第42期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会社の新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年10月１日～2023年９月30日）

株式会社ピクセラ

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
発行回次

第13回新株予約権

発行日

2022年８月31日

新株予約権の数

10,000個目的となる株式の
種類及び数

普通株式

発行価額

新株予約権１個当たり４円

権利行使価額１株につき９円

権利行使期間2022年９月１日～2032年８月31日

1,000,000株(注) 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株になります。
目的となる株式
保有者数の種類及び数取締役
普通株式
第13回新株予約権
6,000個２名（社外取締役を除く）
600,000株
普通株式
社外取締役
第13回新株予約権
4,000個１名
400,000株(注) 取締役（社外取締役を除く）が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与された
ものです。
区分

発行回次

新株予約権の数(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 1 ―(3) その他新株予約権に関する重要な事項
2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき発行した第14回新株予約権の概要
は、以下のとおりであります。
新株予約権の数

200,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

20,000,000株

新株予約権の発行価額

1,200,000円（新株予約権１個当たり６円）

行使価額

１株につき9.09円

新株予約権の行使期間2022年９月１日～2032年８月31日

強制行使条件

権利行使期間中のある暦月において終値平均値が一度でも行使価額の40％に相当する金額を下回った場合に、残存する新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならない。

2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第15回新株予約権（行使
価額修正条項付）の概要は、以下のとおりであります。
新株予約権の数

806,451個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

80,645,100株

新株予約権の発行価額

645,161円（新株予約権１個当たり0.8円）

行使価額（注）１

１株につき9.3円

新株予約権の行使期間2022年11月１日～2024年12月２日(注) １. 行使価額修正条項付の新株予約権であり、記載の金額は当初行使価額であります。
２. 2023年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月14日に発行した第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきまして、2023年２月１日に、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しました。

― 2 ―2023年２月16日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第16回新株予約権の概要は、以下のとおりであります。
新株予約権の数

2,850,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

285,000,000株

新株予約権の発行価額

28,500円（新株予約権１個当たり0.01円）

行使価額

１株につき２円

新株予約権の行使期間2023年２月20日～2025年２月19日

2023年２月16日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第17回新株予約権の概要は、以下のとおりであります。
新株予約権の数

3,850,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

385,000,000株

新株予約権の発行価額

38,500円（新株予約権１個当たり0.01円）

行使価額

１株につき１円

新株予約権の行使期間2023年２月20日～2025年２月19日(注) 上記第17回新株予約権については、当事業年度末までにすべて行使されており、その結果、資本金が192百万円、資本準備金が192百万円それぞれ増加しております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)（単位：千円)株
資2022年10月１日

残高

本

主

金 資本剰余金

5,425,553

4,324,262

317,519

317,519

資利益剰余金△8,319,246

本
自 己 株 式 株主資本合計△125,038

1,305,530

連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する当期純損失

635,038△1,413,569△1,413,569

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年９月30日

残高317,519

317,519△1,413,569-△778,530

5,743,072

4,641,781△9,732,815△125,038

527,000

新株予約権 純 資 産 合 計
2022年10月１日

残高

2,918

1,308,448

連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

635,038

親会社株主に帰属する当期純損失△1,413,569

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）△1,437△1,437

連結会計年度中の変動額合計△1,437△779,968

1,480

528,480

2023年９月30日

残高(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品
デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェ
ルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善
してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開している
A-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイテ
ィーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブラ
ンディングの確立等の施策を行ってまいります。

― 5 ―③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会
計年度において全ての新株予約権の行使が行われ、250,000千円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され
385,000千円調達しました。
第16回新株予約権につきましては、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、2023
年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65,003千円の資金調達が行われました。なお、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、第７回無担保普通社債50,000千円、第８回無担保普通社債50,000千円を発行しました。
さらに、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催予定の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議しております。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ818,800千円及び400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。
さらに、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等
により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 6 ―(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
株式会社RfStream
株式会社A-Stage

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
biz・Creave株式会社
なお、同社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社RfStreamの決算日は、連結決算日と一致しております。
また、株式会社A-Stageの決算日は3月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券：市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 7 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並び（リース資産を除く) に2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（６～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無形固定資産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 8 ―(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ＡＶ関連事業
ＡＶ関連事業においては、主にデジタルＡＶ家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス
使用許諾、ソフトウェアの受託開発をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準を適用しております。なお、少額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
②家電事業
家電事業においては、家電量販店やＥＣサイトを通じて家電製品等の販売をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。

― 9 ―(表示方法の変更に関する注記)
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」（前連結会計
年度57,037千円）について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

(会計上の見積りに関する注記)
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
529,010千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った
うえで、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、予測不能な環境変化
等により価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
２．資産除去債務(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
資産除去債務（固定負債）

18,516千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、
当該資産の耐用年数に基づいて決定しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

626,516千円

２．偶発債務当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。
今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末においては、その影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

662,027,658株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

118,712株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
４．新株予約権に関する事項

内訳

目的とな
る株式の
種類

第４回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

第12回新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結
会計年
度期首

当連結会計
年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

増加

減少

―

39,241,178

39,241,178

―

（注１）

普通株式

67,900,000―

67,900,000――

第14回新株予約権

普通株式

20,000,000――

20,000,000

1,200

第15回新株予約権

普通株式―

80,645,100

80,645,100――

第16回新株予約権

普通株式― 285,000,000― 285,000,000

28

第17回新株予約権

普通株式― 385,000,000 385,000,000

―

―

―

―

252

87,900,000 789,886,278 572,786,278 305,000,000

1,480

ストック・オプションとしての第13回新
株予約権
合計

―

― 11 ―――

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。
第15回、第16回及び第17回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第12回及び第15回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
第17回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場

所

用

途

株式会社ピクセラ本社(大阪市浪速区）

事 業 用 資 産

株式会社A-Stage（東京都港区）事 業 用 資 産

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、
長期前払費用
工具、器具及び備品、
ソフトウエア

金 額 （千 円）

20,7973,437

当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,234千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社20,797千円（内、建物及び構築物9,258千円、工具、器具及び備品10,316千円、長期前払費用1,221千円）、株式会社A-Stage3,437千円（内、工具、器具及び備品
3,437千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

― 12 ―

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、社債発行及び株式発行により資金を調達しております。
２．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
３．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

敷金

62,651

57,623△5,028

合計

62,651

57,623△5,028（注）「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 13 ―

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金

-

57,623-57,623

資産計-57,623-57,623（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ関連
事業

家電事業

一時点で移転される財

647,147

715,535

1,362,682－

1,362,682

一定の期間にわたり移転される財

88,484－88,484－88,484

顧客との契約から生じる
収益735,631715,535

1,451,166－

1,451,166

外部顧客への売上高

735,631715,535

1,451,166－

1,451,166

計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等)４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 14 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

期首残高
298,996

期末残高
197,067

12,920515

契約負債

顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約負債は、ソフトウエアの受託開発契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額
等はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

0円80銭
3円49銭

― 15 ―

(重要な後発事象に関する注記)(構造改革の実施について）
１.構造改革実施の背景
当社は、2023年の１月18日付けのプレスリリースでも発表した通り、当社全従業員の約40%の人
員削減、大阪本社オフィスを大規模に縮小した移転や当社グループでの経費削減等を実施し、年間で約６億円の経費削減を実行できるまでになりました。しかし、株価の低迷により前回資金調達において発行した第16回新株予約権の行使による調達が計画通りに進んでいない状況が続いております。このような状況を受けて、2023年８月上旬ごろから、当社取締役会において、当社グループの現状の売上、利益を前提にした当社の規模縮小を行う構造改革の実施に関する議論を本格化させました。繰り返し議論を行った結果、足元の資金繰りを勘案し、本構造改革を実施する必要があるという結論に達しました。当社は2018年９月期以降、経常的に赤字を計上しておりましたが、以下に説明する構造改革によって、月々の当社グループの固定費を更に削減し、収益構
造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
２.構造改革の内容
当社は、早期に当社の収益性の改善を可能とするべく、事業構造を転換し、構造改革を実施す
ることと致しました。具体的には、以下の施策を致します。
当社グループ全従業員の約20%の人員を削減
当社グループは2023年９月30日現在76名の体制となっておりますが、2024年３月を目処に本構造改革により約60名の体制と致します。
これにより、ひと月当たり約800万円、年間で約9,600万円の人件費の削減を予定しております。
(1) 東京オフィスの移転
東京オフィスの移転を2024年５月頃を目途に検討しており、ひと月当たり約350万円、年間で約4,200万円の削減が実現できるオフィス移転を検討しております。
移転候補先は、現在、検討をしております。
(2) 経費の削減
2023年11月29日に公表しました「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」の通り、第42期定時株主総会議案で承認される事を前提に、2024年９月期の３月予定で減資を予定しております。この減資による租税公課の削減で約6,000万円の削減を予定しております。またAV関連事業、家電事業での利益率の低い製品群を見直し倉庫保管料の削減や製品開発などに関連する報酬や第42期定時株主総会議案で承認される事を前提に株式併合による株式管理料などの支払報酬の削減、その他経費についてあらゆる経費削減を
ゼロベースから実施し年間で約4,400万円の削減を予定しております。
３.今後の見通し
本構造改革により、年間で約２億円の削減効果を見込んでおります。
また、この構造改革に必要な費用は、約１億1,700万円と見込んでおります。

― 16 ―

(第16回新株予約権の権利行使)
当社が発行した第16回新株予約権について、2023年10月１日から2023年11月29日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
１. 新株予約権の行使個数
32,500個
２. 発行した株式の種類及び株式数
普通株式
32,500,000株（2023年９月30日現在の発行済株式総数の4.9％）
３. 資本金の増加額
32,501千円
４. 資本準備金の増加額
32,501千円(第４回無担保普通社債及び第５回無担保普通社債の繰上償還)
当社は、2023年６月23日付で発行した第４回無担保普通社債の一部について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2023年10月３日に繰上償還いたしました。
１．繰上償還額
15,000千円
２．償還後残存額面総額― 千円
３．償還資金の調達方法
第17回新株予約権の権利行使分を充当
４．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）33千円
当社は、2023年７月25日付で発行した第５回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2023年10月５日に繰上償還いたしました。
１．繰上償還額
50,000千円
２．償還後残存額面総額― 千円
３．償還資金の調達方法
第17回新株予約権の権利行使分を充当
４．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）153千円(第７回無担保普通社債及び第８回無担保普通社債の発行)
当社は、2023年10月17日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。
１. 社債の種類
第７回無担保普通社債
２. 発行総額
50,000千円
３. 発行価額
社債の金額100円につき金100円
４. 利率
年1.0％
５. 償還方法
満期一括償還６. 払込期日2023年10月18日
７. 償還期日2024年４月18日
運転資金
８. 資金使途― 17 ―

当社は、2023年11月17日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。
１. 社債の種類
第８回無担保普通社債
２. 発行総額
50,000千円
３. 発行価額
社債の金額100円につき金100円
４. 利率
年1.0％
５. 償還方法
満期一括償還６. 払込期日2023年11月20日
７. 償還期日2024年５月20日
８. 資金使途
運転資金(第三者割当による第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行、新株予約権の買取契約の締結並びに第16回新株予約権の取得及び消却)
当社は現在、継続的に損失を計上しており、財務状況が極めてひっ迫しているため、当面の運転資金の確保及び財務体質の立て直しが至急必要な状況となっております。2023年２月17日に第16回新株予約権及び第17回新株予約権の第三者割当による資金調達を実施しましたが、第17回新株予約権については行使を完了したものの、本既存新株予約権については当社株価が一桁台前半に落ち込み、行使価額近辺を推移する状況が続いていることから行使が進んでおりません。このままでは、事業環境が日々悪化していく中で当面の必要資金を確保しつつ当社の構造改革を実現して収益構造を抜本的に改善するために現時点において当社が必要とする資金を、
当該第三者割当の実行時に想定していた期間内に調達することは困難であると判断し、2023年
11月29日付の当社取締役会において、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第18回新株予約権及び第19回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しました。また、併せて当社が2023年２月17日に第三者割当により発行した第16回新株予約権の取得及び消却を実施いたしました。
なお、本件は、2023年12月28日開催予定の第42期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本資金調達による大規模な希薄化及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいいます。）並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加、当社普通株式の株式併合（普通株式100株を１株に併合）及び本新株予約権の目的である種類株式の新設）が承認されること、発行会社とその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じる具体的かつ現実的なおそれもないことなどを条件としています。

― 18 ―

１．第18回新株予約権及び第19回新株予約権の募集の概要＜第18回新株予約権の発行の概要＞
(１)

割当日

2023年12月29日(２)発行新株予約権数

81,880個（新株予約権１個につきＡ種種類株式１株）

(３)

発行価額

総額81,880円（新株予約権１個あたり１円）(４)

当該発行による潜在株式数

Ａ種種類株式81,880株(５)

資金調達の額818,881,880円（内訳）
第18回新株予約権発行分
第18回新株予約権行使分

(６)

行使価額

１株あたり10,000円

(７)

資本組入額

１株あたり5,000円(８)

募集又は割当て方
法

第三者割当の方法による

(９)

割当予定先

EVO FUND(10)

新株予約権の行使
期間2024年１月４日から2025年１月６日まで

その他

本新株予約権の発行は、①本定時株主総会において、有利発行による本新株予約権の発行及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案が承認（特別決議）されること、②本定時株主総会において、当社
定款の変更（発行可能株式総数の増加、普通株式の株式併合及び本
新株予約権の目的である種類株式の新設）に関する議案が承認（特別決議）されること、並びに③金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。
（Ａ種種類株式）
Ａ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付与されており、その転換価額は40円（株式併合前である現時点における0.4円相当）です。また、現金（１株につき10,000円）を対価とする取得請求権も付与されております。

(11)― 19 ―

81,880円
818,800,000円

＜第19回新株予約権の発行の概要＞
(１)

割当日

2023年12月29日(２)発行新株予約権数

40,000個（新株予約権１個につきＢ種種類株式１株）

(３)

発行価額

総額40,000円（新株予約権１個あたり１円）(４)

当該発行による潜在株式数

Ｂ種種類株式40,000株(５)

資金調達の額

400,040,000円（内訳）
第19回新株予約権発行分
第19回新株予約権行使分

(６)

行使価額

１株あたり10,000円

(７)

資本組入額

１株あたり5,000円(８)

募集又は割当て方
法

第三者割当の方法による

(９)

割当予定先

EVO FUND(10)

新株予約権の行使
期間2024年１月４日から2026年１月５日まで

その他

本新株予約権の発行は、①本定時株主総会において、有利発行による本新株予約権の発行及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案が承認（特別決議）されること、②本定時株主総会において、当社
定款の変更（発行可能株式総数の増加、普通株式の株式併合及び本
新株予約権の目的である種類株式の新設）に関する議案が承認（特別決議）されること、並びに③金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。
（Ｂ種種類株式）
Ｂ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権は付与されておりませんが、現金（10,000円）を対価とする取得請求権が付与されております。

(11)― 20 ―

40,000円
400,000,000円

２．第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却＜取得及び消却する新株予約権の内容＞（1）取得及び消却する新株予約権の名称

第16回新株予約権（2）発行新株予約権総数

2,850,000個（3）行使済新株予約権数

325,000個（4）取得及び消却する新株予約権の数

2,525,000個（5）取得価額25千円（新株予約権１個につき0.01円）（6）取得日2023年12月22日（7）消却日2023年12月22日（8）消却後に残存する新株予約権の数

０個― 21 ―

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催予定の第42期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容(1) 減少する資本金の額
5,733,072,636円(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2024年２月28日（予定）
これにより、減少後の資本金の額は10,000,000円になります。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
３．資本準備金の額の減少の内容(1) 減少する資本準備金の額
3,991,729,274円(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年２月28日（予定）
これにより、減少後の資本準備金の額は、650,052,381円となります。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
４．剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
9,724,801,910円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
9,724,801,910円(3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日
2024年２月28日（予定）
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(1) 取締役会決議日
2023年11月29日(2) 株主総会決議日
2023年12月28日（予定）(3) 債権者異議申述公告日
2024年１月10日（予定）(4) 債権者異議申述最終期日
2024年２月13日（予定）2024年２月28日（予定）(5) 効力発生日― 22 ―

（株式併合）当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催予定の第42期定時株主
総会に株式併合について付議することを決議しております。
（１）株式併合の目的
当社は、第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行したいと考えており、割当予定先が、当社の発行済普通株式について100株を1株に併合する株式併合を第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行・引受条件として提示したことによるものであります。
（２）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の割合
100株につき１株の比率をもって併合いたします。
③ 効力発生日
2023年12月29日④ 効力発生日における発行可能株式総数
27,781,104株
株式併合の効力発生日時点の発行済み株式総数694,527,658株について、100株を１株に併合し、発行可能株式総数の上限である27,781,104株を発行可能株式総数とします。
⑤ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年10月31日現在）

694,527,658株

株式併合により減少する株式数

687,582,382株

株式併合後の発行済株式総数

6,945,276株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑥ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
79円62銭１．１株当たり純資産額349円21銭

２．１株当たり当期純損失― 23 ―

株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)（単位：千円)

株

主

資本剰余金
資本金

2022年10月１日 残高

資

その他利益剰余金
資本準備金

5,425,553

4,324,262

317,519

317,519

本

利益剰余金
株主資本
合計

自己株式

繰 越 利 益剰余
金△7,905,268△125,038

1,719,508

事業年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

635,038

当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△1,819,533

317,519

317,519△1,819,533-△1,184,495

2023年９月30日 残高

5,743,072

4,641,781△9,724,801△125,038

535,013-

新株予約権

2022年10月１日 残高△1,819,533

2,918

純資産合計

1,722,427

事業年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

635,038

当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△1,819,533△1,437△1,437△1,437△1,185,932

2023年９月30日 残高

1,480

536,494(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、６期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品
デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェ
ルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善
してまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」について、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及び
マーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレー
ションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
当事業年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当事業年度において全ての新株予約権の行使が行われ、250,000千円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当事業年度において全ての新株予約権が行使され385,000千円調達しました。

― 25 ―

第16回新株予約権につきましては、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、2023
年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65,003千円の資金調達が行われました。なお、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、第７回無担保普通社債50,000千円、第８回無担保普通社債50,000千円を発行しました。
さらに、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催予定の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議しております。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ818,800千円及び400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。
さらに、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等
により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

― 26 ―

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券：市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並
（リース資産を除く) びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
耐用年数は以下のとおりであります。
建物（６～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。

― 27 ―

４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にデジタルＡＶ家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、ソフト
ウェアの受託開発をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準を適用しております。なお、少額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
６．退職金制度
確定拠出年金に加入しております。

― 28 ―

(会計上の見積りに関する注記)
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
275,431千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) １．棚卸資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．資産除去債務(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
資産除去債務（固定負債） 18,516千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) ２．資産除去債務 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

金銭債権
金銭債務
金銭債権

590,742千円
12,935千円
430千円
12,123千円

３．取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務
４．偶発債務当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。
今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末においては、その影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高△74千円
33,051千円
29,307千円
288千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式― 29 ―

118,712株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因
棚卸資産評価損計上額

41,528千円

減損損失

22,729千円

減価償却の償却超過額
貸倒引当金否認額
関係会社株式評価損
関係会社社債評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

81,242千円
199,428千円
528,977千円
18,197千円
2,437,498千円
77,192千円
3,406,796千円△2,437,498千円△969,297千円△3,406,796千円―千円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

子会社

株式会社
ＲｆＳｔｒｅａｍ

所有
直接
100.0

役員の兼任
資金の援助

株式会社
Ａ－Ｓｔａｇｅ

所有
直接
100.0

役員の兼任
資金の援助

biz・Creave 株 式 会
社

所有
直接
39.0

役員の兼任
資金の援助

子会社

関連会社

関連当事者と
の関係

取引の内容

―

取引金額
(千円)

―

資金の借入

80,000

第三者割当増資

100,000

―

―

科目

期末残高
(千円)

関 係 会 社
長期貸付金602,178

長期立替金

12,935

関 係 会 社
短期借入金

80,000

関 係 会 社
長期貸付金

28,000(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記株式会社RfStreamへの貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において615,113千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は477千円であります。
３．株式会社A-Stageの行った第三者割当増資を１株につき1,000千円で引き受けたものであります。
４．上記biz･Creave株式会社への貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において28,000千円の貸倒引当金を計上しております。

― 30 ―

役員及び個人主要株主等

種類

役員

会社等の名称
又は氏名

藤岡

毅

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

被所有
直接
0.12

当社代表
取締役社長

資金の貸付

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員に対する
短期貸付金

9,058

役員に対する
長期貸付金

3,065

12,123(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額

0円81銭

２．１株当たり当期純損失

4円49銭(重要な後発事象に関する注記)「連結注記表 (重要な後発事象に関する注記)」に同一の内容の記載をしているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。
（株式併合）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催予定の第42期定時株主総会に株式併合について付議することを決議しております。
詳細につきましては、「連結注記表 (重要な後発事象に関する注記)」をご参照ください。
なお、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
80円83銭１．１株当たり純資産額449円50銭

２．１株当たり当期純損失― 31 ―