(証券コード6629)
2022年６月７日

株 主 各 位名古屋市南区千竈通二丁目13番地１

テクノホライゾン株式会社
代表取締役社長
野 村 拡 伸第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付ください
ますようお願い申しあげます。議決権の郵送は通常郵便より到着に時間を要しますので、お早めにご投函いただきますよう、併せてお願い申しあげます。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、株主の皆さまにはご来場をなるべくお控えい
ただき、書面による議決権の行使をご推奨申しあげます。

敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

2022年６月29日（水曜日）午前10時
名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
当社２階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1. 第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役４名選任の件
取締役の報酬総額の上限改定の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.technohorizon.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －(提供書面)事 業 報 告（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度 におけるわが 国 の 経済 は 、 新型 コロナウイルス 感染症（COVID-19）のワクチン接種が進展し、政府政策も社会・経済活動の正常化に軸足が移りつつあることで回復の兆しがみられるものの、新たな変異株の出現により感染症の収束見通しが立たないこと、世界的な資源・原材料価格の高騰や半導体調達
難及び人手不足等による物流停滞に起因するコスト増、円安による食品やエネルギー等の生活必需品価格の上昇に加え、ウクライナ危機等の地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、当社の基幹技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高は34,521百万円（前期比30.4％増）、
営業利益は685百万円（前期比71.7％減）、経常利益は890百万円（前期比64.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前期比84.0％減）となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制
をよりシンプルにして経営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判断し、2021年４月１
日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式
会社タイテックを吸収合併しました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っていることから、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 映像＆ＩＴ事業主力である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動や競合参入による販売価格の低下により、想定を下回る状況が続きました。一方、欧米市場では通年で堅調に推移しました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要に対して１年を通じて半導体等電子部品の調達難であったことにより、予想を下回る結果となりました。このほかに連結の範囲の変更に伴い、海外子会社２社を中心に売上高の伸長に貢献しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、売上原
価が部品価格の高騰等により増加したほか、当社グループの成長のための積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

－ 2 －１）経常的な経費：連結の範囲の変更や積極採用による人員増加、及び拠点整
備による固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却の増加
２）臨時的な経費：当期に実施した２件のＭ＆Ａの手数料（216百万円）
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は27,322百万円（前期比27.5％増）、営業利益は461百万円（前期比77.6％減）となりました。
② ロボティクス事業主力であるＦＡ関連機器は、COVID-19の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、販売強化に注力した
ことにより海外市場の売上が伸長しました。国内市場は、期初から続くCOVID-19による需要減や半導体等電子部品の調達難が影響して想定を下回りました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、当期に実施したＭ＆Ａの手数料を115百万円計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は7,199百万円（前期比42.6％増）、営業利益は200百万円（前期比38.4％減）となりました。
＊変更した事業セグメントの説明「映像＆ＩＴ事業」
映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理
ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」
ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は887百万円で、その主なものは次のとおりであります。
映像＆ＩＴ事業におきましては、新製品生産に伴うライン設備投資及び金型やソフトウエアの取得など、総額541百万円の設備投資を行いました。
ロボティクス事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエアの取得など、総額346百万円の設備投資を行いました。
(3) 資金調達の状況
当社グループの将来の資金需要に備え､機動的且つ安定的な長期の事業資金を調達することを目的として､金融機関より長期借入金として2,800百万円の調達を行いま
した｡

－ 3 －

(4) 重要な組織再編等の状況
当社は2021年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏
訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しました。
当社はPacific Techグループの株式取得のため、2021年４月26日付で株式譲渡契約を締結し、同年５月12日に株式を取得いたしました。
当社は株式会社市川ソフトラボラトリーの株式取得のため、2021年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。
当社はアポロ精工株式会社の株式取得のため、2021年８月30日付で株式譲渡契約を締結し、同年９月10日に株式を取得いたしました。
当社はアジア株式会社の株式取得のため、2022年３月25日付で株式譲渡契約を締結し、同年３月28日に株式を取得いたしました。
(5) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展や各国の経済対策により、経済活動は持ち直していくことが期待されます。一方で、変異株の出現等の不安要素もあり、社会や経済活動は、ニューノーマル（新常態）へと移行すると思われます。
半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰などのリスクがあるものの、このような社会の変化のもと、当社グループではビジネスのチャンスは広がっているととら
え、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」技術を磨き、お客様に様々な製品やサービスを提供していきます。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求
1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」
及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映 像 ＆ Ｉ Ｔ 事 業 で は 、 Ｉ Ｃ Ｔ （ Information and Communication
Technology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。
3） 当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。
これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努めてまいります。
4） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

－ 4 －② 最適な生産体制及びＤＸ化の推進
1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しています。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の半導体の供給不足の深刻化や電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。
2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革します。
③

グローバル化の加速
当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ
全域に拠点を有し、ジンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific
Tech Pte. Ltd.がグループ入りしました。これを契機として欧米のみならず
ＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。

④

人材の確保と育成
当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。
開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。また外部の専門家を招聘
してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

⑤

コーポレート・ガバナンス体制の充実及びリスク体制の強化
1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。また、2022年４月には独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、当該委員会を通じて取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を確保してまいります。
2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。

－ 5 －(6) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第９期(2019年３月期)

第10期(2020年３月期)

第11期(2021年３月期)

第12期(2022年３月期)

高（百万円）

19,61522,357

26,481

34,521

益（百万円）

1,110

1,384

2,530

890

親会社株主に帰属す（百万円）
る 当 期 純 利 益

646

1,319

2,144

343

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

47.95

97.91

159.09

25.47

総

資

産（百万円）

18,634

21,11728,97331,505

純資産（百万円）

6,221

7,460

9,335

9,644

区
売
経

分

上
常

利

（注）1.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2.第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する財産及び損益について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
区
売第９期(2019年３月期)

第10期(2020年３月期)

第11期(2021年３月期)

第12期(2022年３月期)

高（百万円）－－－

20,256

分

上

営

業

収

益（百万円）

1,122

1,316

1,274

－

経

常

利

益（百万円）

431

615

452

532

当 期 純 利 益（百万円）

428

611

447

3,835

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

31.76

45.35

33.17

284.60

総資産（百万円）

11,08015,621

20,10428,274

純資産（百万円）

5,415

5,970

6,216

9,805

（注）1.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2.第11期と比較して第12期の財産及び損益の大幅な変動は、2021年４月１日付で当社が従来連結子会社であった㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックを吸収合併したことによるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 6 －(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

E l m oU S A

C o r p .

ELMO

EuropeE S C OP t e .

当社の議決権比率(間接保有を含む)

資 本 金

主 要 な 事 業 内 容

2,000 千US$

100.00％

光学機器の販売SAS

1,150 千EUR

100.00％

光学機器の販売

L t d .

2,836 千SGD

100.00％

ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事

Pacific Tech Pte. Ltd.

1,000 千SGD

100.00％

ＩＴ機器、ソフトウエアの販売

東莞旭進光電有限公司

750,550 千円

100.00％レンズ及びプラスチック成形

泰志逹智能科技（蘇州）有限公司

310,000 千円

100.00％

電子機器の開発・製造・販売

ア ポ ロ 精 工 株 式 会 社

99,200 千円

100.00％

電子機器の製造・販売

当社の連結子会社であった株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会
社タイテックは、2021年４月１日付で当社と合併しております。
2021年５月12日にPacific Tech Pte. Ltdの全株式を、2021年９月10日にアポロ精工株式
会社の全株式をそれぞれ取得し、連結子会社といたしました。
③ 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
なお、特定完全子会社であった株式会社タイテックは、2021年４月１日付で当社と吸収合併しております。
(8) 主要な事業内容(2022年３月31日現在)
事 業 区 分事 業 内 容エルモカンパニー及び関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO
Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器
およびシステムの販売・設置工事を、Pacific Tech Pte. Ltd.が国外でセキュリテ
映像＆ＩＴ事業ィソフトウエアの販売や保守などを行っています。
また、ファインフィットデザインカンパニー及び関係会社が光学ユニット、業務用
車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。
タイテックカンパニー及び関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用Ｃ
ＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製
ロボティクス事業
造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。

－ 7 －(9) 主要な営業所及び工場(2022年３月31日現在）
事 業 区 分

映像＆ＩＴ事業

会

社

名

主要事業所名（所在地）E l m oU S A

C o r p .

ELMO

EuropeSASE S C OP t e .

L t d .

本社（米国ニューヨーク州）
本社（フランス・パリ市）
本社（シンガポール）

Pacific Tech Pte. Ltd.

ロボティクス事業

全 社 （ 共 通 ）東莞旭進光電有限公司

本社（シンガポール）
本社・工場（中国広東省）

泰志逹智能科技（蘇州）有限公司

本社・工場（中国江蘇省）

ア ポ ロ 精 工 株 式 会 社

本社・工場（静岡県御殿場市）

当

本社（名古屋市南区）
本社工場（名古屋市南区）
笠寺工場（名古屋市南区）
茅野工場（長野県茅野市）

社(10) 従業員の状況(2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

映

像

ロ

ボ

区

＆
テ

Ｉ
ィ

分

Ｔ
ク

ス

合

従

業

員

数

事

業

1,057名

事

業

253名

計

1,310名（注）1.従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）で表示しております。
2.従業員数には当社の執行役員を含んでおりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて241名増加しております。これは主に映像＆ＩＴ事業において2021年５月にPacific Techグループ３社の連結子会社化により65名増加したこと、及びロボティ
クス事業において2021年９月にアポロ精工㈱の連結子会社化により36名増加したためです。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

644名

数

前期末比増減数

平

586名増

均

年
45歳

齢

平均勤続年数
1年（注）1.従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、当社への出向者を含む。）で表示しております。
2.従業員数に執行役員は含んでおりません。
3.前連結会計年度末と比べて586名増加しております。これは主に2021年４月１日付で当社が従来連結子会社であった㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックを吸収合併したことや新規・中途採用により560名増加し、グループ企業からの受入出向者が62名増加したためです。
4.平均年齢及び平均勤続年数については、グループ企業からの受入出向者を除外して計算しておりま
す。

－ 8 －

(11) 主要な借入先（2022年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高
千円

株

式

会

社

大

垣

共

立

銀

行

2,692,978

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

1,950,002

株

式

会

社

三

菱

銀

行

1,748,000

株

式

会

社

名

古

屋

銀

行

1,425,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,300,000

株

式

会

社

愛

行

1,291,590

株

式

会

社

日

行

1,200,000

株

式

会

社

り

行

675,000

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

485,046

株

式

会

社

十

六

銀

行

364,210

株

式

会

社

百

五

銀

行

178,900

U

F

J

知
本

政
そ

銀
策

投

資

な

銀

銀

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －2. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
50,000,000株(2) 発行済株式の総数
21,063,240株(3) 株主数
9,837名(4) 大株主
株
有

限

有

限

会

社

主

名
村

社

野

1,480

興

産

585

4.34

彦

295

2.20

テ ク ノ ホ ラ イ ゾ ン 従 業 員 持 株 会

286

2.12

株

行

264

1.96

信

254

1.89

社

205

1.53

S E C U R I T I E

181

1.35

順

子

160

1.19

茂

生

151

1.12

式

会

社

大

垣

共

立

銀

雅
天

M S C O

証券

株

C U S T O M E R

榊
薮

村
泰

榊
楽

ラ

千株

ト

榊

ト

持株比率

ス

会

野

持 株 数

ノ

式

会

10.98

％

(注) 1.当社は、自己株式7,586千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
3. 新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

野

村

拡

伸

取

締

役

浅

野

真

司

取

締

役

前

田

憲

二

取

締

役

廣

瀬

隆

志

取

締

役

口

野

達

也

取

締

役

加

藤

靖

博

取

締

役

寺

澤

和

哉

取

締

役

越 原 洋 二 郎

寺澤会計事務所 所長
株式会社クロップス 取締役（監査等委員）

学校法人越原学園 常務理事・評議員
株式会社越原地所 代表取締役
株式会社イズミ 代表取締役
社会医療法人名古屋記念財団 評議員
社会福祉法人新生会 評議員

常 勤 監 査 役

渡

邉

哲

也

監

査

役

原

田

彰

好

監

査

役

飯

田

浩

之

しるべ総合法律事務所 パートナー
北医療生活協同組合 監事
飯田会計事務所 所長

監

査

役

井

上

龍

哉

井上龍哉公認会計士事務所 所長（注）1. 取締役寺澤和哉氏及び取締役越原洋二郎氏は、社外取締役であります。
2. 当社は寺澤和哉氏及び越原洋二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役原田彰好氏、飯田浩之氏及び井上龍哉氏は、社外監査役であります。
4. 監査役飯田浩之氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役井上龍哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 事業年度中に退任した取締役
氏
水 上

名
康

退任日

退任事由

2021年８月31日

辞任

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
常務取締役(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

－ 11 －

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方法と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針
取締役の報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定
し、月ごとに固定額を支払う。
b.業績連動報酬等、非金銭報酬等、並びに報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、固定報酬のみとする。
c.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、月額の固定金銭報酬とする。
d.報酬等の決定の委任に関する事項
1)当該株式会社における地位もしくは担当
代表取締役社長
2)委任する権限の内容
株主総会で決議された報酬総額の範囲において、取締役の担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限
3)委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合、その内容取締役会で2)の決定内容について審議し、最終承認する
e.上記のほか報酬等の決定に関する事項
上記のほかに個人別の報酬等の内容の決定の方法はない。
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
役員区分
役員の員数
業績連動
基本報酬
非金銭報酬等（名）
報酬等
取締役
107,725
107,725－－９（うち社外取締役）（8,025）（8,025）
（－）
（－）
（２）
監査役
21,00021,000４－－（うち社外監査役）（7,200）（7,200）（３）
合 計
128,725
128,725－－13（うち社外役員）（15,225）（15,225）
（－）
（－）
（５）
（注）1. 上記には、2021年８月31日付で辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
2. 基本報酬の額には、確定拠出年金の掛金も含めて記載しております。
3. 取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第１回定時株主総会において、取締役年間報
酬総額の上限を150百万円と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は５名（うち社外取締役は１名）であります。
4. 監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第１回定時株主総会において、監査役年間報
酬総額の上限を50百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
5. 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 野村拡伸であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しています。委任理由はグループ各社の代表取締役などを務め、総合的に評価できるためです。決定
内容は取締役会で審議・承認されます。
6. 監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
報酬等の総額（千円）－ 12 －

(5) 社外役員に関する事項
ア. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役寺澤和哉氏は、寺澤会計事務所の所長及び株式会社クロップスの取締役（監査等委員）であります。寺澤会計事務所及び株式会社クロップスと当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役越原洋二郎氏は、学校法人越原学園の常務理事・評議員、株式会社越原地所及び株式会社イズミの代表取締役であり、また社会医療法人名古屋記念財
団及び社会福祉法人新生会の評議員であります。学校法人越原学園、株式会社
越原地所、株式会社イズミ、社会医療法人名古屋記念財団及び社会福祉法人新生会と当社との間には、特別の関係はありません。
・監査役原田彰好氏は、しるべ総合法律事務所のパートナー及び北医療生活協同組合の監事であります。しるべ総合法律事務所及び北医療生活協同組合と当社との間には、特別の関係はありません。
・監査役飯田浩之氏は、飯田会計事務所の所長であります。飯田会計事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
・監査役井上龍哉氏は、井上龍哉公認会計士事務所の所長であります。井上龍哉
公認会計士事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
イ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 寺 澤 和 哉

取締役 越 原 洋二郎

監査役 原 田 彰 好

監査役 飯 田 浩 之

監査役 井 上 龍 哉

当事業年度開催の取締役会には、13回すべてに出席いたしました。取締役会
においては、必要に応じ、公認会計士としての専門的見地から議案審議などに関して発言を行っております。また、公認会計士の専門的な立場から、会計上の留意点などの適切なアドバイスを行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には、13回中12回に出席いたしました。取締役会
においては、必要に応じ、学校経営者として豊富で幅広い経験を活かし、議案審議などに関して発言を行っております。企業経営者としての経験と高い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回すべて、また監査役会14回のすべてに出席いたしました。取締役会並びに監査役会においては、必要に応じ、弁護士としての専門的見地から議案審議などに関して発言を行っております。また、弁護士として、法務に関する相当程度の知見を有するものであり、専門家の立場から適時アドバイスを行っております。
当事業年度開催の取締役会13回中12回、また監査役会14回中13回に出席いたしました。取締役会並びに監査役会においては、必要応じ、税理士としての専門的見地から議案審議などに関して発言を行っております。また、税理士として、税務に関する相当程度の知見を有するものであり、専門家の立場か
ら当社の経理・財務について適時アドバイスを行っております。
当事業年度開催の取締役会13回中11回、また監査役会14回中12回に出席いたしました。取締役会並びに監査役会においては、必要に応じ、公認会計士としての専門的見地から議案審議などに関して発言を行っております。また、公認会計士として、会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門家の立場から当社の経理・財務について適時アドバイスを行っております。

－ 13 －

5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48,100千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額48,100千円

額（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 当社及びグループ企業の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
２）当社及びグループ企業の取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、倫理観をもって職務を遂行するよう、「テクノホライゾングループ企業行動指針」及び「テクノホライゾングループ社員行動指針」を定め、これを全ての取締役及び使用人に周知徹底するとともに、当該行動指針に則り行動する。また当社は、諮問機関として、当社の監査役全員の他、取締役会の決議による選任者からなる「コンプライアンス委員会」を設け、当社及びグループ企業における法令遵
守の社内体制、法令遵守状況を確認し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止を図る。
３）① 当社は、当社及びグループ企業の財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを最重要視して対応する。
② 当社は、当社及びグループ企業の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準その他関連法令を遵守する。
③ 当社は、当社及びグループ企業の財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持する。
④ 株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するために「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、開示内容の審議を行う体制としている。
４）代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスク
マネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して当社及びグループ企業に対して定期的に実施し、結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立を図っている。
５）コンプライアンス違反や、そのおそれのある場合の内部情報に適切に対応するため、通報・相談窓口として「ホットライン窓口」を設置する等、組織体制を整備する。
(2) 当社及びグループ企業の取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びグループ企業の取締役の職務遂行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に従い、当社及びグループ企業の経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には、常時閲覧可能な状態とする。

－ 15 －

(3) 当社及びグループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社及びグループ企業は、経営理念の追求のために必要な業務から生じる様々なリスクを認識し、また、新たな業務から生じると予測される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主の利益や社会信用の向上を図ることを方針とし、適切なリスク管理システムを構築する。
２）この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会である「リスク管理委員会」を当社に設置し、「リスク管理規程」に則り、当社及びグループ企
業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図る。なお、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必要に応じて社外アドバイザーも加えて迅速に対応することにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備する。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
２）当社は、社内規程に役職員の責任、権限、執行手続きの詳細について定め、厳正かつ効率的な職務執行が行われることを確保するための体制を整備する。
(5) 当社及びグループ企業からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
１）当社は、業務執行を担うための社内カンパニー制を導入し、関係会社管理部が中心となり各カンパニーと連携してグループ企業を管理する体制としている。
２）当社及びグループ企業は内部統制の実効性の確保及びコンプライアンスの推進を図っていくことが重要であるとの考えに基づき、グループ企業においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するための体制整備に努める。
３）グループ企業の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて行うものとする。関係会社管理部管掌取締役及び関係会社管理部が中心となり、財務報告体制並びに法令順守、リスク管理等に関する支援助言を行い、内部統制の実効性を確保するとともに、当社の取締役を兼任する各カンパニー社長が、グループ企業各社の数値目標の進捗状況やトピックス等について月次でレビューし、必要に応じて改善指導や支援を行う。
４）当社の内部監査室が当社及びグループ企業について法令・社内ルールに沿った業務が行われていることを監査する。
５）当社及びグループ企業の経営に関する重要事項を適時報告し、グループの企業
価値の最大化を追求するための「テクノホライゾングループ戦略会議」を設置
して、原則毎月１回開催し、必要時には臨時開催する。
６）取締役は、グループ企業において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告する。
７）グループ企業において、当社から受けた経営管理、経営指導内容が法令に違反したり、その他コンプライアンス上で問題があると判断した場合には、グループ企業から当社の常勤監査役及び内部監査室に報告することとし、内部監査室－ 16 －

長は直ちに代表取締役社長に報告する体制とする。
また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができる。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として兼任者１名を選任している。当該使用人の人事は取締役からの独立性の確保に留意し、監査役との協議の上任命する。
(7) 当社の取締役及び使用人並びにグループ企業の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人並びにグループ企業の取締役、監査役及び使用人においては、当社及びグループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項、その他取締役会又は監査役会が定める業務・業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度速やかに報告する。その他、監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ企業の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする等、適正な報告体制の構築に努める。
２）「ホットライン規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプライアンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」
を通じ、監査役に対し適切に報告する体制を確保する。また「公益通報者保護規程」を定めており、監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制とする。
３）監査が効率的かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人からの監査結果等の報告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保する。
(8) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査役がその職務を執行する上で、必要な前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求をしたときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１）当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、社内専門部署への相談を含め断固として対決することとし、当社及びグループ企業の役員・使用人に対し、啓蒙活動を実施する。
２）当社及びグループ企業は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、「反社会的勢力への対処要領」に基
づき管理部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携して対処する体制を整備する。

－ 17 －

《当事業年度における業務の適正を確保するための運用状況の概要について》
当社では、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当該基本方針に掲げた企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりです。
① リスク管理全般
当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント
体制の充実を図ることを目的として、当事業年度に当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会として「リスク管理委員会」を当社に設置しました。「リスク管理規程」に則りリスク管理委員会を四半期に一度以上開催（当事業年度は５回）し、当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応についてモニタリングし、対応方針等を検討・必要により実行しております。
なお、リスク管理委員会の活動内容については、取締役会に報告しております。
② 内部統制システム全般
当社及びグループ企業の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監
査室及び内部統制運営委員会とその分科会（当事業年度は11回開催）がモニタリン
グし、改善を進めました。また、内部監査室及び内部統制運営委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行いました。
なお、内部統制運営委員会の活動内容については、取締役会に報告しております。
③ コンプライアンス
当社はコンプライアンス委員会を四半期に一度開催（当事業年度において当社は７回開催（うち２回は書面開催））し、企業活動において法令遵守される体制の整
備、維持に努めました。また、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施
しました。
④ グループ企業経営管理
グループ企業の経営管理につきましては、当社の関係会社管理部にてグループ企
業の経営管理体制を整備・統括するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業からの業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行っております。また、テクノホライゾングループ戦略会議を原則月に１回開催（当事業年度は８回）し、グループ経営に対応した効果的なモニタリングを実施しました。
⑤ 取締役の職務執行
当社は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上の取締役会（当事業年度は13回）を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行う
とともに、取締役の職務執行の監督を行いました。また社外取締役を２名選任し、監督機能を強化しております。
⑥ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会の出席及び社内の重要会議への出席を通じて、取締役の職務の執行状況や内部統制の整備、運用状況を確認しました。また、会計監査人、内部監査室等、内部統制に係る組織と相互に連携・情報交換をすることにより、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効果的な運用について助言を行いました。

－ 18 －

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
単位：千円（千円未満切り捨て）
資

産

科
流
現

の

目

動

資

産

金

及

び

部
金

負
額

20,934,482
預

債

科
流

の

目

動

負

部
金

債

額
16,546,508

金

4,145,116

支払手形及び買掛金

4,489,846

受取手形及び売掛金

7,753,192

短

金

9,168,540

１年内償還予定の社債

50,000

期

電

子

記

録

債

権

821,683

商

品

及

び

製

品

3,039,370

リー

品

1,100,529

未

払

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

2,523,491

賞

与

そ

他

1,634,278

そ

金△83,181

仕

掛

の

貸
固

倒
定

引
資

当
産

10,571,030

有 形 固 定 資 産

4,690,059

建 物 及 び 構 築 物

991,296

機械装置及び運搬具

436,597

土地

2,541,880

リ

ー

ス

資

産

375,417

建

設

仮

勘

定

46,017

他

298,850その無 形 固 定 資 産
の

固

引

負

金

234,951

他

2,126,433
5,314,453

金4,676,169

リ

ー

ス

債

務

245,263

繰

延

負

債

36,262

退職給付に係る負債

140,090そ

216,667

税

金

の

負

他

債

合

計

純

資

産

科
株

主

資

そ

22,220利益

剰

1,993,953

自額
8,912,380

本

己

部
金

本

剰

資

21,860,961の目

本

投資その他の資産

当

入

資

他

303,885

借117,615の等

期

ソフトウエア仮勘定エ

税

長463,081ウ

172,851

債

ア

ト

務

の

3,284,100

フ

債
人

ん

ソ

入

ス
法

定

3,887,017

れ

借金

2,500,000余

金3,486,269

余

金

4,843,752

式△1,917,642

株

その他の包括利益累計額

732,171

投

資

有

価

証

券

808,782

繰

延

税

金

資

産

693,442

その他有価証券評価差額金

14,664

他

530,062

為 替 換 算 調 整 勘 定

717,506

金△38,333

純

そ

の

貸

倒

資

産

引

当
合

計

31,505,512

計

9,644,551

負債・純資産合計

31,505,512－ 19 －

資産合

連結損益計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）単位：千円（千円未満切り捨て）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

34,521,523

価25,437,162

利益

9,084,360

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

取

利

外
利

8,399,201

息

そ

益

収
及

益

び

配

当

の

営

業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別
固

定

投

資

出

有

特

産

売

価

証

券

別

他

278,736

息

85,545

他

28,116

売

却

益

8,030

却

益

8,235

益

14,675

売
却

損
資

産

売

却

損

2,493

固

定

資

産

除

却

損

9,464

投

資

価

証

券

却

損

2,647

他

1,623

売

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
487,711

法74,338

当

税
期

等
純

調

整
利

16,229905,267

法人税、住民税及び事業税
人30,941

失定そ

113,661
890,555固

有319,057

益資

金40,320

益

利

資

金

用
利

そ

685,159

額

562,050

益

343,217

親会社株主に帰属する当期純利益

343,217－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）単位：千円（千円未満切り捨て）
項

株

目

資

2021年４月１日期首残高
暫 定 的 な 会 計 処 理 の
確 定 に よ る 影 響 額
暫定的な会計処理の確定を反映した2021年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

2,500,000

3,486,269

4,861,680△1,917,421△3,0122,500,000

3,486,269

4,858,667

8,930,528△3,012△1,917,421

8,927,515

当△269,543△269,543

親会社株主に帰属する当期純利益

343,217343,217

連 結 範 囲 の 変 動△73,543△73,543

持分法の適用範囲の変動△15,045△15,045

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計

△220

△220

－

－

△14,915△220△15,135

2022年３月31日期末残高

2,500,000

3,486,269

4,843,752△1,917,642

8,912,380－

その 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他
退 職 給 付 そ の 他 の 純資産合計
項目
為 替 換 算有 価 証 券に係る 包 括 利 益
調 整 勘 定評 価 差 額 金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
2021年４月１日期首残高30,178
325,83151,704
408,182
9,338,243
暫 定 的 な 会 計 処 理 の467△2,545確 定 に よ る 影 響 額
暫定的な会計処理の確定を反映し
30,178326,299
51,704
408,182
9,335,698
た2021年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△269,543

親会社株主に帰属する当期純利益

343,217

連 結 範 囲 の 変 動△73,543

持分法の適用範囲の変動△15,045

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計△220△15,513391,207△51,704

323,988323,988△15,513391,207△51,704

323,988308,852

2022年３月31日期末残高

14,664

717,506－

732,171

9,644,551－ 21 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
1) 連結子会社の数
22社
2) 会社の名称
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.
ELMO Europe SAS
北京艾路摩科技有限公司
東莞旭進光電有限公司
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司
株式会社アド・サイエンス
株式会社エルモケイグランデ
株式会社ケーアイテクノロジー
アインド株式会社
アイ・ティ・エル株式会社
ESCO Pte.Ltd.
ESCO Audio Visual Sdn.Bhd.
ESCO Audio Visual Pte.Ltd.
株式会社ファインシステム
株式会社ブルービジョン
PACIFIC TECH PTE.LTD.
PACTECH MSP PTE.LTD.
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.
株式会社市川ソフトラボラトリー
アポロ精工株式会社
当社は2021年４月１日付で完全子会社であった株式会社エルモ社、株式会社
中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
前 連 結 会 計 年 度 に お い て 非 連 結 子 会 社 で あ っ たESCO Audio Visual
Sdn.Bhd.、ESCO Audio Visual Pte.Ltd.及び株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
PACIFIC TECH PTE.LTD. 、 PACTECH MSP PTE.LTD. 、 PACIFIC INTECH
DISTRIBUTION SDN.BHD.、株式会社市川ソフトラボラトリー及びアポロ精工株
式会社は当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
1) 非連結子会社の数
７社
2) 会社の名称
BlueVision Europe Limited
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Europe B.V
Apollo Seiko Pte.,Ltd.

－ 22 －

Advanced Soldering Tip L.T.D.
IApollo Seiko Private Limited
アジア株式会社
3) 連結の範囲から除外した理由
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
1) 持分法適用の関連会社数
１社
2) 会社の名称
Collaboration and Communication Technologies Private Limited② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 ７社
関連会社
１社
2) 会社の名称
非連結子会社
BlueVision Europe Limited
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Europe B.V
Apollo Seiko Pte.,Ltd.
Advanced Soldering Tip L.T.D.
IApollo Seiko Private Limited
アジア株式会社
関連会社
ESCO (Thailand) Ltd.
3) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は、株式会社
ファインシステム及びアポロ精工株式会社（２月末日）、American Elmo Corp.ほか海外子会社11社（12月31日）であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成に当たっては、各社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法－ 23 －

2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. 商品及び製品
主として移動平均法
ロ. 原材料
主として移動平均法
ハ. 仕掛品
主として移動平均法
ニ. 貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下の通りであります。

－ 24 －

1) 映像＆ＩＴ事業
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
2) ロボティクス事業
商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による連結計算書類に与える影響はありません。

－ 25 －

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 棚卸資産
セグメントごとの棚卸資産は下記のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

映像＆ＩＴ事業（千円）
2,752,615
388,459
718,655
3,859,730

ロボティクス事業（千円）
286,754712,070
1,804,836
2,803,661

当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と比較しております。
また、棚卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した棚卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基準を設定しております。
製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんセグメントごとののれんは下記のとおりであります。
2021年４月１日残高
企業結合による取得
連結範囲の変動による増加
当期償却額

映像＆ＩＴ事業（千円）
1,411,760
1,642,744
116,785
620,268

ロボティクス事業（千円）
172,433
556,799－
90,77094,6152,645,637－
638,463

為替レートの変動による影響
2022年３月31日残高

当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。企業結合により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。
当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。
事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画と比べ下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額は下記のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産693,442－ 26 －

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。回収可能性があると判断された繰延税金資産のうち、その大半を占める当社における計上額（588,793千円）が金額的に重要であります。
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計② 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

4,333,826千円
559,787千円
2,314,570千円
2,874,358千円
4,362,320千円
2,028,660千円
6,390,980千円(3) 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）667,013千円(4) 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年
３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高2,400,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末の
株 式 数 ( 千 株 ) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株 式 数 ( 千 株 )

発行済株式
普通株式
自己株式

21,063－－21,063

普通株式

7,586

0

－

7,586

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－ 27 －

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配 当 の 原 資
普通株式

利益剰余金

配 当 金 の 総 額 １株当たり基(千円)
配当額(円)
269,543

20.00

準日 効力発生日2021年３月31日

2021年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配 当 の 原 資
普通株式

利益剰余金

配 当 金 の 総 額 １株当たり基(千円)
配当額(円)
269,540

20.00

準日 効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額27,070千円）については、市場価格のない株式等と認められるため、時価開示の対象としておりません。
・関係会社株式（連結貸借対照表計上額667,013千円）については、市場価格のない株式等と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 28 －

連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
長期借入金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

88,771

88,771－

6,744,709

6,740,051△4,658※1

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は25,927千円であります。
※2 １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の評価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の評価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の評価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
７. 収益認識に関する注記(1) 顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」を営んでおります。
各 事 業 の 顧 客 か ら の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 は そ れ ぞ れ27,322,200 千 円 及 び
7,199,322千円であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 29 －

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
期首残高
期末残高

416,781
650,732

連結計算書類上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約
負債は主に映像＆ＩＴ事業におけるＩＴサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは345,181千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、映像＆ＩＴ事業におけるＩＴサービス販
売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超合計

102,827
88,257
67,775
19,961
278,821８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

715円63銭
25円47銭９. 企業結合に関する注記(1) 企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年７月３日に行われたESCO Pte.Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定し、暫定的に算定されたのれんの金額650,557千円は、会計処理の確定により
60,031千円増加し、710,589千円となりました。
(2) 取得による企業結合① PACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.の取得
当社は2021年５月12日付で、PACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.
及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.の株式を取得いたしました。
1) 企業結合の概要
イ. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PACIFIC TECH PTE.LTD. 、PACTECH MSP PTE.LTD. 、
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.

－ 30 －

事業の内容サイバーセキュリティ機器・ソフトウエアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業
ロ. 企業結合を行った主な理由
当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte.Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。
ハ. 企業結合日
2021年５月12日
ニ. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ. 結合後企業の名称
PACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH
DISTRIBUTION SDN.BHD.
ヘ. 取得した議決権比率
PACIFIC TECH PTE.LTD. 100％
PACTECH MSP PTE.LTD. 100％
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. 100％ト. 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年12月31日まで
3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 PACIFIC TECH PTE.LTD.
1,902,682千円
現金及び預金 PACTECH MSP PTE.LTD.
56,058千円
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION
現金及び預金387,101千円
SDN.BHD.
取得原価
2,345,842千円
4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
166,745千円
5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ. 発生したのれんの金額
1,202,149千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
ロ. 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ. 償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却を予定しております。
6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,226,098千円
固定資産35,108千円
資産合計
2,261,207千円
流動負債
1,112,747千円
固定負債
1,324千円
負債合計
1,114,072千円－ 31 －

7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
② アポロ精工株式会社の取得
当社は、2021年８月30日付でアポロ精工株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年９月10日付で株式を取得いたしました。
1) 企業結合の概要
イ. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アポロ精工株式会社
事業の内容
自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売
ロ. 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場、高度化が求められる「医療」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場の４つの市場を重点として活動しております。
アポロ精工株式会社は、自動はんだ装置においては世界で初めて同装置を発明した企業であり、顧客のニーズを深く把握して、製品のカスタマイ
ズの他、製造ラインへの導入を適切に行うことのできるコンサルティング能力に長けた技術営業要員を有しております。また、アジア、ヨーロッパ、北米、南米と豊富な海外販路を有し、様々な業種との取引があります。
当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
ハ. 企業結合日
2021年９月10日
ニ. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ. 結合後企業の名称
アポロ精工株式会社ヘ. 取得した議決権比率
100％
ト. 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年２月28日まで－ 32 －

3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,781,000千円
取得原価
1,781,000千円
アポロ精工株式会社は株式譲渡前の株主に対して800,000千円の配当を実施しており、上記取得価額は配当後の同社の純資産等をもとに決定した金額であります。
4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
115,126千円
5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ. 発生したのれんの金額
556,799千円
ロ. 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ. 償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却
6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,159,775千円
固定資産678,019千円
資産合計
1,837,794千円
流動負債193,456千円
固定負債420,138千円
負債合計
613,594千円
7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
③ 株式会社市川ソフトラボラトリーの取得
当社は、2021年６月30日付で株式会社市川ソフトラボラトリーの株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
1) 企業結合の概要
イ. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社市川ソフトラボラトリー
事業の内容
画像処理技術の提供及び画像処理技術を活かした企業
向けの受託開発や一般消費者向けおよび教育機関向けのソフトウエアの開発・販売
ロ. 企業結合を行った主な理由
当社は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を掛け合わせて、「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ」の4つの重点市場に対して製品・サービスを提供しております。
株式会社市川ソフトラボラトリーは33年にわたり培ってきた画像処理ソ
フトウエア技術を核にビジネスソリューション、コンシューマーソリュー
ション、教育の各領域においてビジネスを展開しております。この領域は当社の重点市場及び当社のハード面との組み合わせに親和性があることから、今後革新的な商品を共同開発し、当社の販売網を活用して展開するため、株式を取得いたしました。
ハ. 企業結合日
2021年６月30日
ニ. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得－ 33 －

ホ. 結合後企業の名称
株式会社市川ソフトラボラトリー
ヘ. 取得した議決権比率
100％
ト. 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
660,000千円
取得原価660,000千円
4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
50,060千円
5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ. 発生したのれんの金額
440,594千円
ロ. 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ. 償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却
6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産255,207千円
固定資産
136,278千円
資産合計
391,485千円
流動負債96,161千円
固定負債
75,918千円
負債合計
172,079千円
7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
単位：千円（千円未満切り捨て）
資

産

科

の

目

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
土地
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
関係会社長期貸付金
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

部

計

負
額

13,057,452
1,506,744
5,480,061
705,890
1,139,003
887,492
1,442,283
140,756
333,893
1,142,795
316,747△38,216
15,217,399
3,642,095
771,209
14,453
101,152
183,909
147,72035,801
2,387,849
512,040
175,000
315,274
21,765
11,063,263
89,840588,793
430,351
9,259,636
363,743
372,624△41,725
28,274,851

債

科
流

の

目

動

負

部
金

債

額

13,908,223

支払手形及び買掛金

2,701,679

短

金

8,050,000

一年以内返済予定長期借入金

1,937,334

期

借

未

払

賞

与

費

用

475,319当

金147,020

他

596,869

引

そ
固

入

の
定

負

債

4,561,286

長

期

借

入

金

4,273,392

リ

ー

ス

債

務

124,587

他

163,306

そ

の

負

債

合

計

純

資

産

科
株

主

18,469,509
の

目

部
金

額

資

本

9,785,944

本

金

2,500,000

資 本 剰 余 金

4,791,839

資資 本 準 備 金1,000,000

その他資本剰余金

3,791,839

利 益 剰 余 金

4,807,182

その他利益剰余金

4,807,182

繰越利益剰余金

4,807,182

自 己 株 式△2,313,077

評価・換算差額等

19,397

その他有価証券評価差額金

19,397

純 資 産 合 計

9,805,341

負債・純資産合計

28,274,851－ 35 －

損 益 計 算 書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）単位：千円（千円未満切り捨て）
科

目

売

上

売

上
売

金
高

20,256,597

原価

15,741,971

総

利

上

益

4,514,625

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

受

取

営

受

利
収

営

の

業

外

支

払

費
の

経

常
別

固

利
利

資

18,872

金329,501益

148,650

他

17,239

息76,842

他

6,773

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3,511

出

産

益

52,290

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

3,297,603

金

別

売
売

損

却
却

1,436

固

損

1,028

他

1,605

資

そ

産

除

却

の

税 引 前 当 期 純 利 益
57,698

法△3,894

当

税
期

等
純

調

整
利

4,070
3,889,398

法人税、住民税及び事業税
人3,361,409

失投 資 有 価 証 券 売 却 損
定83,615

益8,003

資514,263

532,059

益

特

定

息

用
利

そ
特

当
差

そ

101,412益配替4,413,213
益

利

取

為

額

額
益

53,804
3,835,594－ 36 －

株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）単位：千円（千円未満切り捨て）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
項

目

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

資 本 金

2021年４月１日期首残高

利 益 剰 余 金

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

1,241,131

1,241,131

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△269,543△269,543

利益

3,835,594

3,835,594

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

3,566,051

3,566,051

2022年３月31日期末残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

4,807,182

4,807,182

株

主

項

資

本

目
自

2021年４月１日期首残高

己株

式 株主資本合計△2,312,856

6,220,113

評 価 ・ 換 算
差額

等

その他有価証券

純 資 産 合 計

評 価 差 額 金
△3,415

6,216,698

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△269,543△269,543

利益

3,835,594

3,835,594

△220

△220

自 己 株 式 の 取 得△220

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額）

22,813

22,813

事業年度中の変動額合計△220

3,565,830

22,813

3,588,643

2022年３月31日期末残高△2,313,077

9,785,944

19,3979,805,341－ 37 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2) 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. 商品及び製品
主として移動平均法
ロ. 原材料
主として移動平均法
ハ. 仕掛品
主として移動平均法
ニ. 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 38 －

賞与引当金従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
1) 映像＆ＩＴ事業
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
2) ロボティクス事業
商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による計算書類に与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

－ 39 －

(1) 棚卸資産
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
当事業年度（千円）
商品及び製品
仕掛品

1,139,003
887,492

原材料及び貯蔵品
合計

1,442,283
3,468,778

連結計算書類の連結注記表「３. 会計上の見積りに関する注記 (1) 棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 繰延税金資産
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
当事業年度（千円）
繰延税金資産588,793

連結計算書類の連結注記表「３. 会計上の見積りに関する注記 (2) 繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 関係会社株式貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
当事業年度（千円）
関係会社株式9,259,636

当社は、関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通
しなどを含めた基準により判断しております。
当社における実質価額の下落が一時的であるかどうかを判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計② 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計
(2) 関係会社に対する短期金銭債権(3) 関係会社に対する長期金銭債権(4) 関係会社に対する短期金銭債務(5) 有形固定資産の減価償却累計額－ 40 －

559,787千円
2,314,570千円
2,874,358千円
4,362,320千円
2,028,660千円
6,390,980千円
2,762,845千円
430,351千円
1,009,195千円
3,218,409千円

(6) 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年
３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高2,400,000千円）には財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項につきましては、連結注記表「５．連結貸借対照表に関する注記（4）財務制限条項」をご参照ください。
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数

4,729,906千円
2,278,656千円
347,087千円
普通株式

7,586,231株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、棚卸資産評価損、各種引当金等であり、評価性引当額1,373,163千円を控除しております。
８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

議決権等
会 社 等 の の 所 有 関連当事者
取 引 金 額類
取引の内容
科
名
称 (被所有) と の 関 係
(千円)
割合(％）

目

期末残高
(千円)

子 会 社 Elmo USA Corp.

所有
直接100.00

役 員 の 兼 任 製品の販売
当社製品の販売

1,999,012 売 掛 金

371,967

株式会社エルモ
ケイグランデ泰志逹智能科技子会社（蘇州）有限公司

所有
直接100.00

役 員 の 兼 任 資金の貸付
資 金 の 貸 付 資金の回収

100,000 短 期 貸 付 金314,420―

250,000
―

子会社

所有
役員の兼任
製品の販売
950,422 売 掛 金
729,316
直接100.00 当社製品の販売
190,000 短 期 貸 付 金333,000
所有
役 員 の 兼 任 資金の貸付
子 会 社 アインド株式会社
直接100.00 資 金 の 貸 付 資 金 の 回 収
30,000
―
―
資
金
の
貸
付
389,450
短期
貸付
金399,795
所有
子 会 社 ESCO Pte.Ltd.
資金の貸付
直接100.00
資金の回収
195,345 関 係 会 社 長 期 貸 付 金430,351
アポロ精工株式会 所有
役員の兼任
子会社
資金の借入
800,000 短 期 借 入 金
800,000
直接100.00 資 金 の 借 入
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
・資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。
・資金の借入については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、借入期間や返済方法については両者協議の上、借入条件を決定しております。

－ 41 －

９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

727円56銭284円60銭

11. 企業結合に関する注記
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックの３社を当社を存続会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併いたしました。
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

テクノホライゾン株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 口 真 樹大 谷 浩 二監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクノホライゾン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 43 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

テクノホライゾン株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

川 口 真 樹指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

大 谷 浩 二監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクノホライゾン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 45 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会を毎月定期的に開催し、取締役会の会議の目的事項（決議・報告事項）に関する事前確認の実施、各監査役の活動状況及び、活動結果の共有等を中心に意見交換を行いました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議（経営会議、リスク管理委員会、内部統制運営委員
会、コンプライアンス委員会、テクノホライゾングループ戦略会議、他）に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、更に代表取締役社長と会合をもち、監査上の課題等に関する意見及び情報交換を行いました。また、国内子会社について
は、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会その他重要な会議に出席するとともに子会社の取締役及び使用人等との意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、その事業所に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。海外子会社については、重要な会議に出席するとともに海外子会社の取締役から必要に応じて事業の報告を受け、経営管理の状況を把握しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 47 －

④内部監査については、内部監査室より監査計画の説明を受け、実施した監査結果については定期的に報告を受けました。更に、三様監査の連携を図り監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査室長が出席する会合を定期的に開催し、監査状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日

常勤監査役

テクノホライゾン株式会社
監査役会
渡 邉 哲

也 ㊞

監 査 役（社外監査役） 原

田

彰

好 ㊞

監 査 役（社外監査役） 飯

田

浩

之 ㊞

監 査 役（社外監査役） 井

上

龍

哉 ㊞

以 上

－ 48 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、企業体質の強化などを勘案のうえ、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。当期の業績と今後の事
業展開等を勘案して、第12期の期末配当は以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額は269,540,180円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日－ 49 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条(電子提供措置等)第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のう
ち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条(電子提供措置等)第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設及び削除される規程の効力に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
（２）経営体制およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的とした取締役の増員に対応できるよう、現行定款第19条（取締役の員数）の内容について、取締役の員数を10名以内から15名以内にするものであります。
なお、現在の取締役は８名(うち社外取締役２名)でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は10名(うち社外取締役４名)となります。

－ 50 －

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款変更案(株主総会参考書類等のインターネット開 （削除）示とみなし提供)
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことが
できる。
（新設）

(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

(取締役の員数)(取締役の員数)
第19条 当会社の取締役は、10名以内と 第19条 当会社の取締役は、15名以内と
する。
する。
（附則）
１．定款第15条(株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供)の削除及び 定款第15条(電子提供措置等)の 新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日 （ 以下 「 施行日 」 という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 51 －

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
事業環境の不確実性が増大する中で、当社グループがグローバル企業として持続的成長を実現するためには、経営体制の一層の強化を図る必要があると判断したことから、社外取締役を２名増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

の

1

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

氏
名( 生 年 月 日 )

むら

ひろ

のぶ

野 村 拡 伸(1969年７月15日生)
再任

1995年１月
2000年４月
2001年６月
2002年４月
2004年６月
2005年６月
2007年８月
2010年４月
2011年１月
2012年４月
2013年１月
2013年７月
2014年４月
2016年４月
2017年11月
2021年６月
2021年９月

株式会社タイテック入社
同社東京支店長
同社取締役東京支店長
同社取締役営業本部長
同社執行役員営業本部長
同社常務取締役
同社代表取締役
当社設立取締役
泰志達（蘇州）自控科技有限公司（現・泰志逹智能科技（蘇州）有限公司）設立董事長
当社取締役副社長
株式会社タイテック代表取締役会長
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス（株式会社中日諏訪オプト電子）代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社エルモ社代表取締役会長
株式会社中日諏訪オプト電子代表取締役社長
株式会社中日諏訪オプト電子代表取締役会長
株式会社市川ソフトラボラトリー代表取締役会長（現任）
アポロ精工株式会社代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式の数

45,200株＜取締役候補者とした理由＞
当社の代表取締役に就任以降、グループ全体の経営の指揮を執り、事業ポートフォリオの見直しや社内改革など体質強化を断行して業績を回復させ、企業価値の向上に貢献しました。近年は積極的なＭ＆Ａによる事業強化やグループ全体を俯瞰した組織の最適化により、当社グループを取り巻く厳しい経営環境にも対応できる企業へのステージアップに取り組んでいます。幅広い事業を展開する当社グループにあって、関連する業界における豊富な経験や見識を有しており、最新の業界動向を踏まえた施策の実行やグループシナジーの一層の促進など、今後も当社の持続的成長への貢献が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 52 －

候補者
番 号

ふ

あさ

2

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

氏
名( 生 年 月 日 )

の

しん

じ

1981年４月
1992年４月
2001年８月
2002年９月
2005年１月
2008年３月

浅 野 真 司(1958年５月26日生) 2010年３月
2010年４月
再任2017年10月
2018年５月
2018年12月
2020年３月
2021年４月
2021年６月

シルバー精工株式会社入社
カシオ計算機株式会社入社
株式会社タイテック入社
株式会社エルモ社入社
ELMO USA CORP.取締役副社長
株式会社エルモ社マーケティング本部
海外営業部長Elmo Europe GmbH代表取締役社長
ELMO Europe S.A.S.代表取締役社長
株式会社エルモ社取締役副社長
AMERICAN ELMO CORP.代表取締役社長（現任）ELMO USA CORP取締役（現任）
北京艾路摩科技有限公司董事長
株式会社エルモ社代表取締役社長
当社執行役員エルモカンパニー社長
当社取締役エルモカンパニー社長（現任）

所有する当社の株式の数―＜取締役候補者とした理由＞
当社の取締役兼エルモカンパニー社長として（社内カンパニー）、当社が注力する重点４市場のうち、
主に映像＆ＩＴ事業に属する教育市場と、安全・生活市場のセキュリティ関連を担当しています。
主力の教育事業に加え、企業向けの経営支援ソリューション等を展開し、既存商材を組み合わせて新たな事業機会を創出しています。また、欧米展開や近年Ｍ＆Ａで仲間入りしたシンガポールの子会社との連携強化などを担当しており、当社のグローバル展開による成長の加速化に貢献することが期待できること
から、引き続き取締役候補者といたしました。
1984年４月
1999年４月
2005年４月
2008年４月
まえだけん
じ2011年７月
前 田 憲 二(1961年５月３日生) 2015年１月
3
再任2017年11月
2019年６月
2021年４月
2021年６月

株式会社タイテック入社
同社第一システム部部長
同社技術本部本部長
同社取締役
株式会社ファインフィットデザイン代表取締役社長
株式会社エルモ社ファインフィットデザ
インカンパニー社長
株式会社中日諏訪オプト電子代表取締役社長
株式会社エルモケイグランデ代表取締役会長
当社執行役員ファインフィットデザインカンパニー社長
当社取締役ファインフィットデザインカ
ンパニー社長（現任）

3,740株＜取締役候補者とした理由＞
当社の取締役兼ファインフィットデザインカンパニー社長として（社内カンパニー）、当社が注力する
重点４市場のうち、主に映像＆ＩＴ事業に属する安全・生活市場と、医療市場を担当しています。
企業向け商材が中心ではあるものの車載器など身近な製品を中心に供給しておりますが、AI技術を駆使した安全な暮らしを支える製品の提供や、高度化する医療に対して当社グループの技術を結集した先端製品の研究開発を進めるなど、担当する事業をけん引・発展させ、当社の成長と社会貢献が期待できること
から、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 53 －

候補者
番 号

ふ

ひろ

4

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

氏
名( 生 年 月 日 )

せ

たか

し

1991年４月
2006年４月
2009年４月
2011年７月

廣 瀬 隆 志(1967年９月11日生) 2013年４月
2014年４月
再任2020年７月
2021年４月
2021年６月
2022年４月

株式会社タイテック入社
同社営業1部長
同社第2マーケティング営業本部長
株式会社ファインフィットデザイン 第2
営業統括部長株式会社タイテック代表取締役社長
泰志達（蘇州）自控科技有限公司（現・泰志逹智能科技（蘇州）有限公司）董事長
株式会社エムディテクノス（現・アインド株式会社）代表取締役会長（現任）
当社執行役員タイテックカンパニー社長
当社取締役タイテックカンパニー社長（現任）泰志逹智能科技（蘇州）有限公司董事長（現任）

所有する当社の株式の数

2,700株＜取締役候補者とした理由＞
当社の取締役兼タイテックカンパニー社長として（社内カンパニー）、当社が注力する重点４市場のうち、主にロボティクス事業に属するＦＡ市場を担当しています。
ＦＡ市場は世界的な労働人口不足や技術の高度化による自動化ニーズが高く、重要性が増す中、専門的な知見を有し、かつ当社グループシナジーによる新規事業展開が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1992年４月 株式会社タイテック入社
くち
の
たつ
や
2006年４月 同社管理本部総務部部長
口 野 達 也2008年４月 同社製造本部購買部部長(1970年４月27日生)
5
5,100株2018年４月 当社管理部部長
株式会社エルモ社製造部部長
再任
2019年３月 同社生販管理部部長
2019年６月 当社取締役（現任）＜取締役候補者とした理由＞
当社に入社以来、主に管理部門を担当し、その経験を活かして管理部門の責任者を経て、現在は人事、総務、法務、情報システム並びにシステム開発の各部門の担当役員をしております。また、取締役会の諮問委員会であるコンプライアンス委員会の委員長も務めており、当社のコンプライアンスの陣頭指揮を執っています。今後も当社が重視するコンプライアンスを推進するほか、積極的な人材育成による人的資本の底上げを図り、ステークホルダーに対する当社の企業価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1992年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2006年９月 株式会社タイテック入社
か
とう
やす
ひろ
2010年４月 当社総務部長
加 藤 靖 博(1969年２月11日生) 2017年４月 株式会社タイテック経営管理部長
63,500株2017年12月 当社経営企画部長
2021年４月 当社執行役員経営企画部長
再任
2021年６月 当社取締役経営企画部長
2022年５月 当社取締役（現任）＜取締役候補者とした理由＞
大手銀行出身で、当社入社後は管理部門を経験し、経営方針立案の中心を担う経営企画部の責任者を経て、現在は経営企画部、経理財務部並びにＭ＆Ａにより仲間入りした子会社を管理する関係会社管理部の担当役員をしております。今後も当社グループの財務戦略立案と積極的なＭ＆Ａ推進による事業強化、当社のコーポレート・ガバナンスの醸成やグループ企業管理を通じたグループガバナンスの強化を担うことで、ステークホルダーに対する当社の企業価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 54 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

1998年10月
ざわかず
や
寺 澤 和 哉2007年８月(1974年11月７日生)所有する当社の株式の数

監査法人 伊東会計事務所入所
あずさ監査法人（現・有限責任 あずさ監
査法人）入所2010年７月 寺澤会計事務所所長（現任）
再任2011年６月 株式会社クロップス社外監査役
7―
2015年６月 当社社外取締役（現任）
社 外 取 締 役
2016年６月 株式会社クロップス取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
独 立 役 員
寺澤会計事務所所長
株式会社クロップス取締役（監査等委員）＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
公認会計士と税理士の資格を活かした豊富な経験と高い専門性を有しております。取締役会ではその知識と経験を活かした会計面からの的確な指摘に加え、本年４月に設立した指名・報酬委員会の委員長を務めるなど、ステークホルダーの立場から当社のコーポレート・ガバナンス水準の向上及びコーポレート・
ガバナンスの強化に期待できます。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外取締役にふさわしいと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
当社は、寺澤和哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。な
お、同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
2004年４月 学校法人越原学園入職
こしはら
よう じ ろう2005年４月 同学園常務理事・評議員（現任）越 原 洋二郎
2014年６月 株式会社越原地所設立代表取締役（現任）(1970年４月27日生) 2014年11月 株式会社イズミ設立代表取締役（現任）2018年６月 社会医療法人名古屋記念財団評議員（現任）
再任
社会福祉法人新生会評議員（現任）8―2019年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
社 外 取 締 役
学校法人越原学園常務理事・評議員
株式会社越原地所代表取締役
独 立 役 員株式会社イズミ代表取締役
社会医療法人名古屋記念財団評議員
社会福祉法人新生会評議員＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
学園の経営や名古屋市における教育関連の評議員を務めるなど、当社が主力とする教育分野に深い見識を有しています。経営者として、また教育関連の識者として当社の教育分野の事業強化への助言や、本年４月に設立した指名・報酬委員会の委員を務めるなど、ステークホルダーの立場から当社の企業価値向上
及びコーポレート・ガバナンスの強化に期待できることから、当社社外取締役にふさわしいと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
当社は、越原洋二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。な
お、同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
てら－ 55 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

氏
名( 生 年 月 日 )1987年１月
1996年４月
1999年４月
2002年８月
2007年８月

所有する当社の株式の数

在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁
在インドネシア豪州大使館参事官
在越オーストラリア大使館公使参事官
在韓オーストラリア大使館公使参事官
在日オーストラリア大使館公使兼貿易促
進庁日本総支配人
2011年10月 オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長
2013年９月 オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長
2014年３月 株式会社＠アジア・アソシエイツ代表取締役
2015年６月 国立大学法人千葉大学経営協議会委員（現任）
まさむね
2015年７月 株式会社＠アジア・アソシエイツ・ジャ
正 宗 エ リザベス
パン代表取締役（現任）(1960年４月５日生)
2015年11月 株式会社アドバンジェン社外取締役（現任）2016年６月 東京商工会議所日豪経済委員会次世代リ
新任ーダープログラム担当委員（現任）2016年12月 株式会社パソナグループ顧問（現任）
社 外 取 締 役
9―
2017年12月 株式会社パソナグループ淡路ユースフェ
デレーション専務理事（現任）2018年６月 株式会社フェイス社外取締役（現任）
独 立 役 員2019年６月 荒川化学工業株式会社社外取締役（現任）
2020年５月 カルビー株式会社コンプライアンス・リスク
女性諮問委員会委員（現任）
2022年２月 当社顧問（現任）（重要な兼職の状況）
国立大学法人千葉大学経営協議会委員
株式会社＠アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役
株式会社アドバンジェン社外取締役
東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員
株式会社パソナグループ顧問
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事
株式会社フェイス社外取締役
荒川化学工業株式会社社外取締役
カルビー株式会社コンプライアンス・リスク諮問委員会委員＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
正宗エリザベス氏は、外交官としての国際経験や企業経営による豊富な経験、高い見識を有しておりまる。当社顧問として人材育成やブランディングのプロジェクトに参画し、当社が真のグローバル企業へと成長するために有益な意見や率直な指摘を行っております。今後も当社グループの企業価値向上やグロー
バル企業への成長に加えて、企業経営者目線によるコーポレート・ガバナンスの強化に十分な役割を果た
すものと期待し、この度、社外取締役候補者といたしました。
正宗エリザベス氏、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

－ 56 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

氏
名( 生 年 月 日 )2001年12月
2011年５月

所有する当社の株式の数

IBM Corporation - Cadence Design Systems入社
Fenox Venture Capital, Inc. ( 現 ・Pegasus Tech Ventures Inc.) 設立、CEO2012年10月 Dream Link Entertainment America社外取締役
2013年５月 Lark Technologies社外取締役（現任）2013年７月 IMJ Fenox Global Fund I General Partner（現任）2013年８月 Tech in Asia社外取締役（現任）2013年10月 Kii Inc.社外取締役
2014年４月 Jetlore社外取締役
2014年６月 インフォテリア株式会社（現・アステリア株式会社）社外取締役（現任）
Fenox Venture Capital, Inc. (現・Pegasus
Tech Ventures Inc.) CEO（現任）2015年５月 I AND C-Cruise社外取締役
2015年８月 Afero 社外取締役
アニス・ウッザマン
株式会社ペガサス・テック・ベンチャー
Anis Uzzaman(1975年９月12日生)
ズ・ジャパン代表取締役（現任）2015年10月 株式会社ZUU社外取締役
2016年１月
Startup World Cup Chairman & CEO（現任）新任10―
2016年７月 Affectiva社外取締役（現任）2017年11月 Blue Frog Robotics社外取締役（現任）
社 外 取 締 役
2020年４月 Abivin Singapore Pte Ltd. 社外取締役（現任）
2021年１月 ペガサス・テック・ホールディングス株式会社代表取締役（現任）
独 立 役 員2021年３月 Aser Asset Management Company, LLC Manager（現任）
2022年３月 当社顧問（現任）（重要な兼職の状況）
Pegasus Tech Ventures CEO
Lark Technologies 社外取締役
IMJ Fenox Global Fund I General Partner
Tech in Asia 社外取締役
アステリア株式会社社外取締役
株式会社ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパン代表取締役
Startup World Cup Chairman & CEO
Affectiva社外取締役
Blue Frog Robotics社外取締役
Abivin Singapore Pte Ltd. 社外取締役
ペガサス・テック・ホールディングス株式会社代表取締役
Aser Asset Management Company, LLC Manager＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
Anis Uzzaman氏は、米国シリコンバレーを拠点に世界16カ国に展開するベンチャーキャピタルのCEOであり、数多くの企業に出資と経営指導を行っており、これらの活動を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社顧問として海外事業強化やブランディングのプロジェクトに参画し、当社が真のグローバル企業へと成長するために有益な意見や率直な指摘を行っております。今後も当社グループの企業価値向上やグローバル企業への成長に加えて、投資家目線によるコーポレート・ガバナンスの強化に十分な役割を果たすものと期待し、この度、社外取締役候補者といたしました。
Anis Uzzaman氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

－ 57 －

（注）1. 取締役候補者廣瀬隆志氏は、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司董事長を兼務し、当社は同社との間に部品・製品の供給等の取引関係があります。
2. その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 寺澤和哉氏及び越原洋二郎氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって寺澤和哉氏が７年、越原洋二郎氏が３年となります。
4. 当社は、寺澤和哉氏及び越原洋二郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 正宗エリザベス氏及びAnis Uzzaman氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
6. 取締役候補者の所有する当社の株式数は、2022年３月31日現在における株式数であります。

－ 58 －

第４号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

わた

1

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

氏
名( 生 年 月 日 )

なべ

てつ

や

渡 邉 哲 也(1969年12月10日生)
再任2010年２月
2010年４月
2011年４月
2013年７月
2014年６月
2017年６月

2017年10月

株式会社エルモ社入社
当社入社
当社経営企画部長
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス（株式会社中日諏訪オプト電子）取締役
当社取締役
当社監査役（現任）
株式会社中日諏訪オプト電子監査役
株式会社タイテック監査役
株式会社エルモ社監査役

所有する当社の株式の数

2,500株＜監査役候補者とした理由＞
当社入社後、2014年に当社取締役を経て、2017年より当社監査役及び主要３子会社の監査役（主要３子
会社は2021年4月に当社と合併）、Ｍ＆Ａで当社グループ入りした国内子会社の監査役も兼務することで当社グループ全体の事業を把握するとともに、内部監査室と連携による精力的な監査、毎月当社代表取締役と意見交換、取締役会における的確な助言により取締役会を監督しています。
監査役の活動を通じて当社グループのコーポレート・ガバナンスの水準の維持、向上に期待できること
から、引き続き監査役候補者といたしました。
1987年４月
1988年４月

弁護士登録
大脇・鷲見合同法律事務所（現・弁護士
はら
だ
あき
よし
法人しるべ総合法律事務所）入所
原 田 彰 好2000年４月 同事務所パートナー(1950年６月29日生)
2008年６月 株式会社タイテック監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
2
再任
2021年６月 北医療生活協同組合監事（現任）
2022年４月
弁護士法人しるべ総合法律事務所社員（現任）
社 外 監 査 役
（重要な兼職の状況）
弁護士法人しるべ総合法律事務所社員
北医療生活協同組合監事＜監査役候補者とした理由＞―

当社設立前は株式会社タイテック（現タイテックカンパニー）の社外監査役として、2014年からは当社の社外監査役として、当社の重点4市場のうちFA市場をはじめとして当社事業を監督し、的確な助言を行っています。
また、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、法律の専門家としての豊富な経験や識見を活かして、法務面でアドバイス、並びに客観的な立場から当社グループのコーポレート・ガバナンスの水準の維持、向上に期待できます。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外監査役にふさわしいと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

－ 59 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

所有する当社
の株式の数

だ
ひろ
ゆき
1998年３月 税理士登録
飯 田 浩 之(1960年12月13日生) 2001年12月 飯田会計事務所所長（現任）
2006年５月 株式会社エルモ社監査役
再任
2014年６月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
社 外 監 査 役
飯田会計事務所所長―

氏
名( 生 年 月 日 )いい

3＜社外監査役候補者とした理由＞
当社設立前は株式会社エルモ社（現エルモカンパニー）の社外監査役として、2014年からは当社の社外監査役として、当社の重点4市場のうち教育市場をはじめとして当社事業を監督し、的確な助言を行っています。
また、税理士の資格を活かした豊富な経験と高い専門性を有しております。その知識と経験を活かし、税務面からのアドバイス、並びに客観的な立場から当社グループのコーポレート・ガバナンスの水準の維持、向上に期待できます。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありま
せんが、当社社外監査役にふさわしいと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。
1980年１月
1982年10月

井上秋夫税理士事務所入所
監査法人丸の内会計事務所（現・有限責
いの
うえ
たつ
や
井 上 龍 哉任監査法人トーマツ）入所(1955年10月14日生)
1989年７月 井上龍哉公認会計士事務所所長（現任）42005年６月 株式会社中日電子監査役
再任
2010年６月 株式会社スズケン監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
社 外 監 査 役
（重要な兼職の状況）
井上龍哉公認会計士事務所所長＜社外監査役候補者とした理由＞

4,000株

当社設立前は株式会社中日電子（現ファインフィットデザインカンパニー）の社外監査役として、2014年からは当社の社外監査役として、当社の重点4市場のうち安全・生活及び医療市場をはじめとして当社事業を監督し、的確な助言を行っています。
また、公認会計士の資格を活かした豊富な経験と高い専門性を有しております。その知識と経験を活かし、会計面からのアドバイス、並びに客観的な立場から当社グループのコーポレート・ガバナンスの水準の維持、向上に期待できます。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外監査役にふさわしいと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 原田彰好氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
3. 飯田浩之氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
4. 井上龍哉氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
5. 当社は、原田彰好氏、飯田浩之氏、井上龍哉氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6. 監査役候補者の所有する当社の株式数は、2022年３月31日現在における株式数であります。

－ 60 －

（ご参考） 取締役・監査役のスキル・マトリックス
第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の構成は次のとおりとなります。

氏名

企業経営

財務
会計

法務
コンプラ
イアンス

研究開発

国際性

●

●

人事

業界の

人材育成

知見

●

●

リスク

取
締
役

野 村 拡 伸●浅 野 真 司●前 田 憲 二●廣 瀬 隆 志

●

査
役

●

●

●
●

●

加 藤 靖 博

●

●

●

●

●

正宗エリザベス●●

Anis Uzzaman●●●

井 上 龍 哉●●●越 原 洋二郎

飯 田 浩 之

●

●

●

●

●

●

寺 澤 和 哉原 田 彰 好●●口 野 達 也渡 邉 哲 也
監

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記スキル・マトリックスは、各人に特に期待される項目を３つ以上記載しており、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

－ 61 －

第５号議案 取締役の報酬総額の上限改定の件
当社の取締役の報酬総額の上限は、2011年６月29日開催の第１回定時株主総会において、年額150百万円とご承認いただき、今日に至っております。
コーポレート・ガバナンスの一層の強化のための社外取締役の積極的な活用や、経営
環境の変化に伴い取締役の責務が増大したこと等の諸般の事情を勘案いたしまして、当該報酬総額の上限を年額300百万円に改定いたしたく存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は８名(うち社外取締役２名)でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は10名(うち社外取締役４名)となります。

以 上－ 62 －

メモ－ 63 －

株主総会会場ご案内図
会 場 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
当社２階
TEL（052）823-8551（代表）
JR東海道本線
至名古屋

N

至堀田駅（名鉄・地下鉄）
山崎川

バス停 千竈通２丁目
南図書館

テクノホライゾン株式会社

東海道
新幹線
バス停
千竈通
２丁目

リン
ガソ ンド
スタ

路）
速道
屋高
名古
上に
高(架一号線
国道

コンビニ
駅
笠寺
ＪＲ

日本ガイシ
スポーツ
プラザ

至豊橋

交 通
JR東海道本線 「笠寺駅」下車徒歩15分
地下鉄「堀田駅」から市バス（基幹１号、笠寺駅、星崎又は鳴尾車庫行）に乗換「千竈通２丁目」下車徒歩５分
名鉄「堀田駅」から市バス（基幹１号、笠寺駅、星崎又は鳴尾車庫行）に乗換「千竈通２丁目」下車徒歩５分
お願い①新型コロナウイルス感染症の予防措置として、運営スタッフのマスクの着用、ア
ルコール消毒液の設置、検温などの感染予防の措置を講じてまいります。ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。
②専用の駐車場のご用意がございませんの
でお車でのご来場はご遠慮願います。