関西生産性本部 2024 特別キャンペーン ～お申し込みは6月末まで！

企業制度・施策 に関する 効果調査 のご案内
日本の人事制度、福利厚生制度は“やりっぱなし”状態。

「この人事制度はわが社にとって本当に意味のある制度なの？」
・・・こうした疑問に答えるための共同調査です。

新しい制度や施策の導入、既存の制度の見直し、廃止

どんな影響や効果がある？

エンゲージメントやモティベーションの向上？

離職率の低減生産性の向上

本調査は下記をお考えの企業様へお勧めします。

自社の人事制度などを他社と比較し、どう見直すべきか知りたい
従業員のモティベーションや満足度の本音のところが知りたい
従業員のエンゲージメントや生産性を高める企業制度・施策を検討したい
本調査では、自組織で運用されている企業制度・施策(人事評価制度、賃金制度、休暇制度、福利厚生制度等)に関する「組織調査」と、従業員の働きがいに関する「意識調査」の2種類を実施いただくことで、企業制度・施策の導入状況、従業員のモティベーションの実態、両データを用いた関連性、他社との比較による強みや改善ポイントなど、具体的な数字やグラフを用いて、分かりやすく提示いたします。

詳細は次ページをご確認ください！

主催・事務局
調査分析協力公益社団法人株式会社

国際経済労働研究所

応用社会心理学研究所

International Economy & Work Research Instituteinstitute of Applied Social Psychology ＋connect

特 長
図表イメージ

制度が及ぼす影響の方向と大きさが数値でわかる
例えば、「リフレッシュ休暇」の取得日数が10日増えると、内発指標（仕事から直接得られるやりがい）が4.8ポイント上がるが、「夏期休暇」は3.2ポイント下がるといった結果から、自社の休暇取得実態と照らし合わせて制度の改変や取得奨励の検討材料とすることが可能です。 ※例示結果はダミー

業績に結び付く“やる気”のバランスが診断される
全国500組織、260万人の意識データの蓄積と、これらをもとに開発されたプロセス指標（内発指標・外発指標）から、自社のモティベーションが業績に結び付きやすい状態となっているかが示されます。年代や職種、部署ごとの違いがわかり、対策すべき対象を特定することができます。なお本指標は組織的不正等のリスク防止の観点でもご活用いただけます。

図表イメージ

他企業との比較により、自社の健康状態がわかる「意識調査」はいわば組織の健康診断。結果はグラフや表でわかりやすく示されます。単なる満足度調査ではなく、近年注目を集めている“エンゲージメント”に通じる指標も網羅されているため、組織の強みと弱み、課題を把握したうえで、人的資本経営や施策に反映することが可能です。

調査の目的

企業の諸制度が働く人の意識に与える影響を知り、今後の施策に活かす• 社会情勢の変化は、従業員の働き方や人事制度に対する考え方にも変化をもたらしています。
企業における制度や施策もその時々の情勢に応じて新たな導入や改定がなされてきました。一方で、従業員の意識への影響（その制度が狙いどおりの効果をもたらしたのか）は検証されることがなく、いわば“やりっぱなし”のまま現在に至っているといわざるをえません。
• 本調査では、自組織で運用している・導入を検討している制度・施策が、従業員の仕事に対するモティベーションなどの意識に与える影響を統計的に分析します。これらの影響や効果を検証することで、これからの経営や労使活動のための有益な知見を見出すこと、組織の強みを活かす制度の設計や運用の指針を提供することを目的としています。また、様々な組織のデータをもとに、組織と働く人の生産性を高める企業施策を考える一助とすることも目指しています。

専門機関と学識者、関西生産性本部会員組織による議論の積み重ねと基礎データの収集により実現

企画の背景

企業制度・施策にまつわる客観的な「組織データ」と従業員のやる気・やりがいに関する質の高い「意識データ」の関連は、これまでほとんど分析されることがありませんでした。関西生産性本部は、近畿圏の企業・労組等に生産性運動に関連した様々な事業を提供しています。その一環として、同じ関西に拠点を構え、労働調査運動を通じた全国規模の調査研究に取り組む国際経済労働研究所、ワーク・モティベーションの調査研究では30年以上の積み重ねを誇る応用社会心理学研
究所とのコラボレーションにより、人事施策において先進的な取り組みを行っている企業・労働組合と、企業人事・経営管理を専門とする学識者とともに議論と予備調査（基礎データ収集）を経て、本企画を発信するに至りました。

調査票は2種類

本企画は組織と意識、2つの情報を紐づけた複数の企業DBによって構成されています。

組織調査
人事担当者等が回答

分析

意識調査
全従業員が回答(サンプル調査も可)自組織の企業施策(労働時間・休暇、残業削減、人事管理・人事評価、福利厚生 、人材育成等)に関する制度や、目標設定の有無等をお聞きする調査です。社員の等級制度に関する設問もあります。（エクセルにて回答）

自組織の社員一人ひとりに、会社や職場、今の仕事等についてお聞きする調査（いわゆるアンケート調査）です。管理職・一般職の方を対象に、回答をお願いしております。
（Webで回答）※非正規従業員を対象に含組織調査票イメージ

意識調査票イメージ調査結果と報告について組織調査

めたい場合もご相談に応じます

下記の調査結果をお返しいたします。自組織の現状把握や今後の組織改善にぜひお役立てください。

各制度の導入状況および、関連分析の結果を提示（レポート）

内発指標(仕事から直接得られる動機づけ)と外発指標(評価や報酬等から得られる動機づけ)を関連させた結果を可視化することにより、様々な制度・施策と従業員のモティベーションの関係性が示されます。

意識調査

従業員のモティベーションの特徴をグラフや表で端的に提示（レポート、報告会）

働きがいにまつわる８つの要因ごとに、自組織の強み・弱みが他企業との比較で示されます。調査項目や評価基準は専門の調査研究機関が蓄積してきたWMDB*注を採用しており、これまで多くの組織が活用している信頼性の高いものとなっております。

組織調査結果イメージ

意識調査結果イメージ*注：ワーク・モティベーションデータベース。人々の行動原理の解明を専門分野とする社会心理学(動機づけ理論）の学術知見と30年以上にわたる全国規模の従業員意識の蓄積からなる。ここから従業員の本音を引き出す調査項目および測定手法が開発されている。

調査要項※労働組合としての実施を希望される場合は、別途ご相談ください（国際経済労働研究所の第49回、ON・I・ON2調査の枠組みによる参加）

調査種別➀組織調査：企業の人事制度等各社の制度・施策に関するもの。職種ごとに回答する内容もあります。1回答/1社、約400問②意識調査：従業員の働きがい、満足度、エンゲージメント等に関するもの。
1回答/1名 約70問

方法➀組織調査：エクセル調査票に回答②意識調査：Web調査（インターネットにて指定のURLに接続。紙での調査については別途ご相談ください）②意識調査の 一般社員、および管理職（全数またはサンプル）※アルバイト、パート、契約社員等の正社員以外の従業員を対象に含めたい場合もご相談に応じます
対象※対象者を限定したい場合は、別途ご相談ください（ランダム抽出/部署限定など）

スケジュール

お申込み～2024年6月末まで［第一次募集］
実施要項等の確認（事務局⇔ご担当者様）、事前準備（ご担当者様）
意識調査への回答 ～10月末まで（回答期間は通常2週間程度。任意に設定できます）
組織調査への回答 ～10月末まで
集計・分析
1～4ヶ月
結果のフィードバック ②意識調査は回答後1～2ヶ月、①組織調査は25年3月頃を予定••••••￥902,000-より（税込、①②セット価格、300名未満の場合）※特別キャンペーン価格

費用

調査結果のフィードバック※②意識調査での配布人数に応じた金額となります。詳細はお問い合わせください。
【費用例】300名未満：通常価格¥1,474,000- → キャンペーン価格￥902,0001000～2000名未満：通常価格¥2,540,000- → キャンペーン価格￥964,000※②は独自項目の追加にも対応(20問まで）。設計が必要な場合はオプションとなります※②はその他の集計・分析オプションあり。費用や内容は別途、ご相談ください①組織調査：各制度の導入状況および、関連分析の結果（レポート）②意識調査：従業員のモティベーションの特徴、バランス傾向（レポート）
属性別集計集、フリーアンサー（エクセルデータ）
結果報告会（1回/1～1.5時間程度、QA含む）※意識調査については、無料で結果のご説明をさせていただきます※パッケージ設問のほか、独自の問題意識に基づいた設問設計・分析を行う場合は、ご相談ください。

下記、当本部ホームページより、必要事項をご入力の上、お申し込みください。

お申込

https://www.kpcnet.or.jp/seminar/?mode=show&seq=2309

お申込み
QRコード

［第一次募集］締切 2024年6月末まで

お問い合わせ先【事務局】 公益財団法人 関西生産性本部
企業制度・施策 に関する 効果調査 担当：芝原・堀越〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27
中之島センタービル28階
TEL 06-6444-6464 FAX 06-6444-6450
e-mail：shibahara@kpcnet.or.jp （芝原）：hh1214@kpcnet.or.jp （堀越）

【協力・調査分析】
公益社団法人 国際経済労働研究所〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14大阪府立労働センター4Ｆ
TEL 06-6943-9490
HP https://www.iewri.or.jp/index.html
株式会社 応用社会心理学研究所(ASPECT)
担当：藤原・宮田・坪井TEL 06-6941-2171
HP https://www.aspect-net.co.jp