上野学園短期大学
ガバナンス・コード

2024 年 3 月 26 日

策定

学校法人上野学園

上野学園短期大学

目

第1章

次

経営の安定性・継続性の確保（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・

1-1

経営と教学の連携・協力

1-2

中期的な経営計画の策定とその内容

1-3

危機管理を含めたコンプライアンスの在り方

1-4

法令遵守のための体制整備

1-5

地域貢献

1-6

私立短期大学の社会的責任等

第２章

自律的なガバナンス体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-1

理事会機能の充実

2-2

理事の職務の充実

2-3

監事機能の充実2-4

理事・監事の賠償責任等

2-5

評議員会機能の充実

第３章

教学ガバナンスの充実（権限・役割の明確化）
・・・・・・・・・・・・・・・

3-1

教学ガバナンスの充実

3-2

学長のリーダーシップと教員組織の充実

3-3

教職員の資質向上

第４章
4-1

透明性の確保（情報の公開と公表）・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報公開と発信1357

上野学園短期大学

はじめに：ガバナンス・コード制定の目的
上野学園短期大学（以下「本学」という。）は、学校法人上野学園（以下「本法人」という。）の建学の精神に基づいて設立され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。今後も本学が健全に発展し、地域社会へ貢献していくためには、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営の強化とステークホルダーに対する説明責任を果たすことが社会的に要請されます。
短期大学は学校教育法により、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的として定められています。本学は、このような使命を果たしていくために、日本私立短期大学協会の制定した「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード」に準拠し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した短期大学づくりを進めていきます。
併せて、本法人は、中期的な法人運営の計画を策定し、経営と教学の連携・協力体制を確保し、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行うことで、ガバナンスの強化を図ります。
第１章
1-1

経営の安定性・継続性の確保（学校法人運営の基本）

経営と教学の連携・協力（1）建学の精神
本法人は建学の精神を「自覚」と定めています。「自覚」とは、自己を深く見つめ、これを内面から知る体験に基づき、人間としての自己の真の価値に目覚め、自己の責任において行動することです。
（2）建学の精神に基づく人材像
本法人の一貫した教育体制において建学の精神を共有し、一人ひとりの適性を見出し、育み、人間性を高めていくとともに、グローバル社会にあって堅実な自立精神と美しい調和を創り出す良識ある人間の育成を目途としています。
本学ではこれら建学の精神およびそれに基づく人材像を学則第１条で次のとおり明確に示し、内外に周知しています。
「本学は、学園の建学の精神『自覚』を教育の重要な理念とし、音楽の知識と技能を授けるとともに、芸術文化の創造と発展とに貢献し得る人間を育成することを目的とする。」
各人が真の「自覚」に目覚めるときに内なる創造性・音楽性を発見することができます。その感性・個性をもって、音楽ひいてはグローバル世界と向かい合うことができます。そのため、専門領域である音楽の知識を深め、技術を磨くことは勿論のこと、広い範囲の見識を持ち、教養を深め、品位を高めることを重視します。本学はさらにそのような「自覚」を見出す「場」である、と位置づけられています。
（3）学長等の理事への選任
教学と経営の連携・協力の一環として、本法人は寄附行為において学長等を理事として選任しています。
また学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めており、学則をはじめとする規程類を整備しています。

1

上野学園短期大学

1-2 中期的な経営計画の策定とその内容
本法人は安定した経営のために次のことに取り組みます。
① 安定的・持続的な法人運営を図るために、建学の精神及び使命・目的に基づき、認証評価結果や本学を取り巻く環境の変化の予測を踏まえて、教育研究と法人運営を主な内容とする「学校法人上野学園経営改善計画」を策定します。
② 中期的な計画は、５か年以上を対象とし、計画年度の進捗状況、学園内外の状況、環境の変化等を踏まえ、教学、人事、施設、財務等に関する事項を盛り込み、必要に応じて計画の修正・追加等を行います。
③ これらの計画策定にあたっては役員、教職員等から幅広く意見を集約する体制を整えます。
④ 中期的な計画には認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載します。
1-3 危機管理を含めたコンプライアンスの在り方
本法人は、法令遵守のための体制を整え、すべての活動に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備しています。
具体的には次のような危機管理及び法令遵守体制を整備します。
① 危機管理体制及び危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害、感染症の蔓延等
イ 不祥事（ハラスメント、研究費不正使用等）
ウ 情報セキュリティ② 大規模災害及び不祥事等の防止対策に取組みます。
ア 学生等の安全対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策③ 災害等の非常事態に備え、事業継続計画の策定に取組みます。
1-4法令遵守のための体制整備① 全ての教育研究活動及び業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規則（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報及び相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
1-5 地域貢献
本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努めます。特に、本学の人的・物的資源を活用し社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

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1-6

私立短期大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団及び教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等、他のステークホルダーとの良好な関係を保ち、公共性、地域貢献等を念頭に学校法人運営を進めます。
③ 多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応に努めます。
第２章
2-1

自律的なガバナンス体制の確立

理事会機能の充実
理事会は、本法人の最高意思決定機関であり、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために適切な運営を行います。

① 理事会は理事長が招集し、理事会において議決する重要事項を本法人の寄附行為等に明示します。
② 理事会において議決された事項は、議事録に記録し保管します。やむを得ず欠席する理事に対しては、事前に議題の説明を行い、議題ごとに書面による賛否の表明や委任状の取得など、適切に理事会を運営します。
③ 業務執行者から理事会へ適切な報告がなされるよう留意します。
④ 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有し、審議に必要な時間は十分に確保します。
⑤ 理事会は、理事及び設置短期大学の運営責任者（学長、学科長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に短期大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
⑥ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
⑦ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、当該議事について議決に加わることができません。
2-2 理事の職務の充実（1）理事の責務① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長に事故がある時又は理事長が欠けた時は、理事長のあらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行います。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
3上野学園短期大学⑦ 本法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（2）学内理事の役割
教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、短期大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
（3）外部理事の役割① 複数名の外部理事を選任します。
② 外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
2-3 監事機能の充実（1）監事の責務① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
③ 監事は、その職務を果たすため、事前に定めた監事監査に関する諸規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
④ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求します。
⑤ 監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
（2）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、監事を選任します。
② 監事の定数は、2 名以上 3 名以内とします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（3）監事による監査① 監査機能の強化のため、本法人の監事監査規程を適正に運用します。
② 監事は、年度監事監査計画書を作成し効率的な監査を実施します。
③ 監事は、毎年度、監事監査規則に基づき監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しこれを公表します。
（4）監査機能の充実① 監事は、本法人の事業状況について随時報を求めることにより、本法人の状況について十分に把握します。
② 監事は、公認会計士等による監査結果について意見を交換し、監事監査機能の充実
4

上野学園短期大学を図ります。
2-4 理事・監事の賠償責任等① 理事・監事は、(ア)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該理事・監事は、これを賠償する責任を負います。
② 理事・監事が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の理事・監事も当該損害を賠償する責任を負うときには、これらの者は連帯して責任を負います。
③ 本法人に対する理事・監事の責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
2-5 評議員会機能の充実（1）評議員会の役割① 理事長が、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項は、寄附行為に明示します。
② 評議員会は、本法人の業務、財産、役員の業務執行の状況について、意見を述べ、その諮問に答えることができます。
③ 評議員会は、本法人の業務、財産、役員の業務執行の状況について、役員から報告を徴することができます。
（2）評議員会の議事参与制限
評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、当該議事について議決に加わることができません。
（3）評議員の選任① 評議員は、理事の定数の２倍を超える数を選任します。
② 評議員は、次の区分により理事会が選任します。
ア 本法人の設置する学校に勤務する職員
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上の者
ウ 本法人に特に顕著な功労のあった者
エ 学識経験者
（4）評議員への情報提供等
評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
第３章

教学ガバナンスの充実（権限・役割の明確化）

3-1 教学ガバナンスの充実
本学は、ステークホルダーはもとより、広く社会から信頼され支えられるに足る存在であり続けるために、更なる公共性と信頼性の向上に努め、次のことを周知し、実行します。
（1）本学の 3 つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより
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上野学園短期大学具体的に示します。
① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）③ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（2）自己点検・評価を実施します。
本学は、安定した学校経営を行うために、自己点検・評価の充実に努めます。法令に基づき認証評価を受け、その評価を踏まえた中期的な計画を策定します。
自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき、学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境内容等のさらなる整備充実に取組みます。
① 認証評価の受審
学校教育法に従い認証評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検評価を実施し、その結果を踏まえた改善のための計画を策定し、実行します。
（3）ダイバーシティ・インクルージョンの方針の明確化
ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念に従い、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
3-2

学長のリーダーシップと教員組織の充実
本法人理事会は、学則に基づき的確な人材を学長に選任し、理事長がこれを任命します。
理事会及び理事長は、短期大学の使命・目的を達成するための各種政策の意思決定等について、学長の意向を十分に反映します。

（1）学長の責務① 学長は、建学の精神を踏まえ、短期大学学則に掲げる大学の使命・目的を達成するためリーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、法令の範囲内で理事会から委任された権限を行使します。
③ 学長は、所属教職員が学長方針、中期的な計画等を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（2）学長の補佐体制学科長を置くことができるようにしており、短期大学学則に掲げる短期大学の使命・目的を達成するため、学科長は学科の教育に係る総括的な管理運営を行い学長を補佐します。
（3）教授会等
教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学には学長のほかに、教授、准教授、助教、助手および事務職員等を法令に基づ
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き、適切な運営体制の下に置いています。
① 教授会は、教育方針に基づき教育研究上の必要な事項について、学長が決定を行うにあたり、意見を求めるために設置します。
② 教授会における審議事項は、短期大学学則に定め、学生の入学・卒業・修了に関する事項、学位の授与に関する事項、そのほか教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを含みます。
③ 教授会は、学校教育法に定められた事項について、学長が決定を行うにあたり、意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
3-3 教職員の資質向上（1）教職協働
教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理運営を図るため、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（2）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立短期大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア 教員は、授業、研究指導の内容及び方法の改善のための取り組みを推進します。
イ ＦＤに係る年度計画を定め、各部会を中心として計画的な取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：ＳＤア 教員及び職員は、その専門性と資質の向上のための取り組みを推進します。
イ ＳＤに係る年度計画を定め、計画的な取組みを推進します。
本学では、これら UD, FD, SD の活動に関する規程を整備し、適切に実行します。

③

組織の活性化のため、教学・職員の協働による運営に努めます。
第４章

透明性の確保（情報の公開と公表）

私立短期大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であること、また、私立短期大学の目的は教育研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について透明性の確保が求められています。
私立短期大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、法人運営、教育研究活動の公共性、適正性を確保し、更なる透明性の向上の観点から情報公開の充実に努め、ステークホルダーへの説明責任を果たします。
4-1 情報公開と発信（1）法令上の情報公表
私立学校法、学校教育法施行規則等の法令に基づき公表すべき事項は、適切な公表に努めます。
具体的には、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、収支計算書、事業報告書7上野学園短期大学及び役員名簿を作成します。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにします。これらの情報は最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合は閲覧できるようにします。
また、法令に基づき、本法人の設立時の財産目録を備えて置いております。
（2）教育情報の公開
本学は、教育研究上の目的、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を定め、公表しています。
そのほか、教育研究上の基本組織、教員組織・教員の数・各教員の有する学位および業績、入学者の数・収容定員・在学学生数・卒業/修了者数並びに進学者数及び就職者数等、 授業科目・方法・内容並びに年間の授業計画、成績評価および卒業/修了認
定の基準、校地・校舎等の施設・設備その他の教育研究環境、授業料・入学料その他本学が徴収する費用、学生の修学・進路選択・心身の健康等に係る支援について、公表しています。
（3）自主的な情報公開
法令上公開が定められていない情報についても、自らの判断により努めて積極的に公開します。
（4）情報公開の工夫等① 私立学校法の定めによる本法人に関する情報は、本学公式ウェブサイトで公開することに加えて、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 上記以外の情報は、「本学公式ウェブサイト」を活用するほか、大学案内、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③ 情報公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
2024 年 4 月 1 日施行（2024 年 3 月 26 日 理事会承認）

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