獨協医科大学における研究助成金等の運営・管理に関する規程
平成19年11月１日制定
改正

平成24年12月１日
平成28年４月１日
平成31年４月１日
令和２年10月１日
令和４年４月１日

平成27年３月１日
平成30年11月１日
令和元年10月１日
令和３年10月１日
令和５年11月１日（目的）
第１条 この規程は、獨協医科大学（以下「本学」という。）における研究助成金等の取扱いに関し必要な事項、並びに研究助成金等の不正使用の防止及び不正使用が生じた場合における措置等に関し必要な事項を定め、もって研究助成金等の適正な運営・管理を行うことを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、研究助成金等とは、関係省庁等から配分される競争的研究資金及び公募型研究資金とする。
２ 民間団体からの公募型研究助成金及び学内の助成金は、前項に準ずるものとする。
３ この規程において、研究助成金等の不正使用とは、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体のない旅費の請求、実体のない謝金・給与の請求等、法令、研究費の配分機関又は学内で定められた規程等に違反する行為とする。
（最高管理責任者）
第３条 本学に、本学全体を統括し、研究助成金等を運営・管理する最終責任者として、最高管理責任者を置き、学長をこれに充てる。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、研究助成金等の運営・管理について本学全体を実質的に統括する責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、不正防止計画推進室長をこれに充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 各部局における研究助成金等の運営・管理を行うため、コンプライアンス推進責任者を置き、各講座主任教授、各診療部長及び各部署長をこれに充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等において、研究助成金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３ コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
４ コンプライアンス推進責任者は、構成員の研究助成金等の執行状況について適宜報告を求め、必要に応じて改善を指導する等の対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。
（責任体系の公表）
第６条 本学は、研究助成金等の運営・管理に係る責任体系を明らかにし、責任者等の職名を学内外に公表するものとする。
（構成員の責務）
第７条 研究助成金等の運営・管理に関わる全ての構成員は、高い倫理性を保持し、研究助成金等の適正な使用に努め、不正使用を行ってはならない。
（職務権限）
第８条 研究助成金等の事務処理手続については、別に定める。
（事務処理手続に関する相談受付窓口の設置）第９条 研究助成金等の事務処理手続担当は、次のとおりとする。
①大学及び大学病院においては、大学事務局研究協力課（以下「研究協力課」という。）とする。
②埼玉医療センターにおいては、埼玉医療センター庶務課とする。
③日光医療センターにおいては、日光医療センター管理課とする。
２ 研究助成金等の事務処理手続に関する研究者全体の相談受付窓口は研究協力課とし、研究協力課

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は関係部署と連携して相談に対応しなければならない。
（使用ルール等に関する相談受付窓口の設置）第10条 研究助成金等の使用ルール等に関する相談受付窓口は研究協力課とし、研究協力課は関係部署と連携して相談に対応しなければならない。
（物品の発注及び検収業務）
第11条 研究者が研究助成金等を使用して物品を購入する際の発注業務は、研究協力課が行うことを原則とする。発注方法については、別に定める。
２ 研究者が研究助成金等を使用して物品を購入する際の検収業務は、研究協力課及び大学事務局経理課が行うものとする。ただし、動物関係の納品検査は実験動物センター、アイソトープ関係の納品検査は放射線管理センターがこれを担当する。また、埼玉医療センターにおいては経理課、日光医療センターにおいては経理課が納品検査を担当する。
（不正使用の通報・相談）第12条 研究助成金等の不正使用が存在する場合又は不正使用が疑われる場合は、学内者、学外者を問わず本学公益通報・相談受付窓口に通報・相談を行うことができる。
（通報・相談の方法）
第13条 不正使用に関する通報・相談の方法は、封書、電子メール、ファックス、電話、面談によるものとする。
２ 通報・相談は原則として顕名によるものとし、不正使用を行ったとする研究者・グループ、不正使用の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が明示されているもののみ受け付ける。
３ 匿名による通報・相談があった場合、告発内容に応じて、顕名の通報・相談があった場合に準じた取り扱いをすることができる。
４ 資金配分機関等若しくは報道や学会等の研究者コミュニティにより不正使用の疑いが指摘された場合は、匿名の告発があった場合に準じて取り扱う。
５ 不正使用が行われようとしている、あるいは不正使用を強要されているという通報・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、最高管理責任者が被告発者に対し警告を行う。
（予備調査）
第14条 最高管理責任者は、通報・相談を受けた場合、速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を行う。
２ 予備調査委員会は、告発等の受付から30日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、最高管理責任者に調査結果を報告する。
３ 予備調査委員会の構成は、最高管理責任者が指名した者とする。
（調査委員会）
第15条 最高管理責任者は、予備調査の結果、調査が必要と認めたときは、研究助成金等の配分機関に報告するとともに、速やかに調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(１) 最高管理責任者(２) 統括管理責任者(３) 最高管理責任者が指名する主任教授 若干名(４) 法律の知識を有する学外者で、本学、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者 １名(５) その他最高管理責任者が指名した者
３ 委員長は、最高管理責任者とする。
４ 委員個人が当該不正使用の関係者となったときは、当該調査委員会の委員としては出席できない。
５ 調査委員会の委員は、本規程に基づく調査により知り得た秘密事項を漏らしてはならない。
（調査）第16条 調査委員会は、調査に当たり次の各号に掲げる事項を行うものとする。
(１) 調査方針、調査対象及び方法等について、研究助成金等の配分機関へ報告し、協議する(２) 関係者からの聴取

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(３) 指摘された不正使用に係る業者売上元帳と納品書の突合や内部保存資料等の精査(４) 本条調査に際しては、被通報者に対し、弁明の機会を与えること(５) 本条調査に際しては、必要に応じて調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる
２ 関係者は、調査委員会から資料の提出を求められた場合は、これに応じなければならない。
３ 調査委員会は、正当な事由がある場合を除き、研究助成金等の配分機関からの本条調査に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
４ 調査委員会は、不正の有無及び内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額について認定し、ただちに最高管理責任者に調査結果を報告するものとする。
（調査結果の報告）第17条 最高管理責任者は、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究助成金等における管理・監査体制の状況、並びに再発防止計画等を含む最終報告書を研究助成金等の配分機関へ提出するものとする。ただし、期限までに調査が完了しない場合にあっても中間報告を行う。
２ 調査の過程であっても、研究助成金等の配分機関の求めに応じ、調査の進捗状況報告及び中間報告を提出するものとする。この間、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、当該配分機関に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第18条 本学は、不正使用が行われたと認定した場合、当該不正使用の内容その他の必要な事項を公表するものとする。
（措置等）
第19条 最高管理責任者は、不正使用が行われたと認定した場合、その旨を懲戒委員会に報告するものとする。
２ 研究助成金等の交付元及び研究委託機関から不正使用に係る研究助成金等の返還命令があった場
合は、加算金等を含め、原則として不正使用を行った研究者がその責めを負うものとする。
（通報・相談者及び調査協力者の保護）第20条 最高管理責任者は、不正使用に関する通報・相談者及び調査協力者に対して、不利益を受けないように十分な配慮を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、故意により虚偽の通報を行った者について、本学就業規則に規定する懲戒の事由に該当すると判断した場合は、その旨を懲戒委員会に報告するものとする。
（取引業者への対応）
第21条 研究助成金等の不正使用に加担又は協力したと認められた取引業者に対しては、一定期間の取引停止にするとともに当該業者名を公表するものとする。
（不正防止計画の策定及び実施）
第22条 最高管理責任者は、研究助成金等の運営・管理に関して不正防止に努めなければならない。
２ 研究助成金等の適正な運営・管理に資するため、最高管理責任者の下に不正防止計画推進室を置く。
３ 不正防止計画推進室は、研究マネジメント委員会と連携して不正防止計画を策定及び実施し、最高管理責任者に報告するものとする。
４ 不正防止計画推進室の組織、業務等については、別に定める。
（内部監査室）第23条 本学に内部監査室を置き、獨協学園内部監査室及び会計監査法人と連携して、研究助成金等に係る会計書類等の監査業務を行うほか、大学全体の見地に立って体制の不備等を検証するものとする。
２ 内部監査室の組織、運営等については、別に定める。
（事務）第24条 この規程に関する事務は、総務部研究協力課が行う。
（規程の改廃）第25条 この規程の改廃は、学長諮問会議の議を経て、学長が決定する。
附 則（平成19年 規程第80号）
この規則は、平成19年11月１日から施行する。

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附 則（平成24年 規程第51号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成27年 規程第７号）
この規則は、平成27年３月１日から施行する。
附 則（平成28年 規程第64号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年 規程第99号）
この規程は、平成30年11月１日から施行する。
附 則（平成31年 規程第40号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年 規程第46号）
この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年 規程第58号）
この規程は、令和２年10月１日から施行する。
附 則（令和３年 規程第61号）
この規程は、令和３年10月１日から施行する。
附 則（令和４年 規程第29号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年 規程第69号）
この規程は、令和５年11月１日から施行する。

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