総括と活動方針
香川県勤労者山岳連盟（以下県連）は日本勤労者山岳連盟（以下全国連盟とする）の都道府県別組織として香川県における加盟 9 団体をまとめ、全国連盟とともに歩んできました。
全国連盟評議会においては、活動方針の主な内容として次の内容が決定されました。

１．登山をめぐる情勢
１） 国内登山の情勢
国民の祝日となった初めての８月11日は、長野県松本市「上高地」をはじめ全国各地で記念行事が開催され、山に親しむ機会が増えた。2020年開催の東京オリンピックではスポーツクライミングが正式種目となり、クライミング競技にも関心が集まっている。また、山岳会などの組織に入らない若者たちは、インターネットやＳＮＳなどの交流サイトなどで同行者を募り、お互いの体力や登山技術・経験、性格などを知らないまま、リーダーも決めないで登山することもある。今までにない登山パーティといえるが、緊急時の対応など問題があります。
遭難事故は右肩上がりに増え続け、警察庁の発表では発生件数、遭難者、死者・行方不明者が統計の残っている 1961 年以来、最多となった。そして、条例による登山届の提出や季節外の入山禁止も検討され、登山規制につながる状況が発生しています。
２）広域理事制度への移行について①広域理事会制度の導入
2016 年度の 32 回総会では、広域理事会制度を導入することが決定されました。
「組織基本問題調査会」をうけ、2016 年度から正式採用されたものです。
②実施状況
首都圏以外の地域から選ばれる全国理事は、全国 9 ブロックから 1 名ずつを基本に選出することになりましたが、北海道・四国・九州は立候補せず未選出の状態ですが今年度の評議会にて北海道から久保氏・四国は香川県連会長阿部氏・九州は今村氏が広域理事に就任しました。実際の運用は、年 2 回の全員が東京に集まる理事会と、年 10 回のパソコンによるテレビ会議に参加の理事会を実施する事にしています。
③専門委員会でも活用
スカイプ利用の会議は、理事会だけでなく専門員会でも活用しています。外部にいる専門委員は少人数（１～３人）で、良好にスカイプ会議を利用し、委員の時間や交通費が節約され、大いに役立っている。
今後も、こうした通信手段による広域会議を大いに推進し、研究や習熟を深め安定した会議開催できるようはかっていく事にしています。
３）機関誌拡大の数値目標と機関誌委員会による推進「登山時報」は、2014 年末の時点で購読率が 13.9％まで低下し、労山組織基本問題調査会が、採算ベースの 5000 部以上、購読率 25％の数値目標を 2015 年評議会に答申した。2015 年６月以降、各地方連盟で拡大運動が徐々に活発化したが、６月号の時点で一部の県連から 212 部の大幅な減誌があったため、15 年度中には14 年度末の購読部数は 100 部強を残し回復しきれなかった。
2016 年度は、地方連盟での担当者確立と各会での普及活動の活発化を位置づけて取り組みました。購読数ゼロの団体を含めて会・クラブに見本誌を送り普及を依頼しました。さらに、新入会員の全国連盟への登録手続きの際に見本誌を同封し、購読の依頼を行いました。各地からの見本誌送付要請にも、随時積極的に対応するようにしています。2015 年６月号で 2598 部であったものが各地から毎月の増誌報告が続いた結果、2016 年 12 月号では 2775 部となり、増減をトータルにしてこの間に 177 部の購読数が増えている。
４）登山のスタンダード作成について
2016 年度は、2015 年の労山組織基本問題調査会第三委員会答申の命題である「登山界に通用するスタンダード」づくりを目指し、ほぼ毎月の関東委員による委員会と年に２回の広域委員会を開催し、原稿修正作業を進め、「ハイキングスタンダード」（第２次案）を作成しました。最終段階の作業として、ハイキング委員会、遭難対策部会、地方連盟等、関係者の意見を聴き、労山の力を結集して、登山界に通用するスタンダードの 2017 年度完成を目指しています。

２．労山各分野の活動
１）組織
労山の会員数は 2016 年 11 月末の組織数調査で 616 団体、19534 名となり、前年に比べて 437 名の減となった。全国の労山会員の年齢状況をみると平均年齢が下がってはいるが 60 歳代以上の会員が過半数を超えている状況に変化はない。組織強化の取組みについては、下記のような活動を進めています。
第一に、青年会員・次世代育成を重点にして組織全般の活動を進めることについては、全国登山研究集会に「青年交流」分科会を設けて、青年の意見を聞き討論を実施しました。その中で、「会員確保ＨＰ重要だが、ＨＰ更新頻度が重要」「新人教育と指導者層の確保課題」「世代間交流や若手定着の努力を」などの意見が出ました。これらの意見を踏まえて、青年の要求を労山活動に反映するなど、情報発信に努力していきます。
第二に、次世代会員を迎え入れられる会・クラブづくりの推進については、青年を中心とした活発な会は、ホームページや新入会員基礎学習の徹底などが会の基本形ではありますが、全国連盟として青年会員の要求をまとめきれておらず、具体的な提案の資料が不足する中で、推進提案に至っていません。今後も、情報収集に努力していく事にしています。
第三に、各会・クラブでのホームページの開設を引き続き進めることについては、ホームページの開設の標準版を、マニュアルなどを含め、だれでも開設しやすいものとするために準備を進めています。しかし、各地方連盟に配信するまでに至らなかったです。次期総会に配付できるように、開設支援の手法や体制などの準備を、早急に進めていく事にしています。

第四に、労山組織の空白地域に、労山の運動を広げる端緒を長期的視野で築くことについては、本年度は全国の労山空白地域に会・クラブ設立への人材の発掘づくりを、地方連盟と連携して、長期的視野で取り組んでいくことには至りませんでした。
ただし、地方連盟で会クラブ数が１～３程度で高齢化しているなど、活動が停滞している地方連盟への支援方策の準備を始め、当該地方連盟役員とコンタクトを取り始めています。
２）「全国登山研究集会」の結果について
第 16 回全国登山研究集会を 11 月５日(土)～６日（日）東京で開催しました。
参加者は初日 134 名、二日目 128 名、２日間に参加した人は全部で 149 名でした。
今回、16 年ぶりに開催した目的は①山を愛する心と安全に登るための技術を次の世代に継承する②会員を含めた国民の多様な登山要求に応えて、登山文化を豊かに育む③労山の歴史と経験をふまえて、強固な会・クラブに発展させていく、の３点でした。登山を次世代に継承発展させるには、労山の歴史と経験をふまえ、地方連盟や各会の活動に学び、交流を行う必要があります。
第３次登山ブームと言われる中、登山団体の組織は弱体化しています。会員数の減少だけでなく遭難対策・技術教育をはじめ登山文化の担い手は育っていません。基調講演、ＤＶＤ「目で見る労山の歴史」は好評でした。創立時の初心を思い起こし、登山団体は何の為に存在するのか、今、何をしなければならないのかを考える機会になっています。
寄せられたアンケートには、①労山の歴史、幅広い活動を知ることができた、②労山の理念について改めて普及していきたい、②継続的に開催していただきたいという感想・意見が寄せられました。
３）遭難対策の現状と課題①国内の山岳遭難概況
警察庁発表によると昨年の山岳遭難は、発生件数 2508 件（前年比 215 件増）、遭難者数 3043 人（前年比 249 人増）、うち死者・行方不明者 335 人（前年比 24人増）で、いずれも統計の残る昭和 36 年以降で最高値となっています。
年齢別では 60 歳以上が遭難者の半数以上を占め、特に死者・行方不明者では７割が 60 歳以上になっています。高齢登山者の対策が急務の課題です。
②労山内での山岳遭難の概況
2016 年は７名の死亡・行方不明者が発生しました。行方不明者は単独登山の21 歳学生。81 歳男性の心疾患による死亡事故もありました。単独登山は避けて、特に高齢の同行者にはパーティ全員で気を配ることが重要であります。登攀用具の使用間違いによる事故もあり、教育体制を整える事で防ぐ必要があります。
③遭難対策の課題
事故原因の７割を転倒や転滑落が占めています。登攀用具を利用しない無雪期の一般山行でもヘルメットの着用を呼びかけている山域などでは、ヘルメットの着用を推奨する必要があります。条例で義務化している登山届は「出せば良い」という考えでなく、安全登山につながる登山計画書の作成を推進する。
その上で、計画書の内容について検証して、下山連絡を確実に受けるなどの組織の体制を整備する必要があります。
４）自然保護活動①2016 年度全国いっせいクリーンハイクでは、43 都道府県、369 の会・クラブが取組み、5,782 名の参加で、回収ゴミは 5,422 キログラムでありました。「登山者のマナーの向上と関係者の努力が実っています」、「登山口周辺には、ペットボトル、ビール缶、ビニールなどが散らかっている」、「不法投棄が多く、これらの実態を行政にしっかり伝えることが必要」等の意見が寄せられた。
②自然保護講座を６月 11～12 日に丹沢で開催し、近年大きい課題となってきたシカの食害について勉強しました。
③全国登山者自然護集会は、当初「東日本大震災から５年目の福島県の山と放射線量」をテーマに福島県開催の予定でありましたが諸般の事情で変更し、茨城県筑波山麓で「自然保護憲章制定から 10 年と、今後の自然保護について」と題して11 月 12～13 日に開催しました。自然保護憲章は、国内的、国際的にも社会的評価を得て、労山自然保護活動の理念となった。同時に、憲章を使っていない、読んでいない会員も多いことが指摘されました。
④山岳団体自然環境連絡会を毎月開催し、山岳団体間の垣根を越え交流を深めると同時に、年２回環境省からも参加してもらい、情報交換を進めています。連絡会でも鹿の食害問題は大きい話題となり、山岳団体が共同でシンポジウムを開催することにして、自然保護助成基金を７月に共同で申請しました。また、10 月１日に「山の日」制定を記念してシンポジウムを富士吉田市で開催し、２日に記念植樹（三春の滝桜５本）を同市新倉山浅間公園で実施しました。
５）ハイキング分野の活動①ハイキング委員会は８名体制で年間７回の委員会を開催しました。
②2016 年 第 20 回全国ハイキング交流集会を「全登研」の一環として開催
11 月５日（土）～６日（日）の「第 16 回全国登山研究集会」（全登研）に合わせて、２日目の分科会の一つを「第 20 回全国ハイキング交流集会」として開催しました。参加は 11 地方連盟 15 名、理事・ハイキング委員８名、時報取材１名の合計 24 名でした。
③「Ａ・Ｂ・Ｃ」第４版、「セカンド・ステップ」第３版の普及状況について「ハイキングＡ・Ｂ・Ｃ」第４版は、昨年（2015 年）１年間で約 1500 冊を普及し、「ハイキング セカンド・ステップ」も約 800 冊を普及したため在庫がなくなり、どちらも 2016 年２月末に国土地理院のホームページ掲載地図の変更点を盛り込んだ一部改訂増刷版を発行しました。「ハイキングＡ・Ｂ・Ｃ」は 2000冊作成したが、2016 年末ですでに 1100 部以上が普及され、1000 部を作成した「ハイキング セカンド・ステップ」も 300 部が普及している。それぞれ、会内外の講習会にテキストとして活用されています。
６）女性と登山①事故や遭難をなくすための活動
・山筋体操の普及活動
2016 年度山筋体操講習会（2016 年 12 月 22 日現在）は、15 箇所、319 人が参加。

サポーター養成講座の取り組みは４箇所延 58 人参加し、47 人がサポーターの資格を取得しました。山筋体操は女性ばかりではなく老若男女に必要とされるトレーニングになっています。引き続き全都道府県での講習会の開催、サポーター養成が求められています。
・しおりの作成：2017 年 2 月の発刊予定。
②会議と集会の開催●32 期全国女性担当者会議を開催、2016 年６月 25 日～26 日
目 的：2 年間の活動報告と今後の方針
参加者：23 都府県連 32 人、全国連盟女性委員 13 人＆川嶋事務局長の 46 人が参加しました。
開催地：全国連盟会議室
・参加都府県が多かったことと、特に若い人の発言が多く、ともすると高齢化の話に偏りがちなところに一石を投じた。組織の先細りの心配ばかりでなく、私たちが活発に山に行き、会運営に取り組んでいる姿を見せていく事が大切です。
一方、働き方が厳しくなっている若い一般登山者は、ネットを通じて初めて知り合った人と山に行くケースも増えています。若者にも「自立した登山」「息の長い登山」「安全登山」をアピールして、山岳会の魅力を伝えていくことを進めようと確認しあいました。
・女性委員会がある地方連盟では、登山に必要な技術の習得、多くの人が気軽に参加できる山行、交流の場作りなど、会員向けの行事や会員外も参加できる行事など多彩な取り組みが報告されました。女性委員会が無い地方連盟でも、女性が主体的に山に行き、活動している様子が語られました。集会を開催することで、団結が高まり、仲間作りが進んだという話も複数聞くことができました。女性役員が少数にとどまっているが、女性の声を反映するには、会や地方連盟の運営にも女性の進出が望まれています。
40 周年記念「８回女性と登山全国集会」の開催にむけて 12 月 18 日に拡大実行委員会を開催しました。
●東日本女性登山交流集会を開催、 2016 年 10 月９日～10 日
開催地：富山県青少年スポーツセンター
参加者：10 都県連、122 人（富山、青森、新潟、栃木、長野、石川、埼玉、千葉、東京、神奈川、全国女性委員）
テーマ「文化としての登山～ より豊かに、より楽しく、安全に」
１日目：基調講演「人生それぞれのステージで息長く山を楽しむには」 講師・柏澄子氏「活火山 阿弥陀ヶ原の噴火史と現状」富山大学准教授・石崎泰男氏
分科会
多様な女性登山者の現状と課題・ライチョウという鳥・立山杉の生態と特徴
２日目：交流登山
富山県連は 50 周年記念の一環として、女性たちの今後の活動をより後押しするための機会として集会の主管開催をしました。

７）メディア局
メディア局は機関誌「登山時報」と「ろうさんニュース」の発行、更に「全国連盟メールニュース」の発信と全国連盟公式ホームページの更新を担っています。
①山時報は編集陣の充実、具体的には理事が２名、編集を支える委員 20 代の若い人に加わってもらった。紙面の充実に対しては先ずは「読みやすさ」「文字フォントの大きさ」「写真の挿入」を心がけて誌面づくりをしています。文字が小さくて、文章だけだと読む気になれないとの声を頂くが、企画内容に関しては、おおむねよくやっている、今月号はこんな誌面が面白かったとの声をいただいています。
編集方針として、できるだけ高所登山・トレッキングを問わず海外山行の掲載に努めました。
「海外登山の山行レポート」をカラーページでビジュアルに紹介するようにしました。また、好評な石田先生の「山の身体を考える「トレーニング実技編」は一時休載していましたが、内容を読者からの質問に答えるＱ＆Ａスタイルで再開しました。本コーナーは一番皆さんの会報に転載されている。登山時報
が創刊以来通巻 500 号（2016 年 10 月号）を迎えたことは大きなエポックだ。
課題はもっと各会・クラブの登山・ハイキングに行った模様を報告する誌面を作ること、写真を掲載していくことである。皆さんの活躍の露出度が増えれば、購読部数もためになる雑誌だからと拡大していくものと思っています。
②「ろうさんニュース」の発行（年２回＝７月第 32 号、11 月 33 号）と全国連盟メールニュースを発信しました。「ろうさんニュース」は登録された会員数分を送付していますが、唯一会員に行き渡っている媒体です。32 号では全国登山研究集会の開催内容を紹介して、参加を呼びかけました。33 号では８月 11 日山の日制定にちなみ山頂で新祝日を祝う写真を掲載しました。「メールニュース」は 21 号～27 号の７回の情報発信をしました。メリットは、タイムリーに情報発信することができるのが特徴で、全国連盟の活動内容や各地方連盟のイベントを織り交ぜて案内することができました。課題は、全国連盟から地方連盟まではくまなく行き届きますが、地方連盟によってはそこで止まっているケースがあることと、もうひとつは地方連盟から各会・クラブへの転送、さらには会から会員までに隅々配信（閲覧が可能な状態）されるように確立することであります。
③全国連盟ホームページの活動内容は、更新内容、訪問者数、検索キーワード、どのページがよく見られているのかを資料集にまとめてある。訪問者数は、2013年以降から１万人/月をコンスタントに超えているが、それ以上に増えていないので、工夫する必要があります。
閲覧ページはトップページのお知らせ欄、新特別基金、次に優待施設の順となっています。
８）「ＲＯＵＳＡＮパートナーズ制度」の閉鎖について
この制度は、2012 年 2 月の全国連盟第 30 回総会にて決定され。同年 9 月より会員募集がスタートしましたが、十分な成果を上げる事が出来ず、2016 年 12 月
現在の会員数は 120 名程度であり制度を安定的に運営する会員数 1500 名の達成が困難な状況になっています。評議会の議題にて討議して閉鎖に伴う今後の処置を議論して、次年度の全国連盟総会にて結論を見出すことになると思います。
今回の評議会にて廃止の方針が採択されました。

以上、全国連盟の活動状況は県連の活動方針や各会の会運営に直接影響するた
め、県連と各会の意思疎通を図り密接な情報共有にしておくことが求められます。
県連の役割としては、① 全国連盟で決定した活動方針を県連の実情に合わせて具体化すること。
② 地域的特性を生かし、各会をとりまとめ独自の活動を行なうこと。
③各会の意見や提案をまとめ地域での問題点を解決するとともに、全国連盟に提言などを反映させることなどがあります。
役割を実践するため、遭難対策と登山者の教育、自然保護活動、組織を利用して、各会に共通する組織問題と会員拡大活動を実践するため、理事会を中心に自然保護委員会、登山学校運営委員会、メディア委員会、県連救助隊を組織して、各会の担当者の協力を得て取組んでいます。今後は、各会へ県連理事は各会の行事や運営等に協力して、県連活動への理解と協力を得る活動をします。
そのなかで、今年度の主な行事として次の取組みを行いました。
新年度すぐ取り組んだのが四国ブロック交流ハイキングの主管県として、大川町南川自然の家を会場として 5 月 19 日～20 日に全国連盟より田上理事を迎え総参加者 78 名にて無事終了した事は大きな成果を残したものと思っています。香川における自然保護活動は里山の保護から始まるとの認識に基づき、6 月の「全国一斉清掃登山」は各会が主体となり、地元の関係自治体の協力等を得て実施し、11 月には「第 36 回五色台クリーンハイキング」を開催し、広く県民や関係自治体に対して労山の自然保護活動をアピールすることができました。新しい取り組みとして、徳島県連が開催した自然保護集会に 1 名参加するなどしています。登山学校については、受講生が塩飽山の会に入会するなど県連の重要な行事に位置付けています。

２０１７年度活動方針について全国連盟の動向や各会の意思を理事会と各委員会等でまとめた結果を踏まえ、活動方針を以下のとおり定め、各会と一致協力して取組むこととします。

組織活動について県連全体の問題と各会の組織運営、後継者および会員拡大等の諸問題を、各会全体の問題として共通化できる取組みや協力できる事項を具体的に取り組むこととし、次の活動を行います。
① 県連と各会の組織活動について適時協議し組織運営を円滑に進めることを目的として、各会組織担当者との協議の場を持ち、8 月には拡大三役会議を開催
し諸課題と真剣に向き合い解決への知恵を出し合って協力していきます。
② 県内の未組織登山者に各会と県連の存在を統一的にアピールし会員拡大活動を行うこととし、登山学校の実施、県連や各会ホームページおよび会員勧誘チラシ等を利用して会員拡大運動を組織担当理事を中心に取組むこととします。
③ 「女性委員会」の再開にむけて「女性交流会」を各会の女性会員協力のもと開催し県連としてサポートします。

④ 県連の各種会議の効率化を図るため事前に会議内容をメール等にて配布するなど共通認識体制を強化し、理事等の負担を軽減するよう各会の協力の下で取組み各会の県連への提言を積極的に取り入れる活動を推進します。

遭難対策と登山者教育について事故を未然に防ぐ活動として、各会の会員の登山技術向上と後継者育成に取組み、事故時の補償を含め各会の新特別基金への加入推進活動をすることにします。
また、各会および会員の登山事故等の遭難事故対策を推進するとともに、登山事故が万一発生したときには、救助隊が迅速に適切な対応を実施すること、各会の会員の登山技術向上を目的として、各会の教育遭難対策として、定例的に担当者と協議を行ない次の活動を行います。
① 事故防止策、事故時のコンパニオンレスキュー等の教育および事故時に適切な対応が取れる具体的取り組みを「救助隊」の活動のなかで行うことにします。
② 初級登山者の登山事故を未然に防ぐ為、遭難事故対策と技術向上についての取り組みを行うこととし、具体的には地域的な登山者教育として「初級登山学校」を開催するとともに、救助隊で「危急講習会」を開催することにします。
③ 各会のリーダー養成については、全国連盟および文部科学省所管の各種登山学校等を活用し、会の中級登山者を中心に各会のリーダー育成に努めることとし県連より助成する事にします。
④ 「救助隊」は性格上、独自性を持たせるため隊員が個人加盟する形態で独自運営しています。この独自性を生かし、遭難事故に迅速に対応できる体制を作るとともに、隊員の資質向上と各会会員の事故防止活動に努めることとします。
そのことを踏まえて、隊員の募集を実施して救助隊活動の活性化に努めることとします。

自然保護について全国連盟の自然保護運動の取組みに同調した活動を行なうとともに、各会および会員の登山環境と自然に親しむ権利の保護とモラルの向上を目的とし、「自然保護委員会」を設けて、次の活動を行います。
① 地域に根差した自然保護とマナーの向上について、各会の自然保護担当者を対象として、定例的に協議を行います。
② 6 月第 1 日曜日に開催する全国一斉清掃登山には、各会が主体的に県内各地で取組みをします。
③ 11 月には関連自治体の協力のもと「五色台クリーンハイキング」を取組み、講演会を実施するなどして自然保護の大切さをアピールします。
④ 県内の里山における登山道や鹿や猪等の現状などを把握するとともに、行政機関へ情報提供などの活動を実施します。

各会および関係団体との協力および交流について① 「四国ブロック協議会」を中心に四国の各県連と連携を計り、四国ブロック協議会主催の「四国ブロック交流ハイキング」（高知県連主管）、「四国ブロック沢登り研修」、（愛媛県連主管）、「四国ブロック遭難対策講習会」（徳島県連主管）等の行事を各会の交流の場として積極的に参加することとします。
② 全国連盟が開催する基幹会議および担当者集会への参加することとします。
香川県みどり保全課や県内各市町に協力して、四国の道整備、自然保護等の活動に参加することとします。