日医総研ワーキングペーパー
ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022 年度版）

No.475

日本医師会総合政策研究機構 渡部愛

ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022 年度版）
日本医師会総合政策研究機構

主任研究員

渡部 愛

キーワード
◆地域医療情報連携ネットワーク（地連 NW）◆多職種連携システム◆新型コロナウイルス感染症の影響 ◆全国医療情報プラットフォーム創設の影響◆データヘルス改革に関する工程表 ◆日本医師会サイバーセキュリティ支援制度◆2024（令和 6）年度予算要求要望

ポイント
地域医療情報連携ネットワーク（地連 NW）について◆2012 年度より続く全国の地連 NW を網羅した調査

有効回答数 277 箇所であった◆隣接する地域との連携を既に行っている地域は 49.4％と約半数を占め、今後予定している地域を含めると 74.3％であった◆地連 NW に参加する際に同意書を取得している割合は、93.3％と大半の地域で同意書取得を行っており、対象範囲の広い「複数都道府県にまたがる連携」および「全県域での連携」では取得割合が高かった◆ビデオ通話機能・TV 会議システムを使用している地域は約半数（49.5%）の地域
で確認でき、使用する場面は「教育セミナー」がもっとも多かった◆情報漏えいの防止対策に重点が置かれ、漏えい時の対策を行っている地域は 52.1％
であった◆地域医療介護総合確保基金が原則運用費に使用できないことについて、31.3％の地
域で困っていると回答し、「全県域での連携」および「二次医療圏での連携」を対象地域とする地域で困っている割合が高かった◆平均運用年数は 8.72 年、1 地連 NW あたり平均参加施設数は 150.8 施設、平均参加
患者数 23,764 人であった◆1 地連 NW あたりの平均システム構築費用（累積）は約 2 億 5,500 万円、平均シス
テム構築費用（年換算）は約 3,000 万円であった◆1 地連 NW あたりの 2023 年度年間平均運営予算は、約 1,340 万円であった◆将来のシステム更改時の費用負担は、67.7%の地域で未定となっていた

◆最大の導入効果は「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」であった◆次世代医療基盤法の認知度は 6 割、7 割以上の地域で実施予定がなかった◆診療報酬上算定可能な項目を算定しているかどうかについて、約 6 割の地連 NW 運
営側で把握をしていなかった◆地連 NW とマイナポータルとの連携について 9 割を超える地域で検討していなかった◆全国医療情報プラットフォーム創設の影響を受け、地連 NW の継続を心配している地域は 37%であった◆国の進める全国医療情報プラットフォームの創設により、行政からの補助金縮小や打ち切り、参加施設の退会、地連 NW の終了などの影響を受けた◆地連 NW と全国医療情報プラットフォームが併存すべきだと考えている地域は 3
割以上であった◆オンライン資格確認にメリットを感じている地域は 6.6％にとどまった◆電子処方箋にメリットを感じている地域は 9.4％にとどまった◆他の医療機関との連携を通じて、地域における面としてのかかりつけ医機能を発揮できている地域は 41.5％であった◆1 参加施設あたり 173 万 4,961 円、1 患者あたり 1 万 3,389 円の構築費用がかかっていた
多職種連携システムについて◆2014 年度より行っている調査であり、有効回答数 171 箇所であった◆利用されている機能は、コミュニケーションツール（SNS 等）がもっとも多かった◆使用する場面は医師や看護職、介護職とのメッセージをやりとりするがケースが多かった◆効果を把握するための指標は、登録患者数および参加施設数が多く、最大の導入効
果は「利用施設間の人的ネットワークが進んだ」であった◆1 多職種連携あたり平均構築費用は、314 万円（全地域）、908 万 3 千円（構築費用がかかった地域のみ）となっており、構築費用がかからないケースが多かった◆年間運営予算の平均額は 94 万 4 千円（全地域）、229 万 6 千円（運営予算がある地
域のみ）となっており、運営予算がない地域が多かった

目 次

地連 NW に関する調査の概要 ...................................... 1

1.

1.1.

目的 ........................................................ 1

1.2.

調査対象 .................................................... 3

1.3.

調査方法 .................................................... 3

1.4.

回収結果 .................................................... 3

地連 NW 調査の結果 .............................................. 4

2.

2.1.

地連 NW の概要 ............................................. 4

2.2.

主な連携 .................................................... 5

2.3.

代表団体 .................................................... 6

2.4.

実施目的 ................................................... 13

2.5.

参加施設数 ................................................. 17

2.6.

地連 NW の利用状況 ........................................ 20

2.7.

参加患者数 ................................................. 22

2.8.

参加方式 ................................................... 25

2.9.

厚生労働省

患者等参加への同意取得方法事例 ................. 31

2.10. 提供サービスの状況 ......................................... 34
2.11. システムの状況 ............................................. 40
2.12. 運用管理 ................................................... 41
2.13. システムの運用年数....................................... 50

2.14. システム構築費用・年間運営予算 ............................. 54
2.15. 導入効果 ................................................... 65
2.16. 個人情報・診療情報の管理・利用 ............................. 67
2.17. 診療報酬上の算定状況 ....................................... 70
2.18. マイナポータル ............................................. 74
2.19. HL7 FHIR ................................................. 76
2.20. PHR ....................................................... 79
2.21. 普及に向けた施策・取り組み ................................. 81
3.

新型コロナウイルス感染症の影響 ................................. 83
3.1.

使用状況の変化 ............................................. 83

3.2.

地連 NW の有用性 .......................................... 852022 年度新規調査 ............................................... 884.

全国医療情報プラットフォーム創設の影響 ..................... 88

4.2.

同意取得方法の変更 ......................................... 94

4.3.

オンライン資格確認 ......................................... 96

4.4.

電子処方箋 ................................................ 102

4.5.

かかりつけ医機能 .......................................... 106

4.6.

個人情報の共同利用 ........................................ 108

5.

4.1.

多職種連携システムに関する調査の概要 .......................... 109
目的 ...................................................... 109

5.2.

調査項目 .................................................. 109

5.3.

調査対象 .................................................. 110

5.4.

調査方法 .................................................. 110

5.5.

回収結果 .................................................. 110

6.

5.1.

多職種連携システム調査の結果 .................................. 111
6.1.

多職種連携システムの用途 .................................. 111

6.2.

多職種連携システムの使用機材 .............................. 113

6.3.

多職種連携システムの利用者 ................................ 119

6.4.

多職種連携システムの使用場面 .............................. 121

6.5.

多職種連携システムの機能 .................................. 122

6.6.

多職種連携システムの利用者 ................................ 123

6.7.

多職種連携システムの導入効果 .............................. 124

6.8.

多職種連携における登録情報の扱い・セキュリティ ............ 127

6.9.

多職種連携システムの費用 .................................. 128

6.10. 多職種連携システムの課題・問題点 .......................... 130
7.

まとめと考察 .................................................. 131

別添（別添 1）
・・・全国地連 NW 一覧（別添 2）
・・・データヘルス改革に関する工程表（別添 3）
・・・日本医師会及び警察庁サイバー警察局の連携に関する覚書（別添 4）
・・・2024（令和 6）年度予算要求要望

一部抜粋（別添 5）
・・・地域医療情報連携ネットワーク・多職種連携調査項目と内容

1. 地連 NW に関する調査の概要

日本医師会では、ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワーク（以下、地連
NW）についての調査を 2012 年度から継続的に実施している。今回は、2022 年度に行った調査について報告する。
本稿では、第 1 章～第 4 章で「地連 NW」、第 5 章および第 6 章で「多職種連携シス
テム」についての調査結果を報告し、第 7 章で「まとめと考察」を行う。

1.1. 目的
医療 DX 推進本部 が進める医療 DX において、情報共有の基盤となる「全国医療情報プラットフォーム創設」や「電子カルテ情報の標準化等」の実現に向けた動きは課題も多く、各地で地連 NW の運用に大きな影響を及ぼしている。
これらの環境に柔軟に対応していくためには、地連 NW の目的、有用性、効果、運用方法、財源確保を再度見直す必要があり、新たな将来像や施策を検討する際の基礎資料作成を目的とする。

1

調査項目

前回調査の結果を踏まえ、全国医療情報プラットフォーム創設が与える影響、オンライン資格確認、電子処方箋、かかりつけ医機能など内容の充実を図った。
調査項目は以下の通りであるが、実際の質問項目については、「別添 5 地域医療情報連携ネットワーク・多職種連携調査項目と内容」をご覧いただきたい。

（１）概要（２）全国医療情報プラットフォームの創設が貴地連 NW の今後に与える影響（３）患者の同意取得方法（４）オンライン資格確認（５）電子処方箋（６）かかりつけ医機能（７）参加施設数と参加患者数（８）地連 NW の利用状況（９）構築・更新（累計）費用（１０）運営予算（１１）厚生労働省

患者等参加者への同意取得方法事例（１２）マイナポータル（１３）HL7 FHIR
（１４）PHR（１５）新型コロナウイルス感染症（１６）運営主体（１７）運営主体 2（１８）自治体の運営への参画（１９）運営主体の運営人数（２０）実施目的・効果（２１）施設の参加方式（２２）患者の同意取得の詳細（２３）システム（２４）サービス等

2

（２５）ビデオ通話機能・TV・WEB 会議システムの使用実績（２６）情報の出力・取得方法（２７）運用管理（２８）地域医療介護総合確保基金の使用（２９）将来のシステム更改の費用負担（３０）個人情報・診療情報の管理および使用（３１）診療報酬上の算定状況（３２）普及に向けた施策・取り組み

1.2. 調査対象
・地連 NW
調査対象の抽出に先立ち、文献や Web サイトの検索を網羅的に行い、ICT を利用した地連 NW であると思われるものについて調査を行った。

1.3. 調査方法
・本調査専用サイトにアクセスし、ID・パスワード入力後、設問について回答。郵送等による回答も可能
・回答の有無、疑義等に関して適宜メールや電話連絡による回答を要請

1.4. 回収結果（１） 回答依頼数：339 箇所（２） 回答数：303 箇所（３）対象外数：26 箇所（運用終了、他地域との統合等）（４）有効回答数：277 箇所（運用終了等、対象外の連携数を含まない）（５）有効回答率：81.7％（277 箇所／339 箇所）

32. 地連 NW 調査の結果
2.1. 地連NWの概要
正式名称ならびに略称（愛称）、短文による紹介、稼働開始年（予定含む）の回答を依頼した。

2.1.1. 地連 NW の概況

全国の地連 NW339 箇所に依頼し、うち 277 箇所から有効回答を得た。
稼働開始年でみると、継続稼働している地連 NW は、2000 年度頃からスタートしており、地域医療再生計画1がスタートした 2011 年度頃を境として急増し、2017 年度以降は、ほぼ横ばい状態であった（図 2.1-1）。

図 2.1-1

稼働開始年でみた全国地連 NW 有効回答数の推移（n=277）

連携数300

270 270 270 271

277

247

250
225
200

200

154

150
115
100
82
51

50

0

4

5

10

12

15

15

17

22

25

32

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2021 2022
※2020 年度は調査未実施

1 地域医療再生計画： 地域医療再生計画について 厚生労働省 平成 21 年 6 月 5 日 医政発第 0605009 号

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000095108.pdf

4

2.2.

主な連携

主な連携について 254 地域から回答を得た。
「病病・病診連携」64.2％（163 箇所）がもっとも多く、ついで「在宅医療・介護連携」27.2％（69 箇所）が多かった（図 2.2-1）。

図 2.2-1

地連 NW の分類

遠隔医療
救急連携
（2箇所） 0.8%
（3箇所） 1.2%
疾患連携（3箇所） 1.2%（n=254）

その他（14箇所）
5.5%

在宅医療・介護連携（69箇所） 27.2%
病病・病診連携（163箇所） 64.2%

5

2.3. 代表団体
地連 NW を運営する団体について、団体名称や団体区分、所在地、担当者、連絡先等の回答を依頼した。

2.3.1. 代表団体の所在地

地域区分別にみた地連 NW 数は、「中部」（91 箇所）がもっとも多く、ついで「関東」（40 箇所）、「近畿」（38 箇所）の順に多かった（図 2.3-1）。

図 2.3-1

地域区分別の地連 NW 数

連携数
100

（n=277）
90
80
70
60
50

91
40
30

40

20
10

28

38

20

29
15

16

中国

四国

0

北海道

東北

関東

中部

6

近畿

九州

2.3.2. 代表団体の区分

地連 NW の代表団体区分を、以下の選択項目とした。
・病院
・医師会
・一般社団法人・一般財団法人
・NPO
・行政
・企業
・その他

「病院」を運営主体とする連携（86 箇所）がもっとも多く、ついで「行政」（52 箇所）、「共同運営」（50 箇所）の順に多かった（図 2.3-2）。

図 2.3-2

運営主体別の地連 NW 数

連携数
90（n=271）
80
70
60
50
40

86

30

52
20

50

34

10

18

18

12
1

0
病院

医師会

一般社団・
財団法人

NPO

行政

7

企業

共同運営

その他

2.3.3. 地域区分別の運営主体

地域区分別に運営主体をみたところ、東北、中部、中国以外は「病院」の割合が高く、中部は「行政」の割合が高かった（図 2.3-3）。

図 2.3-3
100%

0
2

3

4

90%

6

5
80%

0
0

70%
60%
50%

2

11
0

0

8
4

1

2

2
9

5

0

7

1
0

32

1
1
4

40%

0

2

3

0

1
2

1

2

2

0

0

1

19

49

52

企業

2
1
1

6

14
13

0

4

12

34

8

8
10%

18

4

86

2

0%
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

8

行政
NPO
一般社団・
財団法人
医師会

17

16

その他
共同運営

18

4
4

（n=271）

1

5

30%
20%

1

4

3

1
1
4

6

地域区分別の運営主体

四国

九州

全国

病院

2.3.4. 自治体の運営への参画

地連 NW の運営に対する自治体の参画状況についてみたところ、自治体が運営に何らかの形で参画している連携が 163 箇所（65.7％）、参画していない連携が 85 箇所（34.3％）であった（図 2.3-4）。

図 2.3-4

自治体の運営への参画（n=248）

連携数
120

100

163
80

60

85

40

59

70

20

34

0

運営主体として協議会メンバーとして

9その他の形で参画している

参画していない2.3.5. 隣接する他地域との連携

隣接する地連 NW との連携を実施しているかについて、245 地域から回答を得た。
実施している地域が 121 箇所（49.4％）ともっとも多く、実施予定を含めると、実施地域は 182 箇所（74.3％）となり、7 割を超える地域で隣接する地域との連携を行っている、もしくは実施予定があった（図 2.3-5）。
隣接する地域との連携実施割合は漸増傾向にある（図 2.3-6）。

図 2.3-5

隣接する地域との連携（n=245）

実施なし（63箇所）25.7％
実施中（121箇所）49.4％

実施予定（61箇所）24.9％

10図 2.3-6

隣接する地域との連携実施割合

80%

74.3%

70%
60%

51.7%

55.1%
51.1%

50%

46.6%

40%

37.7%

39.7%

2018年度

2019年度

49.4%

30%
20%
10%
0%

2020年度実施あり（予定含む）

2021年度

2022年度

実施中※2020 年度は調査未実施

112.3.6. 運営人数

地連 NW の運営に関わる専任者と兼任者の人数について、対象範囲別に 219 地域か
ら回答を得た。
専任者は「二次医療圏での連携」がもっとも多く、兼任者は「市区町村単位での連携」がもっとも多かった（図 2.3-7）。

図 2.3-7 対象範囲別の運営人数
人数
7.0（n=219）専任者平均人数
兼任者平均人数

6.0

専任者＋兼任者平均人数

5.6

5.0
5.0

3.9

4.0

4.7

4.2

4.1

4.6

4.6
3.8

3.7

3.5
3.0

3.0

2.0

0.8

1.0

1.2

1.0

0.7

0.8

0.2
0.0
複数都道府県に 全県域での連携
またがる連携

二次医療圏
での連携

12

市区町村単位
での連携

その他

平均

2.4.

実施目的

地連 NW の実施目的について回答を依頼した。

2.4.1. 実施目的

実施目的について、220 地域から複数回答を得た。
「医療連携」が 211 箇所（95.9%）ともっとも多く、ついで「在宅医療対策」135 箇所（61.4％）、「救急医療対策」85 箇所（38.6％）の順に多かった（図 2.4-1）。

図 2.4-1 実施の目的
0

50

100

150

連携数
211

医療連携

135

在宅医療対策85

救急医療対策

81

医師の負担軽減73

疾病管理
看護師の負担軽減

61

脳卒中対策

60

介護職の負担軽減

60

災害医療対策

57

薬剤師の負担軽減

56
54

がん対策
健康管理

50

疾病予防対策

47

事務職の負担軽減

46

糖尿病対策

44

へき地医療対策43

その他コメディカルの負担軽減

40

急性心筋梗塞対策

38

医療資源不足対策36

小児医療対策36

周産期医療対策21

精神科医療対策20

医師の偏在対策18
18

介護資源不足対策（n=220） 複数回答あり

8

医師・看護師等の確保対策
その他

200

5

13

2.4.2. 実施目的の達成度合い

運営主体の立場から実施目的の達成度合いについて、208 地域から複数回答を得た。
「とても達成されている」・「やや達成されている」の割合は「医療連携」がもっとも多く、ついで「在宅医療対策」、「救急医療対策」、「疾病管理」および「医師の負担軽減」の順に多かった。
「全く達成されていない」・「あまり達成されていない」の割合は、「医師・看護師等の確保対策」がもっとも多く、ついで「周産期医療対策」、「精神科医療対策」の順に多かった（図 2.4-2）。

図 2.4-2 実施の目的の達成度合（n=208）複数回答あり
62

医療連携

90

37

在宅医療対策

75

18

救急医療対策

9 2

32
42

54

12

13

61

11

24

18

疾病管理

15

55

61

16

医師の負担軽減

15

55

64

23

16

22

18

9

脳卒中対策

52

61

12

災害医療対策952

72

事務職の負担軽減

7

53

68

20

19

その他コメディカルの負担軽減

7

50

71

20

18

薬剤師の負担軽減

551

へき地医療対策

8

46

22

76

18

15

64

20

21

16

看護師の負担軽減

11

45

がん対策

10

46

68

24

20

健康管理

9

45

75

21

19

78

18

16

小児医療対策

8

43

72

糖尿病対策

7

44

69

23

20

医療資源不足対策

6

45

71

24

21

急性心筋梗塞対策

4

43

68

24

23

10

39

75

21

23

疾病予防対策

22

21

医師の偏在対策 2

39

69

28

介護資源不足対策 2

39

71

29

20

精神科医療対策

5

32

72

27

23

周産期医療対策531

医師・看護師等の確保対策 3

0%

やや達成
されている

20%

28

30%

どちらとも
言えない

14

40%

26

32

26
10%

23

29

74

8

その他

とても達成
されている

72

29

50%

60%

あまり達成
されていない

70%

5

12

80%

90%

全く達成
されていない

100%

2.4.3. 実施目的の達成度合いについての満足度

実施目的の達成度合いの満足度について地連 NW 運営主体の立場から回答を依頼し、210 地域から回答を得た。
満足と回答した地域（「満足している」（13 箇所）および「やや満足している」（80箇所））は 93 箇所（44.3％）、「どちらとも言えない」76 箇所（36.2％）、満足していな
いと回答した地域（「やや満足していない」（24 箇所）および「満足していない」（17箇所））は 41 箇所（19.5％）であった（図 2.4-3）。

図 2.4-3 実施目的の達成度合いについての満足度
満足している（13箇所）6.2%

満足していない（17箇所）8.1%（n=210）

やや満足していない（24箇所）11.4%

やや満足している（80箇所）38.1%
どちらとも言えない（76箇所）36.2%

15

2.4.4. 効果を把握するための指標

地連 NW の効果を把握するための指標について、205 地域から複数回答を得た。
「参加施設数」（172 箇所）がもっとも多く、ついで「登録患者数」（167 箇所）、「ユーザのアクセス回数」（124 箇所）、「同意者数」（115 箇所）の順に多かった（図 2.4-4）。

図 2.4-4 効果を把握するための指標
連携数
0

20

40

60

80

100

120

140

参加施設数

167

ユーザの
アクセス回数

124

115

同意者数

ユーザの
ログイン回数102

94

データ参照回数

紹介・逆紹介の回数49

蓄積データ件数49

一定期間のアクティブユーザ数33

加算や評価料の
算定回数

33

その他

180

172

登録患者数

疑義照会率

160

3

（n=205） 複数回答あり

11

16

2.5. 参加施設数
地連 NW に参加している施設数について回答を依頼した。

2.5.1. 参加施設数の推移

地連 NW への参加施設数は 2000 年度以降漸増し、地域医療再生計画がスタートした2011 年度頃を境に大幅な増加が窺えた。
全国の地連 NW へ参加中の施設は合計で 34,834 施設であった。その内訳は「病院」（4,668 施設）、「医科診療所」（13,145 施設）、「歯科診療所」（1,326 施設）、「薬局」（5,207 施設）、「介護施設」（7,513 施設）、「その他施設」（2,975 施設）であった（図2.5-1）。

図 2.5-1 参加施設数の推移
施設数34,83435,00032,741 33,247
30,58930,00025,00021,47522,264

22,412

19,39420,00015,291

15,000
10,58910,000

7,835

4,357

5,000
264

0

280

714

1,757
884 1,310 1,310 1,308

2,660 3,112

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2021 2022

合計

264

280

714

884 1,310 1,310 1,308 1,757 2,660 3,112 4,357 7,835 10,589 15,291 19,394 21,475 22,264 22,412 30,589 32,741 33,247 34,834

その他施設

0

1

48

48

66

66

65

101

177

189

363

427

741 1,005 1,293 1,343 1,382 1,424 1,580 1,875 2,825 2,975

介護施設

39

40

49

58

68

68

70

90

90

92

144

483

734 1,767 2,477 2,690 2,843 2,882 4,590 5,460 7,206 7,513

薬局

27

31

62

62

133

133

137

166

773

812

952 1,079 1,290 2,111 2,436 2,972 3,051 3,074 3,357 4,127 4,786 5,207

49

85

85

104

歯科診療所

11

11

27

28

28

28

28

医科診療所

163

172

422

529

795

795

783 1,084 1,233 1,523 2,189 4,176 5,626 7,601 9,573 10,517 10,845 10,870 13,918 14,079 13,285 13,145

病院

24

25

106

159

220

220

225

267

302

411

599

688

793

946 1,002 1,066 1,072 1,364 1,166 1,245 1,326

605 1,071 1,510 2,014 2,669 2,951 3,077 3,090 5,780 6,034 3,900 4,668※2020 年度は調査未実施

172.5.2. 行政計画への記載

地連 NW が医療計画等の行政計画に記載されているかについて、247 地域から回答を得た。
「記載あり」118 箇所（47.8％）、「記載なし」96 箇所（38.9％）、「把握していない」
33 箇所（13.4％）であった（図 2.5-2）。

図 2.5-2

行政計画への記載（n=247）

把握していない（33箇所）13.4％

記載なし（96箇所）
38.9％

記載あり（118箇所）
47.8％（2022 年度より「把握していない」の選択項目追加）

18

2.5.3. 1 地連 NW あたりの平均参加施設数

1 地連 NW あたりの平均参加施設数をみた。単純平均すると 150.8 施設であった（図2.5-3）。

図 2.5-3 １地連 NW あたりの平均参加施設数
施設数
160

150.8
141.5

140

6.4

120

18.7

7.4

88.5
5.2
80

71.3

11.6

21.7

13.6

16.4

12.2

5.5

4.6

5.0
5.3
7.6
0.0

8.3
1.3

38.5

35.5

39.1

10.1

10.5

10.4

11.7

13.1

2012

2013

2014

2015

2016

40

4.5
7.7

10.1
4.3

45.6

4.5

56.6

30.7

その他施設
介護施設

22.5
16.6
4.4

13.0

63.9

32.5

23.7

6.0

62.9
2.9
3.3
8.1
0.0

122.8
7.4

94.9

100

60

12.0

129.9
124.3

（n=231）

12.9

55.9

20.4
5.3

薬局
歯科診療所

5.7
医科診療所
病院

52.2

56.5

56.9

18.6

16.6

20.2

2019

2021

2022

46.1

20

0

23.5

23.9

2017

2018

※歯科診療所の項目は 2014 年度調査より採択、2020 年度は調査未実施

192.6. 地連NWの利用状況
地連 NW の利用状況について回答を依頼した。

2.6.1. 新規登録患者

毎月の新規登録患者がいるかどうかについて、222 地域から回答を得た。
「新規登録患者あり」198 箇所（89.2％）、「新規登録患者なし」24 箇所（10.8％）であった（図 2.6-1）。
新規登録患者ありの 198 地域に月平均の新規患者数の回答を求めたところ、172 地域から回答を得た。全体では、平均 213.5 人の新規患者があり、「1 人～10 人」（54 箇所）がもっとも多く、ついで「11 人～50 人」（46 箇所）、「201 人～500 人」（23 箇所）の順に多かった（図 2.6-2）。
対象範囲別にみると、対象範囲が広い「複数都道府県にまたがる連携」および「全県域での連携」の方が、毎月の新規登録患者数も多かった（図 2.6-3）。

図 2.6-1 毎月の新規登録患者（n=222）

新規登録患者なし（24箇所）
10.8%

新規登録患者あり（198箇所）89.2%

20

図 2.6-2 毎月の新規登録患者数
患者数（n=172）

60
54
50

46

40

30
23

22
20

15

10

6

6

501人～
1,000人1,001人
～

0
1人～
10人

11人～
50人

51人～
100人

図 2.6-3

101人～
200人

201人～
500人

対象範囲別 毎月の新規登録患者数

患者数（n=170）
596.4

600

500

400

300

266.0

200
112.6

111.4
100
41.5
0
複数都道府県にまたがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

21

市区町村単位での連携

その他

2.7. 参加患者数
地連 NW に参加している患者数について回答を依頼した。

2.7.1. 参加患者数

地連 NW に参加している患者数と参加患者のうち参加同意書取得済み患者数について、216 地域から回答を得た。
参加患者数 5,133,039 人のうち、参加同意書取得済みの患者数は 4,786,796（93.3％）
であった（図 2.7-1）。

参加同意書取得済み割合の推移をみたところ、漸増していた（図 2.7-2）。
運営主体別では、「NPO」（100％）および「企業」（99.9%）で高く、「行政」（65.6%）で低かった（図 2.7-3）。対象範囲別では対象範囲の広い「複数都道府県にまたがる連
携」および「全県域での連携」の同意書取得済み割合が高く、対象範囲の狭い「市区町村単位での連携」で低かった（図 2.7-4）。

図 2.7-1 参加患者数
患者数（n=216）6,000,000

5,133,039
4,786,796

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

0

登録患者数

参加同意書取得済み
患者数22

図 2.7-2

参加同意書取得済み患者の割合

100%

93.3%

90%

83.5%

80%
70%

74.4%
69.9%

67.7%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※2020 年度は調査未実施

図 2.7-3

運営主体別 参加同意書取得済み患者の割合（n=213）100.0%

99.9%

100%

90.9%
90%

88.2%

99.0%

91.4%

90.3%

93.2%

80%
70%

65.6%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

病院

医師会

一般社団・
財団法人

NPO

行政

23

企業

共同運営

その他

平均

図 2.7-4 対象範囲別 参加同意書取得済み患者の割合（n=214）
100%

100%

98.6%

98.1%

93.2%

91.7%
90%
80%
70%

58.0%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

複数都道府県にまたがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

24

市区町村単位
での連携

その他

平均

2.8. 参加方式
本調査項目では、地連 NW のカバーする地域内の医療機関や介護施設が地域全体ですべて参加するのか、施設毎に参加の判断を行うのかについて回答を依頼した。
また、患者の視点から地連 NW への患者の参加の同意が、地連 NW に参加した施設のすべてで当該患者の情報連携を可能とする仕組みなのか、患者が施設毎もしくは医師毎に情報連携の可否を指定する仕組みなのかについて回答を依頼した。

2.8.1. 医療機関等の参加方式

医療機関等（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局）の参加方式について、226 地
域から複数回答を得た。
「施設毎の参加判断」（200 箇所）がもっとも多かった（図 2.8-1）。

図 2.8-1 医療機関等の参加方式
連携数

200

200

（n=226）複数回答あり

180
160
140
120
100

87

80
60
40
20

9

0

地域全体で参加

施設毎の参加判断

25

その他の方式

2.8.2. 介護・その他施設の参加方式

介護・その他施設の参加方式について、226 地域から複数回答を得た。
医療機関等と同様、「施設毎の参加判断」（132 箇所）がもっとも多かった（図2.8-2）。
図 2.8-2 介護・その他施設の参加方式
連携数（n=226）複数回答あり

140

132

120

100

80

62
60

40

20

6
0

地域全体で参加

施設毎の参加判断

26

その他の方式

2.8.3. 患者の参加同意

患者の視点からみた同意の選択肢は以下のとおりである。
・参加施設すべての情報連携に一括同意：患者の同意があれば参加施設すべてで連携する方式
・施設毎に情報連携の可否を指定：参加施設リスト等で患者が連携先をいくつでも指定する方式
・すべての施設毎に同意を得る：患者が受診する施設毎に同意を得る方式
・連携するすべての医師毎に同意を得る：患者が受診する医師毎に同意を得る方式
・その他の方式

患者の参加同意について、209 地域から複数回答を得た。
「すべての施設毎に同意を得る」（95 箇所）がもっとも多く、ついで「参加施設すべての情報連携に一括同意」（86 箇所）、「施設毎に情報連携の可否を指定」（67 箇所）の順に多かった（図 2.8-3）。

図 2.8-3 患者の参加同意
連携数
100

95

（n=209）複数回答あり

86

90
80

67

70
60
50
40

31

30

35

20
10
0
すべての施設毎に同意を得る

参加施設すべての情報連携に一括
同意

施設毎に情報連携の 連携をするすべての可否を指定
医師毎に同意を
得る

27

その他

2.8.4. 新規患者からの参加同意

新規患者からの参加同意について、221 地域から回答を得た。
「同意書による取得」189 箇所（85.5％）がもっとも多かった（図 2.8-4）。

図 2.8-4 新規患者からの参加同意
その他
掲示板、ホームページ等（11箇所）5.0％による周知（黙示同意）（11箇所）5.0％（n=221）

口頭による了承（10箇所）4.5％

同意書による取得（189箇所）85.5％

その他の同意取得方法として、以下が挙げられた。
・医療連携は院内掲示と口頭同意を行い、医介連携は文章で同意を取得
・PHR による同意
・スマートフォンから同意
・参加施設により同意書か黙示同意（掲示板）かを選択する
・紹介状の患者のみ黙示同意
・最初に登録する施設で包括同意を取得

28

2.8.5. 参加同意取得後に撤回（脱退）する場合の確認方法

患者から同意を得た後に、患者が同意を撤回（脱退）する場合の確認方法について、220 地域から回答を得た。
「同意書の撤回（脱退）文書」166 箇所（75.5％）がもっとも多く、ついで「口頭による了承」35 箇所（15.9%）が多かった（図 2.8-5）。

図 2.8-5 参加同意後に撤回（脱退）する場合の確認方法（n=220）その他（19箇所）
8.6％
口頭による了承（35箇所）15.9％

同意書の撤回（脱退）文書（166箇所）75.5％

その他の確認方法として、以下が挙げられた。
・医療連携は口頭での撤回、医介連携は文書での撤回
・脱退届出書、同意撤回申請書による撤回
・PHR による同意撤回
・主治医の判断・参加施設により同意書または口頭での撤回を選択
・スマートフォンから退会

29

2.8.6. 新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法

患者が情報連携先を指定した後に、新たに参加施設が増えた場合、新たな連携先の同意取得方法について 154 地域から回答を得た。
「連携先追加の同意書による取得」82 箇所（53.2％）がもっとも多く、ついで「その他」30 箇所（19.5％）、「連絡先追加の掲示板、ホームページ等による周知（黙示同意）」22 箇所（14.3％）の順に多かった（図 2.8-6）。

図 2.8-6 新たに参加施設が増えた場合の同意取得方法（n=154）

その他（30箇所）19.5%

連携先追加の同意書による取得（82箇所）53.2%

連携先追加の掲示板、
ホームページ等による周知（黙示同意）（22箇所）14.3%
連携先追加の口頭による了承（20箇所）13.0%

その他の同意取得方法として、以下が挙げられた（重複除く）。
・参加施設内で情報連携を行うことを予め同意書に記載しているため参加施設が増えた際も新たな同意取得を行わない
・情報共有を除外する施設の指定が可能となっており、指定がなければ同意書は不要
・口頭説明・掲示板、ホームなどの黙示同意・同意書または黙示同意は施設の判断としている

30

2.9. 厚生労働省

患者等参加への同意取得方法事例

厚生労働省から 2020 年 3 月 31 日に発出された事務連絡について、回答を依頼した。

2.9.1. 厚生労働省の事務連絡

厚生労働省から発出された 2020 年 3 月 31 日の事務連絡「地域医療情報連携ネットワ
ークにおける同意取得方法の例について」2を知っているかどうかについて、225 地域から回答を得た。
「知っている」223 箇所（99.1％）、「知らない」2 箇所（0.9％）であった（図 2.9-1）。

図 2.9-1

厚生労働省 2020 年 3 月 31 日発出の事務連絡について（n=225）知らない（2箇所）0.9%

知っている（223箇所）99.1%

2 厚生労働省 2020 年 3 月 31 日発出事務連絡：https://www.mhlw.go.jp/content/000621515.pdf

31

2.9.2. 同意取得方法について

前項で知っていると回答した 223 地域を対象に、同意取得方法についての回答を求めたところ、211 地域から複数回答を得た。
「よい同意取得方法だと思う」（113 箇所）がもっとも多く、ついで「同意取得方法
は全国的に統一すべきと考える」（73 箇所）、「簡単な同意取得方法だと思う」（59 箇所）の順に多かった（図 2.9-2）。

図 2.9-2

同意取得方法について

連携数
120

（n=211）複数回答あり
113

100

80

60

73
59

40

33
18

20

16

0
よい同意取得方法
同意取得方法は 簡単な同意取得方法 同意取得方法は、 よい同意取得方法 難しい同意取得方法
だと思う
全国統一にすべきとだと思う
各地連NWで個別にだとは思わないだと思う
考える
決めるべきと考える

32

2.9.3. 例示された同意取得方法の実施

事務連絡で例示された同意取得方法を実施しているかについて、221 地域から回答を得た。
「行っている」106 箇所（48.0%）、「行っていない」115 箇所（52.0％）であった（図2.9-3）。

図 2.9-3 例示された同意取得方法の実施（n=221）

行っている（106箇所）
48.0%

行っていない
（115箇所）52.0%

33

2.10. 提供サービスの状況
2.10.1. 情報共有している疾病

当該地連 NW に参加している医療機関間で情報共有を行っている疾病について、214 地域から複数回答を得た。
「脳血管障害」（57 箇所）がもっとも多く、ついで「大腿骨頸部骨折」（48 箇所）、「胃・大腸がん」（44 箇所）、
「その他のがん」（38 箇所）の順に多かった（図 2.10-1）。
図 2.10-1 情報共有している疾病
連携数
0

10

20

30

40

50

60

57

脳血管障害

48

大腿骨頸部骨折

44

胃・大腸がん38

その他のがん

28

心臓疾患

25

糖尿病

認知症

22

肝炎

21

その他

21

（n=214） 複数回答あり

その他の疾病として、以下が挙げられた。
・慢性疼痛

・褥瘡

・緑内障

・脂肪肝

・脳卒中

・在宅診療

・NST（栄養サポートチーム）

・歯科

34

2.10.2. 提供しているサービスの状況

地連 NW で提供されているサービスで共有できる情報項目について、220 地域から複数回答を得た。
「診療情報の連携」（183 箇所）がもっとも多く、ついで「画像情報の連携」（179 箇所）、「アンチウイルス機能」（154 箇所）、
「ネットワークセキュリティ監視」（153 箇所）の順に多かった（図 2.10-2）。

図 2.10-2 提供しているサービスの状況

連携数
0

50

100

150

200

診療情報の連携

183

画像情報の連携179
154

アンチウイルス機能
ネットワークセキュリティ監視

153
133

在宅医療連携118

医療介護連携103

医療従事者用モバイル対応

84

掲示板、メルマガなど

62

セキュアメール

57

検査機関との連携

51

健診情報の連携SNS

44

診療・検査予約

44
39

電子紹介状

30

患者用IDカードの発行

23

電子クリニカルパス
患者による自己管理システム

13

遠隔医療（DtoD）

11

電子版おくすり手帳

10

空床情報

10

電子版疾病管理手帳

3

電子処方箋（実証等）

2

遠隔医療（DtoP）

1（n=220）複数回答あり

35

2.10.3. ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績

地連 NW で提供されているサービスのうち、ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績について、218 地域から回答を得た。
108 箇所（49.5％）において使用実績が確認された（図 2.10-3）。

図 2.10-3 ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績把握していない（2箇所）0.9％

実績なし（108箇所）49.5％（n=218）

実績あり（108箇所）49.5％（2022 年度より「把握していない」の選択項目追加）

36

2.10.4. ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用場面

前項のビデオ通話機能・TV 会議システムの使用実績がある 108 地域から使用場面について複数回答を得た。
「教育セミナー」（63 箇所）がもっとも多く、ついで「運営母体内の定例会」
（56 箇
所）、
「退院・退所カンファレンス」（49 箇所）の順に多かった（図 2.10-4）。
前回調査とくらべて「教育セミナー」、「退院・退所カンファレンス」、「参加施設との事務連絡」、「オンライン診療」の使用割合が増えるなど、使用場面に変化がみられた（図 2.10-5）。

図 2.10-4 ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用場面
連携数
0

10

20

30

40

50

60

63

教育セミナー56

運営母体内の定例会

退院・退所カンファレ
ンス

49

45

参加施設との事務連絡

39

症例検討会

31

地域ケア会議14

オンライン診療その他

11（n=108）複数回答あり

37

図 2.10-5 ビデオ通話機能・TV 会議システムの使用割合
100%
その他（11.0%）

90%
80%
70%

地域ケア会議（5.5%）

オンライン診療（1.4%）

参加施設との事務連絡（16.4%）

60%
50%
40%
30%

症例検討会
（19.2%）

退院・退所カンファレンス（13.7%）
教育セミナー（11.0%）

その他（6.5%）
オンライン診療（4.0%）

その他（4.8%）（n=108）
オンライン診療（4.5%）

地域ケア会議（10.9%）

地域ケア会議（10.0%）

参加施設との事務連絡（11.9%）

参加施設との事務連絡（14.5%）

症例検討会（12.9%）

症例検討会（12.6%）

退院・退所カンファレンス（14.4%）

教育セミナー（18.4%）

退院・退所カンファレンス（15.8%）

教育セミナー（19.7%）

20%
10%

運営母体内の定例会（21.9%）

運営母体内の定例会（20.9%）

2019年度

2021年度

運営母体内の定例会（18.1%）

0%
2022年度※2020 年度は調査未実施

その他の使用場面として、ワークショップ、担当者会議、ユーザー会、施設入所
面接、技術支援、新型コロナウイルス感染症対策会議、オンライン診療などが挙げられた。

38

2.10.5. 共有情報の取得元のシステム

共有情報の取得元のシステムについて、221 地域から複数回答を得た。
「病院の画像システム」（140 箇所）がもっとも多く、ついで「病院の電子カルテ」（137 箇所）、「SS-MIX2 ストレージ」（67 箇所）の順に多かった（図 2.10-6）。

図 2.10-6 共有情報の取得元のシステム
連携数
140

140

137

（n=221）複数回答あり
120

100

80

67
60

48

47
35

40

29

25

23

23

22

20

17

11

変換
CSV→SS-MIX2

日医標準レセプトソフト（ ORCA）

データウェアハウス

医科診療所（レセコン）

病院（レセコン）

39

歯科診療所（レセコン）

歯科診療所（電子カルテ）

医科診療所（電子カルテ）薬局（調剤レセコン）

検査センター（検査システム）病院
調(剤システム）

ストレージ
SS-MIX2

病院（電子カルテ）病院（画像システム）018

2.11. システムの状況
使用している製品について、253 地域から複数回答を得た。
「その他・独自」（133 箇所）がもっとも多く、ついで「ID-Link 3 」（74 箇所）、
「HumanBridge4」（70 箇所）の順に多かった（図 2.11-1）。

図 2.11-1 使用している製品
連携数
140

133

（n=253）複数回答あり
120

100

80

70

74

60

40

20

0

Human
Bridge

ID-Link

3 ID-Link ：https://www.mykarte.org/

2

2

3

3

プライム
アーチ

HARMONY
suite

STELLAR

Net4U

http://www.nec.co.jp/medsq/solution/id-link/

4 HumanBridge ：http://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/healthcare/products/humanbridge/

40

その他・独自2.12. 運用管理
地連 NW の運用管理について、どのような対策を実施しているかの回答を依頼した。

2.12.1. 運用管理規程等の状況

運用管理規程等の状況について、220 地域から複数回答を得た。
「運用管理規程」、「操作マニュアルの整備」、「個人情報保護方針」、「セキュリティ
ポリシー」は多くの地連 NW が策定していたが、「障害・災害時の対応規定」や「事業継続計画（BCP）」を策定していた地連 NW は半数以下であった（図 2.12-1）。

図 2.12-1 運用管理規程等の状況
連携数
250（n=220）複数回答あり
207

201

200

196

186

150

91

100

57
50

0
運用管理規程の制定

操作マニュアル
の整備

個人情報
保護方針
の制定

セキュリティ
ポリシー
の制定

41

障害・災害時の対応規定の制定

事業継続計画（BCP）の制定

2.12.2. 安全管理対策

安全管理対策について、215 地域から複数回答を得た。
「ウイルスソフトを最新バージョンに保つ」（189 箇所）がもっとも多く、ついで「従事者との守秘義務契約」および「定期的な運用管理規定等の見直し」（170 箇所）の順に多かった（図 2.12-2）。
情報漏えいした場合の対策がある 112 地域に、対策について具体的な回答を求め、99 地域から複数回答を得た。
「ベンダーとの契約で地連 NW 側との責任分界点を明確にしている」（75 箇所）がもっとも多かった（図 2.12-3）。

図 2.12-2 安全管理対策
連携数
0

50

100

150

200

ウイルスソフトを最新バージョンに保つ189

従事者との守秘義務契約

170

定期的な運用管理規程等
の見直し

170

共有情報サーバ等の設備室の入退管理

155

共有情報の閲覧履歴の
定期的確認

145

定期的な監査もしくは確認等（規定等が遵守されているか）

135

112

情報漏えいした場合の対策（n=215）複数回答あり

42

図 2.12-3 漏えいした場合の対策
連携数
0

10

20

30

ベンダーとの契約で地連NW側との責任分界点を明確にしている

その他

50

60

70

80

75

21

保険に加入している対策を公開している

40

9

10

（n=99）複数回答あり

その他の対策として、インシデントの公開、規約や規定（運用管理規定、利用者規
定、院内規定）で定める、個人情報保護条例で定める、ベンダーへ問い合わせるが挙
げられた。

43

2.12.3. 障害対策

地連 NW の障害に備えた共有データのバックアップについて、205 地域から複数回答を得た。
「提供ベンダーのサービスを利用」（125 箇所）がもっとも多く、ついで「特別な対策はしていない」（41 箇所）、
「待機系サーバを遠隔地に設置」（28 箇所）の順に多かった（図 2.12-4）。

図 2.12-4 障害対策（バックアップ）
連携数
140

125

（n=205） 複数回答あり

120

100

80

60

41
40

28
18

17

20

4
0
提供ベンダーのサービスを利用

特別な対策はしていない

待機系サーバを遠隔地に設置

磁気メディア等の別媒体への保存

他地域との
複製データ
共有

その他の障害対策として、以下が挙げられた。
・別のハードディスクや別の媒体にバックアップ
・クラウド保存
・クラウドサーバと別に医療機関内にバックアップサーバを設置
・県外のデータセンターにストレージをコピー・ベンダーのサーバと院内電子カルテ等のサーバで保存
・各情報提供病院ごとにバックアップ

44

その他

・ベンダーに委託
・クラウドサーバを管理しているサーバ会社が管理
・電子カルテにバックアップしているデータより再構築することが可能

2.12.4. 外部からの調査・監査状況

外部からの調査・監査を受けたことがあるかどうかについて、217 地域から回答を得た。
「受けた」75 箇所（34.6％）、「受けていない」134 地域（61.8％）であった（図2.12-5）。

図 2.12-5 外部からの調査・監査状況
把握していない（8箇所）3.7％（n=217）

受けた（75箇所）34.6％

受けていない
（134箇所）61.8％（2022 年度より「把握していない」の選択項目追加）

45

2.12.5. 監査機関

前項で調査・監査を受けたことがあると回答した 75 地域を対象に、監査機関についての回答を求めたところ、74 地域から複数回答を得た。
「会計検査院」（47 箇所）がもっとも多く、ついで「民間調査会社」（15 箇所）、「総務省」（13 箇所）の順に多かった（図 2.12-6）。

図 2.12-6 監査機関
連携数

（n=74）複数回答あり
50

47

40

30

20

15

13

12

10

10

2

2

0
会計検査院

厚生労働省

経済産業省

総務省

大学・
研究機関

46

3
民間調査会社 MEDIS-DC

1
ISO9001その他

2.12.6. 監査内容

前項で監査機関の回答があった 74 地域に、監査内容についての回答を求めた。
「補助金の使い方」（55 箇所）がもっとも多く、ついで「施設数・登録患者数」（51箇所）、「ネットワークセキュリティ」（34 箇所）の順に多かった（図 2.12-7）。

図 2.12-7 監査内容
連携数
0

10

20

30

40

50

60

55

補助金の使い方

51

施設数・登録患者数

ネットワーク
セキュリティ

34

定款・規約等の文書管理

33

人件費・コスト

27

データ蓄積状況

27
20

システム改修計画
全国保健医療情報
ネットワーク等政策への意見徴収データの匿名化・
2次使用

その他

16
6
11
（n=74）複数回答あり

その他の監査内容として、システム全般、アクセス回数、参加施設の使用状況、ネットワーク構成、今後の予定などが挙げられた。

47

2.12.7. 地域医療介護総合確保基金の使用

地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できず困っているかどうかについて、211 地域から回答を得た。
「どちらともいえない」102 箇所（48.3％）がもっとも多く、「困っている」66 箇所（31.3％）、「困っていない」43 箇所（20.4％）の順であった（図 2.12-8）。
運営主体別に困っている地域を確認したところ、「医師会」および「共同運営」で困っている割合が高かった（図 2.12-9）。
対象範囲別に困っている地域を確認したところ、「全県域での連携」および「二次医療圏での連携」で困っている割合が高かった（図 2.12-10）。

図 2.12-8 地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことについて（n=211）

困っていない
（43箇所）20.4%

困っている（66箇所）31.3%

どちらともいえない（102箇所）48.3%

48図 2.12-9 地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことに困っている地連 NW の運営主体（n=66）

その他（6箇所）9.1%

病院（10箇所）15.2%

共同運営（15箇所）22.7%
医師会（15箇所）22.7%
行政
（4箇所）
一般社団・
6.1% NPO
財団法人（4箇所）（12箇所）18.2%
6.1%

図 2.12-10 地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことに困っている地連 NW の対象範囲
複数都道府県にまたがる連携（6箇所）9.2%（n=65）

その他
（7箇所）
10.8%

市区町村単位での連携 （15箇所）
23.1%

全県域での連携（19箇所）29.2%

二次医療圏での連携（18箇所）27.7%49地域医療介護総合確保基金をサーバ更新費や運用費、システム利用費、通信費、広報・宣伝費、人件費、サイバーセキュリティ対策費等に柔軟に使用できるよう要望す
る意見が多く寄せられた。

2.13. システムの運用年数2.13.1. システムの運用年数

システム構築後の運用年数について、運用開始年の回答があった 242 地域の状況をみたところ、平均運用年数は 8.72 年であった。
「9 年以上～12 年未満」（82 箇所）がもっとも多く、ついで「6 年以上～9 年未
満」（69 箇所）、「3 年以上～6 年未満」（34 箇所）の順であった（図 2.13-1）。

図 2.13-1 運用年数
連携数

（n=242）

90

82
80

69

70
60
50
40

34

31

30
20
10

10
4

3

4

5

0
1年未満

1年以上～ 3年以上～ 6年以上～ 9年以上～ 12年以上～ 15年以上～ 18年以上～ 21年以上
3年未満
6年未満
9年未満
12年未満 15年未満 18年未満 21年未満

50

2.13.2. 運営主体別のシステムの運用年数

運営主体別に運用年数をみると、「NPO」11.3 年がもっとも長く、ついで「企業」
11.0 年、「共同運営」9.7 年の順に長かった（図 2.13-2）。

図 2.13-2 運営主体別運用年数
運用年数（n=239）

12.0

11.3

11.0
9.7

10.0

8.8
8.0

8.4

8.8

8.8

その他

平均

7.8

7.4

6.0

4.0

2.0

0.0
病院

医師会

一般社団・
財団法人

NPO

行政

51

企業

共同運営

2.13.3. 対象範囲別のシステムの運用年数

対象範囲別に運用年数をみると、「複数都道府県にまたがる連携」9.0 年がもっとも長く、ついで「全県域での連携」8.94 年となっており、連携する対象範囲が広い方が運用年数も長かった（図 2.13-3）。

図 2.13-3 対象範囲別運用年数
運用年数
9.0

9.00

（n=239）
8.94

8.9

8.85

8.8

8.76

8.76

その他

平均

8.7
8.6
8.5

8.46

8.4
8.3
8.2
8.1
複数都道府県にまたがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

52

市区町村単位での連携

2.13.4. 製品別の運用年数

製品別に運用年数をみた。大手二社を比べた場合、「HumanBridge」8.5 年、「ID-Link」9.4 年であった。使用する製品により差がみられた（図 2.13-4）。

図 2.13-4 製品別運用年数

運用年数（n=223）
12.0

12.0

10.0

9.4

9.9

10.2

8.6

8.8

8.2
7.5

8.0

6.0

4.0

2.0

0.0

HumanBridge

ID-Link

HumanBridgeと HumanBridgeと ID-Linkとその他・独自ID-Link
その他・独自 その他・独自

53

3つ以上

平均

2.14.

システム構築費用・年間運営予算
2.14.1. システム構築費用（累積）参考値として地連 NW のシステム構築にかかった累積費用について、183 地域から回答を得た。
平均システム構築費用（累積）は 2 億 5,510 万 3 千円であった。
「100 万円以上～3,000 万円未満」（78 箇所）がもっとも多く、ついで「3,000 万円以
上～5,000 万円未満」（24 箇所）、「1 億円以上～3 億円未満」（23 箇所）の順に多かった。
「10 億円以上」の高額システムは 10 箇所であった。
システム構築費用（累積）の中には、90 億円を超える大規模な地連 NW も含まれており、10 億円以上の 10 地域を除くことでシステム構築費用（累積）の実態をより現実的に把握できると考えた。
10 億円未満の 173 地域（全地域）平均構築費用（累積）は 8,466 万 4 千円であった（図 2.14-1）。

図 2.14-1 システム構築費用（累積）
連携数

78

80

70

60

50

全地域

10億円以上除いた場合

n=183
（千円）
平 均＝255,103
中央値＝30,000
最大値＝9,055,824
最小値＝160

n=173（千円）
平 均＝84,664
中央値＝25,000
最大値＝830,220
最小値＝160

40

30

24

23

20

20

12

11
10

10
5

0
1以上～
1,000未満1,000以上～ 30,000以上～ 50,000以上～ 100,000以上～ 300,000以上～ 500,000以上～ 1,000,000以上
30,000未満
50,000未満 100,000未満 300,000未満 500,000未満 1,000,000未満
～

（千円）

54

2.14.2. 対象範囲別システム構築費用（累積）の状況

対象範囲別のシステム構築費用（累積）を「全地域」、「10 億円以上を除いた場合」に分けた。
いずれの場合も対象範囲の狭い「その他」および「市区町村単位」での連携の方が低かった（図 2.14-2）。

図 2.14-2 対象範囲別システム構築費用（累積）全地域（n=183）
10億円以上除いた場合（n=173）

503,491
500,000

400,000

300,000

275,001

255,103

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

）

千
円

200,000

143,066 143,066

133,662

129,516

102,382

84,664

100,000

41,74328,439 28,4390

複数県に
またがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

55

市区町村単位
での連携

その他

平均

2.14.3. 製品別のシステム構築費用（累積）

製品別のシステム構築費用（累積）を「全地域」、「10 億円以上を除いた場合」に分けた。使用する製品により大きな差がみられた（図 2.14-3）。

図 2.14-3 製品別システム構築費用（累積）991,965

1,000,000

全地域（n=182）
900,000

10億円以上除いた場合（n=172 ）517,296（シ
ス 800,000
テ
ム 700,000
構
築費 600,000
用
平500,000均）

千 400,000
円
300,000

249,580

200,000
105,088 105,088
100,000

253,839

137,301 137,301 134,168 134,168

177,546
110,173 110,173

82,336

63,11345,9840
HumanBridge

ID-Link

HumanBridgeと HumanBridgeとID-Linkと
その他・独自ID-Link
その他・独自 その他・独自

56

3つ以上

平均

2.14.4. システム構築費用（年換算）の状況

前項ではシステム構築費用（累積）を示したが、30 年以上運用している地域も含まれるため、ここではシステム構築費用（累計）を運用開始以降の年数で割った、年間の平均システム構築費用を示す。
全地域での平均システム構築費用（年換算）は 2,993 万 5 千円、2 億円以上を除いた
場合は 1,573 万 7 千円であった（図 2.14-4）。

図 2.14-4 システム構築費用（年換算）
連携数
40

38

35
30

29

28

28
25

25

2億円以上除いた場合
全地域
n=176
（千円） n=171 （千円）
平 均＝15,737
平 均＝29,935
中央値＝4,250
中央値＝4,507
最大値＝905,582 最大値＝190,808
最小値＝10
最小値＝10

20
15

9

10

7

7
5

5
0
1以上～
1,000未満1,000以上～
3,000未満3,000以上～
5,000未満5,000以上～
10,000未満

10,000以上～ 30,000以上～ 50,000以上～ 100,000以上～ 200,000以上～
30,000未満
50,000未満
100,000未満 200,000未満

（千円）

57

2.14.5. 対象範囲別システム構築費用（年換算）の状況

対象範囲別のシステム構築費用（年換算）を「全地域」、「2 億円以上を除いた場合」に分けた。
いずれの場合も、対象範囲の狭い「その他」、「市区町村単位」での連携の方が低かった（図 2.14-5）。

図 2.14-5 対象範囲別システム構築費用（年換算）70,000

全地域（n=176）
2億円以上除いた場合（n=171）

61,10460,00050,00040,000

（

シ
ス
テ
ム
構
築
費
用
平
均

29,93523,535）

千円

30,78429,953 29,953
30,00017,83020,00015,737
8,967 8,967

10,000

4,093

4,093

0

複数都道府県にまたがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

58

市区町村単位
での連携

その他

平均

2.14.6. 製品別のシステム構築費用（年換算）

製品別のシステム構築費用（年換算）を「全地域」、「2 億円以上を除いた場合」に分けた。
システム構築費用（累計）と同様に、年換算の費用においても、使用する製品により大きな差がみられた（図 2.14-6）。

図 2.14-6 製品別システム構築費用（年換算）
全地域（n=172）

127,970

2億円以上除いた場合（n=167 ）
120,000
シス
テ 100,000
ム
構
築
費 80,000
用平均
年 60,000

56,484(）（

換
算44,75540,00044,75535,83430,315）

千円

20,000019,867

17,056
11,952 11,952

HumanBridge

ID-Link

17,056

20,571

18,067 18,067

15,78812,471

HumanBridgeと HumanBridgeとID-Linkと
その他・独自ID-Link
その他・独自 その他・独自

59

3つ以上

平均

2.14.7. 年間運営予算

地連 NW の運用にかかる 2023 年度の年間運営予算（構築・回収・保守・運営費等）について、159 地域から回答を得た。
2023 年度の平均年間運営予算は、1,339 万 6 千円であった。
「0 円以上～100 万円未満」（55 箇所）がもっとも多く、ついで「100 万円以上～300
万円未満」（45 箇所）、「1,000 万円以上～5,000 万円未満」（24 箇所）の順に多かった（図 2.14-7）。

図 2.14-7 2023 年度 年間運営予算
連携数
60

55

50

n=159 （千円）
平 均＝13,396
中央値＝1,900
最大値＝470,943
最小値＝0

45

40

30

24
20

14

12

10

4

5

0
0以上～
1,000未満1,000以上～
3,000未満3,000以上～
5,000未満5,000以上～
10,000未満

10,000以上～
50,000未満

50,000以上～ 100,000以上～
100,000未満（千円）

60

2.14.8. 対象範囲別の年間運営予算

対象範囲別の 2023 年度年間運営予算の平均額は、「複数都道府県にまたがる」および「全県域」の連携は平均額より高く、対象範囲の狭い「二次医療圏」、「市区町村単位」、「その他」の連携は平均額より低かった（図 2.14-8）。
運営主体別の年間運営予算の平均額は、「共同運営」、「一般社団・財団法人」で高かった（図 4.14-9）。

図 2.14-8 対象範囲別の 2023 年度 年間運営予算

80,00072,742（n=157）70,000
年間運営予算（千円）

60,00050,00040,00030,00021,51020,00013,4596,714

10,000

7,510
2,695

0
複数都道府県にまたがる連携

全県域
での連携

二次医療圏
での連携

61

市区町村単位
での連携

その他

平均

図 2.14-9 運営主体別の 2023 年度 年間運営予算（n=156）

28,83830,00026,183
年間運営予算（千円）

25,00020,00015,00013,37012,529
11,163
10,000

5,424
5,000

3,380

2,437

0
病院

医師会

一般社団・
財団法人

NPO

62

行政

共同運営

その他

平均

2.14.9. 製品別の年間運営予算

製品別の 2023 年度年間運営予算についてみたところ、使用する製品によって大きな違いがみられた。システム構築費用同様、年間運営予算においても「ID-Link」と比べて「HumanBridge」の方が高かった（図 2.14-10）。

図 2.14-10 製品別の 2023 年度 年間運営費用（n=154）

157,101

160,000
140,000
年間運営予算（千円）

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

16,416
9,322

HumanBridge

2,752
ID-Link

13,854

12,527

その他・独自平均

4,193
HumanBridgeとID-Link

HumanBridgeと
その他・独自ID-Linkと
その他・独自2.14.10. 将来システム更改時の費用負担

導入済みの地連 NW が将来システム更改時に発生する費用をどのように負担するかについて、226 地域から複数回答を得た。
「未定（検討中）」（87 箇所）がもっとも多く、ついで「未定（検討なし）」および「公的資金より負担」（66 箇所）の順に多かった（図 2.14-11）。
更改時の費用負担が未定である割合をみたところ、67.7%の地域において今後システ
ムを更改する際の費用をどこから捻出するかが決まっていない状況が判明した（図2.14-12）。

63

図 2.14-11 将来システム更改時の費用負担
連携数（n=226）複数回答あり

100

87

90

153件（67.7％）

80

66

70

66

60

47

50
40
30

29

20
10
0
サービス利用料金等の収入より負担

公的資金より負担

未定（検討中）未定（検討なし）

その他

図 2.14-12 将来システム更改時の費用負担の未定割合
100%
90%
80%

71.0%
70%

58.8%

60%
50%

54.3%
47.0%

67.6%

67.7%

2021年

2022年

55.6%

49.7%

40%
30%
20%
10%
0%

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※2014 年度から調査開始、2020 年度は未調査

64

システム更改時の費用負担について、その他と回答した地域から具体的に以下が挙げられた。
・積立金から負担
・自己資金
・運営主体が負担
・参加施設が負担
・開示施設が負担
・医師会が負担・電子カルテ更新時に併せて実施
・診療報酬を算定することで賄っている
・各職能団体・他の地連 NW 構築時に併せて実施

2.15. 導入効果
地連 NW の導入効果について、225 地域から複数回答を得た。
「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」（117 箇所）がもっとも多く、ついで「患者サービスが向上した」（116 箇所）、「患者紹介の円滑化が進んだ」（101 箇所）、「従事者間の連携が向上した」（92 箇所）、「事務職の負担軽減」（86 箇所）の順に多かった。
導入効果なしがもっとも多いのは「医師の偏在を補う効果があった」（62 箇所）、ついで「介護職の負担軽減」（58 箇所）、「看護職の負担軽減」（53 箇所）の順であった（図 2.15-1）。
2013 年度調査開始以降、最初の 4 年間は「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」が最大の導入効果であったが、2017 年度以降は「患者サービスが向上した」が最大の効果となっていた。今回調査での最大の効果は、「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」であった。

65

図 2.15-1 地連 NW の導入効果
効果あり

どちらともいえない（n=225） 複数回答あり
効果なし

0

50

150

連携数

100

200

250

医療機関間の人的ネットワークが進んだ

117

81

19

患者サービスが向上した

116

91

10 217

患者紹介の円滑化が進んだ

101

従事者間の連携が向上した

92

事務職の負担軽減

86

217

20

216

99

27

218

100

33

219

129

20

216

95

患者の負担が軽減した

67

診療所にとって地域中核病院のサポートが受けられるようになった

60

128

29

217

医療機関間で機能分化が進んだ

57

132

27

216

医療機関間の知識やノウハウの伝達習得が進んだ

54

130

31

215

業務全般の負担軽減

52

133

34

219

地域中核病院にとって診療所の支援が受けられるようになった

44

139

33

216

医師の負担軽減

42

135

41

218

看護職の負担軽減

38

53

219

介護職の負担軽減

32

その他コメディカルの負担軽減

31

142

45

218

薬剤師の負担軽減

28

138

50

216

医師の偏在を補う効果があった

16

128
121

137

66

211

58

62

215

2.16. 個人情報・診療情報の管理・利用
地連 NW で蓄積された個人情報・診療情報の管理と利用について、回答を依頼した。

2.16.1. 個人情報・診療情報の管理蓄積された個人情報・診療情報をどこの機関が管理しているかについて、214 地域から複数回答を得た。
「運営主体」（144 箇所）がもっとも多く、ついで「各参加施設」（118 箇所）、「中核病院」（46 箇所）の順であった（図 2.16-1）。

図 2.16-1 個人情報・診療情報を管理している機関
連携数
160

144

（n=214）複数回答あり

140

118

120
100
80
60

46

40

15

20
0
運営主体

各参加施設

中核病院

67

その他

2.16.2. 次世代医療基盤法

2018 年 5 月から施行された「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（以下、次世代医療基盤法）」を知っているかどうかについて、213 地域から回答を得た。
「知っている、内容も理解している」71 箇所（33.3％）、「知っているが、内容は理解していない」57 箇所（26.8％）、「知らなかった」85 箇所（39.9％）であった。
知っているか否かに分けた場合、「知っている」128 箇所（60.1％）、「知らなかった」
85 箇所（39.9％）であった（図 2.16-2）。

図 2.16-2 次世代医療基盤法について（n=213）

知っている、内容も理解している（71箇所）33.3%

知らなかった（85箇所）39.9%

知っているが、内容は理解していない（57箇所）
26.8%

68

2.16.3. 次世代医療基盤法の実施状況

次世代医療基盤法に基づくデータ提供の実施状況について、209 地域から回答を得た。
「実施する予定はない」147 箇所（70.3％）がもっとも多く、ついで「実施していな
いが提供は考えている」28 箇所（13.4%）、「検討中」13 箇所（6.2%）の順に多かった（図 2.16-3）。

図 2.16-3 次世代医療基盤法の実施状況
実施している（9箇所）4.3%

その他（12箇所）5.7%（n=209）

実施していないが、提供は考えている（28箇所）13.4%

検討中（13箇所）6.2%

実施する予定はない（147箇所）70.3%（2022 年度より「検討中」の選択項目追加）

69

2.17. 診療報酬上の算定状況
参加施設において、診療報酬上算定可能な項目の算定状況について回答を求めた。

2.17.1. 検査・画像情報提供加算（200 点）

検査・画像情報提供加算（イ：退院患者 200 点 B009）を算定している医療機関があるかどうかについて、212 地域から回答を得た。
地連 NW 運営側で「把握していない」127 箇所（59.9％）が半数以上を占めた。（図2.17-1）。

図 2.17-1 検査・画像情報提供加算（200 点）算定状況（n=212）

算定あり（44箇所）20.8%

把握していない（127箇所）59.9%

70

算定なし
（41箇所）19.3%

2.17.2. 検査・画像情報提供加算（30 点）

検査・画像情報提供加算（ロ：その他の患者 30 点 B009）を算定している医療機関があるかどうかについて、213 地域から回答を得た。
地連 NW 運営側で「把握していない」127 箇所（59.6％）が半数以上を占めた（図2.17-2）。

図 2.17-2 検査・画像情報提供加算（30 点）算定状況（n=213）

算定あり（48箇所）
22.5%

把握していない（ 127箇所）59.6%

71

算定なし
（38箇所）17.8%

2.17.3. 電子的診療情報評価料（30 点）

電子的診療情報評価料（30 点 B009-2）を算定している医療機関があるかどうかについて、213 地域から回答を得た。
地連 NW 運営側で「把握していない」127 箇所（59.6％）が半数以上を占めた（図2.17-3）。

図 2.17-3 電子的診療情報評価料（30 点）算定状況（n=213）

算定あり（ 51箇所）23.9%

把握していない（127箇所）59.6%

72

算定なし
（35箇所）16.4%

2.17.4. 説明の有無

地連 NW 運営側で医療機関等に「検査・画像情報提供加算」、「電子的診療情報評価料」の具体的な説明を行っているかについて、202 地域から回答を得た。
「説明している」77 箇所（38.1％）、「説明していない」125 箇所（61.9％）であった（図 2.17-4）。

図 2.17-4 説明の有無（n=202）（n=202）

説明している（77箇所）38.1%
説明していない（125箇所）61.9%

73

2.18. マイナポータル
地連 NW とマイナポータルとの連携について回答を求めた。

2.18.1. マイナポータルとの連携

地連 NW とマイナポータルとの連携を検討しているかどうかについて、227 地域から回答を得た。
「検討している」17 箇所（7.5％）、「検討していない」210 箇所（92.5%）であった（図 2.18-1）。

図 2.18-1 マイナポータルとの連携検討している（17箇所）7.5%

検討していない（210箇所）92.5%

74（n=227）

2.18.2. マイナポータル API 仕様書の入手

地連 NW とマイナポータルを API 連携する際の「マイナポータル API 仕様書」5を入手しているかどうかについて、223 地域から回答を得た。
「入手している」21 箇所（9.4％）、「入手していない」202 箇所（90.6%）であった（図 2.18-2）。

図 2.18-2 マイナポータル API 仕様書の入手（n=223）
入手している（21箇） 9.4%

入手していない（202箇所）90.6%

5 マイナポータル API 仕様書：https://myna.go.jp/html/api/index.html

75

2.19. HL7 FHIR
医療文書情報のデータ連携を標準化するための国際規格である HL7 FHIR について回答を求めた。

2.19.1. HL7 FHIR の認知度

HL7 FHIR についてどの程度知っているか、222 地域から回答を得た。
「知っているが、内容は深く理解していない」82 箇所（36.9%）がもっとも多く、
ついで、「知らなかった」56 箇所（25.2%）、「名前を知っている程度」55 箇所（24.8％）、「知っている、内容も十分理解している」29 箇所（13.1%）であった。
知っているか否かに分けた場合、「知っている」166 箇所（74.8％）、「知らなかった」
56 箇所（25.2％）であった（図 2.19-1）。

図 2.19-1

HL7 FHIR の認知度
（n=222）

知らなかった（56箇所）25.2%

知っている、内容も十分理解している（29箇所）13.1%

知っているが、内容は深く理解していない（82箇所）36.9%
名前を知っている程度（55箇所）24.8%

76

2.19.2. HL7 FHIR の利用

HL7 FHIR の利用について、221 地域から複数回答を得た。
「今後検討したい」（85 箇所）がもっとも多く、ついで、「役に立つなら利用したい」（72 箇所）、「補助金の助成があるなら利用したい」（58 箇所）、「利用する予定はない」（49 箇所）の順に多かった（図 2.19-2）。

図 2.19-2

HL7 FHIR の利用

連携数
90（n=221）複数回答あり
85

80

72
70

58

60

49

50

46

40
30
20

14
9

10

1
0
今後
検討したい

役に立つなら
利用したい

補助金の助成があるなら利用したい

導入時の手間、労力が少なければ
利用したい

利用する
予定はない

関心なし

既に利用済みその他

HL7 FHIR 導入についての課題として、導入費用の問題、ベンダーが対応していない、SS-MIX2 から移行するための費用や作業負担が大きい、紐づけ作業の手間などが挙げられた。

77

2.19.3. 期待する効果

厚生労働省より電子カルテ情報等の標準化に期待される効果が示されているが、地連 NW として期待する効果について、196 地域から複数回答を得た。
「医療機関 -他の医療機関の診療情報提供書等の取込作業が不要」（123 箇所）がもっとも多く、ついで「国民 -スマホ等で自らの医療情報を把握でき持ち運び可能」および「医療機関 -より正確な患者への問診を効率的に実施」（93 箇所）、「医療機関 -日常的な文章を自動的に作成可能」（92 箇所）の順に多かった（図 2.19-3）。

図 2.19-3 期待する効果
連携数
0

20

40

60

80

100

国民
スマホ等で自らの医療情報を把握でき持ち運び可能93

国民
通院を要せずタイムリーに検査結果等を把握

56

医療機関
他の医療機関の診療情報提供書等の取込作業が不要123

医療機関
より正確な患者への問診を効率的に実施

93

医療機関
日常的な文書を自動的に作成可能

92

医療機関
データの利活用への
貢献

86

医療機関
システム関係経費の節約、診療所でも安価なクラウド版
電子カルテ導入

74

保険者
重複検査の防止等
医療費の適正化
保険者
特定健診に加え診療情報を活用した
保険指導

88

40

ベンダー
計画的かつ
効率的なシステム
開発が可能
ベンダー
カスタムオーダー
対応からの解放120

63（n=196）複数回答あり

4478

2.20. PHR
PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）について回答を求めた。

2.20.1. PHR への対応

運用している地連 NW が PHR に対応しているかどうかについて、226 地域から回答を得た。
「対応している」19 箇所（8.4%）、「対応していない」191 箇所（84.5％）、「把握していない」16 箇所（7.1％）であった（図 2.20-1）。

図 2.20-1

PHR への対応
対応している（19箇所）8.4％

把握していない（16箇所）7.1%（n=226）

対応していない（191箇所）84.5%（2022 年度より「把握していない」の選択項目追加）

792.20.2. PHR に対応しているデータ項目

前項で PHR に対応していると回答した 19 地域を対象に、PHR に対応しているデータ項目についての回答を求めたところ、15 地域から複数回答を得た。
「検査結果」および「処方」11 箇所が多く、ついで「バイタル情報」7 箇所、「服薬歴」6 箇所の順に多かった（図 2.20-2）。

図 2.20-2

0

PHR に対応しているデータ項目

2

4

6

8

10

連携数

検査結果

11

処方

11
7

バイタル情報6

服薬歴
生活習慣病自己管理項目

5

健康診断結果

5

予防接種

1

母子保健

1

歯科診療

1

学校保健

0

その他

（n=15）複数回答あり

2

PHR のデータ取得方法について、以下の方法が挙げられた。
・医療機関の電子カルテやレセコンから出力された SS-MIX2 のデータを PHR 情報
として取得
・PHR の画面から血圧、歩数など直接入力した情報を取得
・アップル・グーグルアプリ、電子お薬手帳等スマートフォン専用アプリから取得
・県民が無料で利用できるアプリに利用者自身が登録
・健康診断施設からの提供
・クラウド上にある地連 NW データを取得
・ウェアラブル端末から取得

80

2.21. 普及に向けた施策・取り組み
地連 NW の参加施設を増やすための施策・取り組みについて回答を依頼した。

2.21.1. 施策・取り組みの実施

普及に関してどのような施策・取り組みを実施しているかについて、204 地域から複数回答を得た。
「医療機関、薬局、介護関連施設等への訪問」（130 箇所）がもっとも多く、ついで、「説明会の開催」（100 箇所）、「勉強会・セミナーの開催」（88 箇所）の順に多かった（図 2.21-1）。

図 2.21-1 普及に向けた施策・取り組みの実施
連携数
140（n=204）複数回答あり
130

120

100

100

88
80
60

80

76

83

53
42

36

40
20

その他

公的な会議での周知

郡市区医師会を通じた周知

81

都道府県医師会を
通じた周知

勉強会・
セミナーの開催

医療機関、薬局、介護関連施設等への訪問

説明会の開催

チラシ配布

送
DM付

0

2.21.2. 施策・取り組みの実施でもっとも効果があった方法

普及に向けた施策・取り組みの中から、もっとも効果があった方法について、190 地
域から回答を得た。
「医療機関、薬局、介護関連施設等への訪問」（78 箇所）がもっとも多く、ついで、「説明会の開催」および「勉強会・セミナーの開催」（27 箇所）、「郡市区医師会を通じた周知」（19 箇所）の順に多かった（図 2.21-2）。

図 2.21-2 普及に向けた施策・取り組みの実施の中で、もっとも効果があった方法
連携数（n=190）

78

80
70
60
50
40

27

30

27
19

20
10

4

15

1
その他

公的な会議での周知

郡市区医師会を通じた周知

82

都道府県医師会を
通じた周知

勉強会・
セミナーの開催

医療機関、薬局、介護関連施設等への訪問

説明会の開催

チラシ配布

送
DM付

0

10

9

3. 新型コロナウイルス感染症の影響

3.1.

使用状況の変化新型コロナウイルスの感染拡大により、地連 NW の使用状況に変化があったかについて、215 地域から複数回答を得た。
「変化があった」99 箇所（46.0％）、「変化はなかった」116 箇所（54.0％）であった（図 3.1-1）。
変化があった 99 地域のうち 91 地域から使用状況の変化について複数回答を得た。
「地連 NW を使用する機会が増えた」（43 箇所）がもっとも多く、ついで「地連 NWに登録する患者が増えた」（32 箇所）、「地連 NW に参加する施設間のコミュニケーションが増えた」（31 箇所）の順に多かった（図 3.1-2）。

図 3.1-1

使用変化の有無（n=215）変化があった（99箇所）46.0%

変化はなかった（116箇所）54.0%

83

図 3.1-2

使用状況の変化

連携数
0

5

10

15

20

25

30

35

45

43

地連NWを使用する機会が、増えた

32

地連NWに登録する患者が、増えた

地連NWに参加する施設間のコミュニケーションが、増えた

31

感染症対策等についての勉強会などの機会が、増えた

28

地連NWに登録する施設が、増えた（病院、診療所、薬局、介護施設等）

26

地連NWに参加する施設間で感染症対策について、議論した

24

地連NWに参加する施設間のコミュニケーションが、減った

16

地連NWに登録する患者が、減った

16

感染症対策等についての勉強会などの機会が、減った

11

地連NWに登録する施設が、減った（病院、診療所、薬局、介護施設等）

109

地連NWを使用する機会が、減った

その他

40

8
（n=91 複数回答あり）

84

3.2. 地連NWの有用性
3.2.1. 地連 NW の有用性

新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延下において、地連 NW が役立つかど
うかについて、223 地域から回答を得た。
役立つと回答した地域（「役立つと思う」（91 箇所）および「まあまあ役立つと思う」（61 箇所））は 152 箇所（68.2％）、「どちらともいえない」30 箇所（13.5％）、役立たないと回答した地域（「あまり役立たないと思う」（9 箇所）および「役立たないと思う」（20 箇所））は 29 箇所（13.0％）であった（図 3.2-1）。

図 3.2-1

地連 NW の有用性わからない
（12箇所）5.4%（n=223）

役立たないと思う（20箇所）9.0%

あまり役立たないと思う（9箇所）4.0%
役立つと思う（91箇所）40.8%

どちらともいえない（30箇所）13.5%

まあまあ役立つと思う（61箇所）27.4%

85

3.2.2. 役立つ利用方法の具体例

前項で「役立つと思う」または「まあまあ役立つと思う」と回答した 152 地域を対象に、具体例を問い合わせたところ、以下の具体例が寄せられた。役立つ事例については、各地域に合わせた形で活用いただきたい。

【情報共有】
・基礎疾患の情報を取得するのに役立った
・医療機関、施設間で陽性患者の受け入れ状況、病床使用状況を共有した・保健所が参加し、宿泊療養施設で療養している患者のバイタル情報等を医療機関と共有した・感染症対策専門医からの情報配信を受け、医療、介護、福祉関係者で共有した・障害福祉施設で発生したクラスターについて、嘱託医、施設看護師、医師会、保健所間で、陽性患者や疑陽性者の体調やバイタル情報を共有した・宿泊療養施設、県調整本部、オンコール医師間で情報共有を行った・介護施設でサービス利用者や家族の感染状況を即座に把握し、情報交換できた・救急搬送制限により、近隣の医療機関へ搬送ができない際に情報共有を行った
・退院時支援時に他の事例で役立った情報を提供した
・入院中の患者情報を当院の医師が院外から閲覧し、状況を把握できた・クラスターが発生時に情報発信し、感染拡大を防止した・行政からの情報を各事業者と共有した【他施設の搬送、受け入れ、診療】・重症化した患者の受け入れが可能な医療機関に転院相談する際、画像を含む診療情報を共有できたため迅速な転院が行えた・宿泊療養施設で患者情報を共有し、入院調整に役立てた・他院から搬送する際に、検査結果や像情報等を事前に得ることができたため、迅速な治療が行えた・重症、中等症患者受入医療機関と軽症患者受入れ医療機関間での患者情報共有に活用し、受入れ業務の効率化を実現した
・重症化した場合の転院の判断や宿泊療養施設へ転所した際に情報共有が活用された

86

・搬送後の陽性患者に前医の画像を参照することで最小限のリスクで診療できた
・宿泊療養施設で胸部 X 線、採血、心電図の結果を共有し抗体カクテル療法も行えた
・呼吸器内科の専門医のいない医療機関で他の医療機関の専門医に検査や画像データを共有し、診断を仰ぐことで迅速な治療ができた
・救急外来等、発熱外来対応後の結果を紹介元がすぐに確認できた・検査医療機関において同意書を取得し、検査や画像をサーバにアップロードしておくことで転院先での再検査や画像が不要となった・かかりつけ医に連絡し、迅速な対応が行えた
・他医療圏の感染症対策専門医よりコロナ対策関連の情報提供や指導を受けた・自宅療養中の発熱症状がある陽性患者のために、臨時医療施設（オンライン診療センター）が設置されたが、その際に医師、薬剤師、スタッフ間で患者の診療録や処方箋を共有した治療が行えた【ワクチン】
・ワクチン接種時に基礎疾患の把握に用いた・ワクチン接種情報（実施日、施設、メーカー、番号）の情報共有を行った・医療機関へのワクチンの配送調整に用いた・ワクチン接種のキャンセルが発生した際に介護職員への優先接種を行った・ワクチン接種会場で、お薬手帳を忘れた患者の医療情報を確認した【その他】
・二次医療圏における感染症対策オンライン会議（行政、保健所、医師会、薬剤師会、歯科医師会、医療機関の各責任者）を医師会と共に運営し分析した・オンライン研修会を実施することにより、多職種間の連携が維持された・定期的にテレビ会議システムを用いて研修会を行った
・カンファレンスに使用した・クラスター発生時に訪問診療、訪問看護を導入し在宅へつなげた
・一患者一地域カルテを目指しており、転院、転所時に活用できた・後方支援病院の転院調整・患者受け入れの相談・行政からの連絡事項を掲載

87

4. 2022 年度新規調査

2022 年度調査は、全国医療情報プラットフォーム創設の影響、同意取得方法の変更、オンライン資格確認、電子処方箋、かかりつけ医機能等について新たに調査を行った。

4.1. 全国医療情報プラットフォーム創設の影響
国の進める全国医療情報プラットフォーム創設が、運用しているの地連 NW にどのような影響を与えるかについて回答を求めた。

4.1.1. 今後の地連 NW の継続

国の進める「全国医療情報プラットフォーム創設」が、今後の地連 NW の継続に影響があるかどうか、208 地域から回答を得た。
「心配である」77 箇所（37.0%）、「心配はない」131 箇所（63.0％）であった（図4.1-1）。
運営主体別にみると、「NPO」は心配している割合が高く、「行政」は心配している
割合が低かった（図 4.1-2）。

88

図 4.1-1 今後の地連 NW の継続（n=208）

心配である（77箇所）37.0%

心配はない（131箇所）63.0%（2022 年度新規調査項目）

図 4.1-2 運営主体別の今後の地連 NW の継続
100%
90%

20.0%

80%

50.0%
70%

43.8%

61.3%

60%

72.7%

69.2%

27.3%

30.8%

共同運営
（n=44）

その他（n=13）

89.3%
50%
40%

80.0%

30%

50.0%
20%

56.3%

38.7%

10%

10.7%
0%

病院
（n=62）

医師会（n=32）

一般社団・財団法人（n=16）

NPO（n=10）

行政（n=28）

心配である

心配はない

（n=205）（2022 年度新規調査項目）

894.1.2. 影響の有無

実際に事業そのものや補助金の縮小、打ち切りなど地連 NW に何かしらの影響があったかどうかについて、217 地域から回答を得た。
「影響があった」19 箇所（8.8%）、「影響はなかった」198 箇所（91.2％）であった（図 4.1-3）。

図 4.1-3 影響の有無
影響があった（19箇所）8.8%（n=217）

影響はなかった（198箇所）91.2%（2022 年度新規調査項目）

具体的な影響として、以下が挙げられた。

・医師会におりていた在宅医療・介護連携推進事業の予算が打ち切られ、医療機関で行っていた事業もそれに伴い中止せざる終えなくなった・オンライン資格確認システムを接続する際に、ベンダーの事前調査やスキル不足により地連 NW が繋がらなくなってしまった
・全国医療情報プラットフォームの創設による電子処方箋などの機能への期待から、

90特に調剤薬局において地連 NW への参加不要論が広がっている
・薬局等の参加施設が退会するケースが増えた・県からの補助金が終了した・行政からの補助金が無くなり、2023 年度末に地連 NW が終了する予定である
・2023 年度で終了することとなり、ベンダーと個別契約し、参加施設が大幅に減る見込みである・県単位の地連 NW の傘下に入ることを現在検討している・県の予算に運用費補助の交渉を行っているが、全国医療情報プラットフォームの創設で国が同じようなことをするとのことで交渉に行っても県予算の検討の余地すらなかった
・補助金の縮小等はないが、自治体と将来構想を検討していく中で全国医療情報プラットフォーム創設の影響もあり、現状の事業継続は難しいという結論になった・地連 NW と全国医療情報プラットフォームが同等のネットワークと理解され、地連
NW に参加することに躊躇されたり、撤回する施設があった・事務局に問い合わせが多く寄せられ、対応職員を増員することになった
・他の地連 NW と統合することとなった

91

4.1.3. 連携状況

全国医療情報プラットフォーム創設と地連 NW の連携状況について、217 地域から回答を得た。
「連携の検討はしていない」122 箇所（56.2%）がもっとも多く、ついで「他の地域で好事例があれば連携・検討したい」51 箇所（23.5%）、「連携する予定はない・行わない」27 箇所（12.4％）の順に多かった（図 4.1-4）。

図 4.1-4

連携状況（n=217）

既に連携している
連携する予定はない・（1箇所）0.5％
行わない（27箇所）12.4％

連携を検討している（16箇所）7.4％

他の地域で好事例があれば連携・検討したい（51箇所）23.5％

連携の検討はしていない（122箇所）56.2％（2022 年度新規調査項目）

924.1.4. 地連 NW と全国医療情報プラットフォームの併存

地連 NW と全国医療情報プラットフォームの併存について、215 地域から回答を得た。
「併存すべきである」65 箇所（30.2%）、「どちらともいえない」138 箇所（64.2％）、「併存すべきでない」12 箇所（5.6%）であった（図 4.1-5）。

図 4.1-5

地連 NW と全国医療情報プラットフォームの併存（n=215）

併存すべきでない（12箇所）5.6％

併存すべきである（65箇所）30.2％

どちらともいえない（138箇所）64.2％（2022 年度新規調査項目）

934.2. 同意取得方法の変更
個人情報保護法や医療 DX の影響を受けて、患者の同意取得方を変更したかどうかについての回答を求めた。

4.2.1. 個人情報保護法の影響

個人情報保護法の影響を受けて、患者の同意取得方を変更したかどうかについて、
206 地域から回答を得た。
「検討していない」85 箇所（41.3%）がもっとも多く、ついで「変更する予定はな
い」72 箇所（35.0％）、「検討中」36 箇所（17.5%）の順に多かった（図 4.2-1）。

図 4.2-1 連携状況
（n=206）

変更した（11箇所）5.3％

変更予定（2箇所）1.0％

検討中（36箇所)17.5％

変更する予定はない（72箇所）35.0％

検討していない（85箇所）41.3％（2022 年度新規調査項目）

944.2.2. 医療 DX の影響

医療 DX の影響を受けて、患者の同意取得方法を変更したかどうかについて、207 地
域から回答を得た。
「検討していない」101 箇所（48.8%）がもっとも多く、ついで「変更する予定はな
い」63 箇所（30.4％）、「検討中」39 箇所（18.8%）の順に多かった（図 4.2-2）。

図 4.2-2 連携状況
（n=207）

変更予定（2箇所）1.0％

変更した（2箇所）1.0％

検討中（39箇所)18.8％
変更する予定はない（63箇所）30.4％

検討していない（101箇所）48.8％（2022 年度新規調査項目）

個人情報保護法、医療 DX の影響を受けて変更した具体例として、以下が挙げられた。
・稼働している地連 NW への参加同意は同意書から取得しており、他の地連 NW 連携
時にも同意書からの同意取得を必須としている
・先方での同意取得については口頭同意と診療録への記録で患者同意とし、情報公開を行った
・マイナンバーカードを用い、本人確認後にスマートフォンで本人同意が完結する仕組みを構築している

95

4.3. オンライン資格確認
オンライン資格確認についての回答を求めた。

4.3.1. 実施状況

地連 NW に参加している医療機関、薬局がオンライン資格確認を実施しているかど
うかについて、209 地域から回答を得た。
「実施あり」60 箇所（28.7%）、「実施なし」16 箇所（7.7％）、「把握していない」133
箇所（63.6%）であった（図 4.3-1）。

図 4.3-1 連携状況

（n=209）

実施あり（60箇所）28.7％

把握していない（133箇所）63.6％

実施なし（16箇所）7.7％（2022 年度新規調査項目）

964.3.2. 参加施設数

前項で実施していると回答した 60 地域を対象に、参加施設数についての回答を求めたところ、44 地域から複数回答を得た。
「医科診療所（無床）」613 施設がもっとも多く、ついで「薬局」312 施設、「200 床未満の病院」125 施設の順に多かった（図 4.3-2 ）。

図 4.3-2 参加施設数
施設数（n=44）複数回答あり

700

613
600

500

400

312
300

200

125
100

38

46

400床
以上の病院

200以上400床
未満の病院

43

27

0
200床
未満の病院

医科診療所
(有床）

97

医科診療所
(無床）

歯科診療所

薬局

4.3.3. 実施のメリット・デメリット

オンライン資格確認の実施にメリットを感じるかどうかについて、198 地域から回答を得た。
「メリットがある」13 箇所（6.6%）、「どちらともいえない」147 箇所（74.2％）、「メ
リットはない」38 箇所（19.2%）であった（図 4.3-3）。

図 4.3-3 実施のメリット

メリットがある（13箇所）6.6％（n=198）

メリットはない（38箇所）19.2％

どちらともいえない（147箇所）74.2％

オンライン資格確認のメリット、デメリットについて以下が挙げられた。

メリット
・保険証の資格、限度額適用認定、長期入院該当認定が確認でき、保険証がない場合
でも現在有効な保険が確認できる・保険資格関係のレセプト返戻件数が減少する
・新患登録、患者情報の確認作業が軽減する
・一括照会で当日予約患者の保険資格を事前に確認できる

98

・限度額適用認定証情報より、入院患者に事前に取得してもらうことが不要になった・医療ソーシャルワーカーの対応件数が減った
・従来の診察カード、EHR カードを持ち歩かなくてよい・名寄せの強力なツールとなる
・全国医療情報連携プラットフォームの認証基盤と連携されれば、患者同意取得、全国施設との連携が可能となるデメリット
・認知度、マイナンバーカードの普及率が低いため、利用者が少ない
・マイナンバーカードを持っている患者と持っていない患者の両方の受付を併用しなければならず窓口業務の手間が増えた・患者からの不安や不満の問い合わせや患者への操作をサポートするための人員確保、経費が必要となった・データのやり取りに時間がかかるため、窓口の混雑につながる・各種公費負担、生活保護、子ども医療費受給者証の情報取得ができない
・マイナンバーカードと保険証を紐づけしていないと利用ができない
・毎回の認証が手間である・機器の置き場所、ネットワークの再設定、システム更新など手間がかかる
・導入コスト、ランニングコストが高い・システムの構築や操作の把握に時間を要し、システムの機能は追加されているが、資格確認以外はほぼ使えていない
・個人情報漏えいの懸念がある
・通信障害、停電時、災害時に使用できない・地連 NW と重複する内容が多く、地連 NW への参加不要が広まっている
・OS の自動アップデートなどでトラブルが発生する場合がある
・オンライン資格確認システムと同時に地域 NW を立ち上げた際に地連 NW の連携ができなくなった99

4.3.4. 連携状況

オンライン資格確認等システムとの連携状況について、209 地域から回答を得た。
「連携の検討はしていない」108 箇所（51.7%）がもっとも多く、ついで「他の地域で好事例があれば連携・検討したい」50 箇所（23.9%）、「連携する予定はない・行わない」38 箇所（18.2％）の順に多かった（図 4.3-4）。

図 4.3-4 連携状況
既に連携している（2箇所）1.0％

連携する予定はない・行わない（38箇所）18.2％

連携を検討している（11箇所）5.3％ （n=209）

他の地域で好事例があれば連携・検討したい（50箇所)23.9％

連携の検討はしていない（108箇所）51.7％

100

4.3.5. 情報共有

オンライン資格確認等システムのインフラを活用して、文書情報（3 文書）および電子カルテ情報（6 情報）を共有することが可能となる見込みであるが、3 文書 6 情報の共有を行っているかどうかについて、206 地域から複数回答を得た。
「情報- 処方情報」133 箇所がもっとも多く、ついで「情報- 検査情報」127 箇所、「情報- 傷病名」113 箇所の順に多かった（図 4.3-5）。

図 4.3-5 情報共有
共有している050

共有していない100（n=206）

150

連携数

200

【情報】
処方情報

133

69

202

【情報】
検査情報

127

75

202

【情報】
傷病名
【文書】
退院時
サマリー

102

【情報】
アレルギー
情報

96

201

104

206

106

【情報】
感染情報

82

117

【文書】
診療情報
提供書

81

124

【情報】
薬剤禁忌
情報
【文書】
健康診断
結果報告書

88

113

72

126

22

177

101

202

199

205

198

199

4.4. 電子処方箋
電子処方箋についての回答を求めた。

4.4.1. 実施状況

地連 NW に参加している医療機関、薬局が電子処方箋を実施しているかどうかについて、204 地域から回答を得た。
「実施あり」9 箇所（4.4%）、「実施なし」34 箇所（16.7％）、「把握していない」161
箇所（78.9%）であった（図 4.4-1）。

図 4.4-1 実施状況
実施あり（9箇所）4.4％（n=204）

実施なし（34箇所）16.7％

把握していない（161箇所）78.9％（2022 年度新規調査項目）

1024.4.2. 実施のメリット・デメリット

電子処方箋の実施にメリットを感じるかどうかについて、192 地域から回答を得た。
「メリットがある」18 箇所（9.4%）、「どちらともいえない」153 箇所（79.7％）、「メ
リットはない」21 箇所（10.9%）であった（図 4.4-2）。

図 4.4-2 実施のメリット
メリットがある（18箇所）9.4％

メリットはない（21箇所）10.9％（n=192）

どちらともいえない（153箇所）79.7％

電子処方箋のメリット、デメリットについて以下が挙げられた。

メリット
・紛失による再発行が不要になる
・処方箋の渡し忘れ、紛失、引き換え忘れがなくなる
・処方箋の印刷コスト削減
・FAX や郵送の手間が省ける
・薬局での待ち時間が短縮する

103

・他施設の調剤情報の確認や重複投薬、併用禁忌のチェック、用法など詳細な把握が可能となり、地域の医療安全向上につながる
・処方箋発行時に自動チェックがされ、アラートが出るため疑義照会の削減につながる・PHR 事業の利用促進につながる・地連 NW と情報共有が可能になる

デメリット
・認知度が低く、利用する患者が少ない
・紙処方箋との併用期間が長くなり業務が煩雑である・患者へのサポートのため業務が増えた
・近隣で導入している薬局が存在しない、少ない・対応薬局が少ないため、発行時に本日受け取り予定の薬局を聞く必要がある
・全ての医師が対応できておらず、施設ごとで対応が異なる
・人材がおらず初期投資の予算がない
・引き換え番号の発行が手間である・控えを渡すこととなっており、完全ペーパレス化になっていない
・導入費用、運用費用が高い
・HPKI カードを所有している医師がいない・HPKI カードの発行費用がかかる
・HPKI カードを所有している医師、薬剤師が少ない・セキュリティの問題
・通信障害、停電時、災害時に使用できない

104

4.4.3. 連携状況

電子処方箋管理サービスとの連携状況について、206 地域から回答を得た。
「連携の検討はしていない」109 箇所（52.9%）がもっとも多く、ついで「他の地域で好事例があれば連携・検討したい」55 箇所（26.7%）、「連携する予定はない・行わない」32 箇所（15.5％）の順に多かった（図 4.4-3）。

図 4.4-3 連携状況

連携する予定はない・行わない（32箇所）15.5％

既に連携している（1箇所）0.5％（n=206）
連携を検討している（9箇所）4.4％

他の地域で好事例があれば連携・検討したい（55箇所）26.7％

連携の検討はしていない（109箇所）52.9％

105

4.5. かかりつけ医機能
かかりつけ医機能について回答を求めた。

4.5.1. かかりつけ医機能の発揮

他の医療機関との連携を通じて、地域における面としてのかかりつけ医機能を発揮できているかどうかについて、207 地域から回答を得た。
「発揮できている」86 箇所（41.5%）、「どちらともいえない」106 箇所（51.2％）、「発揮できていない」15 箇所（7.2%）であった（図 4.5-1）。

図 4.5-1 かかりつけ医機能の発揮発揮できていない（15箇所）7.2％（n=207）発揮できている（86箇所）41.5％

どちらともいえない（106箇所）51.2％（2022 年度新規調査項目）

1064.5.2. 機能分化・機能連携の実現の方法

前項で発揮できていると回答した 86 地域を対象に、かかりつけ医機能を担う診療所や地域医療支援病院とどのような方法で機能分化・機能連携を実現しているかについての回答を求めたところ、79 地域から複数回答を得た。
「地連 NW を利用している」68 箇所、「電話・メール・FAX 等でやり取りをしている」47 箇所、「紹介状・逆紹介状を患者経由でやり取りしている」46 箇所の順に多かった（図 4.5-2 ）。

図 4.5-2 機能分化・機能実現の方法
連携数
0

10

20

30

40

50

電話・メール・FAX等でやり取りをしている

47

紹介状・逆紹介状を患者経由でやり取りしている46

多職種連携システムを利用している

その他

70

68

地連NWを利用している

LINE等のSNSを利用している

60

27

3

6

（n=79）複数回答あり

107

4.6. 個人情報の共同利用
地連 NW における個人情報の共同利用について回答を求めた。

4.6.1. 共同利用の実施

地連 NW に参加している医療機関が個別の同意取得を行わず、参加施設間で個人情報の共同利用をしているかどうかについて、161 地域から回答を得た。
「個人情報を共同利用している」28 箇所（17.4%）、「個人情報を共同利用していな
い」106 箇所（65.8％）、「把握していない」27 箇所（16.8%）であった（図 4.6-1）。

図 4.6-1 個人情報の共同利用（n=161）

把握していない（27箇所）16.8％

個人情報を共同利用している（28箇所）17.4％

個人情報を共同利用していない（106箇所）65.8％

108

5. 多職種連携システムに関する調査の概要

全国各地で地域の特性、実情にあった地域包括ケアシステムの構築が進められている。医療と介護福祉に関わる各専門性を持つスタッフとの多職種連携は必須であり、ICT を活用した効率的な医療、介護サービスの提供が行われている。

5.1. 目的
地域包括ケアシステムの構築には、医療および介護を含む多職種の連携が必須であり、各地で ICT を活用した取り組みが行われている。これらを支援する情報連携シス
テムの現状と課題を把握し、地域包括ケアシステム構築時の参考となる基礎資料の作成を目的とする。

5.2. 調査項目
本調査では、医療・介護等分野の ICT を利用した多職種連携に関して調査を行った。

（３３）概要（３４）運営予算（３５）利用実績（３６）多職種連携システム・サービス費用（３７）実際に使用されている機器（３８）運営主体（３９）導入方法（４０）主な用途（４１）参加している職種（４２）ビデオ通話・TV 会議システムの使用実績（４３）機能（４４）効果109

（４５）個人情報の扱いや端末のセキュリティ（４６）課題、問題点

5.3. 調査対象
今回の「ICT を利用した地域医療情報連携ネットワークの調査」において、介護関連施設、在宅医療等を含めた情報連携を行っている地域を対象に多職種連携システムについての回答を求めた。

5.4. 調査方法
・本調査専用 Web サイト
本調査専用サイトにアクセスし、ID・パスワードを入力後、設問について回答。郵送や FAX による回答も可能
・回答の有無、疑義等に関して適宜メールや電話連絡による回答を要請

5.5. 回収結果（１） 回答依頼数：地連 NW 有効回答 277 箇所のうち、多職種連携を実施している地
域のみ対象（２）有効回答数：171 箇所

110

6. 多職種連携システム調査の結果
地連 NW を稼働している地域のうち、介護関連施設、在宅医療等を含めた多職種連携を実施している地域の調査結果を掲載する。

6.1. 多職種連携システムの用途
本調査項目では、多職種連携システムの主な用途について回答を依頼した。

6.1.1. 多職種連携システムの用途

多職種連携システムの主な用途について、145 地域から回答を得た。「主に在宅医療
介護現場の連携ツールとして使用」（109 箇所）が大半を占めた（図 6.1-1）。

111

図 6.1-1 多職種連携システムの用途
連携数
0

20

40

60

主に在宅医療介護現場の連携ツールとして使用（医師-看護師・ケアマネ・
ヘルパーなど）120

13

主に医師同士の連携ツールとして使用

その他

100

109

主に医療関係者同士の連携
ツールとして使用（医師-看護師など）

主に在宅介護関係者の事務負担軽減、効率化に使用（看護師・ケアマネ・
ヘルパーなど）

80

10

5

8

（n=145）

その他の用途として、以下が挙げられた。
・医療機関、歯科診療所、薬局、介護施設との多職種連携
・在宅医と訪問看護師の連携
・歯科医と調剤薬局の連携
・病院と調剤薬局の連携

112

6.2. 多職種連携システムの使用機材
多職種連携システムで実際に使用している機材について回答を依頼した。

6.2.1. 多職種連携システムで使用している使用機材

多職種連携システムで実際に使用している機材について、114 地域から複数回答を得た。
「ノートパソコン」（88 箇所）がもっとも多く使われており、ついで「タブレット端
末」（86 箇所）、「デスクトップパソコン」（81 箇所）、「スマートフォン」（53 箇所）の順に多かった（図 6.2-1）。

図 6.2-1 多職種連携システムで使用している機材
連携数
90（n=114）複数回答あり
88

86
81

80
70
60

53

50
40
30
20

8

10

7

0
ノート
パソコン

タブレット端末

デスクトップ
パソコン

スマートフォン

携帯電話
その他機材※業務専用・個人所有の区分なし※その他機材に、スマートウォッチ、スマートスピーカー、コミュニケーションロボット含む

113

6.2.2. 使用機材の費用負担

使用している機材の費用負担について、103 地域から複数回答を得た。
いずれの機材も医療機関、介護施設が負担しているケースが多い。「スマートフォン」
および「携帯電話」は、他の使用機材と比べて、その他（個人負担など）で費用負担している割合が高かった（図 6.2-2）。

図 6.2-2 使用機材の費用負担
100%

3.6%
3.6%

90%

13.7%
80%

7.6%
8.4%
8.4%

6.7%
3.3%
13.3%

3.6%
3.1%

4.0%
2.9%

13.0%

10.9%

29.7%

28.9%
33.6%

（n=103 ）複数回答あり

20.0%
その他
個人

70%
60%

0.0%

32.6%

20.0%

行政
介護施設

36.7%

医療機関
20.0%

50%
40%
30%

33.0%
36.6%

20%
10%

34.4%

タブレット端末

20.0%

36.7%

17.3%

0%

37.1%

16.1%
5.3%

3.3%

スマートフォン

携帯電話

ノート
パソコン

114

12.6%
デスクトップ
パソコン

20.0%

その他機材

運営主体

6.2.3. 個人所有機材の使用状況

個人所有の機材を使用している場合、どの機材を使用しているかについて、47 地域
から複数回答を得た。
「タブレット端末」および「ノートパソコン」（33 箇所）がもっとも多く、ついで「スマートフォン」および「デスクトップパソコン」（32 箇所）の順に多かった（図6.2-3）。

図 6.2-3 個人所有の機材（n=47）複数回答あり

連携数
40
35

33

33

32

32

30
25
20
15
10

4

5

3

0
タブレット端末

スマートフォン

携帯電話

ノート
パソコン

デスクトップ
パソコン

その他機材※その他機材に、スマートウォッチ、スマートスピーカー、コミュニケーションロボット含む

115

6.2.4. 使用機材の状況把握

厚生労働省より出されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 6.0 版）6」において、システム運用担当者は、医療機関等が管理する以外の情報機器を、医療情報システムにおいて利用するのに必要な措置を講じ、そのための手順等を策定したうえで企画管理者に報告することが求められている。
地連 NW 運営側で参加医療機関等におけるモバイル端末の使用状況を把握しているか否かについて、「6.2.1 多職種連携システムの使用機材」で回答があった 114 地域を対象に回答を求めたところ、108 地域から回答を得た。
「把握している」65 箇所（60.2％）、「把握していない」43 箇所（39.8％）であった（図 6.2-4）。

図 6.2-4 使用機材の状況把握（n=108）

把握していない（43箇所） 39.8%

把握している（65箇所） 60.2%

6 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 6.0 版）：

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.htmll

116

6.2.5. 使用機材の管理

前項で参加している医療機関等がモバイル端末をどのように使用しているかを、地連 NW 運営側で把握していると回答した 65 の地域に使用機材の管理について尋ねた。
「医療機関等に管理されたモバイル端末を使用している」50 箇所（76.9％）がもっとも多く、ついで「医療機関等に管理されたモバイル端末、個人所有・管理下にある
モバイル端末（BYOD）のいずれも使用している」9 箇所（13.8％）、「個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD） を使用している」6 箇所（9.2％）の順に多かった（図 6.2-5）。

図 6.2-5 使用機材の管理

個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD)を使用している（6箇所） 9.2%

医療機関等に管理 された
モバイル 端末、個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD）のいずれも使用している（9箇所） 13.8%

医療機関等に管理された
モバイル端末を使用している（50箇所） 76.9%

117（n=65）

6.2.6. ガイドラインの原則に沿った取扱いの変更

前項で「医療機関等に管理されたモバイル端末および個人の所有・管理下にあるモ
バイル端末（BYOD）のいずれも使用している」（9 地域）および「個人所有・管理下にあるモバイル端末（BYOD）を使用している」（6 地域）と回答した 15 地域に対し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿った取扱いに変更することを検討しているかどうか聞いた。
15 地 域 の う ち 、「 検 討 し て い る 」5 箇 所 （33.3％ ）、「 検 討 し て い な い 」8 箇所（53.3％）、「無回答」2 箇所（13.3%）であった（図 6.2-6）。
検討していない地域では、現状の規定で問題なく運用できている、モバイル端末が用意できない、維持費が支払えない、利用者が複数の端末を持ち歩きができないなどの理由が挙げられた。

図 6.2-6 ガイドラインの原則に沿った取扱いの変更（n=15）

無回答（2箇所） 13.3%

検討している（5箇所） 33.3%

検討していない（8箇所）53.3%

118

6.3. 多職種連携システムの利用者
多職種連携システムに参加している利用者について、133 地域から複数回答を得た。
「医師」（129 箇所）がもっとも多く、ついで「看護師」（127 箇所）、「薬剤師」および「ケアマネジャー」（120 箇所）の順に多かった。
多職種連携には、97.0％の連携において医師が、95.5％の連携において看護師が携わっていた（図 6.3-1）。

図 6.3-1 多職種連携システムの利用者
連携数
0

20

40

60

80

100

120

140
129

医師

127

看護師
薬剤師

120

ケアマネジャー

120

社会福祉士・介護福祉士等

109

理学療法士・作業療法士

107
102

歯科医師

99

保健師
92

行政職員
ホームヘルパー79

その他介護職

79

管理栄養士

78

患者・利用者
家族
その他

36
12
22

（n=133）複数回答あり

その他の利用者として、以下の回答が挙げられた。
・地域医療連携室
・事務職、地域連携課事務・在宅医療関係業者
・病院相談員
・相談支援専門員

119

・生活支援コーディネーター、生活相談員
・医療ソーシャルワーカー
・障害福祉サービス関係
・システム管理部門スタッフ
・デイサービス等サービス事業者
・救急救命士・消防署
・教諭
・臨床検査技師
・柔道整復師
・鍼灸師
・あん摩マッサージ指圧師120

6.4. 多職種連携システムの使用場面
多職種連携システムがどのような場面で使用されているかについて、42 地域から複数回答を得た。
「医師とメッセージをやりとりする」（36 箇所）がもっとも多く、ついで「看護職とメッセージをやりとりする」（35 箇所）、
「介護職とメッセージをやりとりする」（33 箇所）、「患者の服薬情報を共有する」（29 箇所）の順に多かった（図 6.4-1）。

図 6.4-1

使用場面
連携数

0

5

10

15

20

25

30

35

医師とメッセージをやりとりする36

看護職とメッセージをやりとりする35

介護職とメッセージをやりとりする

33
29

患者の服薬情報を共有する
患者のバイタル情報を
共有する

28

患者の生活記録を共有する

25

その他コメディカルとメッセージをやりとりする25

緊急の相談を行う

18

入退院について相談する

18

行政情報等を通知・閲覧する

9

家族が介護サービスの実施状況を確認する

9

家族がケアプランやスケジュールを確認する

9

患者への通知を家族が見る

9

その他

40

2

（n=42）複数回答あり

121

6.5. 多職種連携システムの機能
多職種連携システムの機能について、133 地域から複数回答を得た。
「コミュニケーションツール（SNS 等）」（110 箇所）がもっとも多く、ついで「生活記録」（68 箇所）、
「指示書・報告書作成」（53 箇所）の順に多かった（図 6.5-1）。

図 6.5-1 多職種連携システムの機能
連携数
0

20

40

60

80

コミュニケーション
ツール（SNS等）

100

120

110
68

生活記録

53

指示書・報告書作成

50

スケジュール管理

46

ケアプランの共有

40

電子温度版

32

カメラ
患者紹介・逆紹介

29

ビデオ通話
TV会議システム

29
8

ケアプラン作成
レセプト請求5

利用票・別票作成

5

遠隔診療

2

遠隔モニタリング2

その他（n=133）複数回答あり

15

その他の利用として、以下の回答が挙げられた。
・医療介護関係者の勉強会
・ケアマネジャーの協議会
・多職種連携研修会
・緊急カンファレンス
・介護認定審査会（電子審査会）

122

6.6. 多職種連携システムの利用者
多職種連携システムの利用者について、132 地域から回答を得た。
「同意を得た患者・利用者のみ」（80 箇所）がもっとも多く、ついで「当該多職種連携システムの対象となる全ての患者・利用者」（29 箇所）であった（図 6.6-1）。

図 6.6-1 多職種連携システムの利用者
連携数
90
80

（n=132）

80

70
60
50
40

29

30
20

7

10

11
5

0
同意を得た患者・利用者のみ

当該多職種連携システムの対象となる全ての患者・利用者

ほとんど利用して
いない

123

試験運用

その他

6.7. 多職種連携システムの導入効果
多職種連携システムの導入効果を把握するための指標、導入効果について回答を依頼した。

6.7.1. 多職種連携システムの効果を把握するための指標

多職種連携システムの導入効果を把握するための指標について、109 地域から複数回答を得た。
「参加施設数」（94 箇所）がもっとも多く、ついで「登録患者数」（93 箇所）、「ユー
ザのアクセス回数」（54 箇所）、「同意者数」（52 箇所）の順であった（図 6.7-1）。

124

図 6.7-1 多職種連携システムの導入効果を把握するための指標
連携数
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

参加施設数

94

登録患者数

93

ユーザの
アクセス回数

54

52

同意者数
ユーザの
ログイン回数44

メッセージ
書き込み枚数44

データ参照回数26

蓄積データ数26

一定期間のアクティブユーザ数

15

指示書・報告書のアップロード件数

128

要介護度の変化率（n=109）複数回答あり
その他

7

その他の指標として、以下の回答が挙げられた。
・事例検討会
・記事投稿数・参加施設へのアンケート調査
・参加専門職・コロナ禍における会議参加の実績

125

6.7.2. 多職種連携システムの導入効果

多職種連携システムの導入効果について、128 地域から複数回答を得た。
「利用施設間の人的ネットワークが進んだ」（80 箇所）がもっとも多く、ついで「関係者の協力体制が深まりストレスが減った」（55 箇所）、「専門多職種の連携により学習機会が増えた」（50 箇所）、「患者・利用者の安心感が向上した」（47 箇所）の順に多かった（図 6.7-2）。

図 6.7-2 多職種連携システムの導入効果

連携数
0

10

20

30

40

50

60

70

利用施設間の人的ネットワークが進んだ

80

関係者の協力体制が深まりストレスが減った

55

専門多職種の連携により学習機会が増えた

50

患者・利用者の安心感が向上した

47

ケアのアセスメントの精度が高まった38

看護師の業務負担が軽減した

38
35

介護職の業務負担が軽減した
ケアの質向上およびミスの低減につながった31

患者紹介の円滑化が進んだ

31

急性期から在宅医療介護までの機能分化が進んだ

28
22

医師の業務負担が軽減した

18

事務職の業務負担が軽減した
その他コメディカルの業務負担が軽減した業務のコストが軽減した

その他

80

13
11
（n=128）複数回答あり

18

126

6.8. 多職種連携における登録情報の扱い・セキュリティ
6.8.1. 多職種連携における登録情報の扱いや端末のセキュリティ

多職種連携システム使用時の登録してある情報の扱いや端末のセキュリティについて、109 地域から複数回答を得た。
「パスワードや暗証番号などでモバイル端末へのアクセスが管理されている」（88箇所）がもっとも多く、ついで「盗難、紛失の可能性を考慮し、モバイル端末内に患者情報は置いていない」（69 箇所）、「盗難、紛失時の対応をモバイル端末利用者に周知徹底し、講習会などを行っている」（58 箇所）の順に多かった（図 6.8-1）。

図 6.8-1 多職種連携システムの登録情報・セキュリティ

0

10

20

30

40

50

60

70

80

連携数
90

パスワードや暗証番号などでモバイル端末
へのアクセスが管理されている

88

盗難、紛失の可能性を考慮し、モバイル端末内に患者（利用者）情報は置いていない

69

盗難、紛失時の対応をモバイル端末利用者に周知徹底し、講習会などを行っている

58

モバイル端末には必要最小限のアプリケーションのみがインストールされている

37

モバイル端末の設定の変更は管理者のみが可能となっている

33

業務に使用しないアプリケーションや機能については削除あるいは停止している。もしくは、業務に対して影響がないことを確認して用いることとなっている

24

一定回数パスワード入力を誤った場合はモバイル端末を初期化するなどの対策がされている

18

盗難、置き忘れ等に対応する措置として、
モバイル端末内の情報は暗号化がされている

16
24

その他

（n=109）複数回答あり

その他の対策として、MDM 管理、電子証明書（クライアント証明書）管理、モバ
イル端末のリモート管理、セキュリティポリシーを定めた運用、端末に ID とパスワー
ドを記憶させない、個人情報を取り扱わない、モバイル端末を使用しない、一定回数

127パスワードを誤った際にアクセス制限を設ける、一定時間入力がない場合にロックがかかる、管理者がアクセスに必要な電子証明書を有効化・失効できる権限を設けている、紛失時に遠隔でクライアント証明書・ID とパスワードの無効化を実施などが挙げられた。

6.9. 多職種連携システムの費用
多職種連携システムの構築費用（累積）と年間システム運用費用について回答を依頼した。地連 NW 本体に包括されている場合は対象外とする。

6.9.1. 多職種連携システムの構築費用（累計）

多職種連携システムの構築費用（累計）について、81 地域から回答を得た。
全地域の平均構築費用（累計）は 314 万円（81 箇所）、構築費用がかかった地域のみの平均構築費用（累計）は 908 万 3 千円（28 箇所）であった。
多職種連携システムを構築する際は、構築費用がかからないケースが多く、65.4%（53 箇所）を占めた（図 6.9-1）。

図 6.9-1 多職種連携システムの構築費用（累計）連携数60

全地域 n=81
構築費用がかかった地域のみn=28
平均構築費用（累計） 平均構築費用（累計）=3,140,000円=9,083,000円

5350※地連NWに包括されている場合を除く

40

30

20

14
7

10

1

3

3

10,000以上～
30,000未満

30,000以上～

0
0

1以上～
500未満

500以上～
1,000未満1,000以上～
10,000未満

128

（千円）

6.9.2. 多職種連携システムの年間運営予算

多職種連携システムの 2022 年度運営予算について、65 地域から回答を得た。
全地域の年間運営予算の平均額は 94 万 4 千円（65 箇所）、「運営予算がある地域のみ」
229 万 6 千円（37 箇所）であった。
構 築 費 用 と 同 じ く 、 年 間 運 営 予 算 に つ い て も 予 算 が な い 地 域 が 多 く 、28 箇所（43.1％）を占めた（図 6.9-2 ）。

図 6.9-2 多職種連携システムの 2022 年度年間運営予算
連携数
30

28

運営予算がある地域のみ n=37
平均運用費用（累計）=2,296,000円

全地域 n=65
平均運用費用=944,000円※地連NWに包括されている場合を除く

26

25

20

15

10

6
4

5

1

0

0
0

1以上～
100未満

100以上～
1,000未満1,000以上～
3,000未満1293,000以上～
5,000未満5,000以上～（千円）

6.10. 多職種連携システムの課題・問題点
多職種連携の課題、問題点についての回答を依頼した。

6.10.1. 多職種連携システムの課題・問題点

現在使用している多職種連携システムの課題・問題点について、122 地域から複数回答を得た。
「関係職種の参加率が少ないためあまり使用できない」（56 箇所）がもっとも多く、
ついで「関係者の IT リテラシーの問題がありあまり使用できない」（47 箇所）、「その他」（39 箇所）、「運用経費の費用負担が大きい」（38 箇所）の順に多かった（図 6.101）。

図 6.10-1 多職種連携システムの課題・問題点
連携数
0

10

20

30

40

50

関係職種の参加率が少ない
ためあまり使用できない

56

関係者のITリテラシーの問題がありあまり使用できない

47
38

運用経費の費用負担が大きい関係者の管理が困難（登録・削除など）

34

従来の業務のやり方に
較べ手間がかかる

27
20

使い方が難しい

初期経費の費用負担が大きい

60

11
39

その他

（n=122） 複数回答あり

130

その他の課題・問題点として以下が挙げられた。
・従来の電話等の連携から抜け出せず理解されない
・ICT 機器に不慣れな利用者が多い
・異なるシステムへの二重入力により業務量が増加する
・参加医療機関が少ない、増えない・参加する施設、職種に偏りがあり、利用が進まない・システム使用料の値上げを行えない
・専用端末、ネットワーク整備、更新費用の捻出に苦慮している・行政、他の地域との連携ができない・システム専任者の確保ができない・トラブル時に迅速な対応ができない
・セキュリティ対策の費用がかかる・人員確保ができない
・パッケージシステムのため改善ができない
・広報活動が進まない

7. まとめと考察〇隣接する地域との連携を行う地域は 7 割を超えた
隣接する地連 NW と既に連携している地域は 49.4%と約半数を占める（図 2.3-5）。
経年推移をみると、調査を開始した 2018 年から 11.7 ポイント増加し（37.7→49.4%）、
漸増傾向となっていた。
連携する予定がある地域を含めた場合も同様に、19.2 ポイント増加し（55.1→
74.3%）、漸増傾向となっていた（図 2.3-6）。各地域で今後広がりをみせる広域連携を念頭に、将来を見据えた取り組みを行っていることが窺える。

〇同意書取得済み割合は 9 割を超える
地連 NW に参加している患者のうち同意書取得済み患者の割合は、前回調査から 9.8
ポイント増加し（83.5→93.3%）、9 割を超えた（図 2.7-2）。経年変化をみると、漸増傾向となっており、全面施行された改正個人情報保護法の影響が考えらえる。

131

運営主体別にみると、企業、NPO、共同運営で高く、行政では低かった（図 2.7-3）。
前回調査と比べると、「病院」12.5 ポイント増加（78.4→90.9%）、「共同運営」10.3 ポイ
ント増加（88.6→99.0%）が大きく増えた。
対象範囲別にみると、「複数都道府県にまたがる連携」および「全県域での連携」の方が、狭い範囲である「二次医療圏での連携」および「市区町村単位での連携」に比べて取得済み割合が高かった（図 2.7-4）。
2023 年 4 月 1 日から地方公共団体等にも個人情報保護法が適用され、今後は自治体
立を含め全ての医療機関において、改正個人情報保護法に則った運用が課せられることとなった。改正個人情報保護法はガイドラインとは異なり法律であるため、患者、利用者等から訴訟を起こされる可能性がある。地連 NW 運営側、参加施設等で最新の情報を共有し、勉強会を開催するなど法令に準拠した運用をお願いしたい。

〇ビデオ通話機能・TV 会議システムを使用している地域は約半数である調査を開始した 2019 年度調査では、ビデオ通話機能・TV 会議システムを使用したことがある地域は 20.2%であったが、前回より 10.7 ポイント増加し（38.8→49.5%）、
約半数の地域で確認できた（図 2.10-3）。
コロナ禍において ICT の活用が急速に増えたが、使用する場面は変化しており、2019 年度調査とくらべて、「運営母体内の定例会」、「症例検討会」、「参加施設との事務連絡」で使用する場面は減ったが、「教育セミナー」、「退院・退所カンファレンス」、「地域ケア会議」、「オンライン診療」で使用する場面は増えた（図 2.10-5）。

〇情報漏えいした場合の対策ができている地域は約半数である
安全管理対策では、ウイルスソフトを最新バージョンに保つ、従事者との守秘義務
契約、定期的な運用管理規定等の見直しを行うなど、各地域で事前対策に重点が置かれ、実際に情報が漏えいした際の対策ができている地域は、112 箇所（52.1%）であった（図 2.12-2）。
近年、医療機関を標的としたランサムウェア攻撃、メールを介したマルウェア「Emotet（エモテット）」など標的型メール攻撃があり、その手口は巧妙で被害は今後もさらに増加することが見込まれる。各省庁からも様々な情報提供、注意喚起、教育132

支援、ガイドラインの公開などが行われているため、これらを活用し、事前対策を講じておく必要がある。
日本医師会では、2022 年 6 月に「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」7を創設し運用してきた。また、被害の未然防止等を図るため、2023 年 4 月に日本医師会と警察庁サイバー警察局との間で、緊密な連携を実現するべく覚書を締結した（別添 3）。
この制度は 2023 年 6 月に支援内容をさらに拡充し、日常の些細なセキュリティトラ
ブルから重大トラブルまで幅広く相談できるよう窓口を開設しており、同年 9 月以降には、厚労省の関連ガイドラインに関する開設資料の提供や、医療情報システム安全管理ガイドラインに関する相談窓口の設置を予定している。必要な際はこれらの制度をご活用いただきたい。

〇地域医療介護総合確保基金の使用について 3 割以上の地域で困っている
地域医療介護総合確保基金が原則運用費に使えないことに困っている地域は 31.3%であった。前回調査とくらべて 1.2 ポイント減少したが（32.5→31.3%）、依然として 3
割を超える地域で困っている状況である（図 2.12-8）。
詳細をみると、運営主体別では「医師会」および「共同運営」で困っている割合が高く、「行政」および「NPO」では困っている割合は低かった（図 2.12-9）。
対象範囲別では、「全県域での連携」、「二次医療圏での連携」で困っている割合が高かった（図 2.12-10）。
運用費、通信費、広報・宣伝費、システム利用費、サイバーセキュリティ対策費などに対して地域医療介護総合確保基金が柔軟に使用できるよう、日本医師会はかねてより国へ要望してきた。今後も引き続き、必要な働きかけを行っていく。

〇次世代医療基盤法の認知度は 6 割、７割以上の地域で実施予定がない
2018 年 5 月から施行された「次世代医療基盤法」についての認知度は、前回調査より 2.2 ポイント増えたものの（57.9→60.1%）知らない地域が約 4 割を占める。また、

7

日本医師会サイバーセキュリティ支援制度：https://www.med.or.jp/doctor/sys/cybersecurity/001566.html

133次世代医療基盤法に基づくデータ提供についても、実施している地域は 4.3%にとどまり、7 割以上の地域で実施する予定がない（図 2.16-2、2.16-3）。
内閣府では次世代医療基盤法への理解を深めるためのシンポジウムを開催したり、ポスターやリーフレットの作製8、広報動画9の提供が行われているが、地連 NW の調査を開始以降、認知度はほぼ変化していない。医療情報取扱事業者（医療機関、介護事業所、地方公共団体等）のみならず、患者や国民も対象とした一層の普及促進をお願いしたい。

〇診療報酬の算定が大切な収入源となるため、算定するための積極的な支援が必要である
参加している医療機関が診療報酬上算定可能な「検査・画像情報提供加算」、「電子的診療情報評価料」を算定しているかどうかについて、約 6 割の地連 NW 運営側が把握していなかった（図 2.17-1～2.17-3）。
また、地連 NW 運営側で医療機関に対して、これらの算定についての具体的な説明を行っている地域は 38.1%にとどまる（図 2.17-4）。2019 年度調査開始以降、動向は変わっておらず、どこから収入を得るか困っている地域が多い中、これらの診療報酬算
定が地連 NW を継続していくための大切な収入源となるため、算定が可能な医療機関
においては算定できるよう、運営側での手厚い支援、ご協力をお願いしたい。

〇マイナポータルとの連携を検討していない地域は 9 割を超える
地連 NW とマイナポータルとの連携を検討していない地域は 92.5%と多く、前回調
査の 92.7%とほぼ変化がなかった（図 2.18-1）。
マイナポータルを API 連携する際には、マイナポータル API 仕様書が必要である
が、入手していない地域は 90.6%と多く、現場ではマイナポータルとの連携については考えていない様子が窺える（図 2.18-2）。

8 ポスター、リーフレット：https://www8.cao.go.jp/iryou/institutions/institutions.html
9 広報動画：https://www8.cao.go.jp/iryou/institutions/institutions/digital_signage.html

134

〇全国医療情報プラットフォーム創設の影響を受け、地連 NW の継続を心配している
地域は 37%となっている国が進める「全国医療情報プラットフォーム創設」の影響を受け、今後の地連 NWの継続を心配している地域は 37.0%で、前回調査から 19.4 ポイント減少（56.4→
37.0%）した（図 4.1-1）。前回調査より心配している地域が減った背景には、2022 年 5月自由民主党政務調査会より提言された「医療 DX 令和ビジョン 2030」10の全国医療情報プラットフォーム創設の留意事項に「全国医療情報プラットフォームを通じて電
子カルテ情報の共有・交換が広く行われるようになるまでの間は、地域医療介護総合確保基金等を活用して構築された地域医療情報連携ネットワークも引き続き機能し、併存する。
」が明記された影響が考えられる。
日本医師会では、かねてより「全国医療情報プラットフォーム創設」と「地連 NW」
は各々の役割が異なるものであり、併存が必須であることを国の有識者会議等で強く主張し続けている。
本年 7 月に厚労大臣に提出した「2024（令和 6）年度予算要求要望」11において、地域医療への予算確保の中に「地域医療介護総合確保基金の拡充及び柔軟運用」として、地域連携ネットワーク経費の支援を要求するとともに、「医療 DX の適切な推進のための予算確保」として、当面の間、プラットフォームとの併用が不可欠となる各地域の地域医療情報連携ネットワークに対し、継続と広域化などの機能向上のための財源確保を求め（別添 4）、現場で地連 NW が安心して継続運用できるよう国への積極的な働
きかけを行っている。

〇補助金縮小、打ち切りなど、全国医療情報プラットフォームが与えた影響は大きい
国の進める全国医療情報プラットフォーム創設や、医療 DX の推進に関する工程表（別添 2）が、早速、現場に大きな影響を与えており、参加施設の退会、補助金の縮小、打ち切りのみならず、一部の地域では他の地連 NW と統合させたり、地連 NW 事
業そのものを打ち切る地域もあった。
行政からの補助金は、地連 NW を存続する上で欠かせない資金源となっている地域

10 医療 DX 令和ビジョン 2030：https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/203565_1.pdf
11 2024（令和 6）年度予算要求要望：https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011268.html

135も多い中、一方的な行政からの通知で補助金の縮小や打ち切りが決まり、話し合いの余地すらなかった地域も複数存在する。
常日頃から、行政、医師会、保険者、地元の政治家などと密接な繋がりを持った関係を構築し、地連 NW の重要性について互いに理解を深めることが重要である。

〇地連 NW と全国医療情報プラットフォームが併存すべきだと考えている地域は 3 割以上あるが、半数以上の地域は連携を検討していない
地連 NW と全国医療情報プラットフォームが併存すべきだと考えている地域は 65 箇所（30.2%）であった（図 4.1-5）。地連 NW と全国医療情報プラットフォームとの連携については、122 箇所（56.2%）の地域で検討を行っておらず、連携を検討している地域は 16 箇所（7.4%）と少なかった（図 4.1-4）。

〇オンライン資格確認のメリットを感じている地域は少ない
オンライン資格確認の実施にメリットを感じている地域は 13 箇所（6.6%）にとどまり、どちらともいえない 147 箇所（74.2%）、メリットはない 38 箇所（19.2%）であった（図 4.3-3）。
地連 NW とオンライン資格確認の連携においても、108 箇所（51.7%）の地域で連携の検討は行っておらず、国が積極的に進めている一方、現場との温度差が見受けられた（図 4.3-4）。

〇電子処方箋のメリットを感じている地域は少ない
電子処方箋の実施にメリットを感じている地域は 18 箇所（9.4%）にとどまり、どちらともいえない 153 箇所（79.7%）、メリットはない 21 箇所（10.9%）と、オンライン
資格確認と同様の傾向であった（図 4.4-2）。
医師、薬剤師間で処方情報をやり取りする際に必要となる「電子処方箋管理サービス」との連携についても、109 箇所（52.9%）の地域で連携の検討は行っておらず、オンライン資格確認と同様の結果であった（図 4.4-3）。
医療機関、薬局をまたいだ重複投薬や併用禁忌チェックがリアルタイムで可能とな136る利点がある一方、患者への認知度が低く説明に時間を要する、一定の補助はあるが高額な導入費用や毎月のランニングコストがかかる、HPKI カードの取得が必須、対応ベンダーが限られる、通信障害や停電時等に使用できない、高度なセキュリティ対策が必要など、課題も多く残されている。
医療 DX の推進に関する工程表（別添 2）では、2024 年度中にオンライン資格確認等システムを導入した概ね全ての医療機関、薬局で電子処方箋を導入することとなっているが、これらの課題を解決する前に、昨今取り沙汰されているマイナンバーカー
ドの不適切な事案を早期解決し、国民、患者から信頼を回復することが先決だと考える。

〇多職種連携システムの機能はコミュニケーションツール（SNS）がもっとも多く、使用する場面は医師とのメッセージをやりとりするがもっとも多かった
多職種連携システムの機能は「コミュニケーションツール（SNS）」（110 箇所）がもっとも多く、ついで「生活記録」（68 箇所）、「指示書・報告書作成」（53 箇所）の順に多かった（図 6.5-1）。
使用する場面では「医師とメッセージをやりとりする」（36 箇所）がもっとも多く、
ついで「看護職とメッセージをやりとりする」（35 箇所）、「介護職とメッセージをやりとりする」（33 箇所）、「患者の服薬情報を共有する」（29 箇所）の順に多かった。多職種連携の現場では、メッセージのやりとりに使用する場面が多くみられた（図 6.41）。
コミュニケーションツール（SNS）には、利便性の高い LINE、Ⅹ（旧 Twitter）、Instagram、Facebook などがあるが、セキュリティの脆弱性があるため、リスクを十分に理解し、安易に使用すべきではない。医療介護専用の完全非公開型 SNS を用い、最大限のリスク回避をしたうえで情報共有を行なわなければならない。また、万が一、情報が漏えいした場合においても予め十分な対策を講じておく必要がある。

〇地域全体で地連 NW の理解を深める取り組みが必要である
政府主導で進められている医療 DX の大きな柱となる「全国医療情報プラットフォーム創設」、「電子カルテの標準化」が、各地域で運用している地連 NW に大きな影響

137

を及ぼしている。
本来、全国医療情報プラットフォームと地連 NW は各々の役割が異なり、互いに補完すべきであるが、全国医療情報プラットフォームが創設されれば地連 NW は不要になると誤って理解されるケースも生じている。現在運用している地連 NW が地域にどのように役立ち、効果をもたらしているかを、地連 NW 関係者のみならず、行政、医師会、保険者、地元の政治家など幅広く地域全体で理解を深める取り組みが必要である。

【謝辞】
ご多忙のところ調査にご協力いただきました地連 NW・多職種連携ご担当者の皆様に、心より御礼申し上げます。

138

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2022 年度版

別添 1 全国地域医療情報連携ネットワーク⼀覧

別添 1

2023年1月1日現在

全国地域医療情報連携ネットワーク一覧
地域
区分

都道府県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道

北海道

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
東北 秋田県
秋田県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
福島県
茨城県
関東 茨城県
茨城県

ネットワーク名

略称・愛称

東胆振医療情報連携ネットワーク協議会
特定非営利活動法人道南地域医療連携協議会
community-link
北見市医療福祉情報連携システム
新ひだか町バーチャル総合病院
十勝メディカルネットワーク
たいせつ安心i医療ネット
北海道がんセンター地域連携システム
スワンネット北海道
道北北部連携ネットワークシステムとよひら・りんく連携システム
札幌医療情報共有システム協議会
IT機器を用いた（総合コミュニケーション）医療連携研究会
ITotal communication Medical Network using Infomation technology
in Hokkaido
釧路根室地域医療情報ネットワーク協議会
砂川市地域包括ケアネットワークシステム
北海道医療センター地域医療画像連携ネットワークシステム
南空知医療・介護多職種連携情報共有システム
おたる地域包括ビジョン協議会
北見赤十字病院 地域連携ネットワーク
広尾町国民健康保険病院 TMIリンク
札幌地域医療連携ネットワーク
北海道大学病院 ICTネットワーク
中空知医療連携ネットワークシステム
美幌町医療介護連携ネットワーク
札幌医療情報共有システム ケアメモリー
市立札幌病院地域医療情報ネットワークシステム
千歳市地域連携ネットワーク運営協議会
イ・ネット南檜山
西北五地域医療ネットワーク
岩手県周産期医療情報連携ネットワークシステム
かまいし・おおつち医療情報ネットワーク
宮古地域医療情報連携ネットワーク
久慈医療圏地域医療情報連携
在宅医療連携システム ゆい
未来かなえネット
岩手中部地域医療情報ネットワークシステム
みやぎ医療福祉情報ネットワーク
地域医療連携ネットワークシステム
秋田県医療連携ネットワークシステム
市立大森病院地域医療・介護連携システム
庄内医療情報ネットワーク
置賜地域医療情報ネットワーク協議会

道南MedIka（メディカ）
北まるnet
はれ晴れネット
安心iネットスワンネット北海道
ポラリスネットワークとよひら・りんく
TMNIT in Hokkaido（TMNIT：ティーエムニット）
メディネットたんちょう
砂川みまもりんく▲（さんかく）山メディネット
南空知バイタルリンク
おたるワンチーム
Area Connect
TMIリンクもいわネット
そら-ねっとケアメモリー
すずらんネット
ちえネット
西北五地域医療ネットワーク
いーはとーぶOKはまゆりネット
みやこサーモンケアネット
北三陸ネットゆい
いわて中部ネット
MMWINみんなのみやぎネット
KoKoRoネット
あきたハートフルネット
おおもりHOWネット
ちょうかいネット
OKI-net（おきねっと）

医療と介護を繋ぐヘルスケア・ソーシャル・ネットワークNet4U

Net4U

最上地域医療情報ネットワークシステム
おたかぽっぽメーリングリスト
村山地域医療情報ネットワーク
米沢市立病院 ICTふるさと元気事業
福島県医療福祉情報ネットワーク
茨城県立中央病院 地域連携システム
ひたちなか健康ITネット
在宅医療・福祉統合ネットワーク ひたちなか市 電子@連絡帳

もがみネット1

べにばなネット
キビタン健康ネット

ひたちなか市 電子@連絡帳

2023年1月1日現在

全国地域医療情報連携ネットワーク一覧
地域
区分

都道府県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
群馬県

群馬県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
東京都
東京都
東京都
関東 東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
中部 新潟県
新潟県
新潟県
富山県
富山県
石川県
石川県
石川県

ネットワーク名

略称・愛称

在宅医療・福祉統合ネットワーク 土浦市 電子@連絡帳
在宅医療・福祉統合ネットワーク 電子@連絡帳JOSOシステム
つくばみらい市電子@連絡帳
在宅医療・福祉統合ネットワーク いきいきiネット
在宅医療・福祉統合ネットワーク 古河市電子@連絡帳
栃木県地域医療連携ネットワークとちまるネット
西毛地域画像情報ネットワークシステム
どこでも医療ネット2.0
群馬健康ネット
埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム
さかつる在宅ケアネット
市川市多職種連携システム
千葉医療センター地域医療連携ネットワークシステム
情報共有システム
SHACHI-Brain
習志野地域医療連携ネットワークシステム
MIO Karte
練馬医療連携ネットワーク
医療法人財団はるたか会 在宅ケア連携支援システム BmicZR
まごころネット八王子
KHC Net日本医科大学付属病院医療連携ネットワーク
東京臨海病院 臨海ネット
慈生会情報ネットワーク
東京総合医療ネットワークにしたまICT医療ネットワーク
稲城市立病院地域医療支援システム
板橋区医師会病院地域連携ICTシステム
医善会医療連携ネットワーク
中野区医療介護情報連携システム
南区在宅療養支援ネットワーク会
在宅医ネットよこはま多職種連携クラウドシステム
三浦市医療介護連携情報ネットワーク
かもめ・ゆめいろネット
神奈川県立循環器呼吸器病センター
地域医療連携ネットワーク
地域医療情報連携ネットワーク かながわこども医療ネット
都市型医療介護情報連携 サルビアねっと
チーム港北ネット
魚沼地域医療介護連携ネットワーク
佐渡地域医療連携ネットワークシステム
SWANネット
ICT情報連携システム フェニックスネット
Medical Caregiving Network
三条ひめさゆりネット
柏刈メディカルネット
かえつ医療・介護ネットワーク
いずみネット・ゆきつばきネット
あちこたネット
ICTユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクト
たてやま医療連携ネット
けいじゅヘルスケアシステム（Keiju Infomation Spherical Sytem）
金沢市医師会地域医療連携システム
いしかわ診療情報共有ネットワーク2

土浦市 電子@連絡帳
JOSOシステム
いきいきiネット古河市電子@連絡帳
とちまるネット
どこでも医療ネット2.0
ぐんまヘルスサポートとねっと

千葉医療ネットワーク
カシワニネット

まごころネット八王子

臨海ネットにしたまネット

なかのメディ・ケアネット

みうら在宅リンク
じゅんこネット
かながわこども医療ネット
サルビアねっとTKネット
うおぬま・米（まい）ねっと
さどひまわりネット
フェニックスネット
がんぎネットKMネット
ときネット

IMIZUNO-HOME
たてやまネット
KISS
ハートネットホスピタル
いしかわネット2023年1月1日現在

全国地域医療情報連携ネットワーク一覧
地域
区分

都道府県
福井県
福井県
山梨県
山梨県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

愛知県
愛知県
中部
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

ネットワーク名

略称・愛称

ふくい医療情報連携システム
坂井地区在宅患者情報共有システム
特定非営利活動法人慢性疾患診療支援システム研究会
峡南地域患者情報共有システム
信州メディカルネットワークシステム
飯田下伊那診療情報連携システム
上小地域医療連携ネットワークシステム
電子連絡帳ネットワーク 長野しろくまネットワーク
佐久地域医療連携ネットワーク
岐阜県地域医療連携ネットワーク
GEMITSネットワーク
大垣市民病院医療連携ネットワークシステム
ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル
静岡県地域包括ケア情報システム
天竜区在宅医療介護連携
医療情報開示ネットワークシステム 金鯱メディネット
エキサイネット
名古屋市立大学医学部附属西部医療センター
地域医療連携システム
蒲郡市民病院地域医療連携ネットワークシステム
Dr Web
在宅医療・福祉統合ネットワーク
東三河ほいっぷネットワーク
在宅医療・福祉統合ネットワーク
瀬戸旭もーやっこネットワーク
医療・介護連携ネットワーク はち丸ネットワーク
海南SUN-senネット
在宅医療・福祉統合ネットワーク 北名古屋レインボーネット
在宅医療・福祉統合ネットワーク おぶちゃん連絡帳
在宅医療・福祉統合ネットワーク 愛・ながくて夢ネット
豊川市民病院地域医療連携システム
在宅医療・福祉統合ネットワーク いきいき笑顔ネットワーク
藤田医療情報ネットワーク
名古屋メモリアルネット
地域連携ネットワークシステム
在宅医療・福祉総合ネットワーク いーな電子@連絡帳
在宅医療・福祉総合ネットワーク レインボーネット
豊山町地域包括支援センター
日進市在宅医療・介護連携ネットワーク
健やかにっしん・ヘ ルピーネット
サルビー見守りネット
電子@連絡帳つながろまい津島
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院
地域医療連携ネットワークシステム
愛知医科大学病院病病連携ネットワークシステム
くすの木ネットワーク
知多半島医療連携ネットワーク
小牧市民病院地域医療連携ネットワークシステム
こうせいネットJA愛知県厚生連 知多厚生病院 地域医療連携ネットワーク
名鉄病院地域医療連携ネットワークシステム
在宅医療・福祉統合ネットワーク つながろまい愛西弥富市医療・介護・福祉ネットワーク
きんちゃん電子@連絡帳

3

ふくいメデイカルネット
マイ健康レコードKOMPAS
信州メディカルネット
ism-Link（イズムリンク）
しろくまネットワーク
ぎふ清流ネット
GEMITS
オーエムネット（OMNet）
ふじのくにねっと
シズケア＊かけはし
金鯱メディネット
SAVEネット

東三河ほいっぷネットワーク
瀬戸旭もーやっこネットワーク
はち丸ネットワーク
北名古屋レインボーネット
おぶちゃん連絡帳
愛・ながくて夢ネット
いきいき笑顔ネットワーク
藤田ネット
メモリアルネット
Aotake-net
いーな電子@連絡帳
レインボーネット
ヘルピーネット
サルビー見守りネット
つながろまい津島
やごとクロスネット
AMUネット

名鉄メディカルネット
つながろまい 愛西2023年1月1日現在

全国地域医療情報連携ネットワーク一覧
地域
区分

都道府県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

中部

愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
三重県
三重県
三重県

近畿

滋賀県
滋賀県
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府

ネットワーク名

略称・愛称

あま市医療・介護・福祉ネットワーク つながろまいあま
つながろまい大治
在宅医療介護ICT連携事業情報共有システム
飛島村在宅医療・福祉統合ネットワーク つながろまい飛島
稲沢市在宅医療・介護ネットワーク
なおいネットいなざわ連絡帳
在宅医療・介護ネットワーク かすがいねっと連絡帳
在宅医療・福祉統合ネットワーク 岩倉のんぼりネット
在宅医療・福祉統合ネットワーク
こまきつながるくん連絡帳
半田市医療・介護・保健・福祉連携システム
在宅医療・福祉統合ネットワーク
東海へいしゅうくんネットワーク
在宅医療・福祉統合ネットワーク
トコタンとことこ常滑ネット
美浜町医療・介護・福祉ネットワーク
浜カッパいきいき電子@連絡帳

つながろまいあま
つながろまい大治
つながろまい蟹江
つながろまい飛島
なおいネットいなざわ連絡帳
かすがいねっと連絡帳
岩倉のんぼりネット
こまきつながるくん連絡帳
だし丸くんネット
へいしゅうくんネット
トコタンとことこ常滑ネット
浜カッパいきいき電子@連絡帳

東浦町在宅医療・介護連携ネットワーク 医療・介護
おだいちゃんネットワーク
知多市在宅医療・介護連携統合ネットワーク
ちた梅子ネットワーク
武豊町在宅医療・介護連携ネットワーク ゆめたろうネット
阿久比町医療・介護・福祉連携ネットワーク
豊田市みよし市在宅医療・介護・福祉統合ネットワーク
豊田みよしケアネット
在宅医療・福祉統合ネットワーク えんjoyネット 刈谷
在宅医療・福祉統合ネットワーク
はなしょうぶネットワーク
知立市医療・介護・福祉ネットワーク えんjoyネット知立
在宅医療・福祉統合ネットワーク えんjoyネット高浜
在宅医療・福祉統合ネットワーク
岡崎幸田いえやすネットワーク
在宅医療・福祉統合ネットワーク
東三河ほいっぷネットワーク 豊川
在宅医療・福祉統合ネットワーク
東三河ほいっぷネットワーク 蒲郡市
在宅医療・福祉統合ネットワーク
東三河ほいっぷネットワーク新城市
在宅医療・福祉統合ネットワーク
東三河ほいっぷネットワーク 田原
南知多町 医療・介護・福祉・ネットワーク ミーナネット
一宮市在宅医療・介護連携ネットワーク ささえiネット一宮
三重医療安心ネットワーク
在宅医療・福祉統合ネットワーク
ゆめはまちゃん医療・介護ネットワーク
木曽岬町医療・介護・福祉ネットワーク
トマッピーネットワーク
滋賀県医療情報連携ネットワーク びわ湖あさがおネット
滋賀県全県型遠隔病理診断ICTネットワークに～よん医療ネット
八尾市立病院 病院・診療所・薬局
連携ネットワークシステム
ブルーカードシステム
泉州南部診療情報ネットワーク なすびんネット

4

おだいちゃんネットワーク
ちた梅子ネットワーク
ゆめたろうネット
あぐネット
豊田みよしケアネット
えんjoyネット 刈谷
はなしょうぶネットワーク
えんjoyネット知立
えんjoyネット高浜
いえやすネットワーク
東三河ほいっぷネットワーク
豊川
東三河ほいっぷネットワーク
蒲郡市
東三河ほいっぷネットワーク
新城市
東三河ほいっぷネットワーク
田原
ミーナネットささえiネット一宮
ゆめはまネット
トマッピーネットワーク
びわ湖あさがおネット
さざなみ病理ネット

ブルーカードなすびんネット2023年1月1日現在

全国地域医療情報連携ネットワーク一覧
地域
区分

都道府県

ネットワーク名

略称・愛称

大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
近畿
大阪府
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県

近畿大学診療情報地域連携システム
ひらかた地域医療連携ネットワーク
友愛会病院地域医療連携システム
守口敬任会病院地域医療連携ネットワーク
富田林病院 地域医療連携ネットワーク
さいすいヘルスケアネット
東大阪市オレンジチ－ム
城東区医師会 在宅医療連携情報共有システム
大阪狭山市 TRITRUS
m@tsuネット
日本生命病院地域医療NETWORK
市立豊中病院ネット
地域診療情報連携システム南大阪MOCOネット
大道会地域連携ネットワークシステム
関西メディカル病院ICTネット
市立吹田市民病院 地域連携ネットワークシステム
阪神医療福祉情報ネットワーク h-Anshin むこねっと
地域医療連携システム 北はりま絆ネット
加古川地域保健医療情報システム
淡路地域医療連携システム あわじネット
医療介護連携情報ネットワーク バイタルリンク
成年後見あんしんネットワーク 子午線ネット
ささやま医療センタークラウド型地域医療連携サービス
兵庫県
ヘルスケアパスポート
奈良県
まほろば医療連携ネットワーク
奈良県
地域医療連携ネットワーク あをによし医療ネット
奈良県
宇陀地域医療・介護連携ネットワーク 宇陀けあネット
和歌山県 地域医療情報連携システム ゆめ病院
和歌山県 すさみ町地域見守りシステム
和歌山県 きのくに医療連携システム 青洲リンク
鳥取県
鳥取県医療連携ネットワークシステム
島根県
島根県医療情報ネットワーク
岡山県
新見地域在宅医療支援システム
岡山県
医療ネットワーク岡山広島県
荒木脳神経外科病院地域医療情報連携ネットワークシステム
広島県
ひろしま医療情報ネットワーク
広島県
県立広島病院地域医療連携ネットワーク
MegaOakSR for SaaS
広島県
中国
広島県
天かける医療・介護連携山口県
山口・防府圏域地域医療・介護連携情報システム
山口県
長門地域医療連携情報システム
宇部・山陽小野田・美祢圏域地域医療連携情報
山口県ネットワークシステム
山口県
下関地域医療連携情報システム 奇兵隊ネット
山口県
周南ケアねっと
山口県
萩医療圏地域医療連携情報システム 萩あんしんネット
徳島県
那賀町在宅ケアネットワーク
徳島県
徳島赤十字病院地域連携ネットワークシステム
徳島県
あわ西部ネット
徳島県
阿波あいネット
四国
香川県
かがわ医療情報ネットワーク
愛媛県
愛媛県医師会地域医療連携ネットワーク
愛媛県
愛媛大学医学部附属病院地域医療連携ネットワークシステム
愛媛県
松山市民病院地域医療連携システム

5

天の川ネットカメリアネット
KeijinkaiNET

まつねっと

南大阪MOCOネット
もりりんネットh-Anshin むこねっと
北はりま絆ネット
あわじネットバイタルリンク
明石しごせんネット

まほろばネット
あをによし医療ネット
宇陀けあネット
ゆめ病院
青洲リンク
おしどりネット
まめネット
Z連携
晴れやかネット
HMネット
KBネット
天かけるネット
県央デルタネット
医療ネットながとさんさんネット
奇兵隊ネット
あんしんネット
NZ-netK-MIX R
連携EMAネットワーク
HiMEネット2023年1月1日現在

全国地域医療情報連携ネットワーク一覧
地域
区分

都道府県

愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
四国
愛媛県
高知県
高知県
高知県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
佐賀県
長崎県
長崎県
長崎県
九州 長崎県
長崎県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
大分県
大分県
大分県
大分県
大分県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島県
沖縄県

ネットワーク名

略称・愛称

ひとの絆ネット松山赤十字病院地域医療連携ネットワークシステム
四国がんセンター 地域連携ネットワーク
南予地域医療連携ネットワークシステムきさいやネット
愛媛県立中央病院地域医療連携ネットワーク
しまんとネット
高知家@ラインはたまるねっと 高知県医療情報ネットワーク
高知あんしんネット
白十字会地域医療連携システムクロスネット
八女筑後医療ネットワーク
くるめ診療情報ネットワーク
むーみんネットシステム
新小倉病院地域連携システム
福岡県医師会診療情報ネットワーク
頴田病院 カナミックネットワーク
連携ネット北九州大牟田市立病院地域医療連携システム
粕屋北部在宅医療ネットワーク
佐賀県診療情報地域連携システム
あじさいネット
メディカル・ネット99
認定NPO法人 長崎在宅Dr.ネット
離島救急画像診断支援システム
島原メディカル・ケアねっと
くまちゅう画像ネット
あまくさメディカルネット
熊本県地域医療等情報ネットワーク
熊本リージョナルネット
大分市医師会医療連携ネットワークシステム
別府市医師会地域医療連携システム
臼杵市医療・介護・健康情報連携システム
大分県医療情報ネット
ゆーふーネット
都城地域医療連携ネットワーク
キュアケアネット
INAネット（医療・介護連携）地域連携システム
おきなわ津梁ネットワーク

6

きさいやネット媛さくらネットはたまるねっと
高知あんしんネット
クロスネット
アザレアネット
ひまわりネットとびうめネット

ありあけネット
ピカピカリンク
MN99

くまもとメディカルネットワーク
府内ネット
ゆけむり医療ネット
うすき石仏ねっと

curecarenetICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2022 年度版

別添 2 データヘルス改⾰に関する⼯程表
出典：内閣官房 医療 DX 推進本部（第２回）資料

別添 2

資料２

○ オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築○ 2024年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する情報を拡大○ 併せて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバー
カードを利用した情報連携を実現するとともに、次の感染症危機にも対応○ 2024年度中に、自治体の実施事業に係る手続きの際に必要な診断書等について、電子による提出を実現○ 民間PHR事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケースの創出支援○ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、そのデータ提供の方針、
信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、2023年度中に検討体制を構築

全国医療情報プラットフォームの構築○ 2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認の導入

マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等○ 2024年秋に健康保険証を廃止する

基本的な考え方○ 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の5点の実現を目指していく○ サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して、健康で豊かな生活を送れるようになる

医療DXの推進に関する工程表（案）（概要）

○ 社会保険診療報酬支払基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組○ 具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる

医療DXの実施主体○ 2024年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善・提供
して共通コストを削減。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供。共通算定モジュール等を実装した
標準型レセコンや標準型電子カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化○ 診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施行時期について、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて検討

診療報酬改定DX

電子カルテ情報の標準化等○ 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検討○ 標準型電子カルテについて、2023年度に必要な要件定義等に関する調査研究を行い、2024年度中に開発に着手。電子カルテ未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策の検討○ 遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す

運用開始

運用開始

スマホからの資格確認の構築

生活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応

運用開始

訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築○令和6年秋・保険証廃止2024年度（令和6年度）運用開始し、普及

国民に直接メリットがある機能を開始 ⇒ ⇒先行実施⇒ 機能・実施自治体を拡大

診療報酬改定DX〔医療機関等システムのモ
ダンシステム化〕

下記について全国的に運用・公費負担医療、地方単独医療費助成・予防接種
・母子保健情報・介護・自治体検診・感染症届出

本格実施

マイナポの申請サイトの改修➡ 医療機関・ベンダの負担軽減

マスタ及び電子点数表
改善版の提供開始

共通算定モジュールの設計・開発

マスタの開発・改善
電子点数表の改善

共通算定モジュールのα版提供開始
先行医療機関で実施、改善
順次、機能を追加

マスタ・コードの標準化の促進
提供拡大➡ 医療機関・ベンダの更なる負担軽減

本格実施
機能を更に追加しながら、医療機関数を拡大

診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大
民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援
順次、ユースケースを拡大

業務運用の見直し
医療機関・自治体との情報連携基盤の整備
実証事業

自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化

医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化

自治体・医療機関/介護事業所間の連携 等
・自治体が実施する介護、予防接種、母子保健等の事
業の手続に必要な情報の連携2026年度～（令和8年度～）

資料３

運用開始
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大

概ね全ての医療機関・薬局で導入

医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及
標準型電子カルテα版提供開始

救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる
仕組みの整備全国医療情報プラットフォームの基盤構築（電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備）

電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大

2025年度（令和7年度）医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力

電子カルテ情報の標準化等

レセプト情報情報共有基盤の整備共有等が可能な医療情報
電子カルテ情報の範囲の拡大電子処方箋

医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等

保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等

2023年度（令和5年度）医 療 DX の 推 進 に 関 す る 工 程 表 〔 全 体 像 〕

全国医療情報プラットフォームの構築

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2022 年度版

別添 3 ⽇本医師会及び警察庁サイバー警察局の連携に関する覚書

別添 3日本医師会及び警察庁サイバー警察局の連携に関する覚書
日本医師会（以下「甲」という。）と警察庁サイバー警察局（以下「乙」という。）は、甲並びに都道府県医師会及びその会員が所属する医療機関（以下「対象機関」という。）
におけるサイバー事案に係る被害の未然防止等を図るため、緊密な連携を実現すべく、
本覚書を締結する。
（目的）
第１条 本覚書は、甲及び乙が相互に連携した取組を推進し、協働することにより、対象機関におけるサイバー事案の未然防止、サイバー事案発生時における警察への相談、被害の拡大防止、医療業務の早期復旧等を図ることを目的とする。
（相互協力）
第２条 甲及び乙は、本覚書の目的を達するため、平素から緊密な連携を保ち、相互の信頼と理解に基づいた協力関係を築くよう努める。
（サイバー事案への対処に関する連携）
第３条 甲及び乙は、対象機関においてサイバー事案が発生したとき及び平時において、次の各号に掲げる連携を実施する。
(1) サイバー事案発生時における連携
イ 対処に関する依頼
甲は、対象機関からサイバー事案発生に係る報告を受けた場合は、都道府県医師会及びその会員に対して、都道府県警察に相談し、都道府県警察と協力して適切に対処するよう依頼する。また、乙は、対象機関から都道府県警察に対してサ
イバー事案発生の相談があった場合には、当該対象機関が緊急対応の最中であることに留意し、業務への影響が最小限となるよう当該対象機関による早期復旧等に配意した捜査を行うよう都道府県警察を指導する。
ロ 技術的助言等の支援
乙は、対象機関から都道府県警察に対して、サイバー事案に関する初動対応、
事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討についての助言を求められた場
合には技術的な助言等、可能な支援を行うよう、都道府県警察を指導する。
(2) 平時における連携
イ 甲乙間の連携
甲及び乙は、次の(イ)及び(ロ)を実施する場合、必要に応じ、双方の取組の活用、共催、協働での実施等により、一体的・包括的に都道府県警察への相談の促進を図るなど、相互に連携する。
(イ) 教育・研修(ロ) 広報・周知
ロ 都道府県医師会と都道府県警察との連携推進
対象機関と都道府県警察の間において緊密な連携、相互の協力関係を保ち、次1

の(イ)及び(ロ)の実施に努めるよう、甲は都道府県医師会に対して依頼するとともに、乙は都道府県警察を指導する。
(イ) 教育・研修(ロ) 広報・周知(3) その他甲及び乙が必要と認める事項
２ 各連携事項を実施するに当たっての具体的な方法は、別途甲乙合意の上、決定する。
（有効期間）
第４条 本覚書の有効期間は、締結の日から効力を有するものとし、令和６年３月31日までとする。ただし、期間満了日の３か月前までに甲又は乙から申出がない場合
は、この覚書の効力は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
（協議解決）
第５条 本覚書に記載のない事項又は本覚書の条項の運用にて疑義が生じた事項については、甲及び乙がともに誠意をもって協議の上、解決するものとする。
本覚書の成立を証するため、本書２通を作成し、各１通を保有するものとする。
令和５年４月25日（甲）東京都文京区本駒込２−28−16
公益社団法人 日本医師会会長
松 本 吉 郎（乙）東京都千代田区霞が関２−１−２
警察庁サイバー警察局
局長
河 原 淳 平2

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2022 年度版

別添 4 2024（令和 6）年度予算要求要望 ⼀部抜粋

別添 4

1.3. 地域医療への予算確保
かかりつけ医機能を中心とした医療提供体制や地域包括ケアシステムの充実のため、地域医療介護総合確保基金をはじめ支援策を強化する。また、コロナ
禍により医療機能の役割分担と需要の急拡大への即応体制の重要性が認識された。さらに東日本大震災等の災害の教訓を次代につなげなければならない。
感染拡大や災害等の有事に対し、強靭な医療提供体制を構築していくため、地域医療について、以下の通り新たな予算措置及び現行予算の大幅な増額を求める。

（1）地域医療介護総合確保基金の拡充及び柔軟運用
1）基金額大幅増や都道府県負担分軽減、早期交付や事業区分間融通等
2）看護職の養成強化等の国庫補助事業移行分や在宅医療等の拡充
3）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業の柔軟運用（早期退職制度の就業規則規定や割増退職金等の制限
緩和、地域医師会の地域連携ネットワーク経費の支援）
4）地域医療支援センター・医療勤務環境改善支援センター・連携強化（2）地域医療介護総合確保基金以外の補助事業の拡充
1）地域医療構想調整会議の活性化（都道府県単位の会議開催、外来・介護連携等の作業部会の設置）
2）地域医師会や自治体による診療所の医業承継支援（マッチングやその後の支援）
3）医師少数区域等への就業補助、学会・研修等の支援、後任者確保
4）准看護師・看護師等養成所への運営費補助（運営費加算、施設・設備整備補助、実習施設の受入拡充、オンライン授業実施）の充実
5）都道府県医師会によるドクターバンク事業、公共職業安定所やナースセンター等の無償職業紹介事業の充実、医療・介護・保育分野における「適正な有料職業紹介事業者の認定制度」及び都道府県労働局「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口の充実と認知度の向上

1

1.4.

医療 DX の適切な推進のための予算確保

国が提唱する医療 DX を推進するためには、オンライン資格確認を普及させ、その基盤を全国の医療機関等を結ぶ全国医療情報プラットフォーム（以下、プ
ラットフォーム）として、有効活用していくことが求められる。
そして、医師がこのプラットフォームを安心・安全に活用するためには、サイバーセキュリティ対策の強化及び厚生労働省の施策である保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）の活用が必須となる。
医療 DX の適切な推進のために、以下の通り新たな予算措置及び現行予算の大幅な増額を求める。

（1）医療機関等のサイバーセキュリティ対策費用支援
プラットフォームをはじめとする医療 DX の活用が増えるほど、医療機関におけるサイバーセキュリティの重要性も増す。医療機関へのサイバー攻撃により、地域医療提供体制に支障をきたす事象が複数発生したこと等を背景に、2023 年 4 月、医療機関の管理者に対し、サイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じることが医療法施行規則で義務化された。しかし、保険
医療機関は、一般企業のようにセキュリティ対策費をサービス等の価格に転嫁できず、十分な費用の捻出は不可能である。医療の公益性を鑑み、医療機関のセキュリティ対策に関して、公費による支援を求める。

（2）HPKI カードの発行支援と一層の利用環境の整備
日本医師会では、HPKI に準拠した日本医師会認証局を運営し、HPKI を利用するための HPKI カード（医師資格証）を発行している。また、更なる使い勝手の向上のため、HPKI カードを用いなくても HPKI 電子署名を可能とする
クラウドタイプの HPKI セカンド電子証明書の発行を開始し、リモートでの電子署名も実現している。
医療 DX を推進して行けば行くほど、医師等の資格者が作成したデータ（情報）であることの証明や資格者であることを確認した上での情報へのアクセスが重要であり、むしろ医療 DX の基盤でなくてはならない。

2

そのため、HPKI カードおよび HPKI セカンド電子証明書は全ての医師及び新規医師免許証取得者が取得すべきものであり、そのための HPKI 認証局の運営や発行に係る費用の財政支援を求める。
さらに、電子処方箋の HPKI カード署名と HPKI リモート署名が開始されているが、今後、電子紹介状や主治医意見書等、更なる適用範囲の拡充を見据
え、電子署名ソフトやリモート署名システム等の利用環境の整備及び財政支援を求める。

（3）オンライン資格確認をはじめとする医療 DX の導入・維持支援
オンライン資格確認を基盤とする全国医療情報プラットフォームの機能が拡充していくにつれ、医療機関における医療 DX の導入・維持コスト負担のさらなる増大も見込まれる。診療報酬改定 DX や標準的電子カルテ開発等が目指
す導入・維持コストの極小化の効果が発揮されるには、まだ時間がかかるため、医療情報化支援基金をはじめとする公費による支援の一層の拡充も求める。

（4）各種情報システムの一元化の推進
新型コロナウイルス感染症に関する G-MIS、HER-SYS、V-SYS や、災害時の EMIS 等、様々な医療機関向けの情報システムが稼働しているが、導入や入力の負担の大きさ、使いにくさが目立つ。全国ネットワークを基盤とした各種情報システムの一元化は喫緊の課題であり、そのための予算確保を求める。

（5）医療情報連携の推進及び適切な活用のための環境整備
医療分野における情報連携においては、相互運用性の確保が非常に重要な課題である。医療 DX の工程表において、プラットフォーム上の機能の一つとして、電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備が謳われているが、当然、交換のための標準規格や統一コードの整備、医療ガイドライン等の基準に合致した安全なネットワークの運用が前提になる。これらに関して、自己評価による安全性確認だけでなく、その適切さを評価する第三者組織を積極的に活用し、実効性を伴った評価となるよう支援を行い、同時に財政措置を求める。

3

また、当面の間、プラットフォームとの併用が不可欠となる各地域の地域医療情報連携ネットワークに対し、継続と広域化などの機能向上のための財源確保を求める。

（6）AI・IoT 研究・開発と社会実装への支援
今後、様々な形で医師による診療を補助する役割を担っていくことになる
AI、IoT 技術の研究・開発が進んでいる。これらの技術が診療現場で廉価で導入、活用されるために、基礎研究段階から実用化に至るまでの財政支援とともに、社会実装に向けて安心・安全な AI・IoT サービスが利用できるよう、医療機関におけるハード・ソフト両面での財政支援を求める。

4

ICT を利⽤した全国地域医療情報連携ネットワークの概況
2022 年度版

別添 5 地域医療情報連携ネットワーク・多職種連携調査
項⽬と内容

別添 5

地域医療情報連携ネットワークに関する調査（２０２２年度調査）
日本医師会総合政策研究機構
１．調査の目的等
 各地の医療情報連携ネットワークを継続的・網羅的に把握し、普及促進の要因や安定した運用に向けた方策等を検討することを調査の目的としております。ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解い
ただき、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 回答結果は、日本医師会総合政策研究機構による「地域医療情報連携ネットワーク」（以下地連 NW）に関する公表物等の資料として使用いたします。
２．調査で得られた情報の取り扱い
・本調査で得られた情報は、本調査の目的以外の用途で使用することはありません。
３．調査の実施体制
・本調査は、日本医師会総合政策研究機構（調査委託会社：株式会社シード・プランニング）が実施します。
４．調査の回答時点
・本調査は、設問文中に特段の指定がない限り、２０２３年１月１日時点の情報をご回答ください。
５．調査の実施期限
・本調査は、２０２３年２月２７日（月）までにご回答をお願いします。

地域医療情報連携ネットワーク調査の記入開始□または○に✓をお願いします。選択肢の□は複数回答可、○は択一です。
前回調査から新規に追加された質問は緑色、数値等の更新をお願いしたい質問はオレンジ色になっております。
この調査に（1）前回ご回答いただいている場合は、内容が記入されていますので、修正・追加がございましたらご記入ください。
（2）初めてご回答いただく場合は、新規にご記入をお願いします。
地連 NW 調査の設問（１）～（３２）は、医療情報を中心に連携している場合ご記入ください。多職種連携システム調査の設問（３３）～（４６）は、介護関連施設、在宅医療などでの情報を中心に連携している場合にご記入をお願いします。

1

（１）概要貴地連 NW の概要について、ご記入ください。（実施予定を含む）
正式名称（記入必須）※システム名称（例：Human Bridge、（仮称は地連 NW 名に（仮称）を加えてください。

ID-Link）ではなく地連 NW の正式名称

未定は未定とご記入ください）

をご記入ください

略称・愛称（ある場合）
１

概要
概要

主要な連携（主要としている連携を１つ選択してください）○病病・病診連携
○疾患連携
○遠隔医療
○救急連携
○その他（具体的に：○在宅医療・介護連携）

公開 URL（ある場合）
稼働状況の詳細について、当てはまるものを選択し、その理由や年をご記入ください。
運用開始年（西暦）

2

稼働状況
の詳細

稼働状況を選択し、終了等の場合は年と理由もご記入ください

年（予定の場合は、予定年をご記入ください）○サービス運用中○計画中○構築中○試験運用中（実証事業を含む）○縮小中・縮小予定（縮小理由：○統合予定（統合予定年（西暦）と理由：○運用終了予定（終了予定年（西暦）と理由：○運用終了済（終了年（西暦）と理由：○その他（具体的に：

）
）
）
）
）

対象とする地域について、当てはまるものを１つ選択し、連携範囲もご記入ください。
○複数都道府県にまたがる連携○全県域での連携対象とする地域（連携範囲）について
3○二次医療圏での連携○市区町村単位での連携（複数都道府県名を記入）（都道府県名を記入）（二次医療圏名を記入）（市区町村名を記入）（具体的に：）○その他
隣接する地域との連携を実施していますか○実施中

地連 NW は、医療計画等の行政計画に記載されていますか

○はい

2

○実施予定
○いいえ

○実施なし

○把握していない

回答者情報をご記入ください。
所属団体
郵便番号
住所
回答者
電話
情報
担当者所属
担当者氏名
E-mail アドレス
調 査 の 調査の目的、情報の取り扱い、実施体
同意制に同意して回答する※同意されない場合も、回答者情報をお願いします。

（〒

―

）

○同意して回答する○同意しない

当該地連 NW が「運用終了済」の場合は、ここまでで調査終了となります。
それ以外の場合（「運用終了予定」も含む）は、引き続きご回答ください。

（２）全国医療情報プラットフォームの創設が貴地連 NW の今後に与える影響
国の進める「全国医療情報プラットフォームの創設」が、貴地連 NW の今後に与える影響に関して、当てはまるものを 1 つ選択してください。

1

今後の貴地連 NW の継続に関して○心配である○心配はない実際に自治体等から事業そのものや補助金の縮小、打ち切りなど、貴地連 NW に何かしらの影響がありましたか。
当てはまるものを 1 つ選択してください。
2

貴地連 NW への影響の有無○影響があった○影響はなかった

上記設問で「影響があった」と回答された方にお尋ねします。
どのような影響があったか具体的に教えてください。（自由記載）

貴地連 NW では、「全国医療情報プラットフォーム創設」を受けて、何かしらの対応を行っていますか。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

3

貴地連 NW では、全国医療情報プラット
フォームの創設を受けて○広域の連携を行うことにした○隣接地域との連携を行うことにした○地連 NW の縮小・統合を行うことにした○地連 NW の運用を終了することにした○対応について検討中○特に何も対応する予定はない○その他（具体的に：

3）

貴地連 NW と「全国医療情報プラットフォーム」との連携状況について、教えてください。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

4

貴地連 NW と「全国医療情報プラットフォーム」との連携状況について、教えてください○既に連携している○連携を検討している○他の地域で好事例があれば連携・検討したい○連携の検討はしていない○連携する予定はない・行わない「全国医療情報プラットフォームと地連 NW は併存すべきだと思いますか。
当てはまるものを 1 つ選択してください。
5「全国医療情報プラットフォーム」と地連
NW は併存すべきだと思いますか○はい○どちらともいえない○いいえ（３）患者の同意取得方法
貴地連 NW では、個人情報保護法や医療 DX の影響を受けて、今後、参加する患者の同意取得方法について、変更しましたか。
当てはまるものを１つ選択してください。

個人情報保護法の影響を受けて

1

貴地連 NW では、患者の同意取得方法について、変更しましたか
医療 DX の影響を受けて

○変更した
○変更予定
○検討中
○検討していない○変更する予定はない
○変更した
○変更予定
○検討中
○検討していない○変更する予定はない

上記設問で「変更した」と回答された方にお尋ねします。
どのような変更を行ったか具体的に教えてください。（自由記載）（４）オンライン資格確認
貴地連 NW に参加している施設の中で、オンライン資格確認を実施している医療機関、薬局はありますか。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

1

貴地連 NW に参加している施設の中で、オンライン資格確認を実施している医療機関、薬局はありますか

4

○ある

○ない

○把握していないオンライン資格確認を実施している医療機関、薬局が「ある」と回答された方にお尋ねします。
オンライン資格確認を実施している参加施設の数について、教えてください。把握している範囲で構いません。

2

実施
施設数

400 床以上の病院
200 以上 400 床未満の病院
200 床未満の病院
医科診療所（有床）
医科診療所（無床）
歯科診療所
薬局

（
（
（
（
（
（
（

）施設
）施設
）施設
）施設
）施設
）施設
）施設

地連 NW を運営するにあたり、オンライン資格確認を実施していることにメリットを感じますか。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

3

地連 NW を運営するにあたり、オンライン資格確認を実施していることにメリットを感じますか○はい○どちらともいえない○いいえオンライン資格確認のどのようなところにメリット・デメリットを感じているか教えてください。（自由記載）

4

メリット

5

デメリット

貴地連 NW と「オンライン資格確認等システム」との連携状況について、教えてください。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

6

貴地連 NW と「オンライン資格確認等システム」との連携状況について、教えてください○既に連携している○連携を検討している○他の地域で好事例があれば連携・検討したい○連携の検討はしていない○連携する予定はない・行わない

国は、患者の同意を前提として、全国の医療機関で電子カルテ情報を共有する仕組みの検討を進めています。
本仕組みにより、「オンライン資格確認等システム」のインフラを活用して、3 文書 6 情報を共有することが可能となる見込みです。現在、貴地連 NW では、この 3 文書 6 情報の共有をしていますか。
当てはまるものをそれぞれ 1 つ選択してください。

3 文書

7
6 情報

診療情報提供書
退院時サマリー
健康診断結果報告書
傷病名アレルギー情報
感染症情報
薬剤禁忌情報検査情報（救急時に有用な検査、生活習慣病関連の検査）
処方情報

5○共有している○共有している○共有している○共有している○共有している○共有している○共有している○共有している○共有している○共有していない○共有していない○共有していない○共有していない○共有していない○共有していない○共有していない○共有していない○共有していない（５）電子処方箋
貴地連 NW に参加している施設の中で、電子処方箋を実施している医療機関、薬局はありますか。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

1

貴地連 NW に参加している施設の中で、電子処方箋を実施している医療機関、薬局はありますか

○ある

○ない

○把握していない

電子処方箋を実施している医療機関、薬局が「ある」と回答された方にお尋ねします。
電子処方箋を実施している参加施設の数について、教えてください。把握している範囲で構いません。

2

実施
施設数

400 床以上の病院
200 以上 400 床未満の病院
200 床未満の病院
医科診療所（有床）
医科診療所（無床）
歯科診療所
薬局

（
（
（
（
（
（
（

）施設
）施設
）施設
）施設
）施設
）施設
）施設

地連 NW を運営するにあたり、電子処方箋を実施していることにメリットを感じますか。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

３

地連 NW を運営するにあたり、電子処方箋を実施していることにメリットを感じますか○はい○どちらともいえない○いいえ

電子処方箋のどのようなところにメリット・デメリットを感じているか教えてください。（自由記載）

4

メリット

5

デメリット

貴地連 NW と「電子処方箋管理サービス」との連携状況について、教えてください。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

6

貴地連 NW と「電子処方箋管理サービス」との連携状況について、教えてください○既に連携している○連携を検討している○他の地域で好事例があれば連携・検討したい○連携の検討はしていない○連携する予定はない・行わない

6

（６）かかりつけ医機能
貴地連 NW では、他の医療機関との連携を通じて「地域における面としてのかかりつけ医機能」を発揮できていると思いますか。当てはまるものを 1 つ選択してください。

1

貴地連 NW では、他の医療機関との連携を通じて「地域における面としてのかかりつけ医機能」を発揮できていると思いま
すか○はい○どちらともいえない○いいえ

上記設問で、「はい」と回答された方にお尋ねします。かかりつけ医機能を担う診療所や地域医療支援病院等と、どのような方法で機能分化・機能連携を実現していますか。
次のうち、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）
紹介状・逆紹介状を患者経由でやり取りしている
電話・メール・FAX 等でやり取りをしている□□

LINE 等の SNS（ソーシャルネットワークサービス）を利用している□

多職種連携システムを利用している
地連 NW を利用している
その他（具体的に：

□
□
□

）

以下の項目は、前回の調査内容から更新になっていると想定される設問になります。
更新箇所がございましたら、引き続きご協力お願いします。
（７）参加施設数と参加患者数
貴地連 NW に参加している参加施設数、参加患者数をご記入ください。(該当しない項目は、「0」ゼロをご記入ください)

１

２

参加
施設数

病院
医科診療所
歯科診療所
薬局
介護施設
その他（具体的に：参加患者数（実績数））

参加中の施設数
参加中の施設数
参加中の施設数
参加中の施設数
参加中の施設数
参加中の施設数
登録患者数
参加同意書の取得済み患者数

（
（
（
（
（
（
（
（

）施設
）施設
）施設
）施設
）施設
）施設
） 人
） 人

（８）地連 NW の利用状況
登録患者について、ご記入ください。

１

毎月、新規登録患者がいますか○はい（月平均新規登録患者数○いいえ（９）構築・更新（累計）費用
今までに構築・更新に要した費用をご記入ください。
１

構築・更新費用（累計）

千円

7

人）

（１０）運営予算
今年度（２０２２年度）の運営予算合計（構築・改修・保守・運営費など）をご記入ください。
１

今年度（2022 年度）運営予算合計

千円

来年度（２０２３年度）に計画されている運営予算合計（構築・改修・保守・運営費など）をご記入ください。
２

来年度（2023 年度）運営予算合計

千円（１１）厚生労働省 患者等参加者への同意取得方法事例
２０２０年３月３１日に厚生労働省から出された事務連絡「地域医療情報連携ネットワークにおける同意取得方法の例について」を知っていますか。当てはまるものを 1 つ選択してください。
１

同意取得方法に関する上記の事務連絡を知っていますか

○はい

○いいえ

上記事務連絡では、同意取得方法の例において、各参加医療機関は院内掲示等により、診療情報の利用目的などを明示する事。それに加えて、患者の受診時に他の参加医療機関から診療情報を取得する事について、口頭で同意を得て、同意を得た旨を記録する事などが示されています。
上記の同意取得方法について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

２

上記の同意取得方法について当てはまるものを選択してくだ
さい

よい同意取得方法だと思う
よい同意取得方法だとは思わない
簡単な同意取得方法だと思う
難しい同意取得方法だと思う
同意取得方法は、事例のように全国的に統一すべきと考える
同意取得方法は、各地連 NW で個別に決めるべきと考える

地連 NW における同意取得方法の例について、当てはまるものを 1 つ選択してください。
３

厚生労働省の上記事務連絡において例示された同意取得方法
で同意取得を行っていますか

○はい

○いいえ

（１２）マイナポータル
貴地連 NW とマイナポータルとの連携について、当てはまるものを 1 つ選択してください。

１

貴地連 NW では、マイナポータルとの連携を検討していますか

○はい

○いいえ

貴地連 NW とマイナポータル API 連携について、当てはまるものを 1 つ選択してください。

２

マイナポータル API 仕様書を入手していますか○はい※マイナポータル API 仕様書 https://myna.go.jp/html/api/index.html

8

〇いいえ

□
□
□
□
□
□

（１３）HL7 FHIR
厚生労働省では、医療機関や地連 NW での医療情報データ連携を次世代標準フレームワークとされる HL7 FHIRに統一していきたいと発表しています。HL7 FHIR について、お尋ねします。
※HL7 FHIR「文書情報（3 文書）及び電子カルテ情報（６情報）の取扱について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001016921.pdf
HL7 FHIR の認知度について、当てはまるものを１つ選択してください。

１

HL7 FHIR について、どの程度知っていますか〇知っている、内容も十分理解している〇知っているが、内容は深く理解していない〇名前を知っている程度〇知らなかった

貴地連 NW での HL7 FHIR の利用について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

２

貴地連 NW での HL7FHIR の利用について、どのようにお考えですか

関心なし
利用する予定はない
今後検討したい
役に立つなら利用したい
補助金の助成があるなら利用したい
導入時の手間、労力が少なければ利用したい
既に利用済みその他（具体的に：
）

□
□
□
□
□
□
□
□

貴地連 NW への HL7 FHIR 導入について、ご意見や課題を把握したいので、システム担当者・システム運営会社（ベンダー等）にご確認のうえ、教えてください。（自由記載）

厚生労働省より、電子カルテ情報等の標準化に期待される効果として次の項目が示されておりますが（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000685281.pdf）地連 NW として期待する効果を選択してください。
（複数選択可）
国民

医療機関

保険者
ベンダー

スマホ等で自らの医療情報を把握でき、持ち運び可能
通院を要せず、タイムリーに検査結果等を把握
より正確な患者への問診を効率的に実施
日常的な文書（診療情報提供書等）を自動的に作成可能
他の医療機関の診療情報提供書等の取込作業が不要
システム関係経費の節約、診療所でも安価なクラウド版電子カルテを導入
データの利活用（二次利用）への貢献
重複検査の防止等、医療費の適正化
特定健診（40 歳以上 年１回）に加え、診療情報（検査結果等）を活用した保険指導
計画的かつ効率的なシステム開発が可能
カスタムオーダー対応からの解放（ＳＥ人材の有効活用）

9

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（１４）PHR
PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）※について、当てはまるものを 1 つ選択してください。
※PHR とは個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みを指します。（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000639832.pdf）
１

貴地連 NW は PHR に対応していますか

○はい

○いいえ

○把握していない

PHR に対応していると回答された方にお尋ねします。PHR に対応しているデータ項目について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

２

PHR に対応している項目

生活習慣病自己管理項目
予防接種
母子保健
学校保健
健康診断結果
検査結果
処方
服薬歴
歯科診療
バイタル情報その他（具体的に：）PHR のデータ取得方法について、おたずねします。PHR のデータは、どのようなシステムを利用して、どのように集めていますか。ご記入ください。（自由記載）
例 1：地連 NW に連携している診療所の電子カルテから必要な項目を PHR 情報として取得している
例 2：アップルウォッチ等のウェアラブル端末から健診データを PHR 情報として取得している

10

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（１５）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響について、当てはまるものを 1 つ選択してください。
１

新型コロナウイルス感染症拡大により、貴地連 NW に
影響や変化はありましたか

〇あった

○なかった

上記設問で、「あった」と回答された方にお尋ねします。貴地連 NW にどのような影響や変化がありましたか。
次のうち、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

２

新型コロナウイルス感染症
拡大により、貴地連 NW の使用状況や活用方法に
どのような影響や変化がありましたか地連 NW に登録する患者が、増えた
地連 NW に登録する患者が、減った
地連 NW に登録する施設が、増えた（病院、診療所、薬局、介護施設等）
地連 NW に登録する施設が、減った（病院、診療所、薬局、介護施設等）
地連 NW を使用する機会が、増えた
地連 NW を使用する機会が、減った
地連 NW に参加する施設間のコミュニケーションが、増えた
地連 NW に参加する施設間のコミュニケーションが、減った
地連 NW に参加する施設間で感染症対策について議論した
感染症対策等についての勉強会などの機会が、増えた
感染症対策等についての勉強会などの機会が、減った
その他（具体的に：

□
□
□
□

）

□
□
□
□
□
□
□
□

新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延時に、地連 NW が役に立つと思いますか。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

３

新型コロナウイルス感染症のような感染症蔓延時に
地連 NW が役に立つと思いますか〇役立つと思う〇まあまあ役立つと思う○どちらともいえない〇あまり役立たないと思う〇役立たないと思う〇わからない新型コロナウイルス感染症拡大以降（2020 年 3 月以降）、本感染症に関して貴地連 NW を活用した事例があればご記入ください。（自由記載）
具体例：

新型コロナウイルス感染症拡大以降（2020 年 3 月以降）、本感染症に関して貴多職種連携システムを活用した事例があればご記入ください。（自由記載）
具体例：

以下の項目は、前回の調査内容から更新がある場合のみお願いします。
更新箇所がございましたら、引き続きご協力をお願いします。

11

（１６）運営主体
運営主体について、ご記入ください。（実施予定を含む）
1

運営主体名

2

運営主体区分
郵便番号

○病院
○行政

○医師会 ○一般社団法人 ○一般財団法人 ○NPO
○企業
○その他（具体的に：
）

（〒

―

）

住所
電話
3

連絡先

担当者所属
担当者氏名
担当者
E メールアドレス（１７）運営主体 2（共同形態等で運営主体が複数ある場合のみ）運営主体が複数ある場合にのみ、ご記入ください。（実施予定を含む）
１

運営主体名

２

運営主体区分

○病院 ○医師会 ○一般社団法人 ○一般財団法人 ○NPO
○行政 ○企業○その他（具体的に：
）
郵便番号

（〒

―

）

住所
電話
３

連絡先

担当者所属
担当者氏名
担当者
E メールアドレス（１８）自治体の運営への参画
自治体の参画状況について、当てはまるものを１つ選択してください。

１

自治体の参画状況○運営主体として参画○その他の形で参画○運営主体の協議会メンバーとして参画○参画していない
上記で「その他の形で参画」を選択され （具体的に：）た方は、その内容をご記入ください（１９）運営主体の運営人数

12運営している運営主体の人数をご記入ください。

１

専任の人数

人

兼任の人数

人

運営主体の運営人数（２０）実施目的・効果実施目的について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可、実施予定を含む）

提供体制に関する実施目的１

実施目的

疾病に関する
実施目的

予防に関する
実施目的

医師・看護師等の確保対策□

医師資源不足対策□

介護資源不足対策□

救急医療対策

□周産期医療対策□

へき地医療対策□

小児医療対策

□

災害医療対策□医療連携□

在宅医療対策□医師の偏在対策□

医師の負担軽減□

看護職の負担軽減□

介護職の負担軽減□

薬剤師の負担軽減□

その他コメディカル（放射線技師、臨床検査技師、リハビリ等）の負担軽減□

事務職の負担軽減

□

がん対策

□

脳卒中対策

□

急性心筋梗塞対策

□

糖尿病対策

□

精神疾患対策

□

疾病予防

□

疾病管理

□

健康管理

□

その他（具体的に：

）

13

□

実施目的の達成度合いについて、それぞれ当てはまるものを１つ選択してください。
前頁（２０）の１で目的として選択した項目以外についてもご回答ください。

提供体制に関する実施目的の達成度合い

２

実施目的
の達成度
合い

疾病に関する
実施目的の達成度合い

予防に関する
実施目的の達
成度合い

とても
達成さ
れてい
る

やや達
成され
ている

どちら
ともい
えない

あまり
達成さ
れてい
ない

医師・看護師等の確保対策

○

○

○

○

全 く
達 成
さ れ
て い
ない
○

医師資源不足対策

○

○

○

○

○

介護資源不足対策

○

○

○

○

○

救急医療対策

○

○

○

○

○

周産期医療対策

○

○

○

○

○

へき地医療対策

○

○

○

○

○

小児医療対策

○

○

○

○

○

災害医療対策

○

○

○

○

○

医療連携

○

○

○

○

○

在宅医療対策

○

○

○

○

○

医師の偏在対策

○

○

○

○

○

医師の負担軽減

○

○

○

○

○

看護職の負担軽減

○

○

○

○

○

介護職の負担軽減

○

○

○

○

○

薬剤師の負担軽減

○

○

○

○

○

その他コメディカル（放射線技師、臨床検査技師、リハビリ等）の負担軽減

○

○

○

○

○

事務職の負担軽減

○

○

○

○

○

がん対策

○

○

○

○

○

脳卒中対策

○

○

○

○

○

急性心筋梗塞対策

○

○

○

○

○

糖尿病対策

○

○

○

○

○

精神疾患対策

○

○

○

○

○

疾病予防

○

○

○

○

○

疾病管理

○

○

○

○

○

健康管理

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他（具体的に：）実施目的の達成度合いの満足度について、当てはまるものを 1 つ選択してください。

３

実施目的の達成度合いについて、満足していますか14○満足している○やや満足している○どちらともいえない○やや満足していない○満足していない

効果について、当てはまるものを１つ選択してください。
患者サービスが向上した○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

患者の負担が軽減した○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

医療機関間で機能分化が進んだ○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

医療機関間の知識やノウハウの伝達習得が進んだ
医療機関間の人的ネットワークが進んだ○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

医師の偏在を補う効果があった○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

患者紹介の円滑化が進んだ○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

診療所にとって地域中核病院のサポートが受けられるようになった
地域中核病院にとって診療所の支援が受けられるようになった４○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

業務全般の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

医師の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

看護職の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

介護職の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

薬剤師の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

その他コメディカル（放射線技師、臨床検査技師、リハビリ等）の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

事務職の負担軽減○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

効果

業務の
効率化

従事者間の連携が向上した
その他（具体的に：○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし）○効果あり ○どちらとも言えない ○効果なし

効果を把握する指標について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

５

効果を把握する指標

参加施設数
登録患者数
同意者数
ユーザのログイン回数
ユーザのアクセス回数
一定期間のアクティブユーザ数
データ参照回数
蓄積データ件数
疑義照会
紹介・逆紹介の回数
検査・画像情報提供加算や電子的診療情報評価料の算定回数その他（具体的に：
）

15

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（２１）施設の参加方式
参加する施設の参加方式について、当てはまるものを１つ選択してください。

医療機関等（病院、
１ 医科診療所、歯科診療所、薬局）

２ 介護施設、その他施設

地域全体で参加（地域全体の施設の参加を目指している）
施設毎の参加判断（施設毎の参加判断を前提とした手上げ方式）
その他の方式（具体的に：）
地域全体で参加（地域全体の施設の参加を目指している）
施設毎の参加判断（施設毎の参加判断を前提とした手上げ方式）
その他の方式（具体的に：）○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし（２２）患者の同意取得の詳細
参加する患者の同意方法について、当てはまるものを１つ選択してください。

１ 患者

参加施設すべての情報連携に一括同意（患者の同意があれば、参加施設すべてで連携する方式）
施設毎に情報連携の可否を指定（参加施設リスト等
で、患者が連絡先をいくつでも指定する方式）
すべての施設毎に同意を得る（患者が受診する施設毎に同意を取る方式）
連携するすべての医師毎に同意を得る（患者が受診する医師毎に同意を得る方式）
その他の方式（具体的に：）○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし○実施中 ○実施なし

同意取得方法について、当てはまるものを１つ選択してください（複数の同意取得方法がある場合、主要なものを 1 つ）。

２
患者からどのように同意を取得していますか
３

新規の患者からの同意取得方法

患者が同意の撤回（脱退）する場
合の確認方法

○同意書による取得○口頭による了承○掲示板、ホームページ等による周知（黙示同意）○その他（具体的に：）○同意書による取得○口頭による了承○その他（具体的に：）

16

上記「１.患者」の項目で、「施設毎に情報連携の可否を指定（参加施設リスト等で、患者が連絡先をいくつでも指定する方式）」 に 「実施中」を選択した方におたずねします。
当てはまるものを 1 つ選択してください（複数の場合、主要なものを 1 つ）。

４

患者が情報連携先を指定した
後に新たに参加施設が増えた
場合、新たな連携先の同意取得方法について、教えてください○連携先追加の同意書による取得○連携先追加の口頭による了承○掲示板、ホームページ等による連携先追加の周知（黙示同意）○その他（具体的に：）新たな連携先の同意取得方法地域連携における個人情報の共同利用について、当てはまるものを１つ選択してください。
※共同利用とは、個別同意の取得を行わず、利用目的や範囲を明確化し、地連 NW の参加機関を第三者とせず、個人情報を共同で利用することを指します。

５

貴地連 NW では、参加している医療機関について、個別の同意の取得を行わず、参加機関間で個人情報の「共同利用」をして
いますか

○はい

〇いいえ

○把握していない（２３）システム
使用しているシステムについて、当てはまるものを１つ選択してください。
（不明な場合は、システム担当者におたずねください）１

使用しているシステム

HumanBridge（富士通）○実施中 ○実施なし

ID-Link（NEC・SEC）○実施中 ○実施なし

光タイムライン（NTT 東日本）

○実施中 ○実施なし

PrimeArch（SBS 情報システム）○実施中 ○実施なし

HARMONYsuite（電算）○実施中 ○実施なし

STELLAR NET（アストロステージ）○実施中 ○実施なし

Net4U（ストローハット）○実施中 ○実施なし

その他（独自システム含む）※システム名称がある場合は記載をお願いします。
（具体的に：

17○実施中 ○実施なし）

（２４）サービス等提供しているサービスについて、当てはまるものを１つ選択してください。

１

疾病（連携パス）

大腿骨頸部骨折○実施中 ○実施なし ○実施予定

脳血管障害○実施中 ○実施なし ○実施予定

心臓疾患○実施中 ○実施なし ○実施予定

胃・大腸がん

○実施中 ○実施なし ○実施予定

その他のがん

○実施中 ○実施なし ○実施予定

肝炎○実施中 ○実施なし ○実施予定

糖尿病○実施中 ○実施なし ○実施予定

認知症○実施中 ○実施なし ○実施予定）○実施中 ○実施なし ○実施予定

セキュリティ対策（アンチウイルス機能）
セキュリティ対策（ネットワークのセキュリティ監視）○実施中 ○実施なし ○実施予定

インフラ

医療従事者用モバイル対応○実施中 ○実施なし ○実施予定

整備

セキュアメール○実施中 ○実施なし ○実施予定

SNS(ソーシャルネットワークサービス）○実施中 ○実施なし ○実施予定

空床情報○実施中 ○実施なし ○実施予定

掲示板・メルマガなど○実施中 ○実施なし ○実施予定

診療情報の連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

画像情報の連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

健診情報の連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

検査機関の連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

情報の医療介護連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

連携

在宅医療連携○実施中 ○実施なし ○実施予定

電子紹介状○実施中 ○実施なし ○実施予定

診療・検査予約○実施中 ○実施なし ○実施予定

電子処方箋（実証等）○実施中 ○実施なし ○実施予定

電子クリニカルパス○実施中 ○実施なし ○実施予定

DtoD○実施中 ○実施なし ○実施予定

DtoP○実施中 ○実施なし ○実施予定

患者用 ID カードの発行○実施中 ○実施なし ○実施予定

患者向け

電子版おくすり手帳○実施中 ○実施なし ○実施予定

サービス

電子版疾病管理手帳○実施中 ○実施なし ○実施予定

患者による自己管理システム○実施中 ○実施なし ○実施予定

その他（具体的に：

２

サービス

遠隔医療

18

○実施中 ○実施なし ○実施予定

（２５）ビデオ通話機能・TV・WEB 会議システムの使用実績
ビデオ通話機能・TV・WEB 会議システムの使用について、当てはまるものを１つ選択してください。

１

ビデオ通話機能・TV・WEB 会議システムを使用していますか

○はい

○いいえ

○把握していない

上記設問で「はい」と回答された方にお尋ねします。
どのような場面で使用しているか、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

２

どのような場面で使用していますか運営母体内の定例会
参加施設との事務連絡
症例検討会
退院・退所カンファレンス
オンライン診療
教育・セミナー
地域ケア会議その他（具体的に：

）

□
□
□
□
□
□
□
□

（２６）情報の出力・取得方法
情報の出力・取得方法について、当てはまるものを１つ選択してください。

１

情報の出力・
取得方法

病院の電子カルテのデータをもとに SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

病院の電子レセプトデータを SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

病院内に SS-MIX2 ストレージがあり、そちらから SS-MIX2 を出力○実施中 ○実施なし

病院内のデータウェアハウスのデータを SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

病院（画像システム）より取得○実施中 ○実施なし

病院（調剤システム）より取得○実施中 ○実施なし

医科診療所の電子カルテのデータをもとに SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

医科診療所のレセプトデータを SS-MIX2 に変換し出力○実施中 ○実施なし

医科診療所（CSV→SS-MIX2 変換）より取得○実施中 ○実施なし

医科診療所（日医標準レセプトソフト：ORCA）より取得○実施中 ○実施なし

歯科診療所（電子カルテ）より取得○実施中 ○実施なし

歯科診療所（レセコン）より取得○実施中 ○実施なし

薬局（調剤レセコン）より取得○実施中 ○実施なし

検査センター（検査システム）より取得○実施中 ○実施なし

その他(具体的に：)19○実施中 ○実施なし

（２７）運用管理
運用管理について、当てはまるものを１つ選択してください。

運用管理規程等の整備

１

個人情報保護方針の制定○実施中 ○実施なし

セキュリティポリシーの制定○実施中 ○実施なし

運用管理規定の制定○実施中 ○実施なし

操作マニュアルの整備○実施中 ○実施なし

障害・災害時の対応規定の制定○実施中 ○実施なし

事業継続計画（BCP）の制定○実施中 ○実施なし

定期的な監査もしくは確認等（規程等が遵守

運用管理されているか）安全管理○実施中 ○実施なし

定期的な運用管理規定等の見直し○実施中 ○実施なし

従事者との守秘義務契約○実施中 ○実施なし

共有情報の閲覧履歴の定期的確認○実施中 ○実施なし

ウイルスソフトを最新バージョンに保つ○実施中 ○実施なし

共有情報サーバ等の設備室の入退室管理○実施中 ○実施なし

情報漏えいした場合の対策○実施中 ○実施なし

情報漏えいした場合の対策で「実施中」を選択された方に、おたずねします。
情報漏えいした場合の対策について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）□ ベンダーとの契約で地域医療連携側との責任分解点を明確にしている
２

情報漏えいした場合の対策□ 保険に加入している□ 対策を公開している□ その他（具体的に：）

地連 NW の障害に備えた共有データのバックアップについて、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

３

障害対策：障害に備えた共有データのバックアップ□ 提供ベンダーのバックアップサービスを使用□ 待機系サーバを遠隔地に設置□ 他地域との複製データ共有□ 磁気メディア等の別媒体でバックアップデータを保存□ 特別な対策はしていない□ その他（具体的に：）

地連 NW に対する外部からの調査・監査について、当てはまるものを１つ選択してください。
４

これまでに外部から調査・監査を受けたことがありますか（外部監査を依頼した場合も含む）

20

○はい

○いいえ

○把握していない上記（２７）の４で「はい」と回答した方におたずねします。
監査機関、監査内容について、当てはまるものを選択してください（複数選択可）。

５

監査機関

会計検査院
厚生労働省
経済産業省
総務省
大学・研究機関
民間調査会社
MEDIS-DC（医療情報システム開発センター）
ISO9001
その他（具体的に：

６

監査の内容

□
□
□
□
□
□

）

再生基金・確保基金等の補助金の使い方
施設数・登録患者数
データ蓄積状況
人件費・コストシステム改修計画
定款・規約等の文書管理
データの匿名化・2 次使用
全国保健医療情報ネットワーク等政策への意見聴取

ネットワークセキュリティ
その他（具体的に：

）

□
□
□

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（２８）地域医療介護総合確保基金の使用
地域医療介護総合確保基金は原則として運用費には使えないことについて、おたずねします。
当てはまるものを 1 つ選択してください。

１

地域医療介護総合確保基金を運用費に使用できな
いことで困っていますか○困っている○どちらともいえない○困っていない

地域医療介護総合確保基金が運用費に使用できないことについて、ご意見があればご記入ください。（自由記載）（２９）将来のシステム更改の費用負担システムを更改（更新）する際の費用負担について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

１

将来のシステム更改の費用負担

サービス使用料金の収入より負担□

公的資金より負担□

未定（検討中）□未定（検討なし）□

その他（具体的に：

）

21

□

（３０）個人情報・診療情報の管理および次世代医療基盤法
個人情報・診療情報の管理について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）□ 運営主体１

管理している機関□ 中核病院□ 各参加施設□ その他（具体的に：）

平成３０年５月から施行された「次世代医療基盤法」について、当てはまるものを１つ選択してください。

２

次世代医療基盤法の施行について、ご存知ですか３

次世代医療基盤法に基づき、貴地連 NW ではデータの提供を実施していますか○知っている、内容も理解している○知っているが、内容は理解していない○知らなかった○実施している○実施していないが、提供は考えている○実施する予定はない○検討中○その他（具体的に：）（３１）診療報酬上の算定状況
参加施設における次の加算を算定している医療機関について、当てはまるものを１つ選択してください。
１２
３
４

検査・画像情報提供加算 イ：退院患者 （200 点）（B009）
を算定している医療機関があるか
検査・画像情報提供加算 ロ：その他の患者 （30 点）（B009）を算定している医療機関があるか
電子的診療情報評価料（30 点）（B009-2）を算定している医療機関があるか
これらの加算等について、具体的に説明していますか

○ある

○ない

○把握していない○ある○ない○把握していない○ある○ない○把握していない

○はい

○いいえ

（３２）普及に向けた施策・取り組み
参加施設を増やすための施策・取り組みについて、当てはまるものを選択してください。

施策・取り組み（複数選択可）
1

周知・広報

DM 送付
チラシ配布
説明会の開催医療機関、薬局、介護関連施設等への訪問
勉強会・セミナーの開催
都道府県医師会を通じた周知
郡市区医師会を通じた周知
公的な会議での周知
その他（具体的に：上記の施策・取り組みのうち、特に効果のあったもの（１つ選択）

□
□
□
□
□
□
□
□
）

□

○DM 送付○チラシ配布
○説明会の開催○医療機関等への訪問○勉強会・セミナーの開催○都道府県医師会を通じた周知○郡市区医師会を通じた周知 ○公的な会議での周知○その他（具体的に：
）

22

2

連携範囲

地域医療情報連携ネットワー
クのカバーする地域の適切なサイズはどの程度と考えますか （１つ選択）○複数都道府県にまたがる連携○全県域での連携○二次医療圏での連携○市区町村単位での連携○その他（具体的に：）介護施設、在宅医療などを含めた多職種情報連携を行っていない場合は、調査終了です。
多職種連携システム調査の設問（３３）～（４６）は、介護関連施設、在宅医療などを含めた医療連携を行っている場合にご回答をお願いします。多職種連携システムのみを運営されている場合は調査の対象外となります。
なお、多職種連携システムについては、複数法人で構成される 5 施設以上の連携を対象としております。

ご協力ありがとうございました。

23

多職種連携システム調査の記入開始
介護関連施設、在宅医療などを含めた情報連携を行っている場合は、引き続き調査にご協力をお願い申し上げます。
多職種連携システム調査の設問（３３）～（４６）は、介護関連施設、在宅医療などを含めた医療連携を行っている場合にご回答をお願い申し上げます。多職種連携システムのみを運営されている場合は調査の対象外となります。
なお、多職種連携システムについては複数法人で構成される 5 施設以上の連携を対象としております。
地連 NW 対象と同じ運営主体の場合は、以下に✓し、この欄にご記入は不要です。

（３３）概要□地連 NW（１）～（３１）の設問の運営主体と同じため、記入を省略する。
（仮称は多職種連携システム名に（仮称）を加えてください。
正式名称（記入必須）※システム名称（例：カナミッ 未定は未定とご記入ください）ク、ぱるな等）ではなく多職種連携システムの正式名称をご記入ください概要
略称・愛称（ある場合）
概要（システムの特徴について、簡単にご記入ください）
公開 URL（ある場合）運用開始年（西暦）

運営状況
の詳細

稼働状況を選択し、終了等の場合は年と理由もご記入ください。

年（予定の場合は、予定年をご記入ください）○サービス運用中○計画中○構築中○試験運用中（実証事業を含む）○縮小中・縮小予定（縮小理由：○統合予定（統合予定年（西暦）と理由：○運用終了予定（終了予定年（西暦）と理由：○運用終了済（終了年（西暦）と理由：○その他（具体的に：

）
）
）
）

以下の項目は、前回の調査内容から更新になっていると想定される設問になります。
更新箇所がございましたら、引き続きご協力をお願いします。

（３４）運営予算
今年度（２０２２年度）の運営予算合計（人件費・構築・改修・保守・運営費など）をご記入ください。
１

今年度（2022 年度）運営予算合計（多職種連携部分のみ）千円

来年度（２０２３年度）に計画されている運営予算合計（人件費・構築・改修・保守・運営費など）をご記入ください。
２

来年度（2023 年度）運営予算合計（多職種連携部分のみ）

千円

24

）

（３５）利用実績
利用実績について 1 つ選択し、人数をご記入ください。
○
○
○
○
○

当該多職種連携システムの対象となる全ての患者・利用者（現在約＿＿＿＿＿名を連携中）同意を得た患者・利用者のみ（現在約＿＿＿＿＿名を連携中）
試験運用
ほとんど使用していない
その他（具体的に：）（３６）システム・サービス費用
多職種連携システム・サービスの費用について、当てはまる数字（単位：千円）をご記入ください。
構築・更新費用（累計）（多職種連携部分のみ）（

年間運用・保守・更新費用概算（2022 年度）（多職種連携部分のみ）

（

）千円

補足（

）
）千円

補足（

）

※他システムの一部である場合、多職種連携部分を切り出してご記入ください。
※サービスを使用している場合、サービス料金を運用費に含めてご記入ください。

（３７）実際に使用されている機器
医療機関・介護施設等から貸し出され、実際に使用されている機器を選択してください。（複数選択可）□ タブレット端末□ スマートフォン（※1）□ 携帯電話（※2）□ ノートパソコン□ デスクトップパソコン
から貸し出された機器□ その他（具体的に：(※1)AndroidPhone、WindowsPhone、iPhone 等を含む (※2)フィーチャーフォン（従来型携帯電話、PHS）
１

医療機関・介護施設等）

上記機器は誰が費用負担しているか、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）（実際に使用している機器のみご回答ください）

２

タブレット端末

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□個人

□その他

スマートフォン

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□個人

□その他

携帯電話

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□個人

□その他

ノートパソコン

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□個人

□その他

デスクトップパソコン

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□個人

□その他

その他

□運営主体

□医療機関

□介護施設

□行政

□個人

□その他

個人所有の機器を使用している場合、その機器を選択してください。（複数選択可）□ タブレット端末
３ 個人の機器□ ノートパソコン□ その他（具体的に：(※1)AndroidPhone、WindowsPhone、iPhone 等を含む

□ スマートフォン（※1）□ デスクトップパソコン□ 携帯電話（※2））(※2)フィーチャーフォン（従来型携帯電話、PHS）

25

使用している機器の管理、使用形態について、当てはまるものを１つ選択してください。
「※医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5．2 版）」において、個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務使用（BYOD：Bring Your Own Device）は原則として行うべきではないとされて ○はい○いいえ
いますが、多職種連携システムに参加している医療機関等が、モバイル
端末をどのように使用しているか、運営主体が把握していますか○医療機関等に管理されたモバ
イル端末を使用している「はい」を選択した場合、その使用形態として当てはまるものを選択してく ○個人の所有、管理下にあるモ
バイル端末のみを使用している
４ ださい（BYOD）○いずれも使用している
上記において「個人の所有、管理下にあるモバイル端末のみを使用している（BYOD）」、「いずれも使用している」を選択した場合におたずねしま ○はい○いいえす。今後、ガイドラインの原則に沿った取扱の変更を検討していますか
具体的に：
上記において、「はい」を選択した方は、どのように変更するのかを記入してください。また、「いいえ」を選択した方は、その理由をご記入ください※医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第 5．2 版）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html

以下の項目は、前回の調査内容から更新がある場合のみお願いします。
更新箇所がございましたら、引き続きご協力をお願いします。

（３８）運営主体（多職種連携システム）
運営主体について、ご記入ください。（実施予定を含む）（地連 NW の運営主体と異なる場合のみご記入ください）
１

運営主体名

２

運営主体区分

○病院 ○医師会 ○一般社団法人 ○一般財団法人 ○NPO
○行政 ○企業○その他（具体的に：
）
郵便番号

（〒

―

住所
電話
３

連絡先

担当者所属
担当者氏名
担当者
E メールアドレス26）

（３９）導入方法
ご使用中の多職種連携システムについて、メーカー名を選択してください。(複数選択可)
システム構成□多職種連携システム（専用システム）□地連 NW の一部□電子カルテの一部□介護、在宅向けシステム等の一部

□その他

□
□
□
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□
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□
□
□
□
□
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□
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□
□
□

システム（メーカー名）
メディカルケアステーション（エンブレース）
カナミッククラウド（カナミックネットワーク）
MeLL＋（メルタス）（ワイズマン）
地域包括ケアシステムぱるな（ND ソフトウェア）
電子@連絡帳（IIJ）
バイタルリンク（帝人ファーマ）
その他（具体的に：HumanBridge（富士通）
ID-Link（NEC・SEC）
TRITRUS（カナミックネットワーク）
C@RNA Connect（富士フイルムメディカル）
その他（具体的に：
HOPE シリーズ（富士通）
MegaOak シリーズ（NEC）
MI・RA・Is シリーズ（CSI・PHC）
Medicom シリーズ（PHC）
その他（具体的に：ほのぼのシリーズ（ND ソフトウェア）
ワイズマンシステム SP（ワイズマン）
カナミッククラウド（カナミックネットワーク）
HOPE WINCARE-ES（富士通）
その他（具体的に：システム(メーカー名)（具体的に：

）

）

）

）
）

（４０）主な用途
主な用途について、当てはまるものを１つ選択してください。
○
○
○
○
○

主に医師同士の連携ツールとして使用
主に医療関係者同士の連携ツールとして使用（医師-看護師など）
主に在宅医療介護現場の連携ツールとして使用（医師-看護師・ケアマネ・ヘルパーなど）
主に在宅介護関係者の事務負担軽減、効率化に使用（看護師・ケアマネ・ヘルパーなど）
その他（具体的に：）（４１）参加している職種
多職種連携に参加している方全員の職種を選択してください。（複数選択可）
□医師
□歯科医師
□薬剤師
□理学療法士・作業療法士□管理栄養士□ケアマネジャー□ホームヘルパー □その他介護職□家族□その他（具体的に：

27

□看護師
□保健師
□社会福祉士・介護福祉士等□行政職員□患者・利用者）

上記で「患者・利用者」「家族」を選択した場合、使用シーンを選択してください。（複数選択可）□ 医師とメッセージをやりとりする□ 看護職とメッセージをやりとりする□ 介護職とメッセージをやりとりする□ その他コメディカルとメッセージをやりとりする□ 行政情報等を通知・閲覧する□ 患者の生活記録を共有する□ 患者のバイタル情報を共有する□ 患者の服薬情報を共有する□ 緊急の相談を行う□ 入退院について相談する□ 患者への通知を家族が見る□ 家族がケアプランやスケジュールを確認する□ 家族が介護サービスの実施状況を確認する□ その他（具体的に：）（４２）ビデオ通話・TV・WEB 会議システムの使用実績
ビデオ通話機能・TV・WEB 会議システムの使用について、当てはまるものを１つ選択してください。

１

ビデオ通話機能・TV・WEB 会議システムを使用していますか

○はい

○いいえ

○把握していない

上記設問で「はい」と回答された方にお尋ねします。
どのような場面で使用しているか、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）

２

どのような場面で使用していますか（複数選択可）

運営母体内の定例会
参加施設との事務連絡
症例検討会
退院・退所カンファレンス
オンライン診療
教育・セミナー
地域ケア会議その他（具体的に：

）

□
□
□
□
□
□
□
□

（４３）機能機能について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）□コミュニケーションツール(SNS 等）□生活記録□遠隔モニタリング（センサー等）□ケアプラン作成□遠隔診療□その他（具体的に：□指示書・報告書作成□スケジュール管理□カメラ□利用票・別票作成□ビデオ通話・TV・WEB 会議システム）

28□電子温度板□患者紹介・逆紹介□ケアプランの共有□レセプト請求（４４）効果
効果について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）□ ケアの質向上およびミスの低減につながった□ ケアのアセスメントの精度が高まった□ 利用施設間の人的ネットワークが進んだ□ 患者紹介の円滑化が進んだ□ 患者・利用者の安心感が向上した□ 急性期から在宅医療介護までの機能分化が進んだ□ 関係者の協力体制が深まりストレスが減った□ 専門多職種の連携により学習機会が増えた□ 医師の業務負担が軽減した□ 看護職の業務負担が軽減した□ 介護職の業務負担が軽減した□ 事務職の業務負担が軽減した□ その他コメディカルの業務負担が軽減した□ 業務のコストが軽減した□ その他（具体的に：効果を把握する指標について、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）
参加施設数
登録患者数
同意者数
ユーザのログイン回数
ユーザのアクセス回数
一定期間のアクティブユーザ数
データ参照回数
効果を把握する指標
蓄積データ件数
医療機関への疑義照会
要介護度等の変化率
メッセージ書き込み回数
指示書・報告書のアップロード件数
その他(具体的に：

）

)

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□
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（４５）個人情報の扱いや端末のセキュリティ
モバイル端末使用時の個人情報の扱いや端末のセキュリティについて、当てはまるものを選択してください。
モバイル端末を使用していない場合は回答の必要はありません。（複数選択可）□ 盗難、紛失時の対応をモバイル端末使用者に周知徹底し、講習会などを行っている□ 盗難、紛失の可能性を考慮し、モバイル端末内に患者（利用者）情報は置いていない□ 盗難、置き忘れ等に対応する措置として、モバイル端末内の情報は暗号化がされている□ パスワードや暗証番号などでモバイル端末へのアクセスが管理されている□ 一定回数パスワードを誤った場合は、モバイル端末を初期化するなどの対策がされている□ モバイル端末には必要最小限のアプリケーションのみがインストールされている□ 業務に使用しないアプリケーションや機能については削除あるいは停止もしくは業務に対して影響がないことを確認して用いることとなっている□ モバイル端末の設定の変更は管理者のみが可能となっている□ その他（具体的に：）

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（４６）課題、問題点
課題、問題点などについて、当てはまるものを選択してください。（複数選択可）□ 使い方が難しい□ 従来の業務のやり方に較べ手間がかかる□ 関係職種の参加率が少ないためあまり使用できない□ 関係者の IT リテラシーの問題がありあまり使用できない□ 初期経費の費用負担が大きい□ 運用経費の費用負担が大きい□ 関係者の管理が困難（登録・削除など）□ その他（具体的に：）これですべての調査は終了です。ご協力ありがとうございました。

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