東アジア共同体評議会「政策本会議」第７回会合「東アジア共同体構想の現状、
背景と日本の国家戦略」中間案審議− 速 記 録 −２００５年１月２４日（月）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議第７回会合の議論を取りまとめた速記録である。２００４年度の政策本会議活動は、年間総合テーマを「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」として、これまでに第１回「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」、第２回「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か？可能か？」、第３回「東アジアとは何か？：その歴史的・文化的基盤」、第４回「東アジア共同体構想と中国、韓国、ＡＳＥＡＮの国家戦略」、第５回「アジアにおける金融協力と貿易・投資協力」、
第６回「東アジアにおける政治、社会、文化協力」の６つのサブテーマを取りあげてきた。
今回の第７回のあとには、最終回の政策本会議を開催し、「政策報告書」最終案取りまとめのための審議を行なう予定である。

今回の第７回会合は、第１回から第６回までの政策本会議の議論をふまえた政策報告書「東アジア共同体の現状、背景と日本の国家戦略」中間案の審議を目的として開催された。
当日は、当評議会「政策本会議タスクフォース」主査である田中明彦東京大学教授より中間案について趣旨説明を受けた後、出席議員全員による活発な自由討論が行われた。

この速記録は、上に述べたような当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００５年３月１日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

第７回政策本会議速記録
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」

目次

１．出席者名簿........................................................1
２．速記録............................................................3（１）はじめに................................................................ 3（２）中間案報告：報告者 田中明彦（東京大学教授・政策本会議タスクフォース主査）..... 3（３）自由討論................................................................ 6

３．席上配布資料（１）政策報告書中間案（省略）（２）「政策報告書『東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』中間案
に対する議員・参与代理からのコメント（省略）１．出席者名簿
日 時： ２００５年１月２４日（月）午後２時より午後４時頃まで
場 所： 財団法人日本国際フォーラム内「会議室」
テーマ：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略報告者：田中 明彦

東京大学教授・政策本会議タスクフォース主査

出席者：【役員・議員等】＜シンクタンク議員＞
伊藤 憲一

日本国際フォーラム理事長

大河原良雄

世界平和研究所理事長

行天 豊雄

国際通貨研究所理事長

黒田

安全保障貿易情報センター理事長

眞

塩谷 隆英

総合研究開発機構理事長

畠山

国際経済交流財団会長

襄＜シンクタンク議員代理＞
伊藤 兵馬

国際交流センター政策研究、政治議会交流主幹、プログラムオフィサー＜有識者議員＞
大江 志伸

読売新聞社論説委員

五味 紀男

立教大学大学院教授

斉藤

産経新聞社論説委員

勉

進藤 榮一

筑波大学大学院名誉教授

田島 高志

元駐カナダ大使

谷口

早稲田大学現代中国総合研究所顧問

誠

春名 幹男

共同通信社特別編集委員

広中和歌子

参議院議員

福島安紀子

総合研究開発機構主席研究員・政策本会議タスクフォースメンバー

眞野 輝彦

聖学院大学教授

山澤 逸平

国際大学学長山下 英次

大阪市立大学大学院教授

吉田 春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉冨

経済産業研究所所長

勝【オブザーバー】
石原 秀樹

文化庁文化交流室長

上大田光成

農林水産省大臣官房国際部国際調整課渉外調整官

野々村海太郎

外務省アジア大洋州局地域政策課外務事務官

早田

経済産業省通商政策局国際経済室室長補佐

豪[アイウエオ順]-1-

【事務局】
正木 寿根

東アジア共同体評議会事務局長

村田綾

東アジア共同体評議会事務局長代理

桐山健

東アジア共同体評議会事務局員

渡辺繭

東アジア共同体評議会事務局員

古賀慶

東アジア共同体評議会事務局員

佐野 剛志

東アジア共同体評議会事務局員

姜英恵

東アジア共同体評議会事務局員補

芹澤薫

東アジア共同体評議会事務局員補

杉田 大輔

東アジア共同体評議会事務局員補

高井 祐介

東アジア共同体評議会事務局員補

高橋 孝之

東アジア共同体評議会事務局員補-2-２．速記録
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」（１）はじめに伊藤憲一

それではそろそろ定刻になりましたので、始めさせていただきたいと思います。いよいよこの政

策本会議も第７回を迎えることになりました。これまでの６回の政策本会議で重ねてまいりました議論を、事前にお届けしてある「政策報告書」中間案ということで、田中明彦先生を主査とするタスクフォースに総括していただきました。本日は、この中間案をめぐって、議員の皆様のご議論をちょうだいしたいと思っております。
なお、配布資料といたしまして、本日ご欠席の３議員からのコメントが届いておりますので、お目を通していただければと思います。前回、第６回の政策本会議の「速記録」もお手元にお配りしてございますので、後ほどお目を通していただければと思います。
それでは、早速審議に入りたいと思います。本日は、田中明彦主査から「政策報告書」中間案のご報告をいただくわけでありますが、その前に、お手元にあります「政策報告書」中間案につきまして、事務局のほうから、時間的に全部読むわけにはまいりませんが、「まえがき」と第１章の「はじめに」、そして最後の第７章の「１.日本の戦略原則、２.政策提言」、これだけを朗読させていただきたいと思っております。その後、田中
主査から３０分くらいのお話をいただければと思っております。
それでは、事務局から朗読をお願いいたします。
（事務局朗読）（２）中間案報告：報告者 田中明彦（東京大学教授・政策本会議タスクフォース主査）
伊藤憲一

どうもありがとうございました。それでは、田中主査から補足説明をいただきたいと思います。

特に、途中読み飛ばした部分をよろしくお願いいたします。
田中明彦

今、伊藤先生からご紹介いただきましたように、私が取りまとめということで、青木保政策研究

大学院大学教授、浦田秀次郎早稲田大学教授、白井早由里慶應義塾大学助教授、福島安紀子総合研究開発機構
主席研究員、それから神保謙日本国際フォーラム主任研究員というメンバーで取りまとめに当たったわけでありますけれども、今、朗読、とりわけ後ろの政策提言のあたりをお聞きになっていただいてよくおわかりになったと思うんですけれども、大変暫定的で、あくまでもこれは中間案であるということをご了解いただきたいというわけであります。これまでの、６回やっている政策本会議での議論も、すべて重要なものを取り上げているというふうに自信を持っているわけでもございませんし、それから全体として、すべてが整合的になっているという自信があるわけでもございません。文体もややまちまちですし、まだまだこれから改善していかな
ければいけないと思います。
それからまた、まことに言いわけであって申し上げにくいわけですけど、政策提言については、本来は、こ-3-

のタスクフォースの中では、少なくとも全員一致しているということでなければ中間案にならないのだと思いますけれども、こう言うとまたここでご了解いただけるかどうかわかりませんけど、私以外のメンバーの方々が有力者であるということからして、会って話をすることもほとんどできない状態で、本日も、本来であれば全員が来ていなきゃいけないところを、私と福島さんしかいないわけであります。
ですから、政策提言についてもタスクフォースの中でも考えていかなきゃいけないわけですが、ただ、そういうふうに申し上げた上であえて申し上げると、やはりこれは政策本会議としての政策提言を出していただくということでありますから、やや言いわけ的でありますけれども、本日の提示をきっかけに、積極的に議員の先生方からの政策提言案をいただければ、それをベースに最終案をつくろうというふうに思っているわけであります。
私の理解は、後で伊藤先生からご訂正いただければとも思いますが、この政策報告書は、通常の日本国際フォーラムの政策提言と比べてみますと異様に長いものとなっていると思いますが、１つには、長いというとこ
ろは、やはり東アジア共同体評議会のあり方に関連しているのではないかと思います。つまり、そもそもこの問題について、日本国内だけでなくて世界的にいっても議論が十分尽くされていないという面もあるし、それからこの問題に関連して、事実、歴史的経緯その他についても、最近、谷口先生の本とかいろいろ出るようになりましたけれども、それでもまだやや不十分なところがあるわけで、この政策報告書も、政策提言以外のところというのはある種、この問題について物を考えようといった人たちにとってのベーシックな参考書、レファレンス、資料集というようなことです。ですから、東アジア共同体と言うかどうかはともかく、東アジアにおけるさまざまな協力をする背景となった政治的な動き、経済的な動き、それからより長期には、その地域の文化的な特徴、それからさまざまな社会面での協力の現状の動き等々が、欲張って言えば、この報告書を一わたり見れば大体わかるというようなものにしたいということで、このような長さになったということであります。
ですから、その面で言いますと、本日、先ほど申し上げましたように、政策提言自体についても議員の先生
方の活発なご議論をいただければと思いますけれども、それ以外の第１章から第６章までの問題の取り上げるべき点についても、ぜひご助言をいただければというふうに思っております。そのような趣旨ですから、先ほども伊藤先生に申し上げましたけれども、私のほうからこれを細かく解説するために時間を費やすよりは、私のほうは簡単に済ませて、ぜひご出席の先生方から注文をできるだけ長く伺うということに使わせていただけ
るのがありがたいんじゃないかと思っております。
それで、一応全体の構成についてだけ、どのような人間が主にどの辺を書いたかという問題もございますので、その辺を含めて申し上げます。
まず第１章は、東アジア共同体構想等の政治的背景であります。
「はじめに」は、第２次大戦後の地域統合の流れを簡単にまとめた後、おおむね１９９０年代以降の１５年間ぐらいの、日本周辺地域における地域多国間枠組みの展開といったものを簡単にまとめたということであります。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、
東アジア経済協議体（ＥＡＥＣ）等が提示される段階、それから現在のＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議というもの
が１９９７年１２月にできる経緯、それからこれに対する東アジア金融危機のインパクトというようなこと。
それから、ここ数年のＡＳＥＡＮ＋３の中の運営が、ある種、制度化が進む形で進んできたということを、こ
こでおおむね述べております。
そして最後のところあたりは、今、政治的にトピックになっているところの東アジア・サミットと東アジア・-4-コミュニティー、共同体といったコンセプトについて、どんな議論がなされているかということの紹介であります。第１章は、おおむね田中と神保が担当したということであります。
それから第２章は、今度はさらに、いわば長期的に引いてといいましょうか、そもそもこの地域における文化といったもの、これは政策本会議で青木先生、白石先生等がご報告されたわけですけれども、そのようなものを踏まえた上で、東アジアにおける文化というものには、どういう特徴があるかということです。言語についてもありますし、宗教についてもある。それから、その後の中国という文明あるいは帝国、それ以外の王国というようなものの関係。最後に、現代の都市中間層、あるいはサラリーマン層が成立することによって生まれつつある新たな文化の共有化傾向というようなことがここに書いてあり、最後に、提言のほうと関係します
けれども、国際文化交流についての動き。まとめで言えば、東アジアの文化は混成文化であるというような形で整理するというわけです。第２章は、おおむね青木議員が担当されたということであります。
それから、その次の第３章が、東アジア共同体構想に関連する中国、韓国、ＡＳＥＡＮの国家戦略ということであります。この部分は、ご記憶の方が多いと思われますけれども、政策本会議で報告されたものを主に利用させていただいて取りまとめたというところであります。中国の国家戦略、韓国の国家戦略、それからＡＳ
ＥＡＮの戦略ということであります。
この１、２、３あたりが政治的、文化的、あるいは諸外国の戦略という順序でありますけれども、その後、
４、５、６というのが、具体的に東アジア地域で、共同体形成と言うかどうかはともかく、この共同体形成の周辺で、実質的なテーマとして行われているところの協力を、３つに分けて叙述したというわけであります。
第４章が貿易・投資協力で、現状、９０年代以降の東アジアにおける貿易と直接投資の動向を分析した上で、今後のＦＴＡを締結していくことの課題、締結した場合にどういうメリットがあるかということを、シミュレーションの結果も含めて提示しているということになります。この第４章は、おおむね浦田議員が中心になっておまとめいただいたということです。
それから第５章は、金融面における分析と今後の方向性でありますけれども、焦点は、東アジア金融危機とその後の政策対応についての分析で、その後、ＩＭＦに限らず行われるようになった、地域での金融統合へ向けての動きを分析するという形になっています。この第５章は、おおむね白井議員にご担当いただいたということであります。
最後、第６章は、東アジアにおける政治・社会・文化協力ということで、大変広範な部分、つまり経済以外の面で、この地域で一体どういうことが課題となっており、現実にどういう協力が行われており、今後、どういう部分を促進しなければいけないかということを、かなり具体的なデータも示しながら提示する章ということであります。
まず最初が、政治・安全保障面での協力でありますけれども、これは多角的な政治・安全保障面での協力のＡＲＦ等がありますけれども、それを超えていろいろな平和維持活動だとか平和構築活動、海上テロとか海賊対策、越境犯罪対策というようなことが課題であるということが、ここで提示されております。
それから２番目は、経済と安全保障との絡みというようなところでありますけれども、一番最初にエネルギ
ー・環境協力です。これは、やはり東アジアにおいて非常に重要なエネルギー需要の増大ということが、どういうことをもたらすか。そして、それがまた環境とどういうふうに関係してくるかという問題もここで論じてあります。それからその後、自然災害、感染症対策というようなことです。自然災害ということで言えば、１２月のスマトラ沖地震、インド洋津波もありますし、それから感染症ということで言えば、ちょっと前にあ-5-

ったＳＡＲＳとか鳥ウイルスとか、やはり地域での連帯を深めるに当たっての、国際的な紛争等の脅威でない、ある種の人間の安全保障に対する脅威が重要になっているということが、ここで述べられています。
それ以外に、３番目として社会面での協力ということがのべられています。ここでは、一般的に人の交流を促進するような問題に加えて、ＩＴの発達、デジタルデバイドの解消の問題とかというようなことがあります。
それから最後に、文化面での協力ということで、先ほどの第２章の歴史、文化的基盤の最後のあたりで国際文化協力という議論をしていますけれども、それを補足するようなデータをここに挙げてあります。留学生の問題とか大学間の地域協力というようなことが分析されているというわけです。
第１章から第６章までというのは、先ほど申し上げましたように、この問題について、とにかくこれだけを読めば大体わかるというようなものを得るのには、この１章から６章までを読んでもらえれば大体わかるんじ
ゃないかということを目指して書いたものであります。
第７章は、このようなものをすべて受けて、日本として、それではこの東アジア共同体と言われている構想、あるいはその周辺で行われているさまざまな国際的な相互作用に、どういうふうに関与していくべきかということを述べたわけです。最初は、先ほど読んでいただきましたように戦略原則ということで、いわゆる通常行
われる、日本の国益にのっとった形で、その国益との関連でどういうふうに進めるべきか、ということを単純な形で提示して、最後に政策提言をリストアップすると。政策提言は、ある程度は前半の叙述に対応している面があるわけですけれども、一番最初の「東アジア共同体にむけた枠組み作り」というのは、冒頭にＡＳＥＡ
Ｎ＋３の、冒頭に政治的な展開が書かれているわけですけれども、それに対して日本としてどういう提言をしていくのか、ということが書かれております。また、貿易・投資協力の部分における提言、それから金融協力、それから政治・社会・文化協力、となっております。
一番最後の、日本としての努力・体制整備というのは、こういうことをする上で、日本国内でどういうふうにしなきゃいけないか、ということについて簡単に述べたものであります。
以上、非常に簡単ですけれども、趣旨は、私としてみると、ぜひ先生方のご意見を伺いたいということでありますので、このぐらいにしたいと思います。

（３）自由討論伊藤憲一

どうもありがとうございました。ということで、田中主査から趣旨説明がございました。

ただいまから４時ごろまで、かなり時間はとってあるつもりでございますが、途中でちょっと時間が迫ってまいりましたら、もしかすると１回の発言の時間制限をするかもしれませんが、最初は自由にお話しいただいて、議論を深めていきたいと思います。
私なりにお話を伺っていて、第１章から第６章までは、東アジア共同体構想に関する事実認識あるいは分析
評価といったことに関するものであって、そのような事実認識、分析評価でよろしいかということについて、皆様のご確認をいただきたいということであると思います。
第７章については提言でございますから、これについてはいろいろな角度からコメントをいただければと思います。
ちょっと私、思ったんですが、第１章から第６章まではまとめて「第１部、論考」とし、第７章は「第２部、提言」として、１から６までの章と第７章を対比させる、そういう構成というか、位置づけを与えてはいかが-6-

かなと思って、それを最初の私からのコメントにさせていただきたいと思います。
それではただいまから、ご発言いただける方は、こういうふうに名札を立てていただければありがたいと思います。それでは、谷口さんからお願いいたします。
谷口 誠

私はこの間から参加させていただいていますが、これだけの大きな問題を中間報告でまとめられたという点については、非常に高く評価したいと思います。私も岩波新書で「東アジア共同体」を苦労して１人で書き上げたものですから、ほんとうにいろんな欠点はあると思いますけれども、この中間報告をここまでまとめられたのは大変だったと思います。きょう、読ませていただいて第一に感じたことは、対米関係というのが非常によく、かなり踏み込んで書いておられるということです。これは非常に重要な点だと思います。
ただ、第２に指摘したいのは対中関係です。私は早稲田大学で現代中国総合研究所をやっておりますし、中国に行っていろいろ講義したりしているときの印象では、やはり東アジア共同体をつくるためには、どうしても対米関係、次いで対中関係にもう少し踏み込んだ、重点を置いていかなければ、東アジア共同体というのはできないんじゃないかというのを、私は直感で感じております。その場合に、信頼関係の醸成というのは対中関係では最も重要だし、そのために私は、やはり中国との関係（ＡＳＥＡＮとの関係もそうですけれども）を
もっとよくしていかなければならないと思います。そのためには特に中国との関係では人材の養成が必要となります。
日本は、２００３年１２月の日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で、ＡＳＥＡＮに対して、３年間で約４万人の人材養成のための資金協力を行うことを発表しました。中国に対しては、人材の養成をあまり今までうたっておりません。早稲田大学で教えていても、中国人留学生のほとんど半分ぐらいは反日的になって帰っていく傾向があります。この現実を見た場合に、ＡＳＥＡＮはかなり日本との関係がよくなっていますけれども、ほん
とうはやはり対中関係、一番留学生が日本で多いのは中国ですから、やはり中国との人材養成を真剣に考えていかないといけないと思います。アメリカは、中国にはＯＤＡはびた一文も使っていないのですが、対中関係
では、アメリカはフォード財団とか、プライベートのファンデーションが中国の優秀な大学にはかなり拠点的に協力している。その点はやっぱり考えていただきたいと思います。
第３に、東アジア共同体をつくるとなると農業問題は避けて通れません。経済共同体でもそうですけれども、農業問題というのは、日本にとってこれから一番考えていかないといけない点ですが、この中間報告では農業問題にはあまり触れておられないし、第７章で触れておられるのも全く一言、二言です。ＯＥＣＤの見通しによれば、中国も２０２０年には、大変な食糧輸入国になり、１,７００億ドルぐらい輸入せざるを得なくなります。これは日本に次いで輸入国になってくることを意味します。これはやはり重要な問題でありますから、農業問題をもっと踏み込んで書いていただきたい。
それから第４点、第７章の政策提言でＩＭＦについて言われたことは、私は非常に賛成です。よく言われたと思います。私も国連、それからＯＥＣＤを見ておりまして、なぜＩＭＦで日本は６.２％しか出せないのか
疑問に思います。国連では１９％以上拠出金を出しているわけですけれども、ＩＭＦでは出せないというのは理解出来ません。ＩＭＦは、アメリカと西欧だけで牛耳られている。どう見てもＩＭＦは、２１世紀には世界経済問題では国連よりもはるかに大きな役割を果たすわけですから、ＩＭＦのこの点に関しては、非常にいい点をつかれたと思います。
最後に、最近、日本はどうも中国を仮想敵国視する傾向がある。日本の新防衛計画でも、中国を仮想敵国視するということになると、信頼関係は改善されるどころか、ますます悪くなる。そういう面から、この点をど-7-

うやっていくのかが重要問題です。
私が中国で教えた経験では、優秀な学生はほとんどアメリカに留学します。それを見ていると、１０年後、２０年後、米中関係は、日本が考えている以上に緊密化してくると考えられます。この点に対してどうするかという点は、第３章で述べられるか、あるいはどこかで重点的に考える必要があります。
要するに、日本はＡＳＥＡＮとの関係はうまくいくわけでしょうが、対中関係をどうするか。対米関係はよく分析されていると思います。これに比例して、対中関係が非常にバランスを欠いている。これが重要な点じゃないかと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは行天さん、お願いします。
行天豊雄

まず、大変力作であるというのが、私の率直な感想でございます。田中先生以下、皆さん、大変

ご苦労さまでございました。特に私は第１章、第２章、第３章あたりが非常に、おもしろくと言っては大変失礼ですけれども、大変刺激的に読ませていただいたわけです。
こうやって褒めた後は、必ず若干僣越な言葉が出てくるわけでございますけれども、特に第２章、第３章で、東アジア共同体といったときに、どういう問題があるか。それは、さまざまな意味での多様性、それから現在、既にその中にある幾つかの主要国といいますか、主要な勢力のものの考え方の違いとか、これは大変立派な分析がなされていると思います。
ただ、ちょっと残念なことは、例えば中国の国家戦略、韓国の国家戦略、ＡＳＥＡＮの戦略といいますか、
そういうものについて非常にいい分析がなされているのに、その反対側にある日本の、中国に対する国家戦略、
朝鮮半島に対する国家戦略、ＡＳＥＡＮに対する国家戦略といったところが、ちょっとはっきり出てきていな
いような感じがいたしまして、ただ、これは、そういうものを簡単に書けと言っても、それがまさに問題の根源にあるわけですから、簡単にできるものではないことは、私もわかっております。
ただ、やはり東アジア共同体を考える場合に、そういう非常に基本的な問題と、それからまさに「functional
cooperation」という言葉に示されているような、実際的なリージョナリゼーションの動きというのは、確かに２つあると思うんですけれども、その２つは、私も自分でちょっとまとまっていないんですが、ほんとうに
どうしても密接不可分、一体不可分なものとしてアプローチをしなきゃいけないのか、それともそこのところは、タイムフレームの問題も含めて、分けて考えられる、あるいは考えなきゃいけない、考えざるを得ない性格のものなのかということが、私自身も実はまだ答えが出ていないわけです。
というのは、これを拝見いたしまして、基本的なところについては、大変失礼な言い方ですけれども、新しい解釈というか、新しい物の見方というのはないと思うんですね。対米関係についても、対中関係についても、非常に広い意味では、現状はそんなに大きくは変わらないんだろうと、１０年、２０年ぐらいは。それを前提にして、東アジアのさまざまな形での地域化協力を図っていけるんだという感じが出ているというふうに私は思うんです。ただ、それが果たしてそのままでいいのかどうかというのは、一つ大きな問題であります。
これは、たしか第７章のところで触れられていると思うんですけれども、やっぱり日本から考えた場合に、こういう地域化の動きを見るときに、日本人が大事だと思う価値観が、それによって実現、推進されるかどうかという、そのときに、私、非常におもしろく思ったんですけど、もしそういうものでないような地域化の動きができていくときには、日本は断固としてそれに反対すべきだというようなことが書いてあるんですね。私はこれ、非常におもしろいと思うんですけど、そこのところはもうちょっと、一体それはどういうことなんで

-8-

すかと。
アメリカと西欧というのは、いろいろな意味で対立もしておりますし、意見の違いもあるんですけれども、基本的なところで一致しているところがかなり大きいわけですね。それは、個人の人権の尊重の問題であるとか、それから多数政党制による民主主義政治の問題であるとかいうところは、ほぼ完全に両者が一致していて、その上で、どの程度多様性を認めるか、歴史の重要性をどこまで考えるかという違いがあると思うんですけれども、東アジアの場合、果たしてこれから将来にわたってそういう価値観というものが、統一した、一番基本
的なシェアードバリューになり得るのか。それとも何か違うものが出てきて、そういう新しい価値観と今までの伝統的な価値観との間の対立、相克というものが、東アジアを舞台にして起こる可能性はあるんじゃないか。
その場合に、日本は一体どうするんだというような、非常に長期的かつ深い問題があると思うのであります。
最後の私の問題提起は、果たしてこういう性格の提言といったときに、そこまで間口を広げてというか、奥行きを深くした議論を始めちゃうのか。始めた場合に、一体結論が出るんですかと。これは出ないですね、はっきり言って。だから、そういうのであれば、何かの前提を置いた上で、まさにファンクショナルな協力等々の提言をしていくというのが現実的なのかなという感じもいたしました。
実際にこの報告を読んで感じるのは、やっぱり筆者の方々も後者のアプローチをとっておられるんじゃないかなという気が、私はするんですね。というのは、第７章で出てきているさまざまな具体的な提案というのは、
私はトライフルだとは決して言いませんけれども、例えば第２章、第３章で提起されている大きな問題から考えると、かなり個別具体的な話になっておりまして、それだけに現実牲があるのかもしれませんけれども、ですから、そこのところをちょっと、評議会全体として、この報告書で一体どこまでねらいというか、問題意識を持つのかということを考えておく必要があるのかなという感じがいたしました。
以上でございます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。第７章自体が、「戦略原則」の部分と「政策提言」の部分に分かれていて、確かに行天さんがご指摘になられたような、両者の間の、整合性がないというわけではないんですが、ちょっとトーンが変わっている点をどうつなぐか、これは、またここでよくご議論いただく必要がある
かな、と私も思いました。
「戦略原則」は私もそのとおりだと思って読んだんですが、「政策提言」のほうに行
くと、津波の早期警戒情報とか、非常に具体的な話になって、それも必要なわけでありますが、どういうふうにつなぐか、お知恵をいただければと思います。
やはりどうも時間が、この調子でいくと、かなりの方がご発言の時間がないまま終わってしまいそうなので。
というのは残された時間が６０分ぐらいで、２０人以上の方がおられますから、お１人最大３分ということで、２分たったところでベルを鳴らしますので、できればそのあたりでおまとめいただくということでお願いいた
したいと思います。
それでは、山下さん。
山下英次

東アジア・エネルギー・環境共同体とか、非常にいい提言をされている部分もあると思いますけ

ど、もう時間がないということなので、そういういい部分には余り触れず、ちょっと辛口のところだけを申し上げさせていただきます。
２つありまして、１つは第１章の歴史認識ですね。東アジア地域統合・協力の歴史ですけれども、それがどうも日本に手前みそというか、客観的な歴史認識がちょっと違うのではないかなと思います。つまり、マハテ
ィールのＥＡＥＣ構想、あれが大きな流れとしてでてきたが、日本はそれに乗れなかった、イエスと言えなか-9-

ったわけですけれども、あの流れが結局ここに来たわけで、「ＡＳＥＡＮ＋３」というのは、まさにＥＡＥＣが名前を変えてできたものなんですね。
その経緯で重要なのは、９６年の第一回アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）首脳会議（於バンコク）がありまして、そのときにＡＳＥＡＮ＋３の首脳の会議も別に持たれた。つまり日本は、ヨーロッパとのお座敷だと思って行ったら、アジアだけのお座敷もあったということで、実質上、あそこから始まったわけです。しかし、それは日本の努力じゃなくて、ＡＳＥＡＮと韓国、主としてシンガポールの努力によってお座敷ができたわけですね。
それで「ＡＳＥＡＮ＋３」が始まったわけです。中間案ではこの第一回ＡＳＥＭ首脳会議について全く触れておりませんが、この会合こそが決定的に重要だったのであり、この点については、必ずきちんとメンションしてもらわなければなりません。
だから、日本は、マハティールのＥＡＥＣにイエスと言わなかったことについて不明を恥じるべきだというふうに思うんです。でないと、また同じことをやってしまう。つまり、１９９０年のＥＡＥＣに日本はイエスと言えなかった。したがってＥＡＥＣは、一時、頓挫したんですね。９７年のアジア通貨基金（ＡＭＦ）構想
もアメリカに言われて降りちゃった。今、日本はアジア諸国から３度目の正直を問われているんですね。小泉首相の２００２年１月のシンガポール演説について、その後のアジアのメディアがどういうふうに反応したかというのを私は詳細にまとめた論文を去年書いたんですけれども、要するに彼らは３度目の正直だということを言っているんですね。それを認識しないと、私はいけないと思います。だから、第１章は相当大幅に書き直す必要があるんじゃないかというのが、私の意見です。
それから、お手元にちょっと図表をお渡ししたんですけれども、この提言（中間案）で、結局、日本にとって東アジア共同体というのはなぜ必要なのかということが、あまり強く出ていないと思うんです。ここに実質実効為替レートのチャートがあるんですけれども、私はこの１つの図表が日本の今後、歩むべき方向を示していると、オーバーに言えばそのように考えているわけです。
実質実効為替レートというのは、為替レートの世界全体に対する平均的な変化の推移を見たものです。これは日本銀行が作った時系列データですけれども、日本円と、マルク（１９９９年以降はそれとユーロをつなげてあります）それに米ドルと３つ表示されていますが、ご覧いただくとよくわかるのは、日本円だけが非常に変動が激しいわけです。趨勢的にも大幅に上昇しています。マルクもドルに対しては、円ほどではないけれど
も、すごく上昇したんですね。しかし実効相場は安定していたわけです。これは域内の地域の枠組み、通貨の枠組みがあったからなんですね。そこに私は、日本が東アジア共同体を作らなければならない理由がある。すなわち日本にとってむしろ死活的に重要だと思うのです。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、田島さん。
田島高志

先ず、第１章から第６章にわたり、過去の歴史的な経緯をまとめたことは、非常に価値が高いと思います。このように詳しくまとめたものは初めてだと思います。
それから第２点として、政策提言は、先ほど伊藤さんが、第２部としてもう少し詳しく敷衍して書くべきでないかというふうにおっしゃった点に、私は同感です。
第３点として、ちょっと小さい点かもしれませんが、過去の経緯で文化協力について、橋本総理のときの多国籍文化ミッションが言及されていますが、もうちょっとさかのぼりますと、竹下総理のときに日本が東南アジアに政府派遣の文化ミッションを８７年に出して、そのときに初めて文化の多様性、それから文化交流は双-10-方向でなければならないと、お互いに価値を認め合うべしという報告書が提出され、東南アジアと日本との文化交流がそのときから非常に進み出した経緯があり、それをどこか一言ぐらい入れてもいいのかなという気がいたしました。
それから政策提言ですが、先ほど行天さんがおっしゃった問題意識は、なかなか難しい課題ですが、私も大変同感の部分がありまして、取り組むべきだと思います。また個別的に申しますと、４９ページの東アジア・エネルギー・環境共同体の創設提言は、非常に重要だと思います。これは中国との関係で、特に重要だと思います。中国が、こういう共同体でもつくらないと、特にエネルギーにつて、一方的にいろんな措置や政策を展開してくる可能性があると思いますので、中国に一方的にいろんな政策をとらせるのではなくて、国際的に取り組む関係国と議論しながら問題を解決していくという手段として、日本や東南アジアだけが個別的に中国に対処するのではなくて、そういう大きな枠組みの中でエネルギー・環境問題を解決するということが、この問題についてウィン・ウィンの関係を実現するために非常に重要だと思いますので、これは大変価値ある提言だと存じました。
以上です。
伊藤憲一

ご発言できなかった部分については、後ほどファクスとかメールとかで補足していただければあ

りがたいと思います。
それでは、吉田さん。
吉田春樹

まず、我々の評議会がどういう立場なのかということですが、東アジア共同体を推進するのではなくて、これをみんなで研究していくということであると、私もそう理解します。しかし、東アジア共同体というのは、既に実態がある。その１つは何かというと、経済面で見ますとこの東アジアは、例えば宇宙衛星写
真を撮ってみるとはっきりわかるわけですが、ヨーロッパとアメリカと、そしてこのアジアに、大変な地域経済圏ができている。これが１つの実態である。
それからもう一つは、政治外交的にもそうですが、東アジア・サミットがいよいよ発足をする。そして関係者の間では、その先に東アジア共同体が見えているということにおいて、この共同体が人々の意識の中にあるわけで、実態があると。
それに対して我々日本は、全く第三者でこれを評論する立場ではない、むしろ当事者であるということで取り組まなければいけない問題である、と私は理解します。
それから、各論で３点申し上げますが、「日中韓のサミットを４年おき」という表現がありましたが、実は、
ＡＳＥＡＮと対等に、日中韓というグループもまた非常に重要であって、ＡＳＥＡＮからは、日中韓は、特に日本はどう対応してくれるのかという顔つきで見られているわけでして、日中韓をどう考えるか。これは中国の問題とも深く関連してきますけれども、この観点が非常に重要であるというふうに思います。
それから第２点、金融についてＩＭＦの話の評価がありましたけれども、逆に、もっとこの域内で地域通貨をどういうふうに育てていくんだと、お互いにこれをどういうふうに利用し合うんだというところの議論を深めていく必要があるだろうと思います。
それと第３点、民主主義と並べて自由とか基本的人権とかが出てまいりますが、私は、基本的人権という中に、既に参政権であるとか、思想の自由であるとかが含まれていまして、基本的人権を認めるということが、
即民主主義であるというふうに理解していますので、その辺の概念の整理は少し必要なのかなという気がしています。もちろん私は、中国に民主主義を強く求める、これは譲れないと思っているということを申し上げて-11-

おきます。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、吉冨さん。
吉冨 勝

サブタイトルが本題になっているともっと主旨がわかりやすかったかと思います。サブタイトル

は「共同体は本当に必要か、可能か？」ということで、それに対する回答を、ここは研究者の集まりですから、
必要、必要でない、可能、可能でないという論点を賛否両論のような形で明確に仕分けして、論文をつくってみたらわかりやすくなるんじゃないかなと思います。
そのときのフレームワークですけれども、やっぱりＥＵとの基本的な差というのを冒頭にうたうとはっきりすると思います。それはエボリューションという観点、進化の過程の観点から東アジア共同体をとらえることです。ＥＵの場合も経済共同体の条約締結から出発して、関税同盟、シングルマーケット、シングルカレンシ
ーというぐあいに進化してきたわけですから、そのエボリューションの過程のどこにアジアは立っているかを考えると、長いプロセスであることはすぐにわかるわけです。ＥＵの場合は、ＦＴＡの形成というプロセスは経ないで、いきなり、関税同盟にいった。東アジアの場合は、関税同盟さえも今からかなり先だというような段階にしかないということが、まずはっきりと分かります。
フレイムワークの２番目は、発展段階の差が非常に違うという観点です。ＥＵの場合は、加盟国の間の一人当り所得格差がせいぜい２倍ぐらいですけれども、アジアの場合では５０〜１００倍もあるということです。
それから中国、ヴェトナムのような社会主義から市場経済への移行国も含んでいる。この発展段階の差というのは非常に重要で、それは法律の執行力をはじめ、市場を土台から支えている諸々の制度の発達の段階にも大きな差があり、それは民主化の度合いといった政治制度にも反映しています。それからまた発展段階の違いということは、日本を除いては、東アジアにとって依然として成長が必要であるということだと思います。
それからもう一つは、東アジア経済共同体の形成のメリットと、それがもたらす日米同盟、日米関係への影
響をめぐる論点について、もう一度賛成論（pro）対反対論（con）プロ・アンド・コンの形でまとめてみると、共同体についての評価がはっきりしてくるんじゃないかと思います。
金融とか貿易のところについてはコメントを持っておりますが、きょうは上に申した大きいところを議論す
ればいいんじゃないかと思っております。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。それじゃ、眞野さん、お願いします。

眞野輝彦

私は、初めから２つのことを言ってきたわけです。
「東アジア」という概念をどうするのかということと、それから安全保障の問題です。経済はそれなりに進むんですが、ある程度意識的に進めないと進めない部分が安全保障ですよということを申し上げて、大分入ってきたと思いますが、１つ、最後のところに、今度の地震の話でインドのあたりも出てくるわけですが、私の心配は、初めのほうで、システムの構築がやっとできた、ＡＳＥＡＮ＋３というようなものが当分いくんだみたいな話になってきているわけですが、そういうものができればできるほど、新しい分野を入れるのが難しくなってくるので、こういう地震のチャンスに、
インド、それから北のほうのロシアへの窓口というのをちょっと開いておいた感じを入れておいていただきた
いなというのが、第１点です。
第２点は、今の民主主義、人権の問題の中で、香港はあれでしようがないです、台湾をどう扱うかというこ-12-

とをもうちょっとやっていいんじゃないかなと。ＡＰＥＣの場合、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）という民間のグループがありまして、そこには台湾が出てきて、一生懸命やるということがありますから、その辺の認識が一つあるのかなという気がいたします。
それから安全保障のほうは、先ほどエナジー、それは結果なんですが、それはむしろ経済問題のほうに近いので、もうちょっと安全保障の話を正面から取り扱わないといけないのかなという気が、３点目です。
第４点目は、今、吉冨さんがちょっと、経済の指標の問題ですが、新聞記者の方もいらっしゃるし、ＪＥＴ
ＲＯさんもいらっしゃるのでお願いしておきたいことですが、どうも鉄鋼の生産が中国を抜いたと、量のことばかりを言っているので、逆にこういう、１人当たりどうなるのかとか、中国は逆にネガティブな側面がたくさんあるので、排気ガスをどのくらい出しているんだとか、水をふんだんに、すごいむだ使いしているんだとか、そういう新しいスケールというものをかなり考えないと、日本はだんだん人口が減ってきて、小さくなるのは当たり前のことなので、１人当たりの、パーキャピタルＧＮＰみたいなものをもうちょっと入れていかな
いと、小さい国だなという意見ばかりになっちゃうんじゃないかなという、この４点、申し上げました。ありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。吉冨さんから賛否両論を併記してはどうかというようなご指摘もありましたし、それから皆様方からいろんな意見が出ているわけでございますが、ひとつご了解いただければありがたいと思っていることがございます。それは、タスクフォースにお願いして、「政策報告書」案というものをつくっていただいておりますが、最終的には、これは政策本会議において、やはり過半数の皆様の賛成を得て採択するというプロセスを経たいと思っておりますが、それにしてもこういう政策提案を含んだような文章について、常に全員の一致を得ることはほとんど物理的にも不可能であるというだけじゃなくて、作品のクオリティーを保証する上で、必ずしもいい方法ではないんじゃないか。ある程度は、やはり筆をとられる
タスクフォースの方々の判断とか理念とかいうものを尊重せざるを得ないのではないか。
そこで、ご了解を得たいと思うことは、一応過半数の議員の賛成で採択するということにいたしたいと思いますが、しかし、その案には賛成しなかった議員の方がたもおられるわけでございますから、改めて、署名するか否かを議員全員の方にお伺いして、作品そのものについて責任を負うのは、署名する議員であるということにして、最終作品を世に問うと。したがって、審議には議員として参加したけど、自分はその案に賛成でないという方々にまで責任が及ぶような、つまり政策本会議として、あるいは東アジア共同体評議会として、こういう意見だというふうな発表の仕方ではなくて、あくまでも署名した議員の方々の意見であるということで、最終的に取り計らいたいと思っておりますので、その点、ご了解いただければと思います。
そうでないと、田中先生以下も書きようがないんですよね。全く反対のことをおっしゃる議員がおられるわ
けですから、両方を足して２で割れば、常によい作品が書けるわけでもないということで、その点、ご了解い
ただければと思います。
それでは、黒田さん、お願いします。
黒田 眞

いろいろなご意見が出てまいりましたが、私は、全体が長過ぎるとかいう議論も、ご意見の中にはありませんでしたけれども、田中先生が若干言いわけをされましたが、私は一向に構わないので、先ほどのご意見にもありましたように、これだけまとめたものはほかにないわけですから、できるだけきっちり必要なことは書き込んでおくことが必要だと思います。
特に、山下委員が言われたことですが、ちょっと歴史編が、日本から見たという感じが強いんですけど、何-13-

となく日本にラブコールが来ているようなところもあるように私には思えるので、例えばＡＳＥＭなんかは、途端に「第２回のＡＳＥＭにおいて」という書き込みが出てくるんですけど、実際上、１０カ国足す日中韓が、事実上の一方の当事者になって固まったというのは、ある意味でＡＳＥＭは恐るべき歴史的ステップのように
私には思えるので、ああいうものをゴー・チョクトンとシラクがどういう意思で、どう始めたのかということを、そう長くなくてもいいんですけど、ワンパラグラフぐらい、ぜひ置いておいていただくと、こういうある
種のドキュメントとして完成するかなと思います。
結局は、提言のところが大事だと思います。枠組みづくりということで、とりあえず東アジア・サミットに対して、ややロジの話みたいな形で書いてあります。これも一つのアプローチかなと思うんですが、行く行くは、このサブスタンスについて何かビジョンみたいなものを整理して、書き分ける形でうまくできるといいのかなと。やはり提言をしていかないと、なかなかアピールされないなと。行天さんが言われた難しい問題はありますが、原則は原則としつつ、実際上はエボリューションという格好で、大目的、大理想があってこう行くというよりは、ややアジア的ですが、ふと気がついてみると、いろんなものが積み重なって方向性が出てきたなというのが、少なくとも今まではそうだったので、今後もそうなるのかな。少なくとも日本が旗を振って進むということには、どうもなりそうもないという気がします。
それから、最後にもう一つ、アメリカとの関係で、対米関係がいかにあるべきか。山本さんが意見で述べられておりますけれども、アメリカの懸念なりにどう答えるかというようなことを、もう少しきっちり整理していただいて、英語にして彼らに見せるぞと言っておられる、英語になったものは当然見るわけですから、そこ
ら辺を、例えば中国との関係なんかはどこまで書けるかわかりませんけれども、アメリカをエンゲージメント
させていく方法についてというふうに書いておられますが、そううまくいくかなという気もいたしますけれど
も、何かアメリカに対する、これからアメリカがいろんなことを言ってくるのに対して、どう答えるのが一番
的確かという、弾丸をぜひ準備していただくとありがたいです。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、進藤さん。
進藤榮一

冒頭に申し上げたいのは、大変立派な中間報告を出していただきましてありがとうございました。

最初に、建設的な提案をしたいんですけれども、伊藤先生が第１章を１部にして、それ以下を２部になさったらとおっしゃったんですけど……。
伊藤憲一

第１章から第６章までを「第１部、論考」としてまとめてはどうか、ということを申し上げまし

た。
進藤榮一

そうでしたね。それじゃなくて、もう一つの対案として、１章と３章が非常によくまとまっておりますので、各国の対応ですね、１章と３章を第１部に持ってこられると、オーバービューで全体像が見えると思うんです。これは大変素人にもわかりやすいので、これを最初にお出しになっていただいて、そのあと第２部として、各論を６章まで持ってくる。その際、経済のところを先にもってきて、文化はあとにもってくる。
そして最後の提言のところ、第７章を第３部という形で、３部構成にしたらいかがかなというふうに思います。
これは建設的だと思います。そのことをちょっとお考えいただけたらなと思いました。それが１つです。
２つ目は、もう少し大胆にフィロソフィーをお出しになってよろしいんじゃないでしょうか。それこそ田中
フィロソフィーでも何でもいいと思うんですけれども、中間報告案ですから、思い切って理念をお出しになっ-14-

たほうが、やっぱりどういう雲を描いているのかという、雲の形が見えてくるんじゃないかなという感じ、これが２つ目です。
３つ目は、その絡みで申し上げますと、たまたま私、シューマン・プランが１９５０年５月に出たのを読み直してみたんですけれども、あれは石炭鉄鋼共同体のことしか書いていないかと思ったら、やっぱり平和のことをたくさん書いているんですね、不戦共同体という。やはりここを全面にお出しになったほうが、ピース・アンド・プロスペリティーという、田中さんたちが韓国の方々と一緒におつくりになった原案がございますよね。その理念が出てくるんじゃないのかなというふうに思いました。
その絡みでいくと、私は民主主義とか基本的自由も大切かもしれませんけれども、それをやっちゃうと中国とバッティングするんじゃないかなという、そのあたりをちょっとフェイドアウェイというか、少しトーンを下げたほうがいいのかなという感じを受けました。
最後ですけれども、文化的なところはちょっと私、不満なんですね。多様性と混合性といいますと、これはすべてなんですよ。何も出てこないんですね。やっぱりアジア的な価値というのはここで、２１世紀の初めに、共通に何となく感じているんじゃないかなと思うんですね。韓国とか中国とかＡＳＥＡＮの指導者たち、例えばノルディン・ソピーなんかは、はっきりそういった哲学を出しているんじゃないかという感じがします、イ
スラムにしろ儒教にしろ仏教にしろです。そうすると、雲が少し見えてくるんじゃないかなという感じがします。先ほどのインドの問題もいろいろと議論されるかもしれませんけれども。
以上、３点です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それじゃ、五味さん、お願いします。
五味紀男

大きくは２点、申し上げます。一番初めに、ＦＴＡという問題について、大体４章のところ、ないしは３章との絡みですが、いわば中国は大国主義の中で、例えばＢＲＩＣｓを相手に善隣関係を、ロシアとやり、上海シックスを持ち、そしてさらに、覇権という言い方をしていいかどうかはわかりませんけど、ＡＳ
ＥＡＮへの働きかけをやっているという、中国の認識というのは相当クリアに書かれていると思います。
それに対してＡＳＥＡＮの問題は、ＡＳＥＡＮの中で非常に温度差がある、あるいはそれぞれの自国の主体性を認めるという中で、例えばタイなんかは、中国と進めつつインドと進め、同時に日本、アメリカの強い参加を期待するという微妙な動きをしているわけですね。中国の１３億とインドの１０億のマーケットをかすめとって、ただし自分の国のマーケットの８,０００万は危機にさらしつつも、トータルゲインをトレードオフ
するというはっきりした戦略を持っている国と、そうでない国がクリアに見えてくる点が、あまり書かれていない。
日本も、先ほど戦略と哲学の欠如をおっしゃっていましたけれども、それと同じように、日本が何を目指していくかということの中でのアジアが、民間も政府も、日本のやることはアジアだけだという感じに、今見えてしまっているわけです。ＯＤＡにしても、世界戦略としては中南米でも、アフリカでも、ほとんど日本の敗退が目立ち、そういう全体のロードマップの中で、アジアが一大拠点であるということをクリアにしたロード
マップ、ビジョンはどこかに示していただきたいなというのが、１つであります。
２つ目は、ここに突出して「急速に拡大する電子・通信機器産業」という、これはそのとおりでございます
が、今、起きていることは、電機産業においては、中国ないしは東アジア、北東アジアは、韓国、台湾、中国
とも地場産業の拡大成長というのが進み、一方ＡＳＥＡＮではほとんど外資系による多国籍企業の進展で、今-15-

進んでいるわけです。その結果、ＡＳＥＡＮ諸国はある意味で、ひところ雇用と税金が入る間は満足していたのですが、技術移転がない、地場産業は参加できないという、非常にフラストを持ってきております。その結果が、タイあたりの重点５つに自動車は入って、電機は入っていないというような事態になっておりますものですから、もう少しここは、電機、自動車と書くとか、あるいは機械産業におけるさまざまな対応ということを書かないで、電機だけを書きますと、少しミスリーディングではないかなというふうに思いました。
終わります。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

じゃ、畠山さん、お願いします。
畠山 襄

力作に敬意を表します。これは、これからでしょうけれども、３章から６章の相互関係をもう少し書き込んでいただけるといいかなと。ピースとプロスペリティーの関係とか、つづめて言えばそのようなことになると思いますけど、そういうことが１つ、言えると思います。
それから第２点は、書きにくいことを避けないほうがよろしいんじゃないかということでございます。例示
で言えば、台湾の問題もそうですが、共同体をつくるからには、主権の譲渡をするのかしないのかというようなことについて、この案はどういう考えなのか。一部主権の譲渡を共同体にするのかどうか、そういうことも触れたらいいと思います。
それから、さっきアジア的価値観とおっしゃいましたけど、アジア的価値観と自由民主主義、基本的人権という、そっちで迫るやり方と、これは両立しないと思うんですね。自由民主主義、基本的人権でいくと、第２のアメリカみたいになって、それでアジアを説得していくということになるんだと思う。結論から言って、私はそっちでやっていかざるを得ないんじゃないかなと思いますが、そうならそうで、アジア的価値観にはいかないんだということをはっきりしたほうがいいのではないかと思います。
それから３つ目は、必要性をもっと納得するように書いたらいいと。例えばですけれども、いきなり政策のところでハイレベルのＦＴＡというのが出てくるんですけど、ハイレベルのＦＴＡである必要は非常にあるわけですね。そうしないと、ほんとうの繁栄につながらないわけですから。というようなことを前段で触れておいていただかないと、と思います。
それから２９ページに、浦田さんのＧＤＰに対する影響の表が出てくるんですが、日本は０.０５％ですね。
これでは、日本で説得しようとしてもムリですね。この数字が正しいものならいいんですけど、与えられた条件のもとでは正しいでしょうけれども、投資が入っていないとか、その他間接効果が入っていないというようなことを考えると、これを掲げ続けることの積極的な意味は非常に乏しいのではないかと思います。
それからエネルギー協力という場合に、ご案内の、独、仏の間では共同管理をやったわけですから、国境線上のものを。共同管理まで触れるのかどうか。少なくとも共同管理なんていうことも討議すべきであるとか、何かそういう表現があってもいいのかもしれない。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

大江さん。
大江志伸

日本と並んで東アジア共同体の機軸となる中国の近未来像となると、正確には誰も見通せない。

その中国と日本との関係や、台湾問題については、他の先生方が話されましたので、二点についてだけ申し上
げたいと思います。

-16-

１つは、中間報告書の第３章、東アジア共同体に関する中国の国家戦略ですが、中国指導者は、具体的にはこれに言及していません。公式文献でも明示したものは見あたりません。ただ、社会科学院の研究者や幹部は、聞かれれば答える、あるいは見解を示すという態度をとっています。つまり、中国は国策レベルでは、東アジ
ア共同体についての戦略をまだ明確にしていないはずです。この指摘は報告書にも盛り込んだ方が良いと思います。
第２点は、ＦＴＡについてです。私は昨年７月まで、バンコクに滞在し、アジア一体を統括する立場から、
ＡＳＥＡＮのＦＴＡ外交交渉を現場で見てきました。この視点から言いますと、日本では「ＦＴＡ性善説」が行き過ぎではないかと感じています。例をあげますと、日タイ交渉に絡んで、タイの自動車業界は、関税撤廃に反対の意向を示しています。タイの自動車市場の９割以上は日系メーカーです。つまり、関税撤廃で日本車がどっと入ると、現地のトヨタ、ホンダ、いすゞなど日系企業が困るという訳です。もう一つ例を挙げますと、
タイ政府は日本に、日本人駐在員たちがタイの医療機関を利用した場合、日本の医療保険を適用してくれとも言い出しています。これは、医療サービスのハブ化を狙うタイ政府と、現地進出企業の利害が一致するためです。これは本来、海外進出した企業自身のコストであるべきです。
今後のＦＴＡでは、こういった個別案件ごと国益にかなうのかをきちんと見ながら、是々非々で進めていく必要があると思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

じゃ、春名さん。
春名幹男

先ほど黒田さんもおっしゃったように、アメリカとの、日米同盟とのかかわり方が非常に重要だと思うんですが、１２月１４日にベーカー大使を日本記者クラブにお呼びして会見をしたときに、大変和やかな会見だったんですけれども、東アジア共同体ということについてどう思われますかという質問が出まして、
私、ちょうど司会をしていたんですが、大使はノーコメントと。そのひと言は非常にネガティブな感じで受けとめたわけでありまして、やはりアメリカとの対応が非常に大きい課題になるのは間違いないと思うんです。
その点で私が感じますのは、やはり文明史的な、あるいは地域的な共通の問題、そういった立場から必然性というのを訴える必要があると思うんです。ところが、第２章の言語あるいは文化だとか、そういう記述を見ると、言語は例えば、やはり英語でやらないと仕方ないのかなというふうに書かれていますし、あるいは文化
も、多様性の問題が書かれているんですけれども、やはり共通性という問題を押し出していく必要があるんじ
ゃないかと思います。例えば米作、米づくりですね。東アジアの原風景と言ってもいいと思うんですけれども、例えば千枚田とか、いろんな我々の歴史的な共通遺産というのがあると思うんですね。そういうところもやはり触れていただけたらなというふうに思います。
これは、ある学者の意見ですけれども、大野晋さんなどは、日本語とタミル語との相似性ということを言われていますが、おそらくタミルからの米作の伝播に伴う言語の共通性もあるんじゃないかと思います。
ちょっと具体的なところで感じたことがありまして、４９ページです。最後の政策提言のところですけれど
も、一番下から２番目の（４）番です。
「多様なニュースソース及び情報源の確保が必要である」と。我々の立場からすると意味が通じにくいわけでありまして、おそらく情報の公開だとか、交流だとか、交換だとか、
そういう意味だと思うんですね。ニュースソースあるいは情報源というふうに書いてしまうと、ちょっと意味がわかりにくいという気がしました。
例えば、東アジアだとＯＡＮＡ（アジア太平洋通信社機構）という組織がございます。放送関係にもあると-17-

思います。そういった形で、メディアの世界でもやはりつながりが一応あるわけでありまして、そういうものも包含していくという考え方があってもいいかなというふうに思いました。
どうもありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。ここでちょっと時間にゆとりが出てきましたので、時間制限を外したいと思います。それから、２度目の発言もお受けいたします。
それでは、大河原さん、お願いいたします。
大河原良雄

大変立派な報告書だというコメントについては、私も大賛成です。具体的なことを幾つか申し上げたいと思います。３ページに共同体構想の萌芽ということで、ＡＰＥＣ、それからＥＡＥＧから始まるんですが、日本の立場から見ると、太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）というのがその前にあって、さらに言うな
らば、その前に、大平さんが言われた環太平洋構想というのがあるんですね。それをやはりリファーしたほうが、日本の立場からはいいんじゃないかということ。
それから、１９ページに韓国の戦略がありますが、先々週、私、韓国のウリパーティーファンデーションという、与党ウリ党シンクタンクの会議に出たんですが、その際に、彼らの言っている議論を聞くと、韓国としてはもっぱら韓中日の北東アジア共同体ということが中心的な関心であって、１９ページに「韓国には東アジ
ア共同体構想のための委員会が非常にすっきりとした形で既に存在している」と書いてあるけど、事実関係か
ら見るとそこまでいっていなくて、むしろ北東アジア、その共同体、あるいはその関係の推進ということのほうが、直接的な関心であるというふうな感じを持ちました。
それから、最後の政策のところで、吉田さんもさっき言われた、日中韓のサミットを４年に１度というのは非常にもったいない話で、あらゆる努力をして、日中韓のサミットを制度化して毎年できるようになったわけですから、これをまた４年に１度なんていうのは非常にもったいない話だと。ぜひ毎年だけでなくて、年２回でも３回でもいいんじゃないかというぐらいの気持ちのほうがいいと思います。
それから最後に、やはりアメリカとの関係を政策提言の中でしっかり書き込んでもらいたいなと。アメリカ
は、今までアジアの共同体の問題について十分勉強できていない。したがって、考え方がまとまっていない。
そこで、さっきのベーカー大使のコメントのようなことになるんですけれども、ＥＡＥＧをけ飛ばしたジム・
ベーカー国務長官の下にゼーリックが、経済担当の国務次官がいて、彼が今度は副長官になったということを一体どういうふうに読んだらいいかという問題もあると思うんです。
以上です。
田中明彦

すみません、一番最後の提言の東アジア・サミットのところ、文章の書き方が悪くて、日中韓のサミットというのは、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議のかわりに東アジア・サミットを開けと言ったときに、どこで開くかという場所の問題で、今は、東アジア・サミットは２年に１回、東アジア・サミットという形でやりましょうと言っているんですけど、そうすると、２年に１回のうちの１回は東南アジアでやるとすれば、もう１回は日本か中国か韓国のどこかでやるということになるから、日本か中国か韓国でやるのは４年に１回になるだろうという話で、日中韓で集まるサミットは、今までどおり毎年やるというのは、そうだと思います。ただ、文章の書き方のつたなさのゆえでございます。

伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それじゃ、山澤さん。

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山澤逸平

既に皆さんがいろいろ出しておられるので、２点ほど、個別のところで。１点は、最後の、全体としてのまとめ方についてコメントしたいと思います。
まず個別の第１点は、提言の貿易・投資協力の１のところで、いわゆる三段階ということを提案されて、最初がＥＰＡ、次が関税同盟、それから単一通貨。これは、先ほど吉冨さんが、ＥＵ、ＥＣとの連想的なところがあるというふうにおっしゃられたんだけど、いわゆる自由貿易地域ではなくてＥＰＡと、さらに進んだものを言われて、最後の単一通貨はいいんだけど、真ん中にくる関税同盟というのは少し弱過ぎるんじゃないか。
今さら関税同盟ということを言っても、ここでは、そこに進むのは比較的簡単であると書いておられるんだけ
ど、これは投資や資本や労働の移動も含めた共同市場ぐらい言っておいてもよろしいんじゃないかと思います。
ヨーロッパの場合だと、単一市場は９２年プログラムですよね。そのくらいまでは進めないと迫力がないと。
それから、第４章の浦田さんのところでは、これに対応した議論が全然ないんですね。そこで何か言っているのかと思ったんですが全くなくて、ここだけ出てくるので、以上のように、コメントしたわけです。
２番目は、今、大河原大使がおっしゃった東アジア共同体構想の萌芽で、ぜひＡＰＥＣから始まらないで、その前のＰＥＣＣ、そして日本として初めて日本の政治家が提案した、いわゆる環太平洋連帯構想を言ってもよろしいんじゃないでしょうか。マハティールのところだけを挙げるんじゃなくて。
それから、全体のまとめですが、私はこの方向でほぼいいと思います。私も署名すると思いますけれども、長さとして、少し中途半端じゃないだろうか。日本の国内で、参考資料として勉強してもらうというのにはこれでいいかもしれないけれども、これが日本のメッセージとして外へ出ていくわけですよね。みんな読まないですよ、これだけ長いと。政策提言は少し言い足りないところがあったりして不十分で、この中間ぐらいがよい。だから、各論をもう、１章とか３章とかも取り入れて、現在の政策提言の２倍ぐらいの長さのもの、後のほうはアペンディクスに回してと言ったら、書いた方々に失礼ですけど、そのくらいにして出さないと、皆さん、読んでくれないんじゃないだろうかなと思います。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

じゃ、広中さん。
広中和歌子

大変いい勉強をさせていただいたし、皆様方のご意見を大変興味深く拝聴させていただきましたが、私はＡＳＥＡＮをもうちょっと強調してもいいんじゃないかなと思います。ＥＵがどんどん力をつけ、拡大している中で、そしてまたアメリカ大陸を中心にＮＡＦＴＡができている。ですから、当然アジアでもそうしたものが欲しい、しかも日本のリーダーシップでと思うのは当然の心情でございますが、しかしやはり、
今までＡＳＥＡＮ諸国がいろんな形でイニシアチブをとってきたこと、彼らが、それぞれ体質が違いながら、非常にうまくやってきたこと。そして、ＡＳＥＡＮ＋３といったような形でいろいろ働きかけていること。特に、中国、アメリカ、韓国、インド、もちろん日本など、いろいろな強国がしのぎを削っている中で、だれがリーダーシップをとっていくかと非常に難しい中で、ＡＳＥＡＮがゆるやかなリーダーシップをとる可能性というものは、非常におもしろいと思うんですね。
この前、ＡＳＥＡＮの事務局がこちらに来て、私もちょっと話を伺わせていただいたんですが、事務局たった４人でもって、こういう大きないろいろな会議を仕掛けているという、非常に感激しました。ＥＵとは違う、そしてＮＡＦＴＡとも違うアジア的なやり方での、やんわりとした共同体というのを、むしろそうしたＡＳＥ
ＡＮの国々にリーダーシップを任せながら、かっちりと日本などが理念、そして経済的に協力していくという-19-

形がとれないのかなと思って、発言いたします。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

じゃ、斉藤さん。
斉藤 勉

さっき畠山先生がおっしゃった、言いにくいところを書くべきだという、まさにそのとおりだし、

ただ、原文は、私みたいな新聞記者ではとても書けないようないい文章で、とてもまねできないんですけれども、一言、入れてほしいことだけを言います。
言いにくいことというのは、もちろん中国に関してですけれども、私は、ソ連体制下のモスクワで５年ぐらい生活したものですから、共産主義体制というのはよく知っているつもりなんですが、簡単に言いますと、一党独裁下にある価値観の全く異なる中国と、政治的な、例えば安保的な真の協力というのは絶対にできない。
これは、私は断言してもいいと思います。ですから、ＦＴＡの先に、安保も含めた東アジア共同体というのができるんだというふうな幻想をもって議論しちゃうと、明らかに方向性が間違ってしまうんじゃないかなと思っています。特に、人、金、物の自由な交流が不可欠な前提条件となる東アジア共同体にとって、その最大の阻害要因となりそうなのがまさに中国でありまして、その中国が東アジア共同体に熱心だというのは一体どういうことなのか、最終的に何をねらっているのかという、その真意を見極めるということを一言入れてほしいです。
議論を全部ひっくり返しちゃうみたいな話で申しわけないんですけれども、それがないと…。私、アメリカにいる特派員と話したんですが、アメリカも今、東アジア共同体構想に非常に懸念を表明してきていますね、
全面的に。中国の東アジア共同体にかける意図というのは、今までの西側といいますか、アメリカや日本の中国に対する懸念や脅威感を取り除くためにやっているんじゃないか。または、アメリカの影響力を東アジアから徐々に、スムーズに排除するために、こういうことをやっているんではないかと言う人もいますし、そうした根源的な疑問に答えるような文章を、ちょっと一言だけ入れていただくといいなと。私、そうじゃないと署名できないなという感じがします。これは産経新聞の意見じゃなくて、私個人の意見でございます。
伊藤憲一

斉藤さん、どうもありがとうございました。大変貴重な意見だと思います。ほかの議員の方のご意見もお聞きしたいと思います。
じゃ、吉田さん、どうぞ。
吉田春樹

先ほど私、１つだけ、一番大切なことを言い落としまして、春名さんからちょっと米作ということで触れていただきましたけれども、私はこの東アジア、何度も申し上げているんですが、モンスーン地帯であって、ただし北のほうには砂漠地帯がありますけれども、これが地球の中でも極めてすばらしい緑の地域。
この緑を絶対大切にしていく。これは多分、東アジアの共通の価値観の一つだろうというふうに思います。深
い山ひだの奥まで畑が丁寧に耕されている。これをつぶしてしまうと、地球そのものの危機になる。東アジア
共同体といったときに、何が特色なんだ。あそこは自然を大切にしているよね、緑を大切にしているというふうな評価を受けられるような共同体にしたいと思っております。
ちなみに、２年前に私が主査で、日本国際フォーラムで発表しました「東アジア経済共同体構想と日本の役割」の提言の冒頭の部分で、次のような文章を書いたということを、もう一度ご紹介しておきます。
「私たちの提言は、工業の発展と共に、緑と人間性豊かな理想郷といえる経済圏を実現する２１世紀型の経済共同体創設を理念とするものである。その構造は包括的で、具体的内容は準備の整った参加国・地域がそれぞれ可能な分野から着手していく、すなわち、成長タイプの経済共同体である」。こういうふうな表現をさせていただき-20-ました。ちょっとご披露させていただきたいと思います。
伊藤憲一

塩谷さん。

塩谷隆英

福島主席がドラフトの執筆陣に入っているものですから、私はコメントを差し控えたいと思っていたんですけれども、組織としての意見ではなくて、個人の意見を申し上げたいと思います。
吉冨さんがさっきおっしゃった、東アジア共同体はほんとうに必要かどうかについての答えを賛否両論で示すべきだという意見に関連するんですけれども、私は、何ゆえに東アジア共同体を形成する必要があるのかということが、「戦略原則」の部分には明確に出ていないと思うんです。報告書のタイトルは、「東アジア共同体
構想の現状、背景と日本の国家戦略」というふうになっている。国家戦略というからには、戦略目標がまずあって、それに対してどういうふうに対応するのかというのが戦略だと思うんです。
私は、共同体を形成することは目標ではなくて、手段だろうと思うんです。何を実現するために共同体をつくるのかということは、今までのこの会議の議論の中で随分出てきていると思うんですね。私は、ＥＵは、独、
仏を再び戦わせないということを目標にして形成されたと思います。ジャン・モネなんかが考えたヨーロッパ
統合の目的はそこにあった。さっきシューマン・プランの話も出ましたけど、石炭鉄鋼共同体も独仏を戦わせないために資源を共同管理することが目的だと思うんですね。
それになぞらえるのは必ずしも適当ではないのですけれども、私は、東アジアでは、日中関係を安定的に発展させるためにこそ共同体が必要だというふうに思います。さっき谷口先生からも、日中関係、中国の問題があんまり書いていないのではないかというご意見がありましたが、共同体をつくろうということ自体が、日中関係を安定的に発展させるためだと考えるべきではないでしょうか。再び日中間が戦うということはほとんど考えられないわけですけれども、しかしヨーロッパが中国への武器輸出を解禁するというような事態を見れば、中国の軍備拡大はますます推進されるだろうと思うわけで、そうしますと東アジアの軍事バランスが崩れ、東アジア全体の平和にとって害になると考えざるを得ません。日中関係が安定的に発展していくことは、東アジ
ア全体の利益になるんだろうと思うんですね。
そういうことから言いますと、この政策提言の総論では、日本の国益というところから出発しておりますけ
れども、私は、日本の国益もさることながら、東アジア全体のいわば地域益、リージョナルインタレストという観点から、東アジア共同体というものが必要なんだということを十分説得的に示す必要がある。そうしないと、東アジア各国の共感は得られないだろうという気がいたします。
それから、もう一つ、経済的なところは、第１段階が貿易・投資の自由化、第２段階が関税同盟、そして統一通貨という段階が書かれておりますが、私は共同体形成のプロセス全体が、まず目標が書かれ、そのためにいつ、どういうことをやっていくかという、アジェンダセッティングとして呈示をすべきだと思うんですね。
ＥＵがやったように、いつまでに何を実現して、そして共同体をつくっていくというタイムテーブルを示せた
らいいなと思います。経済のところは、いわばタイムテーブルみたいなものが書かれているんですけど、共同体形成のプロセス全体が、私は個人的には、経済統合から信頼醸成が生じ、そして共同体意識、東アジアの共通のアイデンティティーというものが生まれてきて、やがて政治統合へ向かっていくだろうと考えています。
それは世代を超えるような長い期間が必要だと思うんですけれども、そういうタイムテーブルを設定することが、国家戦略の案としては重要じゃないかと思います。
それから、大河原大使が言われたように、日中韓の問題というのは重要で、私たちは日中韓の共同体をまずつくって、そのイニシアチブで東アジア全体の共同体へ発展させていくというタイムテーブルもあり得ると考-21-

えています。その関連でお配りしておりますけれども、２月２３日にリージョナルガバナンスというフォーラ
ムを行いまして、そこへ、さっき大河原大使がおっしゃったような、韓国の考え方を紹介してもらおうと、韓国の大統領諮問東北アジア時代委員会の閣僚級の処遇を得ている委員長の文正仁さんという方に出席していただきます。ご関心のある方はぜひご出席していただきたいと思いまして、ご案内いたしました。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。第１章のタイトルが、「東アジア共同体構想の現状、背景と問

題点」、そしてサブタイトルとして「東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」となっているんですが、メーンタイトルのほうは報告書全体のテーマでもあるので、サブタイトルのほうを第１章のメーンタイトルにして、第１章「東アジア共同体は本当に必要か、可能か？」ということでいかがかなと思って、聞いておりました。
それでは、畠山さん。
畠山 襄

第１点は、貿易・投資協力というのがそれだけでまとめてってある。
「経済」となっていました

エネルギー問題は本来経済なんだけれども、別のところに入っているというのは、やや違和感があります。経済協力という話もどこで取り扱うのかわからないので、貿易・投資協力の中に、経済協力とかエネルギーの話とかを入れて全体を「国際経済」にしていただいたらどうかなと思います。こだわりませんけど、そういうふ
うに思います。
第２点は、この間１２月２１日に、今後のＥＰＡの推進についての基本方針という、日本の戦略らしきもの
が、ＥＰＡ促進関係閣僚会議で、ご存じのとおり決定になりました。この中で、今、進んでいるＥＰＡは、東アジア共同体の構築を促すといろいろ利益があるということが書いてあり、これは明文で書いてあるわけです。
それからもう一つは、交渉相手国の決定に関する基準のところで、東アジアにおけるコミュニティーの形成に資するかどうかということでＥＰＡの相手を決めると書いてあるわけで、東アジア・コミュニティーというのが共同体と同じかどうかはよくわかりませんけど、似ていることは間違いない。
こんなことが書いてあるわけですが、私が言いたいのは、さっき大江さんから是々非々という話がありまし
たが、賛成で、今、東アジアに属すれば、みんな抱き起こしてでも、ＥＰＡならＥＰＡ、ＦＴＡをやろうという感じになっているわけですね。したがって、変な妥協を迫られている。と、ハイレベルのものはできないですよ、こんなものは。それは、この地域のほんとうの経済発展につながらないと思うんですね。だから、東アジアに属している国であっても、是々非々で相手国を選ぶべきであって、それが遠く東アジア共同体の構築に資するかどうかということは、二次的なことである。
他方、一生懸命言ってきている国でも、東アジアに属しないとなると、ハイレベルのＦＴＡになりそうでも非常に冷たい。チリとかスイスとか、そういうのには冷たいという弊害も出ていますので、やっぱりハイレベ
ルのＦＴＡをつくるということは、目標にすべきだと思います。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。ちょうど終了予定時間の４時になっちゃいましたが、お三方、一言ずつということでお願いできますでしょうか。
田島さん。
田島高志

５０ページの一番最後の体制整備のところですけれども、外国人労働者は、これからますます増えてくるでしょうし、対応していかなくちゃいけない。その際に、外国人労働者がいかに日本の社会に溶け込-22-

んでいけるようにするか、日本の社会がいかにスムーズに彼らを受け入れていくかという点、社会保障とか、医療の問題とか、日本語の教育の問題とか、いろいろな問題があると思います。これは将来の日本にとって非常に大事な点だと思いますので、もうちょっと問題点を浮き彫りにしていただいたらどうかと思います。
それから、先ほど、大平総理のときの環太平洋が言及されましたけれども、さらにさかのぼれば、三木総理のときにもアジア太平洋構想というのが出たんですね。これが関連構想の一番最初だったと思います。その点、ちょっと触れては如何でしょう。
それから、東アジア共同体が必要かどうかという理由について、いろいろ文化的な共通性とか挙げる議論がありますがそういうことではなくて、結局、この構想が出てきたのは、共通の利益がこの地域で徐々に生まれてきたので、こういう共同体をつくったらどうかということであり、演繹的に出てきたんじゃなくて、現実に対応するものとして出てきたんだと思います。ですからこそ、ＡＳＥＡＮからその声が起こってきたので、中国から起こったものでもなければ、日本から起こったものでもない。日本はむしろ、そういうＡＳＥＡＮから出てきた声に対して、もう眼前の問題として、これはどうしてもそういう方向に向かっていくなということで、受け身的に対応しているので、したがってこれからは、それが必要か否かとかいう問題ではなくて、どのように日本として対応していくか、共同体ができていくとしたら、どのような共同体に持っていくべきなのか、そ
ういう点が課題ではないかと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。申しわけありません、ちょっと一言ずつということで。

山下英次

目的ということで、塩谷さんがおっしゃったことが重要だと思うんですけど、政治的には、おっしゃるとおり日中の歴史的和解ということで、要するにアジア版のシューマン・プランをつくるということがやっぱりポイントだと思うんです。
それから経済的に、さっきの続きになりますけれども、ドルの乱高下に対して、地域をプロテクションするということをヨーロッパはやったわけですね。ニクソンショックがあって、フロートになってしまうけれども、自分たちはそういうことをやらないんだ、域内で固定為替相場制でやるんだと。そして、ドルの乱高下の悪影
響を遮断することに成功したわけですね。したがって、マルクはそんなに、円ほど実質為替レート上がらなかったということから見て、それが経済的には最も大きな目的であり、地域にとって極めて重要だと私は考えて
います。
伊藤憲一

谷口さん、一言でお願いします。

谷口 誠

私は、ＡＳＥＡＮ＋３から始まって、より開かれた共同体に発展していく必要があると考えます。

将来、オーストラリア、ニュージーランドも含め、対米関係をどうするのかそれは提言の中に入れていただいたほうがいいんじゃないかと思います。ＰＥＣＣとか過去の歴史は山澤逸平先生の本にありますから、報告書の本文では詳細に触れずに、ほんとうはクロノロジカルに、別添でつければよいと思います。
環境問題は、４１ページにありますが、これは農業、人口、エネルギーとも絡んでまいります、これはもう少し強化していただきたいと思います。
「橋本ドクトリン」というのが４ページ目にありますけれども、１９７７年に福田首相の演説を「福田ドクトリン」と名付けた時に、当時のフィリピンのロムロ外相は、ドクトリンというのは、「ニクソンドクトリン」
とか「ブレジネフドクトリン」で使われた言葉であり、いつの間に日本は大国になったんだと皮肉られました。
アジアとの関係ではドクトリンという言葉は避けられたほうがいいと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

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本日は長時間にわたりまして、大変充実した議論を展開することができたと思います。タスクフォースのほうで皆様のご意見をできるだけ取り入れるように配慮いたしますが、タスクフォースが書かれたものは、それ自体としてやはり首尾一貫しませんと、前のほうで言っていることと後ろのほうで言っていることが違っていては、署名する人も署名し切れないので、最終的には田中主査にお任せするということでご了承いただければと思います。
書き直していただきました案を、これが最終回となりますが、３月２３日（水）の午後２時から、この場で最終案ということで審議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はどうもありがとうございました。

―― 了 ――-24-