負わないものとします。
第 22 条（通知の効力）
お客様の届出による住所または電子メールアドレスあてに、当社よりなされた諸通知が、転居や不在、変更や削除等当社の責に帰すことができない理由により、延着し、または到着しなかった場合は、通常到達すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
第 23 条（インターネット取引サ－ビスの終了）(1) 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、インターネット取引サービス
口座は当然に解約され、インターネット取引サ－ビスは終了するものとします。
① お客様が当社所定の手続きによりインターネット取引サ－ビスの解約を申し出た
とき② お客様がこの規定に定めるいずれかの事項に違反し、当社が、期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず是正されないとき③ お客様が支払いの停止をしまたはお客様について破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき④ お客様が手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤ お客様がインターネット取引サ－ビスを利用して、マネー・ローンダリング等の違法行為または公序良俗に反する行為をしたとき⑥ 当社の判断により、当社のすべてのお客様に対しインターネット取引サ－ビスの提供を終了したとき(2) 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、取引申込みを拒否しまたは当社の請求によりインターネット取引サービス口座は解約され、インターネット取引サ
ービスは終了するものとします。
① お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、総会屋、その他反社会的勢力であると判明し、当社が取引申込みを拒否しまたは解約を申し出たとき
21

② お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむをえない事由により、当社がお客様に解約を申し出たとき③ お客様が口座開設申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が口座料金を支払わないとき⑤ 前項第 3 号及び第 4 号のほか、お客様の財産状況が悪化しその信用状態に著しく変化が生じたとき⑥ 一定期間取引がなくまたは取引口座残高がないとき
第 24 条（その他の免責事項）
当社は、次の各号に掲げる場合に生じるお客様の損害については、一切その責を負わない
ものとします。
① 通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ（ハード、ソフト）等の障害により、インターネット取引サ－ビスの提供ができなくなったとき② インターネット取引サ－ビスで提供する内容につき、当社もしくは金融商品取引所等に故意または重大な過失がある場合を除き、その誤謬、欠陥があったとき
また、通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ等の障害によってインターネット取引サ－ビスの伝達遅延、誤謬、欠陥があったとき③ 電話回線、専用回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことによりお客様の暗証番号、取引情報等が漏洩したとき④ 暗証番号の盗用等による不正使用があったとき⑤ 当社が定める以外の通信機器等を使用したとき⑥ 金融商品取引所が、その規則に基づいて有価証券の売買の取消、売買の停止等を行ったために損害が生じたとき⑦ やむを得ない事由により、当社がインターネット取引サ－ビスの提供の中止または中断もしくは内容等の変更を行ったとき⑧ 第 17 条または第 23 条の規定に該当したとき第 25 条（法人顧客についての特則）
お客様が法人の場合には、前各条のほか、次条及び第 27 条の定めに従うものとします。
第 26 条（取引責任者）(1) お客様が法人の場合には、インターネット取引サ－ビスによる取引の代理権を有する責任者（以下「取引責任者」という。）を定めて、その氏名及び暗証番号を当社に届出るものとします。ただし、法人の代表者を取引責任者として届出ることを妨げるものではありません。
(2) 法人のインターネット取引サ－ビスによる取引は取引責任者のみが行うものとします。
22

第 27 条（暗証番号の管理）(1) 取引責任者の暗証番号は、法人の代表者及び取引責任者の責任でもって厳重に管理されるものとし、法人外の第三者にはもとより取引責任者以外の法人内役職員にも知られてはならないものとします。
(2) 前項の管理を怠ったことによりお客様に損害が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 28 条（合意管轄）
本規程に基づく取引に関するお客様と当社との間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第 29 条（規程の変更）
本規程は、法令諸規則等の変更又は監督官庁の指示、その必要が生じたときに、民法第548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規程の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第2章

インターネット取引総合取引約款
第１節 総合取引第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、有価証券の保護預り、累積投資取引、外国証券取引、国内外貨建債券取引、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済口座取
引及びＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の自動スィープ取引またはそれらを組合せた取引等（以下「総合取引」といいます。
）について、お客様と株式会社証券ジャパン（以下「当社」といいます。
）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第 2 条（ＭＲＦ口座の開設）
お客様は、総合取引の申込時にＭＲＦ口座を開設していただき、第８節ＭＲＦ自動スィープ取扱いに基づき自動スィープが行われます。
ただし、この取扱いは証金ローン等利用のお客様及び法人のお客様は利用できません。
第３条（総合取引の利用）(1) お客様は、この約款及び第１章インターネット取引サービス取引取扱規程に基づいて、次の各号に掲げる取引及びサービスをご利用いただけます。

23

①

保護預り取引

② ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資取引③ 振替法に基づく振決国債に係る振替決済口座の取引④ 投資信託受益権振替決済口座取引⑤ 株式等振替決済口座管理取引⑥ 特定口座取引⑦ 特定管理口座取引⑧ 外国証券取引⑨ 国内外貨建債券取引⑩ 有価証券取引⑪ 累積投資取引⑫ 保護預りにかかる有価証券の利金・収益分配金を当社の定める累積投資コースへ入金する取引⑬ 非課税上場株式等、非課税累積投資及び特定非課税累積投資取引⑭ 投信積立サービス(2) お客様は、第１項⑥、⑦の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。また、第１項⑬の取引については、非課税口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。ただし、この取扱いは法人のお客様はご利用できません。
第 4 条（申込方法等）(1) お客様は、当社所定の方法により、当社に総合取引口座の開設を申込むものとし、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。
(2) お客様が総合取引口座の申し込みに際し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い、本人確認および取引の目的、職業・事業内容の確認、法人の場合は実質的支配者等の確認も行わせていただきます。また、これらの事項に変更がある場合は、当社にお届けいただくことが必要です。
(3) お客様が総合取引口座の申し込みをされた場合には、総合取引口座の申込時にＭＲＦ
口座を開設し、第８節ＭＲＦ自動スィープ取扱いに基づき自動スィープが行われます。
(4) お客様が総合取引を開始される際、すでに当社で利用されている第 3 条及び第 4 条(2)に掲げる取引及び取扱いは、継続してこの約款に基づく取引及び取扱いとして利用いただけます。
(5) すでに総合取引を契約済のお客様が、上記第 3 条(1)⑪累積投資取引（ＭＲＦ口座の設定は除きます。
）及び(1)③～⑤に掲げる振替決済口座の開設を行う場合は、お客様のお申し出により契約を締結したものとし、申込書の提出は不要とします。
(6) また、すでに総合取引を契約済のお客様が、上記第 3 条(1)⑥特定口座取引を行う場
合は、別途以下の書類を提出することによって、特定口座取引を申込むものとし、かつ、当社が承諾した場合に限り特定口座取引を開始することができます。
24

① 特定口座開設申込書② 当社所定の本人確認書類
第 5 条（届出事項等）
お客様は、証券総合取引の申込時などに氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等を届出ていただきます。ただし、すでにその届出がされている場合には、改めてお届出いただく必要はありません。
第 6 条（届出事項の照合等）
本契約口座についての届出住所、氏名または名称、共通番号、お届出の印鑑等の照合は、
第 4 条の申込書のほか各申込書に記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名
または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第７条（反社会的勢力との取引拒絶）(1) 当社は、総合取引またはその他取引の申込者および申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した
場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申込みを承諾しないものとします。
(2) 当社は、口座開設申込時にお客様から当社所定の方法で、「反社会的勢力でない旨の表
明・確約」を行っていただきます。
第２節 金銭の受渡方法
第 8 条（入金の取扱い）
本サービスをご利用のお客様より有価証券のご購入代金等を受入れる場合は、当社が指定する金融機関口座へのお振込みに限るものとし、当社は当該金融機関口座への入金を確認した後にお客様の取引口座への入金処理を行うものとします。
第 9 条（金銭の振込みによるお支払い）(1) 金銭の振込みによるお支払いは「金銭の振込先指定方式」によるものとします。
(2) 「金銭の振込先指定方式」とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。）を、お客様のあらかじめ指定する預金口座（以下「指定預金口座」といいます。
）に振込む方式をいいます。
(3) お客様は所定の手続きにより、あらかじめ振込先の指定預金口座を指定していただくものとし、指定預金口座は当社の口座名義と同一にしていただきます。
(4) 指定預金口座の変更は下記により行うものとします。
① 指定預金口座を変更されるときは、あらかじめ当社所定の方法により届出ていた
25

だきます
② 変更申込み受付後の取扱いは、上記(3)に準じて行うものとします(5) お客様からの振込請求の受付時間、受付金額の範囲等は必要に応じて当社が定めるものとします(6) 振込みにかかる手数料は、当社所定の額をお客様にご負担していただくことがあります(7) 本条に基づき振込みをする場合には、その都度の受領書の受入れは不要といたします
第 10 条（免責）当社が所定の書類に押なつされた印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認めて金銭を返還した場合は、かかる返還に関して生じた損害については、当社は一切その責任を負いません。
第３節 有価証券取引（注文の受注）
第 11 条（受託契約準則等の適用）(1) お客様が本サービスにおいて取引できる銘柄は、当社が定めるものとします。当該銘柄は金融商品取引所の規則、証券金融会社の規制、または当社の自主的な規制等により、お客様に通知することなく変更されることがあります。
(2) 取引所取引によるご注文は、当該金融商品取引所の定める受託契約準則に基づき受託いたします。
第 12 条（前受金等）(1) 有価証券の売買等のご注文をいただく場合は、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部（以下、「前受金等」といいます。
）をお預けいただくものとします。
(2) 有価証券の売買等に係るご注文の約定、その他の理由による不足金（委託手数料等によるものを含みます。
）が発生した場合、取引所取引については受託契約準則の定める時限までにその他の取引については当社の定める時限までに、当該不足金をお預けい
ただくものとします。
(3) 外国証券については、外国証券取引口座約款の定めるところに従います。
(4) 上記以外の取引については、当社の定めるところによります。
第 13 条（受注できない場合）(1) 前条の定めを満たしていないご注文については、お受けできない場合があります。
(2) 募集または売出しに係る有価証券の買付のご注文をいただいたときは、事前に当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認させていただきます。目論見書の受領の確認ができなかったときは、ご注文はお受けできません。
(3) 上記(1).(2)の場合以外にも、当社がご注文をお受けするのが適当ではないと判断した
26

ときは、ご注文をお受けしない場合があります。
第 14 条（注文内容の明示）(1) 有価証券の売買等のご注文の際は、売買の種類、特定預り、非特定預りの別、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期限、市場の別、現物・信用の別、制度・一般の別等、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。ただし、執行する市場の明示が無い場合は当社の最良執行方針に基づき執行することとします。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。
(2) 当社が必要と判断したときは、委託注文書をご提出いただく場合があります。
第４節 報告・連絡第 15 条（取引報告書）
当社は、ご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）の規定に基づく「契約締結時交付書面」として、取引報告書を遅滞なく、お客様に交付いたします（「金融商品取引業等に関する内閣府令」等に定める電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。以下、取引残高報告書についても同様です）。
第 16 条（取引残高報告書等）(1) 当社は四半期に 1 回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付いたします。お取引がない場合は、1 年に 1 回（信用取引及びデリバティブ取引の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行います。
(2) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3) 取引残高報告書を交付した後、15 日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載
事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきますので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。
(4) 当社からの報告書や連絡内容等、お取引に関する事項でご不審な点があるときは、すみやかに当社監査部に直接ご連絡ください。
第５節 解約・変更
第 17 条（取引の解約事由）(1) 各契約は、以下の事由に該当したときに解約されるものといたします。
① お客様が当社所定の方法により解約をお申出になったとき
27

② 保護預り証券等の残高がなくなった後、一定期間が経過したとき③ 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様に対し一定の猶予期間をおいて解約を申し出たとき④ 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、または当該業務を終了したとき⑤ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく、取引時確認ができない場合⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき(2) 各契約は、以下の事由に該当したときは取引申込みを拒否しまたは契約を解約されるものといたします。
① お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、総会屋、その他反社会的勢力であると判明し、当社が取引申込みを拒否しまたは解約を申し出たとき② お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむをえない事由により、当社がお客様に解約を申し出たとき③ お客様が口座開設申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
第 18 条（解約時の取扱い）
各契約が解約となった場合のお手続き等は、次に掲げるとおりといたします。
① 当社所定の方法により、金銭は銀行振込等により返還し、有価証券についてはお客様の指定する他の金融商品取引業者等への振替を行います② お預りしている有価証券等のうち、お客様の指定する他の金融商品取引業者等への振替が困難なもの等については、お客様のご指示により、決済・換金・反対売買等を行ったうえで、その代金を返還します
第 19 条（変更・喪失手続き）(1) 各サービス、取引等に関する申込書等の記載事項や届出事項等に変更がある場合は、当社所定の方法によりお届出ください。
(2) 申込書等の記載事項や届出事項の変更手続きに際しては、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」
等の書類をご提出願うことがあります。
(3) 本条に関するお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了した後でなければ保護預り証券及びお預り金の返還等のご請求には応じられません。
第 20 条（約款の変更）
本約款・規程集は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びに効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット
又はその他相当の方法により周知します。
28

第６節 雑則第 21 条（免責事項）
当社は次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① お客様が入力した支店番号、口座番号および暗証番号と、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を確認して、お客様の求めに応じた場合② 当社が当社所定の書類等に押なつされた印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認めて、お客様の求めに応じた場合③ お客様のご指示によって、金銭を指定預金口座へ振込んだ場合④ 当社所定の手続きによる申し出がなかったため、または当社所定の書類等に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、お客様の求めに応じなかった場合⑤ お預り当初から、有価証券について瑕疵またはその原因となる事実があったことにより生じた損害⑥ 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭もしくは有価証券の授受または寄託の手続き等が遅延し、または不能となった場合⑦ 電信または郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰することのできない事由が生じた場合
第 22 条（保護預り約款等の適用）
この総合取引約款に定めのない事項については保護預り約款等、他の約款・規定が適用されるものとします。
第７節 累積投資取引
第 23 条（本節の趣旨）
本節は、お客様と当社との投資信託の受益権の累積投資に関する取決めです。当社は、本節の規定に従って投資信託の受益権の累積投資の委任に関する契約（以下本節において「契約」といいます。
）をお客様と締結いたします。
第 24 条（累積投資の種類及び申込み）(1) お客様は、買付を希望する投資信託の受益権の種類に応じて、当該投資信託の「目論見書」に基づき、第 2 章に定める方法により申込みいただくものとします。
(2) 既に他のコースにおいて上記方法により申込みが行われ契約が締結されているときは、
第 1 回目の払込みをもって当該コースの契約の申込みが行われたものとします。
第 25 条（金銭の払込み）(1) お客様は、投資信託の受益権の買付にあてるため、随時その代金（以下「払込金」と
29

いう。
）
を当該投資信託の「目論見書」に記載するコースごとに払込むことができます。
ただし、お客様が第 2 章第 3 条(1)⑫に定める取引を利用になる場合を除いて、第 1
回目の払込金はこれを各コース申込みの時に払込むものとします。
(2) 上記(1)の払込金は、当該投資信託の「目論見書」に記載する金額を下らない額とします。
第 26 条（買付方法・時期及び価額）(1) 当社は、各コースにかかる当該投資信託の「目論見書」に記載する方法により、遅滞なく当該投資信託の受益権の買付を行ないます。
(2) 上記(1)の買付価額は、当該投資信託の「目論見書」に記載する価額とし所定の手数料等を加えた額といたします。
(3) 買付けられた投資信託の受益権の所有権及びその果実または元本に対する請求権は、
当該買付のあった日からお客様に帰属するものとします。
第 27 条（投資信託の受益権の保管）(1) この契約によって買付けられた投資信託の受益権は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の投資信託の受益権と混合して保管いたします。
(2) お客様は、その指定する投資信託の受益権と同一種類の投資信託の受益権に限り、この契約以外によって取得したものを、この契約に基づく投資信託の受益権として当社に寄託することができます。
(3) 上記(1)および(2)の規定により混合して保管する投資信託の受益権については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① 寄託された投資信託の受益権と同銘柄の投資信託の受益権に対し、寄託された投資信託の受益権の額に応じて共有権または準共有権を取得すること② 新たに投資信託の受益権を寄託するときまたは寄託された投資信託の受益権を返還するときは、その投資信託の受益権の寄託または返還については、同銘柄の投資信
託の受益権を寄託している他のお客様と協議を要しないこと(4) 当社は、当該保管にかかる投資信託の受益権の保管料を申受けることがあります。
第 28 条（果実等の再投資）
累積投資にかかる投資信託の受益権の収益分配金及び償還金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これを当該コースに繰入れてお預りし、第 26 条に準じた買付を行います。
なお、各コースにかかる当該買付は、当該投資信託の「目論見書」に記載する方法により行なうものといたします。
第 29 条（投資信託の金銭または受益権の返還）(1) 当社は、この契約に基づく投資信託の金銭または受益権についてはお客様からその返還を請求されたときに返還いたします。ただし、投資信託の受益権については、お客様の振替決済口座へお振替いたします。
30

(2) 上記(1)の請求は、当社所定の手続きによってこれを行うものとし、金銭は銀行振込等により返還し、投資信託の受益権については、お客様の指定する他の金融商品取引業者等への振替を行います。なお、各コースにかかる当該返還は、当該投資信託の「目論見書」に記載する方法により行なうものといたします。
第 30 条（解 約）(1) この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申し出があったとき② 払込金が引続き 1 ヶ年を超えて払込まれなかったとき
ただし、前回買付の日から 1 ヶ年以内に保管中の投資信託の受益権の果実または償還金によって指定された投資信託の受益権の買付ができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき④ 当該投資信託受益権が償還されたとき(2) 当社は、引き続き 3 ヶ月を超えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。ただし、上記(1)②ただし書きにかかる契約については、この限りではありません。
(3) この契約が解約されたときは、当社は、遅滞なく保管中の投資信託の受益権及びコースの残高をお客様に返還いたします。この解約の手続きは、第 29 条(2)に準じて行います。
第 31 条（その他）(1) 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
(2) 第 2 章第 6 節雑則第 21 条（免責事項）の規定は、本節においてこれを準用いたします。
第８節 ＭＲＦ自動スイープ取扱い
第 32 条（本節の趣旨）
本節は、お客様（個人のお客様に限ります。
）と当社との間のＭＲＦの自動取得・自動換金（以下「ＭＲＦ自動スイープ」といいます。
）に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
第 33 条（ＭＲＦ自動スイープの利用）
個人のお客様は、総合取引の利用に際し、別に定める「インターネット取引 MRF（マネー・リザーブ・ファンド）自動継続投資約款」に基づき、MＲＦ自動スイープを利用できます。
なお、個人のお客様でも、信用取引口座を開設された場合にはＭＲＦ自動スィープは利用
31

できません。
第 34 条（ご入金・ご出金・ＭＲＦの自動スイープ）(1) ご入金の取扱い① お客様が、金銭を当社に払込む場合、特にお客様より申し出がない限り、ＭＲＦの取得申込みがあったものとして取扱います② 上記①にかかわらず、お客様が有価証券等の買付代金等を超える額の金銭を払込んで頂いた場合には、その差額分についてのみ、特にお客様より申し出がない限り、ＭＲＦの取得申込みがあったものとして取扱います③ 上記①及び②場合、当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては、払込日の翌営業日にＭＲＦをお客様に代わって取得します(2) ご出金の取扱い
お客様が、当社に金銭の引出請求を行った場合、有価証券その他当社において取扱う証券・証書・権利または商品の取引等によるお預り金（以下「お預り金」といいます。）
を優先して出金します。当該お預り金を超える額の金銭の引出請求を行った場合は、ＭＲＦの換金の申し込みがあったものとして取扱います。
(3) 有価証券等の取引によるＭＲＦの自動スイープの取扱い① ＭＲＦの自動取得
お預り金については、特にお客様より申し出がない限り、ＭＲＦの取得申込みがあったものとして取扱い、当社は支払開始日にＭＲＦをお客様に代わって取得します。
② ＭＲＦの自動換金
有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込みが必要となる場合は、払込期日の前営業日に、ＭＲＦの換金の申込みがあったものとして取扱い、当社が払込期日の前営業日にＭＲＦの換金をおこないます。なお、ＭＲＦの証券残高が当該金銭に満たない場合は、ＭＲＦの証券残高を全て換金するものとします。
（ただし、再投資前の分配金は除きます。
）(4) お客様の取引状況等によっては上記(1)、(2)、(3)の定めと異なる取扱いをする場合があります。
第 35 条（ＭＲＦ自動スイープの内容等の変更）
当社は、お客様に通知することなく、ＭＲＦ自動スイープの内容を変更することがあります。
第 36 条（解 約）(1) ＭＲＦ自動スイープは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
① お客様からＭＲＦ自動スイープの解約の申し出があった場合② ＭＲＦ自動けいぞく（累積）投資契約が解約された場合③ やむを得ない事由により、当社がＭＲＦ自動スイープの解約を申し出た場合
32

(2) ＭＲＦ自動スイープを解約した場合は、ＭＲＦ口座並びに本節第 34 条に定める取扱いを全て解約するものとします。
(3) ＭＲＦが償還された場合
第 37 条（免責事項）
当社は、次の事由により生じた損害については、その責を負いません。
天災地変その他不可抗力と認められる事由により本節に定める取扱いが遅延し、または不能となったことにより生じた損害
第 38 条（申込事項等の変更）
ＭＲＦ自動スイープの利用にかかる申込書等の記載事項に変更がある場合は、当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届出るものといたします。
第 39 条（総合取引約款等の適用）
本節に定めがないときには、「ＭＲＦ目論見書」、「インターネット取引総合取引約款」、「保護預り約款」、「外国証券取引口座約款」等によるものとします。
第 40 条（規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要を生じたときには変更されることがあります。

33

第3章

保護預り約款

第１条（約款の趣旨）
この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（保護預り証券）(1) 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。
(2) 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
(3) この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
第３条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構といいます。
」および当社等において安全確実に保管します② 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します③ 投資信託の受益証券については、当該投資信託にかかる受託者において混合して保管することがあります④ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります⑤ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります第４条（混合保管等に関する同意事項）
前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること② 新たに証券をお預りするときまたはお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと34

第５条（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
第６条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。
以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第６条の２（当社への届出事項）(1) 当社所定の手続き時にお申込みされた氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
(2) お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下、第 24 条を除き｢株券等｣といいます。
）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」、「特別永住者証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
第７条（反社会的勢力との取引拒絶）(1) 当社は、取引の申込者及び申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋
等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申し込みを承諾しないものとします。
(2) 当社は、口座開設申込時にお客様から当社所定の方法で、「反社会的勢力でない旨の表
明・確約」を行っていただきます。
第８条（保護預り証券の口座処理）(1) 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
(2) 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、または他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
(3) 当社は前項のうち、他の金融商品取引業者の口座への振替による移管の依頼について35

は、あらかじめ、当社所定の事務手続き料をいただきます。
(4) 当社は前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それらから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替移管のご請求には、応じないことがあります。
第９条（担保にかかる処理）
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
第 1０条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合には、その期日② 混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限④ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告(2) 残高照合のためのご報告は第 2 章（インターネット取引総合取引約款）第 16 条（取引残高報告書等）によりお客様にお知らせします。
(3) その内容にご不審の点があるときは、当社の監査部に直接ご連絡ください。
第 1１条（名義書換等の手続きの代行等）(1) 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割または株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次
ぎ等の手続きを代行します。
(2) 前項の場合は、所定の手続き料をいただきます。
第 1２条（償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 6 条（抽選償還）の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）または利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
第 1３条（保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の書類に所要事項を記載のうえ提出
して下さい。
第 1４条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。

36

①

保護預り証券を売却される場合② 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③ 当社が第 12 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第 1５条（届出事項の変更等）(1) お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
(2) 前項によりお届出があった場合は、当社はその手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
(3) 第 1 項のお届出以前に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第 1６条（保護預り管理料）
当社は、当社所定の条件に満たないときは、口座設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
第 1７条（解約）次に掲げる場合は、契約は解除されます。
① お客様から解約のお申し出があった場合② 保護預り証券等の残高がなくなった後、一定期間が経過したとき③ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合④ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて解約を申し出たとき⑤ お客様が口座開設申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 1８条（解約時の取扱い）(1) 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
(2) 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第１９条（公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。

37

第 2０条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が当社所定の証書（受領書等）に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、
当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合② 当社が当社所定の証書（受領書等）に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、
当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、保護預り証券をご返還しなかった場合③ 第 10 条第 1 項第 1 号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合④ お預り当初から保護預り証券について瑕疵またはその原因となる事実があった場合⑤ 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合⑥ 電信または郵便の誤謬、遅滞またはシステム、回線、機器の障害等当社の責に帰することができない事由による障害が生じた場合
第 2１条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
平成 21 年 1 月 5 日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）が施行されております。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設の申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
第 2２条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第 1 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出等）を投資信託委託会社が代理して行うこと38

② 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第 2３条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債または特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、保振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 社振法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１条までまたは第３６条において準用する場合を含みます。
）において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請② その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第 2４条（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。平成 21 年
1 月 5 日から廃止されております。以下同じ。）第 2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第１号から第 15 号までに掲げる事項につき、ご同意いた
だいたものとして取扱います。
① 振替法の施行日（平成 21 年 1 月 5 日。以下「施行日」といいます。
）の２ヶ月前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと
39

② 施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと③ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること④ 施行日の１ヶ月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること
この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知することお預りしている株券にお客様の質権が設定されている場合もお客様に通知すること⑤ 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。
）を機構に通知すること⑥ 当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の金融商品取引業者に保護預り口座を開設している場合の当該他の金融商品取引業者に通知される場合があること⑦ お客様の氏名または名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第 5 号の通知の際、その全部または一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること⑧ 当社が第 5 号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること⑨ 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていたものに限ります。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱うことイ．機構が定めるところによる振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請
ロ．その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等
ハ．当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取次ぐこと
ニ．当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと
ホ．特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと⑩ 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。
）として取扱うものに限ります。）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載ま40

たは記録されていたお客様または当該質権者に係る事項等を記載または記録する
こと⑪ 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。）に係
る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されている方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載または記録されていたお客様または当該質権者に係る事項等を記録または記載すること⑫ 発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと⑬ 施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。
）を返還する場合があること⑭ 上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行
うこと⑮ 振替法に基づく振替制度に移行した振替株式当については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第 2５条（約款の変更）
本約款・規程集は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
第 2６条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.
jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税
務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織②

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織41

③

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

第4章

インターネット取引ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
自動けいぞく投資約款

第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様と、当社との間の日興アセットマネジメント株式会社の発行する日興
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）受益権（以下「本ファンド」といいます。
）の自動けいぞく投資に関する取決めです。当社は、この約款に従って本ファンドの自動けいぞく
投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結します。
第２条（申込方法）
お客様は、当社所定の方法により契約を申込むものとします。
ただし、すでに他の累積投資コース（財形貯蓄、株式累投コースを除く）の契約が締結されているときは、あらたな申込書の提出は不要とします。契約が締結されたとき、当社はただちにお客様の本ファンドの自動けいぞく投資口座を設定します。
第３条（金銭の払込み）
お客様は、本ファンドの買付にあてるため、１回の払込みにつき１円以上の金銭（以下「払込金」といいます。
）をその口座に払込むことができます。
第４条（買付時期・価額）(1) 当社は、お客様から買付の申込みがあった日に払込金の受入を確認できたものについては申込日の翌営業日に本ファンドをお客様に代わって買付します。ただし、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、買付の申込みに応じないものとします。なお、上記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、当社において確認されたものに限ります。
(2) 前項の買付価額は、買付日の前日の基準価額とします。
(3) 買付された本ファンドの所有権並びにその元本、または分配金に対する請求権は、当該買付日からお客様に帰属するものとします。
第５条（受益権の管理）
この契約により買付られた本ファンドの受益権は、振替決済口座に記載または記録により管理します。
第６条（分配金の再投資）(1) 本ファンドの分配金は、前月の最終営業日（その翌日以降に買付した場合については
42

当該買付日）から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日にお客様に代わって当社が受領のうえ、当該お客様の口座に繰り入れ、原則としてその全額をもって当月の最終営業日の前日の基準価額で、本ファンドをお客様に代わって買付します。
(2) 当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、前項(1)の規定にかかわらず、当月最終営業日以降、最初に買付日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した
日に、本ファンドをお客様に代わって買付けします。
第 7 条（返還）(1) 当社は、この契約に基づく本ファンドについて、お客様からその返還を請求されたときに換金のうえ、その代金を返還します。この場合、当該請求にかかる本ファンドについては、翌営業日をお支払日として、お支払日の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものといたします。
(2) 前項(1)の換金にかかる本ファンドについての、前月の最終営業日（それ以後の買付分については買付日）からお支払日の前日までの決算分の分配金は、全部返還の請求があった場合を除き、換金代金と一緒にはお支払いいたしません。
(3) 前項(1)の請求は、所定の手続きによってこれを行い、その代金をお客様に返還します。
第 8 条（解約）(1) この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
① お客様から解約の申し出があったとき② 当社が本ファンドの累積投資業務を営むことができなくなったとき③ 本ファンドが償還されたとき(2) この契約が解消されたとき、当社は、遅滞なく本ファンド及び分配金を第７条に準じてお客様に返還します。
第 9 条（届出事項の変更等）(1) お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。
(2) 「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願う
こと等があります。
第 10 条（その他）(1) 当社は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
(2) 当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 口座名義人の署名等による所定の受領書と引換に、この契約に基づく本ファンドまたは分配金を返還した場合
43

② 口座名義人の署名等が登録内容と相違するために、この契約に基づく本ファンドまたは分配金を返還しなかった場合③ 天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく本ファンドの買付もしくは本ファンドまたは分配金の返還が遅延した場合(3) この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときは、改定されることがあります。

第５章

国債振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（振替決済口座）(1) 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。
この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「申込書」により申込みいただきます。
(2) 当社は、お客様から当社所定の「申込書」により振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取扱います。
第４条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（
以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設す
るとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定
44

する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める
場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第４条の２（当社への届出事項）
当社所定の手続き時にお申込みされた氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第５条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの(2) 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別及び内訳
区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別及び内訳区分(3) 前項第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
第６条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。また、当社で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡下さい。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書により申込みください。
(3) 前項の場合、当社所定の事務手数料をいただくことがあります。

45

第７条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める
内訳区分に記載または記録がされている分離適格振決国債について、差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたものを除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
(2) 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載または記録がされるべき種別(3) 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第８条（分離元本振決国債等の元利統合申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める
内訳区分に記載または記録がされている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたものを除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
(2) 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載または記録がされるべき種別(3) 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第９条（みなし抹消申請）
振替決済口座に記載または記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い。
）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 1０条（担保の設定）
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

第 1１条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。
46

① 最終償還期限② 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告(2) 残高照合のためのご報告は第 2 章（インターネット取引総合取引約款）第 16 条（取引残高報告書等）によりお客様にお知らせします。
(3) 上記連絡事項の内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監査部に直接ご連絡ください。
第 1２条（元利金の代理受領等）(1) 振替決済口座に記載または記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当社がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
(2) 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の利子の全部または一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第 1３条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項（氏名若しくは名称、住所または共通番号）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、
「印鑑証明
書」
、
「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認める書類をご提出願うこと等があります。
(2) 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じません。
(3) 第 1 項のお届出以前に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第 1４条（口座管理料）(1) 当社は、当社所定の条件に満たないときは、口座設定時及び口座設定後１年を経過す
るごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 1５条（当社の連帯保証義務）
日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
47

① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金及び利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記
載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③ その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 1６条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
① お客様から解約のお申し出があった場合② 保護預り証券等の残高がなくなった後、一定期間が経過したとき③ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 1７条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振決国
債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 1８条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①

当社が、当社所定の証書に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認め、振決国債の元金または利子の支払いをした場合
48

②

当社が、当社所定の証書に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、振決国債の元金または利子の支払いをしなかった場合③ 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金または利子の支払いが遅延した場合④ 電信または郵便の誤謬、遅滞またはシステム、回線、機器の障害等当社の責に帰することができない事由による障害が生じた場合
第１９条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、
民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン
ターネット又はその他相当の方法により周知します。

第６章

投資信託受益権振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条（振替決済口座）(1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「申込書」により申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
49

(2) 当社は、お客様から「申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処
理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第３条の２（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法
令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第４条（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する１２月末日までとします。
(2) この契約は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当社への届出事項）
当社所定の手続き時にお申込みされた氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第６条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）④ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
50

⑥ 販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）

ロ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

ハ償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

ニ

償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）

ホ

償還日

ヘ

償還日翌営業日⑦ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、個人のお客様については、署名等によりご提出いただ
き、法人のお客様については、届出の印章により記名押印してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘
柄及び口数② お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権
口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日(3) 前項第 1 号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよ
う提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(5) 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
第７条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関への振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出が51

あった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営
業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書により申込みください。
第８条（担保の設定）
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第９条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第１０条（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。
）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
第 1１条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）② 残高照合のための報告(2) 残高照合のためのご報告は第 2 章（インターネット取引総合取引約款）第 16 条（取引残高報告書等）によりお客様にお知らせします。
(3) 上記連絡事項の内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監査部に直接ご連絡ください。
第 1２条（届出事項の変更等）(1) お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
52

(2) 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第 1 項による変更後は、変更後の氏名または名称、住所、印影、共通番号等をもってお届出の氏名または名称、住所、印鑑、共通番号等とします。
第 1３条（口座管理料）(1) 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 1４条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 1５条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称② 当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載または記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。
）③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。
）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数
第 1６条（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱
53

いを行わない場合があります。
(2) 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 1７条（解約等）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合
は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 保護預り証券等の残高がなくなった後、一定期間が経過したとき⑤ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき。
⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき(2) 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第 2 項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(3) 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第 2 項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
第 1８条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信
託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第１９条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した54

所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.
jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税
務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織②

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

第２０条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 2１条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第 1 項による届出の前に生じた損害② 当社が依頼書、諸届その他の書類に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、
当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 19 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 2２条（社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた
場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第 1 号及55

び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）③ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、社振法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること第 2３条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じた
ときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表
示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第7章

株式等振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。
）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
第２条（振替決済口座）(1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。
）と、それ以外の振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。
）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載
または記録いたします。

56

第３条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「申込書」により申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
(2) 当社は、お客様から当社所定の「申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、
これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業
務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第３条の２（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（
以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第４条（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する１２月末日までとします。
(2) この契約は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当社への届出事項）(1) 当社所定の手続き時にお申込みされた氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
(2) お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。
）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
第６条（加入者情報の取扱いに関する同意）
当社は、原則として、
振替決済口座に振替株式等に係る記載または記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役
職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構
57

の定めるところにより取扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第６条の２（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第７条（共通番号情報の取扱いに関する同意）
当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第８条（発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届出）(1) 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出を行う
ときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(2) 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①

総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、
総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）② 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第 22条(2)に規定する書面交付請求をいいます。）
第９条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主
または登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第 1０条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称または住所のうちに振替制度で指定
58

されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第 1１条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、個人のお客様については、署名等によりご提出いただ
き、法人のお客様については、届出の印章により記名押印してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄及び金額、数量② お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別③ 前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者（以下本条において「株主等」といいます。
）の氏名又は名称及び住所並びに第 1 号の数量または口数のうち当該株主等ごとの数量または口数④ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。
）の氏名または名称及び住所並びに第１号の数量または口数のうち当該特別株主等ごとの数量または口数⑤ 振替先口座⑥ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別⑦ 前号の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主の氏名または名称及び住所並びに当該株主等が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧ 振替を行う日(3) 前項第 1 号の口数は、その振替上場投資信託受益権の 1 口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(5) 当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取扱います。
(6) 第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振59

替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信
託受益権または振替受益権の株主、投資主、優先出資者もしくは受益者の氏名または名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第 1２条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書により申込みください。
(3) 前項の場合、当社所定の事務手数料をいただくことがあります。
第 1３条（担保の設定）
お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
第 1４条（登録質権者となるべき旨のお申し出）
お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口または振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨のお申し出をすることができます。
第 1５条（担保株式等の取扱い）(1) お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主の申し出、特別投資主の申し出、特別優先出資者の申し出または特別受益者の申し出をすることができます。
(2) お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保振替上場投資信託受益権及び担保受益権または株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権および新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保振替有価証券」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただ
きます。

60

(3) お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量または口数についての記載または記録がなくな
ったときまたは当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたときもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載若
しくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、振替機関に対する担保振替
有価証券の届出の記録の解除につき届出の取次ぎの請求をするものとします。
第 1６条（担保設定者となるべき旨のお申し出）(1) お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申し出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口または振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者または登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申し出の取次ぎを請求することができます。
(2) お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者になろうとする場
合で、担保権者となる者にその旨の申し出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者となるべき旨の申し出の取次ぎを請求することができます。
第 16 条の 2（権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）(1) 当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券又は受益証券
発行信託の受益証券をいいます。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者又は渡方登録金融機関から当社に対し当該買付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者又は投資主をいいます。以下本条において同じ。）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
①

当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること② 前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全す61

るために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。）及び本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること③ 本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること④ 当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと⑤ お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供すること及び当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入れの担保として日本証券金融株式会社に差し入れること⑥ 権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること⑦

上記④及び⑤に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社及び日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場
株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場
株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること(2) 次の各号に掲げる事由がお客様又は当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合又は当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
①

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった
とき② 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき③ 租税公課の滞納により差押えを受けたとき④ 支払を停止したとき⑤

本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求権
若しくは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発送されたとき⑥ 手形交換所又は電子記録債権法第 2 条第 2 項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑦ 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき
62

⑧

書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき(3) (1)及び(2)に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入れすることはできません。
(4) お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社及び当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
(5) お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、(1)から(4)、(6)及び(7)の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
(6) (1)に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間に加えお客様名及び当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、(1)⑤に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄及び株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。
（電磁的方法により通知する場合：(1)に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）(7) 前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。
第 1７条（信託の受託者である場合の取扱い）
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載または記録をすることを請求することができます。
第１８条（振替先口座等の照会）(1) 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
(2) お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(3) お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買63

取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
第１９条（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）(1) お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
(2) お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
第 2０条（振替新株予約権付社債等の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）
お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、償還または繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
第 2１条（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
お客様が振替株式、振替投資口または振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載または記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口または振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
第 2１条の２
お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求または新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知または反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
第 2２条（個別株主通知等の取扱い）(1)

お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申し出（振替法第154 条第４項の申し出をいいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。

(2) お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機64

関の優先出資に関する法律第 40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付
請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
第 2３条（単元未満株式の買取請求等）(1) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている単元未満
株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済
口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(2) 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
(3) お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、
当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
(4) お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、
当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
(5) お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口
座への振替の申請を行っていただきます。
(6) 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第 2４条（会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分
割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
(2) 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もし
くは減少の記載または記録を行います。
第２４条の２（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）(１) 当社は、振替上場投資信託受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
(２) 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
65

第 2４条の３（振替受益権の併合等に係る手続き）(1) 当社は、振替受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
(2) 当社は、信託の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
第 2４条の４（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権についてお客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。但し、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
第 2５条（振替受益者の併合等に係る手続き）(1) お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。
）への振込みの方法により配当金または分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金または分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。
）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金
または分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。
）またはお客様が発行者から支払われる配当金または分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金または分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金または分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① お客様の振替決済口座に記載または記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社または当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量に係る配当金または分配金の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること
また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること66

③ 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと④ お客様に代理して配当金または分配金を受領する口座管理機関の商号または名称、
当該口座管理機関が配当金または分配金を受領するために指定する金融機関預金口
座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金または分配金の受領割合等については、発行者による配当金または分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること⑤ 発行者が、お客様の受領すべき配当金または分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金または分配金の支払債務が消滅すること⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないことイ 特別口座に記載または記録されている株式の名義人である加入者その他の機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金または分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 機構加入者
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第 22５条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者(4) 登録配当金等受領口座方式または株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
(5) お客様が、MRF 自動スィープ取引をご利用の場合は、当社が代理して受領したお客様の配当金または分配金は、MRF 取得のための資金として充当されます。
(6) 配当金または分配金と同時に株式分割、株式併合等、振替機関の定める事由により支払われる株式の端数の処理代金については、当該配当金または分配金に準じて処理されます。
第 2５条の２（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）(1) 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めにしたがって信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います。
（信託財産の発行する者が所在する国または地域（以下「国等」といいます。
）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
(2) 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めにしたがって、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います。
（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）
67

第 2５条の３（振替受益権の信託財産の配当等の処理）
振替受益権の信託財産にかかる配当金または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより処理することとします。
第 2５条の４（振替受益権の信託財産にかかる議決権の行使）
振替受益権の信託財産にかかる株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。
）における議決権
は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。
ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
第 2５条の５（振替受益権にかかる議決権の行使等）
振替受益権にかかる受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
第 2５条の６（振替受益権の信託財産にかかる株主総会の書類等の送付等）
振替受益権の信託財産にかかる株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利または利益に関する諸通知及び振替受益権にかかる信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
第 2５条の７（振替受益権の証明書の請求等）(1) お客様は当社に対し、振替法第１２７条の２７第３項の書面の交付を請求することができます。
(2) お客様は、振替法第１２７条の２７第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。
第 2６条（総株主通知等に係る処理）(1) 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。
）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替
優先出資にあっては優先出資者。
振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、
登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申し出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、68

通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
(2) 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。
）に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社または他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
(3) 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
(4) 当社は、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名または名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者または振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
第 2７条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
① 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）② 残高照合のための報告(2) 残高照合のためのご報告は第 2 章（インターネット取引総合取引約款）第 16 条（取引残高報告書等）によりお客様にお知らせします。
(3) 上記連絡事項の内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監査部に直接ご連絡ください。
第２８条（振替新株予約権の行使請求等）(1) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(2) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(3) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約
69

権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(4) 前 3 項の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
(5) お客様は、第１項、第２項または第 3 項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
(6) お客様は、前項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
(7) お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間または新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権または振替新投資口予約権の抹消を行います。
(８) お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(９) 前８項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第２９条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）(1) 振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくことになります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
(2) 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い
廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

70

第 3０条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）(1) お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口
座簿のお客様の口座に記載または記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。
）の交付を請求することができます。
(2) お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第 5 項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
(3) 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第 3１条（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）(1) お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。
）の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
(2) 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記
載または記録されている事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接または機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
(3) 第１項の場合は、所定の料金をいただきます。
第 32 条（届出事項の変更等）(1) お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただきます。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

(2) 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置
き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第１項による変更後は、変更後の氏名または名称、住所、印影、共通番号等をもってお届出の氏名または名称、住所、印鑑、共通番号等とします。
第 33 条（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載または記録内容の変更に関する同意）機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった
旨またはお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国
71

人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載または記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意い
ただいたものとして取扱います。
第 34 条（口座管理料）(1) 当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 35 条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振替株式等の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量または口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の
うち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 36 条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称② 当該銘柄についてのお客様の権利の数量または口数を顧客口に記載または記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。
）③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。
）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量または口数
第 37 条（機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、機構において取扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
72

(2) 当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 38 条（解約等）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 保護預り証券等の残高がなくなった後、一定期間が経過したとき⑤

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき。

⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただい
たうえで、契約を解約していただきます。
① お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載または記録がされている場合② お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益者として記載または記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申し出、特別投資主の申し出、特別優先出資者の申し出もし
くは特別受益者の申し出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるときまたはお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投資口予約権者であるとき③ お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整
新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合(3) 前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。
この場合、売却代金等の預り金は、73

遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(4) 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
第 39 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替株
式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 40 条（個人情報等の取扱い）(1) お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替
株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。
）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個
人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプラ
イアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場
合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、
ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織②

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

第 41 条（緊急措置）
法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、または店舗等の火災等
緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
74

第 42 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 32 条第１項による届出の前に生じた損害② 当社が依頼書、諸届その他の書類に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、
当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと認めて振替株式等の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造
その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と認められなかったため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、または第 19 条及び第 25条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 40 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 43 条（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。
）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下
本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること② 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていたものを除きます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱うこと
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取次ぐこと
ニ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと
ホ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
75

ヘ 振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること③ 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載または記録された振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券及び協同組織金融機関の振替優先
出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること④ 当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと⑤ 上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと
第 43 条の２（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するた
めに、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①

振替法付則第３２条において準用する同法付則第１４条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）③

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④

振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること⑤

機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受付ないこと⑥

振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

第 43 条の３（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第６１条の規定よる振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①

振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の
76

提出等）
③

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④

振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法
令および機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること⑤機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受付ないこと⑥

振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

第 44 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じた
ときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表
示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第８章

特定口座に係る上場株式等保管委託
及び上場株式等信用取引等約款

第１条（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が当社において設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第１項に規定する特定口座に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
(2) お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項
については、この約款に定めがない場合は、諸法令及び「証券ジャパンの約款・規程集」等他当社の約款並びに規程に定めるところによるものとします。
第２条（特定口座開設届出書等の提出）(1) お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社に提出又は提示することにより、特定口座の開設を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に、特定口座の開設及び特定口座を通じた取引を行うことができるものとします。ただし、当社に複数の特定口座を開設することはできないものとします。
① 特定口座開設届出書② 当社所定の本人確認書類(2) お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択
届出書（以下「当該選択届出書」といいます。
）を提出したときは、特定口座内保管上
場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引（以下、「信用取引等」といいます。）に係る差金決済による所得について、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例（以下「源泉徴収」といいます。
）
77

の適用を受けるものとします。
なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該選択届出書の提出があったものとみなします。
(3) お客様が、当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
第３条（反社会的勢力との取引拒絶）
当社は、取引の申込者および申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申込みを承諾しないものとします。
第４条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。
第５条（特定信用取引勘定における処理）
上場株式等の信用取引等は、特定口座に設けられた特定信用取引等勘定（当該口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第６条（所得金額等の計算）
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済による所得金額の計算を、租税特別措置法、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行います。
第７条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）(1) 当社は、お客様の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第２９条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のうち、特定口座への受入が、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載、又は記録をする
方法により行われるもののみを受入れます。
78

① 特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。
）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、お客様が当社に開設した特定口座に所定の方法により移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。）された上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）又は同条第 4 項に規定する売出しにより取得した上場株式等④

当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買い付けた上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株
式等⑤ 贈与・相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）により取得した当該贈与した者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、
租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。
）に引続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により、当社の当該お客様の特定口座に移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管
上場株式等が全て移管される場合に限ります。
）することにより受入れる上場株式等⑥ お客様が贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等
で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる
上場株式等⑦

お客様が、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上
場株式等を基因とし、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載又は記録する方法で受入れたもの等、関係法令の定めにより特定保管勘定への受入れが認められているもの
イ 株式等の分割又は併合
ロ 株式等無償割当て
ハ 法人の合併
二 投資信託の併合
ホ 法人の分割
ヘ 株式分配ト 株式交換等79

チ 取得請求権付株式等の請求権の行使
リ 新株予約権等の行使
ヌ 上場株式等償還特約付社債（EB）償還で取得する株式
ル 有価証券オプション取引の権利行使で取得する株式⑧ その他、租税特別措置法施行令及び関係法令等で定められた上場株式等(2) 当社は、お客様の特定信用取引等勘定においては特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理いたします。
第８条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第 7 項に定められている方法のいずれかにより行います。
第９条（源泉徴収）(1) 当社は、お客様から当該選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、株式等の譲渡による所得に係る所得税及び地方税の源泉徴収を行います。
(2) 外貨決済による上場株式等の譲渡に係る所得の源泉徴収は、当社が定める方法により行います。
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社はお客様に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項
第２号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 11 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）第１項②に規定するお客様の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第 12 条（贈与・相続又は遺贈等による特定口座への受入）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）第１項⑤、⑥、⑧に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第 22 号、第 25 号及び第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第 22 号、第 25 号又は第 26 号及び同条第 15 項から第 17 項まで若しくは同条第 19 項から第 21 項まで又は同法第 25 条の 10 の 5 に定めるところにより行います。

80

第 13 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、特定口座を開設しているお客様に対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書２通を作成し、翌年 1 月 31 日（第14 条（契約の解除）によりこの契約が解除されたときは、その解除日の属する月の翌月末日）までに 1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出いたします。但し、お客様が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項の定めるところにより、お客様からの請求があった場合のみ、翌年 1 月 31 日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。なお、お客様からの請求がなく特定口座年間取引報
告書をお客様に交付しない場合でも、所轄の税務署長に提出いたします。
第 14 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する
特定口座廃止届出書を提出したとき② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項に規定する出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき③

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき第 15 条(特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付)
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る 1単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第 16 条（特定口座に係る事務）特定口座に関する事項の細目については、関係法令及びこの約款に規定する範囲内で、当社が定めるものとします。
第 1７条（特定口座を通じた取引）
お客様が特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、
特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。
第 1８条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を81

管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 1９条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びに効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第９章

特定管理口座約款

第１条（本章の主旨）
この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 1１の 2 第 1 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（特定管理口座の開設）
当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座を開設する際には、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
第３条（特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しな
いこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株
式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。ただし、第１５章（非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款）又は未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管対象になりません。
① 金融商品取引所への上場廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの② 金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの
第４条（譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。
82

(2) 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文
または当社に対する買取りの注文を出すことができない場合があります。
(3) 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。
第５条（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、
当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当
該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第６条（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る 1 株当たりの金額に相当する金額等を記載した確認書類を交付いたします。
第７条（契約の解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合② お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止
届出書の提出があったとき③ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しない
こととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(2) 前項の規定にかかわらず、前項第 2 号または第 3 号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場
合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出しまたは価値喪失があった
ときに、特定管理口座の廃止を行います。
第８条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第９条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
83

条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 10 章特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択
口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 4
項第 1 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第 2 条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）(1) 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、
次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第 8 条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
① 租税特別措置法第３条の 3 第 2 項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。
）で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの② 租税特別措置法 8 条の３第 2 項第 2 号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③

租税特別措置法第 9 条の 2 第 1 項に規定する国外株式の配当等で同条第 2 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④ 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(2) 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。
第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）(1) お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第１項に規定する源泉徴収選択口座内
配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項及84

び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等
受入開始届出書」を提出しなければなりません。
(2) お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内
配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11の 6 第 3 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 4 項に規定する「源泉徴収選
択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。
第４条（特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口
座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
第 5 条（所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 6 項
及び関連政省令の規定に基づき行われます。
第 6 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める「特定口座廃止届出書」の提出があったとき② お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しない
こととなった場合に、関係法令等の定めに基づき「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき③ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
第 7 条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 8 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット
又はその他相当の方法により周知します。

85

第 11 章外国証券取引口座約款
第１節 総則第１条（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会または金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。
）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。
）に取次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。）及び外国証
券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていな
い場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。
）である場合には、当該外国証券の口座に記載または記録される数量の管理を含む。以下同じ。
）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金または売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。
第２条（外国証券取引口座による処理）
お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。
）により処理します。
第３条（反社会的勢力との取引拒絶）
当社は、取引の申込者および申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申込みを承諾しないものとします。
第４条（遵守すべき事項）
お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協
会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。以下同じ。
）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をい86

います。以下同じ。
）が所在する国または地域（以下「国等」といいます。
）の諸法令及び慣行等に関し、当社から通知を受けたときは、その通知に従うものとします。
第２節 外国証券の国内委託取引第５条（外国証券の混合寄託等）(1) お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」といいます。
）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備える
お客様の口座に当該お客様が有する数量が記録または記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
(2) 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場
合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載または記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載または記録するものとします。
(3) 前項により混合寄託される寄託証券または決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。
）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等または決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。
）
において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管または管理します。
(4) お客様は、第 1 項の寄託または記録もしくは記載については、お客様が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第５条の 2（寄託証券に係る共有権等）(1) 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載または記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会
社の口座に記載または記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。
(2) 寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載または記録した時に移転します。
第６条（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却または交付）(1) お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証
87

券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。
）に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えた後に、売却しまたはお客様に交付します。
(2) お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第７条（上場廃止の場合の措置）(1) 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関に保管替えし、
または当社の指定する口座に振り替えます。
(2) 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取扱います。
第８条（配当等の処理）(1) 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。
）、償還金、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則または外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証
券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては「分配金支払取扱銀行」以下同じ。
）を通じお客様あてに支払います② 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。
）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。
）の場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
以外の場合
決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株（外国投資信託受益証
券等、
外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投88資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。
）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関または投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします④ 第 2 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします(2) お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ及びロに定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
(3) 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨て）(4) 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第 1 項第 1 号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、「株式事務取扱機関」以下
この項において同じ。
）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が不可
能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
(5) 第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。
(6) 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事
89

務取扱機関及び決済会社または当社が行います。
(7) 決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。
第９条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。
）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 新株予約権等が付与される場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいいます。
以下同じ。
）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときまたは決済会社が当
該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
② 株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。
）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払90いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できない
ものとします④ 前 3 号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります⑤ 第 1 号イ、第 2 号及び第 3 号により売却処分した代金については、前条第 1 項第2 号イ並びに同条第 2 項から第 5 項まで及び第 7 項の規定に準じて処理します⑥ 第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします第 10 条（払込代金等の未払い時の措置）
お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うためまたは株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金または源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第 11 条（議決権の行使）(1) 寄託証券等（外国株預託証券を除きます。以下この条において同じ。
）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会
並びに外国投資証券等に係る投資主総会および投資法人債権者集会を含みます。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
(2) 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
(3) 第 1 項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会
社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
(4) 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権91

の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第 11 条の 2（外国株預託証券に係る議決権の行使）(1) 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、
お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
(2) 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
(3) 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当
該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
(4) 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第 12 条（株主総会の書類等の送付等）(1) 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。）または外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主または投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利または利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た住所あてに送付します。
(2) 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する
日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができる
ものとします。
第３節 外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
第 13 条（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。
第 14 条（注文の執行及び処理）
お客様の当社に対する売買注文並びに募集及び売出しまたは私募に係る外国証券の取得の92

申し込みについては、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引並びに募集及び売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申し込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります② 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします③ 国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います④ 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします⑤ 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します第 15 条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします② 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします
第 16 条（外国証券の保管、権利及び名義）
当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
① 当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします② 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします③ お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載または記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます④ 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除きます。
）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載または記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします⑤ 第 3 号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券または証書について、権利を取得するものとします⑥ お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載または記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします⑦ お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名93

義人は当社の保管機関または当該保管機関の指定する者とします⑧ お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替えまたは返還を必要とするときは所定の手続きを経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします⑨ お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします⑩ お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取扱います
第 17 条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社
は当該外国投資信託証券の販売を中止します。
この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、またはその解約の取次ぎに応じます。
第 18 条（外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続
きにおいて、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実または償還金から控除する等の方法によりお客様から徴収します② 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、
その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います③ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併または株式交換等により割り当て
られる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商
品市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します④ 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します⑤ 外国証券に関し、前 4 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します94

⑥ 株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません⑦ 第 1 号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きについては、当社が代わってこれを行うことがあります第 19 条（諸通知）(1) 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。
① 募集株式の発行、株式分割または併合等株主または受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知② 配当金、利子、収益分配金及び償還金等の通知③ 合併その他重要な株主総会議案に関する通知(2) 前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付または当社のホームページ上に掲示します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付または当社のホームページ上に掲示しません。
第 20 条（発行者からの諸通知等）(1) 発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から 3 年間
（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては 1 年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
(2) 前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。
第 21 条（諸料金等）(1) 取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
① 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第 14 条第 2 号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします② 外国投資信託証券の募集及び売出しまたは私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします(2) お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。

95

第 22 条（外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第 23 条（金銭の授受）(1) 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。
）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 18 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
第４節 雑 則第 24 条（取引残高報告書の交付）(1) お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
(2) 前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
(3) 当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
第 25 条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（
以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、お客様の本人確認を行うものとします。
第 26 条（届出事項）
お客様は、住所（または所在地）、氏名（または名称）及び共通番号等を当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。

96

第 27 条（届出事項の変更等）
お客様は、当社に届け出た住所（または所在地）、氏名（または名称）、共通番号等に変更のあったとき、または法人の場合において届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。
第 28 条（届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
第 29 条（通知の効力）
お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
第 30 条（口座管理料）
当社は、当社所定の条件に満たないときは、口座設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
第 31 条（契約の解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対し解約の申し出をしたとき② お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき③ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事
由に該当したとき、または、やむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申し出をしたとき(2) 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
第 32 条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
① 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と97

認められる事由により、売買の執行、金銭の授受または保管の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害② 電信または郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害③ 当社所定の書類に記載されたお客様の署名等を確認し、或いは、当社の定めるところにより本人確認を行い、本人と相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害
第 33 条（準拠法及び合意管轄）(1) 外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
(2) お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
第 34 条（個人データの第三者提供に関する同意）(1) お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。）が提供されることがあることに同意するものとします。
①

外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外の国等において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者②

預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外の国等において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者③

外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使
もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関④

外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。）が、マネー・ロン
98ダリング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容
が、裁判所または裁判官の行う刑事手続きに使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプラ
イアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場
合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、
ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
①

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織②

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織

③

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

第 12 章国内外貨建債券取引規程

第１条（本章の趣旨）
本章は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売り出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているものまたは利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む。
）をいいます。以下同じ。
）の取引に関する取決めです。
第２条（受渡期日）
受渡期日はお客様が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。
第３条（国内外貨建債券に関する権利の処理）
当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによ
99

ります。
① 当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以下同じ。
）は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。
ただし、保護預り契約または振替口座管理契約に基づいて当社に保管している有価証券の利子等のお受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子または償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子または償還金から控除する等の方法によりお客様から徴収します② 国内外貨建債券に関し新株予約権が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、
その売却代金を前号の規定に準じて処理します③ 転換権付社債の転換権利行使によりお客様が指示しない場合には、外国証券取引口
座約款に定めるところに従うものとします④ 国内外貨建債券に関し、第 1 号及び第 2 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号規定に準じて処理します⑤ 債権者集会における議決権の行使または異議申し立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使または異議の申し立てを行いません
第４条（諸料金等）
お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第５条（外貨の受払い等）
国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第６条（金銭の授受）(1) 国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。）によります。
この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 3 条①から④までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

100

第 13 章 内部者登録制度
第１条（内部者登録制度の趣旨）
日本証券業協会にて定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（自主規制規則）に基づく内部者登録制度において、当社と取引を行うお客様が内部者である場合の取扱いを定めることを目的とするものです。
第２条（内部者届出等の提出）
お客様が内部者にあたる場合は、当社所定の届出を提出するものとします。
第３条（内部者の定義）
内部者とは、次に掲げるいずれかに該当する場合をいいます。
① 次に該当するもの
イ.上場会社等の取締役、会計参与、監査役または執行役（以下「役員」といいます。）
ロ.上場投資法人等の執行役員または監査役員
ハ.上場投資法人等の資産運用会社の役員② 次に該当するもの
イ.上場会社等の親会社または主な子会社の役員
ロ.主な特定関係法人(上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人(金商法第 166条第５項に規定する特定関係法人をいいます。)のうち主なものをいいます。以下同じ。)の役員③ ①及び②に該当しなくなった後 1 年以内の方④ 上記①に該当する方の配偶者及び同居者⑤ 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除きます。）その他役員に準ずる役職にある方⑥ 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下、「重要事実」といいます。）を知り得る可能性の高い部署に所属する方(前⑤を除きます。)⑦ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方⑧ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方(前⑦を除きます。)⑨ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人⑩ 上場会社等の大株主
第４条（内部者届出事項の変更）
お客様が当社に届出された内部者の内容に変更がある場合は、当社所定の方法により速や101

かにお届出ください。
第５条（内部者届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
第６条（内部者個人データの第三者提供に関する同意）
お客様は、当社が内部者として登録されたお客様の情報を照合することを目的としてお客様の個人データ（氏名、生年月日、郵便番号）を日本証券業協会と本邦金融商品取引所が共同で設立する『J-IRISS（内部者情報システム）』に提供することがあることに同意するものとします。

第 14 章 電子交付サービス約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、株式会社証券ジャパン（以下「当社」といいます。）がお客様へ交付する書面について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付（以下、この章において「電子交付」といいます。
）するサービス（以下、この章において「本サービス」といいます。
）に関する取決めです。
第 2 条（電子交付書面）
本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、以下の各号に掲げる書面（以下、この章において「電子交付書面」といいます。
）とします。
① 報告書等
取引報告書
取引残高報告書② その他当社が定める書面
第 3 条（電子交付方法）(1) 当社は、次のいずれかの方法により、電子交付を行うものとします。
① 当社ホームページのお客様ログイン画面（支店番号、口座番号、パスワード入力後に利用することができるお客様専用ページ（以下「お客様ページ」といいます。
）をいいます。
）と当社データベースの閲覧ファイルをリンクさせ、当該閲覧ファイルに電子交付書面の記載事項を記録して、お客様の閲覧に供する方法② 当社ホームページの画面と当社データベースの閲覧ファイルをリンクさせ、当該閲覧ファイルに電子交付書面の記載事項を記録して、お客様の閲覧に供する方法
102

(2) 当社ホームページのお客様ページにおいて、電子交付書面の記載事項を記録した旨を告知いたします。
第 4 条（動作環境）
電子交付の承諾及び申込み並びに電子交付書面の閲覧には、当社所定の動作環境が必要です。
第 5 条（申込）(1) お客様は、次の各号すべてに該当する場合に本サービスの申込みができるものとします。
① 当社の証券総合口座を開設していること② インターネットを利用できること③ お客様が使用する電子計算機において PDF 閲覧ソフトが利用可能であること④ 電子交付書面をプリンター等で出力し、書面の作成が可能であること⑤ お客様が本約款をご理解いただき、電子交付に同意すること(2) お客様は、次の方法により申込み、本サービスを利用できるものとします。
○ 当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ提出する方法
第 6 条（本サービスの取扱い）
お客様は、本サービスを申込むにあたり、次の取扱いに同意するものとします。
① 電子交付の申込みは、電子交付書面について一括して適用されるものとし、書面ごとの申込みはできません② 当社は、原則としてお客様が当社所定の手続きにより電子交付の申込みを完了した日の翌日（以下「切替日」といいます。
）以降に発行する書面について電子交付いたします。なお、当社の都合により、電子交付の開始が切替日の翌日以降となる場合があります③ 電子交付書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含む。
）について、原則として、紙媒体での再交付は行いません。ただし、お客様から所定の手続きに基づき請求が行われ、当社が承諾する場合を除きます。
この場合、当社所定の手数料をご負担いただくことがあります
第 7 条（閲覧期間）(1) お客様は、本サービスを利用して閲覧した電子交付書面について、本サービスを利用する間において、当該書面の記録日から 5 年を経過する日まで、閲覧することができるものとします。
(2) 当社は、次の場合には前項に定める日以前に電子交付書面の閲覧を停止することができるものとします。
① 電子交付書面の記載事項を紙媒体により交付した場合② お客様の承諾を得て、他の電磁的方法（本サービスに定める電子交付の方法以103

外の方法を含む。
）により交付する場合。ただし、お客様の電子計算機に記録される場合又はこれに準ずる場合に限ります③ 本サービスに係る点検等の必要性またはその他の合理的理由に基づき当社が判断する場合
第 8 条（電子交付以外の書面交付）
当社の判断により、必要に応じて電子交付によらず書面交付させていただく場合があります。その場合、当該書面の電子交付による再交付は行いません。
第 9 条（電子交付書面の追加）
お客様は、当社が本サービスにおいて電子交付により提供する書面の種類を追加する場合、追加する電子交付書面について当社のホームページに公表することで、お客様から電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取り扱うことに同意するものとします。
第 10 条（本サービス内容等の変更）
当社は、本サービスの内容について、お客様の利用に支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ当社ホームページ上に告知し、または電子メール等で通知し、お客様に変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、本サービスの内
容を変更することができるものとします。
第 11 条（本サービスの終了）(1) 本サービスは、次の各号に該当する場合に解除されるものとします。
① お客様から本サービスを解除する旨の所定の手続きによる申出があった場合② 口座が廃止された場合③ やむを得ない事由により当社が本サービスを解除する場合④ 当社が本サービスを終了した場合(2) 第 1 項の解除に際し、当社はお客様の承諾及びお客様への通知をすることなく、これを行うことができるものとします。
第 12 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害について、その責を一切負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失によるものであることが明らかな場
合は、この限りではありません。
① お客様が、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告又は本約款に反し当社に申込みを行ったことにより生じた損害② 通信回線、通信機器、コンピュータシステム及び電子計算機等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害、あるいは第三者による妨害、侵入、情報改変等による損害③ 天災地変、政変、経済情勢の急変、証券・金融市場の閉鎖、その他非常事態の発生等不可抗力と認められる事由が発生し、各種情報の提供等が遅延し、また104

は不能になったことにより生じた損害④ 第 10 条の本サービス内容等の変更に伴って生じた損害⑤ 第 11 条の本サービスの終了に伴って生じた損害
第 13 条（約款の準用）
本約款に定めのない事項については、総合取引約款等当社の他の約款の定めを準用します。
他の約款と本約款で重複して定められた内容の解釈については、本約款が優先するものとします。
第 14 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第15章

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款

第１条（約款の趣旨）(1) この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上
場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、当社に開設された非課
税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、約款・規程その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対105して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する
租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設
しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、
特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。
また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3) 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(4) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
(5) 非課税口座廃止届出書の受付
当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5
項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定等の他金融機関への変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は106

特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年(以下「設定年」といいます。)の前年
10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第
13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入が行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管
理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第３条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の２（累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載
若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあ107

っては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 3（特定累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
(2) 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 4（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）(1) 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
(2) 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
(3) 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

108

第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若
しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額
が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）
により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当す
るものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。
）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。
）をいいます。
以下この条において同じ。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項
各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第１０項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(２) 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れない
上場株式等があります。
第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第109

37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場
合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
①

第３条の２(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等(2) 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、累積投資勘定に受け入れない上場株式等があります。
(3) 累積投資勘定における公募株式投資信託の取引については、販売及び解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただきません。累積投資勘定における上場株式投資信託の取引については、買付及び売却に係る手数料の受益権の対価に対する割合の上限は 1.25％以下、最低取引単位（1 口または共有持分の割合である場合は 1 単位）は 1,000 円以下とし、取引口座の管理、維持に係る口座管理料はいただきません。
第 5 条の 3（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得する
ことにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者
指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
①

第 3 条の 3(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 1
2 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年に110

おいて特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定
及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式
等を除く。
）
②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、
租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び(2)に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）
により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当す
るものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口
座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合

ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額
及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合②

租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等(2) 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止する

111

ことが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に
租税特別措置法施行令第25条の13第15項第1号及び第3号の定めがあるもの
以外のもの

第６条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れる配当等の範囲等）(1) 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところ
により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受入れないものがあります。
第７条（譲渡の方法）(1) 非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(2) 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる

112

方法のいずれかの方法により行います。
(3) 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第3項第4号又は第37条の11第4項第1号若しくは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第８条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条(1)①
ロ及び②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第１２項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知いたします。
(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上
場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由
及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
113

(3) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、
当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(4) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘
定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）
による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座
内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株
式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第 2条(6) 又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提114

出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管

第 9 条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条(6)又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない
場合 一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管

第９条の 3（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第２条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書
等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準
経過日における氏名及び住所115

②

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（（1）ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第９条の４（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第2条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。
）から1年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該1年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の15の3第6項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第7項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所
等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第1項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、116

同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合
又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第 9 条の 5（非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）
お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

第 9 条の 6（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後も引き続き、一般口座にて保管することといたします。

第 9 条の 7（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管
理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定
での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

第 9 条の 8（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第１０条（手数料）
将来、法令・諸規則の変更等が行われること又は当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。
第１１条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ETF
117

（上場証券投資信託）、上場 REIT（不動産投資信託）及び上場 JDR（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第１２条（非課税口座取引である旨の明示）(1) お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場
合に限ります。
）(2) お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第１３条（異動、出国、死亡時の取扱い）
次の各号に該当したときは、法令に基づき、該当する届出書を提出していただきます。
① 住所、氏名等に異動があった場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第1 項の規定により、非課税口座移動届出書を提出していただきます② 出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第37 条の 14 第２２項第 2 号の規定により、出国届出書を提出していただきます③ 非課税口座開設者が死亡した場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 の規定により、非課税口座開設者死亡届出書を提出していただきます第１４条（契約の解除）(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合

当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年

118

の 12 月 31 日）③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出が
あった場合

出国日

④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます。）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開

設者が死亡した日(2) 前項の場合、非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。
第 15 条（個人番号未告知口座の取扱い）
個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税管理口座に 2018 年以降の非課税管理
勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設定されていない場合は、2022 年 1 月 1日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。

第 16 章

投信積立サービス約款

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様と株式会社証券ジャパン（以下、「当社」といいます。
）との間のイ
ンターネットを利用した投資信託受益証券の投信積立サービス（以下、この約款において「本サービス」といいます。
）に関する取り決めです。当社は、この約款の規定に従って本サービスにかかる契約（以下、本章において「契約」といいます。
）をお客様と締結いたします。
第 2 条（申込方法）(1) お客様は、本サービスの内容を十分にご理解いただいたうえで、当社所定の方法によりお申込みいただき、当社が承諾した場合に限り本サービスを開始するものとします。なお、本サービスのご利用にあたっては、あらかじめ次の各号すべてに該当しているものとします。
① 当社にお客様名義のインターネット取引サービス口座を開設済みであること② 当社とインターネット取引総合取引約款に則った契約を締結していること(2) 当社は、本サービスの利用において、取引残高報告書、目論見書及び目論見書補119

完書面（以下、この章において「交付目論見書」といいます。）等を電子又は郵送等による方法にて交付いたします。
第 3 条（選定投資信託の指定）(1) 本サービスにおいて買付できる投資信託は、当社が選定する投資信託（以下、この章において「選定投資信託」といいます。
）とします。
(2) お客様は、選定投資信託の中から買付を行う投資信託を指定（以下、この章において「指定投資信託」といいます。
）するものとします。
(3) お客様は、前項にあたり、あらかじめ当社が交付する当該指定投資信託の交付目
論見書をご確認のうえ、その内容をご理解いただくものとします。
(4) お客様が既に指定投資信託の交付目論見書をご確認のうえ、その内容をご理解い
ただいている場合で、交付目論見書の不交付にご同意いただいた場合は、当該指定投資信託と同一の投資信託の買付に際し、あらためて交付目論見書は交付いたしません。ただし、お客様が交付目論見書の不交付にご同意いただいた場合であっても、当該指定投資信託の交付目論見書に重要な変更が生じた場合には、変更
後の交付目論見書をあらためて交付いたします。
第 4 条（払込方法）(1) お客様は、指定投資信託の買付にあたって、あらかじめ毎月の買付金額を設定するものとします。また、お客様の設定により、決められた月における、毎月の買付けとは別の買付を加えることができるものとします。
(2) お客様は、本サービスにかかる指定投資信託の買付に必要な金銭を以下の方法で払い込むものとします。
○ お客様の指定する金融機関の口座から当社の指定する収納代行業者による引落しにより払い込む方法(3) 前項において当該払い込みにより生じた預り金については、お客様が証券総合口
座をご利用いただいている場合であっても、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の買付は行わないものとします。
第 5 条（指定投資信託の買付）(1) お客様は、毎月当社の定める日（以下、この章において「買付日」といいます。）に、当社の定める以上の金額・単位で、指定投資信託の買付を行うよう指定するものとします。
(2) 当社はお客様の指定に従い、毎月買付日に当該指定投資信託の買付を行うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当している場合、当該買付日にかかる
指定投資信託の買付は行わないものとします。
① 指定投資信託の委託会社において買付不可日に定められている場合。なお、
この場合は、翌営業日を買付日として取扱うものとします② 指定投資信託の買付に必要な金額の引落しにあたり、お客様の指定する金融機関の預貯金口座の残高が不足していた場合
120

③ 買付日において、転居先不明等の理由によりお客様との投資信託の取引を含
む金融商品取引が停止されている場合(3) 前項第 2 号の状況が当社の定める一定回数を超過した場合に、本サービスを停止することがあります。
(4) 第 4 条第 2 項の方法により払込みを行う場合、払込み後に指定投資信託の委託会
社が買付の申込みの受付を中止又は取り消した場合、当社は原則として、委託会社が買付の申込みを再開した日以降、すみやかに委託会社に買付の申込みを行う
ものとします。
(5) 前項の場合において、買付の申込みの受付中止期間が長期にわたる場合など、当社が当該買付の申込みが適当でないと判断したときは、当該買付の申込みを失効させていただくことがあります。なお、この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
(6) 当社の判断により当社が指定投資信託の買付の申込みを停止又は取り消しした場合、当該買付の申込みを失効させていただく場合があります。なお、この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
第 6 条（申込内容の変更）
お客様は所定の手続きに従って、本サービスの申込内容の変更を行うことができるものとします。
第 7 条（果実の再投資及び返還）指定投資信託の果実の再投資及び返還については、各指定投資信託の目論見書及び累積投資取引約款に従うものとします。
第 8 条（取引及び残高の通知）(1) 当社は、本サービスにかかるお客様への取引明細及び残高明細の通知を、取引報告書及び取引残高報告書により行います。
(2) 前項に定める取引報告書及び取引残高報告書については、書面による交付に代えて金融商品取引法に従い電子情報処理組織を使用する方法により提供することができるものとします。
第 9 条（選定投資信託の除外）
当社の選定投資信託が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を選定投資信託から除外することができるものとします。なお、この場合、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
①

当該選定投資信託が償還されることとなった場合又は償還された場合②

その他当社が必要と認める場合

第 10 条（解約）121この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。
① お客様から解約のお申出があった場合② お客様が当社のインターネット取引サービス口座を解約された場合③ お客様の指定投資信託が前条の規定に従い選定投資信託から除外された場合で、他の指定投資信託の申込みをされていない場合④ 当社が本サービスを営むことができなくなった場合⑤ 第 4 条第 2 項の方法により払込みを行う場合で、3 ヶ月以上の期間連続で引落しができなかった場合⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 11 条（その他）(1) 当社はこの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる事由によっても利息その他の対価をお支払いしません。
(2) お客様より届出のあった名称、住所に宛てて当社が行った諸通知が、転居、不在
その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うものとします。
(3) この約款に別段の定めがないときには、「インターネット取引サービス取引取扱規程」、「インターネット取引総合取引約款」、「保護預り約款」等、当社の他の約款・規定の定めによるものとします。
第 12 条（本約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。
この約款は、令和 6 年 1 月 1 日より適用させていただきます。

122