平成 28 年度 第 3 回 経営会議

議事録

１日 時

平成 29 年 3 月 23 日（木）12 時 35 分～15 時 20 分

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場 所

I-site なんば カンファレンスルーム（C2・C3）

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出席者

辻理事長（議長）
上山委員、尾﨑委員、土屋委員、矢田委員
神谷理事、今井理事、井出理事、藤原理事、吉田学生センター長＜オブザーバー＞ 石井理事、宮野理事、上田監事、久米監事※大阪市立大学との合同会議出席者
生野委員、田頭委員
荒川理事長、京極副理事長、井上理事、櫻木理事、宮野学長補佐、倉持理事、白井理事
規程に基づき、議長に理事長をあてる旨、確認が行われた後、理事長から経営会議の開会にあたって挨拶が行われ、議事に入った。
【審議事項】
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平成 29 年度計画（案）
第 3 期中期計画について、ほぼ原案どおり確定した旨の報告の後、平成 29 年度の年度計画のうち重点戦略目標にかかる「高度人材の育成」、「イノベーションにつながる研究の推進」、「グローバ
ル展開に向けた環境整備」、「取り組みを支える基盤」について資料に基づき説明が行われ、審議の結果、原案どおり承認された。
なお、審議における主な質疑応答は以下のとおり。
<主な質疑応答>学外委員：今年の入試出願者が減少した対策については、具体的な考え方は入っているか。
学内委員：分析を進めているところであるが、前期の志願者が減少していることと、看護が少ないことが気になる点。また、組織改正で、教育推進本部に設置する高大接続室という教職協働組織で議論していく。
学外委員：データで見る限り、本腰を入れて対応しないといけない状況。今年の動向が文系志向だからということだけで処理できないことだと思う。
学内委員：新しい学域を作った当時は、現代システム科学域があまり知られていないことから、教員が学校へ出向いたり、広報を行ったりしたが、慣れが出てきているかも知れず危機意識を持っている。
学外委員：データで見る府大の学生調査を見ると、自分が得た力について全般的に 2013 年度よりも 2015 年度が良い結果になっているように思う。これは各項目の変化に対して、取り組んだ成果の現れなのか。
学内委員：アントレプレナー教育をやっており、たくさん賞を取れているので、プレゼンテーション力や問題解決能力を身につけたのではないかと考えている。 今後、IR 推進室を設置してデータに基づいて議論をしていきたい。
事 務 局：学生調査は、2013 年度の 1 年生が 3 年生になったときを比較。入学時と比べた能力や知1

識の変化は、2～3 年次に専門分野の知識は増えている一方で、外国語の運用能力は変わっていないが、3 年次には英語の専門科目がないのでそのあたりが要因。実際には、学域制導入前後での比較もあり、その中ではプレゼンテーション能力等はかなり伸びている。初年次ゼミナール、アクティブラーニング科目を必修で導入した効果が見られる。
教育内容の満足度に関しては、1 年次は「教員との距離を少し感じている」と各学類教員との面談で聞いており、課題と認識している。
学外委員：毎年の 1 年生、３年生を比較したデータはないのか。それはどういうトレンドか。
事 務 局：一期生はかなり意欲をもった学生が入ってくるため、二期生については若干落ちるということが統計的に出ている。各教員からも同様の意見があり、この部分はケアしていかないといけないと感じている。
学内委員：教育戦略室と IR 推進室をつくって継続的に見ていくこととしている。
学外委員：学生個人の授業の振り返り調査をやっているが、授業の評価は別にアンケートを取っているのか。平成 29 年度計画書には授業評価の実態が所々に書いてある。しかし授業評価を教員にフィードバックし、公開することの重要性についての認識があまり感じられない。データでみる府大にある授業ふり返りは、本人の学習のふり返りであって授業の評価ではない。年度計画に明示的に出ていない点が気になる。
学内委員：本学はどちらかというと理系で、少人数クラスが多く、そこまで必要かという議論もあるかと思う。
学外委員：実態はどうか。すべての授業について、学期の中間と終わった時点で無記名アンケートはとっているのか。
事 務 局：アンケートはとっている。授業ふり返りとなっているが、すべての授業において、ふり返りと授業の評価も学生に記入してもらっている。その結果について、学生は自分のクラスについては閲覧できるようになっており、教員は他の教員の授業についても、個人の自由記述以外は閲覧できるようになっている。
学外委員：定性コメントは見られないのか。
事 務 局：コメントを見ることができるのは、学域長、学類長と学生アドバイザーは自分の担当学生のものは見ることができる。
学外委員：他大学の授業評価では、学生が記入した定性評価が蓄積され、各科目につて、学内でパスワードを入れたら全学生、全教員が見ることができるといった状態をもって公開していると言える。そういう大学が増えているが、府大はこれについてどう考えるか。
学内委員：現状では定性評価については全員には公開していない。例えば英語の授業でも色々と工夫をして合格率を一緒にしようとしているが、全員合格するところと不合格が多いというトラブルもあるので慎重に対応したいと考えている。
学外委員：授業評価は個々の教員が翌年度の授業を良くするフィードバック材料として、また、学生が授業を取るときの参考情報として極めて重要なもの。教員が他の教員の授業評価を見ることができると、見られているという緊張感が全体の士気もあげる。これは私立大学では常識で、今のご説明は時代感覚からずれた印象を受けるがいかがか。
学内委員：次回への宿題とさせていただきたい。公開レベルや他大学の状況、共通科目と専門科目での違いなど、現状をどうしていくかを整理したい。
学外委員：認証評価を受けたときに、そういった質問はなかったか。必修項目ではないのか。
学内委員：指摘は受けていない。
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事 務 局：アンケート等は必修項目。自由記述に関しては公開していないということなので、認証評価とは関係ない。
学外委員：公開というのは誰でもアクセスできるということではない。教員にだけ公開して、後は見られないということはけしからんということ。
事 務 局：学生は自分が受けた授業は、自由記述を除いては見ることができる。教員は、学域長、学類長、学科長は見ることができる。
学外委員：それだとプレッシャーにならない。学生だからいい加減な評価をするだろうという議論が必ず出てくるが、そんなことはない。恐れることなく定性評価はすべて公表すべきだと思うし、それが世の中の大きな流れだと思う。そういうところが保守的だと IR をいくらやっていても、保守的な学校と見られるのではないか。
学内委員：整理して報告させていただく。

【審議事項】
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平成 29 年度予算（案）
平成 29 年度の予算(案)について、大学及び高専の予算規模、予算の収支構造、運営費交付金、施設整備補助金等及び第 3 期中期計画の初年度にあたるため目的積立金を計上できないこと等について資料に基づき説明があり、審議の結果、原案どおり承認された。
なお、審議における主な質疑応答は以下のとおり。

<主な質疑応答>学外委員：大阪のシンクタンクをめざすという話はあるが、府大では理系以外は、結構大阪府の業務と密接であるが、市大と大阪市の関係と比べると、府大が大阪府の政策にどう関わっているのか、いま一つよく見えない。看護師など公的な専門人材の育成という点ではかなりやっていると思うが、大阪府の政策形成や政策の展開に府大がどう関わっているのか。市大は大阪市役所と協定を結んで、各局と専門分野の教職員が対話する活動等を考えている。大阪府や府内市町村などもあるので、もう少し組織的な関わりができないか。
府の仕事に府大側から関与する組織的な枠組みを作れないか。そのことで業務委託や共同事業につながることもある。シンクタンクの部分の実態把握がされていない。
学内委員：この点についても整理していくところなので、できているところ、可能性があるところ、どの部署の誰かなどを整理させていただきたい。
学外委員：大阪府内の市町村では保健師が足りない。保健師を養成してほしいという切実なニーズがある。そこで例えば府大が大阪府からお金をもらって、民間企業とも組んで保健師養成事業のようなことをやるといったことは考えられないか。そのことにより日常の教育研究がさらに広がるし、府大の事業エリアも広がる。民間の資金も入るし、市町村との関係も変わってくる。理系の分野は、企業との共同研究を考えることになるが、大阪府や市町村とも、もっと一緒に事業ができるポテンシャルがあると思う。その部分の洗い出しをシンクタンクという言葉を超えて考えられないか。
学内委員：放射線関係では、もう少し資金が獲得できないかと考えており、これらを含め洗い出ししてみたい。
学内委員：府からの委託は看護が今年度から開始したが、例えば堺市の公募が採択され、和泉市か3

らも起業家育成の委託を受け、府大からプログラムを提供して取り組んでいるところ。
あらためて整理して報告させていただく。
学外委員：総務省は理系の学部を支援することを意識して基準財政需要額単価を上げている。これを地方交付税に反映して、同額ではないが府大に配分されている。基準財政需要額が右肩上がりであるのに対し、運営交付金は右肩下がり。理系を強めるという文科省や総務省の方針が大阪府では反映されていないのではないか。この点はどういうつもりなのか。
学内委員：基準財政需要額は計算上算入されているが、実際は交付額がぴったりと一致するのではなく、都道府県の場合は額が大きく総務省が調整している状況。大阪府に対しては、交付税との乖離があるので要求はしているが、府全体の運営の問題もあり、どうしても対前年度比較で現状維持になっている。
学外委員：それは府の勝手。基本的には国の姿勢として理系支援がかなり強く示されているので、引き続きかなり強く要求したらどうか。国は重視すべきと考えているが、大阪府は勘弁してくれという論理。そこは、大学としてもしっかりと対処したらいいと思う。
経営会議では非常に違和感を感じているので、府当局に働きかけてほしい。
学外委員：82 頁のグラフで、教授や准教授は一人当たりの人件費は横ばい。一方で事務職員は逓増しているが、理由はあるのか。
学内委員：事務職員は全体の年齢構成が上がってきていることに伴い単価も上がっている。教員は若い人の職階を上げている、一人当たりでみるとあまり変わっていない。
学外委員：教員の評価は、どの程度使われているのか。
学内委員：業績評価は、教育・研究・社会貢献、大学運営等に基づいて全教員を評価し、その結果を参考に報奨金を支給している。これとは別にインセンティブ予算として、いい提案があった教員に研究費を補填している。教育関係でも同様に行っており、各部局でもインセンティブを講じている。給与そのものへの反映より、インセンティブの方が多い状況。

【審議事項】
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規程の改正等資料に沿って主な 6 項目について説明があった。審議の結果、原案どおり承認された。

<主な質疑応答>学外委員：収容定員は、実態に合わせた変更ということだが、物質・化学系は収容定員より学生数（平成 28 年 5 月 1 日現在）が 60 名近いオーバーである。
学内委員：これは単年度だけで考えている訳ではなく、専攻とも相談し過去の増減や今後どのように推移するかも含めて決めている。
学外委員：生命環境の入試倍率が下がってきている原因は何か。
事 務 局：生命環境科学域は、平成 24 年度に当時の理学部と生命環境科学部を併せたもの。その中の獣医学類は安定的に推移しているが、旧農学部にあたる学類では、私学新設等の動きもあって若干倍率が下がっている。しかし、今のところ入試の偏差値に影響を与えるものにはなっていない。自然科学類では、理学が生命環境の中にあることが受験生には分かりにくいと言われているため、平成 30 年度から名称を理学類に戻す。入試広報が予算の制約もあって十分できていないこともあり倍率が下がっている。29 年度には入試広報に力を入れたい。
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