投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024.7.23

グローバルESG株式インデックスファンド
愛称 :ESGインサイト
追加型投信／海外／株式／インデックス型●本書は、金融商品取引法（昭和23年
法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投 資 信 託 説 明 書（ 請 求目論 見 書 ）に掲載されております。
●ファンドに 関 す る 投 資 信 託 説 明 書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。

ホームページ：

照会先

http://www.chibagin-am.co.jp/

サポートダイヤル：

03-5638-1451（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ 受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第443号
設立年月日：1986年3月31日
資本金：2億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,291億円（資本金、運用純資産総額は2024年5月31日現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型投信

海外

株式

インデックス型

属性区分
投資対象資産
その他資産（投資信託証券
（株式
（一般）
）
）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年1回

グローバル
（日本を除く）ファンド・オブ・
ファンズ

為替ヘッジ

対象インデックス

なし

その他（インベスコ・グローバル
ESGインサイト（除く日本、韓国）
インデックス（円換算ベース））※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttps://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

この目論見書により行うグローバルESG株式インデックスファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月22日に関東財務局長に提出しており、2024年7月23日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容について重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いた
します。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

主要投資対象ファンドへの投資を通じて、先進国（除く日本、韓国）の株式に投資します。

特色＜ファンドの仕組み＞◦ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
◦‌原則として、為替ヘッジは行いません。

投資対象

ファンド

投資

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

損益

グローバル
ESG株式
インデックスファンド

主要投資対象ファンド
インベスコ
グローバルESG
インサイト・インデックス・ファンド（適格機関投資家限定）

投資

損益

インベスコ
グローバルESG
インサイト・
インデックスマザーファンド

投資

損益

先進国（除く日本、韓国）の株式

運用：インベスコ・アセット・マネジメント

投資

損益

FOFs用
短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）

投資

投資短期金融資産
マザーファンド

損益

損益

円建短期
公社債及び
短期
金融商品

運用：三井住友トラスト・アセットマネジメント

投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「追加的記載事項」をご参照ください。

※ファンド・オブ・ファンズ方式とは投資者の皆様からお預りした資産を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

1

ファンドの目的・特色ファンドの特色2

特色「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）
インデックス（円換算ベース）」に連動する投資成果をめざします。

◦‌イ ンベスコ・グループが開発した「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）
インデックス（円換算ベース）」をベンチマークとします。
※‌ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。

「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）
インデックス（円換算ベース）」について
インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）とは、先進国（除く日本、韓国）の金融商品取引所等に上場する普通株式等の中から、ESGの観点からふさわしくない
企業を除外した後、気候変動・ダイバーシティ・ガバナンスに関するESG評価の全3項目について評価が高い銘柄と、環境課題解決ビジネスからの売上高が10%以上ある銘柄を選定し、算出される株価指数です。
インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）は、インベスコ・
グループが、アクティブ運用機関としてのノウハウと、世界トップクラスのESGリサーチ、独自指数開発機関としての経験を活用し、開発したものです。インベスコ・インデクシング・LLCが算出・公表しています。

ちばぎんアセットマネジメントが当指数をベンチマークとして採用した理由◆ ‌

ベンチマークの選定にあたっては、指数の過去のパフォーマンス実績、指数におけるESG勘案方法、指数提供機関のサービス内容などを総合的に勘案しています。当ファンドのベンチマークとして、「インベスコ・グローバルESGインサ
イト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）」が相応しいと判断した主な理由は以下のとおりです。
①当 指数は、ESGの主要な課題に焦点を当てて銘柄選定をしていること。また、環境課題解決型銘柄を組み入れていること。
②当指数の構成銘柄を決定するメソドロジーは、インベスコ・インデクシング・LLCから公表されており、内容についても定量的なデータをもとに決定されていることから、十分な透明性があるものと判断したこと。

2

ファンドの目的・特色
ベンチマークの指数構築プロセスのイメージ

ステップ❶ 投資ユニバース（約2,000銘柄）
先進国（除く日本、韓国）上場銘柄のうち、時価総額と流動性に富む大・中型株を対象とします。

ステップ❷ ESGスクリーニング
国連グローバル・コンパクト不適格銘柄、不祥事銘柄、特定事業関連銘柄（武器、石炭、タバコ産業関連銘柄など）などを除外します。

ステップ❸ ESG銘柄選定①ESG課題配慮型銘柄②環境課題解決型銘柄

気候変動やダイバーシティといった代表的な
ESG課題に絞り込んだESG評価の全3項目を満たす銘柄を選定します。

環境課題解決に資する事業からの売上が10%以上を占める銘柄を選定します。

E（環境）
S（社会）

＜環境課題事業例＞：CDPの気候変動評価がAまたはB：‌サステナリティックスのダイバー
シティスコアが上位75%であること
G（ガバナンス）：‌サステナリティックスのガバナンス
スコアが上位75%であること◦再生可能エネルギー◦電気自動車の製造◦省エネ製品の製造 など

再生可能エネルギー
電気自動車
省エネ

ステップ❹ ポートフォリオ調整◦①ESG課題配慮型銘柄と②環境課題解決型銘柄の比率が時価総額ベースで8:2となるよう調整します。
◦‌適 切な分散効果を確保するため、個別銘柄の最大ウェイトを5％（②環境課題解決型銘柄については最大ウェイト3％）とするほか、国や業種の比率を投資ユニバース対比で±5％以内とします。

インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）（400～450銘柄程度）‌毎年6月に年次のリバランスを行い、毎年3月・9月・12月には銘柄除外基準のみ適用し、見直しを行います。

＊ベンチマークの指数構築プロセスのイメージは2024年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＊指数構成銘柄数はあくまでも指数管理ルール適用の結果です。

3

ファンドの目的・特色
ESGを主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率の目標◆ ‌

・ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、ESGを主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率について100％とすることを目標としています。
・主要投資対象ファンドは、①ESG課題配慮型銘柄と②環境課題解決型銘柄について、8：2の割合で投資することを目指しています。

ご参考
キーワード

◆ ‌

CDP
投資家や企業など向けにグローバルな環境情報開示システムを運営する英国NGO。
A～Fランキング形式の評価体系を採用。

サステナリティックス
オランダに本社を置く米モーニングスター傘下の大手ESG調査会社であり世界的リーダー。
モーニングスターなどが株価指数作成に評価を活用。

インベスコ・グループについて

◆‌

1935

Pure & Independent

8000

250兆円超＊インベスコの起源

全世界に8,000名超の従業員を擁す運用に特化した世界有数の独立系運用会社

運用資産
1.6兆米ドル超

800

全世界に800名超の運用
プロフェッショナルを配置＜インベスコ グローバル本社＞

NYSE

S&P500ニューヨーク証券取引所に上場

普通株式（IVZ）はS&P500の指数構成銘柄に採用

120

ESG（4-stars）

世界120カ国超にわたる幅広い顧客層と伝統的・オルタナティブを網羅した豊富な商品ラインアップを有する

PRIの評価においてインベスコ全体（Policy Governance and Strategy
部門）で2023年に4-starsを獲得

インベスコは、米国アトランタにグループ本社を構え、世界20カ国以上に拠点を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
インベスコは、
グローバル市場で培った特色ある運用力を強みとするブランドを傘下に収め、世界の機関投資家などの顧客の資産運用ニーズに対し、グループの総合力を結集して包括的な解決策を提供しています。

出所：インベスコ、2024年3月末時点。2024年3月末時点の運用資産残高は1兆6,627億米ドル。
＊為替レートは151.345円／米ドルで換算、WMロイターのレートに基づく。

インベスコ・アセット・マネジメントのスチュワードシップ方針について◆ ‌

インベスコ・アセット・マネジメントのスチュワードシップ方針については、以下をご参照ください。
https://www.invesco.com/jp/ja/policies/stewardship-code.html
4

ファンドの目的・特色
主要投資対象ファンドの運用プロセスのイメージ
主要投資対象ファンドの運用は、ベンチマークに連動する投資成果を目指し、以下のプロセスで行います。

ベンチマーク情報の収集
構成銘柄などの各種データを分析

ベンチマークに連動する投資成果を目指し
売買執行・ポートフォリオ構築

パフォーマンス分析とリバランスの検討

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うのに適さないものとなった時は、上記の運用ができない場合があります。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入った時などが含まれます。

＊主 要投資対象ファンドの純資産総額が少額の場合、ESG関連銘柄に投資するETF（上場投資信託証券）に投資することがあります。
ETFとは、S&P500種指数などといった特定の指数の動きに連動する運用成果をめざし、ニューヨーク証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。
＊‌主要投資対象ファンドの運用プロセス等は、2024年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

5

ファンドの目的・特色ファンドの特色
分配方針
年1回、毎決算時（毎年4月20日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
◦‌分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◦‌収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。なお、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◦‌留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。
）※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◦投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
◦株式への直接投資は行いません。
◦‌デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
◦‌外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

6

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要は以下の通りです。
以下の内容は、2024年5月31日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
投資対象ファンド

インベスコ グローバルESG
インサイト・インデックス・ファンド（適格機関投資家限定）

FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）

運用会社

主な投資対象・投資地域

運用の基本方針

インベスコ・アセット・
マネジメント

先進国（除く日本、韓国）の株式

インベスコ・グローバルESGイン
サイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

わが国の公社債

この投資信託は、主として、「短期
金融資産マザーファンド」の受益証
券への投資を通じて、わが国の短期金融資産等（短期公社債および短期金融商品を含みます。）を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目標として運用を行います。

三井住友トラスト・アセットマネジメント「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）
インデックス（円換算ベース）」の免責事項について
インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）(以下、「 インデックス」といいます。)は、
インベスコ・インデクシング・LLC(以下、「 許諾者」といいます。)の所有物であり、委託会社にその使用が許諾されています。
当ファンドは、許諾者（その関係会社を含む。）
によって、支援、推奨、販売または販売促進されていません。許諾者は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、
インデックスの一般的な市場への追随能力について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。許諾者はインデックスの決定、構築、計算に関し、被許諾者または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。許諾者は、当ファンドの発行や償還に関する決定や計算に責任を負わず、また関与をしません。許諾者は、当ファンドの管理、販売、取引に関して義務や責任を負いません。
許諾者は、インデックスとそれに含まれるデータの正確性、完全性を保証しません。許諾者は、ここに許諾された権利に関連する
インデックスまたはそれに含まれるデータの利用により、被許諾者、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、または、その他のいかなる使用に対しても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。許諾者は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつインデックスまたはそれに含まれるデータに関する、特定の目的のための市場商品性または適合性については、いかなる保証も明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、許諾者は、いかなる特別、懲罰的、間接的もしくは結果的損害（逸失利益を含む。）
について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

7

投資リスク
基準価額の変動要因◦ ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
 ‌したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◦ 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。

◦ 投資信託は預貯金とは異なります。

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部
株価変動リスク

評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合
は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。

為替変動リスク

投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、信用リスク

償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規

流動性リスク

制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本カントリーリスク

規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
ファンドが連動をめざす指数は、構築プロセスにおいて、環境課題解決に

ESG投資に関するリスク資する事業からの売上割合やESG評価等により銘柄を選定しています。その結果、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

8

投資リスクその他の留意点◦‌ファンドはベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、主として、ファンドとベンチ
マークの組入資産の銘柄、売買タイミング、時価評価および比率の差異並びに信託報酬、取引費用、為替、ETFとベンチマークの動きの不一致等の要因があるため、ファンドとベンチマークの騰落率は完全に一致する
ものではなく、乖離する場合があります。ベンチマークの算出・取得ができない事態が生じた場合、委託会
社はベンチマークの変更や廃止を含む運用方針の見直しを行うことまたはファンドを償還することがあります。
◦‌分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◦‌ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◦‌ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制◦‌委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
◦‌取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
◦‌コンプライアンス部が、運用パフォーマンスおよび運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタリング結果を投資信託委員会に報告します。
◦‌コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
※上記は、2024年5月末現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

9

投資リスク＜参考情報＞

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移(円)
20,000

(％)
200

(％)
200

15,000150

150

10,000

100

100

5,000

50

50

0

0

分配金再投資基準価額（左目盛）
当ファンドの年間騰落率（右目盛）
ベンチマークの年間騰落率（右目盛）

2019/62020/62021/62022/62023/6

0

-50

-50

-100

-100

＊ 当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊ 当ファンドの年間騰落率のうち、設定前については、ベンチマークの年間騰落率を用いて算出していますので、当ファンドの実績ではありません。

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
最大値
最小値
平均値
78.7
42.8
23.4

12.0

62.2
18.5

65.6
10.9

5.5
-1.0
-5.6

15.3
4.5

22.7

-7.1

-6.6

6.8

-6.4

-9.9

-13.6

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-20.4

＊ 2019年6月〜2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊ 当ファンドの年間騰落率のうち、設定前については、ベンチマークの年間騰落率を用いて算出していますので、当ファンドの実績ではありません。

各資産クラスの指数
日 本 株：Morningstar 日本株式指数
先 進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新 興国株：Morningstar 新興国株式指数
日本国債：Morningstar 日本国債指数
先 進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新 興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、すべて利子・配当込みのグロス・リターンの指数です。
各指数の概要日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先 進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新 興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先 進 国 債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新 興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、新興国の政府や政府系機関により発行された
米ドル建て債券で構成されています。
<重要事項>
当ファンドは、Morningstar,Inc.、またはモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar,Inc.の関連会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarの
インデックス（以下Morningstarインデックス」といいます）の能力について、当ファンドの受益者または公衆に対し、明示または黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」といいます）とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマークおよびサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社または当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。
Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成または算定を行うにあたり、委託会社または当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額および設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、
または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。
Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティングまたは売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグ ル ー プは、Morningstarインデックスまたはそ れに含まれるデ ータの 正 確 性および ／または完 全 性を保 証 せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者もしくはユーザー、またはその他の人もしくは法人が、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータについて明示または黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的または使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

10

運用実績
設 定 日：2021年 7 月13日
作成基準日：2024年 5 月31日

◆ 基準価額・純資産の推移(円)
18,000

純資産総額
（右目盛）
基準価額
（左目盛）

16,000（億円）
250

基 準 価 額16,785円

200

純資産総額

145.58億円

14,000150

12,000100

10,00050

8,000
2021年7月

2022年1月

2022年6月

2022年12月

2023年6月

0
2024年5月

2023年12月※上記グラフは設定日から作成基準日までを表示しております。

◆ 分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：0円
決算期

2022年4月

2023年4月

2024年4月

2025年4月

2026年4月

2027年4月

分配金

0

0

0

－

－

－

※運用状況等によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

◆ 主要な資産状況
投資信託証券

投資比率

インベスコ グローバルESGインサイト・インデックス・ファンド（適格機関投資家限定）

100.2%

FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）

0.0%

その他

-0.2%

◆ 年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

ベンチマーク ファンド
33.3

30.7

27.9
14.2

9.4

-6.4

-9.4
2015年

2016年

2017年

2018年

22.8

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2021年は当初設定日から年末までの収益率です。また2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※2015年から2020年はファンドのベンチマークである「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、
韓国）
インデックス（円換算ベース）」の年間収益率です。同インデックスの算出は2017年6月30日からのため、
2017年は6月30日から年末までの収益率です。
※ベンチマークの年間収益率は国内の取引所の営業日に準じて算出しております。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
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手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

申込締切時間

購入の申込期間※申込締切時間は2024年11月5日より原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続
きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

2024年7月23日から2025年1月22日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金
申込受付不可日

申込日当日および申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日

換ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。

金

制

限

購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、
受 付 の 中 止‌ 委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金
及 び 取 消 のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

間

無期限（2021年7月13日設定）

還主要投資対象ファンドが償還される場合には、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
◦受益権の口数が30億口を下回った場合◦ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合◦やむを得ない事情が発生した場合日

毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）です。

年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
配 「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

5,000億円

公原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告
書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

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手続・手数料等ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

購入時手数料は、商品説明等にかかる費用の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して、年率0.8635%（税抜0.785%）を乗じて得た額とします。

信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先

ファンド
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券
実質的な負担その他の費用・
手数料

内

訳

主な役務
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

委託会社

年率0.44%（税抜0.40%）

販売会社

年率0.385%（税抜0.35%）

受託会社

年率0.0385%（税抜0.035%） の実行の対価

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

運用財産の管理、委託会社からの指図

純資産総額に対して年率0.4235%程度（税抜0.385%程度）
純資産総額に対して年率1.287%程度（税抜1.17%程度）※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
組入有価証券の売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

<税金>○税金は表に記載の時期に適用されます。
○以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

分配時
換金（解約）時および償還時

項 目
所得税および
地方税
所得税および
地方税

税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記税率は2024年5月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.72％

0.86％

0.86％

※対象期間は2023年4月21日～2024年4月22日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※当ファンドが組み入れている投資信託証券（以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用に含まれています。
※投資先ファンドについては、入手可能なデータや情報を基に記載しています。
※当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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