平成２７年度第３回公立大学法人熊本県立大学教育研究会議 議事録
日時：平成２７年６月２２日（月）１３時００分～１４時２５分

場

所：熊本県立大学大会議室

出

席：学長

古賀 実

副学長

津曲 隆

事務局長

仁木 徳子

文学部長

砂野 幸稔

環境共生学部長

堤裕昭

総合管理学部長

黄在南

地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ長

松添 直隆

学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

半藤 英明

文学研究科長鈴木 元

熊本日日新聞社新聞博物館長

平野 有益

昭和女子大学名誉教授

渡辺 満利子

熊本県公立高等学校長会会長

宮崎 功

事務局：髙山事務局次長、元島教務入試課長、安達学生支援課長、福永総務課長、花村企
画調整室長、福島地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ事務長、坂本学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ事務長、教務入試課築地班長、同課福永班長、山田企画調整室参事
１

開会（進行：髙山次長）

２

学長挨拶

３

議事（議長：古賀学長）（１）審議事項①

教員採用に係る枠取りについてア）建築設備工学・建築環境工学イ）臨床病態代謝学事務局総務課から、資料１に基づき、「環境共生学部における建築設備工学・建築環境工学を専門分野とする准教授または講師、臨床病態代謝学を専門分野とする教授または准教授の枠取り。平成２８年４月１日の採用を予定している。」との説明があった。
続いて環境共生学部長から、「退職教員補充のための枠取りである。『建築設備工学』とその関連科目は『建築環境工学』と表裏一体となった重要な科目であり、建築学の基本的な分野である。また、建築士の受験資格取得カリキュラムにおける基幹的な科目であり、講義・演習・実験を継続することが不可欠であるため、担当教員を速やかに補充したい。
また、『臨床病態代謝学』については、食健康科学科が管理栄養士養成施設の指1定を受けており、管理栄養士学校指定規則では『人体の構造と機能及び疾病の成り立ち』を担当する専任教員のうち一人以上は、医師であることが義務づけられている。しかしながら、医師の資格を有する専任教員が平成２８年３月３１日で定年を迎えるため、後任の教員を速やかに補充したい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
②

平成２８年度編入学等試験の実施方針について
事務局教務入試課から、資料２に基づき「編入学等試験は、本学では定員に余裕があるときに実施し、基本的に入学予定となる学年の在籍生数が、入学定員の１１０％を超えないことを前提に実施しているところである。この前提を踏まえ、受け入れが可能な英語英米文学科及び環境資源学科に編入学試験の実施希望を照会した
ところ、環境資源学科で実施したいとの確認を得た。なお、食健康科学科は、管理栄養士養成施設として、定員を充足している場合は、編入学をさせることができないことから、編入学試験を実施しない。」との報告があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
③

平成２６年度業務実績に係る自己点検・評価及び平成２６年度業務実績報告書について事務局企画調整室から、資料３に基づき、業務実績に係る自己点検・評価のスケ
ジュールは、教育研究会議審議後、経営会議、理事会での審議を経て、６月末までにホームページで公表を行う。業務実績報告書については、理事会での審議を経て、６月末までに熊本県の法人評価委員会へ提出、その後同委員会で評価され、評価結果については、９月に知事が議会へ報告するとの説明があった。また、自己評価の概要は、６５の取組項目のうち、教育研究に関する項目が４４あり、内訳はすべてＡ（計画を十分実施）である。また、業務運営に関する項目は２１あり、内訳はＡ（計画を十分実施）が１９、Ｂ（計画をおおむね実施）が２つであったとの説明後、主に教育及び研究に関する項目のうち具体的な成果のあったものを中心に説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
（２）報告事項①

平成２６年度熊本県立大学未来基金収支状況
事務局企画調整室から、資料４に基づき「平成２６年度熊本県立大学未来基金収支状況について、収入の部では、一般寄附金で１,２４３万７千円。特定目的寄附金で、１,７００万円。総額で２,９００万円余。累計で９,０００万円余。
支出の部では、短期派遣留学生支援奨学金として７万円。同窓会及び企業による奨学金の支出が５５６万円。総額で５６４万円余。累計で２,７００万円余。
収支残については、一般寄附金の累計額が４,０００万円余。特定目的寄附金の累計額が２,２００万円余。総額で６,３００万円余であった。
また、同窓会及び企業からの寄附金申し出残額を含んだ寄附金の総額は、１億２,2

５００万円余である。」との報告があった。
②

平成２７年度新入生アンケート調査結果について
事務局教務入試課から、資料５に基づき、「平成２７年４月のオリエンテーションの機会にアンケートを実施した。質問項目としては、『本学に対するイメージ』や『本学について最も知りたかったこと』、『本学を調べる際に最も活用したもの』、『オープンキャンパスに参加したことがあるか』、『本学を受験した動機』等のほか食健康科学科については、『管理栄養士資格取得について』、総合管理学部には、『学部名から学問内容をイメージできたか』について質問している。アンケートの回収状況については、５１７人の入学者のうち５１１人、９９％の回収を得た。集計結果の概要については、『本学について最も知りたかったこと』については、昨年度と同様に〔勉強内容〕が１位。卒業生の〔就職〕が２位、〔資格・免許〕が３位である。
次に、『本学を調べる際に最も活用したもの』についても、昨年度と同様に〔大学案内〕が１位。
〔ホームページ〕が２位、〔オープンキャンパス〕が３位である。
『本学を受験した動機』については、学生に３つまで順位を付けてもらい、学部ごとに項目の順位を示している。文学部は、１位、２位が〔勉強内容〕、環境共生学部及び総合管理学部は、１位が〔勉強内容〕、２位が〔授業料〕となった。
次に『総合管理学部の名前から学問内容をイメージできたか』については、〔イメージできた〕が３５％、〔イメージできなかった〕が６５％であった。なお、入試広報関係では、〔進学相談会参加者割合（全学）〕は１１％、オープンキャンパス参加者割合（全学）は４２％であった。」との報告があった。
③

学長の選考について事務局企画調整室から、資料６に基づき「古賀学長の任期が平成２８年３月末で満了することに伴い、次期学長を選考する必要があることから、６月４日に平成２７年度第１回学長選考会議を開催し、選考日程その他の検討を開始した。まず、学長選考の日程については、７月９日に予定している第２回会議において、推薦期間等の選考日程を審議の上決定し、選考開始の公示に反映させる。次に、学長選考の基準（学長に求められる資質・能力）については、大学ガバナンス改革の一環として、学長選考の透明化等を趣旨とする国立大学法人法の改正が行われ、国立大学については、学長の選考は、学長選考会議が定める基準により行わなければならないこととされた。この基準には、学長に求められる資質・能力、学長の選考の手続・方法に関する具体的事項が盛り込まれることが想定されている。公立大学には直接適用はないが、同様の対応が求められており、特に、学長に求められる資質・能力の部分についてどのようにするか第１回会議での検討を踏まえ、７月９日に予定している第２回会議で審議の上対応を決定し、選考開始の公示に反映させる予定である。
」との報告があった。

④

非常勤講師の採用について
事務局教務入試課から、資料７に基づき「非常勤講師の採用は、学部長あるいは3

研究科長の推薦により、教育研究会議の議を経て、学長の申出に基づき、理事長が行うこととされているが、緊急を要する場合は、この規定にかかわらず採用することができる、ただし、その場合は採用後直近の教育研究会議に報告することになっている。本件については、文学部英語英米文学科の村里教授の病気療養に伴い、前期の授業対応ができないことから、村里教授の担当科目（英文学講読Ⅰa、イギリス文学特別演習Ⅲ、英文学史Ⅰ、英米詩概論Ⅱ）について、緊急に非常勤講師を３名採用したものである。
」との報告があった。
４

その他
次回日程

５

閉

平成２７年度第４回 ７月２１日（火）午前１０時～本部棟２階大会議室

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