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国会論戦ダイジェスト vol.2

第 210 回臨時国会（10/3～12/10）

衆議院議員

本庄 さとし◆ 目次 ◆○ 11/25 予算委員会「2 次補正予算案」
・・・・・・・・ ２○ 11/25 予算委員会

パネル写し・・・・・・・・・・ ３○ 11/18 内閣委員会「PFI 法改正案」
・・・・・・・・ ６〇 10/28 内閣委員会「大臣所信に対する質疑」
・・・・ ８（参考）◇スクラップ（11/3 朝日新聞）・・・・・・・・・・・ ９◇スクラップ（11/26 読売新聞）
・・・・・・・・・・ 10◇スクラップ（4/14 読売新聞）
・・・・・・・・・・・ 11◇衆院選挙区区割り改定・・・・・・・・・・・・・・ 12◇立憲民主党「緊急経済対策」
・・・・・・・・・・・・ 16◇野党協力の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 181

11/25 予算委員会(NHK 中継あり) 質疑ポイント
予算委員会デビュー戦、岸田総理と初めて議論しました。財政民主主義、予算単年度主義など、総理と私の国の財政に対する考えの違いを改めて実感しました。
■予備費 4.7 兆円の「見せ金」
今回の補正予算は 29 兆円と明らかに過大な経済対策です。規模だけではなく、中身も問題で、「見せ金」、「つかみ金」、「借りた金」でできた、水増しの「メタボ予算」です。
特に、予備費は①コロナ・原油・物価高対策に 3.7 兆円、②ウクライナ対応に１兆円の計 4.7 兆円。これは「見せ金」以外の何物でもありません。この２つの予備費の違い、また計上した根拠について、総理は「不透明な状況が言われている。これから先の経済を考え、強い危機感で予備費を積んだ」と、ただただ根拠が乏しい残念な答弁でした。年度内の執行を考えると残り４か月で、明らかに過大な予備費です。
結局、「危機感」と称して、ただお金を積み上げて、大きな補正予算を組んだから安心してくださいと言っているにすぎません。本当に必要なら、なぜもっと早く臨時国会を開かなかったのか、なぜ国会召集から２か月も経っているのか。全くつじつまが合っていません。
■50 基金 8.9 兆円の「つかみ金」
複数年度にわたり、弾力的な支出が求められる基金と、緊急に必要な経費である補正予算。年度内の執行の是非の観点で言えば、基金は本来、来年度の本予算で措置すべきではないかと問いました。総理は「政府として大きな方向性を示すことに意味があり、基金を用意した」と繰り返し答弁、最後まで議論はかみ合いませんでした。
例えば、昨年 12 月の補正予算の経産省の基金は 1.9 兆円。うち年度内に支出を開始できたのは 1200 億円、わずか 6.2％です。
「緊要性」という補正予算の条件は満たされていません。こうした反省もなく、今回の補正予算で過去最大の 50 基金が積まれているのです。
緊急に必要な予算が補正予算だとすれば、複数年度の中長期にわたって政策を展開する基金は、本来、年度当初の本予算で精査して計上すべきです。年末のドサクサまぎれに「器」だけを用意し、税金を放り込むようなやり方は、日本の財政が大変厳しい中で、根本的に見直すべきです。
■「保険証廃止」に至った政策決定プロセスは６月の骨太方針（閣議決定）では、「保険証は原則廃止、しかし、加入者から申請があれば交付される」ということで、希望者は従来の保険証も使えることになっていました。当時の厚労大臣も、「保険証は保障する」と国会で答弁しています。
しかし、そのわずか４か月後、河野大臣が突然、記者会見で「保険証廃止」を発表します。この間の政策決定プロセスを問いましたが、河野大臣は「関係閣僚での協議を経て、メリットを早期に発現するため、廃止を決定した」と答えるのみで、まともな説明はありませんでした。
マイナ保険証にメリットがあることと、従来の保険証を廃止することは次元の異なる話です。希望しない人にまで事実上マイナ保険証を義務付け▲質疑の動画はていく、今の政府の進め方は、大いに問題があります。
コチラから2

★11/25 予算委員会 質問パネル3

★11/25 予算委員会 質問パネル4

★11/25 予算委員会 質問パネル5

11/18 内閣委員会 質疑ポイント「PFI 法改正案」■会計検査院「決算検査報告（PFI 事業）」の指摘
昨年、会計検査院は、PFI（民間の資金やノウハウを活用した公共施設の整備や運営）に見合った事業かどうかを判断する指標「VFM ガイドライン」の改定を検討するよう内閣府に指摘。しかし、現時点までに、内閣府は各府省と地方自治体に事後検証の実施を要請したのみです。
１年経って検討もしていない、議論すらしていないというのは、何もやらないということです。この点、内閣府には強く指摘し、会計検査院からも改めて改定を求めるよう、要請しました。
■PFI 機構の業務延長と財務状況
PFI 機構は、元々は 15 年の時限の設立です（安倍内閣）が、今回の法改正では、５年延長となっています。当時の国会では、「呼び水としての機構だが 15 年も経てば、日本のインフラ市場も活性化し、多数の民間インフラファンドが組成されていると想定している」などと答弁されています。
それが今、「10 年経ったが、民間資本が育っていないので機構の業務を延長したい」と。これでは、今後も同じ繰り返しとなり、場当たりの対応で、時間だけが過ぎていくのではないか。機構の業務終了や解散について、市場にとっても予見可能性は重要であり、政府として、一定の目安や方向性を示すべきと指摘しました。
また、機構の財務資料には「コロナの影響で、出融資したもので、大きな影響を受けている事業もある」と記載されていますが、財務状況は本当に大丈夫なのか。岡田大臣は、守秘義務を理由に、明確な回答を避けました。
かつて、道路公団の財務について、「大丈夫だ、大丈夫だ」と言っていたが企業会計に照らすと、大赤字だったという先例もあります。心配なのは今後の不良債権化のリスク、最後は国民に負担が跳ね返ってきます。政府には、企業会計基準などの導入も含め、適切に情報を開示するよう求めました。
■スポーツ施設、公民館の PFI 事業への追加
新たに法律に明記されるスポーツ施設や公民館は、例えば、災害時には避難所に指定されることがあります。PFI になったことで、避難所として使用できなくなることはあってはなりません。
私からは、災害時の活用について、自治体と事業者の契約の中に盛り込むべきと提案し、岡田大臣から、「災害時の対応を契約に盛り込むように、私どもから働きかけたい。あるいは一定の基準を検討したい」と前向きな回答がありました。
■商店街も PFI 事業の対象にすべき
PFI 法には「公共施設」だけではなく、「公益的施設」も対象になっています。商店街は街の賑わいの中心であり、特に地方では公益的な役割を果たしていると言えます。
今後の PFI 法の改正において、あるいは政令でも指定できることになっているので、PFI 事業に「商店街を追加すること」を政府内で検討するよう、提案しました。

6▲質疑の動画は
コチラから

7

10/28 内閣委員会 質疑ポイント「大臣所信に対する質疑」
ようやく開かれた臨時国会。10 月 28 日、私も５か月ぶりに質問に立ちました。今回は内閣委員会で、松野官房長官、河野デジタル大臣、後藤経済再生担当大臣を中心に質疑、議論しました。
■旧統一教会問題
この日午前中の質疑の中で、木原官房副長官が昨年の衆院選に際し、旧統一教会から推薦状をもらっていたことが発覚。昼休み、私の質問の 15 分前に、国対幹部から携帯に電話があり、木原副長官を徹底的に問いただすよう指示がありました。
私は、宗教団体が推薦状を出したということは、選挙で支援をした可能性が極めて高いことを具体的に指摘しましたが、木原副長官は曖昧な答弁の繰り返しでした。
官房副長官は、総理官邸で総理大臣や官房長官を支える要職ですが、もう１人の官房副長官である礒﨑氏も旧統一教会との関係が明らかになっています。
他にも、被害者救済担当の大串内閣府副大臣など、岸田内閣には旧統一教会と関わりの深い政治家が複数います。中立公正な行政、国民の信頼回復のため、政府として調査し、説明すべきと、私は再三、官房長官に迫りました。
また、官房長官には旧統一教会に対する「質問権」の行使について、担当の文化庁だけでは限界があり、他省庁や外部専門家も入れて体制を強化すべきと提案しました。
■総合経済対策（特に子育てクーポン 10 万円）
政府の総合経済対策は、国会提出が 11 月下旬にずれ込むなど、あまりにもスピード感がありません。しかも、総額 29 兆円のバラマキで、その財源は借金です。与党の意向で、一夜にして４兆円も上積みされるなど政策決定プロセスも不透明です。
その目玉政策の１つが子育て世帯への 10 万円給付です。クーポンが基本で、自治体によって現金も選択可能とのことですが、昨年も同じような子育て支援策が、クーポンか現金かで議論となりました。しかし結局、自治体の 99％以上が現金を選択しました。クーポンを採用するなら、経費削減、スピードの観点で大幅な改善が必要です。
私は河野デジタル大臣に、若い子育て世代には「電子クーポン」が馴染むのではないかと提案。自治体への財政面・技術面含めた後押しを求めました。
■2024 年度秋の健康保険証廃止
河野大臣は先月、2024 年度秋のマイナンバーカードと保険証の一体化、保険証の廃止を突如発表しました。
しかし、６月に政府が閣議決定した方針には、「加入者から申請があれば保険証を交付する」と明記されていました。保険証廃止は、この閣議決定に反します。
私は、なぜこの例外規定が消えたのかを河野大臣に問いましたが、「国民の皆様のご理解をいただいて一体化を進める」と述べるのみで、質問に対する答えは一切ありませんでした。
保険証廃止は多くの国民に不安を与え、読み取り機器の導入が３割に留まっている医療現場の混乱も予想されます。 この問題は、引き続き取り上げます。

8▲質疑の動画はコチラから▼2022 年 11 月 3 日(木)朝日新聞 朝刊

9▼2022年11月26日(土)読売新聞 朝刊

10▼2022 年 4 月 14 日(木)読売新聞 朝刊

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衆議院小選挙区の区割りが25都道府県140選挙区で変わります。
各都道府県の令和2年国勢調査人口（日本国民の人口）に基づき定数配分を行い、5都県で定数が1～5増加し、10県で定数が1減少します。
（10増10減）
定数が増加する団体
埼 玉 県（15➡16）
千 葉 県（13➡14）
東 京 都（25➡30）神奈川県（18➡20）
愛 知 県（15➡16）

今回の区割り改定により変更される140選挙区
北海道

3区、4区、5区

定数が減少する団体
宮 城 県（6 ➡5 ） 福 島 県（5 ➡4 ）新 潟 県（6 ➡5 ） 滋 賀 県（4 ➡3 ）
和歌山県（3 ➡2 ） 岡 山 県（5 ➡4 ）広 島 県（7 ➡6 ） 山 口 県（4 ➡3 ）愛 媛 県（4 ➡3 ） 長 崎 県（4 ➡3 ）

※各都道府県の具体的な区割りについては、総務省、各都道府県選挙管理委員会または各市区町村選挙管理委員会にお問い合わせください。

宮城県

新潟県

右図の25都道府県が衆議院小選挙区の改定の対象となります。
島根県

1区、2区

山口県

1区、2区、3区、4区

1区、2区、3区、4区、5区、6区

福島県

兵庫県

1区、2区、3区、4区、5区

5区、6区

栃木県

大阪府

広島県

8区、9区

岡山県

2区、3区、4区

1区、2区、3区、4区、5区、6区

1区、3区、4区、5区、6区

1区、2区、4区、5区

滋賀県

群馬県

1区、2区、3区、5区

1区、2区、3区、4区、5区

茨城県

1区、2区、4区、6区、7区

福岡県

埼玉県

1区、4区

1区、2区、3区、5区、6区、7区、8区、11区、12区、13区、14区、15区

長崎県

1区、2区、3区、4区

千葉県

2区、4区、5区、6区、7区、8区、10区、11区、13区

静岡県

1区、2区、3区、4区、5区、6区、7区、8区

愛知県

5区、6区、7区、9区、10区、11区、14区

岐阜県

1区、3区

和歌山県1区、2区、3区

愛媛県

1区、2区、3区、4区

東京都

1区、2区、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、14区、16区、17区、18区、19区、21区、22区、23区、24区

神奈川県

5区、7区、8区、9区、10区、13区、14区、15区、16区、17区、18区※今回の衆議院小選挙区の改定内容を記載した地図を、総務省ホームページ⇨https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo̲s/news/senkyo/shu̲kuwari/shu̲kuwari̲4.html に掲載しています。

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■改定による人口最少選挙区との較差が２倍以上の選挙区の数（令和2年日本国民の人口）

改定前

23 選挙区

改定後

0 選挙区■改定による最大人口較差（令和2年日本国民の人口）
改定前

最大 東京22区
574,264人改定後

最小 鳥取２区

最大 福岡２区

273,973人

547,664人

2.096倍最小 鳥取２区

273,973人

1.999倍衆議院比例代表選挙区（ブロック）別定数が5ブロックで変わります。
各ブロックの令和2年国勢調査人口（日本国民の人口）に基づき定数配分を行い、2ブロックで定数が1〜2増加し、3ブロックで定数が1減少します。
（3増3減）

定数が増加するブロック
南関東ブロック（22➡23）（千葉県・神奈川県・山梨県）

東京都ブロック（17➡19）

東北ブロック北陸信越ブロック
中国ブロック

定数が減少するブロック

東京都ブロック

東北ブロック（13➡12）（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）

北陸信越ブロック（11➡10）（新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県）

中国ブロック（11➡10）

南関東ブロック（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）

適用は

上記の改正は、施行の日（令和4年12月28日）以後初めてその期日を公示される衆議院議員総選挙から適用されます。
なお、この総選挙以前に行われる補欠選挙は、従来の選挙区によって行われます。

～今回の区割り改定と定数改正について～

今回の区割り改定と定数改正は、令和２年の大規模国勢調査の結果による日本国民の人口に基づいて、一票の較差是正のために行われました。
衆議院議員小選挙区の区割り改定は、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の日本国民の人口に基づき、都道府県ごとの定数配分をいわゆるアダムズ方式により行った上で、各選挙区の人口較差を２倍未満にすることとされています。
比例代表選挙区（ブロック）の定数改正も、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の日本国民の人口に基づき、いわゆるアダムズ方式により行うこととされています。

13

14

区割り変更地図̲表面̲千葉県

柏市沼南支所管内

山武郡
横芝光町

［改定前］

⑭
山武郡
横芝光町

［改定後］

千葉県

15

行徳支所管内市川１丁目〜３丁目、市川南１丁目〜５丁目、真間１丁目〜３丁目、
新田１丁目〜５丁目、平田１丁目〜４丁目、大洲１丁目〜４丁目、大和田１丁目〜５丁目、東大和田１丁目、東大和田２丁目、稲荷木１丁目〜３丁目、八幡１丁目〜６丁目、
南八幡１丁目〜５丁目、菅野１丁目〜６丁目、東菅野１丁目〜３丁目、鬼越１丁目、鬼越２丁目、鬼高
１丁目〜４丁目、高石神、中山１丁目〜４丁目、若宮１丁目〜３丁目、
北方１丁目〜３丁目、本北方１丁目〜３丁目、北方町４丁目、東浜１丁目、田尻、田尻１丁目〜５丁目、高谷、高谷１丁目〜３丁目、高谷新町、原木、原木１丁目〜４丁目、二俣、二俣１丁目、二俣２丁目、二俣
新町、上妙典

本庁管内

市川市

第5区

大柏出張所管内

浦安市

第5区

第7区

野田市
流山市

野田市
流山市

第7区
第6区に属しない区域

松戸市

第6区

松戸市

東部支所管内矢切支所管内六実支所管内常盤平支所管
内

本庁管内

松戸市

※第１区、３区、９区、12 区は選挙区の変更はありません。

新選挙区

第4区

船橋市船橋駅前総合窓口センター管内

船橋市西船橋出張所管内

本庁管内

船橋市

第5区に属しない区域

市川市

第6区

第４区に属しない区域

市川市

浦安市

国府台１丁目〜６丁目、市川４丁目、真間４丁目、真間５丁目、東菅野４丁目、東菅野５丁目、宮久保１丁目〜６丁目、鬼越１丁目、鬼越２丁目、鬼高１丁目〜４丁目、高石神、中山１丁目〜４丁目、若宮１丁目〜３丁目、
北方１丁目〜３丁目、本北方１丁目〜３丁目、北方町４丁目、国分１丁目〜７丁目、中国分１丁目〜５丁目、北国分１丁目〜４丁目、須和田１丁目、須和田２丁目、稲越１丁目〜３丁目、曽谷１丁目〜８丁目、下貝塚１丁目〜３丁目、東国分１丁目〜３丁目、堀之内１丁目〜５丁目

本庁管内

船橋市船橋駅前総合窓口センター管内（丸 山 １ 丁目〜５丁目に属する区域を除く。）

船橋市西船橋出張所管内

船橋市習志野台出
張所管内

船橋市高根台出張所管内

船橋市芝山出張所管内

船橋市二宮出張所
管内

本庁管内

船橋市

第4区

市川市

習志野市

第2区

八千代市

花見川区

千葉市

八千代市

花見川区

千葉市

第2区

区割り変更地図̲裏面̲千葉県

旧選挙区

我孫子市

第8区

柏市

柏駅前行政サービ
スセンター管内

藤心出張所管内

松葉出張所管内

西原出張所管内

南部出張所管内

豊四季台出張所管内

光ケ丘出張所管内

富勢出張所管内

増尾出張所管内

田中出張所管内

本庁管内

柏市

第8区

長生郡
夷隅郡

第10区に属しない区域

茂原市
東金市
勝浦市
山武市
いすみ市
大網白里市
山武郡
九十九里町
芝山町
横芝光町

第 11区

第 11区

茂原市
東金市
勝浦市
山武市
いすみ市
大網白里市
山武郡
長生郡
夷隅郡

篠本、新井、宝米、
市野原、二又、小川
台、台、傍示戸、富下、虫生、小田部、
母 子 、芝 崎 、芝 崎
南、宮川、谷中、目篠、上原、原方、木戸 、尾 垂 イ、尾 垂
ロ、篠本根切

山武郡
横芝光町

第 10 区

銚子市
成田市
旭市
匝瑳市
香取市
香取郡

銚子市
成田市
旭市
匝瑳市
香取市
香取郡

第 10 区

第４区に属しない区域

第 4 区 に 属しない区域

船橋市

第 14 区

習志野市

船橋市

鎌ケ谷市
印西市
白井市
富里市
印旛郡

第 13 区

我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
白井市
富里市
印旛郡

第 8 区 に 属しない区域

柏市

第 13 区「生活氷河期」を乗り越えるための緊急経済対策
２０２２（令和４）年１０月１４日
立憲民主党
現在、国民の暮らしは、長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の四重苦により「生活氷河期」とも言うべき深刻な状況に直面している。こうした状況に鑑み、我々は４月に経済対策を策定して、本格的な補正予算の編成を迫ったが、政府・与党は今日まで後手後手の対応に終始し、この間、国民生活はますます苦しくなった。
立憲民主党は、暮らしの安心を取り戻し、日本経済を活性化させるため、政府のように使い切れない予算を支持率目当てで積み上げるのではなく、真に必要な人や事業への支援を集中的に実施すべく、当面６カ月間の緊急経済対策を提言する。

１．家計を支える ―集中的な支援で負担を軽減

・・・ 4.9 兆円[将来世代を支える]（１）0～１８歳までの全ての子どもへの１０万円給付（２）給食の無償化（３）大学・専門学校等の学生の授業料負担軽減[現役世代を支える]（４）住民税非課税世帯の２倍の水準以下の世帯への５万円給付（５）介護・障がい福祉職員、保育士等の処遇改善（６）「暮らしと地域応援重点交付金」の創設（地方創生臨時交付金の枠組みを活用、エネルギー・食料品価格の高騰対策等に使途を重点化）（７）地方公共団体の実施する燃油高騰対策等に係る特別交付税措置の拡充（生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成など）[高齢世代を支える]（８）一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合引上げ撤回
また、最近多発化している自然災害は、被災地域の住民生活に大きな打撃を与えているため、復旧・復興に向けた支援等を併せて講じる必要がある。

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・・・ 0.8 兆円

２．事業を支える ―雇用を守り、地域経済を守る（１）中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免（２）インバウンドの受け入れ対応支援（３）地域公共交通への支援（４）肥料価格高騰対策事業の拡充（５）配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増し継続（６）国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策の継続・拡充（補填単価の全国一律化、肉用牛への対象拡大）（７）マークアップ減収分の補填
なお、２０２３年１０月導入予定のインボイス制度については、免税事業者の事業継続に深刻な影響を与えかねないことから、廃止すべきである。

３．燃料高騰に強い構造への転換に向けた省エネ・再エネ投資 ―円安デメリットの克服
・・・ 1.5 兆円
現下の急速な円安は、輸入物価の上昇を通じて物価高騰を助長している。この円安は「異次元の金融緩和」によるものであり、根本的な解決のためには金融政策の見直しに着手する必要がある。その上で今回は、電気料金の値上がりなど、当面の円安デメリットに対応するとともに、燃料高騰に強い経済・社会構造への転換を図るた
め、必要な投資を行う。
（１）住宅等の断熱改修支援（２）中小企業の省エネ診断支援（３）省エネ診断を受けた中小企業への省エネ設備導入補助（４）家庭向け省エネ家電買い替え支援（５）電動車への買い替え、充電スタンド施設整備支援（６）屋根への太陽光パネル・太陽熱温水器設置支援（７）ソーラーシェアリングの推進

総額：7.2 兆円
なお、これらの緊急経済対策の財源に関しては、当面はやむを得ず赤字国債の発行により賄うが、中長期的には、独立財政機関の設置や、抜本的な税制改革などの歳出・歳入改革を進めることで確保を図る。

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政策テーマ別に野党協力で成果！ 課題解決に向け前進。
【成果１】旧統一教会に関する被害救済のための与野党協議「◎」
悪質献金被害救済法案提出。政府与党を動かし、新法成立「◎」（立憲、維新、社民）
安倍元総理の銃撃事件を機に、旧統一教会のいわゆるマインドコントロールなどによる悪質献金被害があらためて注目されるようになりました。立憲民主党は、7 月にいち早く対策本部を立ち上げ、弁護士連絡会や 2 世信者、有識者等から精力的にヒアリングを行い、10 月 17 日には「悪質献金被害救済法案」を野党三党で共同提出しました。
その後、自民党・公明党との与野党協議会を設置し、立憲民主党が各党をリードする形で議論を積み重ね、新法に後ろ向きであった与党の背中を後押しし、悪質献金被害者を救済するための新法をゼロから作り上げました。
政府与党とは何度も修正協議を行い、立憲民主党の主張を取り入れた形で法案が成立しました。ただ、実効性の点ではまだ不十分ではあり、２年を目途に見直し規定を盛り込んでいます。
旧統一教会の宗教法人格のはく奪については、立憲民主党は現行法においても十分解散命令の請求は可能であるとして、政府に求めています。国会での追及を受け、岸田総理は実施されれば初となる質問権の行使の指示を出しました。質問権の行使は解散請求に必須のプロセスではありませんが、解散命令請求は当然として、被害予防・救済につながる調査となるよう、引き続き追及していきます。
【成果２】子どもの命を守るため「通園バス置き去り防止法案」を提出「◎」（立憲、維新、共産、社民）
10 月 14 日、置き去り防止装置の設置を義務づけ、設置・維持管理の費用を全額国が補助する法案を野党で共同提出しました。法案には、幼児等の安全を確保するため、職員の配置基準の引上げや職員の処遇改善を図るために必要な措置を講ずることも盛り込んでいます。
政府は設置費用の 9 割程度を補助するとしていましたが、われわれが提出した法案を受けて、岸田総理は、事業者の負担を実質的にゼロにすると表明しました。9 月に静岡県の認定こども園で起きた事故の後に、国対ヒアリング等を重ねたことが、政府の対策を「置き去り防止装置設置義務化」まで進めることにつながりました。

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【成果３】20 日以内の国会召集を義務づける国会法改正案の提出「◎」（立憲、維新、共産、有志、れいわ、社民）
これまで自公政権下では野党が憲法 53 条の規定に基づいて衆参いずれかの議院の総議員の 4 分の 1 以上の連名により臨時国会の開催を要求しても、内閣が準備のための合理的期間を過ぎても臨時国会を召集しないケースが少なくありませんでした。今回、野党が共同で提出した国会法改正案では、憲法の定める要件を満たして臨時国会召集を要求した場合には、内閣は 20 日以内に臨時国会を召集することを法定化することとしています。
残念ながら、法案は与党の理解が得られず未付託・未審議となっています。
【成果４】「10 増 10 減」を盛り込んだ公職選挙法改正案 成立「◎」現行の衆院選挙制度が憲法の保障する投票価値の平等に反し違憲状態にあるとする最高裁判所の 3 度にわたる判決を受けて、5 年に一度の国勢調査結果を踏まえて衆議院小選挙区の都道府県別定数をアダムズ方式と呼ばれる比例配分（端数は切り上げ）方法で見直した上で、各小選挙区の 1 票の格差を 2 倍未満となるよう改定する等の新たな制度が 2016 年の法改正で導入されました。改正法で定める最初の選挙区割り見直し（10 増 10 減）勧告が 6 月に出されまし
たが、自民党内にこのアダムズ方式による区割り見直しに抵抗する声が根強く見られたことから、政府が区割り改定法案を国会に提出しない場合にはこれと同じ内容の法案を野党が議員立法で提出して審議を求めることとし、法案を作成。結局、政府案がようやく国会に提出されたことから、野党案は提出していませんが、違憲解消へ前進しました。
【成果５】子育て・若者緊急支援法案の提出「◎」（立憲、維新）現在の経済情勢を踏まえ、若者や子育て世代が厳しい経済状況に置かれていること、また日本の子ども子育て関連予算は OECD 諸国の中でも大変低い水準にあることなどから、子ども子育て関連予算を大幅に増額し、子どもや若者への支援を拡充していく必要があります。
12 月 7 日、より有効な対策を提案し、政府に実現を求めていくために、「子育て・若者緊急支援法案」を国会に提出しました。法案には、(1)出産費用の負担解消及び軽減、(2)不払い養育費の立替払い制度の導入、(3)児童手当特例給付の所得制限の撤廃、(4)学校給食の無償化、(5)大学等の授業料無償化が進むまでの間の奨学金の制度拡充などの財政的支援を盛り込んでいます。
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【成果６】（旧）文書通信交通滞在費「歳費法改正案」を提出「◎」（立憲、維新、国民）
昨年の衆院総選挙で 10 月 31 日に当選した新人議員等に在職 1 日で 10 月 1カ月分の文書通信交通滞在費が支給されたことから、これまで月割り支給となっていた同費を日割り化するとともに、使途報告やその公開を検討するため与野党で協議会を進めてきました。この結果、先の通常国会ではまず同費の名称を調査研究広報滞在費に改めるとともに日割り支給とする国会法・歳費法の改正を与野党で成立させましたが、使途報告・公開などは与党が通常国会での合意を拒み、未改正となっていましたので、歳費法改正案を提出しました。しかし与党の理解が得られず、未付託・未審議となっています。
【成果７】北朝鮮のミサイルへの対応

衆院連合審査会の開催を実現「◎」今年に入り、北朝鮮はかつてない頻度でさまざまな弾道ミサイル発射を行っており緊張が高まっています。政府は財務大臣が外遊中で不在であることを理由に、10 月 3 日に臨時国会招集した次の週は国会を「開店休業」にしようとしていました。しかし 10 月 6 日、9 日と北朝鮮がたて続けにミサイルを発射したことを受け、野党が協力して与党に強く申し入れを行った結果、衆院の外務委員会・安全保障委員会・拉致問題特別委員会の連合審査会が 10 月 13 日に開催されました。原発の防御、国民保護など、現状の防衛上の問題点について重要な政府の見解、答弁が示されました。
【成果８】感染症法等改正案の対案・関連２法案提出「◎」（立憲、維新、社民）
政府の感染症法等改正案への対案・関連 2 法案（「国民本位の新たな感染症対策樹立法案」「日本版 EUA 法案」）を野党で取りまとめ、10 月 21 日に共同提出しました。その後、2 法案の内容を踏まえて政府案の修正を与党に提案し、3 項目の修正を勝ち取りました。（1）新型コロナの罹（り）患後症状の医療、（2）予防接種の有効性・安全性の情報の公表、（3）新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置付け――等それぞれについて、あり方を検討する規定を盛り込む修正です。

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本庄さとし（知史）プロフィール（党務）副幹事長、政調会長補佐、千葉県連副代表（国会）衆議院予算委員会、内閣委員会、憲法審査会 委員● 1974 年 10 月 22 日京都市生まれ(48 歳)、柏市増尾在住● 東京大学法学部卒（体育会テニス部 OB、北岡伸一ゼミ OB）● 衆議院議員岡田克也事務所（19 年間勤務）
政策担当秘書、外務大臣秘書官、副総理秘書官を務める● 党公募を経て、2021 年衆議院選挙にて初当選（千葉 8 区、13 万 5,125 票）● 家族／妻、息子（中１）、娘（小５）● 好きな食べ物／冷奴、そば、昆布締め、漬物、コーヒー● 息抜き／テニス、子どもたちと過ごす時間、妻との晩酌● 好きな言葉／「意志あるところに道は開ける」● 政治家を志したきっかけ／10 代で目の当たりにした消費税導入と湾岸戦争-------------------------------------------------------------------------------------------------------■衆議院議員 本庄さとし事務所【地元】〒277-0863 柏市豊四季 949-9 ジュンカ南柏 101
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