アスクニュースレター

アア スス クク

２０１２年１月２０日

Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

No.４３

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325‑0074 栃木県那須塩原市松浦町118‑189
TEL/FAX：０２８７−６２−４３１０
E‑mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

会員からのメッセージ
放射能汚染を憂う
早 乙 女 正 次 （そうとめまさじ）
私が住む那須塩原市は、福島第一原発から１００ｋｍ程の所にあるが、原発事故の時に運悪くこの地に向けて風が吹いていたため放射性物質によって汚染されてしまった。
今回の事故を機に全ての原発を廃止すべきであるが、いつのまにか、電力需要のために原発は必要だ、原発廃止は現実的でない、感情的な発言だ、冷静に考えろなどと原発容認論が復活し始めている。
もし、福島以外で一箇所でも原発事故が起きたら、この狭い国土がさらに汚染され、子供たちが安全に生活できる場所がなくなってしまう。この国の将来を冷静に考えれば原発廃止しかない。
「直ちに健康に影響はない」、この言葉を何度聞いたことか。「直ちに影響はないが、将来は癌などの晩発性の障害は発生する。だから気をつけて」と解釈したいところだが、彼らは安全だと思って（思いたいから、思わせたいから）言っているので始末が悪い。
放射性物質による人体への影響は、周辺環境から受ける外部被曝、呼気や食品摂取による体内の蓄積による内部被曝とがある。いま一番心配なのは、食品摂取による内部被曝である。事故直後は、食品の摂取制限の指標として、野菜や穀類等は放射性セシウムで１ｋｇ当たり５００ベクレル等の暫定規制値が設けられた。この値は事故による緊急事態時にのみ適用される相当緩い基準である。さすがにいつまでもこの基準を適用できないことから、４月から食品中の規格基準値が新たに設けられる。
放射性セシウムで、一般食品が１ｋｇ当たり１００ベクレルになる。
この新基準値の算定根拠が気になる。国民の食生活習慣を基に算出しているが、汚染されている食品は５０％であると仮定している点だ。公表されている資料を見てもこの根拠は見あたらない。この
結果、一般食品の１ｋｇ当たりの基準値は、最終的に食生活による計算結果の二倍程度と緩くなっている。実際には、計算結果では６０ベクレルだが、５０％しか汚染していないから二倍の１２０ベクレルとし、少し安全を見て１００ベクレルとしている。
内部被曝に関しては、体内で至近距離から長期間にわたって放射能を浴びることになり、低い放射能レベルでも健康への影響が大きいとされている。特に、新陳代謝が活発な子供や若者は気をつけなければならない。このため、内部被曝に関する基準は慎重に、より安全に設定すべきだ。
この国の将来を担う子供たち、これからその子供たちを生み育てていく若者、この人たちの食生活を最優先に安全な食べ物を提供できるような環境を整えていくことが必要ではないか。取りあえず、家庭での食生活、幼稚園、保育園、学校などの給食に関しては、安全な食べ物を確保するために早急に放射性物質の検査態勢、安全な食品流通ルートを確保し、少なくとも子供たちにはより安全な基準値を設け管理していく必要があるのではないか。

（アスク会員、地方公務員）

子育て支援の実際
子育て支援の１つの形として― ファミリーサポートセンター ―子育てほっとねっと代表

西田 由記子

２０１０年４月４日にアスクの創立１０周年記念フォーラム『地域に子育ち文化を築くために― 私たちに何ができるか』を那須塩原市の後援を得て実施しました。【ニュースレター３６号を参照してください】
その際テーマとなった子育て支援の実際の取組の成果として、この程、那須塩原市にファミリーサポートセンターが開設されました。そこで、ファミリーセンター開設への道のりと活動内容を代表者の西田由記子さんに、その意義をフォーラムをコーディネートした加藤悦雄理事から報告していただきます。（ 文中のイラストは那須塩原市ファミリーサポートセンターパン
フレットより転載しました。）

那須塩原市ファミリーサポートセンター誕生
２０１１年１０月、子育て支援の一つとして那会員の依頼に応じてサポートのコーディネートや、サポート会員の研修、会員の交流の場の提供

須塩原市に待望のファミリーサポートセンターがなどを行っています。

開設されました。栃木県内で１４番目のスタート

ファミリーサポートセンターの制度です。那須塩原市が設置し、運営は私たち市民団

ファミリサポ

体「子育てほっとねっと」（ＮＰＯ法人化申請中）

ートセンターのが市の委託を受けて行っています。

歴史をたどる

那須塩原市ファミリサポートセンターは、子育と、もともとはてのサポートをしてほしい人（利用会員）と、子１９９４年に当育てのサポートができる人（サポート会員）が、時の労働省が会員登録をしてお互い助け合っていく会員組織で「仕事と家庭両す。具体的には、ご家族に代わってお子さんの短立支援特別援助

時間の預かりや送迎を行っています。センター事事業」として打務所には、私のようなアドバイザーがいて、利用ち出したものです。事業の名前が表すとおり、当時は働く人を対象とした施策でした。同じ１９９４年には、当時の文部省、厚生省、労働省、建設省の合意のもと「エンゼルプラン」が発表され、子育てを夫婦や家庭だけの問題としてとらえるのではなく、国や地方公共団
体をはじめ、企業や地域社会を含めた社会全体で2

子育てを支援していくという方向性が示されましをしています。

た。５年後の１９９９年の「新エンゼルプラン」

ファミリーサポートセンターの活動とこれから

では、ファミリーサポートセンターの設置に目標値が掲げられ、１つの目玉になりました。そののち、省庁再編で労働省と厚生省が合併して厚生労働省となり、ファミリーサポートセンターも対象が働く人から在宅児をふくむ子どもをもつすべての人へと広がり、今では児童の福祉という観点から考えられるようになりました。
那須塩原市ファミサポ開設までの道のり
那須塩原市ファミリーサポートセンターは、開設に先立ち２０１０年秋から、ファミリーサポー
トセンター開設検討会議が開かれ、公募のボランティア委員が市とともに、自分たちが望むのはどのような形か、どのようにすれば利用しやすいか、検討を重ねました。そのなかで、ファミリサポー

ファミリーサポートセンターは、単に子どもをトセンターのように地域において地域の人の手に預かるところではなく、名前にあるとおり「家庭」よる子育て支援の大切さを強く感じるようになりを支援するものだと私は思っています。子育てとました。運営が委託方式、運営団体は公募になる

仕事の両立支援はもちろんですが、親が仕事をしと決まったとき、センターの形を作るだけでなく、ているかどうかに関わらず、その家庭家庭の運営そのものに携わって、自分たち自身で形に息ったを吹き込みたいと考えるようになりました。

今あるさまざまな保育サービスの手が届きにくい困に寄り添って柔軟に対応することができ、そこで、会議の委員が発起人となり、これまでところを補うことができる可能性があるものでさまざまな形で地域の子育て支援の活動をしてきす。委託方式の是非はあるでしょうが、多種多様た人たちに呼びかけ、思いを同じくする人たちでなニーズがある中で小回りの利く民間だからこそ任意団体「子育てほっとねっと」を立ち上げ、フできることもたくさんあります。

ァミリーサポートセンターの運営の受託を目指す

子育て支援にはいろいろな形、いろいろな選択ことにしました。とはいっても、子育て中の家族肢があった方がよいと思っています。ファミリーを応援したい！という熱い思いと地域で活動してサポートセンターと保育園の一時保育はどう違うきた経験、培ってきた人のつながりを事業のなかのですか、と何度か聞かれたことがあります。保に生かせるという自信はあるものの、あとはない育園での集団保育と基本１対１の家庭での預かないづくし。まず、公募の条件になっているセンり、それぞれによいところ、足りないところがあターの事務所が用意できない、事務所を借りようります。どちらの方が絶対にいいとはいえません。にも賃貸料があまり払えない、法人化するには時センターへの問い合わせのなかには、「家庭で預間がない、初期経費がない、運営のノウハウがなかるのであれば心配だからいいです。」という方い……。そのようななか、他に応募団体がいくつもいらっしゃいます。サポートをする会員には研かあったにもかかわらず、無事受託ができ、こう修は行っていますし、サポート会員のためのサロして今順調な滑り出しができたのは、壁にぶつかンも毎月開いてサポートをする会員との密なコミったとき、いつもどこからか救いの手が現れる…

ュニケーションをとる努力もしています。もちろ…多くの方の助けがあったからこそと本当に感謝んサポートにあたっては利用する会員、サポート

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をする会員、センターのアドバイザーの三者でし員の中には、週末だけならサポートできます、こっかり事前打ち合わせもします。でも、家庭ではの曜日だけなら、夜だけなら……という方もいま心配、保育施設ならという方に無理にはおすすめす。それでもサポートします、と思ってくださっしません。その家庭その家庭の状況、お子さんのたことに感謝したいです。震災は大きな悲しみで様子、それぞれに合った保育サービスを選ぶことしたが、自分ができることがあったら少しでも人ができればとそれが一番。ファミリーサポートセの手助けをしたい、と思う人を多く生み出したよ

ンターができたことは、選択肢が１つ増えたというにも思えます。そして、そのような気持ちをずうことだと思っています。

っと持ち続けていただけるようにすることも、ア

よいファミリーサポートセンターとは、会員数が多くてサポートが少ないところだ、とセンタードバイザーの私のとても大切な仕事だと思っています。

が始まった時に他のファミリーサポートセンター

私たち「子育てほっとねっと」は今、ＮＰＯ法の方から言われました。利用会員が多いというこ人の申請中です。まずはファミリーサポートセンとは、いざという時には手助けをしてもらえる人ターの受託を目指し、そこを基点に必要な子育てがいる家族が増えたということ。サポート会員が支援は何かを自分たちで考え、作っていく団体に多いということは、地域のなかで子育て中の家族なりたい―という団体設立の趣旨を忘れず、これを温かい目で見守ってくれる人がたくさんいるとからも夢をもって活動していきたいと思います。

いうこと。これは、実際にサポートすること以上（アスク会員、保育士、那須塩原市次世代育成支援に大切なことだと私は思っています。サポート会対策協議会委員）

那須塩原市ファミリーサポートセンターに対する期待
大妻女子大学准教授

加 藤 悦 雄今回、上記のように、那須塩原市ファミリーサと」のことです。西田さんたちは、公募のボランポートセンターの運営を、子育て当事者・経験者ティア委員として検討を重ねる上で、「自分たちを含む市民団体が担うことになった点をとても喜が望むのはどのような形か、どのようにすれば利ばしく思います。この喜びと期待にはいくつかの用しやすいか」という点を重視されていました。

論理的な理由があり、その点は西田さんの文章にこうした当事者の視点に立とうとする志向性（当しっかり表現されています。そこで、那須塩原市

事者性）があってこそ、困難を抱えた人びとの求に子育て支援を担う中核的な「市民協同セクター」めに応じることが可能になります。

が誕生した意義を、西田さんの言葉を手がかりに考えてみたいと思います。

第二に、子育て支援に「共助」が導入されることです。今や子育て支援を家族・国家・市場のみ

第一に、子育て支援に「当事者性」が導入されで担う困難は明らかであり、あわせて「無縁社会」ることです。当事者とは、「自分たちが社会生活「東日本大震災」「放射能事故」を経験した私たを営む上で必要なこと（ニーズ）に自覚的な人び

ちは（もちろん、その経験値には限りない格差が4あるわけですが）、持続可能な人間の生活を「共や期待を汲み取ることができます。

助（コミュニティ形成）」なくして確保できない続いて、那須塩原市ファミリーサポートセンタことを自覚しつつあります。この点に関して西田ー開設とＮＰＯ法人アスクとの関わりについて少さんは、よいファミリーサポートセンターの要件し述べておきたいと思います。アスクニュースレに「サポート会員が多いこと」、すなわち「地域ターＮｏ.３６〔２０１０年４月１７日発行〕にのなかで子育て中の家族を温かい目で見守ってく詳しく紹介されていますが、２０１０年４月４日れる人がたくさんいること」に価値を見出していにＮＰＯ法人アスクは１０周年記念事業としてます。

『地域に子育ち文化を築くために― 私たちに何第三に、子育て支援を担う自立的な「市民活動ができるか』と題するフォーラムを開催しましたのモデル」が提示される可能性です。今や私たち（主催ＮＰＯ法人アスク、後援那須塩原市）。この社会は政治の不毛はもとより、社会的なビジョのフォーラムにおいて、２０１１年１２月に急逝

ンを構想するアクターに欠けており、これこそ人された栗川仁那須塩原市長（当時）から、フォーびとが社会的な閉塞感に沈んでいる所以です。そラム終了時に予定にはなかった次のような決意表

れに対して、「子育てほっとねっと」は地域で子明をいただきました。すなわち「この催しはまさ育て支援に携わってきた人びとが、センターに「息しく私自身のために開いていただいたようだ。ぜを吹き込む」ことに合意し協同で立ち上げ、今後、ひ、皆さんと力を合わせて那須塩原市の子育て文ファミリーサポートセンター活動を基点に「必要化を築いていきたい」という言葉です。その後、な子育て支援は何かを自分たちで考え、作ってい２０１０年秋に「那須塩原市ファミリーサポートく団体」を目指しているということです。

センター開設検討会議」が設置され、公募のボラ

しかし、こうした意義を発揮させるには、いくンティア委員と那須塩原市が協働して開設準備つかの課題も存在します。紙幅の都合上ひとつ述（サポーターの養成を含む）を着々と進めてこらべるとすれは、それは西田さんたちがファミリーれ現在に至ったのです。言わば、市民の力を信頼サポートセンター運営の受託を目指したときに立した栗川仁前市長の決断が、市民主体のファミリちふさがった壁です。すなわち、「公募の条件にーサポートセンター開設を後押ししたことを、こなっているセンターの事務所が用意できない、事こに書き留めておきたいと思います。

務所を借りようにも賃貸料があまり払えない、初さて、あまり先走るのは良くないかもしれませ

期経費がない、運営のノウハウがない…」。西田んが、「那須塩原市次世代育成支援対策行動計画さんは「救いの手」によってこれを乗り越えたと（後期計画）」には、市民による主体的な実践が述べていますが、実際は相当なご苦労があったと期待される活動として、「地域子育て支援拠点事推察されます。

業（ひろば事業）」の推進が位置付けられていま公共的な活動に取り組もうとする市民活動・市す。これは在宅育児家庭等を対象にした地域の居民事業の創業に対して公共的な支援策が存在せ場所作りであり、子育て家庭の潜在的ニーズが極ず、担い手の熱意や持ち出しに頼るだけでは、共めて高いと考えられます。今回のファミリーサポ

助を具現化する市民活動の一層の発展は見込めなートセンターの開設（そして、たくさんの子育ていと思われます。先行する市民活動が必ずと言っサポーターの養成）を契機に、子育て支援の市民てよいほど直面してきたこの壁を教訓に、今こそ活動が創業支援の仕組みを真剣に考える必要がありまています。

す。その一方で、西田さんの「困難に見舞われる（アスク理事、社会福祉士、元那須塩原市次世代育度、多くの方の助けがあった…感謝」という言葉成支援対策協議会委員）

雨後の筍のように広がることを期待しに、この活動に寄せる那須塩原市の人びとの思い

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精読・積ん読本紹介「平穏死」のすすめ〜口から食べられなくなったらどうしますか〜
石 飛 幸 三 著

講談社

１４００ 円＋税

２０１０年２月８日発行

刊

一昨年母が脳梗塞になり、食べられない状態が続いて点滴による栄養補給も限界ということで、医師から「胃瘻（いろう）造設」を勧められた。「今のままで何とかならないのだろうか」「このままだと死ぬしかないのか、それも寿命でやむを得ないのか」「下手に断ると病院にいられなくなるかも」など、散々迷い親族で話し合った結
石飛幸三（いしとびこうぞう）
1935年11月2日生まれ。1961年慶応義塾大学医学部卒業。70年ドイツ、フェルディナント・ザウ
アーブルッフ記念病院で血管外科医として２年間勤務。72年より東京都済生会中央病院勤務。93年同病院副院長。2005年12月より芦花ホームに勤務。

果「胃瘻造設」を選択した。その後も本当にこれで良かったのだろ
うかと色々思い悩んでいる時に、新聞の広告欄で本書を見かけ、飛びつくように購入した。
著者は、特養に常勤医師として赴任後、寝たきりでしゃべることも出来ない胃瘻の入所者を見、誤嚥性肺炎や嘔吐物がのどに詰まって亡くなる方の多いことに愕然とする。胃瘻に限らず様々な延命措置は必要なのだろうか、生が終わる段階に至ったなら「穏やかな、自然な、言うなれば神の意志による死」＝「平穏死」が人間にとって一番望ましいのではないかと考え、ホームでの看取りを実践していく。また、著者は、三宅島出身の方の「島では年寄りは食べられなくなったら水を与えるだけ。そうすると苦しまないで静かに息を引き取る。水だけで一ヶ月は保つ」という話しを紹介する。その他、話しの内容があちこちに跳んで著者の言わんとすることが散漫になる印象は受けるが、終末期についてどう捉え、どう取り組んでいったらいいのか、様々な視点から向かうべき方向性や課題等が述べられていて大いに考えさせられた。「生をどう終えるのか」ということは、親だけでなくいずれは自分自身の問題でもあるわけで、自分の考えを整理するために一度読んでみてもよい著書であると思う。
現在母は胃瘻のまま特養で何とか健康を維持しながら生活しており、ほんの少しではあるが嬉しそうに口からゼリーを食べるようになった。しかし、この後しゃべらなくなり寝たきりの状態になったとしたら、どのような「生の終わり方」をさせればいいのだろうか。胃瘻造設の手術を担当した医師に「胃瘻にするといつまでも生きますよ、死にたくても死ねない状態になった時にどうするか考えておかないとね」と言われた言葉が、未だに私に重くのし掛かっている。（T・T）【参考】『胃ろうよさようなら〜明日はおスシを食べにいこう』（竹内孝仁著、筒井書房、1000円＋税）
胃ろうをはずし口から食事がとれるように、さらにペーストのような介護食ではなく常食を食べられるようにするという、ある施設での事例を紹介しながら、胃ろうをはずす理由や理論、実際の方法をわかりやすく解説している。介護職員のみならず家族介護者にも参考になる内容である。

6ケアワーカーのつぶやき．．．
ケアワーカーさん、あなたのひとりごとを聞かせてください！
私は東京ディズニーリゾートが大好きです。特に印象に残っているのは、初めて妊娠して臨月に入ってから行った東京ディズニーランドでした。赤ちゃんが生まれたら行けなくなる！と思い、大きいお腹を抱えながら行ったことを覚えています。それから次に行けたのはなんと子どもを産んですぐの６ヶ月後でした。今度は２人目を妊娠し、今度こそ絶対に子どもが２人になるから行けなくなると思っていたら・・・違いました。現在３人の子ども達と年に２、３回は足を運んでしまいます。
ここまで私たち家族を引き付けるのには理由がありました。道のりは少々長いけれど、子ども連れでも赤ちゃんがいてもパーク内ではとても過ごしやすいのです。過ごしやすいと言っても、混雑し過ぎる時は行くのを避けますが・・・。バリアフリー対策がしっかりと細かいところまで考えられており、ベビーカーをたたまなくても移動出来るのは当たり前だし、遠回りしなくてもエレベーターが設置されています。主人はトイレの場所をほぼ覚えています。アトラ
クションに関してもベビースイッチというシステムがあり、同伴者が交代でアトラクションを利用することが出来るように工夫されています。そしてなんと言ってもキャストの笑顔と気配りです。必ず、誰に対しても目線を合わせ、子どもや車椅子の方にはしゃがんで話をしてくれました。一番の気配りだと思います。子どもがぐずってしまった時、笑顔でさっとポケットからミッキーのシールを出し、子どもの服へペタッと張ってくれました。それを見た子どもはニコニコし、シールで遊び始めました。食事の場所でも、食事が出てくるまでの間飽きないように、紙のランチョンマットが工夫されていて、迷路やクイズが書いてありました。パンのカスが落ちてもそれをパフォーマンスとして笑顔で楽しく片付けました。行くたびに、子どもも親も楽しい空間を共有しています。そして新しい発見をしてきます。
ハード面、ソフト面ともにバリアフリーが行き届いていると感じる東京ディズニーリゾート。
実際に私の住んでいる地域を見てみると、ここ最近、駅にエレベーターが設置され、自動販売機も車椅子使用の方でも買いやすいように、お金を入れる位置、ボタンを押す位置が低いものをちらほら見られるようになってきました。ですが、まだまだです。ここ１０年程で障がい者福祉は大きく変わりました。以前は措置制度といい本人自身でサービスを選べませんでした。
その後自立支援法へと変わり、利用者自身がサービスを選択し、利用できるようになりました。
それに伴い、指導からサービス支援と変わりました。
私自身、サービスを提供する福祉の現場で、利用者さんと関わらせて頂く時に常に心がけていることは、笑顔です。ディズニーリゾートのキャスト（従業員）になれるくらいだと思っています。笑顔で過ごすこと、その理由は、笑顔は誰でも素敵な表情になります。素敵な表情は周りの環境も温かくします。環境が温かければ居心地が良いです。心地よさの中にきめ細かい配慮があります。私はディズニーリゾートでそれらを感じました。サービスを追及したディズ
ニーリゾート、健常者も障がい者も一人のゲスト（お客様）として扱うため、入園料は障害者割引がありません。それだけしっかりとした対応が出来るという証明であると間違いなく思います。
☆ディズニーリゾート バリアフリーホームページ
http://www.tokyodisneyresort.co.jp/tdr/bfree/index.html

7アスクの活動から
外 部 評 価 ・福祉 サー ビス 第三者 評価活 動《地域密着型サービス外部評価》

ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表

小規模多機能型居宅介護事業所 清雲台ケアセンター（大田原市）《福祉サービス第三者評価》
乳児院とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構ＨＰ

http://www.tfhs.jp/

済生会栃木宇都宮乳児院（宇都宮市）

過去の評価結果はアスクのホームページからもご覧になれます。 http://asc.nas.ne.jp/

インフォメーション
介護保険ホ ットライ ン２０１１報告書「暮らし 」を大 切に して もら い たい
（介護保険ホットライン企画委員会 編）
２０１１年６月２２〜２５日にかけて東京都や大阪府、富山県で実施された「介護保険ホットライン２０１１」に全国から寄せられた１１６件の電話相談の内容をまとめた報告書です。厚生労働省関連資料付き。
頒布価格：１部１０００円（送料無料）

５部以上は２割引き

２００９報告書『制度がおかしい！』、２０１０報告書『どうしたらいいだろう？』と合わせて注文の場合、２冊１セット１６００円、３冊セット２２００円
申込方法：ＮＰＯ法人ハンズオン！埼玉

ＦＡＸ ０４８−８３４−２０５２

事 務 局：市民福祉情報オフィス・ハスカップ

公 開講座

縮退 社会 に おけ るま ちづく り を 考え る

開催日時：２０１２年２月１２日（日）〜ＦＡＸ ０３−３３０３−４７３９

仕事をどうつ くり守るの か

１３：３０〜１６：３０

会

場：放送大学栃木学習センター（宇都宮市峰町350 宇都宮大学構内）

定員：１００名（一般市民）

講 師 名：【コーディネーター】〜

受 講 料：無料
陣内雄次（放送大学客員教授、宇都宮大学教授）【基調講演者兼パネラー】北島滋（宇都宮大学名誉教授）【事例報告者兼パネラー】松本謙（(株）ファーマーズ･フォレスト代表取締役社長)

綱川直子（アンティークＥＢＩＺＯ代表）
岩井俊宗（ＮＰＯ法人とちぎユースサポーターズネットワーク共同代表）
事前申込：必要（電話 ０２８−６３２−０５７２ または ＦＡＸ ０２８−６３２−０５７０）
問 合 先：放送大学栃木学習センター （上記電話番号）◆次号のニュースレターは４月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
４００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、３月半ばまでにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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