省 エ ネ Ｇ Ｈ Ｐ・コージェネ 契 約
４４メガジュール地区（選択約款）

令和５年１１月１日実施

帯 広 ガ ス 株 式 会 社

目
１．目的

次

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２．選択約款の変更

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１

３．用語の定義……………………………………………………………

１

４．適用条件………………………………………………………………

１

５．契約の締結……………………………………………………………

１

６．使用量の算定…………………………………………………………

２……………………………………………………………………

２

７．料金

８．単位料金の調整
９．その他
附

則別表

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２……………………………………………………………

４……………………………………………………………………

４

省エネ GHP・コージェネ契約に適用する料金表…………………………

５

１．目

的

この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）この選択約款を変更する場合の手続きは、ガス小売供給約款を変更する場合と同様といたします。

３．用語の定義
この選択約款及び需給契約において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（１） 「契約使用可能量」とは、この選択約款の適用を受けるガスを使用する機器の定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し３．６を乗じた値をいいます（小数点以下切り捨て）。ただし、１立方メートル未満の場合は１立方メートルといたします。
（２） 「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。
（３） 「省エネＧＨＰ機器」とは、ガスエンジンヒートポンプにかかる電力をガスエンジンヒートポンプ内蔵の発電機で発電できる機器又は通年エネルギー消費効率（APF）を一次エネルギー換算した係数（APF p）が1.34以上であるガスエンジンヒートポンプ方式の機器をいいます。
（４） 「ガス発電システム」とは、エネルギー源にガスを使用する消費機器のうち、ガスで発電し、その際発生する熱を給湯や冷暖房に利用する方式の機器をいいます。
（５） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（４） 「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０パーセントといたします。
（５） 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。

４．適用条件
お客さまが、「省エネＧＨＰ機器」若しくは「ガス発電システム」を設置した場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。

５．契約の締結（１） お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、契約使用可能量を定め、当社と契約していただき

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ます。
（２） 契約期間は次のとおりといたします。

①

新たにガスの使用を開始した場合の契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。

②

契約種別を変更した場合、変更後の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。

③

契約期間満了時においてお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

（３） 本契約の契約期間満了前に解約又はガス小売供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約又は他の選択約款（暖房用季節契約・空調夏期契約）の申し込
みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし､設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません（（４）においても同じ）。
（４） 本契約の契約期間満了前に他の契約種別（ガス小売供給約款に定める料金を除きます。）への変更を申し込みされた場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

７．料金（１） 当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して２５日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を3パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２） 当社は、別表の料金表（各料金表の基本料金、流量基本料金単価、単位料金）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。

８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）により算定した平均原料価格が（２）に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたし2ます。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の２（４）のとおりといたします。

①４４メガジュール地区
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８２円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８２円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）

上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。

（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

① 準平均原料価格（トン当たり）
イ ４４メガジュール地区

５２，８９０円② 平均原料価格（トン当たり）
イ ４４メガジュール地区においては、別表の２（４）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）及びプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格 × ０．９８９１＋ トン当たりプロパン平均価格 × ０．０１１９（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりプロパン平均価格は、当社に掲示いたします。

③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

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原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格
９．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

附 則

１．この選択約款の実施期日
この選択約款は、令和５年１１月１日から実施いたします。
２．本供給約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和４年７月３１日以前から継続して供給し、令和４年８月１日から令和４年８月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の４５メガジュール地区「省エネ GHP 契約」選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

令和４年７月３１日以前から継続して「省エネ GHP 契約」で供給しているお客さまについては、令和４年８月１日からは自動的に本選択約款へ移行させていただきます。

３．電気・ガス価格激変緩和対策事業(1) 日本国政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」における「エネルギー・食料 品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援事業」の「電気・ガス価格激変緩和対 策事業費補助金」（以下、「本事業」といいます。
）にもとづき、「支援補助金」が支給されている期間に本事業の対象となるお客さまの調整単位料金は、お客さまに適用される調整単位料金から支援補助単価を控除した単価を適用します。なお、本事業の内容に変更が発生した場合は、変更後の内容によるものといたします。また、適用期間および支援補助単価は当社ホームページ等でお知らせいたします。
(2) (1)は、本事業の終了とともに効力を失うものといたします。
(3) 本事業の対象は、44 メガジュールのガスを供給しているお客さまとなります。

４．適用料金
令和５年１１月検針分につきましては、令和５年１０月３１日以前から継続してご契約いただ
いているお客様は、改定後の省エネＧＨＰ・コージェネ契約供給約款に基づき料金を算定いたします。

4別表
省エネＧＨＰ・コージェネ契約に適用する料金表

１． 早収料金の算定方法（１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２） 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額といたします。
（３） 従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４） 単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５） 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数は切り捨てします。
）。
① 早収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 早収料金 × 消費税率 ÷ （１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 遅収料金 × 消費税率 ÷ （１＋消費税率）

２． 料金表（消費税相当額を含みます。）（１） 定額基本料金

１か月及びガスメーター１個につき５，５００．００円（２） 流量基本料金単価

１立方メートルにつき１，００６．５０円

１立方メートルにつき９１．８３円（３） 基準単位料金（４） 調整単位料金① ４４メガジュール地区においては、(３)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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