第７１回中小企業団体全国大会

決議

全国中小企業団体中央会
鹿児島県中小企業団体中央会

本決議は、令和元年１１月７日（木）、中小企業団体の代表約３，０００名の参加を得て、鹿児島県鹿児島市「鹿児島アリーナ」において開催いたしました「
第７１回中小企業団体全国大会」で決定したものです。

第７１回中小企業団体全国大会決議

我が国経済は、
緩やかに景気回復が続いているとされているが、地域の雇用を支える 357
万８千の中小企業・小規模事業者の多くは、その実感を得られていない。
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、深刻化する人手不足、事業承継問題、最低賃金の引上げによる人件費コストの増加、働き方改革への対応と、消費税率引上げと複数税率対応、生産性向上の実現に向けた取組みなど、課題が山積している状況にある。
そして毎年のように頻発する自然災害等に対する復旧・復興等の被災事業者の負担は大きく、一層厳しさを増している。
加えて、国際情勢では米中の貿易摩擦による受注減少、日韓関係悪化によるインバウン
ド需要の減少等の影響も相俟って、先行き不透明な状況となっている。
このような状況の中で、中小企業・小規模事業者が直面する多様な課題に前向きに対応していくためには、個々の自助努力だけでは限界があるため、中小企業組合をはじめとする連携組織での取組みが重要になる。
中小企業団体中央会は、全国約３万組合等の連携組織が持っている企業同士の「つながる力」を大いに発揮させて、中小企業・小規模事業者が協同で足らざる経営資源を補完・補強し合えるよう、より一層提案力を高め、伴走型の支援活動を展開することにより、生産性向上等による我が国経済及び中小企業・小規模事業者の力強い成長と発展を支援していく。
国等は、中小企業・小規模事業者の持続的な成長と豊かな地域社会が実現するよう、全国の会員組合等からの意見を踏まえた本決議事項の実現に取り組まれたい。

-1-第７１回中小企業団体全国大会決議項目

Ⅰ．中小企業・小規模事業者等の生産性向上支援等の拡充……………………………３
１．中小企業・小規模事業者の持続的な成長と生産性向上に向けた対策の強化…３
２．生産性向上に向けた人材育成の強化………………………………………………３
３．地方創生推進に向けた対策の強化…………………………………………………３
４．事業承継・後継者育成等への支援策の拡充と組合支援措置の強化……………３
５．中小企業組合・中央会に対する支援の拡充………………………………………３
Ⅱ．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進…………………12
１．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮……………………………………12
２．中小企業の人材確保・定着対策……………………………………………………12
３．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定……………………………………………12
４．外国人技能実習制度の円滑化と拡充………………………………………………12
５．外国人材の受入れ体制の整備………………………………………………………13
６．雇用保険制度の見直し………………………………………………………………13
７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充……………………………………………13
８．国による職業訓練機能の拡充・強化………………………………………………13
９．社会保険制度等の整備………………………………………………………………13
Ⅲ．震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充………………………………20
１．東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、豪雨災害等に対する復旧・復興の更なる推進………………………………………………………………………20
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施………………………………20
３．地域の防災・減災対策の強化推進…………………………………………………20
Ⅳ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備…………………25
１．中小企業金融施策の拡充……………………………………………………………25
２．中小企業・組合税制の拡充…………………………………………………………31
３．中小製造業等の持続的発展の推進…………………………………………………40
４．エネルギー・環境対応への支援の拡充……………………………………………44
５．卸売・小売業・まちづくりの推進、中心市街地活性化に対する支援の拡充…48
６．サービス業支援の強化・拡充………………………………………………………51
７．官公需対策の強力な推進……………………………………………………………55
８．海外展開に対する支援の拡充………………………………………………………59
９．公正かつ自由な競争の確保…………………………………………………………60-2-

Ⅰ.中小企業・小規模事業者等の生産性向上支援等の拡充【要望事項】
１．中小企業・小規模事業者の持続的な成長と生産性向上に向けた対策の強化（１）中小企業・小規模事業者の持続的な成長に向けた切れ目のない景気対策を強力に実行すること。
また、生産性の向上、経営力の強化、ＩｏＴ導入やビッグデータの活用等の第４次
産業革命への支援を加速化させ、持続的な成長の実現に向けた中小企業・小規模事業者対策予算の拡充を図ること。
（２）消費税率引上げによる消費喚起のための対策を適時講じること。
（３）消費税率引上げ後も中小企業・小規模事業者が適正な価格転嫁を円滑に進められる
よう引き続き万全な対策を講じること。
（４）支援策の周知・広報については、関係省庁が連携し、統一的かつ効率的に行うこと。
（５）補助金申請に係る認定支援機関の支援の充実を図ること。
また、補助金申請に係る事務手続きを簡素化すること。
２．生産性向上に向けた人材育成の強化（１）中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向けた人材育成を支援するための施策を拡充すること。
（２）中小企業・小規模事業者における専門的なＩＴスキルを習得できるような人材育成
研修・教育の充実などに対する支援を強化すること。
また、生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）の継続・拡充等、ＩＴ化支
援体制の強化を図ること。
（３）中央会指導員の資質をさらに向上させるための人材育成予算を拡充すること。
３．地方創生推進に向けた対策の強化（１）地方創生交付金の拡充及び恒久化を図るとともに国の負担割合を増やすこと。
（２）国と地方自治体は有機的連携を図り、魅力的な地域を創出するためのきめ細かな対策を講じること。
（３）地域資源活用の促進等に向けた事業計画遂行のための伴走型支援等の措置を強化すること。
４．事業承継・後継者育成等への支援策の拡充と組合支援措置の強化（１）次世代への円滑な事業承継を行えるよう支援策を新規・拡充するとともに、第三者事業承継税制の創設や事業承継補助金の継続を図ること。
（２）中小企業組合による面的な事業承継支援を行うため、中央会支援体制強化及び予算措置を講じること。
（３）中小企業組合を活用した後継者育成・事業承継等の支援措置を創設すること。
５．中小企業組合・中央会に対する支援の拡充（１）国及び都道府県は、中小企業連携組織を育成・支援するため、中央会に対する中小企業連携組織対策予算を大幅に拡充・強化すること。

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（２）創業支援の拡充を図ること。また、地域の創業・雇用創出につながる企業組合への支援策等の改善・強化を図ること。
（３）地場産業及び伝統的工芸品関連組合に対する支援策を拡充すること。
（４）「小規模企業振興基本法」に基づき、中央会・中小企業組合の支援強化を図ること。
（５）中小企業組合の力が十分発揮できるよう、中小企業組合制度の見直しや運用の弾力化を図ること。
（６）中小企業組合士に対する支援を強化するとともに、積極的に活用すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業・小規模事業者の持続的な成長と生産性向上に向けた対策の強化（１）中小企業・小規模事業者の持続的な成長、景気対策及び予算拡充
米国と中国の貿易摩擦等に加え、日韓の関係悪化等も相俟って、世界経済の先行きが不透明になりつつある。そのような状況下、中小企業・小規模事業者は、エネルギー
価格・原材料価格の高止まりや、人手不足、働き方改革への取組み等の影響により、厳しい経営環境が続いている。さらには、10 月の消費税率引上げによる影響も懸念される。
そのため、地域経済や雇用を支え続けている中小企業・小規模事業者が多様な課題に前向きに対応し、事業を継続していくことができるよう、中小企業・小規模事業者の持続的な成長に向けた切れ目のない景気対策をはじめ、我が国経済の持続的な成長と生産性向上に向けた対策を加速化させるとともに、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩの導入やビッグデータの活用等による第４次産業革命への対応による生産性の向上を図り、経済の好循環を進めていくことが何より肝要である。
令和２年度予算編成に当たっては、生産性の向上、経営力の強化、ＩＴツール、Ｉ
ｏＴ・ロボット等の導入支援、働き方改革、人手不足対策等に向けた中小企業・小規
模事業者対策予算を拡充し、着実に遂行する必要がある。
（２）消費税率引上げによる消費喚起対策
消費税率５％から８％への税率引上げを実施した際には、消費マインドが悪化し景気が後退するなど、大きな打撃となった。消費税率引上げにより、消費者の購買意欲の低減・消費の減少に伴う景気の悪化・駆け込み需要の反動等が予想され、特に、中小企業・小規模事業者の経営者にとっては消費税の負担感は非常に大きくなり、失業者の増加・倒産が起こる可能性が懸念されることから、消費税率引上げが景気の腰折れにならないよう国内需要の喚起策を強力に進める必要がある。
（３）消費税率引上げ後の価格転嫁対策及び軽減税率関連制度への相談体制強化等
消費税率が 10％へ引上げられることに伴い、税率引上げ後においても、中小企業・小規模事業者が円滑かつ適正な価格転嫁を行うことができるよう、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、転嫁拒否等の違反行為等に関する監視・検査の徹底等、引き続き必要な対策を講じるべきである。
また、消費税軽減税率の導入後においても、消費税軽減税率関連制度の相談体制を強化するなど、影響がないよう万全の対策を講じる必要がある。
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（４）関係省庁連携による支援施策の統一的、効率的な広報・周知
生産性の向上等に対する中小企業・小規模事業者の支援については、経済産業省、
厚生労働省ほか、各省庁において実施されているが、その施策情報が中小企業・小規
模事業者まで十分周知されているとは言い難く、施策利用の促進を図るため関係省庁が連携し、統一的、効率的な広報・周知活動を行うことが必要である。
（５）補助金申請に係る認定支援機関支援の充実、補助金申請の簡素化
補助金申請に当たっては、申請書記載事項の簡略化が徐々に進んでいるが、人手・人材不足が顕著な中小企業・小規模事業者では、補助金申請手続きへの対応に苦慮している。そのため、認定経営革新等支援機関による申請内容のブラッシュアップなどの支援の充実、開業間もない事業者のファーストエントリー申請への手厚い支援、人的資源が限られる中小企業・小規模事業者が対応可能な応募期間の設定、提出書類の簡素化（ワンスオンリー）、様式や手続きの統一化が必要である。
加えて、来年４月からの中小企業・小規模事業者への労働時間に係る規制の導入に当たり、申請手続負担の軽減、生産性の向上等に資するよう、国はもとより地方公共団体等の補助金、助成金等について、その申請の際にＩＤ・パスワードを入力することにより、その都度、多くの企業情報等を記載することなく、簡単にオンライン申請ができるようにするシステムを、国、地方公共団体等において早期に導入することが必要である。
２．生産性向上に向けた人材育成の強化（１）生産性向上に向けた人材育成の強化
中小企業・小規模事業者の多くが人手不足であり、それを補うためには、中小企業等で働く従業員１人１人の能力向上が求められる。
また、中小企業が持続的な発展につなげていくためには、付加価値労働生産性の向上を図ることが重要である。しかしながら、個々の中小企業が生産性向上を図るためには、地域や企業毎の実情によって取組みの内容やスピードがそれぞれ異なる。労働
生産性の向上は、単に人数により算出されるのではなく、１人１人の従業員の能力向上により、人的資本投資の充実が期待されてくるところである。
そこで、生産性を増大させるため、有効な手法として期待されるＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等第四次産業革命を推進するＩＣＴ関連の職業訓練の受講や施策の受け皿機能など多くの役割を果たしている「中小企業組合」を活用し、業界や分野ごとの生産性向上を先導する実施機関として活動させていくための支援策の拡充を図る必要がある。
そのため、国等は、人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成に必要な支援を行う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の生産性向上人材育成支援センターなどの拡充・強化を行う必要がある。
（２）ＩＴ活用人材育成研修・教育の充実・強化及びセキュリティ対策支援措置
中小企業・小規模事業者においては、資金・人材等経営資源面の制約により大企業との情報力格差が拡大・深刻化しつつあることから、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータに-5-

ついて、中小企業・小規模事業者においても活用できる事例の収集や共有、導入のための専門的なＩＴスキルを習得できるような人材育成研修・教育の充実などに対する支援を強化する必要がある。
また、ＩＴの利活用が進む一方で新たな脅威も発現し、金銭的な損失に留まらず、取引先の信用も失うなど、事業に悪影響を及ぼすリスクも高まっている。中小企業・小規模事業者にとって設備導入やシステム導入は負担が大きいため、サイバーセキュ
リティ対策を実施するために必要となる機器等の導入又は更新、
ＳＥＣＵＲＩＴＹ Ａ
ＣＴＩＯＮの周知及び高度情報セキュリティ人材育成支援等の補助金によるセキュリ
ティ対策の支援が必要である。
加えて、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）の継続とともに、システム構築費用等の補助金の対象拡大を図るなど、柔軟な対応が必要である。
（３）中央会指導員の人材育成予算の拡充
平成 29 年６月にとりまとめられた中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会の中間整理において、「中小企業支援機関の能力向上」
や「中小企業支援機関の連携強化」
等に向けた取組みを進めることとされている。中小企業・小規模事業者を取り巻く経
営環境は、近年、かつてないほど急激に変化し、中小企業支援機関の役割は重要性を増している。
中央会指導員は、新商品・新サービス開発、販路開拓、人材確保・育成、生産性向
上や事業承継等に対応するため、様々な知識が求められており、必要なスキルは多様化・高度化する一方である。全国中央会への都道府県中央会指導員を対象とした人材育成に係る予算措置を講じる必要がある。
また、中小企業等経営強化法に加えて、中小企業強靱化法等の施行により､組合を連
携・コーディネートする中央会指導員等の人材育成は急務となっている。中央会指導員の資質を向上させるためには、中小企業大学校をはじめとした外部の研修機関等を活用することがより効果的であるが、都道府県には財源が無いため、全国中央会に都
道府県中央会指導員の診断士養成課程派遣等に係る事業費（６カ月間の研修費用）の予算措置等を講じる必要がある。
３．地方創生推進に向けた対策の強化（１）地方創生交付金の拡充及び恒久化
地方では、人口の減少に伴う生産年齢人口の割合の低下や超少子高齢社会の到来な
ど、地方創生交付金は、地域経済の持続に大きな影響を及ぼす事態となっている。雇用や生活の基盤確保等地域経済を支える基盤づくりや、地方へ人を呼び込む魅力づく
り、少子高齢化対策や女性活躍等、地域の実情に合った施策を実施することができ、経済対策としての効果も期待できることから、地方創生推進交付金の要件緩和や対象の拡大を図るとともに、財政基盤の脆弱な地方の自治体でも活用できるよう国の負担割合を増やすことが必要である。
また、景気回復感に乏しい地方においては、平均所得の向上等その事業効果の発現に相当の時間を要し、創生に係るアプローチも多岐に亘るため、地方創生交付金の恒-6-久化を図る必要がある。
（２）政府、都道府県及び市町村との連携による魅力ある地域再生対策
中小企業・小規模事業者は、地域経済の核となる存在であるが、基幹産業の停滞や人口流出などにより活力が低下している。政府、都道府県及び市町村が連携し、中小企業者の事業活動が活性化するよう、農林水産業、観光サービス等のインフラ整備、
人材育成、技術開発、農商工連携、商業サービス、まちづくりの支援などに努める必要がある。また、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（仮称）による支援等、地域再生に向けた実効ある施策をきめ細かに講じる必要がある。
（３）地域資源活用の促進及び事業計画遂行のための伴走型支援等措置の強化
各地域には、特産品や伝統的製法、技術の蓄積、自然や歴史遺産など、魅力ある文化財産等が多数存在していることから、地域資源の促進が必要不可欠である。そのため、公共物件の地域産材等の使用の制度化、農商工連携や地域ブランド等の魅力ある
地域資源活用支援策や地域資源の海外ＰＲに関する支援策等の拡充・強化を図る必要がある。
また、厳正な審査等を経て策定・認定されたそれぞれの事業計画（地域産業資源活用事業計画、新連携事業認定計画、農商工等連携事業計画、総合化事業計画）については、その計画遂行のため、中小企業診断士等の専門家によるきめ細かな伴走型支援
措置等、より実効性の高い支援を行う必要がある。
４．事業承継・後継者育成等への支援策の拡充と組合支援措置の強化（１）事業承継支援策の拡充と第三者事業承継税制の創設及び事業承継補助金の継続
中小企業・小規模事業者の有する優れた経営資源を失わず、次世代につなぐ環境を構築することは急務となっているが、後継者確保が困難なことから事業承継を行えず、廃業を余儀なくされる事業者が増加している。そのため、親族内承継の割合が減少し、従業員や社外の第三者といった親族外承継が増加している状況にある。
事業引継ぎに当たっては、承継前後のシームレスな支援実施等の支援策の拡充、計画策定時から専門家等を活用できるなど相談体制の強化、企業の合併買収などの情報提供等が必要であり、特に小規模事業者に対する支援が求められる。
そのため、後継者不在の中小企業の事業承継を促進するため、親族以外の第三者による事業承継を促進するための税制措置が必要である。
また、経営革新や事業転換への設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費を支援する「事業承継補助金」をはじめとする事業承継支援施策の創設や継続と金融支援を行う必要がある。
（２）中小企業組合に対する事業承継支援予算措置
事業承継を円滑に進めていくためには、意識の喚起から個別企業のサポートまでを体系的に行う必要がある。事業承継に関するこれまでの支援施策の成果を見極めながら、地域や業種で一定の目的をもって形成された中小企業組合を活用して“面的”に展開するなど、事業承継支援の充実、強化を図る必要がある。事業承継は、業界独自-7-

の事情や慣習もあることから、１社１社で行うよりも中小企業組合で取り組む方が効果的である。そのため、業種別に構成される中小企業組合への意識啓発を目的としたセミナー開催支援等や、中央会が積極的に支援できるよう中小企業診断士等を活用した組合事業承継専門指導員の予算措置が必要である。
（３）中小企業組合を活用した後継者育成の強化
世代交代を進めることが急務となっている中で、地域における人材の確保・育成は、
中小企業・小規模事業者の持続ある成長につなげていくための喫緊の課題であり、次代を担う若手経営者・後継者の育成が必要である。
中小企業組合が組合員の後継者育成を先導することで、それに伴う将来的な存続、組合への帰属意識の向上及び後継者間の連携を構築することが可能となる。
そのため、企業の若手経営者間の交流により、広い視野から業界や企業を見ることができる人材育成に努めている組合青年部・女性部組織等の資質向上、地域経済の次代のリーダー育成に向けた支援策を講じる必要がある。
また、組合員企業に対する広域的な人的ネットワークの構築や高度な経営ノウハウを習得できる中小企業大学校の経営後継者育成研修の受講費用を支援する必要がある。
５．中小企業組合・中央会に対する支援の拡充（１）中央会に対する予算措置の拡充
中小企業組合の設立・運営、事業展開の専門的支援機関である中央会に対する「中小企業連携組織対策事業費補助金」については、いわゆる「三位一体の改革」により、
平成 18 年度より税源とともに、都道府県に移譲されたが、予算措置状況は全国的に年々縮減傾向にあり、指導員・職員数の減少によって、連携・組織化ニーズの掘り起
こし等が十分できない状況にある。更には都道府県間の体制格差が拡大しており、中小企業連携組織対策は大きく後退していると言わざるを得ない。
特に、大阪府では、平成 23 年度から中央会に対する補助金が全廃され、組合への直接補助とプロポーザル方式等により民間の支援機関に委託する新事業が創設され、予算規模が大幅に削減される事態となった。現在でも、大阪府中央会では、中小企業等協同組合法に定めのある都道府県中央会としての事業さえ十分行えない状況に陥っている。中小企業等協同組合法第 74 条に規定された都道府県中央会事業（組合等の組織、事業及び経営の指導並びに連絡等）は、毎年度全国的・一体的に継続して実行することで、組合等連携組織を通じた中小企業振興が効果的なものとなるが、組合等連
携組織の円滑な推進に支障を来す状況となっている。
中小企業組合等連携組織は、全国各地で頻発している自然災害により、組合の基本理念である「相互扶助」、「絆」の精神が改めて見直されるなど、中小企業組合は、地域経済を支える重要な役割を担い、地域社会においても欠くことができない存在となっている。
また、７月 16 日には、
「中小企業強靱化法」が施行され、連携型事業継続力強化計
画の認定に向けた支援業務への対応が新たに求められている。５年ぶりに改訂された「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」では、従来の「個社支援」に加え、「面的支援」-8-

を重視した施策が進められており、中央会はこうした中小企業連携組織の唯一の支援機関として、これまで以上に中小企業組合の健全な育成と包括的な支援が求められている。
中央会が今後においても組合等連携組織を通じた中小企業・小規模事業者の振興を実効あるものとしていくためには、中央会の支援機能を強化・拡充するための事業費
予算及び指導員確保のための人件費について、地方交付税を確実に確保するとともに、国及び都道府県の財源措置を充実・強化する必要がある。
また、継続雇用制度の導入等により、総体的に職員の高齢化が進展しており、世代交代、ノウハウの移転の遅れなどによって、支援機能の低下が懸念されていることから、再雇用者人件費の別枠措置等を講じる必要がある。
（２）創業支援の拡充及び雇用創出につながる企業組合活用支援策改善・強化
創業に当たっては、開業手続き、補助金の手続きなどは煩雑であるため、専門家の支援を受けなければ困難であり、この段階でのスタートアップ挫折、あるいは、補助金制度を知らず挫折するなどといったケースがある。そのため、開業手続きに係る定款認証、登記、税務、社会保険等のワンストップ申請による簡素化及び補助金等の支援を強化する必要がある。
また、「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」では、創業支援等により、多くの人々
が地域社会に参加することで、地域の経済社会を活性化させるため、多様な小規模事
業者の支援に努めることとされている。その中で、地域における創業・雇用創出の形
態として、「企業組合」に注目し、活用の促進を図ることが必要であるとされている。
企業組合は、介護・子育て支援をはじめ、女性グループによる企業組合が全国各地で設立され、地域経済の振興に寄与しているが、近年では、社会貢献型や地域振興型を目指した創業が増加するなど、地方創生の一翼を担う存在として期待されている。
そのため、創業・起業の促進を図るため、設立発起人等の要件や従事比率等の緩和、特定組合員の出資制限の見直し、員外理事の就任制限の撤廃等の改善等が必要である。
（３）地場産業及び伝統的工芸品関連組合に対する支援策の拡充「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」では、地域の持続的発展には地域のブランド化、産地産業の活性化、地域のサプライチェーンの維持等が、必要不可欠であるとされている。
地場産業や伝統的工芸品産業は、地域の基盤を支える重要な産業であるが、技術保持者の廃業や安価な海外製品の流入や生活様式の変化などにより生産量が減少し、地域独特の文化の担い手が途絶えることにつながっている。
中小企業組合は、地域ブランドの形成や雇用等を通じて地域経済の発展に大きく貢献してきている。産地産業の存続発展には、地域資源活用、農商工連携、新連携、６次産業化等をはじめ、地域の農・商・工・サービス業の振興に資する支援策の拡充とともに、業界の活性化と産業振興を進める各産地の地場産品の販路拡大を含めた中小企業組合への支援を充実する必要がある。

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（４）「小規模企業振興基本法」による中小企業組合等の支援強化「小規模事業者支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）」の一部改正とともに「小規模企業振興基本法」に基づき、「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」が改訂が行われた。小規模事業者が地域経済や産業に与える質的な影響を踏まえた「機能」を育成・維持していくことが今後求められ、地域にとって必要な小規模事業者の支援に重点を置くこととされてている。
「小規模企業振興基本法」に基づく「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」には、「地
域の小規模企業にとって、個々の企業では解決が困難な課題への対応として、連携組織を活用していくことが有効であるため、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合
会等は、共同で取り組む販路開拓や事業開発、人材育成、さらには地域の課題解決に資する取組に対し積極的に支援することで、組合員である小規模事業者の経営基盤の強化に取り組むことが求められる。
」とされている。
中小企業組合等は、地域中小企業の発展、雇用創出、インフラ整備、街のにぎわい、消費者への利便性の提供、人材育成・定着、官公需、指定管理者等公共サービスの担い手等として地域経済を支えている。震災では、全国の中小企業組合がインフラ復旧支援、物資調達支援、人的支援、義援金等、絶大なる貢献を果たし、現在 500 を超える自治体と防災協定を結ぶに至っている。地域経済を支える小規模事業者等による多様なサービスの構築・提供、地域コミュニティの維持・形成、雇用維持・創出、消費喚起等に向けた多様な共同事業に対する施策が必要である。
さらに、小規模事業者で組織する組合が各種補助事業に取り組む際の補助率の引上
げ、各種申請書類の簡素化に加えて、取引力強化推進事業の予算など、小規模事業者
組合の幅広い取組みへの支援を強化する必要がある。
（５）中小企業組合制度の見直し・運用の弾力化
中小企業者数が大幅に減少する中、組合は組合員の事業継続を図る努力を行っており、地域の中小企業・小規模事業者が成長する活力を取り戻し、地域を底上げすることが期待されているが、収益環境の改善には至らない厳しい状況にある。共同事業により、組合が従来から果たしてきた役割を最大限に発揮するとともに、生産性の向上、取引交渉力、人材の確保・育成の強化など新たな環境変化に対応できるよう、以下の項目について見直し・運用の弾力化を図る必要がある。
① 員外利用制限の緩和② 出資配当割合の緩和③ 理事会権限の強化（事業計画及び収支予算の変更）④ 設立要件の緩和⑤ 商工組合、商店街振興組合の存続要件の緩和⑥ 監事の監査報告通知期限の短縮⑦ 共済組合の１被共済者当たりの共済金額の現行 10 万円超からの引上げ⑧ 共管組合の都道府県への所管一元化⑨ 設立、届出事務等の手続きの簡素化-10-（６）中小企業組合士の支援強化及び積極的な活用
現在、中小企業組合は共同事業の円滑な運営に加え、組合法等に基づくガバナンスの強化が求められている。中小企業組合士は中小企業組合運営のエキスパートであるとともに、その専門性を活かして組合員間の活発な交流・連携の推進、産学官連携・組合間連携など様々なコーディネーション活動をリードしていく重要な人材である。
かかる中小企業組合士の社会的地位と資質の向上を図るため、全国に存在する中小企業組合士が受講しやすくなるよう、中小企業組合士スキルアップ研修の実施地域の拡大やｗｅｂ研修構築支援に努めるとともに、中小企業組合士のよろず支援拠点や地域プラットフォーム等での専門家としての積極的な活用を進める必要がある。

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Ⅱ．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進【要望事項】
１．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮（１）本年４月より順次施行されている働き方改革関連法の内容について中小企業への懇切丁寧な周知と働き方改革推進支援センター等の相談体制の拡充を図ること。
（２）自動車運転の業務、建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることとなることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態等を踏まえた中小企業団体等に対する支援を行うこと。
（３）令和５年に施行される月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）への中小企業に対する支援策を拡充すること。
（４）発注側の働き方改革推進により、中小企業側が長時間労働になる等のしわ寄せが生
じないよう、国は啓発・指導・監視を徹底すること。
２．中小企業の人材確保・定着対策（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業等人手不足業界に対する積極的な就労支援策を強化すること。
（２）若年者の人材確保・定着支援及び中高齢者、就職氷河期世代の求職者が中小企業に就職する場合の事業主に対する支援を拡充すること。
（３）女性・高齢者等の就業支援策を拡充・強化すること。
（４）インターンシップに取り組む中小企業への支援策の強化すること。
（５）地方の中小企業の人材確保を推進するため、ＵＩＪターン等の促進・支援策を拡充すること。
（６）中小企業が組合等を活用して共同で設置する保育施設に対する助成・支援を大幅に拡充すること。
３．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）標準生計費など地域間の差異が生じている現状下、最低賃金の全国一律化は時期尚早であり、反対である。中小企業の支払い能力を超えた最低賃金額の大幅な上昇をさせないこと。
（２）最低賃金の目安額は、その決定に当たって、法の原則及び目安制度を基にし、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況を検証した上で設定すること。
（３）最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対し、生産性向上に向けた支援策を拡充すること。
（４）特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
４．外国人技能実習制度の円滑化と拡充（１）外国人技能実習機構は、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう体制整備を図るとともに、より一層、事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
-12-

（２）技能実習２号移行対象職種の拡充に当たっては、業界のニーズ等を把握し、検定試
験制度の創設等の支援を講じること。
５．外国人材の受入れ体制の整備（１）新たな在留資格である「特定技能」による外国人材の受入れに当たっては、受け入れる中小企業において外国人材が活躍できる環境整備を行うこと。
（２）受入れ対象分野における円滑な試験を実施すること。
６．雇用保険制度の見直し（１）雇用保険二事業については、引き続き関係コストの削減をはじめ、各種助成金の見直しを図るなどして、事業費管理の徹底と見直しを行うこと。
（２）雇用保険料率については、令和２年度の見直しに向け、雇用保険積立金の状況を見て更なる引下げを検討するとともに、国庫負担については、本則に規定する４分の１へ復帰させること。
７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充
障害者を積極的に雇用する中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、助成制度や金融・税制面での優遇措置等を拡充すること。
８．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）人手不足の対策として、中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、国等による職業訓練機能の拡充・強化を推進すること。
（２）地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行うため技能検定制度の見直し、拡充を推進すること。
９．社会保険制度等の整備（１）社会保険制度の整備に当たっては、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないようにすること。
（２）短時間労働者や個人事業主への社会保険の適用拡大は、パート労働者を多く雇用している中小企業の雇用コストに大きな負担を強いることから、適用範囲の見直しには慎重を期すこと。
（３）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げは行わないこと。また、協会けんぽへの国庫補助率を 20％に引き上げるとともに、公費負担の在り方及び高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮（１）働き方改革関連法についての中小企業への懇切丁寧な周知と相談体制の拡充「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」
が、本年４月より順次施行され、中小企業においても、年 10 日以上年次有給休暇が付与される労働者に対する年５日取得義務や労働時間把握義務が４月より施行されている。
来年４月以降に施行される、時間外労働の月 45 時間、年 360 時間を原則とした上限規制の見直し、派遣労働者や短時間・有期雇用労働者に対する①不合理な待遇差を-13-

解消するための規定の整備、②待遇差の内容・理由等に対する説明の義務化等について、中小企業経営者等への懇切丁寧な周知と働き方改革推進支援センターやよろず支
援拠点等の相談体制の拡充を図る必要がある。
（２）自動車運転の業務、建設業等における時間外労働の上限規制が適用される中小企業団体等への支援
自動車運転の業務（運輸業）や建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態を踏まえた支援が必要である。
（３）令和５年に施行される月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）への中小企業に対する支援策の拡充
月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）については、中小企業への猶予措置が令和５年３月で廃止される。長時間労働の要因は業種や職種、企業
規模によっても現状や背景が異なることから、対応に苦慮している中小企業に対して、長時間労働削減に向けた支援策の拡充を行う必要がある。
（４）発注側の働き方改革推進による受注側の中小企業へのしわ寄せ防止の徹底
発注側の働き方改革推進により、受注側の中小企業の長時間労働が助長されないよ
う、国は啓発・指導・監視を強め、発注側が適切な納期や適正な取引価格の設定を行
い、サプライチェーン全体で生産性向上を実現できるよう取引条件の改善等を求めていく必要がある。
２．中小企業の人材確保・定着対策（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業等人手不足業界に対する積極的に就労支援策の強化
近年、有効求人倍率や完全失業率など各種指標は改善しているものの、中小企業は人手不足で悩んでいる。特に、建設業や運輸業は、そこに働く従業員の高齢化や若年者の確保難などが経営課題となっており、小売業、サービス業等の労働集約型産業においては、さらに人手不足が顕著になっている。こうした業界に集中的に人材確保・定着支援の強化をする必要がある。
（２）中小企業における若年者の人材確保・定着支援及び就職氷河期世代等が中小企業に就職する際の支援の拡充
地域中小企業が新規学卒者等の若年労働者を確保するに当たって、地域の中小企業の魅力発信、学生等と中小企業のマッチング機会の増大等の人材確保支援策を拡充・強化することが必要である。さらに、離職率の高い若年労働者の地域中小企業での定着支援策の強化も必要である。
政府は就職氷河期世代の方々への支援として、３年間の支援プログラムに沿って、30 万人の正社員化を目標に掲げている。
これには、就職氷河期世代の正社員就職希望者と採用に積極的な中小企業とのマッ
チング機能を強化する必要である。この取組みに当たっては、地域の中小企業とハロー
ワークや地域若者サポートステーション等が連携し、ミスマッチを防ぐことが重要で-14-ある。また、正社員化に取り組んだ中小企業に助成金等インセンティブを付与することも検討すべきである。
（３）女性・高齢者等の就業支援策の拡充・強化
人手不足を解消するためには、女性・高齢者の活躍推進が不可欠である。高い能力と技術を持ちながら、育児や介護等で離職した女性、長く働きたいと考えている高齢の求職者と中小企業とのマッチング支援を強化する必要がある。
また、積極的に女性・高齢者等の活用に取り組む中小企業が、事業所内保育施設の設置、設備導入や省力機械の導入や肉体的負荷を軽減する機器の導入等、働きやすい
職場環境の整備に向けた支援の拡充を図る必要がある。
さらに、女性の雇用に当たっては、管理職への登用機会の増大、長時間労働の是正、
高齢者雇用については、65 歳以上の継続雇用の延長や再雇用制度の導入などに対する働き方改革への支援策を拡充する必要がある。
（４）インターンシップに取り組む中小企業への支援策の強化
インターンシップは、仕事や業界を実際に体験するというメリットがあり、小中学生を対象として実施する職業体験や職場見学並びに高校生や大学生のインターンシッ
プに取り組む中小企業においては、受入体制の整備、企業内人材の育成等が不可欠であることから、これら体制整備に対する支援策を強化する必要がある。
（５）ＵＩＪターン等による地方中小企業の人材確保
大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域に人材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を推進するため、ＵＩＪターン等の促進する中途採用等支援助成金（ＵＩＪ
ターンコース）を始めとする各種助成金の拡充を図ることが必要である。
（６）共同保育施設への助成・支援
中小企業が組合等を活用し共同で保育施設を設置する場合、内閣府の企業主導型保育事業が助成対象となり、一部団地組合等において助成を受けているが、本事業の更なる周知と助成・支援対象を拡充する必要がある。
３．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）最低賃金の全国一律化反対
業種別や地域に囚われることなく高い水準で最低賃金を一律化する「全国一律最低賃金制度」については、最低賃金法の原則である「労働者の生計費」及び「賃金」並
びに「通常の事業の賃金支払能力」の考慮要素を無視しており、標準生計費など地域間の差異が生じている現状下では時期尚早であり、反対である。特に地方において労務費の圧迫により中小企業の倒産・廃業を招き、雇用の場の喪失を招きかねないこと
から、現行の最低賃金制度を維持すべきである。
（２）最低賃金の設定と最低賃金引上げの検証
近年の最低賃金は、景気や経営の実態とは関係なく、いわゆる「時々の事情」によって大幅な引上げがなされている。令和元年度の最低賃金引上げ額の目安額は 27 円となり、全国加重平均では 901 円と昨年度に続いて過去最高となった。
本来、最低賃金の決定に当たっては、法の原則である３要素に基づき、また、名目-15-

ＧＤＰ成長率、中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向けた支援の状況、取引条
件の改善等に関する状況を踏まえながら、各種統計データをもとに、議論されるべきであり、過度な最低賃金の引上げを行うべきではない。
（３）最低賃金引上げに対する支援策の拡充
最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対する生産性向上に向けた支援策として、業務改善助成金、時間外労働等改善助成金、キャリアアップ助成金等の支給要件の緩和、助成額の増大等を含めたより一層の拡充が必要である。
（４）特定最低賃金の早期廃止
特定最低賃金については、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すべきである。
４．外国人技能実習制度の円滑化と拡充（１）外国人技能実習機構による諸手続の円滑化
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）
が平成 29 年 11 月１日に施行され、監理団体の許可、実習実施計画の認定、実習実施
者の届出手続き等を外国人技能実習機構が行っている。
同機構は、監理団体を通じての外国人技能実習生の受入れが迅速に行われるよう、監理団体等からの相談体制の整備、提出書類の簡素化及び標準処理期間の遵守を図り、これら手続き等をより一層、迅速かつ適正に進めていく必要である。
（２）技能実習２号移行対象職種の拡充
技能実習２号移行対象職種は、令和元年５月 28 日現在 80 職種 144 作業と限られた範囲であることから、移行対象職種の追加について、業界内の合意が取れた対象職種・作業を拡充する必要がある。
５．外国人材の受入れ体制の整備（１）新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れための環境整備
本年４月１日より改正入管法が施行され、新たな在留資格「特定技能」に基づく外国人の受入れが始まった。地域中小企業の人手不足を補うため、質の高い外国人材を労働力として活用していく必要があるが、本制度の概要や特定技能外国人の受入れ手
続き等の丁寧な周知を行うためにも、登録支援機関や受入れ機関といった受入体制の整備を行う必要がある。
また、出入国在留管理庁のほか、受入れ分野を所管する関係省庁が、経済産業省・中小企業庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省・水産庁等多数の担当課に及び、申請、監督、受入状況、手続き、試験制度などが異なり分かりにくい。そのため、各省庁をまたぐ監理機関を置き、一元的に監理・監督する必要がある。
本年６月 18 日に開催された外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が決定したが、日本語教育の充実や外国人共生センター（仮称）等の支援体制を強化し、施策の定期的なフォローアッ
プと追加・拡充を行う必要がある。
-16-

（２）受入れ対象分野における円滑な試験の実施
新たな在留資格「特定技能」受入れに当たっては、日本語試験や特定産業分野の業
務区分に対応する試験が整備されるが、これらの試験の円滑な実施により、質の高い外国人材を受け入れていく必要である。
６．雇用保険制度の見直し（１）雇用保険二事業の事業費管理の徹底と見直し
事業主負担による雇用保険二事業は、特に雇用調整助成金をはじめとする助成金が中小企業の雇用の安定を図る上で、重要なセーフティネットとなっている。また、働き方改革の推進に当たっては、雇用保険二事業の保険料が財源であるキャリアアップ
助成金やトライアル雇用助成金等により、非正規雇用労働者の処遇改善に活用されている。
一方、財政状況は改善の方向にあるものの未だ厳しい状況に変わりはなく、雇用保険二事業の実施に当たっては、これまでのＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底強化や事業費全体の見直し及び絞り込みを引き続き図っていくことが肝要である。
（２）雇用保険料率の引下げ
失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率については、平成 29 年３月に施行された雇用保険法の一部を改正する法律により、平成 29 年度から令和元年度までの３年間
時限的に引き下げられている。
雇用保険財政は、雇用情勢が安定的に推移し、収入超過の状況が続いていることから、法施行３年後の令和２年度以降の労使折半の失業等給付保険料、事業主負担による雇用保険二事業保険料を含め、雇用保険料率の更なる引下げを行う必要がある。
また、雇用における国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点からも、令和２年度以降、現在 2.5％である失業等給付に係る国庫負担率を、本則どおりの原則４分の１に復帰させる必要がある。
７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が第 198 回通常国会で成立し、順次施行される。国及び地方公共団体による障害者の大量雇用が、障害者雇用を積極的な中小企業に影響のないよう配慮の上、必要な支援を行う必要がある。
また、短時間で働く障害者のうち、週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の障害者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づき特例給付金を支給する新たな仕組みや、障害者雇用促進の取組みの実施状況が優良なものである常用労働者 300 人以下の中小事業主の認定制度などが創設されることとなっているが、制度導入に当たっては、中小企業の障害者雇用や経営の実情を踏まえ、拙速に行
わないよう十分検討し、実施すべきである。
さらに、障害者を積極的に雇用する中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している
中小企業に対して、特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース、特定就職困難者コース等）やトライアル雇用助成金等、より一層の障害者雇用につながる助成措置の-17-

拡充を図るとともに、障害者を雇用する中小企業に対する金融・税制面の優遇措置の拡
充、官公庁入札における評価制度の支援策及び仕組みづくりの拡充を行う必要がある。
８．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）国による職業訓練機能の拡充・強化
国等は、中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづく
り技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援をより一層推進する必要がある。
全国どの地域においても訓練が受講できるよう、国、都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者による連携を強化し、安定的・持続的な職業訓練機能の充実・強化を図る必要がある。
（２）技能検定制度の拡充
技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たしている。
したがって、国は、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承の支援を行うとともに、本制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の不断の見直しを行う必要がある。
９．社会保険制度等の整備（１）社会保険制度の整備に当たっての中小企業への配慮
事業主が負担する厚生年金、健康保険料等は年々増加傾向にあり、中小企業においては過度な負担となっている。併せて、被保険者負担も賃上げ以上に社会保険料等が増加する傾向にあり、個人消費低迷の一要因となっていることも否めない。
過度な保険料等の負担により企業収益を損ねてしまうことから、過度な事業主負担を求めるべきではない。
（２）短時間労働者や個人事業主への社会保険の適用範囲の見直しへの慎重な検討
短時間労働者や非適用業種の個人事業主（常時５人以上の者を使用する事業所）への厚生年金・健康保険の適用基準の更なる拡大は、パート労働者を多く雇用している
中小企業の雇用コストに大きな負担を強いることから、適用範囲の見直しには慎重を期すべきである。
（３）健康保険料の安易な引上げ反対と協会けんぽ国庫補助率の 20％への引上げ及び高齢者医療制度の抜本的な見直し
協会けんぽの平成 30 年度決算見込み（医療分）では、収入 10 兆 3,461 億円、支出
９兆 7,513 億円となり、収支差は 5,948 億円（前年度比では 3,977 億円の増加）とな
りプラスとなった。しかしながら、その支出の４割が後期高齢者医療への拠出金に充てられており、また近年の医療費（１人当たり保険給付費）の伸びが賃金（１人当たり標準報酬月額）の伸びを上回るなど、協会けんぽの保険財政は赤字構造が続いている。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後も維持可能なものとするために、財政基盤の-18-

安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、全国平均保険料率 10％未満へ引き下げるとともに、
現行 16.4%である国庫補助率を健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
また、健康保険財政の安定化のため、協会けんぽをはじめとする総合型健康保険組合等への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療に対する負担や保険料率の設定の在り方等を抜本的に見直す必要がある。

-19-

Ⅲ．震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充【要望事項】
１．東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、豪雨災害等に対する復旧・復興の更なる推進・加速化（１）復旧・復興対策の十分かつ柔軟な財政及び税制措置を講じるとともに、被災地の復興段階に応じた復興支援ニーズに柔軟かつ迅速に対応し、復興後の経済発展を見据え必要な予算を継続して措置すること。
（２）中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）を継続するとともに中小企業・小規模事業者の事情に配慮した迅速かつ弾力的な運用拡充・強化を図ること。
（３）被災事業者に対する貸付条件の緩和や手続きの簡素化、借入金の返済猶予など、資金調達の円滑化に向けてあらゆる方策を継続すること。
（４）復旧・復興工事に係る建設資材価格や人件費等の設定単価変更については、実勢価
格に応じ、機動的に見直すこと。
（５）復旧・復興工事については、地域中小企業・小規模事業者への優先的な発注に努めるとともに、復旧・復興工事を効率的に進められるよう、中小企業組合等の組織化を奨励し、組合への一括発注について配慮すること。
（６）販路開拓支援などの風評被害対策は、被災事業者のニーズに応じて継続的に支援し、風化防止に努めること。
（７）次代を担う成長産業となる国際リニアコライダーの早期の誘致を図ること。
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施（１）原発事故の完全収束に向けた確実な廃炉作業を実施すること。
（２）中間貯蔵施設の整備及び除染廃棄物搬入対策の加速化、原発事故による汚染水処理の早急な対応、除染対策の徹底を図ること。
（３）国は、放射能に関する正しい知識の普及や安全性などの情報発信にとどまらず、県産品の販路拡大を促進する取組みに対する支援策を強化すること。
（４）被災中小企業・小規模事業者の事業再建等の自立に向け、安心して経済活動を行え
るよう最大限の支援策を講じること。
（５）営業損害の一括賠償後の損害賠償の迅速かつ適切な実施に向けたきめ細かな対策を実施するとともに、原発事故損害賠償制度のさらなる周知を行うこと。
３．地域の防災・減災対策の強化推進（１）中小企業・小規模事業者や中小企業組合及び組合間が取り組むＢＣＰの策定・運用に対する支援措置をより一層推進すること。
（２）中小企業強靱化法に基づく連携型事業継続力強化計画の認定後の支援策を強化すること。
********************************************************************************-20-

【背景・理由】
１．東日本大震災・豪雨災害等からの復旧・復興の更なる推進・加速化（１）十分かつ柔軟な財政・税制措置
平成 30 年の７月豪雨、台風第 21 号、北海道胆振東部地震、本年８月の九州北部地方の豪雨、台風第 15 号、第 19 号など、大規模災害が相次ぎ発生している。被災地においては懸命な復旧・復興を続けているものの、資材価格・人件費等の高騰や技術者・熟練工等の人手不足等により復旧・復興にはまだ相当の長い時間を要するなど、今後も地域経済への深刻な影響が懸念される。一方で、東日本大震災から８年以上が経過し、10 年間と定められている復興期間は残り１年半となった。直接被害・間接被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対する経営再建、ものづくり及び地場産業等の事
業継続・再生など更なる経済活動の復興には、継続的で柔軟な対策の実施が重要であり、中小企業・小規模事業者等の復旧・復興を図る上での安定的な財政支援が必要である。また、被災事業者の負担軽減を図るため、法人税・地方税ともに更なる税制優遇措置を講じる必要がある。さらに、復興状況は被災地域により異なることから、多様化・複雑化する課題へ対応するため、柔軟な復旧・復興支援策を講じる必要がある。
（２）中小企業等グループ補助金の継続
地域経済の復興を進めるためには、地域企業の約 99％を占め、地域の雇用の受け皿となっている中小企業・小規模事業者の維持・発展が必要不可欠である。被害を受けた
中小企業・小規模事業者等に対する経営再建、ものづくり及び地場産業等の事業継続・再生のためには、数年間という長期間に亘る支援を要することから、中小企業等グループ補助金の支援を継続することが必要である。また、認定グループの大半が、販売取引先の減少や風評被害等により、震災前の売上げに戻らず苦慮していることから、施設復
旧をした後の事業再開後についても、販路の回復・新規開拓等の取組みを推進する補助事業等の継続的な支援が必要である。
また、復興に取り組む中小企業・小規模事業者の事業継続や事業承継が円滑に行われ、地場産業の担い手となる地元企業の活性化に資するよう、補助金に係る自己負担分の借入金返済に当たっては、中小企業・小規模事業者の事情に配慮し、債務返済計
画に柔軟に対応するよう、金融機関に指導する必要がある。
（３）資金調達の円滑化に向けた方策の継続
被災した組合及び中小企業・小規模事業者に対する経営再建及び地場産業全体の事
業継続・再生などあらゆる経済活動が早期に復旧し、事業再開に向けた意欲に十分応えるよう、貸付条件の緩和や手続きの簡素化、借入金の返済猶予など、資金調達の円滑化に向けてあらゆる方策を迅速に行うとともに、継続していくことが必要である。
（４）復旧・復興工事における設定単価変更の見直し
2020 年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加等、一時的な発注の集中に伴い、復旧・復興工事の遂行が停滞することから、発注時期の平準化などを図る必要がある。また、建設資材や人件費の高騰、さらには人手不足により復興に支障を生じることから、建設資材価格や人件費等の設定単価変更については、実勢価格に応じて見直しを図る必要がある。
-21-

（５）復旧・復興工事における中小企業組合への配慮
大震災の復旧・復興に向けた発注に当たっては、地元企業が施工できるものについては、地域中小企業・小規模事業者への優先的な発注に努めるとともに、発注に関わる事務の軽減や効率化の観点から、中小企業組合への一括発注についても配慮する必要がある。
（６）被災事業者のニーズに応じた風評被害対策の強化
被災地においては、復旧・復興の進度の違いや、観光・農林水産物に対する根強い風評被害が長期化しており、復興に向けた大きな課題の１つとなっている。風評被害対策としての販路開拓支援には、被災中小企業・小規模事業者のニーズに応じて計画的・継続的に支援していくことが必要である。また、長期化する風評被害に伴い、国内外において、風評被害、出荷制限等により被害を受けた全ての被災中小企業・小規模事業者が賠償の対象となるよう必要な措置を継続して講じる必要がある。
（７）国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期実現
国際リニアコライダーは、科学技術創造立国の実現や、高度な技術力に基づくモノづくり産業の競争力強化等を促し、東北のみならず国全体の産業振興、雇用創出等に絶大なる効果をもたらす極めて重要なプロジェクトであり、次代を担う成長産業を実現するものとなる（岩手県ＩＬＣ推進協議会は加速器関連技術の発展・利用による産業への波及効果を３兆 106 億円、施設建設から 20 年間で誘発される国内生産額を５兆7,190 億円とする試算を平成 30 年７月公表）。
そのため、ＩＬＣ実現は、我が国の世界最先端科学技術分野の発展、多様な産業・学術分野に寄与するものであり、東日本大震災からの復興の象徴と将来への希望ある
発展のため、東北への誘致決定を早期に求める。
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施（１）原発事故の完全収束に向けた確実な廃炉作業の実施
廃炉作業については、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある。ついては、安全性を担保する観点から、原子力災害の克服に向けて、確実な廃炉作業を実施する必要がある。
（２）中間貯蔵施設の整備及び除染廃棄物搬入対策の加速化、汚染水処理の対応、除染対策の徹底
中間貯蔵施設については、受入・分別施設、土壌貯蔵施設、仮設焼却施設が一部着工し、保管場には学校等の除染土壌等の輸送が行われているが、本格輸送には至っていない。復興を加速するためにも、輸送ルートの安全確保と周辺環境への影響の配慮、用地交渉等に関する地権者への丁寧な対応の徹底及びそれに要する人員体制の確保など、施設整備及び除染廃棄物搬入に向けた取組みを国が引き続き全力をあげて早急か
つ確実に実施する必要がある。
汚染水処理については、３つの基本方針（①漏らさない、②近づけない、③取り除く）に従った対策を推進することを求める。

-22-

また、福島県においては、森林をはじめ、農業用水向けダム及びため池については、
未だ除染終了の見通しが立っていない。特に、森林除染の遅れは、林業業者の再建への大きな障害にもなっており、帰還を目指す住民の不安解消には至っていない。
また、農業用水向けダムやため池については農産物への安全性への不安があり、新たな風評被害につながる恐れがある。
森林をはじめ、農業用水向けダム、ため池等の除染を加速させるとともに、放射線の高い場所の追加除染等、地域再生のための除染対策を徹底する必要がある。
（３）適切な情報提供による風評払拭・風化防止対策の継続
福島県においては、観光や農林水産物に対する根強い風評、時間経過とともに加速する風化など、復興進度の違いによる様々な課題が山積している。また、原子力災害の影響により、農林水産業や観光業等あらゆる分野において、依然として不安を抱いている消費者も多い。
農林水産物等の取引制限をはじめとし、放射性物質の検査証明書の提出が求められる場合があることから、これに対応するための支援策を講じる必要がある。
また、風評被害払拭のための安全性周知の徹底を図るとともに、県産品の販路拡大等に向けた支援策を新たに講じる必要があり、観光産業、食品産業、農林水産業が連携することによる共通プロモーション等の実施が求められる。
さらに、放射能検出による出荷規制について、同一市町村内においても放射能が検出されない場合においても出荷規制される区域が存在することから、規制区域を合併前市町村の区域等とするなど、細かい区域の設定についても配慮する必要がある。
（４）被災中小企業・小規模事業者の事業再建等の自立に向けた最大限の支援策
福島県の被災 12 市町村においては、政府が域内商工業者及び農林漁業者の経営課題の解決や事業再開に向け企業誘致や創業支援に取り組んでいるが、地元で事業を再開
済み及び地元で継続中の事業者は 30％、将来地元で事業を再開したい人を含めても45％に留まっている。住民の帰還率が低く、その地域で事業を営む生活関連事業者等
は厳しい経営環境に置かれているため、住民の帰還促進を図るとともに、被災中小企業の事業再建等の自立に向けた支援が必要である。
また、原発事故による被害は全県に及んでいることから、被災中小企業・小規模事業者の事業再建等の自立に向けた、喪失した取引先に替わる新たな販売チャネルの開拓や、新商品づくりにかかる試作開発・設備投資及びマーケティング、新分野進出に対する支援等々、復興から創生に向けたステージの進展に応じて生じる課題や被災地域の実情に的確に対応した被災中小企業・小規模事業者の経営努力を後押しする財政支援策の更なる拡充・強化を図ることが必要である。
（５）原発事故損害賠償の確実かつ完全な実施
原発事故に伴う損害賠償については、原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は、適切に賠償するとされているが、相当因果関係の判定が画一的であることや、一括損害賠償超過額の請求手続が難しいといった問題がある。営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の類型、判-23-

断根拠や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明するといったきめ細かな対策を講じる必要がある。
また、相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用
するなど手続の簡素化に取り組むとともに、記載例の作成、様式を記載しやすくする
ことにより、被害事業者の負担を軽減させる必要がある。
さらに、手続の事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対し、損害賠償制度のさらなる周知をきめ細かに行う必要がある。
３．地域の防災・減災対策の強化と推進（１）ＢＣＰ策定・運用に対する支援措置の推進
大地震による震災に限らず新型インフルエンザや風水害等の災害、取引先の倒産や事業停止などにおいても事業活動の継続が図れるよう、中小企業・小規模事業者や中小企業組合及び組合同士が取組むＢＣＰの策定・運用に対する支援措置を更に推進する必要がある。
大企業に比べＢＣＰ策定が進んでいない中小企業・小規模事業者及び中小企業組合に対して策定を推進する上で、ＢＣＰに対応するための設備の更新・遊休施設等の有
効活用、耐震補強するためなどの優遇税制等のインセンティブを与えることが必要である。
また、各地で自然災害等が多発しており、中小企業・小規模事業者の事業継続が個社単独では難しい局面が想定されることから、各都道府県中央会が連携し、傘下会員組合同士でＢＣＰを策定できるよう予算措置を講じる必要がある。
（２）連携型事業継続力強化計画認定後の支援策の強化
中小企業・小規模事業者の防災・減災等の災害対応力を高めるとともに、円滑な事
業承継を促進するための法律である中小企業強靱化法については、「単独型」事業継続力強化計画だけではなく、中小企業・小規模事業者間連携及び組合間連携による計画を立てる「連携型」事業継続力強化計画の認定も創設されている。
中小企業組合の今後の新たな活用策として、より幅広く中小企業組合等に制度普及するためにも中小企業団体中央会向けの支援制度の構築を図る必要がある。

-24-

Ⅳ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充【要望事項】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）中小企業の多様なニーズに沿った各種金融支援策の維持・拡充を図るとともに、サポート体制の強化及び経済情勢に合わせた柔軟な金融支援を講じること。特に、被災地域への総合的な支援に加えて、エネルギー価格・原材料価格の高止まりや人手不足等に伴う人件費高騰等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援
や、生産性向上や新規事業展開のための設備投資、新たな活力を生み出す創業資金支援等の資金需要に引き続き万全の措置を講じること。
（２）信用保証協会の基金補助金を十分確保し、中小企業・小規模事業者の経営安定化を図るセーフティネット保証を最大限活用すること。対象業種の拡充、貸付枠の拡大、すべての返済履歴を考慮した保証料率の引き下げ等の優遇措置を講じること。
（３）中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定を支援するなど、認定支援機関・金融機関によるコンサルティング機能をより一層発揮することで中小企業が長期的に存続するための二ーズへの対応強化を講じること。また、自治体の損失補償付制度融資等における求償権放棄に向けた働きかけを一層強化し、中小企業の円滑な再生への取組
みを継続すること。
（４）商工中金は常に中小企業金融を支える重要な役割を果たしてきており、中小企業者
にとって必要不可欠な存在である。中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」に沿った取り組みを推進し、円滑な資金供給に加え、経営上の課題に直面している中小企業・小規模事業者や中小企業組合に対して、単なる融資に止まらない親身かつ前向きな支援が安定的に行われるような組織・機能を維持し、必要な措置を講じること。
（５）日本政策金融公庫の公的金融機関としての役割が引き続き的確に発揮されるよう、十分な措置を講じること。
（６）協同組織金融機関である信用組合の地域金融機能を堅持すること。特にゆうちょ銀
行の業務拡大が、小規模事業者等への円滑な資金供給等に支障を生じさせないよう、慎重に対応すること。
（７）高度化融資制度の活用拡大を図ること。既存融資については、条件変更等に柔軟に対応するほか、利用手続きの簡略化などの利便性向上を行うこと。新規融資については、借換えや防災資金等に対する新たな制度や、都道府県の財政負担のない中小企業
基盤整備機構自らが融資する制度等を創設すること。集団化実施要件をすべての市町において５人以上と緩和すること。沿岸地域に立地する中小企業者がＢＣＰ対策として内陸部に移転する際に活用されること。
個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用すること。

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（８）中小企業倒産防止共済金の貸付を受けた者に対する貸付時の共済金額の 10 分の１控除を廃止し、共済加入者の負担を軽減すること。また、共済加入後６カ月未満の貸付制限を見直し、突発的な取引先の倒産にも万全なサポートを行う制度とすること。
（９）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑に支援するため、十分な金融支援策を講じること。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者の個人保証に過度に依存しない融資慣行をより一層推進するよう、引き続き各金融機関・信用保証協会に対して、「経営者保証に関するガイドライン」の遵守を促すこと。
（２）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ること。
（３）地域金融機関が中小企業・小規模事業者の事業価値を見極める「目利き能力」
を高めることで事業性を評価する融資を推進し、地域密着型金融への取組みを積極的に展開すること。
（４）特許・商標等知財の活用を切り口とした知財融資の普及を進めるとともに、政府系金融機関による低金利・無担保貸付等の融資制度を創設すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の継続・拡充
既に、震災の復旧・復興関連のほか、空洞化対策やエネルギー関連対策、環境関連対策、海外展開関連対策等、各種支援策が講じられているが、中小企業の多様なニー
ズにきめ細かく応え、資金繰りに支障を来たすことがないよう、政策金融及び信用保証制度の一層の拡充が必要である。また経済情勢に合わせた柔軟な金融支援を講じる必要がある。
特に、被災地域の復興に向けた総合的な支援に加えて、エネルギー価格・原材料価格の高止まりや人手不足等に伴う人件費高騰などのリスクには、価格への転嫁が難しい状況を踏まえて万全の措置を講じる必要がある。一方で生産性向上に向けた取組みも急務であり、中小企業・小規模事業者の新規事業展開を図るなどの設備投資等に対しては積極的な支援を行っていく必要がある。
（２）セーフティネット保証の要件の維持・拡充
信用保証協会のセーフティネット保証は、中小企業者をサポートするための政策の柱として最も重要なものの一つである。
対象業種の拡充、貸付枠の拡大、すべての返済履歴を考慮した保証料率の引き下げ
等の優遇措置を図り、震災復興資金については保証料率の更なる引き下げを講じるこ
と。

-26-

また、信用保証協会と金融機関が十分に連携することや、手続きの簡素・迅速化を進めることにより、安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。信用保証協会
が今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金を確保する必要がある。
（３）中小企業の長期的存続への認定支援機関・金融機関の対応強化
中小企業においては、目まぐるしく変わる経営環境への対応が課題となっている。
課題解決のためには、事業承継を含めた企業存続のための計画策定が必要である。金融機関や認定支援機関等によるコンサルティング力を強化する必要がある。
また、再生支援を必要とする中小企業に対しては迅速な対応が可能となるような体制が構築される必要がある。特に、地方自治体の信用保証協会保証付制度融資を利用している場合、信用保証協会の「求償権放棄」に際しては、個別案件ごとに地方自治体の議会承認が必要となっており、国は各地方自治体が求償権放棄等について個別の議会承認を不要とする条例を整備するよう、継続的に働きかけ、同制度を有するすべての地方自治体が対応を終える必要がある。
（４）商工中金の役割・機能の強化
商工中金は、常に中小企業金融を支える重要な役割を果たしてきており、中小企業組合や中小企業の事業の継続・成長発展のために、
リーマンショックや東日本大震災、熊本地震等による危機時におけるセーフティネット機能を発揮するとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機関との協調融資を実現するなど、中小企業の成長への資金供給等においても重要な役割を果たしてきた。中小企業者にとって必要不可欠な存在である。
今後も、商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、地域経済を担う中小企業組合や中小企業の支援による地域経済活性化のための取組みを支援するための制度融資や地域金融機関と連携した協調融資を維持・強化していくことが必要である。
さらに、生産性向上、事業承継、新事業展開・新市場開拓、グローバル展開、協業化・集約化・連携・事業再生・財務改善など中小企業等の成長と地域経済活性化等十分な政策機能が前向きかつ安定的に発揮できるような組織・機能を維持し、必要な措置を講じる必要がある。
（５）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化
日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための貸付制度の規模・対象業種の拡充・金利優遇措置を講じるとともに、引き続きセーフティネット面で重要な役割を果たせるよう、その機能を維持・強化する必要がある。また、日本政策金融公庫が行う創業時の計画立案・金融支援等は、開業率増加の観点からもその機能を継続・強化できるよう措置が必要である。
（６）信用組合に対する支援強化
信用組合が、地域中小企業・小規模事業者の要請に積極的に応えられるよう、経営基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、国税などの歳入代-27-

理店業務における更なる要件緩和を講じる必要がある。監督官庁が行う検査業務については、大手金融機関と異なり地域密着型金融という特性や実態等を十分踏まえて実施する必要がある。
また、ゆうちょ銀行の業務拡大が、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に無用の混乱を来たさぬよう、十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。
（７）高度化融資制度の活用拡大
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度が、これまでに中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地・商店街等を取り巻く環境が大きく変化し、耐震、省エネ等のためのリニューアルニー
ズも強いことから、迅速かつ柔軟に多くの組合が積極的に活用できるよう、貸付要件の緩和、審査期間の短縮、既往融資の条件変更や借換対応の柔軟化を含めた制度の再構築を講じる必要がある。
本制度は、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県からの貸付が困難な場合が多いことから、小規模企業で組織する組合や地域経済に大きな影響を与える卸団地等に対しては、中小企業基盤整備機構
から直接貸付けを行えるようにするべきである。また、財政事情が厳しく予算措置を講じることができない都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度を創設する必要がある。
現在、集団化事業を実施するためには、組合員等である特定中小企業者等の数が原
則「10 人以上」必要とされ、人口 10 万人以上の都市部については、一定の要件のもと「５人以上」で実施が可能とされている。人口 10 万人未満の市町村においても都
道府県若しくは市町村が地域の振興に資すると認める場合等、例外的に事業実施が可
能な場合もあるが、都市部以外で操業する中小企業の移転ニーズ、小規模市町の企業誘致及び未利用地の有効活用に結び付いていないことから、集団化事業の実施要件をすべての市町において「５人以上」とする必要がある。
東日本大震災以降、沿岸地域に立地する中小企業は、災害の事前対策としてのＢＣ
Ｐ対策のほか、津波の恐れのない安全な内陸部に移転することが有効な手段とされている。こうした移転には多額のコストを要し、従業員の継続的な確保が困難であるためほとんど進んでいない。沿岸地域の不動産価格の下落などにより、資金調達も困難な状況にあることから、高度化融資のメニュー化による多様な資金調達方法を講じる必要がある。
融資の際に必要となる個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用するよう、都道府県に周知・徹底することが必要である。また、都道府県においては、経営環境の変化に対応した債務の軽減・免除、相続時の個人連帯保証の解除等に弾力的に対応し、銀行保証や物的担保を活用する等、再チャレンジを可能とする新たな特別措置等を拡充・強化する必要がある。
また、高度化の担保及び連帯保証人について、残債額に応じた柔軟な再設定ができるようにする必要がある。

-28-

（８）倒産防止共済の貸付制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度による貸付を受けた際には、共済金貸付額の10分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっている。10％分の消滅は、加入者の負担軽減を図る観点から見直す必要がある。また、共済に加入して間もない時期
でも、取引先の突発的な倒産に対して円滑な資金供給が行えるよう、６カ月未満の貸付制限を見直し、万全なサポート体制を敷く必要がある。
（９）中小企業・小規模事業者の事業承継の金融支援
中小企業経営者の高齢化が進んでいることを踏まえ、官民一体となって事業承継対策を講じているところであるが、中小企業が地域の事業を円滑に次世代に引き継ぐとともに、一層の発展が可能となるためには金融支援策が不可欠であることから、これを整備することが必要である。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者保証ガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行の普及
中小企業の生産性が向上し、積極的に未来への投資を行い、成長戦略を具現化するには、金融機関から円滑に資金を調達する必要があるが、現状の金融慣行では個人保証を必要とするケースが依然として多く、経営者に対して再チャレンジの道を閉ざし、リスクを冒してまでも投資する意欲を減退させる要因となっている。
金融庁では、平成26年６月に「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集を公表し、平成26年12月、平成27年７月、平成29年６月及び平成30年１月には、それぞれ事例を追加して改定版を公表した。今後もガイドラインに沿った取扱い
を金融機関が積極的に進めていくよう周知徹底し、同ガイドラインに沿った融資を定着させていく必要がある。事業性評価による不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資手法を引き続き普及していく必要がある。
（２）信用保証協会の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの拡充等
地域中小企業の活力を引き出し、地方創生の本格的展開に向けた取組みを推進していくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図る必要がある。
（３）地域密着型金融の推進
中小企業が本業で稼ぐ力を強化するため、中小企業等経営強化法が平成28年７月に施行された。人手不足が見られる中、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る
ことは急務である。中小企業が生産性を高めて地域経済の活性化を先導するために、
地域金融機関は財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容や成長可能性などを適切に評価して融資を行うことで、中小企業の成長を支援する必要がある。中小企業の技術力・販売力・成長性等の事業性評価を強化し、きめ細かいコンサルティング機能発揮による地域密着型の金融支援を強化する必要がある。

-29-

（４）知財融資の普及
特許庁では、平成 31 年度予算の「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」を創設し、本事業において中小企業の「知財ビジネス評価書」に併せて「知財ビジネス提案書」を作成し、金融機関に提供することにより中小企業の知財を切り口とした融資の促進を図るとしている。同事業を契機とし、より多くの金融機関において、知財の取得状況や知財を活用したビジネス展開、事業の将来性等といった要素を考慮し中小企業に対する積極的な金融支援の普及を進めるとともに、「知財ビジネス評価書」や「知財ビジネス提案書」を用いた政府系金融機関による低金利、無担保貸付等の新たな融資制度を創設する必要がある。

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２．中小企業・組合税制の拡充【要望事項】
１．中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）中小企業・小規模事業者及び組合が 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として全額損金算入できる制度を恒久化するとともに、損金算入限度額の上限を拡大すること。
（２）中小法人及び協同組合の交際費について、事業活動に関する費用は全額損金算入とし、恒久化すること。
（３）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。また、欠損金の繰戻還付制
度の適用期限を延長すること。
（４）中小法人の法人税の軽減税率について、税率の引下げと適用所得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化すること。
（５）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行わないこと。
（６）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。
（７）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
（８）青色事業主勤労所得控除制度を創設すること。
（９）前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税を廃止すること。また、事業所税を廃止すること。
（10）印紙税を早急に廃止すること。
（11）ガソリン税の特例税率を廃止すること。
（12）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化すること。
（13）車体課税を抜本的に整理し軽減すること。
（14）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
（15）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
（16）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
（17）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免など創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充するとともに、エンジェル税制の適用要件を緩和すること。
（18）中小企業が海外展開するために必要な市場開拓、販売促進に係る費用等を税額控除とする措置を講じること。
（19）各種政策的補助金による一時的収入は益金不算入とすること。
（20）産業廃棄物税の減免措置を図ること。
（21）地球温暖化対策税の使途拡大を行わないこと。

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２．事業承継の促進に資する第三者事業承継税制の創設を含む事業承継支援措置の拡充（１）後継者不在の中小企業について、親族以外の第三者による事業承継を強力に推進する特例措置を創設すること。
（２）事業承継を円滑に行うための支援制度をさらに充実させるとともに、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化や取引相場のない株式評価方法の見直しなど、事業承継への取組みを促進するための措置を講じること。
３．消費税対策の継続・強化（１）消費税率の引上げにあたり、景気対策、価格転嫁対策など、中小企業・小規模事業者のために万全の対策を講じること。
（２）複数税率及び適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）については、廃止を含めた慎重な対応をすること。
（３）消費税の外税表示を恒久化すること。
（４）個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。
（５）消費税の申告については、法人税法及び地方税法同様に「１カ月の申告期限の延長措置」を講じるとともに、法人税及び消費税の納税期間を３カ月に延長すること。また、消費税の中間申告の回数については事業者の任意選択を認めること。
（６）中小事業者の消費税の事業者免税点を引上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地等の宅地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、地価が下落している場合は固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例措置を図ること。
（２）輸入原材料価格の安定化を図るため、関税制度の見直しを図るとともに、政府売り
渡し価格決定に際しては、中小食品製造業の不利益につながらないよう十分に配慮すること。
（３）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得又は建築をした際の、所有権の移転登記等に対する登録免許税の軽減措置を延長すること。
（４）物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置を延長すること。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合の法人税の軽減税率について、企業組合、協業組合をも対象とし、税率の引下げと適用所得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化すること。
（２）効率的に設備過剰の解消を図るよう、中小企業組合が計画した設備廃棄、設備集約化に対する減免措置を講じること。
（３）企業組合において設立後５年間法人税を免除するなどの税制措置を講じること。
（４）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。
（５）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）について、法人税と同様に一律の軽減税率を適用すること。
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（６）公共・公益性のある共同施設への固定資産税等の減税措置を図ること。
（７）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じる
こと。
（８）高度化資金の返済金や高度化資金で建設した施設の修理費等を中小企業組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
（９）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金を寄附金控除対象とすること。
６．納税環境整備等（１）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
（２）マイナンバー制度の導入に伴い、安全管理措置に必要となるセキュリティ対策への支援措置を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）少額減価償却資産の全額損金算入の恒久化及び拡大
中小事業者の負担軽減や事業効率の向上を図るため、少額減価償却資産の全額損金算入制度を恒久化し、損金算入限度額の上限を拡大する必要がある。
（２）中小法人の交際費の全額損金算入
控除限度額（800 万円）を撤廃し、事業を実施するために必要不可欠な費用は全額
損金算入を認める必要がある。
（３）欠損金の繰越控除の利用制限反対及び欠損金の繰戻還付制度の適用期限の延長
中小企業の投資意欲を抑制し、経営の安定性を損なうことから、欠損金の繰越控除の利用を制限するべきではない。また、欠損金が生じた際の法人税の繰戻還付制度については、経営基盤が脆弱で収益の変動が大きい中小企業の安定的な経営のため、確実に延長する必要がある。
（４）中小法人の法人税の軽減税率の引下げ及び恒久化
我が国経済を支える中小法人がより国際競争力を高め、国内投資や雇用を創出する
ためには、軽減税率（年800万円以下の所得金額に対し15％）の更なる引下げと適用所
得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化し、経営基盤を強化し続けることが必要である。
（５）中小企業への外形標準課税の適用拡大反対
外形標準課税は、従業員給与に課税する仕組みとなるため、賃金を増加させた企業に対し課税を強化することになる。このことは、現在、政府が総力を挙げて取り組ん
でいる賃金引上げに逆行する上、赤字法人から増税を行うことは、当該法人の事業継続に甚大な影響を与えることとなる。法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大には、断固として反対である。

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また、法人税改革における主要な代替財源として、法人事業税の課税の更なる拡大が挙げられるが、外形標準課税が既に全体の８分の５まで拡大されているなど、赤字法人や低収益の中堅企業に対する懸念が大きいことから、拡大はすべきではない。
（６）減価償却制度の定額法への統一反対
減価償却制度の「定額法」の統一化は、前向きな設備投資意欲を大幅に削ぐだけでなく、資金繰りにも影響を与えることから、「定率法」を廃止することは反対である。
また、法定耐用年数の大幅な短縮や制度の簡素化により中小法人の負担を軽減し、新たな設備投資とそれに伴う新たな事業活動の促進を図り、中小法人の経営基盤を強化することが必要である。
（７）中小企業への留保金課税の拡大反対
留保金課税の適用拡大は、自己資本の充実を抑制し、投資資金の確保や資金繰りに大きな影響を及ぼすことから、中小企業・小規模事業者に適用するべきではない。
（８）青色事業主勤労所得控除制度の創設
働き方の多様化を踏まえた公平な税制を構築するため、個人事業主の勤労性所得控除を認める税制上の仕組みを創設する必要がある。
（９）固定資産税と事業所税の廃止
中小企業の前向きな設備投資を阻害することから、償却資産に係る固定資産税を廃止する必要がある。また、事業所税は廃止する必要がある。
（10）印紙税の早急な廃止
印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペー
パーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止する必要がある。
（11）ガソリン税の特例税率廃止
平成21年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止する必要がある。
（12）軽油引取税の免税措置の恒久化
燃料コストは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化し、対象用途を拡充することが必要である。
（13）車体課税の抜本的見直し及び軽減
車体課税については、消費税の引上げに伴い一段と税負担が重くなっていることから、
自動車税と自動車重量税との二重課税の解消など自動車関係税を抜本的に見直し、事業者の負担軽減とユーザーの自動車離れの解消を図る必要がある。
（14）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定の見直し
会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている退職給付引当金、賞与引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認める必要がある。
-34-

（15）役員給与の全額損金算入
役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入する必要がある。
（16）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）に係る償却年数の短縮
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにする必要がある。
（17）創業時の税制上の負担軽減措置及び地域の新たな産業育成に向けたエンジェル税制の拡充
創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税や社会保険料の減免、繰越欠損金の期間の延長などの負担軽減措置を講じることで、創業を促進する必要がある。また、創業者の登録免許税の軽減措置を延長し、さらに企業
組合やＬＬＣ（合同会社）等グループ創業組織体の設立登記する場合も対象とするなど制度を拡充する必要がある。
また、地方における開業率の向上や、スタートアップ企業の発展による地域の雇用の拡大を図るためには、地域課題の解決に資する事業を行う企業や、地方での成長志向を持つ企業に対するリスクマネー供給の促進が不可欠であることから、
リスクマネーの供給を促すため、エンジェル税制の対象拡充等をする必要がある。具体的には、クラウドファンディング等の新たな資金調達手法の普及に対応するとともに、税制の対象となるベンチャー企業の要件（設立期間、外部出資割合等）の緩和を図る必要がある。
さらに、現在のエンジェル税制は、個人投資家による出資に限定されているが、ベンチャー企業と既存の中小・中堅企業との連携促進の観点から、企業によるベンチャー
企業への直接投資にも税制優遇措置を講ずる必要がある。
（18）海外展開のための受取配当金の全額益金不算入及び費用等の税額控除措置
中小企業の海外展開をより一層促進するため、海外市場で獲得した利益を国内に還流し国内の再投資を促すための受取配当金の全額益金不算入制度や、海外市場の販路開拓に係る費用等の税額控除措置の創設などの税制措置が必要である。
（19）各種政策的補助金の益金不算入
利益返納制度を有する各種政策的補助金については、
益金不算入とする必要がある。
（20）産業廃棄物税の減免措置
産業廃棄物税については、中小企業者にとっては経営に大きな影響を及ぼすため、減免措置を講じる必要がある。
（21）地球温暖化対策税の使途拡大反対
地球温暖化対策税は、現行の石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せすることとなり、平成28年４月１日から完全実施されているが、日常の収益性が低い
中小企業・小規模事業者にとっては更なる負担増となるため反対である。

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２．事業承継の促進に資する第三者事業承継税制の創設を含む事業承継支援措置の拡充（１）第三者承継促進税制の創設
後継者不在の中小企業の事業承継を促進するため、親族以外の第三者による事業承継を促進するための税制措置が必要である。
（２）事業承継を円滑に行うための支援措置の充実
中小企業の事業承継が円滑に行われるように、支援制度をさらに充実させることが必要である。加えて、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化や、取引相場のない株式評価方法が平成29年度改正以前より上昇しないよう見直すなど、事業承継への取組みを促進するための措置が必要である。
３．消費税対策の継続・強化（１）消費税率の引上げに当たっての景気対策、価格転嫁対策の実行
消費税率引上げにあたり、駆け込み需要・反動減の平準化や消費喚起といった景気対策を強力に進めるとともに、円滑に価格転嫁や適正な価格表示の改定が行われるよう、転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を引き続き継続する必要がある。対事業者に比べて対消費者取引において転嫁が困難な実態があることから、転嫁拒否等の違反行為等に関する監視・検査の徹底の継続及び国民に対する徹底した広報活動など中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりを継続する必要がある。
（２）複数税率及び適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）の廃止を含む慎重な対応
複数税率制度は、税収が減少し、確保されるべき社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いる反面、低所得者対策としての効果は薄く、納得感のある対象品目の線引きが極めて困難である。低所得者対策の在り方を含め再検討を求める。
また、「インボイス方式」は、収益に結びつかない経費負担（機材費・人件費等）が強く、あらゆる事業者の事務コストを増やし、中小企業・小規模事業者の活力を失わせるため、十分な時間をかけて検証し、廃止を含めた慎重な対応が必要である。
（３）消費税の外税表示の恒久化
円滑な価格転嫁、新たな値付け作業の混乱回避等のため、事業者が表示方法を選択できるよう、外税表示を恒久化する必要がある。
（４）個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税の早期解消
消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他にガソリン税などの間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消する必要がある。
（５）申告時期の延長等
中小事業者の事務負担・資金繰りの負担軽減のため、法人税と消費税の申告時期を合わせ、中間申告回数を事業者の任意選択とする必要がある。
（６）事業者免税点の引上げ及び簡易課税制度の適用事業者の範囲の拡大
中小事業者の事務負担軽減のため、事業者免税点を引上げ、簡易課税制度の適用事
業者の範囲を拡大する必要がある。
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４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地などの宅地に係る固定資産税の負担調整措置の継続及び、地価が下落している場合の固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例の措置
固定資産税の評価額は３年ごとに見直されるが、急激な土地上昇に対し税負担が耐えられるように、固定資産税には負担調整措置の制度が設けられている。これを継続するとともに、人口減少が深刻化している地方において土地価格が下降した場合には、評価額を修正し税負担を調整できる特例を設ける必要がある。
（２）関税制度の見直し等
国際需給の不安定化等の影響により輸入原材料価格の高止まりが起きており、製麺、製パン業界等を中心とする中小食品製造業にダメージを与えている。関税制度の見直しを図るとともに、政府売り渡し価格決定に際しては、中小食品製造業の不利益につながらないよう十分に配慮する必要がある。
（３）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく不動産の取得等に対する登録免許税の軽減措置の延長
地域の経済及びコミュニティにとって重要な中心市街地における商業施設等の整備への投資を喚起し、中心市街地・地域経済の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づく不動産の取得又は建築をした際の所有権の移転登記又は保存登記に対する登録免許税の軽減措置を延長する必要がある。
（４）物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長
倉庫業界は、災害対応や国民生活に密着した物流の効率化などに努めているが、倉庫整備には、用地取得と建物建設に多額の投資が必要であり、長い資本回収期間を要する。そのため、物流総合効率化法の下、物流効率化事業の中核となる認定を受けた
倉庫用建物について、税制特例措置の支援が必要である。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合の法人税の軽減税率の企業組合と協業組合への拡大、税率の引下げと恒久化及び適用年間所得の撤廃
中小企業組合の組合員企業の課題解決や地域貢献等に向けた活動を支援するため、協同組合の軽減税率を15％以下に引き下げ、恒久化を図り、適用所得金額を撤廃する必要がある。
また、企業組合、協業組合は、事業協同組合等と同様、中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合と同様の軽減税率を適用するべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にする必要がある。

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（２）組合の設備廃棄、設備集約化に対する減免措置
生産性の向上や省エネルギーを効果的に進めるため、中小企業・小規模事業者単独ではなく、組合が行った計画的な設備廃棄、設備集約化を促進するための税制措置を図る必要がある。
（３）企業組合における設立後５年間法人税免除などの税制措置
働き方の多様化が進むとともに、ＩＴや介護･医療など成長分野における人材の確保が求められている。自営業者が増えている中、安定した事業基盤を図るために協働で取り組む事例がある。成長分野や地域において活躍する若者、女性等の複数人による創業を促進するために、企業組合に対する設立後５年間法人税を免除する税制措置を講じる必要がある。
（４）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税の減免措置
これまで中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う団地内の不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税を減免する必要がある。
（５）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）の一律の軽減税率の適用
地方税である法人道府県民税、市町村民税の均等割においては、会社と中小企業組
合との区分がなく、出資金を外形基準として課税されている。中小企業組合の地域における貢献活動を評価する観点から、中小企業組合に対しては軽減税率を適用する必要がある。
（６）公共・公益性のある共同施設への減税措置
商店街のアーケードや緑地帯のある共同施設など、公共・公益性の高い施設については、固定資産税の減免や法人住民税の損金算入などの減税措置を行うことで、その設置を支援する必要がある。
（７）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置
中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額を非課税措置とする必要がある。
（８）高度化資金の返済等に対する備えのための繰入積立金の損金算入
組合が剰余金を高度化資金の返済及び高度化資金で建設した共同施設の修理費等に対して十分な備えをするための積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにする必要がある。
（９）被災地の組合を支援する組合及び組合員の寄附金控除対象の拡大
中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金は、中小企業・小規模事業者が相互扶助の精神に則り、自助努力により再建を果たす取組みであることから、寄附金控除対象とする必要がある。

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６．納税環境整備等（１）税法上の中小企業の基準の見直し
中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、資本金額等による明確な基準を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど中小企業政策と整合性を持たせる必要がある。
（２）マイナンバー制度の導入に伴うセキュリティ対策への支援措置の強化
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、事業者は煩雑な事務処理やセキュリティ対応へのシステム導入又は改修等新たな投資が必要となるため、経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者の負担軽減を講じる必要がある。

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３．中小製造業等の持続的発展の推進【要望事項】
１．中小企業・小規模事業者のものづくりや革新的技術導入の支援強化（１）ものづくり補助金を継続すること。また、申請書類の簡素化、補助金額及び補助率の引上げ等、制度設計の見直しを行うこと。
（２）過年度にものづくり補助金事業を実施してきた事業者の販路開拓、販売促進を図る
ためのフォローアップ事業に対する支援の更なる拡充・強化を図ること。
（３）中小企業・小規模事業者がＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用に取り組むための支援策を拡充・強化すること。
（４）ものづくり分野における人材の確保と次代を担う若手人材の育成を図る施策を継続して強化すること。
２．公設試験研究機関への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充
３．知的財産の係争費用に対する補助など中小製造業等の知的財産活動に対する支援の拡充
４．下請法の厳正かつ迅速な運用（１）取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、買いたたきなど一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の違反行為に対して厳正かつ迅速に対処すること。
（２）「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の更なる業種拡大、検証、周知徹底を強力に推進すること。
（３）サプライチェーン全体の取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」の策
定業種の拡充を図るとともに、同ガイドライン及び同計画の着実な実行と周知徹底、フォローアップ、訪問等調査を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業・小規模事業者のものづくりや革新的技術導入の支援強化（１）ものづくり補助金の継続
中小企業の革新的な新製品開発や設備投資等を支援する「ものづくり補助金」は、中小企業の経営基盤の強化や生産性の向上に大きな効果をあげており、中小企業の基盤技術の底上げの推進と、地域の産業社会の活性化への大きな後押しとなっている。
平成 30 年度補正予算事業として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が、平成 31 年度当初予算事業として、「ものづくり・商業・サービス高度連携促
進補助金」が予算化されたが、今後も経済活動のグローバル化や情報化の進展、本格的な高齢化社会の到来等、
中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が厳しさを増す中、中小企業が新たな製品・サービスの開発や生産工程の改善等により経営基盤を強化し競争力を高めることができるよう、ものづくり補助金について継続した予算措置を講ずる必要がある。

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また、施策効果を高めるために、十分な事業実施期間の確保、申請書類の簡略化、補助金額及び補助率の引上げ等、中小企業が取り組みやすい制度設計に見直す必要がある。
（２）ものづくり補助金事業を実施した事業者への事業化に向けた取組み
同補助金事業の終了以降の事業化に向けた活動を展開していくためにはフォローアッ
プによる支援が不可欠である。そのため、事業化に向けて効果的な事業推進が図れる
よう、地域事務局及び認定支援機関による補助事業者への採択後の進捗管理、事業化支援等のフォローアップ機能を向上させる必要があるなど、フォローアップに対する支援を拡充し、基金化するなど継続的に推進していく予算措置が必要である。
（３）ＩｏＴ等に取り組む中小企業への革新的技術の支援強化
我が国における中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進展する中で、人手不足や販路拡大、長時間労働などの慢性的な経営課題が山積している。製造業においては、ＡＩを搭載したＦＡ（factory automation）機器の導入
や、画像認識技術を利用した異常検知といった分野で、先端的ＩＴ技術の活用が広がっている。しかし、人材、情報、資金などの経営資源に限りのある中小企業・小規模事
業者が新しいＩＴ技術を積極的に導入することは難しい状況にあることから、製造デザインの高度化等を図るロボットの活用等、ＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用を促進するための支援施策を拡充させるとともに、経営力強化、生産性向
上を高めるための支援施策を強化する必要がある。
（４）ものづくり等の人材の育成・確保に対する支援拡充
ものづくり企業の強みは、熟練した技能にあるが、技能者を養成するには時間と費用を要する。しかし、中小製造業者においては国際競争の激化などにより、厳しい経営状況が続いており、教育・訓練にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保できないといった課題が生じている。年少期から実際にものをつくるという体験や機会は、創造力、思考力、問題解決力を醸成する教育が重要であることは言うまでもな
く、我が国のものづくり産業の担い手の育成にもつながるものである。
ものづくり企業における熟練技能者育成を支援するため、ものづくりの魅力を若い世代へ発信するとともに、技能継承等を図るための重要技術情報管理の促進、トライ
アル雇用の拡充、ものづくりマイスター制度の普及促進、中小製造業等の人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化、自治体との連携の推進を継続的に行う必要がある。
２．公設試験研究機関への技術開発支援機器の導入支援の拡充
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、地域中小企業が競争力を高め、技術力の高度化を図るためには新たな技術開発が不可欠である。中小製造業者が単独で研究開発を行うことは困難を伴うことから、技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関への期待は大きい。しかしながら、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が対応できていないため、最新機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充が必要である。
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３．知的財産の保護と活用支援の強化
経済のグローバル化に伴い、国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に還流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小製造業者等は、知的財産に対する防御力に乏しいことから、海外市場の販路拡大や模倣被害への対策は進出先において特許権や商標権等を取得し、優れた技術の流出・模倣を防ぐ必要がある。特に、海外での使用が増えている、使用許諾の有償化をさらに推進し、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るため、知的財産支援を強化する必要がある。
また、外国を含めた出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小製造業者等が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発、海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について、更なる拡充・強化する必要がある。さらに、中小企業の経営戦略策定・実施支援と一体となった海外知財戦略の策定・実施に係るアドバイス等の支援をきめ細かく行うことで、中小企業の知的財産活用を推進する必要がある。加えて、海外市場におけるトラブルを事前に防止するため、商事仲裁制度の周知と普及を図る必要がある。
４．下請法の厳正かつ迅速な運用（１）下請法の監督強化
公正取引委員会が発表した下請代金支払遅延等防止法に基づく指導件数は、平成 30
年度は 7,717 件で９年連続して過去最多を更新している。中小企業にあっては、原材
料価格や人件費の上昇などのコストアップ分や消費税率引上げ分の価格転嫁が困難な状況にあり、熾烈な価格競争を背景に、下請法に規定する「買いたたき」や「下請代金の減額」につながる行為を受ける恐れがある。現金払い比率、手形サイト等の改善、労務費上昇分の転嫁などに関して引き続き、大規模な調査を継続的に実施するとともに、平成 30 年４月以降増員された下請Ｇメンによる個別企業訪問を引き続き拡充し、下請法の遵守を徹底するとともに、指導・監督を強化する必要がある。
加えて、長時間労働の是正など働き方改革関連法の施行に伴い、そのしわ寄せが下
請中小企業に不当な負担として強いられるのではないかとの不安の声が寄せられていることから、労働基準監督機関と公正取引委員会、中小企業庁が連携して通報制度の実効性を確保するよう求める。
（２）取引適正化のための業種別ガイドラインの充実・周知徹底
親事業者と下請事業者間が適正な取引関係を構築するための「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（業種別下請ガイドライン）」については、これまでに 18 業種で策定されている。業種毎の取引実態を踏まえた不当廉売、不当表示等への対応等についての業種別下請ガイドラインは、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果を持っていることから、
このガイドラインを厳正に適用し、迅速かつ実効性のある運用を行い、親事業者と下請事業者双方が収益性を確保できる関係づくりを周知・徹底する必要がある。
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（３）自主行動計画の拡充
サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」については、これまでに自動車業界をはじめ 12 業種 34 団体が計画を策定し、公表されている。同計画が策定された業種では、他の業種に比べて改善率が高い傾向が見られる。平成 29 年３月 28 日の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」に示されているとおり、下請けいじめの実態を踏まえた中小企業・小規模事業者の取引条件を改善するため、自主行動計画を着実に推進するほか、自主行動計画の策定業
種件数を増やすとともに非策定業種に対しても適切な監督を行うことなど取引適正化に向けた対策を強化する必要がある。

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４．エネルギー・環境対応への支援の拡充【要望事項】
１．電力の安定かつ安価な供給の実現（１）電力コストの負担軽減に必要な対策を講じ、安価かつ安定供給の確保に向けた取組
みに対する支援策を講じること。
（２）エネルギー安定供給のためのエネルギーミックス対策を講じること。
（３）再生可能エネルギー発電促進賦課金減免制度の上昇抑制を図ること。
２．省エネ・新エネ支援の拡充（１）省エネ設備の導入、再生可能エネルギー等の活用など徹底した省エネ・新エネ対策を大胆に実施すること。
（２）中小企業・小規模事業者における省エネルギーの推進を図るため、エネルギー使用
合理化等事業者支援事業などの助成金の拡充・強化を図ること。
（３）中小企業組合における省エネ設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度を強化・拡充すること。
３．環境対応への支援の拡充（１）中小企業・小規模事業者における環境マネジメントシステムを推進するため、「エコアクション 21」の普及を図る取得支援、優遇措置などの施策を講じること。
（２）持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理の推進につながるなど適正な体制整備が図れる支援策を強化・拡充すること。
（３）土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置については、必要最低限のものとなるよう見直しを行い、中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならないよ
う万全の支援策を講じること。
（４）ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の導入にあたり、改正食品衛生法の概要等について周知を徹底するなど円滑に取組むための支援を講じること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．電力の安定かつ安価な供給の実現（１）電力等エネルギーコストの軽減等
中小企業・小規模事業者は東日本大震災以後、電気料金や燃料価格のエネルギーコ
ストが産業用で４割程度上昇するなど依然として高い水準にあり、大企業に比べてエネルギーコストの占める比率が高く、代替手段に乏しいため高騰する電気料金等をそのまま受け入れるしかない。固定費の上昇につながり、価格への転嫁も困難であることから、事業収益の圧迫要因となっている。
従って、電力コストの負担軽減に必要な対策を講じて、安価かつ安定供給の確保に向けた取組みを支援する必要がある。
また、電力及びガスの小売全面自由化は、必ずしもエネルギーコストの低減に繋がらない可能性があるため、エネルギー市場の自由化は、中小企業・小規模事業者の経営基盤強化に資するよう制度運用する必要がある。
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さらに、電力多消費産業のうちの中小企業者にとって、電気料金が製造原価の中で大きなウェイトを占めている。この要因の一つに、１年単位で電気料金を縛る日本独自のデマンド料金制度により、ピーク時を基に算出される電気料金と、実際に使用した電力量の差が大きいことが上げられる。
このデマンド料金制度の下でピーク時の使用電力を抑制する努力も尽くしている中で、電力多消費産業のコスト削減努力は限界に近くなっている。電力の安い諸外国との競争力を維持し、今後も国内において存続出来るように、また、電力多消費産業の多くが、サプライチェーンの川上に位置している産業であることを鑑みて、国内産業全体の競争力を維持するためにも、電力多消費産業の支払う電気料金を、実際に使用した電力量に近づけるために、デマンド料金制度の対象外業種を規定するなど制度の抜本的見直しを行う必要がある。
（２）エネルギー安定供給のためのエネルギーミックス対策等の推進
国のエネルギー基本計画におけるベースロード電源と位置づけられた原子力発電関連施設の稼働は中小企業にとって極めて重要である。一方で、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、いまだ帰還困難地域が指定されるなど、原子力発電の安全性が保障できていない。
東日本大震災以降も熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、各地で震度６以上の地震が発生している。今後、南海トラフ地震発生による大規模被害も想定されており、地震大国日本に現存する原子力発電の事故防止対策が急がれている。
国と電力各社は、早期に原子力発電所の立地地域が求める防災対策等を万全にした
上で、安全性が確認された施設については、政府の責任により立地自治体を始め関係者及び地域住民との合意形成を図り、原子力発電の再稼働を行う必要がある。
原子力発電を除いたエネルギーミックスは、新たな設備投資やエネルギー生産効率が低下することもあり必ずしもコスト削減になるとはいえない。
風力、水力、波力等の再生可能エネルギーの地産地消を図りつつ、原子力発電を加えたエネルギーの安定供給へ向けた災害に強いシステム構築を含めた中長期的なエネルギー政策を早急に策定し、中小企業に今後の方向性を示す必要がある。
また、自然災害等による停電は、期間の長さに比例して中小企業・小規模事業者の存続に深刻な影響を与えるため、速やかな復旧が必要である。停電からの早期復旧に向けた各電力会社による訓練や自然災害等でも停電させない取組みを推進する必要がある。
（３）再生可能エネルギー発電促進賦課金減免制度の上昇抑制
電力会社が買い取る再生可能エネルギーで発電された電力量の増加にともない、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が年々増加しており、制度開始時から約13倍となっている。
賦課金減免制度が措置されているが、制度の見直しに伴い適用要件がより厳格になったため、中小企業・小規模事業者が適用を受けられなくなっていることから、賦課金の上昇は電力コストの負担を増加させ、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫している。
このため、賦課金の上昇抑制や発電に係るコストの引下げなどを図る必要がある。
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２．省エネ・新エネ支援の拡充（１）徹底した省エネ・新エネ対策の推進
電力の供給不安に対応するため、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金を大幅に拡充するなど徹底した省エネルギー対策を推進する必要がある。省エネ機器・節電機器、デマンドコントロール装置、スマートメーター等電力の効率的な利用を図る設備機器等の導入、送電網の整備等電力系統の強化、洋上風力・小水力・地熱・バイオマスなど地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入、及び小規模な省エネ投資に対する支援強化などにより、規模に応じたきめ細かい省エネルギーの推進に対して技術開発とともにより一層助成していく必要がある。
その際、間伐材を再利用した製材工場等へのバイオマス発電設備の設置などに見られるように地域の新エネ政策は地域活性化と一体となって推進するべきであり、地域内にエネルギー源を分散配置する、いわゆるエネルギーの地産地消と災害に強いシス
テム構築を進める必要がある。
（２）中小企業・小規模事業者の省エネ設備導入支援の継続・拡充
エネルギーコストの増大が中小企業・小規模事業者経営を圧迫しており、地域経済・雇用維持のためにも早急な中小企業・小規模事業者支援が必要であるが、現在ある中小企業向け省エネ設備補助金は、専門性が高いことや手続が煩雑であることにより中小企業・小規模事業者には使い勝手が悪くなっている。
中小企業・小規模事業者における省エネルギーを推進するため、エネルギー使用合理化等事業者支援事業などの助成金の拡充・強化を図る必要がある。
（３）中小企業組合における省エネ設備導入の推進
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、地域や業界を網羅する
中小企業組合の活用が効果的であり、特に工場団地や商店街等の中小企業組合が、太陽光発電による蓄電設備や街路灯のＬＥＤ化等のように組合員に必要な省エネ設備を一括して導入を進めていくことが効果的である。そのため、例えば、中小企業組合が組合員個社の省エネルギー計画を一括して作成した場合に、この計画に基づく省エネ
設備投資に対して優遇措置を講じるなどの支援を強化・拡充する必要がある。
３．環境対応への支援の拡充（１）中小企業・小規模事業者における環境マネジメントシステムの推進
地球温暖化は地球規模で取組む喫緊の問題であることから、中小企業・小規模事業者や中小企業組合も省エネルギーへの取り組み等を通じた地球温暖化対策を実施する必要がある。
特に、中小企業・小規模事業者や中小企業組合が業界を通じた省エネルギー対策に積極的に取組むことができるよう、個社単位での支援と複数事業者の連携促進による省エネルギー支援を拡充させる必要がある。

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（２）廃棄物処理の推進に対する支援の強化・拡充
廃棄物の排出量抑制や適正処理の推進が重要な環境課題となっている。中小企業・小規模事業者や中小企業組合が積極的に取組むためにも、廃棄物の削減及び処理に対する処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進する必要がある。
また、廃プラスチックの有効率を高め、海洋プラスチックごみ等の適正処理に中小企業・小規模事業者が取組むための支援事業及び補助金等を措置する必要がある。
さらに、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物については、処理費用が高額なため事業者が処理費用を負担できず、アスベスト含有廃棄物については解体や建替え、
ＰＣＢ廃棄物については処分等の推進の大きな阻害要因となっている。中小企業・小規模事業者に対する助成は融資制度や自治体の一部補助にとどまっており、処理費用の全額補助の支援は行われていないため、廃棄物の処理に係る費用を全額補助するな
ど財政支援を強化・拡充する必要がある。
（３）中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた土壌汚染対策の支援の実施
有害物質使用特定施設において、土壌汚染状況調査義務が拡大されることは、めっき業やクリーニング業などの中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えるものである。特に、事業場が狭隘な場合が多く、そのような敷地における自主調査は困難であり、操業しながらの実用的な汚染除去技術がないことや将来的に必要となる土壌汚染対策費用の確保が課題となっている。
中小企業・小規模事業者等が実態に即した対応ができるよう、融資制度をはじめとする財政支援措置を拡充する必要がある。
（４）ＨＡＣＣＰ導入に向けた改正食品衛生法の周知の実施
食品衛生法等の一部改正により食品の安全確保を図るため、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が全ての食品等事業者に義務づけられることとなっている。
中小企業・小規模事業者がＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を円滑に導入するためには、導入のために必要な取組み事項やＨＡＣＣＰに関する認識を高めることに加えて、Ｈ
ＡＣＣＰ導入に取組んでいる中小企業・小規模事業者が講じている対策内容や実態を消費者に認識してもらうことが重要なため、制度概要の普及啓発や周知を徹底する必
要がある。

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５．卸売・小売業・まちづくりの推進、中心市街地活性化に対する支援の拡充【要望事項】（１）卸売業の振興及び卸団地の老朽化に対する支援策を強化・拡充すること。
（２）小売業の振興を目的とした支援策を強化・拡充すること。
（３）中心市街地における機能的なまちづくりを推進すること。
（４）中心市街地の活性化のための大規模小売店舗等への対応を促進すること。
（５）中小小売商業関係予算を強化・拡充すること。
（６）
商店街におけるにぎわい創出強化のための人材育成・確保策について支援すること。
（７）法人格を有する商店街組織に対する優遇措置を講じること。
（８）インバウンド需要に対する商店街事業への支援を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】（１）卸売業の振興を目的とした支援策の強化・拡充
近年の流通構造は製造業者と小売業者が直接取引し、卸売業者を経由しないケース
や小売店の減少等により市場規模は縮小している。
一方で、電子商取引の進展等が多くみられるなど、中小卸売業及び卸商業団地を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
このような環境変化に対応していくために、卸売業及び卸商業団地の機能強化を図る目的として中小卸売業振興法（仮称）を制定し、卸売業の振興を支援する取組みの強化・拡充が必要である。
また、卸団地組合は総じて施設の老朽化が進み、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ
廃棄物処理、組合員数の減少、遊休資産の増加、組合員格差の拡大など様々な課題を抱えている。
さらに、当該地区には流通業務市街地の整備に関する法律の指定を受けた施設しか設置できない制限が課せられているため、組合員の業態変更や事業の多角化を阻む要因となりかねないため、柔軟な団地組合の機能の向上や資産の有効活用が図れるよう施策を講じる必要がある。
（２）小売業の振興を目的とした支援策の強化・拡充
少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性向上は喫緊の課題となっている中で、キャッシュレス決済の推進は、実店舗等の無人化や省力化、不透明な現金流通の抑止につながるとともに、支払データの利活用による消費者の利便性向上やデータに基づく営業戦略によって消費の活性化に繋がるなどの様々なメリットが期待されている。
しかしながら、複数の決済方法からの選択や導入、運用方法に関する情報が不足しているなど、キャッシュレス決済導入に向けた大きな課題も残されている。
今後、中小企業・小規模事業者が取組むキャッシュレス端末導入やセキュリティ対策についてハード・ソフト両面での長期的な支援策が必要である。

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また、「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施は、消費税率引上げ後９ヶ月間に限られるが、事業終了後における加盟店の手数料の負担増や駆込需要の反動減などが懸念されるとともに、様々なキャッシュレス事業者が進出している中、複雑かつ多岐にわたる対応を迫られる可能性があるため、事業の実施期間を延長するなどキャッシュレス促進の支援を継続する必要がある。
なお、中小企業・小規模事業者においても情報の利活用が求められる中で、サプライチェーン全体の情報化などによる生産性向上に向けた取組みが必要であるため、ボランタリーチェーン組織に対する支援を拡充する必要がある。
（３）機能的なまちづくりの推進
空洞化が進む地方都市の中心市街地に、小売商業、福祉、医療、公共施設などの機能とともに居住の集積を図り、公共性の高いまちを構築するため、まちづくり三法の趣旨を踏まえた機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を支援する必要がある。
そのため、地域の居住者や商店街等の意見を十分に反映し、国主導による地方都市のコンパクトシティ化を推進する必要がある。
（４）大規模小売店舗等への対応
大規模小売店舗立地法が平成12年に廃止されて以降、中心市街地や商店街では大型店やチェーン店等の無秩序な出店・撤退により空洞化が進み、これまで培われてきた地域の歴史や伝統、文化などが失われ、コミュニティが崩壊し、まちの賑わいが失われつつある。
また、近年における大手ネット通販業者を含むＩＴ事業の著しい伸長がこうした動きをさらに加速しつつある。今後一層の少子高齢化の進展が見込まれる中、中心市街
地を活性化し、まちの賑わいを創出していくためには、地域コミュニティを構成する
商店街、大型店、チェーン店等が連携して行動することが不可欠である。
このため、大規模小売店舗立地法を改正するなど、中心市街地等への出店・撤退に当たっては、地元住民、商店街、自治体等と適時適切に協議、合意形成を行うとともに、商店街組合への参加に加え、まちづくり、地域交流、商店街活動、働き方改革の推進、社会貢献等の支援を強化するとともに、商店街を事業の場としている大型店、チェーン店等の協力が、地域・商店街の活性化に不可欠なことから、商店街組織への加入、協力を促すための地域貢献条例やガイドラインの制定を促進する必要がある。
加えて、大手ネット通販事業者等に対し、実店舗で事業を営む中小小売業者等と税制面等で不公平感が生じることがないよう、適正な情報提供を義務付けるなど規制の強化又は運用の厳格化を図る必要がある。
（５）中小小売商業関係予算の強化・拡充
財政基盤が脆弱な商店街は、「稼ぐ力」や「地域価値」を向上させることが不可欠であり、インバウンド対策やイベント等の実施により集客力向上、体質強化を図るとともに、アーケード、街路灯、防犯カメラなどの公共用施設の設置、補修・整備、撤去等を行うことが重要となっているが、その費用は商店街にとって大きな負担となって
いる。

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平成24年度、25年度の補正予算により実施され、大きな効果があった「地域商店街活性化事業」及び「商店街まちづくり事業」と同様の支援事業などによる、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための商店街等におけるハード整備事業を促進すると共に、買い物弱者に対する生活利便性の提供、商店街や共同店舗の持つ地域コミュニティの担い手としての機能強化に対する支援を強化・拡充する必要がある。
（６）商店街におけるにぎわい創出強化のための人材育成・確保策に対する支援
商店街は経営者の高齢化や後継者の不足、店舗の老朽化などを背景とする組織の弱体化などの課題を抱えながらも、地域住民の身近な存在として生活基盤や経済・雇用を支え、安定的な商品・サービスの提供、安全・安心で快適な地域社会づくりやにぎ
わいの創出などに積極的に取り組んでいる。
こうした活動を継続・発展させていくため、後継者や新たな担い手、新規起業者のほか、事務局機能の強化に資する人材の確保・育成に係る支援施策を強化する必要がある。
（７）法人格を有する商店街組織に対する優遇措置
法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合は、各種取組みを通じて各自治体の地域活性化に貢献するとともに、法人税等の納税の社会的責任を果たし、任意の商店街組織と比較して責任の所在が明確である。
しかし、昨今の商店街支援施策は任意組織も対象となることから、法人組織の解散や法人組織化を阻む状況が生じており、法人税などの税収増につながる法人組織化の勧奨、補助率や補助限度額等に差を設けるなど、法人組織への優遇策を講じる必要がある。
（８）インバウンド需要に対する商店街事業への支援強化
平成30年の訪日外国人は3,119万人(前年比8.7％増)となり、最高記録を更新した。
平成27年度から導入された免税手続きのワンストップ化などの効果により、外国人観
光客の消費は拡大し確実に地域経済を下支えしている。これに伴い、全国各地の商店街においても免税制度の周知や多言語化への対応により、地域の消費喚起を図ることが検討されている。
しかし、商店街が単独で免税手続きを行うには事務が煩雑であることに加え、人的、財政的な負担が生じることから、イニシャルコストとともに一定期間のランニングコ
ストに対しても支援を講じる必要がある。

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６．サービス業支援の強化・拡充【要望事項】（１）観光を通じて被災地の復興を加速させるため、広域的な観光戦略の構築、長期的な復興を支える重層的な取組に対する支援を強化すること。
（２）外国人観光客誘致拡大並びにクルーズ船観光客増加のための環境整備を強化すること。
（３）「住宅宿泊事業法」の適正運用の強化に努めること。
（４）災害防止の観点から、耐震対策の支援対象の範囲を拡大すること。
（５）先端的テクノロジーの活用、導入に係る調査及び実現化の支援に対する新たな事業を創設すること。
（６）市街地や商店街等の駐車違反取締りに当たり、積み降ろし業務可能な駐車スペースの確保や円滑な道路交通の有効活用等、業務に配慮した支援を講じること。
（７）中小企業・小規模流通業・物流業の適正取引の推進、人材確保、経営改善など、物流効率化のための経営革新への取組みに対する支援措置を拡充すること。
（８）地域経済の活性化、農林水産物をはじめとする物流の効率化、観光などの旅客輸送力の強化などに寄与する高速道路網の整備拡大を図ること。
（９）高速道路料金の大口・多頻度割引率の適用拡大を行うとともに、割引制度を恒久化すること。
（10）平成 29 年４月から強化された車両制限令に基づき、事業協同組合に一律に科される高速道路の大口・多頻度割引停止措置を見直すこと。
********************************************************************************【背景・理由】（１）観光を通じた被災地の復興加速の支援
自然災害や原発事故等の風評被害を払しょくし、観光を通じて被災地の復興を加速させるため、被災地を始めとする誘客プロモーションや、世界遺産等の観光資源と既存の観光素材を活かした広域的な観光戦略の構築、長期的な復興を支える重層的な取組に対する支援を強化する必要がある。
また、被災後の復興・創生による対策に加え、「モノ消費からコト消費へ」という消費傾向の変化に対応した着地型観光の活性化が必要であり、地方への外国人を含めた観光客が増加するよう次の措置を講じる必要がある。
①旅館ホテル、農業者、飲食店、交通、行政等の連携強化による観光地域づくりを実現するための戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施に対する支援②県内産食材を活用したメニューや土産品開発への支援③インバウンド増加に向けた観光施設や宿泊施設・客室の無料Ｗｉ－Ｆｉ設置、多言語表示等外国人観光客向け施設整備、パンフレット等の翻訳に対する補助制度の更なる充実強化④東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした地方を回遊する観光ルートの企画開発への支援-51-

⑤ＤＭＯ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の企画・運営に必要な人材の育成に対する支援の拡充⑥国際会議、国内会議等ＭＩＣＥ（Ｍｅｅｔｉｎｇ，Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ ｔｏｕ
ｒ，Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ，Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ）の積極的な誘致及び地方におけるコンベンション開催費補助制度の拡充⑦温泉街における廃業や倒産した旅館の撤去や景観整備についての支援（２）外国人観光客誘致拡大並びにクルーズ船観光客増加のための環境整備
アジア圏からの観光客は増加しているが、さらなる観光客の誘致、インバウンド効
果を高めるためのＰＲ活動の他、地域や離島の自然環境・歴史文化などの地域資源を連携させた観光圏を形成し、地域社会、経済そのものの活性化に繋げるための支援を講じる必要がある。
また、海外からの大型クルーズ船入港のための港湾等のインフラ整備や、外国人観
光客の入国審査手続きの迅速化に向けた環境整備を図る必要がある。
（３）「住宅宿泊事業法」の適正運用と強化
平成30年６月15日から施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」では、住宅宿泊事業に係る届出制度が創設され、従来の旅館業法上の許可なく個人住宅等を貸し出せるビジネスが誕生した。
しかし、旅館業法に義務付けられる消防用設備等においても、民泊部分が建物全体の半分未満で50㎡以下である場合は設置不要であり、火災など不測の事態には宿泊客の安全が確保できない。
また、近隣住民とのトラブルや住宅の借主が貸主の許可を得ず無断で他の人に貸す転貸トラブル等の可能性もあり、多くの不安要素が解決されないままとなっている。
民泊の在り方については、宿泊者・利用者の安全・安心の観点と近隣住民の日常生
活に不安や不満が生じることがないよう、無許可営業や違法行為の取り締まりを徹底する必要がある。
（４）災害防止のための耐震対策の支援対象の拡充
東日本大震災後の平成25年11月に耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規
模建築物（昭和56年５月31日以前に建築され、３階以上かつ床面積5,000㎡以上の病院、店舗、旅館など不特定多数の者が利用する建築物）については、耐震診断の実施と耐震補強が求められている。
これには多額の費用負担を必要とする宿泊施設や商業施設が多数存在するため、国では「耐震対策緊急促進事業」を実施しているが、基準未満の建築物は対象外となっているため、災害防止の観点から支援対象の範囲を旅館、ホテル及び共同店舗等の全事業者に拡大する必要がある。
（５）先端的テクノロジーの活用、導入に係る調査及び実現化に対する支援の創設
宿泊業などのサービス業は人手に頼る労働集約型産業であり、その解決策としてＩ
Ｔ化、ＡＩ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのテクノロ
ジーの活用が有効だと指摘されている。

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しかしながら、中小サービス業の現場において活用及び導入のための情報、知識、ノウハウなどが不足しているため、組合主導の下、業界が一丸となって取組むための支援を創設する必要がある。
（６）市街地や商店街における包括的な駐車場施策の推進
道路交通法では、運転者が反則金を納付しない場合は、車両の所有者に対して放置違反金（反則金と同額）の納付が命じられるなど、駐車違反に対する取り締まりが厳しくなっている中で、大企業では、駐車場や荷捌き場所の確保、乗務員を２人にして車両に常時待機させる等の対応を行っている。
しかしながら、中小企業・小規模事業者は資金や人員に余裕がないため、駐車場や荷捌き場所の確保、正社員やアルバイト等による車両での常時待機など、大企業のような対応は難しいのが現状である。
このため、市街地や商店街等の交通量や荷物の積み降ろし業務が多い地区においては、駐車違反の回避と安全作業の確保のため、積み降ろし業務が可能な駐車スペースを確保し、業務に支障が出ないようにするための対策を講じる必要がある。
（７）流通・物流業における適正取引の支援
中小企業・小規模流通業者や物流業者は、ドライバー不足と人件費や燃料費の高騰の中で経営改善を進めるために、荷待ち、積込み・取卸し、附帯業務等の効率化と適正価格による安心・安全な取引を推進するとともに、物流の効率化やインフラの機能強化、安全対策や環境対策等に取組むなど、流通機構の急激な変化に的確に対応する
ため、リテールサポート、情報のマッチング機能の強化及び共同化による物流効率化などの経営革新への取組みに対する支援措置を拡充する必要がある。
また、社会全体の物流・運送への取組みは不可欠だが、社会構造「（例）荷主→運送、旅客輸送」への改善要請だけでは解決が難しく、中小企業・小規模事業者における企業努力だけでは困難である運送コストや処遇改善のための支援策を拡充する必要がある。
また、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、運輸業界においては時間外労働について、令和６年４月から、年960時間以内とする上限規制が適用されることとなっている。
社会全体の物流・運送への取組みは不可欠だが、社会構造「（例）荷主→運送、旅客輸送」への改善要請や社会全体の物流・運送への取組や商慣習の見直しだけでは解決が難しく、中小企業・小規模事業者における企業
努力だけでは困難である運送コストや処遇改善のための見直しなど支援策を強化・拡充する必要がある。
（８）流通・物流の効率化等に寄与する高速道路網の整備拡大
高速道路は、地域の発展や活性化、災害時には救援作業や物資の輸送に重要な役割を果たすことが期待されるほか、輸送時間の短縮及び定時配送の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減等、流通・物流業をはじめとする全ての中小企業者・小規
模事業者にとって必要不可欠である。

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しかし、近年の料金割引制度の縮小が物流コストを増加させ、企業における収益を圧迫していることから、高速道路網の拡大や複数車線化、料金割引制度の見直しなど
高速道路の整備を早期に実現する必要がある。
さらに、高速道路のＳＡ・ＰＡでは、大型車の駐車スペースが夕方から夜間にかけ満車状態であることが多く、また一般道にある道の駅等でも駐車スペースは十分とは言えず、ドライバーが適時適切に休憩できない状況にある。
長距離輸送を行う事業者が、改善基準告示等の法令遵守及びドライバーの労働環境改善を図るためには、大型車に対応した駐車スペースが必要不可欠であることから、高速道路のＳＡ・ＰＡや道の駅などにおける駐車スペースの整備・拡充を図る必要がある。
（９）流通・物流業のコスト削減等のための高速道路料金の割引拡大
高速道路の「大口・多頻度割引制度」は、中小企業・小規模流通・物流業者をはじめ多くの中小企業・小規模事業者の輸送コスト低減に役立っている一方、中小企業・
小規模流通・物流事業者は、人手不足と人件費の上昇、燃料代の高騰等、大幅なコスト増により厳しい経営状況にあることから、「大口・多頻度割引制度」における契約者単位の１台の月額平均利用金額を「３万円超」から「２万５千円超」に引下げるとともに、令和２年３月末までとなっている１カ月の高速道路利用額に対する最大割引
率40％の車両単位割引率を継続、恒久化する必要がある。
（10）車両制限令における事業協同組合に対する高速道路の大口・多頻度割引停止措置の見直し
平成29年４月から車両制限令等違反取締隊及び自動計測装置による高速道路の車両制限令違反に対する取締が強化され、一定以上の累積違反を犯した事業協同組合に対して一律にETCコーポレートの割引停止措置が科されることとなっている。
事業実施主体である協同組合では、組合員の違反に関する状況把握を徹底し、違反の状況によってカードの回収を行うなど、最善の努力を行っているところである。
しかし、各高速道路株式会社からの通知が違反発生から２カ月後となっているのが実態であり、リアルタイムに累積違反点数を把握できないまま、割引停止が科されると、割引を前提とした事業計画を組んでいる多くの組合員企業の経営を脅かす事態を招くこととなるため。協同組合が最善の措置を講じている場合は、組合全体に一律に割引停止措置を科すのではなく、当該違反者のみが割引停止となるよう制度を見直す必要がある。

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７．官公需対策の強力な推進【要望事項】（１）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示された中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び目標率について、執行時期の平準化を図りつつ、必ず目標を上回る契約実績を達成するとともに継続的に安定した中小企業・小規模事業者向け官公需予算を確保すること。
（２）地方公共団体を含めた各発注機関に対して官公需適格組合制度の周知を広く図り、官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組みを一層強化すること。
（３）予定価格の積算は、最新の実勢価格等を踏まえ、適正な単価設定に努めること。特に、市況の変動が激しい燃料、原材料単価や人材が確保しづらい労務の単価は十分に配慮し、最低賃金改定に合わせて人件費単価を見直して発注すること。
（４）被災地における官公需適格組合等を積極的に活用すること。
また、防災協定を締結している組合等に対しては、随意契約などによる優先的な発注に努めること。
（５）最低制限価格制度を導入するほか、低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。
（６）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、その適用限度額の引上げなど
少額随意契約制度の見直しを行うこと。
（７）各発注機関に対して、分離・分割発注に努めること。
（８）建設業界における生産性向上に向けた工事発注制度を改善すること。
（９）著作権等の知的財産権が含まれる発注については、当該知的財産権の取扱いを仕様書及び契約書に明確に記載するほか、強制的な権利の譲渡を行わないよう十分に留意すること。
（10）低価格競争を助長する競り下げ方式（リバースオークション）は絶対導入しないこと。
（11）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、組合員の受注機会の確保・増大につながるよう、実態に配慮した要件緩和を行うとともに、実効性の高い制度に見直すこと。
（12）きめ細かな官公需相談業務に対応するため、「官公需総合相談センター」への予算措置を講じること。
（13）電子入札の仕様を統一かつ簡素化すること。
********************************************************************************【背景・理由】（１）中小企業向け契約金額の達成に向けた取組み強化
官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の目標金額及び目標比率
は、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込まれている目標数値であり毎年閣議決定されている項目である。国等が発注する官公需を受注することは、中小企業・小規模事業者の健全な利益確保の他、技術力・信用力及び経営基盤の強化に-55-

繋がることから、発注が年度末に集中することのないよう発注時期の平準化を図りつ
つ、契約目標を確実に達成するとともに、継続的に安定した中小企業・小規模事業者
向け官公需予算を確保する必要がある。
（２）官公需適格組合の受注機会の増大
官公需適格組合は、地域の中小企業・小規模事業者によって構成される専業者集団であるが、昭和 42 年の制度創設から 50 年以上経過しているものの、国等、都道府県及び市区町村の発注担当者はその制度を含め官公需適格組合に対する十分な認識や理解が進んでいない状況が多く見受けられることから、全ての自治体及び地方公共団体等の発注窓口に対して、官公需適格組合制度について周知を徹底する必要がある。
また、地域の事業に精通する官公需適格組合が受注することは、受注後の円滑な事
業遂行、雇用創出の効果、コスト削減が見込まれるため、地域の中小企業・小規模事業者の経営基盤に繋がることから、地域の持続的発展に寄与する活動を日々展開している官公需適格組合に対してより一層の受注拡大を図る必要がある。
（３）予定価格の積算の最新の実勢価格等を踏まえた適正な単価設定、労務単価設定の配慮、最低賃金改定に合わせた人件費単価の見直し
予定価格の積算は、受注者が一定の収益を確保できるよう最新の実勢価格等を踏まえ、適正な単価設定に努める必要がある。特に、市況の変動が激しい燃料、原材料単価や人材が確保しづらい労務の単価については、国土交通省・農林水産省が毎年 10 月時点で施行中の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金支払実態を調査する「公共工事設計労務調査」のほか、厚生労働省が公共工事だけでなく民間工事も含めた建設技能労働者の毎年６月分の賃金支払状況を調査する「賃金構造基本統計調査」をもとに算出しているが、両調査は、調査母集団や調査時期の違い等により結果である設計
単価や経費率が異なることから、調査方法及び額の決定方法を統一するよう見直すべきである。また、最低賃金改定に合わせて人件費単価を見直して発注をすることが必要である。
（４）被災地における官公需適格組合の積極的な活用
官公需適格組合は地域の実情に精通しており、地域を網羅した組織力を活かした迅
速な対応が行なえるため、自然災害等の緊急時にライフライン等の復旧、各種救済対策の実施において、大きな役割を果たしている。
自然災害等の被災地における事業再開・雇用創出が円滑に進むよう、官公需適格組合への認識を深めるとともに、地域に対する貢献活動等を積極的に評価し、地元の官公需適格組合を積極的に活用するべきである。
また、官公需適格組合の中には地方自治体等と救済支援など防災協定を締結している組合もあり、このような防災協定締結組合に対しては、平時から安定的な供給能力を確保するため、随意契約等による発注を行うなどインセンティブを講じる必要がある。
（５）最低制限価格制度の導入と低入札価格調査制度の積極かつ適切な運用
低価格による発注は、不良工事や事故等の危険性も高めるだけでなく、労働者や下請企業を圧迫し、中小企業・小規模事業者の経営基盤をおびやかしかねない。また、-56-

人件費比率が高い役務提供、物品等の購入ではコストを無視した著しい低価格による落札が行われており、このような採算性を度外視した低価格入札は、独禁法上禁止されている「不当廉売」と同様の性格を有すると言えるものであり、さらには品質の低下を増長するものである。官公庁の入札に際して、適正価格での受注、品質確保、安全管理など適正な施工を確保するためにも国等は最低制限価格制度を導入する必要があることに加え、著しい低価格による落札が行われないよう低入札価格調査制度を積
極的かつ適切に運用する必要がある。
（６）少額随意契約の活用と適用限度額の大幅引上げ
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。これらの法令に求められている随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、迅速な官公需発注は、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。
適用限度額については、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう法制度の見直しを図る必要がある。
（７）分離・分割発注の推進
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法
によってはコスト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービ
ス等納入物件の質的向上を実現することから、適正な分離・分割発注を行い、中小企
業・小規模事業者等の受注機会の確保に努める必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、十分な実績を示す必要がある。
（８）建設業界における発注制度の改善
建設業界においては技能工などの深刻な人手不足に直面しており、その中での生産性向上は喫緊の課題となっている。建設業界の生産性向上のために、国土交通省で進められている i-Construction の取組みを加速させる必要がある。また、施工だけでなく維持管理まで考慮したうえで最適な発注先を選定するなど、技術力がある中小企業・小規模事業者の受注機会が増大するよう工事発注制度を改善する必要がある。
（９）知的財産権に対する慎重な対応
著作権等を含む知的財産権は、納品物に係る所有権とは別の財産的価値を有しているにもかかわらず、譲渡や利用が無償で行われたり、利用目的・期間等が仕様書や契約書に明確に記載されていないことがあるため、利用範囲が特定されない実態がある。
受注した事業者に不利益が生じないよう著作権等を含む納品物については、発注者と受注者間の共通した理解の上、契約等を締結する必要がある。

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（10）競り下げ方式の導入反対
インターネット上で他社の提示した価格を見ながら何度も入札できる競り下げ方式（リバースオークション）は、低価格競争を助長し、厳しい経営環境下にある中小企
業・小規模事業者・官公需適格組合から仕事を奪い、適正な収益確保を阻害し、事業活動の継続に悪影響を及ぼす恐れがあるため、その導入には反対である。
（11）組合員企業からの監理技術者の在籍出向の積極かつ実効ある運用
官公需適格組合に対して、組合員から監理技術者等を在籍出向させることが試行されているが、官公需適格組合の組合員企業の受注機会を確保・増大につながるよう、官公需適格組合の実態に配慮した要件緩和を行い、積極的かつ実効ある運用に努めることが必要である。
（12）「官公需総合相談センター」への財政支援の拡充
中央会に設置されている「官公需総合相談センター」には、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、「官公需総合相談センター」の体制整備やきめ細かな官公需相談業務を強化するため、更なる機能拡充を図るために予算措置を講じる。
（13）電子入札の仕様の統一・簡素化
電子入札の操作方法が各省庁で統一されておらず、事務手続きが煩雑となっている
ため、各省庁間で統一するとともに簡素化を図る必要がある。

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８．海外展開に対する支援の拡充【要望事項】（１）中小企業・小規模事業者の海外展開には大きな費用負担と事前準備等の時間が必要であり、成果をあげるためには継続的な取組みが必要であるため、支援体制の整備と支援策の強化・拡充を講じること。
（２）人材等の活用を通じた海外展開への支援策を引き続き推進すること。
********************************************************************************【背景・理由】（１）海外市場への販路開拓支援の強化・拡充
少子化による人口減少等に伴い、我が国の国内市場は今後も縮小が予想される一方で、経済のグローバル化は一層加速している。日々目まぐるしく変化する経済環境や産業構造の中、優れた製品・技術を積極的に海外展開しようとする中小企業・小規模事業者に対する支援の強化がより一層求められる。
今後、さらなる成長・発展を遂げるためには、アジア諸国をはじめとする海外市場を取り込んでいく必要があり、経験が乏しい中小企業・小規模事業者が海外展開に取り組むうえで海外販売価格や輸送手段の相談、現地の規制、知的財産の情報提供、契約内容・契約方法に関するアドバイスなど必要な情報やノウハウの提供などの支援策を強化・拡充する必要がある。
（２）人材育成への支援継続・強化
人口減少・少子高齢化の進行等により内需が伸び悩む中、企業の海外展開に対する意欲が高まっており、国の新成長戦略等においても、中小企業・小規模事業者の海外展開を重要な政策課題として位置付けている。このような中で、中小企業・小規模事
業者が海外市場の開拓に取り組めるよう、グローバル人材の育成や外国人人材の活用等の支援人材を整備し、展示会・見本市や市場の動向などの情報の提供、販路拡大の支援、知的財産の活用と問題解決などの支援策を講じる必要がある。
また、自社だけでは即戦力となる人材が確保できない場合も想定されることから、「新輸出大国コンソーシアム」が窓口となって、専門家や支援機関がこうした課題を迅速に解決ができる体制の強化をより一層強化する必要がある。

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９．公正かつ自由な競争の確保【要望事項】（１）不当廉売、過大な景品表示、差別対価、優越的地位の濫用の未然防止に努め、違反をした事業者には厳正な措置をとること。
（２）改正独占禁止法の施行に向けた明確な制度設計を講じること。
********************************************************************************【背景・理由】（１）不公正な取引の未然防止と厳正な措置の強化
流通の多様化の中で、大手量販店による不当な廉売や過大な景品表示、大手量販店と中小小売店との供給価格の著しい格差、優越的な地位を濫用した不公正な取引などの問題は依然として改善されていない。
公正取引委員会の違反行為に対する措置として、注意、警告、排除措置命令、課徴金納付命令等があるが、比較的軽い「注意」措置が多いことから、厳正な措置による市場の適正化が求められる。
また、消費者に誤認を与えるような景品表示は、結果として消費者の利益を損ねることから、消費者庁は公正取引委員会と連携して、違反事業及び違反の恐れがある事
業者に対して、厳正な措置をとる必要がある。
（２）改正独占禁止法の施行に向けた明確な制度設計
改正独禁法施行に向けて、制度運用の透明化が図られるよう、秘密保護の対象となる物件と対象外物件の区別及び電子データが本制度の対象になることを明確化するな
ど具体的な制度設計を行うべきである。
また、人的資源に乏しい中小企業が、改正制度を十分活用できるよう、独禁法を専門とする弁護士による対応相談窓口の強化と周知などの環境整備を推進する必要がある。

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