7 .  溶接検査認定委員会

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溶接検査認定委員会

7.1 設置の趣旨と経緯溶接部の放射線透過検査の質的向上を図るためした。に，1963 年 6 月に放射線検査委員会が設置され，CIW 認定事業者数は，1988 年 4 月の時点で 42検査事業者の認定事業が発足した。そして，1965社であったが，官公庁などの共通仕様書に指定し年 12 月に第 1 号の認定会社が誕生した。1970 年てもらうためには，日本中の各県に CIW 認定事

度からは，溶接検査委員会（CIW：Commission業者が存在する状況にすることが必須条件である

of Inspection for Welds）と改組し，放射線透過と考え，1990 年 4 月に WES 8701 を改正して E 種検査以外の非破壊検査部門も包括することとしを新設した。これによって，特に超音波探傷検査た。1973 年 10 月に新しい事業者技術認定規則お部門の小規模な検査会社の認定数が増加し，1994

よび細則を制定し，1974 年には 14 社を認定した。

年 10 月には全国各県に認定事業者の本社または認定規則を WES（日本溶接協会規格）化する出張所が配置された。

準備が進められ，1977 年 1 月に WES 8701（溶接1992 年 4 月には WES 8701 をさらに改正し，品構造物非破壊検査事業者の技術種別基準）を制定

質保証体制等その他必要と認められる項目を追加した。これを受けて，認定規則および細則の改訂するとともに，品質保証体制の基準を新設した。

を同年 9 月に行い，新規則による認定事業者の種また，2000 年 10 月には，WES の作成基準に従っ別切替えを同年 10 月に 19 社に対して行った。て見直しをするとともに，審査項目および品質保1978年度に，溶接検査委員会を溶接検査認定委

証体制の基準をより明確にする内容の小改正を員会（CIW：Certification for Inspection of Wel

行った。認定事業者数は，2001 年 10 月 1 日付でds）に改組し，WES 8701のもとで検査事業者の172 社と最高を記録した。

認定業務を行うことにした。認定に際しては，主2000 年代になると，非破壊検査事業者におい任技術者試験に合格した主任技術者が必要数在籍ても ISO 9000s に基づく品質システムの認証を取していることを条件とした。認定種別は，A，得する動きが活発になり，その結果，CIW 認定

B，CおよびD種の4種とした。初代の委員長に木制度からの離脱も懸念されるようになったため，

原博が就任した。

CIW 認定制度の抜本的な見直しを検討すること

その後，総合的非破壊検査技術の必要性から，とした。この際，建築鉄骨の検査事業者認定制度

溶接構造物の検査について総括的に責任を負う技も含めた見直しを行うこととし，2005 年 5 月に術 者 と し て，1980 年 3 月 に WES 8701 の 改 正 を

CIW 認定制度見直し検討委員会を設置して検討行って，新たに主任検査技術者を設けることとしを行った。その結果を基にして，WES 8701 をた。

2007 年 1 月に改正した。

1978 年には，東京都建築工事標準仕様書に“内この規格名称は“溶接構造物非破壊検査事業者

部欠陥の検査は，原則として WES 8701 で認定を等の認定基準”とした。本体ならびに附属書 1，受けた事業者に所属する技術者によって行う”と2 および 3 から構成し，事業者の種別は A 種から記載された。また，1985 年には住宅・都市整備

D 種の 4 種別とし，事業者全体の底上げを図るた公団工事共通仕様書にも記載された。

めに E 種を廃止した。技術者の呼称も，主任検査CIW 認定委員会委員長には，1984 年度から小技術者を検査技術管理者に，主任試験技術者を上林卓郎が，そして 1990 年度からは藤田譲が就任

級検査技術者に，そして試験技術者を検査技術者

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第6編

認証・認定事業活動にそれぞれ変更した。附属書 1 では品質システム験）を新設し，これを受審して審査に合格すればに関する要求事項を，附属書 2 では技術者の登録更新できることに変更した。

を，そして附属書 3 では建築鉄骨検査適格事業者

CIW 認定委員会委員長には，2004 年度から宮に関する付加要求資格等を規定した。また，CIW田隆司が，そして 2016 年度からは粟飯原周二がの更新のための資格更新審査（資格講習と確認試就任した。

7.2 2009 年以降の経過
7.2.1

WES 8701 の改正

引き続いて，2018 年 3 月にも改正を行った。ここでは，JIS Q 9001 が 2015 年に改正され，新たWES 8701 の改正は，適宜行った。まず，2013

な構造，用語および概念が導入されたため，この年 3 月に改正した。外観検査を追加し，技術者の趣旨に沿って，認定事業者に理解されやすい用任務および責任を見直し，登録事業所の再定義を語・記述にして，必要な項目を追加した。また，するとともに，是正処置と予防措置，継続的改善

従来から検査業務の倫理を重視していたが，執行などを追加した。また，JIS Q 9001：2008（品質責任者の倫理に対する姿勢を明確にすることにマネジメントシステム－要求事項）に基づき，従よって，事業者全体の倫理感を喚起する内容とし来の“品質システム”の呼称を“品質マネジメンた。さらに，依頼，見積仕様書および契約内容のトシステム”に変更した。2007 年版では，認定確認の重要性を喚起する内容とした。

または更新後 3 年目に“継続”を規定していたが，2013 年版ではこれを廃止し，認定期間を 3 年とし

7.2.2

倫理委員会て，3 年ごとに業務確認を行って更新の可否を審

倫理委員会は，WES 8701：2007 に規定し，発査することにした。また，検査業務における倫理足させた。認定事業者による不適正な行為は，残は，品質マネジメントシステムの中で重要事項の念ながら起きている。行政当局または関連団体等一つであり，組織としては“不正を絶対に行わなからの情報を基に倫理委員会として審議を行い，い，行わせないという強い意志をもつ”ことを要

必要に応じて認定審査委員会に調査を依頼し，そ求した。の結果に基づいて WES 8701 に照らして処罰等を非破壊検査を実施するに際しては，その信頼性行った。倫理の重要性を喚起するために，2017が根幹であり，それが揺らぐことがあってはなら

年 10 月に非破壊検査の倫理に関するシンポジウない。しかし，溶接構造物を対象とする非破壊検ムを開催した。また，認定事業者における倫理教査適用の種々の事例を鑑みると，今一度原点に立育等に関する実態を把握するために，2017 年度ち返る必要があるとの認識から，2016 年 6 月に“経に記述式のアンケート調査を行った。これらを踏営者責任”および“発注者との契約内容の確認”

まえて，実態を定量的に評価できる方式のアンの重要性を附属書 A（従来の附属書 1，2 および 3

ケート調査を 2018 年度から開始し，認定事業者を附属書 A，B および C に変更した）に追加した。

および認定技術者の意識の変化を追跡していくこととした。

7.2.3 検査技術管理者および上級検査技術者試験
WES 8701 における要員である検査技術管理者
および上級検査技術者の新規および更新試験を，試験委員会のもとで毎年 5 月および 11 月に一次試験（筆記）を，そして 7 月および 1 月に二次試験（面接）を行っている。資格の更新を行うためには，溶接部の検査に関する更新講習会を受講し，確認試験（更新審査）に合格する必要がある。
写真 7.1

WES 8701：2018 の表紙

7 .  溶接検査認定委員会

7.2.4

研究・教育委員会の活動

毎年の前期（4 月）および後期（10 月）の検査技術管理者および上級検査技術者の試験のための研修会を，東京および大阪の 2 地区で開催してい163るべき姿の方向付けを示していくことも必要であろう。

7.2.6 CIW 通 信（RUMPES） の 発 行 及び広報活動

る。上級検査技術者の技術資格を得るために必要

CIW 通信は，毎年 4 回（1，4，7，10 月）に発な資格として，（一社）日本非破壊検査協会が JIS行し，4 月および 10 月には認定事業者一覧を別冊

Z 2305（非破壊試験技術者の資格及び認証）に基で添付している。非破壊検査に関する検査技術のづいて行っているレベル 3 の資格を要求している解説，最新技術，関係者による座談会等を通してが，近年，この資格の取得が難しくなっている傾当協会と認定事業者および諸官庁の関係者とのコ向があり，このため，上級検査技術者の受験者数ミュニケーションを図っている。

が減少してきている。非破壊検査業界の人材確保

また，広報委員会においては行政庁および関連の点からも，積極的に PR していく必要があろう。

団体に CIW 認定制度の説明を行い，理解を深め

7.2.5

認定審査委員会

2013 年以降，3 年ごとに認定事業者の業務確認ていただくように依頼した。

7.2.7

CIW 検査業協会との連携を実施して更新の可否を審査することにし，この認定事業者の懇親を目的として 1982 年に発足

業務を認定審査委員会で行っている。この際，申した“溶接検査事業者懇談会”は，“CIW 認定事請事業者から提出された書類の審査を行い，改善業者協議会”，“CIW 検査事業者協議会”と名称指摘事項または不適合事項があればそれらを指摘変更し，2010 年 5 月には（一社）CIW 検査業協し，業務確認時にそれらの確認を行うとともに，会として法人格を取得した。同協会の諸活動は，業務確認の結果も含めて可否の審査を行ってい非破壊検査事業者の認定制度の適正な発展のためる。新規の場合にも同様の審査を行っている。業に，そして CIW 認定委員会にも大きく寄与して務確認に際しては，改善すべき点があればそれをいる。

指摘するのは当然であるが，認定事業者としてあ7.3 CIW 認定の推移
1965 年に第 1 号の認定事業者が誕生して以来，1 月に改定された建築工事標準仕様書 JASS 6 鉄

認定事業者数には変動があったが，2018 年 10 月 1

骨工事（日本建築学会）の解説書に当たる，鉄骨日の認定事業者数は，116 社（A 種：16 社，B 種：工事技術指針・工事現場施工編に CIW 認定制度

9 社，C 種：30 社，D 種：61 社）である。2018 年が取り入れられた。

7.4 今後の課題
WES 8701：2018 による認定は，2018 年 10 月 1性，安全性および健全性に貢献できるようになお日付から開始し，3 年間の移行期間を設けること一層努力していくことが重要である。また，現状にしている。その間は，WES 8701：2016 と併存

では認定検査部門数および技術者数で A 種から Dさせて運用していく。

種までの種別分けをしているが，事業者の技術力CIW 認定は，種々の溶接構造物の検査に柔軟に応じて携わることができる業種の棲分けをしてに対応できる体系としており，その有用性を社会いく方が，結果として事業者の技術力アップにつに浸透させていくとともに，社会インフラの信頼ながると考えられる。