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大 谷 たかしの大ひたちなか 議会かわらばん
2021 . 秋号

代表編集責任者

打越ひろし
大谷たかし

令和３年ひたちなか市議会９月定例会は、９月２日開会となり、２８日までの２７日間行われました。
その間、異例ですが開議初日と最終日の２回に渡って、本会議を一時中断、暫時休憩をとって、一般会計補正予算の第６号・７号と第８号の審議を行い、コロナ対応等の予算処理を行いました。

■ 主な議決内容◎ 決算認定が行われました。
令和2年度決算に基づく一般会計等健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率は、全会計で（注）黒字決算、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はそれぞれゼロとなりました。

◎ 予算を補正しました。
（詳細後述）● 補正第６号： 新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の10月以降分の経費、東中根高場線の新橋増設工事の委託 ほか● 補正第７号： 市県民税の申告相談（感染症対策）経費の増額、飲食店及び食料店の事業継続支援（「ひたちなかで食べよう」
応援補助金）、昨年度中止した成人の集いの代替事業 ほか● 補正第８号： 会議・研修等に対し、オンラインでの実施が増えたことによる不足パソコンの整備、乳幼児健診等の感染予防対策物品の購入、小学校等で導入したタブレット等のさらなる推進のため、指導者用デジタル教科書の整備 ほか◎ 常磐線立体交差新橋（高場陸橋）増設の工事委託事業を締結しました。
東中根高場線立体交差新橋増設工事委託事業について、東日本旅客鉄道（株）に委託する施行協定を締結しました。

議案34件

報告7件

ほか

〈完成イメージ〉〈整備スケジュール〉（注）●実質赤字比率（0％ /11.78％）、連結実質赤字比率（0％ / 16.78％）、実質公債費比率（9.7％ /25.0％）、将来負担比率（94.4％ /350.0％）※（比率 / 早期健全化基準）●東部第１・ 東部第２・ 佐和駅中央 ・ 佐和駅東 ・ 武田 ・ 六ツ野 ・ 阿字ヶ浦 ・ 船窪の各土地区画整理事業と、農業集落排水事業・地方卸売市場事業の各特別会計、水道事業・下水道事業の各会計（0％ /20.0％）※（資金不足比率 / 経営健全化基準）
但し、実質公債費比率は、昨年と比較して 0.1 ポイント、また将来負担比率は 12.6 ポイントそれぞれ上昇しました。

１補正予算概要● 補正第6号〇 市税還付 229,891千円
法人市民税の確定申告の納付額清算に伴う還付に要する経費〇 ワクチン接種に係わる経費 204,192千円
R3.10〜R4.2末までのワクチン接種に必要な経費〇 東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託 11,440千円（全体工事費 808,600千円）
新橋の架設、現橋の歩道橋撤去工事のJR委託※R3年度からR6年度の債務負担行為設定（国庫補助1/2）● 補正第7号〇 市県民税申告受付予約システム導入に係わる経費 2,765千円
感染拡大防止のため、申告受付方法を事前予約制に変更する〇「ひたちなかで食べよう」
応援補助金 53,000千円
飲食店の事業継続支援として、税抜き1,000円以上で１人当たり500円の割引を行う〇 ひたちなか市21歳の集い（仮称）開催に係わる経費 591千円
昨年度中止した「成人の集い」の代替事業開催の経費（R4.1.8 午後2時から文化会館）● 補正第8号〇 パソコン等機器備品整備 3,550千円
会議・研修等のオンライン実施が増えたことによる不足パソコンの整備〇 健診等の感染症対策備品 1,289千円
乳幼児健診等の感染予防対策物品の購入〇 学校ICT推進 21,266千円
小学校等のICT教育推進のため、指導者用デジタル教科書を整備

決算の状況
市債と基金（百万円）

健全化判断比率と財政の自由度（％）

100,000
90,000100.0

80,00090.0
80.0

70,00070.0

60,00060.0

50,00050.0

40,00040.0
30.0

30,00020.0

20,00010.0

10,0000.0

0H23

H24H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1R2

経常収支比率89.1

84.788.589.9

89.9

93.7

90.0

95.9

96.3

96.9

H23H24H25H26H27H28H29H30

R1R2

市債残高
（除く臨財債） 90,923

89,221

86,33986,661

84,606

83,74384,835

85,12988,15594,659

実質公債費比率

11.3

11.0

10.3

9.2

8.9

8.9

9.2

9.3

9.6

9.7

基金残高合計15,49917,124

18,232

18,26818,567

16,59016,572

13,595

12,451

将来負担比率

69.0

46.4

31.3

22.9

20.1

24.0

47.0

50.4

81.8

94.4

11,817

市債残高（除く臨財債）

基金残高合計経常収支比率

実質公債費比率

将来負担比率※経常収支比率： 経常的経費（人件費、扶助費、公債費など）に、経常的収入（地方税、地方交付税、地方譲与税など）が充当されている割合で、その比率が高いほど財政の硬直化を意味します。
※実質収支比率： 財政運営の状況を判断する指標で、一般財源の標準財政規模（標準税収入額等に普通交付税を加算した額）に対する割合を示し、比率が高い程財政運営は弾力的といえます。
（通常、この比率は ３〜５％が望ましいとされ、黒字の場合は、一般的に地方財政法第４条の２、第４条の３等の趣旨から財政調整基金への積み立て等を行います。）※将来負担比率： 今後負担しなければならないお金が、通常見込まれる収入に占める割合２

未来ひたちなか 大谷たかしの議会かわらばん

保険の見

直

し〇 後期高齢者医療保険料率について
県広域連合にて2年毎に見直していますが、基金を取り崩し、年々増加する医療給付費の料率をH24年度から8年間据え置いて参りました。しかし、基金が底をついたため、令和2・3年度分は、制度の安定維持のため、料率を改定したものです。
（注1）

医療費の建付け / 窓口自己負担（１割又は３割）＋ 残り（保険負担分）
（注2）

（注1）
保険負担分：国県市町村の公費（5割）＋ 現役世代負担分（4割）＋ 高齢者の保険料（1割）（注2）
高齢者の保険料：均等割り（39,500円 ⇒ 46,000円）＋ 所得割（8.00％ ⇒ 8.50％）〇 国民健康保険税の賦課方式変更に伴う税率改正について● 国保の被保険者減少による、保険税収の減少（一般会計より赤字を補填しています）● 高齢者世帯の増加と、それに伴う保険給付額の増加● 社会保険の適用拡大（パート・アルバイト等、広範な適用）による国保の離脱懸念●「国保制度改革」で、赤字補填は交付金減のペナルティーとなります。
これらにより「県国保運営方針」の改定で、賦課方式を「所得割」と「均等割」の2方式とし、同一所得・同一世帯構成で、同一保険料となる方向とします。そのため、赤字解消と県への納付額に見合う賦課の確保のため、税率が改正されます。
改正内容は、①赤字補填分を含んだ形で税率を決める ②「平等割」を無くした上で「所得割」と「均等割」を50：50に近づける ③影響の大きい部分には緩和措置を講じる。

公共施設・土地利用に関する調査推進特別委員会（報告書抜粋要約）
新中央図書館
現施設の老朽化とバリアフリー化への未対応、書架スペースの狭隘化など、市民ニーズに応えることが難しくなってきている。
「新中央図書館整備基本計画」策定などの検討が行われたが、整備地などで、安全性や経済性の更なる見当が必要で、本格的な人口減少や厳しい財政運営から、計画的合理的に進める必要がある。図書館整備単体で考えるのではなく、現施設の利活用含め、街づくりや中心市街地整備との整合性をとり、施設複合化の可能性も視野に入れた検討が必要。

新工業団地造成
候補地は本市の物流メリットが生かせる新光町106番２（国有地のため、財務省と要調整）
一般競争入札による売却で、造成は早期造成の実現性や分譲ノウハウのある民間デベロッパーの活用を視野に検討、本市の理念実情に則した造成と、「ひたちなか地区留保地利用計画」の理念に沿った土地販売で調整する必要がある。

ひたちなか地区国有地利用のあり方「ひたちなか地区留保地利用計画」における未利用地で、最大面積の新光町46番地は、「関係地方公共団体の利用を中心に弾力的な土地利用を図るエリア」となっており、市の維持管理のもと、国から無償で借用中。全体40ha中12haを多目的広場として暫定利用しているが、本市が主体となり国、県、近隣市町村等に働きかけながら、土地の取得、恒久的利活用に取り組むべき。

３

未来ひたちなか 大谷たかしの議会かわらばん

那珂湊地区活性化対策検討特別委員会（中間報告書抜粋要約）
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸に関して湊線延伸基本計画が決定され、令和２年８月11日、国に延伸事業許可申請を提出した。
（令和６年度開業目標）意見として、鉄道沿線の人口と利用者を増やす施策の必要性、区画整理地内への新駅は居住のインセンティブになる点が挙げられた。また、廃校の跡地の利用によっては沿線の活性化につながるので、その施策を求めた。

勝田全国マラソンに関して他地域の大会が増え、勝田マラソンの申込者数が減少、危機感から「おもてなし・ブランド向上委員会」と「競技運営部会」を立ち上げ、魅力向上に努めるが諸々に課題があり、意見が出された。
コースは市内完結がベスト。海岸線が走れれば魅力だが、R245を渡るなど、交通問題等については有識者の意見が必要。スポンサー募集も魅力向上ならないか検討。

歴史的伝統文化に関して市内には古くより伝わる民俗芸能が数多く存在し、その保存や継承は重要。現在、事業実施校で構成する実行委員会に補助して、無形民俗文化財に指定するなどの保護を行っているものもある。
継承には、多くの児童生徒がこのことに触れる機会が大事だが、不参加校の参加要請が課題となっている。委員会は、このことに発表の場を広げ、子どもたちが郷土の歴史文化を継承していることを周知し、小中学校等地域を挙げて係わるのが望ましいとした。また、指定文化財の申請には前向きな検討を要望した。

廃校利用に関して廃校跡地は魅力ある利活用が課題で、「ひたちなか市学校施設跡地利活用検討委員会」を設置して協議してきたが、地元の要望を受け、学校毎のニーズ調査を行い、暫定利用や民間譲渡などを含めた検討が求められるなど、課題が多い。委員会では、地元の意見を取り込んで、スピード感をもって取り組むことを要望。また、新用途が決まるまでの管理は教育委員会が行い、工場誘致などの人口増加につながる施策の検討も必要とした。

程日会

議

12月

2 日 本会議（開会）

8・9 日 一般質問

13 日 予算委員会

14 日 常任委員会

16 日 本会議（閉会）※詳細は議会事務局にご確認ください。

◎市政相談は、未来 ひたちなか

大谷たかし までご連絡ください。

〈 議会運営委員会委員長・文教福祉委員・公共施設・土地利用に関する調査特別委員会委員 〉〒312-0025 茨城県ひたちなか市武田885-2 TEL：029-271-1732 / FAX：029-271-1780
http://www.ohtani-takashi.com

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