平成２８年度

会計検査院
情報公開・個人情報保護審査会
年報

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会

目

次頁

Ⅰ

組織の概要
１

設置と役割

１

２

委員について

２

３

調査権限及び審議の流れ

３

４

情報の提供について

６

Ⅱ

平成２８年度の運営状況
１

審査会の開催実績

７２

諮問事件の状況

７

３

答

７

Ⅲ

申資料編
１

会計検査院における開示請求等の受付、開示決定等の状況

９２

審査請求、裁決及び訴訟の状況

１５

３

委員の推移

２０

Ⅰ

組織の概要

１

設置と役割
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」と略称します。）は、次の①又は②について、行政不服審査法に基づき会計検査院長に審査請求がなされた場合に、会計検査院長からの諮問に応じその審査請求について調査審議するため、会計検査院に設置されています（会計検査院法第１９条の２第１項）。
①

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」と略称します。）に基づいて会計検査院長(*)が行った行政文書の開示決定等又は行政文書の開示請求に係る不作為②

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」と略称します。）に基づいて会計検査院長(*)が行った保有個人情報の開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は保有個人情報の開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為審査会は、会計検査院法第１９条の４の規定により準用される情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「準用審査会設置法」と略称します。）等に定められた権限に基づき、審議に必要な事実関係について調査し、これを基に審議を行った結果を会計検査院長に答申することとなっています。そして、会計検査院長は、この審査会の答申を踏まえて、審査請求についての裁決をしなければなりません。
このように、審査会は、開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に対する審査請求の審査に当たって、第三者的な立場からの判断を加えることにより、客観的で合理的な解決が図られることを期待されています。
なお、一般の行政機関等については、総務省に情報公開・個人情報保護審査会が設置されていますが、会計検査院は内閣に対し独立の地位を有することから、同審査会とは別に会計検査院に審査会が設置されているものです。
(*) 会計検査院では、開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に関する会計検査院長の権限を事務総長に委任しており、当該決定は事務総長が行っています。

なお、審査会は、平成１３年４月に発足した際は会計検査院情報公開審査会として設置されていましたが、１７年４月１日の行政機関個人情報保護法等の施行に伴い、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に改組されています。

- 1 -

２

委員について（１）任命

審査会の委員は３人で、全員が非常勤となっています。委員は、衆参両議院の同意を得て、会計検査院長が任命します。
（会計検査院法第１９条の２第２項、第３項、第１９条の３第１項）（２）任期委員の任期は３年で、再任されることができます。
（会計検査院法第１９条の３第４項、第５項）（３）義

務委員には、次のような義務があります。
①

職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。

②

在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

（会計検査院法第１９条の３第８項、第９項）（４）第６期審査会委員（平成２８年４月１日～３１年３月３１日）
会長

田広

司

公証人

会長代理

山岸敬子

明治大学法科大学院教授

委石津寿惠

明治大学経営学部教授

員

（注）１
２

会長の互選及び会長代理の指名：平成２８年４月２５日
各委員の本務は、任命時のものである。

- 2 -

３

調査権限及び審議の流れ（１）審査会の調査権限①

インカメラ審理
原処分庁（会計検査院長から委任を受けた事務総長）が行った開示・不開示、訂正・不訂正等の判断が適法、妥当かどうか、部分開示等の範囲が適切かなどについて審査会が迅速かつ適切に判断できるようにするためには、審査会の委員が当該決定等に係る行政文書又は保有個人情報を実際に見分することが極めて有効です。
このため、審査会が必要と認めるときには、当該決定等に係る行政文書等について提示を求めて見分すること（インカメラ審理）ができるとされており、諮問庁（会計検査院長）は、審査会からこの提示の求めがあったときはこれを拒んではならないとされています。なお、この権限は、審査会が行政文書等の開示等の可否を適切に判断できるようにすることを目的とするものであり、委員以外の者が、審査会に提示された当該行政文書等を閲覧することは不適当ですので、何人も審査会に対して当該行政文書等の開示を求めることはできないとされています（準用審査会設置法第９条第１項及び第２項）。
審査会は、この権限を活用して、実際に委員が行政文書等を見分するなどして調査審議を行っています。

②

ヴォーン・インデックスの作成・提出の請求
審査会の審議に際し、行政文書等に含まれる情報の量が多く、複数の不開示情報の規定が複雑に関係するような審査請求事件については、不開示等とされた行政文書又は保有個人情報と不開示等の理由とを一定の方式で分類・整理した書類（一般に「ヴォーン・インデックス」と呼ばれています。）を諮問庁に作成させ、その説明を聴くことが、審査請求事件の概要と争点を明確にし、不開示（特に部分的な不開示）等とすることの適否を迅速かつ適正に判断する上で有効かつ適切であると考えられます。
このため、審査会は、諮問庁に対しヴォーン・インデックスの作成・提出を求めることができるとされています（準用審査会設置法第９条第３項）。

③

その他の調査権限
審査会は、審査請求人、参加人（審査請求に参加することを認められた利害関係人）又は諮問庁（以下、これらを合わせて「審査請求人等」という。）に対し、意見書や資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ- 3 -たり鑑定を求めたりすること、その他必要な調査を行うことができるとされています（準用審査会設置法第９条第４項）。
審査会は、調査審議を行うに当たって審査請求人等に対し意見書等の提出・説明を求めたり、調査審議の進捗に応じ、説明の不足する点について追加意見書等の提出や再度の説明を求めたりするなど、この条項に基づいた調査を的確に行って、必要な情報を十分に入手できるよう留意しています。

（２）審査請求人等の権利の保護①

口頭意見陳述の申立て
審査請求人等は、審査会に対し口頭で意見を述べる機会を与えるよう求めることができ、審査会は、必要がないと認めるとき以外はその機会を与えなければならないとされています（準用審査会設置法第１０条）。

②

意見書等の提出・写しの送付等審査請求人等は、審査会に対して意見書又は資料を提出することができます。ただし、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときはその期間内に提出しなければなりません（準用審査会設置法第１１条）。
審査請求人等から、意見書等の提出が行われた場合、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるとき以外は、当該意見書等の写しを他の審査請求人等に送付するものとするとされています（準用審査会設置法第１３条第１項）。また、審査請求人等は、審査会に対し、他の審査請求人等が提出した意見書等の閲覧を求めることができ、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができないとされています（準用審査会設置法第１３条第２項）。これらは、審査請求の当事者が相手方の主張を知って反論を尽くすことができるようにすることを目的としているものです。
なお、意見書等の写しの送付をしたり、閲覧をさせたりする場合、審査会は、必要がないと認めるとき以外は、当該送付又は閲覧に係る意見書等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならないとされています（準用審査会設置法第１３条第３項）。

（３）指名委員による調査
インカメラ審理、口頭意見陳述の聴取等は、審査会により指名された委員によって行うことも可能とされています（準用審査会設置法第１２条）。この規定により、- 4 -遠方に居住する審査請求人や参加人の意見を聴取するため、一部の委員が実際に現地に赴いて口頭意見陳述の機会を設け、聴取した内容を審査会に報告して委員全員で審議するなどということもできることになっています。

（４）基本的な調査審議の流れ
審査会に対して諮問が行われると、審査会は、前記のようなインカメラ審理等の調査権限に基づいて行う調査や審査請求人等からの意見書等の提出・説明等により、諮問事件の論点を抽出し、更に慎重な審議を行って答申を決定します。
これらの調査審議の手続の基本的な流れは、下の図のようになりますが、実際の諮問事件に即した調査審議の手続は、事件の内容により異なります。
［調査審議の流れ］

諮問意見書等の提出（会計検査院長）

インカメラ審理意見書等の提出（審査請求人・参加人）

論点について審議

必要に応じて追加意見書等の提出（審査請求人・参加人又は会計検査院長）

答申案について審議

答

申

- 5 -

４

情報の提供について審査会は、会議の開催記録及び答申の内容を逐次公表しています。また、諮問の処理状況等の統計資料については当年報において公表することとしています。
これら審査会が行う情報提供の内容等は、下表のとおりとなっています。

公開催記録

表

内

容

会議の開催日時、場所、出席委員、議事の項目、その公表時期

公表

方

法

審査会開催後会計検査院のウェブサイト(※)に掲載

答申後報道機関への配布、会計検査院の情報公開・個人情報保護窓口

他必要な事項
答申準用審査会設置法第１６条の規定により公表することとされている答申の内容への備置き及び会計検査院のウェブサイト(※)に掲載

年

報

会議の開催実績、諮問の処毎年度関係者への配布、会計検査院の理状況、年度内に行われた情報公開・個人情報保護窓口へ答申の内容等の活動状況の備置き及び会計検査院のウェブサイト(※)に掲載(※) 会計検査院のウェブサイトのＵＲＬは次のとおりです。

http://www.jbaudit.go.jp/- 6 -Ⅱ

平成２８年度の運営状況

１

審査会の開催実績
平成２８年度の開催回数は４回で、開催日、主な議事内容等については下表のとおりです。
なお、審査会の開催記録は会計検査院のウェブサイトにも掲載されています。

表

審査会の開催実績
主な議事内容

開催日
第146回

平成28年
4月25日

第147回

6月13日

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会運営要領の改正等の議
決

第148回

7月11日

平成27年度会計検査院情報公開・個人情報保護審査会年報の議決

第149回

12月19日平成27年度決算検査報告の概要の説明

２

会長の互選、会長代理の指名諮問事件の状況
平成２８年度において、審査会に新たに諮問された事件及び前年度以前に諮問され処理が持ち越された事件はありませんでした。

３

答 申
審査会における調査審議の結果得られた結論は、答申として決定し、答申書を会計検査院長に交付します。また、審査請求人及び参加人に対して答申書の写しを送付するとともに、一般に対しては答申の内容（答申から個人情報等を除いたもの）を公表しています（準用審査会設置法第１６条）。
会計検査院長は、審査会の答申を踏まえ、審査請求に対する裁決を行います。会
計検査院長が裁決を行うに当たっては、法令上、答申を尊重すべき義務が特に規定されているわけではありませんが、審査会が設けられた趣旨に鑑み、当然これを尊重すべきであり、これに従わない場合には、答申に示された理由を上回る説得力をもった理由を対外的に明らかにすることが実際上必要になると考えられます。
なお、審査会が平成２８年度に行った答申はありません。
- 7 -

Ⅲ

資料編

１

会計検査院における開示請求等の受付、開示決定等の状況

表１ 開示請求等の受付等の件数〈情報公開関係〉
年度

単位：件

開示請求

移 送 受

計

平成１３年度

２１５７２２２

平成１４年度

５５６６１

平成１５年度

５３５５８

平成１６年度

１０８６

１１４

平成１７年度

６７

９７６

平成１８年度

７１

１２８３

平成１９年度

２６

１７４３平成２０年度

４６１０５６平成２１年度

２７１０３７平成２２年度

１６４２０平成２３年度

４０２４２平成２４年度

５５２５７平成２５年度

８０２８２平成２６年度

２９８３７平成２７年度

４８２５０平成２８年度

３０７３７（注）１

開示請求手数料300円（オンライン請求の場合は200円）が納付された１事案を１件とする。
２ 手数料が納付されなかった開示請求について、開示請求を受け付けた後に取下げが行われた事案及び請求者が補正の求めに応じず、形式上の不備を理由に不開示決定を行った事案は、いずれも開示請求書１通につき１件として取り扱う。

（参考）上記表の平成２８年度月別内訳

月

単位：件

開示請求

移 送 受計平成２８年４月

０００５月

２０２６月

１４０１４７月

０１１８月

２０２９月

０００１０月３０３１１月０００１２月

４５９平成２９年１月

１０１２月

３０３３月

１１２３０７３７計- 9 -〈個人情報保護関係〉
年度

単位：件

開示請求

移 送 受

平成１７年度

０００

平成１８年度

０００

平成１９年度

３２０３２

平成２０年度

２０２

平成２１年度

４０４

平成２２年度

１７０１７

平成２３年度

２０２

平成２４年度

１０１

平成２５年度

７０７

平成２６年度

０００

平成２７年度

０００

平成２８年度０００（注）１

計

開示請求手数料300円（オンライン請求の場合は200円）が納付された１事案を１件とする。
２ 手数料が納付されなかった開示請求について、請求者が補正の求めに応じず、形式上の不備を理由に不開示決定を行った事案は、開示請求書１通につき１件として取り扱う。
３ 訂正請求及び利用停止請求に係る実績はない。

- 10 -

表２ 開示請求等の処理状況〈情報公開関係〉
年度

単位：件

要処理件数

処 理 済

平成１３年度

２２２平成１４年度

移送

取 下 げ

次年度持ち越し

１７５４０７０６１５６２０３

平成１５年度

６１５２８０１

平成１６年度

１１５８５２３０７

平成１７年度

８３７５４３１

平成１８年度

８４６９１０１４

平成１９年度

５７３９４０１４

平成２０年度

７０６２

７０１

平成２１年度

３８２８２０８

平成２２年度

２８２５２０１

平成２３年度

４３４２１００

平成２４年度

５７３００１２６

平成２５年度

１０８１０４２０２

平成２６年度

３９３４０５０平成２７年度

５０４６０４０平成２８年度

３７９４２３１（注）１

開示請求手数料300円（オンライン請求の場合は200円）が納付された１事案を１件とする。
２ 手数料が納付されなかった開示請求について、開示請求を受け付けた後に取下げが行われた事案及び請求者が補正の求めに応じず、形式上の不備を理由に不開示決定を行った事
案は、いずれも開示請求書１通につき１件として取り扱う。
３ 要処理件数及び処理済件数には、前年度からの持ち越し分を含む。

〈個人情報保護関係〉
年度

単位：件

要処理件数

処 理 済

平成１７年度

０平成１８年度

移送

取 下 げ

０００００００００平成１９年度

３２２４００８平成２０年度

１０１００００平成２１年度

４０００４平成２２年度

２１２１０００平成２３年度

２２０００

平成２４年度１１０００平成２５年度

７３００４平成２６年度

４４０００平成２７年度

０００００平成２８年度

０００００（注）１

次年度持ち越し

開示請求手数料300円（オンライン請求の場合は200円）が納付された１事案を１件とする。
２ 手数料が納付されなかった開示請求について、請求者が補正の求めに応じず、形式上の不備を理由に不開示決定を行った事案は、開示請求書１通につき１件として取り扱う。
３ 要処理件数及び処理済件数には、前年度からの持ち越し分を含む。
４ 訂正請求及び利用停止請求に係る実績はない。

- 11 -

表３ 開示決定等の件数（決定内容区分別）〈情報公開関係〉
開示決定
年度

不開示
決 定

単位：件
部分開示決定及び不開示決定の不開示理由
不開示 不存在 存否応 形式上
情 報
答拒否 の不備

計示部 分開 示平成１３年度

７１１３２４１４４１１８２１００平成１４年度

１３２７４４４３１０００

平成１５年度

９２６１０４５３３３３０

平成１６年度

３３５１０４８３６７２０

平成１７年度

６３０５４１３５０００

平成１８年度

５４０６５１４５１００

平成１９年度

２１２１４２８２４００２

平成２０年度

４１８２６４８２７６３８

平成２１年度

４９６１９１０４０１

平成２２年度

２１６７２５１８００５

平成２３年度

０１５７２２１７２１２

平成２４年度

７２１３３１２１３００

平成２５年度

１４２８６４８３１２１０

平成２６年度

６９９２４１６１２０平成２７年度

８１７１２６１７１００平成２８年度

３３３９５００１

開（注）１２

開示（不開示）決定通知書１通につき１件とする。
部分開示決定及び不開示決定には複数の不開示理由に該当するものがあるため、不開示理由の合計は開示決定等の件数の合計とは一致しない場合がある。

（参考）上記表の平成２８年度四半期別内訳
開示決定
四半期

不開示
決 定単位：件部分開示決定及び不開示決定の不開示理由
不開示 不存在 存否応 形式上
情 報
答拒否 の不備

計示部 分開 示平成28年４～６月期

１００１００００７～９月期

０１２３３０００１０～１２月期

１１０２１０００

平成29年１～３月期

１１１３１００１

計

３３３９５００１

開- 12 -〈個人情報保護関係〉
開示決定
年度

不開示
決 定

単位：件
部分開示決定及び不開示決定の不開示理由
不開示 不存在 存否応 形式上
情 報
答拒否 の不備

計

示

部 分
開 示

平成１７年度

００００００００平成１８年度

００００００００平成１９年度

００４４０００４

平成２０年度

００３３０００３

平成２１年度

００００００００

平成２２年度

６４１１１４１００

平成２３年度

００２２００１１

平成２４年度

００１１０１００平成２５年度

１００１００００平成２６年度

０１０１１０００平成２７年度

００００００００平成２８年度

００００００００開（注）１２

開示（不開示）決定通知書１通につき１件とする。
訂正請求及び利用停止請求に係る実績はない。

- 13 -

表４ 開示決定等の件数（処理期間区分別）〈情報公開関係〉年度30日以内に処理延長(30日)単位：件

期限の特例の適用

計

平成１３年度

１１８２６０１４４

平成１４年度

３２１１１４４

平成１５年度

３９４２４５

平成１６年度

３３７８４８

平成１７年度

３１１９４１

平成１８年度

２４１１１６５１

平成１９年度

１２３１３２８

平成２０年度

３４１０４４８

平成２１年度

１５１３１９平成２２年度

１３６６２５

平成２３年度

１６５１２２

平成２４年度

１４４１３３１

平成２５年度

８２０２０４８

平成２６年度

１６６２２４平成２７年度

２４２０２６

平成２８年度

７１１９（注）１ 開示（不開示）決定通知書１通につき１件とする。
２ 「延長（３０日）」欄は、行政機関情報公開法第１０条第２項に基づく延長を行った上で、開示決定等を行った件数である。ただし、平成２２年度６件のうち１件は、延長手続を採らなかった事案に係るもので、３０日以内に開示決定等がなされなかったものである。
３ 「期限の特例の適用」欄は、行政機関情報公開法第１１条に基づく期限の特例規定を適用した上で、開示決定等を行った件数である。

〈個人情報保護関係〉
年度

単位：件30日以内に処理

延長(30日)期限の特例の適用

計

平成１７年度

００００

平成１８年度

００００

平成１９年度

４００４

平成２０年度

３００３

平成２１年度

００００

平成２２年度

１１００１１

平成２３年度２００２平成２４年度

１００１

平成２５年度

１００１

平成２６年度

１００１

平成２７年度

００００

平成２８年度００００（注）１ 開示（不開示）決定通知書１通につき１件とする。
２ 「延長（３０日）」欄は、行政機関個人情報保護法第１９条第２項に基づく延長を行った上で、開示決定等を行った件数である。
３ 「期限の特例の適用」欄は、行政機関個人情報保護法第２０条に基づく期限の特例規定を適用した上で、開示決定等を行った件数である。
４ 訂正請求及び利用停止請求に係る実績はない。

- 14 -

２

審査請求、裁決及び訴訟の状況

表５ 審査請求の状況〈情報公開関係〉
年度

単位：件

審査請求
件

数

処
却

下

棄

理状

却

一部認容認

況容取下げ

未済

平成13年度

１００１０００９

平成14年度

１６００５００１１

平成15年度

２４０３１００２０平成16年度

２００６４００１０平成17年度

１４４４２００４平成18年度

１００３３００４平成19年度

１００１０００９平成20年度

１５０８０００７平成21年度

８０４４０００平成22年度

４０１００３０平成23年度

４０１０００３

平成24年度

７００２００５

平成25年度

７００１００６

平成26年度

１０１２３００４

平成27年度

４０３

１０００

平成28年度

０００００００（注）１ 審査請求件数には、前年度からの持ち越し件数を含む。
２ 処理が未済となっているのは、各年度末において、処理方針・諮問の要否等の検討中、諮問の準備中、審査会に諮問中、裁決の準備中等のものである。

〈個人情報保護関係〉
年度

単位：件

審査請求
件

数処
却

下棄

理状

却

一部認容認

況容

取下げ

未済

平成17年度

０００００００平成18年度

０００００００平成19年度

４０００００４平成20年度

１０４６００００平成21年度

０００００００平成22年度

０００００００平成23年度

２０１０００１平成24年度

１０１００００平成25年度

０００００００平成26年度

０００００００平成27年度

０００００００平成28年度

０００００００（注）１
２

審査請求件数には、前年度からの持ち越し件数を含む。
処理が未済となっているのは、平成１９年度末及び２３年度末において、審査会に諮問中又は裁決の準備中の ものである。

- 15 -

表６ 審査会における処理状況〈情報公開関係〉
年

度

諮 問
件 数

答申件数

単位：件

答

申区

分

諮問庁の判断は妥
当でない

諮問庁の判断は一部妥当でない

諮問庁の判断は妥
当取下げ 各 年度
件 数 末 現在の 処理
中 の件
数

平成13年度

１０１００１０９平成14年度

１６６０５１０１０

平成15年度

１９１１０５６０８

平成16年度

８４００４０４

平成17年度

８４０２２０４

平成18年度

１０６０３３０４

平成19年度

１０３００３０７

平成20年度

１３６００６０７

平成21年度

８８０４４００平成22年度

４４００４００平成23年度

３１００１０２平成24年度

７３０３００４

平成25年度

６０００００６平成26年度

９５０３２０４平成27年度

４４０１３００平成28年度

０００００００（注） 諮問件数には、前年度末現在の処理中の件数を含む。

- 16 -

〈個人情報保護関係〉
年

度

諮 問
件 数

単位：件

答申件数

答

申区

分

諮問庁の判断は妥
当でない

諮問庁の判断は一部妥当でない

諮問庁の判断は妥
当取下げ 各 年度
件 数 末 現在の 処理
中 の件
数

平成17年度

０００００００平成18年度

０００００００平成19年度

４２００２０２

平成20年度

４４００４００平成21年度０００００００

平成22年度

０００００００平成23年度

２１００１０１

平成24年度

１１００１００平成25年度

０００００００平成26年度

０００００００平成27年度

０００００００平成28年度

０００００００（注） 諮問件数には、前年度末現在の処理中の件数を含む。

- 17 -

表７ 審査請求に対する裁決の状況〈情報公開関係〉単位：件

年 度 裁 決 の 審査会に諮問しないで（平成） 件 数 裁決を行ったもの
認

容 却

下審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの
棄

却 認

容 一
認

部 うち答申と異容 なる裁決を行ったもの

13年度

１０００１１０００

14年度

５０００５００５０15年度

４０００４３０１０16年度

１００００１０６０４０17年度

１０４０４６４０２０18年度

６０００６３０３０19年度

１０００１１０００20年度

８０００８８０００21年度

８０００８４０４０22年度

１０００１１０００23年度

１０００１１０００24年度

２０００２００２０25年度

１０００１００１０26年度

６

１０１５２０３０27年度

４０００４３０１０28年度

０００００００００（注） 表６の「答申件数」と表７の「審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの」の件数との差は、 答申された年度の翌年度に裁決が行われているもの、裁決の準備中のもの又は答申後に審査請求が取り下げられたものである。

- 18 -

〈個人情報保護関係〉

単位：件

年 度 裁 決 の 審査会に諮問しないで（平成） 件 数 裁決を行ったもの
認容 却

下審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの
棄

却 認

容 一
認

部 うち答申と異容 なる裁決を行ったもの

17年度

０００００００００

18年度

０００００００００

19年度

０００００００００

20年度

１０４０４６６０００

21年度

０００００００００

22年度

０００００００００

23年度

１０００１１０００24年度

１０００１１０００25年度

０００００００００26年度

０００００００００27年度

０００００００００28年度

０００００００００（注） 表６の「答申件数」と表７の「審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの」の件数との差は、 答申された年度の翌年度に裁決が行われているもの又は裁決の準備中のものである。

○

訴訟の状況
情報公開関係、個人情報保護関係とも該当なし- 19 -

３

委員の推移
第６期審査会委員（平成２８年４月１日～３１年３月３１日）
会長

田広司

公証人

会長代理

山岸敬子

明治大学法科大学院教授

委

石津寿惠

明治大学経営学部教授

員（参考）会長の互選及び会長代理の指名：平成２８年４月２５日

第５期審査会委員（平成２５年４月１日～２８年３月３１日）
会

長山

舖

弥一郎

公証人

会長代理

山

岸

敬子

明治大学法科大学院教授

委

大塚成男

千葉大学大学院人文社会科学研究科長・教授

員（参考）会長の互選及び会長代理の指名：平成２５年４月２３日

第４期審査会委員（平成２２年４月１日～２５年３月３１日）
会

長

小木曽

国隆

公証人

会長代理

早坂

禧子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授

委

大塚成男

千葉大学法経学部教授

員（参考）会長の互選及び会長代理の指名：平成２２年４月２１日

第３期審査会委員（平成１９年４月１日～２２年３月３１日）
会

長

小木曽

国隆

公証人

会長代理

河野

正男

中央大学経済学部教授

委

早坂

禧子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授

員（参考）会長の互選及び会長代理の指名：平成１９年４月２３日

第２期審査会委員（平成１６年４月１日～１９年３月３１日）
会

長

碓井光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

会長代理

河野正男

中央大学経済学部教授

委

早坂

禧子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授

員（参考）会長の互選及び会長代理の指名：平成１６年４月１２日

第１期審査会委員（平成１３年４月１日～１６年３月３１日）
会

長

碓井光明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

会長代理

隅田

一

豊

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

委

五代

利矢子

員

評論家

（参考）会長の互選及び会長代理の指名：平成１３年４月１３日（注）

各委員の本務は、任命時のものである。

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