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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第82期(自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24−4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24−4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

平成27年４月１日

水

乗

乗

川

安

政

至

安

弘

平成28年３月31日)

明

弘

治

治
東京支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

28,639,994

28,944,367

27,429,884

29,513,654

33,271,406

経常利益

(千円)

667,893

708,673

1,011,151

943,495

1,896,339

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

400,195

365,944

637,043

602,874

1,739,379

包括利益

(千円)

354,842

1,011,645

1,417,191

1,650,358

786,751

純資産額

(千円)

17,020,583

17,904,764

18,863,875

20,893,539

21,497,867

総資産額

(千円)

26,475,709

26,976,995

28,586,211

32,115,966

32,485,930

１株当たり純資産額(円)

927.24973.23

1,022.77

1,127.52

1,159.08

(円)

21.98

20.10

34.99

33.11

95.54

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.8

65.7

65.1

63.9

65.0

自己資本利益率

(％)

2.4

2.1

3.5

3.1

8.4

株価収益率

(倍)

18.65

17.91

12.66

14.16

4.91

(千円)

△1,807,214

862,309

3,896,188

1,759,270

1,926,586(千円)△443,501△676,829△528,617△600,699△1,260,399(千円)△136,583△136,660△136,424△189,300△200,126(千円)

4,149,824

4,419,016

7,659,283

8,956,499

9,164,066

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

902
887
893
875
876
〔42〕
〔36〕
〔36〕
〔37〕
〔33〕
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

23,454,359

23,893,422

21,486,700

23,830,420

28,020,097

経常利益

(千円)

208,477

297,062

501,830

469,751

1,359,489

当期純利益

(千円)

176,000

214,352

410,467

419,990

1,470,790

資本金

(千円)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

発行済株式総数(株)

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

純資産額

(千円)

13,514,636

13,803,221

14,236,418

15,251,604

16,250,779

総資産額

(千円)

22,781,916

22,600,104

23,126,177

25,898,370

26,633,232

１株当たり純資産額(円)

742.19758.04781.92

837.70892.62

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

7.00

7.00

10.00

10.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

9.67

11.77

22.54

23.07

80.78

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.3

61.1

61.6

58.9

61.0

自己資本利益率

(％)

1.3

1.6

2.9

2.8

9.3

株価収益率

(倍)

42.40

30.59

19.65

20.33

5.81

配当性向

(％)

72.4

59.5

44.4

43.4

37.1

従業員数

793
767
769
762
747
〔22〕
〔19〕
〔14〕
〔14〕
〔14〕
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２

(名)

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２ 【沿革】
当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は次の通りであります。
年月概要

昭和23年４月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)

昭和34年４月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設

昭和38年４月

東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設

昭和52年９月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる

昭和55年４月

マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転

昭和55年７月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称
技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転

昭和58年４月

本社を愛知県豊田市柿本町に移転

昭和58年９月

愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始

昭和61年７月

愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部
門を移転

平成11年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約

平成12年８月

本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更

平成18年７月

本社工場の名称を豊田工場に改称

平成19年５月

愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始

平成20年１月

本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更

平成22年８月

本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は次の通りであります。
事業区分

設備部門

主要製品

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置

自動車部品部門

ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、サイドマッドガード等の内外装部品

事業の系統図は次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(その他の関係会社)
愛知県(注)2,3,4 豊田市

397,049,999㈱トステック

愛知県
豊田市

㈱メサック

群馬県
邑楽郡板倉町

T&T VENTURE SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプール市

トヨタ自動車㈱

輸送用機械
器具製造業

〔44.5〕(2.7)＿＿＿＿＿＿

12,000

設備部門

100.0

当社製品の保守・サービス
役員の兼任等有10,000

設備部門

95.5

塗装機器の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有(連結子会社)

千MYR
100
千INR

TRINITY COATING SYSTEMS インド
LTD.
バンガロール市

6,000

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有得立鼎塗装設備(上海)有限 中国公司
上海市

千USD 設備部門
1,000 自動車部品部門

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

THAI TRINITY CO.,LTD.

タイ
バンコク市

千THB
15,000

設備部門
自動車部品部門

80.0 当社塗装設備及び自動車部品の販売(31.0) 役員の兼任等有

千USD
設備部門
500

85.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有米国
ケンタッキー州

千USD
設備部門
3,713

25.0

当社塗装設備の製造・販売
役員の兼任等有台湾得立鼎股份有限公司

台湾
台北市

千TWD 設備部門
11,200 自動車部品部門

45.0

当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売
役員の兼任等有モスニック㈱埼玉県
戸田市

30,000

設備部門

25.0 産業機械設備の供給先(16.7) 役員の兼任等有

丘比克(天津)転印有限公 中国
司
天津市

千元
53,800自動車部品部門

36.0

P.T.TRINITY ENGINEERING インドネシア
INDONESIA
西チカラン市その他

３社(持分法適用関連会社)
INDUSTRIAL TECHSERVICES, INC.

その他

(注)2

自動車部品の技術支援
役員の兼任等有

１社

(注) １
２
３
４
５

連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありま
せん。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)設備部門

433(27)

自動車部品部門

365(６)

全社(共通)

78(−)
合計

(注)

876(33)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

747(14)

40.1

14.7

5,443

セグメントの名称

従業員数(名)設備部門

312(８)

自動車部品部門

357(６)

全社(共通)

78(−)
合計

(注)１
２

747(14)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車税増税などの影響により減少となりました
が、海外市場では、アメリカ・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。設備投資においては、緩やかな増加傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は332億７千１百万円と前期に比べ37億５千７百万円（12.7％増）の増収となりました。
営業利益は16億７千３百万円と前期に比べ８億２千３百万円（96.9％増）の増益、経常利益は18億９千６百万円と前期に比べ９億５千２百万円（101.0％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千９百万円と前期に比べ11億３千６百万円（188.5％増）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は225億７千３百万円と前期に比べ30億１千３百万円（15.4％増）の増収、営業利益は17億８千４百万円と前期に比べ５億１千３百万円(40.5％増)の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売により売上高は106億９千８百万円と前期に比べ７億４千４百万円（7.5％増）の増収、営業利益は２億４千７百万円（前期は６千３百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、91億６千４百万円となり、前連結
会計年度末より２億７百万円（前期比2.3％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は19億２千６百万円（前期比9.5％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額６億７千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億６千万円（前期比109.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億円（前期比5.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８
千２百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

22,573,036

15.4

自動車部品部門

10,698,369

7.5

33,271,406

12.7

合計
(注) １
２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

設備部門

26,489,016

21.2

10,195,200

163.0

自動車部品部門

10,698,369

7.5

−

−

合計

37,187,385

16.9

10,195,200

163.0

(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

22,573,036

15.4

自動車部品部門

10,698,369

7.5

33,271,406

12.7

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

豊田通商㈱

8,236,296

27.9

7,787,929

23.4㈱豊通マシナリー

2,407,582

8.2

5,719,505

17.2

トヨタ自動車㈱809,953

2.7

746,547

2.2

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３ 【対処すべき課題】
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、経営環境の変化にも即応できる企業体質の強化と将来の成長に向けたグローバルで戦える安全第一の企業文化及び事業基盤の確立です。
設備部門におきましては、エンジニアリング会社としての原点に戻り、安全と技術力に裏付けられたビジネスを展開し、塗装設備の製作・据付はもとより、号口生産の維持・改善等をトータルで提案出来るビジネス体制を構築
するとともに、世界で戦える人材の育成・拠点の整備を進めてまいります。
自動車部品部門におきましては、安全安心な職場作りを目指すとともに、価格競争力の向上に向けた新技術の開発及び海外拠点を含めた効率的な生産体制の構築を進めてまいります。
また、設備部門及び自動車部品部門ともに、他社を凌駕するオンリーワン技術の確立に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりま
すが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
(1)設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2)自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持
つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億２百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期に比べ37億５千７百万円（12.7％増）増加し、332億７千１百万円となりました。
営業利益は16億７千３百万円（96.9％増）となりました。売上高営業利益率は5.0％となりました。
営業外収益は、前期に比べ持分法による投資利益が５千９百万円（135.1％増）増加し１億３百万円となったことなどにより、前期に比べ８千６百万円（39.8％増）増加し３億２百万円となりました。
営業外費用は、前期に比べ為替差損の減少により４千３百万円（35.2％減）減少し７千９百万円となりました。
以上の結果、経常利益は18億９千６百万円と前期に比べ９億５千２百万円（101.0％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千９百万円と前期に比べ11億３千６百万円（188.5％増）の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、324億８千５百万円となりました。要因については次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、206億９千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億２千５百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、117億９千５百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が３億６千４百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、85億４千３百万円となりました。これは主に、前受金が１億７千７百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、24億４千４百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億１千５百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、109億８千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、214億９千７百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、91億６千４百万円となり、前連結
会計年度末より２億７百万円（前期比2.3％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が６億７千万円（前期比31.8％減）増加したことなどにより、19億２千６百万円の獲得(前期比9.5％増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、12億６千万円の使用と前期と比べ６億５千９百万円（109.8％増）増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払などにより２億円の使用となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は1,085,970千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に348,543千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に737,426千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(愛知県
豊田市
柿本町)

設備部門
自動車部品
部門

管理・販売
及び研究
開発施設

436,971

35,765

215,766(25,827)

37,815726,318

274

豊田工場
(愛知県
豊田市
桂野町)

設備部門
自動車部品
部門

塗装プラント・
塗装機器・
産業機械及び
自動車部品
製造設備

952,449

834,113

1,921,276(101,796)

238,3423,946,182

373

三好工場
(愛知県
みよし市)

自動車部品
部門

自動車部品
製造設備

478,196

40,4382,377,266(28,793)

21,423

2,917,324

40

(注) １
２

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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合計

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月24日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

18,220,000

18,220,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

計

18,220,000

18,220,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,500

18,220525,000

1,311,000

525,000

668,522昭和60年10月31日(注)（注）第三者割当
発行価格
資本組入額

2,500千株
420円
210円(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
11
43
16
1
1,060
1,141
―
(人)
所有株式数
―
1,394
60
10,128
1,175
1
5,441
18,19921,000
(単元)
所有株式数
―
7.66
0.33
55.65
6.45
0.01
29.90
100.00―の割合(％)(注) 自己株式 14,318株は、「個人その他」に 14単元、「単元未満株式の状況」に 318株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮ
ＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

7,595

41.68

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

784

4.30

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.18

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

358

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

1.84

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番地11号

294

1.61

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.31

安冨

次子

兵庫県宝塚市

218

1.19

福澤

トヨ子

愛知県名古屋市名東区

204

1.12

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

200

1.09

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.09

11,009

60.42

計
(注)

―

所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,000(相互保有株式)
普通株式
2,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,185,000

単元未満株式普通株式

21,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)

18,18518,185(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 318株が含まれております。

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―

―

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有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社(相互保有株式)
旭鉄工株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

14,000―14,000

0.08

2,000

―

2,000

0.01

16,000―16,0000.09

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地群馬県太田市小舞木町
399番地２号

計

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

800

358

当期間における取得自己株式――(注)当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

14,318―14,318―

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発
投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当期は１株当たり配当額を30円に決定いたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成28年６月24日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

546,17030

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

424

419

530

500

539

最低(円)

252

250

328

380

395

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

488

475

492

471

539

470

最低(円)

430

452

450

436

411

430

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性16名

女性−名

役名

職名

取締役
社長
(代表
取締役)

経営全般、
安全統括

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

水

川

政

生年月日

明 昭和27年１月26日

取締役
副社長
(代表
取締役)

社長補佐

玉

木

利

楠

明 昭和33年１月５日

尚志 昭和32年２月26日

管理部門統括、内部監査安弘

平成20年１月
平成22年１月
平成27年１月
平成27年６月
平成28年６月

治 昭和37年２月26日
平成24年１月
平成26年１月
平成27年４月
平成27年６月

平成11年４月
設備部門統括、開発部門統括、
設備部門
（調達）

菊

地

定

(注)３

８

トヨタ自動車株式会社入社
トヨタ自動車(中国)投資有限公司副総経理
就任
トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就
任(注)３
同社関連事業室主査就任
国瑞汽車有限公司菫事協理就任
当社理事就任
当社常務取締役就任(現任)６

当社入社
当社自動車塗装プラント事業部プロジェク
ト室管理グループリーダー就任
当社自動車塗装プラント事業部プロジェク
ト室プロジェクト推進グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロジェ
クト室長就任当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)２

トヨタ自動車株式会社第７生技部長就任
同社高岡工場塗装・成形部長就任
トヨタモーターマニュファクチャリングフ
ランス株式会社上級副社長就任
当社顧問就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任(現任）

昭和54年４月
平成10年４月

常務取締役

11

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成14年１月
平成16年４月
平成19年１月

平成22年１月
乗(注)３

昭和55年４月

昭和59年４月
平成17年１月

常務取締役

20

平成22年６月
平成25年４月
平成25年４月
平成28年４月
平成28年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部長就任
同社生技管理部長就任
同社常務理事就任
同社堤工場長、高岡工場長就任
当社顧問就任
当社取締役副社長就任(現任)

元 昭和29年1月22日

田

(注)３

同社田原工場工務部長就任
有限会社トヨタモーターマニュファクチャ
リングロシア社長就任
当社取締役副社長就任
当社取締役社長就任(現任)

昭和57年４月
平成16年１月

梅20

平成14年１月
平成18年１月

平成22年１月
平成22年６月
平成24年６月
平成27年６月

専務取締役 部品部門統括(注)３

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社生産管理部長就任

昭和56年４月
平成20年12月

社長補佐

所有
株式数
(千株)

昭和49年４月
平成12年６月

平成20年６月
平成27年６月

取締役
副社長
(代表
取締役)

任期

略歴

昭 昭和32年７月８日
平成17年１月
平成18年６月
平成21年６月
平成27年６月

17/73

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社ボデー生技部塗装技術室長就任
同社塗装生技部塗装技術室長就任
同社高岡工場塗装部長就任
当社理事就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(現任)(注)３

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年４月
平成６年１月
平成10年10月

部品部門

常務取締役

（海外事業・
生産技術・

森和

文 昭和30年８月31日

品質・製造）

平成15年４月
平成18年１月
平成19年６月
平成28年６月
昭和61年11月
平成11年４月

設備部門

常務取締役

（海外事業・
管理・営業・

難波

英郎 昭和32年７月28日

品質）

安全部門、

取締役

設備部門

仲

哲

雄 昭和33年７月20日

平成18年１月
平成19年１月
平成20年１月
平成20年６月
平成28年６月
昭和58年４月
平成16年４月
平成17年１月
平成20年６月
平成21年６月（施工・機器）

平成23年１月
平成24年６月
昭和61年４月
平成19年６月
平成20年６月

部品部門

取締役（企画・開発・高

井雅

弘 昭和33年３月13日

管理・製造）

平成21年１月
平成21年６月
平成24年７月
平成26年６月
平成３年７月
平成19年１月

設備部門

久 米 潤 一 郎 昭和38年３月20日

（設計）

―

金

子

芳

樹 昭和24年８月16日

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第２ボデー設計部担
当員就任
当社部品事業部生技部技術グループリー
ダー代理就任当社部品事業部技術部長就任
当社部品事業部技術営業部長兼製品設計室長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)

(注)３

２

当社入社
当社自動車塗装プラント事業部トヨタ営業
部第１営業グループリーダー就任
当社部品事業部品質保証部長就任
当社部品事業部企画部長就任
当社部品事業部企画営業部長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)

(注)３

14

当社入社
当社管理部法務特許室法務課長就任
当社経営企画室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部営業副部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジ
ニアリング部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術部長就任
当社取締役就任(現任)

(注)３

１

当社入社
当社事業企画部企画部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部総括室長
就任
当社安全衛生環境部長就任
当社経営企画部長就任
当社部品事業部企画副部長就任
当社取締役就任(現任)

(注)３

２

(注)３

１

(注)
１，３

―

平成21年６月
平成26年２月

当社A&Cプラント事業部(現 設備事業部)

平成28年６月

Ｐ／Ｊ企画室長就任
当社取締役就任(現任）

昭和47年４月
平成10年４月

取締役

所有
株式数
(千株)

当社入社
当社A&Cプラント事業部企画部プロジェクト
推進課長就任THAI TRINITY CO,LTD.社長就任

開発部門、

取締役

任期

略歴

平成13年１月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長就任
トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任

平成13年６月

トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任

平成17年６月

豊田鉄工株式会社常務取締役就任

平成23年６月

同社取締役副社長就任

平成26年６月

同社顧問就任

平成27年６月

当社取締役就任(現任）

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役名

職名

常勤監査役

監査役

―

―

氏名

加

牟

藤

田

卓

弘

生年月日

彦 昭和30年１月２日

文 昭和31年１月５日

略歴
昭和57年９月
平成11年４月

当社入社
当社人事総務室総務グループリーダー就任

平成13年10月
平成16年４月

当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部本社営業部
第２営業グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画室長就任

平成17年６月

当社経営企画部長就任

平成21年６月

当社取締役就任

平成24年６月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和53年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成18年６月
平成23年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第２生技部長就任
同社生技管理部長就任
同社常務役員就任
当社監査役就任(現任)
トヨタ自動車株式会社専務役員就任(現任)

昭和63年４月

トヨタ自動車株式会社入社

平成18年１月

トヨタパーソナルサポート株式会社取締役就任
トヨタ自動車株式会社人事部企画室長就任

平成21年１月
監査役

―

神

島

清

司 昭和40年５月15日

平成22年１月
平成25年１月

平成28年６月

同社総務部総務室長就任
トヨタモーターアジアパシフィックエンジ
ニアリングアンドマニュファクチャリング
株式会社副社長就任
トヨタ自動車株式会社資材・設備調達部長
就任
当社監査役就任(現任)

昭和63年10月

監査法人伊東会計事務所入所

平成13年１月

中央青山監査法人社員就任

平成18年９月

あらた監査法人代表社員就任

平成24年７月

公認会計士山田美典事務所所長就任(現任）

平成24年12月

税理士山田美典事務所所長就任(現任）

平成25年７月

日本公認会計士協会主任研究員就任

平成28年６月

当社監査役就任(現任）

平成28年１月

監査役

―

山

田

美

典 昭和36年９月９日

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

６

(注)
２,５

―

(注)
２,６

―

(注)
２,７

─

計

93

(注) １

取締役

金子芳樹は、社外取締役であります。

２

監査役

牟田弘文、神島清司、山田美典は、社外監査役であります。

３

取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

４

監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

５

監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

６

監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

７

監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
・基本方針(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主との建設的な対話に務めます。
②コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。
業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体を設置しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業務執行ラインから独立した内部監
査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。
経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役3名（うち独立役員1名）を選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書③内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。
ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役から独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
(2)監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。
(3)当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書ｈ.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
(3)内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
(2)監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
(3)監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
④会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、竹野俊成（継続年数５年）、水谷洋隆（継続年数４年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(11人)及びその他(５人）を構成員としております。
⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として牟田弘文、神島清司、山田美典の３名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役牟田弘文はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の専務役員であります。社外監査役神島清司はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書⑥役員の報酬等
ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

137,824

81,378―33,79022,65614

15,182

9,660

―

3,692

1,830

1

4,530

3,300

―

900

330

4

社外役員

（注）上記のほか使用人兼務取締役７名の使用人給与相当額65,163千円を支払っております。
ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については
取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ.自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ.剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑫株式保有の状況
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄

447,133千円

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

豊田通商㈱

54,400173,264

取引関係の維持・発展

日野自動車㈱100,075

171,628

取引関係の維持・発展

富士重工業㈱25,177

100,481

取引関係の維持・発展

ダイハツ工業㈱20,00036,760

取引関係の維持・発展

豊田合成㈱11,021

29,602取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行

20,3948,137

取引関係の維持・発展

マツダ㈱

1,400

3,414

取引関係の維持・発展

共和レザー㈱1,000771

取引関係の維持・発展

中央発條㈱

1,657

560

取引関係の維持・発展

㈱ＵＡＣＪ

1,384

459

取引関係の維持・発展（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

豊田通商㈱

54,400138,339

取引関係の維持・発展

日野自動車㈱100,075

121,791

取引関係の維持・発展

富士重工業㈱25,177100,078

取引関係の維持・発展

ダイハツ工業㈱20,00031,720

取引関係の維持・発展

豊田合成㈱11,021

23,937

取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行

20,3947,545

取引関係の維持・発展

マツダ㈱

1,400

2,445

取引関係の維持・発展

共和レザー㈱1,000893

取引関係の維持・発展

中央発條㈱

1,657

467

取引関係の維持・発展

㈱ＵＡＣＪ

1,384

315

取引関係の維持・発展

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000―35,000

―

連結子会社

―

―

―

―

35,000―35,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

9,932,422
8,409,993
69,155527,567
336,929
4,818
166,915△2,685

10,062,750
9,035,458
34,198784,946
344,358
307,707
122,653△1,20819,445,115

20,690,864

7,134,605△5,118,818

7,263,823△5,194,672

2,015,786

2,069,150

7,565,923△6,877,433

7,402,321△6,470,184

688,489

932,136

8,636,538△8,181,186

9,010,064△8,618,068

455,352

391,995

4,880,437
72,364△25,4124,880,446
106,518△42,447

46,952545,2128,632,232

64,070210,9128,548,713

42,305

114,978

2,575,181
1,019,606

2,210,590※1
869,406※1

7,877
372,071
47,304△25,728

2,846
28,18046,042△25,691

3,996,313
12,670,850
32,115,966

3,131,374
11,795,066
32,485,930

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,060,377
406,915
208,737
229,835
13,42980,269577,00942,651
92,24917,963
973,595

6,267,825
305,493
220,215
52,222
19,045
223,919642,139
43,77588,651
13,142
667,300

8,703,032

8,543,729

37,685
1,183,416
193,998
1,072,944
31,35051,252
967,479
170,1121,224,139
31,3502,519,394
11,222,427

2,444,333
10,988,063

1,311,000
784,172
16,755,431△7,551

1,311,000
784,172
18,312,746△7,91018,843,052

20,400,008

1,147,045
756,760△218,659

857,590373,605△529,290

1,685,146
365,340
20,893,539
32,115,966

701,906
395,952
21,497,867
32,485,930

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
29,513,654※2
25,297,178(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
33,271,406※2
27,918,808

4,216,476
3,366,606

5,352,598
3,679,080

※1,※2

29/73

※1,※2

849,869

1,673,517

97,407
37,15943,84437,854

98,06545,900103,076
55,227

216,266

302,270

34,25775,027
13,354

77,031
2,416

122,639
943,495
943,495

79,447
1,896,339
1,896,339

276,959
35,081

421,576△329,389

312,041
631,454
28,580602,874

92,187
1,804,152
64,772
1,739,379

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
631,454(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,804,152

354,490
440,352
132,282
91,777
1,018,903△289,454△360,762△310,630△56,552△1,017,400

※1

30/73

※1

1,650,358

786,751

1,573,803
76,554756,140
30,611EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

1,311,000

利益剰余金

784,172

15,819,493

自己株式△7,348515,1311,311,000

784,172

16,334,625

株主資本合計17,907,317
515,131△7,34818,422,449

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△182,069△182,069

602,874

602,874

自己株式の取得

△202

△202

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

420,805△202

420,602

1,311,000

784,172

16,755,431△7,551

18,843,052

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高792,554272,604△350,941

714,216

242,341

純資産合計
18,863,875
515,131

792,554272,604△350,941

714,216

242,341

19,379,007

当期変動額
剰余金の配当△182,069

親会社株主に帰属する
当期純利益

602,874

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△202
354,490

484,155

132,282

970,929

122,999

1,093,928

354,490

484,155

132,282

970,929

122,999

1,514,531

1,147,045

756,760△218,659

1,685,146

365,340

20,893,539

31/73

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,311,000

利益剰余金

784,172

16,755,431

自己株式△7,551

株主資本合計
18,843,052

当期変動額
剰余金の配当△182,064△182,064

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,739,379

1,739,379

自己株式の取得

△358

△358

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,557,315△358

1,556,956

1,311,000

784,172

18,312,746△7,91020,400,008

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

1,147,045

756,760△218,659

1,685,146

365,340

純資産合計
20,893,539

当期変動額
剰余金の配当△182,064

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,739,379

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△358△289,454△383,154△310,630△983,239

30,611△952,628△289,454△383,154△310,630△983,239

30,611

604,327

857,590373,605△529,290

701,906

395,952

21,497,867

32/73

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関連会社の減資等による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

33/73(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

943,495
681,419△833
7,806△125,576
31,759
1,177
17,429△1,798
10,827△134,567
75,02715,809△43,844△982,783△86,7211,055,441
28,663373,296△30,837

1,896,339
1,047,356
38,2692,842△23,886△1,51365,1291,124△3,236△143,965
77,031△103,076△670,723△234,927
243,304△165,888△36,910△9,488

1,835,191

1,977,781

224,555△300,476

252,327△303,521

1,759,270

1,926,586△26,554△766,108
3,622△11,409△500
12,819311,084△114,721△8,931△35,996△1,209,799
421△16,986△1,1623,456△332△600,699△1,260,399

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

34/73

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△202△182,069△7,028△358△182,064△17,703△189,300
327,944
1,297,215
7,659,283
8,956,499△200,126△258,493
207,567
8,956,499
9,164,066※1

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

主要な連結子会社の名称㈱トステック㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備(上海)有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称
TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当額利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

5社

主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司
台湾得立鼎股份有限公司
モスニック㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD．、得立鼎塗装設備(上海)有限公司ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法(ただし平成10年３月31日以前に取得したものは定率法）
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

７〜31年

機械装置及び運搬具

５〜12年

工具、器具及び備品

２〜５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。

④

完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

36/73

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③

ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成27年３月31日)
806,645千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
894,835千円

888,506千円

739,706千円

出資金(連結損益計算書関係)※１「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(1) 従業員給料手当

1,207,516千円

1,177,027千円(2) 賞与引当金繰入額

188,179千円

212,868千円(3) 退職給付費用

108,417千円

101,584千円(4) 法定福利費

235,707千円

239,443千円(5) 研究開発費319,795千円

341,024千円(6) 減価償却費

49,687千円

69,009千円(7) 従業員賞与

179,047千円

189,290千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
359,432千円

38/73

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
402,761千円

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

459,822千円△451,513千円

組替調整額

−千円

−千円

税効果調整前459,822千円△451,513千円△105,331千円

162,059千円

354,490千円△289,454千円

440,352千円△360,762千円

当期発生額

139,289千円△453,973千円

組替調整額

74,019千円

57,620千円

税効果調整前213,308千円△396,352千円

税効果額△81,025千円

85,722千円

132,282千円△310,630千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

91,777千円△56,552千円

1,018,903千円△1,017,400千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

18,220

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,060減少
458

当連結会計年度末―

13,518（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加
３458株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

182,069

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金
182,064
10 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会39/73

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

18,220２増加減少

当連結会計年度末――

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,518減少

当連結会計年度末

800―

14,318（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加
３800株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

182,064

10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年６月24日
普通株式 利益剰余金
546,170
30 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える
定期預金

9,932,422千円

10,062,750千円△975,922千円△898,684千円

現金及び現金同等物

8,956,499千円

9,164,066千円

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成27年３月31日)
4,064千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
6,297千円

１年超

1,330千円

8,116千円

合計

5,394千円

14,414千円

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ
為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)（1）現金及び預金
9,932,422（2）受取手形及び売掛金
8,409,993（3）投資有価証券
その他有価証券
1,748,635（4）支払手形及び買掛金(6,060,377)（5）デリバティブ取引※負債に計上されているものについては、（時価(千円)
9,932,422
8,409,993-

1,748,635(6,060,377)--）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)（1）現金及び預金
10,062,750（2）受取手形及び売掛金
9,035,458（3）投資有価証券
その他有価証券
1,296,709（4）支払手形及び買掛金(6,267,825)（5）デリバティブ取引※負債に計上されているものについては、（差額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

10,062,750
9,035,458-

1,296,709(6,267,825)--）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1） 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4） 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
非上場株式

前連結会計年度(平成27年３月31日)
826,545(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
913,880

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金9,932,422---

受取手形及び売掛金

8,409,993

-

-

-

合計

18,342,415

-

-

-

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

10,062,750

-

-

-

受取手形及び売掛金

9,035,458

-

-

-

合計

19,098,208

-

-

-

連結貸借対照表
計上額（千円)

取得原価(千円)(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

差額
（千円)

株式

1,736,091

54,205

1,681,885

株式12,544

15,068△2,523

1,748,635

69,274

1,679,361

合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

種類

連結貸借対照表
計上額（千円)

取得原価
(千円)

差額
（千円)

株式

1,285,524

54,2051,231,318

株式

11,185

15,068△3,882

1,296,709

69,274

1,227,435

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付
企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,646,042千円△547,148千円
3,098,894千円
244,939千円
36,667千円
13,865千円△262,220千円
3,132,145千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
3,132,145千円−千円
3,132,145千円
247,930千円
37,000千円
348,953千円△184,015千円
3,582,014千円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
2,141,230千円
53,530千円
153,154千円
245,402千円△162,046千円
2,431,271千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
2,431,271千円
60,781千円△105,019千円
120,418千円△121,397千円
2,386,054千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,059,200千円△2,431,271千円△372,071千円
1,072,944千円
700,873千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,357,874千円△2,386,054千円△28,180千円
1,224,139千円
1,195,959千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,072,944千円△372,071千円
700,873千円

1,224,139千円△28,180千円
1,195,959千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
244,939千円
36,667千円△53,530千円
74,019千円
302,094千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
247,930千円
37,000千円△60,781千円
57,620千円
281,769千円（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
数理計算上の差異
213,308千円△396,352千円
合計
213,308千円△396,352千円(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異△156,396千円△552,748千円
合計△156,396千円△552,748千円（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
債券
28.7%
株式
30.7%
一般勘定
28.9%
その他
11.7%
合計
100.0%

当連結会計年度(平成28年３月31日)
36.5%
25.8%
31.8%
5.9%
100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
割引率
1.2%
長期期待運用収益率
2.5%
３

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.3%
2.5%

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,333千円、当連結会計年度54,188千円
であります。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

賞与引当金

187,888千円

195,902千円

完成工事補償引当金

29,326千円

26,519千円

退職給付に係る負債

311,996千円

315,106千円

役員退職慰労引当金

62,609千円

52,544千円

繰越欠損金

151,141千円-千円

繰延税金資産258,632千円

202,668千円

計

1,001,594千円

792,739千円

評価性引当額△979,723千円△482,186千円

21,871千円

310,554千円

土地圧縮記帳△473,401千円△449,768千円

その他有価証券評価差額金△532,316千円△370,257千円

その他△257,680千円△148,115千円

繰延税金負債合計△1,263,398千円△968,142千円

繰延税金負債の純額△1,241,527千円△657,588千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
4,818千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
307,707千円

固定資産―繰延税金資産

7,877千円

2,846千円

流動負債―繰延税金負債△70,805千円△662千円

固定負債―繰延税金負債△1,183,416千円△967,479千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

流動資産―繰延税金資産

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
34.94％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
32.43％

0.96％

0.48％

19.33％

1.15％△9.48％△0.16％

5.83％

2.91％

評価性引当額の増減△11.20％△24.10％海外子会社税率差異△6.77％△3.20％

持分法による投資利益△1.62％△1.76％

6.64％△0.33％△6.60％△1.67％

1.04％△0.89％

33.07％

4.86％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国源泉税

関係会社の留保利益
税率変更による期末繰延税金
負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.65％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.29％、平成30年４月１日以降のものについては
30.07％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が45,307千円、法人税等調整額が31,105千円、それぞれ減
少し、その他有価証券評価差額金が19,450千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の2つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

19,559,414

9,954,240

29,513,654―

29,513,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

19,559,414

9,954,240

29,513,654―

29,513,654

セグメント利益又は損失(△)

1,270,300△63,990

1,206,309△356,440

849,869

セグメント資産13,781,020

10,110,683

23,891,703

8,224,263

32,115,966

減価償却費

116,605

561,549

678,154

3,264

681,419

持分法適用会社への投資額

737,060

887,279

1,624,340―

1,624,340

その他の項目有形固定資産及び112,544935,445
1,047,990―
1,047,990
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△356,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額8,224,263千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

22,573,036

10,698,369

33,271,406―

33,271,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

22,573,036

10,698,369

33,271,406―

33,271,406

セグメント利益

1,784,173

247,2442,031,418△357,900

1,673,517

セグメント資産14,888,895

9,257,465

24,146,361

8,339,569

32,485,930

減価償却費

115,063928,210

1,043,273

4,082

1,047,356

持分法適用会社への投資額

862,433

739,706

1,602,140―

1,602,140

その他の項目有形固定資産及び348,543
737,426
1,085,970―
1,085,970
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△357,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額8,339,569千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額4,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

20,923,587（注）6,911,430

その他

合計

1,678,637

29,513,654

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

豊田通商株式会社

8,236,296

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

2,407,582

設備部門

トヨタ自動車株式会社

809,953

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至自動車部品部門

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

25,604,888（注）

5,946,036

その他

合計

1,720,481

33,271,406

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

豊田通商株式会社

7,787,929

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

5,719,505

設備部門

トヨタ自動車株式会社

746,547

52/73

自動車部品部門

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

全社・消去

計

合計

負ののれん
当期償却額

833

―

833

―

833

当期末残高

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自

種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

愛知県
豊田市

平成26年４月１日

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

平成27年３月31日)
議決権等
関連当事者
の所有
取引の内容
(被所有)割合 との関係(％)

被所有
輸送用機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

塗装設備、 自動車部品
自動車部品 の販売等
の納入先
部分品の
部分品の
購入先
役員の兼任 購入

取引金額
(千円)

809,953

84,060

科目

受取手形
売掛金

―

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

2)

自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)

塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

53/73

期末残高
(千円)

22,30063,978―EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

平成27年４月１日

愛知県
豊田市

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

平成28年３月31日)
議決権等
関連当事者
の所有
取引の内容
(被所有)割合 との関係(％)

被所有
輸送用機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

塗装設備、 自動車部品
自動車部品 の販売等
の納入先
部分品の
部分品の
購入先
役員の兼任 購入

取引金額
(千円)

746,547

61,571

科目

受取手形
売掛金

期末残高
(千円)

22,80073,769―

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

2)

自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)

塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
関連当事者
の所有
取引の内容
(被所有)割合 との関係(％)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称

その他
の関係 ダ イ ハ ツ
会 社 の 工業㈱
子会社

所在地

大阪府
池田市

28,404

自動車等各 被所有
種車両及び 直接 0.5
その部品の製造・販売 間接 −塗装設備の 塗装設備の
納入先
販売

取引金額
(千円)

科目

1,313,662

受取手形
売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

54/73

期末残高
(千円)

612,728
382,921

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,127.52円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

33.11円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注)

1,159.08円
95.54円同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

602,874

1,739,379

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

602,874

1,739,379

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,20618,206(重要な後発事象)
該当事項はありません。

55/73

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

13,42919,045――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

37,68551,252―

平成29年４月１日〜
平成32年11月21日

合計

51,11570,298

―

―

(注) １
２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

17,89916,305

13,9443,103【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期
連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

第82期
連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

売上高

(千円)

8,388,946

16,952,052

24,477,753

33,271,406

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

420,131916,099

1,464,342

1,896,339

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額

(千円)

331,347

711,352

1,148,559

1,739,379

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

18.20

39.07

63.09

95.54

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第１四半期
連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

18.20

20.87

24.01

32.45

56/73

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

57/73

5,674,828
1,306,141
6,425,992
430,338
294,026
59,888△77
14,191,137

当事業年度(平成28年３月31日)※1※1

5,815,684
1,470,757
6,832,226
643,141
301,535
284,61345,497△84
15,393,371

1,917,268
89,550657,789
1,504
351,367
4,759,677
44,156536,246
8,357,561

1,965,740
93,748909,607709
299,905
4,759,686
63,511
202,558
8,295,469

7,820
18,087
6,283
32,1907,820
24,747
71,401103,968

544,778
1,690,065
118,100
502,242
18,860438,349
22,311△17,228
3,317,480
11,707,232
25,898,370

447,133
1,336,360
116,700
502,242
30,597400,862
23,719△17,1912,840,423
11,239,860
26,633,232

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

58/73

798,998
4,447,891
11,081
408,937
189,876
66,663
889,000
543,955
36,87388,222
17,963441,722399,305
8,340,491

当事業年度(平成28年３月31日)※1795,540
4,505,100
18,458
302,703
201,109
1,183
889,000
609,065
37,81784,98613,142
271,573505,873
8,235,553

37,0981,144,455
937,502
155,868
31,3502,306,274
10,646,765

51,252
940,565
992,637
131,094
31,3502,146,900
10,382,453

1,311,000

1,311,000

668,522
74,370742,892

668,522
74,370742,892

327,750

327,750

1,022,338
5,152,000
5,556,029
12,058,117△7,551
14,104,458

1,045,970
5,152,000
6,821,122
13,346,842△7,91015,392,825

1,147,145
1,147,145
15,251,604
25,898,370

857,954
857,954
16,250,779
26,633,232

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※223,830,420※220,666,427
3,163,993
2,981,403※1,※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※2
28,020,097※2
23,857,189
4,162,908
3,182,991※1,※2

182,590376,519

※2

※2

59/73

979,917446,082※2

17,00915,422

393,528

461,505

1,333

※2

1,337

105,033

80,595

106,367
469,751
469,751

81,933
1,359,489
1,359,489

74,447△24,686

215,143△326,444

49,761
419,990△111,300
1,470,790

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,311,000

668,522

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益準備金 土地圧縮積立
繰越利益剰余
余金
計
別途積立金
金
金
74,370742,892

327,750

973,128

5,152,000

4,944,332
422,986

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

973,128

5,152,000

5,367,318

当期変動額
剰余金の配当△182,069

税率変更による積立金の調整額

49,209△49,209

当期純利益

419,990

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

49,209―188,711

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

1,022,338

5,152,000

5,556,029

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計11,397,210△7,34813,443,754

422,986
11,820,196

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
792,664

792,664

422,986△7,34813,866,740

14,236,418
422,986

792,664

792,664

14,659,404

当期変動額
剰余金の配当税率変更による積立金
の調整額
当期純利益

△182,069△182,069△182,069―――

419,990419,990419,990

△202

△202

自己株式の取得△202

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

354,481354,481354,481

237,920△202

237,718

354,481354,481592,199

12,058,117△7,551

14,104,458

1,147,145

1,147,145

15,251,604

60/73

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,311,000

668,522

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益準備金 土地圧縮積立
繰越利益剰余
余金
計
別途積立金
金
金
74,370742,892

327,750

1,022,338

5,152,000

5,556,029

当期変動額
剰余金の配当△182,064

税率変更による積立金の調整額

23,632△23,632

当期純利益

1,470,790

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

23,632―

1,265,092

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

1,045,970

5,152,000

6,821,122

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計12,058,117△7,551

14,104,458

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
1,147,145

1,147,145

15,251,604

当期変動額
剰余金の配当税率変更による積立金
の調整額
当期純利益

△182,064△182,064△182,064―――

1,470,790

1,470,790

1,470,790

△358

△358

自己株式の取得△358

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△289,191△289,191△289,191

当期変動額合計

1,288,725△358

1,288,366△289,191△289,191

999,174

当期末残高

13,346,842△7,91015,392,825

857,954

857,954

16,250,779

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法(ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法）
その他…定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物

15〜31年

構築物

７〜15年

機械及び装置

５〜12年

車両運搬具

４〜５年

工具、器具及び備品

２〜５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(4) 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(4)

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成27年３月31日)
385,462千円

当事業年度(平成28年３月31日)
489,296千円

短期金銭債務253,993千円

230,152千円(損益計算書関係)※１(イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(1) 販売費

36％41％(2) 一般管理費

64％

59％

(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(1) 従業員給料手当

1,016,537千円

990,870千円(2) 賞与引当金繰入額

183,985千円

208,603千円(3) 退職給付費用

104,078千円

98,996千円(4) 研究開発費

315,903千円

337,707千円(5) 減価償却費

41,553千円

60,064千円(6) 租税公課

80,116千円

102,006千円(7) 役員報酬97,278千円

94,338千円(8) 従業員賞与

166,280千円

175,585千円(9) 法定福利費

226,032千円

239,588千円

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

売上高1,585,064千円

1,932,962千円

仕入高2,085,910千円

2,109,527千円

356,861千円

425,118千円

営業取引以外の取引高

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式321,709千円、関連会社株式148,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度(平成28年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式321,709千円、関連会社株式148,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

賞与引当金

176,404千円

184,485千円

完成工事補償引当金

28,610千円

25,742千円

退職給付引当金

296,719千円

298,486千円

役員退職慰労引当金

49,332千円

39,419千円

繰越欠損金147,268千円

−千円

その他

243,474千円

197,558千円

計941,809千円

745,692千円△941,809千円△461,078千円−千円

284,613千円

土地売却による圧縮記帳△473,401千円△449,768千円

その他有価証券評価差額金△532,316千円△370,257千円

その他△138,737千円△120,539千円

繰延税金負債合計△1,144,455千円△940,565千円

繰延税金負債の純額△1,144,455千円△655,952千円

流動資産―繰延税金資産

前事業年度(平成27年３月31日)
−千円

当事業年度
(平成28年３月31日)
284,613千円

固定負債―繰延税金負債△1,144,455千円△940,565千円

繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債65/73

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
34.94％

当事業年度(平成28年３月31日)
32.43％

1.83％

0.64％

38.30％

1.42％△39.79％△9.16％△21.14％△33.13％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

３

外国源泉税

11.72％

4.06％

試験研究費控除
税率変更による期末繰延税金
負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.27％△2.25％△13.55％△2.20％

0.54％―

10.59％△8.19％

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.65％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.29％、平成30年４月１日以降のものについては30.07％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が49,421千円、法人税等調整額が29,966千円、それぞれ減
少し、その他有価証券評価差額金が19,454千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却累
計額

有形固定資産建物

1,917,268

178,861

2,703

構築物

89,55016,570168

12,20393,748717,002

機械及び装置657,789598,264

33,094313,352

909,6076,327,412

車両運搬具

1,504

―

27

767

709

77,473351,367

482,269

1,098

532,633

299,905

8,146,121

4,759,677

9―― 4,759,686

―

リース資産

44,15634,153―

14,79963,511

25,112

建設仮勘定

536,246

202,558

536,246―

202,558―

8,357,561

1,512,687

573,338

1,001,441 8,295,469

19,764,674

借地権

7,820

―

―

―

7,820

―

ソフトウエア

18,087

13,797―

7,137

24,747

231,728

その他

6,283

66,440―1,322

71,401

15,026

無形固定資産計

32,19080,237―8,460

103,968

246,754

工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計

127,685 1,965,740

4,471,552

無形固定資産(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置自動車部品関連設備
工具、器具及び備品
自動車部品金型・冶具
建設仮勘定
自動車部品金型・冶具

557,953千円
421,896千円
184,214千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,3057

36

17,275

賞与引当金543,955

609,065

543,955

609,065

役員賞与引当金

36,87337,81736,87337,817完成工事補償引当金

88,222

84,98688,222

84,986

役員退職慰労引当金

155,868

26,626

51,400131,094(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第81期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月26日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日東海財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第82期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月７日東海財務局長に提出

第82期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）平成27年11月６日東海財務局長に提出

第82期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）平成28年２月５日東海財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成27年６月29日東海財務局長に提出

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月24日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

俊

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月24日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

俊

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第８２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニ
ティ工業株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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