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バイオマス産業社会ネットワーク第160回研究会
2016年8月24日

合法木材利用促進法の成立と木材調達デューデリジェンス
坂本 有希
地球･人間環境フォーラム／フェアウッド・パートナーズ
sakamoto@gef.or.jp
一般財団法人地球・人間環境フォーラム

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発表内容
合法木材利用促進法
従来の合法性証明の弱点
デューデリジェンスとは？
日本企業に求められること
一般財団法人地球・人間環境フォーラム2

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合法伐採木材利用促進法（クリーンウッド法）
超党派による議員立法として2016年5月に成立「規制法」でなく「促進法」（1条、5条）
デューデリジェンスは「任意」（ 5～6条）
登録制度も「任意」（8～12条）
法律の対象が政府のみでなく民間にも拡大

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4（林野庁作成資料）

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

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欧米豪と日本の違法伐採対策の比較
米国（レイシー法）EU（EU木材規則）

豪州（違法伐採禁止法）

日本（グリーン購入法）

対策の施行年

2008年

2013年

2014年

2006年

規制の対象者-①

木材の輸出入、売買、取引を行う全ての者

民間も対象
違法性（違法伐採）の定義

広範な適用範囲
禁止事項

事業者による合法性の念入りな確認（デュー・デリジェンス）-②

豪州への木材の輸入業者、 木材を調達する国・独法のみ
EU市場に木材を最初に出国内で生産された丸太の（民間事業者は自主的な取荷する者加工業者組を推進）

木材が伐採された生産国
連邦法、州法、外国法に違の法令に反して伐採された 木材が伐採された生産国
反して採取、保有、移動又木材（関連法令として伐採 の法令に反して伐採されたは販売された木材に関する法律、租税法、環 木材境法等を規定）

原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に反して伐採された木材

連邦法、州法、外国法等に違法伐採された木材およ
違反して採取、保有、移動びその加工品のEU市場へ又は販売された木材の輸の出荷
出入、運搬、売買、取引

違法伐採された木材およびその加工品の輸入、違法伐採された豪州産木材の加工（環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、公表することが義務づけられている）

十分な注意義務（DueCare）を果たすこと

情報の収集（法律の順守状況の調査等）、違法性のリスク評価、リスク低減措置（第三者証明等）

情報の収集（法律の順守状況の調査等）、違法性のリスク評価、リスク低減措置等

林野庁ガイドラインにて３種類の方法を例示：森林認証の取得、業界団体の自主的規範に基づく事業者認定、個別企業による自主的な証明違反の内容により、最大懲
役5年未満、罰金50万米ドル以下

EU加盟国が個々に定める（抑止力をもつものでなければならない）違反の内容により、最大懲
役5年未満、罰金42.5万豪
無ドル以下
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義務行為
罰則-③

罰則あり

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主務省令・基本方針に注目
合法伐採木材の定義：広い範囲になるか①伐採に関する権利、②伐採に関する税金等の支払い③生物多様性や自然環境の保全④土地や林産物の利用等に関する第三者の権利、⑤貿易及び関税「合法伐採木材等の利用を確保するための措置」（DD）
伐採国政府が発行した合法性証明書類の取得のみで終わらず、証明書類の根拠とされた事実に関する情報を得て、合法性リスクの評価を行い、そのリスクを最小化する

登録事業者の判断の基準の機動的な改訂「登録実施機関」の独立性を確保
モニタリング制度
2016年4月21日発表リリース「日本の新たな違法伐採対策法について」
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日本の合法木材制度
グリーン購入法を活用
対象は中央省庁と独立行政法人等
基本方針に基づき、各省庁等が目標を設定、その目標に対する達成度を報告「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」で合法性や証明方法について規定
相手国政府発行の「合法証明書」等書類のみの確認にサラワク産など違法リスクの高い木材は”合法”として扱われている
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輸入材における「合法材」
日本木材輸入協会会員企業の合法性等の証明された木材の取扱実績（入荷ベース）

輸入量

丸太製 材 ・集成材
合 板 ・ボード類
合計3,697729（19.7）

2,807

1,686（60.1）

2,042

1,648（80.8）

3,13845（1.4）

3,945

768（19.5）

3,480

1,891（54.3）

2,570

1,862（72.4）

3,130

2,427（77.5）

2,985

2,368（80.7）

9,405

2,636（28.0）

9,883

4,881（49.4）

8,457

5,908

（69.9）

北川美代子（2016年3月）「日本木材輸入協会が進める取組－木材輸入商社の合法証明」『森林技術』No.888
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日本の合法性証明の弱点
対象が政府調達のみ
罰則規定がない
合法性の定義・範囲が限定されている、不明瞭である「合法性証明」の方法が不十分↓
違法伐採木材を排除できているのか？
日本12％が違法リスクが高い木材と推定
英国3％、オランダ2％、フランス3%以下、米国5％以下※※Alison Hoare. 2015. Tackling Illegal Logging and the Related Trade: What Progress and WhereNext?. Chatham House
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デューデリジェンス
デューデリジェンスは、企業の合併・買収等の際に「相手の企業価値や潜在リスク等を事業・財務・法令・契約・人事労務・環境等の観点から調査・評価する作業」という意味で使われている。
2015年のG7サミットで、責任あるサプライチェーンが政府、企業双方の責任として認識され、デューデリジェンスが奨励されている。
欧米では木材取引に対するデューデリジェンスが法律で規定され、文書の確認だけにとどまらない対応が求められている。
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ビジネスと人権に関する指導原則（2011年）
原則17. 人権デュー・ディリジェンス※
人権への負の影響を特定し、防止し、軽減し、そしてどのように対処するかということに責任をもつために、企業は人権デュー・ディリジェンスを実行すべきである。
そのプロセスは、以下を含むべきである：
実際のまたは潜在的な人権への影響を考量評価することその結論を取り入れ実行することそれに対する反応を追跡検証すること
及びどのようにこの影響に対処するかについて知らせること※ ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（A/HRC/17/31）
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OECD多国籍企業行動指針（2011年）
II. A. 10. 実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和する
ため…リスクに基づいたデュー・ディリジェンスを実施する。※1
鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づいたデュー・ディリジェンスのための5段階の枠組※2
強固な企業管理システムを構築する。
サプライチェーン内のリスクを特定、評価する。
特定されたリスクに対応するための戦略を立案し、実施する。
サプライチェーンの中の特定のポイントにおいて、独立の第三者によるサプライチェーンのデューデリジェンスの監査を実施する。
5. サプライチェーンのデューデリジェンスに関して報告を行う。
1.
2.
3.
4.

※1 OECD（2011年）「OECD多国籍企業行動指針世界における責任ある企業行動のための勧告2011年（日本語仮訳版）」※2 OECD（2011 年）「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェン
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ス・ガイダンス」

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米国レイシー法に基づくデューデリジェンス
詳細な規則は定められておらず、司法省・裁判所の判断による。
米議会上院レポートでは「相当に思慮深い者が同じまたは類似の状況において行うであろう注意の程度」。※1
2012年にギブソン・ギター社によるマダガスカル産木材の取引が違法とされた件に関する訴訟上の和解で、以下のデューケア義務が命じられた。※2(1) 同社の調達方針の実施をサプライヤーに求める（合法性検証や関係書類の収集等）(2) 同社が持つ合法性の最低基準に満たしているかどうかを確認するよう、サプライヤーに情報収集のための質問を聞く(3) 国内外の専門家への相談や現地調査等を含む、独立した調査を行い、注意を払う(4) サプライヤーにサンプル書類の提出を依頼し、レイシー法遵守状況等の確認をする(5) 購入前に収集した情報に基づいて合法であるかを判断する(6) これらの取組の記録をすべて保管する(7) 合法性についてなんらかの疑念がある場合、購入を控える※1 Senate Report 97-123※2 Gibson Guitar Corporation Criminal Enforcement Agreement, Appendix B:Lacey Act Compliance Program,
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http://www.gibsondunn.com/publications/Documents/GibsonGuitarCorp_NPA.pdf

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EU木材規則に基づくデューデリジェンス①
出荷する木材製品の違法性のリスクを最大限に抑えるための手続き及び対策※
１．情報へのアクセス• 製品の商標・種類、樹種の一般名または学名• 伐採国、また該当する場合は伐採された地域・伐採コンセッション• 数量（体積、重量・単位数）• 事業者に納品した業者の名称・住所• 木材（製品）が納入された先の取引業者の名称・住所• 適用法遵守を示す文書その他の情報

２．リスク評価（1の情報に加えて、以下を考慮する）• 適用法の遵守の保障（適用法遵守を基準に定めている認証制度またはその他の第三者による確認制度等を含む）• 特定樹種の違法伐採に関する規模• 伐採国あるいは地域において、違法伐採あるいは違法行為の行われている規模• 国連安全保障理事会または欧州連合理事会が木材の輸出入に対して課した制裁の有無• 木材及び木材製品のサプライチェーンの複雑さ

３．リスク緩和（リスクが高い＝無視できない程度の場合）• リスクとの度合いによって、追加的な情報や文書、第三者による認証などの緩和のための措置が求められる※ EUTR第4条（事業者の義務）、第6条（ディーデリジェンスシステム）

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EU木材規則に基づくデューデリジェンス②
DDシステムの適用にあたっては、事業者は以下を証明できるようにする。 ※1
集めた情報をEU木材法に規定するリスク評価基準（第6条(1)(b)：適用法の遵守、違法伐採の規模など）に従ってどのようにチェックしたかミティゲーション措置についての判断がどのようになされたか事業者がリスクの度合いをどのように決定したか「無視できるリスク｣とは、製品についての情報（樹種、原産国等）と一般的な情報（特定地域の違法伐採の規模等）を評価した後に、懸念が残らないこと。
特定できない情報がある場合、リスクは「無視できない」レベルとみなされる
以下のような質問をサプライヤーに尋ねる※2
どこで伐採？伐採地まで遡れるか？
文書はすべて揃ったか？証明できるか？
ガバナンスの心配は？
違法伐採に関与する企業がサプライチェーンの中にあるか？
サプライチェーンは複雑か？（業者の数、樹種や原産地の多さにより複雑になる）※1 COMMISSION IMPLEMENTING REGULATION (EU) No 607/2012（EUTR関連法）第5条
一般財団法人地球・人間環境フォーラム※2 GUIDANCE DOCUMENT FOR THE EU TIMBER REGULATION

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日本企業に求められること責任ある調達に向けたデューデリジェンス／サプライ
チェーンマネジメントの実施
調達方針、期限付き目標設定の策定・公開・実施
サプライヤー評価と支援
情報公開
NGOなどサプライヤー以外からの情報に目を向ける
グループとしてDDの実施やサプライヤー支援など
川下側企業はしっかりとしたDDを行っている企業からの調達・取引
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1717基準の例「こんな木材は買わないようにします」
絶滅危惧種
違法に生産・取引された木材
生態系に悪影響を与えている木材
先住民族や地域社会、労働者の権利や生活環境に悪影響を与えている木材「こんな木材を買っていきます」
信頼のある森林認証を受けた木材 （参考）EU木材規則の合法性基準
伐採の法的権利建築廃材、リサイクル材
伐採権や税金など木材への支払いに関輸送負荷の少ない木材する規定

環境・森林に関する法律
保有権や使用権などに関する第三者の法的権利
貿易や関税に関する法律
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責任ある調達とデューデリジェンス
自社が考える持続可能性にあった望ましいものを示す（調達方針等で）段階的引き上げDD実施で段階的引き上げに向けた支援
ミニマムライン

買わない

何らかのチェック、モニタリング←情報公開、NGO等の情報

違法材、保護価値の高い生態系の破壊、違法漁業からの魚介類、レッドリスト記載種など 一般財団法人地球・人間環境フォーラム

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デューデリジェンスの手順
STEP1 情報収集

STEP2 リスク評価

STEP3 リスク緩和• ①取り扱う木材等の供給源・• STEP1で得た情報を基• STEP2によってリスクが供給者ごとに、次の情報を確に、次の評価項目を考慮軽微でない（リスクが無視認して、取り扱う木材等のできない）と考えられる場
違法性に係るリスクを評
合には、追加的な情報や• 樹種及び取扱数量
価
文書の入手、第三者によ• 原産国（必要に応じて伐採 リスク評価項目①樹種リスク評価
る認証や検証などを求め地まで）
ワシントン条約で取引が規制されている樹種や、 るものとし、それでもリス• 仕入れ先から原産国まで レッドリストで絶滅の危険性が高クが軽減できない場合にい樹種かどうかを確認のサプライチェーン
は、当該木材の利用を回②生産地リスク評価• ②取り扱う木材等の供給源 国や地域ごとの推定違法伐採割合や腐敗認知 避ごとに、適用法令の遵守状況 指数、紛争の発生状況、情報公開の度合い等をを示す文書（合法性証明、第 確認
三者証明、取引先による確認 ③サプライチェーンのリスク評価
伐採地までのサプライヤーが確認できるか、木書等）の有無を確認
材の価格の妥当性や通常と異なる取引方法の有無等を確認④適用法令遵守を示す文書の評価
汚職などにより発行されたリスクを含め、適用法令の遵守を十分に保証しているかどうかを確認

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デューデリジェンスの具体例
カナダからのウエスタン・レッドシダーの丸太を輸入する場合
STEP1：取り扱う木材に関する情報を入手。
STEP2：樹種（ウエスタン・レッドシダー）、原産地（カナダ）ともに違法リスクが低いと考えられることから、サプライチェーンの確認ができた場合には、必ずしも合法性証明が添付されていなくても取り扱う木材の違法性のリスクは軽微と判断。

マレーシア・サラワク州から合板を輸入する場合
STEP1：取り扱う木材に関する情報を入手
STEP2：サラワク州は、汚職が指摘されており、違法伐採に係る訴訟が生じているなど、違法リスクが高い地域であることから、政府発行の合法性証明書類が添付されても、それのみでは違法性のリスクが低いとは判断できない。伐採地までのサプライヤーによる適用法令の遵守状況に関する情報などを入手して違法性のリスクを評価
STEP3：STEP2によってリスクが軽微と判断できない場合には、第三者による検証を行うなど、リスク緩和措置をとる
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フェアウッド調達の手順

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フェアウッドとは？
伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材・木材製品【リペア・リユース・リデュース】修理・再生した木製品【リサイクル】古材や廃材を再使用した木製品【合法木材】最低限、違法伐採でない合法な木材【国産材、地域材】近くの森林から生産された木材【コミュニティ材、フェアトレード】地域住民が自ら適切に森林管理している木材【森林認証材】信頼できる第三者機関の森林認証を受けた木材
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ご清聴ありがとうございました
フェアウッド・パートナーズ http//www.fairwood.jp
地球・人間環境フォーラム http://www.gef.or.jp

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