原子力市民委員会（CCNE）連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022 第7回

原発事故 被害の本質── 放射線の科学がもたらす人権侵害 ――

2022年 11月 1日(火)17：00～18：00

注目したいテーマ

科学と市民性
なぜ科学に基づくアドバイスが被災地の住民や避難者を苦しめるのか？
八巻俊憲 ＠ 福島県郡山市
原子力市民委員会・原発事故部会

元福島県立田村高校理科教諭
武谷三男史料研究会

『原発ゼロ社会への道』2022
1.1.4

被害の本質と専門家の認識（p.50-59）

1.1.4.1

ICRP2020年勧告の問題点と社会的合意の問題

1.1.4.2

手法そのものが人権侵害であった研究

1.1.4.3

専門家のアドバイスによって起こる人権侵害

1.1.4.4

原発事故による被害の本質：人権の毀損1.1.4.1 ICRP2020年勧告の問題点と社会的合意の問題
放射線の利用と障害
1895年
X線発見（レントゲン）
以後，X線障害多発1898年 ラジウム発見（キュリー夫妻）
以後，ラジウムの商業利用
1920年代 ラジウムガールズ事件

1928年

国際X線およびラジウム防護委員会（IXRPC）創設

大戦後 工業利用，加速器，原子炉等，多様化
1950年 国際放射線防護委員会（ICRP）に改組
もともと，労働者の被ばくに対する安全管理が目的だった
ところが，市民が被ばくする事故が繰り返されるようになってしまった
1979年（米）スリーマイルアイランド原発事故
1986年（ソ）チェルノブイリ原発事故
線量制限体系から“放射線防護体系”へと拡張
2009年 Publication 109, Publication 111（ICRP旧勧告）
2011年（日）福島第一原発事故
2020年 Publication 146（ICRP新勧告）ICRP2020勧告の問題点（市民から見て）• 原発事故が起こることを肯定してしまっている• 放射能汚染地域での生活を受忍することが合理化される「正当化？」とか「最適化？」という用語が使用されている• 福島事故での「失敗」が「範例」にされてしまわないかという懸念• 緊急時対応者とその他の市民を同じ参考レベルで扱っている
住民は，対応者と異なり，被ばくによる利益は皆無
長期にわたって生活することによる被ばく量は絶大

原子力事故後の最適化の参考レベル（ICRP）
緊急時被ばく状況
現存被ばく状況
初期

中期

100ｍSvまたは 100ｍSvまた対応者
それ以下
はそれ以下
（サイト内） 例外的には超過で

長

期

年間20ｍSvまたはそれ以下

きる

100ｍSvまたは 年間20ｍSvま 年間20ｍSvまたはそれ以下
対応者
それ以下
たはそれ以下 （制限地域）（サイト外）
年間1～20ｍSvの下半分

公衆 Public 全期間について100ｍSvまたはそれ以下（一般住民）（その他の地域）

年間1～20ｍSvの下半分で，下端またはそれ以下に向かって徐々に被ばく量を減らす

ICRP146 表6.1をもとに一部改変（Yamaki）

ICRP勧告への市民からの批判
2019/08/23

ICRP新勧告「被災者を守れない」〜市民団体が批判
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、大規模原発事故時の新たな防護基準についてパブリックコメントを募集していることを受け、環境団体など７団体が緊急の記者会見を開き、「福島の教訓を反映されていない」と批判。日本の多くの市民がパブリックコメントを送るよう呼びかけた。
満田夏花さんICRP勧告を守らなかった日本政府• 国際環境NGOFoEジャパンの満田夏花さんは、福島原発事故では、校庭の使用基準が、公衆の被ばく限度（年間1ｍSv）の20倍にあたる年間20ｍSvとされ、放射線管理区域よりはるかに高いレベルだったことに父母たちが怒った経緯を説明。
• 従来の基準は、緊急時では年間100 mSv から20mSv 、回復期（現存被曝状況）では20ミリシーベルトのできるだけ下方から参考レベルを置くとされていたが、日本政府は参考レベルを使用することはなく、住民の意向を無視して避難指示を解除したと批判。「ICRPの勧告は生かされなかったし、政府の恣意的な運用を許した」と批判した。

勧告改定にはたくさんのパブリックコメントが寄せられた（309件）• https://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A25049AE-957A-AA7EFB6BA164
パブリックコメントの例（1）（東工大教授調麻佐志氏）• 被害を受けた住民が事故後の防護策・計画の策定や評価に対して実質的には全く関与できなかった．
• 政府の対応が，ICRP勧告に記載されていたのとは違う形で進められた．・・・すなわち、ICRP勧告のつまみ食い的な適用が，日本政府の対応の失敗につながった．

パブリックコメントの例（2）• 個々人の被ばくに対する感度や耐性は千差万別であり，一定の線量以下だからすべての人について安全であるという助言はナンセンスです．
• 当局が避難住民に対し，汚染地域への拙速な帰還を促す一方，自主的な避難者を切り捨てる政策をとったことにより，重大な人権侵害が発生しています．ICRPは，当局に対してこのような事態を導かないことを強く勧告するべきです．
• 多数の被災者に共通するのは，身体的・心理的な健康被害とさまざまな形の人権侵害です．これらはすべて，原発事故に伴う放射性物質の放出に起因するもので，被ばく線量の多寡のみによって評価されるものではありません．
• 勧告では，事故に伴う当局や専門家の行動が，被災者にもたらした人権侵害について触れておらず，実態の認識が不十分です．

「正当化」と「最適化」の基本原則とは？

決定の正当化 防護措置の実施が人々や環境に利益をもたらすことを保証する

防護の最適化 個々の被ばくの分布における不公平さを制限し，・・・すべての被ばくを合理的に達成可能な限り低く維持または減少させる

 住民にとって安心できる条件を実現できるとは思えない 不条理な被ばくを合理化し，事故を既成事実化してしまう恐れあり

住民を無視した社会的合意の押しつけ「帰還や復興を待ち望んでいる人々の間には諦めムードが漂っています．
私たちが直面している問題について，自治体・県・省庁すべてに対し，何を言っても満足な答えがかえってこない状態が続いているのです」（富岡町からの避難者）▲政・官が，住民の立場を尊重していない（住民参加の欠如）▲体制側にとって合理的な政策を，避難者に一方的に押しつける▲住民のための「復興」になっていない▲｢産｣・｢官｣・｢学｣のセクターと「民」セクターが対立関係

〈政策決定の流れ〉(官僚による)原案▲住民参加なし

審議会(有識者)▲民主的な「公論形成」が行われていない▲決定の押しつけの正当化に「科学」が利用されている

報告
閣議決定

説明
理解

本来ならこっち

パブリックコメント
フィードバックではなく，ガス抜きとアリバイ作り対話ではなく，理解の押しつけ

本来ならこっち向き

国民が受け入れるかどうかは「良心の自由」による(§19)

1.1.4.2 手法そのものが人権侵害であった研究■福島県伊達市の全住民がガラスバッジで測定したデータを用いた研究論文（宮崎早野論文）
▲1
▲2
▲3
▲4

個人データの不正使用 → （論文は撤回したが・・）
複数の誤り→ 一部を除いて無視
被ばくの過小評価→ 防護コスト削減の正当化に寄与
総じて個人に対する人権侵害 → 医学研究倫理指針に違反「データを役立てて欲しいと考えて，毎日ガラスバッジを持って歩いた人たちの思いを踏みにじるような論文です」（島明美さん，伊達市）【参】岩波「科学」特設サイト：ゆがむ被曝評価

https://www.iwanami.co.jp/kagaku/hibakuhyoka.html

【資料】「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（厚生労働省）
この指針は、人を対象とする生命科学・医学系研究に携わる全ての関係者が遵守すべき事項を定めることにより、人間の尊厳及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られるようにすることを目的とする。

基本方針：① 社会的及び学術的意義を有する研究を実施すること② 研究分野の特性に応じた科学的合理性を確保すること③ 研究により得られる利益及び研究対象者への負担その他の不利益を比較考量すること④ 独立した公正な立場にある倫理審査委員会の審査を受けること⑤ 研究対象者への事前の十分な説明を行うとともに、自由な意思に基づく同意を得ること⑥ 社会的に弱い立場にある者への特別な配慮をすること⑦ 研究に利用する個人情報等を適切に管理すること⑧ 研究の質及び透明性を確保すること

1.1.4.3 専門家のアドバイスによって起こる人権侵害専門家による「科学的？？」アドバイス
・「平均的なリスクは低い」
だから安心？？？
・「ほとんどの人は影響ない」
だから何もしなくていい？？？
住民
データが多いほど，平均したら低くなるのは当たり前！
問題は平均的な人ではなく，リスクの高い個人がいないかということ
ほとんどの人が影響なくても，残りの人を守ることが重要！
（例）たとえば，「99.5％が大丈夫」といわれても，0.5％はそうでない→200万人のうち10000人．心配する人の数はその数十倍

1.1.4.4 原発事故による被害の本質：人権の毀損
原発災害の原点は，目に見えない放射線の危険性にある．
①直接的影響と思われる症状：
体のだるさ、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすさなど（双葉町・丸森町の調査報告）

しかし被害は，放射線の直接的な影響だけではない②間接的影響（原発事故がなければ起こらなかった影響）
自覚症状の例：• 肥満，うつ病，その他こころの病気，ぜんそく，胃・十二指腸の病気，皮膚の病気，狭心症，心筋梗塞，急性鼻咽頭炎（かぜ），アレルギー性鼻炎，その他の消化器系の病気，痛風，腰痛など．
• 治療中の病気（の悪化）：糖尿病，目の病気，高血圧症，歯の病気，肩こりなど③その他の困難（原発事故がなければ起こらなかった困難）

衣食住，仕事，家族関係，地域コミュニティ，生活インフラ，子の教育，ペットや家畜，その他あらゆる生活面の問題

被害は健康や物理的困難だけではない④被害を訴えても，償われないという苦しみ（賠償額が，経済的・精神的損害に見合わない）⑤被害や実情が理解してもらえない苦しみ
生業や故郷が失われた悲しみや怒り⑥避難先での風評や誹謗中傷などによる追い打ち⑦喪失感やアイデンティティ・クライシス⑧尊厳を守るための闘いに伴うストレス帰還困難区域の住宅地（大熊町）

Yamaki 2020

問題の本質（科学と市民性）
1．「科学」の名による選択権（基本的人権）の侵害
2．「科学」の反市民的な手法による人権侵害
3．「科学」知識の過大評価
4．画一的な基準の押しつけ背景にあるのは，
1．非民主的（反市民的）な政策決定プロセス
住民参加の不在科学の権威による決定の合理化
2．専門家個人の人権意識（市民性）の欠如
研究倫理の無自覚
社会的弱者への視点の欠如
特権意識や体制迎合
3．科学の境界侵犯
科学は事実や過程を検証することはできるが，価値判断は出来ない．
科学知識だけでは，結論は決まらない．
最終判断は，当事者が主体的に判断（選択）する
専門家の判断を押しつけるのは，選択権の侵害
4．「欠如モデル」によるパターナリズム【参考】科学と市民性に関する学術的な議論の例（Yamaki）
 「科学者が研究の対象としなかった危険の性質が大衆にとっては問題なのである」
 「社会的な合理性によって裏付けられていない科学的な合理性は無意味であり，科学的な合理性のない社会的な合理性は盲目である」
ウルリヒ・ベック『危険社会』40-41頁．
 「経験科学は，何人にも何をなすべきかを教えることはできず，ただ，彼が何をなし得るかを教えられるに過ぎない」
M・ヴェーバー『社会科学と社会政策にかかわる認識の「客観性」』岩波文庫版，35頁．
 「自由社会というのは，知識人の立てた計画によって実現されるのではなく，Bürgerinitiative（市民運動）によってこそ成立する」
 「問題にあたっている人間の具体的な行動こそが，どのように前進し，かつどのような基盤に立ってものを考えるかを決定するのである」
P.K.ファイヤアーベント『自由人のための知』2，90頁．
 「普通人の暮らしのなかに，科学性をしっかりさせていくという過程と切れちゃったところで，学問が特権的な言葉をもって発展していく．・・・学者と学者以外の人間との連帯ができなくなってくる（二重の分断，鶴見俊輔）」
武谷三男編著『特権と人権』94頁．

ありがとうございました八巻