東アジア共同体評議会「政策本会議」第１９回会合

ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび
東アジア・サミットを終えて－ 速 記 録 －日本国際フォーラム「会議室」にて

２００７年１月３０日（火）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００７年１月３０日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策
本会議第１９回会合の議論を取りまとめたものである。当評議会の政策本会議は、初年度に９回、第２年度に６回、それぞれ会合を開催した。この第１９回会合は、第３年度における４回目の会合となった。
第１９回会合は、去る１月１４日、１５日に相次いで開催されたフィリピンのセブ島で「ＡＳ
ＥＡＮ＋３首脳会議」（ＡＰＴ）、「東アジア・サミット」（ＥＡＳ）について、東アジア共同体の構築を目指す年に１度の地域首脳の会議としてその重要性はきわめて大きいにもかかわらず、わが国
マスコミ等の報道ぶりは量的にも質的にもその全貌を捉えていたとは言えないことに鑑み、外務省
より渥美千尋南部アジア部長、相川一俊地域政策課長を招き、上記首脳会議についてブリーフィン
グいただくとともに、出席議員全員による活発な意見交換を行なった。

この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、本速記録の「(２)基調報告」部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００７年３月１４日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

第１９回政策本会議速記録
テーマ「ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび東アジア・サミットを終えて」

目次

１．出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．速記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）基調報告

報告者：渥美千尋（外務省南部アジア部長）
相川一俊（外務省アジア大洋州局地域政策課長）・・２

３．席上配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１．出席者名簿
日 時：２００７年１月３０日（火）午後２時より午後４時まで
場 所：財団法人日本国際フォーラム８階会議室
テーマ：「ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび東アジア・サミットを終えて」

報告者：渥美千尋外務省南部アジア局長
相川一俊外務省アジア大洋州局長地域政策課長

出席者：２９名（○印発言者）【アイウエオ順】（１）報告者

２名○渥美千尋

外務省南部アジア局長○相川一俊

外務省アジア大洋州局長地域政策課長（２）副会長

１名
○柿澤

弘治

（３）議長

元外務大臣
１名

○伊藤

憲一

（４）常任副議長

日本国際フォーラム理事長
１名

甲斐

紀武

（５）副議長日本国際フォーラム所長
４名○大河原良雄世界平和研究所理事長○黒田眞

安全保障貿易情報センター理事長○畠山襄

国際経済交流財団会長

○吉田

春樹

（６）シンクタンク議員代理篠原（７）有識者議員

吉田経済産業ラボ代表取締役
１名

興

国際通貨研究所専務理事

１６名
秋山

昌廣

海洋政策研究財団会長

○石垣

泰司

東海大学法科大学院教授○岡本由美子同志社大学教授

小笠原高雪

山梨学院大学教授○河合正弘

アジア開発銀行研究所所長

近藤正規

国際基督教大学準教授

○塩谷

隆英

前総合研究開発機構理事長

杉内直敏

前駐ルーマニア大使

田久保忠衛

杏林大学客員教授

○田島

高志

○冨山

泰

時事通信解説委員○廣野良吉

成蹊大学名誉教授

○山影

進

山下

英次

大阪市立大学大学院教授

渡邊頼純

慶應義塾大学教授（８）ゲスト

東洋英和女学院大学大学院客員教授

東京大学教授３名
荒池克彦

外務省アジア大洋州局地域政策課事務官

西村陽造

国際通貨研究所経済調査部主任研究員

丸井康順

農林水産省大臣官房国際部国際経済課国際専門官
1２．速記録
テーマ「ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび東アジア・サミットを終えて」（１）はじめに伊藤憲一

それでは、定刻になりましたので、第１９回政策本会議を開催いたしたいと思います。

本日はご多忙の中を、渥美外務省南部アジア部長、それから相川アジア大洋州局地域政策課長、お二方
どうもありがとうございます。いつも優先的にブリーフィングしていただいて、大変感謝しております。
私どものほうも、一寸の余地なく満席でございまして、皆さんの関心の高さがあらわれているかと思います。
今年のＡＳＥＡＮ＋３サミット、また東アジア・サミットは、昨年の１２月に実施される予定だった
ところ、台風のためという、前代未聞の理由で、キャンセルというか延期になり、我々、その後どうなるのかと。特にそういうことによって、東アジア共同体を目指す地域のモメンタムが失われるんじゃな
いかということを懸念しておったわけでございますが、年が明けて、早速１月１４日、１５日と無事両サミットとも会合が行われたようでございます。ただ、その実態について、どういうことであったのか。
我々として、どういうふうに受けとめていけばよいのか。新聞等の報道は必ずしも紙面を割いたかつ正
確なものではなかったように思われますので、やはりここは我が国を代表して、正式に会議に参加された渥美部長、相川課長などから直接お話を聞くのが最善であるということで、本日は公務のお忙しい中、わざわざお越しいただいております。
それでは、渥美部長から三、四十分ということで、その後、相川課長からも補足していただければと思っておりますが、ご報告というか、ご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

（２）基調報告

報告者：渥美千尋（外務省南部アジア部長）
相川一俊（外務省アジア大洋州局地域政策課長）

渥美千尋

外務省南部アジア部長の渥美でございます。

最初に、南部アジア部というのは、去年の８月にできたばかりで（そもそも南部アジアという日本語はないのではないかという方もおられますが）、一言だけご紹介させていただきます。
私の今の担当は、これ迄のアジア大洋州局を北と南に半分に分けて、南の方、つまり東南アジア全部（ＡＳＥＡＮ＋東ティモール）、それから南アジア（インド、パキスタンなど）、合計して１８カ国ございますけど、これを担当させていただいております。
これができた経緯につきましては、もちろんインドが注目を集めているとか、色々ありますが、私はこういう形で説明しております。もちろん全体としてアジアの重要性が高まっているということではあるんですけれども、とはいっても、日本の中では少なくとも、中国とかあるいは朝鮮半島の話にとかく注意が集まってばかりいる傾向があるかと思いますけれども、他方、アジア大洋州全体の安定と繁栄を考えた場合に（それがあって初めて日本自身の安定、繁栄につながると思うんですが）、やはりアジアの主要なプレーヤーといいますか、日本と中国だけじゃなくて、ＡＳＥＡＮ（統合に向かった強いＡＳＥ
ＡＮという意味ですけども）、そしてインドと、４つの主要なプレーヤーと私は一応言っているんですけ
ども、そういったところが色んな形で重層的なネットワークをつくっていく。そうすることによって、
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１つぐらいのスポークがおかしくなっても、全体としては安定と繁栄がびくともしないという、そうい
った方向にもっていけばいいんじゃなかろうか。そういう中で日本は南の方のＡＳＥＡＮ、インド、インドの方はようやく最近関心が高まってまいりましたけれども、まだまだ実際には潜在力がたくさん残っているという状況で、これからです。それから、ＡＳＥＡＮの方は、いい関係は当たり前だという感
じもありまして、関係は既に相当深いわけですけれども、このＡＳＥＡＮ全体との関係をどうしていく
かということが非常に大事だと思います。そういったことを念頭に、アジアの南の方を私ども南部アジア部が担当させていただいている。もちろんアジア大洋州全体として見るということの重要性はありますので、アジア大洋州の北の方との連携もきちんとやる。そういうことで、仕事をやりたいと考えております。
ちなみに、去年８月１日から、例えば、南部アジア部担当の首脳レベルでの往来だけでも、約半年で６回ございました。総理はベトナムやフィリピンに行かれましたし、ベトナム、インドネシア、インドといった国々の首脳が来日されたりということで、結構忙しくしております。
さて、今回の東アジア・サミットほか、ＡＳＥＡＮ関連の会議でございますが、私共の方から、配付
資料３種類、お配りしてございます。１つは全体の概要・成果と評価、それから安倍総理の東アジア協力案件、３番目に東アジア・サミットとＡＳＥＡＮ＋３で発出された宣言を配付しております。それも参照しながら、簡単にご説明させていただければと思います。
今回の経緯につきましては、先ほど、伊藤議長からもお話がございましたが、１２月中旬にやるということで準備しておりましたけれども、台風を理由にしてキャンセルになったということでございます。
総理はその直前にフィリピンの公式訪問を予定しておりましたので、それだけは予定通り、１泊ちょっとですけれども行って帰ってまいりました。そこで、２国間の話はもちろんしたんですけれども、ＡＳ
ＥＡＮ関連会議の日本の協力案件につきまして、ほとんど全部議長国の首脳たるアロヨ大統領に全部伝えました。それを踏まえて、その直後に発表してはおります。ですから、日本の貢献策は、ほとんど全部発表したんですけれども、ただしエネルギーの話は後でご説明いたしますように、今回の１月の会議で発表しております。
日程的には、そういった経緯があったわけですが、１月１４日と１５日に、１４日に３つの会議、日
中韓、日ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ＋３、それから１５日に東アジア・サミットということで、１泊２日の日程ではございますけれども、首脳会議が行われた。ちなみにこの前には外務大臣の閣僚会談も行われております。こちらのほうは、麻生大臣が出れなかったものですから、浅野副大臣が代理で出席されておられます。いずれにしろ、フィリピンに事前に行ったことで、アロヨ大統領と安倍総理の関係も深
まり、日本の考え方を事前にインプットできたことはよかったと思いますし、今回、１月に改めて仕切
り直しをするに当たりましても、アロヨ大統領の方もやはり日本なくして、ＡＳＥＡＮ＋３、ＥＡＳ等、
ＡＳＥＡＮ関係の会議をやる意味がないということで、相当配慮していただいたのではないかと思います。総理も欧州訪問から直接セブを訪問して会議に参加されました。結果的に確かインドネシアだけ出なかったんですね。インドネシア以外は全員何とか首脳が揃い、４つの会議が行われました。
この４つの会議について、ご説明させていただきます。最初、日中韓ですが、２００３年に首脳宣言を日中韓で出しまして、その後、２００４年に行動戦略を出しましたが、２００５年はできなかった。
ただし、その後の進展としては環境とか、観光とか、物流、情報、通信等々、閣僚会議は幾つか開催されていまして、協力はそれなりに進展はしていた。今回２年ぶりに日中韓の協力、これを協力の実績を総括して、今後どうしていくかということで首脳会議をすることとなったわけです。
それで、今回、日中韓の会議では、大きく分けて２つございますが、日中韓の三国間の協力と国際問
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題ということで、共同プレス声明を出しました。それで、そこに書いてありますように、北朝鮮問題が国際問題の主たるものだったわけですが、その他、安保理を含む国連改革なんかも若干話しております
けれども、共同プレス声明におきまして、安保理決議の完全履行の必要性、六者会合共同声明の完全履
行、それから「国際社会の人道上の懸念」ということで、この３カ国の間では初めて文章で、拉致ということを意味する言葉が書かれました。
それから、三国間協力という意味では、首脳間の交流の強化ということで、温家宝総理が４月に日本に来るということが決まりました。そのほか、外交当局間でハイレベル協議を設置するという話。それから、日中韓の投資協定の締結交渉の開始、これは２００７年のできるだけ早くということですが、これに合意しております。
また、ＦＴＡの研究、民間でやっていただいておりますが、今後政府関係者もオブザーバーとして参加するという方向で検討することになっておりますし、その他、文化交流面、今年を日中韓の文化交流年にするとか、黄砂の問題は特に環境大臣会合でやろうとか、そういった幾つかの議論が行われて共同
プレス声明がまとめられたという結果でございました。
次にＡＳＥＡＮ関連の首脳会議として、東アジア・サミット（ＥＡＳ）、ＡＳＥＡＮ＋３、日ＡＳＥＡ
Ｎ、３つございますけれども、簡単に経緯だけ申し上げます。東アジア・サミットの方は、２００５年にマレーシアで初めて開催されたということで、宣言で東アジア協力に、開放性とか、透明性とか普遍的なものを明記し、ＥＡＳが共同体形成に重要な役割を果たしていくということが合意された経緯があります。その後、フォローアップのあり方について議論があって、ＡＳＥＡＮがＥＡＳの優先協力５分
野の案を提示したという経緯がございます。具体的にはエネルギー、金融、教育、鳥インフルエンザ、
災害対策です。そしてそういった流れの中で、今後、特に日本から見てですけれども、ＥＡＳの枠組みにおいて、具体的な協力をするという方向にもっていきたいなと思ったわけですけれども、特に今回はエネルギー安全保障、これはアロヨ大統領が非常に関心が高く、この点を中心に議論することになった
経緯がございます。
ＡＳＥＡＮ＋３の経緯も一言だけ申し上げますと、これは１０回目になります。１９９７年からやっていますが、前回クアラルンプールで、２００７年、今年のシンガポールでの会合で地域協力の基本原則を決める第二共同声明をつくるということを決めまして、それについて議論をしているということと、
それから協力、１６分野ありましたけれども、それに今度は貧困、女性、防災と３分野が追加されたという中で、今回はＡＳＥＡＮ支援の重要性を再確認するとともに、第二共同声明の基本的な考え方について議論しようと、そういうような流れでございます。
最後に日ＡＳＥＡＮの方は、これは２００５年に日ＡＳＥＡＮ戦略パートナーシップの深化拡大を確認したという経緯があり、ＡＳＥＡＮ統合支援、タミフルの備蓄、日ＡＳＥＡＮの包括的経済連携交渉等を推進しております。そういった流れの中で、日本の包括的経済連携をもっと進めると共に、ＡＳＥ
ＡＮ統合への一層の協力について議論しようということで準備してきた経緯がございます。
そうした中で、全体に共通するものとして、１つは国際問題、とりわけ北朝鮮問題、２つ目に東アジ
ア共同体構想、今後どういう形で共同体について議論をしていくのか、創り上げていくのかという話がございます。
北朝鮮問題でございますが、これについては事前に色々と事務レベルでも議論しましたけれども、結論として、安保理決議の完全履行が盛り込まれました。もちろんその前に北朝鮮の核、ミサイル問題への懸念を表明して、それから安保理決議の完全履行、六者協議の実施というような、北について相当多くの記述が入っているほか、日本が重視しておりました拉致問題についても、３つの会議の議長声明す4

べてにおいて、拉致という言葉の入った形で終わっております。具体的には、拉致を含む人道上の懸念という形になっておりますが、北朝鮮については相当日本側の主張が入れられたということではなかろ
うかと思います。
それから、東アジア共同体の話ですが、それぞれの議長声明を見ていただければと思いますが、東アジア・サミット、ＡＳＥＡＮ＋３等々が相互補完的に貢献していくという形で書いてあります。これについては、去年、東アジア・サミットか、あるいはＡＳＥＡＮ＋３かという議論があって、相当理念的なぶつかりがあり、特に報道では若干過剰に報道されておりました。けれども、今回はＥＡＳを含め、個別分野の各国の取り組みを紹介したり、あるいは今後の協力のあり方についての話とかという、理念的なことよりも、もうちょっと具体的な話、協力の内容についての議論が中心だったと理解しております。
これが、大体総論的な２つの問題でございます。個々の会議に当たっては、安倍総理の東アジア協力案件という紙を配らせていただいておりますけれども、安倍総理はこの３つの会議で、それぞれ日本の協力の考え方、協力案件についてめり張りをつけて、各会議に合わせた発表をされています。さっきち
ょっと言い忘れましたけれども、報道ベースでは、どうしても北朝鮮の問題が中心になっていましたが、各会議ではやはりどの首脳も実務的にも色んな分野の話について議論したということだと思います。安倍総理も理念的な話のみならず、具体的な中身を伴った発言をするということで、それぞれの会議に合わせて色々な発言をされました。それをまとめたものがお配りしました東アジア協力案件でございます。
基本的な考え方として、第１にアジア・ゲートウェイ構想があります。これは詳細は５月位までにまとめるということで、今も作業されているかと思いますが、３つの理念を基本として、アジアとの連携を強化して日本としても色んな施策を進めていくということ、開放的で魅力ある日本、開かれたアジア、
普遍的価値の共有を基本に共生していくということでございます。
その次に具体的な協力の中身がありますけれども、２番目にエネルギー安全保障、これは最初に申し上げましたように、これだけはフィリピンに１２月に行ったときに発表しておりませんで、今回特にＥ
ＡＳ、東アジア・サミットのエネルギーセッションがあったので、そこで初めて発表いたしました。具
体的中身は、省エネルギー推進のため５年間で域内から１,０００名の研修生を受け入れ、バイオの推進のため、５年間で５００名の研修生を受け入れるといったものです。その他、石炭のクリーンな利用、エネルギー貧困の解消、この辺は経済産業省に非常に頑張っていただきまして、こういった形でまとめました。
それから３番目に青少年交流ですが、これは安倍総理自身のイニシアティブです。やはり政府と政府、経済界、これも大事ですけれども、将来を担う青少年の交流が一番大事だということで、東アジア・サ
ミット参加国を中心に今後５年間毎年６,０００人程度の青少年を招へいをするというものです。そのために補正予算で３５０億円を手当てし、こういうイニシアティブが発表されました。
それから４番目に、日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協力基金ということで、５,２００万ドルとございま
すが、ＡＳＥＡＮ全体への支援とカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムといった国々の支援と両方を含んでいます。前者は特に経済連携協定が今年の４月までに合意を目指すということで頑張ってま
とめつつありますけれども、その１つのサポートする材料として、知財権保護のための整備に使う等のため１,１００万ドル、後者のカンボジア等への支援に４,１００万ドル、こういう形で使う予定にしております。
鳥インフルエンザ対策、防災、それから７番目にメコン地域に対するＯＤＡの拡充があります。特に格差是正ということが大事だということで、強いＡＳＥＡＮと先ほど申しましたけれども、格差を是正
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して、彼ら自身の共同体をつくっていく努力に協力する趣旨で今後３年間、メコン地域をＯＤＡ重点地域として、ＯＤＡ拡充を図っていくということです。具体的には先ほど申し上げた４,１００万ドルを使うわけですけれども、そのほかにも色々と２国間のＯＤＡもございますし、これを進めていきたいとい
うことでございます。
それから、平和構築分野での人材育成。これは去年の８月に、麻生外務大臣が発表いたしましたけれ
ども、ＰＫＯその他平和構築分野で日本にアジアから人を招いて、平和構築の現場で活躍できる人材を育成するということで、来年度予算ではある程度の予算も取りまして、それを大きくしていくということで、これから始まる予定でございます。
９番目に経済連携の民間専門家研究、トラック２の話ですね。ＥＡＳでもトラック２で研究する。
１０番目に普遍的価値の共有ということで、全体、特にＥＡＳの方は、将来、共同体をつくるということをにらんで、価値の共有までも目指すということを強調しました。大体、安倍総理は、以上のように日本の立場を述べたわけでございますが、各会議ごとに一言ずつ申し上げたいと思います。
まず東アジア・サミットでございます。先ほど申し上げたように、前半、これはアロヨ大統領の強い希望でエネルギーについてのセッションを行い、エネルギー安全保障についてのセブ宣言を出しました。
後半はその他の議論ということで、それをまとめて、議長たるアロヨ大統領が議長声明を出しております。その中には、安倍総理が申し上げたような、東アジアに関するイニシアティブが相当程度入っております。東アジア経済連携協定の民間研究も入っています。それから東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）の設置についても、歓迎するということが入っております。
次にＡＳＥＡＮ＋３でございますけれども、これも議長声明が出されました。経緯のところで申し上げましたとおり、今年の１１月にシンガポールで首脳会議がありますけれども、そこでＡＳＥＡＮ＋３
発足１０周年ということで、地域協力の方向性に関して、第二共同声明を発する予定であり、その前段階として、その重要性を明記しました。９９年に東アジア地域協力に関する第一の共同声明を出していますが、それに続く第２回目の共同声明ということで、ここでは日本としては、特に開放性とか透明性とか普遍的価値の重要性とかということを強調しております。
最後のものは、日ＡＳＥＡＮ首脳会議でございます。これも議長声明を出しておりますけれども、さっき申し上げた色々な日本のイニシアティブは大体みんな書いてあります。加えて、これまでの日本の色々な貢献についての感謝の意が表明されています。また、包括的経済連携協定を今年の４月ぐらいまでにつくり上げることを目標にしておりますので、何とか早く予定どおりつくり上げることの必要性を確認しております。
大体以上が会議の結果でございますけれども、全体としてのとりあえずの評価でございますが、今年はＡＳＥＡＮ４０周年、福田ドクトリンで言いますと３０周年という記念の年になりますけれども、そういう年に、安倍総理より色々な協力イニシアティブを出しました。それから、先ほど申し上げたように、ＡＳＥＡＮ統合支援、とりわけ民主主義等々、普遍的価値共有に基づいた統合が重要であるということを強調しつつ、ＡＳＥＡＮの統合の支援の姿勢、具体的な協力のイニシアティブを出したということは、よかったと思っております。特に日本はＡＳＥＡＮ＋３だけでなく、ＥＡＳも重視しており、Ｅ
ＡＳの方は特に中長期的には価値の共有にも繋がるものですから、そういった面で両方いい形で育てていければと考えております。
安倍総理から色々な支援を表明したわけですが、他の国はこれだけたくさんの支援を具体的に言ったところはほとんどございませんでした。そういう意味では、特にＡＳＥＡＮの国から大変評価されたと思います。エネルギー安保につきましても、先ほど申し上げたように具体的な中身があったということ
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で、日本の具体的なパッケージがよかった、サポートするという発言がほとんどの国からあったと聞いております。また、経済連携、先ほど申し上げたように、ＡＳＥＡＮ＋３と並んで、ＥＡＳでも経済連携について、研究という形ですけども、進展が図られたこともよかったと考えております。
ＥＡＳにつきまして、１回目はまずやることに意義があったようなところがございますが、第２回目の今回はエネルギーという具体的な項目についてのセッションがあり、その他にも色々な具体的協力の話も多く出たということで、それなりに進んでいるということかと思います。さらにＥＡＳの議長声明の中で、ＡＳＥＡＮが言っている５つの優先分野について具体的協力の開始に言及するということで、単に話をする場だけではなくて、具体的に協力するということが明確に書き込まれました。また、フォローアップもちゃんとしようということも書いてあり、ＥＡＳでもエネルギーを初めとする種々の協力に実りある議論が初めて行われて、成果があったと考えております。
大体以上のとおりですけれども、一言補足的に、去年の段階で一つ問題というか、大きな話として、ロシアの参加問題がございました。結局ＡＳＥＡＮ内でいろいろ議論がありまして、５月頃に非公式な
ＡＳＥＡＮ外相会議だったと思いますけれども、ロシアの参加問題にコンセンサスができない、参加拡
大は時期尚早ということで、夏の前に参加問題は事実上凍結され、今回のサミットの準備段階では一切議論されませんでした。私共は、必ずしも十分ＡＳＥＡＮ内部のことはわかりませんけれども、去年の段階での色々な議論をもう一度振り返ってみて、もうちょっと冷静になってみようということで、しばらくは凍結ということになったと聞いております。
最後に、去年の流れとして、前回サミットの過程で、ＥＡＳとＡＳＥＡＮ＋３と色々議論があったという話、先ほどもしましたけれども、新聞なんかでは日本がＥＡＳで、中国がＡＳＥＡＮ＋３だというふうな感じでちょっと書き立てられた経緯もございますが、この点について一言申し上げたいと思います。前回は先ほど申し上げたように、ＥＡＳは東アジア共同体に重要な役割を果たし得る、それから、共同体の原則として開放性、透明性、包含性といった普遍的価値の尊重が会議後の宣言に盛り込まれま
したが、具体的に何をするんだということは議論できなかったという経緯がございます。その後、色々な議論がもちろんあったわけですし、ＥＡＳは制度的に議論を行う場ではないんですけれども、アドホックに高級実務者会合（ＳＯＭ）というのがございました。そのときも若干議論がございましたが、やっぱり共同体構築のために、東アジア・サミット、ＡＳＥＡＮ＋３、それぞれ特徴に応じて、利用発展させて協力していくべきじゃないかということを我々は言っておったわけです。あるいはＥＡＳがＡＳ
ＥＡＮ＋３にとってかわるわけではなくて、例えばエネルギーとかテロとか防災とか、ＥＡＳで議論、協力する方が効果的な面もあるんじゃないかとかいうことを言ったりしておりました。実際、男女共同参画閣僚会合や科学技術の閣僚会議、外相会合も行われましたし、マレーシア主催の経済大臣会合といった閣僚レベルの会合が東アジア・サミットの枠組みで、この１年間行われたという流れがございます。
そういった流れの中で、今年の夏に、非公式のＥＡＳの外相会議が行われましたが、ＡＳＥＡＮ側から、さっき申し上げましたけれども、ＥＡＳで取り組むべき分野としてエネルギー、防災、教育、鳥イ
ンフルエンザ、金融の５分野の提案があり、サミットで合意するべきだという議論がありました。それから１０月にまたアドホックのＳＯＭがありまして、そのときには既に具体的な分野についてのフォローアップについて正面から反対する国はございませんでした。もちろん、ＡＳＥＡＮ＋３の実績が重要だ、重複を避けるべきであるとか、そういう議論はありましたけれども、正面からＥＡＳは大所高所から話す場でいいんじゃないか、それ以上のことを具体的にフォローアップする必要はないんじゃないかと、そういうことまで言う国は事実上なくなっており、少なくとも正面から発言する国はなくなったということでございます。そういった背景の下、今回のＥＡＳ、東アジア・サミットでは、エネルギーを7

初めとする具体的な協力に関する議論が初めて行われて、フォローアップについてもやっていくんだという決議が紙の中に書かれたということではなかったかと思います。
以上、簡単にご説明いたしましたけれども、私共としましても、ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳ双方の実績、特色を生かして、中長期的な地域の協力、さらに共同体形成へと進めていければと考えております。
ちょっと、雑駁になりましたけれども、私のほうから以上ご説明いたしました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。それでは、相川課長、何か補足があれば。

相川一俊

簡単に、３点だけ補足させていただきます。１つは、今回ＡＳＥＡＮの首脳会合でどういうことがあったかということでございます。ＡＳＥＡＮ共同体を２０２０年までにつくるということだ
ったんでございますけども、それを５年前倒しし、２０１５年までに共同体をつくる、目標を前倒ししたということでございます。それから、今年中にＡＳＥＡＮ憲章というものをつくって、ＡＳＥＡＮをより制度化していくということが合意されました。どうも交渉の過程では、かなり内容に踏み込んだ声
明を、ＡＳＥＡＮ憲章の作成に関する声明というのをつくろうとしていたようでございますけれども、色々な議論があって、結局基本的には今年中に憲章をつくりますということが合意されたということでございます。ただ、首脳会合には、ＡＳＥＡＮの賢人会議報告書というものが報告されまして、そこには普遍的価値の尊重でございますとか、決定のやり方とか、ＡＳＥＡＮウェイというコンセンサスによる意思決定方式を変えた方がいいんではないかと、色々なものが書かれているということでございます。
２つ目は、細かい話でございますが、今回の一連の会議の合意文書で、いわゆる交渉の結果まとまったものというのは、日中韓の共同プレス声明とエネルギーに関するセブ宣言でございまして、他の議長
声明は基本的には議長の責任で出したということでございます。
３点目は、エネルギーに関しまして、特に我々非常に重視しておりますのが、省エネの具体的な目標を各国が自主的に決めるんだということを約束したということでございまして、これを基に、東アジアにおける省エネに関して、日本としても一層のリーダーシップをとっていくということを考えております。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。お話伺っていて、ＥＡＳとＡＳＥＡＮ＋３サミットの関係ですが、「ＥＡＳは大所高所の議論をやっていればよいと。ＡＳＥＡＮ＋３が東アジア共同体の主要な手段なんだ」という去年の合意と比べて、今年は逆転したような感じで、ＡＳＥＡＮ＋３サミットのほうは、第二共同声明という大所高所の協議をやり、他方、東アジア・サミットのほうでは、エネルギー
安全保障という具体的な足がかりを築いたというような印象を受けました。
それでは、いつものように議員同士の意見交換、あるいは講師に対する質問などで、今から４時まで
１時間ちょっとございますので、議論をしたいと思います。それでは、柿澤さん、お願いいたします。

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３．席上配布資料

東アジア・サミット等会合の概要・成果と評価
Ⅰ．日程
１月１４日 日中韓首脳会議、日 ASEAN 首脳会議、ASEAN＋3 首脳会議
１月１５日 東アジア・サミット
Ⅱ．主要成果
１．日中韓首脳会議
北朝鮮●共同プレス声明において、安保理関連決議の完全履行の必要性、9 月 19 日六者共同声明の完全履行、拉致問題（「国際社会の人道上の懸念」）に初めて言及。
三国間協力●首脳間の交流強化、外交当局間のハイレベル協議設置に合意。
●日中韓投資協定の締結交渉の開始等に合意。
２．ASEAN 関連首脳会議（東アジア・サミット、ASEAN＋3、日 ASEAN）（１）総論（イ）北朝鮮問題●安保理関連決議の完全履行の必要性を再確認。
●拉致問題：3 つの会議の各議長声明すべてにおいて、「拉致問題」が明記。
（ロ）東アジア共同体構想
東アジア地域の枠組み作りにおいて、東アジア・サミット、ASEAN＋3、APEC
等が相互補完的に貢献していくことを各議長声明に明記。
（２）第２回東アジア・サミット（EAS）
安倍総理の東アジア・イニシアティブ（東アジア・エネルギーイニシアティブ協力、アジアゲートウェイ、青少年交流、東アジア経済連携の民間研究開始、東アジ
ア・アセアン経済研究センター設置等）に各国より賛意を得、議長声明にも明記。
（３）第 10 回ASEAN+3 首脳会合
本年 11 月の次回首脳会議において、ASEAN+3 発足 10 周年を記念して、東アジ
ア地域協力の方向性に関して発出予定の「第二共同声明」の重要性を明記。
（４）第 10 回日ASEAN首脳会合
ASEAN 側から ASEAN 統合に向けての日本の貢献への感謝が表明されると共に、
日 ASEAN 包括的経済連携協定の早期締結の必要性を確認。
Ⅲ．とりあえずの評価（除・北朝鮮問題）
１．ASEAN40 周年、福田ドクトリン 30 周年という記念の年に安倍総理より種々の協力イニシアティブを打ち出し、日本の ASEAN 統合支援の姿勢を明確に打ち出した。
２．EAS でエネルギーをはじめとする種々の協力に関する「実りある」議論がはじめて行われ、フォローアップの枠組みの設置に合意を得た。
（了）

安倍総理の東アジア・サミット等出席（概要と評価）
平成 19 年１月
外 務 省
１月 14 日及び 15 日に、フィリピンのセブにおいて、第２回東アジア・サミット（EAS）、第 10 回
ASEAN+3 首脳会議、第 10 回日 ASEAN 首脳会議及び第７回日中韓首脳会議が開催され、安倍総理が出席したところ、概要と評価以下のとおり。
＜全体的評価＞◎安倍総理は、一連の会合で、オープンで活力がありイノベーションに富む東アジアの構築に向け、普遍的価値の共有を基礎に地域協力を進めるという基本理念を表明。
◎また、そのため、具体的な東アジア協力案件（アジア･ゲートウェイ､エネルギー安全保障､
東アジア青少年大交流構想､防災､ASEAN 統合支援等）を表明。特に、EAS では、地域のエネルギー安全保障問題に対処するための包括的取組を表明し、出席国が歓迎。こうした議論を通じ、EAS を具体的協力の場へと育てていく気運が首脳レベルで確認。
◎北朝鮮問題に関し、安倍総理から、日本の立場に対する支持を強く訴え、各国からは、これに対する理解と支持が相次いで示された。また、EAS､ASEAN+3､日 ASEAN の各議長声明で、拉致問題を明示しつつこうした認識を明記（一連の会議終了後のアロヨ大統領の記者会見でも拉致問題に言及）。日中韓首脳共同プレス声明でも、｢人道上の懸念｣として、
日中韓の文書としては初めて、拉致問題を意味する言及がなされた。
＜各会議の概要と評価＞
１．東アジア・サミット （15 日。ASEAN､日本､中国､韓国､インド､豪州､ニ ュ ー ジ ー ラ ン ドが出席。）◎会合の前半で地域のエネルギー安全保障について、後半でその他地域の課題や EAS の将来について、各国首脳が大局的に議論した。
◎エネルギー安全保障に関し、安倍総理は、①省エネの推進、②バイオマスエネルギーの推進、③石炭のクリーンな利用、④エネルギー貧困の解消からなる協力イニシアティブを表明（別添１）し、各国の高い評価を受けた。また、省エネ目標･行動計画の設定、バイオ燃料の利用促進等を内容とする｢東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言｣を採択した。さらに、次回会議までに閣僚級会合や作業部会等を開催し、同宣言に盛り込まれた協力措置をフォローア
ップしていくこととなった。
◎その他の事項については、エネルギー以外の EAS 協力優先分野である教育（インドでのナー
ランダ大学再興構想等）、防災、鳥インフルエンザ、金融につき、各国の取組が紹介されたほか、今後の協力のあり方について議論した。安倍総理は、EAS を地域の重要課題について具体的成果をあげる場としていくため、今次会議の成果を閣僚・実務者にフォローアップさせることを提案。また、日本の具体的な東アジア協力として、別添２の取組を表明した。
◎安倍総理より、北朝鮮によるミサイル発射及び核実験は、国際社会及び地域の平和と安全に対する脅威であり、拉致を含め問題の早期解決を図るためにも、EAS 参加国が北朝鮮に連携して圧力をかけるべきである旨訴えた。
◎首脳会議後に発出された議長声明は、日本のエネルギー協力イニシアティブを歓迎し、EASの優先５分野すべてにおける具体的協力の開始に言及。EAS を具体的協力の場へと育てていく気運を首脳レベルで確認できた。また、経済連携に関する EAS16 か国の民間専門家による研究の開始と、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の設立にも言及。北朝鮮に対し核及び拉致問題への対処を強く求める等、日本の主張が全面的に反映された。
２．ASEAN+3 首脳会議（14 日。ASEAN、日本、中国、韓国が出席。）◎ASEAN+3 協力の中長期的方向性、個別分野の協力、本年 11 月の次回首脳会議で採択する「東アジア協力に関する第二共同声明」の方向性、北朝鮮問題等につき議論した。
◎安倍総理から、引き続きASEAN+3 協力を推進していく意志を示すとともに、特に、地域協力の将来の方向性として、「東アジア協力に関する第二共同声明」の中で、①開放性・透明性・普遍的価値を基礎とした協力を推進、②ASEAN+3、EAS、APEC、ASEAN+1 等すべての地域協力を進める意志を確認し、地域内外のすべての協力パートナーの指示を確保していくことを確認、との基本的考え方を表明した。
◎北朝鮮問題に関しては、安倍総理から、拉致・核・ミサイルを含む諸問題の解決に向けた国際的な圧力の必要性を訴えた。この結果、首脳会議の議長声明では、北朝鮮に対し核及び拉致問題への対処を強く求める等、日本の主張が全面的に反映された。
３．日 ASEAN 首脳会議（14 日。ASEAN 及び日本が出席。）◎中長期的な日 ASEAN 協力の方向性、個別分野の協力、北朝鮮問題等につき議論した。
◎安倍総理から、①「バランスのとれた経済発展」、②東アジア域内協力の深化、③域内の平和と安全の確保、④基本的価値の共有と深化、⑤アジア・ゲートウェイ構想の５本柱に沿って、別添２の各協力イニシアティブを表明。これに対し、ASEAN 側から、日 ASEAN 関係の戦略上の重要性に言及し、日本のこれまで 30 年間余りにわたる重要な貢献に対する感謝の念が相次いで示された。また、日 ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）に関し、本年春までの実質交渉終了に向けて努力することを再確認した。
◎安倍総理から、日 ASEAN 協力の中長期的方向性について議論するため、日 ASEAN 賢人会
議を設置し、2008 年(次々回)の首脳会議に報告させることを提案し、合意された。
◎北朝鮮問題については、安倍総理から、日本の立場を強く訴えた。これに対し、アロヨ大統領の冒頭発言を含め、六者会合を通じ朝鮮半島の非核化を実現していくことが重要との各国共通の発言があった。拉致問題についても、複数国から日本の懸念への理解が示された。こうした認識は、拉致問題を明示しつつ、議長声明に明記された。
４．日中韓首脳会議（14 日）◎各国首脳が、未来志向の日中韓三国間協力の大局的方向性について議論するとともに、北朝鮮問題をはじめとする地域・国際情勢について議論し、その成果を「共同プレス声明」として発出した。
◎三国間協力については、首脳間の交流強化と外交当局間のハイレベル協議設置、日中韓投資協定の締結交渉の開始に合意するとともに、その他様々な分野での協力強化に合意し、日中韓外相会合（「外相三者委員会」）や外交当局間ハイレベル会合でフォローアップしていくこととなった。
◎北朝鮮問題については、安倍総理から、日本の立場を強く訴えた。その結果、安保理関連決議 1695 及び 1718 の完全履行の必要性を再確認し、９月 19 日共同声明の完全履行を要請す
ることで一致した。また、拉致問題については、共同プレス声明において、「三国の首脳は、国
際社会の人道上の懸念に係る問題への対処の重要性を強調した」と言及。日中韓の文書で拉致問題を意味する言及がなされたのは初めてである。
（了）

第２回東アジア首脳会議（EAS）における日本のエネルギー協力イニシアティブ

別添１-Fueling Asia- Cooperation Initiative for Clean Energy and Sustainable Growth

エネルギー需要の急増が見込まれる東アジア地域におけるエネルギー安全保障向上のため、日本は、以下の協力パッケージを実施する。

１．省エネルギーの推進•各国の省エネ計画策定や制度整備等を促進するため、今後５年間で•各国の省エネ計画策定や制度整備等を促進するため、今後５年間で域内各国より１０００名の研修生を受け入れるとともに、専門家５００名
域内各国より１０００名の研修生を受け入れるとともに、専門家５００名
を派遣。
を派遣。
•省エネ情報の一元窓口として「アジア・省エネ協力センター」を設置。
•省エネ情報の一元窓口として「アジア・省エネ協力センター」を設置。
•省エネ分野で、円借款及びJBICの投資金融等を積極的に活用。
•省エネ分野で、円借款及びJBICの投資金融等を積極的に活用。
２．バイオマスエネルギーの推進•バイオ燃料製造・規格等についての共同研究を実施するため、「ア•バイオ燃料製造・規格等についての共同研究を実施するため、「アジア・バイオマスエネルギー研究コア」を設置。
ジア・バイオマスエネルギー研究コア」を設置。
•バイオマス分野専門家育成のため、今後５年間で５００名の研修生•バイオマス分野専門家育成のため、今後５年間で５００名の研修生受入を実施。
受入を実施。
•同分野の政策、技術のベストプラクティス等に関するセミナーの開催。
•同分野の政策、技術のベストプラクティス等に関するセミナーの開催。
•上記のバイオマスエネルギー協力を円滑に進めるため、「アジア・バ•上記のバイオマスエネルギー協力を円滑に進めるため、「アジア・バ
イオマスエネルギー協力推進オフィス」を設置。
イオマスエネルギー協力推進オフィス」を設置。
３．石炭のクリーンな利用•「石炭液化支援センター」を建設し、商業化に向けた普及を図るととも•「石炭液化支援センター」を建設し、商業化に向けた普及を図るとともに、専門家を育成する。
に、専門家を育成する。
•クリーン・コール・テクノロジーに関する技術協力の実施。
•クリーン・コール・テクノロジーに関する技術協力の実施。
４．エネルギー貧困の解消•EAS参加各国の置かれている経済社会状況を勘案した、電力設備の•EAS参加各国の置かれている経済社会状況を勘案した、電力設備の整備、地方電化等のエネルギー・アクセス改善や省エネ対策を含む資整備、地方電化等のエネルギー・アクセス改善や省エネ対策を含む資金協力・技術協力として、今後３年間で２０億ドル規模のエネルギー関
金協力・技術協力として、今後３年間で２０億ドル規模のエネルギー関連ODAを実施するとともに、JBICの投資金融等も積極的に活用。
連ODAを実施するとともに、JBICの投資金融等も積極的に活用。

別添２

安倍総理の東アジア協力案件
１．アジア・ゲートウェイ構想◎次の３つの理念を基本とし、アジアとの連携の強化及びその発展のために中核的な役割を果たすべ
く、人、物流、産業、金融、文化、情報の分野など、幅広い分野で施策を進める。
①「開放的で魅力ある日本」、②「開かれたアジア」、③普遍的価値の共有を基本に相互理解と信頼を深め、多様性を受容し、共生する。

２．エネルギー安全保障①省エネルギー推進
今後５年間で域内から 1,000 名の研修生を受入れ。「アジア・省エネ協力センター」設置。
②バイオマスエネルギーの推進
バイオマス分野専門家育成のため、今後５年間で 500 名の研修生を受け入れ。
③石炭のクリーンな利用
石炭液化支援センターを建設し専門家育成。クリーン・コールに関する技術協力実施。
④エネルギー貧困の解消
今後３年間で 20 億ドル規模のエネルギー関連ＯＤＡを実施

３．青少年交流－東アジア･サミット参加国を中心に今後５年間毎年 6,000 名程度の青少年を招へい(350 億円)。
－ASEAN40 周年を記念し、ASEAN と協力して「東アジア青年の船」事業を立ち上げ。

４．日 ASEAN 包括的経済連携協力基金（5,200 万ドル（約 58 億円））
◎対ASEAN支援＝1,100 万ドル（知財保護整備＝540 万ドル、防災＝560 万ドル）
◎CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）支援＝4,100 万ドル

５．鳥インフルエンザ対策◎06 年 1 月の北京会合での 1 億 5500 万ドルの拠出表明に加え、6,700 万ドルを追加拠出。

６．防災①05 年４月に表明した「今後５年間で防災分野で 25 億ドル以上の支援を行う」との目標達成に向け引き続き努力。（2005 年度にアジアを中心に８億ドル以上の防災協力を実施。）②アジア防災センター（神戸）による総額 300 万ドルの防災プロジェクトを支援（ASEAN 対象：防災教育､行政研修､地球観測データの活用、災害データベース整備）③国際津波・地震フォーラムの開催（2007 年１月 15-16 日・神戸）④ASEANの防災体制整備に向けた機材供与のため、560 万ドルの支援を実施｡(４.の基金を活用)

７．メコン地域に対するＯＤＡの拡充◎今後３年間､メコン地域をODAの重点地域とし、メコン地域各国に対するODAを拡充。
◎日 ASEAN 経済連携促進のための基金による CLMV 支援を実施。（４．の基金を活用）

８．平和構築分野での人材育成◎アジア各国から人材を招へいし、平和構築の現場で活動できる人材を育成。

９．経済連携に関する民間専門家研究の開始◎地域の経済連携に関する、EAS 参加 16 か国の民間専門家による研究開始を提案。

10．普遍的価値の共有◎東アジアの長期的安定と繁栄のため、普遍的価値の共有と定着に向けた支援を強化。

CHAIRMAN'S STATEMENT OF THE SECOND EAST ASIA SUMMIT
Cebu, the Philippines, 15 January 2007
1.

The Second East Asia Summit chaired by H.E. Gloria Macapagal Arroyo, President of the
Republic of the Philippines was held on 15 January 2007 in Cebu City, the Republic of
the Philippines.

2.

The Heads of State/Government of ASEAN, Australia, the People's Republic of China,
the Republic of India, Japan, the Republic of Korea and New Zealand had a productive
exchange of views on regional and international issues, as well as on issues of strategic
importance to the East Asian region.

Poverty Eradication
3.

We reaffirmed our commitment to the eradication of poverty in East Asia. We resolvedthat improving the standard of living for our people should remain a central focus of ourregional cooperation efforts. We also confirmed our commitment to achieve the target
and objectives of the Millennium Development Goals (MDG's).

Energy4.

5.

As a priority area for the second East Asia Summit, we convened a special session onenergy to achieve our shared goal of ensuring affordable energy sources for developmentin our region. We expressed appreciation for the background paper prepared by the
ASEAN Secretariat, and agreed that discussions should take into consideration:a.

energy securityb.

renewable and alternative energy sourcesc.

energy efficiency and conservation, andd.

climate change

To this end, we signed the Cebu Declaration on East Asian Energy Security, which aims
to achieve the following goals:a.

Improve the efficiency and environmental performance of fossil fuel use;b.

Reduce dependence on conventional fuels through intensified energy efficiency andconservation programs, hydropower, expansion of renewable energy systems andbio-fuel production/utilization, and for interested parties, civilian nuclear power;c.

Encourage the development of open and competitive regional and international
markets geared towards providing affordable energy at all economic levels;d.

Mitigate greenhouse gas emission through effective policies and measures, thus
contributing to global climate change abatement; ande.

Pursue and encourage investment in energy resource and infrastructure development
through greater private sector involvement

6.

We welcomed the various project proposals made on cooperation in energy security,
including Japan's four-pillar initiative entitled "Fueling Asia – Japan's Cooperation
Initiative for Clean Energy and Sustainable Growth." We agreed to establish an EAS
Energy Cooperation Task Force, based on the existing ASEAN Energy Sectoralmechanisms, to follow up on our discussion and report on its recommendations at our
next Summit. We welcomed Singapore's offer to host an EAS Energy Ministers Meeting
to consider ways to enhance energy cooperation.

Education
7.

We agreed to strengthen regional educational cooperation, noting that we could tap theregion's centers of excellence in education for this purpose. Noting proposals to renew ourhistorical ties, we welcomed initiatives such as the revival of the Nalanda University inIndia, to improve regional understanding and the appreciation of one another's heritageand history.

Finance8.

We recognized that sustaining economic growth and stability in the region will requirecontinued efforts to develop deeper, more diversified and better-integrated financial
markets, and to strengthen regional mechanisms to prevent and manage financial
crises. We welcomed closer cooperation among EAS participating countries and agreed
to task officials to develop proposals to this end for our consideration at our next Summit.

Avian Influenza
9.

We recalled that at the First East Asia Summit in Kuala Lumpur, we adopted the EAS
Declaration on Avian Influenza Prevention, Control and Response. We expressed concern
over some continuing cases of avian influenza in the region, and we reaffirmed ourcommitment to coordinate efforts and to increase cooperation in addressing this challenge
including ensuring the availability of medicine and health personnel protection measures.

Natural Disaster Mitigation
10. Noting that natural disasters have caused tremendous loss of life and damage to property
in the region in recent years, we agreed to strengthen our cooperation to improve our
natural disaster response preparedness and mitigation. We identified closer coordination
among our national emergency response and management mechanisms as a specific area
for this cooperation.
Doha Development Agenda
11. We reaffirmed our commitment to the World Trade Organization's Doha Round andurged WTO members to restart negotiations as soon as possible. We called on all
members to work towards the achievement of a balanced and ambitious outcome toexpand opportunities in agriculture, industry and services, and to realize global
development objectives.

Economic Development and Regional Integration
12. We welcomed ASEAN's efforts towards further integration and community building, andreaffirmed our resolve to work closely together in narrowing development gaps in our
region. We reiterated our support for ASEAN's role as the driving force for economic
integration in this region. To deepen integration, we agreed to launch a Track Two study
on a Comprehensive Economic Partnership in East Asia (CEPEA) among EAS
participants. We tasked the ASEAN Secretariat to prepare a time frame for the study andto invite all our countries to nominate their respective participants in it.
We welcomed Japan's proposal for an Economic Research Institute for ASEAN and East
Asia (ERIA).
Interfaith Initiatives
13. We welcomed the contribution of interfaith and intercultural dialogue in building mutual
trust, respect and cooperation between our peoples, and in enhancing regional peace andsecurity. The importance of educational material, including curriculums, and of training
centers for promoting understanding across different religions, societies and cultures, wasrecognized. We welcomed the specific proposal made for a Dialogue among East Asian
Cultures, Societies and Faith, as we expressed support for various initiatives in this area
now underway in the region, including the Asia Pacific Regional Dialogue, the ASEM
Interfaith Dialogue, and the UN's Alliance of Civilizations.
Denuclearization of the Korean Peninsula
14. Reaffirming our views that the denuclearization of the Korean Peninsula in a peaceful andverifiable manner is a critical international objective, we expressed grave concern over
the recent nuclear test conducted by the DPRK. We urged the DRPK to desist fromconducting further tests, to take concrete and effective steps to fully implement the 19
September 2005 Joint Statement, and to rejoin, at an early date, the Nucelar
Non-Proliferation Treaty. We also urged the DPRK to actively address the security andhumanitarian concerns of the international community, including serious shortages offood, medical and other humanitarian services in North Korea, as well as the abduction
issue.
15. We emphasized our strong support for the Six Party Talks, and reaffirmed our convictionthat the Talks should result in more tangible progress in addressing outstanding issues.
16. While encouraging every diplomatic option remains a very high priority, we agreed on theneed to remain consistent in conveying to the DPRK the international community's
disapproval of actions that threaten the peace and security of our region and the world. In
this regard, we reaffirmed our commitment to the full implementation of UNSC
Resolutions 1695 and 1718, urged North Korea to respect these resolutions, and discussed
how we could work together to ensure their effectiveness.
Future Direction of the EAS

17. We agreed to initiate concrete projects in all the five priority EAS cooperation areas
before our next Summit. We also agreed that our officials and the ASEAN Secretariat
will use existing mechanisms to facilitate the implementation of these projects.
18. We recognized our progress in building confidence among EAS participants andencouraged an open and continuing exchange of views on issues of strategic importanceto the region. We expressed our conviction that the EAS should remain outward looking,with ASEAN as the driving force working in close partnership with other participants ofthe East Asia Summit.
19. We reaffirmed our position that the East Asia Summit is an important component of theemerging regional architecture, and we confirmed our view that the EAS complements
other existing regional mechanisms, including the ASEAN dialogue process, theASEAN+3 process, the ARF, and APEC in community building efforts. We underscoredthe value of open and spontaneous Leaders-led discussions on strategic issues of peaceand stability in our region and in the world.
20. To implement our decisions, we tasked our Officials and the ASEAN Secretariat tocontinue coordination within the framework of existing ASEAN mechanisms. We
commended the work of the ASEAN Secretariat in establishing the EAS electronic
network to help ensure closer coordination and cooperation.
21. We agreed to convene the third East Asia Summit in Singapore on 21 November 2007.

CEBU DECLARATION ON EAST ASIAN ENERGY SECURITY

WE, the Heads of State/Government of the Member Countries of the Association of Southeast
Asian Nations (ASEAN), Australia, People's Republic of China, Republic of India, Japan,
Republic of Korea and New Zealand, on the occasion of the Second East Asia Summit on 15
January 2007 in Cebu, Philippines;
RECOGNISING the limited global reserve of fossil energy, the unstable world prices of fueloil, the worsening problems of environment and health, and the urgent need to address global
warming and climate change;
RECOGNISING that our energy needs are growing rapidly, and will necessitate large-scale
investments in the coming decades;
ACKNOWLEDGING that fossil fuels underpin our economies, and will be an enduring reality
for our lifetimes;
RECOGNISING that renewable energy and nuclear power will represent an increasing share of
global supply;
ACKNOWLEDGING the need to strengthen renewable energy development such as inbiofuels, and to promote open trade, facilitation and cooperation in the sector and relatedindustries;
HIGHLIGHTING the fundamental need of countries in East Asia for reliable, adequate andaffordable energy supplies which are essential for strong and sustainable economic growth andcompetitiveness;
CONSIDERING further that the First East Asia Summit had agreed to enhance cooperation bypromoting energy security;
RECOGNISING the need to pursue energy policies and strategies best suited to each country's
national circumstances, which will lead to sustainable development;
NOTING that biofuel and hydropower resources are renewable and as such harnessing theseresources is an important aspect of our national energy policies;
REAFFIRMING our collective commitment to ensuring energy security for our region;
HEREBY DECLARE:
To work closely together towards the following goals:
1.

Improve the efficiency and environmental performance of fossil fuel use;

2.

Reduce dependence on conventional fuels through intensified energy efficiency andconservation programmes, hydropower, expansion of renewable energy systems andbiofuel production/utilisation, and for interested parties, civilian nuclear power;

3.

Encourage the open and competitive regional and international markets geared towards
providing affordable energy at all economic levels;

4.

Mitigate greenhouse gas emission through effective policies and measures, thus
contributing to global climate change abatement; and5.

Pursue and encourage investment on energy resource and infrastructure development
through greater private sector involvement.

And to achieve these goals, through the following measures:
1.

Promote cleaner and lower emissions technologies that allow for the continued economic
use of fossil fuels while addressing air pollution and greenhouse gas emissions;2.

Encourage the use of biofuels and work towards freer trade on biofuels and a standard on
biofuels used in engines and motor vehicles;

3.

Take concrete action toward improving efficiency and conservation, while enhancing
international cooperation through intensified energy efficiency and conservation
programmes;

4.

Set individual goals and formulate action plans voluntarily for improving energy
efficiency;

5.

Increase capacity and reduce costs of renewable and alternate energy sources throughinnovative financing schemes;

6.

Encourage collective efforts in intensifying the search for new and renewable energy
resources and technologies, including research and development in biofuels;

7.

Ensure availability of stable energy supply through investments in regional energy
infrastructure such as the ASEAN Power Grid and the Trans ASEAN Gas Pipeline;

8.

Encourage recycling of oil revenues and profits for equity investments and long term,
affordable loan facilities for developing countries in the region;

9.

Explore possible modes of strategic fuel stockpiling such as individual
programmes, multi-country and/or regional voluntary and commercial arrangements;

10.

Promote clean use of coal and development of clean coal technologies and international
environmental cooperation towards mitigating global climate change;

11.

Pursue regional or bilateral cooperation through research and development, sharing ofbest practices, and financing of energy products; and12.

Assist less developed countries in enhancing national capacity building in achieving theabove goals.

The necessary follow-up actions to ensure implementation of the above measures, including
appropriate reporting, will be undertaken through existing ASEAN mechanisms in close
consultations among EAS participants.
ADOPTED in Cebu, Philippines, this Fifteenth Day of January in the Year Two Thousand andSeven, in a single original copy in the English Language.
For Brunei Darussalam:
HAJI HASSANAL BOLKIAH
Sultan of Brunei Darussalam
For the Kingdom of Cambodia:
SAMDECH HUN SEN
Prime Minister
For the Republic of Indonesia:
DR. SUSILO BAMBANG YUDHOYONO
President
For the Lao People's Democratic Republic:
BOUASONE BOUPHAVANH
Prime Minister
For Malaysia:
DATO' SERI ABDULLAH AHMAD BADAWI
Prime Minister
For the Union of Myanmar:
GENERAL SOE WIN
Prime Minister
For the Republic of the Philippines:
GLORIA MACAPAGAL-ARROYO
President
For the Republic of Singapore:

LEE HSIEN LOONG
Prime Minister
For the Kingdom of Thailand:
GENERAL SURAYUD CHULANONT (RET.)
Prime Minister
For the Socialist Republic of Viet Nam:NGUYEN TAN DUNG
Prime Minister
For Australia:
JOHN HOWARD
Prime Minister
For the People's Republic of China:
WEN JIABAO
Premier
For the Republic of India:
DR. MANMOHAN SINGH
Prime Minister
For Japan:
SHINZO ABE
Prime Minister
For the Republic of Korea:
ROH MOO-HYUN
President
For New Zealand:
HELEN CLARK
Prime Minister

Chairman's Statement of the Tenth ASEAN Plus Three Summit
Cebu, Philippines, 14 January 2007
1.

The ASEAN Plus Three (APT) Summit chaired by President Gloria Macapagal Arroyo,
President of the Republic of the Philippines, was held successfully on 14 January 2007 in
Cebu, Philippines. The Heads of State/Government of ASEAN Member Countries had a
productive meeting with the Heads of State/Government of the People's Republic ofChina, Japan and the Republic of Korea.

2.

We recalled the adoption of the Kuala Lumpur Declaration on the ASEAN Plus Three
Summit in December 2005, which reaffirmed our commitment to ASEAN Plus Three
cooperation as the main vehicle in achieving a long-term goal of realizing an East Asia
community, with ASEAN as the driving force, and with the active participation of the
Plus Three countries.

3.

We also noted the scheduled adoption of the Second Joint Statement on East Asia
Cooperation at the 11th APT Summit in 2007 in Singapore, on the occasion of the tenthanniversary of APT cooperation. We affirmed that, in addition to reviewing a decade ofaccomplishments, the Second Joint Statement should identify opportunities andchallenges, and offer strategic guidance for the future direction of APT, with the aim ofbuilding an open regionalism connected to the world.

4.

We noted with satisfaction the steady progress achieved in APT cooperation in the lastnine years, including the implementation of East Asia Study Group's (EASG) short, andmedium and long-term measures.

5.

We noted the recent expansion of APT cooperation to the following areas: women,poverty alleviation, disaster management and minerals. We thus welcomed the offer ofChina and Japan to host training seminars and workshops in poverty alleviation, womenand disaster management.

6.

We also welcomed Japan's proposal to support disaster reduction/preparedness educationand other related projects through the Asia Disaster Reduction Center (ADRC).

7.

We acknowledge the importance of the Chinese proposal to set up a regional monitoring
center on infectious diseases. We also acknowledge with appreciation Japan's new pledgeof USD 67 million for battling avian and pandemic influenza in the region.

8.

We acknowledge that the recent expansion and deepening of APT cooperation tosocio-cultural areas does not detract from the consistent positive gains made in financial
and monetary cooperation. We note with satisfaction that the Chiang Mai Initiative(CMI) of bilateral swap arrangements has expanded to USD75 billion. We acknowledge
that the Asian Bond Market Initiative (ABMI) also promotes the development of efficientbond markets in Asia, which can be the engine for long-term financial growth in theregion.

9.

We welcomed the East Asia Free Trade Area (EAFTA) as a fruitful avenue of
integration. At the same time, we noted that we should continue to examine otherpossible FTA configurations such as the East Asia Summit (EAS). In this connection,
we welcomed the outcome of the feasibility study by the Expert Group on the EAFTA,
which was spearheaded by China. As a subsequent measure, we also welcomed the
proposal of the ROK to conduct the Phase II study involving the in-depth
sector-by-sector analysis of the EAFTA.

10.

We welcomed the proposal of Japan to establish an Economic Research Institute for
ASEAN and East Asia (ERIA).

11.

We reaffirmed the urgent need to address energy security and to strengthen existing
cooperation on alternative or renewable sources of energy.

12.

We welcomed the ROK's proposal to establish an APT Center for the Gifted in Science.

13.

The ASEAN Leaders expressed support for the collective leadership of China, Japan and
ROK towards a peaceful and comprehensive solution to the nuclear issue on the Korean
Peninsula. We reaffirmed the need for the full implementation of UNSC Resolutions
1695 and 1718. We called for concrete and effective steps toward the full
implementation of the 19 September 2005 Joint Statement of the Six-Party Talks and thedenuclearization of the Peninsula. We also urged North Korea to respond to thehumanitarian concerns of the international community, including the abduction issue.

14.

We welcomed the convening of the Seventh China, Japan and Republic of Korea Summit
which was also held today in Cebu.

15.

We also noted the Memorandum No. 3 on Policy Recommendations on Strengthening the
Pillars of East Asian Community Building, prepared by the Network of East Asian Think
Tanks (NEAT), which may form part of the stocktaking of APT cooperation.

16.

We agreed that ultimately, we should sustain those fora and cooperative frameworks thathave the greatest positive impact on the peoples of East Asia. This means putting
ASEAN community-building at the center, according priority to the successful
implementation of the Vientiane Action Programme (VAP), narrowing the development
gap and facilitating ASEAN integration. We thanked the Plus Three countries for theirfirm support for the VAP, Initiative for ASEAN Integration (IAI) Work Plan,
BIMP-EAGA, Mekong Region Development, ACMECS and other sub-regional growthareas in ASEAN.

17. We recognized that with the ASEAN Community at the center of our long-term pursuit ofan East Asia community, the APT process could make positive contributions to themaintenance of regional and global peace, security, progress and prosperity.
18.

We reiterated that the APT is an essential part of the evolving regional architecture,complementary to the East Asia Summit and other regional fora.