大川市上水道事業経営戦略（概要版）

平成 30 年 3 月

１．はじめに(経営戦略の主旨)(計画期間)

人口減少社会の到来や節水型社会への移行、改良、更新需要への対応、災中長期的な視点から経営基害対策等の推進など経営環境の変化の中、水道施設の計画的な更新を進め、盤の強化に取り組むことがで施設の健全性を維持していく必要があります。そのため、中長期的な経営のきるように、2018 (平成 30)

基本計画となる「経営戦略」を策定し、それに基づく計画的かつ合理的な経年度から 2037 年度までの 20営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現する年間を計画期間とします。

ことを目指します。

２．上水道事業の現状と課題(１)

管路布設状況

総延長約 214ｋｍのうち、法定耐用年数である 40 年以上経過している管路は約 70km（約 33％）、布設後 20 年を経過している管路は約 166km（約 78％）となっています。建設ピークは昭和 43 年度と平成 9 年度に２回発生しており、２回目の建設ピークは石綿管の布設替えによるものです。
16,000

経過20年以上
L=166.4km

経過40年以上
L=70.0km

14,000

鋳鉄管系
鋼管系
塩ビ管系
ステンレス管
ポリエチレン管

12,000(m)10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

H28H26H24H22H20H18H16H14H12H10H8H6H4H2

S63

S61

S59

S57

S55

S53

S51

S49

S47

S45

S43

S41

S39

S37

S35S330

図１ 管種・年度別布設延長(２)

人口・水需要の見通し

人口減少などの影響により、水需要が年々減少することが見込まれています。
15,000
一日最大給水量 (㎥/日)
13,00030,000

給水人口（人）

給水人口 (人)11,00025,00020,0009,000

15,0007,000

今回の水需要予測は、一日最大給水量（㎥/日）

35,0002007(平成 19)年度から2016(平成 28)年度までの10 年間のデータを用いることを基本とします。
予測期間は 60 年間の期間を範囲とし、独自推計を基に設定します。

5,000

10,0002016 2021 2026 2031 2036 2041 2046 2051 2056 2061 2066 2071 2076

図２ 水需要予測
1

(3)経営の状況
211.0

110.0

210.5

105.0

230.0

209.5
209.0

650,000
H23

H24

H25

H26

給水収益

H27

料金回収率（％）

210.0

700,000

供給単価（円/m3）

給水収益（千円）

104.6

225.0
102.5

221.9

101.1
100.0

211.2
95.0

210.6

210.7
210.4 210.2 210.4
208.2
201.2
205.0
H23
H24
料金回収率

供給単価

図３ 供給単価と給水収益

H25

215.0

97.5

210.0210.794.9205.0

H26H27
供給単価

200.0
H28
給水原価

90.0

H28220.0

216.0

99.8

供給単価・給水原価（円/ｍ3）750,000

図４ 料金回収率

今後、有収水量の減少が見込まれ料金回収率は、給水原価に対する供給単価の割合を示すものです。年々ており、現行料金体系を維持する場減少していますが、これは、受水費や企業債償還金等の事業費が上昇して合、給水収益の減少が想定されます。

いることが要因です。また、平成 28 年度に上昇していますがこれは給水原価の算定に長期前受金戻入が考慮されるようになったためです。

３．経営戦略の基本方針(１) 基本理念「安全で良質な水を供給し、地域住民の生活向上に寄与する」(２) 方向性
大川市水道事業では、「公営企業経営に当たっての留意事項について（平成 26 年度総務省）」を踏まえた「大川市上水道事業経営戦略」を策定し、投資費用を合理化したうえで財政試算と均衡させた収支計画を行い、以下の理念に基づき中長期的な視野で取り組みを進めます。
■ 強靭な水道施設の実現「安心・快適な給水の確保」のため、水道施設の老朽化を解消するとともに、「災害対策」として耐震化を推進することで、安全で安心な水道水を供給できる、強靭な水道施設の実現を目指します。
■ 健全で効率的な事業経営の実現「運営基盤の強化、サービスの向上」を目指し、健全な財政基盤を確立し、収益性の改善を実現します。

４．投資試算・財源試算
３．
(１) 投資試算
物理的評価および重要度評価を行う更新優先度の定量評価にて、基幹管路で非耐震管に該当する管路のうち、優先度の高い管路を当面 20 年間の更新対象管路とします。
(２) 財源試算
投資試算の結果、純利益は、2018 および 2019 年度以外はマイナスとなっています。更に、資金残高は、2023年度にマイナスとなり、今後、収支ギャップが生じる見込みとなっています。

資金残高（千円）

資金残高

800,000

40,000

当年度純利益400,000

00-400,000

2017201920212023

2025

2027

2029

2031

2033

2035

2037

-40,000-800,000-1,200,000-80,000

図５ 資金残高および当年度純利益
2

当年度純利益（千円）

80,0001,200,000

５．効率化・健全化のための取り組みの検証(１) 収支ギャップ解消の方法
投資に必要な財源を確保し、「投資試算」と「財源試算」を均衡させるためには、徹底した「水道事業の効率化・健全化」に取り組み、事業経営に係る経常的なコストの削減を進めることで「経営基盤の強化」を図るとともに、水道施設の再構築やダウンサイジングなど「投資の合理化」を進めることが必要です。

表１ 収支ギャップ解消方法の検討
収支ギャップの解消になる反面、改定金額および実施時期は慎重に検討しならなくて はならない。

○

施設の統廃合配水池を近隣の市町村と共同で使用するなどの検討をすべきである。ただし、近隣の市町村との協議、調整など実現までに時間を要するため、大川市の資金残高等の経営の健全性が損なわれるまでの期間に実施できるかどうかが課題となる。

△

ダウンサイジング

施設面では、本経営戦略の策定期間である当面20年において幡保配水池は更新対象ではなく、検討できない。また、管路については、管網計算モデル構築と管網解析の検討行い、その結果により、ダウンサイジングの検討をする必要がある。ただし、管網計算の結果次第では、現状において口径が不足している箇所については、コストアップとなる。

△

国庫補助の活用今後も活用すべきである。

○広域化

福岡県南広域水道企業団を中核として、筑後圏域において広域化の方法について検討されている。

△

民間活力の導入

既に、各種業務を民間に委託しており、大幅なコストダウンを図ることは困難である。

×

資本費の平準化

企業債の元金償還期間と減価償却期間が異なることにより、構造的に元金償還の資金不足が生じることがある。そして、資本費平準化によりこのギャップを埋めることが資本費の平準化である。今後の施設整備により元金償還の資金不足が生じた場合には、ひとつの方法として検討対象となり得る。

△

その他支出の削減

受水費、減価償却費および支払利息が給水原価の74%を占める大川市において、ギャップ解消の手立てとして、コスト削減を進めたとしても影響は微々たるものである。

△

収入増 水道料金の改定

支出減

その他営業外費用0円 (0%)
特別損失 0円 (0%)
資産減耗費 0円 (0%)

支払利息16円 (7%)

減価償却費 57円
(26%)

受水費 88円 (41%)
原水及び浄水費93円 (43%)

総係費 27円 (13%)

平成28年度
給水原価 216円/m3

その他 5円( 2%)

配水及び給水費
23円 (11%)

図６ 給水原価内訳
3

(２) 料金改定の検討
以下は、2021 年度からの水道料金改定と仮定し、検討を行ったものです。

表２ 料金改定（仮定）
供給単価(円/m3)

資金残高不足発生年度(1) 料金改定なし

211(2)料金改定 1.1倍

232

料金改定

(3)料金改定 1.2倍

給水原価最大値(円/m3)

236(4)料金改定 1.3倍

最低額(千円)

20232037-599,418-

2026

41,797

253

-

2023

339,425

274

-

2020

456,858

180,000

3,000,000

150,000

当年度純利益(千円)(4) 料金改定 1.3倍

2,500,000

資金残高（千円）

資金残高
最低額
発生年度

2,000,000(3) 料金改定 1.2倍

1,500,000
1,000,000(2) 料金改定 1.1倍

500,0000(4) 料金改定 1.3倍

120,000
90,000(3) 料金改定 1.2倍

60,00030,000(2) 料金改定 1.1倍

02017 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2031 2033 2035 2037

-30,0002017 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2031 2033 2035 2037

-500,000(1) 料金改定なし-60,000(1) 料金改定なし-1,000,000-90,000

図８ 当年度純利益図７ 資金残高
400,000

400,000

料金改定なし200,000

100,000

100,000

0-100,000 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2031 2033 2035 2037

（千円)

200,000（千円)300,000

300,000

0-100,000 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2031 2033 2035 2037

-200,000-200,000-300,000-300,000-400,000-400,000

400,000

400,000

料金改定1.1倍

200,000

200,000（千円)

300,000（千円)300,000

100,000
0-100,000

2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2031 2033 2035 2037

料金改定1.2倍

料金改定1.3倍

100,000
0-100,000

2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2031 2033 2035 2037

-200,000-200,000-300,000-300,000-400,000-400,000

図９ キャッシュフロー

収入

支出

収支６．とりまとめ
水需要予測の見直しと管路の健全性の評価、更新優先度の検討を行い、水道事業の経営状況の分析を踏まえて、経営戦略の目標を定め、更新優先度に基づく投資計画と財政計画を立案しましたが、収支ギャップが生じる見通しとなりました。同ギャップを解消するためには、20％程度の水道料金の改定を行う必要が確認されました。
今後、料金改定を行うためには、料金改定時期、改定内容についてのより詳細な検討を行い、適切な料金設定を行う必要があります。

4