居宅介護支援事業
1

重要事項説明書指定居宅介護支援を提供する事業者について

事 業 者 名 称

社会福祉法人 山梨ライトハウス

代 表 者 氏 名

理事長 萩原 満治

本 部 所 在 地

山梨県甲府市下飯田 2 丁目 10 番 1 号（連絡先及び電話番号等） TEL 055-222-3502
法人設立年月日2

昭和 29 年 11 月 27 日

利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について（1）事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号

居宅介護支援事業所 青い鳥
１９７０１０５０１９

事業所所在地甲府市下飯田１－１０－２２

連 絡 先

０５５－２４２－９０２０

事業所の通常の甲府市 甲斐市 笛吹市 昭和町

事業の実施地域（2）事業の目的及び運営の方針
事業の目的

運営の方針

要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う（3）事業所窓口の営業日及び営業時間
営 業 日

月～金（平日）【土日祝祭日・12 月 29 日～1 月 3 日休業】

営 業 時 間

８時３０分～１７時１５分

（4）事務所の職員体制
管 理 者

河田 文子

職
介護支援専

職

務 内 容

人 員

居宅介護支援業務を行います

常勤 1 名以上

介護給付等の請求事務及び通信連絡事務等を行いま常勤（兼務）1 名

門員
事務員

す。
（5）居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について【別紙料金表参照】
居宅介護支援内容

提供方法

介護保険

利用者負担額

提供有無（介護保険適用の場合）

別紙に掲げる左の①～⑦の内容

介護保険適用となる場合「居宅介護支は、居宅介護支援のには、利用料を支払う必要②居宅サービス事業援業務の実施

一連業務として、介はありません。（全額介護者との連絡調整方法等につい護保険の対象となる保険により負担されま③サービス実施状況て」を参照くものです。

す。）

把握、評価

ださい。

①居宅サービス計画の作成④利用者状況の把握⑤給付管理⑥要介護認定申請に対する協力、援助⑦相談業務
3 その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実地地域以外の場合、運営規定の定めの①交通費基づき、交通費の実費を請求いたします。なお、自動車を使用した場合は（運営規定に記載されている内容）により請求いたします。

4 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも 1 ヶ月 1 回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。

5 居宅介護支援の提供にあたって（1）居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
6 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）

虐待防止に関する責任者を選定しています。

虐待防止に関する責任者

河田文子（2）成年後見制度の利用を支援します。
（3）苦情解決体制を整備しています。
（4）従事者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
7 秘密の保持と個人情報の保護について①利用者及びその家族①事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関するに関する秘密の保持に法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者におけるついて個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を厳守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
②事業者及び事業者の使用する者(以下「従事者」という。)は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
③また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

②個人情報の保護について①事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
②事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるもの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏えいを防止するものとします。
③事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。

8 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名（株）損害保険ジャパン

保険名

損害責任保険ウォームハート

補償の概要

業務遂行中や結果による居宅介護等支援に起因する事故に対しての補償

9 身分証遂行業務
介護支援専門員は、常に身分証を遂行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から掲示を求められた時は、いつでも身分証を掲示します。

10 苦情等の受付について（1）サービスに対する苦情やご意見、利用料のお支払いや手続きなどサービス利用に関するご相談、利用者の記録等の情報開示を受け付けます。

（2）苦情申立の窓口
居宅介護支援事業所

青い鳥

TEL

055-221-0880・FAX 055-221-0886

受付時間

平日

8 時 30 分～17 時 15 分

甲府市役所

介護保険課

TEL

甲斐市役所

長寿推進課

TEL ０５５－２７８－１６９３

笛吹市役所

長寿介護課

TEL ０５５－２６１－１９０３

いきいき健康課

TEL ０５５－２７５－２１１１

昭和町役場

山梨県健康保険団体連合会

TEL

０５５－２３７－５４７３

０５５－２２３－２１１１（3）第三者委員
本事業所では、地域にお住まいの以下の方を第三者委員に選任し、地域住民の立場から本事業所のサービスに対するご意見などをいただいています。利用者は、本事業所への苦情やご意見は「第三者委員」に相談することもできます。

名前11

連絡先

手塚 道雄

甲府市湯村３－２０－７

TEL０５５－２５３－４７７４

平賀 久夫

韮崎市穂坂町三ツ沢２６８５

TEL

０５５１－２２－４２１７

岩下 和子

山梨市七日市場１０４０－1

TEL

０５５３－２２－７６３６

記録の整備

事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その記録を居宅サービス計画の完了の日から 5 年間保存します。

12 自立支援及び公正中立について① 利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に努めるとともに、医療サービスの連携についても十分配慮します。利用者及びその家族が自ら選択し決定できるよう支援します。
② 利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって、公正中立に対応します。
13 ハラスメントの防止について① 従業者に対するハラスメント防止の為、利用者やその家族にハラスメントについて説明を行い、従業者に対し研修を実施するなど必要な措置を講じます。
14 感染症や災害への対応について① 感染症や災害が発生した場合でも利用者が継続的に居宅支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定します。感染症や災害に備え、従業者に対し研修会や訓練を実施し、必要なマニュアルを整備します。
15 居宅介護支援業務の実施方法等について◆ 居宅介護支援業務の実施①

事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当されるものとします。
②指定居宅介護支援の提供に当たっては、丁寧に行うことを旨とし利用者又はその家族に対して、サービス提供方法等について、理解しやすいよう説明を行います。
◆居宅サービス計画の作成について①介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません
エ介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
②介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。

イ利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。
◆ サービス実施状況の把握、評価について①介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業所等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
②上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業所等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも１ヶ月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに１ヶ月に１回、モニタリングの結果を記録します。
④介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業所は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。
◆ 居宅サービス計画の変更について事業所が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。
5 給付管理について
事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。
◆ 要介護認定等の協力について① 事業所は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業所は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。
7 居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。
◆ その他①

居宅介護支援にあたっては利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に偏らないよう、公正中立に対応します。
尚、利用者は複数の事業所の紹介を求めることが可能であり、当該事業所をケアプランに位置づけた理由を求めることが可能です。

② 居宅介護支援にあたっては、要介護状態の悪化防止又は要介護状態の予防に努めると共に、医療サービスとの連携についても十分に配慮いたします。尚、医療機関に入院する必要が生じた場合には介護支援専門員の氏名及び連絡先を、入院先医療機関にお伝えください。

③

利用者又はその家族からの申し出があった場合は文章の交付に代えて、当該文章に記すべき重要事項を電磁的方法による提供が可能です。

16 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

令和年月日

上記内容について、「山梨県指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年山梨県条例第 78 号）」第 6 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事業者

所 在地

事 業者

説明者

氏名

甲府市下飯田 1-10-22
名

居宅介護支援事業所

青い鳥印

上記内容の説明を事業所から受けました。
住 所
利用者
氏 名

住所

氏名印

家族・代理人印