No.103
株式会社 ムトウ コンサルティング統括部

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令和４年６月

令和４年度の税制改正で、土地の固定資産税について改正があったとのことですが、土地（商業地や住宅地）の固定資産税の課税標準はどう変わるのですか。

ポイント

1

今年度の税制改正で、商業地等の固定資産税について新型コロナ感染症の影響を踏まえ、令和４年度に限り、課税額が上昇する土地の税額上昇分を半減する措置が講じられます。
住宅用地について改正はなく、通常通り計算され、負担水準が100％未満の場合には、「前年度課税標準額＋住宅用地特例額×５％」の負担調整措置が講じられています。

令和４年度税制改正による、商業地等に係る固定資産税等の負担調整措置（１）改正の内容 ―― 令和４年度限りの措置① 負担水準が60％未満の商業地等の令和４年度の固定資産税の課税標準額を、令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％（改正前：５％）を加算した額とする。
② ただし、その額が、評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には20％相当額とする。

（２）改正の背景と令和４年度の商業地等の固定資産税の負担調整措置
平成 2 9 年から令和２年まで地価の急上昇を受けて、新型コロナ感染症拡大後の地価の下落を考慮しても、令和４年度の商業地の固定資産税は上昇となる地点が多いとみられることから、事業者の経済活動の基盤となる土地の税負担増を緩和する措置を講じることとなったものです。

商業地等の負担水準 ＝ 前年度の課税標準額 ÷ 当年度の評価額（３）令和３年度から令和５年度における商業地等の負担調整措置
負担水準（前年度課税標準額
÷当年度評価額）（負担水準）

100％
70％

課 税 標 準 額
令和３年度

令和４年度

令和５年度

60％

70％超

当年度評価額×70％

60％以上
70％以下

前年度評価額に据え置き60％未満地価上昇の場合は、前 前年度課税標準額＋当 前年度課税標準額＋当年度課税標準額と同額 年度評価額×2.5%（注）年度評価額×5％（注）地価下落の場合は前年度課税標準額＋当年度評価額×５％（注）令和４年度の商業地等の負担調整措置の全体図
地価が下落した場合（＝負担水準70％超）
課税標準額を評価額の70％に 引き下げ
地価が上昇した場合（＝負担水準70％以下)
課税標準額を前年度額に 据え置き
地価が大きく上昇した場合（＝負担水準60％未満）
課税標準額を 前年度額＋評価額×5％とし、段階的に引き上げ（原則）（注）この額が評価額の60％を上回る場合は60％、20％を下回る場合は20％とされます。

半減※ 評価額の60％を上限

前年度額 ＋ 評価額×2.5％（令和 4 年度）20％※ 令和３年度は令和２年度課税標準額に据え置き

負担水準20％未満の場合は、課税標準額を評価額の20％とする。
※都市計画税についても同様の措置が講じられます。

2 住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置（１）住宅用地に対する負担調整措置の概要① 宅地の固定資産税評価額については、地価公示価格等の７割を目途として３年ごとに評価替えが行われています
が、価格の変動に伴う税負担の激変を緩和するため、及び地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させるための負担調整措置も併せて講じられています。
② 住宅用地の課税標準額について令和４年度の改正はなく､通常通り住宅用地の面積により小規模住宅用地と一般住宅用地に区分した下記の住宅用地特例率を評価額にかけて計算されますが、住宅用地の負担水準が 1 0 0 ％未満の場合には、（２）の負担調整措置が講じられます。
小規模住宅用地
一般住宅用地
住宅地の負担水準

住宅１戸当たり200㎡以下の部分〃

200㎡を超える部分

評価額×住宅用地特例率１/６
評価額×住宅用地特例率１/３＝ 前年度の課税標準額 ÷ 当年度の評価額×住宅用地特例率（２）令和３年度から令和５年度における住宅用地の負担調
整措置

負担水準（前年度課税標準額÷当年度評価額×住宅用地特例率）

課 税 標 準 額
令和３年度

令和4年度・令和5年度

100％以上

調整なし

100％未満

地価上昇の場合は､前年度課税標準と同額 前年度課税標準額＋当年度評価額×住宅地価下落の場合は前年度課税標準額＋当 用地特例率×５％（注）
年度評価額×住宅用地特例率×５%（注）（注）この額が住宅用地特例額（評価額×住宅用地特例率）を超える場合は住宅用地特例額となり、住宅用地特例額の20％を下回る場合は20％とされます。

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医療税務つうしん

令和４年から短期の退職金に対する所得税の課税が改正され、厳しくなったと聞きまし
たが、改正の内容及び短期退職所得金額の計算手順を教えてください。

ポイント

1

令和３年度の税制改正で、役員以外の勤続年数５年以下の短期の者の退職手当について、退職所得金額の計算方法が改正され、今年１月１日から施行された。
役員としての勤務期間がある場合には、短期勤続年数に該当するか否かの判定は、役員以外の者として勤務した期間と、その役員勤務期間を合計して行います。

令和３年度税制改正による、「短期退職手当等」に対する課税の適正化（１）退職所得金額計算の改正経緯① 退職所得金額は、長期間に渡る勤務の対価の一括払いという性格があることに配慮して税負担の平準化を図ることから、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とされています。
【退職所得金額の計算方法】（退職手当等の収入金額 − 退職所得控除額）× １／２ ＝ 退職所得金額② ただし、勤続年数５年以下の役員等に対する退職手当等（「特定役員退職手当等」）に係る退職所得の金額の計算方法が、平成 2 5 年１月から改正され「２分の１課税」の平準化措置の適用から除外されています。
③ 令和３年度の税制改正により、勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等として支払いを受けるもので、特定役員退職手当等に該当しないものは「短期退職手当等」とされ、その退職所得金額については、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち 3 0 0 万円を超える部分については、「２分の１課税」を適用しないこととされました。

（２）勤続年数５年以下の短期退職手当等に係る退職所得金額の計算方法の改正

短期退職手当等の収入金額 − 退職所得控除額 ≦ ３００万円の場合
退職所得金額 ＝（短期退職手当等の収入金額 − 退職所得控除額）× １／２
短期退職手当等の収入金額 − 退職所得控除額 ＞ ３００万円の場合
（注１）

（注２）

退職所得金額 ＝ １５０万円 ＋｛ 短期退職手当等の収入金額−（３００万円 ＋ 退職所得控除額）｝（注１）3 0 0 万円以下の部分の退職所得金額（注２）3 0 0 万円を超える部分の退職所得金額）

適用時期 : 令和４年分以後の所得税について適用

2 退職所得金額の計算事例（短期退職期間内に役員であった期間がある場合）【設例】令和 4 年 3 月退職した役員に退職金 1 , 5 0 0 万円（役員分 1 , 0 0 0 万円、使用人分 5 0 0 万円）支給された場合の退職所得金額及び源泉所得金額を計算してみましょう。勤務した期間は下図のようになっています。
勤続年数５年
使用人として勤務した期間（２年間）
H 2 9 . 4 . 1 入社

役員として勤務した期間（３年間）

H 3 1 . 4 . 1 役員就任

R 4 . 3 . 3 1 退職

【特定役員退職手当等、短期勤続年数に該当するか否かの判定等】
役員として勤務した役員等勤続年数は５年以下で、この年数に対応する役員退職金は特定役員退職手当等となり、特定役員等勤続年数は３年となります。使用人として勤務した期間は２年間ですが、役員として勤務した期間３年間がありますので、短期勤続年数に該当するか否かの判定は、これらの期間を合計して行います。合計しても５年以下であるため、短期勤続年数に該当し、対応する退職金は短期退職手当等となり、退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数は５年となります。
１．特定役員退職所得控除額の計算（特定役員等勤続年数）

4 0 万円×３年＝２．短期退職所得控除額の計算（退職所得控除額（勤続年数５年））

1 2 0 万円

（特定役員退職所得控除額）（ 4 0 万円 × ５年 ） −1 2 0 万円
３．特定役員退職手当等に係る退職所得金額の計算（特定役員退職手当等）＝

8 0 万円（特定役員退職所得控除額）

1 , 0 0 0 万円−
1 2 0 万円＝
8 8 0 万円
４．短期退職手当等に係る退職所得金額の計算（1）「短期退職手当等の収入金額−短期退職所得控除額」が 3 0 0 万円を超えるか否かの計算
5 0 0 万円 − 8 0 万円 ＝ 4 2 0 万円 ＞ 3 0 0 万円
（2）短期退職手当等に係る退職所得金額（短期退職手当等）

1 5 0 万円 ＋｛ 5 0 0万円
５．退職所得金額の計算（短期退職所得控除額）−（ 3 0 0 万円 ＋ 8 0 万円） ｝ ＝

2 7 0 万円

（特定役員退職所得金額）（短期退職所得金）

8 8 0 万円
＋2 7 0 万円 ＝ 1 , 1 5 0 万円
６．源泉徴収税額（所得税及び復興特別所得税）の計算（ 1 , 1 5 0 万円 × 3 3 ％ − 1 , 5 3 6 , 0 0 0 円）×102.1％＝2,306,439円

お問い合せは ムトウ コンサルティング統括部 税理士・宮下へ 電話〔直通〕011-728-6114
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