名称

建設技術規則総則編

修正期日2011 年 06 月 21 日

第 1 条
本規則は建築法 (以下、「本法」という) 第 97 条の規定により定める。
第 2 条
本規則の適用範囲は、本法第 3 条の規定による。ただし都市計画対象外地域の公衆の使用に供する建築物及び公有建築物、地域計画対象地域及び本法第 100 条に定める建築物で、中央建築主管機関が別に定める場合には、その規定に従う。
第 3 条
建築物の設計、施工、構造及び設備は、本規則各編により定める。ただし関連建築物の防火と避難施設について、申請書、建築物防火避難性能設計計画書及び評定書を提出して中央建築主管機関に認可申請を行った場合には、本規則建築設計施工編第 3 章、第 4 章の一部又は全部、又は第 5 章、第 11 章、第 12 章に掲げる関連建築物防火避難についての一部又は全部の規定を適用しないことができる。
前項に掲げる建築物防火避難性能設計評定書は、中央建築主管機関が指定する機関 (構) 、学校又は団体が対処すること。
第 1 項に掲げる申請書、建築物防火避難性能設計計画書及び評定書の書式、記載必須事項、適用が免除される条文、認可手順及び他の遵守事項は、中央建築主管機関が別に定める。
第 2 項に掲げる機関 (構) 、学校又は団体が、備えるべき条件、指定手順及びそれらの遵守事項は、中央建築主管機関が別に定める。
特殊用途の建築物専門法規に別に定めがある場合には、当該各専門主管機関は、中央建築主管機関に対処を要請する。
第 3-1 条建築物の増築、改築又は用途変更時には、それらの設計、施工、構造及び設備の検討項目と基準は、中央建築主管機関が別に定める、定めがない場合には本規則各編により定める。
第 3-2 条直轄市、県 (市) 建築主管機関は現地の発展での特色とその場所の特殊な環境による必要性に対応し、下記の事項についてそれらの設計、施工、構造又は設備の規定を別に定め、中央建築主管機関の許可を得てから実施できる。
1、私道と敷地内通路。
2、建築物とその付属建物の突出部分。ただし都市計画法令に定めがある場合には、その定めに従う。
3、有効日照時間、日照、通風、採光及び省エネ。

4、建築物の駐車スペース。ただし都市計画法令に定めがある場合には、その定めに従う。
5、建築設計施工編第 164 条の 1 の規定外となる建築物の階層の高さ並びにその設計、施工及び管理事項。
合法的建築物が震災により損傷した場合で、全部を撤去して改めて建築する又は一部を撤去して改築する必要がある場合には、その設計、施工、構造及び設備の規定は、直轄市、県 (市) 建築主管機関が別に定め、中央建築主管機関に申請して許可を受けてから実施することができる。
第 3-3 条建築物用途分類の類別、細分類の定義は、左表により規定しなければならない。その各類型の用途項目は、中央建築主管機関が別に定める。
類別
A

公共集会類

類

類 別 の 定 義

細分類

細分類の定義集会、観賞、社交、 A-1

集会、上演、社交に供し、観客席輸送手段の待ち合 集会・上演と舞台を備えた場所

わせに供し、防火区画が設定できな A- 2
い場所

B

商業類類

輸送場所

旅客の輸送手段の待ち合わせに供する場所

商取引、陳列展示 B-1

娯楽消費に供し、かつ閉鎖的又は販売、娯楽、外食、 娯楽場所

半閉鎖的な状態の場所

消費などに供する B-2

商品の卸売、展示販売又は商取引場所

大型商業施 に供し、かつ使用者の回転率が高設

い場所

B-3 外食場 不特定多数の者の飲食に供し、か所

つ燃焼機器を直接使用する場所

B-4 旅館

不特定多数の者の休息・宿泊に供する場所

C

工業、倉庫貯蔵 物品の貯蔵、包装、 C-1 特殊工 工業物品の貯蔵、包装、製造、修類

類

製造、修理に供す 場・倉庫る場所

理に供し、かつ公害を有する場所

C-2 一般工 一般物品の貯蔵、包装、製造に供場・倉庫する場所

D

レジャー、文化 運動、レジャー、 D-1 フィッ 使用者数が低密度である運動・レ類

教育類

見学、閲覧、文化 トネス・レ ジャーに供する場所
教育に供する場所

ジャー
D-2 文化教 見学、閲覧、会議に供し、かつ舞育設備

台設備がない場所

D-3 小学校 小学生の教育に供する関連する場
校舎所（宿舎を除く）

D-4 校舎中学校以上の各レベルの学校の教育に供する関連する場所（宿舎を除く）

D-5 補習・ 短期職業訓練、各種補習教育及び託児教育

E

宗教、葬祭類

類

放課後指導に供する場所

宗教信徒の集会、 E 宗教、葬 宗教信徒の集会、葬祭に供する場
葬祭の場所

祭類

所

F

衛生、福利、更 身体の行動能力が F-1 医療介 医療介護に供する場所

類

生類

健康、年齢又は他 護の要素の影響を受 F-2 社会福 障害者の教育、医療、リハビリ、け、特別な介護が 祉

健康回復、訓練（避難者保護）、指必要な場合に供す導、サービスに供する場所

る場所

F-3 児童福 就学年齢前の児童の世話をする場
祉所

F-4 戒護場 個人の活動の制限に供する戒護場
所

所

G

事務、サービス 打合せ、交渉、一 G-1 金融証 打合せ、交渉に供し、一般事務に類

類

般事務又は一般外 券対応し、かつ使用者の回転率が高来診察、小売、通い場所

常サービスに対応 G-2 事務場 打合せ、交渉に供し、一般事務にする場所
所
対応する場所
G-3 店舗、 一般外来診察、小売、通常サービ
診療所

H

宿泊類

類

スに供する場所

特定の者の宿泊に H-1 宿舎・ 特定の者の短期的宿泊に供する場
供する場所

滞在保護所

H-2 住宅特定の者の長期的宿泊に供する場
所

I
類

危険物品類

公共危険物と可燃 I 危険性工 公共危険物と可燃性高圧ガスの製性 高 圧 ガ ス の 製 場・倉庫

造、小分け、販売、貯蔵に供する造、小分け、販売、場所

貯蔵に供する場所

第 3-4 条
左記の建築物については、防火避難総合検討報告書と評定書、又は建築物防火避難性能設計計画書と評定書を添付して提出し、中央建築主管機関の認可を得ること。建築物防火避難性能設計計画書と評定書を添付した場合には、本編第 3 条の規定が適用できる。
1、高さが 25 階又は 90 メートル以上に達する高層建築物。ただし建築物用途分類細分類 H-2の使用にのみ供する場合には、この限りでない。
2、建築物使用分類細分類 B-2 の使用に供する延べ床面積が 30,000 平方メートル以上に達する建築物。
3、地下公共交通機関と連結し合う地下街又は地下商店街。
前項に掲げる防火避難総合検討評定書は、中央建築主管機関が指定する機関 (構) 、学校又は団体が対処すること。
第 1 項に掲げる防火避難総合検討報告書と評定書の記載必須事項、認可手順及び他の遵守事項は、中央建築主管機関が別に定める。
第 2 項に掲げる機関 (構) 、学校又は団体が備えるべき条件、指定手順及びそれらの遵守事項は、中央建築主管機関が別に定める。
第 4 条
建築物に活用される各種材料と設備規格は、中華民国国家標準に定めがある場合にその規定に従うほかにも、本規則の規定に従わなければならない。ただし現地の状況が原因で、本規則と中華民国国家標準に適合した材料と設備が活用しにくい場合で、直轄市、県（市）建築主管機関が設計規定の改正に同意した場合には、この限りでない。
建築材料、設備と工事＆の検査及び試験結果は、本規則の要求事項を満たすこと。新型の建設技術、新工法又は建築設備を導入する場合で、本規則の適用が明らかに困難な場合、又は本規則と中華民国国家標準を適用する特殊な又は国外から輸入した材料と設備がまだない場合には、申請書、試験報告書及び性能規格評定書を提出し、中央建築主管機関に認可申請を行うことで、建築物に利用することができる。
前項に掲げる試験報告書と性能規格評定書は、中央建築主管機関が指定する機関（構）、学校又は団体が対処すること。
第 2 項に掲げる認可申請のための申請書、試験報告書及び性能規格評定書の書式、認可手順及び他の遵守事項は、中央建築主管機関が別に定める。
第 3 項に掲げる機関（構）、学校又は団体が備えるべき条件、指定手順及びそれらの遵守事
項は、中央建築主管機関が別に定める。
第 5 条
本規則については、中央建築主管機関が公布後に検討修正と統一的解釈を隨時行う。また

必要な場合には凡例により補充して規定することができる。
第 5-1 条建築物の設計と施工技術の規範は、中央建築主管機関が別に定める。
第 6 条
中央建築主管機関は、建設技術審議委員会を組織することで、建築設計、施工、構造、材料及び設備などの技術の審議、研究、提案及び改進事項に携わることができる。
建築設計が公共の安全、公共交通及び公衆衛生に利し、かつ都市の発展、建築の芸術性、施工技術又は公益面で重大な貢献があることが明らかであり、建設技術審議委員会の審議により認可を得た場合には、別に基準を定めて適用することができる。
第 7 条
本規則の施行日は、中央建築主管機関が命令により定める。