公的研究費の運営・管理に関する規程
平成２８年６月１日制定（目的）
第１条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準、平成１９年２月１５日、文部科学省）」並びに「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針（平成２０年１２月３日、経済産業省）」等を踏まえ、国及び国が所管する独立行政法人等から超電導センシング技術研究組合（以下「組合」という）に配分される公募型の研究資金（以下「公的研究費」という）の運営・管理について、必要な事項を定めることを目的とする。
（最高管理責任者）
第２条 公的研究費の運営・管理について組合全体を統括し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、専務理事をもって充てる。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者及び管理責任者が公的研究費の運営・管理を適切に行うことができるよう、率先して不正防止に努めるとともに、必要な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）
第３条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について組合全体を統括する者
として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、事務局長をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第４条 本部及び研究所における公的研究費の運営・管理について責任を負う者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、事務局長及び研究所長をもって充てる。
３ コンプライアンス推進責任者は、所管する部等において、公的研究費を使用する研究の進捗管理及び予算執行管理・モニタリングを行うとともに、構成員に対しコンプライアンス教育を実施し、不正使用等を防止するよう努めるものとする。
（行動規範）
第５条 最高管理責任者は、職員等に対して、公的研究費の不正防止について意識向上を 図るため、研修その他必要な措置を講じるものとする。
（不正防止計画）第６条 最高管理責任者は、公的研究費の適正な使用を徹底し、不正防止に向けた運営・管理体制を整備するため、不正防止計画を策定するものとする。

２ 最高管理責任者は、必要に応じ不正防止計画を見直すものとする。
（不正防止推進チーム）
第７条 前条の不正使用防止計画の策定及びその実施、その他公的研究費の不正使用防止に関し必要な事項を行うため、組合に別に定める不正防止推進チームを設置する。
２ 不正防止推進チームは、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）不正防止計画の実施を推進し、関係部署と協力して不正発生要因に対する改善策を講じること。
（２）職員等への行動規範の周知及び徹底を図るための方策を講じること。
（３）その他公的研究費の不正使用防止推進に必要な事項に関すること。
（公的研究費の適切な運営・管理）
第８条 統括管理責任者は、管理責任者と連携し、公的研究費の適正な運営・管理のために、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じるものとする。
（１）予算の執行状況及び研究計画の遂行状況の検証に関すること。
（２）支出財源の明確化及び予算執行状況の把握に関すること。
（３）職員等と業者の癒着を防止する対策に関すること。
（４）有効に機能する発注・検収業務の仕組みの構築・運営に関すること（５）納品検収、非常勤雇用者の勤務状況確認その他の研究費管理体制の整備に関すること。
（相談受付窓口）
第９条 組合における公的研究費の使用に関する制度・ルール・事務処理手続き等に ついて組合内外からの相談を受付ける窓口を、不正防止推進チームに置く。
２ 相談受付窓口の場所、連絡先、受付の方法等については、組合のホームページ等を通じて組合内外に周知する。
（通報窓口）
第１０条 組合における公的研究費の使用・管理に関する通報を受け付ける窓口を、本部に置く。
２ 通報の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談とする。
３ 通報窓口の場所、連絡先、受付の方法等については、組合のホームページ等を通じて組合内外に周知する。
４ 通報窓口は、不正行為に関する通報を受けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合又はその他の場合であって、必要があると認めるときは、次条に規定する公的研究費調査委員会を招集し、公的研究費の管理等に関する調査を行う。
６ 組合は、単に通報したことを理由に通報者に対し、いかなる不利益な処分を行ってはならない。

７ 最高管理責任者、総括管理責任者、公的研究費調査委員会の委員、通報窓口担当等の通報を知る立場にある者は、通報内容及び調査内容が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底する。
（公的研究費調査委員会）
第１１条 公的研究費の使用に関して調査等を行う場合は、組合に公的研究費調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 調査委員会は、委員長を専務理事とし、委員を事務局長、研究所長、本部経理担当者及び組合に所属せず利害関係を有しない第三者（公認会計士等）として構成する。
３ 調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げる通りとする。
（１） 研究費の不正使用の疑義に関する予備調査及び本調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を行う。
（２） 前号の調査結果に基づく事実認定を行う。
（３） その他対象となる事案に関する必要なことを行う。
４ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
５ 調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
７ 調査委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。
８ 調査委員会は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
（誓約書）
第１２条 公的研究費の運営・管理・使用に関わる構成員は、原則毎年年度初めに、本規定の遵守、不正に関与しないこと及び違反した際は就業規則等に基づいた処分や法的な責任を負担する旨を記載した誓約書[様式１]を組合理事長へ提出する。
２ 公的研究費に関わる取引業者には、原則毎年年度初めに、不正に関与しないこと及び違反した際は取引停止や法的な責任を負担する旨を記載した誓約書[様式２]を提出させる。
（措置）第１３条 最高管理責任者は、前条による調査の結果、不正が明らかになった場合は、当該不正に関与したものに対し、就業規則等に基づき懲戒等の処分を講ずる。
２ 不正な取引に関与した業者へは、その関与の程度により、取引停止等の処分を講ずる。
（公的研究費の配分機関 [国および独立行政法人等] への報告及び調査への協力等）
第１４条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 告発等(報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む)を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
３ 告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
４ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
５ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
６ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（不正防止・透明性確保のための伝票確認体制）
第１５条 公的研究費の運営・管理における不正防止及び透明性の確保のため、別添の経理フローに基づき適正な発注・検収処理を行い、かつ伝票・証憑類等により事実確認を行う。
（モニタリング及び監査体制）
第１６条 公的研究費の適正な運営・管理のためのモニタリング及び監査については、不正防止推進チームで対応する。
２ 内部監査は、次の各号に掲げる事項に留意して監査等を実施する。
（１） 会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか、公的研究費の運営・管理体制の不備について検証を行う。
（２） 不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
（３） 監事との連携を強化する。
（雑則）
第１７条 この規程に定めのない事項は、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針（平成２０年１２月３日、経済産業省）」等に基づき対応する。
附 則
この規程は、平成２８年６月１日から適用する。