日本都市社会学会ニュース
NO.124（2023.4.1）
事務局：〒825-8585 福岡県田川市伊田 4395
福岡県立大学人間社会学部公共社会学科 堤圭史郎研究室
e-mail: usocio ＠ urbansocio.sakura.ne.jp

TEL：0947-42-1718（振替口座：00140-4-703976）URL：http://urbansocio.sakura.ne.jp/「日本学術会議の独立性の維持を求める」声明の発出について会員のみなさま
2023 年 2 月 19 日に一斉メールにてお伝えしたとおり、日本都市社会学会理事会は「日本学術会議の独立性の維持を求める」声明を発出いたしました。現在、学会 WEB サイトにて閲覧可能となっておりますので、是非ご覧ください。
このような声明を出すに至った経緯につきまして一斉メールの添付ファイルにてお伝えいたしましたが、今一度、概略のみお伝え致します。2022 年 12 月６日に内閣府特命担当大臣より「日本学術会議のあり方についての方針」が公表されました。日本学術会議はこれには６点の懸念事項があることを指摘していますが、理事会としてはその中でも最も強く懸念されるのは以下の２点であると考えております。

(1) 会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が想起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入の恐れがあること。またこの第三者委員会の設置を行うために法改正を想定していること。
(2) 第三者委員会による会員選考への関与は、任命拒否の正統化につながりかねないこと。
今国会において法案が提出され議決されてしまうと、政府は合法的に学術会議の会員選考に関与することになります。そうなると次は、大学などの学術機関の人事にも関与してくる可能性があります。このような懸念から理事会としては、学術会議のみではなく「学術」の独立性の維持を強く求めていく必要があると考え、声明を発出するに至りました。
会員のみなさまにおかれましても、この問題に関心を寄せてくださいますよう、お願い申し上げます。
（日本都市社会学会会長 浅川達人）

例会「マルチレベル分析入門セミナー」のご案内
日時：2023 年 6 月 10 日（土）14:00-16:00
発表者：赤枝尚樹、平松誠、木田勇輔
司会者：伊藤泰郎、木田勇輔
Zoom によるオンライン開催（アドレスは後日会員宛にメールで配信します）

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昨年度に引き続き、オンライン形式の研究例会を実施します。今回の研究例会は従来の研究発表を中心としたものではなく、研究手法に関する入門的なセミナーとして開催します。定量的手法は日々発展を遂げていますが、その動向を逐一フォローすることは難しくなっています。このような中で、基礎的な知識を会員間で共有するためのセミナーを開催している学会もあります。企画委員会でもそのような動向にならい、研究手法に関する入門的な内容のセミナーを今回初めて開催することにしました。
今回取り上げるテーマは、「マルチレベル分析」です。日本の都市社会学においてもこの 10 年ほどの間にマルチレベル分析を用いた論文が増加していることから、この手法については聞いたことがあるという方は少なくないでしょう。しかしその一方で、計量分析を専門としない研究者にとっては、通常の回帰分析に比べると敷居が高く感じられる方法であろうと思います。また、計量分析に関心はあるがマルチレベル分析についてはしっかりと学ぶ機会を逃してしまった…という方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、今回は講師として本学会会員でマルチレベル分析のスペシャリストである赤枝尚樹先生、平松誠先生からレクチャーをいただきます。赤枝先生にはマルチレベル分析の概要と都市社会学における利用のメリット、平松先生にはマルチレベル分析の実践例を中心にお話しいただく予定です。また、企画委員でもある木田からは、フリーソフトウェア（HAD など）を用いたマルチレベル分析の実行方法について、実演を交えながら解説する予定です。オンライン開催という方式を生かして、お手元の PC を操作しながらマルチレベル分析の実際を体験いただければと思っています。
今回のセミナーでは、これからマルチレベル分析を深く学びたいと思っている方を広く対象とします。入門セミナーということで計量を専門としない方でもご参加いただける内容となる予定ですが、社会調査士科目程度の知識（具体的には線形回帰分析やロジスティック回帰分析に関する基礎的知識）を前提とします。大学院生だけでなく、一般会員の方もぜひお気軽にご参加ください。
（企画担当委員 木田勇輔・伊藤泰郎）

日本都市社会学会 第４１回大会
歓迎の言葉

内田 龍史（関西大学）

日本都市社会学会第 41 回大会は、2023 年 9 月 6 日（水）・7 日（木）の日程で、関西大学千里山キャンパスで開催いたします。
関西大学は、1886 年開校の関西法律学校を前身として大阪に創設され、現在は 13 学部、15 研究科からなり、学生・院生数をあわせますとおよそ３万人が在籍する総合大学です。今回は、大学本部ならびに社会学部のある大阪府吹田市・千里山キャンパスにみなさまをお迎えいたします。
過去の『日本都市社会学会年報』の記録をさかのぼりますと、1993 年の第 11 回大会を、当時、関西大学社会学部にて都市社会学の講義を担当されていた神谷国広先生を開催校責任者として大会を開催したようであり、それ以来およそ 30 年ぶり２回目の開催となります。
今大会では、シンポジウムとして「大都市への移動を問い直す」、テーマ部会として「インターセクショナリティから都市をとらえなおす」といった企画や、「都市社会学の研究倫理」に関するラウンドテーブルが準備されております。新型コロナウイルスへの感染対策を講じつつ対面で開催する予定ですので、活発な議論が展開されることを期待しておりますし、また、そのような場となるよう準備をしてみなさまをお迎えしたいと思います。
本大会へのご参加・ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

大 会 企 画 （企画委員会報告）
企画委員会では、第 3 回委員会を 2023 年 1 月 7 日（土）に、第 4 回委員会を 2023 年 2 月 7 日（火）に、
Zoom ミーティングにて行いました。主に大会や例会の実施方法について検討しました。
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大会は基本的に対面での実施予定です。企画としては、シンポジウムは「大都市への移動を問い直す」というテーマにて、大会 2 日目の午後に予定しています。これは昨年の地域移動に関するテーマ部会の流れを受けて、大都市への移動やモビリティにより焦点を当てる予定です。テーマ部会は、昨年のラウンドテーブルの議論の流れを受けて、「インターセクショナリティから都市をとらえなおす」というテーマにて、1 日目の午後に予定しています。近年、盛んに議論されているインターセクショナリティに焦点が当てられます。ラウンドテーブルは「都市社会学の研究倫理をめぐって」のテーマで、1 日目の午後の予定です。疫病の問題を超えた現代において、私たちが直面している調査倫理の現実や課題について、ざっくばらんに意見の共有や交換ができればと思います。
また、今年は韓国地域社会学会からご報告の方をお迎えする予定です。
このほか、今年も大会とは別日に例会を実施することになりました。「マルチレベル分析入門セミナー」というテーマで、Zoom にて開催されます。マルチレベル分析について実践的に学べる機会として、各人が自分のコンピュータを操作しつつ取り組んでいただく予定です。こうした分析手法のレクチャーは本学会では初めての試
みかと思いますが、なかなか新しい手法に手を出すのは壁があるもの、今回は学ぶよい機会になるかと思います
ので、どうぞ奮ってご参加ください。
疫病はだいぶ落ち着く方向にあるかと思いますが、大会では昼食を共有する機会を設けない、換気を行う、などのことには十分に気をつけつつ実施したいと思います。また、昨年同様にすべての報告の受付は Google
Forms で行います。さらに、現代のオンライン化の流れを受けて、報告にあたっての当日のレジュメ・資料等の配布は、報告者の判断にてオンラインのみでも可とする予定です（これまでどおり紙のみでも OK です）。ただし、運営側でアップロード先やフォルダーを用意するなどのことは行いませんので、報告者はご自身で設定・管理をお願いします。こうした事情から、すべての大会に参加される方にはコンピュータの持参をお勧めする予定です。詳細は次号のニュースでまたお知らせいたします。ご理解・ご協力のほど、どうぞよろしくお願いします。
（企画委員会委員長 山口恵子）[ラウンドテーブル] 都市社会学の研究倫理をめぐって【話題提供者募集】【趣旨】
今大会では「都市社会学の研究倫理をめぐって」（下記参照）というテーマで、ラウンドテーブルを開催する運びになりました。
論点提示のため、テーマに関して 5 分程度の「話題提供」をしていただける会員を募集します。レジュメや報告資料の準備は基本的に不要ですが、必要に応じてパワーポイント、紙媒体の資料等を提示していただくことはかまいません。
なお、自由報告部会に登壇予定の方も話題提供者になれることとします。ただし、自由報告部会での報告と同じ内容のトピックでのエントリーはお控えください。
応募方法：2023 年 6 月 2 日（金）18 時必着。「自由報告」と同じ要領で、日本都市社会学会第 41 回大会報告申し込みフォームからお申し込みください。
テーマ「都市社会学の研究倫理をめぐって」（大会 1 日目［9 月 6 日］）
近年、社会調査の研究倫理がますます厳しくなっている。今では、社会調査を実施するさいにはそのつど IRB（研究倫理審査委員会）で審査を受ける機会も増えている。倫理審査は量的調査だけではなく質的調査でも避けられない状況となっているが、大学など所属先によって個別事情が異なっているため、それぞれどのように対応しているのか共有されていないのではないだろうか。
日本社会学会大会ではこれまで 2018 年、2021 年の２度倫理委員会の主催で調査倫理に関するテーマセッションが開催された。日本社会学会では現在倫理綱領・倫理指針の見直しの途中で、2022 年度には一般会員から3の意見公募もおこなわれている。研究倫理のあり方は、都市社会学会にとっても、共有して考えるべき問題であろう。
現在では、中堅・シニアの教員・研究者だけではなく、博士論文を準備している大学院生にも倫理審査が求められるようになっている。今年度のラウンドテーブルでは、会員の所属先での研究倫理審査はどのような状況にあるのか、都市社会学において調査を実施するさいの研究倫理的課題とはなにかをめぐって、幅広い意見交換、情報交換の場としたい。
（企画担当委員 松薗祐子・川野英二・山本崇記）[テーマ部会] インターセクショナリティから都市をとらえなおす【報告者募集】【趣旨】
多様な因子――ジェンダー・セクシュアリティ、人種・エスニシティ、障がい、階層・階級など――が互いに絡み合い交差しながら、各々に与えてきた抑圧を理解し説明する方法としての概念、「インターセクショナリティ」が注目されて久しい。批判的人種理論やブラック・フェミニズムの系譜のもとで提唱されてきたこのインターセクショナリティの視点から、ケーススタディと理論の双方から旧来の都市社会学研究を捉え返すことにより、絶えず変化する都市の現在が見えてくるのではないだろうか。
もとよりインターセクショナリティが単なる目新しい概念ではないように、都市社会学のこれまでの営みにも、こうした指針を足がかりに見直しうる豊潤な蓄積がある。確かに都市・地域のなかに存在してきたものの、既存の枠組みのなかでは充分には捉えきれなかった様々な事例を、本テーマ部会ではインターセクショナリティの観点から再考していきたい。そしてこうした実践の先に、フィールド自体への向き合い方、そして都市社会学における理論的射程をアップデートしうる可能性を、模索していきたい。
本部会は大会 1 日目［9 月 6 日］に開催される。シンポジウムのような形式ではなく、テーマについての会員の多様な報告を受けて、最後に討論を行う形とする。各報告の時間は自由報告部会に準ずる予定である。間口を広げた企画となることを狙っており、多くの会員の応募を期待したい。
・報告申し込みおよび報告要旨提出の締め切りは 2023 年 6 月 2 日（金）18 時です。次ページの「自由報告」と同じ要領で、日本都市社会学会第 41 回大会報告申し込みフォームからお申し込みください。
・希望者の人数によっては、自由報告に回っていただくことがあります。
・本件に関するお問い合わせはテーマ部会企画委員の山本薫子（kahoruko [at] tmu.ac.jp）までお願いいたします（[at]を@に変えて送信してください）。
（企画担当委員 金善美・仙波希望・山本薫子）[シンポジウム] 大都市への移動を問い直す【趣旨】
人々の移動は、都市や地域をめぐる古くて新しいテーマと言えよう。2022 年度大会のテーマ部会「移動する人々と社会――地域移動をめぐって」では、定住を前提としない社会やコミュニティのあり方を取り上げるべく、広い意味で人の移動に関連する研究報告を会員から募った。二地域居住・I ターン・関係人口など近年注目される移動の分析がなされたとともに、移動しない滞留状態と貧困とのつながりも指摘されるなど、報告は多岐にわたった。
その一方で、コロナ禍を経ても東京圏への転入超過は続いており、東京一極集中の傾向はそう簡単には崩れていない。また、モバイルな生活は浸透していくが、その背後には大都市への人口移動を促す構造の固さが依然と4して見受けられる。そこで、2023 年度大会のシンポジウムではテーマを大都市への移動に絞り、移動を促したり制約したりする諸構造と主体の側の選択のあり方に注目する。
大都市へと人々を押し出す力は淡々と作用し続けており、社会移動、ライフコース、社会意識、格差などの基底をなす、強固で継続的な人流を生み出している。大学進学は大都市への移動を促す制度として機能し続けている。昨今の東京圏への転入超過は女性の方が顕著であることが指摘されており、都心居住が進む東京の都心区では合計出生率も上昇している。ただし、移動が多く見られる時期は人生の中で偏りがある。このような状況で人々はどのようなライフコースの展望を持ち、どのような社会意識が生まれるのか、またその背後にどのような階層差が潜んでいるのか。都市社会学が追究すべき論点が多々あることを浮かび上がらせたい。
さらに、国境を越えて日本の大都市に転入してエスニックビジネスを行う人たちにも目を向ける。留学や入国管理といった制度の作用や、日本での社会関係の生成などが、移動や定住にどのような影響を及ぼすのか。
2021 年度大会のラウンドテーブル「国境を越えた調査の実践」で若手の皆さんから話題提供を受けた蓄積を活かすとともに、大都市を軸に据えることで、国内の移動と国境を越える移動をつなげて論じる機会としたい。
当日は地理学からの報告者を迎える。大都市への人の流れへの注目が都市社会学の視野をどのように広げ、また都市社会学からはどのように貢献しうるのか、隣接分野からの刺激を受けつつ、フロアとともに議論したいと考えている。
（企画担当委員 山本かほり・山口恵子・申惠媛・西野淑美）

自由報告の募集【報告者募集】

第 41 回大会の自由報告を募集します。どうぞ奮ってお申し込みください。なお、自由報告の申し込みと同時に報告要旨を提出していただき、7 月発行の「学会ニュース」（第 125 号）に自由報告要旨を掲載することになっております。自由報告を希望される会員は、下記の要領で、自由報告の申し込みと自由報告要旨の提出を同時に行ってください。提出後の内容の修正は受け付けません。
申し込み方法：2023 年 6 月 2 日（金）18 時締め切り。メールアドレス、氏名および所属（共同報告の場合は登壇者に◯）、報告タイトル（仮題は不可）、報告要旨（1,000 字以内。50 字×20 行）、発表時に使用する機器等を以下のフォームにご記入ください。
申し込み先：日本都市社会学会第 41 回大会報告申し込みのフォーム
https://forms.gle/Qfy5mKarACMAmuBdA
申し込み締め切りを過ぎたものについては、一切受け付けないことになっています。メンテナンスなどのためにサーバーが一時不通になることもありますので、くれぐれも余裕を持って申し込みされるようお願いいたします。
注意事項（必ずお守りください！）

・ 共同報告の場合、登壇者は日本都市社会学会の会員に限ります。なお、未入会の方が報告を希望される場合は、申し込みを行う前に、入会の手続きをお済ませください。入会手続きについては、学会ホームページをご覧ください。
・ 報告要旨は、「報告の要旨」を会員に事前にお知らせすることを目的としておりますので、図表は入れ込まず、文章のみで作成してください（学会ニュース 1 ページに 2 つの報告要旨を掲載する予定です）。したがって、要旨が 50 字×20 行に納まるか、予めご確認いただきますようお願いいたします。
・ この要領に反し、本文が１行 50 字で 20 行を超えていたり、図表が入っていたりする場合は、数日以内で訂正をお願いすることになります。また、期限内に訂正されない場合は、報告を放棄されたものとみなしますので、ご注意ください。
（事務局担当理事 堤圭史郎）
5会員の皆さまへのお知らせ
コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生や常勤職にない会員が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性に配慮し、理事会では 2023 年度の学会費について減額を決定いたしました。減額を希望される方は申し込みフォームからお申し込みください（https://forms.gle/mB7aYF1maY1gPmTy9）。
対象：学生会員（日本学術振興会特別研究員は除く）および常勤職にない会員（退職者を含む）
金額：一般会員 6,500 円を 4,000 円に減額。学生会員 4,000 円を 2,000 円に減額。
申込締め切り：2023 年 12 月末
入会金および 2022 年度以前の年会費は減額の対象になっていません。本取り組みを 2024 年度以降も実施するかどうかについては、来年度理事会で審議します。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

将来構想基金よる国際学会参加等支援の選考結果と応募期間の延長について2022 年度の将来構想基金による国際学会参加等支援の募集（2023 年 1 月末申し込み締め切り）を行いましたが、応募がございませんでした。2023 年 2 月 16 日開催の第 2 回理事会で、応募期間を 4 月 28 日（金）まで延長することを決定いたしました。2023 年度の将来構想基金による国際学会参加等支援の募集は 11 月発行のニュースに掲載予定です。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

理事会報告2022-23 年度第 2 回理事会が 2023 年 2 月 16 日（木）午後 3 時より Zoom にて開催されました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況を踏まえて、第 41 回大会の開催方法について審議されました。また、第 41 回
大会の企画全体の準備状況（企画委員会報告）、年報 41 号の編集状況（編集委員会報告）、今後の国際交流の進め方（国際交流委員会報告）等々について、各委員長・担当理事より報告がありました。そして、「日本学術会議の在り方についての方針」に係る諸対応等について審議が行われ、声明の発出に至っております。また、2023 年度大会の理事選挙等の方法についても審議が行われ、基本的には対面での実施を前提に準備し、コロナ禍の状況に鑑みて必要なら再度検討することになりました。その他、学会ニュース 124 号の内容、入退会の承認について、それぞれ審議されました。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

編集委員会報告（1）『日本都市社会学会年報』第 41 号の編集が進んでいます。特集は「コロナ禍における都市空間と排除」を予定しています。
（2）J-stage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jpasurban/-char/ja/）で『日本都市社会学会年報』第 39 号（2021 年発行）までが閲覧できます。学会 WEB サイトにもリンクが貼られていますので、ご利用ください。
（編集委員会委員長 五十嵐泰正）

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『日本都市社会学会年報』42 号 自由投稿論文・研究ノートの募集について編集委員会では、『日本都市社会学会年報』第 42 号（2024 年 9 月発行予定）に掲載する「自由投稿論文」「研究ノート」「書評リプライ」の原稿を募集します。会員諸氏の、奮っての投稿をお待ちしています。投稿を希望される方は、本会ウェブページ（https://urbansocio.sakura.ne.jp/paper.html）に掲載されている投稿規定
および執筆要項を遵守した原稿を作成のうえ、2023 年 11 月 30 日までに、原稿の word ファイルおよび PDF フ
ァイルの２点を添付して、下記の編集委員会事務局および学会事務局宛にメール送信してください。投稿資格のないもの、投稿期限を過ぎたものは一切受け付けられませんので、くれぐれもご注意ください。
（送付先）（[at]を@に変えて送信してください）
日本都市社会学会編集委員会事務局
igarashi.yasumasa.fn [at] u.tsukuba.ac.jp
日本都市社会学会事務局
usocio [at] urbansocio.sakura.ne.jp※次回大会での役員交代により編集委員会事務局は移転する予定です。それにともない 2023 年 9 月以降は原稿提出先も変更となります。新事務局が決まり次第、学会の Web ページやニュース等でお知らせします。それまでにご投稿いただいた論文等につきましては、次期編集委員会に責任をもって引き継ぎます。
（編集委員会委員長 五十嵐泰正）

社会学系コンソーシアム報告2023 年 1 月 28 日（土）に、Zoom にて社会学系コンソーシアムの第 15 回評議員会が、Zoom ウェビナーにて第 15 回シンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」がそれぞれ開催されました。評議員会（31 学会・62 名の評議員で構成）では、2022 年度の事業報告・決算報告、2023 年度の事業計画・予算案に関する審議が行われ、いずれも異議なく承認されました。
（社会学系コンソーシアム担当理事 有末賢）

会員異動
新入会員（2023 年 2 月 16 日理事会において、2023 年 4 月 1 日付入会を承認）＜東日本地区＞＜東京都地区＞

深谷 直弘（福島大学）

金子 望美（東京都立大学大学院）

退 会（2023 年 2 月 16 日理事会承認）＜東日本地区＞＜東京都地区＞

大澤 善信

吉田 愛梨

＜中部・近畿地区＞＜中国・四国・九州・海外地区＞

伊藤 勇

田代 英美

徳野 貞雄
（事務局担当理事 堤圭史郎）

7学会事務局からのお知らせ■ 2023 年度 会費納入のお願い
学会費の振替用紙を同封させていただきました。2022 年度会費を納入していただきました会員の皆様、2023 年度（2023 年 4 月 1 日〜2024 年 3 月 31 日）の会費もできるだけ早めの納入をお願い致します。オンライン入金もできます。ゆうちょダイレクトの QR コードをご活用ください。
ゆうちょダイレクトログイン：https://direct.jpbank.japanpost.jp/tp1web/U010101WAK.do?link_id=ycDctLgn
年会費は一般会員が 6,500 円、学生会員が 4,000 円となっております。本ニュースに掲載の通り、コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額を行っておりますので、該当する方はご利用ください。また、外国籍会員の場合、年会費減額の措置が適用される場合もあります。詳しくは、学会のホームページをご参照ください。
なお、2022 年度までの学会費をまだ納入されていない会員の皆様は、お早めに納入くださいますようお願い申し上げます。極力、全額の納入をお願いいたしますが、単年度分の振込につきましてもお受けいたしますので、是非とも納入してくださいますよう重ねてお願い申し上げます。継続して 3 年以上会費を滞納した場合、原則として会員の資格を失うことになりますので（学会規約 13 条）、その旨ご留意ください。
本学会が利用しておりますゆうちょ銀行は、全国の金融機関（一部を除く）との相互振込が可能です。他の金融機関から本学会の口座に振り込む場合は、以下の店名・預金種類・口座番号・受取人名をご指定ください。

銀行名.................. ゆうちょ銀行

預金種類 ... 当座

金融機関コード ... 9900

口座番号 ... 0703976

店番 ..................... 019

受取人名 ... ニホントシシャカイガッカイ

店名（カナ）....... 〇一九（ゼロイチキュウ店）■ ご所属先等変更のご連絡のお願い
新年度より、ご所属先やご住所等が変更となる会員の皆様もおられるかと思います。その場合は、事務局へメールにてご連絡くださいますよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

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