障がい者の介護制度
サービス類型
居宅介護（76h）・・・障害支援区分 1 以上
「身体介護」・・・入浴介護、食事介護、衣類着脱、洗顔、口腔ケア、整容、移乗介護等「家事援助」・・・調理、掃除、洗濯、買い物、2009 年 7 月より「育児の支援」追加「通院等介助」・・通院の他、2009 年より官公署（国、都道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設））並びに指定相談支援事業所への移動（公的手続き又は障害福祉サービスの利用に係る相談の為に利用する場合に限る）にも利用可※「身体介護を伴う」、「身体介護を伴わない」の区分は、障害支援区分 2 以上で、認定調査 80 項目の中で「歩行」が「できない」、あるいは「移乗」「移動」「排尿」「排便」が「できる」以外であることが必要「通院等乗降介助」・・タクシー等車を使う場合の乗り降り（乗車中は中抜け扱い）
重度訪問介護・・・・障害支援区分 4 以上、2 肢以上マヒ、認定調査 80 項目の中で「歩行」「移乗」「排尿」「排便」が（231h）「できる」以外「身体介護」「家事援助」「通院介助」「移動支援」「見守り」など複合的2014 年度より、知的障害者・精神障害者にも対象者が拡大された。
2018 年度より、日常的に重度訪問介護（区分 6）を利用していれば入院時使用可
支援区分 6 の利用者に対し、新規に採用したヘルパー（6 ヶ月）を同行して支援を行った場合に所定単位数の 170％で算定する。（算定開始から 120 時間に限る）
行動援護・・・・・・障害支援区分 3 以上で行動上著しい困難を有する知的障害者・精神障害者外出時及び外出の前後（51h）に①予防的対応②制御的対応③身体介護的内容を行う事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等の情報収集をし、援護に必要なコミュニケーションツールの準備等が必要である
同行援護・・・・・・同行援護アセスメント票の 1 ～ 3 のいずれかが 1 点以上で、且つ 4 が 1 点以上（51h）
1 視力障害、2 視野障害、3 夜盲、4 移動障害
（盲ろうは 100h） ※「身体介護を伴う」、「身体介護を伴わない」の区分は、障害支援区分 2 以上で、認定調査 80項目の中で「歩行」「移乗」「排尿」「排便」「移動」が「できる」以外であることが必要※「身体介護を伴わない」場合は、認定調査を受けずに同行援護アセスメント票に基づくのみでも支給決定可能。
◎2018 年度から更新時に区別が無くなり、統一単価となる「加算」 ※「盲ろう者向け通訳・介助員」が「盲ろう者」を支援した場合、25％加算※「支援区分 4」以上の者を支援した場合、40％加算※「支援区分 3」の者を支援した場合、20％加算「減算」 2021 年 3 月末まで「盲ろう者向け通訳・介助員」のみ保有者（同行援護等の資格なし）は「盲ろう者」の介護に入れるが、10％減算
移動支援（大阪市）
・・「全身性障害者ガイド」「知的障害者ガイド」「精神障害者ガイド」
移動支援における全身性障害者の定義
A. 両上肢及び両下肢のいずれにも重度（1、2 級）の障害を有する肢体不自由 1 級
B. 両上肢及び体幹のいずれにも重度（1、2 級）の障害を有する肢体不自由 1 級
支給時間数
18 歳以上・・・51h（実利用時間数が少ない方は 38h）
小学 4 年以上・・・24h
小学 3 年まで・・・12h｝夏休み等長期休暇・・・30h

利用者負担額● 障害福祉サービス● 移動支援サービス

37,200 円 /9,300 円（児童 4,600 円）/0 円

3,000 円 /0 円

サービス提供責任者の要件● 居宅介護・重度訪問介護・移動支援①「介護福祉士」、②「実務者研修」、③「介護職員基礎研修」、④「ヘルパー 1 級」、⑤「（准）看護師」、⑥「実務経験 3 年（540 時間）以上のヘルパー 2 級・初任者研修」⑥は経過措置
介護保険では、2012 年度からヘルパー 2 級で実務経験 3 年以上の人が 1 でも居ると事業所の介護報酬が 10％減算。
2018 年度からは新たにサービス提供責任者になることができなくなり、2019 年度からは現在働いている人も出来ません。障害福祉では、2018 年度からヘルパー 2 級で実務経験 3 年以上の人が作成した介護計画に基づく介護に入れば介護報酬が 10％減算● 同行援護ヘルパー 2 級以上かつ、同行援護従業者養成研修（一般課程＋応用課程）、かつ実務 3 年● 行動援護2015 年度より（①、②両方を満たすこと）①行動援護従業者養成研修の受講 ②知的障害者（児）または精神障害者に対する介護等の実務経験が 3 年以上

従業者の資格要件● 身体介護
「初任者研修（ヘルパー 2 級）」以上「重度訪問介護従業者養成研修」は重度訪問介護の単価「ヘルパー 3 級」は 30％減算● 通院等介助（身体介護伴う）「初任者研修（ヘルパー 2 級）」以上「重度訪問介護従業者養成研修」修了者は重度訪問介護の単価「ヘルパー 3 級」「ガイドヘルパー」は 30％減算● 家事援助「初任者研修（ヘルパー 2 級）」以上
介護保険で 2018 年 4 月より創設された「生活援助中心型サービス研修（59 時間）修了者は減算なし。
（身体介護は行えない）「重度訪問介護従事者養成研修」「ヘルパー 3 級」は 10％減算● 通院等介助（身体介護伴わない）「初任者研修（ヘルパー 2 級）」以上「重度訪問介護従業者養成研修」「ヘルパー 3 級」「ガイドヘルパー」は 10％減算● 同行援護 （①～④のいずれか）① 同行援護従事者養成研修（一般課程）の受講② 知事の認める資格（視覚ガイドヘルパー、盲ろう者通訳・介助者等）
但し、盲ろう者通訳・介助者のみ保有者は 10％減算で、2021 年度末までの経過措置③ ヘルパー 2 級以上かつ、実務 1 年④ 国立リハビリテーション学院教科履修
ただし 2018 年 3 月 31 日までは、ヘルパー 2 級以上の資格のみで構わない経過措置あり● 行動援護2015 年度より（①、②両方を満たすこと）① 行動援護従業者養成研修の受講② 知的障害者（児）または精神障害者に対する介護等の実務経験が 1 年以上
ただし 2018 年 3 月 31 日までは、居宅介護の資格があり 2 年の経験をもつ者は①の受講はしていなくても構わない
経過措置あり介護福祉士の受験資格
2016 年度（2017 年 1 月開催）の試験より、（①～③のいずれか）① 介護現場で 3 年以上の実務経験＋実務者研修② 介護福祉士養成施設で 1850 時間の研修を終了③ 福祉系高校で 53 単位（1855 時間）終了※実務者研修とは、通常の場合で 450 時間＋医療的ケア研修

ヘルパー 2 級や初任者研修保有者で 320 時間＋医療的ケア研修受講が必要

介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネージャー試験）2018 年度より受験資格対象者が変更になりました。（①、②のいずれか）① 国家資格等に基づく業務に通算 5 年以上、かつ 900 日以上従事する者② 施設等での相談支援業務に通算 5 年以上、かつ 900 日以上従事する者※国家資格：医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、義肢装具士、言語視覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、精神保健福祉士、栄養士、管理栄養士※国家資格を取得してからの年数（注）『1 年以上の実務経験』とは、具体的には『職業として登録機関が 1 年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が 180 日以上であること」という意味である。

（例）3 年以上の実務経験⇒従事期間 3 年以上かつ従事日数 540 日以上要