同行援護事業Ｑ＆Ａ（事業所編）

１はじめに本来なら、同行援護は、自立支援給付として、全国的に同じルールで実施される事業です。しかしながら、都道府県及び市町村の裁量や、担当課の認識不足、指定同行援護事業所の不足などにより地域格差が生じています。
中には制度の趣旨から逸脱する判断がされていることもあります。
自治体の判断に誤解がある事例があれば、しっかりと改善を指摘し、地域格差の解消に努めていただけるようお願いします。
そのためにも、このハンドブックをご活用下さい。

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制度の概要

平成３０年４月１日から障害福祉サービス等報酬改定において同行援護の事業内容等に変更がありましたので、更新しました。
（１）支給対象者
法律では『視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等』とされており、独自の評価指標（同行援護アセスメント票）に該当すれば利用ができます。
（２）サービス内容の範囲
・移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）
・移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
・排泄・食事等の介護、その他外出する際に必要となる援助
1（３）事業者の指定要件
人員に関する基準
１．職員の配置に関する基準
以下の職員を配置すること・管理者（1 名以上）
・サービス提供責任者（事業規模に応じて 1 人以上）
・従業者（常勤換算で２．５人以上）
２．職員資格に関する基準＜同行援護従業者（ガイドヘルパー）＞
以下のいずれかに該当する者
イ. 同行援護従業者養成研修一般課程を修了した者（盲ろう者向け通訳・介助員については平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間は同研修を修了したものとみなす。）
ロ．居宅介護職員初任者研修課程修了者等であって、視覚障害者等の福祉に関する事業に１年以上従事した経験を有する者
ハ．国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害者学科の教科を修了した者等＜サービス提供責任者＞
以下のイ・ロの要件に該当する者、若しくはハに該当する者
イ. 同行援護従業者養成研修一般・応用課程を修了した者
ロ．介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者若しくは居宅介護従業者 1 級課程修了者、居宅介護職員初任者研修課程修了者等で 3 年以上介護等の業務に従事した者
ハ．国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等

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（４）報酬
同行援護は外出する際に必要な援助を行うことを基本とすることから「身体介護を伴う」「身体介護を伴わない」の分類を廃止し、基本報酬が一本化された。
なお、対象者の要件は現行の「身体介護を伴わない」対象者の要件（アセスメント調査票の項目に該当すること）とする。
その上で、盲ろう者や重度の障害者の支援を評価するため加算が設けられている。
基本報酬
所要時間 30 分未満の場合
１８４単位
所要時間 30 分以上 1 時間未満の場合
２９１単位
所要時間 1 時間以上 1 時間 30 分未満の場合
４２０単位
所要時間 1 時間 30 分以上 2 時間未満の場合
４８４単位
所要時間 2 時間以上 2 時間 30 分未満の場合
５４７単位
所要時間 2 時間 30 分以上３時間未満の場合
６１０単位
所要時間 3 時間以上 ６７３単位に所要時間 30 分を増す毎に６３単位を加算した単位数
加算
・障害支援区分４以上の者を支援した場合は、１００分の４０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
・障害支援区分３の者を支援した場合は、１００分の２０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
・盲ろう者向け通訳・介助員（地域生活支援事業における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業において、盲ろう者の支援に従事する者をいう。以下同じ）が盲ろう者（同行援護の対象者要件を満たし、かつ、聴覚障害６級に該当する者）を支援した場合は、１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

3※平成３０年３月３１日までに支給決定を受けた者の支給決定期間中に提供した場合は「身体介護を伴う」または「伴わない」の報酬を算定できる。
※盲ろう者向け通訳・介助員がみなしの資格で行う同行援護については所定単位数を１００分の１０減算する。
※一定要件の下で 2 人介護も可能（要件については、居宅介護と同様に設定。）※以下の加算を設定（加算要件については居宅介護と同様に設定）
・夜間早朝・深夜加算（夜間早朝：２５％加算 深夜：５０％加算）
・特定事業所加算
・特別地域加算（１５％加算）
・緊急時対応加算（１００単位／回加算）
・初回加算（２００単位）
・利用者負担上限額管理加算（１５０単位）（５）国庫負担基準
12,730 単位※障害支援区分の有無や程度には関わらない。
（６）その他・同行援護は介護保険にはないサービスであることから、介護保険対象者であっても利用できる。
・障害福祉サービスは、個々の障害者等のニーズ等を勘案して支給決定を行うものであり、１日を超える用務における支援の要否も含めて、市町村が支給決定を行うことから、外出時の支援を「原則１日の範囲内で用務を終えるものに限る」とする規定を２０１８年３月末で廃止する。

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・移動支援事業として提供されてきたサービスの内、同行援護へ移行した部分以外のサービス（知的障害者・精神障害者への支援やグループ支援型のように同行援護では対応ができない移動支援型など）についてはそのサービス水準が低下されることなく、引き続き必要なサービスが地域の実情に応じて柔軟に提供されることとなっている。

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３ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 移動支援事業と同行援護はどのような違いがありますか？
Ａ１ 同行援護は「障害者総合支援法」に定められた視覚障害者が外出時に利用できるサービスで、一般に「ガイドヘルプ」と呼ばれています。
この誕生前から、外出を支援する制度として移動支援事業はありましたが、それらと比較した特徴は、「視覚的情報の提供」という項目が盛り込まれた点です。
視覚障害は情報障害であり、それ故、必要とする支援は情報提供であるという点は、従来の外出支援の制度では見落とされていました。そうした中でも、出先でガイドヘルパーに何かを読んでもらうという場面はありましたが、あくまで付随的サービスとして実施されていただけなのです。しかし、同行援護では、代筆や代読を含む情報提供がサービス内容に含まれているため、移動の支援と同様、情報の提供を求めることができるようになりました。ガイドヘルパーの養成研修でも、情報提供や代筆代読に関する科目が追加され、業務に含まれることは、ガイドヘルパーにも周知されています。
移動支援事業は障害者の外出を支援することを目的としていましたが、同行援護は、視覚障害者を対象として、外出に必要な視覚的情報の提供（代筆や代読を含みます）を行うことを目的としている点で、移動支援とは異なります。
Ｑ２ 同行援護を提供できる対象者はどのようになっているのでしょうか？
Ａ２ 同行援護事業の対象者は次のようになります。
視力、視野、夜盲などに関して国が定める一定以上の障害程度（アセスメント票）に該当する方で移動に困難をかかえている人は、手帳の等級にかかわらず対象となります。また、障害者総合支援法での障害程度区分認定は提供の条件にはなっていません。

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移動支援事業では、手帳の等級などが基準になっていたと思われますが、同行援護ではその点は大きく変わりました。提供者の対象は広がったと言えるでしょう。
Ｑ３ どのような提供が同行援護では認められるのでしょうか？
Ａ３ 「通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるもの」とされています。すな
わち、仕事や学校以外の日常的な外出については、社会参加や余暇活動についても基本的に認められます。
Ｑ４ 日常的な買い物が「通年かつ長期」とされて提供できないことはないのですか？
Ａ４ 日常生活のために必要な買い物に制限があってはなりませんし、厚労省も認められると説明しています。また、毎週などの定期的な社会参加や余暇活動についても可能です。
Ｑ５ 日曜礼拝や選挙投票は対象にならないという話を聞いたのですが、認められないのですか？
Ａ５ 特定の宗教を普及する活動や特定の政党を支持する政治活動等については対象外と考えられます。しかし、一市民としてのお墓参りや日曜礼拝、選挙演説の傍聴などは提供可能です。中には、選挙投票を認めないところもあったようですが、このような制約は適切ではありません。
Ｑ６ 介護保険のサービスを受けられているのですが同行援護も提供できるのでしょうか？
Ａ６ 同行援護は、介護保険のサービスにはない事業です。視覚情報提供がサービスの主目的であり、ヘルパーの支援内容が質的に異なりますから、たとえ介護保険の利用者であっても利用可能であり、優先関係の対象となりません。

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Ｑ７ 同行援護を利用して通院しようとした利用者が通院等介助を使うように役所の福祉課から言われたそうです。同行援護で通院はできないのでしょうか？
Ａ７ 通院であっても同行援護のサービス提供は可能です。各地において通院については要介護１以上の介護保険利用者が通院する場合は、介護保険が一律に優先であると説明され、通院等介助を提供するように指導する市町村がかなり多いようです。
また、総合支援法での通院等介助を優先させる市町村があると聞きます。厚労省は、「同じサービス」がある場合は、優先関係が生じるとしています。このことを根拠に、通院については通院等介助が「同じサービス」としてそちらを提供するように解釈・指導していると思われます。厚労省のいう「同じサービス」とは、医療機関という行先が同じかどうかではなく、ヘルパーが提供するサービスが同じかどうかという意味です。視覚障害の特性を理解した上でガイドに適した情報提供ができるのは同行援護のヘルパーです。この点を踏まえた上でサービス提供を行いましょう。
Ｑ８ 同行援護で通院する場合、院内は付き添えないのでしょうか？
Ａ８ 院内も付き添えます。視覚障害者には院内であっても情報提供が必要ですし、医療機関のスタッフがあちこちと付き添って下さるのも難しいことです。このことから、情報提供を主たる目的とする同行援護は院内でも可能とされています。
Ｑ９ 散歩も同行援護で可能でしょうか？
Ａ９ 介護保険でも散歩が可能な場合もありますが、これについてもヘルパーから受ける援助の内容が異なることから可能です。

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Ｑ１０ 外出先での代筆代読は、ガイドヘルパーがサービス提供出来ますか？
Ａ１０ これまでヘルパー業務として明確になっていなかった代筆代読ですが、同行援護の内容に含まれることが明確となりました。
また、「視覚情報の提供」が業務とされたことから、会議出席中の時間や通院などでの待ち時間でも、視覚障害者にとっては資料を読んでもらう、周囲の状況を伝えてもらうなどは必要なことですから対象となります。
Ｑ１１ どのような内容でも、代筆は可能ですか？
Ａ１１ 基本的には可能ですが、不動産売買や株式投資などの財産に関することや、手術の同意書など命に関わるような内容は対象となりません。
Ｑ１２ 自宅内での代筆代読も支援の内容に含まれるのでしょうか？
Ａ１２ 同行援護は移動時及び外出先が対象ですので、自宅内では出来ません。自宅での代筆代読は、通常業務を圧迫しない常識的な範囲であれば居宅介護サービス（ホームヘルパー）で提供可能とされています。
Ｑ１３ 宿泊を伴う外出であってもガイドヘルパーは提供できますか？
Ａ１３ 制度として可能です。
ただ、外泊を伴う外出を受けていただくガイドヘルパーが少ないのが現状で、そのような対応可能なガイドヘルパーと契約している事業所と契約をすることが必要です。

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Ｑ１４ ガイドヘルパーは自宅発着でないと認められないのでしょうか？
Ａ１４ 移動支援事業では自宅発着でないと認めないという自治体があったようですが、同行援護については、開始及び終了ともに自宅以外であってもサービスは可能です。
Ｑ１５ 支給量の上限は設けられていますか？
Ａ１５ 厚労省は「利用者のニーズに基づいた時間」としており、提供時間の上限は設けていません。基本的には利用者のニーズに基づいた時間が決定されます。
一部の市町村では個々の利用者のニーズを聞き取らずに、一律に利用時間を決定しているところがあるようです。一律の時間決定は制度の趣旨に反しています。
また、厚労省は市町村との精算基準として国庫負担基準を定めており、１人当たり１ヶ月 12,730 単位を見込んでいますが、これは、利用者個人の支給量の目安ではないことに留意する必要があります。
Ｑ１６ 利用時間（支給量）は月単位だけなのですか？半年単位などでまとめて支給されることはありますか？
Ａ１６ 自立支援給付の位置づけになるため、月単位となります。
Ｑ１７ 支給量は同行援護アセスメント票の結果と関係はありますか？
Ａ１７ アセスメント票は、利用できるかどうかを判断するだけで、支給量には影響を与えません。
Ｑ１８ 同行援護では１日の提供時間が決められているのですか？
Ａ１８ 同行援護については、１ヶ月の支給量が市町村により支給決定されます。その範囲内であれば１日の提供時間に特段の制限を設けていません。
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Ｑ１９ １日に複数回提供はできるのですか？
Ａ１９ １日に複数回提供はできます。ただし、原則として間が概ね２時間未満の場合は、前後の提供時間を合わせて１回の提供と考えることになります。
Ｑ２０ 提供できる時間帯や利用エリアは、どのようになるのでしょうか？
Ａ２０ 時間帯やエリアは基本的には事業所が都道府県等に届け出た内容になります。
Ｑ２１ 利用者からいただく利用料はどのようになりますか？
Ａ２１ 全国一律の基準となります。生活保護及び市町村民税
非課税世帯は無料、課税世帯については、市町村民税所得割額によって定められた負担上限月額か、単価表の一割相当額のいずれか低い方の額が利用者負担となります。
なお、課税状況の判断となる範囲は、本人及び配偶者です。
（障害児の場合は住民基本台帳上の世帯。）一部の市町村においては、利用者の課税状況に関わらず利用料を無料としているところもあります。
Ｑ２２ 同行援護のサービスを利用されるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？
Ａ２２ まずは、利用者がお住まいの福祉課に申請されることが必要です。簡単な認定の聴き取り（アセスメント票）を受ける必要があります。
Ｑ２３ 利用者や市町村から、福祉団体の活動や行事に対してはグループ支援で対応して欲しいといわれたのですが派遣できますか？
Ａ２３ 同行援護にはグループ支援型はありません。グループ支援は移動支援事業での対応となります。

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Ｑ２４ 利用者をガイドヘルパーの自家用車に乗せることは可能でしょうか？
Ａ２４ 同行援護は原則として公共交通機関の利用が前提となります。なお、ガイドヘルパーが運転する場合、運転している時間帯については、報酬請求の対象にはなりません。
Ｑ２５ 遠方からの受給者に対し、同行援護は提供できるのでしょうか？
Ａ２５ 同行援護は国の制度になりましたので、同行援護受給者証の交付を受けている人であれば、旅行先であっても契約を結べば提供は可能となっています。
Ｑ２６ 家族が居るなど家庭の事情によっては、利用できないことがありますか？
Ａ２６ 家族状況等も含めて勘案されますが、基本的には本人の必要性によって決定されます。
Ｑ２７ 日中の単価以外に夜間・早朝・深夜の加算はあるのでしょうか？
Ａ２７ 同行援護が自立支援給付になった関係で、居宅介護などと同様にそれぞれの加算があります。
Ｑ２８ ガイド中に生じるガイドヘルパーの入場料、交通費は誰が負担することになっていますか？
Ａ２８ 基本的に利用者の負担となりますが、最終的には事業所が決めることになります。

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Ｑ２９ 自治体によっては「提供時間１５分未満の扱い」について基準がありましたが、同行援護になりその点はどのようになるのでしょうか？
Ａ２９ 移動支援事業では、提供時間の半端な１５分未満は切り捨て、１５分以上は切り上げというようにして提供時間を区切っていたところがありました。しかし、同行援護では、切捨てや切り上げをすることなく単価表通りに請求をあげることとなります。すなわち、提供時間が３０分までは「３０分未満」、３１分から６０分までが「３０分以上１時間未満」、６１分から９０分までが「１時間以上１時間３０分未満」などとなります。
なお、報酬表での時間については、例えば３０分～６０分未満とあっても実際の請求では、３０分～６０分以下の請求となり、６１分を超えなくては６０分～９０分未満の請求は出来ません。
Ｑ３０ 居宅介護計画は必要なのでしょうか？
Ａ３０ 個別給付の位置づけになりましたので、個々に、居宅介護計画が必要となります。事前にわかっている可能な限りの外出予定を書き込んで計画を作成しておきましょう。
Ｑ３１ 同行援護の実施に当たるサービス提供責任者の配置基準はどうなっていますか？
Ａ３１ 月間の延べサービス提供時間が４５０時間又はその端数を増すごとに１名以上か、従業者数が１０人、又はその端数を増すごとに１名以上です。
また、これらの２つの要件に加え、「利用者の数が５０人又はその端数を増すごとに１人以上」という基準もあります。

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Ｑ３２ 同行援護のサービス提供責任者の資格要件はどのような内容ですか？
Ａ３２ 次のア及びイを満たす者、又はウに該当する者。
ア．介護福祉士、介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従事者養成研修１級課程修了者、居宅介護従業者養成研修２級課程修了者で３年以上介護等の業務に従事した者（これらの該当者については、２０１４年９月３０日までは次のイを修了した者とみなす）
イ．同行援護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）を修了した者
ウ．厚生労働大臣が定める従業者に定める国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者、又はこれに準ずる者
Ｑ３３ 同行援護については、請求業務は国保連に電子請求をすることとなるのでしょうか？
Ａ３３ そうなります。
Ｑ３４ 登録ヘルパーについても源泉徴収が必要とされますか？
Ａ３４ 源泉徴収は必要です。

終わりに皆様からのご質問の中より今後は順次このＱ＆Ａに取り上げて追加していく予定です。皆様からのご質問などをお待ちします。

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