2023年11⽉3⽇⾦曜⽇ [17:00-18:40]総論
放射線防護の⺠主化フォーラム 2023-2030
UNSCEAR福島報告書の問題点（１）

原発事故と甲状腺がんの因果関係と過剰診断
疫学からみた問題点
IARC報告書批判を中⼼に

みんなでUNSCEAR2020報告書を読みましょう
UNSCEAR報告書2020/2021の解説書
UNSCEAR報告書による科学的ではない誤った⽅法を、以下の2つに⼤別します
1つ⽬は、エビデンスがなく、」すでに反証すらされている「過剰診断」という現象が当然あるかのように誤読させて印象付ける⽅法

岡⼭⼤学⼤学院環境⽣命⾃然科学研究科
津⽥敏秀

2つ⽬は、福島県検討委員会が、⼩児⻘年の甲状腺がんが「数⼗倍多発」と⽰した多発の程度を、より⼩さく⾒せる⽅法

UNSCEAR2020/2021報告書・医学関係の問題点に関する簡略解説⽬次①ver. 3.5

UNSCEAR2020/2021報告書・医学関係の問題点に関する簡略解説⽬次②ver. 3.5• 1．甲状腺検査の2次検査を隠し過剰診断の印象を強調
311• 2．甲状腺検査の⼿順を⼊れ替えて誤読を誘発させる• 3．チェルブイリとの診断⽅法の違いを隠し過剰診断を印象付け 1315• 4．重要なエビデンスの隠蔽とさらなる相違点の捏造
19• 5．ごまかしたグラフを平気で作るUNSCEAR報告書• 6．多発の程度を曖昧にして「数⼗倍」の因果影響を低く⾒せる 20• 7．外部⽐較を除き内部⽐較の結果のみを⾒せるUNSCEAR報告書23• 9．報告書の内容を記者発表の資料で誤魔化す 29• 10．UNSCEAR報告書には過剰診断の根拠は書かれていない 31• 11．チェルノブイリで被ばく線量過⼩評価の前歴がありながら福島
でも 35• 12．過剰診断を反証する諸論⽂を引⽤せずに隠蔽36• 8．甲状腺がん予測発⽣数を⾃由に操作するUNSCEAR

28• 13．福島県⺠健康調査の⽬的を改ざん
36
38• 14．結論では、事実や科学的根拠から離れ⾔いたい放題• 15．統計学や疫学の専⾨⽤語の誤⽤と不適切な表現の濫⽤ 44

放射線被ばくによる⼈体発がん影響に関して
現在の⽇本で焦点になっている問題2つ

⼩児⻘年の甲状腺がんの数⼗倍の多発平成23年度市町村
20km② 中通り北地区

1. ⼩児⻘年の甲状腺がんの数⼗倍の多発に関する原発事故との因果関係問題• IARC技術報告書No.46• 特に、「超⾼感度」超⾳波エコーによる甲状腺検査における甲状腺がんの過剰診断

平成24年度市町村⑨北東地区

平成25年度市町村
平成25年度市町村③中通り中地区⑧ 西地区① 近隣地区（平成23年度地域）
福島第一
原子力発電所

④ 郡山市

⑤ 中通り
南地区
⑥ いわき市2. 100ミリシーベルト論
比較対照地区(⑦いわき市を除く 南東地区)

福島県：⼩児⻘年甲状腺がんの数⼗倍の多発原発事故と甲状腺がん−甲状腺エコー検査による過剰診断

1. 事故による多発• 解像度 1mm未満の結節や嚢胞を検出• 機種 写真はポータブルではなく⼊院患者？

超⾳波検査はLOGIQ e Expert（GE Healthcare Co.）やNoblus（Hitachi-Aloka Co.）などの携帯式装置を使って実施
この⾮常に精巧な測定法では、直径1mm 未満の結節や嚢胞を検出した

2. 過剰診断による多発

形はいびつ（形状不整）で、甲状腺との境界がはっきりしていません（境界不明瞭）。
内部は⿊っぽく（内部エコーレベル低）、点状の⽩い部分（微細⾼エコー）があります。
内部は充実性（固体）のことが多いです。
https://www.gehealthcare.co.jp/products/ultrasound/vscan-air-sl• IARC技術報告書No.46• 特に、「超⾼感度」超⾳波エコーによる甲状腺検査における甲状腺がんの過剰診断
https://www.kuma-h.or.jp/kumapedia/

原発事故と甲状腺がん−甲状腺エコー検査による過剰診断

超⾳波エコーによる過剰診断を⽀持する理由• 超⾳波エコーを⽤いた甲状腺検査でエコーの感度が良くなった• 「感度が良くなった」は「特異度が低くなった」の間違い
1. 1次検査の超⾳波エコーの解像度は1mm未満
2. この解像度で5.1mm以上は楽々識別できる
3. 2次検査もあるので、そこでチェックできる• UNSCEAR報告書2020 解説書を参照のこと• 2013年の予測が外れた分を単純に「過剰診断」のせいにしている• UNSCEAR報告書2020は2次検査の存在⾃体を隠している• IARC2018技術報告書• 改ざんが多いので報告書撤回を要求中
乳頭がんのリンパ節転移 乳頭がんは⾸のリンパ節（頸部リンパ節）に転移を起こすことが多いです。
正常なリンパ節と⽐べて、腫れて⼤きくなったり、⽩っぽくなったり（エコーレベル上昇）、点状の⽩い部分が⾒えたり（微細⾼エコー）、嚢胞成分（液体）を伴ったりします。https://www.kuma-h.or.jp/kumapedia/

⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護―ICRP Publication 109と111の改訂

IARC技術報告書(2018)が早速ICRP Publ.146巻(ICRP109&111を改訂)に取り⼊れられた2020年7⽉主委員会により承認• https://www.icrp.org/docs/P146_Japanese_Final.pdf• 第218段落• 体系的なスクリーニングは，甲状腺がんの過剰診断(Katanoda et al., 2016; Ohtsuru et al., 2019)および⼼理的な悪影響(Midorikawa et al., 2017, 2019; Midorikawa
and Ohtsuru, 2020)につながる可能性がある。これを踏まえ，⻑期的な甲状腺の健康モニタリング計画は, 甲状腺の吸収線量が 100 ~ 500 mGy またはそれ以上を胎内で，あるいは⼩児期または⻘年期に被ばくした個⼈に対して主に実施されるべきである(IARC, 2018)。
「福島特集」甲状腺がん因果関係

11• ICRP Publication 146• Radiological Protection of People and the Environment in the
Event of a Large Nuclear Accident Update of ICRP
Publications 109 and 111• Editor-in-Chief C. H. CLEMENT• Associate Editor H. FUJITA• Authors on behalf of ICRP
• M. Kai, T. Homma, J. Lochard, T. Schneider, J.F. Lecomte, A. Nisbet,
S. Shinkarev, V. Averin, T. Lazo12

⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護 No.146―ICRP Publication 109と111の改訂

⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護―ICRP Publication 109と111の改訂 付属書 B.

ICRP刊⾏物翻訳委員会名簿• 委員⻑ 鈴⽊ 元＊本書の校閲担当 国際医療福祉⼤学クリニック• B.3.6 ⼀般住⺠の健康サーベイランス• （B54）県⺠健康調査の⼀環として，4回の甲状腺超⾳波検査が実施された。2019年6⽉までに，約300,000⼈の住⺠で220例以上の甲状腺がんの症例が確認された（FMU, 2019）。このような⾼い頻度の⼩児甲状腺がんの症例は，甲状腺がん登録で予想されるものよりも明らかに⾼い。この観察結果は，系統的な超⾳波スクリーニングに起因するものと考えられるが，さらなる調査が必要である（Ohtsuru et al., 2019）。さらに，⼦どものスクリーニング検査によりいくつかの倫理的問題も⽣じている（Midorikawa and Ohtsuru, 2020）。

• 副委員⻑ 甲斐 倫明 1) ⽇本⽂理⼤学• 副委員⻑ 佐々⽊道也 (⼀財)電⼒中央研究所• 委 員 ⼤野 和⼦ 京都医療科学⼤学• 委 員 ⼩⽥ 啓⼆ ⼀財) 電⼦科学研究所• 委 員 川⼝ 勇⽣ (国研) 量⼦科学技術研究開発機構• 監修者• 甲斐 倫明 ICRP 主委員会，⽇本⽂理⼤学• 丹⽻ 太貫 前ICRP 主委員会, (公財)放射線影響研究所• ⼩笹 晃太郎 ICRP 第 1 専⾨委員会，京都府⽴医科⼤学• 島⽥ 義也2) ICRP 第 1 専⾨委員会, (公財)環境科学技術研究所• 委 員 ⽊内 伸幸 3) (国研) ⽇本原⼦⼒研究開発機構• 酒井 ⼀夫 前ICRP 第1 専⾨委員会，東京医療保健⼤学• 委 員 迫⽥ 幸⼦ 1) (公社)⽇本アイソトープ協会• 佐藤 達彦 ICRP 第2 専⾨委員会, (国研)⽇本原⼦⼒研究開発機構• 委 員 佐々⽊康⼈ 湘南鎌倉総合病院附属臨床研究センター • 稲葉 次郎5) 元ICRP 第 2 専⾨委員会, 元放射線医学総合研究所• 委 員 半⾕ 英樹 4) (国研) ⽇本原⼦⼒研究開発機構）• 委 員 保⽥ 浩志 広島⼤学原爆放射線医科学研究所
1) 2021年4⽉から, 2) 2021年9⽉から, 3) 2022年3⽉まで, 4) 2022年4⽉から, 5) 2022年6⽉から• 細野 眞 ICRP 第3 専⾨委員会, 近畿⼤学
• ⽶倉 義晴 前ICRP 第3 専⾨委員会, ⼤阪⼤学
• 吉⽥ 浩⼦2) ICRP 第 4 専⾨委員会, 東北⼤学

Ohtsuru, A., Midorikawa, S., Ohira, T., et al., 2019. Incidence of thyroid cancer among child and young adults
in Fukushima, Japan, screened with 2 rounds of ultrasonography within 5 years of the 2011 Fukushima
14
Daiichi nuclear power station accident. JAMA Otolaryngol. Head Neck Surg. 145, 4‒11.

• 本間 俊充 前ICRP 第4 専⾨委員会, 原⼦⼒規制庁• 齋藤 則⽣ ICRU 委員, (国研) 産業技術総合研究所

13

since2016

IARC技術報告書(2018)において甲状腺がんの過剰はどのように正当化されたか？
• IARC2018年技術報告書No.46は2つのルートの改ざんに基づいている

1. アメリカ・ルート

1. アメリカで30年間に2・9倍(Davies&Welch:JAMA 2006)
2. 2017年には反証(Lim JAMA 2017)、反論は失敗(Davies JAMA 2017)

1.
2.

⽇本の福島県では、2011年の原発事故を受けて、これらの年齢層を対象とした集中的な検診プロ
グラムが開始されてからわずか数ヵ⽉後【数年後】に、検診を受けた⼩児および⻘年の甲状腺がん
罹患率が全国平均の約30倍となった
放射線の影響と考えられる腫瘍は被ばく後5年から10年【3〜5年】で発⽣すると予想されたが、福島原発事故後5年以内に⼩児に発⽣した甲状腺がんは、放射性ヨウ素被曝が原因である可能性は低いと考えられた• この偽情報に基づいて過剰診断が世界中に急速に起こっていると⼤⾵呂敷• 従って福島でも過剰診断が起こっていると• 福島で過剰診断が起こっているかもという意⾒や偽情報を書いた⼈がIARC2018報告書の専⾨家グループの⼀員(Davies and Vaccarella)⇒• 福島とチェルノブイリに関する偽情報2つ(Vaccarella 2016 and 2021)

ア
メ
リ
カ
・
ル
ー
ト

⇒

2. 福島ヨーロッパ・ルート

since2006

福
島
・
ヨ
ー
ロ
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パ
・
ル
ー
ト

全容
The pattern of Thyroid cancer
incidence in children and adolescents
mirrors the pattern seen in adults
参考⽂献：[1] Vaccarella S, Franceschi S, Bray F, Wild CP, Plummer M, Dal Maso L. Worldwide thyroid cancer epidemic?
The increasing impact of overdiagnosis. N Engl J Med 2016; 375: 614–617.
[2] IARC Expert Group on Thyroid Health Monitoring After Nuclear Accidents. Thyroid health monitoring after
nuclear accidents. IARC Technical Publication No. 46. Geneva: World Health Organization; 2018.
[3] Li M, Maso LD and Vaccarella S. Global trends in thyroid cancer incidence and the impact of overdiagnosis.
Lancet diabetes-endocrinology, Vol 8, June 2020, 468-470.
[4] Vaccarella S, Lortet-Tieulent J, Colombet M, DaviesL, Stiller CA, Schüz J, Togawa K, Bray F, Franceschi S,
Maso LD, Steliarova-Foucher ED, on behalf of the IICC-3 contributors. Lancet diabetes-endocrinology, 2021; 9:
144-152.
[5] Tsuda T, Miyano Y, Yamamoto E. Demonstrating the undermining of science and health policy after the
Fukushima nuclear accident by applying the toolkit for detecting misused epidemiological methods. Environ Health.
2022; 21(1): 77. https://doi.org/10.1186/s12940-022-00884-6[6] Davies L, Welch HG. Increasing incidence of thyroid cancer in the United States, 1973-2002. JAMA 2006;
295(18):2164–7.
[7] Lim H, Devesa SS, Sosa JA, Check D, Kitahara CM. Trends in thyroid cancer incidence and mortality in the
United States, 1974–2013. JAMA 2017;317(13):1338-1348.
[8] Davies L, Morris L, Hankey B. Increases in thyroid cancer incidence and mortality. JAMA 2017; 318(4):389–90.
[9] Welch HG and Black WC (2010). Overdiagnosis in Cancer. J Natl Cancer Inst 2010; 102: 605–613.
[10] Ahn HS, Kim HJ, Welch HG. Korea’s thyroid-cancer “epidemic” – screening and overdiagnosis. N Engl J Med
2014; 371:1765–7.
[11] Kitahara, Devesa SS, Sosa JA. In reply. JAMA 2017; 318(4):389–91.
[12] ] Tsuda T, Miyano Y, Yamamoto E. Mistaken information can lead only to misguided conclusions and policies:a commentary regarding Schüz et al.’s responseEnviron Health. 2023; 22:62. https://doi.org/10.1186/s12940-02301013-7

16

過剰診断を刷り込むための2つのルート• アメリカ・ルートの発端–2006年, Davies & Welch (JAMA2006)• 福島・ヨーロッパ・ルートの発端

アメリカ・ルートの発端2006年• Davies and Welch (2006) JAMA; 295(18):2164‒7.
• Welch and Black (2010) JNCI; 102: 605-613.
• Ahn, Kim, Welch (2014) NEJM; 605-613.
• Davies and Welch (2014) JAMA Otolaryngol Head Neck
Surg.;140(4):317-322.

–2016年, Vaccarella et al. (NEJM 2016)

反証への反論は返り討ち(Davies 2017, Lim 2017)

アメリカ・ルートの反証2017年（JAMA)

アメリカ・ルートの撃沈を, IARC(2018)は知っていたが技術報告書で説明せず• 29ページ【最近の罹患率と死亡率の傾向】• 過去20〜30年で、世界のいくつかの⾼所得国では、成⼈の甲状腺がん罹患率が2倍、3倍、あるいはそれ以上に増えたが(LaVecchia et al., 2015)、これに⾒合った死亡率の増加はなかった(虚偽Davies and Welch, 2014; Davies et al., Lim et al., 2017)。
• Welch先⽣と共にしばしば顔を出されるDavies先⽣は、IARC(2018)技術報告書の専⾨家グループの⼀⼈• ルイーズ・デイヴィス 博⼠ Dr Louise Davies• ダートマス⼤学• ガイゼル医学部 医療政策と臨床実践のためのダートマス研究所

Wikipedia： Welch HGで検索

アメリカ・ルートは国⽴がん研究所の反証以前に、すでにとん挫していた
IARC技術報告書は、これも⼀つの事実として知っていたが触れていない

Excess Diagnostic: Health Diagnostic Will To Diseases (Books)
Tankobon Hardcover ‒ December 15, 2014by H.ギルバート ウェルチ (著), スティーヴン ウォロシン (著),
リサ・M. シュワルツ (著), H.Gilbert Welch (原名), Steven
Woloshin (原名), Lisa M. Schwartz (原名)

【中間まとめ】
アメリカ・ルートは2018年までに撃沈• IARC技術報告書(2018)は、これらの事実を隠したまま出版にこぎつけた• IARC技術報告書(2018)は、Daviesら(2014)、Limら(2017)、Daviesら(2017)内容を正しく説明せず、「成⼈の甲状腺がん罹患率が2倍、3倍、あるいはそれ以上に増えたが、これに⾒合った死亡率の増加はなかった」と虚偽の報告• “Davies and Welch, 2006”, “Welch and Black, 2010”, “Davies and Welch,
JAMA Otolaryngol Head Neck Surg. 2014”, “Ahn, Kim, Welch, NEJM
2014”はIARC技術報告書(2018)で繰り返し引⽤され、過剰診断を刷り込み• IARC技術報告書は⼩児の「過剰診断」を論じているのに、⼩児の過剰診
断のエビデンスは全くなかった• 環境省から数千万円(ユーロ建て)資⾦は、電⼒会社と協⼒企業の資⾦で作られた原⼦⼒安全研究協会から配布された

もう⼀つのルート：福島・ヨーロッパ・ルート

https://retractionwatch.com/wp-content/uploads/2018/08/Investigation-Outcome2.pdf
ダートマス⼤学受理⼿紙
June 14, 2018 2018年6⽉14⽇
ダートマス⼤学ガイゼル医学部健康政策・臨床実践研究所准教授 サミール・ソネジ（Samir Soneji, PhD） 親愛なるソネジ教授、すでにお伝えしている通り、私は、あなたとあなたの同僚であるHiram Beltran-Sanchez教授がニューイングランド・ジャーナル・メ
ディシン誌（New England Journal Medicine）に掲載された論⽂に関して、H.ギルバー
ト・ウェルチ（H. Gilbert Welch）教授に提起した剽窃疑惑に関する研究不正事件調査委員会の報告書を受理したことをお知らせします。The New England Journal of Medicineに掲載された論⽂（DOI: 10.1056/NEJMoa1600249）に関して、あなたとあなたの同僚である
Hiram Beltran-Sanchez教授がH. Gilbert Welch教授に対して提起した盗⽤疑惑に関する研究不正事件に関する調査委員会の報告書を受理しました。 調査委員会は、ウェルチ教授が"適切なクレジットを与えることなく、故意に、あるいは無謀にも、申し⽴てた⼈々のアイ
デア、プロセス、結果、あるいは⾔葉を流⽤することで、研究上の不正⾏為、すなわち剽
窃を⾏い、これらの⾏為は関連する研究コミュニティで受け⼊れられている慣⾏から著しく逸脱している "と判断しました。 ダートマス⼤学の研究不正⾏為に関する⽅針および⼿続きは、あなたが申し⽴てを提出したことに関する報復を禁⽌していることを、私は改めて保証します。報復⾏為があった場合は、カレッジの⽅針に従って対処できるよう、マデン副プロボストにお知らせください。ご質問やご不明な点がありましたらお知らせください。

H. Gilbert Welch is an American academic physician and cancer researcher.
He was an internist at the Veterans Administration Medical Center in WhiteRiver Junction, Vermont, as well as a professor of medicine at the Dartmouth
Institute for Health Policy and Clinical Practice.[1] In September 2018,
Welch resigned from Dartmouth College after a 20-month long research
misconduct investigation at Dartmouth concluded he had committed
plagiarism.[2]過剰診断アメリカ・(Davies & Welch)・ルート①アメリカではすでに19732002において過剰診断により甲状腺がん発⽣率が3倍弱に [6]⑤Vaccarella ら(2016)世界の20歳以上の過剰診断っぽい論⽂を虚偽と共に発表
⽇本には過剰診断はほとんどなかったが、過剰診断を印象付けるためにIARC技術報告書(2018)では頻繁に引⽤⑥定義を様々に変えて多くの事例の現象を過②2010年のWelch & Blackの総説論 剰診断と解釈[1-3] 例1：単なる発⽣率の上
⽂「がんにおける過剰診断」[9]が 昇、例2：経年にわたる発⽣率と死亡率の乖離
2014年に福島県検討委員会で紹介．
⑦【NCIのLimらによる過剰診断の反証】
反論もあえなく・・・、
アメリカの30年間の甲状腺がん発⽣率3倍弱③2014年、韓国の「(中⾼年の上昇は過剰診断ではなく実質的上昇[7,8]の)過剰診断」出版[10]Welch先⽣Dartmouth⼤学を退職(2018)⑧⽇本の環境省から原⼦⼒安全協会を通して数千④2014年、Welch & Black再び万が⽀給され、撃沈がすべて隠されたままIARC
アメリカ過剰診断論⽂を発表
Technical Report №46 の出版が強⾏ [2].
24

福島・ヨーロッパ・ルートの発端
アメリカ・ルートの撃沈を受けて？
福島に関する2つの偽情報• 数か⽉(a few month) 数⼗倍(Vaccarella 2016)• ⽇本の福島県では、2011年の原発事故を受けて、これらの年齢層を対象とした集中的な検診プログラムが開始されてからわずか数ヵ⽉後【実際は数年後】に、検診を受けた⼩児および⻘年の甲状腺がん罹患率が全国平均の約30倍となった• Vaccarella S, Franceschi S, Bray F, Wild CP, Plummer M, Dal Maso
L. Worldwide thyroid cancer epidemic? The increasing impact ofoverdiagnosis. N Engl J Med 2016; 375: 614‒617.

• ⼩児甲状腺がんの最⼩潜伏期間は5-10年(Vaccarella 2021)• 放射線の影響と考えられる腫瘍は被曝後5年から10年【実際は3−5年】で発⽣すると予想されたが、福島原発事故後5年以内に⼩児に発⽣した甲状腺がんは、放射性ヨウ素被曝が原因である可能性は低いと考えられた• Vaccarella S, Lortet-Tieulent J, Colombet M, DaviesL, Stiller CA, Schüz J, Togawa
K, Bray F, Franceschi S, Maso LD, Steliarova-Foucher ED, on behalf of the IICC-3
contributors. Lancet diabetes-endocrinology, 2021; 9: 144-152.

過剰診断のエビデンス• エビデンスはない• 反証はある• つまり、何のとりえも存在もない「過剰診断」• IARC報告書• 過剰診断のエビデンスがあるかのような印象操作をした• 2次検査を⾒せない⼯夫• UNSCEAR報告書2020• つまり、がん検診の2次検査を気づかせない⼯夫

２．チェルノブイリでは最⼩潜伏期間4年ないし5年（ベラルーシ：14歳以下）
5～10年後

症例数
3～5年後

1986年
チェルノブイリ原発事故
‘77

‘81

‘85

‘89

‘93

福島・ヨーロッパ・ルート
Vaccarella・ IARCルート
Vaccarella S, Franceschi S, Bray F, Wild CP, Plummer M, Dal Maso L. Worldwide thyroid
cancer epidemic? The increasing impact of overdiagnosis. N Engl J Med 2016; 375: 614‒617.

⽇本の福島県では、2011年の原発事故を受けて、これらの年齢層を対象とした集中的な検診プログラムが開始されてからわずか数ヵ⽉後に、検診を受けた⼩児および⻘年の甲状腺がん罹患率が全国平均の約30倍となった4。
In Japanʼs Fukushima Prefecture, thyroid-cancer incidence
among screened children and adolescents was approximately
30 times as high as the national average only a few months
after intensive screening programs for these age groups began
in response to the 2011 nuclear accident.4
ちなみに左の図のSouth Korea と Japanで⾒⽐べて、なぜJapanの28
Fukushimaで過剰診断がと⾔えるのか理解不能・なんでもあり？

福島・ヨーロッパ・ルート
つまりVaccarella・ IARCルートもオウン・ゴールで⾃滅・撃沈
The pattern of Thyroid cancer incidence inchildren and adolescents mirrors the patternseen in adults, suggesting a major role foroverdiagnosis, which , in turn, can lead toovertreatment, lifelong medical care, and side
effects that can negatively affect quality oflife.

①始まりは福島の
偽情報

アメリカ・ルート撃沈を受けて？

②集中的なスクリーニングプログラムが開始されてからわずか数カ⽉後に 、スクリーニングを受けた⼦供と⻘年の甲状腺がん発⽣率が全国平均の約30倍 となった[1]③福島の全県⺠対象の検査でとんでもないことが起こっている

福島・ヨーロッパ・ルート
Vaccarella・ IARCルート⑥定義を様々に変えて多くの事例の現象を過剰診断と解釈[1-3] 例1：単なる発⽣率の上昇、例2：経年にわたる発⽣率と死亡率の乖離④以前からの報告からも、福島の甲状腺がんは、集団内の不顕性病変のプールから偶発的ながんが検出されたことに起因する過剰診断と考えられた⑦⼦供のデータがないので⼤⼈からもってくる「⼦供と⻘年は、成⼈に⾒られるパターンを反映している[4](ミラーと)。
「⼀般常識」を福島に適⽤⑤アメリカ・ルート撃沈が分かっても、それから⽇本の環境省から原⼦⼒安全協会を通して数千万が⽀給され、いきさつがすべて隠されたままIARC
Technical Report №46 の出版が強⾏ [2].
⑧世界と福島の新たな偽情報
29

Early Release• 2011年3⽉．福島第⼀原⼦⼒発電所過酷事故発⽣いつでもOK誰とでもOK• 2013年2⽉．第10回検討委員会、3例の甲状腺がんと7例の疑い例を報告2000年11⽉8⽇• 多発を書⾯で警告後 、数⼗倍の多発で推移し、予測通りの経過 を確認• 2013年8⽉．バーゼル国際環境疫学会ISEEで報告(各国研究者と協議・記者会⾒)
メディアの⽅々へ• 2014年7⽉．環境省・第８回福島原発事故・健康管理専⾨家会議で報告
どこまで証明すれば• 2014年8⽉．シアトルの国際環境疫学会ISEEで報告
納得されますか？
• 2015年8⽉．サンパウロの国際環境疫学会ISEEで報告• 2015年10⽉．論⽂受理後外国特派員協会で早期開⽰early release警告• 2015年11⽉．パリ・フランス国⽴科学研究センターで報告・公開討論(記者会⾒)• 2016年1⽉．国際環境疫学会ISEEが環境省と福島県に書簡• 2016年2⽉．ベルリン核戦争防⽌のための国際医師会議IPPNWで報告(記者会⾒)「福島特集」甲状腺がん因果関係31• 2016年6⽉．札幌・ISEEアジア⽀部学会(ISEE-ISES AC2016)報告討論(22/8)⑪福島での現象は原発事故が原因ではなく過剰診断が原因と匂わせる⑨いくつかの国の例を挙げながら、過剰⑩福島原発事故後5年以内 に⼩児に発⽣した甲状腺診断が「急増」「世界的」と普遍化されんは、放射線の影響と考えられる腫瘍は、その集団た。2008年以降、チェルノブイリに近いは被ばくから5〜10年後に発⽣すると予想 されるた
ベラルーシでも、⼦どもが過剰診断で発め、放射性ヨウ素被ばくによるものとは考えにくい30
⾒される可能性が⾼くなった[4]

警告とEarly Releaseは7年半前(他に不⾜は？)
公開討論は(通訳あれば)

IARCにとってもはや福島は匂わせるだけでよく表向きは検討対象外
過剰診対策もしていた受診者は減っても福島では現状維持をしている

PPA事件

かぜ薬ややせ薬に含まれる交感神経作⽤薬が、脳出⾎を引き起こす副作⽤があることが判明し緊急に市場から回収すべき事案と判断された。

それを検証した根拠論⽂がNew England
Journal of Medicine誌に受理され、2000年12⽉21⽇に出版されることが決定した。まだ出版まで1か⽉半あったが、重⼤な疾病発⽣情報なので、早期に警告
情報開⽰が11⽉8⽇に⾏われた。
11⽉8⽇には、全⽶のドラッグ・ストアから回収が実施され、全⽶のドラッグ・ストアの店舗の、あまりにも多くの棚から商品が消えてしまったため、Phenylpropanolamine という薬剤が、こんなにも多くの薬剤に含まれていたということが歴然とし多くの⼈を脅かせた。
この回収劇は、インターネットを通じて、⽇本の多くの医療従事者や公衆衛⽣関係者も知ることとなったが、⽇本の厚⽣省は動かず、回収が⾏われたのは、服⽤した症例の脳出⾎症例が続いた約3年後であった。

福島の甲状腺がんに関する警告とEarly Releaseは、7年半前(まだ警告がほとんど知られていない)

警告とEarly Releaseは7年半前

5⼈の元総理⼤⾂でさえ「数⼗倍」と⾔って動き出しました

2016年1⽉22⽇付
国際環境疫学会理事⻑・Laden先⽣他2名(学会三役)から7年半の間、予測通り甲状腺がん患者はどんどん増え (1週間に約1⼈のペース) 、前代未聞の公衆衛⽣上の⼤危機です

環境省環境保健部⻑・北島智⼦
福島県県⺠健康調査・保健福祉部・⼩林弘幸
環境⼤⾂・丸川珠代
⾏政の3責任者に宛てた公式書簡

重症化患者も増え、早期発⾒で予防できることも分かってきた
増えていく病気には重症化予防・対策のために警告が必要です「なんでもっと早く来なかったのか」と福島医⼤の医師は、甲状腺がん患者を叱るが、警告を出しません
⽇本のメディアはいつまで報道を控えますか？【通常は数⼗例の下痢でも⼤騒動】
下痢の多発でも報道するのにがんの数百例の多発でなぜ報道しない？

国際環境疫学会(ISEE) https://iseepi.org/
なぜ福島県⺠や⽇本国⺠に事実を知らせInternational Society for Environmental Epidemiology
国際環境疫学会 (ISEE) は、環境疫学と曝露評価の研究に専念する 60 か国以上ないのですか？何が⾜りませんか？

から会員を集めた科学団体です。健康と環境の研究に特有の問題について議論するためのフォーラムを提供します。ISEE の主な⽬的は、環境曝露(⼤気汚染物質、⾷品および⽔汚染物質、⾦属など) と⼈間との関係に焦点を当てた研究を促進し、科学的知⾒を広めることです。毎年、ISEE は環境衛⽣に関する世界的な議論にスポットライトを当て、世界中から科学者を集めて、災害後の環境
いつまで沈黙を貫くのですか？どうせいつかは決断しないといけないのですよ
衛⽣、電⼦廃棄物、妊娠に影響を与える内分泌攪乱化学物質など、環境の有害要因の測定について議論しています。これらには、年次会議、ニュースレター、
ワークショップ、および学術機関、政府機関、政府間機関、⾮営利機関および
少しは⾃分や⾃社の将来を⼤事にして、無難な⾏動をするべきだと思います「福島特集」甲状腺がん因果関係
34
ビジネス機関との連携が含まれます。(Wikipediaより)直接議論をしない、議論をさせないのはなぜですか？

普通の下痢の診断で「過剰診断ありそう」って⾔われて、報道を控えますか？

福島県⺠には⾃粛ですか？7年半、私どもの予測はずっと当たってきています

警告を発するのにあと何が必要ですか？はっきり⾔ってください
予測の外れっぱなしは検討委員会です33

参考⽂献

お世話になったIARCの専⾨家グループの先⽣⽅(貢献者・著者)•[1] Vaccarella S, Franceschi S, Bray F, Wild CP, Plummer M, Dal Maso L. Worldwide thyroid cancer epidemic? The increasing impact of overdiagnosis. N Engl J
Med 2016; 375: 614–617.

••[2] IARC Expert Group on Thyroid Health Monitoring After Nuclear Accidents. Thyroid health monitoring after nuclear accidents. IARC Technical Publication No.
46. Geneva: World Health Organization; 2018.

••オースレレ・ケスミニエン 博⼠ Dr Ausrele Kesminiene

学術事務局

ヨアキム・シュッツ 博⼠ Dr Joachim Schüz（国際専⾨家グ
ループ座⻑）
国際がん研究機関 環境・放射線部⾨ フランス、リヨン

求要
回

放射線防護原⼦⼒安全研究所 健康・環境部⾨ フランス、フォントネー＝オー＝ローズ

⼗川 佳代 博⼠ Dr Kayo Togawa（学術系コーディネーター）[3] Li M, Maso LD and Vaccarella S. Global trends in thyroid cancer incidence and the impact of overdiagnosis. Lancet diabetes-endocrinology, Vol 8, June 2020,
468-470.

国際がん研究機関 環境・放射線部⾨ フランス、リヨン[4] Vaccarella S, Lortet-Tieulent J, Colombet M, DaviesL, Stiller CA, Schüz J, Togawa K, Bray F, Franceschi S, Maso LD, Steliarova-Foucher ED, on behalf of the
IICC-3 contributors. Lancet diabetes-endocrinology, 2021; 9: 144-152.

•[5] Tsuda T, Miyano Y, Yamamoto E. Demonstrating the undermining of science and health policy after the Fukushima nuclear accident by applying the toolkit for
detecting misused epidemiological methods. Environ Health. 2022; 21(1): 77. https://doi.org/10.1186/s12940-022-00884-6•[6] Davies L, Welch HG. Increasing incidence of thyroid cancer in the United States, 1973-2002. JAMA 2006; 295(18):2164–7.

•[7] Lim H, Devesa SS, Sosa JA, Check D, Kitahara CM. Trends in thyroid cancer incidence and mortality in the United States, 1974–2013. JAMA
2017;317(13):1338-1348.

•[8] Davies L, Morris L, Hankey B. Increases in thyroid cancer incidence and mortality. JAMA 2017; 318(4):389–90.

•[9] Welch HG and Black WC (2010). Overdiagnosis in Cancer. J Natl Cancer Inst 2010; 102: 605–613.

•[10] Ahn HS, Kim HJ, Welch HG. Korea’s thyroid-cancer “epidemic” – screening and overdiagnosis. N Engl J Med 2014; 371:1765–7.

•[11] Kitahara, Devesa SS, Sosa JA. In reply. JAMA 2017; 318(4):389–91.

•

専⾨家

撤

アンスシー・オービナン 博⼠ Dr Anssi Auvinen
タンペレ⼤学 社会科学部 疫学 フィンランド、タンペレ

アンドリュー・J・バウアー博⼠ Dr Andrew J. Bauer
ペンシルベニア⼤学 ペレルマン医学⼤学院 ⼩児科 フィラデルフィア⼩児病院内分泌・糖尿病部⾨アメリカ合衆国、ペンシルベニア州フィラデルフィア

フアン・P・ブリトー博⼠ Dr Juan P. Brito
メイヨー・クリニック医学部 内分泌科 アメリカ合衆国、ミネソタ州ロチェスター•

ルイーズ・デイヴィス 博⼠ Dr Louise Davies
ダートマス⼤学 ガイゼル医学部 医療政策と臨床実践のためのダートマス研究所外科‐⽿⿐咽喉科‐頭頸部外科
アメリカ合衆国、ニューハンプシャー州ハノーバー[12] ] Tsuda T, Miyano Y, Yamamoto E. Mistaken information can lead only to misguided conclusions and policies: a commentary regarding Schüz et al.’s
responseEnviron Health. 2023; 22:62. https://doi.org/10.1186/s12940-023-01013-7

エヴゲーニア・オストロウモヴァ 博⼠ Dr Evgenia
Ostroumova
国際がん研究機関 環境・放射線部⾨ フランス、リヨン

アン・ヒョンシク 博⼠ Dr Hyeong Sik Ahn
⾼麗⼤学校 医学部 予防医学部⾨ 韓国、ソウル

国際がん研究機関 環境・放射線部⾨ フランス、リヨン

ドミニク・ローリエ 博⼠ Dr Dominique Laurier

フリオ・パチーニ 博⼠ Dr Furio Pacini
シエナ⼤学 医学・外科・神経科学学部 イタリア、シエナ

クリストフ・レイナーズ 博⼠ Dr Christoph Reiners
ヴュルツブルグ⼤学病院 核医学科 ドイツ、ヴュルツブルグ

セルゲイ・シンカレフ 博⼠ Dr Sergey Shinkarev
ブルナシヤン連邦医学⽣物物理学センター 産業放射線衛⽣部 ロシア連邦、モスクワ

ジェラルディーン・トーマス 博⼠ Dr Geraldine Thomas
インペリアル・カレッジ・ロンドン がん・外科部⾨ イギリス、ロンドン

ミコラ・トロンコ 博⼠ Dr Mykola Tronko
ウクライナ国⽴科学アカデミー 代謝・内分泌学研究所 ウクライナ、キエフ

サルヴァトーレ・バカレラ 博⼠ Dr Salvatore Vaccarella
国際がん研究機関 感染症部⾨ フランス、リヨン

35

36

お世話になったIARCの専⾨家グループの先⽣⽅(貢献者その２著者)

反論などいらない―「疑い」を差し挟むだけ「まだまだ分かっていない」が常套⼿段

スペシャリスト• Doubt is Their Product: How Industryʻs Assault on Science
Threatens Your Health (2008)

運営補助

ジャナット・カー 博⼠ Dr Zhanat Carr

カトリーヌ・シャサン Ms Catherine Chassin

世界保健機関 公衆衛⽣・環境・健康の社会的決定要因部⾨ スイス、ジュネーブ

アンドレ・イルバヴィ 博⼠ Dr André Ilbawi

求
要
制作チーム

世界保健機関 ⾮感染性疾患・障害・暴⼒および傷害予防管理部⾨ スイス、ジュネーブ

志村 浩⼰ 博⼠ Dr Hiroki Shimura

ジェニファー・ブラント Ms Jennifer Brandt
Technical Editor 技術編集者

福島県⽴医科⼤学 医学部（臨床医学系） ⽇本、福島

アドバイザー

国際がん研究機関 環境・放射線部⾨ フランス、リヨン

回
撤

エノラ・クレロ 博⼠ Dr Enora Clero

放射線防護原⼦⼒安全研究所 健康・環境部⾨ フランス、フォントネー＝オー＝ローズ

Doubt is Their Product: How Industry's Assault on Science
Threatens Your Health

シルヴィア・ルサージュ Ms Sylvia Lesage
Publishing Assistant 出版アシスタント

カレン・ミュラー 博⼠ Dr Karen Müller

彼らは「疑い(まだ分からない)」を製造品する：

English Editor 英⽂編集者

シルヴィア・フランチェスキ 博⼠ Dr Silvia Franceschi

科学に対する産業界の攻撃はいかにしてあなたの健康を脅かすか？

腫瘍学レファレンスセンター（CRO）アヴィアーノ国⽴がん研究所IRCCSがん疫学ユニット
イタリア、アヴィアーノ

マリア・ペレス 博⼠ Dr Maria Perez

世界保健機関 公衆衛⽣・環境・健康の社会的決定要因部⾨ スイス、ジュネーブ

カトリーヌ・ソバジェ 博⼠ Dr Catherine Sauvaget
早期発⾒・予防部⾨ 国際がん研究機関 フランス、リヨン

2008年の世界的ベストセラー(Oxford University Press)「福島特集」甲状腺がん因果関係

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