令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第５回）議事録
日時：令和元年 10 月 15 日（火）18：25～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況報告
（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、死者 46 名、調査中死者８名、心肺停止 11 名、合計 65 名になる。本日、朝報告した時は、62 名ということで、プラス３名となる。行方不明と安否不明を足すと全体 84 名、前回 82 名でプラス２名ということになる。
〇次に各省庁の対応、部隊活動状況であるが、本日の千曲川流域の穂保地区ならびに宮城県丸森町を中心に被害確認あるいは救出・救助活動を行ったところである。
〇次にライフラインであるが、停電については、約２千戸減少。水道は５千戸減少。通信関係についても、解消の方向に向かいつつある。
〇最後に、避難者数であるが、5,008 人ということで、５百人ほど減少している。
２．各省庁の対応状況（防災大臣）〇被災者の生活支援をきめ細かく、迅速かつ強力に進めていくため、被災者生活支援チームを立ち上げ、すでに、被災自治体等に約 360 人の政府職員を派遣し、被災地のニーズ把握等を行っている。
〇この中で、避難所からは、食料や水、段ボールベッド等、物資に関するニーズが把握されてきているところである。このような被災地のニーズを踏まえ、プッシュ型支援として、本日までに、食料約６万食、液体ミルク 264 本等が被災地に届けられる。
〇刻々と変化する被災地のニーズに応えるべく、プッシュ型での支援を、政府一丸となって進めてまいる。
〇関係省庁においては、引き続き政府一体となって災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくよう、お願い申し上げる。
（総務大臣）〇地方自治体間の人的支援については、今朝の報告より支援策が行われている。災害マネジメント支援を行う総括支援チームとして、現在４県７市に対して、21 名の職員が派遣されている。加えて、罹災証明の家屋調査や避難所運営などの支援のため、現在、２県の７市町に対して、６名の職員が派遣されている。今後も派遣規模は拡大していく見込みである。
〇今朝、総理より指示があった普通交付税の繰り上げ交付について、迅速に実施すべく 181

日金曜日交付決定、21 日月曜日現金交付という方向で、現在、地方団体からの要望を取りまとめるなど所要の手続きを進めているところである。
（厚生労働大臣）〇本日 14 時の断水状況であるが、12 都県 128,438 戸となっており、若干であるが解消が進んでいるところである。水道施設が水没したところの調査に行ってまいったが、一部では、必要な機材の調達や復旧作業に着手している。特に断水戸数が 45,400 戸のいわき市であるが、明日には電気設備の試験通電を行い、問題がなければ、復旧作業を進めると聞いている。今後、資材の調達など、関係省庁と連携して１日でも早い解消に向けて、努力をしていきたい。
（農林水産大臣）〇被災者へのプッシュ型の食料支援については、新たに福島県を加えて５県に 28 万７千点を手配いたしました。既に５万２千点が到着し、本日中にさらに１万５千点が到着する予定である。引き続き、被災者のニーズに応えて、プッシュ型の食料支援を実施してまいる。
〇被災地への人的支援については、県を中心に地方自治体に 28 人の職員を派遣している。特に避難所における被災者のニーズをきめ細かく把握するため、被災の大きい市町村を中心に職員の派遣を進めてまいる。
（経済産業大臣）〇停電についてあるが、最大 52 万件発生したが、本日最新の 18 時時点で 2.4 万件となっている。今週末までに長野県の千曲川流域など、冠水地域や大規模な土砂崩れが発生した地域などを除き、復旧する見込みである。引き続き停電対策に全力で取り組んでまいる。
〇経産省として、60 名の職員を現在派遣しており、長野市、相馬市、丸森町など、自治体から本日も現場の声として物資の支援要請が続々と届いている。一つ一つ迅速に対応する。特に段ボールベッドについてであるが、昨日まで長野県、埼玉県、福島県から 3,000台の要請があり、明日には 2,400 台が避難所に到着する予定である。また、停電や冠水による水道施設の故障により、丸森町など断水が長引く地域では貯水槽が無い学校で飲み物が確保できない、喉を流すための水が欲しいなどの声があるので、このため、本日、福島県に対して、給水袋やポリタンクを計 10 万セット配送した。また、断水地域に対してもプッシュ型で展開をしていく。
〇さらに、長野県など今後厳しい寒さが見込まれる地域で避難所の寒さ対策が必要である。
こちらも本日ホットカーペット 150 枚、毛布 5,500 枚、防寒着 6,000 枚を配送中である。
以上、今後ともプッシュ型で展開をしてまいる。

2（国土交通大臣）〇浸水解消が進んでいる。排水ポンプ車約 200 台を被災地へ派遣し、現在８県 26 市町村において排水作業を稼働している。この結果、町役場などが冠水した宮城県丸森町や、住宅地が広範囲に浸水した栃木県佐野市など、全国 16 府県 48 市町村 58 箇所の浸水がほぼ解消した。
〇今朝の会議でも報告した千曲川、長野県穂保地区においても新幹線車両基地の浸水が解消し、現地調査が開始されたところである。
〇一日も早い地域の復旧・復興を目指して浸水に対する災害対応に全力で取り組んでまいる。
（環境大臣）〇昨日は、環境省からの派遣職員は 30 名、派遣先は 11 都県 40 市区町村と報告したが、現在のところ、延べ 55 名に拡大して、派遣先も 11 都県 54 市区町村に拡大をしている。
〇今後、膨大な量が発生すると見込まれる災害廃棄物の関係では、収集車両への積み込み、路上に出された廃棄物の撤去、仮置き場からの排出等の支援ニーズが急速に拡大すると考えている。環境省としても収集車両、機材、人員について、地方自治体、関係団体の応援を結集し、都県、被災自治体と力を合わせ、この難局に対応してまいる。当省だけでは力が及ばない面もあることから、平成 28 年の熊本地震、平成 30 年７月豪雨の対応に引き続き、防衛省、自衛隊と連携して速やかに災害廃棄物の撤去を進めてまいる。
〇また、今回は広範囲に土砂が流出していることから、街中に堆積した土砂、瓦礫の一括撤去スキームの活用など国交省とも連携を深めてまいる。
（防衛大臣）〇本日の捜索救助は、400 人の地上部隊とヘリ 40 機を出したが、心肺停止１名のみであった。
〇給水支援が 20 箇所、入浴支援２箇所、道路の啓開、電力の復旧、1,000 人体制で当たっている。農水省のプッシュ型支援、栃木、茨城、埼玉に輸送した。入浴支援その他、北海道、近畿、九州から部隊を集めているところである。また、環境省とも廃棄物に関して相談を始めた。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）〇被災地では、引き続き一人でも多くの方の命を救うため、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の諸君が全国から集結し、懸命な救助、救命、捜索活動を展開している。停電や断水といったライフラインの復旧については、事業者の取組のみならず、自衛隊も投入し3ての倒木処理を進めるなど、一日も早い回復に総力を挙げて取り組んでいる。
〇浸水については、全国から集めた排水ポンプ車約 200 台を稼働させて対応しており、役場などが冠水した宮城県丸森町や、住宅地が広範囲に浸水した栃木県佐野市など、16 府県 58 箇所の浸水がほぼ解消した。
〇今後、避難所生活が長期化する方々が見込まれることから、避難者・被災者の健康、衛生管理が重要となってくる。自衛隊による入浴支援、給水支援を進めるほか、警察による防犯対策や相談対応なども始めている。今後も被災者の気持ちに寄り添い、きめ細やかな支援を行ってまいる。
〇被災地では、河川の堤防の決壊に伴い、大量の土砂を含む家具や畳など膨大な量の災害廃棄物が発生している。自治体と緊密に連携し、廃棄物の排出状況や、支援ニーズを把握し、ごみ収集車両の派遣はもとより、広域処理先の確保等を早急に行っていただきたい。
〇発災から３日が経過したが、被災地のニーズは日々刻々と変化していく。各位にあっては、引き続き被災者生活支援チームを通じて、現地のニーズを把握しつつ、省庁そして国と地方の垣根を越えて、被災者の皆様のために全力を尽くしていただきたい。
（以上）

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