〈序〉計画の策定にあたって《序》計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本県の農業・農村は、温暖多照な気候と豊かな自然環境を生かした農業を展開しており、安全・安心で品質の確かな食料の安定供給をはじめ、農の営みを通じた水源かん養等の国土保全や美しい景観形成等の多面的機能、世界農業遺産に代表される多彩な農村文化の伝承等、県民の健全で豊かな暮らしを支えるかけがえのない価値を有しています。
また、県外から所得を産み出す基幹産業として、運輸や卸売をはじめ、食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、県内経済の振興や雇用創出の面でも、大変重要な役割を果たしています。
このような中、農業を取り巻く環境は、地球温暖化の進行や激甚化する気象災害の発生といった環境問題をはじめ、ＴＰＰ※１や日米貿易協定に代表されるグローバル化の一層の進展、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大等、めまぐるしく変化しています。
また国内は、平成から令和へと時代が変わり、かつてない人口減少・少子高齢化の波が押し寄せる中、本県の農業・農村においても農業従事者の減少や高齢化が進行し、集落の衰退が現実のものとなりつつあります。
このような時代の大きな転換期の中、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ※２の取組が国内外で広がりをみせており、自然資本に立脚した農業は、ＳＤＧｓの達成に率先して貢献する必要があります。さらに、国は2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指しており、農業分野でも脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組む必要があります。
今後、本県が「持続可能な魅力ある農業」を実現するためには、あらゆる危機事象に柔軟に対応できる農業構造へ変革するとともに、これまで培ってきた本県農業の経営資源に、様々な情報を積極的に取り込んだ賢く稼げる農業を、県民や消費者、他産業等と共創していく必要があります。
本計画は、上記の観点を踏まえながら、本県農業・農村が更なる発展を遂げ、その魅力を国内外に発信し続けるために、農業者や関係機関・団体、他産業並びに県民の皆様とオール宮崎の総力戦で各種施策に取り組んでいきたいとの思いを込め、策定するものです。

※１ 2018年12月に米国を除く11か国で発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定。
※２ 2015年９月の国連総会で採択された持続可能な開発のために必要不可欠な2030年までの行動計画。

1

＜序＞

計画の策定にあたって〈序〉計画の策定にあたって

２ 計画の性格と役割〈第１編〉長期ビジョン

本計画は、本県農業・農村の持続的発展に向けた総合的かつ中長期的な方向性を示す基本指針となる計画であり、次のような役割を有します。
● 農業者の生産や販売等、産地振興に向けた取組に活用されることを期待します。
● 市
 町村、農業関係団体等の諸計画や、それぞれの地域の農業・農村振興に向けた共通指針として活用されることを期待します。

〈第２編〉基本計画● 農
 業関係者だけではなく、消費者である県民や各産業の皆さんの十分な理解を得ながら、地産地消や農村との交流、フードビジネスの振興等を通じて、本県農業・農村の発展に向けた取組への支援・参加を呼び掛けるメッセージ的な性格を持っています。
● 県
 政運営の指針を示す宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」の農業・農村部門における部門別計画と位置付けます。

〈第３編〉地域別ビジョン●「 食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）」第８条に基づき、国との適切な役割分担を踏まえた本県独自の具体的な計画として位置付けます。

３ 計画の構成
計画は「長期ビジョン」、「基本計画」、「地域別ビジョン」、「計画実現に向けた推進体制」の４編で〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

構成しています。
● 第 １編の「長期ビジョン」では、本県農業・農村の現状や社会情勢の変化、時代の潮流等を踏まえながら、計画の基本目標やめざす将来像、主要指標等を示しています。
● 第 ２編の「基本計画」では、長期ビジョンに掲げた目標や目指す将来像実現に向けた具体的な施策と品目・畜種別の展開方向、目指す経営モデルを示しています。
● 第 ３編の「地域別ビジョン」では、県内を地理的、経済的にまとまりのある７地域に区分し、それぞれの地域資源や特性を生かした地域農業・農村の将来像を示しています。
● 第 ４編の「計画実現に向けた推進体制」では、農業者はもとより、関係機関・団体、県民や他産業等、農業・農村に関係する皆さんに期待する役割等を示しています。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

2

〈序〉計画の策定にあたって

４ 計画の期間
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画は、令和３年度を初年度とし、令和12年度を目標とする10か年計画です。
なお、「基本計画」は、具体的な施策展開について記述することから、令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とします。

５ 策定方法
この計画の策定に当たっては、宮崎県農政審議会に諮問し、計画策定の節目毎に幅広い意見等を伺うとともに、農業関係者をはじめとする様々な意見交換会やパブリックコメント※１
等の実施により広く県民の意見を聴取し、計画に反映しています。

※１ 行政機関による規則・計画の制定・改廃において、原案を事前に公表し、広く県民から意見や情報を求める手続き。

3

＜序＞

計画の策定にあたって〈序〉計画の策定にあたって

６ 計画の全体構成

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画
第１編

長期ビジョン
みやざき農業の現状１２３４５

第２章

第３章

本県農業の生産力
農業経営体・農業従事者の推移
農地の利用状況の推移
県内産業におけるみやざき農業の位置づけ
県内雇用情勢の推移

１２
３４５

社会情勢の変化と時代の潮流

第４章

１ 人口減少・少子高齢化社会の到来
２ グローバル化の進展、輸入資源の状況
３ 消費・販売の動向

地球温暖化と気象災害の状況
火山・地震災害の発生と対応
新型コロナウイルス感染症の発生と今後の取組
家畜伝染病の発生と対応
植物病害虫の発生と対応

農業政策をめぐる動向

１ 農業政策の動き
２ 科学技術政策の動き
３ 国連の取組〈第２編〉基本計画

第５章

危機事象の発生と対応〈第１編〉長期ビジョン

第１章

計画の目標と目指す将来像

１ 計画の目標

持続可能な魅力あるみやざき農業の実現
２ 目指す将来像（令和１２年を見据えた長期戦略）（１）
人材確保・育成（２）
生産・流通・販売（３）
農村振興

農の魅力を産み出す人材の育成と支援体制の構築

農の魅力を届ける
みやざきアグリフードチェーンの実現

農の魅力を支える
力強い農業・農村の実現

第６章

基本計画
（５年間の具体的な施策）

第1章

施策の体系

第２章

施策の具体的な展開方向(1) 次代を担う
みやざきアグリプレーヤーの確保・育成(2) 産地サポート機能を有する新たな体制の構築①産地サポート機能を発揮する地域調整体制の構築②技術・経営資源の円滑な承継③多様な雇用人材の確保・調整

アグリフードチェーン司令塔体制の構築(1) スマート生産基盤の確立による産地革新①スマート農業の普及・高度化②効率的な生産基盤の確立③分業による生産体制の構築④安定した生産量の確保⑤産地加工機能の強化⑥産地革新を進める試験研究・普及の強化(2) 産地と流通の変革を生かした販売力の強化①共創ブランディングの展開②食資源の高付加価値化に向けた取組の強化③世界市場で稼ぐ戦略的輸出体制の整備(3) 産地とマーケットをつなぐ流通構造の変革①物流の効率化と供給機能の強化(1) 次世代に引き継ぐ
魅力あふれる農山村づくり①地域の多様な人材が協働して稼げる体制の強化②集落の魅力を発揮し未来につなげる農山村づくり(2) 持続的で安全・安心な農業・農村づくり①資源循環型産地づくりとエネルギー転換の推進②災害に強く持続可能な生産基盤の確立③家畜防疫体制の強化④植物防疫体制の強化⑤安心して営農できる農業セーフティネットの強化⑥環境に優しい農業の展開⑦食料・農業・農村に対する県民の理解醸成

米、施設野菜、露地野菜、花き、果樹、茶、その他の作物
肉用牛、酪農、養豚、養鶏、その他家畜、飼料作物

第３章

品目・畜種別の具体的な展開方向

第４章

経営モデル スマート化モデル、法人化モデル：露地野菜、施設野菜、肉用牛

地域別ビジョン

第１章

基本的な考え方第２章

地域別ビジョン

第４編〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料①新規就農・参入支援によるプレーヤーの確保②多様な研修によるプレーヤーの育成③女性農業者や青年農業者が活躍できる環境づくり④高齢農業者が生きがいを持って元気に活躍できる環境づくり

第３編〈第３編〉地域別ビジョン

第２編

農業構造展望と農業生産の目標

中部地域

南那珂地域

北諸県地域

西諸県地域児湯地域

東臼杵地域

西臼杵地域

計画実現に向けた推進体制

第１章

役割分担

第２章

計画の推進体制

農業者、消費者、農業団体、他産業関係者、大学及び試験研究機関等、市町村、県

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

4

〈序〉計画の策定にあたって

７ 計画の概要

長期ビジョン（１０年後を見据えた長期戦略）
現状と潮流

目

持続可能な魅力あるみやざき農業の実現

みやざき農業の現状◆農業産出額は全国第５位◆口蹄疫後、畜産部門も大きく回復
全国１位、カロリーベースで１６位
農業法人や新規就農者は増加◆耕地面積が減少する中、担い手への農地集積が進展◆県外から所得を産み出す基幹産業で、食品加工・運輸等への波及効果も大◆外国人労働者が増加

みやざき型
家族農業の強化

農業農村の重要性を県民と共有

経営規模の大小や個人・法人の別を問わず家族を中心とした産地を支える経営体●●法人

農業の魅力向上JA部会

標

社会情勢の変化と時代の潮流

画 の 目◆農業従事者の減少・高齢化が進む一方、計◆食料自給率は横ばい、生産額ベースで標◆人口減少・少子高齢時代を迎え、労働力不足、集落維持、国内マーケット縮小が懸念〜あらゆる危機事象に負けない農業〜◆世界市場は拡大を続け、経済連携協定によりグローバル化が進展◆施設園芸の燃油や畜産飼料など生産に必要な資材を海外へ依存◆食の外部化が進み、消費者は健康、〜賢く稼げる農業〜

新防災

スマート化

あらゆる危機事象に柔軟に対応できる農業構造への変革

様々な情報を積極的に取り込んだ
賢く稼げる農業の共創

経済性、簡便化を志向◆輸出は牛肉を中心に拡大

農の魅力を産み出す 人材の育成と支援体制の構築

危機事象の発生次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成◆地球温暖化等による気候変動等によ◆霧島山の火山活動は予断を許さず、南海トラフ地震の発生も予測◆新型コロナウイルス感染症により、食の安全保障に対する意識が上昇◆国内外で豚熱や口蹄疫、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が継続して発生◆サツマイモ基腐病など新奇病害虫を確認

農業政策をめぐる動向

10年後に目指す将来像

り、大規模な自然災害が頻発

産地サポート機能を有する新たな体制の構築

農の魅力を届ける みやざきアグリフードチェーンの実現
生産・流通・販売をつなぐ司令塔体制の構築
スマート生産基盤の確立による産地革新
産地と流通の変革を生かした販売力の強化
産地とマーケットをつなぐ流通構造の変革

農の魅力を支える 力強い農業・農村の実現◆「食料・農業・農村基本計画」
では産業政策と地域政策を車の両輪として進次世代に引き継ぐ魅力あふれる農山村づくり

め、食料の安定供給と食料自給率の向上を推進

持続的で安全・安心な農業・農村づくり◆中小・家族経営を含めた基盤強化やスマート農業の加速化と共に、食と業のスマート化を重点分野と位置づけ◆国連の「持続可能な開発目標-SDGs-」
は、国際社会全体の共通目標として広がり

5

構造展望

農に関する国民的合意形成を推進◆「未来投資戦略-Society5.0-」
では農

（Ｒ１）

（Ｒ７）

（Ｒ１２）

◆農業経営体数 ： 31,762経営体 → 27,950経営体 → 23,800経営体◆農業生産人口 ： 41,770人→39,900人→36,700人◆経営耕地面積 ： 44,156ｈａ→43,000ｈａ→40,500ｈａ◆農 業 産 出 額 ： 3,429億円→3,569億円→3,742億円

＜序＞

計画の策定にあたって〈序〉計画の策定にあたって基本計画（５年間の具体的な施策）
１

農の魅力を産み出す 人材の育成と支援体制の構築(1) 次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成
新規就農者
認定農業者
女性の新規就農者
６５歳以上の認定農業者(2) 産地サポート機能を有する新たな体制の構築①産地サポート機能を発揮する地域調整体制の構築②技術・経営資源の円滑な承継③多様な雇用人材の確保・調整

５年後の主な目標（R1→R7）3組織
産地サポート機能を有する組織 0組織 →8地域
農業経営資源を承継する体制 0地域 →9,406人 → 10,500人
農業法人における雇用者

農の魅力を届ける みやざきアグリフードチェーンの実現

アグリフードチェーン司令塔体制の構築 生産・流通・販売の関係者が一体となった取組・課題の共有と解決策の方針決定(1) スマート生産基盤の確立による産地革新①スマート農業の普及・高度化②効率的な生産基盤の確立③分業による生産体制の構築④安定した生産量の確保⑤産地加工機能の強化⑥産地革新を進める試験研究・普及の強化

５年後の主な目標（R1→R7）

スマート農業導入戸数
水田ほ場整備面積
畜産分業拠点施設
養液栽培面積新たな加工場整備
普及成果数(2) 産地と流通の変革を生かした販売力の強化

５年後の主な目標（R1→R7）

保健機能食品
産地型商社設立
農畜産物輸出額(3) 産地とマーケットをつなぐ流通構造の変革①物流の効率化と供給機能の強化

3

1,595戸 → 3,120戸
15,275ha → 16,000ha
23施設 → 30施設
131,000㎡ → 250,000㎡
4箇所
ー箇所 →
35件
→ 130件

5商品 →0件→50.7億円 →

12商品
6件
80億円

〈第３編〉地域別ビジョン①共創ブランディングの展開②食資源の高付加価値化に向けた取組の強化③世界市場で稼ぐ戦略的輸出体制の整備〈第２編〉基本計画

施策の具体的な展開方向

２418人→ 500人
6,206経営体 → 6,250経営体
83人→ 100人
1,938経営体 → 2,000経営体〈第１編〉長期ビジョン①新規就農・参入支援によるプレーヤーの確保②多様な研修によるプレーヤーの育成③女性農業者や青年農業者が活躍できる環境づくり④高齢農業者が生きがいを持って元気に活躍できる環境づくり

５年後の主な目標（R1→R7）

５年後の主な目標（R1→R7）高度な物流拠点施設

0施設

→

2施設

農の魅力を支える 力強い農業・農村の実現(1) 次世代に引き継ぐ魅力あふれる農山村づくり①地域の多様な人材が協働して稼げる体制の強化②集落の魅力を発揮し未来につなげる農山村づくり

５年後の主な目標（R1→R7）

地域の労働力確保組織
0組織→3組織
多面的機能支払制度の取組面積 25,449ha → 27,700ha(2) 持続的で安全・安心な農業・農村づくり５年後の主な目標（R1→R7）〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料①資源循環型産地づくりとエネルギー転換の推進②災害に強く持続可能な生産基盤の確立③家畜防疫体制の強化④植物防疫体制の強化⑤安心して営農できる農業セーフティネットの強化⑥環境に優しい農業の展開⑦食料・農業・農村に対する県民の理解醸成

エネルギーＭＩＸの発電施設
15施設 → 22施設
防災重点農業用ため池補強対策工事 142か所 → 183か所
18回
15回
→
家畜防疫演習0協議会 → 7協議会
ドローン防除の地域協議会
1,355経営体 → 3,300経営体
農業経営収入保険加入者
178経営体 → 400経営体
ＧＡＰ認証取得経営体
ー件→ 100万件
県農政水産部ＨＰの閲覧数

基本計画に基づく施策の展開によりステップアップした経営の姿を、宮崎の特徴的な営農方式で具体的に例示

経 営モ デル

施設野菜スマート化モデル
目標農業所得1,000万円前後

促成きゅうり専作
（30a）

ポイント
・きゅうりつる下げ栽培
・環境制御技術や自動かん水装置の導入主たる従事者2名＋補助的従事者 による高収量・省力化

法人化モデル
目標農業所得4,000万円前後

促成ピーマン専作
（3ha）

ポイント
・既存ハウスに高軒高ハウスを増設
・養液栽培による栽培期間延長
農業法人又は雇用型大規模経営体 ・ＩＣＴを活用した環境制御技術導入

露地野菜

肉用牛

露地野菜専業（14ha）

肉用牛繁殖専業（85頭）

ポイント
・収穫作業の一部を機械による作業委託を活用し規模拡大

ポイント
・自給飼料生産の一部はコントラクター活用
・発情発見・分娩監視装置等の導入
・キャトルセンター預託による労力削減（ほうれんそう・だいこん・かんしょ・らっきょう）

露地野菜専業（140ha）（ほうれんそう、かんしょ、ごぼう、にんじん）

ポイント
・主要露地野菜中心の複数品目輪作体系
・ロボットトラクター等のスマート農業技術導入による規模拡大

肉用牛一貫経営（繁殖300頭、肥育500頭）

ポイント
・母牛飼料はＴＭＲセンターを活用
・哺乳ロボット、発情発見装置、分娩監視装置等スマート農業技術の導入による省力化

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

6

〈序〉計画の策定にあたって

８ 農業・農村振興長期計画の変遷
本県の農業・農村振興長期計画は、台風被害を回避する営農方式を目指した昭和35年の「防災営農計画」からスタートしており、令和２年で60年の節目の年になります。
これまで、その時代の情勢や課題に対応するため「みやざきブランド」や「食の安全・安心」等をキーワードとした計画を策定しており、農業者や市町村、農業関係団体の皆様と一体となって、農業・農村の振興に取り組んでいます。
この60年で、農家戸数は約1/4にまで減少しましたが、昭和35年に271億円だった農業産出額は、平成30年に3,429億円と12倍以上となり、農業・農村振興長期計画は、本県農業の発展に大きな役割を果たしています。

農家戸数

農業産出額

S35

271億円

S40４７７億円 10.5万戸

S45

S50

S55

11.3万戸

809億円
1,918億円

S35〜S45
宮崎県防災営農計画＜キーワード：防災営農＞
台風時期を避けた営農方式の導入・定着→早期水稲、施設園芸、畜産の導入
S36
S42
S45

S46〜S55
新農業振興10カ年計画＜キーワード：食料供給基地＞

9.9万戸

食料の確保と食料供給基地づくり→畜産、園芸作物の振興による生産拡大
S54

9.0万戸

8.3万戸

農業基本法制定
米の大豊作
米の生産調整開始

2,705億円

みかんの園転開始

S56〜H2
第三次農業振興長期計画＜キーワード：暖地営農むらづくり＞
暖地営農むらづくりをめざして→地域農業振興と集落営農の展開

S60

H23,265億円

7.6万戸

3,745億円

6.9万戸

H76.2万戸

3,466億円

H125.6万戸

3,128億円

H175.1万戸

3,206億円

S61 ガットウルグアイラウンド交渉開始

H3〜H12
第四次農業振興長期計画＜キーワード：みやざきブランド＞
みやざきブランド確立と活力あるむらづくり→作ったものを売るから売れるものを作る
H3 牛肉・オレンジ輸入自由化 / H5 米不作、MA米受入
H11 食料・農業・農村基本法制定 / H12 口蹄疫の発生

H13〜16
第五次農業・農村振興長期計画＜キーワード：国際化＞

大競争時代を勝ち抜く活力ある農業・農村の創造→国際化における産業競争力の強化
H13 BSEの発生
H17〜22
第六次農業・農村振興長期計画＜キーワード：食の安全・安心＞

元気な担い手で創る食と農の新時代→食と農の構造改革と食育ネットワークづくり
H18 鳥インフルエンザの発生(3件) / H19 食品表示偽装の多発

H22

4.6万戸

2,960億円

H22 口蹄疫の発生、鳥インフルエンザの発生(13件)
H23〜R2
第七次農業・農村振興長期計画＜キーワード：連携と参入＞

農を核とした多様な連携と参入の促進→みやざき農業の新たな成長産業化

7

H27

3.8万戸

R2

3.1万戸

3,424億円

R3〜R12
第八次農業・農村振興長期計画＜キーワード：新防災とスマート化＞

あらゆる危機事象に負けない賢く稼げる農業→持続可能な魅力あるみやざき農業

H23 新燃岳の噴火
H26 鳥インフルエンザの発生(2件)
H27 日豪EPA発効
H28 鳥インフルエンザの発生(2件)
H30 硫黄山の噴火、TPP11発効
H31 日EU･EPA発効
R1 日米貿易協定発効
R2 新型コロナウイルス感染症の発生
鳥インフルエンザの発生(9件)