アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

理事からのメッセージ

アスクニュースレター

No.２９

２００８年７月３１日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325‑0074 栃木県那須塩原市松浦町118‑189
TEL/FAX：０２８７−６２−４３１０
E‑mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

就労支援事業所のすべてが「働く場」なのか
６月２８日の下野新聞の論説の「障害者工賃早乙女順子倍増に向け意識改革」のタイトルが目に留まった。県が策定した「障害者工賃倍増５カ年計画」についての内容であった。この計画は、障害者の就労支援の強化と自立促進として、国が都道府県に障害者工賃倍増計画の策定を求めたものである。
論説を読み進むと「県で計画の対象となる授産施設など就労支援事業所は、７９カ所で約２千人が働いている。全国の２００６年度の平均賃金は月１２，２２２円、本県は１２，５６２円だった。これに障害者基礎年金を加えても自立した生活を送るのは厳しい。県の倍増計画は国の指針に準じて、２０１１年度の月額工賃の目標を２６，０００円とした。その実現のため県から事業所へ経営コンサルタントを派遣するなど、県や市町、就労支援事業所、企業などが果たす役割を挙げている」とある。
更に論説では、「事業所を支えるのは地域の役割だ。行政や企業には、事業所へ発注できる仕事がないか、業務の見直しを望みたい」と述べている。一見正論である。
しかし、業務の見直しをしても、行政や企業の発注した仕事は、日銭稼ぎで儲からない。また、ここで言う事業所とは、企業への就職に至らない障害者が働く授産施設などの就労支援事業所である。
企業への就職に至らない障害者が働く授産施設では、企業から発注された内職を期限内に仕上げるため利用者に混じって職員が一生懸命作業している。パンやクッキー作りに、畑での作業と、事業所の職員が仕事ができる一部の利用者と働いている。あるときはパニックになる利用者、精神的に不安定な状態の利用者、作業効率を上げられない利用者を支援しながら、事業所の職員は事業所内で工賃を稼ぐ労働を担っている。
このような授産施設等で賃金倍増計画を実施するとしたら、発注の工賃が２倍にならない限り、施設の職員が一生懸命作業して２倍の稼ぎを生み出し、利用者の賃金を２倍とするしかない。
障害者工賃倍増計画などと言って、自立支援法の利用料への批判の矛先を変えようとしているだけではないか。一般就労困難な障害者として集めておいて、そこをむりやり「働く場」としていないか。
そもそも賃金倍増計画で言う就労支援事業所のすべてが「働く場」なのだろうか。現在一般就労が困難とされている知的障害者や精神障害者を行政や企業が直接雇用したら、障害者就労支援のあり方が見えてくるのではないか。就労支援に何が必要なのか明らかになるのではないか。
（アスク副理事長・那須塩原市議会議員・介護支援専門員・薬剤師）報告：

アスク総会

５月１１日（日）、那須塩原市いきいきふれあいセンターにて特定非営利活動法人アスクの定期総会を開催しました。出席者数14名、委任状15名の合計２９名の参加があり、２００７年度の事業報告、決算報告ならびに２００８年度事業計画、予算、理事の選任（全員留任）が審議され、原案どおり承認されました。
以下に議案のあらましを総会資料より抜粋しご報告します。
（理事長・佐藤由紀子）

２００７年度事業報告
２００７年度活動の概観
改正介護保険の影響
2007年度は前年度の介護保険の改正に伴う様々な影響が大きくクローズアップされた1年でした。
市町村で対応に違いが見られるとはいえ、ホームヘルプが利用しづらくなったという声が聞こえてきます。また、介護認定で要支援１と要支援２になった場合は、地域包括支援センターがケアプランを立て、要介護１〜５は従来通り居宅介護支援事業者のケアマネージャーがケアプランを作成するという制度になり、認定が揺れ動く利用者にとっては担当するケアマネージャーがそのたびに代わるという不便が起きています。また、報道でも大きく取り上げられている、介護職員の待遇の悪さが一つの原因となって、介護職員の離職が著しくなっていることも事実です。これらは特に居宅支援事業所のケアマネージャーが日々敏感に感じ取っており、また、介護事業の運営者からも職員の確保が困難だとの悲鳴が聞こえてきます。
このような中、市民福祉情報オフィス・ハスカ
ップは、１月29日に参議院議員会館で国会集会を開催し、改正後の介護保険について、介護職員、事業者、学者そして利用者・市民からの意見や要望を国会議員に伝えました。アスクでは、ケアマネージャーから寄せられた現場の声を５つの意見書にまとめ、オフィス・ハスカップに託しました。
第三者評価事業
福祉サービスの質の向上を図り、市民への情報開示の一端を担う「福祉サービス第三者評価」制
度は、栃木県でも2005年度後半にスタートしました。2007年度には事業者向けの第三者評価シンポジウムおよび合同相談会がとちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（栃木県社会福祉協議会内に設置）主催で実施されましたが、第三者評価を受審する県内の事業者は年間一桁台にとどまっています。アスクは、2007年度に受審の打診を３件受け2たものの、実際の評価公表および評価実施は2008年度になり、2007年度は実績ゼロという結果に終わりました。
一方で、栃木県の児童養護施設では様々な問題が浮上し、施設関係者の中に第三者評価を利用して事業運営の見直し・改善を図ろうとの気運が起こり、2008年度と09年度の２年間で全ての施設が第三者評価を受けるという方針が打ち出されました。これを受けてアスクでは児童養護施設についての学習を進めるべく、主に評価者向けの学習会を２回実施しました。
外部評価事業2006年の介護保険改正で小規模多機能型居宅介護が新しい介護サービスとして制度化されました。認知症グループホームとともに市町村が認証・管轄する地域密着型介護サービスで、同じ事業所から「通って、泊まれて、ホームヘルプが受けられる」在宅サービスの決定版として、国は拡大・普及に努めています。採算性に問題があるとのことで、開設数は予測よりは伸びていませんが、徐々には増えてきています。グループホームと同じ手法で外部評価を毎年受けることが義務づけられており、アスクへの受審申込みもぼちぼち出てきております。
情報提供・情報発信・相談事業
会員各位、事業者あるいは一般市民への情報提供を充実する目的でニュースレターの増ページとホームページの全面改装を行いました。ホームページについては県外から相談が寄せられるなどの反響があり、その影響力をあらためて認識しました。
アスクへの相談は、制度についての質問に加えて、介護に関わる家族問題が絡んでいることも多く、相談支援には困難が伴います。援助者の能力向上と支援のためのネットワークは今後の課題です。

２００８年度事業計画
１．運営方針2008年度は各市町村で2009年度から始まる第①ニュースレター発行事業

年４回発行②ホームページの充実

４期介護保険事業計画が策定される年です。アス③介護保険に関する市町村調査

クのミッション（定款第３条）「福祉サービスの（３）福祉サービスの第三者評価事業

利用者の自立と自己決定が尊重され、市民として①第三者評価に関する研修の権利や人権を主張できるよう支援し、福祉サー・栃木県評価調査者養成研修、継続研修

ビスや福祉政策がかかえている問題解決に必要な・東京都評価者継続研修

事業、ならびに福祉サービスの質を向上させる事

・外部評価調査員継続研修

業を行うとともにだれもが安心して生活できる地②第三者評価に関する事業

域社会の構築に寄与すること」に一歩でも近づく

・栃木県福祉サービス第三者評価

ために、相談事業、情報収集・情報提供事業、調・栃木県地域密着型サービス外部評価

査活動、啓発活動を進めるとともに、よりよい福③第三者評価および外部評価に関する運営な

祉制度の構築に向けて提言活動にも力を入れなくてはなりません。
2008年度は少しずつではありますが、栃木県

らびに情報収集・普及啓発活動（４）福祉に関するセミナー、シンポジウム等の開催事業

において第三者評価や外部評価の申込みも増える①福祉に関するセミナーの企画運営ことが予想されます。利用者や事業者に信頼され②福祉に関する講座への講師派遣

る評価機関となるために、評価者等の養成ならびに学習・研修活動や情報収集活動をより一層充実させて、評価者の質を上げていきます。
また、低迷している会員数を増やす一方で、事（５）福祉施策に対する提言事業①福祉施策に関する調査研究、提言
３．役員選任理事長

佐藤由紀子（那須塩原市）留任

副理事長

早乙女順子（那須塩原市）留任

理事

陣内雄次（宇都宮市）

２．特定非営利活動に係る事業の実施計画

理事

永田博子（那須塩原市）留任（１）福祉サービスに関する相談・解決支援事業理事

児玉久美子（那須塩原市）留任①福祉サービスに関する相談理事

加藤悦雄（宇都宮市）

留任②福祉サービス現場からの相談

理事

佐藤賢二（宇都宮市）

留任

理事

田中義博（宇都宮市）

留任

監事

中島幹夫（小山市）

留任

務局体制を見直して省力化と効率化を図り、事業が充実するよう努めます。

（２）福祉に関する情報の収集提供・調査・研究事業留任

参加者から下のような意見提案がありました。今後、実現に向けて検討していきたいと思います① 福祉制度や福祉サービスの利用方法について若い人を対象に学ばせる機会が必要だ。大学などで「福祉リテラシー」の講座をアスクが担うことはできないか。
② 外部評価の件数が増えているので、調査員をアスクで自己養成できないのか。
③ これまでの講座や講演会は、会員と評価担当者が対象であった。今後は事業者や行政からも参加者を募って、評価機関としてセミナーが開催できないか。

3

報告：

アスク講演会

4月19日、市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さん（＊）をお招きして、２００５年介護保険改正後（＊＊）の状況と、この後どうなっていくのかをテーマに講演をしていただきました。以下にご講演内容の一部を抜粋し、編集した形で紹介させていただきます。
（編集・文責：田中義博）

安心して利用できる介護保険を！
を使って新たにスターﾄした。すでにサービス

１．２００５年改正により、サービスを利用できない人が増えているを使っている人たちの利用を制限する一方で、介護保険は2005年改正によって2000年に始まっ一般会計でなく介護保険予算から介護を必要とた時の理念とは大幅に中身が変わり、軽度の方や、してない人にお金を回すやり方はおかしいので家族と一緒に暮らしている方はサービスを利用ではないか。

きないという状況に現在ある。「介護予防」とい④

介護給付費適正化運動の影響により、「同居う言葉が繰り返される一方で、サービスを使えな家族」がいることを理由にホームヘルプ・サーい人が増えている。改正によって利用者に不利益ビスの「生活援助」の利用が制限される傾向がが及ぶことが多く、それをカモフラージュするた強まっている。電話相談では、100メートル離めに美辞麗句が並べ立てられる状況にあり、実態れたところに家族が住んでいたり、土日に家族が非常にわかりづらくなっている。

が来ていたりするだけで「同居家族」と判断される事例もあった。

２．ヘルパーが減らされ、⑤

要支援１・２、要介護１までの人たちを対象デイにいく回数が減らされ、として福祉用具レンタルの利用品目が制限され福祉用具が取り上げられたた。電話相談では、室内で５メートル歩ければ政府が「骨太の方針」として社会保障費の削減

外出用の電動車椅子は必要ないとされたり、15を打ち出し、医療、介護、生活保護等、社会保障分かけて汗だくでかろうじて起き上がったら、のあらゆる分野で給付抑制が進んでいる。

電動ベッドを取り上げられたりした事例があっ

主な改正経過、問題点は以下の通り。

た。新たに福祉用具を自費購入、自費レンタル①

せざるを得ず、多額の自己負担を強いられた例

在宅との負担を平等にという理由で、施設サもあった。

ービスを利用する人たちの居住費、食費が利用者の全額自己負担となった。低所得者対策はと③

理由とする制限には厚労省通知等により部分的型個室の居住費月6万円とすると、月10万円をな緩和も行われたが、行政指導を警戒して事業超える負担増となった。経済的理由による退所者側で自己規制する傾向も強い。
⑦

医療制度改革関連法の成立により介護保険が要支援認定（要支援１・２）の人たちは介護適用される療養病床の多くは「介護療養型老人予防サービスに移行し、サービスの利用が週1保健施設」という看板に付け変わることとなる

回に実質上制限され、利用限度額も引き下げらが、医療的なケアを必要とする人たちが引き続れた。

き、きちんとサービスを利用できるかが懸念さ

認定非該当、認定申請をしていない高齢者を対象とする介護予防事業が、介護保険特別会計

4

その後、福祉用具レンタルや「同居家族」をられているものの、食費月4.2万円、ユニット者については調査が行われていない。
②⑥れる。

３．本当に高齢者虐待防止のネットワークを組んでいけるのか

６．気になる後期高齢者医療制度の影響
後期高齢者医療制度が始まって、具体的な中身

高齢者虐待防止法が制定されたものの、予算措はまだはっきりしていないものの、医療費を抑制

置がないままに地域包括支援センターの職務としする分が介護保険の方に押し寄せてきて、医療系て相談活動や緊急避難への対応が追加されたたのサービスがパイを取ってしまい、福祉系のサーめ、本当に虐待防止のネットワークを組んでいけビスが追いやられてしまう可能性が高いと危ぶんるのか疑問がある。人手が圧倒的に足りないため、でいる。高齢世帯や一人暮らしの方が増えていく

生命の危機に瀕するような緊急連絡が来たときに中で、福祉系のサービスは欠かすことができない対応するのは非常に困難である。第一義的な相談にもかかわらず、そこを地域の助け合いに依存すを市民グループが受けるなど、スタッフが燃え尽るのか、最低ラインは公的な制度として保障するきないように、どうやって地域で支えていくかをのかという難しい議論もある。市民の実感をもと考えていく必要もある。しかし、地域の非営利活に、意見をまとめていけたらと思う。

動に負担がいく構造となっており、立ち入り権限を付与された市区町村がどれだけ踏み込んで取り組む勇気を見せるのかも今の課題だと思う。
４．介護サービス情報の公表の義務化により、第三者評価の受審は減る傾向にある
改正により、利用する人たちが自分でサービスを選べるようにという、うたい文句で「介護サービス情報の公表」制度が義務化されたが、利用者の多くは利用していない。また、情報公表の義務化により負担が増えたため、これまでの「福祉サービスの第三者評価」を受ける事業所は減る傾向にある。予算からはずした県も出ている。
５．次期改正に向けて思うこと
2009年度の介護報酬改定に向けて、たくさんの検討会や委員会が開催されているが、利用者のメリットとなる話題は少ない。社会保障審議会の傍聴を始めて５年になるが、難しい用語が多いうえに、委員たちの発言も歯切れが悪い。改正により、高齢期の生活を自立的なものにするために「介護予防」で支援すると言いながら給付抑制が進められたのと同じで、まことしやかな文言だが、でも実態はこうなるといった話がさらに増えていくことが懸念される。基本理念が骨抜きにされといくような制度改定をどこまで見据えていけるかと思っている。

＊小竹雅子さん＊1981年、国際障害者年から「障害児を普通学校へ・全国連絡会」の事務局スタッフとして、地域の学校に通うことを願う障害のある子どもたち、保護者、地域のグループを支援する活動に参加。1996年、「市民福祉サポートセンター」発足にかかわり、電話相談「介護問題ホットライン」を開設。相談事例をもとに『介護情報ハンドブック』（岩波ブックレット）を執筆。2003年より「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」（http://haskap.net/）を主宰。メイル・ミニコミ「市民福祉情報」をインターネット上で無料配信するとともに、介護保険法の改正について「介護保険の見直しを考える連続ワークショップ」、シンポジウムなどを企画。2006年３月から市民勉強会「社会保障・市民セミナー」を開催。以後、毎年ハスカップ・セミナー（連続講座）を開催。
2006年、2007年、2008年に市民による電話相談「介護保険ホットライン」を開設し、改正介護保険の諸問題を集約。2008年１月29日、国家集会「安心して利用できる介護保険を！」を開催。
著書に『こう変わる！介護保険』『介護情報Ｑ＆Ａ』（岩波ブックレット）、『もっと知りたい！国会ガイド』（共著・岩波ブックレット）、市民福祉情報
オフィス・ハスカップ編『おかしいよ！介護保険』（現代書館）など。このほか「介護保険ホットライン」の報告書を毎年作成。
＊＊２００５年介護保険改正＊＊
介護認定区分が７段階になったことや予防給付、地域包括支援センターの活動が始まったのは2006年度からであるが、2005年10月には施設の食費自己負担やホテルコストの利用者負担などが導入・実施されている。

5精読・積ん読本紹介
ベ ーシッ ク ・イ ンカ ム −基本所得のある社会へ−
ゲッツ・Ｗ・ヴェルナー（Ｇöｔｚ Ｗ ．Ｗｅｒｎｅｒ） 著
渡辺一男 訳

小沢修司 解題

２０００円＋税

現代書館 刊

２００７年１１月２０日発行

ベーシック・インカム《ＢＩと略す》は「すべての個人（世帯ではなく）に、無条件（資産調査など無し）で、前もって最低生活に必要な所得を支給する」という社会政策構想で、ヨーロッパではかなり昔から提ゲッツ・Ｗ・ヴェルナー
1 944年ハイデルベルク生まれ。中等教育を終了後、コンスタンツでドラッグストアの店員見習いになる。2006年現在、ドラッグストア・チェーン「デーエム」は全ヨーロッパで約1500の店舗と21000人の従業員を擁し、年間売上は31億ユーロに上る。「デーエム」の経営に当たるかたわら、2003年以降カールスルーエ工科大学の「企業家精神 養 成 の た め の 学部 横 断 研 究所」の教授職に就いている。

言されてきました。著者はドイツの「マツモトキヨシ」と言われるドラグストアチェーン「デーエム」の経営者です。ＢＩによって、人が「生活のために働く」状況を脱し（労働と所得の分離）、自分のしたいこと−仕事でも趣味でも芸術でも社会活動でも−ができるという、真の自由を手にします。著者は税制度を消費税に一本化して税を透明化し、それをＢＩの財源にすると言っています。また、ＢＩによってほとんどすべての社会保障は必要が無くなるので、社会保障制度のための様々な人手（公務員）の削減ができる、という効果もあるといいます。日本でも社会保障制度のひずみや先行きが大きく取りざたされている今日、検討するに値する構想です。日本でのＢＩの研究や議論は本著に解題を寄せている小沢修司の著作『福祉社会と社会保障改革−ベーシック・インカム構想の新地平』（高菅出版）をお読みください。

こ の 街で 仲間と とも に
障 害 者 自 立 支 援 法 を こ え て −いぶきが大切にしたいこと ２
社会福祉法人 いぶき福祉会 編著

２０００ 円＋税

生活思想社 刊

２００８年５月１２日発行

介護保険制度がそれまでの高齢者福祉制度に取って代わったあと、障害者福祉制度もめまぐるしく変化しています。この状況の中、利用者・家族の困惑や困窮に加え、障害者自立支援制度が実施された後の障害者社会福祉法人 いぶき福祉会
1984年、岐阜市で無認可小規模作業所「いぶき共同作業所」として誕生、94年法人化。「どんな重い障害のある方も保障しよう！」を基本に、充実した活動を行っています。著書に『障害者福祉がかわる 考えよう！
支援費制度 *いぶきが大切にしたいこと』(2002年、生活思想社)。
〒502‑0907 岐阜市島新町5‑9E‑mail ibuki@alto.ocn.ne.jp
http://ibuki‑komado.com/

支援事業所の混乱はよく耳にするところです。岐阜市内に知的障害者の保護者の要望から、当事者と協力者の努力で開設された「いぶき共同作業所」（後に授産施設やケアホームを開設）が、どのように利用者（本書では「仲間」と表現）と共にあって、この荒波にどう取り組んで未来をひらこうとしているのか、の現時点での報告書が本書です。理事長をはじめ、施設長、介護職員、事務職員、保護者、後援会長、勿論、利用者もおのおのの立場からこの事業所の歴史を語り、理念を語り、実践を語り、苦難を語り、喜びを語り、希望を語っています。障害者の福祉制度と障害者支援の実際がとてもよく分かる好著です。

◆この欄への投稿を歓迎いたします。おススメの書籍（新本、旧本を問わず）をご紹介ください◆6ケアマネのひとりごと．．．
ケアマネさん、あなたのつぶやきを聞かせてください！

７月１０日からケアマネ資格更新のための専門研修に参加し、改めてケアマネ業務に必要なスキルを再学習しているところだが、講師の講義内容を聞きながら思わず考えさせられてしまった。講師曰く「居宅サービスをケアプランに位置づける上で、必ずその根拠が必要だ」と。確かにその通りであり、どのケアマネも少なからず根拠を持ちケアプランに居宅サービスを位置づけているはずだよな、と。しかし、この間、介護予防、生活習慣病対策を制度化し、医療療養病床の削減を計画した厚生労働省は根拠を持って計画しているのだろうか、と・・・。
最近読んだ『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター（通巻４６号）』の中で二木先生は『２００５年の介護保険制度改正で「新予防給付（介護予防）を導入した際には、それの「効果は国内外の論文で既に証明されており、広く認められている」（中村秀一老健局長・当時）と豪語し、その根拠として、「介護予防の有効性に関する文献概要」等を公開しました（ただし、私がそれらを再検討したところ、医療・介護費の抑制効果を厳密に証明した論文は世界的に皆無でした）』と談じ、その他生活習慣病対策や医療療養病床の根拠の無さをも談じている。
今年２月に大阪で開催された日本介護支援専門員協会全国大会においても二木先生は介護予防創設理念の破綻と創設の根拠に疑問を呈していたが、同席されていた古都課長は一切反論も否定もせず沈黙していた。
ケアマネは支援のプロとして根拠を求められるのは当然ではあるが、制度を創り運用する厚生労働省には根拠は必要ないのでしょうかね？

アスクの相談Ｑ＆Ａ

アスクに寄せられた苦情・相談を、プライバシーに配慮した上で随時掲載します。

Ｑ

県外に住んでいる介護の必要な親を呼び寄せたいのですが、介護認定はどうなるのですか？

Ａ

すでに介護認定を受けている場合は、転出手続きの時に、介護保険の担当窓口で、「受給資格証明書」の交付を受けてください。転入先の市町村窓口で転入手続き（住民票の移転）をするときに、転入先でも介護保険の窓口で届け出ると、その認定結果のままで、転入先の市町村で介護サービスを受けることができます。６ヶ月後、転入先での介護認定の更新申請をします。
また、都合で１ヶ月程度別の市町村に滞在する場合（例えば、別の家族のところに滞在する場合など）には、転出転入手続きをしなくても滞在先でサービスを利用することができます。滞在先が遠方の場合は現地のケアマネージャーを紹介してもらう必要があります。地域包括支援センターや市町村の介護保険の窓口で相談してみましょう。

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アスクの活動から《地域密着型サービス外部評価》

ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）

認知症対応型共同生活介護 グループホームおおぞら(宇都宮市）評価結果公表
小規模多機能型居宅介護事業所 ひまわり苑（那須町）評価結果公表
小規模多機能型居宅介護事業所 清雲台ケアセンター（大田原市）評価結果公表
小規模多機能型居宅介護事業所 うぐいす荘（那須塩原市）評価結果公表
小規模多機能型居宅介護事業所 さくら荘（那須塩原市）評価結果公表
小規模多機能型居宅介護事業所 ひなたぼっこ（大田原市）評価結果公表《福祉サービス第三者評価》
特別養護老人ホームとちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（http://www.tfhs.jp/）

高砂荘（宇都宮市）評価結果公表

現在、保育所２箇所の評価に取り組んでおります。評価結果の公表は１２月の予定です。

インフォメーション
福祉サービス第三者評価事業シンポジウム
栃木県では、平成17年10月から第三者評価機関が認証され第三者評価の本格実施がスタートしたところです。今回のシンポジウムでは、福祉サービス第三者評価の目的と意義を整理して、事業者利用者がどのように活用していくかについて、今後の課題と併せて考えます。
日時2008年８月２５日（月）13:30〜16:30（13:00受付）

会

場とちぎ福祉プラザ多目的ホール（宇都宮市若草 1‑10‑6）

プログラム①13:35〜14:35

講演「特別養護老人ホームさつき荘におけるISOと第三者評価の取組み」◆講師： 特別養護老人ホームさつき荘②14:50〜16:20

施設長

半田昇氏

パネルディスカッション「第三者評価に求めるものと課題」◆パネリスト：特別養護老人ホーム義明苑
那須共育学園

施設長

イースターヴィレッジ

施設長

渋澤忠則氏

菊地達美氏
常務理事兼施設長とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

佐藤哲也氏
委員長

鈴木勇二氏

◆コーディネーター：とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構 副委員長
対象

福祉サービス事業者、一般県民、福祉関係者

加藤千佐子氏

等

参加費無料

定員

200名程度（先着順）※定員を超え、お断りする場合のみご連絡いたします。

主催とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

後援

栃木県（予定）申込み・問合せとちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（栃木県社会福祉協議会内）担当：高橋・大野
TEL

０２８−６２２−７５５５

FAX

０２８−６２２−２３１６

E‑mail info@tfhs.jp◆次号のニュースレターは１０月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。
表のページの宛先に、９月末までにお寄せください。

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