公立大学法人埼玉県立大学
令和４年度 業務実績評価書

令和５年８月
埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３）改善を要する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第一

評価の基本的な考え方

埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、地方独立行政法人法附則（令和５年６月１６日法律第５８号）第３条第３項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の令和４年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を実施した。
１ 項目別評価
第３期中期目標に掲げる次の事項ごとに、第３期中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、令和４年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。
- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
令和４年度は、第３期中期目標期間（令和４年４月１日から令和 10 年３月 31 日）の初年度である。中期目標達成のため、地域共生社会の実現に貢献できる人材を育成する教育、地域や時代の要請にこたえる実践的な研究、教育・研究成果の還元による地域貢献及び定量的な指標を用いて継続的に自己改善を図る運営体制の確立が求められている。
令和４年度の業務実績を概括すると、中期目標の５つの大項目について各種の取組を確実に進めたものと評価できる。
個別の取組について、「教育」に関しては、大学院の定員拡大、高度専門職業人向けの教育の拡充、情報教育の強化等を目的とした大学院・学部等の改革について、学内プロジェクトチームを中心に検討を進め、とりまとめた結果を３月に公表したことは評価できる。大学院教育に対応できる教員の採用や、社会人学生が学びやすい環境の整備などにより、リカレント教育、リスキリング教育が充実し、発展することを期待する。
「学生への支援」では、国の修学支援新制度や大学独自の授業料減免制度の周知や手続きの支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに家計急変時の経済支援制度の情報をまとめてホームページで周知するなど、経済的に就学が困難な学生への支援を行った。また、コロナ禍により経済的に困窮した学生を支援するため、100 円食堂を実施した。
就職支援等に関する取組について、キャリアカウンセラーによるキャリア相談や各種就職支援講座を実施した。その結果、99.5％と過去最高の進路決定率となったことは高く評価できる。引き続きキャリアデザイン講座の実施や国家試験対策の充実、学科ごとの特性に応じたきめ細やかな就職支援策など、「進路決定率 100％」の目標に向けた取組の推進を期待する。
県内就職率は 57.5％と前年度を 1.1 ポイント上回ったが中期目標の 60％には達しなかった。介護ニーズの高い 85 歳以上人口が全国一のスピードで増加する埼玉県では、社会福祉士等の地域包括ケアを支える質の高い専門人材の育成が急務である。大学が講じる県内就職支援策の効果を不断に検証し、県内の実習施設や県内就職した卒業生との連携を強め、目標の達成に向けた実効性の高い取組を検討・実施していくことを期待する。

- 2 -「研究」に関しては、中期目標の「科学研究費採択件数 65 件」に対し、令和４年度の科学研究費の採択件数は 87 件、新規採択率 32.2％と過去 10 年間で最高値であったことは高く評価できる。今後も新規採択件数を増やしつつ、大型研究の採択を目指すとともに、研究の質の更なる向上に取り組むことを期待する。
「地域貢献、産学官連携等」においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、対面・オンライン併用による一般公開講座や高校生向け開放授業をはじめ、小・中・高校生向け講座を開催した。また、自治体等への講師派遣を 343 件、審議会等への教員派遣を 222 件実施したことは高く評価できる。
国際交流に関する項目では、新型コロナウイルスの影響で中断した国際交流事業の再開を目指し、海外協定校との連絡調整などを行った。中期計画の達成に向けて、留学生や研究者の受け入れ再開など、国際交流事業のさらなる発展を期待する。
「業務運営の改善及び効率化」では、埼玉県立病院機構と包括連携協定を締結し、看護職への研修の実施等の連携事業を進めた。また、埼玉大学との包括連携協定に基づき、共同研究や研修相互開放を行うなど、大学の組織運営の改善等に取り組んだ。
なお、中期計画の目標である「令和９（２０２７）年度までに常勤職員に占める法人固有職員の割合を 50％以上」に対し、令和４年４月１日付で２名の新規法人固有職員を採用したため、令和４年度は 37.8％と前年度より 1.7 ポイント上昇した。引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
「財務内容の改善」では、競争的研究資金の獲得や民間企業等からの研究の受託などに積極的に取り組んだ結果、中期目標の「自主財源比率 44％」を 1.2 ポイント上回る 45.2％を達成した。
「自己点検・評価及び当該情報の提供」では、第３期中期計画から新たに定めた業績評価指標をとりまとめ、理事会等で報告し、業務改善につなげた。また、大学に関する情報をホームページで発信するなど、積極的な情報発信に取り組んだ。
「その他業務運営」では、埼玉県立大学災害対策本部設置規程及び埼玉県立大学業務継続計画（大規模災害編）を策定した 。
また、ダイバーシティ推進委員会を毎月開催し、ダイバーシティ推進に資する取組を進めた。
一方、管理職等に占める女性の割合は中期計画目標である 30％を 6.3 ポイント下回る、23.7％であった。特に職員総数に占める女性の割合が約６割である教員の女性管理職を増やす取り組みを進めていただきたい。また、現状や大学独自の取組の成果を把握するため、県派遣職員を除いた大学の教職員だけの比率を参考として示すことを検討していただきたい。

- 3 -なお、業務実績報告書の業務の実績欄に、取組のみが記載され、取組による結果や効果（アウトカム）に言及のない項目が見受けられる。大学の小項目ごとの自己評価を分析するための判断材料となるので、次年度以降の報告書の記載の仕方について検討をしていただきたい。
（２）業務の実施状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。
（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けた年度計画に基づく業務運営は適切に行われている。改善勧告を要する事項はない。

- 4 -

２

項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 73 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100.0％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
科学研究費助成金の採択件数は 87 件、新規採択率は 32.2％であり、過去 10 年間で最高値であったことは大いに評価できる。
一方、県内就職率については前年度を 1.1 ポイント上回る 57.5％であった。卒業生や県内自治体等の協力を得て県内就職の魅力等を伝える情報発信等の取組や、県内病院等の就職指定校推薦採用選考枠を拡大するなど目標達成に向けた進捗は認められるが、引き続き「県内就職率 60％」の目標に向けた取組が求められる。
以上の点などを総合的に判断し、評価は「３」に相当するものと認められる。
１

教育について大学院の定員拡大、高度専門職業人向けの教育の拡充、情報教育の強化等を目的とした大学院・学部等の改革について、学内プロジェクトチームを中心に検討を進め、とりまとめた結果を３月に公表したことは評価できる。大学院教育に対応できる教員の採用や、社会人学生が学びやすい環境の整備などにより、リカレント教育、リスキリング教育が充実し、発展することを期待する。
高等教育開発センターにおいて、ディプロマ ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）の検証として次期カリキュラム改訂に向けたカリキュラムの評価・分析を進めた。また、学修成果の把握・可視化を目的として「授業評価・学修成果アンケート」の改訂を行い、アセスメントプランに基づく学修成果の把握・可視化の取組における課題分析を進め、改善策の検討を行った。

- 5 -

２

学生への支援について
学習支援及び生活支援に関する取組について、学生の学習意欲を高め、安心・安全に学生生活を過ごせるよう、対面を基本としつつ 、新型コロナ感染状況に応じて Zoom 等を活用しながら学年間交流を全学科・専攻で計 25 回開催し、延べ 1,739 人が参加した。また、学生担任教員等が全学生に対し面談の機会を設け、学生の現状把握と指導を行った。さらに、学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センター及び臨床心理士による相談を実施した。
国の修学支援新制度や大学独自の授業料減免制度の周知や手続きの支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに家計急変時の経済支援制度の情報をまとめてホームページで周知するなど、経済的に就学が困難な学生への支援を行った。また、
コロナ禍により経済的に困窮した学生を支援するため、100 円食堂を実施した。
就職支援等に関する取組について、キャリアカウンセラーによるキャリア相談を 2,361 件、各種就職支援講座を 106 件実施した。その結果、99.5％と過去最高の進路決定率となったことは大いに評価できる。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率 100％」、「県内就職率 60％」の目標に対し、それぞれ 99.5％（前年度比＋0.9 ポイント）、57.5％（同＋1.1 ポイント）であった。
進路決定率については作業療法学科を除く全ての学科で進路決定率 100％を達成し、過去最高の進路決定率を達成したことは大いに評価できる。
引き続きキャリアデザイン講座の実施や国家試験対策の充実、学科ごとの特性に応じたきめ細やかな就職支援策など、「進路決定率100％」の目標に向けた取組の推進を期待する。

- 6 -県内就職率については前年度を上回ったものの、学科別で作業療法学科（53.8％）と社会福祉子ども学科（49.3％）、健康開発学科（48.1％）は目標を下回る水準で推移している。
県内病院等における指定校推薦採用選考枠の拡大や、県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンスの実施による県内で働く魅力を学生に伝える取組など、県内就職を推進する取組を着実に実施していることは評価できる。
しかし、介護ニーズの高い 85 歳以上人口が全国一のスピードで増加する埼玉県では、社会福祉士等の地域包括ケアを支える質の高い専門人材の育成が急務である。
大学が講じる県内就職支援策の効果を不断に検証し、県内の実習施設や県内就職した卒業生との連携を強め、目標の達成に向けた実効性の高い取組を検討・実施していくことを期待する。

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３

研究についてURA 機能のうち、プレアワードに対応するコーディネータを委嘱し、外部研究費の獲得を支援したほか、教員が獲得した大型研究の遂行を支援するため、ポストアワードに対応するコーディネータを研究開発センターに配置したことは大いに評価できる。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費採択件数 65 件」の目標に対し、令和４年度の科学研究費の採択件数は 87 件、新規採択率 32.2％と過去 10 年間で最高値であったことは大いに評価できる。
今後も新規採択件数を増やしつつ、大型研究の採択を目指すとともに、研究の質の更なる向上に取り組むことを期待する。

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４

地域貢献、産学官連携及び国際交流について
地域貢献に関する項目では、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、対面・オンライン併用による一般公開講座や高校生向け開放授業をはじめ、小・中・高校生向け講座を開催した。また、自治体等への講師派遣を 343 件、審議会等への教員派遣を 222 件実施したことは大いに評価できる。
産学官連携に関する項目では、引き続き民間企業や団体、行政との共同研究・受託研究等に積極的に取り組んだ。また、埼玉大学との包括連携協定に基づき、３件の共同研究を実施した。
国際交流に関する項目では、新型コロナウイルスの影響で中断した国際交流事業の再開を目指し、海外協定校との連絡調整などを行った。中期計画の達成に向けて、留学生や研究者の受け入れ再開など、国際交流事業のさらなる発展を期待する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

３：中 期 計 画 の 達 成 に 向 け て お お む ね 順 調 な 進 捗 状 況 に あ る 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 13 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
埼玉県立病院機構と包括連携協定を締結し、看護職への研修の実施等の連携事業を進めた。また、埼玉大学との包括連携協定に基づき、共同研究や研修相互開放を行うなど、大学の組織運営の改善等に取り組んでいることから、評価は「３」に相当するものと認められる。
なお、中期計画の「令和９（２０２７）年度までに常勤職員に占める法人固有職員の割合を５０％以上」に対し、令和４年４月１日付で２名の新規法人固有職員を採用したため、令和４年度は 37.8％と前年度より 1.7 ポイント上昇した。引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
１

組織運営の改善について事務局組織体制の見直しを行うともに、適正な人材配置を行った。
IR システム活用のため、IR をまとめた FACTBOOK の作成、学生調査の実施と結果のデータベースへの反映を行い、それぞれホームペ- 9 -ージで公開した。
２

教育研究組織の見直しについて大学院に関するアンケート調査を実施し、調査結果の分析を踏まえ、大学院教育のあり方について検討を進めた。また、関連する学部教育についても、社会的ニーズや県内看護系大学の設置状況などを踏まえた検討を進めた。
研究開発センター及び地域産学連携センター等が所掌する研究、産学連携、地域連携、自治体支援、専門職連携教育等の業務をより効果的・効率的に実施するためのセンター組織体制等のあり方見直しを進め、中間とりまとめを行った。

３

人事の適正化について全教職員を対象にした研修（スタッフ・ディベロップメント）を３回開催した。

４

事務等の効率化及び合理化について新たなクラウドストレージサービスや文書管理システムを導入し、学内の情報セキュリティ対策と情報の円滑な共有を図るとともに、ペーパーレス化による業務の効率化に取り組んだ。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

３：中 期 計 画 の 達 成 に 向 け て お お む ね 順 調 な 進 捗 状 況 に あ る 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 11 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
競争的研究資金の獲得や民間企業等からの研究の受託などに積極的に取り組んだ結果、中期目標の「自主財源比率 44％」を 1.2 ポイント上回る 45.2％を達成したことから、評価は「３」に相当するものと認められる。
１

外部研究資金等の自己収入確保について科学研究費助成金の採択件数について過去 10 年間で最高の 87 件となるなど、令和４年度の受託研究・共同研究収益が 2,337 万円と前年度の 489 万円を大きく上回ったことは大いに評価できる。

- 10 -

卒業生や過去の寄附者に対し、寄附金の活用実績を掲載した広報誌を配布するなど積極的な働きかけを行った結果、令和４年度の寄附金収益は 811 万円と前年度の 335 万円を大きく上回った。
２

経費の抑制について高騰する光熱費抑制のため、学内に対する節電協力依頼や施設の運用方法の見直しを行った。また９日間の閉学期間を設定した。

３

資産の管理運用について教育研究備品の管理状況の文書調査と現物確認を実施した。文書調査において、学内で有効活用を可能とするための項目を設けた。

４

自主財源の確保について競争的研究資金の獲得や民間企業等からの研究の受託などに積極的に取り組んだ結果、自主財源比率は目標値の 44.0％を 1.2 ポイン
ト上回る 45.2％となった。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について
令和４年度の自主財源比率は 45.2％であり、中期目標の 44.0％を上回った。
大学の自律的な運営のためには自主財源をできる限り確保していくことが必要である。引き続き外部資金の獲得などの自己収入の確保や経費抑制に努め、自主財源比率の更なる向上を目指して取り組むことを期待する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

３：中 期 計 画 の 達 成 に 向 け て お お む ね 順 調 な 進 捗 状 況 に あ る 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目別評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
大学の自己点検・評価に関する取組や情報公開の推進などの取組を着実に実施していることから、評価は「３」に相当するものと認められる。

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１

評価の活用について
第３期中期計画から新たに定めた業績評価指標をとりまとめ、理事会等で報告し、業務改善につなげた。

２

情報公開の推進について
オープンキャンパス等の入試情報や教員・在学生における学術大会等の受賞情報、 メディアへの掲載情報など 、大学に関する情報をホームページで 233 件発信するなど、積極的な情報発信に取り組んだ。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

３：中 期 計 画 の 達 成 に 向 け て お お む ね 順 調 な 進 捗 状 況 に あ る 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目別評価では、全 10 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100.0％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
施設設備の工事、学生や教職員の安全確保と情報セキュリティ対策の充実、危機管理体制の強化、法令遵守の徹底やダイバーシティ推進取組を着実に実施したことから、評価は「３」に相当するものと認められる。
なお、管理職等に占める女性の割合は中期計画目標である 30％を 6.3 ポイント下回る、23.7％であった。特に職員総数に占める女性の割合が約６割である教員の女性管理職を増やす取り組みを進めていただきたい。また、埼玉県派遣職員の女性管理職数も大きな要因となるため、現状や大学独自の取組の成果を把握できるよう、県派遣職員を除いた大学の教職員だけの比率を参考として示すことを検討していただきたい。
１

施設設備の整備等について令和４年度に発注した工事４件、設計をすべて実施した。また前年度に完了できなかった工事２件を実施した。

２

安全管理について法令に基づく定期健康診断やストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努めた。また、クラウドサービスに対応できるよう、国- 12 -の最新の指針を反映して、情報セキュリティポリシー等の規定を改訂した。
３

危機管理について埼玉県立大学災害対策本部設置規程及び埼玉県立大学業務継続計画（大規模災害編）を策定した 。

４

社会的責任について教員・学生向けのハラスメント防止のためのガイドラインを年度更新し、学生向けガイダンスや教職員の新任研修で周知した。また、ダイバーシティ推進委員会を毎月開催し、ダイバーシティ推進に資する取組を進めた。

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