東三河振興ビジョン
主要プロジェクト推進プラン
2021 年度の成果と主な取組状況

Ⅰ 主要プロジェクト推進プランの策定状況
東三河振興ビジョンの核となる「将来ビジョン」では、将来ビジョンに位置付けた重点的な施策を具体化し、着実に推進していくため、毎年度、重点的に取り組むべき施策
を 1～2 テーマ選定し、3 箇年程度の実施計画を「主要プロジェクト推進プラン」として策定し、実施していくこととしています。
2012 年度から 2020 年度までの 9 年間に 12 のプランが策定され、2021 年度は、この内、2018 年度から 2020 年度に策定された以下の 3 つのプランに基づく取組が進められました。
①交通基盤の整備と利便性向上に向けた地域連携の推進（計画期間：2019 年度～2021 年度）②地域連携による地方創生事業のさらなる推進（計画期間：2020 年度～2023 年度）③地域活性化に向けた戦略的展開 ～「食」、
「健康」、
「ローカル鉄道」の新展開～（計画期間：2021 年度～2023 年度）【各年度における主要プロジェクト推進プラン策定状況】
計画期間
策定年度

【将来ビジョン】
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

○ 10年後の東三河の目指すべき姿
豊かさが実感できる 輝く「ほの国」東三河○ 地域特性を活かし重点的に取り組むべき施策の方向性
1. 東三河の魅力の創造・発信
4. 安全・安心な地域づくり
2. 豊かな自然の保全・再生
5. 誰もが活躍できる地域づくり
3. 地域産業の革新展開
6. 地域を支える社会基盤の整備

7. 地域力・連携力の発揮○ 目標年次：2023年度【主要プロジェクト推進プラン】
2012
2013

広域観光の推進
地域産業の革新展開
再生可能エネルギーの導入推進

2014

スポーツ大会を活かした地域振興① 地域連携によるスポーツ大会の新展開② 世界・全国レベルのスポーツ大会の招致③ スポーツ大会による地域振興

地域連携事業の戦略展開① アンテナショップ等を拠点とした地域ブランドの強化と販路拡大② 戦略的な加工食品開発による海外輸出の本格化③ 東三河ジオパーク構想の推進

2015

地方創生事業の広域展開① 「ほの国」東三河ブランド戦略の推進② 産学官連携による産業人材の育成・確保

2016

新東名インパクトを活かした地域
振興～広域観光の新展開～① 新東名インパクトの検証と活用② 観光に関わる基盤の整備と活用「人が輝き活躍する東三河」の実現

2017① 誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりの推進② 人材の育成・確保

世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かした地域連携① 世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かして地域をもっと盛り上げる② 「極上のスポーツフィールド・東三河」のイメージを拡散する

交通基盤の整備と利便性向上に向けた
地域連携の推進2018①計画的な道路網整備②地域公共交通の維持・確保③リニア開業を見据えた豊橋駅利便性向上と中間駅の利活用

地域連携による地方創生事業のさらなる推進2019①交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大②グローバル化に対応した環境整備③先進技術等を活用した東三河の地域力の向上

地域活性化に向けた戦略的展開～「食」、「健康」、「ローカル鉄道」の新展開～

2020①「食」のブランド化と販路開拓による地域活性化②「健康」増進による地域活性化③「ローカル鉄道」を活用した地域活性化

本資料は、2021 年度におけるこれら計画期間中のプランに掲げられている目標の達成状
況及び取組結果をとりまとめたものです。
1

Ⅱ 各プランの成果及び取組状況１

交通基盤の整備と利便性向上に向けた地域連携の推進（計画期間：2019 年度～2021 年度）
（１）目標達成状況
項目

数値目標

計画当初

達成状況

目標１
東三河地域における主要な道路の新規開通延長
目標２
東三河地域の交通事故死傷者数
目標３飯田線の乗車客数

33.3km(2020 年代中頃)－(2018 年度)

5.5km
(2021 年度)

50.7 人／１万人当たり(2021 年)

72.4 人／１万人当たり(2017 年)

40.7 人／1 万人当たり(2021 年)

3,510 千人
(2021 年度)

3,296 千人(2017 年度)

2,618 千人
(2021 年度)

890 千人(2021 年度)

877 千人(2017 年度)

743 千人(2021 年度)

47 路線
(2021 年度)

45 路線
(2018 年度)

47 路線
(2021 年度)

目標４
路線バス（地域間幹線系統バス）の乗車客数
目標５
コミュニティバスの路線数

新型コロナウイルス感染症の影響について
2021 年度においては、2020 年度に引き続き地域内のイベントの中止や新たな生活様式の推奨等により、飯田線の乗車客数と路線バスの乗車客数に大きな影響が出ています。
目標１

東三河地域における主要な道路の新規開通延長○ 東三河地域における主要な道路の新規開通延長については、2020 年代中頃までに 33.3km とすることを目標としています。
○ 2021 年の主要な道路の新規開通延長は 0km であり、累計で 5.5km となっています。
○ 国道 151 号新城バイパスにおける 4 車線の供用開始に加え、2021 年 4 月には、名
豊道路蒲郡バイパス（豊川為当 IC～蒲郡 IC 間約 9.1km が 2024 年度に開通）及び三遠南信自動車道（東栄 IC～鳳来峡 IC 間 7.1km が 2025 年度に開通）の開通見通しが国により発表されています。引き続き、東三河１時間交通圏を確立するため、地域内の主要な幹線道路等の整備を推進します。

目標２

東三河地域の交通事故死傷者数○ 交通事故死傷者数（東三河地域の人口 1 万人当たり）については、2017 年の72.4 人を、30％減少し、2021 年には 50.7 人とすることを目標としています。
○ 高齢者に対する運転免許証の自主返納の促進や警察による交通取締りなどにより、2021 年には 40.7 人となり、数値目標を達成しました。

2

東三河地域の交通事故死傷者数（人／１万人当たり）

80.0

72.4
63.6

60.0

56.3

50.7

44.0

40.7

2020年

2021年

40.0
20.0
0.0
2017年

2018年

2019年

目標値

出典：愛知県警察本部交通部「愛知県の交通事故発生状況（令和３年中）」

目標３

飯田線の乗車客数○ 飯田線の乗車客数については、
2017 年度から 6.5％増加させ、2021 年度には 3,510千人とすることを目標としています。
○ 2021 年度の飯田線の乗車客数は、新型コロナウイルスの影響により 2,619 千人となり、目標値に対し約 75％にとどまっています。

4,000

飯田線乗車客数の推移と目標値（千人）
3,296

3,294

3,510

3,273

3,000

2,558

2,619

2020年度

2021年度

2,000
1,000
0
2017年度

2018年度

2019年度

目標値

出典：東海旅客鉄道提供資料

目標４

路線バス（地域間幹線系統バス）の乗車客数○ 路線バスの乗車客数については、2017 年度から 1.5％増加させ、2021 年度には890 千人とすることを目標としています。
○ 2021 年度の路線バスの乗車客数は、新型コロナウイルスの影響により 743 千人となり、目標値に対し約 83%にとどまっています。

3

路線バス（地域間幹線系統バス）の乗車客数の推移（千人）

1,000
890

877

900

832
775

800

743

719

700
600
500
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

目標値

出典：豊鉄バス提供資料

目標５

コミュニティバスの路線数○ コミュニティバスの路線数については、2018 年度から 2 路線増加させ、2021 年
度には 47 路線とすることを目標としています。
○ 2021 年度のコミュニティバスの路線数は、蒲郡市で新規 1 路線（ひめはるくるりんバス）が運行開始され、47 路線となり、目標を達成しました。
コミュニティバスの路線数の推移（路線数）

60
50

45

44

46

47

47

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

目標値

40
30
20
10
0
出典：東三河総局調べ（２）さらなる交通基盤の整備と利便性向上に向けた地域連携の推進に向けて○ 国道 151 号新城バイパスにおける 4 車線の供用開始に加え、2021 年 4 月には、名
豊道路蒲郡バイパス（豊川為当 IC～蒲郡 IC 間約 9.1km が 2024 年度に開通）及び三遠南信自動車道（東栄 IC～鳳来峡 IC 間 7.1km が 2025 年度に開通）の開通見通しが国により発表されています。引き続き、東三河１時間交通圏を確立するため、地域内の主要な幹線道路等の整備を推進します。
○ 2021 年は、愛知県が 3 年連続で交通事故の死亡者数全国ワースト 1 位を回避し、東三河地域においても、交通事故死傷者数は目標を上回り達成しています。一方で、県内他地域と比較すると、名古屋に次ぎ人口当たりの交通事故死傷者数の割合が高4

いため、引き続き、交通安全対策の実施や高齢者等を対象とした公共交通機関の利用促進が必要です。
○ 飯田線の乗車客数・路線バスの乗客数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、小、中、高校の休校や、テレワーク・オンライン会議の推進、祭
りやイベントの中止・無観客開催となったことが影響し、大きく減少したと考えられます。このため、2020 年度に策定した主要プロジェクト推進プラン「地域活性化に向けた戦略的展開～『食』、『健康』、『ローカル鉄道』の新展開～」に基づき、感染拡大防止対策の徹底・PR（見える化）を行うとともに、通勤や通学などによる地域住民の日常利用の促進などにより、まずは新型コロナウイルスの影響を受ける
前の数値まで回復させる必要があります。

5

２

地域連携による地方創生事業のさらなる推進（計画期間：2020 年度～2023 年度）（１）目標達成状況
項目

数値目標

計画当初

達成状況

目標１
東三河地域の観光入込客数

27,000 千人(2023 年)

23,568 千人(2018 年)

17,036 千人(2021 年)目標２
東三河地域の宿泊者数

3,000 千人(2023 年)

2,235 千人(2018 年)

1,319 千人
(2021 年)目標３
東三河地域における外国人
住民の転出入者数＋1,000 人／年（転入超過）(2023 年)▲109 人／年（転出超過）(2018 年)

＋469 人／年（転入超過）(2021 年)

※東三河地域外への転出者数
目標４
東三河地域の英検準２級程
度以上相当の英語力を有する高校生の割合
目標５
東三河地域の無料公衆無線
LAN の登録施設数
目標６
東三河４大学が実施する東三河の民間機関等と連携した取組の件数
目標７
東三河オープンデータのセ
ット数
目標８
東三河地域の教育用ＰＣ1台当たりの児童生徒数

低減
50％(2023 年)

約 3,800 人(2018 年)
34％(2018 年)

2,843 人(2021 年)
39％
(2021 年)

200 件
(2023 年)

97 件
(2019 年)

114 件
(2021 年)

170 件／年(2023 年度)

85 件／年(2018 年度)

54 件／年(2021 年度)

260 セット(2023 年度)

129 セット(2018 年度)

185 セット(2021 年度)

１人１台
(2023 年度)

１台当たり 7.5 人(2018 年度)

１台当たり 1.3 人(2020 年度)

新型コロナウイルス感染症の影響について
2021 年度においては、地域内のイベントの中止や新たな生活様式の推奨、訪日外国人の減少等により、観光入込客数、宿泊者数、外国人住民の転出入者数に大きな影響が出
ています。

目標１

東三河地域の観光入込客数○ 東三河地域の観光入込客数については、2018 年の 23,568 千人を約 15%増加し、2023 年には 27,000 千人にすることを目標としています。
○ 2021 年の東三河地域の観光入込客数は 17,036 千人となり、新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける前の 2019 年と比較すると、約 30％減と 2020 年に引き続き、大きく減少しました。

6

東三河地域の観光入込客数（千人）

30,00025,00023,56827,00024,58320,00016,621

17,036

2020年

2021年

目
標
値

15,00010,000
5,000
0
2018年

2019年

2022年

2023年

出典：愛知県観光レクリエーション利用者統計

目標２

東三河地域の宿泊者数○ 東三河地域の宿泊者数については、2018 年の 2,235 千人を約 35％増加し、2023
年には 3,000 千人にすることを目標としています。
○ 2021 年の東三河地域の宿泊者数は 1,319 千人となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の 2019 年と比較すると、約 43％減と 2020 年に引き続き、大きく減少しました。
○ 2021 年は、県内や近隣地域からの利用客の増加により減少幅は縮小しています
が、外国人旅行者がほぼゼロになったことや宿泊施設の休廃業などにより、全体としては 2019 年を大きく下回っています。

東三河地域の宿泊者数（千人）

3,500

3,000

3,000
2,500

2,235

2,308

2,000
1,500

1,299

1,319

2020年

2021年

目
標
値

1,000
500
0
2018年

2019年

2022年

2023年
出典：東三河総局調べ

7

目標３

東三河地域における外国人住民の転出入者数（国内移動のみ）○ 外国人住民の転出入者数については、2018 年の▲109 人（転出超過）から、2023
年には＋1,000 人（転入超過）とすることを目標としています。あわせて、外国人
住民の東三河地域外への転出者数を、
約 3,800 人から低減させることとしています。
○ 外国人住民の転出入者数は 2021 年に 469 人となり、2018 年と比較すると、約 500
人転入超過人数が増加しました。転出者数は約 1,000 人減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で転入者数、転出者数が共に減少する中、転出者
数の減少幅が大きくなったことによるものと考えられます。

東三河地域における外国人住民の転出入者数（国内移動のみ）（人）1,200

1,000

1,000
800
転出入者数

600

目
標
値

469

400
200
0
▲ 200

▲ 109

▲ 400
▲ 600

▲ 499

▲ 527

2019年

2020年

▲ 800
2018年

2021年

2022年

2023年

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

東三河地域における外国人住民の転出者数

5,000

4,430

4,500
4,000
転出者数

3,500
3,000

【目標値】
2018 年から
低減

3,801
3,052

2,500

2,843

2,000
1,500
1,000
500
0
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

8

目標４

東三河地域の英検準 2 級程度以上相当の英語力を有する高校生の割合○ 東三河地域の英検準 2 級程度以上相当の英語力を有する高校生の割合について
は、2018 年の 34％から、2023 年には 16 ポイント増加し、50％とすることを目標
としています。
○ 2021 年の英検準 2 級程度以上相当の英語力を有する高校生の割合は 39％となり、2018 年と比較すると 5 ポイント増加しましたが、2020 年と比較すると５ポイント減少しました。これは、2021 年は新型コロナウイルス感染症の影響により、外部試
験を受験した生徒数が大幅に減少したことによると考えられます。
英検準 2 級程度以上相当の英語力を有する高校生の割合（％）

60
50
50

44
39

40

目
標
値

39

34

30
20
10
0
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

出典：文部科学省「高等学校等における英語教育実施状況調査」

目標５

東三河地域の無料公衆無線 LAN の登録施設数○ 無料公衆無線 LAN の登録施設数については、2019 年の 97 件から倍増させ、2023
年には 200 件とすることを目標としています。
○ 2021 年の無料公衆無線 LAN の登録施設数は 114 件となり、2019 年と比較すると17 件の増加となっています。設楽町の「道の駅したら」、豊川市の「豊川市プリオ
生涯学習センター」などが新たに登録されました。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により外国人旅行者が急激に減少したことで、登録施設数が伸び悩んでいると考えられます。
東三河地域の無料公衆無線 LAN の登録施設数（件）

250
200
200
150
100

97

107

114

2020年

2021年

目
標
値

50
0
2019年

2022年

2023年

出典：マップあいち「Aichi Free Wi-Fi マップ」

9

目標６

東三河 4 大学が実施する民間機関等と連携した取組の件数○ 東三河 4 大学が実施する民間機関等と連携した取組の件数については、2018 年
度の 85 件／年から倍増させ、2023 年度には 170 件／年とすることを目標としています。
○ 2021 年度の東三河 4 大学が実施する民間機関等と連携した取組の件数は 54 件となり、2018 年度と比較すると、寄付金による研究件数の大幅な減少（28 件減）により、全体の件数は 31 件減少しています。
東三河 4 大学が実施する民間機関等と連携した取組の件数（件）

170
150
100

目
標
値

85
67

60

54

50
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
出典：東三河総局調べ

目標７

東三河オープンデータのセット数○ 東三河オープンデータのセット数については、2018 年度の 129 セットから倍増させ、2023 年度には 260 セットとすることを目標としています。
○ 2021 年度の東三河オープンデータのセット数は、185 件となり、2018 年と比較すると 56 件増加となっています。
東三河オープンデータのセット数（セット）

300

260

250
200
150

154

185

176

目
標
値

129

100
50
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
出典：東三河オープンデータポータルサイト管理者へヒアリング

10

目標８

東三河地域の教育用 PC1 台当たりの児童生徒数○ 東三河地域の教育用 PC１台当たりの児童生徒数については、2018 年度の 1 台当たり 7.5 人から、2023 年度には 1 人 1 台とすることを目標としています。
○ 2020 年度の東三河地域の教育用 PC１台当たりの児童生徒数は、PC1 台当たり 1.3
人となり、2018 年と比較すると 6.2 人改善しました。
○ これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅待機中の県立学校児童
生徒が安心して学習活動を継続できるよう、オンラインによる双方向授業の導入が進められたことから、PC1 台当たり児童生徒数が大幅に改善されました。
東三河地域の PC1 台当たりの児童生徒数（PC1 台当たりの人数）

10.0
8.0

7.5
6.6

6.0
4.0
1.3

2.0

1.0 目
標
値

0.0
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より（２）重点事業の進捗状況
重点事業１ 東三河スポーツツーリズム構想の推進○ 2020 年度から 2022 年度まで、地方創生推進交付金を活用し、県、東三河 8 市町
村、東三河広域連合が連携して「東三河スポーツツーリズム推進プロジェクト」
として以下の事業を実施しています。
○ 「東三河エリア」でジャパンエコトラック※１に会員登録しています。東三河地域の 8 市町村を周遊するルートを掲載するルートマップは、全国のモンベルスト
ア、東三河地域の道の駅等で配布され、また、ジャパンエコトラック WEB サイトに掲載されています。
※1「ジャパンエコトラック」は、トレッキング・カヤック・自転車といった人力による移動手段で、日本各地の豊かで多様な自然を体感し、地域の歴史や文化、人々との交流を楽しむ、新しい旅のスタイルです。
ジャパンエコトラックエリアの認定を行っているジャパンエコトラック推進協議会（代表理事 養老 孟司（東京大学 名誉教授）、専務理事 辰野勇（モンベルグループ 代表））は、旅行者がこのような旅を 365 日いつでも快適に楽しめる環境づくりを地域と連携して推進する団体です。

○ 2020 年度に引き続き「東三河エリア」でモンベルフレンドエリア※２に登録し、モンベルクラブ会員（2022 年 5 月時点 全国 106 万人）に対しウェブ等により情報発信しました。

11

※2「モンベルフレンドエリア」とは、モンベル会員へ優待特典を提供する「フレンドショップ」を複数設置し、モンベルクラブ会員向け優待サービスを地
域ぐるみで提供する市・町・村・島・山域などの総称です。登録することで、その地域の観光情報、フィールド情報、エリア内フレンドショップ情報などを会員に届けます。

○ 県では、東三河のサイクリング、ハイキング、トレッキング、パドリングの様々なルートや、訪れる方々をサポートする施設等の情報を発信する Web サイト「Outdoor Route（アウトドアルート）」を愛知県東三河広域観光協議会と共同制
作し、同協議会 Web サイト内に開設しました。
○ 豊橋市、蒲郡市、田原市、設楽町、東栄町においてサイクルラック等の備品を設置し、東三河広域周遊ルートの環境整備を行いました。
○ 豊橋市及び田原市では、サイクルトレインの利用環境の向上のため、豊橋鉄道
渥美線の車両へのステッカー表示や駅ホームへの自転車の乗車位置の案内表示を行いました。
○ 豊橋市では、サイクリングに関する市場分析やニーズ調査を行い、サイクリン
グと体験型観光コンテンツを組み合わせたイベントやレンタサイクルを行うこと
で、道の駅とよはしを訪れるサイクリストの増加を図りました。
○ 豊川市ではスポーツ合宿の誘致に向けたプロモーション活動などの実施を、蒲郡市ではマリンスポーツを通じたスポーツツーリズムの PR ツールの作成などを、田原市ではオフロードトライアスロン大会の支援などを、設楽町ではダム湖等を活用したスポーツプログラムの調査研究・企画実施を行うことにより、交流人口の拡大を図りました。
○ 東栄町では、とうえい温泉等にガイドサイクリングをセットにしたレンタサイ
クルやバイシクルピットを整備し、受入環境を整備するとともに、東三河広域周遊ルートと連動する新たな町内ルートの策定等を行いました。

重点事業２

東三河地域と繋がる「ファン」の創出・拡大プロジェクト○ 2020 年度のモニター調査を元に、東三河地域外に在住の東三河出身者を主な対象とし、実家からの仕送りをテーマとした通信販売サイト「しおくりん東三河」を開設し通信販売サイトの有効性等について検証しました。
重点事業３

山村地域への移住・定住等促進プロジェクト○ トヨタテクニカルセンター下山をモデルケースとしながら、三河山間地域への移住・定住や観光地、イベントなどの情報を、企業の従業員に向けて効果的に届ける手法を検討するため、2019 年 12 月に「山村地域への移住定住等促進のための連絡会議」を設置しました。
○ 三河山間地域への関心を高め、訪れていただくために、トヨタ自動車株式会社など県内の多くの企業が採用する福利厚生サービス「WELBOX」の会員制 WEB サイ
トにおいて、昨年度から引き続き三河山間地域の観光情報を掲載しました。

12

重点事業４東三河多文化共生推進プロジェクト○ 愛知県事業では、「初期日本語教育事業フォローアップ講座」を蒲郡市生きがいセンターで実施しました。
また、豊橋市及び蒲郡市事業に対して「愛知県地域日本語教育推進補助金」を交付しました。
○ 愛知県国際交流協会事業では、新城市と連携し、「外国につながりを持つ子ど
もと保護者のための教育相談会」を新城市役所で実施しました。また、蒲郡市国際交流協会と連携し、「ベトナム語入門講座」を蒲郡市民会館で実施しました。
重点事業５

産学官連携プラットフォーム構築○ 東三河広域経済連合会と豊橋技術科学大学を軸に組織する「東三河産学官金連携形成委員会」において、東三河地域の産学官金連携の取組状況、連携を進める
上での課題等について情報共有し、産学官金連携の今後の進め方について意見交換を行いました。
○ 交流事業として、産学官金交流大会「イノベーションフェア 2021in 東三河」を開催し、産学官金相互の親交を深めました。
重点事業６

東三河スタートアップの推進○ 2021 年 4 月から、新しく東三河地域に統括マネージャーを配置し、地元関係機
関との連携の上、スタートアップへの総合支援を実施しています。
〇 2021 年 10 月には、東三河地域において、主体的にスタートアップ支援に取り組
む企業、大学、行政機関等で構成する「東三河スタートアップ推進協議会※１」が設立され、同日県と相互の連携・協力に関する覚書を締結して本県初の STATION
Ai パートナー拠点として位置づけられました。
〇 2022 年度も継続して統括マネージャーを配置し、東三河スタートアップ推進協
議会を中心とした地域のスタートアップ支援の取組の具体化を後押しします。
※1
会員区分

役職

所属

会長

東三河広域経済連合会

副会長

豊橋市

副会長

国立大学法人豊橋技術科学大学
イノチオホールディングス株式会社

正会員
株式会社サイエンス・クリエイト
株式会社エムキャンパス（中部ガス不動産株式会社）
武蔵精密工業株式会社
東三河広域連合
特別会員

愛知県
13

（敬称略）
所属先役職・氏名
会長
神野 吾郎
副市長
杉浦 康夫
理事・副学長山本 進一
代表取締役社長
石黒 功
代表取締役専務
稲葉 俊穂
代表取締役社長
赤間 真吾
常務執行役員
伊作 猛
事務局長
稲田 浩三
東三河総局長鈴木 希明

（３） さらなる地域連携による地方創生事業の推進に向けて○ 観光入込客数と宿泊者数については、全国や県と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少しています。一方で、県を跨ぐ不要不急の移動自粛が続く中、マイクロツーリズムが進展していると考えられ、密となりにくい屋外
観光地では回復傾向が見られます。コロナ後もこの流れを地域へ定着させるため、オーバーツーリズムへの対応や施設における安全・安心対策の徹底を推進す
るとともに、重点事業である東三河スポーツツーリズムを始め、新しい生活様式に適した観光地の魅力発信などにより、コロナウイルスの影響を受ける前の 2019
年の数値まで回復させる必要があります。
○ 外国人住民の転出入者数については、新型コロナウイルスの影響により転入者
数、転出者数が共に減少する中、転出者数の減少幅が大きくなったことにより転入超過数が増加しています。コロナ後を見据え、重点事業である「東三河多文化共生推進プロジェクト」を引き続き推進するなど、多文化共生社会づくりに向けた取組が必要です。
○ 教育用 PC1 人あたりの児童生徒数は、新型コロナウイルスの影響によりオンラ
インによる双方向授業の導入が進められたことにより、目標に対し大きく進捗しており、継続した取組が必要です。
○ 英検準 2 級程度以上相当の英語力を有する高校生の割合については、新型コロ
ナウイルスの影響による受験者数の減少が影響しましたが、コロナ禍での受験体制の改善等、継続した取組が必要です。また、東三河オープンデータのセット数
は、目標に対し進捗しており、継続した取組が必要です。
○ 外国人旅行者の激減により伸び悩みを見せている無料公衆無線 LAN の登録施設数については、モバイル Wi-Fi の貸し出しなど外国人観光客の通信手段の多様化を踏まえ、コロナ後の需要を見極めつつ取り組む必要があります。
○ 東三河 4 大学が実施する民間機関等と連携した取組の件数は、地域課題の解決に向け、大学、企業、自治体がそれぞれ連携した取組を積み重ねることが重要との視点に立った目標です。そのため、地域課題を共有する仕組みの検討や共同研究開発の推進など、地域に 4 大学がある強みを活かして、産学官が一体となり取組を推進する必要があります。

14

３ 地域活性化に向けた戦略的展開～「食」、「健康」、「ローカル鉄道」の新展開～（計画期間：2021 年度から 2023 年度）（１）目標達成状況項目
目標１
道の駅の売上額
目標２
付加価値を高める商品開発
等の件数
目標３
健康宣言事業所数
目標４
健康経営優良法人認定法人
数（中小規模法人部門）
目標５
あいち健康マイレージ事
業の優待カード「まいか」の人口 1 万人当たりの発
行枚数
目標６
ローカル鉄道の乗車人員数

数値目標

計画当初

達成状況

3,690 百万円
（10 施設）(2023 年度)
100 件
(2023 年度)

3,456 百万円
（9 施設）(2019 年度)
56 件
(2019 年度)

4,050 百万円
（10 施設）(2021 年度)
107 件
(2021 年度)

900 事業所(2023 年度)

531 事業所(2019 年度)

764 事業所(2021 年度)

230 法人(2023 年度)

137 法人(2020 年度)

176 法人(2021 年度)

100 枚／人口 1 万人

51.7 枚／人口 1 万人

53.4 枚／人口 1 万人

当たり

当たり

当たり

(2023 年度)

(2019 年度)

(2021 年度)

18,132 千人(2023 年度度)

18,132 千人(2019 年度)

14,190 千人(2021 年度)

新型コロナウイルス感染症の影響について
2021 年度においては、2020 年度に引き続き新たな生活様式及び働き方の推奨等により、ローカル鉄道の乗車人員数に大きな影響が出ています。

目標１

道の駅の売上額○ 東三河地域の道の駅の売上額については、2019 年度から約 230 百万円増加させ、2023 年度には 3,690 百万円にすることを目標としています。
○ 2021 年度の道の駅の売上額は、4,050 百万円となりました、2021 年 5 月の「道の駅したら」の開業や、特産品の商品開発などにより、2019 年度から約 560 百万円の増加となり、既に目標を達成しました。

15

道の駅の売上額（百万円）
4,500
4,000
3,500

4,050
3,489

3,690

3,485

3,000
2,500

目
標
値

2,000
1,500
1,000
500
0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

出典：東三河総局調べ

目標２

付加価値を高める商品開発等の件数○ 東三河地域の付加価値を高める商品開発等の件数については、2019 年の 56 件から、2023 年には 100 件にすることを目標としています。
○ 2021 年度の付加価値を高める商品開発等の件数は 107 件となりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、営業自粛の中で商品開発に注力した事業者が増加したことなどにより、2019 年度から 51 件の増加となり、目標を大きく上回り達成しました。
付加価値を高める商品開発等の件数（件）
120

114

107

100

100
80
60

56

目
標
値

40
20
0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

出典：東三河総局調べ

目標３

健康宣言事業所数○ 健康宣言事業所数については、2019 年の 531 事業所から、2023 年には 900 事業
所とすることを目標としています。
○ 健康宣言事業所数は 2021 年に 764 事業所となり、2019 年と比較すると、約 230
事業所が増加しました。

16

健康宣言事業者数の推移と目標値（社）
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

900
764
531

2019年度

600

目
標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

出典：協会けんぽ愛知支部提供データ

目標４

健康経営優良法人認定法人数（中小規模法人部門）○ 健康経営優良法人認定法人数（中小規模法人部門）については、2020 年の 137法人から、2023 年には 230 法人とすることを目標としています。
○ 健康経営優良法人認定法人数は 2021 年度に 176 法人となり、2019 年度と比較す
ると約 40 法人増加しました。
健康経営優良法人認定法人（中小規模法人部門）
300
250

230

200
150

176
137

目
標
値

100
50
0
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

出典：経済産業省「『健康経営優良法人』認定法人一覧」

目標５

あいち健康マイレージ事業の優待カード「まいか」の人口 1 万人当たりの発行
枚数○ あいち健康マイレージ事業の優待カード「まいか」の人口 1 万人当たりの発行枚数については、2019 年の 51.7 枚/人口 1 万人当たりから倍増させ、2023 年には 100
枚/人口 1 万人当たりとすることを目標としています。
○ 「まいか」の人口 1 万人当たりの発行枚数については、2021 年に 53.4 枚/人口 1万人当たりとなり、2019 年と比較するとほぼ横ばいとなっています。
17

○ 2019 年度の人口 1 万人当たりの発行枚数と比較すると、豊橋市、豊川市及び東栄町が増加、他５市町村が減少しています。
あいち健康マイレージ事業の優待カード「まいか」の人口１万人当たりの発行枚数（発行枚数/人口１万人当たり）

120.0

100.0

100.0
80.0
60.0

51.7

49.0

2019年度

2020年度

目
標
値

53.4

40.0
20.0
0.0
2021年度

2022年度

2023年度

出典：保健医療局健康対策課調べ

目標６

ローカル鉄道の乗車人員数○ ローカル鉄道の乗車人員数については、2019 年度の 18,132 千人から現状を維持して、2023 年度には 18,132 千人とすることを目標としています。
○ 2021 年度のローカル鉄道の乗車人員数は、新型コロナウイルスの影響により
14,190 人となり、目標値に対し約 78%にとどまっています。
ローカル鉄道の乗車人員数（千人）
20,00018,132

18,132

16,00014,19012,80012,000

目
標
値

8,000
4,000
0
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

出典：東三河総局調べ

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（３） さらなる地域連携による地方創生事業の推進に向けて○ 道の駅の売上額については、新東名愛知県区間の開通による利便性や東三河地域の強みである「食」を生かし、「道の駅とよはし」、「もっくる新城」、「つぐ高原グリーンパーク」などにおいて売上額が増加しており、道の駅を拠点に周遊性、滞在性を高める取組を推進する必要があります。
○ 付加価値を高める商品開発等の件数については、県による「東三河新たまごサンドプロジェクト」や「商品開発プロジェクト」などの取組が実施されました。
今後も引き続き、知名度の高いコンテンツの活用や東三河地域の特色を活かしたプロモーションにより、東三河地域の特産品のブランド化を推進する必要があります。
○ 健康宣言事業所数及び健康経営優良法人認定法人数（中小規模法人部門）については、チラシの配布等による中小企業等への健康経営の周知を実施しました。
2019 年度と比較すると増加傾向にあるものの、市町村ごとの認定法人数に差があり、引き続き健康経営に取り組むメリットの周知等を行う必要があります。
○ あいち健康マイレージ事業の優待カード「まいか」の人口 1 万人当たりの発行枚数については、令和 2 年度からあいち健康マイレージ連携アプリ「あいち健康プラス」の配信を開始し、県と市町村が協働で県民の主体的な健康づくりを推進しています。引き続き働く世代の健康づくりに積極的に取り組む地域であることを地域内
外へ情報発信することで他地域との差別化を図り、「健幸まちづくり 東三河」へのブランド化を推進する必要があります。
○ ローカル鉄道の乗車人員数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、小、中、高校の休校や、テレワーク・オンライン会議の推進、祭りやイベン
トが中止・無観客開催となったことが影響し、大きく減少したと考えられます。このため、感染拡大防止対策の徹底・PR（見える化）を行うとともに、通勤や通学などによる地域住民の日常利用の促進などにより、まずは新型コロナウイルスの影響を受ける前の数値まで回復させる必要があります。

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