令和４年３月 31 日

「新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響に関する
民間団体へのアンケート 2021」実施および結果抜粋

厚生労 働大臣指定法 人 ・一 般社団法人 「いのち支 える自殺対策推進 センター」は、長引 くコロナ禍において、自殺防止や自死遺族等支援に取り組む民間団体の活動状況を把握すべく、令和２ 年４月 に実施 ・同 年５月 に公表 した「 新型 コロナウイルス感 染症 拡大による活動 への影響に関する緊急アンケート調査」のフォローアップとして、以下の通りアンケート調査を実施した。
実施時期

令和４年２月～３月

調査方法

メールあるいはオンライン入力による質問紙法

調査対象

自殺防止や自死遺族等支援等を行っている自殺対策に関わる民間団体（厚労省「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」委員参画の団体、「自殺対策全国民間ネットワーク」の加盟団体等）

回答団体数

45 団体 ※前回調査時は 55 団体〇概況
調査の結果、回答した計 45 団体のうち 46.7%（21 団体）が、「コロナ禍以前（2019 年以前）よりも制限して活動を行っている」と回答。前回調査（83.6％）と比較し、活動を制限していると回答した団体の比率は低下
したものの、依然として約半数の団体が活動を制限せざるを得ない状況にあることが明らかとなった。
その主な理由は、「人の集まるイベントを開催したり、対面相談などを行ったりすることから、感染予防（３密防止）の徹底が困難なため」が 72.4％と最も多く、「コロナ感染症の収束状況が不明瞭であることから、今後の活動の見通しが立てられないため」が 41.4％と次いで多かった。
一方で、新型コロナウイルス感染症による影響に伴い「活動の継続は難しい」と回答した団体はなく、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は認めつつも、15 団体（33.3％）が「規模や体制を縮小して活動を継続したい」、14 団体（31.1％）が「活動のリモート化を進めるなどして、従来の規模や体制で活動を継続したい／活動の規模や体制を拡大したい」と回答するなど、今後の活動の継続に意欲を示した。
また、活動を継続するにあたって、あると助かる・あってほしいと思うサポートについては、「活動環境を整備する際の資金的な援助（電話の転送やネット環境の構築）」が 42.2％（19 団体）と最も多く、「マスクや除菌用ウェットティッシュなど、感染防止のための物資の提供」が 28.9％（13 団体）と続いた。
コロナ禍の中でも活動を継続するために工夫した点や対応を進めた点については、「マスクや除菌用ウェットティッシュ、非接触型体温計、非接触型アルコール自動噴霧器など、感染防止のための各種物資を提供した」が 71.1％（32 団体）と最も多く、「オンラインシステム等を活用するなど、リモートでも活動を継続できるようにした」が 51.1％（23 団体）と続くなど、活動の継続に対して難しさを感じつつも、それぞれの現場で様々な工夫をしながら活動を継続させようと努める民間団体が多いことが明らかとなった。

※令和２年４月に実施・同年５月に公表した調査結果はこちら

令和４年３月 31 日

〇調査結果
１

主たる活動（複数回答）
回答した民間団体の主たる活動としては、電話や対面、SNS 等による相談(75.6％)、遺族支援（48.9％）、
啓発（37.8％）、人材育成(22.2％)、その他（17.8）となっていた。

（上段は団体数、下段は割合、複数回答、回答総数 45 団体）

２ 主な調査結果（内訳等）（１）2021 年の活動状況について①2021 年の活動
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での活動状況として、「コロナ禍において特に制限をせず活動を続けて現在に至っている」が 33.3％（15）、「一旦活動を制限したが、現在はコロナ禍以前（2019 年以前）と同様の活動に戻っている」が 17.8％（８）、「コロナ禍以前（2019 年以前）よりも制限して活動を行っている」
が 46.7％（21）、「活動を全面的に休止している」が 0.0％（０）、無回答が 2.2％（１）となっている。

（単一回答、回答総数 45 団体）

令和４年３月 31 日

②活動制限の状況（複数回答）
現在、コロナ禍以前（2019 年以前）よりも制限して活動を行っている団体において、活動人数を制限している団体が 38.1％、活動時間を短縮している団体が 47.6％、活動内容を制限している団体が 85.7％となっている。

（上段は団体数、下段は割合、複数回答、回答総数はコロナ禍以前よりも制限して活動を行っていると回答した21団体）③活動制限の理由（複数回答）
コロナ禍以前（2019 年以前）よりも制限して活動を行っている／行っていた団体において、活動制限の判断の理由としては、「人の集まるイベントを開催したり、対面相談などを行ったりすることから、感染予防（３密防止）の徹底が困難なため」が 72.4％と最も多く、「コロナ感染症の収束状況が不明瞭であることから、今後の活動の見通しが立てられないため」が 41.4％、「感染への懸念等から、活動の頻度や継続等に対して活動従事者より懸念が寄せられたため」が 37.9％と続いた。
活動制限の理由

団体数

割合① コロナ感染症の収束状況が不明瞭であることから、今後の活動の見通しが立てられないため

12

41.4%

② 緊急事態宣言の発出に伴う外出制限等により、活動場所への通勤が困
難なため

9

31.0%

③ 活動従事者に高齢者が多く、感染した場合の重症化・死亡リスクが懸念さ
れるため

9

31.0%

④ 情報漏洩防止のためには、リモートやオンライン等を活用した形での活動が難しく、結果として感染予防（３密防止）の徹底が困難なため

2

6.9%

⑤ 人の集まるイベントを開催したり、対面相談などを行ったりすることから、感染予防（３密防止）の徹底が困難なため

21

72.4%

⑥ 使用している施設が度々閉鎖されるなど、活動可能な場所の確保が困難
なため

10

34.5%

⑦ 感染への懸念等から、活動の頻度や継続等に対して活動従事者より懸念が寄せられたため

11

37.9%

⑧ 相談内容の深刻化や複雑化に伴う精神的負荷が増加し、活動従事者が退会したり、新規募集が集まらないなど人材難のため

1

3.4%

⑨ 行政等から活動自粛の要請があったため

7

24.1%

⑩その他

3

10.3%

（複数回答、回答総数はコロナ禍以前よりも活動を制限している／していたと回答した29団体）

令和４年３月 31 日

（２）2021 年に寄せられた相談内容について①新型コロナウイルス感染症に関連する相談内容
相談内容全体に占める「新型コロナウイルス感染症やその拡大がもたらした様々な影響（間接的な影響も含む）」に関連する相談内容の割合は、１割程度が 38.5％、２割程度が 19.2％、３割程度が 30.8％となった。

（上段は団体数、下段は割合、単一回答、回答総数は有効回答した 26 団体）②2021 年中に受けた主な相談内容
2021 年中に受けた主な相談内容の内訳（総相談件数 87 件中に占める各相談内容の割合）として、「心と身体の悩み（健康の問題）」が 24.1％と最も多く、「夫婦・パートナー間や親子間など家族に関する悩み（虐待・DV 等を除く）」が 21.8％、「人間関係（インターネット・SNS 以外）の悩み」が 19.5％と続いた。
相談内容

団体数

割合

①夫婦・パートナー間や親子間など家族に関する悩み（②を除く）

19

21.8%

②虐待・DV 等

3

3.4%③心と身体の悩み（健康の問題）

21

24.1%

④生活・住まい・お金の悩み（経済的な問題）

10

11.5%

⑤仕事・就労に関する悩み（人間関係に関わる悩みは⑦を選択）

11

12.6%

⑥学校・学業に関する悩み（人間関係に関わる悩みは⑦を選択）

2

2.3%

⑦人間関係（インターネット・SNS 以外）の悩み

17

19.5%

⑧インターネット・SNS 上の人間関係に関する悩み

0

0.0%

⑨犯罪被害・加害に関する悩み

0

0.0%

⑩行政機関の対応や法的な手続きに関する悩み

1

1.1%

⑪外国人住民に関する悩み

0

0.0%

⑫性に関する悩み（⑬を除く）

0

0.0%

⑬セクシュアルマイノリティに関する悩み

0

0.0%

⑭震災・災害に関連する悩み

0

0.0%

⑮新型コロナウイルス感染症への不安や後遺症等に係る悩み

3

3.4%

⑯新型コロナウイルス感染症による偏見等に対する悩み

0

0.0%

（複数回答、回答総数 87）

令和４年３月 31 日

（３）今後の活動方針について①今後の活動予定
今後の活動予定として、「影響が大きく、活動の継続は難しい」が 0.0％、「影響はあるが、規模や体制を縮小して活動を継続したい」が 33.3％、「影響はないので、従来通りの規模や体制で活動を継続する」が 24.4％、「活動のリモート化を進めるなどして、従来の規模や体制で活動を継続したい」が 20.0％、「活動のリモート化を進めるなどして、活動の規模や体制を拡大したい」が 11.1％、「その他」が 2.2％、無回答が 8.9％となっている。

（上段は団体数、下段は割合、単一回答、回答総数45団体）
その他の自由記述回答
・電話相談・メール相談・対面相談の回数を年に 36 回（月３回程度）から年に 48 回（月に４回程度）に拡大したい。
②コロナ禍で活動を継続するために、工夫・対応した点
団体で工夫・対応した点として、「マスクや除菌用ウェットティッシュ、非接触型体温計、非接触型アルコー
ル自動噴霧器など、感染防止のための各種物資を提供した」が 71.1％と最も多く、「オンラインシステム等を活用するなど、リモートでも活動を継続できるようにした」が 51.1％、「従来の活動時間や日数を縮小するな
ど、活動を今後も継続できるよう体制の再構築を行った」が 33.3％と続いた。
工夫・対応した点

団体数

割合① 従来の活動時間や日数を縮小するなど、活動を今後も継続できるよう体制の再構築を行った
15

33.3%

② オンラインシステム等を活用するなど、リモートでも活動を継続できる
ようにした

23

51.1%

③ 他団体と連携して相談対応等を行ったり、活動場所を共有したりすることで、活動を継続できるように配慮した

6

13.3%

④ 交通手段を確保することで、公共交通機関を利用せずとも活動場所へ来られるように配慮した

2

4.4%

⑤ マスクや除菌用ウェットティッシュ、非接触型体温計、非接触型アルコール自動噴霧器など、感染防止のための各種物資を提供した

32

71.1%

令和４年３月 31 日

⑥ 今後の活動方針や緊急事態宣言が発令された際の対応など、団体の方針や活動基準を明確にして活動者へ示すようにした

14

31.1%

⑦その他

2

4.4%

⑧工夫や対応は特段行っていない

2

4.4%

無回答

3

6.7%

（複数回答、回答総数45団体）
その他の自由記述回答
・状況（若年層の自死）に応じた活動の拡大。10 代を対象としたオンライントーク。
・自死遺族のわかちあいの会への参加は事前申し込み不要・氏名連絡先不要で行っていたが、コロナ感染者発生の場合に連絡する必要が生じ、緊急連絡先のみ次回開催日まで預かることとした。
・使い捨てスリッパ、蒸発器を購入した。
・スマホで見やすい形式にホームページを改訂した。→改訂 HP により、わかちあいの会参加者が増えた。
③活動を継続するにあたって、あると助かる・あってほしいと思うサポート
今後、求められるサポートとして、「活動環境を整備する際の資金的な援助（電話の転送やネット環境の構築）」が 42.2％と最も多く、「マスクや除菌用ウェットティッシュなど、感染防止のための物資の提供」が 28.9％、「オンライン等を活用して活動をする際の留意点や、活動を継続している団体等の取組事例などに関する具体的な情報の提供や研修の実施」「感染状況を踏まえた活動可否の目安等に係る行政からの情報提供」が26.7％と続いた。
あると助かる・あってほしいと思うサポート

団体数

割合

① オンライン等を活用して活動をする際の留意点や、活動を継続している団体等の取組事例などに関する具体的な情報の提供や研修の実施

12

26.7%

② 活動環境を整備する際の資金的な援助（電話の転送やネット環境の構
築）

19

42.2%

③ 交通手段の確保（タクシー代やガソリン代の補助など）

4

8.9%

④ マスクや除菌用ウェットティッシュなど、感染防止のための物資の提供

13

28.9%

⑤ 感染拡大状況下においても閉鎖等の心配がない活動場所の提供

11

24.4%

⑥ 感染状況を踏まえた活動可否の目安等に係る行政からの情報提供

12

26.7%

⑦その他

7

15.6%

無回答

8

17.8%

（複数回答、回答総数45団体）
その他の自由記述回答
・感染が認められた（生じた）場合の治療等サポートの充実。
・全国の支援団体とのネットワークの構築。相談が全国から届くが、コロナ禍では都道府県をまたいだ移動に制限がかかることが多いため。
・様々な提案や行政・他団体との連携等についても教えてほしい。
・相談数が多くなり多忙となる。
・感染対策をしながら精力的に活動する団体の情報を、参加対象者・加入希望者に提供。
・特になし。

以上

新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響に関する
民間団体へのアンケート 2021
注１）斜体数字は、各項目に該当すると回答した団体数を示す。
小数第一位まで記載されている場合は、回答の平均値を示す。

厚生労働大臣指定法人・一般社団法人

注２）設問後の青字箇所は、自由記述による回答を示す。

いのち支える自殺対策推進センター

1.

貴団体についてお答えください。
1） 団体名（）2） 主たる活動都道府県（例：東京都3） 専属スタッフ

2.7

（常勤

名、非常勤

4） ボランティア等も含めた活動メンバー
5） 主たる活動 （ Ⅰ 相談 34
Ⅴ その他 8

）
（

3.5

名）

19.2※

Ⅱ 遺族支援 22名）※突出して多い１団体の回答を除く
Ⅲ 啓発 17

Ⅳ 人材育成 10）

その他：
・居場所活動・サロン活動・コーヒーサロン
・孤独な人を少なくするための居場所の提供
・パトロール・遺族同士の分かち合い
・お話相手訪問事業、きららサロン(居場所における交流）、ゲートキーパー研修、教職員向け自殺予防研
修、SOS の出し方教育
・ふれあいサロン、心の健康学習会、いのちの標語募集・展示 等
6） 5）で「I 相談」もしくは「Ⅱ 遺族支援」と回答された団体は、その具体的な内容を教えてください。
（以下、当てはまるものにいくつでも〇を付けてください）①電話相談 27 ②メール相談 16 ③SNS 相談 8
⑤当事者による分かち合いの会や集い等 22④対面相談 22

⑥その他 4 (

)

その他：
・往復書簡
・手紙相談
・居場所活動（映画鑑賞、ストレッチ、フリースペース、夕食会）
・専門家につなぐ・自死遺族当事者とつなぐ2.

貴団体における、2021 年の活動状況についてお答えください。
1） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、貴団体における 2021 年の活動はどのような状況にありましたか。（1 つだけに○を付けてください）① コロナ禍において特に制限をせず活動を続けて現在に至っている。 15② 一旦活動を制限したが、現在はコロナ禍以前（2019 年以前）と同様の活動に戻っている。 81

③ コロナ禍以前（2019 年以前）よりも制限して活動を行っている。 21（制限している内容として当てはまるものに、いくつでも〇）（ I 活動人数を制限 8

Ⅱ 活動時間を短縮 10

Ⅲ 活動内容を制限 18 ）④ 活動を全面的に休止している 02） １）で②・③・④のいずれかを選択された団体の方に伺います。
貴団体において一時的にせよ継続的にせよ活動規模や人数を縮小または活動自体を休止するという判断に至ったのはなぜですか。その理由として以下の中から該当するものをお選びください。（いくつでも〇）① コロナ感染症の収束状況が不明瞭であることから、今後の活動の見通しが立てられないため 12② 緊急事態宣言の発出に伴う外出制限等により、活動場所への通勤が困難なため 9③ 活動従事者に高齢者が多く、感染した場合の重症化・死亡リスクが懸念されるため 9④ 情報漏洩防止のためには、リモートやオンライン等を活用した形での活動が難しく、結果として感染予防（３密防止）の徹底が困難なため 2⑤ 人の集まるイベントを開催したり、対面相談などを行ったりすることから、感染予防（３密防止）の徹底が困難なため 21⑥ 使用している施設が度々閉鎖されるなど、活動可能な場所の確保が困難なため 10⑦ 感染への懸念等から、活動の頻度や継続等に対して活動従事者より懸念が寄せられたため 11⑧ 相談内容の深刻化や複雑化に伴う精神的負荷が増加し、活動従事者が退会したり、新規募集が集まらないなど人材難のため 1⑨ 行政等から活動自粛の要請があったため 7⑩ その他 3
その他：
・参加者さんに高齢者が多く、感染した場合のリスクを考えてのこと・サロン利用のクリニック側の制限のため
・地元住民が感染を恐れサロンの開催を中止している2

3.

貴団体における 2020 年と 2021 年の活動量についてお答えください。
１） 2019 年以前と以降とを比較して、2020 年及び 2021 年における活動量はどのようでしたか。以下の活動別に、2019 年以前の活動量を 100 として、2020 年と 2021 年の活動量を概算でご記入下
さい。※大きくずれた値が複数みられたため平均は未算出（例）2019 年以前

2020 年

2021 年

架電件数

100

不明

不明

対応件数

100

60

80

電話相談

（回答欄）
2019 年以前

2020 年

2021 年

架電件数

100

-

-

対応件数

100

-

-

受信件数

100

-

-

対応件数

100

-

-

アクセス件数

100

-

-

対応件数

100

-

-

対応件数

100

-

-

100

-

-

電話相談

メール相談

SNS 相談対面相談

当事者による分かち合いの会や集い等への参加者数

3２） 貴団体において、2021 年に寄せられた相談内容についてお答えください。
① 2021 年中の相談内容全体に占める、「新型コロナウイルス感染症やその拡大がもたらした様々な影響（間接的な影響も含む）」に関連する相談の割合はどの程度ですか。（）内の当てはまる数字にそれぞれ 1 つだけ○を付けてください。
2021 年全体 （ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １０ ） 割程度 2.6
１～３月 （ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １０ ） 割程度 3.0
４～６月 （ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １０ ） 割程度 3.0
７～９月 （ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １０ ） 割程度 3.0
10～12 月 （ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １０ ） 割程度 2.8② 2021 年中に貴団体で受けた相談の中で、主な相談内容を以下から最大 3 つまで選んで○を付けてください。
①夫婦・パートナー間や親子間など ⑨犯罪被害・加害に関する悩み 0
家族に関する悩み（②を除く） 19②虐待・DV 等 3⑩行政機関の対応や法的な手続きに関する悩み 1③心と身体の悩み（健康の問題） 21⑪外国人住民に関する悩み 0④生活・住まい・お金の悩み（経済的 ⑫性に関する悩み（⑬を除く） 0
な問題） 10⑤仕事・就労に関する悩み（人間関 ⑬セクシュアルマイノリティに関する係に関わる悩みは⑦を選択） 11

悩み 0⑥学校・学業に関する悩み（人間関 ⑭震災・災害に関連する悩み 0係に関わる悩みは⑦を選択） 2⑦人間関係（インターネット・SNS 以 ⑮新型コロナウイルス感染症への不外）の悩み 17

安や後遺症等に係る悩み 3⑧インターネット・SNS 上の人間関係 ⑯新型コロナウイルス感染症によるに関する悩み 0

偏見等に対する悩み 044.

厚生労働省による自殺対策に係る交付金の活用状況についてお伺いします。
１）

厚生労働省では、令和２年度第一次、第二次、第三次と３度にわたって補正予算を組み、そこで自殺対策に係る予算を追加計上していますが、貴団体ではそのことについてご存知でしたか。

① 都道府県・市区町村から案内があり、補正予算として追加計上されたことを知っていた →２）へ
お進みください 14② 都道府県・市区町村から案内はなかったが、補正予算として追加計上されたことを知っていた 10→２）へお進みください③ 都道府県・市区町村から案内はなく、補正予算として追加計上されたことも知らなかった 18→６）へお進みください
２）１）において①②と回答された団体にお伺いします。貴団体では補正予算を活用して何か事業等を行いましたか。

① 申請を行い、補正予算を活用して事業を行った 12 →３）へお進みください② 申請を行ったが、事業が認められなかった 0 →６）へお進みください③ 申請は行わなかった 12 →５）へお進みください
３）２）において①と回答された団体にお伺いします。コロナ禍で活動を行うにあたり、補正予算において追加で組まれた内容は、貴団体の活動状況を改善する上で役に立ちましたか。

① 非常に役に立った 8 →６）へお進みください② やや役に立った 3 →６）へお進みください③ どちらともいえない 1 →４）へお進みください④ あまり役に立たなかった 0 →４）へお進みください⑤ 全く役に立たなかった 0 →４）へお進みください４） ３）において③④⑤と回答された団体にお伺いします。そのようにお答えになられた理由について、具体的にお書きください。

→以下へご回答の後、６）へお進みください（）

・電話相談員養成講座の研修費用として使わせていただいたが、書類のやりとりが煩雑で困難だった
５） ２）において③と回答された団体にお伺いします。申請を行わなかった理由として、以下から当てはまるものすべてに○をつけてください。※ご回答の後は、下記６）へお進みください。
① 申請に係る手続きが複雑でわかりにくかったため 2② 事業に係る負担が大きく、申請作業に労力を割けなかったため 3③ 使えるメニューが限られており、希望する活動の内容がなかったため 2④ 補助率が低く、補助金を活用しての事業実施が困難と判断したため 1⑤ 申請までの期間が限られており、対応が困難であったため 1⑥ 都道府県・市区町村からの案内が締切直前であり、期限内の対応が困難であったため 0

5６） その他、国からの支援として必要と思われるものがありましたら、具体的にお書きください。
（）

・固定費（家賃・駐車場代など）・職員の増員ができる予算
・事務所経費、スタッフ人件費などの運営経費の補助
・支援者の寄付のみで運営しているボランティア団体としては事務所管理費の支援が欲しい
・＊自死遺族支援をボランティアで行っている民間団体への活動支援（助成金、研修会、オンラインわか
ちあいの会実施）に向けての経費補助＊子どものグリーフワークの場創設に対する助成・メール相談は２０１９年１０月からの開始で相談回数は年々増加していますが、補助金は通信費だけで無償でおこなっております。今年度は市だけで１,０００件を超える予想です。電話相談と同時のメール相談
は電話相談でカバーしていますが、２４時間対応の相談は１０月から３月まで１２回分はボランティア活動で無償ですので、１日２４時間 １５,０００円×１２日＝１８０,０００円の補助金があれば助かります。１日２４
時間活動で１５,０００円は希望で適正か不明です。
・活動実績調査をして交付の対象を広げる
・広報活動をわかりやすく申請しやすくしてほしい・グリーフやグリーフサポートについて意識啓発
・何故生き続けなければならないかについての資料
・市の補助金は申請しています。
・特に思い当たりません

6

【補足】
厚生労働省が実施している「自殺防止対策事業」（厚生労働省が直接助成を行う事業）の助成対象となる事業の考え方は、各年度ごとに公募要綱としてまとめられております。
同要綱の別添として、対象経費についての言及があります。事業費との峻別が困難である団体の経常的な管理運営経費については対象とはならないものの、事業に要する経費として、広く以下のような経費が認められております。例示を用いて分かりやすく記載されているため、厚生労働省が実施している「自殺防止対策事業」の交付金の応募に当たっては助成対象となりうるか要綱の記載も併せて御参照いただければと思います。
（公募要綱に記載の助成対象となる経費区分）
諸謝金、賃金、国内旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、光熱水料、借料及び損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、食糧費、委託費※予算の範囲内で財政支援を行わせていただくものでありますが、各々の経費区分に関して標準単価等の定めはございません。
※参考 公募要綱掲載先
厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧 >福祉・介護>生活保護・福祉一般>
自殺対策>自殺防止対策事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/boushitaisa
ku.html
なお、上記要綱は厚生労働省による直接の助成を受ける場合の要件を規定するものです。
地方公共団体において実施する自殺対策に関する事業への御応募に関しては、地域の実情を踏まえ、各地方公共団体の判断により別途要件が付されている場合もございますので、各地方公共団体の公募に関する規定を御参照いただきますよう御願いいたします。
一例として、事務所経費、スタッフ人件費、駐車場代などの運営経費は、「事業費との峻別が困難である団体の経常的な管理運営経費」に該当するため、対象とはなりません。ただし、最終的には総合的な判断になります。

5.

貴団体における今後の活動方針についてお答えください。
１） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、貴団体ではどのように活動を行っていますか（行っていく予定ですか）。（1 つだけに○）① 影響が大きく、活動の継続は難しい 0② 影響はあるが、規模や体制を縮小して活動を継続したい 15③ 影響はないので、従来通りの規模や体制で活動を継続する 11④ 活動のリモート化を進めるなどして、従来の規模や体制で活動を継続したい 9⑤ 活動のリモート化を進めるなどして、活動の規模や体制を拡大したい 5⑥ その他 1 （具体的に）その他：・電話相談・メール相談・対面相談の回数を年に３６回（月３回程度）から年に４８回（月に４回程度）に拡大
したい。

7

２） コロナ禍の中でも活動を継続するために、貴団体で工夫された点や対応を進めた点として、以下より当てはまるものをお選びください。（〇はいくつでも）① 従来の活動時間や日数を縮小するなど、活動を今後も継続できるよう体制の再構築を行った 15② オンラインシステム等を活用するなど、リモートでも活動を継続できるようにした 23③ 他団体と連携して相談対応等を行ったり、活動場所を共有したりすることで、活動を継続できるように配慮した 6④ 交通手段を確保することで、公共交通機関を利用せずとも活動場所へ来られるように配慮した 2⑤ マスクや除菌用ウェットティッシュ、非接触型体温計、非接触型アルコール自動噴霧器など、感染防止のための各種物資を提供した 32⑥ 今後の活動方針や緊急事態宣言が発令された際の対応など、団体の方針や活動基準を明確にして活動者へ示すようにした 14⑦ その他 2 （具体的に：）⑧ 工夫や対応は特段行っていない 2
その他：
・状況（若年層の自死）に応じた活動の拡大。10 代を対象としたオンライントーク
・１．自死遺族のわかちあいの会への参加は事前申し込み不要・氏名連絡先不要で行っていたが、コロナ感染者発生の場合に連絡する必要が生じ、緊急連絡先のみ次回開催日まで預かることとした。２．使い捨てスリッパ、蒸発器を購入した。３．スマホで見やすい形式にホームページを改訂した。→改訂 HP により、わかちあいの会参加者が増えた。
３）

コロナ禍で活動を継続するにあたり、各団体では対応が難しい課題もあるかと思います。今後、どのような支援やサポートがあれば、コロナ禍以前の規模や体制で活動を継続できると思いますか。
貴団体が活動を継続する上で、あると助かる・あってほしいと思うサポートを、以下の中からお選びください。（いくつでも○）① オンライン等を活用して活動をする際の留意点や、活動を継続している団体等の取組事例など
に関する具体的な情報の提供や研修の実施 12② 活動環境を整備する際の資金的な援助（電話の転送やネット環境の構築） 19③ 交通手段の確保（タクシー代やガソリン代の補助など） 4④ マスクや除菌用ウェットティッシュなど、感染防止のための物資の提供 13⑤ 感染拡大状況下においても閉鎖等の心配がない活動場所の提供 11⑥ 感染状況を踏まえた活動可否の目安等に係る行政からの情報提供 12⑦ その他 7 （）

その他：
・感染が認められた（生じた）場合の治療等サポートの充実
・様々な提案や行政・他団体との連携等についても教えてほしい・感染対策をしながら精力的に活動する団体の情報を、参加対象者・加入希望者に提供
・全国の支援団体とのネットワークの構築。相談が全国から届くが、コロナ禍では都道府県をまたいだ移動に制限がかかることが多いため。
・相談数が多くなり多忙となる・特に思い当たりません

8

6.

来年度にかけて、国の自殺対策に係る方針である、自殺総合対策大綱の改訂が行われる予定です。
１）

現在の大綱（p.8）において、「地域で活動する民間団体は、直接自殺防止を目的とする活動のみならず、保健、医療、福祉、教育、労働、法律その他の関連する分野での活動もひいては自殺対策に寄与し得るということを理解して、他の主体との連携・協働の下、国、地方公共団体等からの支援も得ながら、積極的に自殺対策に参画する。」と記載されていますが、これに対する評価をお教えください。

① 非常に積極的に評価 13② やや積極的に評価 16③ どちらともいえない 7④ あまり積極的には評価できない 4⑤ まったく積極的に評価できない 1２） １）のように回答された理由を、具体的にお書きください。
（具体的に

）

・「役割や連携・協働」が明確化され、自殺問題を網羅的に深く考えられる点
・様々な分野の人が、参画する必要性を示していることが評価に値する。
・様々な役割同士の連携、協働は必須と考えるため。
・自殺には社会課題が複雑に絡み合っており、様々な分野で活動する団体が協働することが望ましいため。
・生きやすい社会を目指すすべての活動が自殺対策につながってる、ということを示唆した点はよいと思います。「他の主体との連携・協働」をどのように進めていくのかが課題になってくると思います。
・直接的に自殺防止とうたっていなくても、生きづらさを支える活動はいのちを守ることにつながるから。
・これまで区で取り組んできたことが明文化されたのだなと…。
・当県は、民間主導型の自殺対策を展開している。全県規模の県民運動や市町村単位の民間団体の育成も進んでいる。自殺対策に係る民間団体数は 50 団体以上。民間と行政の「壁」が外れて民学協働の「有機的な連携組織」が出来あがっている。
・私たちは平成 19 年ころから地域の生涯学習活動グループと活動をしてきています。連携することで広がりも深さも増すと考えます・毎月定例会を行い、新しい情報にもアンテナをはり、自主的活動が確立している。他団体とも連携し学習会等へも参加している。
・県からの相談員養成及び現相談員の研修に補助金を頂いている。ただ、他団体との連携については今
後進めて行きたい。
・助成金の使用目的が以前に比べるとゆるやかになった。
・地方自治体からの支援はある程度受けられている。
・これまで自殺念慮者への直接支援ばかりが自殺対策と言われてきたが、当県の場合人のつながりが人を追い込むことがある。人文科学的研究が加わることで自殺予防活動が「誰も追い込まれることのない」
社会活動へと広がるであろう
・各分野に従事する方の悩みや、困難を抱えた方への対応は多様化しており更なる人材育成や関連施策等との有機的な連携が図られるため総合的な分野のスキルアップが必要とされるため。
・民間団体が実施する交流会等で民間ができることを話すと納得していただける。参加者が自分にもでき9そうだという気持ちになる。しかし、活動発表にとどまって、専門的なデータや情報がわからないため伝わる量が少ない気がする。
・一部の団体で規模を縮小していること自殺対策の民間団体が増えないこと
・直接の自殺防止は、医療にたとえると対症療法にあたると思いますので、もちろん大切ではありますが、希死念慮や実際の自死行動に移る前段階でフォローやサポートができればそれに越したことはないと考えます・電話相談を行う団体同士のネットワークがない状況のため・他団体の視点として、独立した宗教法人との連携は難しいのではないかと感じる。その理由の一つとしては、自殺対策を大方の業務とすることが出来ず、かなり労力を割いてはいるが、他団体との連携が体質的に難しい。
・多くの民間団体は理解しているが、自治体の理解度が低い。例えば、市の自殺対策協議会発足時には自死遺族を支援している当団体はメンバーに入ってなかった。市長タウントーキングで協議会メンバーに加えることを要望し、ようやくメンバーとなった。以来、会議においてまた一斉メールで、各民間団体等からの情報提供をしている。また、ひきこもり家族会、認知症家族会、シェルター活動団体等の活動状況を協議会で共有することを提言した。 交付金を受けた自治体は実施しやすい施策を展開しがちである。しかも市民感覚とはほど遠いことに貴重な交付金から支出している場合がある。モデル事業や施策展開の事
例を自治体に提供し、民間団体との連携を奨励することを強く望みます。
・実際に多職種での会合が開催されているが、現場をもっている団体と、「それぞれの組織の担当者に傾聴の研修を受けさせようと考えているが、どこに予兆のある人がいるのか見えない」というような状況で、具体的なアクションが見えない。危機介入の対応も大切だが、先進国で下がったといっても高い自殺率を維持している日本の「生きにくさの改善」へのアプローチが必要と考えるが、ジェンダーギャップ、個人への役割意識の強要、家族単位の社会保障制度の未熟さ等、文化的、制度的、経済的な背景にも同時に手を入れないと若者の死亡理由第１位が自殺というのは変わらないと思う。
・どの民間団体も自分たちの活動で手一杯だと考える。県や市の自殺対策協議会では顔を合わせ、意見交換をしている。
・趣旨に賛同するが「積極的に参画する」ための余力がない
・まず、官民の連携体制を確立してほしい。
・自殺防止に取り組む担当課の責任が明確でない。他人任せの感じがする。
・設問６－１のように回答された理由を・・・が何を指しているのかわかりません
・具体的なイメージができない 連携程難しいものはない、ガバナンスの問題
・なかなか伝わってこないため
３） 大綱における当面の重点施策として、国は「民間団体の人材育成に対する支援」や「地域における連携体制の確立」、「民間団体の相談事業に対する支援」、「民間団体の先駆的・試行的取組や自殺多発地域における取組に対する支援」等を行うこととされていますが、これに対する評価をお教えください。
① 非常に積極的に評価 11② やや積極的に評価 16③ どちらともいえない 6④ あまり積極的に評価できない 510

⑤ 積極的に評価できない 1４） ３）のように回答された理由を、具体的にお書きください。
（具体的に

）

・この方針の下、これまでの民間団体等の活動がきちんと評価され、さらにその活動の継続と発展のための支援が十分に受けられるようになることを望みます。
・助成を積極的に行っていたため・連携をすすめることで、どこかの団体につながったら、その人が必要な社会資源につなげることができる
ようになるから。
・できる範囲での活動を続けていくために、なにか支援があればいいと思うから。
・関係機関等がそれぞれの役割に応じた自殺対策を推進していくための体制づくりをさらに強化する必要があるため。
・各支援について詳細に網羅されている・そのように実施されていくことを願って。
・助成金の使用目的が以前に比べるとゆるやかになった。
・地方自治体からの支援はある程度受けられている。
・地域によっては協議会を持たないものもある。あれば良いというものではないが、地域の状況などの把握すらできない。
・民間団体だけで出来るものではなく、行政との連携が必要。➝途切れのない相談体制など、連携が不可
欠・民間団体はきめ細やかな直接対応をすることができるが、活動資金不足や人員不足などの問題を抱えやすく、行政のバックアップがなければ支援を継続していくことが難しくなると考えるため。
・寺院・僧侶にとっては、まさに人材育成や連携が大きな課題であるため・相談業務に関わるスタッフは専門的な訓練を受け、日常的に相談員のケアや相談内容の分析をして、相談業務の充実に努めようとしているが、無給のボランティアや最低賃金しか支払えない状況では、恒常的に業務を依頼することができず、空いた時間で最小限必要なことにしか対応できなのが実情である。
公益的な事業で、本来は国をあげて取り組むべき課題を民間の無給で活動するボランティア団体に依頼しているのはあまりに虫が良すぎる。他の行政から企業に依頼される事業と差が著しいと思います。
・活動限界があるが、相談員や研修委員の持つスキルを地域や他団体に活用する方法を検討していきたい・自死に関する相談や対策は、公務員が業務として取り組むことは馴染みにくいと感じるので、民間やボ
ランティアをバックアップしていただくのが効果的だと考えます・コロナ禍やその他の理由で国の財政がひっ迫しているとのことで国と県の案分の委託費が減額される危機に面しているところで、現在折衝中です。
・連携体制の確立は実感できていない。こちらが求める支援ではなく官が枠を決めて押し付けてくる内容
なのでもう少し自由度を高めてほしい。
・実際には連携づくりはできていないと思われる。
・これまでも同様な文言が盛り込まれてきたが現実には公的助成金は減らされ続けている
・設問６－３のように回答された理由を・・・が何を指しているのかわかりません・なかなか具体的に広がっていないため

11

・民間団体まで届くように支援してください。
・各自治体に対する指揮権を明記すべきでは。
・人材育成や連携体制、様々な取組への支援は重要なものである。その一方で、人材の確保や活動の周知徹底にも力を入れていただきたいため。
５） 今後の大綱の改訂に伴う要望がありましたら、具体的にお書きください。
（具体的に

）

・自殺対策を実施する民間や自治体が、感染拡大によって活動が縮小・中止することは望ましくないため、感染状況問わずできるよう体制作りを行うこと
・コロナの影響も受け、若年女性からの自殺や希死念慮に関する相談も多数届き、SNS 相談のアクセス数は増え続けています。自殺対策を必要としています。よろしくお願いします。
・自治体に対して、民間団体に、安定的な委託費を約束してくれるような命令を出してほしい。
・国・行政が本気で活動し支援をしてほしい
・助成金の使用目的をさらに幅広く認めて欲しい。
・包括的支援を行うといっても、具体的なイメージができない。包括的で括ることで、かえって大切なものが見えなくなる場合もあるのではないか。相談者はパーフェクトを求めているのではない。今、真剣に聴いてくれる人を求めているのである。研修のできる環境（場、お金、人）を充実させて欲しい。
・遺族支援も大切に扱って欲しい
・自助グループ活動への支援、補助金等の充実・他の民間団体と同等に扱うこと。自死遺族の個人情報等の公開範囲を定める事
・遺族支援において、わかちあいありきといったイメージを抱かせるような内容にならないように文言を精査してほしい。
・地域の自殺対策は、地域が積極的に普及啓発活動は、取組の実践と並行して、強化していく必要がある。
・ゲートキーパーの研修後のフォローやーその後の活動など、啓発は必要
・ＳＯＳの出し方教室等児童・生徒への検証を見て、具体的な内容を示してほしい。
・生き続けるための支援策を明記すべきでは。
・家庭内における対話の必要性を強く感じています。このことは若者のひきこもり、高齢者の部分で特に特に感じます。同居者のいる高齢者がやさしさから自殺するのではなく、声もかけてもらえない寂しさ、つらさ
から「死にたい」という言葉を多く聴きます。
・「コロナ禍」は日本の自殺対策にとって 3 回目の危機にあたる。コロナ感染は経済的収縮のみならず国民と地域住民に深刻な心理的不安をあたえている。いうまでもなく日本の自殺対策は社会モデルであり、コロナ禍による社会変動が自殺者数の増減にどのように相関するかの検証が必要である。自殺者数の増加を未然に防ぐために次の３点を自殺総合対策大綱策定時に考慮してほしい。1.全国都道府県のコロナ感染者数と自殺者数増減の相関についてと原因分析について。2.前 2 回の危機（1998 年と 2008 年）の反省から学んで、コロナ危機で日本の自殺者数と地域の自殺者数を増加させないための具体的指針を記載する。3.東京、大阪、名古屋等の都市部の自殺者数の増加と地方圏の増加には「タイムラグ」と「規模の差」がある。都市型モデルと地方型モデルの先駆的モデル（コロナ禍でも自殺者数の増加を防いだモデル）を大綱で紹介して生きる支援の知見と対策の共有化を図る。
・寺院や僧侶（または宗教法人）が自殺対策に関わること自体が実はとても難しい状況にある。いっそのこ

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と、「宗教法人は自殺対策に関わる義務がある」としてもらえれば、所謂、宗派を統括する行政機関が取り組みへの支援をせざるを得なくなる・孤独死や老人の自殺問題にも関連して、生きづらさ（長生きしたくない）を訴える高齢者が増えている印
象があります。世の中的な流れとして、終活や人生 100 年等の言葉が普及していますが、それらの背後に見え隠れする安楽死問題をタブー視せず検討していくことも大事になっていくのではと思います。
・相談業務に関わるスタッフは専門的な訓練を受け、日常的に相談員のケアや相談内容の分析をして、相談業務の充実に努めようとしているが、無給のボランティアや最低賃金しか支払えない状況では、恒常的に業務を依頼することができず、空いた時間で最小限必要なことにしか対応できないのが実情である。
公益的な事業で、本来は国をあげて取り組むべき課題を民間の無給で活動するボランティア団体に依頼しているのはあまりに虫が良すぎる。他の行政から企業に依頼される事業と差が著しいと思います。
・特になし
・特に思い当たりません

7.

連絡先をご記入ください。
１） 担当者氏名（漢字）（）２） 担当者氏名（フリガナ）（）

３） 電話番号（）４） メールアドレス（）※個人情報の取扱いについて
いのち支える自殺対策推進センターでは、当センターのウェブサイトに掲載したプライバシーポリシー（https://jscp.or.jp/privacy-policy/index.html）に基づき個人情報を適正に取扱っています。本フォームに記載していただく内容は、上記プライバシーポリシーに沿った取扱いをさせていただきます。
① 同意する② 同意しない

質問は以上です。

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