日本海法学会
ミニ・シンポジウム
2014 年 10 月 4 日

海商法改正における個別的課題－定期傭船契約－
小川総合法律事務所
弁護士 雨宮 正啓

１． 定期傭船契約に関する規律の新設
商法上、定期傭船に関する規定は存在しないところ、新設が検討されている（法制審第 3回会議）。
(1) 積極的見解
標準書式を利用する定期傭船契約が一般的になっていること、諸外国の法制においても、定期傭船に関する規律を設けるものが増えていること等に照らすと、新たな典型契約として商法に規律を設けることが考えられる（法制審部会資料（3）5 頁）。
なお、昭和 10 年の法制審議会の改正要綱では、「定期傭船ニ関シ一般ノ慣行を参酌シテ適当ナル規定ヲ設クルコト」とされている。
(2) 消極的見解
定期傭船契約は、典型契約でないことに利便性・柔軟性があるし、実務上は、典型的な定期傭船のほかに、トリップ・チャーター、スロット・チャーター、運航委託契約等もあり、これらが法律上の定期傭船に該当するか否かが明らかでないこと等を理由として、その立法化に消極的（運送法制研究会報告書 40 頁）。
(3) 外国法制
近時、ドイツ、フランス、韓国及び中国等の諸外国では定期傭船契約に関する規律が設けられている。
２． 定期傭船契約の位置付け(1) 法制審での議論
定期傭船契約については、法的性質につき争いあるが、海上運送とは別の章（節）立てとすることが考えられる。
法制審部会資料 3 では、船舶の利用に関する契約の一つとして、船舶賃貸借とは別に新たに商法に規律を設け、内航・外航の双方に適用することとした上で、定期傭船契約に係る船舶により物品又は旅客を運送する場合につき、必要に応じて運送契約に関する規律を準用すること等が提案されている（6 頁）。
法制審第 3 回会議では、フランス法と同様に傭船契約として、裸傭船、定期傭船、航海傭船を規定することを考えてもよいのではないかという意見が出された。

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2014 年 10 月 4 日(2) 外国法制＊ドイツ海商法「運送契約」とは別に、「船舶を使用させる契約」という章を設け、その中に「船舶賃貸借」と「定期傭船」の節を設けている。
＊フランス運送法「船舶の利用に関する契約」において運送と傭船に関する規定を区分し、「傭船」という節において「航海傭船」、「定期傭船」及び「裸傭船」という３種類の傭船契約類型が規定されている。
＊韓国海商法「運送及び傭船」という章の中に「箇品運送」、「旅客運送」、「航海傭船」、「定期傭船」、「船体傭船」及び「運送証書」の節を設けている。
＊中国海商法「傭船契約」の章に「一般規定」、「定期傭船契約」及び「裸傭船契約」の節を設けている。

３． 定期傭船契約の定義・意義(1) 法制審での議論
定期傭船契約に関する規律を設ける場合には、冒頭規定としての定期傭船契約の意義・定義が検討されている（法制審部会資料（3）6 頁、同参考資料（4）15 頁）。
法制審部会資料（3）では、以下のとおり提言されている（5、6 頁）。
典型契約としての定期傭船契約の本質的要素については、①船舶の提供者が船舶に船員を乗り組ませた上で、これを定期傭船者のために航海の用に供する義務を負うこと、及び②船舶の提供者及び船長は、船舶の利用に関する定期傭船者の指示に従う義務を負うが、定期傭船者の指揮監督に服するものではないことが重要である。また、定期傭船契約について、期間の定めのない契約（解約申入れにより終了するもの）を想定することは現実的ではなく、典型契約としては、期間の定めのある契約として規律することが相当である。そこで、以下のとおりの規律を設けることが考えられる。
「定期傭船契約は、当事者の一方が一定の期間船舶に船員を乗り組ませて相手方の指示に従いこれを航海の用に供することを約し、相手方がこれに対してその傭船料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」
法制審第 3 回会議では、同提案に対して以下の意見が出された。
①船主が船舶を「航海の用に供する」という趣旨で規定されているところ、定期傭船者も海上活動・企業航海として船舶を利用していることから、定期傭船者自身も船舶を「航海の用に供」していると言えるのではないか。
②「指示」という表現は曖昧ではないか。
③浮体式海洋石油ガス貯蔵積出設備等の定期傭船もあるので、「航海の用に供する」ではなく、「船舶の利用」にすべきではないか。

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2014 年 10 月 4 日(2) 外国法制＊ドイツ海商法 557 条
定期傭船契約により船舶を定期傭船に供する者は、特定の航海船を乗組員と共に期限付きで定期傭船者の利用に委ね、かつ、当該船舶により物若しくは人を運送し、又は合意によって定められた他の給付を提供しなければならない。
定期傭船者は、合意によって定められた定期傭船料を支払う義務を負う。
＊フランス L.5423-10 条
定期傭船契約によって、船舶の提供者は、艤装された船舶を一定の期間傭船者の利用に供する義務を負う。
＊韓国海商法 842 条
定期傭船契約は、船舶所有者が傭船者に対し船員が乗務し航海装備を備えた船舶を一定の期間について航海に使用させることを約し、傭船者がこれに対して期間で定めた傭船料の支払いを約することにより、その効力を生じる。
＊中国海商法 129 条
定期傭船契約とは、船舶所有者が船員を配備した約定の船舶を傭船者に提供し、傭船者が約定の期間内に約定の用途にこれを使用し、かつ、傭船料を支払うことを約する契約をいう。

４． 契約当事者間の法律関係(1) 法制審部会資料における提案
法制審部会資料（3）では、基本的な規律に限り商法に規定を設け、その余は契約に委ねることが適当であるとし、以下の①ないし③が提言されている（5 頁）。
① 定期傭船者は、船長に対し、船舶の利用に関する必要な指示を（航路の決定に関するものを含む。）をすることができる。ただし、船長の職務に属する事項については、この限りではない。

法制審第 3 回会議では、「船長の職務」という文言につき、海技事項を示しているか疑問であり、既成の概念を用いて定期傭船契約を規律することは疑問であるという意見が出された＜標準的契約書式及び外国法制＞＊日本海運集会所内航定期傭船契約書 3 条
船主は、船室、船員、器具、食料品及び本船に必要な備品を容れる場所を除き、船艙その他一切をもって傭船者が指定する運送に従事する。
＊NYPE93 8 条(a)・・・船長は、英語に精通し、（・・・）本船の使用及び代理業務に関し、傭船者の指図に従わなければならない。

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2014 年 10 月 4 日＊NYPE93 26 条
・・・船主は、本船の航海、水先人及び曳船の行為、保険、乗組員その他一切の事項につき、自己の計算において航海を行う場合と同一の責任を負う。
＊ドイツ海商法 561 条
船舶の使途は、定期傭船者が定める。定期傭船者が、船舶を定期傭船に供する者に対して、特定の港又は停泊地に寄港するように指示した場合には、必要な注意を尽くして安全な港または停泊地選択する義務を負う。
船舶を定期傭船供する者は、船舶操縦及びその他についての責任を負う。
＊フランス傭船契約及び海上運送契約に関する 1966 年 12 月 31 日のデクレ 66-1078 号 22 条
船長は商業上の管理に関する一切の事項につき傭船者の指示に従わなければならない。
＊中国海商法 136 条
傭船者は、船舶の運航につき船長に対し指示を発する権利を有する。ただし、定期傭船契約の約定に違反することはできない。

② 定期傭船者は、船舶の燃料、水先料、入港料、灯台料、検疫料その他船舶につき航海のために支出した通常の費用を負担する。
＜標準的契約書式及び外国法制＞＊日本海運集会所内航定期傭船契約書 5 条
船主及び傭船者は、それぞれ次の費用を負担する。傭船者の業務を船主に行わせるときは、その費用を傭船者が支払う。
〔船主負担費目〕
船員の給料、食料、飲料水及び治療看護費
船員の雇入雇止手続に要する諸費用その他船員に関する諸費用
船体保険料及び P&I 保険料
修繕費
本船に係る諸税金
付通船料の半額
本船に要するペイント、油類その他消耗品普通荷役に要するロープスリング
オフハイヤー時間中に船主のために要した港費その他余分の費用〔傭船者負担費目〕
燃料及びボイラー水
マット、ダンネージ、甲板積木材に要するスタンションその他積荷に関する諸費用
船積み及び荷揚げに要する荷役作業員の費用、はしけ費、タリー及びウインチマン費用、艙内の清掃費用その他船積み及び荷揚げに関する一切の費用
運送契約に係る諸税金、諸手数料及び代理店料

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港税、灯台料、桟橋料、曳船料、運河通航料、水先料、浮標料その他港則により支出を要する一切の費用
港則により本船及び積荷に対する消毒に要する諸費用
傭船者のための接待費、傭船者又は荷主が乗船させた者の給食料、治療看護費その他一切の費用
付通船料の半額
傭船者のために要する船長の上陸費、通船料及び通信費＊NYPE93 6 条
船主は、他に別段の合意がある場合を除き、本船の保険、一切の食料品、船室、甲板、機関室その他必要なすべての専用品（ボイラー水を含む）を手配し、かつその費用を支払い、乗組員の給料、乗組員の雇入れ、雇止めにかかる領事館費、乗組員にかかる港費を支払うほか・・・。
＊NYPE93 7 条
傭船者は、本船の傭船期間中、別段の合意がある場合を除き、すべての燃料を手配し、かつその支払いをなし、（強制見張り、貨物見張り及び強制廃棄物処分を含む）港費、傭船者の業務に関するすべての通信費（実費）、水先人料、曳航料、代理店料、手数料、（各乗組員及び本船の国籍に関するものを除く）領事館費その他第 6 条に記載されたものを除く一切の通常の費用を支払う。・・・＊ドイツ海商法 564 条
船舶を定期傭船に供する者は、船舶の運航に関する固定費用、特に乗組員・艤装・整備及び船舶保険の費用を負担しなければならない。
定期傭船者は、船舶の運航に関する可変費用、特に港湾利用料、水先案内料、曳船料及び追加分の船舶保険の保険料を負担しなければならない。定期傭船者は、船舶運航に必要な、商慣習に適った品質の燃料も調達しなければならない。
＊フランス傭船契約及び海上運送契約に関する 1966 年 12 月 31 日のデクレ 66-1078 号 21 条 2項
船舶の商業上の利用に関する一切の費用、とりわけ、船内の装置の良好な機能を維持することができる品質の燃料を船舶に備えるための費用は、傭船者が負担しなければならない。

③ 定期傭船者は、契約に定めた時期に、契約に定めた場所で船舶の利用を終了しなければならない。
＜外国法制＞＊ドイツ海商法 569 条
定期傭船者は、契約関係の終了後、船舶を合意によって定められた場所で返還しなければならない。
契約関係が特別の解約告知により終了した場合には、第 1 項の規定にかかわらず、定期傭船者は、解約告知が効力を生じた時点の所在地において船舶を返還しなければならない。

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この場合、特別の解約告知の原因について責任がある当事者は、相手方に対して、期限前の契約関係の終了により生じた損害を賠償しなければならない。

(2) その他条項の検討① 堪航担保義務・維持義務
堪航担保義務・維持義務について、定期傭船契約書式では定められているのが通常であり、外国法においても規定を設けているものがある。
＜標準的契約書式及び外国法制＞＊日本海運集会所内航定期傭船契約書 1 条
船主は、傭船開始の時に、本船について、船体が堅牢強固であり、機関が完全で、相当の付属品と設備を備え、適正な船員を配備し、安全な航海ができるよう相当の注意を尽くさなければならない。
船主は、本傭船期間中に本船の堪航能力及び第一部③記載の状態を保持できなくなったときは、速やかにこれを修復しなければならない。
＊NYPE93 2 条・・・本船は、引渡しの際、船艙を清掃して貨物積取りの準備を整え、堅牢、水密、強固で、あらゆる点において通常の貨物運送業務に適するほか、水バラストを有し、かつすべての荷役装置を同時に運転するに足る動力を備えていなければならない。
＊NYPE93 6 条
船主は、・・・本船の船級を維持し、傭船期間中、船体、機器及び備品を十分な稼働状態に置き、職員及び部員の定員を確保する。
＊NYPE93 40 条
船主は、油濁に対する資金的責任の証明書が船主 P&I クラブから取得できるときは、その証明書、国際トン数証明書、スエズ運河及びパナマ運河トン数証明書、国籍証書、本船の索具の強度及び/又は能力に関する証明書を含め、合意された就航区域内の航海を可能にするために要求される、本船に関する一切の書類を備えなければならない。
＊ドイツ海商法 560 条
船舶を定期傭船に供する者は、定期傭船契約の期間中、船舶を合意により定められた使用に適合した状態に維持しなければならない。
船舶を定期傭船に供する者は、特に、船舶が堪航能力を有すること、及び、船舶が物品の運送に用いられる場合には堪荷能力を有することに注意しなければならない。
＊フランス傭船契約及び海上運送契約に関する 1966 年 12 月 31 日のデクレ 66-1078 号 19 条
船舶提供者は、特定の船舶を、傭船契約書に定められた利用に適した堪航性を備えた艤装及び船員配乗がされた状態で、約定の日時及び場所において提供し、契約期間中その状態を維持しなければならない。

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2014 年 10 月 4 日＊中国海商法 132 条
賃貸人は、船舶を引き渡す時、慎重に処理し、船舶を航海に適する状態におかなければならない。引き渡される船舶は、約定の用途に適するものでなければならない。
＊中国海商法 133 条船舶が傭船期間内に約定の適航状態またはその他の状態に合致しない場合、賃貸人は、これをできる限り速やかに復旧させるために採りうる合理的な措置を採らなければならない。

② 傭船料支払定期傭船料の支払い時期として一定期間ごとの前払いとする規定について、定期傭船契約書式では定められているのが通常であり、外国法においても規定を設けているものがある。
＜標準的契約書式及び外国法制＞＊NYPE93 11 条(a)
傭船料は、船主・・・・に対し、・・・通貨又は米国通貨により、支払期日に船主が使用可能な資金で、15 日分ずつ前払いされなければならない。・・・＊ドイツ海商法 565 条 1 項
定期傭船料は、別段の合意がない場合には、半月ごとに事前に支払われなければならない。
＊フランス傭船契約及び海上運送契約に関する 1966 年 12 月 31 日のデクレ 66-1078 号 23 条
2項
傭船料は、一月ごとに前払よって支払われる。

③ オフ・ハイヤー
法制審部会資料 3 では、定期傭船の各標準契約書式には、通常、支払停止事由（オフハイヤー）に関する約定があり、例えば、天候不良のために船舶が避難した場合には、当事者双方に帰責事由がなくても傭船料請求権を失わないとされるなど、民法 536 条（危険負担主義）とは一部異なる約定がされているが、これについては、約定の詳細さに鑑みると、当事者間の契約に委ねることが考えられると提案されている（8 頁）。
オフ・ハイヤーについて、定期傭船契約書式では定められているのが通常であり、外国法においても規定を設けているものがある。
＜標準的契約書式及び外国法制＞＊日本海運集会所内航定期傭船契約書 12 条 1 項
船体、機関、ボイラーの掃除又は破損、衝突、座州、座礁、火災、検査（中間検査及び定期検査を含む）、入渠、修繕、船員の雇入雇止手続、船員のストライキその他本船の事故により時間の損失が生じたときは、その全損失時間に対する傭船料、燃料及びボイラー水は、船主の負担とする。ただし、その時間が 1 回 12 時間未満であるときは、この限りではない。この場合といえども、船主は、第 10 条第 1 項の趣旨に基づき、できるだけ時間の損失を防止するよう努めなけれ

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ばならない。
＊NYPE93 17 条
本船の完全な稼働を訴害する、職員若しくは部員の不足及び/又は怠慢及び/又はストライキ、船用品の不足、火災、船体、機器若しくは備品の故障又は損傷、座礁、本船の差押えによる拘留（その差押えが傭船者、その使用人、代理人又は下請け業者が責めを負うべき事由によって生じた場合を除く）、貨物固有の瑕疵、品質又は欠陥によらない本船又は貨物の海損事故による滞泊、船底の検査又は塗装のためのドライドックその他一切の同様の事由によって時間を喪失したときは、傭船料及び時間外手当の支払いは、それによって喪失した期間について中断する。・・・＊ドイツ海商法 565 条 2 項
船舶の欠陥、又は船舶を定期傭船に供する者の危険領域に帰すべきその他の状況により、定期傭船者が船舶を契約に従って利用することができなかった期間については、定期傭船料の支払義務は生じない。船舶の約定通りの利用が縮減された場合には、相応に減額された定期傭船料を支払わなければならない。
＊フランス傭船契約及び海上運送契約に関する 1966 年 12 月 31 日のデクレ 66-1078 号 24 条
船舶を商業的に利用することができなかった期間については、その不稼働が 24 時間を超える場合に限り、傭船料は発生しない。

④ 安全港担保義務
航海指示の権利について規律と同時に定期傭船者が指示する港・バースが当該船舶にとって安全であることを担保する義務について、定期傭船契約書式では定められているのが通常であり、外国法においても規定を設けているものがある。
＜標準的契約書式及び外国法制＞＊日本海運集会所内航定期傭船契約書 4 条
本船は、傭船者の指示する場所が安全に碇泊できる場所及び状況である限り、・・・記載の就航区域内のいずれの場所においても船積み又は荷揚げを行なわなければならない。
＊NYPE93 12 条
本船は、傭船者又はその代理人が指図するいかなる安全なドック、安全なバース又は安全な場所において船積み及び荷揚げを行う。ただし、それらは、潮の干満に関係なく本船が常に浮揚して、安全に到着し、碇泊し、発航できる所でなければならない。
＊中国海商法 134 条
傭船者は、船舶が約定の航行区域における安全な港または地点の間で約定の海上運送に従事することを保証しなければならない。
傭船者が前項の規定に違反したとき、賃貸人は、契約を解除し、かつ、これにより受けた損害の賠償を請求する権利を有する。

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2014 年 10 月 4 日⑤ 解除
傭船料の支払いを怠る場合、直ちに本船を引き揚げることができる旨規定について、定期傭船契約書式では定められているのが通常であり、（ただし、猶予期間条項）、催告なし解除を認める外国立法例もある。
＜標準的契約書式及び外国法制＞＊日本海運集会所内航定期傭船契約書 8 条
傭船者が傭船料を支払わない場合において、船主が支払いを催告してもなお支払わないときは、船主は、直ちに傭船を停止し、又は本契約を解約することができる。これによって傭船者が損害を被ることがあっても、船主は、その責めを負わない。
＊NYPE93 11 条(b)
傭船者又はその銀行の側の見落とし、不注意、誤り又は怠慢により傭船料が遅滞なく、かつ定期的に支払われないときは、船主は、正味・・・日の（・・・）銀行営業日前に、書面による不払い補正通知を傭船者に発する。その通知に従って、上記・・・日以内に支払われたときは、支払いは遅滞なく、かつ定期的に支払われたものとする。
ここに規定された船主の通知を受けた後、・・・日以内に傭船料が支払われたときは、船主は、上記第 11 条（a）に規定したとおり本船を引き揚げることができる。
＊NYPE1946 5 条・・・傭船料又は銀行の保証状が遅滞なく、かつ定期的に支払われないとき、又は本傭船契約の違反があったときは、船主は、任意に傭船者の業務から本船を引き揚げることができる。・・・＊韓国海商法 845 条 1 項
定期傭船者が傭船料を約定の日に支払わないときには、船舶所有者は契約を解除することができる。
＊中国海商法 140 条
傭船者は、契約の約定に従い傭船料を支払わなければならない。傭船者が契約に約定した通りの傭船料の支払いをしないとき、賃貸人は、契約を解除し、ならびにこれにより受けた損害の賠償を請求する権利を有する。

５． 運送契約に関する規律の準用
法制審部会資料 3 では、定期傭船契約に係る船舶により物品又は旅客を運送する場合に関し、定期傭船者と船舶の提供者との間の規律として、定期傭船者は船舶の提供者に対して危険物に関する通知義務を負うこと、船長は違法な船積品や危険物を処分し得ること、船舶の提供者は定期傭船者に対して堪航能力担保義務を負うこと等の規律を及ぼすことが適切であるとして、必要に応じて運送契約に関する規律と同様の規律を設けることの検討を提案している（5 頁、8 頁）。
運送法制研究会では、次のような規律につき、定期傭船契約に及ぼすべきか検討が行わ
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れた（報告書 41 頁）。
① 運送人の運送品に関する注意義務、高価品免責、損害賠償額の定額化② 除斥期間及び責任の特別消滅事由③ 請求権競合及びヒマラヤ条項④ 危険物等に関する申告義務⑤ 運送品の供託権・競売権⑥ 堪航能力担保義務及び強行法規性⑦ 運輸の先取特権（民法 318 条）、留置権（商法 753 条）、傭船料の支払を受けるための競売権⑧ 複合運送に関する規律⑨ 海上運送に特有の規律（違法な船積品等の処分に関する商法 740 条、船長に対する必要書類の交付に関する商法 751 条等）⑩ 船舶賃借人による船舶の利用について生じた先取特権が、船舶所有者に対しても効力を生ずること（商法 704 条 2 項）
６． 消滅時効/出訴期限(1) 法制審部会資料における提案
法制審部会資料 3 では、傭船料の時効について、我が国の実務上は、5 年の商事消滅時効（商法 522 条）に服するとの考え方が有力なようであるところ、反復継続的に大量の運送品を取り扱うことから認められた運送関係債権の 1 年の短期消滅時効（商法 765 条、第766 条、第 566 条）とは前提が異なるものとして、特段の短期消滅時効の規律を設けないことが提案されている（7、8 頁）。
(2) 外国法制

フランス運送法では 1 年、中国海商法・韓国海商法では２年と規定している。
７． 担保権(1) 定期傭船者の所有に属さない運送品
法制審部会資料 3 では、傭船料債権を被担保債権として、定期傭船契約に係る船舶により運送される物品に対し先取特権や留置権を行使し得るかどうか（民法 318 条、商法 753 条
参照）については、傭船料債権と当該物品との間に牽連性があるわけではなく、これらの規律と同様の規律を設けないことが提案されている（8 頁）。
なお、再傭船契約において、船舶所有者の傭船者に対する傭船料債権に基づき再傭船者の貨物の留置を認めた判決例として大審昭和 11 年 9 月 15 日がある。
＜標準的契約書式及び外国法制＞＊日本海運集会所内航定期傭船契約書 9 条
船主は、傭船料その他本契約に基づいて傭船者に対して生じた債権につき積荷を留置し、かつ、その支払いを受けるため積荷を競売することができる。

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2014 年 10 月 4 日＊NYPE93 23 条
船主は、本傭船契約の下で受け取るべき一切の金額（共同海損分担金を含む）につき、すべての貨物、再運送賃及び/又は再傭船料の上にリーエンを有し、傭船者は、一切の前払金で未経過のものにつき、本船の上にリーエンを有する。一切の過払い傭船料又は超過預り金は、直ちに返還される。
＊韓国海商法 844 条
第 807 条 2 項（運送品の留置）及び第 808 条（競売権）は、定期傭船者が、船舶所有者に対して傭船料及び立替金の支払い、その他これに類似する定期傭船契約による債務を履行しない場合に準用する。但し、船舶所有者は、これをもって定期傭船者が発行した船荷証券を善意で取得した第三者に対抗することができない。
＊イギリス
船荷証券に定期傭船契約が摂取され、船荷証券に定期傭船契約の留置条項も摂取されている場合には、定期傭船料債権に基づき荷主の貨物を留置できるとされている。

(2) 定期傭船者の所有物・傭船料・運賃債権に対する先取特権
当該船舶上に存在する定期傭船者の所有物及び再傭船の傭船料・運送の運賃債権について先取特権をみとめるべきか。
運送の先取特権の準用では、再傭船料等に対する先取特権が認められない。
＜標準的契約書式及び外国法制＞＊ドイツ海商法 566 条
船舶を定期傭船に供する者は、その定期傭船契約に基づく債権に関し、当該船舶上に存在する物品（燃料を含む）について、これらが定期傭船者の所有に属する限りにおいて、担保権を有する。所有者の善意取得に関する民法第 932 条、934 条及び 935 条は適用しない。
船舶を定期傭船に供する者は、その定期傭船契約に基づく債権に関し、定期傭船契約者が締結し、当該船舶によって履行される物品運送契約及び再定期傭船契約に基づく定期傭船者の債権についても、担保権を有する。
当該債権の債務者は、当該担保権の存在を認識した場合には、船舶を定期傭船に供する者に対してのみ弁済することができる。
ただし、定期傭船者が当該担保権について通知していない場合には、当該債務者は供託することができる。
＊中国海商法 141 条
傭船者が賃貸人に対して傭船料または契約に定めたその他の金銭の支払を怠ったとき、賃貸人は、船上の傭船者に属する貨物及び財産ならびに再傭船による収入に対して留置権を有する。

８． 定期傭船者と第三者間との法律関係(1) 従来の議論・判決例
定期傭船契約では、比較的長期間にわたり船主の所有する船舶を船員付きで傭船者
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2014 年 10 月 4 日の利用に供するのが典型であるところ、定期傭船されている船舶がその船員の過失によって第三者に損害を与えた場合に、賠償責任を負担するのは誰であるかについて、議論がなされてきている。すなわち、定期傭船契約は、荷主が船舶を利用するという単純な航海傭船契約と異なり、たとえば船社たる傭船者が長期傭船した当該船舶を自己の商船隊に組み込むといった利用がなされることも多く、衝突責任についても、過失ある船員を提供した船主の責任となるのか、それとも船舶を自己の船舶のように利用している傭船者の責任となるのかについて、見解が分かれている。
従来、この問題については、定期傭船契約の外部関係の解明という観点から、定期傭船契約の法的性質を明らかにし、そこから演繹的にこれを解決しようと試みられてきた。すなわち、理論的には、定期傭船契約に船舶賃貸借に準じる性質を認めて、商法 704 条 1項を適用ないし類推適用することができるかどうかが問題とされている。そして、この適用ないし類推適用が認められれば、定期傭船者は船舶所有者（狭義）と同一の地位に立つ
結果、商法 690 条によって、船員の過失により生じた損害について責任を負うべきこととなる。
わが国のかつての判例は、定期傭船契約の法的性質を船舶賃貸借と船員の労務供給契約の混合契約であると解し、定期傭船者に船舶賃借人と同様の地位を認めてきた。これに対して、定期傭船されている船舶が衝突した場合の裁判例であるフルムーン号事件判決（東京地判昭和 49・6・17）は、定期傭船されている船舶の利用実態の検討に基づいた判断を示している。ボールタイム書式に基づく定期傭船契約について、定期傭船者が船長に対して有する指示命令権が、その範囲および実効性の面において実質的には使用者のそれに比肩しうる実体を備えているなど、定期傭船の利用の実態からみれば、定期傭船者の第三者に対する地位は、商法 704 条 1 項の船舶賃借人に類似しているものといえるから、定期傭船者は、同条項の類推適用により、第三者に対し損害賠償の義務を負わなければならないと判示して、定期傭船者に漁船との衝突責任を認めた。他方、いわゆる、進宏丸事件判決（大阪地判昭和 58・8・12）のように、定期傭船契約は、船舶賃貸借契約および労務供給契約との混合契約であると解する従来の判例の立場を踏襲して、定期傭船契約の法的性質の検討により定期傭船者に船舶賃借人としての地位を認め、定期傭船者は商法 704 条 1 項により損害賠償責任を負うものと判示した。
「たかみ・いおう」事件判決（最判平成 4・4・28）は、定期傭船契約の定型書式が用いられていない内航船の事例であるが、「定期傭船契約」の名の下で作成された契約について、船舶の使用に関する一切の命令指示等の権限は「定期傭船者」に属すること、定額の傭船料を支払うことなどの約定がありながら、定額の傭船料は実際に支払われたことがなく、「定期傭船者」には船長の任免権があるとはいえない場合であっても、船舶が専属的に定期傭船者営業の運送に使用され、その煙突には定期傭船者のマークが表示されており、その運行については、定期傭船者が日常的に具体的な指示命令を発していたなどの事
実関係があるときは、定期傭船者は、船舶の航行の過失による衝突の損害について、商法 704 条 1 項の類推適用による船舶所有者と同一の損害賠償義務を負うと判示している。
(2) 法制審議会での検討
法制審部会資料（3）では、以下の検討を提案している（7-8 頁）。
「たかみ・いおう事件」は、極めて簡略な契約書を作成した上で、定期傭船者が船舶を企12日本海法学会
ミニ・シンポジウム
2014 年 10 月 4 日

業組織の一部として日常的に指揮監督しながら、継続的かつ排他的、独占的に使用したという事案に関するものであり、本文に示すような定期傭船契約には妥当しないこと、衝突のような海技事項につていの責任は、船舶の提供者にあると考えるのが一般的であること、主要海運国であるイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ等でも、定期傭船者は衝突についての賠償責任を負わないとされること等に照らすと、上記判例を一般化して立法するのではなく、基本的に定期傭船者は船長その他の船員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に与えた損害を賠償する責任を負わないという解釈を採ること、及びそれを明示的に示す観点を含め、「定期傭船者は、船長その他の船員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負わない。但し、その指示について定期傭船者に過失があったときは、この限りではない」という規律を設けること。
法制審第 3 回会議では、以下の意見が出された。
① 対第三者に責任につき、当事者間の内部関係の条項である程度分かるので、特に規定を設ける必要はない。
② 定期傭船という契約類型が商法に定められれば、商法 704 条が将来何らかの形で修正を加えて残された場合に、船舶賃借人は責任を負うと規定していれば、定期傭船者には当然に適用がない、少なくとも適用されないということを法は想定しているという解釈が出てくる。
③ 「指示の過失」が不明瞭である。
④ 定期傭船契約には多様な実態があり、何が基本となる定期傭船契約であるかが問題となりえ、これを明確にしないまま定期傭船契約の対外関係を立法すると、一般的に定期傭船であれば該当するとの誤解を生じかねない。
⑤ 部会資料で示されているような要素を欠く、典型的な定期傭船とはいえないものは商法にいう定期傭船ではないと整理し、それについては「たかみ・いおう」事件判決の射程範囲であり得るが、商法に規定される典型的な定期傭船は同判決の射程は及ばない。指図に基づく責任は、上述とは別であり、たとえ典型的な定期傭船であっても定期傭船者が商事事項について誤った指図をすれば責任を負うことがあり得るという位置付けになる。
このように整理するならば、定期傭船の定義をきちんと絞り込んで、どんな指図ができる契約なのかというところまで書き込まなければならない。
(3) 外国法制＊フランス運送法 L5423-11 条
船舶の提供者は、規則で定められた船舶の提供者の義務を違反したことによって生じた運送品の損害につき責任を負う。
前項の規定にかかわらず、船舶の提供者は、船長又は海員の航海上の過失によって責任を負わない。

以上

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ミニ・シンポジウム
2014 年 10 月 4 日＜翻訳参照文献＞「NYPE93・NYPE1946」
日本海運集会所「対訳定期傭船契約書式集」〔第 5 版〕
「ドイツ海商法」
松井秀征・増田史子・後藤元・笹岡愛美訳「改正ドイツ海商法」海法会誌 57 号
「フランス法」
部会参考資料（2）「船舶賃貸借及び定期傭船に関する外国法」（追補）④フランス法「韓国海商法」
郭潤眞訳「韓国海商法の改正」海事法研究会誌 198 号「中国海商法」
藤井郁也監修／東京海上火災保険株式会社海損部編「中華人民共和国海商法翻訳」

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