２０２４年９月
第２．７版

一般債振替制度に係る業務処理要領 目次
第１章 総則１．用語の定義等 ·············································································

１－１

２．一般債の取扱要件·········································································

１－１

～

１－２

３．制度参加者 ···············································································

１－２

～

１－４

４．機構の備える振替口座簿

１－４

～

１－５

～

１－６

···································································

５．口座管理機関の備える振替口座簿···························································

１－５·····································································

１－５

７．一般債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について ································

１－６

６．振替口座簿の記録事項（別紙１－１）用語の定義（別紙１－２）一般債が社債的受益権である場合の読替表（別紙１－３）一般債振替制度の口座区分体系一覧（別紙１－４）一般債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項
第２章 一般債に係る発行手続
１．発行者による制度参加手続·································································

２－１

～

２－４

２．銘柄情報の登録 ···········································································

２－４

～

２－１５

３．新規記録手続 ·············································································

２－１５ ～

２－２６

４．一般債の発行中止に係る対応·······························································

２－２６ ～

２－２９···································································

２－２９ ～

２－３４

５．銘柄情報の変更の取扱い

1 / 4

（参考）一般債の発行に係る業務処理フロー·····················································

２－３５ ～

２－３７（別紙２－１）発行要項及びその他情報の提出手続
第３章 一般債に係る振替手続
１．振替手続の概要 ···········································································

３－１

２．決済照合システム利用による振替手続

３－１

～

３－７

３－７

～

３－１２

·······················································

３．一般債振替システム直接入力による振替手続·················································

４．振替申請の取消処理·······································································

３－１３ ～

３－１９

５．振替申請の訂正処理·······································································

３－１９ ～

３－２０

６．キューイング ·············································································

３－２０ ～

３－２４

７．機構における業務終了時限の到来に伴う取扱い···············································

３－２４ ～

３－２５

８．振替の制限 ···············································································

３－２５ ～

３－２６

９．実質記番号管理銘柄に係る振替手続

３－２６ ～

３－３２

３－３３ ～

３－３４·························································（参考）一般債の振替に係る業務処理フロー·····················································（別紙３－１）振替処理順位
第４章 一般債に係る元利金の支払手続
１．元利金の支払手続に関する概要·····························································

４－１

～

４－７

２．元利金の支払に係る事務処理·······························································

４－７

～

４－２８

···················································

４－２８ ～

４－２９·········································································

４－２９ ～

４－３８

３．国税の還付請求又は追加納付に係る取扱い
４．特殊な場合の対応

2 / 4

５．繰上償還等に係る事務処理·································································

４－３８ ～

４－４５

６．特例社債等の銘柄情報の公示に係る削除手続·················································

４－４５ ～

４－４６

７．実質記番号管理銘柄に係る元利金の支払手続·················································

４－４６ ～

４－５０·····················································

４－５１ ～

４－５６（参考）一般債の抹消に係る業務処理フロー（別紙４－１）税区分一覧（別紙４－２）一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続（別紙４－３）振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い（参考４－３－１）社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）（別紙４－４）株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について（別紙４－５）金銭以外の財産による一般債の償還手続（別紙４－６）Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて（別紙４－７）一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
１．用語の定義 ···············································································

５－１

～

５－４

２．非居住者非課税制度の概要·································································

５－４

３．区分口座の開設 ···········································································

５－４

～

５－５

４．外国間接口座管理機関等及び適格外国仲介業者の承認手続·····································

５－５

～

５－８

５．適格口座管理機関の承認手続·······························································

５－８

～

５－１０

６．非居住者非課税に係る業務処理·····························································

５－１０ ～

５－１５

3 / 4

第６章 米国振替外債の取扱い
１．用語の定義 ···············································································

６－１

～

６－２

２．米国振替外債の米国税法における取扱い·····················································

６－２

～

６－４

··································································

６－４

～

６－５

···························································

６－５

～

６－６

········································································

６－６

～

６－８

３．FTRO 銘柄の取扱いの前提

４．米国振替外債に係る情報の取扱い
５．FTRO 銘柄の取扱い

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
１．社債情報伝達サービスに係る手続の概要·····················································

７－１

２．社債情報伝達サービスの利用の要件·························································

７－１

～

７－５

３．社債情報伝達サービスの利用登録手続·······················································

７－５

～

７－１３

７－１３ ～

７－３０·········································

７－３０ ～

７－３８·············································

７－３８ ～

７－４１

７－４１ ～

７－４２

４．発行者、管財人等、社債管理者等、社債管理補助者等及び社債権者補佐人等による社債情報伝達サービスの利用申請に係る手続···································································

５．社債権者による社債情報伝達サービスの利用申請手続
６．機構による機構加入者への必要な情報の通知手続

７．必要な情報の通知を受けた機構加入者及び間接口座管理機関の手続（別紙７－１）通知情報一覧

4 / 4·····························

第１章

総則

第１章 総 則
内

容

備

考

１．用語の定義等（１）用語の定義
本業務処理要領で扱う用語の定義（第５章「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度」及※

び第６章「米国振替外債の取扱い」を除く。）は、本業務処理要領で別に定める場合を除き、社債等

主な用語の定義については、別紙１－１を参照。

に関する業務規程及び社債等に関する業務規程施行規則のとおりとする。
（２）用語の読替え
一般債が、社債的受益権に該当する場合の用語の読替え（第５章「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度」及び第６章「米国振替外債の取扱い」を除く。）は、別紙１－２のとおりとする。
２．一般債の取扱要件
機構は、一般社債等のうち、振替法に基づき、その発行者の同意を得たもの（当該一般社債等の発行の決定において、当該決定に基づき発行する一般社債等の全部について振替法の規定の適用を受けることと※機構が取り扱う一般債の詳細については、社債等に関する業務規程第８条の２を参照。

する旨を定めたものに限る。）であり、かつ、次の（１）から（６）までに掲げる要件を満たすものを、 ※ （２）及び（３）について、例えば、米ド一般債として取り扱う。

ルで発行する場合の発行総額は 1000 万米ド（１）国際標準化機構が定めた規格 ISO4217 に基づく通貨コードにより表示できる通貨で発行されるもの

ル以上、各社債の金額は 1000 米ドル以上と（２）発行総額が 1000 万通貨単位以上であるもの

しなければならない。

（３）各社債の金額が 1000 通貨単位以上 1000 通貨単位刻みで、かつ、均一であるもの（４）次に掲げる方法により償還が行われるもの① 満期一括償還（償還期日に一般債の銘柄の残高（買入消却後及びプットオプション行使に係る繰上償還後の一般債の銘柄の残存総額をいう。）を償還する償還方法をいう。
）② 定時償還③

コールオプション（発行者の意思表示により、当該発行者が発行する一般債の銘柄について、
1－1

第１章 総 則
内

容

備

考

全部又は一部繰上償還をすることができる権利をいう。以下同じ。）行使に伴う繰上償還④

プットオプション（加入者の意思表示により、当該加入者の有する一般債の銘柄について、
当該一般債の銘柄の発行者に対し、繰上償還を請求できる権利をいう。以下同じ。）行使に伴う繰上償還（当該一般債の銘柄の利払期日のいずれかの日において行われるものに限る。）（５）１年あたりの利払の回数が 12 回以下であるもの。
（６）国内で発行されるもの。
３．制度参加者（１）制度参加者の範囲
一般債振替制度における制度参加者は、次に掲げる者とする。
① 発行者
機構による一般社債等の取扱いに同意し、一般債振替制度において、一般債を発行する者をいう。
② 発行代理人機構の指定を受け、一般債に係る銘柄情報の登録、新規記録の手続等について、発行者に代わっ※て機構との間で手続を行う者をいう。

②の発行代理人と③の支払代理人は、同一の者とする。

③ 支払代理人機構の指定を受け、一般債に係る銘柄情報の変更、元利金の支払手続等、払込後から抹消までの手続について、発行者に代わって手続を行う者をいう。

※③の支払代理人について、発行者は、原則、払込後から抹消までの間に支払代理人を変更することはできない。ただし、支払代理人の合併や破綻等、やむを得ない事情であると機構が認める場合はこの限りではない。

1－2

第１章 総 則
内

容

備

考

④ 機構加入者機構から直接、口座の開設を受けた者をいう。そのうち、他の者のために口座を開設する者は、直接口座管理機関という。
⑤ 間接口座管理機関
口座管理機関のうち、機構の承認を受け、かつ、他の口座管理機関から口座の開設を受け、他の者のために口座を開設する者をいう。
⑥ 資金決済会社
機構の登録を受け、加入者又は発行者のために、一般債の発行、振替及び元利払に係る資金決済を日銀ネットにおいて行う者をいう。

※⑥の資金決済会社について、機構加入者及び発行者は、自身が日銀ネットの参加者である場合には、自身を資金決済会社として選任することもできる。

（２）制度参加手続（１）に掲げる制度参加者として、一般債振替制度に参加しようとする者は、それぞれ、機構の定※める所定の制度参加手続を行わなければならない。

制度参加手続の詳細については、機構ホームページを参照。

なお、同制度へ参加した機構加入者及び間接口座管理機関は、第７章「社債情報伝達サービスに係※る手続」に規定する業務について、必要な対応を行わなければならない。

制度参加者は、届出事項等に変更が生じた
場合には、所定の変更手続を行わなければならない。

※

社債情報伝達サービスは、一般債振替制度に係る業務ではなく、振替法第９条第１項ただし書に定める振替業に関連する業務となる。
1－3

第１章 総 則
内

容

備
※

考

機構加入者及び間接口座管理機関は当該制度参加手続において、機構に提出した「約諾書」に規定する機構が講ずる必要な措置として、第７章「社債情報伝達サービスに係る手続」に関する業務を行う。

４．機構の備える振替口座簿（１）機構の備える振替口座簿の区分機構の備える振替口座簿は、機構加入者の口座ごとに区分する。
（２）機構加入者の口座の区分
機構加入者の口座は、次に掲げるものに区分する。
①※

機構加入者が権利を有する一般債の銘柄について、記録又は記載（以下「記録」という。）する口座（以下「自己口」という。）②

入者が権利を有する一般債の銘柄について記録する口座（以下「顧客口」という。）（３）自己口の区分
ａ 保有口及び質権口の区分
自己口は、次に掲げるものに区分する。
機構加入者が②の口座に記録された権利以外の権利を有する一般債の銘柄を記録する口座（以下「保有口」という。
）②ては、「機構における口座区分体系一覧（別紙１－３）」及び社債等に関する業務規程施機構加入者が直接口座管理機関である場合において、その加入者又は下位の口座管理機関の加①

機構加入者の口座の区分等の詳細につい当該機構加入者が質権者である場合に、質権の目的である一般債の銘柄を記録する口座（以下「質権口」という。
）
1－4

行規則別表２Ⅱ．一般債を参照。

第１章 総 則
内

容

備

考

ｂ 信託口
ａの「保有口」及び「質権口」について、機構加入者が信託の受託者である場合の信託財産である一般債の銘柄を記録する口座（以下「信託口」という。）をいう。

※

機構加入者は、一般債を信託口に記録することにより、振替法第 75 条第１項に規定する信託財産に属する旨の表示を行う。

（４）課税種別
自己口については、次に掲げる口座に区分して管理するものとする。
ａ

源泉徴収不適用分等口座非課税法人、指定金融機関等及び外国政府等が権利を有する一般債の銘柄で、所得税法第 11 条※

第１項から第３項まで、租税特別措置法第８条第１項から第３項まで及び第９条の４第１項各号等

割引債等及び世界銀行等の国際機関債は、の適用により、その利子所得等につき、非課税、源泉徴収不適用又は所得税の免除を受けるものを記録する口座源泉徴収不適用分等口座に記録する。
※

源泉徴収不適用分等口座に記録する銘柄の詳細については、社債等に関する業務規程
施行規則別表２Ⅱ．一般債を参照。

ｂ

課税分口座
源泉徴収不適用分等口座に記録する一般債の銘柄以外の一般債の銘柄を記録する口座

５．口座管理機関の備える振替口座簿口座管理機関の備える振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分し、当該加入者の口座は、機構における機構加入者の口座区分に準じて、取り扱わなければならない。
６．振替口座簿の記録事項（１）自己口への記録事項
1－5

第１章 総 則
内

容

備

考

機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の自己口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 一般債の銘柄③ 一般債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額④ 加入者自身が権利を有する一般債の銘柄について、差押命令等により処分の制限がなされた場
合においては、その旨の表示および当該差押命令等が送達された年月日⑤ ②に掲げる銘柄が、コールオプション（一部償還）の行使に伴う繰上償還がなされる銘柄又は定時償還銘柄である場合においては、ファクター又は実質金額⑥

その他政令で定める事項※

政令とは、社債、株式等の振替に関する法
律施行令をいう。（２）⑤において同じ。

（２）顧客口への記録事項
機構及び口座管理機関の備える振替口座簿の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 一般債の銘柄③ 一般債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額④ ②に掲げる銘柄が、コールオプション（一部償還）の行使に伴う繰上償還がなされる銘柄又は定時償還銘柄である場合においては、ファクター又は実質金額⑤

その他政令で定める事項

７．一般債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項について
３（１）④の機構加入者（口座管理機関に限る。）及び⑤の間接口座管理機関は、破綻等により、振替※

当該対応の詳細については、「一般債振替法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合においても、口座管理機関としての業務を結了させる制度における口座管理機関破綻時の留意事

までの間は、同法及び社債等に関する業務規程に従った対応を行わなければならない。

項（別紙１－４）」を参照。

1－6

第１章 総 則
以

1－7上用語の定義
内

別紙１－１

容

備

考

本業務処理要領で扱う用語の定義は、第５章「振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度」及び第６章「米国振替外債の取扱い」を除き、次に掲げるとおりとする。
（１）オンライン・リアルタイム接続 （25）のファイル伝送以外の利用者システムと機構システムとの ※ （１）の機構が認めるものは、JEXGW 接続間のデータ授受の方法であって機構が認めるものをいう。

方式とする。

（２）元利金 償還金及び利金をいう。
（３）元利払 償還金及び利金の支払をいう。
（４）元利払期日 （10）の繰上償還期日、（20）の定時償還期日、（29）の満期償還期日及び（30）の利
払期日の総称をいう。
（５）機構 株式会社証券保管振替機構をいう。
（６）機構関与方式 一般債振替制度の階層構造を利用して、上位機関が元利金を代理受領し、当該上位※機関が振替口座簿の残高に基づき、下位機関及び加入者に元利金を支払う方式をいう。

機構関与方式の詳細については、第４章
１．（１）ａ「機構関与方式」を参照。

（７）機構関与銘柄 （６）の機構関与方式を採用している銘柄をいう。
（８）機構非関与方式 一般債振替制度の階層構造を利用することなく、支払代理人が、社債権者、口座管理機関等に対し、直接元利金を支払う方式をいう。

※

機構非関与方式の詳細については、第４章
１．（１）ｂ「機構非関与方式」を参照。

1－1－1

用語の定義
内

別紙１－１

容

備

考

（９）機構非関与銘柄 （８）の機構非関与方式を採用している銘柄をいう。
（10）繰上償還期日 コールオプション（一部償還又は全額償還）又はプットオプションの行使に伴う繰
上償還がなされる日（実支払日）をいう。
（11）グロスアップ銘柄 発行者の所在地国で利子の源泉徴収が行われる外債であって、当該源泉徴収額相当額を発行者が利子に上乗せする銘柄をいう。
（12）割引債等 利払がない一般債をいう。

※（13）国際機関債 世界銀行等の公的な国際機関が発行する一般債であり、協定等により源泉徴収が免除されているものをいう。
（14）償還口 償還に係る DVP 決済及び非 DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消により減額の記録がされる一般債の銘柄の金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
（15）その他口座管理機関 （22）の特定口座管理機関以外の口座管理機関（特定口座管理機関の直近下位機関を除く。
）をいう。
（16）実質記番号管理銘柄

記番号管理による償還計画や当籤情報に基づいた償還を可能にするため、（22）の特定口座管理機関が一般債振替制度への移行前の記番号に関する情報を管理する銘柄をいう。
（17）実質金額 振替口座簿に記録された一般債の銘柄の金額に、当該一般債の銘柄に係る（26）のファ
1－1－2

ゼロクーポン債及び割引債。

用語の定義内容

備

クターを乗じた金額をいう。
（18）資産流動化法 資産の流動化に関する法律をいう。
（19）定時償還 利払期日のいずれかの日において、すべての残高に対して、一定割合を等しく償還する方法をいう。
（20）定時償還期日 （19）の定時償還がなされる日（実支払日）をいう。
（21）定時償還銘柄 （19）の定時償還がなされる銘柄をいう。
（22）特定口座管理機関

別紙１－１

口座管理機関であり、かつ、（16）の実質記番号管理銘柄に係る記番号の管理等を行う者をいう。
（23）日銀ネット 日本銀行金融ネットワークシステムのことをいい、日本銀行とその取引先金融機関との間及び当該金融機関同士の資金や国債の決済をオンライン処理により行うことを目的とした、日本銀行が運営するネットワークシステムをいう。
（24）発行口 新規記録に係る DVP 決済及び非 DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、一般債の銘柄の払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
（25）ファイル伝送 機構システムと利用者システムとの間のデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって機構が認めるものをいう。

1－1－3

考

用語の定義
内

別紙１－１

容

備

（26）ファクター （21）の定時償還銘柄又はコールオプション（一部償還）の行使に伴う繰上償還がな ※される銘柄について、発行代理人又は支払代理人から通知される各社債の金額あたりの償還額をもと考ファクターは、小数点以下第 10 位までとする。

に算出される実質残高を管理し、利金支払額の計算等を行うための数値をいう。ファクターは、次に掲げる計算式により算出される。

各社債の金額 － 各社債の金額に対する定時償還済みの額及びコー
ルオプション行使に伴う繰上償還（発行残高の一部を償還する繰上償還
ファクター

＝

に限る。
）済みの額
各社債の金額（27）振替口 振替に係る DVP 決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、振替申請により減額の記録がされる一般債の銘柄の金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
（28）振替法 社債、株式等の振替に関する法律をいう。
（29）満期償還期日 一般債の銘柄の残高の全部が償還される日（実支払日）をいう。
（30）利払期日 利金の支払がなされる日（実支払日）をいう。
以

1－1－4

上

別紙１－２
一般債が社債的受益権である場合の読替表

読替えられる字句

読替える字句１通貨あたりの利子額

1 通貨あたりの配当額

１年あたりの利払の回数が 12 回以下であるもの

配当の支払いが１ケ月ごと、３ケ月ごと、６ケ月ごと又は１年ごとの間隔で行われるもの

各社債の金額

各社債的受益権の金額

各社債の金額あたりの償還プレミアム

各社債的受益権の金額あたりの償還プレミアム

社債権者

権利者

社債権者集会

権利者集会

社債の総額

社債的受益権の総額

初回利払期日初回配当支払期日

払込日

信託設定日

変動利付債

変動配当社債的受益権

変動利率

変動配当率

利金

配当金

利子額

配当額

利子計算期間配当計算期間

利付割引区分

配当区分

利払

配当支払

利払期日

配当支払期日利率

配当率

別紙１－３
一般債振替制度の口座区分体系一覧（１）自己口及び顧客口
口座
区分

口座
名称

（２）信託口

課税種別
源泉徴収
不適用分等

保有口
課税分

自
己
口

信託口

質権口

信託口

口座
コード

口座名称

００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９

（２）信託口を参照。
源泉徴収
不適用分等

９８

課税分

９６

源泉徴収
不適用分等

９９

課税分

９７

信
託
口

顧客口

－（なし）

主な対象資産２０、２５・公益信託の信託財産・受益者又はみなし受益者が公共法人である信託の信託財産・特定寄付信託の信託財産

２１、２６・合同運用信託の信託財産・受益者又はみなし受益者が源泉徴収不適用者である信託の信託財産

２２、２７・証券投資信託の信託財産・証券投資信託以外の公募投資信託の信託財産・特定目的信託の信託財産・受益者又はみなし受益者が特定投資法人等である信託の信託財産

源泉徴収
不適用分等

２３、２８

・厚生年金基金契約に係る信託の信託財産
・勤労者財産形成基金給付契約に係る信託の信
託財産
・国民年金基金の締結した契約に係る信託の信
託財産

源泉徴収
不適用分等

２４

課税分

２９

信託口（１）

源泉徴収
不適用分等

信託口（２）

源泉徴収
不適用分等

信託口（３）

信託口（４）
顧
客
口

口座
コード

課税種別

６０～９１

源泉徴収
不適用分等

信託口（５）※

・信託口（１）～（４）の信託以外の信託の信託財産

口座区分体系の詳細については、「社債等に関する業務規程施行規則」別表２（機構における区分口座Ⅱ．一般債）を参照。

別紙１－４
一般債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項
内

容

備

考

１．概要
振替法第 46 条において準用する同法第 42 条では、口座管理機関が破綻等により、同法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合（以下、この場合における口座管理機関を「破綻口座管理機関」という。
）には、速やかに振替業を結了しなければならないこと及び振替業の結了の目的の範囲内で引き続き口座管理機関とみなされる旨が規定されている。
このため、破綻口座管理機関は、口座管理機関としての業務を結了させるまでの間は、その備える振替
口座簿の記録を適切に管理し、当該破綻口座管理機関の口座の廃止日の前までに記録されている一般債の銘柄の残高を他の口座管理機関の口座へ振り替えるなど、振替法及び社債等に関する業務規程に従った対応を行わなければならない。
２．口座管理機関業務結了までに想定される業務
破綻口座管理機関は、口座管理機関業務結了までの間、次に掲げる業務を適切に継続しなければならな※

口座管理機関が破綻した場合（破産手続い。

開始、民事再生手続開始又は会社更生手続（１）振替口座簿の管理開始の申立てが行われた場合等）には、速① 他の口座管理機関への一般債の残高移管に係る振替に伴い、加入者の口座へ減額の記録を行う。

やかに機構に対して連絡する。なお、振替② 償還が行われた一般債の銘柄について、加入者の口座へ抹消の記録を行う。

法第 44 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨の届出を行う。

（２）元利金の授受
元利払が行われる一般債の銘柄について、当該銘柄の元利金を支払代理人又は直近上位機関から受領し、直近下位機関又は加入者に支払う。
（３）機構との間のデータ送受信

※
1－4－1

別途、日銀ネットにおいても必要なデー

別紙１－４
一般債振替制度における口座管理機関破綻時の留意事項
内

容

備

考

タを送受信する。
ａ

データの送信（１）①に係る「振替申請」、（１）②に係る「資金振替済通知」及び（２）に係る「課税情報申告データ」等の必要なデータを機構に対し、送信する。
ｂ

データの受信（１）の振替口座簿の管理に係る「振替済通知」、「抹消済通知」、「残高確認」及び（２）の元利金の授受に係る「元利金請求データ」等の必要なデータを機構から受信する。
３．計算会社等を利用している場合における留意点
破綻口座管理機関は、計算会社等のシステムを利用することにより、上記２．に掲げる各業務を行って※計算会社等の詳細は、社債等振替制度にいる場合には、口座管理機関業務結了までの間、引き続き、当該計算会社等のシステムを利用する必要が係るシステムの利用に関する規則第 12 条

ある。

を参照。
※ 破綻に伴い、計算会社等との契約解除がされると口座管理機関業務の継続が困難となる可能性がある。
以

1－4－2

上

第２章

一般債に係る発行手続

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

１．発行者による制度参加手続
一般債振替制度に参加して、一般債を発行しようとする発行者は、機構に対し、振替法第 13 条第１項に基づく同意手続等を行わなければならない。

※

発行者は、機構の定める制度参加手続の日程を遵守して同意手続等を行わなければならない。当該日程を遵守した同意手続等を行わない場合には、一般債の発行条件の決定日に銘柄情報の登録が行えないことに留意する。

※

発行者による制度参加手続の詳細事務及び日程については、別途、機構ホームページを参照。

※

社債的受益権の場合には、特定目的信託の受託者が、発行者として制度参加手続を行う。

（１）同意の手続
ａ 発行体コードを有する発行者の手続（ａ）同意書の提出
発行体コードを有する発行者が、一般債振替制度に参加しようとする場合には、「同意書」※

発行体コードとは、発行者を特定するコーを機構に提出し、振替法に基づき発行する一般債の銘柄のすべてについて、機構が取り扱うこドであり、証券コード協議会より地方公共団とに同意しなければならない。

体、公開会社等に付番されている。
※

一般債振替制度において、公募債を発行する場合には、事前に発行体コードを取得しておく必要があることに留意する。

2－1

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

※ 「同意書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB0-A01）をいう。
※

当該同意については、将来、一般債振替制度において、発行するすべての一般債の銘柄に係る包括的な同意であり、一般債の銘柄の発行の都度、機構に「同意書」を提出する必要はない。

（ｂ） 発行代理人及び支払代理人の選任
発行体コードを有する発行者は、「参加形態別事項届出書」を機構に提出し、少なくとも※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホーム

１社を発行代理人及び支払代理人（１．において「代理人」という。
）として選任しなけれページに掲載の書式（SB0-B01）をいう。

ばならない。

※

発行者が選任することができる代理人は、
30 社までとする。

※

発行代理人と支払代理人を別々に選任することはできない。

※

銘柄ごとに異なる代理人を選任すること
ができる。

※

機構は、発行者による代理人ごとの選任状
況を、代理人に対し、Target 保振サイトの一般債振替制度代理人専用 WEB において通知する。当該選任状況について、機構は、原則、毎週金曜日の午前中に更新する。

ｂ 発行体コードを有しない発行者の手続
2－2

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

発行体コードを有しない発行者は、発行代理人を通じて機構に対し、「同意書兼発行代理人及び※ 「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任

支払代理人選任届出書」を提出し、当該届出書により、届け出た一般債の銘柄について、機構が取届出書」は、機構ホームページに掲載の書式

り扱うことに同意するとともに、利用する代理人を選任しなければならない。

（SB1-A01）をいう。
※ 「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任
届出書」は、一般債の銘柄の発行の都度、提出しなければならない。
※

発行代理人は、一般債の銘柄の発行までに、発行者から「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任届出書」を受領し、受領日の属する月の翌月 15 日までに、他の「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任届出書」と合わせて、機構に提出しなければならない。

※

発行体コードを有する発行者が、本手続により一般債を発行することは認めない。

（２）代理人の追加選任手続
発行体コードを有している発行者が、代理人を追加で選任する場合には、機構に対し、「参加形態※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホーム

別事項届出書」に必要事項を記入のうえ、提出しなければならない。

ページに掲載の書式（SB0-B01）をいう。
※

発行者は、「参加形態別事項届出書」を提出し、変更を届け出る。

※

発行者は、代理人を追加で選任し、当該代理人を利用して新たな一般債を発行する場
合には、発行条件の決定日の５営業日前の日（２．
（２）ｄ（ｂ）アの銘柄情報登録を行

2－3

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

う場合には、発行条件の決定日の６営業日前の日）までに、機構に対する代理人の追加選任手続を終えている必要がある。

２．銘柄情報の登録（１）発行代理人による銘柄情報の登録
ａ 銘柄情報の登録
発行代理人は、発行者が一般債の銘柄に係る発行条件を決定した場合には、速やかに、当該一般 ※銘柄情報の登録の詳細については、別途、債の銘柄に係る銘柄情報の登録を行い、次に掲げる事項を機構に通知しなければならない。

接続仕様書及び当該仕様書の付録６「一般債①

一般債の銘柄名称等に係る事項

及び社債的受益権の銘柄情報登録に係る入

②

発行総額

力方法（参考）」を参照。

③

各社債の金額④

払込日

対象の銘柄について、機構が取り扱う一般債

⑤

利払の有無

であることを確認する。なお、機構が取り扱⑥

利率等の利払に係る事項

う一般債の詳細については、社債等に関する⑦

償還に係る事項

業務規程第８条の２を参照。

⑧

繰上償還に係る事項⑨

その他必要な事項※

発行代理人は、銘柄情報の登録の際には、※発行代理人は、発行者へ確認することで、他の銘柄の銘柄名称及び回号との重複を回避する。

※

発行代理人は、銘柄情報の登録時に一般債の銘柄の発行者が発行体コードを有しているか否かの確認を行い、同コードを有している場合には、同コード有銘柄として、銘柄情2－4

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

報の登録を行わなければならない。なお、機構は、発行体コードを保有している発行者に関する情報について、Target 保振サイトに掲載する。
※

銘柄情報の登録は、統合 Web 端末（CSV ファイル）又はファイル伝送により行う。

※

公募事業債（私募の取扱者が存在する私募事業債を含む。以下同じ。
）については、払込日の４営業日前の日までに発行条件の決定を行い、速やかに銘柄情報の登録を行う。

※

私募事業債（私募の取扱者が存在しないものに限る。
）については、払込日の前営業日
までに銘柄情報の登録を行う。

※

発行代理人は、銘柄情報の登録について、ISIN コードの取得時、発行条件の決定後及び払込日の前営業日の各期限までに、それぞれ入力が必須の項目があることに留意する。
詳細については、接続仕様書及び当該仕様書の付録６「一般債及び社債的受益権の銘柄情報登録に係る入力方法（参考）」を参照。
※

機構は、発行代理人が登録した銘柄情報について、払込日の２営業日前の日までに必要な項目が、すべて登録されていない場合には、払込日の前営業日に発行代理人に対し、

2－5

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

「銘柄情報登録警告ファイル」を通知する。
当該ファイルは、統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル伝送により通知する。
※

発行代理人は、「銘柄情報登録警告ファイ
ル」を取得又は受信した場合には、直ちに、機構に対し、未入力項目の通知を行わなければならない。詳細については、接続仕様書を参照。

※

主幹事引受証券会社等の関係者は、発行代理人に対し、銘柄情報の登録を速やかに行うことができるように、発行要項等の発行条件に関する資料や情報を提供する。

※

発行代理人は銘柄情報の登録を行う際に、当該銘柄が信託社債である場合には、銘柄の銘柄名称の中に日本語で“信託社債”の語句を入力しなければならない。

※

発行代理人は銘柄情報の登録を行う際に、当該銘柄が社債的受益権である場合には、銘柄の銘柄名称の中に日本語で“社債的受益権”の語句（当該銘柄が資産流動化法第 230
条第 1 項第 3 号に規定する特別社債的受益権であるときは、“特別社債的受益権”の語句）を入力しなければならない。
※
2－6⑤について、利付割引区分を「Z」（割引債）

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

と入力した場合は、定時償還、コールオプシ
ョン（一部償還）及びプットオプションを設定することはできない。
※⑤について、満期償還期日の直前の利払日において元利払を行わない場合、最終利払有
無フラグを「Ｎ」（なし）と設定する。

ｂ ISIN コード付番通知
発行代理人が上記ａの登録を行った場合には、機構は、発行代理人に対し、「銘柄情報登録受付※「ISIN コード付番通知」は、統合 Web 端
末（CSV ファイル）及びファイル伝送により通知兼 ISIN コード付番通知」（以下「ISIN コード付番通知」という。
）を通知する。

通知する。
※

機構は、ISIN コードの付番機関である証
券コード協議会との間において、ISIN コー

ドに係る付番申請及び付番承認の処理を行う。
（２）銘柄情報の登録に係る留意点
発行代理人は（１）の銘柄情報の登録について、次のａからｄに掲げる点に留意するものとする。 ※ａ 資産担保証券等の定時償還銘柄であり、満期償還期日以前の定時償還期日にファクターがゼロとなる可能性がある銘柄の場合

発行代理人は、銘柄情報の登録に際し、不明点等がある場合には、必要に応じて、事前に機構と登録内容の相談を行うものとする。

①

満期償還期日は、発行時に想定される最も遅い元本完済期日を登録する。

②

コールオプション（全額償還）が付されている銘柄として登録する。

③ ①において登録した満期償還期日以前に元本を完済する（ファクターがゼロになる状態をいう。
）場合には、当該元本完済期日をコールオプション（全額償還）の繰上償還期日として、後
2－7※

発行代理人は、期中に一部繰上償還を行う
可能性のある銘柄については、必要に応じて、コールオプション（一部償還）が付されている銘柄として登録する。

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

日、銘柄情報の変更を行う。
ｂ 物価連動社債等、残高に対して一定の指数を乗じた想定元本に基づき、元利払を行う銘柄の場合 ※一定の指数とは、連動係数等を指す。

① 変動利率の銘柄として登録する。
②

各利払期日に係る利金額の計算に適用される連動係数が決定した場合には、それを織り込んだ※「１通貨あたりの利子額」を算出し、利払期日に合わせて、銘柄情報の変更を行う。

②について、例えば、連動係数が 1.005、利率が 0.5%、年２回利払の場合には、１通貨あたりの利子額＝1.005×0.005×1/2＝
0.0025125 となる。

③

満期償還期日に係る償還額の計算に適用される連動係数が決定した場合には、それを織り込んだ「償還プレミアム」を通知する。

※ ③について、例えば、連動係数が 1.005、各社債の金額が１億円の場合には、償還プレ
ミアム＝１億円×(1.005-1)＝500,000 円となる。

ｃ 私募事業債の場合① 私募事業債については、募集区分として「適格機関投資家譲渡限定私募」、「特定投資家向け私募」、「一括譲渡限定少人数私募」又は「分割制限少人数私募」のいずれかを選択する。
②「分割制限少人数私募」又は「一括譲渡限定少人数私募」の場合には、「適格機関投資家取得※

機構は、「分割制限少人数私募」について、総額（少人数私募カウント除外分）」も登録する。ただし、人数カウントから除外できる適格機

社債の総額から「適格機関投資家取得総額」

関投資家の取得がない場合には、「０（ゼロ）」と登録する。

を差し引いた金額を各社債の金額で割った
口数が 50 未満であることをチェックする。
※

機構は、「一括譲渡限定少人数私募」について、各新規記録の金額が各社債の金額と等しく、口数が 50 未満であることをチェック
する。

2－8

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備
※

考

私募事業債（私募の取扱者が存在するものに限る。）について、私募の取扱者は発行代理人に対し、自ら勧誘等を行った「適格機関投資家取得総額（少人数私募カウント除外分）」を通知する。
「適格機関投資家取得総額（少人数私募カウント除外分）」がない場合には、その旨を通知する。

ｄ 発行条件の決定前に ISIN コードを取得する必要がある銘柄の場合（ａ）対象銘柄の条件
主幹事引受証券会社は、対象銘柄について、以下のすべての条件を満たす場合には、発行代※

発行代理人は、左記の依頼がない場合であ理人に対して、発行条件の決定日の前営業日以前に銘柄情報の登録を行うよう、依頼することっても、発行条件の決定前に ISIN コードをができる。

取得する必要があると自ら判断する場合に①は、（ａ）①及び③の条件を満たすことによ

発行条件の決定日の前営業日以前に対象銘柄の ISIN コードを取得する必要がある、やむを得ない事情があること。

②

り、発行条件の決定前に ISIN コードを取得

対象銘柄は、発行体コードを有する外国又は外国法人が発行する債券（外債）又は発行体することができる。この場合、発行代理人はコードを有する発行者が発行する外貨建債であること。
③（ｂ）ア及びウの対応を行う。

発行者への確認を通じ、対象銘柄が発行中止となるおそれが極めて小さいと判断できること。

③の判断は、主幹事引受証券会社の責任において行う。

（ｂ）発行代理人の対応
発行代理人は、主幹事引受証券会社の依頼に基づき銘柄情報登録を行う場合には、以下の対
応を行う。
ア

※

銘柄情報の登録2－9

第２章 一般債に係る発行手続
内容備

発行代理人は、当該銘柄に係る銘柄情報の登録を行い、少なくとも、次に掲げる ISIN コ※

考

銘柄名称は ISIN コード付番申請時に必要

ード付番申請に必要な項目及び銘柄名称を機構に通知する。ただし、発行条件の決定後に通な項目ではないが、事務過誤防止のために通知が必要な項目（銘柄名称を除く。
）は未設定とする。

知する。

①

番号（同一通知日において重複しない番号を、発行代理人が設定する。
）※

発行条件の決定後に通知が必要な項目は②

新規訂正取消区分

以下のとおり。

③

発行代理人コード・銘柄名称④

発行体コード

・回号等

⑤

銘柄名称

・保証区分

⑥

募集区分

・担保区分

⑦

払込日

・債券種類

⑧

利付割引区分・各社債の金額
・社債の総額・適格機関投資家取得総額（少人数私募カ
ウント除外分）・資金決済会社コード・機構関与方式採用フラグ
・利率
・満期償還期日※

上記の、発行条件の決定後に通知が必要な項目のすべてに何らかの値が設定された場
合には、当該項目の内容が未確定であっても「ISIN コード付番速報」及び「銘柄情報提供ファイル」が通知されるため、銘柄名称を除き、当該項目は未設定とする。

2－10

第２章 一般債に係る発行手続
内
イ

容

備

考

主幹事引受証券会社への ISIN コードの連絡発行代理人は、機構から通知された「ISIN コード付番通知」に設定された当該銘柄の ISIN

コードを主幹事引受証券会社に連絡する。
ウ

銘柄情報訂正（発行条件の決定後）当該銘柄の発行条件の決定後、発行代理人は、発行条件等の内容を当該銘柄の銘柄情報訂正 ※として機構に通知する。

銘柄情報訂正の詳細は、接続仕様書参照。

※

上記の、発行条件の決定後に通知が必要な項目がすべて通知されると、機構は「ISIN
コード付番速報」を通知するほか、対象銘柄が機構関与銘柄であるときは、「銘柄情報提供ファイル」を通知する。

※

対象銘柄がやむを得ず発行中止となった
場合には、発行代理人は、４．
「一般債の発行中止に係る対応」の手続を行う。

（３）銘柄情報の提供
ａ ISIN コード付番速報
発行代理人が（１）ａの登録を行った場合には、機構は機構加入者に対し、「ISIN コード付番速報」を通知する。

※「ISIN コード付番速報」が通知された時点から、新規記録申請及び振替申請を入力することができる。ただし、銘柄情報の登録において、募集開始日が銘柄情報の登録日よりも後に設定された場合には、当該募集開始日まで、新規記録申請を入力することはできな

2－11

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

い。
※

「ISIN コード付番速報」は、統合 Web 端
末（画面及び CSV ファイル）により通知する。

ｂ 銘柄情報提供ファイル
発行代理人が（１）ａにおいて、発行条件の決定後に通知が必要な項目をすべて設定して銘柄情 ※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

報の登録を行った場合（（２）ｄ（ｂ）ウにおいて銘柄情報訂正を行った場合を含む。
）には、機構端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によは、機構加入者及び発行代理人に対し、当該銘柄の銘柄情報を「銘柄情報提供ファイル」により通り通知する。

知する。「銘柄情報提供ファイル」の内容等は、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別、及びその※取得時期等に応じて次のとおりとなる。

銘柄情報提供ファイルの内容について、一般債振替制度に係る業務遂行以外の目的で利用しないこと及び第三者など外部への提供を行わないことに留意する。

（ａ）機構関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の登録日に取得する場合
機構加入者及び発行代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の登録が行※ アについては、機構加入者は、「ISIN コー

われたすべての銘柄の銘柄情報を、統合 Web 端末（CSV ファイル）により取得することがで

ド付番速報」により通知された ISIN コード

きる。

を指定することにより、指定した銘柄の「銘柄情報提供ファイル」を取得することもできる。

イ 銘柄情報の登録日の翌営業日に取得する場合
機構加入者及び発行代理人は、前営業日に銘柄情報の登録が行われた銘柄の銘柄情報を、 ※統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル伝送により取得又は受信することができる。
2－12イについては、当日に払込日が到来した銘柄の銘柄情報も含まれる。

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

ウ 「銘柄情報提供ファイル（機構関与銘柄全量）」の場合
機構加入者及び発行代理人は、機構関与銘柄について、前営業日までに銘柄情報の登録が※行われたすべての銘柄（発行条件の決定後に通知が必要な項目が設定されている銘柄に限

ウについては、「ダウンロード手数料」のる。
）を収録した「銘柄情報提供ファイル（機構関与銘柄全量）」を、統合 Web 端末（CSV フ

課金の対象となる。
※

ァイル）により取得することができる。

機構は、機構関与銘柄に係る銘柄情報を日本取引所グループの Tokyo Market
Information（TMI）サービスに提供する。

（ｂ）機構非関与銘柄の場合
機構加入者は、取得時点までに銘柄情報の登録が行われた銘柄について、「ISIN コード付番
速報」により通知された ISIN コードを指定することにより、指定した銘柄の銘柄情報を、統合 Web 端末（CSV ファイル）により取得することができる。
（４）発行要項及びその他情報の提出手続について
ａ 発行要項の提出について
発行代理人は、機構関与銘柄に係る銘柄情報の登録を行った場合には、銘柄情報の登録日の翌営※発行要項の提出についての詳細は、「発行

業日の午後５時までに、Target 保振サイトにログインのうえ、一般債振替制度代理人専用 WEB より、要項及びその他情報の提出手続（別紙２－機構に対し、発行要項を提出しなければならない。

１）」を参照。
※

発行代理人が２．（２）ｄ（ｂ）アの銘柄
情報登録を行った場合には、左記の提出は、発行条件の決定が行われた後、同（ｂ）ウの銘柄情報訂正を行った日の翌営業日の午後５時までに行う。

2－13

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

ｂ その他情報の通知について
発行代理人は、銘柄情報の登録後、当該銘柄にコールオプション等が付されている場合には、機 ※その他情報の通知についての詳細は、「発構が定める銘柄に関する情報（以下「その他情報」という。）を払込日の前営業日の正午までに、

行要項及びその他情報の提出手続（別紙２－

Target 保振サイトにログインのうえ、一般債振替制度代理人専用 WEB により、機構に対し、通知し１）」を参照。

なければならない。
（５）国際機関債以外の外債の取扱いについて
ａ 発行者の本国税制等の確認及び調整
国際機関債以外の外債については、発行者の本国税制等との関係により、一般債振替制度におい※本国税制等の確認及び調整については、原て、各種確認及び調整が必要となる場合がある。銘柄情報の登録は、当該確認及び調整が完了した

則として、発行者が行うものとする。また、銘柄についてのみ行うものとする。

必要に応じて、機構と対応を協議するものとする。

ｂ グロスアップ銘柄の取扱い
グロスアップ銘柄の発行代理人は、銘柄情報の登録後、直ちに、「グロスアップ銘柄に係る通知※ 「グロスアップ銘柄に係る通知書」は、機書」を機構に提出し、次に掲げる事項を通知するものとする。

構ホームページに掲載の書式（SB_O2-1）を① グロスアップ銘柄の ISIN コードいう。

② グロスアップ銘柄の銘柄名称※

発行代理人は、Target 保振サイト接続に

③ 利払日

より、
「グロスアップ銘柄に係る通知書」を④ 適用利払期日提出する。

⑤ 本邦国税率※⑤から⑦が「未定」となっている「グロス⑥ 本邦地方税率アップ銘柄に係る通知書」を提出した場合に⑦ 発行者の所在地国における源泉徴収税率

は、⑤から⑦を確定させたうえで、初回の適用利払期日の８営業日前の日までに、改めて
2－14

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

「グロスアップ銘柄に係る通知書」を機構に提出し、通知しなければならない。
※

機構は、①から⑦の事項について通知を受けた場合には、Target 保振サイトにおいて公表する。

（６）後決め金利指標を参照する銘柄の取扱い
発行代理人は、一般債振替制度で取り扱う変動利付債である、後決め金利指標を参照する銘柄のう※

後決め金利指標参照銘柄は、第４章２．

ち、機構への利率及び１通貨あたりの利子額の登録が元利払期日の６営業日前の日以降に行われるも（３）「後決め金利指標参照銘柄の取扱い」の（機構関与銘柄に限る。
）について銘柄情報を登録した場合には、速やかに、機構に通知しなけれに規定する後決め金利指標参照銘柄をいう。

ばならない。

※

後決め金利指標を参照する銘柄の機構への通知については、第４章２．
（３）ｂ「対象銘柄の掲載」を参照。

３．新規記録手続「ISIN コード付番通知」、「ISIN コード付番速報」及び「銘柄情報提供ファイル」の通知後、発行代理 ※「ISIN コード付番速報」及び「銘柄情報人、引受証券会社及び私募の取扱者は、DVP 決済又は非 DVP 決済による方法で、一般債の新規記録手続を提供ファイル」の通知が行われる前に、一般行う。なお、引受証券会社及び私募の取扱者が存在せず、口座管理機関以外の加入者である投資家（以下

債振替システムが「新規記録申請データ」を「投資家」という。）が直接、引受や買取等を行う場合には、新規記録を受ける予定の直接口座管理機関

受信した場合には、当該新規記録申請はエラ等と調整を行うものとする。

ーとなる。

（１）DVP 決済に係る新規記録手続※

３．「新規記録手続」は、事業債の新規記

公募事業債の新規記録については、原則として、DVP 決済を利用するものとし、引受証券会社は、録手続について定めたものである。事業債以直近上位機関の備える振替口座簿に開設されている、引受証券会社自身の自己口に新規記録を行う。

外の一般債については、３．
「新規記録手続」

また、投資家は、原則として、引受証券会社から振替を受けることにより、一般債に係る権利を取得に準ずるものとするが、必要に応じて、当事

2－15

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

する。

考

者間で調整を行うものとする。
※

DVP 決済を行うため、引受証券会社と発行代理人は、決済照合システムを利用して、新規記録手続を行う。

※

発行代理人は、DVP 決済用にファンドコー
ドを１つ用意し、引受証券会社との間で SSI登録を行っておくものとする。

※

複数の引受証券会社が存在する場合には、主幹事引受証券会社等の特定の引受証券会
社の自己口に新規記録を行った後に、他の引受証券会社へ振替を行うことにより、一般債を引き渡すものとする。

※

引受証券会社が複数の口座管理機関に口座を開設している場合であっても、新規記録に利用する口座は原則、１つの口座とする。
なお、複数の口座を利用せざるを得ない場合には、事前に発行代理人と調整し、ファンド
コードを用意してもらう必要がある。

※

資金決済については、日銀ネットにおいて行う。

※

日銀ネットにおける資金決済の受方資金決済会社と渡方資金決済会社が同一である
ときは、DVP 決済を利用することはできない。この場合には、３．
（２）「非 DVP 決済に

2－16

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

係る新規記録手続」の方法により新規記録手続を行う。
ａ

新規記録情報の通知
引受証券会社は、原則として、募集開始日に決済照合システムを利用して、機構に対し、「新※引受証券会社が機構加入者でない場合に

規記録情報」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

は、その上位の直接口座管理機関に対し、「新① 取引種別コード

規記録情報」の通知の代行を依頼する。

② 払込日

※

引受証券会社が複数存在する場合には、そ③ 一般債の銘柄の ISIN コード

れぞれの引受証券会社が「新規記録情報」の④ 引受金額通知を行う。

⑤ 発行代理人コード⑥ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑦ その他必要な事項
ｂ 新規記録情報の承認に必要な情報の通知（ａ）社債申込書が存在せず、単独の引受証券会社名義で発行総額の全額を新規記録する場合の※対応

本ケースは、具体的には、総額買取引受契約が締結されているケースを想定している。

引受証券会社は、「新規記録情報」の通知とは別に、発行代理人に対し、「新規記録情報」※ 「新規記録情報」の承認に必要な情報の通の承認に必要な次に掲げる事項を通知する。

知は、決済照合システムを利用せず、引受証① 発行が予定される一般債の銘柄の情報

券会社が直接、発行代理人に通知する。
※② 発行に際しては、社債申込書が存在しない旨①から③については、発行条件の決定日以前に通知する。

③ 引受証券会社１社の名義で発行総額の全額を新規記録申請する旨※④ 一般債の銘柄の ISIN コード④から⑨については、発行条件の決定日の翌営業日までに通知する。

⑤ 一般債の銘柄の銘柄略称
2－17

第２章 一般債に係る発行手続
内容備⑥ 引受金額※考⑦ 約定金額

発行条件の決定は、払込日の４営業日前の日までに行うものとする。

⑧ 受渡金額※⑨ その他必要な事項⑧について、手数料を差し引く場合には、約定金額より手数料を差し引いた金額とする。

（ｂ）社債申込書が存在し、複数の引受証券会社の名義で新規記録する場合の対応
主幹事引受証券会社は、発行代理人が「社債申込書」を受領した際に、速やかに「新規記録※ 「新規記録情報」の承認に必要な情報の通情報」の承認が行えるように、発行条件の決定日の翌営業日までに、「新規記録情報」の通知

知は、決済照合システムを利用せず、主幹事とは別に、発行代理人に対し、「新規記録情報」の承認に必要な次に掲げる事項を通知する。

引受証券会社が直接、発行代理人に通知す① 一般債の銘柄の ISIN コード

る。

② 一般債の銘柄の銘柄略称※

主幹事引受証券会社は、払込日の３営業日③ 各引受証券会社の名称

前の日までに、発行代理人に「社債申込書」④ 各引受証券会社の引受金額を提出する。

⑤ 約定金額※

発行条件の決定は、通常の事業債に即した⑥ 受渡金額引受形態であり、かつ、発行代理人、引受証⑦ 新規記録先の口座の機構加入者コード

券会社等の関係者間における「社債申込書」⑧ ファンドコードの授受に支障が生じない日程であることな⑨ その他必要な事項

どを前提に、払込日の４営業日前の日までになされることとする。
※③について、投資家名義の場合には、投資家の氏名等を通知する。

※⑥について、手数料を差し引く場合には、約定金額より手数料を差し引いた金額とす

2－18

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

る。
ｃ 新規記録情報の承認
発行代理人は、決済照合システムにおいて通知された「新規記録情報」について、ｂにおいて※ 「新規記録情報」の承認は、決済照合シス通知された新規記録情報の承認に必要な情報と内容が合致しているかどうかを確認し、問題がな

テムにより行う。

ければ、払込日の２営業日前の日までに「新規記録情報」の承認を行わなければならない。なお、 ※発行代理人が「新規記録情報」を非承認と問題がある場合には、速やかにその旨を引受証券会社に連絡し、「新規記録情報」の訂正等の対した場合には、「新規記録情報」は取消しと応を行うように依頼しなければならない。

なる。この場合には、引受証券会社は、直ち「新規記録情報」の訂正等の対応が必要となった引受証券会社は、払込日の前営業日までに「新に、正しい「新規記録情報」を再度、通知し

規記録情報」の訂正を行わなければならない。

なければならない。
※

発行代理人は、訂正等の内容を確認のう
え、問題がなければ、払込日の前営業日までに「新規記録情報」の承認を行わなければならない。

ｄ

新規記録情報の承認後の機構の処理（ａ）決済照合結果の通知
機構は、発行代理人が新規記録情報の承認を行った場合には、直ちに発行代理人及び引受証
券会社に「決済照合結果通知」を通知する。また、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合
システム上で行う。

一般債振替システムへ「連動新規記録申請データ」を連動させる。
（ｂ）発行口への記録
ア 発行代理人及び引受証券会社への通知
機構は、発行代理人による「新規記録情報」の承認を受け、「決済照合一致」となった場
2－19※ 「発行口記録情報・決済番号通知」は、統第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

合には、当該「新規記録情報」を発行口に記録し、発行代理人及び引受証券会社に「発行口合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオ

記録情報・決済番号通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

ンライン・リアルタイム接続により通知す

① 払込日

る。

② 一般債の銘柄の ISIN コード※

発行口は、新規記録内容を一時的に記録す③ 発行代理人コード

る便宜的な口座であり、発行口への記録によ④ 新規記録先の口座の機構加入者コードって、有価証券としての効力は生じない。

⑤ 引受金額⑥ 受方資金決済会社コード⑦ 渡方資金決済会社コード⑧ 資金決済金額⑨ 決済番号⑩ その他必要な事項
イ 資金決済会社への通知
発行代理人又は引受証券会社自身が資金決済会社とならない場合には、機構は、当該発行※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端末（画者又は引受証券会社の資金決済会社に対し、「資金決済情報通知」の通知により、次に掲げ

面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア

る事項を通知する。

ルタイム接続により通知する。

① 払込日

※

発行代理人又は引受証券会社自らが資金② 発行代理人コード

決済会社である場合には、発行代理人又は引③ 新規記録先の口座の機構加入者コード

受証券会社に対し、「資金決済情報通知」を④ 引受金額通知する。

⑤ 受方資金決済会社コード⑥ 渡方資金決済会社コード⑦ 資金決済金額
2－20

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

⑧ 決済番号⑨

その他必要な事項

ｅ 日本銀行に対する入金依頼
機構は、払込日に日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、引受証券会社又はそ※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」の資金決済会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び発行代理人又は発行者の資金決済会社

及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

への当該払込金額の入金の依頼を行う。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた日は、日銀ネット上で通知される。

本銀行は、引受証券会社又はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」
を、発行代理人又は発行者の資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」を、それぞれ通知する。
ｆ 引受証券会社による払込み
引受証券会社又はその資金決済会社は、払込日の午前 10 時 30 分までに日本銀行に対し、「払 ※込依頼（振替社債等）」を通知し、払込みの依頼を行う。引受証券会社又はその資金決済会社か「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日ら「払込依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、引受証券会社又はその資金決済会社

銀ネット上で行う。
※

機構は、「当座勘定入金済通知（振替社債の当座勘定から払込金額の引落しを行い、発行代理人又は発行者の資金決済会社の当座勘定に当等）」の受信をもって、発行代理人による払

該払込金額を入金する。

込確認の通知とみなす。

なお、日本銀行は、発行代理人又は発行者の資金決済会社の当座勘定への入金後、発行代理人※「当座勘定入金通知（振替社債等）」及び又は発行者の資金決済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、引受証券会社又はそ「当座勘定引落通知（振替社債等）」は、日の資金決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構

銀ネット上で通知される。

に対し、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。
ｇ 機構による新規記録
機構は、日本銀行からｆの「当座勘定入金済通知（振替社債等）」の通知を受けた場合には、2－21※

機構から「新規記録済通知」を受けた直接

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

直ちに新規記録を行い、発行代理人及び引受証券会社に対し、「新規記録済通知」により、次に口座管理機関は、必要に応じて、直ちに、そ掲げる事項を通知する。

の直近下位機関に対し、必要な事項を通知す① 一般債の銘柄の ISIN コード

るものとする。当該直近下位機関が間接口座② 払込日

管理機関である場合も同様とする。

③ 発行代理人コード※ 「新規記録済通知」は、統合 Web 端末（画④ 受方資金決済会社コード

面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア⑤ 渡方資金決済会社コード

ルタイム接続により通知する。

⑥ 新規記録先の口座の機構加入者コード※⑦ 引受金額⑨については、新規記録を受けた機構加入者にのみ通知する。

⑧ 資金決済金額⑨ 一般債の銘柄の新規記録の金額⑩ その他必要な事項（２）非 DVP 決済に係る新規記録手続
公募事業債の新規記録について、発行代理人と引受証券会社が合意している場合や、やむを得ない※ 非 DVP 決済により、新規記録を行う場合に事情により引受証券会社ではなく、口座管理機関以外の投資家が直接、引受や買取等を行う場合には、は、原則として、決済照合システムを利用せ

非 DVP 決済により、新規記録手続を行う。

ず、発行代理人による一般債振替システム直また、金銭以外の財産や外貨での払込みによる一般債の発行については、非 DVP 決済により新規記録を行う。

接入力の方法により行う。
※

社債的受益権の場合には、一律、非 DVP
決済を利用し、発行代理人による一般債振替システム直接入力の方法により、オリジネー
ター（対象資産を受託者に信託し、社債的受益権の発行を受けて、当該社債的受益権を投資家に販売することで資金調達を行う原委

2－22

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

託者をいう。以下同じ。
）の口座に新規記録を行う。
ａ 新規記録申請に必要な情報の通知
引受証券会社は、発行代理人が適正に、新規記録申請を行えるように、次に掲げる事項を発行代※新規記録申請に必要な情報の通知は、一般

理人に通知する。

債振替システムを利用せず、引受証券会社が① 引受証券会社の名称

直接、発行代理人に通知する。

② 新規記録先の口座の機構加入者コード※③ 一般債の銘柄の ISIN コード①について、投資家名義の場合には、投資家の氏名等を通知する。

④ 一般債の銘柄の銘柄略称※②について、引受証券会社が機構加入者で⑤ 引受金額ない場合には、当該引受証券会社が新規記録⑥ 約定金額を受ける直接口座管理機関の口座の機構加

⑦ 受渡金額入者コードを通知する。

⑧ 資金決済の方法※⑨ その他必要な事項②について、社債的受益権の場合には、オリジネーターが口座を開設している口座管
理機関の口座の機構加入者コード（当該口座管理機関が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者の口座の機構加
入者コード）とする。

※⑦について、手数料を差し引く場合には、約定金額より手数料を差し引いた金額とする。

ｂ 発行代理人による新規記録申請2－23

第２章 一般債に係る発行手続
内容備

発行代理人は、ａの新規記録申請に必要な情報の通知に基づき、一般債振替システムにおいて、 ※考発行代理人は、新規記録申請を統合 Web

機構に対し、新規記録申請を行い、次に掲げる事項を通知する。

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ① 一般債の銘柄の ISIN コード

ン・リアルタイム接続により行う。

② 発行代理人コード※

新規記録申請は、ISIN コード付番日から③ 新規記録先の口座の機構加入者コード

払込日までの午前９時から午後５時までの④ 引受金額間に通知する。

⑤ その他必要な事項※③について、引受証券会社が機構加入者でない場合には、上位機関である直接口座管理
機関の口座の機構加入者コードを通知する。

※③について、社債的受益権の場合には、オリジネーターが口座を開設している口座管
理機関の口座の機構加入者コード（当該口座管理機関が機構加入者でない場合には、その上位機関である直接口座管理機関の口座の機構加入者コード）とする。
ｃ 発行口への記録
機構は、発行代理人が新規記録申請を行った場合には、新規記録情報を発行口に記録し、発行代※ 「発行口記録情報通知」は、統合 Web 端末

理人及び引受証券会社に「発行口記録情報通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・① 払込日

リアルタイム接続により通知する。

② 一般債の銘柄の ISIN コード※

発行口は、新規記録内容を一時的に記録す③ 発行代理人コード

る便宜的な口座であり、発行口への記録によ④ 新規記録先の口座の機構加入者コードって、有価証券としての効力は生じない。

⑤ 引受金額2－24

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

⑥ その他必要な事項
ｄ 引受証券会社による払込み
引受証券会社は、払込日の午前 10 時 30 分までに発行代理人に対し、払込金の払込みを行うもの

※

とする。

払込金の払込み及び金銭以外の財産や外貨での払込みについては、事前に発行代理人と引受証券会社との間で決済方法等の調整を行うものとする。
※

社債的受益権の場合には、資金決済は伴わない。

ｅ 発行代理人による払込確認
発行代理人は、払込日に引受証券会社から払込金の払込みが行われたことを確認した場合には、 ※速やかに、一般債振替システムにおいて、機構に対し、「資金振替済通知（新規記録）」を通知する。

「資金振替済通知（新規記録）」は、統合
Web 端末（画面又は CSV ファイル）又はオン
ライン・リアルタイム接続により行う。当該通知は、払込日の午前９時から午後５時までの間に通知することができる。

※

社債的受益権の場合には、受託者から対象資産に係る信託の設定が完了した旨の連絡を受けた後、「資金振替済通知（新規記録）」を機構に対し、通知する。
ｆ 機構による新規記録
機構は、発行代理人からｅの「資金振替済通知（新規記録）」の通知を受けた場合には、直ちに※ 「新規記録済通知」は、統合 Web 端末（画

新規記録を行い、発行代理人及び引受証券会社に対し、「新規記録済通知」により、次に掲げる事

面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア

2－25

第２章 一般債に係る発行手続
内

容備項を通知する。

考

ルタイム接続により通知する。

① 一般債の銘柄の ISIN コード※

機構から「新規記録済通知」を受けた直接② 払込日

口座管理機関は、必要に応じて、直ちにその③ 発行代理人コード

直近下位機関に対し、必要な事項を通知する④ 新規記録先の口座の機構加入者コードものとする。当該直近下位機関が間接口座管⑤ 引受金額理機関である場合も同様とする。

⑥ 一般債の銘柄の新規記録の金額※⑦ その他必要な事項⑥については、新規記録を受けた機構加入者にのみに通知する。

（３）銘柄情報の公示
機構は、原則、新規記録が行われた一般債の銘柄の払込日の午後７時に、２．「銘柄情報の登録」※

において、発行代理人が登録した銘柄情報を機構ホームページにおいて、公示する。

機構は、銘柄情報の公示について、当該銘柄が償還等により、すべての残高が抹消されるまでの間、継続する。

４．一般債の発行中止に係る対応
２．「銘柄情報の登録」において、銘柄情報の登録が行われた一般債の銘柄について、発行中止の事実が発生した場合には、次に掲げるところにより対応する。
（１）発行中止の連絡
発行代理人は、一般債の銘柄について発行を中止する場合には、直ちに機構に対し、連絡を行い、機構と調整を行う。
（２）払込日の前営業日までに発行の中止を行う場合
ａ 発行中止の周知
発行代理人は（１）において、機構と調整した後、引受証券会社等に対し、次に係る事項につい
2－26※

機構は、機構関与銘柄について、必要に応第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

て周知を行うものとする。

じて、発行中止の事実に係る周知を Target① 新たな新規記録申請及び振替申請を入力しないこと。

保振サイトにおいて行う。

② 既に入力した新規記録申請及び振替申請について、機構がすべて取消しを行うこと。
ｂ

銘柄情報削除申請書の提出
発行代理人は、発行中止に係る一般債の銘柄について、機構に対し、「銘柄情報削除申請書」を※ 「銘柄情報削除申請書」は、機構ホームペ提出し、銘柄情報の削除申請を行わなければならない。
ｃージに掲載の書式（SB_O2-2）をいう。

新規記録申請及び振替申請の取消し並びに銘柄情報の削除
機構は、発行代理人から銘柄情報の削除申請を受けた場合には、当該銘柄に係る新規記録申請及※び振替申請の取消し並びに当該銘柄情報の削除を行う。

銘柄情報の削除によって、一般債振替シス
テムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する
決済指図データが取り消されることに留意する。
（３）払込日当日に発行の中止を行う場合
ａ

発行中止の周知
発行代理人は（１）において、機構と調整した後、引受証券会社等に対し、次に係る事項につい※機構は、機構関与銘柄について、必要に応て周知を行うものとする。

じて、発行中止の事実に係る周知を Target① 新たな新規記録申請及び振替申請を入力しないこと。

保振サイトにおいて行う。

② 既に入力したすべての振替申請について、機構における業務終了時限に機構が取消しを行うこと。
ｂ 新規記録申請の取消し
2－27※

業務終了時限は、午後５時とする。

第２章 一般債に係る発行手続
内容備

発行代理人又は引受証券会社等は、発行中止に係る一般債の銘柄の新規記録申請の取消しを行わ※なければならない。

考

DVP 決済に係る新規記録申請を取り消す
場合には、引受証券会社等又はその資金決済会社が日銀ネットにおいて、「払込依頼（振替社債等）不実行」を通知することにより、取消処理を行う。

※ 非 DVP 決済に係る新規記録申請については、発行代理人が一般債振替システムにおいて、新規記録申請の取消しを行う。
※

当該銘柄に係る新規記録申請が業務終了時限までに取り消されなかった場合には、当該新規記録申請は未了となり、発行代理人及び機構加入者に対し、「決済未了処理手数料」が課金される。

※

銘柄情報の削除によって、一般債振替シス
テムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する
決済指図データが取り消されることに留意する。
ｃ 銘柄情報削除申請書の提出
発行代理人は、発行中止に係る一般債の銘柄について、機構に対し、「銘柄情報削除申請書」を ※ 「銘柄情報削除申請書」は、機構ホームペ提出し、銘柄情報の削除申請を行わなければならない。

ージに掲載の書式（SB_O2-2）をいう。

ｄ 振替申請の取消し
2－28

第２章 一般債に係る発行手続
内

容備

当該銘柄に係る新規記録申請が業務終了時限までに取り消された場合又は未了となった場合に考※業務終了時限は、午後５時とする。

※

銘柄情報のうち、以下の項目は（１）又はは、機構は、機構の業務終了時限において当該銘柄に係るすべての振替申請について取消しを行う。
ｅ 銘柄情報の削除
機構は、発行代理人から銘柄情報の削除申請を受けた場合には、払込日当日の夜間バッチ処理により当該銘柄情報の削除を行う。
５．銘柄情報の変更の取扱い（１）一般債振替システムによる銘柄情報の変更
支払代理人は、一般債の発行後に、２．「銘柄情報の登録」において、登録した銘柄情報項目のうち、以下の項目の変更を行う必要が生じた場合には、機構に対し、統合 Web 端末（画面又は CSV ファ（２）いずれであっても、変更することはでイル）又はオンライン・リアルタイム接続により銘柄情報の変更に係る通知を行う。

きない。

① その他海外参照フラグ（ロンドン、ニューヨーク以外）が「参照する」と設定されている場合

・発行体コードにおける元利払期日（実支払日）

・一般債の銘柄の ISIN コード② 機構非関与銘柄から機構関与銘柄への変更

・払込日③ 元利払における個別承認方式の採用に係る有無

・各社債の金額④ 変動利付債に係る利率及び１通貨あたりの利子額

・社債の総額⑤ コールオプション（全額償還）を行使する場合の繰上償還期日及び償還プレミアム等

・適格機関投資家取得総額（少人数私募カ⑥ 定時償還銘柄の定時償還額等

ウント除外分）⑦ コールオプション（一部償還）を行使する場合の繰上償還期日及び一部繰上償還プレミアム等⑧ プットオプションを行使する場合の行使期間、繰上償還期日及び償還プレミアム等⑨ 満期償還の際の償還プレミアム・利付割引区分※

詳細については、第４章２．
（１）「銘柄情報の変更等」及び（３）ａ「利率情報の登録・提供等」を参照。

※
2－29④について、TIBOR 等の基準金利に利率が第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

連動する等により、利率がマイナスとなる場
合、利率及び１通貨あたりの利子額は「０（ゼロ）」として通知する。
（２）「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄情報の変更
支払代理人は、一般債の発行後に、２．「銘柄情報の登録」において、登録した銘柄情報項目のう※支払代理人は、銘柄情報の変更に際し、申ち、上記（１）に掲げる項目以外の銘柄情報項目の変更を行う必要が生じた場合には、機構に対して、請件数が多い場合や不明点がある場合等にTarget 保振サイト接続により、「銘柄情報変更申請書」を提出し、銘柄情報の変更に係る申請を行う。

は、必要に応じて、事前に機構と変更内容の

なお、「銘柄情報変更申請書」には、原則として、変更後の発行要項又は社債契約等の銘柄情報の変相談を行うものとする。

更の事実が確認できる書類を添付する。

※ 「銘柄情報変更申請書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O2-3）をいう。
※

支払代理人は、左記の書類を添付できない
場合には機構に連絡する。

（３）銘柄名称、銘柄略称又は回号を変更する場合の留意点
ａ 発行者の対応
発行者は、組織再編又は商号変更等により、一般債振替制度で使用する銘柄名称、銘柄略称又は※回号（以下「銘柄名称等」という。）の変更を希望する場合には、投資家の混乱回避の観点から、

銘柄略称の変更は、発行体コードを有しな

以下の対応を行う。

い発行者に限る。
※① 支払代理人による「銘柄情報変更申請書」の提出に先立ち、発行者は、原則として、発行者のホームページ等において、銘柄名称等を変更することを公表する。
② 変更後の銘柄名称には、次の例のように、変更前の銘柄名称を併記する。
（例）変更前の銘柄名称：▲株式会社第▲回無担保社債

銘柄名称等の変更に係る社債契約の変更、公告又は適時開示等を行っている場合には、
銘柄名称等の変更の公表は不要とする。また、組織再編を伴わず、回号も変更されない、
単に商号変更を銘柄名称に反映させるのみ

変更後の銘柄名称：●株式会社第●回無担保社債（旧▲株式会社第▲回無担保社債）
2－30の理由による銘柄名称等の変更の場合も、銘第２章 一般債に係る発行手続
内容備③ 必要に応じて、事前に支払代理人と調整の上、以下の対応を行う。

考

柄名称等の変更の公表は不要とする。

・発行者が複数の銘柄を発行している場合には、それぞれの銘柄名称の平仄を合わせる。
・発行者が複数の銘柄を発行しており、かつ、それぞれの銘柄の支払代理人が異なる場合には、支払代理人が異なる銘柄に係る「銘柄情報変更申請書」の提出時期を概ね一致させる。
・変更後の銘柄名称及び回号について、他の銘柄の銘柄名称及び回号との重複を回避する。
ｂ 支払代理人の対応
支払代理人は、銘柄名称等の変更において、以下の対応を行う。
① 機構への「銘柄情報変更申請書」の提出に際し、銘柄名称等の変更の事実が確認できる書類を

※

添付する。
②

左記の書類は、上記ａ①のホームページ等で公表する書類とする。また、単に商号変更

銘柄情報の公示においても、投資家が銘柄名称等の変更を認識できるよう、「銘柄情報変更申を銘柄名称に反映させるのみの理由による請書」の「銘柄名称」の項目には、次の例のように、変更前の銘柄名称を併記する。

銘柄名称等の変更の場合には、発行者の商号（例）●株式会社第●回無担保社債（旧▲株式会社第▲回無担保社債）

変更の事実が確認できる書類（登記事項証明③ 複数回にわたって銘柄名称を変更する場合には、次の例のように、発行時と今回変更後の銘柄書又はホームページ等の書類）を添付する。

名称のみを併記する。
（例）■株式会社が、▲株式会社を経て、●株式会社へ変更となる場合は、次のとおり。
●株式会社第●回無担保社債（旧■株式会社第■回無担保社債）（４）機構による銘柄情報の変更
機構は、支払代理人から「銘柄情報変更申請書」の提出を受けた場合には、銘柄情報の変更を行※

機構は、支払代理人から「銘柄情報変更申請書」（添付書類を含む。
）の受領後、原則とう。

して３営業日以内（必要に応じて機構と協議を行う。）に銘柄情報の変更を行う。

2－31

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

（５）発行要項及びその他情報の差替えについて
ａ 発行要項の差替え支払代理人は、機構関与銘柄に係る銘柄情報の変更等により、発行要項の内容に変更が生じた場※

発行要項の差替えに係る詳細については、

合には、発行要項の記載内容を変更した日の翌営業日の午後５時までに、Target 保振サイト接続に「発行要項及びその他情報の提出手続（別紙より、既に機構に提出している発行要項の差替えを行う。

２－１）」を参照。

ｂ その他情報の変更
支払代理人は、銘柄情報の変更等により、２．（４）ｂ「その他情報の通知について」において、 ※その他情報の変更の詳細については、「発機構に提出したその他情報の内容に変更が生じた場合又は新たにその他情報の通知を行う必要が行要項及びその他情報の提出手続（別紙２－生じた場合には、その他情報の内容を変更した日の翌営業日の正午までに、Target 保振サイト接続１）」を参照。

により、その他情報の変更を機構に通知する。
（６）銘柄情報の公示
機構は、原則、（４）の銘柄情報の変更を行った日の午後７時に、機構ホームページにおいて、銘※柄情報の公示に係る更新を行う。

銘柄情報の公示におけるその他情報については、当該その他情報の変更の通知に係る期限が銘柄情報の変更日の翌営業日であることから、更新の日は、銘柄情報の公示の更新と一致しないことがある。
（７）銘柄情報の変更に係る銘柄情報の提供（１）又は（４）において、銘柄情報の変更が行われた場合には、機構は、機構加入者及び支払代※

銘柄情報が変更された場合には、変更項目

理人に対し、当該銘柄の変更情報について、銘柄情報の変更日の翌営業日に、「銘柄情報提供ファイのみを提供するのではなく、変更時点での銘ル」により通知する。「銘柄情報提供ファイル」の内容は、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別、

柄情報項目の全量を提供する。

及びその取得時期に応じて次のとおりとなる。
2－32

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

（ａ）機構関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の変更日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の変更が行※

アについて、機構加入者は、後決め金利指

われたすべての銘柄の銘柄情報を、統合 Web 端末（CSV ファイル）により取得することがで標を参照する銘柄等、特定の銘柄の銘柄情報きる。

を取得したい場合、ISIN コードを指定する
ことにより、指定した銘柄の「銘柄情報提供
ファイル」を取得することができる。なお、取得時点によっては、取得した「銘柄情報提供ファイル」は、銘柄情報変更前の情報となるため、留意する。
（ｂ）アにおいても同様。

イ 銘柄情報の変更日の翌営業日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、前営業日に銘柄情報の変更が行われた銘柄の銘柄情報を、
統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル伝送により取得又は受信することができる。
（ｂ）機構非関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の変更日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の変更が行われた銘柄について、ISIN コードを指定することにより、指定した銘柄の銘柄情報を、統合
Web 端末（CSV ファイル）により取得することができる。
イ

銘柄情報の変更日の翌営業日に取得する場合（当該銘柄の残高を有する機構加入者に限る。
）
機構加入者は、自らが残高を有する銘柄を収録した「銘柄情報提供ファイル（非関与）」
2－33

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

について、統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル伝送により取得又は受信することが
できる。
以

2－34

上

参

考

一般債の発行に係る業務処理フロー
１．銘柄情報登録（払込日前営業日まで）
発行者
9:00 ～
16:30
銘
柄
情
報
の
登
録
・
Ｉ
Ｓ
Ｉ
Ｎ
コ
䤀
ド
の
付
番

発行代理人

証券保管振替機構

機構加入者

備考

①発行者の同意②銘柄情報登録④銘柄情報登録受付通知③銘柄情報登録受信⑤ISIN コード付番処理は随時行う。
⑦の ISIN コード付番速報は発行条件の⑥ISIN コード付番通知⑦ISIN コード付番速報

決定した銘柄が対象。

⑤ISIN コード付番処理⑧銘柄情報提供随時作成要求⑨銘柄情報提供ファイル随時作成⑩銘柄情報提供

条件決定日の⑧銘柄情報提供随時作成要求⑪銘柄情報提供⑩銘柄情報提供⑪銘柄情報提供

翌営業日

Ｓ－２⑫機構の銘柄マスタに必要な項目が満たされているかチェックを行い、満たされていない場合には発行代理人に⑬の銘柄情報登録警告を出力。

⑫銘柄マスタチェック⑬銘柄情報登録警告

Ｓ－１⑭銘柄情報登録⑯銘柄情報登録受付通知

Ｓ⑮銘柄情報登録受信⑰銘柄情報提供(実線)一般債振替システムにおけるデータ⑰銘柄情報提供(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｓ：払込日

2－35

参

考

一般債の発行に係る業務処理フロー
２．新規記録（DVP 決済時）～機構加入者申請～
発行代理人（資金決済会社（受方））②新規記録情報通知③新規記録情報承認

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社

機構加入者

（渡方）

（引受会社、社債権者、直接口座管理機関）①新規記録情報入力

約定照合(*)④新規記録申請処理

備考(*) 約定照合はプロパー方式となる。

⑤新規記録情報承認結果通知

決済照合⑥決済指図データ自動作成（ＳＳＩ利用）
⑦決済照合

発
行
連
絡

⑧決済照合結果通知⑧決済照合結果通知⑨⑨資金決済情報通知⑨資金決済情報通知
発行口記録⑪発行口記録情報・決済番号通知⑩新規記録情報を発行口へ記録

資金決済情報通知は提供を希望する資金決済会社にのみ配信する。

⑪発行口記録情報・決済番号通知⑫入金依頼（振替社債等）⑬’’入金依頼（振替社債等）受付通知

資
金
決
済

⑬’当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑬当座勘定引落対象通知（振替社債等）
当座勘定決済⑮資金決済⑯’当座勘定入金通知（振替社債等）⑭ 払込依頼（振替社債等）（同時⑭払込依頼（振替社債等）⑯当座勘定引落通知（振替社債等）

新規記録

新
規
記
録
・
確
認

⑰機構加入者口座の増額記録⑯’’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑱新規記録済通知⑱新規記録済通知(実線)一般債振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)一般債振替システム外でのデータ

2－36決済口）でも可とする。

参

一般債の発行に係る業務処理フロー
３．新規記録（非 DVP 決済時）～発行代理人直接申請～
機構加入者
発行代理人

証券保管振替機構

資金決済会社

加入者（引受会社、社債権者、直接（引受会社・社債権者）
口座管理機関）新規記録情報、申込証等①新規記録申請

発行連
絡③発行口記録情報通知

発行口記録②新規記録情報を発行口へ記録③発行口記録情報通知④資金振替依頼

資
金
決
済

新
規
記
録
・
確
認

資金振替
⑤資金振替済確認

払込連絡

新規記録
⑥資金振替済通知（新規記録）⑦機構加入者口座の増額記録⑧新規記録済通知⑧新規記録済通知(実線) 一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

2－37

備

考

考

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容

備

考

１．発行要項及びその他情報の取扱いの概要
発行代理人及び支払代理人（以下「代理人」という。）は、一般債の銘柄に係る銘柄情報の登録を行った場合又は、既に機構に提出済みの「発行要項」の記載内容に変更が生じた場合には、機構に対し、「発行要項」の提出又は差替え（以下この別紙２－１において「提出」という。）を行わなければならない。
また、一定の条件に該当する場合には、銘柄情報の公示を行うための詳細情報（以下「その他情報」という。）を提出しなければならない。
２．発行要項の提出について代理人は、次のとおり、機構に対し、「発行要項」を提出しなければならない。
（１）発行要項の提出の対象銘柄「発行要項」の提出を必要とする銘柄は、機構関与銘柄とする。

※

機構は、機構関与銘柄に係る「発行要項」
を日本銀行に提供する。

※

機構非関与銘柄については、「発行要項」を提出する必要はない。

（２）発行要項の提出時の分類
代理人は、次のａからｃの分類に応じて、「発行要項」を提出する。
ａ

分類１
特例社債等（一般債振替制度が施行される前に発行された銘柄のうち、発行者が振替法の適用を受ける旨の決定を行った銘柄であり、かつ、機構が振替法に基づき、当該銘柄の取扱いに係る発行者の同意を得た銘柄をいう。以下同じ。
）を除く銘柄（以下「特例社債等以外に係る銘柄」という。）（分類２の場合を除く。
）であり、かつ、次に掲げる銘柄のいずれかに該当する場合①

特例社債等以外に係る銘柄の発行時に、機構関与銘柄として銘柄情報の登録を行った銘柄
2－1－1

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内
②

容

備

特例社債等以外に係る銘柄の「発行要項」の提出後に、「発行要項」の記載内容に変更が生じた

※

考

銘柄

機構関与銘柄から機構非関与銘柄への変更の場合には、「発行要項」の提出を行う必
要はない。

※

銘柄情報の変更を伴わない場合においても、「発行要項」の記載内容の変更が生じた
場合には、提出を行う。

ｂ 分類２
特例社債等以外に係る銘柄か、特例社債等に係る銘柄かの別にかかわらず、機構非関与銘柄から ※機構関与銘柄に変更した銘柄

分類２に該当したことに伴う「発行要項」の提出後に、別途、「発行要項」の記載内容に変更が生じた場合には、特例社債等以外に係る銘柄は分類１として、特例社債等に係る銘柄は分類３として、それぞれ提出する。
ｃ 分類３
特例社債等に係る銘柄（分類２の場合を除く。）であり、かつ「発行要項」の記載内容に変更が

※

生じた銘柄

銘柄情報の変更を伴わない場合においても、「発行要項」の記載内容の変更が生じた
場合には、提出を行う。

※

機構関与銘柄から機構非関与銘柄への変更の場合には、「発行要項」の提出を行う必要はない。

（３）発行要項の提出方法
代理人は、Target保振サイトにログインのうえ、一般債振替制度代理人専用WEBの発行要項アップ
2－1－2

※

機構に提出する「発行要項」のファイル形

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内容

備

ロード画面より、「発行要項」を提出する。

考式は、Word ファイル又は PDF ファイルとする。
※ 「発行要項」は、１銘柄１ファイルとして提出し、パスワードは付さないものとする。
※

ファイル名は ISIN コード（半角 12 桁）とする。

（４）発行要項の提出期限
代理人は、次のａからｃの分類に応じて、それぞれの期限までに機構に対し、「発行要項」を提出しなければならない。
ａ 分類１（ａ）特例社債等以外に係る銘柄の発行時に機構関与銘柄として銘柄情報の登録を行う場合※

銘柄情報の登録日の翌営業日の午後５時まで

発行代理人が第２章２．（２）ｄ（ｂ）アの銘柄情報登録を行った場合には、左記の提出は、発行条件の決定が行われた後、同（ｂ）
ウの銘柄情報訂正を行った日の翌営業日の午後５時までに行う。
（ｂ）特例社債等以外に係る銘柄の「発行要項」の提出後に、「発行要項」の記載内容に変更が生じた場合※

代理人は、「発行要項」の提出前に、機構に対し、当該「発行要項」に係る銘柄の銘柄「発行要項」の記載内容を変更した日の翌営業日の午後５時まで

名称及び ISIN コード並びに変更内容等の連
絡を行う。

ｂ 分類２
銘柄情報を機構関与銘柄に変更した日から起算して８日目の午後５時まで
2－1－3

※

機構関与銘柄に変更した銘柄で、速やかに別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容

備

考

機構非関与銘柄に戻す予定の銘柄について
は、機構へ事前に連絡するものとする。当該銘柄については、発行要項を提出する必要は
ない。
ｃ 分類３
特例社債等に係る銘柄の「発行要項」の記載内容を変更した日の翌営業日の午後５時まで※

代理人は、「発行要項」の提出前に、機構に対し、当該「発行要項」に係る銘柄の銘柄
名称及び ISIN コード並びに変更内容等の連絡を行う。

（５）発行要項の提出時の留意事項
機構は、提出された「発行要項」について、同一日に同一分類（分類１から分類３）かつ同一名のファイルが複数提出された場合には、直近に提出されたファイルのみを受領する。
３．その他情報の提出について代理人は、次のとおり、機構に対し、「その他情報」を提出しなければならない。
（１）その他情報の提出の対象銘柄「その他情報」の提出を必要とする銘柄は、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別にかかわらず、
次のａからｅに掲げる銘柄とする。
ａ 次に掲げる要件（以下「５要件」という。）のいずれかに該当する銘柄① 利率が変動であること。
② コールオプションが付されていること。
③ プットオプションが付されていること。
2－1－4

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容

備

考

④ 合同発行であること。
⑤ 分割発行であること。
ｂ 会社法施行規則第２条第３項第 17 号に規定する信託社債（以下「信託社債」という。
）に該当す
る銘柄
ｃ 資産流動化法第 230 条第１項第２号に規定する社債的受益権（以下「社債的受益権」という。
）に該当する銘柄ｄ

担保付社債信託法の規定により物上担保権が付されている銘柄

ｅ

社債管理補助者、投資法人債管理補助者又は特定社債管理補助者（以下この章において「社債管理補助者」と総称する。
）を設置する銘柄（２）その他情報の提出事項
代理人は、自らが代理人を務める一般債の銘柄が、（１）のその他情報の提出の対象銘柄に該当した場合には、機構に対し、「その他情報」を提出し、次のａからｅに掲げる事項をそれぞれ通知する。
ａ

５要件のいずれかに該当する銘柄
５要件のうち該当した事項に係る詳細情報※ （１）ａ①について、TIBOR 等の基準金利に利率が連動する等、利率がマイナスとなった場合には、必要に応じて具体的な値を通知するものとする。

ｂ

信託社債に該当する銘柄
2－1－5

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容備

信託を特定するために必要な事項として、次に掲げる事項①

信託契約の年月日②

信託の受託者の商号（共同受託の場合には全ての受託者）③

信託社債の発行者である信託の受託者の商号④

信託財産に属する財産のみをもって信託社債に係る債務を負担する信託の受託者の商号⑤

５要件のいずれかに該当する銘柄の場合には、５要件のうち該当した事項に係る詳細情報

ｃ 社債的受益権に該当する銘柄① 原委託者及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所②

社債的受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め③ ②に掲げるもの以外の社債的受益権の内容④ 特定目的信託契約の期間⑤ 受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定め⑥ 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期⑦

権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（資産流動化法第２条第 17 項に規定する代表権利者及び同条第 18 項に規定する特定信託管理者に係る事項を含む。
）⑧

社債的受益権の元本の額⑨ 社債的受益権に係る特定資産（資産流動化法第４条第３項第３号に規定する従たる特定資産
を除く。
）の内容
⑩ ５要件のいずれかに該当する銘柄の場合には、５要件のうち該当した事項に係る詳細情報
ｄ 担保付社債信託法の規定により物上担保権が付されている銘柄①

委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所
2－1－6

考

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内
②

容

備

考

受託会社が社債権者集会の決議によらず会社法第 706 条第１項第２号に掲げる行為（訴訟・破産手続等）をすることができることとするときはその旨
ｅ 社債管理補助者を設置する銘柄①

社債管理補助者の氏名又は名称②

会社法第714条の２、投資信託及び投資法人に関する法律第139条の９の２第1項又は資産の流動化に関する法律第127条の２第１項の規定による委託に係る契約の内容（３）その他情報の提出時の分類
代理人は、次のａからｂの分類に応じて、機構に対し、「その他情報」を提出する。
ａ 分類４
特例社債等以外に係る銘柄であり、かつ、次のいずれかに該当する場合① （１）のその他情報の提出の対象銘柄に該当する銘柄を新たに発行する場合② 「その他情報」の提出後に「その他情報」の変更が生じた場合③ 特例社債等以外に係る銘柄の発行後に銘柄情報の変更があり、５要件のいずれかに該当することとなった場合
ｂ 分類５
特例社債等に係る銘柄であり、かつ、次のいずれかに該当する場合① 「その他情報」の提出後に、「その他情報」の変更が生じた場合② 特例社債等に係る銘柄情報の変更があり、５要件のいずれかに該当することとなった場合（４）その他情報の提出方法
代理人は、Target保振サイトにログインのうえ、一般債振替制度代理人専用WEBのその他情報CSVフ
2－1－7

※

CSV ファイルフォーマットについては、

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内容備ァイルアップロード画面より、「その他情報」を提出する。

考「その他情報に関する CSV ファイルフォー
マット（参考２－１）」を参照。

（５）その他情報の提出期限
代理人は、次のａ及びｂの分類に応じて、それぞれの期限までに機構に対し、「その他情報」を提
出する。
ａ 分類４
（ａ）
（１）のその他情報の提出の対象銘柄に該当する特例社債等以外に係る銘柄を新たに発行する場合
払込日の前営業日の正午まで（ｂ）（１）のその他情報の提出の対象銘柄に該当する特例社債等以外に係る銘柄の発行後にその他情報の差替えを行う場合「その他情報」の内容を変更した日の翌営業日の正午まで（ｃ）特例社債等以外に係る銘柄の発行後に銘柄情報の変更があり、５要件のいずれかに該当することとなった場合
銘柄情報の変更を行った日の翌営業日の正午まで
ｂ 分類５（ａ）その他情報の差替えを行う場合「その他情報」の内容を変更した日の翌営業日の正午まで（ｂ）特例社債等に係る銘柄の銘柄情報の変更があり、５要件のいずれかに該当することとなった
2－1－8

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容

備

考

場合
銘柄情報の変更を行った日の翌営業日の正午まで（６）その他情報の通知時の留意事項
機構は、同一銘柄の「その他情報」が複数のCSVファイルに収録されていた場合には、直近に提出されたCSVファイルを基に「その他情報」を公示する。
（７）その他情報の公示
機構は、代理人から提出を受けた「その他情報」の内容に基づき、機構ホームページにおいて、一般債の銘柄の銘柄情報とともに「その他情報」を公示する。

※ 「その他情報」が提出された場合には、一般債の銘柄の銘柄情報の表示欄に、「その他情報」の文字を表示する。利用者は、当該表示より、「その他情報」の詳細を閲覧することができる。
以

2－1－9

上参考２－１「その他情報」に関するＣＳＶファイルフォーマット

1.

ファイル構成データレコード ※注１
その他情報２
その他情報３・・・・・

その他情報１
※注２

※注２

※注２

その他情報ｎ※注２※注２※注１ ヘッダーレコード及びフッターレコードは不要とする。
（なお、空行は設けないこと。
）※注２ 各データレコードの末尾は改行する。
（改行コードは「ＣＲ：“0ｘ0D”」、「ＬＦ：“0ｘ0Ａ”」又は「ＣＲ＋ＬＦ：“0ｘ0D0ｘ0Ａ”
」とする。
）

2.

データレコード（その他情報）
項目

ＩＳＩＮコー

変動利率に関する

コールオプション

プットオプション

※注３・４

ド

情報

に関する情報に関する情報

使用可能

半角英数字

全角文字

全角文字

全角文字

全角文字

全角文字

半角英数字

半角英数字

半角英数字

半角英数字

半角英数字

全 角半 角混在で

半角 8 バイト

10,000 バイト（半角8文字） 10,000 バイト

文字

合同発行に関する情報

分割発行に関する

払込日

情報
半角数字

信託社債に関する社債的受益権に関する情報

情報

その他 ※注６

全角文字

全角文字

全角文字

半角英数字

半角英数字

半角英数字

全 角半 角混 在で

全角半角混在で 20,000

全角半角混在でバイト

20,000 バイト

※注５
バイト数

半角 12 バイ

全 角半 角混 在で

全 角半 角混在で

全 角半 角混 在で

全角半角混在で 10,000

（文字数）

ト

10,000 バイト

10,000 バイト

10,000 バイト

バイト（半角 12 文（全角5,000文字） （全角5,000文字） （全角5,000文字） （全角 5,000 文字）（全角5,000文字）

・入力必須

・可変長

・可変長

・可変長

・可変長

・可変長

・固定長

・項目内改行不可

・項目内改行不可

・項目内改行不可

・項目内改行不可

・項目内改行不可（全角5,000文字） （全角 10,000 文字）（全角 10,000 文字）

・入力必須

・可変長

・可変長

・可変長

・固定長

・項目内改行不可

・項目内改行不可

・項目内改行不可

字）
備考

・日付は西暦※注３ ① 各項目間は必ず半角カンマ（,）で区切る。空（Ｎｕｌｌ）の項目も必ず半角カンマ（,）で区切る。
② 項目内で半角カンマ（,）を使用する場合、必ず該当項目を半角ダブルクォーテーションマーク（”）で囲む。
→なお、ＥｘｃｅｌでＣＳＶファイルを作成する場合、セル内の記述に半角カンマ（,）を使用している項目は自動的に半角ダブルクォーテーションマーク（”）で囲まれる仕様となっている。
③ ②の場合に関わらず、各項目を半角ダブルクォーテーションマーク（”）で囲んだうえ、半角カンマ（,）で区切ることも可能とする。
※注４ 「その他情報」の内容の変更が生じた場合に提出するＣＳＶファイルには、変更が生じなかった項目の情報についても改めて収録する必要があることに留意する。
※注５ 以下の文字は使用不可とする。
① 半角カタカナ（半角の句読点等（ ｡ 「 」 、 ・ ｰ ﾞ ﾟ ）を含む。
）

1

「その他情報」に関するＣＳＶファイルフォーマット
② 半角円マーク（¥）③ 半角シングルクォーテーションマーク（’）④ 半角ダブルクォーテーションマーク（”） →上記の注３②又は③の場合を除く。
※注６ 「その他」の項目については、物上担保権を設定する銘柄の情報及び社債管理補助者を設置する銘柄の情報について記載すること。

3.

ＣＳＶファイルのファイル名
代理人コード（半角 5 桁） ＋ アンダーバー（半角） ＋ 日付（半角 8 桁）＋ アンダーバー（半角） ＋ 通番（半角 1 桁 ※注７） ＋ 拡張子（.csv）※注７ 通番については、半角数字 1～9 の使用が可能となります。
【ファイル名：例１】 2006 年 4 月 1 日に、保振銀行（代理人コード 99999）が機構に対し、１つのＣＳＶファイルを送付する場合のファイル名「99999_20060401_1.csv」【ファイル名：例２】 2006 年 11 月 30 日に、保振銀行（代理人コード 99999）が機構に対し、３つのＣＳＶファイルを送付する場合のファイル名「99999_20061130_1.csv」「99999_20061130_2.csv」→１つ目のファイルと区別するため、通番を「2」とする。
「99999_20061130_3.csv」→１つ目、2 つ目のファイルと区別するため、通番を「3」とする。

4.

ＣＳＶファイルの作成例
下記例は、あくまでファイル作成例です。内容については、各発行者（発行代理人）が投資家に対して公示すべき内容を発行要項等から抜粋のうえ入力して下さい。
【変動利付債の作成例】
JP90BXXXXXX1,6 ヶ月 TIBOR＋0.2％,,,,,20060403,,,【コールオプション銘柄の作成例】
JP90BXXXXXX2,,コールオプションの行使期間は 2008 年 3 月 1 日から同年 3 月 31 日まで,,,,20060403,,,【信託社債の作成例】
JP300000XXX1,,,,,,20120420,【信託契約の年月日】2012 年 4 月 2 日【信託の受託者の商号（共同受託の場合には全ての受託者）】株式会社○○信託銀行【信託社債の発行者である信託の受託者の商号】株式会社○○信託銀行【信託財産に属する財産のみをもって信託社債に係る債務を負担する信託の受託者の商号】株式2

「その他情報」に関するＣＳＶファイルフォーマット
会社○○信託銀行,,【社債的受益権の作成例】
JP300000XXX1,,,,,,20120420,,【原委託者及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所】原委託者 株式会社○○ 東京都中央区日本橋茅場町○丁目○番地 受
託信託会社 株式会社○○信託銀行 東京都中央区日本橋茅場町○丁目○番地【振替特定目的信託受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め】…（以下、必要事項を入力）,【物上担保権を設定する銘柄の作成例】
JP300000XXX1,,,,,,20210301,,,【委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所】委託者 株式会社○○ 東京都中央区日本橋茅場町○丁目○番地 受託会社 株
式会社○○信託銀行 東京都中央区日本橋茅場町○丁目○番地 …（以下、必要事項を入力）【社債管理補助者設置銘柄の作成例】
JP300000XXX1,,,,,,20210301,,,【社債管理補助者の氏名又は名称】株式会社○○銀行 【会社法第 714 条の２の規定による委託に係る契約の内容】…（以下、必要事項を入力）※注８※注８ 社債管理補助者に係る当該項目に記載する情報については、発行要項に記載されている内容であれば、その特定の情報（法律事務所名やその所在地など）についても記載可能とする。
【すべての項目を半角ダブルクォーテーションマーク（”）で囲む場合の作成例】”JP123456XXX1”,”当初1年間1％、以降6ヶ月TIBOR＋0.2％”,”コールオプションの行使期間は2008年3月1日から同年3月31日まで”,””,””,””,”20060404”,””,””,””【ある項目内で半角カンマ（,）を使用する必要がある場合の作成例】
JP123456XXX2,,” 2008 年 3 月 31 日に本社債の全額に限り各社債の金額 100,000,000 円につき金 100,000,000 円の償還価格をもって期限前償還を行うことができる。この場合、期限前償還期日の 1 ヶ月前までに必要な事項を社債権者に通知する。”,,,,20060410,,,
以 上

3

第３章

一般債に係る振替手続

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

１．振替手続の概要
一般債に係る機構への振替申請は、原則、決済照合システムの利用による振替申請の方法により行うも※のとする。ただし、次に掲げる事例に係る振替申請は、決済照合システムを利用せず、一般債振替システ
ムへの振替申請の直接入力の方法により行う。

当事者間で調整を要する場合には、各種市場慣行を勘案のうえ、対応するものとする。

※

振替申請は、第２章２．
（３）ａ「ISIN コ①

同一機構加入者の口座における課税種別間の振替申請

ード付番速報」及びｂ「銘柄情報提供ファイ②

同一機構加入者における区分口座間（①を除く。）の振替申請

ル」が通知された時点から可能となる。

③

相続及び贈与等に伴う口座移管、担保差入れ（④を除く。）等の資金決済を伴わない振替申請④

日銀適格担保の差入れ及び日銀適格担保の返戻に係る振替申請※

振替法第 86 条に基づく証明書の交付又は差押え等により凍結されている残高（以下「凍結分残高」という。
）については、振替申請を行うことができない。

※

各社債の金額の整数倍とならない金額の振替申請は行うことができない。

２．決済照合システム利用による振替手続（１）DVP 決済に係る振替手続
ａ 決済照合結果の通知
機構は、渡方機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下位機関若し※

DVP 決済を行う場合には、決済照合システ

くはその加入者が、一般債の銘柄の振替に係る渡方となる場合における機構加入者をいう。以下同ムの利用が必須となる。そのため、渡方機構じ。）と受方機構加入者（機構加入者自身若しくはその加入者、又は機構加入者の下位機関若しく

加入者及び受方機構加入者は、決済照合シス

はその加入者が、一般債の銘柄の振替に係る受方となる場合における機構加入者をいう。以下同テムの利用者である必要がある。

じ。）による決済照合システムにおける決済照合一致後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済照合結果通知」を通知する。
ｂ※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合
システム上で行う。

一般債振替システムへの連動振替請求データの連動
3－1

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

機構は、
「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システムへ「連動振替請求データ」 ※決済照合システムからの「連動振替請求デを連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、一般債振替システムに対し、ａにおけるータ」の連動について、先日付の振替申請（以決済照合結果の内容に基づく DVP 決済に係る振替申請があったものとみなして取り扱う。

下「先日付申請」という。
）に係るものである場合には、振替日の前営業日の午後７時、当日の振替申請（以下「当日申請」という。）に係るものである場合には、午後４時 20 分を連動時限とする。
※

渡方機構加入者は、「連動振替請求データ」の連動に際して、改めて、一般債振替システ
ムへ振替申請を行う必要はない。

※

渡方機構加入者及び受方機構加入者の双方がそれぞれの資金決済会社を同一として、
DVP 決済に係る振替申請を行った場合には、「連動振替請求データ」は連動されず、エラーとなる。この場合には、（２）「非 DVP 決済に係る振替手続」又は３．
（１）「通常の振替」のいずれかの方法により、再度、振替申請を行う。

ｃ

一般債振替システムへの振替申請の連動後の機構における処理（ａ）資金決済会社への通知
機構は、ｂの「連動振替請求データ」の連動が行われた場合には、渡方機構加入者又はその※機構加入者自身が資金決済会社である場

資金決済会社及び受方機構加入者又はその資金決済会社に対し、直ちに、「資金決済情報通知」

合には、当該機構加入者に対して、機構加入の通知により、次に掲げる事項を通知する。

者自身が資金決済会社でない場合には、当該①

機構加入者の資金決済会社に対して、「資金振替日（一般債の銘柄の振替を行う日をいう。以下同じ。）
3－2

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
決済情報通知」を通知する。

②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード④

資金決済金額面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア⑤

渡方資金決済会社コード

ルタイム接続により取得又は受信すること⑥

受方資金決済会社コード

ができる。

⑦

決済番号

⑧

その他必要な事項※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端末（画※②及び③について、渡方機構加入者又はその資金決済会社が当該通知を受ける場合には、②のみを、受方機構加入者又はその資金
決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ、通知する。

（ｂ）振替口への記録
機構は、ｂにおいて、決済照合システムから連動された振替申請が、先日付申請に係るもの※

振替口への記録は、振替内容を一時的に記である場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理において、振替口への記録を行う。また、録する便宜的なものであり、振替口への記録

当該振替申請が、当日申請に係るものである場合には、当日申請の受付の都度、直ちに、振替によって有価証券の権利の移転は生じない。

口への記録を行う。

※

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限

夜間バッチ処理における振替処理順位については、「振替処理順位（別紙３－１）」をり、振替口への記録は行わない。

参照。
※

キューイングの詳細については、６．「キューイング」を参照。

（ｃ）渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知
機構は、一般債の銘柄を振替口へ記録後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「振※ 「振替口記録情報・決済番号通知」は、統替口記録情報・決済番号通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）、オン①

ライン・リアルタイム接続及びファイル伝送

一般債の銘柄の ISIN コード3－3

第３章 一般債に係る振替手続
内容

ｄ

備考

②

振替日

により取得又は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

業日における夜間バッチ処理対象の振替申⑤

一般債の銘柄の振替金額

請のみを対象とする。

⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コード⑧

資金決済金額⑨

決済番号⑩

その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営

日本銀行に対する入金依頼
機構は、振替日の午前９時以降、日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、受方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への払込金額の入金の依頼を行う。
日本銀行は、機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた場合には、受方機構加入者又 ※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、渡方機構加入者又はその及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」を、それぞれ通知する。

は、日銀ネット上で通知される。

ｅ

受方機構加入者又はその資金決済会社による払込み
受方機構加入者又はその資金決済会社は、日本銀行から「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」 ※の通知を受けた場合には、速やかに、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）」を通知し、払込
みの依頼を行う。
日本銀行は、受方機構加入者又はその資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の通知を受けた場合には、受方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定から払込金額の引落しを行い、渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定に当該金額を入金する。
3－4「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

なお、日本銀行は、渡方機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、渡方機構加入 ※「当座勘定入金通知（振替社債等）」及び者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、受方機構加入者又はその「当座勘定引落通知（振替社債等）」は、日資金決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対銀ネット上で通知される。

し、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。
ｆ

機構による振替機構は、日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受けた場合には、振替口に記録 ※機構は、「当座勘定入金済通知（振替社債された DVP 決済に係る振替申請の内容に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、受方機構加入者等）」の通知をもって、渡方機構加入者によの口座に増額の記録を行うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構

る払込確認の通知とみなす。

加入者及び受方機構加入者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

増額の記録がされた口座が信託口である①

一般債の銘柄の ISIN コード

場合には、信託口への記録をもって、当該一②振替日

般債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタ⑤

一般債の銘柄の振替金額イム接続により取得又は受信することがで⑥

渡方資金決済会社コード

きる。

⑦

受方資金決済会社コード

⑧

決済番号

⑨

その他必要な事項（２）非 DVP 決済に係る振替手続
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、決済照合システムを利用して、非 DVP 決済に係る振替手続 ※決済照合システムを利用しない場合には、を行うことができる。

３．
（１）「通常の振替」の方法により振替を

ａ 決済照合結果の通知行う。

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者による決済照合システムにおける決済照合一致後、渡 ※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合
3－5

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済照合結果通知」を通知する。
ｂ

システム上で行う。

一般債振替システムへの振替申請の連動
機構は、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システムへ「連動振替請求データ」 ※決済照合システムからの「連動振替請求デを連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、一般債振替システムに対し、ａにおけるータ」について、先日付申請に係るものであ

決済照合結果の内容に基づく非 DVP 決済に係る振替申請があったものとみなして取り扱う。

る場合には、振替日の前営業日の午後７時、当日申請に係るものである場合には午後４時 50 分を連動時限とする。
※

渡方機構加入者は、「連動振替請求データ」の連動に際して、改めて、一般債振替システ
ムへ振替申請を行う必要はない。

ｃ

一般債振替システムへの振替申請の連動後の機構における処理機構は、ｂにおいて、決済照合システムから連動された振替申請が、先日付申請に係るものであ※

夜間バッチ処理における振替処理順位にる場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理において、振替に係る処理を行う。また、当該振

ついては、「振替処理順位（別紙３－１）」を替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受付の都度、直ちに振替を行う。

参照。

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限り、 ※振替は行わない。

キューイングの詳細については、６．「キｄューイング」を参照。

機構による振替機構は、振替日において、渡方機構加入者の口座残高が充足している場合には、非 DVP 決済に係※る振替申請に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、受方機構加入者の口座に増額の記録を行う

先日付申請の場合には、業務開始時の午前とともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構加入者及び受方機構加入者

９時に振替を行う。
※

増額の記録がされた口座が信託口であるに対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

場合には、信託口への記録をもって、当該一①般債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

一般債の銘柄の ISIN コード
3－6

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

②

振替日

※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

ム接続及びファイル伝送により取得又は受⑤

一般債の銘柄の振替金額信することができる。

⑥

その他必要な事項※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営
業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみを対象とする。

３．一般債振替システム直接入力による振替手続（１）通常の振替
ａ 渡方機構加入者による振替申請
渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※

一般債振替システム直接入力による振替①

一般債の銘柄の ISIN コード

手続は、非 DVP 決済となる。

②

振替日

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

統合 Web 端末（画面又は CSV ファイル）、オ④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

ンライン・リアルタイム接続又はファイル伝⑤

一般債の銘柄の振替金額送により通知する。

⑥

一時停止区分⑦

その他必要な事項※

渡方機構加入者は、「振替申請」について、※ 「振替申請」は、統合 Web 端末（画面及びCSV ファイル）及びオンライン・リアルタイ
ム接続の場合には、午前９時から午後５時、ファイル伝送の場合には、午前３時から午後８時の間に通知する。
※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営
業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみを対象とする。

3－7

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

ｂ 渡方機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、渡方機構加入者から振替申請の通知を受けた場合には、直ちに、渡方機構加入者に対し、 ※ 「振替申請受付通知」は、統合 Web 端末（画「振替申請受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル①

一般債の銘柄の ISIN コード

タイム接続及びファイル伝送により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項

ｃ 機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ処理※において、振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請の受先日付申請に係るものである場合には、業付の都度、直ちに、振替を行う。

務開始時の午前９時に振替を行う。
※

ただし、キューイング対象となる振替申請については、キューイング状態が解消されない限り、

夜間バッチ処理における振替処理順位については、「振替処理順位（別紙３－１）」を振替は行わない。

参照。
※

キューイングの詳細については、６．「キューイング」を参照。

ｄ 機構による振替機構は、振替日において、渡方機構加入者の口座残高が充足している場合には、ａの渡方機構加

※増額の記録がされた口座が信託口である

入者による振替申請に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、受方機構加入者の口座に増額の記場合には、信託口への記録をもって、当該一録を行うとともに、渡方機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、渡方機構加入者及び受方機

般債の銘柄に係る信託財産の表示を行う。

構加入者に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。
3－8※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

①

一般債の銘柄の ISIN コード

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ②

振替日

ム接続及びファイル伝送により取得又は受③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

信することができる。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額

業日の夜間バッチ処理対象の申請のみを対⑥

その他必要な事項

象とする。

※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営（２）日銀適格担保の差入れ及び日銀適格担保の返戻に係る振替ａ 日銀適格担保の差入れ機構は、機構加入者のうち日本銀行が、日銀適格担保（日本銀行からの借入の担保に使用できる有価証券等をいう。以下同じ。
）として一般債の銘柄の差入れを受ける場合には、一般債の銘柄の差入れを行う機構加入者（以下（２）において、「日銀担保差入機構加入者」という。）に代わって、日本銀行から振替申請を受ける。
（ａ）日銀担保差入機構加入者による担保差入れの依頼
日銀担保差入機構加入者は、一般債の銘柄を担保として、日本銀行に差し入れる場合には、※日本銀行に対し、「担保差入（振替社債等）」を通知する。

加入者（機構加入者を除く。）又は間接口座管理機関自身が日本銀行に対し、一般債の銘柄の担保差入れを行う場合には、直近上位機関へ処理を依頼する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※「担保差入（振替社債等）」の通知は、日銀ネット上で行う。

（ｂ）日本銀行による振替申請
日本銀行は、日銀担保差入機構加入者からの「担保差入（振替社債等）」の通知に基づき、機構に対し、日銀適格担保の差入れに係る振替申請を行う。なお、機構は、日銀担保差入機構
3－9※

日銀適格担保の差入れに係る振替申請は、日銀担保差入機構加入者からの「振替申請」

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

加入者から事前に、一時停止の申告があった場合には、当該振替申請について、一時停止の処の通知ではなく、日本銀行が当該申請を代理理を行う。

送信することにより行う。
※

事前に一時停止の申告を行う場合には、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」から行う。

（ｃ）日銀担保差入機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、日本銀行から「振替申請」の通知を受けた場合には、直ちに、日銀担保差入機構加

※ 「振替申請受付通知」は、統合 Web 端末（画入者に対し、「振替申請受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル①

一般債の銘柄の ISIN コード

タイム接続及びファイル伝送により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項※③については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※④については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

（ｄ）機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ※

処理において、振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替先日付申請に係るものである場合には、業申請の受付の都度、直ちに、振替を行う。ただし、キューイング対象となる振替申請について務開始時の午前９時に振替を行う。
※

は、キューイング状態が解消されない限り、振替は行わない。

キューイングの詳細については、６．「キなお、キューイング状態が解消されずに日本銀行の担保受払の受付が終了した場合には、機ューイング」を参照。
※

日銀担保差入機構加入者は、担保差入に係構は、日本銀行からの「担保差入・返戻受付終了通知」の通知をもって、「差入・返戻一括取る振替日の午後４時までに、キューイング状消」処理を行い、キューイング状態となっている振替申請を取り消す。

態を解消するものとする。
※

機構における振替申請の取消しに係る処理の詳細については、７．
「機構における業

3－10

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
務終了時限の到来に伴う取扱い」を参照。

（ｅ）機構による振替機構は、振替日において、日銀担保差入機構加入者の口座残高が充足している場合には、日※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及本銀行からの振替申請に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、日本銀行の口座に増額の記

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ録を行うとともに、日銀担保差入機構加入者の口座に減額の記録を行う。また、日銀担保差入

ム接続及びファイル伝送により取得又は受機構加入者及び日本銀行に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

信することができる。

①

一般債の銘柄の ISIN コード※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営②

振替日

業日の夜間バッチ処理対象の振替申請のみ③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コードを対象とする。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項※③については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※④については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

ｂ 日銀適格担保の返戻（ａ）日銀担保差入機構加入者による担保返戻の依頼
日銀担保差入機構加入者は、日本銀行に対し、担保として差し入れている一般債の銘柄の返 ※戻を求める場合には、日本銀行に対し、「担保返戻依頼（振替社債等）」を通知する。

加入者（機構加入者を除く。）又は間接口座管理機関自身が日本銀行に対し、担保として差し入れている一般債の銘柄の返戻を求める場合には、担保返戻依頼について、直近上位機関へ処理を依頼する。当該直近上位機
関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※ 「担保返戻依頼（振替社債等）」の通知は、
3－11

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
日銀ネット上で行う。

（ｂ）日本銀行による振替申請
日本銀行は、日銀担保差入機構加入者からの「担保返戻依頼（振替社債等）」の通知に基づ※き、機構に対し、日銀適格担保の返戻に係る振替申請を行う。

担保返戻については、当該返戻の他にも、
期日担保返戻が行われる場合がある。

（ｃ）機構における振替申請受付後の処理機構は、振替申請が先日付申請に係るものである場合には、振替日の前営業日の夜間バッチ
処理により振替に係る処理を行う。振替申請が当日申請に係るものである場合には、振替申請※

先日付申請に係るものである場合には、業務開始時の午前９時に振替を行う。

の受付の都度、直ちに、振替を行う。
（ｄ）機構による振替機構は、振替日において、日本銀行の口座残高が充足している場合には、日本銀行からの振※ 「振替済通知」は、統合 Web 端末（画面及替申請に基づき、直ちに、一般債の銘柄について、日銀担保差入機構加入者の口座に増額の記

び CSV ファイル）、オンライン・リアルタイ録を行うとともに、日本銀行の口座に減額の記録を行う。また、日銀担保差入機構加入者及びム接続及びファイル伝送により取得又は受日本銀行に対し、「振替済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

信することができる。

①

一般債の銘柄の ISIN コード※

ファイル伝送による通知は、振替日の前営②

振替日

業日の夜間バッチ処理対象の申請のみを対③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

象とする。

④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項※③については、日本銀行の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

※④については、日銀担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード（７桁）を通知する。

４．振替申請の取消処理
3－12

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

一般債に係る振替申請を行った後、当該振替申請を取り消す場合には、次に掲げるところにより、処理※振替申請を取り消す場合には、取消処理のを行う。

前に、当事者間で調整のうえ、対応するもの（１）決済照合システム利用による振替申請の取消しとする。

ａ DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合（ａ）振替口への記録前の取消し
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、２．（１）ａにおける決済照合一致後に、振替申請※

振替日において当該取消処理を行う場合を取り消す場合には、機構に対し、振替日の午後４時 20 分までに、決済照合システムより、には、振替申請のステータスが「キューイン

DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。

グ中」であるものに限る。
※

振替日の前営業日までに当該取消処理を行う場合には、振替日の前営業日の午後７時までに行う。

ア 渡方機構加入者及び受方機構加入者による DVP 決済に係る振替申請の取消申請
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、DVP 決済に係る振替申請について、振替口に記録される前に取り消す場合には、決済照合システムより、DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。
イ 決済指図取消受付結果の通知
機構は、渡方機構加入者及び受方機構加入者からアの DVP 決済に係る振替申請の取消申請の通知を受けた場合には、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消
受付結果通知」を通知する。
ウ 一般債振替システムへの取消申請の連動
機構は、「決済指図取消受付結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システムへ「連動振替請求（取消）データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、一
3－13※「決済指図取消受付結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

般債振替システムに対し、アに基づく DVP 決済に係る振替申請の取消申請があったものとみなして、DVP 決済に係る振替申請を取り消す。
エ 資金決済会社への通知
機構は、渡方機構加入者又はその資金決済会社及び受方機構加入者又はその資金決済会※

機構加入者自身が資金決済会社である場

社に対し、「資金決済情報取消通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

合には、当該機構加入者に対し、機構加入者①

振替日

自身が資金決済会社でない場合には、当該機②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

情報取消通知」を通知する。

④

決済番号

⑤

資金決済金額端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ⑥

渡方資金決済会社コード

ン・リアルタイム接続により通知する。

⑦

受方資金決済会社コード⑧

その他必要な事項※「資金決済情報取消通知」は、統合 Web※②及び③について、渡方機構加入者又はその資金決済会社が当該通知を受ける場合には、②のみを、受方機構加入者又はその資金
決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ、通知する。

オ 決済照合システムへの取消完了通知データの連動機構は、一般債振替システムにおける「資金決済情報取消通知」の通知後、決済照合シス
テムへ「取消完了通知データ」を連動する。
カ 決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、直ちに、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。
3－14※「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考（ｂ）振替口への記録後の取消し
受方機構加入者又はその資金決済会社は、振替口に記録された DVP 決済に係る振替申請につ※いて、当該振替申請の取消しを行う場合には、午後５時までに、日銀ネットにおいて、払込み

当該取消処理は、振替日当日に限り、行うの不実行処理を行う。

ことができる。
※

当該取消処理の同日に DVP 決済に係る振替申請の再送信を行う場合には、２．（１）「DVP 決済に係る振替手続」の処理を再度行う。この場合において、取消時の決済番号を再度用いることはできない。

ア 受方機構加入者又はその資金決済会社による払込みの不実行
受方機構加入者又はその資金決済会社は、DVP 決済に係る振替申請について、振替口に記録された後に取り消す場合には、日本銀行に対し、「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知により、払込みの不実行処理を行う。
イ 日本銀行による機構への通知
日本銀行は、受方機構加入者又はその資金決済会社から、「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知を受けた場合には、機構に対し、「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」を通知する。
ウ 機構による処理機構は、日本銀行から「入金依頼（振替社債等）取消通知（不実行分）」の通知を受けた
場合には、一般債振替システムにおいて、当該振替申請に係る振替口記録の取消しを行う。
エ 資金決済会社への通知
3－15※ 「払込依頼（振替社債等）不実行」の通知
は、日銀ネット上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

機構は、振替口記録の取消し後、渡方機構加入者又はその資金決済会社及び受方機構加入※

機構加入者自身が資金決済会社である場

者又はその資金決済会社に対し、「資金決済情報取消通知」の通知により、次に掲げる事項

合には、当該機構加入者に対し、機構加入者を通知する。

自身が資金決済会社でない場合には、当該機①

振替日

構加入者の資金決済会社に対し、「資金決済②

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

情報取消通知」を通知する。

③

受方機構加入者の口座の機構加入者コード

④

決済番号

端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ⑤

資金決済金額ン・リアルタイム接続により通知する。

⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コードの資金決済会社が当該通知を受ける場合に⑧

その他必要な事項

は、②のみを、受方機構加入者又はその資金※「資金決済情報取消通知」は、統合 Web※②及び③について、渡方機構加入者又はそ決済会社が当該通知を受ける場合には、③のみをそれぞれ通知する。
オ 渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知
機構は、振替口記録の取消し後、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「振替口記※ 「振替口記録情報・資金決済取消通知」は、録情報・資金決済取消通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び①

一般債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又②

振替日は受信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

渡方資金決済会社コード⑦

受方資金決済会社コード⑧

資金決済金額3－16

第３章 一般債に係る振替手続
内容
⑨

備考

その他必要な事項

カ 決済照合システムへの資金決済情報取消通知の連動
機構は、「資金決済情報取消通知」の通知後、決済照合システムへ「取消完了通知データ」
を連動する。
キ 決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、渡方機構加入者及び受※方機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

ｂ 非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、２．
（２）ａにおける決済照合一致後に、非 DVP 決済に※

振替日当日に、当該取消処理を行う場合に係る振替申請を取り消す場合には、機構に対し、振替日の午後４時 50 分までに、決済照合システ

は、振替申請のステータスが「キューイング

ムより、非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。

中」であるものに限る。
※

振替日の前営業日までに当該取消処理を行う場合には、振替日の前営業日の午後７時までに行う。

（ａ）渡方機構加入者及び受方機構加入者による非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請
渡方機構加入者及び受方機構加入者は、非 DVP 決済に係る振替申請を取り消す場合には、決済照合システムより、非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を行う。
（ｂ）決済指図取消受付結果の通知
機構は、渡方機構加入者及び受方機構加入者から非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請を受けた場合には、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、「決済指図取消受付結果通知」を
3－17※「決済指図取消受付結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

通知する。
（ｃ）一般債振替システムへの取消申請の連動
機構は、「決済指図取消受付結果通知」の通知後、直ちに、一般債振替システムへ「連動振替請求データ」を連動させる。当該連動をもって、渡方機構加入者から、一般債振替システム
に対し、（ａ）に基づく非 DVP 決済に係る振替申請の取消申請があったものとみなして、非 DVP
決済に係る振替申請を取り消す。
（ｄ）決済指図取消完了結果の通知
機構は、決済照合システムへの「取消完了通知データ」の連動後、渡方機構加入者及び受方※機構加入者に対し、「決済指図取消完了結果通知」を通知する。

「決済指図取消完了結果通知」の通知は、決済照合システム上で行う。

（２）一般債振替システム直接入力による振替申請の取消し
ａ 渡方機構加入者による振替申請の取消し
渡方機構加入者は、機構に対し、「振替申請（訂正・取消）」の通知により、次に掲げる事項を通 ※取消しを行うことができる振替申請は、振知する。

替日の前営業日以前の日に取り消す場合に①

一般債の銘柄の ISIN コード

は「申請受付済」、振替日に取り消す場合に②

振替日

は「キューイング中」のステータスであるも③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コードのとする。ただし、日銀適格担保の差入れ及④受方機構加入者の口座の機構加入者コード

び日銀適格担保の返戻に係る振替申請の取⑤

一般債の銘柄の振替金額消しを除く。

⑥

その他必要な事項※

渡方機構加入者は、「振替申請（訂正・取消）」について、統合 Web 端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続の場合には、午前９時から午後５時に通知する。

3－18

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

ｂ 機構による処理機構は、渡方機構加入者からａの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受けた場合には、一般債振替システムにおいて、取消しの対象となった振替申請を取り消す。
ｃ 渡方機構加入者への振替申請受付の通知
機構は、渡方機構加入者から a の「振替申請（訂正・取消）」の通知を受けた場合には、直ちに、 ※「振替申請訂正取消受付通知」は、統合

渡方機構加入者に対し、「振替申請訂正取消受付通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオン①

一般債の銘柄の ISIN コード

ライン・リアルタイム接続により取得又は受②

振替日信することができる。

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④

受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤

一般債の銘柄の振替金額⑥

その他必要な事項

５．振替申請の訂正処理
渡方機構加入者は、３．
（１）「通常の振替」による振替申請に限り、当該振替申請のうち、次に掲げる※

決済照合システム利用による振替申請を事項を訂正することができる。この場合において、振替申請の訂正を行う場合には、４．
（２）「一般債振

訂正することはできない。この場合には、振替システム直接入力による振替申請の取消し」に準じた処理を行う。

替申請を４．（１）の方法により取り消した

機構は、渡方機構加入者からの「振替申請（訂正・取消）」の通知を受け、振替申請を訂正した場合には、渡方機構加入者に対し、「振替申請訂正取消受付通知」を通知するとともに、訂正後の振替申請に基後、新たに振替申請を行う。
※

づき、３．
（１）
「通常の振替」の処理を行う。

当該訂正処理による、一時停止の申告及び解除は行うことができない点に留意する。

① 振替日

※

② 一般債の銘柄の振替金額

訂正可能な事項の詳細は、接続仕様書を参照。

③ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード3－19

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考④ その他訂正可能な事項
６．キューイング
機構は、振替日において、一時停止申告付の振替申請及び口座残高が不足している振替申請については、 ※キューイングの対象として取り扱う。この場合には、当該振替申請のステータスを「キューイング中」とキューイングとは、振替処理のための待ちする。

行列のことをいう。
※

決済照合システムの利用による振替申請

機構は、キューイングの対象となっている振替申請について、渡方機構加入者の口座残高の増額の記録に係るキューイングについては、渡方機構加時又は一時停止の解除が行われる都度、DVP 決済に係る振替申請の場合には振替口への記録、非 DVP 決済

入者及び受方機構加入者に対し、一般債振替に係る振替申請の場合には振替を再試行する。

システム直接入力による振替申請に係るキ

なお、キューイングの対象となっている振替申請に係る振替口への記録又は振替を再試行する場合には、一時停止が付された振替申請を除いて、キューイングされた順番に行う。

ューイングについては、渡方機構加入者のみ
に対し、「キューイング通知（振替）」を通知する。
※ 「キューイング通知（振替）」は、統合 Web
端末（画面及び CSV ファイル）、オンライン・
リアルタイム接続及びファイル伝送により通知する。

（１）一時停止機能
ａ 一時停止の申告
渡方機構加入者は、振替処理順位の制御等を行うために、次に掲げる場合において、一時停止の申告を行うことができる。
①

あらかじめ、振替申請に併せて申告する場合※②

決済照合システム利用による振替申請において、当該振替申請が一般債振替システムへ連動されていない場合③①において、決済照合システム利用による振替申請の場合には、決済照合システムへの通知事項の１つとして、一般債振替システム

一般債振替システム直接入力による振替申請において、振替日の前営業日までに受付済の振替
3－20への振替申請の直接入力の場合には、振替申第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

申請について申告する場合

請の通知事項の１つとして、それぞれ、一時④

振替日に、一般債振替システムにおいて口座残高不足となった振替申請について申告する場合⑤④の後順位で受け付けられている振替申請について申告する場合

停止を付して振替申請を通知する。
※②において、一時停止の申告を行う場合には、決済照合システムを通じて行う。

※③から⑤において、振替申請のステータス
が、「申請受付済」又は「キューイング中」の場合のみ、一時停止の申告を可能とする。
この場合における一時停止の申告は、一般債振替システムを通じて行う。

※④又は⑤において、一時停止申告を行うことにより、後順位にある振替申請を優先して行うことも可能となる。

なお、③から⑤の場合において、渡方機構加入者が、一般債振替システム直接入力による振替申※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末

請について一時停止を申告する場合には、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、次（画面）又はオンライン・リアルタイム接続に掲げる事項を通知する。

により通知する。当該通知は、午前８時 30①

一般債の銘柄の ISIN コード分から午後５時の間に行う。

②

振替日

③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード

は、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」か④

一時停止区分

ら行う。

⑤

その他必要な事項※

日銀適格担保差入に係る一時停止の申告※④の一時停止区分は「一時停止あり」と設定する。

ｂ 機構における一時停止の申告受付後の処理機構は、ａの「一時停止の申告」の前段③から⑤における「一時停止・解除申告」を受けた場合には、直ちに、渡方機構加入者に対し、「一時停止・解除受付通知（振替）」の通知により、次に掲
3－21※「一時停止・解除受付通知（振替）」は、
統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

げる事項を通知する。

オンライン・リアルタイム接続により取得又① 一般債の銘柄の ISIN コード

は受信することができる。

② 振替日③ 渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤ 一般債の銘柄の振替金額⑥ 一時停止区分⑦ DVP 区分⑧ 渡方資金決済会社コード※⑨ 受方資金決済会社コード⑧及び⑨については、DVP 決済の場合のみ通知する。

⑩ その他必要な事項
ｃ

一時停止の解除
渡方機構加入者は、一時停止が付されている振替申請について、当該一時停止を解除する場合に※は、機構に対し、「一時停止・解除申告」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

振替日以前の日においても、一時停止の解除は可能とする。

①

一般債の銘柄の ISIN コード※

決済照合システム利用により一時停止を②

振替日付した振替申請において、当該一時停止を解③

渡方機構加入者の口座の機構加入者コード除する場合には、決済照合システムによりそ④

一時停止区分の旨を通知する。ただし、振替日において一⑤

その他必要な事項

般債振替システムへ連動された後に一時停止を解除する場合には、一般債振替システム
によりその旨を通知する。
※ 「一時停止・解除申告」は、統合 Web 端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続
により通知する。当該通知は、午前８時 30
3－22

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
分から午後５時の間に行う。
※

日銀適格担保差入に係る一時停止の解除
は、統合 Web 端末（画面）の「口座属性」から行う。

※④の一時停止区分は「一時停止解除」と設定する。

ｄ

機構における一時停止の解除受付後の処理機構は、ｃにおいて、「一時停止・解除申告」を受けた場合には、渡方機構加入者に対し、「一時※「一時停止・解除受付通知（振替）」は、停止・解除受付通知（振替）」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及び① 一般債の銘柄の ISIN コード

オンライン・リアルタイム接続により取得又② 振替日は受信することができる。

③ 渡方機構加入者の口座の機構加入者コード④ 受方機構加入者の口座の機構加入者コード⑤ 一般債の銘柄の振替金額⑥ 一時停止区分⑦ DVP 区分⑧ 渡方資金決済会社コード※⑨ 受方資金決済会社コード⑧及び⑨については、DVP 決済の場合のみ通知する。

⑩ その他必要な事項（２）口座残高不足
機構は、振替申請の金額が口座残高を超過している場合には、口座残高不足として、当該振替申請※

凍結分残高がある場合には、当該凍結分残をキューイングの対象とする。この場合において、当該振替申請の一部の金額のみを対象とした振替

高を口座残高から差し引いた残高により、残は行わない。また、当該振替申請の後順位の振替申請もキューイングの対象とする。

高の過不足を判定する。

3－23

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
※

例えば、口座残高を 100 とし、第１順位の振替申請の金額が 150、第２順位の振替申請の金額が 50 の場合には、第１順位及び第２順位の振替申請ともキューイングの対象とし、第１順位の振替申請のうち、100 のみを対象とした振替は行わない。

７．機構における業務終了時限の到来に伴う取扱い
機構は、振替日において、振替申請がキューイングの対象となっている状態、又は振替口に記録された※業務終了時限は、午後５時とする。

状態で、機構における業務終了時限が到来した場合には、当該振替申請について取消処理を行い、渡方機※

決済照合システムの利用による振替申請

構加入者及び受方機構加入者に対し、「振替申請取消（決済未了）通知」を通知する。

に係る取消処理については、渡方機構加入者
及び受方機構加入者に対し、「振替申請取消（決済未了）通知」を通知する。
※

渡方機構加入者及び受方機構加入者は、振替日に、決済を翌営業日以降に繰り延べることとした場合等においても、振替申請に係る決済未了が生じないように、振替申請の取消しを行うものとする。振替申請の取消しについては、４．
「振替申請の取消処理」を参照。

※

機構は、振替口に記録された状態で業務終了時限が到来した場合には、受方機構加入者に対し、「決済未了処理手数料」を課金する。

※

機構は、取消処理された振替申請を翌営業日以降へ繰り越す処理は行わない。取消処理された振替申請に係る振替を翌営業日以降

3－24

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考に行う場合には、振替申請の再入力（決済照合システム利用による振替申請の場合には、決済照合システムから再入力）を行う。
※ 「振替申請取消（決済未了）通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオ
ンライン・リアルタイム接続により、振替日の午後５時に通知する。なお、日銀適格担保の差入れに係る振替申請の「振替申請取消（決済未了）通知」については、振替日の午後４時に通知する。

８．振替の制限機構は、一般債の振替について、次の区分に応じて、制限を行う。
（１）振替停止日の取扱い
機構加入者は、次に掲げる日においては、一般債の銘柄に係る振替を行うことはできない。
①

元利払期日の前営業日②

満期償還期日③繰上償還期日（コールオプション（全額償還）の行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）

である場合及びプットオプションの行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）である場合（プットオプションが付されている銘柄を保有する加入者が当該プットオプションを行使していない
残高に係る振替である場合を除く。
）に限る。
）（２）プットオプション行使時の振替の制限
機構は、プットオプションが付されている一般債の銘柄について、機構加入者から「プットオプシ
ョン行使」の通知を受けた場合には、直ちに、当該残高を償還口に記録する。この場合には、機構加3－25※

プットオプション行使の詳細については、
第４章５．
（２）ｂ「プットオプションの行

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考

入者は、当該残高に係る振替を行うことができない。

使」を参照。

（３）国際機関債及び割引債に係る振替の制限
機構加入者は、国際機関債及び割引債等について、「課税分口座」へ振り替えることはできない。
（４）機構非関与銘柄に係る振替の制限
機構加入者は、機構非関与銘柄については、他の機構加入者の口座へ振替を行うことができない。 ※ただし、同一機構加入者の口座における区分口座間の振替は可能とする。

他の機構加入者に対し、機構非関与銘柄の振替を行う必要が生じた場合には、渡方機構
加入者は、あらかじめ、当該銘柄の支払代理人にその旨を申し出て、機構関与銘柄への銘
柄情報の変更を依頼する。当該変更については、第４章２．
（１）a「元利払に係る特定の銘柄情報の変更」を参照。

９．実質記番号管理銘柄に係る振替手続（１）機構の備える振替口座簿における振替の方法
機構の備える振替口座簿における実質記番号管理銘柄の振替手続は、決済照合システムを利用せ※ず、３．「一般債振替システム直接入力による振替手続」の方法により行う。なお、元利払期日の３

実質記番号管理銘柄については、異なる機構加入者間の振替を可能とする。

週間前の日から元利払期日の前営業日の間は、振替を行うことはできない。
（２）実質記番号管理銘柄の記番号管理
ａ 特定口座管理機関による記番号管理
特定口座管理機関は、次に掲げる実質記番号管理銘柄の記番号管理を行うものとする。
①

特定口座管理機関が直近上位機関に開設した口座（自己口に限る。）記録されている実質記番

号管理銘柄

※

特定口座管理機関に係る業務は、実質記番号管理銘柄の発行者が選任した支払代理人
又は第三者である口座管理機関が行う。

3－26

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考② その他口座管理機関の加入者（口座管理機関を除く。）が保有している実質記番号管理銘柄※

特定口座管理機関は、実質記番号管理銘柄
ごとに１社となる。

※

原則として、実質記番号管理銘柄の記番号の管理を必要とするが、社債権者ごとの償還予定の管理が可能であれば、それ以外の方法
によることも可能とする。

※①について、特定口座管理機関の上位機関
は、実質記番号管理銘柄の記番号を管理する必要はない。

ｂ 特定口座管理機関の直近下位機関及びその他口座管理機関による記番号管理
特定口座管理機関の直近下位機関及びその他口座管理機関は、その加入者（口座管理機関を除※その他口座管理機関は、実質記番号管理銘く。）が実質記番号管理銘柄を保有している場合には、その金額に見合う記番号管理を行うものと柄を取り扱う場合には、事前に機構及び実質する。

記番号管理銘柄を取り扱う特定口座管理機
関に対し、その旨を届け出なければならない。
※

その他口座管理機関の上位機関は、実質記
番号管理銘柄について、記番号を管理する必
要はない。

※

特定口座管理機関の直近下位機関又はその他口座管理機関は、自らが直近上位機関に開設した口座（自己口に限る。
）に記録されている実質記番号管理銘柄について、記番号を管理する必要はない（直近上位機関が管理する。）。当該その他口座管理機関が機構加入

3－27

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考者の場合には、自ら記番号を管理する。

（３）振替手続に係る事務処理ａ 特定口座管理機関等からその他口座管理機関への振替
特定口座管理機関等の加入者が、その他口座管理機関の加入者に対し、実質記番号管理銘柄の振※替を行う場合には、次のとおり処理を行う。

特定口座管理機関等とは、特定口座管理機
関又はその直近下位機関をいう。

（ａ）特定口座管理機関等の加入者による実質記番号管理銘柄に係る情報の確認及び通知
特定口座管理機関等の加入者は、特定口座管理機関等に振替対象金額に係る記番号（以下「振 ※特定口座管理機関の直近下位機関が、特定替対象記番号」という。）を確認し、償還計画表、当籤番号等を取得のうえ、これらの情報を口座管理機関等の加入者にこれらの情報をその他口座管理機関の加入者に対し、通知する。

提供した場合には、特定口座管理機関に対し、振替対象記番号を通知する。
※

特定口座管理機関等の加入者及びその他
口座管理機関の加入者は、振替対象記番号に加え、その償還時期についても確認する。

（ｂ）その他口座管理機関の加入者による振替対象記番号等の確認及び通知
その他口座管理機関の加入者は、振替対象記番号を確認のうえ、直近上位機関である当該その他口座管理機関に対し、振替対象記番号を通知する。
（ｃ）その他口座管理機関による振替対象記番号の通知
その他口座管理機関は、（ｂ）において、通知された振替対象記番号を特定口座管理機関に対し、通知する。

※

その他口座管理機関は、その他口座管理機
関の加入者の保有する記番号情報を管理するとともに、特定口座管理機関から当該銘柄の償還計画表、当籤番号等を取得し、定時償還予定の管理も行う。

3－28

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考（ｄ）特定口座管理機関による振替対象記番号の確認
特定口座管理機関は、（ｃ）において、その他口座管理機関から通知された振替対象記番号を確認する。

※

特定口座管理機関は、その他口座管理機関の振替口座簿に記録されている実質記番号
管理銘柄の残高及び記番号を管理する。

※

特定口座管理機関は、その他口座管理機関の加入者に関する情報を管理する必要はな
い。

※

特定口座管理機関は、通知を受けた振替対
象記番号が存在すること、当該振替対象記番
号が特定口座管理機関等の加入者の記番号と一致していることを確認する。

※

特定口座管理機関は、（ｃ）において通知された振替対象記番号について、問題がある場合には、その他口座管理機関に対し、その旨を通知する。当該通知を受けたその他口座管理機関は、その他口座管理機関の加入者に対し、振替対象記番号の再確認を求める。

（ｅ）特定口座管理機関による振替申請（ｄ）における確認の結果、問題がない場合には、特定口座管理機関は機構に対し、「振替 ※申請」の通知を行う。

当該振替申請に係る処理は、３．
（１）「通常の振替」と同様の処理により行う。

※

当該特定口座管理機関が、間接口座管理機
関である場合には、振替申請に必要な事項を直近上位機関に通知する。当該直近上位機関

3－29

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
が間接口座管理機関である場合も同様とする。

ｂ 異なるその他口座管理機関への振替
その他口座管理機関の加入者が、別のその他口座管理機関の加入者に対し、実質記番号管理銘柄の振替を行う場合には、次のとおり処理を行う。
（ａ）その他口座管理機関の加入者による実質記番号管理銘柄に係る情報の確認及び通知
その他口座管理機関の加入者は、直近上位機関であるその他口座管理機関に振替対象記番号 ※その他口座管理機関の加入者及び別のそを確認し、償還計画表又は当籤情報を取得のうえ、これらの情報を別のその他口座管理機関のの他口座管理機関の加入者は、振替対象記番

加入者に対し、通知する。

号及び償還時期について確認を行う。

（ｂ）別のその他口座管理機関の加入者による振替対象記番号の通知
別のその他口座管理機関の加入者は、（ａ）において、通知された振替対象記番号を確認のうえ、直近上位機関である当該その他口座管理機関に対し、振替対象記番号を通知する。
（ｃ）その他口座管理機関による振替対象記番号の通知
その他口座管理機関の加入者及び別のその他口座管理機関の加入者、それぞれの直近上位機 ※関である各その他口座管理機関は、特定口座管理機関に対し、振替対象記番号を通知する。

別のその他口座管理機関の加入者の直近上位機関である当該その他口座管理機関は、
当該加入者の保有する記番号情報を管理するとともに、特定口座管理機関から当該銘柄の償還計画表、当籤番号等を取得し、定時償還予定の管理も行う。

（ｄ）特定口座管理機関による振替対象記番号の確認
特定口座管理機関は、（ｃ）において、各その他口座管理機関から通知された振替対象記番3－30※

特定口座管理機関は、その他口座管理機関

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考号を確認する。

の加入者及び別のその他口座管理機関の加入者、それぞれの直近上位機関である各その他口座管理機関の振替口座簿に記録されている実質記番号管理銘柄の残高及び記番号を管理する。
※

特定口座管理機関は、別のその他口座管理
機関の加入者に関する情報を管理する必要はない。

※

特定口座管理機関は、通知を受けた振替対
象記番号が存在すること、各その他口座管理機関から通知された当該振替対象記番号が一致していること等を確認する。

※

特定口座管理機関は、（ｃ）において通知された振替対象記番号について、問題がある場合には、各その他口座管理気機関に対し、その旨を通知する。当該通知を受けた各その他口座管理機関は、それぞれの加入者に対し、振替対象記番号の再確認を求める。

（ｅ）その他口座管理機関の加入者の直近上位機関であるその他口座管理機関による振替申請（ｄ）における確認の結果、問題がない場合には、その他口座管理機関の加入者の直近上位※機関であるその他口座管理機関は機構に対し、振替申請の通知を行う。

当該振替申請に係る処理は、３．
（１）「通常の振替」と同様の処理により行う。

※

当該その他口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、振替申請に必要な事項
を直近上位機関に通知する。当該直近上位機

3－31

第３章 一般債に係る振替手続
内容

備考
関が間接口座管理機関である場合も同様と
する。
以

3－32

上

参

考

一般債の振替に係る業務処理フロー
１．振替（DVP 決済時）～機構加入者申請～
加入者

機構加入者
（渡方：社債権者、直接口（渡方：社債権者）
座管理機関）

資金決済会社（受方）

約定照合処理証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社
（渡方）

機構加入者

加入者

（受方：社債権者、直接口

備（受方：社債権者）

考

座管理機関）

約定照合処理約定照合(*)(*) 約定照合はスルー方式、
センタマッチング方式、プ
ロパー方式を提供する。

決済照合①決済指図データ自動作成（ＳＳＩ利用）②決済照合③決済照合結果通知③決済照合結果通知

決済
照合④資金決済情報通知④資金決済情報通知④
振替口記録

資金決済情報通知は提供を希望する資金決済会社にのみ配信する。

⑤キューイング処理⑦振替口記録情報・決済番号通知⑦振替口記録情報・決済番号通知⑥振替口記録⑧入金依頼（振替社債等）⑨’’入金依頼（振替社債等）受付通知⑨’当座勘定入金対象通知（振替社債等）

資
金
決
済

当座勘定決済⑩払込依頼（振替社債等）⑫’当座勘定入金通知（振替社債等）⑪資金決済

増額／減額記録

証
券
決
済
・
確
認

⑨当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑫当座勘定引落通知（振替社債等）⑫’’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑬機構加入者口座の増減額
記録⑭振替済通知(実線)一般債振替システムにおけるデータ⑭振替済通知(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)一般債振替システム外でのデータ

3－33⑩払込依頼（振替社債等）（同時決済口）でも可とする。

参

一般債の振替に係る業務処理フロー
２．振替（非 DVP 決済時）～決済照合システム未利用～
加入者

機構加入者
（渡方：社債権者、直接口座

資金決済会社（渡方：社債権者）
管理機関）

（受方）

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社（渡方）

機構加入者（受方：社債権者、直接口（受方：社債権者）
座管理機関）

資金振替依頼

資金振替

資
金
決
済

払込連絡

資金振替済確認①振替申請
振替申請受付②振替申請受付通知③キューイング処理

証
券
決
済
・
確
認

⑤振替済通知

増額／減額記録⑤振替済通知④機構加入者口座の増減額
記録(実線)一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

3－34

加入者

備

考

考

別紙３－１
振替処理順位

処理種別

処理順位

イ．決済照合システム利用による振替申請（ＤＶＰ決済分）

１

ロ．決済照合システム利用による振替申請（非ＤＶＰ決済分）

２

ハ．ファイル伝送による振替申請

３

ニ．振替システム直接入力による振替申請

４

第４章

一般債に係る元利金の支払手続

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

１．元利金の支払手続に関する概要（１）元利金の支払方法
発行代理人は、第２章２．
（１）「発行代理人による銘柄情報の登録」における一般債の銘柄情報の※支払代理人は、期中に、元利金の支払方法登録に際し、当該銘柄の元利金の支払方法について、機構関与方式又は機構非関与方式のいずれかをを変更することができる。当該変更の詳細に選択し、機構に対し、通知しなければならない。

ついては、２．
（１）「銘柄情報の変更等」を参照。
※

特例社債等のうち、実質記番号管理銘柄については、「機構非関与方式（実質記番号管理銘柄）」となる。当該銘柄の元利金支払手

続については、「機構非関与方式」と同様とする。当該銘柄の取扱いの詳細については、
７．「実質記番号管理銘柄に係る元利金の支払手続」を参照。
ａ 機構関与方式（ａ）機構関与方式による元利金の支払機構関与方式による元利金の支払は、機構が支払代理人に対し、通知した元利金請求に係る※発行者又は支払代理人の元利金の支払に情報に基づき、支払代理人から機構加入者に対し、元利金が支払われた後、機構加入者から間係る債務の履行は、機構加入者への支払をも接口座管理機関又は加入者、間接口座管理機関から加入者へと、一般債振替制度の階層構造にって完了する。

沿って行う。当該方式において、支払代理人から機構加入者への資金決済は、日銀ネットを通
じて行う。

※

支払代理人と機構加入者とが同一の場合
又は元利金が外貨の場合における資金決済

は、支払代理人は機構加入者と事前に調整した方法により行う。なお、元利金が外貨の場
4－1

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

合の取扱いは、（ｄ）「元利金が外貨の場合の取扱い」を参照。
（ｂ）元利金の請求及び代理受領の委任
機構関与方式による元利金の支払について、加入者は直近上位機関に対し、口座開設の際に※具体的には、加入者に契約締結時に交付す

締結する契約により、元利金の支払請求を委任する。また、加入者（機構加入者を除く。
）は、

る「一般債振替決済口座管理約款」又は契約直近上位機関に対し、元利金の代理受領についても委任する。

書に明記するものとする。
※

元利金の支払請求及び代理受領の委任先が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は上位機関に委任する。当該上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（ｃ）元利払手数料の取扱い
口座管理機関が、社債等に関する業務規程等に基づいて、発行者のために提供する加入者へ※の元利金の支払に関する役務の提供に係る手数料（以下「元利払手数料」という。）について

元利払手数料は、元利金とは別に支払を行

は、別段の定めがある場合を除き、次のとおり取り扱う。

う。
※

本取扱いは、元利払手数料の支払を受ける
支払代理人及び口座管理機関が消費税法第２条第１項第７号の２に規定する適格請求書発行事業者であることを前提とする。
ア 発行者は、一般債の銘柄の発行時に元利払手数料率を決定後、当該元利払手数料率に係る情報を速やかに、発行代理人を通じて、機構に対し、通知する。

※

発行代理人による機構への元利払手数料率の通知は、「元利払手数料率ファイル」を通知することにより行う。当該通知は、統合

4－2

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

Web 端末（CSV ファイル）により通知する。
イ

機構は、アで受けた当該元利払手数料率に係る情報を、機構加入者に対し、通知する。さらに機構加入者は、直近下位機関に対し、当該元利払手数料率に係る情報を提供する。

※

機構は、「元利払手数料率通知ファイル」
を統合 Web 端末（CSV ファイル）により通知する。

ウ

発行者から元利払手数料の支払を受けた支払代理人は、機構の備える振替口座簿の顧客口
及び信託口に記録された残高に係る元利払手数料を、機構加入者に対し、支払う。

エ

支払代理人から元利払手数料の支払を受けた機構加入者は、当該機構加入者の備える振替
口座簿の顧客口及び信託口に記録された残高（非居住者等に係る残高を除く。）に係る元利払手数料を直近下位機関に支払う。
オ

直近上位機関から元利払手数料の支払を受けた間接口座管理機関は、当該間接口座管理機
関の備える振替口座簿の顧客口及び信託口に記録された残高（非居住者等に係る残高を除く。
）に係る元利払手数料を直近下位機関に支払う。
（ｄ）元利金が外貨の場合の取扱い
外貨建元利金の支払先口座の情報（以下「外貨支払先口座情報」という。）については、次のア又はイのいずれかの方法により、支払代理人へ通知する。
なお、支払代理人は、ア及びイの方法により通知された外貨支払先口座情報に重複がある場
合には、アの方法により通知された外貨支払先口座情報に基づき、元利金を支払う。
ア

機構による外貨支払先口座情報のとりまとめを希望する場合（ア）機構加入者における処理
4－3

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

機構加入者は、機構に対して、「振替債元利金（外貨）に係る支払先口座届出書」を※ 「振替債元利金（外貨）に係る支払先口座

提出することにより、外貨支払先口座情報を届け出る。なお、同一通貨について複数の届出書」は、機構ホームページに掲載の書式

外貨支払先口座情報を指定することはできない。

（SB_O4-35）をいう。
※

機構加入者は、Target保振サイト接続により、「振替債元利金（外貨）に係る支払先口
座届出書」を提出する。
（イ）機構における処理機構は、（ア）において機構加入者から毎月15日までに届出された情報を一覧化し、 ※機構加入者は、外貨支払先口座情報の通知

毎月20日（20日が休業日の場合には翌営業日に繰り下げる。）にTarget保振サイトに掲の適用が元利払期日に遅れる場合には、機構載することで、支払代理人に対して、外貨支払先口座情報を通知する。なお、当該通知への届出に併せて、支払代理人へ外貨支払先

は、翌月第１営業日から適用する。

口座情報を通知する。

（ウ）外貨支払先口座情報に変更が生じた場合等の取扱い
機構加入者は、外貨支払先口座情報に変更が生じた場合又は機構による外貨支払先口
座情報のとりまとめを希望しなくなった場合には、直ちに、機構に対して、「振替債元利金（外貨）に係る支払先口座届出書」により、変更後の外貨支払先口座情報又は届出を取り消す旨を通知しなければならない。この場合、機構は、（イ）に準じた処理を行う。
イ

機構による外貨支払先口座情報のとりまとめを希望しない場合
機構加入者は、支払代理人に対して、「振替債元利金に係る支払方法指定書（外貨用）」 ※ 「振替債元利金に係る支払方法指定書（外を提出することにより、外貨支払先口座情報を届け出る。

貨用）」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-33）をいう。
4－4

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

ｂ

容

備

考

機構非関与方式
機構非関与方式による元利金の支払は、一般債振替制度の階層構造を利用することなく、社債権者又は口座管理機関に対し、支払代理人が、直接、支払を行う。機構非関与方式による元利金の支払は、例えば、次のような場合に選択することができる。
① 支払代理人自身が唯一の社債権者である場合② 支払代理人自身が口座管理機関であり、かつ、当該銘柄のすべての社債権者の残高を当該支払代理人が口座管理機関として備える振替口座簿に記録している場合（２）機構関与方式に係る利金の計算方法
ａ 利金額の計算方法の原則
機構関与方式により支払われる利金額は、次のとおり計算する。
（ａ）発行者による支払代理人への支払※

ａからｃの計算において、端数が生じる場
合には、円貨は円単位未満、外貨は補助通貨発行者から支払代理人に支払われる利金額は、一般債の銘柄の残高（買入消却後及びプット
オプション行使に係る繰上償還後の一般債の銘柄の残存総額をいう。以下１．（２）及び２において同じ。
）に「１通貨あたりの利子額」を乗じて計算する。

単位未満を切捨てるものとする。
※

機構が取り扱う外貨は、ISO4217 に規定された３桁の通貨コードにより表示できる外貨とする。なお、機構は、いずれの外貨も補
助通貨が２桁であることを前提に端数処理を行う。
（ｂ）支払代理人による機構加入者への支払機構加入者の区分口座ごとの一般債の銘柄の残高（課税分口座については、税区分ごとの一般債の銘柄の残高）に「１通貨あたりの利子額」を乗じて計算する。

4－5

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

（ｃ）口座管理機関による加入者への支払口座管理機関から加入者に支払われる利金額は、加入者の口座ごとの一般債の銘柄の残高に※「１通貨あたりの利子額」を乗じて計算する。

関係者は、受領した利金額と支払った利金額に差異が生じた場合の清算は行わないものとする。
ｂ 銘柄の種類による利金額及び償還額の計算方法（ａ）円貨建債、外貨建債、リバースデュアルカレンシー債の場合
ア 定時償還銘柄以外の銘柄① 利金額＝一般債の銘柄の残高×１通貨あたりの利子額② 償還額＝一般債の銘柄の残高＋（一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×各社債の金額あたりの償還プレミアム）
イ 定時償還銘柄① 利金額＝一般債の銘柄の残高×ファクター×１通貨あたりの利子額② 償還額＝（一般債の銘柄の残高×ファクター）＋（一般債の銘柄の残高÷各社債の金額
×各社債の金額あたりの償還プレミアム）③ 定時償還額＝一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×各社債の金額あたりの定時償還額（ｂ）デュアルカレンシー債の場合
ア 定時償還銘柄以外の銘柄① 利金額＝一般債の銘柄の残高×１通貨あたりの利子額② 償還額＝[一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×（各社債の金額÷為替レート）]＋（一※般債の銘柄の残高÷各社債の金額×各社債の金額あたりの償還プレミアム）

最初に、（各社債の金額÷為替レート）を計算し、補助通貨単位未満を切捨てる。

※
4－6

デュアルカレンシー債の場合には、「各社第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

債の金額あたりの償還プレミアム」は外貨建となる。
イ 定時償還銘柄① 利金額＝一般債の銘柄の残高×ファクター×１通貨あたりの利子額② 定時償還額＝一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×（各社債の金額あたりの定時償還額
÷為替レート）③

償還額＝[（一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×ファクター）×（各社債の金額÷為※替レート）]＋（一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×各社債の金額あた

最初に、（各社債の金額÷為替レート）を計算し、補助通貨単位未満を切捨てる。

りの償還プレミアム）
２．元利金の支払に係る事務処理（１）銘柄情報の変更等
ａ 元利払に係る特定の銘柄情報の変更
支払代理人は、一般債の銘柄について、次に掲げる元利払に係る特定の銘柄情報に変更が生じた※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web

場合には、必要な事項を機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」により、元利払期日の７営業日前

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライの日までに通知しなければならない。

ン・リアルタイム接続により通知する。

① その他海外参照フラグ（ロンドン、ニューヨーク以外）が「参照する」と設定されている場合※ 「銘柄情報変更ファイル」は、午前９時かにおける元利払期日（実支払日）

ら午後５時までの間に通知する。

② 機構非関与銘柄から機構関与銘柄への変更※③ 元利払における個別承認方式の採用に係る有無

銘柄情報の変更に係る詳細は、接続仕様書を参照。

④ 変動利付債に係る利率及び１通貨あたりの利子額※

機構は、元利払期日の８営業日前の日まで⑤ コールオプション（全額償還）を行使する場合の繰上償還期日及び償還プレミアム等に必要な銘柄情報の変更が行われなかった⑥ 定時償還銘柄の定時償還額等場合には、翌営業日に支払代理人に対し、「銘
4－7

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

⑦ コールオプション（一部償還）を行使する場合の繰上償還期日及び一部繰上償還額等

柄情報変更警告ファイル」を通知する。当該⑧ プットオプションを行使する場合の行使期間、繰上償還期日及び償還プレミアム等

ファイルは、統合 Web 端末（CSV ファイル）⑨ 満期償還の際の償還プレミアム又はオンライン・リアルタイム接続により通

⑩

知する。

その他必要な事項※④について、TIBOR 等の基準金利に利率が連動する等により、利率がマイナスとなる場
合、利率及び１通貨あたりの利子額は「０（ゼロ）」として通知する。

※⑦のコールオプション（一部償還）に係る
繰上償還期日については、初回定時償還期日よりも前に設定することはできない。

※

機構は、「銘柄情報変更ファイル」の通知
期限を過ぎた銘柄情報の変更については受け付けないものとする。
※⑤、⑧及び⑨において、償還プレミアムが支払われない場合には、償還プレミアムについて通知する必要はない。

ｂ 元利払に係るその他の銘柄情報の変更
支払代理人は、元利払に係るその他の銘柄情報（ａの①から⑨に掲げる銘柄情報以外のものをい※ 「銘柄情報変更申請書」は、機構ホームペう。）について、変更を行う場合には、機構に対し、元利払期日の７営業日前の日までに「銘柄情ージに掲載の書式（SB_O2-3）をいう。

報変更申請書」を提出し、銘柄情報の変更を申請する。

※「銘柄情報変更申請書」は Target 保振サ
イト接続により提出する。

※ 「銘柄情報変更申請書」は、元利払期日の4－8

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

７営業日前の日の正午までに提出するものとする。
※

機構は、「銘柄情報変更申請書」の提出期限を過ぎた銘柄情報の変更については、受け付けないものとする。

ｃ 銘柄情報の変更に係る留意点（ａ）コールオプション及びプットオプションに係る繰上償還期日を同一日等とする場合
支払代理人は、ａの元利払に係る特定の銘柄情報の変更について、コールオプション（全額償還）、コールオプション（一部償還）及びプットオプションに係る繰上償還期日を同一日又は連続する営業日に設定する銘柄の場合には、次の点に留意する。
① コールオプション（全額償還）行使に伴う繰上償還と、プットオプション行使に伴う繰上償還を、同日に行うことはできない。
② コールオプション（全額償還）行使に伴う繰上償還と、コールオプション（一部償還）行
使に伴う繰上償還を、同日に行うことはできない。
③ コールオプション（一部償還）行使に伴う繰上償還と、プットオプション行使に伴う繰上償還を、同日に行うことはできない。
④ プットオプション行使に伴う繰上償還期日の翌営業日に、コールオプション（全額償還又は一部償還）行使に伴う繰上償還を、行うことはできない。
（ｂ）元利払日が休業日に該当する場合
利払日、償還日又は繰上償還日（以下「元利払日」という。）が休業日に該当することによ※

例えば、定時償還日が休業日に該当するこり、元利払日以外の日が元利払期日となる場合、当該元利払期日を、元利払を伴う他の事象のとにより、定時償還期日が定時償還日の前営

元利払日として設定することはできない。

業日となる場合、コールオプション（一部償
4－9

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

還）行使に伴う繰上償還期日を当該定時償還期日に設定することはできない。繰上償還と定時償還を同一日に行う場合は、繰上償還期
日を定時償還期日ではなく定時償還日に設定する。
ｄ グロスアップ銘柄の取扱い（ａ）本邦国税率等の通知支払代理人は、第２章２．
（５）ｂ「グロスアップ銘柄の取扱い」において、グロスアップ※ 「グロスアップ銘柄に係る通知書」は、機銘柄に係る次に掲げる事項を機構に対し、通知していない場合には、初回適用利払期日の８営

構ホームページに掲載の書式（SB_O2-1）を業日前の日までに「グロスアップ銘柄に係る通知書」を機構に提出し、通知しなければならな

いう。

い。

※

① グロスアップ銘柄の ISIN コード「グロスアップ銘柄に係る通知書」は、Target 保振サイト接続により提出する。

② グロスアップ銘柄の銘柄名称※

機構は、①から⑦の事項について、支払代③ 利払日

理人から通知を受けた場合には、速やかに、④ 適用利払期日

Target 保振サイトにおいて公表する。

⑤ 本邦国税率※

グロスアップ銘柄に係る本邦税額（国税、⑥ 本邦地方税率地方税）の算出には、支払代理人から通知さ⑦ 発行者の所在地国における源泉徴収税率

れた本邦税率を用いる。
※

本邦税率とは、本邦内において支払われる
利金額について、本邦税額を算出するために用いられる計算上の税率であり、本邦税法における税率を示すものではない。

4－10

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

（ｂ）本邦税率の計算
支払代理人は、グロスアップ銘柄の本邦国税率及び本邦地方税率について、次の計算式により算出する。

本邦税率（国税）＝

本邦税率（地方税率）

15.315％（国税）
１－（発行者の所在地国における源泉徴収税率）＝5％（地方税）
１－（発行者の所在地国における源泉徴収税率）（２）元利金の支払手続
ａ 元利金の支払に係る日程の通知
機構は、機構関与銘柄の元利払期日が到来する場合には、機構加入者及びその資金決済会社並び※最終利払有無フラグが「Ｎ」（なし）と設に支払代理人及び発行者の資金決済会社に対し、元利払期日の５営業日前の日から２営業日前の日定されている場合、満期償還期日の直前の利の各日に「元利払日程通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

払日においては元利払処理を行わない。

① 元利払期日※ 「元利払日程通知」は、統合 Web 端末（CSV② 一般債の銘柄の ISIN コード

ファイル）及びファイル伝送により通知す③ 一般債の銘柄の残高る。

④ 加入者別担保受入データ集信期間※⑤ 元利払対象残高通知配信期間

機構非関与銘柄については、「元利払日程通知」の対象とならない。

⑥ 課税情報申告データ集信日※各４日間の「元利払日程通知」について、⑦ 元利金請求データ配信日

買入消却が行われた場合には、③の一般債の⑧ 振替停止日

銘柄の残高が更新される。
4－11

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内
⑨

容

備

その他必要な事項※

考③の一般債の銘柄の残高には、凍結分残高を含む。

ｂ 担保権又は質権が設定されている一般債の元利金の取扱い（ａ）担保権又は質権が設定されている一般債の銘柄に係る元利金の支払の原則
担保権又は質権が設定されている一般債の銘柄に係る元利金については、原則、担保権者又は質権者に対し、支払が行われる。そのため、元利金の支払を受けた担保権者又は質権者は、
一般債振替制度外において、当該元利金を担保権設定者又は質権設定者に、個別に支払う必要がある。
（ｂ）担保受入機構加入者の取扱い
担保受入機構加入者（担保の受入自体を主目的として機構に口座開設したうえで、一般債振※機構が認める者とは、金融商品取引所、金替制度に参加し、他の加入者から広く一般債の担保差入れを受ける機構加入者であり、かつ、

融商品取引清算機関、証券金融会社等をい機構が認める者をいう。以下同じ。
）は、「加入者別担保受入データ」を機構に対し、通知しなう。

ければならない。担保受入機構加入者は、当該データを通知することで、自身で元利金を受け取らず、担保差入機構加入者（担保受入機構加入者に担保を差し入れた機構加入者又は担保受入機構加入者に担保を差し入れた加入者の上位機関である機構加入者をいう。）の元利金受取額を加算する処理を行うことができる。
（ｃ）加入者別担保受入データの通知
担保受入機構加入者は、元利払期日の３営業日前の日及び２営業日前の日の午後５時 30 分 ※

担保受入機構加入者は、「加入者別担保受から午後７時までの間に、機構に対し、担保差入機構加入者から担保として受け入れた一般債入データ」について、元利払期日の３営業日の銘柄について、次に掲げる事項を「加入者別担保受入データ」により通知する。

前の日に「予定データ」を、２営業日前の日① 担保受入機構加入者の口座の機構加入者コードに「本番データ」を通知する。当該データは、
4－12

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

② 担保として受け入れている一般債の銘柄の ISIN コード

統合 Web 端末（CSV ファイル）又はファイル③ 担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード

伝送により通知する。

④

担保として受け入れている一般債の銘柄に係る担保差入機構加入者の口座の機構加入者

コードごとの金額⑤

その他必要な事項

ｃ 元利払対象残高の通知
機構は、ａの「元利払日程通知」において通知した一般債の銘柄について、元利払期日の２営業※

機構は、「元利払対象残高データ」につい日前の日及び前営業日に、機構加入者及び支払代理人に対し、元利払の対象となる一般債の銘柄にて、元利払期日の２営業日前の日に「予定デついて、次に掲げる事項を「元利払対象残高データ」により通知する。

ータ」を、前営業日に「本番データ」を通知①

一般債の銘柄の ISIN コードする。

②

機構加入者の口座の機構加入者コード③

元利払対象残高

端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ

④

ファクター

り通知する。

⑤

元利払対象残高（実質残高）⑥

機構加入者の口座の残高⑦

担保受入機構加入者の口座の機構加入者コード⑧

担保受入機構加入者への担保差入金額⑨その他必要な事項※「元利払対象残高データ」は、統合 Web※④及び⑤については、定時償還銘柄のみ通知の対象とする。

※

機構非関与銘柄については、「元利払対象
残高データ」の対象とならない。

※

利払時の「元利払対象残高データ」は、振替法第 86 条に基づく証明書の交付に係る残高を含むが、差押え等に係る残高は含まない。

※

満期償還時又は全額繰上償還時の「元利払対象残高データ」は、凍結分残高は含まない。

4－13

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

機構は、担保受入機構加入者から通知された「加入者別担保受入データ」を加味して「元利払対象残高データ」を作成する。

ｄ

課税情報申告（ａ）課税情報申告の概要
機構加入者は、機構関与銘柄の利払に際し、利金の請求に必要な利子所得課税に係る情報（以下「課税情報申告」という。
）について、次のとおり、取り扱わなければならない。
ア

課税情報申告の対象
課税情報申告の対象は、源泉徴収不適用分等口座（信託口（１）を除く。）以外の口座に ※記録された利払期日の２営業日前の日の業務終了時の残高とする。

機構は、利払期日の２営業日前の日の業務終了時の残高を基に機構加入者ごとの元利金請求額を確定する。当該請求額は、利払期日の前営業日に「元利払対象残高データ」により機構加入者に対し、通知する。

イ 国税額（租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の適用を受ける利子に係る国税額を除く。以下同じ。
）及び国税引後利金請求額の計算方法（円貨建債の場合）
国税額及び国税引後利金請求額は、次のとおり計算する。

※① 国税額＝利子額×所得税率÷100（円単位未満切捨て）

課税情報申告データに係る国税額は発行② 国税引後利金請求額＝利子額－国税額者が源泉徴収を行うものを指す。
※①の国税額の計算には、通常の所得税の税率（15.0％）に復興特別所得税の税率（2.1％）
を乗じた所得税率（15.315％）を用いる。以

下同じ。
※
4－14

外貨建債の場合についても、円貨建債と同第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

様の取扱いとする（補助通貨単位未満切捨て。）。
※

グロスアップ銘柄の国税額の算出時に用いる所得税率は、２．
（１）ｄ（ａ）「本邦国
税率等の通知」において、「グロスアップ銘
柄に係る通知書」により、支払代理人から通知をされた本邦国税率を用いる。

（ｂ）機構加入者による課税情報申告の通知
機構加入者は、利払期日の２営業日前の業務終了時において、源泉徴収不適用分等口座（信※ 「課税情報申告データ」は、統合 Web 端末

託口（１）を除く。
）以外の口座に記録されている一般債の銘柄の残高について、機構に対し、（CSV ファイル）又はファイル伝送により通利払期日の前営業日の午前 11 時までに、次に掲げる事項を「課税情報申告データ」により通知する。

知しなければならない。

※

口座管理機関は、直近上位機関に対し、課① 機構加入者の口座の機構加入者コード

税情報（直近下位機関から通知を受けた課税② 一般債の銘柄の ISIN コード

情報を含む。）を通知する。当該通知を受け③ 利子所得課税に係る税区分（以下「税区分」という。）

た口座管理機関も同様とする。

④ 一般債の銘柄の金額※「課税情報申告データ」の一般債の金額、⑤ 国税額国税額及び国税引後利金請求額は、機構加入⑥ 国税引後利金請求額

者コードごと、一般債の銘柄ごと、税区分ご⑦とに通知する。

その他必要な事項※③の税区分の詳細については、「税区分一
覧（別紙４－１）」を参照。

※ 機構非関与銘柄については、「課税情報申告データ」の対象外とする。
4－15

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

加入者は、機構加入者が正しく、「課税情報申告データ」の通知を行えるように、あらかじめ、口座を開設する直近上位機関に非課
税申告書等の税務関係書類を提出し、課税属性を届け出る。

（ｃ）課税情報申告データが未通知の場合の対応
機構は、利払期日の前営業日の午前 11 時までに、機構加入者から機構に対し、「課税情報申※告データ」の通知が行われない場合には、税区分を以下の取扱いとして、国税引後利金請求額タ」の通知を行うことができなかった場合のを計算する。

返金手続等については、３．「国税の還付請①

自己口に係る課税分口座の場合には、分離課税扱い（税区分コード「10」）とする。

求又は追加納付に係る取扱い」を参照。

②

信託口（１）の場合には、非課税法人及び源泉徴収不適用扱い（税区分コード「30」）と

※

する。
③
ｅ

何らかの理由により、「課税情報申告デー

割引債等の場合には、元金のみ（税区分コード「00」）とする。

顧客口の場合には、口座管理機関源泉徴収分扱い（税区分コード「85」）とする。

機構による元利金請求額の通知
機構は、ｄ（ｂ）において、機構加入者から課税情報申告の通知を受けた場合には、支払代理人※ 「元利金請求データ」は、統合 Web 端末（CSV

又は発行者の資金決済会社が機構加入者又はその資金決済会社に対して、支払うべき金額（以下「元ファイル）及びファイル伝送により通知す

利金請求額」という。）を計算し、元利払期日の前営業日に支払代理人及び発行者の資金決済会社

る。当該データは、元利払期日の前営業日の並びに機構加入者及びその資金決済会社に対し、次に掲げる事項を「元利金請求データ」（「元利金

午後０時 30 分以降に取得又は受信すること

請求内容明細通知データ」及び「決済予定額通知データ」から成る。以下同じ。
）により通知する。

ができる。

（ａ）元利金請求内容明細通知データ※

国税引後利金請求額について、源泉徴収不① 決済番号（社債等リファレンス No）

適用分等口座（信託口（１）を除く。）に記② 支払代理人コード録された残高については、機構で自動計算を
4－16

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

③ 資金支払先の資金決済会社コード行う。源泉徴収不適用分等口座（信託口（１）④ 資金受入先の資金決済会社コードを除く。）以外の口座に記録された残高につ⑤ 一般債の銘柄の ISIN コード

いては、「課税情報申告データ」に基づき計⑥ 個別承認採用フラグ算する。

⑦ 機構加入者の口座の機構加入者コード※

機構は、機構非関与銘柄について、満期償⑧ 税区分

還時又は全額繰上償還時のみ、「元利金請求⑨ 元利払対象残高

内容明細通知データ」の対象とする。

⑩ ファクター※

機構非関与銘柄に係る「元利金請求内容明⑪ 元利払対象残高（定時償還銘柄の場合には、実質残高）細通知データ」については、①、②、⑤、⑥⑫ 国税引前利金額

及び⑦以外の項目は設定されない。

⑬ 国税額⑭ 国税引後利金請求額⑮ 対象銘柄が償還となる場合には、償還金請求額⑯

その他必要な事項（ｂ）決済予定額通知データ※

機構非関与銘柄及び外貨建債については、① 決済番号（社債等リファレンス No）「決済予定額通知データ」の対象とならな② 資金支払先の資金決済会社コードい。

③ 資金受入先の資金決済会社コード④ 支払金額⑤

その他必要な事項

ｆ 元利金の支払方法の変更
支払代理人は、ｅにおいて、機構から通知された「元利金請求データ」のうち、特定の一般債の4－17※「元利金請求内容承認可否通知」は、統第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

銘柄について、個別承認方式（支払代理人が一般債の銘柄に係る元利金を機構加入者に支払う際に、合 Web 端末の画面入力又はファイル伝送に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に支払うべき他の一般債の銘柄に係る元利金と合算せずより通知する。

に支払う方法をいう。以下同じ。）に変更する必要がある場合には、元利払期日の前営業日の午後
０時 30 分から午後３時 30 分までの間に、機構に対し、次に掲げる事項を「元利金請求内容承認可※

機構非関与銘柄については、「元利金請求
内容承認可否通知」の対象外とする。

否通知」により通知するものとする。
①

元利払期日

②

支払代理人コード③

個別承認方式に変更する一般債の銘柄の ISIN コード④

その他必要な事項

ｇ 元利金の支払方法を変更した旨の通知
機構は、ｆにおいて、支払代理人から、元利金の支払方法を個別承認方式に変更する旨の通知を※ 「元利金請求内容確定通知」は、統合 Web

受けた場合には、元利払期日の前営業日に機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及び端末（画面）及びファイル伝送により通知す

発行者の資金決済会社に対し、次に掲げる事項を「元利金請求内容確定通知」により通知する。

る。

①

元利払期日

②

個別承認方式に変更された一般債の銘柄の ISIN コード③

その他必要な事項

ｈ 元利金請求額の再計算機構は、ｆにおいて、支払代理人から、元利金の支払方法を個別承認方式に変更する旨の通知を※「元利金請求データ（再計算結果）」は、受けた場合には、個別承認方式に変更された一般債の銘柄とその他の銘柄を区分して、元利金請求

統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル

額を再度、計算し、元利払期日の前営業日に機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及伝送により通知する。当該データは、元利払

び発行者の資金決済会社に対し、ｅの事項を「元利金請求データ（再計算結果）」により通知する。

期日の前営業日の午後４時 30 分以降に通知
する。

4－18

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

元利払期日の前営業日の午後３時 30 分以
降に、元利金の支払方法を個別承認方式に変更せざるを得ない事情が生じた場合においても、機構は、「元利金請求データ」の再編
集は行わない。この場合には、支払代理人は、「決済予定額通知データ」に基づく資金決済について、元利払期日当日に日銀ネットにおいて、不実行処理を行い、資金決済の取消しを行ったうえで、支払可能な元利金については、機構加入者に個別に支払うものとする。

※

機構加入者及び支払代理人は、３．
「国税の還付請求又は追加納付に係る取扱い」に備えて、元利払期日当日に通知される「元利金請求データ（当日）」を保存するものとする。

※ 「元利金請求データ（当日）」は、統合 Web
端末（CSV ファイル）により通知する。
i 機構関与銘柄の元利金の支払（ａ）日本銀行に対する入金依頼
機構は、元利払期日に日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、発行者の資金※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

決済会社の当座勘定からの元利払金額の引落し及び機構加入者又はその資金決済会社の当座及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

勘定への元利払金額の入金の依頼を行う。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けは、日銀ネット上で通知される。

た日本銀行は、発行者の資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、機
構加入者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」をそれぞれ通4－19

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

知する。
（ｂ）発行者の資金決済会社による払込みの依頼
発行者の資金決済会社は、元利払期日の午前９時以降、速やかに日本銀行に対し、「払込依※頼（振替社債等）」を通知し、元利払金額の払込みの依頼を行う。発行者の資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日「払込依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、発行者の資金決済会社の当座勘定か

銀ネット上で通知される。
※

機構加入者が直接口座管理機関である場

ら元利払金額の引落しを行い、機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定に元利払金額を入合には、発行者の資金決済会社から元利金を金する。

受領後、速やかに、その加入者又は直近下位

なお、日本銀行は、機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、発行者の資金機関に元利金を交付するものとする。当該直決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」を、機構加入者又はその資金決済会社に

近下位機関が間接口座管理機関である場合

対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対し、「当座も同様とする。

勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。

※「当座勘定引落通知（振替社債等）」及び「当座勘定入金通知（振替社債等）」は、日
銀ネット上で、通知される。

（ｃ）償還に係る処理
ア 満期償還及び全額繰上償還に係る処理機構は、元利金の支払が一般債の満期償還及び全額繰上償還に係るものである場合には、 ※全額繰上償還には、コールオプション（全日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受けた場合には、直ちに当該通知に額償還）及びプットオプション行使に伴う繰係る一般債の銘柄の全部についての記録を抹消し、支払代理人及び機構加入者に対し、「抹上償還を含む。

消済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※①発行者と機構加入者の資金決済会社が① 社債等リファレンス No

同一の場合、②金銭以外の財産を償還の対価② 一般債の銘柄の ISIN コードとする場合、③社債的受益権の償還の場合及③ 支払代理人コード

び④償還通貨が外貨建の場合等には、（ａ）
4－20

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

④ 一般債の銘柄の抹消金額

から（ｃ）の処理は行われない。そのため、⑤ 一般債の銘柄の抹消日

機構加入者は、機構に対し、「資金振替済通⑥ 機構加入者の口座の機構加入者コード知（抹消）」の通知を行わなければならない。

⑦ 渡方資金決済会社コード

当該通知の詳細については、ｊ（ａ）ア「機⑧ 受方資金決済会社コード

構加入者による抹消の通知」を参照。

⑨ その他必要な事項※

機構から「抹消済通知」を受けた機構加入
者が直接口座管理機関の場合には、当該機構加入者は直ちにその直近下位機関に対し、当該通知のうち当該直近下位機関に係る事項を通知する。当該直近下位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※ 「抹消済通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタ
イム接続により通知する。
※

機構は、原則、満期償還日及び全額繰上償
還日の午後７時に、一般債の銘柄の全部についての記録が抹消された銘柄情報の公示を削除する。
イ 定時償還及び一部繰上償還に係る処理機構は、元利金の支払が一般債の定時償還及び一部繰上償還に係るものである場合には、※発行代理人又は支払代理人から、第２章２．「銘柄情報の登録」又は（１）ａ「元利払に係る一部繰上償還とは、コールオプション（一特定の銘柄情報の変更」において、通知された定時償還額及び一部繰上償還額の銘柄情報に基づき、元利払期日の前営業日の夜間バッチ処理で振替口座簿におけるファクターの更新を行
4－21

部償還）行使に伴う繰上償還をいう。
※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web
端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

う。

考

り通知する。

当該ファクターの更新情報は、元利払期日の翌営業日に「銘柄情報提供ファイル」により、 ※機構は、銘柄情報の公示において、原則、機構加入者及び支払代理人に対し、通知する。

元利払期日の午後７時にファクター情報の更新を行う。

ｊ 機構非関与銘柄の元利金の支払（ａ）満期償還及び全額繰上償還に係る処理
ア 機構加入者による抹消の通知
機構加入者は、元利払期日に支払代理人から機構非関与銘柄に係る元利金の支払が行われ※「資金振替済通知（抹消）」は、統合 Webたことを確認し、当該元利金の支払が一般債の銘柄の満期償還又は全額繰上償還に係るもの

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライである場合には、速やかに、機構に対し、「資金振替済通知（抹消）」の通知により、次に掲

ン・リアルタイム接続により通知する。当該

げる事項を通知しなければならない。

通知は、午前９時から午後５時までの間に通① 一般債の銘柄の ISIN コード又は社債等リファレンス No

知することができる。

② 機構加入者の口座の機構加入者コード※③ その他必要な事項①について、一般債の銘柄の ISIN コードと社債等リファレンス No の両方を指定した
場合には、エラーとなることに留意する。

イ 機構による一般債の抹消機構は、アにおいて、機構加入者から「資金振替済通知（抹消）」の通知を受けた場合に※ 「抹消済通知」は、統合 Web 端末（画面及は、直ちに、当該通知に係る一般債の銘柄の全部についての記録を抹消し、支払代理人及びび CSV ファイル）及びオンライン・リアルタ

機構加入者に対し、「抹消済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

イム接続により通知する。

① 社債等リファレンス No※

機構から「抹消済通知」を受けた機構加入② 一般債の銘柄の ISIN コード

者が直接口座管理機関の場合には、当該機構③ 支払代理人コード

加入者は直ちにその直近下位機関に対し、当
4－22

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

④ 一般債の銘柄の抹消金額

該通知のうち当該直近下位機関に係る事項⑤ 一般債の銘柄の抹消日を通知する。当該直近下位機関が間接口座管⑥ 機構加入者の口座の機構加入者コード

理機関である場合も同様とする。

⑦ その他必要な事項（ｂ）定時償還及び一部繰上償還に係る処理機構非関与銘柄の定時償還及び一部繰上償還に係る処理は、i（ｃ）イの定時償還及び一部※

繰上償還に係る処理と同様とする。

機構非関与銘柄の定時償還及び一部繰上
償還に係るファクターの更新情報は、当該機構非関与銘柄の残高を有する機構加入者にのみ、「銘柄情報提供ファイル（非関与）」により通知する。

（３）後決め金利指標を参照する銘柄の取扱い
一般債振替制度で取り扱う変動利付債のうち、後決め金利指標を参照する銘柄（以下、本（３）に※おいて「対象銘柄」という。
）については、以下のとおり取り扱う。

後決め金利指標とは、金利の適用開始時点から適用終了時点までの無担保コール O/N
物レートを日次複利で積み上げることで適用金利を計算する金利指標をいう。適用金利
は金利の適用期間の最終日近辺で決まることになる。
※

対象銘柄には、左記に該当する新発債のほか、既発債で契約変更や契約内容で定める条件への該当等により左記に該当することになった銘柄が含まれる。例えば、劣後債において、発行後の一定期間は固定利率、その後
4－23

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

は変動利率とし、固定利率のうちに全額償還しうる条項が付されている銘柄がある。このような銘柄については、全額償還されずに、後決め金利指標を参照する変動利率が適用されることとなった場合に、対象銘柄に該当することになる。
※

上記２．（１）と本（３）とで相違する場
合には、本（３）に従って取り扱う。

ａ

利率情報の登録・提供等（ａ）利率情報の登録
ア

支払代理人は、対象銘柄について、利率及び１通貨あたりの利子額（以下、本（３）におい※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Webて「利率情報」と総称する。
）が決定された場合には、利率情報の登録を行うため、速やかに、端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ

利率情報を機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」により通知する。

ン・リアルタイム接続により通知する。
※ 「銘柄情報変更ファイル」は、午前９時から午後５時までの間に通知する。
※

利率情報には、コールオプション（全額償還）又はコールオプション（一部償還）に係る利率及び１通貨あたりの利子額を含む。

※

タイトな日程の中で、元利金支払に係る事
務処理が後続することを踏まえ、支払代理人
は、対象銘柄の利率情報が決定され次第、速やかに利率情報の登録を行う。

※
4－24

支払代理人は、対象銘柄について、利率情第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

報以外の銘柄情報の変更が生じた場合（例えば、コールオプション（全額償還）又はコー
ルオプション（一部償還）が行使される場合
における、繰上償還期日及び償還プレミアム
等の通知を行う場合）には、必要な事項を機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」により、元利払期日の７営業日前の日までに通知しなければならない。この場合、利率情報が決定しているときは、利率情報も併せて通知することができる。また、利率情報が決定していないときは、利率情報をセットせずに通知し、決定したときに改めて利率情報を通知することになる。
イ

機構は、対象銘柄の利率情報に係る「銘柄情報変更ファイル」の通知を、元利払期日の２営※

業日前の日まで受け付ける。

一般債振替システム上は、変動利付債として銘柄情報が登録された銘柄については、参照する金利指標の種類にかかわらず、当該銘柄の利率情報に係る「銘柄情報変更ファイル」の通知を、元利払期日の２営業日前の日まで受け付ける仕様となっている。
（ｂ）利率情報の登録が行われなかった場合
支払代理人が、対象銘柄の利率情報を「銘柄情報変更ファイル」により、元利払期日の２営業
日前の日までに通知しなかった場合には、同日の夜間バッチ処理により、利率情報に「０（ゼロ）
」
4－25

※

対象銘柄が、機構非関与銘柄の場合には、利率にのみ「０（ゼロ）」が設定される。

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容備が設定される。

※

考

一般債振替システム上は、変動利付債として銘柄情報が登録された銘柄については、参照する金利指標の種類にかかわらず、本設定が適用される仕様となっている。

※

本設定により利率情報に「０（ゼロ）」が設定されたものの、実際の利率情報は「０（ゼロ）」ではない場合には、後続の元利金支払に係る事務処理への影響が想定される。この場合には、速やかに関係者間で協議の上、制度外で対応を行う。

（ｃ）利率情報の提供
ア

上記（ａ）で、支払代理人が対象銘柄の利率情報を登録した場合には、機構加入者及び支払※アについて、統合 Web 端末の「銘柄情報提代理人は、登録日当日において、取得時点までに利率情報の登録が行われたすべての機構関与

供」の画面で ISIN コードを指定することに銘柄に係る利率情報を収録した「銘柄情報提供ファイル」を、統合 Web 端末（CSV ファイル）

より、指定した銘柄の利率情報を取得するこにより取得することができる。

ともできる。

イ

上記アのほか、機構は、登録日の翌営業日に、機構加入者及び支払代理人（機構非関与銘柄※

イ及びウについて、「銘柄情報提供ファイの場合には、機構加入者のみ）に対し、「銘柄情報提供ファイル」（又は「銘柄情報提供ファイル」及び「銘柄情報提供ファイル（非関与）」

ル（非関与）」）の通知により、登録された対象銘柄の利率情報を提供する。

は、統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファ
イル伝送により提供する。

ウ

上記（ｂ）で、支払代理人が対象銘柄の利率情報を登録せず、利率情報に「０（ゼロ）」が設定された場合には、機構は、元利払期日の前営業日に、機構加入者及び支払代理人（機構非4－26

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

関与銘柄の場合には、機構加入者のみ）に対し、「銘柄情報提供ファイル」（又は「銘柄情報提供ファイル（非関与）」）の通知により、「０（ゼロ）」が設定された対象銘柄の利率情報を提供する。
（ｄ）その他
機構は、元利払期日の８営業日前の日までに銘柄情報の変更が行われなかった銘柄について、一律、元利払期日の７営業日前に、支払代理人に対し、「銘柄情報変更警告ファイル」を通知する。

※「銘柄情報変更警告ファイル」は、統合
Web 端末（CSV ファイル）又はオンライン・
リアルタイム接続により通知する。

ｂ

対象銘柄の掲載（ａ）発行代理人の機構への提出
発行代理人は、対象銘柄のうち機構への利率情報の登録が元利払期日の６営業日前の日以降に※ 「後決め金利指標参照銘柄通知書」は、機行われるもの（機構関与銘柄に限る。）について銘柄情報を登録した場合には、速やかに、機構

構ホームページに掲載の書式（SB_O4-34）をに対し、当該銘柄に係る「後決め金利指標参照銘柄通知書」を提出し、次に掲げる事項を通知しいう。

なければならない。

※「後決め金利指標参照銘柄通知書」は、①

対象銘柄の ISIN コード

Target 保振サイト接続により機構に提出す②

利率情報の機構への登録予定日（銘柄情報変更ファイルによる利率情報の通知予定日）

る。

③

その他必要な事項※

既発債が契約変更や契約内容で定める条件への該当等により対象銘柄に該当することとなった場合や、機構非関与銘柄から機構関与銘柄への変更により、左記（対象銘柄のうち機構への利率情報の登録が元利払期日の６営業日前の日以降に行われるもの（機構
関与銘柄に限る。））に該当することとなった
4－27

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

場合、通知された左記の事項に変更が生じた
場合にも、支払代理人は、速やかに、機構に対し、当該銘柄に係る「後決め金利指標参照
銘柄通知書」を提出する。
※②の「登録予定日」は、「P-X 日」（元利払
期日の X 営業日前の日）の表示形式とする。

（ｂ）対象銘柄の掲載
上記（ａ）で発行代理人又は支払代理人から通知された事項等について、Target 保振サイトにおいて掲載する。
３．国税の還付請求又は追加納付に係る取扱い（１）口座管理機関による手続
２．
（２）ｄ（ｂ）の機構加入者による課税情報申告の通知に係る税区分の相違等により、利払に係る国税の還付請求（国税納付前における国税相当額の返金請求を含む。以下同じ。）又は追加納付（国税納付前における国税相当額の追加支払を含む。以下同じ。）を行う必要が生じた場合には、口座管理機関は、自らの直近上位機関に対し、国税の還付請求又は追加納付を依頼する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者による手続機構加入者は、（１）の依頼があった場合及び自らの加入者に係る税区分の相違等があった場合に※機構は、「元利金請求データ」の再編集、は、直接、支払代理人に対し、国税の還付請求又は追加納付を依頼する。この場合には、機構加入者

日銀ネットへの再連動処理及び支払代理人

は、「元利金請求データ」の訂正内容を全国銀行協会の定める所定の書面により、支払代理人に対し、への国税の還付請求及び追加納付の依頼の通知する。

取次ぎは行わない。
4－28

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

機構は、機構加入者又は支払代理人の請求により、「元利金請求データ」の内容を書面等で提供する。詳細については、機構ホーム
ページを参照。

４．特殊な場合の対応（１）一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失又は支払遅延等
ａ

一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失が発生した場合の対応（ａ）一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失の通知
発行者は、一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失に該当する事実が発生した場合には、機構 ※「社債等に関する業務規程施行規則第 28に対し、「社債等に関する業務規程施行規則第 28 条に基づく通知書（以下「28 条通知」という。）」

条に基づく通知書」は、機構ホームページにを提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

掲載の書式（SB_O4-1）をいう。

① 期限の利益の喪失日②※

期限の利益を喪失した銘柄の銘柄名称⑤については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

③ 期限の利益を喪失した銘柄の ISIN コード※④ 期限の利益の喪失事由⑥については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

⑤ ファクターの補正情報※⑦については、発行要項、民事再生手続開⑥ 債務保証履行日始決定等の期限の利益の喪失事由を確認す⑦ 添付書類等ることができる具体的な添付書類の名称を⑧ その他必要な事項記入する。ただし、既に発行要項を提出している場合には、当該添付書類を提出する必要はない。

（ｂ）期限の利益の喪失に係る通知方法
4－29

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ア 発行体コードを有する発行者
発行者は、「28 条通知」及び期限の利益の喪失事由を確認できる書類を機構に対し、郵送※

又は Target 保振サイト接続の方法により提出する。

Target 保振サイト接続により提出が可能な発行者においては、原則、同接続により提出する。

※

郵送に際しては、「28 条通知」の原本に届出印を押印する。なお、届出印を届け出ていない発行者については、「28 条通知」の原本に実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書を添付する。

※

発行者に代わって、発行者の管財人等が「28 条通知」を提出する場合には、管財人等が実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書（裁判所が発行するものに限る。）を添付する。

イ

発行体コードを有しない発行者
発行者は、「28 条通知」の原本及び期限の利益の喪失事由を確認できる書類を、期限の利※発行者は、複数の支払代理人を銘柄ごと益の喪失が発生した銘柄の支払代理人を経由して、機構に対し、郵送する方法により提出すに利用している場合には、それぞれの一般債る。

の銘柄の支払代理人を経由して提出する。
※

発行者に代わって、発行者の管財人等が「28 条通知」を提出する場合には、管財人等が実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書（裁判所が発行するものに限る。
）を添付
する。

4－30

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ｂ 一般債の銘柄に係る支払遅延が発生した場合の対応（ａ）社債等に関する業務規程第 67 条第２項に基づく通知償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。以下同じ。）及び利金の支払遅延が発生した場※合（償還金及び利金の支払について、猶予期間がある銘柄（以下「猶予期間銘柄」という。）

支払代理人は、Target 保振サイト接続により、「支払遅延通知」を提出する。

については、当該期間の満了した日までに支払がなされなかった場合をいう。）には、当該銘柄の支払代理人は、次の区分に応じて、「償還金及び利金の支払遅延に関する通知書」（以下「支払遅延通知」という。
）を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
ア 支払遅延銘柄※

支払遅延銘柄については、「償還金及び利① 支払遅延が発生した日金の支払遅延に関する通知書（１）」を提出② 支払遅延が発生した銘柄の銘柄名称する。

③ 支払遅延が発生した銘柄の ISIN コード※ 「償還金及び利金の支払遅延に関する通知④ ファクターの補正情報書（１）」は、機構ホームページに掲載の書⑤ 債務保証履行日式（SB_O4-2）をいう。

⑥ その他必要な事項※④については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

※⑤については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

イ 猶予期間銘柄※

猶予期間銘柄については、「償還金及び利① 支払遅延が発生した日金の支払遅延に関する通知書（２）」を提出② 猶予期間の満了日する。

③ 猶予期間が満了した銘柄の銘柄名称※ 「償還金及び利金の支払遅延に関する通知④ 猶予期間が満了した銘柄の ISIN コード書（２）」は、機構ホームページに掲載の書
4－31

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内容備⑤ ファクターの補正情報

考式（SB_O4-3）をいう。

⑥ 債務保証履行日※⑦ その他必要な事項⑤については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

※⑥については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

（ｂ）社債等に関する業務規程第 67 条第３項に基づく通知（ａ）イの猶予期間銘柄について、元利払期日に償還金及び利金の支払が行われなかった場※

支払代理人は、Target 保振サイト接続に合には、支払代理人は、「猶予期間銘柄に関する通知書」を機構に提出し、次に掲げる事項を通より、「猶予期間銘柄に関する通知書」を提知しなければならない。

出する。

①

猶予期間銘柄の銘柄名称※ 「猶予期間銘柄に関する通知書」は、機構②

猶予期間銘柄の ISIN コード

ホームページに掲載の書式（SB_O4-22）をい③

猶予期間の満了日

う。

④

元利払期日

⑤

その他必要な事項

ｃ 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号の事由が発生した場合の対応（ａ）資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号の事由が発生した場合の通知
発行者は、一般債の銘柄のうち、社債的受益権について、資産の流動化に関する法律施行令※（以下「資産流動化法施行令」という。
）第 52 条第２項第５号に規定する事由が発生した場合

社債的受益権の発行者は、特定目的信託のには、「28 条通知」を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

受託者となる。
※

社債的受益権に係る「28 条通知」につい① 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由が発生した日ては、「社債等に関する業務規程施行規則第② 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由が発生した銘柄の銘柄名称

28 条に基づく通知書（社債的受益権用）」を③ 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由が発生した銘柄の ISIN コード

提出する。

4－32

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内容備④ 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由の発生事由※

考「社債等に関する業務規程施行規則第 28⑤ ファクターの補正情報条に基づく通知書（社債的受益権用）」は、⑥ 債務保証履行日

機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-4）⑦ 添付書類等をいう。

⑧ その他必要な事項※

資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由とは、社債的受益権の配当の支払又は償還が行えずに、特定目的信託を終了させることをいう。

※⑤については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

※⑥については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

※⑦については、「発行要項」等の資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由を確認することができる具体的な添付書類の名称を記入する。ただし、既に発行要項を提出している場合には、当該添付書類を提出する必要はない。
（ｂ）資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号の事由に係る通知方法
資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由に係る通知方法は、ａ．
（ｂ）「期限の利益の喪失に係る通知方法」と同様とする。
ｄ 社債的受益権の銘柄に係る支払遅延が発生した場合の通知
4－33

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

支払代理人は、社債的受益権の銘柄について、償還金及び配当の支払遅延が発生した場合には、 ※支払代理人は、Target 保振サイト接続に「支払遅延通知」を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
① 支払遅延が発生した日

考より、「支払遅延通知」を提出する。
※

支払遅延通知は、「償還金及び配当の支払② 支払遅延が発生した銘柄の銘柄名称

遅延に関する通知書（社債的受益権用）」に③ 支払遅延が発生した銘柄の ISIN コード

より、提出する。

④ ファクターの補正情報※ 「償還金及び配当の支払遅延に関する通知⑤ 債務保証履行日書（社債的受益権用）」は、機構ホームペー⑥ その他必要な事項

ジに掲載の書式（SB_O4-5）をいう。
※④については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

※⑤については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

ｅ 元利払処理の停止
機構は、ａ（ａ）又はｃ（ａ）の「28 条通知」若しくは、ｂ（ａ）又はｄの「支払遅延通知」の※機構は、ｂ（ｂ）の社債等に関する業務規提出を受けた場合には、当該通知を受けた日以降において、当該通知の対象となった一般債の銘柄

程第 67 条第３項に基づく通知については、に係る元利払処理を停止する。ただし、事前に機構の承諾を得た銘柄については、この限りでない。

元利払処理の停止を行わない。

また、当該銘柄については、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」と表示する。

※

機構が、元利払処理を停止した一般債の銘柄について、機構加入者は、引き続き、振替を行うことができる。

※

銘柄情報の公示について、「28 条通知」に係る銘柄は、「期限の利益の喪失」と、「支払遅延通知」に係る銘柄は、「支払遅延」と、それぞれ表示する。なお、社債的受益権につ
4－34

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

いては、一律に「支払遅延」と表示する。
※

機構は、期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄について、取扱いを継続する。

※

ただし書きについては、支払代理人は、「当
該銘柄は、保証の履行として元利払処理が継続される予定であること」を Target 保振サ
イト接続により、機構に対して通知する。

ｆ 定時償還銘柄に係る対応（ａ）ファクターの修正機構は、ａ（ａ）又はｃ（ａ）の「28 条通知」若しくは、ｂ（ａ）又はｄの「支払遅延通知」 ※振替口座簿における定時償還銘柄のファが定時償還銘柄に係るものである場合には、「28 条通知」又は「支払遅延通知」において通知

クターは、実際の償還金の支払有無にかかわされたファクターの補正情報に基づき、更新されたファクターを修正する。

らず、元利払期日の前営業日の夜間バッチ処
理で更新される。

（ｂ）ファクターの修正連絡
機構は、（ａ）において、定時償還銘柄に係るファクターの修正を行った場合には、支払代※機構は、「一般債のファクター修正に係る理人及び機構加入者に対し、「一般債のファクター修正に係る連絡票」を交付し、次に掲げる連絡票」について、（ａ）のファクター修正事項を通知する。

日の翌営業日に交付する。

①

ファクター修正の対象銘柄の ISIN コード※②

ファクター修正の対象銘柄の銘柄名称

絡票」について、Target 保振サイト接続の③

ファクターの修正対象期間

個社別通知により交付する。なお、個社別通④

ファクターの修正内容

知の Target 保振サイトにおける掲載期間⑤

その他必要な事項

は、ファクター修正日の翌営業日から２週間
4－35

機構は「一般債のファクター修正に係る連第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

とする。
※

機構加入者において、保証協会への提出等を目的として、振替口座簿記録事項証明書の交付請求を行う場合には、（ｂ）のファクタ
ーの修正連絡後に交付請求を行うものとする。

ｇ 一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
期限の利益が再付与される又は支払遅延が解消される一般債の銘柄の発行者は、当該一般債の銘※柄に係る元利払処理を再開するために必要な手続を、機構に対し、行うことができる。

当該対応の詳細については、「一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続（別紙４－２）」を参照。
ｈ 一般債に係る期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄の抹消の取扱いについて
機構加入者は、一般債に係る期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄について、保証の履※機構は、保証の履行、民事再生計画等に基行が行われた場合や民事再生計画等に基づくすべての弁済が行われた場合には、保証の履行日又はづく弁済金の支払について、「元利金請求デ弁済金の受領日以降、遅滞なく、当該銘柄に係る残高の抹消申請を機構に対し、行うものとする。

ータ」の作成及び日銀ネットへの連動処理は行わない。この場合において、加入者への弁済金の支払方法等については、関係者間で、個別に調整を行うものとする。
※

機構は、当該銘柄の抹消日等の案内に関する通知は行わない。

※

当該銘柄の抹消申請は、機構に対し、便宜上、「買入消却申請」を通知することにより4－36

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

行う。
「買入消却申請」の詳細については、
５．（１）「買入消却の手続」を参照。
※

期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄であり、かつ、満期償還期日を経過し、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」と表示されていないものについては、「資金振替済通知（抹消）」を通知することで抹消申請を行う。

※

e のただし書きに該当する場合には、上記の処理ではなく、通常の償還に関する処理の手続と同様とする。

（２）振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い又は一般債の銘柄が差押え等を受けた場合の対応
機構は、一般債の銘柄が振替法第 86 条に基づく証明書の交付又は差押え等の対象となった場合には、元利金の支払対象から除外する等の必要な対応を行う。

※

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱いの詳細は、「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い（別紙４－３）」を、一般債の銘柄が差押え等を受けた場合の対応の詳細は、「一般債が差押え等を受けた場合の取扱い（別紙４
－７）
」を参照。

（３）株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について機構は、一般債振替制度で取り扱う社債の銘柄について、株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づき、償還すべき社債の金額の減額に係る手続が行われる場合には、コールオ
4－37※

当該対応の詳細については、「株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

プション（一部償還）を用いて償還すべき社債の金額の減額の記録を行い、減額後の社債の金額は、化法に基づく償還すべき社債の金額の減額

ファクター及び実質金額で管理するものとする。

に係る手続について（別紙４－４）」を参照。

（４）金銭以外の財産による一般債の償還手続
発行者は、その一般債の銘柄について、金銭以外の財産により、償還を行うことができる。

※

当該対応の詳細については、「金銭以外の財産による一般債の償還手続（別紙４－５）」を参照。

（５）Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の発行者は、一般債振替制度において、当該社債について、元利金の支払義務の免除又は元金の復元等を実現することができる。

※

当該対応の詳細については、「Tier２及び
その他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて（別紙４－６）」を参照。

５．繰上償還等に係る事務処理（１）買入消却の手続
ａ 発行者の手続発行者は、一般債の銘柄の買入消却を行う場合には、買入消却の対象残高が記録されている自らの口座を開設する直近上位機関に必要な事実を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口※

発行者は、別途、支払代理人に対し、事前に、買入消却の連絡を行うものとする。

座管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対し、必要な事実を通知する。
ｂ 機構加入者の手続
機構加入者は、その加入者である発行者又は直近下位機関からａの通知を受けた場合には、機構※ 「買入消却申請」は、統合 Web 端末（画面に対し、次に掲げる事項を「買入消却申請」の通知により通知する。

又は CSV ファイル）又はオンライン・リアル① 買入消却を行う一般債の銘柄の ISIN コード

タイム接続により通知する。当該申請は、午4－38

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

② 買入消却日（買入消却が行われる日をいう。以下同じ。
）

前９時から午後５時までの間に通知するこ③ 機構加入者の口座の機構加入者コードとができる。

④ 当該銘柄の買入消却金額※ 「買入消却申請」は、買入消却日の前営業⑤ その他必要な事項

日と買入消却日の当日に通知することができる。
※

既に満期償還期日を経過している銘柄であり、かつ、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」の表示が行われているものについては、買入消却日の前営業日に「買入消却申請」を通知することはできない。この場合において、「買入消却申請」を通知する場合には、買入消却日の当日に通知しなければならない点に留意する。

※④については、各社債の金額の整数倍となる金額としなければならない。

ｃ 機構による一般債の抹消機構は、ｂにおいて、機構加入者から「買入消却申請」の通知を受けた場合には、当該申請に係※機構は、買入消却日の当日に「買入消却申る一般債の銘柄に係る残高の記録を抹消し、支払代理人及び機構加入者に対し、「買入消却済通知」

請」の通知を受けた場合には、直ちに、当該の通知により、次に掲げる事項を通知する。

申請に係る一般債の銘柄に係る残高の記録① 買入消却を行った一般債の銘柄の ISIN コードを抹消する。なお、当該申請が買入消却日の② 支払代理人コード

前営業日に行われた場合には、買入消却日の③ 当該銘柄の買入消却金額

当日の業務開始時の午前９時に抹消を行う。

④ 買入消却日※ 「買入消却済通知」は、統合 Web 端末（画4－39

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

⑤ 機構加入者の口座の機構加入者コード

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル⑥ 当該銘柄の買入消却後の残高

タイム接続及びファイル伝送により通知す⑦ その他必要な事項る。
※

ファイル伝送による通知は、買入消却日の前営業日における夜間バッチ処理対象の「買入消却申請」のみとする。

※⑥については、「買入消却申請」を通知した機構加入者のみに通知する。

ｄ 買入消却の制限
機構加入者は、次に掲げる日においては、一般債の銘柄に係る買入消却を行うことはできない。
① 元利払期日の前営業日② 満期償還期日③ 繰上償還期日（コールオプション（全額償還）の行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）である場合及びプットオプションの行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）である
場合（プットオプションが付されている銘柄を保有する加入者が当該プットオプションを行使していない残高に係る買入消却である場合を除く。
）に限る。
）（２）繰上償還の手続
ａ コールオプションの行使（ａ）支払代理人による機構への通知
支払代理人は、発行者が一般債の銘柄に付されたコールオプションの行使により、一般債の※当該通知を行うには、銘柄情報項目のコー

銘柄の繰上償還を行う場合には、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、繰上

ルオプション有無フラグが事前に「Ｙ」（あ

償還期日の７営業日前の日までに次に掲げる事項を通知しなければならない。

り）と登録されている必要がある。当該フラ

4－40

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内
ア

容

備

考

コールオプション（全額償還）の場合

グが「Ｎ」（なし）となっている場合には、①

一般債の銘柄の ISIN コード

第２章５．
（２）
「「銘柄情報変更申請書」の②

支払代理人コード

提出による銘柄情報の変更」の方法により、③

コールオプション行使フラグ

事前に銘柄情報の変更を行う。

④

繰上償還期日⑤

償還プレミアム

は「Ｎ」（未行使）から「Ｙ」（行使）に変更⑥

１通貨あたりの利子額する。

⑦

その他必要な事項※

イ コールオプション（一部償還）の場合③について、コールオプション行使フラグ※

イについて、コールオプション（一部償還）① 一般債の銘柄の ISIN コードを行う場合には、銘柄情報項目が以下の内容② 支払代理人コードで登録されている必要がある。

③ コールオプション行使フラグ

・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）④ 繰上償還期日・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）⑤ 償還プレミアム

・コールオプション有無フラグ：
「Ｙ」
（あり）

⑥ 一部繰上償還額

当該登録が行われていない場合には、第２

⑦ 利率

章５．
（２）
「「銘柄情報変更申請書」の提出⑧ １通貨あたりの利子額による銘柄情報の変更」の方法により、事前⑨ その他必要な事項に銘柄情報の変更を行う。
※③について、コールオプション行使フラグ
は「Ｎ」（未行使）から「Ｙ」（行使）に変更する。

※ 「銘柄情報変更ファイル」による通知の詳細は、２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘
4－41

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

柄情報の変更」及び接続仕様書を参照。
（ｂ）コールオプションの行使に係る元利金の支払手続
コールオプションが行使された場合の一般債の銘柄に係る元利金の支払手続は、２．
（２）「元
利金の支払手続」と同様に行う。
ｂ プットオプションの行使（ａ）支払代理人による機構への通知
支払代理人は、発行者が一般債の銘柄に付されたプットオプションの行使を機構加入者が行 ※当該通知を行うには、銘柄情報項目のプッ

うことを可能とする場合には、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、繰上償

トオプション有無フラグが事前に「Ｙ」（あ

還期日の７営業日前の日までに次に掲げる事項を通知しなければならない。

り）と登録されている必要がある。当該フラ①

一般債の銘柄の ISIN コード

グが「Ｎ」（なし）となっている場合には、②

支払代理人コード

第２章５．
（２）「「銘柄情報変更申請書」の③

プットオプション行使フラグ

提出による銘柄情報の変更」の方法により、④

行使期間開始日

事前に銘柄情報の変更を行う。

⑤

行使期間終了日⑥

繰上償還期日報の登録」において、既に（ａ）の事項の登⑦

償還プレミアム録を行っている場合には、当該通知を行う必⑧

その他必要な事項

要はない。

※

第２章２．
（１）
「発行代理人による銘柄情※③について、プットオプション行使フラグ
は「Ｎ」（未行使）から「Ｙ」（行使）に変更する。

※⑤について、⑥の繰上償還期日の７営業日
以前の日を設定する。

4－42

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

⑥については、既に登録されているいずれ
かの利払日を設定する。

※ 「銘柄情報変更ファイル」による通知の詳細は、２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘
柄情報の変更」及び接続仕様書を参照。
（ｂ）機構加入者による「プットオプション行使」の通知
機構加入者は、その加入者又は直近下位機関からプットオプションの行使に係る通知を受け ※「プットオプション行使」は、統合 Web

た場合には、直ちに、機構に対し、「プットオプション行使」の通知により、次に掲げる事項

端末（画面）により通知する。当該行使は、を通知しなければならない。

行使期間開始日から行使期間終了日までの① 一般債の銘柄の ISIN コード

間の毎営業日、午前９時から午後５時までの② 当該銘柄のプットオプションの行使金額

間に、通知することができる。

③ 機構加入者の口座の機構加入者コード※④ その他必要な事項

口座管理機関は、凍結分残高について、直近上位機関に「プットオプション行使」の通知を行うことはできない。

※

機構加入者は、機構に対し、「プットオプ
ション行使」を通知した場合には、当該通知を取り消すことはできない。

※

加入者からプットオプションの行使に係る通知を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、当該通知を通知するとともに、当該プットオプションの行使に係る一般債の銘柄の金額について、繰上償還期日までの間、振替及び抹消を停止しなければ

4－43

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ならない。当該通知を受けた上位の口座管理機関も同様とする。
（ｃ）機構による振替及び抹消の停止
機構は、（ｂ）において、機構加入者から「プットオプション行使」の通知を受けた場合には、当該通知に係る一般債の銘柄の金額について、繰上償還期日までの間、振替及び抹消を停止する。
（ｄ）機構による支払代理人への通知
機構は、（ｂ）において、機構加入者から「プットオプション行使」の通知を受けた場合に※「償還口記録情報通知」は、統合 Web 端

は、直ちに償還口記録を行い、機構加入者及び支払代理人に対し、「償還口記録情報通知」に末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ

より、次に掲げる事項を通知する。

ン・リアルタイム接続により通知する。

ア 「償還口記録情報・決済番号通知」※ 「償還口記録情報・決済番号通知」は、プ① 機構加入者の口座の機構加入者コード

ットオプション行使に係る一般債の銘柄が② 一般債の銘柄の ISIN コード

機構関与銘柄である場合に通知する。

③ 資金支払先の資金決済会社コード※⑤については、仮付番であり、「元利金請④ 資金受入先の資金決済会社コード

求データ」において付番された決済番号が正⑤ 決済番号式な番号となる。

⑥ 償還金請求額⑦ 繰上償還期日⑧ その他必要な事項
イ 「償還口記録情報・非 DVP 決済通知」※① 機構加入者の口座の機構加入者コード「償還口記録情報・非 DVP 決済通知」は、
プットオプション行使に係る一般債の銘柄

4－44

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容備② 一般債の銘柄の ISIN コード

考が機構非関与銘柄である場合に通知する。

③ 決済番号※④ 償還金請求額③については、当該通知において、付番された決済番号が正式な番号となる。

⑤ 繰上償還期日※⑥ その他必要な事項

プットオプション行使の累積の状況については、別途、統合 Web 端末から口座残高ファイルをダウンロードし、償還口記録済残高で確認することができる。

（ｅ）プットオプションの行使に係る元利金の支払手続
プットオプションが行使された一般債の元利金の支払手続は、２．
（２）「元利金の支払手続」と同様に行う。
６．特例社債等の銘柄情報の公示に係る削除手続
支払代理人は、特例社債等のうち、残高がゼロとなった銘柄（プットオプション行使に伴う繰上償還又※当該削除手続が行われるまでの間、残高がは買入消却により残高がゼロとなった銘柄をいう。）について、機構に対し、銘柄情報の公示に係る削除

ゼロとなった場合においても、銘柄情報の公手続を行わなければならない。

示は継続される。
※

コールオプション（全額償還）行使に伴う繰上償還により残高がゼロとなった銘柄については、当該手続を行う必要はない。

（１）支払代理人の手続
支払代理人は、特例社債等がプットオプション行使に伴う繰上償還又は買入消却により残高がゼロとなった場合には、機構に対し、「銘柄情報削除申請書」を提出し、当該特例社債等の銘柄情報の削除を申請しなければならない。

※「銘柄情報削除申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

※ 「銘柄情報削除申請書」は、機構ホームペ4－45

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ージに掲載の書式（SB_O2-2）をいう。
（２）機構の手続
機構は、（１）において、支払代理人より、銘柄情報の削除申請を受けた場合には、当該銘柄情報の削除を行い、銘柄情報の公示における掲載を削除する。

※

銘柄情報の公示における掲載の削除は、原則、銘柄情報の削除を行った日の午後７時に行う。

７．実質記番号管理銘柄に係る元利金の支払手続（１）元利金の支払方法
特例社債等のうち、実質記番号管理銘柄に係る元利金の支払方法は、機構非関与方式とし、特定口※実質記番号管理銘柄の記番号管理につい

座管理機関に対し、まとめて支払を行う。当該元利金を受領した特定口座管理機関は、実質記番号管ては、第３章９．
（２）「実質記番号管理銘柄

理銘柄の社債権者に対し、元利金の支払を行う。

の記番号管理」を参照。
※

実質記番号管理銘柄については、機構関与
銘柄への銘柄情報の変更を行うことはできない。
（２）元利金の支払に係る事務処理ａ 特定口座管理機関の直近下位機関による元利金の請求
実質記番号管理銘柄を取り扱う特定口座管理機関の直近下位機関は、特定口座管理機関に対し、※その加入者が支払を受ける元利金に係る次に掲げる情報を通知する。

当該情報は、課税区分が同一の加入者ごと① 元利払の対象となる実質記番号管理銘柄に合算して提供するものとする。
※

当該情報は、機構関与方式に係る元利金請② 元利払対象残高

求データに含まれる情報を網羅するものと③ 国税引前利金額

する。

④ 国税額
4－46

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

⑤ 国税引後利金額⑥ その他必要な事項
ｂ その他口座管理機関による元利金の請求
その他口座管理機関は、特定口座管理機関に対し、元利払期日の前営業日以前の当該特定口座管※理機関が定める日までに、特定口座管理機関の定める様式により、その加入者が支払を受ける元利

当該情報は、課税区分が同一の加入者ごと

金に係る次に掲げる情報を通知する。

に合算して提供するものとする。
※

当該情報は、機構関与方式に係る元利金請① 元利払の対象となる実質記番号銘柄

求データに含まれる情報を網羅するものと② 元利払対象残高する。

③ 国税引前利金額④ 国税額⑤ 国税引後利金額⑥ ②のうち償還（定時償還を含む。）される残高及び記番号※⑦ その他必要な事項⑥について、特定口座管理機関は、通知された記番号が償還対象となる記番号と一致しているか等について確認する。
ｃ 特定口座管理機関による元利金の請求
特定口座管理機関は、ａ及びｂにおいて、直近下位機関及びその他口座管理機関から元利金に係る情報を受けた場合には、支払代理人に対し、元利金の請求を行う。

※

支払代理人は、その他口座管理機関への元利金の支払に際し、当該その他口座管理機関の直近上位機関が発行する元利払対象残高に係る振替口座簿記録事項証明書等を徴求する等の方法により、元利払対象金額を確認
する。

4－47

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ｄ 支払代理人による元利金の支払支払代理人は、ｃにおいて、特定口座管理機関から元利金の請求を受けた場合には、元利払期日に当該特定口座管理機関に対し、元利金の支払を行う。
ｅ 特定口座管理機関による元利金の支払特定口座管理機関は、ｄにおいて、支払代理人から元利金の支払を受けた場合には、直近下位機※

支払代理人、特定口座管理機関及びその他

関及びその他口座管理機関に対し、元利金を支払う。当該元利金の支払を受けた直近下位機関及び口座管理機関は、元利金の支払方法についその他口座管理機関はその加入者に対し、元利金を支払う。

て、事前に調整するものとする。
※

支払代理人は、特定口座管理機関と合意のうえ、特定口座管理機関の加入者に直接、元利金を支払うこともできる。

ｆ 償還に係る処理（ａ）満期償還及び全額繰上償還に係る処理
特定口座管理機関及びその他口座管理機関は、元利払期日に支払代理人から実質記番号管理※

特定口座管理機関及びその他口座管理機

銘柄に係る元利金の支払が行われたことを確認し、当該元利金の支払が満期償還及び全額繰上

関が機構加入者でない場合には、その上位の償還に係るものである場合には、速やかに、機構に対し、「資金振替済通知（抹消）」の通知に直接口座管理機関が「資金振替済通知（抹より、次に掲げる事項を通知しなければならない。

消）」の通知を行う。

① 実質記番号管理銘柄の ISIN コード又は社債等リファレンス No※「資金振替済通知（抹消）」は、統合 Web

② 機構加入者の口座の機構加入者コード

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ③ その他必要な事項

ン・リアルタイム接続により通知する。当該通知は、午前９時から午後５時までの間に通知することができる。
※
4－48①について、実質記番号管理銘柄の ISIN

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

コードと社債等リファレンス No の両方を指定した場合には、エラーとなることに留意す
る。
（ｂ）機構による実質記番号管理銘柄の抹消機構による実質記番号管理銘柄の抹消に係る処理は、２．（２）ｊ（ａ）イ「機構による一般債の抹消」と同様とする。
ｇ 定時償還及び一部繰上償還に係る処理（ａ）特定口座管理機関及びその他口座管理機関の手続
特定口座管理機関及びその他口座管理機関は、元利払期日に支払代理人から実質記番号管理※

特定口座管理機関及びその他口座管理機

銘柄に係る元利金の支払が行われたことを確認し、当該元利金の支払が定時償還及び一部繰上

関が機構加入者でない場合には、その上位の償還に係るものである場合には、速やかに、機構に対し、次に掲げる事項を「買入消却申請」

直接口座管理機関が「買入消却申請」の通知を通知することにより、定時償還額及び一部繰上償還額に相当する金額に係る抹消の申請を行

を行う。

う。

※ 「買入消却申請」は、統合 Web 端末（画面①

抹消する実質記番号管理銘柄の ISIN コード

又は CSV ファイル）又はオンライン・リアル②

当該銘柄の抹消日

タイム接続により通知する。当該申請は、午③

機構加入者の口座の機構加入者コード

前９時から午後５時までの間に通知するこ④

当該銘柄の抹消金額とができる。

⑤

その他必要な事項※ 「買入消却申請」は、元利払期日当日に通知するものとする。

（ｂ）機構による実質記番号管理銘柄の定時償還及び一部繰上償還に係る抹消の処理
機構は、（ａ）において、特定口座管理機関及びその他口座管理機関から「買入消却申請」
4－49※ 「買入消却済通知」は、統合 Web 端末（画

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

を受けた場合には、当該申請に係る実質記番号管理銘柄の残高の記録を抹消し、支払代理人及面及び CSV ファイル）、オンライン・リアルび機構加入者に対し、「買入消却済通知」により、次に掲げる事項を通知する。

タイム接続及びファイル伝送により通知す① 抹消を行った実質記番号管理銘柄の ISIN コード

る。

② 支払代理人コード※③ 当該銘柄の抹消日⑥について、「買入消却申請」を通知した
機構加入者のみに通知する。

④ 当該銘柄の抹消金額⑤ 機構加入者の口座の機構加入者コード⑥ 当該銘柄の抹消後の残高⑦ その他必要な事項
以

4－50

上

参

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄～機構関与銘柄～①

機構加入者

資金決済会社

日程（受方）

担保受入機構加入者
Ｐ－６

証券保管振替機構

支払代理人（資金決済会社（渡方）
）

夜間
バッチ
①元利払日程通知データ作成

Ｐ－５

3:00 ～

Ｐ－４

20:00②元利払日程通知②元利払日程通知(統合 Web②元利払日程通知の場合
8:30～
19:00)
夜間①元利払日程通知データ作成

バッチ

Ｐ－３

3:00 ～
20:00②元利払日程通知②元利払日程通知(統合 Web②元利払日程通知の場合
8:30～
19:00)
17：30～19:00③加入者別担保受入データ（予定）④論理チェック（残高照合等）⑤加入者別担保受入データ入力処理内容通知

夜間⑥元利払対象残高データ（予定）作成

バッチ①元利払日程通知データ作成(実線)一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－51

備

考

考

参

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄～機構関与銘柄～②

機構加入者

資金決済会社

日程（受方）

担保受入機構加入者
Ｐ－２

証券保管振替機構

支払代理人（資金決済会社（渡方））

3:00 ～
20:00(統合 Web⑦’元利払対象残高データ（予定）⑦元利払対象残高データ（予定）

の場合
8:30～

②元利払日程通知②元利払日程通知

19:00)②元利払日程通知

17：30⑧加入者別担保受入データ（本番）～19:00⑨論理チェック（残高照合等）⑩加入者別担保受入データ入力処理内容通知

夜間⑪元利払対象残高確定処理

バッチ⑫元利払対象残高データ（本番）作成

Ｐ－１

3:00 ～
20:00⑬’元利払対象残高データ（本番）⑬元利払対象残高データ（本番）(統合 Webの場合
8:30～
19:00)(実線)一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－52

備

考

考

参

考

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄
機構加入者

日程

Ｐ－１
(*1)

～機構関与銘柄～③
資金決済会社（受方）

証券保管振替機構

支払代理人（資金決済会社（渡方）
）

3:00～
11:00

備

考

(*1) 振替停止日①課税情報確定(統合 Webの場合②課税情報申告データ

8:30 ～
11:00)③論理チェック（残高照合等）④課税情報申告データ入力処理内容通知

11:00～⑤銘柄毎の元利金請求内容明細通知データ作成

12:30

決済予定額通知データ作成

12:30～
15:30⑥元利金請求データ⑥元利金請求データ⑥元利金請求データ⑥元利金請求データは⑤にて作成された銘柄毎の元利金請求内
容明細通知データ及び決済予定
額通知データ⑦元利金請求内容承認可否通知⑧元利金請求内容承認可否受付通知

15:30～
16:30⑨元利金請求内容確定処理⑨元利金請求内容確定処理⑩元利金請求内容確定通知⑩元利金請求内容確定通知⑩元利金請求内容確定通知※⑥の元利金請求データに変更がある場合のみ⑪銘柄毎の元利金請求内容明細通知データ再作成
決済予定額通知データ再作成⑪銘柄毎の元利払請求内容明細通知データ再作成⑪、⑫については、支払代理人より通知する⑦にて変更があった
場合のみ実施される

16:30～
20:00⑫元利金請求データ（再計算結果）⑫元利金請求データ（再計算結果）⑫元利金請求データ（再計算結果）(統合 Webの場合
16:30～
19:00)⑬定時償還銘柄については最終償還時のみの処理

夜間⑬償還銘柄の全残高を償還口へ記録

バッチ⑭定時償還銘柄のファクター更新(実線)一般債振替システムにおけるデータ⑫元利金請求データ（再計算結果）は⑪にて作成された銘柄毎の元利金請求内容明細通知データ
及び決済予定額通知データ⑪にて再作成の必要がない場合
は、⑥と同一内容のデータを
16:30 から取得可能⑥または⑫は翌営業日（Ｐ日）にも取得可能(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－53

参

考

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄
機構加入者

日程

Ｐ

9:00～

利払期日

17:00

～機構関与銘柄（日銀ネットを通じた資金決済の場合）～④－１
資金決済会社

証券保管振替機構

（受方）

日本銀行

支払代理人

備

（資金決済会社（渡方）
）

考

又は
償還日

①入金依頼（振替社債等）
資金決済データ送信②’’入金依頼（振替社債等）受付通知②’当座勘定入金対象通知（振替社債等）
当座勘定決済②当座勘定引落対象通知（振替社債等）③払込依頼（振替社債等）⑤’当座勘定入金通知（振替社債等）③払込依頼（振替社債等）（同時決済口）でも可とする。

⑤当座勘定引落通知（振替社債等）
④資金決済

抹消記録
⑥機構加入者口座の減額記録⑤’’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑦抹消済通知⑦抹消済通知⑥・⑦定時償還銘柄については最終償還時のみの処理⑦満期償還及びコールオプション(全額償還)に対する抹消済通知は口座・銘柄単位で出力される。プットオプション行使申請に対する抹消済通知は申請単位に出力される。

(実線)一般債振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)一般債振替システム外でのデータ

4－54

Ｐ：利払期日又は償還日

参考

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄
機構加入者

日程

～機構関与銘柄（非ＤＶＰの場合）～④－２

資金決済会社
（受方）

Ｐ

9:00～

利払期日

17:00

証券保管振替機構

日本銀行

支払代理人
（資金決済会社（渡方）
）

又は

備

考

資金振替

償還日

①資金振替済確認②資金振替済通知（抹消）②・③・④
定時償還銘柄については最終償還時のみの処理

抹消記録③機構加入者口座の減額記録④抹消済通知(実線)一般債振替システムにおけるデータ④抹消済通知(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－55④満期償還及びコールオプショ
ン(全額償還)に対する抹消済通知は口座・銘柄単位で出力される。プットオプション行使申請に対する抹消済通知は申請単位に出力される。

参考

一般債の抹消に係る業務処理フロー
２．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄～機構非関与銘柄～

機構加入者

日程

Ｐ－１

11:00～

(*1)

12:30

証券保管振替機構

支払代理人

考(*1) 振替停止日②機構非関与銘柄の元利金請求
データは最終償還時のみ生成される。なお、決済予定額通知デー
タには反映されない。

12:30～
20:00

備②元利金請求データ(統合 Web①銘柄毎の元利金請求内容明細通知データ作成②元利金請求データ②は翌営業日（Ｐ日）にも取得可
能

決済予定額通知データ作成の場合
12:30～

機構関与銘柄と機構非関与銘柄をそれぞれ所持している場合、資金決済会社（受方）及び資金決済
会社（渡方）へ機構非関与銘柄を含む元利金請求データを配信し、機構加入者、資金決済会社（受方）及び支払代理人（資金決済会社（渡方））へ機構非関与銘柄を含む元利金請求データ( 再計算結果)、元利金請求データ(当日)を配信する。

19:00)

夜間③定時償還銘柄については最終償還時のみの処理③償還銘柄の全残高を償還口へ記録

バッチ④定時償還銘柄のファクター更新

Ｐ

9:00～

利払期日

17:00
⑤資金振替済確認

又は

資金振替

償還日

⑥・⑦・⑧
定時償還銘柄については最終償還⑥資金振替済通知（抹消）
抹消記録

時のみの処理⑧満期償還及びコールオプション⑧抹消済通知⑧抹消済通知⑦機構加入者口座の減額記録(全額償還)に対する抹消済通知は口座・銘柄単位で出力される。プット
オプション行使申請に対する抹消済
通知は申請単位に出力される。

(実線)一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－56

別紙４－１
税区分一覧
税区分
コード
00
10
20
30
31
32
40
60
70
71
72
73
74
75
80
81
85
90

税区分

税率

（元金のみ）
分離課税
総合課税
非課税法人及び源泉徴収不適用
非課税信託財産（投資信託）
非課税信託財産（年金信託）
少額貯蓄非課税（マル優）
財形貯蓄非課税
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者非課税制度対象分非課税（発行者源泉徴収分）
非居住者非課税制度対象分非課税（口座管理機関源泉徴収分）
口座管理機関源泉徴収分

備考－
15.315％（※1）
15.315％（※1）
0％0％ 信託口(3)（※4）
0％ 信託口(4)（※4）
0％0％（※2)
0％
10％
12％
12.5％
15％
25％
0％
0％

－
－（※1）
（※3） 必ずペアで使用。
非居住者
91
非課税分
－
92
分離課税分
15.315％（※1）
マル優
必ずペアで使用。
（分かち）
93
非課税分
0％
※１ グロスアップ銘柄の場合には、発行代理人・支払代理人が機構に通知した本邦税率(国税)に基づき、国税額及び国税引後利子額を計算し、元利金請
求データにセットする。
※２ 社債的受益権の配当については、財形貯蓄非課税の対象外となるため、税区分コード 60 は使用しない。
※３ 非居住者保有分について、税区分コード 70 から 75 までに該当しない税率の適用を受ける場合には、税区分コード 90、91 を使用して、全期間、当該税率で申告を行う。
※４ 信託口（3）については、税区分コード 31 を、信託口（4）については、税区分コード 32 をそれぞれ、自動で設定し、元利金請求データを作成する。
課税分

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

１．概要
期限の利益が再付与される又は支払遅延が解消される一般債の銘柄の発行者は、当該一般債の銘柄につ※社債権者集会の決議、民事再生計画等又はいて、期限の利益の再付与又は支払遅延の解消に係る手続を機構に対し、行うことができる。当該手続は、発行者と加入者との間の合意等に基づき、債一般債に係る期限の利益の喪失が既に発生している銘柄（「28 条通知」の提出を受けている銘柄をいう。

務の一部免除が行われ、残高が減額されてい以下同じ。
）又は支払遅延が既に発生している銘柄（「支払遅延通知」の提出を受けている銘柄をいう。以る場合には、当該手続の対象とはならない。

下同じ。
）を対象とする。

※

当該手続に際して、当該一般債の銘柄の支

ただし、原則として、一般債に係る期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した時点の残高と、一般債に払代理人は、関係者と必要な調整を行ったう

係る期限の利益が再付与される時点又は支払遅延が解消される時点の残高が同一であることを条件とすえで、機構に対し、銘柄情報の変更内容等にる。

ついて、事前相談を行わなければならない。
ただし、事前相談の結果、内容によっては、機構のシステム制約等から対応できない可能性があることに留意する。

２．具体的な手続（１）一般債に係る期限の利益が再付与される場合の手続
ａ

社債権者集会の決議又は民事再生計画等に基づく場合（ａ）発行者における手続
発行者は、一般債に係る期限の利益の喪失が既に発生している銘柄について、社債権者集会 ※の決議又は民事再生計画等に基づき期限の利益が再付与される場合には、機構に対し、支払代「依頼書（１）」は、機構ホームページに理人を通じて、「依頼書（１）」及び「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」 ※掲載の書式（SB_O4-10）をいう。

の写しを提出する。

発行体コードを有する発行者において、「28 条通知」の提出時に機構への届出印を

なお、「依頼書（１）」は、記名押印のうえ、次に掲げる事項を記入する。
① 期限の利益の喪失が発生した日

押印した発行者は、当該届出印を、「28 条通知」を Target 保振サイト接続により提出し4－2－1

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

② 社債権者集会の決議又は民事再生計画等に基づき期限の利益が再付与される日た発行者及び「28 条通知」に実印を押印し③ 当該一般債の銘柄の銘柄名称

た発行者は実印を、それぞれ、「依頼書（１）」④ 当該一般債の銘柄の ISIN コード

へ押印し、当該実印に係る印鑑証明書を添付⑤ 添付書類等の名称して提出する。

⑥ その他必要な事項※

発行者（発行体コードを有しない発行者を含む。
）に代わって、発行者の管財人等が記名押印等を行う場合には、管財人等は実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書（裁判所の発行するものに限る。
）を添付して提出する。

※ 「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」とは、社債権者集会の決議に基づく場合には、変更後の「発行要項」及び「社債権者集会の決議に係る裁判所の認可決定」の写し等を、民事再生計画等に基づく場合には、変更後の「発行要項」及び「民事再生計
画等に係る裁判所の認可決定の確定証明」等を指す。
（ｂ）支払代理人における手続
当該一般債の銘柄の支払代理人は、発行者から「依頼書（１）」及び「期限の利益の再付与※

支払代理人は、当該一般債の銘柄についを確認することができる書類等」の写しの提出を受けた場合には、機構に対し、当該書類を、て、期限の利益の再付与に係る手続と同時に郵送する方法により提出する。

銘柄情報の変更を行う場合には、「銘柄情報変更申請書」を併せて、機構に対し、提出す
4－2－2

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

る。
※

「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

※

銘柄情報の変更の取扱いに係る詳細は、第２章５．
「銘柄情報の変更の取扱い」を参照。

（ｃ）機構における手続機構は、「依頼書（１）」及び「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」の写※

当該一般債の銘柄について、銘柄情報の公しの提出を受けた場合には、当該一般債の銘柄について、「28 条通知」の提出に基づき停止示における「期限の利益の喪失」の表示を削していた元利払処理を再開する。

除する。
※ 「銘柄情報変更申請書」が提出された場合には、上記対応と併せて、必要な銘柄情報の変更を行う。

ｂ

発行者と加入者との間の合意等に基づく場合（ａ）発行者における手続
発行者は、一般債に係る期限の利益の喪失が既に発生している銘柄について、発行者と当該一般債の銘柄を保有している加入者との間の合意等に基づき、期限の利益が再付与される場合には、支払代理人を経由して、機構に対し、次に掲げる書類を提出する。
① 「依頼書（２）」※② 当該一般債の銘柄を保有している全加入者の印鑑証明書 （３ヶ月以内に発行されたもの①の「依頼書（２）」は、機構ホームペー

に限る。）
③

ジに掲載の書式（SB_O4-11）をいう。
※

当該一般債の銘柄を保有している全加入者の直近上位機関が交付した当該一般債に係る「振替法第86条に基づく証明書」③について、加入者が機構加入者である場

合には、当該機構加入者が当該一般債の銘柄を保有していることを機構において確認可

4－2－3

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内
④

備

容

「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」の写し考能であるため、当該証明書の提出は不要とする。
※③について、機構は、加入者が当該一般債の銘柄を保有していることを確認した後、当該証明書を支払代理人に返却する。

※④の「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」とは、変更後の「発行要項」
及び「変更合意書」の写し等をいう。

なお、発行者は、前段①における「依頼書（２）」へ記名押印し、次に掲げる事項を記入す※る。

発行者の押印に係る処理は、ａ（ａ）「発行者における手続」と同様とする。

① 期限の利益の喪失が発生した日

※

発行者は、
「依頼書（２）」には、左記の事② 発行者と当該加入者との間の合意等に基づき期限の利益が再付与される日項のほか、全加入者の記名押印を受けなけれ③ 当該一般債の銘柄の銘柄名称

ばならない。

④ 当該一般債の銘柄の ISIN コード※

加入者の押印は、実印により行う。

⑤ 添付書類等の名称※

加入者の記名押印欄が不足する場合には、⑥ その他必要な事項

記名押印欄をその都度、追加する。

（ｂ）支払代理人における手続
当該一般債の銘柄の支払代理人は、発行者から、（ａ）「発行者における手続」の前段①から※支払代理人は、当該一般債の銘柄につい④に掲げる書類の提出を受けた場合には、機構に対し、当該書類を郵送する方法により提出すて、期限の利益の再付与に係る手続と同時にる。

銘柄情報の変更を行う場合には、「銘柄情報変更申請書」を併せて、機構に対し、提出する。
※ 「銘柄情報変更申請書」は、Target保振サ
4－2－4別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

イト接続により提出する。
※

銘柄情報の変更の取扱いに係る詳細は、第２章５．
「銘柄情報の変更の取扱い」を参照。

（ｃ）機構における手続機構は、（ａ）「発行者における手続」の前段①から④に掲げる書類の提出を受けた場合に※当該一般債の銘柄について、銘柄情報の公は、当該一般債の銘柄について、「28条通知」の提出に基づき停止していた元利払処理を再開

示における「期限の利益の喪失」の表示を削

する。

除する。
※ 「銘柄情報変更申請書」が提出された場合には、上記対応と併せて、必要な銘柄情報の変更を行う。

（２）支払遅延が解消される場合の手続
ａ

支払代理人における手続
支払代理人は、支払遅延が既に発生している銘柄について、支払遅延が解消した場合には、事前※機構は、発行者から「28 条通知」の提出に、当該一般債の銘柄について、期限の利益の喪失が発生していないことを確認したうえで、機構がない限り、当該支払遅延が当該一般債の銘に対し、「償還金及び利金の支払遅延解消に関する通知書」（以下「支払遅延解消通知」という。）

柄に係る期限の利益の喪失事由に該当してに次に掲げる事項を記入のうえ、提出する。

いるか否かの確認は行わない。

①

機構に対し支払遅延通知を行った日※

当該一般債の銘柄について、既に期限の利②

支払遅延が解消した日益の喪失が発生している場合には、
（１）
「一

③

当該一般債の銘柄の銘柄名称

般債に係る期限の利益が再付与される場合④

当該一般債の銘柄のISINコードの手続」に従う。

⑤

その他必要な事項※ 「償還金及び利金の支払遅延解消に関する通知書」は、機構ホームページに掲載の書式
4－2－5

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

（SB_O4-12）をいう。
※「支払遅延解消通知」は、Target 保振サ
イト接続により提出する。

※

支払代理人は、当該一般債の銘柄について、支払遅延の解消に係る対応と同時に銘柄情報の変更を行う場合には、「銘柄情報変更申請書」及び発行要項等の当該変更を確認することができる書類を併せて、機構に対し、提出する。

※ 「銘柄情報変更申請書」及び当該変更を確認することができる書類は、Target 保振サ
イト接続により提出する。
※

銘柄情報の変更の取扱いに係る詳細は、第２章５．
「銘柄情報の変更の取扱い」を参照。

ｂ

機構における手続機構は、「支払遅延解消通知」の提出を受けた場合には、当該一般債の銘柄について、「支払遅 ※延通知」の提出に基づき停止していた元利払処理を再開する。

当該一般債の銘柄について、銘柄情報の公示における「支払遅延」の表示を削除する。

※ 「銘柄情報変更申請書」が提出された場合には、上記対応と併せて、必要な銘柄情報の変更を行う。
以4－2－6

上別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

１．概要
社債権者は、社債権者集会における議決権行使等を目的として、直近上位機関に対し、当該直近上位機※「振替法第 86 条に基づく証明書」の交付

関の備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、「振替法第 86 条に基づく証明書」の請求ができる一般債は、次に掲げるものと（以下別紙 4-3 において「証明書」という。
）の交付を請求することができる。

する。

ただし、既に証明書の交付を受けた者であり、かつ、当該証明書を返還していない者については、同一① 社債（振替法第 66 条第２号）の内容の証明書を、再度、請求することはできない。

② 投資法人債（同法第 115 条）③

相互会社の社債（同法第 117 条）④

特定社債（同法第 118 条）⑤

特定目的信託の受益権（同法第 124 条）⑥

特別法人債（同法第 120 条）⑦

外債（同法第 127 条）①～⑤は社債等に関する業務規程第 68 条の２に掲げるものであるが、同条で規定されていない⑥及び⑦（以下別紙 4-3 において「特別法人債等」という。）についても、発行者の要請や了承等に基づき、当該特別法人債等の銘柄に係る自己の権利の証明等が実務上、必要となる場合等において、交付の請求ができるものとする。
※

社債管理者が設置される個人向け社債を想定した社債権者集会における議決権行使の取扱いは、「社債権者集会の開催実務の効率化ガイドライン（標準モデル）」（参考
4－3－1

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

4-3-1）を参照。
２．機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄に係る証明書の交付手続（１）機構加入者による証明書の交付請求
機構加入者は、機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、証明書の※機構加入者は、当該請求の対象となった一交付を請求する場合には、機構に対して、次に掲げる事項を記入した所定の請求書を提出し、証明書の般債の銘柄の金額について、証明書の返還手交付請求を行う。

続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請及び償還金（満期償還及び全額繰上償還・請求書の提出方法に伴う償還金をいう。以下別紙 4-3 においてTarget 保振サイト同じ。
）の受領を行うことはできない。
※

請求書は「振替法第 86 条に基づく証明書
請求書兼受領書」（SB_O4_13）を使用する。

特別法人債等に係る請求も本請求書を使用する。
※

機構は、原則として、毎営業日の午後３時までに受け付けた請求を当日分として、翌々営業日に証明書を発送する。
・請求書記載事項①

証明書の交付請求を行う機構加入者の名称及び住所②

証明書の交付請求の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード③

証明書の請求の目的（請求理由が、社債権者集会における議決権行使か否かの別（社債権者集会における議決権行使の場合には、社債権者集会開催日も記載））④

証明書の交付請求の対象となる一般債の銘柄の ISIN コード
4－3－2

※

②については、機構加入者コード（７桁）を記入する。

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内
⑤

備

容

証明書の交付請求の対象となる一般債の銘柄の金額※

考⑤について、機構加入者は、一般債の銘柄の全部又は一部の金額を指定し、証明書の交付を請求することができる。
⑥

証明書の送付先※⑥は、証明書の送付先の住所であり、機構に届出の住所と異なる住所とすることも可。
⑦

証明書の返還手続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請及び償還金の受領をすることは※できないことに同意する旨⑦は、特別法人債等に係る証明書交付に係⑧

る同意文言である。

その他必要な事項（２）機構の備える振替口座簿の自己口に係る口座残高の凍結
機構は、機構加入者から証明書の交付請求を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の自己口に記※機構は、原則として、毎営業日の午後３時

録された一般債の銘柄のうち、当該証明書の交付請求の対象となった一般債の銘柄の金額について、口までに受け付けた請求を当日分として、翌営

座残高の凍結（振替及び抹消の停止措置をいう。以下別紙 4-3 において同じ。）を行う。

業日の正午までに口座残高を凍結する。
※

機構は、当該請求の対象となった一般債の銘柄の金額について、元利金の支払手続の対象（満期償還及び全額繰上償還を除く。）とする。
（３）機構による証明書の交付
機構は、機構加入者から証明書の交付請求を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付する。

※

機構は、原則として、当該請求を受け付けた日の翌々営業日に、（１）⑥の証明書の送付先あてに証明書を発送する。

①

証明書の交付請求を行った機構加入者の名称及び住所②

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード※ 証明書の交付は、原則として、郵送により
行う。
4－3－3

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

③

対象銘柄の名称④

対象銘柄の ISIN コード⑤

対象銘柄の金額⑥

機構加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び⑤のうち信託財産であるものの金額⑦

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項⑧

その他必要な事項

考（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）
機構は、機構加入者に対し、証明書を交付した場合であって、当該証明書の対象となった銘柄の償還が迫っているときには、支払代理人に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付する。

※

機構は、支払代理人に対して、Target 保

振サイトの個社別通知により、左記の書面を
交付する。

①

証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った旨※②

証明書の交付に係る口座残高の凍結日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結処理を機構において管理するための番号（以下「凍結管理番号」 ※結日の翌営業日に左記の書面の交付を行う。

という。
）
④

対象銘柄の名称⑤

対象銘柄の ISIN コード⑥

対象銘柄の金額⑦

その他必要な事項

機構は、証明書の交付に係る口座残高の凍Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結日の翌営業日から３か月とする。

なお、償還が迫っている銘柄か否かは以下により判断する。
【償還が迫っていない銘柄】
・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするものであり、証明書の発行日から社債権者集会開催日の 30 日後の日までの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到来しない銘柄
4－3－4

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

【償還が迫っている銘柄】
・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするものであり、証明書の発行日から社債※請求の目的が、社債権者集会における議決

権者集会開催日の 30 日後の日までの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到来する銘柄権行使を目的とするもの以外の場合には、証・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするもの以外の銘柄

明書の使用を終える時点が分からないため、
便宜上、「償還が迫っている銘柄」として取り扱う。

３．機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている一般債の銘柄に係る証明書の交付手続（１）社債権者による証明書の交付請求
口座管理機関は、社債権者から一般債の銘柄に係る証明書の交付請求を受けるにあたっては、当該社債権者から、次に掲げる事項を記入した請求書を受領する。
①

証明書の交付請求を行う社債権者の氏名又は名称及び住所②

証明書の交付請求を行う社債権者に係る口座③

証明書の請求の目的（請求理由が、社債権者集会における議決権行使か否かの別（社債権者集会における議決権行使の場合には、社債権者集会開催日も記載））④

証明書の交付請求の対象となる一般債の銘柄の名称⑤

証明書の返還手続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請及び償還金の受領をすることがで ※きないことに同意する旨⑥⑤は、特別法人債等に係る証明書交付に係る同意文言である。

その他必要な事項（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結
口座管理機関は、社債権者から証明書の交付請求を受けた場合には、社債権者の振替口座簿に記録された一般債の銘柄のうち、当該証明書の交付請求の対象となった一般債の銘柄の金額について、口座残
4－3－5

※

左記の取扱いは、振替法第 86 条第 4 項の規定（社債権者は、当該請求の対象となった別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内備容高の凍結を行う。

考

一般債の銘柄の金額について、証明書の返還手続が完了するまでの間、振替又は抹消の申請を行うことはできない。）を担保するための取扱いである。

（３）口座管理機関による証明書の交付
口座管理機関は、社債権者から証明書の交付請求を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付する。
①

社債権者の氏名又は名称及び住所②

対象銘柄の名称③①の社債権者が保有する対象銘柄の金額④①の社債権者が信託の受託者であるときは、その旨及び③のうち信託財産であるものの金額⑤

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項⑥

その他必要な事項（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）
直接口座管理機関は、社債権者からの請求により証明書を交付した場合であって、当該証明書の対象となった銘柄の償還が迫っているとき又は直近下位機関から証明書を交付した旨の通知を受けたときには、直ちに、当該直接口座管理機関の備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録された一般債の銘柄のうち、当該証明書の対象となった金額について、機構に対し、次に掲げる事項を記載した「証明書の交付又は返還に関する通知書」（以下「通知書」という。）を提出しなければならない。

※

通知書は、「証明書の交付又は返還に関する通知書」（SB_O4-19）を使用する。
※

直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。
※

証明書を交付した口座管理機関が間接口

座管理機関である場合であって、対象銘柄の①

証明書の交付に係る通知である旨償還が迫っているときには、当該間接口座管
4－3－6

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

②

対象銘柄の名称

理機関は、その直近上位機関に対し、必要な③対象銘柄の ISIN コード事項を通知しなければならない。当該通知を④

対象銘柄の金額

受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード※⑤について、機構加入者コード（７桁）を

記入する。
⑥

その他必要な事項
なお、償還が迫っている銘柄か否かは以下により判断する。

【償還が迫っていない銘柄】
・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするものであり、証明書の発行日から社債権者集会開催日の 30 日後の日までの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到来しない銘柄【償還が迫っている銘柄】
・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするものであり、証明書の発行日から社債※請求の目的が、社債権者集会における議決

権者集会開催日の 30 日後の日までの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到来する銘柄権行使を目的とするもの以外の場合には、証・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするもの以外の銘柄

明書の使用を終える時点が分からないため、
便宜上、「償還が迫っている銘柄」として取り扱う。

（５）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構の備える振替口座簿の顧客口に係る口座残高の凍結）機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の顧客口に※記録された一般債の銘柄のうち、当該通知書により、通知された金額に係る口座残高の凍結を行う。

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに口座残高を凍結する。

※

機構は、当該通知書の対象となった一般債の銘柄の金額について、元利金の支払手続の4－3－7

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

対象（満期償還及び全額繰上償還を除く。）とする。
（６）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受け、証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った場
合には、支払代理人に対し、次の事項を記載した書面を交付する。

※

機構は、支払代理人に対して、Target 保

振サイトの個社別通知により、左記の書面を
交付する。

①

証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った旨※

機構は、証明書の交付に係る口座残高の凍②

証明書の交付に係る口座残高の凍結日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号④

対象銘柄の名称

左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結日⑤

対象銘柄の ISIN コードの翌営業日から３か月とする。

⑥

対象銘柄の金額⑦

その他必要な事項

結日の翌営業日に左記の書面の交付を行う。
※

Target 保振サイトの個社別通知における４．機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄に係る証明書の返還手続（１）機構加入者による証明書の返還
機構加入者は、２．
（３）機構による証明書の交付において、機構が交付した証明書について、使用を終えた場合には、機構に対して、速やかに返還する。

※

機構への証明書の返還は、郵送により行う。

（２）機構の備える振替口座簿の自己口に係る口座残高の凍結解除
機構は、機構加入者から証明書が返還された場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、証明書の返還日の翌営業日の正午までに証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。
4－3－8

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

（３）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）
機構は、２．
（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）により、支※

機構は、支払代理人に対して、Target 保

払代理人に対して書面を交付している場合であって、機構加入者から証明書の返還を受けたときには、振サイトの個社別通知により、左記の書面を支払代理人に対し、次の事項を記載した書面を交付する。

交付する。
※

機構は、証明書の返還に係る口座残高の凍①

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った旨

結の解除日の翌営業日に左記の書面の交付②

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日

を行う。

③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号※

Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座凍結の解除日の翌営業日から３か月とする。
④

対象銘柄の名称※④～⑥については、２．（４）償還が迫っ⑤

対象銘柄の ISIN コードている銘柄に係る取扱い（機構による支払代⑥

対象銘柄の金額

理人への通知）において通知した③の凍結管⑦

その他必要な事項

理番号を記載することにより、通知したものとして取り扱い、記載を省略する。

５．機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている一般債の銘柄に係る証明書の返還手続（１）社債権者による証明書の返還
口座管理機関は、社債権者に対して、社債権者が証明書の使用を終えた場合には、速やかに証明書を返還するように促す。

※

証明書が口座管理機関に返還されないと、口座管理機関が証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行うことができないため、発行者は社債権者に対して速やかに証明書を返還する。
4－3－9

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結解除
口座管理機関は、社債権者から証明書の返還を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

口座管理機関は、社債権者から証明書の返還がされない場合には、必要に応じて、社債権者に対して当該証明書の返還を督促する（償還が迫っていない銘柄として直近上位機関に証明書を発行した旨を通知していな
い場合であって当該証明書が返還されないまま対象銘柄の償還日が迫ってきたときは機構にその旨を連絡する。
）。

（３）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）
直接口座管理機関は、３．
（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）により、機構に対して通知書を提出している場合であって、社債権者から証明書が返還された※接続により、通知書を提出する。

とき又は直近下位機関から証明書が返還された旨の通知を受けたときには、直ちに、機構に対し、通知 ※書の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

直接口座管理機関は、Target 保振サイト
証明書の返還を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合であって、証明書を交付した旨を直近上位機関に通知してい①

証明書の返還に係る通知である旨るときには、当該間接口座管理機関は、その②対象銘柄の名称

直近上位機関に対し、必要な事項を通知しな③

対象銘柄の ISIN コード

ければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

④

対象銘柄の金額※④について、複数の証明書の交付に係る通知書の金額を合計して、証明書の返還に係る
4－3－10別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

通知書を提出することはできない。証明書の返還に係る通知書を提出する場合には、３．
（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）において、機構に提出した通知書単位で提出しなければならない。
⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥

その他必要な事項※⑤については、機構加入者コード（７桁）を通知する。

（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている一般債の銘柄に係る口座残高の凍結解除）
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

（５）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）
機構は、３．
（６）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）により、支※

機構は、支払代理人に対して、Target 保

払代理人に対して書面を交付している場合であって、直接口座管理機関からの通知により、証明書の返振サイトの個社別通知により、左記の書面を還に係る口座残高の凍結の解除を行ったときには、支払代理人に対し、次に掲げる事項を記載した書面交付する。

を通知する。

※

機構は、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日の翌営業日に左記の書面を交付①

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った旨②

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号

する。
※

Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結の4－3－11

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

解除日の翌営業日から３か月とする。
④

対象銘柄の名称※④～⑥については、３．（６）償還が迫っ⑤

対象銘柄の ISIN コードている銘柄に係る取扱い（機構による支払代⑥

対象銘柄の金額

理人への通知）において通知した③の凍結管
理番号を記載することにより、通知したものとして取り扱い、記載を省略する。

⑦

その他必要な事項

６．証明書の再交付手続（１）証明書の再交付
機構は、２．
（３）機構による証明書の交付において、証明書を交付した機構加入者から証明書の紛失による証明書の再交付請求を受けた場合には、交付手続と同様の手続により、証明書を再交付する。

※

機構加入者は、機構に対して証明書の再交付請求をする場合には、その旨機構に連絡を行う。
※

機構加入者が再交付請求を行う場合、請求書は「振替法第 86 条に基づく証明書の紛失に伴う再交付請求書兼受領書」（SB_O4_24）を使用する。
※

機構は、機構加入者に対して証明書を再交付する場合には、再度、証明書交付に係る手数料を課金する。
※

口座管理機関が、３．（３）口座管理機関

における証明書の交付において、証明書を交付した社債権者から証明書の紛失による証明書の再交付請求を受けた場合には、機構と4－3－12

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

同様の手続により、証明書を再交付することが想定される。
（２）証明書を再交付した旨の通知
機構は、（１）において、証明書を再交付した場合には、当該証明書の提示を受ける者に対し、社債権※口座管理機関が、証明書を再交付した場合者が証明書を紛失したことにより証明書の再交付を行った旨を連絡する。当該連絡の際には、紛失したには、機構と同様の手続により、社債権者が証明書及び再交付した証明書を特定するため、以下の事項を連絡する。

証明書を紛失したことにより証明書の再交付を行った旨を連絡する。

① 証明書の対象となった一般債の銘柄の名称② 対象銘柄の ISIN コード③ 対象銘柄の金額④ 失効した証明書及び再交付した証明書の交付日⑤ その他失効した証明書及び再交付した証明書を特定する事項※

口座管理機関が⑤として、社債権者の氏名及び住所を連絡する場合には、証明書の提出先に社債権者の個人情報を通知することについて、あらかじめ社債権者から同意を得る。

4－3－13

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内備容【事務フロー図】
発行者/社債管理者/支払代理人証明書交付請求
口座残高の凍結証明書交付（機構自己口分）

機構

口座管理機関証明書の交付請求の受付

証明書の交付請求口座残高の凍結、証明書の作成証明書の交付

証明書交付請求
口座残高の凍結証明書交付（機構顧客口分）
通知書（凍結）の提出（償還が迫っている銘柄の場合）

凍結通知（償還が迫っている銘柄の場合）

通知書の受付
口座残高の凍結通知の受付

証明書の提示証明書の受付証明書の返還証明書の返還証明書の交付請求の受付

証明書の交付請求口座残高の凍結、証明書の作成証明書の交付通知書（凍結）
の提出

口座残高の
凍結通知
証明書の提示証明書の提示証明書の受領証明書の受領証明書の受領口座残高の凍結解除（機構自己口分）

社債権者

証明書の返還口座残高の凍結解除

4－3－14考別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内
発行者/社債管理者/支払代理人機構

口座残高の凍結解除（機構顧客口分）（償還が迫っている銘柄の場合）

凍結解除通知口座管理機関社債権者

証明書の受領証明書の返還

考

口座残高の
凍結解除

通知書（凍結解除）の提出（償還が迫っている銘柄の場合）

備

容通知書の受付
口座残高の凍結解除通知の受付

通知書（凍結解除）
の提出

口座残高の
凍結解除通知以

4－3－15上参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）

2022 年 8 月 1 日
証券保管振替機構
社債権者が社債権者集会で議決権を行使する場合等に際しては、社債権者は口座管理機関に対して振替口座簿の記録を証明する書面（振替法第 86 条証明書）の発行依頼を行い、当該証明書の交付を受けた上で、発行者、社債管理者、社債管理補助者又は受託会社に対して提示する必要がある。
社債権者集会が開催される銘柄が、個人向け社債のように多数の社債権者が存在する銘柄である場合には、社債権者から口座管理機関に対する証明書の発行依頼、社債権者から社債管理者に対する当該証明書の提示、社債権者集会の招集者による当該証明書及び議決権行使書の受付並びに社債権者の本人確認といった事務が膨大になり、口座管理機関、発行者及び社債管理者の事務負荷が極めて大きくなることが想定される。
また、社債権者集会における決議事項が会社法第 724 条第 2 項に規定する特別決議（特別決議の要件：議決権総額の５分の１以上で、かつ、出席した議
決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意）である場合には、社債権者集会における定足数を確保する必要があるが、振替制度では、発行者及び社債管理者は社債権者が誰であるかを認識できない仕組みであることから、社債権者に対する社債権者集会開催の案内の周知方法についても工夫する必要がある。
今般、個人向け社債のように多数の社債権者が存在する銘柄であっても、関係者が社債権者集会の関連事務を円滑に行うことが可能となるよう証券保管振替機構（以下「機構」という。）では、制度参加者と協同して「社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）」を策定した（注）。
（注）2021 年末の LIBOR の恒久的な公表停止に伴う LIBOR 参照銘柄の参照金利変更に係る社債権者集会の開催による口座管理機関及び機構等における事務負荷増大を回避するための関係者の検討において、個人向け社債に係る社債権者集会を開催する場合の問題意識が醸成され、本ガイドラインを策定するに至った。

内

容

備

考

１．概要
本ガイドラインは、①口座管理機関が、社債権者から社債管理者に対する社債、株式等の振替に関する※本ガイドラインで扱う用語の定義は、本ガ

法律（以下「振替法」という。
）第 86 条に規定する証明書（以下、本ガイドラインにおいて「証明書」とイドラインで別に定める場合を除き、機構のいう。
）の提示及び社債権者から発行者に対する議決権行使書の提示を取り次ぐこと並びに②社債管理者「一般債振替制度に係る業務処理要領」（以が、社債権者を介さず、口座管理機関に直接証明書を返還することにより、社債権者による発行者への本

下「業務処理要領」という。）のとおりとす

人確認書類の提示並びに口座管理機関による個別の社債権者への証明書の交付及び個別の社債権者からる。

の証明書の返還受付を省略し、社債権者集会の運営事務を効率化する仕組みとしている。
4－3－1－1※

本ガイドラインの対象とする銘柄は、業務

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

なお、本ガイドラインは、発行者、社債管理者及び口座管理機関から本ガイドラインの利用要望がある

処理要領別紙 4-3「振替法第 86 条に基づく場合に利用可能なものとする。ただし、発行者及び社債管理者から本ガイドラインの利用要望があり、対証明書の取扱い」において、対象とされてい象銘柄を管理する口座管理機関のうち一部の口座管理機関において、本ガイドラインの利用要望がない場

る一般債（特別法人債及び外債も含む。）及

合には、本ガイドラインの利用要望のある口座管理機関のみ、本ガイドラインに基づく社債権者集会関連

び株式等振替制度で取り扱う新株予約権付事務を行うものとし、発行者及び社債管理者は本ガイドラインの利用要望のない口座管理機関の取扱いを社債とする。一般債については、社債情報伝許容するものとする。
（発行者及び社債管理者が本ガイドラインの利用を要望しない場合には、口座管理

達サービスの利用を前提とすることから、本機関は本ガイドラインを利用することはできない。
）

ガイドラインを利用する発行者は当該サービスを利用可能な発行者である必要がある（発行体コードを有する発行者又は発行体
コードを有しない発行者である場合には対象銘柄の元利金の支払方法として機構関与
方式が選択されている必要がある。）。
※

本ガイドラインは社債管理者が設置される個人向け社債（額面 1 億円未満の振替債）
での利用を想定したものである。
※

社債管理者不設置債において、本ガイドラ

インを利用する場合には、発行者は、発行者に代わり事務を取り扱う財務代理人（当該呼称に限らず、財務代理人の役割を担う主体を含む。）に対して、本ガイドラインに定める社債管理者の役割（口座管理機関からの証
明書及び議決権行使書の受領、内容確認、発行者への議決権行使書の送付並びに口座管理機関への証明書の送付等）及び発行者との証明書の授受等を担うよう依頼し、当該事務
4－3－1－2

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

を委託する旨、契約手続等により合意する（この場合でも、財務代理人が担う役割は本
ガイドラインに定める社債管理者の役割等にとどまる。また、財務代理人との調整がつかない場合には本ガイドラインを利用しない。）。なお、発行者は本ガイドラインの策定
趣旨を踏まえ、社債権者集会開催に際して本ガイドラインの利用が必須ではないと考えられる場合（社債権者の全員同意による対応
が可能な場合等）には、本ガイドラインを利用しない。
※

本ガイドラインでは、口座管理機関が取り次ぐ議決権行使書の受付の実務は、社債管理者が行い、社債管理者を経由して発行者に提示するものとして記載している。また、発行者は、取り次がれた議決権行使書の社債管理者への到達をもって、発行者自身に到達したものとみなす。
※

後述する個別の証明書は、左記の口座管理機関による取次対象には含まれない。
※

機構における本ガイドラインの利用は、口

座管理機関同様に任意とする。
※

本ガイドラインは、電磁的方法による議決権の行使（会社法第 727 条）には対応していない。
4－3－1－3

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

２．社債情報伝達サービスの利用対象銘柄が一般債の場合には、発行者は、本ガイドラインを利用して、社債権者集会を開催する場合に※社債情報伝達サービスの手続の詳細は、業は、社債管理者の同意を得た上で、社債権者集会開催に関する事項を社債権者に伝達するために、社債権務処理要領第 7 章「社債情報伝達サービスに者集会開催の情報の公表後、速やかに機構に対して、社債情報伝達サービスの利用申込を行い、併せて本係る手続」参照。

ガイドラインを利用する旨を連絡するものとする。

※

発行者は社債情報伝達サービスを利用す

また、発行者は、社債管理者の協力を得て、社債権者が口座管理機関に対して、証明書の発行等を依頼る場合には、機構に対する社債情報伝達サーするために使用する「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書

ビスの利用申込に先立って、公告等にて当該（書面行使取次用）」（本ガイドラインを利用する口座管理機関への提出用）及び「振替法第 86 条証明書

社債権者集会開催の情報を公表するものと発行依頼書」（本ガイドラインを利用しない口座管理機関への提出用）を準備し、発行者のホームページ

する。

等に掲載した上で、社債情報伝達サービスにおける機構あて通知情報として、当該 URL を連絡する。

※

社債権者集会開催の情報の公表から社債

これらの連絡を受けた機構は、口座管理機関に対して、社債情報伝達サービスによる社債権者集会開催

権者集会の開催日までの期間は原則としての通知情報を通知するに際し、発行者から本ガイドラインの利用依頼を受けている旨を併せて通知する。

４週間以上の期間を設けることとする（書面による議決権行使の期限は、社債権者集会の招集通知を発した日から２週間経過した日以後としなければならない（会社法施行規則
第 172 条第２号）ことに加え、証明書の提出は社債権者集会の開催日の 1 週間前までに行う必要がある（振替法第 86 条第 2 項）ことから、口座管理機関における作業日程を勘案し余裕をもったスケジュールとする必要があることに留意する。）。
※「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書
兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」及び「振替法第 86 条証

4－3－1－4

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

明書発行依頼書」の書式のモデルは別紙１、２参照。
※

対象銘柄が新株予約権付社債の場合には、発行者は、社債権者集会の招集に先立って、総新株予約権付社債権者通知により社債権者を特定するとともに、機構に対する総新株予約権付社債権者通知の手続において本ガ
イドラインを利用する旨を連絡する（このため、左記の社債情報伝達サービスは利用しない。）。機構は口座管理機関に対する総新株予約権付社債権者通知日程案内に併せて、当該銘柄が本ガイドラインを利用する旨を通知する。また、発行者は、総新株予約権付社債権者通知により特定した社債権者に対して、直接に社債権者集会の招集通知、参考書類、議決権行使書（後述する「振替法第 86 条証
明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依
頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」及
び「振替法第 86 条証明書発行依頼書」）及び後述する「本ガイドラインを利用する口座管理機関一覧」を送付する。
３．本ガイドラインを利用する旨の連絡等対象銘柄が一般債の場合には、機構から、社債情報伝達サービスの通知情報とともに、発行者から本ガイドラインの利用依頼を受けている旨の通知を受けた口座管理機関は、本ガイドラインを利用する場合に
4－3－1－5※

口座管理機関から社債管理者へ本ガイド
ラインを利用する旨の連絡は、電話又はメー参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内容

備

は、社債管理者に対して、その旨を連絡する。

考ル等、適宜の方法により行う。

本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者に対して、社債情報伝達サービスによる社債権者※

社債権者から口座管理機関への「振替法第集会開催の通知情報を通知する際に、①当該口座管理機関で証明書及び議決権行使書の取次ぎを行ってい86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使ること、②当該口座管理機関に証明書の発行等を依頼する場合には「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼

書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」を利用して依頼すること、③当該口座管用）」の提出期日は、社債管理者への証明書

理機関に対する「振替法第 86 条証明書の発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書の提出期限が社債権者集会開催日の１週間

面行使取次用）」の提出期日を併せて通知する。

前の日（必着）である（振替法第 86 条第 2

一方、本ガイドラインを利用しない口座管理機関は、社債権者に対して、社債情報伝達サービスによる項）ことを勘案して、口座管理機関ごとに定社債権者集会開催の通知情報を通知する際に、①当該口座管理機関で証明書及び議決権行使書の取次ぎを行っていないこと、②当該口座管理機関に証明書の発行を依頼する場合には「振替法第 86 条証明書の発行める。
※

依頼書」を利用して依頼することを併せて通知する。

本ガイドラインを利用しない口座管理機
関は、業務処理要領別紙 4-3「振替法第 86条に基づく証明書の取扱い」に基づき、社債権者からの証明書の発行依頼を受け付け、証明書を交付する。

※

機構が本ガイドラインを利用する場合には、その旨を社債管理者及び機構加入者に連絡する。

※

対象銘柄が新株予約権付社債の場合には、機構から総新株予約権付社債権者通知日程
案内とともに、発行者から本ガイドラインの利用依頼を受けている旨の通知を受けた口座管理機関は、本ガイドラインを利用する場
合には、社債管理者に対して、その旨及び社債権者から口座管理機関への「振替法第 86条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取
4－3－1－6

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」の提出期日を連絡する。発行者は、社債管理者に本ガイドラインを利用する口座管理機
関を確認し、本ガイドラインを利用する口座管理機関及び当該口座管理機関ごと「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行
使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」の提出期日を一覧化した「本ガイド
ラインを利用する口座管理機関一覧」を作成する。
４．本ガイドラインを利用する口座管理機関における証明書及び議決権行使書の取次手続（１）社債権者による証明書発行・取次依頼及び議決権行使書の取次依頼
本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者から対象銘柄に係る「振替法第 86 条証明書発
行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」を受け付けるにあたって、社債権者から、次に掲げる事項を記載されていることを確認する。
【振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書】欄
証明書の交付請求を行う社債権者の氏名又は名称及び住所※

社債権者は、左記の対象となった一般債の銘柄の金額について、証明書の返還手続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請を行うことはできない（【振替法第 86 条証明書
発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書】欄にその旨が記載されている。）。
※
4－3－1－7

口座管理機関は、届出印欄の押印を不要と参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

する場合には、押印以外の方法で社債権者本人であることを確認する。
【議決権行使書（書面行使取次用）】欄
議案に対する賛否※複数の口座管理機関において、対象銘柄が管理されている社債権者は、左記の議案に対する賛否を異なる内容で議決権行使した場
合には、不統一行使として、議決権行使が無効となる場合があるので留意する。
※

社債権者は、議決権の不統一行使を行う場

合には、本ガイドラインの対象外となるため、口座管理機関から後述する個別の証明書の交付を受け、自身で議決権行使を行う。
（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結
本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者から「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書
兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」を受け付けた場合には、当該証明書の発行依頼の対象となった銘柄について、口座残高の凍結を行う。
（３）口座管理機関による証明書の作成
本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者から「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書※

兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」を受け付けた場合には、証明書及び議決権行使書の取次希望の有無を確認し、取次希望のある社債権者については、次に掲げる事項を記載しリスト形式の証明書の書式のモデルは別
紙３参照。

※

個別の証明書は、業務処理要領別紙 4-3た複数の社債権者の情報を記載したリスト形式の証明書（以下「リスト形式の証明書」という。）を作「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い」

成する。なお、当該証明書には、社債管理者が当該口座管理機関に連絡する場合の連絡先（口座管理機

３．（３）口座管理機関による証明書の交付

4－3－1－8

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内容

備

関名、担当部署名、住所、電話番号及びメールアドレス等）を記載する。

考で規定する証明書と同様のもの。

また、証明書及び議決権行使書の取次希望のない社債権者（社債権者集会に出席する社債権者又は書面での議決権行使を自ら行う社債権者）については、次に掲げる事項を記載した証明書（以下「個別の証明書」という。
）を作成し、社債権者に交付する。
①

社債権者の氏名又は名称及び住所※②

対象銘柄の名称③①の社債権者が保有する対象銘柄の金額④①の社債権者が信託の受託者であるときは、その旨及び③のうち信託財産であるものの金額って、新株予約権の目的である株式が外国人⑤

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項

制限銘柄であり、新株予約権付社債権者が外⑥対象銘柄の証明書の金額の総額及びリスト形式の証明書又は個別の証明書の内訳（個別の証明書は国人等であるときはその旨を備考欄に記載

明書の備考欄に記載する。
※

発行した証明書ごとの金額別の明細を含む。
）⑦

左記の④及び⑤の事項は、リスト形式の証
対象銘柄が新株予約権付社債の場合であする。

その他必要な事項（４）社債管理者へのリスト形式の証明書及び議決権行使書の取次ぎ
本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者から受領した「振替法第 86 条証明書発行・取※左記の社債管理者への到達期限は、証明書

次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」及び（３）口座管理機関によの提出は社債権者集会の開催日の 1 週間前

る証明書の作成にて作成したリスト形式の証明書について、必要に応じて写しを取った上で、社債管理までに行う必要がある（必着）ためであり（振者に原本を取り次ぐとともに、その旨を連絡する。なお、これらの手続は、社債権者集会開催日の１週

替法第 86 条第 2 項）
、これに遅延する場合に間前までに社債管理者に到達するよう行うものとする。

は、社債管理者は議決権行使に係る責任を負わない。
※

社債管理者は、口座管理機関から取り次がれた「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使
書（書面行使取次用）」及びリスト形式の証

4－3－1－9参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

明書の確認を行う。
（５）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）
直接口座管理機関は、証明書を発行した場合であって、当該証明書の対象となった銘柄の償還が迫っ※

償還が迫っている銘柄は、証明書の発行日ているとき又は直近下位機関から証明書を発行した旨の通知を受けたときには、当該直接口座管理機関

から社債権者集会の開催日の 30 日後の日まの備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録された一般債の銘柄のうち、当該証明書の対象となったでの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到金額について、機構に対し、次に掲げる事項を記載した「証明書の交付又は返還に関する通知書」（以来する銘柄とする。証明書の発行期間中は、

下「通知書」という。
）を速やかに提出する。

償還金の支払いができないので、償還手続を停止するために、左記の事項を機構に通知す①

証明書の交付に係る通知である旨る。

②

対象銘柄の名称③

対象銘柄の ISIN コード④

対象銘柄の金額⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥

対象銘柄の証明書の金額の総額及びリスト形式の証明書又は個別の証明書の内訳（個別の証明書は※報を取りまとめて提出する。
※

直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。

発行した証明書ごとの金額別の明細を含む。
）⑦

通知書は、発行した証明書に係る左記の情※証明書を発行した口座管理機関が間接口

座管理機関である場合であって、対象銘柄のその他必要な事項

償還が迫っているときには、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、左記の事項を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
※④について、複数の社債権者につき証明書を発行した場合及び直近下位機関から証明書を発行した旨の通知を受けた場合には、そのそれらの金額の総額を記入する。
4－3－1－10

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備
※

考

⑤について、機構加入者コード（７桁）を記入する。
（６）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構の備える振替口座簿の顧客口に係る口座残高の凍結）機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の顧客口に※記録された一般債の銘柄のうち、当該通知書により、通知された金額に係る口座残高の凍結を行う。
また、機構は、直接口座管理機関から提出を受けた通知書に個別の証明書に係る金額があるときは、社債管理者に対して、口座の凍結に係る情報を記載した書面を交付する。

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに口座残高を凍結する。

※

機構は、当該通知の対象となった一般債の銘柄の金額について、元利金の支払手続の対象（満期償還及び全額繰上償還を除く。）とする。
※

左記の必要な情報は、業務処理要領別紙
4-3「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い」３．（６）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）で規定する通知事項と同様のもの。

５．証明書の返還手続（１）社債管理者による証明書の返還
社債管理者は、対象銘柄に係る社債権者集会が終了し、社債権者から口座管理機関の取次ぎによる提※証明書が口座管理機関に返還されないと、示を受けているリスト形式の証明書の使用を終えたときは、当該口座管理機関に対して、リスト形式の口座管理機関が証明書の返還に係る口座残証明書を速やかに返還する。また、社債管理者は、同様に社債権者から提示を受けている個別の証明書

高の凍結の解除を行うことができないため、の使用を終えたときは、当該社債権者に対して、当該証明書を送付するとともに、社債権者が口座管理

社債管理者は速やかに返還する。

機関に対して速やかに当該証明書を返還するよう連絡する。

※

口座管理機関によるリスト形式の証明書の受領をもって、社債権者が口座管理機関に
当該証明書を返還したとみなす。
4－3－1－11

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結解除
口座管理機関は、社債管理者からリスト形式の証明書又は社債権者から個別の証明書の返還を受けた
場合には、当該証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

口座管理機関は、社債権者から個別の証明書の返還がされない場合には、必要に応じて、社債権者に対して当該証明書の返還を督促する（償還が迫っていない銘柄として直近上位機関に証明書を発行した旨を通知していない場合であって当該証明書が返還されないまま対象銘柄の償還日が迫ってきたときは機構にその旨を連絡する。）。

（３）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）
直接口座管理機関は、３（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）により、機構に対して通知書を提出している場合であって、社債管理者又は社債権者から証明書が返還されたとき又は直近下位機関から証明書が返還された旨の通知を受けたときには、証明書の返還の対象となった金額について、機構に対し、次に掲げる事項を記載した通知書を速やかに提出する。

※

通知書は、証明書の返還を受ける都度、提出する。
※

直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。
※

証明書の返還を受けた口座管理機関が間①

証明書の返還に係る通知である旨

接口座管理機関である場合であって、証明書②

対象銘柄の名称を取り次いだ旨を直近上位機関に通知して③

対象銘柄の ISIN コード

いるときには、当該間接口座管理機関は、そ④

対象銘柄の金額の直近上位機関に対し、必要な事項を通知す⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コードる。当該通知を受けた直近上位機関が間接口⑥

対象銘柄の証明書の金額の総額及びリスト形式の証明書又は個別の証明書の別

座管理機関である場合も同様とする。

⑦

その他必要な事項※④について、複数の社債権者から証明書の返還を受けた場合及び直近下位機関から証
4－3－1－12

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

明書の返還を受けた旨の通知を受けた場合には、その証明書に記載された金額の総額を記入する。
※⑤については、機構加入者コード（７桁）を通知する。
（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている一般債の銘柄に係る口座残高の凍結解除）
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに、証明書の返還に係る口また、機構は、直接口座管理機関から提出を受けた通知書が個別の証明書の返還に係る通知書である
ときは、社債管理者に対して、口座残高の凍結の解除に係る情報を記載した書面を交付する。

座残高の凍結の解除を行う。
※

左記の必要な情報は、業務処理要領別紙

4-3「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い」５．（５）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）で規定する通知事項と同様のもの。

4－3－1－13

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

【事務フロー図】
発行者/
社債管理者
社債権者集会招集の
公告・公表

機構

口座管理機関社債権者※

左記のイメージ図は、証明書及び議決権行

使書の取次を行わない場合及び対象銘柄が新株予約権付社債の場合のフローは省略し社債権者集会の招集通知ている。

（集会の４週間前まで）
社債情報伝達サービス

通知の申出による情報伝達

証明書の発行、取次依頼の受付

証明書発行・取次、議決権行使書の取次依頼

の取次

情報の通知

情報の確認

ガイドラインの利用申込

ガイドラインの利用申込証明書・議決権行使書

情報の通知、ガイド
ラインの利用依頼

証明書の発行、取次依頼

口座残高の凍結、証明書の作成証明書、議決権行使書の受付

証明書、議決権行使書の取次証明書の返還口座残高の凍結解除（集会の 1 週間前まで）
社債権者集会の開催
証明書の返還以
4－3－1－14

上

[

]
[

]

[

]

振替法第86条証明書（別紙）
銘柄名：
ファクター：
項番(単位 ： 円 )
口座番号

氏名又は名称

住所※証明対象の銘柄がコールオプション行使に伴い繰上償還（発行残高の一部を償還する繰上償還に限る。）される銘柄又は定時償還される銘柄である場合の金額については、「数量」にファクターを乗じて得たものとなります。

数量

備考

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

１．概要
機構が取り扱う社債の銘柄について、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。）※

機構法に基づく減額手続を行う再生支援

又は産業競争力強化法（以下「強化法」という。）に基づき、償還すべき社債の金額の減額（以下「減額対象事業者は、株式会社地域経済活性化支援

手続」という。
）に係る社債権者集会の決議が裁判所において認可された場合には、コールオプション（一機構に対し、強化法に基づく減額手続を行う

部償還）を用いて減額手続を行うものとする。

事業者は、特定認証紛争解決事業者に対し、

この場合において、機構は、減額手続後の社債の金額を、ファクター及び実質金額により表示する。な

それぞれ、当該減額手続が事業の再生に欠く

お、減額手続の対象となった社債の銘柄（以下「対象銘柄」という。）の償還は、減額手続後の対象銘柄ことができないものであることの確認を求の実質金額について行われる。

めることができるとされている。
※

裁判所は、減額手続を行う旨の社債権者集会の決議に係る認可の申立てが行われた場
合には、機構法に基づくものは、株式会社地域経済活性化支援機構、強化法に基づくもの
は、特定認証紛争解決事業者により、それぞれ、上記確認が行われていることを考慮しなければならないとされている。

２．発行者及び支払代理人における手続（１）発行者における手続
ａ 支払代理人との調整
発行者は、減額手続に係る社債権者集会の決議が裁判所において認可され、減額手続の効力発生 ※効力発生日の設定について、一般債振替シ日（以下「効力発生日」という。）等が確定した場合には、速やかに、対象銘柄の支払代理人に連

ステム上、第４章２.（１）c「銘柄情報の変絡のうえ、対象銘柄の減額手続に係る機構への各種通知（（２）において、支払代理人が機構に対更に係る留意点」に掲げるような設定が不可

して行う通知を含む。
）の内容及びスケジュール等について、調整を行うものとする。

能な日が存在するため、当該日の設定に際し

4－4－1

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

ては、社債権者集会の開催よりも前に、機構及び支払代理人と、別途、調整を行わなければならない。
ｂ

対象銘柄の減額手続の通知
発行者は、ａにおいて、支払代理人と調整を行った場合には、「償還すべき社債の金額の減額に※ 「償還すべき社債の金額の減額に係る通知係る通知書」（以下「通知書」という。）の提出により、直ちに、機構に対し、次に掲げる事項を通書」は、機構ホームページに掲載の書式知しなければならない。なお、提出に際しては、対象銘柄の減額手続に係る社債権者集会の決議に（SB_O4-21）をいう。

関して、裁判所の認可を確認することができる書類（以下「認可書類」という。）の写しを添付し

※

発行者は、
「通知書」を、２．
（２）ａ及び

なければならない。

２．（２）ｂにおける手続よりも前に提出し①減額手続が機構法に基づくものか強化法に基づくものかの別なければならない。

②

対象銘柄の銘柄名称③②の銘柄の ISIN コード

④

効力発生日

⑤

社債の減額総額⑥

各社債の金額あたりの減額金額⑦

減額手続後の社債の残存総額

各社債の金額にファクターを乗じた値につ⑧

減額手続後の各社債の金額あたりの実質金額

いて、円未満の端数が生じないよう調整す⑨

その他必要な事項る。なお、ファクターは小数点以下第 10 位※⑥の「各社債の金額あたりの減額金額」は、までとする。
ｃ

対象銘柄の減額手続の通知方法（ａ）発行体コードを有する発行者
発行体コードを有する発行者は、「通知書」の原本（機構への届出印押印済のもの。以下同
4－4－2

※

Target 保振サイト接続により提出が可能

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

じ。
）及び「認可書類」の写しを、機構に対し、郵送する方法により提出する。

別紙４－４

考

な発行者は、原則、同サイト接続により提出する。

（ｂ）発行体コードを有しない発行者
発行体コードを有しない発行者は、「通知書」の原本及び「認可書類」の写しを、対象銘柄の支払代理人に対し、郵送する方法により提出する。
（２）支払代理人における手続ａ

発行者から提出を受けた通知書等の機構への提出
支払代理人は、（１）c（ｂ）において、発行体コードを有しない発行者から、「通知書」の原本※ 「通知書」の原本及び「認可書類」の写し及び「認可書類」の写しを受領した場合には、記入内容等に不備が無いことを確認のうえ、速やか

は、Target 保振サイト接続により提出するに、機構に対し、郵送する方法により提出する。

ことも可能とする。

ｂ

銘柄情報変更申請書の提出対象銘柄について、銘柄情報の項目の「コールオプション（一部償還）有無フラグ」が「Ｎ」（な※実際に変更が必要な銘柄情報の項目は対し）として登録されている場合には、支払代理人は、効力発生日の７営業日前の日までに、機構に象銘柄により異なり、また変更内容に応じて対し、「銘柄情報変更申請書」を提出し、当該項目を「Ｙ」（あり）に変更することを申請しなけれ一定の制約が設けられている場合もあるたばならない。

め、必要に応じて事前に機構に相談するものとする。
※「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

※

コールオプション（一部償還）を行う場合には、銘柄情報項目が次のとおり登録されていることに加えて、「初回定時償還期日」が4－4－3

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

設定されている必要がある。
・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）
・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）・コールオプション有無フラグ：「Ｙ」（あり）
上記の内容で登録が行われていない場合には、当該内容に加え、「初回定時償還期日」に係る次の項目の変更を、「銘柄情報変更申請書」により申請しなければならない。なお、「初回定時償還期日」の設定については、技
術的に「利払期日」を追加で設定のうえ、当該利払期日と同日とする。
・定時償還額：「０（ゼロ）」
・１通貨あたりの利子額：「０（ゼロ）」※上記に関連して、効力発生日については、
初回定時償還期日よりも前に設定することはできない。

※ 「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄情報の変更の詳細は、第４章 ２．
（１）ｂ「元利払に係るその他の銘柄情報の変更」を参照。
ｃ

銘柄情報変更ファイルの通知支払代理人は、効力発生日の７営業日前の日までに、機構に対し、対象銘柄に係る「銘柄情報変※ 「銘柄情報変更ファイル」の通知は、ｂに更ファイル」の通知により、コールオプション（一部償還）の行使に係る銘柄情報の変更を行う。

おける銘柄情報の変更後に、行わなければな

4－4－4

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について内

容備

銘柄情報の変更に際しては、次に掲げる点に留意する。
コールオプション（一部償還）の「繰上償還期日」の項目には、「効力発生日」を設定する。

②

コールオプション（一部償還）の「一部繰上償還額」の項目には、「各社債の金額あたりの減※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web
端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ

額手続に係る金額」を設定する。

ン・リアルタイム接続により通知する。詳細コールオプション（一部償還）の「償還プレミアム」の項目には、「各社債の金額あたりの減は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定額手続に係る金額をマイナス値にした金額」を設定する。
④

考

らない。

①

③

別紙４－４

の銘柄情報の変更」を参照。

コールオプション（一部償還）の「利率」の項目及び「１通貨あたりの利子額」の項目には、 ※「０（ゼロ）」を設定する。

②の「各社債の金額あたりの減額手続に係る金額」は、各社債の金額にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じないよう調整する。なお、ファクターは小数点以下第 10 位までとする。

※③について、機構関与銘柄の場合には、「償
還プレミアム」を「一部繰上償還額のマイナ
ス値」に設定することで、当該減額手続に伴うコールオプション（一部償還）に係る資金決済額が「０（ゼロ）」となり、資金決済が行われなくなる。

※

ｂにおいて、銘柄情報の「定時償還通知区分」を「Ｖ」（期中に通知）に変更した場合には、効力発生日以後の定時償還を行わない場合においても、各利払期日の７営業日前の日までに、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、定時償還に係る項目（「定時償還期日」及び「定時償還額」）を通知しなければ
4－4－5

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

ならない。なお、「定時償還額」は、「０（ゼロ）」と設定するものとする。
３．機構における対応（１）対象銘柄の減額手続に係る通知
機構は、２．
（１）ｂ又は２．
（２）ａにおいて、発行者又は支払代理人から「通知書」の提出を受けた場合には、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げる対象銘柄（機構関与銘柄に限る。）の情報を掲載するものとする。
① 減額手続が機構法に基づくものか強化法に基づくものかの別②

対象銘柄の銘柄名称③②の銘柄の ISIN コード

④

効力発生日

⑤

社債の減額総額⑥

各社債の金額あたりの減額金額⑦

減額手続後の社債の残存総額⑧

減額手続後の各社債の金額あたりの実質金額⑨減額手続後のファクター⑩

その他必要な事項（２）対象銘柄に係る銘柄情報の変更
機構は、２．（２）ｂにおいて、対象銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更申請書」の提出を受けた場合には、速やかに対象銘柄の銘柄情報の変更を行う。

※ 「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄情報の変更の詳細は、第４章 ２．
（１）ｂ「元

また、２．
（２）ｃにおいて、対象銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更ファイル」の通知を受けた場合には、当該ファイルの内容に基づき、直ちに対象銘柄の銘柄情報を変更する。
4－4－6

利払に係るその他の銘柄情報の変更」を参照。

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

（３）銘柄情報の変更に伴う対象銘柄に係る銘柄情報の提供
機構は、（２）の対象銘柄に係る銘柄情報の変更日の翌営業日に、機構加入者及び支払代理人に対※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、変更後の対象銘柄（機構関与銘柄に限る。）に係る銘柄

端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ情報を通知する。

り通知する。詳細は、第２章 ５．（７）「銘
柄情報の変更に係る銘柄情報の提供」を参照。

（４）銘柄情報の変更に伴う対象銘柄に係る銘柄情報の公示
機構は、（２）の対象銘柄に係る銘柄情報の変更が行われた場合には、当該銘柄に係る銘柄情報の※当該銘柄に係る（４）の情報は、機構ホー公示を更新する。当該銘柄情報の公示に際しては、「繰上償還日」の欄に「効力発生日」が、「各社債ムページの「銘柄公示情報（一般債）」の「コの金額あたりの一部繰上償還額」の項目に、「各社債の金額あたりの減額手続に係る金額」がそれぞールオプション（一部償還）付」欄に公示され公示される。

れる。

（５）対象銘柄の抹消手続
機構は、効力発生日の前営業日に、対象銘柄について、各機構加入者から減額手続に係る抹消申請があったものとして取り扱い、効力発生日の業務開始時に、機構の備える振替口座簿において、減額
手続相当分の金額の減額の記録及びファクターの更新を行う。
４．口座管理機関における手続
口座管理機関は、効力発生日の前営業日に、その加入者又は直近下位機関より、対象銘柄について、※対象銘柄について、効力発生日の前営業日減額手続に係る抹消申請があったものとして取り扱い、その備える振替口座簿に記録されている対象銘に、機構に対し、「課税情報申告データ」を

柄について、効力発生日に、減額手続相当分の金額の減額の記録及びファクターの更新を行わなければ送信する必要はない。

ならない。
以
4－4－7

上

別紙４－５

金銭以外の財産による一般債の償還手続
内

備

容

考

１．概要
発行者は、一般債の銘柄に係る償還が、金銭以外の財産により行われることとなった場合には、必要に※応じて、所要の当該銘柄に係る銘柄情報の変更を行うことにより、一般債振替制度において、金銭以外の償還とは、満期償還及び全額繰上償還のこ財産による一般債の償還手続を行うことができる。

とをいう。
※

この場合の元利金の支払について、機構関与銘柄の利金については、日銀ネットにおいて支払が行われ当初の銘柄情報の登録において、既に金銭以外の財産による償還に係る内容の銘柄情るが、償還については、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別にかかわらず、非 DVP 決済となる。

報の登録を行っている場合には、改めて、当該手続を行う必要はない。
※

当該手続に際して、当該一般債の銘柄の支払代理人は、償還の決済方法等について、関係者との調整を行うものとする。

※

関係者は、金銭以外の財産による償還について、当該手続によらず、買入消却の手続により、一般債の銘柄の残高を抹消することもできる。買入消却の手続に係る詳細は、第４章５．
（１）「買入消却の手続」を参照。

２．金銭以外の財産による償還を行う場合の手続（１）銘柄情報の変更
支払代理人は、当初の銘柄情報の登録に際し、「償還通貨」に関して、金銭で償還される旨の登録※を行い、その後、期中に当該一般債の銘柄について、発行要項において、あらかじめ定められた条件の発動等により、金銭以外の財産による償還を行うことが決定した場合には、当該償還に係る償還期日の７営業日前の日までに、機構に対し、「銘柄情報変更申請書」の提出により、銘柄情報の「償還通貨」に係る登録を「999」に変更することを申請するものとする。
4－5－1「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振

サイト接続により、提出する。
※

銘柄情報の変更の取扱いに係る詳細は、第２章５．
「銘柄情報の変更の取扱い」を参照。

別紙４－５

金銭以外の財産による一般債の償還手続
内

備

容

考

なお、支払代理人は、繰上償還の場合等において、「償還通貨」以外の必要な銘柄情報の変更を行う場合には、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、別途、銘柄情報の変更の申請を行うものとする。
（２）元利金の支払手続について
機構は、金銭以外の財産による償還に係る元利金の支払手続について、第４章「一般債に係る元利金の支払手続」と同様の手続を行う。

※

元利金の支払手続に係る詳細については、
第４章「一般債に係る元利金の支払手続」をａ 利金に係る処理参照。

機構は、銘柄情報の「利払通貨」の登録が「JPY」であり、かつ、機構関与銘柄の場合には、利金の支払に係る処理について、日銀ネットにおいて行う。

※

銘柄情報の「利払通貨」の登録が「JPY」
以外である場合には、利金の支払に係る処理は、日銀ネット上では行われない。

ｂ 償還に係る処理について
機構は、一般債の銘柄について、金銭以外の財産により、満期償還及び全額繰上償還が行われる※

全額繰上償還とは、コールオプション（全場合には、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別にかかわらず、非 DVP 決済により償還に係る処理

額償還）及びプットオプション行使に伴う繰を行う。

上償還をいう。

なお、機構加入者は、金銭以外の財産の交付を確認した場合には、速やかに、機構に対し、「資金振替済通知（抹消）」を通知しなければならない。

※「資金振替済通知（抹消）」の通知については、第４章２．（２）ｊ（ａ）ア「機構加入者による抹消の通知」の方法により行う。

以

4－5－2

上

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
別紙４－６
内

容

備

考

１．概要
一般債振替制度において、Tier２又はその他 Tier１適格資本性証券である社債を発行する発行者は、実※本業務処理要領における Tier２又はその質破綻事由若しくは損失吸収事由が生じ、当該社債の元利金の支払義務が免除されることとなった場合又他 Tier１適格資本性証券とは、銀行等の自は元利金の支払義務が免除されたその他 Tier１適格社債について、元金復元事由が生じ、元金の復元を行

己資本比率規制、いわゆるバーゼルⅢに準拠

う場合には、以下の所要の手続を行うことにより、同制度において、元利金の支払義務の免除又は元金のした商品をいう。

復元等を実現することができる。

※

Tier２又はその他 Tier１とは、銀行等のなお、本業務処理要領における Tier２又はその他 Tier１適格資本性証券の商品性は、本邦における法

自己資本の項目のことをいい、本邦において令等を根拠としており、Tier２又はその他 Tier１適格資本性証券である外債とは根拠となる法令等及び商は、金融庁が定める「自己資本比率規制に関品性が異なることに留意する必要がある。このため、当該証券である外債の手続は、状況に応じて、本手する告示」の要件を満たした資本性証券につ続に準じて取り扱うものとするが、機構が本手続に沿わないと判断したものについては、本手続の対象外

いて、それぞれ、自己資本への算入が認めら

とする。

れている。
※

実質破綻事由とは、当該社債の発行者について、内閣総理大臣が預金保険法第 126 条の２第１項第２号の「特定第２号措置」を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合をいう。

※

損失吸収事由とは、当該社債の発行者の連結普通株式等 Tier１比率が、あらかじめ定
めた水準を下回ることをいう。

※

元金復元事由とは、発行者が元金の復元を行った場合においても、十分な連結普通株式
等 Tier１比率を維持できることについて、

4－6－1

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

監督当局の確認を受け、元金の支払義務の免除の効力を将来に向けて消滅させる決定を行った場合をいう。
※

本業務処理要領において、Tier２又はその他 Tier１適格資本性証券である社債について、それぞれ、前者を「Tier２適格社債」と、後者を「その他 Tier１適格社債」という。

２．Tier２適格社債の銘柄に係る実質破綻時免除の手続（１）発行者における手続
発行者は、Tier２適格社債の銘柄について、実質破綻事由が生じ、当該社債の銘柄に係る元利金の※ 「債務免除等に係る通知書」は、機構ホー支払義務が免除されることとなった場合において、③の債務免除日を決定したときは、「債務免除等

ムページに掲載の書式（SB_O4-23）をいう。

に係る通知書」の提出により、直ちに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。な※「債務免除等に係る通知書」（機構への届

お、当該通知書の提出に際しては、実質破綻事由の発生を確認することができる書類の写しを添付し出印押印のもの。以下同じ。）は、郵送するなければならない。

方法により提出する。なお、Target 保振サ① 元利金の支払義務が免除される Tier２適格社債の銘柄の銘柄名称

イト接続により提出が可能な発行者は、原② ①の銘柄の ISIN コード

則、同サイト接続により提出する。以下同じ。

③ 債務免除日※④ その他必要な事項

実質破綻事由の発生を確認することができる書類について、官報、公告又は適時開示
資料等を想定している。

※③の債務免除日とは、発行者が監督当局と協議のうえで、決定した日をいい、当該日に振替機関等の備える振替口座簿に記録されている Tier２適格社債の銘柄について、全4－6－2

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

部の記録が抹消される。
※③の債務免除日の設定について、一般債振替システム上、第４章２．
（１）ｃ「銘柄情報の変更に係る留意点」に掲げるような設定が不可能な日が存在するため、当該日の決定に際しては、あらかじめ、機構及び支払代理人と調整を行わなければならない。

（２）支払代理人における手続
ａ 銘柄情報変更申請書の提出
実質破綻事由の発生により、元利金の支払義務が免除されることとなった Tier２適格社債の銘柄※について、銘柄情報の項目の「コールオプション（全額償還）有無フラグ」が「Ｎ」（なし）とし「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

て登録されている場合には、支払代理人は、債務免除日の７営業日前の日までに、機構に対し、「銘※ 「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄

柄情報変更申請書」を提出し、当該項目を「Ｙ」（あり）とする銘柄情報の変更を申請しなければ情報の変更の詳細は、第４章 ２．
（１）ｂ「元ならない。

利払に係るその他の銘柄情報の変更」を参照。

ｂ 銘柄情報変更ファイルの通知支払代理人は、債務免除日の７営業日前の日までに、機構に対し、Tier２適格社債の銘柄に係る※ 「銘柄情報変更ファイル」の通知は、ａに「銘柄情報変更ファイル」の通知により、コールオプション（全額償還）の行使に係る銘柄情報のおける銘柄情報の変更以後に行わなければ変更を行わなければならない。銘柄情報の変更に際しては、次に掲げる点に留意する。

ならない。

① コールオプション（全額償還）の「繰上償還期日」の項目には、「債務免除日」を設定する。
② コールオプション（全額償還）の「償還プレミアム」の項目には、「各社債の金額」をマイナ
ス値で設定する。

※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web
端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。詳細

4－6－3

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて内容備③ コールオプション（全額償還）の「１通貨あたりの利子額」の項目には、「０（ゼロ）」を設定

考は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定する。

の銘柄情報の変更」を参照。
※

機構関与銘柄の場合には、当該債務免除手
続に伴うコールオプション（全額償還）に係る資金決済額が「０（ゼロ）」となり、資金決済が行われなくなる。

ｃ その他所要の手続
支払代理人は、実質破綻事由が生じた Tier２適格社債の銘柄について、当該事由の発生から債務※

当該銘柄が固定利付債の場合には、「銘柄免除日までの間に、利払期日が到来する場合であり、かつ、当該利払期日に係る利払を行わない場

情報変更ファイル」の通知を行うことはでき

合には、当該利払期日の７営業日前の日までに、別途、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」のないため、銘柄情報変更申請書の提出によ通知により、銘柄情報項目の「１通貨あたりの利子額」を「０（ゼロ）」とする銘柄情報の変更をり、固定利付債を変動利付債に変更したうえ

申請しなければならない。

で、同ファイルを通知する。
※

実質破綻事由発生時において、既に当該利払期日まで、７営業日前の日を経過している
場合には、当該利払期日の前営業日に、元利金の支払方法を「個別承認方式」に変更した
うえで、当該利払期日当日に、日銀ネットでの払込不実行処理を行う。

※ 「個別承認方式」への変更を行わずに、払込不実行処理を行う場合には、同日に元利払期日を迎える他の銘柄の元利払についても、不実行扱いとなる点について、留意する。このため、Tier２適格社債の銘柄については、
4－6－4別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

当初の銘柄情報の登録時に、個別承認銘柄として、登録を行うことが望ましい。
（３）機構における手続
ａ 元利金の支払義務の免除に係る通知
機構は、（１）において、発行者から「債務免除等に係る通知書」の提出を受けた場合には、当該通知書を受けた日以後、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げる Tier２適格社債の銘柄に係る情報（機構関与銘柄に限る。
）を掲載することにより、周知を行うものとする。
①

元利金の支払義務が免除される Tier２適格社債の銘柄の銘柄名称②①の銘柄の ISIN コード

③

債務免除日

④

債務免除日に、資金振替済通知（抹消）を機構に対し、通知する必要がある旨⑤

その他必要な事項

ｂ Tier２適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更
機構は、（２）ａにおいて、Tier２適格社債の銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更申請書」の提出を受けた場合には、速やかに当該銘柄に係る銘柄情報の変更を行う。
また、（２）ｂにおいて、当該銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更ファイル」の通知を受けた
場合には、同ファイルの内容に基づき、直ちに当該銘柄の銘柄情報を変更する。
ｃ 銘柄情報の変更に伴う Tier２適格社債の銘柄に係る銘柄情報の提供
機構は、ｂの Tier２適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更日の翌営業日に、機構加入者及び支払※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

代理人に対し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、変更後の当該銘柄に係る変更情報（機構

端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ

関与銘柄に限る。
）を通知する。

り通知する。詳細は、第２章 ５．（７）
「銘
4－6－5

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

柄情報の変更に係る銘柄情報の提供」を参照。
（４）Tier２適格社債の銘柄に係る抹消手続
ａ 機構加入者による抹消の通知
機構加入者は、債務免除日の前営業日に、その加入者及び直近下位機関から、Tier２適格社債の※機構加入者による抹消の通知については、銘柄について、抹消申請があったものとして取り扱い、債務免除日に、速やかに、機構に対し、
「資

第４章２．
（２）ｊ（ａ）ア「機構加入者に金振替済通知（抹消）」の通知を行わなければならない。

よる抹消の通知」の方法により行う。
※

当該抹消手続について、資金決済は行われない。

ｂ 機構による Tier２適格社債の銘柄の抹消
機構は、ａにおいて、機構加入者から「資金振替済通知（抹消）」の通知を受けた場合には、直※機構による Tier２適格社債の銘柄の抹消

ちに、機構の備える振替口座簿において、当該通知に係る Tier２適格社債の銘柄の全部についてのについては、第４章２．
（２）ｊ（ａ）イ「機記録を抹消し、支払代理人及び機構加入者に対し、「抹消済通知」を通知する。

構による一般債の抹消」を参照。

ｃ 口座管理機関における手続
口座管理機関は、債務免除日の前営業日に、その加入者及び直近下位機関から、Tier２適格社債の銘柄について、抹消申請があったものとして取り扱い、債務免除日に、速やかに、その備える振替口座簿に記録されている当該銘柄について、全部の記録を抹消しなければならない。
（５）満期償還期日の直前に実質破綻事由が生じた場合の対応
ａ 支払代理人における対応
支払代理人は、満期償還期日の７営業日前の日を経過した日に実質破綻事由が生じた場合には、
4－6－6

※

当該対応は、満期償還期日以後に債務免除

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて内

容備

実質破綻事由が生じた Tier２適格社債の銘柄について、満期償還期日の前営業日に元利金の支払方日を設定することを前提とする。

法を「個別承認方式」に変更したうえで、満期償還期日当日に、日銀ネットでの払込不実行処理を
行う。

※

考

当該「個別承認方式」への変更を行わずに、不実行処理を行う場合には、同日に元利払期日を迎える他の元利払についても、不実行扱
いとなる点に留意する。

※

機構は当該対応に際して、第４章４．
（１）
ａ「一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失が発生した場合の対応」は行わない。

ｂ Tier２適格社債の銘柄に係る抹消手続
満期償還期日の直前に実質破綻事由が生じた場合の対応における Tier２適格社債の銘柄に係る抹消手続は、（４）「Tier２適格社債の銘柄に係る抹消手続」に準じる。
３．その他 Tier１適格社債に係る手続（１）利払停止の手続
ａ 発行者における手続
発行者は、その他 Tier１適格社債の銘柄について、発行要項の規定に基づき、利金の全部又は一※ 「債務免除等に係る通知書」は、機構ホー部の支払を行わないことを決定した場合には、「債務免除等に係る通知書」の提出により、直ちに、ムページに掲載の書式（SB_O4-23）をいう。

機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※ 「債務免除等に係る通知書」は、郵送する① 利払が停止されるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称

方法により提出する。

② ①の銘柄の ISIN コード③ 利払停止が行われる利払期日④ 利払停止が全部又は一部であるかの別⑤ 利払停止が一部停止に係るものである場合には、本来の１通貨あたりの利子額及び当該利払停
4－6－7

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

止に係る変更後の１通貨あたりの利子額⑥ その他必要な事項
ｂ 支払代理人における手続
支払代理人は、その他 Tier１適格社債の銘柄について、当該銘柄の発行者が発行要項の規定に基※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Webづき、利金の全部又は一部の支払を行わないことを決定した場合には、当該利金の利払期日の７営

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ

業日前の日までに、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、「１通貨あたりの利子額」

ン・リアルタイム接続により通知する。詳細

に係る銘柄情報の変更を行わなければならない。

は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘柄情報の変更」を参照。
※

利払停止を行う可能性がある銘柄については、当初の銘柄情報の登録時に変動利付債として登録を行うことが望ましい。

※

利金の全部の支払を行わないことを決定した場合には、銘柄情報項目の「１通貨あたりの利子額」を「０（ゼロ）」と登録する。

※

利金の一部の支払を行わないことを決定した場合には、「１通貨あたりの利子額」を適正な額に調整することにより、対応する。

※ 利払停止の決定時において、既に当該利払停止に係る利払期日まで、７営業日前の日を経過している場合には、当該利払期日の前営
業日に、元利金の支払方法を「個別承認方式」に変更したうえで、当該利払期日当日に、日銀ネットでの払込不実行処理を行う。この場
4－6－8

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

合において、当該利払停止が一部利払停止に係るものである場合には、支払代理人は、「元
利金請求内容明細通知データ」の内容に基づ
き、機構加入者に個別に支払を行うものとする。元利金の支払方法の変更については、第４章２．
（２）ｆ「元利金の支払方法の変更」
を参照。
※ 「個別承認方式」への変更を行わずに、払込不実行処理を行う場合には、同日に元利払期日を迎える他の銘柄の元利払についても、不実行扱いとなる点について、留意する。このため、その他 Tier１適格社債の銘柄については、当初の銘柄情報の登録時に個別承認
銘柄として、登録を行うことが望ましい。
ｃ 機構における手続（ａ）利払停止に係る通知
機構は、ａにおいて、発行者から「債務免除等に係る通知書」の提出を受けた場合には、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げるその他 Tier１適格社債の銘柄（機構関与銘柄に限る。）に係る情報を掲載するものとする。
① 利払が停止されるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称② ①の銘柄の ISIN コード③ 利払停止が行われる利払期日④ 利払停止が全部又は一部であるかの別
4－6－9

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

⑤ 利払停止が一部停止に係るものである場合には、本来の１通貨あたりの利子額及び当該利払停止に係る変更後の１通貨あたりの利子額⑥ その他必要な事項（ｂ）その他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更
機構は、ｂにおいて、その他 Tier１適格社債の銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更ファイル」の通知を受けた場合には、同ファイルの内容に基づき、直ちに当該銘柄の銘柄情報を変更する。
（ｃ）銘柄情報の変更に伴うその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の提供
機構は、（ｂ）のその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更日の翌営業日に、機構加入者及び支払代理人に対し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、変更後の当該銘柄に係る変更情報（機構関与銘柄に限る。）を通知する。
（２）債務免除の手続
ａ 損失吸収事由の発生に係る一部債務免除（ａ）発行者における手続
発行者は、その他 Tier１適格社債の銘柄について、損失吸収事由が生じ、当該銘柄に係る元利※ 「債務免除等に係る通知書」は、機構ホー金の支払義務が一部免除されることとなった場合において、次の③から⑦までに掲げる事項を決ムページに掲載の書式（SB_O4-23）をいう。

定したときは、「債務免除等に係る通知書」の提出により、直ちに、機構に対し、次に掲げる事 ※ 「債務免除等に係る通知書」は、郵送する項を通知しなければならない。なお、当該通知書の提出に際しては、損失吸収事由の発生を確認することができる書類の写しを添付しなければならない。

方法により提出する。
※

損失吸収事由の発生を確認することがで① 元利金の支払義務が一部免除されるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称

きる書類とは、公告又は適時開示資料等を想② ①の銘柄の ISIN コード

定している。

③ 債務免除日※
4－6－10③の債務免除日とは、発行者が監督当局と別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

④ 債務免除総額

協議のうえで、決定した日をいい、当該日に⑤ 各社債の金額あたりの債務免除額

振替機関等の備える振替口座簿に記録され⑥ 債務免除後の社債の残存総額ているその他 Tier１適格社債の銘柄につい⑦ 債務免除後の各社債の金額あたりの実質金額て、一部の記録が抹消される。

⑧ その他必要な事項※③の債務免除日の設定について、一般債振替システム上、第４章２．
（１）ｃ「銘柄情報の変更に係る留意点」に掲げるような設定が不可能な日が存在するため、当該日の決定に際しては、あらかじめ、機構及び支払代理人と調整を行わなければならない。

（ｂ）支払代理人における手続
ア 銘柄情報変更申請書の提出
元利金の支払義務が一部免除されることとなったその他 Tier１適格社債の銘柄について、銘 ※柄情報の項目の「コールオプション（一部償還）有無フラグ」が「Ｎ」（なし）として登録さ「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

れている場合には、支払代理人は、債務免除日の７営業日前の日までに、機構に対し、「銘柄※ 「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄情報変更申請書」を提出し、当該項目を「Ｙ」（あり）とする銘柄情報の変更を申請しなけれ情報の変更の詳細は、第４章 ２．
（１）ｂ「元ばならない。

利払に係るその他の銘柄情報の変更」を参照。
※

コールオプション（一部償還）を行う場合には、銘柄情報項目が次のとおり登録されていることに加えて、「初回定時償還期日」が設定されている必要がある。
・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）

4－6－11

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）・コールオプション有無フラグ：「Ｙ」（あり）
上記の内容で登録が行われていない場合には、当該内容に加え、「初回定時償還期日」に係る次の項目の変更を、「銘柄情報変更申請書」により申請しなければならない。なお、「初回定時償還期日」の設定については、技
術的に「利払期日」を追加で設定のうえ、当該利払期日と同日とする。
・定時償還額：「０（ゼロ）」
・１通貨あたりの利子額：「０（ゼロ）」※上記に関連して、債務免除日については、
初回定時償還期日よりも前に設定することはできない。

イ 銘柄情報変更ファイルの通知支払代理人は、債務免除日の７営業日前の日までに、機構に対し、その他 Tier１適格社債の※ 「銘柄情報変更ファイル」の通知は、アに銘柄に係る「銘柄情報変更ファイル」の通知により、コールオプション（一部償還）の行使における銘柄情報の変更以後に、行わなければ係る銘柄情報の変更を行わなければならない。銘柄情報の変更に際しては、次に掲げる点に留

ならない。

意する。
①

※

コールオプション（一部償還）の「繰上償還期日」の項目には、「債務免除日」を設定する。
②「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web
端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。詳細コールオプション（一部償還）の「一部繰上償還額」の項目には、「各社債の金額あたりの債務免除額」を設定する。

は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘柄情報の変更」を参照。

4－6－12

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内
③

容

備

コールオプション（一部償還）の「償還プレミアム」の項目には、「各社債の金額あたり※の債務免除額をマイナス値にした金額」を設定する。

考②について、「各社債の金額あたりの債務免除額」は、最大で、各社債の金額あたり、④ コールオプション（一部償還）の「１通貨あたりの利子額」の項目には、「０（ゼロ）」を１円までの減額に相当する金額とする。例え設定する。

ば、各社債の金額が１億円であり、社債の発行総額が 100 億円である場合において、各社債の金額を１円まで減額した場合の債務免除後の社債の残存総額は 100 円となる。
※②の「各社債の金額あたりの債務免除額」
は、各社債の金額にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じないよう調整する。なお、ファクターは小数点以下第 10 位までとする。

※③について、機構関与銘柄の場合には、「償
還プレミアム」を「一部繰上償還のマイナス値」に設定することで、当該債務免除手続に伴うコールオプション（一部償還）に係る資金決済額が「０（ゼロ）」となり、資金決済が行われなくなる。
※

アにおいて、銘柄情報の「定時償還通知区分」を「Ｖ」（期中に通知）に変更した場合には、債務免除日後、定時償還を行わない場
合においても、各利払期日の７営業日前の日までに、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、定時償還に係る項目（「定時償還期日」

4－6－13

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

及び「定時償還額」）を通知しなければならない。なお、「定時償還額」は、「０（ゼロ）」と設定するものとする。
ウ その他所要の手続
支払代理人は、損失吸収事由が生じ、元利金の支払義務が一部免除されるその他 Tier１適格※

当該利払期日時点では、その他 Tier１適社債の銘柄について、当該事由の発生から債務免除日までの間に、利払期日が到来する場合で格社債の銘柄に係る抹消手続は行われておあり、かつ、当該利払期日における当該社債の銘柄の利払を一部債務免除後残高に基づき行う

らず、元利払対象残高も債務免除前の額のた場合には、当該利払期日の７営業日前の日までに、別途、機構に対し、「銘柄情報変更ファイめ、「１通貨あたりの利子額」を適正な額にル」の通知により、銘柄情報項目の「１通貨あたりの利子額」の変更を行わなければならない。

調整することにより、対応する。
※

当該銘柄が固定利付債の場合には、「銘柄情報変更ファイル」の通知を行うことはできないため、銘柄情報変更申請書の提出により、固定利付債を変動利付債に変更したうえで、同ファイルを通知する。

※

損失吸収事由の発生時点において、既に当該利払期日まで、７営業日前の日を経過している場合には、日銀ネットにおいて、払込みの不実行処理を行わなければならない。この場合において、支払代理人は、「元利金請求内容明細通知データ」の内容に基づき、機構
加入者に個別に支払を行うものとする。元利金の支払方法の変更については、第４章２．
（２）ｆ「元利金の支払方法の変更」を参照。

4－6－14

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

※ 「個別承認方式」への変更を行わずに、払込不実行処理を行う場合には、同日に元利払期日を迎える他の銘柄の元利払についても、不実行扱いとなる点について、留意する。このため、その他 Tier１適格社債の銘柄については、当初の銘柄情報の登録時に個別承認
銘柄として、登録を行うことが望ましい。
（ｃ）機構における手続
ア 元利金の支払義務の一部免除に係る通知
機構は、（ａ）において、発行者から「債務免除等に係る通知書」の提出を受けた場合には、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げるその他 Tier１適格社債の銘柄（機構関与銘柄に限る。
）に係る情報を掲載するものとする。
① 元利金の支払義務が一部免除されるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称② ①の銘柄の ISIN コード③ 債務免除日④ 債務免除総額⑤ 各社債の金額あたりの債務免除額⑥ 債務免除後の社債の残存総額⑦ 債務免除後の各社債の金額あたりの実質金額⑧ 債務免除後のファクター⑨ その他必要な事項
イ その他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更
4－6－15

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

機構は、
（ｂ）アにおいて、その他 Tier１適格社債の銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更 ※申請書」の提出を受けた場合には、速やかに当該銘柄の銘柄情報の変更を行う。
また、（ｂ）イにおいて、当該銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更ファイル」の通知を受けた場合には、同ファイルの内容に基づき、直ちに当該銘柄の銘柄情報を変更する。

考「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web
端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。詳細は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘柄情報の変更」を参照。

ウ 銘柄情報の変更に伴うその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の提供
機構は、イのその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更日の翌営業日に、機構加入※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

者及び支払代理人に対し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、変更後の当該銘柄に係る端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ変更情報（機構関与銘柄に限る。）を通知する。

り通知する。詳細は、第２章 ５．（７）「銘
柄情報の変更に係る銘柄情報の提供」を参照。

エ 銘柄情報の変更に伴うその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の公示
機構は、イのその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更が行われた場合には、当該※当該銘柄に係るエの情報は、機構ホームペ銘柄に係る銘柄情報の公示を更新する。当該銘柄情報の公示に際しては、「繰上償還日」の欄

ージの「銘柄公示情報（一般債）」の「コーに「債務免除日」が、「各社債の金額あたりの一部繰上償還額」の項目に、「各社債の金額あた

ルオプション（一部償還）付」欄に公示されりの債務免除額」がそれぞれ公示される。

る。

オ その他 Tier１適格社債の銘柄に係る抹消手続
機構は、債務免除日の前営業日に、その他 Tier１適格社債の銘柄について、各機構加入者から抹消申請があったものとして取り扱い、債務免除日の業務開始時に、機構の備える振替口座簿において、債務免除額相当分に係る金額の減額の記録及びファクターの更新を行う。

4－6－16

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

（ｄ）口座管理機関における手続
口座管理機関は、債務免除日の前営業日に、その他 Tier１適格社債の銘柄について、その加入※

当該銘柄について、債務免除日の前営業日者及び直近下位機関より、抹消申請があったものとして取り扱い、債務免除日に、その備える振に、機構に対し、「課税情報申告データ」を替口座簿において、債務免除額相当分に係る金額の減額の記録及びファクターの更新を行わなけ送信する必要はない。

ればならない。
ｂ 損失吸収事由の発生に係る全部債務免除
損失吸収事由の発生に係る全部債務免除の手続については、２．
「Tier２適格社債に係る実質破綻時免除の手続」に準じる。
（３）債務免除解除の手続
ａ 発行者における手続
発行者は、（２）ａ「損失吸収事由の発生に係る一部債務免除」において、元利金の支払義務が※債務免除解除とは、当該社債の銘柄に係る一部免除されたその他 Tier１適格社債の銘柄について、元金復元事由が生じ、債務免除状態につい

債務免除の効力を将来に向かって消滅させて、全部又は一部が解除され、元金復元が行われることとなった場合において、次の③から⑦に掲ることをいう。

げる事項を決定したときは、「債務免除等に係る通知書」の提出により、直ちに、機構に対し、次※ （２）ｂにおいて、全部債務免除が行われに掲げる事項を通知しなければならない。なお、当該通知書の提出に際しては、元金復元事由の発た当該社債の銘柄及び債務免除解除特約が生を確認することができる書類の写しを添付しなければならない。

付されていない銘柄については、債務免除解① 元金復元が行われるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称

除の手続の対象外となる。

② ①の銘柄の ISIN コード※ 「債務免除等に係る通知書」は、機構ホー③ 元金復元日

ムページに掲載の書式（SB_O4-23）をいう。

④ 元金復元総額※ 「債務免除等に係る通知書」は、郵送する⑤ 各社債の金額あたりの元金復元額

方法により提出する。

⑥ 元金復元後の社債の残存総額※
4－6－17

元金復元事由の発生を確認することがで別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

⑦ 元金復元後の各社債の金額あたりの実質金額きる書類とは、公告又は適時開示資料等を想⑧ その他必要な事項定している。
※③の元金復元日とは、発行者が監督当局と協議のうえで、決定した日をいい、当該日に振替機関等の備える振替口座簿において、元金復元相当分の金額の修正を行う。

※③の元金復元日の設定について、一般債振替システム上、設定が不可能な日が存在する
ため、当該日の決定に際しては、あらかじめ、
機構及び支払代理人と調整を行わなければ
ならない。

※

③について、発行者は、元利払期日の前々
営業日、前営業日及び元利払期日を元金復元日とすることはできない。

ｂ 支払代理人における手続
元利金の支払義務が一部免除されたその他 Tier１適格社債の銘柄について、元金復元事由が生※ 「銘柄情報変更申請書」は、機構ホームペじ、債務免除状態について、全部又は一部が解除され、元金復元が行われることとなった場合には、ージに掲載の書式（SB_O2-3）をいう。

支払代理人は、元金復元日の７営業日前の日までに、機構に対し、「銘柄情報変更申請書」の提出により、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
①

元金復元が行われるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称②①の銘柄の ISIN コード

③

元金復元日

④

元金復元後のファクター
4－6－18※「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内
⑤

容

備

その他必要な事項

ｃ 機構における手続（ａ）元金復元に係る通知
機構は、ａにおいて、発行者から「債務免除等に係る通知書」の提出を受けた場合には、当該通知書の提出を受けた日以後、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げるその他 Tier１適格社債の銘柄に係る情報を掲載するものとする。
① 元金復元が行われるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称② ①の銘柄の ISIN コード③ 元金復元日④ 元金復元総額⑤ 各社債の金額あたりの元金復元額⑥ 元金復元後の社債の残存総額⑦ 元金復元後の各社債の金額あたりの実質金額⑧ 元金復元後のファクター⑨ その他必要な事項（ｂ）その他 Tier１適格社債の銘柄に係る元金復元手続
機構は、元利金の支払義務が一部免除されたその他 Tier１適格社債の銘柄について、元金復
元日当日の業務開始時に、機構の備える振替口座簿において、元金復元相当分の金額の増額及びファクターの更新を行う。
ｄ 口座管理機関における手続
口座管理機関は、元利金の支払義務が一部免除されたその他 Tier１適格社債の銘柄について、元4－6－19考別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

金復元日当日にその備える振替口座簿において、元金復元相当分の金額の増額及びファクターの更新を行う。
（４）その他 Tier１適格社債の銘柄に係る実質破綻時免除の手続
その他 Tier１適格社債の銘柄に係る実質破綻時免除の手続については、２．
「Tier２適格社債に係る実質破綻時免除の手続」に準じる。
以

4－6－20上別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

１．はじめに振替法第 280 条では、一般債について、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全の対象とされている。また、国税徴収法第 73 条の２においても、一般債は、滞納処分に基づく差押えの対象とされている（以下、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全をあわせて「差押え等」という。
）。
差押え等に係る事象が生じた場合には、関係者は、以下に定めるところにより、必要な対応を行うものとする。
２．差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について差押命令等によ ※国税徴収法第 73 条の２に規定する差押通る処分の制限に関する通知（以下「差押命令等に係る通知」という。
）の送達を受けた場合には、（１）か

知書は、滞納者がその口座の開設を受けていら（４）に掲げるところにより、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令等の対象となった金額について、る振替機関等に加え、発行者に対しても送達

口座残高の凍結（振替、抹消及び元利払の停止措置をいう。以下同じ。）のほか、必要な対応を行うものされる。一方、民事執行規則第 150 条の３のとする。

規定では、差押命令等に係る通知は発行者には送達されず、差押命令等に係る通知の送達を受けた振替機関等が必要な事項を発行者に対し、通知することになっていることに留意する。
※

上記の発行者に対する通知は、（１）ｂ「直近上位機関への通知」、（２）ｂ「機構への通知」及び（３）ｂ「支払代理人への通知」とは別に行う必要がある。

4－7－1

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった金額について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等に係る通知の対象となった一般債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通知が（２）の機構加入者に至るまで同じ。）。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった金額について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄につ ※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー
いて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。
①

ムページに掲載の書式（SB_O4-26）をいう。
※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

当該通知書が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨
4－7－2

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容②

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称③

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の金額

備考⑤ 当該通知書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が発生している場合には、（４）に掲げる事項⑦

その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ 口座残高の凍結機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の送達又は当該通知書の対象となった金額について、口座残高の凍結を行う。
ｂ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、口座残高の凍結を行った場合には、当該口座残高の凍結の対象となった一※機構は、当該連絡票について、Target 保振

般債の銘柄の支払代理人に対し、「差押え等に関する通知書等受領連絡票」を交付することにより、サイトの個社別通知により支払代理人に交

次に掲げる事項を通知する。

付する。

① 当該連絡票が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨②

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の銘柄名称③

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の ISIN コード④

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の金額⑤ 当該連絡票の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者の名称
4－7－3

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

⑥ 当該連絡票の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑦ 差押え等の競合が発生している場合には、（４）に掲げる事項⑧

その他必要な事項（４）差押え等の競合が発生した場合の取扱い（１）又は（２）において、差押え等の競合（債務者又は滞納者（以下「債務者等」という。）が ※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合保有する一般債の銘柄の一部について、既に差押え等を受けている状態で、その残余の額を超えて別が発生している旨の通知を行う場合には、の差押え等を受けた場合又は債務者等が保有する一般債の銘柄の全部について、既に差押え等を受け（２）ｂの「差押え等に関する通知書」の提ている状態で、別に差押え等を受けた場合をいう。以下同じ。）が発生した場合には、振替機関等は、出により行う。

それぞれ、債務者等の一般債の銘柄の保有残高合計額の範囲内において、口座残高の凍結を行う。

※

なお、この場合において、間接口座管理機関及び機構加入者は、次に掲げる事項を直近上位機関に機構加入者は、Target 保振サイト接続によ

対し、通知することにより、差押え等の競合が発生している旨を通知しなければならない。当該通知り、当該通知書を提出する。
※

当該通知書の提出に際しては、既に機構にを受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通知が機構加入者に至る

提出済の差押え等に関する通知書の写し（競

まで同じ。
）
。

合しているすべての差押え等に関する通知① 差押え等の競合が発生した旨書の写し）を添付する。

② 今回、口座残高の凍結を行った金額③

差押え等の競合の発生により口座残高の凍結を行えなかった金額

３．差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄のうち、差押命令等に係る通知の送達を受け、２．
「差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い」において、口座残高の凍結を行った金額について、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知（以下「差押命令等の申立ての取下げ等の通知」という。
）の送達を受けた場合には、（１）から（４）に掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。
4－7－4

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ

直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった一般債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関
である場合も同様とする（以降、通知が（２）の機構加入者に至るまで同じ。）。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令の申立ての取下げ等の通知の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄につ ※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー
いて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、直近下位

ムページに掲載の書式（SB_O4-26）をいう。

機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、 ※4－7－5

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備

次に掲げる事項を通知しなければならない。

考り、当該通知書を提出する。

① 当該通知書が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称③

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の金額⑤ 当該通知書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が解消した場合には、（４）に掲げる事項⑦

その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達又は当該通知書の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行う。
ｂ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、口座残高の凍結の解除を行った場合には、当該口座残高の凍結の解除の対※機構は、当該連絡票について、Target 保振象となった一般債の銘柄の支払代理人に対し、「差押え等に関する通知書等受領連絡票」を交付す

サイトの個社別通知により支払代理人に交ることにより、次に掲げる事項を通知する。

付する。

①

当該連絡票が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の銘柄名称③

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の ISIN コード
4－7－6

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内
④

容

備

考

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の金額⑤ 当該連絡票の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者の名称⑥ 当該連絡票の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑦ 差押え等の競合が解消した場合には、（４）に掲げる事項⑧

その他必要な事項（４）差押え等の競合が解消した場合の取扱い
間接口座管理機関及び機構加入者は、２．
（４）「差押命令等の競合が発生した場合の取扱い」にお※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合

いて、差押え等の競合が発生している旨の通知を行った場合であって、差押え等の競合が解消したとが解消している旨の通知を行う場合には、

きは、次に掲げる事項を直近上位機関に対し、通知することにより、差押え等の競合が解消した旨を（２）ｂの「差押え等に関する通知書」の提通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とす

出により行う。

る（以降、通知が機構加入者に至るまで同じ。）。

※① 差押え等の競合が解消した旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

② 差押え等の競合が解消した金額③※

差押え等の競合の解消により新たに口座残高の凍結を行った金額

当該差押え等の競合解消に伴い、２．
（４）「差押命令等の競合が発生した場合の取扱い」において、口座残高の凍結を行うことができなかった一般債の銘柄の金額について、口座残高の凍結を行うときは、③を記入することで、機構に通知する。なお、機構は③において通知された金額に基づき口座残高の凍結を行う。

４．譲渡命令又は売却命令等に基づく振替の申請があった場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄のうち、差押命令等に係
4－7－7

※

民事執行規則第 150 条の７第１項の規定で

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

る通知の送達を受け、２．
「差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い」において、口座残高のは、差押えに係る一般債について、その償還凍結を行った金額について、裁判所書記官その他法令で定める者（以下「裁判所書記官等」という。）か

期日前又は取立てが困難な場合は、差押債権

ら、法令の規定による譲渡若しくは売却の命令又は同様の決定（以下「譲渡命令又は売却命令等」という。
）

者からの申立てにより、譲渡命令又は売却命に基づく振替の申請を受けた場合には、社債等に関する業務規程第 58 条の 14 に規定する振替手続に準じ令を発することができるとされている。

て、（１）から（３）に掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。

※

振替の申請は書面（以下「振替の申請書」という。）によって行われる。
（１）渡方口座管理機関における取扱い
ａ 間接口座管理機関における取扱い（ａ）一般債の銘柄の減額の記録
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は（ｂ）において、直近下位機関
から通知を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、（ａ）において、「振替の申請書」を受領した場合又は直近下位機関か ※間接口座管理機関による当該通知は、当該ら通知を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨及び振替に係る内容を通知し間接口座管理機関が当該振替に係る共通直なければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通近上位機関であるか否かにかかわらず行う。

知がｂの機構加入者に至るまで同じ。）。
ｂ 機構加入者における取扱い（ａ）一般債の銘柄の減額の記録
4－7－8別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又はａ（ｂ）「直近上位機関への通知」において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）機構への通知
機構加入者は、（ａ）において、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は※ 「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申ａ（ｂ）「直近上位機関への通知」において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ち請書」は、機構ホームページに掲載の書式に、機構に対し、「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申請書」の提出により、次に掲げる（SB_O4-27）をいう。

事項を通知しなければならない。
①

当該申請書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称②

当該申請書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コード③

当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該振替申請書を提出する。

※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）
ｂ「機構への通知」において機構に提出した④ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード「差押え等に関する通知書」の写しを添付す⑤ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額について増額の記録がされる口座の機構加入

る。

者の名称

※

⑥ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額について増額の記録がされる口座の機構加入

当該通知は、機構が当該振替に係る共通直者コード

近上位機関でない場合においても、行う必要がある。

⑦ 受方加入者（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、一般債の銘柄の振替を受ける者をいう。 ※⑧において同じ。
）の氏名又は名称入者が同一の場合には不要とする。

⑧ 受方加入者の直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関の名称⑨⑦について、渡方機構加入者と受方機構加

その他必要な事項
4－7－9

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（２）機構における取扱い
ａ

振替手続
機構は、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は（１）ｂ（ｂ）において、機※

当該振替手続の結果、渡方機構加入者の口構加入者から「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申請書」を受領した場合には、直ちに、当該座においてなされていた口座残高の凍結は

一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、渡方機構加入者の自己口又は顧客解除される。

口において、減額の記録を行うとともに、受方機構加入者の口座において、増額の記録を行う。

※

渡方機構加入者と受方機構加入者が同一であって、当該一般債の銘柄が記録されている機構の振替口座簿における区分口座が振替前後において同一である場合には、機構は当該一般債の銘柄の減額及び増額の記録は行わず、口座残高の凍結の解除のみを行う。

ｂ 機構加入者への通知
機構は、ａにおいて、振替手続を行った場合には、当該振替の対象となった渡方機構加入者及び※受方機構加入者に対し、「振替済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。

機構は、当該通知書について、Target 保振（ａ）渡方機構加入者の場合

サイトの個社別通知によりに交付する。
※

渡方機構加入者及び受方機構加入者は、別① 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称

途、統合 Web 端末の口座処理明細画面で確認② 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード

することができる。なお、当該照会画面にお③ 決済日（振替日）

ける増減事由は、渡方機構加入者において④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

は、「換価・振替」と、受方機構加入者にお⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

いては、「振替（受方）」と、それぞれ表示さ⑥ 一般債の銘柄の振替金額れる。

⑦ その他必要な事項※

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者が同一であって、対象となった一般債の銘柄

4－7－10別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

が記録されている機構の振替口座簿における区分口座が振替前後においても同じである場合には、当該通知は行わない。
（ｂ）受方機構加入者の場合① 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称② 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード③ 決済日（振替日）④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称⑥ 一般債の銘柄の振替金額⑦ 受方加入者（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、一般債の銘柄の振替を受けた者をいう。
⑧において同じ。）の直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理
機関の名称⑧ 受方加入者の氏名又は名称※⑨ その他必要な事項⑧について、４．（１）ｂ（ｂ）⑦において機構加入者から通知された場合にのみ通知する。

ｃ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、手続を行った場合には、直ちに、当該手続の対象となった一般債の銘柄の※支払代理人に対し、「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替手続等完了連絡票」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。
①

サイトの個社別通知により、交付する。
※

振替日

機構は、当該連絡票について、Target 保振
支払代理人は、当該通知に基づいて、渡方機構加入者の口座における口座残高の凍結② 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称が解除された旨を確認するものとする。
4－7－11

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備③ 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード※

考

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称が同一であって、対象となった一般債の銘柄⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称が記録されている機構の振替口座簿におけ⑥ 一般債の銘柄の振替金額

る区分口座が振替前後において同じである
場合においても当該通知を行う。当該場合には、①の振替日として口座残高の凍結の解除日を通知する。

（３）受方口座管理機関における取扱い
ａ 機構加入者における取扱い
機構加入者は、（２）ｂ「機構加入者への通知」において、機構から「振替済通知書」を受領した場合又は（１）ｂ（ａ）「一般債の銘柄の減額の記録」において、当該機構加入者が「振替の申請書」の対象となる振替に係る共通直近上位機関となる場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、一般債の銘柄の金額について増額の記録を行うとともに、直近下位機関に対し、必要な事項を通知しなければならない。
ｂ 間接口座管理機関における取扱い
間接口座管理機関は、ａにおいて直近上位機関から必要な事項の通知を受けた場合又は（１）ａ（ｂ）
「直近上位機関への通知」において、当該間接口座管理機関が「振替の申請書」の対象となる振替に係る共通直近上位機関である場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、一般債の銘柄の金額について増額の記録を行うとともに、直近下位機関に対し、必要な事項を通知しなければならない（以降、通知が受方加入者の直近上位機関に至るまで同じ。）。
５．元利金の取扱い
4－7－12

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（１）課税情報の通知に係る取扱い
２．（３）ａ「口座残高の凍結」において、口座残高の凍結が行われた一般債の銘柄の金額につい※ては、元利払処理の対象外となり、「課税情報申告データ」及び「元利金請求データ」等における対元利払処理の詳細については、第４章２．
（２）「元利金の支払手続」を参照。

象金額に含まれない。
このため、口座残高の凍結期間中に元利払期日が到来した場合には、機構加入者は、支払代理人が当該口座残高の凍結に係る一般債の銘柄の金額に関する税区分等を確認することができるように、ａからｃに掲げるところにより、課税情報の通知を別途行う。
ａ 機構加入者における取扱い
債務者等の上位機関である機構加入者又は自らが債務者等である機構加入者は、口座残高の凍結※

機構加入者、間接口座管理機関及び支払代が行われている一般債の銘柄の金額に係る元利払期日経過後、速やかに、当該元利払期日に係る課理人の間で調整可能な場合には、機構加入者

税情報の通知を支払代理人へ行う。

が直接、課税情報を支払代理人に提出するもこの場合において、機構が当該通知に関与する必要があるときは、機構に対し、「元利金データ」
を提出する。

のとする。
※ 「元利金データ」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-28）を使用して、作成す
るものとする。
※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該データを提出する。

※

当該データの提出に際しては、「元利金データ通知依頼書」及び２．
（２）ｂ「機構への通知」において機構に提出した「差押え等に関する通知書」の写しを添付する。

※ 「元利金データ通知依頼書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-29）をいう。
4－7－13

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

ｂ 機構における取扱い
機構は、ａにおいて、「元利金データ」の提出を受けた場合には、当該「元利金データ」を支払※代理人に対し、通知する。

機構は、当該「元利金データ」ついて、
Target 保振サイトの個社別通知により、通知する。
ｃ 元利金データの訂正に係る取扱いｂにおいて、機構から通知された「元利金データ」について、過誤があった場合には、機構加入
者及び支払代理人は、直接、連絡を行ったうえで、当該データの訂正を行うものとする。
（２）差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達等を受けた後における元利金相当額の請求及び支払の取扱い
２．（３）ａ「口座残高の凍結」において、口座残高の凍結が行われた一般債の銘柄の金額について、口座残高の凍結期間中に元利払期日に係る元利金請求データ等の配信が完了し、その後、振替機
関等が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達若しくは譲渡命令又は売却命令等に基づく振替の申請を受けた場合における当該元利払期日に係る元利金相当額の請求及び支払は、ａからｄに掲げるところにより行うものとする。
ａ 元利金相当額の請求及び受領の委任
債務者等若しくは譲受人（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、一般債の銘柄の振替を受けた者をいう。以下同じ。
）の上位機関である機構加入者は、元利金相当額の請求について、当該機構加
入者又は支払代理人が機構の関与を必要と判断した場合には、当該元利金相当額の請求及び受領に関して、債務者等又は譲受人から委任を受けなければならない。

4－7－14※

当該データの機構への再提出は行う必要はない。

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

ｂ 元利金相当額の請求（ａ）機構加入者における取扱い
機構加入者は、ａにおいて、債務者等又は譲受人から元利金相当額の請求及び受領の委任を受※ 「元利金相当額請求依頼書」は、機構ホー

けた場合又は自らが債務者等又は譲受人である場合には、元利金相当額の請求に際し、機構に対ムページに掲載の書式（SB_O4-30）をいう。

し、「元利金相当額請求依頼書」の提出により、元利金相当額の請求の委任を行い、次に掲げる※事項を通知するものとする。

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

①

当該依頼書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称※

当該依頼書の提出に際しては、２．
（２）②

当該依頼書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コードｂ「機構への通知」において機構に提出した③

当該依頼書の対象となる一般債の銘柄の金額「差押え等に関する通知書」の写しを添付す④ 当該依頼書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑤ 対象となる元利払期日⑥る。
※

その他必要な事項

機構加入者、間接口座管理機関及び支払代理人の間で調整可能な場合には、当該取扱いによらず、直接、支払代理人に請求を行うものとする。この場合においても、機構加入者
及び間接口座管理機関は、債務者等又は譲受人から必要な委任を受けるものとする。

（ｂ）機構における取扱い
機構は、（ａ）において、機構加入者から「元利金相当額請求依頼書」の提出を受けた場合には、支払代理人に対し、当該依頼書の写しを通知する。

※

機構は、当該依頼書の写しについて、
Target 保振サイトの個社別通知により、通知する。

ｃ 元利金相当額の支払（ａ）支払代理人における取扱い
4－7－15

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備支払代理人は、ｂ（ｂ）において、機構から「元利金相当額請求依頼書」の写しの提出を受け ※考支払代理人は、譲渡命令又は売却命令等にた場合には、当該依頼書の写しに記載の機構加入者と、２．（３）ｂ「支払代理人への通知」に基づく振替があった場合には、４．
（２）ｃおいて機構が交付した「差押え等に関する通知書等受領連絡票」の機構加入者が一致しているこ「支払代理人への通知」において、機構が交とを確認したうえで、５．
（１）ｂ「機構における取扱い」において、機構から通知された「元付した「譲渡命令又は売却命令等に基づく振利金データ」を利用して、機構加入者に対し、元利金相当額の支払を行うものとする。

替手続等完了連絡票」の「受方機構加入者」
欄に記入された機構加入者と一致していることを確認する。
※

支払代理人は、機構加入者と元利金相当額の支払に係る資金決済方法について、調整す
るものとする。

（ｂ）口座管理機関における取扱い
機構加入者は、（ａ）において、元利金相当額の支払を受けた場合であって、自らが債務者等又は譲受人でないときは、債務者等若しくは譲受人又は債務者等若しくは譲受人の上位機関である直近下位機関に対して元利金相当額の支払を行う。当該元利金相当額の支払を受けた直近下位機関が債務者等又は譲受人でない場合も同様とする（以降、元利金相当額の支払が債務者等又は譲受人に至るまで同じ。
）。
ｄ 機構加入者による抹消の申請
機構加入者は、ｃ（ａ）において、支払代理人から元利金相当額の支払を受けた場合であって、 ※当該抹消申請は、機構に対し、「買入消却

当該元利金相当額の支払が一般債の銘柄の償還に係るものであるときは、直ちに機構に対し、当該申請」を通知することにより行う。
「買入消銘柄に係る残高の抹消申請を機構に対し、行わなければならない。（２）ｂ（ａ）「機構加入者にお却申請」の詳細については、第４章５．
（１）

ける取扱い」において、直接、支払代理人に対し、請求を行った場合も同様とする。

「買入消却の手続」を参照。

4－7－16

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

６．裁判所書記官から抹消の申請があった場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄のうち、差押命令等に係※

民事執行規則第 150 条の６第４項の規定でる通知の送達を受け、２．
「差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い」において、口座残高のは、差押え等を受けている一般債の銘柄につ凍結を行った一般債の銘柄の金額について、裁判所書記官から、抹消の申請を受けた場合には、社債等にいて、発行者から同規則第 150 条の６第１項

関する業務規程第 58 条の 24 に規定する抹消手続に準じて、直ちに、（１）から（３）に掲げるところに又は第２項に規定する供託があったことをより、必要な対応を行うものとする。

証する文書が提出された場合には、裁判所書記官は、当該供託に係る一般債の銘柄について、抹消の申請をしなければならないとされている。
※

抹消の申請は書面（以下「供託に係る抹消の申請書」という。
）によりなされる。

（１）間接口座管理機関における取扱いａ

抹消手続
間接口座管理機関は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又はｂにおいて、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
ｂ

直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合には、直ちに直近上位機関に対し、その旨及び抹消に係る内容を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通知が（２）の機構加入者に至るまで同じ。
）。
4－7－17

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（２）機構加入者における取扱い
ａ 抹消手続機構加入者は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合、又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から抹消に係る内容の通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座
簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
ｂ

機構への通知機構加入者は、ａにおいて、「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合、又は（１）ｂにおい ※ 「抹消申請書」は、機構ホームページに掲て、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「抹消申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

載の書式（SB_O4-31）をいう。
※① 当該申請書が供託に係る抹消の申請を受けた場合の通知である旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ② 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）③ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コードｂ「機構への通知」において機構に提出した④ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額「差押え等に関する通知書」の写しを添付す⑤ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コードる。

⑥ その他必要な事項（３）機構における取扱いａり、当該申請書を提出する。

抹消手続
機構は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合、又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「抹消申請書」の提出を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口
又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額
4－7－18

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

の記録を行う。
ｂ

機構加入者及び支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、抹消手続を行った場合には、当該抹消の対象となった一般債の銘柄の機構※

加入者及び支払代理人に対し、「抹消済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項を通知す

機構は、当該通知書について、Target 保振る。

サイトの個社別通知により、通知する。
※

機構加入者は、別途、統合 Web 端末の口座① 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称

処理明細画面で確認することができる。な② 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード

お、当該照会画面における増減事由は「換③ 決済日（抹消日）

価・抹消」と表示される。

④ 機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名⑤ 支払代理人の代理人コード及び名称⑥ 一般債の銘柄の抹消金額⑦ その他必要な事項
７．差押債権者等から償還金の取立てがあった場合の取扱い
２．
「差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い」において、振替機関等が差押命令等に係る※民事執行規則第 150 条の５第１項の規定で通知の送達を受け、口座残高の凍結を行った一般債の銘柄の金額について、当該一般債の銘柄の差押えをは、一般債の銘柄を差し押さえた差押債権者

行った債権者（以下「差押債権者」という。）又は税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職は、債務者に対して差押命令が送達された日員（以下「徴収職員」という。
）から支払代理人（発行者自身の場合を含む。以下、７．において同じ。
）

から１週間が経過したときは、当該一般債のに対して償還金の取立てがあった場合には、当該支払代理人は、差押債権者又は徴収職員（以下「差押債銘柄の償還金の取立てをすることができる権者等」という。
）が債務者等に代わって、抹消の申請を行うことと引き換えに、償還金の取立てに応じとされている。

る必要がある。この場合には、社債等に関する業務規程第 58 条の 24 に規定する抹消手続に準じて、（１） ※から（３）に掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。

国税徴収法第 73 条の２第４項において準用する同法第 67 条第１項の規定では、徴収
職員は、差し押さえた一般債の銘柄の償還金

4－7－19

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

の取立てをすることができるとされている。
※

差押債権者等からの抹消の申請は、書面（以下、当該書面を「償還金の取立てに係る抹消の申請書」という。
）により受け付けるものとする。
（１）抹消申請の準備手続
ａ

支払代理人における取扱い
支払代理人は、２．
（３）ｂ「支払代理人への通知」において、機構から「差押え等に関する通※支払代理人は、別途、抹消の申請を行うこ

知書等受領連絡票」の交付により通知を受けた一般債の銘柄について、差押債権者等から償還金のとと引き換えに償還金の取立てに応じる旨取立てを受けた場合であって、当該取立てに応じることとしたときは、直ちに機構に対し、次に掲の通知を差押債権者等に対して行う。

げる事項を電話により、連絡しなければならない。
①

差押債権者等から償還金の取立てがあった旨②①の取立ての対象となった一般債の銘柄及び金額③

機構が交付した「差押え等に関する通知書等受領連絡票」の日付

ｂ

機構における取扱い
機構は、ａにおいて、支払代理人から償還金の取立てに係る連絡を受けた場合であって、当該連※機構は当該連絡において、機構加入者に対絡の対象となった一般債の銘柄が機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されているときは、当該し、支払代理人の業務担当者の連絡先を連携

顧客口に係る機構加入者に対し、当該支払代理人からの償還金の取立てに係る連絡事項を連絡す

する。

る。

※

機構は、別途、支払代理人に対し、機構加入者の業務担当者の連絡先を連携する。

ｃ

機構加入者における取扱い
4－7－20別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容

備

機構加入者は、ｂにおいて、機構から償還金の取立てに係る連絡を受けた場合には、支払代理人※

考機構加入者は、償還金の取立てが、下位機と当該償還金の取立てに係る支払日、一般債の銘柄の抹消日等について必要な事項の調整を行うも関に係るものである場合には、当該下位機関のとする。

と調整を行うものとする。

（２）抹消の申請の手続
ａ 間接口座管理機関における取扱い（ａ）抹消手続
間接口座管理機関は、（１）ｃにおいて、償還金の取立てに係る連絡を受け、差押債権者等から「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又は（ｂ）において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている
一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、（ａ）において、「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合には、直ちに直近上位機関に対し、その旨並びに抹消に係る内容を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通知がｂの機構加入者に至るまで同じ。
）。
ｂ

機構加入者における取扱い（ａ）抹消手続機構加入者は、差押債権者等から「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合、又はａ（ｂ）において、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書又は当4－7－21

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

該通知の対象となった金額について減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）機構への通知
機構加入者は、（ａ）において、「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合、又は※ 「抹消申請書」は、機構ホームページに掲

ａ（ｂ）において、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「抹消申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

載の書式（SB_O4-31）をいう。
※① 当該申請書が償還金の取立てに係る抹消の申請を受けた場合の通知である旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ② 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称

り、当該申請書を提出する。
※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）③ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コードｂ「機構への通知」において機構に提出した④ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額「差押え等に関する通知書」の写しを添付す⑤ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コードる。

⑥ その他必要な事項
ｃ

機構における取扱い（ａ）抹消手続機構は、差押債権者等から「取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合、又はｂ（ｂ）にお※差押債権者等は、機構の備える振替口座簿

いて、機構加入者から「抹消申請書」の提出を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄にの自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となついて、償還金の取立てを行う場合には、機った金額について減額の記録を行う。

構に対し、「差押命令の送達通知」等の写しを添付のうえ、「取立てに係る抹消の申請書」を提出し、一般債の銘柄に係る抹消の申請を行う。
※

当該差押債権者等が Target 保振サイト利用者である場合には、同サイト接続により提出する。

4－7－22

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備
※

考

当該差押債権者等が Target 保振サイト利用者でない場合には、当該申請書に押印のうえ、印鑑証明書を添付し、郵送により提出する。なお、当該申請書に届出印を押印する場
合には、印鑑証明書の添付は不要とする。

※ 「取立てに係る抹消の申請書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-32）をいう。
（ｂ）機構加入者及び支払代理人への通知
機構は、（ａ）において、抹消手続を行った場合には、当該抹消の対象となった一般債の銘柄※の機構加入者及び支払代理人に対し、「抹消済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項

機構は、当該通知書について、Target 保振を通知する。

サイトの個社別通知により、通知する。
※

機構加入者は、別途、統合 Web 端末の口座① 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称

処理明細画面で確認することができる。な② 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード

お、当該照会画面における増減事由は「換③ 決済日（抹消日）

価・抹消」と表示される。

④ 機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名⑤ 支払代理人の代理人コード及び名称⑥ 一般債の銘柄の抹消金額⑦ その他必要な事項（３）支払手続
支払代理人は、（１）ｃ「機構加入者における取扱い」において、機構加入者と調整を行った内容に基づき、償還金の取立てに係る支払を行う。

4－7－23

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い

別紙４－７
以

4－7－24上第５章

振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

１．用語の定義
第５章で扱う用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）特定振替社債等
社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 66 条第２号に掲げる社債で同条に※本業務処理要領における振替社債等には、規定する振替社債に該当するもの（次に掲げるものを含む。以下「振替社債等」という。）のうち、振替新株予約権付社債、振替転換特定社債及その利子の額が当該振替社債等の発行者又は当該発行者の特殊関係者に関する租税特別措置法施行

び振替新優先出資引受権付特定社債は含ま

令（以下「租令」という。
）第３条の２第 12 項各号で定める指標を基礎として算定されるもの以外のない。
※

ものをいう。

本業務処理要領は、短期社債等に係る記述を含む。

①

投資法人債（振替法第 115 条）②

相互会社の社債（振替法第 117 条）③

特定社債（振替法第 118 条）④

特別法人債（振替法第 120 条）⑤

外債（振替法第 127 条（その利子が所得税法（以下「所法」という。
）第 161 条第１項第８号ロ※

振替法第 66 条第２号に掲げる社債には信託社債も含まれる。

に該当するものに限る。
））（２）振替地方債振替法第 113 条において準用する同法第 66 条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる地方債をいう。

（３）特定振替割引債
振替地方債又は振替社債等のうち、租税特別措置法（以下「租法」という。）第 41 条の 12 の２第※本業務処理要領における特定振替割引債

６項第１号イ又はニに規定する割引債に該当するもの（その償還金（同条第１項１号に掲げるものをには、振替法第 88 条に規定する振替国債はいう。以下同じ。
）の額が当該割引債の発行者又は当該発行者の特殊関係者に関する租令第 26 条の 20

含まない。

5－1

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内容備

第 15 項各号で定める指標を基礎として算定されるもの以外のものに限る。
）をいう。

※

考

特定振替割引債は第１章別紙 1-1 に定める割引債等と同義とならない。

（４）振替記載等
振替法に定めるところにより行われる同法の振替口座簿への記載又は記録をいう。

（５）特定振替機関
振替法第２条第２項に規定する振替機関のうち、同法第 13 条の規定に基づき地方債及び社債（こ※特定振替機関とは、機構をいう。

れに類するものとして租令で定めるものを含む。以下「社債等」という。）を取り扱うことについて
当該地方債及び社債等の発行者から同意を得た者をいう。

（６）特定口座管理機関
振替法第２条第４項に規定する口座管理機関（（７）及び（９）において「口座管理機関」という。
） ※のうち、特定振替機関が同法第 12 条第１項の規定により口座を開設した者をいう。

特定口座管理機関とは直接口座管理機関をいう。

（７）特定間接口座管理機関
口座管理機関のうち、次のいずれかに該当するもの（外国間接口座管理機関に該当する者を除く。） ※第 13 号に規定するものを除く。
）をいう。

をいう。
①

特定口座管理機関が振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者②①又は③の規定により特定間接口座管理機関に該当するものが振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者③

間接口座管理機関（振替法第 44 条第１項②の規定により特定間接口座管理機関に該当するものが振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者

5－2

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

（８）適格口座管理機関
特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関のうち、租令で定めるところにより国税庁長官の承認（租法第５条の３第４項第８号）

を受けたものをいう。

（９）外国間接口座管理機関
口座管理機関（振替法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者に該当するものに限るものとし、内国法人を除く。
（10）において「外国口座管理機関」という。）のうち、特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者をいう。

（10）外国再間接口座管理機関※

外国口座管理機関のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
①

外国間接口座管理機関が振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者② ①又は③の規定により外国再間接口座管理機関に該当するものが振替法第 44 条第１項の規定に外国再間接口座管理機関とは、外国間接口座管理機関又は外国再間接口座管理機関（以下「外国間接口座管理機関等」という。）に該当する者から口座の開設を受けた者をいより口座を開設した者③ ②の規定により外国再間接口座管理機関に該当するものが振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者（11）適格外国仲介業者
外国間接口座管理機関又は外国再間接口座管理機関のうち、所法第２条第１項第８号の４ただし書に規定する条約その他の我が国が締結した国際約束（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る。）の我が国以外の締約国又は締約者その他外国の機関への租税に関する情報の提供に関する規定として政令で定める規定により外国の機関に対して当該情報の提供を行うことができることとされている場合における当該外国（以下「条約相手国等」という。
）に本店又は主たる事務所（以下「本店等」という。）を有する者として租令で定めるところにより国5－3う。

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

税庁長官の承認を受けた者をいう。

（12）特定国外営業所等
適格外国仲介業者の営業所又は事務所のうち、条約相手国等に所在するものをいう。

２．非居住者非課税制度の概要
非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」という。）が振替地方債若しくは特定振替社債等の利子又※法令上の適用概要及び実務上の取扱等には特定振替割引債の償還金について、租法第５条の２第１項又は第５条の３第１項若しくは租法第 41 条

ついては、日本証券業協会会員通知「非居住の 13 の３第１項から第３項の適用を受けることで、当該利子又は償還金について所得税が課されない。

者・外国法人の受け取る振替国債・振替地方本業務処理要領において、当該適用を受けるために必要な一般債振替制度及び短期社債振替制度における債及び振替社債等の利子並びに振替割引債

事務処理について定める。

の差益金額等に対する非課税措置に関する改正法令の概要及びその細目並びに実務上の取扱い」を参照。

３．区分口座の開設
機構加入者は、次のいずれかに該当する場合には、区分口座を開設しなければならない。
① 非居住者等のために振替地方債、特定振替社債等及び特定振替割引債の振替を行うための口座を開設※

一般債振替制度において区分口座を開設する場合には、社債等に関する業務規程施行
規則別表２における区分口座コード（以下し、かつ、その非居住者等が非居住者非課税制度を利用する場合② 機構加入者の傘下の特定間接口座管理機関又は適格外国仲介業者が、非居住者等のために振替地方「区分口座コード」という。）において、顧債、特定振替社債等及び特定振替割引債の振替を行うための口座を開設し、かつ、その非居住者等が非客口（「60」～「91」）のいずれかを開設する。

居住者非課税制度を利用する場合

なお、特定受託者を受託者とする信託の信託財産については、保有口に係る信託口（１）（以下「信託口（１）」という。）（「20」又は
「25」
）とする。
5－4

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

上記の口座について非居住者等のための専用の区分口座として開設する必要はない。
※

短期社債振替制度において区分口座を開設する場合には、区分口座コードにおいて、顧客口（「89」）を開設する。なお、特定受託者を受託者とする信託の信託財産について
は、保有口に係る信託口（「39」）（以下「信託口」という。
）とする。
上記のいずれの口座についても、非居住者
非課税制度を利用する非居住者等のための専用の区分口座とする。

４．外国間接口座管理機関等及び適格外国仲介業者の承認手続（１）外国間接口座管理機関等の承認手続
外国間接口座管理機関等の承認手続については、社債等に関する業務規程第５章第２節「間接口座管理機関に係る機構の承認」に準ずる。

（２）適格外国仲介業者の承認手続（租令第３条第６項、第７項、第８項、第３条

外国間接口座管理機関等は、適格外国仲介業者の承認を申請する場合には、「適格外国仲介業者の承認申請書」及びその他所要の書類（以下「適格外国仲介業者の承認申請書等」という。
）を、その上位機関を経由して機構に提出する。機構は、当該「適格外国仲介業者の承認申請書等」を国税庁長官に提出する。

の２第６項、第７項）※

適格外国仲介業者の承認は、国税庁長官が行う。

※ 「適格外国仲介業者の承認申請書」は、国税庁「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）」に定める書
5－5

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

式を用いるものとする。
※

適格外国仲介業者の承認手続は機構加入者である特定口座管理機関（適格口座管理機関を含む。）ごとに行う。

※

振替制度（株式等振替制度、一般債振替制
度及び短期社債振替制度をいう。以下同じ。）ごとの提出は不要とする。

※「適格外国仲介業者の承認申請書等」は、
電子メール又は郵送により、機構に提出する。

※

機構は、機構加入者から「適格外国仲介業者の承認申請書等」の提出を受けた場合には、当該提出日の３営業日後の日に、国税庁長官宛に提出する。

※ 「適格外国仲介業者の承認申請書等」を機構に提出する者が提出時に外国間接口座管理機関等として振替制度に参加していない
場合には、制度参加手続書類と同時に提出することも可能とする。この場合には、機構は、当該提出者の外国間接口座管理機関
等の承認日に、国税庁長官宛に提出する。

適格外国仲介業者の承認申請者（以下４において「申請者」という。）は、次の区分に応じて、「適格外国仲介業者の承認申請書等」を提出する。
5－6

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

ａ 申請者が振替国債、振替地方債、特定振替社債等及び特定振替割引債（以下４においては振替※ 「承認通知書」の送付を希望する申請者（外国債に係るものを含む。
）に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持していない場合

国法人に限る。
）については、国内の代理人「適格外国仲介業者の承認申請書」（申請者の納税管理人以外の代理人を選任する場合には、そを選任することとする。
※の旨を記載した委任状を添付する。）を提出する。

国税庁長官から申請者に「承認通知書」が送付された場合又は国税庁長官に「適格外国仲介業者の承認申請書」の提出がなされた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかった場合には、当該申請者は、適格外国仲介業者としての承認を得る（租令第３条第８項、第９項、第３条の２第８項）。

ｂ 申請者が既に振替国債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持している場合※

ｂ、ｃ、ｄ又はｅの場合には、国税庁長官に「適格外国仲介業者の承認申請書」の提「適格外国仲介業者の承認申請書」及び振替国債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」の出がされた時において、適格外国仲介業者

写しを提出する。

の承認があったものとみなされる（租令第３条第 13 項、第 14 項、第３条の２第９項、

ｃ 申請者が既に振替地方債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持している場合

第 10 項、第 26 条の 20 第 11 項、第 12 項、「適格外国仲介業者の承認申請書」及び振替地方債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」

第 13 項）。

の写しを提出する。
※
ｄ 申請者が既に特定振替社債等に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持している場合「適格外国仲介業者の承認申請書」及び特定振替社債等に係る適格外国仲介業者の「承認通知ｂ、ｃ、ｄ又はｅの場合において、適格外
国仲介業者の「承認通知書」の受領日後に商号変更等の異動が生じている場合には、適格外国仲介業者の異動に係る申告書の写書」の写しを提出する。

しや官報等の異動の事実を確認できる資料
5－7

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

を添付する。

ｅ 申請者が既に特定振替割引債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持している場合「適格外国仲介業者の承認申請書」及び特定振替割引債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」の写しを提出する。

（租令第３条の２第 13 項、第 26 条の 20 第 16

５．適格口座管理機関の承認手続

項）（１）適格口座管理機関の承認手続
特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、適格口座管理機関の承認を申請する場合には、「適※租法第５条の３第１項に規定する一般社

格口座管理機関の承認申請書」及びその他所要の書類（以下「適格口座管理機関の承認申請書等」と債等の利子又は同法第 41 条の 13 の３第１項いう。
）を、機構に提出する。機構は、当該「適格口座管理機関の承認申請書等」を国税庁長官に提に規定する一般割引債の償還金につき非居出する。

住者非課税制度に係る非課税措置の適用を受ける場合には、特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は適格口座管理機関となっている必要がある（2016 年１月１日以降
において、振替地方債に係る「適格口座管理
機関の承認申請書」の提出は不要となる。）。
※

振替国債及び振替地方債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」については、2016
年１月１日より前に通知されたものを指す（租法附則（平成 25 年）第 22 条第５項）。
※

適格口座管理機関の承認は、国税庁長官が行う。

※ 「適格口座管理機関の承認申請書」は、国税庁「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）」に定める書
5－8

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

式を用いるものとする。
※

振替制度ごとの提出は不要とする。

※「適格口座管理機関の承認申請書等」は、
電子メール又は郵送により、機構に提出する。

※

機構は、特定口座管理機関又は特定間接口
座管理機関から「適格口座管理機関の申請書等」の提出を受けた場合には、当該提出日の３営業日後の日に、国税庁長官宛に提出する。

※ 「適格口座管理機関の承認申請書等」を機構に提出する者が提出時に口座管理機関として振替制度に参加していない場合には、制度参加手続書類と同時に提出することも可能とする。この場合には、機構は、当該提出者の口座管理機関の承認日に、国税庁長官宛に提出する。

適格口座管理機関の承認申請者（以下５において「申請者」という。
）は、次の区分に応じて、「適格口座管理機関の承認申請書等」を提出する。
ａ 申請者が振替国債、振替地方債、特定振替社債等及び特定振替割引債に係る「適格口座管理機関※

国税庁長官から申請者に「適格口座管理機
関の承認通知書」が送付された場合又は国の承認通知書」を所持していない場合

税庁長官に「適格口座管理機関の承認申請「適格口座管理機関の承認申請書」を提出する。

書」の提出がなされた日の属する月の翌月
5－9

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかった場合には、当該申請者は、適格口座管理機関としての承認を得る（租令第３条の２第 14 項）。

ｂ 申請者が既に振替国債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」を所持している場合※

ｂ、ｃ、ｄ又はｅの場合には、国税庁長官「適格口座管理機関の承認申請書」及び振替国債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」の写に「適格口座管理機関の承認申請書」の提しを提出する。

出がされた時において、適格口座管理機関の承認があったものとみなされる（租令第ｃ 申請者が既に振替地方債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」を所持している場合「適格口座管理機関の承認申請書」及び振替地方債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」の写しを提出する。

３条の２第 15 項、第 26 条の 20 第 18 項）。
※

ｂ、ｃ、ｄ又はｅの場合において、「適格口座管理機関の承認通知書」の受領日後に商号変更等の異動が生じている場合には、

ｄ 申請者が既に特定振替社債等に係る「適格口座管理機関の承認通知書」を所持している場合

適格口座管理機関の異動に係る申告書の写「適格口座管理機関の承認申請書」及び特定振替社債等に係る「適格口座管理機関の承認通知書」

しや官報等の異動の事実を確認できる資料の写しを提出する。

を添付する。

ｅ 申請者が既に特定振替割引債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」を所持している場合「適格口座管理機関の承認申請書」及び特定振替割引債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」の写しを提出する。

６．非居住者非課税に係る業務処理（１）一般債振替制度における元利金請求の取扱い
機構加入者は、機構の備える振替口座簿における顧客口（特定受託者（租法第５条の２第 19 項（第 ※ 「課税情報申告データ」における税区分は、
5－10

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

５条の３第９項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受託者をいう。以下同じ。）を受託

顧客口に記録した場合には、80 又は 81 とし、者とする信託の信託財産については、信託口（１）。）に記録された振替地方債及び特定振替社債等に信託口（１）に記録した場合には、80 とす

係る利子について、非居住者非課税制度に係る非課税措置の適用を受ける場合には、「課税情報申告る。当該税区分を設定することによって、非データ」を作成の上、送信することで非居住者非課税制度適用分である旨を機構に通知する。機構は、居住者非課税制度適用分である旨を示す。同

当該通知に基づき、「元利金請求データ」を作成し、支払代理人に通知する。

データの作成方法等の詳細については第４
章２．
（２）ｄ「課税情報申告」を参照。
※ 「元利金請求データ」の取扱いの詳細等については、第４章２.（２）ｅ「機構による元利金請求額の通知」を参照。
※

機構非関与銘柄は、満期償還時又は全額繰
上償還時を除き、「元利金請求データ」の配信対象外である。そのため、非居住者等が機構非関与銘柄を取得した場合には、当該銘柄の支払代理人は、当該銘柄について、機構関与銘柄への銘柄情報変更を行わなければならない。
※

振替地方債及び特定振替社債等が特定振替割引債に該当し、かつ買入消却を行う場合には、システム上において上記の通知が行われないため、買入消却日の前営業日までに「買入消却申請データ」のメッセージ欄に“J-BIEM”と入力の上、送信することで非居住者非課税制度適用分である旨を機構に通
知する。
5－11

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

（２）短期社債振替制度における償還金請求の取扱い
機構加入者は、機構の備える振替口座簿における顧客口（特定受託者を受託者とする信託の信託財※

顧客口の区分口座コードを（89）、信託口産については、信託口。
）に記録された特定振替割引債に係る償還金について、非居住者非課税制度の区分口座コードを（39）とする。当該区分に係る非課税措置の適用を受ける場合には、償還日の前営業日までに「抹消申請データ」を作成の上、口座コードに記録することによって、通知を送信することで非居住者非課税制度適用分である旨を機構に通知する。機構は、当該通知に基づき、非居住者非課税制度適用分である旨を示す。

「抹消申請通知」を作成し、支払代理人（又は発行者）に通知する。

※

短期社債振替制度においては、支払代理人の選任を一定の要件の元、必須としていない。

（３）特定振替社債等の発行者に係る特殊関係者に関する書類の提出等の取扱い
特定振替社債等（特定振替割引債（振替地方債を除く。
）を含む。以下（３）において同じ。
）の発（租令第３条の２第 26 項、第 26 条の 20 第 29項）

行者は、当該特定振替社債等の利子（特定振替割引債の場合には、償還金とする。以下（３）において同じ。
）につき、租法第５条の３第１項又は第３項後段及び同法第 41 条の 13 の３第１項の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子につき租法第９条の３の２第１項又は所法第 212 条の規定及び租法第 41 条の 12 の２第２項又は第３項の規定による所得税の徴収がされなかった場合には、当該特定振替社債等の利子の支払の日を含む事業年度開始の時における当該発行者の特殊関係者
である非居住者等に係る租法第５条の３第 10 項又は同法第 41 条の 13 の３第 13 項に規定する書類（以下「特殊関係者に係る届出書類」という。）を、当該特定振替社債等の利子の支払の日以後２月以内に、当該特定振替社債等の利子に係る租令第３条の２第 24 項（同条第 27 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は租令第 26 条の 20 第 27 項の規定（同条第 30 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）による通知（「特定振替社債等に係る通知」という。以下（３）において同じ。
）
をした特定振替機関等（租法第５条の３第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の本店等の所在地の所轄税務署長又は租令第３条の２第 25 項又は租令第 26 条の 20 第 28 項の規定による通知（
「特
5－12

※

特定振替機関等は、非居住者又は外国法人が振替記載等を受ける特定振替機関、特定口

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

定振替社債等に係る通知」という。以下（３）において同じ。）をした適格口座管理機関の本店等の座管理機関又は特定間接口座管理機関を指所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既に当該事業年度開始の時に係る当該書す。

類を提出している場合には、この限りでない。
特定振替社債等の発行者に特定振替機関等又は適格口座管理機関の本店等の所在地の所轄税務署※

特定振替社債等の発行者は特定振替機関
等又は適格口座管理機関の本店等の所在地を以下の方法にて通知を行うものとする。

を把握していないため、通知を要する。

ａ 支払代理人への通知
特定振替機関等又は適格口座管理機関の本店等の所在地の所轄税務署の通知は、６.（１）及び※機構加入者の所轄税務署は通知に含まれ（２）の通知をもって行われたものとし、特定振替社債等の支払代理人（５.（２）の場合には、る機構加入者コードにて機構加入者名称を発行者も含む。以下６．
（３）において同じ。
）は、当該通知内容を確認する（通知に係る機構加識別の上、支払代理人にて確認するものとす

入者を特定振替社債等に係る通知をした特定振替機関等又は適格口座管理機関に該当するものとる。

して、当該機構加入者の本店等の所轄税務署を確認する。）。ただし、間接口座管理機関が特定振※非居住者等が適格外国仲介業者から当該替社債等に係る通知をした特定振替機関等又は適格口座管理機関に該当する場合には、当該間接特定振替社債等の振替記載等を受けている口座管理機関は、対象となる特定振替社債等の利子の支払の日以後５営業日までに、当該特定振場合には、当該特定振替社債等に係る特定振替社債等の支払代理人へ本店所在地等に係る所轄税務署等を記載した書類を提出（メール又は替機関等又は適格口座管理機関である間接

Fax 等）するものとする。

口座管理機関が対応を行う。
※ 「当該特定振替社債等の支払代理人へ本店所在地等に係る所轄税務署等を記載した書類」は、機構ホームページに掲載の「特定振替機関等・適格口座管理機関の所轄税務署に係る通知書」（SB_O5-3）をいう。
※

間接口座管理機関に係る情報は機構より通知される内容に含まれないため、「特定振5－13

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

替機関等・適格口座管理機関の所轄税務署に係る通知書」の支払代理人への提出の対応が必要となるもの。
※

特定振替社債等の利子の支払の日以後５営業日までに当該特定振替社債等の支払代

理人に「特定振替機関等・適格口座管理機関の所轄税務署に係る通知書」の提出が無かった場合には、特定振替社債等に係る通知をした特定振替機関等又は適格口座管理機関に間接口座管理機関が含まれなかったものとする。

ｂ 発行者への通知
ａの通知を受けた特定振替社債等の支払代理人は、当該通知の内容を特定振替社債等の発行者※

ａにて発行者が通知を受けた場合には、対応不要となる。

に通知する。
※

通知方法は支払代理人と発行者にて事前に定めた方法とする。

※

支払代理人は発行者が特定振替機関等又は適格口座管理機関の本店等の所在地の所轄税務署に「特殊関係者に係る届出書類」を
特定振替社債等の利子の支払の日以後２月以内に提出が行えるように通知を行うもの
とする。

5－14

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備

考

（４）機構加入者に係る届出事項（１）及び（２）に係る通知を行う機構加入者については、業務部署等の必要事項を記載した書類※ 「非居住者非課税制度に係る業務担当部署「非居住者非課税制度に係る業務担当部署届出書（一般債振替制度用）」又は「非居住者非課税制度

届出書（一般債振替制度用）」は、機構ホーに係る業務担当部署届出書（短期社債振替制度用）」を事前に機構に Target 保振サイトを通じて提出

ムページに掲載の書式（SB_O5-4）をいう。

するものとする。機構は提出を受けた当該書類に基づき、以下の事項を Target 保振サイトに一覧を※ 「非居住者非課税制度に係る業務担当部署掲載する。

届出書（短期社債振替制度用）」は、機構ホ①

機構加入者会社名ームページに掲載の書式（SB_O5-5）をいう。

②

業務担当部署名③

業務担当部署連絡先（電話番号）※

非居住者非課税制度の適用を受ける銘柄の取扱いを行う機構加入者を指し、今後取扱いを行う予定がある場合も提出を行う。

上記について変更が生じた場合には、機構加入者は速やかに「非居住者非課税制度に係る業務担当※

部署届出書」を機構に再提出するものとし、機構は一覧の変更を行う。

Target 保振サイト内の「ほふりからの連絡」に掲載を行う。

※

支払代理人は業務上必要が有る場合、一覧掲載を参照し、該当の機構加入者に連絡を行
う。

以

5－15

上

第６章

米国振替外債の取扱い

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考

１．用語の定義
第６章で扱う用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）米国 アメリカ合衆国（50 州及びコロンビア特別区を含む。）及びその属領（プエルト・リコ、合衆国領ヴァージン・アイランド、グァム、合衆国領サモア、ウェイク島及び北マリアナ諸島を含む。
）
をいう。
（２）米国の発行者 米国の法律に準拠して設立された会社等（米国におけるパートナーシップ、米国以外の法律に準拠して設立された会社の米国内における支店等、米国税法において同様に取り扱われるものを含む。
）である発行者をいう。
（３）米国人 次のいずれかに該当するものをいう。
①

米国の市民又は居住者②

米国において設立され若しくは組織された法人又は米国、米国の各州若しくはそれらの行政機関の法律に基づいて設立され若しくは組織された法人③

所得の源泉にかかわらずその所得が米国連邦税法に服する財産④

その管理について米国内の裁判所が第一義的な監督を行うことが認められている信託であって、米国人が当該信託の実質的な決定のすべてを支配する権限を有するもの又は米国連邦税法の目的において国内信託として取り扱われることを選択したもの⑤

米国連邦政府、米国各州政府及びワシントン D.C.政府（これらの各政府の機関等を含む。）（４）保有者 （５）の米国振替外債の利払から生じる所得の経済的利益について、最終的な権限を有する者をいう。

※

通常、ノミニー、代理人又はカストディアン（これらと同様の役割を果たす者を含む。）
は、保有者に該当しない。

6－1

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考（５）米国振替外債 （２）の米国の発行者が発行する外債であって、機構が一般債振替制度において取り扱うものをいう。
２．米国振替外債の米国税法における取扱い（１）対象となる米国税法の規定
本業務処理要領が対象とする米国税法の規定は、内国歳入法第３章の規定に限る。

※

米国税法における取扱いの詳細について
は、米国税法、米国内国歳入庁が定める規則及び通知（以下「米国税法等」という。
）を
参照。

※

米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）及び「国際的な税務コ
ンプライアンスの向上及び FATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」（以下「日米声明」という。）に基づく報告日本国内金融機関は、FATCA 及び日米声明を遵守する必要がある。FATCA 又は日米声明を遵守しなかった者は、それにより生じた結果について責任をもって対応するものとする。特に、報告
日本国内金融機関は、日米声明の効力が及ばない外国の金融機関との間で口座開設又は当該外債の元利金の授受に行うに際し、注意する必要がある。

（２）対象となる米国振替外債
6－2

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考

一般債振替制度で取り扱う米国振替外債は、第１章２．「一般債の取扱要件」の要件に加え、次の※FTRO の要件については、参考６－１を参要件に該当する銘柄とする。

照。FTRO の全体イメージについては、参考①

６－２を参照。

2008 年 12 月 31 日以前に償還年限 10 年以内のものとして発行された、米国税法に定める
Foreign-Targeted Registered Obligations（以下「FTRO」という。
）に該当する銘柄（以下「FTRO※

銘柄」という。
）

FTRO 銘柄は、2016 年 1 月 1 日以降に発行②

することはできない。

2012 年３月 18 日以前に発行された、米国税法に定める TEFRA D ルールを遵守する銘柄（以下「TEFRA
銘柄」という。
）③

2012 年３月 19 日以降、2015 年 12 月 31 日以前に発行された FTRO 銘柄④

2016 年１月１日以降に発行される、米国税法における Qualified Intermediary の規定の適用を受ける銘柄（以下「QI 銘柄」という。）（３）米国税法における取扱いの概要（２）に掲げる米国振替外債のうち、①、②及び③については、米国税法等及び本業務処理要領の規定を遵守することにより、米国源泉税の徴収が免除される。

※

機構は、一般債振替制度において、米国税法における源泉徴収の仕組みは提供しない。

なお、本業務処理要領を遵守しなかった者は、それにより生じた結果について責任をもって対応す関係者は、同制度外において、適正に対応す

るものとする。例えば、機構加入者が本業務処理要領に定める書類を適時に提出しなかったため米国

るものとする。

税法における源泉徴収が発生した場合には、当該機構加入者及びその下位機関は、機構が第４章２． ※（２）④の QI 銘柄については、米国税法（２）ｅ「機構による元利金請求額の通知」において、通知した「元利金請求データ」の国税引後利等及び「米国振替外債に係る事務処理指針」

金請求額と本来受領すべき米国税法における源泉徴収後の金額との差額の取扱いについて、支払代理に定める手続を遵守することにより、米国源人と協議し、利払期日における適切な利払に支障をきたさないよう対応しなければならない。

泉税の徴収が免除される。
※

上記の「米国振替外債に係る事務処理指針」は、米国振替外債を取り扱う実務関係者
をメンバーとする米国振替外債検討部会において合意された事務処理を定めたものであり、詳細については、当該事務処理指針を

6－3

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考参照のこと。

３．FTRO 銘柄の取扱いの前提（１）機構への届出
ａ 機構加入者の手続
機構加入者は、FTRO 銘柄について、機構が備える振替口座簿の自己口に新たに記録する場合及び※自らが備える振替口座簿に新たに記録する（今後、それらを予定することを含む。以下「FTRO 銘柄を取り扱う」という。
）場合には、機構に対し、速やかに、「米国振替外債取扱届出書」により、次「米国振替外債取扱届出書」は、Target
保振サイト接続により提出する。

※ 「米国振替外債取扱届出書」は、機構ホーに掲げる事項を機構に届け出なければならない。

ムページに掲載の書式（SB_06-1）をいう。

①

FTRO 銘柄を取り扱うこと※④の電子メールアドレスについては、原則

②

担当部署

として、担当部署のグループアドレスとす③

連絡先電話番号る。

④

電子メールアドレス⑤

その他必要な事項
なお、同届出書を提出した機構加入者は、機構に届け出た事項に変更が生じた場合及び FTRO 銘 ※機構加入者は、FTRO 銘柄を取り扱う限り、柄を取り扱わないこととした場合には、機構に対し、速やかにその旨を記載した同届出書を提出しFTRO 銘柄に取り扱わない旨を記載した届出なければならない。

書を提出することはできない。

ｂ 支払代理人の手続
FTRO 銘柄の支払代理人は、次に掲げる場合には、機構に対し、速やかにその旨を記載した「米国※振替外債通知書」を提出しなければならない。

「米国振替外債通知書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

①

FTRO 銘柄に係る支払代理人に係る業務を行わないこととした場合②

当該通知書により機構に届け出た業務担当連絡先に変更が生じた場合※ 「米国振替外債通知書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_06-2）をいう。
※

6－4

支払代理人は、自らが支払代理人に係る業

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考
務を行うすべての FTRO 銘柄が償還を迎える
まで、FTRO 銘柄に係る支払代理人に係る業
務を行わない旨を記載した通知書を提出することはできない。

（２）機構加入者及び支払代理人の届出事項の掲載
機構は、機構加入者及び支払代理人が（１）に定める届出を行った機構加入者及び支払代理人に係※る次に掲げる事項を Target 保振サイトにおいて通知する。

②、③及び④については、支払代理人につ①

機構加入者又は支払代理人の名称

②

担当部署

③

担当部署住所④

連絡先電話番号⑤

その他必要な事項

いてのみ掲載する。

４．米国振替外債に係る情報の取扱い（１）米国振替外債の条件変更
支払代理人は、自らが支払代理人に係る業務を行う FTRO 銘柄及び TEFRA 銘柄について、次に掲げ※ 「米国振替外債通知書」は、機構ホームペる既に機構に通知した内容に変更が生じた場合には、速やかに、当該変更内容を反映した「米国振替ージに掲載の書式（SB_06-2）をいう。

外債通知書」を機構に提出しなければならない。

※

銘柄に係る情報の変更の場合には、支払代①

利払日

理人は、別途、第４章２．
（１）ｂ「元利払②

満期償還日に係るその他の銘柄情報の変更」の銘柄情報の変更申請を行う。

（２）米国振替外債の銘柄情報の掲載
機構は、2015 年 12 月 31 日以前に発行された FTRO 銘柄及び TEFRA 銘柄に係る情報について、既に6－5※

機構は、償還を迎えた米国振替外債につい第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考

発行代理人が通知を行った事項等を Target 保振サイトにおいて通知する。また、機構は、（１）におては、必要に応じて、Target 保振サイトにいて、「米国振替外債通知書」を受領した場合には、変更内容を反映させたうえで、遅滞なく Target

おける通知を取りやめることができる。

保振サイトにおいて通知する。
５．FTRO 銘柄の取扱い（１）間接口座管理機関の手続
ａ 米国振替外債に係る証明書の取扱い
間接口座管理機関は、FTRO 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録すること（今後予定することを※含む。以下同じ。
）とした場合には、次に掲げる期限までに、直近上位機関に対して、利払期日にお間接口座管理機関は、その加入者について、米国人保有者の該当の有無を確認する。

いて米国人が保有者ではないこと等を記載した「米国振替外債に係る証明書」（以下「証明書」とい ※ 「米国振替外債に係る証明書」は、機構ホう。
）を提出しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（ａ） 初めて証明書を提出する場合（証明書を提出したことがあるものの、既に当該証明書が失効している場合を含む。
）

ームページに掲載の書式（SB_06-3）をいう。
※

間接口座管理機関が FTRO 銘柄を自らが備える振替口座簿の顧客口に記録する場合にFTRO 銘柄を自らが備える振替口座簿に記録することの決定後直ちに（ｂ） （ａ）以外の場合

も、証明書及び通知等の提出が必要となる。
この場合、事前に直近下位機関と証明書及び毎年１月 15 日から１月 31 日（（ａ）により提出された証明書が１月 15 日から１月 31 日までに提出されたものである場合には、当該年については、改めての提出は不要）

通知等の提出時期について協議し、自らの証明書及び通知等の提出に支障が生じないよ
うにする必要がある。

ｂ Form W-9 の取扱い
ａにおいて、証明書を提出した間接口座管理機関は、当該証明書の提出後に到来する FTRO 銘柄 ※ 「米国振替外債に係る米国人保有通知」は、の各利払期日において、米国人が保有者であった場合には、米国税法で定める Form W-9 の提出を受機構ホームページに掲載の書式（SB_06-4）

け、当該利払期日から 30 日以内に、当該銘柄の直近上位機関に対して、米国人が保有者であった旨をいう。

等を記載した「米国振替外債に係る米国人保有通知」及び Form W-9 を提出しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
6－6

第６章 米国振替外債の取扱い
内容

備考（２）機構加入者の手続
ａ 米国振替外債に係る証明書の取扱い
機構加入者は、FTRO 銘柄を取り扱う場合には、次に掲げる期限までに、FTRO 銘柄のすべての支※払代理人に対して、支払代理人ごとに、証明書（（１）ａにおいて、直近下位機関から提出されたも機構加入者は、その加入者について、米国人保有者の該当の有無を確認する。

のは含まない。
）を提出しなければならない。
（ａ） 初めて証明書を提出する場合（証明書を提出したことがあるものの、既に当該証明書が失効している場合を含む。
）※

支払代理人への証明書は銘柄ごとに提出する必要はない。

FTRO 銘柄を取り扱うこととした後、最初に到来する FTRO 銘柄の利払期日の 90 日前の日か
ら利払期日の前日までの間※ （ａ）について、支払代理人に証明書を提出してから 90 日以内に、当該支払代理人に（ｂ） （ａ）以外の場合

係る FTRO 銘柄の利払期日が到来しない場合

毎年１月 15 日から１月 31 日（（ａ）により提出された証明書が１月 15 日から１月 31 日には、当該証明書は有効とならないため、証までに提出された場合には、当該年については、改めての提出は不要）

明書を再提出する。
※

機構加入者が FTRO 銘柄を自らが備える振替口座簿の顧客口に記録する場合にも、証明書・通知等の提出が必要となる。この場合、事前に直近下位機関と証明書・通知等の提出時期について協議し、自らの証明書・通知等の提出に支障が生じないようにする必要がある。

b

Form W-9 の取扱い
ａにおいて、証明書を提出した機構加入者は、当該証明書の提出後に到来する FTRO 銘柄の各利※必要な書類については、発行者又は支払代

払期日において、米国人が保有者であった場合には、米国税法で定める Form W-9 の提出を受け、当理人が米国内国歳入庁に提出する。必要な措

該利払期日から 30 日以内に、当該銘柄の支払代理人に対して、米国人が保有者であった旨等を記載

置の具体的内容については、支払代理人と発6－7

第６章 米国振替外債の取扱い
内容備考

した「米国振替外債に係る米国人保有通知」及び提出を受けた Form W-9 を提出しなければならない。

行者とが協議して決定する。

（３）支払代理人の手続
支払代理人は、（２）ｂにおいて、「米国振替外債に係る米国人保有通知」及び Form W-9 を機構加入者から受領した場合には、その受領から 30 日以内に必要な書類（利払期日において FTRO 銘柄の保有者である米国人について Form W-9 を受領した旨の陳述書及び当該 Form W-9 をいう。）が米国内国歳入庁に提出されるように、必要な措置をとる。
以

6－8

上

参考６－１

Foreign Targeted Registered Notes--Requirements
1

General RuleNo IRS Form W-8 is required to be obtained with respect to payments of interest on a registerednote that is considered to be targeted to foreign markets (an “FTR Note”), if the following
requirements are satisfied:2

1.1

Interest is paid to the person recorded as the registered owner of the FTR Note in the
JASDEC book-entry system (the “registered owner”) at an address outside the UnitedStates;

1.2

The registered owner of the FTR Note is a financial institution;

1.3

Neither the issuer nor the paying agent has actual knowledge that the beneficial owner of
the FTR note is a US person; and1.4

The issuer or paying agent receives the certification described in Section 3 below from theregistered owner of the FTR Note.

Foreign Targeted Requirements
A note will be considered to be “targeted to foreign markets” for purposes of these rules if it is soldonly to non-US persons in accordance with procedures similar to the TEFRA D rules.

3

Documentation Requirements
3.1

Certification
3.1.1

The issuer or paying agent must receive a certificate from each registered owner tothe following effect:
For each FTR Note held, and every other FTR Note to be acquired andheld by the registered owner providing the certification during the period
beginning on the date of the certification and ending on the date the next
certificate is required to be provided, the beneficial owner of the obligation
will not be a US person on each interest payment date while the registeredowner holds the FTR Note, and that, if the registered owner is a financial
institution which is holding or will be holding the FTR Note on behalf of abeneficial owner, the registered owner will provide a US beneficial
ownership notification to the issuer or paying agent in the event thecertificate is or becomes untrue with respect to any FTR Note.

3.1.2

In addition, with respect to each payment of interest after the first payment ofinterest made while the registered owner providing a certification has held the FTR
Note, the issuer or paying agent must receive a further certificate to the following
effect:Beginning at the time the last preceding certificate described in this section
was provided, and while the financial institution or clearing organization
member has held the FTR Note, with respect to each FTR Note which has
been held by the registered owner at any time since the provision of thelast preceding certification, either:(a)The beneficial owner of the FTR Note has not been a US person oneach interest payment date, or(b)

If the registered owner is a financial institution which is holding or
has held an FTR Note on behalf of the beneficial owner, thebeneficial owner has been a US person on one or more interest
payment dates (identifying such date or dates), and the registeredowner has forwarded or will forward the appropriate US beneficial
owner notification to the issuer or paying agent, as described in
section 4 below.

3.1.3

This certification only needs to be provided by the registered owner of the FTR
Note. However, the registered owner providing the certification will need to receiveor have on file sufficient information with regard to its underlying sub-participants inorder to confirm that the information provided in the certification is correct.

3.1.4

When this certification is being provided for the first time with respect to an FTR
Note, it must be provided within 90 days before the first interest payment date on
which the registered owner holds the FTR Note.
Thereafter, the certification must be filed within the period beginning on January 15
and ending on January 31 of each year.

3.2

Identification requirements
3.2.1

3.2.2

The obligation(i)

The certification described in section 3.1 above must identify the FTR Noteor Notes with respect to which it is given, except where the certification is
given with respect to an FTR Note that has not been acquired at the time
the certification is made.

(ii)

An FTR Note is considered to be identified for this purpose if it, or thelarger issuance of which it is a part, is described on a list of all FTR Notes
held by or on behalf of the registered owner, and the list is attached to, andincorporated by reference into, the certification.

The holder
(i)

3.3

The certification must also identify and provide the address of theregistered owner.

Retention of certificates

Page 2 of 3

The certifications must be retained in the records of the recipient for four years from the endof the calendar year in which it was received.

4

5

Change of Status Notification
4.1

If, on any interest payment date after the FTR Note was acquired by the registered owner,
the beneficial owner is a US person, then the registered owner must furnish the issuer orpaying agent with a US beneficial owner notification within 30 days after such interest
payment date.

4.2

A US beneficial owner notification must include a statement that the beneficial owner of theobligation has been a US person on an interest payment date (identifying such date), thatthe owner has provided to the person providing the notification a Form W-9 (or substituteForm W-9), and that the person providing the notification has been and will be complying
with the information reporting requirements of Section 6049 of the US Internal Revenue
Code, if applicable.

4.3

In most circumstances, a registered owner providing this notification must also attach to thenotification a copy of the Form W-9 (or substitute Form W-9) provided by the beneficial
owner.

4.4

An issuer or paying agent that receives a Form W-9 (or substitute Form W-9) must send a
copy of the Form to the IRS within 30 days after receiving the Form, and must attach astatement that the Form was provided with respect to a US person that has owned an FTR
Note on one or more interest payment dates.

No Form 1042-S Reporting
An issuer or paying agent who receives the certification described in section 3 is not required toreport payments of interest on an FTR Note to the IRS on Form 1042-S, provided the FTR Note isheld by the person providing the certification and the payments are made within the period
beginning with the certification date and ending on the last date for filing the next certificate.

6

US IRS Circular 230 Disclosure
To ensure compliance with requirements imposed by the IRS, we inform you that any US tax advice
contained in this communication (including any attachments) is not intended or written to be used,and cannot be used, for the purpose of (i) avoiding penalties under the US Internal Revenue Codeor (ii) promoting, marketing or recommending to another party any transaction or matter addressedherein.

Page 3 of 3

外国向け記名式債券（foreign targeted registered notes）の要件について
1

一般原則
外国市場に向けられたものであると考えられる記名式債券（以下「外国向け記名債」という。）に関する利息の支払いについては、以下の要件が充足される限りにおいて、米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）の Form W-8 様式の取得は不要である。
1.1 外国向け記名債の保有者として振替制度上、記録されている者（以下「口座上の保有者」という。）に対して、米国外において、利息が支払われること；1.2 口座上の保有者が金融機関であること；
1.3 発行会社及び支払代理人いずれも、外国向け記名債の実質的保有者が米国人であるとの現実の認識（actual knowledge）を有していないこと；及び
1.4 発行会社又は支払代理人が、口座上の保有者より、第 3 項で後述する証明書を受領すること。
2「外国に向けられた」の要件
債券は、TEFRA D ルールと類似の手続により非米国人のみに対して販売されたときには、本ルールの目的上、「外国市場に向けられた」と考えられる。
3

書類上の要件3.1 証明3.1.1 発行会社又は支払代理人は、口座上の各保有者より、以下の趣旨の証明書を受領する必要がある。
本証明書の日付以降、次回証明書を交付することが要求される日までの間に証明書を交付する口座上の保有者が保有する
各外国向け記名債及びその間取得し保有することとなる各外
国向け記名債について、当該債券の実質的保有者は、口座上の保有者が外国向け記名債を保有する期間中の各利払日において米国人ではなく、また、口座上の保有者が金融機関であって実質的保有者のために外国向け記名債を保有する又は今後保有することとなる場合には、かかる口座上の保有者は、かかる外国向け記名債のいずれかについて上記証明が真実でないとき又は真実でなくなったときには、発行会社又は支払代理人に対し、米国実質保有に関する通知を行なう。
3.1.2 さらに、証明書を交付する口座上の保有者が外国向け記名債を保有する期間中の最初の利払日以降の各利払日において、発行会社又は支払代理人は、以下の趣旨の証明書を受領する必要がある。
本第 3 項において述べられる証明が前回行なわれた日以降で、金融機関又は決済機関参加者が外国向け記名債を保有している
間、前回の証明以降のいずれかの時点において口座上の保有者により保有された各外国向け記名債につき、(a)
当該外国向け記名債の実質的保有者は、各利払日において、米国人ではないこと；又は(b)
口座上の保有者が金融機関であって実質的保有者のために外国向け記名債を保有している又は保有していた場合で、当該実質的保有者が一又は二以上の利払日（利払い日を特定するものとする。）において米国人であるときは、当該口座上の保有者は、第 4 項で後述

1

3.1.3

3.1.4

4

するとおり、発行会社又は支払代理人に対し、米国実質保有に関する通知を行なったか又は今後行なうこと。
この証明は外国向け記名債の口座上の保有者によってのみ行なわれる必要がある。ただし、証明を行なう口座上の保有者は、証明により提供される情報の正確性を確認するため、下位の参加者（underlying
sub-participant）についての十分な情報を受領するか又は記録上に有している必要がある。
外国向け記名債についてこの証明が初めて行なわれる際には、当該証
明は、口座上の保有者が当該外国向け記名債を保有する最初の利払日の前 90 日以内の日に行なわれる必要がある。
以後は、証明は毎年 1 月 15 日から 1 月 31 日の間に提出される必要が
ある。

3.2

本人確認の要件
3.2.1 義務(i)
上記第 3.1 項で述べた証明は、証明がなされる時点で取得されていない外国向け記名債についてなされる場合を除き、当該証明がなされる対象たる外国向け記名債を特定して行なわれなければならない。
(ii)
外国向け記名債は、当該外国向け記名債が、又はもし当該外国向け記名債の発行が全体の一部を構成する場合には当該全体の発行が、口座上の保有者が保有する又は口座上の保有者が他人のために保有する外国向け記名債のリストに記載され、かつかかるリストが証明書に添付されかつ参照されることにより証明書と一体とされたときに、上記の目的上「特定された」と考えられる。
3.2.2 保有者
証明書はまた、口座上の保有者の住所を特定・記載しなければならない。

3.3

証明書の保管証明書を受領した者は、受領があった年の年末から 4 年間、証明書を記録として保管しなければならない。

状況の変更についての通知
4.1 口座上の保有者が外国向け記名債を取得した後の利払日において、実質的保有者が米国人である場合には、口座上の保有者は、発行会社又は支払い代理人に対し、当該利払日の後 30 日以内に、米国実質保有の通知を提出しなければならない。
4.2 米国実質保有の通知には、利払日（特定するものとする。）において実質保有者が米国人である旨、当該通知を行なう者に対し当該保有者が Form W-9様式（又は Form W-9 様式の代用書面）を交付した旨、及び当該通知を行なう者が（もし適用ある場合には）米国内国歳入法典第 6049 項に定める情報報告義務を遵守してきておりかつ爾後も遵守する旨を記載しなければならない。
4.3 ほとんどの場合には、通知を行なう口座上の保有者は、実質的保有者から交付を受けた Form W-9 様式（又は Form W-9 様式の代用書面）の写しを通知に添付しなければならない。
4.4 Form W-9 様式（又は Form W-9 様式の代用書面）を受領する発行会社又は支払代理人は、IRS に対し、受領から 30 日以内に、当該様式の写しを、一又は2

二以上の利払日において外国向け記名債を保有する米国人について当該様式を受領した旨の陳述書を添付して送付しなければならない。
51042-S 報告が不要であること
上記第 3 項に述べた証明書を受領する発行会社又は支払代理人は、外国向け記名債が当該証明を行なう者によって保有され、かつ支払いが証明日から次回証明の提出期限の末日までに行なわれる場合に限り、外国向け記名債にかかる利払いにつき、
IRS に対し、Form 1042-S 様式による報告を行なう必要はない。
6

IRS 第 230 号通達に基づく開示
IRS が課す要件の遵守を確認するため、本通信（添付書類（もしあれば）を含む。）に含まれる米国租税上の助言は、(i)米国内国歳入法典における処罰の回避の目的で、又は(ii)本書に記載された取引を促進し、勧誘しもしくは推奨する目的で使用されることを企図されたものではなく、またかかる目的のために作成されたもの
ではないことをここに申し述べる。

3

参考６－２FTRO の全体イメージ
陳述書 + Form W-9

発行体
発行体
発行体

米 国

米国内国歳入庁（米国振替外債に係る米国人保有通知+ Form W-9）

（米国振替外債に係る証明書）

日 本
発行体
発行体
支払代理人

機構が掲載する範囲
・米国振替外債の支払代理人

陳述書 + Form W-9

・米国振替外債取扱届出書を提出した
機構加入者
米国振替外債通知書

米国振替外債に係る証明書

米国振替外債に係る証明書

米国振替外債取扱届出書

機 構

米国振替外債

米国振替外債に係る証明書
米国振替外債に係る米国人保有通知+ Form W-9

米国振替外債取扱届出書

取扱届出書

直接口座管理機関

直接口座管理機関

本人確認

機構加入者

米国振替外債に係る米国人保有通知 + Form W-9

米国振替外債に係る証明書

間接口座管理機関

加入者(注)(非米国人)

Form W-9
本人確認(注)加入者にはグローバルカストディアンが含まれます。

本人確認

加入者(注)

加入者(注)(非米国人)

(米国人)

第７章

社債情報伝達サービスに係る手続

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

１．社債情報伝達サービスに係る手続の概要
一般債振替制度の発行者、管財人等、社債管理者等、社債管理補助者等、社債権者補佐人等及び加入者※

社債情報伝達サービスについては、一般債である社債権者（以下単に「社債権者」という。）は、機構に対し、特定の銘柄の社債（２．に掲げる要振替制度ではなく、振替法第９条ただし書に件を満たす社債をいう。以下単に「社債」という。）について、必要な情報を社債権者に通知することを定める振替業に関連する業務として取扱う。

申し出ることができる。当該通知の申出を受けた機構は、Target 保振サイト接続により、機構加入者へ当該必要な情報の通知を行い、直接口座管理機関である機構加入者は、直近下位機関及び当該社債を保有（自らの口座の自己口に当該社債が記載又は記録されている状態をいう。以下同じ。）する社債権者に必要な情報を通知する（以下「社債情報伝達サービス」と総称する。）。
２．社債情報伝達サービスの利用の要件（１）取扱対象となる社債
社債情報伝達サービスの取扱対象となる社債は、次のａに掲げるもののうち、いずれかに該当し、かつ、ｂの①及び②の要件を満たすものをいう。
ａ

対象となる社債①

社債等に関する業務規程第８条の２第１号に規定する社債②

同規程第８条の２第３号に規定する投資法人債③

同規程第８条の２第４号に規定する相互会社の社債④

同規程第８条の２第５号に規定する特定社債⑤

同規程第８条の２第７号に規定する外債（以下「振替外債」という。
）⑥

その他一般債のうち機構が認めるもの※⑥の機構が認めるものは、同規程第８条の２第６号に規定する特別法人債等とする。

ｂ

その他の要件
7－1

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

①

発行体コードを有する発行者が発行する社債であること※②

元利金の支払方法として、機構関与方式が選択されていること

考発行体コードを有さない発行者が発行する社債（発行体コードを取得する前に発行した社債を含む。）であっても、②の要件を満たす場合には、社債情報伝達サービスの利用を認めることがある。

（２）利用者について機構に対し、必要な情報に係る通知の申出（以下単に「通知の申出」という。）を行うことができる者は次のａからｆに掲げる者とする。
ａ

発行者
一般債振替制度において、社債を発行する発行者であり、（１）ｂ①の発行体コードを有する発※行者振替外債については、発行者が日本国内に設置した代表者代理人が手続を行うものとする。
ｂ 管財人等
次に掲げる者のうち、機構に対し、３．（１）の社債情報伝達サービスの利用登録を行った者※

振替外債については、⑤に該当する者とし① 民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人て、発行者の所在国の管財人等が日本国内に② 会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人

設置した代理人（以下「日本国内の代理人」③ 破産法第 74 条第１項の規定により選任された破産管財人という。）が手続を行うものとする。

④ 預金保険法第 77 条第２項又は第３項の規定により選任された金融整理管財人⑤ その他①から④までに掲げる者に類する者と機構が認める者
ｃ 社債管理者等
次に掲げる者のうち、機構に対し、３.（１）の社債情報伝達サービスの利用登録を行った者
7－2※

１つの社債の銘柄に複数の社債管理者等

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

①

会社法第 702 条に規定する社債管理者が設置されている場合には、当該社債の銘柄②

投資信託及び投資法人に関する法律第 139 条の８に規定する投資法人債管理者の代表社債管理者等が代表して手続を行う③

保険業法第 61 条の６に規定する社債管理者

ものとする。

④

資産の流動化に関する法律第 126 条に規定する特定社債管理者⑤

その他①から④までに掲げる者に類する者と機構が認める者※

振替外債については、⑤に該当するものとして、発行要項で定められた債券の管理会社が手続を行うものとする。

ｄ

社債管理補助者等
次に掲げる者のうち、機構に対し、３.（１）の社債情報伝達サービスの利用登録を行った者①

会社法第 714 条の２に規定する社債管理補助者②

投資信託及び投資法人に関する法律第 139 条の９の２第１項に規定する投資法人債管理補助者③

保険業法第 61 条の７の２に規定する社債管理補助者④

資産の流動化に関する法律第 127 条の２第１項に規定する特定社債管理補助者⑤

その他①から④までに掲げる者に類する者と機構が認める者

ｅ 社債権者補佐人等
発行要項及び社債権者補佐人業務委託契約に定めるところにより、社債権者のために若しくは個 ※
別の社債権者からの委託を受け、当該社債のデフォルト前の発行者からの通知等の受領及び社債権者への通知、社債権者集会の招集・請求のサポート、当該社債のデフォルト後の債権の保全等に関するサポート並びにその他当該社債に係る事務手続を行う者又はこれに類すると機構が認める者であり、３．
（１）の社債情報伝達サービスの利用登録を行った者
ｆ 社債権者
次に掲げる社債権者
7－3

社債権者補佐人の詳細は日本証券業協会のホームページを参照。

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内
①

容

備

考

自らが保有している社債の金額が、当該社債の発行残高（当該社債が特例社債等である場合には、機構が備える振替口座簿における当該社債の合計残高をいい、抹消済みのものを除く。②において同じ。
）の 10 分の１以上である社債権者②

自らが保有している当該社債の金額及び共同で通知の申出を行おうとする他の社債権者が保有している当該社債の金額の合計が、当該社債の発行残高の 10 分の１以上である社債権者（３）通知情報の内容について
発行者、管財人等、社債管理者等、社債管理補助者等、社債権者補佐人等又は社債権者が社債情報 ※伝達サービスにおいて、必要な情報として、社債権者に通知することができる通知情報は、次に掲げ

通知情報の詳細については、「通知情報一るものとする。なお、当該通知情報は、機構が定める方法により、原則として、機構に対する通知の覧（別紙７－１）」を参照。
※

申出以前に公表している必要がある。

機構が定める方法の詳細については４．
（１）ａ「通知情報の公表」を参照。

※

振替外債の発行者、その所在国の管財人
等、社債管理者等又は社債権者補佐人等が通知の申出を行うことができる通知情報は、ａの①「社債権者集会の招集」及び②「説明会の開催等」並びにｂの法的整理等に関する事
項に限る。

ａ

社債権者集会等に関する事項※

社債権者が通知の申出を行うことができ①

社債権者集会の招集る通知情報は、ａの①「社債権者集会の招集」②

説明会の開催等と③「他の社債権者の意向確認」に限る。

③

他の社債権者の意向確認

ｂ 法的整理等に関する事項
7－4

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内①

法的整理等の手続の開始②

債権者説明会の開催③

管財人等への連絡先提供依頼④

債権届出に関する情報⑤

債権者集会の開催

容備考

ｃ 発行要項に定める事項①

合併等の組織再編時の社債の取扱い②

コベナンツへの抵触③

期限の利益の喪失

ｄ 発行者の債務再編に関する事項①

社債の買入及び取得に関する情報②

私的整理に関する情報

３．社債情報伝達サービスの利用登録手続（１）社債情報伝達サービスの利用登録手続ａ

管財人等の利用登録手続
管財人等は、社債情報伝達サービスを利用する場合には、あらかじめ、機構に対し、次に掲げる※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼約諾書（管財人等用）」を郵送により提約諾書（管財人等用）」は、機構ホームペー

出するとともに、機構が定める社債に係る必要な情報の通知に関する規則等に従うことについて、ジに掲載の書式（SB_O7-1）をいう。

約諾しなければならない。

※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼①

発行者の名称約諾書（管財人等用）」には、押印のうえ、②

発行体コード

印鑑証明書（裁判所が発行するものに限る。）
7－5

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内③

管財人等の氏名④③の管財人等の連絡先に関する事項⑤

業務担当者の氏名⑥⑤の業務担当者の連絡先に関する事項⑦

その他必要な事項

容備考及び管財人選任証明書を添付する。
※

管財人等による利用登録手続は、事件ごとに行う。

※③について、振替外債の場合には、日本国内の代理人の代表者の氏名を記載する。

※

日本国内の代理人については、「管財人選任証明書」に代えて、当該代理人であることを証する契約書等の写しを添付する。なお、当該代理人が機構の制度利用者でない場合には、代表者の氏名を記載し、押印のうえ、
印鑑証明書（弁護士会の発行する印鑑証明書を含む。）を併せて提出する。
※

管財人等が複数名選任されている場合には、代表者１名を届け出るものとする。

ｂ

社債管理者等の利用登録手続
社債管理者等は、社債情報伝達サービスを利用する場合には、あらかじめ、機構に対し、次に掲※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼約諾書（社債管理者等用）」を Target

約諾書（社債管理者等用）」は、機構ホーム

保振サイト接続により提出するとともに、機構が定める社債に係る必要な情報の通知に関する規則

ページに掲載の書式（SB_O7-2）をいう。

等に従うことについて、約諾しなければならない。

※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼①

社債管理者等の名称

約諾書（社債管理者等用）」は将来において②

統一金融機関コード有効となるものであり、通知の申出の都度、③

業務責任者の氏名提出する必要はない。

④

業務責任者の連絡先に関する事項※
7－6

Target 保振サイトを利用できない場合

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内
⑤

容

備

その他必要な事項

考は、「社債情報伝達サービス利用登録届出書
兼約諾書（社債管理者等用）」に押印し、印鑑証明書を添付のうえ郵送する。

ｃ

社債管理補助者等の利用登録手続
社債管理補助者等は、社債情報伝達サービスを利用する場合には、あらかじめ、機構に対し、次※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼に掲げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼約諾書（社債管理補助者等用）」

約諾書（社債管理補助者等用）」は、機構ホを Target 保振サイト接続により提出するとともに、機構が定める社債に係る必要な情報の通知にームページに掲載の書式（SB_O7-15）をいう。

関する規則等に従うことについて、約諾しなければならない。

※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼①

社債管理補助者等の名称

約諾書（社債管理補助者等用）」は将来にお②

業務責任者の氏名

いて有効となるものであり、通知の申出の都③

業務責任者の連絡先に関する事項

度、提出する必要はない。

④

その他必要な事項※

Target 保振サイトを利用できない場合
は、「社債情報伝達サービス利用登録届出書
兼約諾書（社債管理補助者等用）」に押印し、印鑑証明書を添付のうえ郵送する。

ｄ社債権者補佐人等の利用登録手続
社債権者補佐人等は、社債情報伝達サービスを利用する場合には、あらかじめ、機構に対し、次※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼に掲げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼約諾書（社債権者補佐人等用）」

約諾書（社債権者補佐人等用）」は、機構ホを、原則として郵送により提出するとともに、機構が定める社債に係る必要な情報の通知に関するームページに掲載の書式（SB_O7-12）をいう。

規則等に従うことについて、約諾しなければならない。

※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼① 発行者の名称

約諾書（社債権者補佐人等用）」は将来にお② 発行体コード

いて有効となるものであり、通知の申出の都
7－7

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備③ 社債の銘柄に係る ISIN コード

考度、提出する必要はない。

④ ③の社債の銘柄に係る銘柄名称※ 「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼⑤ 社債権者補佐人等の氏名約諾書（社債権者補佐人等用）」は、押印の⑥ ⑤の社債権者補佐人等の連絡先に関する事項

うえ、印鑑証明書（弁護士会の発行する印鑑⑦ 業務担当者の氏名

証明書を含む。）及び発行要項の写しを添付⑧ 業務担当者の連絡先に関する事項する。

⑨ その他必要な事項※

Target 保振サイト接続により提出が可能な社債権者補佐人等は、同サイト接続により提出する。なお、同サイト接続により提出する場合は、押印および印鑑証明書の写しの添
付は不要。

※

社債権者補佐人等が複数名選任されている場合は、代表者１名を届け出るものとする。
ｅ

機構における社債情報伝達サービスの利用登録手続
機構は、ａ、ｂ、ｃ又はｄにおいて、「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼約諾書」の提出を受けた場合には、記載内容等に不備がないことを確認したうえで、利用登録を行う。

※

機構は、当該連絡について、「社債情報伝達サービス利用登録届出書兼約諾書」を郵送

なお、機構は、当該利用登録の完了後、社債情報伝達サービスの利用が可能となった旨の連絡をにより提出を受けた場合は電話又は電子メ

管財人等又は社債権者補佐人等の場合には業務担当者に対して、社債管理者等又は社債管理補助者

ールにより、Target 保振サイト接続により等の場合には業務責任者に対して、それぞれ行う。

提出を受けた場合は Target 保振サイト接続
書類提出ステータス欄を「受理」とすること
で、利用可能となった旨の連絡をそれぞれ行う。
7－8

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

（２）届出情報の変更又は利用登録の廃止手続
ａ

管財人等による手続（ａ）届出情報の変更手続
管財人等は、（１）ａにおいて、機構に届出を行った事項について、変更が生じた場合には、次 ※ 「社債情報伝達サービス利用登録内容変更に掲げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録内容変更書（管財人等用）」を、速やか書（管財人等用）」は、機構ホームページにに、原則として郵送により提出し、機構に届け出なければならない。

掲載の書式（SB_O7-3）をいう。

①

届出情報を変更する旨②

発行者の名称③

発行体コード④

管財人等の氏名⑤④の変更後の管財人等の連絡先に関する事項⑥

変更後の業務担当者の氏名⑦⑥の変更後の業務担当者の連絡先に関する事項⑧

その他必要な事項※

利用登録手続時に用いた印を押印のうえ、
提出する。

※

④について、振替外債の場合には、日本国内の代理人の代表者の氏名を記載する。

（ｂ）利用登録の廃止手続
管財人等は、法的整理等の手続が終結した等の理由により、社債情報伝達サービスを利用する見※ 「社債情報伝達サービス利用登録内容変更

込みがなくなった場合には、次に掲げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録内容変更

書（管財人等用）」は、機構ホームページに書（管財人等用）」を速やかに、原則として郵送により提出し、機構に届け出なければならない。

掲載の書式（SB_O7-3）をいう。

①

社債情報伝達サービスの利用を廃止する旨②

発行者の名称③

発行体コード④

その他必要な事項※

利用登録手続時に用いた印を押印のうえ、
提出する。

※

管財人等による社債情報伝達サービスの最終利用日から１年を経過して、利用のない

7－9

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

状態が継続した場合には、機構は、当該管財人等の利用登録を予告なく廃止する。
※

会社更生手続から破産手続へ移行する等、別の事件に移行する場合には、会社更生事件としての利用登録に係る廃止手続を行い、改めて、別の事件として、（１）ａの利用登録
手続を行なわなければならない。

※

管財人等を別の管財人等へ変更する場合には、変更前の管財人等が廃止手続を行い、変更後の管財人等が改めて（１）ａの利用登録手続を行う。

※

日本国内の代理人を変更する場合には、変更前の代理人が廃止手続を行い、変更後の代理人が改めて（１）ａの利用登録手続を行う。

ｂ

社債管理者等による手続（ａ）届出情報の変更手続
社債管理者等は、（１）b において、機構に届出を行った事項について、変更が生じた場合には、 ※ 「社債情報伝達サービス利用登録内容変更
次に掲げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録内容変更書（社債管理者等用）」を、書（社債管理者等用）」は、機構ホームペー

速やかに Target 保振サイト接続により提出し、機構に届け出なければならない。

ジに掲載の書式（SB_O7-4）をいう。

①

届出情報を変更する旨※②

社債管理者等の名称

は、利用登録手続時に用いた印を押印のう③

統一金融機関コード

え、郵送により提出する。

④

変更後の業務責任者の氏名
7－10

Target 保振サイトを利用できない場合

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容⑤

変更後の業務責任者の連絡先に関する事項⑥

その他必要な事項

備考（ｂ）利用登録の廃止手続

ｃ

社債管理者等は、社債情報伝達サービスを利用する見込みがなくなった場合には、次に掲げる事※ 「社債情報伝達サービス利用登録内容変更項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録内容変更書（社債管理者等用）」を速やかに Target

書（社債管理者等用）」は、機構ホームペー

保振サイト接続により提出し、機構に届け出なければならない。

ジに掲載の書式（SB_O7-4）をいう。

①

社債情報伝達サービスの利用を廃止する旨※

Target 保振サイトを利用できない場合②

社債管理者等の名称

は、利用登録手続時に用いた印を押印のう③

統一金融機関コード

え、郵送により提出する。

④

その他必要な事項

社債管理補助者等による手続（ａ）届出情報の変更手続
社債管理補助者等は、（１）ｃにおいて、機構に届出を行った事項について、変更が生じた場合※ 「社債情報伝達サービス利用登録内容変更には、次に掲げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録内容変更書（社債管理補助者等書（社債管理補助者等用）」は、機構ホーム用）」を、速やかに Target 保振サイト接続により提出し、機構に届け出なければならない。

ページに掲載の書式（SB_O7-16）をいう。

①

届出情報を変更する旨※②

社債管理補助者等の名称

は、利用登録手続時に用いた印を押印のう③

変更後の業務責任者の氏名

え、郵送により提出する。

④

変更後の業務責任者の連絡先に関する事項⑤

その他必要な事項（ｂ）利用登録の廃止手続
7－11

Target 保振サイトを利用できない場合

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

ｄ

容

備

考

社債管理補助者等は、社債情報伝達サービスを利用する見込みがなくなった場合には、次に掲げ※ 「社債情報伝達サービス利用登録内容変更

る事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録内容変更書（社債管理補助者等用）」を速やか書（社債管理補助者等用）」は、機構ホームに Target 保振サイト接続により提出し、機構に届け出なければならない。

ページに掲載の書式（SB_O7-16）をいう。

①

社債情報伝達サービスの利用を廃止する旨※

Target 保振サイトを利用できない場合②

社債管理補助者等の名称

は、利用登録手続時に用いた印を押印のう③

その他必要な事項

え、郵送により提出する。

社債権者補佐人等による手続（ａ）届出情報の変更手続
社債権者補佐人等は、（１）ｄにおいて、機構に届出を行った事項について、変更が生じた場合※ 「社債情報伝達サービス利用登録内容変更には、次に掲げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録内容変更書（社債権者補佐人等書（社債権者補佐人等用）」は、機構ホーム用）」を、速やかに、原則として郵送により提出し、機構に届け出なければならない。

ページに掲載の書式（SB_O7-13）をいう。

①

届出情報を変更する旨※

利用登録手続時に用いた印を押印のうえ、②

発行者の名称③

発行体コード④社債の銘柄に係る ISIN コード

な社債権者補佐人等は、同サイト接続により⑤④の社債の銘柄に係る銘柄名称提出する。なお、同サイト接続により提出す⑥

社債権者補佐人等の氏名る場合は、押印および印鑑証明書の写しの添⑦⑥の変更後の社債権者補佐人等の連絡先に関する事項

付は不要。

⑧

変更後の業務担当者の氏名⑨⑦の変更後の業務担当者の連絡先に関する事項⑩

その他必要な事項提出する。
※（ｂ）利用登録の廃止手続
7－12

Target 保振サイト接続により提出が可能

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備社債権者補佐人等は、社債の償還までの間に、何らかの理由により社債情報伝達サービスを利用※

利用登録手続時に用いた印を押印のうえ、する見込みがなくなった場合には、次に掲げる事項を記載した「社債情報伝達サービス利用登録内
容変更書（社債権者補佐人等用）」を速やかに、原則として郵送により提出し、機構に届け出なけ

考

提出する。
※

Target 保振サイト接続により提出が可能ればならない。

な社債権者補佐人等は、同サイト接続により①

社債情報伝達サービスの利用を廃止する旨提出する。なお、同サイト接続により提出す②

発行者の名称る場合は、押印および印鑑証明書の写しの添③ 社債の銘柄に係る ISIN コード付は不要。

④ 社債の銘柄に係る銘柄名称⑤※

その他必要な事項

機構は、社債権者補佐人等としての利用登録が行われた社債が償還された場合は、当該社債権者補佐人等の利用登録を速やかに廃止する。
※

発行要項の変更等により、社債権者補佐人
等を別の社債権者補佐人へ変更する場合には、変更前の社債権者補佐人等が廃止手続を行い、変更後の社債権者補佐人等が改めて（１）ｄの利用登録手続を行う。
４．発行者、管財人等、社債管理者等、社債管理補助者等及び社債権者補佐人等による社債情報伝達サービスの利用申請に係る手続（１）発行者による利用申請手続
ａ 通知情報の公表
発行者は、機構に対し、通知の申出を行う場合には、あらかじめ、機構に提出する通知情報が金※

当該発行者が上場会社等の子会社又は親融商品取引法第 166 条第１項に規定する業務等に関する重要事実（以下単に「重要事実」という。
）

会社であり、かつ、上場会社等でない場合にに該当するかどうかについての確認を行い、次の（ａ）又は（ｂ）の公表を行わなければならない。

おいて、通知情報が当該発行者の上場会社等

7－13

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内容備（ａ）重要事実である通知情報の公表

考である親会社又は子会社の重要事実に該当

発行者は、通知情報が重要事実に該当する場合には、次に掲げる方法により、当該通知情報をするときは、当該発行者は、通知の申出の前

公表しなければならない。

に当該親会社又は子会社が（ａ）の重要事実① 重要事実を２以上の報道機関に対して公開し、かつ、当該公開から 12 時間が経過したことである通知情報の公表を行うように調整し② 重要事実を金融商品取引所に対して通知し、当該金融商品取引所において、一定の方法によなければならない。

り、公衆の縦覧に供すること※③ 重要事実に関する事項が記載された有価証券報告書、四半期報告書又は臨時報告書等の法定

上記の場合において、当該発行者は、ｂ⑤の通知情報の公表手段について、（ａ）のい開示書類を公衆の縦覧に供すること

ずれかの方法を記載するものとする。
※②については、TDnet（適時開示情報伝達システム）、③については、EDINET（開示用
電子情報処理組織）を指す。

（ｂ）重要事実でない通知情報の公表
発行者は、通知情報が重要事実に該当しない場合には、機構が定める場合を除き、次に掲げ※機構が定める場合とは、（ｂ）の公表を行る方法により、当該通知情報を公表しなければならない。

うことが困難と機構が認めた場合及びその①

発行者自身のホームページにおける掲載

他機構が適当と認めた場合をいう。

②

会社法第２条第 34 号に規定する電子公告

③

官報公告

（議決権行使書面等）は、公表されていなく④

その他機構が適当と認める方法

とも、当該付随的な情報にリンクする情報※社債権者集会の招集に係る付随的な情報（URL 等）が記載されたファイルに限り、上記のその他機構が適当と認めた場合として取り扱う。
ｂ

発行者による通知の申出
7－14

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

発行者は、
「社債情報伝達サービス利用申請書（発行者用）」に、次に掲げる事項を記載し、通知※ 「社債情報伝達サービス利用申請書（発行情報と併せて、機構へ提出することにより、通知の申出を行わなければならない。機構は、当該利者用）」は、機構ホームページに掲載の書式

用申請書の提出により、発行者が、機構が定める社債に係る必要な情報の通知に関する規則等に従（SB_O7-5）をいう。

うことについて、約諾したものとして取り扱う。

※

通知情報は PDF、ワード又はエクセルファ①

社債の銘柄に係る ISIN コード

イルにより、提出するものとする。

②①の社債の銘柄に係る銘柄名称③

業務担当者の氏名及び連絡先④

通知情報の目的⑤④の通知情報の公表手段者の場合には、機構に届出済の代表者代理人⑥

通知情報の概要を記載する。

⑦

その他必要な事項※③の業務担当者は、既に機構に届出が行われている者を記載する。

※※③の業務担当者について、振替外債の発行④について、社債の銘柄が複数であり、通知情報の目的が同一である場合には、１枚の利用申請書に纏めて記載を行うことができる。
※⑤の公表手段がａ（ａ）①の報道機関への公開である場合には、公開から 12 時間を経過した後でなければ、通知の申出を行うことはできない。なお、当該公開の場合には、報道機関への公開が行われたことを証する証跡を機構に提出しなければならない。
※

機構は、通知情報について、必要な情報の通知を行うことが不適当と認めた場合には、通知の申出を受け付けない。

7－15

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

ｃ 「社債情報伝達サービス利用申請書（発行者用）」等の提出方法
発行者は、ｂの通知の申出に際し、次の（ａ）から（ｃ）に掲げる方法により、「社債情報伝達
サービス利用申請書（発行者用）」及び通知情報を提出する。
（ａ）Target 保振サイト接続による提出
Target 保振サイト接続により提出可能な発行者は、同サイト接続により提出するものとする。
（ｂ）支払代理人を通じた提出
発行者は、支払代理人が合意している場合には、「社債情報伝達サービス利用申請書（発行者※

支払代理人に提出を委託する場合におい用）」及び通知情報の機構への提出を支払代理人に委託することができる。当該委託を受けた支ても、ｂ③の業務担当者の氏名及び連絡先

払代理人は、速やかに、Target 保振サイト接続により提出するものとする。

は、委託元の発行者とする。

（ｃ）電子メール又は郵送による提出
Target 保振サイトを利用することができない発行者であり、かつ、「社債情報伝達サービス利※

電子メールによる提出の場合、発行者は、用申請書（発行者用）」及び通知情報を自身で提出する発行者は、電子メール又は郵送により、機構に対して事前に電話等で提出先を確認提出するものとする。

したうえで、事前に機構に届け出ている業務担当者のメールアドレスから提出する。

ｄ機構による通知情報に係る公表の確認
機構は、「社債情報伝達サービス利用申請書（発行者用）」に記載された公表手段により、ａにおける通知情報の公表が適切に行われているかどうかの確認を行う。

※

通知情報の公表を確認することができな
い場合には、機構は、通知の申出を受け付けない。

ｅ

社債情報伝達サービスの利用に係る手数料の支払手続（ａ）手数料の請求
7－16

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

機構は、発行者から通知の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を記載した手数料の支※業務担当者への請求書の送付は、電子メー

払に関する請求書（以下「請求書」という。
）を業務担当者に対し、送付する。
①

請求コード（機構が指定するコード）

②

請求金額

③

手数料の支払期日④

手数料の振込先銀行口座⑤

その他必要な事項

考ルにより行う。
※

振替外債の発行者の場合には、代表者代理
人に対し、請求書を送付する。

※③の支払期日は、請求書送付日の５営業日
後の日とする。

（ｂ）手数料の支払発行者は、（ａ）の請求書に基づき、手数料の支払期日までに、機構の指定する銀行口座に振※手数料の振込みに際し、振込人名義欄にはり込む方法により、手数料を支払わなければならない。なお、発行者は、手数料の支払が完了し振込人名義に加え、（ａ）①の請求コードをた場合には、直ちにその旨を機構に対し、連絡しなければならない。

入力する。
※

機構は、手数料の支払を受けて、正式に通知の申出を受理したものとして、取り扱う。

※

発行者は、当該支払期日までに手数料の支払を行うことができなかった場合には、直ちに機構に連絡しなければならない。

（２）管財人等による利用申請手続
ａ 通知情報の公表の確認
管財人等は、機構に対し、通知の申出を行う場合には、発行者が（１）ａ「通知情報の公表」に※機構が認める場合とは、発行者が非上場会

おいて定める方法により、通知情報の公表を行っていることを確認しなければならない。当該通知社（当該発行者の親会社又は子会社が上場会

情報が公表されていない場合には、機構が認める場合を除き、通知の申出を行うことはできない。

社等であり、通知情報が当該親会社又は子会
社の重要事実に該当する場合を除く。）であ

7－17

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

り、かつ、管財人等自身が（１）ａ（ｂ）に定める方法により通知情報の公表を行う場
合をいう。
※

上記の場合において、（１）ａ（ｂ）の公表を行うことが困難と機構が認めた場合及びその他機構が適当と認めた場合はこの限りでない。
※

社債権者集会の招集に係る付随的な情報（議決権行使書面等）は、公表されていなくとも、当該付随的な情報にリンクする情報（URL 等）が記載されたファイルに限り、上記のその他機構が適当と認めた場合として取り扱う。
ｂ

管財人等による通知の申出
管財人等は、「社債情報伝達サービス利用申請書(管財人等用)」に次に掲げる事項を記載し、通※ 「社債情報伝達サービス利用申請書（管財知情報と併せて、電子メール又は郵送により、機構に提出し、通知の申出を行う。

人等用）」は、機構ホームページに掲載の書①

社債の銘柄に係る ISIN コード

式（SB_O7-6）をいう。

②①の社債の銘柄に係る銘柄名称③

管財人等の氏名及び連絡先

は、機構に対して事前に電話等で提出先を確④

通知情報の目的

認したうえで、３．（１）ａにおいて届け出⑤④の通知情報の公表手段た管財人等又は業務担当者のメールアドレ⑥

通知情報の概要

スから提出する。

⑦

その他必要な事項

※

※
7－18

電子メールによる提出の場合、管財人等振替外債の場合には、日本国内の代理人が

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

手続を行うものとする。
※

通知情報は PDF、ワード又はエクセルファ
イルにより、提出するものとする。

※③の管財人等については、３．（１）ａにおいて、届け出た管財人等を記載する。

※④について、社債の銘柄が複数であり、通知情報の目的が同一である場合には、１枚の利用申請書に纏めて記載を行うことができる。
※⑤の公表手段が（１）a（ａ）①の報道機
関への公開である場合には、公開から 12 時
間を経過した後でなければ、通知の申出を行うことはできない。なお、当該公開の場合には、報道機関への公開が行われたことを証す
る証跡を機構に提出しなければならない。

※

機構は、通知情報について、必要な情報の通知を行うことが不適当と認めた場合には、通知の申出を受け付けない。

ｃ

機構による通知情報に係る公表の確認
機構は、「社債情報伝達サービス利用申請書（管財人等用）」に記載された公表手段により、（１） ※ａにおける通知情報の公表が適切に行われているかどうかの確認を行う。

通知情報の公表を確認することができな
い場合には、機構は、通知の申出を受け付け
ない。

7－19

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内
ｄ

容

備

考

社債情報伝達サービスの利用に係る手数料の支払手続（ａ）手数料の請求機構は、管財人等から通知の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を記載した請求書を※業務担当者に対し、送付する。

業務担当者への送付手段は、原則として電子メールとする。

①

請求コード（機構が指定するコード）※

業務担当者は、３．（１）ａ「管財人等の

②

請求金額

利用登録手続」において届出のあった者とす③

手数料の支払期日る。

④

手数料の振込先銀行口座⑤

その他必要な事項※

振替外債の発行体に係る管財人等については、３．（１）ａ「管財人等の利用登録手続」において、届出のあった日本国内の代理人に対し、請求書を送付する。

※③の支払期日は、請求書送付日の５営業日
後の日とする。

（ｂ）手数料の支払
管財人等は、（ａ）の請求書に基づき、手数料の支払期日までに機構の指定する銀行口座に振※手数料の振込みに際し、振込人名義欄にはり込む方法により、手数料を支払わなければならない。なお、管財人等は、手数料の支払が完了

振込名義人に加え、（ａ）①の請求コードもした場合には、直ちにその旨を機構に対し、連絡しなければならない。

併せて入力する。
※

機構は、手数料の支払を受けて、正式に通知の申出を受理したものとして、取り扱う。

※

管財人等は、当該支払期日までに手数料の支払を行うことができなかった場合には、直ちに機構に連絡しなければならない。

7－20

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

（３）社債管理者等による利用申請手続
ａ 通知情報の公表の確認
社債管理者等は、機構に対し、通知の申出を行う場合には、発行者が（１）ａ「通知情報の公表」 ※機構が認める場合とは、発行者が非上場会において定める方法により、当該通知情報の公表を行っていることを確認しなければならない。当社（当該発行者の親会社又は子会社が上場会

該通知情報が公表されていない場合には、機構が認める場合を除き、通知の申出を行うことはでき社等であり、通知情報が当該親会社又は子会ない。

社の重要事実に該当する場合を除く。）であり、かつ、社債管理者等自身が（１）ａ（ｂ）に定める方法により通知情報の公表を行う
場合をいう。
※

上記の場合において、（１）ａ（ｂ）の公表を行うことが困難と機構が認めた場合及びその他機構が適当と認めた場合はこの限りでない。
※

社債権者集会の招集に係る付随的な情報（議決権行使書面等）は、公表されていなくとも、当該付随的な情報にリンクする情報（URL 等）が記載されたファイルに限り、上記のその他機構が適当と認めた場合として取り扱う。

ｂ 社債管理者等による通知の申出
社債管理者等は、「社債情報伝達サービス利用申請書（社債管理者等用）」に次に掲げる事項を記 ※ 「社債情報伝達サービス利用申請書（社債載し、通知情報と併せて、Target 保振サイト接続により、機構に提出し、通知の申出を行う。

管理者等用）」は、機構ホームページに掲載①の書式（SB_O7-7）をいう。

社債の銘柄に係る ISIN コード
7－21

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備
※

考

②

①の社債の銘柄に係る銘柄名称

Target 保振サイトを利用することができ③

業務責任者の氏名及び連絡先ない社債管理者等は、電子メール又は郵送に④

通知情報の目的より提出する。

⑤④の通知情報の公表手段⑥

通知情報の概要

等は、機構に対して事前に電話等で提出先を⑦

その他必要な事項

確認したうえで、３．（１）ｂにおいて届け※

電子メールによる提出の場合、社債管理者出た業務責任者のメールアドレスから提出する。
※

通知情報は PDF、ワード又はエクセルファ
イルにより、提出するものとする。

※③の業務責任者については、３．（１）ｂ「社債管理者等の利用登録手続」において、届け出た業務責任者を記載する。

※④について、社債の銘柄が複数であり、通知情報の目的が同一である場合には、１枚の利用申請書に纏めて記載を行うことができる。
※⑤の公表手段がａ（ａ）１の報道機関への公開である場合には、公開から 12 時間を経過した後でなければ通知の申出を行うことはできない。なお、当該公開の場合には、報道機関への公開が行われたことを証する証跡を機構に提出しなければならない。
※
7－22

機構は、通知情報について、必要な情報の第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

通知を行うことが不適当と認めた場合には、通知の申出を受け付けない。
c

機構による通知情報に係る公表の確認機構は、「社債情報伝達サービス利用申請書（社債管理者等用）」に記載された公表手段により、 ※（１）ａにおける通知情報の公表が適切に行われているかどうかの確認を行う。

通知情報の公表を確認することができな
い場合には、機構は、通知の申出を受け付けない。

ｄ

社債情報伝達サービスの利用に係る手数料の支払手続（ａ）手数料の請求機構は、社債管理者等から通知の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を記載した請求※書を業務責任者に対し、送付する。

業務責任者への請求書の送付は、電子メー①

請求コード（機構が指定するコード）

②

請求金額

③

手数料の支払期日④

手数料の振込先銀行口座⑤

その他必要な事項

ルにより行う。
※③の支払期日は、請求書送付日の５営業日
後の日とする。

（ｂ）手数料の支払
社債管理者等は、（ａ）の請求書に基づき、手数料の支払期日までに機構の指定する銀行口座※手数料の振込みに際し、振込人名義欄にはに振り込む方法により、手数料を支払わなければならない。なお、社債管理者等は、手数料の支振込名義人に加え、（ａ）①の請求コードを払が完了した場合には、直ちにその旨を機構に対し、連絡しなければならない。

入力する。
※

機構は、手数料の支払を受けて、正式に通知の申出を受理したものとして、取り扱う。

7－23

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備
※

考

社債管理者等は、当該支払期日までに手数料の支払を行うことができなかった場合には、直ちに機構に連絡しなければならない。
（４）社債管理補助者等による利用申請手続ａ

通知情報の公表の確認
社債管理補助者等は、機構に対し、通知の申出を行う場合には、発行者が（１）ａ「通知情報の※機構が認める場合とは、発行者が非上場会公表」において定める方法により、当該通知情報の公表を行っていることを確認しなければならな社（当該発行者の親会社又は子会社が上場会い。当該通知情報が公表されていない場合には、機構が認める場合を除き、通知の申出を行うこと社等であり、通知情報が当該親会社又は子会はできない。

社の重要事実に該当する場合を除く。）であり、かつ、社債管理補助者等自身が（１）ａ（ｂ）に定める方法により通知情報の公表を行う場合をいう。
※

上記の場合において、（１）ａ（ｂ）の公表を行うことが困難と機構が認めた場合及びその他機構が適当と認めた場合はこの限りでない。
※

社債権者集会の招集に係る付随的な情報（議決権行使書面等）は、公表されていなくとも、当該付随的な情報にリンクする情報（URL 等）が記載されたファイルに限り、上記のその他機構が適当と認めた場合として
取り扱う。

7－24

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内
ｂ

容

備

考

社債管理補助者等による通知の申出
社債管理補助者等は、「社債情報伝達サービス利用申請書（社債管理補助者等用）」に次に掲げる※ 「社債情報伝達サービス利用申請書（社債事項を記載し、通知情報と併せて、Target 保振サイト接続により、機構に提出し、通知の申出を行管理補助者等用）」は、機構ホームページにう。

掲載の書式（SB_O7-17）をいう。

①

社債の銘柄に係る ISIN コード※②①の社債の銘柄に係る銘柄名称

ない社債管理補助者等は、電子メール又は郵③

業務責任者の氏名及び連絡先送により提出する。

④

通知情報の目的⑤④の通知情報の公表手段

助者等は、機構に対して事前に電話等で提出⑥

通知情報の概要

先を確認したうえで、３．（１）ｃにおいて⑦

その他必要な事項

届け出た業務責任者のメールアドレスから※

Target 保振サイトを利用することができ

電子メールによる提出の場合、社債管理補

提出する。
※

通知情報は PDF、ワード又はエクセルファ
イルにより、提出するものとする。

※③の業務責任者については、３．（１）ｃ「社債管理補助者等の利用登録手続」において、届け出た業務責任者を記載する。

※④について、社債の銘柄が複数であり、通知情報の目的が同一である場合には、１枚の利用申請書に纏めて記載を行うことができる。
※⑤の公表手段がａ（ａ）１の報道機関への公開である場合には、公開から 12 時間を経過した後でなければ通知の申出を行うこと

7－25

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

はできない。なお、当該公開の場合には、報道機関への公開が行われたことを証する証跡を機構に提出しなければならない。
※

機構は、通知情報について、必要な情報の通知を行うことが不適当と認めた場合には、通知の申出を受け付けない。

c

機構による通知情報に係る公表の確認
機構は、「社債情報伝達サービス利用申請書（社債管理補助者等用）」に記載された公表手段により、（１）ａにおける通知情報の公表が適切に行われているかどうかの確認を行う。

※

通知情報の公表を確認することができな
い場合には、機構は、通知の申出を受け付けない。

ｄ

社債情報伝達サービスの利用に係る手数料の支払手続（ａ）手数料の請求機構は、社債管理補助者等から通知の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を記載した※請求書を業務責任者に対し、送付する。

業務責任者への請求書の送付は、電子メー①

請求コード（機構が指定するコード）

②

請求金額

③

手数料の支払期日④

手数料の振込先銀行口座⑤

その他必要な事項

ルにより行う。
※③の支払期日は、請求書送付日の５営業日
後の日とする。

（ｂ）手数料の支払
社債管理補助者等は、（ａ）の請求書に基づき、手数料の支払期日までに機構の指定する銀行口
7－26※

手数料の振込みに際し、振込人名義欄には

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

座に振り込む方法により、手数料を支払わなければならない。なお、社債管理補助者等は、手数料

振込名義人に加え、（ａ）①の請求コードをの支払が完了した場合には、直ちにその旨を機構に対し、連絡しなければならない。

入力する。
※

機構は、手数料の支払を受けて、正式に通知の申出を受理したものとして、取り扱う。

※

社債管理補助者等は、当該支払期日までに手数料の支払を行うことができなかった場

合には、直ちに機構に連絡しなければならない。
（５）社債権者補佐人等による利用申請手続
ａ 通知情報の公表の確認
社債権者補佐人等は、機構に対し、通知の申出を行う場合には、発行者が（１）ａ「通知情報の※機構が認める場合とは、発行者が非上場会公表」において定める方法により、通知情報の公表を行っていることを確認しなければならない。

社（当該発行者の親会社又は子会社が上場会

当該通知情報が公表されていない場合には、機構が認める場合を除き、通知の申出を行うことはで社等であり、通知情報が当該親会社又は子会

きない。

社の重要事実に該当する場合を除く。）であり、かつ、社債権者補佐人等自身が（１）ａ（ｂ）に定める方法により通知情報の公表を行う場合をいう。
※

上記の場合において、（１）ａ（ｂ）の公表を行うことが困難と機構が認めた場合及びその他機構が適当と認めた場合はこの限りでない。
※

社債権者集会の招集に係る付随的な情報（議決権行使書面等）は、公表されていなく

7－27

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

とも、当該付随的な情報にリンクする情報（URL 等）が記載されたファイルに限り、上記のその他機構が適当と認めた場合として取り扱う。
ｂ

社債権者補佐人等による通知の申出
社債権者補佐人等は、「社債情報伝達サービス利用申請書(社債権者補佐人等用)」に次に掲げる※ 「社債情報伝達サービス利用申請書（社債事項を記載し、通知情報と併せて、電子メール又は郵送により、機構に提出し、通知の申出を行う。

権者補佐人等用）」は、機構ホームページに①

社債の銘柄に係る ISIN コード

掲載の書式（SB_O7-14）をいう。

②①の社債の銘柄に係る銘柄名称③

社債権者補佐人等の氏名及び連絡先

佐人等は、機構に対して事前に電話等で提出④

通知情報の目的先を確認したうえで、３．（１）ｄにおいて⑤④の通知情報の公表手段

届け出た社債権者補佐人等又は業務担当者⑥

通知情報の概要のメールアドレスから提出する。

⑦

その他必要な事項※※

電子メールによる提出の場合、社債権者補

Target 保振サイト接続により提出が可能な社債権者補佐人等の場合には、同サイト接続により提出する。

※

通知情報は PDF、ワード又はエクセルファ
イルにより、提出するものとする。

※③の社債権者補佐人等については、３．
（１）ｄにおいて、届け出た社債権者補佐人等を記載する。

※④について、発行者が同一であって、通知
情報の目的が同一である場合には、複数の社

7－28

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

債の銘柄について１枚の利用申請書に纏めて記載を行うことができる。
※⑤の公表手段が（１）a（ａ）①の報道機
関への公開である場合には、公開から 12 時
間を経過した後でなければ、通知の申出を行うことはできない。なお、当該公開の場合には、報道機関への公開が行われたことを証す
る証跡を機構に提出しなければならない。

※

機構は、通知情報について、必要な情報の通知を行うことが不適当と認めた場合には、通知の申出を受け付けない。

ｃ

機構による通知情報に係る公表の確認
機構は、「社債情報伝達サービス利用申請書（社債権者補佐人等用）」に記載された公表手段により、（１）ａにおける通知情報の公表が適切に行われているかどうかの確認を行う。

※

通知情報の公表を確認することができな
い場合には、機構は、通知の申出を受け付けない。

ｄ

社債情報伝達サービスの利用に係る手数料の支払手続（ａ）手数料の請求機構は、社債権者補佐人等から通知の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を記載した※請求書を業務担当者に対し、送付する。

業務担当者への送付手段は、原則として電子メールとする。

①

請求コード（機構が指定するコード）

※

②

請求金額

佐人等の利用登録手続」において届出のあっ③

手数料の支払期日た者とする。
7－29

業務担当者は、３．（１）ｄ「社債権者補

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内④

手数料の振込先銀行口座⑤

その他必要な事項

容

備
※

考

③の支払期日は、請求書送付日の５営業日
後の日とする。

（ｂ）手数料の支払
社債権者補佐人等は、（ａ）の請求書に基づき、手数料の支払期日までに機構の指定する銀行※

手数料の振込みに際し、振込人名義欄には口座に振り込む方法により、手数料を支払わなければならない。なお、社債権者補佐人等は、手振込名義人に加え、（ａ）①の請求コードも数料の支払が完了した場合には、直ちにその旨を機構に対し、連絡しなければならない。

併せて入力する。
※

機構は、手数料の支払を受けて、正式に通知の申出を受理したものとして、取り扱う。

※

社債権者補佐人等は、当該支払期日までに手数料の支払を行うことができなかった場

合には、直ちに機構に連絡しなければならな
い。
５．社債権者による社債情報伝達サービスの利用申請手続（１）社債の銘柄に係る発行残高の 10 分の１以上の残高を単独で保有する社債権者による手続
ａ

通知の申出の取次ぎの請求社債の銘柄に係る発行残高の 10 分の１以上の残高を保有する社債権者が、通知の申出を行う場 ※社債権者が複数の口座管理機関に残高を合には、当該社債権者の直近上位機関（以下「申出受付機関」という。）に対し、次に掲げる事項

保有している場合における通知の申出の取を記載した申出受付機関所定の「社債情報伝達サービス利用申出書」を通知情報と併せて、提出す

次ぎの請求は、（２）「他の社債権者と共同しる方法により、機構に対する通知の申出の取次ぎの請求を行わなければならない。

て社債の銘柄に係る発行残高の 10 分の１以①

社債権者の氏名又は名称上の残高となる場合の手続」に準じて行うも②

社債権者の住所のとする。

③

社債の銘柄に係る ISIN コード※
7－30

社債権者は、別途、申出受付機関に対し、

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

④

③の社債の銘柄に係る銘柄名称

機構が定める手数料を支払わなければなら⑤

通知情報の目的ない。当該手数料の詳細については、社債に⑥単独利用である旨係る必要な情報の通知に関する規則の別表⑦

その他必要な事項を参照。
※

機構加入者自身が社債権者として、単独で通知の申出を行う場合には、機構ホームペー
ジに掲載の「社債情報伝達サービス利用申請書（機構加入者用）」（SB_O7-8）に③から⑦の項目及び社債の銘柄に係る残高の記録先口座区分を記載し、機構に対し、Target 保
振サイト接続により提出する。この場合において、機構は、当該利用申請書の提出により、機構加入者が、機構が定める社債に係る必要な情報の通知に関する規則等に従うことについて、約諾したものとして取り扱う。

ｂ

申出受付機関による「社債情報伝達サービス利用申出受付済通知書」の交付ａにおいて、社債権者から通知の申出の取次ぎの請求を受け付けた申出受付機関は、本人確認を ※④の残高基準日は、請求受付日の属する週

適切に行った上で、当該請求を行った社債権者に対し、次に掲げる事項を記載した申出受付機関所の金曜日とする。ただし、請求受付日が木曜定の「社債情報伝達サービス利用申出受付済通知書」を交付しなければならない。

日以降である場合には、翌週の金曜日を残高① 社債の銘柄に係る ISIN コード

基準日とする。なお、金曜日が休業日である②①の社債の銘柄に係る銘柄名称

場合には、翌営業日に繰り下げる。

③

通知の申出の取次ぎの請求を受け付けた日（以下「請求受付日」という。）④

申出受付機関における社債権者の保有する社債の銘柄に係る残高を確認する日（以下「残高基7－31※

機構は、機構加入者自身が社債権者として通知の申出を行った場合には、①から④の事

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内容備準日」という。
）

考項を記載した「社債情報伝達サービス連絡票」を Target 保振サイト接続の個社別通知により交付する。

ｃ 申出受付機関による通知の申出の取次ぎ申出受付機関は、ａにおいて、社債権者による通知の申出の取次ぎの請求を受け付けた場合には、 ※ 「社債情報伝達サービス利用申請書（社債機構に対し、Target 保振サイト接続により、残高基準日の翌営業日に、次に掲げる事項を記載した権者用）」は、機構ホームページに掲載の書「社債情報伝達サービス利用申請書（社債権者用）」及び通知情報を提出することにより、通知の式（SB_O7-10）をいう。

申出の取次ぎを行わなければならない。

※① 社債の銘柄に係る ISIN コード

通知情報は PDF ファイルにより、提出するものとする。

②①の社債の銘柄に係る銘柄名称※③

通知情報の目的場合には、直近上位機関に対し、通知の申出

④

請求受付日

の取次ぎを委託しなければならない。当該直

⑤

残高基準日

近上位機関が間接口座管理機関である場合⑥⑤の業務終了時点における社債の銘柄に係る残高も同様とする。

⑦

申出受付機関が間接口座管理機関である場合には、上位機関である機構加入者⑧

その他必要な事項※

申出受付機関が間接口座管理機関である

間接口座管理機関である申出受付機関（外国間接口座管理機関を除く。）は、上位機関である機構加入者が同意している場合には、当該機構加入者の代理で、機構に対し、直接、通知の申出の取次ぎを行うことができる。この場合において、当該申出受付機関がTarget 保振サイトを利用することができな
い場合には、電子メールで「社債情報伝達サービス利用申請書（社債権者用）」等を提出
7－32

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

する。
なお、この場合には、①から⑧に掲げる事項を当該機構加入者に別途、通知しなければならない。
ｄ

手数料の支払
申出受付機関（当該申出受付機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である機構※

必要な情報の通知日とは、６．
（２）「社債加入者）は、機構による必要な情報の通知日の属する月の翌月末までに、機構の指定する銀行口座権者の通知の申出に基づく必要な情報の通に振り込む方法により、手数料を支払わなければならない。

知」において、機構が Target 保振サイトに必要な情報を掲載した日をいう。
※

機構は、申出受付機関に対し、月初に他の手数料とは別に請求書を送付する。

※

当該手数料の振込先銀行口座は、他の手数料とは別の銀行口座とする。

（２）他の社債権者と共同して社債の銘柄に係る発行残高の 10 分の１以上の残高となる場合の手続
ａ

代表者による通知の申出
単独では社債の銘柄に係る発行残高の 10 分の１以上の残高を保有しておらず、他の社債権者と ※機構加入者自身が社債権者として、他の社共同して、通知の申出を行おうとする社債権者は、共同する者の中から１名を代表者として選任し、債権者と共同して、通知の申出を行う場合で当該代表者が、申出受付機関に対し、次に掲げる事項を記載した申出受付機関所定の「社債情報伝

あって、代表者として、通知の申出を行うと達サービス利用申出書」を通知情報と併せて、提出する方法により、機構に対する通知の申出の取きは、機構ホームページに掲載の「社債情報次ぎの請求を行わなければならない。

伝達サービス利用申請書（機構加入者用）」①

社債権者の氏名又は名称（SB_O7-8）に③から⑧の事項及び社債の銘②

社債権者の住所

柄に係る残高の記録先口座区分を記載し、7－33

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

③

社債の銘柄に係る ISIN コード

Target 保振サイト接続により提出する。こ④③の社債の銘柄に係る銘柄名称の場合において、機構は、当該利用申請書の⑤

通知情報の目的提出により、機構加入者が、機構が定める社⑥

共同利用である旨

債に係る必要な情報の通知に関する規則等⑦

残高報告依頼書の総数に従うことについて、約諾したものとして取⑧

その他必要な事項り扱う。

ｂ

申出受付機関による「社債情報伝達サービス利用申出受付済通知書」の交付ａにおいて、代表者である社債権者（以下「代表者」という。）から通知の申出の取次ぎの請求※機構は、機構加入者自身が代表者として、を受け付けた申出受付機関は、本人確認を適切に行ったうえで、当該請求を行った代表者に対し、通知の申出を行った場合には、①から⑤の事

次に掲げる事項を記載した申出受付機関所定の「社債情報伝達サービス利用申出受付済通知書」を項を記載した「社債情報伝達サービス連絡交付する。

票」を Target 保振サイト接続の個社別通知①

社債の銘柄に係る ISIN コード

により通知する。

②①の社債の銘柄に係る銘柄名称

③

請求受付日

④

受付番号

⑤

残高基準日

※

④の受付番号は申出受付機関が決定するものとする。

※④の受付番号は、請求受付日（yyyymmdd）、
機構加入者コード（５桁）及び連番（２桁）から構成するものとする。

※⑤の残高基準日は、請求受付日の属する週の翌週の金曜日とする。ただし、請求受付日が木曜日以降である場合には、翌々週の金曜
日を残高基準日とする。なお、金曜日が休業日である場合には、翌営業日に繰り下げる。

7－34

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内
ｃ

容

備

考

「社債情報伝達サービス残高報告依頼書」の提出ｂにおいて、申出受付機関から「社債情報伝達サービス利用申出受付済通知書」の交付を受けた※複数の口座管理機関に残高を保有してい代表者は、速やかに、共同する他の社債権者（以下「共同者」という。）に対して、受付番号及びる単独の社債権者であり、その残高の合計が残高基準日を連絡しなければならない。

発行残高の 10 分の１以上となる場合には、当該連絡を受けた共同者は、速やかに、当該共同者の直近上位機関（以下「残高報告機関」といそれぞれの残高報告機関に対し、残高報告のう。）に対し、次に掲げる事項を記載した残高報告機関所定の「社債情報伝達サービス残高報告依頼書」を提出する方法により、機構に対する社債の銘柄に係る残高の報告（以下「残高報告」とい依頼を行う。
※

複数の口座管理機関に残高を保有していう。
）を依頼しなければならない。

る共同者は、それぞれの残高報告機関に対①

共同者の氏名又は名称

し、残高報告の依頼を行う。

②

共同者の住所③

社債の銘柄に係る ISIN コード

ホームページに掲載の「社債情報伝達サービ④③の社債の銘柄に係る銘柄名称

ス 残 高 確 認 依 頼 書 （ 機 構 加 入 者 用 ）」

⑤

受付番号

（SB_O7-9）に③から⑥の項目及び社債の銘

⑥

残高基準日

柄に係る残高の記録先区分口座を記載し、機⑦その他必要な事項

構に対し、Target 保振サイト接続により提※機構加入者が共同者である場合には、機構出する。
ｄ

申出受付機関による通知の申出の取次ぎ申出受付機関は、ａにおいて、社債権者による通知の申出の取次ぎの請求を受け付けた場合には、 ※ 「社債情報伝達サービス利用申請書（社債機構に対し、Target 保振サイト接続により、残高基準日の翌営業日に次に掲げる事項を記載した「社権者用）」は、機構ホームページに掲載の書

債情報伝達サービス利用申請書（社債権者用）」及び通知情報を提出することにより、通知の申出

式（SB_O7-10）をいう。

の取次ぎを行わなければならない。

※

申出受付機関が間接口座管理機関である① 社債の銘柄に係る ISIN コード

場合には、直近上位機関へ通知の申出の取次②

ぎを委託しなければならない。当該直近上位①の社債の銘柄に係る銘柄名称
7－35

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

③

通知情報の目的

機関が間接口座管理機関である場合も同様

④

受付番号

とする。

⑤

残高報告依頼書の総数

⑥

請求受付日

国間接口座管理機関を除く。）は、上位機関

⑦

残高基準日

である機構加入者が同意している場合には、⑧⑦の業務終了時点における社債の銘柄に係る残高

当該機構加入者の代理で、機構に対し、直接、⑨

申出受付機関が間接口座管理機関である場合には、上位機関である機構加入者通知の申出の取次ぎを行うことができる。こ⑩

その他必要な事項の場合において、当該申出受付機関が※間接口座管理機関である申出受付機関（外Target 保振サイトを利用することができな
いときは、電子メールで「社債情報伝達サー
ビス利用申請書（社債権者用）」等を提出する。この場合には、①から⑩に掲げる事項を当該機構加入者に別途、通知しなければならない。
ｅ

残高報告機関による残高報告
残高報告機関は、ｃにおいて、共同者から機構への残高報告の依頼を受け付けた場合には、共同※ 「社債情報伝達サービス残高報告書（社債者から提出された「社債情報伝達サービス残高報告依頼書」を残高報告機関単位で取り纏めのうえ、権者用）」は、機構ホームページに掲載の書機構に対し、Target 保振サイト接続により、残高報告の通知期限日（残高基準日の翌営業日から起式（SB_O7-11）をいう。

算し、３営業日後の日をいう。以下同じ。）までに「社債情報伝達サービス残高報告書（社債権者※

残高報告機関は、残高基準日に残高がゼロ用）」を提出することにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。

である場合においても、残高報告の依頼時に①

社債の銘柄に係る ISIN コード

共同者が残高を保有していたときは、残高報②①の社債の銘柄に係る銘柄名称

告を行わなければならない。

③

受付番号

※
7－36

残高報告機関が間接口座管理機関である

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

④

残高報告依頼書の総数

場合には、直近上位機関に対し、残高報告の

⑤

残高基準日

取次ぎを委託しなければならない。当該直近⑥④の依頼書に係る残高合計

上位機関が間接口座管理機関である場合も⑦

残高報告機関が間接口座管理機関である場合には、上位機関である機構加入者同様とする。

⑧

その他必要な事項※

間接口座管理機関である残高報告機関（外国間接口座管理機関を除く。）は、上位機関である機構加入者が同意している場合には、当該機構加入者の代理で、機構に対し、直接、残高報告を行うことができる。この場合において、当該残高報告機関が直接、機構に対し、残高報告を行う場合において、Target 保振
サイトを利用することができないときは、電子メールによる提出も可能とする。

※

機構は、６．（２）ｄ「報告された社債権者の残高が社債の銘柄に係る発行残高を超過する場合の取扱い」に記載する事態が発生した場合には、上位機関である機構加入者に対して通知を行う。このため、間接口座管理
機関は、機構加入者を通さず、直接、「社債情報伝達サービス残高報告書（社債権者用）」を機構に提出したときは、必ず残高報告を行った旨を当該機構加入者に連絡しなければ
ならない。
※
7－37

④について、残高報告機関単位で受け付け

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

た「社債情報伝達サービス残高報告依頼書」
を取り纏め、依頼書の総数を記載する。
※⑥について、取り纏めた残高報告依頼書の残高を、合算した値を記載する。

ｆ

手数料の支払
手数料の支払については、（１）ｄの取扱いに準じる。

６．機構による機構加入者への必要な情報の通知手続（１）発行者等の通知の申出に基づく必要な情報の通知
機構は、発行者等（発行者、管財人等、社債管理者等、社債管理補助者等、及び社債権者補佐人等※

発行者等は機構加入者への必要な情報のの総称をいう。
）から手数料の支払を受けたことを確認した場合には、原則として当該確認日の翌営通知後に、通知の申出の取消しは、行うこと

業日に、Target 保振サイトに通知情報を掲載することにより、必要な情報を機構加入者に通知する。

ができない。
※

必要な情報は、間接口座管理機関（Target
保振サイトを利用することができる者に限る。）にも通知する。
（２）社債権者の通知の申出に基づく必要な情報の通知
ａ

単独の社債権者による通知の申出の場合
機構は、単独の社債権者による通知の申出の取次ぎを申出受付機関から受けた場合には、その翌※営業日に、社債の銘柄に係る発行残高の 10 分の１以上を保有する社債権者であること等の確認を

社債の銘柄に係る発行残高は、確認日の前行い、原則として当該確認日の翌営業日に、Target 保振サイトに通知情報を掲載することにより、 ※営業日の業務終了時点の発行残高とする。

必要な情報を機構加入者に通知する。

社債権者は機構加入者への必要な情報の通知後に、通知の申出の取消しは、行うことができない。

7－38

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備
※

考

必要な情報は、間接口座管理機関（Target
保振サイトを利用することができる者に限る。）にも通知する。
※

機構は、通知情報について、必要な情報の通知を行うことが不適当と認めた場合には、通知の申出を受け付けない。

ｂ 複数の社債権者の共同による通知の申出の取次ぎの請求の場合
機構は、複数の社債権者の共同による通知の申出の取次ぎを申出受付機関から受けた場合には、※

残高報告機関による残高報告の通知期限日の翌営業日に、社債の銘柄、受付番号及び残高基準日が社債の銘柄に係る合計残高は、通知期限日

同一の通知の申出及び残高報告を取り纏め、社債の銘柄に係る残高を合算し、合計残高が社債の銘の業務終了時点の発行残高とする。
※

社債権者は機構加入者への必要な情報の柄に係る発行残高の 10 分の１以上であること等の確認を行い、原則として当該確認日の翌営業日通知後に、通知の申出の取消しは、行うことに、Target 保振サイトに通知情報を掲載することにより、必要な情報を機構加入者に通知する。

ができない。
※

機構は、残高報告の通知期限日の業務終了
時点の残高により、残高の確認を行う。

※

通知期限日までに、すべての残高報告が行われなかった場合には、機構は、通知期限日までに通知された残高報告により、確認を行う。

※

必要な情報は、間接口座管理機関（Target
保振サイトを利用することができる者に限る。）にも通知する。
※

機構は、通知情報について、必要な情報の通知を行うことが不適当と認めた場合には、

7－39

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

通知の申出を受け付けない。
ｃ

報告された社債権者の残高が社債の銘柄に係る発行残高の 10 分の１に満たない場合の取扱い
機構は、ａ又はｂにおいて、申出受付機関及び残高報告機関から報告された残高と社債の銘柄に※係る発行残高を確認した結果、当該残高が社債の銘柄に係る発行残高の 10 分の１に満たなかった

残高報告機関には不受理の連絡は行わな

場合には、通知の申出を不受理とし、当該確認日に、Target 保振サイトの個社別通知により、
「社

い。
※

債情報伝達サービス連絡票」を交付し、次に掲げる事項を申出受付機関に通知する。

不受理の連絡を受けた申出受付機関は代① 社債の銘柄に係る ISIN コード※②①の社債の銘柄に係る銘柄名称

③

受付番号

④

残高基準日

⑤

残高確認日（ｃにおいて、機構が残高確認を行った日をいう。）

⑥

不受理の旨

⑦

その他必要な事項

ｄ

表者に対し、その旨を通知する。
不受理となった場合には、機構は、手数料を徴収しない。
※③については共同利用であった場合のみ記載する。

報告された社債権者の残高が社債の銘柄に係る発行残高を超過する場合の取扱い
機構は、ａ又はｂにおいて、申出受付機関及び残高報告機関から報告された残高と社債の銘柄に※機構は申出受付機関及び残高報告機関が係る発行残高を確認した結果、当該残高が社債の銘柄に係る発行残高を超過することが確認された

10 社以上の場合には「ほふりからの連絡」

場合には、当該確認日に、「社債情報伝達サービス連絡票」を Target 保振サイト接続の「ほふりかを使用する。

らの連絡」又は「個社別通知」へ掲載することにより、次に掲げる事項を申出受付機関及び残高報告機関に通知し、残高の再確認を依頼する。

※

５．（２）ｅ「残高報告機関による残高報告」において、残高報告機関が Target 保振

当該連絡票を受領した申出受付機関及び残高報告機関は、速やかに、残高を再確認し、結果を報サイトを利用することができない間接口座

告しなければならない。

管理機関であり、かつ、直接、機構に対し、① 社債の銘柄に係る ISIN コード

残高報告を行った場合においても、機構は上
7－40

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

②

①の社債の銘柄に係る銘柄名称

位機関である機構加入者に対して当該連絡

③

受付番号

票を通知するものとし、当該間接口座管理機

④

残高基準日

関には通知しない。このため、当該連絡票を⑤

残高の再確認が必要な旨受領した機構加入者は、速やかに間接口座管⑥

その他必要な事項

理機関に当該連絡票の内容を通知するものとする。
※③については共同利用であった場合のみ記載する。

７．必要な情報の通知を受けた機構加入者及び間接口座管理機関の手続（１）機構加入者が通知を受けた場合の取扱い
機構から必要な情報の通知を受けた機構加入者（直接口座管理機関である場合に限る。）は、通知 ※情報の内容を確認し、直近下位機関及び社債権者に必要な情報を通知するものとする。

機構は、６．
（１）「発行者等の通知の申出に基づく必要な情報の通知」及び６．（２）「社債権者の通知の申出に基づく必要な情報の通知」において、直接口座管理機関でない機構加入者に対しても、必要な情報を通知する。
※

機構は、必要な情報を間接口座管理機関に対しても通知するが、Target 保振サイトを利用することができる間接口座管理機関に限られる。そのため、機構による間接口座管理機関への通知により、下位機関への通知を省略する機構加入者は、事前に下位機関である間接口座管理機関に通知が必要かどうか

7－41

第７章 社債情報伝達サービスに係る手続
内

容

備

考

確認する。
※

社債権者への必要な情報の通知は、Target
保振サイトに必要な情報が掲載されてから５営業日以内に行うことを目安とするものとする。
（２）間接口座管理機関が通知を受けた場合の取扱い
機構又は機構加入者から必要な情報の通知を受けた間接口座管理機関は、通知情報の内容を確認※

社債権者への必要な情報の通知は、直近上

し、直近下位機関及び社債権者に必要な情報を通知するものとする。当該通知を受けた直近下位機関

位機関から必要な情報の通知を受けてからも同様とする。

５営業日以内に行うことを目安とするもの
とする。
以

7－42

上

別紙７－１

通知情報一覧
発行者
社債情報伝達サービスにおける通知情報

社債

投資 相互会社
法人債
社債

管財人等
特定
社債

外国の
法人債

社債

投資 相互会社
法人債
社債

社債管理者等
特定
社債

外国の
法人債

社債

投資 相互会社
法人債
社債

社債管理補助者等
特定
社債

外国の
法人債

社債

投資 相互会社
法人債
社債

社債権者補佐人等

特定
社債

外国の
法人債

社債

投資 相互会社
法人債
社債

社債権者

特定
社債

外国の
法人債

社債

○

投資 相互会社
法人債
社債

特定
社債

外国の
法人債

通知情報の内容

1.社債権者集会等に関する事項
1.社債権者集会の招集の通知

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

2.説明会の開催等に関する通知

○

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○

○

○

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○

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○

○

○

○

3.他の社債権者の意向確認に関する通知

○

○

○

社債権者集会の開催日時等の案内、決議する議案の内容又はその他社債権者集会に関する内容
社債権者集会の開催に先立って開催する説明会の日時等の案内、当該社債権者集会を開催する目的、決議する議案の詳細等又はその他説明会に関する内容

○

○

○

○

社債権者集会の議案等について、他の社債権者の意思の確認、議案等の承認のための意思の結集又はその他保有する社債に関し、他の社債権者と意思を結集するために必要となる事項に関する内容

2.法的整理等に関する事項
1.法的整理等の手続の開始○○○

2.民事再生法に基づく再生手続に関する通知

○

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○

○

○

○

○

○

民事再生手続の申立を行った事実、同手続開始の決定を受けた事実、これらの事実が及ぼす社債への影響又はその後の経過等に関する内容

3.破産法に基づく破産手続に関する通知

○

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○

○

○

○

○

破産手続開始の申立を行った事実、同手続開始の決定を受けた事実、これらの事実が及ぼす社債への影響又はその後の経過等に関する内容

4.預金保険法に基づく管理を命ずる処分若しくは認定又は特定認定に関する通知

○

○

○

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○

○

○

○

○

○

○

会社更生手続開始の申立を行った事実、同手続開始の決定を受けた事実、これらの事実が及ぼす社債への影響又はその後の経過等に関する内容

1.会社更生法に基づく更生手続に関する通知

○

○

○

預金保険法に基づく管理を命ずる処分、認定、特定認定が行われた事実、これらの事実が及ぼす社債への影響又はその後の経過等に関
する内容

○
○

発行者の所在国等における１～４に類する法的手続の申立を行った事実、同手続開始の決定を受けた事実及びその後の手続における経過等に関する内容

2.債権者説明会の開催

○

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○

債権者説明会の開催日時等の案内、資産、負債の調査状況等の報告又はその他説明会に関する内容

3.管財人等への連絡先提供依頼

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○

管財人等から債権者である社債権者に対し、法的手続上、必要となる情報を提供するよう依頼する内容

4.債権届出に関する情報

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○

債権の届出に関する届出期限や届出先住所等の案内、債権届出の書式の送付又はその他債権届出に関する内容

5.債権者集会の開催

○

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債権者集会の開催日時等の案内、決議する議案の内容又はその他債権者集会に関する内容

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1.負債の制限の抵触に関する通知

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2.担保提供制限の抵触に関する通知

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3.配当制限の抵触に関する通知

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4.支払制限の抵触に関する通知

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5.資産の処分に関する制限の抵触に関する通知

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6.セール・アンド・リースバック制限の抵触に関する通知

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7.合併等の制限の抵触に関する通知

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8.チェンジオブコントロール条項(大株主の異動による償還)の抵触に関する通知

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9.子会社・関連当事者に関する制限の抵触に関する通知

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1.純資産額維持の抵触に関する通知

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2.自己資本比率維持の抵触に関する通知

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3.利益維持の抵触に関する通知

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4.負債額維持、負債比率維持の抵触に関する通知

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5.インタレスト・カバレッジ・レシオの維持の抵触に関する通知

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6.有利子負債/EBITDA倍率の維持の抵触に関する通知

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7.有担保負債比率維持の抵触に関する通知

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8.格付維持の抵触に関する通知

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1.発行者証明書等の未提出に関する通知

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発行者から提出期限までに発行者証明書を受領することができていない旨、発行者証明書を受領できない状態が継続した場合に社債に及ぼす影響又はその他発行者証明書が受領できないことに関する内容

2.特定の事象が発生した場合の迅速な報告に関する通知

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社債に発生した事象（No.1「社債権者集会の開催」及びNo.3-2「コベナンツへの抵触」に関する事象は除く）の詳細、当該事象が発生したことにより必要となる手続等の内容又はその他当該事象に関する内容

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期限の利益を喪失した事実又は喪失する見込み、期限の利益の喪失に至った経緯等又はその他期限の利益の喪失に関する内容

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発行者の債務再編に伴い、社債の買付を行うことになった経緯及び目的、社債の買付に関する応募方法等の手続の案内又はその他社債の買付に関する内容

1.地域経済活性化支援機構法に基づく手続に関する通知

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地域経済活性化支援機構法に基づく手続を開始した事実、手続中の経過報告、手続結果に関する内容又はその他手続に関する内容

2.産業競争力強化法（主に事業再生ADR）に基づく手続に関する通知

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事業再生ADR手続を開始した事実、手続中の経過報告、手続結果に関する内容又はその他事業再生ADR手続に関する内容

5.外国のこれら１～４に類する法律における手続に関する通知

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3.発行要項に定める事項
1.合併等の組織再編時の社債の取扱い

発行者における合併等の組織再編行為による社債の承継等に関する内容又はその他組織再編行為に伴って、発生する手続等に関する内容

2.コベナンツへの抵触
1.追加負担制限コベナンツ

発行要項に記載する追加負担制限コベナンツに抵触した事実又は抵触する見込み、コベナンツ抵触後の回復期間における経過に関する内容、回復期間を過ぎ、期限の利益の喪失に至らなかった場合には、その旨又はその他コベナンツの抵触に関する内容

2.財務維持コベナンツ

発行要項に記載する財務維持コベナンツに抵触した事実又は抵触する見込み、コベナンツ抵触後の回復期間における経過に関する内
容、回復期間を過ぎ、期限の利益の喪失に至らなかった場合には、その旨又はその他コベナンツの抵触に関する内容

3.レポーティングコベナンツ

3.期限の利益の喪失
4.発行者の債務再編に関する事項
1.社債の買入及び取得に関する情報
2.私的整理に関する情報【凡例】○・・・・社債情報伝達サービスの利用者の利用形態において、通知可能な事項を示す。