【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
現 状 と 課 題
１．複数の事業にかかる横断的課題
利用者負担● 「働く場」に利用者負担が生じている。

所得保障

改 善 の 方 向○ 障害者は職業リハビリテーションを無料で受ける資格があるとされているＩＬＯ国際基準に基づき、一般所得区分を含む「働く場」における利用者負担は解消する。
【Ｈ28 重点】● 利用者負担の基準が本人ではなく世帯の収入状況とな ○ 所得階層区分の認定は個人単位（利用者本人）を基本とっている。
する。
● 工賃の水準が地域で自立した生活を営むにはほど遠い ○ ＧＨ利用の際の家賃助成は、全国一律ではなく都市部で水準にあり、工賃の引き上げとともに年金・手当等の充実の拡充を図るとともに、所得保障の具体化に向けた議論をによる所得の保障が必要である。
踏まえつつ、生活保護の住宅扶助水準への引き上げも検討する。
家賃助成については、福祉ホームで生活する障害者にも対象を拡大する。【Ｈ28 重点】○ その他、障害基礎年金や無年金障害者に対する特別障害者給付金の増額、対象範囲の拡大など、年金・手当等のさらなる拡充を図る。
障害基礎年金支給の自治体間の判定の差を是正するとともに、結果として支給対象が狭まることがないようにする。【Ｈ28 重点】○ 労働行政の既存の給付金（特定求職者雇用開発助成金など）について、支給方法や対象を見直し、所得保障に活用する。 【Ｈ28 重点】

1

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕
内 容
仕事の確保

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 利用者の工賃や賃金を上げるためには、適正な条件によ ○ 官公需の優先発注、企業の発注促進に向けた施策のさらる安定的な仕事の確保が必要。
なる充実が必要。
官公需の優先発注、企業の発注促進の両方の支援策の整 ○ 「優先調達推進法」の有効な運用をはかるために、特に備が不可欠。
次の施策を講じる。
・ 調達方針の全自治体策定に向けた指導の強化
・ 自治体策定の調達方針への国の「基本方針」の適切な反映（※）の働きかけ（※）随意契約による調達金額条件の撤廃、競争参加の機会の確保、前年度実績を上回る目標額の設定、調達実績の発注内容・金額等の具体的な公表 など
・ （次年度調達計画に関係者の意見を反映させるために）調達実績の中間的な公表の実施
・ 自治体と中間支援組織や共同受注窓口組織との協議の場の確保
・ 地域に事業所数が十分にない場合の広域的な発注の促進【Ｈ28 重点】○ 「工賃向上計画」事業の推進が必要。
○ 発注促進税制にかわる新たな民需促進策の実施、障害者就労支援施設への発注を公契約落札者決定の際に評価する仕組みの具体化、在宅就業障害者支援制度の対象要件緩
和、企業等と共同受注窓口組織等の協議の場の確保、法定雇用率を引き上げその一部は障害者就労施設への発注で換えることのできる制度の創設などが必要。
【Ｈ28 重点】

2

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕
内 容
共同化の推進

相談支援

多機能型

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 共同受注窓口の国の補助は、立ち上げ経費との位置づけ ○ 「共同受注窓口組織」の全国および各都道府県への設置
で期間は最長で２年であり、安定的な運営につながらなとその運営費の確保のための措置を講ずる。
い。
・地域生活支援事業の必須事業に位置付け
・障害福祉サービス等給付費の活用の検討
・障害福祉計画の指標への盛り込み・共同受注窓口組織への発注枠の確保 など【Ｈ28 重点】● 障害者のニーズに基づいた適切な「働く場」の選択が行 ○ 相談支援事業の充実とともに、障害者就業・生活支援セえるよう、相談支援のさらなる充実を図る必要がある。
ンター、ハローワーク、地域障害者支援センター等の機能の充実が必要である。
これらの機関の箇所数を障害保健福祉圏域の広さなどを勘案の上で拡大するとともに、ワンストップサービスを可能とするようネットワークシステムを確立させ、地域自立支援協議会等と十分な連携を図ることが必要である。
○ 特に相談支援事業については、単独で事業が成り立つよ
う報酬の引き上げ、相談支援専門員の配置増等の措置を講じ、体制の充実をはかる。 【Ｈ28 重点】● 地域の中で小規模でも行えるため、利用者のニーズ（目 ○ 多機能であっても、各事業を効果的に実施できる仕組み標）に応じて事業が選択できるというメリットがある。
が必要であり、人員配置等の見直しが必要である。
● 一方、支援のあり方が違う事業を混在させることにより事業の方向性がぶれる危険性がある。
スペースの問題（同じ場所でやることによる支援の難しさ）、同じスタッフが兼務することによる支援の難しさ（専門性の違い）がある。

3

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
三障害一元化現 状 と 課 題
改 善 の 方 向● 三障害一元化によって、障害支援区分の審査が難しくな ○ 三障害一元化であっても障害特性への対応は不可欠でっている。
あり、具体的な検討が必要である。
● 就労移行支援事業においては、発達障害も含め障害特性 ○ 障害特性により、専門的な支援プログラムを実施するこに応じた専門カリキュラムが必要である。とで効果が期待できる事業については、専門職を配置できるような仕組みが必要である。
支給決定● 専門性の高いケアマネジメントにより、利用者のニーズ ○ 特に就労支援にあたっては、本人や家族、相談支援事業と支援の必要度に応じた支給決定がなされる仕組みの構者の他、多様な就労支援関係者が合議体となって、本人の築が不十分である。
ニーズと支援の必要度（客観的な指標）に基づいたアセスメントや支給決定がなされる仕組みへの見直しが必要である。
サービス等利用計画作成の全件への対象拡大から、就労支援の専門研修を受講した相談支援専門員が作成するサービス等利用計画で（就労移行支援事業所のアセスメンﾄを経ずに）支給決定できる仕組みも検討する。
【Ｈ28 重点】○ 入所・通所を問わず、障害特性に応じた支援を「月マイ● 日中活動支援の「月マイナス 8 日」の原則について、入ナス 8 日」以上希望している利用者がいる実態を踏まえた所施設においては、余暇や通院の支援など、土日にも必要支給決定が必要である。 【Ｈ28 重点】
な支援を行っている実態がある。
○ 支給決定に係る判断が、各自治体の制定した条例により異なる状況がある。条例制定の際には、障害関係団体にヒアリングを行うといった手順を踏むことが必要である。
介護保険優先原 ● 介護保険優先原則は利用者のニーズを尊重していない。 ○ 障害福祉サービスが望ましい利用者に対して介護保険則サービス利用を優先する判断をする自治体があり、各自治体において利用者の状態に応じた支給決定の徹底が必要。
【Ｈ28 重点】
加えて、市町村での適正なケアマネジメント・ソーシャ
ルワーク機能の充実が必要。
4

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
報酬（加算）等

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 報酬の大半は人件費等の固定費に充てられている中、 ○ 報酬は「月払い」を基本とし、その水準を拡充する。
「日払い」による方式は、サービスの質の確保を難しくしている。
● 加算制度の複雑さ、請求方式の煩雑さなどで、事務処理 ○ 基本的には、加算は本体報酬に組み入れることが望ましの負担が大きい。
い。
加算事務量の増加および複雑化により各事業所が苦慮していることから、事務職員を配置できる仕組みを導入する。 【Ｈ28 重点】● 平成 29 年度までの経過措置となっている食事提供体制 ○ 食事提供体制加算は恒久化する。【Ｈ28 重点】
加算は、対象となる所得区分がセルプ協利用者の大半を占めており、利用者にとって欠かせないものとなっている。
● 障害支援区分が低くとも、生活介護や施設入所支援の必要性が高い利用者がいる中で、報酬段階の「区分 2 以下」 ○ 障害支援区分が低くとも生活介護や施設入所支援の必の単価では、良質なサービス提供が難しい。
要性が高い利用者の実態を踏まえ、報酬段階の「区分 2 以下」を廃止し、「区分 3 以下」とするなどの改善を図る。
● 良質なサービス提供に向けて、福祉・介護職員の処遇を一層改善する必要がある。
○ 福祉・介護職員の処遇改善加算および処遇改善特別加算を一本化し、その水準については一層の向上を図り、対象職種は全従業員に拡大する。【Ｈ28 重点】● 送迎加算は、送迎先や利用割合等の要件が利用者の通勤 ○ 送迎加算については、利用者の 50％以上または週３回以手段の確保の妨げになっているため、見直しが必要であ上の要件を緩和し、１人の利用から認める。加算が認めらる。
れる最寄駅や集合場所の判断が自治体によって狭くならないようにする。

5

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕
内 容
積立金

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 景気動向や取引先にかかる不測の事態への備えとして ○ 工賃変動積立金、設備等整備積立金の上限額を緩和すの工賃変動積立金、生産性の向上のための設備等整備積立る。特に工賃を変動制ではなく固定制としている事業所金については、事業振興に向けて弾力的に運用できること
は、工賃変動積立金の上限額の緩和が必要である。
が必要。
人材確保
● 障害者就労支援に限らず、社会福祉を支える人材の確保 〇 福祉・介護職員の処遇改善加算および処遇改善特別加算が課題。
を一本化し、その水準については一層の向上を図り、対象職種は全従業員に拡大する。 【Ｈ28 重点】● 福祉専門職のみならず、仕事の確保など障害者就労支援 ○ 製造・販売・営業等のノウハウを有する人材が確保できの特有の課題に対応できる幅広い人材が必要。
るような措置（目標工賃達成指導員配置加算の拡充など）を講ずる。
東日本大震災か ● 東日本大震災、またそれにともなう福島県の原発事故 ○ 被災地における仕事の確保をはじめ、被災した社会就労らの復興
は、東北地方を中心とした社会就労センターの活動に根深センターが被災前の活動を取り戻せるよう、各方面での継い被害をもたらしている。
続的な支援策を図る。【Ｈ28 重点】
生活困窮者支援 ● 生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業につい ○ 事業に供する固定資産に係る固定資産税と都市計画税、等新たな課題へては、社会福祉法人の公益性・公共性から、社会就労セン
不動産に係る不動産取得税は２分の 1 課税であり、既存のの対応
ター経営のノウハウを活用した取り組みが期待されてい建物等を活用した場合の非課税措置等、事業に取り組みやる。
すい環境を整備する。
２．就労継続支援事業
２－(1) 就労継続支援Ａ型
雇用契約と利用 ● 福祉工場から就労継続支援Ａ型に移行した場合、それま ○ 福祉工場の時と同様、就労継続支援Ａ型事業所との雇用契約の二重契約で労働者であった「従業員」が福祉サービスの「利用者」契約の締結をもって利用契約とみなす。となり、労働者としてのスタンスと本人の思いが阻害され【Ｈ28 重点】ている。
● 雇用契約を締結する労働者に対して、個別支援計画やケ ○ 企業等で行われるキャリアパスなど、キャリア形成制度ース記録は不要ではないか。
を導入する。
6

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕
内 容
労働法規の適用

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 労働法規を適用するために、事業所は大変な努力を重ね ○ 就労継続支援Ａ型利用者は、人的支援を受けながら働いている。ているが、基本的に雇用契約を締結しており、今後、福祉就労継続支援Ａ型の維持、またＢ型からの移行促進を図的就労における労働者性の確保を考えていくとき、Ａ型事るためにも、一事業所の努力だけでなく、労働法規の適用業は重要なモデルになる。今後、一層の充実を図るため、に対する制度としての支援策が必要である。
特に以下の支援策を講じる。
・ 仕事（官公需・民需）の拡大策
・ 目標工賃達成指導員配置加算相当分の営業職員等の配置を可能とする報酬の改定
・ 生産設備等の導入・更新のための支援策
・ 社会保険の事業主負担分の補助
障害者以外の者 ● 障害者以外の者の雇用が制限されているが、生産性の向 ○ 障害者以外の者の雇用の制限を緩和する。の雇用上、営業強化には、障害者以外の者の雇用が必要である。
雇用契約の有無 ● 非雇用型の利用が可能となったことで、非雇用型障害者 ○ 非雇用型の利用を可能としたことで、どのような効果がの混在の労働環境が不明確になるとともに、運営のしにくさも生あったか検証が必要である。
まれている。
最低賃金減額特 ● 最低賃金の 80.1～90％の減額も許可されている例があ ○ 各都道府県における最低賃金減額特例の減額率やその例
る一方で、必要な減額が認められない例もあり、都道府県判断基準の実態をもとに、当制度が全国共通の仕組みとしによって取り扱いに差がある。て客観性、透明性をもって運用されているのか、検証が必● 最低賃金減額特例が経営の前提になっている事業所が要である。
ある。

7

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕
内 容
労働時間

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 社会保険加入対象が平成 28 年 10 月から 30 時間以上か ○ 障害者の希望に沿った労働時間となっているか、確認でら 20 時間以上に引き下げられることで、20 時間未満の雇きる仕組みが必要である。
用が増えるのではないか。
● 一方、長時間労働が難しい精神障害者等の柔軟な働き方 ○ 障害者の希望や体調に伴う短時間労働については、減算は尊重する必要がある。の仕組みの見直しが必要である。１人あたりの平均利用時間を算出する際に、サービス等利用計画で短時間利用が望ましいとされている方については除外する。
多様な経営主体 ● 規制緩和に伴い多様な経営主体の参入が急増し、その中 ○ 事業所指定の際には、利用者の立場に立った事業計画との参入には障害者への提供サービスの質が担保されていない例なっているか、最低賃金を支払えるだけの就労機会を提供も散見されるが、ＮＰＯ法人や株式会社への指導監査を実できる事業計画となっているか、十分な確認を行う。
施していない都道府県もある。
○ 営利企業が行う就労継続支援Ａ型の実態を把握し、サービスの質の確保にかかる指導監査を徹底する。十分な就労機会を提供できていない事業所は、監査周期を短くする。
● 一方、質の高いサービスを提供している企業があることも想定され、障害者の雇用の場が増えているという側面もある。

8

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
現 状 と 課 題
報酬・職員配置基 ● 就労継続支援Ｂ型には算定されている目標工賃達成指準（就労継続支援
導員配置加算相当分が、Ａ型には算定されていない。
Ａ型）● 雇用契約を締結している場に、利用実績による報酬支払い方式はなじまない。
● 年次有給休暇を報酬算定できない。
● 重度者支援体制加算の算定要件が障害基礎年金1級受給者の割合となっており、支援の必要度が勘案されていない。

改 善 の 方 向
○ 営業活動に専念できる職員が多くの事業所で配置できるようにするために、職員配置基準の見直し（配置義務化とその分の報酬増）が必要。
○ 報酬の「月払い」化を行う。

○ 年次有給休暇取得日について報酬算定する。
○ 重度者支援体制加算の算定にあたっては、支援の必要度を指標とすべく検討する。当面は、障害支援区分の認定を受けている方、重度区分の障害者手帳を取得している方も加える。 【Ｈ28 重点】● 就労移行支援体制加算の単価が低く、一般就労への移行 ○ 就労移行支援体制加算の単価を、就労継続支援事業と同実績を高めるインセンティブが生じない。
等まで引き上げる。
事業名称● 「Ａ型」という名称では、利用者や広く国民に「雇用型」 ○ 利用者によって分かりやすく、また社会から事業への理の取り組みであるということが分かりにくい。
解を得られる名称とするため、「Ａ型」を『雇用型』に改称するなど、取り組みの内容を的確に言い表したものとする。
65 歳以上の利用 ● 65 歳以上の利用の取扱いが各自治体で異なる。
〇 65 歳を超えたことのみを理由に支給停止とならないよう、本人のニーズを踏まえて決定する。
２－(2) 就労継続支援Ｂ型
事業の位置づけ● 障害者の「働く場」としての明確な位置づけがない。
○ 障害者の「働く場」として位置づけるとともに、労働者性については、就労継続支援Ｂ型利用者（Ａ型利用者(雇用無)を含む）の働き方に矛盾しない現実的な制度の運用について検討が必要である。

9

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕
内 容
利用要件

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 就労移行支援の利用（暫定支給決定を含む）を経ること ○ 就労移行支援の利用を経なくても、多様な関係者の合議が就労継続支援Ｂ型利用の要件となっており（平成 26 年
体による、障害者の希望と支援の必要度に基づいた適切な度末までの協議会等の意見を徴することにおる経過措置
アセスメントによって就労継続支援Ｂ型を利用できるよは終了）、利用者のニーズが尊重される仕組みとなっていうにする。 【Ｈ28 重点】
ない。
安全で健康的な ● 労災保険等が適用されず、安全で健康的な作業の保障が ○ 怪我をした時の保障、休業保障、失業保障に該当するよ作業の保障されていない。
うな仕組みを創設する。
○ 労働災害における賠償手段として任意の保険に加入するための費用を助成する。
工賃● 工賃の引き上げが必要。
○ 工賃は時給を基準とし、その目標水準は年金とあわせて地域で生活できる最低水準として、現行の目標工賃達成加算の算定要件にもならい、最低賃金の 3 分の 1 以上とする。
そして、この水準以上の工賃を維持している事業所を報酬上評価し、インセンティブを高める仕組みとするために、経済状況の工賃額への影響を鑑みた要件設定（「前々年度実績を上回る」「目標工賃額を上回る」の条件撤廃、自治体の実情を踏まえた柔軟な判断を認める）をする。
【Ｈ28 重点】○ 工賃向上計画の推進とともに、「共同受注窓口」の全国的な整備などにより仕事（官公需・民需）の拡大を図る。
施設外就労● 施設外就労の有効性の実態把握が不十分である。
○ 施設外就労の効果の検証を行い、その結果をもとに実施しやすい仕組みとする。

10

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
報酬・職員配置基 ● 報酬単価（職員配置基準）のさらなる改善が必要。
○ 目標工賃達成指導員配置加算は本体報酬に含め、職員配準（就労継続支援置基準も見直す。当面は目標工賃達成指導員配置加算の加Ｂ型）算額を拡充する。【Ｈ28 重点】● 重度者支援体制加算の算定要件が障害基礎年金1級受給 ○ 重度者支援体制加算の算定にあたっては、支援の必要度者の割合となっており、支援の必要度が勘案されていなを指標とすべく検討する。当面は、障害支援区分の認定をい。
受けている方、重度区分の障害者手帳を取得している方も加える。 【Ｈ28 重点】● 就労移行支援体制加算の単価が低く、一般就労への移行 ○ 就労移行支援体制加算の単価を、就労継続支援事業と同実績を高めるインセンティブが生じない。
等まで引き上げる。
事業名称● 「Ｂ型」という名称では、利用者や広く国民に「非雇用 ○ 利用者によって分かりやすく、また社会から事業への理型」の取り組みであるということが分かりにくい。
解を得られる名称とするため、「Ｂ型」を、「非雇用型」ではネガティブな表現になるため『支援就労型』と改称するなど、取り組みの内容を的確に言い表したものとする。
２－(3) 基準該当就労継続支援Ｂ型
就労継続支援Ｂ ● 基準該当就労継続支援Ｂ型には一部の加算しか算定さ ○ 生活困窮者支援に対して果たし得る役割を鑑み、就労継型の報酬・加算とれないなど、就労継続支援Ｂ型と同様の報酬水準となって続支援Ｂ型事業と同水準の報酬単価・加算の改善を図る。のギャップいない。
【Ｈ28 重点】
優先調達推進法 ● 基準該当就労継続支援Ｂ型利用者が働く生活保護・社会 ○ 「優先調達推進法」の「基本方針」において、生活保護・の調達対象化事業授産施設は、「優先調達推進法」の調達対象とされて社会事業授産施設を調達対象である「障害者就労施設」のいない。
ひとつとしてみなせるよう取り扱う。
【Ｈ28 重点】

11

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
３．就労移行支援事業
利用要件● 就労継続支援Ｂ型事業の利用要件となっていることか ○ 就労移行支援の利用（暫定支給決定を含む）を経なくてら、本人のニーズに沿わない就労移行支援の利用がある。
も、多様な関係者の合議体による、障害者の希望と支援の必要度に基づいた適切なアセスメントによって就労継続支援Ｂ型を利用できるようにする。
【Ｈ28 重点】
標準利用期間● 標準利用期間が 2 年間（市町村審査会の判断により最大 ○ 標準利用期間を設けるという原則は維持しつつ、個人の1 年間の更新可能）で設定されており、利用者のニーズに必要性や状況等を踏まえた柔軟な対応を可能とする見直柔軟に対応できていない。
しを図る。
● 利用期間終了後の受け皿が不明確。
○ 利用期間終了後に、利用者のニーズにふさわしい支援につなげる仕組みを作る。
定着支援● 一般就労移行後の定着支援が不十分。
○ 定着支援に専念できる専門の職員（ジョブコーチなど）
現状は、障害者就業・生活支援センターを中心とした他を配置するなど、アフターフォロー制度の充実を図る。
機関との連携または第1号職場適応援助者助成金で対応し【Ｈ28 重点】ている。
○ 企業も交え、関係者による検討の場を設ける。
○ 「定着」の基準となる期間（就労移行支援体制加算の対象となる期間）を、３年まで延ばすのみならず、発生した支援量を評価する仕組みの導入も検討する。
○ 障害者トライアル雇用について、就職を希望する障害者の状態とニーズに応えられるよう、対象事業所に障害者雇用の経験があっても雇用にあたり不安感を有する事業所等も含めて充実させる。
地域の関係機関、 ● 地域の関係機関とのネットワークの構築、地域や企業へ ○ ハローワークとの連携を強固にするためにも、就労移行企業との連携の啓発が不十分である。
支援事業の利用者は求職登録を必須とする。
● 企業の社員定着活動との連携体制の構築が不十分である。
12

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
現 状 と 課 題
就職前の実習促 ● 就職（雇用）までの実習を促進させる必要がある。
進
生活支援● 生活面の支援の充実が必要である。
人材育成・養成● 就労支援の方法論だけでなく、経営など福祉分野以外の専門性をもった人材育成・養成が必要である。

入退所のバラン ● 退所と入所のバランスが取れないと経営が成り立たたスない。

就職先での合理 ● 障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法が平成 28 年的配慮
４月より施行、差別的取扱いの禁止と、雇用の場では合理的配慮の提供が義務付けられる。

13改 善 の 方 向○ 就職（雇用）前の実習受け入れも何らかの形で雇用率換算できるよう制度の改善を図る。
○ 就労を可能とする生活基盤（住まい、介助、移動支援等）の充実を図る。
○ 障害者と共に働く職場づくりをする企業の力を引き出す専門性が必要。
そのためには、障害者雇用企業と就労移行支援事業所の合同研修といった、地域における濃密な人的交流が必要であり、そうした場を作ることも就労移行支援のサービス内容に含む。
○ 就職実績が高い結果として定員充足が困難になっておる事業所については、報酬の定員払い化や就職後の一定期間の給付が必要である。【Ｈ28 重点】○ 就職の実績を地域（特別支援学校や行政、家族会など）に広く周知していくことで就職希望者を募る仕組みのバックアップが必要である。
○ 地域の状況に基づいた事業所数の設置が必要であり、地域の障害福祉計画に基づく事業所数とする。
【Ｈ28 重点】〇 就職先となる企業等で十分な対応がなされるよう啓発を進める。

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
４．生活介護事業
障害支援区分に ● 障害支援区分 3 以上（50 歳以上は 2 以上）が利用要件 ○ 利用者のニーズを尊重し、障害支援区分による利用制限よる利用制限となっている。
は廃止する。 【Ｈ28 重点】● 障害支援区分の判定が、市町村の審査会でまちまちとな ○ 障害支援区分については、支援の必要度合いを計るものっている。とすべきである。
医師の意見書が大きく影響する。
事業名称● 「介護」という名称は、障害福祉サービスと介護保険と ○ 社会から事業への理解を得られる名称とするため、「生の統合の議論を受けたものと考えられ、日中活動サービス
活介護」は『生活支援』、「生産活動あり」は『作業支援』、を利用しているという意識の利用者にとって高齢者の「介「生産活動なし」は『活動支援』と改称するなど、取り組護」をイメージさせる。
みの内容を的確に言い表したものとする。
● 「生産活動あり・なし」という名称も、作業支援、活動支援に取り組んでいることがより積極的に伝わるようなものへと改称されることが望ましい。
営業時間● 営業時間が短い事業所は減算となるが、運営規程上の営 ○ 自治体による営業時間の判断で差が生じないようにす
業時間に係る判断が自治体によって差がある。
る。長時間の送迎など、地域の実情を踏まえる。

生産活動の目的● 工賃が一番の目的となりづらい重い障害のある方も、○ 重い障害のある方の多様なニーズに応えられるような役割をもって働くことが誇りにつながる。
環境整備を進める。
● 医療的なケアが必要な重い障害のある方の中でも、高工賃をモチベーションとする方がいる。
５．地域活動支援センター
サービス水準の ● 全体的に定額の補助金となっており、なかでも市町村格 ○ 義務的経費において実施し、個別給付と同様の水準に引市町村格差差が大きい。
き上げる。

14

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕内 容
現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
無認可作業所の ● 無認可作業所等の移行先を地域活動支援センターに限 ○ 希望する事業所が、希望する自立支援給付事業に移行で移行定する自治体がある。
きる仕組みとする。
● 生活介護や就労継続支援Ｂ型への移行を認めず、Ａ型に移行先を限定する自治体がある。
生産活動● 事業所の役割が不明確。
○ 特に、精神障害者にとっては、就労への醸成を意識した生産活動を支援する職員の必要な配置がなされていな活動やドロップインセンター機能、ピア活動やピアスタッい。
フの育成など、生活・就労支援を担う社会資源として重要であり、十分な支援を担保できる職員配置を可能にする報酬が必要である。
６．
「住まいの場」
６－(1) 一般住宅
住宅施策
● 様々な障害者が一般住宅で生活できるよう、各種住宅施 ○ 以下をはじめとする住宅施策の充実に加え、（ＧＨ利用策の充実が必要である。の際に家賃助成があることを踏まえ）一般住宅（アパート等）で生活している方への手当支給の実施、住民の理解促進などが必要である。
・ 公営住宅への優先入居
・ 保証人制度の充実
・ 住環境の整備（バリアフリー化、個室化）【Ｈ28 重点】
６－(2) グループホーム（ＧＨ）、福祉ホーム福祉ホーム● 利用者負担や補助金等に市町村格差がある。
○ 福祉ホームとＧＨの収入面の格差を是正するためにも、福祉ホームもＧＨに一元化する。
消防法、建築基準 ● 消防法では「福祉施設」、建築基準法では自治体によっ ○ 民間アパートの借り上げ等の形態については、消防法、法における位置ては「共同住宅および寄宿舎」「福祉施設」と位置づけら建築基準法のいずれにおいても「住宅」として位置づける。
づけれていることが、設置の促進を妨げている。
15

【別紙】『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向〔全国社会就労センター協議会 平成 27 年２月 27 日最終更新（組織決定）〕
内 容設置の促進

現 状 と 課 題
改 善 の 方 向
● 施設整備費・補助制度において、地域住民の同意書を求 ○ 施設整備費・補助制度のさらなる拡充を図るとともに、める自治体がある。
地域住民の同意書を求めることのないよう自治体に周知徹底を図る。
報酬・職員配置基 ● 世話人や生活支援員、夜勤職員を正規職員として雇用す ○ 世話人や生活支援員、夜勤職員を正規職員として雇用で準（ＧＨ）るには厳しい報酬水準となっている。
きる水準まで報酬を引き上げる。【Ｈ28 重点】
６－(3) 地域生活支援
地域生活の支援 ● 地域で障害者が生活するには、緊急支援、夜間支援を含 ○ 平成 24 年度から施行された地域相談支援（地域移行支体制
め安心できる体制が十分に整っていない。
援、地域定着支援）の実施状況を検証し、地域生活支援の拠点を整備するなど必要な充実・改善を図る。
６－(4) 施設入所支援、短期入所入所施設の居住 ● 相部屋の入所施設では、個々の利用者を尊重したサービ ○ 居室の個室化など、居住環境の改善に向けた施設整備
環境の改善
ス提供が難しい。
費・補助制度の充実を図る。
報酬・職員配置基 ● 通院支援や見守りなどの支援が、日中活動事業の報酬に ○ 障害者支援施設において、病気等で日中活動事業の通常準（施設入所支援算定されていない。のプログラムには参加しなくとも通院支援や見守りなど等）の支援を行った場合には、日中活動事業の報酬を算定する。
短期入所の設備 ● 単独型短期入所の設備基準は、洗面所や便所を居室のあ ○ 単独型短期入所の設備基準は介護サービス包括型ＧＨ
基準
る階ごとに設けるなど、障害者支援施設に準拠しており厳に準拠させる、または敷地内の他の事業所等の共用を認めしいものとなっている。
るといった見直しを図る。

16