Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

ニュース

NO.

42

目 次
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号

January 2015

理事長年頭あいさつ
H26年度上半期研修コース実績
KITA研修の成果
国際研修
海外での活動状況●インド ●ベトナム
NEWS＆TOPICS●閉講式の研修員スピーチ●国際親善●ベトナム／ハイフォン市技術交流会

溶接パイプの不良率を50％から20％へ減少させたベトナム帰国研修員（Mr. Nhung）の工場（写真はパイプ溶接機）

不良発生率を280ppmから50ppmへ減少させたベトナム
帰国研修員（Mr. Son）の工場（自動車部品加工工場）〜KITA研修成果を出す工夫〜
研修員が抱える問題解決の一助として、KITAは下記4点に力を入れて研修を実施しています。
①研修ニーズ（当面する問題）の明確化、②問題解決に有用な情報の提供／ソリューションの提供、③企業と研修員（国）間でのWin-Winの関係構築、④研修成果（アウトカム）のフォローアップ。 「詳細は4頁をご覧下さい」

公益財団法人北九州国際技術協力協会

理事長年頭あいさつ

What’s New
KITA INFORMATION＜平成27年＞ 理事長年頭あいさつ
新年あけましておめ
でとうございます。

多様化することにより事業力の基本となる人材の強化・充実を実現しました。

世界各地で民族間、宗教間の軋轢が報道されています。世界経済にもその影響が及びかねな
いとも言われています。
新興国の成長に陰りが北九州国際技術協力協会
見えはじめ、
ヨーロッパ
理事長 古野 英樹
での足踏みが続いているなど、日本を囲む国際情勢には不透明感が漂い、
アベノミクスなどによる日本での懸命の努力が、直ちに成果に繋がりにくい状況が当面続く可能性も指摘されている昨今であります。
一方、
KITAはH23年から下記の2点の中長期的な視点のもとでKITAの体質改革を続けて参りました。
KITA中長期指針
1．
KITA財産づくり
2．
「KITAらしさ」と「北九州立地の強み」
追求
この指針に基づいて下記の5つの事業方針をH25
年度、H26年度と2年間にわたり推進している訳です。そして、下記の通りH26年度までの計画はほぼ達成されつつあります。

3．
KITA経常収支の黒字体質確立
KITA発展の前提となる財務体質向上のために下記を推進しました。
⑴KITA収支計画精度向上と中長期見通しの確保⑵KITA内事業部門別採算の改善
計画精度の向上が着実に進み、収支向上対策の具体化が明確になりつつあります。

1．海外ニーズ調査発掘と海外ネットワーク構築の一層の推進⑴JICA九州・北九州市関係部局との連携によるニーズ発掘と共有化⑵海外ニーズ発掘活動とその集約⑶海外研修員ネットワークの開発と運用開始
尚、
これは北九州市の環境未来都市としてアジアのグリーン成長牽引支援及びグリーン・イノベーショ
ンの市民力活性化支援も念頭に置いたものとなりました。
2．
研修事業・技術協力事業の事業力強化・充実
事業力の強化・充実に向け関係先との連携確立と計画性向上を進展させました。
⑴KITA内事業間連携・部門間連携のさらなる強化⑵JICA・北九州市関係部局との連携体制強化⑶年次事業計画の策定・実行
業務間連携、研修事業・技術協力事業間連携、
およびJICA九州、北九州市との連携活性化など、事業力強化に寄与しましたが、新しい戦力を確保し、人材を

2

KITA NEWS No.42

4．
システムインフラ整備3年計画の推進
H24年度〜H26年度の3ヵ年計画で推進してきたKITAシステムインフラ整備を計画通り推進中であります。
⑴システムインフラの中核である業務支援システ
ム開発の完成⑵システムインフラの活用拡大と業務支援システ
ム導入教育推進
システムインフラの目玉である研修事業業務支援システムは開発を完了し、導入教育も一巡しました。H26年度から本格活用を開始しております。
5．公益財団法人運営の定着化・透明性確保と諸情報の公開
公益財団法人の認定を受けて2年、新制度運用が安定しつつあります。また、公益財団法人運営の定着化は着実に進展し、日常マナーも浸透しつつあります。
以上のように、ほぼ計画通りに成果は得られつつあるところです。
H26年度は北九州市、JICA九州などとの連携が一段と密になってきた1年であり、この強い連携関係が海外活動の活発化も促進致しました。
そして、私が日頃から皆さんにお伝えしてきた
KITAの中長期指針を押し進めて4年が経過しようとしている今、中長期指針のイメージをもっと明瞭なものにするために、中長期指針の成果のひとつとしての「KITAブランド」実現化をH27年度、H28年
度の2年間で軌道に乗せることにしました。
この「KITAブランド」はH27年度を初年度とする
10年間に亘る「KITAマスタープラン」の中核となるコンセプトであり、
この「KITAブランド実現」を軸にして次頁に述べるH27年度の理事長方針を設定することに致します。

News & Report
H27年度方針

な海外認知度アップ活動

1．KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実④海外研修員ネットワークの一層の活用⑴研修ブランド・・現地ニーズ把握からアウトカム
フォローまでの確実な遂行

2．KITAマスタープラン作成とその遂行⑴KITAマスタープラン（10年計画）の完成・・H27①現地ニーズの総合的把握

年度②課題解決と効果的な知識・情報・経験の提供

・KITAブランド実現計画の具体化③研修参加国と研修協力企業とのWin−Win⑵KITAマスタープラン推進開始・・H27年度の関係構築

・KITAブランド具現化に着手
3．事業運営効率化の一層の推進④研修成果（アウトカム）の確実なフォロー⑤海外研修員ネットワークの一層の活用⑴組織・業務分担の明確化と組織間連携の強化⑵技術協力ブランド・・北九州中小企業のグロー
バル展開・管理業務効率化とコスト抑制⑵システムインフラの有効活用促進と機能充実①北九州中小企業の海外進出の支援（コー4．公益財団法人運営の確立・・透明性・公正性及び情報公開の徹底ディネーター）
・海外企業のニーズ発掘と北九州企業シーズのマッチング⑴保護情報の厳守と情報公開の徹底⑵内閣府、北九州市の外部監査対応関連ドキュメ

・積極的な海外進出による販路拡大及び海外企業とのJVなど生産体制確立

ント整備⑶公益財団法人としての日常マナーの確立②下記機関との海外進出のための積極的な連携
・北九州市

以上のように、H27年度は改めて明瞭な形で打・ロシアNIS貿易会（ROTOBO）

ち出した「KITAブランド」をH28年度にかけて形作

・国際協力機構（JICA）

りながら、今後10年間のマスタープランを力強く推・中小協力センター（JCCME）

進するための弾みをつける初年度としたいもので・日本貿易振興機構（JETRO）

あります。

③海外セミナー、フォーラムなどによる積極的●平成26年度上半期に実施されたJICA受入れ研修
№

分類

1
2

環境
管理

3

コース名

研修員 コースリーダー
人 数 （AL or SCL）

大気汚染源管理10

貴戸

東

コンポスト事業運営
（A）

10

指輪

勤

環境教育

15

原口 清司

4

水資源

水環境行政

10

植山 高次

5

生産
技術

中南米地域生産性向上活動普及

7

河崎 克彦
（宮本
正）

イラン省エネルギー・再生可能エネルギー

10

寺田 雄一

省エネルギー政策立案
（C）

12

川口 健二

8

低炭素化社会実現のための発電技術
（A）

9

藤井 岱輔

9

中南米／中小企業・地場産業活性化

12

三木 義男

アフリカ地域 実践的電気・電子技術者育成

12

久良 修郭

アフリカ地域 起業家育成・中小零細企業活性化
（A）

9

小杉

ケニア／一村一品サービス改善プロジェクト

15

中島 康紀

6
7

10
11
12

省エネ

職業
保健

允

平成25年
4

5

6

7

5/14

8

9

6/27

8/25

5/28

7/3

6/16

7/4

6/9

5/12

9/12

7/18

5/27

7/7

5/19

8/1

6/18

8/1

8/28

7/24

5/30

9/25

6/26

8/29

9/5

KITA NEWS No.42

3

News & Report

国際研修
KITA研修成果を出す工夫副理事長（研修部長） 上 野

１．日本国のおける研修の重要性
本年、KITAは35周年を迎えます。
1980年にわずか1件

正勝

国研修員と連絡網の活用、②現地問等でアウトカムの調査を行っています。

のコース（鉄鋼の製造技術）で出発したこの事業も2009
年度には45コースまで増えました。2014年度は諸般の事情で31コースとなりましたが、コース数の減少にかか
わらずODAの一環として行われるこれらの研修の重要性

３．アウトカムの一例（ベトナムの例）
現地調査で明確になったアウトカムの例として「ベトナ
ムの中小企業の活性化」
研修結果を紹介します。

はなんら変わることはありません。
多くのエネルギーや食

この研修は2010年度から2013年度の4年間で、中小糧品を外国に依存している日本にとって「加工貿易立国」

企業の幹部含む約50人を受け入れました。
研修内容は実は必須の条件です。
加工貿易立国が成立するためには「世学を重視した実践的経営管理です。訪問先の中小企業に界との信頼関係の構築」が不可欠で、
この信頼関係構築に

早朝から訪問し従業員の動きはもちろん社長と従業員のおけるODAの役割は極めて大きいものとなります。

ふれあいの場面もじっくり観察してもらいました。その結果、研修員たちは日本の中小企業が社長と一体となって２．KITA研修での重点実施事項

従業員の能力開発に力を注いでいることに気づき、彼ら

ODA の一環として行われる本邦研修（技術研修）は相の考え方に大きな変化を与えました。
研修員は帰国後すぐ

手国（研修員）が当面する問題解決の一助となることを主に新しい経営方針を発表し、その影響でA社では製品の不とした目的としています。
その目的達成のため我々KITAは良品発生率が280ppmから50ppmへ減少、B社では不良下記4点に力を入れて研修を実施しています。

品が50％から20％へ減少していました。C社では自社で

１）研修ニーズ（当面する問題）の明確化はできないとあきらめていた金型の設計が従業員の自主

２）問題解決に有用な情報の提供：ソリューションの提供

努力で可能になりました。

３）企業と研修員（国）
間でのWin-Winの関係構築

このような成果を目の当たりにして、
ベトナムから「有料４）研修成果（アウトカム）のフォローアップで良いからこのコースを継続してほしい」との声が出てい上記4項目のうち１）,３）,４）の項目について要点を述

ます。

べます。
先ず １）の項目について研修にとって先ず必要なのは1）の問題解決の明確化で

４．結び
本邦研修の成果に関する議論が活発に行われているよす。一般的に言って研修員が提示する問題には「予算がな

うです。
我々は、
①アウトカムと②Win-Winの関係の視点でい」
とか「人材がない」との漠然とした問題が多い傾向でしっかり評価していく限りKITAでの「研修の成果」
は、国民す。
このような漠然とした問題では「ソリューション」の提目線から見ても納得していただけるものと信じています。

供はできませんので、我々は先ず研修員との対話を通して問題の明確化に腐心しています。
３）Win-Winの関係構築について
研修員が持参する課題の解決には、「情報」だけで解決できる場合は少ない。情報のほか具体的な手段、つまり「工業製品」
が必要です。
例えば、無電化地域の解消には手軽な発電設備（風力や太陽光発電）が必要です。KITAの研修では比較的安価で手軽に導入できる発電設備を製造しかつ海外進出を希望する企業を研修のパートナーとして参加していただき実現可能な課題解決に取り組んでいま

不良発生率を280ppmから50ppmへ減少させた
Mr. Sonの工場自動車部品加工工場

す。
つまり、
Win-Winの関係構築の努力です。
４）研修成果（アウトカム）JICAの研修成果は、①研修コース終了時点で評価されるアウトプットと②研修員が帰国後、研修で学んだことを活用する改革・改善（アウトカム）
で評価されます。②の成果は日本国内では確認できませんからフォローアップが必要となります。
KITAしては、JICA九州と密接な連携のもとにフォロー
アップを行うと同時に、KITA独自の行動として、
①CLと帰

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KITA NEWS No.42

溶接パイプの不良率を50％から20％へ減少させた
Mr. Nhungの工場（写真はパイプの溶接機）

News & Report

国際研修
一村一品運動で地域活性化「ケニア／一村一品サービス改善プロジェクト」コース
コースリーダー中島 康紀

ケニアでは、一村一品運動を「農村地域の中小零細企

り通じないものの心の交流は十分図れましたし、畳座敷業振興」の一環と捉え、産業化省の所管として2008年に布団をひいてみんなで雑魚寝というのも得難い経験より活動しています。JICAの支援で「一村一品サービス改のようでした。実際安心院での農泊が一番楽しかったと

善プロジェクト」が開始され、その一環として今回の研修いうのが多くの研修員の感想でした。日本での研修の後が実施されたものです。

タイでの研修を経て帰国されましたが、この研修で得ら

研修員は地方政府の推進担当者を中心に15名で構成
され、研修期間は1週間と短いものでしたが、その大半をれた成果をきっとケニアの地域振興に活かしていただけ
るものと期待しています。

一村一品運動提唱の地である大分で過ごしました。
大分では竹田市や日田市のスイートコーン加工やかりんとう製造などの実際に一村一品運動を実行されている方々の現場をお訪ねし、経験談をお聞きすることをメインに研修しました。運動の理念や考え方といったものは本でも学べますが、運動を実践されてきた方々の生の声には刺激を受け何物にも代え難い収穫となったようです。
また、大分最後の夜は安心院で数班に分かれて農村民泊を経験しました。これはホストとなっていただいた農家に実際に泊って交流するというものです。言葉はあま表敬訪問した竹田市役所前にて副市長を囲んで研修後、母国産業界の発展に期待「メカトロニクス・ロボット実践技術」コース
コースリーダー「メカトロニクス・ロボット実践技術」
コースは1月末の
寒い冬の季節はじまり、桜の季節、新緑の候と日本でも最高に快適な季節に過ごす4月末の約3ヵ月間のコース

谷口 政隆

役立つものと確信しています。
電子回路と制御の実習です。昨年度はアジア、中南米、
アフリカから8名の研修生を迎えメカトロの実務教育を受け、また、日本の文化に触れ大いに満足して帰国しました。
現在の産業界では従来の単一分野（機械・電気・制御・
コンピュター）からそれらを統合化した複数分野の知識・技術を持った生産システム全体を把握できる技術者が求められています。幸い、北九州地区はメカトロニクスという言葉の発祥の地であり、それらに関連する産業・教育機関が多数あり、生産システムの教育環境に恵まれています。
この研修の内容は実習45％、講義40％、工場・学校訪問15％といろんな器具・装置を使った実習に重点を置
いて、PICをつかった制御機器のプログラミング、PLCによるミニプラント装置の制御、MATLABを使ったシミュ
レーション演習等実習教材を使ったメカトロニクスの授業が主体となっています。
ここで学んだ技術が研修員の母国の産業界の発展に

PLCによる
シーケンス制御の実習

KITA NEWS No.42

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News & Report

国際研修

省エネ・再生可能エネルギー導入促進は、人材育成から
国別研修「イラン省エネルギー・再生可能エネルギー」コース
コースリーダー寺田 雄一

イラン国のエネルギー消費量は、各セクターのエネルも決まっているようです。
ということでコース開始前に心ギー需要増加に伴い高水準で推移しているため、エネル

配していた滞在中の生活面については、特にさしたる問

ギーの効率的な使用が喫緊の課題となっています。
省エネ

題もなく過ごすことができました。

ルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入促進のためには人材育成が重要なポイントとなっていますので、特研修訪問した各企業からも懇切丁寧な対応を頂きました。
心より厚く御礼申し上げます。

に再生可能エネルギー分野の導入促進方針策定に資す

昼食を楽しむ
研修員の皆さんるべく研修計画が立案されました。
今回の研修を担当することになった時、イラン研修員の皆さんの食べ物やお祈りの時間、お祈りの場所など来日前に色々と懸念していましたが、無事にコースは終了しました。食べ物については、タイトな研修スケジュールであったことに加えて、研修員の研修姿勢が真面目で熱心な質問が集中したため研修時間が延長し、昼食がバスや新幹線などの乗り物の中で済ませるケースが度々ありました。滞在中の食事は当然ながら制限がありましたが、植物や海産物類には制限がありませんので、急ぐ時にはコンビニなどの『おにぎり』が助けになりました。
お祈りにつ
いては、
研修員皆さんの協力により大きな問題はありませんでした。通常お祈りは1日5回が義務付けられ、時間帯

研修中の講義生産性向上は自主改善活動が基本です「中南米地域

生産性向上活動普及」コース
コースリーダー

本コースは南米地域、
カリブ海周辺地域に於いて中小ました。
これが皆の一番の達成感のようでした。

企業の生産性向上活動を指導している部門の要員強化を

当コースが単なる知識人を養成することでなく、現場の目的とした講座です。今年はメキシコ、
ドミニカ、
コロンビ

問題点を解決する知恵者の養成に役立ものと信じていま

ア、
パラグアイから7名の研修生が参加しました。

す。
この地域は日本と労働習慣、カルチャーが違い、日本

研修内容は生産管理、品質管理、生産技術、生産性向上

方式がそのまま適用できると思いませんが、あきらめず、要因が中心です。いろいろな管理手法を習い、言葉として各国流、各組織流にアレンジ、応用してもらって、是非、独知っていても、それを実際に現場でどのように運用したら自の生産性向上活動を展開して欲しいと願っています。

うまくゆくのか自信が持てないのが実態のようです。
その安川電機
モートマンセンターで研修

ため研修内容が実際に現場でどの様につかわれているのか、
中小企業を数社訪問し、日本の進め方について調査しました。
どこの企業も中期改善計画を元に、5S活動を始めとした自主改善活動、情報のオープン化、共有化、
トッ
プとワーカーのコミュニケーションを行っているのを見て、日本の生産性向上活動の基本を感じたようです。一番力を入れたのはこのコースの目的である自国での中小企業の指導にあたっての改善計画の立案作成能力のアップです。
その事例として各自のアクションプランの作成です。
お互いにディスカスしながら何度も修正を重ね、やっと
データに基づいたQCストリーに沿った改善計画が完成し

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河崎 克彦

KITA NEWS No.42

安川電機協力会
QCサークル発表会
会場にてNews & Report

国際研修
母国での大気汚染防止に期待しています！
「大気汚染源管理」コース

コースリーダー

貴戸 東

JICA研修「大気汚染源管理」
コースは、平成21年度かは、黒崎播磨（株）、三菱マテリアル（株）、新日鉄住金

ら開始され、今年度で6回目になります。本コースは、発（株）、三菱化学（株）や九州電力（株）、等多くの企業で研展途上国において急激な都市化による大気汚染の悪化修を実施しています。

が懸念されるため、その防止対策として汚染物質のモニ
タリング、法制度の整備や法の運用法、発生源における

日本で学習したこれらの技術や経験が、帰国後の研修員の業務に大いに役立つことを願っています。

汚染防止技術の習得等を目的としています。 今年度

環境テクノス（株）殿で煙道排ガス中のフッ素化合物の測定実習

は、対象国としてボツワナ、中国、エジプト、
インド、モンゴ
ル、セネガル、
ウルグアイ、ベトナムから各1名、および、
ス
リランカから2名の合計10名の研修員を迎えて実施しました。
ジョブレポートによると、研修員の所属する国では都市部において、工場の煙突や自動車排ガスなどに起因す
る硫黄酸化物や窒素酸化物、あるいは粒子状物質等の大気汚染が年々深刻化しているようです。
本コースでは、大気汚染モニタリングに関しては、北九州市の公害監視センター、東亜DKK（株）および（株）堀場製作所で研修を実施しました。煙道排ガスの測定に関しては、日鉄住金テクノロジー（株）と環境テクノス（株）
での研修、工場における汚染物質排出抑制技術に関して

東亜DKK（株）殿で大気観測局の見学

研修で学んだ技法の実践・検証が重要「コンポスト事業運営A」コース
コースリーダー

指輪 勤

今年度のコースは昨年より約1週間延び、実質3週間

参考になったことを自国で、自らが実践し検証することになったこともあり、見学先も増やすことができました。

が大事だと思います。むやみに他人に頼らず、
また日本か

またJICAが企画した夏休み期間中の日本の大学生のグらの援助や支援を求める前に、先ず自分が実践し、問題

ローバル人材育成計画に北九州大学と立命館アジア太点が出てくれば相談するという姿勢を期待します。

平洋大学からの2名も特別参加しました。

はちがめプランでの堆肥化技術見学総勢15名の大所帯となりましたが、ほぼ全員積極的で、講義・見学に際してもジャニーズの嵐ならぬ、質問の嵐で時間が足りないくらいでした。日本の大学生とも英語での意見交換や時間外交流ではお互い得るものや刺激が多かったと思われ、特に日本の若者にとってややもすれば思われがちな内側志向を払拭し、先ずは英語で世界とのコミュニーケーション、そして九ちゃんの 上を向いて歩こう の精神を学べたかと思います。
よく感じるのは途上国からの研修員は知識力・理解力
は今一かもしれませんが、殆ど皆、下を向いて歩くことはなく積極的で、笑うことが大好きだということです。おっさんはさておき、日本の若者も見習うべきことかもしれません。さて研修員はコンポスト技術やマーケティングの考え方に関し色々な技法や手法を学んだようですが、段ボールコンポストの技術講習

KITA NEWS No.42

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News & Report

国際研修「ベトナム生産性向上」コースの復活を目指して
ベトナム出張報告（研修事業）
研修部長

ベトナム国は、「2020年の工業国化」
を国家開発目標の中心に据え、「制度整備」「人材育成」「インフラ開発」を柱に将来的な先進国入りを目指し、新たな段階に入ってい上 野 正 勝、企画・調整部長 寺 田 雄 一

復活するため、
ベトナム国の関係部署と打ち合わせを重ねております。
現時点では、
研修実施体制、研修員の派遣コスト負担なます。

どの問題があり、研修員の構成を含め今後の課題として再現在のベトナムは、製造業の拠点だけではなく消費市場と検討を行い早期再開に向けて更なる努力をしていきます。

しても注目が集まり、日本企業の進出も盛んで様々なレベ

TACホーチミンでの会合

ルの日越関係が醸成されています。
JICA国別受入れ研修として2010年から継続して実施
されてきました「（有償）
ベトナム生産性向上のための実践
的経営管理」の研修コースは、昨年度で好評裏に終了しました。本年8月に帰国研修員のフォローアップを目的にベトナムを訪問した時に本コースに参加された帰国研修員の皆さんと面談しました。
「帰国後の活動で大変素晴らしい成果を得ることができた」と、多くの喜びの報告がありました。
帰国研修員とT AC（ベトナム中小企業技術支援センター）関係者の意見では、今後もKITAの技術研修を切望されているとのことでした。
この好評な研修コースを継続

プラスチック容器製造メーカーのクリーンルーム

大きな研修成果を実感
カザフスタン出張報告（研修事業）
コースリーダー

植山 高次

省エネに関して2013年9月に実施した課題研修コーに省エネ局を立ち上げました。
ここで日本をお手本とした

スのフォローアップと2015年から開講予定の国別研修

省エネ法の整備を大体終了し、これからの当面の課題はコースのニーズ調査の為、カザフスタンへ出張しました。

「企業のエネルギー消費量登記」、「省エネ監査手順書作

出張期間中に①3つの都市でセミナー開催、②帰国研修員成」
であるとして、JICA研修もここに焦点を絞って欲しい

6名との面談、③3つの企業訪問を行ってきました。
参加者と要望を受けました。
今回の出張で研修が「カザフ国」
で大は私、田中祥子氏（当該コースJICA担当者）、セルゲイ氏

きな成果を上げていることを実感し、来年からの国別研（ロシア語通訳）の3名の他に講師として田中瑞穂氏、劉信

修に向けて意欲を掻き立てられました。

芳氏が参加し5名の訪問団となりました。
研修員の皆さんは予想以上にJICA研修を応用し、成果を上げていました。力強く感じたのはその方々の活動が、自組織の省エネのみならず、
より公共性の高い活動となっていることです。例えば自社製品にインバータを導入し、顧客の省エネに貢献している事例、日本から帰国後、
旧式
住宅建て替えプロジェクト実行機関に転職し、診断〜設計

首都アスタナの官庁街、日本の建築家黒川紀章の基本設計に基づき建設が進められているにJICA研修で得た知見を活用している事例、自らの監査業務のマニュアルを作成し、顧客を指導している事例など多くの例を確認できました。
「カザフ国」は資源大国ですが、省エネで得た財源で資源に頼った現在の産業構造を転換したいとの希望があり、省エネに熱心です。
「カザフ国」
では2013年、開発省の中8KITA NEWS No.42

満員の盛況だった工業都市アクトベでの省エネセミナー

News & Report

海外での活 動 状 況
インド最新鋭製鉄所の省エネ診断

技術協力部長 麻 原

1 0 月 2 5 日 か ら 8 日 間 の 日 程 で イ ンド J S W /伴治

かる印象を受けました。

Vijayanagar Worksに省エネ診断で出張しました。日

初めてのインド出張で、ビザの取得から予防接種、印の官民連携によるCO 2削減活動の一環として日鉄

省エネ技術の復習等事前の準備が大変で、加えて香港

住金総研㈱殿から依頼を受けたものです。上記製鉄所経由で約10時間のフライト、更に飛行場から現地にの現場調査を行い日本の保有する省エネルギー技術

着くまで車で7時間もかかる長旅でした。
また、今回のの適用改善の可能性を定量的に考察するもので、私は出張は通訳なしだったため、英会話力向上の必要性を

圧延工程及びエネルギー工程を調査しました。

痛感させられました。

Vijayanagar Worksはデカン高原に位置する内陸

Vijayanagar Works
全景

製鉄所で広大な敷地の中に広がる1994年操業開始という若い製鉄所ですが、インドでは初めてとなる年
産1000万トンという設備能力を持ち、直近では840
万トン／年を生産しています。当然設備も最新鋭であり、製鉄所における省エネの目玉である高炉炉頂圧発
電やCDQも既に導入しており、大幅に改善できる余地は少なく、かつ対応してくれた技術者も若く優秀で、今後日本の鉄鋼業にとって強力なコンペチターになるであろうと驚異さえ覚えました。一方で目を外に転じると、製鉄所の周辺は未だ貧しく、国土が広大で人口も多いことを考えると、国民全体が経済発展の恩恵を受けられるようになるまでには、まだ相当の期間がかエネルギー部門
幹部とトルコ ビジネス交流 スタート
副理事長

工 藤 和 也、部長専門員 河 島 三 晃

トルコ鉄鋼業は粗鋼年間3500万㌧、世界8位の生の中で、棒鋼・線材の生産販売を行っています。エーゲ

産規模を誇ります。
本年6月に二つの製鉄所を訪れまし

海に近い空も海も紺碧の風景の中で、環境対応の行きた。
欧州とアジアの間にあって、歴史的にも地理的にも届いた製鉄所運営を行っていることに驚きました。次中間に位置するトルコの鉄鋼業は、技術や設備は欧州のビジネスに繋がる商談の端緒も得て、参加者全員無から導入されてかなり進んでいます。

事帰国できました。

ジェトロの地域間経済交流の一環として本年10月、エルデミール製鉄所との会議

北九州市〜西黒海開発機構との間で経済交流協定を締結しました。今回2度目のトルコ訪問は、実務的なビ
ジネスを進めるために北九州企業代表4社が参加しました。訪問製鉄所も、トルコ最大の電気炉メーカーも加え、
トルコ国内の中部（西黒海工業地帯）〜西部（マルマラ海工業地帯）を4日間で東奔西走する強行日程となりました。
電気炉メーカーはトルコ最大規模の棒線メーカーを見学することが出来ました。単なる鉄鋼業でなく海運業、農林水産業、発電、鉱山など営む総合コンツエルン

トロイの木馬KITA NEWS No.42

9

NEWS & TOPICS:
広域化する北九州メンテナンス技術研究会（KME）
KME事務局

本年10月1日付の企業再編および社内人事異動により、「KME会長、副会長の三役新体制」
が下記の通りスター
トしました。
役員名
会 長

（敬称略）
所属会社

前任

日鉄住金テックスエンジ
嶋
株式会社

後任

摘

哲男 土山 博志

副会長 新日鐵住金株式会社

井床 伸治 同副会長 三菱化学株式会社

筒井 健司 谷岡 一夫

要

会社統合に
伴う

青井 澤海

申込み」
もあり、当研究会の活動が広域化してきた表れと言えます。
設備診断技術のみならず、疲労・強度、腐食・防食、トラ
イボロジー等、「要素技術の理論と実践のコラボレーショ
ンセミナー」は、魅力あるセミナーとしての存在感を増しております。

左 留任

KME平成26年度
総会・講演会

社内の
人事異動

北九州市のモノづくり企業は、「製造と整備は表裏一体
の技術」
として、
メンテナンス技術の開発とその実用化に取り組んでまいりました。 本研究会では、
メンテナンス
技術の向上による「整備コスト低減および設備事故防止、生産性の最適化」を目的とした研究会であり、基本技術の共有化、高度化を目指して、会員会社各社共学の場であります。
先日のKMEセミナーでは、熊本県の企業からも受講参加され、又、名古屋中部電力保安協会から「テキスト購入「溶接技術セミナー：
損傷劣化と補修溶接」

閉講式での研修員スピーチ
アフリカ地域 起業家育成・中小零細企業活性化（A） 研修員名：Ms KINYUAH Gladys Karen Wangu／ケニア
閉講式にご出席の皆様、コンニチハ。
アフリカ地域 起業家育成・中小零細企業活性化（A）コース
は、非常にわかりやすく、期待をめていて市民が空の青さを忘れてしまった世界の他の工業都市に比べて、工業国である日本のきれいな環境と新
鮮な空気を称賛したことを忘れることはできません。
私は、研修員の皆がいつまでもここに滞在し、主催者か裏切らないものでした。
この研らの温かいもてなしを受けたいと思っていることを知っ修で得た知識は、私達研修員のていますが、家族や職場が待っています。
皆さんに会えなく母国の中小零細企業の将来の活動や経済全体の発展を活なると思うと寂しいです。
「日本とアフリカの連携、永遠な性化させるのに役立つことでしょう。研修員の中にはれ」と言いましょう。私達はアフリカに帰国しますので、私

OVOP（一村一品）の概念をよく知らない者もいました。
しの研修仲間に旅の安全を祈ります。
アフリカとJICAの火をかし、今では、皆、その分野の専門家となりました。
また有

燃え続けさせましょう。
ありがとう、そして、神のご加護を。

効で、確実で、実現可能な風力発電や水力発電、そして、農村地帯の零細企業家のためのソーラーランタンについての新しい知識は、
それが現実となるまで諦めたくない私の夢となりました。
私達は、働くことに対して誠心誠意尽くす日本文化について沢山のことを学びました。私達は、日本では全ての人
が「時間を守る」
ことを常に意識していることに感銘を受けました。それは、パフォーマンスの基本要素として私達10が取り入れられるものであります。
スモッグが始終立ち込

KITA NEWS No.42

国際親善報告〜 第1回NSSC交流会を企画して 〜
新日鐵住金ステンレス株式会社（NSSC）八幡製造所

内 門 功 輔 様、浅 野 渉 様

ブロロローッ！工場の灯りを海面に映す夜の洞海湾に緊張して）ぎこちない雰囲気がありましたが、移動中や乗渡船の力強いエンジン音が鳴り響きます。残暑も過ぎ去

船中にいろいろな会話をするうち、徐々に緊張もほぐれ、り、海風が心地よい10月1日、KITA運営の「民生省エネ

懇親会では英会話も滑らかになり、更に親睦を深めるこコース（B）」の研修員の皆さん（6名）と弊社若手社員とができました。研修員の皆さんにも楽しいひとときを（10名）とで、交流会『若戸渡船乗船体験』を行いました。

過ごして頂いた様で、交流会を企画して良かったと思い

弊社は、世界で戦えるステンレスメーカーを目指し、海ました。また、私たちにとっても、日頃の英語学習の成果

外に販路を拡大しています。その中で、社内でも英語力のを確認することができ、非常に有意義な交流会でした。

向上が求められるようになりましたが、八幡製造所に勤交流会実施に当たりましては、KITA事務局の皆さんに務する私達には海外の方々と直接関わる機会、「生」の英いろいろとご支援頂き、心より感謝しております。今後も語に触れるチャンスがなかなかありません。そこで、『自開催させて頂きたいと思っておりますので、よろしくお願分たちから外に出て、英語を使う環境に飛び込むしかな

い致します。

い！』と思い立ち、海外研修員の皆さんと交流の機会を求

若戸大橋を背景にしてめて、KITAの門を叩きました。国際親善事業担当のKITA事務局からも、「 研修員にとって、北九州での良い思い出になれば・・・」とご快諾頂き、交流会を実施する運びとな
りました。
交流会は、
『 北九州をより深く知ってもらう』をテーマに、洞海湾によって隔てられた北九州市の若松と戸畑地区を結ぶ住民の足である若戸渡船乗船体験と、戸畑での懇親会を企画しました。若戸渡船は明治期から125年の歴史があり、『 ポンポン船』の愛称で北九州市民に親しまれています。当日は夕刻に八幡駅前に集合し、JRで戸畑まで移動しました。初対面のときは（こちら側が一方的に居酒屋での親睦会【助成金御礼】◇平成26年9月、（公財）吉川育英会（理事長 吉川卓志様）
より、KITAが研修員向けに作成・配付している英文生活情報
誌「Let s Enjoy Kitakyushu!」への助成金として10万円を頂きました。
◇平成26年7月、国際ソロプチミスト北九州（会長 庄司啓子様）
より、KITA国際親善バ
スハイク（平成26年10月26日実施）への助成金として5万円を頂きました。
両団体のご厚意に心より感謝申し上げます。

「Let s Enjoy Kitakyushu!」

国際親善バスハイク

KITA人事異動（2014年7月1日〜12月31日）
新任

常務理事 研修部企画・調整部長

寺田 雄一（2014年7月1日付）

研修コースリーダー

富田 正昭（2014年7月1日付）

KITA NEWS No.42

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NEWS & TOPICS:
姉妹都市ベトナム・ハイフォン市で技術交流会を開催
技術協力部長麻原 伴治、部長専門員 宮田 利勝

JICA草の根技術支援事業「ハイフォン市製造業の技術力・経営力向上ノウハウ移転プログラム」
近年、ハイフォン市は北九州企業はじめ多くの日系や海外企業の進出が続いています。
しかし、現地の裾野産業が十分に育っていないため、進出企業からの品質要望などに十分にこたえることができない状況です。
そこで北九州市とKITAでは、JICA草の根技術支援事業のスキームを活用し、ハイフォン工業職業カレッジ（HPIVC）のカリキュ
ラム作成支援、現地企業への専門家による5Sをはじめ工場管理などの現場改善指導を行っております。
今回はこの技術支援事業の一環として、両市の企業間での技術交流およびビジネス交流の場を設けることになりました。
北九州市・ハイフォン市技術交流会（展示商談会）
本技術交流会は、
金属加工、
精密加工、
計測機器、
物流、
食品（寿司）、バイオトイレなど幅広い分野の北九州企業
11社、現地進出企業2社の参加を得て、2014年11月12〜13日の2日間ハイフォン市中心部の美術展示センターにおいて開催されました。
初日は、開会式、セミナー（北九州企業などからの技術
や商品の紹介）が行われ、準備した席が足らなくなるほどの盛況で、各企業のテーブルでは極めて活発な交流風景が見られました。
2日目は、現地企業の要望もあって当初計画より1時間
半も早い8時30分から企業間の交流が始まり、終了予定の16時ぎりぎりまで活発な商談が続くほどの盛況でした。
両日の盛況の様子から、現地企業の技術力向上への意
欲や北九州企業とのビジネス交流への関心の高さがひしひしと感じられました。
北九州企業の常設展示場を開設
技術交流会終了後の14日、展示品はHPIVCの本館1階に移され、常設展示場が開設されました。
これからは当カレッジの学生や社会人講座等で訪れる企業の方々が北九
州企業の技術や商品に触れ、さらには北九州企業を知る場になることが期待されています。

本技術交流会の大看板

北九州市産業経済局
柴田総務政策部長の開会挨拶
現地テレビ局取材の中
北九州企業からの技術・商品紹介

各企業のテーブルでは活発な技術交流や商談が行われた
ハイフォン工業職業カレッジ本館

常設展示場
ここで1年間常設展示される技術交流会は来年も開催が予定されております。さらに幅広い事業分野からのご参加と現地企業との活発な技
術交流やビジネス交流をお待ちしております。

発行： 公益財団法人北九州国際技術協力協会

ニュース
No.42（第42号）

2015年1月1日発行（1月・7月発行）

編集発行人： 事務局長

〒805-0062

藤原 直捷

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171 FAX：093-662-7177 E-mail：info@kita.or.jp●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

KITA

検索

http://www.kita.or.jp/

！
カチッ

No.42
ニュース 2015年1月1日発行

2014年11月、JICA草の根技術支援事業の一環として、4月に北九州市と姉妹都市となったベトナム・ハイ
フォン市において、北九州企業と現地企業との技術交流会（展示商談会）が開催され、
たくさんの技術交流や商談が行われました。
その後、展示品はハイフォン工業職業カレッジ（HPIVC）
で常設展示されており、現地企業の生産技術・品質向上や北九州企業とのビジネス交流の架け橋となることが期待されています。