2018年度決算の概要
学校法人 関東学院
2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の本法人の収支決算は、以下のとおりになりました。
「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」は、学院各学校予算単位の決算を基に、私立学校法第47条第1項及び私立学校振興助成法第14条の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により作成したものです。

2018年度決算の状況と分析
2018年度決算を事業活動収支ベースで、2017年度と比較してみると次のようになります。
■事業活動収入計
2017年度：201億1,100万円 → 2018年度：198億4,700万円■事業活動支出計
2017年度：199億7,000万円 → 2018年度：203億1,400万円■基本金組入前当年度収支差額 2017年度： 1億4,200万円 → 2018年度：△4億6,700万円※基本金組入前当年度収支差額： 従前の帰属収支差額に相当するもの。

(2億6,400万円減)(3億4,400万円増)(収入超過から支出超過に転換)

教育活動収支差額は5億7,600万円の支出超過、教育活動外収支差額は7億5,300万円の収入超過であったことから、両者の合計である経常収支差額は1億7,700万円の収入超過となり、財務分析の視点(文部科学省)でいうところの「通常B」に区分されることになりました。
教育活動収支においては、収入では2017年度よりも学生生徒等納付金が2億9,500万円、経常費等補助金が1億7,500万円増加しており、うち国庫補助金が学院全体で1億5,400万円増加しています。支出では人件費が2017年度よりも2億7,300万円減少していますが、教員人件費と職員人件費の合計は2017年度より1億4,200万円増加しています。
教育活動外収支では、経済情勢の変化により受取利息・配当金が1億1,600万円減少しました。
財務比率について、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」より全国の医歯系を除く509大学法人の2017年度決算の平均値と本学院を比較した場合、以下のとおりです。
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
事業活動収支差額比率
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動比率
基本金比率

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入純資産
負債＋純資産繰越収支差額
負債＋純資産
流動資産
流動負債
基本金
基本金要組入額

2018年度 2017年度 前年度比

単位：%
509法人
全国平均比
全国平均

54.9

55.5

△ 0.6

53.8

1.1

38.2

35.2

3.0

33.3

4.9

△ 2.3

0.7

△ 3.0

4.9

△ 7.2

88.1

87.5

0.6

87.8

0.3

△ 10.5

△ 7.8

△ 2.7

△ 14.5

4.0

301.0

310.0

△ 9.0

248.3

52.7

99.9

99.3

0.6

97.3

2.6

学校法人会計の特徴と企業会計との違い
営利を目的として経済活動を行う企業では、利益の最大化を図るためにどれだけの成果をあげたのか（どれだけ純資産を増やしたのか）が重要になります。それに対し非営利組織である学校法人では、永続的な教育研究活動を遂行することを目的として活動するため、組織が存続するための必要条件が維持されているか（期首の純資産額）が重要になり、収支均衡状況が保たれているかを確認することが必要になります。
「資金収支計算書」は、本法人の当該年度の諸活動にかかるすべての収入・支出、資金の動きを総額で明らかにしたもので、これは企業会計における「キャッシュフロー計算書」に相当するものです。損益には関わらない前受金、預り金受入収入などの資金収入や、固定資産取得時の資金支出などを含め、どのような活動で資金が増減したか、収入及び支出の顛末を明らかにする計算書です。
企業会計における「キャッシュフロー計算書」は、当期中の資金の増減を原因別にし、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つに区分して表示しますが、学校法人会計における「資金収支計算書」にはこのような区分がありません。それを補うものとして、教育活動による資金収支、施設整備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支の3つに区分して計算した「活動区分資金収支計算書」があります。これにより活動区分ごとの資金の流れが明らかになり、支払資金の収支差額が把握しやすくなっています。
「事業活動収支計算書」は、本法人の当該年度の事業活動を表す仕組みを担っており、企業会計でいうところの「損益計算書」にあたるものですが、その計算の仕組みに学校法人会計の特徴があります。
企業の「損益計算書」は、企業の経営成績を明らかにするため、当該会計期間におけるすべての収益及び費用を、営業利益に営業外損益を加減して経常利益を計算し、これに特別損益を加減して当期純利益を表示します。
学校法人会計における「事業活動収支計算書」では、収支を経常的なものと臨時的なものに分け、さらに経常的な収支を教育活動と教育外活動に、臨時的な収支は特別収支として区分し、それぞれの区分ごとに事業活動収入及び支出の状況を把握できるようにしています。
また、学校法人会計の特徴でもある基本金の組入額は、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前当年度収支差額の後ろに表示され、基本金組入前と基本金組入後の収支状況が読み取りやすくなっています。
「貸借対照表」は当該会計年度末時点（決算日）における資産・負債・正味財産を明らかにし、本法人の財政状態を表すものです。
「貸借対照表」は、企業会計も学校法人会計もほぼ同じ構造ですが、企業会計では資産－負債＝純資産（資本金）となり、学校法人会計では資産－負債＝純資産（基本金＋繰越収支差額）となります。
学校法人会計における「基本金」は、企業会計の「資本金」とは全く異なるものです。「基本金」は学校法人が永続的な教育研究活動を遂行し、学校の機能を維持するための教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等を継続的に保持するために維持すべき資産（財源）です。
基本的に固定資産などの取得金額になります。
このように、学校を運営し教育研究活動を円滑に遂行することを目的とする学校法人では、会計においても企業会計とは異なる特徴があります。

2018年度

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、校費、その他の納付金（学会費、学生保険等）が含まれています。

事

各学校の入学検定料と大学における編入試験等の試験料、センター試験実施手数料及び証明手数料等です。
学院各校のテーマ募金や、研究奨学金、学生の課外活動・教育活動等に対する寄付金です。
大学・中高・小学校・こども園の人件費、教育研究活動に要する経費等に対し、国や県から交付される補助金です。
その他、施設型給付費、市補助金などの補助金も計上されます。
大学学生寮の寮費、各種講座受講料、外部から委託を受けた研究費の収入などです。

業科目

活動

有価証券、特定資産、株式、預貯金からの利息、配当金、分配金等です。低金利水準のもとで、安全性と利回りを重視した、多様で効率の良い運用に努めました。

銀行からの借入金に対する利息です。

14,814,798,232

218,426,768

414,771,360△ 39,027,360

寄付金

101,705,000

145,409,420△ 43,704,420

経常費等補助金

2,317,430,000

2,684,784,500△ 367,354,500

教 付随事業収入
育活 雑収入動 教育活動収入計収事
支375,820,000358,497,709

17,322,291

332,615,000

547,590,507△ 214,975,507

18,536,539,000
業科目

活動

予算

事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものであり、支出超過となりました。

固定資産（土地、建物、備品、図書など）の取得額と、将来の固定資産取得資金の組入額や特定目的（奨学事業・課外活動事業など基金）のための基本金組入額です。
当年度は下記の組入れを行いました。
第1号基本金 大学（固定資産関係） 約21億9,300万円
各校（固定資産関係） 約 1億1,600万円
法人（固定資産関係） 約1,800万円
第2号基本金 中高（校地再整備資金）
2,000万円

出の△ 429,312,728
部

決算

差異

11,153,294,000

10,827,781,129

325,512,871

教育研究経費7,434,559,000

7,530,955,734△ 96,396,734

管理経費

1,325,890,000

1,181,205,872

144,684,128

02,211,884△ 2,211,884

教育活動支出計

19,913,743,000

19,542,154,619

371,588,381

教育活動収支差額△ 1,377,204,000△ 576,302,891△ 800,901,109

業科目
受取利息・配当金教
育 その他の教育活動外収入
活 教育活動外収入計
動
事
業
外
収科目
支借入金等利息

活動

収入の部

予算

決算

613,740,000

748,569,565△ 134,829,565

04,851,430△ 4,851,430

613,740,000

753,420,995△ 139,680,995

活動

支

予算

出差異の部

決算

差異

000

その他の教育活動外支出

91,00091,355△ 355

教育活動外支出計

91,00091,355△ 355613,649,000

753,329,640△ 139,680,640△ 763,555,000

177,026,749△ 940,581,749

事

退職給与引当金特別繰入額等です。

18,965,851,728
支

人件費

業科目

有価証券の売却や、建物の取壊しに伴う差損です。

差異

375,744,000

経常収支差額施設設備に対する補助金、寄付金等です。

部

15,033,225,000

教育活動外収支差額

固定資産及び有価証券の売却に伴う差益です。の手数料

事
総務や人事、経理など法人業務に要した経費や、教職員の福利厚生費、学生募集に係る経費などが含まれています。

入(単位：円)

決算

徴収不能額等
学生・教員の教育研究活動に要した諸経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、印刷製本費、賃借料、委託費などがあります。この他、事業活動収支計算書に特有なものとして、減価償却額が含まれています。

収予算

学生生徒等納付金

退職基金財団交付金、施設設備利用料等、上記の科目のいずれにも該当しない収入がここに入ります。

専任教職員や非常勤講師、臨時職員、役員の給与、退職給与引当金繰入額です。

事業活動収支計算書

2018年4月1日～2019年3月31日

活資産売却差額
その他の特別収入
特別 特別収入計
収事
支科目

動収

予算の部

決算

6,808,000

業入差異

94,647,834△ 87,839,834

87,745,000

33,209,984

54,535,016

94,553,000

127,857,818△ 33,304,818

活動

支出の部

予算

決算

資産処分差額56,261,000

291,816,611△ 235,555,611

その他の特別支出

475,400,000

479,870,457△ 4,470,457

特別支出計

531,661,000

771,687,068△ 240,026,068

特別収支差額△ 437,108,000△ 643,829,250

206,721,250

〔予備費〕

差異

(147,488,000)0

基本金組入前当年度収支差額△ 1,200,663,000△ 466,802,501△ 733,860,499

基本金組入額合計△ 4,121,790,000△ 2,346,949,556△ 1,774,840,444

当年度収支差額△ 5,322,453,000△ 2,813,752,057△ 2,508,700,943

前年度繰越収支差額△ 8,526,093,937△ 8,526,093,937

0

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

1,730,000

01,730,000△ 13,846,816,937△ 11,339,845,994△ 2,506,970,943（参考）
事業活動収入計

19,244,832,000

19,847,130,541△ 602,298,541

事業活動支出計

20,445,495,000

20,313,933,042

131,561,958

2018年度

資金収支計算書2018年4月1日～2019年3月31日
収科目

手数料収入

翌年度入学予定の学生生徒等から受け入れる授業料や入学金などの額です。
特定の目的のために積み立てた預金等の満期償還や貸付金、立替金等を受け入れたり回収したときの収入です。

主な支出内容は、次の通りです。
・大学
関内市心ｷｬﾝﾊﾟｽ
土地購入費用八景（六浦）ｷｬﾝﾊﾟｽ 7号館改修工事
八景ｷｬﾝﾊﾟｽ
歩道整備工事・六浦中高 受変電設備更新工事
・小学校
教室棟3階内部改修工事
主な支出内容は、次の通りです。
・大学 金沢八景（六浦･室の木） ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ設備更新工事
・中高 情報処理教室ＰＣ リース料
・小学校 無線LAN環境整備工事

公社債、投資信託の年間購入額の合計及び退職給与引当
特定資産、減価償却引当特定資産等への繰入額です。

差異

14,814,798,232

218,426,768

375,744,000

414,771,360△ 39,027,360

143,717,000

141,420,915

2,296,085

2,352,763,000

2,698,569,656△ 345,806,656

資産売却収入2,000,000,000

3,634,301,827△ 1,634,301,827

付随事業・収益事業収入

375,820,000

358,497,709

17,322,291

受取利息・配当金収入613,740,000

748,569,565△ 134,829,565

雑収入

332,615,000

552,087,731△ 219,472,731

2,806,501,000

2,573,755,380

232,745,620

その他の収入2,288,445,975

2,867,046,346△ 578,600,371

資金収入調整勘定△ 2,785,969,964△ 2,927,579,386

141,609,422

前年度繰越支払資金

12,370,258,564

12,370,258,564

収入の部合計35,906,859,575

38,246,497,899△ 2,339,638,324(単位：円)
支科目

出の部

予算

決算

差異

人件費支出

10,720,461,000

10,744,172,342△ 23,711,342

教育研究経費支出

4,704,563,000

5,018,707,506△ 314,144,506

管理経費支出

1,296,540,000

1,159,996,999

136,543,001

施設関係支出4,718,253,000

3,808,649,384

909,603,616

設備関係支出1,186,388,000

398,340,006

788,047,994

資産運用支出

4,026,311,000

6,782,626,612△ 2,756,315,612

その他の支出

1,933,572,945

1,696,260,856

237,312,089△ 1,576,442,448△ 1,058,481,311△ 517,961,137

8,897,213,0789,696,225,505△ 799,012,427

35,906,859,575

38,246,497,899△ 2,339,638,324〔予備費〕

当年度の支出として計上しましたが、翌年度に支払うものや、前年度に前払金としてすでに計上していたものを差し引くことにより、当年度の資金の支出額を明らかにしています。

翌年度繰越支払資金

資金支出調整勘定

支出の部合計事業活動収入構成比率

寄付金
0.7%

決算

15,033,225,000

補助金収入

前年度中の活動に係る支出のうち、当年度に支払われた未払金の他、貸付金、前払金、立替金などの支出です。

(147,488,000)

0

事業活動支出構成比率
資産売却差額0.5% その他の特別収入受取利息・配当金
3.8%
雑収入
2.8%
付随事業収入
1.8%

部

寄付金収入

前受金収入
当年度の収入として計上しましたが、資金は翌年度以降に受け入れるものや、前年度に前受金としてすでに資金を受け入れているものを差し引くことにより、当年度の資金の収入額を明らかにしています。

(単位：円)の予算

学生生徒等納付金収入
施設売却収入及び有価証券売却収入で年間の売却額の合計です。

入資産処分差額
1.4%

その他の特別支出
2.4%

0.2%
管理経費
5.8%

経常費等補助金
13.5%

手数料
2.1%

教育研究経費37.1%
学生生徒等納付金
74.6%

人件費
53.3%

貸借対照表2019年 3月31日
資
土地の増加分は、次の通りです。
・大学
関内市心ｷｬﾝﾊﾟｽ
土地購入費用産

科目

構築物の主な増加分は、次の通りです。
･大学
八景ｷｬﾝﾊﾟｽ 歩道整備工事
・中高
第１ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ防球ネット設置工事
・小学校 遊具・グラウンド整備工事
教室棟ﾌﾟｰﾙ濾過機設置工事

退職給与引当特定資産、奨学基金引当特定資産、
学院基金引当特定資産、減価償却引当特定資産です。

本年度末

前年度末
92,847,751,874

1,713,495,367

59,837,601,90859,259,026,460

578,575,448

土地

16,569,811,519

14,218,220,649

2,351,590,870

建物

35,961,901,802

36,913,252,355△ 951,350,553

構築物

2,825,663,482

2,924,030,035△ 98,366,553

教育研究用機器備品

1,610,389,596

2,632,042,074△ 1,021,652,478

図書

2,279,614,980

2,382,120,233△ 102,505,253

増減

その他

590,220,529

189,361,114

400,859,415

特定資産

15,624,643,036

15,035,410,350

589,232,686

200,000,000

180,000,000

20,000,000

第2号基本金引当特定資産第3号基本金引当特定資産

1,452,670,000

1,452,670,0000その他特定資産13,971,973,036

13,402,740,350

569,232,686

その他の固定資産

19,099,002,297

18,553,315,064

545,687,233

18,966,333,041

18,407,760,468

558,572,573

21,521,898

24,972,836△ 3,450,938

有価証券
長期貸付金

大学、短大、中高の貸与奨学金の貸付残高です。

部

94,561,247,241

固定資産
有形固定資産建物の主な増加分は、次の通りです。
・大学
八景（六浦）ｷｬﾝﾊﾟｽ 7号館改修工事
・六浦中高 受変電設備更新工事
・小学校
教室棟3階内部改修工事(単位：円)のその他
流動資産

111,147,358

120,581,760△ 9,434,402

13,317,926,717

16,320,239,995△ 3,002,313,278

現金預金

9,696,225,505

12,370,258,564△ 2,674,033,059

未収入金338,642,950

640,707,175△ 302,064,225

有価証券

3,079,275,972

3,112,889,330△ 33,613,358

その他
資産の部合計203,782,290

196,384,926

7,397,364

107,879,173,958

109,167,991,869△ 1,288,817,911(単位：円)

負債

科目

前年度末

8,378,424,829

8,360,616,560

17,808,269

71,873,127

615,330,822△ 543,457,695

長期前受金

75,00060,75014,250

預り保証金

3,000,000

03,000,000

8,303,476,702

7,745,224,988

558,251,714

長期未払金「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異
4,754,010,527円について、平成23年度から10年で毎年度均等に繰り入れています。

退職給与引当金

4,423,574,421

5,263,398,100△ 839,823,679

未払金

863,647,605

1,716,936,945△ 853,289,340

前受金

2,573,741,130

2,586,724,552△ 12,983,422

預り金
純

土地、建物、構築物、機器備品及び図書等の固定資産の取得額です。

奨学金等の基金として継続的に保持し、運用する預金等の資産の額です。

事業活動計算書により算出される運転資金として恒常的に保持すべき資金の額です。

増減

流動負債

負債の部合計

新たな学校の設置、既設の学校の規模の拡大、教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる資産相当額です。
本年度は、中高分として2,000万円を組入れました。

部

本年度末

固定負債
退職給与引当金は、退職金規程による期末要支給額の100％を基に計算して計上しています。の科目
基本金第１号基本金986,185,686

959,736,603

26,449,083

12,801,999,250

13,624,014,660△ 822,015,410

資産
本年度末の部

前年度末増減106,417,020,702

104,070,071,146

2,346,949,556

103,639,350,702

101,312,401,146

2,326,949,556

第２号基本金

200,000,000

180,000,000

20,000,000

第３号基本金1,452,670,000

1,452,670,000

0第４号基本金1,125,000,000

1,125,000,000

0△ 11,339,845,994△ 8,526,093,937△ 2,813,752,057△ 11,339,845,994△ 8,526,093,937△ 2,813,752,057

純資産の部合計

95,077,174,708

95,543,977,209△ 466,802,501

負債及び純資産の部合計

107,879,173,958

109,167,991,869△ 1,288,817,911

繰越収支差額翌年度繰越収支差額