国産飼料増産対策事業実施要領
５ 畜 産 第 2392 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
農林水産省畜産局長通知
第１趣旨
国産飼料増産対策事業（以下「本事業」という。）を実施するに当たっては、国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱（令和６年３月 29 日付け５畜産第 2344 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
第２

事業内容等
要綱第４の農林水産省畜産局長（以下「畜産局長」という。）が別に定める本事業の細目及び具体的な手続等は、次のとおりとする。
１

飼料生産組織の人材確保・育成支援
別紙１のとおりとする。

２

国産濃厚飼料生産の推進
別紙２のとおりとする。

第３１

事業実施の手続要綱第 28 第１項の畜産局長が別に定める事業実施計画は、別紙１又は別紙２によるものとする。

２

事業実施主体は、本事業実施計画を畜産局長又は地方農政局長（都府県にあっては事業実施主体の所在地を管轄する地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）と必要に応じ調整の上、要綱に定める交付申請書に添付するものとする。

３

要綱別表２に規定する重要な変更を行う場合には、あらかじめ畜産局長又は地方農政局長と変更する事業実施計画を調整の上、要綱に定める補助金変更等承認申請書に添付するものとする。

第４１

事業達成状況の報告
要綱第 29 第１項の畜産局長が別に定める事業達成状況の報告について、別記様式１号に別紙１又は別紙２に定める様式等を添付の上、それぞれの別紙で定める期日までに畜産局長又は地方農政局長へ提出するものとする。

２

畜産局長又は地方農政局長は、１の報告を受けた場合には、その内容を確認し、成果目標の達成が見込まれないと判断したときは、事業実施主体に対し必要な指導等を行うものとする。

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第５１

事業の評価等要綱第 30 第１項の畜産局長が別に定める事業評価の報告について、別記様式２号に別紙１又は別紙２に定める様式を添付の上、それぞれの別紙で定める期日までに畜産局長又は地方農政局長へ提出するものとする。

２

畜産局長又は地方農政局長は、１の事業評価の報告を受けた場合には、その内容を点検し、成果目標が達成されていないと判断される場合は、事業実施主体に対して必要な指導等を行い、改善計画を提出させるものとする。

３２の改善計画の報告を受けた場合には、成果目標が達成されるよう指導等を行うものとする。ただし、事業実施主体が、自然災害等により取組が困難となるような事態が生じている場合、あるいは社会経済情勢の変化により成果目標の達成が困難な事態が生じていると判断される場合は、成果目標を変更し、又は評価を終了することができるものとする。

４

３により事業実施主体から提出のあった改善計画の評価については、１及び２に準じて行う。

第６

助成の対象
要綱第 31 の畜産局長が別に定める助成の対象となる経費は、事業実施にかかる経費のうち、別表に該当するもの及び第２の事業ごとに別紙１又は別紙２に定めたとおりとする。
ただし、別表に該当する者にあっては、第２の事業ごとに別紙１又は別紙２に定められた事業の実施上、必要と認められ、かつ、最小限の経費を対象とする。
第７

事業実施期間本事業の実施期間は、令和６年度から令和 10 年度までとする。

第８

不正行為に対する措置
畜産局長又は地方農政局長は、事業実施主体が本事業の実施に関して不正な行為又はその疑いがあると認めた場合には、事業実施主体に対し、当該不正又はその疑いの行為に関する事実関係及び発生原因の究明並びに再発防止のための是正措置等の適切な措置を講じるよう求めるものとする。
第９

その他
本事業を実施する場合には、畜産局長又は地方農政局長は、この要領に定めるもののほか、事業の実施について、事業実施主体に対し、必要に応じ調査し、又は報告を求めることができるものとする。

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附則
１

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要領（平成 31 年４月１日付け 30 生畜第1874 号農林水産省生産局長通知）により令和５年度までに実施したものについては、なお従前の例により取り扱うものとする。

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別表（共通経費）
費目

細目

備品費

事業費

会場借料

内容

留意事項

事業を実施するために直接必・取得単価が 50 万円以上の機器要な試験・調査備品の経費

及び器具については、一般競争（ただし、リース又はレンタ入札とし、入札に至らなかったルを行うことが困難な場合に場合は原則３社以上の見積もり限る。）による随意契約とすること。

事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費

通信運搬費

事業を実施するために直接必・切手は物品受払簿で管理するこ

要な郵便代、運送代にかかると。

経費
借上費

事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器、ほ場等の借上げ経費

印刷製本費

事業を実施するために直接必要な資料等の印刷にかかる経費

資料購入費

原材料費

事業を実施するために直接必・新聞、定期刊行物等、広く一般要な図書、参考文献にかかるに定期購読されているものは除経費

く。

事業を実施するために直接必・原材料は物品受払簿で管理する

要な試作品の開発や試験等にこと。

必要な材料にかかる経費
普及啓発費

事業を実施するために直接必要なホームページ作成のためのサーバ利用料等の経費

消耗品費事業を実施するために直接必・消耗品は物品受払簿で管理する要な以下の物品にかかる経費こと。

・短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う物品（３万円未満のものに限る。）
・CD-ROM 等の記録媒体（３万円未満のものに限る。）
・試験等に用いる器具等（３4万円未満のものに限る）
光熱水費

事業を実施するために直接必要な電気、ガス、水道料金の経費（ただし、基本料金は除く。）

データ収集・本事業を実施するために直接処理・分析費

必要なデータの収集・処理・分析に必要な経費

旅費

委員旅費

事業を実施するために直接必要な会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査旅費

事業を実施するために直接必要な資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に必要な経費

講師旅費

本事業を実施するために直接必要な研修会等で講演を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費謝金事業を実施するために直接必・謝金の単価の設定根拠となる資要な資料収集・整理、専門的料を添付すること。

知識の提供等について協力を・事業実施主体に従事する者に対得た人に対する謝礼に必要なする謝金は認めない。

経費
賃金

委託費

事業を実施するために直接必・雇用通知書等により本事業にて要な業務を目的として本事業雇用したことを明らかにするこを実施する民間団体等が雇用と。

した者に対して支払う実働に・補助事業従事者別の出勤簿及び応じた対価（日給又は時間作業日誌又は労務記録等を整備給）の経費すること。

本事業の交付目的たる事業の・委託を行うに当たっては、第三一部分（例えば、事業の成果者に委託することが必要かつ合の一部を構成する調査の実理的・効果的な業務に限り実施で施、取りまとめ等）を他の者きるものとする。

（事業実施主体が民間企業の・補助金の額の 50％未満とするこ場合、自社を含む。）に委託と。

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するために必要な経費

・事業そのもの又は事業の根幹を成す業務の委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限る。

役務費

試験・分析費事業を実施するために直接必要な分析、試験、加工等を専ら行う経費

その他役務費事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは成り立たない業務の役務等に係る経費

雑役務費

手数料

事業を実施するために直接必要な謝金等の振込手数料

印紙代事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙の経費

社会保険料事業を実施するために新たに直接雇用した者に支払う社会保険料の事業主負担分の経費通勤費事業を実施するために新たに直接雇用した者に支払う通勤の経費

事業推進費

事業推進事務

本事業を実施するために直接費必要な取組に対する事務にかかる人件費※

賃金は、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年 9 月
27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に準じて算定するものとする。

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別記様式１号（第４関係）
年月日○○年度 国産飼料増産策事業 達成状況報告書
農林水産省畜産局長○○農政局長殿殿

北海道においては北海道農政事務所長
沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長
所

在地団

体

名

代表者氏名
国産飼料増産対策事業実施要領（令和６年４月１日付け５畜産第号農林水産省畜産局長通知）第４に基づき、別添のとおり、事業の達成状況を報告します。

（注）

実施要領第２の１又は２までの事業ごとに、それぞれ別紙１又は別紙２に定める様式（実施状況報告）、資料等を添付すること。

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別記様式２号（第５の１関係）
年月日○○年度 国産飼料増産対策事業 事業評価報告書
農林水産省畜産局長○○農政局長殿殿

北海道においては北海道農政事務所長
沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長
所

在地団

体

名

代表者氏名
国産飼料増産対策事業実施要領（令和６年４月１日付け５畜産第号農林水産省生産局長通知）第５の１に基づき、別添のとおり、事業の評価を報告します。

（注）

実施要領第２の１又は２の事業ごとに、それぞれ別紙１又は別紙２に定める様式（事業評価報告書）、資料等を添付すること。

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