千葉明徳短期大学

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、千葉明徳短期大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為を防止するとともに、不正行為が発生した場合、又はその恐れがある場合の対応について必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。）
ア 故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の特定不正行為
・存在しないデータ、研究結果等を作成する「ねつ造」
・研究資料・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する「改ざん」
・他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する「盗用」
イ 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する「二重投稿」
ウ 論文等において著作者を適正に公表しない「不適切なオーサーシップ」
エ その他、社会通念に照らして研究者倫理から著しく逸脱すること。
（２）研究者
本学において研究活動に携わるすべての者（学生を除く）をいう。
（３）コンプライアンス
法令、本学の規則、研究者倫理、その他の規範を遵守することをいう。
（４）配分機関
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人その他の、競争的資金を中心とした公募型の研究資金を配分する機関をいう。
（５）配分機関等
競争的資金等、基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置をする機関をいう。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、この規程を遵守するとともに、自らが不正行為を行わないために必要な高度の研究者倫理を常に保持し、適正かつ公正な研究活動を行わなければならない。
２ 研究者は、研究データを一定期間（研究分野、研究内容等に応じた適切な期間かつ研究終了から５年間を超える期間）保存し、故意若しくは重大な過失による研究データの破棄や不適切な管理による紛失を防止するとともに、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
３ 研究者は、本学が定期的に実施する研究倫理教育を含むコンプライアンス教育を受講しなければならない。
４ 研究者は、調査への協力要請があった場合には、これに協力しなければならない。
（不正行為の防止等に係る体制と取組）

第４条 本学における不正行為の防止及び、不正行為が発生した場合、又はその恐れがある場合の対応のため、次に掲げる責任者を定める。
（１）最高管理責任者は、本学学長とし、不正行為の防止について最終責任を負う。
（２）コンプライアンス推進責任者は本学事務長とし、次の取組を行う。
ア 研究者に対する研究倫理教育を含むコンプライアンス教育を定期的に実施すること
イ 学生に対する研究倫理教育を含むコンプライアンス教育の実施を推進すること（コンプライアンス委員会の設置）
第５条 本学に、研究者による不正行為を抑止する環境整備を行うため、コンプライアンス委員会を置く。
２ コンプライアンス委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）研究倫理教育を含むコンプライアンス教育の企画及び実施に関する事項（２）コンプライアンスについての情報の収集及び周知に関する事項（３）その他コンプライアンスに関する事項
３ コンプライアンス委員会は次の各号の者をもって構成する。
（１）コンプライアンス推進責任者（２）本学に所属する研究者２名（３）本学事務職員１名
４ コンプライアンス委員会に委員長を置き、コンプライアンス推進責任者をもって充てる。
（相談窓口）
第６条 本学における不正行為に関する相談窓口を置く。
２ 相談窓口は、本学事務室とし、相談内容を最高管理責任者に報告する。
３ 相談窓口は、相談内容や相談者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
４ 通報の意思を明示しない相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認する。
５ 前項の確認の結果、相談者に通報の意思がある場合は、第７条の通報窓口に報告する。
（通報窓口）
第７条 不正行為の疑いが生じた場合の通報窓口は、「学校法人千葉明徳学園公益通報等に関する規則」（以下「公益通報規則」という。）第３条に定める内部監査室内のコンプライアンス窓口とする。
２ 通報窓口は、通報内容や通報者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
（通報者の保護）第８条 最高管理責任者は、通報をしたことを理由として、当該通報者の職場環境等が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、通報者に対して不利益な取り扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被通報者の保護）
第９条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報を受けたことのみを理由として、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取り扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報を受けたことを理由に当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（通報の取扱い）
第１０条 通報は、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙又は面談の方法により、通報窓口に直接行うものとする。
２ 通報は、原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 前項にかかわらず、匿名による通報があった場合には、通報の内容に応じ、顕名の通報があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 内部監査室の長は、通報を受けた場合には、速やかにその内容を最高管理責任者に報告するとともに、書面による通報等、通報窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場合は、通報者に対し、通報を受け付けたことを通知する。
５ 最高管理責任者は、通報が本学での調査に該当しない場合は、該当する調査機関に当該通報を回付するものとする。
６ 最高管理責任者は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、その内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
７ 最高管理責任者は、通報を受けた場合には、速やかに予備調査を行い、原則として３０日以内に通報の内容の合理性及び調査の可能性を確認し本調査の要否を判断する。
８ 予備調査は最高管理責任者、コンプライアンス推進責任者が行うことを原則とするが、第９条に定める調査委員会を設置して行うこともできる。
９ 本調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、その理由を付し、通報者に通知する。
１０ 本調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、配分機関等又は文部科学省や通報者の求めがあった場合に開示できるよう、予備調査に係る資料等を保存する。
１１ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合は、配分機関等及び文部科学省に、本調査を行う旨を報告する。
（調査委員会）第１１条 最高管理責任者は、前条第７項により調査を要すると判断したとき又は自ら必要と判断したときには、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は、最高管理責任者が指名する。ただし、通報者、通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する者、不正行為に関与した可能性があると最高管理責任者が判断した者を指名することはできない。
３ 前項により最高管理責任者が指名する委員には、本学に属さない外部有識者を半数以上含めることとする。
（本調査の通知）第１２条 最高管理責任者は、調査委員会を設置した場合は、通報者及び被通報者に対し、調査の開始並びに委員長及び委員の氏名を通知する。なお、被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 通報者及び被通報者は、前項の定めにより通知を受けた委員長又は委員に異議がある
場合は、前項の通知を受けた日から７日以内に書面により異議の申立てを最高管理責任者に行うことができる。
３ 最高管理責任者は、前項の定めによる異議申立てを受けた場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該申立てに係る委員長又は委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
（本調査の実施）第１３条 本調査は、調査委員会を設置した日から原則として３０日以内に開始するものとする。
２ 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等及び文部科学省に報告する。
（削除）
３ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、通報者が了承したときを除き、本調査の関係者以外の者及び被通報者に通報者が特定されないよう十分配慮するものとする。
４ 調査委員会は、本調査の対象となる公表前のデータ、論文等の研究上秘密となるべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
５ 本調査は、通報された研究活動に関する論文や生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行うものとする。
６ 前項の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
７ 調査委員会は、被通報者に再現性を示すための再実験等を求めた場合又は被通報者がそれを申し出た場合は、それに要する期間及び機会について必要と判断する範囲内において、調査委員会の指導・監督の下、これを行わせるものとする。
８ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。なお、告発された研究活動が他機関で行われたものである場合は、証拠となる資料等の保全を当該機関へ依頼するものとする。
９ 調査委員会は、前項の措置に影響しない範囲内において、被通報者の研究活動を制限してはならない。

１０ 調査の終了前であっても、配分機関等の求めがある場合は、調査の中間報告を提出する。
（通報者及び被通報者の義務）
第１４条 通報者及び被通報者は、本調査の実施に当たり、委員長から必要な要請があった場合は、これに応じなければならない。
２

被通報者は、本調査の開始の通知を受けた場合は、当該通報の対象となった研究に係るデータ、研究結果等の資料について隠匿、廃棄その他のいかなる隠蔽も行ってはならない。
３ 本調査において、被通報者は通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（不正行為の認定）
第１５条 調査委員会は、調査開始から原則として１５０日以内に不正行為の有無及び不正行為の内容、関与した者及びその関与の程度について認定し、調査結果報告書を最高管理責任者に提出する。
２ 調査委員会は、被通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務機関の範囲に属する研究データ及び関係書類等の不存在等、本来存在すべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
４ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
５ 調査委員会は、通報された研究活動が不正行為に該当しないと判断する場合は、その旨の認定を行うものとする。その場合において通報が悪意によるものと判明した場合は、その旨の認定を行う。なお、この場合は通報者に対し弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知）
第１６条 最高管理責任者は、調査結果報告書に基づき、その結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するものとする。なお、被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、通報が悪意によるものと認定された場合に、通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、前２項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る文部科学省及び配分機関に報告するものとする。
４ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関等及び文部科学省に報告する。

（不服申立て）第１７条 不正行為を認定された被通報者は、前条に規定する通知があった日の翌日から起算して１４日以内に、最高管理責任者に対し、書面により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、不服申立てがあった場合は、通報者、配分機関等及び文部科学省に通知するものとする。不服申立ての却下、又は再調査開始の決定をした場合も同様とする。
３ 本条第１項及び第２項の規定は、通報等が悪意に基づくものと認定された場合の通報者の不服申立てに準用する。
（不服申立ての審査）第１８条 前条の不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
２ 前項において、委員会に代えて他の者に審査させる場合は、新たな調査委員は、第１１条第２項及び第３項に準じて指名するとともに、第１２条各項号に準じた手続きを行う。
３ 調査委員会（前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者に報告する。
（再調査）
第１９条 最高管理責任者は、前条第２項に基づき、再調査を行う。
２ 前項において、最高管理責任者は、調査委員会委員に係る異議が妥当であると判断した場合は、異議の妥当性に応じて調査・審議を行う者の交代、追加、又は除外を行う。
３ 再調査は、第１２条から第１６条までの規定を準用するものとする。
４ 前項にかかわらず、調査委員会が本調査の結果を覆すか否かを決定し、その結果報告書を最高管理責任者に提出するまでの期間を原則として５０日以内とする。また、通報等が悪意に基づくものと認定された場合の通報者の不服申立てによる再調査の場合は、原則として３０日以内とする。
（調査結果の公表）
第２０条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、速やかに不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査の方法・手順等を含む調査結果を公表しなければならない。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものであると認定された場合は、通報者の氏名・所属、認定理由を公表する。
（秘密保持の徹底）
第２１条 この規程に定める業務に携わる者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならな

い。当該業務に携わらなくなった後も同様とする。
２ 最高管理責任者は、通報者、被通報者、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者、被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、通報にかかわる事案が漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず当該事案について公表することができる。ただし、通報者及び被通報者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要となる。
（不正行為に対する措置）
第２２条 最高管理責任者は、不正行為があったと認定された場合には、直ちに当該研究に係る研究費の執行の停止を命じ、学校法人千葉明徳学園就業規則に基づく本学関係者の処分等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 最高管理責任者は、通報が悪意によるものと認定された場合は、通報者に対し、前項に準じた処分を講ずるものとする。
３ 最高管理責任者は、前２項の処分を課したときは、文部科学省及び配分機関に対し、処分内容を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、不正行為への関与が認定された者に対し、不正行為が認定された論文等の取り下げを勧告する。
（改廃）第２３条 この規程の改廃は、教授会の審議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。

付 則この規程は平成２９年３月２５日から施行する。
付 則
この規程は平成２９年５月２７日から施行する。
付 則
この規程は平成２９年６月２８日から施行する。
付 則
この規程は令和４年９月２８日から施行する。