地 域 再 生 計 画
１ 地域再生計画の名称
ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実
施策～

２ 地域再生計画の作成主体の名称
群馬県甘楽郡下仁田町

３ 地域再生計画の区域
群馬県甘楽郡下仁田町の全域

４ 地域再生計画の目標
４-１

地域の概要

本町は、昭和 30 年 3 月 10 日、町村合併促進法に基づき、旧下仁田町・馬山村・小坂村・西牧村・青倉村の５町村の合併により誕生した。
また本町は、国道 254 号沿いにあり、古くから関東と信州を結ぶ重要な交通の要衝として栄え、その中心地は商店、飲食店、旅館が並ぶ商業地であり、役場、病院、学校、金融機関等の公的機関が集約している。

４-２

地域の現状と課題

町内には中学校が２校、小学校が５校あったが、平成 16 年に東中学校と西中学校が統合し、平成 21 年には下仁田小学校と青倉小学校、平成 24 年には下仁田小学校・馬山小学校・小坂小学校・西牧小学校が統合した。現在、町にある学校は下仁田中学校と下仁田小学校の各 1 校である。
さらに、町には運動系、学習系を問わず、民間でおこなっている塾のような教育の場が少なく、学校以外での学習等のためには近隣の市や町に親の送り迎え等で通っているのが現状であるため、親の負担は大変大きくなっている。それに加え、義務教育終了後、高等学校等へ通学するための交通の便もよくなく、通学費も高騰する傾向にある。
本町は、同県内の近隣の市や町と比べても地理的に有利な場所ではなく、特に教科学習等の教育を重視する子育て世代の親は、教育環境に恵まれている近隣の市や町に転出してしまう可能性が高いのが現状となっているため、保護者の負担軽減を目的に、平成 29 年度よりねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業を行った。
現在、奨学金利用者は、平成 29 年度末 68 人、平成 30 年度末 22 人、令和
１年度末 20 人利用しており、総事業費は 222,840 千円である。地域再生計
画の目標値に対する実績の割合は、平成 29 年度は 39.5%、平成 30 年度は45.8％、令和１年度末 83.3%となっている。また、卒業後町内在住の実績が発生したのは平成 30 年度からであるがその人数は、平成 30 年度は９名が卒業し６名が町内在住、令和１年度は 11 名が卒業し８名が町内に在住している。卒業後の町内在住の割合は目標値には届かなかったものの、平成 30 年
度 66.7%、令和１年度 72.7%であり概ね成果が得られた。
企業版ふるさと納税は平成 29 年度５社 3,300 千円、平成 30 年度 7 社 2,600千円、令和１年度５社 500 千円であり、ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業を継続させるためにも、必要とされる事業費の財源確保が必要である。

４-３

地域再生の目標

本町の産業を担う後継者不足の深刻化などの地域的課題や子供の教育を理由とした人口流出の抑制及び若年人口の減少を抑制するため、金融機関と連携した教育制度の充実施策を順次展開する。
【数値目標】
事業

ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～

年月

ＫＰＩ

奨学金利用者

卒業後町内在住人数

H28年度(申請時)

0人

－人

H29.3

H29年度(初年度)

172人

－人

H30.3

H30年度(２年目)

48人

17人

H31.3

H31年度(３年目)

24人

19人

R2.3

R２年度(４年目)

８人

８人

R3.3

R３年度（５年目）

８人

14人

R4.3

R４年度（６年目）

10人

８人

R5.3

R５年度（７年目）

６人

８人

R6.3

R６年度（８年目）

７人

５人

R7.3

５ 地域再生を図るために行う事業

５－１ 全体の概要
５－２（３）に記載

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 （内閣府）：【Ａ２００７】(１)事業名： ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～(２)事業区分： 人材の育成・確保(３)事業の目的・内容（目的）
本町では、平成29年度から子育てを地域全体で支え、出世して帰って来てほしいという願いも込めた新たな奨学金制度を創設する。
下仁田町を代表する農産物「蒟蒻」と、別名を「殿様ねぎ」「大名ねぎ」とも言われる下仁田葱。日本でこの２つといえば下仁田町と言われる程、世の中に知られており「縁起物」として重宝されて贈答品等に利用されている。
「ねぎとこんにゃく下仁田名産」（上毛かるたの一句）群馬県独自の文化である「上毛かるた」は、地域教育の基礎ともいえる役割を担っており、世代を問わず広く愛着が持たれている。
これは郷土への愛着と誇りを持つことを幼少期から学ぶもので、教育に熱心であった先人の知恵である。今回、事業名に上毛かるたの一部を活用したのも、この制度が次代を担う子どもたちに、ふるさとへの愛着を深めるとともに、将来、下仁田町で活躍する人財となるべく勉学に励んでもらうことで、ふるさと回帰をねらったものである。
（事業の内容）この事業は、町内の金融機関が開発した「ねぎとこんにゃく下仁田奨学ローン※」を町内在住の保護者等が利用した場合、利用者が町内に在住しているかぎり、子が高校や大学等に在学中は、原則として利息相当額の全額を、子が卒業後に下仁田町に居住した場合は、原則として元金相当額と利息相当額の全額を利用者へ補助するものである。

この事業により、若者の町外流出を抑制するとともに、進学等で町外に流出した人材のＵターン就職に繋げ、農林業、食品、建設等の地場産業への優秀な人材の確保と子育て世代の流入増加を達成する。
※＜ねぎとこんにゃく下仁田奨学ローン＞
・対象者：高校生、大学生、大学院生、高等専門学校生、短大生等の子がいる町内在住の保護者等
・貸付 ：利用者の子の口座へ毎月送金
・給付額：高校 年額３６万円
大学、大学院、短大生専修学校、専門学校 年額６０万円
・極度額：５００万円（４）地方版総合戦略における位置付け
本町では、下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、出産・子育てがしやすい環境づくりを行うこととしており、本プロジェクトは、これを具体的に実施する事業である。
その数値目標としては、合計特殊出生率を１．３（平成20～24年）から１．６０（令和６年）へ引き上げることとし、また、学校教育に対する満足度調査における「満足・やや満足」の割合を１８％（平成27年）から21％（平成31年）への引き上げることとしており、本プロジェクトが目標達成に直接寄与するものである。
（５）事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績価指指標(KPI))
事

業

ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～

年月

ＫＰＩ

奨学金利用者

卒業後町内在住人数

H28年度(申請時)

0人

－人

H29.3

H29年度(初年度)

172人

－人

H30.3

H30年度(２年目)

48人

17人

H31.3

H31年度(３年目)

24人

19人

R2.3

R２年度(４年目)

８人

８人

R3.3

R３年度（５年目）

８人

14人

R4.3

R４年度（６年目）

10人

８人

R5.3

R５年度（７年目）

６人

８人

R6.3

R６年度（８年目）

７人

５人

R7.3

(６)事業費（基金積立額）（H31年度まで）

基金積立額

※

(単位：千円)

H29年度

H30年度

H31年度

計

140,447

50,99025,495

216,932

上記事業費は、支援対象者の募集対象要件・奨学金貸与額等を仮定して算出した場合の額であり、地方創生応援税制の活用対象となる事業費は、支援対象者を決定した後に算出する支援の必要額とする。

(７)申請時点での寄附の見込み（H31年度まで）
年度

H29年度

H30年度

(単位：千円)
H31年度

法人名

食品業

建設業

食品業

建設業

食品業

建設業

見込み額
（千円）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000計30,000(８)事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）（評価の手法）
産学官金労言及び地域の代表から構成される「下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」において各事業を評価・検証し、改善の必要がある事業は次年度の事業の実施に向けて改善策を検討する。検証結果については公表する。
（評価の時期・内容）
事業実施年度の翌年度（９月頃）、上記会議体において外部有識者による効果検証を行い、事後の取組方針を決定する予定である。
（公表の方法）目標の達成状況については、検証後速やかに下仁田町広報及びホームページ等において公表する。
（９）事業期間 平成 29 年４月～令和７年３月（10）寄付の金額の目安

5,000千円（R２年度～R６年度累計）

５－３ その他の事業該当なし

６ 計画期間
地域再生計画認定の日から令和７年３月 31 日まで

７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
産学官金労言及び地域の代表から構成される「下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」において各事業を評価・検証し、改善の必要がある事業は次年度の事業の実施に向けて改善策を検討する。検証結果については公表する。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
事業実施年度の翌年度（9 月頃）、上記会議体において外部有識者による効果検証を行い、事後の取組方針を決定する。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
目標の達成状況については、検証後速やかに下仁田町広報及びホームページ等において公表する。