まち・ひと・しごと創生

第 2 期智頭町総合戦略

鳥取県智頭町令和２（2020）年 3 月

１

はじめに

（１）本戦略の位置づけと方向性..........................................................................................2２

これまでの取り組みの成果と課題（１）地方創生の現状..............................................................................................................3（２）取り組みの成果と課題................................................................................................... 7３

智頭町の実現すべき姿（１）将来像の実現............................................................................................................... 10（２）基本目標........................................................................................................................11（３）計画期間........................................................................................................................12（４）事業の取組体制と PDCA の整備.............................................................................13（５）第 7 次総合計画の連携.............................................................................................13
４

新たな視点

（１）SDGs 未来都市の役割...............................................................................................14（２）超スマート社会に対応した政策立案......................................................................... 14５

政策（将来像の実現に向けて）.................................................................................. 16

基本目標別方針及び数値目標.............................................................................................18
町全体の課題解決に向けて（第 2 期総合戦略取組による）....................................... 20
施策１

地域とともに健やかに暮らす................................................................................... 21

施策２

山の暮らし.................................................................................................................. 23

施策３

智頭の魅力を伝え、智頭が好きな人を増やす................................................... 25

施策４つながる人財・仕事づくり........................................................................................ 27

施策５

防災............................................................................................................................ 29

施策６

交通............................................................................................................................ 31

６

智頭町総合戦略策定推進委員...................................................................................33

１

はじめに

（１）本戦略の位置づけと方向性
本町は、林業という中心的産業を通じて形成された、森林、山村集落、宿場町、流通往来が多様性に富んだ景観として平成 30（2018）年 2 月に国の重要文化的景観に選定されました。また、日本 1/0 村おこし運動や百人委員会といった「住民自治」の推進による持続的なまちづくりが認められ、令和
元（2019）年 7 月に SDGs 未来都市に選定されました。
人口減少は止まることなく進んでいますが、これらの選定は地方創生を進めるにあたり、大きな起爆剤となり、そして大きな力になっています。先人達から引き継いだ伝統や文化、そして景観を継承し、持続可能なまちを目指していく必要があります。このため本戦略は、第 7 次智頭町総合計画の将
来像「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」の実現を図り、これからも町民一人ひとりが笑顔になれるまちづくりを目指すための重点的な取り組み
として位置づけています。
さらに本戦略は、これまでの 5 年間の第 1 期智頭町総合戦略の検証を行
い、これまでの取り組みによる課題を SDGs のゴールで整理し、今後必要な施策を掲載し、今後 5 年間の主な取り組みの方向性や数値目標を示すものです。
なお、本戦略は、まち・ひと・しごと創生法第 9 条の既定に基づき、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を鑑み、智頭町人口ビジョンを踏まえて策定しました。

※SDGs（エスディージーズ）

2015 年 9 月の国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。地球上の「誰一人取り残さない」こ
とを誓っています。

2

２

これまでの取り組みの成果と課題（１）地方創生の現状

①人口
ポイント
・人口は 2040 年に 5,000 人を維持（第 1 期智頭町総合戦略と変更なし）
・社会減少の対策が重要

智頭町の人口は、第 1 期智頭町総合戦略策定時での国立社会保障・人口問題研究所で、令和 22（2040）年で 3,870 人、日本創生会議では 3,398 人と推計されていました。現在のシミュレーション（グラフ①）では、4,124人で緩やかな減少傾向となっていますが、まだまだ東京一極集中は是正されていない状況を勘案すると依然厳しい状況が続いています。
第 1 期智頭町総合戦略で示した人口ビジョンは、令和 22（2040）年の人口目
標を 5,000 人と設定しています。これは、合計特殊出生率、社会増減、Ｕターン施策、移住施策のそれぞれの目標値を達成した場合に可能となる目標となっていますが、人口ビジョンの目標人口 5,000 人は継続目標として設定します。
また、社会増減及び自然増減を見てみると、第１期智頭町総合戦略を策定した平成 27（2015）年に社会増減の差がマイナス 1 となっています。当時、自然豊かな森林の恵みを生かした本町の取り組みが先駆的であり、マス
コミ等の露出度も高かったため、転入が急激に増加したものと考えられます。
（グラフ②）先駆的、先進的な取り組みによる人口動態の影響は大きく、今後も行政だけでなく、町民とともに連携しながら全国の中山間地域のモデルとなる事業を展開していく必要があります。
第 1 期智頭町総合戦略策定後 5 年が経過し、移住者増加は概ね順調に推移

3

していますが、人口目標の 5,000 人を目指すにあたり、今後も各事業の検証
及び再検討が必要です。
また、平成 30（2018）年 1 月から 12 月までの社会増減差が県内ワース
ト 1 位という結果を踏まえ、新たな展開として令和元（2019）年に「おせっかい奨学パッケージ」をスタートしました。これは地元信用金庫と行政と町民による連携事業として、将来を担う子どもたちを支援し、将来的にはＵターンを促す仕組みの構築です。この効果が発揮されるまでには時間を要しま
すが、Ｕターン、Ｉターンのいわゆる移住施策は今後も強化していく必要が
あります。
グラフ①

グラフ②

4

②産業
ポイント
・基幹産業である林業従事者は増加傾向、畜産も近年好調。
・すべてにおいて担い手が不足し、人材不足が顕著

林業では、東京オリンピック・パラリンピックを契機として木材利用が促進され、木材需要が高まることが期待されています。
国勢調査による林業労働力の林業従事者は、長期的に減少傾向となっているにもかかわらず、若年者率では、全産業が減少傾向にあるのに対し、林業では平成 2（1990）年以降増加傾向となっています。
さらに、新規就業者数を見ると「緑の雇用事業」として国が主導的に担い手確保を行った結果、3,000 人を維持している状況です。
本町の基幹産業である林業は、若手林業家の育成が進み、新規林業従事者数は安定して推移しています。
畜産のうち肉用牛では、平成 29（2017）年に開催された全国和牛共進会
で鳥取県が優秀な成績を収めたことにより、鳥取和牛の知名度も向上しました。平成 30（2018）年の状況を見ると、子牛価格は出荷頭数の減少に伴い、上昇傾向です。このことにより、本町の畜産業も主要な産業となっています。
今後も県と連携し、全国へ発信していくことが重要です。

56

（２）取り組みの成果と課題

雇用の創出
空き校舎利活用による企業誘致や、地方創生推進のための起業等により目標値は達成しています。可住面積が少ない本町において、大規模な企業誘致を進めるのではなく、小規模でも優良あるいは地域とともに発展していく
企業誘致を今後進めていく必要があります。あわせて、継続して移住者等による起業・創業しやすい環境づくりを進めます。
さらに本町の基幹産業である林業では、若手林業家による団体が組織されたことにより、新規林業従事者の増加が期待されるなど、今後の智頭林業の継承に希望の光が見えてきました。
基本目標
雇用の創出

方針
【数値目標】雇用の創出
【実

35 人

績】雇用の創出（平成 27～30 年）
林業

3 人（山人塾等）

誘致企業

41 人（NIC・スキマワーク）

移住定住
森のようちえんは、森林が子育ての場という新しい活用策を広め、都市部子育て世代に対し、田舎で子育ての魅力を発信することができ、移住者数の目標も概ね達成し、本町の移住促進に寄与しています。今後は、今住んでいる住民の定住促進やＵターン施策を積極的に行っていくことが重要です。
基本目標
移住定住

方針
【数値目標】移住者数175 人（平成 22～26 年【実

119 人（平成 27～30 年）

績】移住者数120 人）

23 人増（平成 27～29 年と比較）

7

出会い・出産・子育て・教育
民間団体による婚活事業の推進や、安全安心な出産ができる体制づくりを進めてきましたが、目標としている合計特殊出生率も達成できていないだ
けでなく、減少傾向となっています。これは、第 1 期智頭町総合戦略の期間
は種まきの期間と位置づけ、今後はこれらの活動に花が咲き、実を結ぶ期間となるよう継続した施策を展開していく必要があります。
基本目標

方針

出会い・出産・ 【数値目標】恋活企画数
子育て・教育6 回／年（平成 26 年
合計特殊出生率

婚活 4 回実施）
1.68（平成 20～24 年
【実

1.49）

績】婚活支援補助制度の創設（平成 31 年）
合計特殊出生率1.25（平成 29 年）

参考 1.62（平成 25）1.55（平成 26）
1.35（平成 27）1.33（平成 28）

8地域活性化
町全体の活性化には、住民一人ひとりの力が大きな原動力になります。
現在 20 年以上取り組んでいる住民自治の推進は、持続可能なまちづくりに寄与するとして令和元（2019）年 7 月に SDGs 未来都市に選定されました。
このような中、まちづくりの新しい拠点として新図書館建設が進み、中心市街地には、新たな魅力創出により、賑わいが生まれ、今後波及していく流れを作っています。
しかし、観光入込客数は年々減少傾向にあるため、新図書館建設を契機に、石谷家住宅までの多様性に富んだエリアの再生及び町全体の活性化に継続して取り組みます。
基本目標

方針

地域活性化 【数値目標】観光入込客数

200,000 人／年【実（平成 26 年

181,273 人／年）

村泊参加集落5 集落（2 地区）

績】観光入込客数
参考109,688 人／年

平成 30 年

164,964 人／年（平成２７）
146,330 人／年（平成２８）
121,488 人／年（平成２９）

村泊参加集落90 集落（0 地区）平成 30 年

３

智頭町の実現すべき姿（１）将来像の実現
本町では、暮らしをつくる主体である「人」や「地域」を大切にし、20 年
以上「住民自治」を推進してきました。その結果、それぞれが主体的に活動し、地域活性化に寄与しています。
しかし、日本に限らず、世界の課題はますます複雑になり、ひとり、一組織では解決できない課題が増えています。本町の強みである「住民自治」を活かし、今後はあらゆる主体との連携によって新しいアイデアが生まれ、課題解決への道が開かれることにより、持続可能な社会づくりが実現します。
昨年（令和元（2019）年）本町は、SDGs 未来都市に選定されました。SDGsの理念は「誰一人取り残さない」です。これは第 7 次智頭町総合計画の将来像である「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」と近似性が高く、これからの原動力の基礎となるものです。したがって、第 2 期智頭町総合戦略の将
来像も第 7 次智頭町総合計画と同様に以下のとおりとします。

「一 人ひとりの人 生に寄り添えるまちへ」

10

（２）基本目標（将来像を実現するためにレベルを明確にしたもの）
基本

持続可能な地域づくり（緩やかな人口減少を目指すと共に民間等と目標①の連携により稼ぐ力を養う）

基本

みんながみんなを支えるまちづくり（誰もが活躍し、支え合うことができ

目標②

る体制づくり）

基本

若い世代が楽しめるまちづくり（将来を担う若者が魅力を感じ、活躍

目標③

できる場づくり）基本

新しい時代の流れを力にしたまちづくり（未来技術の導入検討や

目標④SDGs の積極的な取り組み）※国の目標との整合性
区分
国の目標

取組目標
地方に仕事をつく
り、安心して働ける

町の目標

ようにする
（雇用）

地方への新しい人の流れをつくる（移住定住）

若い世代の結婚・出産・子育ての希
望を叶える（出産・子育て）時代に合った地域をつくり、安心して暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する（地域活性化）

持続可能な地域づくり（緩やかな人口減少を目指すと共に民間等との連携により

●

●

●

稼ぐ力を養う）
みんながみんなを支えるまちづくり（誰もが活躍し、支え●●合うことができる体制づくり）
若い世代が楽しめるまちづくり（将来を担う若者が魅力●を感じ、活躍できる場づく

●

●

り）
新しい時代の流れを力にしたまちづくり（未来技術の導●入検討や SDGｓの積極的な取り組み）

11

区分
国の目標

新たな視点
地方 への ひ
と・資金の

町の目標

流れを強化
する

新しい時代
の流れを 力にする

誰もが活躍
人材を育て 民間と協働 で き る 地 域
活かす

する

社会をつく
る

地域経営の
視点で取り
組む

持続可能な地域づくり（緩やかな人口減少を目指すと共に民間

●

●

●

●

等との連携により稼ぐ力を養う）

みんながみんなを支えるまちづくり●（誰もが活躍し、支え合うことが●できる体制づくり）

若い世代が楽しめるまちづくり●（将来を 担う若者が魅力を感じ、活躍できる場づくり）

新しい時代の流れを力にしたまちづくり（未来技術の導入検討や●●SDGｓの積極的な取り組み）（３）計画期間
令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年間

12●

（４）事業の取組体制と PDCA の整備
本町総合計画及び総合戦略の将来像の実現に向け、客観的なデータを活用した政策立案を行い推進していくために、計画の点検・評価は、計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、見直し（Action）といった計画管理のためのサイクルを実行し、推進委員会による意見徴収を行いながら進めてい
きます。
Plan

第 2 期智頭町総合戦略

個別事業の目標値の設定
▼
Do

R2

R3

R4

R5

R6

実施計画に基づく事業の実施(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)▼
Check
事業が計画どおり実施されているかチェッ
ク/計画と実績の差異を分析し原因の明

行政
推進委員

確化

担当課が事業を検証
事業の検証に対する意見を収集

町民

検証結果の周知行政基本方針に基づく地域再生計画の立案▼
Action
評価の結果、計画が達成できない計算推進委員が未実施であるならば対策をとる

町民

事業の共有
事業や進捗の共有（５）第 7 次智頭町総合計画の連携
町の最上位計画である、第 7 次総合計画との整合性を図りながら実施していきます。そして、総合戦略に盛り込んだ事業は、重点事業として位置づ
けます。

13

４

新たな視点

（１）SDGs 未来都市の役割
昨年（令和元（2019）年）に本町の日
本 1/0 村おこし運動や百人委員会を中心にした住民自治の取り組みは、国連が提唱し、国も積極的に進める持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指す取り組みとして評価され、「SDGs 未来都市」に選定されました。
持続可能なまちづくりには、町の方向性、理念を共有し、同じ目標達成に向けた取り組みを実現することも重要ですが、原動力として住民一人ひとりの力を合わせ、行政と連携することが最も重要です。SDGs 未来都市に選定されたことを受け、これを実現し、世界へ発信していくことで、本町の魅力度を向上し、「行ってみたい」「住んでみたい」「一緒に何かを行動したい」という智頭ファンを増やしていきます。こういった本町の取り組みを全国の町に波及させていきたいと考えています。

（２）超スマート社会に対応した政策立案
地域が抱える課題を解決するために、未来技術を活用した取り組みも必
要となります。国では、地域における Society 5.0（ソサイエティー5.0） の推進に向けて、地域における情報通信基盤等の環境整備を進めた上で、未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上を図るとしています。政策立案や企業連携において、未来技術の可能性を引き出しながら進めていきます。

14

※Society5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する
人間中心の社会（我が国が目指すべき未来社会の姿として第 5 期科学技術基
本計画において提唱されたもの）

15

５

政策（将来像の実現に向けて）

SDGｓ未来都市として選定された本町は SDGｓの本質を理解し、第２期総合戦略を進める上で SDGｓ達成に挑戦していくことが大切です。SDGｓは地球全体、世界共通の目標であり、住民一人ひとりが主役となり、誰一人取り残さない社会を実現することが目標です。SDGｓの 17 のゴールはそれぞれが独立したものではなく、互いに密接に関連しています。町の課題も実は底流でつながっており、互いの影響や相互作用を考えながら解決していかなければなりません。
住民、民間事業者、行政職員など地域内外の様々な利害関係者が自分の立場や領域を超えて、ともに幸せな地域の未来を描き、その実現に向けて、みんなで協働して取り組むことが大切です。
これから取り組んでいく 6 施策(17p 以降)は、本町の戦略の重要施策です。
それぞれが関連のない事業に見えますが、「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」を将来像に住民一人ひとりが施策に関わり、幸せな智頭暮らしを実現するための事業です。
SDGｓサークルでの整理
町民ワークショップや役場庁舎内プロジェクトチームで話し合われた内容
を SDGｓサークルで整理しました。SDGｓのそれぞれの目標ごとに事柄を整理していくと、一つずつを取り組んでいくことにより、それぞれの目標の達成に近づき、最終的な目標が達成できることがわかります。役場庁舎内でも一つの課題を担当課だけの課題とせず、広い視野で多角的に捉えることにより、スムーズな連携がとれ、協力して目標達成に向かうことができると実感できました。SDG
ｓサークルを活用し、課題や目標を整理する活動を通して、目標に向かう工程をそれぞれの立場で理解し、行動につなげることができ、一人ひとりに寄り添える
まちへつながっていくと考えます。

16

貧困をなくそう

子どもの貧困・生活保護・ワーキングプア

10

人や国の不平等をなくそう

飢餓をゼロに

農業・食料自給率

11

住み続けられるまち インフラ老朽化・買い物弱者・空き家・単独世
づくりを
帯化・震災

3

すべての人に健康と福祉を

超高齢社会・介護人材不足・認知症・自殺・生活習慣病・医師看護師不足

12

つくる責任つかう責 フードロス・プラスティックごみ任4

質の高い教育をみ 教育格差・不登校・いじめ・発達障害
んなに13

気候変動に具体的な対策を

5

ジェンダー平等を実 女性リーダー・仕事と子育ての両立
現しよう
男性の家事育児・未婚化

14

海の豊かさを守ろう 水産資源の枯渇・海洋汚染・
漁業資源

6

安全な水とトイレ
を世界中に

15

7

エネルギーをみんな 再生可能エネルギー・原子力発電にそしてクリーンに16

平等と公正をすべての人にDV・児童虐待・振り込め詐欺・政治参加

8

働きがいも経済成長もワークライフバランス・非正規雇用
起業・インバウンド・後継者不足

17

パートナーシップで目標を達成しよう

コミュニティ

9

産業と技術革新の基盤をつくろうAI・ロボット・情報通信技術・技術進歩

1
2

水不足・安全な飲み水・水と衛生

17

人口減少・地域経済格差・外国人労働・障害者・LGBT

温室効果ガス・ヒートアイランド
ゲリラ豪雨・台風

陸の豊かさも守ろう 生物多様性・森林と林業

基本目標別方針及び数値目標（令和 2（2020）年～令和 6（2024）年度）
本町が定めた基本目標別方針と数値目標です。将来像を実現するための目標を明確にしたものです。
No

基本目標

方針

目標

持続可能な地域づくり 智頭の豊かな資源を生かした子 出生者数
（緩やかな人口減少を 育てや農林業への従事等を望160 人

目指すと共に民間等と ん で UJI ターン者が増 え ていまの連携により稼ぐ力を養 す。智頭のよさを理解し、愛着を 移住者数う）

持って生活する人を増やすこと （子育て・林業）
で、人口減少を緩やかにすること

1

75 人

を目指します。

※参考【関連施策】

子育て移住 101 人

施策１

地域とともに健やかに （2015～2019 年）
暮らす

施策２

山の暮らし

雇用 の 創 出（ 新規
林業従事者）70 人

みんながみんなを支える 日本 1/0 村おこし運動や百人 雇用の創出

10 人

まちづくり（誰もが活躍 委員会、おせっかいのまちづくり （新たな仕事・有資
し、支え合うことができる 等、住民自治を長年取り組ん 格者移住施策）
体制づくり）

できた本町は、人や地域への配慮を心がけ、一人ひとりの力が 移 住 者 数 （ 新 た な

2

町の力になることを理解していま 仕事・有資格者移住
す。みんながみんなを支えるまち 施策）
づくりを目指します。

5人【関連施策】
施策４

つながる人財・仕事づ おせっかい奨学パッケ

くり

ージ寄付額
5,000,000 円

18若い世代が楽しめるまち 智頭の資源や恵みの魅力を理 観光入込客数
づくり（将来を担う若者 解し、智頭の良さを伝えることで 120,000 人／年が魅力を感じ、活躍でき 若い世代が町への愛着を感じ、 2024 年末時点
る場づくり）

さらにジブンゴトとして楽しみなが ※参考 2018 年
ら魅力発信することを応援しま 106,063 人

3

す。
【関連施策】
施策３

移住者数(ちづみち）

智頭の魅力を伝え、5人智頭が好きな人を増やす

新しい時代の流れを力 林業、公共交通、自治会活動 地域公共交通計画にしたまちづくり（未来 等の担い手不足が課題となって に基づく体制づくり構
技術の導入検討や SDG い ま す 。 未 来 技 術 の 導 入 や 築
ｓ の 積 極 的 な 取 り 組 SDGｓの積極的な取り組みに 2024 年度末まで
み）4

より、担い手不足の解消を図ります。
【関連施策】
施策５

防災

施策６

交通

19

《参考》
町全体の課題解決に向けて（第 2 期総合戦略取組による）国の示した以下の基本目標ごとに目標を設定しました。前述の本町の定めた基本目標の達成を目指すことにより、国の示した基本目標の達成を目指します。
①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する国が示した 4 つの基本目標に基づいた目標別重要業績評価指標（KPI）（令和 2（2020）年～令和 6（2024）年度）

No

目標

KPI

１

雇用の創出

80 人

２

移住者数

100 人

３

出生数

160 人

４

地域活性化（観光入込客数）

120,000 人

20(2020～2024 年度累計)

施策１

地域とともに健やかに暮らす
生まれてから命を閉じるまでのサポートの充実
少子化が進む中、妊娠、出産、子育て環境、家族のあり方など、多様化したライフスタイルに対応したさまざまな選択肢や支援が必要となっています。このような中、森林に囲まれた智頭ならではの環境で、出産の喜び、子育てのすばら
しさを感じ、多様な生き方を実現するためのさまざまな取り組み支援を実践し、子どもたちの智頭への郷土愛を育む智頭 NEXT や百人委員会への参加により、智頭への愛着を育て、地域で助け合い、安心して暮らせる環境をつくっていきます。それにより、出産・子育て支援が図れるとともに、健康づくりや介護予防、地域のくらしの継承など、一人ひとりに寄り添った支援が図られ、コミュニティの活性化にもつながり、健康寿命の延伸や暮らし続けることができる環境となっていきます。
具体的な事業・産前産後や授かりにくい人へのサポート
・自宅で子育てする家庭への支援や子育て講座を開催
・子どもたちに対し、智頭 NEXT 実施や百人委員会への参加機会を創出し、郷
土愛を育む
・子ども食堂、放課後児童クラブ、育カフェ等による家庭支援・健康ポイントによる健康意識の向上
・健康体操やミニデイサービスなどによる介護予防の推進
重要業績評価指標（KPI）
指標
出生者数
子育て家庭を対象とした子育て講座開催回数の増
移住者数

現状(2018 年度)
37 人※参考 2015～2019 年 161 人
平均 32 人3回
101 人

※参考 2015～2019 年度
子育て移住者

21

目標
160 人
2020～2024 年累計

38 回
2020～2024 年度累計

70 人
2020～2024 年度累計

地域とともに健やかに暮らす SDGｓサークル
健康体操、森のミニデイなどの健康づくりや介護予防を行い、産前産後のサポートや子育て講座の開催などを行うことで出産、子育ての支援につながります。
そのような活動や支援により、一人ひとりに寄り添う地域となり、人が集いコミュニティが生まれます。また、健康や食育を意識することで、智頭ならではの食文化や伝統行事などの継承につながります。

※智頭 NEXT

智頭の子どもたちを対象した智頭町の現状や課題を学ぶ学習。

22

施策２

山の暮らし
山の生業を守り、つなぎ、里山で暮らす誇りを育てる
智頭町は面積の約 93%を山林が占めており、杉の町として知られています。
山村の暮らしを支える林業、農業、山林環境に関わる事業を充実させていくこと
で、地域資源の活用や担い手の育成、仕事の多様化、地産地消が推進され、生態系に配慮した里山の暮らしが継承されます。さらに、教育や健康増進に活用していくことで環境への意識や郷土愛の醸成につながります。また、これらの活動は森林のもつ公益的機能を高め、災害への備えになり、美しく豊かな農山村の資源を活かした暮らしは、どこにもない魅力となります。
具体的な事業・適切な森林整備と山林資源を活用した多様なニーズへの対応
・持続的な山林経営の推進に向けた担い手の確保・育成
・次世代に繋げていくための農村環境の維持
・豊かな自然環境が育む「ホンモノの農産物」の供給体制づくり
・鳥獣被害対策の推進
・林道、作業道の開設、改良及び適切な維持管理
重要業績評価指標（KPI）
指標

現状(2018 年度)

新規林業従事者数

11 人

人・農地プランを策定した集落数

8 集落

移住者数

1人

23

目標
70 人
2020～2024 年度累計
15 集落
2024 年度末時点
5人
2020～2024 年度累計

山の暮らし SDGｓサークル
豊かな森林資源を活用し、担い手育成や仕事の多様化を図り、林業や農業を継承していくことにより、環境への意識が醸成され、源流が守られ、災害への備えができ、農林業が活性化し、地産地消の推進が図られます。

24

施策３

智頭の魅力を伝え、智頭が好きな人を増やす
自然の恵みとつながり、生活文化を丁寧に伝え、次世代に受け継ぐ取り組み
豊かな自然環境や人と人とのつながり、昔ながらの丁寧な暮らしなど、智頭の魅力が見直されています。これらを発信し町内外に波及していく取り組みとして、新智頭図書館、駅前、河原町商店街、智頭宿につながるエリアを「ちづみ
ち」と名づけ、にぎわい創出を図ります。また、石谷家や板井原集落などの観光資源の活用、智頭の暮らしを伝える民泊事業の充実を図ります。これは、本町だ
けでなく麒麟のまち圏域とも連携し、事業を進めていきます。これにより、智頭の魅力への関心が高まり、関係人口や主体的に活動する活動人口が増え、コミュ
ニティの活性化に繋がります。
具体的な事業・智頭の暮らしを丁寧に伝える民泊を推進
・「ちづみち」の空き家を活用し、新規創業やイベントなどを通して、賑わい創出する。（「ちづみち」で智頭の暮らしを伝える）
・新智頭図書館の地域資料コーナーの充実とまちとつながる事業実施
・麒麟のまち圏域連携事業
重要業績評価指標（KPI）
指標
観光入り込み客数
来館者数（図書館）
民泊利用者数
移住者数（ちづみち）

現状

目標

106,063 人／年

120,000 人／年

2019 年

2024 年末時点

10,835 人／年

16,000 人／年

2018 年度

2024 年度末時点

445 人／年

500 人／年

2018 年度

2024 年度末時点

新規事業のため実績なし

25

5人
2020～2024 年度累計

智頭の魅力を伝え、智頭が好きな人を増やす SDGｓサークル
新智頭図書館やかわらまち商店街の遊休施設を活用し、地域文化を丁寧に伝えていくことや新たな仕事づくり、活性化につながることを行っていくことにより、智頭が好きな人が増え、地元の人と智頭が好きな人との交流が進み、コミュニティの活性化につながっていきます。

※ちづみち

新智頭図書館、智頭駅、かわらまち商店街、智頭宿をつなぐ道。

26

施策４

つながる人財・仕事づくり
人や仕事の垣根をとり、つながりやすい仕組みをつくる

少子高齢化が進む中、地域のさまざまな課題の解決や人々の暮らしの支え合
いが難しくなっています。これまで取り組んできた日本 1/0 村おこし運動や百人委員会などの活動を継続していくとともに、さまざまな世代が集まることができる場づくりやコーディネーターの育成などを進めるための体制を整備することで、教育機会の増加や仕事づくり、経済支援などの課題の解決や、移住定住、関係人口、活動人口の増加を図ります。困っていることを発信し、それを解決できる人とつなげるなど、新しい自助・共助・公助のしくみづくりにつなげます。
具体的な事業・さまざまな世代が集まれる場づくり（多世代参加のだれでも食堂等）
・スキマ時間、スキマスキルの活用（草刈り、子守、家事等）マッチング
・都市部企業との連携と関係づくり
・おせっかい奨学パッケージの推進
・疎開保険事業、ふるさと納税の推進
・住居付き有資格者移住施策（医師・看護師・介護士等）
重要業績評価指標（KPI）
指標

現状（2018 年度末）

雇用の創出

新規事業のため実績なし

疎開保険加入者数

164 人

おせっかい奨学パッケージ寄付額
移住者数（有資格者移住
施策と仕事づくり）

新規事業のため実績なし
新規事業のため実績なし

27

目標
10 人
2020～2024 年度累計
200 人
2024 年度末時点
5,000,000 円
2020～2024 年度累計
5人
2020～2024 年度累計

つながる人財・仕事づくり SDGｓサークル
空き家の活用を行い、資格を持つ人の移住促進を進めるとともに、子育て中、退職後のスキマ時間を活用し、担い手不足や担い手候補のマッチングの観点で仕事づくりを行うことで、人がつながり、移住定住促進や関係人口増加が図られ、コミュニティが活性化します。また、仕事づくりにより経済支援となり、おせっかい奨学パッケージを推進することで教育機会が増加し、さまざまなつながりが増えることにより、人や食などの地産地消が推進されていきます。

28

施策５

防災
防災情報の迅速な伝達方法
近年、大規模な地震や豪雨豪雪などによる自然災害が想定を超える範囲で起こることが多くなっています。本町では支え愛マップ（災害図上訓練 DIG）づ
くりを町全体の 88 集落中 56 集落が行っており、防災に対しての意識を高める
機会の創出が図られています。また、想定を超える災害となれば、様々な組織の連携がスムーズに行えるかどうかが人命を守る重要な要素であると考えられます。そのような中、地域の防災の担い手である消防団員数の減少は近年の課題であり、支え愛マップ（災害図上訓練 DIG）づくりで培った地域の協力体制をどんなときでも発揮できるよう関係各所と迅速につながることができる仕組みを構築します。
具体的な事業・各団体間の連携を速やかに正確に行う
・地域住民の防災意識を高め、日常的に災害時への備えを啓発
・消防団活動を充実させ、強化する・町道の開設、改良及び適切な維持管理
重要業績評価指標（KPI）
指標

現状（2018 年度末）

目標

支え愛マップ（災害図上訓

56 集落（63%)

75 集落(85%)

練 DIG）作成率（2019 年度末）

2024 年度末時点

消防団員数

自主防災組織数

425 人(人口比

62 組織

29

6.4%)

400 人(人口比6.5%)2024 年度末時点
75 組織
2024 年度末時点

防災の SDGｓサークル
情報収集と発信の充実を行うことにより、平等な情報を得ることができ、地域の助け合いにつながり、森林資源の活用や保護を行うことや、インフラ保全を継続することによって、災害への備えにつながります。

※支え愛マップ（災害図上訓練 DIG）

住民組織が主体となり作成した災害時の避難支援のための要支援者、避難所、避難経路などを盛り込んだ地図

30

施策６

交通
住民の力を結集し、ICT を活用したきめ細やかな交通体系の構築
本町の町内交通手段として、コミュニティバスの運行、智頭急行、JR、タク
シー、公共交通空白地有償運送、福祉有償運送など交通弱者の選択肢は幅広いものとなっていますが、どの交通手段をとっても、利用者の減少と運転手の確保の難しさが課題となっています。今後さらに、その状況が悪化することが予想されるため、利用者が利用しやすく、運転手確保も無理なくできる方法を検討しなけ
ればなりません。SDGｓ未来都市として認められた住民自治の強みを生かし、交通弱者を地域で見守り、ICT を活用した仕組みを構築することで共助のしくみづくりを行います。

具体的な事業・地域公共交通計画に基づく体制づくり

重要業績評価指標（KPI）
指標

現状（2018 年度末）

体制づくり

新規事業のため実績なし

31

目標
構築
2024 年度末時点

交通の SDGｓサークル
通学、通勤、通院の交通、地域の集まりやミニデイなどに参加しやすい交通、
買い物弱者に対する支援を図り、ICT を活用することにより、一人ひとりに寄り添うことができる地域となり、町内での楽しみが充実し、観光業も活性化し、仕事づくりにつながっていきます。

32

６

智頭町総合戦略策定推進委員

団体名

役職

鳥取県コンシェルジュ(八頭県土整備事務所）

氏名

所長

的場

善博

事務局長

吉村

和朗

住民

熊谷

京子

住民

勢登

郁代

智頭町観光協会

鳥取いなば農業協同組合智頭支店

支店長

国岡

洋子

智頭町森林組合

組合長

寺坂

安雄

智頭町商工会

青年部

中村

茂樹

鳥取銀行智頭支店

支店長

谷口

明洋

山陰合同銀行智頭支店

支店長

井藤

義孝

鳥取信用金庫智頭支店

支店長

丸山

勝之

鳥取大学

村田

周祐

鳥取環境大学倉持裕彌

智頭農林高等学校

校長

大塩

朋

新日本海新聞社

企画開発部

和田

進

支社長

野口

成光

リコージャパン鳥取支社

33