令和３年度

事

業
自
至

報
令和
令和

告

書

３年４月 １日
４年３月３１日

学校法人植草学園□植草学園大学□植草学園短期大学□植草学園大学附属高等学校□植草学園大学附属弁天こども園□植草学園大学附属美浜幼稚園□植草学園千葉駅保育園□植草学園このはの家

＜ 目

次 ＞

Ⅰ 学校法人の概要
１ 基本情報(1) 法人の名称(2) 主たる事務所の住所，電話番号，FAX番号，ホームページア
ドレス
２ 建学の精神１

３ 植草学園の沿革

１～ ３

４ 歴代理事長と学校長

３ ～５

５

５

設置する学校・学部・学科等

１６ 学校等の学生数の状況

６ ～ ８

７

９

収容定員充足率

８ 役員の概要

９９１０

評議員の概要10 教職員の概要

１１

11

１２

その他

・

学校法人植草学園組織図Ⅱ 令和３年度 事業の概要
１ 事業の概況(1) 主な教育・研究の概要(2) 事業計画及び中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）の進捗・達成状況

１３ ～ ５８

Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
1. 貸借対照表関係

５９ ～ ６０

2. 資金収支計算書関係
3. 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

６１ ～ ６２

4. 事業活動収支計算書関係

６５ ～ ６７２

その他

６３ ～ ６４

６８ ～ ７０

Ⅰ 学校法人の概要
１．基本情報（１）法人の名称
学校法人植草学園（２）主たる事務所の住所，電話番号，FAX 番号，ホームページ
アドレス
住所：〒260-8601 千葉県千葉市中央区弁天２丁目８番９号
電話番号：043-239-2645 FAX 番号：043-233-9081
ホームページアドレス：https://www.uekusa.ac.jp/honbu/
２．建学の精神
徳育を教育の根幹として，国を愛し，心の豊かな，たくましい人間の形成をめざすとともに，誠実で道徳的実践力のある人材を育成する。

３．植草学園の沿革
明治３７・１１ １９０４
昭和 ３・ ４ １９１４
昭和１９・ ３ １９４４
昭和２０・ ７ １９４５
昭和２１・ ９ １９４６
昭和２３・ ６ １９４８
昭和２３・１０ １９４８
昭和２５・１０ １９５０
昭和２６・ １ １９５１
昭和２９・１２ １９５４
昭和３４・ ４ １９５９
昭和３９・ ４ １９６４
昭和３９・１０ １９６４
昭和４３・１０ １９６８
昭和４７・ ４ １９７２

昭和４７・ ４ １９７２
昭和４７・１０ １９７２
昭和５１・ ４ １９７６

昭和５２・ ４ １９７７
昭和５４・ ４ １９７９

植草学園の源流である「千葉和洋裁縫女学校」を 千葉県千葉町（現在の千葉市中央区院内）に設置
千葉県内最初の「洋裁科」を設置
戦時措置令により，校舎を軍需工場に転用
７月７日未明の千葉市空襲により，女学校は焼失
戦禍より再起，千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に３教室を建設，新たなスタートをする「千葉和洋裁縫女学校」を「植草文化服装学院」に改称
植草文化服装学院を財団法人とする
植草文化服装学院が「高等学校家庭科教員免許指定校」に認定される財団法人を「学校法人植草学園」と組織変更
学校法人植草学園創立５０周年記念式典を挙行「植草家政専門学院」を設置「千葉県立千葉東高等学校通信制課程」と連携し，双方で学べるよう，植草家
政専門学院に「併修科」を設置
学校法人植草学園創立６０周年並びに校舎落成記念の式典を挙行
校舎・体育館・視聴覚教室落成記念式典を挙行
千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に「植草幼児教育専門学院」を設立「幼稚園教諭養成機関」及び「保母を育成する学校」の指定を受ける「幼稚園教諭（二種）」，「保母（現在の保育士）」の資格取得可能
千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に「植草学園幼稚園」を設置「植草学園幼稚園」を「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」と改める
専修学校制度発足により，「植草文化服装学院」は「植草文化服装専門学校」となる「植草家政専門学院」は「植草家政高等専修学校」となる「植草幼児教育専門学院」は「植草幼児教育専門学校」となる「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」は「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」となる「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を千葉市高洲（現在の千葉市美浜区高洲）に設置「文化女子高等学校」を設置「普通科」を設置

1

昭和５４・１１ １９７９
昭和５６・ ３ １９８１
昭和５６・１０ １９８１
昭和５７・ ３ １９８２
昭和５９・１２ １９８４
昭和６０・ ４ １９８５
昭和６１・ ３ １９８６
昭和６１・ ５ １９８６
昭和６２・ ２ １９８７
昭和６２・１１ １９８７
昭和６３・ ２ １９８８
平成 ２・ ４ １９９０
平成 ９・ ３ １９９７
平成１１・ ４ １９９９

平成１３・ ４ ２００１
平成１４・ ３ ２００２
平成１４・ ４ ２００２
平成１５・ ４ ２００３

平成１５・ ８ ２００３
平成１６・１１ ２００４
平成１７・ ３ ２００５
平成１９・１２ ２００７
平成１９・１２ ２００７

平成２０・ ２ ２００８
平成２０・ ３ ２００８
平成２０・ ４ ２００８

平成２０・ ４ ２００８

平成２０・１０ ２００８
平成２０・１１ ２００８
平成２１・ ４ ２００９

平成２１・１０ ２００９
平成２４・ ９ ２０１２
平成２５・ ４ ２０１３
平成２５・ ４ ２０１３

学校法人植草学園創立７５周年並びに文化女子高等学校開校記念の式典を挙行

文化女子高等学校の特別教室棟完成
道路上空通路完成「植草家政高等専修学校」廃止
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に校舎並びにグラウンド完成「文化女子高等学校」を「植草学園文化女子高等学校」に改称
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に植草学園文化女子高等学校特別教室完成
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に植草学園文化女子高等学校普通教室完成
学校法人植草学園創立８０周年記念館（体育館）完成
学校法人植草学園創立８０周年記念式典を挙行
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に体育館完成
植草学園文化女子高等学校に「英語科」設置「植草文化服装専門学校」廃止
千葉市若葉区小倉町に「植草学園短期大学」を設置「福祉学科 地域介護福祉専攻及び福祉学科 児童障害福祉専攻」設置「介護福祉士」，「保育士」の資格が取得可能
植草学園短期大学に「専攻科児童障害福祉専攻」設置
植草学園短期大学学内ＬＡＮ敷設
植草学園短期大学福祉学科児童障害福祉専攻が「幼稚園教諭（二種）」教職課
程として認定植草学園短期大学の専攻科児童障害福祉専攻を「専攻科特別支援教育専攻」に改組
福祉学科児童障害福祉専攻の教育課程を一部変更「幼稚園教諭（二種）」，「養護学校教諭（二種）」の資格が取得可能
植草学園弁天地区校舎学内ＬＡＮ敷設
学校法人植草学園創立１００周年記念式典を挙行
学校法人植草学園創立１００周年記念誌（植草学園百年のあゆみ）を発刊
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科，保健医療学部理学療法学科の設置認可（開設時期 平成２０年４月１日）
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科が「幼稚園教諭（一種）」，「小学校教諭（一種）」，「特別支援学校教諭（一種）」教職課程として認定（適用時期 平成２０年４月１日）
Ｌ棟（大学棟）完成「植草幼児教育専門学校」廃止
千葉市若葉区小倉町に「植草学園大学」を設置「発達教育学部 発達支援教育学科」「保健医療学部 理学療法学科」「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」を「植草学園大学附属弁天幼稚園」に改称「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を「植草学園大学附属美浜幼稚園」に改称
Ｍ棟（図書館棟）完成
大学開学，短大創立10周年，高校創立30周年記念式典をＭ棟さくらホールにて挙行「植草学園文化女子高等学校」を「植草学園大学附属高等学校」に改称
植草学園短期大学福祉学科「地域介護福祉専攻」定員40名に変更
植草学園短期大学専攻科「介護福祉専攻」（定員40名）を設置「植草弁天保育園」を設置「植草学園大学相談支援センター」を開設「植草学園短期大学介護福祉士実務者学校（通信課程）」の設置
収益事業「千葉県生涯大学校の指定管理者としての請負業」開始「植草学園大学附属高等学校」を男女共学化

2平成２６・ ４ ２０１４
平成２７・ ３ ２０１５
平成２７・ ４ ２０１５
平成２８・ ４ ２０１６
平成２９・ ４ ２０１７
平成３０・ ４ ２０１８
平成３１・ ４ ２０１９

令和 ２・ ４ ２０２０

令和 ３･
令和 ３･

「植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センター」を開設「植草学園大学相談支援センター」廃止「植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践センター」を小倉・
弁天キャンパスに開設「植草学園大学附属弁天幼稚園」と「植草弁天保育園」を「幼保連携型認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行
収益事業「独立行政法人国立病院機構千葉医療センター院内保育所（運営業務受託）」開始千葉市中央区新千葉に「植草学園千葉駅保育園」を設置
千葉市中央区弁天に「植草学園このはの家」（小規模保育事業）を設置「植草学園大学附属美浜幼稚園」を「認定こども園 植草学園大学附属美浜幼稚園」に移行「植草学園大学保健医療学部理学療法学科」を「リハビリテーション学科」に改組「植草学園大学・植草学園短期大学教職・公務員支援センター」を開設

３ ２０２１ 「植草学園短期大学福祉学科地域介護福祉専攻」を廃止
４ ２０２１ 「植草学園短期大学福祉学科」を「こども未来学科」に改称

４．歴代理事長と学校長
学校法人植草学園 理事長
初代

植草 輝胤

昭和26年 1月 ～ 昭和32年 5月

2代

植草 こう

昭和32年 6月 ～ 平成10年 9月

3代

植草

平成10年 9月 ～ 平成25年 3月

4代

植草 和典

昭

平成25年 4月 ～植草学園大学 学長
初代

小出

進

平成19年 12月 ～平成26年 3月

2代

浦野 俊則

平成26年 4月 ～平成30年 3月

3代

中澤

平成30年 4月 ～潤

植草学園短期大学 学長
初代

荒井 昭雄

平成10年 12月 ～ 平成14年 3月

2代

佐藤 和男

平成14年 4月 ～ 平成18年 3月

3代

小出

進

平成18年 4月 ～ 平成20年 3月

4代

植草 範子

平成20年 4月 ～ 平成23年 3月

5代

中坪 晃一

平成23年 4月 ～ 平成29年 3月

6代

中澤

平成29年 4月 ～潤

3植草学園大学附属高等学校 校長
初代

植草 こう

昭和54年 4月 ～ 昭和63年 3月

2代

植草

昭

昭和63年 4月 ～ 平成23年 3月

3代

植草

完

平成23年 4月 ～ 令和 4年 3月※昭和 60 年 4 月，文化女子高等学校を，植草学園文化女子高等学校に名称変更※平成 21 年 4 月，植草学園文化女子高等学校を，植草学園大学附属高等学校に名称変更

植草文化服装専門学校 校長
初代

植草 竹子

明治37年 11月 ～ 昭和17年 2月

2代

植草 こう

昭和17年 2月 ～ 平成 9年 3月※昭和 23 年 6 月，千葉和洋裁縫女学校を，植草文化服装学院に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草文化服装専門学校に名称変更，平成 9 年 3 月廃校

植草家政高等専修学校 校長
初代

昭和34年 4月 ～ 昭和57年 3月

植草 こう※昭和 51 年 4 月，植草家政専門学院を，植草家政高等専修学校に名称変更，昭和 57 年 3 月廃校

植草幼児教育専門学校 校長
初代

植草 こう

昭和47年 4月 ～ 平成 8年 3月

2代

植草 範子

平成 8年 4月 ～ 平成20年 3月※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学院を，植草幼児教育専門学校に名称変更，平成 20 年 3 月廃校

植草学園大学附属弁天幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和47年 4月 ～ 昭和50年 3月

2代

植草 こう

昭和50年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～ 平成28年 3月※昭和 47 年 10 月，植草学園幼稚園を，植草幼児教育専門学院附属幼稚園に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属幼稚園に名称変更※平成 20 年 4 月，植草学園大学附属弁天幼稚園に名称変更

植草学園大学附属美浜幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和52年 4月 ～ 昭和55年 3月

2代

植草 こう

昭和55年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～※平成 20 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園を，植草学園大学附属美浜幼稚園に名称変
更4

植草弁天保育園 園長
初代

村松 憲子

平成21年 4月 ～ 平成25年 3月

2代谷

平成25年 4月 ～ 平成28年 3月

信子

植草学園大学附属弁天こども園 園長

＊

初代

植草 一世

平成28年 4月 ～ 平成30年 3月

2代

久留島 太郎

平成30年 4月 ～植草学園大学附属弁天幼稚園及び植草弁天保育園は平成 28 年 4 月 1 日より新たに「幼保連携型
認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行。

植草学園千葉駅保育園 園長
初代

谷

平成30年 4月 ～ 令和4年 3月

信子

植草学園このはの家 園長
初代

常泉 圭子

平成31年 4月 ～ 令和3年 3月

2代

中村 浩子

令和3年 4月 ～令和4年 3月

５．設置する学校（園）・学部・学科等
植草学園大学

発達教育学部
保健医療学部

植草学園短期大学

こども未来学科

植草学園大学附属高等学校

発達支援教育学科
理学療法学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻

普通科
英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園
植草学園千葉駅保育園
植草学園このはの家
5６．学校等の学生数の状況
現員：令和３年５月１日現在，卒業者数及び進学者数は，令和４年３月３１日現在
入学（園）者数は，令和４年５月１日現在※

途中入学(園)者含まず
単位：人○

植草学園大学定

発達教育学部
発達支援教育学科

員

現

1学年

2学年

3学年

4学年

計

1学年

2学年

3学年

4学年

計

１４０

１４０

１４０

１４０

５６０

８４

１２４

１２３

１４５

４７６

（ 70）

（ 88)

( 90)

( 108)( 356)

４１

３３

７４

（ 19)

（ 17)

(36)

（女子数）

保健医療学部
理学療法学科

４０

４０

８０

（女子数）

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科
理学療法学専攻

４０

４０

８０

４３

４９

９２

(14)

(16)

(30)

３６

２６

６２

(23)

(21)

(44)

１６３

１９９

１６４

１７８

７０４

（107）

（ 125）（ 109）

(125)

（466）

（女子数）

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科
作業療法学専攻

４０

４０

８０

（女子数）

２２０

計

区

２２０

１８０

１８０

分

発 達 教 育 学 部 発達支援教育学科

８００

入学定員

入学者数

卒業者数

進学者数

１４０

８５

１３４

１

３２

０

１６６

１

保 健 医 療 学 部 理学療法学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻

計

○

８０

６４

４０
４０

４４
２０

２２０

１４９

植草学園短期大学
区

１学年

定

員
２学年

計

１００

１００

２００

分

こども未来学科
（女子数）

専
攻
科

員

特別支援教育専攻
（女子数）

現
１学年

員
２学年

８９

７８

１６７

（83）

（71）

（154）

９
(7)

３０

6

計

備考

区

入学定員

分

入学者数

卒業者数

進学者数

備考

(修業者)

専
攻
科

こども未来学科

１００

５７

７２

５

特別支援教育専攻

３０

５

８

０

○

植草学園大学附属高等学校
定

区

現

分

募集定員

クラス数
英 語 科
クラス数
人 員
計
クラス

区

１学年

２学年

３学年

計

１学年

２学年

３学年

計

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

８４０
７２０
２１
１２０

１９７

１６３

１３６

４９６

（2）

（0）

（0）

（2）

６
３５

５
３６

５
２８

１６
９９

（3）

（3）

（4）

（10）

１
３２０

１
３２０

１
３２０

３
９６０

１
２３２

１
１９９

１
１６４

３
５９５

（5）

（3）

（4）

（12）

８

８

８

２４

７

６

６

１９

分

入学定員

入学者数 卒業者数 進学者数

普通科

２８０

１６１

１３６

１３１

英語科

４０

３８

２８

２６

計

３２０

１９９

１６４

１５７

備考

植草学園大学附属弁天こども園
区分定員
３歳児 ４歳児

０歳児

１歳児

２歳児

園 児 数 １２
計
１２

１５
１５

１８
１８

０歳児

1歳児

２歳児

園 児 数

９

１５

１８

３７

２８

(女子数)

（4）

（8）

（5）

（18）

計

９

１５

１８

３７

区

分

区

員
（ ）内は男子の人数を表す。

普 通 科

○

員

分

入園児数

卒園児数

園児数

３２

３３

５歳児

計

３４
３４

３５
３５

１４８
１４８

現
員
３歳児 ４歳児

５歳児

計

３３

１４０

（11）

（19）

（65）

２８

３３

１４０

３４
３４

備考

7

○

植草学園大学附属美浜幼稚園
区

分

定

員

年中

年長

計

３３

３４

６７

年少

園 児 数

現

員

年中

年長

１８

２２

４０

（9）

（9）

（18)

１
１８

１
２２

２
４０

年少

(女子数)

クラス数
計

区

分

１
３３

１
３４

入園児数

卒園児数

備考

１

２２

園児数

○

２
６７

植草学園千葉駅保育園
区分定員
３歳児 ４歳児

０歳児

１歳児

２歳児

９
９

１０
１０

１０
１０

０歳児

1歳児

２歳児

園 児 数

９

１０

１０

１０

８

８

５５

(女子数)

（5）

（5）

（3）

（4）

（4）

（4）

（25）

計

９

１０

１０

１０

８

８

５５

０歳児

現
１歳児

員
２歳児

０

５

５

計
１０

（0）

（2）

（2）

（4）

０

５

５

１０

園 児 数
計
区

分

区

○

分

入園児数

卒園児数

園児数

１１

８

５歳児

計

１０
１０

１０
１０

５９
５９

現
員
３歳児 ４歳児

５歳児

計

１０
１０

備考

植草学園このはの家
０歳児

定
１歳児

員
２歳児

３

４

５

区分
園 児 数

計
１２

(女子数)

計

区

３

分

園児数

４

５

入園児数

卒園児数

３

５

１２

備考

8

計

７．収容定員充足率
学校（園）名平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

植草学園大学

95.0%

96.7%

95.0%

93.7%

88.0%

植草学園短期大学

90.7%

84.3%

81.1%

75.8%

76.5%

植草学園大学附属高等学校

67.1%

64.7%

58.9%

58.5%

62.0%

植草学園附属弁天こども園

93.1%

95.9%

97.2%

93.2%

94.6%

植草学園大学附属美浜幼稚園

30.0%

27.4%

25.6%

24.4%

19.0%

植草学園千葉駅保育園

-

86.4%

98.3%

98.3%

93.2%

植草学園このはの家--

108.3%

108.3%

83.3%

８．役員の概要
令和４年３月３１日現在
役員等（理事，監事，評議員）名簿
区分

氏名

学園長
6-1-1
植草学園大学長
6-1-2
評議員理事
6-1-3

就任年月日

勤務形態

主な現職等

1

植草

和典

H24.4.1

常勤

業務執行理事

学校法人植草学園学園長
幼稚園園長

2

中澤

潤

H29.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学長
植草学園短期大学長

3

宮尾

孝

R3.4.1

常勤

業務執行理事

学校法人植草学園
大学事務局長4

桑名

俊一

R2.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学副学長
保健医療学部長

5臼井正一

R2.4.1

非常勤

非業務執行理事 千葉県議会議員

6

山﨑

進

H15.12.25

非常勤

非業務執行理事 施設長

監
事

1

鈴木

保久

H28.4.1

非常勤

2

2

三野宮純一

R2.4.1

非常勤

理
事
6

2

役
員

有識者
又は
法人功労者

6-4

学園･

社会福祉法人悠久会

国立大学法人千葉大学教育
学部附属中学校非常勤講師〈責任限定契約〉
私立学校法に従い，令和２年４月１日より下記のとおり責任限定契約を締結した。
・対象役員の氏名
非業務執行理事（山﨑 進，臼井 正一），監事（鈴木 保久，三野宮純一）
・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり，善意でかつ重大な過失がないときは金２０万円と私立学校法において準用するそれぞれの年間役員報酬に２を乗じて得た額の，いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨定めている。
9

〈補償契約〉
寄附行為に基づき，令和３年４月１日から補償契約を締結した。
・対象役員の氏名
上記役員の氏名で記載した全役員と契約を行った。
・補償契約の内容(1)役員が，その職務の執行に関し，法令の規定に違反したことが疑われ，又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額(2)役員が，その職務の執行に関し，第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失
但し，次に掲げる費用等を補償することができない。
⑴ 上記（1）に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分⑵ 役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には，損失のうち法的責任に係る部分⑶ 役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には，損失の全部・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失があるときは，補償しない旨の定めがある。
〈役員賠償責任保険制度への加入〉
寄附行為に基づき，理事会決議により令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
１．団体契約者
日本私立大学協会
２．被保険者
記名法人 … 学校法人 植草学園
個人被保険者 … 理事・監事
３．補償内容（１） 役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金，争訟費用等（２） 記名法人に関する補償
法人内調査費用，第三者委員会設置・活動費用等
４．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
５．保険期間中総支払限度額
５億円

10９．評議員の概要
令和４年３月３１日現在
区分

職員
評議員

就任年月日

主な現職等

1

植草

和典

H8.2.25

学校法人植草学園学園長
幼稚園園長

2

中澤

潤

H29.4.1

植草学園大学長
植草学園短期大学長

8 3

桑名

俊一

R2.4.1

植草学園大学副学長
保健医療学部長

4宮尾孝

R3.4.1

学校法人植草学園
学園・大学事務局長

5

中村

久美子

R3.4.1

植草学園大学附属高等学校

6

渡邉

章

H26.4.1

植草学園大学発達教育学部長

7

佐藤

愼二

R2.4.1

植草学園短期大学福祉学科長

8

植草

浩太郎

R2.4.1

学校法人植草学園 大学事務局
入試・広報課 主任

9

吉岡

久子

H24.4.1

社会福祉法人八越会
ちどり保育園副園長

2 10

夏目

由起子

R2.4.1

植草学園大学附属高等学校
非常勤講師

保護者

11

鈴木

道子

R3.4.1

株式会社ミント

有識者

12

上野

卓爾

H18.4.1

社会保険労務士

又は

13

寺川

典秀

H22.4.1

株式会社意匠院

法人功労者

14 3

勝呂

哲

H28.4.1

卒業生

14

氏名

11

教頭

代表取締役社長

代表取締役

１０．教職員の概要 （令和２年及び令和３年５月１日現在）
単位：人
所属名

Ｒ２年度

区 分

専任教職員

Ｒ３年度

非常勤教職員

専任教職員

増

減

備考

非常勤教職員 専任教職員 非常勤教職員

大

学

教

員

45

64

45

60

0

△

4

短

大

教

員

15

38

11

32

△ 4

△

6

大･短教員

合

計

60

102

56

92

△ 4

△ 10

44

22

42

28

△ 2

6

学

園

事務局

(職員)
教

員

38

9

35

14

△ 3

5

職

員

10

11

9

8

△ 1

△ 3

合

計

48

20

44

22

△ 4

2

浜

教

員

5

16

3

14

△ 2

△ 2

幼稚園

職

員

0

2

0

2

0

0

合

計

5

18

3

16

△ 2

△ 2

教

員

16

22

16

20

0

△ 2

職

員

1

6

1

7

0

1

合

計

17

28

17

26

0

△ 2

千葉駅
保育園

職

員

10

24

10

22

0

△ 2

このはの家

職

員

3

11

3

8

0

△ 3

職

員

0

1

0

1

0

0

教

員

119(3)

149

110(2)

140

9

△ 9

職

員

68

77

65

76

△ 3

△

合

計

187(3)

226

175(2)

216

△12

△ 10

高

校

美

弁

天

こども園

購

買

合

※

計

「専任教職員」には，嘱託教職員を含む。

＊

※

（

）内は，障害者を内数で表す。

平均年齢（令和３年５月１日現在）
職名

平均年齢

大学(教員)

50.61

高校 （購買を含む）

45.70

千葉駅保育園

47.06

短大(教員)

56.45

美浜幼稚園

48.95

このはの家

48.91

学園事務局

49.64

弁天こども園

43.93

平均年齢

12

1

平均年齢

１１．その他（学校法人植草学園組織図）
顧

問(設置する学校・学部・学科等）

相 談 役
植草学園大学

発達教育学部
保健医療学部

発達支援教育学科
リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻

理学療法学科図書館
評

教学改革推進センター

議

教職・公務員支援センター員

子育て支援・教育実践センター会

特別支援教育研究センター
こども未来学科

植草学園短期大学
理

理

事

事

長

会

常
任
理
事
会

専攻科

植草学園大学附属高等学校

特別支援教育専攻

普通科
英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
監

認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園
植草学園千葉駅保育園

事

植草学園このはの家
法人本部課
学園事務局

法人財務課
総務課
地域連携推進室
学術情報室
企画課
学務課
実習支援室

大学事務局

健康管理室
キャリア支援課
入試・広報課

弁天・美浜事務部

高校事務室
こども園事務係
美浜幼稚園事務係
保育園事務係
このはの家事務係
内部監査室

13

Ⅱ

令和３年度

事業の概要

１.

事業の概況

(1)

主な教育・研究の概況〈植草学園大学〉
・「卒業の認定に関する方針」《発達教育学部》 【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
徳育を教育の根幹とする学園建学の精神，学則第１条及び発達教育学部規程第２条に定める教育目的を達成することを基本理念とし，以下に掲げる資質及び能力を身につけ，所定の単位を修得した学生に卒業を認定し，学位を授与する。
１．
［徳育・教養］

人間や社会に対する理解や生命の尊厳について深く認識し，高い道

徳心と倫理観をもって行動できる。
２．［共生社会・障害支援］

共生社会の実現を目指し，障害や困難性のある人を支援することができる。
３．［社会貢献・地域支援］

関連する諸機関や人々との連携を保ち，地域社会に貢献することができる。
４．［科学的・論理的思考］

教育・保育の発展に寄与できる科学的・論理的思考ができる。
５．［問題解決・キャリア形成力］

教育専門職・保育専門職として問題を解決し，自ら成長することができる。
６．［知識・技能・実践力］

自らの専攻分野（小学校教育，特別支援教育，幼児教育・保育）について広い視野を持ち，正しい知識・確かな技能に基づき実践することができる。
《保健医療学部》 【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
徳育を教育の根幹とする学園建学の精神，学則第１条及び保健医療学部規程に定める教育目的を達成することを基本理念とし，以下に掲げる資質及び能力を身につけ，所定の単位を修得した学生に卒業を認定し，学位を授与する。
１．［徳育・教養］

人間や社会に対する理解や生命の尊厳について深く認識し，高い道

徳心と倫理観をもって行動できる。
２．［共生社会・障害支援］

共生社会の実現を目指し，障害や困難性のある人を支援することができる。
３．［社会貢献・地域支援］

チーム医療を発展させると共に関連する諸機関や人々との連携を保ち，地域社会に貢献することができる。
４．［科学的・論理的思考］

リハビリテーションの発展に寄与できる科学的・論理的思考ができる。
５．［問題解決・キャリア形成力］

医療専門職として問題を解決し，自ら成長することができる。
６．［知識・技能・実践力］
理学療法学専攻

保健・医療について広い視野を持ち，理学療法学領域における正しい

知識・確かな技能及び知識・技能に基づき実践することができる。
作業療法学専攻

保健・医療について広い視野を持ち，作業療法学領域における正しい14

知識・確かな技能及び知識・技能に基づき実践することができる。

・「教育課程の編成及び実施に関する方針」《発達教育学部》【教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
学位授与方針に掲げる資質・能力を修得させ，教育上の目的を達成するために授業科目を以下の科目の構成，学修内容，学修方法等によって体系的に編成する。
科目の構成と学修内容
１．教養教育科目
基礎科目及び体育スポーツ科目，国際コミュニケーション科目，基礎演習科目を通じて広く豊かな教養を身につけ，身体の健康を保ち，コミュニケーション能力を高める。
授業科目「人間と道徳」及び「日本国憲法」を必修科目とする。
基礎演習科目には，初年次教育及びリメディアル教育の内容を含め，大学における学修の基盤を形成する。
２．専門教育科目
学修内容の程度に応じて専門基礎科目と専門科目に区分する。専門分野に従って専攻を設ける。専攻は，小学校教育専攻（小学校教諭養成），特別支援教育専攻（特別支援学校
教諭養成），幼児・保育専攻（幼稚園教諭，保育士養成）の３専攻を置く。又，学修の体系に応じて必修科目，選択科目の区分を設け，併せて学修の順序に応じて履修学年を指定する。
３．特別支援教育科目
本学部の特長である障害等のある子どもへの支援能力を育成するために，特別支援教育に関する科目をすべての専攻において学修するものとする。
４．キャリア形成及び主体的学修
社会貢献・地域支援ができる力を育成するため，地域におけるボランティア活動，イン
ターンシップ活動を認定する科目を設け，学生の主体的な学修を支援する。
社会人・職業人として教育専門職・保育専門職として問題を解決し，自ら成長することができる力を育成するために，キャリア形成を促進するための科目を設ける。
５．専門ゼミナール及び卒業研究学士課程における学修の専門性を深め，科学的・論理的に課題を分析し，問題解決力を高めるために，必修科目として「専門ゼミナール」及び「卒業研究」を設ける。
学修方法
学内における授業は，講義，演習，実験・実技に区分して行う。学生の主体的な学修を促し，学修効果を高めるために，これらの方法を交えたり，教育機器や ICT 技術を用いたりして行う。
学外において，学校や施設を見学したり，実習によって職業を体験する機会を設け，職業人としての実践的な能力を高める。
育成する資質・能力等と授業科目との関係
15

１．［徳育・教養］ 豊かな人間性に基づく道徳心と高い倫理観をもつ人材を育成することについては，全ての授業科目において留意して教育に当たるとともに，特に「人間と道徳」の授業において建学の精神を含めて学修する。又，教養科目を通じて幅広い教
養を身につける。
２．［共生社会・障害支援］専攻にかかわらず，全ての学生が障害等による困難性のある子どもを支援できる力を身に付けるために，特別支援教育に関する科目を指定した単位数修得する。また，共生社会の実現を目指し，インクルーシブ教育システムの観点から，全ての子どもの教育・保育の質の向上及び地域社会の発展に貢献できる力を育成するために，「特別なニーズ教育の基礎と方法」「インクルーシブ保育」の科目を学修する。
３．［社会貢献・地域支援］ 社会貢献・地域支援できる力を育成するため「社会貢献・地域支援活動Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「インターンシップ活動」の科目を学修する。
４．［科学的・論理的思考］「専門ゼミナール」「卒業研究」専門領域の知識や理解を深め，科学的思考力・論理的思考力を高める科目を学修する。
５．［問題解決・キャリア形成力］

教育専門職・保育専門職として問題を解決し，自ら成長することができる力を育成するために，「キャリア演習」等の科目を学修する。
６．［知識・技能・実践力］

専門科目において育成する知識・技能・実践力については，

専攻別に以下の区分によって科目を構成する。
［小学校教育に関する資質・能力］
１

教科及び教科の指導法に関する科目

２

教育の基礎的理解に関する科目

３

道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目

４

教育実践に関する科目［特別支援教育に関する資質・能力］

１

基礎理論に関する科目

２

知的障害，肢体不自由及び病弱の領域に関する科目

３

前項以外の障害の領域に関する科目

４

教育実践に関する科目［幼児教育に関する資質・能力］

１ 領域及び保育内容の指導法に関する科目
２

教育の基礎的理解に関する科目

３

道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目

４

教育実践に関する科目［保育士に関する資質・能力］

１

保育の本質・目的に関する科目

２

保育の対象の理解に関する科目

３

保育の内容・方法に関する科目

４

保育実習に関する科目

５

総合演習に関する科目

16

《保健医療学部》【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
学位授与方針に掲げる知識・技能，資質などを修得させ，教育上の目的を達成するために授業科目を以下の科目の構成，学修内容，学修方法等によって体系的に編成する。
科目の構成と学修内容
１．教養教育科目
建学の精神を学修する科目として「人間と道徳」を必修とする。学部の専門教育科目の基礎知識として「心理学」「人間関係論」「統計学入門」及び「コミュニケーション論」
を必修科目とする。
その他の教養教育科目においては広い教養を身につけ，体育スポーツ科目においては心身の健康を保ち，国際コミュニケーション科目においてはグローバルコミュニケーション
能力を高める。
基礎演習科目においては，初年次教育及びリメディアル教育の内容を含め，大学における学修の基盤を形成する。
２．専門教育科目
基礎医学，臨床医学及び社会医学を学ぶ専門基礎科目と理学療法あるいは作業療法の知
識と実践を学ぶ専門科目に区分する。専門分野に従って理学療法学専攻と作業療法学専攻を置く。これらは領域と学修の体系に応じて必修科目，選択科目に区分し，履修の順序に応じて履修学年を指定する。
３．臨床実習科目
専門的職業人としての資質・能力を育成するために，臨床実習科目を置く。これにより臨床における問題解決力及び主体的な学修力を高める。
４．卒業研究医療専門職として科学的思考の形成及び生涯探究心の育成を目指し，保健医療・リハビ
リテーションの発展に寄与する卒業研究を必修とする。
学修方法
学内における授業は，講義，演習，実験として行う。これらの授業においては，教育機
器や ICT 技術を用いて，学生の主体的な学修を促し，学修効果を高める。
学外においては医療施設において臨床実習を行い，職業人としての実践的な能力を高める。
育成する資質・能力等と授業科目との関係
１．［徳育・教養］

基本的人権を尊重し，保健・医療・福祉を受ける人の生活感や価値観を理解し，豊かな人間性に基づく道徳心と高い倫理観をもつ人材を育成するために「人間と道徳」を始めとする教養教育科目及び「エレメンタリーセミナー」「生命倫理」な
どの科目を学修する。
２．［共生社会・障害支援］

人間を取り巻く環境と健康，病気，障害へのメカニズムや回復過程を総合的に学び，障害や困難性のある人を支援できる人材を育成するために「解剖学」「生理学」「運動学」「神経内科学」「リハビリテーション医学」などの専門基17礎科目を学修する。
３．［社会貢献・地域支援］

保健医療活動の社会における意義や重要性を理解し，リハ

ビリテーションの地域における役割を修得する。地域理学療法学に関する科目あるいは地域作業療法学に関する科目を学修する。他の医療スタッフとの連携を図る「チーム医療演習」などの科目を学修する。
４．［科学的・論理的思考］

科学的根拠に基づき系統立てられている専門基礎科目を学修する。卒業研究により，理論的，研究的能力を養う。「リハビリテーション研究法」「卒業研究」などの科目を学修する。
５．［問題解決・キャリア形成力］

保健・医療・福祉の専門職としての問題解決能力及び生涯学習の資質を養い，卒業後も自己研鑽への能力を養う。「総合臨床実習Ⅰ，Ⅱ」などの科目を学修する。
６．［知識・技能・実践力］

リハビリテーション専門職としての職業的アイデンティテ

ィを育成するために，早期実習を実施し，専門的学習を系統的に学修する。評価学，治療学，生活支援の学理と実践を統合的に学修し，臨床実践能力を養う。臨床実践能力の評価としては，客観的臨床能力試験（OSCE）により客観性を担保して行う。これらの資質・能力を育成するために専攻別に以下の区分によって科目を構成する。
［理学療法学専攻：理学療法士に関する資質・能力］
１

基礎理学療法学に関する科目

２

理学療法管理学に関する科目

３

理学療法評価学に関する科目

４

理学療法治療学に関する科目

５

地域理学療法学に関する科目

６

臨床実習［作業療法学専攻：作業療法士に関する資質・能力］

１

基礎作業療法学に関する科目

２

作業療法管理学に関する科目

３

作業療法評価学に関する科目

４

作業療法治療学に関する科目

５

地域作業療法学に関する科目

６

臨床実習

・「入学者の受入れに関する方針」【植草学園大学の入学者受入方針（アドミッション・ ポリシー ）】学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則り，以下のような方針で，入学者の受け入れを行います。
本学では徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り，豊かな人間性と高い倫理観を培い，誠実に生きる人材の育成をめざして選抜を行います。なお，教育・保健医療・福祉等の従事者に不可欠な，健全な心と身体，高度な専門知識・技術と総合的実践力，思いやりと支え合いのやさしい感性を備えた人材の養成をめざします。
従って，入学試験にあたっては，現在の学力のみならず，共生社会実現のための教育・
18

保健医療・福祉等の担い手となるべく，それに加えて入学後真剣に専門分野の知識や技術を学ぼうとする情熱・意欲・感性をもつ者，あるいは今後それが期待できる者を選抜します。
本学が期待する入学者を学部ごとに以下に示します。
【発達教育学部のアドミッション・ポリシー】
1.

自らの人間性を磨き道徳心を高め，社会人としての使命感や倫理観を大切にし，自ら向上しようと努力する人

2.

子どもの教育や保育に関心があり，将来，教員や保育士等子どもの成長や発達に関わる職業をめざす人

3.

障害等による困難性のある子どもの支援に関心があり，より良い社会の実現に寄与しようとする意志のある人

4.

高等学校段階の基礎的な学力を有し，自ら課題を発見，探求し，解決するために必要なカ（思考力，判断力，表現力等）を高めようと努力する人

5.

自らの健康を保ち，大学における学びに主体的に取り組み，多様な人々と協調して学ぶことができる人【保健医療学部のアドミッション・ポリシー】
1.

医療職をめざす者としてふさわしい品格，礼節，モラル，思いやりを備えている人

2.

生命や人間の健康に関心があり，保健医療の発展に貢献する意志がある人

3.

人間の身体の動きの仕組み，その疾病や障害および治療方法に関心がある人

4.

専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えている人

5.

より高い知識・技術を習得するため，自主的・積極的に学ぶ意欲と情熱がある人

6.

勉学・学修上の困難に直面したとき，それを乗り越えるための努力ができる人

7.

自身の生活や健康の管理を行い，心身ともに健やかに学生生活を送ることができる人〈植草学園短期大学〉
・「卒業の認定に関する方針」【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
徳育（心の教育）を教育の根幹とする建学の精神ならびに学則第１条に定める目的に基づき学修に励み，高い感性と確かな知識・実践力を身につけ，共生社会の実現と地域社会の発展に貢献し得る有為な人材として，卒業を迎えた者に短期大学士の学位を授与します。
こども未来学科
児童福祉を基礎とした乳幼児保育・教育，障害福祉を学修し，「保育士資格」及び「幼稚園
教論二種免許状」を取得することを卒業要件とする。加えて，「特別支援学校教論二種免許状」（選択）の科目，卒業研究等，本専攻独自の科目を通して障害福祉・教育の学修を深め，以下に掲げる資質及び能力を身につけ，所定の単位を取得した学生に卒業を認定し，「短期大学士（幼児福祉学）」の学位を授与する。
１．全ての人々から信頼される高い人間観・論理観
19

・他者に共感でき，相手の立場に立って考えられる。
・ 乳幼児等の気持ちや思いを受け止めることの大切さを理解し，共感し気持ちを分かち合うことができる。
・ 特別なニーズのある乳幼児等を始め，多様な人たちの存在を認め合える心を有している。
・ 人権擁護の視点，職業倫理を身につけている。
２．福祉や教育の従事者として必要な，福祉や教育の基本理念と専門的知識
・ 障害のある人もない人も誰もが共に生きる共生社会の理念を理解している。
・ 乳幼児の保育・教育の意義や基本理念を理解している。
・ 保育分野における諸活動やその技術・方法等で，得手な分野を有しており，関係職員とのコミュニケーション能力や協働性を備え，協力しあう力・姿勢を身につけている。
・ 地域の子育て支援に関心を持つとともに，保護者の悩みを受け止めるためには円滑なコ
ミュニケーションが大切であることを理解している。
・ 保育所・幼稚園・障害児施設等の関係施設や小学校等との相互交流・移行支援の意義を理解し，連携推進に関心をもっている。
・ 「幼児福祉」の研究に関心を持ち，主体的に勉学を進めていける。
３．児童障害福祉に関する専門的技能と心豊かな人間性に裏打ちされた優れた実践力
・ 乳幼児等の発達と生活に関する知識を基盤に，乳幼児等の育ちを見通しながら計画的か
つ具体的に保育を構想する基礎的・基本的な力及び実践力を身につけている。
・ 障害のある乳幼児，外国籍の乳幼児等の特別なニーズについての基本的な知識とインク
ルーシブ保育や教育の理念を理解し，その実現のための基礎的指導・支援力を身につけている。
・ 障害等のために特別なニーズのある乳幼児・児童等に，適切な支援的対応をすることの意義を理解し，基礎的な支援的対応力を身につけている。

・「教育課程の編成及び実施に関する方針」
カリキュラム・ポリシー【教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を修得し，教育上の目的を達成するために，専攻ごとに授業科目を体系的に編成し教育課程を構成するとともに，学修成果を評価する。
授業科目は各専攻に対応した資格・免許の取得ができるように編成するとともに，ナン
バリングを付し，学修段階を明確にして，１年次より専門科目を導入し，基礎から学べるようにする。
科目の構成と学修内容
１．共通基礎科目
コンピュータ概論，総合英語，スポーツ・レクリエーションなどを通して広く豊かな教養，身体の健康，コミュニケーション能力を高める。授業科目「道徳と福祉の心」を必修とし建学の理念及び共生社会・インクルーシブ社会実現への本学の基本的姿勢の理解を図る。
20

２．専門科目
専門分野に従って，専攻ごとに専門科目を設定する。専門科目に，本学を特色づける高齢者や障害者と触れ合いのできる体験や実習を取り入れた科目を設定する。また学修の体系に応じて，必修科目，選択科目の区分を設け，合わせて学修の順序に応じて履修学年を指定する。
保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得を必修とする課程編成を行う。さらに，特別支援学校教論二種免許状をはじめ，社会福祉主事任用資格，レクリエーション・インスト
ラクター資格，ピアヘルパー資格などに関連する資格・免許も取得できるよう教育課程を編成する。
３．キャリア形成及び主体的学修
社会人・職業人としての資質・能力を育成するために，キャリア形成を推進するための科目を設けるとともに，進路に応じたボランティア活動，インターンシップ活動を設定する科目を設け，学生の主体的な学修を支援する。
４．卒業研究学修の専門性を深め，課題を分析，考察する能力を高めるために，２年次には，「卒業研究」を必修とし，学生各自が課題を設定し，論文等にまとめることにより２年間の学修成果を確認する。
学修方法
授業は，講義，演習，実技に区分して行う。学生の主体的な学修を促し，学修効果を高めるために，能動的学修法を適宜交え，教育機器や ICT 技術を活用する。
保育所・幼稚園・学校・施設等の見学や実習により職業を体験する機会を設け，職業人としての実践的な能力を高める。
育成する資質・能力等と授業科目との関係
１．共通基礎科目で育成する資質・能力等
豊かな人間性に基づく道徳心と高い倫理観を持つ人材の育成については，すべての授業
科目において留意して教育に当たるとともに，特に必修科目「道徳と福祉の心」の授業において建学の精神を含めて学修する。また共通基礎科目を通して基本的な教養を身につける。
２．専門科目において育成する資質・能力等
以下の区分により科目を構成し，専門的知識，技能，実践力を学修する。
［保育士に関する資質・能力］
１ 保育の本質・目的に関する科目
２ 保育の対象の理解に関する科目
３ 保育の内容・方法に関する科目
４ 保育実習に関する科目
５ 総合演習に関する科目［幼稚園教諭に関する資質・能力］
１ 領域及び保育内容の指導法に関する科目
21

２ 教育の基礎的理解に関する科目
３ 道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目
４ 教育実践に関する科目
５ 大学が独自に設定する科目［特別支援学校教諭に関する資質・能力］
１ 特別支援教育の基礎理論に関する科目
２ 知的障害，肢体不自由及び病弱の領域に関する科目
３ 前項以外の障害の領域に関する科目
４ 教育実践に関する科目［キャリア形成］
社会人・職業人としての資質能力を主体的に形成していくための「キャリア演習」「ボランティア体験実習」等の科目［専門ゼミナール］「卒業研究」専門領域の知識や理解を深め，課題解決力を高める科目

・「入学者の受入れに関する方針」【植草学園短期大学の入学者受入方針（アドミッション ・ ポリシー ）】学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則り，以下のような方針で，入学者の受け入れを行います。
本学では徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り，豊かな人間性と高い倫理観を培い，誠実に生きる人材の育成をめざして選抜を行います。なお，保育・教育・福祉の従事者に不可欠な，健全な心と身体，高度な専門知識・技術と総合的実践力，思いやりと支え合いのやさしい感性を備えた人材の養成をめざします。
従って，入学試験にあたっては，現在の学力のみならず，共生社会実現のための保育・教育・福祉の担い手となるべく，入学後真剣に専門分野の知識や技術を学ぼうとする情
熱・意欲・感性をもつ者，あるいは今後それが期待できる者を選抜します。
本学が期待する入学者を以下に示します。
1.

乳幼児や障害児・者の保育・教育・福祉に関心があり，その充実・発展に貢献す

る意思のある人
2.

乳幼児や障害児・者に関わる諸問題や生活上の困難性への支援に関心のある人

3.

専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えた人

4.

乳幼児や障害児・者の保育・教育・福祉の学びに，主体的に取り組む意欲と情熱
のある人

5.

保育・教育・福祉に関する学びと実習に積極的に取り組み，努力を惜しまない人

6.

保育・教育・福祉従事者にふさわしい人柄－感性・知性，優しさ，思いやり，誠実さなどを備えている人，あるいはそれが期待できる人

7.

自身の生活や健康の管理を行い，心身共に健やかに学生生活を送ることができる人

22

〈植草学園大学附属高等学校〉（教育目標）
本校は，学校法人植草学園建学の精神「徳育」を根幹として，学校教育法第 50 条の規定に基づき，中学校における教育の基礎の上に，高度な普通教育及び英語に関する専門教
育を施すことを目的とし，植草学園大学及び植草学園短期大学と連携のもとに同法第 51条に規定する目標の達成に努めるものとする。

〈植草学園大学附属弁天こども園〉（教育・保育の目標及び方針）
植草学園大学附属弁天こども園は，義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い，その心身の発達を助長するとともに保護者に対する子育ての支援を行うことを目標とする。
本園は，前項に規定する教育・保育目標に基づき，次の方針により運営する。
(1)

学園建学の精神である「徳育」を基本理念とすること。

(2)

子どもの利益を最優先に考えるとともに，地域における福祉の発展に寄与すること。

(3)

植草学園大学及び植草学園短期大学との連携のもとに目標の達成に努めること。

〈植草学園大学附属美浜幼稚園〉（教育目標）
植草学園大学附属美浜幼稚園は，学校教育法第 22 条の規定に基づき，義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして，幼児を保育し，幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて，その心身の発達を助長するため，植草学園大学及び植草学園短期大学と連携のもとに同法第 23 条に規定する目標の達成に努めるものとする。

〈植草学園千葉駅保育園〉（保育目標及び保育方針）
植草学園千葉駅保育園は，「主体的な遊びを通して，心身共に健やかで感性豊かな子どもを育む」を目標とし，植草学園大学（以下「大学」という。），植草学園短期大学（以下「短大」という。
），植草学園大学附属弁天こども園（以下「こども園」という。）及び植草学園
大学附属美浜幼稚園（以下「幼稚園」という。）と連携のもとに，その目標の達成に努めるものとする。
本園は，前項に規定する保育目標に基づき，次の方針により運営する。
(1) 子どもの最善の利益を最優先に考えるとともに，地域における福祉の発展に寄与すること。
(2) 学園の建学の精神である「徳育」を基本理念とすること。
(3) こども園及び幼稚園との密接な連携を保つこと。
(4) 大学及び短大との連携をとること。

23

〈植草学園このはの家〉（保育理念，基本方針及び保育目標）〈保育理念〉
・

植草学園の建学の精神【徳育教育＝心の教育】を保育の基本として，一人一人の子どもの最善の利益を考慮し，人格形成の基礎と未来を拓く力を培う園とする。
また，園の社会的役割を認識し，人と人との繋がりを大切にした豊かな社会づくりに貢献する。

〈基本方針〉
１.

子どもの発達や個性を伸ばす保育を行う。

２.

生活のなかで，様々な体験を通して発達性や想像力を養う。

３.

大人や友達とのふれあいを通して相手を思いやる心と，人と関わる力を養う。
４． 「楽しい食事，おいしい食事」を基本として，食に営む力の基礎を養う。
５.

保護者，地域と共に保育を行う。

６.

職員の資質向上を目指す。

〈保育目標〉
主体的な「遊び」を通して，心身共に健やかで感性豊かな子どもを育む。

(2)

・

元気に遊ぶ

・

安定した心

事業計画及び中期的な計画の進捗・達成状況〈学校法人植草学園の取組〉（１）財政基盤の安定化①〔「財務基本方針」に基づく，計画的な財務運営の推進〕〔計画・報告〕経常収支比率（経常収支差額／経常収入）を目標 5％以上とする。

・

事業活動収入の合計は，26 億 8,000 万円で昨年度差△5,400 万円であった。私立大学等総合改革支援事業（タイプⅠ・Ⅲ）補助金を取得，付随事業・収益事業収入は昨年を上回ったが，大短の学生減少，美浜幼稚園の休園処置から経費等補助金が昨年度差△9,100 万円となった。事業支出は，建物等の大規模改修工事が行われ昨
年度差＋3,700 万円，経常収支差額は△5,100 万円（経常収支比率△1.9％）であった。
・

人件費率（人件費／経常収入）を目標 60％以下とする。

※こども園等については，当面の目標を 70％以下とする）
学園全体の人件費率は 63.9％（昨年度比△0.6％）で徐々に減少の傾向にある。
人件費率の高い部門は，弁天こども園 75.8％，千葉駅保育園 81.7％であり，その原
因は子どもの対数以上の人員の配置と給与水準の高さにある。これらの問題への対応と共に，付随収入の増加や経費等の抑制を実施してきた。その結果，令和４年度
24

からこども園・保育園における新たな教職員人事考課制度と賃金制度を導入することとした。
・

中間決算の実施及び公表による，後期財務運営の修正並びに財務に対する教職員の意識を向上させる。
年度の途中（9 月）に，中間決算報告を教職員へ示し財政状況の確認をおこなった。
また，年度当初の教職員の集いや夏期賞与支給通知において，前年度の財務状況を通知することにより，教職員の財務に対する意識の向上を図ることができた。

・

多様な学生生徒の受け入れにより，学生を確保する。
大学・短大において障害のある学生の受け入れを強化すべく委員会を開催している。
また，社会人の受け入れについては以前より積極的に行われた。

・

学生生徒の退学防止対策を充実させ，中退率を低減する。
各学校で個別対応等で退学防止に取り組んでいる。

〔今後の課題〕
・学生生徒募集が厳しくなる中で安定的な経営をどのように確立するか，経営強化
会議を中心とした継続的な協議を行い対応策を練る。
・こども園，保育園職員の人事考課と給与制度改革を円滑に実施する。
②〔各部門の独立採算化〕
・各部門の独立採算を目標とした予算編成への移行を検討する。
法人財務課から各部門予算管理者へ年度中に実績状況の報告を行い，部門部署での予算管理の徹底に努めた。また，収支不均衡部門については，予算ヒヤリングの中で改善策の提案を求めるなどの対策を取った。

・

赤字部門の収支改善計画を策定する。
短期大学では中期財務シュミレーションや損益分岐点分析表を作成し，計画的な収支改善の見通しを示した。こども園・保育園は新賃金制度導入により，人件費の抑制，コントロールを行うこととなった。

③〔財務分析に基づく財務戦略の策定〕
・ 財務分析と IR 部門からの情報等により，財務基盤強化の方策を策定するとともに，それらを教職員と共有していく。
教職員で共有できる資料（損益分岐等）の作成に取り組んだ。
④

収益事業の拡大，外部資金獲得等

・ 収益事業の拡大や外部資金獲得を戦略的に進めることにより，学生生徒等納付金比率を一定の割合以下とする。
25

コロナ禍で収益事業の拡大という面では困難であったが，千葉県生涯大学校指定管
理が 2 年間の延長となった。また，国立病院機構から委託されているつばき保育園の運営は例年と同様に実施することができた。学生納付金比率は，補助金の獲得が順調に行われたことにから，令和元年度 55.2％，令和 2 年度 52.8％，令和 3 年度 54,1％と一定の割合で推移している。寄付金収入が伸びないことから，外部資金獲得の新たな手段として，クラウドファンディング導入の検討を始めた。
・

遊休資産の活用と処分を検討する。
遊休資産の活用等については，学園本部において検討したが明確な結論は出ていな
い。中央区弁天の学生寮については，引き続き寮として学生の福利に活用していくこととした。

〔今後の課題〕
・収支均衡，予算管理に対する職員の意識向上を図るとともに，改善策等の提案を強く求めていく。
・収益事業を継続していくためのきめ細やかな対応や，新たな収益事業についての情報収集を積極的に実施していく。
（２）人材育成の強化〔計画・報告〕①〔人事基本方針の徹底〕

・ 「人事基本方針」に基づき人事計画，人材の育成，評価等を行い，学園組織の維持向上及び教職員個々人の成長を図っていく。
人事基本方針に基づき，人事計画が立てられ人事の採用等が実施さている。学生数との対比において，事務系職員数が全国私学平均値より高いがその削減が難しくなっている。
こども園，保育園においては，人事考課が試行的に実施され，令和４年度から考課結果が処遇に反映する新賃金制度が導入されることになった。また，高校教員及び短期大学教育職員へは，年度当初に教育活動目標申告の提出を義務づけ，それぞれの所属長と面談を実施している。
②〔職員育成の強化〕

1)

教育職員の育成

・ 大学及び短期大学の教育職員の個々の教育研究が活発に展開され，専門性の向上が図られるよう，研究環境の改善や，FD 研修の充実に努める。特に若手の教員には，研究活動に専念できる体制や，研究費の配分方法等について検討する。
・ 高校教員，こども園等教員は，学内研修を充実させるとともに，学外研修への参加を推進し，教員の意欲と能力向上に努める。
大学短期大学の教育職員の研究環境の改善については，サバティカル制度や 100 分
授業等の検討がなされたが，実現には至っていない。FD 研修は，教授会の後に実施
26

することで参加率が極めて良くなった。また，夏期 FD 研修は SD 研修と合同で行っており，退学率の低減方策など教職協同に資する内容で実施した。個人研究費は学生数連動性を取っているが，科研費獲得時の増額，協同研究プレゼンや報告会など成果に応じた配分を目指している。
高校，こども園等の研修は，学内での研修を中心に実施した。研修には外部講師として，植草学園大学・短期大学の教員を依頼することが多く学内連携の強化にも繋が
っている。
2)

事務職員の育成・ 事務職員の経営能力，専門性の向上に向けたトータルな職員育成システムを構築するなかで，若手職員の管理職等への登用を進めていく。
事務職員については既に人事考課が実施されており，人材育成を進めると共に令和３年度からは人事考課に基づく新賃金制度への移行を行った。若手職員の管理職への登用は実現できなかったが，人事計画において検討が進められた。
・ 外部の研修，出向等の機会を積極的に活用し，職員個々の能力を高めていくとともに，内部研修等の活性化により，一体感・共通意識を醸成する。
12 月の職員研修において，日本高等教育評価機構に出向している職員から認証評価制度について説明があり，職員の外部評価への関心を高めることができた。他の職員の研修実績については，法人本部課で取りまとめているが，研修案内等を幅広く周知する必要があった。
・

若手職員の自主的な研修活動に対し，費用や研修環境の支援を進める。
今年度はコロナ禍でもあり若手職員の自主的な研修があまり進められなかった。次年度以降は研修費用や研修環境支援をどのように行うか早めに周知を図り，研修を促
していく。

③

〔教職協働の推進〕

・

事務組織内に教員を配置するなど，実務的な協働体制を試行する。
コロナ感染等の混乱から，事務組織内への教員の配置は実施できなかった。次年度以降に検討することとした。

④〔評価制度・賃金制度の構築〕

・ 人材育成と健全な学園経営に向けた透明性のある教職員評価・賃金制度の導入により，姿勢，能力及び成果等によるインセンティブのある賃金制度を実現していく。
教職員の人事評価を実施し，高評価を得た教職員については，３月に一時金として特別手当を支給した。
・

事務職員の新給与制度への移行を進める。
令和 3 年度から事務職員の新給与制度が導入された。この制度は現給保証があり，
27

先を見越した制度改正であることから人件費抑制策とならないが，メリハリのある給与支給となった。
・ 大学，こども園等教員の人事評価の実施及び新給与制度及び高校教員の人事評価制
度導入を検討する。
保育職員については，事務職員同様，外部コンサルに依頼し，給与制度改革及び人事評価制度について，導入に向けて進めた。
大学教育職員及び高校教員の人事評価制度の導入については，他校の動向等を踏まえ慎重に検討することとした。
⑤

ストレス対策の実施

・ ストレス度合いを定期的にチェックし，ストレス原因の低減を図るとともに教職員同士が支え合える職場環境づくりに努める。
８月の研修でハラスメント防止に関する研修を実施した。また，ストレスチェック
については例年と同様に 11 月に実施した。1 月の常任理事会ではストレスチェックの結果が報告された。ストレスの高い部門については，管理責任者との面談を実施しその要因の把握に努めた。
⑥

その他

・

情報セキュリティの強化を進める。
情報セキュリティ対策の内容を精査し，その優先順位を検討した。

・

事業推進におけるＰＤＣＡサイクルの見える化を進める。
事業計画にある主要な課題については，各課の重点目標・課長の目標として取り組むこととした。事業の進捗については，事業報告書等において進捗状況（計画と実施報告）を明確にし，その後の課題を上げ，翌年度の事業計画へ繋げることで PDCA
サイクルの見える化を図ってきた。
〔今後の課題〕
・事務系職員の削減を計画的に進め，他私立大と同程度の職員体制を目指す。
・教職員の専門性や生産性の向上を目指し，研修制度の充実を図る。
・大学短期大学，高校教員の人事考課制度を確立する。
〔中期的な計画の進捗状況〕
財政基盤の安定化については，事業活動収支計算書における経常収支差額が令和元

年度，令和 2 年度ともにプラスであったが，令和 3 年度では約 5 千万円のマイナスとなった。マイナスとなった要因は，コロナ禍で大学，短期大学の学生募集が厳しくなったこと，千葉駅保育園の人件費抑制が進まないことが上げられる。コロナ禍によりオープンキャンパス参加者数は 4 割減少し，入学者数の減少を招いた。今後 HP 改修
や SNS 活用した広報戦略の見直し，入学者数の落ち込みが大きい発達教育学部につ28

いては，教育実績の向上や社会が求める資格取得など，学生募集に繋がる教育改革が求められる。
事業活動の約 6 割を占める人件費の管理は経営上最も重要であり，学園全体の人件費率を 60％以下に押されることを目標としている。人事基本方針に基づく人事計画により教職員数がコントロールされていることから，この数年人件費率は低減の傾向にある。
（R1 65.5％→R2 64.3％→R3 63.9％）附属こども園等の人件費率については，
7 割以下を目標としているが達成できていない。1 日の保育時間の中で，子どもの数と教員数の対数管理を適切に行う必要がある。
人材育成についは，業務目標の設定，人事考課，処遇への反映，研修というトータ
ルな制度めざしている。令和 3 年度の段階で教職員の目標設定は，短期大学，高校教員，事務職員となっている。事務職員については，人事考課に基づく給与制度が始められたが他部門では検討段階である。研修については，コロナ禍にあって遠隔授業実施に伴う ICT の教育活用などが集中的に行われた。ICT の活用は FD，SD 研修や会議においても積極的に導入され，学内の ICT 活用は大きく進んだ。今後は ICT 教育
やデジタル化へ対応した教育活動の展開が求められる。また，教育職員の専門性向上を支える研究・研修制度や予算，そして研修計画の充実が必要である。

〈植草学園大学・植草学園短期大学の取組〉
下線

は大学項目，下線

は短大項目，それ以外は大短共通項目○は令和３年度達成目標，◎は令和３年度最重点目標（１）学修者本位の教育推進〔計画・報告〕①

質保証システムの確立

1)

３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立

・〔教育研究の点検・評価〕
教学改革推進センター（教学改革部門，IR 部門）と連携し，自己点検評価委員会
は，自己評価，ステークホルダー及び学外者による評価をもとに，PDCA サイクルを通して，継続的な教育研究の質の向上を図る。
大学，短期大学の各自己点検評価委員会は R2 年度の自己点検評価報告書を作成した。
学修評価の平準化について，大学は R2 年度の専門基礎科目，短大は R2 年度の専門科目を対象に各科目の成績分布を可視化し，科目による評価のばらつきを明らかにし，平準化を促すこととした。
「学生による授業改善のための実態調査（授業評価）」項目を IR が分析し，「主体的学習の増加」「新たな知識・技能の増加」「今までと違う見方の獲得」はいずれも「理解できる授業」と「質問・発言できる授業」と関連が強いことが明らかとなった。さ
らに詳細な関連を検討するために，R4 年度から授業評価項目を増やし詳細な分析を行うこととした。
学修評価の平準化，授業評価項目の分析についてはいずれも FD 研修において教学改革推進センター長により公表し，改善の方向を示した。
29

・〔FD 研修の充実〕
FD 研修会を充実させ，教学方針の学内の共通理解を促すとともに，教育内容・教育
方法の一層の改善を図る。
FD 研修が必要な多くのテーマがあるため，FD 委員会では R3 年度より FD 研修を教授会終了後に短時間で多数回開催することとした。R3 年度は以下のテーマで 5 回開催
した。
「本学においての数理・データサイエンス必修化の背景と実施の方向性」（5 月），「優れた授業の取り組み事例：R2 年度ティーチングポートフォリオから」（6 月），「公的研究費に関わるコンプライアンス」（９月），「授業科目間の成績評価の平準化」（10月），「教育の質保証と学修成果の可視化」（1 月）。
2)

学修成果の可視化のためのアセスメント・ポリシーの実施

・〔アセスメント・ポリシーによる学修成果の把握の着実な実行・分析〕
アセスメント・ポリシーを着実に実施するとともに，IR によりデータを蓄積・分析し，学修成果の向上を図る。
教学改革推進センターは，R 元年度にディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーの改訂，アセスメント・ポリシーの策定を行い，R2 年度からアセスメントポリシ
ーに基づき学生による「資質能力自己評価票（表）」，GPS-Academic による汎用能力の測定を開始している。R3 年度はコロナ禍ではあったが，GPS-Academic を大学・短の1 年生（保健医療学部・短大は４月，発達教育学部は５月），大学 3 年生（発達教育学
部は１月，保健医療学部は２月），短大 2 年生（1-2 月）に実施した。1 年生の結果は，9 月の保護者面談で活用した。
また IR は GPS-Academic の測定結果を学部，
入試区分，GPA などの要因で PBI(PowerBusiness Intelligence)により可視化し，学長，教学担当副学長（教学改革推進センター長）で検討した。IR はまた入試別の GPA の比較を行い，教学改革推進センター運営委員会で報告した。IR はさらに淑徳大，神田外語大と各校の IR 活動に関する相互コ
ンサルティングを行なった。
②

学生支援の充実

1)

学修の支援○〔入学前教育の充実〕
入学予定者に，入学する学科や専攻の特色を理解させ，高等学校段階の基礎学力を確保し，大学における意欲的な学修態度を育成する。併せて，実施した入学前指導の効果を評価する。
入学予定者に対し，大学発達教育学部では各専攻に関係したニュースを取り上げたレポートの提出を求め，教員からのコメントを記入して返送し，入学までの学修の準備ができるようにサポートを行った。保健医療学部では１月に予定していた学内での対面授業をコロナ感染拡大のため中止し，代わりに，配布教材「人体のしくみとはたらき」を使用して，4 週間にわたり，Google Form を活用した小テストを 4 回実施した。また 2月に Zoom にて，解剖学・生理学・運動学の基礎を講義することにより，入学前指導を30行った。短大では「ピアノ事前学修」「絵本の読み聞かせ」「入学後の期待」の課題に
より学科の特色の理解を促した。
なお，合格発表が遅く十分な入学前教育の期間が取れない一般選抜，共通テスト利用の入学予定者には，発達教育学部では「自分史」と「今後の計画」の提出を求め，これまでの歩みと入学後の学修計画の意識化を図り，学修意欲の向上を図った。保健医療学
部では，教材「人体のしくみとはたらき」を郵送した。短大では委託生に対し通常の入学前指導と同様の「ピアノ事前学修」「絵本の読み聞かせ」「入学後の期待」を求めた。
なお，高大連携のもと，附属高校特別選抜での入学予定者には，発達教育学部では上記とは別の課題を出し，入学後に学ぶ分野の調べものや，基礎学力の再確認を行った。
保健医療学部では，上記の入学前指導以外に，大学にて，「解剖学・運動学入門」総論（10 月），各論（上肢）（11 月），各論（下肢）（12 月）の３回各 50 分ずつの講義を行った。短大では３回にわたり，作文指導を行なった。
なお，保健医療学部では入学者全員に対して，入学直後に「入学前学習の確認テスト」を実施した。発達教育学部，短大においても入学前指導の効果についての検証評価が，今後必要である。
◎〔初年次教育の充実〕
入学直後の学生に対して，教職員と学生とのコミュニケーションの円滑化，学修方法の理解等を通じて，勉学意欲を喚起し学修習慣の定着を図る。また，入学直後に実施する GPS-Academic の結果をもとに，教員は個別面接を通して学びのガイドを行う。必要に応じて学部教育に必要な基礎学力を保障するためのリメディアル教育を実施する。
入学直後の前期開始までの間に，大学，短大とも Google Classroom を活用した遠隔授業の支援などについて対面により数日かけてガイダンス，オリエンテーションを行った。また大学では，国語，英語のプレースメントテストを実施し，それを元に基礎学力に応じたクラス編成を行った。リメディアル教育の実施については，数理系の習熟度別科目の導入の検討が課題である。
・〔学生の汎用的能力及び専門的能力の育成〕
カリキュラム・ポリシーに基づく教育活動を通して，社会人・職業人として求められる汎用的能力及び専門領域で必要とされる専門的能力の向上を図るとともに，アセスメ
ント・ポリシーの実施を通してその成果を客観的に評価する。
アセスメント・ポリシーに基づき，汎用的能力については GPS-Academic により大学では１年生には４−５月に，３年生には発達教育学部で１月，保健医療学部で２月に，短大
では 1 年生には４月，2 年生には 1-2 月に実施した。専門的能力については学生による「資質能力自己評価票（表）」を大学では，発達教育学部では１−3 年生は年度末のキャリア演習（１月）で行い，4 年生は後期開始時に行った。保健医療学部では１−３年生が年度末（新年度開始前の在学生ガイダンス時）に行った。短大では１年生は年度末，２年生では後期に実施した。さらに，専門的能力については，両学部，短大とも，ルーブリック評
価により卒業研究並びにルーブリック評価適用可能な科目で行った。また GPA によっても学修成果を評価した。
31

なお，保健医療学部においては R3 年度にディプロマ・ポリシーに対応した科目の GPA
並びに卒論のルーブリック評価を元にしたディプロマ・サプリメントを作成し卒業時点で学生に配布した。
◎〔学生への個別指導体制の充実〕
アセスメント・ポリシーにおける資質能力自己評価票（表），GPS-Academic，GPA をもとに，学生自身による学修成果の把握を図るとともに，個々の学生の学修の進度や成果について面談を通して個別に適切な指導・支援を行う。
教員は GPA ，GPS-Academic，（保健医療学部では資質能力自己評価表も加え）を学生との面談資料に活用した。
大学では入学時に実施した GPS-Academic の結果をもとに担任が発達教育学部では 9-10
月に個別面談を行い，個々の学生の勉学意欲の喚起を図った。保健医療学部では，各学年とも前期には 5～6 月，後期には 10～11 月に担任と学生との個人面談を実施し，「成績表
（GPA）
」
，
「資質能力自己評価表」を利用している。「GPS-Academic の結果」については実施終了後の面談（1 年生，4 年生ともに前期）に利用している。特に 1 年生前期の面談
ついては，成績が出ていない時期であるため，「GPS-Academic の結果」は重要な資料となっている。
短大も，クラスミーティング，キャリアガイダンス及び GPS-Academic を活用した個別面談を５−６月に実施した。
なお，大学，短大ともに GPA ，GPS-Academic については，後援会総会(9 月)に参加した保護者に個別に結果を解説し，面談の充実を図った。
○〔学生の主体的な学修の促進〕
シラバスの実質化，アクティブ・ラーニング型授業等を通して，学生の意欲的・主体的な学修を促し，学修の質の向上を図る。
R3 年度は対面授業を中心に一部（週１日程度）遠隔授業を残す形のハイブリッド授業を行なった。各教員は，遠隔授業においては Google Classroom や Zoom 等のチャット機能を活用して学生の質問や対話を促し，ブレークアウト機能を活用してグループ討議等を行うなど工夫した。IR による授業評価の分析を元に，「理解できる授業」と「質問・発言できる授業」が授業の学びに重要であることを FD で全教員に示し，教育方法の工夫を求めた。
R３年度より，授業評価における学生からの意見に各授業担当教員が Web で回答するシ
ステムを導入し，教員の授業改善，学生の学修意欲の向上を促した。
・〔課題解決型授業の展開〕
地域の自治体等と連携した課題解決型授業の実施を通して実践的な学修を展開する。
コロナ禍により地域に出て現場の問題の解決を行うという形の授業は十分にはできなかった。
○〔学修時間の増加〕
32

シラバスに各時間の予習・復習を明示し，図書館，ラーニングコモンズ等を活用した学修を促し，学修時間の増加を図る。
シラバスには毎回の授業の予習，復習，また課題を明示している。学修時間は対面授業が増加し遠隔授業が減ったことで，課題の数が減ったのか，R2 年度に比べやや低下している。この要因については検討が必要である。学部学年による違いが大きく，学修時間は
発達教育学部４年生が最も短く，保健医療学部４年生が最も長い。
図書館の利用者は延べ約 23,000 名であった。これは，R２年の約 14,000 名に比べ大幅に増加を見せているが，R１年の約 29,000 名には及んでいない。
・〔学外実習支援の充実〕
実習受け入れ先との連絡協力関係を強化し，学外実習の質の向上を図る。また，実習施設を近隣地域に確保し，学生の利便性を向上させる。リハビリテーション学科の実習先の開拓に努める。
コロナ禍において各学部，短大は実習先の確保，実習の実施に努めたが，一部の実習は実習期間の短縮，あるいは学内の授業での代替で対応することとなった。新型コロナウイ
ルス感染対応として，学外実習に行く学生に，期間限定ではあったが内閣官房モニタリン
グ事業による PCR 検査を実施し，陰性を確認した上で実習を実施した。
実習支援室は，実習施設との窓口となり，実習の依頼など受入れ先確保につとめ，実習受入の可否や実習可能な時期等の情報を教員と共有するとともに，施設や実習生，他の養成校の情報等を聞き取り，より良い実習が送れるよう実習指導に反映している。
千葉県私立大学短期大学協会・全千葉県私立幼稚園連合会・千葉県民間保育連合振興会が開催した保育者養成校情報交換会（6 月）に大・短の教員が参加した。また理学療法実
習施設実習指導者と本学理学実習担当教員が参加する臨床実習指導者会議（1 月）を Zoom
により行なった。
R3 年度は新たに千葉医療センターと実習に関する契約を行った。今後の保健医療学部の実習先の開拓につながるものと期待できる。
なお，学生の実習，勉学の維持のため，R3 年の 8 月と 9 月に２度，コロナワクチンの大学拠点接種（職域接種）を行なった。これは千葉市内の大学では千葉大学についで２校
目，私立大学では最初の大学拠点接種であった。
・〔学修満足度の向上促進〕
授業評価をもとに，
教員は教育改善に努め，学生の学修の充実と満足感の向上を促す。
「IR による学生による授業改善のための実態調査（授業評価）」項目の分析から，学生の学びに「理解できる授業」と「質問・発言できる授業」が重要であることが明らかとなり，FD において全教員にこれを元に授業改善を意識化するよう求めた。さらに詳細な関連を分析するために，R3 年度は授業評価項目を検討し，増やすこととし，R4 年度から実施することとした。
また R2 年度に提出を求めたティーチング・ポートフォリオをもとに FD を行い，授業の振り返りの意識化を各教員に求めた。

33

2)

生活上の支援○〔相談支援体制の充実〕
学生の勉学や生活上の問題について，早期に対応するとともに，各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）を受けやすい環境を整備する。
生活，適応上の問題については，健康管理室，カウンセラーとの連携を図っている。コロナの生活上の影響について学生委員会から，クラス担任およびゼミ担任に，随時相談を受ける体制をとるように指示をした。結果として，親の経営する会社の倒産による経済状
況の変化があった学生が 1 名おり，給付型奨学金を紹介し対応した。
ハラスメントについては 11−12 月に教職員・学生にアンケート調査を行い，2 月の教授会で報告した。合わせて学生向けの報告をキャンパスプランポータルに掲載した。なお 8月の職員研修(SD)で「ハラスメント防止」を取り上げた。
・〔経済的困窮学生への支援強化〕
高等教育の就学支援新制度の円滑な運営を図るとともに，経済的困窮学生への支援を強化する。
R2 年度から始まった「高等教育の就学支援新制度」を活用した学生は，R3 年度は大学で，１年生 19 名，２年生 24 名，３年生 26 名，４年生 16 名，合計 85 名，短大で１年生11 名，２年生 14 名，合計 25 名であった。また学生支援機構の奨学金受給学生対象の令和 3 年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」を，大学生 28 名，短大生 3 名が受給した。また新型コロナの影響で父親の収入が減少した学生１名を植草こう特別奨学金候補者に推薦し，支給対象者となった。
○〔課外活動の支援〕
学友会，サークル活動等課外活動の支援を促進する。
コロナ禍で学外活動は自粛となっていたが，緊急事態宣言解除後は学内のイベントやサークル活動も感染対策の下で実施された。緑栄祭は飲食を伴わない形で実施できた。なお，
学生サークルの活動が低下し，廃部も見られるようになった。学生文化を維持発展させるためにも支援が必要である。
・〔学生生活満足感の向上促進〕
満足度調査をもとに課題に対応し，学生の生活の充実と満足感の向上を促す。
学生の満足度調査については，全体に肯定的な評価である。学生からの記述内容に対しては，学部，短大ごとに各記述内容に応じて回答している。特に要望の多かった学内イン
ターネット環境の改善については R３年度末に光回線を 2 回線増加させ，R4 年度に備えることとなった。
3)

退学要因の分析と対応○〔退学要因の分析と対応〕
教学改革推進センターIR 部門により，退学データの分析を行い，対応策を検討する。
R2 年度に退学届の裏面に「退学届提出時アンケート」を記載し回答を求めることで，
34

退学要因の分析を開始している。中途退学者の分析により，内部進学者の中退防止のため，附属高校連絡協議会の役割を強化することが課題となっている。
R３年度の退学者数は大学 19 名，短大 4 名，休学者は大学 12 名，短大 3 名であった。
R2 年度と対比すると，短大の退学者がやや減少し，大学･短大の休学者がやや増加している。
③

インクルーシブ教育の推進

1)

教育，保育システムの構築

・〔インクルーシブ教育の構築〕
各学部は，インクルーシブ教育の理念に基づく科目設定等を通して，共生社会の実現に寄与する。
共生社会の実現，インクルーシブ教育に関わる授業を進めた。なお，発達教育学部将来構想 WG において，教養科目として新たに千葉市と連携した「パラスポーツ指導論（仮）」の開設を検討することとした。
2)

多様な学生の受け入れと支援

・〔障害のある学生への支援〕
障害のある学生等支援会議と指導教員，健康管理室の連携により障害のある学生等への支援体制の充実を図り，適切な個別支援を行う。
障害等のある学生支援会議において，R2 年度作成した「障害のある学生等への支援ガ
イドブック」に基づき，入学者の配慮申請，また入学後に提出された配慮事項について担
任教員，学務係，健康管理室で情報を共有するとともに，科目担当者（非常勤講師を含む）との情報共有を図り，個別支援を進めている。
・〔インクルーシブを促すバリアフリー化〕
障害のある学生等への支援ガイドブックの活用，必要に応じた ICT 機器の活用及び学内のバリアフリー化を促進する。
「障害のある学生等への支援ガイドブック」は学務課・総務課の課室の前に設置し，引き続き周知を図っている。本ガイドブックを元に，聴覚障害学生への補助機器や言語表示用ソフト(UD トーク)の活用を図っている。なお，R2 年度には体育館に多目的トイレを新設し，施設面でのバリアフリー化も進めた。
〔今後の課題〕
・学生の授業・実習への安全・安心を保障するための第 3 回目の職域接種の実施
・学生の感染防止に努めながらの対面授業を中心に，一人１台 PC を生かした一部遠隔授業を行うハイブリッド授業の継続
・アセスメント・ポリシーの指標の学生個別面接での活用
・学生の中退・休学要因の分析と防止体制の整備（２）キャリア教育の充実と就業力の育成
35

〔計画・報告〕①

就職実績の向上1)

専門職就職率 90%以上◎〔専門職就職率〕
キャリア教育，キャリア支援体制の充実により，入学早期から専門職への意識を高めるとともに，就職関連の講座受講，模擬試験，講演会等を効果的に実施し，それぞれの資格，免許の取得を促し，それらを活用した専門職への就職率 90％を目指す。
R3 年度の就職率は大学発達教育学部で 99.2％，保健医療学部と短大で 100%であった。
また，専門職就職率は大学発達教育学部 88.3%，保健医療学部 96.4%，短大 94.4％であった。なお資格・免許が選択制となっている発達教育学部においては，小学校教諭免許状取得者の 92.3%，特別支援学校教諭免許状取得者の 93.5%，幼稚園教諭免許状取得
者の 91.0%，保育資格取得者の 91.0%が専門職についている。これらから資格・免許取得者の専門職就職率 90%以上であり，次年度以降もこの維持が期待される。
2)

教職・公務員採用者数の増加◎〔教職・公務員採用者数の増加〕
大学発達教育学部及び短期大学は教職・公務員支援センターと連携し，教職・公務員（保育士）採用者数の増加に努める。
発達教育学部，短大は R2 年度に発足した教職・公務員支援センターと連携し，１年生からの就職支援体制を構築している。R3 年度は，昨年と比べ，特別支援学校教諭の合格者数はほぼ同様であったが，小学校教諭の合格者数，短大の公務員保育士合格者数が低下した。合格率では，公務員保育士の合格率がやや低下した。各指導教員と教職・公務員支援センターの連携が重要である。また教職・公務員支援センターには数値目標を設定した活動の展開が期待される。
3) PT，OT 国家試験合格率全国平均以上◎〔国家試験合格率〕
大学保健医療学部は，理学療法士，作業療法士の国家試験合格率全国平均以上を目指し，確実な試験準備教育を展開する。
R3 年度の理学療法士国家試験合格率は，新卒 87.5%で全国平均 88.1%に僅かに及ばなかったが，既卒を含めた合格率は 82.1%で全国平均 79.6%を上回った。この結果は，R2
年度の結果（新卒 77.8%.既卒含む 76.9%）を上回っており，引き続き，全国平均以上の合格率を目指す。

4)

専攻科進学，大学編入，大学科目等履修生等の支援

・〔進学者数の増加と支援〕植草学園短期大学専攻科，植草学園大学への編入，植草学園大学科目等履修生への進学を支援するとともに，進学後も教職・公務員等の採用への支援を教職・公務員支援セ
ンターと連携して行う。
36

R3 年度末の短大の進学者は，5 名でその全員が短大専攻科への進学である。これは卒業生の約７%にあたり，例年より減少した。植草学園大学への編入，科目履修生の増加を大学と連携して図っていくことが重要である。
②

就業力の育成1)

初年次キャリア教育の充実○〔専門職への意欲向上〕
入学早期からの体験，その後のボランティア活動，インターンシップ活動への積極的な参加による専門職への意識及び能力の向上を図る。
コロナ禍であったが，新入生には対面でエレメンタリーセミナー，キャリア演習等を実施した。短大では，「キャリアガイダンス」及び教職・公務員支援センターを通して，専門職としての意識及び能力の向上を図っている。
ボランティアへの参加は困難であった。
2)

就職関連機関との連携

・〔就職関連機関との協力・連携体制の構築〕
就職関連機関（教育委員会，幼児教育・保育関係機関，社会福祉関係機関，医療機関等）との協力・連携体制を促進する（教職たまごプロジェクト，教師養成塾等への参加を含む）。
コロナ禍で，学外で行われる諸団体との就職関連の情報交換会が実施されず，就職先機関との連絡が今までのように図れなかったが，キャリア支援課は，全千葉県幼稚園連合会，
千葉市幼稚園協会，千葉市民間保育園協議会の雇用推進委員会と連携を取りながら，情報交換を進めた。就職説明会については専門職に限り，就職先から配信用の動画を求め，オンデマンドで実施した(幼保については 7 社・55 法人，理学療法士 17 法人）。発達教育学
部，保健医療学部ともに対象学生は全員参加できるよう配信期間を十分にとった。Zoom
等遠隔の使用による就職説明会は個別にランチガイダンスとして保育系学生対象に 4 社・
1 法人実施し，学生は 20 名参加した。
「千葉！教職たまごプロジェクト」（千葉県の公立学校教員志望学生に，公立学校で実践研修を与え，教職への理解，教員としての資質･能力を高め，採用後の研修と接続する）
は，センターで説明し，教員志望の学生は必ず参加するよう促した。小学校 18 名，特別支援学校 17 名の学生が参加した。
また，キャリア支援課は，就職先の園長からの卒業生の相談，就活生の情報交換等も積極的に受けた。
3)

卒業生への支援○〔卒業生の就業追跡調査と相談支援体制の整備〕
卒業生の就職先における就業状況追跡調査を実施する等，卒業生の就業状況の把握と相談・支援体制を強化する。
R３年度実施した R2 年度の卒業生，就職先のアンケートは，URL や QR コードを利用した Google Form での回答とし，例年より発達教育学部の回収率が上がった。発達教育37

学部では，卒業生 33%，就職先 51.3%，保健医療学部では，卒業生 94.4%，就職先 56.5%，
短大こども未来学科では，卒業生 22.9%，就職先 51%。このアンケート結果を元に，社会で求められている力等を，学生にキャリア演習の授業で直接伝えることができている。
なお，昨年度の卒業生に公式 LINE アカウントを残していたため，卒業生からの相談も
毎月 2，3 件あり，次への就職まで長期にわたり支援できている。
〔今後の課題〕
・各指導教員と教職・公務員支援センターとの連携のもと，小学校教諭，特別支援学校
教諭，公務員保育士，一般公務員の就職向上
・理学療法国家試験合格率の向上，作業療法国家試験の準備体制の構築（３）特色ある教育研究活動の推進〔計画・報告〕①

研究の高度化1)

個人研究及び学内共同研究の促進による，学内研究の高度化○〔個人研究・学内共同研究の促進〕
教員の個人研究の促進及び学内共同研究への積極的参加を促す。
共同研究費の申請様式を科研費様式に準じた形式に変更し，科研費獲得を意識した積
極的な応募に繋がるようにした。また，限られた予算内での配分のため，各申請課題に対して学内研究委員会で評価し，重み付けに基づき配分することとした。令和 3 年度の学内共同研究の配分研究課題は，大学 7 件，短大 1 件であった。なお令和 4 年度分学内共同研究の応募は，大学は継続申請含め６件，短大は１件であった。
2)

学外・海外の研究者との共同研究の促進

・〔学外・海外共同研究の促進〕
教員の学外及び海外との共同研究への積極的参加を促す。そのために，研究サバティ
カル制度及び海外における学会参加等への支援制度を整備する。
まだ制度の検討に着手できていない。
②

外部資金の獲得

・〔外部研究費の獲得促進〕
科学研究費補助金等への応募の増加及び応募書類の事前チェック体制を強化し，採択率の向上を図る。また，科研獲得者への研究費の加算制度を引き続き行う。
令和 3 年度科研費助成事業の新規採択課題（研究代表者）は，大学で 4/12 件（発達３
件（基盤（C）２件，若手研究１件），保健１件（基盤(C)１件），短大で 0/1 件であった。
（採択のうち３件は申請書の事前チェックを受けたものである）。また新規採択課題の分
担者は１件（発達名誉教授

基盤（B））であった。

令和 4 年度科研費助成事業の申請は，大学発達教育学部で５件（基盤（C）４件，若手
研究１件），保健医療学部では５件（基盤（C）４件，若手研究１件）の合計 10 件，短大は１件（基盤（C））であった。なお，今年度より採否の発表は早まり（２月），このうち38

新規採択は大学の１件（発達基盤（C））であった。なお新規採択の分担者については R

４年４月以降に判明する。
申請書の事前チェックを受けた課題は（大学）4 件，（短大）0 件であったがいずれも採択には至らなかった。科研獲得者へは加算制度より個人研究費の加算を行っている。
なお，科学研究費以外の外部研究助成の申請，獲得はなかった。
・〔教育研究業績の評価〕
教員の教育活動及び研究活動を適切に評価し，教育研究の質の向上に資する。
R2 年より再開した教員評価を R3 年度も引き続き行なった。
「植草学園大学・植草学園短期大学における教育活動実績評価方針」に基づき，教育，研究，学内運営，社会貢献の４つの側面を元に，各学部長・学科長が取りまとめ，学長に推薦し，学長は最終推薦者を理事長に報告した。特に高い評価を受けた教員に対して活動の一層の向上を促すため処遇の反映として，年度末に加算を行った。
・〔短期大学における教員研究活動状況の自己評価〕短期大学の教員は年度ごとの教育研究
活動の自己目標の設定と年度末の自己評価を通し，普段の研究教育活動の向上を目指す。
本年度も年度当初に自己目標を設定し，年度末にその自己評価を実施した。
③

教育の質的改善の推進◎〔ICT 機器を活用した授業〕
令和３年度より開始する学生 PC１台を基盤として，授業における ICT 機器の活用を図り，先進的・効果的な授業を開発する。
コロナ禍による遠隔授業に対応するため各科目の授業において，積極的にＩＣＴ機器の活用を推進した。学生 PC１台は遠隔授業の実施にも有効に機能した。
④

教育環境の整備

1)

キャンパス全域のＷｉ-Ｆｉ環境の整備と，ＩＣＴ化の推進○〔ICT 化教育環境の整備〕
ICT を活用した遠隔授業の円滑な運営を保証するため，キャンパスの Wi-Fi 環境や遠隔教育システム（遠隔スタジオや学生用 PC の整備充実等），出欠席確認システム等の整備を引き続き進める。
機器整備のため，R3 年度の遠隔授業補助金を獲得することが出来た。光回線（NURO）
を新たに 3 月に新設し，無線 LAN 専用として，R４年度に向けた無線 LAN の逼迫を解消した。また新たに出欠管理システムを導入した。
2) PC あるいはモバイル機器を活用した学修支援システムの推進と活用スキルの向上○〔ICT 活用遠隔学修スキルの向上〕
ICT を活用した遠隔授業を Google Classroom，Zoom を活用して引き続き展開する。
学生の授業参加スキル向上と同時に，教員（非常勤を含む）は適切な遠隔教材化を図るとともに，遠隔授業の実行，課題提出，出欠確認等のスキルの向上を図る。
39

対面授業を増やしたが，遠隔授業については引き続き Google Classroom， Zoom を活用した。教員・学生とも遠隔授業のシステムに慣れ，教員はチャット機能やブレークアウ
ト機能を用いた双方向の交流型授業を行い，学生は課題の提出を円滑に行うなど，そのスキルは向上している。
3)

スポーツ施設・設備の整備促進

・〔スポーツ施設整備〕
学生の体育の授業及び課外活動としてのスポーツ活動の充実を支援するため，スポー
ツ施設の整備を引き続き行う。
体育館のトイレの改修整備を行ない，多目的トイレを新設した。
4)

老朽化施設の計画的改修

・〔老朽化施設の改修〕
災害等により修理が必要となった施設については，その都度適宜改修を行うとともに，老朽化した施設については計画を立て，順次改修を図っていくことで，学生の利便性を維持していく。
短大 A 棟の外壁工事，体育館のトイレ改修，並びに M 棟横の学生用駐輪場に屋根をつけた。また千葉市との連携で，千葉市内の大学では初めての試みとして，有料貸出自転車
をキャンパス内に設置し，学生の利便性を図った。
5)「学部改組等に対応した教材，機器，教育環境の整備」
作業療法学科の学年進行に伴う教材等の充実に引き続き努めた。また，認定心理士資格に伴う，心理学系実験機器・機材・心理検査の充実，実験室の整備を進めるため，心理学 WG は心理学実験機器や心理検査などのリストアップを行なった。次年度には実験室の整備を行う。
〔今後の課題〕
・科学研究費獲得支援のため，申請書の提出を早め，学内チェックを徹底する
・教員のサバティカル制度の検討を開始する
・学内遠隔接続環境が学生の一人１台 PC 環境に対応できているかをチェックする
・心理学教育環境の整備を行う（４）国際化への対応と地域との共生〔計画・報告〕①グローバル化の推進

1)

海外の教育・保育及び保健医療分野の人材養成への支援活動の展開

・〔海外の教育・保育，保健医療分野の人材養成〕
教育・保育及び保健医療分野の人材養成について，グローバル化に即したプログラム
やカリキュラムを開発していく。
検討は進んでいない。
40

2)

海外研修などを通したグローバルマインドの醸成

・〔海外研修による国際性の確保〕
海外の教育機関との連携等を通して，海外研修を実施し，国際的な視野を持った人材の養成に資する。
令和２年度に引き続き，コロナ禍により海外研修は中止とした。
②

外国語教育の推進

・〔外国語教育の推進〕
教養教育における外国語教育の充実に努める。
現在行われている語学科目は，英語Ⅰ・英語Ⅱ・実践英語・英会話・中国語入門・フランス語入門・ドイツ語入門である。前期は必修の英語Ⅰを遠隔で，また後期は英会話のみ 10 月 16 日まで遠隔で行なった。それ以外の全ての語学授業は対面で実施した。
③

地域連携の推進1)

高大連携，高大接続の拡大強化○〔高大連携・接続体制の強化〕
近隣高等学校との連携協定に基づき，教育・保育・リハビリテーション等に関心のある高校生を対象に，「高大連携」活動の具体化を図り，高等学校教育における学習や生活の一層の充実・活性化に資する。また，高大連携校の増加に努める。
４月の学校訪問により，連携校との繋がりの強化を図った。第１回「高大連携推進協議会」（８月）では，第１回「高大連携授業」（６月）を総括し，その効果を確認した。
R3 年度は新たに大短教員の紹介を兼ねた「出前授業」の案内冊子を連携校に配付し，それを活用した授業を行なった。
「プレゼンテーションコンテスト」は，昨年を上回る 15
組の参加を得た。第２回「高大連携授業」を２月に行った。第２回高大連携推進協議会（３月）では，高校における特別支援教育など連携校に本学が協力可能な役割をアピールした。また教員は，連携校をはじめ教職コースや保育コースのある高校等を訪問し，本学の紹介を行なった。
2)

千葉市など，地域と連携した教育研究活動の展開

・〔千葉市などとの連携〕
千葉市や若葉区など地元自治体と連携し，教育研究活動を展開する。
千葉市の「どこでもこどもカフェ」運営支援事業の委託を受けた。千葉市基本計画に関する意見交換会（7 月）において，地域と行政の在り方等について議論した。若葉区長と本学学生 11 名の対話会（２月）が実施され，有意義な議論を行った。なお千葉市より委託を受けている３短大の保育士キャリアアップ研修は２月，３月に滞りなく実施した。
3)

ちば産学官連携プラットフォームにおける地域連携の展開○〔ちば産学官連携プラットフォームにおける地域連携〕
千葉地区の他大学との連携組織である「ちば産学官連携プラットフォーム」においての役割を果たし，地域連携の実をあげる。
41

本学が幹事校となって推進している「こども子育て支援連携 WG」（５大学・短大が所属）会議を３回開催し，WG で開設した YouTube チャンネル「ちばこども子育てスポット」に於いて，4 大学・短大共同で子育て講座を６講座アップし公開した（4 月～10 月）。
なお，改革総合支援事業タイプ３「プラットフォーム型」を申請（11 月）し，大学が「選定」となったが，短大は「不選定」であった（2 月）。
4)

公開講座，認定講習等の充実

・〔公開講座等リカレント教育の充実〕
公開講座，教員免許状更新講習，特別支援学校教諭二種免許法認定講習等を通じて，地域の教育や保育等の質的向上に寄与する。弁天キャンパスにおける公開講座の開催を検討する。
公開講座は 18 講座を予定していたが，コロナ禍により，開講できたのは８講座で，延べ参加者数は 166 名であった。規模は小さいながらも，オンライン講座を取り入れることで，県外の（岩手，石川，栃木）からの受講者もあった。また，公開講座をきっかけに，本学の特支二種免許法認定講習の受講に繋がる例も見られた。
教員免許法認定講習（特別支援学校二種），教員免許状更新講習を大短教員が連携していずれも遠隔により実施した。教員免許状更新講習は９講習（定員 1000 名）で募集し延べ受講者数は 528 名であった。また，特支免許法認定講習は６講習（定員 360 名）で募集
し，延べ参加者は 201 名であった。全国の教育委員会等が開講を見送る中の開講で参加者も多く，特に認定講習では，全国各地（北は北海道，南は九州宮崎）から受講者が集まり，受講者同士の意見交換などが充実し，受講者の満足度も高かった。
○〔千葉大学との連携〕
千葉大学教育学部との連携による「幼稚園教諭免許法認定講習」の積極的な展開を通じて，地域の幼児教育の質的向上に寄与する。
R3 年は本学が本事業（一種免許上進）を受託し，コロナ禍であったが対面による研修を千葉大と連携により展開，遺漏なく無事終了した。（本学では「幼児と環境」「幼児と言葉」「保育内容指導法（音楽表現）(2 日間のうち１日)」「特別なニーズ教育の基礎と方法」を担当実施した。本学開講分の延べ動員数は 86 名であった。開講時期は R3 年秋であったが，この時期はコロナ感染状況が落ち着き，園の行事が復活したこともあって，参加のキャンセルがあった。講習内容には高い評価が得られ，地域の幼児教育の質的向上に寄与することができた。なお，R4 年度以降については引き続き両大学連携のもとで本事業受託を申請することとなり，R4 年度は千葉大が受託することで内定の連絡を受けている。
5)

地域連携推進センター等の設置検討

・〔地域連携推進センター等の設置〕
地域連携の中核となってきた短期大学地域介護福祉専攻の廃止に伴い，地域連携を進めるため，地域連携推進室の充実を図る。
継続性を高めるため，地域連携推進室に係る様々な事業・行事毎に課題を確認・整理し42

て記録を取ることで，常に次回や次年度に生かす体制作りを図っている。
6)「植草共生の森」の整備と有意義な活用検討推進○〔地域住民との交流の活性化〕「植草共生の森」の整備を引き続き進める。また，ビオトープ祭りや大学祭を活用して地域住民や幼児・児童との交流を推進する。
「全国学校・園庭ビオトープコンクール 2021」（日本生態系協会主催）に応募し，最高賞のひとつである「日本生態系協会会長賞」を受賞した。１月に受賞式及び発表会が行われ，理事長以下 12 名が参加し，学生が本学の実践を発表した。
ビオトープ祭りは 12 月に人数制限を行った上で飲食なしにより開催し，上記受賞の報告を行なった。
植草共生の森運営部会の作業については，学園全体に協力を呼びかけた結果，協力者数も安定し，森の通路を含めたビオトープ全体の整備も進んだ。
7)

千葉市と３短大の連携の継続展開

・〔３短大連携〕
千葉明徳短期大学・千葉経済大学短期大学部並びに千葉市との連携により設立した「NPO 法人千葉市保育者研修センターMANABI」を通して「キャリアアップ講座」，「潜
在保育士対象講座」等講座の積極的な展開を通じて，地域の幼児教育や保育等の質的向上に寄与する。
３短大の連携による千葉市の保育士の研修講座については，予定通り実施した。
「保育士キャリアアップ研修」については，２月―３月にかけて，本学を会場として６回開催した。「保育者のための研修サバティカル」は，コロナウイルスによる感染拡大のピークと開講予定時期が重なったこともあり中止とした。
〔今後の課題〕
・海外研修再開の検討継続
・遠隔を活用した教員免許状更新講習，教員免許法認定講習の実施（５）戦略的な広報と教育力の発信〔計画・報告〕①

戦略的な広報1)

入学者の安定的確保◎〔学生確保・広報の改善〕
戦略的な広報の改善・充実により，本学の特色を多様に発信するとともに，オープン
キャンパスの充実を図り，学生募集を推進することにより，学生確保に全力をあげる。
入試広報課では，前期は，高校訪問や高校内ガイダンス，会場ガイダンス自体が中止になることもあり，高校生への直接のアプローチが十分行えなかった。競合校に資料請求・検索した高校生への本学 HP への誘導や OC 案内などのデジタル広告を７月から開始した。
また発達教育学部のポスターを作成して，県内外の高校への配布，ガイダンス資料に挟み43

込むなどで周知を図った。12 月に高校１・２年生対象のオープンキャンパスを急遽開催
し，接触を図った。
R4 年度入試については，発達教育学部では，令和３年度入試に引き続き減少した。保
健医療学部では，理学療法学専攻はやや昨年度より増加したが，作業療法学専攻は減少した。
短大も減少であった。なお短大では R4 年度入試においても学費の減免に連動した TRY
入試を実施したところ，コロナにより TRY 入試を欠席した 1 名を除く全員が入学につながった。
入試広報課は，R3 年の HP 改善の検討を受け，R4 年度から，時期や掲載媒体などを考えながら，戦略的に Web 広告を行う。
また，入試広報戦略委員会をより機動的に運営するため，R4 年度より入試方法等の改革に関する入試制度部門と広報募集戦略に特化した広報募集部門を設けることとした。本
年度に取りまとめた本学の教育の特色や各学部・専攻のアピールポイントを OC 等において積極的に訴えていく。
2)

データに基づく広報戦略の策定○〔養成人材の専門性の明示〕
高校生に本学の特色を多様に発信するとともに，養成する人材の専門性を明示する等，
アドミッション・ポリシーに基づく学生募集を推進し，目的意識の高い学生の確保に努める。
学長を中心に植草学園の教育の特色，各学部・学科・専攻の教育の特色とアピールポ
イントの取りまとめを行った。３月の OC から積極的に伝えていくこととした。教員による高校訪問を行なった。本学の専攻に合致したコースを持つ高校などへ重点的な訪問を図っていく。
・〔入試方法の改善〕
応募状況や受験者に関する情報の分析，また入学者の追跡調査等に基づいて入試方法を改善し，志願者増を図る。
IR により入学区分と卒業時の GPA 及び就職情報のとりまとめと報告を教学改革推進センター運営委員会（８月）で提示し，入試広報戦略委員会で検討した。
12 月に 2 回目の指定校入試を実施したところ，志願者確保の一定の成果はあった。また，短大スカラシップ制度ＴＲＹ！の選考方法の検討を行い，次年度内容を一部変更することとした。また３月の入試広報戦略委員会で一般入試 C の実施とその科目の検討を開始することとした。
3)

OC，説明会等への参加者増と参加者（３年生）の志願率アップ（50％）◎〔OC 等への参加者増と参加者の志願率向上〕
オープンキャンパス並びに説明会の充実を図り，参加者の増と高校３年生参加者の志願率アップ（目標値 50％）を目指す。
OC を９回，入試説明会 1 回，個別相談会 2 回を行った。１・２年生の参加も可とした
44

ことで全体の参加者は増えたが，３年生の参加者は減少しており，これが志願者，入学者の不振に繋がった。
OC の打ち合わせ時に，理事長から毎回目標数についての話をしてもらい，教員へ OC
参加者数について更なる意識をもってもらうように努めた。また，各回の OC 参加者から志願率を割り出し，３月末の OC の重要性に関する情報を共有した。
4)

短期大学，大学，附属センター及び附属高校との連携強化○〔短期大学，大学，附属センターとの連携〕
植草学園短期大学，植草学園大学，附属特別支援教育研究センター及び附属子育て支援・教育実践センターと連携し，本学の特色ある教育研究を進める。
特別支援教育研究センターでは大学・短大教員の協力のもと，4 月の言語・発達障害
通級指導教室新担当者のための研修，および 12 月の高校教員のための特別支援教育研修を行った。４月当初の２つの研修（発達障害療育，言語障害領域）は,コロナ対応として時間を各コマ 30 分ずつ短縮しての対面開催とし，それぞれ 23 人，
61 人の受講となった。
12 月の高校の教職員向け研修は，本学の公開講座に位置づけての開催とし，オンラインで実施した（受講者数 18 名）。
ニュースレターVol.９を 2 月に発行し，県内中学・高校・市内幼保こども園等に発送し， 3 月上旬には，4 月の言語・発達障害通級指導教室新担当者研修会の案内を県内小学校・特別支援学校・教育委員会等に発送した。
子育て支援・教育実践センターは，年度当初１日６組までとしたが，緊急事態宣言以降は，１日５組までの事前予約とした。
大学生がゼミの活動として森のおはなし会として，絵本の読み聞かせ（5 月・6 月），
手作りおもちゃを持参した遊びの観察実習（８月）を行った。短大生が実習の補足として（10 月，3 月）が参加した。その他，大学の授業で作った「２歳児が遊べる新聞紙の家」のお遊び会，短大のゼミ生の手作り絵本の読み聞かせ，また，就職試験の前の乳児向けの遊びについて，センターの保育士に相談するといったことも見られた。
○〔附属高等学校との連携〕
附属高等学校の生徒が本学の特色や教育への理解を一層深められるよう，連携強化を図る。
R3 年度には，しばらく休止されていた附属高校連絡会議を再開し，附属出身生の GPAや退学・休学状況を共有し，附属高校との連携を強化した。
附属高校では 3 学年保護者対象進路ガイダンス（４月）にその日のオープンキャンパ
スへの参加を促した。大学・短大説明会を入試広報課により（6 月），学部・学科説明会を各学部・学科と入試広報課により（10 月）開催した。さらに，小倉キャンパスでの高大連携特別授業に６月（２・３年）と２月（１年生）に参加した。その他，2 年生タ
イアップクラスを対象に，福祉教育プログラムを行った（２月）。なお，予定していた，大学・短大教員による実習事前指導（高校生がこども園や小学校へ体験実習に参加する

45

前に，大学・短大教員から観察ポイントや重要視することなどのアドバイスを受ける）
は，新型コロナウイルス感染拡大の為，中止となった。
②

教育力の発信1)

見える化された教育成果等の積極的発信○〔教育成果等の積極的発信〕
本学の特色，教育研究，資格試験・採用試験・就職状況等の教育成果，各種行事，公開講座等の情報を積極的に公開・広報し，高校生をはじめ，社会へのアピール力を強化する。
各学部・学科・部署から研究活動，教育成果，行事等を HP のトピックスや SNS 等で発信している。教員採用試験合格率，理学国家試験合格率，ビオトープコンクール受賞については横断幕を作成し，キャンパス内に掲示した。また，教員の情報については，
HP 以外に新たに地域連携推進室でパンフレットを作り，連携高校へ配布した。引き続き本学の多様な情報の発信を迅速に行なっていく。
2)

社会的ニーズに応えた HP

・〔社会的ニーズに応えた HP の充実〕
適切な情報にアクセスしやすく，アピール力のある魅力的な HP を新たに構成し，令和 3 年度中の発信を行う。
入試広報戦略委員会 HP 担当副学長が Web 関係業務の経験豊富な社会人学生と情報共有しながら，ＨＰ改善に向けて取り組んだが，多様な情報の分析や機能の活用も含め，抜本的な修正を行うこととなったため，R3 年度中の発信はできなかった。社会人学生とは非常勤雇用契約を結び，魅力ある HP 作成に向けて内容の充実や業者選定等を進め，
R4 年度から新たな HP による情報発信とそれに伴う情報分析を行なっていくこととなった。
3)

SNS 活用促進計画の策定○〔SNS 活用促進計画策定〕
高校生に身近な SNS を活用し，本学の情報を積極的に発信する活用促進 計画を策定し，高校生への魅力的な情報の発信に努め，志願者の増加へとつなげる。
高校生に植草学園を知ってもらうよう，学内の授業活動やゼミ活動など教職員からの情報をもとに取材し，情報発信を行っている。R3 年度は広報担当副学部長を中心に検討を進め，R4 年度から，より多様で幅広い SNS の活用を図ることとしている。
③ 社会の変化に対応した適切な将来計画の設定○〔社会の変化に対応した教育体制の検討〕
社会の変化に応じた柔軟な学科・専攻等の新設及び廃止，大学院設置，弁天キャンパ
スを活用した教育など適切な将来計画の策定と展開を行う。
新学部設置準備委員会を発足させ検討を開始した。R4 年度より，設置準備室を開室する。また R2 年度に設置した認定心理士 WG は新たなメンバーを加え，発達教育学部に46

おける認定心理士資格取得の位置付けを明確化するとともに資格の承認申請を行い，R4
年度入学者より認定心理士資格取得を開始できることとなった。また発達教育学部では幼保課程を中心に認定絵本士資格の申請を行い，これも R4 年度より認定絵本士資格取得が開始することとなった。
さらに R3 年度は発達教育学部の将来構想検討 WG を設置し，各専攻の教育の特色，
アピール内容の検討，また学部改革の方向性を検討した。
短大は地域介護専攻の廃止に伴い，R3 年度より学科名を福祉学科からこども未来学科へと変更した。なお，短大の今後等に向け情報収集と分析を引き続き行なっている。
〔今後の課題〕
・発達教育学部並びに保健医療学部の作業療法学専攻，短期大学の定員確保〔中期的な計画の進捗状況〕
中期目標は令和 2 年度に見直しを行った。令和 3 年度に達成した事項は，アセスメン
トポリシーの着実な実施，汎用能力・専門能力の育成とアセスメントポリシーによる評価の実施(GPS-Academic と資質能力自己評価票の活用)，アセスメントポリシーに基づく
学生の個別指導体制の充実（GPS-Academic を活用した個人面談），インクルーシブを促
すバリヤフリー化（障害等のある学生支援ガイドブックの発行と体育館のトイレ改修），
ICT を活用した授業の展開，ICT 化教育環境の整備（光回線増設による WiFi 環境や出欠
席確認システムの整備），老朽化施設の改修としての A 棟改修，高大連携・接続体制の強化（教員紹介冊子の発行など高大連携の充実），千葉大との連携による幼稚園免許法認
定講習の適切な運営・実施，３短大連携による千葉市の保育の質的向上支援などが挙げられる。コロナ禍にもかかわらず，教職員の努力により多くの重要な課題を達成できた。
また R3 年度には課題であった私立大学等改革総合支援事業において，大学がタイプ１，
タイプ３で選定を受けた。来年度の引き続き選定を目指すとともに，短大においても選定されるよう対応していく。
一方で発達教育学部，保健医療学部作業療法学専攻，短大こども未来学科では学生募集に課題を残した。また，発達教育学部では小学校教員，公務員保育士，短大子ども未来学科では公務員保育士の採用数が減った。教職・公務員支援センターとのより密接な連携が望まれる。
来年度の課題は，何より定員確保である。また初年次教育における数理関連リメディ
アル科目の設定，学修時間の増加，学修満足度の向上，教員・公務員採用数の増加，退学者・休学者の減少，OC 参加者増と志願者増，サバティカル制度の整備，科研費獲得の向上，HP 改善による広報の改革，新学部等の設置準備の促進が挙げられる。
コロナ禍が続き，制約のある環境下ではあるが，教職員一体となってこれらの課題に
取り組む。

47

〈植草学園大学附属高等学校の取組〉（１）学修者本位の教育推進〔計画・報告〕①

生徒支援の充実

1)

学修の支援

・〔高大接続改革〕
高大接続改革(「高校生のための学びの基礎診断」,「大学入学共通テスト」など)への対応を進める。
外部専門業者の個別対応化のシステムを利用して，個別に必要なワークやビデオを配信した。
センター試験から大学入学共通テストへの移行に伴い，英語の「リスニング」試験の配点が５０点から１００点に変わり，リスニングの重要度が増したことを鑑み朝学習の時間を利用して毎日リスニング練習するなど，リスニング強化を行った。結果，本校平
均点は全国平均６０.５点を下回ったものの，手応えを感じられたので次年度も継続していきたい。各教科読解を要する問題が増加しているため，国語の授業を始め各教科で文意を理解する時間を積極的に設けていきたい。
・〔新学習指導要領への対応〕
新学習指導要領による教育課程(令和 4 年度より年次進行)を編成する。
新教育課程の編成は完了し，学事課の確認を経て学則変更を終了した。
・〔新教育課程による単位等の検討〕
新教育課程の編成に伴い，進級・卒業に要する単位等の検討を行う。
教務内規を見直し，新たな項目も含めて改訂を行った。進級の条件は，普通コースと英語科では２５単位以上，特進コースでは２９単位以上の修得とし，卒業の条件は，普通コースと英語科は７９単位以上，特進コースは８７単位以上とした。ただし，いずれも本校の教育課程で定めた必履修科目の履修がすべて認定されることが条件となる。
また，英語科では，専門教科「英語」に属するすべての科目の単位修得が認定されることが条件となる。
・〔植草学園大学・植草学園短期大学との連携〕
植草学園大学・短期大学との附属高校連絡協議会でタイアップクラスを中心とした高大連携教育を一層充実させ，他高校との連携教育との差別化を図る。現在の準備教育としての教育活動から発展させ，大学教育の先取り，単位認定について検討する。
大学，短大の概要，学びの内容についての説明会を実施した。（全学年対象）また，１
年生を対象に，２年次からのクラスと選択科目等を考えるために，大学・短大の先生方による説明会を実施した。
大学主催の植草学園高校生プレゼンテーションコンテストには５組参加するとともに，
高大連携授業に参加，興味関心のある授業に参加して大学での学びを体験しながら，これ48

からの進路を考える機会とした。（高大連携授業への参加者数

令和３年６月１５日，８１名参加（２年，３年希望者）令和４年２月２４日，５７名参加（１年希望者））
福祉教育プログラム出前授業において，大学野澤副学長による福祉講座を受講対象の２
年タイアップクラスの５４名が参加した。
生活上の支援2)

・〔入学者選抜や外部指導者を活用した部活動の振興〕「部・同好会に係る活動方針」に従い，生徒の多様なニーズに応じた指導を行うこと
により部活動の振興を図る。また，中学校までの活動歴を十分評価した入学者選抜を実施する。
外部指導者の有効活用を図る。
全体の職員数が少ない中，生徒数が多い運動部に関しては顧問を３人体制で実施した。
また，特殊技能を必要とされる部・同好会には外部指導者を入れるなど生徒のニーズに応じた指導を実施した。
入学者選抜に関しては，中学校までの実績や活動歴を十分考慮し選抜することで，関東大会や全国大会に出場する団体もあり，なぎなた部に関しては関東大会優勝という輝かしい結果を残した。
新型コロナウィルス感染症により，活動時間が制限されるも，各部・同好会の積極的な勧誘により，５月時点で加入率は８６.５％にまでのぼった。しかし，１団体(文芸同好会)に関しては，今年度規定人数を満たせず，来年度スタート時点で０名のため，休会を余儀なくされた。
・〔多様な活動の展開〕｢部・同好会に係る活動方針｣に従い，活動時間・日数を見直し，時間外勤務の縮小を目指す。
今年度に関しては新型コロナウィルス感染症の影響により，活動時間や日数が制限され，時間外勤務の縮小は達成できた。
来年度，通常の活動に戻っても，時間外勤務の縮小を目指す。しかし，活動時間を少しでも長くしてほしいとの声も聞こえる。
②

インクルーシブ教育の推進

1)

多様な生徒（男子生徒，帰国生徒，外国籍の生徒，障害のある生徒など）の受け入れ体制を引き続き検討するとともに特別支援教育の研修等の充実を図る。

・〔合理的配慮等による受入体制の整備〕
特別支援の実施方法など授業やホームルームなどでの合理的な配慮と更なる特別支援の対応について，個々の状況に応じて対応体制を整える。
配慮が必要な生徒については，家庭との連絡を密に取り，本人に適した対応を相談しながら慎重に行った。また，教員間で情報を共有し，対応について確認した。
進路指導では個別対応を繰り返し行った。
男子生徒は少数であるが，クラス内や他学年男子とも良好な人間関係を築くことがで49きている。学校説明会での生徒発表や，部活動にも積極的に参加している生徒もいる。
日本語が苦手な生徒（帰国生徒・外国籍）に対し，定期テスト時間の延長やルビを振るなどの配慮を実施した。
発達支援や精神的援助が必要な生徒に対し家庭訪問や面談をこまめに行うとともに，カウンセラー・養護教諭との連携を図り問題解決に向けて具体的な対策を講じた。
・〔多様な学生への支援〕
補講（何らかのやむを得ない事情で登校困難になった生徒について別室や放課後・休日等の補習などの対応策）の取り扱いを検討するが，全日制課程としての学校生活を送れること（授業への出席）を目指し支援する。
健康面での不安がある生徒や不登校気味の生徒については，個別面談や保護者との面談を繰り返しながら，安心して学校生活ができるよう話し合いを続けた。
養護教諭とカウンセラーと，連絡や情報交換をこまめに行い，保護者の協力を得ながら見守りを続けた。不登校から保健室登校ができるようになり，その後教室に入って授業を受けられるようなった生徒もいた。
成績や人間関係にも問題がなく，特に理由なく登校できなくなるケースが増えているように感じている。
不登校の生徒に対して，やむを得ない理由を考慮し，補講や課題を持って授業への出席を一部認めた。
・〔特別支援教育の研修等の充実〕
インクルーシブ教育や特別支援教育に関する研修を行う。
本年度は，新型コロナ感染症拡大防止のために研修の時間そのものが短縮され，また，喫緊の課題として，新課程から始まる観点別評価の実施に関する研修を優先したため，
インクルーシブ教育・特別支援教育に研修は実施できなかった。
〔今後の課題〕
・合理的配慮の必要な生徒に対しては担任を中心に個々に対応しているが，今後は組織的な支援体制や情報共有を行っていく必要がある。
・インクルーシブ教育・特別支援教育に研修を実施し，教室に入ることが困難な生徒に対して，保健室を居場所として提供し，得た情報を担任や学年主任と共有したり，生徒や保護者をＳＣとつなげたりしてさらなる協力体制をとることなど，本校で受け入れられる生徒と必要とする支援の見極め，利用できるツールについての指針をつくる必要がある。
（２）キャリア教育の充実と就業力の育成〔計画・報告〕〔進路指導の充実〕
個々の生徒の進路希望の達成を図り，国公立大学・難関私大合格者の倍増を目指す。
国公立大学・難関私立大学への合格については，クラス担任を中心とする粘り強い50

個別指導の結果，学校推薦型選抜や一般選抜において成果をあげることができた。また昨年度の卒業生が浪人生として１年間努力を継続し，難関私立大学合格を手にすることができた。
「令和３年度進路状況」
大学（１２３名

７５,０％）

短大（５名

３,０％）

専門（

１７,７％）

就職（１名

０,６％）

２９名

その他（６名３,７％）

３学年教員の連携及び，きめ細やかな指導の結果，大学進学率が過去最高のものとなった。
〔今後の課題〕
・大学入試について学校推薦型選抜や総合型選抜などの受験方法を積極的に活用する。
・３教科でも受験可能な国公立大学があることから，国公立志願者の増を図る。
・受験対策にとらわれず，学年や教科において小論文及び面接指導の強化を行う。
（３）特色ある教育研究活動の推進〔計画・報告〕①

教育の質的改善の推進

・〔ICT 教育の推進〕
ICT 教育推進のための Wi-Fi 環境やインターネット通信環境の整備を推進する。また，
生徒一人一台のタブレットコンピュータを通常授業だけでなく，アクティブ・ラーニ
ングやオンライン英会話などへの活用を進める。
生徒のタブレット端末の問題解決のために，予備機を購入し，迅速に対応できるように人員配置と職員研修を行った。
リモート授業におけるロイロノート活用や YouTube 配信を実施した。また，リアルタイ
ムでの動画配信ができるようカメラやチャプターを購入した。来年度実現にむけて準備中である。補助金を利用した。
②

教育環境の整備

1)

キャンパス全域の Wi-Fi 環境の整備と，ICT 化の推進

・

Wi-Fi 環境を点検・整備し，アクティブ・ラーニング室の活用を進める。
オンライン授業やコロナ禍に対応した行事の開催のため，インターネット回線を一部変更し，通信速度を上げた。
来年度５月にアクセスポイントを交換しさらなる Wi-Fi 環境の改善を予定している。
（現在はオンラインや全員で動画視聴を行うと，半数がフリーズ）補助金を利用した。
全クラスにプロジェクターを配置し，ICT 教育・アクティブラーニングの実践推進す
る準備が整った。補助金を利用した。
2)

スポーツ施設・設備の整備促進

・

テニスコートの改修工事を検討する。
現在のテニスコートは 2006 年２月に人工芝に変更完成した。高校の体育授業や部活
51

動だけでなく，大学の体育授業でも使用されているが，一般的に 10 年で改修を要するといわれる中，今年度で 16 年が経過した。その結果，全面に渡り人工芝の剥がれなどによる使用者の転倒や怪我も現れ，早急の改修が必要となり，今年度予算に申請するも断念，令和４年度予算での改修にこぎつけた。工事着工を３月にし，新年度の授業使用に間に合わせるようにした。
3)

老朽化施設の計画的改修
トイレの改修工事，校舎の建て替え及び改修等，老朽施設の改善計画を立てる。
A 棟トイレの非接触型への変更及び水流の改善工事を夏季休業中に実施した。また，
外壁，内装改修工事を令和４年度中に計画した。

〔今後の課題〕
・老朽化した校舎等施設設備の改修工事を計画的に進める。
・校舎建て替えについては，弁天キャンパスの再開発を含め慎重に検討を行う。
・教育の ICT 活用，デジタル化へ対応するために，環境整備を引き続き進める。
・エアコンや照明の LED 化を進め，電力消費を抑える。
（４）国際化への対応と地域との共生〔計画・報告〕①

外国語教育の推進
国際理解教育の機会(海外研修や受け入れ要請)を積極的に受け入れ，英語教育の充実とともに，各種英語検定試験の成果をあげる。
今年度も依然として新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受け，海外生徒受け入れはなく，修学旅行も国内への変更を余儀なくされた。
現在，2 学年英語科生徒 1 名がカナダへ 1 カ年の留学中である。
城西国際大学在学中の韓国人学生による韓国語講座を 1 年生・2 年生英語科生徒にそれぞれ 2 回ずつ実施できた。
英検では 3 年 L 組生徒が準１級に合格，その他 3 級から 2 級まで多くの生徒が合格することができた。
②

地域連携の推進
高大連携，高大接続の拡大を強化させる。
新型コロナウィルス感染症の影響があり，クリーン作戦などの地域貢献も行うことができなかった。
〔今後の課題〕
海外修学旅行が実施できない状況下でも楽しみながら英会話力が強化できるように，今年度から２年生の英語授業の中でオンライン英会話プログラムを取り入れる。このプログラムは年間 15 回，海外講師と１対１で 25 分間英語のみで話をする，オンラインの英語スピーキング対策講座であるが，実践的英会話養成の検証をしていく。
52

（５）戦略的な広報と教育力の発信〔計画・報告〕①

戦略的な広報1)

入学者の安定的確保
新型コロナ感染防止のため予定していた説明会の中止や密を避ける取組により，募集
活動が十分に行うことができなかった。志願者の内，第一希望者数が昨年より減少したために入学者の減（昨年度入学数の△32 名）に繋がった。

2)

データに基づく広報戦略の策定
説明会に対する受験生の満足度（わかりやすい，期待通り）は毎年８０％を超えており，出身地域や説明会への参加理由などの分析から，いかに参加者を増やすかがカギとなっている。コロナによる人数制限は回数増で補った。

3)

学校見学会，説明会等への参加者増と参加者の志願率アップ
コロナの影響で人数制限を設けざるを得ない状況で説明会への参加者数を増やすことができなかった。
（全参加者数１３００人

昨年より△７７人）。また，志願率は 40.6％と昨年より 6.9％の減で，一昨年と同様の率となった。
4)

大学・短期大学と附属高校との連携強化
高大連携会議では，タイアップクラスへの出前授業計画や高校からの内部進学者の大学での状況報告などが行われた。１年生に対しては，植草学園大学・短期大学の説明会
が理事長も出席して行われた。

②

教育力の発信1)

見える化された教育成果等の積極的発信
進路状況や，
資格試験(特に英語検定)などの成果を積極的に発信することに心がけた。
（ＨＰ，パンフレット，広報誌（ＵＧプレス），見学会や説明会でのスライド，入試相談資料，受験生への資料等）

2)

社会的ニーズに応えた HP
HP において基本的な情報の発信はできている。また，教育活動上のトピックスについては適宜 information 欄に掲載し，その頻度を増やすように努めた。

3)

SNS 活用促進計画の策定
Twitter を初めて 3 年，十分な頻度では発信できていないが，フォロワーは 200 名を超えた。インスタグラムの活用の検討を開始した。

〔今後の課題〕
・夏休みに実施する学校見学会参加者の志願率のアップを図る。
・高校の認知度を上げる対策として，できるだけ早くに説明会等の告知を行う。
53

・外部意見や生徒アンケートなどを参考にして HP 等の見直しを検討する。
・SNS を活用し，日常的に教育活動の発信を行う体制を整える。

〈植草学園大学附属弁天こども園，植草学園大学附属美浜幼稚園，植草学園千葉駅保育園及び植草学園このはの家の取組〉（１）特色ある教育・保育の推進〔計画・報告〕①

インクルーシブ教育・保育システムの構築
個々の違いを前提とした子ども理解を深め，すべての子どもが遊びを通した生活のなかで他者との関わりを肯定的に感じられるような保育・教育計画の構築を行う。
子どもたち一人ひとりの特性を記録し職員全体で共有し，配慮の必要な子の問題は職員会議で取り上げ，個別の指導計画を作成した。保育者は見守りと関わりの両面を大切にしながら，３歳未満児，３歳以上児ともに個々の子どもの成長に応じての日々充実した保育に努めた。特に３歳以上児は，個人遊びとルールのある集団遊びを計画的に取り入れ，遊びから集団の一員として行動できる意識を高める保育を行った。
②

多様な園児の受け入れ推進
多様な園児の受け入れを推進するにあたり，家庭や関連機関との連携を軸に，子どもの安全安心と保護者の子育て支援の充実に配慮する。
各園とも，保護者懇談会，面談に加え，保育参観や日々の電話連絡等により，家庭との連絡は密に行った。特に配慮の必要な子どもや外国籍の子どもについては，医師，心理士，大学の教員等の専門家の助言を受けながら保育を進める体制を築いている。

③

大学附属園としての役割
実習等における学生受け入れを積極的に進めるとともに，有益な実習の実施に協力をする。
「幼稚園・保育園・こども園実習協議会」では，大学と付属園の一貫した実習指導体

制の構築に向けて連携が継続して図られてきた。玩具作製など学生の教材研究が実習に資する学びを深めることができた。これらは大学・短期大学の共同研究として植草学園
大学紀要第 14 巻に原著論文として掲載された。正規実習（保育実習・幼稚園実習等）以外でも，子どもとの体験的プレ実習の場を附属園は提供し，充実した実習に大きく寄与している。
令和 3 年度の保育実習Ⅰ（保育所）の時期（8 月）に多くの実習園が感染拡大に見舞われた。国の緊急事態宣言も発令され実習が困難な状況が，特に千葉市立保育所を中心に発生した。その為，千葉市立保育所での実習を予定していた学生については附属園が実習を引き受け，円滑な実習の遂行に寄与した。
また，附属園の主任教諭が学生の保育実習指導Ⅰ（保育所）の授業において実習指導について講義を行うなど，有益な実習に向けて大学と附属園の連携が強化されている。

54

〔今後の課題〕
・コロナ禍における附属園での実習が過度に保育者の負担にならないよう，互恵的な連携体制を今後も模索する。
・コロナ禍では，休園が相次ぎ，実習期間の変更を余儀なくされ，附属園へも年度末の中，急遽実習依頼をせざるを得なかった。保育者の負担感が増す中，実習生には，感謝の気持ちを忘れずに実習へ臨む姿勢を持たせたい。
（２）教育保育環境の整備〔計画・報告〕①

老朽化施設の計画的な改修
老朽化の進む施設設備を計画的に整備する。
弁天こども園において，主に３歳未満児が使用している階段の改修と手すりの取り付け工事を行った。また，調理室は使用頻度が高いため，床と設備の改修及びエアコ
ンを１台追加設置した。

②

Wi-Fi 環境の整備と ICT 化の推進
Wi-Fi 環境の充実，ICT 活用及びシステム等の導入により，保育研究及び管理運営の効率化を図る。
弁天こども園では，アクセスポイントを増設するとともに，使い勝手の悪かった既存の保育システムを他社のものに変更した。登降園の打刻，シフト管理，園便りの送信等がスムーズに行えるようになり，業務の効率化が図られた。また，保護者懇談会や行事等への出欠席の確認，さまざまなアンケートの回答等が Web 上で行えるようになり，保護者と連携が容易となった。千葉駅保育園でも弁天こども園と同じシステムを 11 月から導入した。初めての保育システム導入であるため，多機能であることから段階を踏んでの導入となった。美浜幼稚園は，すでに他社システムが使用されており，連絡業務等に有効的な使い方ができている。
③

照明機器の LED 化
照明機器を順次 LED に切り替え，光熱水費の節約を進める。
千葉駅保育園とこのはの家については，開園当初から照明は LED であるが，弁天こども園と美浜幼稚園については，蛍光管の交換時期になった機器から順次ＬＥＤ機器に取り替えをおこなった。

［今後の課題］
・保育システムを十分に活用するためのタブレットやパソコンの数が十分とはいえない。
端末機を計画的に増やすこと，及び新システム導入でランニングコストがかかり過ぎていないか検証する必要がある。
・小規模保育園のこのはの家への保育システム導入は，必要性を含めて検討する。

（３）戦略的な広報と教育力の発信
55

〔計画・報告〕①

ＨＰ等の充実と選抜方法
ＨＰの改善等，広報の充実を図り１号児の安定的な確保に努める。
弁天こども園のＨＰに１号児募集のお知らせを掲載するとともに，園の行事，生活の様子などを紹介したが，１号児の入園増には至っていない。

②

保育に関わる情報の積極的な公表
保育の質向上に向けた取り組みをＨＰ等に積極的に掲載する。
ＨＰのある弁天こども園，千葉駅保育園，美浜幼稚園の３園は，ＨＰ上に日々の生活の様子，年間行事，保育ポリシー等を多く掲載し，保育に関わる情報及び保育の質向上に向けた取り組みを積極的に発信した。ＨＰのないこのはの家は園だよりや壁新聞で情報を発信した。

〔今後の課題〕
・弁天こども園のみの広報では限界があるため，学園全体でアピールする姿勢が必要である。
・１号児の園での様子を HP 等で継続的に紹介するなど，１号児保育への理解を図る。
・このはの家のＨＰの作成を検討する。
〔中期的な計画の進捗状況〕
インクルーシブ教育を広く謳う植草学園大学の附属園やその併設園において，多様な子どもの受け入れが進んでいる。この理念・目標は職員会議等で共有され，附属園全体での取り組みとなっており，インクルーシブ教育・保育が植草学園の幼保部門全体に定着しつつある。保育の質についても，大学や短期大学の教員との連携により全体的に高まってきている。
また，小規模保育園のこのはの家を除き，保育システムの導入が行われデジタル化が進んだ。特に弁天こども園のＩＣＴ活用状況はよく，業務の効率化はもとより，保護者との連絡ツールとして効果を発揮している。
一方，インターネット上での広報については，情報発信，宣伝効果とも十分とは言えない。園の紹介，保育方針，園児の生活，行事，入園案内等はひと通り掲載されているが，統一感に乏しく植草学園の幼児保育ブランドのアピールが弱い。基本的情報の公表という目標は達成したが，今後は幼保部門全体で相乗効果を得られるような戦略的な広報という視点を持ってのＨＰ作成が必要である。
老朽化施設の計画的な改修については，弁天こども園と美浜幼稚園が対象となるが，大規模改修等の計画は立っていない。弁天こども園園舎改修については，高校校舎を含めた
弁天キャンパスの再開発計画に含め検討する。

56

Ⅲ 財務の状況
1．資金収支計算書（1）収入の部
学生生徒納付金収入は、学生数が減少傾向にあるものの、保健医療学部リハビリテーション学科の設置と附属高校の生徒数増加により前年度差△452千円の１４億2100万円となった。
補助金収入は、8億8，000万円で前年度差△7，300万円となった。大学で私立大学等改革総合支援事業（
タイプ１・３）の選定を受けたが学生数等の減少もあり減収となった。
付随事業・収益事業収入は、1億6，800万円で前年度差＋1，400万円となった。コロナ禍のなか感染防止対策をとりながら課外講座の開催、附属高校の収入増によるものである。
雑収入は、主に附属高校の5，700万円によるものである。
収入の部は、49億7，100万円 前年度差 +1億9，500万円となった。
（単位：千円）
収入の部
科目

予算
1,405,139
24,6002,600
880,780
200,000
150,273
303
52,9900294,370
620,24401,462,428
4,699,058

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和３年度
決算
1,421,825 △
21,19910,354 △880,780
200,054 △
168,291 △367 △149,625 △0
264,689
870,327 △01,462,428
4,976,203 △差 異16,686
3,401
7,754
0
54
18,01864
96,635029,681
250,0830△0277,146

令和２年度
1,422,277 △
23,874 △
8,576
954,655 △
200,000
154,117310
132,8620327,881 △882,955 △
485,048
1,158,573
4,781,032

増減
452
2,675
1,778
73,87554
14,17457
16,763
063,192
12,628485,048
303,856
195,172（２）支出の部
人件費は、学園中期人事基本計画が計画とおり進捗していること、短期大学地域介護福祉専攻が令和2年度をもって閉鎖となったことにより前年度差△6，100万円となった。
経費支出は、7億1,500万円で、短期大学棟外壁、体育館トイレ等の老朽化した施設の改修、省エネ対策として
大学棟・図書館棟のLED照明の交換工事等を行ったことにより前年差＋8,400万円となった。
施設関係支出は、体育館トイレ改修及び附属高校のトイレ改修工事（1億2，200万円）を行ったことにより前年度＋
8,400万円となった。設備関係支出は、ICT機器及びリハビリテーション学科設置による備品等の整備を進めたことにより 7,900万円となった。
翌年度への繰越支払資金は、前年度差△4，800万円の14億4，100万円となった。
支出の部は、49億7，100万円 前年度差 +1億9，000万円となった。

（単位：千円）
支出の部
令和３年度

科目
人件費支出

予算

決算

令和２年度

差 異

増減

1,583,420

1,666,232 △

82,812

1,727,586 △

61,354

教育研究経費支出

497,142

500,859 △3,717

428,946

71,913

管理経費支出219,674

214,2545,420

202,001

12,253

施設関係支出123,090

153,302 △30,212

34,951

118,351

設備関係支出53,36979,489 △26,12080,954 △

資産運用支出

150,000

150,000

616,373

958,803 △342,430

117,600 △161,105

43,505 △その他の支出資金支出調整勘定

△

0

1,465

50,000100,000

1,017,607 △

58,804

223,442

62,338

翌年度繰越支払資金

1,573,590

1,414,368

159,222

1,462,428 △

48,061

支出の部合計4,699,058

4,976,203 △277,146

4,781,032

195,17257

2．事業活動収支計算書
事業活動収入の合計は、26億800万円を計上した。私立大学等総合改革支援事業（タイプⅠ、Ⅲ）補助金の獲得、付随収入・収益事業集収入の拡大を図ったが、前年度差△5,400万円となった。
事業活動支出の合計は26億7，900万円、前年度差 +3,700万円となった。
事業活動支出において建物等の改修工事・LED照明への交換工事等を行ったことにより前年度差 +3,700万円増となった。経費に含まれる減価償却額は、教育研究費では前年度差 400万円増の2億6，600万円、これは新たに取得した施設・設備等の純増分2，100万円の影響によるものである。管理経費では、1，700万円であった。
教育活動外収支では、収益事業収入を含む2，000万円を計上した。
このことにより経常収支差額は△5，100万円となった。
特別収支は、収益事業から2,000万円の繰入を行い2,400万円となった。
基本金へは、前年度より1億3，100万円増の2億2，300万円が組み入れられた。
(単位：千円)
科

教
事
業
活
動
収
入
の
部

育

学生生徒等納付金
手数料
寄付金

2,600

令和２年度

増 減

1,422,277 △

452

23,874 △2,675

21,1993,401

3,864 △

1,264

4,968 △

1,104

0

954,655 △

91,205

付随事業・収益事業収入

135,273

148,291 △13,018124,095

24,196

雑収入

52,990149,625 △

96,635

132,862

16,763

教育活動収入計

2,484,052

2,608,254 △

124,2022,662,731 △

54,477

事 人件費
業
活 教育研究経費
部 動 管理経費
支
徴収不能額等
出の 教育活動支出計

1,627,686

1,679,954 △

52,268

1,731,265 △

51,311

750,877

767,176 △

16,298690,568

76,608233,564

231,940

1,624

220,013

11,927△

収 事 受取利息・配当金入業の 活 その他の教育活動外収入部 動 教育活動外収入計
支 事 借入金等利息
出業の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支異16,686

863,450

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

24,600差

863,450動支

予 算
1,405,139

経常費等補助金

活

収

目

令和３年度
決 算
1,421,825 △

△

0

560 △

560

0

560

2,612,127

2,679,630 △

67,5032,641,846

37,784

128,075 △

71,376 △56,699

303

367 △

64

20,885 △15,00020,000 △5,000

30,022 △10,022

15,303

20,367 △5,064

30,332 △

9,965

310

92,262
57

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,303

20,367 △112,772 △

0

5,064

30,332 △9,965
102,227

51,010 △61,762

51,217 △収 事 資産売却差額
支業の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計

200,0000

200,00000

17,33024,708 △

7,378

4,549

20,159217,330

24,708

192,622

4,549

20,159支 事 資産処分差額
出業の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計

0

82 △

82

51

31

0

0

0

0

0

0

82 △

82

51

31
20,128

特別収支差額217,330

24,626

192,704

4,497

104,558 △

26,384130,942

55,714 △82,098△60,159 △223,986

163,827 △92,184 △131,80244,399 △250,370

294,769 △

36,470 △213,900△

3,872,770 △

3,909,210

36,440 △3,872,740 △

36,470

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0
△

0

0

0

0

3,828,371 △

4,159,580

331,209 △3,909,210 △

250,370

事業活動収入計

2,716,685

2,653,328

63,357

2,697,612 △

44,283

事業活動支出計

2,612,127

2,679,712 △

67,5852,641,897

37,815(参考）58

3．活動区分資金収支計算書
教育活動による資金収支は、経常費等補助金収入の減少9.100万円、人件費支出の減 6，100万円、建物の修繕等による支出増 7，100万円により、収支差額は1億3,700万円となり、教育活動収支比率は、91.3％(前年度 88．6％）となった。
施設設備等活動による資金収支は、附属高校トイレ改修に対する施設整備補助金の獲得により前年差異＋2，300万円、建物(短大棟外壁、附属高校トイレ、体育館トイレ）改修工事等により支出は2億8，200万円となり、2億5，800万円の支出超過となった。
その他の活動による資金収支は、有価証券の売却収入、収益事業収入により 9,800万円の収入超過となった。
このことによりフリーキャッシュフローは△4,800万円、キャッシュフロー比率は、△5．9％となった。

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
一般寄付金収入入
経常費等補助金収入
付随事業・収益事業収入
雑収入
教育活動資金収入計①
人件費支出
支
教育研究経費支出
出
管理経費支出
教育活動資金支出計②
差引③＝①-②
調整勘定等④
教育活動資金収支差額⑤＝③+④
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入第２号基本金引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計⑥
施設関係支出設備関係支出支第２号基本金引当特定資産繰入支出
出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計⑦
差引⑧＝⑥-⑦△
調整勘定等⑨△
施設整備等活動資金収支差額⑩＝⑧+⑨△
小計⑪＝⑤+⑩
科 目
有価証券売却収入
預り金受入収入
その他の収入収小計
入受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の活動資金収入計⑫
借入金等返済支出
収益事業元入金支出
預り金支払支出支
その他の支出出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計⑬
差引⑭＝⑫-⑬
調整勘定等⑮
その他の活動資金収支差額⑯＝⑭+⑮
支払資金の増減額⑰＝⑪+⑯
前年度繰越支払資金⑱
翌年度繰越支払資金⑲＝⑰+⑱

59

令和２年度
1,422,277
23,874
2,172
2,739
954,655
124,095
132,8622,662,674
1,727,586
428,946
202,001
2,358,534
304,141
23,296 △327,437（単位：千円）
令和３年度
1,421,825
21,199546
3,318
863,450
142,427
149,625
2,602,390
1,666,232
500,859214,254
2,381,346
221,045
89,038132,007

3,665
0
0
0
3,665
34,95180,954050,000165,905
162,240 △72,039 △234,279 △
93,158 △6,490
17,33054
023,874
153,30279,489050,000282,791
258,91725,755
284,672
152,665

200,000
676,913
118,654995,567
310
30,022
1,025,899
00683,251
131,950
815,2010815,201
210,6980210,698
303,856 △
1,158,573
1,462,428

200,000
598,833
114,596
913,430367
20,000933,79600603,509
231,546
835,0560835,056
98,7410
98,741
53,924
1,462,428
1,414,368

４．貸借対照表
資産の部合計は、93億7，300万円（前年度差△1億5，100万円）である。これは固定資産の償却費（2億8，300万円）により1億7，600万円の減、小倉運動場用地取得（1，500万円）による増、特定資産（減価償却引当特定資産）の上積みを行ったことによる。
流動資産では、有価証券の売却によるその他流動資産の減少、現預金の減少により18億5，300万円（前年度差△1億5，100万円）となった。
負債の部合計は、7億8，400万円（前年度差△1億2，500万円）。主な要因は流動負債（期末未払金、前受金）の減1億3，700万円による。
純資産の部合計は、85億8，800万円である。基本金は第1号基本金に2億2，300万円が組み込まれ、累計で127億4，700万円となった。

単位（千円）
資産の部
科目

令和３年度

固定資産

令和２年度

増

減

7,519,587

7,520,014 △

427

6,875,187

6,926,871 △

51,684

土地

2,470,019

2,454,526

15,494

建物

3,694,523

3,762,910 △

68,387710,644

709,435

1,209

627,000

577,000

50,000

有形固定資産その他の有形固定資産
特定資産
第３号基本金引当特定資産
その他の特定資産50,00050,0000577,000

527,000

50,000

その他固定資産17,400流動資産

16,143

1,257

1,853,569

2,004,982 △

151,413

現金預金

1,414,368

1,462,428 △

48,061

その他の流動資産
資産の部合計439,202
9,373,156

542,554 △9,524,996 △

103,352
151,840

負債の部
科目

令和３年度

令和２年度

増

固定負債

147,627

135,242

流動負債
負債の部合計637,327
784,954775,168 △
910,410 △減
12,385
137,841
125,456

純資産の部
科目

令和３年度

基本金

令和２年度

増

減

12,747,781

12,523,795

223,986

第１号基本金12,520,781

12,296,795

223,986

第２号基本金000

第３号基本金50,00050,0000第４号基本金

177,000

177,000△

4,159,580 △

3,909,210 △

250,370△

4,159,580 △

3,909,210 △

250,3708,588,202
9,373,156

8,614,586 △9,524,996 △

26,384
151,840

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

05．資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較
資金収支計算書の経年比較（単位：千円）収科

目学生生徒等納付金収入

入

の

部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,547,390

1,525,037

1,428,174

1,422,277

1,421,825

手数料収入

24,213

21,24724,182

23,874

21,199

寄付金収入

24,755

6,844

5,968

8,576

10,354

補助金収入

659,056

749,225

853,516

954,655

880,780

資産売却収入200,000

0

50,000200,000

200,054

付随事業・収益事業収入

123,408

132,634

194,629

154,117

168,291

515

399

391

310

367

雑収入

77,35054,865

97,489132,862

149,625

前受金収入

338,054297,707327,591

327,881

264,689

その他の収入696,571

726,388779,184

882,955

870,327

資金収入調整勘定△ 422,482△ 428,503△ 385,895 △前年度繰越支払資金

1,265,853
60
4,514,683

1,223,970

1,270,853

1,158,573

1,462,428

4,309,816

4,646,083

4,781,032

4,976,203

受取利息・配当金収入

収入の部合計485,048 △473,736

5．資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較
資金収支計算書の経年比較（単位：千円）収科

目学生生徒等納付金収入

入

の

部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,547,390

1,525,037

1,428,174

1,422,277

1,421,825

24,213

21,24724,182

23,874

21,199

手数料収入

令和２年度

令和３年度

寄付金収入

24,755

6,844

5,968

8,576

10,354

補助金収入

659,056

749,225

853,516

954,655

880,780

資産売却収入200,000

0

50,000200,000

200,054

付随事業・収益事業収入

123,408

132,634

194,629

154,117

168,291

515

399

391

310

367

雑収入

77,35054,865

97,489132,862

149,625

前受金収入

338,054297,707327,591

327,881

264,689

その他の収入696,571

726,388779,184

882,955

870,327

資金収入調整勘定△ 422,482△ 428,503△ 385,895 △前年度繰越支払資金

1,265,853

1,223,970

1,270,853

1,158,573

1,462,428

収入の部合計

4,514,683

4,309,816

4,646,083

4,781,032

4,976,203

受取利息・配当金収入

支
科
人件費支出

目

出

の

485,048 △473,736

部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,587,606

1,641,199

1,687,276

1,727,586

1,666,232

教育研究経費支出

401,051

414,379

410,715

428,946

500,859

管理経費支出142,833

193,582

201,954

202,001

214,254

施設関係支出246,576

62,194

421,588

34,951

153,302

設備関係支出33,56931,686

166,423

80,954

79,489資産運用支出

250,050

50,45550,00050,000150,000

その他の支出740,915

730,775

744,469

1,017,607

958,803

資金支出調整勘定△ 111,887△ 85,308△ 194,915 △

翌年度繰越支払資金

1,223,970

1,270,853

1,158,573

1,462,428

1,414,368

支出の部合計

4,514,683

4,309,816

4,646,083

4,781,032

4,976,203

61

223,442 △

161,105

事業活動収支計算書の経年比較
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
部動
支
出
の

目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

学生生徒等納付金

教
育
活
動
外
収
支

令和３年度

1,547,390

1,525,037

1,428,174

1,422,277

1,421,825

24,214

21,24724,182

23,874

21,199

寄付金

4,168

5,102

4,888

4,968

3,864

経常費等補助金

629,056

732,725

836,916

954,655

863,450

付随事業収入119,148

132,556

134,552

124,095

148,291

雑収入

77,35054,865

97,489132,862

149,625

教育活動収入計①

2,401,326

2,471,533

2,526,202

2,662,731

2,608,254

人件費

1,601,654

1,667,521

1,695,038

1,731,265

1,679,954

教育研究経費672,542662,022660,771690,568

767,176

管理経費

150,396

209,332

220,491

220,013

231,940

1,153

540

865

0

560

2,425,744

2,539,416

2,577,165

2,641,846

2,679,630△ 24,418△ 67,883△ 50,963

徴収不能額等
教育活動支出計②
受取利息・配当金

20,885 △71,376

515

399

391

310

367

その他の教育活動外収入

4,260

78

60,07730,02220,000

教育活動外収入計④

4,775

477

60,46830,332

20,367

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計⑤

0

0

0

0

4,774
△ 19,644

477△ 67,405

60,4689,505

教育活動外収支差額⑥=④-⑤
経常収支差額⑦=③+⑥

科

特
別
収
支

(単位：千円）

令和２年度

手数料

教育活動収支差額③=①-②
事
入業
の活
部動
収
事
出業
の活
部動
支

(単位：千円）

収事
支業
の活
部動

資産売却差額

支事
出業
の活
部動

目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

030,332
51,217 △20,36751,010(単位：千円）(単位：千円）

令和２年度

令和３年度

0

0

0

0

0

その他の特別収入

52,547

19,43622,556

4,549

24,708

特別収入計⑧52,547

19,43622,556

4,549

24,708

資産処分差額

38

1

201

51

82

その他の特別支出

74

0

0

0

0

特別支出計⑨

112

1

201

51

82

52,43532,792

19,435△ 47,970

22,35531,8604,497
55,714 △24,626
26,384

特別収支差額⑩=⑧-⑨
基本金組入前当年度収支差額⑪=⑦+⑩
基本金組入額合計⑫△ 261,047△ 72,114△ 494,793 △

92,184 △223,986

当年度収支差額⑬=⑪-⑫△ 228,255△ 120,085△ 462,933 △

36,470 △250,370

前年度繰越収支差額⑭△ 3,062,779△ 3,291,034

0

1,311

△ 3,291,034△ 3,409,807(参考）
事業活動収入計⑰=①+④＋⑧

2,458,648

2,491,446

2,609,226

2,697,612

2,653,328

事業活動支出計⑱=②+⑤+⑨

2,425,856

2,539,417

2,577,366

2,641,897

2,679,712

基本金取崩額⑮
翌年度繰越収支差額⑯62△ 3,409,807 △ 3,872,740 △ 3,909,210
000△ 3,872,740 △ 3,909,210 △ 4,159,580

活動区分資金収支計算書の経年比較（単位：千円）科 目

平成29年度

平成３０年度

令和元年度

1,547,390

1,525,037

1,428,174

1,422,277

令和３年度
1,421,825

手数料収入

24,214

21,24724,182

23,874

21,199

特別寄付金収入

1,828

2,909

1,127

2,172

546

一般寄付金収入

2,247

2,193

3,760

2,739

3,318

経常費等補助金収入

629,056

732,725

836,916

954,655

863,450

付随事業収入119,148

132,556

134,552

124,095

142,427

雑収入

77,35054,865

97,489132,862

149,625

教育活動資金収入計①

2,401,233

2,471,533

2,526,202

2,662,674

2,602,390

人件費支出

1,587,606

1,641,199

1,687,276

1,727,586

1,666,232

教育研究経費支出

401,051

414,379

410,715

428,946

500,859

管理経費支出142,833

193,582

201,954

202,001

214,254

2,131,490

2,249,160

2,299,946

2,358,534

2,381,346
221,045

学生生徒納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

教育活動資金支出計②

令和２年度

差引③＝①-②

269,743

222,373

226,256

304,141

調整勘定等④△ 3,342△ 54,092

24,66923,296 △89,038266,401

168,281250,925

327,437

132,007

教育活動資金収支差額⑤＝③+④
科 目
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

施設設備寄付金収入

20,680

1,743

1,080

3,665

6,490

施設設備補助金収入30,00016,50016,600017,330

施設設備売却収入

0

0

0

0

54

第２号基本金引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

施設整備等活動資金収入計⑥

50,68018,243

17,6803,665

23,874

施設関係支出246,576

62,194

421,588

34,951

153,302

設備関係支出33,56931,686

166,423

80,954

79,489

減価償却引当特定資産繰入支出

50,00050,00050,00050,00050,000143,880

638,011

165,905

282,791

差引⑧＝⑥-⑦

施設整備等活動資金支出計⑦△ 279,464△ 125,638 △

620,331 △162,240 △258,917

調整勘定等⑨△ 2,972

10,186111,239 △72,039 △25,755△ 282,382△ 115,451 △

522,910 △234,279 △284,672△ 15,981

52,830 △258,167

93,158 △

152,665

施設整備等活動資金収支差額⑩＝⑧+⑨

小計⑪＝⑤+⑩

330,144

科 目

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

有価証券売却収入

200,000

0

50,000200,000

200,000

預り金受入収入489,903508,127552,246

676,913598,833

その他の収入111,385

108,135

137,094

118,654

114,596小計

801,288616,262

739,339995,567

913,430

515

399

391

310

367

4,260

78

60,07730,02220,000933,796

受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の活動資金収入計⑫806,063616,739

799,808

1,025,899

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

有価証券購入支出

200,050000100,000

収益事業元入金支出
支
出

0

455

0

0

0

預り金支払支出

493,673505,709548,684

683,251

603,509

その他の支出138,242

116,523

105,238

131,950

131,546

小計

831,965

622,687

653,921815,201

835,056

0

0

0

0

0

831,965

622,687

653,921815,201

835,056

差引⑭＝⑫-⑬△ 25,902△ 5,947

145,886

210,698

98,741

調整勘定等⑮

0

0

0

0

0

△ 25,902△ 5,947

145,887

210,698

98,741

借入金等利息支出
その他の活動資金支出計⑬

その他の活動資金収支差額⑯＝⑭+⑮
支払資金の増減額⑰＝⑪+⑯△ 41,883

前年度繰越支払資金⑱

1,265,853

1,223,970

1,270,853

1,158,573

1,462,428

翌年度繰越支払資金⑲＝⑰+⑱

1,223,970

1,270,853

1,158,573

1,462,428

1,414,368

63

46,883 △112,280

303,856 △

53,924

貸借対照表の経年比較(単位：千円）
資産の部
科 目

平成29年度

固定資産

7,377,037

7,259,187

7,632,795

7,520,014

7,519,587

6,922,481

6,759,074

7,088,034

6,926,871

6,875,187

土地2,405,666

2,421,057

2,439,135

2,454,526

2,470,019

建物

3,857,977

3,694,139

3,941,138

3,762,910

3,694,523

658,838

643,879

707,760

709,435

710,644627,000

有形固定資産その他の有形固定資産
特定資産

平成３０年

令和元年度

令和３年度

令和２年度

427,000

477,000

527,000

577,000

第３号基本金引当特定資産

50,00050,00050,00050,00050,000

その他の特定資産

377,000

427,000

477,000

527,000

577,000

その他固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

27,55623,114

17,761

16,143

17,4001,927,125

1,965,327

1,802,316

2,004,982

1,853,569

1,223,970

1,270,853

1,158,573

1,462,428

1,414,368

703,155

694,474

643,744542,554439,2029,304,162

9,224,514

9,435,111

9,524,996

9,373,156

負債の部
科 目

平成29年度

固定負債

102,829

127,368

133,346

135,242

147,627

流動負債626,352

570,135

742,893775,168

637,327

負債の部合計729,181

697,503876,240

910,410

784,954

平成３０年

令和元年度

令和３年度

令和２年度

純資産の部
科

目

平成29年度

令和２年度

令和３年度

基本金

11,866,015

11,936,818

12,431,611

12,523,795

12,747,781

第１号基本金11,639,015

11,709,818

12,204,611

12,296,795

12,520,781

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金50,00050,00050,00050,00050,000177,000

177,000

177,000

第４号基本金

平成３０年

令和元年度

177,000

177,000△ 3,291,034△ 3,409,807△ 3,872,740 △ 3,909,210 △ 4,159,580△ 3,291,034△ 3,409,807△ 3,872,740 △ 3,909,210 △ 4,159,580

純資産の部合計

8,574,981

8,527,011

8,558,871

8,614,586

8,588,202

負債の部及び純資産の部合計

9,304,162

9,224,514

9,435,111

9,524,996

9,373,156

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

64

（１）その他① 有価証券の状況(単位:円)
種

類

債権
株式
その他
合計

当年度（令和４年３月３１日）
貸借対照表計上額
時 価130,000,000
128,425,000
0000
130,000,000
128,425,000

差 額-1,575,000
00-1,575,000② 寄付金の状況
科 目
特別寄付金（教育活動）
特別寄付金（施設整備活動）
一般補助金
合 計

摘

要

金

摘

要

金

(単位:円)
額
545,816
6,490,000
3,318,300
10,354,116③ 補助金の状況
科 目
国庫補助金（教育活動）
国庫補助金（施設設備）
地方公共団体補助金（教育活動）
施設型給付費
保育給付費
合 計(単位:円)
額
194,713,600
17,330,000
326,661,901
199,418,310
142,656,426
880,780,237④ 収益事業の状況
収益事業貸借対照表(単位:円)

資 産 の 部
科 目
【流動資産】
現金及び預金未 収 入 金仮 払 金

負 債 の 部
金 額
科 目
60,390,117 【流動負債】
15,076,619
未 払 金
15,313,503
未払法人税等
30,000,000
未払消費税等
預 り 金

金 額
47,552,543
16,289,940
685,800
28,850,400
1,726,403

47,552,543
負債の部合計正 味 資 産 の 部
12,837,579
繰越剰余金
正味資産の部合計
資産の部合計60,390,122 負債及び正味資産合計

65

12,837,579
60,390,122

損益計算書自 令和３年4月 1日
至 令和４年3月31日(単位:円)

科

目

金

【売上高】
指 定 管 理 料
保 育 料 収 入
保育委託費収入
売 上 高 合 計

額

163,082,000
8,311,000
69,352,013
240,745,013【売上原価】
当期商品仕入高合計
売 上 原 価
売上総利益金額

00
0240,745,013【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営業利益金額221,794,263
18,950,750【営業外収益】受 取 利 息雑 収 入
営業外収益合計【営業外費用】
雑 損 失
営業外費用合計
経常利益金額【特別損失】
学校法人会計繰入金特 別 損 失 合 計
税引前当期純利益金額

660
1,407,948
1,408,608
10
10
20,359,348
20,000,000
20,000,000
359,348
33,100392,448

法人税、住民税及び事業税

当期純利益金額⑤ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位 円)

属性

役員、
法人等
の名称

住所

関係内容
資本金
議決権
事業内容又
又は出
の所有
取引の内容
は職業
資金
割合
役員の 事業上
兼任等 の関係

理事及びそ
の近親者が
(有)日 千葉県八議決権の過500万円 バス運行業
商
千代市
半数を有し
ている会社

-

兼任1人

66

バス運
行委託

取引金額

スクールバス及び送迎バ
25,467,325
ス運行委託
料の支払

勘定科 期末残目
高-0

（２）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１） 経営状況
社会情勢に伴う学生数の変動が、学園の経営状況に大きく影響してきている。近年、学生数が減少傾向にあり、それにより学生生徒納付金収入の減少となっている。
事業活動収支計算書では、経常収支差額が 5,100万円の支出超過となり、経常収支差額比率は△1.9％（前年度 1.9％）となった。その結果、貸借対照表の純資産は、前年度と比較2,600万円（
0.3％）減少した。運用資産の保有高は、21億2,100万円となり、前年度と比較し9,800万円（△4.4％）減少した。
活動区分資金収支計算書では、教育活動資金収支差額が1億3,200万円の資金の創出に留まり、教育活動収支差額比率は5.1％（前年度 12.3％）であった。施設整備等活動による資金収支では
トイレ等の衛生環境改善等を推進し、教育環境の整備を進めることで2億8,100万円支出超過となり、
2億8,400万円支出超過となり、その他の活動による資金収支では、収益事業収入、有価証券の売却により、9,800万円の収入超過となった。

（２）成果と課題
成果
中期財務計画に基づき計画実行され人件費の抑制、経費の削減が計画的に行われ基本金組入前
当年度収支差額は、△2,600万円のマイナスとなった。年度計画に対しては1億3,000万円のマイナスとなった。
１．財務基盤- 人事計画の推進により人件費の抑制が図られ、人件費率が63.9％（前年度 64.3％）へ低減が図られた。
収益事業部門の収支管理の徹底が図られら収益を安定的に確保できた。
2．人材育成- 保育職員への新賃金制度を導入も完了、目標設定～評価・処遇への反映の総合的な仕組みを構築した。

課題
１．学生生徒の確保- 定員充足率を90％へ引き上げる。
2．安定した財務基盤の確立
・外部資金獲得の拡充を図るとともに、収益事業の新規開発
・部門の収支管理を徹底するため収支構造の可視化を進め、独立採算を目標とした予算編成への移行を検討する。
3．人材育成の強化
・教育職員－若手教育職員が研究活動に専念できる体制構築、研究費の配分方法についての検討。
・事務職員－総合的な職員育成システムを構築し、経営能力、専門性向上を図り、活性化を進める。
4．業務改善による業務効率化
・社会的ニーズ、効率的な業務推進に対応できる柔軟な組織作りの推進。

今後の方針・対応策
本学では、中期経営計画（UGPlan2013-2023)において、中期的な財政指標として経常収支比差額
比率 5%を確保することを掲げました。2020年度においては1.9%となりましたが、2021年度は新入生の受入状況もありマイナスとなりました。
より強固な財政基盤を構築するとともに、諸事業に要する財源を確保するためにも引き続き学生等の確保、外部資金の獲得等収入源の拡充や、事業のあり方の見直し等取り組みを進め、中期経営計画の着実な実行を図ります。また事業評価により事業のあり方の見直し等の検討も進めていきます。

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