持続可能な地域創造ネットワーク

プロジェクト候補
2020/6/19版

分類

プロジェクト名No.

プロジェクトリーダー

活動概要（団体名、代表者名）

提案の背景

活動の方法

ESD（持続可能な開発のための教育）は、ユネス
ESD推進による地域
1

創生拠点形成プロ
ジェクト（ESD自治体会議）

阿部治（立教大学ESD 地域との連携でESD(持続可能な社会づ研究所長、立教大学教 くりのための教育)を進めることで、地授）域創生活動を活発化する

E

コを中心に世界規模で取り組まれてきた持続可能な社会の担い手を育てる教育・学習を目指すもの
であり、日本でも一定の効果を上げているものの、地方の疲弊に歯止めはかかっておらず、ESD期待する参加者

ESDや地域創生活動に先進地の事例報告会や現地視察を行うとともに、 関心があり実践意思のESD研究所と覚書を締結した自治体のESD・地域 ある自治体、NPO・創生活動や効果測定を研究所員が支援する

NGO、企業、研究者、学生が必ずしも地域創生につながっていない。

SD ユプ ーロ ス
ジ 主

地域分散型小規模低2

学費大学プロジェク
トェ 体

諏訪哲郎（アクティブラーニング研究会代表、学習院大学元教授）

ク ・

若者を地域にとどめ、さらに大都市圏の若者を地域に吸引するために、地域分散型小規模低学費大学の具体的な開設構想を、SDGsの理念に基づき、PBLやフィールドワークを軸に追究するト群

3

ユース主体のSDGs ラボ代表、立命館ＳＤ
実践プロジェクト

Ｇｓ推進本部イノベー
ション・オーガナイ

る。その大きな原因の一つが、大都市圏に集中する大規模大学の存在である。大学進学を機に、東京を中心とする大学生の受け入れ都府県に日本中の送り出し県に数十万人が移動し、戻ってこないことが、地域の活力減退に拍車をかけている。

山梨県北杜市での開設を想定し、課題解決を目指す分散型低学費大学のカリキュラム・学習プログ
ラムなどについて検討する。同時に、参加自治体においてNPO・NGOや研究者の支援を得ながら地域の実情に応じたプロジェクトを試行する。

会参加が進んでいない。また環境・まちづくり団 異なる地域で活動する学生相互の情報交換の場を中高生や大学生などの若い世代が中心 体はメンバーの高齢化・固定化などにより、活動 設定する。また、学生と自治体職員を対象としたとなり、地域や国際社会の課題解決の の継続や組織の維持が困難になっている。持続可 「マイSDGｓ宣言キャンペーン」を実施することためのプロジェクトを実践する

能な地域づくりのためには、若い世代の主体的活 で、若い世代と自治体を結びつけ、各地で協働活動の推進やその支援システムの確立が急務であザー）

動を生み出していく。

特定層が特定場所を回る既存のマスツーリズム

人ＳＤＧｓインパクト 修学旅行やゼミ旅行で、SDGsに関して は、コロナ禍に寄って大きな打撃を受けており、 SDGsに関する学びの場として地域資源や人材をプ 域

4

SDGsツーリズム研 ラボ代表、立命館ＳＤ 学べる場所やメニューをそろえ、現地 今後は多様化が必要である。また、SDGsをテー究プロジェクト活用しつつ、ツアー参加者の自由な発想や主体性

Ｇｓ推進本部イノベー の若い世代がガイドし、交流する地域 マとした課題発見型のツアーのニーズが高まって に重きを置いたツアープログラムを検討・実施ロ 活ション・オーガナイ

ジ 性ザー）があり実践意思のある自治体、NPO・NGO、企業、研究者、学生

SDGs達成を通じた社会参加に関心の学生・学生団体およびその支援に関心のある社会人る。

上田隼也（一般社団法
地

大学設立・運用に関心

地域将来像を考える主役であるはずの次世代の社

上田隼也（一般社団法
人ＳＤＧｓインパクト

地方から首都圏への社会移動が今も進行していを形成するいるが、受け入れ側が対応できていない。さらし、これを体験する機会を設ける。に、ツアーに当事者の目線が反映されていない。

持続可能な観光、地域創生、ESDに関心があり、実践意志のある自治体、NPO・NGO、企業、研究者、学生ェ 化
ク ・ト 国群 際
化

5SDGs商店街プロ
ジェクト

森川妙（北九州市

商店街がSDGs商店街宣言をして、商店SDGs Art Project代

街の先進事例の情報交換をしながら、表、魚町商店街振興組 環境配慮やバリアフリーなどを進め、合監事・SDGs コー

同時に活力ある商店街づくりを推進すディネーター）

る。

大規模店舗に押され、コロナ禍も加わって商店街や中小商店は大きな打撃を受けている。また企業 まず、先進的な商店街による事例報告を行う。次の地域貢献やSDGsに対する取り組み要請は高にプログラム参画する商店街に「SDGs商店街宣まっているが、中小企業の対応は遅れている。”誰 言」をしてもらい、具体的取り組みを実践をした一人取り残さない”活動に取り組むことが商店街再 結果や課題の共有を行う。
生のチャンスと捉えることが重要である。

商店街活性化や企業との協働に関心があり、実践意志のある商工関係者、自治体、NPO・NGO、研究者、学生

分類

No.

プロジェクト名

プロジェクトリーダー

活動概要（団体名、代表者名）

提案の背景

活動の方法
○国内外のゼロカーボンシティについて情報収気2050年CO2排出ネットゼロを目指す地

候

域をNGOと専門家が支援し、実現のた

変動6ゼロカーボン地域づくりプロジェクト

対小澤はる奈（環境自治体会議環境政策研究所）

策めの現実的な経路を自治体ごとに想定、温暖化対策実行計画（区域施策編）への反映を含む政策への実装に取り組む。

プ

宣言をした、または関までにCO2の実質排出量をゼロにする必要がある ○省エネ・再エネ等脱炭素に関わる技術や制度・ 心のある自治体とされている。国内でも「ゼロカーボンシティ」 しくみの知見を持つ専門家やNGOが、ゼロカーボ 省エネ・再エネ等脱炭を掲げる自治体が増えている。しかしこの実現に ン地域をめざす自治体のシナリオ作り（温暖化対 素に関わる技術や制向けた道筋が明確な地域は少なく、地域の特性・ 策実行計画【区域施策編】の改定を想定）に協力 度・しくみの知見を持状況に応じて社会・経済の転換に踏み込むシナリ する。
オが求められている。

つ、または関心のある○自治体がこのシナリオを実践していく際に、専 専門家やNGO気候変動の影響が顕在化し、緩和策の強化ととも

ジェトゼロカーボンシティの門家やNGOが技術的サポートをおこなう。

ロク

不可逆的な気候変動を回避するためには2050年頃 集・共有をおこなう。

期待する参加者地域主導の気候変動への適応策づくり
7

気候変動適応地域プ 白井信雄（山陽学園大 のための手法や仕組みを、自治体や地ロジェクト

群学教授）

域・団体などと連携して開発し普及を目指す。に適応策を真剣かつ緊急にとらなければ、被害は 連携協力体制のある研究者、NPO・NGOらとともより一層大きくなることが予測されている。適応 に、地域の特性に合わせた適応策を地域住民が主
策は行政による公助だけでなく、地域住民等の自 体者となってつくりあげていく。そのプロセスを助や互助が不可欠であるが、そうした視点での検 プログラム化し、広く社会へ還元できる内容に磨討やもまだ不十分であり地域住民を主体とした適 き上げる。
応策が組み立てることが必要。

環境首都NGO全国ネッ
トワーク、地域主導の適応策づくりのためのプログラムに関心ある自治体、地域、団体・住民、NPO

日本では地方行政や議会の評価は新自由主義的人員削減、組織縮小などが軸となっている傾向があその他

自治体の持続可能性
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持続可能な社会づくり、SDGsの視点か評価指標づくりプロ 杦本育生（環境市民） らの自治体の評価軸の検討とその評価ジェクト軸を用いての自治体評価を試行するる。このような方向では住民のQOL(生活の質)の増大や、まして持続可能な社会などは望めない。
本プロジェクトでは自治体の評価軸としてSDGsの推進・持続可能な社会づくりを指標にした本質的な評価軸を多様なステークホルダーで創出し、自治体や日本社会に提案し、活用を促していく。

マルチステークホルダーによる議論で考えた評価 持続可能な社会づく軸を社会へも発表するとともに実際に施行する。 り、SDGs達成へ向け評価軸を使ってみた自治体からのフィードバック て取り組む自治体、研も含め、結果を分析しさらに評価軸の改良を重ね 究者、NPO・NGO、地ていく。

域団体・住民など