独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会（第１８回）議事要旨

１．日時

平成２１年２月２日（月）２．場

所

学術総合センター１１１２会議室

３．出席者

１３：３０～１５：３０

阿知波、荻上、川村、髙坂、河野、古城、城山、瀧田、西村、二宮、濵田、丸山、六車、安原、米山の各運営委員（猪木、岡澤、上條、北原、島田、中島の各運営委員は委任状提出）
木村機構長、川口理事、工藤理事、後藤管理部長、小杉評価事業部長、觀山監事、山野井監事ほか機構関係者

４．第１７回運営委員会議事要旨について確定版として配付された。

５．議事（１）国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考について
国立大学教育研究評価委員会専門委員４名の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。

（２）会長一任による各種委員会委員等の追加発令について
法科大学院認証評価委員会専門委員５名及び学位審査会専門委員２名について、会長一任により追加補充を行った旨の報告があった。

（３）統合法案について
独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合法案について報告があった。
（○：運営委員
○

●：事務局

以下同じ）

こういう統合の時は、両方合わせて足した結果がどうなるのか、今後どうなるかがわかるような資料を準備していただきたい。また、統合によって独法の数は減るけれども中身は全く一緒だというのであれば意味がないので、何のために統合するのか、もう少し詰めた議論をしてほしい。

●

本来は統合について事前に委員の意見を伺えればよかったが、統合が平成１９年の末に行革優先で突然決まったことだったため、事前に伺うことができなかった。その後の-1-

検討についても、所管が一部異なるところが合併するということで、文科省主導で行われており、我々も静観せざるを得なかった。ご意見を十分お聞きできなかったことは残念だが、今後も機会を見てご意見を頂戴できればと思っているので、よろしくお願いしたい。
●

内部組織の検討はこれからであるが、メインの事業については両法人で異なるので、統合によって融合が図られるといった性格のものではないと理解している。

○

評価とファンディングが直結するということになると懸念も多いので、その点は慎重に行っていただきたいが、施設の整備についてはむしろ評価とファンディングをつなげていただいてもいいのではないかという気がする。足りなければファンディングができるということであれば、国立大学の法科大学院の設備は十分でないので、評価基準をもう少し厳しくし、指摘していただいて改善するということも必要ではないか。

●

国立大学法人全体に対する施設整備の事業は、文部科学省からの運営費交付金の補助金の事業で行われており、国立大学財務・経営センターの資金の貸し付けはそれを補完する形となっている。そのため従来どおり評価とは切り離して行うことになると思う。

●

統合については資料をほとんど準備できていないまま報告することになり申し訳ない。
国立大学財務・経営センターの行うファンディングの機能は非常に限られたものであり、評価とはほとんどつながらないのではないかと思っている。また、統合後の組織についてはこれから詰めていく。学位申請者がいまだに増えていることと、評価についてはトータルの業務量はあまり変わらないが、来年度は機関別認証評価が多くなるということがあるので、内部組織についても検討を行い、ご相談申し上げたい。

○

統合後の機構の名称に評価という言葉が入っていないが、大分議論があった後でこういう名称になったのか。

●

従来どおりの事業を継承するという意味で、大学評価、学位授与、国立大学財務・経営センターの業務の３つを並べた名前も原案として考えたが、物事を３つ並べて中ポツ２つでつなげるような名称は認められないとのことだった。そのため、当方としては、学位授与事業は独立しており、学位申請者の方にとっても名称の上で学位授与ということがはっきり表れていた方がよいであろうということで、学位授与という名称についてはそのまま残すよう希望し、大学評価と国立大学に対する財務・経営の支援という異なる事柄を１つの名称で表現するよう検討された結果、大学改革支援という形に落ち着いた。

●

評価と資金援助については大学の先生方が危惧されるところであるため、我々も十分留意していきたい。名前については別の名前も提案したが、最終的に文科省で決定された。施設に対する補助金については、文科省の国立大学法人施設整備に関する検討会で-2-

最終的に決定されている。機構で行う評価とは別に施設の評価があり、５、６年前に比べて透明性が増しているが、私どもも相当気をつけて事業を実施していかなければいけない。
○

国立大学財務・経営センターは国立大学が法人化したことに伴う国立大学の経営の在り方や運営の在り方について、様々な調査研究を行い、シンポジウムの開催や職員の研修等にも関わってきたが、国立大学も法人化してからもうすぐ中期計画の第２期に入るというところなので、その役割について慎重に見定めて、今後の活動について配慮いただきたい。

●

国立大学財務・経営センターにも調査研究部門があり、職員の指導、相談窓口もあるので、そちらの業務も大切にしたいと国立大学財務・経営センターでは考えていると聞いている。

○

通常こういった統合の場合、メリットとデメリットを対照することで、デメリットが浮き彫りになってきて、それを最終的な統合のプロセスの過程で解消していくという手法を取っていくのが一般的ではないかと思う。これからそうした作業に入っていくのだと思うが、その過程をご説明いただくなり、見せていただければ、より納得できるのではないかと考えている。

●

統合の過程については、文部科学省に統合の準備委員会ができ、そこで議論されている。機構と国立大学・財務経営センター双方から、統合に伴う問題点等を出し合い、文科省が中心になって議論する場を設けているが、最終的な判断は全て文部科学省が行う。
今後は国立大学財務・経営センターが持っている業務についてもできるだけ生かしながら、統合に向けて効率的な組織をつくるということに全力を挙げてまいりたい。

（４）平成１９年度における文部科学省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について文部科学省独立行政法人評価委員会の評価結果に対する総務省政策評価・独立行政法
人評価委員会の意見について報告があった。

（５）次期中期目標・中期計画について文部科学省より示された次期中期目標（案）の報告及び同（案）に基づいて作成された次期中期計画（案）についての審議が行われ、原案どおり承認され、評議員会に付議することとされた。また、今後の修正については、機構長に一任することとされた。
○平成２１年度に中期目標・中期計画の起案を行うと、機構の統合の時期と中期計画の開始時期が少なくとも１年間ずれる。ずれている１年間は、今説明のあった中期目標・-3-

中期計画の上に立った年度計画で作業、仕事をして、その後については統合した後の中期目標・中期計画で年度計画を立てていくと考えればよいか。
●

今国会に提出されている法律案が順調にいくと３月末までに成立する。そうすると、来年４月に統合するということが本決まりになるが、１年間は２つの別々の法人として事業を行うので、それぞれの中期目標・中期計画を作っておく必要がある。来年４月以降は統合されて１つの法人になるので、平成２２年度からは統合された法人の新しい中期目標・中期計画を作る。その場合、残りの４年間について作ることになると思われる。
平成２２年度の事業については、概算要求をして決められることになると思うが、統合による何らかのメリットを事業の上で出せという議論が出てくれば、そういった点で計画の見直しが必要になるかもしれない。

○

我が国の大学の教育、あるいはその成果である学位の国際的な通用性について、機構が調査研究を行っていくのは大変よいことだと思う。また、機構は単位を積み上げた資格を認定し、学位も授与しているので、単位について長く深い経験をお持ちである。単位制度に関する研究はこれまで十分に行われていなかったが、国際通用性に関する調査研究とドッキングしていただいて、海外で取った単位を我が国の単位制度、評価制度に当てはめるとどういう総量になるのか、学生が申し出れば全て機構が認定できるようになるとよい。機構が調査研究をするのは結構だが、調査研究の後、大学に情報を提供するだけで終わるのであれば、１００年待っても大学は良くならないという実感があるので、学生の利益、国民の利益のために直接大学と学生の間に入っていただき、機構が資格証明の部分に近いファンクションを果たしていただくとよい。そうすればどこの国の大学に行こうとも、大学はその学生の学習成果を機構の信用のもとに換算しなければいけないということで、透明性が高まっていくのではないか。そういう事業を目指して調査研究を行っていただけたら、我が国の高等教育における国際的通用性の一部が明確になるのではないか。

○

委員のご意見はもっともだと思うが、現在私たちが考えている中期目標・中期計画の中には、外国で取った単位も機構が全部認定して、各大学に対して保証するということまでは入っていない。現在日本の高等教育全体の中で単位制度そのものをどう考えるかということが大きな問題になっている。私たちは行ってきた調査研究の知見をそうした議論の場に提供したり、反映したりすることぐらいしかまだ考えてはいないが、将来的には委員がおっしゃったようなことにも結びつく研究ができればいいとは考えている。

●

私どもの立場は、直接大学に影響を及ぼすというよりも、生涯学習体系の中で、大学の正規課程以外で単位を取ってきた方をどう扱うかということが仕事である。しかしながら、例えば短大、高等専門学校の出身者で、その後放送大学等で単位を取られた方に-4-

ついても、我々は認定して学位を差し上げている。機構で学位を取得された方が外国へ行かれることが多いが、学位というか、資格証明の通用性については、将来大きな問題を起こす可能性があるので、我々が研究するとすればその立場からということになると思う。学位授与機構の発端は大学の学位制度を補完する機関ということになっているので、直接大学に云々もの申すというところまではいかないかもしれないが、間接的にはそういう研究もしていかなければいけないと考えている。
○

どこかがそういうことをやってくれないと、学生の利益、留学生の利益を十分に守れないが、機構は非常にいいポジショニングをとれているのではないかと思う。学位を出しているし、単位も認定しているので、全国どこを見ても機構がそういう役割を新たに考えていただくのに最もふさわしい機関ではないかと思う。

○

必要性は皆感じていらっしゃるのではないかと思うが、それを具体的にしていくためにいろいろ検討すべき事項があるという認識だろうと思う。ご意見を賜ったということで、今後の参考にさせていただく。

○

法科大学院と同じような形で資格試験につながっているものとしては、会計専門職大学院などいろいろなものがあると思うが、評価に対しての取組は中期計画での表記を見る限りにおいては「必要性に応じて」ということで、最初の表現よりもむしろ後退ぎみという感じがするが、そのあたりはいかがか。

●

機構が直接評価を行うのは、現在は法科大学院のみだが、今後状況によっては他の分野も行うかもしれない。

●

専門職大学院の評価を機構が行うかどうかは文科省の方針による。法科大学院は中教審で国として評価を行うということを決めたので、当然どこかが行うということになり、その一つとして機構が認定された。
「必要性に応じて行う」ということは、文科省が必要性を判断して、文科省が動いたら我々も何かやらなければいけないという意味とご解釈いただければと思う。

○

統合するという話と、中期計画の関係がよくわからなかったが、統合するということがわかっていながら、統合しないことを想定して５年間の中期計画を作るということか。
また、５年間の中期計画に基づいて評価を受けるのか。結構無駄なことをしなければいけないので非常に矛盾を感じる。長期的な視野に基づいて中期計画を作り、それについて評価されるのに、長期的には機構が現在の形では存在しないということなので、そのあたりをもう一度説明していただきたい。

●

委員がおっしゃるとおり、一部が無駄のような感じがするかもしれないが、統合自体は法律事項なので、まだ決定したわけではなく、次期中期計画については作らざるを得ない。また、統合したときに再度中期計画を作り直すが、そのときに両法人それぞれの-5-

中期計画が土台になるので、しっかり作っておいて、それを踏まえた上で統合後の中期計画に反映させていくという意味がある。

（６）平成２１年度予算について文部科学省から内示のあった平成２１年度予算額について報告があった。

（７）評価事業及び学位授与事業について評価事業及び学位授与事業の状況について報告が行われた。

６．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。
以上-6-