【新型コロナウイルス】令和 2 年 8 月 4 日（火）保健福祉委員会

一

今後を見据えた医療提供体制・保健所の即応体制の整備について今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制及び保健所の即応体制の整備についてですが、東京、大阪、福岡、愛知などをはじめ、全国では第2 波とも言われる感染が拡大しており、本道では第 3 波に備え、早急な対応が求められます。報告された内容について実行性ある取組として進めていく必要があるため、以下、順次伺います。

（一） 医療提供体制について
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入院医療体制について
まず、医療提供体制の整備についてですが、入院医療体制については、患者数の増加に応じた 3 つのフェーズを設定し、それぞれのフェーズに応じた病床数を確保するとしています。
新たな流行シナリオによる患者推計では、ピーク時の全療養者数は１，２４１人となっていますが、フェーズ３に対応する病床や宿泊療養施設の確保数について、３次医療圏別にどのように考えているのか、また、現在の状況と言えるフェーズ１における病床等の確保及び利用の状況はどのようになっているのか、伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事竹内正人）

・今後の病床確保にあたっては、患者数の増加に応じてあらかじめフェーズを設定すること、ピーク時における全療養者数を受け入れることができる病床数と宿泊療養施設を確保することが求められ、道では、散発事例等に速やかに対応できる段階のフェーズ１、地域での感染が拡大した時の段階であるフェーズ２、ピーク時の療養者に対応するフェーズ３の、3 段階を設定し、3 次医療圏単位で病床数を確保することとし、現在、最終調整を行っているが、ピーク時のフェーズ3 では、全道で約 1800 床程度を確保できる見込み。
・また宿泊療養については、全ての 3 次医療圏毎に施設を確保できるよう調整。
・なお、現時点では、700 床の病床と、軽症者を受け入れる宿泊療養施設を、2施設 810 室確保しており、8 月 3 日現在、全道で入院患者 77 名、宿泊療養者 37名を受け入れている。

２重点医療機関について
感染症患者に対する医療と他の疾患等の患者への医療の両立を目指すという基本的な考えのもとで、新型コロナウイルス患者への効果的・効率的な医療提供体制を確保するため、重点医療機関及び協力医療機関を指定して医療機関の役割分担を図るとしています。
重点医療機関等の指定に当たっての考え方及び現在の指定の状況はどのようになっているのか、伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事竹内正人）

・6 月中旬に国から重点医療機関及び協力医療機関の指定要件や施設要件等が示されたことから、先月開催（7 月 21 日）した専門会議で意見を伺った上で、重点医療機関については、感染症指定医療機関や道からの要請に応じて高齢者等の患者を受け入れていただく医療機関などを中心に、協力医療機関については、検体採取が可能な帰国者・接触者外来を備えた医療機関を中心に指定していくこと、などを指定方針として定めた。
・現在、道内医療機関に対し、指定の意向を調査しているところであり、今後、指定要件などを満たしていることや、病棟や病床の具体的な活用方法などについて確認し、早期に指定を行う。

３

今後の対応について（１）取組の推進について
全国的に感染が拡大している状況の中で、フェーズに対応する病床等の確保

や、重点医療機関等の指定など、早急に取組を進める必要があります。
これらの取組を迅速かつ円滑に推進するため、道としてどのように対応していく考えなのか、伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局次長竹澤孝夫）

・道では、これまで、全道で 700 床の受入可能な病床と 810 室の宿泊療養施設を確保するとともに、患者の大幅増を想定し、1500 床規模の体制整備に向けた協議を進め、今後は、感染の拡大状況に応じて、各地域で適切な病床数を確保していくことが必要。
・道としては、できるだけ早期に、3 段階のフェーズに応じた確保病床数を 3 次医療圏単位で公表するとともに、感染症患者に対する医療のみならず、通常時の医療との両立を確保していくことができるよう、重点医療機関及び協力医療機関を指定し、医療機関の役割分担の明確化や受入体制の充実を図るなどして、今後の医療提供体制を整備。

（２）インフルエンザ対策について
新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、秋から流行期を迎えるインフルエンザへの備えも重要です。第 2 回定例会でも、我が会派から指摘していますが、2 つの感染症は症状が類似しており、診療窓口が混乱しないよう対策を講じておく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響で発熱症状のある患者の診療に慎重な診療所等も多く、なかなか受診できないとの声も寄せられており、症状の悪化など深刻な事態を招くことのないよう、しっかりとした体制整備が必要です。
道として、どのように取組んでいくのか、伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局局長河村成彦）

・秋、冬の季節型インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者の発生が想定。
・これまでの知見では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難。
・このため多数の発熱患者の診療・検査体制について整備する必要があると認識。
・現在、国において、基本的な方向性について検討。
・道としても、国の動向に注視しながら、必要な体制整備について検討。

（二） 保健所の即応体制の整備について
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最大需要数等の算定について

次に、保健所の即応体制の整備についてですが、新型コロナウイルス感染症対策で保健所はその中心的な役割を担っています
が、感染の拡大に伴い多くの業務が保健所に集中し、感染症への対応をはじめ、本来の保健所機能の維持さえ厳しい状況に置かれた保健所もあったと聞いており、今後、第３波と言われる感染に見舞われた場合、保健所がその役割をしっかりと発揮し、速やかに対応できる体制を整備しておくことが重要です。
今回、国の指針を踏まえ、最大需要やそのために必要となる人員を算定したとのことですが、改めて具体的な算定方法について伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課

保健活動調整担当課長上山卓志）

・国の指針を踏まえた、新たな流行のシナリオによる患者推計や、道内の感染状況や実績から、最大新規陽性者数 96 人、PCR 検査の陽性率 6.0％、濃厚接触者数 10.7 人、相談件数に占める検査実施件数の割合 25.1％として、検査件数や相談件数の最大需要数を算定。
・最大検査件数は、最大新規陽性者数を、陽性率で割り戻して得られた新規の検査件数と、最大新規陽性者数に濃厚接触者数を乗じて得られた濃厚接触者分の検査件数を合計して、1 日あたり 2,620 件と算定。
・最大相談件数は、算出された新規の検査件数を、相談件数に占める検査実施件数の割合で割り戻して、6,361 件と算定。
・関連業務ごとの必要人員数については、これまで、道立保健所で最も多くの患者が発生した『千歳保健所における実績や業務分析をもとに』、1 人の要請者に対し、技術系職員が約 5 名、事務系職員が約 7 名、合計 12 名の人員が必要であると試算し、これに最大新規陽性者数を乗じて、最大需要数に基づく必要人員を1,200 人と算定。

２

PCR 検査等について先の定例会で、１日当たりの PCR 検査の能力は 1,400 件と伺いましたが、現状はどうなっているのか、また、検査機器等の機能向上により、新型コロナウイ
ルス高原検査キットでも PCR 検査と同等の精度が得られるようになり、医療保険の適用になっていることから、医療機関でも導入が進んでいるとのことです。
道内における抗原検査の状況はどのようになっているのか、また、ピーク時の最大検査件数が 2,620 件となっていますが、これに対する不足分をどのような形で確保していく考えなのか、併せて伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事中野繁）

・道では、道立衛生研究所や保健所における検査機器の整備や医療機関、民間検査機関への働きかけ等により、PCR 検査能力を順次拡充。
・現在 1 日あたり 1,800 人分が検査可能。
・抗原検査による行政検査が実施可能となる医療機関として、道と契約を行っている医療機関では、1 日あたり約 450 人分の検査が可能。
・今後、各医療機関等に対して、多様な検査手法の周知なども含めて、協力を要請。
・国の交付金を活用した検査機器整備に係る補助事業を促すなどして、早期にピーク時の最大検査数である 2,620 件を目指す。

３

人員確保について新型コロナウイルス感染症対策では、積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察など、特に保健師を中心とした技術系職員の役割が重要です。
ピーク時の最大需要 513 に対して配置人員は 445 人となっており、68 人が不足することになりますが、不足分の人材確保などについてどのように考えているのか、伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局長

保健活動担当局長立花八寿子）

・今般の新型コロナウイルス感染症対策では、通常業務に加え、相談対応業務や積極的疫学調査、患者の入院調整や搬送など、保健所の業務負担が増大する状況が見受けられた。
・このため、今回算定した最大需要数に必要な人員に対応できるよう、業務の外部委託を進めるとともに、保健師など専門技術職員の人材確保や、応援体制の構築を図るなどし、保健所が、機動的かつ効果的に活動が出来るよう体制の整備に努めてまいる。

４クラスターについて（１）最近の状況について
クラスター対策では、発生時の人員確保のための広域支援チームや市町村・関係団体等を含めた応援体制の構築、積極的疫学調査を確実に実資するための保健師等の確保・育成などが示されています。
先月、札幌のすすきの地区で発生したクラスターでは、札幌市と合同の感染症対策チームや、臨時 PCR 検査センターを設置して対応に当たっていますが、対策チームの構成や検査センターの実施状況などはどのようになっているのか、伺います。

（答弁：保健福祉部総務課参事徳田泰則）

・すすきの地区における『接待を伴う飲食店等』での集団感染事例の発生を踏まえ、その感染拡大防止を徹底するため、機動的かつ集中的な取組を図ることを目的に、7 月 17 日に『札幌市・北海道合同感染症対策チーム』を設置した。
・対策チームは、札幌市保健所長をリーダーとして、7 班体制を敷き、道からは感染対策の経験が豊富な公衆衛生医 1 名と支援調整員 1 名を札幌市保健所に常駐させているほか、対策チームの会議には、道の対策本部からも関係職員が参画し、対策の検討・推進に協働であたるとともに、陽性患者が増加するなどした場合には、機動的に道からの職員の派遣を増やすこととしている。
・また、対策の一環として 7 月 23 日に設置した『すすきの地区臨時 PCR 検査センター』では、接待を伴う飲食店等で働く従業員等を対象に、8 月 2 日までに515 件の検査を実施しているところ。
・さらには、7 月 30 日からは、同地区における店舗単位での PCR 検査、いわゆる『出前検査』を行うこととし、接待を伴う営業形態の店舗の従業員で、検査希望者が 6 名以上となる店舗については、店舗において、唾液検体を採取し、PCR検査を行う取組を実施している。

（２） 接待を伴う飲食店への対応について
今回のような夜の街におけるクラスター対策、特に接待を伴う飲食店について、国では、特措法はもとより、感染症法、食品衛生法、風俗営業法、建築物衛生法など、関連する法令を総動員して対策に当たる姿勢を示しており、感染者に接触した可能性のある者を把握できない場合の名称の公表や、感染拡大予防ガ
イドラインを遵守していない特定の飲食店に対する休業要請について、既に考え方などが通知されています。
道は、このことをどのように受け止めているのか、また、実効性ある取組とするため、今後どのように対応していく考えなのか、伺います。

（答弁：保健福祉部次長原田朋弘）

・先般、国において、『飲食店等におけるクラスター発生防止に向けた総合的取組』を取りまとめ、『飲食店等におけるガイドライン遵守の徹底に向けた取組』、『利用者が自分で身を守る行動をとってもらう取組』などの各般の施策を強力に推進していくこととされた。
・現在、大都市圏等、全国的な感染拡大に伴い、社会経済活動を維持しながら、メリハリの効いた感染防止対策に取組むことが急務となっている中、道としても接待を伴う飲食店等における集団感染を防止するための取組を進めていく必要があるものと認識しているところであり、関係省庁からの通知などを踏まえ、新たに立ち上げた対策本部指揮室を中心に、振興局を含め、各関係法令等を所管する部門が協働し、全庁一丸となって対応に当たるとともに、保健所設置市とも、緊密な連携を図りながら、集団感染の防止に資する様々な取組の徹底に努めてまいる。

（三） 今後の取組について今後を見据えた体制整備については、第 3 波のみならず、繰り返し予想される感染に備え、今回示された体制整備を着実に進めるとともに、第 2 波までの取組を検証する有識者会議の中間とりまとめや国の動向なども適切に反映し、より実効性のある体制を構築していく必要があります。
道は、今後どのように感染症対策を進めていく考えなのか、伺います。

（答弁：保健福祉部長）
・道では、これまで、独自の緊急事態の宣言以降、道民の皆様や事業者に行動変容をお願いする取組を進めるとともに、検査体制の拡充、受入病床や宿泊療養施設の確保等、様々な感染拡大防止対策に取組んできたほか、5 月には、今後の基本方針を定め、それまでの状況を再確認した上で、課題を抽出し、必要な対応について整理しながら、『感染の早期発見』、『機動的な感染拡大の防止』、『医療提供体制の整備』の 3 つの対策を取りまとめ、現在、これに沿って必要な取組を進めているところ。
・こうした中、7 月には感染症の第 3 波に備えつつ、社会経済活動の促進など、感染症対策の取組を中期的な視点で推進するため、新たに対策本部指揮室を設置し、本部機能の充実強化を図ることとしたほか、国から示された考え方に沿って、医療提供体制や保健所の即応体制の整備を図るとともに、この度、新たに設置した有識者会議における議論や、全国的な感染拡大に伴う国における動向も踏まえながら、不断に体制を見直し、必要な対策を講じつつ、今後見込まれる第3 波以降への対応に万全を期してまいる。