第３号

2006年１月31日 発行
発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒113‑0033 東京都文京区本郷7‑3‑1
電話 03‑5841‑2390 FAX 03‑5802‑3372
ホームページ http：//www.he.u-tokyo.ac.jp/

目

巻

次

頭

言

巻頭言……………………………………………１
岡本和夫センター長

大総センターの活動……………………………２大学を取り巻く状況は相変わらず厳しいものが・「教育環境のリデザイン」シンポジウムを開ありますが、法人化後の二年目を終わろうとする
段階では、ともかくも走り続けなければいけない、

催しました

このことがもっとも大学にとって辛いことではな・マイクロソフトの寄附講座部門の設置

いでしょうか。そろそろ落ち着いて大学らしい教・授業カタログ2006刊行にむけて準備してい育と研究の場を再確立するときではないか、と考ます

えている今日この頃です。私ども大学総合教育研究センターはそのためのお手伝いをすることが任・ＨＰをリニューアルしました

務ですが、自分自身では少ないスタッフ一同走り・大総センター所蔵資料（一部）の閲覧サービ

回っています。

スを試験的に開始します

皆様のご協力で作ることができました授業カタ
ログの来年度版が出来ますが、外からも評価されカレンダー(2005年８月１日〜１月31日)……５ていることを知って意義を再確認しているところ

コラム……………………………………………５で す。ま た、2005年 度 か ら 開 始 さ れ た OCW や・センター協議会参加報告

TREEの事業も順調に進んでいて、2006年度から・CHEPSセミナー参加報告

は、寄付研究部門も設置され一層の発展が期待さ

・在学生等に対する各大学の調査状況れます。センターの研究部門のテーマである、大学 評 価 や 調 査 も 含 め て、具 体 的 な 展 開 は こ の海外トピックス ………………………………８

ニュースレターで紹介させていただきます。

・韓流Ｅラーニング

一読いただければ幸いです。

・アメリカの大学経営
・誰が教育費を負担しているか（１）

スタッフ…………………………………………13

1

し、学習者のエラーに応じたヒントの提示を行う

大総センターの活動などの機能をもっています。
シンポジウム第二部は、本年より誕生した「工大総センターでは、以下の３つを目的にかかげ

学教育推進機構」と「教養教育開発機構」の取りて、活動を行っております。

組みとプロジェクトについて、工学系研究科の藤①学士課程教育改革のための調査研究

原毅夫教授、総合文化研究科の永田敬教授らが報②大学改革全般にわたっての基礎調査

告しました。

③国内外の関連機関とのネットワーク形成

工学教育推進機構のミッションは、「工学知の構

ここでは最近の活動の中から以下の４つのト

造化教育と創造性工学教育」を隔離することにあ

ピックを取り上げ、紹介します。

ります。具体的なプロジェクトとして、工学部・工学系大学院のカリキュラムを体系化したり、構■「教育環境のリデザイン」シンポジウムを開催

造化・可視化を行うこと、ｅラーニング環境の整しました

備などを進めていくことを明らかにしました。

７月11日（月）午後３時から弥生講堂・一条ホー永田教授によると、教養教育推進機構は「学内ルにおいて、「東京大学教育環境のリデザイン―情で行われている教養教育に関する教育開発」を推

報通信技術による『授業の革新』」と題するシンポ進する組織であるといいます。具体的には、「サイ

ジウムを開催しました。

エンスラボ」「ライティングセンター」などをつ

古田理事・副学長の挨拶に引き続き、教育環境

くって、教養教育と専門教育とのブリッジングをリデザインプロジェクト（通称TREEプロジェク

行いたいと述べました。

ト：Todai Redesigning Educational Environ-

最後にこうした各学部・研究科の取り組みを支ment）発足を記念して、本学の教育の情報化の方援する組織・体制としてとして、情報基盤センター

針及びプロジェクトの紹介等が行われました。

山口和紀教授が「情報基盤センターの教育支援事

TREEは、今後、各学部・研究科・教育部のニー業」について紹介しました。統一的な認証システズを中心に、全学の教育環境の改善に資する各種

ムから、教育コンテンツ開発支援まで、様々なサーのサブプロジェクトを実施する予定です。出席者

ビスが利用可能であることを紹介しました。

は、本学教職員・学生・関係者、学外関係者等、

TREEプ ロ ジェク ト の コーディネータ で も あ

併せて約187名（主催者23名含む）でした。

る、本センターの中原講師は、TREEには「情報通各部局の取り組みとしては、新領域創成科学研

信技術を活用し、東京大学の教育の改善に取り組

究科における「遠隔テレビ会議を使った双方向遠む」「情報通信技術を活用した教育環境について最隔授業」について、相田仁教授が報告しました。

新の研究成果、他大学の動向の把握」「世界のリー

総合文化研究科の永田敬教授は、数百人規模のディングユニバーシティとして未来の教育環境の学部学生を相手に、より教育効果の高い講義を行

あり方を提案する」という３つの使命があるとし、うため、情報基盤センターと日本ユニシスグルー

今後、各学部・研究科・教育部のニーズに答えなプが共同で開発した学習管理システム「CFIVE」

がら、プロジェクトを進めていくとしました。

を使った教授の実際について報告しました。

最後に、情報学環

山内祐平助教授が、海外大情報学環の石田英敬教授と情報理工学系研究科

学の「教育の情報化」の推進方法と、支援のありの田中久美子助教授は、ウェブを利用した語学教方について述べました。米国コロンビア大学では、

育支援システム「天神」について報告しました。

「先端的なメディアを教育に活用すること」を「天神」は、学習者にインタラクティブな語学学

ミッションとした、常勤 職 員25人、非 常 勤 職 員

習の機会を提供するものです。自動で回答を採点

10〜20人規模からなる支援組織があります。こう2

した専門組織においては、教材開発のプロフェッ■マイクロソフト先進教育環境 寄附研究部門（IT

ショナルであるインストラクショナルデザイナーを活用した次世代の大学教育環境の創造についが担い、質の高い教材を生み出しているのだといて）の設置（平成18年度より）います。大学教育の向上のためには、過度に個々

大総センターでは、ITを活用した次世代の教育の教員や部局のボランティア精神にたよらず全学環境の研究を推進する寄附研究部門「マイクロソ的な推進体制を確立することが重要であることをフト先進教育環境寄附研究部門」を平成18年度よのべました。また、そうした推進体制を支える財りスタートさせます。

政的裏づけ、そこで生まれた学習環境の学習効果

当部門では、携帯情報端末、携帯電話、RFIDタを評価し、公開していくことが重要であると述べ

グをはじめとする先進的なテクノロジーを活用しました。

て、従来の大学教育のあり方を一変させる新しい

シンポジウム終了後には、懇親会も開催されま教育環境の研究開発を行います。

した。今後、このようなシンポジウムを年に１度本部門における研究プロジェクトは、東京大学

程度行っていく予定です。

における新しい教育環境の構築を目指す TREE
(Todai Redesigning Educational Environment）プロジェクトの中核的なプロジェクトとして位置付けられます。

【概要】
形式：マイクロソフト先進教育環境寄附研究部門
期間：2006年４月より３年間
予算：３年間で１億２千万円
研究内容：

参加者は180名弱、関心の高さがうかがえる①新しい大学教育環境のデザイン
教育空間、教授法および携帯情報端末を中心とする IT デバイスを統合した新しい大学教育
環境を開発する。教育効果の評価と検証を行い、新しい教育環境のモデルをつくる。
②新しい教育ソフトウェアの開発
携帯情報端末を中心とする IT デバイスを大学教育の中で効果的に利用するためのアプリ
ケーションソフトウェアを開発する。学内公募により自然科学、社会科学等を問わず、幅広いニーズを発掘し、先端的なキラーアプリケー
TREE blog (http：//tree.ep.u‑tokyo.ac.jp/)

ションを開発する。
③教育の情報化に関する基礎研究
国内の他大学との連携を図るとともに、国際共同研究を推進する。また、全学情報基盤整備のための基礎研究を行なう。

3

■大総センターのＨＰをリニューアルしました■学生生活実態調査、卒業生調査、自己点検評価

2005年11月、大総センターのＨＰをリニューア

報告書の閲覧サービスを試験的に開始します

ルいたしました。トップページには、大総センター

大総センターでは、2005年６月に全国の国公私がある第２本部棟の建物の写真を掲載してありま

立大学に協力をお願いし、学生生活調査や卒業生

す。どうぞご覧ください。今後、少しずつですが、調査に関わる報告書、自己点検評価報告書をお送

ＨＰを充実させていきたいと考えておりますのりいただきました。このうち、一般への閲覧を許で、どうぞよろしくお願いいたします。

可いただいた大学の資料について、来年度、2006
年４月３日（月）より、試験的に閲覧サービスを開始することになりましたので、ご案内いたしま
す。各大学のこうした調査分析活動の一層の推進のため、あるいは研究のためなどにお役立ていただければ幸いです。
なお、サービスの詳細はＨＰでご確認ください
ますようお願いいたします。
閲覧対象資料：全国の大学から集めた報告書（当面は公開を目的に2005年に収集した資料のみを対象とします

http：//www.he.u-tokyo.ac.jp/

が、徐々に対象を広げていきたいと考えています）
なお、閲覧可能な報告書のリストはＨＰに掲載■東京大学授業カタログ2006刊行にむけて準備中

してありますので、参考にしてください。

です

閲覧サービスの利用時間：

大総センターでは今年も後期課程の10学部の授

平日

業 を 一 同 に 集 め た『東 京 大 学 授 業 カ タ ロ グ
2006―10学部後期課程授業総覧』を刊行予定で準備を進めております。４月のガイダンスの際に学部後期課程の学生に配布される予定です。
今年は一層、各学部からの協力を得て、内容の充実を図っています。また、便利な検索機能等を付加した Web上への展開−学内 IPからの閲覧−も企画しており、現在準備を行っています。ただし、著作権やデータの目的外使用、さらには公開の範囲など、いくつかの解決すべき課題があり、その上での公開をめざしています。

4

10：30〜12：00、１：00〜４：00

カレンダーコ(2005年８月１日〜2006年１月31日)
８月25〜27日

両角助手

韓国出張（科学コミュ

中原講師が2005年８月10日と11日に 広島大学・高等教育研

極東大学）

究開発センターで開催されました。全国大学教育

韓国出張、総務省「ユ研究センター等協議会は、主な国立大学の大学セ

ビキタスラーニング推進協議会」の視ンターなどがメンバーとなって、互いのセンター

察（モバイル教育、およびユビキタスの報告や高等教育改革動向などについて、情報交ラーニングに関する諸企業、行政、大換や議論を行うものです。また、大学教育改革の学などを視察）ための研究部も設置され、これまで、
教育カリキュ

第４回教育企画室打ち合わせ

ラム改革状況などの調査研究を行ってきました。

９月11〜16日

10月７〜10日

10月17日平成17年度全国大学教育研究センター等協議会

APRU DLI2005への参加（ロシア

９月12日

ム■センター協議会参加報告

ニケーションに関する調査）
９月２〜８日

ラ

中原講師

両角助手

韓国出張（日韓教育行

２日間にわたり、詳細な報告と熱心な質疑が続

政学会共同セミナーに参加）

き、いつもながら，時間が足りないほどでした。

チュラロンコン大学の先生方が大総セ

特に今回は国立大学法人化の後、センターの役割

ンターを訪問・意見交換の変更や組織の改革などを、多くのセンターで実10月22〜27日

国際学会参加施していることが印象的でした。なお、こうしたEDUCAUSE（アメリカ・フロリダ）センターの活動内容については、国立教育政策研

第23回大学総合教育研究センター運営

究所がアンケート調査を実施しており、１月28日

委員会には、その報告のためのシンポジウム「大学にお11月16日

第５回教育企画室打ち合わせ

ける教育改善とセンター組織のあり方」が開催さ11月17日ホームページれました。

12月12日

第６回教育企画室打ち合わせ

12月14日TODAI TV 公開開始

11月１日

１月３〜10日

中原講師

両角助手

リニューアル(小林雅之)

アメリカ出張（ペンシ

ルバニア大学における経営視察）
１月10日

第24回大学総合教育研究センター運営
委員会

１月17日

浦項科学技術大学の先生方が大総セン
ターを訪問・意見交換

5

■CHEPS Summer Schoolに参加してM arijk van der Wende（トゥエンテ大学 教授、７月４日から８日まで、オランダのトゥエンテオランダ）、Frans van Vught（トゥエンテ大学 前

大学の高等教育政策研究センターCHEPS（Cen-

学長、オランダ）。

ter for Higher Education Policy Studies) が主

Geiger教授の発表は、アメリカの営利大学の話催しているSummer Schoolに参加した。

と私立大学における高授業料・高奨学金政策が中CHEPS Summer Schoolは若い世代の高等教心であった。Aaviksoo学長の発表は、バルト三国育研究者（Ph.D candidate）のために毎年夏に開における高等教育改革の話で、歴史的な背景とい催される国際セミナーである。2001年から開始さ

くつかのケースの紹介があった。90年ごろからロれ、今回で５回目。リトアニアの首都ビリニュス

シアから離れ、新しい仕組みつくりを模索していにある、ビリニュス大学で開催された。

るバルト三国だが、エストニア、ラトビア、リト

サマースクールは、午前のレクチャーによる講

アニアでは、私事化への自由度が異なっているこ

義＆ディスカッションと、午後の 参 加 者 に よ ると、その中で、各大学がどのような行動に出ていペーパー発表の２部から構成される。それは、以るのかを具体的に紹介された。van der Wende教下のような目的を掲げているからである。

授の発表は、グローバリゼーション、私事化、自高等教育分野において第一線で活躍する世代と由化といった言葉の定義と、いくつかの統計を示

若い世代の間が触れ合うことによって（インして、それがどのように進んでいるのかを確認す

フォーマルな場も含め）、この分野の発展に役立るものであった。Van Vught教授の発表は、基本てたい

的には、Burton ClarkのEntrepreneurial Univer-

高等教育分野で現在起こっている問題についsityを取り上げ、どのように起業家的大学を作るて、各国からの参加者が知識を持ち合い、何らのかを、個人的な経験談もまじえて発表した。

かの方向性を導くこと
若い世代の国際的なネットワークを作ること

参加者

は、参加者のPh.D論文に意義あるだけでなく、15名が参加した。出身国の内訳は以下のとおり。

この分野の将来にとっても有効であること

オランダ：４名（うち１名はインドネシア人、１
名はリトアニア人）、リトアニア：５名、エストニ

今回のテーマと参加者

ア：１名、ノルウェー：１名、フランス：１名（日CHEPS Summer Schoolでは、毎年、中心とな

本人）、ベルギー：１名、アイルランド：１名、日るテーマが設定され、そのテーマに応じた講師を本：１名。なお、これまでのサマースクールで、集めている。今回のセミナーのテーマは、「高等教

ヨーロッパ以外から参加するケースはほとんどな

育の公的・私的次元」である。高等教育の大衆化、かったとのこと。ちなみに、男性２名、女性13名。

グローバリゼーションの進行、知識社会化と脱福完全にフルタイムの大学院生は４〜５名程度と少祉政府化といった社会的な変化をうけて、高等教なく、学内などで仕事を持ちつつ、博士論文を書育の役割や、政府、社会との関係のあり方が変容

こうとしている人が多かった。

してきており、こうした中で、高等教育は、公共

全体的な印象としては、ヨーロッパとアメリカ

財か、私的財かといった基本的な問いを取り上げの格差はどのように埋められるのか、といった関ることになったとのことである。

心がかなり強かったように感じた。若い世代の高このテーマを扱うということで、下記に示した

等教育研究者とふれあい、研究内容はもちろんの４人の講師がセミナーに参加した。Roger Geiger

こと、研究環境など幅広く議論できる時間がもて（ペンシルベニア州立大学 教授、アメリカ）、たことは非常に有意義な経験であった。

（タルト大学 学長、エストニア）、Jaak Aaviksoo※サマースクールの詳細はWebsiteから見ること

6

ができる。

ざっと数えたところ、180校でこのような調査が実

http：//www.utwente.nl/cheps/summer

施されている。実態だけでなく、むしろ満足度とschool/いう観点から調査設計がなされている大学も多く（両角亜希子)見られた。学生生活調査については、定期的に実施している大学が多いようである。

■在学生、卒業生に対する各大学の調査状況に関次に多いのは、いわゆる授業評価で、119校がこする調査結果うした調査を実施したと回答している。各授業に大総センターでは、2005年６月に全国公私立大

ついて、内容、方法、理解度、改善点について尋学から、在学生や卒業生に対する調査報告書を収ねている。個別の授業のみならず、カリキュラム

集するのと同時に、在学生や卒業生に対する調査全体についての学生の意見を集めている大学もの実施状況について、Ａ４で２枚程度の簡単なアあった。ただし、文部科学省の調査結果（「大学にンケート調査を実施した。今回のニュースレター

おける教育内容等の改革状況について」）によるでは、この調査結果の概要について報告したい。

と、平成15年時点で、633大学（約91％）の大学が学生による授業評価を実施しているという結果が調査対象校：735校（完成年度をむかえた全国公出ており、この結果と比べると本調査の数値はか

私立大学）

なり低い。本調査では「在学生に対する調査」を

調査時期：2005年６月

広く把握したいため、あえて曖昧な聞き方をして調査方法：郵送法（学長宛に送付し、適当な回

おり、授業評価を、在学生に対する調査と含める

答者を学内で探してもらった。
）

かどうかについて、回答校で認識の違いがあった

返信は、郵送、メールでの返答、WEB上での回ように思われる。

答の３通りの方法を用意した。

調査対象は、とくに学年を問わず、学部学生全調査回答校：378校（回答率51.4％）

般を対象とした調査が大半を占めた。中には、入学動機に焦点をあてて１年生のみに調査を実施し在学生あるいは卒業生に対する調査を過去５ている大学も見られたし、たとえば聖心女子大学

年間に実施しましたか」という問いに対しては、のように１年生で調査し、さらに４年生になった

調査回答校の64.6％にあたる244校が実施したと時点で彼女達が大学生活の中でどのように変化し回答した。このうち、在学生に対する調査実施校

たのかを、追跡調査している大学もあった。なお、は233校（回答校の61.6％）、卒業生に対する調査

調査対象については、大学院を設置している大学

実施校は、46校（回答校の12.2％）であった。なであっても、学士課程の学生のみに調査している

お、「近い将来の実施計画」についても聞いたとこ

大学が多いようである。

ろ、在学生については、180校（47.6％）、卒業生

調査実施主体としては、専門の委員会を設置しについては、36校（9.5％）が数年中に新たに調査て作業にあたるケースが最も多いが、次いで多を実施する計画を持っていることがわかった。

かったのは、学生課が主体となって調査を実施しているパターンであった。

在校生調査について

在学生に対する調査を見ていて気になったの

主な調査内容を尋ねたところ、最も多いものは、

は、個別の授業に対する調査・評価活動は進んで

学生生活一般に関するものであった。たとえば、いるものの、授業だけではない、大学全体の学習

学習状況、住居・通学形態、経済状況（生活費、環境・学習支援を広く把握しようとしている調査

奨学金）、課外活動（アルバイト、サークルなど）、

は意外と少ないのではないか、ということであっ健康状況などについての実態を把握するもので、た。

7

学生を深く知ろうとするこのような試みは、と海外トピックスくに1990年代以降、着実に発展してきたが、重要なことはこうした活動が実際の教育・学習環境の改善にどのように結びついているのかであり、こ海外の高等教育改革をめぐる特定の論点をとりうした観点から送付いただいた報告書をさらに分あげて、紹介します。

析していきたいと考えている。
■韓流ｅラーニング最前線
卒業生調査について

韓流」………これを「かんりゅう」と呼んでは卒業生調査については、そのほとんどが卒業後いけない。「はんりゅう」である。２年前ほどから間もない学生に対して進路を尋ねているものであ「Made in Korea」の映画やドラマの接頭語としり、進路実態の把握、さらにいえば就職支援のたて使用されるようになった。ヨン様こと、ペ＝ヨめのものであった。大学教育の効果はすぐに表れ

ンジュンが主演するドラマ「冬のソナタ」に代表るものではないということがしばしば言われるされるように、ここ数年、韓流の映画やドラマがが、卒業後何年かたった時点での大学時代の学習

大変な勢いを維持している。

経験の意義を問うような調査は、個別の大学が主

韓流」
は、
情報通信技術を活用した学習である、体となってはほとんど行われていないようであ

いわゆる「ｅラーニング」の世界においても当てる。ただし、金沢工業大学、静岡理工科大学のよはまる。ブロードバンド社会にいち早く移行した

うに、大学で学んだ知識の有効性や仕事で必要と韓国は、ｅラーニングにおいても、世界でトップする資質や専門知識、当該大学で学んだことに対レベルの発展を見せている。韓国のｅラーニング

する満足度などを調査している大学もあり、興味最大手に、大学受験対策用のWebビデオ授業を提深かった。卒業生に対する調査は、その方法など、

供 し て い る「メ ガ ス タ ディ」http：//www.

技術的な点からも困難さがつきものであるが、そmegastudy.net/社がある。同社の提供する、韓国の意義は大きいため、今後はこうした観点からのでもトップクラスの人気講師による授業は、年間調査もより重要になるのではないだろうか。

60万の受験生人口のうち、50万人程度が利用してこうした調査の結果は、当該大学における教育

いる。授業料は日本円で6000円程度。高すぎず、改善のための内部資料として公表していない大学

安すぎない価格設定である。

もあるが、非常に多くの大学がその結果を報告書

筆者は、2005年より、総務省の主導するｅラーなどの形にまとめている。大総センターに送付さニング関連委員会の副会長を仰せつかっている。

れた資料（報告書、調査票など）の中にも、一般

このたび、韓国の教育人的資源部（韓国の文部科への閲覧を快諾いただいた資料が多いため、関心

学省）、民間企業、ITベンダー、学校等を訪問し、のある方は、実際に手にとってごらんいただけれ

同国のｅラーニング事情―いわゆる「韓流ｅラーばと思う。最後に、お忙しいなか調査にご協力いニング」について視察を行ってきた。

ただいた各大学関係者の方々にこの場を借りてお

今回の視察はかなりの強行軍だった。日によっ礼を申し上げたい。

ては、夜までパワーミーティングが続いた。多く（両角亜希子)のミーティングが何より印象的だったのは、何人もの人々によって語られた「公教育の正常化（Jus」という言葉
tification of the public education）である。韓国は受験戦争まっただ中である。多くの家庭では、子どもを塾に通わせ、徹底した受験教育を行っている。教育人的資源部のある役人は8

語る。
「収入の４割を教育費にあてる家庭も少なく■アメリカの大学経営―ペンシルバニア大学の事ない」。

例から感じたこと―韓国政府は、ｅラーニングを「塾などの私教育

2006年１月３日から10日まで、東京大学大学院の拡大のために、崩壊寸前だと言われている公教

教育学研究科の大学経営政策コースの集中講義

育を補完する手段」としてとらえられている。こ（講師：金子元久教授）、
ペンシルバニア大学におれが何より、筆者にとっては新鮮だった。

ける大学経営についてのケーススタディプログラ

政府は躍起になって、公教育の信用回復をめざ

ムに同行させていただいた。

す。ｅラーニングサイト「サイバー家庭学習」を

ペンシルバニア大学（以下、ペン大）は、フィはじめた。韓国教育放送EBSは、最近、大学入試

ラ デ ル フィア 市 に 位 置 す る ア イ ヴィーリーグ

用の一流講師による授業コンテンツを無料でダウ（IvyLeague）８大学のうちの１大学という伝統ンロードできるようにした。また、u‑learningといある私立大学である。ペン大は1990年ごろからアう概念のもと、小学校でタブレットPCなどを子どメリカの大学で大きな注目を集めるようになったもに持たせ、学校と家庭での学習をつなぐ試みも学 内 予 算 の 分 散 的 な 管 理 シ ス テ ム：RCM

スタートさせた。これが本格化すれば、教師が目(Responsibility Center Management）モデルををかけなければならない領域が、家庭にまで広が1970年代に開発した大学として、この分野の研究る。

者の中では非常に有名な大学である。具体的にど民間でできることをなぜ政府がやるんだのように学内予算を配分しているのかを簡単に説

彼らに魅力的な教育がつくれるわけがない……こ明しよう。

れ以上、民間業者の邪魔をしないでほしい」民間

RCM モデルのエッセンスは、大学内に市場を形のｅラーニング業者の中には、政府の行うことに成していることである。このモデルでは、責任セ

批判的なものも多い。一方で、政府関係者はこう

ンターを、学部(school)など、外部から収入を獲得言う。
「ソウルの子どもと地方にくらす子ども、同してくる組織と学内サービス提供センターなど自じソウルでも、漢江の北と南にすむ子どもでは、身で学外から収入を取ってこない組織の２種類を明らかに家庭環境が異なります。教育格差をなる分けている。前者の組織は、ひとつの事業体としべく拡大させないことが公教育の役割です」て収支をバランスさせなければならない。どの学

ｅラーニングを透かしてみれば、その背後には部であれ、内部補助などは一切行われないのであ激しい公教育と私教育のせめぎ合いが見て取れる。学内サービス（コンピュータ管理など）も無る。韓流ｅラーニング、その行き着く果てには、料ではなく、各サービスに対する対価をサービス「教育の私事化・市場化」という「教育学」が抱提供組織に学部が支払う。なお、ほとんどの収入

える最大の問題空間が広がっている。

は、各学部に直接に配分される仕組みをとってい（中原淳)

る。ただし、いくつか例外はあり、その１つは授業料である。その配分方式を図に示した。

9

は な い だ ろ う か。ア メ リ カ の 大 学 に は Shared
governanceという考え方があり、経営に関して、
長期的には理事会が責任をもち、他方で、短期的な経営責任は学長を中心とした執行部がおっている。理事会は学長を任命して、戦略を作らせると同時に常に彼らを監督している。そのため、学長
は戦略をたて、目に見える成果を出さなければならないのだが、長期的な視点で経営責任をおう理事会が存在していることの意味も大きい。だから
こそ短期的に大胆な戦略に出られるのかもしれな
授業料収入の20％は、いったん学長(provost)い。日本の大学を振り返ってみれば、理事会といのもとにいき、学長は集められた収入を−20%かう名前の組織はあるものの、意思決定と執行の線

ら＋20%の範囲内で各学部に再配分をする。収入

引きは曖昧であるため、理事会と学長などの執行の20％は各学部に自動的に配分される。残りの部の関係はアメリカのそれとは大きく異なってい60％は、学生が取得した単位数に応じて、算出さる。

れた金額が各学部に配分される。各学部は魅力的教育研究を行う組織にとって、長期的な経営のな授業を提供してたくさんの学生が受講してもら安定性を保つこともきわめて重要な課題であり、えなければ、その分の授業料収入が減ってしまう

一部のアメリカの私立大学の豊富な基本財産もこのである。徹底した分散管理によってコストの削うした背景によって支えられている側面が大き

減など財政的な観点のみにインセンティブが働くい。今回のプログラムでは、アメリカの大学経営のではなく、教育を改善させるためのメカニズムを支えている暗黙の（だからこそ十分に語られてをうまく内包させた仕組みであるともいえるだろいない）前提や価値観のようなものを感じることう。各学部では学部長を中心に、学部を短期的、ができた気がして、とてもわくわくした一週間で長期的によい方向へ導くよう、常に努力している。

あった。

こうした仕組みは先に述べたように、1970年代（両角亜希子)にペン大の経営陣が開発したものである。一般的なイメージとは異なり、アメリカで大学経営が発展したのは実はここ数十年くらいの話である。
1970年代半ばのアメリカは、財政緊縮、18歳人口の減少など、経営危機が強く叫ばれ、大学にはじめて「戦略」という考え方が導入されたが、エリート大学であったペン大も例外ではなかった。学外
から学長はもちろん、副学長、学部長などの優秀な管理職をリクルートし、財政再建に必死に取り組む過程で、RCM モデルも生まれたのだ。
学長を中心としたリーダーシップ。彼らが作る戦略を確実に実行すること。これこそが日本の大学がアメリカから学ぶべき点だとこの10年ほど繰
り返し主張されてきたように思われる。ただ、それを発揮できるための土台にも目を向けるべきで10

■誰が教育費を負担しているか（１）計では、アメリカの高等教育は中等後教育（post-―アメリカの学生調査の結果からsecondary education）と定義されており、大学

大学総合教育研究センターでは、東京大学の学（４年制、２年制）だけでなく、大学院やプロプ

生調査を実施してきました。同じような学生調査

ラエタリー・スクール（日本の専門学校に近い）は様々な大学が実施していますが、個別大学だけを含んでいることです。そこで、学位授与機関だ

でなく大規模な全国学生調査もあります。日本でけの学生数をみると、授業料が低い公立が約４分

も文部科学省「学生生活調査」（現在では日本学生の３を占めています。しかもさらに授業料が低い

支援機構が実施）は、長期にわたり継続して同一２年制が公立の約半数で、４年制学部（学士課程）

調査項目で調査している、という点で世界でも珍学生が約４割、大学院生は約１割となっています。

しい貴重な調査です。これに対して、アメリカで

私立では、２年制は約７％と少なく、大学院生がは，特に教育機会の均等と奨学金の関連から多く

約４分の１を占めており、４年制は約３分の２での学生調査がなされています。ヨーロッパでも、す。

ＥＵ統合に伴い、各国間の学生の移動促進のため、

公立２年制にはパートタイム学生が約３分の２

大規模な学生調査が実施されています。

と多く、公立４年制でも約２割となっています。

ここでは、こうした学生調査を順次紹介しながまた、25歳以上の学生が公立２年制では半数を越ら、教育費の負担はどの程度親がしているか、とえています。公立全体でも学生の約４割は25歳以いうテーマを考えることにします。というのも、上です。私立４年制でも25歳以上の学生は半数に日本だけでなく各国とも教育費の負担が大きな政近くなっています。公私立合わせた全体でみると、策課題となっているためです。さらに、日本では学生の約４割が25歳以上の成人学生です。こうし大学の授業料は親が払っているけれども、欧米でたパートタイムの成人学生のほとんどが親に学費は学生が自分で払っているという主張がしばしばを依存していない独立学生（independent stu-

なされます。そこで、この点の妥当性に関して、

dent）であると考えられます。したがって、約４

今回はアメリカの場合について、学生生活調査の割の学生は親に依存していない、言い換えれば授データからみていきたいと思います。

業料を自分で払っている学生ということができま

こうした比較する時に注意しなければならない

す。この点では、アメリカでは多くの学生が自分ことは、日本とはアメリカの学生層が全く異なっ

で授業料を払っていると言えます。

ていることです。アメリカでは、多様な学生が存

しかし、日本と比較する対象となるのは、24歳在しています。とくにパートタイム学生や成人学

以下のフルタイムの学部（学士課程）学生と考え

生（25歳以上）や独立学生（家計が独立した学生）られます。しかし、この学生の割合は、ダイジェが多く、日本とは状況が異なります。比較するたストの公表されている集計表からはわかりません

めには、日本と同じ特性を持った学生を比較しなが、他の推計から学位授与機関の学生数の約４割ければなりません。そこで、まずアメリカの学生から５割とされています。４年制大学では約４割の特性について、みていきたいと思います。デー

です。

タは、2002年度のものです（アメリカ教育省全米教育統計局『教育統計ダイジェス ト

したがって、日本の学生と比較できるのはこの

2004年』

４割の学生です。かれらがどの程度授業料を自分（National Center for Education Statistics.U S

で支払っているか、これまで公表されたデータはDepartment of Education. Digest of Education

ありませんでした。アメリカでは，全米教育統計

Statistics 2004.）日本でいえば、「学校基本調査」

局（National Center for Education Statistics

にあたります）。

(NCES)）が、先の『教育統計ダイジェスト（Digest

まず、注意しなければならないことは、この統

ofEducation Statistics）』など教育に関する様々

11

な統計や調査を実施しています。その中でも学生て、その平均額は1,600ドルとなっています。さらに つ い て は、『全 米 中 等 後 教 育 学 生 援 助 調 査に、これらの比率は、図１のように，高等教育機（National Postsecondary Student Aid Survey

関のタイプによって大きな差があります。授業料(NPSAS)）』が、日本の「学生生活調査」にあた負担をしている家計は、公立４年制の博士授与大るもので、学生の収入や支出さらにアルバイトの学では52％、私立博士授与およびリベラルアーツ

時間などについて調査されています。しかし、こでは68％となっています。他方、生活費負担はそのなかで、こうしたフルタイム、24歳以下の依存

れぞれ36％、39％となっています。

学生（dependent student）に限った集計はあまり

さらに、これらの負担率は所得階層によって大行われていません。さらに、家計負担額は調査項

きな差があります。もっとも家計負担率が高いの

目にはありますが、あまり報告書では扱われていは、私立博士授与およびリベラルアーツの場合で、ません。これもアメリカでは、あまり関心を呼ん

所 得10万 ド ル 以 上 の 高 所 得 層 で は 授 業 料 負 担

でいないためと思われます。

78％、生活費負担39％となっています。これに対しかし、最近では、アメリカでも、こうしたフ

して、公立２年制の低所得層（年収３万ドル以下）

ルタイム、24歳以下の依存学生に関する調査結果

では、授業料負担19％、生活費負担20％となってが公表されるようになってきました。その中に、います。

家計の教育費負担について集計があります

注意しなければならないのは、学生の生活費は（Choy,Susan P.and Ali,M.Berker 2003.How

自宅か自宅外かで大きく異なることです。この点

Families of Low- and Middle-Income Under-について、この調査では、興味深いデータが示さ

graduates Pay for College: Full-Time Depen-

れています。自宅生で親に生活費を払っている学。それを
dent Students in 19 9 9 ‑2000. NCES.）

生は全体の８％とされています。高等教育機関のみると授業料を家計が一部ないし全額負担していタイプと所得階層によって大きく異なっており、る学生は、全体の49％になります。しかし、その最も高 い の は 公 立 博 士 授 与 大 学 の 低 所 得 層 で具体的な金額はわかりません。また、生活費では18.4％、最も低いのは私立博士授与大学とリベラ

31.6％が親から一部ないし全額の給付を受けていルアーツの場合でほとんどゼロとなっています。

(注) Choy, Susan P. and Ali, M. Berker 2003. How Families of Low-and Middle-Income Undergraduates Pay
for College: Full-Time Dependent Students in 1999 ‑2000. NCES. Table 18より作成(注) 授業料・生活費ともいくらかあるいは全額支払った学生の比率12しかし、この場合にも金額については明らかにさスタッフれていません。なお、自宅生は、公立２年制で68％、公立修士授与大学で32％、公立博士授与大学で18％、私立博士授与大学およびリベラルアーツで

岡本和夫（センター長・教授）

11％、公私立全体で31％となっています。

専門領域：数学

さらに、アメリカでは、奨学金を受けている学

研究課題：可積分系の理論

生、ことに給付制奨学金を受けている学生が多い

役職：日仏会館理事、日本数学協会副会長等

ことも考慮しなければなりません。連邦や州政府からだけではなく、とりわけ私立大学では大学独小林雅之（助教授）

自奨学金を受けている学生がきわめて多くなって

専門領域：高等教育論、教育社会学

います。この報告書によれば、公立２年制の約８

研究課題：大学評価・大学ランキングの検証、

割の低所得層の学生が奨学金などの学生援助を受

高等教育機会の均等化政策の分析とけています。４年制では公立で約９割、私立では評価、授業料・奨学金問題、学生の98％に達しています。低所得層の学生生活費の４

流動化支援

から５割は給付奨学金でまかなわれています。

役職：大学評価・学位授与機構客員教員、短期

また、フルタイム学生のうち76％が働いていま

大学基準協会評議員・調査研究委員会委す。労働時間は、週平均22時間で、年平均5,100ド員、日本高等教育学会理事、私学高等教

ル稼いでいます。このアルバイトの収入が授業料

育研究所研究員、日本青少年研究所評議や生活費の支払いにあてられていると考えられま

員・研究員、日本学生支援機構客員研究す。

員、山岡育英会評議員

日本の４年制大学昼間部学生について、2002年
度の文部科学省「学生生活調査」でみると、家計

中原

淳（講師）

から給付を受けていない学生は、国公私立大学と専門領域：教育工学、学習科学

も数パーセントにすぎません。この点からみると、

研究課題：コンピュータを用いた協調学習 支

日本に比べたら、アメリカの学生の家計に対する援、高等教育機関における教育の情

依存度ははるかに低いと言えるでしょう。しかし、報化

必ずしも多くの学生が自分で授業料を支払ってい役職：総務省「ユビキタスラーニング推進協議

るとは言い切れない、ということも言えるでしょ会」副会長、京都大学高等教育研究開発

う。

推進センター研究協力者、特定非営利活

このように、授業料を親が支払っているかとい動 法 人 Educe Technologies 副 代 表 理

う単純な事実に関しても、授業料水準、奨学金な事、東京大学大学院 情報学環 ベネッセ

ど、様々な要因を考慮する必要があり、単純に国先端教育技術学講座 フェロー際比較することはきわめて難しいことがわかります。

大多和直樹（助手）※ 以下はニュースレター第４号に続く。

専門領域：教育社会学・高等教育論（小林雅之)

研究課題：ｅラーニングの社会制度的要因、ポストモダン期における若年の教育╱
労働╱社会生活13

両角亜希子（助手）
専門領域：高等教育論
研究課題：大学の組織とガバナンスに関する研究、高等教育財政に関する研究

大総センター運営委員
大総センター運営委員会は、ニュースレター第２号でお知らせしました通り、新しい規則に基づいて構成されています。現在のメンバーは以下の
通りです。

委員長
岡本

和夫（大学総合教育研究センター長）

委員
古田

元夫（理事・副学長）

浜田純一（理事・副学長）

高橋和久（人文社会系研究科長）

佐藤学（教育学研究科長）

高橋宏志（法学政治学研究科長）

植田和男（経済学研究科長）

木畑

洋一（総合文化研究科長）

岩澤康裕（理学系研究科長）

平尾

公彦（工学系研究科長）

會田勝美（農学生命科学研究科長）

廣川信隆（医学系研究科長）

海老塚豊（薬学系研究科長）

桂

利行（数理科学研究科長）

磯部雅彦（新領域創成科学研究科長）

武市

正人（情報理工学系研究科長）

花田達朗（学際情報学府長）

森田朗（公共政策学教育部長）

小林雅之（大学総合教育研究センター助教授）

中原淳（大学総合教育研究センター講師）

14