平成 18 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 9 日

会社名株式会社ヤマザワ
上 場 取引 所
東
コード番号
９９９３
本社所在都道府県 山形県（ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏
名 山 澤進
問い合わせ先責任者役職名代表取締役専務管理本部長
氏
名 板 垣 宮 雄
決算取締役会開催日
平成 17 年 11 月 9 日
ＴＥＬ（023）631−2211
親会社名 ― （コード番号： ― ）米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率 ― ％１．17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
営

業

収

益

営

百万円

業

百万円

経

常

％

％

益
％

1,576（ 9.0）
1,445（ 3.1）
2,769

1 株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後
1 株当たり中間(当期)純利益円

502（△35.2）
775 （ 3.2）
1,484

利

百万円

1,583（ 8.3）
1,461（ 3.5）
2,767

中 間 (当 期) 純 利 益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

益百万円

43,578（ 5.6）
41,266（ 4.5）
83,07817 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

利

％

銭

56
89
166

円

13
84
81

55
87
162

銭

06
29
28

(注) 1．持分法投資損益
17 年 9 月中間期 ―百万円
16 年 9 月中間期 ―百万円
17 年 3 月期 ―百万円
2．期中平均株式数（連結） 17 年 9 月中間期 8,956,427 株 16 年 9 月中間期 8,629,737 株
17 年3 月期 8,712,563 株
3．会計処理の方法の変更
有4．営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

株主資本比率百万円

36,78335,90137,426

21,102
19,64920,695(注) 期末発行済株式数（連結） 17 年 9 月中間期 8,972,052 株

1 株当たり株主資本
％

57.4
54.7
55.3
16 年9 月中間期 8,638,172 株

円

銭

2,352
2,274
2,312

08
68
24

17 年3 月期 8,937,232 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

百万円

2社

キャッシュ・フロー

百万円

1,361
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
1,455
17 年 3 月期
2,967(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数財務活動による
百万円

△ 536
△ 829
△1,562

現金及び現金同等物
期末残高百万円△1,086△ 722△ 605

持分法適用非連結子会社数 ―社

4,001
3,367
4,262

持分法適用関連会社数 ―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

―社

(除外)

―社

持分法(新規)

―社

(除外)

―社

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
営

業

収

益

経

常

百万円

通

期

利

益

当 期 純 利 益

百万円

87,000

2,900

百万円

1,200

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 131 円 37 銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
−

1 −１．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社 5 社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類
小 売 事 業

部門及び主要商品・製品等
小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類
保険代理店業
損害保険・生命保険

主要な会社
㈱ヤマザワ
㈱ヤマザワ薬品＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ワイエスドラッグ
計４社㈱サンコー食品計1社＊㈱ヤマザワ保険サービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

般

顧

客

㈱サンコー食品

当・店舗内への出店

・商品供給＊㈱ワイエスドラッグ

・販売業務受託社＊㈱ヤマザワ保険サービス＊ ㈱ 粧 苑 ヤ マ ザ ワ

・保険代理店業務

・店舗賃貸（注）無印 連結子会社／＊非連結子会社で持分法非適用会社−

2 −

２．経営方針
１． 経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品製造卸しを展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」ことにより、地域社会に貢献することを使命と考えております。
また、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくため、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。このような理念のもと、グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に沿い、株主の皆様に対して利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。
利益配分につきましては株主資本利益率と配当性向を重視しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の改装投資に充てると共に、有利子負債の削減などに取り組んでおります。

３．投資単位の引き下げに対する基本方針
当社は株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るため、平成 13 年 12 月の取締役会にて 1 単元の株
式数を 1,000 株から 100 株に括り直す決議をし、平成 14 年 2 月 1 日より 1 単元の株式数を 100 株といたしております。

４．目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は 10％であります。この
目標に向け財務体質の更なる強化を進めてまいります。

５．中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、山形県と宮城県におきまして、主にスーパーマーケットと薬品販売（ドラッグスト
アと調剤薬局）の事業を展開いたしておりますが、今後も「地域社会への貢献」を企業理念とし、企業の成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。
【当面の課題】①連結営業収益 1,000 億体制に向けた仕組み作りと、既存店の活性化②人材の育成③情報システム関連の充実④販売管理費の削減のため、店舗作業や物流システムの見直し

６．コーポレートガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況【コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方】
当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅速で正確な情報開示を行ない、経営の透明性を高め、取引先様、従業員などステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当社におきまして、コーポレートガバナンスの向上を目指すための課題は以下の項目と認識いたしております。
１． 経営効率の向上
２． リスクマネジメント
３． 企業倫理の確立とコンプライアンス−

3 −当社の業務執行及び監視体制を図で示すと次のとおりとなります。

株

主

選任・解任

総

会

選任・解任

監 査 法 人

選任・解任

取 締 役 会
会計監査

監 査 役 会
業務監査

代表取締役
参加

常

務

参加

会

選任・解任

執 行 役 員

監督

監督
内部監査

業

務

担

当

部

門

内部監査室

【コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況】（１） 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況① 取締役･取締役会
取締役会は月一回開催しており、その取締役は 6 名で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議致しております。また月二回の常務会や毎月開催される営業会議をはじめ、種々の会議を通して正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行なっております。また経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るために、平成 15 年 4 月より執行役員制度を導入
し取締役の指揮の下、3 名の執行役員を中心に日常業務を執り行っております。
②

監査役･監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役 1 名と非常勤監査役 3 名(うち 2名が社外監査役)で構成されております。取締役会には全て出席し、更に社内の各種会議に積極的に参加しており、経営監視が有効に機能しているものと考えております。従いまして、今後も現行の監査役制度を継続してコーポレートガバナンスの向上を図ってまいります。

−

4 −

③

内部統制及びリスク管理体制
内部統制につきましては、監査役、監査法人による監査とともに内部監査室を設置しており、監査体制の充実を図っております。内部監査室では、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施致しております。
法令を遵守し、業務の健全性を向上させるために総務部、人事教育部、内部監査室を中心に社内環境の整備に努めております。この一環として企業行動規範を作成し、正社員、ストア社員全員に配布携行させコンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、平成 17 年 4 月 1 日施行されました、個人情報保護法につきましては、経営上の重要課題と認識し管理本部長を管理責任者と位置づけ機密保持、情報漏洩防止策に万全を期してまいります。
弁護士、税理士との顧問契約を締結し、必要に応じて指導･助言を受け、会計監査人である新日本監査法人からは法定の会計監査を受けております。
（２） 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の金山宏一郎氏は山形菱油㈱の代表取締役社長であります。
また、今野成行氏は当社との取引がある株式会社山形しあわせ銀行の元役員であります。
（３） 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況
取締役会を月 1 回開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督いたしております。また、常務
会を月 2 回開催し、経営における重要事項を協議いたしております。週 3 回の早朝会議では、各部署における業務遂行上の問題点や進行状況の発表討議を行ない業界の出来事や社内倫理、行動基準についても報告･討議を行なっております。毎月実施の役職者が全員出席する営業会議でも業務上の問題点や進行状況、関連した経済社会状況などの連絡･発表などを行ない意思の疎通や情報の共有化を図っております。
また、経営内容を開示し、経営の透明性を高めるためＩＲ活動を積極的に行なっており、投資家向けの会社説明会や決算説明会を開催いたしております。更に当社ホームページを通じ幅広い企業
情報の開示に努めております。

７．親会社に関する事項
該当事項はありません。

−

5 −３．経営成績
１．当中間連結会計期間の業績の概要【当中間連結会計期間の業績】
営業収益
４３５億７８百万円
営業利益
１５億８３百万円
経常利益
１５億７６百万円
中間純利益
５億 ２百万円（前年同期比 5.6％増）（前年同期比 8.3％増）（前年同期比 9.0％増）（前年同期比 35.2％減）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ回復基調に推移しておりますが、個人消費は原油価格高騰や税負担などにより先行きの不透明感が強く依然低迷を続けております。
このような環境の中、ヤマザワグループは「地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくり」を目指してまいりました。
販売面におきましては、月間通しの特別価格で奉仕する「生活応援セール」をはじめ、日替り中心のレ
ギュラーチラシ、水曜均一セール、びっくりタイムサービスの企画、また全店統一した毎週日曜日のポイ
ントセールなどにより、営業力の強化に努めてまいりました。
店舗運営面におきましては、ブロック長が店舗巡回時にまとめたビジュアルな指導書を発信することにより、店長、部門チーフ、部門担当者がスピーディーに対応できる仕組みづくりを行なってまいりました。
これは、店舗の売場管理を更にレベルアップするためのものであります。
また、早朝商品品出しは前期下半期より実験を繰り返しながら導入し、今期に入り 6 店舗まで拡大してまいりました。この仕組みを導入することにより、品出し作業の効率化や、開店時の品揃え、お客様サービスの向上が図られるようになりました。今後更に、店舗への商品納入時間や納入形態なども含め、更に改善に努めてまいります。
その他、ブロック毎にストア社員（パート従業員）との意見交換会を実施してまいりました。ストア社員の多くは主婦であり当社のお客様でもあります。お客様の立場で日ごろ感じている問題点や要望への対応はとても貴重なものであります。今後も継続して、店舗運営の改善に活かし更なるサービス向上に努めてまいります。
上半期は既存店舗の活性化のために、中田店（仙台市）と高砂店（仙台市）の大型改装を実施してまいりました。中田店は主に生鮮食品の売場拡張、高砂店は建物設備の老朽化に伴う全面改装を行なっております。
以上により、スーパーマーケット部門における既存店ベースでの売上は 0.9％の増、同客数も 1.2％の増となりました。
ドラッグ部門におきましては 7 月、山形市に調剤薬局元木店、9 月、天童市に調剤薬局天童鍬の町店を開局いたしております。
これらの結果、連結営業収益は増収、連結営業利益、連結経常利益とも増益を達成することができました。なお、中間純利益につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失 628 百万円を計上したため、減益となっております。

−

6 −当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごと示すと、次のとおりです。

期

別

部門別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日
金額
構成比

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日
金
額
構成比

%

%

%

小売事業

増減率

生鮮食品販売11,359,789

27.5

11,853,139

27.2

4.3

日配食品販売9,504,519

23.0

10,078,600

23.1

6.0

加工食品販売10,376,737

25.2

10,773,486

24.7

3.8

家庭用品販売4,187,078

10.2

4,403,695

10.1

5.2

衣料品販売

897,9122.2

872,338

2.0

△2.9

薬品販売

1,044,540

2.5

1,148,540

2.6

10.0

調剤

1,369,972

3.3

1,462,399

3.4

6.8

その他

2,523,277

6.1

2,982,462

6.9

18.2

小売事業計
その他の事業合計41,263,829
2,897
41,266,726

100.0
0.0
100.0

43,574,663
3,913
43,578,576

100.0
0.0
100.0

5.6
35.1
5.6

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

1,455
△829
△722
△95
3,367

1,361
△536
△1,086△261
4,001（注）1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．財政状態【連結キャッシュ・フローの状況】(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高

△94
292
△363
△165
634

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前中間純
利益が 940 百万円（前年同期比 34.9%減）となりましたが、これは減損損失を計上したことによるものであり、売上高及び経常利益は順調に推移した結果、前中間連結会計期間末に比べ 634 百万円増加し、当中間連結会計期間末は 4,001 百万円（同 18.8%増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,361 百万円（同 6.5%減）となりました。
これは主に仕入債務の増加額 232 百万円があったものの、商品券の回収等によるその他の流動負債の減少額 171 百万円及び法人税等の支払額 755 百万円があったこと等によるものです。なお、税金等調整前中間純利益が減少しましたのは、減損損失 628 百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 536 百万円（同 35.3%減）となりました。
これは主に店舗改装等による有形固定資産の取得による支出 624 百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入及び保証金・敷金の返還よる収入等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,086 百万円（同 50.3%増）となりました。
これは主にストックオプションの行使による自己株式の売却 47 百万円があったものの、短期借入金及び長期借入金の返済等によるもので、これにより有利子負債が減少しました。

−

7 −なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 17 年 9 月中間期

平成 16 年 9 月中間期

57.4
54.6
1.6
70.0

54.7
42.1
1.9
62.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・シレオ(倍)平成 17 年 3 月期

55.3
56.1
1.8
81.0

* 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は年額換算）
インタレスト・カバレッジ・シレオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベース財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末（中間期末）株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３.通期の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に伴い、景気の回復も見込まれるものの、原油価格の上昇や定率減税縮小による家計への負担増などが個人消費を抑制するものと予測され、小売業を取り巻く
環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループは「地域社会になくてはならない企業」という経営方針に基づいて、「地域のお客様に喜ばれる店づくり」を進めてまいります。
また、下半期の重点テーマとして「活気のある売場作り」を目指すとともに「早朝商品品出し」の店舗を拡大し、お客様へのサービスと店舗作業効率の向上に努めてまいります。
新店につきましては、10 月 23 日山形県鶴岡市に鶴岡宝田店(ドラッグ併設)を開店いたしております。これによりスーパーマーケット店舗は山形県 40 店舗、宮城県 15 店舗の合計 55 店舗となりました。

【連結決算見通し】
営業収益
経常利益
当期純利益

８７０億円
２９億円
１２億円

（前年同期比 4.7％増）（前年同期比 4.7％増）（前年同期比 19.1％減）

当中間期における業績はほぼ計画通りに推移しており、
平成18年3月期の連結業績予想につきましては、
当初予定（平成 17 年 5 月 10 日発表）に変更はありません。

−

8 −４．事業等のリスク（１） 店舗開発
店舗の出店は売場面積が 1,000 ㎡を越える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県または政令指定都市が主体となって審査が進められます。このため申請前、申請後ともに一定の時間がかかり、場合によっては出店計画変更が必要となり、業績に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。
このため計画通りに進捗しない場合や中断することもありえます。

（２） 競合の激化
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。反面競合が厳しく、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店や大手ドラッグストア、ホームセンタ
ー、コンビニエンスストアなどとも激しい戦いを強いられております。このような中、全国的にも淘汰される企業が目立ってきております。特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の出店にともない急激に業績が悪化する可能性もあります。
このような状況に直面することも考えられますが、品質、価格、サービス面におきましてお客様から絶対の信頼を得られるよう努めてまいります。

（３） 衛生管理
お客様に安全な食品を提供するため、マニュアルに基づいて常に清潔な処理室、清潔な売場で商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全の態勢で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的な問題や食中毒の発生が皆無とは言い切れません。
このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 薬剤師確保
当社グループの㈱ヤマザワ薬品におきましては「薬事法」、「薬剤師法」の規制を受けております。
店舗毎に薬剤師または薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きく問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。

（５） 調剤業務㈱ヤマザワ薬品において 23 店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業の進展とともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤ミスを防ぐべく万全の管理を行っておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤ミスの発生により訴訟や行政処分が行われた場合は業績に悪影響を与える可能性があります。

（６） 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
厚生労働省において短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、当社におきましても、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業績にも影響が出る可能性があります。

−

9 −（７） 個人情報の保護
当社グループではポイントカードによるお客様サービスを行なっており、このシステムにおける個人情報を保有しております。現在㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品併せて約 47 万人分のデータを管理しております。データを管理するサーバにはセキュリティを施し、限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら何らかの事情によりこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響を与える可能性があります。

（８） 減損会計
当社グループの店舗の営業損益が悪化し、短期的に回復が見られない場合や不動産市況等の経済
環境の変化によっては、当該資産に減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

（９） 自然災害
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。今後大型の地震等の自然災害が当該地域を中心に発生した場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

−

10 −

５．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 16 年 9 月 30 日現在)

(平成 17 年 9 月 30 日現在)

(平成 17 年 3 月 31 日現在)

金額

（資産の部）

構成比
%

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

Ⅰ流動資産
１．現 金 及 び 預 金

3,737,192

4,371,653

4,632,767

２．受取手形及び売掛金

372,519399,542

406,433

３．た な 卸 資 産

2,891,254

3,023,918

3,003,984

４．繰 延 税 金 資 産

307,032

336,165

352,765

５．そ

784,271825,899754,183の他

６．貸 倒 引 当 金
流動資産合計△

3,966
8,088,305

△
22.5

4,216
8,952,962

△
24.3

4,276

9,145,856

24.4

Ⅱ固定資産
（１）有形固定資産
１．建 物 及 び 構 築 物

10,649,259

10,542,341

11,098,446

２．土地

11,922,938

11,745,361

12,071,573

３．建 設 仮 勘 定

360,514173,147

145,373

４．そ

317,886

485,697

317,670の他

有形固定資産合計

23,250,598

64.8

22,946,548

62.4

23,633,064

63.1（２）無形固定資産
１．借

地

権

606,385

632,608

２．営

業

権

1,249

―

３．そ

の

他

89,93990,372

無形固定資産合計

697,5741.9

722,980

643,998―
89,706
2.0

733,7042.0（３）投資その他の資産
１．投 資 有 価 証 券

743,187

808,657

777,905

２．長 期 貸 付 金32,12545,35031,242

３．敷 金 及 び 保 証 金2,135,818

2,062,983

2,117,818

４．繰 延 税 金 資 産

483,460

754,375

500,423５．そ

470,544489,231486,458の他

投資その他の資産合計

3,865,136

10.8

4,160,598

11.3

3,913,848

10.5

固定資産合計27,813,309

77.5

27,830,127

75.7

28,280,617

75.6

資産合計

35,901,614

100.0

36,783,089

100.0

37,426,474

100.0

−

11 −

（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金 額

構成比

（負債の部）

金 額

%

構成比

金 額

%

構成比

%

Ⅰ流動負債
１．支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,411,247

5,605,708

5,372,996

２．短

金

3,400,000

1,850,000

2,450,000

３．１年内返済予定長期借入金

723,000

606,000

706,000

４．未

払

法

人

税

等

720,652

711,265

778,806

５．未

払

消

費

税

等

137,832

168,011137,038

６．賞

与

当

金

364,500

384,700

385,600

７．ポ イ ン ト 費 用 引 当 金

175,729

225,603

202,006

2,513,284

2,842,982

3,115,907

期

借

入

引

８．そ

の

他

流動負債合計13,446,247

37.5

12,394,271

33.7

13,148,356

35.1

Ⅱ固定負債
金

1,351,000

1,815,000

2,118,000

２．退 職 給 付 引 当 金

347,192

379,614368,242

３．役 員 退 職 慰 労 引 当 金

380,036

389,065

388,946

４．そ

728,099

702,194

707,191

１．長

期

借

入

の

他

固定負債合計2,806,328

7.8

3,285,874

8.9

3,582,380

9.6

負債合計

16,252,575

45.3

15,680,145

42.6

16,730,736

44.7

金

2,208,967

6.1

2,388,717

6.5

2,388,717

6.4（資本の部）
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

2,021,213

5.62,202,842

6.0

2,202,070

5.9

Ⅲ利

益

剰

余

金

15,712,125

43.8

16,655,309

45.3

16,312,944

43.6

Ⅳその他有価証券評価差額金

31,711

0.1

70,731

0.2

52,3980.1△ 324,978△ 0.9△ 214,656△ 0.6△ 260,393

△ 0.7

資本合計

19,649,039

54.7

21,102,943

57.4

20,695,737

55.3

負債、少数株主持分及び資本合計

35,901,614

100.0

36,783,089

100.0

37,426,474

100.0

Ⅴ自

己

株

式

−

12 −

（２）中間連結損益計算書
期
科

別

目

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日
百分比

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
金
額
百分比

%

%

金

額

百分比

金 額

%
Ⅰ売

上

高

41,266,726

100.0

43,578,576

100.0

83,078,072

100.0

価

29,534,153

71.6

31,179,599

71.5

59,248,290

71.3

益

11,732,572

28.4

12,398,977

28.5

23,829,782

28.7

Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,270,578

24.9

10,815,780

24.8

21,062,416

25.4

1,461,994

3.5

1,583,197

3.6

2,767,366

3.3

Ⅱ売

上

売

原

上

営

総

業

Ⅳ営

利

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

7,403

8,823

15,911

そ の 他 の 営 業 外 収 益

25,23929,70687,442

計

32,642

Ⅴ営

業

支

外
払

費

0.1

38,5300.1

103,353

0.1

用

利

息

23,885

19,79647,127そ の 他 の 営 業 外 費 用

25,12725,63953,792

計

49,0120.1

45,4360.1

100,9190.1

1,445,624

3.5

1,576,291

3.6

2,769,801

3.3

経

常

利

益

Ⅵ特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

―

そ の 他 の 特 別 利 益

502

計
Ⅶ特
固
減

資

損
産

損

除

―

60

502

別
定

3,750

0.0

3,810

6,779
0.0

6,779

0.0

失
却

損

損

39

10,70022,874―

失―628,249

そ の 他 の 特 別 損 失

―

211

計

1,623

39

0.0

639,161

1.4

24,4980.0

税金等調整前中間(当期)純利益

1,446,088

3.5

940,9402.2

2,752,082

3.3

法人税、住民税及び事業税

707,630

1.7

688,007

1.6

1,381,553

1.6

36,792△0.1

249,770△0.6

775,2501.9

502,704

1.2

法

人

税

等

調

整

額

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

△

−

13 −

△

△

113,518△0.1

1,484,046

1.8

（３）中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日
金額

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
金
額

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ資本剰余金期首残高

2,020,924

2,202,070

2,020,924

Ⅱ資本剰余金増加高
1.増資による新株の発行
2.自己株式処分差益

−

−
288

Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高288

179,750
772

772

1,395

181,145

2,021,213

2,202,842

2,202,070

15,183,311

16,312,944

15,183,311(利益剰余金の部)
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
1.中間（当期）純利益

775,250

775,250

502,704

502,704

1,484,046

1,484,046

Ⅲ利益剰余金減少高
1. 配 当 金

215,686

2. 役員賞与

30,750

Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高129,589
246,436

30,75015,712,125−

323,663
160,339
16,655,309

14 −

30,750354,413
16,312,944

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別科

目Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
退職給付引当金の増加額
ポイント費用引当金の増加額
賞与引当金の増加額(減少額△)
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
売 上 債 権 の 減 少 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未払消費税等の増加額(減少額△)
その他流動資産の減少額（増加額△）
その他流動負債の減少額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増加額(減少額△)
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日

金

金

△

△
△
△
△

△
△

△

額

1,446,088
541,161―
16,18728,476680
7,403
23,885―39―
51,734
93,155300,51040,01175,425334,385
30,750121,936
2,100,419
4,312
23,484
625,572
1,455,676

△
△
△

△

△
△
△
△

△
△

526,894―
27,60416,00022,000301,398
20,716△△829,181△△300,000
221,000――
646
14,951
215,686
722,380
95,886
3,463,079
3,367,192

△
△
△

△
△
△
△

−

15 −

額

940,940
541,615
628,249
11,371
23,597900
8,823
19,796
3,750
10,700211
6,830
19,933
232,71230,972
71,813
171,882
30,7508,035
2,131,108
5,475
19,466755,548
1,361,570

前 連 結 会 計 年 度 の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
金

△

△
△
△
△

△
△

額

2,752,082
1,140,994―
37,23754,753
21,78015,911
47,127―
20,604―
18,131205,884
262,259
40,80684,99326,08430,750113,928
4,234,455
11,28636,654
1,241,341
2,967,745

624,609
20,676
9,568
23,0008,874
7,134
98,159△△536,602△1,562,891△△

600,000
403,000――
630
47,139129,589
1,086,081
261,113
4,262,767
4,001,653△△

1,250,000
771,000
1,300,000
359,500
1,318
81,315
323,663
605,165
799,688
3,463,079
4,262,767

△
△
△

△
△
△
△

△
△
△

△
△
△

1,231,248―
74,72726,75048,901
426,781
147,713中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項 目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

連結子会社………4 社㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱サンフーズ㈱ヤマザワフーズサプライ

連結子会社………２社㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品

非連結子会社………3 社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社 3 社の合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

非連結子会社………3 社
同左

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）
連結子会社………２社㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品
連結子会社の減少は平成 16 年 10月１日付で㈱サンフーズと㈱ヤマザワフーズサプライが㈱サンコー食品と合併したことによるものです。
非連結子会社………3 社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社 3 社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ
エスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結中間純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため持分法の適用から除外いたしました。

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ
エスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社 4 社の中間決算日は、9月30 日であり中間決算日の差異はありません。

連結子会社 2 社の中間決算日は、9月30 日であり中間決算日の差異はありません。

連結子会社 2 社の決算日は、3 月
31 日であり決算日の差異はありません｡

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
１） 子会社株式
移動平均法による原価法
２） その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）① 有価証券
１） 子会社株式
同左
２） その他有価証券
時価のあるもの
同左① 有価証券１）子会社株式
同左
２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
１）商品（店舗）
売価還元法による原価法（生鮮センター及びドライセ
ンター）
最終仕入原価法２）製品・仕掛品
総平均法による原価法
３）原材料・貯蔵品
最終仕入原価法

時価のないもの同左② たな卸資産
１） 商品
（店舗）
同左
（生鮮センター及びドライセ
ンター）
同左
２） 製品・仕掛品
同左
３） 原材料・貯蔵品
同左

時価のないもの同左② たな卸資産
１）商品
（店舗）
同左
（生鮮センター及びドライセ
ンター）
同左２）製品・仕掛品
同左
３）原材料・貯蔵品
同左

−

16 −

前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

項 目２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法

①

②

３）重要な引当金の計上基準

①

②

③

④

⑤

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

有形固定資産定率法を採用しております｡
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 3 年〜50 年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ポイント費用引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております｡
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

ポイント費用引当金
同左③

ポイント費用引当金
同左④

退職給付引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した
金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

−

17 −

前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっており、控除対
象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。
当中間連結会計期間に係わる納付税額及び法人税等調整額は提出会社の当期において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係わる金額を計上しております。

同左

税抜方法を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してお
ります｡

―

―

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

同左

項 目
４）重要なリース取引の処理方
法５）その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項（イ）消費税等の会計処理（ロ）利益処分による準備金
等

５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）―

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成 14 年 8 月9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益は628,249 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成 15年法律第9 号)が平成15 年3 月31 日に公布され、平成 16 年 4 月1 日以降に開始する連結会
計期間より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成 16 年 2月 13 日企業会計基準委員会実務対応報告 12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が 48,459 千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

―（追加情報）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月1 日以降に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16 年2 月13 日企業会計基準委員会実務対応報
告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割ついては、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が 23,531 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減
少しております。

―

−

18 −

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）
１．有形固定資産の減価償却累計額は13,899,140 千円であります。
２．担保資産及び担保付債務

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）

１．有形固定資産の減価償却累計額は１．有形固定資産の減価償却累計額は14,891,072 千円であります。
２．担保資産及び担保付債務

14,437,878 千円であります。
２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであ

担保に供している資産は次のとおりであ

担保に供している資産は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

建物及び構築物

3,100,941 千円

建物及び構築物

2,492,519 千円

建物及び構築物

2,713,496 千円

土地4,220,248 千円

土地3,639,644 千円

土地3,719,791 千円

計

7,321,190 千円

計6,132,164 千円

計6,433,287 千円

上記に対応する債務は次のとおりであり

上記に対応する債務は次のとおりであり

上記に対応する債務は次のとおりであり

ます。

ます。

ます。

短期借入金
長期借入金
（一年内返済予定
長期借入金を含む）
計

1,100,000 千円
774,000 千円

1,874,000 千円

３．偶発債務

短期借入金

700,000 千円

短期借入金

長期借入金
（一年内返済予定
長期借入金を含む）

171,000 千円

長期借入金（1 年内返済予定
長期借入金を含む）

計

871,000 千円

３．偶発債務計

1,300,000 千円
224,000 千円

1,524,000 千円

３．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借連結会社以外の会社の金融機関からの借連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております｡

入金に対し債務保証を行っております｡

入金に対し債務保証を行っております｡㈱粧苑ヤマザワ㈱粧苑ヤマザワ㈱粧苑ヤマザワ

17,500 千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

15,000 千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

17,500 千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資

当社及び連結子会社においては、運転資

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 8金の効率的な調達を行うため取引銀行 8金の効率的な調達を行うため取引銀行 8行と当座貸越契約及び貸出コミットメン

行と当座貸越契約及び貸出コミットメン

行と当座貸越契約及び貸出コミットメン

ト契約を締結しております。これらの契ト契約を締結しております。これらの契ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入約に基づく当中間連結会計期間末の借入約に基づく当連結会計年度末の借入未実

未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります｡

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,000,000 千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,500,000 千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,000,000 千円

借入実行残高4,600,000 千円

借入実行残高1,850,000 千円

借入実行残高2,450,000 千円

差引額

4,400,000 千円

差引額

4,650,000 千円

差引額

3,550,000 千円

−

19 −

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりであります。

給料

給料

給料

3,507,682 千円

賞与引当金繰入額

352,153 千円

3,813,331 千円

賞与引当金繰入額

374,072 千円

7,142,910 千円

賞与引当金繰入額

374,478 千円

ポイント費用引当金繰入額 175,729 千円

ポイント費用引当金繰入額 225,603 千円

ポイント費用引当金繰入額 202,006 千円

退職給付引当金繰入額

78,274 千円

退職給付引当金繰入額

76,925 千円

退職給付引当金繰入額

157,642 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,885 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,622 千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,795 千円

店舗管理費

1,144,939 千円

店舗管理費

1,170,684 千円

店舗管理費

2,350,798 千円

減価償却費

510,729 千円

減価償却費

502,886 千円

減価償却費

1,076,308 千円

２．

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであり

２．

ます。
―

土地

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

3,750 千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであり
ます。

14 千円

建物及び構築物

有形固定資産その他

25 千円

有形固定資産その他

39 千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

計―

10,528 千円

計

171 千円
10,700 千円

建物及び構築物
有形固定資産その他
解体撤去費用計−20 −20,470 千円
134 千円
2,270 千円
22,874 千円

前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）
５．

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）
５．減損損失―前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）
５．
―

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所

用途

種類

ヤマザワ泉ヶ丘店 店舗

建物及び(宮城県仙台市泉土地等区)他 5 店
遊休資産(山形県 遊休地

土地

山形市他 4 ヶ所)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落した
遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(628,249 千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地 354,062 千円、建物及び構築物 262,796 千円及びその他
11,390 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

現金及び預金勘定

3,737,192 千円

現金及び預金勘定

4,371,653 千円

現金及び預金勘定

4,632,767 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000 千円

現金及び現金同等物

3,367,192 千円

現金及び現金同等物

4,001,653 千円

現金及び現金同等物

4,262,767 千円

−

21 −

(リース取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認めらられるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合 計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

3,461,655

1,701,108 1,760,546

551,530

140,759

410,771

4,013,186

1,841,868

2,171,318

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合 計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

3,445,115

1,796,505

1,648,610

743,063

169,838

573,225

4,188,179

1,966,343

2,221,835(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間同左

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合 計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

3,769,506

1,998,203 1,771,303

期末残高
相当額
(千円)

589,910

193,415

396,495

4,359,417

2,191,618

2,167,798(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残残高が有形固定資産の期末残高等に占め

高等に占める割合が低いため、支払利子る割合が低いため、支払利子込み法によ

込み法により算定しております。

り算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
1 年内642,591 千円

1 年内

741,320 千円

1 年内

703,359 千円

1 年超

1,528,726 千円

1 年超

1,480,515 千円

1 年超

1,464,438 千円

合計

2,171,318 千円

合計

2,221,835 千円

合計

2,167,798 千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、同左(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経

未経過リース料中間期末残高が、有形固

過リース料期末残高が、有形固定資産の定資産の中間期末残高等に占める割合

期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定

払利子込み法により算定しております。

しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩

３．支払リース料及び減価償却相当額

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料(減価償却費相当額）支払リース料(減価償却費相当額）353,655 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

362,802 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零支払リース料(減価償却費相当額）694,188 千円

４．減価償却費相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております｡(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

445,939

499,184

53,244

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

445,939

499,184

53,244

１ 株式
２ 債券

３ その他
合

計

−

22 −

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末(平成 16 年9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

174,003（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日)
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

445,939564,653

118,713

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

445,939564,653

118,713

１ 株式
２ 債券

３ その他
合

計

２． 時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末(平成 17 年9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

174,003（前連結会計年度）
１． その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日)
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

445,939

533,901

87,962

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

445,939

533,901

87,962

１ 株式
２ 債券

３ その他

合

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

174,003−23 −(デリバティブ取引関係)（前中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（当中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません｡（前連結会計年度）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません｡（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 16 年 4 月1 日 至平成 16 年 9 月 30 日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年3 月 31 日）
小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社

同左

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）
同左

及び在外支店がないため、該当事項はありません｡【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

海外売上高はないため該当事項はありません｡

同左

−

24 −

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）
同左（1 株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成16 年9 月30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成17 年3 月31 日）

2,274 円 68 銭

2,352 円 08 銭

2,312 円 24 銭

1 株当たり中間（当期）純利益

89 円 84 銭

56 円 13 銭

166 円 81 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益87 円 29 銭

55 円 06 銭

162 円 28 銭

項目

1 株当たり純資産額（注） 1 株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

775,250

502,704

1,484,046

普通株主に帰属しない金額（千円）――

30,750（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(30,750)

775,250

502,704

1,453,296

8,629

8,956

8,712

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

（うち支払利息（税額相当額控除後））

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

普通株式増加数（千株）

251

174

243

（うち転換社債）

(―)

(―)

(―)

（うちストックオプション）

（251）

（174）

(243)

（うち転換社債事務手数料等（税額相当額控除後））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調――

整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）

該当事項はありません。

−

25 −―