平成 26 年度 第 6 回 理事会
平成 26 年（2014 年）度 第 6 回 理事会議事録
Ⅰ．日時：平成 27 年 3 月 12 日(木) 19:05～20:20
Ⅱ．場所：神奈川県作業療法士会事務所
Ⅲ．理事会定数
出席理事：渡邉、錠内、中西、澤口、福留、出口、吉本、木村、三浦、沼田、内山、 計 11 名
委任理事：奥原、野々垣、作田、鈴木（孝）、奥原、鈴木（久）出席監事：清宮、淺井
その他：三森（web サイト管理委員会：作田理事代理）、酒井（広報部）
名古屋・白鳥・平山(事務局：書記)
Ⅳ．議長団選任
議長：渡邉会長
副議長：澤口事務局長
議事録署名人：渡邉会長、淺井監事、福留理事
Ⅴ．配布資料
資料１：事務局
資料２：学術部／教育部／広報部／福利部／地域リハビリテーション部／ウェブサイト管理委員会／学会評議委員会
Ⅵ．回覧資料「事例集 特別支援教育に活かす作業療法 ～クラスでの行動の理解と支援～」（社）京都府作業療法士会、特別支援教育 OT チーム「地域リハビリテーション活動の推進について」
Ⅶ．報告・検討事項
1.事務局（澤口事務局長）（1）＜報告事項＞
１）渉外①在宅医療に係るトレーニングセンター事業に関するヒアリング
主催：県保健福祉局保健医療部 医療課調整グループ・県医師会
日時：平成２７年２月１８日（水）午後１８時４５分～１５分程度
場所：神奈川県総合医療会館１階会議室Ｂ
出席：澤口事務局長
内容：表記事業について、「ハード面」「ソフト面」「事業の是非」に対しての見解を求められる。
「ハード面」：既存の県民サポートセンター内施設の活用で十分対応可能1

平成 26 年度 第 6 回 理事会「ソフト面」：今から行う事業であり、昨今５大疾患に入った心のケアに対するアクティビィーも入れた方が良い。
「事業の是非」：やった方が良い。特にかかりつけ医が総合的に診れることが必要。
（医師会より）研修会を開催した際の講師派遣は可能かとの質問あり⇒可能と回答（出された意見）文章のみでは対象が市民、もしくは地域に関わる医療職なのか断定できない。事業の内容が不透明のため今後確認していく。
②医療専門職連合会第 127 回定例理事会
a.日時：３月５日（木） １８時３０分～
場所：神奈川県ＯＴ士会事務所
出席予定：澤口事務ｂ局長・名古屋事務局次長
議題：予算総会（議案書の最終確認）
・講演会について議案書でトピックス：規約の改正
・総会の回数：年２回⇒年１回
・研修会の回数：年３回⇒年２回（市民公開セミナー、総会時講演会等）
b.３月の予算総会
日時：3 月 24 日（火）18 時 30 分～
場所：横浜市技能文化会館 大研修室 802
ＯＴ士会役割：開会挨拶（渡邉会長＜欠＞⇒代理で副会長に依頼する）
総会議長：1 名 （ 中西副会長 ）司会：澤口

受付：事務局員

会計：名古屋⇒当会の理事は代議員として総会参加必須。日程調整もしくは委任状の提出を再度呼びかけた。
c.３月予算総会時の講演会
同日：19 時より講師：（有）足柄リハビリテーションサービス 露木氏（ＰＴ）
内容：「医療と介護の連携（仮）」司会：澤口（仮）d.次回の医専連理事会：５月２６日（木）18 時 30 分～ＯＴ士会事務所（渡邉・錠内・澤口・名古屋）
次回の事業企画・広報合同委員会：７月２２日（水）18 時 30 分～ＯＴ士会事務所（澤口・名古屋・広報部）
2)行政および職能団体関連①会員派遣依頼
a.小田原市介護認定審査会委員の推薦依頼（小田原市健康福祉部介護保険課認定係）
任期：平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日まで
推薦期限：平成２７年２月１３日（金）
依頼人数：２名（現在は３名）
2

平成 26 年度 第 6 回 理事会⇒前回の理事会では事務局にて、調整中だったが、舘下氏（国府津病院）、佐藤氏（曽我病院）に決まり、小田原市へ推薦を出した。
b.藤沢市障害支援区分審査会委員の推薦依頼（藤沢市）
任期：平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日まで
推薦期限：平成２７年２月６日（金）
依頼人数：１名 ⇒前回の理事会にて事務局にて調整中だったが、西前氏（藤沢病院）に決まる。
c.県西部地区認知症疾患医療連携協議会委員の推薦依頼
佐藤良枝氏（曽我病院）②神奈川県エイズ対策推進協議会総会
日時：平成２７年３月２３日（月） 午前
場所：自治労会館⇒欠席にて回答済み

3）他団体より研修会等周知依頼
・今期は特になし
4）ＯＴ協会関連①４７都道府県委員会キックオフミーティング
日時：平成 27 年 2 月 15 日（日）場所：東京都内

出席：錠内副会長⇒規約等は未決定。今後、ＯＴ協会本部理事会等にて継続審議していき、締結されると思われる。
続けて②リハビリテーション専門職団体協議会主催 三協会合同士会長会議が開催された②リハビリテーション専門職団体協議会主催 三協会合同士会長会議
日時：同上 １３時１５分～１６時３０分（１２時４５分開場）
場所：同上
参加者：都道府県ＯＴ士会・ＰＴ士会・ＳＴ士会の会長
内容：講演１（日本リハビリテーション病院施設協会会長：地域包括ケアシステムを目指したリハ協議体制の構築）
講演２（厚労省老健局：地域包括ケアシステムにおけるリハビリ専門職への期待）
紹介（３士会協働事業、モデルケースの紹介）、各都道府県活動行動指針の作成③平成２７年度 第１回 ４７都道府県委員会 出席依頼
日時：平成２７年４月１２日（日）１０時～１２時３０分（受付：９時３０分）
場所：ＴＫＰカンファレンスセンター カンファレンスルーム２Ａ
参加者：各士会長（もしくは士会を代表する権限を持った方）
内容：表彰委員会からの報告、地域支援事業の基本的知識の整理、先駆的に取り組んでいる士会からの報告、認知症カフェなど
交通費提出〆切：３月３１日 ⇒ 錠内副会長が出席する3

平成 26 年度 第 6 回 理事会④ＭＴＤＬＰ推進委員の推薦
任期：平成２７～２８年度（２年）
現行：木村理事
提出〆切：３月１０日⇒ 次期の推薦も木村理事にて提出※ＭＴＤＬＰ情報で会員へのニュース配信で地域リハ部より web サイト管理委員会へ理事ＭＬ上にて相談あり事務局としても任意に検討・・県ＰＴ士会が現在行っている、会員向けのＦＡＸニュースをできないか精査中・・。
5）庶務関連①卒業証書授与式御臨席依頼 ⇒ 祝電にて依頼するところです。
・茅ヶ崎リハ（4 月 3 日）
・国際医療福祉大学横浜リハビリテーション専門学校（4 月 3 日）
②会員管理・検討事項へ記載③事務所管理・県士会会員管理用ＰＣファイルメーカー復調
・プリンター1 台故障⇒交換（2）＜検討事項＞
1）再入会希望者（２名） →承認

・協会会員番号（１６７１０） 半田和美（在宅訪問リハビリ訪問看護ＴＯＭＯ）
理由：研修会を受講したいため・協会会員番号（３６４２９） 芹澤健輔（宮川病院）
理由：前職場を退職した際に、資料等の郵送先の変更を失念
2）後援名義等使用依頼 →承認①第２４回在宅医療・介護セミナー（神奈川県保険医協会）
日時：５月１７日（日）１０時～１６時
場所：横浜市健康福祉総合センター
対象者：医師、歯科医師、医療・介護職、一般ほか
テーマ：在宅での栄養管理について、基礎から学びませんか～口腔機能、摂食嚥下機能、胃瘻設置、栄養指導について、多職種が連携を通じて在宅療養生活を支えるには～
内容：シンポジウム、基調講演等＜午前＞「栄養を摂る」ために必要な医学的基礎知識について
歯科医、耳鼻咽喉科医、在宅医からの発言
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平成 26 年度 第 6 回 理事会＜午後＞「栄養管理に係る多職種連携の実施」
基調講演：管理栄養士、
演者：看護師、管理栄養士
3）組織改編案について
以下の通り、錠内副会長より提案があった。
（資料より抜粋）
現在本会の会員数は 1687 人（平成 27 年 1 月 31 日現在）となり、年間 70 人程度の会員の増加が見込まれています。平成 21 年に一般社団法人し、その後会費納入方法の変更（平成 25 年）、代議員制の導入（平成 26 年）を行いました。この間も作業療法に関する社会的ニーズの益々の高まりもあり、公益法人化に向けてより一層の組織基盤の整備・強化が必要です。
１． 事務局機能の強化
公益法人化に向け設置する公益法人化対策委員会や後述する制度対策部の支援のために事務局部員の増員を行います。
２．企画調整委員会機能を三役（会）に統合
企画調整委員会は県士会の中長期目標の作成、その目標に向けて各部・委員会の活動を調整するのが主な役割で、会長、副会長、事務局長で構成される三役の機能と重複していました。このため三役の役割の明確化及び強化のために、企画調整委員会を廃止し、三役（会）にその機能を位置づけます。
３．制度対策部の新設
これまで常設委員会として社会保障制度対策委員会と福祉用具委員会が担ってきた事業を、制度対策部を新設することで機能の集約を図ります。診療報酬、介護報酬等の改定状況、日本作業療法士協会の動向に合わせ、県士会活動を戦略的に内外に展開するための情報収集、事業計画立案のための重要な部署と考えます。また近年、各地での災害対策における作業療法士の活躍が強く要望されています。これまでも、行政や日本作業療法士協会などの要望の都度、人員派遣で対応してきました。今後は県内での被災時に、県及び各市町村や関連団体との協力体制が求められます。今回、組織改編に合わせ制度対策部で災害対策事業を実施し、当士会として具体的に対応出来る内容について検討します。
４．代議員制度対策委員会の廃止
2012 年度（平成 24 年度）に代議員制度対策委員会が設置されました。2014 年度（平成 26 年度）から代議員制度が導入されました。よって平成 26 年度第 1 回社員総会の開催をもって業務が完了したと判断し、代議員制度対策委員会を廃止します。
５．特設委員会の新設
1)公益法人化対策委員会の新設
公益法人化に関して必要とされる手続きについて情報を集約し、事務局や他部署と連携しながら具体的な取得に向けて準備をしていく公益法人推進担当理事を設置します。また公益法人取得に向けては、当士会事業の中で公的な事業について整理する必要があります。従いまして、新規事業の検討も含めた公益事業検討担当理事を設置します。
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平成 26 年度 第 6 回 理事会
2) 生活行為向上マネジメント推進委員会の新設
今後の地域包括ケアでの作業療法士の役割として期待されている生活機能向上マネジメントについて推進します。今年度に関しては、特設委員会と位置づけ、来期以降適切な部署に移行します。
3) 認知症事業対策委員会の新設
認知症関連事業について積極的に取り組んでいきます。国や県、市町村からの要望に対応できるようまた、戦略的に作業療法を啓発できるように推進します。今年度に関しては、特設委員会と位置づけ、来期以降適切な部署に移行します。
【組織図：

現行 組織改編（案）比較表】
組織改編（案）（＊下線部は新規）

現行体制
事務局

部

事務

公益法人化対策委員会や制度対策部の支援のため事務局

局

部員を増員する

財務部

同学術部

同

教育部

同

広報部

同

福利部

同

地域リハビリテーション

同＊生活行為向上マネジメント研修等は特設へ移行

部
制度対策部
新設

（社会保障制度対策事業班、福祉用具関連事業班、災害対策事業班）

常設
委
員会

特設

規約委員会

同

ウェブサイト管理委員会

同

社会保障制度対策委員会
福祉用具委員会

統合

学会評議委員会

同

企画調整委員会

統合

代議員制度対策委員会

廃止
新設

委

三役（会）機能に統合

公益法人化対策委員会（法人化推進担当、公益事業検討担当）それぞれに担当
理事員会

制度対策部へ移行

新設

生活行為向上マネジメント推進委員会

新設

認知症事業対策委員会
6平成 26 年度 第 6 回 理事会→異議なし。理事会として承認。
最終的には 2015 年 5 月 31 日の社員総会で審議され、決定していく。
4）２０１５役員選挙及び総会等準備について①3）を受けて、立候補する理事数の確認

定款どおり変更なし １０名以上１８名以内②総会・役員選挙 流れ （前回理事会時と変更なし）
選挙告示

投票日６０日以前 ４月 ２日前であれば良く、３月ニュース発行日とする→3 月ニュースに立候補用紙、推薦用紙も同封。
立候補〆切４０日前

４月２２日（選挙管理委員会より立候補の結果次第を受ける為、４月２２日以降に臨時理事会を招集する）
選挙管理委員会より選挙公報を１回発行

５月上旬

・事務局より代議員に送付（このときに議案書も同封）
投票日

総会時

５月３１日

（＊ＯＴ協会の社員総会は前日３０日）
5）3）の結果を受けて・・・次年度事業計画（案）及び予算（案）の作成について（別紙）→次回臨時理事会（4 月 23 日）にて事業計画案を審議、予算決定とする。
→事業計画案は次回の三役会（4 月 15 日‐仮）までに提出すること。
→事業計画案および予算案の記載担当（ ）内に担当者名
事務局

（澤口）

財務部

（野々垣）

教育部

（奥原）

学術部

（福留）

広報部

（出口）

福利部

（吉本）

地域リハ （木村）
制度対策 （社会保障制度対策事業班：三浦

福祉用具関連事業班：沼田

災害対策事業班：事務局）⇒集約は中西
規約委委員 （鈴木）WEB 管理（作田）学会評議員 （内山）公益法人化対策（事務局）

生活行為向上（木村）認知症事業対策（事務局）

2.学術部（福留理事）（1）＜報告事項＞
1）分野別講習会①身体障害分野（3 回）
a.「いまさらきけない？手指の評価・訓練」第１回
日程：平成 26 年 12 月 21 日

会場：公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター

講師：鴻井建三氏（公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター）
受講者：57 名
7平成 26 年度 第 6 回 理事会
b.『いまさらきけない？ 手指の評価・訓練』第 2 回
日程：平成 26 年 2 月 15 日

会場：公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター

講師：鴻井建三氏（公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター）
受講者：45 名
c.『高次脳機能障害の基礎～注意障害・前頭葉機能障害編～』
日程：平成 27 年 3 月 1 日 会場：ウィリング横浜
講師：早川裕子氏（横浜市立脳血管医療センター）
受講者：119 名②精神障害分野（3 回）
a.『精神科作業療法の基礎～臨床で役立つ 精神科 OT で必要なスキル』
日程：平成 26 年 9 月 23 日

会場：ウィリング横浜

講師：奥原孝幸氏(昭和大学保健医療学部作業療法学科)

受講者：32 名
b.『やってみよう 精神科作業療法におけるフィジカルアセスメント（身体評価）』
日程：平成 26 年 11 月 16 日

会場：藤沢市民会館 第２会議室

講師：木村修介氏 (新緑訪問看護ステーション長津田)
受講者：38 名
c.『あつまれ。精神科 OT の知恵袋』
日程：平成 27 年 3 月 1 日

会場：ウィリング横浜

講師：魚岸実弦氏 （横浜舞岡病院）
松岡太一氏 （福井記念病院）
受講者：22 名予定
2）生涯教育講座①実習指導者養成講座『初心者のための実習指導』
日程：平成 26 年 12 月 27 日

会場：ウイリング横浜

講師：澤田辰徳氏（イムス板橋リハビリテーション病院）
友利幸之介氏（神奈川県立保健福祉大学）
神保洋平氏（茅ヶ崎リハビリテーション専門学校）
受講者：90 名②地域リハビリテーション関連者講座『近頃話題となっている 生活行為向上マネジメントの基礎』
日程：平成 27 年 3 月 28 日

会場：ウイリング横浜

講師：木村修介氏 (新緑訪問看護ステーション長津田)
受講者：60 名予定（現在 75 名申し込み：定員 120 名）
3）学術誌
県士会ニュースと共に発送作業中。
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平成 26 年度 第 6 回 理事会（2）＜審議事項＞なし。
3.教育部（渡邊会長が代理に書面報告）（1）＜報告事項＞
１）研修会終了報告
・現職者共通研修 1 テーマ 1,000 円
2 月 22 日（月）ウイリング横浜①事例報告会
事例報告 45 名
事例検討 38 名
2）＜審議事項＞①ＳＩＧ団体承認申請（一件）
名称：「横浜臨床病態栄養リハビリテーション研究会」（申請資料は回覧）→承認＊書類上、問題なし。なお、OT 役員は県士会会員であり、会費納入者である。
4.広報部（出口理事）（1）＜報告事項＞
1）今後のニュース発行予定
今年度は３月号を 3/16 日に発送を残すのみ。
2）対外広報班の活動予定①かながわリハビリテーション・ケアフォーラム：3 月 15 日 労働プラザ →ブース出展決定②相模原市さくら祭り：平成 27 年４月開催予定 準備委員会に参加中③対外広報促進グッズ作成（名入れペットボトルオープナーなど）⇒県士会パンフレットを次回制作時には「湘南医療大学」の加筆が必要（2）＜審議事項＞
特になし。
5.福利部（渡邊会長が代理に書面報告）（1）＜報告事項＞
1）求人・求職の登録および情報提供(2015 年 2 月 1 日～3 月 3 日)

新規掲載依頼：のべ 18 件 変更依頼：のべ 1 件 削除依頼：のべ 1 件
問い合わせ：0 件
2） 職場見学会
2014 年度第 2 回職場見学会(精神障害領域編)
場所：曽我病院 日時：2 月 6 日(金)13:45～17:00

講師：佐藤良枝氏 参加者：5 名

テーマ：「認知症に対する作業療法」
実際のプログラムの見学、評価や介入方法の講義、事例紹介等
9平成 26 年度 第 6 回 理事会
認知症に対する作業療法場面を実際に見学させて頂き、その後佐藤良枝先生より評価の重要性・視点についての講義や ADL 維持・改善、能力と特性の発揮、生活障害と BPSD の改善提案についての事例紹介を詳細に行っていただきました。県士会ニュース、WEB サイトにて報告予定。
（2）＜検討事項＞
なし。
6.地域リハビリテーション部（木村理事）（1）＜報告事項＞
1）研修会開催予定
今年度の研修会は全て終了
2）研修会開催報告
ALS 者のコミュニケーション支援講習会
2015 年 3 月 1 日（日）13:30～16:30
参加人数：16 名
3）神奈川県訪問リハ協議会の報告①学術集会チラシを県士会ニュースに同封依頼（検討した事項）
・広報部としては、今まで外部団体のチラシを封入したことがなく、基準の検討が必要
例えば、チラシではなくウェブサイト、ニュースに掲載する方向性はできないか。
・地域リハ部としては、1 回目の試みなのでウェブサイト、ニュースではなく、できるだけ目立たせたい。
学術集会は 2016 年 1 月 9 日に行われる予定。チラシは 5 月号に入れたい。
・現在チラシを作る場合、印刷から封入まで一連の流れを業者に頼んでいる。学術誌の封入代なしで配布できている。金銭の動き確認する。
・外部（関係団体）からの送付依頼は事務局のどこかの枠に予算立てておいても良いのではないか。
・神奈川県訪問リハ協議会は三士会が共同運営をしているので、外部団体という扱いではない。従って、県士会から費用を捻出する・医療専門職連合会のチラシを入れるときはどのように費用を区分しているのか確認が必要。
・他部・委員会からチラシ封入の際の費用の流れを確認する（結論）学術集会チラシを 5 月号に入れる方向性で動く。経費は事務局より捻出②学術集会サイトを県士会ウェブサイトへリンクもしくはバナー設置依頼③来年度の拠出金の依頼 会員１人あたり 120 円×会員数（4 月 1 日付）④医療介護総合基金へ応募した経過報告 →2015 年 9 月以降に結果がわかる予定
審査通れば拠出金が少なくても運営が可能となる。

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平成 26 年度 第 6 回 理事会
4）MTDLP 関連①事業所説明会の実施 3/26 鶴巻温泉病院（演習）80 名程度
2/20 茅ヶ崎北陵病院（概論）30 名程度②3/28 学術部主催の研修会 80 名程度③MTDLP ニュースのウェブサイト掲載について →周知の方法をウェブサイトだけでなく、他の方法も検討している。随時報告していく。
④生活行為向上リハビリテーション加算要件（通所リハ）について→詳細は 3 月末に発表される。
算定要件には経験のある OT あるいは研修を受けた PT・ST が所属していること。
研修については、全国デイケア協会、全国老人保健施設協会、日本慢性期医療協会、日本リハ
ビリテーション病院・施設協会の 4 団体から推薦を受けた事業所の PT、OT,ST を対象として指導者の育成が 3/26.27 に東京で行われる。
研修会の案内が県士会に届いたら、木村理事へ連絡する
5）その他①3/20 神奈川リハビリテーション協議会 代理出席予定②介護予防従事者研修会 2 月で終了
600 名弱の受講中 3 名が認定試験不合格※会長より補足説明：「地域リハビリテーション活動の推進について」
市町村事業に関わるリハビリ専門職の育成、カリキュラムづくり、システムづくりの推進を当会としても継続していく必要がある。日本リハビリテーション病院・施設協会、PT、OT、ST の 3 協会連
名で各都道府県の会長宛てに、都道府県レベルで各団体が協力するように連絡あり。やり方に関しては渡邉会長と木村理事で相談し、次回理事会で報告していく。
7.ウェブサイト管理委員会（三森部員が代理で出席）（1）報告事項
1）県士会サイトの管理とアクセス数
2）各部・各委員会の HP の更新状況（8）審議事項
特記なし（2）その他
１）会員実態調査や理事会議事録が更新できていない部分がある。ウェブサイトの細かい部分を見て頂いている会員もいるので、今後更新していく方針。議事録は事務局から今年度までに回答する。

11平成 26 年度 第 6 回 理事会
8.学会評議委員会（内山理事）（1）＜報告事項＞
1）第 15 回神奈川県作業療法学会
・口述発表一覧が学会ホームページにアップされる
・3 月 20 日に学会誌が送付される予定
・事前参加登録 55 名（～3/22 まで）（2）＜審議事項＞
1）第 16 回神奈川県作業療法学会 学会長の推薦 →承認

開催日：2017 年 6 月～8 月
学会長推薦：玉垣 努氏 （神奈川県立保健福祉大学）→2017 年の全国作業療法学会が日程時期を変更するといわれているため、日本作業療法士協会に今後事務局でも確認していく。
以上（文責：平山）
会議終了時間20 時 20 分

次回の理事会開催日時

平成 27 年 4 月 23 日（木）19 時より

開催場所

一般社団法人神奈川県作業療法士会事務所〒231－0011
神奈川県横浜市中区太田町 4－45 第一国際ビル 301
TEL／FAX 045－663－5997

議事録署名人

議長

渡邉愼一印

監事

淺井憲義印

理事

福留大輔

印

12