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100%カーボンニュートラルをいかに達成したか？──高度化する
脱炭素ニーズに応える、SMFLグループの「新たな再エネ導入のカタチ」

関連するSDGs目標

喫緊の課題は、工場のCO2 削減

2020年10月、国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を国家目標として掲げた。国

政府の脱炭素宣言を受けて、帝国データバンクが2020年12内外から高い評価が寄せられた一方で、すでに数々の省月に全国の企業を対象に実施したアンケート調査によると、エネ施策に取り組んできた国内企業の間では、「これ以「2050年カーボンニュートラル」の目標を「達成できない」また上、何をすればよいのか？」と高すぎる目標に戸惑いのは「達成は困難」と回答した企業は、合計61.3%。過半数の企業声も聞こえてくる。そんな “ 国策と現実のギャップ ” のが懐疑的だという実態が明らかになった。

渦中にある企業に向けて、“ 目からウロコ ” の脱炭素ソだが、そんな実態をよそに、他社に先駆けて自社工場の脱炭リューションを提供しているのが、三井住友ファイナン

素化を早くも実現してしまったメーカーがある。住友林業クレストである。住友林業グループの一翼として木質建材の製造を担う

ス＆リース（SMFL）グループのSMFLみらいパートナー

同社は、2021年4月1日、鹿島工場でのカーボンニュートラルをズだ。PPAやカーボンフリー電力との組み合わせによっ達成。その切り札になったのが、SMFLみらいパートナーズがて「100%カーボンニュートラルの達成」を後押しする提案した、「PPA」（Power Purchase Agreement＝自家消費型“ 新たな再エネ導入のカタチ” に迫る。

太陽光発電の第三者所有による電力購入契約）モデルと、カーボンフリー電力の導入だ。まずはその背景について、住友林業クレスト 理事 製造本部 鹿島工場長の島田英哉氏に聞いてみよう。
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100%カーボンニュートラルをいかに達成したか？──高度化する脱炭素ニーズに応える、SMFLグループの「新たな再エネ導入のカタチ」「私たち住友林業グループでは、グループ全体の重要課題として、『2030年の温室効果ガス排出量を2017年比21％減とする』という目標を掲げておりました。これにより、パリ協定の実現を目指して企業が設定する「SBT」（Science Based Targets＝産業革命前からの気温上昇を2℃未満にするための、科学と整合した温室効果ガス削減目標設定）参画企業として、2018年に国際機関からの認定も受けていたのです」
さらに2020年3月には、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的イニシアティブ「RE100」にも加盟。グループを挙げたこうした取り組みのもと、住友林業の100％子会社である住友林業クレストも、カーボン住友林業クレスト 理事 製造本部 鹿島工場長

ニュートラルに向けた計画を模索・実施してきたのだった。島島田英哉氏

田氏が続ける。
「当社は木質内装材のメーカーです。木は、大気中のCO 2 を欲しいのは、“ 設備 ” ではなく“ CO2 削減効果 ”吸収・固定し、しかも植林サイクルで再生が可能な環境親和性の高い素材。国も、環境・林業政策として公共建築物等木材利用促進法※を制定するなど、利用拡大を推し進めています。国内「まずネックになったのは、初期投資のコストでした」と話すに4拠点ある私どもの工場を再生可能エネルギーでまかなえば、のは、住友林業クレスト 製造本部 鹿島工場 管理部長の石原英木材の活用に貢献しながら、一歩進んだよりサステナブルなモ晴氏。検討段階で浮上した障害の数々を指摘する。
「導入費用ノづくりを実践できます」

だけではありません。設備を保有すれば、人員を割いてメンテ地球環境の保全にも政策の推進にも自らの社業が寄与していナンスすることになる。その手間と人件費。加えて、臨海部にるという自負。それだけに、住友林業グループの一員としての立地する鹿島工場では塩害も懸念されるため、本当に自力で稼責任感を同社のリーダーたちは背負っていた。
「工場でのCO2働させて運用できるのかという懸念もありました」

削減が喫緊の課題でした。住友林業グループ全体が排出する温コストと発電量の見積もりを数社から取ったものの、いずれ室効果ガスのうち、約30%は製造工場からのものだったからでも費用対効果に不満が残った。導入への勢いが削がれるなか、す。再エネ化とCO2 削減にどう取り組んでいくかを社内で検討

SMFLみらいパートナーズから提案されたのが、PPA（第三者していた折、4拠点の1つ、鹿島工場の施設を一部建て替えるこ所有による電力購入契約）モデルだった。提案を行った、環境とになり、そこで、屋根にソーラーパネルを積載してみるのはどエネルギー本部 エネルギーサービス部 スペシャリストの村上うか、という話が持ち上がったのです」（ 島田氏）

貴彦は、その仕組みをこう説明する。

ところが、直面したのはいくつものハードル。太陽光発電設「PPAモデルとは、太陽光発電設備を当社がお客さまの建物備を自前で整えるのは、容易なことではなかった。の屋根に無償で設置し、発電した電力のうち、お使いになった※ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律。2010年10月1日施行

分だけを買い取っていただく、というビジネスモデルです」。つ住友林業クレスト鹿島工場さまのPPA導入効果
モジュール容量623.7kW

年間想定発電量約549MWh

年間電気使用量に占める割合

約20%

CO2 排出削減量約260t

2020年9月のPPA（自家消費型太陽光発電の第三者所有による電力購入契約）の導入に加えて、2021年4月にカーボンフリー電力の供給が開始されたことにより、カーボンニュートラルを達成。海岸沿いの立地のため、設置する太陽光パネルには塩害対策も必須。
1,540枚のパネルから年間約549MWhもの発電量を期待できる

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100%カーボンニュートラルをいかに達成したか？──高度化する脱炭素ニーズに応える、SMFLグループの「新たな再エネ導入のカタチ」

まり顧客にとっては、導入に伴うイニシャルコストが不要、というわけだ。
「発電設備は当社（SMFLみらいパートナーズ）が所有します。したがって、管理やメンテナンスも当社が行います。お客さまには、初期投資はもちろん、保守の手間も一切かかりません。契約期間の20年間にはパワーコンディショナなどの機器交換費用が発生しますが、それも当社が負担します。運用に関する懸念や不安も解消できると思います」（ 村上）
顧客企業はこれまでと何も変わらぬ使い方で再生可能エネルギーを利用でき、一方のSMFLみらいパートナーズは電力使用料を得られるという仕組みだ。
この提案に、石原氏は思わず膝を打ったという。
「村上さんか

住友林業クレスト 製造本部 鹿島工場 管理部長

らのご提案資料に、《欲しいのは「設備」ではない。
「CO2 削減効

石原英晴氏果」と「省コスト効果」》と謳われていました。まさにそれこそ、当社が求めていたソリューションだったのです」。懸念の1つ工場の再エネ100%化を達成。		
「われわれにはメリットしかない」

だった発電量に関しても、実績豊富なEPC（設計・調達・建設工事）会社とのネットワークをSMFLみらいパートナーズが有しCO2 削減の効果を高めるにはプロセスが大切、と村上は説く。

ていたことで、2割〜3割増やせる見通しが立った。
新工場が完成したのが、2020年5月。9月には約1,500枚の「まずは省エネ。住友林業クレストさまの場合、LED化や高効太陽光発電パネルが、鹿島灘から昇る明るい陽光を受け、発率機器への入れ替えなど、省エネに努めてこられました。次の電を開始した。出力は623.7kW。見込まれる発電量は年間約

ステップは再エネ設備の導入によるCO 2 排出抑制で、今回の549MWh。同工場の年間電気使用量に占める割合の約20%をまPPAモデルがそれです。これらのステップを踏んだうえで次にかなう。期待できる年間CO2 削減量は約260tで、これは同社全行うべきことが、設備で再エネ化しきれなかった買電分を、化体の排出量の約20%だ。

石由来の電力からカーボンフリー電力に切り替えるという選択です」

ただしそれでも、“ ニュートラル ”（CO2 排出量差し引きゼロ）には、道半ばである。グループ全体でのカーボンニュートラルS M F L みらいパートナーズが提供するソリューションは、の実現に向けて、島田氏らがさらなる策を練っていたタイミンPPAモデルだけではない。複数の新電力会社の代理店でもある

グで、村上から声がかかった。
「次のステップに、そろそろ進んことから、PPAモデルと新電力への切り替えをセットにし、トーでみませんか」と。

タルで100％再エネ化への道筋を提案できる強みがあるのだ。

電力の100%カーボンニュートラルを達成したスキーム

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100%カーボンニュートラルをいかに達成したか？──高度化する脱炭素ニーズに応える、SMFLグループの「新たな再エネ導入のカタチ」

村上は数社から見積もりを取り、従来の電気料金よりコストを抑えてカーボンフリー電力に切り替えられるプランを提案。それが採用された。
石原氏は言う。
「結局、手間もコストもかけず、100%カーボンニュートラルを実現できたのです。われわれにとっては、メリットしかありませんでした」
島田氏が続ける。
「木材を扱う当社がカーボンニュートラルな製造にシフトした。これで非常に発信力が高まりました。この点は、これから重みを増すはずです。今後は社用車やフォークリフトの電化も進め、いずれは他の工場にも電力のカーボンフリー化を展開していきます。SMFLみらいパートナーズさん

SMFLみらいパートナーズ 環境エネルギー本部にご協力いただき、果敢に進めたい」

エネルギーサービス部 スペシャリスト

両人の言葉に、村上も深くうなずいた。
「脱炭素に向けた新技村上貴彦

脱炭素社会の実現に向け、さらなるソリューションをもって術は、これからもどんどん登場するでしょう。それらを取り入れ未来を築くSMFLに期待したい。

ながら、これからもお客さまに合った最適なご提案をしていきます」（内容、肩書は2021年9月時点）

新たな再エネ導入のカタチ。CO2 はこうして削減する
CO 2 削減対策として、「省エ ネ」だけでは 不十分。省エネ設備への更新後に、廃熱回収（ヒートポンプ・コージェネレーション）などの省エネ改善や再生可能エネル ギー（発 電・熱）の 導 入、カーボンフリー電力への切り替えなどの「新たな再エネ導入のカタチ」が欠かせない。脱炭素の実現に向けて、S M F L グループでは多彩な脱炭素ソリューションで顧客を支援している

2021年9月7日［東京本社］〒100-8287 東京都千代田区丸の内1-3-2［大阪本社］〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3-10-19

TEL：03-5219-6400（代表）TEL：06-6282-2828（代表）www.smfl.co.jp
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