すさみ町空家等対策計画

令和２年４月１日
すさみ町

目

次

第１章

空家等対策計画の趣旨

１．背景・・・・・・・・

1

２．計画の位置づけ・・・・・・・・

1

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2

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3

第２章

空家等の現状１．空家等の現状（１）国内の空家状況（２）すさみ町の世帯数・人口の推移
２．空家等における課題（１）近隣への悪影響（倒壊の危険・環境悪化など）（２）地域全体への悪影響（防災防犯上の危険、景観悪化など）（３）所有者等の管理意識の欠如
第３章

空家等対策における施策

１．対策に関する基本的な方針

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２．計画期間・・・・・・・・

4

３．対象地区・・・・・・・・

4

４．対象とする空家等の種類

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4（１）空家等調査方法

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5（２）実態調査・・・・・・・・

5（３）空家等情報のデータベース化

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6（４）所有者等が特定できない場合・・・・・・・・

6・・・・・・・・

7（１）地域住民からの要望による活用

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7（２）利活用可能な空家及び跡地の情報提供

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7（３）補助金の活用促進

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8（４）地域に応じた柔軟な対応の検討・・・・・・・・

8（５）関係法令等の遵守

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8（１）措置の方針

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8（２）措置の実施

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9（３）その他の対処・・・・・・・・

9

５．空家等の調査

６．空家等の適切な管理の促進（１）所有者等の意識の涵養（２）相談体制の整備等
７．空家等及び跡地の活用の促進

８．特定空家等に対する措置等及びその他の対処

９．空家等対策の実施体制

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１０．住民等からの空家等に関する相談への対応

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11

１１．その他空家等対策の実施に関し必要な事項

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11（１）庁内の組織体制及び役割（２）関係機関等との連携（１）地域での空家等対策の検討と情報の共有（２）他法令との連携（３）計画の変更（参考資料）
空家等対策の推進に関する特別措置法
和歌山県 所有者不明等の特定空家等への対策マニュアル
和歌山県 特定空家等の判断基準

第１章

空家等対策計画の趣旨

１．背景
近年、地域における人口及び世帯数の減少や既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加傾向である。
すさみ町においても、平成 28 年度調査で全建物数 3,736 件のうち「空家等と推定される物件」は 504 件と判定され、このうち現地調査が可能な物件は 476 件で、空家率に関しては 13.5％であった。
また空家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されて いる状態の物件は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性もあり、早急な対策の実施が求められている。
国は、この空家問題の抜本的な解決策として平成 27 年 5 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」という。）を施行し、 また和歌山県は、この法施行に併せて「和歌山県空家等対策推進協議会」（以下、「県協議会」という。）を平成 28 年 12 月に設立し、県、県内全市町村及び関係団体が一体となって空家等の対策を総合的に推進していくこととしている。
２．計画の位置づけ
この「すさみ町空家等対策計画」（以下、「空家等対策計画」という。）は、法第６条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空家対策を効果的かつ効率的に推進するために、すさみ町における地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものである。したがって、すさみ町の空家等対策の基礎となるものである。
なお、計画の推進にあたっては第 5 次すさみ町長期総合計画、すさみ町国土強靭化地域計画、すさみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略等に定めている空家関連施策との整合性を図るものとする。

－1－第２章

空家等の現状１．空家等の現状(１)国内の空家状況
都市への人口集中や世帯構成の変化に加え、高齢化や人口減少 が進む中、国内の空家は、数の上でも率の上でも増加を続けている 。
総務省が 5 年ごとに実施している「住宅・土地統計調査（平成 5 年以前は住宅統計調査）」では、平成 30 年の空家数は全国で 846 万戸、空家率は約 13.6％と過去最高である。また、昭和 48 年の調査から 45 年間で住宅総数は 2 倍以上になったのに対して、空家数は 5 倍以上になり、空家率も約 2.5 倍になっている。

[万戸]

7000
6240
5760 6060
5390
6000
5030
4590
5000
3850 4200
3550
4000 3100
3000
2000580 660 755 820 846
1000
170 270 330 395 450
0S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20 H25 H30
住宅総数

[年]

空家数

(２)すさみ町の世帯数・人口の推移
H2 年

H7 年

H12 年

H17 年

H22 年

H27 年

人口数（人）

6,309

6,066

5,952

5,293

4,730

4,127

世帯数（世帯）

2,362

2,395

2,337

2,277

2,114

1,927

（参考資料：国勢調査）－2－２．空家等における課題（１）近隣への悪影響（倒壊の危険・環境悪化など）
空家等が放置されると、倒壊事故や屋根材等の飛散事故が発生する 危険性がある。また、空家等敷地内の草木の繁茂により隣地や道路への草木の越境、敷地内へのごみの不法投棄など、近隣の環境悪化を招く原因となる。
（２）地域全体への悪影響（防災防犯上の危険、景観悪化など）
放火や不審者の侵入、不法滞在など空家等が犯罪の温床となる恐れがある。
また、破損や腐食を著しく生じている空 家等は良好な景観を害するなど、地域全体へ悪影響を及ぼす可能性がある。
（３）所有者等の管理意識の欠如
相続して空家を所有、所有者が遠方に居住していたり、空家等を放置することに対する所有者や管理者としての問題意識、危険意識のない所有者が増加する恐れがある。

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第３章

空家等対策における施策

１．対策に関する基本的な方針
かんよう（１）所有者等の意識の涵養

空家等がもたらす問題は、第一義的には所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提である。所有者等に対して空家等の適正な管理や利活用の意識付けを行うことが重要であり、また、相続、転勤などにより、全ての人が空家等の所有者等となる可能性があることを 周知していくことも重要である。
このため、広く所有者等に対し啓発を行い、空家等問題に関する意識の涵養を行う。
（２）地域住民・民間事業者と連携した対策の取り組み
空家等の問題は、地域の生活環境に与える影響が大きいことから、地域の問題としてとらえ、地域住民の参加のもと民間事業者と連携を図り、空家等の適切な管理や利活用を推進し、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指す。
（３）特定空家等の取り組み
特定空家等は、倒壊、火災の危険性や雑草の繁茂、害虫の繁殖など地域住民の生活環境に悪影響を与えることもあることから、優先的に取り組んでいく。
（４）住民からの相談に対する取り組み
空家等の所有者等に対し、空家等対策の情報提供を行うとともに所有者等からの空家等の利活用や維持管理、除却等の相談に迅速かつ的確に対応するために地域の専門家と連携した相談体制を構築する。
２．計画期間空家等対策計画の計画期間は、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間とし、社会情勢等の変化等必要に応じて見直していくものとする。
３．対象地区
空家等対策計画の対象地区はすさみ町内全域とする。
４．対象とする空家等の種類
空家等対策計画の対象とする空家等の種類は、法第２条第１項に規定された「空家等」のうち、一戸建ての住宅及び併用住宅及び法第２条第２項に規定された「特定空家等」とし、活用促進の観点からその跡地（空地）についても対象とする。また空施設となった町の公共施設も対象とする。

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法第 2 条第 1 項○空家等
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
法第 2 条第 2 項○特定空家等①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

５．空家等の調査（１）空家等調査方法
住民票、水道の使用量、建築物への人の出入り状況、周辺住民のヒアリングなどにより空家等を特定する。
特定した空家等については、登記情報、建築確認申請情報、戸籍簿情報、固定資産税の課税情報及び近隣住民等からの情報収集等により、所有者等を特定する。
特定した空家等の所有者等に通知を行い確定する。
（２）実態調査
1.実態調査は、必要に応じて実施していくものとし、地域住民からの情報提供等により庁内関係部局職員が連携をして調査を行う。
2.特定した空家等の所有者等に対し、必要な情報提供やアドバイスを実施するため、職員等の訪問等による聞き取り、アンケート等の送付により意向確認を行う。アンケート等の送付は、個別に行う他、納税通知書など定期的な通知等を活用して行う。
3.職員等は、特定空家等の判断に必要な調査及び助言・指導する必要がある場合等に、空家等の敷地内に立入調査を行う。
なお、立入調査を行う場合は、その 5 日前までに所有者等に対して文書で通知を行う。（通知が困難な場合は除く。）－5－

（３）空家等情報のデータベース化
空家等の調査により取得した情報及び当該空家等対策を行うにあたり必要な情報について、データベースを整備し、担当課において管理する。また、データベースの情報は関係部局で共有する。共有にあたっては個人情報の取り扱いに配慮し、適切に対処するものとする。
データベースの情報は以下のものを基本とし、随時見直しを行うものとする。
①空家基本情報（所在地、建物種類、階数、構造等）②現地調査情報（老朽度、周辺への影響、維持管理の状態）③所有者特定情報（土地・建物所有者等の住所、連絡先等）④所有者の意向調査⑤利活用の促進（情報提供等の履歴）⑥適切な管理の促進（助言や指導等の履歴）（４）所有者等が特定できない場合①所有者等不明（相続放棄含む）の確認
ⅰ法定相続各人に対し相続放棄の事実について調査。
ⅱ法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、所有者不明の空家等とし、データベースに登録。
②所有者等所在不明の確認
所有者等確認のため送付した郵便等が返送された場合は、送付先の市町村に住民票の閲覧請求を行う等調査を行った後、なおも所在が不明な場合には、「過失なく所有者等を確知できない」ものと判断し、データベースに登録。
【参考】和歌山県 所有者不明等の特定空家等への対策マニュアル
平成 30 年 3 月 27 日和歌山県空家等対策推進協議会策定－6－

６．空家等の適切な管理の促進
個人の財産である空家等の適正な管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが原則である。このことを所有者等に啓発するため、以下の取組みを実施し、空家等が管理不全のまま放置されることを防止する。
かんよう（１）所有者等の意識の涵養①所有者等への啓発

広報誌及びホームページへの適正管理に関する情報掲載、出前講座、セミナーの実施等を通じ、空家等の適正な管理について、所有者等への啓発に努める。
②所有者等へ空家等対策に関する情報提供の内容
広報誌、ホームページ、納税通知書などの町からの文書通知等を活用して空家等の所有者等に対して情報提供を行う。
・ワンストップパーソンによる相談窓口
・すさみ町空家解体促進事業補助金
・和歌山県空き家バンク
・工事事業者等の情報（２）相談体制の整備等
空家等に係る問題は、多岐にわたることから相談窓口を設置し、県、関係団体と連携した相談体制の整備を行う。
また、関係団体と連携した相談会の実施などにより、利活用 及び、適正管理に係るマッチングを図る。
７．空家等及び跡地の活用の促進
所有者等に対して空家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査の結果を踏まえ、関係団体による利活用の提案や自治会等の地域との連携による活用等を実施する。
（１）地域住民からの要望による活用
地域からの要望により、地域交流、地域活性化 、福祉サービスの拠点など、地域貢献について利活用可能な空家等については、所有者等の意向を踏まえ、地域住民に情報を提供する。
また、今後は跡地を地域防災に活用するなど、地域住民と協同した活用について検討する。
（２）利活用可能な空家及び跡地の情報提供
空き家バンク事業等の活用
所有者等の同意を得たうえで、空き家バンク事業に登録し、希望者に情報提供するとともに、所有者等に対して利活用の企画・提案等を実施する。

－7－

○空き家バンク
空家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空家の利用を希望する人に紹介する制度で、「空家の解消」、「住環境の整備」、「定住促進による地域の活性化」を図ることを目的としている。

（３）補助金の活用促進
空家等対策を行うにあたり「すさみ町空家解体促進事業補助金」、その他、国及び県の補助金を積極的に活用し、空家等の解消を推進する。
（４）地域に応じた柔軟な対策の検討
他の建築物との敷地の合併、菜園等への転換、シェアハウスや農産物加工所、地域の駐車場など柔軟な対応を検討する。
（５）関係法令等の遵守
空家等を従前の用途以外で活用する場合は、建築基準法、都市計画法、消防法、旅館業法等の関係法令を遵守するため、関係機関と協議を行う。
８．特定空家等に対する措置等及びその他の対処
特定空家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、町長は地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じる。
特定空家等の判断については、「和歌山県特定空家等の判断基準」に基づき、町長が決定する。
なお、特定空家等以外で悪影響を与える恐れのある 空家等又は法による指導が困難である空家等については、関係機関と連携した指導の実施を検討する。
（１）措置の方針①措置の優先特定空家等のうち周辺建築物や道路又は不特定の者に対して悪影響を及ぼすもの若しくは及ぼす恐れが高いものから優先して措置を行うものとする。
②措置内容の検討
特定空家等に対する措置を行うため、職員等は必要な限度において立入調査を実施し、建築物の状況を把握する。
調査の結果に基づき、地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置の内容を検討する。

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（２）措置の実施①助言・指導
町長は、８（１）②で検討した措置の内容を講ずるよう助言・指導を行う。
②勧告
町長は、助言・指導を行っても改善が見られない場合は、 相当な猶予期限を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行う。
勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税担当部局と十分打ち合わせを行うとともに、所有者等にも その旨を通知する。
③命令
町長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期限を定めて 勧告の措置を講ずるよう命じる。
町長は、命令をする場合においては、法第１４条第４項から第８項及び、第１１項から第１３項の規定に基づき、実施する。
④行政代執行
町長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場合等に、行政代執行法（昭和 23 年法律第４３号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり行う。
所有者等が確知できない場合は、法第１４条第１０項の規定に基づき、実施する。
（３）その他の対処
台風の接近などにより、瓦等の飛散及び倒壊のおそれがあり、周辺 住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じる。
【参考】和歌山県 特定空家等の判断基準
令和 2 年 2 月 3 日和歌山県空家等対策推進協議会策定－9－

９．空家等対策の実施体制（１）庁内の組織体制及び役割課

名役

割・空家等の相談窓口
地域未来課

・空家等の調査
・空家等の適切な管理の促進
・空家等の活用促進

総務課

・町営住宅及び町有地の管理・災害対策及び災害時の応急措置等

住民生活課

・住民台帳情報の提供

税務課

・固定資産課税情報の提供

教育委員会
水道課

・通学路の安全確保
・その他児童及び生徒の危険防止
・水道使用情報の提供（２）関係機関等との連携
空家等に関する相談に適切に対応するため、 関係機関、民間団体との連携及び協力のもと空家等の対策を実施する。
■弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士
相続に関する相談及び調査、財産の所有権移転手続き等■不動産業者
所有者の空家等利活用相談、空き家バンクの充実等■建設業者
空家等の解体、改修の相談及び対応等■建築士
空家等の修繕、改善、耐震診断などの技術的な対応等■警察
危険回避のための対応等■消防
災害対策、災害時の応急措置等■自治会
空家等情報の提供、跡地の利活用等■シルバー人材センター
空家等の草刈り、建物の修理等－10－

１０．住民等からの空家等に関する相談への対応
空家等に関する相談窓口を地域未来課内に設置し、同課職員が対応する。また、空家の相談は多岐にわたることから、庁内の関係部署及び県協議会 及び関係団体と連携、相談し、対応する。対応内容については、経過等について記録し、関係部署、機関で共有する。
１１．その他空家等の対策の実施に関し必要な事項（１）地域での空家等対策の検討と情報の共有
空家等の管理は一義的には、所有者等が適切に管理若しくは活用すべき問題であるが、地域全体で対処方法を検討・共有することが有効であるため、自治会や近隣住民の協力を得ながら最適な対策を検討していく必要がある。
（２）他法令との連携
空家等の対策は、この法律に限らず、建築基準法、消防法、道路 法、災害対策基本法、災害救助法など、それぞれの法律の目的の範囲で、適正に管理されていない空家等についても、必要な措置等を講じることが可能なこともある。
このため、空家等の情報について、関係部局で共有し、密に連携を図る。
（３）計画の変更
本計画は、地域情勢の変化、法令や国の補助制度等の改正等必要 に応じて随時変更する。

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