2008(平成 20)年度 厚生労働省
民間事業者を活用した施策展開のための調査研究委託事業

人材紹介事業の実態に関する調査研究報

告書2009(平成 21)年 3 月
人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究会

社団法人

日本人材紹介事業協会

ま えがき社団法人日本人材紹介事業協会（人材協）は、平成 20 年度において職業紹介に関する「民間事業者を活用した施策展開のための調査研究」事業を厚生労働省から受託し、実施しました。
1997 年以降数次にわたって職業紹介事業に関する法律、規則等の改正が行われたことに伴い、民間の有料職業紹介事業者の増加が著しく、許可件数においても 2008 年 3 月で累計15,000 事業所を超える状況となっています。
このような状況の下、ホワイトカラーの職業を主な取扱職業とする「人材紹介事業」の実態や特性に関して、明確な指標となるデータを集積するとともに、業務や経営に関する現状を把握することは関連業界としても必要なものであったといえます。
そこで本事業では、人材協に学識経験者、民間紹介事業者、行政関係者などを構成メンバーとする「人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究会」を設置し、同研究会では、民間職業紹介事業者での職業紹介の実態の把握と今後の課題などの分析を行いました。
本報告書は、これら一連の調査分析の成果を取りまとめたものです。本事業の成果が今後の民間職業紹介事業者の事業運営並びに労働力需給調整に関係する行政各位の施策展開のための一助となれば幸いです。
最後に、本事業の推進にあたって多大なご協力をいただいた研究会委員並びにアンケー
ト調査、ヒアリング調査にご協力いただきました関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
2009(平成 21)年 3 月
社団法人日本人材紹介事業協会
会長 佐々木 和行

目

次

まえがき

調査研究の概要
Ⅰ 趣旨・目的 .......................................................................................................... 1
Ⅱ 事業実施内容 ...................................................................................................... 1
Ⅲ 委員会・小委員会構成 ........................................................................................ 2
Ⅳ アンケート・ヒアリング調査の実施概要 ............................................................ 3

第１章 人材紹介事業の実態アンケート調査結果
アンケート調査から得られた示唆（考察） ............................................................... 4Ⅰ アンケート調査回答事業所の概要....................................................................... 5１事業所の所在地 .............................................................................................................. 5２企業の規模 ...................................................................................................................... 5３企業の資本系列と兼業 .................................................................................................... 5

Ⅱ 紹介事業所を運営する企業の状況....................................................................... 8１

事業開始年別の動き ....................................................................................................... 8３

企業が行う兼業の種類と企業内の職業紹介従事者割合の状況 .................................... 11

Ⅲ 人材紹介事業所の状況 ...................................................................................... 13
１

人材紹介事業者が行う職業紹介形態の状況 ................................................................. 13３

主な職業紹介形態別の紹介従事者数の状況 ................................................................. 15

４

人材紹介事業所で有用と思われる資格所有者の状況................................................... 16

Ⅳ 平成 19 年度職業紹介実績の状況 ...................................................................... 17
１

人材紹介事業者の紹介実績の概況 ............................................................................... 17２

常用雇用のみ取り扱った事業所の職業紹介実績 .......................................................... 22３

紹介予定派遣による職業紹介の状況 ............................................................................ 28

Ⅴ 人材紹介事業者が取り扱った求職者の属性 ...................................................... 31
１

求職申込時と就職決定時の求職者の属性割合～男女別割合の状況 ............................. 31

２

新規求職申込時と就職決定時の求職者の属性割合～在勤・失業別の状況 .................. 32

３

新規求職申込時と就職決定時の求職者の属性割合～年齢階層の状況 ......................... 33

４

就職決定時の雇用形態の状況 ....................................................................................... 34

５

人材紹介事業者が取り扱った職業別就職者の就職決定時の年収等の状況 .................. 35

Ⅵ 有料人材紹介事業の運営 ................................................................................... 36
１

人材紹介事業所が受け取る「紹介手数料」 ................................................................. 36

２

新規求職者が就職決定するまでの待機期間と求人を受け付けてから最初の就職決定者が決まるまでの期間 ......... 36

３

人材紹介事業所の運営経費割合の状況 ........................................................................ 38

４

職業紹介に係る業務提携の状況 ................................................................................... 41

５

人材紹介事業所が求人の申込みを受けた企業の産業別状況 ........................................ 42

６

人材紹介事業所が利用する求人開拓手段の状況 .......................................................... 44

７

人材紹介事業所が利用する求職者拓手段の状況 .......................................................... 46

８

人材紹介事業者が職業紹介を行うにあたって面接後就職決定しない場合のミスマッチ要因の状況...................... 48

９

人材紹介事業者が今後重視していきたいとする求職者のタイプの状況...................... 50

Ⅶ 職業紹介の実務 ................................................................................................. 51
１

求人条件等に係る求人企業の情報の取り方と従業員割合の対応の状況...................... 51

２

求職者を面接させるまでの手順と従業員割合の対応の状況 ........................................ 53

Ⅷ アンケート調査自由記述設問の定量分析結果 ................................................... 55
１

職業紹介事業を行っていく上で、現在どのような要望や問題があるかについて .................................. 55

２

職業紹介事業に関して、国と民間が協調できるアイデアについて ............................. 67

第２章 人材紹介事業の実態ヒアリング調査結果
Ⅰ 実態調査の概要 ................................................................................................. 71
Ⅱ 調査結果の内容（サマリー）............................................................................ 73
１

最近の事業運営について .............................................................................................. 73２

事業実績報告について .................................................................................................. 73

３

コンサルタントの賃金構成 .......................................................................................... 73

４

その他 ........................................................................................................................... 74アンケート集計結果表 ............................................................................ 75～197
自由回答記述状況 .................................................................................. 199～215
参 考資料

参考資料１ アンケート調査票
参考資料２ ヒアリング調査実施概要
参考資料３ 職業安定法等の最近の主な改正経過

調査研究の概要
Ⅰ 趣旨・目的
平成 11 年の職業安定法改正において、民間で行う職業紹介事業の取扱職業がネガティブリスト化されたことに伴い、ホワイトカラー等の職業を中心とした人材紹介事業の事業者数は急速に拡大し、その取扱数も非常に高い伸び率で推移しており、サービス提供面でのノウハウも蓄積しつつある。
このような状況の下、我が国の職業紹介事業が、より効率的・効果的に運営され、国民全体の利益に供し、経済及び社会の発展に寄与していくためには、公共及び民間の各事業者がその特性や活力等を活かし、相互に連携しつつ、労働力需給調整が円滑、的確に行われるようにする必要がある。
しかしながら、現状においては、民間の人材紹介事業に係るノウハウ等の情報が十分に把握されていないことから、その実態を把握し、全体として更なる効果を挙げていくには、どのような取り組みが必要であるか、ホワイトカラー等の職業についての調査分析を行うとともに、民間事業者がどのような役割を担っていく事が適当であるかについて調査研究を実施する。
平成２０年度は、「人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究会」（座長 佐 野 哲
法政大学教授）において、民間人材紹介事業運営の実態等の把握、分析を行う。

Ⅱ 事業実施内容
１

調査研究委員会の設置

本事業を的確に実施するため社団法人日本人材紹介事業協会内に次の委員会、小委員会を設置する。
（１）「人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究委員会」（２）「人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究小委員会」

２

実施体制

調査研究員会は、原則として民間事業者及び学識経験者の参加と協力を得て行う。

1

Ⅲ 委員会・小委員会構成
１

人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究委員会の構成（ ◎は座長 ○は副座長 ）【学識経験者】
江淵 弓浩（みずほ情報総研株式会社 社会経済コンサルティング部 産業・雇用チーム シニアコンサルタント）

大関 義勝（特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会 理事・事務局長）

小林 英夫（株式会社日本総合研究所 総合研究部門 人事戦略クラスター長 主席コンサルタント）◎佐野 哲（法政大学 経営学部教授 社会学博士）

原 ひろみ（独立行政法人労働政策研究・研修機構 人材育成部門 研究員 経済学博士）

平田 充（社団法人日本経済団体連合会 労政第一本部 雇用管理グループ副長）

森 まり子（東京商工会議所 企画調査部 課長）【民間事業者】
石田 敬二（株式会社東京海上日動キャリアサービス 執行役員 キャリアクリエーション事業部長）（社団法人日本人材紹介事業協会認定「人材紹介シニアコンサルタント」）

盛郷 重光
○三村 昌

（株式会社 ジェー・エム・アール 代表取締役会長）（前 株式会社日本エグゼクティブセンター（現（株）フジサンケイ人材センター）代表取締役社長）【行政関係者】
鈴木 英二郎（厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課長）【委員外（オブザーバー）】
松浦 大造（厚生労働省 職業安定局 総務課 首席職業指導官室 次席職業指導官）

山田 雅彦（厚生労働省 職業安定局 総務課 公共職業安定所運営企画室長）

２

人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究小委員会の構成 （ ◎ は委員長 ）【学識経験者】
江淵 弓浩（みずほ情報総研株式会社 社会経済コンサルティング部 産業・雇用チーム シニアコンサルタント）

泉田 優（法政大学大学院 経営学研究科 経営学専攻 修士課程１年）◎佐野 哲
山田 佳織子

（法政大学 経営学部教授 社会学博士）（日産自動車株式会社 人事部 日産ラーニングセンター マネジメントスクール）【行政関係者】
待鳥 浩二（厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課 課長補佐）（敬称略、五十音順、所属等は委嘱時（平成 20 年 6 月）のもの）

2

Ⅳ アンケート・ヒアリング調査の実施概要
１

アンケート調査（１）目

的

人材紹介事業の実態把握のため、事業の実施形態、紹介実績等についての定量的に分析する。
（２）実施時期 ：平成 20 年 10 月下旬～11 月上旬（３）実施方法 ：

郵送配布、郵送回収（４）配布件数 ：１,１１４件
平成１８年度末有料人材紹介事業許可事業者のうちホワイトカラー職業取扱事業者から無作為抽出（宛先不明：２１件）（５）回収件数 ：３１３件（６）回 収 率 ：２８．６％（宛先不明を除く。）

２

ヒアリング調査（１）目

的「人材紹介事業の実態アンケート調査」の補足部分を訪問聴取し、調査研究報告書における民間職業紹介事業者の実態分析への基礎資料とする。
（２）実施時期 ：平成 21 年 1 月～2 月（３）調査対象 ：アンケート調査回答事業所のうち 33 事業所を選定
・関東(東京都・神奈川県) ............... 18 事業所
・中部(愛知県・静岡県) .................... ４事業所
・関西(大阪府)................................... ５事業所
・九州(福岡県)................................... ５事業所
・その他(北海道) ............................... １事業所

（４）調査項目 ：・紹介事業運営に関する質問
最近の求人・求職動向、コンサルタントの雇用形態、給与制度 等
・紹介関係データの管理状況(手法)に関する質問
・実績報告書の内容充実に関する質問
・その他

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