講 演
福祉系の腰痛は重点課題
国が今年から５年間、力を入れて労働災害の数値目標を挙げて減らすという１２次防（第１２次労働災害防止計画）が出ています。その中で福祉系の腰痛は重点課題の中の重点対象業種で、腰痛と熱中症はメンタルヘルスと並んで重点対策疾病になっています。国は今後５年間、数値目標を掲げ全力をあげて腰痛を減らしていくことを宣言しています。しかし、いくら国が率先してやろうとしても、現場で労働者自身がこの問題に取り組まなければ実現しません。

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腰痛を減らすことは労働者の利益そのものです。また、高齢化社会の中で、腰痛を抱えたまま退職していろいろな生活の制限がかかってしまえば、老後の生活レベルが下がってしまいます。
腰痛がない職場づくりに向けて国が大運動をやろうとしているのですから、労働者の側もそれに呼﹁ 働第 く
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み予防対策指針﹂後の垰田 和史

応して、あるいはそれを上回る大滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門
准教授

運動を展開していくことが、安全で快適な職場をつくることにつながると思います。
作業関連疾患としての腰痛
平成２３（２０１１）年に国が発表した労災統計で、休業４日以上の人のうち腰痛は４，８２２件、業務上疾病の６割を占めています。
ただし、ここには非災害性腰痛が５６件含まれていて、災害性腰痛は４，７６０件ほどになります。

たおだ かずし●１９８３年滋賀医科大学卒、医学博士。１９９８年より現職。２０００〜２００
１年、スウェーデン
王立労働生活研究所客員上級研究員。専門領域は職業性腰痛・頸肩腕障害の予防、福祉・教育・医療職場の安全衛生管理など。労働衛
生コンサルタント、日本人間工学会認定人間工学専門家、日本公衆衛生学会認定公衆衛生専門家。

医療労働 ３非災害性腰痛というのは、長期は５０〜７０％にのぼります。半数を無い内容に変わりました。そのこに腰部に負荷のかかる仕事をして超える人が「今、腰が痛い」と言とを、みなさんにきちんと理解しいた人が、腰痛の発生に直接結びっている職場で「職業性腰痛が無ていただきたいと思います。

つくはっきりした業務中のエピソいこと」がまかり通っていることードはないものの腰痛になり、労が不思議です。
国際的に見ると「ど災申請して業務が原因の腰痛としうして日本の看護師は腰痛がないて認められたものです。それが５６のか？」という話になります。

腰痛が減っていない業種
主要業種別の業務上腰痛の発生

日本看護協会はこの指針が出る

件数の推移を見ると、１つだけグ「朝、起きたら腰が痛かった」と前の５月、厚生労働省に「看護師ッと上がっている業種がありまいうケースがよくあるのですが、の腰痛対策をせよ」「施設等でリフす。これが保健衛生業です。他の振り返ってみると「前日にあの仕トを買うための補助金制度をつく業種は、重量物を取り扱っている事をした時におかしかった」といれ」という要請書を出しています。

職場も含めて腰痛は横ばいか下がうことはよくあります。職業性腰職能団体のほうが当事者・労働者っているのですが、保健衛生業だ

痛を、災害性腰痛と非災害性腰痛よりも先行しています。これは労けが一貫して上がっています。に分けているのは日本だけで、結働組合として残念なことです。

厚生労働省は労働災害を減らす

果的に、職場の腰痛原因を曖昧に（医労連は、２０１
３年８月に腰痛・頸肩腕障ためにずっと取り組んできました件しかないということです。

することにつながっています。

害に関する大規模調査結果に基づき、予防対策を提言されたことを申し添えます）

が、この右肩上がりの業種の腰痛

腰部に負荷がかかって腰部の機については、労働者の安全水準や能が低下していた人たちは、日常対策が、数字上もうまくいってい生活の中の些細な負荷でも、それ安全で快適な職場づくりへないということになりました。
保健衛生業の中身は、ほとんどが痛みのきっかけになります。日常的に腰の不調があるため、「気日本ノーリフト協会の調査によが社会福祉法人における高齢者施がついたら、仕事ができないほどると、腰痛になったときに労災申設です。そのため、この間、厚労痛くなっていた」と労働者自身も請できる、あるいは労災で救済を省は社会福祉法人の腰痛に対して曖昧な認識になりがちです。医者受けられることを知っている看護２００
５年、２００
７年と次々に新しいガもきちんと取り上げなければ、「労師は４０％未満だったそうです。

イドラインやマニュアルを作り、災にならないから申請しても無駄教育段階でも、自分たちの仕事対策を立てるよう指導してきましだ」ということになってしまい、のリスクが教えられておらず、職た。ただ、以前は根本の「腰痛予「腰の弱い労働者が多い職場」は場に出て腰痛になったら「あなた防対策指針」が、高齢者の介護施あっても「腰痛発生職場」はないの看護・介護技術が未熟だから」

設で働いている人の腰痛を明確にことになります。と思い込まされて、痛くなったらは取り上げていませんでした。

看護師に腰痛はない!

身を引いて辞める。非常にかわい

改訂前の腰痛予防対策指針は、そうな状況を経験した看護師はた「重度心身障害児施設等におけるくさんいると思います。

介護作業」となっていて、高齢者災害性腰痛の申請さえ出てこな

そういう意味で今回の腰痛予防施設の介護は一言も書いていないいのが医療職場です。
行政認識上、指針は、私たち腰痛予防に取り組のです。だから、時代の要請に合看護師に腰痛はないということにんできた研究者にとっては、積年っていないということで、変えてなっています。しかし、いろいろの思いでした。まだ不十分な点はいかなければいけないというのがな調査では、看護師の腰痛有訴率ありますが、国際的に見て遜色の行政の認識になりました。

４ 医 療 労 働●特集日本の腰痛予防対策の現状
わが国で、腰痛予防はどのように行われてきたのでしょうか。労でした。オーストラリアでは法律か、どこかが変革への一歩を踏みで禁止されています。今回、指針出す必要があったと思います。私の中に書き込まれたことは、大きは、行政が指針を改訂し、新たなな一歩だと思っています。

一歩を踏み出した意義は大きいと働基準法の第６４条に危険有害業務の就業制限が指示されており、そ思っています。
「体制がないから」は通用しない現場で生かすことが課題れを受けた女性労働基準規則の第２条では、１８歳以上の女性に、継この指針に対しては「現場に機続的作業では２０キロ以上を持たせ械がない」「人員体制が整ってない

日本で腰痛予防指針の改訂は１９てはいけないと書かれています。のにこんな原則を書いてどうする年ぶりですから、このチャンスをこれをやると法律違反になるといのか」というクレームが厚生労働逃せば、また１９年先になるかもしうことです。

省にたくさん来ているそうです。

れません。今回の改訂をきっかけ

この女性保護の議論をした委員

それも、現場の働く人たちから。に、人が人を抱き上げるという日会が先行して何年か前にあったの

しかし、これは「ニワトリが先本型の働き方そのものが、労働者ですが、そこで「重量物は人が対か卵が先か」の議論です。補助器を危険にさらしているし、抱き上象ではない」と確認されました。

具や人が揃ったら安全な働き方がげられた人たちをも危険にさらし物以上に人を持ち上げる場合の負できるのでしょうか。リフトがあているという認識をつくらなけれ担は大きいので、私たちは「おかっても、「使い方がわからない」ばいけません。

しい」と思い、問い合わせました。

「いちいち、機械を使うより腕力指針が改訂されたのは、増え続

これは、自治省が女性消防局員でやった方が早い」「そもそも、ける腰痛と、国際的な腰痛予防のを採用した時に、女性局員が２０キ

機械を使う介護や看護には人のぬ取り組み水準から判断して、このロ以上抱えられないことになるくもりがない。職場で大切にして内容が腰痛予防対策として現状でと、救急搬送の際、道に倒れた患きた思いやりには馴染まない」と、は最善なものと判断されたからで者さんを抱えられないことになる腰痛を抱えながら「気合い」で働す。この点では、残念ながら労働ので、これがあると不都合だといく職場をたくさん見てきました。

者の取り組みの方が遅れていたとう背景がありました。それが現在明確なルールが示されたところいえます。

も続いています。しかし、今回ので、その実現のために問題を解決

指針では、人間が人間を持ち上げしていくべきです。

自分たちの危険な労働がなぜ続いてきたのかということについてはいけない、人力で人を持ち上日本の介護や看護の現場からて、今から労働者がこの議論のリげてはいけないことを原則にするは、この３０年間、リフト導入の要ーダーシップをとっていけるかどことが示されました。

求が上がったことはありませんでうか。この指針が単に行政や研究オーストラリアやヨーロッパ、した。「確かな」看護・介護技術者の作文だとして黙殺されていく

アメリカ、北欧で介護・看護領域と技があれば腰痛は起きないといのか、あるいは、この指針をきっの働き方を変えていく第一歩となうことが、まことしやかに教育さかけに日本の介護・看護現場の働ったのは「人が人を持ち上げてはれ、腰痛になるのは「未熟者」とき方が変わっていくのか、ここかいけない」、重さに関わらず人が考えられてきました。そういう状

ら先は労働者にしかできない道の人を持ち上げるような仕事は介護

況を断ち切り、腰痛を防ぐ働き方りといえます。

・看護の現場でやってはいけないを職場に普及するためには「現場」ということを、ルールにしたこと

か「養成課程」か「指導監督機関」

医療労働 ５

リスクアセスメント――改訂のポイント!

全な働き方が選択できるように、作業」と適用範囲が広がりました。

労働安全衛生マネジメントのシス

福祉・医療分野というのは、高テムを事業者がきちんと事業所内齢者・障害者・保育所といった社

今回の指針のポイントですが、に作りなさいというのが、今回の会福祉関係、それから医療機関、リスクアセスメントや労働安全衛指針の１つ目のポイントです。

訪問看護・介護、特別支援学校の生マネジメントシステムを取り入れました。
労働安全衛生マネジメントシス

介護。職種でいうと看護師、保育
心理・社会的要因――改訂のポイント"

テムについては、指針の中でも説士、教員等になります。
従来の行政からすると、旧労働省の職業病対策の領域が文部科学明されています。介護・看護現場

２つ目に、腰痛の発生要因はこ省の障害児教育の領域に及ぶようでの腰痛の発生原因は、職場によれまで、動作の要因、環境の要因、な話をしているわけですから、こって、要介護者や患者の状況によ個人的要因の３つだったのです

んなことは今までできるとは思えって、労働者の状況によって、大が、それに心理・社会的要因が加なかったのですが、今回の検討会きく異なります。例えば労働者のわりました。

ではそういう部分も対象となりま体調によって、同じ仕事をしてい心理・社会的要因というのはスした。そして、対策をどう取ってても腰痛が起きる場合と起きないトレスのことです。職場にはベテいくかということが指示されてい場合があります。労働者の子ども

ランと新入職員がいます。新入職ます。

が病気になって家に帰ってから看員は仕事そのものも未熟ですが、訪問看護も入っています。訪問病が必要になったとか、親の介護職場の中で分からないことだらけ看護については検討会の中でも議が必要になったとかで、睡眠時間でストレスにさらされています。

論になったようです。職場は利用が減ったり家でも腰部の負担になベテランと新人ではどちらの腰痛者さんのお宅です。家の中の環境

る介護を行わなければならないよ

発生リスクが高いかというと、新にまで事業者が責任を持つのか。

うな場合は、職場の負担が何も変入職員になります。

しかし、雇用しているヘルパーやストレスの強い職場は腰痛が発看護師がそこに行って腰痛になっ生しやすく、腰痛になった時の苦たとすれば、事業者の管理責任は昨日までの患者さんは体重が５０しみも増します。また、職場復帰明確に有ります。とはいえ、ヘルキロだったが、今日から８０キロのも困難になります。これはメンタパーさんが利用者さんの家に行っ人が入院してきた。そうすると、ルヘルスの問題と同じですから、て、「腰痛になるリスクがあるか同じ業務内容であっても腰痛の危それをきちんと腰痛発生要因に書ら片付けますね」とは簡単にはい険性が増します。化学物質のようき込んで、対策の課題にしたといきません。
だから今回の指針では、に、有害物を職場から取り除いたうことです。

訪問先の家庭に対して環境を整えわらなくても労働者の腰痛発生リスクが大きくなります。

から大丈夫というものではなくて、労働者自身が普段から、自分が行う業務が持っている腰痛発生るよう要請する。説明して環境を適用範囲の拡大――改訂のポイント#の危険因子を見つけて、率先して整えるよう「事業者は努めること」という書き方になっています。
指針にこうした文言が入っただ

対策を取っていくことが必要なの３つ目は、介護作業の適用範囲

けでも、訪問する環境のリスクをです。そこで、日々の仕事内容や拡大と内容の充実です。今まではコントロールすることは事業者の職場環境についてリスクアセスメ「重度心身障害児」だったのが「福基本的な責任だということが明示ントをし、その危険性を回避し、安祉・医療分野等における介護・看護されたことになります。従って、６ 医 療 労 働●特集

今後は基本的に「こういうリスクではないだろうと、そこを労働者ば腰痛対策になるという考え方はのある家庭では環境を整えるための側が見極めていく必要がありま間違っています。カウンセラーをにこういうことが必要だ」と事業す。しっかり見極めなければ、全呼んでも腰痛は減りません。そこ者がきちんと説明して、その同意部例外で逃げることができることを混同しないでいただきたいと思の基に対象となる家族と契約をすになり、何の改善をしなくてもいいます。

るなど、ルール化を進める必要がいことになってしまいます。これあります。

では、現状は変わりません。

道具を上手に活用しよう

実際に働き方を変えている病院
人力による人の抱上げは行わないや施設は国内にも出てきていま

新指針では、自動化・省力化です。「今までは妊娠した看護師は機械や道具を使おうと書かれてい指針には「原則として人力によ

危険だからそういう仕事から外します。「福祉用具等の活用」、つる人の抱上げは行わせないこと」ていたが、道具を使うようになっまり福祉用具やリフトを使おうとと書かれています。「行わせないたら妊婦でも働けるようになっていうことです。厚生労働省に届いこと」の主語は誰か。事業者です。

職場の不公平感がなくなり、妊娠た現場の人からのクレームで「こ事業者責任として人力による抱きしながら働いている後ろめたさがれを書いた人はリフトで吊られたかかえを行わせてはいけないといなくなって、すごく職場が明るくことがあるのか。あれは機械です

う原則です。

なりました」などという報告も出よ」というのがありました。でも、てきています。

実際にはリフトで毎回吊ってもらなぜ「原則」という書き方をしたかというと、例えば、今リフトがないと明日からの業務が止まっっても「楽だなあ」とニコニコしてメンタルヘルス対策だけではダメてしまいます。だから「原則」にいる人たちがいっぱいいます。ク
レームをだした人こそ、リフトでしてあるのです。リフトがなくて昔、頸肩腕障害について、心理吊られる体験をしたことがないと人力でやらなければいけない時に説すなわち「労働者の心の持ちよ思います。皆さん、ぜひリフトなは、人数をかけてやりなさい。人う」という考え方にもとづいて、どの福祉用具を体験してくださでやる時には、身長の高い人と低個人のヒステリー体質が原因だとい。

い人を組み合わせると身長差で片言われた時代がありました。腰痛

重度心身障害児施設で、生まれ方の人の負担が大きくなるから身についても、心理・社会的要因がてから４８年間ずっと人に抱え続け長差を少なくしてやりなさいな

取り上げられるようになりました

られてきた重度の障害の方が、いど、細かいことも書かれています。

が、ポイントは、心理・社会的なまはリフトでなくては困ると。そまた、保育所の子どもや赤ちゃ

ストレスが強いところでは、同じの人は、リフトに慣れるまで８カんを人が抱きかかえてはいけない

腰の負担があったとしても腰痛に月かかりました。脳性麻痺もあっのかというと、それでは仕事にななりやすくなるし、難治化するとて、体への触れ方によって反射的りません。だから「原則」といういうことです。に筋肉の緊張などが起きてくる。

しかし、腰の負担がないところ

でも、この人にリフトを工夫しな

何が原則かというのは、労働者でメンタルストレスがあっても、がら使っていったら、最初は不随の安全、介護・看護を受ける側の安腰痛は起きません。うつ病などの意運動も出ていましたが、今は出全の観点で、労働者自身が今の状精神疾患が起きます。腰痛予防対なくなった。「今は怖くないし、況の中でここまでは原則だろう、策として、心理・社会的要因についこっちのほうが楽」と言ってくれ

でもここから先は原則に反するのてメンタルヘルス対策だけをすれるようになったのです。

書き方になっています。

医療労働 ７

その施設ではリフトを使うこと回、提案されています。

ニフォームは機能が良さそうにはに対して迷いがあって、自分たち利用者・患者さんの状況は日々思えません。汗は吸わない、伸縮が楽をするためだけにリフトを使変わります。１度このリフトを使性はない。見栄えはいいけれど、っているのではないかという葛藤

うと決めても、ずっとそれが安全

本当にこんなユニフォームを看護があったそうです。しかし、利用で適しているわけではありませ

師さんたちは望んでいるのかと疑者さんの表情や反応、安全性を見ん。一人ひとりの利用者・患者さ問に思うことがあります。て、自分たちのこれまでのやり方んの状況に合わせて、あるいは同ユニフォームは作業着です。作

が実は間違っていたという結論にじ人でもトイレやお風呂、あるい業着には、作業者が快適に安全に至ったそうです。

はベッドから車イスやストレッチ作業できる機能が必要です。もちャーへの移乗など、場面ごとに違ろん、お客さんなどに見られるかうわけです。

ら、それなりのデザイン性も必要

既存のリフト帯だけではダメなので、今はその利用者さんに合ったリフト帯をその施設が開発してさまざまな場面ごとに、労働者ですが、デザイン性と機能性は両います。それが現場の労働者の力にとっても利用者さんにとっても立するはずなのに、そういう議論です。最初はメーカーが持ってき安全というレベルを達成しようとが乏しいように思います。

たものを使っていたけれど、いろすれば、経験任せではダメです。

労働者は保守的です。とくに専いろな不具合が出てきて、それを誰がやってもこういう基準に従っ門職になれば自分たちの働き方に改良して工夫してみたら、この利てこういう方法を取ったら良いとついて保守的です。安全衛生は、用者さんにはこれがいい、あれがいうことを、利用者・患者さん一人保守的な労働者と対峙して、ケンいいということがどんどん生み出ひとりの場面ごとに標準的なものカしながらやっていかなければなされるようになりました。

を確定していかないと、機械の導らない場面があります。労働者が事業主がいくらいいリフトを買入は安全にできないし、安心して対峙する相手は事業主だけではなってくれたとしても、現場やリフ使うことはできません。そうしたいのです。指針に靴や作業服につトで実際に持ち上げられる利用者新しいシステムを職場の中で作っいて書かれているのは、とても大・患者さんにとって大丈夫なのかていくことが提案されています。

事なことですので、職場で考えては別問題です。道具を使ってはいけないのではなくて、どうしたらみてください。
作業しやすい靴や服装を労働者自身のリスク管理も必要

道具を安全・快適に使えるか、考え方を転換することが求められて靴や服装も重要です。どんな機いるのです。
「道具なんか使って」

能を持った靴が必要か、腰痛発生

旧指針の中で書かれている健診という感情的な拒否感を突破して職場で高いヒールや草履、スリッは、診断するための健診でした。

いかなければいけません。

パを履いていることがないように健診で腰痛だと分かった時には、する。製造業の現場では足がつぶもう治療の対象です。

「作業標準」をつくるれないように安全靴を履いていま職場にとって必要なのは、治療す。介護・看護現場でも靴が果たの対象者を見つけることではなく作業の実施体制、作業標準につすべき役割があって、その機能をて、悪化を防ぐこと。このままだ

いて。重量物を取り扱う現場で作きちんと持った靴を整えなければと悪くなる人を見つけて、今の働業標準という言葉は以前からあっいけません。

き方を点検して、悪くならないよ

たのですが、介護・看護の職場で服装も、私が関わっている施設

うに予防する。あるいは「去年にも作業標準をつくっていこうと今では看護部が導入する看護師のユ比べて状態が悪くなっています

８ 医 療 労 働

●特集が、腰痛が進んだ原因は何だと思上必要な措置を講じて復帰時の不低減措置、予防体操――これらをいますか」と問いかけ、働き方を安解消に努めるとしています。

作業実態に合わせて教育するとい見直す機会となるのも健診の役割

今までは外部の主治医が「もうです。そのためには、腰痛が悪化戻れる」と言って、戻ってきて重一般的な腰痛教育ではなくて、した、あるいは腰痛が発生した原量物を持ち上げたとたんにまた腰病院ごと、介護職場ごとの腰痛予因を労働者自身が「これとあれ」とが痛くなって休む。２回くらい繰

防教育が必要です。急性期病院な指摘できるような知識がないと、り返したら、「自分の腰は職場でのか慢性期の病院なのか、リハビ対策は取れません。産業医が一人使い物にならないから辞めるしかリの病院なのかによって患者は違ひとりの働いている様子を見に行ない」雰囲気がただよう。労働者ってきます。そうすると負荷が違ってアドバイスできればいいかも自身、あんな職場にはとても戻れってきます。

しれませんが、現実的には無理なないから、自発的に退職する。

うことになります。

すごく広くてきれいな病院と、ので、労働者自身が自分のリスク

これでは復職指導ができませ狭くてストレッチャーが病室の中をきちんと見つけて、働き方や生ん。腰が痛くて一定期間休んでいでターンもできず、ベッドから廊活を振り返ることが必要です。

た人は、腰痛を起こす前より筋力下まで患者を抱えて移動していか

腰痛の原因は職場の負荷だけでが落ちているわけです。落ちていなければいけないところでは、腰はありません。家での負荷もありる人が戻ってきて、いきなり復職痛のリスクは違います。すると、ます。例えば、受験勉強の子ども前と同じ負荷をかけたら、つぶれやるべき対策も違ってきます。リの弁当や夜食をつくるために、睡るに決まっています。きちんと順

フトがあるところとないところで眠時間が短くなったら腰痛は悪化

番を踏んでいけば、多くの場合はも違う。だから、現場に合わせてします。このままの生活を続けるちゃんと戻れるのです。

行いなさいということです。のか、子どもの夜食は買い置きを昨年、韓国の起亜自動車の現場実際に、こういうことを担当でして、ちゃんと寝て自分の健康をを見に行ったのですが、工場にはきる人が職場にいるかというと、維持するのか。どちらにするのか腰痛の復職指導室という大きな部「いません」。でも、誰かがやるという選択です。それは、労働者屋があって、そこに専属のリハビまで待っていては、この指針は黙自身が自分の中に起きているリスリ指導者がいて、戻ってきた人た殺されてしまいます。つまり、指クを、健診を通じて判定・判断しちがそこで体操指導を受けて、筋導できる人たちを現場で自分たちていくということです。

力トレーニングをして、職場に復が育てなくてはいけません。職場帰していました。のことは、労働者自身が一番よくそういう観点で、今回の指針の見直しが行われました。ただ、こ日本の自動車工場の産業医の先れで完璧ということではなく、次生が、「労働者からの要求もなく労働者が自分たちの職場をリス期の課題として検討会の中でも申なったし、こういうものを全部なクアセスメントして、現場の中でし送りをされた事項もあります。

くしてしまったけど、本当は必要できる知恵をだす。そうすると、なんですよね」と話していました。

「もう少しお金をかければこんな復職の際の注意点分かっているはずです。

ことができる、その予算を」とい
腰痛予防教育は病院ごとに違う

健康管理の中では、職場復帰時う要求が出てくるわけです。
看護師だけではなくて理学療法の措置が書かれました。産業医等

労働衛生教育も重要です。腰痛士など、今までこの領域にあまりの意見を十分に尊重して、重量物発生の要因の特定及び特定リスク関与してこなかった専門家の力も取扱い等の作業時間について就労の見積もり方法、腰痛発生要因の引き出して、職場の安全衛生の専

医療労働 ９

門家をつくっていく運動・実践がうと、仕事の対象になる患者さん取り組みなさいということです。

必要です。それがないとこの指針がリスクの要因です。その人の体チェックリスト等を使ってリスは生かし切れないと思います。

重、病状、コミュニケーション能クを見積もりましょうと、チェッ力はどうか、協力はしてくれるのクリストのモデルも紹介されていか。そういうことが介護・看護現ます。ただし、指針で示されてい場では腰痛発生のリスクになるこるのは外国のもので、本当にこれとを新指針は示しました。

が使えるのかは分かりません。日

ＩＳＯのガイドライン
国際的には、ＩＳＯ（国際標準化機構）にも指針・ガイドライン

もう１つは労働者の要因で、労本で本当に使えるチェックリストが出ています。ＩＳＯ基準は、物働者の経験年数や健康状態などもは、実際に使う中で現場から生ま作りに関するものが多く、介護や大きく関わります。

れてくると思います。

看護に関わるものはあまりありまさらに、医療・福祉分野特有のせんでした。しかし、今回だされ要因ですが、福祉用具がきちんとた基準は、日本の介護や看護職場整備されているか、必要な数だけにとっても非常に大切な規格であるか。例えば、リフトがあれば新指針では「ノーリフトの原則」

す。日本語に翻訳をして労働者やリスクになりませんが、使いたいが示されました。今までは、腰痛現場で見られるような形で普及をリフトが１台しかなくて、使わなになったら「あなたが未熟だった」

図ることが必要でしょう。

いといけない患者さんが５人いたと言われてきましたが、この呪縛ＩＳＯの１
２
２
９６にはこんなことら、リフトが足りないため腰痛発が解かれなければいけません。世が書かれています。まずアセスメ

生要因のリスクになるわけです。

界の経験から言っても、そんな考ントをして、危険性をイエロー・あるいはリフトはあるけれど充電え方は間違っています。ＩＳＯのレッド・グリーンで分ける。車イされていない、不具合があってう基準の中にも「個人の技能に依存スの患者さんがいるとして、そのまく機能しない、そういうことはするような対策は効果が発揮でき患者さんが自分の足で立ち上がる腰痛発生のリスク要因になることない」と書かれています。

ことができるのならグリーン。不が示されました。

実践がなければ「絵に描いた餅」「あなたの技術が下手だから」安定な形でしか立ち上がることが作業実施体制については、作業となると個人責任となり、職場のできないとイエローかレッド、立人員や配置が適正かどうか、夜勤責任は見えなくなります。職場をち上がれなければレッドです。グをやっている人数が適正か、過剰安全な職場に変える責任は事業主リーンが続くのであれば最後は誰な交替勤務が続いて疲労が蓄積すにあります。「技能」への神話がか１人が見守って一緒に歩いているようなシフトになっていない

日本の腰痛問題を前進させてこな

けばいい、イエローの場合は機械か、長時間働かされていないか―

かった、特に介護・福祉領域で前を使う、といったことが書かれて―こういうことも腰痛発生のリス進させてこなかった大きな原因だ

おり、そうした各国のマニュアルクになるということで、職場でのと思っています。

も例として示されています。

検討が求められています。

腰痛予防指針を、ぜひ職場で生心理・社会的な要 因 に つ い てかしていただきたいと思います。

は、個人レベルでのストレス対処すべての職場で、健康に不安無く法だけではなく、事業場で組織と働き続けることができるようにな個人の要因、環境の要因、作業して対策に取り組むことが示されってほしいと願っています。の要因というのはどの仕事でも共ています。心の持ちようや労働者通ですが、介護・看護の現場で言個人の議論ではなく、職場として介護・看護分野の腰痛リスク

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０医 療 労 働