今後のごみ発電のあり方研究会
第３期最終報告2021（令和 3）年 2 月

一般財団法人 日本環境衛生センター

今後のごみ発電のあり方研究会.

ごみ発電ネットワークを通したごみ発電の利活用促進に向けて

一般財団法人日本環境衛生センター
理事長 南 川 秀 樹
2020（令和 2）年 4 月から、大手電力会社における送配電部門の法的分離がスタートし、電力システム改革は最終局面に入りました。多くの電力会社は親会社方式を採用するなど、法的分離の効
果については様々な議論もあるところですが、日本版コネクト＆マネージによる系統アクセスの適正化も含めて、今後の公平な送配電機能の運用が期待されるところです。また電力の取引市場においては、容量市場や非化石価値取引市場などの新たな市場取引がスタートし、電力の持つ様々な価値を十分に生かした運用が求められる時代となりました。
ごみ発電は、バイオマス分を含むごみをもとにした低炭素な電力であるとともに、気象条件等に左右されない比較的安定したベースロード電源としての可能性から、小売電気事業者を中心とした地
域エネルギー事業における地域電源の一つとして活用される事例が増えており、今後も日本版コネク
ト＆マネージや新たな電力市場への対応などを通した積極的な取組みが期待されます。
今後のごみ発電のあり方研究会の第１期では、複数のごみ発電電力を集約し、地域のエネルギー需要に応えていくネットワークの形成によるエネルギーの地産地消効果、平準化・安定化効果、事業採算性について検討し、第２期では、ごみ発電を核とした地域エネルギー事業の実現可能性に焦点を当て、環境省の関連の調査研究と連携しながら、地域エネルギー事業の事業性と地域貢献性について検討を進めてきました。本報告書における第３期では、新たな電力市場等への対応に加えて、廃棄物エネルギーを地域で利活用していくための方策について、環境省委託事業と連携しながら議論を深めてきました。
従来の国主導だったエネルギー政策は、地域が自らの判断で選択し立案する時代へと変化しており、ごみ発電を中心とする地産エネルギーを、地域でどのように創造し、ネットワークとして利活用していくか、各地域で主体的に検討し、地域の実情に合わせた需給システムを構築していくことが、今後の地方行政にとっても重要な観点になります。そして 2050 年カーボンニュートラルによる脱炭素社
会を見据えた様々な施策を進めていくことが必要となります。本報告書はそのような観点から当センターが有識者や自治体、環境施設メーカ等の皆さんと取り組んだ研究の成果であり、自治体や多くの関係者のために役立つことを願っています。
日本環境衛生センターは、今後も我が国の持続可能な脱炭素社会の構築に向けて、またさらなる地域活性化・地方創生に向けて、国、地方公共団体、民間事業者等の様々な方々とともに、全力で取り組んでいきたいと考えています。

目 次
はじめに ......................................................................................................................................................... 1
研究会の概要 ................................................................................................................................................ 2
１．趣旨 ...................................................................................................................................................... 2
２．構成 ...................................................................................................................................................... 2
３．研究内容（第３期） ................................................................................................................................. 2
４．研究会実績（第３期）.............................................................................................................................. 2
Ⅰ ごみ発電を取り巻く関連諸制度の変化と対応の考え方 ............................................................................... 3
１．FIT 制度の見直し ................................................................................................................................... 3
２．新たな電力市場の創設 .......................................................................................................................... 6３．系統アクセスの見直し .......................................................................................................................... 10４．発電側基本料金.................................................................................................................................. 12
Ⅱ 地域の実情に応じた今後の廃棄物エネルギー利活用のあり方 ................................................................. 15
１．廃棄物エネルギー利活用の取組みと課題 ............................................................................................ 15
２．今後のあり方........................................................................................................................................ 17
Ⅲ 今後のごみ発電のあり方について ―提言― ............................................................................................. 22

はじめに
この報告は、平成 25 年 1１月にスタートした日本環境衛生センター「今後のごみ発電のあり方研究会」（以下「研究会」という。）の第３期（平成 30 年 7 月～令和 3 年 2 月）の検討の成果を取りまとめたものです。
研究会（第３期）では、電力システム改革を契機とした地域エネルギー事業のあり方を念頭に、ごみ発電の高度利用（増強・高効率・安定供給による有効利用促進）による廃棄物エネルギー利活用のあり方や地域の脱炭素化への貢献、電力システムの変化が及ぼすごみ発電・地域エネルギー事
業への影響等に関し、約２ヵ年半（計５回）にわたる検討を重ねてきました。
検討の結果、主に次の３点について検証、取りまとめを行いました。
◇電力システムの変化とごみ発電・地域エネルギー事業への影響◇ごみ発電を中心とした廃棄物エネルギー利活用のあり方◇今後のごみ発電のあり方について提言

ごみ発電は、地域の自立・分散型電源、地域活用電源としての役割とともに災害時のレジリエンス
強化の役割が期待されています。また、将来的には、マイクログリッドを含む地域一体型のエネルギーシステムの一翼を担うことも可能です。
本報告をもとに、ごみ発電の高度利用を通した今後のさらなる地域の脱炭素化が図られることを期待します。

一般財団法人 日本環境衛生センター
今後のごみ発電のあり方研究会（第 3 期）

1

研究会の概要

１．趣旨
カーボンニュートラルの時代に向けて、自立分散電源であるごみ発電の地域エネルギー事業における役割や、地域社会の脱炭素化への貢献等のあり方を検討し、成果を社会に提言する。

２．構成
東京電機大学加藤政一教授を座長とし、有識者１名、自治体会員 13 団体、民間企業会員 11
社及びオブザーバー（環境省他）で構成する。
（メンバーの詳細は巻末を参照）

３．研究内容（第３期）□電力システムの変化とごみ発電・地域エネルギー事業への影響□ごみ発電を中心とした廃棄物エネルギー利活用のあり方

４．研究会実績（第３期）
第 1 回： 2018（平成 30）年 7 月 23 日
第 2 回： 2019（平成 31）年 1 月 17 日
第 3 回： 2019（平成 31）年 2 月 7 日
第 4 回： 2019（令和 1）年 8 月 30 日
第 5 回： 2020（令和 2）年 3 月 17 日 ※新型コロナウイルス感染拡大により中止
第 5 回： 2021（令和 3）年 2 月 25 日
注）第１～２回は、平成 27 年度廃棄物発電の高度化支援事業委託業務の作業部会として開催
注）第 4 回は、平成 28 年度廃棄物エネルギー利活用計画策定検討調査委託業務の作業部会として開催

2

Ⅰ ごみ発電を取り巻く関連諸制度の変化と対応の考え方
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT 制度）見直しや、電力システム改革の進展により、ごみ発電を取り巻く環境は大きく変化しています。ここではそのポイントと、ごみ発電としての対応の考え方を整理しました。

１．FIT 制度の見直し
FIT 制度がスタートして 8 年が経過し、直近（2020 年 3 月）の買取電力量は 790,460 万 kWh/月となり、卸電力取引所（JEPX）の取引電力量（246 憶 kWh/月：スポット）の 32％を占めるまでになっています（資源エネルギー庁及び JEPX 資料より）。この間、2017 年には、認定手続きの変更（事業計画認定）や、調達価格の見直し（中長期的な価格目標の設定）、入札制度の導入（大規模太陽光等）、買取義務者の変更（送配電買取）等の法改正が行われましたが、このほど関連法の抜本的見直しにより、2022 年度から以下の変更が行われることになりました。
〇 法令名の変更
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法〇 市場連動型の導入支援
FIT 制度に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する FIP 制度を創設〇 再エネポテンシャルを活かす系統整備
地域間連携線等の送電網の増強費用の一部を、賦課金方式で支える制度を創設〇 再エネ発電設備の適切な廃棄（廃棄費用の外部積立を原則義務化） 他

このうち、「市場連動型の導入支援」については、現在 FIT 制度の対象となっている電源を競争電源（FIP 制度）と地域活用電源（FIT 制度）の 2 つに分けるものです（下図）。そして、FIP 制度は市場や相対での取引による売却収入に一定の上乗せ分（供給促進交付金）を加えることによって、再生可能エネルギーの導入促進を図りつつ、市場動向に応じた発電事業へと誘導しようとするものです。
（次頁上図）

FIP制度
・市場又は相対による売電収入と合わせて、競争電源： 技術革新等を通じて、発電コストが着実に低減している電源、再生可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ
電源

又は発電コストが低廉な電源として活用し得る電源（例：大規模事業用太陽光発電、風力発電）

市場価格に応じて定められたプレミアム分を受領
・インバランスリスク有り…今後、更にコスト競争力を高め、FIT 制度からの自立化が見込める
FIT制度

地域活用電源・送配電事業者により固定価格買取：需要地に近接して柔軟に設置できる電源・インバランスリスク無し（例：住宅用太陽光発電、小規模事業用太陽光発電）：地域に賦存するエネルギー資源を活用できる電源（例：小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電注） ）…災害時のレジリエンス強化等にも資するよう、需給一体型モデルの中で活用していくことが期待され、その活用により資源・エネルギーの地域循環が実現する

注） 10,000kW 未満のバイオマス発電については、
少なくとも 2022 年度に地域活用電源となり得る可能性があるものとして整理されている

今後の再生可能エネルギー電源の区分の方向性（資源エネルギー庁資料より作成）

3

FIP 制度の論点出典）総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世
代ネットワーク小委員会（第 22 回） 基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第 10 回）合同会議（2020 年 12 月 7 日）資料２（ FIP 制度の詳細設計③

FIP 制度の対象外として FIT 制度が継続される「地域活用電源」は、自家消費型と地域一体型の2 つのタイプに分かれ、それぞれに災害時のレジリエンスを中心とした認定要件が調達価格等算定員会の意見として示されています（令和 3 年度以降の調達価格等に関する意見、令和 3 年 1 月 27 日）。
〇自家消費型・地域消費型の地域活用要件（地熱・中小水力・バイオマス）
以下のいずれかの要件を満たすこと。
A) 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気量の少なくとも３割を自家消費するもの。すなわち、７割未満を特定契約の相手方である電気事業者に供給するもの。
B) 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備による電気を再生可能エネルギー電気特定卸供給により供給し、かつ、その契約の相手方にあたる小売電気事業者または登録特定送配電事
業者が、小売供給する電気量の５割以上を当該発電設備が所在する都道府県内へ供給するもの。
C) 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備により産出された熱を、原則として常時利用する構造を有し、かつ、当該発電設備により発電される電気量の少なくとも１割を自家消費、すなわ
ち、９割未満を特定契約の相手方である電気事業者に供給するもの。
自家消費・地域消費型
再エネ発電設備
A） 発電量の 3 割以上⇒自家消費
7 割未満⇒外部供給

特定契約の相手方の電気事業者
再エネ電気特定卸供給契約

B） 発電量小売電気事業者等：小売供給する電気の 5 割以上C） 発電量の 1 割以上⇒自家消費9 割未満⇒外部供給
回収熱を常時利用（構造）都道府県内

特定契約の相手方の電気事業者

4（他の発電設備）

〇地域一体型の地域活用要件（地熱・中小水力・バイオマス）
以下のいずれかの要件を満たすこと。
① 災害時に再エネ発電設備で発電された電気を活用することを、自治体の防災計画等に位置付け② 災害時に再エネ発電設備で産出された熱を活用することを、自治体の防災計画等に位置付け
上記①、②に関し、具体的には、以下の要件を満たすこと。
D) 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が所在する地方公共団体の名義（第三者との共同名義含む）の取り決めにおいて、当該発電設備による災害時を含む電気又は熱の当該地方公共団体内への供給が、位置付けられているもの。
③ 自治体が自ら事業を実施するもの、又は自治体が事業に直接出資するもの
上記③について、具体的には、以下のいずれかの要件を満たすこと。
E) 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出資するもの。
F) 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出資する小売電気事業者または登録特定送配電事業者に、当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備による電気を再生可能エネルギー電
気特定卸供給により供給するもの。
地域一体型
再エネ発電設備

地方公共団体名義の取り決めD） 災害時を含む電気又は熱の供給

地方公共団体地方公共団体内への供給

E） 発電事業の実施

地方公共団体自らが事業を実施又は直接出資
再エネ電気特定卸供給契約

F） 発電した電気の供給

小売電気事業者等
地方公共団体自らが事業を実施又は直接出資

地方公共団体内今後の再生可能エネルギー電気の利用促進に係る制度のなかで、ごみ発電がどのように位置づけられていくのかについては、今後の経済産業省令等の動きを待つ必要がありますが、地域のレジリ
エンスに資するエネルギーの地域利活用を趣旨とする「地域活用電源」としての方向性は、廃棄物処理法基本方針（2016 年 1 月閣議決定）や、廃棄物処理施設整備基本計画（2018 年 6 月閣議決定）において示された「エネルギー源としての廃棄物の有効利用等を含めた循環共生型の地域社会の構築」、「地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備」とも方向性を同じくするものであることから、まずは「地域活用電源」としての役割を担っていけるよう取組みを進めていく必要があります。

FIT 制度見直しに対するごみ発電の対応の考え方□ 地域活用電源としての認定要件を念頭に、地域消費型・地域一体型の廃棄物エネル
ギー利活用モデルの形成を目指す（災害時の周辺エネルギー利用など）

5

２．新たな電力市場の創設
卸電力取引市場（JEPX）がスタートして 15 年を経過し、小売電気事業者等を通したごみ発電電
気の市場取引も日常の風景として定着してきましたが、現在、このような「実際に発電された電気」以
外の価値に着目した新たな電力市場の整備が進んでいます。

今後の市場整備の方向性
出典）経済産業省資料

容量市場は、将来時点において「発電することが出来る能力」を取引するもので、発電事業者にとって、発電設備の投資回収可能性を支援する効果をもつ市場といえます。同様に発電設備の投資回収を支援する制度として FIT 制度がありますが、FIT 制度は供給した電力量（kWh）に応じて固定価格が受け取れるのに対し、容量市場は将来時点の電力供給能力（kW）に応じて供給力確保の対価を得ることができます（FIT 電源は容量市場対象外）。
容量市場（電力広域的運営推進機関）

対価
供給力確保

参加・契約
（ｵｰｸｼｮﾝ
応札）

発電できる能力計画

４年後契約に沿った発電容量市場の活用イメージ

6

需給調整市場は、系統全体の電力の需要量と供給量のバランスを均衡させるための電力需給調整能力（状況に応じて発電量を増減できる状態にしておくこと；ΔkW）を取引するための市場です。
卸電力取引市場では、実際の電力受給が行われる 1 時間前には需要量と供給量の計画を確定させてしまうため（ゲートクローズ）、その後の変動（計画との差異；インバランス）を送配電事業者が調整するにあたって、調整能力のある電源を広く募って調整力を確保することとされたものです。
需給調整市場対価
指令例）45分以内に○kWh/3h （三次調整力②）
15分以内に△kWh/3h （三次調整力①）
5分以内に□kWh/0.5h （二次調整力①②） 等

前週or前日調整力の確保調整能力（発電量増/減）（入札・約定）（計画）

当日（実需給1h前～）指令に応じた発電調整

需給調整市場の活用イメージ

非化石価値取引市場は、発電された電気が持つ環境価値を取引する市場です。
電気が持つ環境価値には、非化石価値（小売電気事業者の非化石電源比率に計上）、ゼロエミ
価値（小売電気事業者が供給する電気の CO2 排出係数ゼロ）、環境表示価値（需要家に対する環
境価値表示）を有するとされており、これらをまとめて「非化石価値証書」に化体し、電気そのものとは別途、取引することとされたものです。
一般送配電事業者
通常

FIT電気
＊

￥

FIT電気

￥

固定価格

市場価格
相当

￥ 相対価格

ごみ発電施設

JEPX

FIT電気

￥ 相対価格非FIT電気FIT＋非FIT電気

新電力
環境価値（非FIT分）

￥

需要家

環境価値
（ゼロエミ価値、環境表示価値）

環境価値（FIT分）

非化石価値取引市場＊再生可能エネルギー電気
卸供給約款に基づく場合

非化石価値を含むごみ発電の取引イメージ＊非 FIT 電気と非 FIT 非化石価値をセットで新電力に売却し、FIT 電気を含めた電力地産地消事業を目指すモデルの場合

7これらの市場の導入時期は下図の予定とされており、容量市場、非化石価値取引市場は、2020年度から本格的に運用がスタートしています。2021 年 4 月には需給調整市場が開設されます。

各制度の導入時期
出典）第 31 回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
制度検討作業部会資料（2019 年 4 月 22 日）

これらの新しい市場のうち、需給調整市場については、短時間での発電量調整が求められるため難しい面がありますが、容量市場や非化石価値取引市場については、条件に応じて活用していくこと
により、ごみ発電の価値を高めることにつながる可能性があります。
ごみ発電
FIT適用

有り

発電能力

FIT電源は
容量市場対象外（バイオマス分・非バイオマス分）（非バイオマス分）（バイオマス分）

無し

容量市場への参加検討〇設備要件 ＝ 自家消費分を除く外部供給電力（期待容量という）が1000kW以上＊ 施設単体で1000kW未満の場合は、複数施設がまとまって（アグリゲートという）1000kW以上を満すことで参加可能○参加要件 ＝ 発電停止時期の事前調整、発電出力低下・停止の日数制限（年間180日以内）、（ﾘｸﾜｲｱﾒﾝﾄ）
発電余力の市場応札 など＊ 施設単体で1000kW未満の場合は、発動指令時（年12回）の計画発電量保持など〇対価目安 ＝ 9,425円/kW （2020年度指標値）〇留意点 ＝ 4年後の発電量を要計画
参加要件（ﾘｸﾜｲｱﾒﾝﾄ）を満たせなかった場合ペナルティ発生
小売電気事業者との相対契約の見直し
FIT適用電源の非バイオマス分は、FIT買取上限（kW）を設定することで参加可能（FIT買取上限の範囲外＝非バイオマス発電分＝容量市場の対象）

環境価値（バイオマス分・非バイオマス分）（非バイオマス分）（バイオマス分）

FIT分の環境価値は、選択の余地なく、非化石価値取引市場へ供出される

環境価値（非FIT非化石証書）の活用
相対取引 または市場取引

これまで売電する電気の価値に一体的に含まれていた非FIT分のごみ発電の環境価値について、一定の手続きを経て証書化し、相対又は市場での取引を行う。

8○証書化手続き ＝ 事前の非化石電源登録、毎月の当該電力量申請 （経産省委託機関宛て）＊ 電事法上の発電事業者以外は、小売電気事業者が代替○証書の取引・相対取引 ＝ 非化石価値売買申請書を提出（JEPX宛て）し、小売電気事業者と売買実施

FIT電源は
容量市場対象外容量市場への参加検討〇設備要件 ＝ 自家消費分を除く外部供給電力（期待容量という）が1000kW以上＊ 施設単体で1000kW未満の場合は、複数施設がまとまって（アグリゲートという）1000kW以上を満すことで参加可能○参加要件 ＝ 発電停止時期の事前調整、発電出力低下・停止の日数制限（年間180日以内）、（ﾘｸﾜｲｱﾒﾝﾄ）
発電余力の市場応札 など＊ 施設単体で1000kW未満の場合は、発動指令時（年12回）の計画発電量保持など〇対価目安 ＝ 9,425円/kW （2020年度指標値）〇留意点 ＝ 4年後の発電量を要計画
参加要件（ﾘｸﾜｲｱﾒﾝﾄ）を満たせなかった場合ペナルティ発生
小売電気事業者との相対契約の見直し
FIT適用電源の非バイオマス分は、FIT買取上限（kW）を設定することで参加可能
FIT適用（FIT買取上限の範囲外＝非バイオマス発電分＝容量市場の対象）
無し

ごみ発電

有り

環境価値
発電能力

（バイオマス分）（バイオマス分・非バイオマス分）（非バイオマス分）

FIT分の環境価値は、選択
環境価値（非FIT非化石証書）の活用
FIT電源はの余地なく、非化石価値
容量市場対象外取引市場へ供出される相対取引 または市場取引〇設備要件 ＝ 自家消費分を除く外部供給電力（期待容量という）が1000kW以上

容量市場への参加検討＊ 施設単体で1000kW未満の場合は、複数施設がまとまって（アグリゲートという）1000kW以上を満すことで参加可能
これまで売電する電気の価値に一体的に含まれていた非FIT分のごみ発電の環境価値について、○参加要件 ＝ 発電停止時期の事前調整、発電出力低下・停止の日数制限（年間180日以内）、
一定の手続きを経て証書化し、相対又は市場での取引を行う。
（ﾘｸﾜｲｱﾒﾝﾄ）
発電余力の市場応札 など＊ 施設単体で1000kW未満の場合は、発動指令時（年12回）の計画発電量保持など○証書化手続き ＝ 事前の非化石電源登録、毎月の当該電力量申請 （経産省委託機関宛て）〇対価目安 ＝ 9,425円/kW（2020年度指標値）＊ 電事法上の発電事業者以外は、小売電気事業者が代替〇留意点 ＝ 4年後の発電量を要計画○証書の取引参加要件（ﾘｸﾜｲｱﾒﾝﾄ）を満たせなかった場合ペナルティ発生
・相対取引 ＝
非化石価値売買申請書を提出（JEPX宛て）し、小売電気事業者と売買実施
小売電気事業者との相対契約の見直し
・市場取引 ＝
3ヶ月毎のJEPXオークションに参加（売入札）
FIT適用電源の非バイオマス分は、FIT買取上限（kW）を設定することで参加可能○対価の目安 ＝ 参考値：1.3円/kWh（FIT非化石証書価格；2019年度平均）（FIT買取上限の範囲外＝非バイオマス発電分＝容量市場の対象）○留意点＝ 市場取引の場合、環境価値の利用先を特定することができない
小売電気事業者との相対契約の見直し

環境価値（バイオマス分）（バイオマス分・非バイオマス分）（非バイオマス分）

2020 年度オークション結果（2020 年 11 月 11 日～13 日）
FIT分の環境価値は、選択
FIT 非化石証書のみならず非FIT
非化石証書の初回オークション取引が開始。再環境価値（非FIT非化石証書）の活用の余地なく、非化石価値取引市場へ供出される
相対取引
または
市場取引
エネ指定なし、再エネ指定はそれぞれ
kWh あたり
1.10
円、1.20 円の約定価格となった。ちなみにこれまで売電する電気の価値に一体的に含まれていた非FIT分のごみ発電の環境価値について、FIT 非化石証書は kWh あたり 1.30 円であった。
一定の手続きを経て証書化し、相対又は市場での取引を行う。

○証書化手続き ＝ 事前の非化石電源登録、毎月の当該電力量申請 （経産省委託機関宛て）＊ 電事法上の発電事業者以外は、小売電気事業者が代替○証書の取引・相対取引 ＝ 非化石価値売買申請書を提出（JEPX宛て）し、小売電気事業者と売買実施
・市場取引 ＝ 3ヶ月毎のJEPXオークションに参加（売入札）○対価の目安 ＝ 参考値：1.3円/kWh（FIT非化石証書価格；2019年度平均）○留意点＝ 市場取引の場合、環境価値の利用先を特定することができない
小売電気事業者との相対契約の見直し

新たな電力市場に対するごみ発電の対応の考え方□ 容量市場への参加について、ごみ発電の安定性を活かす観点から、将来的なごみ量予測や施設稼働計画等を踏まえて、積極的に検討□ 非化石価値取引について、ごみ発電の環境価値を地域のために積極的に活かす観点から、エネルギーの地産地消に取り組む小売電気事業者等との相対取引を中心に活用

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３．系統アクセスの見直し【系統アクセスの状況は？】全国の基幹系統の空き容量の状況は右図のとおりとされており、北海道、東北、関東近辺
において最上位電圧においても混雑が発生している。また、場所によってはローカル系統においても混雑があると考えられ、各地で施設建設時の系統接続ができない又は制限される事例が相次いでいます。
全国の基幹系統空容量の状況出典）地内系統の混雑管理について 2020 年 7 月 27 日
地内系統の混雑管理に関する勉強会事務局【系統アクセスのルールは？】系統接続にあたっては、
一定の設備的余裕を持たせた空容量の範囲で、申込順での受付・容量確保が行われているため、申込多数の場所では、小容量であっても待機に回らざるを得ない状況があります。

出典）非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について ２０２０年７月１３日 資源エネルギー庁【系統アクセス拡大のための方策は？】①プッシュ型系統形成
発電事業者からの個別の接続要請に対してその都度対応する「プル型」の系統形成から、広域機関や一般送配電事業者が主体的に電源のポテンシャルを考慮し、計画的に対応する「プッシュ型」の系統形成への転換に向けた検討を進めていくこととされ、一般送発電事業者が主体的に進める「一括検討プロセス」の導入等が検討されています。

出典）系統の設備形成に関する広域機関の取り組みについて 2019 年６月７日
電力広域的運営推進機関 理事・事務局長 佐藤悦緒

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②日本版コネクト＆マネージ
系統の空容量の算定にあたって、潮流の見積方法の見直し（想定潮流の合理化：下図①）や、緊急時の確保量の見直し（N-1 電制：下図②）を行うとともに、時間帯によって生じる空容量を活用するノンファーム型接続（下図③）の導入が進められています。

N-1 電制想定潮流の合理化
ﾉﾝﾌｧｰﾑ型接続※2※3：周波数変動等の制約により、設備容量まで拡大できない場合がある。電制装置の設置が必要。

日本版コネクト＆マネージの概要
出典） 非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について ２０２０年７月１３日 資源エネルギー庁

また、系統混雑時の出力制御についても、できるだけ制御量が小さくなるようオンラインでの制御
方法（オフライン事業者の代理制御を含む）の導入が検討されています。また、新たな混雑管理の方法についても検討されています。

出力制御方法の見直しについて
出典）再生可能エネルギー出力制御の高度化に向けた対応について ２０１９年１０月 資源エネルギー庁

系統アクセスの見直しに対するごみ発電の対応の考え方□ 新たな整備用地での系統アクセスを計画する場合は、できるだけ早い段階から周辺の系統利用状況に関する情報を集め、送配電事業者への確認・相談を始める
ことにより、周辺利用を含めたエネルギー利活用構想を検討□ 万一の出力抑制に備え、関連設備の運用を確認

11４．発電側基本料金
小売電気事業者からの託送料金で賄われてきた送配電コストの負担公平性の観点から、固定費の一部を発電事業者等が負担する発電側基本料金制度が、2023 年度から開始され、逆潮電力（kW）あたり年間 1,800 円程度の負担増が見込まれています（下図上）。
発電施設設置場所の潮流状況によっては、一定の割引を受けられるケースもありますが（下図下）、
いずれにしても事業性に一定の影響は避けられず、注意が必要です。

発電側基本料金の基本的な考え方
出典）発電側基本料金の詳細設計について 令和元年 9 月 13 日 第 41 回制度設計専門会合事務局提出資料

発電側基本料金の基本的な考え方
出典）発電側基本料金の詳細設計について 令和元年 11 月 15 日 第 43 回制度設計専門会合事務局提出資料

発電側基本料金制度に対するごみ発電の対応の考え方□ 今後の制度変更に応じて、事業性および既存売電契約の見直し等を検討□ 立地環境に応じた料金設定（割引）を確認
12

【参考】 小売電気事業者（新電力等）に係る電力システム関連の動向■ベースロード市場…2019 年度約定価格（2020 年度分）： 8.62～12.43 円/kWh（平均）2020 年度約定価格（2021 年度分）： 6.25～ 8.97 円/kWh（平均）■非化石価値市場 …前掲のとおり、電気に加えて非化石価値の取引が本格化
0.0014■メニュー別 CO2 排出係数0.0012

調整後排出係数（t-CO2/kWh）…CO2 排出係数 0t-CO2/kWh のメニューを持つ事業者は 38 社
（2018 年度実績；全体の 1 割弱）…排出係数全体の平均： 0.475tCO2/MWh

主にFIT電源の活用が想定される事業者メニュー

基礎と調整後の排出係数がほぼ同程度の事業者メニュー

（低排出係数メニューの設定に伴い生じた高排出係数メニューを含む）

0.001
0.00080.00060.0004

主にJクレジット等の活用が想定される事業者メニュー

0.0002（低排出係数メニューの設定を含む）

排出係数ゼロのメニュー

000.00020.00040.00060.00080.001

0.0012

基礎排出係数（t-CO2/kWh）■容量拠出金…2024 年度～ 負担増の可能性※下表に試算例 （最大需要発生時の kW シェア 0.02％（１万 kW 程度）の小売電気事業者の場合）① 容量オークション約定量 *②
約定価格③ 約定総額（容量拠出金総額）（①×②）（参考）経過措置踏まえた約定総額

kW
円/kW
百万円
百万円

2020年度指標値
による試算
180,000,000
9,425
1,696,500-

2020年度約定実績
による試算
167,691,648
14,1372,370,657
1,598,741④⑤

エリア需要比率 *エリア容量拠出金総額（③×④）

％
百万円

34.4%
583,59634.4%
815,506⑥⑦⑧⑨

調達量割合 *
一般送配電事業者負担分 *一般送配電事業者負担額（⑤/⑥×⑦）
小売負担額（⑤-⑧）

％
％
百万円
百万円

120%
6%
29,180554,416120%
6%40,775
774,731⑩⑪

小売電気事業者Aのシェア *小売電気事業者Aの容量拠出金（⑨×⑩）

％
百万円

0.02%
111

0.02%
155

⑫
⑬
⑭

経過措置減額分（2024年度）（⑤×42%）
経過措置減額後小売負担額（⑨-⑫）
経過措置減額後小売電気事業者Aの容量拠出金（⑩×⑬）

百万円
百万円
百万円

245,110309,306
62

342,512432,21886* 容量市場の概要について（2019年3月 公表資料 電力広域的運営推進機関）における容量拠出金試算例を準用■インバランス…需給ひっ迫時を中心に、インバランス料金が上昇する方向…災害等でブラックアウトが発生した場合にも、一定のインバランス料金が徴収される方向
13

■アグリゲータ、マイクログリッド

出典）電力システムのレジリエンス強化に向けた論点
令和元年 11 月２0 日 資源エネルギー庁

出典）「再エネ型経済社会」の創造に向けて～再エネ主力電源化の早期実現～
令和２年７月２２日 資源エネルギー庁

電気

電気

基本形
発電施設

ｱｸﾞﾘｹﾞｰﾄによる
需給調整
高度化

対価

小売電気事業者（新電力等）

アグリゲータ

小売電気事業者（新電力等）（特定卸供給事業者）

（司令等）

需要家

対価

アグリゲータ（ネガワット取引）

（司令等）

DR協力
（マイクログリッド内）

配電事業者

マイクロ
グリッド
運用
アグリゲータ（特定卸供給事業者）

小売電気事業者（新電力等）

アグリゲータ（ネガワット取引）

（司令等）

（司令等）

DR協力

アグリゲータ、マイクログリットの進展による将来的な電力小売を取り巻く事業の変化

14

Ⅱ 地域の実情に応じた今後の廃棄物エネルギー利活用のあり方
日本版コネクト＆マネージや新たな電力市場の進展によって、これまで以上に廃棄物発電の高度な運用が求められるなか、各廃棄物発電施設はどのように対応していけばよいのか。ここでは、廃棄物エネルギー利活用の現状を踏まえながら、今後の課題と対策について検討しました。

１．廃棄物エネルギー利活用の取組みと課題
研究会の自治体会員における廃棄物エネルギー利活用の状況をみると、電気については、4 割を自家消費、1 割を付帯施設で利用、5 割を外部供給（うち小売電気事業者を介して地域の公共施設等へ地産地消している施設は 3 施設）という状況でした。また熱の利用については、利用エネルギ
ーの 5％にとどまり、95％を電気として利用している状況です。
（１）電気利用の現状（２）電気と熱の外部利用バランス

自家消費電力量付帯施設供給電力量

外部電力供給量（熱量換算）

特定供給・自己託送電力量

逆潮（売電）電力量

外部熱供給量（電力等価換算）

AG工場
AF工場
AE工場
AD工場
AC工場
AB工場
AA工場
Z工場
Y工場
X工場
W工場
V工場
U工場
T工場
S工場
R工場
Q工場
P工場
O工場
N工場
M工場
L工場
K工場
J工場
I工場
H工場
G工場
F工場
E工場
D工場
C工場
B工場
A工場
平均

★

★

★

★ 地域の公共施設等へ
電力地産地消MWH/年
020,00040,00060,00080,000 100,000 120,000 140,000

AG工場
AF工場
AE工場
AD工場
AC工場
AB工場
AA工場
Z工場
Y工場
X工場
W工場
V工場
U工場
T工場
S工場
R工場
Q工場
P工場
O工場
N工場
M工場
L工場
K工場
J工場
I工場
H工場
G工場
F工場
E工場
D工場
C工場
B工場
A工場
平均

GJ/年
0

100,000

200,000○外部電力利用 95％○外部熱利用 5%○自家消費 4 割
○付帯施設 1 割
○外部供給 5 割

15300,000

400,000

（３）ごみ発電施設における電力・熱の外部利用に係る主な課題
系統連系については、特にノンファーム型の接続方式が広がることにより、空き容量制限による新
たな接続困難な状況の改善が期待されます。ノンファーム型接続に対応するためには、必要に応じて逆潮停止が必要となるため、避難的措置としてタービンバイパス等の活用に加えて、EV 収集車での電力利用など、系統外での電力利用用途を考えていくことも重要です。
需要家に直接エネルギー供給を行う自営線や熱導管の措置については、法令上の制約に係る関係省庁との調整に加えて需給マッチングを確保するために、できるだけ早い段階から検討・計画を進めることが重要です。需要家としては、防災対策・レジリエンス強化の観点からは公共施設等が有効ですが、地域活性化や産業振興のために民間の産業施設に供給することも有効であり、幅広く情報収集をしたうえで実現可能性を検討し、公募等の供給先検討プロセスを経て進めていくことが考えられます。
ごみ発電施設としての事業性については、焼却施設の稼働計画に基づく所内消費必要量と外部供給可能量をもとに、需要量や供給単価の変動に応じた経済性の確保可能性を事前に調査検討（シミュレーション等）することが重要です。

＜系統連系＞
・空き容量制限・送配電事業者との協議、工程管理
・接続費用負担・出力制限への対応
・近接性割引の可能性

電力系統✔ 募集プロセス・一括検討プロセスの活用✔ ノンファーム型接続の可能性✔ オンライン制御による出力抑制対策✔ マイクログリッドの可能性

需要家＜自営線＞ 敷地外での設置手続き✔ 同一敷地判断の確認 ✔ 関係省庁との調整

ごみ発電施設＜熱導管＞ 河川敷、橋桁、共同溝など既存インフラとの連携✔ 早い段階からの計画検討 ✔ 関係省庁との連携・調整＜事業性＞
・売電収入の帰属先
・系統売電と自営線売電の並行実施→特定供給許可の必要性
・需給拮抗の場合、停止時の買電は基本料金上昇を招き自家発補給突発単価の適用を受ける可能性がある等のデメリットに留意
・事業採算性の確度✔ 早い段階からの計画検討✔ 需給シミュレーションを含めた実現可能性調査の実施

需要家＜需給マッチング＞
・時期的なタイミング（供給先の建て替え）
・必要熱量等のミスマッチ
・需要の消失（供給先の設備変更、撤退）・立地条件（需要有無、距離）・点検時期と供給先需要時期との調整・供給先との関係性（官⇔民）✔ 早い段階からの計画検討✔ 幅広い情報収集、関係者調整✔ 公募等の供給先選定プロセス

16

２．今後のあり方
2018（平成 30）年に決定された廃棄物処理施設整備基本計画では、地域の課題解決や地域活性化への貢献に向けた廃棄物エネルギー利活用の方向性が示されています。地域での利活用推進については、電力システム分野でも同様の方向性（地域と共生する再エネ事業）が示されており、地域内のエネルギー循環を通した経済循環を進めていくことが期待されています。
■廃棄物処理施設整備分野の方向性◎持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整
備及び運営◎廃棄物処理システムにおける気候変動対策の推進◎地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備●廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていく。
●地方公共団体及び民間事業者との連携による施設能力の有効活用や施設間の連携、他のインフラとの連携など、地域全体で安定化・効率化を図っていく。
●よりエネルギー効率の高い施設への更新、小規模の廃棄物処理施設における効果的なエネルギー回収技術の導入、地域のエネルギーセンターとして周辺の需要施設や廃棄物収集運搬車両等への廃棄物エネルギーの供給等に取り組み、地域の低炭素化に努める。
●施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定する。
●地域の課題解決や地域活性化に貢献するため、廃棄物処理施設で回収したエネルギーの活用による地域産業の振興、廃棄物発電施設等のネットワ
ーク化による廃棄物エネルギーの安定供給および高付加価値化、災害時の防災拠点としての活用、循環資源に関わる民間事業者等との連携、環境教
育・環境学習機会の提供等を行う。
●地方公共団体、民間事業者、地域住民が施設整備に積極的に参画し、関係主体が一体的に検討できる事業体制を構築するとともに、工業団体・農業
団地の造成・誘致事業などとの連携を進める。

出典）廃棄物処理施設整備計画の概要（平成 30 年 6 月 19 日閣議決定）から抜粋■電力システム分野の方向性

出典）「再エネ型経済社会」の創造に向けて～再エネ主力電源化の早期実現～
令和２年７月２２日 資源エネルギー庁

17出典）更なる再エネ拡大を実現するためのエネルギー需給革新の推進～需給一体型モデルの活用～ 2019 年 7 月 5 日 資源エネルギー庁

長期安定性、安全性、住民理解を確保した上で、地域社会の産業基盤構築や災害時のレジリエンス強化に資する
ごみ発電の安定供給へ

18

長期安定性、安全性、住民理解を確保したうえで、地域社会の産業基盤構築や災害時のレジリエンス強化に資するごみ発電の安定供給に向けて、環境省では様々な指針や解説書などが用意されており、こうしたツールを有効に使っていくことが期待されます。
①廃棄物エネルギーの計画的な利活用のために …廃棄物エネルギー利活用計画策定指針
廃棄物処理法（基本方針）第五条の二◎環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

（一般廃棄物処理計画）第六条◎市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。

国
廃棄物処理法基本方針
廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向○3Rの原則（排出抑制、不法投棄・不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ再利用、再生利用、熱回収の順に循環的利用を行い、残るものは適正処分）を基本 他○エネルギー源としての廃棄物の有効利用等を含め、循環共生型の地域社会の構築に向けた取組を推進

ごみ処理基本計画策定指針（仮称）廃棄物エネルギー利活用計画策定指針◎施策の基本的な方向、目標◎施策の推進方策◎施設整備に関する事項◎その他必要な事項

連係● 施設から得られる廃棄物エネルギーの利活用の方針、検討の進め方など

ごみ処理基本計画（仮称）廃棄物エネルギー利活用計画◎ごみの発生量及び処理量の見込み◎ごみの排出の抑制のための方策に関する事項◎分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分◎ごみの適正な処理及びこれを実施す
る者に関する基本的事項◎ごみの処理施設の整備に関する事項◎その他ごみの処理に関し必要な事項

連係● ごみ処理及びエネルギー利用の現状●エネルギー利活用の方針●供給可能なエネルギーの種類と量●エネルギー供給先の検討・選定●スケジュール調整・検討

市町村等

単独で策定又はごみ処理基本計画等
へ反映■施設整備（基幹改良含む）のタイミングでの利活用検討●ごみ処理基本計画策定時期での利活用
施設整備
プロセス

用地選定注１）
施設整備基本構想

廃棄物
エネルギー
利活用計画注２）

エネルギー利活用の方針・構想・計画

アセス

発注・設計
建設工事

エネルギー利活用の詳細検討・調整等

ごみ処理
基本計画

改定

●ごみ処理基本計画期間中での利活用
施設整備
プロセス

施設計画

19

用地選定注１）
施設整備基本構想（改定）出典）廃棄物エネルギー利活用計画策定指針 平成 31 年４月
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課より
施設計画

アセス

発注・設計
建設工事

②廃棄物エネルギー利活用の様々な選択肢の検討のために…廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門
どこから読みますか？

YesNo チャート想定される課題【本解説書の章番号 】
随意契約等による
第三セクター設立に関する理解【2-3-4】 電力の売買【2-3-5】

行政が関与した地域
電力会社による電力供給

2-1
2-1 2-2
2-2 2-3
2-3

設立の企画・構想【2-2-1】

庁内での目的の共有【2-3-1】
地域による条件の相違【2-3-2】

実現可能性調査（F/S）【2-2-2】

自治体の関与の在り方の庁内決定【2-2-3】

電力需給ギャップ
（夜間需要不足等 ）【2-3-3】

小売電気事業者登録
等及び契約等の事務
手続き【2-2-6】

事業パートナーの選定・協議【2-2-4】

事業計画の策定【2-2-5】

廃棄物担当部局と地域電力会社側の双方の意義 ・
メリット・需給が両立する条件の調整【2-3-6】

3-1
3-1 3-2
3-2

自営線による直接供給

企画・構想～
実現可能性調査【3-2-2 (1)】

供給先決定・ルート
決定、事前相談【3-2-2 (2)】

電力会社との契約【3-2-3(2)】

各方策別 実現までのステップと課題

設立の企画・構想【2-2-1】

庁内での目的の共有【2-3-1】
地域による条件の相違【2-3-2】

実現可能性調査（F/S）【2-2-2】

自治体の関与の在り方の庁内決定【2-2-3】

電力需給ギャップ
（夜間需要不足等 ）【2-3-3】

小売電気事業者登録
等及び契約等の事務
手続き【2-2-6】

発電者と需要者の関係性の整理【3-3-3(1)】

事業計画の策定【2-2-5】

供給電力のバックアップ
方法【3-3-3(2)】

廃棄物担当部局と地域電力会社側の双方の意義 ・
メリット・需給が両立する条件の調整【2-3-6】

3-1
3-1 3-2
3-2

自営線による直接供給

企画・構想～
実現可能性調査【3-2-2 (1)】
電力会社との契約【3-2-3(2)】自己保有電源要件【3-2-3(1)】3-1
3-1 3-3

供給先決定・ルート
決定、事前相談【3-2-2 (2)】

発注・設計監理 ・施工監理、届出申請【3-2-2 (3)】

全炉停止期間の運用【3-2-3(4)】

自営線の保安体制の構築【3-2-3(3)】需要施設との契約【3-2-3(5)】

自営線の発 注（ごみ焼却施設との一括か別発注か）【3-2-3(6)】パートナー事業者の選定・協議【3-3-2 (2)】

自営線の維持管理【3-2-3(8)】自営線と需要施設の責任分界点【3-2-3(7)】

民間施設への供給の継続リスク【4-3-1】

パートナー事業者の選定・協議【3-3-2 (2)】

小売電気事業者及び一般送配電事業者等との契約【3-3-2 (3)】

電力供給開始広域機関への計画提出【3-3-2 (4)】発注・設計監理 ・施工監理、届出申請【4-2-3】熱導管等の運営
・維持管理【4-2-4】

パートナー事業者の選定方法【3-3-3(3)】

熱供給システムの決定、事前相談【4-2-2】

ごみ焼却施設の整備が需要施設の検討に先行する場合の熱供給設備の整備【4-3-2】

全炉停止期間の運用方法【4-3-3】

需要施設側の設備の保全【4-3-4】

自営線と需要施設の責任分界点【3-2-3(7)】電力系統を介した間接供給

企画・構想～
実現可能性調査【3-3-2 (1)】

自営線の維持管理【3-2-3(8)】自営線の発 注（ごみ焼却施設との一括か別発注か）【3-2-3(6)】熱導管を通した周辺施設等への熱供給

4-1
4-1 4-2 4-3

企画・構想～
実現可能性調査【4-2-1】

運営・維持管理【3-2-2 (4)】

需要施設との契約【3-2-3(5)】

運営・維持管理【3-2-2 (4)】電力系統を介した間接供給

企画・構想～
実現可能性調査【3-3-2 (1)】

事業パートナーの選定・協議【2-2-4】

全炉停止期間の運用【3-2-3(4)】

自営線の保安体制の構築【3-2-3(3)】3-1
3-1 3-3

随意契約等による
第三セクター設立に関する理解【2-3-4】 電力の売買【2-3-5】

行政が関与した地域
電力会社による電力供給

2-1
2-1 2-2
2-2 2-32-3

想定される課題【本解説書の章番号 】

自己保有電源要件【3-2-3(1)】

発注・設計監理 ・施工監理、届出申請【3-2-2 (3)】20
小売電気事業者及び一般送配電事業者等との契約【3-3-2 (3)】

電力供給開始広域機関への計画提出【3-3-2 (4)】

出典）廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門 令和元年６月
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課より
より

③様々な関係者の参画・連携強化のために …ワークショッププログラム
簡易なシミュレーションモデルを利用して、様々な立場の関係者がエネルギー利活用計画の策
定を疑似的に体験することにより、共通認識と連携関係の強化を図るプログラムが考案されています。（詳細は、「ごみと脱炭素社会を考える全国ネットワークポータルサイト wa-recl ステーション」参照）◆清掃工場周辺需要へのエネルギー供給を検討
：自営線
：熱導管

：自営線での電力供給施設：熱供給施設：地域新電力経由での電力供給施設◆周辺へのエネルギー供給と、系統を通した電力供給（地域新電力）とのバランスを検討
電気・熱の配分
電気
80%
100%
50%

春・秋
夏
冬

熱
20%
0%
50%

月次推移

日次推移（春・秋）

kWh

日次推移（夏）

供給可能電力量
800

800

600

600

600

400

400

400

200

200

200

800

3月

2月

1月

12月

9月

11月

8月

10月

7月

6月

5月

1200000
1000000
800000600000400000200000
0

4月

自
営
線

kWh

0

1

900000800000700000600000500000400000300000200000100000
0

0

24

需要合計
廃棄物発電からの
送電量

0

1

12

24

1

800

800

800

600

600

600

400

400

400

200

200

200

0

0

0

12

24
供給可能電力量（自営線供給除く）

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

市場調達量

1

12

24

1

12

24

廃棄物発電からの
送電量

1

12

24

MJ

MJ

1400

2500000

1200

2000000

熱

12

kWh

4月

地
域
新
電
力

日次推移（冬）

kWh

1000

1400

1400

1200

1200

1000

1000

1500000

800

800

800

1000000

600

600

600

500000

400

400

400

200

200

200

0

0

0

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0

1

12

24

1

12

24

供給可能熱量
送熱量

熱需要量

1

12

24

◆様々な角度から事業効果を検討
概要

数値

単位 評価

益（収入-支出）0年間）

7,550 円2に対する地域経済付加価値0年間）

1,808 円

3

＋資金循環量）}/人口
額 （人口一人当たり・20年間）

6,478 円1

伴う化石燃料代替効果(年間)5,425の地域での消費率

96.31 %

3率)/全体ごみ量18 %

215,836 円

1

tCO2

3

（参考）研究会での検討風景

たっての初期コスト＋20年間の運営コスト-自己託送

21出典）令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省 CO2 対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書より

Ⅲ 今後のごみ発電のあり方について ―提言―
【地域での利活用推進】◎ FIT 制度における“地域活用電源”の観点を含め、地域の分散型電源としてのごみ発電の価値を認識し、地域社会に貢献するエネルギー利活用方策を検討する◎ ごみ発電の長期安定性、安全性、住民理解を確保した上で、平常時の地域活性化や産業基盤構築、災害時の都市のレジリエンス強化に資するエネルギーの安定供給を目指す【制度変更等への対応】◎ ごみ発電の安定性を活かす観点から、将来的なごみ量予測や施設稼働計画等を踏まえて、容量市場への参加について積極的に検討する◎ ごみ発電の環境価値を地域のために積極的に活かす観点から、エネルギーの地産地消に取り組む小売電気事業者等との非化石価値取引を含む相対取引を中心に活用する◎ 新たな整備用地での系統アクセスを計画する場合は、できるだけ早い段階から周辺の系
統利用状況に関する情報（系統アクセスルールの見直し、系統運用ルールの検討（日本版コネクト＆マネージ）等）を集め、送配電事業者への確認・相談を始めることにより、周辺利用を含めたエネルギー利活用構想を検討する【将来像】◎ マイクログリッドを含む地域一体型のエネルギーシステム構築に向けた動きに対応し、市民生活に密接した地産電源として、新たな地域エネルギーシステムの一翼を担う22

§ 今後のごみ発電のあり方研究会（第３期）メンバー【座長】

東京電機大学工学部電気電子工学科教授 加藤政一

【有識者】 東京エコサービス株式会社取締役電力事業部長 浅香義久
【自治体会員】

川口市
川越市
北九州市
相模原市
千葉市
長野広域連合
長野市
名古屋市
八王子市
浜松市
ふじみ衛生組合
船橋市
町田市
武蔵野市
横浜市

【民間企業会員】 （プラント系新電力会員）（プラントメーカ会員）

荏原環境プラント㈱日鉄エンジニアリング㈱ＪＦＥエンジニアリング㈱
㈱タクマ
日立造船㈱
㈱川崎技研
川崎重工業㈱クボタ環境サービス㈱㈱神鋼環境ソリューション
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱【オブザーバ】 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課、川崎市、京都市【協力】

株式会社日本エナジーサービス、 スマートシティ企画株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社

23