更新日時:2017/06/16 16:12:00

ファイル名:0000000_1_0303400102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平 成 28 年 ４ 月 １ 日(第 92 期)至平 成 29 年 ３ 月 31 日

E 0 2 7 6 0

印刷日時:17/06/16 16:29

ファイル名:0000000_2_hyo4_0303400102906.doc

更新日時:2012/11/01 14:00:00

印刷日時:17/06/16 16:29

ファイル名:0000000_3_0303400102906.doc

第92期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/16 16:15:00

印刷日時:17/06/16 16:29

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2017/06/21 10:18:00

ファイル名:0000000_4_0303400102906.doc

目

印刷日時:17/06/21 10:18

次頁
第92期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………76
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………77
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………77
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月16日【事業年度】

第92期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

杉

本

正

至

阪

阪

平成29年３月31日)

広

口

口

尚

尚

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

作

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

－

－

35,292,992

41,361,824

41,597,466

経常利益

(千円)

－

－

1,975,875

2,357,604

2,466,608

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

－

－

1,291,554

1,523,256

1,648,368

包括利益

(千円)

－

－

1,531,155

1,153,270

1,962,522

純資産額

(千円)

－

－

26,346,394

27,114,602

28,265,599

総資産額

(千円)

－

－

33,405,563

32,946,745

34,228,794

１株当たり純資産額

(円)

－

－

2,348.46

2,414.91

2,556.23

(円)

－

－

115.22135.78147.59(円)－－

115.17135.73－

自己資本比率

(％)

－

－

78.9

82.3

82.6

自己資本利益率

(％)

－

－

4.9

5.7

6.0

株価収益率

(倍)

－

－

10.5

9.1

10.3

(千円)

－

－

974,257

1,483,490

1,828,433

(千円)

－

－

△2,721,108△437,075△539,780

(千円)

－

－

△632,085△735,221△1,201,027

(千円)

－

－

5,333,370

5,644,563

5,732,189

(名)

－

－

546

532

516

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

第90期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
売上高には消費税等を含んでおりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

29,448,715

31,356,818

33,535,840

34,973,232

35,249,632

経常利益

(千円)

1,146,273

1,550,966

1,880,232

1,926,043

1,994,524

当期純利益

(千円)

630,852

936,422

1,225,726

1,212,761

1,301,982

資本金

(千円)

2,597,406

2,597,406

2,597,406

2,597,406

2,597,406

発行済株式総数(千株)

11,39911,39911,39911,39911,339

純資産額(千円)

24,173,377

25,046,681

26,230,900

26,848,760

27,548,059

総資産額

(千円)

27,887,559

29,670,264

31,323,692

31,348,862

32,370,186

１株当たり純資産額(円)

2,178.78

2,236.36

2,338.16

2,391.24

2,491.34

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)
(円)

(

(円)

56.41

84.05

109.35108.10116.58

(円)

－

83.97

109.30108.06－

自己資本比率

(％)

86.6

84.4

83.7

85.6

85.1

自己資本利益率

(％)

2.6

3.8

4.8

4.6

4.8

株価収益率

(倍)

14.2

12.1

11.1

11.4

13.0

配当性向

(％)

35.3

23.8

30.2

41.6

40.3

(千円)

450,346409,258

―

―

―

(千円)

△1,169,189

995,705

―

―

―

(千円)

△305,757△138,816

―

―

―

(千円)

6,446,159

7,712,305

―

―

―

(名)

437

433

424

414

399

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

20
10)

(

20
10)

(

33
15)

(

45
17)

(

47
22)

第88期及び第89期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
売上高には消費税等を含んでおりません。
第88期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第90期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和13年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。

昭和27年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。

昭和28年１月

日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。

昭和28年９月

東京営業所(東京都大田区)を開設。

昭和32年２月

平野営業所（大阪市東住吉区）を開設。

昭和32年11月

名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。

昭和34年９月

城東営業所（大阪市城東区）を開設。

昭和35年３月

墨田営業所(東京都墨田区)を開設。

昭和36年１月

堀田営業所（名古屋市瑞穂区）を開設。
川崎営業所（神奈川県川崎市）を開設。

昭和37年３月

機工部(大阪市西区)を開設。

昭和38年３月

東京支店（東京都大田区）を開設。

昭和38年７月

貿易部(大阪市東淀川区)を開設。

昭和39年７月

名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。

昭和39年11月

淡路営業所（大阪市東淀川区）を開設。

昭和43年９月

江東営業所(東京都墨田区)を開設。

昭和44年３月

広島営業所(広島市中区)を開設。

昭和44年４月

北陸営業所（石川県金沢市）を開設。

昭和44年11月

両毛営業所（群馬県伊勢崎市）を開設。

昭和45年３月

城南営業所（東京都大田区）を開設。

昭和45年11月

静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。

昭和46年２月

本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。

昭和46年４月

中国営業所（広島市中区）を開設。

昭和46年５月

四国営業所(香川県高松市)を開設。

昭和46年８月

枚方営業所（大阪府枚方市）を開設。

昭和46年11月

栗東営業所（滋賀県栗東市）を開設。

昭和48年10月

九州営業所(福岡市博多区)を開設。

昭和49年１月

埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。

昭和50年３月

本社販売部(大阪市西区)を開設。

昭和52年４月

厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

昭和54年９月

浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。

昭和55年11月

東大阪営業所（東大阪市）を開設。

昭和57年４月

長野営業所(長野県諏訪市)を開設。

昭和57年６月

中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。

昭和57年９月

岡崎営業所（愛知県岡崎市）を開設。

昭和59年９月

新潟営業所(新潟市東区)を開設。

昭和60年９月

東北営業所(宮城県仙台市)を開設。

昭和62年９月

栃木営業所(栃木県小山市)を開設。

平成３年10月

機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。
江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

― 4 ―

年月

概要

平成４年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成５年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。
城南営業所の名称を大森営業所に改称。
上野営業所(三重県上野市)を開設。

平成５年８月

美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。

平成６年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。
大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。

平成７年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。

平成９年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。
名称を名古屋営業所とする。

平成15年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。
名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。
機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。

平成15年10月

土浦営業所（茨城県土浦市）を開設。

平成17年３月

東京・大阪証券取引所市場第一部指定。

平成17年４月

鹿嶋営業所（茨城県鹿嶋市）を開設。
甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。

平成18年４月

北関東連絡所を営業所へ昇格。

平成18年10月

埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。
北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。

平成19年４月

第三直需営業部を新設。
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を開設。
尾張旭連絡所を営業所へ昇格。
栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

平成20年４月

倉敷連絡所（岡山県倉敷市）を開設。

平成21年４月

執行役員制度を導入。
卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。

平成22年４月

城東営業所を東大阪市へ移転。
名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。
倉敷連絡所を営業所へ昇格。
東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。

平成22年10月

第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。

平成23年３月

本社新社屋完成。

平成23年４月

本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。
御殿場営業所（静岡県御殿場市）を開設。
十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。

平成23年10月

西部物流センター（大阪府東大阪市）を開設。

平成23年11月

平野営業所を大阪市西区へ移転。

平成24年４月

中部物流センター（名古屋市中区）、東部物流センター（東京都墨田区）を開設。
姫路連絡所（兵庫県姫路市）、京都連絡所（京都府伏見区）を営業所へ昇格。

平成25年４月

千葉連絡所（千葉県千葉市）を営業所へ昇格。
西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。

― 5 ―

年月
平成26年４月

概要
相模原営業所（神奈川県伊勢原市）を開設。
小山準備室（栃木県小山市）を小山連絡所とする。

平成26年12月

株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。

平成27年３月

広島営業所を新築。

平成27年４月

墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。
小山連絡所（栃木県小山市）を営業所へ昇格。

平成27年５月

中部物流センターを新築移転。

平成27年９月

堀田営業所を旧中部物流センター（名古屋市中区）跡へ移転。

平成28年４月

ＥＣ推進課を新設。
東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。
静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。

平成28年12月

両毛営業所を新築移転。

平成29年３月

小牧営業所を新築。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社2社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役
会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦
略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他12営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他10営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他29営業所
海外貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。

※ Sugimoto Asia(Thailand)CO.,LTD は清算手続き中であります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
株式会社スギモト

兵庫県尼崎市

(注) １
２

資本金
(千円)

主要な事業の内容

150,000

議決権の所有(又は所有権)の割合(%)

機械工具卸

100.0

関係内容
役員の兼任３名
商品の販売
資金の貸付

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
6,804,235千円②経常利益
471,019千円③当期純利益345,647千円④純資産額
3,501,413千円⑤総資産額
4,890,545千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

東部

83

中部

118

西部

211

海外

5

全社(共通)

99

合計

516

(注) 従業員数には、雇員(８名)及び嘱託(21名)を含めております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
399

平均勤続年数(年)37.8セグメントの名称

(注) １
２
３

平均年間給与(円)13.5

4,950,610

従業員数(名)

東部

83

中部

107

西部

123

海外

5

全社(共通)

81

合計

399

従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(21名)を含めております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は343名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需の柱である個人消費の伸び悩み停滞感に加え、英国のＥＵ離脱通知による今後の不安定要因の影響や米国大統領就任後の多方面への影響も予想が困難な状況で思惑が交差する状況でした。このような中でしたが、中国経済の景気持ち直し等を受け輸出は比較的順調でした。しかしながら、想定外の為替変動の影響もあり企業業績の下振れリスク懸念が拡大するなど、予断の許されない状況で推移
いたしました。
このような状況のもと、従来から国内景気の牽引役である輸出産業関連業種で裾野の広い自動車・工作機械・
電機・電子部品関連業界が、好調な米国経済や持ち直しの見られる中国経済の影響により堅調に推移しましたが、為替変動などにより、いずれも新規の設備投資に慎重な姿勢を見せ始めるなど国内景気減速への懸念材料が徐々に顕在化しつつありました。そして今後の国内景気については、米国の動向が大きな影響を与えることが想定されます。
機械工具販売業界におきましても、政府の補助金等による経済政策の効果が下支えとなり、今まで比較的堅調
な投資意欲を継続してきましたが、輸出関連業種での為替変動懸念などにより製造業において全体的に景気減速の顕在化により慎重姿勢へと変化し今後の動向も足踏みに近い停滞状況になりつつありました。
このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な運用と在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底による営業力強化・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました。結果、当連結会計年度は、売上高415億97百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益24億66百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億48百万円（前年同
期比8.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部では、自動車関連において設備投資は抑制傾向にありましたが生産は回復傾向にあります。また、半導体・液晶関連は好調に推移しております。全体としては、業種間の格差はあるものの比較的堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は91億84百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は３億91百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車産業・航空機産業界での生産は堅調に推移し、電子業界等では回復の兆しがありましたが、世界経済の不安定要素もあり設備投資の抑制が強く、全体としては低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は115億28百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は５億49百万円（前年同期比5.3％減）とりました。
（西部）
西部では、国際金融市場の不透明感と新興国経済の不安定感はあるものの、一部の半導体・液晶関連分野において好調な企業や自動車関連に関しても米国向けの車載電池製造装置関連企業等も好調が見られ、全体として堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は198億93百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は９億24百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（海外）
海外では、タイやベトナムなどの東南アジア地域は堅調に推移しましたが、韓国や中国などの主要取引先には不安定要素から減速感が見られ、輸出全体では対前年比微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は９億90百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は84百万円（前年
同期比6.6％減）となりました。
(注)

上記の金額は消費税等を含んでおりません。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、57億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は18億28百万円（前年同期は14億83百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億33百万円、減価償却費３億29百万円、棚卸資産の減少１億20百万円、仕入債務の増加２億47百万円の収入に対して法人税等の支払額８億12百万円、売上債権の増加が６億35百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は５億39百万円（前年同期は４億37百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入41百万円に対して、投資有価証券の取得が１億81百万円、有形固定資産の取得３億27百万円、無形固定資産の取得66百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は12億１百万円（前年同期は７億35百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額５億61百万円、自己株式の取得２億50百万円、短期借入金の返済２億50百万円、長期借入金の返済１億39百万円の支出によるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

東部

7,469,608

0.4

中部

9,085,449

△3.4

西部

16,815,332

3.3

海外

735,600△8.7

28,626,977

0.5

合計(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

東部

9,184,728

0.6

中部

11,528,950

△2.5

西部

19,893,282

2.7

海外

990,505△5.6

41,597,466

0.6

合計(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針
当社グループは、新規出店戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入戦略、新規事業戦略を基本的な考え方として、積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度向上によって、更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。
①新規出店戦略
新たな地域への進出によって、商圏を拡大し、成長を目指します。
②顧客深耕戦略・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ、どこでも通用する人材を育成します。
・取り扱い商品を見極めて重点化し、販促を進めます。
・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックいたします。
・物流を強化し、商品アイテムを充実させます。
③新規商品投入戦略
市場の動向を見極め、新規ブランドを積極的に投入いたします。
④新規事業戦略新地域への進出や新ブランドの投入を契機としたWEBマーケットの開設やM&Aといった新規事業の検討を進めます。また、専門知識を持つ部隊や新規出店を支援する部隊を創設します。

― 11 ―

(2)対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速な対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ業務の改善とスピード化を目指しております。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機
械、自動車、電気、半導体、電子部品等に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度前半は、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に設備投資意欲の高まりも感じられました。依存度の高い自動車関連業界におきましても、設備投資や生産台数も比較的堅調に推移いたしました。一方、企業の設備投資には温度差が感じられ、昨年末からの株安、円高等により先行きに不透明感が感じられる現状へと変わってきております。このような状況の中、当連結会計年度の売上は、工場稼働に必要な機械工具は137億80百万円(占有率33.1％)、設備投資に必要な測定工具は96億42百万円(占有率23.2％)となりました。経営指標の第一目標である営業利益率は4.7％となりました。今後は、当社グループ各社の強みを生かしつつ、コストの見直しや物流の整備でより一層の経費節減に努め、営業利益の増加に努めてまいります。
(3) 経営成績に重要な影響をあたえる要因
当社グループは、主に工場稼働に必要な工具・消耗品等を取り扱っている為、工場稼働率が下がれば経営成績に影響が出ます。そのため、当社グループは特定の産業に片寄らず、あらゆる分野の工場に商品を提供する事によりリスクの軽減をはかっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの販売代金の回収は約40％が手形及び電子記録債権の回収である一方、仕入代金の支払いは全て現金（振込）で支払っております。売上高が増加する場合、仕入債務より売上債権の増加額が大きくなるため運転資金が増加し、一時的にキャッシュ・フローが悪化いたします。しかし、これは現金支払いにより得られる仕入割引（金融収入）のメリットを享受しております。
一方、取扱い商品が多岐に渡るため、たな卸資産が多く、在庫の回転期間は当連結会計年度においては、物流センターの有効活用により幅広い在庫を取り揃えているため、0.5ヶ月となっております。今後も、物流センターを有効活用し、多種多様なお客様のニーズに即応できるように努めてまいります。また営業債権の早期回収と現金回収への取り組みにより手形回収率を徐々に低下させており、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億33百万円、減価償却費３億29
百万円、棚卸資産の減少１億20百万円、仕入債務の増加２億47百万円の収入に対し、法人税の支払８億12百万円、売上債権の増加が６億35百万円等で相殺され18億28百万円となっております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、当社を取り巻く事業環境は、景気の流れ、工業指数の流れ、デジタル機器や自動車産業における事業展開の動向等、さまざまな要因が複雑に影響するため予想不可能な部分も数多くあります。今後の方針といたしましては、これらの外部影響を最小限に押さえ、業績の拡大を図るため、異業種への取り組み、新規開拓、物流のスピード化、提案型営業の展開、環境関連商品のノウハウの蓄積、数多い取り扱い商品のさらなる拡大を中心に取り組ん
でまいります。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資の総額は３億94百万円で、その主要なものは、松阪営業所用地取得及び両毛営業所・小牧営業所・松阪営業所の新築によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
区分
(所在地)
営業設備
本社
(大阪市西区)
日測営業所(大阪市西区)
貿易部(大阪市西区)
十三営業所(大阪市西区)
日之出営業所(大阪市西区)
平野営業所(大阪市西区)
城東営業所(東大阪市)
淡路営業所(大阪市東淀川区)
枚方営業所(京田辺市)
栗東営業所
(栗東市)
奈良営業所
(橿原市)
倉敷営業所
(倉敷市)
姫路営業所
(姫路市)
京都営業所
(京都市伏見区)
松阪営業所予定地(三重県松阪市)
西部物流センター(東大阪市)
名古屋営業所(名古屋市中区)
堀田営業所(名古屋市中区)
中部物流センター(名古屋市中川区)
小牧営業所
(小牧市)
上野営業所
(伊賀市)
美濃加茂営業所(美濃加茂市)

土地

建物

面積
(㎡)

金額
(千円)

金額
(千円)

512.74242,337

466,697

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

3,465

従業
員数
(人)

10,204

22,139744,844

33

861

438

1,299

14

―

246

246

5

1,832

280

2,112

6

2,643

484

3,128

10

2,360

272

2,632

6

282.1236,25813,719

575

1,481

1,448

53,4837662.29317,71362,437

134

1,288

1,520

383,09310647.9082,527

20,446

164

2,042

1,647

106,82912

489.91

6,041

21,296

146

1,528

1,480

30,4937

614.6367,05445,910

218

2,532

2,037

117,75313

699.8557,34524,408

87

844

1,168

83,8553316.0062,14815,329

139

1,826

297

79,741

4

488.0076,371

12,664

71

1,563

322

90,9945

495.5924,70566,303

3,223

―

―

94,232―995.60142,21148,836

75

2,389

1,796

195,30820

479.46

478,597

128,745

464

535

2,975

611,317

13

558

1,697

2,256

11

604.41

216,779

246,939

5,594

1,324

888

471,526

14

485.6428,243

94,714

5,930

2,905

1,985

133,78014702.3349,32920,770

174

3,240

2,447

75,962

12575.4357,856

13,976

1,327

1,671

349

75,1806― 14 ―

区分
(所在地)
大垣営業所
(大垣市)
八日市営業所(東近江市)
甚目寺営業所
(あま市）
大府営業所
(大府市)
尾張旭営業所（尾張旭市）
浜松営業所(浜松市東区)
岡崎営業所
(岡崎市)
北陸営業所
(金沢市)
四国営業所
(高松市)
九州営業所
(福岡市博多区)
広島営業所(広島市中区)
東部物流センター(東京都墨田区)
大森営業所(東京都大田区)
川崎営業所(横浜市港北区)
土浦営業所
(土浦市)
小山営業所
(小山市)
鹿嶋営業所
(鹿嶋市)
御殿場営業所(裾野市)
千葉営業所(千葉市中央区)
宇都宮営業所(宇都宮市)
両毛営業所(伊勢崎市)
厚木営業所(伊勢原市)
相模原営業所(伊勢原市)
長野営業所
(諏訪市)
新潟営業所
(新潟市東区）
東北営業所(仙台市若林区)
埼玉営業所
(上尾市)
営 業 設 備 計

土地
面積
(㎡)

建物
金額
(千円)

金額
(千円)

工具、器具
投下資本計
構築物 車両運搬具
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

従業
員数
(人)

365.9979,781

15,289

20

2,714

280

98,08511626.44

61,86020,485

89

2,694

310

85,43912456.8871,493

16,102

77

751

908

89,333

7569.2882,414

16,373

311

1,016

1,440

101,5559715.87

91,69932,856

1,279

837

412

127,0845

1,061.16

138,050

52,327

359

674

351

191,7637

1,077.58

163,866

50,018

72

1,552

1,492

217,0029

827.6389,24911,029

0

216

399

100,8943

560.0072,24744,099

260

1,252

1,105

118,9663

571.27

57,142

31,245

286

1,933

703

91,311

7

184.6770,58966,592

923

648

594

139,3494

618.84309,426

167,650

0

365

2,389

479,83114

218.91

19,96462,200

0

1,011

2,017

85,19410892.56338

39,438

98

2,920

3,161

45,9579429.8928,60017,663

125

1,128

1,492

49,0099443.9236,581

7,862

49

1,510

1,241

47,246

4721.0028,18922,081

282

1,883

1,380

53,8188413.9534,68055,978

1,715

2,746

430

95,552

5

257.6858,462

13,932

320

412

448

73,575

4992.0074,35733,477

526

515

260

109,1385458.0018,602

43,427

5,581

―

932

68,5435462.8165,057

23,242

422

1,254

803

90,780

3

1,124

590

1,715

3

826.4577,31046,172

300

1,088

1,191

126,0636

576.9041,630

1,367

0

491

352

43,842

3592.8046,200

2,664

81

1,186

264

50,396

4

1,013.00

159,587

48,763

311

1,359

1,738

211,761

5

24,987.38

3,922,906

2,245,540

35,29076,93072,6206,353,289

399― 15 ―

区分
(所在地)
その他
寮・社宅
(大阪・東京等)
賃貸店舗(大阪・東京等)
駐車場(大阪・東京等)
遊休資産(福井・長野・群馬)
その他の設備計
合
(注) １
２

計

土地

建物

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

面積
(㎡)

金額
(千円)

金額
(千円)

2,370.63

242,439

319,956

5,584

―

297

568,277〔885.52〕885.52

215,356

34,231

224――

249,8123,539.45

471,587

―

1,654

―

―

473,241

1,853.67

34,97010,123

137――

45,232364,311

7,601

―

297

1,336,564

2,609,852

42,891

76,93072,918

7,689,853〔885.52〕
964,354
8,649.27〔885.52〕
4,887,260
33,636.65

投下資本額は帳簿価額によるものであります。
土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他４社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。

― 16 ―

従業
員数
(人)

399

(2) 国内子会社
区分
(所在地)
営業設備
本社
(兵庫県尼崎市)
尼崎営業所_1課(兵庫県尼崎市)
尼崎営業所_2課(兵庫県尼崎市)
尼崎営業所_3課(兵庫県尼崎市)
東大阪営業所(大阪府東大阪市)
岸和田営業所(大阪府岸和田市)
西宮営業所(兵庫県西宮市)
三田営業所(兵庫県三田市)
淡路営業所(兵庫県淡路市)
明石営業所(兵庫県明石市)
小野営業所(兵庫県小野市)
姫路営業所(兵庫県姫路市)
京都営業所(京都府宇治市)
福知山営業所(京都府福知山市)
滋賀営業所(滋賀県栗東市)
甲西営業所(滋賀県湖南市)
彦根営業所(滋賀県彦根市)
大垣営業所(岐阜県大垣市)
鈴鹿営業所(三重県鈴鹿市)
営 業 設 備 計
その他
福利厚生設備
その他の設備計
合

計

土地
面積
(㎡)

建物
金額
(千円)

金額
(千円)

工具、器具
構築物 車両運搬具
投下資本計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

従業
員数
(人)

462.6092,52019,002

462

―

4,139

116,125

18

198.34

39,668

5,857

―

―

535

46,060

7

512

512

4

471

471

4

330.0041,25019,304

470

―

515

61,540

6

79.33

7,550

4,125

―

―

549

12,225

4

―

―

16

―

―

538

554

7

726.9916,53324,200

160

―

1,459

42,3536

243.93

5,681

2,222

―

―

515

8,419

5

260.77

20,535

6,289

―

―

1,193

28,0185

1,107.00

36,372

3,255

0

―

533

40,161

7531.0847,797

26,665――513

74,976

7337.1942,148

9,419

―

―

547

52,116

5523.0019,455

19,636

238

―

471

39,802

4

294.72

22,472

9,651

7

―

480

32,611

5

529.42

20,753

21,152

94

―

1,468

43,4686245.85

13,82922,92316―643

37,412

6523.0245,76425,887

120

―

519

72,291

6

867.3531,91826,397

373

―

596

59,286

5

7,260.59

504,251

246,008

1,944―

16,205

768,410

117

16.93

1,411

7,646

―

―

―

9,058

―

16.93

1,411

7,646

―

―

―

9,058

―

7,277.52

505,663

253,655

1,944―

16,205

777,468117(3) 在外子会社
該当事項はありません。

― 17 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
新たな主要設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

11,399,237

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

11,399,237――

事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成29年６月16日)

普通株式11,399,237

計

11,399,237

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成17年６月16日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

150,700

11,399,237

104,284

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

104,1032,513,808

2,597,406

第三者割当：発行価格 1,458円 発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
割当先 野村證券㈱(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
28
21
126
74
1
6,596
6,846
―
(人)
所有株式数
―
20,992
1,749
6,614
9,710
2
74,805
113,872
12,037
(単元)
所有株式数
―
18.5
1.5
5.8
8.5
0.0
65.7
100
―
の割合(％)(注) 自己株式 341,689株は、「個人その他」に 3,416単元、「単元未満株式の状況」に 89株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称
杉

本

正

広

住所

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大阪府池田市

533

4.7

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)(注1)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

309

2.7

杉

本

利

夫

大阪府池田市

283

2.5

杉

本

直

広

大阪府池田市251

2.2

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

248

2.2

180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK
10038,U.S.A（東京都港区港南２丁目16番1号品川インター
シティＡ棟）

243

2.1

東京都港区浜松町２丁目11番３号

236

2.1

東京都町田市232

2.0

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口５)(注1)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

209

1.8

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

198

1.7

2,745

24.1

杉本商事従業員持株会
ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラジャパンス
モーラー キャピタライゼ
イションファンド620065（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
(注2)
杉

本

栄

作

計

―

― 20 ―

(注1)
(注2)
(注3)
(注4)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
上記のほか当社所有の自己株式 341,689株(3.0％)があります。
平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が平成28年６月30日現在で杉本商事の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載
しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）

野村アセットマネジメント株式会社(注5)

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

570

5.0

平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ルグループ及びその共同保有者から、平成29年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

50

0.4

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

269

2.4

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

29

0.3

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーン
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

222

2.0

― 21 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
341,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,045,600

単元未満株式普通株式

110,456―

12,037―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権―(注)

110,456―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 89株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

341,600―

341,600

3.0

計―341,600―

341,600

3.0(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(㈱)

取締役会(平成28年10月26日)での決議状況(取得期間平成28年10月27日～平成29年３月26日)

価額の総額(千円)
200,000

250,000――

当事業年度における取得自己株式

170,300

249,918

残存決議株式の総数及び価額の総額

29,700

81

14.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

14.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

株式数（株）

価額の総額（千円）
139
―

209
―

当期間における取得自己株式には平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合 併、株 式 交 換、会 社 分 割 に係る移転を行った取得自己株
式
その他（新株予約権の行使）
保有自己株式数(注)

当事業年度
株式数(株)
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

当期間
処分価額の総額(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
341,689―――
341,689――

当期間における保有自己株式数には平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社は堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、株主各位には、安定的な配当の継続と、適正な利益還元を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主への安定的な利益還元と、公約配当性向を遵守するため普通配当
47円(うち中間配当22円)とさせていただきました。
この結果、当期の配当性向(連結)は31.8％、株主資本配当率(連結)は1.9％となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資と、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成28年10月26日
取締役会決議247,01522

平成29年６月16日
定時株主総会決議

276,43825

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

857

1,029

1,330

1,526

1,677

最低(円)

709

767

926

1,123

1,087

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

1,367

1,532

1,591

1,583

1,600

1,677

最低(円)

1,180

1,335

1,464

1,462

1,520

1,520

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 24 ―

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

代表取締役
社長

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

営業本部長

氏名

生年月日

略歴

杉 本 正 広 昭和25年12月10日生

昭和49年３月

当社入社

昭和55年10月

東大阪営業所長

昭和60年12月

取締役就任

昭和61年４月

取締役 本社販売部所長

昭和62年10月

取締役 西部卸営業部長

平成２年４月取締役 経営企画室長

平成２年６月常務取締役 経営企画室長

平成５年４月常務取締役 管理本部長

平成８年６月代表取締役専務 管理本部長
代表取締役専務 営業本部長(現)代表取締役社長(現)平成９年４月平成12年６月

専務取締役

管理本部長

平成26年12月㈱スギモト 取締役就任(現)昭和49年３月

当社入社

平成２年３月十三営業所所長

平成16年10月

第一直需営業部長

阪 口 尚 作 昭和26年６月10日生 平成17年６月
平成21年４月

常務取締役 管理本部長

平成26年12月㈱スギモト 監査役就任(現)平成28年６月

専務取締役 管理本部長(現)

昭和56年４月

当社入社

平成３年４月

SE推進部長(現)平成３年６月取締役就任

経営企画部長常務取締役
杉 本 利 夫 昭和33年９月18日生 平成５年４月
兼SE推進部長
平成６年４月

常務取締役

取締役

㈱スギモト
代表取締役
社
長

杉 本 直 広昭和34年３月18日

平成20年６月

常務取締役 経営企画部長(現)

昭和56年４月

ユアサ商事㈱入社

昭和60年４月

杉本機工㈱(現㈱スギモト)入社

平成３年12月

同社取締役就任

平成18年３月

同社代表取締役社長就任(現)

平成26年12月

当社常務執行役員就任

平成27年６月

当社常務取締役就任(現)昭和42年４月

タキロン㈱入社

平成10年６月

同社取締役就任

宮 地 亀 三 昭和19年11月24日生 平成18年６月

昭和56年４月
平成20年５月
川 端 一 弥 昭和33年３月13日生 平成22年３月

梅 野 外 次 昭和24年１月24日生㈱京都製作所入社㈱大阪ソーダ入社

大阪弁護士会登録伴法律事務所開設(現)

昭和42年４月

大阪国税局入局
東山税務署署長
税理士登録
梅野税理士事務所開設(現)
当社監査役就任(現)平成23年６月

(注)
３

24

(注)
３

283

(注)
３

251

(注)
３

4

(注)
４

―

(注)
４

―

(注)
４

―

当社監査役就任(現)

平成19年７月
平成20年８月

533

当社取締役就任(現)㈱三和銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
同行 中之島支社長就任

当社常勤監査役就任(現)純之介 昭和18年６月15日生 昭和60年７月(注)
３

同社名誉顧問就任(現)

平成29年６月

平成15年６月

監査役

同社取締役兼専務執行役員就任

平成26年５月

昭和53年４月
伴

所有株式数
(千株)

取締役 第一直需営業部長
取締役 社長室長

平成23年６月

監査役

取締役 経営企画部長

平成12年７月

平成22年６月

常勤監査役

取締役就任

任期

1,097

計

― 25 ―

(注) １２
３
４
５
６

取締役宮地亀三は、社外取締役であります。
監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常務取締役杉本利夫は、代表取締役社長杉本正広の弟であります。
当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、西部営業部長岳尾明毅、東部営業部長土師圭介、経営企画部長長谷川順一、第二直需営業部長森浦啓輔、第三直需営業部長今中博幸、第一直需西営業部長兼第一直需東営業部長可児紀英、総務部長兼コンプライアンス室長西島郁夫、管理部経理部長友近宏です。

― 26 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名の内２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社は、グループ各社及び各部門の業務活動の妥当性や法令・定款・社内規定の遵守状況等について監査を行うため社長直轄の内部監査室を設置しております。
また、法令や社内規定を遵守のため社長直轄のコンプライアンス室を設置しております。社長の指名によるコ
ンプライアンス委員会を設け遵法文化の形成に資し、グループ全体の改革に努めると同時に、遵法の周知徹底に向け提言及び勧告を行っております。コンプライアンス室は、グループ各社及び各部門に対してコンプライアン
スの啓蒙及び教育活動を行っております。
その他、「企業行動憲章」を定め社長以下全役員・社員が宣誓書を提出し、毎日朝礼で復唱することにより企業倫理の徹底に努めております。別途「コンプライアンス基本規程」「内部通報に関する規程」「経営リスクマ
ネジメント規程」等を定めております。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと契約しております。なお、会計監査人とは、会社法427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容は、会計監査人は、本契約締結後、会社法423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものであります。
執行役員制度を導入し業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定の迅速化を図っております。
ロ. 内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄の内部監査室は３名で行っております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画書」に従いグループ各社及び各部門の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っております。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。社外監査役は、それぞれ弁護士・税理士として専門的見地からそれぞれの会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。また、これらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
ハ. 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は２名であります。
社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式４千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め常勤監査役とそれぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役1名及び社外監査役１名を独立
役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

― 27 ―

② 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員員数
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
役員区分

(千円)

基本報酬

対象となる役員の員数
(名)

賞与

取締役
(社外取締役を除く)

126,120

106,020

20,1003

監査役(社外監査役を除く)

10,200

9,600

600

1

社外役員

13,50012,000

1,500

3

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監
査役会の協議により決定しております。
③ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

169,400千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保留株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数
（株）

銘柄
理研計器㈱

貸借対照表計上額（千円）
100,000

保有目的

169,400

取引関係の継続・強化

みなし保留株式
該当事項はありません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式(単位：千円)
前事業年度

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
受取配当
金額の
合計額

評価損益の合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

貸借対照表
計上額の
合計

47,78947,789

664

―

―

―

1,433,101

1,728,323

35,733820

1,083,870

―

売却損益の
合計額

含み損益

減損処理額

④ 業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳及び松嶋康介であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等６名です。

― 28 ―

⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役
がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

― 29 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,9002,100

26,000

6,300

連結子会社

―

―

―

―

26,9002,100

26,0006,300

計② 【その他重要な報酬の内容】
・前連結会計年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
・前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務諸表に係る内部統制に関する助言・指導業務契約」を締結し対価を払っております。
・当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「基幹システムリプレイスに伴うＩＴ統制見直しに関するアドバイザ
リーサービス」契約を締結し対価を払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計※3

投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1、2

5,459,759
12,015,192
1,713,569
300,000
1,846,032
140,030
72,795△6,733※3

5,844,396
11,960,545
2,402,303―
1,725,261
141,036
69,416△5,223

21,540,647

22,137,737

6,101,301△3,266,424

6,198,421△3,334,913

2,834,877

2,863,507

235,098△196,225

239,081△194,244

38,873

44,836309,539△231,938

319,275△242,344

77,60076,930316,309△269,417

283,679△194,556

46,891
5,417,958
8,416,200

89,123
5,392,923
8,467,322

38,894242,90912,28538,894
240,616
15,093

294,088294,6032,182,872
12,930162,350
289,51464,451△16,308
2,695,809
11,406,098
32,946,745― 32 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)※1、2

2,727,601
12,930252,401
283,61769,857△17,277
3,329,130
12,091,056
34,228,794(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債

※2
※4

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 33 ―

3,459,722
250,000
139,160
170,447
397,330
417,288
103,787
33,016

当連結会計年度(平成29年３月31日)※2

3,707,450※4―91,704
246,410414,134
425,749
87,00534,172

4,970,753

5,006,628

139,223
271,056
70,351
225,781
154,977―

47,519271,056
132,415
353,051
152,331192

861,390
5,832,143

956,567
5,963,195

2,597,406
2,529,295
21,680,224△133,710

2,597,406
2,529,295
22,767,194△383,838

26,673,215

27,510,058

552,726△111,339

809,708△54,168

441,387
27,114,602
32,946,745

755,540
28,265,599
34,228,794

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
41,361,824
34,032,657(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
41,597,466
34,226,761

7,329,167
5,485,287
1,843,879

7,370,705
5,420,645
1,950,059

※1

※1

2,256
139,717330,517
84,141
30,625

1,613
143,693
323,038
99,242
26,702587,258594,290

4,894
65,095
3,542

2,994
66,597
8,148

73,532
2,357,604

77,741
2,466,608※2

65,319115※265,435※3※4

親会社株主に帰属する当期純利益― 34 ―

44,84335,450
2,430

1,869
820
2,690

※3
※4

24,655
5,488
6,032

82,7242,340,315

36,1752,433,123

854,234△37,176

790,941△6,186

817,058
1,523,256―
1,523,256

784,754
1,648,368―
1,648,368

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,523,256(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,648,368△236,521△133,464

256,982
57,171※△369,986
1,153,270
1,153,270―― 35 ―※

314,153
1,962,522
1,962,522―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,597,406

利益剰余金

2,528,193

20,549,598

自己株式

株主資本合計△141,377

25,533,821

当期変動額
剰余金の配当△392,631△392,631

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,523,256

1,523,256

自己株式の取得
自己株式の処分

1,102

△141

△141

7,807

8,910

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,102

1,130,625

7,666

1,139,393

2,597,406

2,529,295

21,680,224△133,710

26,673,215

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

789,248

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

22,124

811,373

新株予約権

純資産合計

1,200

26,346,394

当期変動額
剰余金の配当△392,631

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,523,256

自己株式の取得△141

自己株式の処分8,910

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△236,521△133,464△369,986△1,200△371,186△236,521△133,464△369,986△1,200768,207552,726△111,339

441,387―

27,114,602― 36 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,597,406

利益剰余金

2,529,295

21,680,224

自己株式

株主資本合計△133,710

26,673,215

当期変動額
剰余金の配当△561,398△561,398

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,648,368

1,648,368

自己株式の取得△250,127△250,127

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,086,970△250,127

836,8432,597,406

2,529,295

22,767,194△383,838

27,510,058

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

552,726

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△111,339

441,387

新株予約権

純資産合計
―

27,114,602

当期変動額
剰余金の配当△561,398

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,648,368

自己株式の取得△250,127

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

256,982

57,171

314,153―

314,153

当期変動額合計

256,982

57,171

314,153―

1,150,996

当期末残高

809,708△54,168

755,540―

28,265,599― 37 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,340,315
324,734
35,45016,836
7,571△141,973
4,894△20,475△28,527
94,813△135,624△115,748

2,433,123
329,750
5,488
8,645△18,986△145,306
2,994
22,785△635,501
120,770
247,728
127,244

2,382,267

2,498,737

143,045△4,894△1,036,927

145,449△2,994△812,757

1,483,490

1,828,433△167,796
170,786△335,403
104,440△169,774△16,511615△23,431△167,807
170,796△327,492
41,877△66,625△181,289
1,630△10,870△437,075△539,780△167,500△181,514△141
7,710△393,775△250,000△139,160△250,127―△561,739△735,221
311,193
5,333,370
5,644,563△1,201,027
87,6255,644,563※1
5,732,189【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社スギモト(2)非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数

２社

非連結子会社の名称

五十鈴ゴム株式会社、SUGIMOTO ASIA(THAILAND) CO.,LTD

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）― 39 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産・建物
主として旧定率法
・建物以外ａ.

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ｂ.

平成19年４月１日以降から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ.

平成24年４月１日以降に取得したもの
主として定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～50年、構築物

工具、器具及び備品②

10年～40年、車両運搬具

４年～６年、３年～６年

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)③

５年

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建
金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

― 40 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた
13,728,761千円は、「受取手形及び売掛金」12,015,192千円、「電子記録債権」1,713,569千円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

― 41 ―

平成28年３月28日)を当連結

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
402,532千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
402,532千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

投資有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)
62,736千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
79,008千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
35,690千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
35,588千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
161,112千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)

担保付債務

買掛金
※３

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※４17,208千円

当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,100,000千円

4,100,000千円

250,000千円―千円

3,850,000千円

4,100,000千円― 42 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
212,553千円
2,282,774千円
588,572千円
191,515千円
324,734千円
153,394千円
446,527千円

運賃及び荷造費
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
車両費
法定福利費
※２

213,952千円
2,260,967千円
608,350千円
153,909千円
329,750千円
136,036千円
451,658千円

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,790千円
63,528千円

計

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,869千円―千円

65,319千円

1,869千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
19,638千円
547千円
16,971千円
2,858千円
4,828千円
44,843千円

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
計
※４

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車両運搬具
土地

※３

(自
至

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)―千円
1,279千円
2,022千円
10,206千円
11,147千円
24,655千円

減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡市清水区

遊休資産

土地
建物等

13,5695,768

愛知県小牧市

小牧営業所

建物等

16,112

計35,450

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、営業所単位としております。静岡市の物件におきましては、
組織変更に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は路線価を基礎として算定しております。小牧営業所におきましては、建替えの意思決定に伴い、将来収益が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

― 43 ―

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
群馬県伊勢崎市

用途

種類

遊休資産

建物等
計

減損損失(千円)
5,488
5,488

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきまして
は、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△364,076千円

365,069千円△115千円△820千円△364,192千円

364,248千円

127,670千円△107,266千円△236,521千円

256,982千円

当期発生額△240,019千円

59,493千円

組替調整額

46,991千円

22,861千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△193,027千円

82,355千円

59,563千円△25,184千円△133,464千円

57,171千円△369,986千円

314,153千円― 44 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

11,399増加減少

当連結会計年度末――

11,399２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

181,155

減少
95（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
平成28年３月１日の新株予約権の行使による自己株式の処分

当連結会計年度末
10,000171,25095株
10,000株

３．新株予約権等に関する事項(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月19日
定時株主総会
平成27年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式201,925

普通株式

190,705

基準日

効力発生日

18

平成27年３月31日

平成27年６月22日

17

平成27年９月30日

平成27年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

314,383― 45 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

28 平成28年３月31日 平成28年６月20日

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

11,399増加減少

当連結会計年度末――

11,399２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

171,250減少

当連結会計年度末

170,439―（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
平成28年10月27日～平成28年12月６日における自社株買いによる取得

341,689139株
170,300株

３．新株予約権等に関する事項(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年６月17日
定時株主総会
平成28年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式314,383

普通株式

247,015

基準日

効力発生日

28

平成28年３月31日

平成28年６月20日

22

平成28年９月30日

平成28年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

276,438― 46 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成29年３月31日 平成29年６月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限に到達する有価証券
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,459,759千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,844,396千円△115,196千円△112,207千円

300,000千円―千円

5,644,563千円

5,732,189千円― 47 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権及び長期貸付金について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,459,759

5,459,759―(2) 受取手形及び売掛金

12,015,192

12,015,192―(3) 電子記録債権

1,713,569

1,713,569―

300,000

300,000―

1,732,550

1,732,550―(4) 有価証券(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 差入保証金

289,514266,267△23,247

21,510,586

21,487,339△23,247

3,459,722

3,459,722―(2) 短期借入金

250,000

250,000―(3) 未払金

170,447

170,447―(4) 未払法人税等

417,288

417,288―(5) 未払消費税等

103,787

103,787―(6) 長期借入金 (※)

278,383

279,6121,229(7) 長期未払金

271,056

268,041△3,015(8) 長期預り保証金

70,351

68,328△2,022

5,021,036

5,017,227△3,808

資産計(1) 買掛金

負債計(※)

１年内返済予定の長期借入金は長期借入金へ含めております。

― 48 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,844,396

5,844,396―(2) 受取手形及び売掛金

11,960,545

11,960,545―(3) 電子記録債権2,402,303

2,402,303―

2,277,279

2,277,279―

283,617

262,874△20,742

22,768,143

22,747,400△20,742(1) 買掛金

3,707,450

3,707,450―(2) 未払金

246,410

246,410―(3) 未払法人税等

425,749

425,749―(4) 未払消費税等

87,00587,005―(5) 長期借入金 (※)

139,223

139,608385(6) 長期未払金

271,056

263,587△7,469(7) 長期預り保証金

132,415

127,884△4,5305,009,312

4,997,698△11,614(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 差入保証金
資産計

負債計
(※)

１年内返済予定の長期借入金は長期借入金へ含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づく差入保証金につきましては合理的とみられる利率で割り引いて算出しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
全て固定金利によるものであります。元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) 長期未払金、(7) 長期預り保証金
個別の案件毎に合理的とみられる利率で割り引いて算定しております。

― 49 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式

47,78947,789

関係会社株式402,532

402,532

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

現金及び預金5,459,759

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形及び売掛金

12,015,192

―

―

―

電子記録債権1,713,569―――

300,000―――

19,488,521

―

―

―

５年超
10年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)

有価証券
合計

５年超
10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

現金及び預金5,844,396

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形及び売掛金

11,960,545

―

―

―

電子記録債権2,402,303―――

20,207,245

―

―

―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)

合計

10年超
(千円)
―

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

短期借入金

250,000

１年超
２年以内
(千円)
―

長期借入金

139,160

91,70440,019

7,500

―

１年超
２年以内
(千円)
40,019

２年超
３年以内
(千円)
7,500

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)

５年超
(千円)
―
―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金

91,704― 50 ―

５年超(千円)―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,651,193

668,850

982,342

1,651,193

668,850

982,342

81,357

116,589△35,232

小計

81,357

116,589△35,232

合計

1,732,550

785,439

947,110小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

2,176,356

851,815

1,324,540

2,176,356

851,815

1,324,540

100,923

114,104△13,181

小計

100,923

114,104△13,181

合計

2,277,279

965,920

1,311,359

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額
(千円)

株式

615

当連結会計年度(自平成28年４月１日

区分
株式

至

売却損の合計額
(千円)
115

―

平成29年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
1,630

売却損の合計額(千円)
820(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 51 ――

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高
1,308,680 千円
1,571,256 千円
勤務費用85,875 千円
93,924 千円
利息費用
16,864 千円
5,829 千円
数理計算上の差異の発生額
200,750 千円△41,709 千円
退職給付の支払額△40,914 千円△119,338 千円
退職給付債務の期末残高
1,571,256 千円
1,509,963 千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,533,489 千円
15,944 千円△39,268 千円
106,481 千円△38,017 千円
1,578,629 千円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,578,629 千円
17,828 千円
17,784 千円
106,683 千円△110,892 千円
1,610,033 千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,416,279 千円
1,357,631 千円
年金資産△1,578,629 千円△1,610,033 千円△162,350 千円△252,401 千円
非積立型制度の退職給付債務
154,977 千円
152,331 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,372 千円△100,069 千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,977 千円△162,350 千円△7,372 千円― 52 ―

152,331 千円△252,401 千円△100,069 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
85,875 千円
16,864 千円△15,944 千円
47,956 千円△964 千円
133,786 千円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
93,924 千円
5,829 千円
△17,828 千円
23,608 千円△746 千円
104,788 千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
数理計算上の差異△192,062 千円
83,102 千円
過去勤務費用の費用処理額△964 千円△746 千円
合計△193,027 千円
82,355 千円(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,293 千円
△163,678 千円△160,385 千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
債券
57％
一般勘定
4％
株式
36％
現金及び預金3％
合計
100％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
2,547 千円
△80,576 千円△78,029 千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
39％
20％
41％
0％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.4％
1.5％
1.9％

― 53 ―(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.4％
1.5％
1.9％

(9) 退職給付債務の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務費用の処理年数

10年

定率法

数理計算上の差異の処理年数

10年

定率法

３．確定拠出制度
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度を含む。）への要拠出額は57,729千円であります。
要拠出額（16,151千円）を退職給付費用として処理をしている複数事業主制度（大阪機械工具商厚生年金基金）に関しては、当連結会計年度において解散したため、複数事業主制度に関する事項は記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
確定拠出制度への要拠出額は49,121千円であります。

― 54 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産未払賞与

90,327 千円

98,030 千円

未払事業税

29,626 千円

24,416 千円

未払社会保険料

14,041 千円

15,453 千円

その他

6,034 千円

3,136 千円

計

140,030 千円

141,036 千円(固定の部)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)(1) 繰延税金資産
建物等減価償却超過額

114,930 千円

126,329 千円

投資有価証券評価損

18,445 千円

18,445 千円

差入保証金

47,154 千円

43,195 千円

未払役員退職慰労金

82,889 千円

82,889 千円

退職給付に係る負債

47,392 千円

46,583 千円

その他

18,120 千円

9,394 千円

328,932 千円

326,837 千円△151,498 千円△143,390 千円

177,433 千円

183,447 千円

退職給付に係る資産△49,646 千円△77,184 千円

固定資産圧縮積立金△69,803 千円△68,283 千円

その他有価証券評価差額金△283,764 千円△391,031 千円△403,215 千円△536,499 千円△225,781 千円△353,051 千円

小計
評価性引当額
合計(2) 繰延税金負債

合計
差引：繰延税金資産及び繰延税金
負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成29年３月31日)

33.0 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等

1.3 ％△1.7 ％
1.8 ％

評価性引当の増減額
税率変更による期末繰延税金資産への減額修正
その他△0.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9 ％

0.3 ％
0.3 ％

― 55 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業
方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

海外9,129,827

11,819,644

19,363,124

1,049,228

41,361,824

―

―

―

―

―

計

9,129,827

11,819,644

19,363,124

1,049,228

41,361,824

セグメント利益

347,737

580,209825,606

90,326

1,843,879

その他の項目
減価償却費
減損損失

80,915
19,338101,171
16,112

138,322―4,324―

324,734
35,450

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

(注)

合計

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

― 57 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

9,184,728

11,528,950

19,893,282

990,505

41,597,466

―

―

―

―

―

計

9,184,728

11,528,950

19,893,282

990,505

41,597,466

セグメント利益

391,491

549,577924,619

84,371

1,950,059

その他の項目
減価償却費
減損損失

85,4085,488

106,024―

133,680―

4,637―

329,750
5,488

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

(注)

合計

海外

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

― 58 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)測定工具
外部顧客への売上高

9,925,334

工作用器具
4,296,323

機械工具

空圧・油圧器具

12,903,530

9,325,638

その他
4,910,997

合計
41,361,824

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)測定工具
外部顧客への売上高

9,642,578

工作用器具
4,170,790

機械工具

空圧・油圧器具

13,780,787

8,939,556

その他
5,063,754

合計
41,597,466

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引該当事項はありません。

― 60 ―

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
2,414.91円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,556.23円

１株当たり当期純利益金額

135.78円

147.59円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

135.73円

―円

(注) １
２

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

135.78147.591,523,256

1,648,368――

1,523,256

1,648,368

11,218

11,168135.73―

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)4―(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)――(うち新株予約権)(千株)(4)―

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―――

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

250,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

139,160

91,7040.66―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

139,223

47,5190.62

平成30年４月～
平成31年６月

合計

528,383

139,223――(注) １.
２.

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

区分

１年超２年以内
（千円）

長期借入金

40,019２年超３年以内（千円）
7,500【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 62 ―

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）――

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,313,891

19,428,355

30,811,589

41,597,466(千円)

337,996864,661

1,805,816

2,433,123(千円)

211,781563,665

1,230,774

1,648,368

(円)

18.86

50.20

109.84147.59（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

18.86

31.34

― 63 ―

第３四半期
59.78

第４四半期
37.77

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 64 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

5,103,172※2
3,424,970
1,601,332※1
6,590,772
300,000
1,775,505
13,989114,404－※1
48,924△5,8895,359,364※2
3,248,189
2,238,979※1
6,542,184－
1,665,744
14,166
115,427※1
119,909※1
87,528△4,81818,967,184

19,386,674

2,567,844
36,196
77,60042,516
4,912,295

2,609,852
42,891
76,93072,9184,887,260

7,636,454

7,689,853

31,611
242,113
12,28531,611
187,336
15,093

286,009

234,041

1,480,890
2,493,927
10,680－1,945,512
2,493,927
10,680※1
120,272

6,297
273,373
184,995
25,358△16,308

4,851
291,295
180,525
29,829△17,277

4,459,214
12,381,678
31,348,862

5,059,617
12,983,512
32,370,186(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金※1

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 65 ―

2,964,620
130,027
331,010385,100
85,756
7,865
15,162
2,427
4,085

当事業年度
(平成29年３月31日)※1

3,093,680
185,308
361,094360,800
65,026
7,886
15,7082,692
4,425

3,926,054

4,096,622

154,637
70,351
227,959
121,099－

154,637
132,415
308,514
129,744192

574,047
4,500,102

725,5034,822,126

2,597,406

2,597,406

2,513,808
15,4862,513,808
15,4862,529,295

2,529,295

260,979

260,979

158,462
18,450,000
2,434,458

155,011
18,950,000
2,678,493

21,303,900△133,710

22,044,484△383,838

26,296,892

26,787,348

551,868

760,711551,868
26,848,760
31,348,862

760,71127,548,059
32,370,186

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※1
34,973,232※1
28,906,924※1、2

6,066,308
4,490,283
1,576,024※1― 66 ―

2,213
34,102
269,992
84,96624,090(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※135,249,632※1
29,179,889
6,069,743
4,427,897
1,641,845

※2

※1

※1

1,995
36,755
267,146
100,412
15,816415,364

422,125

1,242
62,792
1,311

1,458
64,583
3,404

65,346
1,926,043

69,446
1,994,524

65,319
115

1,869
820

65,4352,690

44,84335,4502,430

24,2665,488
6,032

82,724
1,908,754

35,786
1,961,428

738,207△42,214665,975△6,528695,993
1,212,761

659,446
1,301,982

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,597,406

2,513,808

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
14,384

2,528,193

260,979

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
155,420 17,950,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,117,370 20,483,770

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加

△701

701

―

3,743

△3,743―△500,000―

剰余金の配当△392,631△392,631

当期純利益

1,212,761

1,212,761

317,087

820,130

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
自己株式の処分

1,102

1,102

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,102

1,102

―

2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

株主資本

自己株式

当期首残高

3,042

評価・換算差額等

株主資本
合計△141,377 25,467,993

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
761,707

761,7071,200 26,230,900

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当△392,631△392,631

当期純利益

1,212,761

1,212,761

別途積立金の積立

自己株式の取得

△141

△141

△141

自己株式の処分

7,807

8,910

8,910

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△209,838△209,838△1,200△211,038

828,898△209,838△209,838△1,200617,859△133,710 26,296,892

551,868

551,868

7,666― 67 ―

500,000

158,462 18,450,000― 26,848,760

2,434,458 21,303,900

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,597,406

2,513,808

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
15,4862,529,295

260,979

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
158,462 18,450,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,434,458 21,303,900

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加△3,4513,451――

別途積立金の積立

500,000△500,000―

剰余金の配当△561,398△561,398

当期純利益

1,301,982

1,301,982

244,034

740,583

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,451

155,011 18,950,000

評価・換算差額等

株主資本
合計△133,710 26,296,892

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
551,868

551,868― 26,848,760

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△250,127

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

△561,398△561,398

1,301,982

1,301,982△250,127△250,127――

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

208,843

208,843

208,843

当期変動額合計△250,127

490,456

208,843

208,843―

当期末残高△383,838 26,787,348

760,711760,711― 27,548,059― 68 ―

500,000

699,299

2,678,493 22,044,484

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 関係会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
ａ.

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ｂ.

平成19年４月１日以降から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ.

平成24年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～50年、構築物

工具、器具及び備品

10年～40年、車両運搬具

３年～６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)

５年(3) 長期前払費用
定額法― 69 ―

４年～６年、

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建
金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた5,026,303千円は、「受取手形」3,424,970千円、「電子記録債権」1,601,332千円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。

― 70 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
※２

前事業年度(平成28年３月31日)
38,328千円
8千円
―千円

当事業年度
(平成29年３月31日)
168,477千円
260千円
120,272千円

前事業年度(平成28年３月31日)
161,112千円

当事業年度(平成29年３月31日)
17,208千円

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高(損益計算書関係)※１

関係会社との取引

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高
計※２275,872千円
1,747千円
5,586千円
5,325千円

455,684千円
761千円―千円
6,984千円

288,531千円

463,429千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

運賃及び荷造費
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
車両費

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
199,542千円
1,834,334千円
479,508千円
176,048千円
294,004千円
113,575千円

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
197,518千円
1,811,814千円
487,946千円
148,554千円
309,663千円
97,222千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

14％
86％

14％
86％

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,493,927千円― 71 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,493,927千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産未払賞与
未払事業税
未払社会保険料
その他

72,403千円
25,849千円
11,532千円
4,619千円

80,106千円
20,611千円
12,943千円
1,765千円

計114,404千円

115,427千円（固定の部）
前事業年度(平成28年３月31日)(1) 繰延税金資産
建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
差入保証金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
その他

当事業年度(平成29年３月31日)

114,930千円
18,445千円
42,654千円
47,288千円
37,032千円
18,004千円

126,329千円
18,445千円
38,696千円
47,288千円
39,675千円
9,278千円

小計

278,355千円

279,714千円

評価性引当額△114,660千円△106,552千円

合計

163,695千円

173,161千円△83,597千円△69,803千円△238,253千円△89,078千円△68,283千円△324,314千円△391,655千円△481,676千円△227,959千円△308,514千円(2) 繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
合計
差引：繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

前事業年度
(平成28年３月31日)
33.0％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.8％

1.4％
△0.3％
2.2％
△0.1％
0.3％
△0.0％

1.3％
△0.1％
2.1％
△0.4％
―％
△0.1％

36.5％

33.6％

税効果会計適用後の法人税等負担率― 72 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

2,567,844

220,463

5,197(5,197)173,259

2,609,852

2,905,496

構築物

36,196

15,289

328
(290)

8,266

42,891

170,978

車両運搬具

77,60042,684

1,753

41,60076,930242,344

工具、器具
及び備品

42,51658,261

1,632

26,226

72,918100,479

4,912,295

24,70549,740―4,887,260―

7,636,454

361,40358,652(5,488)249,352

7,689,853

3,419,298

電話加入権

31,611―――

31,611

ソフトウエア242,113

5,315―

60,091

187,336

ソフトウェア
仮勘定

12,285

2,808

―

―

15,093

無形固定資産計

286,009

8,123―

60,091

234,041

資産の種類

当期末残高 減価償却累計
(千円)
額(千円)

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物
小牧営業所新築工事
松阪営業所新築工事
両毛営業所新築工事
構築物
小牧営業所外構・フェンス
松阪営業所外構・フェンス
両毛営業所外構・フェンス
車両運搬具
営業車両31台
工具、器具及び備品
複合機51台ＮＴＴ通信設備26台
土地
松阪市高町

95,326 千円
66,721 千円
44,520 千円
6,031 千円
3,278 千円
5,979 千円
42,684 千円
20,550 千円
31,685 千円
24,705 千円― 73 ―

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建物
旧両毛営業所
土地
旧静岡営業所
３．当期減少額欄の（5,197 千円
49,740 千円）内は内書きで減損損失の計上額であります、【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

22,1975,789― 74 ―

当期減少額
(千円)
5,891

当期末残高
(千円)
22,095

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告の方法は電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.sugi-net.co.jp/kessan/kk.htm

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約券の割当てを受ける権利― 76 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第91期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月17日に近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第91期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月17日に近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第92期第１四半期（自 平成28年４月１日
長に提出。
事業年度 第92期第２四半期（自 平成28年７月１日
長に提出。
事業年度 第92期第３四半期（自 平成28年10月１日
長に提出。

至

平成28年６月30日）平成28年８月12日に近畿財務局

至

平成28年９月30日）平成28年11月14日に近畿財務局

至

平成28年12月31日）平成29年２月13日に近畿財務局(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成28年６月20日に近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成28年11月４日、平成28年12月５日、平成29年１月６日、平成29年２月２日、平成29年３月２日、平成29年４月３日に近畿財務局長に提出。

― 77 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月12日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

嶋

康

介

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、杉本商事株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月12日
杉本商事株式会社
締

取

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

嶋

康

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月16日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉 本 正 広阪 口 尚 作（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長杉本正広及び専務取締役管理本部長阪口尚作は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予算連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の手続きによる評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月16日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉 本 正 広【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本正広及び当社最高財務責任者阪口尚作は、当社の第92期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。