地域福祉活動拠点形成モデル調査研究
報告書

２００３年

３月

大阪府健康福祉部地域福祉課
市民活動情報センター-0-は じ め に
市民・住民によるＮＰＯ・ボランティア活動が広く活発化し多様化する中で、地域福祉活動の現場でも新たな動きが見られるようになり、福祉活動、地域コミュニティ形成活動、分野を超えた市民主導の自律（自立）的活動、コミュニティビジネス等の経済活動、といった様々な側面を併せ持つ活動が重要となってきています。
地域福祉活動の担い手についても、市民・住民の個人はもとより、市民活動団体、ボランティ
アグループ、自治会等の地縁団体、企業・経済団体などといった組織・団体としても増加・多様化してきています。そして、その担い手は、地域福祉サービス等の提供者であるとともに、逆にその受益者になる場合もあり、地域福祉活動における相互扶助、助け合いのあり方があらためて重要視されるようになってきています。
こうした地域福祉活動やその担い手の増加・多様化に伴って、地域福祉活動を行う拠点の必要性が高まってきており、その機能・形態も多様なものとなってきています。
本調査研究では、こうした認識に基づき、大阪府内の先進的なモデル事例のヒアリング調査や文献調査等を行うとともに、地域福祉活動団体、学識経験者、行政関係者からなるワーキンググ
ループを設置して、地域福祉活動拠点の形成に向けた具体的方策を検討しました。その実施にあたっては、大阪府がＮＰＯ・市民活動団体である市民活動情報センター（SIC）に委託し、両者による協働事業として行いました。
本報告書で提言した地域福祉活動拠点形成の具体的方策は、あくまで一つの側面に過ぎず、また、府や市町村の現在の厳しい財政状況や現行の各種制度・規制等のもとにおいては難しい側面もありますが、これが地域福祉活動を担う現場の市民・住民や各種団体及び各種行政機関等において拠点形成の参考となり、地域福祉活動の発展と目的実現への一助となれば幸いです。
最後に、ご多忙中にもかかわらず活発なご議論をいただきましたワーキンググループの委員各
位、ならびにヒアリング調査にご協力をいただきました皆様に、あらためて心より御礼を申し上げます。
２００３年３月
大阪府 健康福祉部 地域福祉課長

遠藤裕司

市民活動情報センター 代表 今瀬政司

-1-

-2-

地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書
【目次】
はじめに
■地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書フロー図 ------------------------- 5■これからの地域福祉活動拠点形成のイメージ --------------------------------- 6
序章

調査研究の背景・目的------------------------------------------------- 7

１章 地域福祉活動とその担い手と拠点 --------------------------------------- 9
１．地域福祉活動のイメージ ----------------------------------------------- 9
２．地域福祉活動の担い手 -------------------------------------------------11
３．地域福祉活動の拠点 ---------------------------------------------------13（１）地域福祉活動拠点の機能（２）地域福祉活動拠点の活用エリアの関係性

２章 モデル事例等から見た地域福祉活動拠点の形成に向けた具体的方策 ---------15
１．市民主導の自律（自立）的活動をベースとした拠点形成 -------------------16
２．拠点ニーズにあった地域資源活用による拠点形成 -------------------------18（１）活動・事業の拠点ニーズにあった地域資源の発掘と有効活用（２）地域資源の発掘と有効活用における中間支援組織と行政の役割（３）拠点資源情報の共有化とマッチング支援

３．団体専有性と多用途性・多機能性を持った地域福祉活動の拠点形成 ---------23（１）団体としての専有型活動拠点の整備と活用方法（２）拠点施設の多用途化・多機能化

４．地域づくりの側面を併せ持った地域福祉活動の拠点形成 -------------------28（１）地域福祉活動のニーズにあった地域密着型拠点の整備（２）市民活動団体、自治会等地縁団体・社協、企業・学校・行政等のコラボレーション（３）市民活動団体と自治会等の協力による自治機能の活性化

５．経済活動の側面を併せ持った地域福祉活動の拠点形成 ---------------------33（１）地域コミュニティとの交流・協力をベースとしたコミュニティビジネス等の展開（２）共働作業所の機能を生かした地域福祉活動の交流拠点整備とコミュニティビジネス支援（３）空き貸店舗活用における目的の融合化と理念・メリットの共有化-3-６．地域福祉活動のバーチャル拠点形成--------------------------------------40（１）地域福祉活動拠点の電子ネットワーク形成（２）地域福祉活動のデジタルコミュニティ形成

資料１．地域福祉活動拠点の先進的モデル事例（ヒアリング調査結果） ------------45
１．空き貸店舗への入居（１）「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の
夢ロード川添商店街空き貸店舗入居（２）「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居（３）自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居（４）「豊中市社会福祉協議会ボランティア活動推進センター（ぷらっと）」の
岡町商店街空き貸店舗での開設

２．空き貸民家への入居（１）豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居

３．教育施設の他用途化（１）豊中市西丘校区社会福祉協議会の豊中市立西丘小学校余裕教室の活用（コミュニティルーム）（２）千早赤阪村立小吹台幼稚園（廃園）の「村立いきいきサロン」と「山ゆり作業所」への転用

４．地域通貨の拠点形成（１）「田尻町まちづくり住民会議田尻エコマネー実験実行委員会」の総合保健福祉センターでの活動

資料２．地域福祉活動拠点形成のニーズと現状（既存調査より） -----------------65
１．既存調査等から見た地域福祉活動拠点形成のニーズ
２．既存調査等から見た地域福祉活動拠点形成の現状
資料３．「地域福祉活動拠点形成モデル調査研究事業」ワーキンググループの概要 --69
１．ワーキンググループ委員
２．ワーキンググループの開催経過資料４．大阪府社会福祉審議会答申（概要）「これからの地域福祉のあり方とその推進方策について」 ---------------71-4-

■地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書

フロー図

１章
１章 地域福祉活動とその担い手と拠点
地域福祉活動とその担い手と拠点
１．地域福祉活動のイメージ

２．地域福祉活動の担い手

３．地域福祉活動の拠点（１）地域福祉活動拠点の機能 （２）地域福祉活動拠点の活用エリアの関係性

２章
２章 モデル事例等から見た地域福祉活動拠点の形成に向けた具体的方策
モデル事例等から見た地域福祉活動拠点の形成に向けた具体的方策
１．市民主導の自律（自立）的活動をベースとした拠点形成
２．拠点ニーズにあった地域資源活用による拠点形成（１）活動・事業の拠点ニーズにあった地域資源の発掘と有効活用（２）地域資源の発掘と有効活用における中間支援組織と行政の役割（３）拠点資源情報の共有化とマッチング支援

３．団体専有性と多用途性・多機能性を持った地域福祉活動の拠点形成（１）団体としての専有型活動拠点の整備と活用方法（２）拠点施設の多用途化・多機能化

４．地域づくりの側面を併せ持った地域福祉活動の拠点形成（１）地域福祉活動のニーズにあった地域密着型拠点の整備（２）市民活動団体、自治会等地縁団体・社協、企業・学校・行政等のコラボレーション（３）市民活動団体と自治会等の協力による自治機能の活性化

５．経済活動の側面を併せ持った地域福祉活動の拠点形成（１）地域コミュニティとの交流・協力をベースとしたコミュニティビジネス等の展開（２）共働作業所の機能を生かした地域福祉活動の交流拠点整備とコミュニティビジネス支援（３）空き貸店舗活用における目的の融合化と理念・メリットの共有化

６．地域福祉活動のバーチャル拠点形成（１）地域福祉活動拠点の電子ネットワーク形成（２）地域福祉活動のデジタルコミュニティ形成

資料１．地域福祉活動拠点の先進的モデル事例（ヒアリング調査結果）
１．空き貸店舗への入居
２．空き貸民家への入居
３．教育施設の他用途化
４．地域通貨の拠点形成

資料２．地域福祉活動拠点形成のニーズと現状（既存調査より）
資料３．調査研究事業ワーキンググループの概要
資料４．大阪府社会福祉審議会答申（概要）-5-■これからの地域福祉活動拠点形成のイメージ
■活動目的
■活動目的

・社会的課題の解決／・手助け・相互扶助
・社会的課題の解決／・手助け・相互扶助
・生き甲斐・自己実現／・趣味・余暇
・生き甲斐・自己実現／・趣味・余暇 等
等■地域福祉活動の多様な担い手
ボランティア
グループ

etc.

個人・住民

社会福祉
協議会等

■新たな地域福祉活動のイメージ
分野を超えた
市民主導の自律(自立)的活動

市民活動団体と同中間支援組織
担い手の連携・協働■地域福祉活動■地域福祉活動の拠点ニーズの拠点ニーズ

自治会等の
地縁団体

共働作業所

地域コミュニティ形成活動企業・自営業者
経済団体・商店街組合等

公益法人等

地域福祉活動福祉活動

コミュニティ
ビジネス

経済活動
地域社会・コミュニティ■地域に内在する様々な地域資源
空き貸店舗

余裕教室

空き貸民家

空き貸工場

空き貸農家

遊休庁舎

廃校・廃園

高架下

お寺

遊休企業施設

公民館

文化ホール

図書館

スポーツ施設

貸会議室

公園／川原

遊休地

週末の企業
駐車場

喫茶店
飲食店

銭湯

etc.

■地域福祉活動の多様な拠点機能
人的ネットワーク
交流の機会
コミュニティ

住民の自治機能

バーチャルな拠点
デジタル
コミュニティ

公共空間（駅・役所等）

総合相談機能ケア拠点機能

私的空間
（自宅等）

ハコモノ
施設・設備
（全施設専有型）

ハコモノ
施設・設備
（部分専有型）

ハコモノ施設・設備（共用型、交流センター型）●事務所スペース ●サロンスペース ●作業・物置スペース●イベント会場●会議室・フォーラム会場●運動広場●趣味・余暇活動の設備 ●介護設備 ●託児設備●コミュニティビジネスの設備●文化・芸術活動の設備●地域通貨の発行管理設備●小売・サービス店舗●社会サービス店舗など

活動・事業の拠点ニーズにあった地域資源の発掘と有効活用■地域福祉活動拠点形成の方向性
団体専有性と団体専有性と市民主導の拠点ニーズに地域づくりの市民主導の拠点ニーズに地域づくりの多用途性・多用途性・
自律(自立)的活動
側面を併せ
自律(自立)的活動 あった地域資源
あった地域資源 多機能性を持った側面を併せ多機能性を持った 持った地域福祉をベースとした活用によるをベースとした活用による持った地域福祉
地域福祉活動
地域福祉活動拠点形成
拠点形成
活動の拠点形成
拠点形成
拠点形成
活動の拠点形成
の拠点形成
の拠点形成

■行政施策
■行政施策

経済活動の側面
経済活動の側面を併せ持ったを併せ持った地域福祉活動
地域福祉活動の拠点形成の拠点形成◇施策の融合化・総合化◇資金・物品・運営・情報・人材等支援◇ＮＰＯ・企業・学校・行政等の協働 等-6-

地域福祉活動
地域福祉活動のバーチャルのバーチャル
拠点形成
拠点形成

序章

調査研究の背景・目的

ＮＰＯ・ボランティア活動に対する市民の関心が高まり、活動の担い手であるボランティアやＮＰＯ（市民活動団体、ボランティアグループ）の数も増えてきている。そうした中、「ＮＰＯ・ボ
ランティア活動を行うにあたって、活動拠点が欲しいけれど、どうすればいいのか」、といった課題が大きくなってきている。
ＮＰＯ・ボランティア活動は多様性を基調としているが、今回は、その中でも「地域福祉活動」という側面を中心にスポットを当てて、地域福祉活動を行うための「拠点」形成という基礎的な環境整備に向けて、そのあり方・方策を調査研究することとなった。そして、その実施にあたっては、
大阪府がＮＰＯ・市民活動団体である市民活動情報センター（SIC）に委託し、両者による協働事
業として行った。
ＮＰＯ・ボランティア活動は、市民・住民や活動団体それぞれが自発的・自律（自立）的に取り組むことによって、さらなる活動の発展につながるという点を基本として、具体的には、以下のあり方・方策を中心に調査研究を行った。
・地域福祉活動への意欲があるが、地域福祉活動の基盤となる拠点がないため実践に結びついていない場合への対応として、活動拠点の確保のための方策を示していく（ハード面の対策）。
・地域福祉活動拠点があっても、その機能が単一的あるいは機動力に欠ける場合への対応として、担い手間の連携や機能強化の方策を示していく（ソフト面の対策）。
この調査研究の成果を踏まえ、市町村やＮＰＯ（市民活動団体、ボランティアグループ）など地
域福祉活動の担い手の方々に対して、地域福祉活動拠点の形成に向けたあり方・方策を提案していきたいと考えている。

■本調査研究の狙い

地域の担い手地域の担い手地域福祉活動
地域福祉活動活動目的
活動目的●どのような拠点が求められているか？
●拠点をどのように形成していくか？

地域福祉活動拠点（活動基盤）

-7-

-8-

１章

地域福祉活動とその担い手と拠点

地域福祉活動は、個人として行うものと団体・グループとして行うものがあるが、その活動分野、内容、形態などは非常に多様である。活動の拠点についても、その多様性に伴って形態・機能などは多種多様なものとなっている。
まずはじめに、地域福祉活動と、その担い手、ならびに活動の拠点についてイメージを整理しておく。

１．地域福祉活動のイメージ
地域福祉活動を今後検討していく場合、そのあるべき姿としては、①「福祉活動」、②「地域コミュニティ形成活動（地域づくり）」、③「分野を超えた市民主導の自律（自立）的活動」、④「経済活動（営利・非営利、有償・無償の仕事おこし）」、という４つの側面を併せ持った活動が重要となっていくと考えられる。
福祉活動は、地域づくり、地域コミュニティ形成活動との関わりの中で展開していく必要があり、市民・住民、市民活動団体等が自発的・主体的・自律（自立）的に取り組んでいくことが重要である。福祉活動や地域づくりは、市民・住民が生きていく中で関わるあらゆる分野との関係性を持つものであり、地域福祉活動の今後のあり方としては、環境保全、社会教育、人権・平和など様々な分野の活動へと広がりを持っていくものと言えよう。
また、地域福祉活動は、有償・無償、営利・非営利を問わず、人間が協働して生活するための基
礎をなす財やサービスの生産・分配・消費といった経済活動の側面も備えている。つまり、ボラン
ティア・相互扶助等の無償の経済活動とともに、市民・住民が生きていく糧となる有償の経済活動とも切っても切れない関係にある。そして、地域福祉活動の中には、有償の経済活動との関わりを深め、地域が抱える問題を解決してコミュニティを元気にするような「コミュニティビジネス」といわれる事業型・ビジネス型の地域福祉活動（介護ビジネス、高齢者向け配食サービス、子育て支援ビジネス等）も新たに生まれるようになっている。無償ボランティアの地域福祉活動から発展して、地域の仕事おこしにつながっている例も少なくない。

-9-

■新たな地域福祉活動のイメージ

分野を超えた市民主導の自律（自立）的活動

地域コミュニティ
形成活動（地域づくり）

福祉活動

地域福祉活動

コミュニティビジネス

経済活動（営利・非営利、有償・無償の仕事おこし）■地域福祉活動の広がり

環境保全

科学技術

国際交流
災害救援

産業・起業
支援

情報通信

ＮＰＯ支援
人権・平和

地域づくり
地域安全
福祉・介護

保健・医療

文化・芸術

地域通貨
消費者保護
子ども
社会教育

スポーツ

男女協働
参画

＊記載分野はＮＰＯ法の分野分類などをもとにして、イメージ的に例示したものである。

- 10 -

２．地域福祉活動の担い手
地域福祉活動の担い手としては、「個人」として行う場合と「組織・団体」として行う場合がある。組織・団体として行う場合の主体は、主に「市民活動団体」、「市民活動団体の中間支援組織」、「共働作業所」、「ボランティアグループ」、「社会福祉協議会等」、「自治会等の地縁団体」、「公益法人等」、「企業・自営業者・経済団体・商店街組合等」などがある。
こうした団体も個人・住民も、地域福祉サービス等の提供者になる場合もあれば、逆にその受益者になる場合もあり、地域福祉活動は相互の助け合いが基本となっている。

■地域福祉活動の多様な担い手
地域福祉サービス等の提供者

地域福祉サービス等の受益者

地域福祉活動の担い手の連携・協働
個人
住民

個人
住民

個人
住民

etc.
自治会等の
地縁団体

公益法人等

ボランティアグループ

社会福祉協議会等

市民活動団体

共働作業所

企業・自営業者
経済団体・商店街組合等

市民活動団体の中間支援組織こうした地域福祉活動の担い手は、それぞれが特徴を持っており、例えば、市民活動団体は活動・事業の機能・分野・テーマに重点を置いた展開を図ることが比較的多く、自治会等の地縁団体は地域的な結びつきに重点を置いた活動・事業展開を図ることが比較的多い。また、ボランティアグループなどは、機能・テーマと地域的な結びつきの両者に重点をおいた活動を展開することが比較的多いという傾向が見られる。
また、市民活動団体、中間支援組織、共働作業所、ボランティアグループ、社会福祉協議会等、自治会等の地縁団体、公益法人等、といった非営利性の高い組織・団体は、すべて広い意味でのＮ
ＰＯ（民間非営利組織）の範疇に入り、地域福祉活動の主たる担い手として今後ますますその役割が期待されている。
（注）「共働作業所」については、3７頁を参照。

- 11 -

■地域福祉活動の担い手（例）の機能と地縁の関係

機能・分野･テーマに重点

市民活動団体自治会等の地縁団体

ボランティアグループ

地縁に重点■多様なＮＰＯの類型化

広義のＮＰＯ

特定非営利活動法人
法人格のない任意団体（市民活動団体
ボランティア団体）

狭義のＮＰＯ

最広義のＮＰＯ

社団法人
財団法人
社会福祉法人

生活協同組合認可地縁団体

医療法人
学校法人
宗教法人
等

商工組合
労働組合
共働作業所
趣味サークル
等（資料）今瀬政司「沖縄大学講演メモ」2000年6月（一部加筆）- 12 -

３．地域福祉活動の拠点（１）地域福祉活動拠点の機能
こうした個人や市民活動団体・ボランティアグループ等による地域福祉活動の拠点については、
活動内容や団体の多様化とともに、様々な機能・形態を持っている。主な拠点機能・形態としては、「ハコモノ」と言われる施設・設備、福祉窓口としての総合相談機能、宅老所等のケア拠点機能、交流・活動拠点等としての住民の自治機能などがあり、駅・役所等の公共空間や自宅等の私的空間
も地域福祉活動拠点の側面を持つものといえる。
「ハコモノ」と言われる施設・設備としては、一つの団体が全施設を専有利用するもの、複数の団体がそれぞれ部分専有して利用するもの、個人や団体が共用し交流センター的に利用するものなどがある。具体的な使われ方としては、事務所スペース、サロンスペース、作業・物置スペース、
イベント会場、会議室・フォーラム会場、運動広場、趣味・余暇活動の設備、介護設備、託児設備、
コミュニティビジネスの設備、文化・芸術活動の設備、地域通貨の発行管理設備、小売・サービス
店舗、社会サービス店舗など様々なものがある。
また、地域福祉活動をする上での拠点としては、単にハコモノがあればいいというわけではなく、人的なネットワーク、交流の機会、コミュニティなどがあることも重要な要素となる。そして、最近では、ＩＴ（情報技術）の発達に伴って電子ネットワークを活用した「デジタルコミュニティ」とも呼ばれるバーチャルな拠点も次々に生まれてきている。今後、パソコン等の情報通信技術を使いこなせないことでの格差・不利益を無くすという課題を克服する必要はあるが、高齢者や障害者などの拠点施設に足を運びにくい人たちにとっては、バーチャルな拠点はますます重要になってくるであろう。

■地域福祉活動の多様な拠点機能

人的ネットワーク
交流の機会
コミュニティ

住民の自治機能公共空間（駅・役所等）

総合相談機能ケア拠点機能

私的空間
（自宅等）

ハコモノ
施設・設備
（全施設専有型）

ハコモノ
施設・設備
（部分専有型）

ハコモノ
施設・設備（共用型、交流
センター型）

バーチャルな拠点
デジタルコミュニティ●事務所スペース ●サロンスペース ●作業・物置スペース ●イベント会場●会議室・フォーラム会場 ●運動広場 ●趣味・余暇活動の設備 ●介護設備●託児設備 ●コミュニティビジネスの設備 ●文化・芸術活動の設備●地域通貨の発行管理設備 ●小売・サービス店舗 ●社会サービス店舗 など- 13 -

（２）地域福祉活動拠点の活用エリアの関係性
地域福祉活動拠点の活用エリアとしては、今回、歩いて通える生活圏域である小学校域レベルや中学校域レベルを最小単位として主な検討対象としている。それは、障害者、高齢者、子ども等を含め地域に暮らす人々誰にとっても共通した基本的な生活圏域だからである。
ただ一方で、都市化に伴う交通手段の発達などで人々の生活圏域は、市町村域レベル、都道府県域レベル等へと広がってきていることから、こうした広域レベルの活動拠点も検討対象としている。
活動拠点の使い易さとしては、活動の担い手とその受益者それぞれにとって、交通アクセスの利便性や物理的な距離の近さなどの要素が、実際に重要なものとなる。従って、拠点形成を考えていく上
では、拠点の機能とともに、こうした拠点の活用エリアもあわせて検討していく必要がある。
また、地域福祉活動の内容と担い手は今後ますます多様化していくと考えられることから、歩いて通える生活圏レベルの活動拠点と広域レベルの活動拠点との相互の重層的なネットワーク形成も重要となってくる。
（参考）「大阪府社会福祉審議会答申」（2002 年 9 月）では、下記のように報告されている。
「『地域福祉』の趣旨からすると、『地域』は、まず、みなさんが普段の暮らしで行動する範囲ということになります。その点から考えると、日常生活を送っていく上で必要な施設、例えば学校や保育所、公園、集会所、市場、診療所などがおおむね充足されている小学校区があげられます。
また、大阪では、小学校区を基本とする校区福祉委員会がほぼ全校区で結成されています。こうしたことから、地域福祉を推進していく範囲としては小学校区を基本としながら、活動の内容を
地域の状況に応じて柔軟に考えるとよいでしょう。」■地域福祉活動拠点の活用エリアの関係性
広域レベル
歩いて通える生活圏レベル

徒歩

拠点施設

徒歩

受益者
の自宅

小学校域
レベル

担い手
の自宅

電子ネットワーク
電車・バス・自動車等
の交通手段

中学校域
レベル

市町村域
レベル

都道府県域
レベル

拠点施設

バーチャル
拠点

電車・バス・
自動車等の交通手段
デジタルコミュニティ※活動内容、交通アクセスの利便性、物理的な距離の近さによって、地域福祉活動拠点の活用エリアも異なってくる。

- 14 -

２章

モデル事例等から見た地域福祉活動拠点の形成に向けた具体的方策

今回、地域福祉活動拠点の先進的なモデル事例として、大阪府内における空き貸店舗への入居事
例（４団体）、空き貸民家への入居事例（１団体）、教育施設の他用途化（２団体）、地域通貨の拠点形成事例（１団体）の計８件の事例・団体に対するヒアリング調査を実施した。（資料１参照）
１章で整理した地域福祉活動とその担い手と拠点のイメージをベースにして、こうしたヒアリン
グ調査や文献調査等の結果から、地域福祉活動拠点の形成に向けた具体的方策を検討していった。
その検討結果から浮かび上がったものとして、今回、以下のような６つの具体的方策を提言することにした。

■地域福祉活動拠点の形成に向けた６つの具体的方策
１．市民主導の自律（自立）的活動をベースとした拠点形成
２．拠点ニーズにあった地域資源活用による拠点形成
３．団体専有性と多用途性・多機能性を持った地域福祉活動の拠点形成
４．地域づくりの側面を併せ持った地域福祉活動の拠点形成
５．経済活動の側面を併せ持った地域福祉活動の拠点形成
６．地域福祉活動のバーチャル拠点形成- 15 -

１．市民主導の自律（自立）的活動をベースとした拠点形成
ａ．現状
これまで地域福祉活動を行う団体の一部には、行政等から補助金を交付され、行政の指導・監督を受けながら行政の代替的な事業を主とした活動を行うといった、行政と相互依存の関係にある団体がある。そうした団体の場合は、拠点施設の確保等においても、行政が整備した公共施設等の管理を委託される際に受動的に借り受け、その施設の利用権も当該団体の会員等構成員に限定するな
ど、閉鎖的な仕組みを採っているケースも見られる。
その一方で、地域福祉活動を行う市民活動団体等においては、独立性、自律（自立）性を重んじ、何年か前までは行政とは非協力・対立の関係にあるなどし、行政から支援を受けたり、相互協力するような関係はあまり見られなかった。
だが、最近になって、そうした市民活動団体等と行政との関係には大きな変化が見られ、対等で協働の関係が生まれてきている。また、従来から行政と相互依存の関係にある団体においても、対等・協働の関係を持ち、自律（自立）的で開かれた仕組みに変えていくことが必要であるとの認識が生まれてきている。
ちなみに大阪府でも、地域福祉を推進する目的に限定したものではないが、広くＮＰＯとの協働を推進していく観点から、大阪市福島区にあった旧福島府税事務所（遊休施設）を改築し、市民活動団体等ＮＰＯと大阪府が協働でＮＰＯのインキュベート事業などを展開している。

行政と今後どのような関係を期待するか（１つ選択）

5.行政とは関係を持ちたく
ない
3.2%

6.その他
1.4%

無回答
16.5%

1.対等で相互に協力・補完しあう関係
43.9%

4.対立的または交渉相手としての関係
1.1%
3.行政は指導的な立場
1.2%（単位：％、Ｎ=984団体）

2.行政は側面から支援する立場
32.7%「ＮＰＯアンケート調査結果」（大阪府）（資料）「民間非営利活動に係る調査 報告書−ＮＰＯの実像、ならびに営利団体との協働の現状−」（大阪府男女協働社会づくり課発行、(株)大和銀総合研究所編集協力、1999年3月）- 16 -

ｂ．方向性
これからの地域福祉活動において、市民・住民、市民活動団体・ボランティアグループ等は、活動の自律（自立）性を高め、行政とは対等・協働の関係を構築していくことが必要であり、その拠点確保においても自ら主体的に形成していくあり方が重要である。

ｃ．方策
行政においては、そうした市民・住民主導による自律（自立）的活動をベースとした拠点の主体的形成を側面的に支援していく、という施策のあり方が重要となっていく。
例えば、行政としては、中間支援組織が活動拠点となり得るような施設とその利用希望者とのマッチングを進めていく場合の条件整備等の支援をしたり、公共施設等の管理・運営を地域福祉活動
団体自体に任せたり、あるいは新たに生まれた活動団体の立ち上がり期に対する支援として事務所
家賃等の資金支援を行うことなどが考えられる。

■自律(自立)的活動をベースとした拠点の主体的確保
【方向性】

【従来】
自律（自立）性

自律（自立）性
団体

非協力から
協働関係へ

主体的確保

団体

拠点施設

協働・
対等関係

側面支援へ

主体的確保

側面
支援

公共工事
行政

行政

拠点施設
整備・提供

相互依存

協働・
対等関係

指導・監督

団体

受動的確保
行政補助
（閉鎖性）

団体

側面
支援

拠点施設

・空き施設と希望者のマッチング事業の支援
・公共施設の民間による管理・運営
・インキュベート
的な資金支援
等

主体的確保
拠点施設

自律（自立）性【事例】
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワーク
ティピー」の夢ロード川添商店街空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」(共働作業所)の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」(共働作業所)の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居
・豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居
等- 17 -

２．拠点ニーズにあった地域資源活用による拠点形成（１）活動・事業の拠点ニーズにあった地域資源の発掘と有効活用
ａ．現状
これまでは、広くあまねく平等にといった観点から、まず社会基盤としての公共施設等を整備し、施設における活動目的や施設機能の活用方法を検討して、その上で個人、ボランティアグループなどがその施設の利用条件に合わせた活用の仕方を工夫していく、というあり方が少なくなかった。

ｂ．方向性
これからのあり方としては、まず、地域福祉活動の担い手自身（市民活動団体、ボランティアグ
ループ、個人・住民等）の立場・視点を大事にして、その担い手の活動目的（社会的課題の解決、手助け・相互扶助、生き甲斐・自己実現、趣味・余暇等）や具体的な活動・事業にあった拠点活用のニーズを明らかにしていく。その上で、活動・事業の拠点ニーズ（事務所スペース、会議室、物置スペース、イベント設備、介護設備、コミュニティビジネスの設備等）にあった地域資源を掘り起こし、有効活用していくあり方が重要である。
今後、地域福祉活動拠点として、新たに活用の可能性がある地域資源としては、空き貸店舗、余裕教室、空き貸民家、空き貸工場、遊休庁舎、廃校・廃園、高架下、お寺、遊休企業施設（週末に遊休状態になる企業の駐車場や会議室等）などが考えられ、また、これまで福祉活動の範疇にあるものとしてはあまり捉えられてこなかった、喫茶店・飲食店、銭湯、川原なども広い意味での地域福祉活動拠点として捉えていくことが必要である。
【モデル事例】◇空き貸店舗への入居
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の夢ロード川添商店街空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居
・「豊中市社会福祉協議会ボランティア活動推進センター（ぷらっと）」の岡町商店街空き貸店舗での開設◇空き貸民家への入居
・豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居◇教育施設の他用途化
・豊中市西丘校区社会福祉協議会の豊中市立西丘小学校余裕教室の活用（コミュニティルーム）・千早赤阪村立小吹台幼稚園（廃園）の「村立いきいきサロン」と「山ゆり作業所」への転用

ｃ．方策
今後の行政施策としては、こうした地域福祉活動拠点として捉えられることのなかった地域資源（行政関連施設、個人所有や個別事業者所有の施設）についても、地域福祉活動に役立ち得るもの
として位置づけることが重要である。
そして、地域資源の有効活用を促すような支援施策としては、地域で行われる活動・事業の拠点
ニーズや地域の実情に合わせた形で、地域資源を発掘し、その特性・事情・機能を踏まえた形で展開されることが必要となる。

- 18 -

■活動・事業の拠点ニーズにあった地域資源の発掘と有効活用【従来】
・活動目的の検討
・活動目的の検討
・機能の活用方法
・機能の活用方法
の検討
等
の検討 等

公共施設等の整備（社会基盤整備）

・個人、住民・個人、住民・ボランティアグループ
等
・ボランティアグループ 等【方向性】＜拠点ニーズ＞
物置スペース

地域通貨の発行管理設備

フォーラム
会場

託児設備

＜活動主体＞
・市民活動団体
・市民活動団体
・ボランティア
・ボランティア
グループ
グループ
・共働作業所・共働作業所・個人・住民・個人・住民等
等

事務所
スペース

会議室

活動・事業

活動・事業

サロン
スペース

・社会的課題の解決
・社会的課題の解決・手助け・相互扶助
・手助け・相互扶助
・生き甲斐・自己実現
・生き甲斐・自己実現
・趣味・余暇等
・趣味・余暇 等

駐車場
コミュニティ
ビジネスの設備

趣味活動の設備＜活動目的＞

介護設備

活動・事業の拠点ニーズにあった地域資源の発掘と有効活用
空き貸店舗

余裕教室

空き貸民家

空き貸工場

空き貸農家

遊休庁舎

廃校・廃園

高架下

お寺

遊休企業施設

公民館

文化ホール

図書館

スポーツ施設

貸会議室

喫茶店
飲食店

銭湯

週末の企業
駐車場

公園／川原

遊休地

●新たな地域福祉活動拠点としての位置づけ
行政●個人所有や個別事業者所有の遊休施設活用に対する
等
側面的支援

【事例】
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の夢ロード川添商店街空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居
・豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居
・豊中市西丘校区社会福祉協議会の豊中市立西丘小学校余裕教室の活用（コミュニティルーム）等
・千早赤阪村立小吹台幼稚園（廃園）の「村立いきいきサロン」と「山ゆり作業所」への転用- 19 -

（２）地域資源の発掘と有効活用における中間支援組織と行政の役割
ａ．現状
地域資源を発掘し有効活用する上では、拠点となる施設に関わる主体者間（施設の所有者、管理運営者、借主となる地域福祉活動の担い手（事務所専有等）、利用者・受益者）の利害調整等が必要となる。
例えば、商店街等の空き貸店舗の場合には、商店・商店街の活性化、福祉機能の充実、地域づく
り・コミュニティ形成、教育機能の充実などといった活用目的の融合化が必要となり、店舗所有者
である地主・家主、店舗を借りる地域福祉活動の担い手、地域福祉サービス等を享受する住民・買い物客（受益者）、店舗が加盟する商店街組合などの利害調整が必要となる。
空き貸民家の場合には、所有者である地主・家主、民家を借りる地域福祉活動の担い手、地域福祉サービス等を享受する住民（受益者）などの利害調整が必要となる。
また、公立学校の余裕教室の場合には、教育財産を設置・管理する行政・教育委員会、学校（校長・教職員）、教室を利用する地域福祉活動の担い手、地域福祉サービス等を享受する住民（受益者）などの利害調整が必要となる。

ｂ．方向性
地域資源を地域福祉活動拠点として有効活用する場合の主体者間の利害調整における課題・方向
性として、例えば、貸店舗や貸民家等の所有者や管理運営者と借主である地域福祉活動の担い手との間では、賃貸借契約等における対等性の確保、施設の火災保険加入や修理・修繕等におけるルー
ルづくり、地域福祉活動の担い手による柔軟で自由な管理・運営・利用、あるいはインターミディ
アリー（仲介・支援）の機能を持った施設管理運営者の確保、などが挙げられる。
また、例えば、公立学校の余裕教室等を地域福祉活動拠点として利用する場合に、施設の管理運
営者、借主である地域福祉活動の担い手、地域福祉サービス等の利用者・受益者それぞれの間では、
柔軟かつ自由に施設を利用できるよう合意を図ることが必要となり、借主・利用者同士のルールづくり（例：鍵の管理、開館・利用時間、清掃・ゴミの始末、喫煙・禁煙、共用部分の管理・費用確保等）や交流・連携・協働を進めることなどが挙げられる。

ｃ．方策
こうした地域資源の発掘・有効活用と主体者間の利害調整の課題克服に向けた方策としては、民間の中間支援組織（市民活動団体の中間支援組織、社会福祉協議会、商店街組合、自治会、経済団
体・商工会議所・商工会等）による役割が期待される。
中間支援組織による方策として、例えば、拠点探しのためのマッチング支援、活動拠点の管理運
営のアドバイス、活動拠点の事例情報の収集・整理・発信（例：成功・失敗トピックス等の情報誌
等への掲載）、拠点ダイレクトリー（公開用名簿、データベース）の定期的な作成・発行などが考えられる。
行政としては、中間支援組織が主体的に進めるこうした支援事業に対して、提案公募型の委託事
業、共催事業、補助・助成、人材交流などの形で側面的にバックアップしていくことが考えられる。

- 20 -

■地域資源の発掘と有効活用における中間支援組織と行政の役割

余裕教室

行政・
教育委員会等

空き
貸店舗

地主・家主
商店主・組合等

ボランティアグループ、
市民活動団体等

住民、買い物客、
受益者等

空き
貸民家

地主・家主
等

ボランティアグループ、
市民活動団体等

住民、受益者等

学校・幼稚園

ボランティアグループ
市民活動団体、住民等拠点施設の主体者別関係性とその課題

拠点施設の所有者（遊休施設等）

施設の管理運営者
施設の賃借人●賃貸借契約等における対等性の確保●地域福祉活動の担い手である住民・市民活動団体自身による管理・運営●仲介・支援機能を持った
施設管理運営者の確保●火災保険加入や修理・修繕等のルールづくり等

施設の借主（事務所等専有）

施設の利用者
・受益者●施設利用方法の柔軟性・自由性確保●共用部分の管理、費用確保●借主・利用者同士のルールづくり（例：カギの管理、開館・利用時間、清掃・ゴミの始末、喫煙・禁煙等）●借主・利用者同士の交流・連携・協働等◆拠点探しのマッチング支援◆管理運営アドバイス◆拠点の事例情報の収集・発信（例：成功・失敗トピックス等の情報誌等への掲載）◆拠点ダイレクトリー（名簿、データベース）の定期的な作成・発行◆ＮＰＯ中間支援組織と自治会・社協による拠点施設の共同管理運営 等

ＮＰＯ
中間支援組織等

側面支援

社会福祉協議会
自治会 等

交流・連携・協働経済団体・商工会議所・
商工会・
商店街組合等

行政側面支援
提案公募型の委託事業、共催事業、補助・助成、
人材交流などの形で側面的にバックアップ- 21 -例

（３）拠点資源情報の共有化とマッチング支援
ａ．現状
地域福祉活動拠点に対するニーズが高まる一方で、地域に眠る拠点資源の情報が十分に発信・流通されておらず、ニーズに適した拠点資源があったとしても、地域福祉活動の担い手まで十分に届いていないという現状がある。
拠点資源の所有者自身や中間支援組織、行政などが、ホームページや情報誌等で空き貸店舗、空き貸民家、余裕教室、公民館・自治会館等の情報発信をしていても、地域福祉活動の担い手が、そうした拠点情報がどこにあるか、ということ自体を知らないケースが少なくない。

ｂ．方向性
地域福祉活動の担い手が、自らのニーズに合った活動拠点を効率的かつ的確に発掘・確保できる
ように、中間支援組織や行政がそれぞれに持っている地域福祉活動拠点の資源情報を可能な限り共有化し、誰もが自由にアクセスできるような形で情報の流動化を高めていく必要がある。

ｃ．方策
地域福祉活動の拠点を求める担い手に対して、拠点情報の共有型データベースを整備し広く公開
していくことが、その拠点ニーズにあった地域資源の発掘と有効活用につながっていくと考えられる。
データベース化する拠点資源の情報としては、単に施設・設備の所在情報だけでなく、所有者側の特性・制約（公開ベースのみ）、借主や利用者側の使い勝手など、実際に施設所有者、管理運営
者、借主、利用者等が賃借・活用を進めていく上での実務情報もマッチングを図るためには重要となる。
また、地域福祉活動の担い手に対して、そうした拠点情報データベースが存在することの情報自体を各種広報媒体を活用するなどして提供していくことも必要となる。

■拠点資源情報の共有化とマッチング支援拠点の利用希望者
拠点の利用希望者（団体、個人）（団体、個人）マッチング
支援

中間支援組織情報の流動化行政情報の共有化- 22 -

地域に眠る拠点資源情報の顕在化

拠点資源の情報データベースの構築

３．団体専有性と多用途性・多機能性を持った地域福祉活動の拠点形成（１）団体としての専有型活動拠点の整備と活用方法
ａ．現状
これまで、社会サービス機能としての公共施設等は、図書館、公民館、文化ホール、運動公園、体育館など様々な形で整備されてきているが、それらの多くは市民「個人」向けの一時的・単発的な利用形態によるものであった。
ボランティア活動も、一人一人の活動から、グループをつくり、恒常的・発展的な形でＮＰＯとして組織し活動を展開するケースが多くなっており、阪神・淡路大震災や特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行などを契機として、任意団体ＮＰＯとともに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の数も急激に増えてきている。
一方、市民活動団体・ボランティアグループ等の「組織・団体」向けの常設施設はあまりなく、
事務所・活動場所として専有の拠点を確保する場合においては、その多くが代表等のメンバーの自宅を使ったり、知人や不動産業者の厚意で安価で借りるなどしかなかった。
こうした中、地域福祉活動をする上で求められているのは、市民活動団体やボランティアグルー
プといった「組織・団体」としての担い手の活動拠点であり、また、団体の活動の継続化・拡大に伴って事務所機能・スペースや備品を保管・管理するための倉庫などが必要となり、専有して使える拠点施設へのニーズが高まっている。

■団体としての専有型活動拠点の整備
【従来】

【方向性】

行政
個人

個人向けの一時的利用の拠点施設整備中心

一時的利用
個人
参加

個人
一時的利用

拠点施設
・趣味活動用・イベント用
等

一時的利用
団体
専有利用

一時的利用
専有利用
団体

拠点施設
・事務所用
・倉庫用
・イベント用・会議用等

団体向けの専有型拠点の整備を支援
メンバー
の自宅等

行政
【事例】
・大阪ＮＰＯプラザ／ｐｉａＮＰＯのＮＰＯによる管理運営・入居
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネット
ワークティピー」の夢ロード川添商店街
空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居
・豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス
村井「遊友」の空き貸民家入居
等- 23 -

【モデル事例】◇空き貸店舗への入居
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の夢ロード川添商店街空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居◇空き貸民家への入居
・豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居◇教育施設の他用途化
・豊中市西丘校区社会福祉協議会の豊中市立西丘小学校余裕教室の活用（コミュニティルーム）ｂ．方向性
非営利活動をベースとした市民活動団体やボランティアグループ等にとっては、事務所の家賃・備品費等の負担は大きく、その資金の捻出が大きな課題となり、活動の円滑な展開を妨げているケースも少なくない。そのため、安く借りられる専有型の団体活動拠点が求められている。
また、こうした団体としての専有型活動拠点の整備が必要とされる一方で、その拠点を活用していく上では、例えば、下記のような問題・課題を克服していく必要がある。
・ 管理費等の資金基盤整備として、家賃・事務所経費等の確保、事務人件費の確保、施設保険費の確保、施設の修理・修繕費の確保、固定資産税等の税金支払、共益費（共有部分の管理費）の支払などがある。
・ 活動物品等の基盤整備として、中古・安価・無償による活動備品の入手、活動備品の置き場
所確保、サロン活動における調理場・調理備品の確保、電話・情報通信機能や電気設備（容量等）の整備、拠点近くでの駐車場の確保などがある。
・ 対外的な事務所機能の整備として、来客対応・電話番としての常駐者の確保、郵便物の受取・管理、電話・ＦＡＸ番号の確保などがある。
・ 交通アクセスの利便性確保として、活動地域や受益者近くでの拠点の確保（例：対高齢者・障害者等のサービス事業では歩いて通える拠点確保）、メンバー自宅からの交通の利便性の確
保（時間と資金の節約、拠点地域での居住による地域コミュニティへのとけこみ）などがある。
・ 拠点機能の情報発信として、拠点機能情報・活動情報等の発信・ＰＲ、拠点の存在自体の地
域住民等への周知、拠点場所の分り易さの工夫などがある。

ｃ．方策
こうした団体としての専有型活動拠点の活用における課題の克服に向けて、行政は拠点形成の支援とともに、次のような支援方策を展開することが考えられる。
・ 資金支援としては、家賃・事務所経費等の資金支援、拠点における共益費（共用部分の管理費）の資金支援、税金（固定資産税等）の優遇措置などが挙げられる。
・ 物品支援としては、庁舎備品等のリサイクル提供、電話・情報通信機能や電気設備（容量等）の基盤整備などが挙げられる。
・ 運営支援としては、中間支援組織による電話・ＦＡＸの受付代行や郵便物の受取代行等の管理運営事業の側面的支援などが挙げられる。
・ 情報支援としては、拠点機能情報や活動情報等の広報支援（行政広報誌・ホームページ等への情報掲載）、拠点情報の定期的な公開型データベースの整備などが挙げられる。

- 24 -

■団体としての専有型活動拠点の活用における課題と方策
＜資金＞

＜交通＞

■管理費等の資金基盤の整備
・家賃・事務所経費等の確保
・事務人件費の確保
・施設保険費の確保
・施設の修理・修繕費の確保
・税金（固定資産税等）の支払・共益費（共有部分の管理費）
等
の支払

施設の借主
施設の借主
（事務所等専有）（事務所等専有）■交通アクセスの利便性確保
・活動地域や受益者近くでの拠点確保（例：対高齢者・障害者等のサービス
事業では歩いて通える拠点確保）
・メンバー自宅からの交通の利便性確保（時間と資金の節約、拠点地域での居住による地域コミュニティへのとけこみ）
等

拠点施設

＜物品＞

＜情報＞

＜運営＞

■活動物品等の基盤整備
・活動備品の入手（中古、安価、無償）・活動備品の置き場所確保
・調理場・調理備品の確保
・拠点近くでの駐車場の確保
・電話・情報通信機能や電気設備（容量等）の整備
等

施設の利用者
施設の利用者
・受益者
・受益者■対外的な事務所機能の整備
・常駐者（来客対応・電話番）の確保
・郵便物の受取・管理・電話・ＦＡＸ番号の確保
等■拠点機能の情報発信・拠点機能情報・活動情報等の発信・ＰＲ・拠点の存在自体の地域住民等への周知
・拠点場所の分り易さの工夫
等

支援

支援
行政

【事例】
・豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居
・豊中市西丘校区社会福祉協議会の豊中市立西丘
小学校余裕教室の活用（コミュニティルーム）等■資金支援
・家賃・事務所経費等の資金支援
・共益費（共用部分の管理費）の資金支援
・税金（固定資産税等）の優遇措置■物品支援
・庁舎備品等のリサイクル提供
・電話・情報通信機能や電気設備（容量等）の
基盤整備
■運営支援
・中間支援組織による電話・ＦＡＸの受付代行や郵便物の受取代行等の管理運営事業の側面的支援■情報支援
・拠点機能情報や活動情報等の広報支援（行政広報誌・ホームページ等への情報掲載）
・拠点情報の定期的な公開型データベース整備 等- 25 -

（２）拠点施設の多用途化・多機能化
ａ．現状
これまで行政が整備してきた公共施設等を地域福祉活動拠点として利用する場合は、当該市町村
内や自治会内の住民限定であったり、個人限定や法人格（株式会社・社会福祉法人等）を有する団
体限定であったり、会議専用などのように使用目的・機能が限定されていたり、公務員一般の勤務時間に合わせた時間帯限定であったり、あるいは活動目的の分野が所管行政部局や予算の出処によって分かれて（図書館、教育会館、音楽ホール、体育館、福祉会館等）、他の用途に使えなかった
りすることが少なくない。例えば、高齢者支援事業の予算で立てられた福祉施設においては、高齢者介護を目的とした活動では使用できても、障害者介護を目的とした活動では使用できないということもある。

ｂ．方向性
高齢化・少子化、男女協働参画社会の進展、個人のライフスタイルの多様化、ＮＰＯ・ボランテ
ィア活動の活発化など、社会・経済の構造転換が進む中、地域福祉活動も多様化し、拠点ニーズも変化してきている。
・

交通手段の発達やコミュニティ活動の多機能化・広域化等により、地域福祉活動のメンバー
構成は行政区域を越えて広域化・多様化している。

・ＮＰＯ・ボランティア活動が活発化し、任意団体やＮＰＯ法人等の数も増えてきている。

・

都市の 24 時間化や女性の社会参加進展や通勤の長時間化などに伴って、地域福祉活動の時間も深夜化・多様化している。

・

地域福祉活動自体においても新たな活動分野・内容のものが次々と生まれたり、地域人口の年齢別構成の変化などによっても活動分野の盛衰が起こっている（例：少子高齢化によって、子ども支援が減り、高齢者支援が増えるなど）。

そのため、地域福祉活動の拠点形成においても、こうした活動の多様化に合わせて、できる限り柔軟な形で多用途化・多機能化を図っていく必要がある。

ｃ．方策
地域福祉活動拠点の多用途化・多機能化に向けた方策としては、各種法制度・規制の緩和、行政部局・予算の枠組みを超えた施設整備・利用要件の緩和、現行・遊休の公共施設の柔軟な目的外転用、拠点施設のバリアフリー化、などが考えられると言えよう。

- 26 -

■拠点施設の多用途化・多機能化
【方向性】
【従来】
障害者
特定利用者

特定
組織形態

個人

高齢者

子ども
多様な利用者

住民

外来者

等

任意団体

多様な組織形態
NPO法人

株式会社 等

早朝

拠点施設
拠点施設

昼間

多様な時間帯
夜間

特定機能
特定目的

等

24時間

特定分野
会議

特定時間帯

子育て

地域づくり

多機能
多目的

懇親会

展示会

介護

等

国際
教育

多様な
分野

福祉

環境

等

【事例】
・大阪ＮＰＯプラザ／ｐｉａＮＰＯのＮＰＯによる管理運営・入居
等- 27 -

４．地域づくりの側面を併せ持った地域福祉活動の拠点形成（１）地域福祉活動のニーズにあった地域密着型拠点の整備
ａ．現状
これまでは、地域福祉活動の拠点ニーズ（分野・機能）と行政が整備する拠点施設とが必ずしも同一地域コミュニティにはなかった。拠点施設を整備して、そこに地域福祉活動を行う個人や団体に使いに来てもらう、といったあり方が少なくなかった。また、地域福祉活動の拠点ニーズとは関
わりなく、社会基盤整備の一環としてあらゆる分野・機能の公共施設がどの地域にも整備されるといったあり方も少なくなかった。

ｂ．方向性
これからの地域福祉活動の拠点整備のあり方としては、地域コミュニティそれぞれにおける地域福祉活動の拠点ニーズにあった機能を整備していくことが重要である。

ｃ．方策
そのためには、地域福祉活動の現場の実態を十分に把握することが必要であり、それを踏まえて、地域資源を有効活用し拠点ニーズに特化した地域密着型施設の整備、行政区域に左右されない利用者ニーズにあった施設整備、遊休施設の転用・有効活用などの取り組みを行っていくことが重要になると言えよう。

■地域福祉活動のニーズにあった地域密着型拠点の整備
【方向性】

【従来】

個人

団体

Ａ分野施設

Ｄ分野施設

Ｃ分野施設

Ａ分野施設

個人

Ａ分野ニーズの強い
地域コミュニティ

Ｂ分野施設

団体

Ａ分野施設

個人

Ｂ分野施設

Ａ分野ニーズの強い
地域コミュニティ

Ｃ分野ニーズの多い
地域コミュニティ
個人

Ｂ分野ニーズの強い
地域コミュニティ

団体

Ｃ分野施設

団体

Ｂ分野ニーズの強い地域コミュニティ

個人

個人

団体

Ｃ分野ニーズの強い地域
コミュニティ

団体

Ｂ分野施設

支援
行政

- 28 -

・地域福祉活動の現場の十分な
実態把握
・拠点ニーズ特化型の地域施設整備・行政区域に左右されない利用者
ニーズにあった施設整備
・遊休施設の転用・有効活用等

（２）市民活動団体、自治会等地縁団体・社協、企業・学校・行政等のコラボレーション
ａ．現状
これまで、市民活動団体等と、自治会等の地縁団体や社会福祉協議会等とは関係を持つことがあ
まりなく、活動目的・理念、活動のスタイル、ならびに活動拠点も異なるケースがあった。

ｂ．方向性
これからの方向性としては、市民活動団体等と、自治会等地縁団体や社協等のコラボレーション（交流・連携・協働）が重要になると言え、その相乗効果等によって地域福祉活動の更なる活性化がなされていくものと考えられる。
また、この両者と、企業・商店・自営業者、学校、行政等の地域コミュニティの様々な構成組織との間でもコラボレーション（交流・連携・協働）の関係が形成されていくことが重要である。

ｃ．方策
例えば、市民活動団体等と、自治会等地縁団体や社協等のコラボレーションを促進するための具体的な方策としては、両者が同じ拠点施設を活用し、事務所を同居させること、イベントを共催・協力して開催すること、両者共通の目的に沿った研究会・勉強会を合同で開催すること、人材を交流させ、事務職員を相互に出向・派遣すること、それぞれの団体の情報誌等で互いを紹介しあうこと、市民活動団体の中間支援組織等と自治会・社協等による拠点施設の共同管理運営を行うことなどが考えられる。行政としては、こうしたコラボレーションを側面的に支援するとともに、行政自身もそうした協働事業に参画していくことが求められると言えよう。

- 29 -

■市民活動団体、自治会等地縁団体・社協、企業・学校・行政等のコラボレーション【方向性・方策】
・市民活動団体等と地縁団体・社会福祉協議会
等の協働事業の推進
・同じ拠点施設の活用、同居
・イベントの共催、協力
・合同研究会・勉強会の開催
・人材の交流、相互派遣
・各情報誌における相互紹介
・ＮＰＯ中間支援組織等と自治会・社協等による拠点施設の共同管理運営 等【従来】
・市民活動団体等と地縁団体・社協等は関係を持つことが少なかった。
・活動目的・理念・スタイル等
における違い。

コラボレーション（交流・連携・協働）

市民活動団体
等

活用

活用
拠点施設

自治会等の地縁団体
社会福祉協議会
ボランティアグループ等

コラボレーション

企業
商店
自営業者

行政

【事例】
＊現時点では、市民活動団体等と地縁団体・社協等の間での協働事例はあまり見られない。

- 30 -

学校

（３）市民活動団体と自治会等の協力による自治機能の活性化
ａ．現状
これまで、地縁団体の自治会等は、地域コミュニティが抱える問題・課題を把握し、地域福祉活動においても重要な役割を果たしてきた。だが、自治会等では地域の高齢化や組織率の低迷が続き、世話をする役員や子ども会の委員等の成り手が少なくなるなど、後継者問題を抱えるところが出てきている。地域に自治会館や集会所などの拠点施設はあっても、利用稼働率が低迷しているところが少なくない。
一方、地域コミュニティの問題・課題を解決する役割を担ってきた自治会の機能が衰える中で、地域では、その顕在化する問題・課題を解決しようと市民活動団体等の新たな担い手が現れてきている。だが、地域に現存する自治会館や集会所等の活動拠点は、自治会等の会員・構成員でなければ自由に使うことができないなどの制約を設けているところがあり、地域福祉活動の新たな担い手と現存する拠点機能とのミスマッチが起こっている。

ｂ．方向性
地域福祉活動の基本の一つは、地域の住民等が自ら助け合い、地域づくりを行っていくという「住民自治」の活動であり、その自治機能が地域からなくなれば、拠点施設をいくら作ったとしても地域福祉活動も有効に機能しなくなる。そのため、地域福祉の新たな担い手である市民活動団体と自治会等とが相互に連携・協働して地域福祉活動を展開していくことが重要である。

ｃ．方策
市民活動団体が自治会活動に人的協力し、自治会も自らが持つ拠点施設・設備を会員・構成員以外の市民活動団体等にも広く開放するなどして、地域の多くの人たち（不特定多数）に福祉サービ
ス等を提供していく。それによって、地域に新たな自治機能、地域福祉機能が生まれてくると考えられる。

- 31 -

■団体構成員（会員）の枠を超えた相互協力と不特定多数の利益提供

新たな地域福祉の実現

非構成員・非会員 （不特定多数）への利益提供

コラボレーション（交流・連携・協働）

構成員への
利益提供

構成員への
利益提供

構成員への
利益提供

構成員への
利益提供

公益法人等
公益法人等

自治会等の
自治会等の
地縁団体
地縁団体

社会福祉
社会福祉
協議会等
協議会等

市民活動団体とボランティア
市民活動団体とボランティア 共働作業所
共働作業所 同中間支援組織
グループ
同中間支援組織
グループ

構成員への
利益提供

構成員への
利益提供

構成員への
利益提供

商店街組合・
商店街組合・
経済団体・経済団体・
企業・自営業者等
企業・自営業者等
etc.

■市民活動団体と自治会等の協力
新たな自治・地域福祉の実現

自治会活動への協力・連携
市民活動
市民活動
団体
団体

自治会等
自治会等
自治会資源の開放（拠点施設・設備等）- 32 -

５．経済活動の側面を併せ持った地域福祉活動の拠点形成（１）地域コミュニティとの交流・協力をベースとしたコミュニティビジネス等の展開
ａ．現状
これまでの公共施設等は、地域住民が必ずしも必要とした拠点機能ではなかったり、施設の管理運営を地域住民でない者が行うケースがあるなど、地域コミュニティに根付いたものとは必ずしもなっていなかった。また、これまでの公共施設等で行われてきた活動では、施設内での物品の販売やサービス事業等を行うことができなかったり、飲食の場として自由に使うことができないケースが多かった。

ｂ．方向性
市民活動団体やボランティアグループ等の団体としての専有型活動拠点が求められ、空き貸店舗、空き貸民家、余裕教室などの地域に内在・密着する遊休施設を活用することが重要となってきている。そうした地域福祉活動の拠点確保・活用においては、近隣の地域住民・事業者・学校等との交流・協力が必要不可欠であり、地域コミュニティに如何に根付いていけるかどうかが地域福祉活動自体の成否をも左右すると言える。
また、地域福祉活動のイメージ（１章）で見たように、地域福祉活動の中には、経済活動（営利・非営利、有償・無償の仕事おこし）との関わりを深め、コミュニティビジネスといわれる非営利性の高い事業型・ビジネス型の地域福祉活動も新たに生まれてきている。コミュニティビジネスは、
地域コミュニティの問題・課題を解決するような地域福祉サービス事業、社会サービス事業等であり、地域を元気にしていくものであることから、その更なる活発化が期待される。
【モデル事例】
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の夢ロード川添商店街空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居

ｃ．方策
地域コミュニティとの交流・協力をベースとしたコミュニティビジネスの支援方策としては、以下のようなものが考えられる。
(ⅰ)ＮＰＯ・コミュニティビジネス向けの融資制度の整備
・ 現在、ＮＰＯ活動、コミュニティビジネス、個人事業者向けの融資制度があまり整備されていない。ＮＰＯや個人でも（営利企業組織でなくても）融資が受けられ、民間金融機関の融資を行政がバックアップし促進するような制度・システムが求められている。
・ 事業経験が全く無く、元手も無いような新規設立のＮＰＯや企業でも融資を受けられるようにし、ＮＰＯ向け、個人向け、無担保、短期型（つなぎ融資型）、小額型など多様な形態の融資を促進していくことが必要である。

- 33 -

(ⅱ)既成の枠を超えた新たなビジネスモデル事業の提案公募事業
・ 優れたアイデアがあっても資金が無いために新規事業に踏み出せないという個人やＮＰＯ等が少なくない。特に、ＮＰＯは既存の分野・業種・枠組みなどにとらわれない多様な活動を展開する傾向にある。そのため、商工・福祉等の事業分野や行政部局・施策の枠を超えた形の新たなビジネスモデル事業を提案公募方式により資金支援することが必要である。コミュ
ニティビジネスの提案公募にあたっては第三者審査機関を設けて事前審査するとともに、事後評価も行い、提案公募事業の実施にあたっては民間専門家（集団）によるコンサルタント
事業の支援を併用していく。
・ コミュニティビジネスの提案公募事業は、大阪府でも一部部局が行っているが、今後は部局の枠を超えた総合的な形での施策展開が求められる。
(ⅲ)ＮＰＯ・コミュニティビジネス基金の創設・支援
・ ＮＰＯ活動やコミュニティビジネスにおいては、資金基盤が軟弱なため、事業の継続・発展的展開ができないケースが少なくない。ＮＰＯ・コミュニティビジネスの資金基盤を支えるための基金を創設して、その組織・事業の強化を促す必要がある。
・ ＮＰＯ・コミュニティビジネス基金を企業・個人・ＮＰＯ等の寄付や行政支援などにより創設する。基金の創設においては、市民主導をベースに、ＮＰＯ・企業・行政等の協働による独立した形の第三者機関を設けて基金運営するとともに、資金助成事業等における事前審
査・事後評価などを行う。公益信託を活用することも考えられる。
（ⅳ）公共サービスの民間開放（日本版ＰＰＰ）による新事業の創出
・ 行政事業、公共サービスをＮＰＯや企業等に開放していく必要性が高まっている。新たな公益の担い手や新たな経済主体としてのＮＰＯが急激に発展してきていることから、国においては「公共サービスの民間開放（日本版ＰＰＰ）」に向けた政策を検討している。
・ 公共サービスの民間開放を進めると同時に、それによりＮＰＯ等の発展を促進し、地域福祉活動を行うようなコミュニティビジネス等の新たな事業の創出を促していく。各種行政サー
ビス事業の民間委託を積極的に推進し、各種公共施設等の管理・運営のＮＰＯ等への委託も行っていく。行政各部局の事業において、ＮＰＯ等と行政が協力・連携して行う協働事業を推し進めていくことが重要である。

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■地域コミュニティとの交流・協力をベースとしたコミュニティビジネス等の展開

ＮＰＯ等
団体としての専有型拠点の確保

空き貸店舗で活動
空き貸民家で活動
余裕教室で活動
等
交流・協力

サービス対価（拠点の家賃・諸経費分の収入確保）
コミュニティビジネス
社会サービス事業 等
支援
行政

地域コミュニティ

地域内在・密着の遊休施設の活用

近隣の地域住民、事業者、学校等

地域コミュニティの問題・課題を解決
地域コミュニティを元気にする

・ＮＰＯ・コミュニティビジネス向けの融資制度の整備
・既成枠を超えた新たなビジネスモデル事業の提案公募事業
・ＮＰＯ・コミュニティビジネス基金の創設・支援
・公共サービスの民間開放（日本版ＰＰＰ）による新事業創出等【事例】
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の夢ロード川添商店街空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居
等
・豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居- 35 -

（２）共働作業所の機能を生かした地域福祉活動の交流拠点整備とコミュニティビジネス支援
ａ．現状
これまで、障害者の共働作業所は、その一つの機能として、障害者が一般の企業・行政等に就職するために一時的に訓練をする場、自分にあった就職先が見つからない障害者のための一時的な福祉的支援の場としての役割を担っている。だが、実際のところは、障害者の就労・雇用の場はあまり増えていないため、共働作業所を出ても就職できず、結果として共働作業所の中に居続けることになっているケースが少なくない。
そして、共働作業所は、指導員と呼ばれる職員を除いて他は障害者が集まり、一般の職場とは異なる仕事のやり方で働き、障害者は法定最低賃金をはるかに下回る非常に低い賃金で働いている。
また、地域社会とはあまり関わりを持たない形で運営されていることが少なくない。

ｂ．方向性
しかし、共働作業所の中には、障害のない人も指導員という形ではなく、障害のある人と対等の立場で一緒になって働き、手作りのパン屋を運営したり、喫茶店やレストランなどを開いているところもある。そこでは、一緒に働いている人たちだけでなく、買い物に来る地域の人たちとの日常的なふれあいが見られ、「地域福祉活動の交流拠点」としての機能を持っている。
また、それはある面では、地域で困っている人たちを助け、社会的課題を解決し、地域を元気にするという「コミュニティビジネス」が展開されているとも言える。
今回、ヒアリング調査を行った大阪市生野区にある「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（パン・クッキー製造販売店、共働作業所）や「ウィールチェアー」（自然食品販売店、共働作業所）等では、障害のある人も多くの他の労働者と同じように自ら働き、給料をもらい自律（自立）した就労・生活を送りたいと考えており、ビジネス性をもった「事業所型」の共働作業所をめざして活動している。
【モデル事例】
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居

等

ｃ．方策
今後、共働作業所に対する行政施策においては、先進的な取り組みなどを参考にしながら、地域にある共働作業所を障害者だけではなく、地域で暮らし仕事をしているあらゆる人たちとともにある「開かれた地域福祉活動の交流拠点」として位置づけて、ハード・ソフト両面からの整備を支援していくことが求められる。
また、共働作業所を「障害のある人もない人も共に対等の立場で自律（自立）した一人の労働者として協力して働く場」として、「事業所型」の共働作業所として、あるいは法定最低賃金をクリアする「一般就労」の場として、制度的にも位置付けていくことが必要である。そして、これから有望視されるコミュニティビジネスを担う新たな事業体として位置付け、厚生施策のみならず、労働施策、経済産業施策等の多様な施策対象として、一般企業・事業所と同様に総合的に支援施策を展開していくことが重要である。
例えば、一般企業・事業所に対して行われているような起業・ベンチャービジネスの資金的支援- 36 -

施策、技術やマネジメントノウハウ等の支援施策などを共働作業所でも拡充し、障害者も多くの他の労働者と同じように法定最低賃金をクリアしていけるようにする支援施策が考えられる。また、企業で定年・中途退職した労働者が、自分の持っている技術・経営ノウハウ等を生かして、共働作業所に就労したり、ボランティアすることを促すような支援施策なども考えられる。

■共働作業所の機能を生かした地域福祉活動の交流拠点整備とコミュニティビジネス支援
地域福祉活動の交流拠点

コミュニティビジネス

障害者

健常者

共働作業所
高齢者

家事専業者
●手作りパン屋●喫茶店・レストラン●お菓子・ケーキ屋●自然食品店●リサイクルショップ●有機農園・農場・養鶏場●味噌・豆腐製販店●紙すき工房●織物・陶芸製販店 等

ボランティア

ＮＰＯ職員

教員・学生

企業職員

支援

団体職員

行政職員

行政

■障害者の共働作業所に対する新たな施策展開①共働作業所を「地域福祉活動の交流拠点」として支援
・「開かれた地域福祉活動の交流拠点」として位置づけて、
ハード・ソフト両面から整備支援②共働作業所を「コミュニティビジネス事業体」として支援
・「障害のある人もない人も共に対等の立場で自律（自立）した一人の労働者として協力して働く場」としての位置づけ
・「事業所型」の作業所、「一般就労」の場としての位置づけ
・作業所における障害者の最低賃金のクリア（一般就労・雇用としての資金支援）
・一般企業・事業所と同じような起業支援・技術的支援③共働作業所を厚生施策、労働施策、経済産業施策等の多様な施策対象として総合的に支援
等【事例】
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居 等（注）「共働作業所」について障害者の作業所の名称については、一般に定まったものはなく、現場の各活動団体や国・自治体等
によって様々な表現が用いられている。例えば、「共働作業所」、「作業所」、「共同作業所」、「小規模作業所」、「障害者作業所」、「福祉作業所」、「障害者福祉作業所」、「無認可作業所」、「無認可福祉作業所」などである。
本調査研究においては、 障害のある人もない人も共に対等の立場で自律（自立）した一人の労働者として協力して働く場 としてのイメージを表す意味で「共働作業所」という名称を用いている。

- 37 -

（３）空き貸店舗活用における目的の融合化と理念・メリットの共有化
ａ．現状
大阪府内各地の商店街等においては、地域商業活性化策として様々な形で空き貸店舗対策事業が行われてきている。空き貸店舗は、私有財産であり、施設の所有関係が複雑で、施設が立地している商店街組合等関係者との調整が必要なことなどから、その活用は十分ではなく、空き貸店舗対策事業の重要性は今後も増していくものと考えられる。
一方、商店街等は、商業・商店街の活性化、地域づくり・コミュニティ形成、福祉機能の充実、教育機能の充実など様々な側面との関わりから捉えることが重要だとの認識が高まってきている
ものの、これまで行政施策全体としてのアプローチは必ずしも十分ではなかった。

ｂ．方向性
商店街等を訪れる住民・消費者の中には、商品・サービスを買うだけの目的で訪れるばかりではなく、人と人のふれあいや憩い、癒しなどを求めて訪れる人たちもいる。地域の商業機能が活性化することで、結果として福祉機能の充実にもつながり、また逆に福祉機能を整備していくことで、商業機能を相乗的に活性化させていくことがある。そのため、人と人が触れ合う商店街等について
は、商業機能とともに持っている福祉機能を生かした取り組みが今後一層求められると考えられる。
商店街等においては、商業・商店街の活性化、福祉機能の充実、地域づくり・コミュニティ形成、
教育機能の充実など、その多様な機能を融合化させ、地域商業拠点とともに、広い意味での地域福祉活動拠点としても捉えていくことが重要である。
また、その施策展開においても、福祉施策や経済産業施策のみならず、ＮＰＯ施策、教育施策、地域づくり施策、環境施策、子育て施策、労働雇用施策など、あらゆる施策の融合化・総合化を図るようなあり方が今後ますます必要となってくると考えられる。
【モデル事例】◇空き貸店舗への入居
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の夢ロード川添商店街空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居
・「豊中市社会福祉協議会ボランティア活動推進センター（ぷらっと）」の岡町商店街空き貸店舗での開設

ｃ．方策
こうした空き貸店舗に対する活用目的や施策の融合化のためには、空き貸店舗という施設の所有者、借り手、利用者、商店街組合等の空き貸店舗に関わる関係者が相互に理解し合い、理念・考え方やメリットの共有化がなされていくことが必要である。そして、そうした目的の融合化や理念・メリットの共有化が図られることによって、地域福祉活動とその拠点形成が促進され、地域コミュ
ニティが豊かになっていくものと考えられる。
◇地主・家主（空き貸店舗の貸主）にとって・店舗を貸すことによって家賃収入が生まれる。
・建物が使われることによって老朽化が防げる（建物は使わずに放置すると老朽化が進みやすい）。
◇入居する商店あるいはＮＰＯ等地域福祉活動の担い手にとって・〔商店〕事業拠点や商業ルートを確保することができる。

- 38 -

・〔ＮＰＯ・コミュニティビジネス事業者〕事業拠点確保や地域社会との交流を図りやすくなる。
◇商店街にとって・商店街全体の活性化、地域の賑わいづくりにつながる。
◇地域住民・地域社会全体にとって・地域コミュニティの形成・活性化、賑わいづくりにつながる。
・地域における新たな雇用機会の創出、新規事業・新産業の創出につながる。
◇買い物客にとって・商店が開業されることで、買い物や個人向けサービス等の利便性の向上につながる。
◇社会サービス等の受益者にとって・ＮＰＯ活動やコミュニティビジネスが展開されることで、社会サービスを受けられる機会が広がる。

■空き貸店舗活用における目的の融合化と理念・メリットの共有化◇施設活用目的の融合化◇施策の融合化・総合化【主な施策別関係性（記載施策は例示）】【主な機能別関係性（記載機能は例示）】
目的の融合化
商業・商店街
の活性化

福祉施策

福祉機能
の充実
目的の融合化

目的の融合化

空き
貸店舗

店舗

店舗

経済産業
施策

ＮＰＯ施策

教育施策
施策の
融合化
環境施策

地域づく
り施策
地域づくり
コミュニティ形成

教育機能
の充実

子育支援
施策

等

目的の融合化

労働雇用
施策

等◇施設提供・活用メリットの共有化【主体者別関係性】■主体者別の主な具体的メリット

メリット共有商店・ＮＰＯ等（借主）／商店街

地主・家主

店舗

メリット共有

メリット共有店舗

空き
貸店舗

・地主・家主→家賃収入、建物の老朽化防止
・商店→事業拠点の確保、商業ルート確保
・ＮＰＯ→事業拠点の確保、地域社会との交流
・商店街→商店街の活性化、地域の賑わいづくり
・住民→地域の活性化・賑わいづくり

住民
買い物客

・買い物客→買い物の利便性向上

社会サービス等の受益者

・社会サービス等の受益者→サービス源等の確保

メリット共有【事例】
・「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の夢ロード川添商店街空き貸店舗入居
・「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居
等
・自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居- 39 -

６．地域福祉活動のバーチャル拠点形成（１）地域福祉活動拠点の電子ネットワーク形成
ａ．現状
これまで地域福祉活動の拠点施設（特に公民館、文化ホール、体育館等の一時利用型施設）は、それぞれが単体の施設として機能提供されており、拠点施設間の連携が十分に取れていないことがある。
例えば、地域の中で、ある施設は満杯で予約待ち状態であるにも関わらず、近くの別の施設では利用があまりなく空き状態といったことが少なくない。また、公民館の会議室は満杯状態である一方で、福祉センターの会議室はあまり利用されていない状態ということもある。

ｂ．方向性
地域福祉活動拠点の活用エリアの関係性（１章）で見たように、小学校域レベル、中学校域レベ
ル、市町村域レベルなどの地域コミュニティの枠を超え、あるいは活動分野・機能の枠を超えて、地域福祉活動の拠点施設が有効活用されることが必要である。これからは、公共施設等の所有者や管理運営者側ではなく、市民・利用者（受益者）側の立場に立った施設機能の提供が求められる。
例えば、「施設にどのような機能が整備されているかの情報」、「施設の貸出情報や空き状況の情報」、「利用者の使用ニーズや予約情報」などの情報が、各拠点施設で常時共有化され、市民・住民（域外の者も）が誰でもいつでも自由に知ることができるようなシステムを整備していくことで、利便性の向上や効率的な利用を促進していくことが必要である。

ｃ．方策
具体的な方策としては、市町村等の行政区域や行政内の部局の枠を超え、また活動分野や拠点機
能の枠を超えて、各拠点施設を結ぶ電子ネットワーク（インターネット、ＦＡＸネット等）を整備
していき、それをベースにして、利用者が施設の機能情報や空き情報等を閲覧でき、ホームページ
やＦＡＸ等で自動的に予約できるような簡易予約システムを整備していくことが考えられる。さらに、行政関連施設の間だけでなく、民間施設との間においても協力・連携を進めていくことも重要であると言えよう。

- 40 -

■地域福祉活動拠点の電子ネットワーク形成
電子ネットワーク

Ｌ地域コミュニティ
Ｂ分野
拠点

Ｃ分野
拠点

Ｄ分野
拠点

利便性向上

使用ニーズ情報

拠点施設
の機能情報

情報通信型ＮＰＯ
ＮＰＯ中間支援組織
社会福祉協議会・自治会
経済団体・商工会議所
商工会・商店街組合 等

Ｂ分野
拠点

Ｃ分野
拠点

Ｄ分野
拠点

Ａ分野
拠点

Ｂ分野
拠点

Ｃ分野
拠点

Ｄ分野
拠点

効率的利用

貸出・空き情報

Ｏ地域コミュニティ

Ｎ地域コミュニティ
Ａ分野
拠点

Ｍ地域コミュニティ

予約情報

自動予約
システム
HP・FAX等

電子ネットワーク- 41 -

Ａ分野
拠点

Ｂ分野
拠点

Ｃ分野
拠点

Ｄ分野
拠点

電子ネットワーク

電子ネットワーク

Ａ分野
拠点

民間施設と
行政施設の
連携

（２）地域福祉活動のデジタルコミュニティ形成
ａ．現状
地域福祉活動のハード的な拠点整備を進めても、高齢者や障害者等の中で外出する機会が比較的少ない人たちにとっては、そのサービス機能を十分に享受することができないことがある。

ｂ．方向性
そのため、高齢者・障害者等の中で外出することが比較的少ない人たちの地域福祉活動を促進す
るようなバーチャルな電子ネットワーク拠点、いわゆる「デジタルコミュニティ」を形成していくことが重要である。その場合のネット機能としては、インターネットをよく使う人、ＦＡＸや電話をよく使う人それぞれの特性に合わせたバーチャルな拠点機能が求められる。
地域福祉活動のデジタルコミュニティにおけるサービス機能としては、例えば、商店街店舗と在宅の高齢者・障害者等を結んだ買い物の御用聞き、ＮＰＯ・コミュニティビジネス事業者と在宅の高齢者・障害者等を結んだ社会サービス等の御用聞き（例えば、相談、話し相手、健康状態確認、緊急通報等）、あるいは高齢者・障害者等によるバーチャルコミュニケーションなどが考えられる。

ｃ．方策
こうした地域福祉活動のデジタルコミュニティ形成に向けた方策としては、電子ネットワークのインフラ整備とともに、パソコン等の情報通信技術を使いこなせないことでの格差・不利益を無くすために、情報通信分野のＮＰＯ等によるＩＴ講習会の開催を支援することが考えられる。また、福祉・介護・医療・健康分野等のＮＰＯによる日常的なサポート事業、商店街組合や新規商業者グループ等による御用聞きサービス事業、あるいは独居世帯と医療機関等との間の遠隔医療や緊急通報のネットワークシステム整備、などといったことに対する行政の側面的な支援が考えられる。

- 42 -

■地域福祉活動のデジタルコミュニティ形成

デジタルコミュニティ

インターネットをよく使う人向けのバーチャル拠点機能

ＦＡＸ・電話をよく使う人向けのバーチャル拠点機能

高齢者・障害者等の外出することが少ない
人たちの地域福祉活動を促進するようなバーチャルな電子ネットワーク拠点の形成■地域福祉活動のデジタルコミュニティにおけるサービス機能■地域福祉活動のデジタルコミュニティにおけるサービス機能
・商店街店舗と在宅の高齢者・障害者等を結んだ買い物の御用聞き
・商店街店舗と在宅の高齢者・障害者等を結んだ買い物の御用聞き・ＮＰＯ・コミュニティビジネス事業者と在宅の高齢者・障害者等を結んだ・ＮＰＯ・コミュニティビジネス事業者と在宅の高齢者・障害者等を結んだ
社会サービス等の御用聞き（相談、話し相手、健康状態確認、緊急通報等）
社会サービス等の御用聞き（相談、話し相手、健康状態確認、緊急通報等）
・高齢者・障害者等によるバーチャルコミュニケーション
・高齢者・障害者等によるバーチャルコミュニケーション
等
等

側面支援
・情報通信ＮＰＯによるＩＴ講習会開催
・福祉・介護・医療・健康ＮＰＯによる日常サポート
・商店街組合や新規商業者グループ等による御用聞きサービス
・独居世帯と医療機関等との間の遠隔医療や緊急通報のネットワークシステム整備等- 43 -

行政側面支援

- 44 -

資料１．地域福祉活動拠点の先進的モデル事例（ヒアリング調査結果）
今回、「地域福祉活動拠点の形成に向けた具体的方策」（２章）を検討し提言するにあたって、地域福祉活動拠点の先進的なモデル事例として、計８件の事例・団体に対するヒアリング調査を実施した。ヒアリングにあたっては、下記項目からなるヒアリング調査票を作成し、現地訪問の上で聞き取り調査を行った。
■拠点形成の成り立ち■拠点における事業・活動内容■拠点の管理・運営方法■拠点の施設・設備（ハード面）■拠点における課題と今後の展望
以下の個票は、それら８件のヒアリング調査結果として、聞き取った内容をそのまま忠実に表現して取りまとめたものである。

１．空き貸店舗への入居（１）「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の
夢ロード川添商店街空き貸店舗入居（２）「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居（３）自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居（４）「豊中市社会福祉協議会ボランティア活動推進センター（ぷらっと）」の
岡町商店街空き貸店舗での開設
２．空き貸民家への入居（１）豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居
３．教育施設の他用途化（１）豊中市西丘校区社会福祉協議会の豊中市立西丘小学校余裕教室の活用（コミュニティルーム）（２）千早赤阪村立小吹台幼稚園（廃園）の「村立いきいきサロン」と「山ゆり作業所」
への転用
４．地域通貨の拠点形成（１）「田尻町まちづくり住民会議田尻エコマネー実験実行委員会」の総合保健福祉センターでの活動- 45 -

＜地域福祉活動拠点モデル事例＞「特定非営利活動法人高槻子育て支援ネットワークティピー」の
夢ロード川添商店街空き貸店舗入居【所在地】大阪府高槻市川添 2‑16‑12
TEL:072‑694‑6586

信洋ビル 302 号

FAX:072‑694‑6586■拠点形成の成り立ち
・ 以前は、代表者の自宅を事務所としていたが、「高槻子育て支援ネットワークティピー」が、2002
年７月にＮＰＯ法人化（特定非営利活動法人）するのと時期を同じくして、当拠点を開設した。
・ 拠点開設に当たっては、夢ロード川添商店街の空き貸店舗について高槻市商工課の紹介を受けるとともに、大阪府の「空き店舗活用促進事業」を活用した。
■拠点における事業・活動内容
・ 子どもの個別支援事業（約 90 組の親子の個人登録会員）とグループ支援事業（10 数組のサーク
ル会員）を行っている。親子が自由に当拠点に来る。
・ 子育てサークルは高槻市内全域を対象とし、会員は徒歩や自転車で通っている。子育てサークル
は３歳ぐらいまでが対象のため、メンバーの入れ替えが多い。
・ 当拠点の商店街は住宅街にあり、近くの団地などから客が来るが、商店街の店主は高齢化しており、閉鎖していく店舗も多い。商店街が活性化すれば、人が増え、親子も増えて賑わいづくりにつながる。団地は古いが、新婚の世帯で若い人が多いことから、子育て支援のニーズはある。
・ 商店街組合に加盟しており、夏まつりでは、商店街と一緒に事業して屋台を出した。
・ 個別サークルが集まる定例会は、当拠点では狭くてできないため、別の場所でやっている。
■拠点の管理・運営方法
・ 当拠点は、空き貸店舗の家主と商店街とが賃貸借契約を締結し、そこにティピーが入居する形態を取っている。商店街はティピーの宣伝になればと、広報・宣伝の協力などで熱心に声をかけてくれている。拠点のある地域の人達とは縁がなかったが、商店街に事務所を構えたことで、地域
住民・各地縁組織ともつながりを持てるようになった（副次的なメリット）。川添商店街の商店主などと付き合うようになって、物事の視点や活動の幅が広がった。
・ 平日月〜金の 10 時から 15 時まで拠点を開設している。無償ボランティアのスタッフ１人が常駐している。
・ ティピーの活動は、子育て分野のため、それまでは高槻市の児童保育課との関係が主だったが、ＮＰＯ法人格を取得し川添商店街に活動場所を確保したことがきっかけで、高槻市の商工課や大阪府とも付き合うようになった。
・ これまでは活動場所が自宅のため家賃は必要なかったが、貸し店舗に移り家賃支出が発生するようになったため、事業を行って収入を得なければならなくなった。収支構造が当拠点事務所開設（法人化と同時期）の前と後で変化した。

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■拠点の施設・設備（ハード面）
・ 高齢者との交流の活動もしたいが、当拠点はビルの３階にあり、階段が非常に急でスペースも狭く、活用の幅には限界がある。
■拠点における課題と今後の展望
・ 拠点のスペースを広くしたいが、活動資金面を考慮すると難しい。
・ 高槻市や大阪府も子育て支援事業をやり始めており、行政のものは行政が負担しているため無料のサービスが多い。反対に、ＮＰＯが主体になると一定の利用者への負担が生じるため、活動するための財源を確保することが難しい。
・ ＮＰＯと行政の協働ができればいい。行政のサービス（フォーマルな部分）と行政ではできない
サービス（インフォーマルな部分）が補完できるような、ＮＰＯと行政の協働関係を希望している。
・ 現在、ＮＰＯ法人としての設立間もない時期であり、具体的な事業宣伝活動ができていない。
・ 商店街がホールを持っており、そこで事業を行うこともある。
・ 会員が定着・増加してきたら、土曜日も開けて、父母参加も考えている。
・ 高槻駅前の商店街の１階にできれば場所を構えたい。ガラス張りであれば、「ここで何かの活動が行われているな」、と通行人に見てもらうことができ、たまたま見た人が入ってくる。今の場
所では、事務所の場所が全く見えず、存在自体がほとんど知られていない。

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＜地域福祉活動拠点モデル事例＞「生野共働の家『ぱん食店 こさり』」（共働作業所）の大通りに面した空き貸店舗入居【所在地】大阪府大阪市生野区巽北 4‑13‑20
TEL:06‑6756‑7131

FAX:06‑6756‑7132■拠点形成の成り立ち
・ 身体障害と知的障害のある「社長」と呼ばれるスタッフが、「じゃがいも学童保育所」に通っていた。社長には食事やトイレなど 24 時間の介護が必要で、約 20 人のボランティア・支援者が関わっていた。
・ 社長は養護学校でなく地域の小学校、中学校に通っていたが、高校を受験した際に重度の障害を理由に入学ができなかった。そのため、今後どうするかということになり、ボランティアが集まって、思い切って家を購入しようということになった。1988 年、社長が 17 歳の時に、地域の仲間に無利子（5 年間）の債権を買ってもらうなどして資金を集めた。大阪市生野区内に土地と２階建て民家を購入し、２階を住まい、１階を共働作業所の交流の場にした。
・ それまでの多くの共働作業所では内向きの仕事が多かったため、地域と密着したもっと活気のある共働作業所を作る必要があると考えた。仕事に活気が出るように、毎日注文が来て作れるものはなにかと考え、食品関係の中でも毎日食べるならパン作りがいいだろうということで、手作りのパン屋を始めた。こうして、生野共働の家こさりが生まれた。こさりは、ハングルでワラビの意味。ワラビは、多年生の植物で、毎年その地域にしっかり根付くという意味を持つ。
・ そして、2000 年夏に、住宅街の裏路地から、大きいスーパーや商店が立ち並ぶ今の表通りの場
所（生野区北巽）に共働作業所を引っ越した。これまで共働作業所で蓄えてきたお金と、他に何百万円か借金をして建物を購入した。資金は、銀行ではなく、共働作業所の仲間から借りた。
共働作業所には、横のつながりで作っている組織があり、互助でプールしているお金がある。
同じような趣旨でやっているグループ・共働作業所にとって、新しいことを始める際のお金の問題は大きく、単独では難しいため、困ったときにそのお金を貸し出しあっている。
■拠点における事業・活動内容
・ こさりは、現在スタッフが障害者のメンバー6 人、健常者のメンバー5 人の計 11 名いる。設立
時には、社長の他、車椅子を利用しているメンバー２人と健常者４人だったが、その後はメンバーがかわりつつも大体 10 人前後で、障害者と健常者半々で推移している。一般的に共働作業
所には障害者が多いが、こさりはパン屋業務の比重が大きいため、半々ぐらいになっている。
・ 健常者は、常勤者とパートの両方がおり、パンの仕事をこなしながら、介護やフォローをする。
常勤者はこさりの仕事のみで生計を立てている。
・ 現在の表通りの場所に店を出したのは、パンの売り上げを上げることと、多くの人に障害者のことを分かってもらいたいからであり、店は地域との交流の拠点になっている。出張販売も行っており、こさりのことを知ってもらい、こんな共働作業所があるのだと分かってもらうよう活動を展開している。
・ パンの配達では、いろいろな人と交流がある。地域の学童保育所や学校の教職員に共同購入してもらっている。近隣の高校では月に１〜２回、校内で放課後にパンの販売をさせてもらって- 48 -

いる。パンの販売を通じて、障害者のことを知ってもらう機会となっている。
■拠点の管理・運営方法
・ 店の仕事は、朝５時からの交代制で、夜は７時まで営業している。以前は、ここで社長が寝泊りしていたが、今は、店を閉めたら誰もいない。
・ こさりでは、障害者もパン作りやパンの販売など、自分の担当・専門の仕事を持っている。障害者の中には、こだわりが強い性格を持った人がおり、その性格を長所として活かした仕事をしている。障害者も健常者と同様に、一人でも欠けると業務に支障が出る。
・ 生野は共働作業所が多く、人的つながりが豊かで、助け合いの関係が強い。こさりでは、そのつながりの中で、共働作業所の立ち上げに債権を購入してもらったり、パンを購入してもらったりしている。
■拠点の施設・設備（ハード面）
・ 表通りにある空き貸店舗・民家だった建物（約 30 坪）だったため、値段が非常に高かったが、賃貸借だと毎月数十万円の家賃がかかるため、それならローンを返していき、後で建物が自分たちのものになるようにと、背伸びをして買い取ることにした。
・ なお、前の建物は借入資金の返済を終えており、障害者のメンバーの親が高齢化していることから、今後の自立を考えてグループホームに改造した。現在、障害者のメンバー３人が「グループホームめぐり」からこさりに毎日通勤している。
■拠点における課題と今後の展望
・ 「いつまでも従来の福祉の枠に捉われないで欲しい。行政は施設的な発想の延長線上で、障害者を措置という形でいつまでも守っている風潮がいまだに感じられる。そうではなくて、同じ労働する仲間、仕事上欠かせない仲間として、障害者も見ていって欲しい。例えば、事業所型の共働作業所を認めてもらって、そういう補助があったらいい。そうすれば、障害者にも最低賃金が出せるようになるのではないか」、とこさりでは考えている。
・ 建物が３年目に入って、修繕が必要になっている。ベランダの雨漏りは、助成団体の助成に応募して３分の１ぐらいを補助してもらった。しかし、陸屋根の雨漏りについては、資金面が厳しいため（屋根を直すと１５０万円ぐらいかかる）、そのままになっている。
・ 役所や駅などの公共施設でパンの販売をすることを認めて欲しいと思っている。
・ 障害者の共働作業所がパン屋など、事業所型の共働作業所を始めるときの問題・課題としては、立ち上げの時の資金的な問題のほか、始めようとした時の「技術」の問題がある。こさりの場
合、西成区の「ポッポ」（パン屋の共働作業所）で勤めていた人が、たまたま知り合いにいて良かった側面がある。もっと、企業や行政から、最初の技術的な面で教えてもらったらやりやす
くなる。共働作業所の商品だというだけで、同情で買ってもらうのでは商売としては成り立たない。競争力のある商品を作るには、技術的にもサポートしてもらう必要がある。
・ 店を持つのは思ったより大変で、はじめは浮き足立っていたが、顧客ができて、仕事の量なども慣れてきて、やっと基盤作りができつつある。今は、次の展開はまだ考えていない。

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＜地域福祉活動拠点モデル事例＞

自然食品販売店「ウィールチェアー」（共働作業所）の鶴橋本通商店街空き貸店舗入居【所在地】大阪府大阪市生野区鶴橋 2‑15‑31
TEL:06‑6717‑0950

FAX:06‑6717‑0950■拠点形成の成り立ち
・ 共働作業所の自然食品販売店「ウィールチェアー」を立ち上げた障害者のメンバーは、以前、
生野共働の家「ぱん食店 こさり」で働いていた。こさりには様々な障害のあるメンバーがおり、パン作りにはいろいろな分業による作業があることからパン屋を始めたが、車椅子を利用しているメンバーはパン作り自体にはあまり関われなかった。事務に関わる人もいたが、店番として店に座っているだけだった。そのため、何をしに来ているんだろうという疎外感があった。
そこで、何かやれることはないかと考え、こさりの前の道で、車椅子の前にパンを積んで売ってみたら、パンがわりと売れた。車椅子を利用しているメンバーもこれならできると思った。
・ そして、もっと人が集まるところに出張販売に行こうと考え、ある役所の前や駅前で販売をした。そのうちに、常設の店でも自ら独自に販売してみたいと考え、現在のウィールチェアーを開店した。
・ 車椅子を利用しているメンバーには、障害者である自分たちのペースでやりたいという気持ちがあった。パン屋は朝が早く忙しいため、自分たちのペースではやり辛かった。そこで、こさりで働いている車椅子を利用しているメンバーが自分たちで新しいことをしようと呼びかけ合った。店ができるまでは、集まって話をする場所が無かったため、近隣の公園（桃谷公園）で集まって話し合った。はじめは不動産屋回りから始めたが、値段の問題や立地の良し悪しがあり、また障害者ということで断られることもあった。２〜３ヶ月かかってやっと現在の貸し店舗を見つけた。
・ 現在入居しているこの店舗は、鶴橋本通商店街にあり、空き貸店舗の状態だった。店舗を貸してくれている家主は、こさりの障害者のメンバーの１人が、鶴橋駅前でパンの販売をしているのを見て知っていてくれたことで、理解をもって店舗を貸してくれることになった。
■拠点における事業・活動内容
・ こさりのパン（天然酵母・無添加）以外にも、自然食品の販売店として体に優しい調味料、お菓子類、無農薬の野菜などを仕入れて販売している。他の共働作業所や有機食品を作る一般の事業所などから仕入れており、 より安全な食品を提供する というコンセプトにあったものでないと店には置かない。商店街とはいい関係にあり、皆、結構気にしてくれる。パンも買いに来てくれる。
・ 日々、パンを路上や駅前や役所前等で出張販売をやっていることで、地域の人たちに障害者の人がパンを作り、売っていることが知られるようになった。鉄道駅の中には、駅員が好意的な駅もあり、駅構内には入れないが、個人的に様々な形で協力してくれている。

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■拠点の管理・運営方法
・ ウィールチェアーの店は、朝は 10 時に開店し、６時に閉店している。今は、車椅子を利用している障害者のメンバーが６人おり（他に健常者２人）、店舗販売、役所前販売、駅前販売などをそれぞれが分担して行っている。連続すると疲れるため、２〜３時間ごとに交代しあっている。
勤務形態は、毎日出勤して販売する人もいれば、そうでない人もいる。駅前販売も日によって変えており、近隣の駅の他、あちこち遠くの駅まで足を伸ばして出張販売をすることもある。
・ 店舗の家賃や仕入れ費などを、販売収入や補助金等でまかなっており、余ったお金が障害者の給与になる。売り上げを障害者の来ている時間数で配分して、ほぼ均一になるようにしている。
売り上げが多い時は、夏場のあまり売れない時期などのために、とっておくようにしている。
ある程度売れた時は蓄えておくことなどを、障害者のメンバー全員で会議して決めている。
・ 鍵は健常者のメンバーが 10 時に開けている。最初は障害者のメンバーが開けるようにしていたが、鍵を取られることもあり、また最初は防犯の設備としてリモコンのカード鍵を作ってみたが活用しづらかったりしてやめた。障害者のメンバーがかばんの中に入れておいて、かってにシャッターが閉まったりして、はさまったことがあった。鍵の問題は課題である。
■拠点の施設・設備（ハード面）
・ 鶴橋本通商店街に立地しており、組合に加盟している。毎月 5,000 円の組合費を払っている。
・ 店舗の設備投資の３分の２は、行政からの支援があるため確保できた。
■拠点における課題と今後の展望
・ 人が多くいるところで売りたいと考えている。商店街に店舗を構えているが、商店街だからいいという訳ではない。現在店舗を構えている商店街は人通りが少ない。駅に近く混み合っている商店街に移ることについては、いい場所があったら移りたい。しかし、問題は空き貸店舗があるということは、その商店街は流行っていないことを意味しており、単に借りられるような空き貸店舗があればいいという訳ではない。商店街よりも、かえって、役所前などの方が確実に売れる。どこが売れてどこが売れないかは、販売してみないと分からない。
・ 立ち上がり期の支援があっても、運営を継続していけるかどうかが問題である。今は、補助金があるからある程度費用を確保できている。
・ ウィールチェアーの店舗家賃は、月 16 万円である。10 年前に契約して以来、そのままの金額である。他にいい空き貸店舗があったら家主に交渉するが、現在の店舗にこれまで設備投資しており、その初期投資の回収がまだできていない現状では、そのまま新しい店舗でもその設備が使えなければ費用が新たにかかるため難しい。
・ 後継者問題を抱えている。新しいメンバーを募集したがなかなか来ない。
・ 障害者のメンバーはそれぞれに得意分野、不得意分野があり、いろいろな仕事を探さないといけない。自分の好きなこと、やれることを探すことが重要である。今は、仕事の種類は限られていて、自分の好きなこと、やれることが収入に結びつくということが少ない。収入に結びつかないと励みにならない。

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＜地域福祉活動拠点モデル事例＞「豊中市社会福祉協議会ボランティア活動推進センター（ぷらっと）」の
岡町商店街空き貸店舗での開設【所在地】大阪府豊中市中桜塚 2‑19‑2
TEL:06‑6468‑1000

FAX:06‑6468‑1000■拠点形成の成り立ち
・ 長らく空き店舗であったが、立地に着目し、所有者を訪問した。
・ 商店街に設置することにより、幅広い市民にボランティア活動を啓発することを目的とする。
・ 国庫補助事業「ボランティア拠点づくり推進事業」（H14〜16）を活用するとともに、ボランティ
アがバザーをしたり各方面から不用品を譲り受けたりして立ち上げた。
■拠点における事業・活動内容
・ ミーティングスペースでボランティアミニ講座「ボランティアはじめま専科」としてＶ連絡会加盟グループがボランティアの小講座を順次開催する。
・ ボランティア関連図書やビデオの貸出、ボランティア雑誌や豊中市社協情報誌の配架。
・ 登録 48 ボランティアグループや校区福祉委員会のボランティア情報をラックに配備して提供している。
・ 室内掲示板に施設等からのボランティア情報を掲示する。
・ 学校のボランティア体験学習を支援する。
・ ボランティア相談
・ パネル展示
・ 手作り介護用品展示
・ ミーティングスペース■拠点の管理・運営方法
・ 所有者は、現在も３〜４階部分に居住。
・ 豊中市社会福祉協議会と豊中市社協ボランティア団体連絡会が共同で運営している。
・ ミーティングルームの使用は、ボランティア団体連絡会への加入または個人登録をした上での利用が条件。
・ 平日 10:00〜17:15 に開館（土・日・祝及び年末年始は休館）。
・ 対象者は、一般市民、福祉に関わるボランティアグループや市民活動団体等。
・ 対象エリアに制限はない。
・ 国庫補助事業「ボランティア拠点づくり推進事業」を活用。
・ スタッフは社協職員（最低１名）とボランティア相談員（各グループ交代で対応）。
・ コピー機、インターネット対応パソコン、給茶設備など活動に必要な設備類を備えている。
・ 市社協広報紙、豊中市広報、ＣＡＴＶ放送でセンターの開設をＰＲ。一般紙、ミニコミ紙でも紹介される。
・ 室内キャビネットに登録団体の連絡箱を設置し、連絡機能を備える。

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■拠点の施設・設備（ハード面）
・ 岡町商店街の空き貸店舗を活用している。
■拠点における課題と今後の展望・ トイレは洋式であるが、少し狭いため、電動車イスの場合、近傍の市役所に行って頂いている場合がある。
・ 管理上、金銭の授受はできないため、ボランティア保険料の納入等は従来どおり福祉会館のＶセンターで受付けしている。（ただし、福祉会館でもボランティア相談はうけている。）
・ ボランティアミニ講座（今年度 15 回開催、参加者のべ 103 人）を広げていきたい。
・ 前面がガラスなのでパネル展示等も行い、有効に活用したい。
・ 補助金がなくなったあとの対応。自主財源の確保。

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＜地域福祉活動拠点モデル事例＞

豊中市原田校区福祉委員会・校区デイハウス村井「遊友」の空き貸民家入居【所在地】大阪府豊中市曽根西町 4‑18‑2
TEL:06‑6852‑4581

FAX:06‑6852‑4581■拠点形成の成り立ち
・ 豊中市原田校区福祉委員会が、「校区に老人ホームをつくろう」と勉強会や視察等を進め、活動場所を探す中、隣近所の口コミで空き家の存在を知り、1997 年に空き家を借りて「遊友」を開設した。
・ 当拠点開設前には、寺敷地内の私立幼稚園が休園になり、そこを借りられるという話もあったが家賃があわなくて断念した経緯もある。
■拠点における事業・活動内容
・ 「デイサービス及び原田校区福祉委員会活動の拠点」として空き家を借りている。当拠点では、高齢者対象のミニデイ、ふれあいサロン活動等を行っている。社会福祉施設でのデイサービスと違う遊友の雰囲気が良いという意見もある。一軒家の古い懐かしい民家であるため高齢者のメンバーは皆すぐ慣れるというメリットがある。
・ 隣近所の住民などが非常に協力的で、様々な形で支援してくれる。高齢者との交流を進めるための方法としてカラオケもしているが、近隣からの苦情はない。
・ ボランティア活動は形として目に付きにくいが（他者には知ってもらいにくいが）、民家の空き家でやることで、活動が目に見え、周りの人が関心を持ってくれるようになった。ボランティアが増えるようになった。
「あそこで何をやっているの」と質問があると、「じゃあ、来てみてよ」と誘える。遊友ができて、地元の住民が地域福祉活動に関心を持つようになった。
・ 原田校区福祉委員会は、地域住民の相互扶助（ボランティアグループ活動）を基本としている。
すべてのボランティアにとって恒常的に仕事がある訳ではないため、仕事がない時が続くとやめていくボランティアがあったが、遊友ができてボランティアの継続性も生まれた。
・ 遊友の事業主体である原田校区福祉委員会は、社会福祉協議会の支援を受けている。
■拠点の管理・運営方法
・ 空き家の家主と原田校区福祉委員会会長が建物一時使用貸借を契約し、遊友を開設した。
・ 開放時間は必要に応じて開けている。
・ 利用料は、１回あたりミニデイ 1,000 円、カラオケ 300 円、麻雀 300 円、サロン 100 円（食事300 円）。
・ 原田校区福祉委員会は空き家の建物を無償で借り、光熱費や修繕費等の諸経費を負担している。
・ 建物及び家財の火災保険は、原田校区福祉委員会がかけている。また、校区福祉委員会はボラン
ティア保険の他、お年寄りには行事保険を、その他車両にも保険をかけている。
・ 豊中市による特別措置により、固定資産税の減免措置が適用されている。
・ 古い民家のため、修繕費等（屋根の雨漏れ対策等）の維持費がかかる。
・ 当初は冷蔵庫など住民の寄付を頂いて、拠点の備品等をそろえた。
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・ 拠点の維持管理は大変で、地域全体の協力があることで成り立っている。
・ 拠点の鍵は、近所に住む一人のコアボランティアが管理している。近所にいるからできることで、管理上、特定の人だけが鍵を持つようにしている。
・ 遊友で行事をする日は決めており、それ以外は鍵を閉めている。事前に依頼があれば開けておく、という仕組みをとっている。
・ 事務や連絡や問合せ対応は、自宅の電話か携帯電話を活用している。
・ 遊友前他 130 ヶ所に掲示板があり、チラシを張って地域の人たちに情報発信をしている。
■拠点の施設・設備（ハード面）
・ 木造瓦葺一戸建て（床面積約 150 ㎡）の一般民家だが、車椅子用の昇降機がある（空き家になる
前に、家主が家族の為に昇降機を取り付けていたため）。手すり等を独自に取り付けた。
・ 駐車場はとなりの好意で昼間あいている時間借りており、敷地内にも庭を使い駐車スペースを設けていて、出入りに便利である。
・ 空き家の家具・台所等はそのままの状態で使用している。借り手も便利であり、貸主もそのままの利用を希望している。空き家は貸されて使われることで、建物が長持ちする。ＩＨのモニターになったため、電気調理器が使えることが大きい。
・ 施設を使いたいように使えることが良い（学校や公共施設は本当に使いたいようには使えない）。
■拠点における課題と今後の展望
・ 今後いつまでも遊友が借りられるとは限らないため、次の活動場所の確保も考えておく必要がある。
・ 修繕費等の維持費や家賃を補助する支援制度があればいい。
・ まちかどデイハウスの補助事業は、一度受け始めると活動頻度が高くなり、ボランティアとして楽しみながら続けることが難しくなる。
・ 他のＮＰＯ・ボランティア団体との連携は取っていない。
・ 次の活動場所としては、コミュニティルームとして小学校が良いと思っている（校区の中心にある）。ただ、学校の余裕教室は１階とは限らないので、高齢者にはどうかという問題もある。遊友のように福祉委員会だけが活用するというのは困難である。例えば、公共施設の場合、調理をする機能があったとしても、調理用の備品をその都度自分たちで持っていかないといけないが、その点、遊友は便利である。

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＜地域福祉活動拠点モデル事例＞

豊中市西丘校区社会福祉協議会の豊中市立西丘小学校余裕教室の活用（コミュニティルーム）【所在地】大阪府豊中市新千里西町２丁目２３−１（豊中市立西丘小学校内）
TEL: なし

FAX: なし■拠点形成の成り立ち
・ それまで活動の事務所機能が会長の自宅であったため、事務所として使える場所を求めていた。
・ 豊中市立西丘小学校の余裕教室の利用を社会福祉協議会経由で小学校校長、豊中市に陳情していた一方で、豊中市教育委員会でも余裕教室の活用について委員会を設置し検討していたため、結果として利用できるようになった。
■拠点における事業・活動内容
・ 豊中市立西丘小学校の余裕教室を活用して、コミュニティルームの運営を行っている。（地域団
体への貸部屋、各団体会議及び事業）■拠点の管理・運営方法
・ 余裕教室の利用に当たっては、諸団体による管理運営委員会を設けて利用条件・ルールなどを決めている。管理運営委員会には、顧問として学校校長も入っている。ただし、管理運営委員会はあくまで管理運営をする組織であり、活動の主体ではない。
・ 社会福祉協議会、公民分館の利用が多いが、諸団体も原則平等に使用することができる。
・ 申し込みはあまりない。
・ 余裕教室の使用料は無料であるが、清掃等の消耗品を購入するための費用は団体の負担とバザー
等でまかなっている。
・ 西丘校区社会福祉協議会の活動は、豊中市社会福祉協議会から資金援助を受けている。
・ 施設等の保険は豊中市教育委員会がかけている。ただし、行事保険・ボランティア保険は各団体がかけており、社協活動については西丘校区社会福祉協議会で入っている。
・ 余裕教室の鍵は、キーボックスで自主管理しており、夜間は９時 30 分に終わったらボックスに鍵を入れて帰る。
■拠点の施設・設備（ハード面）
・ 事務所・活動場所として、備品や活動用の物品も資料も置けるので活動しやすくなった。以前は会場費がかかり、経済的にはたすかっている。
・ コピー機などの備品は、無償で提供してもらった物が多い。
■拠点における課題と今後の展望
・ 学外の者が出入りするということで、子どもの教育と保護の両面から配慮している。
・ 余裕教室の利用に当たって、付加的に施設整備などを行う場合は、教育財産の管理者（豊中市教育委員会）の許可を得なければならない。公の施設、教育財産ということから使用する際の制約が多い。
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・ コピー機など備品に関して、諸団体との共用のものと、団体専用（所有）のものとを区別して余裕教室に置いている。
・ 学校には電話回線が少なく、コミュニティルームにもひきたいが、設備的に無理がある。
・ 施設利用における地域の意見を学校側・市側と今後も調整していきたい。
・ 湯わかし設備や電気容量が増えると設備的に使いやすい。

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＜地域福祉活動拠点モデル事例＞

千早赤阪村立小吹台幼稚園（廃園）の「村立いきいきサロン」と「山ゆり作業所」への転用【所在地】大阪府南河内郡千早赤阪村大字小吹 68‑780
TEL:0721‑72‑7005

FAX:0721‑72‑7005■拠点形成の成り立ち
・ 千早赤阪村では少子化が進み、幼稚園が統合されたため、村立小吹台幼稚園が廃園となった。
・ 教育財産（公共施設）である幼稚園の転用先を考えるため、公共施設整備検討委員会において、高齢者の「いきいきサロン」（福祉目的）として転用を図った。厚生労働省の介護拠点整備事業に基づき、補助金が交付され、2000 年 12 月にオープンした。
・ また、村内の「障害者簡易授産施設 山ゆり作業所」が、それまでの活動場所が狭くなったことから移転場所を検討していたので、併設することになった。
■拠点における事業・活動内容
・ 村立いきいきサロンでは、陶芸などの創作活動、手芸、詩吟など各種趣味サークル活動が行われている。
・ 2001 年 6 月からいきいきサロン内に喫茶「くりんそう」（飲み物の提供のみ）を趣味サークルメ
ンバーがボランティアで運営している。10:00〜12:30 と 12:30〜15:30 の二部当番制で月曜休館。
・ 村に住む高齢者は誰でも利用できるが、利用者のほとんどは小吹台団地の住民である。
・ いきいきサロンができてから趣味サークル活動が地域で活発になり、施設の利用率も高い。
・ 小吹台に住んでいる人にとっては、歩いて来られることが最大の長所の一つである。
■拠点の管理・運営方法
・ いきいきサロン施設は千早赤阪村の所有で、千早赤阪村社会福祉協議会が委託を受け、管理を行っている。村立いきいきサロン運営委員会設置要綱と管理要綱を規定して運営している。利用時
間は９時〜１７時で月曜休館。いきいきサロンの管理人は３名で交代制。
・ いきいきサロンの利用対象者としては、60 歳以上の高齢者及び世代間交流や生きがい活動を通して高齢者福祉の増進を目的として活動する者となっている（多目的室・趣味活動室等）。団体の利用には、事前登録が必要（現在 30 数団体）。村社協に登録している趣味サークルのつながりが中心。喫茶「くりんそう」等の施設でボランティア活動をする場合は、村社協にボランティア
登録を行い、ボランティア保険に入る。
・ 山ゆり作業所の施設費は、厚生労働省補助金の対象外のため（高齢者関連部分のみ）、村の一般財源で施設整備を行った。山ゆり作業所は無認可の作業所で、大阪府の補助金 1/2 と千早赤阪村の補助金 1/2 で運営されている。山ゆり作業所の運営協議会の会長は、社会福祉協議会の会長が担っている。山ゆり作業所で作業している人は７名いる。スタッフは３名で、ボランティアは４名である。

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■拠点の施設・設備（ハード面）
・ いきいきサロン用にエレベーターを新たに設置した。
・ 山ゆり作業所に障害者用トイレを新たに設置した。
・ 高齢者のいきいきサロンと障害者の山ゆり作業所とは、同じ施設内でも出入り口を分けている。
・ 幼稚園を転用しているため、子どもが遊ぶことのできる広場がある。隣が小学校で、児童たちもサロンの広場に遊びに来る。
・ 小吹台地区に住んでいる人にとっては、歩いて行ける距離に施設があるため、駐車場は必要ないのが実情である。
■拠点における課題と今後の展望
・ ＮＰＯ・ボランティア団体との連携はほとんどない。地区福祉委員会が高齢者の昼食会など福祉活動を実施している。
・ 無認可の作業所である。人数が少なく認可がとれない。

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＜地域福祉活動拠点モデル事例＞「田尻町まちづくり住民会議田尻エコマネー実験実行委員会」の総合保健福祉センターでの活動【所在地】大阪府泉南郡田尻町大字嘉祥寺 883‑1
TEL:0724‑66‑5015

田尻町総合保健福祉センター内

FAX:0724‑66‑8841■拠点形成の成り立ち
・ 田尻町の主導でつくった「田尻町まちづくり住民会議」（事務局：町、2002 年 4 月から独立）のメンバーが、まちづくり、コミュニティの再生、福祉の活性化を目的に町社会福祉協議会などの他団体とともに実行委員会を組織し、エコマネーの流通を始めた。
・ ＩＳＯ１４００１の勉強会をする中で、エコマネーを知り、可能性を見出した。はじめは町内で不安が多かったが、町民からの理解を得た。
・ エコマネーの立ち上げ時においては、会員集めやリスト登録で苦労したが、その後は、会員の口コミ情報を中心に増えていった。
・ 社協がボランティアの登録を増やそうとしてきたが、なかなか増えなかった。エコマネーはゲー
ム感覚で参加できるため、登録者数は意外と早く増えた。人材発掘になった。
・ 以前からあったボランティア活動をエコマネーがさらに促進し、またエコマネーがきっかけでボ
ランティアの参加が増えるという効果があったと思われる。
■拠点における事業・活動内容
・ エコマネー「タージ」を発行している。
・ 2001 年 4 月１日〜6 月 30 日に第１次流通実験を実施。第２次流通実験も終了。現在、2002 年 12月から第３次流通実験を開始する。
・ エコマネーの集いを１ヵ月半に１回開催している。集いのなかで時折行われるエコマネーコンサートでは、入場料や出演料・手伝い料等の運営はすべてタージでまかなっている。
・ 毎週木曜日にボランティアビューロー内で会合している。
・ エコマネーは高齢者と子どもをつなげる道具である。エコマネーによりボランティア活動が活発になり、コミュニティ再生にもつながる。
・ エコマネーはボランティア活動を広める手段、道具であり、エコマネーが広まったら、町の経費削減にもつながり、結果、行政改革にもつながると考えている（川の清掃など）。
■拠点の管理・運営方法
・ 現在、田尻エコマネーには個人会員（約 200 名、H15.2.現在）と団体会員（6 団体）がある。団体会員は特別養護老人ホーム、町立幼稚園、健やかネットなどがある。
・ 第１次実験と第３次で町社協が受付事務を協力。
・ 登録したときに 6000 タージを配布する。実験 1 回目ではボランティア保険 500 円を会員に負担してもらったが、その後は自由にしている。
・ ボランティア 30 分につき 1000 タージを支払うことを目安としている。エリアは特定せず、町外も可能としている。
・ 町内の他の各種団体との連携を取っている。他のＮＰＯとの連携はない。
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■拠点の施設・設備（ハード面）
・ まちづくり住民会議エコマネー実験実行委員会が、町から無償で、町施設のボランティアビュー
ローの会議ルームを借り、エコマネー発行の事務局機能をおき、ミニ会議等を行う。ボードを貼るなど一つの拠点として活用させてもらっている。
・ 当初は運営に必要な備品は寄付やもらい物でまかなっていた。平成 13 年度は、まちづくり市民
財団からの助成金を得ている。また、平成 14 年度は、大阪府の社会普及啓発事業からの委託料を得て、運営費にあてている。
■拠点における課題と今後の展望．．
・ 「地域通貨」のレベルまでは至っていない。
・ 産業活性化にもつなげたいと考えている。
・ 理髪店がエコマネーに乗り気になっている。理髪店は組合員制度を採っており、組合に入っている理髪店は町内に半分いることから協力を得やすい。理髪店の人が個人会員になっており、エコ
マネーの関係から客が増えるというメリットも期待している。
・ 漁業協同組合の朝市で使えるようにするとの話もある。手に入れたエコマネーは、漁港内の掃除や後片づけなどで活用してもらうことを考えている。漁業関係も組合があるため協力が広がりやすいと考えている。
・ 販売店ではお金として商品を買うのではなく、レジ袋にタージを使うことを考えている。
・ 第３次実験では、社協の事業の中で、一人暮らし高齢者にエコマネーを配布してもらい、地域の見守り体制の強化につなげたいと思っている。
・ 第３次実験では、地元商店街にも入ってもらい、一部の商品割引券のような利用方法も導入していきたい。
・ 行政から補助金を交付してほしいが、行政は手助け程度でよい。

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資料２．地域福祉活動拠点形成のニーズと現状（既存調査より）
１．既存調査等から見た地域福祉活動拠点形成のニーズ
大阪府男女協働社会づくり課（当時）が 1998 年度に行った「ＮＰＯアンケート調査（ＮＰＯ実態調査）結果」によると、ＮＰＯ（任意団体のみ、調査当時は特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）
施行前）が抱える活動上の問題点・課題としては、「事務所・活動場所」が「資金」や「人材」に続いて多くなっている。

活動上の問題点・課題 （３つまで選択：延べ数）「ＮＰＯアンケート調査結果」（大阪府）（単位：団体、Ｎ=1,900団体）
0

100

200

1.情報

300

400

500

200

2.資金

507

3.人材

425
273

4.事務所・活動場所
5.運営ノウハウ・戦略

127

6.外部との連携

115

7.その他

107

無効（４つ以上選択）

600

146

（資料）「民間非営利活動に係る調査 報告書−ＮＰＯの実像、ならびに営利団体との協働の現状−」（大阪府男女協働社会づくり課発行、(株)大和銀総合研究所編集協力、1999年3月）

また、ＮＰＯが期待するサポート機能や社会基盤整備についても、「資金」、「情報」、「人材」に続いて、「事務所・活動場所」に関連した「ＮＰＯ向けの共同貸事務所や貸会議室」や「ＮＰＯ向けの事務機器等の貸出やリサイクル」を求める団体が多くなっている。

- 65 -

期待するサポート機能や社会基盤整備（５つまで期待順に選択：延べ数）「ＮＰＯアンケート調査結果」（大阪府）（単位：団体、Ｎ=2,163団体）
0

100

200

300

400

［資金］関連528［人材］関連360［事務所・活動場所］関連

246
200

［運営ノウハウ・戦略］関連

230［外部との連携］関連

74

政策提案の活用・その他
無効（優先順位不明、６つ以上選択）

600

389

［情報］関連サポート機能・社会基盤整備は不要

500

16
120

（注）外部からのサポート機能や社会基盤整備の各項目についての関連性によるくくり方
関連性によるくくり
期待するサポート機能や社会基盤整備
1.組織・活動情報の発信機会の拡充［情報］関連2.ＮＰＯ関連情報の収集・提供
3.情報化の支援（情報処理技術等の指導・相談）［資金］関連4.税制上の優遇措置
5.助成金・補助金等の拡充
6.ＮＰＯ向け融資制度［人材］関連7.リーダー的人材(職員等)の募集支援(仲介機能)
8.ボランティアスタッフの募集支援（仲介機能）
9.職員等の能力開発・研修機会の拡充［事務所・活動場所］関連
10.ＮＰＯ向けの共同貸事務所や貸会議室
11.ＮＰＯ向けの事務機器等の貸出やリサイクル
12.各種専門家(ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・会計士・弁護士等)の仲介［運営ノウハウ・戦略］関連
13.ＮＰＯ法人格取得の相談窓口の設置
14.運営方針・戦略づくりでの相談窓口の設置
15.事業評価システムの構築［外部との連携］関連
16.ＮＰＯ同士の協働促進のしくみ
17.ＮＰＯと行政の協働促進のしくみ
18.ＮＰＯと企業などの協働促進のしくみ
政策提案の活用・その他
19.ＮＰＯの政策提案の活用システム
20.その他
サポート機能・社会基盤整備は不要
21.サポート機能・社会基盤整備は不要
無効（優先順位不明、６つ以上選択）
無効（優先順位不明、６つ以上選択）（資料）「民間非営利活動に係る調査 報告書−ＮＰＯの実像、ならびに営利団体との協働の現状−」（大阪府男女協働社会づくり課発行、(株)大和銀総合研究所編集協力、1999年3月）- 66 -

２．既存調査等から見た地域福祉活動拠点形成の現状
独立行政法人経済産業研究所と株式会社大和銀総合研究所が 2001 年度に行った「ＮＰＯ法人アンケート調査結果」（経済産業省産業構造審議会ＮＰＯ部会にて 2002 年 1 月報告）によると、ＮＰ
Ｏ法人が開設している事務所の家賃は、１ヶ月１団体当たり平均で約７万３千円、大阪府内で見ると約９万８千円になっている。
また、その事務所家賃が収支規模全体に占める割合は、１団体当たり平均で 9.3％、大阪府内では 12.2％となっている。

事務所の家賃（１ヶ月当たり）−無効・無記入を除く−
20万円以上25万円未満3.8%

25万円以上30万円未満1.4%

30万円以上
2.8%

無償
24.2%

15万円以上
20万円未満5.6%
１団体当たり平均
72,873円

10万円以上15万円未満
13.2%

大阪府は１団体当たり平均 97,789円（有効：76）

１万円未満
4.0%

１万円以上
５万円未満
22.4%

５万円以上
10万円未満
22.6%「ＮＰＯ法人アンケート調査結果」（単位：％(対有効)、N=1,418、有効：1,022）（資料）「新たな経済主体としてのＮＰＯに関する調査研究報告書」（(独)経済産業研究所・(株)大和銀総合研究所、2002年3月）をもとに今瀬政司作成

収支規模に占める事務所家賃のウエイト−年換算後、無効・無記入を除く−
50％台 60％台
0.9%
40％台 0.9%
1.8%

70％台
0.9% 80％以上
0.6%

30％台
2.2%

ゼロ
24.1%

20％台
5.6%
10％台
14.3%

大阪府は
１団体当たり平均 12.2％（有効：49）

１団体当たり平均
9.3％「ＮＰＯ法人アンケート調査結果」

10％未満
48.8%

（単位：％(対有効)、N=1,418、有効：680）（資料）「新たな経済主体としてのＮＰＯに関する調査研究報告書」（(独)経済産業研究所・(株)大和銀総合研究所、2002年3月）をもとに今瀬政司作成- 67 -

さらに同調査結果において、ＮＰＯ法人の事務所の広さを見ると、１団体当たり平均で 54.3 ㎡、
大阪府内では 50.8 ㎡となっている。また、専用会議スペースを見ると、１団体あたり平均で 13.3
人分、大阪府内では 12.9 人分となっている。
同調査結果から見る限り、ＮＰＯ法人の事務所や会議室は非常に狭く、かつ活動の収支基盤をその家賃負担分が圧迫していると言える。

事務所の広さ150㎡以上200㎡未満2.2%200㎡以上3.5%−無効・無記入を除く−

10㎡未満
11.3%

大阪府は
１団体当たり平均 50.8㎡（有効：80）100㎡以上150㎡未満7.6%
１団体当たり平均
54.3㎡

75㎡以上100㎡未満
6.0%

10㎡以上25㎡未満
27.5%

50㎡以上75㎡未満
15.7%
25㎡以上50㎡未満
26.2%「ＮＰＯ法人アンケート調査結果」（単位：％(対有効)、N=1,418、有効：1,072）（資料）「新たな経済主体としてのＮＰＯに関する調査研究報告書」（(独)経済産業研究所・(株)大和銀総合研究所、2002年3月）をもとに今瀬政司作成

専用会議スペース
30人分以上50人分未満7.0%

50人分以上2.6%

20人分以上30人分未満15.6%−無効・無記入を除く−

ゼロ
7.1%
1人分以上
5人分未満
8.3%

１団体当たり平均
13.3人分

大阪府は１団体当たり平均 12.9人分（有効：70）

5人分以上10人分未満24.4%

10人分以上20人分未満35.0%「ＮＰＯ法人アンケート調査結果」（単位：％(対有効)、N=1,418、有効：948）（資料）「新たな経済主体としてのＮＰＯに関する調査研究報告書」（(独)経済産業研究所・(株)大和銀総合研究所、2002年3月）をもとに今瀬政司作成

ＮＰＯ（任意団体、ＮＰＯ法人）は地域福祉活動の主要な担い手であり、こうした既存調査結果
から見ても、団体としての地域福祉活動拠点は十分に整備されているとは言えず、その形成ニーズが高いことが分かる。

- 68 -

資料３．「地域福祉活動拠点形成モデル調査研究事業」
ワーキンググループの概要
１．ワーキンググループ委員【委員】（50 音順、敬称略）
赤間 隆司 （高槻市産業市民部商工課主査）
奥田 秋広 （社会福祉法人摂津市社会福祉協議会事務局長）
小森 誠治 （豊中市教育委員会事務局学校施設課主査）
多加 能子 （豊中市福祉保健部福祉保健総務課副主幹）
立石 美佐子（特定非営利活動法人北摂こども文化協会専務理事、
特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンター理事）
鶴坂 貴恵 （大阪府立産業開発研究所産業振興部企業振興課主任研究員）
藤井 博志 （大阪府立大学社会福祉学部専任講師）＜座長＞【オブザーバー】
大阪府生活文化部府民活動推進課（須田 剛司）
大阪府教育委員会事務局施設課（京極 清）
大阪府商工労働部商工労働総務課（児島 和彦）【事務局】
大阪府健康福祉部地域保健福祉室地域福祉課（田中哲哉、堀井善久、平井啓一、岩根浩之）
市民活動情報センター（今瀬政司）- 69 -

２．ワーキンググループの開催経過（１）第１回ワーキンググループ【日程】2002 年 10 月 15 日（火）【場所】大阪府庁新別館南館・研修室【討議内容】調査研究事業の概要と進め方についてモデル事例実態調査の結果について
その他（２）第２回ワーキンググループ【日程】2002 年 12 月 10 日（火）【場所】ｐｉａ ＮＰＯ・会議室（大阪市港区築港 2‑8‑24）【討議内容】中間報告書（案）について
その他（３）第３回ワーキンググループ【日程】2003 年 2 月 4 日（火）【場所】大阪府庁新別館南館・研修室【討議内容】最終報告書（案）について
その他- 70 -

資料４．大阪府社会福祉審議会答申（概要）「これからの地域福祉のあり方とその推進方策について」（府民のみなさん一人ひとりがこれからの「地域福祉」について考え、取り組んでいただくように）Ⅰ

はじめに〇地域住民や社会福祉法人、ボランティアなどが協力して、誰かの助けを必要とする人もそうでない人も同じ社会の一員として認め合い、自分の意思で色々な社会活動に参加できるような社会を行政とともにつくりましょう。
〇地域福祉とは、みなさん一人ひとりの手による住みよい社会づくり・まちづくりの活動を計画的に進め、その成果を次の活動に活かすという不断の取組み。

Ⅱ

これからの地域福祉のあり方

１．いまなぜ地域福祉なのか(1) 地方分権の推進(2) 社会福祉制度の改革(3) 課題を抱える人々の多様化と見えにくさ(4) 総合的なサービスの必要性

２．地域福祉に関するこれまでの大阪府の取組み
公民協働型福祉の伝統、後見支援センター等の先駆的取組み⇒「自助」「共助」「公助」民間サービスが重層的に組み合わされた大阪らしい地域福祉を
３．これからの地域福祉の理念〇人権の尊重〇地域福祉の主人公〇新しい「つながり」の構築〇ノーマライゼーション社会の実現〇新しい「公（パブリック）」の創造〇福祉文化の醸成

４．これからの地域福祉の方向（１）住民の主体形成〇当事者の主体形成・・・福祉サービスを必要とする人もそうでない人も協力しあいながら多様な
地域福祉の主体を形成〇地域福祉の担い手の開拓、育成・・・活動をつなぐコミュニティソーシャルワーカーの確保、
リーダー育成、ボランティア活動の促進〇多様な主体の交流・連携の場の確保・・・地域における福祉センター機能の付加が効果的（２）福祉サービスの総合的提供と利用支援の仕組みづくり〇重層的・総合的な相談体制の整備・・・気軽に相談、必要に応じ最適機関を紹介する等の窓口
機能、相談体制の重層化〇効果的な双方向の情報発信・提供・・・既存媒体と新しい手段を効果的に組合せながら情報
アクセスを確保・充実〇選択できる十分なサービス基盤の整備・・・諸計画に基くサービス量の確保。施設等の多機能化〇地域における体系的な権利の擁護・・・地域福祉権利擁護事業、サービス評価、苦情解決の充実〇自立生活の基盤づくりへの支援・・・介護等のサービスとともに健康、就労、居住が大きな基盤（３）サービス提供主体の多元化・ネットワーク化〇社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員の機能充実〇福祉ＮＰＯ等活動主体への支援〇 地域資源の活用- 71 -

５．地域福祉の計画的な推進（１）基本的な姿勢（２）行政の役割⇒（３）市町村地域福祉計画の必要性〇地域に関わる機関・団体の連携・協力と共通の目的設定による計画的取組みが重要。
⇒地域住民の参画。議論を重ねて合意形成を図りながらつくりあげる計画が必要〇行政は、公権力の適切な行使等とともに地域福祉活動の支援・調整役としての役割を果たすことが必要。
⇒縦割りの硬直した行政体質を克服し、住民の視点に立った行財政改革、絶えざる自己革新が必要（４）市町村地域福祉計画の策定にあたって〇各市町村の有する課題に応じた策定委員会の構成(当事者、関係機関、学識経験者等)〇住民の主体的参加とルールづくり（懇談会。幅広い意見聴取と運営ルール）〇地域におけるニーズや課題等の把握（諸計画等における調査の活用等）〇目標の設定と評価の仕組み（身近に感じられ参画イメージが湧く目標設定）

Ⅲ

地域福祉の推進方策

１．重層的な健康福祉セーフティネットの構築に向けて〇地域・市町村が創意と工夫による主体的取組みとして、健康福祉活動を進め、府域の福祉水
準の向上を図るよう取組むべき。
⇒地域の資源を活用した重層的な相談機能の整備等（地域健康福祉セーフティネット構想）
人材育成と地域づくりを併せて行うモデル事業の実施。活動を評価し次に活かすシステムの構築（地域福祉支援・協働サイクル構想）
２．重点的な取組み方向(1)地域における課題の共有化の仕組み・・・地域福祉計画の策定支援等(2)地域における総合相談・情報アクセス機能の確保
・・・概ね中学校区における拠点的相談・情報提供機能の整備等(3)地域における見守り・発見・つなぎ機能の確保
・・・地域における要援護者の見守り・つなぎ機能の強化等(4)地域における課題解決のためのアプローチと継続的支援体制の確保
・・・既存機能の活用によるケア検討の実施支援等(5)地域における様々な活動主体の支援とつながりを創出する場づくり
・・・地域資源活用による多様な交流の場づくり、多機能化支援等(6)地域における一人ひとりの状況に応じた自立生活の支援
・・・医療・福祉・居住へのつなぎ強化等(7)地域福祉サポートの体制強化と仕組みづくり
・・・福祉マンパワーの育成、地域の発想を活かせる市町村支援等- 72 -

（転載または引用の場合は必ず出典を明記のこと）

地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書
２００３年３月
発行

大阪府 健康福祉部地域保健福祉室 地域福祉課〒540‑8570

大阪市中央区大手前 2‑1‑22

TEL： 06‑6941‑0351(内線 2492)

FAX： 06‑6944‑6681

URL： http://www.pref.osaka.jp/chiikifukushi
市民活動情報センター（SIC）〒552‑0021

大阪市港区築港 2‑8‑24

TEL: 06‑4395‑1144

pia NPO 506 号室

FAX: 06‑4395‑1145

E‑mail： sic@mxa.mesh.ne.jp
URL： http://www1m.mesh.ne.jp/ sic/
この報告書は 100 部作成し、１部あたりの印刷単価は 354 円です。

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