証券コード3360
平成21年６月11日

株

主

各

位
大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長 古 川
國 久

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月25日（木曜日）
午後５時30分までに当社に到着するように、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成21年６月26日（金曜日）午前10時
2. 場
所
大阪府豊中市新千里東町２－１－Ｄ－１
千里阪急ホテル クリスタルホール（会場が前回と異なっておりますので末尾のご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意願います。）
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第17期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 吸収分割契約承認の件
第３号議案 株式交換契約承認の件
第４号議案 定款一部変更の件
第５号議案 取締役10名選任の件
第６号議案 取締役３名選任の件
第７号議案 監査役２名選任の件
第８号議案 補欠監査役１名選任の件
第９号議案 役員賞与支給の件
第10号議案 取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
4.

その他株主総会招集通知に関する決定事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人としてその議決権を行使することとさせていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20081020_01）ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.ghs-inc.co.jp)に掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20081020_01）

添

付

書

類

第 17 期 事 業 報 告(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、米国におけるサブプライムローン問題を発端とした世界的金融不安が拡大し、特に秋以降は消費低迷や在庫調整による需要の急減等が進行して、さらなる実体経済の悪化を招きました。折りしも株安・円高の進行や原油・原材料の高騰等によって厳しい経営環境にさらされてきた国内企業の収益はさらに悪化し、深刻な景気後退が顕著になりました。
当社の属する医療業界は、内需型成長市場であることから、比較的景気の影響を受けにくい業界ではありますが、金融引き締めや消費マインドの悪化等は、昨今の医療制度改革や診療報酬改定の影響等と相まって病院経営を圧迫し、医療機関からの価格下げ圧力や買い控え傾向等が続き、依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、前期に計上した大幅な赤字決算を受けて中期経営計画を策定し、計画達成に向けてグループ全社一丸となって取組んだ結果、連結子会社の赤字が実質解消するとともに、収益体制の改善を企図してグループ会
社の再編・統合等を推し進めました。一方、上記のような経済環境の影響を受け、特に民間の既存得意先における医療機器・備品等の更新、新設・増設需要に関しては低調に推移いたしました。しかしながら、この厳しい医療経営環境に対応するために医療機関自らが構造改革を推し進める意欲は益々旺盛で、病院運営や診療材料調達に向けての新たなコンサルティングや、病院基盤整備のためのプロジ
ェクト案件は順調に受注を拡大いたしました。
また、連結子会社である株式会社西大阪地所が保有しておりました「SHIP
SENRI BLDG.」の流動化等により借入金の返済を積極的に推し進め、約100億円の連結有利子負債を圧縮いたしましたが、一連の世界的な株安・円高等により米国
ナスダック上場企業であるサイトリセラピューティクス社（Ｎasdaq：ＣＹＴＸ）
等の保有投資有価証券評価損が拡大いたしました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20081020_01）

このような状況のもと連結業績につきましては、対前年同期比較において売上
高は販売数量の増加に伴って増収を果たしました。また、グループ各社での原価低減の一層の徹底、経費削減・改善策の推進、調剤薬局各社による仕入価格見直しの交渉等により、営業利益、経常利益ともに改善することができました。一方
で、投資有価証券の評価損を1,449百万円計上いたしましたが、同評価損の損金算
入要件の見直しにより税金費用が減少したこともあり、当期純利益につきましても改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は118,604,213千円（前連結会計年度比
12.0％増）、営業利益は3,625,024千円（前連結会計年度比21.7％増）、経常利益は
3,761,146千円（前連結会計年度比23.5％増）、当期純利益は2,053,519千円（前連
結会計年度は当期純損失3,767,806千円）となりました。
当社は、前期において大幅な赤字決算となったことに伴い、前期は無配とさせていただきましたが、当期の期末配当につきましては、株主の皆様のご期待に応えるべくグループ全社一丸となって財務状況の改善・収益力の増強に取組んだ結果、普通配当として１株につき1,650円にて復配とすることをお諮りさせていただ
きたいと存じます。株主の皆様のご理解に感謝いたしますとともに、今後とも安定配当の継続を基本方針に考えております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(事業別の状況)
事業別の内訳につきましては、次のとおりであります。
(単位：千円)

事

業

売

上

高

構 成 比(％) 前連結会計年度比（％）

トータルパックシステム事業

40,699,850

34.3

98.1

メディカルサプライ事業

59,616,564

50.3

123.6

ヘ

ル

調

剤

そ

の

ス
薬

ア
局

他
合

(注)

ケ

計

事

業

5,377,468

4.5

120.6

事

業

11,736,843

9.9

108.9

事

業

1,173,488

1.0

128.3

118,604,213

100.0

112.0

千円未満を切り捨てて表示しております。

①

トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となった山田医療照明株式会社の売上高が加わり、プロジェ
クト案件につきましても当初予想以上の売上計上となりましたが、一方で、既存得意先における医療機器・備品の更新、新設・増設需要が低迷し、ほぼ前期並の売上となりました。また、前期大幅な赤字を計上したアイネット・システ
ムズ株式会社の業績が約157百万円の営業利益を計上できるまで収益を改善させ、前期まで赤字であった他の子会社についても概ね黒字化を達成することができたこと、メーカー系子会社の原価低減の一層の徹底したこと等の要因によ
り収益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は40,699,850千円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利
益は3,226,202千円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20081020_01）

②

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、院外・院内SPDシステムによる新規受注件数が順調に増加いたしました。また、第２四半期連結会計期間に循環器
系診療材料販売会社を増資引受により連結子会社化したことが、業績に寄与いたしました。この結果、売上高につきましては対前年同期比較において大幅な増収となりました。一方で、病院経営環境が依然として厳しいことによる価格下げ圧力や、診療材料償還価格の引下げの影響を受けて販売単価が低下したことに加え、メーカーとの仕入価格交渉が難航したこと及び当社新倉庫開設に伴う初期費用を計上したこと等の要因により営業利益は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は59,616,564千円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利
益は633,259千円（前連結会計年度比37.5％減）となりました。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、全ての施設が開所し期末入所者数は定員
1,308名に対して980名となりました。また、運営会社を５社から１社に統合する等経営効率の向上を企図してまいりましたが、７番目の施設であるウエルハ
ウス千里中央において先行費用を計上したこと、一部施設における入居者の受入れが計画に対し伸び悩んだこと等の要因により、営業利益は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は5,377,468千円（前連結会計年度比20.6％増）、営業利
益は18,922千円（前連結会計年度比62.9％減）となりました。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新店舗の出店が順調に推移し、一部連結子会
社ののれんの償却が前期で終了していること、前期の営業譲受による４店舗の業績が通年寄与したこと、薬価差益が改善したこと等の要因により増収増益となりました。
以上の結果、売上高は11,736,843千円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利
益は819,924千円（前連結会計年度比46.6％増）となりました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20081020_01）

⑤

その他事業
その他事業におきましては、連結子会社で動物病院を経営するグリーンアニ
マル株式会社が平成17年４月の開院以来初めて通期黒字化を達成するとともに、
理化学機器の販売についても当初計画どおりの成績を収めることができました。
以上の結果、売上高は1,173,488千円（前連結会計年度比28.3％増）、営業利
益は83,667千円（前連結会計年度比121.3％増）となりました。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は3,518,529千円
であり、その主なものは次のとおりであります。
株式会社西大阪地所
山田医療照明株式会社
当社

賃貸不動産
建設仮勘定
建
物
等

1,994,390千円
264,983千円
244,997千円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、企業集団の銀行借入金が10,320,549千円減少し、当連結会計年度末の銀行借入金残高は34,629,826千円となりました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事実はございません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
平成21年２月に水野医科器械株式会社の全事業を譲受けました。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社連結子会社である誠光堂株式会社、誠光メディカル株式会社、セイコー理化株式会社、誠光ライフ株式会社、エヌエスメディカル株式会社は、平成20年10月に誠光堂株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。なお、平成20
年10月に存続会社である誠光堂株式会社は、セイコーメディカル株式会社に商号変更しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20081020_01）

当社連結子会社であるユナイトライフ株式会社、ホロニックライフ株式会社、
春秋ライフ株式会社、弘道会ライフ株式会社、あいのライフ株式会社は平成20年
11月にユナイトライフ株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。なお、平成20年11月に存続会社であるユナイトライフ株式会社は、グリーンライフ
株式会社に商号変更しております。
当社と当社連結子会社であるオルソメディコ株式会社並びに同じく株式会社カテネットコーポレーションは、平成21年２月に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
当社連結子会社であるアイネット・システムズ株式会社と、セイコーシステム
株式会社は平成21年３月にアイネット・システムズ株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度における他の会社の株式等の取得状況のうち、重要なものは以下のとおりであります。
平成20年４月に、脂肪組織由来の幹細胞の治療に関する開発及び商業化を展開するCytori Therapeutics,incの株式1,000,000株を追加取得いたしました。
平成20年４月に、手術用照明灯の製造・販売事業を展開する山田医療照明株式
会社の株式19,591株（所有比率100.0％）を取得いたしました。
平成20年７月に、循環器用機器・カテーテル等の販売業を展開する株式会社ライトテックの株式1,400株（所有比率70.0％）を取得いたしました。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、医療関連法規制の変化や市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに、短期間でどのように取組み対処していくかが重要な課題であります。
① トータルパックシステム事業
医療機関を取り巻く環境が制度改革や関連法規制の改正に伴って、めまぐる
しく変化する中で、平成20年４月30日発表の中期経営計画を達成するために、
グループ全社が一丸となって自ら変化し発展・拡大していくことが重要な課題であります。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20081020_01）

日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図ることは勿論のこと、既存病院の新設・増設案件や統廃合等の機能集約に対する対応需要も引き続き増加の傾向にあり、病院経営改革の中で新たに解決を求められる課題に対する対応能力を持つ人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件
に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に対応できる効率的な体制づくりも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営そのものが苦境に立たされて、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いておりますが、このことがかえって病院側の根本的な経営効率改善策を模索する動きとなっております。また、病院内で使用される診療材料は、種類や形状の違いも含めて数万ものアイテムを管理する必要性があり、もはやアナ
ログ的管理では対応しきれない状況となっております。
このような状況に迅速かつ安定的に対応した信頼性のある体制と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営に関しましては、新規大型投資の予定を終了して運営能力の強化による他社施設との差別化を図りながら、各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。既に稼働中の施設で蓄えたノ
ウハウをグループ全施設の中で有効的に活用できる体制を構築してまいります。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、効率的な新店舗の開設を図って業績を向上させるために、グループ各社が持つ病院新築や移転・統廃合等に関する情報を有効活用し、戦略的出店計画を実施することが重要な課題であります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(9) 財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第

14

期 第

15

期 第

16

期

第
17
期
(当連結会計年度)

平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
高(千円)62,229,830

78,845,431

105,871,723

118,604,213

経 常 利 益(千円)

3,327,205

3,643,012

3,045,548

3,761,146

当 期 純 利 益(千円)

1,696,135

2,468,580 △ 3,767,806

2,053,519

１株当たり当期純利益金額(円)5,725.35

7,390.68 △ 11,280.44

6,148.09

総

資

産(千円)

64,435,718

90,213,624

107,317,627

101,573,064

純

資

産(千円)

18,316,964

25,726,636

21,202,746

23,534,691(注) 1.

2.

3.

4.

第14期は、トータルパックシステム事業における大型プロジェクト案件の売上増加とともに病院再生ビジネスを完了し、また、メディカルサプライ事業における大型民間病院
等への院外SPDシステムによるさらなる販路拡大及び運営合理化、さらにヘルスケア事
業の介護部門における介護付有料老人ホーム第１号施設が期初より満室で堅調に推移したこと、第２号施設の開所、調剤薬局事業における経営効率化を目的とした経営統合等により、経常利益、当期純利益が拡大いたしました。
第15期は、ヘルスケア事業の介護部門における介護付有料老人ホームの第３号、第４号
施設開所により費用が発生したこと、調剤薬局事業における薬価改定があったこと等の影響により両事業においては減益となりましたが、トータルパックシステム事業及びメ
ディカルサプライ事業におきまして、原価低減策や販売費及び一般管理費の削減といった経営合理化に注力した結果、グループ全体としましては増収増益となりました。
第16期は、医療環境が厳しい中、医療機関からの価格下げ圧力及び買い控えが強く推移したこと、アイネット・システムズ株式会社の業績不振を踏まえた事業整理、株式会社
北大阪地所による不動産取得による諸経費が発生したこと等により営業利益が低調に推移するとともに、アイネット・システムズ株式会社、株式会社セントラルユニの関係会
社株式評価損の計上や病院グループに対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等による特別損失の計上等により創業来初の大幅な赤字決算となりました。
第17期（当連結会計年度）につきましては、前記「（1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事実はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 議決権比率千円％

株式会社シップコーポレーション

10,000100.0

株式会社西大阪地所
株式会社北大阪地所

10,00010,000

100.0
100.0

セイコーメディカル株式会社

30,000100.0

日 星 調 剤 株 式 会 社
イ ン グ 株 式 会 社
グリーンファーマシー株式会社
株 式 会 社 仙 台 調 剤
グリーンライフ株式会社
株式会社大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング株式会社
グリーンアニマル株式会社

10,00020,000
6,000
10,000424,550
20,00060,00030,000

100.0
70.0
100.0
100.0
100.0
80.0
83.3
100.0

株式会社ホスピタルフードサプライサービス

10,000100.0

主要な事業内容
医療、保健、福祉施設に関する企画運営コンサルティ
ング
医療施設等への不動産の賃貸
医療施設等への不動産の賃貸
医療機器、診療材料、医療用フィルム、医用画像シス
テム、理化学、環境機器、
介護福祉機器、用品等の販
売、賃貸
調剤薬局の運営
調剤薬局の運営
調剤薬局の運営
調剤薬局の運営
介護付有料老人ホームの運営
遠隔画像診断の支援サービス
放射線検査サービスの運営
動物病院の運営
医療、福祉施設等への食事提供サービス― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.10 20081020_01）

会

社

名

資

本

金 議決権比率

主要な事業内容千円％

株 式 会 社 サ ン ラ イ フ

40,000100.0

循環器用機器、カテーテル等の販売

株式会社セントラルユニ

1,707,000

54.1

医療設備機器製造販売

株式会社エフエスユニ
株式会社エフエスユニマネジメント
株式会社チェーンマネジメント

50,00030,000255,000

株式会社ジェイ・アイエスアイ

10,000

アイネット・システムズ株式会社

314,861

クオンシステム株式会社

178,560

株式会社ハートライフ

10,000

山田医療照明株式会社

15,000

株式会社ライトテック

100,000(注)

議決権比率欄の（(54.1) 医療設備の保守点検及び補修工事(54.1) 医療消耗品の搬送及び在庫管理(54.1) 医療消耗品の搬送及び在庫管理
ファシリティマネジメント等
100.0 のコンピュータソフトの開発
及び販売
電子カルテ等の医療機関向け
84.4 のコンピュータソフトの開発
及び販売
医療機関向けのコンピュータ
78.7
ソフトの開発及び販売
循環器用機器、カテーテル等
100.0
の販売
100.0 手術用照明灯の製造及び販売
循環器用機器、カテーテル等
70.0
の販売

）は、間接保有分の比率であります。

前記②の重要な子会社を含め、当期の連結子会社は32社、持分法適用会社は１社であります。
当連結会計年度の連結売上高は118,604,213千円、連結経常利益は3,761,146
千円、連結当期純利益は2,053,519千円となりました。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(11) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業は、医療、保健及び福祉施設等に関する領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造・販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸、医療情報システム製品の開発・販売・運用保守等の総合的なサービスの提供）、メディカ
ルサプライ事業（診療材料・医療消耗品等の販売・管理受託）、ヘルスケア事業（介護付有料老人ホームの運営及び医療・福祉施設向け食事提供サービス）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売及び動物病院の運営等を行っております。
主要な商品等は、次のとおりであります。
事
業
主
要
商
品
等
画像診断システム（CT、MRI装置他）、生体現象計測・監視シス
テム（内視鏡、血圧計、心電計、モニタ他）、医用検体検査機器（臨床化学分析装置、血清検査装置、尿検査装置他）、施設用機器（滅菌器、消毒器、手術台、治療台他）、生体機能補助・代行機器（透析器、人工呼吸器、酸素供給装置他）、治療用・手術用機器（低周波治療器、光線治療器、電気及び超音波
トータルパックシステム事業
手術器、手術用顕微鏡他）、医療施設等の建築内装及び医療設備工事の請負、医療ガス供給設備工事、手術室関連設備工事、
ICUウォール工事、病室ウォール工事、湿潤器、吸引器、医療ガス供給設備製品、手術室関連設備製品、ICUウォール製品、
病室ウォール製品、医療情報システム製品、手術用照明灯の開発・販売・運用保守等
画像診断用エックス線関連用品（医用写真フィルム、造影剤注入装置、撮影用品他）、処置用機器（血管診断用・処置用チューブ・カテーテル、採血・輸血用品、注射器、手術用不織布他)、生体機能補助・代行機器（人工関節、心臓ペースメーカ
メディカルサプライ事業
ー、ステント、血液回路、人工心肺装置他）、鋼製器具（整形外科手術用品他）、衛生材料用品（不織布ガーゼ、手術用手袋他）、物品管理システム、ユニ・オムニセル、医療消耗品の搬送及び在庫管理受託業務、医療設備保守受託業務等
ヘルスケア事業介 護 部 門 介護付有料老人ホームの運営等
そ の 他 部 門 医療・福祉施設向け食事提供サービス業務等
調 剤 薬 局 事 業 調剤薬局の運営等
そ の 他 事 業 理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等― 13 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(12) 主要な事業所
①

②

当社
本
支

社
社

大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号
関西支
社 (大阪府吹田市)
東京支
社 (東京都中央区)

重要な子会社
株式会社シップコーポレーション ( 大 阪 府 吹 田 市 )株 式 会 社 西 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 北 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
セ イ コ ー メ デ ィ カ ル 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
日 星 調 剤 株 式 会 社 (島根県鹿足郡)
イ
ン
グ
株
式
会
社 (大阪府高槻市)
グリーンファーマシー株式会社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 仙 台 調 剤 (宮城県仙台市)
グ リ ー ン ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株式会社大阪先端画像センター (大阪府吹田市)
グリーンエンジニアリング株式会社 ( 東 京 都 中 央 区 )グ リ ー ン ア ニ マ ル 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株式会社ホスピタルフードサプライサービス ( 大 阪 府 吹 田 市 )株 式 会 社 サ ン ラ イ フ (神奈川県相模原市)
株 式 会 社 セ ン ト ラ ル ユ ニ (東京都千代田区)
株 式 会 社 エ フ エ ス ユ ニ (東京都千代田区)
株式会社エフエスユニマネジメント ( 東 京 都 中 央 区 )株式会社チェーンマネジメント (東京都中央区)
株式会社ジェイ・アイエスアイ (大阪府大阪市)
アイネット・システムズ株式会社 ( 大 阪 府 大 阪 市 )ク オ ン シ ス テ ム 株 式 会 社 (東京都豊島区)
株 式 会 社 ハ ー ト ラ イ フ (東京都世田谷区)
山 田 医 療 照 明 株 式 会 社 (東京都文京区)
株 式 会 社 ラ イ ト テ ッ ク (大阪府大阪市)― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(13) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減1,819名 (1,782名)(注)②

288名増 (151名増)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（載しております。

）内に年間の平均雇用人員を外数で記

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減179名 (121名)
(注)

平

均

17名増 (11名増)

年

齢

平均勤続年数33.3歳

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（載しております。

5.1年）内に年間の平均雇用人員を外数で記(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

友

銀

行

9,748,233

な

銀行

6,753,990

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

5,788,715

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

3,100,000

株

行

2,529,869

行

6,709,019

式

そ

会
の

合

社
社

社

三

井
り

み
他

住
そ

ず

ほ

銀

２５
計

34,629,826(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事実はございません。

― 15 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主の状況

普通株式
普通株式

株

主

540,000株
334,030株
5,989名 (前期末比名769名増)

持株

数株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

35,111

古久

34,285

有

川
限

会

國

ー

33,819

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

20,176

古郎

15,850

資 産管 理 サー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

11,435石司

10,053

会

9,180

3850588,678

THE BANK OF NEW YORK EUROPE LIMITED 131800

5,646

川

コ

ッ

幸

業

JP

MORGAN

コ
一

川

従

(注)

社

幸
員
CHASE

持

株
BANK

発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主３名を含め、上位10名の株主を記載しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事実はございません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付された新株予約権の状
況
該当事実はございません。

― 16 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.10 20081020_01）

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長

古

川

國

久

代表取締役副社長

伊藤

専 務 取 締 役

小川

専 務 取 締 役

播戸

専 務 取 締 役

小

林

宏

行

常 務 取 締 役

沖

本

浩

一

取
取
取
取

締
締
締
締

役
役
役
役

瀧
横
和
村

川
山
田
田

博
裕
義
善

三
司
昭
政

取

締

役

大

山

文

明

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

竹
水
細

原
野
川

靖
昌
信

昌
也
義

忍

宏

隆
健

担当及び他の法人等の代表状況等
株式会社シップコーポレーション代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役会長
セイコーメディカル株式会社代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
イング株式会社代表取締役会長
株式会社仙台調剤代表取締役会長
グリーンライフ株式会社代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役社長
グリーンアニマル株式会社代表取締役
株式会社ライトテック代表取締役
管理本部長
株式会社シップコーポレーション代表取締役社長
株式会社北大阪地所代表取締役社長
関西支社長兼関西支社メディカルサプライ事業部長
グリーンエンジニアリング株式会社代表取締役社長
営業本部長兼東京支社長
株式会社大阪先端画像センター代表取締役社長
グループ会社統括部長
日星調剤株式会社代表取締役社長
常務執行役員社長室長兼総務部長
経営企画室長鴻池運輸株式会社代表取締役副社長
情報システム統括部長
株式会社仙台調剤代表取締役社長
株式会社大山メディカルプロデュース代表
取締役社長
―
―
エンゼル証券株式会社代表取締役会長― 17 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(注) 1.

2.

3.

当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
横山裕司は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
取締役黑田敏史は、平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役村田善政は、平成21年３月31日に取締役を辞任により退任いたしました。なお、当該取締役の地位及び担当は退任時の地位及び担当であります。
取締役のうち和田義昭は、社外取締役であります。
監査役のうち水野昌也及び細川信義は、社外監査役であります。
監査役のうち細川信義は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
当社は取締役会の活性化のため、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督責任と各部門における業務執行責任を明確にするために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は５名であり、上記の執行役員を兼務する取締役１名を除く４名は次のとおりであります。
執行役員 若槻哲男 業務統括部長
執行役員 平石嘉人 営業本部長補佐兼関西支社トータルパックシステム事業部長
執行役員 石居一彦 経理部長
執行役員 治村章浩 営業本部メディカルファシリティ技術担当兼東京支社トータルパッ
クシステム事業部メディカルファシリティ技術部長(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

対 象 人 員

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

11名
（１名）

190,750千円（4,350千円）

監
査役（うち社外監査役）

３名（２名）

9,050千円（4,250千円）

14名

199,800千円

合(注) 1.

2.

3.
4.

計

上記報酬等の総額には、平成21年６月26日開催予定の第17期定時株主総会において決議
予定の議案である「役員賞与支給の件」が承認可決されることを条件とした報酬金額
16,200千円（取締役15,700千円（うち社外取締役300千円）、監査役500千円（うち社外監査役200千円））を含んでおります。
上記報酬等の総額のほか、平成21年６月26日開催予定の第17期定時株主総会において決議予定の議案である「取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」が承認可決されることを条件として、退職慰労金を支払う予定であります。その総額
は、取締役２名に対して54,800千円となる予定であります。
上記の取締役の対象人員には平成20年６月26日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
上記には無報酬の取締役１名の報酬は含まれておりません。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役和田義昭は、鴻池運輸株式会社の代表取締役副社長を兼務しております。なお、鴻池運輸株式会社と当社の取引関係はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会における活動状況
氏

和

名

田

義

会社における地位

昭社 外 取 締 役

主

な

活

動 状

況

当期開催の取締役会25回のうち、12回出席し、主に経験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(ⅱ)取締役の意見によって変更された事業方針
該当事実はございません。
(ⅲ)当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款に反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実はございません。
ウ．責任限定契約の内容
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.10 20081020_01）

②

社外監査役に関する事項
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役細川信義はエンゼル証券株式会社代表取締役会長であります。
なお、エンゼル証券株式会社と当社の取引関係はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会における活動状況
氏

水

細

名

野

川

昌

信

会社における地位

也

義

主

な

活

動 状

況

社 外 監 査 役

当期開催の取締役会25回のうち20回、監査役
会13回のうち13回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社 外 監 査 役

当期開催の取締役会25回のうち16回、監査役
会13回のうち10回出席し、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立の見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(ⅱ)監査役の意見によって変更された事業方針
該当事実はございません。
(ⅲ)当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款に反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実はございません。
ウ．責任限定契約の内容
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.10 20081020_01）

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項に基づく報酬

72,800千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

5,714千円

合計78,514千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益(注)78,514千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査に関する業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当社グループの会計監査人としての適格性等につき検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
(5) 当会社の会計監査人以外の監査法人が当会社の子会社の計算書類を監査している事実の有無当社連結子会社であります株式会社セントラルユニにつきましては、新日本有限責任監査法人が監査いたしております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.10 20081020_01）

6. 会社の体制及び方針
内部統制システム構築に関する基本方針について(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、
コンプライアンス規程をはじめとする法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら法令、定款違反を未然に防止する。
② 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体制を強化する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、
文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、各種リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。
② リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行い、その他リスク管理に関する体制としては、環境管理を中心としたISO推進委員会、安全対策のための災害対策委員会を設ける。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営政策委員会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプ
ライアンス体制の基礎として、全委員に「コンプライアンス基準及び要領」を配布し、コンプライアンスの徹底と開示に努めている。
② 代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、隔月定時にコンプライアンス委員会を開催している。
③ 取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞無く経営政策委員会において議論し処理する。
④ 監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。
(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施している。取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施している。
② 関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めている。
(7) 監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場
合には、取締役会は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するものとする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その任命・配転等の人事異動は、監査役会の意向を確認した後に取締役会が定めるものとする。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
監査役に都度報告し、さらに、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、監査役会は、代表取締役、内部監
査室、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
(9) 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制① 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、倫理規程をはじめとする当社規程に基づき
民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。
② 反社会的勢力もしくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告し、上司は不当要求防止責任者である総務部長へ報告するものとする。また、不当要求防止責任者は反社会的勢力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生する
おそれのある場合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券
代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつつ法的措置を行う。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成21年３月31日現在)(単位：千円)

科
目
金
額
科
目
金
額
（資 産 の 部）（負 債 の 部）【流動資産】【58,005,241】【流動負債】【55,557,529】
現 金 及 び 預 金
9,780,435
支払手形及び買掛金
30,496,474
受取手形及び売掛金
34,713,624
短 期 借 入 金
11,915,558
商 品 及 び 製 品
5,270,097
1年内返済予定の長期借入金
4,229,020
仕掛品
2,126,246
未 払 法 人 税 等
1,493,036
原材料及び貯蔵品
410,511繰 延 税 金 負 債
11,967繰 延 税 金 資 産
675,281
賞 与 引 当 金
738,148
短 期 貸 付 金
1,136,234
役 員 賞 与 引 当 金
18,005その他
4,034,361
その他
6,655,317
貸 倒 引 当 金△141,550 【固定負債】【22,480,843】【固定資産】【43,567,823】
社
債
1,486,000
有 形 固 定 資 産
25,703,968
長 期 借 入 金
18,485,247
建 物 及 び 構 築 物
8,095,614
退 職 給 付 引 当 金
1,105,234
機械装置及び運搬具
177,539
役員退職慰労引当金
156,466
土地
6,670,606
繰 延 税 金 負 債
299,465
貸与資産
107,936その他
948,429
賃 貸 不 動 産
9,628,250
建 設 仮 勘 定
284,919
負債
合計78,038,373
その他
739,102（純 資 産 の 部）
無 形 固 定 資 産
6,702,229 【株主資本】【17,425,218】のれん
6,110,523
資本
金
5,667,081
その他
591,705
資 本 剰 余 金
6,593,306
投資その他の資産
11,161,625
利 益 剰 余 金
5,165,890
投 資 有 価 証 券
1,624,558
自己株
式△1,059長 期 貸 付 金7,650,748 【評価・換算差額等】【
174,464】繰 延 税 金 資 産
729,183
その他有価証券評価差額金
208,977
破 産 更 生 債 権 等
289,956
為替換算調整勘定△34,512差 入 保 証 金
2,202,458 【新株予約権】【
2,000】
その他
644,636 【少数株主持分】【 5,933,007】
貸 倒 引 当 金 △1,979,916
純 資 産 合 計
23,534,691
資産
合
計
101,573,064
負 債 純 資 産 合 計
101,573,064― 25 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：千円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 評 価 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
受
取
保
険
金
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
訴
訟
和
解
金
固 定 資 産 除 却 損
その他
税金 等調 整 前当 期純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

644,647
13,857
151,707
251,999
713,120
212,968

2,124,045
57,803808
19,7081,449,322
50,00230,48025,698
1,977,604
90,437

額
118,604,213
103,118,392
15,485,821
11,860,797
3,625,024

1,062,211

926,089
3,761,146

2,181,849

1,576,019
4,366,976
2,068,041
245,415
2,053,519― 26 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連結株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,667,081

6,593,306

3,112,370△580

15,372,178

2,053,519

2,053,519

自 己 株 式 の 取 得

△479

△479

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

2,053,519△479

2,053,040

5,667,081

6,593,306

5,165,890△1,05917,425,218(単位：千円)

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

71,555△7,22164,333

新株予約権 少数株主持分

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

2,053,519

自 己 株 式 の 取 得

△479

当

期

2,000

純資産合計

5,764,233 21,202,746

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

137,421△27,290

110,131-

168,774

278,905

当 期 変 動 額 合 計

137,421△27,290

110,131-

168,7742,331,945

当

208,977△34,512

174,464

2,000

期

末

残

高

5,933,007 23,534,691― 27 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…………………………32社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーション、㈱西大阪地所、㈱北大阪地所、セイコーメディ
カル㈱、日星調剤㈱、イング㈱、グリーンファーマシー㈱、㈱仙台調剤、グリーンライフ㈱、㈱大阪先端画像センター、グリーンエンジニアリング㈱、グリーンアニマル㈱、㈱ホスピタルフードサプライサービス、㈱サンライフ、㈱セントラルユニ、㈱エフエスユニ、㈱エフエスユニマネジメント、㈱ジェ
イ・アイエスアイ、アイネット・システムズ㈱、クオンシステム㈱、㈱ハートライフ、㈱チェーンマネジメント、山田医療照明㈱、㈱ライトテック
下記の各社につきましては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
山田医療照明㈱、㈱ライトテック
非連結子会社であった㈱チェーンマネジメントは、重要性が増したことから、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
従来より連結子会社であった誠光堂㈱は、当連結会計年度において同じく従来より連結子会社であった誠光メディカル㈱、セイコー理化㈱、誠光ライフ㈱及びエヌエスメディカル㈱を吸収合併し、商号をセイコーメディカル㈱に変更
しております。
従来より連結子会社であったユナイトライフ㈱は、当連結会計年度において同じく従来より連結子会社であったホロニックライフ㈱、春秋ライフ㈱、弘道会ライフ㈱及びあいのライフ㈱を吸収合併し、商号をグリーンライフ㈱に変更
しております。
当社は、当連結会計年度において従来より連結子会社であったオルソメディ
コ㈱及び㈱カテネットコーポレーションを吸収合併しております。
従来より連結子会社でありますアイネット・システムズ㈱は、当連結会計年度において、同じく従来より連結子会社であったセイコーシステム㈱を吸収合併しております。
(2) 非連結子会社の数………………………２社㈱大山メディカルプロデュース、㈱ヘルスケアリソースマネジメント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ケビンメディ― 28 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.10 20081020_01）

カルについては、当連結会計年度中に株式を売却いたしました。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はございません。
なお、前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありました㈱チェーンマネジメントについては、重要性が増したことにより連結子会社としております。
(2) 持分法を適用した関連会社の数…………１社㈱エフエスナゴヤ(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数…３社㈱大山メディカルプロデュース、㈱ヘルスケアリソースマネジメント、㈱LCS
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ケビンメディ
カルについては、当連結会計年度中に株式を売却いたしました。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項㈲ジオンを除く連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
㈲ジオンの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、新たに連結子会社となった㈱ライトテックの決算日は８月31日でありましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.10 20081020_01）

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品…………………主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
注文品………………………個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品………………………移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金…………………個別法による原価法
その他……………………………主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号)
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41,619千円
減少しております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産…………………………建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま す。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.10 20081020_01）

賃貸資産
リース資産(貸手)……………リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産……………建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
４年～50年(会計方針の変更)
一部の国内連結子会社の機械装置について
は、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた耐用年数について、改正後の法人税法に基づく耐用年数へ変更いたしました。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

― 32 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.10 20081020_01）

②

無形固定資産商標権……………………………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
工事損失引当金……………………受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………役員の退任時の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(4) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のう
ち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

6. 重要な外貨建の資産又は負債の評価に関する事項
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

7. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.10 20081020_01）

8. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金② ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金
銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.10 20081020_01）

9. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計処理の変更① リース取引に関する会計基準等
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会平
成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
② 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産に区分掲記されていた「たな卸資産」は、当連結会計年度より「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」として表示しております。
前連結会計年度において固定資産に区分掲記されていた「賃貸資産」及び「賃貸土地」は、当連結会計年度より「貸与資産」及び「賃貸不動産」として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益に区分掲記されていた「受取利息及び配当金」は、当連結会計年度より「受取利息」及び「その他」として表示しております。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「金利スワップ評価益」は、当連結会計年度より区分掲記しております。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連結貸借対照表に関する注記
1.

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
5,211,443千円
土地4,256,504千円
賃貸不動産
8,691,056千円
計(対応する債務)支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2.
3.
4.

18,181,404千円
92,053千円
390,000千円
1,028,149千円
10,709,780千円

計
12,219,983千円
有形固定資産の減価償却累計額
6,853,792千円
裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高150,858千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
334,030株
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はございません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
決

議 株式の種類 配当の原資

平成21年
６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)551,103

1,650

平成21年
３月31日

平成21年
６月29日

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.10 20081020_01）

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
算定上の基礎(１株当たり純資産額)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
新株予約権
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(１株当たり当期純利益金額)
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

52,693円35銭
6,148円09銭

23,534,691千円
17,599,683千円
5,933,007千円
2,000千円
334,030株
28株
334,002株
2,053,519千円―千円
2,053,519千円
334,009株

重要な後発事象に関する注記
持株会社体制への移行について(概要)
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、当社を分割会社、シップ
ヘルスケアホールディングス㈱（当社の100％子会社として平成21年５月14日に設立された会社です。）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行（以下、「本会社分割」といいます。）を決議いたしました。
また、当社と連結子会社である㈱セントラルユニは、平成21年５月15日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、㈱セントラルユニを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(共通支配下の取引等)
1. 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の内容を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシステム事業

医療機関等に関するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の販売等

メディカルサプライ事業

医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等

ヘルスケア事業

介護付有料老人ホームの運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス等(関係会社株式を通じた事業投資)

調剤薬局事業(関係会社株式を通じた事業投資)

その他事業(関係会社株式を通じた事業投資)

調剤薬局の運営等
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等(2) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、シップヘルスケアホールディングス㈱を承継会社とする分
社型吸収分割(3) 結合後企業の名称
シップヘルスケアホールディングス㈱(当社の連結子会社)
なお、本会社分割の効力発生日である平成21年10月１日付で現グリーンホス
ピタルサプライ㈱はシップヘルスケアホールディングス㈱、現シップヘルスケ
アホールディングス㈱はグリーンホスピタルサプライ㈱に商号を変更いたします。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(4) 取引の内容を含む取引の概要
当社グループは、平成４年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範囲の商品を一括供給する「トータルパックシステ
ム」を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、IT投資、官公立病院改革、情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コストの上昇等、病院経営環境は非常に厳しくなっております。また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。このような背景から、この難局を乗り越えさらなる成長の基礎とするため、平成20年４月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げております。今般より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行することを決議いたしました。
持株会社体制への移行の概要としては、当社を吸収分割会社とし、シップヘ
ルスケアホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする会社分割(分社型吸収分割)を行い、当社のほぼ全ての事業をシップヘルスケアホールディングス㈱に承継させることによる当社の持株会社化とするものであります。
2.

会社分割の日程
分割決議取締役会(両社)
分割契約締結(両社）
分割承認定時株主総会(両社)
分割の効力発生日

平成21年５月15日
平成21年５月15日
平成21年６月26日(予定)平成21年10月１日(予定)3.

実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(パーチェス法適用)被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、
企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得する議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

1.

被取得企業の名称㈱セントラルユニ

事業の内容
医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内物流
管理受託業務及び医療設備保守受託業務、医療診断
材料等の販売(2) 企業結合を行う主な理由
医療業界を取り巻く環境は激変しており、㈱セントラルユニを含めた当社グ
ループは、環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として本株式交換を行うこととなりました。
また、㈱セントラルユニにとっても、グループ中核事業会社としてグループの経営資源を最大限活用し、より効率的な事業活動及び意思決定並びに連結シ
ナジーの極大化を図ることが、さらなる企業価値向上にとって望ましいものと考えております。そのため、本株式交換により㈱セントラルユニは上場廃止になるものの、それ以上に本株式交換及び当社グループとしての持株会社体制への移行が㈱セントラルユニの成長戦略上、必要な施策であるものと考えております。
以上を踏まえ、株式交換による経営統合が株式価値向上のための最良の選択であり、両社の株主の皆様に報いることができるとの考えで当社及び㈱セントラルユニ両社の見解が一致し、この度の株式交換契約の締結に至りました。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日(4) 企業結合の法的形式
株式交換― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(5) 結合後企業の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱(平成21年10月１日付にてシップヘルスケアホ
ールディングス㈱に商号変更予定)(6) 取得する議決権比率
100.0％
2.

株式の種類別交換比率及びその算定方法(1) 株式の種類及び交換比率㈱セントラルユニの普通株式１株に対し、グリーンホスピタルサプライ㈱の普通株式0.014株を割当交付する予定です。ただし、グリーンホスピタルサプライ㈱が保有する㈱セントラルユニ株式6,619,400株については、株式交換による株式の割当ては行いません。なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
(2) 交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證
券㈱を、㈱セントラルユニはGCAサヴィアン㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定し、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行い、当該算定結果に基づき、総合的に勘案して決定いたしました。

3.

株式交換の日程
株式交換決議取締役会(両社)
株式交換契約締結（両社）
株式交換承認定時株主総会(㈱セントラルユニ)
株式交換承認定時株主総会(グリーンホスピタルサプライ㈱)整理銘柄指定(㈱セントラルユニ)
最終売買日(㈱セントラルユニ)
上場廃止日(㈱セントラルユニ)
株式交換の効力発生日

平成21年５月15日
平成21年５月15日
平成21年６月25日(予定)平成21年６月26日(予定)平成21年６月26日(予定)平成21年９月24日(予定)平成21年９月25日(予定)平成21年10月１日(予定)― 42 ―

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その他の注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
遊休

種類
建物
土地
建物、土地

場所
奈良県橿原市
和歌山県和歌山市
大阪府吹田市

減損損失の金額(千円)
12,892千円
4,400千円
2,416千円

福利厚生施設（経緯）
上記の遊休資産である建物及び土地については、今後の利用計画が無く、地価等も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
また、福利厚生施設については、施設の廃止及び売却を決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
土地については、不動産鑑定評価額又は路線価を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。
建物については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。

― 43 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

公認会計士

近

藤

剛 ㊞
康

仁 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、グリーンホスピタルサプ
ライ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、ほぼ全ての事業を吸収分割によりシップヘルスケアホ
ールディングス株式会社へ承継し、持株会社体制へ移行すること、及び株式会社セントラルユニを株式交換により完全子会社とすることを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成21年５月15日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長

古川

國久

殿

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第17期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書
類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。

2.

監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
グリーンホスピタルサプライ株式会社
常勤監査役
竹 原
監 査 役(社外監査役)
水 野
監 査 役(社外監査役)
細 川

監査役会
靖 昌 ㊞
昌 也 ㊞
信 義 ㊞
以

― 45 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.10 20081020_01）

上

貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)(単位：千円)

科
目
金
額
科
目
金
額
（資 産 の 部）（負 債 の 部）【流動資産】【28,444,260】【流動負債】【36,108,328】
現 金 及 び 預 金
2,328,109
支
払
手
形
5,588,864
受
取
手形
5,920,164
買掛
金10,096,133
売掛
金
13,089,676
短 期 借 入 金
10,768,518
リ ー ス 投 資 資 産
342,415
関係会社短期借入金
500,000
商 品 及 び 製 品
2,226,197
1年内償還予定の社債
280,000前
渡
金69,585
1年内返済予定の長期借入金
2,850,000
前
払費
用
161,467
リ ー ス 債 務
342,415繰 延 税 金 資 産
101,122
未
払金505,429
短 期 貸 付 金
1,054,900
未払費
用
57,889
関係会社短期貸付金752,000
未 払 法 人 税 等
33,064
未収
入金498,998
未 払 消 費 税 等
14,178
その他
1,972,037
前受
金
86,813貸 倒 引 当 金
△72,414
預り
金17,872【固定資産】【31,156,641】
関 係 会 社 預 り 金
4,360,000
有 形 固 定 資 産
1,158,787
前受
収益
119,067
建物
334,401
賞 与 引 当 金
117,318
構築物
5,678
役 員 賞 与 引 当 金
16,200車 両 運 搬 具
4,367
割 賦 利 益 繰 延
337,828
工具、器具及び備品
36,464
その他
16,734土地
58,069 【固定負債】【8,144,413】
貸与資産
107,936社
債
1,420,000
賃 貸 不 動 産
611,870
長 期 借 入 金
6,575,000
無 形 固 定 資 産
373,853
退 職 給 付 引 当 金
34,339のれん
57,333
役員退職慰労引当金
54,800
商
標
権
500
そ
の
他
60,274ソ フ ト ウ エ ア
276,898
負債
合計44,252,742
その他
39,122（純 資 産 の 部）
投資その他の資産
29,624,000 【株主資本】【15,143,396】
投 資 有 価 証 券
1,228,805
資本
金
5,667,081
関 係 会 社 株 式
17,179,789
資 本 剰 余 金
6,593,306
出
資
金
16,947
資 本 準 備 金
6,593,306
長 期 貸 付 金
7,344,535
利 益 剰 余 金
2,884,067
関係会社長期貸付金
7,190,342
その他利益剰余金
2,884,067
破 産 更 生 債 権 等
474,074
別 途 積 立 金
300,000
長 期 前 払 費 用
7,886
繰越利益剰余金
2,584,067
繰 延 税 金 資 産
132,609自己株
式△1,059差 入 保 証 金
329,264 【評価・換算差額等】【204,764】
そ
の
他
1,708
その他有価証券評価差額金
204,764
貸 倒 引 当 金 △4,281,963
純 資 産 合 計
15,348,160
資産
合計59,600,902
負 債 純 資 産 合 計
59,600,902― 46 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.10 20081020_01）

損

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（）(単位：千円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
匿 名 組 合 投 資 利 益
業
務
受
託
料
受
取
保
証
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
支
払
保
証
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

861,636
2,262,358
16,94756,520137,142
260,850
383,302
23,9886,522
54,6891,672
116,552775
1,446,853
13,68895,674
137,502

額
44,172,806
40,503,516
3,669,290
2,675,623
993,667

3,595,454

468,5024,120,618

118,224

1,461,316
2,777,526
233,1772,544,349― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.10 20081020_01）

株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

本
資

本

剰

余

資

本

準

備

5,667,081

金
金
6,593,306

別途積立金の取崩
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

5,667,081

6,593,306(単位：千円)

株
利

益

剰

余

主

別途積立金
期

末

残

高

当

期

変

動

額

別途積立金の取崩
当

期

純

利

本

金

その他利益剰余金

前資

自 己 株 式

株主資本合計繰越利益剰余金6,500,000△6,160,281△6,200,000

6,200,000-

2,544,349

2,544,349

益

自 己 株 式 の 取 得△580

12,599,526

△479

△479

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△6,200,000

8,744,349△479

2,543,869

300,000

2,584,067△1,05915,143,396― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

26,603

純資

産

合12,626,129

別途積立金の取崩
当

期

純

利

計

-

益

2,544,349

自 己 株 式 の 取 得△479

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

178,160

178,160

当 期 変 動 額 合 計

178,160

2,722,030

当204,764

15,348,160

期

末

残

高

― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.10 20081020_01）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品…………………個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
医療用消耗商品…………………総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年
７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益は、それぞれ9,642千円減少しております。

― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産社用資産…………………………建物（建物附属設備は除く)
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38年
構築物
15年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～15年
リース資産（借手）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.10 20081020_01）

賃貸資産
リース資産（貸手）…………リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産……………建物（建物附属設備は除く)
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
５年～50年
無形固定資産商標権……………………………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（借手）……………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 52 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.10 20081020_01）

3.

4.

5.

引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退任時の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のう
ち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 53 ―

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6. 会計方針の変更(リース取引に関する会計基準等)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改
正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産としております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
7. 表示方法の変更(貸借対照表)前事業年度において固定資産に区分掲記されていた「賃貸資産」及び「賃貸土地」は、当事業年度より「貸与資産」及び「賃貸不動産」として表示しております。
(損益計算書）前事業年度において営業外収益に区分掲記されていた「受取利息及び配当金」
は、当事業年度より「受取利息」及び「受取配当金」として表示しております。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」、「業務受託料」及び「受取保証料」は、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債利息」及び「支払保証料」は、当事業年度より区分掲記しております。

― 54 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.10 20081020_01）

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

4.

有形固定資産の減価償却累計額
1,370,613千円
保証債務
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
グリーンライフ㈱6,448,000千円㈱北大阪地所
4,220,923千円
イング㈱1,111,790千円
セイコーメディカル㈱778,547千円㈱ライトテック
542,705千円
グリーンファーマシー㈱299,241千円㈱西大阪地所
65,563千円
関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
1,710,292千円
関係会社に対する長期金銭債権
7,512,110千円
関係会社に対する短期金銭債務
6,007,887千円
関係会社に対する長期金銭債務
9,406千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1.

2.

3.

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下高
売上原価
関係会社との取引高
営業取引
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高（収益)営業取引以外の取引高（費用)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

9,642千円

1,698,145千円
6,008,164千円
2,716,096千円
60,301千円― 55 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.10 20081020_01）

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 334,030株
2. 当事業年度末日における自己株式の数
自己株式
28株
3. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はございません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資

平成21年
６月26日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)551,1031,650

準日 効力発生日

平成21年
３月31日

平成21年
６月29日

― 56 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.10 20081020_01）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
流動資産
貸倒引当金
28,064千円
賞与引当金
47,736千円
賞与に係る法定福利費未払計上
6,565千円
未払事業税等
9,363千円
商品評価損
3,923千円
その他
5,468千円
小計
101,122千円
固定資産
減価償却超過額
75,424千円
役員退職慰労引当金
22,298千円
投資有価証券評価損
1,655,157千円
貸倒引当金
1,741,200千円
のれん
39,333千円
退職給付引当金
13,972千円
その他
21,573千円
小計
3,568,960千円
評価性引当額△3,313,800千円
繰延税金資産合計
356,282千円(繰延税金負債)
固定負債
有価証券評価差額金
122,550千円
繰延税金負債合計
122,550千円
差引：繰延税金資産の純額
233,731千円― 57 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.10 20081020_01）

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸資産及び車両等をリース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名称

住所

セイコー
メ デ ィ カ 和歌山県
子会社
ル㈱
和歌山市
(注７)

子会社

子会社

資本金
(千円)

議決権の
事業の内容 所有割合
(％)

トータルパ
ックシステ
30,000 ム事業・メ
ディカルサ
プライ事業

トータルパ
㈱ セ ン ト 東京都
1,707,000
ックシステ
ラルユニ 千代田区
ム事業

㈱西大阪
地所

大阪府
吹田市

トータルパ
10,000 ックシステ
ム事業

関係内容
役員の
兼任等

役員の
100.0 兼任
２名

役員の54.1 兼任
３名

役員の100.0 兼任
４名

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務保証

778,547

―

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

3,281

―

―

配当金の受取572,000――

余剰資金の預り

2,200,000

余剰資金の返金

1,200,000 預り金

預り金に対する支払利息(注３)

21,540

余剰資金の預り

2,100,000

余剰資金の返金

1,300,000 預り金

800,000―
預り金に対する支払利息(注３)

6,278

配当金の受取817,000―― 58 ―

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2,500,000

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.10 20081020_01）

―

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

議決権の
事業の内容 所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

資金の貸付

2,500,000

貸付返済㈱ 北 大 阪 大阪府
子会社
地所
吹田市

アイネッ
大阪府
子会社 ト ・ シ ス
大阪市
テムズ㈱

ク オ ン シ 東京都
子会社
ステム㈱ 豊島区

10,000 トータルパ
ックシステ
(注６)
ム事業

トータルパ
314,861 ックシステ
ム事業

トータルパ
178,560 ックシステ
ム事業

役員の100.0 兼任
４名

役員の84.4 兼任
１名

78.7

―

255,000

メディカル
54.1
サプライ事業 (注１)㈱ ラ イ ト 大阪府
テック
大阪市

100,000

メディカル
サプライ事業

役員の70.0 兼任
３名

20,000 調剤薬局事業

役員の70.0 兼任
４名

子会社 イング㈱

大阪府
高槻市

―

期末
残高
(千円)

長期
貸付金

2,307,692

1年内返
済予定の
34,640 長期貸付金

128,205

64,100増資の引受(注４)2,000,000

債務保証

4,220,923

―

―

―

―

長期
貸付金

2,200,000

短期
貸付金

630,000

3,140,155 買掛金

585,958

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

62,956

貸付返済

30,000

―
貸付に対す
る受取利息
(注３)

50,159

資金の貸付

200,000

―
貸付に対す
る受取利息
(注３)

㈱チェー
東京都
子会社 ン マ ネ ジ
中央区
メント
子会社

―

貸付に対す
る受取利息
(注３)

科目

12,361

―

商品仕入

―

債務保証

542,705

債務保証

1,111,790

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

―

―

―

―

7,535

― 59 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.10 20081020_01）

属性

会社等の
名称

住所

グリーン
大阪府
子会社 フ ァ ー マ
吹田市
シー㈱子会社 ㈱仙台調剤

宮城県
仙台市

資本金
(千円)

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
役員の100.0 兼任―
配当金の受取１名

議決権の事業の内容 所有割合(％)

6,000 調剤薬局事業

10,000 調剤薬局事業

役員の100.0 兼任
３名

―

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

336,000――

預り金600,000

長期
貸付金

1,889,800

貸付に対す
る受取利息
(注３)

1年内返
52,209 済予定の長期貸付金

174,400

資金の借入

500,000

借入に対す
る支払利息
(注３)

1,535

増資の引受
(注５)

800,000

債務保証

6,448,000

余剰資金の預り

200,000

余剰資金の返金

100,000

預り金に対する支払利息
(注３)

5,894

貸付返済

グリーン
大阪府
子会社 ライフ㈱吹田市(注８)424,550 ヘルスケア事業

役員の100.0 兼任
７名

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

2,143,400

短期借入金

500,000

―

―

―

―

47,498

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 間接所有による所有割合であります。
(注２) 受取保証料については、借入に関する債務保証残高に応じ、一定割合を乗じて決定しております。
(注３) 利息の受取及び利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

― 60 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(注４)
(注５)
(注６)

(注７)

(注８)

当社が㈱北大阪地所の行った第三者割当増資を１株につき50,000円で引き受けたものであります。
当社がグリーンライフ㈱の行った第三者割当増資を１株につき50,000円で引き受けたものであります。
㈱北大阪地所は、平成21年１月20日開催の臨時株主総会において減資について承認され、平成21年３月４日付で資本金を2,000,000千円減少し、10,000千円としております。
従来より連結子会社であった誠光堂㈱は、同じく連結子会社であった誠光メ
ディカル㈱、セイコー理化㈱、誠光ライフ㈱及びエヌエスメディカル㈱を吸収合併し、商号をセイコーメディカル㈱に変更しております。
従来より連結子会社であったユナイトライフ㈱は、同じく連結子会社であったホロニックライフ㈱、春秋ライフ㈱、弘道会ライフ㈱及びあいのライフ㈱を吸収合併し、商号をグリーンライフ㈱に変更しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
算定上の基礎(１株当たり純資産額)
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(１株当たり当期純利益金額)
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

45,952円30銭
7,617円60銭

15,348,160千円
15,348,160千円
334,030株
28株
334,002株
2,544,349千円― 千円
2,544,349千円
334,009株― 61 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.10 20081020_01）

重要な後発事象に関する注記
持株会社体制への移行について(概要)
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、当社を分割会社、シップ
ヘルスケアホールディングス㈱（当社の100％子会社として平成21年５月14日に設立された会社です。）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行（以下、「本会社分割」といいます。）を決議いたしました。
また、当社と連結子会社である㈱セントラルユニは、平成21年５月15日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、㈱セントラルユニを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
(共通支配下の取引等)
1. 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の内容を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシステム事業

医療機関等に関するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の販売等

メディカルサプライ事業

医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等

ヘルスケア事業

介護付有料老人ホームの運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス等(関係会社株式を通じた事業投資)

調剤薬局事業(関係会社株式を通じた事業投資)

その他事業(関係会社株式を通じた事業投資)

調剤薬局の運営等
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等― 62 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(2) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、シップヘルスケアホールディングス㈱を承継会社とする分
社型吸収分割(3) 結合後企業の名称
シップヘルスケアホールディングス㈱(当社の連結子会社)
なお、本会社分割の効力発生日である平成21年10月１日付で現グリーンホス
ピタルサプライ㈱はシップヘルスケアホールディングス㈱、現シップヘルスケ
アホールディングス㈱はグリーンホスピタルサプライ㈱に商号を変更いたします。
(4) 取引の内容を含む取引の概要
当社グループは、平成４年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範囲の商品を一括供給する「トータルパックシステ
ム」を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、IT投資、官公立病院改革、情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コストの上昇等、病院経営環境は非常に厳しくなっております。また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。このような背景から、この難局を乗り越えさらなる成長の基礎とするため、平成20年４月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げております。今般より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行することを決議いたしました。
持株会社体制への移行の概要としては、、当社を吸収分割会社とし、シップヘ
ルスケアホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする会社分割(分社型吸収分割)を行い、当社のほぼ全ての事業をシップヘルスケアホールディングス㈱に承継させることによる当社の持株会社化とするものであります。

― 63 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

会社分割の日程
分割決議取締役会(両社)
分割契約締結(両社）
分割承認定時株主総会(両社)
分割の効力発生日

平成21年５月15日
平成21年５月15日
平成21年６月26日(予定)平成21年10月１日(予定)3.

実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号最終改正平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

(パーチェス法適用)被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合
日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得する議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

1.

被取得企業の名称㈱セントラルユニ

事業の内容
医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内
物流管理受託業務及び医療設備保守受託業務、医療診断材料等の販売(2) 企業結合を行う主な理由
医療業界を取り巻く環境は激変しており、㈱セントラルユニを含めた当社グ
ループは、環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として本株式交換を行うこととなりました。

― 64 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.10 20081020_01）

また、㈱セントラルユニにとっても、グループ中核事業会社としてグループの経営資源を最大限活用し、より効率的な事業活動及び意思決定並びに連結シ
ナジーの極大化を図ることが、さらなる企業価値向上にとって望ましいものと考えております。そのため、本株式交換により㈱セントラルユニは上場廃止になるものの、それ以上に本株式交換及び当社グループとしての持株会社体制への移行が㈱セントラルユニの成長戦略上、必要な施策であるものと考えております。
以上を踏まえ、株式交換による経営統合が株式価値向上のための最良の選択であり、両社の株主の皆様に報いることができるとの考えで当社及び㈱セントラルユニ両社の見解が一致し、この度の株式交換契約の締結に至りました。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 結合後企業の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱(平成21年10月１日付にてシップヘルスケアホ
ールディングス㈱に商号変更予定)(6) 取得する議決権比率
100.0％
2. 株式の種類別交換比率及びその算定方法(1) 株式の種類及び交換比率㈱セントラルユニの普通株式１株に対し、グリーンホスピタルサプライ㈱の普通株式0.014株を割当交付する予定です。ただし、グリーンホスピタルサプライ㈱が保有する㈱セントラルユニ株式6,619,400株については、株式交換による株式の割当ては行いません。なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。

― 65 ―

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(2) 交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證
券㈱を、㈱セントラルユニはGCAサヴィアン㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定し、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行い、当該算定結果に基づき、総合的に勘案して決定いたしました。
3．株式交換の日程
株式交換決議取締役会(両社)
株式交換契約締結（両社）
株式交換承認定時株主総会(㈱セントラルユニ)
株式交換承認定時株主総会(グリーンホスピタルサプライ㈱)整理銘柄指定(㈱セントラルユニ)
最終売買日(㈱セントラルユニ)
上場廃止日(㈱セントラルユニ)
株式交換の効力発生日

平成21年５月15日
平成21年５月15日
平成21年６月25日(予定)平成21年６月26日(予定)平成21年６月26日(予定)平成21年９月24日(予定)平成21年９月25日(予定)平成21年10月１日(予定)― 66 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.10 20081020_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

公認会計士

近

藤

剛 ㊞
康

仁 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、グリーンホスピタ
ルサプライ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、ほぼ全ての事業を吸収分割によりシップヘルスケアホ
ールディングス株式会社へ承継し、持株会社体制へ移行すること、及び株式会社セントラルユニを株式交換により完全子会社とすることを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 67 ―

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2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.10 20081020_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
平成21年５月15日

グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長 古川 國久 殿
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

グリーンホスピタルサプライ株式会社
常勤監査役
竹 原
監 査 役(社外監査役)
水 野
監 査 役(社外監査役)
細 川

監査役会
靖 昌 ㊞
昌 也 ㊞
信 義 ㊞
以 上
以 上

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月30日 15時08分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.10 20081020_01）