核ごみ基本方針改定後
これから何が起きうるのか
2023.8.30．
高野聡（原子力市民委員会政策調査部会コーディネーター/原子力資料情報室/放射性廃棄物WG委員）

発表順序

１．改定された基本方針の中身
２．若者をターゲットにした広報戦略の拡大

３．文献調査が進む寿都町の状況
４．文献調査応募の議論が進む対馬市の状況
５．今後の焦点合意の欠いた日本の核ごみ最終処分政策〇最終処分法（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）の目的－「発電に関する原子力の適正な利用に資するため」「発電に関する原子力に係る環境の整備を図」るための最終処分政策実施→原発推進と紐付いた最終処分場探しでいいのか。総量規制が必要なのでは？
〇核燃料サイクル－使用済み核燃料の全量再処理を堅持するも六ヶ所再処理工場は26回目の稼働延期－2016年にもんじゅ廃炉決定。
－MOX燃料を通常の軽水炉で使うプルサーマル発電を細々と実施するも使用済みMOX燃料の再処理は技術的にさらに困難→破綻した政策を前提にしていること自体が不合理なのでは？
〇地層処分－4つのプレートがぶつかり合う日本で技術的な安全性は確保されたのか？
〇交付金を利用した自治体手あげ方式－貧しい自治体が狙われ、交付金目当ての首長が独断で応募→地域社会の民意無視で地域分断が発生しやすいのでは？

１．改定された基本方針の中身

改定前の核ごみ基本方針－特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（核ごみ基本方針）が2015年に改定－現世代の責任として将来世代に負担を先送りしない－事業の実現が社会全体の利益、調査実施地域に対し敬意や感謝の念を広く共有－文献調査や概要調査を受け入れた広域及び基礎自治体の長の意見を聴き、十分に尊重－文献調査実施地域での「対話の場」設置：多様な関係住民が参画し、最終処分事業について、情報を継続的に共有し、対話を行う場

最近8年ぶりに改定され新たに4つの施策追加

核ごみ基本方針改定の過程－2022年12月22日に岸田首相がGX実行会議で政府を挙げての文献調査実施拡大指示－12月23日に5年ぶり最終処分関係閣僚会議：新たに5省庁加入→既存の経産、文科、科技、官房長官、総務に環境、農水、厚労、国交、地方創生－2023年2月10日の最終処分関係閣僚会議で基本方針改定案公表→4月28日閣議決定

GX原発回帰と文献調査拡大は連動「核ごみ処分場探しは順調に行っている」という演出の必要性

写真：読売新聞

写真：日経新聞

改定された基本方針の新たな内容－国の責任の明記：国は、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく

経産省（2023）

改定された基本方針の新たな内容

1．国・NUMO・電力の合同チームによる全国行脚：個別に首長を訪問。最新情報共有し説明。100カ所以上目標。科学的特性マップの濃いグリーンの地域中心に実施。
2．国と関係自治体との協議の場：応募に関心のある自治体と課題や対応の議論・検討し解決に向けた取り組み実施。対象は全国知事会での説明会や首長との個別訪問を行い、その中から関心を持った自治体。

3．関心地域への国からの段階的な申入れ：商工会や地方議会など地域の有力者に対して、首長へ応募の働きかけを国が呼びかけ

NUMO（2022）

改定された基本方針の新たな内容

4．関係府省庁連携の体制：「関係府省庁連絡会議」「地方支分部局連絡会議」新設
・文献調査対象地域や関心のある自治体に対し、地域のニーズに応じた交付金の使い方を相談・支援（交付金額は増やさず）
・省エネや再エネ（環境省）、地域の移動手段の確保（国交省）、農林水産振興（農水省）、地域資源の商材化（地方創生推進室）、地域包括ケアシステム（厚労省）

経産省（2023）

経産省（2023）

改定された基本方針の内容の問題点〇ご都合主義原発の安定・継続運転のための最終処分場探しだけが「責任」。核ごみ生産、破綻した核燃料サイクルの固執に対する「責任」は？寿都住民からは「地域分断の責任は取らないのか」の声。

〇秘密主義
国・NUMO・電力の合同チームによる自治体訪問も関係自治体との協議の場も接触した自治体名が非公表。プロセス不透明。地域の民意無視の意思決定。過去の高知県東洋町、現在の寿都町など過ちから何も学んでいない。

〇狙い撃ち
商工会や地方議員など地域の一部の有力者に絞った応募への圧力。それに関われない多くの住民は疎外感。地域住民が参加し、議論を尽くすような地域全体の合意形成に背く不公正なアプローチ。

〇金銭による誘導

分断をもたらす（した）者が町づくりへより深く介入。「安全性」よりも交付金目当ての「欲望」優先。
過度の交付金への期待により住民自治の精神を蝕む。周辺自治体との軋轢。他地域からは「交付金をもらっている地域の話」として矮小化。

改定された基本方針の原子力基本法への反映〇GX電源法の成立による原子力基本法の改正（2023年5月31日）－第二条の三（原子力利用に関する基本的施策）の五・最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働き掛け←国からの段階的な申入れ・最終処分に理解と関心を有する地方公共団体その他の関係者に対する関係府省の連携による支援←関係府省庁連携の体制
・原子力発電環境整備機構及び原子力事業者との連携の強化←国・NUMO・電力の合同チームによる全国行脚

基本方針改定案作成プロセスの問題点－2015年基本方針では約2年間、関連事項を議論。中間とりまとめもあり。放射性廃棄物WGでの審議の後、最終処分関係閣僚会議で了承。
－今回は放射性廃棄物WGでのまともな議論なし。政府は関連審議会で議論してきたと説明。しかし基本方針改定を前提とした議論との説明受けず。後付けも甚だしい。
－最終処分関係閣僚会議で改定案が提示され内容が固まった後、WGで議論→審議会の独立性なし。民主的手続き大きく毀損－著しい説明不足→対話の場の総括は？寿都や神恵内の住民の意見聴取は？
→地域に影響が大きい方針改変にもかからわず公聴会もなし

経産省（2023）

２．若者をターゲットにした広報戦略の拡大

若年層向けの対話活動の取組強化例

経産省2023

次世代層向けのシンポジウム〇わたしたちの子どものための街づくり～地層処分問題と共創する未来～（https://www.youtube.com/watch?v=FZ7veyUXxNA）－2023年2月10日経産省主催のシンポジウム－若者によるパネルディスカッションでの発言例
・六ヶ所村の住民から話を聞いたが、自分たちの手で生きていく町を作るという信念と主体的な姿に感銘を受けた・人口減少の中で人口を増やしていく、町に活気を作って行くことが重要。
それにはお金がかかるので、片岡町長の考えもよくわかるし、英断だと思う。

次世代層向けのシンポジウム－分科会②「まちづくり」（https://www.youtube.com/watch?v=GeEv5QzrLYo）－福島県会津地方で町づくりに関わる住民が登壇・人、場所、知恵を結びつけて地域ブランドを高め、ウェル・ビーイングを実現することが重要
・若者がたくさん福島県浜通りに来ている。どうせやるならここでチャレンジした方がいいという思いがある。最終処分地域があったなら、その地域のために貢献したいことを考えたい。処分場を受け入れることにリスペクトするし、かっこいいと考える若者がいる。受け入れれば、結果としてチャンスが増える

寿都と福島の高校生の「交流」プロジェクト〇未来につなぐまちづくり塾－福島のNPOハッピーロードネットが企画。費用はすべて経産省の広報予算。
－後援には福島県や福島イノベーション・コースト推進機構も－寿都と福島浜通りの高校生10人ずつが2022年6～10月にお互いの現地や六ヶ所村訪問－SDGsに示された「住み続けられるまちづくりを」に取り組む具体的な課題として最終処分事業を位置づけ、次世代のリーダーを育成－学生による発表報告会の発言例
・文献調査による知名度向上と町づくりの機会を活かし雇用の創出・人口増加・移住定住の加速・地域の活性化という好循環を実現させる持続可能な投資が大切
・六ヶ所村はかつて過疎化が深刻な状況だったが日本原燃の受け入れ開始で地域と事業者が共生していく新たな地域社会の発展の形が芽生えた
ハッピーロードネット（2022）

参加した高校生に責任はないがバランスのとれた情報提供で批判力を養う内容だったか大いに疑問

寿都と福島の高校生の「交流」プロジェクト〇ふくしまハイスクールアカデミー2023－「未来につなぐまちづくり塾」の続編。
－福島県浜通りのほか北海道寿都、青森、茨城、福井の高校2年生14人が、8月2~13日に青森やスウェーデンの原子力関連施設などを訪問

福島民友核ごみ交付金による町づくりの肯定－美しいイメージによるカモフラージュ
・交付金による町づくりでSDGs実現や地域ブランド向上
・最終処分を受け入れることが責任のある行動
・調査受け入れ地域の町づくりを若者たちが応援するのはチャレンジングな行い－福島の復興ストーリーと結びつけた印象操作
・若者主体の町づくりの実践例が福島事故からの再生・復興の中から生まれている

SDGｓウォッシュになっていないか批判的な視点が必要では？
住民自治の精神涵養に悪影響はないのか?
政府主導の福島復興・再生はどれだけ被災者から歓迎されているか？

３．文献調査が進む寿都町の状況

北海道・寿都町と神恵内村－寿都町は人口約2800人、神恵内村は人口約780人－寿都町は漁業と水産加工が盛んでふるさと納税も多い。
寿都町

神恵内村

NUMO（2022）21寿都町で進む地域の分断－2020年8月13日に寿都の片岡町長が住民に周知せず突然文献調査の応募検討を表明→1週間後、反対の住民組織「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」（町民の会）結成」－町民の会は署名運動、住民投票要求など展開するも、町長は10月に応募を強行→11月から文献調査開始－住民投票条例：町長制定。町長が投票時期を決め、50％以上の投票率で開票。
－2021年10月、片岡町長が調査反対派を破り再選－地域の分断が現在まで続く

写真：www.nippon.com

地域の分断－核ごみの話題避け、会話なくなる。仲たがい。挨拶しない。
→同学年の子どもの母親に対して「反対派と話している」と思われないか会話躊躇。
親友と思っていた人と賛否巡り口論し1年以上口聞かず。反対住民を陰で「核のゴミ」と名指し。顔見知りだった町長と会っても目を合わせてくれず。
－賛成派・反対派が互いの店に行かなくなる－町民の会のメンバーが取り仕切る神社の伝統的な祭りに町長が欠席－地元の川の氾濫で避難した調査反対住民の見舞いに町長が来ず→2023年5月1日、町民の会が政府に公開質問状：地域分断が発生しても、政府は住民に対して精神的苦痛の賠償や謝罪は行わないのか？
→経産省の回答「具体的な事実関係に応じて対応すべき」「現時点で回答することが困難」「文献調査の実施地域の拡大を目指し、国主体で取組を強化」

調査の推進のみ責任と捉え結果責任は取ろうとしない無責任の構造

対話の場－根拠：基本方針「概要調査地区等の選定に向けた調査の段階から、多様な関係住民が参画し、最終処分事業について、情報を継続的に共有し、対話を行う場」－運営：NUMOと自治体（事業者や応募自治体の都合のいい運営が可能）－構成員：寿都町では町役場指名。

原子力産業新聞

経産省（2022）

対話の場の運営の問題点－不公正な運営：調査賛成派で構成。年齢や性別にも偏り
・賛成派メンバー：「青森県六ヶ所村を訪問したい」「一般住民も六ヶ所村に連れて行ってほしい」→すぐ実現
・反対派メンバー：「地層処分に批判的な専門家の意見聞きたい」→実現されず→町民の会は強い不信感「一方的な事業説明」「住民懐柔」－基本方針違反：「多様な関係住民の参画」「専門家等からの多様な意見や情報の提供の確保」実現されず－2022年9月の第36回放射性廃棄物WGでのNUMO・近藤理事長の発言：「自治体のおっしゃることは何でもするというサーバント」「美しい話として民主的プロセスというのはありうるが現実の社会はそうでもない」→対話の場の理念を自ら放棄
NUMO（2022）

地域分断の維持・助長をもたらした対話の場の不公正な運営に対する政府とNUMOの責任は重い４．文献調査応募の議論が進む対馬市の状況

対馬の状況
－2023年に入り、市議会議員の間で文献調査応募の動き顕在化－NUMOは市議や住民（商工会関係者など）を格安で六ヶ所村ツアー招待－今までに調査推進/反対の11団体から8つの請願書が市議会に提出
・推進理由：地域経済発展や雇用増加による人口減、最先端の土木事業・反対理由：イメージダウンによる産業への悪影響、美しい自然の保護・継承－2023年7月19日時点で23,776筆の反対署名（島内8,160、島外15,616）－対馬市議会は特別委員会編成。7月10日と21日に請願書提出団体の意見聴取－寿都の片岡町長と神恵内の高橋村長に文献調査に対する意見表明書提出要請→両町村長が応じる。反対住民の意見は聴取せず。
→片岡町長の意見書に対し、町民の会が抗議声明

写真：西日本新聞

対馬の状況
－8月2、3日に参考人質疑：賛成派議員の推薦で経産省とNUMO。反対派議員の推薦で末田一秀氏（はんげんぱつ新聞）と高野が発表。高野は寿都での分断の状況や対話の場の問題点の説明、核ごみ交付金により人口減に成功した例はほぼないと指摘→疑問に感じた賛成派議員の発言「政府やNUMOに対する誹謗・中傷」「政府からそのような話は聞いたことがない。笑ってしまう」「文献調査は机上の調査なので、対馬には影響はない」－特別委員会の結果（8月16日）：賛成9、反対7で推進の請願採択（委員長は投票権なし、1人は病欠）。当初は賛成11、反対３、中立4だったので反対の増加傾向は確実→9月12日の定例議会までが山場。賛否が逆転する可能性も。

議論が成熟していないのは明らか。
反対増加を恐れる賛成派議員の拙速な採決。
メディアの論調「対馬市長の判断にゆだねられた」でいいのか？

寿都と対馬を見る視点〇寿都：無責任な国策の被害者、住民の権利や尊厳の回復－核抜き北海道条例があるにもかかわらず、不公正な最終処分政策が進行し、地域分断の発生による平穏生活権が侵害されたことに対する人権救済が必要－国の予算で核抜き道条例の理念に反するような考えを植え付ける教育プログラムを実施したことに対する批判と責任追及〇対馬：民主主義のプロセス及び内実、住民の参加と熟議による地域社会の合意形成－「賛成v.s.反対」の票読みや状況の推移を「中立的に」見るだけではあまりに表層的－質の低い議論と拙速な決定は民主主義のプラットフォームを壊す→核ごみ反対だからこの結果に同意できないのではない。地域に重大な影響を及ぼす問題に対して、十分な議論を尽くさない日本の民主主義の問題を共有すべき→NUMO「これで市長が反対したら、請願で示された『民意』はどうなるのか」→NUMOが「民意」を語る資格があるか？ご都合主義的な民意の偽造は、立場や考えの違う市民同士の共存を危うくする日本の民主主義への敵対行為

５．今後の焦点

対話の場の総括－放射性廃棄物WGで2023年度まで実施予定。経産省とNUMOに任せてはいい加減な総括に終わる可能性大。監視と不公正な運営に対する責任追及が必要。
－いまだ具体的な総括の方法や基準を示さず→独自の聞き取り調査、総括のあるべき基準の提示など市民社会からの対抗的アクション必要
対話の場の総括のおおまかな方針

経産省（2023）

文献調査の展望－「文献調査段階における評価の考え方（案）」を確定（次回10月13日のWGか？）ーNUMOが「文献調査報告書」を作成（ 10月13日？年内？年度内？）→公告・縦覧及び市民からの意見提出と説明会：道内各地で説明会実施か。公正な説明会運営要求の必要。
－NUMOが経産大臣に、概要調査に向けた「実施計画」の承認申請。北海道知事と両町村から意見聴取→道知事の反対表明した場合、経産省は承認申請を却下？

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対馬の行方－9月10日に調査反対の市民団体が集会予定－「文献調査までなら」と賛成した議員もあるが、請願の内容（建設業界等）は最終処分場建設につながる文献調査応募要求→賛成議員の反対への鞍替えあるか－9月12日の定例議会で調査推進の請願を再び採択→国の「段階的な申し入れ」の可能性？
－定例議会前後で市長の判断か？

基本方針の改定後に起こりうるまずい展開－核ごみ広報戦略拡大で交付金による町づくりへの肯定感増大－国・NUMO・電力合同チームが貧しい自治体を訪問－関心を持った自治体が「協議の場」で応募に向けた戦略会議－文献調査の議論が続く対馬市議会が「段階的な申し入れ」の対象に－寿都や神恵内、応募関心自治体で国によるより包括的な町づくりの介入も寿都で起きたような地域分断が他地域へ拡大・加速化の懸念

市民社会から問題提起をし、民意の偽造と対峙しながらどうやって民主主義と住民自治を貫徹するかご清聴ありがとうございました！