『預金共通規定』
１．
（規定適用取引対象）た場合にも同様に当店にお届けください。
この規定は、当組合との預積金｛普通預金（普通預金「無 （５）前（１）～（４）の届出前に生じた損害については、当利息型」を含む）、納税準備預金、通知預金を以下「要求払組合は責任を負いません。
預金」といいます。大口定期預金、スーパー定期、期日指定 ７．
（印鑑照合等）
定期預金、定期積金を以下「定期性預金」といいます。
｝、お払戻請求書（または証書）、諸届その他の書類に使用されよびその他の当組合とのお取引につき、基本的な取扱内容にた印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違なついて定めます。
いものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき２．
（取扱店の範囲）
偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害
この預積金は、当店にて取扱います。
については、当組合は責任を負いません。
３．
（証券類の受入れ）
８．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預積金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当 （１）この預積金、預金契約上の地位その他この取引にかかる金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下一切の権利および通帳（または証書）は、譲渡、質入れそ「証券類」といいます。）を受入れます。定期性預金の場の他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用さ合、小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類せることはできません。
が決済された日を預入日（定期積金は払込日）とします。 （２）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくの権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式によに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合
り行います。
は白地を補充する義務を負いません。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはそのこの預積金口座は後記１１．
（３）のいずれにも該当しな手続を済ませてください。
い場合に利用することができ、その一つにでも該当する場（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわ合には、当組合はこの預積金口座の開設をお断りするもの
らず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。とします。
（５）証券類の取立のためにとくに費用を要する場合には、店 10．
（取引の制限等）
頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいた （１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等をだきます。
適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料
４．
（受入証券類の決済、不渡り）の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由な（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後そのく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額に払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部をかかる預積金の払戻しはできません。その払戻しができる制限する場合があります。
予定の日は、要求払預金の場合、通帳に記載します。
（２）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預積金になりま全部または一部を制限する場合があります。
せん。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信す （３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合のるとともに、その金額を預積金元帳から引落し、通帳の当求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を該受入の記載を取消し、証書は回収し、その証券類は当店当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者で返却します。返却にあたっては、店頭表示の手数料をいが当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預ただきます。
金取引の全部または一部を制限することができるものと（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたもします。のに限り、その証券類について権利保全の手続きをしま （４）前（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者す。の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびそ５．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）の他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、（１）通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のお名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちそれがあると判断した場合には、入金、払い戻し等の本規に書面によって当店に届出てください。
定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があ（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出ります。
前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除 （５）前（４）に定めるいずれの取引の制限についても、預金き、当組合は責任を負いません。
者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テ（３）通帳（または証書）または印章を失った場合のこの預積ロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそ金の払戻し、解約または通帳（または証書）の再発行は、れが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当組合所定の手続をした後に行います。この場合相当の期当該取引の制限を解除します。
間をおき、また保証人を求めることがあります。なお、通 11．
（預積金の払戻し、解約、書換継続等）
帳（または証書）の再発行にあたっては、店頭表示の手数 （１）この預積金口座を払戻し、解約、書換継続する場合には、料をいただきます。
当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印の（４）預積金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等うえ通帳とともに（または証書裏面の受取欄に届出の印章の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、により記名押印して）当店に提出してください。
直ちに当組合所定の方法により当店に届出てください。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの６．
（成年後見人等の届出）
預積金取引を停止し、または、預積金者に通知することに（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたよりこの預積金口座を解約することができるものとしま場合には、直ちに、成年後見人等の氏名その他の必要な事す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかか項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人、わらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所あ保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、てに発信したときに解約されたものとします。
保佐、後見が開始されたときも、同様に、お届けください。
①この預積金口座の名義人が存在しないことが明らかにな（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされった場合または預積金口座の名義人の意思によらずに開た場合には、直ちに、任意後見人等の氏名その他の必要な設されたことが明らかになった場合事項を書面によってお届けください。
②この預積金の預積金者が前８（１）に違反した場合。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、③この預積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、ままたは任意後見監督人の選任がされている場合にも、前たはそのおそれがあると認められる場合（１）、（２）と同様に当店にお届けください。
④当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたっ（４）前（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じて預金者について確認した事項または前１０（１）もしくは（３）の定めにもとづき預金者が回答または届出た事満期日が未到来であっても、期限が到来したものとして、相項について、預金者の回答または届出が虚偽あることが殺することができます。なお、この預積金に、預積金者の当明らかになった場合組合に対する債務を担保するために質権等の担保権が設定⑤この預積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経されている場合にも同様の取扱いとします。
済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそ （２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとしまのおそれがあると合理的に認められる場合す。
⑥前１０（１）～（４）までに定める取引等の制限が１年以① 相殺は書面によるものとし、複数の借入金等の債務があ上にわたって解消されない場合る場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書式の場合は⑦上記①～⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由
証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印のうえ、通なく当組合からの確認の要請に応じない場合
帳式の場合は当組合所定の払戻請求書に届出の印章により（３）前（２）のほか、次の①～③の一つにでも該当し、預積記名押印のうえ通帳とともに直ちに当組合へ提出してくだ
金者との取引を継続することが不適切である場合には、当さい。ただし、この預積金で担保される債務がある場合に組合はこの預積金取引を停止し、または預積金者に通知すは、当該債務が預積金者自身の債務である場合にはその債ることによりこの預積金口座を解約することができるも務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務であのとします。なお、この解約によって生じた損害についてる場合には預積金者の保証債務から相殺されるものとしまは、当組合は責任を負いません。また、この解約により当す。
組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくださ②前①の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序い。
方法により充当します。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の③前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれが申告をしたことが判明した場合ある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の②預積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの
から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係とします。
企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴 （３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるすることが判明した場合ものとします。また、借入金等を期限全返済することによア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有り発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めにすること。
よるものとします。
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる （４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実関係を有すること。
行時の相場を適用するものとします。
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また （５）相殺する場合において借入金の期限全返済等の手続きには第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当について別の定めがあるときには、その定めによるものとし暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこます。ただし、借入金の期限全弁済等について当組合の承と。
諾を要する等の制限がある場合においても相殺すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与ができるものとします。
するなどの関与をしていると認められる関係を有するこ 14．
（規定の改定）と。
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容
オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等を店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定めと社会的に非難されるべき関係を有すること。
る方法にて告知することにより、当該告知に記載された適③預積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
つにでも該当する行為をした場合
15.（規定の交付）
ア．暴力的な要求行為（１）規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは電イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
子メール等による配布、当組合ホームページへの掲載等のウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる方法により行うこととします。
行為（２）印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合へ
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の申し出てください。
信用を棄損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他アからエに準ずる行為
以 上（４）この預積金が当組合が定める一定の期間に預積金者によ
２０２０年４月１日現在
る利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預積金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前（２）から（４）までによりこの預積金口座が解約され残高がある場合、またはこの預積金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書、および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
13．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預積金は、当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。）と相殺する場合に限り当該相殺額について相殺することができます。定期性預金は、