令和６年度事業計画書
Ⅰ 事業方針令和元年に発生した新型コロナウイルス感染症は、人々の生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、食品業界におきましても、非常に厳しい状況が続きました。
令和５年５月より、本感染症の位置づけが２類相当から５類に移行となり、さまざまな制約が解除され、本格的な「アフターコロナ」を迎えました。
当協会におきましても、停滞していた食協活動がコロナ前の活動に戻りつつあり、根幹事業である食品衛生指導員活動および招集による会議や講習会事業等が活発になりことを期待しておりましたが、令和６年１月１日に発災した能登半島地震により、多くの命や財産が奪われ状況は一変しました。
今後は、協会員全員が一丸となり、国や自治体、保健所と協力しながら、ＨＡＣＣＰに関連する事業をはじめ、従来から実施してきた会員による自主的衛生管理の徹底、衛生講習会等の開催、指導員による巡回指導並びに消費者への普及啓発等の各種事業を実施することにより、皆さまと共に力を合わせてこの難局を乗り切るため一歩づづ前進しながら全力を尽くす方針です。

Ⅱ 事業計画Ａ 食品衛生責任者・指導員養成・研修事業等
１ 食品衛生責任者養成講習会の開催
食品衛生責任者の養成講習会を行政機関の支援及び地域の食品衛生協会との連携により県内８会場で開催する。
また、各種業界団体から個別に依頼があれば、県と協議して食品衛生責任者養成講習会を開催する。
さらに、令和３年１０月からスタートしたｅラーニングシステムによる食品衛生責任者養成講習会も引き続き継続する。
２ 食品衛生責任者研修会の推進
食品衛生責任者に対する再教育研修会を行政機関の支援を受け、地域の食品衛生協会と連携して推進する。
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３ 食品衛生指導員研修会の開催
食品衛生指導員が最新の衛生知識を取得するための研修会を開催する。
地区別研修会 … 地域の食品衛生協会と連携して、県内４会場で実施する。
幹事研修会 … 食品衛生指導員幹事研修会を実施する。
（公益社団法人日本食品衛生協会特別補助事業）
体験発表研修会…金沢市、加賀地区、能登地区のそれぞれ代表の食品衛生指導員の方々が日頃の活動について発表する。
４ 全国研修会等への参加
公益社団法人日本食品衛生協会主催の指導員全国研修会、食品衛生指導員全国大会の参加者の支援をする。
東海北陸ブロック大会は６月に富山県支部が開催し、さらに全国大会（東京都）に参加する。

Ｂ 食品衛生向上に関する相談・指導事業
食品衛生指導員は、県民に安全で衛生的な食品を提供できるように実践活動を行い、保健衛生の向上と増進に貢献することを目的として、食品衛生協会活動の中核として活動する。
１ 食品衛生指導員による巡回指導（1）公益社団法人日本食品衛生協会特別補助事業の対象となる巡回指導については、重点指導項目に基づき、年間を通して巡回指導を実施する。
（2）当協会が指定する巡回指導は、管轄区域の保健所の指導と連携のもとで、担当区域の施設を１人１回１０施設以上、年間３回以上の巡回指導を実施することを目標とする。なお、放射温度計、ATP アナライザーを用いた科学的根拠に基づく指導を行うものとする。
巡回指導時に、「食の安心・安全・五つ星事業」参加店の登録判定を併せて行うものとする。
２ 巡回指導の重点指導目標（1）公益社団法人日本食品衛生協会特別補助事業の対象となる巡回指導の令和６年度の重点指導目標は次のとおりである。
○ ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の定着と振り返り～食の安心・安全・五つ星でバッチリ～-2-（2）当協会の巡回指導の重点目標は、公益社団法人日本食品衛生協会の重点指導目標のほか、次のとおりとする。
① 営業許可証の掲示確認② ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の確認③ 食品衛生講習会の受講記録の確認④ 従業員への衛生教育の実施確認⑤ 一般的衛生管理の実施状況及び記録の確認（原材料納入時の状況確認、冷却機器の温度確認、トイレの清掃消毒、従業員の健康管理、手洗いの実施、等）
３ 相談・助言、現地指導の実施（1）新規営業者等に対する相談及び助言、施設の現地指導を実施する。
（2）現地指導目標① 手洗い設備の設置② 器具・容器の洗浄設備及び消毒設備の設置③ 保管設備（食器棚、原材料保管庫など）

Ｃ 食の安全・安心普及推進事業
１ 食品衛生月間事業月間中（８月）、行政機関、食品等事業者及び消費者と協力して次の事業を行う。
（1）広報活動の実施① 報道機関を通じての普及啓発② リーフレット、うちわ等の街頭配布による広報活動③ ポスター等の一斉掲示（2）ATP アナライザーを活用した手洗い講習会による衛生思想の普及向上（3）行政機関、消費者及び食品等事業者による懇談会の開催（4）食の安全・食育に関する講演会・体験学習会の開催（5）子供手洗い教室の開催（6）「食品衛生の日」の懇談会の開催
２ 普及啓発事業（1）食品衛生情報紙の発刊等「食協いしかわ」を年２回発刊し、最新の食品衛生関係の情報や協会の活動状況等を提供する。また、食品衛生教育用ビデオ、ＤＶＤ、小冊子の配備・貸出を行う。

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（2）ホームページの活用推進
食品等事業者はもとより、消費者等にも食品衛生に関する適切な情報を提供し、併せて食品衛生協会の活動について理解を得る。
（3）「食の安心・安全・五つ星事業」の普及推進強化「食の安心・安全・五つ星事業」について、広く食品等事業者に普及推進を図り、五つ星登録店の拡大を図る。
また、ＨＡＣＣＰ対応版については、「一般飲食店」「旅館・ホテル」「菓子製造業」「食肉販売業」「食肉処理業」を推進する。
さらに、令和６年度から「水産物小売業」（お魚屋さん）の追加を予定している。
（4）一般消費者を対象に簡易検査機器を活用した衛生思想の普及（5）表彰に関する事業① 食品衛生の向上に貢献した食品事業者等の表彰及び衛生管理が優秀で他の模範となる施設に対し顕彰（表彰）を行う。
② 厚生労働大臣、厚生労働省健康・生活衛生局長、日本食品衛生協会会長、同理事長、石川県知事等の表彰候補者の推薦を行う。
（6）許可標識等の掲示への支援
営業許可を受けた施設に掲示が努力義務となったが、許可標識及び食品衛生責任者標識について、事業者への支援及び掲示の推進を図り、消費者への安全・安心情報を提供する。
（7）月刊「食と健康」の購読者拡大と食品安全活動
食品衛生指導員委嘱数を目標部数として購読を推進し、指導員の資質の向上及び巡回指導等での活用を図る。また、食品関係に携わる方々の参考図書としても購読を普及する。本年度の地区別目標部数は別紙のとおりとする。

Ｄ 福利厚生事業の推進に関する事業
食品等事業者は、食中毒など万が一事故を起こした場合、被害にあった消費者等に対し速やかに救済（消費者保護）し、その社会的責任を果たす義務があり、その際の食品等事業者の賠償責任負担の軽減、経営の安定及び福利厚生を目的に、各種共済の加入促進に努める。
１ 賠償共済食品営業賠償共済・「あんしんフード君（総合食品賠償共済）」の加入促進および補償内容が充実した「スーパーあんしんフード君」への移行を促進するため、食品営
業賠償共済加入状況の最適化に取り組む。
すべての会員がいずれかの賠償共済に加入することを最終目標とし、本年度の賠償共済加入者の地区別目標は別紙のとおりとする。
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２ 火災共済会員の福利厚生を目的に、火災共済への加入の促進を図る。本年度の火災共済の加入口数の地区別目標は別紙のとおりとする。
３ 会員の健康管理
食品取扱者の健康管理の一環として、定期健康診断及び検便の実施に努める。
４ 衛生器材等の普及推進
石川県食品衛生協会賛助会員の取り扱う食品衛生面で必要な器材等の普及を推進する。

Ｅ その他の管理・研修事業
１ 総会、理事会、食品衛生運営協議会、その他の会議等の開催
２ （公社）日本食品衛生協会予算理事会、決算理事会、通常総会、全国支部長会議、食品衛生指導員全国大会、厚生労働大臣・日本食品衛生協会会長表彰式、各種研修会等への派遣
３ 東海北陸ブロック連絡協議会通常総会、同ブロック支部長・食品衛生指導員部会長・事務局長合同会議、日本食品衛生協会東海北陸ブロック大会等への派遣
４ 北陸３県及び日本食品衛生協会合同連絡会議の開催
５ その他、会員の総意に基づく事業-5-