公益財団法人やまぐち産業振興財団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人やまぐち産業振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市熊野町１番１０号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、山口県の産業技術の高度化、中小企業等の振興発展及び新たな産業の創出を総合的に支援し、もって広く県内産業の振興と魅力ある地域社会の建設に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）経営課題に係る相談・支援に関する事業（２）経営・技術等に係る情報の収集・提供及び情報化の支援に関する事業（３）経営・技術等の人材育成に関する事業（４）設備投資の支援に関する事業（５）創業及び事業化の促進に関する事業（６）新商品・新技術等に係る販路開拓の支援及び下請取引のあっせん等に関する事
業（７）技術研究開発等の支援に関する事業（８）技術交流・技術移転の促進に関する事業（９）損害保険代理事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人移行時の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産

（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ この法人の目的遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又は担保に供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理）第７条 この法人の財産は理事長が管理し、その方法は、理事会の決議によって定める。ただし、その使途又は管理方法を指定して寄附され、又は交付された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）第12条 この法人に、評議員３人以上１５人以内を置く。
２ 評議員のうち、１人を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（ 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員会会長は、評議員会において選任する。
４ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第15条 評議員に対して、１日当たり２万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合における支給の基準については、評議員会の決議によって別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第17条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は担保提供の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第18条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第20条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を定める。
（決議）
第21条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令に定められた事項
３ 評議員並びに理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、評議員又は理事若し
くは監事の候補者の合計数が、それぞれ、第１２条第１項又は第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（決議の省略）第22条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第25条 この法人に、次に掲げる役員を置く。
（１）理事 ３人以上１５人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長、２人以内を副理事長（うち１人は、常勤とする。）とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常勤の副理事長をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法
第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第26条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、常勤の副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常勤の副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前２項に定めるもののほか、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
（会計監査人の職務及び権限）
第29条 会計監査人は、法令に定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録並びにキャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令に定める方法により表示したもの
３ 会計監査人は、前２項に定めるもののほか、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
（役員及び会計監査人の任期）第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第31条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その会計監査人を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意によって、その会計監査人を解任することができる。この場合において、監事（監事が２人ある場合にあっては、監事の互選によって定めた監事）は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第32条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
３ 理事及び監事並びに会計監査人には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合における支給の基準については、理事及び監事にあっては評議員会の決議によって、会計監査人にあっては理事会の決議によって別に定める。
（役員等の責任の軽減）
第33条 この法人は、理事及び監事並びに会計監査人の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、賠償責任額から一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１３条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、外部理事及び外部監事並びに会計監査人の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１３条第１項に定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、法令又は定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（開催）第36条 理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前１箇月以内にそれぞれ１回開催するほか、臨時理事会として理事長が必要と認めたとき又は法令に定められた場合に開催する。
（招集）第37条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第38条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長の定めた順序に従い、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第39条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第40条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第41条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第44条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他の法令に定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公 告）第47条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 賛助会員
第48条 この法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第１１章 事務局（設置等）
第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の所要の職員を置く。
３ 職員は理事長が任免する。ただし、重要な職員の任免は、理事会の決議を受けなければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第１２章 補 則（委任）第50条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は三浦勇一、会計監査人は田中博之とする。