第 49 回 緊急時対策指針検討会 議事録
・ 開催日時 2020 年 3 月 26 日（木） 13 時 30 分～17 時 10 分
・ 開催場所 東京電力ホールディングス株式会社 本社 2 階 非常災害対策室
・ 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：卜部主査（東京電力 HD），山本副主査（関西電力），前田（日本原子力発電），山田（北陸電力）, 小川(北海道電力)，鈴木（東北電力），三村（中国電力）(計7 名)代 理 委 員：清水(四国電力・眞田代理），曽根(中部電力・宮原代理）,(計3 名)

下山（九州電力・迫田代理）
常 時 参 加 者：宮崎（九州電力），津田（中部電力），江良（北海道電力）(計3 名)

常 時 参 加 候 補：梅田（日本原子力発電），岩城（関西電力）(計2 名)オ ブ ザ ー バ ー：沼（東京電力 HD）(計1 名)

事務局：寺澤*1，葛西，田邊（日本電気協会）(計3 名)

・ 配付資料
資料 49-1

緊急時対策指針検討会委員名簿（案）資料 49-2

第 48 回緊急時対策指針検討会議事録(案)資料 49-3-1

緊急時対策指針前後比較表案（本文）1.～3.(北海道)資料 49-3-2

緊急時対策指針前後比較表案（本文）1.～7.(東北)資料 49-3-3

緊急時対策指針前後比較表案（解説）表 12～表 16(北陸)資料 49-3-4

緊急時対策指針前後比較表案（EAL）1.～別表 1(原電)資料 49-3-5

緊急時対策指針前後比較表案（EAL）別表 2,4(原電)資料 49-3-6

緊急時対策指針前後比較表案（EAL）別表 3,5(九州)資料 49-4-1

運転・保守分科会/原子力規格委員会コメント対応表（北海道）資料 49-4-2

運転・保守分科会/原子力規格委員会コメント対応表（北海道）資料 49-4-3

運転・保守分科会/原子力規格委員会コメント対応表（参考）資料 49-参考-1 第 41 回運転・保守分科会議事録（案）資料 49-参考-2 原子力発電所の緊急時対策指針(JEAG4102-20XX)
改定スケジュールの見直しについて
資料 49-参考-3 JEAG4102-20XX 改定スケジュールの見直しについての書面審議の結果について(通知)*1：議事 2 まで出席
・ 議事
事務局より，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。

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1-1.代理出席者，常時参加者，説明者，オブザーバ，委員定足数，配布資料の確認
事務局から配付資料の確認の後，代理出席者，オブザーバーの紹介があり，副主査により承認された。出席委員数は代理を含め 10 名で，決議に必要な「委員総数の 3 分の 2 以上の出席(7 名以上)」を満たしていることが確認された。
1-2.検討会の主査選任，副主査の指名事務局から，主査退任に伴い検討会主査選任の規約について説明された。委員から卜部（東京電力 HD）副主査の推薦があり，他の推薦者がいない事を確認後，決議を行い委員全員の満場一致の賛成により、卜部副主査が主査として選任された。副主査については卜部主査が，山本（関西電力）委員を指名した。
1-3.検討会委員，常時参加者の変更
事務局から，資料 49-1 に基づき，検討委員の交代について紹介があり，次回の分科会で承認後に分科会長が委嘱する事が説明された。
常時参加希望者について紹介があり，常時参加者就任について，承認された。
岩城（関西電力），梅田（日本原子力発電）2.

前回議事録の確認
事務局から，資料 49-2 に基づき，前回議事録案を紹介し，特にコメントはなく承認された。

（説明内容）
・ 主な議題としては，昨年 8 月に運転・保守分科会で中間報告を行い，そこで出たコメント対応を議論している。また，検討会のコメントについても議論をしている。
・ 分科会の中間報告のコメント対応については 2 頁(4)に書かれており，この議論の中で，中間報告で分科会の糸井委員から幾つかコメントが出ていて，事務局から糸井先生にアポをとり，10 月 31 日に直接頂いたコメントの趣旨を確認し，コメント回答を考えた。
・ 5 頁目で，改定スケジュールの見直しについて，国の原子力災害対策指針の改正が実施されることが示されたので，改定内容を反映するため，上程時期を 2019 年 12 月から，2020年 3 月に変更し，審議した結果，承認を頂いた。今年の 2 月に，メール審議に時間がかかるため，更に上程時期を 2020 年 3 月から，2020 年 6 月に変更している。
（主な御意見・コメント）
・ 特になし。
3.

EAL 改定に伴う指針への反映
出席委員から，担当する EAL の改定に対するコメントの指針への反映結果について説明があった。審議の結果，今回の検討会で出されたコメントを反映した資料により，電子メール等による審議を行い，5 月の分科会に企画案を上程することで承認された。
(1) 資料 No49-3-1：本文(1.～3.)を使用して変更点の説明があった。
審議の結果，以下が承認された。
・指針上の「事前対策」と「中長期対策」の用語を，法令用語に合わせるために，「予防対策」と「事後対策」に，統一できるかを，各位にて防災業務計画を確認後，対応する。
・AL42 の略称について「可能性」を「おそれ」に他の AL に合わせて統一する。
・GE11 の略称について「原子炉停止の失敗又は停止確認不能」から「全ての原子炉停止操作の失敗」に AL11 も含めて修正する。

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・「原子力防災資機材等の点検の結果，あるいは供用中に故障等を発見した場合」を「原子力防災資機材等に故障等を発見した場合」に修正する。
（説明内容）
・ コメント対応表 3 を踏まえ，1 頁 1.3（5）の文章中に「原子力災害事後対策」の定義として原子力災害対策特別措置法の定義を追加し「原子力災害中期対策」の定義を修正した。
・ 全体的に関連する法規を最新のものにしている。
・ 10 頁の表-2(1)については，糸井先生の意見の趣旨を伺い表現を見直ししている。
・ AL42，GE11 は BWR/PWR で記載が異なる部分があるので，今回審議頂き反映したいと考えている。
・ 14 頁の施設敷地緊急事態の部分は 13 項と言い回しを合わせている。
・ 広報活動はコメントを踏まえて修正した経緯があるが，前回の検討会での議論を踏まえ，元に戻している。
・ その他は，コメントに対する対応をしている。
（主な御意見・コメント）
・ 比較表の 1 頁目と，2 頁目だが，「中長期対策」を「事後対策」と同意と言うことで使っていたと思うが，今回「中長期対策」が，「事後対策」に代わり，一方で「中長期対策」については新しい定義にすることで，本文の後半に出てくる「中長期対策」を「事後対策」に読み替えなくてはいけない。そうすると，各社の防災業務計画で，一部の会社では JEAG に従い「中長期対策」を引用しているのが実情で，防災業務計画に影響が出るため，変更するのであれば，JEAG の本文の後ろを「中長期対策」と書いてあるの単語を「事後対策」に読み替えるのかを確認したい。
「中長期対策」が，「事後対策」と「中長期対策」の 2 つに分かれると使い分けが難しくなる。
・ 防災業務計画と齟齬が生じるため，各社負担がかかるのかと思う。そこが乗り越えられるハードルなのかと思う。
→ 各社の防災業務計画は，指針の「中長期対策」と法令上の「事後対策」を同義で使用している。JEAG の本文の後半は，「事後対策」を「中長期対策」として記載してあるはずなので問題ないと考える。各社の防災業務計画は，用語の定義を考慮すれば影響は小さいと考える。もしくは，「中長期対策」の定義を変えているのを止めてしまうかの 2 案ある。
→ 防災業務計画で「中長期対策」を，「事後対策」に書き換えるのは可能であると考える。
→ 2 頁の(6)原子力災害中長期対策を削除することでも良いと考える。
→ もともと「事後対策」は法令用語であり，消すことは出来ない。一方「中長期対策」は国の指針に記載されてあるが，用語の定義が明確ではない。そのため，パブコメで定義の明確化を要求し，その回答を踏まえて今の案が作られている。
→ 今の段階で防災業務計画全てを確認していないため，「中長期対策」を「事後対策」に変更しても大丈夫かをもう一度確認することとし，可能であれば，2 頁の(6)原子力災害中長期対策を削除することも視野に入れて対応することとしたい。
・ 補足だが，指針における「事前対策」と言う言葉があるが，法令に合わせるなら「予防対策」とするのが良いと考えている。
・ コメント者の「事前対策－事後対策」としてコメントされた田村先生の意向に沿っていないかもしれないが，「事前対策」は「予防対策」に含まれるとする。
・ なるべく法令に合わせると言う形で中身を精査した後，「中長期対策」を「事後対策」に，「事前対策」を「予防対策」にする。異論があればメール等で対応することとする。
・ 次に 12 頁の AL42 「単一故障の喪失または喪失可能性」の後に「有り」がいるか。

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・ 「喪失の可能性」と書かれているが，「喪失のおそれ」としたらどうか。PWR では「おそれ」として防災業務計画も統一しているため，BWR で支障があるか確認してからになる。
・ この略称は規制庁の了解はいらないと言うことで宜しいか。
→ EAL の略称は法令に記載されてないため問題ないと思う。
→ 「喪失の可能性」を「喪失のおそれ」とすることで良いと思う。SE42,GE42 も同じなので同様で良いと思う。
・ 全て「可能性」は「おそれ」に統一する。
・ この変更の，防災業務計画への反映は次回の改定か。
→ 今回の改定で変更する社もある。
・ 14 頁の GE11 の記載について御意見があるか。
・ EAL11 の略称について，PWR と BWR 合同の調整案としては「全ての原子炉停止操作の失敗」と記載し，NRA に説明済。その後の PWR と BWR の各作業において，PWRが本調整結果が抜け落ちたと思われる。
「全ての原子炉停止操作の失敗」としたら良いと考える。
→ GE11 は「又は停止確認不能」が必要と思っているが，昔の GE11 が AL11 に落ちて ALにも同様の記載が必要と思っているが，この際両方とも抜いてしまうのは，これまでの議論からも自然である。
→ PWR 側も統一し，「全ての原子炉停止操作の失敗」とすることで異論有なし。
→ EAL の略称は短くしておきたい。１０条通報様式に略称を列挙しているが，文字が小さくなっており読み難く，厳密には略称で全てを表せない。
・ 「全ての原子炉停止操作の失敗」で統一する。
・ 12 頁の「大津波警報が発生された場合」とあるが，「発表」の誤記と思われる。
→ 気象庁の情報であるため「大津波警報が発表された場合」に修正する。
・ 19 頁の修正で「あるいは供用中」とあるが，防災業務計画において「供用中」の定義があるのか。炉規則上は供用開始の手続きがあって，そもそも防災資機材に供用開始の起点があるのか不明だが，JEAG に「供用中」が記載されて問題ないのか。
→ 田村先生のコメントは，3.7.4 の章題に「点検時等の故障」を明記する意図の様であり，田村先生が「供用中」の記載を要求してはいないため，適切な用語とする。
→ 3.7.3 は点検ついて定められており，3.7.4 は故障時の対応であるため，ここの文章は，「点検の結果」も削除し，「原子力防災資機材等の故障を発見した場合は」，にしたら良いと考える。
→ そうする事で「点検の結果」と，「それ以外」で使い分ける必要がないため，そのように修正する。
→ これまでの適用が「点検の結果」と狭い範囲であったが，範囲が広くなって事業者が困らなければそれで良い。
・ 故障等を発見した場合は，当然修理するか交換をするので，限定する必要はないため「点検の結果，あるいは供用中」を削除することとする。
・ 防災資機材等の等は何を意味しているのか。
→ 故障ばかりではなく，使用期限が過ぎたりする例もあるので，そのために等としていると思う。製造中止になった物を新たな物に変える例もある。
(2) 資料 No49-3-2：本文(1.～7.)を使用して変更点の説明があった。
審議の結果，今回の説明内容で進めることで承認された。

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（説明内容）・ 前回の会議で示したが，最後の頁に関して，記録の保存は１年で良いのかと言うコメントがあったので，「7.2 項(2)(3)の各記録は，廃止処置の終了について原子力規制委員会の確認を受けるまで保存する」を追記している。
・ 今後，資料 49-4-1 番号 15 のコメントの対応として，「警戒事象」から「警戒事態該当事象」に統一して別途提示予定。
・ 「5.2(2)原子力防災要員等は，被災者の損害賠償請求等への対応等のための相談窓口を設置する。
」について，緊急事態宣言が出て解除された後にならないと窓口を設置しない様に読める。昨今の原賠法の法令も変わって損害賠償方針を示していく中で，解除が出る前に速やかに窓口を設置する様な動きもある事を踏まえて，「5.原子力災害事後対策」でなく「4.緊急事態応急対策他」に記載すべきと考えており，別途改正案を提示する。
（主な御意見，コメント）
・ 特になし。
(3) 資料 No49-3-3：解説(表 12～表 16.)を使用して変更点の説明があった。
審議の結果，今回の審議で出されたコメントの反映，メートルの単位記載方法の再確認を実施することで承認された。
（説明内容）
・ 3 頁，4 頁で，これまで「解除」と表記していたものを，「非該当」に変更したい。理由は原子力災害対策指針で解除を非該当に修正していることによる。
（主な御意見，コメント）
・ 事象に対して総合的に判断し，該当，非該当だと思う。イベントと言うよりは、判断も含めて非該当と言うことになるため，説明の内容で良いかと思う。
・ 同じ意見だが，SE,GE で防災訓練の時に，該当，非該当で対応した際，「非該当と書かない方が良いのでは。
」と言われたことがある。10 条，15 条についても同様に 25 条報告で非該当と報告すると言う理解で宜しいか。
→ 本来 EAL の解説では，該当しなくなった状態で非該当と言う言葉を使っている。今回解説が変わったことを受けて解除と言う言葉は不適切と考え，非該当としている。
・ 事業者は事象から非該当になったと事実のお知らせを行い，事態の解除は規制庁が行う。
・ ここは非該当とする。
・ JEAG の中で格下げ，取り消しなどの言葉があるが同様の対応と言うことで良いか。
→ 格下げ，取り消しは全て非該当になると思っている。
・ JEAG 全体がそうなると言うのであればそれで良いと思う。
・ 今回の会議には間に合わないが，防災訓練の時，通報の様式の記載でコメントを受けているので，各社相談して JEAG の枠組み内で各社共通化を入れていきたいと考えている。
→複数の号機で同一事象が発生した場合，25 条で，例えば同じ事象が 1 号機で起き，次に 2号機で起きた時，発生号機や発生時刻は 1 号のものを記載し分かりづらいため，発生号機や発生時刻は記載しないようにしたいと考えている。そのため，今回間に合わなくとも次回の改正には入れられればと考えている。
(4) 資料 No49-3-4：EAL(1.～別表 1)を使用して変更点の説明があった。

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審議の結果，今回の説明内容で進めることで承認された。
（説明内容）
本文の変更箇所は，今回の規制改正を反映し，3 頁の追加，別表 1 については，15 頁の区分11，16 頁の区分 25，17 頁の区分 42 の改定を実施している。
（主な御意見，コメント）
・ 特になし。
(5) 資料 No49-3-5：EAL(別表 1,4)を使用して変更点の説明があった。
審議の結果，今回の審議で出されたコメントを反映することで承認された。
（説明内容）
・ 全体的な変更は，記載の適正化及び原子力災害対策指針，原子力災害対策指針の緊急事態区分を判断する基準等の解説の改正に伴う修正を実施している。
・ AL11 の略称については，決まり次第変更する。
・ GE11 の解釈の部分は，BWR 各社で議論して反映したい。根拠の部分の 0.1%の根拠については保安規定と言うことにしていたが，事実確認により保安規定でなく，当時の除熱除去能力を参考に設定されたことから約 0.37％と記載したが，各社で数字がだいぶ差が出る場合は大凡の記載にする。
・ AL21,SE21 の解釈の部分で指針には書いてなかったが，冷却材漏えい個所に格納容器内外を入れて明確化した。
・ SL25，SE25 は，EAL 見直しの時に相談していた内容を反映して略称を「全交流電源喪失」から「非常用交流高圧母線喪失」に変更している。解釈の部分に非常用交流高圧母線の説明を入れ PWR との調整内容を反映している。
・ AL30 の解釈に，燃料集合体の頂部から上方約 6m を記載している。各社によってはぴったり 6m ではない場合があることを踏まえて約と表現としている。
・ SE30 の解釈に，燃料集合体の頂部から上方約 4m を記載している。水位の測定には可搬式も含むとしている。根拠に，「GE 設定値である燃料集合体の頂部から上方 2 メートル，AL 水位の中間にしきい値を定め，SE としている」を追記している。
・ AL31 は，AL30,SE30 と同じ考え方で追記をしているが，燃料集合体の頂部から約 4m としている。根拠には，なお書を追記している。
・ SE31，GE31 は，可搬式を含むすべての設備を追加している。
・ SE41 は原子力災害対策指針の変更はなかったが，BWR の設定値を解釈，根拠に記載した。
・ SE51 は略称が変わっている。
（主な御意見，コメント）
・ 25 シリーズで非常用高圧母線は，ポンチ絵での説明が分かりやすかったため，JEAG へ記載する意見があったが，今回反映するのか。
→ 記載するのは，問題ないのが，どこに記載するのが良いか。
・ 記載するとしたら，GE5 の後になるかと考える。
・ 記載すると言う方針であれば，解釈の所に引用する形で付けようと思う。
・ このポンチ絵は，一般的なものなのか。当社のプラントとは少し違うが。
→ 一般的なものとして書いたつもりだが，各社の電源構成を見せてもらい，再度検討する。
・ 143 頁，144 頁だが，メートルの表記がカタカナで表記しているのとアルファベットで表記しているのがあり，以前どちらかに合わせる方針としていたので，統一した方が良い。

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→ 全部直りきっていないようだ。
→ 事務局にて JIS を確認して別途連絡する。
・ BWR も含めて，153 頁(2) ①の中央操作室外操作盤を，中央操作室外操作盤室とした方が良いと考える。
→ 異論なければ室を付けることとする。
・ 140 頁の解釈の(1)の水位の測定手段は，維持管理手段ではなく測定手段で良いか確認した
い。
→ SE と GE において国の指針の方では，測定できないことと，維持できないの，2 つあるので，PWR の方では，水位の回復手段及び水位の測定手段としている。よって，ここは測定・維持を含めた方が良いと考える。
→ 以前は，両方含めた形で書いてあったが，修正時にこのような形になったので，書き方も含めて見直す。
・ AL31 の記載，水位の維持回復手段と同じ記載に，SE30 の記載を変更すると良いと考える。また，測定手段を改めて書く必要があるのか。
→ 別途素案を考え，メール等で検討依頼する。
(6) 資料 No49-6：EAL(別表 3,5)を使用して変更点の説明があった。
審議の結果，今回の審議で出されたコメントを反映することで承認された。
（説明内容）
・ 全体的には，数字の全角と半角が統一されていなかったため，半角に統一した。BWR のでも統一されていない部分があるため，統一願う。
・ 164 頁は，解釈と根拠に記載を追加している。
・ 166 頁は，解釈の(1)に，「ATWS 緩和設備及びほう酸注入」は全ての停止操作に追加されている。これに伴い，「なお，ほう酸注入には全てのほう酸注入手段を考慮する」を記載している。
・ 167 頁の解釈だが，ECCS が追加になったので，(3)を追加した。根拠の所には，ECCS が追加されたことについて記載している。
・ 175 頁 の 解 釈 の (3) に す べ て の 非 常 用 交 流 母 線 か ら の 供 給 が 停 止 を 起 点 と し て ，SE25,GE25 のカウントアップが始まるので，その旨を記載した。(4)に常用交流母線は，含まれない旨を記載した。(7)では，非常用交流高圧母線を記載している。高圧が生きていれば，低圧も生きることを踏まえ，このような記載としている。
・ 185 頁の解説(1)だが，「燃料集合体の頂部から上方 6m の水位」を追記し明確にした。なおで，「燃料集合体の頂部から上方約 6m 付近に SFP 出口配管下端が設置されているため，SFP 出口配管下端付近を一定の水位とする」を追記している。
・ 186 頁の根拠に目安の時間と言うことで 3 時間を入れている。
・ 189 頁の根拠になお書きを追記している。
・ 200 頁の EAL だが，指針の変更に伴い原子炉制御室外を追記した。
・ 209 頁の EAL の枠組みに記載を追加した。
・ 210 頁の EAL の枠組みに記載を追加した。
・ 基本的には BWR に合わせていて，異なる部分のみ説明した。
（主な御意見・コメント）
・ 資料 49-3-6 の 203 頁と資料 4-3-5 の 152 頁の EAL において，49-3-6 の 203 頁は，研究開発段階発電用原子炉及び付属設備が書いてないが，資料 4-3-5 の 152 頁には書いてあるが統一しないのか。

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→ 法令は，BWR が引用している通りだが，必要のない所は省くこととしている。
・ JEAG は全部書いて，各社の防災計画に落とす時に，必要のない所を省くと言うことだと思う。
→ PWR の方を修正する。
・ BWR 各社への確認になるが，175 頁の解釈を見て思ったのだが，非常にわかりやすく書かれているので，BWR もこれに従うようにしたら良いかと思うが，BWR 各社いかがか。
→ 異存ないが，(3)の非常用ディーゼル発電機ではなく，ガスタービン発電機のプラントもあるので，取り込めるよう文章を変更してほしい。
・ PWR 各社に確認したいのだが，AL42 の解説で今の記載では（5）が 2 次系の喪失による収縮分によるに ECC 作動も含むように見えるので，（5）に１次冷却系に限定するような文言を入れてほしい。
→ 文章を見直すとしても，(4)の「ただし，2 次系破断又は制御系故障等に伴う一時的な冷却収縮による場合を除く」を(5)にも書くことでどうか。
・ 同意する。
4.

改定案コメント回答
委員から，資料 49-4-１から資料 49-4-3 に基づき改定案コメントに対する回答の説明があった。審議の結果，回答については，今回の検討会の結果を反映し改定することで承認された。

（説明内容）・ これについては EAL 改定に伴う指針の反映で出てきていると思うので，追加の部分があれば意見をお願いする。
（主な御意見・コメント）
・ この資料の回答はもう直さないのか。
→ 本日の審議の一つであるので，意見があれば反映する。
・ 資料 49-4-1 の番号 14 だが，本文は修正しませんと書いてあって，実は修正しているところがある。
→ この資料の回答については，本日の検討会の議論で変更となるので修正する。
5.

JEAG4102 発行スケジュールの変更（参考配布）JEAG4102 改定の役割分担，期日等を再確認
事務局から，資料 49-1 参考-1 から資料 49-1 参考-3 に基づき，発行スケジュールの説明があった。審議の結果，次回の分科会で中間報告を実施するスケジュールで進めることで承認された。

（説明内容）
・ 参考資料 1 が前回の分科会の議事録で，参考資料 2 が前回の分科会で承認されたスケジュール。参考資料 3 が書面審議となっている。
・ 第 48 回検討会と第 49 回検討会で改定スケジュールに大きな変更はないと考えているが，現状，新型コロナウィルスの影響を考えても，3 月 30 日の原子力規格委員会は開催の予定で動いている。5 月 13 日に次の運転・保守分科会を実施する予定なので，これまでに上程されるものと考えている。
（主な御意見・コメント）8

・ 今後の分科会のスケジュールとか書き物になったものはあるか。
→ 口頭で伝えると，3 月 30 日 9 時 30 分から，原子力規格委員会，5 月 13 日（水）13 時 30分に運転・保守分科会を行う。関係する山口先生に事前に説明し開催する。
・ これを踏まえて，今後のスケジュールを決めたいと思う。参考 2 の資料の 4 頁で議論する。
・ 今日の検討会会議で修正する部分が残っているが，予定通り，5 月の分科会で中間報告するように進めていきたいと考えている。
・ 検討会だが，会議形式でなくてもメールで良いかと考えているが如何か。
・ 宜しければ，メールベースで今日のコメントを反映したものを確認して，最終的に検討会での決定として分科会に上程したいと考える。宜しければ新型コロナウィルスの影響もあるので，今後はメールベースで対応することとしたい。
・ メールの期限について，最初のターゲットは 5 月 8 日に分科会主査の山口先生に事前説明を実施するため，そこまでに分科会に上程するのに必要なものをそろえる必要がある。よって，5 月の連休前には検討会としては作業完了させたい。逆算すると 4 月中旬に修正が終わって，メール投票し，連休前に決定する。
・ 事務局としては，4 月上旬までに，コメントを反映したものを完成させ，書面審議を終えたものを 4 月下旬に用意することで良いと考える。
・ 4 月 20 の週を審査にあて，5 月 8 日までを微修正にあてる。そのためには，4 月 10 日までに今日のコメントを反映したものをそろえることとしたい。予備修正を 4 月 17 日とする。
6.

その他
特になし。

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