機械電気設備工事
機械電気設備工事
共 通 仕 様 書

平成２３年４月

岡山県西南水道企業団

第１章 総則
１．本工事はこの仕様書による他、次の仕様書等に準拠するものとする。
(1) 水道工事標準仕様書（日本水道協会 編著）(2) 岡山県土木工事共通仕様書(3) 公共建築工事標準仕様書(4) 機械設備工事一般仕様書(日本下水道事業団 編著)(5) 電気設備工事一般仕様書(日本下水道事業団 編著)
２．工事竣工期日を厳守すること。設計と異なる場合は必ず監督員と協議すること。
３．工事中の交通管理について(1) 民有地に隣接する工事施工箇所は、事前に当該土地所有者、権利関係者と十分話合いの上着手し、事後問題のないよう請負者で責任をもって施工すること。
(2) 請負者は、工事中の交通安全、危険防止、騒音、振動、その他の公害の抑制に努力し、一般市民に迷惑を及ぼし、又は損害を与える事のないよう責任をもって施工にあたること。
(3) 工事現場には必ず次の器材を設置すること。
点バリケード。

工事案内標識、工事標識、夜間点灯設備、起終工事区間中は必要に応じてガードロープ(4) 工事施工位置付近の路面は、適時補修に努め、工事による路面の損傷、交通阻害のないよう留意すること。
(5) 用排水路の遮断、仮排水路の施工等については、利害関係者とよく協議して双方紛争のないよう円滑に施工すること。又工事中は水路の維持管理に努め常に流水を阻害しないよう留意 すること。
(6) 農作物、建造物、その他工作物のある部分の施行は特に慎重を期し、これ等に支障を及ぼし、又損傷を与えた場合は、請負者の負担においてこれを弁償すること。
(7) 工事中請負者の必要により民有地を借り上げた場合、工期内に返済し、事後問題を残す事のないようにすること。
４．工事カルテ作成、登録について請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として｢工事カルテ｣を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後 10 日以内に、登録内容の変更時は変更のあった日から 10 日以内に、完成時は工事完成後 10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。
（ただし、工事請負代金額 500 万円以上 2,500 万円未満の工事については、受注・訂正時のみとする。
）
また、（財）日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更する時と完成時の期間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
５．施工体制台帳について(1) 請負者は、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額(当該下請契約が二以上あると1

きは、それらの請負代金の総額)が 3,000 万円以上になるときは、建設業法の定めるところにより施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、監督員に提出しなければならない。
(2) 請負者は、(1)に示す各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。また、請負者は、施行体系図を監督員に提出しなければならない。
６．現場の管理について
請負者は、工事現場内において、監理技術者、主任技術者(下請を含む)に工事名、工期、顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。
請負金額 2,500 万円以上については、必ず名札を着用するものとする。

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第２章

細則

1. 適用範囲
本仕様書は、岡山県西南水道企業団（以下「発注者」という）が発注する機械、電気設備工事等に適用する。
2. 準拠規格
本工事は、契約書、設計書、本特記仕様書、図面及び機械設備工事一般仕様書、電気設備工事一般仕様書（下水道事業団編著）等により施工するほか、次に示す諸法規及び規格を適用する。
（１） 労働基準法（２） 労働安全衛生法（３） 日本工業規格（ＪＩＳ）（４） 日本電気工業会規格（ＪＥＭ）（５） その他関連法規､条例及び規格
3. 施工承諾請求図書
工事施工に関しては、事前に承諾申請図書により監督員の承認を得てから着工するものとする。図書は、次の内容のものを提出すること。
（１）施工承諾申請図（２）施工計画書（工事概要、現場組織，仮設計画、安全管理、その他）（３）その他、必要な図書及び提出部数は監督員の指示に従うこと
4. 技術管理
主任技術者は、次にあげる技術管理を実施しなければならない。
但し、工事の進捗に従い必要な事項が生じた場合は、次の各号に追することがある。
（１） 品質管理（２） 出来形管理（３） 工程表による工程管理
5. 品質管理請負者は、それぞれ基準に定めるところにより測定又は試験を行い、管理図又は結果表を作成し、監督員に提出しなければならない。
6. 測定・試験地による処置
請負者は、前条の管理図又は結果表の測定又は試験値が著しく偏重している場合、又はバラツキが大きい場合、もしくは所定の範囲に適合しない場合には、その原因を究明・解析し、施工計画の見直し等の処置を講ずると共に、その結果を監督員に報告し、工事の手直し、補強等必要がある場合には監督員の指示に従わなければならない。
7. 出来形管理3

請負者は、工事の施工の順序に従い、工事写真等を作成し、監督員に提出しなければならない。
8. 工事写真（１） 出部数は、１部とし、竣工写真は工事写真と別に１部提出するものとする。
（２） 撮影用具は、次のいずれかによる。ただし、工事写真に限る。
① ３５mm フィルム等を使用するカメラ。
② ２４㎜幅の新規格のフィルムを使用する APS カメラ。
③ フィルムを用いずデジタル画像をメモリー媒体に利用するデジタルカメラ（ただし、撮影素子の総画素数が 80 万画素以上、記録画素数 VGA(640×480 ピクセル)以上、画像ファイル
形式 JPEG、以下｢デジタルカメラ｣という）。
（３） 工事写真及び工場検査記録写真、立会検査写真の撮影① 撮影内容と頻度
１）工事写真は工事撮影対象箇所(電気設備必携（日本下水道事業団編著）に記載)のほか、監督員が指示する箇所、または不可視部分等の記録及び確認が必要な事項について撮影しておかねばならない。撮影頻度は、工事規模等により勘案して適当な撮影枚数とする。
② 撮影方法１）写真は全てカラー撮影とする。
２）写真には原則として、工事名、撮影場所対象の位置、工種、寸法等を記入した小黒板等を入れて撮影する。
３）写真には、必要に応じ主要寸法が判断できるよう目盛の記入若しくは、寸法を示す器具を入れて撮影する。
③ その他
１）撮影にあたっては、撮影対象の周囲を整理する。
２）撮影方向はできるだけ同一とする。
３）撮影は原則として次の工程に移る直前に行う。
４）写真は、必要に応じ遠景との組合せとする。
（４） 提出写真等① 原版
１） ３５㎜フィルム等を使用するカメラの場合は、施工の順序に整理番号を付しておくなどして、焼き増しが必要なときには、ただちに取り出せるよう整理する。
２） APS カメラを使用した場合は、フィルムカートリッジとインデックスプリントに施工順位同じ整理番号を付して、インデックスプリントはアルバム等に整理する。
３）撮影用具にデジタルカメラを用いた場合は、フォーマットを Windows95 以降又はWindowsNT4.0 の OS に対応したものとし、記録形式を JPEG 形式、圧縮率を 1/1 から1/8 程度とした次のいずれかを原版に代える。
なお、画像ファイルのみでは、施工内容が不明な場合は説明文、説明図等でテキストファイル、ビットマップファイル(BMP)等に編集されたものを画像ファイルに添付すること。
A) 3.5インチ光磁気ディスク(以下｢MO｣という)のECMA201規格に準拠した640MB容量のもの。ただし、書き込み防止ツマミを書き込み不可の状態にすること。
B) ソニーフィリップス規格(オレンジブック２)に準拠した 12 ㎝ CD-R または 12 ㎝

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CD-ROM(以下｢CD-ROM｣という)
４）提出する MO、CD-ROM のラベルには、工事名、工期、工事完成年度、請負者名を明記する。なお、一つの工事で複数の電子媒体または電子媒体とアルバムの組合せで提出する場合は、分冊数等も明記する。さらに、撮影内容がわかるように写真一覧(コマ送りしたもの)を添付すること。
② 写真
大きさはサービスサイズを標準とする。工事着手前、工事中、工事完了の各段階の記録及び確認できるよう整理し写真帳(工事用アルバム又は監督員の承諾を得たもの)を提出する。
また、工事写真は監督職員が必要のつど、確認できるよう、常に整理しておく。なお、撮影用
具にデジタルカメラを用いた場合は、カラープリンター(300dpi以上の機能を有する機種とし、通常の使用条件のもとで３年間程度に顕著な劣化が生じないもの)によりサービスサイズで印刷された A4 版の帳票で提出するかまたは工事用アルバムに貼り提出すること。
９．工事後明視出来ない箇所の測定・撮影
水中又は地下に埋設する工事、その他完成後外面から明視することができない工事の施工箇所等については、請負者は原則として監督員の立会を求め、測定及び工事写真の撮影を行うものとする。
１０．工程管理（１）請負者は契約書に基づく工程表の他に、請負者はバーチャート式又はネットワーク式その他による実施工程表を作成し、監督員に提出すると共に、工程の完全な遂行をはからなければならない。
（２）災害その他の事情により工事が遅延したとき、請負者は直ちにその理由・原因を監督員に報告し、工程計画の修正を行うと共に、進捗度の回復につとめなければならない。
（３）請負者は、工事工程表・工事日報・材料受け払い書・工事写真・点検簿・性能テスト表・材料検査簿・監督日誌等を備えて、毎日記載すると共に、監督員が必要と認めたときは遅滞なく提出又は閲覧に共さなければならない。
（４）請負者は工事完了後、出来高による竣工図を提出しなければならない。
１１．工事日報
請負人は、工事内容および必要事項を記載した工事日報を提出すること。
１２．安全管理（１）請負者は、工事現場に工事名、工期、事業主体及び工事施工者の住所・氏名等の表示版をたてなければならない。
（２）請負者は、当該工事において工種及び規模による関係法令等に基づいた所定の安全管理に関する手続きをし、工事用資材等の輸送、工事箇所及び周辺部に対する安全計画又は防災計画を立てて、監督員に提出し、該当個所については適切な措置を講じなければならない。
（３）請負者は、隣接して又は同一場所において別途工事と競合する場合は、相互に協議して紛争を起こさないよう措置しなければならない。
（４）請負者は、既設工作物等に支障を及ばさないよう、必要な保護又は安全策を講じなければならない。もし、既設工作物に損傷を与えるか、又はやむを得ず除去する等の必要が生じた場
合は、監督員に報告の上、承認を受けて適切な措置を講じなければならない。

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（５）請負者は工事箇所への一般人及び労務者の出入りの監視、風紀衛生の取り締まり、並びに火災、盗難、その他の事故防止について責任を持って十分管理しなければならない。
（６）請負者は、工事中の交通安全、危険防止、騒音、振動、その他の公害の抑制に努力し、一般市民に迷惑を及ぼし、又は損害を与える事のないよう責任をもって施工にあたること。
（７）工事施工位置付近の路面は、適時補修に努め、工事による路面の損傷、交通阻害のないよう留意すること。
１３．指示・承認（１）請負者は、施工上明確でない箇所又は疑義が生じた場合、監督員の指示に従わなければならない。
（２）機械機器及び構造等により変更があった場合、又は変更しなければならない場合は監督員と協議し承認を受けて施工しなければならない。
１４．請負者の負担
請負者は、当該施設の目的・機能・性能上欠くことのできないすべての費用、保安・防災等関係法令により必要な諸手続の費用、各種試験、検査の費用、工事施工に伴う関係監督官庁等の手続き費用、工事完了に伴う各施設の出来形と竣工図の作成費用等の工事施工に必要なすべての費用を負担するものとする。また、本工事の施工に当たり、特許・意匠等の実施権行使については、請負者が一切の責任を負うものとする。
１５．官公庁の手続き
請負者は、工事施工にあたって関係監督官庁等と十分協議し、必要な諸手続を監督員の確認の上、手続きし工事の円滑な進捗をはからなければならない。
なお、関係監督官庁から指示等があった場合は、遅滞なく監督員に報告し、指示を受け措置しなければならない。
１６．設計変更
請負者は、本工事の内容に変更を生じた場合、又は監督員から変更の指示があった場合、これに従わなければならない。
１７．工事の中止
請負者が発注者の指示に従わない場合、又は不正な行為のあった場合は、当該工事を中止させることがある。
１８．不用材料処分
請負者は、工事が終了したときには速やかに不用材料の処分及び仮設備等を適切に撤去し、監督員の指示に従わなければならない。
１９．完成構造築物の引渡し
請負者は、完成検査等（性能試験が必要なものについては所定の試験合格確認後）で検査合格確認後、速やかに発注者に対し引き渡すものとする。

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２０．各工事との調整本工事の各工事が関連する場合には、監督員の指示に従い工事進捗に支障のないように調整を行い、相互協力して施工しなければならない。
２１．検査及び試験（１） 立会検査
資材・主要機器等の検査及び試験は監督員立ち会い上実施するものとする。
但し、発注者が特に認めた場合は、請負者が提出する検査、又は試験成績表に代えることができるものとする。
（２） 検査及び試験方法
検査及び試験方法は、予め発注者の承認を受けた検査（試験）要領書に基づき実施するものとする。
（３） 検査及び試験の省略
公的、又はこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機材については、検査及び試験を省略することができるものとする。
２２．完成図書請負者は、工事完成迄に必要な完成図書等を「工事完成図書等作成要領」（付則１）及び「完成図書表紙の様式」（付則２）に基づいて作成し、製本し提出する。
２３．提出書類請負者は、提出書類を別表（提出書類一覧表）に基づいて作成し、監督員に提出しなければならない。
これに定めのないものは監督員の指示する様式によらなければならない。
２４．保証（１） 保証期間
本施設の保証期間は、供用開始より２年間とする。
但し、発注者と請負者が協議のうえ、別に定める消耗品についてはこの限りではない。保証
期間中に生じた設計、施工、材質及び構造上の欠陥によるすべての破損並びに故障等は、請負者の負担で速やかに補修、改造又は取替え等を行わなければならない。但し、発注者の誤操作及び天災等の不測の事故に起因する場合は、この限りではない。
（２） 性能試験及び保証事項
本施設の処理能力及び性能は、全ての請負者の責任施行により、基準以上としなければならない。
又、請負者は設計図書に明示されていない事項であっても、工事の性質上当然必要なものは発注者の指示に従い、請負者の責任負担で施工しなければならない。
２５．講習及び指導
工事完成後、本工事により設備した機器の運転操作および保守について、講習資料を作成し、本団の定めた職員に対して講習、技術指導を行うこと。なお、これに要する費用は請負人の負担とする。
２６．健康診断
この業務に従事する可能性のある者については、水道法２１条の健康診断（腸チフス菌、パラチフス

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菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌、赤痢菌等）を行い、その結果を報告書にて提出すること。また、この検査の有効期限は、６ヶ月とする。

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