定款

公益社団法人 日本プールアメニティ協会

公益社団法人日本プールアメニティ協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本プールアメニティ協会と称する。
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この法人の英語名表記を、Ｊａｐａｎ Ｐｏｏｌ Amenity Association（ＪＰＡＡ）とする。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
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この法人は、社員総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 この法人は、遊泳用プール（以下「プール」という。）に関する衛生的で安全な管理、及び運営に関わる人材の育成、調査、情報提供等所要の事業を行い、プールの衛生水準、安全、及びアメニティの向上に、寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、日本全国に於いて次の事業を行う。
1.

「プール管理責任者」、「プール衛生管理者」、及び「プール施設管理士」等の育成に関する講習会の開催

2.

プールの衛生水準、安全、及びアメニティの向上に関する調査

3.

「プール関連機器認定基準」、及び「プール運営団体認定基準」の作成、及び適合の認定

4.

プールに関する情報提供と相談窓口の開設

5.

プールの衛生水準の向上に寄与する事業への助成

6.

その他本法人の目的を達成のために必要な事業

第２章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって「一般社団法人、及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）上の社員とする。
1.

正 会 員

プール事業の運営、プールの施設、及び設備の製造、販売、管理又はプールの建設を営む個人又は団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの

2.

協力会員

この法人の事業を賛助するために入会したもの、その他この法人の目的に賛同して入会した個
人又は団体

3.

学術会員

プールに関連した学術的な研究を行っている者で、この法人の目的に賛同して入会したもの

4.

名誉会員

この法人に功労のあった者で、社員総会において推薦されたもの-1-

（会員の資格の取得）第６条 正会員、学術会員又は協力会員として入会しようとする者は、理事会の定める入会申込書により、代表理事に申し込まなければならない。
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入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、代表理事が本人に通知するものとする。

（入会金、及び会費）第７条 入会金、会費の額、及び納入方法は、社員総会において別に定める。
（退会）
第８条 正会員、学術会員、協力会員、及び名誉会員は、理事会が別に定める退会届を、代表理事に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総社員数の 3 分の 2 以上の決議に基づき、除名することができる。ただし、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３） ２年以上会費を滞納したとき。
（４） 総会員が同意したとき。

第３章 社員総会（社員総会の構成）
第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（社員総会の権限）第１２条 次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事、及び監事の選任、及び解任（３） 理事、及び監事の報酬等の額（４） 事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 解散、及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項-2-（社員総会の開催）
第１３条 定時社員総会は、毎年度６月に開催する。
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臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 正会員の５分の 1 以上から、会議の目的、理由を記載した書面により、開催の請求があったとき。

（社員総会の招集）第１４条 社員総会は、理事会の決議により、代表理事が招集する。
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代表理事は理事会の決定により、前条 2 項 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に、臨時社員総会を招集しなければならない。

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社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面を、少なくとも７日前までに、通知しなければならない。

（社員総会の議長）
第１５条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（社員総会の議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする（社員総会の決議）
第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の議決権の 3 分の 2 以上に多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事、及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散、及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項（社員総会の議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
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議事録には、議長、及びその社員総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印をする。

第４章 役員（役員の種別、及び定数）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
理事

１０人以上２０人以内

監事

1 人以上

２ 理事のうち、1 人を代表理事（以下「理事長」という。）、２人以内を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行-3-

理事とする。
４ 理事のうち、１人を会長、１人を副会長とすることができる。
（役員の選任等）
第２０条 理事、及び監事は、社員総会において、候補者ごとの決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事、会長、及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事、及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務、及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令、及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令、及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、及び副会長は、必要に応じ、理事会の諮問に応え、理事長に対し助言することができる。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務、及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事、及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務、及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２３条 この法人は、法人法第114 条第1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度とする。
（役員の任期）第２４条 理事、及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２ 増員、及び補欠として選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 理事、及び監事の再任は、これを妨げない。
（役員の解任）第２５条 理事、及び監事は、社員総会において、総社員数の 3 分の 2 以上の決議に基づき、解任することができ-4-

る。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２６条 理事、及び監事には、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事、及び監事には費用を弁償することができる。

第５章 理事会（理事会の構成）第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第２８条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、専務理事、会長、及び副会長の選定、及び解職（理事会の招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長に当たる。
（理事会の決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事、及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会の設置）第３３条 この法人に、企画・コンプライアンス委員会を置く。
２ この委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１） この法人の業務運営の年間計画書を策定し、理事会に提出すること。
（２） 理事会に諮問又は付託された事項等について、調査審議し理事会に提出すること。
（３） この法人の理事の、職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制、及びその-5-

他の業務の適正を確保するために、必要な体制の運用、及び改善について、理事会に参考意見を提出すること。
（４） この法人の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して、適切な処理を行うため、公益通報の窓口を設置・運用し、管理すること。
３ この委員会の委員は、理事会において選任、及び解任する。
４ この委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

第６章 名誉会長、顧問、及び相談役（名誉会長、顧問、及び相談役）
第３４条 この法人に、1 名の名誉会長、1 名の顧問、及び 1 名の相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問、及び相談役は次の事項を行う。
（1） 理事長の相談に応じること。
（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
３ 名誉会長、顧問、及び相談役の選任、及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長、顧問、及び相談役は無償とする。

第７章 会計(費用の支弁)第３５条 この法人の経費は、下記の財産をもって支弁する。
（１） 入会金、及び会費（２） 寄附金品（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入(事業計画、及び予算書)
第３６条 この法人の事業計画、及びこれにともなう収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告、及び決算報告)第３７条 この法人の事業報告、及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号、及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表-6-

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表、及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、及び監事の名簿(3) 理事、及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織、及び事業活動の状況の概要、及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款、及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業年度)
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章 公告の方法(公告の方法)第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章 事務局(事務局の設置等)第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、及び所要の職員を置く。
３ 事務局職員は、理事会の決議により理事長が任免する。
４ 事務局の組織、及び運営に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、理事長が別に定める。

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第１０章 定款の変更、解散(定款の変更)第４１条 この定款は、社員総会において、総社員数の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。
(解散)
第４２条 この法人は、社員総会において、総社員数の 3 分の 2 以上の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、「公益社団法人、及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４４条 この法人が清算する場合において、有する残余財産は社員総会において総社員数の 3 分の 2 以上の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１１章 補則(委任)第４５条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるもののほか、社員総会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則
1. この定款は、法人法、及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等の関する法律第 106 条 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の移行後の最初の役員は、下記の役員名簿のとおりとする。
3. この法人の最初の代表理事は、野﨑貞彦とする。
4. 法人法、及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の移行後の最初の役員名簿（順不同）
理事

野﨑 貞彦

理事

大井田 隆

理事

長島 弘典

理事

三浪 善吾

理事

池田 勝利

理事

和泉 忠彦

理事

稲葉 俊明

理事

上伊倉 弘幸

理事

笹野 英雄

理事

佐野 武仁

理事

白木 俊郎

理事

末包 淳一

理事

鈴木 敏和

理事

玉利 齋

理事

中 裕一

理事

中村 克彦

理事

野原 秀雄

理事

松田 朗

理事

渡辺 直宏

監事

田渕 ひろし

監事

飯島 達也

附則
1. この定款は、平成２8 年 6 月 21 日から施行する。
2. この定款は、令和 3 年 6 月 22 日から施行する。

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