上牧町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年１２月法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施について、法、介護保険法施行規則（平成１１年３月厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 訪問介護相当サービス

法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する訪問型サービスのうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関係する法律（平成２６年６月法律第８３号。以下「整備法」という。）第５条による改正前の介護保険法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護相当のものとして、この要綱により定められるサービスをいう。
(2) 訪問型サービスＡ 法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する訪問型サービスのうち緩和した基準によるものをいう。
(3) 通所介護相当サービス

法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する通所型サービスのうち、整備法第５条による改正前の介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護相当のものとして、この要綱により定められるサービスをいう。
(4) 常勤換算方法

当該事業所の従事者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従事者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従事者の員数を常勤の従事者の員数に換算する方法をいう。
(5) 法定代理受領サービス法第１１５条の４５の３第３項の規定により第１号事業支給費が利用者に代わり当該第１号事業を行う者に支払われる場合の当該第１号事業支給に係る第１号事業をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この要綱で使用する用語は、法、施行規則及び上牧町介護保険条例（平成１２年３月条例第１２号）で使用する用語の例による。
（事業内容）
第３条 町長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。
(1) 訪問介護現行相当サービス事業(2)

訪問型サービスＡ事業(3)

通所介護現行相当サービス事業(4)第１号介護予防支援事業

(5)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業（総合事業対象者）
第４条 事業の対象者は、要支援者及び事業対象者（以下「対象者」という。）とする。なお、事業実施にあたっては対象者の意思を最大限に尊重しつつ、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切なケアマネジメントに基づき、決定することとする。
２ 事業対象者とは６５歳以上の者であって、上牧町介護予防・日常生活支援総合事
業対象者確認申請書（第１号様式）の提出により基本チェックリストを実施した結果、生活機能の低下が認められた者とする。
３ 町長は前項に規定する事業対象者に上牧町介護予防・日常生活支援総合事業対象者確認通知書（第２号様式）を交付する。
（総合事業に要する費用の額）
第５条 第３条第１号から第４号に定める事業（以下同じ。）に要する費用は、次の各号に掲げる事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

訪問介護現行相当サービス事業 厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号。以下「単価告示」という。）に掲げる上牧町の地域区分に基づく訪問介護の割合に１０円を乗じて得た額に、地域支援事業実施について（平成１８年６月老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知。以下「厚労省局長通知」という。）に定める訪問介護現行相当サービス費の単位数を乗じて得た額(2)

訪問型サービスＡ事業

単価告示に掲げる上牧町の地域区分に基づく訪問介護の割合に１０円を乗じて得た額に、別表１左欄に掲げる事業及び同表中欄に掲げる費用区分ごとに同表右欄に定める単位数を乗じて得た額(3)

通所介護現行相当サービス事業 単価告示に掲げる上牧町の地域区分に基づく通所介護の割合に１０円を乗じて得た額に、厚労省局長通知に定める通所介護現行相当サービス費の単位数を乗じて得た額(4)第１号介護予防支援事業 単価告示に掲げる上牧町の地域区分に基づく介護予防支援の割合に１０円を乗じて得た額に、別表２左欄に掲げる事業及び同表中欄に掲げる費用区分ごとに同表右欄に定める単位数を乗じて得た額（第１号訪問事業及び第１号通所事業の費用の支給）第６条 町長は、対象者が、次の各号に掲げる事業を利用したときは、事業支給費としてそれぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。
(1)

第１号訪問事業 前条第１号又は第２号に定める費用の額の１００分の９０（法第５９条の２第１項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、１００分の８０、同条第２項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、１００分の７０）に相当する額

(2)第１号通所事業 前条第３号に定める費用の額の１００分の９０（法第５９条の２第１項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、１００分の８０、同条第２項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、１００分の７０）に相当する額（高額介護予防サービス費相当事業の実施）
第７条 町長は、対象者が利用した第１号訪問事業及び第１号通所事業に要した費用の合計額について、法第６１条第１項の規定による高額介護予防サービス費の支給の例により、高額介護予防サービス費相当事業費を支給する。
（高額医療合算介護予防サービス費相当事業実施）
第８条 町長は、対象者が利用した第１号訪問事業及び第1号通所事業に要した費用の合計額について、法第６１条の２第１項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給の例により、高額医療合算介護予防サービス費相当事業費を支給する。
（支給限度額）第９条 対象者は、法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス及び第3条第1項第１号から第４号に定める事業の利用により算定される費用の合計が、次に掲げる区分に応じた支給限度額に至るまでサービスを受けることができる。ただし、事業対象者については、退院直後等の事由により集中的なサービスの利用が自立支援につながると考えられる場合は、同条第３号の支給限度額とすることができる。
(1) 事業対象者 ５０，０３０円
(2)

要支援１

５０，０３０円(3)

要支援２

１０４，７３０円

２ 前項の支給限度額の管理対象となる第１号事業は、第３条第１号から同条第３号に定めるものとする。
（給付の制限）第１０条 第１号事業の実施における給付額の減額は、法第６９条に準じた取扱いとする。
（指定事業者の指定）第１１条 法第１１５条の４５の３第１項の指定（以下「指定事業者の指定」という。）を受けようとする者（以下「申込事業者」という。）は、上牧町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書（第３号様式）に、施行規則第１４０条の６３の５第１項各号に掲げる事項のうち町長が必要と認めるものに係る書類（以下「必要書類」という。）を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、申込事業者が施行規則第１４０条の６３の６第１号又は第２号に該当するものとして町長が別に定める基準（以下「指定基準」という。）を満たしているかどうかを審査し、当該審査の結果、指定事業者の指定を行う場合にあっては上牧町介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者指定（承認・不承認）通知書（第４号様式）により申込事業者に通知するものとする。
３ 町長は、総合事業の円滑な実施に支障が生じることが予想されるときは、前項の規定にかかわらず、指定事業者の指定を行わないことができる。
４ 指定事業者の指定は、当該指定をした日から６年間有効とする。
（欠格事項）
第１２条 申込事業者が次に掲げる者の場合、欠格事項に該当しているものとする。
(1) 申請者が法人でない者(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者(3) 法の規定に基づき指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。以下同じ。）又はその事業所等を管理する者（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）(4) 法の規定に基づく指定の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日または処分をしないことを決定する日までの間に事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しない者(5) 前号に規定する期間内に事業の廃止の届出があった場合において、第４号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しない者(6) 法その他国民の健康医療又は福祉に関する法令等により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者(7) その役員等が第１号から前号までのいずれかに該当する者(8) 介護給付費の返還又はそれに伴う加算金の支払を命じられ、当該返還又は支払を命じられた額の全部を納付していない者(9) 事業所等の開設に伴い必要となる施設、備品、サービス、人員等の整備等に係る売買、賃貸借、委託、雇用等に関する契約の相手方又は近隣住民との間で法的紛争が生じている者で、継続的かつ安定的な第一号事業の提供ができなくなるおそれのある者(10) 利用者又はその関係者（以下「利用者等」という。）が他の利用者を紹介し、またはあっせんすることに対し、利用者等に利益を約し、又は不利益を免れることを約することにより、本来利用者が負担すべき利用料の支払いを免除する等介護保険関係法令、条例、規則その他の法令などに沿った適切な事業の運営ができないおそれがある者(11) 法令等の規定に基づかず、不特定又は特定の多数の者から、出資金、預り金、会費その他いかなる名称であるかにかかわらず、資金の提供を受けることにより、本来利用者が負担すべき利用料の支払いを免除する等介護保険関係法令、条例、規則その他の法令などに沿った適切な事業の運営ができないおそれがある者(12) 労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者(13)

労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処分を受け、引き続き滞納している者(14) 第１号から前号までに掲げる者のほか、公共の利益若しくは要介護者等の生命、身体、財産等を害する事業又はそれらを害するおそれのある事業を行い、又は当該事業を行うおそれがある者（指定の更新）第１３条 法第１１５条の４５の６第１項の指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、上牧町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書（第３号様式）に、必要書類を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。ただし、施行規則第１４０条の６３の５第３項に該当するときは、同条第１項第４号から第１１号までに掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が指定基準を満たしているかどうかを審査し、当該申請者に通知するものとする。
３ 指定事業者の指定の更新は、当該更新をした日から６年間有効とする。
（変更等の届出）第１４条 指定事業者の指定を受けている者（以下「指定第１号事業者」という。）
は、施行規則第１４０条の６３の５第１項各号に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更のあった日から１０日以内に上牧町介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者変更届出書（第５号様式）により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。
２ 指定第１号事業者は、指定事業者の指定に係る事業の廃止又は休止をしようとする場合は、当該廃止又は休止の日の１月前までに上牧町介護予防・日常生活支援総合事業指定第１号事業者廃止・休止・再開届出書（第６号様式）により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。
３ 事業を休止している指定第１号事業者は、当該休止している事業を再開した場合

は、速やかに上牧町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者廃止・休止・再開
届出書により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。
（指定事業者の指定の取消し）第１５条 町長は、法第１１５条の４５の９の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止する
場合は、上牧町介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者取消・停止通知書（第７号様式）により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。
（介護予防に関する活動に係る費用の補助）第１６条 町長は、町民等が自主的に行う介護予防に関する活動に係る費用の全部又は一部について補助をすることができる。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年８月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。

別表１（第５条関係）
緩和訪問型サービス事業
訪問型サービスＡ事業

４５分以上提供する訪問型サービス

２２３単位（一回）

原則的な介護予防ケアマネジメント

４３０単位

初回加算

３００単位

第１号介護予防支援事業
ケアマネジメントＡ
ケアマネジメントＢ

簡略化した介護予防ケアマネジメン ２０９単位
ト
初回加算

ケアマネジメントＣ

３００単位

初回のみの介護予防ケアマネジメン ３００単位ト