「自治体 DX」ってなに？
3 月定例会の最終日（3 月 21 日）、令和 6 年度一般会計予算案の主な反対理由として、政府が進める「自治体 DX＝デジタ
ル トランス フォーメーション」へ無批判に付き従うこと、尼子駅周辺に住宅用地確保のための調査費計上などをあげ、農業支援強化や住宅リフォーム補助制度の復活を求めました。西澤議員の反対討論を紹介します。西澤議員以外の賛成で可決しました。
（小見出しは編集者）

ついて「近隣市町へ流出状態が続いている。
」としていますが、その原因は、宅地が町内に少ないと言う理由に限定されるものではありません。どの字でも空き家が増え、町営マイナンバーカード普及の新段階――取得「義務化」による公共サービスの変質―― ＝名古屋大学大学院法学研究科教授・稲葉一将氏（「住民と自治」2023 年 6 月号）より。
本稿で稲葉教授は「『デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の交付対象の決定について』（2023請に基づいて発行されると定住宅や改良住宅でも多数の空め、取得した後でも不安になき家となっている現状を見て自治体 DX についてれば、いつでも返納できると、も、「住宅地が不足しているかシーン拡大の取り組みを積極的に支援する』ことも含まれ全国でトラブルが続発して番号法施行令 15 条４項に定ら」と断定することに深い疑る」と紹介。

められています。

問が湧きます。少なくとも、稲葉教授は、取得「義務化」の現象が強められていると本予算に反対する主な理由
は次の通り

いる健康保険証を廃止してマ

年 3 月 10 日）は、この交付金の事業目的に『マイナンバーカードの普及状況を交付審査に反映するとともに、利用イナンバーカードの一本化を政府が進めるデジタル田園暮らし続けるうえで、他の複して「健康保険証のマイナンバーカードへの一体化」と共推進する一環である例規集事

都市国家構想交付金交付対象合的な要因が考えられるのでに地方自治体がマイナンバーカード取得を強力に推進する業を全く無批判に導入してい事業が全国で 52 件採択されはありませんか。

ことを狙っていると指摘。その一例として岡山県備前市のることです。事業費は 66 万円ていますが、マイナンバーカ人口増につながるか？

市営バス利用に当たって「市民カード」を所有している市と少ない予算ながら「便利でード取得者に限って市民サーこの事業のスケジュール的ビスを受けられる事例がいくに見て、入居が始まるのは早つも見受けられます。これは用できない」「マイナンバーカードの有無で扱いが異なるのくても４年～５年後と見られ、マイナンバーカードの取得のか、つまり平等原則違反が、各地の地方自治体で疑われる町財政にプラスとして、またようになります。」と。同教授は、備前市を含む 52 自治体

町税収入の増加に現れてくるの同種の事業（総事業費 87.6 億円）を紹介して警鐘を鳴らのは、かなりの長期スパンをしています。

居心地が良い暮らし」とのタイトルに相反するものと考えます。もともとマイナンバーカードの所有は義務ではありません。番号法 16 条の２条１
項では本人の申請、住民基本台帳に記録されている者の申甲 良 民 報
２０２４年３月３０日

９１１号

発行責任：日本共産党甲良町支部
連 絡 ： 甲 良 町 在 士 373（ 西 澤 ）Tel： 38-4949
Fax： 38-2242

有無で住民が差別され、地域社会の分断が進む可能性が危惧されます。
宅地用地確保事業について流出の原因解決こそ優先すべき
まず、事業の必要性に覚悟しなければなりません。
私は住宅用地確保事業に１歩踏み出す前に、多くの町民の声を聞き、議会と有識者を【裏面へ】民に限って 200 円の料金を無料にする制度を批判して、「任意のはずのマイナンバーカードを取得しなければ無料で利そして教授は、国会で、この関連法が充分な審議を通じて制定されたのか、と強い疑問を呈しながら「国会が十分に機能しないと、財政規律もゆるんでくるので、財政難の地方自治体との関係では交付金などの国の財政の権力性も強くなっています」と懸念を表明されています。

ご相談・ご要望をどうぞ。☆くらし・税金・教育などの相談は 西澤伸明 38‐4949◎日本共産党の見解を紹介します。メール shigakoura.jcp@ares.eonet.ne.jp ホームページもごらんください【「西澤伸明」で検索】

のもとに、課題など充分なる住民の福祉増進こそ最優先すべき協議をする必要があると強く最後に、何よりも地方自治申し上げたいと思います。

法 第１ 条に 規定 されてい る

交えて、町長の諮問（しもん）

また、寺本町長の所信表明「住民の福祉の推進を図るこに基くならば、農業支援ではとを基本として、地域におけ昨年度なみの総額で千数百万る行政を自主的かつ総合的に円程度の資材・燃料代高騰な「介護保険料は高すぎる！下げてほしい」
第 9 期（令和 6 年度～8 年度）も県下第１位（月額 7,200 円）負担押付け
介護保険事業において「介基準 保険 料が 現行の月 額6900 円から 300 円引きあがり 7200 円になることには到護の社会化」を掲げながら国底容認できませ

庫支出を大幅に減らし、地方実施する役割を広く担うものん。これが介護保自治体と住民に多大な負担を険会計予算を容どに対し、価格補てん対策等とする」との条文を、割り引自治体の第９期（R6 年度～R8 年度）の月額基準保険料押し付けたことに苦しみの主認できない主た

自治体名を踏まえて計上すべきだと考くことなく、町民の暮らしをたる原因があることを指摘しる理由です。

えます。また、建設業では、支える事業こそ、中心においないわけにはゆきません。政小零細業者に対する分離・分て町政運営されることを切望

府は、国家的詐欺と言われる

大津市

5,800－550

割発注を拡充すると共に、外するものです。

ように保険料は徴収するもの

高島市

6,700

0

構工事を含めた住宅リフオー

西澤議員の介護保険事業に対の、次々と制度改悪を強行し草津市

6,4980

ム補助の復活、借入金利息、する討論を紹介します。てきました。その上、訪問介

守山市

5,9000

リース料、事務所賃借料など

国庫支出削減護報酬引き下げや、保険料徴

栗東市

6,3000

収対象年齢引き下げなど、さ野洲市

6,4700

らなる負担の押し付けを狙っ

甲賀市

5,9400ています。

湖南市6,1100

委員会審議でも明らかにな

近江八幡市

5,4000

りましたが、介護を受けなく

東近江市

5,2000ても元気で暮らせるには健康

彦根市

6,100

100

増進の介護予防事業の更なる

長浜市

6,5700

充実が必要です。介護保険会

米原市

6,900

110

計から支出するとなれば、今日野町（西澤議員以外は賛成で可決）
竜王町

6,200

0

5,9000愛荘町

5,900100

豊郷町

6,700300

甲良町

7,200300

多賀町

6,000

－100の固定経費の補助などをぜひ▲「100 戸程度の住宅用地確保」の対象か？と見られる
尼子駅周辺の農地の制度では充実しようとすればするほど、介護保険会計を圧迫してしまいます。ですから、一般会計において介護予取り入れてほしいと思います。

住民と地方に防事業の更なる充実強化を要望したいと思います。

月額

前期との基準保険料増減（円）（円）※高橋直子（前豊郷町議）さん調べによる