（令和３年度医療機関の労務管理者を対照とした労務管理研修会）
日時
場所
主催

令和 ４年 １月２５日
三重県医師会館（オンライン併用）
三重県医療勤務環境改善支援センター

医師の時間外労働上限規制法律施行を踏まえた取組について

三重県医療勤務環境改善支援センター
労務管理アドバイザー
加藤三郎

厚生労働省研修資料「医師労働時間短縮計画作成ガイドラインに関係する基本情報」から作成しています。
0

働き方改革を推進するための関係法律の整備概要（Ⅰ雇用対策法は略）
⾧時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
時間外労働の上限

医師については猶予期間を設けた上で規制適用の例外
割増賃金率

年次有給

休暇
労働時間の状況を省令で定める方法により把握

勤務間インターバル制度

産業医・産業保健機能

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

令和２年

和

令和３年

和

令和５年

和

1

1

時間外労働の上限規制

実態を踏まえ36協定の見直し。過半数代表は適切に選出を。

医師の右図の赤線の上限設定は令和６（2024）年4月からですが、現行においても時間外労働を行わせる場合には、36協定締結・監督署への届出が必要。
また36協定範囲を超えた労働をさせることは違法である点に注意。
（改正後）

（改正前）

法律上は、時間外労働に上限なし（行政指導のみ）。

法律で時間外労働の上限を定め、これを超える時間外労働はできなくなった。
「一般職種」
法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊

上限なし＊休日労働を含む

年間６か月まで
年間６か月まで

大臣告示による上限（行政指導）

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

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2

働き方改革の概要
人口構造変化に対応した取組として、働き方改革がスタートしている。医師にも年5日以上の有給休暇取得等の適用は開始されているが、時間外労働の上限規制については医師は2024年４月からの適用開始とされている。

※ 医療業における“中小企業”の基準 ⇒企業単位でみて ｉ）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下 又は ｉｉ）常時使用する労働者の数が100人以下
3（なお、持分なし 医療法人や社会福祉法人等の「資本金」や「出資金」がない法人格の場合は、法人全体の常時使用する労働者の数のみで判断する）

2

医師の時間外労働にかかる検討の経緯
医師の働き方改革検討会「報告書」

平成３１年３月２８日

医師の時間外労働原則限度は「月４５時間・年３６０時間」としたうえで、業務量増加の臨時的必要での延⾧は「月１００時間未満（医師面接指導で免除）・年９６０時間」とし、地域医療確保暫
定特例（B水準）・集中的技能向上（C水準）の特例「年１８６０
時間（連続勤務時間制限・勤務間インターバル実施義務あり）」とする趣旨が示された。

医師の働き方改革推進検討会「中間とりまとめ」 令和２年１２月
２２日公表
前記「報告書」を引続き検討、地域医療確保暫定特例に「副業・兼業勤務（連携B水準）」を追加。
その他、健康確保措置、労働時間短縮計画及び特例指定・評価機
能の枠組み等を示した。
4

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律が成立
改正の趣旨
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、医師の働き方改革､各医療関係職種の専門性の活用､地域の実情に応じた医療提供体制の確保を進めるため､長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保
措置等の整備や地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に対する支援の強化等の措置を講ずる。

改正の概要＜｜．医師の働き方改革＞
長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等 (医療法)【令和6年4月1日に向け段階的に施行】医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始(令和６年4月１日)に向け､次の措置を講じる。

・ 勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成
・

地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から､

・当該医療機関における健康確保措置(面接指導､連続勤務時間制限､勤務間インターバル規制等)の実施

やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設
等＜||．吝医療関係職種の専門性の活用＞
１．医療関係職種の業務範囲の見直し（診療放射線技師法､臨床検査技師等に関する法律､臨床工学技士法､救急救命士法）【令和3年10月1日施行】
タスクシフト/シェアを推進し､医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を活かせるよう各職種の業務範囲の拡大等を行う。

２．医師養成課程の見直し（医師法､歯科医師法）【①は令和7年4月1日／②は令和5年4月1日施行等】※歯科医師も同様・措置①共用試験合格を医師国家試験の受験資格要件とし､②同試験に合格した医学生が臨床実習として医業を行うことができる旨を明確化。

＜|||．地域の実情に応じた医療提供体制の確保＞
１. 新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け（医療法）【令和６年４月１日施行】
医療計画の記載事項に新興感染症等への対応に関する事項を追加する。
２. 地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援（地域における医療及び介護の総合的な確保に関する法律）【公布日施行】
令和２年度に創設した「病床機能再編支援事業」を地域医療介護総合確保基金に位置付け、当該事業については国が全額を負担することとするほか､再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じる。
３．外来医療の機能の明確化・連携（医療法）【令和4年4月1日施行】
医療機関に対し､医療資源を重点的に活用する外来等について報告を求める外来機能報告制度の創設等を行う。
＜Ⅳ.その他＞持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延⾧【公布日施行】

５3

医療法の一部改正の概要
医師の労働時間の短縮・健康確保のための制度創設等に関する事項•

勤務医の時間外労働が労基法改正施行の令和６年４月１日以降、年間９６０時間の限度時間を超えて３６協定の延長時間の上限時間を定めることができる
医療機関（特定労務管理対象機関 → 地域医療確保暫定特例水準＝B・連携B、集中的技能向上水準＝C-1・C-2）、及び、医師（当該業務に従事する医師）を都道府県知事が指定する制度を創設する。
連携Bは、派遣され兼業の医師•指定を受ける医療機関は「医師労働時間短縮計画」を策定して医師の労働時間短縮に取り組むと共に、長時間労働となる医師に「医師面接指導」及び「追加的健康確保措置（連続勤務時間制限・勤務間インターバル・代償休息）」を講
じること。

•

特定労務管理対象機関の指定手続きは、当該医療機関が「医師労働時間短縮計画案」を添付して、各県に設置される「医療機関勤務環境評価センター（令和４年度から審査開始）」の評価を受けて知事あてに申請する。

•

計画案の内容は、作成時点での医師勤務状況、労務・健康管理の方法・運用
状況や、意識改革・啓発、タスク・シフト/シェア、医師の業務見直し等の推進状況を記述したうえで、指定を受けた後の取組・改善目標等を記述する。
付帯決議

大学病院の地域医療提供体制への協力、医師労働時間短縮への医療機関のマネジメント改革、長時間労働の医師への医師面接指導確保、医師の育児休業取得環境促進等
６

労働基準法施行規則の一部改正
労基法第３６条の時間外休日労働時間の一般則の適用を受けない医師（特定医師という）は、病院・診療所、又は、介護老人保健施設・介護医療院で勤務する医師であること。
特定医師の「３６協定」には、１日・１か月・１年の延⾧時間を定めること。
上限時間は１か月１００時間未満・１年９６０時間
・・医師面接指導の実施→年９６０時間規制のみとする
特定医師の「時間外・休日労働の合計が１か月１００時間」を超える見込みのときは、医師の面接指導（従来からの労働安全衛生法
第６６条の８の義務は本人申出、本法は実施義務） が必要。本人に面接
医師の意見を聞かせ、必要なときは適切な措置を講じること。
「１５５時間超」では労働時間短縮に必要な措置を講じること。
特定医師の時間外労働限度時間（基本）は１か月４５時間・１
年３６０時間＊１年単位変形労働時間制→１か月４２時間・年３２０時間
特定医師に対しては医療法に定める「連続勤務時間規制・休息
７
時間確保」を義務とする。
＊第１３回医師働き方改革推進検討会参照

4労働基準法施行規則の一部改正
特定地域医療提供機関・技能向上集中研修機関・特定技能研修機

関として指定された病院又は診療所で、指定業務に従事す

る特定医師の時間外・休日労働（合計）の上限時間

１か月１００時間未満、及び、年１８６０時間
特例の適用は、指定業務に従事する特定医師のみ
１か月の上限時間を超える見込みのときの医師の面接指導の措置あれば、年１８６０時間制限のみ
連携型特定地域医療提供機関として指定された大学病院等から、病院又は診療所に派遣された特定医師の時間外・休日労働上限時間

１か月１００時間未満、及び、年９６０時間
提供・派遣先医療機関それぞれの上限。双方の通算では年１８６０時間となる。
医師の面接指導あれば、年９６０時間のみ

８

各水準ごとの上限規制の適用時間■医師の時間外労働規制について
１つの医療機関内
以下に該当しない

勤務医（A水準）

医療機関に
必要な指定
ー

地域医療確保のために派遣され､通算で⾧時間労働が必要となる医師 （兼業）

連携Ｂ

Ｂ水準の業務に従事し、⾧時間労働が必要となる医師Ｂ

⾧時間、集中的に経験を積む必要のある
研修医

Ｃ-１

特定の高度な技能の修得のため集中的に⾧時間修得する必要
のある医師

Ｃ-２

36協定で締結できる時間外労働の上限（一般則）【原則】
月45時間、
年360時間医師以外【臨時的な特別の事情で労使合意の場合】
年720時間、複数
月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間
未満（休日労働を含む）（月45時間を超えることができるのは、年間６か月まで）医師に適用される水準
36協定で定めることができる時間

実際に働くことができる時間

年960時間以下

年960時間以下

年960時間以下（兼業先も）（主務・兼業先通算で）

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下○ Ａ水準以外の各水準は、指定を受けた医療機関に所属する全ての医師に適用されるのではなく、指定される事由となった業務に従事する医師にのみ適用される。
9○ 医師ごとに異なる水準を適用させるためには、それぞれの水準についての指定を受ける必要がある。

5

一般則２４年

医師の時間外労働規制について
２０２４年４月１日～０４年

診療従事医師（概念）
将来

暫定特例水準の解消（2035年度末を目標）【
年１，８６０時間／
Ｃ-１ ：臨床研修医・専攻医が、将来に向けて時 (例外)
月１００時間未満（例外あり） 研修プログラムに沿って・年７２０時間縮減方向※いずれも休日労働含む
間 ・複数月平均80時間
基礎的な技能や能力を)）修得する際に適用
年９６０時間／外 （休日労働含む
年９６０時間C-1
・月１００時間未満 月１００時間未満 連携B
C-2※本人がプログラムを選択 月１００時間
労 (休日労働含む)（例外あり）（例外あり）
医籍登録後の臨床Ｃ-２
働 年間６か月まで※ いずれも※いずれも休日
従事６年目以降の者が、休日労働含むの労働含む
高度技能の育成が公益上上必要な分野について、指A定された医療機関で診療
限診療従事勤務医に】に従事する際に適用
２０２４年度以降適用
A※本人の発意により計画を( （原則)
される水準
年３６０時間作成し、医療機関が審査
C-1 C-2月

４５時間

組織に承認申請○＊連携Bは、個々の医療機関の時間外・休日労働合計の上限は年９６０時間以下

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置
【
追
加
的
健
康
確
保
措
置
】

連続勤務時間制限
２８時間・勤務間
インターバル９時
間の確保・代償休
息のセット（努力義務）※実際に定める３６
協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除＜。

連続勤務時間制限２８時間・勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）

連続勤務時間制限２８時間・勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※臨床研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

追
努加
力的
義健
務康
・確
義保
務措
は置
続の
く

１

10

厚労省資料の図示を改変

各水準ごとの指定要件（１）区分

対象医療機関の指定要件
医療機関が必須とされる機能を果たすために、当該医療機関内の業務により時間外・休日労働がＡ水準 年 960 時間を超えない場合は指定を要しない【 医療機能】

地
域
医
療
確
保
暫
定
特
例
水
準

Ｂ
水
準

◆「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
i.
三次救急医療機関
ii. 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数 1,000 台以上又は年間での夜間・休日・時間外入
院件数 500 件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
iii. 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
iv. 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療提供体制の確保のために必要と認める医療機関（例）精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する
医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関◆特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等【長時間労働の必要性】 ※Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる◆上記機能を果たすために、やむなく、予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存
在すること
11

6

各水準ごとの指定要件（２）
区分
地
域
医
療
確
保
暫
定
特
例
水
準

集
中
的
技
能
向
上
水
準

対象医療機関の指定要件【 医療機能】◆医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関（例）大学病院、地域医療支援病院等のうち当該役割を担うもの【⾧時間労働の必要性】 ※連携Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる◆自院において予定される時間外・休日労働は年960時間以内であるが、上記機能を果たすために、やむなく、他の医療機関での勤務と通算での予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること（※連携Ｂ水準の指定のみを受けた場合の、個々の医療機関における36協定での時間外・休日労働の上限は年960時間）「註」兼業のない医師はA水準→B水準業務従事なら別途に指定が必要。

連携
Ｂ
水準

◆都道府県知事により指定された臨床研修プログラム又は日本専門医機構により認定された専門研修

Ｃ-１ プログラム／カリキュラムの研修機関
水準 ：臨床研修医・専攻医が、研修プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択＋【⾧時間労働の必要性】◆対象分野における医師の育成が可能であること：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、医療機関が審査組織に承認申請 ＋【⾧時間労働の必要性】

Ｃ-２
水準

・都道府県医療審議会の意見聴取（地域の医療提供体制の構築方針との整合性）（Ｂ・連会Ｂ水準）
・都道府県医療審議会の意見聴取（地域の医療提供体制への影響の確認）（Ｃ-１・Ｃ-２水準）

その他の要件としては、 ・医師労働時間短縮計画の策定（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１・Ｃ-２水準）
・評価機能による評価の受審（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１・Ｃ-２水準）
以下の通り。

・労働関係法令の重大・悪質な違反がないこと（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１・Ｃ-２ 水準）

2024年４月に向けたスケジュール
2021年度

2022年度都道府県の指定を受けようとする場合は、第三者評価を受審する前までに作成※

時間外労働が年960時間を超えている医師がいる医療機関は、労働時間短縮計画を作成し取組むよう努め、その計画に基づく取組（PDCA）に都道府県が支援
連携Ｂ水準
B水準
Ｃ-１水準
Ｃ-２水準

医師の時間外労働上限規制の適用開始（改正労働基準法の施行）2023年度

医師労働時間短縮計画案(２０２４．４．１以後の期間）の作成

2024年度＊ 時間外労働が年960時間
以下の医師のみの医療機関
は、都道府県の指定不要

医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価（医療機関からの申請）



地域医療への影響等を踏まえた都道府県の判断

※都道府県の指定に関する事前準備規定は2022年4月施行

Ｃ-２水準

特例水準の指定を受けた
医療機関

労働時間実績や時短の取組状況を評価※第三者評価に関する規定は2022年4月施行

都道府県による特例水準医療機関の指定

Ｃ-１水準

12

臨床研修・専門研修プログラムにおける時間外労働時間数の明示※開始年限は、臨床研修部会等において検討審査組織による医療機関の個別審査
特定の高度な技能の教育研修環境を審査

時短計画に基づく取組み
特例水準適用者への追加
的健康確保措置
定期的な時短計画の見直し、評価受審
連携Ｂ水準

Ｂ水準

Ｃ-１水準

Ｃ-２水準

※一医療機関は一つ又は複数の水準の指定※特例水準は、指定の対象となった業務に従事する医師に適用される。

※審査組織における審査に関する規定は2022年4月施行

労務管理の一層の適正化・タスクシフト／シェアの推進の取組み

137

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の指定手続き
勤務実態の
把握

「医師の勤
務実態把握
マニュアル
（医師個人
の調査票を
集計）」の
活用

労働時間短縮計画作成

令和５年度末までの「医師
労働時間短縮計画」作成。

作成例→
別途 資料

評価センタ
ーの評価受
審

令和４年度
に開設、手
続きが決ま
り次第ご案
内します。

三重県への
指定申請

令和５年度
前期までに
申請書等が
決まり次第
、ご案内し
ます。

令和６年４月１日からの計画案」作成。

計画に基づく取組

追加的健康確保措置の実施「令和６年度からの計画案（令和５年度前半までに申請）」には、
実施事項列挙。
令和６年度に入れば、
具体的実施事項記載の「計画」提出。
医師面接指導、連続勤
務時間制限、勤務間イ
ンターバル、代償休息の措置等の実施。

作成例→
計画ガイドライン

14

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の指定に当たっての基本的な流れ
医療機関
医師労働時間短縮
計画の作成•毎年PDCAサイクルで見直し

評価機能による評価•労働時間の実績と労働時間短縮に向けた取組状況を評価•評価受審後、必要に応じて追加
的な対応

評価受審

評価結果の
通知

評価機能
計画の提出
（必要に応じて事前に相談）※年１回の提出

評価結果の通知

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ

３６協定の水準の指定申請

締結•Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象となる医療機能、プログラム／カリキュ•Ｂ・Ｃ水準の対象業
務・人数を特定評価結果を踏まえて、多様な支援の提供（医療機関内のマネジメント支援、
医師確保、地域医療提供
体制の機能分化・連携等により支援）

評価結果及び追加的な対応に係る確認を踏まえて指定

・引き続きの支援（追加的健康確保措置の実施、労働時間短縮に向けた
取組への支援）・立入検査による
追加的健康確保措
置の実施確認

評価結果に応じて計画の再提出

都道府県（

含む）
意見を聴取

Ｃ-２水準の対象医療機関としての３６協定の締結に当たっては、Ｃ-２水準の対象医療機関としての都道府県の指定のほか、審査組織による審査（医療機関の教育研修
環境、医師個人の特定高度技能研修計画の内容）が必要。

•追加的健康確保措置の実施•労働時間短縮に向けた取組

ラムに限定して指定

指定申請

業務開始

意見

都道府県医療審議会※※実質的な議論は、医療審議会に設けられた分科会や地域医療対策協議会等の適切な場において行うことを想定。
15※Ｃ-１水準の指定に当たっては地域医療対策協議会において協議。

8

労働時間短縮計画について
改正医療法では、特定医師の時間外労働上限規制の適用前（令和５年度末まで）における労働時間短縮計画の作成を努力義務とするとともに、○ 計画に基づく取組を実施する医療機関に対して都道府県が支援を行うことで、対応可能な医療機関から取組を促していく枠組みとした。
【令和５年度末まで】について、○ 時間外・休日労働が年960時間を超える医師が勤務する医療機関に対し「労働時間短縮計画の作成」を努力義務とする。
「当該計画の都道府県への提出」を任意とし、提出を受けた都道府県は当該医療機関に対し情報提供や助言等を行う○○

提出後に計画の変更を行った場合は、変更後の計画を都道府県へ提出

この後の「ガイドライン」に作成例がありますが、形式は任意なので、職員に周知するための「方針表明」も含めた「作成例」を、当センター

ホームページ（お知らせ→実務者セミナー→資料）でダウンロードしていただ＊ご活用ください！！
けます。
○ 特例水準対象医療機関の指定を受ける医療機関は、今までの取組と、令和６年４月以降の「労働時間短縮計画案」について、
医療機関勤務環境評価センターによる評価を受審する 。
※計画案には、その時点の取組実績と今後の取組目標を記載

16

医師労働時間短縮計画策定ガイドライン（案） についてガイドラインは「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の令和２年１２月２２日中間取りまとめで（案）として公表され、令和３年７月１日に一部修正されています。
概要は次のとおりですが、詳細はインターネット検索（医師の働き方改革推進検討会→第１３回→資料→参考資料１ ４）で確認してください。

179

医師労働時間短縮計画策定ガイドライン（案）の構成

１

概要

２

作成対象医療機関

３

計画期間

４

計画の対象医師

５

作成の流れ(1)ＰＤＣＡサイクル､(2)都道府県との関係､(3)公表､(4)計画の見直し

６

記載事項
６-１
６-２

労働時間と組織管理（共通記載事項）
労働時間短縮に向けた取組（任意の記載事項）

７

評価センターによる評価との関係

８計画のひな型／作成例について

18

医師労働時間短縮計画の作成の必要性について☆医師労働時間短縮計画策定ガイドライン（案）の【はじめに】から抜粋して整理 「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号）が成立し、医師に対する時間外・休日労働の上限規制が令和６年４月から適用される。
 （しかし）平成28年度・令和元年度に実施した医師の勤務実態調査において、病院常勤勤務医の約１割が年1,860時間を超える時間外・休日労働を行っている。（年3,000時間近い時間外・休日労働を行っている勤務医もいる）


全ての勤務医の年間の時間外・休日労働時間数を、令和６年度までに上記の960時間又は1,860時間以内とする必要がある。



このためには、令和６年４月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始等に向け、各医療機関において、医師の健康確保と地域の医療提供体制の確保を両立しつつ、医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく必要がある。
 そのため、まず労働時間短縮計画を策定することが大変重要。

19

10

時短計画策定ガイドライン（案）の各項目
２ 作成対象医療機関 ／ ３ 計画期間
連 携 Ｂ ・ Ｂ ・ Ｃ 水 準 の 指定 を目指す医療機関• 令和６年度からの計画の案の作成が必要• 計画期間（取組実績と令和６年度以降の取組目標を記載）
・

計画始期:令和６年４月１日

・

計画終期:始期から５年を超えない範囲内で任意の日＊

指定後、取組内容を確定して「計画」を作成し評価センターに提出

現にＡ水準超の医師が所属する医療機関（指定を受ける予定がなくとも）• 令和５年度末までの計画の作成に努めることとされている• 計画期間＊指定予定の場合は、事前取組の評価のため作成が必要
・

計画始期:任意の日

・

計画終期:令和６年３月末日＊ なお、できる限り早期に労働時間短縮に向けた取組に着手するため、計画始期についてはできる限り早期が望ましい。

20

時短計画策定ガイドライン（案）の各項目
４ 計画の対象医師
計画の作成単位としては、医療機関を原則



計画の対象職種は、医師（勤務医）のみ⇒ 医師全員を計画の対象とすることも可能であるし、長時間労働が恒常的となっている診療科に限定して、診療科単位で作成することも、
長時間労働を行う特定の医師を対象とすることも可能

７ 評価センターによる評価との関係※ 医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）（案）を参照。



連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請前に指定予定年度を開始年度とした「計画の案」を作成し、事前に評価センターによる評価を受審（都道府県は、評価結果及びその後の改善状況を踏まえて指定）

指定後は３年以内に一度の頻度で、評価センターによる評価を受審



令和５年度末までの取組 ⇒ 取組実績として、評価の際に参照される

21

11

時短計画策定ガイドライン（案）の各項目
５ 作成の流れ（１）(1)PDCAサイクル
 医師労働時間短縮計画の策定においても、医療法第30条の19に基づく努力義
務が課されている「医療勤務環境改善マネジメントシステム」のＰ
ＤＣＡサイクルを活用し、
 各医療機関において、医師を含む各職種が参加する合議体で議論し、対象医師に対し計画内容を説明し、意見交換する等の手順を踏むことを期待 例えば、・ 理事長・院長等経営トップ主導のトップダウンによるチームの組成
・ 問題意識･解決意欲の高い医療スタッフ主導のボトムアップチーム組成
・ 人事・事務部門が中心となったプロジェクト・チームの組成
・ 既存の委員会（安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会、業務改善委員会等）や会議の活用が考えられる。
（ただし、勤務環境改善の取組は、医療機関全体に関わる課題であるため、様々な職種・年代のスタッフを参加させることが重要。）
22

時短計画策定ガイドライン（案）の各項目
５ 作成の流れ（２）(２)都道府県との関係
 計画の作成や勤務環境改善の取組について、医療勤務環境改善支援セン
ター（各都道府県に設置。医療労務管理アドバイザーと医療経営アドバイ
ザーを配置）に相談し、アドバイスを受けることができる。
 計画作成後は、同計画を医療機関が所在する都道府県に提出する。
（令和５年度までの計画は任意）
 医療機関は、計画に前年度の実績を記入し、また、必要な見直しを行った
上で、毎年、都道府県に提出する。（令和５年度末以前でも、一度都道府県に提出した場合は、毎年見直し後のものを提出）(３)公表について
 計画については公表する必要はないが、医療機関の判断により公表も可。
(４)計画の見直しについて
 計画改定する際には、上述ＰＤＣＡサイクルの中で自己評価を行う
 具体的には、各医療機関において直近１年間の労働時間の短縮状況について確認を行い、必要に応じて目標値の見直しや具体的な取組内容の改善等を行う。（ＰＤＣＡサイクルを回す）
23
 見直し後の計画も、毎年、都道府県に提出する。

12

時短計画策定ガイドライン（案）の各項目
６ 記載事項（その１）
記載項目例

①
労働時間数

・年間の時間外・休日労働時間数の平均
・年間の時間外・休日労働時間数の最⾧・年間の時間外・休日労働時間数 960～1,860 時間の人数・割合
・年間の時間外・休日労働時間数 1,860 時間超の人数・割合

・労働時間管理方法
共・宿日直許可の有無を踏まえた時間管理
通 ② 労務管理 ・医師の研鑚の労働時間該当性を明確化するための手続等
記 ・健康管理 ・労使の話し合い、36 協定の締結
・衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実施体制
載・追加的健康確保措置の実施
事・管理者マネジメント研修
項 ③ 意識改革 ・働き方改革に関する医師の意識改革
・啓発
・医療を受ける者やその家族等への医師の働き方改革に関する説明④ 策定プロ ・各職種が参画する委員会や会議、チーム等において計画の検討を行い、策定したか
・計画内容について医師にきちんと周知されているかセス（出所：（厚生労働省「医師労働時間短縮計画策定ガイドライン（案）」（令和３ 年７ 月）より）

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時短計画策定ガイドライン（案）の各項目
６ 記載事項（その２）
記載項目例
・職種に関わりなく特に推進するもの

項 ① タスク・シフト （説明と同意、各種書類の下書き・作成、診察前の予診等、患者の誘導）
・職種毎に推進するもの／シェア
目（助産師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、
医師事務作業補助者）
ご・外来業務の見直しと・宿日直の体制や分担の見直し
・宿日直中の業務の見直しに ② 医師の業務の・オンコール体制の見直し
見直し
任・主治医制の見直し
・副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理
意・ＩＣＴその他の設備投資の ③ その他の勤務
・出産・子育て・介護など、仕事と家庭の両立支援
環境改善
取・更なるチーム医療の推進
組 ④副業・兼業の労 ・副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理（再掲）
・副業・兼業先との勤務シフトの調整を働時間管理
・副業・兼業先への医師労働時間短縮の協力要請
記 ⑤Ｃ-１水準を適用する ・教育カンファレンスや回診の効率化
載 臨床研修医及び専攻 ・効果的な学習教材・機材の提供による学習環境の充実
25
医の研修の効率化

・個々の医師に応じた研修目標の設定と研修計画の作成

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時短計画策定ガイドライン（案）の各項目
８ 計 画 の ひ な 型 ／ 作 成 例 に つ い て 医師労働時間短縮計画（イメージ１）26

医師労働時間短縮計画（イメージ２）

取組内容等を書き換えてご使用いただける「作成例（ワード形式）」を、当センターホームページ（お知らせ→実務者セミナー→資料）でダウンロードしていただけます。
ご活用ください！！

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参考資料
医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（案）
医師の健康確保について（追加的健康確保措置）

28

１．医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（案）2915評価に関するガイドライン「評価項目」 （１）
評価内容

評価項目
1.1【労務管理の適正化に向けた取組】

1.1.1 適切な労務管理体制の構築
1.1.2 人事・労務管理の仕組みと各種規程の整備・届出・周知
1.2.1 36協定の締結・届出
1.2.2 医師労働時間短縮計画の作成
1.2【産業保健の仕組みと活用】
1.2.1 衛生委員会の状況
1.2.2 健康診断の実施状況
1.2.3 面接指導実施体制の確立

ストラク
１ 労務管理体制
チャー2.1【医師の労務管理における適切な把握と管理体制】
プロセス

２ 医師の労働時間短縮に向けた取組

2.1.1
2.1.2
2.1.3
2.1.4

医師の適切な勤務計画の作成
医師の適切な労働時間の把握・管理
医師の適切な面接指導・就業上の措置の実施
月の時間外・休日労働が155時間を超えた場合の
措置の実施
30

評価に関するガイドライン「評価項目」 （２）
評価内容

評価項目
（１）からの続き

2.2【医師の労働時間短縮に向けた取組の実施】
プロセス

２ 医師の労働時間短縮に向けた取組

３ 労務管理体制の構築と労働時間
アウトカム
短縮の取組実施
後の評価

2.2.1
2.2.2
2.2.3
2.2.4
2.2.5

医師の労働時間短縮に向けた研修・周知の実施
タスク・シフト／シェアの実施
医師の業務の見直しの実施
医師の勤務環境改善への取組の実施
患者・地域への周知・理解促進への取組の実施

3.1【労務管理体制の構築と労働時間短縮に向けた取組実施後の結果の把握】
3.1.1 医療機関全体の状況
3.1.2 医師の状況
3.1.3 患者の状況

31

16

評価に関するガイドライン
評価全体の大きな視点（５点）① 労務管理体制の構築と人事・労務管理の各種規程の整備と周知はできているか？
評価項目→「1.1.1、1.1.2、1.1.3、1.1.4」② 勤務医の勤務計画の計画的な作成はできているか？
評価項目→「2.1.1」③ 勤務医の労働時間の実態把握と管理はできているか？
評価項目→「2.1.2、3.1.1」④ 医師の労働時間短縮に向けた取組はできているか？
評価項目→「2.2.1、2.2.2、2.2.3、2.2.4、2.2.5、3.1.3」⑤ 医師の健康確保に関する取組はできているか？
評価項目→「1.2.1、1.2.2、1.2.3、2.1.3、2.1.4、3.1.2」 32

全体評価の考え方
全体評価に記載する事項（案）１

労働関係法令及び医療法に規定された事項（※１）

すべてを満たす２

３

１以外の労務管理体制や労働時間短縮に向けた取組

労働時間の実績（具体的な評価の基準は今後検討）（取組（予定）が十分であれば○）
評価時点における取組状況

今後の取組予定

十分

十分

改善の必要あり十分改善の必要あり

見直しの必要あり（※２）（改善の度合いで判断とするが具体的な評価の基準は今後検討）改善している
改善していない※１：１の労働関係法令に規定された事項及び医療法に規定された事項に改善が必要な場合は評価保留とする。
※２：具体的には、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準が適用されている医師の各水準ごとの平均労働時間数や、最長労働時間数、実際に年間の時間
外・休日労働時間数が960時間を超えた医師数等の実績を基本として検討する。

全体評価の考え方
上の表の整理に従って全体評価について定型的な文で示すと以下のようになる。
○ 労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われており、労働時間短縮が進んでいる○ 労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われているが、労働時間短縮が進んでいない○ 労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があるが、医師労働時間短縮計画案から今後の取組の改善が見込まれる○ 労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があり、医師労働時間短縮計画案も見直33
しが必要である17

２．医師の健康確保について

34

各水準ごとの追加的健康確保措置
１つの医療機関
内

Ａ水準

医師の健康、医療の質を確保するための追加的健康確保措置
医療機関
・連続勤務時間制限28時間（宿日直許可な・面接指導（睡眠・疲労の状況の確認に必要な し）を含む）
指定
・勤務間インターバル９時間の確保
・必要に応じ就業上の措置（就業制限、配慮、禁止）
・代償休暇のセットの業務に従事する医師ー

地域医療確保のために派遣され､通算で⾧時間労働が必要となる医師
Ｂ水準の業務に従事し、⾧時間労働が必要となる医師
⾧時間、集中的に経験を積む必要のある研修医

特定の高度な技能の修得のため集中
的に⾧時間修得す
る必要のある医師

努力義務（実際に定める36協定上限時間 時間外労働が月100時間以数が一般則を超えない場合は義務なし）

連携Ｂ

上となる場合は義務

義務

Ｂ

義務

（時間外労働実績が月80時間超となった段階で睡眠及び疲労の状況についての確認を行い、Ａ水準適用対象者の場合は疲労の蓄積が確認された者について、Ｂ・Ｃ水準
適用対象者の場合は全ての者について、時間外労働が月100時間以
上となる前に面接指導を実施）

Ｃ-１（臨床研修医については、連続勤務時間制限
及び勤務間インターバルを徹底し、連続勤務
時間制限 15 時間、勤務間インターバル９時
間を必ず確保すること）

Ｃ-２

義務

義務

（当月の時間外・休日労働が155
時間を超えた場合の就業上の措置については、Ａ・Ｂ・連携Ｂ・Ｃ
いずれの水準の適用医師にも、当該時間が 155 時間を超えた場合に労働時間短縮のための具体的措置
を行う）
35

18

追加的健康確保措置の内容（１）
追加的健康確保措置は、やむを得ず、一般の労働者に適用される時間外労働の上限時間を超えて医師が働かざるを得ない場合に、医師の健康、医療の質を確保するために行われるもの。
医療機関の管理者が主体となって以下の措置を実施する。

ア 連続勤務時間制限／勤務間インターバル／代償休息① 連続勤務時間制限は、労働基準法上の宿日直許可を受けている場合を除き、28 時間までとする。
② 勤務間インターバルについては、当直及び当直明けの日を除き、24 時間の中で、通常の日勤後の次の勤務までに９時間のインターバルを確保することとする。当直明けの日（宿日直許可がない場合）については、連続勤務時間制限を 28 時間とした上で、勤務間インターバルは 18 時間とする。
当直明けの日（宿日直許可がある場合）については、通常の日勤と同様、９時間のインターバ
ルを確保することとする。
③ 連続勤務時間制限及び勤務間インターバルを実施できなかった場合の代償休息の付与方法については、対象となった時間数について、所定労働時間中における時間休の取得又は勤務間イン
ターバルの延⾧のいずれかによることとするが、疲労回復に効果的な休息の付与の観点から以下のような点に留意する。
・ 勤務間インターバルの延⾧は、睡眠の量と質の向上につながる・ 代償休息を生じさせる勤務の発生後、できる限り早く付与する・ オンコールからの解放、シフト制の厳格化等の配慮により、仕事から切り離された状況を設定する

詳細内容は、インターネット「医師の働き方改革推進検討会」→第１３回→資料 をダウンロードできます。

36

追加的健康確保措置の内容（２）イ 面接指導・就業上の措置
面接指導を行う医師（以下「面接指導実施医師」という）は、産業医を含め、⾧時間労働の医師の面接指導に必要な知見に係る講習を受講して面接指導に従事する。
ただし、医療機関の管理者自ら面接指導実施医師にはならないようにする。
面接指導・就業上の措置については、原則としてＡ・Ｂ・連携Ｂ・Ｃいずれの水準の適用医師にも、当月の時間外・休日労働が 100 時間に到達する前に睡眠及び疲労の状況の確認並びに面接指導を行う。
なお、Ａ水準適用医師で疲労の蓄積が確認されなかった者は 100 時間以上となった後での面接指導でも差し支えない。

参考資料「労働安全衛生法第６６条の８に定める医師面接指導の実施について」を、当センターのインターネットホームページ（お知らせ→実務者セミナー→資料）でダウンロードしていただけますので、院内研修等にご活用ください。！！

＊労働者数５０人未満の医療機関には、地域産業
保健センターが支援する制度があります。

「インターネットご案内」
三重産業保健総合支援センター→各地区センター
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19

追加的健康確保措置の面接指導に係る実施体制（案）
追加的健康確保措置の枠組み
就業上の措置労働者（医師）事業者（医療機関）※産業医と連携して行うことが望ましい

結果の報告
意見
産業医が
行った勧告
等の報告

必要な情報
の提供

面接指導・健康相談

面接指導実施医師※産業医が担うことも可能

選任･必要な
情報の提供

産業医
労働安全衛生法による枠組み

衛生委員会

委員として
参画

労働者の健康障害防止措置等の調査審議※追加的健康確保措置の面接指導は、医療法において位置付けることと併せて、労働安全衛生法の面接指導としても位置付け、衛生委員会による調査審議等が及ぶ方向で検討（「医師の働き方改革に関する検討会」報告書より）

連携【産業医について】
 労働安全衛生法第13条の規定により、一定の要件を満たす事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせることとされている。
 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報（※）を提供しなければならないとされている。
※必要な情報：事業主が講じようとする就業上の措置の内容、一ヶ月の時間外労働が80時間を超えた労働者の氏名や労働時間に関する情報など

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令和６年４月１日からの施行が迫る「医師の時間外労働上限時間規制」は、地域医療提供体制の確保・技能向上のために集中的に研修時間を要する事情を踏まえ、暫定的に過労死レベルを超える長時間労働を認めるもので、その労働時間管理は追加的健康確保措置を前提とす
ることはいうまでもありませんが、法律施行の前に現行の医師の勤務体制等の見直し改善を行われて、改正法律基準の元での働きやすい勤
務環境づくりを推進いただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の状況は、年末年始から新たな感染拡大が進み、社会活動・日常生活への支障が続いておりますが、引き続き、皆様の医ご清聴ありがとう療機関が国民の健康生活を守る砦として、ございました
医療従事者の安全確保のうえで、ご活躍
いただきますようお願いいたしまして
私からの説明を終わらせていただきます。
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