発行

村 山 勇 治理事長

全国手をつなぐ育成会連合会の課題と今後の展望
理事長

村山 勇治
今 年 度 は︑ 埼 玉 県 手 を つ な ぐ 育利擁護活動は何としても継続すべてきた政策提言︑広報誌発行︑権事者団体として︑活動の主体とし解散後︑それまで長年障がい当が頭に浮かびます︒

業の再生を図る︑こんなイメージを立ち上げ︑長年継続してきた事の活性化を促し︑新たな連合組織ている地方の支店︑営業所に組織と権利擁護活動に尽きると思いまないことは︑国に対する政策提言全国組織として果たさねばなら

き と︑ 現 在 の 連 合 体 組 織 に な って︑新たなスタートとなったわけです︒

これまでの全日本育成会はいわ道府県︑政令市育成会↓市町村育巻く課題は山積していますが︑地無論︑そのほか障がい者を取りす︒

成会への指示伝達の流れでした

域社会での課題はそれこそ市町

ばトップダウン型で︑全日本↓都の正会員を地域ごとに８つのブロック

私たち育成会の腕の見せどころで村︑県育成会の役割であるべきで︑が︑現在の連合体組織は︑の 総 会 に お い て︑ 引 き 続 き 理 事 長に分け︑ブロックごとに課題を集はないかと思います︒

成会役員改選期にあたり︑このたび職をお受けすることになりました︒

約し︑全国組織に反映させる形に現在︑全国連合会の在り方というもっとも基本的なことに対しれています︒

従って︑全国組織として業務執正会員て︑全国の正会員は意見を求めらするものの︑あくまでも今後５年︑年先︑いやもっと行役の会長︑副会長の三役会を有なりました︒

私自身︑力不足と健康上の問題を抱えておりますが︑与えられた役割を果たして参りたいと思います︒
私たち埼玉県手をつなぐ育成会の横の連携による連合体であるとるのではなく︑一人ひとり何がでの上部組織であった社会福祉法人

言い方を変えれば︑全国育成会きるのか︑何をすべきなのか︑待っ先の育成会を見据えて人任せにすの事情により︑六十有余年の歴史連合会は︑冒頭に述べたように中理解する必要があります︒にピリオドを打ち︑解散の道を選たなしで考える時が正に今なのだ

減による減収が続き破たん状態でい職員を複数雇用していて︑会員務所を持ち︑長年薄給とは思えなために経費のかさむ本社ビルを売では存続は無理と︑解散整理するげの減少にあえぐ会社がこのまま分かりやすい例として︑売り上と思います︒

央集権的な本部機能を持てる力をあったことからやむを得ないこと却︑停滞しながらも何とか存続し失っていたとも言えます︒と受け止めていました︒

東京と言う首都圏の一等地に事択してから３年が経過しました︒

全日本手をつなぐ育成会が︑諸般

10−1−

5555

発行
平成29年６月末日
この会報は、共同募金の配分を受けて発行されています。

定価50円（ 購読料は会費に含む ）〒 330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂２−15−３ 母子福祉会館内
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公益社団法人
埼玉県手をつなぐ育成会

発行の定日（６、９、12、３月）の末日
801号
こび
まや
平成７年９月12日第３種郵便物認可

No.245

平成７年９月12日第３種郵便物認可

やまび

こ801号

発行の定日（６、９、12、３月）の末日

平成28年度 収支計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

差

異

科

Ⅰ 事業活動収支の部

食糧

目費（単位：円）
予算額

決算額

差820,000

848,338△28,338

異1.事業活動収入

支払手数料

60,00069,765△9,765(1)基本財産運用収入

租税公課

500,000

2,223,800△1,723,800

495,000

330,918

164,082

1,891,575

1,865,336

26,239基本財産利息収入
基本財産運用収入計

1,000

115

885

諸

1,000115885

業務委託費支出
支払助成金

0

8,736

△8,736

5,640,000

5,517,800

122,200

支払負担金

0153,620△153,620

1,750,000

01,750,000

110,000

105,706

4,294

22,110,575

20,602,890

1,507,685(2)会費収入
正会員会費収入

謝金

賛助会員会費収入

302,000

303,000△1,000

啓発事業費

会費収入計

5,942,000

5,820,800

121,200

雑(3)事業収入

支出

事業費支出計県大会収入

850,000

啓発事業収入事業収入計

812,500

37,500(2)管理費支出

3,650,000

918,735

2,731,265

給料手当支出

176,400

177,746△1,3464,500,000

1,731,2352,768,765

臨時雇賃金支出

97,20080,896

16,304

退職給付支出

2,000

0

2,000

福利厚生費支出57,00027,26329,737(4)委託金収入
委託金収入

0550,000△550,000

埼玉県知的障害児生活サポート協会

8,000,000

8,000,000

0

会議費支出

50,00079,214△29,214

成年後見センターいきいきネット

1,555,200

1,167,600

387,600

旅費交通支出320,000

244,334

75,666△9,878

相談員活動推進事業

620,0000620,000

通信運搬支出

30,00039,878

委託金収入計10,175,200

9,717,600

457,600

消耗品費支出

50,00031,92918,071

印刷製本費支出10,00026,211△16,211(5)補助金等収入①一般補助金収入

水道光熱費支出19,00017,351

1,649

一般地方公共団体補助金収入

810,000

752,000

58,000

賃借料支出

68,000162,050△94,050

一般民間団体助成金収入

1,600,000

2,517,000△917,000

図書費支出

5,000

3,000

2,000

補助金等収入計

2,410,000

3,269,000△859,000

渉外費支出

100,000

41,72058,280

保険料支出

6,000

105,160△99,160△1,717(6)負担金収入①一般負担金収入

支払手数料

5,000

6,717

一般負担金収入1,530,000

499,456

1,030,544

租税公課

13,0002,100

10,900

負担金収入計

1,530,000

499,456

1,030,544

諸033,411△33,411

業務委託費支出

199,000

400,134△201,134

支払負担金

650,000

563,680

86,320雑

30,00017,32012,680

管理費支出計

1,887,600

2,060,114△172,514

事業活動支出計

23,998,175

22,663,004

1,335,171

861,025824,042

36,983(7)寄付金収入①一般寄付金収入

謝金

一般寄付金収入

300,000

2,438,260△2,138,260

寄付金収入計300,000

2,438,260△2,138,260

1,000

230

770

010,350△10,350

Ⅱ 投資活動収支の部

1,000

10,580△9,5801.投資活動支出

24,859,200

23,487,046

1,372,154(8)雑収入受取利息収入雑収入

雑収入計

事業活動収入計支

出事業活動収支差額(1)特定資産取得支出

2.事業活動支出

退職給付引当資産取得支出

048,000△48,000(1)事業費支出

特定資産取得支出計

048,000△48,000

投資活動支出計

048,000△48,000

投資活動収支差額

0△48,000

48,000

給料手当支出5,722,000

5,747,107△25,107

臨時雇賃金支出

3,197,800

2,615,646

582,154

退職給付支出45,200045,200

Ⅲ 財務活動収支の部

福利厚生費支出

873,000

881,512△8,512

1.財務活動支出

会議費支出

60,00046,48013,520(1)他会計振替額

旅費交通費支出

2,054,000

758,376

1,295,624

他会計振替額増

01,807,300△1,807,300

通信運搬費支出

550,000

426,295

123,705

他会計振替額減

01,807,300△1,807,300

消耗品費支出

218,000

192,925

25,075

他会計振替額計000

印刷製本費支出

1,027,000

1,326,490△299,490

財務活動支出計000

水道光熱費支出

332,500

424,461△91,961

財務活動収支差額

000

賃借料支出

2,218,500

2,486,775△268,275

予

000

図書費支出

10,00019,440△9,440

研修費支出

10,00013,400△3,400

当期収支差額776,042

84,983

広報費支出

11,000011,000

前期繰越収支差額

01,683,456△1,683,456

渉外費支出

50,00049,92080

次期繰越収支差額

861,025

2,459,498△1,598,473

保険料支出

105,000

7,844

97,156−2−

備費

0861,025平成７年９月12日第３種郵便物認可

やまび

こ801号

発行の定日（６、９、12、３月）の末日

平成29年度 予算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科目

当年度予算額

前年度予算額

増減額

科

経常増減の部
経常収益

前年度予算額

租税公課

202,000

500,000△298,000

増減額

諸金

250,000

495,000△245,000

24,859,200△4,087,600

1,000

1,000

0

業務委託費

2,009,450

1,891,575

117,875

1,000

1,000

0

啓発事業費

0

1,750,000△1,750,000

5,822,000

5,942,000△120,000

73,000110,000△37,000

正会員受取会費

5,520,000

5,640,000△120,000

費2,667,277

1,905,600

761,677

賛助会員受取会費

302,000

302,0000

給料手当

178,007

176,400

1,607

1,850,000

4,500,000△2,650,000

臨時雇賃金

63,33097,200△33,870

県大会収益

850,000

850,0000

退職給付費用

1,500

2,000

△500

啓発事業収益1,000,000

3,650,000△2,650,000

福利厚生費

25,74057,000△31,260

9,003,600

10,175,200△1,171,600

会費

10,00050,000△40,000

埼玉県知的障害児生活サポート協会

8,000,000

8,000,000

0

旅費交通費

300,000

320,000△20,000

成年後見センターいきいきネット

453,600

1,555,200△1,101,600

通信運搬費

30,00030,0000

県委託金収益550,000

620,000△70,000

減価償却費

18,00018,00002,144,000

2,410,000△266,000

消耗品費

33,00050,000△17,000

752,000

810,000△58,000

印刷製本費

10,00010,0000

1,392,000

1,600,000△208,000

水道光熱費

17,00019,000△2,0001,500,000

1,530,000△30,000

賃

借料

158,000

68,00090,0001,500,000

1,530,000△30,000

図書費

22,0005,000

17,000450,000

300,000

150,000

渉外費

40,000100,000△60,000

450,000

300,000

150,000

保険料

126,000

6,000

120,000

益

1,000

1,000

0

支払手数料

9,000

5,000

4,000

受取利息

1,000

1,000

0

租税公課

100,000

13,00087,00020,684,769

24,098,175△3,413,406

諸金

40,000040,000

費

18,017,492

22,192,575△4,175,083

業務委託費

825,700

199,000

626,700

給料手当

5,755,562

5,722,000

33,562

支払負担金650,000

650,0000

臨時雇賃金

2,047,670

3,197,800△1,150,130

雑10,00030,000△20,000

退職給付費用

48,50045,2003,300

86,831

761,025△674,194

福利厚生費

832,260

873,000△40,740

会費

26,00060,000△34,000

0

00

旅費交通費

1,338,000

2,054,000△716,000

他会計振替額増

1,877,429

1,927,250△49,821

通信運搬費

520,000

550,000△30,000

他会計振替額減

1,877,429

1,927,250△49,821

減価償却費

82,00082,000086,831

761,025△674,194

消耗品費

158,500

218,000△59,500

印刷製本費

1,200,000

1,027,000

173,000

一般正味財産期首残高

2,000,000

2,000,000

0

水道光熱費

312,550

332,500△19,950

一般正味財産期末残高

2,086,831

2,761,025△674,194000

基本財産受取利息
受取会費

事業収益

委託金収益

受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
収

経常費用
事（単位：円）
当年度予算額20,771,600

基本財産運用収益

雑目

業

議

謝

雑
管理

費

議

謝

費

当期経常増減額

他会計振替額

当期一般正味財産増減額

賃借料

2,302,000

2,218,500

83,500図書

費

010,000△10,000

当期指定正味財産増減額

研

修費

0

10,000△10,000

指定正味財産期首残高

463,718

463,7180

広報

費

11,00011,0000

指定正味財産期末残高

463,718

463,7180

渉

外費50,00050,000

0

基金期首残高

00

0

保

険

料

35,000105,000△70,000

基金期末残高000

食

糧費

726,000

820,000△94,000

正味財産期末残高

支払手数料

38,00060,000△22,000

2,550,549

3,224,743△674,194

指定正味財産増減の部−3−

正味財産期末残高

本人活動支援事業部 髙 田憲

入間

4〃

権利擁護推進事業部
家族支援事業部 高 野 淑 恵
広報啓発事業部

越谷

5

理事

相談支援事業部

野 田 恵 子桶川

6〃

〃池 田 孝 子

草加

7

〃

〃

松本 千恵子加須に世代交代をすすめよう！
︱あなたのかけがえのない命を守る育成会活動を ︱︿重点目標﹀︵１︶公 益 社 団 法 人 に ふ さ わ し い
活動と組織の充実︵２︶障 が い 児 の 療 育 と 子 育 て 支
援︑家族支援の推進︵３︶ 豊かな地域生活の推進と働く場の確保︑就労支援の推進︵４︶ 広報・啓発・研修事業の推進︵５︶ＮＰＯ法人埼玉成年後見セン本山秩父10〃〃

佐川 美穂子

八潮11〃〃

松 本 博 子

白岡

12

〃

〃

桜井直美★

久喜栗橋

13

〃

家族支援事業部

新井 由加里鴻14〃〃

佐 藤 早 苗ぎゅっとネット（熊谷）

15

〃

〃

長島幸枝★

北16

〃

広報啓発事業部

大森由美子

上尾

17

〃

〃

吉野 佐恵子★

川

越

18

監事

佐 藤 菊 江川島

19〃

小 林 淳 子

税理士

81
狭権利擁護推進事業部 長 谷 部 晃

20
本人活動支援事業部 佐藤 眞砂子

29
〃

〃

公益社団法人 埼玉県手をつなぐ育成会−4−

ターいきいきネットと連携し★＝新役員

た成年後見制度の普及・推進巣平成 年４月 日に前事務局長 福岡三治様 がご逝去されました︒︵享年 歳︶
ご冥福をお祈りいたします︒

訃報8

9年度事業計画〃

平成

3

さえ︑どこか人任せ人のせいにしているように思えてなりません︒
古い会員や役員︑会を統べるべき会長が︑若いお母さんたちの気持ちはもちろん︑地域や行政にも関心や理解がないなどと言うことはないでしょうか？
障がいのある子どもや家族の将来を見つめ︑障がいのない人と同じように普通にあたりまえに幸せな人生が送れるよう︑発想の転換をしていきましょう︒﹁世代交代を今すぐに﹂ということも︑組織として重要なことなのです︒若い世代の柔らかな頭脳に委ねる手立てを急ぎ講じていきましょう︒︿基本テーマ﹀組織の活性化と︑柔軟な活動の為父
秩1 理事長 全ての事業部・委員会 村 山 勇 治

東松山齊藤 三千子副理事長
相談支援事業部（業務執行理事）
2

所属
氏名
現在の部会
役職
No

29

︿基本方針﹀﹁障害者虐待防止法の施行﹂︵２０１２年 月施行︶以来︑サービス事業所では研修が繰り返し実施され︑さらに当事者および関係団体が熱望していた﹁障害者差別解消法﹂も２０１６年４月より施行されました︒と こ ろ が︑ そ れ か ら わ ず か
１００日を経過した７月に︑日本中を震撼させた凄惨な事件が知的障害者支援施設 津久井やまゆり園で起きました︒
六十余年にわたる育成会活動そのものを否定するかのような︑歪んだ価値観を持つたった一人の犯行でした︒とはいえ︑その背後に潜む社会の優生思想に私たちはどう対峙すべきなのでしょうか？
ど の よ う な 障 が い が あ っ て も︑その一人ひとりがかけがえのない命であることを受けとめ受け容れ︑共にいきていく共生社会構築への啓発は︑私たち育成会こそが︑今最も力を入れて取り組むべき活動であるはずです︒残念ながら全国的に様々な要因によって育成会の会員減少が進行していますが︑育成会でなければ︑育成会だからやらねばならないことが山積している中で︑私たち自身で
10

二〇一七年六月末日発行︵二四五号︶

平成29年度〜30年度役員

発行の定日（６、９、12、３月）の末日
801号
こび
まや
平成７年９月12日第３種郵便物認可