【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成16年12月13日【中間会計期間】

第43期中（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

山澤

至

進

板垣

板垣

宮雄

宮雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成16年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第41期中

第42期中

第43期中

第41期

第42期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高（千円）37,881,807

39,499,550

41,266,726

75,931,771

79,292,404

経常利益（千円）

1,369,043

1,401,831

1,445,624

2,313,143

2,560,819

706,905751,239775,250

931,396

1,428,110

純資産額（千円）

17,193,789

17,965,974

19,649,039

17,388,656

19,098,957

総資産額（千円）

35,516,078

35,429,618

35,901,614

35,886,920

35,751,780

2,071.07

2,164.17

2,274.68

2,090.87

2,210.18

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

85.15

90.49

89.84

108.47167.80

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

72.16

76.63

87.29

92.57

138.68

自己資本比率（％）

48.41

50.71

54.73

48.45

53.42

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

1,102,502

641,524

1,455,676

2,567,978

1,735,351

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△781,921△1,027,938△829,181△1,193,501△2,082,067

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△752,398△411,568△722,380△1,554,391△814,405

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

4,372,297

3,826,217

3,367,192

4,624,200

3,463,079

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）

750[2,356]836[2,443]894[2,621]764[2,440]835[2,566]中間（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．従業員数の［ます。

］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しており

(2)提出会社の経営指標等
回次

第41期中

第42期中

第43期中

第41期

第42期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高（営業収入を含む）(千円)

33,914,419

35,154,560

36,857,320

67,863,284

70,486,944

経常利益（千円）

1,330,648

1,301,861

1,316,278

2,257,692

2,308,525

687,017

693,413706,2101,010,839

1,222,252

資本金（千円）

1,994,946

1,994,946

2,208,967

1,994,946

2,208,967

発行済株式総数（株）

8,564,850

8,564,850

8,884,021

8,564,850

8,884,021

純資産額（千円）

16,353,793

17,170,586

18,638,956

16,648,188

18,155,556

総資産額（千円）

32,513,249

32,603,304

32,727,377

33,081,782

32,736,998

1,969.89

2,068.35

2,157.74

2,002.02

2,101.15

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

82.75

83.53

81.84

118.39143.41

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

70.15

70.80

79.52

100.87118.77

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

−

−

12.50

22.00

25.00

50.3

52.7

57.0

50.3

55.5

597
[2,085]678[2,164]736[2,320]616[2,166]683[2,278]中間（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ます。

］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しており

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の水産物・惣菜の卸売業をいたしておりました株式会社ヤマザワフーズサプライは営業を休止いたしました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。なお、経営の効率化のため、当社の100%子会社であります株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライは
平成１６年１０月１日付で、株式会社サンコー食品を存続会社として合併いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）小売事業

848[2,524]

その他

46[
合計
（注）

97]

894[2,621]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に１日１人８時間換算の当中間連結会

計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［
平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

736[2,320]］内に１日１人８時間換算の当中間会計期間の

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デジタル家電などの一部業種に業績の回復基調が見られまし
たが、小売業界におきましては依然として消費低迷状況が続いております。また、消費税総額表示における消費者の心理的影響による買上個数の減少や対応策としての販売価格見直しによる荒利益率の低下など厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくりを最優先事項として取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は４１２億６６百万円(前年同期比４．５％増)、営業利益は１４億６１百万円(同３．５％増)、経常利益は１４億４５百万円(同３．１％増)、中間純利
益は７億７５百万円(同３．２％増)となりました。
事業部門の業績は、次のとおりであります。
小売事業のスーパーマーケット事業部門におきましては、月間を通して同じ価格でご奉仕する「生活応援セール」や集める楽しさを倍増する「ポイント１０倍セール」など、本当に喜ばれる企画を打ち出してまいりました。また、「お客様相談室」の機能を充実し、お客様からのアドバイスや苦情に迅速に対処するとともに、積極的に店舗巡回をおこない、商品鮮度、接客、店舗設備などの向上に努めました。
生鮮食品の仕入は、山形、仙台、東京の築地・大田の各市場からの仕入とともに、地方市場を積極的に活用して、新鮮な地域商品の販売に努めましてまいりました。また、昨年６月から稼働いたしております生鮮センターの機能が充実したことにより商品鮮度が向上し、更に店舗作業の効率化が推し進められ、人件費の伸びを圧縮することができました。
新規出店は、平成１６年４月に宮城県名取市に愛島店(ドラッグストア併設)、平成１６年５月に山形県村山市に村山店を開店しております。この２店舗の出店によりスーパーマーケットは山形県に３９店舗、宮城県に１３店舗の合計５２店舗となりました。また、新庄店の改装を行い、お客様がショッピングカートで買い物しやすいよう主通路の拡幅、食品売場の拡張、生鮮加工室のレイアウト変更などを行いました。
この結果、売上高は３６６億８１百万円(前年同期比４．８％増)となりました。
ドラッグストア事業部門におきましては、競合が激しい業界にあって、安定した利益を確保するため内部機能の強化を図り、調剤薬局におけるお客様への服薬指導をより充実し、身近な相談窓口として地域医療に貢献してまいりました。
この結果、売上高は４５億８２百万円(前年同期比７．８％増)となりました。
その他の事業につきましては小売事業への商品の供給が事業内容となっており、独自の新しい商品の開発と安定供給に努めました。
この結果、売上高は２百万円となりました。
なお、従来、その他の事業に含めておりました水産物・総菜類の卸売業を休止しましたので、売上高の前年同期との比較は行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、シンジケート・コミット
メントライン契約に加え長期のシンジケートローン契約を締結したこと等により、新規出店に伴う保証金・敷金の支払い及び借入金の返済等、資金を有効活用した結果、前中間連結会計期間末に比べ459百万円減少
し、3,367百万円(前年同期比12.0％減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,455百万円(同126.9％増)となりました。
おもな要因は、売上高及び経常利益が好調に推移し、税金等調整前中間純利益が1,446百万円(同1.1％増)となり、前中間連結会計年度末に比べ仕入債務の増加額は減少したものの、たな卸資産の増加額の減少及びその他流動資産が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は829百万円(同19.3％減)となりました。
これは新規出店に伴う保証金・敷金の支払いによる支出301百万円があったものの、出店予定地の購入がなかったため有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は722百万円(同75.5％増)となりました。
これは自己株式の売却による収入14百万円があったものの、短期借入金の返済、長期借入金の約定返済及び配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は小売事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社への商品の納入となっておりますので生産及び受注については記載しておりません。
(1）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比増減（％）

小売事業
スーパーマーケット事業部門

36,681,453

4.8

ドラッグ事業部門

4,582,375

7.8

41,263,829

5.1

2,897

−

41,266,726

4.5

小売事業計
その他
合計

（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他に含めておりました水産物・総菜類の卸売業を休止しましたので、売上高の前年同期との比較は行っておりません。
(２)事業部門別売上高
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

事業部門名
金額（千円）

構成比（％）

前年同期比増減（％）

小売事業
生鮮食品販売11,359,789

27.5

0.2

日配食品販売9,504,519

23.0

4.9

加工食品販売10,376,737

25.2

10.7

家庭用品販売4,187,078

10.2

3.9

衣料品販売

897,9122.2△ 10.0

薬品販売

1,044,540

2.5

4.6

調剤

1,369,972

3.3

4.1

その他

2,523,277

6.1

18.5

小売事業計その他
合計

41,263,829

100.0

5.1

2,897

0.0

−

41,266,726

100.0

4.5

（注）１．小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他に含めておりました水産物・総菜類の卸売業を休止しましたので、売上高の前年同期との比較は行っておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
株式会社ヤマザワにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました長町南店は平成1６年９月に開店を予定しておりましたが、売場構成等の店舗計画の見直しにより平成１６年１１月完了、同月開店に変更になりました。
(2)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

19,835,000

計（注）19,835,000

株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨、定款に定めております。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成16年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成16年12月13日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,884,021

9,084,021

東京証券取引所市場第
二部

−

計

8,884,021

9,084,021−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

−

（注）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

−

2,208,967−

8,884,021

資本準備金
残高（千
円）
2,020,735

平成16年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成16年12月７日を振込期日とした一般公募増資により、普通株式200,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,800千円増加
しております。その結果、同日現在の発行済株式総数は9,084,021株、資本金は2,352,767千円、資本準備金は2,164,535千円となりました。
(4）【大株主の状況】（平成16年９月30日現在）
氏名又は名称山澤進

住所山形県山形市緑町二丁目８番31号

所有株式数
（千株）
1,880

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
21.17

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町15番８号

528

5.95

ヤマザワ取引先持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

521

5.87

有限会社山景東京都世田谷区喜多見八丁目11−６−
307

509

5.73

有限会社ヤマザワコーポレーション

山形県山形市末広町15番８号

442

4.99

有限会社ヤマザワホーム

山形県山形市末広町15番８号

406

4.58

株式会社ヤマザワエージェンシー

山形県山形市末広町15番８号

400

4.51

ヤマザワ従業員持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

294

3.32

有限会社ヤマザワ興産

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

287

3.24

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

284

3.20

5,557

62.56

計

−

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成16年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式
245,800
普通株式 8,630,700

86,307−

単元未満株式

普通株式

7,521

−

−

発行済株式総数

8,884,021−−

総株主の議決権−86,307−

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。
②【自己株式等】（平成16年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称

株式会社

ヤマザワ

山形県山形市あこや
町三丁目８番９号

245,800−

245,800

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合
（％）
2.77

−

245,800−

245,800

2.77

所有者の住所

計

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,800

1,850

1,780

1,769

1,741

1,700

最低（円）

1,611

1,600

1,651

1,630

1,650

1,656

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第５号)附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年
９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

Ⅱ

１．現金及び預金

4,196,217

3,737,192

3,833,079

２．受取手形及び売掛金

393,961

372,519424,757

３．たな卸資産2,801,086

2,891,254

2,798,099

４．その他

1,033,058

1,091,304

1,178,119

貸倒引当金△4,241△3,966△4,469流動資産合計8,420,082

23.8

8,088,305

22.5

8,229,586

23.0

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物 ※1,2 10,721,501

10,649,259

10,569,151(2）土地※２ 11,395,642

11,922,938

11,845,256(3）その他※１

537,414 22,654,558

678,400 23,250,598

893,606 23,308,014

674,415

697,574

680,477

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

699,447

743,187

732,114(2）敷金及び保証金

2,101,372

2,135,818

1,892,649

880,748

986,130

908,937(3）その他△1,006

貸倒引当金

3,680,562−

3,865,136

3,533,701

固定資産合計

27,009,536

資産合計

35,429,618 100.0

35,901,614 100.0

35,751,780 100.0

１．支払手形及び買掛金

5,357,419

5,411,247

5,110,736

２．一年内償還予
定転換社債

2,655,000

−

−

76.2

27,813,309−
77.5

27,522,193（負債の部）
Ⅰ

流動負債

３．短期借入金※２2,970,000

3,400,000

3,700,000

４．一年内返済予
定長期借入金※２502,770723,000

771,000

77.0

５．未払法人税等

709,961

720,652

638,594

６．未払消費税等

158,253

137,832

177,844

７．賞与引当金

335,314364,500

363,820

区分

注記
番号

８．ポイント費用
引当金
９．その他
流動負債合計Ⅱ

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

123,820

175,729

147,253

2,600,587

2,513,284

2,900,625

15,413,126

43.5

13,446,247

37.5

13,809,874

構成比
（％）

38.6

固定負債
１．長期借入金※２707,000

1,351,000

1,524,000

２．退職給付引当金３．役員退職慰労
引当金

343,029

347,192

331,005

364,359

380,036

372,928

４．その他

636,128

728,099

615,013

固定負債合計2,050,517

5.8

2,806,328

7.8

2,842,947

8.0

負債合計

17,463,643

49.3

16,252,575

45.3

16,652,822

46.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,994,946

5.6

2,208,967

6.1

2,208,967

6.2

Ⅱ

資本剰余金

1,806,803

5.1

2,021,213

5.6

2,020,924

5.6

Ⅲ

利益剰余金

14,506,440

41.0

15,712,12543.8

15,183,311

42.5

5,543

0.0

31,711

0.1

24,7490.1

Ⅳ その他有価証
券評価差額金△347,759 △1.0△324,978 △0.9

△338,995 △1.0

資本合計

17,965,974

19,649,039

19,098,957

負債・少数株主持分及び資本合計35,429,618 100.0

Ⅴ

自己株式

50.7

54.7

35,901,614 100.0

53.4

35,751,780 100.0

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

39,499,550 100.0

41,266,726 100.0

79,292,404 100.0

Ⅱ

売上原価

28,234,740

71.5

29,534,153

71.6

56,557,748

71.3

11,264,810

28.5

11,732,572

28.4

22,734,656

28.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．給料手当3,387,108

3,507,682

6,824,162

２．賞与引当金
繰入額
３．ポイント費
用引当金繰入額

324,453

352,153

352,428

30,02828,47653,461

４．退職給付引
当金繰入額

71,23678,274

139,764

５．役員退職慰
労引当金繰入額

7,917

8,885

16,487

６．店舗管理費−

1,144,939

2,097,755

７．減価償却費

516,754510,729

1,056,371

5,514,456

８．その他
営業利益
Ⅳ

4,639,437 10,270,578

24.9

9,623,779 20,164,211

25.5

1,412,855

3.6

1,461,994

3.5

2,570,444

3.2

120,0820.2

129,7080.2

2,560,819

3.2

57,0420.1

１．受取利息

3,430

3,398

7,288

２．受取配当金

3,750

4,004

6,452

３．データ提供料
４．退店違約金受入益
５．新社屋落成
に係る収入

6,413

6,331

12,745−

1,146

11,130

5,057

−

−

−

5,187

−

23,71842,371

0.1

12,57332,6420.1

82,466

営業外費用

１．支払利息34,839２．その他

18,555

経常利益
Ⅵ

24.9

営業外収益

６．土地使用料収入
７．その他
Ⅴ

9,851,955

23,88553,3940.2

1,401,831

3.5

25,12765,94449,0120.1

1,445,624

3.5

63,764

特別利益

１．固定資産売
却益
２．土地売買契
約違約金受入益
３．貸倒引当金
戻入益
４．その他

※１

41,198−41,198

1,650

−

1,650

−

502

−

906

43,754

0.1

−

502

0.0

14,193

Ⅶ

特別損失

１．固定資産除却損
２．ゴルフ会員
券評価損
３．賃貸契約解
約損
税金等調整前中間(当期)純利益※２

13,321

39

45,486

1,225

−

6,735

−

14,5460.0

1,431,040

3.6

−

39

0.0

1,446,088

3.5

2,100

54,3210.1

2,563,539

3.2

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

法人税、住民税
及び事業税

710,647

法人税等調整額△30,847

中間(当期)純利益

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

707,630
679,800

1.7

751,239

1.9△36,792

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

1,264,347
670,837

1.6

775,250

1.9△128,919

1,135,428

1.4

1,428,110

1.8

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首
残高
Ⅱ 資本剰余金増加
高１．増資による
新株の発行
２．自己株式処分差益
３．転換社債の株
式転換
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

1,806,803

2,020,924

1,806,803−−

140,990

−

288

189

−

−

−

288

72,941

214,120

1,806,803

2,021,213

2,020,924

13,968,687

15,183,311

13,968,687（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首
残高Ⅱ 利益剰余金増加
高１．中間（当期）
純利益
Ⅲ 利益剰余金減少
高１．配当金

182,637

２．役員賞与

30,850

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

751,239751,239775,250

775,250

215,686
213,487
14,506,440

30,7501,428,110

1,428,110

182,637
246,436
15,712,125

30,850213,487
15,183,311

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

1,431,040

1,446,088

2,563,539

減価償却費

545,241

541,161

1,118,031

退職給付引当金の増加額(△減少額)△12,273

16,187△24,298

ポイント費用引当金の増加額

30,02828,47653,461

賞与引当金の増加額（△減少額）△3,813680

24,693

受取利息及び配当金△7,181△7,403△13,740

支払利息

34,83923,88565,944

有形固定資産売却益△41,198−△41,198

有形固定資産除却損

9,521

39

33,767

売上債権の減少額（△増加額）△3,06851,734△34,643

たな卸資産の増加額△218,474△93,155△215,487

仕入債務の増加額

389,992

300,510

143,309

未払消費税等の減少
額△37,502△40,011△17,911

その他の流動資産の減少額(△増加額)△85,398

75,425△200,975

その他の流動負債の減少額△575,606△334,385△251,665

役員賞与の支払額△30,850△30,750△30,850

その他

22,344

121,936

19,946

小計

1,447,640

2,100,419

3,191,923

利息及び配当金の受
取額

9,270

4,312

14,808利息の支払額△33,356△23,484△64,283

法人税等の支払額△782,030△625,572△1,407,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

641,524

1,455,676

1,735,351

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,085,680△526,894△2,346,427

有形固定資産の売却による収入

60,819−62,982

無形固定資産の取得による支出△12,323△27,604△35,565

貸付による支出△70,901△16,000△177,901

貸付金の回収による収入

73,16322,000200,555

保証金・敷金の支払による支出△25,544△301,398△39,735

保証金・敷金の返還による収入

32,52820,716254,023

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,027,938△829,181△2,082,067

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額

400,000△300,000

1,130,000

長期借入金の返済額△628,766△221,000△943,536

長期借入金の借入額−−

1,400,000

転換社債の償還によ
る支出

−

−

△2,509,000

株式の発行による収入−−

281,980

自己株式の取得によ
る支出

△165

△646

△641

自己株式の売却による収入−

14,951

9,429△182,637△215,686△182,637

財務活動によるキャッシュ・フロー△411,568△722,380△814,405

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額△797,983△95,886△1,161,121

Ⅴ 現金及び現金同等
物の期首残高4,624,200

3,463,079

4,624,200

Ⅵ 現金及び現金同等 ※１
物の中間期末(期末)残高3,826,217

3,367,192

3,463,079

配当金の支払次へ

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関す

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
連結子会社………４社

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
連結子会社………４社

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
連結子会社………４社

る事項㈱サンコー食品同左

同左㈱ヤマザワ薬品㈱サンフーズ㈱ヤマザワフーズサプライ
非連結子会社………３社

非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ

非連結子会社………３社同左㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ㈱ワイエスドラッグ

非連結子会社３社の合計の総

非連結子会社３社の合計の総資産、売上高、中間純損益及資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもび利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影

連結財務諸表に重要な影響を響を及ぼしていないため、連及ぼしていないため、連結の結の範囲から除外いたしまし範囲から除外いたしました。

た。
同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザ

２．持分法の適用に関

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザ

する事項

ワ、㈱ヤマザワ保険サービス、ワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッグ）はいずれ㈱ワイエスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結も小規模であり、それぞれ連結

中間純損益及び利益剰余金等に当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かおよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないたつ全体としても重要性がないた

め持分法の適用から除外いたし

め持分法の適用から除外いたし

ました。

ました。

３．連結子会社の中間連結子会社４社の中間決算日

決算日（決算日）等には、９月30日であり中間決算日月31日であり決算日の差異はあ

関する事項の差異はありません。

りません。

同左

連結子会社４社の決算日は、３

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評
価基準及び評価方法①

有価証券

１）子会社株式
移動平均法による原価法

①

有価証券

①

有価証券

１）子会社株式

１）子会社株式同左

同左

２）その他有価証券

２）その他有価証券

２）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価基づく時価法によってお差額は全部資本直入法にります。（評価差額は全より処理し、売却原価は部資本直入法により処理

主として移動平均法によし、売却原価は移動平均り算定）法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
②

たな卸資産

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
②

１）商品

たな卸資産

１）商品

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左

同左（生鮮センター及びドライ（生鮮センター及びドライ（生鮮センター及びドライ

センター）

センター）

センター）

同左

同左

最終仕入原価法２）製品・仕掛品
総平均法による原価法
３）原材料・貯蔵品

有形固定資産定率法を採用しておりま法

す。

２）製品・仕掛品

同左

同左
３）原材料・貯蔵品

同左①

資産の減価償却の方

２）製品・仕掛品

３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法
①

②

１）商品

（店舗）

２）重要な減価償却

たな卸資産

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

有形固定資産同左①

同左

有形固定資産同左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

３〜50年

無形固定資産②

定額法を採用しておりま

無形固定資産②

同左

無形固定資産同左す。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）重要な引当金の
計上基準

①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金

②

従業員へ支給する賞与に充

賞与引当金

②

同左

賞与引当金
同左

てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③

ポイント費用引当金

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるた
め、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③

ポイント費用引当金
同左③

ポイント費用引当金
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）④

退職給付引当金

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）④

従業員の退職給付に備える

退職給付引当金
同左

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、金資産の見込額に基づき計

当中間連結会計期間末にお上しております。

いて発生していると認めら

数理計算上の差異は、そのれる額を計上しておりま発生時の従業員の平均残存す。

勤務期間以内の一定年数

数理計算上の差異は、各連（５年）による定額法によ

結会計年度の発生時におけり按分した金額をそれぞれる従業員の平均残存勤務期発生の翌連結会計年度から間以内の一定の年数（５費用処理することとしてお年）による定額法により按ります。

分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職慰労引当金

親会社は役員の退職慰労金⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金

親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額に基づく期末要支給額を計を計上しております。

上しております。

４）重要なリース取

リース物件の所有権が借主に移引の処理方法転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５）その他中間連結①消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

財務諸表（連結財務

消費税及び地方消費税の会計

諸表）作成のための処理は税抜方式によっておなお、控除対象外消費税等は基本となる重要な事

り、控除対象外消費税及び地当連結会計年度の費用として項

方消費税は、当中間連結会計処理しております。

同左

税抜方式を採用しております。

期間の費用として処理してお
ります。

─────

②

利益処分による準備金

─────

等
当中間連結会計期間に係わる納付税額及び法人税等調整額は提出会社の当期において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連
結会計期間に係わる金額を計上しております。
５．中間連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な

シュ・フロー計算書

預金からなっております。

（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における
資金の範囲

同左

同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました

１．「店舗管理費」は、前中間連結会計期間まで販「退店違約金受入益」（当中間連結会計期間160千

売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示して円）は、営業外収益の100分の10以下のため、当中間おりましたが、販売費及び一般管理費の100分の10

連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表を超えたため区分掲記しました。

示することといたしました。

なお、前中間連結会計期間の「店舗管理費」は973,458千円であります。
２．「土地使用料収入」は、前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「土地使用料収入」
は3,026千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）「地方税法等の一部を改正する──────

法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16
年4月1日以降に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員
会実務対応報告第12号)に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

──────

この結果、販売費及び一般管理費
が23,531千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。

次へ

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額は

額は

額は

12,879,985千円であります。

13,899,140千円であります。

13,369,292千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり

担保に供している資産は次のとおり

担保に供している資産は次のとおり

であります。

であります。

であります。

建物及び構築物

3,179,286千円

建物及び構築物

3,100,941千円

建物及び構築物

3,071,709千円

土地4,220,248千円

土地4,220,248千円

土地4,220,248千円

計7,399,535千円

計

7,321,190千円

計

7,291,957千円

上記に対応する債務は次のとおりで上記に対応する債務は次のとおりで上記に対応する債務は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

短期借入金

1,070,000千円

短期借入金

1,100,000千円

短期借入金

1,400,000千円

長期借入金

1,059,500千円

長期借入金

774,000千円

長期借入金

978,000千円（一年内返済予定長期借入金を含む）（一年内返済予定長期借入金を含む）
2,129,500千円

計
３

偶発債務

（一年内返済予定長期借入金を含む）
1,874,000千円

計
３

偶発債務

2,378,000千円

計
３

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関から連結会社以外の会社の金融機関から連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っておの借入金に対し債務保証を行っておの借入金に対し債務保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

㈱粧苑ヤマザワ

25,000千円

４．当座貸越契約及び貸出コミッ㈱粧苑ヤマザワ

17,500千円

４．当座貸越契約及び貸出コミッ㈱粧苑ヤマザワ

21,400千円

４．当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント契約トメント契約トメント契約

当社及び連結子会社においては、運当社及び連結子会社においては、運当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取転資金の効率的な調達を行うため取転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出引銀行８行と当座貸越契約及び貸出引銀行８行と当座貸越契約及び貸出

コミットメント契約を締結しており

コミットメント契約を締結しており

コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間ます。これらの契約に基づく当中間ます。これらの契約に基づく当連結

連結会計期間末の借入未実行残高は連結会計期間末の借入未実行残高は会計年度末の借入未実行残高は次の次のとおりであります。

次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,800,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,000,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,000,000千円

借入実行残高2,870,000千円

借入実行残高4,600,000千円

借入実行残高4,900,000千円

差引額

2,930,000千円

差引額

4,400,000千円

差引額

4,100,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳は次の※１．

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

とおりであります。
土地

土地

41,198千円

41,198千円※２．固定資産除却損の内訳は次の※２．固定資産除却損の内訳は次の※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

建物及び構築物

9,350千円

建物及び構築物

14千円

建物及び構築物

31,870千円

解体撤去費用3,800千円

有形固定資産その他

25千円

有形固定資産その他

1,896千円

無形固定資産その他

2,919千円

解体撤去費用8,800千円

有形固定資産その他
計

171千円

計

39千円

13,321千円

45,486千円

計（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１.現金及び現金同等物の中間期末残高※１.現金及び現金同等物の中間期末残高※１.現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されていると中間連結貸借対照表に掲記されている結貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）（平成16年３月31日現在）

現金及び預金勘定

4,196,217千円

現金及び預金勘定

3,737,192千円

現金及び預金勘定

3,833,079千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000千円

現金及び現金同等物

3,826,217千円

現金及び現金同等物

3,367,192千円

現金及び現金同等物

3,463,079千円

─────

─────

２.重要な非資金取引の内容
転換社債の転換による資本金増加額

73,031千円

転換社債の転換による資本準備金増加額

72,941千円

転換による転換社債
減少額

145,972千円

次へ

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当

償却累計額相当額及び中間期末残高相当

償却累計額相当額及び期末残高相当額

額

額
取得価額
相当額
（千円）

有形固定資産その他
無形固定資産
合計

減価償却
累計額相
当額

中間期末
残高相当
額

（千円）

（千円）

3,190,405 1,714,661 1,475,743
675,924

518,376

157,548

3,866,329 2,233,037 1,633,291

（注）

取得価額
相当額
（千円）
有形固定資産その他
無形固定資産
合計

減価償却
累計額相
当額

中間期末
残高相当
額

（千円）

（千円）

3,461,655 1,701,108 1,760,546
551,530

140,759

410,771

4,013,186 1,841,868 2,171,318

取得価額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

（千円）
有形固定資産その他
無形固定資産合計

同左

取得価額相当額は、

減価償却
累計額相
当額

3,682,134 1,999,688 1,682,445
512,710

289,837

222,873

4,194,844 2,289,525 1,905,319（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形有形固定資産の中間期末残高等

固定資産の期末残高等に占めるに占める割合が低いため、支払割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しており法により算定しております。

ます。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内589,942千円

１年内642,591千円

１年内580,404千円

１年超

1,043,349千円

１年超

1,528,726千円

１年超

1,324,914千円

合計

1,633,291千円

合計

2,171,318千円

合計

1,905,319千円（注）

未経過リース料中間

同左（注）

未経過リース料期末

期末残高相当額は、未経過リー

残高相当額は、未経過リース料

ス料中間期末残高が、有形固定

期末残高が、有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占める末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法により算定

法により算定しております。

しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(減価償
却費相当額)

351,458千円

４．減価償却費相当額の算定方法

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(減価償
却費相当額)

353,655千円

４．減価償却費相当額の算定方法

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(減価償
却費相当額)

631,185千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

次へ

同左

同左

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照
表計上額（千円）

差額（千円）

444,013453,518

9,504

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3)その他−−−

444,013453,518

9,504

(2)債券

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式（非連結子会社及び持分

70,000

法非適用子会社）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除

175,929く）（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照
表計上額（千円）

差額（千円）

445,939

499,184

53,244

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(2)債券

(3)その他
合計

−

−

−

445,939

499,184

53,244

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式（非連結子会社及び持分

70,000

法非適用子会社）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除

174,003く）（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成16年３月31日）
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

445,939

488,110

42,171

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3)その他−−−

445,939

488,110

42,171(2)債券

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末（平成16年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式（非連結子会社及び持分

70,000

法非適用子会社）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

174,003（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
小売事業
（千円）

至平成15年９月30日）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

39,247,523

252,027

39,499,550−

39,499,550

158,310

5,318,563

5,476,874(5,476,874)−

計39,405,833

5,570,591

44,976,424(5,476,874)

39,499,550

38,044,176

5,538,121

43,582,297(5,495,602)

38,086,695

1,361,657

32,4691,394,127

18,7281,412,855

営業費用
営業利益

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成15年４月１日
小売事業
（千円）

至平成16年３月31日）
その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

78,827,853

464,551

79,292,404−

79,292,404

320,407

10,657,669

10,978,076(10,978,076)−

計

79,148,261

11,122,220

90,270,481(10,978,076)

79,292,404

76,720,030

11,017,537

87,737,568(11,015,608)

76,721,959

2,428,230

104,682

2,532,913

37,5312,570,444

営業費用
営業利益
（注）１．事業区分の方法

事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２．事業区分の主要な内容(1）小売事業…………スーパーマーケット、ドラッグストア、調剤薬局(2）その他の事業……食品製造販売業、水産物卸売業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する

同左

同左

連結子会社及び在外支店がないた
め該当事項はありません。

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

海外売上高はないため該当事項は同左同左ありません。

（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

2,164円17銭

2,274円68銭

2,210円18銭

１株当たり中間（当期）純利益90円49銭89円84銭167円80銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

76円63銭87円29銭138円68銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１ (自 平成16年４月１ (自 平成15年４月１日日日
至 平成15年９月30 至 平成16年９月30 至 平成16年３月31日)
日)
日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

751,239775,250

1,428,110

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

30,750（うち利益処分による役員賞与
金）

（−）

（−）

（30,750）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

751,239775,250

1,397,360

8,301

8,629

8,327

中間（当期）純利益調整額（千円）

8,934

−

17,399（うち支払利息(税額相当額控除後)）（8,513）（−）（16,558）（うち転換社債事務手数料等（税額相当額控除後)）

（421）

（−）

（841）

1,618

251

1,874

（1,618）（−）（1,613）

（−）

（251）

（260）

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

普通株式増加数（千株）（うち転換社債）（うちストックオプション）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

平成13年６月26日定調整後１株当たり中間（当期）純利益

時株主総会決議スの算定に含めなかった潜在株式の概要

トックオプション（自己株式譲渡方
式）
普通株式
株

261千

──────

──────

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．公募による新株式の発行提出会社は、平成16年11月17日開催の取締役会決議に基づ
き、次のとおり公募増資による新株発行を行いました。この結果、資本金は2,352,767千円、資本準備金は2,164,535千円、発行済株式総数は9,084,021株となり
ました。
①

募集方法
一般募集

②

発行する株式の種類及び数
普通株式③

200,000株

発行価格
１株につき

④

発行価額
１株につき

⑤

1,532円
1,438円

発行価額の総額
287,600千円⑥

資本組入額
１株につき719円⑦

資本組入額の総額
143,800千円⑧

払込期日
平成16年12月7日

⑨

配当起算日
平成16年10月1日

⑩

資金の使途
全額設備資金に充当する予定であります。

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
──────

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
２．オーバーアロットメントによる提出会社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式の発行提出会社は、平成16年11月17日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる提出会社の株式の売出し（大和証券エスエムビーシー株
式会社が提出会社の株主から借入れる提出会社の普通株式
50,000株の売出し）に関連する第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行
うことを決議いたしました。ただし、シンジケートカバー取引が行われる場合で買付けた株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当する場合があります。そのため、本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または、発行そのものが全く行われない場合があります。
①

割当先
大和証券エスエムビーシー
株式会社②

発行する株式の種類及び数（上限）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

普通株式
③

50,000株

発行価額
１株につき

④

1,438円

発行価額の総額（上限）71,900千円

⑤

資本組入額
１株につき

⑥

719円

資本組入額の総額（上限）35,950千円⑦

払込期日
平成17年１月６日⑧

配当起算日
平成16年10月１日

⑨

資金の使途
全額設備資金に充当する予定であります。

(2）【その他】
該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

3,852,338

3,261,881

3,394,305

3,610

3,001

2,288

３．たな卸資産1,843,155

1,915,540

1,867,748

４．繰延税金資産260,876

265,722292,718

1,167,750

959,762

1,171,105

△557

△442

△504

２．売掛金

５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,127,174

21.9

6,405,465

19.6

6,727,662

20.6

固定資産

(1)有形固定資産
１．建物

※1.2

9,157,584

9,095,143

9,014,500

２．土地※２ 10,786,237

11,313,058

11,235,852

３．その他

※１

993,514

1,188,295

1,385,567

有形固定資産計(2)無形固定資産

20,937,336

64.2

21,596,497

66.0

21,635,920

66.1

607,435

1.9

639,2131.9

619,2261.9(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

1,205,296

1,248,576

1,237,552

２．差入保証金

1,236,148

1,251,025

1,067,716

３．繰延税金資産366,376

412,457

364,575

1,124,542

1,174,140

1,084,344△1,006

−

−

４．その他
貸倒引当金

3,931,358

12.0

4,086,200

12.5

3,754,18911.4

固定資産合計25,476,130

78.1

26,321,911

80.4

26,009,336

79.4

資産合計

32,603,304 100.0

投資その他の資産計

32,727,377 100.0

32,736,998 100.0

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

4,404,891

4,417,065

4,205,717

２．１年内償還
予定転換社債

2,655,000−−

2,822,100

3,416,000

3,753,000

675,286

659,170

588,282

278,000

300,000

300,000

113,718

160,508

134,8702,638,190

2,527,968

2,952,071

３．短期借入金※２

４．未払法人税等
５．賞与引当金
６．ポイント費
用引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

13,587,186

41.7

11,480,713

35.0

11,933,943

36.4

固定負債
１．転換社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰
労引当金

５．その他

−
※２

600,000

1,251,000

1,424,000

256,525

255,579

244,801

364,359

380,036

372,928

624,646

721,090

605,768

固定負債合計

1,845,531

5.6

2,607,706

8.0

2,647,499

8.1

負債合計

15,432,718

47.3

14,088,420

43.0

14,581,442

44.5

1,994,946

6.1

2,208,967

6.8

2,208,967

6.7

2,020,924

6.2

14,240,510

43.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

1,806,803

2,020,735

2,020,735

２.その他資本剰余金
資本剰余金合計

−

477

189

Ⅲ

1,806,803

5.5

2,021,213

6.2

利益剰余金

１．利益準備金

199,750

199,750

199,750

２．任意積立金

12,501,083

13,401,083

12,501,083

３．中間（当期）未処分利益

1,010,838

1,102,201

1,539,677

利益剰余金合計

13,711,671

42.1

14,703,035

44.9

Ⅳ その他有価証
券評価差額金

4,923

0.0

30,7180.1

24,1480.1△347,759 △1.0△324,978 △1.0

△338,995 △1.0

資本合計

17,170,586

18,638,956

18,155,556

負債資本合計32,603,304 100.0

Ⅴ

自己株式

52.7

57.0

32,727,377 100.0

55.5

32,736,998 100.0

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

34,084,552 100.0

35,415,836 100.0

68,235,598 100.0

Ⅱ

売上原価

25,344,422

74.4

26,485,606

74.8

50,732,279

74.3

売上総利益

8,740,129

25.6

8,930,229

25.2

17,503,318

25.7

Ⅲ その他の営業収入
営業総利益

1,070,008

3.2

1,441,484

4.1

2,251,346

3.2

9,810,138

28.8

10,371,713

29.3

19,754,664

28.9

8,491,747

24.9

9,035,949

25.5

17,425,956

25.5

1,318,390

3.9

1,335,764

3.8

2,328,708

3.4

Ⅳ 販売費及び一
般管理費

※１

営業利益
Ⅴ

営業外収益

※２

31,8690.0

23,9370.0

99,912

0.1

Ⅵ

営業外費用

※３

48,3980.1

43,4230.1

120,095

0.1

1,301,861

3.8

1,316,278

3.7

2,308,525

3.4

経常利益
Ⅶ

特別利益

43,291

0.1

61

0.0

56,242

0.0

Ⅷ

特別損失

10,889

0.0

14

0.0

30,7960.0

1,334,262

3.9

1,316,325

3.7

2,333,971

3.4

1,111,718

1.6

1,222,252

1.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

676,020

法人税等調整額△35,171

635,454
640,8491.9

中間(当期)純利益

693,4132.0

前期繰越利益317,424

395,991

317,424

1,010,838

1,102,201

1,539,677

中間(当期)未処分
利益

次へ△25,338

1,189,962
610,1151.7

706,2102.0△78,244

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）有価証券

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）有価証券①子会社株式(イ）時価のあるもの(1）有価証券①子会社株式①子会社株式

同左

同左

移動平均法による原価法②その他有価証券

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）②その他有価証券(イ）時価のあるもの②その他有価証券(イ）時価のあるもの

同左

中間決算日の市場価格

決算日の市場価格等に等に基づく時価法基づく時価法（評価差額は全部資本（評価差額は全部資本直入法により処理し、直入法により処理し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法

により算定）

により算定）(ロ）時価のないもの(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価(ロ）時価のないもの

同左

同左

法
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品

商品

商品

（店舗）

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左

同左（生鮮センター及びドライ（生鮮センター及びドライ（生鮮センター及びド

センター）

センター）

ライセンター）

最終仕入原価法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法

同左(1）有形固定資産

貯蔵品
同左(1)有形固定資産

定率法を採用しておりま

同左

同左

同左
(1)有形固定資産同左す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2）無形固定資産

３年〜47年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

定額法を採用しておりま

同左

同左

す。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒(1)貸倒引当金
同左

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金(2)賞与引当金
同左

同左

項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(3）ポイント費用引当金
ヤマザワポイントカード制

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(3)ポイント費用引当金

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(3)ポイント費用引当金

同左

同左(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるた
め、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中産の見込額に基づき、当会間会計期間末において発生

計期間末において発生してしていると認められる額をいると認められる額を計上計上しております。

しております。

数理計算上の差異は、各事

数理計算上の差異は、各事

業年度の発生時における従業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に内の一定の年数（５年）による定額法により按分したよる定額法により按分した

額をそれぞれ発生の翌事業

金額をそれぞれ発生の翌事年度から費用処理すること

業年度から費用処理することしております。

ととしております。

(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に(5)役員退職慰労引当金
同左(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を期末要支給額を計上してお計上しております。

ります。

４．リース取引の処理方

リース物件の所有権が借主に移法転すると認められるもの以外の

同左

同左

同左

(1)消費税等の会計処理は、税

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表(1)消費税等の会計処理は、税（財務諸表）作成のため抜方式によっております。

の基本となる重要な事項

なお、仮受消費税等と仮払消費(1)抜方式によっております。

税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上してお
ります。

─────

(2)利益処分による準備金等
当中間会計期間に係わる納付税額及び法人税等調整額は当社の当期において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係わる金額を計上しておりま
す。

─────

追加情報
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

──────

「地方税法等の一部を改正する──────

法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16
年4月1日以降に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が23,531千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が同額減少しております。

次へ

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成15年９月30日）※１．有形固定資産

12,570,804千円

12,110,732千円(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産

千円

千円

千円

担保付債務
建物

2,946,095

建物

2,882,852

建物

2,843,661

土地

3,719,791

土地

3,719,791

土地

3,719,791

計6,665,886

計

6,602,644

計6,563,452(2)担保資産に対応する債務(2)担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
（一年内返済予
定長期借入金含む）
計

1,070,000

短期借入金

1,018,500

長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含
む）

2,088,500(2)担保資産に対応する債務
千円

千円

千円

３．偶発債務

前事業年度末（平成16年３月31日）

11,668,260千円

減価償却累計額※２．担保資産及び当中間会計期間末（平成16年９月30日）

計

1,100,000

767,000
1,867,000

短期借入金

1,400,000

長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含む）
計

960,000
2,360,000

関係会社の金融機関からの借入

関係会社の金融機関からの借入

関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証金に対し、次のとおり債務保証金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

を行っております。

を行っております。
千円

千円

千円
㈱ヤマザワ薬品

716,670 ㈱ヤマザワ薬品

800,000 ㈱ヤマザワ薬品

800,000㈱粧苑ヤマザワ

25,000 ㈱粧苑ヤマザワ

17,500 ㈱粧苑ヤマザワ

21,400計

741,670

計

817,500

計821,400

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調当社は、運転資金の効率的な調当社は、運転資金の効率的な調及び貸出コミットメ達を行うため取引銀行８行と当達を行うため取引銀行８行と当達を行うため取引銀行８行と当ント契約

座貸越契約及び貸出コミットメ

座貸越契約及び貸出コミットメ

座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。

ント契約を締結しております。

ント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間会

これらの契約に基づく当中間会

これらの契約に基づく当事業年計期間末の借入未実行残高は次計期間末の借入未実行残高は次度末の借入未実行残高は次のとのとおりであります。

のとおりであります。

おりであります。

千円

千円

千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額

当座貸越極度額及5,300,000 び貸出コミットメ
ントの総額

当座貸越極度額及8,300,000 び貸出コミットメ
ントの総額

8,300,000

借入実行残高2,370,000 借入実行残高

3,900,000 借入実行残高

4,200,000

2,930,000

4,400,000

4,100,000

差引額

差引額

差引額

（中間損益計算書関係）項目※１．減価償却実施額

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

有形固定資産461,446千円 有形固定資産

無形固定資産10,568

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

460,340千円 有形固定資産

無形固定資産8,122

無形固定資産942,218千円
21,722※２．営業外収益の受取利息

4,905千円

受取利息

4,449千円

受取利息

10,247千円

うち主要なもの

受取配当金

3,701

受取配当金

3,964

受取配当金

6,403

※３．営業外費用の支払利息

15,990千円

支払利息

29,930千円

うち主要なもの

社債利息14,602

社債利息

28,402次へ支払利息

20,892千円

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が１．リース物件の取得価額相

１．リース物件の取得価額相

１．リース物件の取得価額相借主に移転すると認め

当額、減価償却累計額相当額

当額、減価償却累計額相当額

当額、減価償却累計額相当額られるもの以外のファ及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

イナンス・リース取引

取得価額
相当額
(千円)
有形固
定資産
その他
無形固
定資産
計

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

2,504,431 1,362,616 1,141,814

取得価額
相当額
(千円)
有形固
定資産
その他

157,548

無形固
定資産

3,180,355 1,880,992 1,299,362

計675,924

518,376（注）

取得価額相当額

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

2,739,654 1,279,457 1,460,196

取得価額
相当額
(千円)
有形固
定資産
その他

389,678

無形固
定資産

3,269,329 1,419,454 1,849,875

合計

529,675

139,996

同左

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

2,967,389 1,582,850 1,384,538

512,710

289,837

222,8733,480,099 1,872,687 1,607,412（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間

は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産

残高が有形固定資産の期の中間期末残高等に占め

末残高等に占める割合がる割合が低いため、支払低いため、支払利子込み

利子込み法により算定し法により算定しておりまております。

す。

２．未経過リース料中間期末

２．未経過リース料中間期末

２．未経過リース料期末残高

残高相当額

残高相当額

相当額

１年内

467,926千円

１年内

１年超

831,436

１年超1,325,916

１年超

1,142,924

計

1,299,362

計1,849,875

合計

1,607,412（注）

未経過リース料

523,959千円

同左

１年内

464,488千円（注）

未経過リース料

中間期末残高相当額は、期末残高相当額は、未経

未経過リース料中間期末

過リース料期末残高が有

残高が有形固定資産の中形固定資産の期末残高等

間期末残高等に占める割に占める割合が低いた

合が低いため、支払利子

め、支払利子込み法によ

込み法により算定しており算定しております。

ります。
３．支払リース料及び減価償３．支払リース料及び減価償３．支払リース料及び減価償

却費相当額

却費相当額

却費相当額

支払リース料(減価償却費相当額)

支払リース料(減価償却費相当額)

支払リース料(減価償却費相当額)

286,400千円

286,855千円

501,168千円

４．減価償却費相当額の算定

４．減価償却費相当額の算定

４．減価償却費相当額の算定

方法

方法

方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

次へ

同左

同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

2,068円35銭

2,157円74銭

2,101円15銭

１株当たり中間（当期）純利益83円53銭81円84銭143円41銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益

70円80銭79円52銭118円77銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成15年４月１ (自 平成16年４月１ (自 平成15年４月１日日日
至 平成15年９月30 至 平成16年９月30 至 平成16年３月31
日)
日)
日)

(自

１株当たり中間（当期）純利益
693,413706,210

1,222,252

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

28,000（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（28,000）

中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

693,413706,210

1,194,252

8,301

8,629

8,327

8,934

−

17,399（うち支払利息(税額相当額控除後)）（8,513）（−）（16,558）（うち転換社債事務手数料等(税額相当額控除後)）

（421）

（−）

（841）

普通株式増加数（千株）

1,618

251

1,874

（うち転換社債）（1,618）（−）（1,613）

（−）

（251）

（260）

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）（うちストックオプション）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成13年６月26日定時株主総会決議ス
トックオプション（自己株式譲渡方
式）
普通株式
株

261千

──────

──────

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．公募による新株式の発行
平成16年11月17日開催の当社
取締役会決議に基づき、次のとおり公募増資による新株発行を行いました。この結果、資本金は2,352,767千円、資本準備金は2,164,535千円、発行済株式総数
は9,084,021株となりました。
①

募集方法
一般募集

②

発行する株式の種類及び数
普通株式③

200,000株

発行価格
１株につき

④

発行価額
１株につき

⑤

1,532円
1,438円

発行価額の総額
287,600千円⑥

資本組入額
１株につき719円⑦

資本組入額の総額
143,800千円⑧

払込期日
平成16年12月７日

⑨

配当起算日
平成16年10月１日

⑩

資金の使途
全額設備資金に充当する予定であります。

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
──────

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
２．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式の発行
平成16年11月17日開催の当社
取締役会決議において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出し（大和証券エスエム
ビーシー株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式50,000
株の売出し）に関連する第三者割当増資（以下「本件第三者割
当増資」という。）を行うことを決議いたしました。ただし、シンジケートカバー取引が行われる場合で買付けた株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当する場合があります。そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または、発行そのものが全く行われない場合が
あります。
①

割当先
大和証券エスエムビーシー
株式会社②

発行する株式の種類及び数（上限）
普通株式

50,000株

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

③

発行価額
１株につき

④

1,438円

発行価額の総額（上限）71,900千円

⑤

資本組入額
１株につき

⑥

719円

資本組入額の総額（上限）35,950千円⑦

払込期日
平成17年１月６日⑧

配当起算日
平成16年10月１日

⑨

資金の使途
全額設備資金に充当する予定であります。