‭令和４年度 項目別の自己評価表‬‭学校法人木村学園 大阪電子専門学校 自己評価委員会‬‭【日時】 2023年 2月16日

16時00分～17時00分‬‭【出席者】 木村学校長、上田良和、河村、中本、小堀、浅野、西原、木暮、奥村、北原、井上、野﨑・刀根‬‭【遠隔出席】上田健人・池田 【欠席者】松本‬‭【場所】大阪電子専門学校３階コワーキングスペース‬‭1 . 教育目標‬‭ 電子工学科】 教育基本法および学校教育法にしたがい、工業専門課程を設置し、電子工学および無線工‬【‭学、音響工学および特殊無線技士に係る養成をし、教養の向上と人格の陶冶を図る。また、業界関係者の助‬‭言を受け入れつつ、電子工学エンジニアとして電子回路を製作する場面で必要とされる知識を習得し、技術‬‭者として仕事に対する心構えや倫理観を養い、当校の校訓である「人技両立」を成し遂げる技術者の養成を‬‭行う。‬‭ 電気設備科】 教育基本法および学校教育法にしたがい、工業専門課程を設置し、電気工事士、工事担任‬【‭者および特殊無線技士に係る養成をし、教養の向上と人格の陶冶を図る。また、業界関係者の助言を受け入‬‭れつつ、電気工事士として現場で必要とされる技術を習得し、技術者としての倫理観を養い、当校の校訓で‬‭ある「人技両立」を成し遂げる技術者の養成を行う。‬‭ 情報エンジニア科】 教育基本法および学校教育法にしたがい、工業専門課程を設置した。これにより情報‬【‭技術者に係る養成をし、教養の向上と人格の陶冶を図る。また業界関係者の助言を受け入れつつ、情報エン‬‭ジニアとして現場で必要とされる技術を習得し、技術者としての倫理観を養う。これをもって当校の校訓である‬‭「人技両立」を成し遂げる技術者の養成を行う。‬‭2 . 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画‬‭ＡＩとロボット技術は、少子高齢化対策としてますます加速し多様化していくと考えられます。加えてIT・電子テ‬‭ ノロジーの高度化とグローバル化の劇的な進捗があります。これに対して本校は、次世代教育・業務統合シス‬
ク‭テムK.I.S.S（Kimura academy Integrate Solution System）の構築、ITを中心に３学科の再構築を進めて次世代‬‭教育の展望を拓くよう取り組んでいきます。‬‭AI×ロボット時代のプロエンジニア育成に向け、充実した実践教育と専門技術資格取得をベースに３学科が一‬‭体となって教育改革を推進し、最新で最適な教育を提供するように努めます。‬‭1‬‭ ‬‭職業実践専門課程制度認可学科では、企業様のご協力によりさらにプロ技術教育を深化させ、実社会の高い‬‭ 価を獲得できる即戦力養成に努めていきます。また、現在連携している企業だけではなく、さらに増やしていく‬
評‭ように企業様に働きかけを行っていきます。特に電子工学科、電気設備科両学科については、学生の希望する授‬‭業内容や実習の実施や改善に引き続き取り組んでいきます。‬‭ また、コロナ対策として単純に対面授業をオンラインに置き換えるだけではなくオンライン授業の質の向上につ‬‭いて引き続き検討をしていきます。専門人材の確保についてさらに強力に進め、人材の確保の成果を上げるように‬‭頑張ります。‬‭教員研修は、当校の進めるAI・ロボットの知識を高める研修を積極的に取り入れ、教員の技術向上を図ります。‬‭言うまでもなく今年度も全員資格取得を達成するよう全教職員一丸となって努めていきます。‬‭3 .評価項目の達成及び取組状況‬‭(1). 教育理念・目標 （作成担当：教育改善ユニット 上田良和）‬‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...2‬
適‭、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 創立者の精神「人技両立」の教育理念は実行されているか？‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 職業教育の技術面、及び職業観について重視した教育となっているか？‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 当校のカリキュラムが業界のニーズを満たせるようなものとなっているか？‬

‭4

③

2

1‬

‭ 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知さ‬・‭れ ているか ？‬

‭4

③

2

1‬

‭ 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界の要求する人材育成‬・‭が行えるようなものとなっているか？‬

‭4

③

2

1‬

‭①成果と課題‬‭ 創立者の精神「人技両立」の教育理念の実行】‬【‭ 人技両立の人に関しては社会人としての一般常識や技術者として仕事をするうえで安全に対して高い意識を持‬‭つということを実地で学んでもらえるような活動を行った。‬‭具体例としては、社会人としての一般常識として、実習内で顧客対応を行う際の接客マナーの部分に対して指導‬‭を行った。また技術者としての安全に対して高い意識を持つという部分に関しては救命講習を全学生に実施し、‬‭現場で安全確保のためどういった行動を取る必要があるのかを学べるよう努めた。‬‭これらの教育を行ったが、人技両立の人の部分に関する教育は、現在就職するに当たって必要な社会常識など‬‭就職活動を目指した教育を実施していた。次年度には、就職目的だけではなく、社会人としてのビジネスマナー‬‭など人の部分を重視した教育を更に増やして行く必要があると考えている。その意味で常に上を目指し続ける事‬‭が必要であると考えて実施は「ほぼ適切」に行われていると判断した。‬‭ また、学生が人として相手に敬意をはらい『個人の人権』に対して尊重する意識を持つことができるように、カリ‬‭キュラムで人権に関連する内容の講義や講演会を受講させた。‬‭ 加えて、コミュニケーションについてのスキルを高めるために、コワーキングスペースやガールズルームを設置す‬‭ることで、自分のクラスや学年、学科に関わらずいろいろな学生との交流を図れるような場を用意した。‬‭ 課題としては、アンケートで救命講習に対して、「救助に入ることで裁判で訴えられる可能性があるので、助けた‬‭くない。だから救命講習は不要である」という意見があった。見ず知らずの人に対しての安全配慮は、現場の工事‬‭を行う上でも重要になってくる部分でもあり、そのような安全に対する意識を向上してもらえるように、実習を含め‬‭様々な機会を通して、意識の改善を図りたいと考えている。‬‭ 人技両立の技に関しては、全学科とも実践的な技術を学んだ。‬‭電子工学科では、ロボット開発企業と連携し製作実習やロボット工学実習において業界の傾向やロボット開発の‬‭ノウハウなどを取り入れた実習を行った。‬‭電気設備科に関しては、実際の現場の工事を想定した石膏ボードにコンセントの取り付け、実習室の照明器具取‬‭替工事の現場により近い環境の実習を行った。‬‭2‬‭ 報エンジニア科に関しては、AIに対する基礎知識を学び、AI活用に繋がる授業を行った。資格については、全‬情‭員資格取得を目標に、学力差ならびに興味対象の差によって学生個別に目指すべき資格について相談し、取得‬‭を目指して取り組んだ。‬‭AIについては、現状では理解不足が否めないので、次年度はローコードやノーコードでAIを活用する授業を追加‬‭する。また、資格については、全員資格取得を達成したが、基本情報技術者試験の合格率が低いので、次年度‬‭は更にアルゴリズムと情報セキュリティを強化する。‬‭ 職業教育の技術面、及び職業観について重視した教育】‬【‭ 就職指導を行う際に、自分の行きたい方向性や何を重視して自分の仕事を選ぶのかを個人面談を通して話し合‬‭い学生の職業観について学校としてできる限りの配慮を行い学生本人の希望を最大限重視できるよう取り組ん‬‭だ。‬‭ また、職業観として技術者としての倫理面・常識面についても学べるようなカリキュラムで教育を行った。‬‭ また、前項でも企業連携による実践的な教育を行うことにより、職業教育の技術面を成長させるような企業と連携‬‭した授業を実施した。‬‭ 課題としては、電気設備科では、学生自身が電気工事を最終的にやりたくないという意見を持ち、結果的に自‬‭己就職という形で、電気工事の分野には進まないという結果となった。‬‭ そのため、職業観に関する教育としては伝わらなかった学生もいたということで「ほぼ適切」であると判断した。‬‭ 業界のニーズを満たせるようなカリキュラム実施】‬【‭【業界の要求する人材育成が行えるような各学科の教育目標、育成人材像】‬‭ 学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会を通して、当校の教育方針について業界関係者の意見を取り‬‭入れ、業界ニーズを満たせるような内容となるよう取り組んだ。‬‭また、求める人材像などについては、いろいろな企業様はコミュニケーション能力の高い人材を望まれていること‬‭から、総合的にコミュニケーション能力を高めるために様々な活動を行うよう取り組んでいる。‬‭ 課題としては、ある程度委員の皆様から見て改善が進んできた箇所に関しては、新しい意見が出にくい部分も‬‭出てきている。‬‭ 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などの学生及び保護者への周知】‬【‭ 当校のウェブサイトや入学時のパンフレットによって周知を行っており、評価項目は満たしていると考える。‬‭また、各授業についてはシラバスを公開することにより、授業の目的などを学生が知ることができるよう努めている。‬‭‬‭【教育理念目標についての全体的な考察】‬‭ 当校の教育理念、「人技両立」は言葉そのものだけではなく、各カリキュラム内や就職指導などにおいて教員が‬‭学生たちを指導するうえでの重要な考え方となっている。カリキュラムでは、実習時の安全についての指導として‬‭全学科にて救命講習を実施した。これにより、自分と他者の命の大切さや緊急時に今後職場や自分の周囲で人‬‭命が危機に瀕した時にどのように対応できるのか、また心構えについて学ぶことができた。 ‬‭ 座学で教える際も理論的な内容だけではなく、技術者や社会人としての行動についても伝えるなどで学生たち‬‭の指導に当たっている。例えば、電気設備科では、座学や実習内で安全に作業するために必要な知識を修得す‬‭るため、厚生労働省が企業内での安全教育として実施を義務づけている低圧電気取扱者特別教育の実施や、‬‭電気工事工業組合交流会を通して、現場で活躍しておられる技術者の生の声を聞き、交流できるイベントを実施‬‭した。また企業の皆様のご意見を元に新しい教育の方向性について検討、調査を行った。各学科の教育目標や‬‭カリキュラムに対しては、委員会の意見を踏まえて新しい実習を取り入れ、積極的に授業や実習の改善を行った。‬‭②今後の改善方策‬‭【創立者の精神「人技両立」の教育理念の実行】‬‭ ある程度委員の皆様から見て、改善が進んできた箇所に関しては、新しい意見が出にくいという課題に関して‬‭は、新しい委員の募集や、委員の皆様がご意見を言い出しやすいような会の雰囲気づくり、委員の皆様を対象に‬‭した実習などの見学などを行う事により、改善が図れるのではないかと考えている。‬‭3‬

‭ 職業教育の技術面、及び職業観について重視した教育】‬【‭ 結果的に自己就職という形で、電気工事の分野には進まない判断をした学生がいた。これは、原因はいろいろ‬‭あると考えられるが、学校としてそのような学生に対して就職についてより具体的なイメージを持ってもらうために、‬‭現場の空気を感じられるような授業や現場見学、企業との連携授業を行うことが必要であると考えられる。‬‭ 業界のニーズを満たせるようなカリキュラム実施】‬【‭【業界の要求する人材育成が行えるような各学科の教育目標、育成人材像】‬‭ 委員の皆様から見て改善が進んできた箇所に関しては、新しいご意見が出にくいという課題に関しては、新し‬‭い企業委員の募集や、会議の場がより積極的に話しやすい雰囲気づくり、また委員の皆様が意見を出しやすいよ‬‭うなたたき台を作って委員会に望むなど、学校側が意見を頂けるような工夫を行う必要があると考える。‬‭ 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などの学生及び保護者への周知】‬【‭ 学生が授業の方針に対して不満を持つようになった場合や、担当教員などと悪い関係となった場合には、担‬‭任がより積極的に学生と関わって、一緒に過ごせるような時間を持ち、学生の不満についてより聞き出せるような組‬‭織作りや積極的な意見の聴取などを行っていく必要があると考える。‬‭(2). 学科運営 （作成担当：教育改善ユニット 上田良和 総務・事務ユニット 木暮穣 ）‬‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切... 2‬
適‭、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 目的等に沿った運営方針が策定されているか（教務）‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 運営方針に沿った事業計画が策定されているか （教務）‬

‭4

③

2

1‬

‭ 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、 有効に機‬・‭能 しているか （教務）‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 人事、給与に関する規程等は整備されているか（総務）‬

‭4

③

2

1‬

‭ 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備‬・‭されているか （総務）‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか‬

‭4

③

2

1‬

‭① 成果と課題‬‭【目的等に沿った運営方針の策定】‬‭ 毎年度の学科運営の計画計及び目標を策定し、会議で承認された内容をもとに年間の授業学科運営を行って‬‭いる。ただ、学科運営の計画に従うだけではなく積極的に更に目標を上回れるような努力は必要であると考えて‬‭おり「ほぼ適切」であるという評価となった。‬‭【運営方針に沿った事業計画が策定されているか】‬‭4‬

‭ 創立者の精神「人技両立」の「教育理念」にもとづく基本方針が、理事会にて承認された学園事業計画により進‬‭められる。その学園事業計画は本校で実施される様々なカリキュラムや教育方針の基準となっており、当校の各‬‭学科の目的に沿う形でそれらの運営は計画的に行われている。ただ、学園事業計画の中で規定されていない部‬‭分もあり「ほぼ適切」であるという評価となった。‬‭【運営組織や意思決定機能の明確化、および有効に機能しているか】‬‭ 職業実践専門課程の認定を受けるにあたり、研修や学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会について‬‭の運営を規程化した。現在もその規程に基づき運営を行っている。しかし、委員会という制度を維持していくだけで‬‭は無く、実質的な運用を行っていく必要があると考えており、判断としては「ほぼ適切」に運営されていると考え‬‭る。‬‭【人事、給与に関する規程等の整備】‬‭ 人事面では、就業規則組織業務分掌規程に従って人材配置が行われてる。給与については、就業規則教職‬‭員勤務規律及び教職員給与規程の内、給与決定の原則に従い計算されており、いずれも規程は整備されてい‬‭る。 しかし、これらの人事評価に関しては今後も従業員の生活なども考慮し改善を行っていく必要性があると考‬‭えており、「ほぼ適切」であるという評価とした。‬‭【教務・財務等の組織整備など意思決定システムの整備】‬‭ 安定した財務基盤の形成に向けて、教務を中心に学園予算案の策定を行っている。中長期的な視点に立ち学‬‭園事業計画を策定し、学内組織の整備、担当学科の教員構成の検討を行っている。‬‭【業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか】‬‭ 本学園では校舎屋上にマラソン中継の基地局の設置・地域の防犯対策としてデータ情報提供、学園付近の歩‬‭道清掃を行うことで安心安全な地域社会作りに貢献している。社会的良識に沿ったコンプライアンス活動を厳守し‬‭ている。‬‭【教育活動等に関する適切な情報公開】‬‭ 現在、学校関係者評価委員会、シラバス、職業実践専門課程の指定公表形式によるウェブサイトの情報公開を‬‭行っている。しかし、社会に対して求められている情報を適切に公開を行うように改善すべきであると考えており‬‭「ほぼ適切」に情報公開が行われていると考えている。‬‭【情報システム化等による業務の効率化】‬‭ 情報システムの効率化については、学内インターネット回線の更新による教育環境におけるネットワークシステ‬‭ムの高品質化を図った。また、教務事務関係のシステム更新のため、現在実施に対して計画的に動いている。こ‬‭れらにより、情報システム化による業務の効率は確実に進んでおり、また今後も計画に従って改善を引き続き実施‬‭していく。しかし、情報システムとして、現状に問題が無いわけでは無く、今後も引き続き改良は必要であると考え‬‭ている。このため評価としては「ほぼ適切」であると考えている。‬‭5‬

‭② 今後の改善方策‬‭【目的等に沿った運営方針の策定】‬‭ 当校の目的に沿った学科運営は適切かつ確実に実施されております。更に充実した学科運営を目指して参り‬‭ます。‬‭【運営方針に沿った事業計画が策定されているか】‬‭ 当校として目的に沿った運営方針の策定、及び運営方針に沿った運営は適切かつ確実に実施されており、こ‬‭の項目に関しては、2023年度以降さらに適切に運営していく必要がある。‬‭【運営組織や意思決定機能の明確化、および有効に機能しているか】‬‭ 大きな改善という意味での課題は現在特にないが、今後もこれらの組織運営で問題や不都合が生じた場合に‬‭は早急に規定の改訂などを行う必要がある。‬‭【人事、給与に関する規程等の整備】‬‭ 今後、人事面については昇進昇格のメカニズムを構築し、教職員のモチベーションアップに繋がる規定の策定‬‭ 検討しており、学園の永続性を担保できる組織整備を検討している。‬
を‭【教務・財務等の組織整備など意思決定システムの整備】‬‭ 今後のIT人材需要増加による教員確保及び人件費上昇が予測されるため、それを補う出願者数増加が課題で‬‭ある。教務及び、各科の担当が中心となり人材確保を行うことで適切な人材配置と人事編成を行う。‬‭【業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか】‬‭ 業界への社会貢献については、外部企業から校内での研修依頼の問い合わせがあるが、残念ながら実施には‬‭至っていない。教育活動を最優先と考えているが、業界全体への貢献に向けて検討を続けている。今後、社会人‬‭の学び直しの機会の場の提供、講習会などの開催についても検討している。‬‭【教育活動等に関する適切な情報公開】‬‭ 開している情報は現在の職業実践専門課程認可に対する規定は満たしていると考えるが、それ以外の情報で‬公‭も今後の入学希望者に対して利益となるようなものに関しては、積極的に公開できないかをよく検討していく必要‬‭がある。‬‭【情報システム化等による務の効率化】‬‭6‬

‭ 後は教務事務関係のシステム更新を現在計画に従い実施しているが、前倒しできるような内容があれば、学生‬
今‭の利益のため、できる限り早期のシステム更新を実現していく必要があると考える。‬‭（3). 教育活動 （作成担当：教育改善ユニット 上田良和）‬‭ 切...4、ほ‬‭ぼ ‬‭適切...3、 やや不適‬
適‭切...2、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に 対‬‭応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方‬‭法の 工夫・開発などが実施されているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラム‬‭の作成・ 見直し等が行われているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、‬‭実技・実習等)が体系的に位置づけられているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 授業評価の実施・評価体制はあるか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ‬‭は あるか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を‬‭確保 しているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 関連分野における業界等との連携において優れた教員(本務・兼務含む)‬‭を確保するなどマネジメントが行われているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の‬‭4‭指導力育成など資質向上のための取組が行われているか‬

③

2

1‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 職員の能力開発のための研修等が行われているか‬‭①成果 と課題 ‬‭【教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等の策定】‬‭ 教育理念「人技両立」を教育課程の編成、実施方針の作成に盛り込むため、当校では毎年２月又は３月に教育‬‭課程編成委員会を実施し、翌年度の教育方針や改善事項などについて業界関係者や有識者よりご意見を伺っ‬‭ている。また、そこで話し合われた内容が「人技両立」の理念にかなう内容であることを検討し、学園事業計画とし‬‭て反映させている。それらの内容は３月の理事会でも議題として図られ、当校の教育理念を逸脱したものとならな‬‭いよう外部の方たちのご意見を伺ったうえで翌年の教育活動に生かされている。理事会及び外部委員の方を交え‬‭た検討にて学校の教育課程の編成・実施方針は策定されている。しかし、委員会にて検討されたが実際に実施‬‭できなかった部分もあった。そのため項目に対しての当校の対応は「ほぼ適切」であると考えている。‬‭7‬‭ 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の‬【‭確保】‬‭ 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルについては、教‬‭育課程編成委員会にて教育課程の内容について業界関係者の意見を踏まえて検討を行っている。到達レベル‬‭に関しても業界で必要とされる知識が何なのかについて、委員の皆様のご意見を伺いながら実施している。２年間‬‭という修業年限でカリキュラムにそれらを盛り込むかについては、シラバスを作成する際各担当教員にて検討を‬‭行っており、実践的な授業科目については委員会でも特に取り上げながら限られた時間の中にどこまで委員会の‬‭意見を反映させるかを学校としても検討しながら授業カリキュラムを確定させている。また各科目の一週間での割り‬‭当てコマ数を科目ごとに検討したうえで、現在の時間割にも反映させている。ただ、これまでの学生の知識の習得‬‭状況や学生の興味の変化に対して、授業科目の変更は必ずしも行われていたと言えず、そういう部分を今後どう‬‭改善していくかが検討課題だと考える。これらにより教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修‬‭業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保に対しての当校の対応は「ほぼ適切」であると考えている。‬‭【学科等のカリキュラムの体系的な編成】‬‭ 学科等のカリキュラムの体系的な編成については、これまでの当校の授業の実績や教育課程編成委員会での‬‭委員の皆様のご意見を踏まえ、各教科ごとの授業計画の策定や、週の授業科目ごとの時間数などを総合的な判‬‭断により作成している。その後、各科目ごとの時間数については理事会の学則変更の形で反映を行い、授業計画‬‭については新学期が始まる前に実施される学校長及び教員の会議にて確定される。‬‭ これらの外部、及び内部の会議にて体系的な編成となっていることを確認し、各年度の学科ごとのカリキュラム‬‭は実施されている。ただ、体系的にカリキュラムを編成するということについては、例えば座学と実習を連動させな‬‭がら授業するという部分は十分にできておらず、各担当者の状況に応じて対応している。その部分に関しては今‬‭後の課題だと考えている。‬‭ これらの会議及び確認作業により、学科等のカリキュラムの体系的な編成は「ほぼ適切」に実施されていると考‬‭えている。‬‭【キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の 工夫・開発】‬‭【関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携による、カリキュラムの作成・ 見直し】‬‭ 電気設備科 認定電気工事従事者の資格を持った学生を中心とした実習室天井照明取替工事実習の実施‬
・‭や石膏ボードを用いた実際の住宅コンセント取り付け工事を模擬する実習。また、電気工事業務に携わる者が受‬‭講義務のある低圧電気取扱者特別教育の実施など現場を想定した、様々な実習を盛り込み、教育課程編成委‬‭員会で実習内容にご賛同いただいた形で実習を行った。‬‭ 電子工学科 １年、２年の製作実習では、現場でIT関連のシステム開発を行っておられる方をお招きして現場‬・‭についてのレクチャーをしていただいたり、ロボット開発を行っておられる方の案内により最先端のIT技術につい‬‭て見学し学んだり、人が乗れるロボットをロボット工学実習にて開発、製作を行ったりと現場に即した授業を中心と‬‭して行っている。また、委員会にてそれらの授業を行った結果についてご報告してさらに改善点がないかなどを委‬‭員の皆様からご意見を伺い、授業の改善に活かしている。‬‭ 情報エンジニア科 プログラミング教育としては、1年次にC言語、2年次Java言語を座学・実習で行っている‬・‭が、IT企業ではプログラミングスキルを使いこなせることが重要であるというご意見をお聞きしました。現時点では、‬‭両方とも文法を理解している程度で、実践的なプログラミング開発まで到達していないと考える。よって、1年次より‬‭8‬

J‭ ava言語のひとつに絞ることで、業務に直結するようなレベルまで向上させるようなカリキュラムを遂行したいと考え‬‭ている。‬‭ 学科とも、それぞれカリキュラムや授業を行うに当たり、企業の皆様からのアドバイスをもとに実践的な教育を実‬各‭施している。ただ、まだ要件を完全に満たせず職業実践専門課程を取得できていない学科も存在しており、今後‬‭それらの要件を十分に満たせるようにしていく必要がある。 各学科のこれらの取り組みにより、キャリア教育・実践‬‭的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の 工夫・開発また、関連分野の企業・関係施設等や業‬‭界団体等との連携による、カリキュラムの作成・ 見直しについては「ほぼ適切」に実施できていると考えている。‬‭【関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、 実技・実習等)の体系的な位置づけ】‬‭ 実践的な職業教育として公表している教科に関しては、企業の方の直接指導する授業を年間に最低２回は入‬‭れている。また、教育課程編成委員会でもこの授業については取り上げられ、実施状況の報告や内容などにつ‬‭いてのご意見を伺うなど、それぞれの学科として、学生の今後の業務に携わる際に役に立つような授業カリキュラ‬‭ムとなるように、日々改善を行っている。これらは、職業実践専門課程の中心的な授業であると考え学科及び学校‬‭としても積極的に実施や改善に取り組んでいる。これにより、関連分野における実践的な職業教育(産学連携によ‬‭るインターンシップ、 実技・実習等)として体系的に位置づけられていると考える。‬‭【授業評価の実施・評価体制】‬‭ 授業評価の実施・評価体制については、主に学生アンケートを中心として各授業に対して評価を行っている。ま‬‭た、学生の意見に対してまずは担任により確認を行い、改善が必要な教科に対しては改善を促す。ただ、アン‬‭ケートの回収率は比較的高いが、一部回答者により重複回答が行われ、若干の結果に対する誤差が現れた。現‬‭在のアンケート実施ではその重複回答の可能性は存在しうるため今後、その改善対策を行う必要があると考える。‬‭これらの体制により、授業評価の実施評価を行う体制は「ほぼ適切」に実施されていると考える。‬‭【職業教育に対する外部関係者からの評価】‬‭ 学校関係者評価委員会、及び教育課程編成委員会を当校では組織しており、外部の企業関係者や識者に意‬‭見を仰いでいる。当校として、これらの組織で委員の皆様から頂くご意見を尊重し、授業の改善などに活かすため‬‭に利用している。現在企業及び識者の皆様のご協力により委員会の開催は行えているが、更に幅広いご意見をう‬‭かがえるように企業委員や識者のさらに委員を増やし、多方面のご意見をうかがえるように引き続き委員になってく‬‭ださる方を増やせるようにしていく必要があると考える。‬‭学校組織としてのこれらの取り組みにより、当校の対応は「ほぼ適切」であると考える。‬‭【成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準】‬‭9‬‭ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準については、校則、シラバス、学則などで定められており、シラバ‬‭スや公開情報としても学生に公表している。ただ、シラバスを読まない学生から、成績のつける基準や採点が分か‬‭りにくいとの意見を受けることもありシラバスなどが公開されていることを更に周知する必要性があると考えている。‬‭ れにより、成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準について、当校は「ほぼ適切」に対応していると考えて‬こ‭いる。‬‭【資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ】‬‭資格取得に関する指導体制として各学科の状況を以下に示す。‬‭ ・電気設備科‬ ‭電気設備科の資格取得指導体制としては、実習や座学の関連科目内にて授業の一環として‬‭資格取得対策を 行っている。また、重点的に取得を勧めている第一種電気工事士、電気主任技術者について‬‭は、放課後にも対策講座を設けるなどの資格取得支援体制を築いている。また、第二級陸上特殊無線技士につ‬‭いては、授業を受講し試験に合格することにより資格を取得できるようになっている。‬‭ ・電子工学科‬ ‭電子工学科の資格取得指導体制としては、データ通信工事担任者の授業時間内での試験対‬‭策のための小 テストの実施や授業内での解説などを通して資格対策を行っている。また、第二級陸上特殊無線‬‭技士については、授業を受講し試験に合格することにより資格を取得できるようになっている。‬‭ ・情報エンジニア科 1年次は資格対策を中心にカリキュラムを実施していることに対し、委員の方から、IT業界‬‭に進むには、基本情報技術者試験の取得が必須条件となっているというご意見をお聞きした。現時点では、未だ‬‭合格率が低いので、基本情報技術者試験の試験内容の変更にカリキュラムを追従し、アルゴリズムと情報セキュリ‬‭ティを強化させ、2年次にもフォローすることで、合格率の向上策に活かしている。‬‭【人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員の確保】‬‭ 現在の専任教員、及び兼任教員で授業は問題なく行えている。そのため、当校の対応は適当であると考える。‬‭ただし、今後も質の高い教育の実施のため引き続き教員の新規採用は必要であると考えている。‬‭‬‭【関連分野における業界等との連携において優れた教員(本務・兼務含む)の確保】‬‭ 関連分野での業界等との連携による教員の確保については、電気設備科、電子工学科、情報エンジニア科は‬‭それぞれ企業と協定を結び、授業のカリキュラムが実践的なものとなるように改善を実施している。ただ、まだ教科‬‭数としては少ない状態であり、更にいろいろな企業様と連携授業ができるよう改善を行っていく必要があると考え‬‭る。また、別紙のシラバスに示すように実務経験のある教員が教えており、これらの項目は「ほぼ適当」であると考‬‭える。‬‭ 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための‬【‭取組】‬‭【職員の能力開発のための研修等の実施】‬‭10‬‭ 学校全体としては、学生の指導に関連する研修と技術研修を実施している。 前年度に学園事業計画に基づ‬‭いた各学科に必要だと考えられる研修をリスト化して翌年度の研修実施予定を作成する。また、年度内でも必要‬‭に応じて各学科にて研修予定を追加し、その予定に従って研修を実施している。
‬‭ また、直接的に学科の分野と違う内容であっても、将来的に学校として取り組む可能性のある内容についても検‬‭討し研修計画を立てて実施を行っている。これらの結果より。これらの項目は適切に実施されていると考える。た‬‭だし、本校の学園事業計画では、ロボット・AI・IoT分野に対しての教育を充実させていく方針を打ち出しており、‬‭その方針に従った研修についてはまだ不十分なところがあると考えるため評価は「ほぼ適切」であると考える。‬‭②今後の改善方策‬‭【教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等の策定】‬‭ 現在の当校の制度で教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等の策定は実施できており、大きく改善‬‭の必要がある問題は発生していない。‬‭ だ、様々な改善手法などが今後開発され、それに応じてより良い変化をもたらすための変更は必要であると考‬た‭えられるため、今後も引き続き改善点がないかを検討していく。‬‭ 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の‬【‭確保】‬‭ 現在の当校の制度で教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達‬‭レベルや学習時間の確保は実施できており大きく改善の必要がある問題は発生していない。‬‭ だ、様々な改善手法などが今後開発され、それに応じてより良い変化をもたらすための変更は必要であると考‬た‭えられるため、今後も引き続き改善点がないかを検討していく。‬‭【学科等のカリキュラムの体系的な編成】‬‭ 現在の当校の制度で教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達‬‭レベルや学習時間の確保は実施できており大きく改善の必要がある問題は発生していない。‬‭ だ、様々な改善手法などが今後開発され、それに応じてより良い変化をもたらすための変更は必要であると考‬た‭えられるため、今後も引き続き改善点がないかを検討していく。‬‭【キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の 工夫・開発】‬‭【関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携による、カリキュラムの作成・ 見直し】‬‭11‬‭ 実践的な教育は時代が変わるに従い変化していく。今後とも、教育課程編成委員会で上がった意見を参考とし‬‭て、実践的実習や授業の改善を引き続き行っていく必要がある。‬‭【関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、 実技・実習等)の体系的な位置づけ】‬‭ 現在の当校の制度で関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、 実技・実習等)‬‭の体系的な位置づけがなされており、今後の実務状況や社会情勢の変化などがあれば適宜見直していく必要が‬‭あると考えている。‬‭‬‭【授業評価の実施・評価体制】‬‭ 授業の評価体制については、学生アンケートを中心として評価を行うようにしているが、アンケートの項目などに‬‭ついては適宜見直し、また学校関係者評価委員会にて内容をご検討いただき妥当であるご判断をいただいたの‬‭ち実施を行っている。アンケートの内容については、今後も状況に応じて改善する必要があると考えている。‬‭また、外部の方による授業見学などより開かれた学校となるように改善していく必要があると考えている。‬‭【職業教育に対する外部関係者からの評価】‬‭ 現在の当校の制度で職業教育に対する外部関係者からの適切な評価がなされており、今後の実務状況や社‬‭会情勢の変化などがあれば適宜見直していく必要があると考えている。‬‭【成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準】‬‭ 現在の当校の制度で成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準が示されている。評価の基準などについて‬‭は、社会の求める技術者像や関係法令に基づき適宜改善を行う必要があると考えている。‬‭ 体的には、毎年度のシラバスの見直し、関係法令の改正に伴うカリキュラムの変更、担当講師の変更に基づく‬
具‭制度の変更など、正確な情報を学生に伝えていくことができるよう今後も改善に努める必要がある。‬‭【資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ】‬‭ 資格指導については、現在資格対策講座や授業内での指導が中心となっている。‬‭ 今後、自宅などでも学べるような資格対策のためのネットを利用したシステムの構築など、学生の利便性と学習‬‭効果の向上を目指した改良を行う必要があると考えている。‬‭12‬‭【人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員の確保】‬‭ 現在当校の教員は高齢化が進んでおり、今後定年などにより教員が少なくなっていくことが予想される。‬‭そのため、今後も引き続き人員の採用を行う必要がある。‬‭‬‭【関連分野における業界等との連携において優れた教員(本務・兼務含む)の確保】‬‭ 現在、各学科ごとに企業連携により、現場のプロから学べる機会を増やすべく取り組んでいる。より多くの企業と‬‭協定を結び、さらに実践的な教育を行えるように改善を行っていく必要があると考えている。‬‭ 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための‬【‭取組】‬‭【職員の能力開発のための研修等の実施】‬‭ 現在の研修では当校の掲げるAI・IoT・ロボットを中心としたカリキュラムの改善のための研修が十分ではないと‬‭考えている。今後も引き続き、学生にこれらの内容を教えるにあたって最適な研修をさがし、教員の能力向上に努‬‭める必要がある。‬‭(4). 学修成果‬‭（作成担当：教育改善ユニット 上田良和 就職・学生指導ユニット 中本 智）‬‭ 切...4、ほ‬‭ぼ ‬‭適切...3、 やや不適‬
適‭切...2、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 就職率の向上が図られているか‬

‭４

‬‭③‬‭

2

1‬

‭・ 資格取得率の向上が図られているか‬

‭４

‬‭③‬‭

2

1‬

‭・ 退学率の低減が図られているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に 活用さ‬‭れているか。‬

‭4

③

2

1‬

‭13‬

‭①成果と課題‬‭【就職率の向上】‬‭ 現在、全員希望就職達成の目標については、ほぼ全員が就職を達成しているが、必ずしも全員が希望したとこ‬‭ろに就職できたわけではないので、全校挙げて学生の希望実現のために学生にもわれわれも頑張りたい。これに‬‭より当校の就職指導はほぼ適切であると考えている。今後も学生が就職したいと思う会社へ行けるよう継続して指‬‭導をしていく。‬‭ また、就職したい会社を定めるのが難しい学生には、学内での就職説明会などを実施することで業界研究や行‬‭きたい会社を見つけられるような支援・指導も引き続き行っていく。‬‭【資格取得率の向上】‬‭ 資格取得に関しては、全員が卒業までに何らかの資格をとることを目標として学生への指導にあたっている。‬‭ 子工学科は第二級陸上特殊無線技士の養成課程の認定を受けており、１年修了と同時に全員資格を取得し‬電‭ている。また、２年生は工事担任者２級デジタル２名が国家試験に合格した。それ以外に第二種電気工事士も１‬‭名国家試験に合格した。１年生は工事担任者２級デジタルの法規科目に３名合格した。‬‭ 気設備科は、第二級陸上特殊無線技士の養成課程の認定を受けており、１年修了と同時に全員資格を取得し‬電‭ている。また、第二種電気工事士の認定校になっており、卒業時には第二種電気工事士の無試験合格が可能と‬‭なっている。また、それ以外にも資格取得対策として第一種電気工事士の試験合格を奨励しており、本年度は２‬‭年生が合計５名合格した。また危険物取扱者乙種４類は５名合格した。消防設備士乙種６類は２名合格、甲種４‬‭類は３名合格した。１年生は、危険物取扱者乙種４類３名合格、第一種電気工事士は３名が試験合格、１名が筆‬‭記試験科目合格となっている。‬‭ 報エンジニア科は、基本情報技術者科目A免除の認定校となっている。また、２年生では基本情報技術者試‬情‭験５名合格、ITパスポート試験５名合格となっている。１年生では基本情報技術者試験２名合格、ITパスポート試‬‭験１名合格となっている。‬‭ 大半の学生が専門資格取得をしているが、目標の全員資格取得には至っておらないのでほぼ適切と判定した。‬‭【退学率の低減】‬‭ 電気設備科の2022年度の退学率は0％（2021年度は2.7％）、電子工学科の2022年度の退学率は6.7％（‬‭2021年度は8.3％）、情報エンジニア科の2022年度の退学率は6.5％（2021年度は9.8％）となっており、いずれ‬‭の学科も2022年度の退学率について前年度に対して低くなっている。当校は全員進級、卒業を目標としておりそ‬‭の目標に沿ってこれらの目標はほぼ達成できていると考えるのでほぼ適切と判断している。‬‭14‬

‭【卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価の把握】‬‭ 現状、全ての学生の把握はできていないが、学校斡旋での就職については、3年以上継続している学生が多い‬‭と考える。求人票をいただける企業様からの話では、過去の卒業生には、会社の要職で活躍されている者も少な‬‭くない。‬‭【卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善への活用】‬‭ 就職後に3年以内で退職している学生がいる現実を踏まえ、将来のキャリアを十分に考えた上での就職が望まし‬‭い。情報エンジニア科では、キャリアデザイン実習を実施し5年後や10年後のキャリアを考える機会を与えている。‬‭②今後の改善方策‬‭【就職率の向上】‬‭ 中には就職したい会社を定めるのが難しい学生もいる。そのため、学内での就職説明会などを実施することで業‬‭界研究や行きたい会社を見つけられるような支援・指導も引き続き行っていく。それにより全員希望就職達成をで‬‭きるよう今後も引き続き取り組んでいく。‬‭【資格取得率の向上】‬‭ 現在実施している、授業内での対策や放課後などに実施している対策講座だけではなく、インターネットを活用‬‭した資格対策を行えるようシステムの改善や資格対策オンラインシステムの充実などを図り、学生の資格対策勉‬‭強をサポートしていく必要があると考えている。現在、電子工学科・電気設備科については全員資格取得の目標‬‭を達成している。ただ、情報に関しては資格取得率は上昇傾向にあるが、１００％資格取得という意味ではまだ改‬‭善の余地があり、今後も引き続き全員資格取得という目標を達成すべく取り組んでいく。‬‭【退学率の低減】‬‭ クラス担任による個別面談の実施、欠席や遅刻の多い学生への個別の指導や呼びかけなど学生の疑問や悩‬‭みに対して寄り添うようにしている。ただ、それを行っていても学生本人の学びたい方向性の変化や家庭の事情な‬‭どによりやむを得ず退学する場合もあり、今後も引き続き担任を中心として学生に寄り添った対応を行っていく必要‬‭があると考える。それにより、全員進級・卒業という目標を果たし、退学率の低減を図る。‬‭15‬

‭【卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価の把握】‬‭【卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善への活用】‬‭ 就職後に企業の求人依頼のメンバーとして、人事と同行し来校する卒業生がいる。卒業生が活躍している話を‬‭聞けることで、在校生の就職斡旋に繋がっている。‬‭また、広報によるパンフレットなどで過去に卒業していった学生の状況などを調査し、紹介する活動を行っている。‬‭ 後、卒業後のOBの実態調査、分析した結果に基づいた教育ができるように取り組んでいかなければならないと‬今‭考える。‬‭(5). 学生支援‬‭（作成担当：教育改善ユニット 上田良和 就職・学生指導ユニット 中本 智）‬‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適‬
適‭切...2、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 進路・就職に関する支援体制は整備されているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 学生相談に関する体制は整備されているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 課外活動に対する支援体制は整備されているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 学生の生活環境への支援は行われているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 保護者と適切に連携しているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 卒業生への支援体制はあるか‬

‭4

③

2

1‬

‭16‬

‭・ 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行‬‭われているか‬

‭4

3

②

1‬

‭①成果と課題‬‭【進路・就職に関する支援体制の整備】‬‭ 当校では、各学科クラスごとに担任制を導入しており、担任教員が主体となって学生の進路就職についての指‬‭導を行う。‬‭ た、就職課の担当教員は担任教員と連携し企業情報の収集や企業が実施する説明会、入社試験の申込手配‬
ま‭といった就職面接のサポートなどを実施している。‬‭ れにより、進路・就職に関する支援体制は整備されているが、利便性などは改善点があると考え「ほぼ適切」に‬
こ‭運営されていると考えている。‬‭【学生相談に関する体制の整備】‬‭ 当校では、各学科クラスごとに担任制を導入しており、担任教員が主体となって学生の相談に対応している。‬‭ 生の相談内容は、授業の進度や理解についての相談、家族の問題、就職先、進学先など多岐にわたって相‬学‭談を受け付けている。‬‭ れにより、学生相談に関する体制は整備されている。ただし、十分に対応しきれていない部分もあり、「ほぼ適‬こ‭切」に運営されていると考えている。‬‭【学生に対する経済的な支援体制の整備】‬‭ 当校では、各学科クラスごとに担任制を導入しており、担任教員が主体となって学生の相談に対応している。経‬‭済的な支援が必要である場合には、担任判断で相談に乗れる内容であれば公的支援の紹介などを行うが、奨学‬‭金など担任の裁量で対応が難しい内容については当校の奨学金担当者に引き継ぎ学生がどこに相談してよい‬‭かを悩まなくてもよいように配慮を行っている。これにより、学生に対する経済的な支援に関する体制は整備されて‬‭いる。ただ、さらなる支援が必要な場合もあるため、「ほぼ適切」に運営されていると考えている。‬‭【学生の健康管理を担う組織体制】‬‭ 当校では、毎年4月に健康診断を実施している。４月の健康診断で要再検査を指摘された場合、検査結果を管‬‭理する担当者と担任教員が協力し、学生へ再検査が必要である旨を伝えている。‬‭ れにより、学生の健康管理を担う組織体制は整備されている。ただし十分な支援がなされているのかは今後も‬
こ‭確認していく必要があると考えるため、「ほぼ適切」に運営されていると考えている。‬‭17‬‭【課外活動に対する支援体制の整備】‬‭ 当校では、学校全体としては４月にレクリエーション活動、１０月にスポーツ大会を実施し、各クラスや他のクラス‬‭学年と交流を持ち、コミュニケーション能力の向上と体力向上をはかる活動を実施している。また、各学期末に学‬‭期末パーティーを実施し、学生が交流を持てる環境を整えている。‬‭ れら、学生の課外活動を学校主体で実施し、また学生にどのような課外活動を希望するかを調査しながら実施‬
こ‭内容を検討している。また、学期末パーティーについては、学生にも準備に参加してもらい、準備段階から学生が‬‭携わることで課外活動に積極的に参加してもらえるような体制を構築している。‬‭ただ、当校には部活のようなシステムは存在していない。‬‭そのため、当校での課外活動に対する支援体制の整備は「ほぼ適切」であると考えている。‬‭【学生の生活環境への支援】‬‭ 当校では、入学時に外部の学生向けアパート業者の紹介や担任による個別面談、また学生の生活での悩みや‬‭困りごとなどを担任教員を中心としてサポート体制を築いている。ただ、学生の悩みに100%答えられているかとな‬‭ると十分では無い部分もある。‬‭これにより、当校での学生生活環境への支援は「ほぼ適切」に行われていると考えている。‬‭【保護者と適切な連携】‬‭ 学生に出席率などで問題があった場合は、担任教員から保護者にこまめに連絡を行っており、学生が留年やそ‬‭のほかの問題で学校を退学しないようにサポートを行っている。‬‭また、保護者と協力し学生への出席を促すなど、保護者と協力しながら学生のサポートを行っている。‬‭ただ、保護者の要望に100%答えられていない部分もある。‬‭これにより、保護者との連携は「ほぼ適切」に行われていると考えている。‬‭【卒業生への支援体制】‬‭ 当校から、卒業生に積極的に連絡は取っていないが、卒業生から資格や現在の就職先や転職についての相‬‭談などは、当時の担任やその分野について見識のある教員が相談に対応している。ただ、卒業後の学生に個別‬‭で支援できることの説明は行っておらず、周知に関しては積極的には行っていない。‬‭この対応により、卒業生への支援体制については「ほぼ適切」に対応していると考えている。‬‭18‬

‭【社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備】‬‭ 現在社会人向けの講習会などは行っていないが、社会人経験者も含めて当校に入学は可能となっており社会‬‭人の、学びなおしに対しても取り組んでいる。これにより、 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備に対して適‬‭切に対応していると考えている。ただ、具体的な社会人教育としてはまだ改善の余地があるため「ほぼ適切」であ‬‭ると考える。‬‭【高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組】‬‭ 現在高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組に関しては具体的に行っていること‬‭はないが、当校のオープンキャンパスにおいて高校生の体験実習を行っている。また、夏季には特別オープン‬‭キャンパスとして、実際の当校の授業や実習の一部を取り入れたプレ授業を行っている。これにより、高校生に対‬‭して将来の就職や専門学校で実際に学ぶ授業内容について体験してもらえるような機会を設けている。‬‭ただ、取り組みとしてはまだまだ改善の余地があり、当校としては「やや不適切」であると考える。‬‭②今後の改善方策‬‭【進路・就職に関する支援体制の整備】‬‭ 就職支援に関する支援体制として、現在情報はまだデジタル化されていない部分が多々あり、それらを学生が‬‭自身のスマホなどで確認できるような環境の構築が必要であると考えている。‬‭そのため、学生の利便性の向上は今後の課題として存在していると考えている。‬‭【学生相談に関する体制の整備】‬‭ 担任による直接的な支援については現在の体制を維持していくべきであると考える。さらに学生へのサービス向‬‭上を目的として担任の範囲で対応が難しい問題、精神的なメンタルケアに関する問題やLGBTQといった対応に‬‭特別な配慮が求められる問題については、現在研修を学内で行うなど対応できる体制を構築中となっている。‬‭【学生に対する経済的な支援体制の整備】‬‭ 修学支援制度などの公的支援体制や当校独自の奨学金などにて現在学生の経済的な支援体制をとってい‬‭る。 突発的な経済状況に対しての支援については学生側にあまり認知されていない部分もあり、そういった場合‬‭に担任が相談に乗りそれらの制度を利用する方法をアドバイスできるように体制を整えていく。。‬‭19‬‭【学生の健康管理を担う組織体制】‬‭【学生の生活環境への支援】‬‭ 現在の体制は健康診断とそれによる結果を学生に伝えて学生本人の対応を促す手段を中心としているため現‬‭状では十分は対応はできている。さらに今後学生の健康管理を向上させるために積極的に学校側から健康に生‬‭活するアドバイスなどを行うような支援についても検討していく必要があると考えている。‬‭【課外活動に対する支援体制の整備】‬‭ 現在学校ではクラブ・サークル活動は行っておらず学生が主体的に課外活動を行う体制が存在していないが、‬‭学生が主体的に取り組めるような活動は現在も行っており、さらに学生が積極的に活動やイベントに携わることが‬‭できるような制度を構築していく。‬‭【保護者と適切な連携】‬‭ 保護者と協力し、学生の支援を適切に行っていると考えている。学校としては今後も保護者の皆様との信頼関‬‭係を築けるように担任を中心とした支援体制を継続していく。‬‭【卒業生への支援体制】‬‭ 現在は積極的に学校側から卒業生への連絡は行っていない。しかし、求人票などで卒業生の動向を同時に調‬‭べており、それらの情報の活用方法の模索や引き続き現在も行っている卒業生からの問い合わせに答えられる体‬‭制を維持できるように努めていく。‬‭【社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備】‬‭ 現在当校では社会人向けの短期講座については実施していない。現在通常授業以外に社会人向け講座を行‬‭うだけの人的な余裕がなく、今後当校にその余裕ができた場合、社会人教育に対しても実施していけるようにして‬‭いきたいと考えている。‬‭【高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組】‬‭ 現在の当校の取り組みは、当校に来校いただいた見学者を対象とした取り組みであり、具体的な高校などとの‬‭連携教育としてはまだまだ改善の余地があると考える。‬‭出前授業や外部の方、入学希望者への学校の授業見学実施などを含めて、今後早期に実施する。‬‭20‬‭(6). 教育環境 （作成担当：教育改善ユニット 上田良和）‬‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適‬
適‭切...2、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育‬‭体制 を整備しているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 防災に対する体制は整備されているか‬

‭4

③

2

1‬

‭① 成果と課題 ‬‭【施設・設備の、教育上の必要性に十分対応できるような整備】‬‭ 各学科とも老朽化した実習設備の更新などを実施または計画している。‬‭ た、学内の通信環境を向上させ、今後のオンライン授業や学生が調べ物をする際の通信性能を向上させるべく‬
ま‭学内工事を計画中である。‬‭ れらの施設・設備の整備は、計画を立てて順番に実施しており、学生の学習環境の向上を図るべく実施されて‬こ‭いる。ただ、古い機材も残っており、学習環境改善の為今後も機器の入れ替えが必要となっている。機器の更新‬‭は順次実施されて行っており、施設・設備の、教育上の必要性に十分対応できるような整備については「ほぼ適‬‭切」に実施されていると考えている。‬‭【学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等の教育体制整備】‬‭ 実習施設については‬‭‭‭・電気設備科 施工実習室内において、天井照明器具の取替工事実習（有資格学生による実際の実習室の‬照明器具取替）石膏ボードを用いた壁へのコンセント取り付け実習、ドローン操縦による施設点検作業の模擬‬実習を行えるよう、整備を行った。‬‭‭

・電子工学科 実験作業でデジタルオシロスコープをはじめとした、現場で使用する可能性の高い計測器の ‬導入、それぞれのコースに応じた必要な資材、機材の交換や購入を行った。‬‭‭‭

・情報エンジニア科‬‭ ‬‭オンライン授業対応のため、Webカメラの購入を行った。大人数の教室における円‬‭滑な‬
授業遂行のためワイヤレスマイクの購入を行った。パソコン製作・修理に必要な工具の購入を行った。
‬
３Dプリンター等の消耗品や、必要な備品の購入を行った。‬‭ それ以外の施設としては女子学生が快適に過ごせるような女子学生専用の休憩室・ロッカールームの整備な‬‭ど、学生の実習やそれ以外の学習環境の整備を合わせて計画、実施してきた。しかし、まだまだ改善箇所は存在‬‭している。‬‭ これにより、当校の学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等の教育体制整備については「ほぼ適切」‬‭に実施されていると考えている。‬‭21‬‭【防災に対する体制の整備】‬‭ 当校では、学生指導ユニットを中心として、防災対策のマニュアル策定や、避難訓練の実施、教育改善ユニット‬‭が主体となって、毎年４月から５月にかけて消防署より救急隊員の方を当校へお招きし、救命講習を全学生に対‬‭して実施している。ただ、避難訓練などまだ改善の余地がある状況である。‬‭ れら、防災対策の策定と避難訓練の実施、救命講習の全員への実施をもって、 防災に対する体制の整備が‬こ‭「ほぼ適切」に行われていると考えている。‬‭②今後の改善方策‬‭【施設・設備の、教育上の必要性に十分対応できるような整備】‬‭ 設備改修、補修、更新計画の適切な実施を行う。施設も建設から多くの時間がたっており、技術的に古くなった‬‭ものや、老朽化した資機材などを今後も引き続き更新していく必要があると考えている。‬‭【学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等の教育体制整備】‬‭ 学内外の実習施設については、現在も改善を行っており、今後も引き続き実施していく。‬‭ インターンシップについては、現在当校では実施できておらずその代わりに企業の協力のもと学内での実践教‬‭育を充実させてきた。今後はさらなる発展のため企業との協力関係を築きつつインターンシップを進めていく必要‬‭があると考えている。‬‭【防災に対する体制の整備】‬‭ 防災に対する関連マニュアルを作成したり、非常用の飲料水や電気供給用の非常用バッテリー装置の購入な‬‭ど防災に対しては積極的に取り組みを行っている。今後は実際にマニュアルが使用された際のマニュアル内容改‬‭善や避難訓練などを通して、さらなる改善を行っていく必要があると考える。また、現在実施している様々な対策も‬‭引続き行っていく必要があると考える。‬‭(7). 学生の受入れ募集 （作成担当：企画・広報ユニット 浅野 勇介）‬
‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適‬
適‭切...2、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 学生募集活動は、適正に行われているか‬

‭④‬‭

3

2

1‬

‭・ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか‬

‭④‬‭

3

2

1‬

‭22‬

‭④

‭・ 学納金は妥当なものとなっているか‬

3

2

1‬

‭①成果と 課題‬‭ ‬‭文部科学省の指針などを遵守し、適正な募集活動を行っている。‬‭教育成果に関しては、資格取得などについて、学生の状況を適切に伝えている。‬‭また、職業実践専門課程の認定に必須となっている情報公開を現在当校のウェブサイトにて行っている。‬‭学納金に関しては妥当なものとなっている。‬‭② 今後の改善方策‬‭ ネット中心のＰＲ活動を、継続して適正に行う。‬‭資格取得率などの教育成果を正確に伝えられるよう、情報の取りまとめと発信を慎重に行う。‬‭修学支援制度をはじめとした公的な支援制度や、本校独自の支援制度の充実を図る。‬‭23‬‭(8). 財務 （総務・事務ユニット 木暮穣 ）‬‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...‬適‭2、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか‬

‭④

3

2

1‬

‭・ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 財務について会計監査が適正に行われているか‬

‭④

3

2

1‬

‭・ 財務情報公開の体制整備はできているか‬

‭④

3

2

1‬

‭① 課題‬‭ 財務の課題について、学園の各担当部署が立案した事業計画案に基づき予算書を策定している。広報部門よ‬‭り分析した広報計画案をもとに総務部門が収入予定案を作成し、適切な収支予算計画書を作成している。財務‬‭基盤は安定しているが、諸物価高騰、IT人材需要増加による教員確保及び人件費上昇が予測されるため、それ‬‭を補う出願者数増加が課題である。‬‭② 今後の改善方策‬‭ 今後も学生数を増加させ、財務基盤を安定させるためさらに学生にとって魅力的な教育内容を模索していく。本‬・‭校の安定した財務基盤の形成に向けて中長期的な視点に立った学園事業計画を策定。また学内組織の変更、‬‭教職員の構成の見直し、経費節減等の施策を実施していく。教職員全体で経費節減も含め共通認識として取り‬‭組み対策する。‬‭③ 特記事項‬‭ 会計監査は、毎年１回税理士により監査が行われている。私立学校法に従って、当該年度の財務諸表及び事‬・‭業報告書を、毎年5月末日までに作成し、理事会の決議を経て、学園法人事務局に常備し閲覧できるようにして‬‭いる。財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書）は学園のＷｅｂ‬‭サイトにて毎年更新公開している。‬‭24‬‭(9). 法令等の遵守‬‭（作成担当：教育改善ユニット 上田良和 総務・事務ユニット 木暮穣 ）‬‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...2‬
適‭、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか‬

‭④

3

2

1‬

‭・ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか‬

‭④

3

2

1‬

‭・ 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 自己評価結果を公開しているか‬

‭4

③

2

1‬

‭①課題‬
‭【法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営】‬‭ 学校の運営や各教員の配置、教室の大きさなど関係法令に照らし合わせて問題の無い運営を行っており、適‬‭切に運営されていると考えている。‬‭【個人情報に関し、その保護のための対策】‬‭ 個人情報については、不要となった場合はシュレッダーを用いて機密文書の流出を防止し、各教員も個人情報‬‭の取扱いに最新の注意を払って取り扱うなど適切に運営されていると考えている。‬‭今後は、データの電子化を構‬‭築していくことを検討しており、万全のセキュリティ対策を合わせて検討している。‬‭【自己評価の実施と問題点の改善を行っているか】‬‭ 自己評価の実施と問題点の改善については、優先順位の高いものから順番に対応しているが、まだまだ足りて‬‭いない部分があり「ほぼ適切」な運営を行っていると考えている。‬‭【自己評価結果を公開しているか】‬‭ 自己評価の結果については公開を行っているが、第3者がより客観的な評価ができるように工夫する必要があ‬‭る。そのため「ほぼ適切」な運用が行われていると考えている。‬‭②今後の改善方策‬‭ 【法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営】‬‭25‬‭ 現在、法令に反しているわけではないが、入学定員の充足率が低いため、今後の改善が必要であると考えられ‬‭る。‬‭【個人情報に関し、その保護のための対策】‬‭ 個人情報の取り扱いをより念入りに行うため、今後学生管理などに新しいシステムを導入し、個人情報の取り扱‬‭いについて流出を防ぐように対応を強化できるよう検討している。‬‭【自己評価の実施と問題点の改善を行っているか】‬‭ 昨年度や、今年度で特に問題点として優先度の高いものから順次改善を実施している。また、自己評価の作成‬‭についても昨年度の内容からさらに具体的に踏み込んだ形への改善を図っており、引き続き改善し、第3者が理‬‭解できる客観的な評価にするためにその項目の達成目標、基準・水準など明示することを検討する。‬‭【自己評価結果を公開しているか】‬‭ 正確にして迅速、妥当な手段をより検討していく。‬‭(10). 社会貢献・地域貢献‬‭（作成担当：教育改善ユニット 上田良和 総務・事務ユニット 木暮穣 ）‬‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適‬
適‭切...2、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓練等を含む)の受託等を‬‭積極的に実施しているか‬

‭4

③

2

1‬

‭①成果と課題‬‭【学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献の実施】‬‭ 当校の学校規模もあり、なかなか地域への貢献は充分にできていない状況である。しかし、全学科において社‬‭会貢献や緊急時、実習時に活用することを想定して消防署指導による救命、AED使用講習を実施した。実際に‬‭その技術が活用される機会が訪れることはあまり良いことでは無いが、地域社会の一員として、心肺停止者などが‬‭発生した場合に活躍できる人材を育成している。これにより、当校の対応は「ほぼ適切」であると考えている。‬‭26‬

‭【学生のボランティア活動の奨励、支援】‬‭ 学生ボランティア活動については、校内に献血などの公的機関が配布しているポスターを掲示するなど学生に‬‭対してボランティア活動の啓発を行っている。しかし、十分な支援をしているとまでは言えない。これにより、当校‬‭の対応は「ほぼ適切」であると考えている。‬‭【地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓練等を含む)の受託等の積極的な実施】‬‭ 公開講座ではないが、オープンキャンパスを通して、各学科の紹介を兼ねた実習を行っており、各学科の特色‬‭に応じた体験実習を行っている。 ただ、積極的な社会人に対する教育は行っていない。これにより当校の対応は‬‭「ほぼ適切」であると考えている。 ‬‭②今後の改善方策‬‭【学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献の実施】‬‭ 現在の学生向けの救命講習だけではなく、地域の方たちに気軽に足を運んでいただき、教育機関として役に立‬‭てる方法を今後とも探っていく必要があると考えている。‬‭【学生のボランティア活動の奨励、支援】‬‭ 現在は広報的な意味でボランティア活動の奨励を行っている。今後、学校としてどのように学生のボランティア‬‭活動に協力していけるかを検討し、学生を支援できる方法や体制を構築していく必要があると考える。‬‭【地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓練等を含む)の受託等の積極的な実施】‬‭ 今後の方向性として地域のニーズを探り、安全に配慮しながらできるような活動はないかを今後検討していく必‬‭要があると考える。‬‭27‬

‭(11). 国際交流（作成担当：外国人教育ユニット中本智）‬‭ 切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...‬適‭2、不適切...1‬‭評価項目‬‭・ 留学生の受入れについて戦略を持って行っているか‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 留学生の受入れ、在籍管理等において適切な手続き等がとられている‬
‭か‬

‭4

③

2

1‬

・‭ 留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されてい‬
‭る か‬

‭4

③

2

1‬

‭・ 学習成果が国内外で評価される取組を行っているか‬

‭4

③

2

1‬

‭①成果と課題‬‭ ‬‭当校では、留学生対策を行う担当者を置き、留学生の在籍管理や募集に関して学校として積極的に取り組んで‬‭いる。2022年度は私費留学生15名、国費留学生２名、合計１７名の留学生が在籍した。留学生の受入れについ‬‭ては目標入学数を３名とし、留学生ガイダンスや学校生活の様子をSNSで配信、外部の進学説明会にて日本語‬‭教育機関に在籍する講師・学生に直接的にPRを行うなどした結果、５名の私費留学生を確保した。全ての留学生‬‭に対し、毎週事務室でのサインによる在籍管理及びアルバイト調査による資格外活動で許可された就労時間超‬‭過防止策を実施した。‬‭ ‬‭留学生の受入れ戦略につきましては、従前のN2合格のみではなく、N2相当の日本語能力があれば、入学を‬‭認‬‭めることで、より多くの留学生に専門学校の門戸を開いている。‬‭ また、各担任と連携して出席管理を行い、15名中14名の私費留学生が当校独自の学費減額制度の基準である‬‭１学期出席率95％以上を達成した。‬‭ 学修・生活指導においては、‬‭学内に専任の日本語教員と事務職員を配置し、‬‭個人面談を実施し、就職を見据‬‭えて卒業後の進路を明確にし、計画性をもって学校生活を送るよう指導した。事故や病気、その他トラブルなど緊‬‭急時には留学生担当と連絡が取れる体制を整え、生活面のフォローを行った。‬‭ ‬‭学習成果としては、日本企業に卒業生を輩出し、少子高齢化による若者の労働力不足解消に貢献している。ま‬‭た、来訪企業様に対して、留学生採用の呼びかけをしており、企業様からも共感されている。‬‭ また、法務省の基準を満たした場合に認められて告示される日本語科の設立に向けて、現在担当者一丸となっ‬‭て取り組んでいる。‬‭②今後の改善方策‬‭ 国費留学生の制度変更などにより専門学校において留学生が日本で学ぶのが難しくなっている。今後の留学‬‭生受入れは引き続き行っていく予定ではあるが、今後の状況については注意深く見守る必要があると考えてい‬‭る。留学生が日本で就職する際に有利となる日本語能力試験N１合格を目指し、週２回の日本語授業運営にカリ‬‭28‬‭ ュラム制を導入する。また、試験直前にはレベル別の対策授業を行うなど、日本語能力試験の合格率向上に向‬キ‭けた取り組みを行い、学習効果を国内外に証明できるようにしていく。‬‭4. 学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果‬‭ 今後も改善できる箇所はあるが、学校全体の目的である教育分野に関してはきめ細かいサポートを実施しており‬‭今後もその部分を継続していく。改善点を解消することにより教育や学校組織のレベルを上げて いくことができると‬‭考える。‬‭ 実践的教育という面でも、企業関係者の皆様のご協力により以前に比べてレベルの高い教育を実現できている‬‭と考える。具体的には、全学科で実施した救命講習により、それぞれの業界で働く際、緊急事態が発生した場合‬‭の具体的な対応手順を学び、心の準備ができるようにした。‬‭ 各学科ごとでは、電気設備科は、低圧電気取扱者特別教育の実施により、電気を扱う際の注意点や心構えを‬‭学び、電気工事に直結する石膏ボードへのコンセント取り付け実習、実習室の照明器具取替工事実習、将来の‬‭電気設備点検を見据えたドローン操縦訓練といった業界関係者の皆様にもご納得いただけるような実践的教育を‬‭行った。‬‭電子工学科では、ロボット製作に関して業界の第一線で活躍しておられる方を顧問として授業についての技術的‬‭サポートをしていただき、学生が楽しんでやりがいをもって取り組める実習の実施に励んだ。‬‭また、情報エンジニア科のプロダクトデザインコースでは第一線で活躍されている方に講師をお願いし実践的な‬‭実習を盛り込んだ教育を行っている。‬‭それ以外にも委員会にて業界関係者のご意見をいただき、カリキュラムの改善に意欲的に取り組んできた。‬‭ 今後も引き続き将来学生が就職先で自信を持って仕事に取り組んでいけるよう実践的な教育を盛り込んだカリ‬‭キュラムの改善に努めていく。‬‭また、妥当な評価のために到達目標を明示して達成率により数値評価をする、また水準や基準を示して水準に基‬‭づいて数値評価するなど、第3者が納得する評価を追究していく。‬‭‬‭ 新型コロナウイルスの感染拡大防止についても、当校としては積極的に取り組んできたと考えている。今後も学‬‭生が安心して授業を受けられるよう環境の構築、維持に努めていく。‬‭以上‬‭29‬