製品安全データシート
作成日：2016/6/21
改訂日：2024/3/5
見直し日：2024/3/5

SDS No. MH10-11-003

1. 製品及び会社情報
製品名 :

テルル

会社名 :

アジア物性材料株式会社

住所 :横浜市緑区中山二丁目 15-1

担当部門 :

品質保証課

電話番号 :

045-931-4841(代表)045-932-8401

FAX 番号 :緊急連絡先 :

同上

整理番号(SDS No.) :MH10-11-003
電子材料、研究用途、他想定される用途想定用途以外へ使用する場合は化学物質専門家等の判断を仰ぐこと
及び使用上の制限 :2. 危険有害性の要約
GHS 分類 :皮膚腐食性/刺激性：区分２1

眼に対する重篤な損傷/眼刺激性：区分 2A
急性毒性：経口：区分３
生殖毒性：区分２
特定標的臓器/全身毒性（単回暴露）：区分２（末梢神経系）
特定標的臓器/全身毒性（単回暴露）：区分３（気道刺激性）
GHS ラベル要素 :危険危険有害性情報 : 皮膚刺激
強い眼刺激
飲み込むと有毒生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
臓器の障害のおそれ（末梢神経系）
呼吸器への刺激のおそれ注意書き :[予防策]
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
必要に応じて個人用保護具を使用すること。
2

粉じん/ヒューム/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。保護手袋を着用すること。
[対応]
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易にはずせる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪い場合：医師に相談すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
口をすすぐこと。
皮膚についた場合：多量の水と石鹸であらうこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
暴露または暴露の懸念のある場合：医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
[保管]
施錠して保管すること。
容器を密閉して換気の良いところで保管すること。
[廃棄]3

内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理する。

上記で記載がない危険有害性は区分に該当しないまたは分類できない。

3. 組成、成分情報
化学名 :

テルル

濃度又は濃度範囲（含有量） :99.99～99.999％
化学特性（化学式） :分子量 :Ｔｅ127.60

官報公示整理番号 :設定されていない

CAS No. :13494-80-9

危険有害成分 :テルル

4. 応急措置
吸入した場合 :新鮮な空気の場所に移し、安静保温に努め、直ちに医師の手当を受ける。

皮膚に付着した場合 :汚染された衣服を脱がせ、洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。医師の手当を受ける。
目に入った場合 :直ちに多量の水で 15 分以上洗い流し、医師の手当を受ける。

4

飲み込んだ場合 :口をすすがせ、吐かせる。医師の手当を受ける。

5. 火災時の措置
消火剤 :粉末消火薬剤、水噴霧、泡消火薬剤、二酸化炭素。

火災時の特有危険有害性 :火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）が発生するた
め、消火の際には煙を吸い込まないように適切な保護具を着用する。
特有の消火方法 :火災時、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移動する。移動不可の場合は水噴霧で周囲を冷却する。火元への燃焼源を断ち、消火剤を用いて消火する。

消火を行う者の保護 :消火活動は風上から行い、有害なガスの吸入を避ける。状況に応じて呼吸保護具を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、 : 屋内の場合、処理が終わるまで十分に換気を行う。漏出した場所の保護具及び緊急時措置

周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立ち入りを禁止する。作業の際には適切な保護具を着用し、飛沫等が皮膚に付着したり、粉塵、ガスを吸入しないようにする。風上から作業して、風下の人を退避させる。

5

環境に対する注意事項 : 漏出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。汚染された排水が適切に処理されずに環境へ排出しないよ
うに注意する。
回収、中和 :

こぼれた物質を密閉式非金属の容器内に集める。湿らしても良い場合は、粉塵を防ぐために湿らせてから掃き入れる。残留分を注意深く集め安全な場所に移す。作業の際には必ず保護具（特別個人用保護具、自給式呼吸器付完全保護衣）を着用する。風下で作業をしない。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策 :

長期や繰り返しの暴露は避ける。

注意事項 :

容器を転倒させ落下させ衝撃を与え又は引きずる等の粗暴な扱いをしない。漏れ、溢れ、飛散などしないようにし、みだりに粉塵や蒸気を発生させない。
使用後は容器を密閉する。¥取扱い後は、手、顔等をよく洗い、うがいをする。

6

指定された場所以外では飲食、喫煙をしてはならない。
休憩場所では手袋その他汚染した保護具を持ち込んではならない。取扱い場所には関係者以外の立ち入りを禁止する

安全取扱い注意事項 : 吸い込んだり、目、皮膚及び衣類に触れないように、適切な保護具を着用する。
屋内作業場における取扱い場所では、局所排気装置を使用する。
保管
適切な保管条件 :直射日光を避け、換気のよいなるべく涼しい場所に密閉して保管する。

技術的対策 :

施錠して保管すること。涼しい所/換気の良い場所で保管すること。

混触禁止物質 :強酸化剤、強塩基、強酸、ナトリウム、カリウム、ハロゲン、亜鉛、カドミウ
ム、活性金属

安全な容器包装材料 : ガラス

8. 暴露防止及び保護措置
設備対策 :

屋内作業場での使用の場合は発生源の密閉化、または局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに安全シャワー、手洗い・洗眼設備を設け、その位置を明瞭に表示する。
7

管理濃度 作業環境評価基準 :設定されていない
許容濃度
OSHA PEL :ACGIH TLV(s) :8H TWA 0.1 mg(Te)/m3TWA 0.1mg(Te)/m３

日本産業衛生学会 :設定されていない
保護具
呼吸器の保護具 :保護マスク

手の保護具 :

保護手袋

目の保護具 :

保護眼鏡 側板付き保護眼鏡（必要によりゴーグル型）

皮膚及び身体の保護具 :保護長靴、長袖作業衣

9. 物理的及び化学的性質
形状 :インゴット、粒状、針葉状

色 :銀白色～銀灰色

臭い :

データなし

pH :

データなし

融点 :

450℃

沸点（初留点） :

データなし

引火点 :

データなし

8

自然発火温度 :データなし

爆発範囲（上限・下限） :データなし
蒸気圧 :
比重 :

データなし
6.24

溶解度
溶媒に対する溶解性 : 硝酸及び熱硫酸に溶け、うすい酸及び水にほとんど溶けない。
n-オクタノ－ル／水分配係数 log Po/w :データなし

10. 安定性及び反応性
安定性 :

安定

危険有害反応可能性 : データなし
避けるべき条件 :日光、熱危険有害な分解生成物 :テルル酸化物

11. 有害性情報
急性毒性 :

経口 ラット LD50: 83mg/kg (RTECS)
吸入 ラット LC50: >2420 mg/m3/4H (RTECS)
経口 マウス LD50: 20 mg/kg (RTECS)
経口 ウサギ LD50: 67 mg/kg (RTECS)
9経口 ラット LD50 値: 83mg/kg (RTECS, 2005 および HSDB, 2005)に基づき、区分 3 とした。
皮膚腐食性・刺激性 :皮膚を刺激する(HSFS (1999)および SITTIG (4th,2002))。

眼に対する重篤な損傷・刺激性 :眼を刺激する(HSFS (1999)および SITTIG (4th,2002))。

生殖細胞変異原性 :

データなし

発がん性データなし

生殖毒性 :

ラットを用いた妊娠 6-15 日混餌経口投与試験において親動物に一般毒性が認められる用量で子に奇形(水頭症)が認められた(HSDB (2005))。
ラットを用いた試験で母乳を介した暴露により子の神経系に影響(坐骨神経のシュワン細胞とミエリンの変性、視神経の髄鞘低形成)が認められた(PATTY (4th,1994))。

特定標的臓器毒性（単回暴露） :幼若ラットを用いた混餌経口投与試験で末梢神経系への影響が区分 2 のガイダンス値範囲の暴露で認められた(PATTY (4th, 1994))。

10

気道を刺激する(ICSC (J) (2000)、HSDB (2005)、
HSFS (1999)および SITTIG (4th, 2002))。
特定標的臓器毒性（反復暴露） :データなし

誤えん有害性：

データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
魚毒性 :

データなし

残留性／分解性 :

データなし

生体蓄積性 :

データなし

水生環境有害性

短期（急性）：データなし

水生環境有害性

長期（慢性）：データなし

土壌中の移動性：

データなし

オゾン層への有害性：

データなし

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物 :

隔離法
セメントで固化し埋め立てるか、産業廃棄物として廃棄物処理業者に委託
11する。
汚染容器及び包装 :空容器を廃棄する場合、内容物を完全に除去した後に処分する。

14. 輸送上の注意
国連番号 :3179

品名テルル

国連分類 :

クラス 4.1

容器等級

Ⅲ

海洋汚染物質 : 非該当
注意事項 : 運搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないよう積み込み、荷崩れの防止を確実におこなう。

15. 適用法令
消防法 :危険物第 2 類・第 1 種可燃性固体（金属粉；法第 2条 第 7 項別表第 1）

毒物及び劇物取締法 :非該当

労働安全衛生法 :法第 57 条の 2(令第 18 条の 2)名称等を通知すべき有害物
No.376
法第 57 条の 3 リスクアセスメントの実施

船舶安全法 (危規則) :その他の毒物類
12航空法 :毒物化学物質管理促進法(PRTR 法) : 第１種指定化学物質 No. 679

16. その他の情報
引用文献 :

1. 産業中毒便覧 後藤稠 他編 医歯薬出版（株）(1977)
2. 米国ＯＳＡＨ 危険有害性の周知基準ー規則と危険有害性化学物質リストー（第４版）(社)日本化学物質安全・情報センター(1989)
3. Merck Index (12th Edition)
4. Registry of Toxic Effects of Chemical Substances(CD-ROM 版 )NIOSH(2000)
5. ３５９９の化学商品 化学工業日報社(1999)
6. 製品評価技術基盤機構

http://www.safe.nite.go.jp/ghs/list.html

本データシートは各種文献などに基づいて作成してますが、かならずしもすべての情報を網羅しているもの
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ではありません。新たな情報を入手した場合には追加又は訂正されることがあります。
記載されている値は安全な取扱いを確保するための参考情報であり、いかなる保証をなすものではありません。
特殊条件下で使用するときは、その場の使用環境に応じて安全対策を実施してください。

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