| Back | Home |13 自治基本条例を考える視点と人権特集

約─ 幾つかの事例を通し─て自治基本条例を考える視点と人権

要

中川幾郎

自治基本条例は自治体の憲法である︒そこには基本理念︑基本原則と併せて市民︑議会︑行政三者の役割と権能が明記されなくてはならない︒さらに︑議会と行政が担当する団体自治機能と︑市民による住民自治機能を明確にするべきである︒特に︑人権は基本理念

自治基本条例とは何かもに﹁自治基本条例﹂というべき内容となっている︶︒

ろう︒︵ その後︑ニセコ町条例は大幅に改正されて︑名実とその動きの端緒を開いた功績は銘記されて然るべきであ基本条例﹂ともいうべき内容であった︒しかしながら︑けが規定されておらず︑あえていうならば﹁まちづくりであるとともに︑団体自治・住民自治双方を貫く行動原則として位置づけられる必要がある︒

一自治基本条例づくりの動きは︑北海道ニセコ町︵ 二〇〇一年四月︶から始まったと言われる︒自治基本条例と治基本条例﹂というべき内容であったが︑合併で失効した︶

条 例︶
︑ 兵 庫 県 生 野 町︵ 現 朝 来 市︑ こ れ は 名 実 と も に﹁ 自あさ ご

翌年度の二〇〇二年度は︑兵庫県宝塚市︵ まちづくり

行政三者の役割・権能が謳われていなければならない︒

銘打つ限りは︑厳密には自治体を構成する市民︑議会︑その意味で︑制定当初のニセコ町条例には議会の位置づ

部落解放研究 №181 2008.4

体化を通じて﹁地域社会改革﹂を行おうとする自治体が画と協働による﹁行政改革﹂と︑住民自治システムの実ばん げのわずか二自治体であった︒二〇〇三年度に︑東京都清は くい瀬市︑石川県羽咋市︑福島県会津坂下町︑埼玉県鳩山町︑新見市︶と相次ぎ︑〇四年度に栃木県 南 河内町 ︵現下野ブがいずれの場合であっても︑自治基本条例の内実と制られるケースも出てきた︒制定プロセスのイニシアティ

ップダウン型の動きで自治基本条例制定が唱道され進めこれらに触発されて︑首長マニフェスト等による︑ト多数登場してきたのである︒

おお さ

東京都杉並区︵ 自治基本条例︶
︑兵庫県伊丹市︑新潟県柏崎市︑新潟県吉川町︑愛知県東海市︑岡山県大佐町 ︵現市︶︑栃木県大平町︑神奈川県愛川町︑三重県伊賀市とみなみかわ ち続く︵ 栃木県大平町以後は︑﹁自治基本条例﹂を標榜した条をつけるとすれば︑原案策定に関わる住民の属性に︑自定プロセスの民主性が問われることは同じである︒条件

その後︑自治基本条例制定の動きは︑急速に広がり︑例が大半である︶︒の 属 性 を こ ま や か に 考 慮 し 多 様 に 担 保 す る 必 要 が あ る︒

例えば行政主導の選抜による︑ほんの一〇人足らずの委治体内における地域性︑世代性︑分野別代表性︑その他員会などで原案策定すべきものではない︒地域・世代・二〇〇六年四月末現在では三四の市区市町で制定されての制定に直接に関わりを持った自治体も︑兵庫県生野町おり︑現在なお制定自治体数が急増している︒筆者がそ︵ 現朝来市︶︑三重県伊賀市︑三重県名張市とあり︑現在︑小規模委員会で対処できるはずがないからである︒また︑分野︑その他の属性を拾い上げるとすれば︑そのようなそのプロセスに条件をつけるとすれば︑少なくとも二年制定作業に関わっている自治体も大阪府阪南市︑奈良県特例法による市町村合併の動きが進み︑この合併を一大スを経るべきものであろう︒つまり︑受動的な情報公開

ング︑シンポジウム︑パブリック・コメント等のプロセのレベルにとどまるべきではなく︑市民との積極的な﹁情以上は原案策定に時間をかけ︑数多くのタウンミーティ選択であれ合併拒否であれ︑改めて自治体経営の自立と契機として自治基本条例を制定する事例も多かった︒合

地域社会経営の確立を志向して︑これらのシステムを条厳密にいえば﹁自治基本条例﹂は︑住民︑議会︑行政報共有﹂へのアクションがなくてはならない︒

意識されてきたというべきであろう︒つまり︑住民の参文として明記した﹁自治基本条例﹂策定の必要性が強く併問題と直面し︑対決してきた自治体においては︑合併生駒市︑奈良県大和郡山市とある︒この間︑市町村合併

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15 自治基本条例を考える視点と人権子ども︑高齢者︑在住外国人︑部落問題など︶において︑これを現実に具体化する各種政策分野︵ 女性︑障がい者︑例えば﹁人権尊重﹂が基本理念であるとするならば︑た理念や諸原則は︑総合計画の﹁基本構想﹂や﹁基本計基本規範を定めた﹁行政基本条例﹂であると考えるべきりなどを規定した﹁まちづくり条例﹂であるか︑行政の市民の﹁参画と協働﹂によって基本政策のメリハリをつ画﹂に反映されるべきであろう︒

であろう︒他にも︑理念条例としての﹁まちづくり条例﹂

け︑市民による外部評価システムを導入する︑などが考の三者に関する役割や行動原則︵ 規範︶を規定した条例や手続き条例としての﹁市民参加条例﹂﹁パブリックコととらえ︑それ以外のものは︑住民参加による地域づくメント条例﹂などがあるが︑﹁自治基本条例﹂を名乗るえられなければならない︒

本条例は﹁市民から独自に信託される自立した自治体政地域社会への分権化が促進されなくてはならないのと同もまた意味する︒つまり︑住民自治のフィールドである地方分権化は︑地方自治体内における分権化の促進を

二 ﹁市民・政治・行政﹂三極の基本的関係には︑それらの集合体であるだけでは足りない︒自治基︵１︶

府の基本法﹂︑つまり自治体の独自最高規範なのである︒

参 画 に よ る 行 政 評 価 制 度︑ 住 民 自 治 協 議 会 制 度 ︑ 住 民 投 票 制

再 掲 と 併 せ て︑ 自 治 体 独 自 の 制 度︵ 例︑ 外 部 監 査︑ 住 民

様に︑団体自治としての自治体政府内部においても分権したがって︑憲法︑地方自治法に基づく自治システムの度など︶も明記した体系的一覧性が求められているので化︵ 現場への権限移転と政策形成への職員参画︶が図られある︒
さらに︑自治基本条例が自治体の基本規範であることなくてはならない︒すなわち︑地域社会における住民自域民主主義︵ 共和主義︶と市民民主主義︵ 自由主義︶を治の活性化を追求し︑総合的な地域経営が可能となる地確立すること︑これに対応した行政組織の内部的分権化値︶が明らかにされなくてはならない︒また︑自治体運営の基本原則︵ 例えば︑参画と協働︑情報共有の原則など︶を考慮するならば︑自治体運営の基本理念︵ 重視する価も明確にされなくてはならない︒自治体の基本構想︵ 総を並行させることが必要になる︒

これまでの自治体政府は︑形式的平等主義や政治的な合計画︶との関係で考えるならば︑自治基本条例が当然に上位規範となるのであるから︑自治基本条例に謳われ部落解放研究 №181 2008.4

16たりする︒そこでは︑真の意味での市民統制なき団体自果︑市民側の地域不均衡に対する不満の対処に追われた配慮からの地域均衡主義を採用しがちであった︒その結ため︑③における行政の力︶低下が生じているが︵ 価値選択と政策提示能

政依存による政治機能縦割り個別対応型の肥大り︑ややもすると投資効率の悪い施設建設に追い込まれ治が陥る個別的な地域利益追求型の政治圧力と︑総合的である︒

化現象が発生しているのめにも︑④市民が行政の視野を欠落させた縦割り行政対応の悪循環が発生する︒
またここには︑政治表現としての温情主義︵政策形成︑立案・選択︑の立脚理念を明らかにして︑実現すべき価値の優先順位

い て は︑ 政 治 制 度 の 選 択 は あ り え な い が︶︑②政治家はそ制度や政治家を選択し︵ 日本の統一的な地方自治制度にお基本に返ってみよう︒およそ︑①市民︵ 国民︶は政治務倫理︵ 協 働 の 規 範︶と し言︑提案︑協働の機能が職治家への行政の政策助れ︑⑤与野党を問わぬ政というコースが必要とさ

す る﹁ 市 民 参 加︑ 参 画 ﹂この事態を克服するた︶ と パ イ の 分 捕 り と い う 政 治 的 取 引 は あ っ て も︑ 自ism
治体政府の自立した地域コミュニティ政策理念も目標も実行︑評価の段階に参画と政策を選択する︒③行政は政治家が指し示す理念と政て 要 求 さ れ る の で あ る︒

paternal-しない︒

存在せず︑まして地域自治や市民自治という思考は存在策にしたがって︑それらを施策として具体化する︒つまさらに︑⑥政治家も︑市り︑目標を達成するために施策を立案し︑資源の最適な民に向けたその活動状況や問題意識の公開︑報告が要求

つまり︑市民︑政治︑行政の三極において︑双方向のされてきている︵ 図１左回りのサイクル︶︒イクル︶︒

政治離れ︵ 無関心・低投票率︶
︑②においては政治家の行この基本的なサイクルが衰弱し︑①においては市民の組 み 合 わ せ を 選 択 し︑ 市 民 に 供 給 す る ︵ 図 １ 右 回 り の サ

図１

政の政策形成における市民との関係を考えてみると︑①サイクルが成立しなくてはならない︒ここで︑自治体行求︑条例改廃制定請求権は︑団体自治に関する住民の統関する実体的規定がない︒住民監査請求︑特別職解職請加・参画︶の機能を強化し︑価値選択の情報を潤沢にすの バ ラ マ キ 型 均 衡 主 義 の 改 善 を 図 る こ と︑ そ し て ④︵ 参とする︑本来の意味での﹁自治基本条例﹂が登場してく

治のさまざまな局面への住民参画を新たに制度化しよう

住民自治をシステムとして明確に規定し︑さらに団体自また︑住民投票に関する規定もない︒ここに︑狭域的な制権規定であり︑住民自治の規定ではない︒

行政組織内の分権化と住民自治を活性化させることが重化されたが︑それは団体自治の分権化であり︑住民自治の法るのである︵ 改正自治法では︑﹁地域自治区﹂が新たに制度る⑤︵ 提案・助言・協働︶の機能を活性化するためにも︑要となる︒そして︑これらの機能活性化は︑やがて政治あり︑地域自治区に設置される自治法上の﹁住民協議会﹂は制度化ではない︒地域自治区の区長は首長任命の行政職員でに お け る ②︵ 価値選択・政策提示︶︑ ⑥︵ 公開・報告︶ の働きを強めることにもなるのである︒

極関係を明確に把握し︑そのあるべき姿を示したもので自治基本条例は︑上記のような市民と政治︑行政の三て︑再び新たな地域社会崩壊への危機感が強まっていた︒

びとの記憶が強く残っており︑平成の合併問題に直面し本庁への集権化と周辺部の衰弱を実感してきた郡部の人

山町︑島ヶ原村︑大山田村︶
においては︑昭和の大合併で︑三重県伊賀地域︵ 上野市︑名張市︑阿山町︑伊賀町︑青首長の諮問に応じて答申する諮問機関である︶︒

なくてはならないはずである︒しかしながら︑人口規模合併を選択するにしても︑地域社会を持続可能な形で維団体自治と住民自治の峻別と明確化

または自治体面積が大きい場合は︑この三極関係のダイ

三ナミズムもまた弱体化・希薄化する︒そこでは︑狭域的スの水準を維持することなどが︑各市町村︑各地域で議論されてきた主なテーマであった︒ちなみに︑これらの持すること︑過剰な集権化を避け︑なおかつ行政サービ

タウンミーティングの回数は︑全地域三年間で延べ数百な住民自治と広域的な団体自治との役割分担も︑補完性
現 地 方 自 治 法 は ︑ そ の ほ と ん ど の 内 容 が 団 体 自 治︵ 議の原理に則って再整理しなくてはならない︒
会︑行政︶に関する規定で占められており︑住民自治に部落解放研究 №181 2008.4︵ 政治選択・投票︶の機能低下防止と︑③︵ 資源選択・供給︶

17 自治基本条例を考える視点と人権有されていったといえよう︒その結果︑合意されたのが︑代性︑分野性︑その他の属性に関する視点が認識され共回になるという︒この膨大な議論のなかで︑地域性︑世られてきたことにおいては名張市も同様であり︑合併見ことになる︒しかし︑熱心なタウンミーティングが重ねり︑極めて厳しい財政状況のなかで単独自立の道を選ぶ

三年二月︶の結果︑伊賀地域での合併を見送ることになが全市で編成される︵ 一四委員会︶ことになる︒このシ﹁面識社会﹂︵Ｊ ．デューイ︶の範囲と想定される概ね小ステム化が可能であったのは︑数多く重ねられたタウン送りを決定した直後から︑住民自治のシステム化を期し伊賀地区市町村合併協議会は︑最終段階で自治基本条ミーティングにおける住民討議の体験と︑住民の行財政学校区単位︵ 以下︶での﹁住民自治協議会﹂編成と︑そ例検討委員会︵ 委員長 岩崎泰典四日市大学教授︶を設け状況の理解による危機意識の高まりからであった︒やがて︑地域公民館を単位とした﹁名張市地域づくり委員会﹂て︑﹁伊賀市自治基本条例﹂原案を作成することになる︒て名張市においても住民自治システムの確立と行財政改

革 を 制 度 化 す る べ く︑
﹁名張市市民自治検討委員会﹂でれの役割と規範が明確に規定されることと併せて︑住民自治基本条例が検討されることになる︒この委員会が起草した﹁名張市自治基本条例﹂もまた︑﹁地域づくり委織として規定することが合意された︒さらに︑当該委員会の作業部会として﹁住民自治区域検討作業部会﹂を設員会﹂を条例上の住民自治組織として明確に規定してい︵２︶

置し︑住民との対話のうえで︑個別の住民自治協議会エ

コミュニティとアソシエーションの複合

ィ系団体と︑特定目的のために自立した市民が結集する︑必ず課題となるのが︑自治会・町内会などのコミュニテ

この住民自治協議会を組織設計していくにあたって︑四る︵ 二〇〇五年六月名張市議会可決︶︒

こ れ と は 別 に ︑ 隣 接 す る 名 張 市 は ︑ 住 民 投 票︵ 二 〇 〇市議会基本条例﹂を制定する基盤ともなっていく︒

一二月︑新伊賀市議会で可決︶︒この流れが︑後に﹁伊賀規 定 に 至 る ま で 討 論 を 深 め て き た の で あ る︵ 二 〇 〇 四 年

議会の役割と権能を明確化するだけではなく︑議員倫理表議員を中心とした﹁議会機能検討作業部会﹂を設けて︑リアを特定する作業を行った︒一方で︑各市町村議会代自治システムとしての﹁住民自治協議会﹂を条例上の組

そこでは︑住民︑議会︑行政︵ 首長および職員︶それぞれを支える﹁支所﹂方式の採用であった︒

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人会︑老人会︑人権協議会︑地域福祉会などの組織も︑ある︒ついでながら︑ＰＴＡ︑防犯組織︑公民分館︑婦ＮＰＯなどのアソシエーション系団体との組み合わせでコ ミ ュ ニ テ ィ 団 体 政 策︵ む し ろ 政 治 的 ア ク タ ー と し て の 団

きた︒現在の地方自治体の地域政策は︑その大半が地域会︶などの地域に拠点を置く住民組織を第一に重視してこれまで多くの地方自治体は︑自治会・町内会・区︵ 長ネルギーを吸収され続けている︒そのため︑少数の高齢実質的には地域コミュニティの人的基盤の上に成立して化した役員に日常的な負担が集中しがちである︒また︑

体﹁対策﹂であるのが実態であろう︶である︒しかしながら︑伊賀市自治基本条例において︑住民自治協議会は総合

広く地域の課題全般に対処するべき組織であるのに︑課おり︑多くの構成員も地域コミュニティ団体が持つ人的計画における地域計画に相当する﹁地域まちづくり計画﹂

題が縦割りで吸い上げられてしまい︑残存した日常的なコミュニティ系団体の原基ともいうべき自治会・町内会を策定し︑この計画に基づく事業主体となることまでが親睦組織としての機能の維持が主となってしまう︒そのは︑行政の縦割り機構別に分散編成された上記のような想定されている︒そのため︑地域交付金が財源として交一方で︑マンション建設などを契機とした環境悪化へのネットワークと伝統的コンセンサスのなかから選出され付される︒また︑当該地区に関わる﹁総合計画﹂の策定・反対運動など︑他の準コミュニティ団体が関与しない︑るというのが実情である︒その意味では︑これらは準コ変更に関しての諮問権を有している︒さらに︑当該地区準コミュニティ団体への継続的な人材供出によって︑エに関わる事業の同意権︑当該地区における事務執行の提外的要因による深刻な課題を最終的に背負うことにもな

歴史的経過を考慮して︑その機関部にあたる運営委員会

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ミュニティ系団体であるといってよい︒

案権も規定されている︒このように︑住民自治協議会がに︑﹁準﹂コミュニティ系団体のほとんどを必ず入れる

伊賀市の地域別住民自治協議会システムも︑これらのりがちである︒

議会は︑個人︑事業者︑団体全てを構成員としており︑成員の規定は大変重要となる︒伊賀市では︑住民自治協持つ自治基本条例上の権能は大きく︑これに関与する構

市民民主主義と地域民主主義の二つが意識されている内部における地域代表性と分野別代表性の担保である︒

こととしている︒これは︑﹁はじめに﹂で述べた協議会て位置づけられている︶︒︵ 同一地域に二つの協議会設置は認められず︑近隣政府とし19 自治基本条例を考える視点と人権20

米原市におけるまちづくりは︑文化的︑歴史的︑地理的て尊ばれ︑不当な差別から守られる権利を有する︒／２

及び環境的多様性に配慮し︑市民活動及び地域社会の自条︵ 多様性の尊重︶において︑﹁すべての市民は︑人としション系のＮＰＯや個人としての外国人なども運営委員え︑住民自治協議会ごとの主体性において︑アソシエー会に参画できるようになっている︵ その他属性の担保︶︒

主性を尊重したものでなければならない﹂と規定していその一方で︑それぞれの協議会における地域実態をふまいわば︑自由主義的市民民主主義と共和主義的地域民主る︒

条で﹁市は︑まちづくりを行う市民の自主的︑自律的な活動を尊重するととは︑︵ 基本理念条文ではないが︶第伊賀市自治基本条例︵ 二〇〇四年一二月二四日施行︶で主義が︑運営委員会において対話することが期待されているのである︒その結果︑伊賀市においては︑ほとんどの住民自治協議会が﹁人権﹂を担当する部会を持つに至っている︒

もに︑国籍︑民族︑性別︑年齢︑社会的又は経済的環境等にかかわらず︑多様な主体がまちづくりに果たす役割人権尊重を明記している︒名張市自治基本条例︵ 二〇〇たは﹁市民の役割と権利﹂を規定する個別条文において多くの自治基本条例では︑﹁基本理念﹂﹁基本原則﹂まちづくり﹂は︑住民自治と同義である︒つまり︑団体自は団体自治および住民自治の双方を包含する︒また︑﹁まと事実上同等の重みを持っている︒ここにいう﹁自治﹂ければならない﹂と規定しており︑基本理念︑基本原則を重視し︑人づくりの推進や権利の保障︑拡大に努めな

六 年 一 月 一 日 施 行︶ で は︑ 第１ 章﹁ 総 則 ﹂ 第３ 条︵ 自 治て定められている︑といってよい︒

治︑住民自治の双方において︑人権尊重が基本規範とし国籍や自制度について具体的な規定を定めず︑別途の個別条例

ところで︑自治基本条例は︑基本理念︑基本原則や独障され︑その個性や能力がまちづくりに生かされること﹂

会規定などの例外はあるが︶︒参画と協働の原則が謳われに そ の 実 現 を 委 ね る こ と が 多 い︵ 伊 賀 市 の 住 民 自 治 協 議

まい ばら一日施行︶でも︑第２章﹁まちづくりの基本原則﹂第６と規定している︒米原市自治基本条例︵ 二〇〇六年九月

性別︑年齢等にかかわらず︑市民一人ひとりの人権が保則として推進するものとする︒︵ １︶人権尊重の 原 則︶ に お い て︑
﹁ 市 の 自 治 は︑ 次 に 掲 げ る こ と を 原

五 自治基本条例における人権の視点14

21 自治基本条例を考える視点と人権部監査や住民投票の制度を規定した自治体に﹁外部監査ている自治体に﹁市民参画条例﹂が存在するように︑外べきであろう︒

ムを実体化した場合にも人権尊重は原則として貫かれる

本条例︑人権基本条例が一方で存在しなくてはならない

謳う自治基本条例であるならば︑環境基本条例︑文化基同じように︑環境配慮︑文化の重視︑人権尊重などをた住民自治システムを構築するにあたって︑人権を重視る蓋然性がより高い︒したがって︑面識社会を範囲としのであり︑少数者であるからこそ人権侵害の被害者となに存在し︑コミュニケーションの当事者として存在する

同和地区住民は︑地域社会においてこそ実体的︑可視的例えば︑相対的に少数者である在住外国人︑障がい者︑はずであろう︒この点は︑特に指摘しておきたい︒二〇することは︑極めて重要なことなのである︒

条例﹂や﹁住民投票条例﹂が存在する必要性がある︒〇〇年四月以後︑機関委任事務は廃止され︑そのほとんている︒その意味で︑文化基本条例︑人権基本条例を制状から︑自治立法としての自治体条例の必要性が問われ会に向けて分権化したシステムで対応しなくてはならなは︑行政もまたこれに対応した行政改革を行い︑地域社さに地域社会改革を行うということである︒そのために住民自治協議会システムを設定するということは︑ま六 地域社会改革と行政・政治改革の連動

どが国と対等な法定受託事務に変わった︒さらに︑自治主体性は法的に強化されているのである︒環境︑文化︑体責任により執行される自治事務に関する地方自治体の定する必要性がある︒特に︑二〇〇二年四月以後は︑同い︒分権的な支所方式の意義は︑もはや合併後も現行水人権に関する事務のほとんどが自治事務となっている現

和対策三法が失効しているのであり︑同和行政は地方自準の行政サービスを維持しようという︑過渡的かつ消極的なものではない︒むしろ住民自治協議会を支援するこ

本条例が人権を基本理念とし︑人権尊重を基本原則とすとを通じて︑﹁社会資本︵ 社会関係資本︶﹂としての地域治体の自治事務となっているのである︒ましてや自治基あろう︒

いても行政効果を高めようとするためのものである︒

社会や集団へ積極的に投資し︑最終的には団体自治におるのであるならば︑人権基本条例が存在して然るべきで
また︑団体自治︵ 自治︶の基本原則として人権尊重を掲げるだけではなく︑住民自治︵ まちづくり︶のシステ

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22とは︑行政の分権化を不可避とするのである︒この場合

つまり︑住民自治協議会システムを採用するというこ化することの理解︑人権︑環境︑文化などに関する基本の意味では︑行政職員自身にも︑﹁参画と協働﹂を具体さらに︑直接民主主義的な住民自治協議会が活性化し的な認識が不可欠となる︒

続き︑むしろ議員個々人の地域利益代表機能がさらに強自立の方向に向かうほど︑間接民主主義の機能を担う議く働き︑住民自治協議会をベースとした議員個々人の活く︑ 現 場 主 導 型

動報告︑協議会構成員と議員との意見交換が活発化するが︑将来的には予想できる︒しかし︑現実には過渡期がない︒これは︑う こ とに 他 な らことが想定される︒それは決して否定されるべきことで会の役割は︑広域的な課題を取り扱う方向に向かうこと

行政において︑の総合調整機能広域化・集中化らかにしていく場ともなり︑有権者からの評価を鮮明にし︑政策的な課題提起をし︑議員としての問題意識を明していく﹁公開﹂﹁公論﹂の場にもなるからである︒むはない︒住民自治協議会の場が︑議員活動を地域に公開
す る 分 野・ 部 門を図って経営効と︑狭域性・拠市民個々人にとっても同じである︒新伊賀市でも名張しろ警戒すべきは︑地域利益を代表する議員としてのア市でも︑定着・定住市民の多くが︑それぞれが行政経営点性を尊重し︑のあり方を見つめ直し︑自分も何らかの形で地域経営にイデンティティ不安から︑住民自治協議会の実体化を阻れなくてはなら部門とが峻別さ

関 わ ら ざ る を 得 な い と い う 自 覚 を 持 つ 段 階 に き て い る︒

止したり︑非協力的な立場をとる議員行動であろう︒

ない︑というこ効果性を高めよとでもある︒そうとする分野・率を高めようとを 備 え る︑ と い性追求ではなの分権化とは︑本庁主導型の縦割り集中方式による効率

図２

23 自治基本条例を考える視点と人権世界から遠ざかっている現代人﹂は︑人間としての自己

お よ そ ハ ン ナ・ ア レ ン ト が 言 う よ う に ︑﹁世界を失い︑負の対話からのみ実体化するものだからである︒

こと︑そしてこれら市民と︑議会︑行政︑三者の真剣勝

属性別の多様な市民の間でのコミュニケーションを経る

員研修﹄二〇〇二年一一月号増刊︿特集

自治基本条例・︵１︶松下圭一﹁なぜ︑いま基本条例なのか﹂︵﹃地方自治職注回復を必要としている︒彼女は︑たんなる批判者にとどま り が ち な 現 代 人 の 自 己 回 復 の た め に︑
﹁労働＝たのである︒住民自治協議会システムもまた︑市民にと︵３︶﹂﹁仕事＝ Work﹂﹁活動＝ Action﹂の三つの人間
Labour
行動のうち︑特に活動︵ ＝政治的活動︶の必要性を説い定に至る前段階において︑ともすると抽象的となりがち

このように︑自治基本条例の制定に際しては︑その制地 域 交 付 金 ︑ お よ び 区 長 制 度︑ 自 治 会 制 度 等 と の 整 合 性規定条例が存在せず︑試行的な運営を重ねてきた︒近時︑条 例 に 規 定 さ れ た 組 織 で あ っ た が︑ 具 体 的 な 設 置 ︑ 運 営︵２︶名張市の﹁地域づくり委員会﹂システムは︑自治基本市民参加条例の考え方・作り方﹀︶一〇頁〜一一頁︒

な︑地方自治における住民自治と団体自治の関係を明確を図り︑条例設置とするべく準備中とのことである︒っての身近な政治的活動の場であり︑鍛錬の場である︒

皿である市民集団や︑経営当事者としての地域社会の意

四頁︒︵３︶篠原一﹃市民の政治学﹄︵岩波新書︑二〇〇四年︶一五にしなくてはならない︒さらに︑住民自治の実体的受け数多い地域単位のタウンミーティング開催を避けて通る思をつくり上げることが大切なのである︒そのためには︑

年夏号︵ 第一四八号︶に掲載した﹁自治基本条例とロー付記ことはできない︒また︑団体としての議会や議員個々人という政治機能との真摯な対話︑討論も避けて通ること

本 稿 は︑﹃市政研究﹄︵ 大阪市政調査会︶二〇〇五ができない︒そのなかでも︑人権侵害の当事者となりがカルデモクラシー﹂を大幅に加筆修正したものである︒

れらをさしおいて︑スケジュール先行で条例を作文し︑ちな人びとの存在と意思を無視することはできない︒こ
議会の多数合意だけで制定しても︑それは絵に描いた餅に終わる︒自治基本条例は︑地域別︑世代別︑分野別︑

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