平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 鳥羽洋行
コード番号 7472
URL http://www.toba.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月19日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 三浦 直行（氏名） 松永 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3944-4031
平成27年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,007
16,333

16.4
△10.0

881
627

40.5
△31.3

1,040
717

44.9
△28.5

664
429

54.9
△26.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭148.17―90.39―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.8
3.1

5.4
3.8

4.6
3.8

26年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

19,60619,15927年3月期 13,866百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,866
13,968
26年3月期 13,968百万円

70.7
72.9

3,216.62
2,940.94(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

576
9

△90
△60

△1,025
△237

6,325
6,865

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
60.00
60.00

50.00
60.00
60.00

237
258

55.3
40.5
37.0

1.7
1.9

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,700
20,000

0.0
5.2

500
1,000

23.1
13.4

550
1,100

10.1
5.7

350
700

7.7
5.3

81.19
162.38

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期5,000,000 株 26年3月期
688,998 株 26年3月期
4,487,725 株 26年3月期

5,300,000 株
550,247 株
4,749,804 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年５月19日（火）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18（リース取引関係） …………………………………………………………………………………18（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………18（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………22（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………23（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………24（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………25（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………26（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．その他 …………………………………………………………………………………………………27（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………27（２）その他 ……………………………………………………………………………………………27

1

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度（以下、「当期」という）の世界経済を概観しますと、米国経済は民需主導により緩やかな景気回復
基調が続きました。欧州経済もユーロ圏諸国における債務問題再燃が懸念されましたが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が金融緩和策によるユーロ安誘導を行うことで小康を保っており、欧州全体としての景気は持ち直してきております。また、中国及びその他新興諸国の経済も世界景気の緩やかな回復を背景にした輸出の復調によって景気の下振れは回避されつつあります。一方、わが国経済におきましては、消費税率引き上げの影響による個人消費の低下が懸念されましたが、円安、株価の上昇並びに原油価格の下落等を背景に景気は回復基調を維持しております。
このような経済環境の中で、当社は当社の主要な得意先における商品・生産拠点等の事業展開を見極めながら、
既存得意先の深耕、新商品の発掘及び新しい販路の開拓に全社的に取り組むことで、事業の拡大に努めてまいりました。当期におきましては、当社の主要な得意先において、国内外を問わず自動化を中心にした設備投資が堅調に推移したため、制御機器、ＦＡ機器及び産業機器ともに販売を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高は190億７百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は８億81百万円(前年同期比40.5％増)、経常利益は10億40百万円(前年同期比44.9％増)、当期純利益は６億64百万円(前年同期比54.9％増)となりました。
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国経済の回復に伴い欧州経済、中国及びその他新興諸国経済も徐々に回復傾向を辿る見通しです。また、国内経済も金融緩和策を背景に円安、株価の上昇傾向が継続される限り、穏やかな回復
基調が続くことが想定されます。しかし、直近の国内景気に対しては追い風となった原油価格下落後の動向や、Ｅ
Ｕ加盟国内における財政危機問題の再燃化等、景気に対する不安定要因は多く次期の見通しは不透明であります。
このような経済環境の中で、当社は主たる得意先の属する半導体製造装置、デジタル家電及び自動車・車載部品
業界のみならず、内需型の製造業にも注力して販売拡大を図っていく予定であります。
以上の状況を踏まえ、次期の見通しといたしましては、売上高200億円、営業利益10億円、経常利益11億円、当期純利益７億円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末（以下、「当期末」という）の１株当たり純資産は、前事業年度末（以下、「前期末」という）比275円68銭増の3,216円62銭、自己資本比率は前期末比2.2ポイント減の70.7％となりました。
イ. 資産
当期末の総資産は、前期末と比較して４億46百万円(2.3％)増の196億６百万円となりました。流動資産は、前期末比３億35百万円(2.4％)増の146億円となりましたが、電子記録債権の増加(２億66百万円)や売掛金の増加(１億98百万円)と現金及び預金の減少(２億39百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前期末比１億11百万円(2.3％)増の50億５百万円となりましたが、投資有価証券の増加(１億41百万円)が主な要因となっております。
ロ. 負債
当期末の負債合計は、前期末と比較して５億48百万円(10.6％)増の57億39百万円となりました。流動負債は、
前期末比４億55百万円(9.2％)増の54億20百万円となりましたが、支払手形の増加(３億88百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前期末比93百万円(41.3％)増の３億19百万円であり、特記すべき事項はありません。
ハ. 純資産
当期末の純資産合計は、当期純利益の計上(６億64百万円)やその他有価証券評価差額金(２億58百万円)による増加と、自己株式の取得(７億87百万円)や前期決算の剰余金の配当(２億37百万円)による減少により、前期末と比べ１億１百万円(0.7％)減の138億66百万円となりました。

2

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、63億25百万円と前期末に比べ５億39百万円(7.9％)の減少となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、５億76百万円と前年同期に比べ５億67百万円(―％)の増加となりました。資
金の主な増加要因は、税引前当期純利益の計上(10億40百万円)や仕入債務の増加(３億22百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(５億41百万円)や法人税等の支払(３億29百万円)であります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、90百万円と前年同期に比べ29百万円(49.3％)の増加となりました。資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入(５億円)や投資有価証券の償還による収入(５億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(８億円)や投資有価証券の取得による支出(２億75百万円)であります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、10億25百万円と前年同期に比べ７億88百万円(331.7％)の増加となりました。
資金の減少要因は、自己株式の取得による支出(７億88百万円)や配当金の支払額(２億37百万円)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)

71.7

71.6

73.9

72.9

70.7

44.4

45.2

49.6

42.8

43.2

―

―

―

―

―

4,059.3

―

―

―

―

自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 平成23年３月期の当社における有利子負債は、社債のみであり、利払いについては、社債利息の支払額を使用しております。なお、平成24年３月期から平成27年３月期については有利子負債はありません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年３月期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30％を目処に決定することを公表しております。当期の配当につきましては、普通配当60円を第66期定時株主総会において付議させていただくことを予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。

（４）事業等のリスク
以下には当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日（平成27年５月８日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

3

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)① 経済情勢の変化について
当社における得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社はこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。そのため、経済情勢の変化に伴う同業界または得意先の設備投資の動向によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 信用リスクについて
当社は、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。
債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。
③ 事業上使用する資産について
当社は事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態
で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、不測の事故・災害等が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保と人材育成に関して
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社の所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。
これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して
社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏洩に関して
当社は業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社は情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリ
ティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。
⑥ 法的リスクについて
当社の主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月13日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並
びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。

4株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)（２）目標とする経営指標
当社は、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。
これからも当社は、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、社是に「当社は何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく。」と謳っております。当社は頑なに「信用第一主義」を守ることによって、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、世界経済はリーマンショック以降激変し、世界的な不況期を迎えるまでに至りました。最近、各国の金融緩和策により、ようやくなだらかな景気回復期を迎える状況になってきました。しかし、国内製造業における空洞化やコスト競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は、依然と厳しい状況が続くものと想定いたします。
このような環境下で、当社は今後も「信用第一主義」をモットーに「利益創出型企業」として存在するために、総力で取り組んでまいります。
競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 販売力の強化・拡大
・新たなる成長分野の販路開拓（マーケティング力の強化）
・次世代に貢献する有望商品の発掘（市場ニーズの変化への対応）
・海外戦略の強化（製造業における国内空洞化への対応）
・ISO14001及びISO9001の継続（環境及び品質管理問題への適応）
・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育
・感性豊かな人材の確保② 経営体質の強化
・コンプライアンス教育（ガバナンス経営強化への対応）
・基幹販売システムの継続的更新（業務の効率化、内部統制強化への対応）
・コーポレートガバナンス・コード策定及び継続的改善（中期的な企業価値向上への対応）
・国際会計基準導入に対する体制構築（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の趨勢を考慮の上、その体制及び時期について社内で検討しながら進めていく方針であります。

5株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

67,365,112
791,631335,527
5,628,354
62,39021,77856,0606,542△2,4787,125,690
868,158
602,474
5,826,628
78,65523,87566,172
12,260△3,461

14,264,920

14,600,454

992,053△424,239

992,053△448,570

567,813543,482

23,325△18,703

23,325△19,329

4,622

3,996

77,180△49,526

78,183△60,141

27,653
1,379,100
1,979,190

18,042
1,379,100
1,944,621

84,002
10,8661,500

75,278
10,8661,500

96,36887,645

1,233,724
197,644※1

当事業年度(平成27年３月31日)

1,375,599
197,644※1

57,0606,561
1,000,000※1
284,681
45,840△6,561

66,6002,173
2081,000,000※1
287,30745,742△1,7912,818,950
4,894,510
19,159,430

2,973,483
5,005,751
19,606,205

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債※1※1

役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

1,128,162
3,455,559
16,53638,476
190,029
4,665
1,477
7,592
12,311
100,000
10,000

当事業年度(平成27年３月31日)※1※1

1,517,061
3,388,984
13,97741,641
253,381
21,3201,477
10,77024,501
120,000
27,0004,964,811

5,420,117

17,963
183,79324,125

18,604285,491
15,125

225,882
5,190,693

319,2215,739,338

1,148,000

1,148,000

1,091,862
169,197

1,091,862-

1,261,059

1,091,862

287,000

287,000

160,096
7,291
10,217,000
1,713,129

164,219
7,665
10,217,000
1,762,473

12,384,517

12,438,358△1,001,842
13,791,734△1,246,609
13,431,610

177,001

435,256

177,001
13,968,736
19,159,430

435,256
13,866,867
19,606,205

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
16,333,857(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
19,007,701

38,907
13,918,837

62,390
16,255,020

13,957,744
62,39013,895,353
2,438,504

16,317,411
78,655
16,238,756
2,768,945

58,494
12,998
9,009
82,944925,104
100,000
10,00066,232
10,787
2,060
69,951
979,825
120,000
27,00039,866
160,446
51,215
5,928
17,272
31,551
8,493
32,96464,522
62,66038,926
98,62238,371
159,696
51,2686,635
17,45631,048
7,255
32,18958,17762,85944,591
101,763

1,811,021
627,483

1,887,173
881,772

6,036
1,000
39,771

9,772
10,48643,738

退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
減価償却費
地代家賃
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

※1

仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

8

※1

45,4473,618

55,50537,382
5,578

95,873

162,463

2,548
26
2,817
105

2,908
666
202

5,498
717,858

3,776
1,040,459

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

9(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,482

-

2,482
720,341

1,040,459

297,300△6,282391,800△16,264

291,017429,324

375,535
664,923

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,148,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,091,862

169,197

1,261,059

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

1,148,000

1,091,862

169,197

1,261,059

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

287,000

建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

163,669

7,291

別途積立金
10,017,000

繰越利益剰余金
1,717,722

12,192,684

剰余金の配当△237,491△237,491

当期純利益

429,324

429,324

当期変動額

建物圧縮積立金の
積立

141

△141

―

建物圧縮積立金の取崩△3,7143,714―△200,000―

別途積立金の積立

200,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高―△3,573―200,000△4,593

191,833

287,000

160,096

7,291

10,217,000

1,713,129

12,384,517

10

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△1,001,721

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

13,600,022

97,864

97,864

純資産合計

13,697,886

当期変動額
剰余金の配当△237,491△237,491

当期純利益

429,324

429,324

△120

△120

建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

79,137

79,137

79,137△120

191,712

79,137

79,137

270,850△1,001,842

13,791,734

177,001

177,001

13,968,736

11

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,148,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,091,862

169,197

1,261,059△542,793△542,793

373,595

373,595

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△169,197△169,197

1,148,000

1,091,862―

1,091,862

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

287,000

建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

160,096

7,291

別途積立金

繰越利益剰余金

10,217,000

1,713,129

12,384,517

剰余金の配当△237,487△237,487

当期純利益

664,923

664,923

7,966△7,966―△3,843

3,843

―

△373

―

△373,595△373,595

当期変動額

建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立373

自己株式の取得
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

4,122

373

―

49,34453,840287,000

164,219

7,665

10,217,000

1,762,473

12,438,358

12

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△1,001,842

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

13,791,734

177,001

177,001

純資産合計

13,968,736

当期変動額
剰余金の配当△237,487△237,487

当期純利益

664,923

664,923△787,560△787,560

建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立
自己株式の取得△787,560

自己株式の消却542,793

その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

258,254258,254258,254△244,767△360,124

258,254258,254△101,869△1,246,609

13,431,610

435,256435,256

13,866,867

13

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※114(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

720,341
64,522
9,009△15,000△46,807△2,482△796,769△23,483
18,560△6,537
316,966410△231,040,459
58,177△3,78620,00017,000△9,000△63,997△541,747△16,264△4,7294,387
322,324△2,7283,165△1,894△19,083
5,951
2,754

16,667
12,1903,762△10,975

226,435

844,906

47,040△264,204

60,956△329,032

9,271

576,829△1,500,000
1,700,000△2,354△104,928△124,404
3,464△32,403△800,000
500,000△846△13,882△275,815
500,000-△60,627△90,543△121△237,491△788,222△237,487△237,612△288,967
7,154,080
6,865,112△1,025,710
1△539,422
6,865,112※1
6,325,690

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品

３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

15

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた131千円は、「支払手数料」26千円、「その他」105千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
191,657千円

当事業年度(平成27年３月31日)
248,283千円

2,250 〃

2,250 〃

193,907千円

250,533千円

前事業年度(平成26年３月31日)
6,089千円

当事業年度(平成27年３月31日)
9,460千円

買掛金

249,306 〃369,813 〃計

255,395千円

379,274千円

投資有価証券
差入保証金
計

支払手形

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(自
至
受取配当金

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
31,391千円

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
25,957千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

5,300,000

減少
─

16

当事業年度末─5,300,000

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

550,176

減少

当事業年度末71―

550,247（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加71株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月14日
定時株主総会

普通株式

237,491

50.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月17日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年６月13日
定時株主総会
当事業年度(自普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金

平成26年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

237,487

基準日

効力発生日

50.00 平成26年３月31日 平成26年６月16日

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

5,300,000

─（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

300,000株

300,000

当事業年度末5,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

550,247減少

438,751（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

300,000

当事業年度末688,998

438,700株
51株
300,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月13日
定時株主総会

普通株式

237,487

50.00

17

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月16日

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金258,660

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60.00 平成27年３月31日 平成27年６月22日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

7,365,112千円

7,125,690千円

預入期間が３か月を超える定期預金△500,000 〃△800,000 〃

現金及び現金同等物

6,865,112千円

6,325,690千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達する方針であります。なお、現状では銀行借入等の資金調達はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスク及び外貨建での為替リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された貸付先の状況が取締役に報告されております。
営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行われ、定期的に取締役に報告されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所
税はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

18

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
前事業年度(平成26年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

7,365,112

7,365,112―(2) 受取手形

791,631

791,631―(3) 電子記録債権335,527

335,527―

5,628,354

5,628,354―① 満期保有目的の債券

500,000

433,750△66,250② その他有価証券

696,783

696,783―(6) 関係会社長期貸付金

57,06058,0761,016

1,000,000

1,002,821

2,821

―

―

―

資産計

16,374,469

16,312,057△62,412(1) 支払手形

1,128,162

1,128,162―(2) 買掛金

3,455,559

3,455,559―(3) 未払金

16,536

16,536―(4) 未払法人税等

190,029

190,029―(5) 未払消費税等

4,665

4,665

―

(6) 未払事業所税

1,477

1,477

―

4,796,431

4,796,431―(4) 売掛金(5) 投資有価証券(7) 長期預金(8) 破産更生債権等
貸倒引当金 (※)

負債計

6,561
△6,561(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

19

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(平成27年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

7,125,690

7,125,690―(2) 受取手形

868,158

868,158―(3) 電子記録債権602,474

602,474―

5,826,628

5,826,628

―

―

―

―

1,338,658

1,338,658―

66,60066,249△350

1,000,000

1,002,125

2,125

382

382

―

資産計

16,828,591

16,830,366

1,774(1) 支払手形

1,517,061

1,517,061―(2) 買掛金

3,388,984

3,388,984―(3) 未払金

13,977

13,977―(4) 未払法人税等

253,381

253,381―(5) 未払消費税等

21,32021,320―(6) 未払事業所税

1,477

1,477

―

5,196,203

5,196,203―(4) 売掛金(5) 投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券(6) 関係会社長期貸付金(7) 長期預金(8) 破産更生債権等
貸倒引当金 (※)

負債計

2,173
△1,791(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を用いております。
(7) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

20

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式 (※1)

36,94036,940

関係会社出資金 (※2)

197,644

197,644

差入保証金 (※3)

284,681

287,307

長期未払金 (※4)

17,96318,604(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりま
せん。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社である中国及びタイ現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

7,365,112

―

―

―

受取手形

791,631―――

電子記録債権335,527―――

5,628,354―――

満期保有目的の債券 (社債)

―

―

―

500,000

その他有価証券のうち満期が
あるもの

―

―

―

―

関係会社長期貸付金―

57,060

―

―

長期預金

―

1,000,000――

14,120,625

1,057,060―

500,000

現金及び預金

売掛金

10年超
(千円)

投資有価証券合計

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

21

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

7,125,690

―

―

―

受取手形

868,158―――

電子記録債権602,474―――

5,826,628―――

満期保有目的の債券 (社債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期が
あるもの

―

―

―

―

関係会社長期貸付金―66,600

―

―

長期預金

―

1,000,000――

14,422,951

1,066,600――

現金及び預金

売掛金

10年超
(千円)

投資有価証券合計

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

500,000

433,750△66,250

500,000

433,750△66,250

当事業年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成26年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

440,357

152,427

287,929

256,426

270,623△14,196696,783

423,050

273,733

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計

当事業年度(平成27年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,337,790

697,692

640,097

868

1,128

△260

1,338,658

698,820

639,837

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

22

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)
売却額
(千円)

区分
株式
合計

当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成26年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

3,464

2,482

―

3,464

2,482

―

該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自平成25年４月１日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生した退職給付債務は、従業員に対する確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。
当事業年度末においては、未払金1,322千円、長期未払金17,963千円を計上しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、39,866千円でありました。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生した退職給付債務は、従業員に対する確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。
当事業年度末においては、未払金291千円、長期未払金18,604千円を計上しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、38,371千円でありました。

23

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

12,904千円

18,433千円

賞与引当金

35,640 〃39,720 〃その他

7,515 〃

8,018 〃

計

56,060千円

66,172千円

長期未払金

6,402千円

6,016千円

役員退職慰労引当金

8,598 〃

4,891 〃

減損損失

7,864 〃

7,080 〃

投資有価証券評価損

3,136 〃

2,846 〃

その他

2,000 〃

742 〃

繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)小計

28,002千円

21,577千円

評価性引当額△22,371 〃△20,264 〃繰延税金負債(固定)との相殺△5,630 〃△1,313 〃計―繰延税金資産合計

千円

―

千円

56,060千円

66,172千円

その他有価証券評価差額金△96,731千円△204,580千円

建物圧縮積立金△88,655 〃△78,560 〃

土地圧縮積立金△4,037 〃△3,663 〃繰延税金負債(固定)5,630 〃

1,313 〃

繰延税金負債合計△183,793千円△285,491千円

繰延税金負債純額△127,733千円△219,318千円

繰延税金資産(固定)との相殺

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
38.01％

当事業年度(平成27年３月31日)―(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.20％

―

△1.79％―

住民税均等割

2.91％―

評価性引当額△0.54％―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.54％

―

その他

0.07％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.40％―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(注)

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

24株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,920千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,920千円増加しております。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,017千円、当事業年度に計上された法人
税等調整額が3,141千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が20,875千円増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

25

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(関連当事者情報)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,940.94円

3,216.62円

90.39円

148.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

26

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成27年３月期 決算短信(非連結)２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

429,324

664,923

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

429,324

664,923

普通株式の期中平均株式数(株)4,749,804

4,487,725

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

13,968,736

13,866,867――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,968,736

13,866,867

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

4,749,753

4,311,002

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

27