千葉県における介護外国人材の雇用法人と今後の課題

社会福祉法人 六親会
公益社団法人 高齢者福祉事業支援協会

湯川 智美

第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について

2040年の介護人材の需要推計は約285万人とされている

外国人材の制度について
・EPA（経済連携協定）に加え・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律「技能実習制度」
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律「在留資格（介護）」・「特定技能1号」
出典：法務省入国管理局 厚生労働省職業能力開発局 資料平成28年11月28日「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89 号「技能実習法」という。 ）が公布。 → 施行日平成29年11月1日
技能実習法は、技能実習に関し、「技能実習計画の認定」及び「監理団体の許可」の制度を設け、これらに関する事務を行う「外国人技能実習機構」を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域等への「技能等の移転」による国際協力の推進を図ることを目的とされるものである。
外国人技能実習制度に関しては、厚生労働省として、「産業競争力の強化に関する実行計画」（2015 年版（平成27年２月10日閣議決定）及び2016 年版（平成28 年２月５日閣議決定））に基づき、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習法の施行に併せて、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加を行うこととしている。
外国人技能実習制度への介護職種の追加等について（通知）より抜粋（社援発1128第6号平成28年11月28日）

技能実習法公布日と同日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が公布。
（平成28 年法律第88 号。「改正入管法」という。 ） → 施行日平成29年9月1日
専門的・技術的分野の外国人の積極的受入れと留学生の活躍支援という観点から、介護の分野においても、我が国の介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする「介護」という名称の在留資格を設け、介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行うことを可能とするものである。
外国人技能実習制度への介護職種の追加等について（通知）より抜粋（社援発1128第6号平成28年11月28日）

「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が、平成30年12月8日に成立。 「新在留資格（特定技能）」に関する基本方針や分野別の運用方法、外国人全般に対する総合的対応策が決定。 → 施行日平成31年4月1日
・ 「特定技能1号」は単身が条件で、滞在期間は最長で5年・ 対象の職種は14業種
・ 人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定、・ 受入れは13か国・・・フィリピン、ネパール、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、インドネシア、ベトナム（2021年2月時点） タイ、スリランカ、パキスタン、ウズベキスタン、バングラデシュ、インド
・ 技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験を実施することが定められている
・ 「介護」についても、施行日は平成31年4月1日となる。
受入れ機関（施設、事業所）に対し、「支 援 計 画 」の作成が求められ、特定技能1号外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施することとされている
これらについては、新たに設置される「登 録 支 援 機 関 」に支援を委託することにより、基準に適合するものとみなされることになる

外国人材の受入れが急増することに伴い出入国及び在留の公正な管理を図ることを目的として、「出 入 国 在 留 管 理 庁 （現：出入国管理事務所）」の設置に関する法務省設置法等が改正

特定技能1号・技能実習・EPA・在留資格介護の介護報酬上の考え方

介護の知識、技術の強化が必須

EPA 候補生の訪日前研修
インドネシア、フイリッピンは6カ月
ベトナムは12カ月

・EPA、技能実習は日本語能力試験N2の取得した者は就労開始から算定可能・在留資格「留学」資格外活動の労働は週28時間の上限（長期休暇時は40時間可能）→養成校卒業後「在留資格「介護」となる

養成施設ルート以外に、実務経験ルートが追加された

在留資格「介護」について

出典：法務省入国管理局 厚生労働省職業能力開発局 資料

在留資格「介護」による介護分野における外国人の受け入れ

平成29年度より養成施設卒業者も国家試験合格が必須となる ただし、経過措置が設けられている
令和３年度（2021年）までの卒業生については、５年間の経過措置が設けられていて、・卒業後５年以内に国家試験に合格するか ・未受験・不合格でも５年間連続して介護の実務に従事すれば６年目以降も「介護福祉士」を保持できる。

さらに経過措置が延長
令和8年度（2026年）までの卒業生まで経過措置を延長。養成校に通う外国人留学生が急増したことを考慮。現状では留学生にとって国試のハードルは高い。このまま義務化を断行すれば、多くの貴重な人材を母国へ帰すことになる。また養成校の経営が大打撃を受けたりする結果を招く。

千葉県より私どもの公益社団法人の方で、「留学生」のマッチング支援団体を委託される

公益財団法人日本介護福祉士養成施設協会が国の補助事業として2018年9月10日から運営

当法人が受託

千葉県社協福祉人材センターが受託

「介護」職種における技能実習制度について

出典：法務省入国管理局 厚生労働省職業能力開発局 資料平成29年9月29日発出
出典：厚生労働省

社会・援護局 技能実習介護固有要件概要 資料

外国人技能実習制度における介護職種の追加
外国人介護人材受け入れの在り方に関する検討会中間まとめ（ 2015年2月4日）
介護職種の追加に係る制度設計の考え方「介護固有要件の設定」など具体的な方策を併せ講じる⇒ 「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」が設置

パブリックコメント （意見・情報受付締切日2017年7月20日）

厚生労働省告示 2017年9月29日
技能実習制度本体＋「介護」職種 介護固有の条件「 技 能 実 習 生 （ 同等業務従事経験等） 」 「 実 習 実 施 者 （ 対象施設・事業所、人数枠等）」「送り出し機関」 「監理団体」の要件を熟知することが必須

監理団体については許可制、実習実施者については届出制
技能実習計画は個々に認定制

2019年3月から緩和、N4で可能

技能実習生の日本語能力要件
試験の種類
日本語能力試験 N3

試験実施時期
７月、１２月

確認書類の発行時期
試験実施日の約2カ月後

Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定 （Ａ－Ｅ上級、初級から中級向け）
D-Eレベル試験、D級500点以上 １月、３月、５月、７月、９月、１１月（Ｆ・Ｇ入門向け）
３月、７月、１１月

試験実施日の約1カ月後

日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ 3級

試験実施日の約3週間後

２月、４月、６月、８月、１０月、１２月

技能実習生の同等業務従事経験等（規則第10条第2項第3号ホ）「本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理団体型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」については、技能実習制度本体の運用によるが、例えば

※１

※２

※３

※１ 実習実施者の体制について①技能実習責任者
・実習実施者は技能実習責任者を選任しなければならない。・技能実習責任者は常勤の役職員でなければならない。
・過去3年以内に技能実習責任者の講習の受講を要する。（当面は猶予がある）
・技能実習責任者は、その管理業務に支障がなければ、複数の実習実施施設の兼務が可能。
・技能実習責任者は、技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理するほか、技能実習計画の作成に関することなど統括管理を行う。

②技能実習指導員
・実習実施者は技能実習指導員を選任しなければならない。・技能実習指導員は実習生に対して５：１の配置が必要。
・技能実習指導員の内一人は常勤で5年以上勤務経験のある介護福祉士か、同等以上の専門的知識及び技術を要する者（看護師）・実習実施者における経験には限定されず、実習実施者でない他の機関での経験年数も含める。
・技能実習指導員は、技能実習生を直接指導する必要があることから、技能実習を行わせる事業所（施設など）に所属して勤務する者を選任しなければならない。
・技能実習指導員は技能実習指導員に対する講習を修了したものであることが望ましい。（優良な実習実施者の要件）③生活指導員・実習実施者は技能実習生の生活の指導を担当する者として、常勤の役職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、生活指導員を一名以上選任しなければならない。
・生活指導員は、技能実習生の我が国における生活上の留意点について指導するだけでなく、技能実習生の生活状況を把握するほか、技能実習生の相談にのるなどして、問題の発生を未然に防止することが求められる。
・生活指導員に対する講習を修了している場合は（優良な実習実施者の要件）※技能実習責任者、技能実習指導員及び生活指導員は、各々に求められる要件を備えた上であれば、兼務することは可能※２ 実習実施者の要件について実習実施者の届出制
・実習実施者とは技能実習生の技能実習を行う施設、事業所等になる。
・実習実施者は、初めて技能実習生を受け入れて実際に技能実習を行わせた際には、遅滞なく機構の地方事務所・支所の認定課に対し実習実施者の届出をしなければなりません。（法第１７条）
・実習実施者の施設・事業所は開設後三年以上経過しているものであること。（事業所単位である）＜準備会では事業所単位、パプコメ時には法人単位と二転三転した事項＞※３ 技能実習生の夜勤勤務、職員配置基準について

技能実習生の夜勤実習生を夜勤業務等に配置する際には、利用者の安全を確保し、実習生を保護するための措置を講ずることが必要 ・・・技能実習生への技能・技術の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生が業務を行う際には、昼夜を問わず、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置することが求められる。ガイドラインでは2年目以降の実習生に限定することが努力義務とされている。

技能実習生の介護報酬上の取り扱い
・日本語能力のN2・N1に合格している実習生は介護職員として常勤換算の対象となる。
・上記以外でも、実習開始後6カ月を経過した実習生は介護職員として常勤換算の対象となる。

技能実習計画
技能実習を行うためには、監理団体の指導に基づき、実習生一人ひとりに技能実習計画を作成し、この技能実習計画に基づき実習生を指導しなければならない。

外国人技能実習制度の課題とは他業種においては、日本の企業が技能実習生に対して長時間労働を行わせたり、残業代を支払わなかったりなどの違法労働や労働環境が改善されず、使い捨てのような状態になってしまうという問題が指摘されている監理団体においては介護における実習生に対する知識が乏しい実習生が技能実習制度を利用する
いわゆる失踪目的の就労も大きな問題となっている⇒失踪後に不法滞在送り出し機関でも監理団体でもない団体が実習生の紹介を行い斡旋料が発生している

母国へ帰国して習得した技能で働きその国の発展に寄与するという国際貢献が目的である
外国人労働者も日本人労働者と変わらない権利を持っている制度の問題点や課題を認識し、これらの課題を是正していかなくてはならないのでは不合理な待遇差の禁止「同一労働同一賃金」・職場環境の整備など

送り出し機関

監理団体

協定・契約締結
現地（外国）で教育して送り出す機関
介護の認定送り出し機関であるか（日本に介護の技能実習生を送り出す許可を当該国から得ていなければならない）

実習生としての要件を満たしているかの確認も重要実習機関（実施者）
施設・事業所

実習生の受け入れを行う機関（実習生が帰国するまで団体が責任をもって監理）・各種手続き ・入国直後の講習・実習機関に対する監査や定期的な訪問指導監理責任者、訪問指導員（介護福祉士5年以上の経験者）の設置
・実習生の相談 ・技能実習計画の作成支援 など

実習制度に意義を理解していること
実習生に対して適切に対応できる体制の確保

社援基発0929第１号「社会福祉法人における介護職種の技能実習生の受入れ等について」通知が発出
法人が運営する施設等における介護職種の技能実習生の受入れについて次のように示された（２）費用の支弁 法人が介護職種の技能実習生を受け入れるに当たり、実習実施者として監理団体の会員又は組合員になること等に伴い必要となる監理費を支出することは認められるものであること。
また、監理団体が実習実施者から監理費以外を徴収することは、技能実習法において禁止されており、実習実施者として支出することは認められないので留意すること。

求人・求職までのフロー監理団体の検索方法など

外国人技能実習機構（http://www.otit.go.jp/）のホームページ

ベトナム「ティンロン貿易投資株式会社」
技能実習生の研修所