【 新型コロナウイルス一】令和 3 年 8 月 3 日（火）保健福祉委員会

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策についてですが、首都圏などでの感染拡大に歯止めがかからないことから、隣接する神奈川県など 3 県と大阪府にも緊急事態宣言が出され、本道や京都府、兵庫県など 3 県にもまん延防止等重点措置が昨日から適用されていますので、感染防止対策などについて、以下、何点か伺います。

（一）

来道者等への対応について

道では、大型連休やお盆など、夏休みシーズン到来により人の移動が活発になることを見据え、7 月 11 日に終了した、まん延防止等重点措置のリバウンド防止と段階的緩和の観点から、引き続き重点措置に近い形で『夏の再拡大防止特別対策』を実施してきましたが、札幌市を中心に新規感染者数の増加が続き、再びまん延防止重点措置が講じられることになりました。
これから更に、オリンピック関係者や帰省される方など、来道者の増加や、道内における往来が活発になってきますが、道として、来道に当たっての搭乗前のPCR 検査等の積極活用や、効果的な感染防止対策の徹底にどのように取組んでいくのか伺います。

（答弁：感染対策局長佐賀井祐一）

・道では、これまでも、来道される方々に対し、① 空港や駅等でのポスター掲示や放送による注意喚起② 空港等での関係事業者等との連携した体温測定③ 基本的な感染予防対策の徹底の呼びかけなど、様々な取組を進めてきた。
・国では、7 月 20 日から 8 月 31 日までの間、全国 5 カ所の空港から、北海道へ向かう利用者のうち、希望者に対し、モニタリング検査として無料の PCR 検査や、抗原定量検査を実施。
・道では、この検査に関し、① 羽田空港で利用 PR には、鈴木知事も参加呼びかけ② 空港の管内アナウンスやチケット予約者へ周知について、空港管理会社や航空会社への協力依頼。
③ SNS を活用し、首都圏在住の旅行に関心のある方に対して、直接発信。
④ 本道ゆかりの団体に受検勧奨を依頼する、など活用促進に向け、実効性をあげるため、取り組んでいる。

・道としては、この度の、まん延防止等重点措置の適用を踏まえ、不要不急の帰省や旅行など北海道への移動について、極力控えるよう呼びかけるとともに、どうしても移動が避けられない場合には、感染症対策を徹底するとともに、こうした搭乗前検査を受けるなど、体調管理を徹底するよう幅広く働きかけるほか、全国知事会とも連携し、国から全ての国民に対し、都道府県間の移動自粛等について、強く呼びかけることを要請しているところであり、道民の皆様に対しても、道外にお住いのご家族も含め、広くご協力いただけるよう、あらゆる手立てを尽くして、移動自粛等の行動変容を求めてまいる考え。

（二）

医療提供体制について

新規感染者数の増加に伴い、札幌市内における確保病床使用率は 37.1%と、国のステージ 4 の指標に近づいていますが、お盆の時期における医療提供体制については、例年の対応に加え、感染が疑われる発熱患者等への診療や、検査などへの的確な対応が求められます。
この時期の医療提供体制はどのようになっているのか、体制の充実に向けて、道として、どのように取組んでいくのか、伺います。

（答弁：感染症対策課医療体制担当課長竹内正人）

・道では、これまでに病床確保計画や、感染者急増時の緊急的な患者対応方針を策定し、地域全体で必要な一般医療の提供体制を維持しつつ、この感染症に適切に対応できるよう、3 段階のフェーズを設定し、コロナ病床を全道で最大 1995床確保するとともに、発熱患者に対応できる診療検査・医療機関を整備するなどして、適切な医療を提供している。
・新規感染者の拡大が続いている札幌圏では、既に、最大の確保病床となるフェーズ 3 相当で対応をしている中、病床使用率は、35.7％と高くなっており、引き続き感染拡大が続くと、今後の医療提供体制が、ますます厳しくなることが想定される。
・道としては、札幌市と連携・協働して、宿泊療養施設や自宅療養、入院待機ステーションの活用も図るなどして、感染拡大期においても、感染者の方々が必要な医療や適切な療養を円滑に受けることが出来るよう、効果的・持続的な医療・療養体制の充実を進める。
（三）
１

ワクチン接種について

ワクチン供給について

感染症対策の切り札となるワクチン接種について、道内の接種率は 7 月 31 日現
在で、1 回目が 34.0％、2 回目が 23.4％となっており、その内、高齢者についてはそれぞれ 84.6%、67.4％の接種率となっていますが、国からのワクチン供給量が制限されていることから、道内の 81 市町村で、新規予約の停止や、接種スピードが鈍化するなどの影響が出ていると聞いています。
8 月後半の第 12 クールまでの市町村希望量に対する供給量の割合について、全体と、指定都市・中核市に限った場合では、どのような状況になっているのか、また、9 月前半の第 13 クールから、市町村への供給量の配分は道が行うことになりますが、道は、どのような考え方で配分を行うのか、併せて伺います。

（答弁：感染症対策局次長黒瀬成弘）

・ワクチンは、4 月以降、ほぼ 2 週間おきに供給、最も多かった 6 月後半の第 8 クールでは、希望量 841 箱に対し、82.8％となる 696 箱の供給。その後、供給量が減少傾向、8月後半の第 12 クールでは、923 箱の希望量に対し 381 箱、41.3％の供給。

・政令指定都市・中核都市、第 8 クールは希望量の 174 箱が供給、第 12 クールは希望量 510 箱に対し 35.5%に当たる
181 箱の供給。
・国では、9 月以降のワクチン供給、各市町村への配分を都道府県の判断で行うとする方針、道では、今後、国から示される考え方をもとに、市町村への配分について、ワクチンの接種状況や供給状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えている。

２

高齢者の接種について

国は、高齢者の方の接種を 7 月中に終えることを目指していましたが、道内の高齢者の 1 回目の接種を終えた方は 84.6%、2 回目の接種を終えた方が 67.4%という状況です。
道は、この状況をどのように受け止めているのか、伺います。

（答弁：感染症対策課参事石橋隆一）

・VRS によると、道内の高齢者接種の状況は、8 月 2 日現
在、高齢者人口約 166 万人に対し、1 回目の接種を終了、約142 万人で約 86％、2 回目の接種を終了、約 113 万人で約68％。
・VRS への接種実績の反映に一定の時間を要することから、現時点で完了の見通しを正確にお示しはできないが、8 月 1日現在、全国の接種状況は約 86％、道においては、約 85％であり概ね順調に進捗している。

３

職域接種について職域接種の新規申請は 6 月 25 日で一時休止され、申請済みの企業や大学等に対しては、接種計画等の確認作業等が進められています。
道内企業等の申請に係る、受付や承認の件数、接種対象者数はどのようになっているのか、職域接種や大学拠点接種が本格的に実施される時期の見通しなどと併せて伺います。

（答弁：感染症対策課参事石橋隆一）

・8 月 1 日現在、道内の申請件数は、198 件で、接種対象者数は約 51 万人。このうち国で承認された件数は、77 件、接種予定者は約 24 万人。
・また、承認された企業等については、6 月から接種が始まっており、今後の見通しは、国からは、8 月 9 日の週から、危機管理や災害対策に関係する職域接種及び大学拠点接種の接種が、さらに、承認待ちとなっている 121 件の企業等に関しては、8 月 23 日の週から多くの会場で接種が開始できるよう、ワクチンが供給される見込みと伺っている。

４

当面の取組について

第 2 回定例会の予算特別委員会では、我が会派の委員から、『道が厚別区に開設した『北海道ワクチン接種センター』について、高齢者のみならず、一般の方への接種についても活用する』よう指摘するとともに、総括質疑において、『高齢者の方に比べて医療機関とは少し距離のある若い方々にワクチン接種を勧めるには、これまで以上に困難を伴うことから、色々なケースを想定し、しっかりと準備を進めるよう』求めたところです。
国では、11 月中に希望する全ての方々への接種を終えるという目標を示していますが、道として、当面、どのように取組を進めていく考えなのか、感染症対策監の所見を伺います。

（答弁：新型コロナウイルス感染症対策監原田朋弘）

・道では、感染症の重症化リスクの低減等はもとより、道内の感染拡大を抑制していく上で、道の集団接種会場は有効と考えており、ワクチンの安定的な確保や医療従事者の確保などに向け、関係機関との協議を行うなど検討を進めている。
・各市町村は、地域の医療団体や医療機関などと連携し、高齢者向けの接種の経験を活かしつつ、64 歳以下の接種も開始。
・道としては、市町村の取組を積極的に支援し、希望する道民が一日も早く円滑に接種を終えられることが重要と認識。
・道では、地域の取組の更なる加速化に向け、指揮室と振興局の連携を強化し、市町村を支える『新型コロナウイルスワクチン地域連携室』を新たに設置。
・その機能を活かしながら、市町村の課題やニーズを伺い、地域実情に即した助言や調整に努め、ワクチンを必要とする市町村への融通を積極的に行い、市町村における早期接種のより一層の促進に全力を尽くしてまいる。