山添村農地保全継続事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、営農継続が困難な農地又は困難となることが想定される農地について、地域で維持・保全する意識を高めるため、農地の集積や 、耕作放棄防止に取り組む農業者に対して予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付を受けることのできる補助対象者は、個人、法人、任意の営農組織とし、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 法人又は営農組織にあっては本拠地又は営業所が山添村内にあること(2) 営農活動が継続して行われると認められること（補助対象事業及び補助額）
第３条 補助金の対象となる事業は、別表１のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、山添村農地保全継続事業補助金交付申請書（第１号様式）に以下の書類を添付し、村長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 見積書（※ 耕作放棄地解消の場合）(3) 農地の現況写真（※ 耕作放棄地解消の場合）(4) 位置図(5) 組織の連絡先（様式第３号）（※ 法人又は営農組織の場合）（補助金の交付決定）
第５条 村長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、山添村農地保全継続事業補助金交付決定通知書(様式第４号)により、当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
２ 村長は、補助金の交付決定をする場合において、交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することがある。
３ 事業の着手は、前項の交付決定に基づき行うものとする。
（変更承認申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、事業の内容を変更しようとする
ときは、山添村農地保全継続事業変更承認申請書（様式第５号。以下「変更承認申請書」という。
）を、第４条の規定に準じて提出しなければならない。

２ 村長は、前項の変更承認申請書を受理した場合において、適当と認めたときは、当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
（指示及び検査等）
第７条 村長は、補助対象者に対し、必要な指示をし、報告を求め、又は書類、帳簿等の検査を行うことできる。
（実績報告）
第８条 補助対象事業が完了した補助対象者は、山添村農地保全継続事業実績報告書（様式第６号）に以下の書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1) 事業成績書（様式第７号）(2) 権利設定または特定作業受委託契約が締結されたことがわかる書類（※ 農地集積の場合）(3) 領収書（※ 耕作放棄地解消の場合）(4) 完了後の農地の写真（※ 耕作放棄地解消の場合）(5) 位置図(補助金の額の確定)
第９条 村長は、前条の書類を受理し適当と認めたときは、山添村農地保全継続事業補助金交付額確定通知書(様式第８号)により通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１０条 前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた補助対象者は、速やかに山添村農地保全継続事業補助金交付請求書（様式第９号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１１条 村長は、前条の規定による書類を受理した場合において、適当と認めたときは、補助金を交付する。
（状況報告）
第１２条 事業項目の耕作放棄地解消を実施した補助対象者は、事業完了年度の翌年から３年間、毎年度、山添村農地保全継続事業補助金状況報告書（様式第１０号）に以下の書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1) 事業成績書（様式第７号）(2) 作付したことがわかる写真（補助金の返還）第１３条 村長は、補助対象者が、以下に該当するときは、交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 第５条第２項の規定に違反したとき(2) 第７条の規定による指示に従わず、報告をせず、又は検査を拒んだとき

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき（書類等の保存）第１４条 本事業に係る書類等は、事業完了日の属する年度から５箇年間保存するものとする。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
３ この要綱は、施行の日から令和６年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付決定された補助金については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

別表１
事業項目

内

容

新たな担い手が中間管理機構を活用した権利の設定
農地集積 ただし、任意の営農組織については１年間を通した特定作業受委託契約の締結
１年間以上維持管理をして耕作放棄 おらず人力または農業用機地解消 械で耕起、整地ができない
農地の再生

交付条件

補助対象
経費

交付単価

備 考

※権利設定又は契約期

面積

1a 以上

田：1 万円/10a
間中に解約の場合は返
畑：5 千円/10a
還

面積

工事費
1a 以上 機械賃借料
労務費

事業費の 1/2（上限 1 万円/1a）

事業完了年度の翌年度から３年間の実績報告が必要※営農実績がない場合は返還

様式第１号（第４条関係）
年
山添村長

月日

様
申請者 住所氏

名印

山添村農地保全継続事業補助金交付申請書
下記のとおり、山添村農地保全継続事業を実施したいので、山添村農地保全継続事
業補助金交付要綱第４条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり補助金の交付を申請します。
記

１ 交付申請額

金円

２ 事業内容３ 添付書類（１） 事業計画書（様式第２号）（２） 見積書（※ 耕作放棄地解消の場合）（３） 農地の現況写真（※ 耕作放棄地解消の場合）（４） 位置図（５） 組織の連絡先（様式第３号）（※ 法人又は営農組織の場合）

様式第２号（第４条関係）
事業計画書
事業項目

対象地番

地 目

面積(ａ)

所有者

現耕作者

合 計
（注）１ 農地面積は農地台帳に基づき記載すること。１ａ単位とし、１ａ未満は切り捨てること。
２ 交付額は千円未満を切り捨てること。

交付額（円）

様式第３号（第４条関係）組織の連絡先等

組織名
所在地
氏 名

代表者

住 所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

氏 名事
務責任者

住 所

ＴＥＬ

ＦＡＸe-mail構成員数（年度現在）

その他

上記の個人情報は、山添村農地保全継続事業に係る事務のみに使用します。

様式第４号（第５条関係）
第年月号
日

様

山添村長

山添村農地保全継続事業補助金交付決定通知書
年月日付で申請のあった

年度山添村農地保全継続事業補助金については、下記のとおり交付を決定したので、山添村農地保全継続事業補助金交付要綱第５条の規定により通知します。
記
１ 交付決定額 金円

２ 交付の条件(1) 補助対象事業の内容の変更をする場合においては、あらかじめ村長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止又は廃止する場合においては、村長の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに村長に報告してその指示を受けること。様式第５号（第６条関係）
年
山添村長

月日

様
申請者 住所氏

名印

山添村農地保全継続事業変更承認申請書
年月日付け第号で交付決定を受けた山添村農地保全継続事

業補助金に係る事業を、下記の理由により（変更・廃止）したいので、承認されたく、山添村農地保全継続事業補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記

１（変更・廃止）の理由

２ 変更の内容

様式第６号（第８条関係）
年
山添村長

月日

様
申請者 住所氏

名

印

山添村農地保全継続事業実績報告書
年月日付け第号で交付決定を受けた山添村農地保全継続事

業補助金に係る事業を、下記のとおり完了したので、山添村農地保全継続事業補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記

１ 交付決定額金円

２ 事業内容３ 添付書類(1) 事業成績書（様式第７号）(2) 権利設定または特定作業受委託契約が締結されたことがわかる書類（※ 農地集積の場合）(3) 領収書（※ 耕作放棄地解消の場合）(4) 完了後の農地の写真（※ 耕作放棄地解消の場合）(5) 位置図

様式第７号（第８条関係）
事業成績書
事業項目

対象地番

地 目

面積(ａ)

所有者

耕作者

合 計
（注）１ 農地面積は農地台帳に基づき記載すること。１ａ単位とし、１ａ未満は切り捨てること。
２ 交付額は千円未満を切り捨てること。

権利設定日交付額（円）

様式第８号（第９条関係）
第年月号
日

様

山添村長

山添村農地保全継続事業補助金交付額確定通知書
年月日付で実績報告のあった

年度山添村農地保全継続事業補助金については、下記のとおり確定したので、山添村農地保全継続事業補助金交付要綱第９条の規定により通知します。
記
補助金確定額 金円

様式第９号（第１０条関係）
山添村農地保全継続事業補助金交付請求書金円

上記のとおり補助金を交付されたく、山添村農地保全継続事業補助金交付要綱第１０条の規定により請求します。

年

月

山添村長

日

様

振込先
金融機関名
支店名
預金種別
口座番号
フリガナ
口座名義人

申請者 住所氏

名印

様式第１０号（第１２条関係）
年
山添村長

月

日

様
申請者 住

所

氏

名

山添村農地保全継続事業状況報告書（印年目）

山添村農地保全継続事業補助金交付要綱第１２条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記

１ 交付確定額金円

２ 事業内容３ 添付書類(1) 事業成績書（様式第７号）(2) 作付したことがわかる写真（年目）