業務及び財産の状況に関する説明書【平成２６年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

池田泉州ＴＴ証券株式会社

目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項

Ｐ１

■１．商号
■２．登録年月日■３．沿革及び経営の組織

Ｐ２■４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合■５．役員の氏名又は名称■６．政令で定める使用人の氏名

Ｐ３■７．業務の種別■８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

Ｐ４■９．他に行っている事業の種類■10．苦情処理及び紛争解決の体制■11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称■12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号■13．加入する投資者保護基金の名称

Ⅱ．業務の状況に関する事項

Ｐ５■１．当期の業務の概要

Ｐ６■２．業務の状況を示す指標

Ⅲ．財産の状況に関する事項

Ｐ９■１．経理の状況

Ｐ17 ■２．借入金の主要な借入先及び借入金額■３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
）の取得価額、時価及び評価損益■４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。
）の契約価額、時価及び評価損益■５．財務諸表に関する監査法人等による監査の有無

Ⅳ．管理の状況

Ｐ18 ■１．内部管理の状況の概要
Ｐ20 ■２．分別管理等の状況

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
Ⅵ．当社の組織等に関する注記事項

Ｐ21Ｐ22

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

池田泉州ＴＴ証券株式会社

２．登録年月日（登録番号）

平成 25 年 6 月 13 日（近畿財務局長（金商）第 370 号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年月沿

平成 25 年 1 月

会社設立（資本金 5,000 万円）

平成 25 年 6 月

金融商品取引業者として登録

平成 25 年 8 月

日本証券業協会へ加入

平成 25 年 9 月

資本金を 12 億 5,000 万円に増資

平成 25 年 9 月

本店営業部、堺支店を開設

革東海東京証券㈱より神戸支店を承継し、営業開始（２）経営の組織（平成 26 年 3 月 31 日）

1

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（平成 26 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

保有株式数（株）

割合（％）

１．株式会社池田泉州ホールディングス

2,400

60.00

２．東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

1,600

40.00

4,000

100.00計

２

名

５．役員の氏名又は名称（平成 26 年 3 月 31 日現在）
役

職

名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

北村 康男

有

常勤

代表取締役副社長

田島寛美

有常勤常 務 取 締 役

片山憲昭

無常勤監

査役

三好和生

無常勤監

査役

昌尾一弘

無非常勤

監

査役

脇田廣一

無非常勤

（注１）監査役のうち昌尾一弘、脇田廣一の両氏は会社法第 2 条第 16 項に定める社外監査役であります。
（注２）平成 26 年 4 月 1 日以降に変更のあった事項を 22 ページに記載しております。

６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名（平成 26 年 3 月 31 日現在）
氏

名役

職名

藤坂肇

業務コンプライアンス部長

浦野幸一

監査部長

（注１）平成 26 年 4 月 1 日以降に変更のあった事項を 22 ページに記載しております。

2７．業務の種別（１）金融商品取引業（法第 2 条第 8 項）
業務の種別
法第 2 条第 8 項第 1 号から第 3 号、第 9 号、第 16 号及び第 17 号に定める行為又は業務（２）金融商品取引業に付随する業務（法第 35 条第 1 項）
業務の種別
① 有価証券の貸借業務② 金商法第 156 条の 24 第 1 項に規定する信用取引に付随する金銭の貸付業務③ 保護預り有価証券担保貸付業務④ 有価証券に関する顧客の代理業務⑤ 受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払いに係る代理業務⑥ 投資証券等に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払に係る代理業務⑦ 累積投資契約の締結業務⑧ 有価証券に関連する情報の提供又は助言業務⑨ 他の金融商品取引業者等の業務の代理⑩ 通貨の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理⑪ 前各号のほか金融商品取引業に付随する行為
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（平成 26 年 3 月 31 日現在）
名

称

本社

本店営業部
堺支店

神 戸 支 店所

在地

大阪府大阪市北区茶屋町 18 番 14 号
〒530-0013℡06-6485-0031

大阪府大阪市北区茶屋町 18 番 14 号
〒530-0013℡06-6485-0337

大阪府堺市堺区一条通 14 番 8 号〒590-0048℡072-225-5711

兵庫県神戸市中央区雲井通 7 丁目 1 番 1 号〒651-0096℡078-242-1131

3

９．他に行っている事業の種類
保険業法第 2 条第 26 項に規定する保険業務に係る業務
10．苦情処理及び紛争解決の体制
当社は、下記のとおり苦情処理・紛争解決手続きを実施するための措置を講じています。
・第一種金融商品取引業務
特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）と手続き実施

基本契約を締結する措置
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会

平成 25 年 8 月 30 日加入

12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当事項ありません。
13．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

平成 25 年 6 月 13 日加入

4Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
金融経済情勢
当事業年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果による円安、株高を背景に国内需要が堅調に推移する一方、その後海外経済の減速に伴い、輸出の伸び悩みなどもあって、景気はやや弱含んで推移しました。
海外では、米国ＦＲＢによる量的緩和縮小を進める中、新興国は通貨安に見舞われる一方で、債務危機から回復局面に向かう欧州、雇用及び住宅市場の改善が続く米国等、先進国通貨への資金還流が続きました。
年初以降、米国では寒波到来による景況感の悪化、中国の景気減速懸念が台頭、ウクライナを発端とする地政学リスクが懸念される中、わが国の景気については、消費税増税を前にした駆け込み需要を輸出の減速が相殺することとなりました。
一方、株価は年末 16,000 円台まで上昇後、円安進行の一服、中国経済の鈍化懸念等を背景に年明け以降は、概ね 14,000 円～15,000 円にて推移しました。
また、日本国債利回り（10 年）は株価上昇を受けて、年末 0.7％半ばまで上昇しましたが、その後株価の反落もあって、0.6％台での安定推移となりました。
物価情勢につきましては基調的には緩やかな上昇を続けており、年度後半、消費者物価の前年比は 1.3％までプラス幅が拡大しました。
当社の業績
当社は、平成25年1月、東海東京フィナンシャル･ホールディングス株式会社の子会社として設立され、平成25年9月に東海東京フィナンシャル･ホールディングス株式会社の子会社である東海東京証券株式会社から神戸支店の譲渡を受けると共に、株式会社池田泉州ホールディングスから出資を受入し株式会社池田泉州ホールディングスの子会社として開業いたしました。
当社は、資産運用分野において、多様化･高度化する顧客ニーズにより的確に対応するとともに、池田泉州ホールディングスグループの総合的な金融機能･提案力の強化を図ることを目的として、東海東京フィナンシャル･ホールディングス株式会社との共同出資により設立したもので、銀行の営業地域における豊富なネットワークと、独立系フルライン型の証券会社として東海東京証券が培ってきた金融商品取引業に関するノウハウを最大限活かすことで、池田泉州ホールディングスグループ全体の発展に寄与していくことが期待されています。
次に、当事業年度の業績につきましては、以下の通りであります。
当事業年度の営業収益につきましては、募集、委託商品販売にかかる受入手数料669,169千円、外債･仕組債販売にかかるトレーディング損益118,687千円に加え、顧客信用取引等にかかる金融収益2,160千円を計上し790,017千円となりました。
顧客信用取引等にかかる金融費用1,302千円及び販売費･一般管理費が816,833千円となりましたことから、営業損失は28,118千円となりました。
また、営業損失28,118千円に、営業外収益418千円、営業外費用3千円を計上し経常損失は27,703千円となり、法人税、住民税及び事業税を18,455千円と法人税等調整額を△20,471千円計上し、当期純損失は26,025千円となりました。

5

２．業務の状況を示す指標（1）経営成績等の推移（単位：百万円）

平成 26 年 3 月期

資本金

発行済株式総数
営

業

収

1,250
4,000 株益

790

受 入 手 数 料669

委託手数料

147

募集・売出し・特定投資家向け売361

付け勧誘等の取扱い手数料

その他の受入手数料159

トレーディング損益

118

株券等

16

債券等

99

その他

2

純 営 業 収 益

788

経失

27

当 期 純 損 失26

常損6

（2）有価証券引受・売買等の状況①

株券の売買高の推移（単位：百万円）

平成 26 年 3 月期
自己

1,764

委

託

15,975

計②17,739

有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：千株・百万円）
特定投資
特定投資家向区分

引受高

家向け売募集の売出しの私募の付け勧誘取扱高取扱高取扱高売出高け売付け勧誘
等の取扱高

等の総額

株

平成
26
年3月期

券

－－

－

－

国債証券

－

地方債証券

－

特殊債券

－

－

－

－

社債券

－

－

－

受益証券

－－

－

－

－

－

31

－

－

－

－

－

2,500

3,140

1,913

－

283

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合－

－

－

2,814

3,140

1,913

－

計

7

（3）その他業務の状況
保険業法第 2 条第 26 項に規定する保険募集に係る業務（単位：百万円）

平成 26 年 3 月期
保険募集手数料

2（4）自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）

平成 26 年 3 月期
自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）

611.3

固定化されていない自己資本（Ａ）

2,279
372

リスク相当額（Ｂ）
市場リスク相当額

0

取引先リスク相当額

32

基礎的リスク相当額

339（5）使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）

平成 26 年 3 月期
使用人

75

（うち外務員）748

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況（１）貸借対照表（単位：千円）

第２期

科

目

第２期

科

平成26年3月31日
現在（資産の部）
流動資産
現金・預金

目

平成26年3月31日
現在（負債の部）
2,967,343

流動負債

1,961,514

信用取引負債

205,632

預託金400,089

約定見返勘定181,796

預り金

265,115

信用取引資産205,632

受入保証金

57,829205,632

リース債務

762

170,000

未払金

9,115

前払費用

6,056

未払費用

49,319

未収入金

910

未払法人税等

22,642

未収収益

17,919賞与引当金

58,416

繰延税金資産23,424 固定負債

12,780223,681

繰延税金負債

2,953

47,628

リース債務

1,529

建物

16,892

資産除去債務

8,298

器具・備品

28,453 特別法上の準備金

337

リース資産

2,282

337

無形固定資産147,704

負債の部合計ソフトウェア145,202（純資産の部）

電話加入権

2,501

株主資本

2,509,071

投資その他の資産

28,349資本金1,250,000

長期差入保証金

27,549

資本剰余金

1,285,805

信用取引貸付金
短期差入保証金

固定資産
有形固定資産長期前払費用

信用取引借入金

668,835

金融商品取引責任準備金

800

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

1,250,000
35,805△26,733△26,733

繰越利益剰余金△26,733

3,191,025 負債及び純資産の部合計

9681,953

その他利益剰余金

純資産の部合計
資産の部合計205,632

2,509,071
3,191,025

（２）損益計算書（単位：千円）科

第２期
自平成25年4月1日
至平成26年3月31日

目

営業収益
受入手数料
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業損失
営業外収益
営業外費用
経常損失
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

790,017669,169
147,808
361,958
159,402118,687
2,160
1,302
788,714816,833
136,197358,501
54,441
202,039
24,023
14,43827,191
28,118418
327,703337
337
28,04018,455△20,471
26,025（３）株主資本等変動計算書
平成25年4月1日～平成26年3月31日（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
△708

△708

株主資本
合計

純資産合計

99,291

99,291

2,435,805

2,435,805

50,00050,000－50,0001,200,000

1,200,000

35,805

1,235,805△26,025△26,025△26,025△26,025

当期変動額合計

1,200,000

1,200,000

35,805

1,235,805△26,025△26,025

2,409,779

2,409,779

当 期 末 残 高

1,250,000

1,250,000

35,805

1,285,805△26,733△26,733

2,509,0712,509,071

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
当 期 純 損 失10個別注記表
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

［重要な会計方針]
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
３．特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき計上しております。
４．重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

11

注記事項
［貸借対照表に関する注記］
１．担保等として差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額（１）担保等として差入れをした有価証券の時価額
信用取引借入金の本担保証券

181,929千円（２）担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券

181,929千円

受入保証金代用有価証券

273,033千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,459千円

３．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権1,833,574千円

４．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

37,660千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費・一般管理費

524,169千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株
式
数
普通株式

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数100株

3,900株－

当事業年度末株式数

摘 要

4,000株

２．重要な新株の発行
当社は、当事業年度中、２回の株式発行を実施いたしました。
詳細は以下のとおりであります。
①

平成25年９月２日

分割承継による普通株式1,500株 発行

吸収分割会社

東海東京証券株式会社

吸収分割承継会社

池田泉州ＴＴ証券株式会社

効力発生日

平成25年９月２日

普通株式1,500株を発行、吸収分割会社に対して交付、当該分割会社は交付された当該株式を吸収分割会社の株主東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に対して配当いたしました。
なお、吸収分割に際して、当社のその他資本剰余金は35,805千円増加いたしました。

12

②

平成25年９月２日

第三者割当による普通株式2,400株 発行

払込期日

平成25年９月２日

割当年月日

平成25年９月２日

割当方法

第三者割当の方法により、株式会社池田泉州ホールディングスへ
2,400株

払込金額

１株につき1,000,000円（総額2,400,000,000円）

資本金組入額１株につき500,000円（総額1,200,000,000円）

資本準備金組入額

１株につき500,000円（総額1,200,000,000円）［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

20,790 千円

固定資産

2,874

未払事業税

2,633

その他

1,622

繰延税金資産小計

27,921

評価性引当額△4,496

繰延税金資産合計

23,424

繰延税金負債
資産除去債務

△2,953

繰延税金負債合計△2,953

繰延税金資産の純額

20,471 千円

２．「所得税法等の一部を改正する法律｣（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.96％から35.59％となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,559千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

13

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連または付随する業務等の主たる事業において金融商品を有しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金・預金時価差額

1,961,514

1,961,514-（２）預託金400,089

400,089-（３）約定見返勘定

181,796

181,796-（４）信用取引貸付金

205,632

205,632-

2,749,032

2,749,032-（５）信用取引借入金

205,632

205,632-（６）預り金265,115265,115-

負債

470,748

470,748-（３）約定見返勘定（４）信用取引貸付金

資産計

計（注）金融商品の時価の算定方法(１）現金・預金（２）預託金(５）信用取引借入金（６）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

14

［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

㈱池田泉州
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

被所有
直接６０％

出資、役員の兼任、出向社員の受入増資の引受（注1）取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資本金

1,200,000

資本準備金

1,200,000

2,400,000（注1）増資の引受については、１株につき1,000千円で割り当てたものです。
２．兄弟会社等
属性

会社等の名称親会社の子会社

その他の関係会社の子会社

その他の関係会社の子会社㈱池田泉州銀行

東海東京証券㈱東海東京ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｻｰﾋﾞｽ㈱議決権等の所有被所有割合

関連当事者との関係なし

出向社員の受入なし

なし

出向社員の受入

事務委託契約の締結

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

紹介手数料の支払(注1)、55,260

未払費用

13,171

出向者費用の支払(注2)115,716

出向者費用の支払(注2)

162,399－譲受資産計428,791

その他資本
剰余金35,805

譲受負債計

392,985
未払費用

24,489

事業譲受(注3)

事務委託(注4)

178,359

資産の購入
(注5)

147,898（注1）紹介手数料については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社池田泉州銀行が適正と判断する料率を決定しております。
（注2）出向者費用については、出向元の給与規定等に照らして適正と判断する額に決定しております。
（注3）事業譲受については、株式会社池田泉州ホールディングスと東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の合意に基づき、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の100％子会社である東海東京証券株式会社の神戸支店を会社分割の方法により、開業時に譲り受けたものです。
（注4）事務委託料については、その業務内容を踏まえ、他の取引先と同等の条件に決定しております。
（注5）資産購入価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注6）取引金額については消費税を含めておりません。未払費用期末残高には消費税を含めております。

15

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額627,267円79銭

２．１株当たり当期純損失金額

11,053円32銭［企業結合等に関する注記］
当社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の100％子会社である東海東京証券株式会社の神戸支店を平成25年９月２日を効力発生日として会社分割の方法により承継致しました。
当該取引の内容は下記の通りであります。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業

東海東京証券株式会社

事業の内容

証券業

（２）企業結合を行った主な理由
当社営業基盤の一層の強化と地域に密着したお客様へのサービス拡充を図るため、東海東
京証券株式会社神戸支店の承継を会社分割の方法により行いました。
（３）企業結合日
平成25年９月２日（４）企業結合の法的形式
東海東京証券株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割（５）結合後企業の名称
池田泉州ＴＴ証券株式会社
２．財務諸表に含まれている取得した事業の業績期間
平成25年９月２日から平成26年３月31日まで
３．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産393,592千円

固定資産35,198千円

資産合計

428,791千円

流動負債

390,935千円

固定負債

2,050千円

負債合計

392,985千円

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２．借入金の主要な借入先及び借入金額該当ありません。
３. 保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益該当ありません。
４. デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約
価額、時価及び評価損益該当ありません。
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づき、第 2 期事業年度の計算書類及びその附属明細書について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

17

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要（1）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題として位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コンプライアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、業務コンプライアンス部においてコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの制定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
さらに、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてのホットラインを設置・運営いたします。そして内部者取引管理規定や個人関係情報管理規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用されることに留意し、マネーロンダリングの防止に努めます。
さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
（3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本方針およびリスク管理規定を定め、リスクを市場リスク、取引先リスク、基礎的リスク、オペレーショナルリスク、流動性リスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、取締役会、経営会議等により各リスクのモニタリングを行います。
さらに、災害管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営目標を定めるとともに、経営計画を策定し、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置いたします。
経営会議は、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討することといたします。
また、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業務執行体制を構築・維持します。
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（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は池田泉州ホールディングス・グループの一員として、グループ統一の「グループ経営理念」、「倫理綱領」、「行動規範」さらには具体的な行動等を詳細に定めた「コンプライアンス・マニュアル」等に基づき、業務の健全かつ適切な運営を行います。
また、これを補完するため、親会社と締結する「経営管理契約」および当該契約に基づく「親会社による経営管理規定」に基づき、経営の主要な事項について、親会社への報告、協議を行う体制といたします。
ただし、親会社から違法又は業務の健全かつ適切な運営に支障をきたすような不当な要請を受けた場合は、当社取締役会においてこれを拒絶する旨の決議を行うことと致します。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、その職務を補助するため、職員に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものといたします。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員に関しては、人事異動、人事評価においても監査役会の意見を尊重するなど、取締役会からの独立性を確保いたします。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び職員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。
また、これを補完するため、取締役会、経営会議、各種委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制といたします。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催することといたします。また、監査役は取締役会、経営会議、各種委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。

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２．分別管理等の状況（１）金融商品取引法第43条の２の規定に基づく分別管理の状況①

顧客分別金信託の状況項②

平成 26 年 3 月 31 日

目

現在の金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

361 百万円

期末日現在の顧客分別金信託額

400 百万円

期末日現在の顧客分別金必要額

232 百万円

有価証券の分別管理の状況
イ

保護預り等有価証券
平成 26 年 3 月 31 日現在
有価証券の種類
国内証券

ロ

外国証券

株

券

株数

22,686 千株

1,718 千株

債

券

額面金額

4,366 百万円

7,517 百万円

受益証券

口数

19,842 百万口

392 百万口

その他

額面金額

－

－

受入保証金代用有価証券
平成 26 年 3 月 31 日現在
有価証券の種類
数

量

株

券

株数

328 千株

債

券

額面金額

0 百万円

受益証券

口数

78 百万口

その他

額面金額

－20

ハ

管理の状況
顧客の預り金や信用取引委託保証金などの金銭については、信託銀行に顧客分別金信託として預託しております。また、顧客の有価証券については、自社保管分、外部委託保管分（代行会社等）とも当社の自己財産と明確に区分して保管し、管理しております。

③

対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況該当ありません。

（２）金融商品取引法第43条の２の２の規定に基づく区分管理の状況該当ありません。
（３）金融商品取引法第43条の３の規定に基づく区分管理の状況
該当ありません。

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
当事業年度における連結子会社等の状況に関する該当事項はありません。

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Ⅵ．当社の組織等に関する追記事項
2 ページ記載の役員の氏名又は名称につきまして、平成 25 年 7 月 31 日現在の状況は以下のとおりでございます。
５．役員の氏名又は名称（平成 26 年 7 月 31 日現在）
役

職

名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

北村 康男

有常勤

代表取締役副社長

田島寛美

有常勤

常 務 取 締 役

片山憲昭

無常勤

監査役

坂戸豊無常勤監

査役

昌尾一弘

無非常勤

監

査役

脇田廣一

無非常勤

（注１）坂戸豊氏は、平成 26 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において監査役に選任され、同日就任いたしました。また、平成 26 年 6 月 30 日開催の監査役会において常勤監査役に選定され、同日就任いたしました。
（注２）監査役のうち昌尾一弘、脇田廣一の両氏は会社法第 2 条第 16 項に定める社外監査役であります。

2 ページ記載の政令で定める使用人の氏名につきまして、平成 25 年 7 月 31 日現在の状況は以下のとおりでございます。
６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名（平成 26 年 7 月 31 日現在）
氏

名

役

職

名

藤坂肇

業務コンプライアンス部長

三好和生

監査部長

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