平成１６年３月期

決算短信（連結）
平成 16 年 5 月 13 日

会
社
名 フィールズ株式会社
登録銘柄
コ ー ド 番 号 ２７６７
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.fields.biz）代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山本 英俊
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役執行役員アカウンティング統括部長
氏
名 山中 裕之
ＴＥＬ（０３）５７８４−２１１１（代）決算取締役会開催日
平成 16 年 5 月 13 日
米国会計基準採用の有無
無１．１６年３月期の連結業績（平成 15 年 4 月１日〜平成 16 年 3 月 31 日）（百万円未満を切捨てて表示しております）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益１６年３月期
１５年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

66,211
61,888（ 7.0 ）
（ ― ）11,866
6,781（ 75.0 ）（ ― ）12,2097,022（ 73.9 ）（ ― ）1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
百万円

％

円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

銭円

株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

％

％

％

１６年３月期6,620 ( 87.8 )40,465 97
― ―
56.9
45.0
18.4
１５年３月期3,524 ( ― )117,233 63
― ―
55.9
39.3
11.3
(注) 1．持分法投資損益
１６年３月期
292 百万円 １５年３月期
255 百万円
2．期中平均株式数（連結） １６年３月期
161,500 株 １５年３月期
29,406 株
3．会計処理の方法の変更
有
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率

百万円

37,115
14,507
１６年３月期
17,0908,752
１５年３月期（注） 期末発行済株式数（連結） １６年３月期 161,500 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１６年３月期
１５年３月期

１５年３月期(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１ 社 (除外)―社

持分法(新規)

間

―社

百万円

期
期

32,00074,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 45,851 円

4,100
14,000
39 銭

百万円

5,437
5,739

持分法適用関連会社数

２．１７年３月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益中通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

―社

銭

39
55

32,300 株

2,029△2,454(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社
持分法適用非連結子会社数

百万円

89,305
268,600

財務活動によるキャッシュ・フロー△3,190△2,253

円

39.1
51.2

百万円

851
3,316

1 株当たり株主資本
％

(除外)

１社

―社

当期純利益
百万円

2,190
7,490

最終更新日時：5/13/2004 11:33 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:50 AM

１.企業集団の状況
当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。
）、子会社７社
及び関連会社２社により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、パチンコ・パチスロ遊技機の販売、及び全国から集積したマーケ
ティングデータを基に、遊技機コンテンツ開発であります。
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホール
へ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
当社は、遊技機販売事業が全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額の90％を超えておりますので、連結財務諸表規則第15条２に定められた事業の種類別セグメント情報を開示しない会社となっております。
当グループの事業に係る位置付け並びに事業の内容は、以下のとおりであります。
事業区分

事業内容
販売及びメンテナンス
遊 技 機 の 仕 入
遊技機ソフトの企画・開発
版 権 （ 商 品 化 権 ）コ ン テ ン ツ の 取 得

遊技機販売事業

そ

の

他

会社名
フィールズジュニア株式会社
株式会社ロデオ
株式会社デジタルロード
プロフェッショナル･マネージメント株式会社
株式会社エイプ
トータル･ワークアウト株式会社
ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社
株式会社データベース
株式会社ディースリー･パブリッシャー[事業系統図]

代理店販売

代行店販売

全 国 パ チ ン コ ホ ー ル
（
ユ
ー
ザ
ー
）

全 国 パ チ ン コ ホ ー ル
（
ユ
ー
ザ
ー
）

代金回収

代金回収

代
行
店
（ 販 売 仲 介 ）

代
（

売上

手数料支払

代金送金

手数料支払

当

商品搬送

社

行
店
２ 次 ）

仕入

代金送金

商品搬送

当 社
（１次代行店）

手数料入金

パチスロ遊技機メーカー（㈱ロデオ他）

代金回収

代金送金

パチンコ･パチスロ遊技機メーカー‑ 2 ‑最終更新日時：5/13/2004 11:33 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:50 AM

事業の概況図は概ね次のとおりであります。
・ゲーム（連結子会社）・ＴＶ

版権（商品化権）
コ ン テ ン ツ

映画

・マンガ

ﾎﾜｲﾄﾄﾗｯｼｭﾁｬｰﾑｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱

アニメ

・スポーツ
・タレント

トータル･ワークアウト㈱㈱（非連結子会社）
デ ー タ ベ ープ

（連結子会社）ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱ス
広告宣伝（非持分法適用関連会社）㈱ﾃﾞｨｰｽﾘｰ･ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼｬｰ

遊技機コ ンテンツ開 発（連結子会社）
ソフトウェア企画開発㈱ デ ジ タ ル ロ ー ド

遊

技

機

メ

ー

カ

版権︵商品化権︶取得委託（非連結子会社）
エイ

版権︵商品化権︶取得

版権︵商品化権︶交渉（連結子会社）㈱

アーティスト

商

品

企

委

託

販

売

商

品

仕

入

画

当

社

ー

（持分法適用関連会社）
㈱
ロ
デ
オ

遊

技

機

販

売

事

業

設置委託

商
販
品
売
販
代
売
行

代
行
店
（ 販 売 仲 介 ）（連結子会社）
フィールズジュニア㈱遊 技 機 の設置･ﾒﾝﾃﾅﾝｽ等

全
（

‑ 3 ‑

国

パ
ユ

チ
ー

ン

コ
ザ

ホ

ー
ー

ル
）

最終更新日時：5/13/2004 11:33 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:50 AM

２．経営方針1． 経営の基本方針
当社は、独立系最大手の遊技機流通商社としてパチンコ・パチスロ市場をビジネスのプラットホー
ムとしながら、経営理念である《すべての人に最高の余暇を》提供できるエンタテインメント企業を目指して事業を展開しています。
グループ企業の総力を結集し、商品企画力、版権（商品化権）獲得を軸とする豊富なコンテンツ所
有といった当社事業独自のソフト面での強みを強化することで事業領域の拡大、業績の向上を図りた
いと考えております。
当社の経営の基本方針は、｢株主重視｣であり、具体的には企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱として、経営資源の最適活用を目指しております。
2． 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主価値向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方
針としております。
平成 16 年 3 月期の配当につきましては、1 株につき 10,000 円の中間配当に加え、10,000 円の記念配当を実施し、期末においては 4,000 円（5 分割後）を予定しております。以上の結果、配当性向は20.1％となる予定であります。
内部留保金につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び今後の事業展開を勘案し、有効に活用していく次第であります。
3． 投資単位の引き下げに関する考え方および方針
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには株式の充分な流動性が必要であり、そのためには多くの投資家の参加が必要であると考えております。当社は、株式を平成 15 年 3 月 19
日にＪＡＳＤＡＱ市場に上場し、流動性を高める目的で平成 15 年 11 月 20 日をもって 5 分割いたしました。今後の投資単位の引き下げについては､市場動向や投資家の皆様からのご意見なども充分に勘案し、株主利益重視の視点で慎重に検討してまいります。具体的な施策および時期は未定であります。
4． 中長期的な会社の経営戦略
テクノロジーの進化と共に急速に変化するライフスタイルと顧客ニーズを先取りし企業としての成長を持続させるためには、中核事業の業務基盤強化と共に、明確なビジョンに基づく俯瞰的な事業
環境分析と方向性の予測が必要な時代となっています。当社のナレッジ・マネジメントシステムを通して全国のホールから得たデータの分析によれば、遊技機市場における顧客のニーズは大型液晶画面を活かした高度なゲーム性を志向しております。
当社は、射幸性を押さえてゲーム性を高めた遊技機の増加こそは、遊技場のイメージを誰にでも楽しめる娯楽の場とならしめ、ピークの 2,900 万人から 2,170 万人に減少したファン人口の増加を促し、結果として遊技機市場そのものを拡大させるものと確信しております。本年７月に予定されている風俗営業の規制及び適正化に関する法律施行規則および遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の改正は、この傾向を明確に後押しするものです。
大衆に訴求するキャラクターは高度なゲーム性を実現するための重要なファクターです。当社はかねてよりこの点に着目し、①キャラクター版権の獲得、②サミーグループ、SANKYO グループ、ディースリー・パブリッシャー等のパートナーを通じた版権の有効活用 ③独自コンテンツの開発による業容の拡大を 3 つの中心的な事業戦略として、収益の拡大に努めてまいりました。
当社では、上述の事業戦略に基づき、当期に 3 件の業務提携を行いました。
まず、
昨年 11 月に大手遊技機メーカー株式会社 SANKYO の 100％子会社である株式会社ダイドー（現社名：株式会社ビスティ）と業務提携を締結し、同社の卓越した遊技機の開発力および製造力によって当社の獲得したキャラクター版権を最大限に活用することが可能になりました。
また、本年 1 月には、ゲームソフトの企画、制作、販売を主要業務とする株式会社ディースリー・
パブリッシャーと資本および業務提携を行い、当社が保有する強力なキャラクター版権を活用した新
たな事業展開の基盤を整えました。
さらに、本年 3 月には米国映画業界に豊富な人脈を有する株式会社サン・アールアンドピイとの間で、同社が管理する版権を当社に優先的に供給する内容の業務提携を締結いたしました。今後も、同様に事業戦略に適合した有望企業とのコラボレーションを積極的に展開していく予定です。
さらに、既存・潜在顧客層のニーズを的確に掴むため、マーケティング機能を強め、営業社員の増強、各地の営業拠点のリニューアルを実施して遊技機開発・販売体制を強化いたしました。今後も、幅広い顧客層が楽しめる魅力ある商品とサービスの提供を可能にするための業務体制の構築と強化を図ってまいります。
‑ 4 ‑最終更新日時：5/13/2004 11:33 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:50 AM

5． 会社の対処すべき課題
適度な射幸性と遊技性の拡大、エンタテインメント性に富んだ魅力的な遊技機開発へのファンの支持は、当社投入製品の販売が好調に推移していることからも、明らかなものであります。当社は遊技機流通商社という強みを活かし、より市場ニーズの高い商品開発・投入に向けて、遊技機メーカーとの連携、戦略的アライアンス、アウトソーシングなどスピーディーでフレキシブルな展開により商品
企画開発部門を充実させ、さらに顧客・ファンに支持され、かつ利益性が高い遊技機の企画開発・提供体制を強化してまいります。
6． コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は､企業価値を継続的に高めていき、「すべての人に最高の余暇」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを重要な課題のひとつと認識しております。経営効率化の重視については、取締役会はすべての株主の利益を代表する代理人であるという考えのもとに、リスク管理を徹底するとともに､取締役会の適切かつスピーディーな意思決定と業務執行が行えるように執行役員制度を導入しております。
委員会設置会社に移行する是非については、今後も継続して検討してまいりますが、当面従来の取締役と監査役という枠組の中で経営機構や制度の改革をさらに進めてまいります。
②コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況
当社は監査役制度を導入しております。
取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しており、迅速に経営判断ができるようにしております。毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要事項
は付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており取締役会の適切かつスピーディーな意思決定と業務執行を行えるようにしております。成長過程の当社にとって優秀なマネジメント層の充足が必要であり、当期においては外部よりシニアアドバ
イザーとして会長１名、執行役員３名を迎え、内部昇格１名を含めた４名が新たに執行役員に就任し、マネジメントの強化をいたしました。
監査役会は社外監査役３名で構成しており、独立した立場から業務監査を実施しております。取締役会への出席の他、社内の会議にも積極的に参加をしており、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。内部監査については、監査室を設置し内部監査を随時実施し、監査役（監査室）と情報交換をしております。
公認会計士は三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、必要なデータは全て提供し、公正な監査を受けております。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係の概要
当社の社外取締役１名は当期末で500株を保有しており、社外監査役１名は25株保有しております。
なお当社との間には特別な利害関係はありません。

‑ 5 ‑最終更新日時：5/13/2004 11:33 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:50 AM

３．経営成績及び財政状態(1)経営成績
1． 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動を中心に緩やかながら景気回復傾向が続き、雇用面などに依然厳さは見えるものの、実質家計支出は昨年 11 月以降 4 ヶ月連続増加を続けるなど、年度後半になり個人消費にも明るさが見えてきました。
こうした環境下、当社が獲得した映画、ゲームソフト、アニメ、芸能、スポーツなど多様な分野のキャラクター版権をメーカーに提供し、共同開発した遊技機を精力的に販売いたしました。
ロデオ製パチスロ機「ガメラハイグレードビジョン」、サミー製パチンコ機「CR 力道山」に代表される大型液晶画面を存分に活かした高いエンタテインメント性を誇る当社の主力販売商品は遊技機市場で高い評価を得ており、いずれも好調な売れ行きを示しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 66,211 百万円（前連結会計年度比 7.0％増）、経常利益は
12,209 百万円（同 73.9％増）、当期純利益 6,620 百万円（同 87.8％増）となりました。
なお、当社の販売形態には、１．主力パチスロ機の「代理店販売（当社が遊技機を仕入れ、直接パ
チンコホールに販売。勘定科目上は商品売上高となり、売上先はパチンコホール）」と、２．パチンコ機および一部パチスロ機の「代行店販売（メーカーの販売代行店として、遊技機の販売を代行。手数料収入として計上され、売上先はメーカー）」の 2 つの主要形態があります。当連結会計年度はパチンコ販売が大幅に増加したこと等の要因により、売上高は 66,211 百万円（前連結会計年度比 7.0％増）に対し、経常利益は 12,209 百万円（同 73.9％増）の伸びとなりました。
2． 事業部門別概況
当連結会計年度における遊技機部門の売上高は61,579,192千円（前連結会計年度比 4.7％増）とな
り、それに付帯するその他の部門の売上高は4,632,396千円（同 51.5％増）となりました。
3． 次期の業績の見通し
当社では、来期をこれまで戦略的に進めてきた事業提携の効果が目に見える形で現れてくる時だと考えております。遊技機市場はもちろんのこと、遊技機以外の市場も視野に入れて、戦略的な提携・アウトソーシングを積極的に行っております。本年 7 月 1 日に遊技機規則改正が実施される遊技機市
場では、従来の主要取引先・サミー社に加え、SANKYO グループのビスティ社と業務提携し、当社が獲得したキャラクターを活用したゲーム性の高い遊技機製品を、精力的に投入してまいります。具体的には、企画段階から当社が参画して開発した質の高い本格的なエンタテイメント性のある遊技機各種を、パチンコ機を中心に市場投入を予定しています。また、遊技機の枠を越えたアミューズメント
市場に対しても、ディースリー・パブリッシャー社とのコラボレーションによる当社保有コンテンツを活用したゲーム分野への進出など、さらにはこれらを支えるコンテンツの充実を図るなどを具体的に進展させ、当社が目指している収益性の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。
以上の結果、通期の連結売上高は 74,000 百万円（前連結会計年度比 11.8％増）、連結経常利益は14,000 百万円（同 14.7％増）、連結当期純利益は 7,490 百万円（同 13.1％増）を見込んでおります。

‑ 6 ‑最終更新日時：5/13/2004 11:33 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:50 AM(2)財政状態
キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が 12,189,200 千円と前連結会計年度に引き続き増加し、また運転資金として 3,000,000 千円短期借入金が増加しましたが、商品化権（版権）関連の支出や、税金等の支払いが増加し、また有形固定資産及び投資有価証券の取得 2,877,014 千円等の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ 301,303
千円減少し、当連結会計年度末には 5,437,758 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動による資金の増加は、851,192 千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
が 12,189,200 千円となったことや、売上債権の増加 14,546,569 千円及び仕入債務の増加 8,823,448
千円、商品化権（版権）関連の支出 1,457,951 千円、法人税等の支払 4,414,311 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動による資金の減少は 3,190,193 千円となりました。これは主に有形固定資産の取得
1,520,955 千円（主な内訳は土地建物の購入及び本支店の移転による支出）及び投資有価証券の取得
1,356,059 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動による資金の増加は 2,029,999 千円となりました。これは短期借入金の増加 3,000,000 千円によるものであります。

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト･カバレッジ･レシオ

平成 13 年 3 月期
17.2%
―
2.4 年
10.7 倍平成 14 年 3 月期
20.8%
―
0.9 年
53.6 倍平成 15 年 3 月期
51.2%
88.8%
―
68.8 倍平成 16 年 3 月期
39.1%
491.7%
3.5 年
271.0 倍・ 自己資本比率：自己資本/総資産・ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値）/総資産・ 債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ･フロー・ インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー/利払い（注）1.平成15年3月期より連結財務諸表を作成しており、平成15年3月期及び平成16年3月期は連結財務諸表の数
値により算出しております。なお、平成13年3月期、及び平成14年3月期は個別財務諸表の数値により算出しております。
2.当社は平成 15 年 3 月 19 日にジャスダック市場に上場したため、それ以前の時価はありません。

‑ 7 ‑最終更新日時：5/13/2004 1:18 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:51 AM

４．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表
１． 連結貸借対照表（単位：千円）期

別前連結会計年度

当連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日現在)

科

目

金額

（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

比較増減(平成 16 年 3 月 31 日現在)

構成比

金額

（△は減）

構成比

金額

5,739,061

5,437,758△301,303

4,379,791

18,865,138

14,485,347

260,261

256,541△3,719268,667

371,033

102,365

1,367,368

3,309,085

1,941,716△ 38,378△86,953

11,976,772

70,1

28,152,604△48,575
75.9

16,175,832

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
※1
長期貸付金
敷金保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

801,830△234,469

1,227,337
567,361△309,116

71,765△51,198

20,566△47,744554,249△217,842

918,221350,859

23,641

3,074

71,385
850,804
336,406

525,754

189,348

945,931

1,547,993

602,062

22,547335,744

1,892,814△325,049

11.1

3,351,355

313,196
9.0

1,458,541

144,418

236,838

92,42018,656

147,746

129,090

163,0740.9

384,585

1.0

221,510

1,096,809

2,824,195

11,286

107,599

1,727,386
96,313

1,198,017

1,661,745

463,727

240,596

222,779△17,817587,366

503,240△84,126△ 76,301△92,265△15,964

3,057,775

17.9

5,227,294

14.1

5,113,663

29.9

8,963,234

24.1

3,849,571

17,090,435

100.0

37,115,839

100.0

20,025,403‑ 8 ‑2,169,519

最終更新日時：5/13/2004 1:18 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:51 AM（単位：千円）期科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計別

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減(平成 15 年 3 月 31 日現在)

(平成 16 年 3 月 31 日現在)

（△は減）

金額

構成比

2,746,670―
2,605,440
18,0001,352,405
6,722,516

金額

構成比11,645,579
3,000,000
3,960,019
18,6001,930,638
39.3

20,554,837

105,998
569,000
863,808
3,083
73,231
1,615,121
8,337,637

金額

8,898,908
3,000,000
1,354,579
600
578,233
55.4

13,832,321

9.5

120,815
699,800
1,161,922
1,602
51,0652,035,204

5.5

14,816130,800
298,114△1,481△22,166
420,082

48.8

22,590,042

60.9

14,252,404

17,9760.0

17,976

7.6
7.8
35.5
0.3

1,295,500
1,342,429
11,631,695
238,194

3.5
3.6
31.3
0.7

―
―
5,570,960
184,061

Ⅱ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
連結調整勘定その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

―（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金

1,295,500
1,342,429
6,060,735
54,133

資本合計
負債､少数株主持分及び資本合計

8,752,797

51.2

14,507,820

39.1

5,755,022

17,090,435

100.0

37,115,839

100.0

20,025,403‑ 9 ‑最終更新日時：5/13/2004 1:18 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:51 AM

２． 連結損益計算書（単位：千円）

期

科

別

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
業務委託費
旅費交通費
減価償却費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
新株発行費
賃貸原価
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益保証債務取崩益
固定資産売却益※1
貸倒引当金戻入益
保険解約戻入益
匿名組合投資利益
Ⅶ 特別損失固定資産除却損※2
投資有価証券評価損
匿名組合投資損失
出資金評価損税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

平成14年４月１日(自至 平成15年３月31日)

平成15年４月１日(自至 平成16年３月31日
)

（△は減）

金額

3,011,106
1,984,355
18,000373,148
313,465
207,600
461,397
15,004
109,100―
2,718,551

2,192
3,436
33,660―255,645
34,62349,303
13,906
19,0246,471

47,000―15,328
185,872―
50,54765,248
6,098―
3,749,518△125,535

百分比

金額

百分比

金額

61,888,832
45,895,906

100.0
74.2

66,211,589
44,633,469

100.0
4,322,757
67.4 △1,262,437

15,992,925

25.8

21,578,120

32,6

9,211,728

14.8

6,781,196

11.0

329,558

88,706
7,022,048

248,201

0.5

0.2
11.3

1,422,609
2,759,504
18,600495,431463,518
257,393
666,555
20,249148,500
79,0933,380,085

6,060
6,280
34,9081,481
292,330
28,723
2,197
2,290
17,137
5,228

0.4

17,4006,447――
22,16623,735――42,587

121,8940.1

7,148,355

11.6

3,623,983―

5.9

3,524,372

5.7‑ 10 ‑

5,768,861△211,184

5,585,194

9,711,541

14.7

499,812

11,866,578

17.9

5,085,382

369,784

0.6

40,22526,853
12,209,509

0.0
18,4

△61,853
5,187,460

46,0140.1△202,187

66,322

0.1△55,571

12,189,200

18.4

5,040,844

5,557,676
11,2698.4
0.0

1,933,692
11,2696,620,253

10.0

3,095,881

最終更新日時：5/13/2004 1:18 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:51 AM

３． 連結剰余金計算書（単位：千円）期
区

別分（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
1. 増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

(

金額

Ⅰ
Ⅱ

（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金2. 役員賞与
3. 連結子会社増加に伴う剰余金減少額
Ⅳ 利益剰余金期末残高

)

(

金額

415,429927,000

ⅠⅡ

927,000
1,342,429

1,342,429―

2,826,872
3,524,372
238,509
52,000―‑ 11 ‑)

3,524,372

290,5096,060,735―
1,342,429

6,060,735
6,620,253
969,000
77,0003,293

6,620,253

1,049,293
11,631,695

最終更新日時：5/13/2004 1:18 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:51 AM

４． 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金額

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金
額

(

)(

比較増減

)

（△は減）
金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
7,148,355

12,189,200

5,040,844

229,404

317,565

88,161

1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却

△

1,481

4. 貸倒引当金の増加・減少(△)額△

47,980

5. 賞与引当金の増加・減少(△)額△

6. 退職給付引当金の増加・減少(△)額△―

64,540112,520

140

600

740

5,245

14,816

9,570

103,600

7. 役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額

1,481

130,800

27,2008. 受取利息及び受取配当金

△

5,629

△

12,340△6,710

9. 持分法による投資利益△

255,645△

292,330△

36,68410. 支払利息

49,303

2,197△

47,105

11. 新株発行費

13,906―△

13,906

185,872―

13. 固定資産除却損

50,54723,735△

26,811

14. 投資有価証券評価損65,248―△65,24822,166

12. 保険解約戻入益△

15. 匿名組合投資利益―

22,166△

16. 匿名組合投資損失

6,098

―

△

―

42,58742,587

3,219,859△14,546,569△17,766,429

17. 出資金評価損
18. 売上債権の減少・増加(△)額
19. たな卸資産の減少・増加(△)額△△

22. 立替金の減少・増加(△)額

6,098

98,647

7,919

106,567―△ 1,457,951△ 1,457,951

20. 商品化権前渡金の減少・増加(△)額
21. 前払費用の減少・増加(△)額△

185,872

126,592△

55,30016,078△72,86071,291△△70,29724. 営業外受取手形の減少・増加(△)額△

111,122△

318,724△

207,60225. 営業保証金の減少・増加(△)額△

200,000△

265,576△

65,576

26. 仕入債務の増加・減少(△)額△4,618,385

8,823,448

129,848

219,056

89,20860,592

83,971

144,563

27. 未払消費税等の増加・減少(△)額
28. 預り金の増加・減少(△)額△

315,75429. 預り保証金の増加・減少(△)額30. 役員賞与の支払額

4,168

88,93923. 保管手形の減少・増加(△)額△

52,000△74,465

13,441,833

298,114△

17,64077,000△25,000368,919

31. その他

85,379134,904

小計

5,604,244

5,235,325△

33,319△40,303

32. 利息及び配当金の受取額
33. 利息の支払額
34. 法人税等の支払額△2,280,205△ 4,414,311△ 2,134,106

3,316,128

851,192△ 2,464,936‑ 12 ‑

△

6,984

△

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,21449,5253,140

45,074

最終更新日時：5/13/2004 1:18 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:51 AM（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金額

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金
額

(

)(

比較増減

)

（△は減）
金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形固定資産の取得による支出△1,163,261△ 1,520,955

2. 有形固定資産の売却による収入

―

6,964

357,693△

212,049

6,964

3. 無形固定資産の取得による支出△

75,402△

4. 投資有価証券の取得による支出△

105,291△ 1,356,059△ 1,250,767―

200,700

200,700

5. 投資有価証券の償還による収入

287,452△

6. 出資金の取得による支出△

52,890△1,050

7. 貸付による支出△

50,330△461,020

51,840△410,690

8. 貸付金の回収による収入

49,070108,250

9. 敷金保証金の解約による収入

16,15974,49558,335

278,753

72,53565,304

431,564

422,076

422,076

10. 敷金保証金の差入による支出△

351,289△

11. 長期前払費用の支出△

496,868△―

12. 保険積立金の解約による収入

59,18013. 保険積立金の積立による支出△

22,443△

1,092

14. その他△

670△

30,993△30,322△2,253,217△ 3,190,193△

936,976△3,070,500

3,000,000

240,000―

3. 長期借入金の返済による支出△1,061,935―

4. 割賦債務返済による支出

△

1,953

△

3,790

△

1,837

5. 配当金の支払額△

238,509△966,210△

727,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,350

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増加・減少（△）額
2. 長期借入による収入

6,070,500△

240,000
1,061,935

1,678,093―△ 1,678,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,454,804

2,029,999

4,484,804

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額―△△1,391,893△

6. 新株発行による収入

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,130,955

1,892

310,893

1,080,999△ 1,391,893

―

9,590
5,437,758‑ 13 ‑△

5,739,061

5,739,061

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

1,892

9,590
△

301,303最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:25 PM

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１連結の範囲に関する事項

２持分法の適用に関する事
項

３連結子会社の事業年度等に関する事項

４会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準および評価方法自至(前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)①連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱トータル・ワークアウト㈱ホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱なお、当連結会計年度より重要性の観点から、上記４社につきまして連結の範囲に含めることといたしました。
②非連結子会社名㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
①持分法を適用した関連会社数 １社㈱ロデオ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。なお、当連結会計
年度より決算日を、プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱及びトータル・
ワークアウト㈱は 12 月 31 日から 3 月
31 日へ、ホワイトﾄラッシュチャームズ
ジャパン㈱は 1 月 31 日から 3 月 31 日
へ、フィールズジュニア㈱は 2 月 28 日
から 3 月 31 日へ変更しております。
①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法‑ 14 ‑

自至(当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)①連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱トータル・ワークアウト㈱ホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱㈱デジタルロード
なお、当連結会計年度より重要性の観点から、㈱デジタルロードにつきまして連結の範囲に含めることといたしました。
②非連結子会社名㈱データベース㈱エイプ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
①持分法を適用した関連会社数 １社㈱ロデオ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱データベース㈱エイプ㈱ディースリー･パブリッシャー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。

①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:25 PM

自至((2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3)重要な繰延資産の処理方
法(4)重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)②たな卸資産商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社総平均法による原価法
仕掛品
連結子会社
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法①有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15〜48 年 構築物 10〜27 年
車両運搬具 4〜6 年 工具器具備品
3〜20 年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法③長期前払費用
定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成 15 年 3 月 19 日付け一般募集による新株式の発行（3,000 株）は、引受会社が引受価額（564,000 円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（600,000 円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額 108,000 千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ
108,000千円少なく計上され、経常利
益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

‑ 15 ‑

自至(当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)②たな卸資産
同左①有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6〜50 年 構築物 10〜27 年
車両運搬具 4〜6 年 工具器具備品
3〜20 年②無形固定資産
同左③長期前払費用
同左
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

①貸倒引当金同左

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:25 PM

項目(5)重要なリース取引の処理
方法(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６連結調整勘定の償却に関する事項
７利益処分項目等の取扱に関する事項
８連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日②賞与引当金当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結
会計期間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定については、5 年間で均等償却しております。

()

利益処分または損失処理の取扱方法
は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

‑ 16 ‑

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日②賞与引当金同左(③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

)

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:25 PM

会計処理の変更(

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当連結会計年度より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。この変更は、契約書において遊技機使用者
への引き渡しが出荷時と明示されたこと、また、コンピュータシステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上高5,956,372千円、売上原価は3,916,219千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,040,152千円増加しております。

()

表示方法の変更(

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自
至

)

(

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務の増加・減少（△）額」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金の減少・増加（△）額」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお前連結会計年度における「商品化権前渡金の減少・増加（△）額」の金額は△262,125千円であります。

‑ 17 ‑

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:25 PM

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日現在)

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）2,069,975千円
投資有価証券（株式）925,645千円
２

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株 式 会 社 ガ イ ア
71,029 千円
有 限 会 社 恊 進 観 光
48,021 千円
有 限 会 社 大 晃
41,409 千円
有 限 会 社 ニ イ ミ
35,590 千円
株 式 会 社 サ ン ビ ッ ク
33,226 千円
朝 日 商 事 株 式 会 社
32,683 千円
有 限 会 社 丸 愛
31,597 千円
株 式 会 社 三 好 屋 興 業
27,132 千円
メイプラネット株式会社
24,103 千円
有 限 会 社 グ ロ ー バ ル
23,184 千円
その他
368件
1,213,095 千円
計
1,581,073 千円

２

３

手形裏書譲渡高３

手形裏書譲渡高

４

貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

４

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づ
く期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額 6,000,000 千円
借入実行残高3,000,000 千円
差引額
3,000,000 千円

3,677,050 千円

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有 限 会 社 大 晃
57,416 千円
株 式 会 社 ガ イ ア
43,124 千円
株 式 会 社 サ ン ビ ッ ク
31,826 千円
朝 日 商 事 株 式 会 社
29,649 千円
ダ イ エ ー観 光 株 式会 社
23,797 千円
有 限 会 社 三 栄
22,194 千円
産 経 商 事 株 式 会 社
20,848 千円
株 式 会 社 郡 慶
20,776 千円
有 限 会 社 新 日 邦
20,008 千円
株 式 会 社 ヴ ィ ー ヴ ル
16,122 千円
その他
624件
1,274,872 千円
計1,560,635 千円

貸出コミットメント総額 1,000,000 千円
借入実行残高―千円
差引額
1,000,000 千円

591,657 千円(連結損益計算書関係)

自至(前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自
至

)

(

※１
※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
計

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１

固定資産売却益は土地に関するものであります。

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

20,955 千円
101 千円
29,491 千円
50,547 千円‑ 18 ‑

建物及び構築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
長 期 前 払 費 用
計6,422 千円
2,680 千円
13,855 千円
777 千円
23,735 千円

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:25 PM(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至(前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自
至

)

(

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）
現金及び預金5,739,061千円
現金及び現金同等物
5,739,061千円

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金5,437,758千円
現金及び現金同等物
5,437,758千円(リ ー ス 取 引 関 係)
前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日(

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

)

(

)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）

車両運搬具
工具器具備品ソフトウェア
合計

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

期末残高

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額相当額

9,300
290,212
20,779320,291

7,750
149,319
13,433
170,5021,550
140,892
7,346
149,789

219,370
18,851
238,222

121,037
15,275
136,313

98,333
3,575
101,908

工具器具備品ソフトウェア合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

未経過リース料期末残高相当額
１
年
内58,029千円
１
年
超
91,759千円
合計149,789千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

未経過リース料期末残高相当額
１
年
内52,170千円
１
年
超
49,738千円
合計101,908千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
す。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
57,924千円
支 払 リ ー ス 料
58,378 千円
減価償却費相当額
57,924千円
減価償却費相当額
58,378 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
によっております。
2.オペレーティング･リース取引
2.オペレーティング･リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１
年
内2,184千円
１
年
内1,644千円
１年
超4,110千円
１
年
超2,466千円
合計6,294千円
合計4,110千円‑ 19 ‑

最終更新日時：5/12/2004 9:02 PM 最終印刷日時：5/13/2004 11:57 AM(有 価 証 券 関 係)
1．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
当連結会計年度（平成16年３月31日現在）
連結決算日における取得原価差額
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
連結決算日における取得原価差額
連結貸借対照表計上額

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①
株
式
②
債
券
③
その他
小
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①
株
式
②
債
券
③
その他
小
計
計

17,560108,540

90,98088,419

―
―

―
―

―
―

―
―
88,419538,464――
538,464

450,044――
450,044

17,560108,540

90,98034,752

34,752―

234,952

186,584―――
90,980――234,952
323,371――△48,367――△48,367
401,677――
34,75252,312――
34,752
143,292

186,584
725,0482．当連結会計年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

3．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

区分（単位：千円）
当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

110,000
815,645

100,000
1,969,975

22,5805,000
291

23,8805,000
291

１.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式
２.その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場社債
非上場新株予約権証券

4．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
１年以内
1．債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
2．その他
合計（単位：千円）１年超５年以内

５年超 10 年以内

―
5,000
―
―
5,000

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

‑ 20 ‑

10 年超
―
―
―
―
―

最終更新日時：5/12/2004 9:02 PM 最終印刷日時：5/13/2004 11:57 AM

当連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１年以内
1．債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
2．その他
合計（単位：千円）１年超５年以内

５年超 10 年以内

―
5,000
―
―
5,000

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成14年4月1日

至平成15年3月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

‑ 21 ‑

10 年超
―
―
―
―
―

最終更新日時：5/12/2004 9:02 PM 最終印刷日時：5/13/2004 11:57 AM(税 効 果 会 計 関 係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成15年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）役員退職慰労引当金否認
230,445 千円 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 否 認
284,818 千円
未 払 事 業 税 否 認
208,899 千円 未 払 事 業 税 否 認
323,159 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
33,779 千円 退職給付引当金損金算入限度超過額
47,392 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
25,721 千円 貸倒引当金損金算入限度超過額
23,354 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
5,881 千円 賞与引当金損金算入限度超過額
7,570 千円
子 会 社 繰 越 欠 損 金
58,598 千円 子 会 社 繰 越 欠 損 金
255,026 千円
そ
の
他
の
他
14,222 千円 そ88,285 千円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
577,547 千円
1,029,607 千円
評
価
性
引
当
額
価
性
引
当
額
△31,437 千円 評
△272,311 千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
546,110 千円
757,295 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△36,846 千円△36,846 千円
509,263 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△163,482 千円△163,482 千円
593,812 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
（調 整）
留
保
金
課
税
住 民 税 均 等 割 等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計不適用の赤字子会社による税率差異
そ
の
他

4.0
0.4
1.5
△0.1
0.1
3.3
△0.5

法定実効税率
（調 整）
留
保
金
課
税
住 民 税 均 等 割 等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入
税
額
控
除
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.7 %

42.0 %
%
%
%
%
%
%
%

３．地方税等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)が平成15年3月31に公布されたことに伴い、当連結会
計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、期首の42.0％から40.5％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,910千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,275千円、その他有価
証券評価差額金が1,364千円、それぞれ増加しております。

３．

‑ 22 ‑

42.0 %
3.0
0.2
0.5
△0.1
△0.2
0.2
45.6

%
%
%
%
%
%
%

最終更新日時：5/12/2004 9:02 PM 最終印刷日時：5/13/2004 11:57 AM(退 職 給 付 関 係)

自至(前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自
至

)

(

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制
度を採用しております。

1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制
度を採用しております。

2.

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2.

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

3.

4.

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

退職給付債務の計算基礎
割引率
退職給付見込額の期間配分方法△112,330 千円
6,331 千円
△105,998 千円
3.
14,222
2,337△1,55415,004

千円
千円
千円
千円
4.

2.0 ％

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年‑ 23 ‑

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

退職給付債務の計算基礎
割引率
退職給付見込額の期間配分方法△123,506 千円
2,691 千円
△120,815 千円

17,1662,232
851
20,249

千円
千円
千円
千円

2.0 ％

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年最終更新日時：5/12/2004 9:02 PM 最終印刷日時：5/13/2004 11:57 AM（セ グ メ ン ト 情 報）
１.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成14年4月1日

至平成15年3月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成14年4月1日

至平成15年3月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

３.海外売上高
前連結会計年度（自平成14年4月1日

至平成15年3月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

‑ 24 ‑

最終更新日時：5/12/2004 9:02 PM 最終印刷日時：5/13/2004 11:57 AM（関連当事者との取引）
前連結会計年度 （自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
1.役員及び個人主要株主等（単位：千円）
属

性

会 社 等
の 名 称

住 所

資本金
又 は
出資金

事 業 の 内 容
又
は
職
業

議決権等の
所
有
(被所有)
割
合

関 係 内 容役員の兼任等

取 引 の 内 容 取引金額 科

事業上の
関
係

目 期末残高当社代表取締役社長

役員及び山 本 英 俊
その近親者

―

―

ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱ﾄｰﾀﾙ･ﾜｰｸｱｳﾄ㈱ﾎﾜｲﾄﾄﾗｯｼｭﾁｬｰﾑｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱
代表取締役
㈱
エ
イ
プ
㈱ エ タ ー ナ ル㈱東京糸井重里事務所
㈲
ミ
ン
ト
取締役

当社リース債務に
(被所有)
直 接
38.5％

78,033

―

―

3,060

―

―

対 す る 被 保 証
―

―
社

宅

賃

貸

（注） 1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 被債務保証に対し､保証料は払っておりません。
(2) 社宅賃貸は、借上社宅の家賃の個人負担分であります。家賃総額の 50.0％を負担しております。
なお、社宅賃貸につきましては、平成 14 年 6 月 1 日付で解消されております。
3. 代表取締役社長 山本英俊は、個人主要株主にも該当しております。

2.子会社等（単位：千円）
属

性

関連会社

会 社 等
の 名 称

住 所

株 式 会 社 東京都
ロ デ オ 豊島区

資本金
又 は
出資金

事 業 の 内 容
又は職
業

100,000 遊 技 機 開 発 ･ 製 造

議決権等の
所
有
(被所有)
割
合
所有
直 接
35.0％

関 係 内 容取 引 の 内 容 取引金額 科

目 期末 残高

役員の
兼任等

事業上の
関
係

兼任
１名

遊 技 機 機 械 の 仕 入 38,281,476 買 掛 金 1,792,732
開 発 ･
敷 金 保 証 金 500,000―
製
造 営業保証金の差入（注） 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針(1)機械の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度 （自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
1.子会社等（単位：千円）
属

性

関連会社

会 社 等
の 名 称

住 所

株 式 会 社 東京都
ロ デ オ 豊島区

資本金
又 は
出資金

事 業 の 内 容
又は職
業

100,000 遊 技 機 開 発 ･ 製 造

議決権等の
所
有
(被所有)
割
合
所有
直 接
35.0％

関 係 内 容取 引 の 内 容 取引金額 科

目 期末 残高

役員の
兼任等

事業上の
関
係

兼任
１名

中古遊技機の2,364,855 売 掛 金 2,479,632
販
売
等
遊 技 機
開 発 ･ 商 品 の 仕 入 33,103,396 買 掛 金 7,957,693
製
造― 敷 金 保 証 金 500,000
営業保証金の差入（注） 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 中古遊技機の販売及び商品の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

‑ 25 ‑

最終更新日時：5/12/2004 9:02 PM 最終印刷日時：5/13/2004 11:57 AM（１ 株 当 た り 情 報）

自至(前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

自
至

)

(

268,600 円 55 銭
117,233 円 63 銭

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益)

89,305 円 39 銭
40,465 円 97 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成 15 年 11 月 20 日付で株式 1 株つき 5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における 1 株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
1 株当たり純資産額53,720 円 11 銭
1 株当たり当期純利益
23,446 円 73 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
自至(前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

自
至

)

(

3,524,372 千円
77,000 千円（77,000 千円）
3,447,372 千円
29,406 株

当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（継 続 企 業 の 前 提）前連結会計年度（自平成14年4月1日

至平成15年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成15年4月1日

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

至平成16年3月31日）

該当事項はありません。

‑ 26 ‑)
6,620,253 千円
85,000 千円（85,000 千円）
6,535,253 千円
161,500 株最終更新日時：5/13/2004 1:19 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:58 AM（重 要 な 後 発 事 象）
前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日(

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

)

(

)

ストックオプションの決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ
き、株主以外の者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成15年6月27日開催の第15回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

平成16年4月14日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定ならびに平成15年6月27日開
催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、ストックオ
プションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を下記のとおり決議いたしました。

決議年月日
平成15年6月27日
付与対象者の区分
当社ならびに当社子会社の取締役、従及び人数（名）業員および当社監査役
新株予約権の目的
普通株式となる株式の種類
株式の数（株）
700個を上限とする（注）1
新株予約権の行使 （注）2
時の払込金額（円）
新株予約権の行使
平成17年7月1日〜平成20年6月30日
期間①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、従業員及び当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任または退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新
株予約権を行使することができる。
a)当該日が権利行使期間開始日以前
新株予約権の行使の場合は権利行使開始日以後の1年の条件間。
b)当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の1年間。
② 新株予約権質入その他一切の処
分、ならびに相続は認められないものとする。
③ その他、権利行使の条件は当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもとする。
新株予約権の譲渡
新株予約権の譲渡については、取締役に関する事項会の承認を要するものとする。
（注）

3. 新株予約権の発行価額

1. 新株予約権の発行日

平成16年4月14日

2. 新株予約権の発行数

681個(各新株予約権1個当たりの株式の数5株)
無償

4. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数5. 新株予約権の行使に際しての払込金額
6. 新株予約権の行使期間
7. 新株予約権の割当対象者数

１当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式1 株当たりの金額（以下、払込価額という。
）に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社普通株
式普通取引の最終価格（以下「最終価格」という）の平均値に1.02を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の発行日の最終価格を下回ることを得ないとする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１ 円未満の端数は切り上げる。

‑ 27 ‑

当社普通株式
1株につき3,405株

1,520,000円

平成17年7月1日から
平成20年6月30日まで
当社取締役、監査役、及び従業員 合計115名

最終更新日時：5/13/2004 1:19 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:58 AM

自
至

(
調整後
払込価額

＝

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

調整前
払込価額

×

自
至

)

(

1
分割比率（または併合比率）

また、時価を下回る価額で新株を発行（または自己株式を処分）するときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1 円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中｢既発行株式数｣には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行（処分） × 1株当たり
払込金額
既発行
株式数
株式数 ＋
新規発行(処分)前の1株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加（処分）株式数
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会
社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

‑ 28 ‑

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

最終更新日時：5/13/2004 1:19 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:58 AM

5．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

目

(

)

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

(

)

遊

技

機

37,793,732

37,064,637

そ

の

他

2,212,121

1,614,927

計

40,005,853

38,679,564

合(注) 1．金額は、仕入価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

目

(

)

(

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

)

遊

技

機

58,831,973

61,579,192

そ

の

他

3,056,859

4,632,396

計

61,888,832

66,211,589

合(注) 1．その他の中には遊技機部品・中古遊技機等を含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 29 ‑

最終更新日時：5/13/2004 11:38 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:59 AM

平成１６年３月期

個別財務諸表の概要
平成 16 年 5 月

会 社 名 フィールズ株式会社
コ ー ド 番 号 ２７６７
（ＵＲＬ

代

13 日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

http://www.fields.biz ）表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山本 英俊
問い合わせ先責任者役職名 取締役執行役員アカウンティング統括部長
氏
名 山中 裕之
ＴＥＬ（０３）５７８４−２１１１㈹決算取締役会開催日
定時株主総会開催日

平成１６年
平成１６年

５月１３日
６月２９日

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有無１．１６年３月期の業績（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）（百万円未満を切捨てて表示しております）(1) 経営成績売
上高
営 業 利 益経 常 利 益百万円

１６年３月期
１５年３月期65,14061,041

（
（

％

百万円

％

百万円

6.7 ）
76.6 ）

11,951
7,236（ 65.1 ）（ 26.3 ）12,0547,285

1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
１６年３月期
１５年３月期
(注)

百万円

％

6,520
3,786

( 72.2 )( 24.5 )

円

％

（
（

65.5 ）
28.6 ）

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭円

39,846 27
126,145 91

銭

％

− −
− −

％

54.9
58.6

％

44.3
40.5

18.5
11.9

1．期中平均株式数 １６年３月期
161,500 株 １５年３月期
29,406 株
2．平成 15 年 11 月 20 日に普通株式 1 株につき 5 株の割合で株式分割を行い、129,200 株増加しております。
3．会計処理の方法の変更
有
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況

円

１６年３月期
１５年３月期(注)

1 株当たり年間配当金
中 間
期

末

銭

円

円

24,000 00
10,000 00

銭

20,000 00
0 00

配当金総額
（年 間）
銭

4,000 00
10,000 00

株主資本
配 当 率

配当性向

百万円

％

1,292
323

20.1
7.9

％

8.8
3.6

平成 15 年 11 月 20 日に普通株式 1 株につき 5 株の割合で株式分割（無償交付）を行いました。そのため、上記平成 16 年 3 月期の 1 株当たりの中間配当金額は株式分割前の金額（20,000 円）で記載し、期末配当金額は株式分割後の金額（4,000 円）で記載しております。なお、株式分割前の基準で比較した場合の平成 16 年 3 月期の年間配当金額は 40,000 円（中間配当として普通配当 10,000 円＋記念配当 10,000 円の計 20,000 円、期末配当として普通
配当 20,000 円）となります。

(3) 財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１６年３月期37,114
１５年３月期
17,310(注) 1．期末発行済株式数 １６年３月期

14,701
9,043
161,500 株

1 株当たり株主資本
％

円

銭

39.6
90,507 2752.2
277,606 47
１５年３月期
32,300 株

2．平成 15 年 11 月 20 日に普通株式 1 株につき 5 株の割合で株式分割を行い、129,200 株増加しております。
3．期末自己株式数
１６年３月期−株
１５年３月期−株

２．１７年３月期の業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
1 株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
百万円

中
通

間

期
期

31,20071,700

百万円

4,100
13,800(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）45,851 円

百万円

2,190
7,490
39 銭

円

銭

4,000 00
― ―

円

銭

― ―
4,000 00円

銭

― ―8,000 00

最終更新日時：5/13/2004 1:19 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:59 AM

３．財務諸表等(1) 財務諸表
1. 貸借対照表（単位：千円）

期

別

前

期

当

(平成 15 年 3 月 31 日現在)

科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
※1
商品
貯蔵品
前渡金
商品化権前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
立替金
保管手形
営業外受取手形
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株 主､役員又は従業員に対する長期貸付金
関 係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
※1
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額

金額

5,480,697
1,397,264
2,926,080
34,77028,164
262,147―
116,511
241,486
452,077
66,496
218,587
144,325
12,120△38,300

592,796△205,690
20,395△14,973
42,155△34,784
426,396△179,454

65.5

構成比

27,233,322

5,421

989,024△256,437
19,245△11,673

7,370

41,775△25,550704,018△255,878

246,941
945,931
22,5479.3

143,934―
18,171
162,105（△は減）4,865,913
1,596,052
17,236,355
76,591
23,5242,105
1,720,076
203,116
350,606
12,578135,391
214,418
463,050
420,340△86,800

387,105

1,615,318

比較増減(平成 16 年 3 月 31 日現在)

構成比11,342,430

期△614,783
198,788
14,310,275
41,821△4,640△260,042
1,720,076
86,605
109,120△439,499
68,894△4,168318,724408,219△48,500
73.4

15,890,891

732,586

345,481

7,572

2,150

16,2248,854

448,139
1,547,993
243,251

201,197
602,062
220,7032,995,767

8.0

218,228
9,075
18,4370.9

金額

245,740

1,380,448
74,294
9,075
265

0.7

83,635

171,163
907,450
74,2802,094

754,220
1,790,450
24,286
104,404

583,056
883,000△49,993
102,310

4,571

2,111

△2,4591,760,000
80,072
21,840244,900
994,007
9,702
6,142△85,977

2,150,000
98,194
63,198
222,813
1,463,804―
60,393△93,901

390,000
18,122
41,358△22,086
469,797△9,702
54,251△7,924

4,190,246

24.3

6,639,975

17.9

5,967,670

34.5

9,881,483

26.6

3,913,812

17,310,101

100.0

37,114,805

100.0

19,804,704‑ 31 ‑

2,449,729

最終更新日時：5/13/2004 1:19 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:59 AM（単位：千円）

期

別

前

期

当

(平成 15 年 3 月 31 日現在)

科

目
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計金額※1※1

Ⅱ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金※2
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益準備金
任意積立金
別途積立金
当期末処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債・資本合計

構成比2,612,630―
773,503
2,000
2,603,415
219,692
27,796363,325
18,00023,6506,644,015

期

比較増減(平成 16 年 3 月 31 日現在)

金額

（△は減）

構成比

38.4

11,551,154
3,000,000
970,7172,000
3,925,000
381,391
14,188474,373
18,60010,727
20,348,153

105,998
569,000
874,167
73,231
1,622,397
8,266,412

金額

54.8

8,938,523
3,000,000
197,213―
1,321,584
161,698△13,607
111,047600△12,922
13,704,138

9.4

120,815
699,800
1,193,049
51,0652,064,729

5.6

14,816130,800
318,881△22,166
442,33147.8

22,412,882

60.4

14,146,470

1,295,500

7.5

1,295,500

3.5―

1,342,429

7.7

1,342,429

3.6

―

36.7
0.3

11,825,799
238,19431.9
0.6

5,474,172
184,061

9,043,688

52.2

14,701,923

39.6

5,658,234

17,310,101

100.0

37,114,805

100.0

19,804,704

1,342,429

1,342,429

9,580

9,580

2,000,000
4,342,046

5,000,000
6,816,219
6,351,626
54,133‑ 32 ‑

最終更新日時：5/13/2004 1:19 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:59 AM

2.

損益計算書
（単位：千円）

期

別

前

期

(

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

科

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価※1
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
旅費交通費
減価償却費
地代家賃
求人教育費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息
※1
受取配当金
※1
有価証券利息賃貸収入
受取事務代行手数料
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
新株発行費
賃貸原価
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益固定資産売却益※2
匿名組合投資利益
保証債務取崩益
保険解約戻入益
貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失固定資産除却損※3
投資有価証券評価損
匿名組合投資損失
出資金評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

金額

当

)

(

百分比

金額
65,140,732

100.0

67.5 △1,429,965

15,635,404

25.6

21,164,888

32.5

5,529,484

4,099,519

9,213,303

14.1

814,774

11,951,585

18.4

4,714,710

128,8730.2

428

1,428,615

166,977

36,48318,00018,600247,879

305,922

106,851

34,867―547,998

303,379

445,075

163,486

232,425

407,162

606,381―

468,067―

69,977

15,004

20,249109,100

148,500
8,398,528

13.7

7,236,875

11.9

1,934,882

31,54933,49638,43627,280206

1,513

33,66034,908―13,440128,4440.2

45,99818,234
2,197

13,9062,290

19,024

17,13779,9380.2

7,285,382

11.9

4,272

―

6,447

―

22,16647,00017,400185,872

25,8970.1△54,041

12,054,561

18.5

4,769,179

46,014

0.1△195,789―
241,803

0.4―

40,82017,63865,248―

6,098―
112,167

0.2

7,415,018

12.1

3,628,571

5.9

3,786,446

6.2

3,747,198△118,626

金額

43,975,843

258,710

―

百分比

74.4

2,656,545

8,930

（△は減）

100.0

1,846,917

1,008

)

61,041,212

262,066

24,591

比較増減45,405,808

2,902,328

1,849,374

期

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

42,58760,2250.1△51,941

12,040,349

18.5

4,625,331

5,520,177

8.5

1,891,605

6,520,172

10.0

2,733,726

5,733,846△213,669

555,599

942,046

386,446―

646,000

646,000

4,342,046

6,816,219

2,474,172‑ 33 ‑

最終更新日時：5/13/2004 1:19 AM 最終印刷日時：5/13/2004 11:59 AM

3.

利益処分計算書案（単位：千円）期
科

別目

当期未処分利益
利益処分額
1. 配当金2. 役員賞与金（うち監査役分）
3. 任意積立金(1) 別途積立金
Ⅲ 次期繰越利益

前期(平成 15 年 6 月 27 日)

Ⅰ
Ⅱ

当
期
(平成 16 年 6 月 29 日)

4,342,046

6,816,219

323,000
77,000(3,500)646,000
85,000(2,000)3,000,000

3,400,000
942,046

5,000,000

5,731,000
1,085,219(注)期別欄の日付は、株主総会承認予定日であります。

(注)１株当たり配当金の内訳
年
普通株式
（内訳）
普通配当
記念配当

間
円 銭

10,000 00
― ―

前
中

期
間
円 銭
0 00
― ―

期

末
円 銭

10,000 00― ―‑ 34 ‑

年

間円 銭

14,00010,000

00
00

当
中

期
間
円 銭

10,00010,000

00
00

期
円

末
銭

4,000
―

00
―

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM

財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な会計方針項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

3.固定資産の減価償却の方
法

4.繰延資産の処理方法

前期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物15〜48年 構築物 10〜27年
車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 3〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
定額法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
平成 15 年 3 月 19 日付け一般募集による新株式の発行（3,000 株）は、引受会社が引受価額（564,000 円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（600,000 円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額 108,000 千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ
108,000千円少なく計上され、経常利
益および税引前当期純利益は同額多く計上されております。

()‑ 35 ‑

当期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左()

時価のないもの同左(1) 商品
中古遊技機
同左
その他
同左
(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6〜50年 構築物 10〜27年
車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 3〜20年(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM

項目
5.引当金の計上基準

6.収益及び費用の計上基準

7.リース取引の処理方法

8.その他財務諸表作成のため の 基 本と なる 重 要 な 事項

前期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
売上及び原価の計上基準
代理店販売
遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了したときに計上して
おります。

(

)

当
期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(1) 貸倒引当金
同左((2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

売上及び原価の計上基準
代理店販売
遊技機を出荷した時点で計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当期より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。この変更は、契約書において遊技機使用者への引き渡しが出荷時と明示されたこと、また、コンピュータシステ
ムの充実に伴い、出荷データの迅
速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売
上高5,956,372千円、売上原価は3,916,219千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,040,152千円増加してお
ります。
代行店販売
同左

代行店販売
遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転す
同左ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左‑ 36 ‑)

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM項目

前期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日(2) 自己株式及び法定準備金取崩等に関 (2)する会計基準当期から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成 14 年 2 月 21 日
企業会計委員会）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期おける貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり当期純利益に関する会計 (3)基準等
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりで
あります。

(

)

‑ 37 ‑(

自至当期
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM

表示方法の変更

(

自
至

前
期
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自
至

)

(

当
期
平成15年４月１日
平成16年３月31日)（貸借対照表）前期まで流動資産の「前渡金」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金」については、当期より金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前期の「商品化権前渡金」の金額は262,125千円であります。
前期まで区分掲記しておりました「保険積立金」（当期末
残高14,801千円）は資産の総額の100分の1以下となったた
め、固定資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示
しておりました「業務委託費」及び「求人教育費」は、当期より販売費及び一般管理費の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前期の「業務委託費」の金額は340,493千円、「求人教育費」の金額は206,313千円であります。

‑ 38 ‑

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM

注

記

事

項

(貸 借 対 照 表 関 係)
前期
当期
(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)※ 1 関係会社に対する資産及び負債※ 1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
売掛
金2,480,033 千円
買掛
金
1,792,732 千円
敷 金 保 証 金
550,355 千円
未
払金
282,827 千円
買掛
金
7,957,693 千円
敷 金 保 証 金
524,000 千円※

2

授権株式数及び発行済株式
授権株式数
普通株式
117,200株
発行済株式総数 普通株式
32,300株
3 偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株 式 会 社 ガ イ ア
71,029 千円
有 限 会 社 恊 進 観 光
48,021 千円
有 限 会 社 大 晃
41,409 千円
有 限 会 社 ニ イ ミ
35,590 千円
株 式 会 社 サ ン ビ ッ ク
33,226 千円
朝 日 商 事 株 式 会 社
32,683 千円
有 限 会 社 丸 愛
31,597 千円
株 式 会 社 三 好 屋 興 業
27,132 千円
メイプラネット株式会社
24,103 千円
有 限 会 社 グ ロ ー バ ル
23,184 千円
その他
368件
1,213,095 千円
計
1,581,073 千円
4

手形裏書譲渡高※2

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
586,000株
発行済株式総数 普通株式
161,500株
3 偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有 限 会 社 大 晃
57,416 千円
株 式 会 社 ガ イ ア
43,124 千円
株 式 会 社 サ ン ビ ッ ク
31,826 千円
朝 日 商 事 株 式 会 社
29,649 千円
ダ イ エ ー観 光 株 式会 社
23,797 千円
有 限 会 社 三 栄
22,194 千円
産 経 商 事 株 式 会 社
20,848 千円
株 式 会 社 郡 慶
20,776 千円
有 限 会 社 新 日 邦
20,008 千円
株 式 会 社 ヴ ィ ー ヴ ル
16,122 千円
その他
624件
1,274,872 千円
計1,560,635 千円

3,677,050 千円

4

5 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が 54,133 千円
増加しております。なお、当該金額は商法第 290 条 1
項第 6 号の規定により、配当に充当することが制限されております。
6 貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額 1,000,000 千円
借入実行残高―千円
差引額
1,000,000 千円

手形裏書譲渡高

591,657 千円

5 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が 238,194 千円
増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124 条 3 号の規定により、配当に充当することが制限されております。
6 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額
6,000,000 千円
借入実行残高3,000,000 千円
差引額
3,000,000 千円‑ 39 ‑

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM(損 益 計 算 書 関 係)
当期
前期
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日
至 平成16年３月31日※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
のとおりであります。

(

)

(

)

38,602,029千円
30,089千円
35,000千円※２.

仕入高
33,103,396千円
受取利息
29,858千円
受取配当金
21,000千円※２. 固定資産売却益は土地に関するものであります。

※３. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

仕入高
受取利息
受取配当金

建
構
車
工

両
具 器
計

築
運
具

搬
備

物
物
具
品

建
構
車
工

12,142千円
164千円
101千円
28,413千円
40,820千円‑ 40 ‑

両
具 器
計

築
運
具

搬
備

物
物
具
品

3,442千円
1,488千円
2,680千円
10,027千円
17,638千円

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM(リ ー ス 取 引 関 係)
当期
前期
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日
至 平成16年３月31日
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）

(

)

(

)

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

期末残高

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

車両運搬具

9,300

7,750

1,550

工具器具備品107,055

71,431

35,623

工具器具備品151,553

98,09453,459

ソフトウェア

18,851

15,275

3,575

ソフトウェア

20,77913,4337,346

合計

125,90786,70739,199

合計

181,632

119,277

62,355

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

未経過リース料期末残高相当額
１
年
内29,810千円
１
年
超
32,545千円
合計62,355千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

未経過リース料期末残高相当額
１
年内24,091千円
１年
超
15,107千円
合計39,199千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
30,170千円
支 払 リ ー ス 料
35,690千円
減価償却費相当額
30,170千円
減価償却費相当額
35,690千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
によっております。
2.オペレーティング･リース取引
2.オペレーティング･リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１
年
内
540千円
１
年
内
― 千円
１
年
超
― 千円
１
年
超
― 千円
合
計
540千円
合
計
― 千円

‑ 41 ‑

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM(有 価 証 券 関 係)
前 期（平成15年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当 期（平成16年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）種

類

関連会社株式

貸借対照表計上額

時883,000

価1,585,000

差額
702,000(税 効 果 会 計 関 係)
前期
当期
（平成15年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 否 認
230,445 千円 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 否 認
284,818 千円
未 払 事 業 税 否 認
208,805 千円 未 払 事 業 税 否 認
320,659 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
33,779 千円 退職給付引当金損金算入限度超過額
47,392 千円
貸 倒 引 当 金損金 算入 限 度超過額
30,100 千円 貸倒引当金 損 金算入限度 超 過額
24,187 千円
賞 与 引 当 金損金 算入 限 度超過額
5,881 千円 賞与引当金 損 金算入限度 超 過額
7,570 千円
その他の他
14,222 千円 そ52,275 千円
繰 延 税 金 資 産 計
繰 延 税 金 資 産 計523,233 千円
736,903 千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△36,846 千円 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△163,482 千円
繰延税金負債計
繰延税金負債計△36,846 千円△163,482 千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
486,386 千円
573,420 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
（調 整）
留
保
金
課
税
住 民 税 均 等 割 等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受 取 配 当 金 の 益 金 不 算 入
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
そ
の
他

3.8
0.4
1.3
△0.1
0.1
1.4

法定実効税率
（調 整）
留
保
金
課
税
住 民 税 均 等 割 等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受 取 配 当 金 の 益 金 不 算 入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9 %

42.0 %%%%%%%

３．地方税等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)
が平成15年3月31に公布されたことに伴い、当期の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期の42.0％から40.5％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,070千円減少し、当期に計上された法
人税等調整額が10,345千円、その他有価証券評価差額金が1,364千円、それぞれ増加しております。

３．

‑ 42 ‑

42.0 %
3.0
0.2
0.5
△0.1
0.2
45.8

%
%
%
%
%
%

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM

当期中の発行済株式数の増加の内訳
前期

当(自至 平成14年４月１日
平成15年３月31日 )(自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 )新株発行
平成 15 年 3 月 19 日有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行株式数
発行価格
引受価額
発行価額
資本組入額

3,000
600,000
564,000
510,000
255,000期

株式分割
平成 15 年 11 月 20 日付株式分割による新株の発行

株
円
円
円
円

分割比率
発行株式数

‑ 43 ‑

1:5
129,200株最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM（1 株 当 た り 情 報）
前期

当(自至 平成14年４月１日
平成15年３月31日 )1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

期(自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 )277,606 円 47 銭
126,145 円 91 銭

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

90,507 円 27 銭
39,846 円 27 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当期から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）および「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4号）を適用しております。また、平成 14 年 10 月 10 日
付で株式 1 株につき 10 株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用し、かつ、
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
130,757 円 74 銭
1 株当たり当期純利益
125,345 円 34 銭

平成 15 年 11 月 20 日付で株式 1 株つき 5 株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における 1 株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

55,521 円 29 銭
25,229 円 18 銭（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前

(
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

自
至

期

当

)

平成14年４月１日
平成15年３月31日
3,786,446 千円
77,000 千円(77,000 千円)
3,709,446 千円
29,406 株

(

自
至

期

)

平成15年４月１日
平成16年３月31日
6,520,172 千円
85,000 千円(85,000 千円)
6,435,172 千円
161,500 株

１株当たり指標遡及数値
決算短信に記載されている１株当たりの指標を当期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正、調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
前
期
当
期
中
間
期
末
中
間
期
末
円
銭
円
銭
円
銭
円
銭
1 株当たり当期純利益

16,393

67

25,22918

20,51237

39,846

27

普通配当

0

00

2,000

00

2,000

00

4,000 00

記念配当

―

―

―

―

2,000

00

―

―

40,91574

55,521

29

74,3504190,50727

1 株当たり配当金

1 株当たり株主資本(注)当期に株式分割を実施。
効力発生日 平成 15 年 11 月 20 日に１：５の株式分割‑ 44 ‑

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM（重 要 な 後 発 事 象）

(自至

前
期
平成14年４月１日
平成15年３月31日

(自至

)

当
期
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

ストックオプションの決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ
き、株主以外の者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成15年6月27日開催の第15回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

平成16年4月14日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定ならびに平成15年6月27日開
催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、ストックオ
プションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を下記のとおり決議いたしました。

決議年月日
平成15年6月27日
付与対象者の区分
当社ならびに当社子会社の取締役、従及び人数（名）業員および当社監査役
新株予約権の目的
普通株式となる株式の種類
株式の数（株）
700個を上限とする（注）1
新株予約権の行使 （注）2
時の払込金額（円）
新株予約権の行使
平成17年7月1日〜平成20年6月30日
期間①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、従業員及び当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任または退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新
株予約権を行使することができる。
a)当該日が権利行使期間開始日以前
新株予約権の行使の場合は権利行使開始日以後の1年の条件間。
b)当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の1年間。
② 新株予約権質入その他一切の処
分、ならびに相続は認められないものとする。
③ その他、権利行使の条件は当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもとする。
新株予約権の譲渡
新株予約権の譲渡については、取締役に関する事項会の承認を要するものとする。
（注）

3. 新株予約権の発行価額

1. 新株予約権の発行日

平成16年4月14日

2. 新株予約権の発行数

681個(各新株予約権1個当たりの株式の数5株)
無償

4. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数5. 新株予約権の行使に際しての払込金額
6. 新株予約権の行使期間
7. 新株予約権の割当対象者数

１当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式1 株当たりの金額（以下、払込価額という。
）に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社普通株
式普通取引の最終価格（以下「最終価格」という）の平均値に1.02を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の発行日の最終価格を下回ることを得ないとする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１ 円未満の端数は切り上げる。

‑ 45 ‑

当社普通株式
1株につき3,405株

1,520,000円

平成17年7月1日から
平成20年6月30日まで
当社取締役、監査役、及び従業員 合計115名

最終更新日時：5/13/2004 12:20 PM 最終印刷日時：5/13/2004 12:28 PM

自
至

(
調整後
払込価額

＝

前
期
平成14年４月１日
平成15年３月31日

調整前
払込価額

×

自
至

)

(

当
期
平成15年４月１日
平成16年３月31日

1
分割比率（または併合比率）

また、時価を下回る価額で新株を発行（または自己株式を処分）するときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1 円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中｢既発行株式数｣には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行（処分） × 1株当たり
払込金額
既発行
株式数
株式数 ＋
新規発行(処分)前の1株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加（処分）株式数
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会
社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

6．役員の異動未定であります。
ただし、平成16年5月開催予定の取締役会にて決定し、別途発表する予定であります。

‑ 46 ‑)