令和 6 年 2 月 21 日改定版

令和６年度最上町自治活性化応援交付金
ガイドブック

町では誰もが安心して住み続けられる地域をつくるため、従来から取り組まれていた自治組織の活動に加え、住民の方々が主体となって取り組む「支え合いの地域づくりにむけた活動」を支援しています。
自治会組織や関係者で話し合いの上、来年度の活動内容を決定し、町へ申請してください。

総務企画課まちづくり推進室※赤字部分が、令和６年度からの変更箇所となっています。

１．目

的

本事業は自治組織の運営基盤づくりや地域力向上を目的に創設されました。現在、人口減少や少子高齢化が進行していることにより、地域で抱える課題が多様化しています。誰もが安心して住み続けられる地域づくりのため、従来から取り組んでいた活動に加え、日常生活に関連した課題解決を目的として、住民同士が協力し自主的に取り組む活動を町では積極的に支援します。
２．対象団体自治組織（別表第１に定める集落において、次の要件を満たす自治組織）（１）管理運営に関する規約等が定められていること（２）事業計画及び予算執行計画が定められていること
3．対象となる活動（１） 安全安心な暮らしにむけた活動
・自主防災活動の充実、防災機器の整備
・防犯活動の充実、防犯用具の整備
・環境整備等に係る活動（２） コミュニティの向上にむけた活動
・伝統行事、レクリエーション、芸術文化に係る活動（３）地域福祉の向上にむけた活動
・サロン活動、健康体操の取り組み（４）地域文化の向上にむけた活動
・伝統芸能、行事の保存及び継承等（５）担い手育成にむけた活動
・先進地視察、講演会開催、他集落との交流、話し合い等の活動（６）支え合いの地域づくりに向けた活動
・高齢者世帯等※への見守り活動や家事・買い物等の支援
・高齢者世帯等※への除雪支援
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（ただし、間口除雪サービス事業等の対象区域での活動は対象外）※地域で支援が必要と判断した世帯等が対象となります。

４．交付額（１）単一集落が実施する事業（２）複数集落で実施する事業

上限 100,000 円
上限 70,000 円※複数集落枠は、旧中学校区単位（大堀・向町・富沢）での申請は不可となりますが、支え合いの地域づくりに向けた活動に限り旧中学校区での申請を可とします。
※申請件数が予算を上回った場合は予算の範囲内での交付となりますので、申請金額を下回る場合もあります。その点ご留意の上計画してください。
※単一集落と複数集落で申請することは可能ですが、単一集落で申請した事業と同内容を複数集落で申請することはできません。
（例）A 集落が申請している事業と、A 集落と B 集落が共同実施する事業が同内容である⇒どちらかの申請取り下げが必要です。

５．申請（１）受付期間
令和 6 年４月 1 日（月）～令和 6 年５月 3１日（金）（２）提出先総務企画課まちづくり推進室（３）提出書類
様式１号 交付申請書
様式２号 事業計画書
様式３号 収支計画書※ハード事業を申請する際は必ず見積書を添付してください。
※申請の追加募集は予算状況等を鑑みての実施となります。追加募集が無い場合もあります。追加募集の際に申請できる集落は、上限額に至っていない集落のみとなりますので該当する集落のみ、随時お知らせいたします。
3６．審査、交付決定審査会にて申請内容を確認し、交付額を決定いたします。交付決定通知を郵送します。
（6 月上旬予定）※予算上限があるため、審査会を経て、申請額を下回る交付額に決定する場合もありますのでご注意ください。
７．交付金の請求振込先通帳写しを添付し交付決定額を町へ請求してください。請求書の提出がなければ交付金の振込は出来ません。交付決定通知書を受理されましたら、速やかに請求書を提出してください。
※

注意

※

過去には、請求書記載の口座名義、フリガナ、口座番号が誤っていたものがございました。再確認・再請求が生じ、交付金の振込が遅れることになりますので、変更等ある場合には再度ご確認の上、提出ください。

８．事業実施と期間（１）事業計画に則り、事業の実施をしてください。
※審査を経た事業への交付となりますので、事業計画にない事業へ交付金を活用することは出来ません。
ただし、支え合いの地域づくりに向けた活動については、支援が必要となった対象者に柔軟な対応が可能となるよう、年度当初の事業計画に記載がない場合も、交付決定額の範囲内で事業の実施を可能とします。なお、事業実施前に、担当者まで連絡をお願いします。
（２）交付決定の効力は令和 6 年 4 月 1 日から発生することとします。
令和 6 年 4 月 1 日から交付決定前の支出であっても申請内容と同事業での支出であれば、交付金の対象経費とすることができます。
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※実施済みの事業で申請した事業が審査の結果、交付対象から外れることも考えられますので、ご注意ください。

（３）事業実施期間
令和６年 4 月 1 日 から令和７年３月 31 日まで

９．複数集落での事業実施（１）申請代表者
複数集落での事業申請を行う際の代表者は、任意となります。
（２）交付対象事業単一集落と同様です。
（３）交付金の入金先
交付金の入金先は任意です。関係集落において、円滑に事業実施していただける入金先としてください。

１０．交付対象経費と項目毎の上限額（１）ハード事業

上限額５万円以内対象となるもの

対象とならないもの
左記に該当しないもの（公民館の修繕）

公民館備品・コミュニティ用品の購入及び修繕
ゴミステーションの購入・修繕.
防災関係備品の購入・維持・修繕、除雪用具の購入
街灯の LED 化、公民館照明の LED 化、Wi-Fi 工事費用
伝統芸能活動のための備品購入・修繕
自治組織が所有する財産等の処分費用（ただし、自治組織の運営基盤づくりや地域力向上を目的とする活動につながる場合）※申請の際は、必ず見積書等価格のわかるものを添付してください。
※社会福祉協議会にて、地域共助による除雪活動への機材貸出を行っています。

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（２）ソフト事業
項目

報酬

賃借謝礼

対象となるもの

対象とならないもの

・専門業者によるもの
・支え合いの地域づくりに向けた・支え合いの地域づくりに向けた活動以外に対する住民への草活動に取り組む住民への作業
刈・塗装・除雪等の作業報酬
報酬（例）支援者の活動費200 円/回
10,000 円/人・年・専門業者によるもの
・支え合いの地域づくりに向けた・支え合いの地域づくりに取り組
活動以外に対する住民所有のむために、住民所有の機器を賃機器を賃借し除雪・草刈等を行借し除雪・草刈等を行った場合った場合の賃借料・謝礼の賃借料（例）除雪機の賃借料
３00 円/回（燃料費含む）
・以下に該当する 1 回 10,000 円 ・住民・団体への草刈・塗装・除までの謝礼
雪等の謝礼や機器賃借への謝芸能・芸術披露、講演会出演、視礼察等へのバスの運転への謝礼
・神事への謝礼

・３万円以内の食糧、食材費（例）お茶、弁当、お菓子、飲食店での食事、親子料理教室や地食糧・食材費
域住民の交流事業に使用する食材費※景品として配布する菓子等も含む
・実施事業のための材料
・しめ縄作製のための材料
材料費

旅費

・先進視察等における宿泊費

6・アルコール飲料、ノンアルコー
ル飲料（神事用も含む）
・備蓄食料の購入

・食材費
・公民館修繕、屋根外壁塗装のための材料・用具
・慰安のための宿泊における宿泊費

その他

・活動にかかる保険料（サロン活 ・恒常経費動、買物支援等）や利用料（例：会費、協賛金、保険料、電気代、水道代、日常的な消耗品購（例）入）・支援者の活動に対する保険料（ボランティア活動保険）３５0 円/人・年※社会福協議会で加入
・支援者のデマンドバス利用料
・支援者の車の保険料（移動サービス専用自動車保険）

400 円×○回※他の補助金交付金や間口除雪サービス事業等で、すでに対象となっている区域に関する活動にかかる経費は対象外となります。
※報酬や機械の賃借料の設定は、参考例となっています。自治組織内で協議の上、決定してください。
※移動を伴う支援における補助対象は、支援者による乗降補助や付き添い補助の活動費及び使用する車輌に対する保険料となります。
※一人で外出が困難な方に対して、支援者が予約制乗り合いバスに同乗して、買物や通院の支援を行う場合には、支援者のバス利用料については交付金の対象となります。
※表より判断できないものを申請される場合は、担当へお気軽にご相談ください。

7１１．手続きの流れ【令和６年】【自治組織】

１月

２月～４月

自治組織内での事業計画の協議・承認

4 月１日～
5 月 31 日① 申請（5 月末まで）
様式１号
様式２号
様式３号

交付申請書
事業計画書
収支計画書

※ ハード事業を申請する際は必ず見積書を添付すること

６月上旬【町：まちづくり推進室】
説明会の開催→説明会を希望する地区は、ご連絡ください。

② 受理・交付決定
様式４号
交付決定通知書③交付金請求様式５号 請求書※通帳のコピーの添付④ 交付金交付⑤交付金受理保険加入⑥事業開始

支え合いの地域づくりに向けた活動に新規で取り組む
場合は、担当までご相談ください。

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事業完了
～
４月１０日

⑦実績報告
様式６号 実績報告書
様式２号 事業報告書
様式３号 収支報告書
・実施事業が確認できる写真・会計監査を行ったことがわかる書類
・残金（現金にて）⑧実績報告受理額の確定の通知様式７号 確定通知書※確定された額が交付額より少ない場合は返金が生じます。

※提出期限は、①事業終了日から 30 日以内、または②翌年 4 月 10 日いずれか早い日まで

１２．注意事項（１）アルコール飲料（ノンアルコール飲料も含みます）の購入・交付金でアルコール飲料を購入することはできません。謝礼としても対象となりません。
・確認作業を円滑に行うため、アルコール飲料が混ざった領収書（又は、納品書）を添付することはお控え願います。添付する場合は、交付金対象外ですので除外してください。※消費税に注意して下さい○○○○商店
納 品 書●●自治会様
お菓子ビール
ジュース

2,000 円
2,000 円
1,000 円

※対象外経費3,000 円
計 5,000 円↑上記のように手書きで修正してください。

（２）内訳のない領収書の添付品代として、ジュース・菓子代として等の内訳の確認できない領収書を添付する場合は、必ず内訳が分かるものを添付してください。また、領収書を発行した場合にレシート等内訳が確認できるものが発行されない場合は内訳が分かるものを受け取るようにして下さい。
※領収書を発行した場合にレシート等の内訳の確認できるものを発行することが出来ない商店を町内でも確認しております。十分ご注意ください。

9▼添付書類として認められない領収書（例）

○○自治会

領 収 書
令和 5 年○月○日様※ジュース代として菓子代として 等も認められません。

￥10,000－
品代として○○商店（３）組織内での監査と報告の実施
・町から集落への交付金（公金）になりますので、集落内においても適正に処理されていることを確認いただく必要があります。集落内でも監査を実施し、監査報告書（報告別紙 1）を提出ください。
・交付金で整備した備品等は集落の財産です。総会等で交付金事業の報告を行う等、情報の共有に努めて下さい。

１3．関連のある助成制度
名称

間口除雪サービス事業担当

最上町社会福祉協議会

概要

除雪困難者（高齢者等）が冬期間の生活不安を解消し、安心して暮らせるように、集落内や近隣集落で行われる共助の除雪ボランティア活動を支援。
申請は、自治会長、区長または地区担当民生児童委員による。

助成内容 調整中
申請時期 11 月より募集開始、12 月締切。
名称

分館修繕費補助金

担当

概要

公民館の修繕に伴う補助支援。

教育文化課生涯学習室

助成内容 小規模修繕上限 10 万円、大規模修繕上限 100 万円
申請時期

随時（但し、予算に限りがある。小規模については年５件、大規模については年２件の予定）。

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