平成 27 年度 自己点検報告書

平成 28 年 3 月

神戸情報大学院大学
情報技術研究科 情報システム専攻

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目次
専攻情報
(1) 高等教育機関名およびその英語表記(2) 専攻名およびその英語表記(3) 学位名およびその英語表記(4) 連絡先. . . . . . . . . . . . . .
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専攻概要

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自己評価
基準 1 使命・目的および学習・教育目標の設定と公開
基準 2 学生受け入れ方法
基準 3 教育方法
基準 4 教育組織
基準 5 教育環境
基準 6 学習・教育目標の達成
基準 7 教育改善基準 8 特色ある教育研究活動. . . . . . . . . . . . . .
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19
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専攻情報
(1) 高等教育機関名およびその英語表記
神戸情報大学院大学 情報技術研究科
Kobe Institute of Computing Graduate School of Information Technology(2) 専攻名およびその英語表記
情報システム専攻
Department of Information Systems(3) 学位名およびその英語表記
情報システム修士（専門職）
Master of Science in Information Systems(4) 連絡先 責任者氏名 同所属・役職名
 郵便番号・住所
 電話番号
 ファックス番号
 メールアドレス： 炭谷俊樹
： 学長： 〒650-0001 兵庫県神戸市中央区加納町 2-2-7： 078-262-7715： 078-262-7737： info@kic.ac.jp

専攻概要
１）専攻の沿革（これまでの研究科・専攻の設置・改組の経緯等）
神戸情報大学院大学（KIC）は社会で活躍できる ICT エンジニアを育成するために、2005 年 4 月に開学した。KIC では、文系や理系などの出身学部や IT 業界での就労経験にかかわらず、各学生の目標（目指すエンジニア像）に応じて育成できる教育プログラムを構築している。基礎から応用・実践へと進む積
み上げ型のカリキュラム構成により、2 年間で専門分野の知識・技術を修得することを目指している。
２）専門職大学院および研究科の目標と専攻の目標および育成する人材像との関係
KIC は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院であり、教育目的として「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を掲げている。また、育成人材像として、2 つの人材像を設定している。


社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）
社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決
実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）

３）学習・教育目標の特徴
本学では、前述の育成人材像に示すとおり、社会の課題を解決できる探究型の ICT エンジニアを育成している。具体的には、ICT の基礎知識と応用技術、社会の課題に関する知見、およびこれらを使って現実の課題を発見し解決する能力を修得する。
この社会課題を発見し解決する能力のことを本学では「探究実践力」と呼び、a)自ら強みを磨き続ける力、b)自ら社会における課題を発見し、解決する力、c)社会人基礎力、の３つを重点育成している。
本学は、高度 ICT スキルと探究実践力を軸に社会に役立つ人材を養成する。

1４）修了生の進路・活躍分野
KIC では、企業等に勤務しながら就学する社会人学生を除き、就職を希望する学生は、概ね全員が希望する業界や職種に就いている。また、設立当初は、将来の起業を目指す者や、従業員が数名のベンチャ
ー企業に就職する者もいたが、最近は大手企業に就職する学生も多い。なお、修了後の活躍分野は、将来システムエンジニアやネットワークエンジニア、プロジェクトマネージャとして活躍できるソフトウ
ェア開発企業や、情報通信サービスを展開する企業、ユーザ企業の IT 部門、などが挙げられる。
５）関連する他の教育課程（関連研究科・関連専攻等）との関係
KIC は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院であり、関連する他の教育課程は無い。
６）カリキュラム上の特色
KIC では、以下に示す 3 つの科目群でカリキュラムを体系化している。
ICT の知識と応用技術を修得する「ICT 系科目」
社会に存在する課題についての知見を得る「課題系科目」
これらを統合して、実際に ICT による課題解決を図る「探究実践系科目」

特に、「探究実践系科目」の領域については、全学生が必修であり、学生自身が興味のある課題分野について、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といったプロセスを実施する。
７）その他の特色
本学では、以下に示すような特色ある教育研究活動を実施している。






探究実践プロセスによる教育
実務に対応したカリキュラム
充実のサポート体制
幅広い学習環境高度で専門的な知識と技術の修得※ 本自己点検報告書における点検基準日は 2015 年 12 月 1 日である

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自己評価

基準 1
基準 2
基準 3
基準 4
基準 5
基準 6
基準 7
基準 8

表 1 自己評価総括表
基準
使命・目的および学習・教育目標の設定と公開
学生受け入れ方法
教育方法
教育組織
教育環境
学習・教育目標の達成
教育改善
特色ある教育研究活動

3

点数(1～5)
3
4
3
4
4
3
3
5

基準 1 使命・目的および学習・教育目標の設定と公開(1) 使命・目的の学則等での設定と公開
本学が目指す教育の目的は、学則の第 1 条に明記されているように『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』である。ここで“ 高度 ICT 人材”とは、ICT（Information and Communication Technology）を現実の課題解決に活用できる高度な知識と技術を身につけた人材を意味している。また、“ 人間力を有する”というのは、現実の社会の中で、課題を発見し解決していく能力のことである。本学ではこのために必要な要素として次の 3 つが重要であると考えている。


課題解決手法（探究実践プロセス）
社会の課題に対する知見
社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）

本学が平成 22 年度文部科学省「産学連携による実践型人材育成事業～専門人材の基盤的教育推進プロ
グラム～」にて採択された「高度に専門化された ICT 教育において知識バランスを重視した基盤力強化プ
ログラム」の一環として IT 企業の人事担当責任者及び技術部門責任者約 200 名に実施したアンケートによると、図 1-1 に示す通り、ICT 人材は「不足」、「やや不足」で 66％を占めている。よって、本学の目的とする「高度 ICT 人材」が社会から求められていることがわかる。

図 1-1 ICT 人材の過不足感
また同アンケートで IT 系専攻の新卒者採用で重視される能力に対する回答を求めたところ、図 1-2 に示す通り、「社会人基礎力」と「論理的思考力」が上位に来ている。つまり、IT の知識だけでなく、社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）が求められていることがわかる。

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図 1-2 IT 系専攻の新卒者採用で重視される能力
さらに、入社 5 年後、10 年後に求められている能力としては、図 1-3 に示すとおり、IT に関する知識や技術力はもちろんであるが、業務上の改善や課題の発見解決力が上位に来ている。本学の教育で重視している「課題解決手法（探究実践プロセス）」および「社会の課題に対する知見」はまさにこの要請に応えるためのものである。入社 10 年後には社外との交渉力や下位者に対する指導力が求められているが、本学での人間力を有する高度 ICT 人材の育成は、その素養を養うためのものである。

図 1-3 入社 5 年後、10 年後に求められる能力

このように本学の使命・目的は社会的要請に基づいて制定されているが、これらは学則の第 1 条に明記されているほか、パンフレットやホームページ上にも公開され、広く内外に知らしめている。ホームペー
ジについては、従来、ICT プロフェッショナルコース中心の記載になっていたため、2015 年 11 月に全面的に改定を行い、ICT プロフェッショナルコース、ICT イノベータコースのホームページを一元的に統合化した。

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(2) 学習・教育目標(i) 学習・教育目標
本学では、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）として 2 つの人材像を設定し、それぞれ課程修了時に保有しているべき知識・能力として『2 年以上の修学期間を通じて本学所定の必要単位を取得し、ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して、主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生には、「情報システム修士（専門職）」の学位が与えられる』と規定している。なお、2 つの人材像は、以下の通りである。


社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）
社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）

これらのディプロマポリシーは、ホームページで公開し、学生および教員に周知している。本学では、ディプロマポリシーおよび本学の教育目的である「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」に到達するための学習・教育目標として、次の 5 つを挙げている。
A)
B)
C)
D)
E)

基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得
実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成
効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成

なお、「A）基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得」という学習・教育目標を達成するために、IT に関する基礎から応用、実践へと進む積み上げ型のカリキュラムや、シス
テム開発などの実務プロジェクトを想定した授業を、講義や実験・実習を通して実施している。
また、「B）自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養」という学習・教育目標を達成するために、自らの興味、職業適性を知った上で、自身の強みに磨きをかけ能力を最大限に活かし、目標とするエンジニア像に到達するまでの学習計画を立案させ、取り組ませている。
さらに、「C) 課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得」という学習・教育目標を達成するために、社会や身近な課題を意識した問題解決に取り組ませている。
そして、「D) 実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成」という学習・教育目標を達成するために、理論のみの講義で終わらせず、仮説を立て、それを検証する問題解決のアプローチを通じて、実践経験を積ませ、自己成長に繋げている。
最後に、「E) 効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成」という学習・教育目標を達成するために、グループワーク等を通じて協働力を向上させている。
(ii) 学習・教育目標が要件(i)～(vi)を含むことの説明(ii)-1 要件(i)との対応
要件(i)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する高度の専門的知識及びこれを実務に応用できる能力」は、本学の学習・教育目標に示す「A）基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得」に対応する。
本学のカリキュラムは、後述の通り「ICT 系科目」、
「課題系科目」及び「探究実践系科目」によって構成される。このうち、要件(i)には、「ICT 系科目」と「課題系科目」が該当する。ICT 系科目では、専門的知識を獲得するために「OSS 領域」、「ネットワーク領域」、「プログラミング領域」、「情報アーキテ6クチャ領域」の科目を用意している。また、課題系科目では、教育や農業など様々な分野における社会課題を解決するための専門知識を獲得する科目を用意している。学生は、自身の目指すキャリアプランに応じて、これらの科目を履修し、専門的知識を得る。
(ii)-2 要件(ii)との対応要件(ii)である「当該専攻が対象とする技術分野において、複合的な問題を分析し、課題を設定・解決できる卓越した能力」は、本学の学習・教育目標に示す「C）課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得」に対応する。
本学で採用している探究実践プロセスは、課題を設定・解決するための優れたプロセスである。本学のカリキュラムでは、「探究実践系科目」として必修科目となっている「探究実践演習」で探究実践プロ
セスの基礎を学んだあと、各専門領域の科目の中でも、探究実践プロセスである「課題設定」
、
「仮説立
案」
、
「仮説検証」、「実行」のうち関連する部分を意識した教育を実施している。さらに「特定課題研究
A」や「特定課題研究 B」の中で探究実践プロセスを実際の課題に応用することで、実務に応用できる能力を修得する。
(ii)-3 要件(iii)との対応要件(iii)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する基礎的素養」は、本学の学習・教育目標に示す「A）基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得」に対応する。
本学のカリキュラムでは、「ICT 系科目」、「課題系科目」で基礎領域の科目を用意している。なお、本学の修了要件は、基礎領域の科目から 10 単位以上の履修が義務付けられており、基礎的素養を広く学
ぶような仕組みとしている。
(ii)-4 要件(iv)との対応要件(iv)である「継続的に学習できる能力」は、本学の学習・教育目標の「B）自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養」及び「D）実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成」に対応する。
継続的な学習能力は明示的には触れていないが、探究実践プロセスは主体的に課題を見つけ解決策を考える手法であり、この中には、学習を続ける能力が含まれている。
(ii)-5 要件(v)との対応
要件(v)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する実務を行うために必要なコミュニケーショ
ン能力、協働力、マネジメント力などの社会・人間関係スキル」は、本学の学習・教育目標の「E）効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成」に対応する。
本学では、各授業でグループワークやプレゼンテーションなどの活動を取り入れ、コミュニケーショ
ン能力、協働力、マネジメント力といった人間力を養うようにしている。
(ii)-6 要件(vi)との対応要件(vi)である「職業倫理を理解し、倫理規範を守りつつ職務を果たす能力と態度」は、本学の学習・教育目標の「A）基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得」に対応する。
本学では、これまで各科目の関連事項の中で教育してきた倫理に関する事項を、その重要性を認識し、2015 年度から ICT プロフェッショナルコースにおいて「技術者倫理」の授業を開始した。 技術が社会や公共に及ぼす影響や効果、および技術者が社会に対して負っている責任と、正しい意思決定をするための考え方を理解する。また、研究、ソフトウェア工学、および情報セキュリティ分野では、各分野の専門教員の講義からその現状を学ぶ。コースを通じてケーススタディを中心に、技術者に必要な倫理を学習している。また、各科目の中でも、ソフトウェアの著作権の取り扱いやハッキング行為など関連する職業倫理を教えている。
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しかし、「技術者倫理」は、イノベータコースの学生に対してグローバルな視点で職業倫理を教える
レベルには至っておらず、2016 年度以降、内容を見直し必須化を行う予定である。
(iii) 要件(i)～(vi)以外の知識・能力
本学では、要件(i)～(vi)以外の知識・能力を設定していない。
(iv) 学習・教育目標の水準
本学が目指す「高度 ICT 人材」とは、ICT 技術に長けているだけではなく、ICT 技術を活用することで社会課題を解決する提案ができる人材を指す。この「提案力」や現場における関係者との折衝力、協働力を備えることが本学における修了レベルの目標であり、修了要件を満たすことでその水準に達したものと判断している。
(v) 学生・教員への周知方法とその時期
本学では、学習・教育目標を専攻のパンフレットやホームページ等に公開し、学内外に周知している。
また、学生や教員への周知を図るために、入学式後に新入生オリエンテーションを開催し、教育目的の周知を図っている。

(3) 研究科等の名称
本学は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院である。本学の正式名称 (英文表記) は、


大学の名称： 神戸情報大学院大学 (Kobe Institute of Computing)
研究科の名称： 情報技術研究科 (Graduate School of Information Technology)
専攻の名称： 情報システム専攻 (Department of Information Systems)である。上記の名称は、平成 15 年 3 月 31 日付の文科令 15 により改正された大学設置基準に準じて、
平成 16 年度の文部科学省の設置審査委員会で承認されたものであり、その後全く修正は行われていない。
したがって、専攻の名称は「情報システム専攻」であり、英文表記は“Department of Information Systems”
である。
専攻の名称における「情報システム」とは、コンピュータと通信技術を用いて情報を適切に取得・処理・管理・流通するための仕組みのことを差している。本学は ICT 技術を用いて社会の課題を解決することを使命としており、そのためには情報を適切に処理し、管理流通させることが基本となるので本学の「情報システム専攻」という名称は、本学の使命・目的および学習・教育目標に照らし合わせて、極めてよく適合した名称である。

◎「使命・目的および学習・教育目標の設定と公開」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準１の自己評価
自己評価 ： 3
本学の使命・目的および学習・教育目標は、前述の通り設定されており、学内外に周知している。また、本学の定めた研究科名称は、教育研究上の目的に合致しており、適切であると言える。
ただ、技術者倫理の授業が必須化できておらず、早期必須化が必要であると言う観点から自己評価は、「3」とした。

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基準 2 学生受け入れ方法(1) アドミッションポリシーとそれに基づく選抜の実施(i) アドミッションポリシー
本学は、アドミッションポリシーを『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICTを活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。受験資格としては大学卒およびそれと同等とみなされる学習経験のある人とします。また授業はクラスにより日本語または英語で行われます。選択するクラスにより、日本語または英語の語学力が必要です。
』と定めて公開している。
本学では、募集要項においても、前述のアドミッションポリシーを募集方針として公開している。
なお、本学は、「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」といった 2 つの育成人材像を定めており、そのような人材が持つべき能力として、
A)
B)
C)
D)
E)

基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得
実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成
効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成の 5 つを挙げている。そのような人材を育成するために、本学では、多様な知識、能力を持った入学者を受け入れ、それらの学生が自分の不足する知識を学べるようにカリキュラムを構成している。例えば、


授業を受講する前提知識である、情報リテラシーや Linux の環境構築およびプログラミングの基礎を修得するために、入学前に特別集中講義を開講している
ICT の基礎知識や実務経験のある学生が、本学でより高度な ICT とその ICT を生かすための社
会課題分野の知見や課題解決手法を学ぶ
ICT 以外の分野の基礎知識や実務経験があり、ICT を用いて社会課題を解決する目的意識を持つ学生が、本学で ICT を基礎から学ぶとともに、社会課題の課題解決手法を学ぶ

等が挙げられる。これらのカリキュラムは、目的意識が高く、多様な知識や経験を持つ学生が互いに協力して ICT を活用した社会課題の解決手法を学ぶことが特徴となっている。本学のアドミッションポリシー
は、これらを反映した受入れ方針となっている。
(ii) 学士課程における学習・教育内容と水準(入学生に学士課程における学習・教育内容の履修を求める
場合)前述したように、本学では ICT を用いた社会課題解決という目的意識を持ち、多様な知識や経験を持った学生を受け入れる方針である。このような方針に基づき、特定の学科の学士課程の履修を前提としていない。
(iii) 具体的選抜方法とアドミッションポリシーの反映
本学では、育成人材像に到達する人材を選抜するために、『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる』と定義している。そのため、選抜においても出身学部・学科や特定分野の知識・技術の保有度によらず、基礎学力を持ったうえで学習意欲や目的意識が高い人を選抜するようにしている。具体的には、出身
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学部・学科を制限しておらず、また大学卒の学位を持っていない者でも、大学卒と同等とみなされる学習経験をもつ者は基準に基づき出願資格審査をおこなうことで出願資格を与えている。
また、本学の選抜方法は、ICT プロフェッショナルコースと ICT イノベータコースで若干異なる方法を用いている。ICT プロフェッショナルコースでは一般選抜、社会人特別選抜の 2 種類の方法を設定している。一般選抜は、筆記試験・口頭試問の結果および出願書類の内容を総合的に評価して選抜している。次に、社会人特別選抜は、就業経験のある社会人を対象としており、筆記試験を課さず、口頭試問の結果および職務経歴書を含む出願書類を総合的に評価して選抜している。ICT イノベータコースにおいては、海外からの受験生が多数をしめることを考慮し、出願書類と口頭試問で選抜している。
ICT プロフェッショナルコースの筆記試験は、英語・数学・IT 知識・小論文より 1 科目を出願時に選択して受験する方法を採っている。
ICT イノベータコースの書類選考では、入学志願理由および本学にて学びたい内容について詳しく記述
した入学志願理由書(Statement of Purpose)の内容と学業成績などに基づき「学習経験」を確認し、選抜している。
両コースとも口頭試問では、学習経験や実務経験に基づく IT 関連の知識・技術の保有度のみ評価するのではなく、志望動機や IT を学びたい理由、将来の夢・目標等について質問し、学習意欲や目的意識を含めて評価している。ちなみに、本学では、授業を日本語または英語で実施しているため、学習に必要な語学力を有するかどうか口頭試問時に確認している。なお、選抜の合否に関しては、口頭試問終了後、入試委員及び試験担当教員から構成される入試委員会を開催し、審議のうえ公正に判定を行っている。
このように、本学では、その選抜方法にアドミッションポリシーを適切に反映している。
(iv) アドミッションポリシーおよび選抜方法の学内外への開示
本学では、アドミッションポリシーを本学のホームページにおいて学内外へ開示している。また、具体的な選抜方法は、募集要項および本学のホームページに記載している。

◎「学生受け入れ方法」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 2 の自己評価
自己評価 ： 4
本学では、学習・教育目標を達成するために必要な能力を持った学生を入学させるため、アドミッショ
ンポリシーを明確に設定しており、ホームページにおいて学内外に公開している。また、これらのアドミッションポリシーをもとに、入学選抜の方法に反映しており、公正、適切に実施していると言える。今後
は、従来の選抜方法に加えて、AO 選抜の導入を目指す。

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基準 3 教育方法
(1) カリキュラムの設計と開示(i) 学習・教育目標を達成させるためのカリキュラム設計
本学では、「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イ
ノベータ）」といった 2 つの育成人材像を定めており、そのような人材に到達するように学習・教育目標と
して
A)
B)
C)
D)
E)

基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得
実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成
効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成といった 5 点を挙げている。これらの学習・教育目標に学生が到達するために、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、育成人材像毎にカリキュラム体系を整理した。図 3-1 に育成人材像毎のカリキュラム体系を示す。

ICT
プロフェッショナル

ICT系
科目

探究実践系
科目

課題系
科目

ICT
イノベータ

図 3-1 育成人材像毎のカリキュラム体系
本学では、図 3-1 に示す通り、カリキュラム体系を 3 つの科目群で構成した。
1)
2)
3)

ICT の知識と応用技術を修得する「ICT 系科目」
社会に存在する課題についての知見を得る「課題系科目」
これらを統合して、実際に ICT による課題解決を図る「探究実践系科目」「ICT 系科目」及び「課題系科目」科目群は、各学生の経験と志向に応じて選択できる科目を編成する。
特に、本科目群は、基礎領域の科目と専門領域の科目から構成される。これらの科目は、理論や手法を講義で学び、演習や実験実習を行って修得し、さらには実践に近いケースで、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニング」を取り入れている。また、「探究実践系科目」の領域については、全学生が必修であり、まず「探究実践演習」で「探究実践プロセス」の基本的な概念・スキルを習得する。その後、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」で、各学生が自ら興味のある課題分野について、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といったプロセスを指導教員のもとで主体的に実施する。
なお、「ICT プロフェッショナル」人材を育成するために「ICT 系科目」及び「探究実践系科目」を体系化した「ICT プロフェッショナルコース」を整備している。また「ICT イノベータ」人材を育成するために「ICT 系科目」、「課題系科目」及び「探究実践系科目」を体系化した「ICT イノベータコース」を整備している。ちなみに、各学生が目指す人材像に対して、どのような科目を、どのような順序で履修すればよいのか明示する必要があり、本学では、授業科目と育成人材像との関係を明確に示すために、カリキュラム
ロードマップを定義している。図 3-2 に ICT プロフェッショナルコースのカリキュラムロードマップを、
11

図 3-3 に ICT イノベータコースのカリキュラムロードマップを示す。

IT 基礎・共通知識

ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｱｰｷﾃｸﾄ育成

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ基礎論

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特論①

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特別実験②

情報ｾｷｭﾘﾃｨ基礎論

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特別実験①

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特論②

OSS 基礎論

OSS 応用特論②

ｼｽﾃﾑ・ｱｰｷﾃｸﾄ育成

基礎領域科目

情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ領域科目

OSS 領域科目

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ領域科目

ﾈｯﾄﾜｰｸ領域科目

必修科目： 次の科目を履修するにあたり、受講が望ましい科目： 履修することが、次の科目の履修要件： 学習目標に到達していることが、次の科目の履修要件： 単位を取得することが、次の科目の履修要件

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ ｼｽ ﾃﾑ
基礎論

OSS 構成特論

OSS 応用特論①

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ基礎論

ｱｰｷﾃｸﾄとしての実 践 ・ 応 用

OSS 構成特別実験

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ特論①

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ特論②

OSS 応用特別実験

ｿﾌﾄｳｪｱ工学基礎論

ｿﾌﾄｳｪｱ開発特論

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・ｱｰｷﾃｸﾄ育成

DB 特論ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ特論③

ｿﾌﾄｳｪｱ開発特別実験

情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ特論

情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ特別実験

e-Biz 概論

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理特論①

特定課題研究 A

ﾋｭｰﾏﾝ・ｽｷﾙ（人間力）育成

探究実践演習国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ概論

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理
特論②

特 定 課 題
研 究
B

技術者倫理

図 3-2 カリキュラムロードマップ（ICT プロフェッショナルコース）
社会開発系科目

ＩＴ系科目

ICT Innovator

白色文字 ： 講義科目
黄色文字 ： 実験科目

Tankyu Practice and Specific Theme Study

Specific Theme Study A

Tankyu PracticeSpecific Theme Study B

Specialized Subjects

Special Program

Project Management
Special Experiments

Practice of Creativity
Development

ICT4D Special Experiment 3

Requirements Analysis
Exercises

Leadership Development
Exercises

ICT4D Special Experiment 2

E-Learning

ICT4D Special Experiment 1

Software Engineering

Special Programming
Exercises

ICT Solutions

Application Development
Exercises

Information Security(S)ICT4D Special
Experiment 4（(WebServices for ICT4D）(S)Cloud Computing
for ICT4D(S)Geographic Information
System

ICT4D Exercises(S)Urban PlanningFoundation Subjects

Computer Programing
Exercises

Fundamentals of Information
Networks

Fundamentals of Open
Source Software

Fundamentals of Social
Development

Foundations of Computer
Systems

Fundamentals ofIntercultural Communication

Fundamentals of ICT4D

Fundamentals ofInternational Cooperation

図 3-3 カリキュラムロードマップ（ICT イノベータコース）
12カリキュラムロードマップでは、基礎科目群の学習から始まり、応用・専門科目群で専門スキルを修得の上、特定課題研究に至るまで、どのような手順で知識・技術を修得すれば育成人材像に到達できるかを一目でわかるように定義している。学生は、自身の目指す目標人材像を定め、各人の専門領域を決定した
上で、カリキュラムロードマップに沿って履修する科目を計画、登録することが可能となっている。
(ii) カリキュラムの教員および学生への開示方法
カリキュラムロードマップや授業期間、シラバス、その他年間学事予定などは、教授会にて審議の上、決定される。特に、授業期間は、カリキュラムロードマップに従って各科目の開講期を決定する。
確定したこれらの情報は、「学生便覧」及び「履修要覧」に明記されており、学生及び教職員に配布すると共に入学後のオリエンテーション内で説明している。また、本学が運用している学習管理システム「Moodle」上にこれらを公開している。なお、年度初めに日程が未決定の学事に関しては、決定次第、本学のホームページに掲載すると共に、学生に提供しているメールアドレスに対して通知している。また、不測の事態に伴う学事の変更等が発生した場合も同様に本学ホームページに掲載すると共に、学生に提供しているメールアドレスにて連絡している。緊急を要する変更等が発生した場合は、学生個別にメールで通知すると共に、電話で直接連絡を行っている。

(2) カリキュラムにおける実践教育の充実
本学では、学生が身につけるべき実践能力を「探究実践力」と呼んでいるが、本学のカリキュラムにおいては、探究実践力を構成する能力をいくつかの基本要素に分類し、各科目の各要素との関わり方を明確にしている。これにより、さまざまな科目を履修することがどのように探究実践力の育成につながるかを明らかにするとともに、授業科目にアクティブラーニングを取り入れることにより、総合的な探究実践力
を過不足なく身につけることができるよう工夫している。
また、特定課題研究（研究室における指導）では、研究室における育成目標人材像を設定したうえで、その指導方法を内外に示すとともに、研究室指導の課程がわかるように、学生の成果物や研究の進捗を互いに共有できるように Moodle を活用している。

(3) シラバスの作成・開示とそれにそった教育と評価の実施(i) 各科目のシラバス(カリキュラム中での位置づけ、教育内容・方法、履修要件、達成目標、成績評価方
法・評価基準を明示)の作成
本学では、カリキュラム設計に従って全ての授業に関する授業計画書（シラバス）を作成し、それに基づいて教育を実施している。シラバスは、カリキュラムの中での各授業科目の位置づけを明確にするとともに、科目の目的、教育内容・方法、学習到達目標、履修要件、教科書・参考書、評価方法、授業計画等を明示している。なお、必修科目である特定課題研究に関しては、その評価内容も単に勉学や研究に対するものだけでなく、学習への態度や取り組み姿勢等、人間力に関する部分も評価の対象にしている。本学におけるシラバスの特徴は、授業計画を詳細に記述している点にある。授業担当教員は、講義・演習科目
15 回、実験・実習科目 30 回の各回における授業内容を詳細に記述している。詳細な授業計画を作成する事で、全ての科目の実施内容が把握できる事から、重複や欠落の点検が実施できる仕組みとなっている。
なお、本学では、学習・教育目標として
A)
B)
C)
D)
E)

基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得
実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成
効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成
13

の 5 点を挙げているが、シラバスではより具体的な学習・教育目標を記載している。本学の学習・教育目
標とシラバスに記載した学習・教育目標の対応表を表 3-1 に示す。

本学の
学習・教
育
目標

(A)
(B)
(C)
(D)
(E)

表 3-1 学習・教育目標の対応表
高度 ICT スキルを修得
人間力（＝探究力）の修得
する
自ら社会における課
社会人
題を発見し
基礎力
解決する力
専門知識
自ら強み
基礎的素
および
前 考 チ
を磨き続
養
実務応用
課 仮 仮
に え ー
ける力
題 説 説 実 踏 抜 ム
力
設 立 検 行 出 く で
定 案 証
す 力 働
く
力
力
○

○

職業倫理
の修得

○
○
○
○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

(ii) シラバスの開示方法
本学では、シラバスを入学式後に実施する新入生オリエンテーション時に学生に配布すると共に、学習
支援システム「Moodle」上に公開されたファイルを閲覧出来るようにしている。同時に、全専任教員による個別履修相談会を開催し、学生が直接教員から科目の詳細を聞く機会を設けている。学生は、シラバス
を通じて授業科目の概要を事前に知ることができるため、履修計画や受講準備を行うことができる。
(iii) シラバスにそった教育の実施
本学では、授業にて利用する資料等を学内外から参照できるような仕組みとして、学習管理システム「Moodle」を導入している。教員が、授業で利用する資料を Moodle に公開することで、学生は公開された資料を事前に確認し、予習に活用する。また、様々な理由で授業に参加出来なかった学生も、授業資料を確認できるため、学習支援に役立てることが可能となっている。
このように、授業資料を Moodle に公開している科目に関しては、シラバスに沿った教育が実施出来ていることを確認している。他にも、各授業に対して中間と最終の 2 回、授業評価アンケートを実施し、シラバスにそった教育が実施できているかどうかを確認している。
(iv) シラバスにそった評価の実施
学習者の成績は、シラバスに明記された「学習目標（到達目標）」に対する達成度合いを計測するため、以下の成績評価方法によって評価している。
各授業科目の成績評価方法は、試験、出席、レポートといった評価項目とそれらの評価比率を開示している。なお、就職活動や働きながら就学している学生を支援するために、レポート提出等の代替措置で採点する等、規定の成績評価方法を損なわない範囲で臨機応変に対応している。
実験・実習科目における成績評価は、知識や技術の修得状況のみを評価するのではなく、授業への取組
み姿勢や人間力に関する部分も評価の対象としている。例えば、PBL（Project Based Learning）やグルー
プワークを取り入れた科目では、自主的かつ積極的な取組み姿勢や、グループ内での貢献度や疑似プロジ
ェクト等での成果あるいは発表時におけるプレゼンテーション能力等の評価項目を設定している。
これらの評価を踏まえて、表 3-2 に示す成績評価の判定基準に則って単位を授与する。
14

成績評価
A
B
C
D

表 3-2 成績評価の判定基準
判定基準

100 ～ 80 点
79 ～ 70 点
69 ～ 60 点
59 ～ 0 点

単位取得の有無
単位取得 有単位取得 無本学では、大学院事務局より「成績評価シート」の作成依頼の連絡に対し、授業担当教員が履修生の成績を評価し、その結果を提出する。成績評価シートには、シラバス内の「評価方法」の項目で記載された評価項目とその割合が転記されており、授業担当教員はそれらの評価項目に対し、各学生の活動や成果物をもとに評価している。
(v) 個別の学習・教育目標に対する達成度評価
各科目の学習・教育目標が設定されており、それらに対する達成度がどのように評価されるかも設定されシラバスに記載されている。評価方法は各科目の担当教員に委ねられているが、筆記試験（期末試験）
やレポート、実習結果、プレゼンテーション等の評価比率も設定されて公開されている。さらに、各試験項目の評価方法も設定されており、総合的な合計点をもって科目の評価とする。

(4) 学生自身の達成度点検と授業等での学生支援の仕組みとその開示・実施(i) 学生自身の達成度点検
本学では、学生自身の達成度点検として、1）授業評価アンケートの実施、2）アセスメントの実施、といった 2 つの方法を実施している。
授業評価アンケートの実施では、中間と最終の計 2 回、授業に対する評価や感想などを収集している。
授業担当教員は、評価結果を分析し、授業に対する改善方策を検討している。また、授業評価アンケートには、シラバスに明記された「学習目標（到達目標）」に対する達成度合いを学生の視点で回答する欄を設けており、学生自身が達成度を迅速に点検・評価できる仕組みを提供している。なお、毎時間、学習状況を把握する仕組みを採用する授業もあり、現在、その効果を実験的に検証している。
また、アセスメントの実施では、学生の学習目標に対する達成状況や習熟度を点検・評価するために、学生自身による成長確認を定期的に行っている。本学では、成長確認のために、「IT スキル」や「人間力」
に関するアセスメントの仕組みを提供している。なお、2015 年度は、研究室配属前に「IT キャリア教育」という補講を通じて、1) 目標人材像と基本学習計画の立案、2) 仕事の現場を見て刺激を受ける、3) 目
標人材像と学習計画の見直し、という 3 ステップを実施した。また、研究室配属以降は、指導教員が学生のアセスメントを実施した。これは、研究室に所属する学生数が少人数であり、対面指導を基本としているので、個々人の達成状況や習熟状況を把握しやすいからである。アセスメントの流れは、まず、目標人
材像や職業適性に対する自己分析を行い、学生自身の長所、短所を把握させ、「気付き」の機会を多く与えている。その後、学生自身の能力を把握するために、「IT スキル」や「人間力」に関するアセスメントを実施し、目標人材像に到達するための学習計画を立案させた。なお、アセスメントを客観的に行うためにWeb による診断システムを導入しており、第 1 回目を研究室配属後、第 2 回目を 1 年次終了時点、第 3 回
目を 2 年次終了（修了）時点に実施しており、1 年間の成長度合いを確認することとしている。
(ii) 学生支援の仕組み
本学では、学生支援の仕組みとして、1）特別集中講義の実施、2）補講や合同ゼミの開講、3）e-Learning
学習環境の提供、4）アドバイザによる学習支援、を実施している。
15

まず、入学式前から開講している特別集中講義は、体系的な情報技術教育を受ける機会やソフトウェ
ア・プログラミング経験の少ない新入生を対象としており、単位認定は行っていないが、本学での学習に対するガイダンスも兼ねているため、受講するように促している。これらの講義は、入学前で個人のノートパソコンの準備が出来ていない学生も考慮し、パソコン環境が整備された「PC 実験室」を使用している。
また、開講時間も同じ内容を昼と夜の 2 回実施し、社会人学生を含め学生全員が受講できるよう配慮している。
次に、入学後は、授業科目と並行して、学生の学習進捗状況や保有知識・技術に応じた補講を適宜開講している。また、研究室配属後は、共通する知識・技術の獲得を目指すために、合同ゼミを適宜開講している。
さらに、学生に対して自学自習ができる e-Learning 学習環境を提供し、学生を支援する体制を整えている。e-Learning には、デザインやプログラミング、ビジネス英語、スタートアップなど IT 系を中心とした仕事に使えるスキルが身につく学習動画を提供している。
最後に、アドバイザによる学習支援体制として、学生相談窓口の設置以外に、2F 教員室に、常に常勤教員が在席する事で、学生が就学上、悩んでいる事に対する相談と支援が行いやすい環境を作っている。
(iii) 学生支援の仕組みの開示方法
学生支援の仕組みの開示方法として、「特別集中講義」は、毎年 1 月上旬、入学許可者へ実施要項を郵送している。また、「e-Learning 学習環境の提供」については、適宜学生へのメールで連絡している。さ
らに「補講」については、学生からのニーズを聴取の上で、開講時期や内容が都度検討するため、確定次
第メールで連絡している。
(iv) 学生支援の仕組みの活動実績
学生支援の仕組みの活動実績を以下に示す。
まず、平成 27(2015)年度の特別集中講義は、2 部構成となっている。第 1 部では、本学の授業で中心的な要素であるグループワークの狙い、進め方、学びのポイントなどの学び方やケーススタディによるグループワーク体験、第 2 部では、本科の授業で利用する Linux 環境を構築し、プログラミングの基礎知識を学ぶ「Linux & C 言語プログラミング演習」を実施した。
次に、補講の開講実績として、今までに開講した補講には、「システム開発の基礎」、「基礎技術解説講座」、「e-Biz 補講」、「XMLDB 講座」、「問題解決アプローチ」といった講義・演習系科目から、「PC 組み立て講座」、「TeX 入門講座」、「応用プログラミング講座」、「Subversion 入門」、「C プログラミング補講」、「C
言語特訓講座」、「アセンブラプログラミング入門」といった実験・実習系科目、ICT イノベータコースの留学生を対象に開講した「Business Japanese」、「Study Japanese」、「Business Writing」、「Business
Presentation」、「Academic Writing」などが挙げられる。また、合同ゼミの開講実績として、嶋教授と横山講師による合同ゼミや、伊藤教授と藤原准教授による合同ゼミが開講されている。
さらに、e-Learning 学習環境の提供実績は、半年間、デザインやプログラミング、ビジネス英語、スタートアップなど IT 系を中心とした仕事に使えるスキルが身につく学習動画を提供している。学生は、これらの e-Learning コンテンツを通して、自宅や職場等、学内外で自由に学習することができる。
最後に、アドバイザによる学習支援の実績は、学生が随時、質問に来る環境を構築しており、授業や研究に関する質問に対する助言を実施している。

(5) 授業を行なう学生数に関わる法令の遵守
本学は、平成 28 年度から入学定員を 55 名と設定予定であり、大半の授業は昼間及び夜間の双方で実施している。特に実験・実習科目においては、昼・夜の一方に学生が偏らないよう受講者数を調整して平均化しているため、それぞれの科目の受講者数は 25 名程度である。また、研究室への配属に際しては、学生の希望を最大限に尊重しつつ、同時に留学生や社会人などの数に偏りがないように、さらに、研究室間で所属学生数が平均化されるよう、学生数と学生のタイプ別に配属を調整している事から、1 研究室あたり
16

の平均配属人数が 6.4 人となっており、教育効果を十分にあげられる適切な人数である言える。
(6) 年間・学期間の履修バランスに関わる法令の遵守
本学では、履修の配当年次を定めると共に、1 年間に履修可能な登録単位数の上限を 36 単位に制限するキャップ制を導入しており、学生が着実に授業内容を修得できるように配慮した単位数としている。なお、1 学期間に履修登録できる単位数の上限を定めていないものの、学期間で開講科目数に偏りが無いよ
う時間割を設定している。表 3-3 に各年次における開講科目数に示す。

対象年次

表 3-3 各年次における開講科目数
コース名
ICT プロフェッショナル
ICT イノベータ

1 年次
2 年次

22(1)
30(9)

26(1)
28(3)

なお、表 3-3 の括弧内の数字は、対象年次のみ開講している科目数を指す。学生は、登録単位数の上限を超えるような履修は出来ないため、年次に対して偏ることなく科目を受講出来る。

(7) 授業の期間および夜間・集中授業に関わる法令の遵守
本学では、基礎から応用、実践までを体系的に効率よく修得するために、1 つの科目が 2 ヶ月（1 期あたり 8 週）単位で完結する短期集中型の 6 期制を採用している。本学の修学期間は 2 年であるため、前期・後期の 2 期（1 期あたり 15 週）構成とした場合、講義・演習科目と実験・実習科目が並行して開講され、講義を十分に消化できないまま、実験・実習に臨むことになる。そのような問題を避けるため、講義・演習科目で十分に知識を修得してから、実験・実習科目で技術を体得できるカリキュラム設計としている。そのため、講義・演習科目は、週 2 回（全 15 回）、実験・実習科目は、週 4 回（全 30 回）の開講に加え、期末試験を実施する科目は、別途時間を確保している。実験・実習科目は、受講者全員にきめ細やかな指導が行えるよう、1 クラスを 10～20 名の少人数制クラスに設定している。
本学の授業は、社会人学生が就業しながら通学できるよう、平日昼間（9:20～18:20）以外に、平日夜間（19:00－22:10）や土曜日（9:20－16:40）に授業を開講している。学生は、平日の受講だけでなく、夜間・土曜の時間帯の通学のみでも、大学院を修了し、学位を取得する事が可能である。また、業務多忙な
社会人学生を対象に、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。

(8) メディア利用に関わる法令の遵守
本学では、ICT イノベータコースの 1 科目において、JICA の現役専門家による授業のため、一部の授業
回を遠隔で開講している。当該科目では、全ての授業を遠隔地で実施するわけではなく、授業担当教員が来校し、学生に対する直接指導も実施している。これらの遠隔授業を行うにあたって、その教育効果が十分に期待できるよう、授業担当教員と本学内に在籍している情報システム担当者が連携し、遠隔授業の環境構築を進めている。また、環境構築を進めるにあたって、法令要件に適合するよう双方向性の通信を実現している。

(9) 通信教育に関わる法令の遵守
本学では、通信教育による授業を行っていない。

17

(10) 企業等学外での履修に関わる法令の遵守
本学では、国内外の機関や企業への派遣によって実習等を行っていない。

◎「教育方法」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 3 の自己評価
自己点検結果 ： 3
本学の教育目的は、社会ニーズに合致している。また、学習・教育目標を達成するために、教育課程の編成方針を定め、それらに沿ったシラバスを作成している。これらの情報は、学生便覧や履修要覧で提示しており、学生は、自身が定める目標人材像に基づき、自身の計画を立案し、学習する事が可能である。
また、教育支援の仕組みとして、学生自身の達成度点検としてアセスメントを実施している。具体的には、IT 既有知識、レベル、経験が異なる多様な学生に対して、入学時の特別集中講義の実施や、入学後の補講、
e-Learning による学習支援の実施など、教育目標に達成するための支援体制を充実させている。
一方、多くの科目が多数の学習・教育目標に対応していることから、各科目と学習・教育目標の対応関係が曖昧になっている。また、担当教員が変わった場合、従来のシラバスを修正することで指定された学
習・教育目標を満たすことが難しい場合が挙げられる。また、開学以来カリキュラム体系の見直しが実施
できていない、という課題も認識している。
今後より一層の教育効果を高めるために、1）学習・教育目標の要件に対する科目の関与度合いを整理し、教育内容に問題が発見された場合は、改善指示を授業担当教員に連絡する、2）学習・教育目標に対する個別の達成度評価を実施できるシラバス作成フォーマットに変更する、といった 2 点の改善に加えて、2016 年度からは、抜本的に目標育成人材像に沿ったカリキュラムに見直すとともに、探究実践教育プロセ
スの整備、シラバス作成ガイドラインの充実など授業や教育研究活動の品質を確保できるようなしくみ作りを行う計画である。

18

基準 4 教育組織
(1) 教員組織の編成に関する基本方針
神戸情報大学院大学は、情報技術研究科情報システム専攻を有する１研究科１専攻の IT 系の大学院大学である。専門職大学院としての教育成果を上げるために、高度な専門能力を有する教員で教育組織を編成し、教育体制を整えている。教員組織は、学則第 37 条に「教授、准教授、講師、助教を置く」と定め、2015 年 12 月 1 日現在で、専任教員 19 名（教授 9 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 4 名）
、非常勤講師 3
名の 22 名で構成されている。
また、組織的な教育が実施できるよう、教務委員会、学生委員会、入試委員会、FD 委員会、広報委員
会、自己点検・認証評価委員会を設置し、各委員として教員が配置されている。大学院の教育研究に関する意思決定権者は学長であり、教育研究に関する事項について審議し学長等に対して意見を述べる機関として教授会を設置している。また、各教員間、委員会間の連携体制を強化するために、月に 2 回程度、研究科長を中心とした「研究科ミーティング」を実施し、教育研究上の課題の発見や対策の検討を行っている。

(2) 教員の数と能力および教育支援体制(i) 教員の数と能力基準 4-(1)に記載の通り、専任教員 19 名（教授 9 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 4 名）
、非常勤講師
3 名の 22 名で構成している。専任教員一人あたりの在籍学生数は 6.6 人であり、また、特定課題研究は 15研究室で実施され、1 研究室あたりの学生数は 8.4 名と教育成果を上げるために十分な数の教員を配置している。現在開講している全 54 科目の内、51 科目を専任教員が担当、3 科目を非常勤講師が担当することになっており、専任教員が責任を持って教育を行う体制となっている。
なお、専任教員 19 名中 11 名が実務家教員であり、研究教員と実務家教員の比率がほぼ 1：2 の比率となっており、専門職大学院として理論と実務を架橋した幅広く実践的な教育を実施できる体制となっている。
(ii) 教育支援体制
教員支援体制に関しては、兼務職員１名を含む事務局 8 名がメインとなって支援を行っている。事務局
職員は、教務係、学生係、広報係、総務係、会計係、及び国際化推進センターに配属され、主として教員で構成される各委員会のサポートや事務業務を実施している。また、学生委員が担当する就職に関する業
務に関しては、手厚いフォローが必要となるため、法人本部管轄のキャリアセンターが学生委員と密に連携を取り、支援を行っている。

(3) 専任教員数に関わる法令の遵守
本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならないとともに、必置専任教員数の概ね 3 割以上の実務家教員を置かなければならないとされている。前述のように専任教員を 19 名（教授 9 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 4 名）
、実務家
教員を 11 名置いており、「平成 15 年度文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」を遵守している。
現在、定員数を超える在籍数となっているが、2015 年 12 月 1 日時点での在籍数 126 名（2015 年度入学
実績 62 名）に対する必置専任教員数は 14 名となり、その半数である 7 名の教授数および 3 割以上（5 名）必要とされる実務家教員数に関してもクリアしている。

19

(4) 専任教員が一専攻に限り専任であることに関わる法令の遵守
本学の専任教員は常勤と非常勤で構成されており、専任（兼坦）教員とみなし専任教員はいない。また、本学は情報システム一専攻のみの専門職大学院であり、本学に勤務する専任教員は全員、専ら神戸情報大
学院大学情報技術研究科情報システム専攻に限る専任教員である。

(5) 教授の数に関わる法令の遵守
本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならない。前述のように専任教員は 19 名（教授 9 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 4名）を配置している。必置専任教員数にしめる教授の比率は、9 名に対し 100％であり文部科学省が定める基準「平成 15 年度文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」を遵守している。また、現時点での在籍数と 2015 年度の入学実績から換算した専任教員数（14 名）に対しても、
64.3％を占めている。

(6) 専任教員の指導能力等に関わる法令の遵守
本学の専任教員が有する指導能力に関しては、専門職大学院として理論と実務を架橋した実践的な教育を実施できるよう、教育研究上の業績を有する教員、高度の技術・技能を有する教員、優れた知識と経験を有する教員を十分に且つバランスよく配置している。また、各教員には各自の専門分野に対応した授業科目が割り振られている。
(i) 当該専攻が対象とする分野について、教育上または研究上の業績を有する教員
9 名：マルコン・シャンドル、赤松徹、吉田博哉、宮本行庸、横山輝明、大寺亮、パラチャ・サミウラ、
范理揚、孫一教授 2 名、講師 3 名、助教 4 名(ii) 当該専攻が対象とする分野について、高度の技術・技能を有する教員
2 名：杉山郁夫、ルクムエナ・センダ
教授 1 名、准教授 1 名(iii) 当該専攻が対象とする分野について、特に優れた知識および経験を有する教員
8 名：炭谷俊樹、嶋久登、伊藤守、松永龍児、奥田亮輔、山中俊之、藤原明生、吉田知加
教授 6 名、准教授 2 名
上記のように、専門職大学院として(ii)、(iii)の実務家が 52.6％を占め、教育研究系教員バランスの取れた配置となっており、専任教員の指導能力としては問題ないと言える。

(7) 実務家教員数と実務家教員の配置に関わる法令の遵守
本学は、教育目的である「人間力のある高度 ICT 人材の育成」を専門職大学院として達成するために、民間企業でマネージャ職も努めた実績ある実務家を教員として受け入れている。本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならない。
また、必置専任教員数の概ね 3 割以上（3 名以上）を置かなければならないとされている。本学では、前述のように専任教員は 19 名（教授 9 名、准教授 3、講師 3 名、助教 4 名）
、実務家教員 11 名を置いており、文部科学省の定める基準を十分に満たしている。また、2015 年 12 月 1 日時点での在籍数 126 名及び2015 年度入学実績 62 名から換算した必置専任教員数は 14 名となり、その半数である 7 名の教授数および3 割以上（5 名）必要とされる実務家教員数に関してもクリアしている。
実務家教員の担当科目については、各自の実務経験との関連の深い科目を担当しているとともに、専門20

領域科目の 63.5％を実務家教員若しくは実務経験豊富な非常勤講師が担当している。また、実務家教員の内、10 名が必須科目である特定課題研究を担当しており、学生の個別育成の面においても十分な体制が取れていると言える。

(8) 専任教員による主要科目担当に関わる法令の遵守
本学のカリキュラムの各コースにおける、領域毎の主要科目と担当者を表 4-1 及び表 4-2 に示す。
表 4-1 主要な授業科目の担当者（ICT プロフェッショナルコース）
領域名

基礎

主要科目

選択科目

領域
必須科目

専門

選択科目

領域

必須科目

担当者

職位

専任/非専任情報ネットワーク基礎論

宮本 行庸

講師

専任

情報セキュリティ基礎論

嶋 久登

教授

専任

OSS 基礎論

孫 一

助教

専任

ソフトウェア工学基礎論

伊藤 守

教授

専任

探究実践演習

炭谷 俊樹

教授

専任

情報ネットワーク特論①

嶋 久登

教授

専任

OSS 応用特論①

奥田 亮輔

教授

専任

プログラミング特論②

マルコン シャンドル

教授

専任ソフトウェア開発特論

伊藤 守

教授

専任

プロジェクト管理特論①

藤原 明生

准教授

専任

プロジェクト管理特論②

藤原 明生

准教授

専任

情報アーキテクチャ特論

藤原 明生

准教授

専任

特定課題研究Ａ

専任

特定課題研究Ｂ専任

表 4-2 主要な授業科目の担当者（ICT イノベータコース）
領域名
基礎

主要科目
選択科目

領域
必須科目

専門

選択科目

領域
必須科目

担当者

職位

専任/非専任Fundamentals of Information Networks

横山 輝明

講師

専任

Fundamentals of Open Source Software

マルコン シャンドル

教授

専任Fundamentals of Social Development

松永 龍児

教授

専任

Tankyu Practice

炭谷 俊樹

教授

専任

Software Engineering

伊藤 守

教授

専任

Special Programming Exercises

マルコン シャンドル

教授

専任

Practice of Creativity Development

炭谷 俊樹

教授

専任

ICT4D Exercises

松永 龍児

教授

専任

Specific Theme Study A

専任

Specific Theme Study B

専任

特定課題研究 A／B、Specific Theme Study A／B を除く主要科目 20 科目のうち、17 科目（85.0％）を専任の教授もしくは准教授が担当しており、法令を順守しているといえる。

(9) 教員の年齢構成に関わる法令の遵守
本学の専任教員 14 名の年齢構成を表 4-3 に示す。

21

表 4-3 教員の年齢構成（1）専任教員の年齢構成
教授

准教授

講師

助教

合計

構成比

31～35 歳

1

1

2

10.5%

36～40 歳

1

2

3

5.3%

41～45 歳

1

1

2

10.5%

46～50 歳

1

1

5.3%

51～55 歳

2

2

10.5%

56～60 歳

3

6

31.6%

61～65 歳

1

1

5.3%

65～70 歳

2

2

10.5%

0

0%

19

100.0%

3

70 歳以上
合計

9

3

3

4

表 4-3 に示す通り、年齢に対する専任教員構成は、全体としてバランスが取れている。また、非専任講師 4 名においても、表 4-4 に示す通りである。

表 4-4 教員の年齢構成（2）非専任教員の年齢構成
非専任教員

構成比

0.0%

31～35 歳36～40 歳1

33.3%

41～45 歳1

33.3%

46～50 歳0.0%

51～55 歳0.0%

56～60 歳0.0%

61～65 歳0.0%
165～70 歳

33.3%
0.0%

70 歳以上3

合計

100.0%(10) 専任教員の本務外業務に関わる法令の遵守
専任教員のうち、過半数（12 名）の専任教員（63.2％）がもっぱら本学の業務に専従している。本務外業務に従事する専任教員においては、本学が専門職大学院として最先端の知識・技術を教授する上で必要な実務業務に従事しており、教育研究の遂行に必要なものとなっている。また、常勤専任教員のうち、他大学において非常勤講師として教鞭をとっている教員も、基本的に本学の業務時間外（休日等）で業務を行っており、また授業科目は本学の教育研究業務に関連のある科目であることから、内容的にも時間的にも本専攻の教育研究に支障をきたすものではないと判断している。
前述したように現在籍数 126 名に対しての必置教員数は 14 名となるが、現在 12 名が常勤、7 名が非常
勤での勤務であるため、今後大学全体の収入や収支を勘案しながら、常勤専任教員の比率を極力高めてい22

くことが課題であると思われる。
また、研究科長が常勤であるため、非常事態等の体制としては問題ないと判断している。

(11) 科目等履修生等受け入れの際の専任教員増に関わる法令の遵守2015 年度における科目等履修生は 2 科目で各々5 名（延べ 10 名）の受け入れを行っている。この 2 科
目は講義系科目であり、これによる教員への大きな負担増はない。
科目等履修生のほかに研究生を受け入れており、学生数は 2015 年 12 月 1 日時点で 10 名である。研究生への指導は、藤原准教授、吉田講師、大寺助教、孫助教が担当しているが、教育に支障は出ていない。

(12) 2 以上の校地での専任教員等の配置に関わる法令の遵守
本学の校地は神戸市中央区加納町 2-1-15 の 1 箇所のみで有るので、これにあたらない。

(13) 教員の教育に関する貢献等の評価方法とその開示、実施(i) 教員の教育に関する貢献等の評価方法
教員の教育に関する貢献等の評価方法として、教員に対して年 2 回「目標（育成）面接」表に基づき、業務目標の設定と振り返りを行っている。目標（育成）面接表は、1）業務目標とその達成度、2）能力開発における目標、3）執務姿勢における目標、の 3 項目から構成されており、教員各々が設定した目標案に対して、学長、副学長、研究科長による面談において、内容確認や目標の再設定、そしてその後の成果（貢献）確認を行っている。しかしながら、授業や特定課題研究における指導などの教育貢献に対する明確な評価基準が曖昧なため適切な評価ができていないとの指摘がある。これを受けて、現状の評価制度を見直し、探究実践教育の教育実績を適切に評価するための新たな評価制度の構築を進めており、2016 年度には試行する計画である。なお、教員の採用基準や昇格に関しては、上記の学生による授業評価や「目標（育成）面接」の状況も鑑み、「教員選考規程」を定めその基準として実施している。目標面談以外では、教員の授業を評価するために学生による授業評価アンケートが実施されている。なお、授業評価アンケートの実施状況は学内システム上で共有され、分析結果も教員に公表されている。
(ii) 教育貢献評価方法の開示方法
教育貢献等の評価方法の開示方法は、「目標（育成）面接」表は学内共通のフォームを活用するとともに、教員の採用基準や昇格の基準は「教員選考規程」として開示している。
(iii) 教育貢献等の評価の実績
教育貢献等の評価の実績として、2015 年 4 月、孫助教が研究生に対する教育指導の実績や研究に対する業績のほか、教育研究以外の大学運営業務に対して顕著な貢献があったことから、助手から助教に昇格した。

(14) 教員間ネットワークの存在と活動の実施(i) 教員間連絡ネットワーク
科目間の連携を密に取り、教育効果の向上並びに改善に資するための教員間連絡ネットワークとして、研究科長を中心とした「研究科ミーティング」が実施されている。
「研究科ミーティング」では教務、学務、FD 等々の課題や各研究室における学生への研究指導上の課題に対して、各教員が意見等を出し合い、情報交換と議論の場となっている。
「研究科ミーティング」の参加メンバーは、学長、副学長、研究科長の他、23基本的に全専任教員で構成されており、1 ヶ月に 2 回のペースで実施されている。
（ⅱ）教員間連絡ネットワークの活動実績
この教員間連絡ネットワークである「研究科ミーティング」において、2015 年度に具体的に活動、実行された案件の一例として、下記のものが挙げられる。






各教員の業務内容が見えづらいという問題があり、マネージメントの観点から教員の業務時間分
析を実施することになった。
学生と教員が共有する研究室の基本的な使用ルールを作成する必要があることが提案され、「研究室使用ガイドライン」が策定された。
研究計画発表会、中間審査発表会、成果発表会、修了発表会等の振り返りが共有された。
イノベータコース修了生への学位記の記載方法について検討がなされた。
剽窃行為に関するルールの策定が必要であることが提案され、「剽窃行為に対する注意事項」として取り纏めを行った。
（2015 年 11 月に学生に告知）現在は、剽窃チェックツールについての協議を継続中である。

また、イノベータコースに係る教育研究や学生情報を共有するために「イノベータコースミーティング」
も定期的に実施している。

(15) 教員の質的向上を図る仕組み(FD)の存在、開示、実施(i) FD
本学では、設立当初より「神戸情報大学院大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、FD 委員ならびに FD 委員会を設置している。FD 委員会は、規程により 1）学長、2）研究科長、3）学長が指名する教員、及び事務職員 1 名以上とされており、炭谷学長、伊藤研究科長、藤原准教授、加賀田事務局長が委員として任命されている。
(ii) FD の開示方法
FD 委員会の記録ならびに FD 活動は常に学内メールで周知され、また教職員はファイルサーバにあるそれらの記録をいつでも閲覧できる状態にある。
(iii) FD の実績
FD の具体的な活動として、継続して特定課題研究を除く全授業科目において中間と終了時点の 2 回の授業評価アンケートを実施している。特に、終了時点の授業評価アンケートは全学的に集計分析し、問題点がある場合は、担当教員に改善要請を行って授業の質向上に努めている。また、特定課題研究の指導状況を把握し、本学の教育の特徴である探究実践教育制度の定着を目的として、2014 年度中に各研究室担当教
員から「研究活動白書」を作成・提出いただいた。
2015 年度はこの「研究活動白書」の分析結果と、毎年学長が実施している「特定課題研究Ａ振り返りレポート」（直接学生から学長に提出するアンケート）から抽出された各研究室の課題や各教員の問題意識を共有し、問題点を改善する目的で、学長および FD 委員である藤原准教授が各担当教員に対して個別ミーテ
ィングを実施した。
更に、探究実践教育の拡大・浸透を目的に定期的（2015 年度は、6 月、9 月、12 月、3 月の 4 回実施）に FD 教員勉強会を開催し、教育研究活動における探究実践手法の方法や探究実践事例の研究などのディ
スカッションを通じて、探究実践教育の質向上に努めている。
授業評価アンケートの集計分析結果、研究活動白書、FD 教員勉強会の資料、などは Moodle に公開し、全教員で共有している。
24

（16）自己点検・評価のための恒常的な体制の確立
平成 17(2005)年 4 月の開学と共に、「自己点検・評価委員会規程」を制定し、自己点検・評価の体制を整えた。本規程は、完成年度終了後の平成 19(2007)年に内容を見直し改訂した。本委員会は学長を長とし、研究科長、事務局長の他、学長が指名する専任教職員が委員となっている。また。2011 年 11 月に自己点検書の作成と公表の時期を 2 年毎に実施することに再度改訂を行い、定期的に自己点検・評価が実施できる体制となっている。

◎「教育組織」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 4 の自己評価
自己点検結果 ： 4
本学では、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされ、教員の役割分担および連携体制が確保されている。また、教育成果をあげる能力をもった十分な数の教員と、事務職員等からなる教育支援体制を整備している。さらに、教員の採用基準や昇格基準、教員の教育に関する貢献の評価方法、教員の質的向上を図る仕組み（ファカルティ・ディベロップメント）が定まっており、また自己点検・評価も定期的に実施され有効に機能している。自己点検・評価にて明確化された課題に対して、2016 年度以降に対応予定の部分も残っており、今後一層、組織的な改善取組を実施していきたい。従って、現時点の自己点検の基準レベルを「4」とした。

25

基準 5 教育環境
(1) 施設・設備
キャンパスは、神戸市中央区加納町に有する 1 箇所のみであり、JR、阪急、阪神、市営地下鉄など各線の三宮駅及び新神戸駅から徒歩約 10 分の位置にある。収容定員 60 名に対し、校舎面積は 6,999 ㎡、校地
面積は 2,268 ㎡を有している。学内には学習・研究活動に必要な施設を備え、その内訳は表 5-1 に示す通りである。
表 5-1 主要な施設の概要

施設名

階

用途・概要
主に大人数を対象とした講義・演習系科目の授業に使用。マイクを設置し、後ろ側の席の学生にも教員の声が届くように配慮している。学内を対象とした発表（研究計画発表会や修了発表会など）の場や、外部講師による特別講演会などにも使用予定。
普段は主に講義・演習系科目の授業に使用。また、自己評価書（本文編）基準 3（8）に記述されている通り、本学では遠隔授業を行う科目が 1 科目あり、当該科目のための遠隔授業設備として、2 面スクリーンやカメラ・マイクなどの音響設備を設置している。
主に講義・演習系科目の授業、特にグループワークを授業内で行う科目に使用。グループワークが行えるよう、机の基本配置を、6 名 1 グループ×8 の島状にしている。
また、各島にはディスプレイが 1 台ずつ設置されており、グループ内でのディスカッション活性化を支援している。
主に OSS 領域及びプログラミング領域の実験・実習科目に使用。施設拡張に伴い、新たに 18 台のパソコンを追加設置した。OSS を活用した情報システム教育を行うため、設置しているパソコン全てに Linux を利用可能にしている。

教室 A

研究
教育棟
3F

教室 B

研究
教育棟
3F

教室 C

研究
教育棟
3F

教室 D

研究
教育棟
8F

教員研究室

研究
教育棟
5F
6F
7F

自由に研究室で研究活動ができるよう、所属する学生にも合鍵を配布している。研究室では、研究指導だけでなく、就職や学生生活に関することなど全面的な学生指導も実施している。

自習室（探究実践室）

研究
教育棟
5F
6F

全ての学生用に自習室を整備。5F にはパーテーションで区切ったデスクを設置し、個人で静かに自習を行いたい学生が主に利用する。6F には、会議用の大デスクを設置し、周囲の学生とコミュニケーションを取りながら自習を行える環境と
している。

研究
教育棟
7F

授業内や特定課題研究におけるグループワークや異なる研究室に所属する学生が協働で作業できる場として設置して
いる。

合同ゼミ室

26

研究
教育棟
1F

図書室

閲覧座席数 16 席を有する閲覧スペースから成る「図書室」を設置している。四方の壁の内、一方にガラス壁面を広く取り、開放的で明るい雰囲気を演出している。保有している図書資料は、視聴覚資料も含め全てデータベースで情報を管理しており、貸出管理をシステムで行っている。

なお、表 5-1 に示す主要な施設以外に、大人数での講義授業や特別講演会などのイベントには、法人共有の施設である北野館 B1F ソニックホール及びホワイエを使用している。これら学内施設の利用状況は、
大学院事務局で管理しており、予約状況表を学習支援システムである Moodle 上で公開している。そのため、利用希望者は、空き状況を確認の上、事務局にて予約する方式を採用している。
さらに、本学では、研究生を含む学生全員に対して、個人用ノートパソコンを必携としている。学生各
人はノートパソコンを使用して、授業や自習において常に必要な情報を検索・収集できるよう、学内には無線 LAN の環境を整備し、学内のどこにいても学内システムやインターネットを利用することができる環境を提供している。学内の無線 LAN 設置状況は、表 5-2 に示す通りである。
表 5-2 無線 LAN 設置状況
アクセスポイント階

設置場所

接続想定範囲AP1, AP2

1F

1 階事務局

1 階全て

AP3, AP42F

2 階教員室2 階全て

AP5, AP6

3F

3 階教室 A

3 階全て

AP7, AP84F

4 階空きスペース

4 階全て

AP9, AP10

5F

5 階自習室 1

5 階全て

AP11, AP12

6F

6 階自習室 2

6 階全て

AP13, AP14

7F

7 階合同ゼミ室

7 階全て

AP15, AP168F

8 階教室 D

8 階全て

授業資料や施設予約状況表等、必要な資料や情報を必要な時に閲覧できるよう、学習支援システム
Moodle 及びファイルサーバを整備している。Moodle は学外からも閲覧することが出来るため、自宅や職場においても資料や情報の確認ができる環境を提供している。学内共有サーバでは、授業で使用したプロ
グラムや講演会及び各種発表会の映像等を公開している。

(2) 夜間開講等における施設利用等に関わる法令の遵守
施設の開放については、働きながら就学する社会人学生にも配慮し、授業の無い日でも、平日 8:30‐
22:30 及び土曜日 8:30‐19:30 の間、常時開放している。施設開放時には必ず常勤の教員または職員が常駐し、学生の安全を確保するだけでなく、教育研究上の質問への対応やアドバイスができるような支援体
制を取っている。

(3) 専任教員の研究室に関わる法令の遵守
専任教員には、教員自身の研究活動及び学生の研究活動や教育指導を行うための専用の研究室を配置している。研究室に配属される学生は、3～5 人/年次である。研究活動に必要な機材やソフトウェアは、専任教員に年度毎に割り当てられる研究予算で調達を行なっている。学生には、各研究室の鍵を貸し出し、施設開放時間内であれば、必要なときに利用できるよう配慮している。
27

(4) 科目等履修生等受け入れの際の教育環境に関わる法令の遵守
本学では、大学院入学を目指している留学生（外国人研究生）を研究生として受け入れているほか科目等履修生も受け入れているが、教育に支障のない程度の校舎の面積を有している。

(5) 2 以上の校地での施設・設備に関わる法令の遵守
本学では、2 以上の隣接しない校地において教育研究を行っていない。

(6) 大学院大学における施設に関わる法令の遵守基準 5-(1)に記載の通り、本学の収容定員 60 名に対する施設全体としての建物面積は、6,999 ㎡を有しており、教育研究活動の運営に十分な規模の施設を保有している。

(7) 財源確保への取り組み
財源確保の取り組みとして、外部資金獲得を推進しており、教員間で勉強会を開催している。なお、施設・教育環境の維持・運用は、学習・教育目標を達成するために必要な環境や学生からの要望を反映する
形で施設設備の整備に努めており、2013 年度に PC 実験室のコンピュータおよび学内ネットワークの入れ替えを行った。本学は、小規模な大学院であるため、施設全体に対する学生の要望は教員や事務局職員が直接聞き取り、学生委員を中心に改善企画を立案する。ちなみに、教室など共有スペースに設置されている端末及び学内ネットワーク、講義室兼サーバ実習室及びサーバルームに設置されている機器については、専任の教員より選任された教員が管理、整備、運営を担当している。
施設全体の維持、管理については、大学院事務局と法人本部が連携して担当している。週に 2 回、事務局職員が施設全体の整備状況と清掃状況をチェックしている。これにより日常から施設設備の不具合の有
無を確認できる体制にしている。施設周囲とトイレの清掃業務は、外部へ委託しており、業務遂行中に不具合や異常を発見した場合には、即座に大学院事務局または法人本部総務部の施設設備担当者に報告する体制をとっている。
建物、電気設備、消防設備などについては、法人本部総務部の施設設備担当者が中心となって、法令や文部科学省の指針に基づき、定期的に検査、点検を行い、必要に応じて補修整備を実施している。また、
冬期休業中に施設全体の完全停電日を設け、教員と法人本部総務部の施設設備担当者立会いのもと、外部の専門業者による綿密な電気点検を実施している。

(8) 学生への支援体制(i) 学生支援体制
本学では、以下のような体制と設備で学生支援を行っている。
(i)-1 学生委員会、国際化推進センター
学生委員会は、学長より任命された学生委員担当教員で構成し、学生への各種支援策の検討ならびに実施を行っている。また、学生委員会は学生からの問い合わせ相談や、学生への情報提供の窓口として機能し、学生の能動的な学習に対する支援や助言、学内生活における相談や就職活動に対するアドバイ
ス、学生からの要望の受け付け、などを行なっている。学生委員会が捉えた課題は、学生委員会内で議論した上で解決策を策定し、教授会にて対策の提案や結果の報告をしている。
国際化推進センターは、イノベータコース開講に合わせて設置された留学生向けの専任サポート体制
28である。英語による対応を基本として、学内での生活に加えて、日本での生活面までサポート範囲は極めて広く、学生の相談窓口として機能している。
(i)-2 設備
本学では、学生が能動的に学習するための施設として、学内に探究実践室（自習室）、各種書籍の閲
覧や学習に利用可能な図書室を用意している。また、講義シラバスや講義に関する資料を配布するための学習支援システムとして Moodle を用いたオンラインシステムを用意している。学生はこれらの施設
やサービスを自由に使い、能動的に学習することができる。
なお、学内のネットワーク設備や PC 実験室のパソコン設備については、
2013 年度内に更新を完了した。
2014 年には、学内に専門家メンバーによる、学内ネットワークおよび学習支援システムやメールサーバなどの学内システムの維持管理を行うシステム基盤チームを発足した。
(i)-3 その他
学生と教員のコミュニケーションを促進するために、学生ヒアリングやティーパーティなどの交流機会を設けている。 特に、ティーパーティは平成 22（2010）年度から教職員主導で開始したが、平成23(2011)年度からは学生が主体的に企画し、直接学長に企画内容を提案し、承認を得たうえで、実行している。ティーパーティには教職員も主体的に参加して意見交換するなど、学生の要望・意見を汲み取る機会になっている。
これ以外にも、不安や悩みごとがあった場合に相談できる「学生相談窓口」を学外に設け、専門のカ
ウンセラーが、相談者の話を聞き、適切なアドバイスを行う。また、事務局では日常的に学生と接し、様々な面で生活指導をしながら学生の質問や意見を汲み上げ、必要に応じて担当組織（指導教員、各委
員会、他部署等）に伝える仕組みが出来上がっている。

(ii) 学生支援体制の教員および学生に対する開示(ii)-1 学生委員会について
学生に対する支援機能としての学生委員会の役割を入学オリエンテーションで説明している。また、教員に対しては就任時のオリエンテーションで説明している。また、学生委員会は教職員に対して、教授会などを通じて、活動報告や問題共有を行なっており、常に情報共有に努めている。
(ii)-2 設備について学生支援システムの利用方法についても、学生には入学オリエンテーションで説明し、教員には就任時のオリエンテーションで説明している。これらの説明によって、学生・教員は支援システムの存在について認識して利用している。
(ii)-3 その他について
ティーパーティの推進体制や実施情報は、全学生及び教職員に対してメールによる連絡を行い、告知している。また、「学生相談窓口」や事務局についても、学内の事務的手続き等での窓口であることを学
生や教員に対して告知している。
(iii) 学生支援体制の活動実施状況(iii)-1 学生委員会について
学生委員会は、原則月 1 回開催し、学生への支援状況や支援策、課題の整理とその対応策などについて検討し、その活動状況については、教授会で定期的に報告している。

29

(iii)-2 設備について学生は、探究実践室（自習室）及び図書室を随時積極的に利用しており、必要に応じて教員が意見交
換やアドバイスを行なっている。また、学習支援システム Moodle は、各授業や研究室で活用されており、学生との情報共有や連絡手段として活用されている。
(iii)-3 その他について
ティーパーティは、年間 4 回実施しており、毎回、開催主旨、目的、コンセプト、実施計画を明確にした上で、学長の承認を得て実行している。

◎「教育環境」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 5 の自己評価
自己点検結果 ： 4
施設全体としての建物面積は、本学の収容定員 60 名に対し 6,999 ㎡を有しており、教育研究活動の運営に十分な規模の施設を保有している。また、教育研究活動の目的を達成するために、講義室等学内の施設設備については、学生及び教員の要望に応えるべく、大学院事務局と法人本部が連携して改修・整備に努めている。特に、事務局職員及び教員は、常に施設設備に不具合が生じていないか確認するよう心掛けており、不具合が発生した時にはすぐに対応するよう努めている。なお、現職中の社会人学生や自ら学費を稼ぎながら就学している学生等にも、より就学しやすい学習・研究環境を提供するため、平日 8:30－
22:30 及び土曜日 8:30－19:30 の間、常時施設を開放している。施設開放時には必ず教職員が在席し、常に学生対応できるような体制を取っている。このように、教育研究目的を達成するために必要な施設設備を整備し、また、大学院の教職員と法人本部が連携して、その適切な維持、運営に努めている。
また、2013 年 10 月に ICT イノベータコースの開設に伴い、日本語を話せない留学生の受け入れも開始
しており、「図書室」については、英語図書の充実と書架の補充を順次進めている。更に、より一層の利用促進に繋がるよう、「蔵書検索システム」の構築など利便性を追求していきたい。
本学は平成 17（2005）年 4 月に開学した大学院であるため、これから、学生数の推移と入学生の多様化、社会ニーズの変化等を見ながら、カリキュラムの改善を行い、それらに対応した施設設備及び教育研
究環境のより一層の整備を図っていきたい。
また、学生面談から、有職の学生は、授業時間を除くとあまり学内での時間が確保できず、教員とのコ
ミュニケーションが十分にはとれない場合のあるとの指摘があり、この点の改善が必要である。 研究室に配属済みの学生に対しては、特定課題研究を進める上での指導・情報交換に学習支援システムである
Moodle を利用することを大学院として推奨するとともに、face to face のコミュニケーションを図ることを推進している。また、講義の担当教員と学生との間では所謂「大福帳」を用いて１対１のコミュニケーションを図るなどの工夫をしている教員も多く、総じて学生とのコミュニケーションを図る施策を行っ
ている。

30

基準 6 学習・教育目標の達成(1) 修了認定の基準と方法およびその開示と実施(i) 修了認定基準と方法の設定
本学の修了要件は、本学学則第 15 条に「課程修了の認定は、当該課程に 2 年以上在学し、授業科目について 40 単位以上を修得した者に行う。但し、別途定める履修規程に従い、必要な科目領域からそれぞれ定められた単位数を取得することとする。
」と定めている。これら修了に必要となる単位数の内訳は、基礎領域の科目を 10 単位以上、専門領域の講義科目を 14 単位以上、専門領域の実験実習科目を 6 単位以上、専門領域の特定課題研究科目を 12 単位以上と定めている。
また、本学の修了認定は、修了判定会議（教授会）にて「特定課題研究 B」の単位認定と共に実施している。特定課題研究 B は、科目の学習目標として「専門スキルの向上」「人間力の向上」「実践力」を掲げており、研究計画発表会、中間審査発表会、修了発表会への全参加を条件として、「研究に対する取組み」、「発表」、「修士論文」といった評価基準をもとに、成績を評価している。
なお、修了判定会議では、修了要件を満たす単位を修得している点と、特定課題研究 B の活動成果である修士論文の内容が、本学の定めた DP である「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」であり、具体的な人材像である「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材」もしくは「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」に到達している点の 2 点について全専任教員で審議する。なお、修了判定会議は、2014 年度より個々の学生の学習・教育目標の到達度を「科目−探究実践力対応表」での探究実践力の到達レベルを参考にして審議を行うこととしている。
(ii) 修了認定基準と方法の学生への明示
修了判定基準と方法の明示は、本学学則及び履修要覧にて提示している。また、必修科目である「探究
実践演習」、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」の科目については、シラバスに学習目標や評価方法を提示している。これらの情報は、入学式後に開催する学生オリエンテーションにて口頭で説明している。それに加えて、本学の学習支援システム「Moodle」にて、これらの電子データを公開している。そのため、学生は、インターネットに接続出来る環境であれば、どこでも修了認定基準と方法を確認出来る。
(iii) 修了認定基準と方法の運用実績
修了判定までの流れは、まず、教授会にて、学生毎に論文審査のための主査、副査の決定から始まる。
主査は、学生が所属する研究室の指導教員が担当する。また、副査は、学生の研究テーマに対し、専門領域が近い教員に依頼する。すなわち、学生が提出した修士論文は、指導教員である主査とは別に、副査である教員が客観的に査読する。副査は、論文をより良いものにするため、指摘事項を学生及び主査に伝え、主査がこれを参考に指導する。これらの指導を踏まえて、学生の集大成である研究活動成果を公表する修了発表会が開催される。その後、主査と副査は、修士論文審査報告書を作成し、修了判定会議に臨む。修
了判定会議では、学生の研究に対する取組みを主査が評価し、論文に対して主査及び副査が評価し、修了発表会の内容を全専任教員が評価した上で、厳正に判定する。
本学では、上記修了認定基準と方法を運用し、2015 年 3 月にプロフェッショナルコースの学生 22 名が修了発表会に臨み、修了判定会議の結果、21 名に学位が授与された。また、2015 年 8 月にイノベータコー
スの学生 5 名が修了発表会に臨み、修了判定会議の結果、5 名に学位が授与された。

(2) 修了認定に必要な在学期間および修得単位数に関わる法令の遵守
本学は、教育目的として「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を掲げている。また、受入れ方針（AP）
として『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決す
31

る」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。受験資格としては大学卒およびそれと同等とみなされる学習経
験のある人とします。また授業はクラスにより日本語または英語で行われます。選択するクラスにより、
日本語または英語の語学力が必要です。
』としている。
そのため、学習の素養を持ち合わせているものの、ICT に関する知識やスキルの学習経験が無い学生を受け入れている。
修了認定のための必要単位数については、学生が各自の希望に合わせて授業科目を選択できる自由度を与えたものであり、修了した場合にすべての学生が学習・教育目標を達成できるように調整したものである。また、修了に必要な在学期間は 2 年としているが、業務多忙な社会人学生を対象に、学習環境を十分に整備する必要があることから、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。

(3) 在学期間の短縮に関わる法令の遵守
本学では、在学期間の短縮を行っていない。

(4) 単位互換等で取得した単位の評価方法・評価基準の作成とその実施
本学では、当該専攻外での単位を修了条件に認定していない。

(5)学位名称に関わる法令の遵守
本学の修了認定・学位授与に関する方針（DP）は、「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」
に対して学位を授与している。これらの学生を育成するためのカリキュラム編成を進め、教育内容の充実化を図っている。
本学の場合は、前述した 2 つの人材像を包含する学位名称とする必要があり、「情報システム修士（専門職）」という学位名は、本学の修了認定・学位授与に関する方針や教育内容に適切なものであると言える。

◎「学習・教育目標の達成」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 6 の自己評価
自己点検結果 ： 3
本学では、学生に学習・教育目標を達成させるために、修了認定の基準と方法を学則および履修要覧に定めており、当該専攻にかかわる学生および教員にオリエンテーションや Moodle にて開示している。また、IT 基礎知識の学習経験が乏しい学生も受け入れている事から、修了要件 40 単位のうち、IT 基礎知識やスキルを修得する科目として 10 単位分を履修させ、一般的な専門職大学院における専門知識やスキルを修得する科目として 30 単位分を履修させている。これにより本学の定めた「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」という目的を達成するためのカリキュラムとしている。また、「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」を育成しており、「情報システム修士（専門職）」という学位名は、分野の特性や教育内容に合致する適切なものであると言える。
今後、本学の教育効果をより一層高めるために、2014 年度から学習・教育目標に対する達成度評価や基準を「科目−探究実践力対応表」での探究実践力の到達レベルポイントを適用・評価している。
32

基準 7 教育改善
(1) 教育点検システムの存在と実施(i) 教育点検システム
本学の点検・評価システムは、2014 年度に整備した探究実践教育制度の中で図.7-1 のようなしくみで運営している。点検の要は、教務委員会、FD 委員会、自己点検･評価委員会が相互連携し PDCA サイクルを構築しているところにある。
当年度次年度
教務委員会は、教育カリキュラムの
シラバス
シラバス
作成
作成
管理と運営に責任を持つ。本学の学習
シラバスに沿った授業の実施
授業の実施
・・・・
担当教員
と研究室運営
研究活動＆指導教育目標に沿ったカリキュラムとなる
シラバス
カリキュラム
シラバス
作成依頼
改善
作成依頼
ように年度開始前に各教員に対して、
教育カリキュラム
教育制度に沿ったカリキュラム運営
・・・・
教務委員会
管理と運営
シラバスの作成依頼を行う。各教員は教員研修
教育の質モニタリング
制度改善
教員研修
教育の質（教員のその要求に基づき、シラバスの作成、・・・・能力）向上のため
FD委員会
教育の質向上のための施策の実行の施策企画・開発
授業設計を行い、授業を実施する。
授業が目標としていている学習効果を
PDCAｻｲｸﾙ全体の点検
自己点検・
学習・教育目標達成に向けた取り組み
達成しているか、社会の要求や学生の・・・・
全体チェック
状況の評価
評価委員会
要望に配慮して実施されているか、等のチェックは、科目毎に実施している
図.7-1 本学の教育点検システムの全体像
授業評価アンケートにより行っている。
授業評価アンケートは、授業に対する評価、教員に対する評価、授業運営（シラバスに記載された内容の実施状況）、授業全体の難易度や内容量、学生からの意見・要望などを収集している。授業評価アンケートは、FD 委員が主体となって実施し、年度末に、全ての授業アンケート結果を
表.7-1 評価・分析の視点と要改善科目の抽出基準
表 7-1.「評価・分析の視点と要改善
検討科目の抽出基準
１．評価・分析の視点
検討科目の抽出基準」に沿って分析し、(1)授業に対する評価
改善が必要な科目の抽出、問題点分析、①授業の計画性
科目担当教員へのフィードバックと改②理解促進の工夫
善要求、改善結果の確認、等を実施し③学生の質問への回答ている。尚、分析結果は、教授会等で(2)自己成長に対する評価
全教職員に公開し、共有している。
①学習目標への到達度
研究指導・活動については、2014 年②将来への有用度
度末から研究室毎に 1 年間の研究活動、③継続学習意欲
指導内容とその成果などを振り返り、④自己成長の実感
問題点を明確化して改善に繋げるため
２．要改善検討科目の抽出基準に、研究活動白書を作成している。
・授業評価ポイントの平均値が 4.0 未満の科目を対象
年度初めに、学長と FD 委員が各研究①優先改善検討科目
室担当の教員と個別面談を実施し、自己成長評価の平均値が 4.0 未満の科目作成した研究活動白書の分析および②改善検討科目：①以外の科目
問題の抽出を行い、改善点を共有している。研究活動における学生の取組み
状況や要望・意見を収集するものとして、学長自ら学生に対して、1 年次の修了時点に、特定課題研究振り返りレポートの作成を依頼している。本レポートは、研究室指導教員と学生の相性の問題や研究指導に関する問題を把握し、改善に繋げていくものである。
授業および研究指導・活動の点検のしくみは FD 委員会が管理・運営を行い、しくみの改善に努めている。
教育点検システム全体の点検は、自己点検・評価委員会が 2 年に 1 回実施し、探究実践教育制度に沿ったプロセスが適正に実行されているか、自己点検で確認を行っている。
授業ｱﾝｹｰﾄ

学習・教育目標

33

研究白書

AP/CP/DPFD 委員会で実施している授業アンケート結果分析状況、研究活動白書、などは本学の教育支援システム（Moodle）で全教職員に公開している。また、教育点検システムの点検結果は、自己点検書として、本学のホームページに公開している。
尚、自己点検の結果、教育点検システムや探究実践教育制度等に問題が確認された場合は、問題解決のための全学的なプロジェクトを組織し、しくみの改善を行っている。
(ii) 教育点検システムに関する活動の実施
授業評価アンケートの実施状況は、科目毎に中間アンケート、最終アンケートの計 2 回実施している。
授業担当教員は、学生が提出したアンケート評価の集計結果を分析し、授業の問題点を抽出して改善を検討し、次年度の授業計画の立案、授業設計の際に活用している。
また、全授業アンケート評価の結果分析を FD 委員会で実施し、要改善検討科目を抽出して、問題点を洗い出し、担当教員にフィードバックするとともに改善要請を行い、次年度の授業計画および授業設計に反映している。
研究活動白書は、年度末に FD 委員会から各研究室指導教員に対して作成依頼をし、提出された白書に基づいて、学長と FD 委員による個別面談を実施し、次年度の研究活動の改善に活用している。
更に、特定課題研究振り返りレポートの実施状況は、年度末にレポート提出依頼を学長から学生に連絡している。学長は、学生から提出されたレポートを分析し、分析結果を指導教員にフィードバックしている。指導教員は、これらの分析結果を受けて、次年度の指導計画を立案する際の改善方策として活用している。
以上の点検活動に加えて、FD 委員会は、探究実践教育制度の普及・徹底、授業および研究指導教育の質向上を目的に定期的に教員勉強会を主催し、本学の柱である探究実践教育に沿った授業、研究指導教育の維持・向上に努めている。2014 年 4 月以降に実施した教員勉強会の概要は以下のとおりである。
第 1 回：2014 年 6 月 17 日(月) ：探究実践の真髄、探究実践事例研究①、探究実践教育制度概要
第 2 回：2014 年 9 月 22 日(月) ：特定課題研究振り返りレポート結果、探究実践事例研究②
第 3 回：2014 年 12 月 15 日(月)：学長の探究実践事例、探究実践事例研究③
第 4 回：2015 年 3 月 23 日(月) ：授業アンケート評価分析結果、探究実践事例研究④
第 5 回：2015 年 7 月 27 日(月) ：本学の「建学の精神」、経営理念と戦略目標(2) 教育点検システムの社会の要求や学生の要望にも配慮する仕組みと教育点検システム自体の機能も点検できる構成(i) 社会の要求や学生の要望に配慮する仕組み
現行の点検・評価システムは、社会の要求や学生の要望に配慮する仕組みとなっている。例えば、企業現場の最前線で活躍されている実務家を特別講演会に招聘し、社会の要求を確認している。他にも、授業
評価アンケートでは、授業に関する要望を学生から聴取する仕組みとなっている。さらに、学生委員会の支援によって、学生が主催するティーパーティを通して、教職員は学生の声を直接聞くほか、精神生活の安定のための相談窓口を設けるなど、常に学生からの要望や意見を聞く環境を整えている。
(ii) 点検システム自体の点検
本学では、基準 7(1)に示した教育点検システム自体の点検を 2 年に 1 回実施している自己点検において実施する。今回の自己点検が初めて点検システム自体の点検を実施するものである。2014 年 6 月に整備した探究実践教育制度に沿ったしくみの運営がスタートし、PDCA サイクルが漸く１サイクル回ったところであり、まだまだ質向上に向けたしくみ不足、運用そのものが定着していないのが現状である。
従って、今回の自己点検では、教育の質向上のために必要な補完的なしくみ作り、および運用定着化に向けた課題の抽出を中心に行い、具体的な改善策については、2016 年度からの 3 ヵ年中期計画および 201634

年度事業計画に組み込んで実施する予定である。

(3) 情報公開に関わる法令の遵守
授業評価アンケートの集計結果や研究活動白書および特定課題研究振り返りレポート等については、教員個々の問題に至る可能性のある重要な情報である。現在これらの情報は、学内資料（本学の学習支援システム Moodle に公開し、学内では共有）に留まっており、学外への公表は行っていない。
一方、自己点検書や認証評価の結果は、本学ホームページに公開される他、教授会にて教職員に情報共有される。
今後、積極的な情報提供を行うことが求められる中、情報公開に関わる法令の遵守の視点で、どのような形で情報を公開していくのが適切かも明確にしていく必要があると認識している。

(4) 点検結果に基づく教育システムの継続的な改善の仕組みの存在とその実施(i) 改善システム
本学では、全委員会の横断的な情報共有・課題検討の場である研究科ミーティングを月に 2 回程度開催している。この場において教学的な課題を検討し、適切な対応を行うことで、必要に応じて改善へとつなげている。
特に、教育システム全体の AP・CP・DP に対する整合性確保に係る問題、カリキュラム全体に影響を及ぼす問題、探究実践教育の質向上に向けて実施すべき重要課題などは、各委員会での対応が非常に難しく、全学的なプロジェクトを立上げ、改善している。このような重要なテーマは、事業計画における重点施策として掲げ、推進体制を明確にした上で実施している。
(ii) 改善活動の実施状況
2014 年度に実施した全学的なプロジェクトとして、「探究実践教育制度整備プロジェクト」がある。現在の教育システムの根幹であり、あわせてその制度整備の中で教育点検のしくみも構築した。
2015 年度の全学的なプロジェクトとして計画された「カリキュラム改革プロジェクト」は、教学ガバ
ナンス体制の不備や探究実践教育制度の普及・定着が進まないなどの理由で、実施に至っていないのが現状である。2016 年度は、これらの状況を鑑み、教学ガバナンス体制の再構築、探究実践教育制度を定着化するための体制構築を行って、全学プロジェクト「カリキュラム改革プロジェクト」へ再チャレンジする計画となっている。

◎「教育改善」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 7 の自己評価
自己点検結果 ： 3「探究実践」教育制度に基づく持続的な改善活動が始まったばかりである。漸く、PDCA の 1 サイクルが回ったに過ぎない。まだまだ対応すべき課題も多く、見直すべきものについても常に改善していく姿勢を重視している。またグローバル視点での社会要請への取り組みも始めている。2013 年度の自己点検書は法人理事会で報告し、大学院を超えて意見・評価を求めている。よって、教育改善の仕組みは基準７の各項目をほぼ満たしているものの一部の項目に適合度の弱さがあると判断し、自己評価の基準レベルを「3」とした。

35

基準 8 特色ある教育研究活動
本学では、(i) 探究実践プロセスによる教育、(ii) 実務に対応したカリキュラム、(iii) 充実のサポート体制、(iv) 幅広い学習環境、(v) より高度で専門的な知識と技術の修得、といった特色ある教育研究活動を実施し、その進展に努めている。
(i) 探究実践プロセスによる教育
本学では、ICT プロフェショナルコース，ICT イノベータコース両コースにおいて、探究実践プロセス（Tankyu Practice Process）の教育を軸としており、教育研究の特色の基幹と言える。特定課題研究科目で採用している探究実践プロセスは、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といった流れを踏まえ、ICT による課題解決を実践する事で、高度 ICT ス
キルや人間力の向上を目指している。
なお、探究実践プロセスによる教育は、常設のコース以外にも評価されている。例えば、独立行政法人
国際協力機構（JICA）の委託研修事業を請け、2015 年 7 月 7 日(火)から 8 月 7 日(金)の 31 日間、アフリ
カ・太平洋諸島 11 カ国からの政府高官等約 18 名の研修員に対し、「課題別研修「ICT 活用による開発課題
解決」コース」を実施し、非常に高い評価と賛同を得た。
(ii) 実務に対応したカリキュラム＜ICT プロフェッショナルコース＞
ICT プロフェッショナルコースにおける実験・実習や「特定課題研究」では、IT 企業における実際の現場での作業の進め方を修得するために、ソフトウェア開発プロジェクトを通じて、擬似的な実務体験に携わる。ソフトウェア開発に関する擬似的な実務体験では、IT 業界での業務経験が豊富な実務家教員の指導の下、複数名のチームを組んで、特定の課題に取り組むことにより、プロジェクトの運営に必要な協働力とマネジメントのノウハウを修得する。
＜ICT イノベータコース＞
ICT イノベータコースにおけるカリキュラムの特徴として、英語による授業開講が挙げられる。また、
実験・実習や「特定課題研究」では、留学生は帰国後に、国際協力に興味がある日本人学生は修了後に、それぞれ現地でプロジェクトを遂行できるよう、開発途上国の課題解決プロジェクトを通じて、疑似的な実務体験に携わる。開発途上国の課題解決プロジェクトでは、国際協力の経験が豊富な実務家教員の指導の下、多種多様な途上国からの留学生がチームを組んで、実際の社会課題に取り組むことにより、課題解決に必要な協働力とマネジメントのノウハウを修得する。
※学生は＜ICT プロフェッショナルコース＞と＜ICT イノベータコース＞の両方の授業を選択することが可能となっている
両コースに共通するカリキュラムの特徴として、「6 期制の導入」や「OSS 教材の導入」が挙げられる。
まず、基礎から応用、実践までを体系的に効率よく修得するために、1 つの科目が 2 ヶ月単位で完結する
短期集中型の 6 期制を採用している。前期・後期の 2 期構成の場合、講義・演習科目と実験・実習科目が並行して開講され、講義を十分に消化できないまま、実験・実習に臨む例が多く見られる。そのような問題を避けるため、講義・演習科目で十分に知識を修得してから、実験・実習科目で技術を体得できるカリ
キュラム設計としている。
さらに、開学当初から日本のみならず世界各国で急速に導入が進んでいる Linux を代表とする OSS を教材に利用しているのも本学の先進的な特徴である。OSS は、ソースコードが公開されているため、OSS を教材に利用することによって、技術の表層に留まらず、ソフトウェア内部の構造や動作原理も理解可能な教育を提供できる。また、途上国では、商用ソフトのランニングコスト問題を抱えているため、OSS の教
材は途上国からの留学生に対する教育としても非常に有用である。
36

(iii) 充実のサポート体制＜ICT プロフェショナルコース＞
本学では、授業以外に卒業論文のテーマである特定課題研究を指導教員の研究室で実施する。研究室では修士論文を完成するために、1.5 ～ 2 年間にわたる担当教員の指導・支援を実施する。また、入学前にも、「特別集中講義」を実施している。
そこでは、体系的な情報技術教育を受ける機会やソフトウェア・プログラミング経験の少ない新入生を対象としており、単位認定は行っていないが、本学での学習に対するガイダンスを兼ねているため、受講するように促している。これらの講義は、入学前で個人のノートパソコンの準備が出来ていない学生も考慮し、パソコン環境が整備された教室 D を使用している。また、開講時間も同じ内容を昼と夜の 2 回実施
し、社会人学生を含め学生全員が受講できるよう配慮している。
さらに、教員による委員会活動の一部である学生委員会が、学生の研究・就学に対する問題点の把握、解決のために随時研究室と連携し、学生の就学状況をサポートしている。
＜ICT イノベータコース＞
2013 年より派遣機関（以下 JICA）や文部科学省からの留学生受け入れを実施し、現在では、1 年次生
39 名、2 年次生 38 名と多数の在籍者数を占める。研究面では、ICT プロフェショナルコース同様に学生は各研究室に所属し担当教員（Supervisor）より修了までの研究推進および論文作成の指導・支援を実施している。
また、学内にはサポート部門国際化推進センター（以下 IC）が常設され、JICA との円滑な業務推進支援と学生（外国人留学生）の満足度向上を活動目的に、2 名の専任職員が在籍している。IC の主たる業務内
容は次のとおりである。
１．JICA の学生に対するモニタリング等定例業務の円滑な推進のための連絡・調整の窓口業務。
２．研究以外の活動である JICA 特別プログラムの具体的活動企画、実行推進、およびそれにともなう事務支援。
３．JICA や文部科学省からの留学生が安心して生活し、最大の研究の成果をあげるための生活支援。
この様な支援活動を通じて IC は、教員と JICA、または学生と JICA の間に立ち、学生が 2 年間のプログラ
ムを滞りなく修了できるよう公私ともに支援している。研究以外での活動支援である特別プログラムの支援（上記業務内容 2．）では、留学生の日本での学業をより豊かなものにするための現地視察の企画実施、
ビジネス日本語の企画運営、セミナーの企画・実施を展開している。
さらに、その他サポートメンバーである、学生の生活を支援するチューターとして、特別チューター 1
名、チューター 7 名、正規科目内における授業支援を行うティーチングアシスタント（TA）4 名が在籍し総合的なサポートを実施している。 （2015 年 12 月現在）(iv) 幅広い学習環境
本学では、ICT プロフェショナルコースでは、基準 3-(3)-(iii)、基準 3-(4)-(ii)、基準 3-(7)に示す
通り、「平日昼夜・土曜日開講」、「長期履修生制度」、「e-Learning による知識強化」、といった学習環境を提供している。
本学の授業は、社会人学生が就業しながら通学できるよう、平日昼間（9:20～18:20）以外に、平日夜間（19:00－22:10）や土曜日（9:20－16:40）に授業を開講している。学生は、平日の受講だけでなく、夜間・土曜の時間帯の通学のみでも、大学院を修了し、学位を取得する事が可能である。また、業務多忙な
社会人学生を対象に、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。
その他、学生に対して自学自習ができる e-Learning 学習環境を提供し、学生を支援する体制を整えている。e-Learning には、情報系資格試験である「IT パスポート」、「基本情報技術者試験」、「応用情報技術者試験」に対応する問題が用意されている。学生は、これらの e-Learning コンテンツ（例えば、Java プ
ログラミングや Web サービスの開発方法などの基礎技術から法務･財務・資金調達など起業のための基礎37

知識など）を通して、自宅や職場等、学内外で自由に学習することができる。この e-Learning には、採点
結果の分析機能も付属しており、学生は各技術要素（例えばセキュリティ、ネットワーク、データベース
等）に対する強み・弱みを分析することができる他、各資格試験の模擬試験モードも搭載されているため、実際の試験対策としても利用することが可能である。このように、対面授業と e-Learning の並行受講により、標準修業年限 2 年間という限られた期間内で、効率的な育成を図っている。
また、ICT プロフェショナルコース、ICT イノベータコースともに、授業において利用する資料等を学内外から参照できるような仕組みとして、学習支援システムである Moodle を導入している。2013 年にはMoodle を刷新し、日本語を解さない留学生のため、英語版の Moodle も新たに導入した。教員は、授業で利用する資料を Moodle に公開することで、学生は公開された資料を事前に確認し、予習に活用する。また、様々な理由で授業に参加出来なかった学生も、授業資料を確認できるため、学習支援に役立てることが可能となっている。授業での課題・レポートの配布や提出も Moodle で管理している。
また、両コースに共通する本学の幅広い学習環境の例として、研究室間の教育連携も挙げられる。本学は 1 研究科 1 専攻の少人数教育であるため、研究室間の風通しが良い。そのため、複数の研究室が共同で行うゼミやフィールドワークを行うことで、教員の持つ知識や技術リソースを、一部の限られた学生ではなく、可能な限り多くの学生に対して提供している。両コースの学生が在籍する研究室も多く、意見を交わし合う場面も日常的である。
(v) より高度で専門的な知識と技術の修得
本学では、両コースに共通して、「実務家教員と教育の専門家による効果的な指導」や「様々な分野の専門家による特別講演会」によって高度で専門的な知識と技術を提供している。
本学の教員は、その経歴によって指導の役割を分担している。例えば、IT 業界での業務経験が豊富な
実務家教員は、最先端技術と知識だけでなく、ビジネスやマネジメントに関するノウハウを指導する。国際協力の業務経験が豊富な実務家教員は、ICT イノベータコース向けの科目において、ICT を利用した社
会課題解決の事例や、必要な知識や技術、解決手法などを指導する。また、長年、大学で教鞭を取ってきた教育界のエキスパートは、論文執筆や学会発表など専門性の高い学術研究を指導する。
また、様々な分野の専門家を講師として招聘し、毎年 3、4 回、特別講演会を実施している。特別講演
会は、講演会と懇親会の 2 部構成で実施している。特に、懇親会は講師と身近に話ができる貴重な機会であると同時に、学生間や教員との交流の場としても、有益なものとなっている。講演会の内容及び講師の選定は、教授会で審議して決定する。なお、本講演会の開催は、本学ホームページにて案内し、学外からの参加者も広く募っている。平成 27(2015)年度における特別講演会の開催実績を表 8-1 に示す。
表 8-1 平成 27(2015)年度における特別講演会の開催実績
日付
2015 年 4 月 23 日（木）2015 年 8 月 1 日（土）

講演者

講演内容

第一部
株式会社日建設計シビル
代表取締役社長 浅見 秀樹氏
取締役 藤田 哲史氏

第一部『Integrated Agro-City』 ～都市と農業農村が共存共栄する持続可
能都市モデル～

第二部
JICA バングラデシュ事務所
狩野 剛氏

第二部
IT による政府システム透明化のジレンマ ～バングラデシュの事例から～
社会的課題解決のためのICT 利活用のケーススタディとその持続性に向けたチャレンジNTT
岩田 秀行氏38

第一部
2015 年 11 月 21 日（土） 第一部
日本ヒューレット・パッカード株式会 キャリアは自分で築く社 人事統括本部 坪根 雅史氏
第二部
第二部
株式会社神戸製鋼所 技術開発本部 働きながら学んだ経験
木村 太郎氏＜ICT イノベータコース＞
ICT イノベータコース向けには、上記の特別講演会とは別に、各種講演会を開催している。これは、ICT イ
ノベータコースの入学生の多くが日本政府の海外支援策の一環として独立行政法人国際協力機構（JICA）
が実施している「未来への架け橋・中核人材育成（PEACE）プロジェクト」と「アフリカの若者のための産業人材育成（ABE）イニシアティブ」プログラムの研修生であり、通常の教育活動に加えて能力向上を目的とした講演会の開催などへの支援が受けられるためである。平成 27(2015)年度における ICT イノベータコース向け講演会の開催実績を表 8-2 に示す。
表 8-2 平成 27(2015)年度におけるその他の講演会の開催実績

日付

講演者
講演内容
宇宙システム開発利用推進機構
2015 年 4 月 6 日（月）、利用技術本部 利用研究部担当部 GIS の実践－鉱物探査
7 日（火）
長広瀬 和世氏2015 年 4 月 9 日（月）神戸市水道局経営企画部経営計画 阪神大震災における上下水道の課担当課長 松下 眞氏
被害と復興2015 年 4 月 8 日（水）白井エコセンター株式会社代表取 Working for and doing business
締役社長
滝口 千明氏with Japanese companies

特定非営利活動法人コミュニケー
ション研究センター代表
奈良県桜井市におけるツーリズ
ムによる地域振興政策と環境政2015 年 5 月 25 日（月） 島岡 將氏
奈良県桜井市長 松井 正剛氏
策
桜井市環境部次長 森川 真幸氏
2015 年 6 月 23 日（火）株式会社大森廻漕店取締役執行役 Inspire a feeling of
員国際統括本部長 濱田 雅弘氏 possibility in Africa

2015 年 6 月 26 日（金）、 和歌山大学教授
Kupanhy Lumbidi 氏
7 月 24 日（金）2015 年 7 月 6 日（月）

産業界におけるシステム・ソリ
ューションの応用例

欧州三井物産株式会社副社長
The next business generation
次世代・機能推進 Divisionin Africa
久宗 雅人氏

加茂屋株式会社 代表2015 年 7 月 14 日（火）喜田 清左衛門氏

39

流通小売業（コンビニエンスストア）における社内システムの活用流通科学大学准教授 山下 香氏
下町レトロに首っ丈の会代表 伊藤 由紀氏
2015 年 7 月 25 日（土） 1.17KOBE に灯りを in ながた実行委員会委員長 和田 幹司氏
真野地区まちづくり推進会副代表
清水 光久氏
一般社団法人沖縄オープンラボラ
トリ/日本電気株式会社
2015 年 8 月 18 日
池田治巳氏
一般社団法人沖縄オープンラボラ（火）
トリ/NTT コミュニケーションズ
株式会社
丸山 純平氏ICTP（国際理論物理学センター）
2015 年 8 月 22 日（土） トリエステ研究員
Marco Zennaro 氏～8 月 26 日（水）Ermanno Pietrosemoli 氏

神戸・真野地区における震災からの復興と地域の活性化・発展におけるコミュニティやネット
ワークの形成IP/クラウド/SDN 技術のワークショップ

無線センサーネットワーク技術と応用

2015 年 11 月 19 日（木）日本テクノ株式会社 代表取締役
副社長 高松 章二氏

ICT を活用した途上国課題解決の実例

2015 年 11 月 26 日（木）ハーバーソリューションズ株式会
社 代表取締役 久賀 公夫氏

ICT を活用した途上国課題解決の実例40

◎「特色ある教育研究活動」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 8 の自己評価
自己点検結果 ： 5
専門職大学院として、実務対応したカリキュラムが体系的に整備されている。また、学習効果を上げる
ために、様々なサポート体制が用意されており、異なる背景を持つ学生であっても安心して学ぶことができる。学習環境として、「平日昼夜・土曜日開講」、「長期履修生制度」、「e-Learning による知識強化」、「学
習支援システム Moodle の運用」など、IT 初学者や社会人学生など、幅広く対応できる環境を提供している。
特に、2013 年より JICA からの留学生受け入れを実施した ICT イノベータコースは、現在では、77 名という多数の在籍者数を占め、それを支援する組織として国際化推進センターを学内に常設している。
教員の教育体制としては、IT もしくは国際協力に関わる実務家教員と教育の専門家教員が、適切に役割分担を行うことで、特色ある教育を実現している。開学当初から続けている特別講演会では、様々な分
野の専門家を講師として招聘し、実際の企業現場の話が聞けるとして、学生から好評を得ている。教育の柱とされる探究実践教育は、授業運営や研究推進の基礎となっており、特色ある教育として学内で意識が共有されている。上記の内容から、本学は特色ある教育研究活動が行われ、その進展に努めていると評価できる。

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