社 援 発 0606 第 ５ 号
令和６ 年６ 月６ 日

都各道

府

県市
特知事
長

別区

長殿

福祉事務所を 設置する 町村の長

厚生労働省社会・ 援護局長
（公 印 省 略 ）「 生活保護法によ る 医療扶助運営要領について 」 の一部改正について （ 通知）

生活保護の医療扶助について は、「 生活保護法によ る 医療扶助運営要領について 」（ 昭和36 年９ 月 30 日社発第 727 号厚生省社会局長通知） によ り 取り 扱われて いる と こ ろ であるが、 今般、 本通知を 別添新旧対照表のと おり 改正し 、 令和６ 年６ 月１ 日以降（ 別紙第４ 号の２ の改正（ １ の（ １ ） の注及び（ ２ ） 並びに２ に係る 部分に限る 。）、 別紙第４ 号の３ の改正（ 備考の４ 及び９ に係る 部分に限る 。） 及び別紙第４ 号の４ の改正（ １ の（ ２ ） の注２及び（ ３ ） 並びに２ に係る 部分に限る 。） にあっ て は、 令和６ 年 10 月１ 日以降） の施術分から 適用する こ と と し たので、 了知の上、 その取扱いに遺漏のな き を 期さ れたい。

○「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和３６年９月３０日厚生省社会局長通知 社発第７２７号）※令和６年６月１日施術分より適用。ただし、点線囲い部分は令和６年 10 月１日施術分より適用
改正後
第１・２

改正前

（略）

第１・２

第３ 医療扶助実施方式
１～６ （略）
７ 施術の給付（１）・（２） （略）（３） 施術給付方針及び施術料
ア （略）
イ 費用
（ア）～（ウ） （略）（エ） （ア）から（ウ）までの費用の算定に当たっては、別紙第４号の２から別紙第４号の４までの基準によるほか、はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費及び柔道整復師の施術に係る療養費の支給の例を参考にすること。
（４） （略）８～１３ （略）第３ 医療扶助実施方式
１～６ （略）
７ 施術の給付（１）・（２） （略）（３） 施術給付方針及び施術料
ア （略）
イ 費用
（ア）～（ウ） （略）（新設）

第４～８ （略）様式第１号～第３７号 （略）別紙第１号～第４号の１ （略）第４～８ （略）様式第１号～第３７号 （略）別紙第１号～第４号の１ （略）別紙第４号の２
あん摩・マッサージの施術料金の算定方法
あん摩・マッサージ師の施術に係る費用の額は、次に定める額により算定するものとする。
１ 施術⑴ マッサージを行った場合
１局所１回につき450 円
２局所１回につき900 円
３局所１回につき 1,350 円
４局所１回につき 1,800 円
５局所１回につき 2,250 円

別紙第４号の２
あん摩・マッサージの施術料金の算定方法
あん摩・マッサージ師の施術に係る費用の額は、次に定める額により算定するものとする。
１ 施術⑴
マッサージを行った場合
１局所につき 350 円
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（４） （略）８～１３ （略）1（新設）注 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき250 円を加算する。なお、片道 16 キロメートルを超える場合の特別地域加算は、往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
⑵ 訪問施術料① 訪問施術料１
１局所１回につき２局所１回につき３局所１回につき４局所１回につき５局所１回につき② 訪問施術料２
１局所１回につき２局所１回につき３局所１回につき４局所１回につき５局所１回につき③ 訪問施術料３（新設）2,750 円
3,200 円
3,650 円
4,100 円
4,550 円

1,600 円
2,050 円
2,500 円
2,950 円
3,400 円

（３人～９人の場合）
１局所１回につき２局所１回につき３局所１回につき４局所１回につき５局所１回につき910 円
1,360 円
1,810 円2,260 円
2,710 円（10 人以上の場合）
１局所１回につき２局所１回につき３局所１回につき４局所１回につき５局所１回につき600 円
1,050 円
1,500 円
1,950 円
2,400 円

注１ 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき 250 円を加算する。
注２ 片道 16 キロメートルを超える場合の訪問施術料及び特別地域加算
は、訪問施術を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められない

2

⑶
⑷

こと。
温罨法を⑴又は⑵と併施した場合 １回につき 180 円加算
変形徒手矯正術を⑴又は⑵と併施した場合 １肢１回につき 470 円加算
注⑴ マッサージの「１局所につき」とは、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの軀幹をそれぞれ１局所として、全身を５局所とするものである。
⑵ 温罨法と併せて、施術効果を促進するため、あん摩・マッサージの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合にあっては、300 円とするものである。
⑶ 変形徒手矯正術に係る医師の同意書の有効期間は１月以内とし、医療上１月を超える場合は、改めて同意書の添付を必要とするものである。
⑷ 変形徒手矯正術と温罨法との併施は認められない。

⑵ 温罨法を⑴と併施した場合 １回につき 125 円加算⑶ 変形徒手矯正術を⑴と併施した場合 １肢につき 450 円加算
注⑴ マッサージの「１局所につき」とは、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの軀幹をそれぞれ１局所として、全身を５局所とするものである。
⑵ 温罨法と併せて、施術効果を促進するため、あん摩・マッサージの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合にあっては、160 円とするものである。
⑶ 変形徒手矯正術に係る医師の同意書の有効期間は１月以内とし、医療上１月を超える場合は、改めて同意書の添付を必要とするものである。
⑷ 変形徒手矯正術と温罨法との併施は認められない。

２ 往療
患者１人１回につき 2,300 円（削る）⑴ ２戸以上の患家に対して引き続いて往療した場合の往療順位第２位以下の患家に対する往療距離の計算は、当該施術所の所在地を起点とせず、それぞれ先順位の患者の所在地を起点とする。
⑵ 片道 16 キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
⑶ 往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等が突発的に発生したことにより通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できること。
⑷ 往療料は、治療上真に必要があると認められる場合に支給できること。治療上真に必要があると認められない場合又は単に患家の求めに応じた場合については、往療料は支給できないこと。

２ 往療
患者１人１回につき 2,300 円⑴ 往療距離が片道４キロメートルを超えた場合は、2,550 円とする。
⑵ ２戸以上の患家に対して引き続いて往療した場合の往療順位第２位以下の患家に対する往療距離の計算は、当該施術所の所在地を起点とせず、それぞれ先順位の患者の所在地を起点とする。
⑶ 片道 16 キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
⑷ 往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できること。
⑸ 往療料は、治療上真に必要があると認められる場合（定期的・計画的に行う場合を含む。）に支給できること。治療上真に必要があると認められない場合、単に患家の求めに応じた場合又は患家の求めによらず定期的・計画的に行う場合については、往療料は支給できないこと。
（新設）⑸

往療料は、その突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算して 14 日以内については、往療料は支給できないこと。
⑹ 定期的ないし計画的な訪問施術を行っている期間において突発的に発生した往療については、訪問施術料は支給せず、施術料及び往診料を支給する。ただし、当該患者が当該往療の後も引き続き、通所して治療を受けることが困難な状況で、患家の求めに応じて患家に赴き定期的ないし計画的に行う施術については、訪問施術料の支給対象とする。

３・４（新設）３・４（略）

3（略）別紙第４号の３
柔道整復師の施術料金の算定方法
柔道整復師の施術に係る費用の額は、次に定める額により算定するものとする。
１ 初検、往療及び再検
初初
往再検
検時

相談
療
検

支

援料料料
料

別紙第４号の３
柔道整復師の施術料金の算定方法
柔道整復師の施術に係る費用の額は、次に定める額により算定するものとする。
１ 初検、往療及び再検

1,550 円
100 円
2,300 円
410 円

初初
往再検
検時

相談
療
検

注（略）

注（略）

２～５（略）

２～５（略）

支

援料料料料

1,520 円
100 円
2,300 円410 円

備考
１ 後療において硬直緩解等のため、温罨法を併施した場合には、１回につき 75 円を、また施術効果を促進するため、柔道整復の業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合には電療料として、１回につき 33 円を加算する。但し、いずれの場合であっても、骨折又は不完全骨折の場合にあってはその受傷の日から起算して７日間、脱臼、打撲、不完全脱臼又は捻挫の場
合にあってはその受傷の日から起算して５日間については、当該加算を行わないものとする。

備考
１ 後療において硬直緩解等のため、温罨法を併施した場合には、１回につき 75 円を、また施術効果を促進するため、柔道整復の業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合には電療料として、１回につき 30 円を加算する。但し、いずれの場合であっても、骨折又は不完全骨折の場合にあってはその受傷の日から起算して７日間、脱臼、打撲、不完全脱臼又は捻挫の場
合にあってはその受傷の日から起算して５日間については、当該加算を行わないものとする。

２・３

２・３

（略）

４ 初検日を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場合にあっては、当該月の翌月）から起算して５か月を超える月における施術（骨折又は不完全骨折に係るものを除く。）については、後療料、温罨法料、冷罨法料及び電療料について所定料金（備考３により算定されたものを含む。）の 100 分の 75 に相当する額により算定する
ただし、初検月を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場合にあっては、当該月の翌月）以降の連続する５か月以上の期間において１月につき 10 回以上の施術（骨折又は不完全骨折に係るものを除く。）を行っていた場合は、当該連続する５か月の翌月以降に行う施術（骨折又は不完全骨折に係るものを除く。）については、後療料、温罨法料、冷罨法料及び電療料について、所定金額（備考３により算定されたものを含む。）の 100 分の 50 に相当する額により算定する。この場合において、所定料金の 100 分の 50 に相当する額と、所定料金の 100 分の 75 に相当する額との差額の範囲内に限り、所定料金の 100 分の 50 に相当する額により算定した額を超える金額の支払いを受けることができる。

（略）

４ 初検日を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場合にあっては、当該月の翌月）から起算して５か月を超える月における施術（骨折又は不完全骨折に係るものを除く。）については、後療料、温罨法料、冷罨法料及び電療料について所定料金（備考３により算定されたものを含む。）の 100 分の 80 に相当する額により算定する。

4５～８（略）５～８（略）

９ 患者から本人支払額の支払を受けるときは明細書を有償で交付する施術所である
旨をあらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た施術所以外の施術所において、明細書を無償で交付する旨を施術所に掲示し、明細書を無償で患者に交付した場合は、令和６年 10 月１日以降の施術分から、明細書発行体制加算として、月１回に限り 10円を算定する。

９ 患者から本人支払額の支払を受けるときは明細書を無償で交付する施術所である
旨をあらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た施術所において、明細書を無償で交付する旨を施術所に掲示し、明細書を無償で患者に交付した場合は、令和４年 10 月１日以降の施術分から、明細書発行体制加算として、月１回に限り 13 円を算定する。

別紙第４号の４
はり・きゅうの施術料金の算定方法
１ 施術
⑴ 初検料
① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
1950 円② ２術（はり・きゅう併用）の場合
2230 円⑵ 施術料① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき 1610 円② ２術（はり・きゅう併用）の場合
１回につき 1770 円
注１ はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、はり又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき 100 円を加算する。
注２ 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき250 円を加算する。なお、片道 16 キロメートルを超える場合の特別地域加算は、往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

別紙第４号の４
はり・きゅうの施術料金の算定方法
１ 施術
⑴ 初検料
① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
1780 円② ２術（はり・きゅう併用）の場合
1860 円⑵ 施術料① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき 1550 円② ２術（はり・きゅう併用）の場合
１回につき 1610 円
注 はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、はり又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき 34 円を加算する。
（新設）⑶ 訪問施術料
訪問施術料１① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき 3910 円（新設）②２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき 4070 円

5

訪問施術料２① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合１回につき 2760 円②２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき 2920 円

訪問施術料３（３人～９人の場合）① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき 2070 円②２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき 2230 円（10 人以上の場合）① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき 1760 円②２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき 1920 円

注１ はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、はり又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼす恐れのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、電療料として１回につき 100円を加算する。
注２ 特別地域の患家で施術を行った場合は、特別地域加算として１回につき250 円を加算する。
注３ 片道 16 キロメートルを超える場合の訪問施術料及び特別地域加算は、訪問施術を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。
２

往療患者１人１回につき 2,300 円（削る）
注 ⑴ ２戸以上の患家に対して引き続いて往療した場合の往療順位第２位以下の患家に対する往療距離の計算は、当該施術所の所在地を起点とせず、それぞれ先順位の患家の所在地を起点とする。
⑵ 片道 16 キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

２ 往療
患者１人１回につき 2,300 円
注⑴ 往療距離が片道４キロメートルを超えた場合は、2,550 円とする。
⑵ ２戸以上の患家に対して引き続いて往療した場合の往療順位第２位以下の患家に対する往療距離の計算は、当該施術所の所在地を起点とせず、それぞれ先順位の患家の所在地を起点とする。
⑶ 片道 16 キロメートルを超える場合の往療料は往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

6

⑶

往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等が突発的に発生したことにより通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できること。
⑷ 往療料は、治療上真に必要があると認められる場合に支給できること。
治療上真に必要があると認められない場合又は単に患家の求めに応じた場合については、往療料は支給できないこと。

⑷

往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できること。
⑸ 往療料は、治療上真に必要があると認められる場合（定期的・計画的に行う場合を含む。）に支給できること。治療上真に必要があると認められない場合、単に患家の求めに応じた場合又は患家の求めによらず定期的・計画的に行う場合については、往療料は支給できないこと。
（新設）⑸

往療料は、その突発的に発生した往療を行った日の翌日から起算して 14日以内については、往療料は支給できないこと。
⑹ 定期的ないし計画的な訪問施術を行っている期間において突発的に発生した往療については、訪問施術料は支給せず、施術料及び往診料を支給する。ただし、当該患者が当該往療の後も引き続き、通所して治療を受けることが困難な状況で、患家の求めに応じて患家に赴き定期的ないし計画的に行う施術については、訪問施術料の支給対象とする。

３・４（新設）（略）

３・４7（略）