高槻市長

濱田剛史様
２０２３年１１月３０日
日本共産党高槻・島本地区委員会
地区委員長
浅沼 和仁
日本共産党高槻市会議員団団長
中村 れい子

２０２４年度高槻市当初予算と施策に対する要望
利益のための「コストカット」を続けてきた結果、「失われた３０年」ともいわれる長きにわたる経済の停滞で、暮らしが疲弊し経済の先行きの展望が持てない状況にあります。その下での物価高で暮らしがますます苦しくなっています。岸田内閣の所得税・住民税の定額減税は、来年６月の実施で、所得税の減税の恩恵が及ばない人が１、０００万人（住民税均等割り納税者５００万人、４万円未満の納税者約４００万人）おり、年金受給者の収入はほとんど増えていません。そういう中で、市民の暮らしと営業を守るために市の役割を果たすことが求められています。

日本共産党高槻市会議員団と高槻・島本地区委員会は市の２０２４年度 予 算 編 成 と 市 政 運 営 に あ た り 、 ４項目 の 重 点 要 望 と と も に 、 １ ０４
項目の要望をします。
―１－

重点要望
１、 物価高騰への対策〇ひとり親家庭など、支援を求める人への食糧支援に取り組むこと。
〇冷暖房への助成制度の創設〇公共のトイレに生理用品を置くこと。

２、 子育て支援の充実〇保育士の配置基準を市独自に見直し、充実すること。
〇来年４月に希望者が保育所に入所できるようにすること。
〇国民健康保険料で子どもの均等割を市独自に全額免除すること。

３、 その他〇「困難を抱える女性の支援法」に基づき、基本計画を策定すること。
〇自衛隊への１８歳と２２歳の名簿提出を中止し、少なくとも除外申請の受付期間を延ばすこと。

４、 国、大阪府に対して要望すること〇大阪・関西万博の中止を国、大阪府に要望すること。
〇消費税の減税を国に要望すること。
〇有機フッ素化合物の基準を厳しくし、調査個所を増やすことを国に要望すること。

―２－

１、

福祉優先都市への着実な転換を医療などについて〇高齢者の聞こえの問題と認知症予防について、耳鼻咽喉科医師会や歯科医師会との連絡をとること。
〇補聴器使用の相談窓口を定期的に開催すること。
〇加齢による難聴の補聴器購入費の補助制度を創設すること。
〇コロナワクチンの後遺症の認定を速やかに実施するよう、国に要請すること。
〇高齢者、障害者へのインフルエンザワクチンを無料にすること。
後期高齢者医療について〇保険料、一部負担金の減免制度の拡充を広域連合に働きかけること。
〇医療費の窓口負担２割を中止するよう、国に要望すること。
〇受診控えをなくすために、相談にのること。また、短期証を発行しないこと。
介護保険制度の改善について〇利用料の減免制度をつくること。
〇介護労働者の実態調査を実施、就職のための支援を実施すること。
〇樫田地区に対して訪問介護などの介護サービスが受けられるようにすること。
〇来年度の改定に向けて、利用料・保険料の負担がこれ以上にならないように国に要望すること。
〇特別養護老人ホームなどの待機者の状況を常に把握し、入所希望者へ適切な支援を行うこと。
〇夜間などの訪問介護に複数訪問の支援を国に求めること。

―３－高齢者福祉について〇身寄りのない一人暮らしの終活について、本人の意思を生かした終活サポート支援を実施すること。
〇入院や介護施設などの入所の時、身元引受人や保証人がいない場合、市がその役割を担うこと。
国民健康保険について〇低所得者の市独自の減免制度を現行基準のまま継続すること。
〇大阪府の国保の一部負担減免制度の拡充を大阪府に求めること。
減免期間を必要な期間に拡大すること。
〇賦課限度額をこれ以上、上げないよう国に要望すること。
〇国の保険料軽減を受けている世帯の値上げを行わないこと。
〇短期証、資格証明書の交付をやめること。
障害福祉について〇福祉優先都市への着実な転換を。（仮称）地域共生ステーションで障害者向けの相談窓口やうつ病などのデイケアについて専門機関と連携し、設けること。
〇重度障害者福祉タクシー利用券を支給すること。
〇施設入所の障害者へ福祉タクシー利用券を支給すること。
〇障害者世帯の住宅家賃補助制度を創設すること。
〇同行援護の通院利用について突発的な治療に限らず、すべての通院を対象にすること。
〇６５歳以上の障害者が引き続き同じ支援を受けられるようにすること。
〇障害者の作業所など施設で実施している健診に補助をすること。
〇グループホームの建設を促進し、施設運営については２４時間３６５日確実に支―４－援が可能な報酬体系を国に要望し、高槻市独自の支援を充実させること。
保育行政と子育て支援について〇保育士の障害児加配などは現場の状況に応じて配置すること。
〇市立幼稚園就労支援型預かり保育での給食を実施すること。
〇保育所や学童保育室等の大人用トイレ洋式化の計画をたて、実施すること。
〇学童保育の入所定員を４５人から３５人にすること。
〇必要な学童保育室を増やすこと。
暮らしと生活保護行政について〇担当ケースが８０世帯になるよう、ケースワーカーを増員すること。
消費者保護について〇消費者生活支援センターの職員を増員し、休日・夜間の受付など相談体制を充実すること。
〇子どもたちへの SNS 被害の防止についての周知、徹底を学校と家庭と共同で取り組み、相談機関を広く知らせること。
〇高齢者の特殊詐欺への注意をあらゆる場面で呼びかけ、被害の防止につとめること。

２、

自然やみどり、環境を守り文化の息づくまちに〇新たな公共施設などの屋根に太陽光発電を設置すること。
〇バイオコークス、ペレットの活用促進を進めること。
〇新幹線の騒音・振動公害については、環境基準の１日も早い達成を JR に働きかけ、市としても環境省へ改善要請を行うこと。また、在来線の環境基準（騒音・振動）を定めるよう国に要請すること。
〇企業が生産から廃棄まで一貫して責任を負い、処理困難な製品や品質の廃棄―５－

物を出さない「拡大生産者責任」の具体化を国に求め、市としても努力すること。
〇富田を含む高槻市の遺跡、史跡を結ぶバスの運行を実施するとともに、学芸員の拡充、ガイダンス施設の充実を図ること。
〇農業を義務付けられている生産緑地周辺での開発は、営農条件に配慮した指導を行うこと。
〇市街化調整区域や農業振興地域の農地の保全に努力すること。
〇高槻産木材を公共施設や社会福祉施設で積極的に利用すること。高槻産木材の利用促進への補助制度を創設すること。
〇山林全体を考えて保全計画を立てること。
〇有害動物の被害防止柵の設置を計画的に進め、維持補修用の助成をすること。
〇樫田地域の熊対策について住民と一緒に考え、実施すること。
〇森林環境税を生かして山林の保全、間伐材の整備を進めること。
〇河川・地下水・水道水の有機フッ素化合物の数値が減少する対策を行うこと。

３、住民の安全や健康を守り、安心して住み続けられるまちを災害に強いまちづくり、市民の生命や財産を守るために〇河川の氾濫が想定される地域では、民間にも協力してもらい避難できる建物など確保すること。水害時に学校の校舎を一時的な避難所として利用できるよう検討すること。
〇集合住宅での避難訓練を働きかけること。
〇河川の浚渫に取り組むこと。
快適なまちづくりのために〇自転車事故防止のために安全運転の啓発を強化すること。
〇歩道の段差解消、点検を定期的に実施し、歩行者安全対策を強化すること。
―６－

〇歩道のない通学路、住宅街、信号のない横断歩道で車のスピードを抑える工夫をすること。
〇市の基本となる計画のパブリックコメントにあたって、市民への説明会の実施など周知、説明を強化すること。
〇期日前投票所を増やし、投票所の段差をなくすこと。
〇コミュニティセンターのスタッフ給与を最低賃金に合わせること。
水道事業について〇水道水に含まれている有機フッ素化合物の除去に努力すること。
〇水道管の耐震化を急ぐこと。
市バス事業について〇市バスの便数を減らした路線では住民の声を聴き、増便の検討をすること。
〇市民の生活を守り、経済活動を支えるために市バスを維持すること。

４、どの子も健やかに成長できる教育や生涯学習の充実を
安全な学校・園施設のために〇教職員の定期健診・産業医健診を受けやすいように改善すること、さらに労働安全衛生委員会、またはそれに準じる組織を各校に設置すること。
〇通学路の安全確保のために、歩行帯の整備、街路灯の増設などをすすめること。
〇特別教室や体育館などにも緊急通報の体制を確立すること。
〇学校・幼稚園のトイレの洋式化をさらに推進すること。
ゆきとどいた教育のために〇年度途中の教職員の欠員をなくすための対策をすること。
〇教職員の出退勤調査の結果を分析し、長時間労働を解消する対策を検討すること。
―７－

〇教育センターで行っている不登校児童生徒支援室（エスペランサ）の常勤研究員・指導員の体制を抜本的に拡充すること。
〇文科省通知による特別支援学級の学びの場の変更では、希望があればこれまで通りの基準で入級できるようにすること。
〇文科省通知の影響で支援学級の児童生徒が２１５人減少している。この４月から支援学級から通常学級に変更になった子どもたちに新たに補助教員をつけること。
〇発達障害がある児童生徒への個別支援の対応を充実し、保護者などが相談できる体制を確立すること。
〇学習活動支援員を増員すること。
〇スクールソーシャルワーカーを増員すること。
〇就学援助制度の所得基準を見直し、補助内容を向上させること。
〇市奨学金の所得基準を緩和すること。給付制奨学金を創設すること。
〇ヤングケアラーへの相談窓口の設置と対応をすること。
〇義務教育終了後や高校中退後に社会に出た若者が自立できるように、支援する仕組みをつくること。
〇不登校児童生徒の居場所を充実させること。保護者への相談支援、経済的支援の充実を図ること。
〇不登校の研究校ですすめている漢字検定は希望制とし、市内全校での実施はしないこと。
安全でおいしい学校給食のため〇高槻産米の使用回数、米粉パンの使用回数を増やすこと。
〇輸入食材をできるだけ使用しないこと。
―８－

図書館行政について〇上牧駅前や南東部地域の図書館建設に努力すること。
〇図書購入費や資料購入費のための予算増額を図ること。
〇視聴覚資料（CD、DVD 等）や団体貸出資料の充実を図ること。
〇正規職員の司書を増やすこと。
〇図書館を市民がもっと利用しやすくするため、読書コーナーなど工夫すること。

５、商工業の振興のために〇公共事業は元請け責任を明確にし、二次・三次下請け等への代金未払いがないように指導すること。「公契約条例」の制定を検討すること。
〇指名業者でない小規模業者へ少額の工事発注をするために、「小規模修繕契約希望者登録制度」を発足させること。
〇コロナ特例貸付の返済免除対象の拡大を国に求めること。

６、個人の尊厳とジェンダー平等のために〇ジェンダー平等や多様性を尊重した視点を取り入れ、施策の充実を図ること。
〇同性パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度条例を制定すること。

７、住民本位の財政運営で、公正・清潔・市民参加の高槻へ〇安易な外部委託をやめ、必要な職員体制の確保を図ること。
〇会計年度任用職員の給与額や賞与を増やすこと。
〇継続性や専門性が求められる職場では、正規雇用にしていくなど、雇用のあり方を見直すこと。
〇基金全体の見直しをさらに進め、何年も使ってこなかった基金については、市民サービス向上のために利用すること。
―９－

〇学校での平和教育の充実、高槻市の戦争被害の資料など市民に分かりやすい場所で展示すること。
〇「非核・平和都市宣言」「人権擁護都市宣言」のまちにふさわしく非核・平和・民主主義・憲法擁護の施策の具体化と実施を図ること。
〇職員研修は全体の奉仕者としての使命感を向上する内容にすること。
〇小学校にある被爆アオギリ・クスノキを平和教育に生かすこと。
〇高槻城公園の再整備にあたって、工兵隊施設、平和モニュメントなどの戦跡を整備し、市民にわかりやすく充実すること。

―１０－