(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

株式会社アドウェイズ
２４８９

代表者
問合せ先責任者
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日(役職名)代表取締役(役職名)取締役
平成20年６月28日
平成20年６月30日

決算短信

平成20年５月12日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.adways.net/(氏名) 岡村(氏名) 松嶋陽久
良治
ＴＥＬ（03）5339－7122（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
4,918
4,919

％
△0.0
40.6

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△6,328
706

百万円
△517
204

銭
96
02

（参考）持分法投資損益

％
－
△56.3

百万円
△513
128

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
663
06

自己資本
当期純利益率％△16.1
2.7

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
－
△72.5

百万円
△495
52

総資産
経常利益率
％
△13.2
4.5

％
－
△81.7

売上高
営業利益率
％
△10.5
4.1

19年３月期△16百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,700
4,048

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,846
3,310

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期△470
19年３月期55

１株当たり純資産
％
76.9
81.8

2,846百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△122
△387

円
36,06442,813銭85
36

19年３月期

3,310百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24
2,503

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,327
2,899

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年３月期20年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

銭
00
00

21年３月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

－

0

00

百万円
0
0
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
0.0
0.0

％
0.0
0.0

0.0

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
売上高
通期

百万円
6,257

営業利益
0

経常利益

百万円
～ 100

0

百万円
～ 110

当期純利益
0

百万円
～ 73

１株当たり当期純
利益
円
銭
924
81

*１株当たり当期純利益は、当期純利益の上限値73百万円を、平成20年３月期の期末発行株式数78,935株で除した金額を表示しております。
なお、当社グループのアフィリエイト広告事業は外部環境が著しく変化するため、現時点で将来を予測するのは極めて困難な状況であります。そのため、当社グループの業績予想はレンジを設けて開示をいたします。

－ 1 －４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期78,935株 19年３月期
77,330株② 期末自己株式数
20年３月期－株 19年３月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
4,745
4,897

％
△3.1
40.2

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△6,153
328

銭
54
69

百万円
△454
182

％
－
△60.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
△446
127

％
－
△72.1

百万円
△481
24

％
－
△91.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
308
69

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
3,668
4,029

自己資本比率
百万円
2,833
3,280

20年３月期

１株当たり純資産
％
77.2
81.4

2,833百万円

19年３月期円
35,89942,424銭
1300

3,280百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は好調な企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移するなど回復傾向であったものの、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際金融経済の混乱や原油価格の高騰、急激な円高等により、個人消費及び景気の先行きに不透明感が増しております。
このような中で、当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロー
ドバンド化や携帯電話の定額料金制の普及を背景に、市場規模は安定した成長を遂げております。
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告事業の市場規模は、平成20年１月25日発行の矢野経済研究所「2008年度版アフィリエイトサービス市場白書」によると、平成19年度見込は697億円（内訳：インターネット468億円、モバイル229億円）、平成20年度予測は901億円（内訳：インターネット585億円、モバイル316億円）と公表されており、今後も引き続き拡大が予測されております。
こうした経営環境の中、当社グループは、今後も拡大が予測されている国内のアフィリエイト広告市場において、アフィリエイト広告事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大を目指してまいりました。
売上高は、一部業界による広告予算の削減や広告出稿の見合わせによる競合他社との競争激化、アフィリエイト広告事業の基幹システムの開発途中であったことによるシステム上の差別化の未進捗などにより、前期より1,042千円減
少し4,918,386千円（前期比1,042千円の減少）となりました。
しかしながら、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及により携帯電話でインターネットを活用するユーザー層が拡大したことからモバイルアフィリエイト広告事業は、前期より662,063千円増加し、2,981,183千円（前期比28.5％増）と順調に推移しました。
売上原価は、アフィリエイト広告事業の基幹システムの開発により当期製品製造原価（システム費用）が大幅に増加したため、前年より314,085千円増加し、3,989,317千円（前期比8.6％増）となりました。その結果、売上総利益は、
315,128千円減少し、929,069千円（前期比25.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期より406,497千円増加し、1,446,513千円（前期比39.1％増）となりました。主な要因として、人件費の増加によるものであります。
以上の結果、営業損益は前期より721,625千円減少し、517,444千円の営業損失となりました。
経常損益は、前期より641,344千円減少し、513,021千円の経常損失となりました。
税金等調整前当期純損益は、614,573千円減少し、490,593千円の税金等調整前当期純損失となりました。主な要因
として、特別利益に株式会社ネットマーケティングの当社保有株式の一部売却により関係会社株式売却益を計上したこと、特別損失に当社グループの出資先企業である保有株式の評価損による投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。
これにより当期純損益は前期より548,079千円減少し、495,440千円の当期純損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
平成19年３月期

平成20年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）

2,572,691

1,759,899△812,791△31.6（外部売上高）（千円）

2,565,533

1,744,757△820,775△32.0（セグメント間売上高）（千円）

7,157

15,141

7,984

111.6

営業費用（千円）

2,313,147

1,695,026△618,120△26.7

営業利益（千円）

259,544

64,873△194,670

△75.0

912

1,121

209

22.9

106,885

142,105

35,22033.0

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数※上記の広告主数及び提携Webサイト数は、平成19年６月を持ってアドコンマッチの事業を廃止したため、アドコン
マッチの広告主数及び提携Webサイト数を除いて算出しております。
当連結会計年度におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、競合他社との競争激化や人員増加による売上効率の低下、またアフィリエイト広告事業の基幹システムの開発途中であったことから、競合他社とのシス
テム上の差別化が図れなかったことにより、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数は順調に増加したものの減収減益となりました。
この結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高は1,744,757千円（前期比32.0％減）、営業利益は64,873千円（前期比75.0％減）となりました。

－ 3 －②モバイルアフィリエイト広告事業
平成19年３月期

平成20年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）

2,322,018

2,983,235

661,21628.5（外部売上高）（千円）

2,319,120

2,981,183

662,063

28.5

2,898

2,051

△847

△29.2

営業費用（千円）

1,891,928

2,810,110

918,18148.5

営業利益（千円）

430,090

173,124△256,965△59.7（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

862

1,449

587

68.1

38,19555,221

17,02644.6

当連結会計年度におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及によるユーザー層の拡大、広告収入型サイト（一般サイト）の活況による市場の拡大、営業の強化により、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数とも増加し、売上高は増加いたしました。しかしながら、人員の増加
による営業費用の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は2,981,183千円（前期比28.5%増）、営業利益は173,124千円（前期比59.7％減）となりました。
③海外及び新規事業・その他
平成19年３月期

平成20年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）

34,775

196,036

161,261463.7（外部売上高）（千円）

34,775

192,445

157,669453.4（セグメント間売上高）（千円）

-

3,591

3,591

-

営業費用（千円）

70,371

456,837

386,465549.2

営業利益（千円）△35,596△260,800△225,203-

海外及び新規事業・その他の売上高は、平成19年５月から事業を開始した中国子会社である愛徳威広告（上海）有限公司の売上高を計上できたことにより増加いたしました。営業費用は国内におけるシステム開発及び新規事業への先行投資、中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司におけるシステム開発及びそれに伴う人員増等の先行投資などにより増加しております。
この結果、海外及び新規事業・その他の売上高は、192,445千円（前期比453.4％増）、営業損失は260,800千円（前期比225,203千円の減少）となりました。

－ 4 －（次期の見通し）
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告市場は、インターネット広告市場の拡大に伴い、成長を続けるものと予想されております。
当社グループは、アフィリエイト広告事業及びその周辺事業に経営資源を重点的に分配し、広告主（クライアント）
数及び提携Webサイト（メディア）数の増加、自社メディアの育成等により、利益率の改善を図るとともに、差別化を図ります。また、中国におけるアフィリエイト広告市場に関しても今後の拡大を予想し、一層の営業体制の強化を図
り、売上の確保を図ります。
しかしながら、アフィリエイト広告事業は、外部環境の変化が激しく、競合他社との競争激化による広告掲載料の増加や、新システムの開発によるシステム開発費用（当期製品製造原価）の増加等により原価率が上昇することも考えられます。
このような状況の中、売上高は、順調に拡大が進むと予想し、6,257百万円を見込んでおります。
営業利益は、利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制が進んだ場合、100百万円を見込んでおります。一方で、競合他社との価格競争による利益率の低下、費用効率を重視した管理体制構築の遅れがあった場合、0百万円を見込んでおります。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引き、0百万円～73百万円となります。
以上により、平成21年３月期の業績見通しにつきましては、売上高6,257百万円、営業利益0百万円～100百万円、経常利益0百万円～110百万円、当期純利益0百万円～73百万円を見込んでおります。
なお、当社グループのアフィリエイト広告事業は上記の通り、外部環境が著しく変化するため、現時点で将来を予測するのは極めて困難な状況であります。そのため、当社グループの業績予想はレンジを設けて開示をいたします。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 5 －(2) 財政状態①財政状態に関する分析
a)流動資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、前連結会計年度末より399,260千円減少し、3,186,874千円となりました。
主な要因は、売掛金が212,943千円の増加したものの、売上高の減少により現金及び預金が571,845千円減少したことによるものであります。
b)固定資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、前連結会計年度末より51,674千円増加し、513,744千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より47,170千円増加し179,327千円となりました。主な要因は、愛徳威広告（上海）有限公司における本社の移転及び内装工事による付属設備の増加、サーバー等の移設及び設置などの工具器具備品の増加によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より75,810千円増加し151,944千円となりました。主な要因はソフトウエア
開発に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より71,306千円減少し182,472千円となりました。主な要因は当社グループの出資先企業である保有株式の評価損による投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。
c)流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より126,401千円増加し850,545千円となりました。
主な要因は、買掛金90,159千円の増加及び未払金19,397千円の増加であります。
d)固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前連結会計期間末より10,008千円減少し3,296千円となりました。
要因は、長期借入金の返済によるものであります。
e)純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より463,978千円減少し、
2,846,778千円となりました。
主な要因は、当期純損失の発生による利益剰余金499,975千円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
571,845千円減少し、2,327,965千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、470,282千円の支出となりました（前期比525,540千円減）。これは主に、税金等調整前当期純損失を490,593千円計上したこと、売上債権の増加額が212,744千円となったこと、仕入債務の増加額が90,189千円となったこと及び法人税等の還付額を44,506千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、122,091千円の支出となりました（前年は387,308千円の支出）。これは主に、サーバーの増加に伴う有形固定資産の取得による支出130,095千円及びソフトウェアの開発による無形固定資産の増加による支出95,711千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,576千円の収入となりました（前期比2,478,843千円減）。これは主に、新株予約権の行使による新株発行収入34,584千円等によるものであります。

－ 6 －（キャッシュ・フロー関連指標）
平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

81.8

76.9

時価ベースの自己資本比率（％）

118.8

67.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

△0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.9

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しています。
(注)３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 算出のベースとする財務指標、株式数等については、上記記載例の注記に記載されているものに限定されるものではありません。キャッシュ・フロー関連指標の趣旨等については、経済産業省「早期事業再生研
究会報告書」（平成15年２月）（本文及び資料８）をご覧ください。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、中間配当及び配当を実施しておりません。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、中間配当及び配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。

－ 7 －(4）事業等のリスク
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について、記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、リスクを回避し、また、発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社グループにおけるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 事業について
a)競合について
当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業
界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいり
ますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b)当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業員が直接クライアントへ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約半数程度を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組み
において、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透するス
ピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社は代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c)新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネッ
ト広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －d)法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところございません。
しかしながら、平成19年12月に総務大臣から要請がございました携帯電話・ＰＨＳ事業者等に対するフィルタリ
ングサービスの導入促進に向けた取り組みに関しては、当社グループが運営を行うモバイルメディア、及び当社グループが契約、取引を行っている提携モバイルメディアの一部が閲覧不可能になる可能性があると指摘されております。フィルタリングサービスの導入にあたり、当社グループが運営を行うモバイルメディア、及び提携モバイル
メディアの多数が閲覧制限を受けた場合には当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記を含め、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
e)個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
f)システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務
運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
g)事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
h)中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社グループが同社にシステム開発を発注し、発注条件に適合するシステ
ム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や、今後の法令改正及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年２月に設立した中国において広告代理事業を営む愛徳威広告（上海）有限公司も同様であります。

－ 9 －(2) 組織体制について
a)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役社長である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高める
ため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において株式総数（潜在株含む）の34.8%の株式を所有しております。
b)有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大
し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
c)内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、平成21年3月期から導入される金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」(いわゆる日本版ＳＯＸ法)への対応等での支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
a)ストック・オプションによる株式の希薄化について
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は2,890株であり、発行済株式総数78,935株の3.7％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
b)調達資金の有効活用について
当社グループは、平成18年６月20日に株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強、内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強及び、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
c)配当政策について
当社グループは、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保
し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。しかしながら、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
d)知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

－ 10 －

e)訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内
容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されております。
当社グループは、インターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う
広告主と、当社提携Webサイトを、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービス
プロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、主にアフィリエイト広告事業の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センターとして位置付けており、主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
平成19年２月には中国において広告代理事業を営む愛徳威広告（上海）有限公司を設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することは今まで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となりました。これを受け、当社は中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告（上海）有限公司を設立いたしました。
平成19年５月には、持分法適用関連会社であった株式会社ネットマーケティングの保有株式を一部売却したことにより、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となりました。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

アフィリエイト広告事業

海外及び新規事業・その他

事業内容

インターネット（ＰＣ）
アフィリエイト広告事業(ＰＣ版)アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等

モバイル
アフィリエイト広告事業(モバイル版)アフィリエイトプログラム「Smart-C」の運営等
中国におけるインターネット広告サービスの運営及び新規事業
他

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握される広告手法に対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、
資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を１件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォー
マンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録し、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載します。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

－ 12 －

以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主
から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサービスプロバイダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載する提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指しサービスの充実化に注力しております。
①インターネットアフィリエイト広告事業
インターネットアフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供を行っております。
当社は平成13年４月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。
平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、順調に広告主と提携Webサイトの獲得が進めており、平成20年３月末日においては広告主数1,121、提携Webサイト
数142,105のネットワーク規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはそのバージョンアップ版である「SmartC」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業は、サービス開始当初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成20年３月末日においては広告主数1,449、提携Webサイト数
55,221のネットワーク規模となっております。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図るため、自社メディアの運営も手がけております。
(2) 海外及び新規事業・その他
平成19年２月に愛徳威広告（上海）有限公司を設立し、中国においてアフィリエイト広告事業を展開しており、日本におけるＥＣ事業などの新規事業を行っております。

－ 13 －

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

広告主

提携 Web サイト

インターネット・（クライアント）（メディア）

モバイルユーザー

・広告発注

・広告受注

・広告掲載

国内サービス
ＰＣ版
アフィリエイト広告システム
広告出稿依頼

当社サービスへの申込み

閲覧
【代理店】
ＭＯ版
広告出稿依頼アフィリエイト・クライアント

当社提携 Web サイトへ広告出稿

広告システム閲覧閲覧

紹介
・入稿業務代行

物品購入

資料請求 等

会員獲得【成果発生】

広告掲載

閲覧ユーザーが当社システムを経由し広告主のサイトを訪問。
成果にあたるアクションが発生。

【代理店】

・成果報酬

・掲載料受領成果報酬(広告料)支払(広告料)受領・マージン発生・成果報酬

成果に応じた掲載料の支払(広告料)発生
成果報酬(広告料)支払

発注
システムの
開発及び保守

納品

愛徳威軟件開発(上海)有限公司(連結子会社)発注

納品※愛徳威広告(上海)有限公司(連結子会社)※愛徳威広告(上海)有限公司では、「CH ANet 」、「WAP click」、「Keyn et」というサービス名でインターネット及びモバイル上で広告サービスを展開しております。

－ 14 －

[関係会社の状況]
名称

住所

連結子会社
愛徳威広告（上海）有限公司

愛徳威軟件開発（上海）
有限公司

資本金
（千円）

議決権の
主な事業内容

所有割合
(％)

関係内容

中国上海市

インターネット及びモバイ
1,000千ルでのアフィリエイト広告
US$
事業

中国におけるインターネット
及びモバイルでのアフィリエ
100
イト広告事業
役員の兼任あり

中国上海市

インターネット及びモバイ
1,000千 ルでのアフィリエイト広告
US$ システムの受託・その他事
業

当社の使用するソフトウエア
100 開発の受託
役員の兼任あり－ 15 －

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社員全員が毎日モチベーション高く働きそして成長できる会社、すなわち社員のための会社であることを標榜し、社員がこれまでにないテクノロジー・サービスを企画開発して、その不可能を可能にするインター
ネットサービスを提供することにより、顧客・社会に感動と利益をもたらす会社を目指します。
そして、顧客や社会全体の利益を常に真剣に考えて実行することにより、当社グループに利益をもたらし、その結果、当社の株主にも貢献できると信じます。
すなわち、当社グループは、社員、顧客・社会、株主という、当社を取り巻く全ての人々に心から感謝いただける会社でありたいという経営方針を掲げております。
当社グループは、世界のインターネット商社になることを目標とし、インターネットテクノロジーを駆使することにより様々な社会環境に対して貢献するインターネットサービスを次々と打ち出すことができる企業、そして、それを全世界中で展開する企業を目指します。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場を事業領域にしており、当連結会計年度も引き続きインターネット広告
市場全体の伸びを上回る売上高成長率を目標としております。また、売上高成長率を支える営業上の指標として、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、アフィリエイト広告事業に経営資源を集中し、ＡＳＰとしての確固たる地位を確立することであります。そのために広告主に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、現在中国においれシステム開発業を行っている愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び平成19年２月に設立いたしました愛徳威広告（上海）有限公司を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社主力事業の拡大を進めることにより、当社グループ全体での事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化及び中国
マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①アフィリエイト広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネットアフィリエイト広告事業35.5％、モバイ
ルアフィリエイト広告事業60.6％、海外及び新規事業・その他3.9％となっております。
今後は更にインターネット広告市場が拡大することを見込み、インターネット広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイトのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行ってまいります。また、中国上海において開発センターとして位置付けている連結
子会社、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を足掛かりとし、平成19年２月には愛徳威広告（上海）有限公司を設立しました。当連結会計期間における愛徳威広告(上海)有限公司の売上高は159,591千円となりました。今後は大手広告主による売上高を増加させることにより更なる成長を目指してまいります。

－ 16 －

②経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当連結会計年度において、新たな経営上の重要な事項はありません。

－ 17 －

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

86.1

△399,260

4.9

47,1704.1

75,810（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,899,810

2,327,965

619,023

831,967

３．たな卸資産

623

1,471

４．繰延税金資産

7,395

6,276

５．その他

62,212

31,236

貸倒引当金△2,930△12,042

流動資産合計3,586,135

２．売掛金

Ⅱ

88.6

3,186,874

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

72,442△15,134

減価償却累計額(2）工具器具備品

79,350△24,677

57,307

125,896△53,526

減価償却累計額

224,652△106,764

72,3702,479(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

54,672

132,157

117,887
6,767

3.2

179,327

２．無形固定資産(1）のれん

1,600

800(2）ソフトウエア

16,109131,314(3）ソフトウエア仮勘定

58,424

19,830

無形固定資産合計

76,1341.9

151,944

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）長期前払費用(3）差入保証金(4）繰延税金資産(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

121,641

47,348400

836

125,696

133,789865

497

22,1979,490△17,022△9,490253,778

6.3

182,472

4.9△71,306

462,069

11.4

513,74413.9

51,674

4,048,205

100.0

3,700,619

100.0△347,585－ 18 －

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

23.0

126,401（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

569,238

659,397

２．一年以内返済予定長期
借入金

10,00810,008

３．未払金

106,469

125,866

550

4,196

５．ポイント引当金

16,19624,485

６．その他

21,681

26,590４．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

724,14317.9

850,545

固定負債
１．長期借入金

13,3043,296

固定負債合計13,304

0.3

3,296

0.1

△10,008

負債合計

737,44718.2

853,84123.1

116,393１．資本金

1,450,385

35.8

1,467,764

39.7

17,379２．資本剰余金

1,440,385

35.6

1,457,764

39.4

17,379３．利益剰余金415,745

10.3△84,230△2.3△499,975

株主資本合計

3,306,515

81.7

2,841,297

76.8△465,217

4,241

0.1

5,480

0.1

1,239

4,241

0.1

5,480

0.1

1,239

純資産合計

3,310,757

81.8

2,846,778

76.9△463,978

負債純資産合計

4,048,205

100.0

3,700,619

100.0△347,585（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－ 19 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

4,919,429

100.0

4,918,386

100.0△1,042

Ⅱ

売上原価

3,675,231

74.7

3,989,317

81.1

314,085

1,244,197

25.3

929,06918.9△315,128

1,040,016

21.2

1,446,513

29.4

406,497

204,1814.1△517,444 △10.5△721,625

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息8,639

２．デリバティブ評価益

51－

３．還付加算金

－

1,266

４．その他

144

Ⅴ

3,186

3,382

0.1

207

10,113

0.2

6,731

5,690

0.1

△73,549△513,021 △10.4△641,344

営業外費用
１．支払利息2,313

613

２．株式交付費

9,622

173

３．為替差損

4,738

4,510

４．上場関連費用

33,175－５．貸倒引当金繰入額

11,964－

６．持分法による投資損失

16,487－

７．その他
経常利益又は経常損失
（△）

937

79,2401.6

128,322

2.6－ 20 －

393

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

88,4701.8

61,696

66,042

1.4

34,926△490,593 △10.0△614,573

金額（千円）

特別利益
１．関係会社株式売却益－

86,893

２．貸倒引当金戻入

－

1,576

26,773

３．持分変動利益Ⅶ26,773

0.5

－

特別損失
１．固定資産売却損

※３

－

1,751

２．固定資産除却損

※４

2,805

1,601

３．本社移転費用

12,117－

４．過年度ポイント引当金繰
入額

5,771

－

－

45,052

５．投資有価証券評価損
６．減損損失※５10,422

税金等調整前当期純利益
又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

59,137

法人税等調整額

12,204

当期純利益又は純損失（△）

31,1160.6

123,980

2.5

17,636

3,353
71,341

1.4

52,6391.1－ 21 －

1,494

4,847

0.1

△66,494△495,440 △10.1△548,079

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

141,985

131,985

1,308,400

1,308,400

利益剰余金

株主資本合計363,106

637,076

為替換算
調整勘定
△41

純資産合計

637,034

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

52,6392,616,800

2,616,800

52,63952,639

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

4,283

4,283

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

52,6392,669,439

4,283

2,673,722

平成19年３月31日

1,450,385

1,440,385

415,745

3,306,515

4,241

3,310,757

残高（千円）

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,450,385

1,440,385

17,37917,379

利益剰余金415,745

株主資本合計
3,306,515

為替換算
調整勘定
4,241

純資産合計

3,310,757

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失（△）
持分法適用関連会社除外による減少

34,75834,758△495,440△495,440△495,440△4,535△4,535△4,535

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）

1,239

1,239

17,37917,379△499,975△465,217

1,239△463,9781,467,764

1,457,764△84,230

2,841,297

5,480

2,846,778－ 22 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

税金等調整前当期純利益（△純損失）

123,980△490,593△614,573

減価償却費

61,612

105,790

44,177

800

800

－

貸倒引当金の増加額

15,952

1,580△14,372

ポイント引当金の増加額

16,196

8,288△7,907

株式交付費

9,622

173

△9,449△3,186△8,639△5,453

2,313

613△1,700

固定資産売却損

－

1,751

1,751

固定資産除却損

2,805

1,601

△1,203

減損損失

10,422

17,636

7,214－

45,05245,052

16,487－△16,487△26,773－

26,773－△86,893△86,893

売上債権の減少額（△増加額）

122,466△212,744△335,210

仕入債務の増加額（△減少額）△52,034

90,189142,224

未払消費税等の増加額（△減少額）△23,243△6,78016,462

未払金及び未払費用の増加
額（△減少額）57,903△1,450△59,353

その他

5,201

14,643

9,442

340,527△518,979△859,506

3,186

8,639

5,453

△2,279

△599

1,679

法人税等の還付額－

44,50644,506

法人税等の支払額△286,177△3,849282,328

55,257△470,282△525,540

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー

のれん償却額

受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券評価損
持分法による投資損失
持分変動利益関係会社株式売却益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 23 －

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有形固定資産の取得による支出△120,419△130,095△9,676

無形固定資産の取得による支出△70,744△95,711△24,966

投資有価証券の取得による支出△101,500△10,400

91,100

投資有価証券の売却による収入－

20,00020,000

差入保証金の回収による収
入

540

6,490

5,950

差入保証金の差入による支出△95,184△14,375

80,809

関係会社株式の売却による収入－

102,000

102,000

投資活動によるキャッシュ・
フロー△387,308△122,091

265,217

長期借入金の返済による支出△103,758△10,008

93,750

新株発行による収入

2,594,442－△2,594,442

新株予約権の行使による新株発行収入

12,73534,584

21,848

財務活動によるキャッシュ・
フロー

2,503,419

24,576△2,478,843

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

3,472

△4,046△7,519Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

2,174,840△571,845△2,746,685

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高724,9702,899,810

2,174,840

2,899,810

2,327,965△571,845

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フローⅦ 現金及び現金同等物の期末残高※１－ 24 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

２社

（自
至

(1）連結子会社の数

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となった愛徳威広告(上海)有限公司を追加しております。
２．持分法の適用に関する事
項

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数

１社

２社

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司

該当事項はありません。

全ての関連会社に持分法を適用してお ㈱ネットマーケティングは、株式の売却にります。
より持分比率が低下したため、持分法適用
会社等の名称の範囲から除外しました。
㈱ネットマーケティング(2）同社の決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①有価証券
その他有価証券

同

左

①有価証券
その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産──────

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

－ 25 －②

時価のないもの同左──────

③たな卸資産商品
先入先出法による原価法を採用してお
ります。
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

項目
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）①有形固定資産（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①有形固定資産

当社は定率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～８年

当社は定率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～８年（会計方針の変更）
当社は当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ10,233千円増加しております。
セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

(3）重要な引当金の計上基
準②無形固定資産②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 26 －

同左

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）②ポイント引当金（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）②ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当連結会計年度末にお顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

いて将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞ
れ10,425千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰入額を5,771千円計上したことにより、税金等
調整前当期純利益は16,196千円減少しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、同左(4）重要なリース取引の処
理方法

囲

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 27 －

同左

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,310,757
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────

表示方法の変更前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「のれん」として表示
しております。

──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において「営業権償却」として表示していたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」
として表示しております。

──────

２. 前連結会計年度において「新株発行費」として表示していたものは、当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。

－ 28 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）２──────

20,141千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額※１

２300,000千円―
300,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額－ 29 －

300,000千円―
300,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
採用教育費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
※２
※３

※４

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は69,601千円
346,504千円
126,472千円
3,988千円
31,511千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

※２
19,783千円

──────

※３※４

次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
採用教育費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃

78,524千円
595,596千円
57,010千円
19,351千円
63,878千円
150,075千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

33,105千円

固定資産売却損
工具器具備品1,751千円

合計

1,751千円

固定資産除却損
建物
ソフトウエア

1,081千円
1,723千円

固定資産除却損
工具器具備品
ソフトウエア516千円
1,084千円

合計

2,805千円

合計

1,601千円※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

場所

用途

種類

減損損失

本社
（東京都新
宿区）

事業用設備

ソフトウエ
ア

10,422千円

本社
（東京都新
宿区）

事業用設備

ソフトウエ
ア

17,636千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

－ 30 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

13,31564,015－77,33013,31564,015－77,330

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注）

（１）平成18年６月19日付公募増資により、発行済株式が2,000株増加しております。
（２）平成18年10月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式が61,260株増加しております。
（３）新株予約権の行使により、発行済株式総数が755株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

77,3301,605－

78,93577,3301,605－

78,935

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,605株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 31 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,899,810
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,327,965

2,899,810

現金及び現金同等物

2,327,965（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品35,842

3,061

32,781

合計

35,842

3,061

32,781(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

15,089千円
17,798千円
32,887千円

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品39,497

19,45520,041

合計

39,497

19,45520,041

14,605千円
5,764千円
20,369千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

3,192千円
3,061千円
237千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

16,938千円
16,394千円
765千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

減価償却
累計額相
当額
(千円)

１年内
１年超
合計

(4）減価償却費相当額の算定方法

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

取得価額
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

25,207千円
7,327千円

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

32,534千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

58,486千円
13,600千円
72,087千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 32 －

（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

51,50042,400その他

50,0004,948

合計

101,500

47,348（注）当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のないものについて、45,052千円の減損処理を行っております。

－ 33 －

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利
キャップ取引及び金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため、契約不履行による信用リスクは少ないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等の定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

種類

市場取引以
外の取引

金利スワッ
プ取引

合計

当連結会計年度（平成20年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）当社グループは、前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）まではデリバティブ取引を行っておりましたが、当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日
成20年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

－ 34 －至平

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

取締役
付与対象者の区分
社外取締役
及び数
従業員

１名
１名
５名

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

1,890株

普通株式

5,890株

取締役
従業員

１名
36名

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
３名
１名
18名
２名

1,460株

普通株式

860株

株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年４月13日～
平成27年４月12日

平成17年４月13日～
平成27年４月12日

平成19年６月25日～
平成27年６月24日

平成17年７月１日～
平成27年６月30日

普通株式（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,890

－

1,435

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

150

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

1,890

－

1,285

－

前連結会計年度末

－

1,255

－

825

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

570

－

185

失効

－

－

－

5

未行使残

－

685

－

635

権利確定後

（株）

（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

－ 35 －

②

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,000－166,054－

169,097

－

－

－

－

（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

－ 36 －

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

取締役
付与対象者の区分
社外取締役
及び数
従業員

１名
１名
５名

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

1,890株

普通株式

5,890株

取締役
従業員

１名
36名

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
３名
１名
18名
２名

1,460株

普通株式

860株

株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年４月13日～
平成27年４月12日

平成17年４月13日～
平成27年４月12日

平成19年６月25日～
平成27年６月24日

平成17年７月１日～
平成27年６月30日

普通株式（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,890

－

1,285

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

1,890

－

1,285

－

未確定残

－

－

－

－

－

685

－

635

権利確定

1,890

－

1,285

－

権利行使

580

195

600

230

失効

－

－

－

－

1,310

490

685

405

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

－ 37 －

②

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,00067,67965,60575,97565,299－－－－（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
6,764千円
貸倒損失否認
227千円
ポイント引当金繰入額否認6,590千円
減損損失否認5,878千円
未払事業所税
807千円
減価償却超過額
6,864千円
開業費償却超過額
865千円
未実現利益
7,395千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
7,177千円
ポイント引当金繰入額否認
9,963千円
投資有価証券評価損否認
18,331千円
減損損失否認10,280千円
未払事業税
1,568千円
未払事業所税1,104千円
減価償却超過額
3,188千円
繰越欠損金
158,570千円
開業費償却超過額
497千円
未実現利益
6,276千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金資産の純額

35,394千円△26,114千円

小計
評価性引当額9,280千円△1,019千円
8,260千円

216,958千円△210,184千円

合計

6,774千円

繰延税金資産の純額

6,774千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

7,395千円
865千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増加額
21.1
持分変動利益△8.8
持分法による投資損失
5.4
未実現利益税効果未認識額
△2.9
その他
2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6,276千円
497千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

57.5－ 38 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
インター
ネット
（PC）ア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

受託・その
他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,565,533

2,319,120

34,775

4,919,429－

4,919,429

7,157

2,898

－

10,056(10,056)－

2,572,691

2,322,018

34,775

4,929,485(10,056)

4,919,429

2,313,147

1,891,928

70,3714,275,447

439,800

4,715,247

259,544430,090△35,596654,037(449,856)

204,181

資産469,109451,31197,4701,017,891

3,030,313

4,048,205

減価償却費

25,664

20,981

7,236

53,882

7,730

61,612

減損損失

6,318

4,103

－

10,422－

10,422

資本的支出

82,22770,076

17,263

169,568

21,595

191,164

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム利用料の収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は449,856千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は3,030,313千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

－ 39 －

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

インター
ネット
（PC）ア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

海外及び新
規事業・そ
の他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,744,757

2,981,183

192,445

4,918,386－

4,918,386

15,141

2,051

3,591

20,785(20,785)－

1,759,899

2,983,235

196,036

4,939,171(20,785)

4,918,386

1,695,026

2,810,110

456,837

4,961,974

473,856

5,435,830

64,873

173,124△260,800△22,802(494,641)△517,444

資産385,430

732,082

165,132

1,282,644

2,417,975

3,700,619

減価償却費

31,65044,305

18,607

94,563

11,226

105,790－

10,141

7,494

17,636－

17,63677,30093,641

39,593

210,536

15,271

225,807

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外及び新規事業・その他
海外におけるアフィリエイト広告事業および日本における新規事業等。
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は494,641千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,199,113千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。
５．事業区分の名称変更
従来、事業区分につきましては、「インターネット（PC）アフィリエイト広告事業」、「モバイルアフィリ
エイト事業」、「受託・その他の事業」の３セグメントとしておりましたが、そのうち「受託・その他事業」につきましては、当連結会計年度より、区分名称を「海外及び新規事業・その他」に変更しております。名称変更の理由については、中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大、システム利用料の収受の減少や新規事業への先行投資の増加によるものであります。
６．会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「インターネット（PC）アフィリエイト広告事業」の営業費用は3,034千円増加、「モバイルアフィリエイト広告事業」の営業費用は4,224千円増加、「海外及び新規事業・その他」の営業費用は1,130千円増加、「消去又は全社」の営業費用は1,844千円増加し、営業利
益又は営業損失がそれぞれ同額減少又は増加しております。

－ 40 －

７．追加情報
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）－ 41 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額（自至42,813円36銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

706円02銭

１株当たり純資産額

36,064円85銭

１株当たり当期純損失△6,328円96銭

663円06銭

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
9,568円67銭
１株当たり当期純利益
4,536円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

52,639△495,440

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

52,639△495,440

期中平均株式数（株）

74,55778,281

－

－

4,831

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－ 42 －

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

持分法適用関連会社株式の売却
持分法適用関連会社株式の売却①株式売却の旨及び目的
平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用の関連会社である株式会社ネットマーケ
ティングの株式の一部を当社のグループ戦略を再構 築する目的で売却いたしました。 同社株式の売却により、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となります。
②売却先
日本アジア投資株式会社③売却日
平成19年５月25日（株式売買約定書締結）④当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名
称：株式会社ネットマーケティング
事業内容：インターネットアフィリエイト広告事業
取引内容：WEBプロモーションにおけるシステム提供⑤売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持
分比率
売却株式数
：1,500株
売却価額：102,000千円
売却損益：86,893千円
売却後の持分比率：4.2％－ 43 －

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

82.9

△332,081

3.6

33,057

4.5

61,366（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,703,905

2,247,347

608,512779,299

３．商品

－

1,402

４．貯蔵品

623

69

５．前渡金

697

722

６．前払費用

16,56818,725

７．未収入金－404

44,203

－

－

1,515

貸倒引当金

△2,930△9,985流動資産合計

3,371,581

２．売掛金

８．未収還付法人税等
９．その他

Ⅱ

83.7

3,039,499

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

58,755△9,39058,755△19,278

49,364

94,482△47,629

39,476

180,535△95,025

46,852
2,479
98,69785,5096,767

2.4

131,754

２．無形固定資産(1）のれん

1,600

800(2）ソフトウエア

19,251

145,418(3）ソフトウエア仮勘定

83,831

19,830

無形固定資産合計

104,682－ 44 －

2.6

166,048

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

101,500

47,348(2）関係会社株式

2,000

－

(3）関係会社出資金

235,489

168,320400836(5）差入保証金

114,743

114,943(6）破産更生債権等

17,022

9,312

貸倒引当金

△17,022△9,312

投資その他の資産合計

454,13311.3

331,448

9.0△122,685

657,51316.3

629,25117.1△28,261

4,029,094

100.0

3,668,751

100.0△360,342(4）長期前払費用

固定資産合計
資産合計－ 45 －

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

22.7

96,615（負債の部）
Ⅰ

流動負債569,238

630,716

２．一年以内返済予定長期
借入金

10,00810,008

３．未払金

118,537

137,090

４．未払費用

3,088

1,327

５．未払法人税等－

4,196

６．未払消費税等

9,657

2,876

７．前受金

3,724

5,667

８．預り金

4,691

15,390９．ポイント引当金

16,19624,485

流動負債合計735,142

Ⅱ

１．買掛金

18.3

831,757

固定負債
１．長期借入金

13,304

固定負債合計13,304

0.3

3,296

0.1

△10,008

748,446

18.6

835,05322.8

86,6071,450,385

36.0

1,467,764

40.0

17,3791,457,764

39.7

17,379

負債合計

3,296

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

1,440,385

資本剰余金合計

1,457,764
1,440,385

35.7

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

389,877△91,830△481,708

389,877

9.7△91,830△2.5△481,708

3,280,648

81.4

2,833,697

77.2△446,950

純資産合計

3,280,648

81.4

2,833,697

77.2△446,950

負債純資産合計

4,029,094

100.0

3,668,751

100.0△360,342

利益剰余金合計
株主資本合計－ 46 －

(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

4,897,343

100.0

4,745,620

100.0△151,722

Ⅱ

売上原価

3,737,175

76.3

3,902,661

82.2

165,486

1,160,168

23.7

842,95817.8△317,209

1,297,055

27.3

319,556△454,096△9.5△636,765

9,063

0.2

6,245

1,179

0.1

△56,742△446,212△9.4△573,777

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

69,60175,756

２．給料手当329,341

553,278

３．法定福利費

41,537

69,760４．採用教育費

125,674

49,673

５．広告宣伝費

41,221

54,986

６．旅費交通費

17,321

24,873

７．地代家賃

81,376

116,424

８．支払手数料

51,90681,004９．支払報酬

34,13536,57818,094

31,48511．減価償却費

26,391

53,98012．貸倒引当金繰入額

3,988

17,117

10．研究開発費

13．その他※１

136,909

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

977,498

20.0

182,669

3.7

132,135

営業外収益
１．受取利息7,749

２．デリバティブ評価益

51－

３．還付加算金

－

1,266

４．その他

49

Ⅴ

2,717

2,818

0.1

48

営業外費用
１．支払利息2,220613

２．上場関連費用

33,175－

３．株式交付費

9,622

173

４．貸倒引当金繰入額

11,964－

５．その他
経常利益又は経常損失
（△）

937

57,922

1.2

127,565

2.6－ 47 －

393

（自
至
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

102,076

2.1

102,076

134,219

2.8

98,216△478,354 △10.1△569,917

金額（千円）

特別利益
１．関係会社株式売却益－

２．貸倒引当金戻入益－

100,500
－

－

1,576

特別損失
１．固定資産売却損

※２

－

1,751

２．固定資産除却損

※３

3,666

1,639

３．本社移転費用

12,117－

４．過年度ポイント
引当金繰入額5,771－

５．投資有価証券評価
損－45,052

６．関係会社出資金評
価損－67,169７．減損損失※４

14,447

税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

48,269

法人税等調整額

18,786

当期純利益又は純損失（△）

36,002

0.7

91,562

1.9

18,606

3,353
67,056

1.4

24,506

0.5－ 48 －

－

3,353

0.1

△63,703△481,708 △10.2△506,214

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

媒体費

3,342,018

86.7

3,135,916

78.5△206,101

Ⅱ

労務費

150,878

3.9

183,976

4.6

33,098

Ⅲ

外注費

204,8885.3

237,625

6.0

32,736

Ⅳ

経費

156,9634.1

437,432

10.9

280,4693,854,748

100.0

3,994,951

100.0

140,202

当期総仕入高期末商品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価

－

1,402

1,402

117,573

90,887△26,685

3,737,175

3,902,661

165,486（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定への振替高の主な内訳は次のとおりであります。
（自至
ソフトウエア
研究開発費
ソフトウエア仮勘定

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至
7,340千円
18,094千円
83,831千円

ソフトウエア
研究開発費
ソフトウエア仮勘定－ 49 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
73,845千円
16,805千円－千円

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金合計

資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

141,985

131,985

131,985

1,308,400

1,308,400

1,308,400

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
利益剰余金合計

365,371

365,371

株主資本合計639,341

639,341

2,616,800

2,616,800

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

24,506

24,506

24,506

24,506

事業年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

1,308,400

24,506

24,506

2,641,306

2,641,306

平成19年３月31日（千円）

1,450,385

1,440,385

1,440,385

389,877

389,877

3,280,648

3,280,648

残高

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金合計1,450,385

1,440,385

1,440,385

17,37917,37917,379

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
389,877

純資産合計
利益剰余金合計389,877

株主資本合計3,280,648

3,280,648

34,75834,758

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失（△）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△481,708△481,708△481,708△481,708

17,37917,37917,379△481,708△481,708△446,950△446,950

1,467,764

1,457,764

1,457,764△91,830△91,830

2,833,697

2,833,697－ 50 －

重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式

評価方法

（自
至

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用してお
ります。

同左

(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券
時価のないもの同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）

──────

──────

(1）商品
先入先出法による原価法を採用しております。

(2）仕掛品(2）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方
法

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

同左(2）貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

(2）貯蔵品(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～15年
工具器具備品
４～８年(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～15年
工具器具備品
４～８年（会計方針の変更）
当社は当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
10,233千円増加しております。
（追加情報）
当社は当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 51 －

同左

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2)無形固定資産

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しておりま
す。

株式交付費

(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金(2)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当事業年度末に(2)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

おいて 将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当事業年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ10,425千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金
繰入額を5,771千円計上したことにより、税引前当期純利益は16,196千円減少しております。

－ 52 －

同左

同左

（自
至

項目
７．リース取引の処理方法

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年４月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,280,648千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度にお当事業年度
平成19年４月１日
平成20年４月31日）
──────

ける貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

前事業年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度より「のれん」として表示しております。
（損益計算書）前事業年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度より「株式交付費」として表示
しております。

－ 53 －

──────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円―
300,000千円

300,000千円―
300,000千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

※２

※３

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１
18,094千円

──────

※２※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

31,485千円

固定資産売却損
工具器具備品1,751千円

合計

1,751千円

固定資産除却損
建物
ソフトウエア

1,081千円
2,585千円

固定資産除却損
工具器具備品
ソフトウエア

516千円
1,122千円

合計

3,666千円

合計

1,639千円※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

本社
（東京都新 事業用設備
宿区）

種類

減損損失

ソフトウエ
ア

14,447千円※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

本社
（東京都新 事業用設備
宿区）

種類

減損損失

ソフトウエ
ア

18,606千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。

(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。

(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

－ 54 －

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

当事業年度（自平成19年４月１日
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品35,842

3,061

32,781

合計

35,842

3,061

32,781(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

15,089千円
17,798千円
32,887千円

工具器具備品39,497

19,45520,041

合計

39,497

19,45520,041

14,605千円
5,764千円
20,369千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

16,938千円
16,394千円
765千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありません。

期末残高
相当額
(千円)

１年内
１年超
合計

3,192千円
3,061千円
237千円（減損損失について）

減価償却
累計額相
当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

取得価額
相当額
(千円)

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 55 －

至平成20年３（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒損失否認
ポイント引当金繰入額否認
減損損失否認
未払事業所税否認
減価償却超過額
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金資産の純額

内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
ポイント引当金繰入額否認
投資有価証券評価損否認
関係会社出資金評価損否認
減損損失否認
未払事業税否認
未払事業所税否認
減価償却超過額
繰越欠損金6,764千円
227千円
6,590千円
5,878千円
807千円
6,864千円
27,133千円△26,114千円
1,019千円

小計
評価性引当額△1,019千円

合計－千円

繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
2.1
項目
評価性引当額の増加額
28.5
住民税均等割等
1.3
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

7,177千円
9,963千円
18,331千円
27,331千円
10,280千円
1,568千円
1,104千円
3,188千円
139,148千円
218,094千円△218,094千円－千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

73.2－ 56 －

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額（自至42,424円00銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

328円69銭

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

35,899円13銭

１株当たり当期純損失△6,153円54銭

308円69銭

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、の株式分割を行っております。
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事 ため記載しておりません。
業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額
9,603円32銭
１株当たり当期純利益
4,406円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は純損失（△）（千円）

24,506

普通株主に帰属しない金額（千円）△481,708－

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）

24,506△481,708

期中平均株式数（株）

74,55778,281

－

－

4,831

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－ 57 －

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

持分法適用関連会社株式の売却①株式売却の旨及び目的
平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用の関連会社である株式会社ネットマーケ
ティングの株式の一部を当社のグループ戦略を再構築する目的で売却いたしました。 同社株式の売却により、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となります。
②売却先
日本アジア投資株式会社③売却日
平成19年５月25日（株式売買約定書締結）④当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名
称：株式会社ネットマーケティング
事業内容：インターネットアフィリエイト広告事業
取引内容：WEBプロモーションにおけるシステム提供⑤売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：1,500株
売却価額：102,000千円
売却損益：100,500千円
売却後の持分比率：4.2％－ 58 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

－ 59 －