独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会(第１４回)

議事要旨

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日時

平成１９年９月７日（金）１０：３０～１２：３０

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場所

学術総合センター１１１２会議室

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出席者

木村会長，浅井，阿知波，岡田，荻上，北原，髙坂，島田，田中，六車，山本の各運営委員（猪木，岡澤，中島，楢崎，濱田，安原，米山の各委員は委任状提出）
木村機構長，川口理事，山本理事，山野井監事，後藤管理部長，加藤評価事業部長，ほか機構関係者

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第１３回運営委員会議事要旨について確定版として配付された。

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議事(1) 教員の選考について①

専任教員
評価研究部教授１名及び学位審査研究部教授２名の選考について審議が行われ，原案どおり承認された。
また，各委員から次のとおり意見があった。

（○：運営委員

●：事務局

以下同じ）

○教授の任期は，今のルールだと再任されても１０年しかいられないことから，教員選考委員会において見直してはどうかという意見があったので検討願いたい。
○任期制というのは，ある意味の流動性のことであり，本機構と大学との間の人事交流によっていろんな大学に高等教育に関する研究が広がっていくことも大事だし，次の人を育てるということも大事なので，そういう視点からも，任期制はどういう意味があるのかということも含めて議論願いたい。
●両委員のご発言はよく理解できる。また，広い立場から見れば良いけれど，やはり我々としては有能な方にいていただきたい。非常に有能な方が大学にどんどん変わられるということは我々にとって相当な痛手なので，うまく内部で調整しながらシステムを作っていきたい。
○両委員のコメントはともにごもっともだが，大変専門性の高い仕事をしている方が研究のタッチというか，現場の教育のタッチというものを失ってしまうのは大変惜しいので，ここでパーマネント・ポジションみたいなことをオファーできれば大変良いと思う一方で，大学院の兼務や研究機関の兼務といったことが積極的に推進されると，機構にとっても本人にとっても良いのではないか。
②

客員教員
評価研究部客員教員候補者１名について審議が行われ，原案どおり承認された。

- 1 -(2) 国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考について
国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考経緯，選考方針及び候補者について説明があり，達成状況判定会議167名，現況分析部会211名及び研究業績判定組織311名の合計689名が専門委員として原案どおり承認された。
また，各委員から次のとおり意見があった。
○達成状況判定会議は，かなりの作業が今から予想される中にあって，このように立派で多忙な先生たちだけで本当の作業が進むのか心配している。
●委員がご指摘のように，きちんと仕事ができなければいけないという側面と，もう１つは，国立大学全部を評価することからそれにふさわしい方がリーダーとしていなければいけない。事務局ではどなたにどういうグループを形成していただくかというものを内々に作っている。また，委員の皆さんには非常に理解をしていただき，大変重要なことだからやるとおっしゃっていただいている。
○経済団体からの委員の参加については，どのような方針なのか。
●経済団体からはなかなか推薦いただけないが，倍ぐらいにしたいと考えている。
○大学の先生だけで評価をするとどうしてもイメージが固定してしまうので，大学の評価というのが非常に大切だということを経済界にＰＲして，委員を増やす方法が考えられないものか。例えば，各大企業の人事部長あたりに積極的に入ってもらい，採用というような角度からだけでいいから見てくれというようなことを検討されたらどうか。ただ，ものすごい時間を取られるので，それをもう少し簡素化願いたい。
○こういったところにもっと産業界からも人が入っていくことはとても大事だが，経済団体のチャネルを使うということは，良い面もあるが非常に物事を狭くしているような感じもする。また，そのお願いの仕方も，現役の方を出せというと今のような作業の量ではとても大変だが，大体６５歳ぐらいを過ぎればかなり時間もできるはずなので，そういった方たちを選んでいくことは，とても大事なことなのではないか。端的に言うと，大学評価・学位授与機構としてそういう人脈を持たないとおそらくだめだと思う。
●アメリカでも，連邦レベルできちんとスタンダードを決めて，しかもいろんなセクターからいろんな人を出してやらなければアメリカの高等教育は今後うまくいかないだ
ろうという結論になっているので，経済団体の方に委員になってもらいたい。
○今のお話に続けて幅を広げるという意味で，経済団体だけではなくて，いろんな財団とか，あるいはＮＧＯ，ＮＰＯといったところも含めた方が良いのではないか。
●大学評価・学位授与機構として独自のネットワークを形成し，それを通じてお願いをするようにしていきたい。
○経済団体に頼むミッションは，経営面でのエキスパートだから頼むというだけでなく，どういう人材をつくるべきかという視点からも評価をお願いすることが大事である。
○広い角度から，高等学校からの委員の参加はあるのか。
●高等学校長会にご推薦をお願いしたが，経済界以上にどなたも推薦をいただけなかった。何とかお入りいただくように個別にご相談をさせていただこうと思っている。

- 2 -(3) 会長一任による各種委員会委員等の追加発令について
大学機関別認証評価委員会専門委員１名の辞任にともなう会長一任による委員の追加発令について報告があった。
また，欠員補充などの場合は，従来と同様に運営委員会会長に一任された。
(4) 平成18年度に係る業務の実績に関する評価の結果について文部科学省独立行政法人評価委員会から通知があり，平成18年度に係る業務の実績に関する評価の結果について，概ね良好であった旨の報告があった。
また，各委員から次のとおり意見があった。
○評価結果を通じて得られた法人の今後の課題と進むべき方向性の中で，認証評価について機構が先導的な役割を果たすべきであるとあるが，一体先導的なことというのは，何をしていくべきというのか。それから，人件費削減の対応の際に，職員の負担増や事業の質の低下を招かないように留意するというのは，招いているというエビデンスがあってこういうことを言っているのか。
●１つ目は，他の認証機関といろんな評価のあり方について協議するような際は，機構が世話役を担うという期待や，調査研究機能を通して今後の評価のあり方について他の認証機関等と検討していく際などには，中心的・先導的な役割を果たしてほしいという期待が込められているのではないか。
それから，２点目は，人件費の削減で派遣職員等が増えているので，それで大丈夫なのかという評価委員会の指摘ではないか。負担増については，効率化を図っていく一方で，職員の専門性を高めていかざるを得ない。
○今後Ａ＋を目指すのはどの項目なのかということによって，求めるべき職員の能力，業務の効率化などの重点課題が見えてくるので，Ａ＋を目指す項目をきちんとされた方が良いのではないか。
●さらに，先導的役割を果たすべきということは，認証評価制度を確実に根付かせること。それと同時に，専門研究者の養成やそれぞれの大学で自己評価体制をつくる支援をする，あるいは，そういうものをつくるようなことをやるということもあるのではないか。
●国内的な状況で，機構が先導的な役割を果たすという言い方には，慎重に臨む必要があろう。英国のＱＡＡ，中国の教育省及びＡＰＱＮなどの国際的な情報も取り入れながらその辺のところをもっとやりなさいということではないか。
○人件費削減と負担増の問題で，サービス残業というようなことはないのかどうかということと，定年退職をされたような方で，ある程度経営とか事務の能力のある人を安く雇うというようなことも含めて検討したらどうか。
●サービス残業を労基署から指摘されたことはないが，引き続き注意深く見守っていかなければならない。また，当機構で勤め上げて退職されたベテランという人材は，新しい組織のためになかなか確保できない状況なので，他の国立大学等にお願いしなくてはならない。

- 3 -○国立大学の例えば事務長か，そういう事務の仕事をやっておられて定年退職をされて，今すぐ仕事がないというような方を失礼だけど安く参加していただく。その代わり，例えば時間的にも週３日でも良いとか，そういうことを各企業が今みんな必死になって考えているのだから，参考にされたらどうか。
(5) 独立行政法人の整理合理化案について行政改革推進本部事務局から示された独立行政法人整理合理化計画の策定に係る経緯，基本方針の概要及び今後の予定について報告があった。
(6) 評価事業及び学位授与事業について評価事業に係る今後のスケジュールと学位授与事業に係る学位取得者数の推移及び認定課程修了見込者に対する修士の学位授与実施手順について報告があった。
また，各委員から次のとおり意見があった。
○今，医学部を増やすという話が全国的に進んでいる中で，看護師になる人を増員しなくてはいけないのなら，こういった取得者の数を増やすような施策というものは，あってしかるべきではないか。
●学士を取った方々にアンケート調査を行ったり，広報の一環として放送大学を利用するなどして社会的に役に立つといったようなアナウンスも進めて，授与層を広げていきたいと思っている。
●学位授与のシステムは非常に受け身であって，こういうシステムがあるということを広報することはできるが，にわかには我々が積極的に動くことは難しい状況である。
(7) その他
人事院勧告を受けて一般職の職員の給与に関する法律等が改正された場合には，その法律等に準じた形で役職員の給与の見直しを行うことについて承認された。
６

次回の運営委員会は，機構の事業の進捗状況をみて開催することとし，日程については，後日事務局より連絡することとした。
以上- 4 -