平成１５年度

会計検査院
情報公開審査会年報

会計検査院情報公開審査会

目

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ページ

Ⅰ.

組織の概要

１．設置と役割

１

２．委員について

２

３．調査権限及び審議の流れ

３

４．情報の提供について

６Ⅱ.

平成１５年度の運営状況

１．審査会の開催実績

７

２．諮問の処理状況

９

３．答

申

・平成１４年諮問第１号及び第２号

１３

・平成１４年諮問第４号

２６・平成１４年諮問第５号他６件

６２

・平成１５年諮問第５号

Ⅲ.

１０

１６０

資料編
１．会計検査院における開示請求の受付・開示決定等の状況

１６９

２．不服申立て及び訴訟の状況

１７１

３．委員の推移

１７２

Ⅰ.

組織の概要

１．設置と役割（１）会計検査院情報公開審査会の設置
会計検査院情報公開審査会は、行政機関の保有する情報の公開に関する(注 )

法律（情報公開法）に基づいて、会計検査院長 が行った開示決定、不開
示決定（開示決定等）について不服申立てがあった場合に、会計検査院長の諮問を受け、調査審議を行うための第三者機関として、会計検査院に設置されています。
一方、会計検査院以外の他の行政機関の長又は独立行政法人等が行った開示決定等について不服申立てがあった場合については、内閣府に情報公開審査会が設置されており、当該行政機関の長等は、同審査会に諮問することとされています。
このように、会計検査院に独自の審査会が設置されたのは、会計検査院が内閣から独立した地位を有する機関であることが考慮されたことによります。

(注) 会計検査院では、開示決定等に関する会計検査院長の権限を事務総長に委任しており、開示決定等は事務総長が行っています。

（２）会計検査院情報公開審査会の役割
会計検査院情報公開審査会は、開示決定等についての不服申立ての審査に当たって、第三者的な立場からの判断を加え、客観的で合理的な解決を図ることを目的として設置されています。
このため、会計検査院長が行った開示決定等について不服申立てがあった場合、会計検査院長は、原則として会計検査院情報公開審査会に諮問し、同審査会の答申を受けて裁決をしなければならないこととなっています。
そして、当審査会は前記の目的を果たすため、情報公開法に定められた権限に基づき、審議に必要な事実関係について調査し、これを基に審議を行った結果を会計検査院長に答申することとなっています。

‑ 1 ‑２．委員について（１）任命

当審査会の委員は３人で、全員が非常勤となっています。衆参両議院の同意を得たのち、会計検査院長が任命します。
（会計検査院法第19条の2第2項、第3項、第19条の3第１項）

（２）任

期

委員の任期は３年で、再任されることができます。
（会計検査院法第19条の3第４項、第5項）

（３）義

務

委員には、次のような義務があります。
①職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
②在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（会計検査院法第19条の3第8項、第9項）（４）現在の委員
平成１６年４月１２日 現在
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院教授

委員（ 会 長 代 理 ） 河

野

正

男

中央大学教授

委

員

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院教授

早

‑ 2 ‑

３．調査権限及び審議の流れ（１）審査会の調査権限（情報公開法第27条）①

インカメラ審理
原処分庁（会計検査院の場合は会計検査院長から委任を受けた事務総長）が行った開示・不開示の判断が適法・妥当かどうか、一部開示の範囲が適切かなどについて審査会が迅速かつ適切に判断できるようにする
ためには、審査会の委員が開示決定等に係る行政文書を実際に見分することが極めて有効です。
このため、審査会が必要と認めるときには、開示決定等に係る行政文書について提示を求めて見分すること（インカメラ審理）ができることとされており（情報公開法第27条第1項）、諮問庁は審査会からこの提示の求めがあったときはこれを拒んではならないこととされています（同条第2項）。
当審査会においては、諮問案件に対する調査審議に当たっては、この権限を活用して、実際に委員が行政文書を見分して調査審議を行っています。
なお、この権限は、開示の可否を適切に判断できるようにすることを目的とするものであり、委員以外の者が当該行政文書を閲覧することは不適当であることから、何人も審査会に対して当該行政文書の開示を求めることができないこととされています。

②

ヴォーン・インデックスの作成・提出の請求
審査会の調査に際し、行政文書に含まれる情報の量が多く、複数の不開示条項が複雑に関係するような事件については、不開示の文書と不開示の理由とを一定の方式で分類・整理した書類（一般に「ヴォーン・イ
ンデックス」と呼ばれています。）を作成させ、その説明を聴くことが、事件の概要と争点を明確にし、不開示（特に部分的な不開示）とすることの適否を迅速かつ適正に判断する上で、有効かつ適切であると考えられます。
このため、審査会は、諮問庁に対しヴォーン・インデックスの作成・提出を求めることができることとされています（情報公開法第27条第3
項）。

‑ 3 ‑

③

その他の調査権限
不服申立人、参加人（不服申立てに参加することを認められた利害関係人）又は諮問庁に対し、意見書や資料の提出を求めること、適当と認める者に知っている事実を陳述させたり鑑定を求めたりすること、その他必要な調査を行うことができることとされています（情報公開法第27条第4項）。
当審査会では、調査審議を行うに当たって不服申立人、諮問庁（会計検査院長）の双方から意見書や資料の提出を求めたり、調査審議の進ちょくに応じ、説明の不足する点について追加意見書の提出や再度の説明を求めたりするなど、この条項に基づいた調査を的確に行って、必要な情報を十分に入手できるよう留意しています。

（２）不服申立人等の権利の保護①

口頭意見陳述の申立て
不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対し口頭で意見を述べる
機会の付与を求める申立てを行うことができ、審査会は、必要がないと認めるとき以外はその機会を付与しなければならないこととされています（情報公開法第28条）。

②

意見書等の閲覧・提出
不服申立人、参加人又は諮問庁は、審査会に対して意見書又は資料を提出することができます。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべ
き相当の期間を定めたときはその期間内に提出しなければなりません（情報公開法第29条）。
また、不服申立人、参加人又は諮問庁は、審査会に対し他の不服申立人等が提出した意見書又は資料の閲覧を求めることができ、審査会は第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由がある
ときでなければ、これを拒むことができないこととされています（情報公開法第31条）。これは、不服申立ての当事者が相手方の主張を知って反論を尽くすことができるようにすることを目的としているものです。
なお、当審査会では、意見書又は資料の閲覧を認める場合には、調査審議の効率化、争点の明確化等の観点から、原則として閲覧に供することに代えてその写しを交付することとしています。

‑ 4 ‑（３）指名委員による調査
審査会による行政文書の見分、意見陳述の聴取等の調査は、審査会により指名された委員によって行うことも可能になっています（情報公開法第30条）。この規定により、地方に居住する不服申立人の意見を聴取するため、一部の委員が実際に現地に赴いて口頭による意見陳述の機会を設け、その内容を委員全員の合議に持ち帰って審議するなどということもできることになっています。

（４）基本的な調査審議の流れ
審査会に対して諮問が行われると、審査会では、前記のようなインカメ
ラ審理等の調査権限に基づいて行う調査や不服申立人等からの意見書提出等により、諮問事件の論点を抽出し、更に委員による審議を経て答申を決定します。
これらの調査審議の手続きの基本的な流れは、[概念図］のようになりま
すが、実際の諮問事件に即した調査審議の手続きは、事件の内容により異
なります。
［概念図］
諮

問
意見書・資料提出（諮問庁）

諮問理由説明（諮問庁）

インカメラ審理（諮問庁の説明)
意見書・資料提出（不服申立人）
口頭意見陳述（不服申立人）

論点について審議

答申案について審議

答

申

‑ 5 ‑

４．情報の提供について
会計検査院情報公開審査会では、会議の開催記録及び答申の内容を逐次公表しています。また、諮問の処理状況等の統計資料については当年報において公表することとしています。
これら当審査会が行う情報提供の内容等は、下表のとおりとなっています。

開催記録

内容

公表時期

公表の方法

開催日時、場所、出席審査会開催のインターネットホームペー

委員、議事の項目、そ

概ね１か月後ジへの掲載

情報公開法第３４条の答申後１週間

報道機関への資料の配布、規定により公表するこ以内を目途

会計検査院の情報公開窓口の他必要な事項

答申ととされている答申のへの資料の備え置き及びイ

内容

ンターネットホームページ
への掲載

年

報

会議開催実績、諮問の

毎年度

会計検査院の情報公開窓口

処理状況、年度内に行への資料の備え置き、関係われた答申の内容など者への資料の配布及びインの活動状況

ターネットホームページへ
の掲載

‑ 6 ‑

Ⅱ.

平成１５年度の運営状況

１．審査会の開催実績
当審査会は、概ね月に１回開催しています。平成１５年度の開催回数は１２回で、開催日、主な議事内容等については表１のとおりとなっています。
また、このほか、同年度には、情報公開法第３０条の規定を活用し、指名委員が地方に赴いて、１件の諮問事件に係る不服申立人の口頭意見陳述の聴取を行いました。
なお、当審査会の開催記録は当審査会のホームページにも掲載されていま
す。

表１
開催日
第25回 平成15年
4月21日

主な議事内容１．平成１４年諮問第１号〔国民年金保険料前払制度に係る外部情報の処理結果の不開示決定に関する件〕及び平成１４年
諮問第２号〔国民年金保険料前払制度に係る外部情報に関し厚生省に対して行った実地検査の結果等の不開示決定（不存在）に関する件〕…調査審議
２．平成１４年諮問第５号他６件〔会計検査院が行った改善の意見表示「消費税の滞納の防止策について」（平成１１年１
１月１７日付け）の検査に係る検査計画（案）に関する文書の一部開示決定に関する件他６件〕…諮問庁からの口頭説明
聴取等の調査審議

第26回

5月19日 １．平成１４年諮問第４号〔私立学校教員への雇用保険適用問題に関する質問文書及び回答文書の一部開示決定に関する件〕…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議
２．平成１４年諮問第５号他６件…調査審議

第27回

6月23日 １．平成１４年諮問第４号…諮問庁からの口頭説明聴取等の調
査審議
２．平成１４年諮問第５号他６件…調査審議

‑ 7 ‑

開催日
第28回

主な議事内容7月23日 １．平成１４年諮問第５号他６件…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議
２．平成１４年諮問第４号…調査審議

第29回

8月25日 １．平成１４年諮問第４号…調査審議
２．平成１４年諮問第５号他６件…調査審議

第30回

9月24日 １．平成１４年諮問第４号…調査審議
２．平成１５年諮問第１号〔特定の農業協同組合が建設した柑橘出荷施設に係る平成１４年度国庫補助事業会計検査資料の不開示決定に関する件〕…諮問庁からの口頭説明聴取等の調
査審議
３．平成１４年諮問第５号他６件…調査審議

第31回

10月20日 １．平成１５年諮問第１号…調査審議
２．平成１５年諮問第２号他１件〔平成１１年ＯＤＡ調査資料（タンザニア）の不開示決定に関する件他１件〕…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議
３．平成１４年諮問第５号他６件…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議第32回

11月27日 １．平成１４年諮問第５号他６件…調査審議
２．平成１５年諮問第１号…調査審議

第33回

12月15日 １．平成１５年諮問第５号〔会計検査院事務総長官房総務課の超過勤務等命令簿の一部開示決定に関する件〕…調査審議
２．平成１４年諮問第５号他６件…調査審議

第34回 平成16年
1月22日

１．平成１５年諮問第５号…諮問庁からの口頭説明聴取等の調
査審議
２．平成１４年諮問第５号他６件…諮問庁からの口頭説明聴取等の調査審議第35回

2月23日 １．平成１５年諮問第５号…調査審議
２．平成１４年諮問第５号他６件…調査審議

第36回

3月23日 １．平成１５年諮問第５号…調査審議
２．平成１４年諮問第５号他６件…調査審議‑ 8 ‑２．諮問の処理状況
会計検査院では、平成１５年度において表２のとおり、計４５件の開示決定等を行いました。
そして、同年度においては、会計検査院長に対して１３件の不服申立てがなされ、このうちの９件が当審査会に諮問されています。これら諮問事件の平成１５年度末現在の処理状況は表３のとおりとなっています。

表２

開示決定等の件数

単位：件

開示決定
不開示決定
開

平成１５年度

示

部分開示

９

２６

小

合

計

計

３５

１０

４５

（注）開示決定（不開示）決定通知書１枚につき１件とする。

表３

諮問の処理状況

単位：件

答申区分
不服申立て

諮問件数

答申件数

件数

２４

（注）１

１９

１１

取下げ
諮問庁の判

諮問庁の判

諮問庁の

断は妥当で

断は一部妥

判断は妥

ない

当でない

当

０

５

６

件

処理中

数

０

８

不服申立て件数及び諮問件数には、それぞれ、前年度からの持越し１１件及び１０件を含む。
２「取下げ件数」欄は、不服申立人が不服申立てを取り下げた場合、諮問庁において裁決・決定等を変更した場合等一度受け付けた諮問が取り下げられた件数で
ある。

‑ 9 ‑

３．答 申当審査会における調査審議の結果得られた結論は、答申として決定し、答申書を会計検査院長に送付（又は手交）しています。また、不服申立人に対して答申書の写しを送付するとともに、一般に対しては答申の内容（答申から個人情報等を除いたもの）を公表することとなっています（情報公開法第34条）。
会計検査院長は、この会計検査院情報公開審査会の答申を踏まえ、不服申立てに対し、裁決を行うこととなります。会計検査院長が裁決を行うに当たっては、答申を尊重すべき義務は特に規定されていませんが、情報公開審査会制度を設けた趣旨に鑑み、当然尊重すべきであり、これに従わない場合には、公表された答申内容に示された理由を上回る説得力をもった理由を対外的に明らかにすることが実際上必要になると考えられます。
当審査会では平成１５年度に表４のとおり、１１件の答申を行いました。
各答申の内容は１３頁以降のとおりとなっています（各答申の掲載頁は表４の右欄参照。）。

‑ 10 ‑

表４

答申の状況

諮問番号

諮問日
答申日

事件名

答申区分

掲載頁

平成１４年 14. 1.28 国民年金保険料前払制度に係る外部情 諮問庁の１３

諮問第１号 15. 4.22 報の処理結果の不開示決定に関する件

判断は妥当

平成１４年 14. 1.28 国民年金保険料前払制度に係る外部情 諮問庁の諮問第２号 15. 4.22 報に関し厚生省に対して行った実地検 判断は査の結果等の不開示決定（不存在）に 妥当関する件
平成１４年 14. 3. 5 私立学校教員への雇用保険適用問題に 諮問庁の２６

諮問第４号 15. 9.25 関する質問文書及び回答文書の一部開 判断は示決定に関する件

一部妥当でない

平成１４年 14.10. 3 会計検査院が行った改善の意見表示「消 諮問庁の諮問第５号 16. 3.26 費税の滞納の防止策について」(平成11 判断は
年11月17日付け)の検査に係る検査計画 一部妥当(案)に関する文書の一部開示決定に関 でないする件
平成１４年 14.10. 3 会計検査院が行った改善の意見表示「消 諮問庁の諮問第６号 16. 3.26 費税の滞納の防止策について」(平成11 判断は
年11月17日付け)の検査に係る中間報告 妥当に関する文書の一部開示決定に関する件
平成１４年 14.10. 3 会計検査院が行った改善の意見表示「消 諮問庁の諮問第７号 16. 3.26 費税の滞納の防止策について」(平成11 判断は
年11月17日付け)の検査に係る検査報告 一部妥当
提案審議資料に関する文書の一部開示 でない
決定に関する件
平成１４年 14.10. 3 専門実習研修に係る研修実施記録表(租 諮問庁の諮問第８号 16. 3.26 税検査第１課、第２課及び第３課分)の 判断は
一部開示決定に関する件

一部妥当
でない

‑ 11 ‑

６２

諮問番号

諮問日
答申日

事件名

答申区分

掲載頁

平成１４年 14.10. 3 専門実習研修テキスト「消費税研修（指 諮問庁の６２

諮問第９号 16. 3.26 摘事例集）」の一部開示決定に関する件 判断は妥当
平成１４年 14.10. 3 ゼミナール研修受講生レポート（消費 諮問庁の諮問第10号 16. 3.26 税関係）の不開示決定に関する件

判断は妥当

平成１４年 14.10. 3 ゼミナール研修テキスト（参考資料編） 諮問庁の諮問第11号 16. 3.26 のうち「消費税の検査に係る着眼点と 判断は検査手法の研究」に関する部分の不開 一部妥当示決定に関する件

でない

平成１５年 15. 8. 5 会計検査院事務総長官房総務課の超過 諮問庁の諮問第５号 16. 3.26 勤務等命令簿の一部開示決定に関する 判断は件

妥当‑ 12 ‑

１６０

諮問事件：(1) 諮 問 番 号 ： 平 成 １ ４ 年 諮 問 第 １ 号
事 件 名：国民年金保険料前払制度に係る外部情報の処理結果の不開示決定に関する件(2) 諮 問 番 号 ： 平 成 １ ４ 年 諮 問 第 ２ 号
事 件 名：国民年金保険料前払制度に係る外部情報に関し厚生省に対して行った実地検査の結果等の不開示決定（不存在）に関する件
諮問日：平成１４年１月２８日
答申日：平成１５年４月２２日

答申書
第１
１

審査会の結論平成１４年諮問第１号関係
特定年月に会計検査院に提供された国民年金保険料前納制度に係る外部
情 報 の 処 理 結 果 （ 以 下 「 １ 号 対 象 文 書 」 と い う 。） に 対 す る 開 示 請 求 に つ
き 、不 開 示 と し た 決 定（ 以 下「 １ 号 不 開 示 決 定 」と い う 。）は 妥 当 で あ る 。

２

平成１４年諮問第２号関係
特定年月に会計検査院に提供された国民年金保険料前納制度に係る外部
情 報 に 関 し 厚 生 省 （ 当 時 。 以 下 同 じ 。） に 対 し て 行 っ た 実 地 検 査 の 結 果 等（ 以 下 「 ２ 号 対 象 文 書 」 と い う 。） に 対 す る 開 示 請 求 （ 以 下 「 ２ 号 開 示 請
求 」 と い う 。） に つ き 、 不 存 在 を 理 由 に 不 開 示 と し た 決 定 （ 以 下 「 ２ 号 不開 示 決 定 」 と い う 。） は 妥 当 で あ る 。

第２１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本 件 審 査 請 求 の 趣 旨 は 、行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律（ 平成 １ １ 年 法 律 第 ４ ２ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 に 基 づ く １ 号 対 象 文書及び２号対象文書の開示請求に対し、平成１３年９月１１日付け１３０
普第４１２号及び第４１３号により会計検査院事務総長が行った不開示決定について、その取消しを求めるというものである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書及び意見書の各記載によると、おおむね以下のとおりである。
(1) 不 開 示 決 定 要 因 の 認 識 錯 誤- 13 -

会計検査院に対する国民年金保険料前納制度に関する「瑕疵ある行政処分」についての情報提供について、会計検査院では、そこで指摘されている事柄は違法又は不当な措置とは考えられず、検査に活用を図るよ
うな事態ではないと判断したとして、１号不開示決定及び２号不開示決定が行われた。
しかし、この判断は、問題の本質をゆがめ、独善的なこじつけをしたに 過 ぎ ず 、行 政 処 分 の 瑕 疵 の 原 因 追 及 を 怠 っ た も の と い わ ざ る を 得 な い 。
つまり、厳正に問題解明に取り組めば、このような「お粗末な判断」が生まれるはずがなかったのである。
(2) 重 大 な 違 法 行 為
国民年金保険料を一括前納している者が、保険料を二重払いさせられた上、保険料を分割払いしている者と年金給付額が同一になるのは、公序良俗に反するとともに、公平の理念にも反する。まさしく公益適合性を欠いた行政行為である。
会計検査院は、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３４条により、行政行為の違法性、不当性を公益の見地から調査する責務を課せられている。とすれば、上記の内容について公益適合性を調査せず、違法性なしとするのは納得し難く、判断の誤りを認めて調査解明に踏み切るべきである。
(3) 被 害 の 発 生
本 事 案 に つ い て 見 れ ば 違 法 性 が あ る か ら 保 険 料 前 納 者 に 前 記 (2)の よ
うな被害が生じたのであり、①立法手続の瑕疵、②国民年金制度発足当
初からの前納制度が抱えた被害発生の蓋然性、③給付と負担の公平及び④保険料二重払い、について問題がある。
しかし、これらの問題点について、会計検査院がどのように判断をして、違法性はなく調査を実施しないとしたのか不明である。
１号不開示決定の理由によれば、１号対象文書に記載されている情報
は会計検査院が実施する検査事項、内容、検査手法等に関する情報であるから、開示すれば厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがあるとされているが、その「厳正なる検査」が疑わしいから情報開示を求めたものである。
したがって、上記の理由は本末転倒した論旨であり、責任逃れの詭弁に過ぎない。
(4) 実 地 検 査 の 必 要 性 の 判 断
会計検査院は、検査の必要性は各方面からの情報、希望、要請を勘案- 14 -

し つ つ 、 専 門 的 見 地 か ら 判 断 す る と し て い る が 、 本 件 に 関 し て は 、「 専門的見地」は不要であり、国民の健全なる常識からして、問題は十分に明白である。
今や、年金問題、とりわけ、負担と給付の公正、公平は、国民の関心事でもある。したがって、会計検査院が専門的見地から下した「違法性なし」との判断及び検査不実施との決定について、国民の健全なる常識に 基 づ き 、 会 計 検 査 院 情 報 公 開 審 査 会 に お い て 審 議 を 尽 く し 、「 処 分 取消」が得られることを願っている。
第３１

諮問庁の説明の要旨
平成１４年諮問第１号関係(1) 外 部 情 報
ア

外部情報の意義
会計検査院では、検査の実施に当たって、外部から検査対象機関の会 計 経 理 等 に 関 す る 情 報 の 提 供 を 受 け る こ と が あ る 。会 計 検 査 院 で は 、これらの情報を「外部情報」と呼び、検査実施の端緒となることがあることからこれを有効に活用することとしている。
こ の 外 部 情 報 に 関 し て は 、 平 成 １ ２ 年 末 ま で は 、「 投 書 に 関 す る 事
務処理要領」（ 昭 和 ５ ５ 年 ６ 月 ２ 日 会 計 検 査 院 事 務 総 長 制 定 。以 下「 事務 処 理 要 領 」 と い う 。） 等 に よ る 取 扱 い が 行 わ れ て い た 。
そ の 後 、 １ ３ 年 ３ 月 に 「 外 部 情 報 取 扱 要 領 」（ 平 成 １ ３ 年 ３ 月 １ 日
会 計 検 査 院 事 務 総 長 制 定 。 以 下 「 取 扱 要 領 」 と い う 。） が 制 定 さ れ 、
１３年１月以降に提供された外部情報については、すべて取扱要領に従って取り扱い、活用を図ることとしている。

イ

外部情報の活用手順
外部情報は、その対象となっている事項、内容の具体性の程度が均
一 で は な く 、そ の 活 用 の 方 法 も 、情 報 の 内 容 に 応 じ て 異 な る こ と か ら 、
会計検査院では、これらを取扱要領に従って次のように活用することとしている。
①

外 部 情 報 は 、す べ て 事 務 総 長 官 房 総 務 課 渉 外 広 報 室 に 送 付 さ れ る 。
同室では、検査対象機関の会計経理と全く関係を持たないなど明ら
かに会計検査院の検査対象とならないものを「Ⅱ分類」に、それ以外 の も の を 「 Ⅰ 分 類 」 に 分 類 し 、 さ ら に 、「 Ⅰ 分 類 」 に 係 る も の のうち、内容に具体性があり、疑義を特定していることなどの要件に該当するものを「Ⅰ−Ａ」に、それ以外のものを「Ⅰ−Ｂ」に分類するなどした後、当該外部情報に係る事項の検査を所掌している担- 15 -

当 課 （ 以 下 「 担 当 課 」 と い う 。） に 送 付 す る 。
②

担 当 課 で は 、「 Ⅰ 分 類 」 と さ れ た も の に つ い て は 、 そ の 内 容 、 今
後 の 実 地 検 査 予 定 等 を 十 分 に 勘 案 し た 上 、そ の 活 用 の 方 針（ 以 下「 活用 方 針 」 と い う 。） を 決 定 し て 「 外 部 情 報 の 活 用 状 況 調 書 」 を 作 成
し、担当局長の決裁を得る。

③

決裁後は、速やかに活用方針に沿って適切に活用し、活用が完了した場合には、その結果を上記活用状況調書に記入し、局長に報告する。

④ 「 Ⅱ 分 類 」と さ れ た も の に つ い て は 、担 当 課 の 課 長 の 判 断 に よ り 、適宜、上記活用状況調書に準じた書式によりその活用方針を定めて課内供覧等を行う。
なお、取扱要領の制定前は、検査の参考となる情報以外の情報については特に取扱いが定められておらず、一般的には担当課内において回覧される取扱いとなっていた。また、この外、外部情報の分類の名称が異なっているなどの差異があるが、外部情報の取扱いに関する考え方が現在と異なっているわけではない。
ウ

外部情報の取扱い
会計検査の実施に当たっては、組織ぐるみで行われている不正経理のように外部情報の提供がなければ事態の解明がほとんど不可能な場合があるほか、提供された外部情報が検査の端緒となる場合もあり、
外部情報は重要なものとなっている。
ま た 、「 Ⅰ − Ｂ 」 又 は 「 Ⅱ 分 類 」 と 分 類 す る 場 合 で あ っ て も 、 前 者
については、その後の検査の結果により「Ⅰ−Ａ」に分類され直す可能性があるし、後者についても、会計検査における新たな着眼点となる可能性があることから、会計検査院としてそのような情報を軽視しているものではない。
このような外部情報の重要性にかんがみ、会計検査院では、分類の如何にかかわらずその活用を図ることとし、活用等に当たっては、情報の内容のみならず、当該情報の有無等を含め、秘密の保持に徹底を期することとしている。
このような取扱いは、情報提供者が不利益を被ったり、検査の遂行に支障が生じたりすることがないようにするためのものであり、これを敷えんして述べると次のとおりである。
①

内部告発に該当するとみられる情報が提供される場合は少なくない。このような情報提供のあったことが情報提供者の属する組織に- 16 -

明らかになると、それが匿名で行われた場合であっても、当該組織による「犯人探し」がかなり高い確率で行われ、情報提供者が心理的に厳しい状況に陥るのはもちろんのこと、その周囲の者にとっても人間関係のあつれきが生じるなど、平穏な職場環境が害される可能性がある。
したがって、情報提供者等に上記のような不利益をいささかも生
じさせないよう、情報提供に関する秘密の保持を徹底する必要がある。
②①のような内部告発に該当する場合はもとより、それ以外の場合
で あ っ て も 、情 報 提 供 の 存 在 又 は そ の 内 容 が 明 ら か に な る 場 合 に は 、
情報提供者又は情報提供を行おうとする者の会計検査院に対する信頼が損なわれることとなるから、以後、会計検査院に対する情報提供が行われなくなるおそれがある。このような場合、特に内部告発がなければ事態の解明がほとんど又は全く不可能な事態を、検査により解明することができなくなるなど、会計検査院の厳正かつ円滑な検査の実施に支障が生じることとなる。

③

内部告発に限らず、一般に、外部情報の存在及び内容が明らかにな る と 、会 計 検 査 院 が ど の よ う な 事 項 に つ い て 、ど の よ う な 手 法 で 、どのような内容の検査を行うかが検査対象機関に明らかになる。そし て 、こ の よ う な 場 合 、検 査 の 実 施 に 当 た っ て 対 象 文 書 等 の 隠 ぺ い 、
改ざんや廃棄が行われることなどにより、正確な事実の把握が困難となったり、その発見が困難になったりするおそれがあるから、会計検査院の厳正かつ円滑な検査の実施に支障が生じることとなる。
このような事情は、提供された情報に係る検査を行う場合はもとより、後にこれと同様の観点から検査を実施する場合においても同様である。
会計検査院としては、上記のように検査に支障が生じる事態はいかにしても避けるべきものであり、情報提供に関する秘密の保持を徹底しなければならないと考えている。
(2) １ 号 不 開 示 決 定 に お け る 不 開 示 情 報 の 内 容 ・ 性 質
１号対象文書は、国民年金保険料前納制度に関する外部情報の処理結果 に 関 す る 文 書 で あ り 、 取 扱 要 領 に 即 し て 言 え ば 、「 外 部 情 報 の 活 用 状
況調書」又は同調書に準じた書式による書面がこれに該当する（以下、両 者 を 併 せ て 単 に 「 活 用 状 況 調 書 」 と い う 。）。
この活用状況調書には、①外部情報の概要、②外部情報の活用方針及- 17 -

び③活用結果が記載されることとなっている。
こ の う ち 、「 ② 外 部 情 報 の 活 用 方 針 」 と し て は 、 当 該 外 部 情 報 が 会 計検査に当たって有効な情報か否か、有効な情報と判断される場合には、どのように事実関係を調査するかなどの外部情報に係る会計検査の方針等が記載される。
ま た 、「 ③ 活 用 結 果 」 と し て は 、 上 記 の 活 用 方 針 に 基 づ い て 実 施 し た
検査に関し、具体的な検査内容、検査の結果判明した事態及び今後の処理方針が記載される。すなわち、検査の対象とした事項、検査の観点、検査の結果判明した事態、さらに、決算検査報告への掲記に向けた手続を採るのか否かを含めた対処方針などが記載される。
このように、活用状況調書には、活用方針及び活用結果が記載されていることから、検査過程における情報を記載した文書であるということができる。また、活用結果が記載されていることから、最終的な検査官会議の議決を経ていない検査結果等に関する情報であり、会計検査院内部の検討過程における文書であるということができる。
(3) 不 開 示 決 定 の 理 由
ア

検査過程における情報であること
活 用 状 況 調 書 は 、 前 記 (2)の と お り 、 外 部 情 報 の 概 要 及 び 活 用 方 針が記載されることとなっており、会計検査院における検査過程における情報を記載した文書である。
こ の た め 、 活 用 状 況 調 書 に つ い て は 、 前 記 (1)ウ ① の と お り 、 外 部
情報そのものの取扱いと同様に秘密の保持に徹底を期する必要があるも の で あ り 、 こ れ に 記 載 さ れ た 情 報 が 開 示 さ れ た 場 合 に は 、 前 記 (1)ウ②及び③の支障と同様の支障が生じるおそれがある。
このようなおそれは、いずれも、会計検査院の「検査」に係る「事務 」 に 関 し 、「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法 若 し く
は 不 当 な 行 為 を 容 易 に し 、若 し く は そ の 発 見 を 困 難 に す る お そ れ 」（法
第 ５ 条 第 ６ 号 イ ） に 該 当 す る と と も に 、「 そ の 他 当 該 事 務 」 の 「 性 質上 」、「 当 該 事 務 の 適 正 な 遂 行 に 支 障 を 及 ぼ す お そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ６号柱書き）に該当するものである。

イ

最終的な検査官会議の議決を経ていない検査の結果等に関する情報であること
会計検査院では、検査結果等を決算検査報告に掲記し、会計検査院の正式な指摘事項等として公表するに当たっては、検査官会議の議決を経なければならないという会計検査院法の趣旨を踏まえ、また、我- 18 -

が国の予算編成・予算執行に与える影響の大きさなどにかんがみ、慎重の上にも慎重を期することとし、次のような取扱いを行っている。
すなわち、会計検査院では、同院内部に、検査の結果等に対する周到 か つ 慎 重 な 審 理 ・ 判 断 の 手 続 （ 以 下 「 審 理 ・ 判 断 過 程 」 と い う 。）
を定めており、検査の結果等のうち、当該審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経たもののみを決算検査報告に掲記し、会計検査院の正式な指摘事項等として公表することとしている。
他方、会計検査院では、上記のような取扱いの手続的意義を失わないよう、当該審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経ていない検査の結果等に関する情報については、一切不公表とする取扱いをしている。
活 用 状 況 調 書 に は 外 部 情 報 の 活 用 結 果 が 記 載 さ れ て い る が 、こ れ は 、会計検査が終了して間もない段階における未成熟な情報であり、会計検査院内部における所定の審理・判断過程を経ていないものである。
したがって、これが公表された場合には、以下のような支障を生じるおそれがある。
①

会計検査院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、検査結果の処理方針の決定に当たっての自由で率直な質疑応答などに支障を生じさせ、厳正な検査の実施に関する中立的立場からの公正・慎重な審理・判断の確保に支障を生じさせるおそれがある。

②

また、活用状況調書における「検査結果の処理方針」に記載された検査事項、検査内容等に関する情報が開示され、外部に公表された場合には、当該情報が会計検査院の最終的な判断であるかのように誤解されるおそれがある。
そ し て 、 こ れ ら の 情 報 は 、「 国 の 機 関 」 に お け る 「 審 議 、 検 討 又 は協議に関する情報」であって、上記①のようなおそれは、公にすることにより、会計検査院内部における検査結果に対する検討過程における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる
お そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） に 該 当 す る 。 ま た 、 上 記 ② の よ う な お それ は 、 公 に す る こ と に よ り 、「 不 当 に 国 民 の 間 に 混 乱 を 生 じ さ せ る お
そ れ 」（ 同 号 ） に 該 当 す る も の で あ る 。
さらに、活用状況調書に記載されている情報が、前記のとおり法第５条第５号に該当するということは、その開示が会計検査院の検査又は検査結果に対する審理・判断に関する事務に支障を及ぼすものであ- 19 -

るということでもある。したがって、そのような情報は、それ自体として法第５条第５号に該当するほか、同号に該当する不開示情報であることにより、同時に、法第５条第６号にも該当することとなり、不開示情報となるものである。
なお、１号対象文書に記載された情報が、それ自体として法第５条第５号に該当することについては、１号不開示決定における不開示理
由としていないが、その後の検討により該当するものと認められたので、不開示理由に追加するものである。
(4) ま と め
以上のとおり、外部情報の処理結果に関する文書に記載された情報は法に定める不開示情報に該当し不開示とすべきものであるから、１号不開示決定は適切なものであると認められる。
２

平成１４年諮問第２号関係(1) ２ 号 対 象 文 書 の 不 存 在 に 関 す る 事 情 等
２号不開示決定は、会計検査院では２号対象文書を保有しておらず、存在しないとして不開示決定を行ったものである。
２号開示請求は、国民年金保険料前納制度について、特定年月に会計
検 査 院 に 提 供 さ れ た 外 部 情 報 （ 以 下 「 本 件 外 部 情 報 」 と い う 。） に 関 わ
るものである。本件外部情報の概要及びこれに対する会計検査院の対応は以下のとおりである。
ア

本件外部情報の概要
本件外部情報は、その内容及びそれに関連する各種の資料に照らすと、以下のような国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）等の改正に伴う国民年金保険料前納制度の変更に関して検査を求めたものであると認められる。
すなわち、国民年金保険料は、かつては、将来のすべての保険料をまとめて前納することが認められていた。
その後、年金水準の引上げ等に伴い、保険料も引き上げられることとなったことから、昭和４０年代に行われた数次の法改正では、保険料を前納した者について、次のように取り扱うこととされた。すなわ
ち、初期の改正では、引上げ後の保険料と納付した保険料との差額を納付した場合には、引上げ後の水準の年金を給付するとともに、差額の納付がない場合でも、老齢年金等の資格期間を算定する場合には、保険料の納付があったものとして取り扱うこととされた。また、その後の改正では、前納された保険料を引上げ後の保険料に順次充当する- 20 -

こととされ、この処理を行った結果、更に保険料を納付すべき期間が生じた場合には、当該期間分の保険料を追加納付する必要がある（ただし、追加納付が行われなかった場合でも、その期間は保険料免除期
間 と み な さ れ 、 年 金 の 受 給 権 は 確 保 さ れ る 。） も の と さ れ た 。
こ の 結 果 、以 前 に 保 険 料 を 全 期 間 一 括 し て 前 納 し て い た 者 に つ い て 、
その後の保険料の引上げ及び年金の制度改正に伴い、保険料の追加納付を行わなければならないケースが生じた。
イ

会計検査院の対応
会計検査院では、本件に関する情報提供があった時点において法改
正から既に長期間が経過していたことや、法改正の内容及び経緯などから、本件に関しては違法又は不当な措置に該当するものとは認め難く、これらの外部情報を端緒としては厚生省に対する実地検査を行わないこととした。

(2) ２ 号 不 開 示 決 定 の 妥 当 性
上記のとおり、会計検査院では、本件外部情報を端緒として厚生省に対 す る 実 地 検 査 を 行 っ て い な い の で あ る か ら 、「 実 地 検 査 の 結 果 」 を 記載した文書は存在せず、また、当然、これに対する厚生省からの回答も存在しない。
したがって、処分庁が２号対象文書を保有していないとしたのは相当であり、不開示決定を行ったのは妥当である。
第４調査審議の経過
当 審 査 会 は 、本 件 諮 問 事 件 に つ い て 、以 下 の と お り 、調 査 審 議 を 行 っ た 。
①

平成１４年

１月２８日

諮問書の収受②

同年

４月

諮問書の添付書類（追加分）を収受

③

同年

４月３０日

諮問庁から意見書を収受

④

同年

５月２０日

審査請求人から意見書を収受

⑤

同年

８月

諮問庁の職員（会計検査院第２局上席調査

９日

９日

官（年金担当）ほか）からの口頭説明の聴取、１号対象文書の見分及び審議
⑥

同年

９月

４日

審査請求人から追加意見書を収受⑦

同年１１月２９日

審議⑧

同年１２月２０日

審議

⑨

１５年

１月２４日

審議

⑩

同年

２月２０日

諮問庁から追加意見書を収受

⑪

同年

２月２４日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総- 21 -

務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審
議

第５
１

⑫

同年

３月１９日

審議

⑬

同年

４月２１日

審議

審査会の判断の理由
平成１４年諮問第１号関係(1) １ 号 対 象 文 書 に つ い てア

外部情報の処理手順等について
平成１３年３月に現行の取扱要領が制定され、同年１月に遡って適用される前は、外部情報は、事務処理要領等に基づいて取り扱われており、その処理の手順等はおおむね以下のとおりであったと認められる。
①

提供された外部情報のうち、その内容が検査の参考となるもの
は、これを「投書」として取り扱い、事務総長官房総務課において受け付け、担当課に送付する。

②

担 当 課 で は 、こ の 送 付 を 受 け た と き は 、「投書の処理状況調書」（ 以 下 「 処 理 状 況 調 書 」 と い う 。） に 必 要 事 項 を 記 入 す る と と もに、その処理方針を決定し、担当局長の決裁を得る。

③

担当課では、遅滞なく、この処理方針に従って処理を行う。そして、処理方針に基づいて会計検査を実施するなどして処理が完結した場合には、その結果を処理状況調書に記入するとともに、毎月の報告の際に局長の決裁を経て、最終的には事務総長にまで報告する。
ただし、提供された外部情報について、検査の参考となる程度が比較的軽微であったり、内容が不明確であったりするなどの場合には、これを「参考」扱いとすることができ、この場合は、上記①に
準 じ て 受 付 、送 付 を し た 後 、担 当 課 で は 、担 当 局 長 ま で 供 覧 の う え 、
これを保存する。
また、これら以外の外部情報については、事務処理要領の適用がな
く、当時、特にその取扱方法は定められていなかったが、担当課内で回覧する扱いが一般に行われていたと認められる。
イ

１号対象文書について
会計検査院に提供された外部情報の処理手順等は、上記のとおりであるから、本件外部情報が「投書」として扱われていた場合には、これ に つ い て 作 成 さ れ た 処 理 状 況 調 書 が 、「 参 考 」 と し て 扱 わ れ て い た- 22 -

場 合 に は 、こ れ を 担 当 局 長 ま で 供 覧 す る 際 に 作 成 さ れ た 文 書 が 、又 は 、
本件外部情報がこれら以外のものとして扱われていた場合には、これを担当課内において回覧するなどの際に作成された文書が、それぞれ
１号対象文書に該当することになる。
(2) 不 開 示 情 報 該 当 性
ア１号対象文書の記載内容
１号対象文書の記載内容は、当審査会が当該文書を見分して調査したところによれば、整理番号、決裁又は回覧に供した年月日のほか、本件外部情報の件名、概要、処理方針等である。

イ

不開示情報該当性
このような１号対象文書の記載内容からは、本件外部情報において対象とされている特定の事項、本件外部情報が提供された時期、他の外部情報との関連、本件外部情報に対する会計検査院の評価・関心等の度合いを読みとり、又は推知することができる。
そして、特定事項に関する外部情報が提供されたことが公になることによって、その内容や時期、他の外部情報との関連等から情報提供者の特定が可能となる場合があり、また、特定されるには至らない場合であっても、当該外部情報の対象となっている検査対象機関や情報提供者の属する組織などにおいて、情報提供者の探索が行われることが考えられる。このため、情報提供者が心理的に厳しい状況に陥った
り、その周囲の者を含め、平穏な職場環境が害されたりすることが十分想定される。
上記のような事態は、通常、情報提供者又は情報提供を行おうとする者にとって非常に不利益となるものであり、このような事態が生じれば、会計検査院に対する信頼は損なわれ、以後、当該情報提供者のみならず、他の者からも会計検査院に対する情報提供が行われなくなる事態が生じるおそれがあると認められる。
会計検査の実施に当たっては、組織ぐるみで行われる不正経理のよ
うに内部告発による情報提供によらなければ解明が困難な事態がある
ほか、提供された外部情報が検査の端緒や参考となる場合もあり、外部情報は、厳正な検査の実施に重要なものとなっていて、会計検査院
では、従来から、事務処理要領や取扱要領を定めて、これに沿って外部情報を活用してきていることが認められる。
このように、外部情報は会計検査院が検査の端緒や参考となる情報を入手する有力な手段になっていると認められるが、上記のような事- 23 -

態が生じるとこれを失うことになり、外部情報を活用するなどして行っている検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
また、特定の事項について外部情報が提供されたことが公になったり、これに対する会計検査院の評価・関心の度合いが明らかになった
りすると、検査対象機関において当該事項について会計検査院の検査が行われることを予測し、関係資料等の隠ぺい、改ざんや廃棄を行うなど、当該事態及び他の同種の事態について検査対策を講じることを容易にしてしまうおそれがある。
以上のことから、１号対象文書に記載された情報は、公にすることに よ り 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る 「 検 査 」「 に 係 る 事 務 に 関 し 、」
「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」及び同号柱書きに規定する「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認められるので、法第５条第５号該当性について判断するまでもなく、法に定める不開示情報に該当するものと認められる。
(3) １ 号 不 開 示 決 定 の 妥 当 性
以上のことから、１号対象文書につき諮問庁が不開示とした１号不開示決定は妥当であると判断した。
なお、外部情報については、前記のように、その内容等を公にすることによって、情報提供者に直接又は間接に不利益が及ぶおそれがある。
このため、情報提供者を推知することにつながる情報が公にされることが な い よ う 極 め て 慎 重 な 配 慮 が 必 要 で あ り 、 現 に 、 取 扱 要 領 で は 、「 情報の有無、情報の内容等について秘密の保持に徹底を期する」ものとしている。また、外部情報に関連して探索的に開示請求がなされた場合など、開示請求の仕方、開示請求における外部情報の内容の特定の度合いなどによっては、請求に係る文書の存在を明らかにするだけで、当該外部情報の提供者が推知される場合なども考えられる。したがって、そのような場合は、法第８条に基づき、当該文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することも検討されるべきである。
２

平成１４年諮問第２号関係(1) ２ 号 対 象 文 書 に つ い て２号開示請求は、本件外部情報に基づいて会計検査院が実施した検査の結果及びこれに対する厚生省の回答を記載した文書を対象として行われたものである。

- 24 -

(2) ２ 号 対 象 文 書 の 不 存 在 に つ い て
諮問庁は、会計検査院において本件外部情報及びこれに関連する外部情報について検討した結果、これらの外部情報において取り上げている
法改正が行われた時期から既に長期間が経過していたことや、法改正の内容及び経緯などから、本件は違法又は不当な措置に該当するものとは認め難く、これらの外部情報を端緒としては厚生省に対する実地検査を行わないこととしたとしている。そして、諮問庁は、このように、会計検査院では、本件外部情報を端緒とした厚生省に対する実地検査を行って お ら ず 、「 実 地 検 査 の 結 果 」 を 記 載 し た 文 書 及 び こ れ に 対 す る 厚 生 省からの回答も存在しないとしている。
当審査会において１号対象文書を見分するなどして、本件外部情報の処理方針等を調査したところ、上記のような諮問庁の説明に特段不自然な点は認められず、会計検査院では２号対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は十分納得することができる。
(3) 審 査 請 求 人 の そ の 他 の 主 張 に つ い て
２ 号 対 象 文 書 の 不 存 在 に つ い て は 、 (2)で 述 べ た と お り で あ る が 、 審
査請求人は、会計検査院における２号対象文書の存在を主張しているというよりも、むしろ、会計検査院において会計検査を実施した上、２号開示請求に対応すべきであると主張していることがうかがわれる。
法第３条は、行政機関の長に対する開示請求の対象を「当該行政機関が保有する行政文書」とし、行政機関が保有する行政文書について開示請求に対応すべきことを明確にするとともに、法第９条第２項は、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書を保有していないときは「開示をしない旨の決定」をすべきこととしている。
したがって、会計検査院は、開示請求に係る手続において、開示請求に係る行政文書を保有していない場合に、改めて会計検査を行うなどして 同 文 書 を 作 成 、取 得 等 し た 上 で 開 示 決 定 を 行 う 必 要 は な い も の で あ る 。
(4) ２ 号 不 開 示 決 定 の 妥 当 性
以上のことから、２号対象文書が会計検査院において存在すると認める理由はないので、不存在を理由とした２号不開示決定は妥当であると判断した。
会計検査院情報公開審査会- 25 -

委員

碓井

光明

委員

隅田

一豊

委員

五代利矢子

諮問事件：
諮問番号：平成１４年諮問第４号
事 件 名：私立学校教員への雇用保険適用問題に関する質問文書及び回答文書の一部開示決定に関する件
諮問日：平成１４年３月５日
答申日：平成１５年９月２５日

答申書
第１審査会の結論私立学校教員への雇用保険適用問題に関する質問文書及び回答文書として 諮 問 庁 が 特 定 し た 次 に 掲 げ る ① 及 び ② の 文 書（ 以 下 、こ れ ら を 併 せ て「 本件 対 象 文 書 」 と い う 。） に つ き 、 行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る
法 律 （ 平 成 １ １ 年 法 律 第 ４ ２ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ５ 条 第 ５ 号 、 第６号イ及び第６号柱書きに該当することを理由に不開示とした部分のう
ち、質問文書の名あて人の職名・氏名及び同文書の１行目の記載並びに回答文書の発信人の職名・氏名及び職名印の印影については、開示することが妥当である。
①

平成１０年次の検査の過程において、会計検査院事務総局第２局長が作成し、１０年１０月３０日付けで特定の受検庁に対して発遣した「実地検査の結果について」と題する文書の控えのうち、私立学校教員への雇 用 保 険 適 用 問 題 に 係 る 部 分 （ 以 下 「 本 件 質 問 文 書 」 と い う 。）②

上記①に対する回答として、１０年１１月１１日付けで作成され、１
０年１１月１７日に会計検査院が取得した「実地検査の結果について」と 題 す る 文 書 の う ち 、私 立 学 校 教 員 へ の 雇 用 保 険 適 用 問 題 に 係 る 部 分（ 以下 「 本 件 回 答 文 書 」 と い う 。）

第２１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、法第３条に基づく本件対象文書の開示請求に対し、平成１３年１１月３０日付け１３０普第４７３号により、会計検査院
事務総長が行った一部開示決定について、そのうち不開示とした部分の取消しを求めるというものである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書及び意見書- 26 -

の各記載によると、おおむね以下のとおりである。
(1) 私 立 学 校 教 員 へ の 雇 用 保 険 適 用 問 題
雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の制定・施行に伴い、学校法人に雇用される労働者についても同法が適用されることとなった。しかし、平成１４年４月現在、短期大学を含めた私立大学の教員の雇用保
険加入率は２０％足らずと極めて低い。
日 本 私 立 大 学 協 会 の 資 料 に よ る と 、 労 働 省 （ 当 時 。 以 下 同 じ 。） と 私
立 学 校 が 組 織 す る 団 体 （ 以 下 「 私 学 団 体 」 と い う 。） と の 間 で 、 昭 和 ５５年に、雇用保険の加入・不加入については各大学の自主性に任せ、職権による法的強制措置は行わないとの合意があったとされている。この合意によれば、私立大学については、雇用保険は事実上任意加入の扱いとなる。そして、この合意の存在を私学団体の側は認めているが、現在の厚生労働省は認めていない。
上記資料によると、会計検査院は、平成１０年に、私立学校教員に対する雇用保険の適用に関して労働省に質問文書を発遣し、同省からこれに対する回答文書を受領しているが、この検査の結果は決算検査報告に掲記されていない。会計検査院は、どのような検査を実施し、なぜ同報
告に掲記しなかったのかを説明する必要がある。
(2) 不 開 示 情 報 該 当 性
ア

本件対象文書の不開示情報該当性について
諮問庁は、質問文書一般及び回答文書一般の性格や会計検査院内での取扱いについては繰り返し説明しているが、本件対象文書にどのような情報が記載されており、その情報がどういう具体的事実に基づいて 不 開 示 情 報 と 判 定 さ れ た の か に つ い て は 、全 く 主 張 立 証 し て い な い 。
しかし、不開示情報該当性の有無が判定されるのは行政文書自体ではなく、そこに記載された情報についてである。したがって、不開示情報に該当するというためには、開示請求された行政文書に記載されている個別の情報についてそれぞれ評価根拠事実となる具体的事実を主張立証しなければならず、開示請求対象文書が一般的に有する性質について論じただけでは不十分である。

イ

会計検査院が行う会計検査について(ｱ) 検 査 過 程 及 び 審 理 ・ 判 断 過 程 を 不 公 表 と す る 取 扱 い に つ い て
諮問庁は、会計検査院ではその検査過程及び検査の結果等に対する審理・判断過程については不公表とする取扱いを行っているとしているが、この取扱いに法律上の根拠があるわけではない。このよ- 27 -

うな事実上の取扱いは、行政文書の原則開示を定めた法の適用を免れさせるものではない。
また、諮問庁は、この取扱いは会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）の趣旨を踏まえたものであるとしているが、同法第１１条
第２号、第２９条及び第３８条を見ても、非公開を指示する規定とはなっていない。また、諮問庁内部で不公表とすることが定められたにしても、法施行後は違法無効である。
さらに、諮問庁は、質問文書に記載されている検査の具体的な内容等に関する情報の公表は制度上予定されておらず、これが公表されると、会計検査院内部における検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがあるとしている。しかし、行政文書の原則開示を定めた法が会計検査院にも適用される以上、法律上適用除外となっていない会議資料をア・プリオリに公開しないという取扱いはそもそも許されていない。
(ｲ) 質 問 文 書 の 発 遣 及 び 回 答 文 書 の 受 領 へ の 支 障 に つ い て
諮問庁は、質問文書に記載された検査の具体的な内容等に関する情報の開示により、質問文書の発遣及び回答文書の受領に支障を来す場合があるとしている。しかし、会計検査院の報告等提出要求権
限や質問権限等を定めた会計検査院法第２６条は会計検査院に強制調査権を与えたものであり、検査を受けるもの（以下「受検庁」とい う 。） が 調 査 や 回 答 を 拒 む と は 考 え ら れ ず 、 質 問 文 書 の 発 遣 及 び
回答文書の受領に支障を来す場合とはどのような場合なのか想定できない。
(ｳ) 相 手 方 の 非 協 力 の お そ れ を 不 開 示 の 理 由 と す る こ と に つ い て
藤田宙靖氏は、講演において、本来あってはならない相手方の非協力のおそれなどを不開示の理由とすることは極力避けなければならないのであって、それが無理だというためには、不適切な事態を防ぐにはそれしかないといった事情が具体的かつ詳細に説明されるのでなければならないといったことを述べている（平成１４年７月
１ ２ 日 、 法 務 省 仙 台 法 務 局 で の 講 演 ）。 こ の 考 え 方 の よ う に 、 法 第５条第５号や第６号の解釈は規範論的立場から論ずるべきである。
つまり、会計検査院は正々堂々と審議すべきであるし、受検庁も検査に素直に応じるべきであるという規範論的立場から解釈すべきである。本件では、受検庁も行政機関であり説明責任を有していることからも、なおさらこの考え方が妥当するはずである。

- 28 -

(ｴ) 本 件 対 象 文 書 の 主 要 部 分 が 外 部 に 流 出 し て い る こ と に つ い て
本件対象文書の主要部分は、利害関係者である私学団体に渡っており、日本私立大学協会が公にしている私学団体名の文書でその内容が公表されている。このように、本件対象文書の主要部分が詳細に公開されている以上、不開示としておく利益は存しない。
ウ

法第５条第５号該当性(ｱ) 諮 問 庁 は 、 本 件 対 象 文 書 に 記 載 さ れ た 検 査 の 結 果 等 に 関 す る 情 報
は会計検査院内部における「審議、検討又は協議に関する情報」で
あ る と し て い る が 、「 審 議 、 検 討 又 は 協 議 に 関 す る 情 報 」 に 該 当 するというためには、実際に「審議、検討又は協議」に用いられた事
実を具体的に立証する必要がある。しかし、本件対象文書が会計検査院内部で「審議、検討又は協議」に用いられた事実について審査請求人が求釈明したにもかかわらず、諮問庁から審査請求人に対してその事実は示されていない。したがって、法第５条第５号を適用することは失当である。
また、諮問庁は、上記のとおり、当初、これらの情報は会計検査
院内部における審議、検討又は協議に関する情報であると主張してい た が 、そ の 後 、そ の 主 張 を 変 更 し 、会 計 検 査 院 内 部 に お け る 審 議 、検討に関する情報又は会計検査院と受検庁との相互間における協議、検討に関する情報であるとしている。
これは、前記のとおり、本件対象文書が、会計検査院内部において、いつ、どのような会議で用いられたのかについて十分な立証ができないため、不開示理由を追加したものである。
しかし、追加した理由を諮問庁は一切示さず、また、この追加は突 然 不 意 打 ち 的 に 行 わ れ た も の で あ る こ と か ら 、か か る 理 由 追 加 は 、
既に何度も意見書、理由説明書のやりとりをしている段階にあっては、許されない。
(ｲ) 諮 問 庁 が 資 料 と し て 提 出 し た 富 山 地 方 裁 判 所 平 成 １ ４ 年 ９ 月 １ ８日判決によると、質問文書は、会計検査院が行ってきた調査の結果
を 総 合 検 討 し た 後 、そ の 時 点 で の 会 計 検 査 院 内 の 検 査 執 行 機 関 の「 一応の見解」を示したものであり、それが受検庁の「公式見解」を求めるものである以上、質問文書自体も「公式見解」に準ずる性格を
持 つ こ と が 明 ら か で あ る 。ま た 、回 答 文 書 も 、受 検 庁 の「 公 式 見 解 」
であることが明確にされている。
決算検査報告への掲記を最終的な意思決定とし、その過程への支- 29 -

障を問題とする立場からすれば、質問文書等は、諮問庁のいう「未成熟・不確定情報的性質」を有するものであるかもしれないが、質問文書等の上記性格を前提にすると、未成熟・不確定情報とみなすことはできない。
また、法第５条第５号に規定する「審議、検討又は協議に関する情報」として想定されているものは、決裁等の事案処理手続の終了
していないものである。
本件質問文書・回答文書には、ともに会計検査院又は労働省の公式見解又はそれに準ずる性格の見解が記されている以上、その意味
では「審議、検討又は協議」の終了した情報である。また、質問文
書は局長名で発信されていることから局長の決裁を受けているものであり、回答文書は公式見解の表明であるから受検庁のしかるべき者の決裁を受けているものであると考えられる。
したがって、本件質問文書等は、法第５条第５号の適用にはそも
そもなじまないものである。
(ｳ) 仮 に 検 査 過 程 及 び 審 理 ・ 判 断 過 程 が 不 公 表 と し て 扱 わ れ て い た としても、本件対象文書を開示した場合、どうして率直な意見の交換
又は意思決定の中立性が不当に損なわれるのか、具体的な因果関係が説明されていない。
また、本件対象文書は会議の説明資料でしかなく、これを開示したからといって、直ちに意見交換や意思決定が不当に干渉されるとは考えにくい。
さらに、１０年次の検査に係る決算検査報告が出され、当該年次の検査自体は終了している以上、行政機関としての意思は決定済みであり、公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれの存在を想定することは難しい。
(ｴ) 諮 問 庁 は 、 質 問 文 書 に 記 載 さ れ た 検 査 の 具 体 的 な 内 容 ・ 方 法 等 に関する情報が開示され、公表された場合には、国民に、当該情報が会計検査院の公式見解であるかのように受け取られ、当該事態の事
実関係、これに対する評価、その是正改善の処置等について誤解を生じさせるおそれがあると主張する。しかし、諮問庁は、これについて何ら具体的な疎明をしていない。また、会計検査院の公式見解
は決算検査報告に掲記されるのであるから、質問文書が公式見解であると受け取られるおそれは通常あり得ない。
(ｵ) 諮 問 庁 は 、 本 件 質 問 文 書 を 開 示 し た 場 合 、 受 検 庁 に 不 当 に 利 益 を- 30 -

与えるおそれがあるなどとしている。しかし、受検庁に対していかなる「利益」を与えるのかなどは明らかでない。
エ法第５条第６号イ該当性
本号の「おそれ」は抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する
程度に具体的かつ客観的に示されている必要がある。しかし、諮問庁の主張は極めて抽象的かつ曖昧であり、具体的な指摘は一切ない。

オ

法第５条第６号柱書き該当性
適正でない行政執行に支障が生じても、本号の不開示情報には当たらないとされている。本件に関する検査において、会計検査院は、不透明な合意の告発を怠った上に、決算検査報告への掲記や是正措置を執らなかった。こうした不適切な検査のために、雇用保険の未加入状態が温存されている。毎年、労働保険の保険料の徴収漏れを数百件単位で摘発していることと比べれば、学校法人を極端に優遇しているとしか言いようがなく、不公平、不公正な検査が行われている。
ま た 、 前 記 イ (ｴ)の よ う に 、 本 件 で は 、 検 査 情 報 が 利 害 関 係 者 で ある私学団体に流出しているという実態もある。
したがって、本件検査が適正に行われたとは言い難く、法第５条第６号柱書きを適用することはできない。

(3) 部 分 開 示 に つ い てア

本件質問文書における件名、名あて人及び検査箇所並びに本件回答
文書の発信人及び文書番号に関する情報は、単に客観的事実や事務処
理上機械的に記載されたものに過ぎず、開示しても何の支障もないものである。
諮問庁は、上記の質問文書の名あて人や回答文書の発信人などについて、それぞれ質問文書及び回答文書の内容と一体不可分であるとして不開示としている。しかし、会計検査院が労働省のどのポストの誰に質問を発遣したのか、回答者が誰なのかという情報は、これが意味のない情報であるとはいえないことから、法第５条第５号や第６号の不開示情報と一体不可分であると取り扱うことはできない。
また、諮問庁の論理によれば、会計検査院側の発信者名等も開示してはならないことになるはずであるにもかかわらず、労働省側の情報のみ不開示としていること自体が矛盾しており、これら労働省側の情報も開示されるべきである。
さらに、質問文書には客観的な事実について記載した部分があるとされている。特に、検査の対象事項とされた制度の概要、問題の所在- 31 -

及び経緯に関する部分は、おそらくは雇用保険制度を説明した部分であろうが、当該部分は、会計検査院の検査手法等とは何の関係もないものである。このような客観的な事実を記載した部分は、開示することが相当である。
イ

不開示部分が部分開示情報に当たらないことについては行政機関の側が立証責任を負うものであるが、本件において不開示とされた部分が細分化され、部分開示された場合に生じる「おそれ」について諮問庁が述べているのは、端的にいえば、部分開示は受検庁一般では全面開示と同じように受け止められるからというものに過ぎず、本件質問
文書や回答文書の具体的な記載内容に即した合理的な立証がなされていない。
したがって、本件におけるすべての不開示部分が部分開示情報に当たらないとする諮問庁の主張は認められない。

(4) 裁 量 的 開 示 に つ い て
長期の不況により労働保険財政が破たんに瀕し、保険料の値上げ、給付の引下げが実施又は検討されている中、労働保険を公正に適用することが重要である。しかるに、私学団体が未だに労働省との「合意」を盾に私立大学等の教員の雇用保険加入に抵抗している現状にあっては、会計検査院が労働省に対していかに対応してきたのかを公開することが、国民や雇用保険の被保険者及び保険受給者に対する説明責任を果たすという公益に合致する。この公益に比べれば、既に一部が利害関係者に公にされている本件対象文書を不開示としておく利益など取るに足りないものである。
よって、仮に、本件対象文書が不開示情報に該当するとしても、法第７条の公益上の理由による裁量的開示を行うことが適当である。
第３諮問庁の説明の要旨

１

本件対象文書の概要
本件質問文書に記載されている主な情報は、平成１０年次の検査の過程において、会計検査院が特定の検査事項を対象に実施した検査の結果、すなわち、会計検査院が把握し整理した事実関係、検査上生じた疑義、当該事態及びその発生原因に関する所見など検査の具体的な内容・方法等に関する情報である。これは、より具体的には、①検査の対象事項とされた制度の概要、問題の所在及び経緯、②検査の着眼点、③具体的な検査対象、検査の結果判明した事実関係、その代表的な事例等、④当該事態及びその発生原因に対する会計検査院側の所見、⑤上記①ないし④に対する受検庁- 32 -

の見解、今後の対応方針等についての質問及び⑥当該検査の結果を集計した表である。
また、本件回答文書に記載されている主な情報は、①本件質問文書に記載されている事実関係等の確認、②当該検査の結果に対する受検庁としての見解及びこれを踏まえた今後の対応方針である。
２

会計検査院が実施する会計検査について(1) 会 計 検 査 院 が 実 施 す る 会 計 検 査 の 性 質
会計検査院は、憲法上の独立機関であり、国等の機関の会計検査を担当する専門機関であって、会計検査上の目的達成のため、外部の圧力・干渉等を一切排除した公正・中立の立場から厳正な検査を実施するとともに、その検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断を行うことが要請されている。
また、会計検査院が実施する会計検査は、現行制度上、捜査機関が行う犯罪捜査等とは異なり、強制処分等の権限を背景として行われるものではなく、あくまでも受検庁の理解と協力を得て行われるものである。
したがって、会計検査の実施に当たっては、会計検査院と受検庁とが検査する者と検査される者としての緊張関係を保つ一方で、一定の信頼関係・協力関係に立つことが必要となる。
(2) 質 問 文 書 の 発 遣 及 び 回 答 文 書 の 受 領 の 意 義
会計検査院では、実地検査等により特定の検査事項についてある程度の事実関係を把握し、これに関する疑義を質す必要があると認める場合には、会計検査院法第２６条の規定により、当該事実関係を整理するとともに当該事態に対する会計検査院側の暫定的な所見を付した質問文書を作成して受検庁に発遣し、これに対する回答文書を求めることとしている。
この質問文書は、会計検査院が検査の一過程において受検庁にそれまでの検査の結果等を提示してこれに関する率直な問いかけを行い、事実関係の公式の確認、当該事態に対する率直な意見の表明等を求める目的
で作成・発遣されるものである。
この質問文書の発遣及び回答文書の受領の段階に至り、検査過程における会計検査院と受検庁との率直な意見交換・討議は本格化し、真剣かつ真摯な討議が行われることになる。
会計検査院と受検庁は、このような討議の過程を通じて事実関係の正確な把握及びこれに対する適切な評価を共有し、事態の是正改善のための具体的方策ないし現実的な方向性を見出していくことができるのであ- 33 -

り、その討議の結果（受検庁における具体的な是正改善の措置等）は回答文書の内容に結実することになる。
そして、会計検査院では、回答文書を受領した場合にはその内容等も踏まえ更に慎重に検討した上、当該検査の結果等を検査報告事項案等に整理して、会計検査院内部で定められた所定の審理・判断過程における周到かつ慎重な審議に付すこととしている。また、その際には、当該質問文書及び回答文書についてもこれに供することとして、審理・判断の公正・慎重を担保することとしている。
(3) 検 査 過 程 及 び 審 理 ・ 判 断 過 程 の 不 公 表 の 取 扱 い と 受 検 庁 の 信 頼
会計検査院では、その検査過程及び審理・判断過程（これらの過程に
お い て 作 成 さ れ 、又 は 取 得 さ れ た 質 問 文 書 、回 答 文 書 等 の 文 書 を 含 む 。）
については不公表とする取扱いを行っている。
すなわち、会計検査院では、所定の審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経た検査の結果等のみを正式な指摘事項等として決算
検査報告に掲記し、公表することとしており、他方で、それ以外の検査の結果等については不公表とする取扱いを行っている。
これは、外部の圧力・干渉等を排除した中立的立場からの厳正な検査の実施及び公正・慎重な審理・判断の確保を一層実質的なものとすることを目的とするものである。すなわち、検査過程又は審理・判断過程における会計検査院内部の自由かっ達な議論を保障するとともに、各種の検査資料の円滑な提出、検査の結果等を巡る会計検査院と受検庁との率直な意見交換ないし真剣かつ真摯な討議、質問文書の発遣及び回答文書の受領の円滑な実施を担保することなどがその趣旨である。
そして、受検庁では、このような会計検査院における検査過程及び審
理・判断過程の不公表の取扱いに信頼を置き、これを前提として会計検
査院の検査に協力するとともに、検査資料の提出、所要の説明、質問文
書の受領及び回答文書の作成・発出を含む相互の率直な意見交換ないし真剣かつ真摯な討議等を行っているのである。
(4) 受 検 庁 に よ る 会 計 検 査 対 応
ア

前 記 (1)の と お り 、 会 計 検 査 院 の 実 施 す る 会 計 検 査 は 、 強 制 処 分 等の権限を背景として行われるものではなく、受検庁の理解と協力を得て行われるものである。一方、会計検査院が検査の結果等を決算検査報告に掲記し、公表することは、受検庁に対する社会的非難を招来す
るなど大きな影響を及ぼすものである。このようなことから、会計検査院が、①実地検査等において検査の端緒をつかみ、②実地検査の延- 34 -

長である検査過程で受検庁から特別調書、各種検査資料等の提出を受けるなどして事実関係を把握し、③質問文書を作成して受検庁に発遣し、④これに対する回答文書を受領するまでの検査過程では、受検庁により様々な会計検査対応が行われる。そして、一部においては、当該検査の結果等が決算検査報告に掲記され、公表されることを極力回避しようとする受検庁により、不適切な会計検査対応が行われる場合もないわけではない。
例えば、関係者の口裏合わせ、関係書類の改ざんといった仮装・隠ぺい工作等が行われる場合がある。また、会計検査院が受検庁に対して関係資料の提出を求めた場合に、当該資料が公にされるおそれがあるなどとして受検庁がその提出をちゅうちょし、又はこれに難色を示す場合も見受けられる。
イ

また、会計検査院と受検庁との立場の相違等により、討議過程において両者の見解が対立することが少なくなく、このため、質問文書の発遣及び回答文書の受領の円滑な実施に一定の困難を伴う場合がある。
まして、会計検査院の検査の結果等が受検庁にとって重大な事態である場合又は受検庁が問題の所在が表面化すること自体を回避しようとするような場合には、検査に対する十分な理解と協力を得ることは容 易 で は な く 、不 誠 実 で 不 適 切 な 会 計 検 査 対 応 が 行 わ れ る こ と も あ る 。
そのような場合には、質問文書の発遣及び回答文書の受領の円滑な実施に事実上相当の困難を伴うことになる。

３

本件対象文書の不開示情報該当性
本件質問文書及び本件回答文書の作成趣旨、記載内容、検査過程及び審
理・判断過程における位置付けなどは、前記２の一般的な質問文書又は回答文書の場合と基本的に同様である。
そして、本件一部開示決定において不開示とされた検査の結果等に関する 情 報 （ 以 下 「 本 件 不 開 示 情 報 」 と い う 。） は 、 以 下 の と お り 、 法 第 ５ 条
第５号、第６号柱書き及び第６号イに規定する不開示情報のいずれにも該当する。
(1) 検 査 過 程 及 び 審 理 ・ 判 断 過 程 の 不 公 表 の 取 扱 い
会計検査院における検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱い
は 、 前 記 ２ (3)の よ う に 、 外 部 の 圧 力 ・ 干 渉 等 を 排 除 し た 中 立 的 立 場 からの厳正な検査の実施及び公正・慎重な審理・判断の確保を一層実質的なものとすることを目的とするものである。そして、その不公表の取扱- 35 -

いの相当性を基礎付ける各種の具体的事実の存在、その内容等について
は、法の施行の前後において何ら事情を異にするところはない。
また、このような不公表の取扱いは、憲法上の独立機関であり、国等の会計検査を担当する専門機関である会計検査院における検査上の正当な目的及び検査上の必要性を踏まえた専門的見地からの判断に基づくものである。
これに関し、審査請求人は、法の適用除外になっていない会議資料を
ア・プリオリに公開しないという取扱いは許されず、また、法の施行後は、検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いは違法無効であると主張している。
しかし、法が制定・施行されたからといって、会計検査院における検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いが直ちにその法的正当性を失うことになるものではない。
(2) 第 ６ 号 柱 書 き 該 当 性
ア

前 記 ２ (2)の と お り 、 質 問 文 書 は 、 会 計 検 査 院 が 検 査 の 一 過 程 に おいて受検庁にそれまでの検査の結果等を提示してこれに関する率直な問いかけを行い、当該事実関係の公式の確認、当該事態に対する率直な意見の表明等を求める目的で作成・発遣されるものであり、回答文
書は、これに対する回答として受領される文書である。
そして、本件不開示情報は、後日の審理・判断過程における大幅な修正・補充ないし削除又は全面的な改案が予定されている一種の素案ともいうべき性質のものであり、決算検査報告に掲記されるまでの間に大幅に改変される蓋然性の高い未成熟な情報であって、現行の会計検査制度上その公表が予定されないものである。
仮に、質問文書又は回答文書に記載された情報が開示され、マスコ
ミ等によって報道されたような場合、受検庁としては、実際上、検査過程における情報がそのままの形で決算検査報告に掲記され、公表されたに等しいこととなる。そして、そのような場合には、受検庁としては、質問文書に記載された精度不十分な情報、暫定的な所見又は不適切な記述に基づく非難を受けるおそれがあるほか、当該検査の結果等が最終的に決算検査報告に掲記されないこととされた場合には、受検庁がいわれなき非難を受けるということにもなりかねない。
また、本件不開示情報が開示された場合には、本件質問文書等の当事者である受検庁のみならず、広く受検庁一般に、質問文書及び回答
文書に記載された検査の結果等に関する情報は一般に開示されるもの- 36 -

又はその蓋然性が高いものであると受け止められることとなるが、これらの情報は、その性質上、一般に受検庁においてその公表に差し支えがあるものである。したがって、本件不開示情報を開示すると、会計検査院における検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ねることとなり、現在及び将来における会計検
査院と受検庁との信頼関係・協力関係を損ねるおそれがある。
特に、本件質問文書に記載された検査の結果等は、１０年次の検査
過程又は審理・判断過程において決算検査報告に掲記しないこととされたものである。このため、本件不開示情報を開示した場合は、かつて決算検査報告に掲記しないこととした検査の結果等について会計検査院が問題の蒸し返し的ないし不意打ち的な公表を行う場合があると受検庁一般に受け止められることともなり、この意味でも上記の信頼関係・協力関係を損ねるおそれがある。
したがって、本件不開示情報の開示（その細分化に基づく部分開示を 含 む 。 以 下 同 じ 。） は 、 受 検 庁 一 般 と 会 計 検 査 院 と の 信 頼 関 係 ・ 協
力関係を損ね、その記載情報の不公表を前提とし、これに信頼を置いて行われている会計検査院と受検庁との間での質問文書の発遣及び回答文書の受領の円滑な実施に支障を及ぼし、これを通じた率直な意見交換ないし真剣かつ真摯な討議の実施に支障を及ぼすおそれがある。
ま た 、 前 記 ２ (4)の よ う な 事 実 を 踏 ま え れ ば 、 本 件 不 開 示 情 報 の 開示は、受検庁に不適切な会計検査対応の口実を与える結果となり、質問文書の発遣及び回答文書の受領の円滑な実施に著しい支障を及ぼす
おそれがある。
こ の よ う に 、 本 件 不 開 示 情 報 は 、「 公 に す る こ と に よ り 」、「 検 査 」に 係 る「 事 務 」の「 適 正 な 遂 行 」全 般 に 支 障 を 及 ぼ す も の で あ る か ら 、
法第５条第６号柱書きに該当する。
イ

質問文書及び回答文書は、審理・判断過程における公正・慎重を担保するため、これに供されるものであるから、その開示が質問文書の発遣及び回答文書の受領の円滑な実施に支障を及ぼす場合には、審理・判断過程における公正・慎重を担保することにも支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件不開示情報は、上記のような理由からも法第５条
第６号柱書きに該当する。

ウ

審査請求人は、会計検査院法第２６条は会計検査院に強制調査権を与えたものであり、受検庁が調査や回答を拒むとは考えられず、質問- 37 -

文書の発遣や回答文書の受領に支障が生じる事態は想定できないと主張している。しかし、同条の規定は、会計検査院がその検査過程において受検庁に対し質問（質問文書を発遣）し、これに対する回答（回答文書）を求める法律上の権限を付与するにとどまるものであり、捜索、押収のような強制調査の権限を与えているわけではない。また、受検庁が調査や回答を拒むとは考えられない旨の主張については、前記 ２ (4)の よ う な 質 問 文 書 の 発 遣 及 び 回 答 文 書 の 受 領 に 関 し て 受 検 庁との間で実際に生じている具体的な事実等を踏まえれば、そのようにはいえないものである。
(3) 第 ６ 号 イ 該 当 性
前 記 ２ (2)の と お り 、 質 問 文 書 は 、 会 計 検 査 院 が 検 査 の 一 過 程 に お いて受検庁にそれまでの検査の結果等を提示してこれに関する率直な問いかけを行い、当該事実関係の公式の確認、当該事態に対する率直な意見の表明等を求める目的で作成・発遣されるものであり、回答文書は、これに対する回答として受領されるものである。
そ し て 、 前 記 (2)の と お り 、 本 件 不 開 示 情 報 は 、「 公 に す る こ と に より 」、 質 問 文 書 の 発 遣 及 び 回 答 文 書 の 受 領 の 円 滑 な 実 施 に 支 障 を 及 ぼ す
ものであり、今後、会計検査院が質問文書の発遣及び回答文書の受領とい う 検 査 方 法 に よ り 「 正 確 な 事 実 」 を 把 握 し 、「 違 法 若 し く は 不 当 な 行為」を確認し、また、当該事態を決算検査報告に掲記することによりその是正改善を図ることを困難にするなどのおそれがある。
また、一般に、質問文書には、決算検査報告における公表が予定されな い 検 査 の 具 体 的 な 内 容 ・ 方 法 等 に 関 す る 情 報（ 検 査 ノ ウ ハ ウ を 含 む 。）
ないし具体的な検査手法等会計検査院の検査上の秘密に属する情報が含まれている場合が少なくない。したがって、これらの情報が開示・公表
され、外部に流出した場合には、会計検査院の現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件不開示情報は、法第５条第６号イに該当する。
なお、質問文書の発遣及び回答文書の受領に支障が生じる点に関する審 査 請 求 人 の 反 論 に 対 す る 諮 問 庁 の 再 反 論 に つ い て は 、 前 記 (2)ウ の とおりである。
(4) 第 ５ 号 該 当 性
ア

本 件 不 開 示 情 報 は 、会 計 検 査 院 の 検 査 の 一 過 程 に お け る 情 報 で あ り 、
その実施した検査の結果等に関する会計検査院内部における審議・検討に関する情報又は会計検査院と受検庁相互間における協議・検討に- 38 -

関する情報であるから、法第５条第５号に規定する「国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。
イ

前 記 ２ (2)の と お り 、 質 問 文 書 は 、 会 計 検 査 院 が 検 査 の 一 過 程 に おいて受検庁にそれまでの検査の結果等を提示してこれに関する率直な問いかけを行い、当該事実関係の公式の確認、当該事態に対する率直な意見の表明等を求める目的で作成・発遣されるものであり、回答文
書は、これに対する回答として受領される文書である。そして、本件不開示情報は、この質問文書に記載された検査の結果等に関する情報
及びこれに対する回答文書に記載された情報であり、いずれもその内容の不公表を前提として作成・発遣ないし受領されているものである。
これに関する審査請求人の反論に対する諮問庁の再反論について
は 、 前 記 (1)の と お り で あ る 。
ま た 、 前 記 (2)ア の と お り 、 本 件 不 開 示 情 報 は 、 決 算 検 査 報 告 に 掲記されるまでの間に大幅に改変される蓋然性の高い未成熟な情報である。
したがって、このような情報が開示された場合には、会計検査院と受検庁との率直な意見交換等に支障を及ぼすおそれがあり、また、外部の圧力・干渉を招来するなどして、検査の実施又は検査の結果等の公表に関する会計検査院内部における自由かっ達な議論に支障を及ぼし 、会 計 検 査 院 の 公 正 ・ 中 立 な 意 思 決 定 に 支 障 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 。
以 上 の こ と か ら 、 本 件 不 開 示 情 報 は 、「 公 に す る こ と に よ り 」、 会
計検査院と受検庁一般との「率直な意見の交換」及び会計検査院における「意思決定の中立性」が不当に損なわれるおそれがあるから、法第 ５ 条 第 ５ 号 に 規 定 す る 「 公 に す る こ と に よ り 」、「 率 直 な 意 見 の 交
換 若 し く は 意 思 決 定 の 中 立 性 が 不 当 に 損 な わ れ る お そ れ 」「 が あ る もの」に該当する。

ウ

前 記 (2)ア の と お り 、 本 件 不 開 示 情 報 は 、 決 算 検 査 報 告 に 掲 記 さ れるまでの間に大幅に改変される蓋然性の高い未成熟な情報であるか
ら、これが開示された場合には、国民にそれが会計検査院の公式見解
であるかのように誤解され、又は国民の間にどの見解が会計検査院の公式見解であるのかについて混乱を生じさせるおそれがある。
したがって、本件不開示情報は、法第５条第５号に規定する「公にす る こ と に よ り 」、「 不 当 に 国 民 の 間 に 混 乱 を 生 じ さ せ る お そ れ 」「 が- 39 -

あるもの」にも該当する。
これに対し、審査請求人は、質問文書に記載された情報が会計検査
院の公式見解であると受け取られるおそれは通常あり得ないと主張している。
しかし、質問文書が会計検査院の実施した検査の結果等を記載した
担当局長名の公文書であることを踏まえれば、これが開示され、公表された場合、国民にそれが会計検査院の公式見解であると受け取られる蓋然性は高いというべきである。
エ

本件不開示情報を開示することにより、現在又は将来の検査過程において、一部の不誠実な受検庁に不適切な会計検査対応の口実を与えることとなり、質問文書の発遣及び回答文書の受領の円滑な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。このような支障が生じた場合には、
今後、会計検査院が質問文書の発遣及び回答文書の受領という検査方法により正確な事実を把握し、違法又は不当な行為を確認し、更には当該事態を決算検査報告に掲記することによりその是正改善を図ることを事実上困難にするなどのおそれがある。
したがって、本件不開示情報は、法第５条第５号に規定する「公にす る こ と に よ り 」、「 特 定 の 者 に 不 当 に 利 益 を 与 え 」 る 「 お そ れ が あるもの」にも該当する。
なお、質問文書の発遣及び回答文書の受領に支障が生じる点に関す
る 審 査 請 求 人 の 反 論 に 対 す る 諮 問 庁 の 再 反 論 に つ い て は 、 前 記 (2)ウのとおりである。

４

部分開示について
本件質問文書及び本件回答文書の不開示部分は、それぞれその全体として不開示情報該当性を有するものであり、部分開示すべき場合に当たらない。その理由は、以下のとおりである。
(1) 全 体 と し て の 不 可 分 一 体 性
本 件 質 問 文 書 は ､特 定 の 検 査 事 項 に 対 す る 具 体 的 な 検 査 の 結 果 等 を 整理した一個の質問文書として作成されたものであり、このうち不開示とされた部分は、前記１のとおり、特定の検査事項に関する検査の具体的な内容・方法等に関する情報に相当する部分である。したがって、当該不開示部分は、その内容・性質上、全体として不可分一体性を有する一個の独立した不開示情報を構成している。
また、本件回答文書は、本件質問文書に対する一個の回答文書として作成されたものであり、このうち不開示とされた部分は、特定の検査事- 40 -

項に関する具体的な検査の内容等に対する受検庁の見解表明に相当する部分である。したがって、当該不開示部分は、その内容・性質上、全体として不可分一体性を有する一個の独立した不開示情報を構成している。
したがって、特に明文の規定のない限り、情報公開の実施機関としては、このような不開示情報を更に細分化して開示すべき法的義務を負うも の で は な い （ 最 高 裁 判 所 平 成 １ ３ 年 ３ 月 ２ ７ 日 判 決 参 照 ）。
そして、本件質問文書及び本件回答文書の不開示部分は、それぞれその全体として法第５条第５号、第６号柱書き及び第６号イに該当する不開示情報であり、これについては、前記２及び３の各事実からその全体と し て の 不 開 示 情 報 該 当 性 （ 一 定 の 「 お そ れ 」） が 基 礎 付 け ら れ る と ころである。
し た が っ て 、会 計 検 査 院 と し て は 、法 第 ６ 条 第 ２ 項 の 反 対 解 釈 と し て 、
このような「独立一体的」ないし「ひとまとまり」の不開示情報を更に細分化して開示すべき法的義務を負うものではない。
(2) 部 分 開 示 さ れ た 場 合 に 生 じ る お そ れ
仮に本件不開示情報が細分化され、部分開示された場合には、次のよ
うな「おそれ」を生じさせることとなる。したがって、本件質問文書及び本件回答文書の不開示部分は、このような意味においても、それぞれ全体として「独立した一体的」ないし「ひとまとまり」の不開示情報であるというべきである。
ア

受検庁との信頼関係・協力関係を損ねるなどのおそれ受検庁一般との関係において、会計検査院における検査過程及び審
理・判断過程の不公表の取扱いに対する信頼を損ね、会計検査院と受検庁との信頼関係・協力関係を損ねるなどのおそれについては、たとえ本件不開示情報の開示の範囲がその一部（例えば、その件名、制度の概要等の一部）に止まるものであるとしても、何ら変わるところはない。
すなわち、本件質問文書又は本件回答文書の不開示部分の全体としての不開示情報該当性が否定され、細分化されて部分開示された場合には、受検庁一般において、質問文書又は回答文書に記載された情報は、一般に細分化され、部分開示されるものであると受け止められることとなるが、ある質問文書又は回答文書について、細分化され、部分開示される情報の範囲をあらかじめ予測することは困難である。したがって、結局、本件不開示情報の開示は、受検庁においてその公表- 41 -

に差し支えがある情報が一般的に開示される可能性を生じさせるものであり、これにより質問文書の発遣及び回答文書の受領ないしこれを通じた会計検査院と受検庁との率直な意見交換ないし真剣かつ真摯な討議を行うことが困難となるおそれを生じさせることとなる。
よって、本件質問文書又は本件回答文書の不開示部分の細分化に基づく部分開示の実施は、その記載情報の不公表を前提とし、これに信頼を置いて行われる会計検査院と受検庁との質問文書の発遣及び回答
文書の受領に支障を及ぼし、これを通じた率直な意見交換ないし真剣
かつ真摯な討議の実施に支障を及ぼすおそれがある。
イ

不適切な会計検査対応の口実を与えるおそれ
現在又は将来の検査過程において、不適切な会計検査対応の理由ないし口実を与えるおそれについては、たとえ本件不開示情報の開示の範囲がその一部に止まるものであるとしても、何ら変わるところはない。
すなわち、前記アと同様の事情から、本件不開示情報の開示は、受検庁においてその公表に差し支えがある情報が一般的に開示される可能 性 を 生 じ さ せ る も の で あ り 、前 記 ２ (4)の よ う な 事 実 を 踏 ま え れ ば 、
これを理由ないし口実として不適切な会計検査対応が行われるおそれを生じさせることとなる。
そして、細分化され、部分開示される情報の範囲が仮に本件質問文
書の件名、制度の概要等の一部に止まるものとしても、これらの情報
は、会計検査院が着目した具体的な検査事項ないしその会計検査上の問 題 点 の 所 在 を 端 的 に 示 す も の で あ る 。し た が っ て 、そ の 部 分 開 示 は 、
会計検査院が着目した具体的な検査事項ないしその会計検査上の問題
点の所在が表面化すること自体に危機感を募らせるような受検庁に不適切な会計検査対応を行う十分な理由ないし口実を与えるおそれがある。

(3) 制 度 の 概 要 、 件 名 等 の 開 示 に つ い て
審査請求人は、本件質問文書に記載された制度の概要、件名等の客観的事実に関する情報については開示すべきである旨主張している。しかし、以下の理由から、この主張は妥当ではない。
ア

制度の概要等について(ｱ) 本 件 質 問 文 書 に お け る 記 述 内 容 は 、 制 度 の 概 要 等 の 部 分 を 含 め 、
全体として検査の結果そのものであり、所定の審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経たものではない以上、その全体が- 42 -

未成熟・不確定情報的性質を有するものである。
そして、一般に、質問文書に記載される制度の概要等の部分は、会計検査院の検査上の関心、検査の着眼点、検査の結果等と無関係に記述されるものではなく、むしろ、質問文書の記載内容の中核をなすこれらの記述を順次導いていくために必要な範囲において記述されるものであり、これらの記述と密接不可分の関係にあるものである。
本件質問文書の制度の概要等の部分には、当該検査の結果判明した事実も記載されており、その記述内容からは、会計検査院が実施した具体的な検査事項・検査内容等が明らかとなる。
したがって、制度の概要等の部分を含め、本件質問文書の不開示
部分は、全体として不開示情報該当性を有するものである。
(ｲ) 本 件 質 問 文 書 に お け る 不 開 示 部 分 が 全 体 と し て 未 成 熟 ・ 不 確 定 情
報的性質を有するものである以上、これに対する回答文書である本件回答文書も、全体として未成熟・不確定情報的性質を有するものであり、また、本件質問文書に記載された会計検査院の具体的な検査事項・検査内容等を明らかにするものである。
したがって、本件回答文書の不開示部分は、全体として不開示情
報該当性を有するものである。
イ

件名、名あて人、検査箇所等について
本件質問文書における件名、名あて人及び検査箇所並びに本件回答
文書の発信人及び文書番号に関する情報は、本件質問文書及び本件回答文書における他の不開示部分と一体的な情報ないしひとまとまりの情報である。換言すれば、他の不開示部分と同様、その開示が法第５条 第 ５ 号 、第 ６ 号 柱 書 き 及 び 第 ６ 号 イ に そ れ ぞ れ 規 定 さ れ る 一 定 の「 おそ れ 」を 生 じ さ せ る 情 報 で あ っ て 、部 分 開 示 に 適 さ な い と 考 え ら れ る 。
その具体的な理由は次のとおりである。
(ｱ) 質 問 文 書 に お け る 件 名 及 び 検 査 箇 所 は 、検 査 に 関 す る 情 報 で あ り 、
これらの情報を開示した場合には、その記載内容から具体的な検査
事項・検査内容等を推認されるなどして、検査の厳正かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがある。
また、件名については、それ自体、未成熟情報である。
(ｲ) 質 問 文 書 に お け る 名 あ て 人 並 び に 回 答 文 書 に お け る 発 信 人 及 び 文
書番号に関する情報を開示した場合には、これらの記載内容から具体的な検査事項・検査内容等を推認されるなどして、検査の厳正か- 43 -

つ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがある。
また、これらの情報を開示することは、検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱い、特に、質問文書の発遣及び回答文書の受領を巡る討議の過程の不公表の取扱いの趣旨を損ねるおそれがある。
以上のように、本件一部開示決定処分は、本件対象文書のうち、当該文書の存在、授受ないし外形を示す部分について開示する一方で、会計検査
院の検査の結果等に関する部分については、その全体が「独立一体的」な
いし「ひとまとまり」の不開示情報であり、法第５条第５号、第６号柱書き及び第６号イの各規定が掲げる一定の「おそれ」を生じさせる範囲内の情報に該当するとして行われたものである。換言すれば、本件一部開示決
定処分は、本件不開示情報についてはその一部を開示しただけでこれらの「おそれ」を生じさせるものであり、また、当該「おそれ」を基礎付ける十分な事実を具備しているが故になされたものである。
５

審査請求人のその他の主張について(1) 諮 問 庁 の 主 張 立 証 及 び 審 査 請 求 人 の 求 釈 明 に 対 す る 対 応 に つ い て
審査請求人は、本件対象文書にどのような情報が記載されており、その情報がどういう具体的事実に基づいて不開示情報と判定されたのかについて、諮問庁は全く主張立証していないと主張している。
しかし、諮問庁は、意見書及び追加意見書上において所要の説明を行うとともに、審査会の調査審議において、主張立証上必要な事実（評価根拠事実）を提示し、説明している。
また、審査請求人は、法第５条第５号該当性に関する審査請求人の求釈明に対して、諮問庁は釈明を拒否し、事実上、立証を拒否していると主張している。
しかし、質問文書及び回答文書は一般的に不開示情報該当性を有するものであり、本件質問文書及び本件回答文書は、その具体的な記載内容
・性質に照らし、一般的な質問文書又は回答文書と全く同様の内容・性質を有するものであること、会計検査院では検査過程及び審理・判断過程について不公表とする取扱いをしていることなどから、それ以上の詳細について諮問庁の追加意見書で説明することは適当でなく、また、必要でもないとしたものであって、本件審査請求における立証自体を拒否したものではない。
(2) 不 開 示 理 由 の 一 部 追 加 に つ い て
審査請求人は、諮問庁が法第５条第５号該当性に関し不開示理由を一部追加したことについて、かかる理由追加は、既に何度も意見書、理由- 44 -

説明書のやりとりをしている段階にあっては許されないと主張している。
しかし、一般に、行政処分の理由提示は、行政処分の公正・慎重を担保してその恣意を抑制するとともに、開示請求者に当該処分の理由を告知することによりその不服申立てに便宜を与えることを目的とするものであるが、このような目的が達成されている場合において、処分理由の追加変更ないし差替えが一切許されないというものではない（最高裁判所 平 成 １ １ 年 １ １ 月 １ ９ 日 判 決 参 照 ）。
また、質問文書及び回答文書を開示した場合には、会計検査院と受検庁との率直な意見交換等に支障を及ぼすおそれがあることについては、
法第５条第６号該当性に関して繰り返し主張してきたところであり、今回の不開示理由の一部追加は審査請求人に対し特に不利益を与えるものではない。
(3) 本 件 対 象 文 書 の 外 部 へ の 流 出 に つ い て
審査請求人は、本件対象文書の主要部分が外部に流出し、詳細に公開されている以上、不開示としておく利益は存しない旨主張している。
しかし、本件質問文書及び本件回答文書に記載された検査の結果等に関する情報の不開示情報該当性が争われていることを踏まえれば、審査請求人が引用する資料の内容等が本件対象文書の主要部分であるかどうかについて、諮問庁として言及することは適当でない。
なお、質問文書及び回答文書の不開示情報該当性判断の実質的な理由は、会計検査院における厳正かつ円滑な検査の実施、公正・慎重な審理・判断の確保に著しい支障を及ぼすということにあるから、仮に特定の質問文書又は回答文書の主要部分が外部に流出するような事態が生じたとしても、そのことをもって直ちに当該質問文書及び回答文書に記載された検査の結果等の全体としての不開示情報該当性が失われるものではない。
(4) 意 思 形 成 過 程 の 終 了 な い し 当 該 年 次 の 検 査 の 終 了 に つ い て
審査請求人は、法第５条第５号該当性に関し、決裁等の事案処理手続の終了したものは、同号の適用にはなじまないものであると主張している。また、既に１０年次の検査に係る決算検査報告が出され、当該年次の検査自体が終了している以上、行政機関としての意思は決定済みであり 、「 公 正 ・ 慎 重 な 審 理 ・ 判 断 の 確 保 に 支 障 を 及 ぼ す お そ れ 」 の 存 在 を想定することは難しいと主張している。
し か し 、法 第 ５ 条 第 ５ 号 前 段 は 、「 審 議 、検 討 又 は 協 議 に 関 す る 情 報 」- 45 -

の不開示情報該当性について規定するものであるから、意思形成過程が終了しているかどうかという問題は、同号該当性の問題とは直接の関連性を有するものではない。また、同号後段の文理上、開示により生じる
おそれは当該意思形成に関するものに限定されていないから、将来の同種の意思形成に支障を及ぼすおそれが同号のおそれから排除される理由はない。
また、会計検査院の検査は特定の検査年次に特定の受検庁における特定の事項のみを対象として行われるようなものではなく、毎年次、極めて多数の受検庁に対し、極めて広範囲にわたる事項を検査対象として、多角的な観点から常時実施されるものであることを踏まえれば、会計検査院における検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いは、当該検査過程又は審理・判断過程が終了したか否かということとは直接関係のないものである。
(5) 検 査 に 関 す る 事 務 の 適 正 な 遂 行 に つ い て
審査請求人は、本件に関する検査において、会計検査院は、不透明な合意の告発を怠った上に、決算検査報告への掲記や是正措置を執らなかったため、検査に関する事務を適正に遂行したとはいえないと主張している。
しかし、会計検査院は、１０年次の検査において、私立大学の教員を含む雇用保険の適用状況に関する検査を実施するとともに、当該検査結果に基づき、労働省に対する適切な指導を行って事態の改善を図り、もって会計経理の是正監督という会計検査院の使命を適正に遂行していたものである。
(6) 裁 量 的 開 示 に つ い て
審査請求人は、仮に、本件対象文書が諮問庁のいうように不開示情報に該当するとしても、法第７条の公益上の理由による裁量的開示を行う
ことが適当であると主張している。
しかし、法第７条が規定する公益的理由に基づく裁量開示とは、あくまでも情報公開の実施機関である行政庁において「公益上特に必要があると認めるとき」に、その適正な裁量権行使の範囲内で専権的・裁量的に行われる開示決定処分である。
したがって、審査請求人が当該行政庁に対し上記のような行政庁による専権的な裁量権の行使を法的に請求し得る根拠は何ら存しないから、
上記のような審査請求人の主張もそれ自体失当である。
第４調査審議の経過- 46 -

当 審 査 会 は 、本 件 諮 問 事 件 に つ い て 、以 下 の と お り 、調 査 審 議 を 行 っ た 。
①

平成１４年

３月

５日

諮問書の収受

②

同年

７月１２日

諮問庁から意見書を収受

③

同年

９月

２日

諮問庁から資料を収受

④

同年

９月

４日

諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働
検 査 第 ２ 課 長 ほ か ）か ら の 口 頭 説 明 の 聴 取 、
本件対象文書の見分及び審議

⑤

同年

９月２４日

⑥

同年１０月

⑦

同年１０月１１日

１日

審査請求人から意見書を収受諮問庁から資料を収受
諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働検査第２課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議⑧

同年１２月１２日

諮問庁から追加意見書を収受⑨

同年１２月２０日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審
議

⑩

１５年

１月２１日

審査請求人から追加意見書を収受

⑪

同年

１月２４日

審議

⑫

同年

２月２４日

審議

⑬

同年

３月１４日

諮問庁から追加意見書を収受

⑭

同年

３月１９日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審
議

⑮

同年

４月２１日

審査請求人から追加意見書を収受

⑯

同年

５月１５日

諮問庁から追加意見書を収受

⑰

同年

５月１９日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審
議

⑱

同年

６月１０日

審査請求人から追加意見書を収受

⑲

同年

６月１６日

諮問庁から追加意見書を収受

⑳

同年

６月２３日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審
議

○
21

同年

７月２３日

審議

○
22

同年

７月２５日

審査請求人から追加意見書を収受- 47 -

23
○

同年

８月２５日

審議

○
24

同年

９月２４日

審議

第５

審査会の判断の理由

１

本件対象文書について当審査会が、本件対象文書を見分するなどして調査したところ、本件一部開示決定により不開示とされた部分は以下のとおりである。
(1) 本 件 質 問 文 書
ア

名あて人の職名及び氏名

イ

経由先

ウ

回答を求める旨を記述した文中において実地検査の実施箇所が記載されている部分エ

質問の件名及び内容(2) 本 件 回 答 文 書

２ア

発信人の職名・氏名及び職名印の印影

イ

文書番号

ウ

回答の内容

不開示情報該当性について(1) 会 計 検 査 院 の 検 査 及 び 検 査 の 結 果 等 の 取 扱 い
会計検査院では、限られた人員の下で、多数の受検庁に係る多岐にわたる検査事項について検査を行っている。会計検査院の検査は、捜査機関による捜索、差押えのように直接的・物理的な強制力の行使を伴うものではなく、同院では、検査の過程において、受検庁に対し、口頭での説明や意見交換に加え、同院が指定した形式に基づく各種の検査調書、報告書、資料等の作成・提出を求めるなどして、事実関係の把握等を行っている。そして、上記の結果、会計経理上の問題について疑義が生じた場合には、会計検査院が把握し、整理した事実関係、検査上生じた疑義、当該事態及びその発生原因に関する所見等を記載した質問文書を受検庁に発遣し、これに対する受検庁の回答を文書で受領することなどを通じて、受検庁と継続的に討議を行っている。
これにより、会計検査院では、事実関係の正確な把握に努めるとともに、当該事態とその是正改善についての第一義的な責任と権限を有する
受検庁と事態の認識や評価の共有を図り、真の発生原因の究明、実効ある是正改善方策の追求などを図っている。
また、会計検査院では、その実施した検査の結果等について、決算検査報告に掲記して公表することをもって、その正式な指摘事項等とする- 48 -

こととしている。そして、この検査の結果等の取扱いについては、国の財政等を監督する専門・独立機関としての会計検査院の指摘等のもつ影響の大きさなどにかんがみ、次のように慎重な審理・判断の過程をとっている。
すなわち、会計検査院では、検査を担当する各局の段階から事務総長
官房における審議を経て同院の最終意思決定機関である検査官会議に至るまでの何段階にもわたる慎重な審理・判断の過程を設け、その実施した検査の結果等について様々な観点から審議を行っている。そして、会計検査院では、これら各段階における審議を経て最終的に検査官会議の議決を経た検査の結果等だけを決算検査報告に掲記し、正式な指摘事項
等として公表することとしている。
質問文書及び回答文書は、上記の審議の際の一資料として供されることとなっており、検査の結果等について、受検庁との討議も踏まえ、事案の内容及び記述方法について多面的な検討が加えられる。そして、この結果、最終的な検査報告の内容及び記述方法が質問文書におけるそれと大きく異なったものとなることも少なくない。
会計検査院では、このような検査過程及び審理・判断過程をとっている意義を十全なものとするよう、すなわち、十分な情報・資料の収集、受検庁との率直な意見交換・討議などを確保し、また、外部からの不当な圧力・干渉等を排除し、中立的な立場から厳正かつ公正に検査及び審理・判断を行うことができるよう、これらの過程における情報は外部に公表しないという立場をとっている。
(2) 本 件 対 象 文 書 の 作 成 ・ 取 得 経 過 、 性 格 等
本 件 質 問 文 書 は 、 上 記 (1)の よ う な 会 計 検 査 院 の 検 査 の 一 過 程 に お いて、特定の検査事項に関し、一応の認識・所見等を整理し、これに対する受検庁の回答を求めるために担当局長名で作成され、受検庁に発遣された質問文書の写しであり、本件回答文書は、本件質問文書に対する回答として同院が当該受検庁から受領した回答文書であると認められる。
(3) 不 開 示 情 報 該 当 性
本件質問文書及び本件回答文書の具体的な記載に即してその不開示情
報該当性を検討すると、以下のとおりである。
ア

本件質問文書の内容・件名等について
本件質問文書に記載された質問の内容及び件名並びに回答を求める
旨を記述した文中において実地検査の実施箇所が記載されている部分については、これを公にすることにより、以下のとおり、会計検査院- 49 -

と 受 検 庁 と の 率 直 な 意 見 交 換 等 に 支 障 が 生 じ る お そ れ が あ る 。そ し て 、
その結果、会計検査院において正確な事実関係を把握し、事態の真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
(ｱ) 質 問 の 内 容 及 び 件 名 に つ い て
当審査会において本件質問文書を見分して調査したところによれ
ば、その記載内容は以下のようになっており、これを踏まえて、受検庁の今後の対応方針を問うものとなっている。
①

本件における検査の対象事項とされた雇用保険及び特定の範ちゅうに属する労働者に係るその適用について整理した制度の概要
及び経緯②

当該事項について検査を実施することとした制度的・社会的背景、検査対象箇所の選定基準、検査に当たっての具体的な観点等の検査の着眼点③

検査の対象とされた具体的な実地検査の実施箇所の名称及び箇所数④

検査の結果、当該時点において会計検査院が把握し、一定の観点から整理した、これらの検査対象に係る雇用保険の適用状況等に係る具体的な事実関係、その結果生じている事態、その代表的な事例等⑤

当該事態及びその問題の重要性に関する会計検査院の所見
また、この質問の冒頭には、これらの検査の対象事項や問題の所在を端的に表象した件名が記載されている。
そして、本件質問の内容及び件名は、検査の具体的な内容等を示すものであり、このような情報を公にすることにより、以下の支障が生じるおそれがあると認められる。
(a) 本 件 質 問 文 書 の 発 遣 先 で あ る 受 検 庁 に 対 す る 検 査 に 関 し て 生 じる支障
会計検査院が検査を遂行する上において、同院と受検庁とは、常に検査を実施する者と検査を受ける者という立場での緊張関係に立つ一方で、国等の会計経理の適正を期し、かつ、是正を図るという会計検査の目的を達成するため、信頼関係に基づく一定の協力関係にもあるものと考えられる。
そ し て 、 前 記 (1)の よ う に 、 会 計 検 査 院 の 正 式 な 指 摘 事 項 等 とされるのは、検査過程及び所定の審理・判断過程を経て決算検査- 50 -

報告に掲記されたものだけであるというのが同院の取扱いであり、この最終的な意思決定に至るまでの間においては、事実関係及びこれに対する評価を共有するなどのため、同院と受検庁との間で十分な討議を行うことが必要とされている。このため、検査過程において、質問文書の作成・発遣、回答文書の作成・受領等を通じて行われる会計検査院と受検庁との討議については、率直な意見交換等を確保する必要があることなどから、同院の最終的な意思決定に至るまでの討議の内容は外部に公表しないことを前提とし、これに信頼を置いて行われているものと認められる。
すなわち、会計検査院と受検庁との間では、質問文書等は、あくまで検査過程及び審理・判断過程における討議・検討等の資料とされるものであって、最終的な結論を示したものではなく、内容の面でも記述方法の面でも最終的な結論と異なることの少なくない未成熟なものであるという前提がある。そして、そのような理解の下に、会計検査院と受検庁との間で、問題とされた事態につ い て 、率 直 に 意 見 を 交 換 し 、様 々 な 角 度 か ら 討 議 を 行 う た め に 、
外部には公表されないという信頼の下で質問・回答のやり取りがなされているものと認められる。
そして、このような会計検査院と受検庁との間における前提・
信頼は、現在及び将来の検査過程における討議に当たり率直な意
見交換等を保障する上でも、また、質問文書に記載された内容が会計検査院の正式な指摘事項等であるかのように誤解されて、受検庁が未成熟な情報に基づき社会的非難を受けるなど不当な不利益・混乱が生じないようにする上でも、理由のないものではないと認められる。
したがって、本件質問文書に記載されている情報が未成熟なまま公にされることにより、検査過程における会計検査院と受検庁との討議の内容が公にされることとなった場合には、前記の信頼が損なわれるおそれがある。
そして、このようにして会計検査院と受検庁との信頼が損なわれた場合には、今後の検査の実施に当たり、検査過程における同院と受検庁との率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあると認められる。
(b) 受 検 庁 一 般 に 対 す る 検 査 に 関 し て 生 じ る 支 障
さらに、諮問庁は、上記のような支障は、本件質問文書等に直- 51 -

接関係する受検庁に対してのみ生じるものではなく、現在又は将来における他の受検庁一般との関係においても生じ得ると主張している。すなわち、会計検査院によって質問文書等の内容が公にされたという事実を捉え、質問文書等検査過程における討議の内
容の非公開という取扱いに対する制度的信頼が崩れたとして、他の受検庁がこれを理由ないし口実として検査に対する協力を忌避するおそれがあり、同院と受検庁との率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあるなどと主張している。
前記のように、会計検査院と受検庁とは、一般に、検査を実施する者と検査を受ける者という立場で常に緊張関係にある。そして、検査の結果等が決算検査報告に掲記され、公表されることを極力回避しようとする場合などには、受検庁により不適切な会計検査対応が行われることもあるという事情を考慮すると、このよ
うな諮問庁の主張も決して理由のないものではないと考えられる。
(ｲ) 回 答 を 求 め る 旨 を 記 述 し た 文 中 に お け る 実 地 検 査 の 実 施 箇 所 の 記
載について
本 件 質 問 文 書 に は 、「 実 地 検 査 の 結 果 に つ い て 」 と い う 文 書 全 体の 表 題 に 続 い て 、回 答 を 求 め る 旨 を 記 述 し た 文 が あ り 、諮 問 庁 で は 、
この文のうち一部を開示とし、残りの部分を不開示としている。
当 審 査 会 に お い て 見 分 し た と こ ろ 、こ の 不 開 示 と さ れ た 部 分 に は 、
本件質問事項に関して会計検査院が行った会計実地検査の実施箇所の名称及び箇所数が具体的に記載されている。
これについて、審査請求人は、これらの情報は客観的事実に過ぎず、開示すべきであるなどと主張している。しかし、会計検査院が常時会計検査を行う中で、毎年多数実施している会計実地検査を通じ検査実施箇所ごとに得られた検査の結果について、それらのうち
どの検査実施箇所に係るものをある特定の検査事項との関連で援用するかについては、同院の判断により取捨選択・整理しているものである。また、これは、受検庁との討議や会計検査院内部での審理・判断過程を通して修正等が加えられることがある未成熟なものであると認められる。
したがって、この部分の記載についても、これが公にされた場合に は 、 上 記 (ｱ)と 同 様 に 、 会 計 検 査 院 と 受 検 庁 と の 信 頼 関 係 が 損 なわれるなどして、同院と受検庁との率直な意見交換等に支障が生じ- 52 -

るおそれがあると認められる。
前 記 (1)の よ う に 、 会 計 検 査 院 に は 、 検 査 に よ っ て 正 確 な 事 実 を 把握し、不適切な事態を単に摘発するだけでなく、その真の発生原因を究 明 し て 、そ の 是 正 改 善 を 促 す と い う 積 極 的 な 機 能 が 期 待 さ れ て い る 。
このため、通常、事実関係等について最もよく知り得る立場にあり、また、当該事態とその是正改善についての第一義的な責任と権限を有している受検庁と率直な意見交換等を行うことは、会計検査院の検査にとって必須のものと認められる。
し た が っ て 、 前 記 (ｱ)及 び (ｲ)の よ う に 、 受 検 庁 と の 率 直 な 意 見 交 換等に支障が生じた場合には、会計検査院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障を来すおそれがあると認められる。
以上のことから、本件質問文書に記載された質問の内容、件名及び回答を求める旨を記述した文中において実地検査の実施箇所が記載されている部分は、これを公にすることにより、法第５条第６号イに規定 す る 「 検 査 」「 に 係 る 事 務 に 関 し 、」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す
るおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められる。したがって、これらの部分については、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
イ

回答の内容について
本 件 回 答 文 書 は 、 前 記 (1)の よ う な 会 計 検 査 院 の 検 査 の 過 程 に お いて、本件質問文書に対する回答として同院が受検庁から取得したものである。
当審査会において見分したところ、本件回答文書には、本件質問文書に記載された検査の結果等に対する受検庁の見解等が表明されており、具体的な内容としては、会計検査院の検査の結果判明した事実関係及びその経緯についての見解並びにこれに対する当該受検庁の従来からの対応に関する説明及び今後の対応方針に関する見解が記載されている。
そして、これらの情報も、質問文書の場合と同様、会計検査院の検査の一過程における情報であり、検査過程及び審理・判断過程における未成熟な情報であって、公表が予定されていないものである。
したがって、本件回答文書に記載された回答の内容は、これを公に- 53 -

することにより、上記アと同様の支障が生じるおそれがあると認められる。
よって、本件回答文書に記載された回答の内容は、これを公にする
こ と に よ り 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る 「 検 査 」「 に 係 る 事 務 に 関
し 、」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法 若 し く は 不 当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもな
く、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
ウ

質問文書の名あて人及び回答文書の発信人等について
本件質問文書及び本件回答文書の発信人、名あて人、文書番号、日付等に係る記載について、諮問庁では、質問文書における発信人の職
名・氏名、文書番号、発信日付等並びに回答文書における名あて人の職名・氏名、発信日付、契印の印影及び会計検査院側での受領印の印
影を開示し、質問文書における名あて人の職名・氏名及び同文書の１行目の記載並びに回答文書における発信人の職名・氏名、同人の職名印の印影及び文書番号を不開示としている。
審査請求人は、これらの情報は客観的な事実であって、それぞれ質問文書及び回答文書の内容と不可分一体であるとすることはできず、
法第５条第５号や第６号の不開示情報には該当しないと主張している。
諮問庁が不開示としている部分も含め、これらの記載は、本件質問
文書及び本件回答文書の作成、発遣又は受領の客観的事実やその当事者を示すものであり、必ずしも、その後の討議等を通して修正等があり得るという意味での未成熟性を有するものとは言い難い。
それにもかかわらず、その一部を不開示としていることについて、諮問庁では、その記載内容から具体的な検査事項、検査内容等を推認されるおそれがあること、検査過程の不公表の取扱いの趣旨を損ねる
おそれがあることなどによるとしている。
確かに、ある特定の検査事項に関して受検庁の諸組織のうちどの組織に属するどの職にある者に質問文書を発遣するかは、具体的な検査
事項や検査の結果等との関係で会計検査院において個々に判断されているものである。そして、質問文書のあて先等によっては、それを開示することで、諮問庁が主張するように具体的な検査事項、検査内容
等 を 推 認 さ れ る お そ れ が あ る 場 合 や 、 前 記 ア (ｲ)で 見 た よ う な 、 あ る
特定の検査事項に係る実地検査の具体的な実施箇所を明らかにしてし- 54 -

まうことになる場合もあり得るものと考えられる。
しかし、本件質問文書等に限っていえば、次の事情から、上記のよ
うなおそれがあるとまでは認められない。
す な わ ち 、 本 件 の 場 合 、 開 示 請 求 に お い て 、「 私 立 学 校 教 員 へ の 雇用保険適用問題」という具体的な特定の事項に関して「労働省に対して照会した」ものと対象文書が特定されている。そして、これに対して、処分庁は、法第８条の規定に基づく存否応答拒否を行うのではな
く、本件質問文書等が上記の対象文書に該当するとした上で、一部開示決定を行っている。このため、本件質問文書等が雇用保険に関して
労働省との間で取り交わされたものであることは既に明らかになっているといえる。
そして、当審査会において見分したところ、本件質問文書の名あて人であり、本件回答文書の発信人である者は、労働省において、雇用保険に関する種々の業務のうち個別特定の事項又は個別特定の箇所を担当する職にある者ではないことが認められる。
このような状況の下では、上記のような本件質問文書の名あて人の職名・氏名並びに本件回答文書の発信人の職名・氏名及び職名印の印
影を開示したとしても、本件一部開示決定により既に明らかになっている情報に加えて、更に具体的な検査事項、検査内容等が推認される
おそれや、実地検査の具体的な実施箇所を明らかにしてしまうことはなく、したがってまた、討議の内容が公にされることにより会計検査院と受検庁との信頼関係が損なわれるおそれがあると認めることもできない。
したがって、諮問庁が不開示としている情報のうち、本件質問文書
における名あて人の職名・氏名並びに本件回答文書における発信人の職名・氏名及び職名印の印影については、これらを公にすることにより、諮問庁が主張するようなおそれが生じるとまではいうことができないことから、法第５条第６号に規定する不開示情報に該当せず、また、同条第５号にも該当しないと認められるので、これらを開示することが妥当であると認められる。
また、質問文書の１行目の記載については、労働省において会計検査院との連絡調整一般を担当する職にある者が同文書の事務的な経由先として表示されているものである。したがって、これを公にしたとしても、前記のようなおそれが生じるとは認められず、開示することが妥当であると認められる。

- 55 -

一方、本件回答文書の文書番号については、労働省における特定の課の略字が付されていることから、これを開示すると、当該課の所掌事務から本件質問文書及び本件回答文書に係る検査事項、検査内容等がある程度具体的に推認されるおそれがあると考えられる。よって、これを公にすることにより、前記ア及びイと同様に、法第５条第６号
イ に 規 定 す る 「 検 査 」「 に 係 る 事 務 に 関 し 、」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められる。したがって、この部分については、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
エ

審査請求人の主張について(ｱ) 質 問 文 書 及 び 回 答 文 書 の 性 格 に つ い て
審査請求人は、質問文書及び回答文書は、それぞれ会計検査院及び受検庁の公式見解やそれに準じた見解という性格のものであって、未成熟・不確定情報とみなすことはできないと主張している。
しかし、質問文書は、形式的には、会計検査院内部における所定の決裁手続を経て外部に発送された公文書であるとはいえ、検査の一過程における一応の認識、所見を整理したものであり、その作成の意義は、前記のように、同院の検査過程及び審理・判断過程におけ る 討 議 ・ 検 討 等 の 一 資 料 と し て 供 す る こ と な ど に あ る 。す な わ ち 、
質問文書に記載された検査の具体的な内容等に関する情報の実質は 、会 計 検 査 院 の 正 式 な 指 摘 事 項 等 の 素 案 と も い う べ き も の で あ り 、
その後の討議・検討等を通してその内容及び記述方法の改変が予定された未成熟なものであるということができる。そして、最終的な検査報告の内容及び記述方法は質問文書におけるそれと大きく異なっ た も の と な る こ と も 少 な く な い こ と は 、前 記 (1)の と お り で あ る 。
したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
(ｲ) 受 検 庁 に よ る 不 適 切 な 会 計 検 査 対 応 の 可 能 性 に つ い て
審査請求人は、会計検査院が検査を行う権限や質問を発する権限
等は会計検査院法により認められているのであるから、受検庁が検査や回答を拒むとは考えられないと主張している。
し か し 、 前 記 (1)の よ う に 、 同 法 に よ る 検 査 は 、 捜 査 機 関 に よ る
捜索、差押えのように直接的・物理的な強制力の行使を伴うものではなく、また、検査の拒否等に対して罰則を設けることで検査の受忍を間接的・心理的に強制しようとしているものでもない。すなわ- 56 -

ち、国の会計事務を処理する職員が会計検査院の要求に応じなかった場合に限って、当該職員の監督責任者に対して同人に対する懲戒処分を要求することができる（会計検査院法第３１条第２項）という限定的かつ間接的な方法によって検査の実効性を担保しようとしているにとどまるものである。
また、会計検査院の検査は、限られた人員の下で、多数の受検庁に係る多岐にわたる検査事項について行われている。そして、その実施に当たっては、受検庁に対し、既存の資料等の提出を求めるだ
けでなく、会計検査院が検査上の必要性に即して指定した形式に基づいて、新たに各種の検査調書の作成・提出を求めることも多い。
そして、このような検査調書の作成に当たって、受検庁では新たに調査等を実施することが必要となる場合も少なくないことが認められる。
したがって、会計検査院の検査は、会計検査院法の検査権限を背景にしつつも、単に、同院の調査官等が一方的に検査を行い、受検庁はこれを妨げないというだけではなく、受検庁の側でも自ら調査や調書の作成などを行って積極的・能動的に検査に協力することを前提にして効率的・効果的に行われていることが認められる。
このように、法的な検査権限があるからといって直ちに受検庁の全面的・積極的な協力が得られるわけではなく、会計検査院の検査は、受検庁との間での緊張関係と信頼関係との精妙なバランスの上で遂行されているものである。したがって、会計検査院の検査が効
率的・効果的に行われるためには、同院と受検庁との間において信頼関係が維持されていることが必要であって、この信頼関係が損なわれ、又は損なわれたと主張する口実を受検庁に与えてしまうことと な る 場 合 に は 、受 検 庁 と の 協 力 関 係 に 悪 影 響 を 及 ぼ し 、そ の 結 果 、
会計検査院の検査の実施に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
なお、このように、質問文書の内容等を開示した場合、受検庁により不適切な会計検査対応の口実として利用されるおそれがあるとの点については、正当な検査の実施への協力を忌避すること自体が不当なことであるから、不適切な行為に利用されるおそれがあるということをもって、不開示の理由とすべきではないという議論も考えられないわけではない。
しかし、会計検査院の検査は、前記のように、強制的手法によら- 57 -

ず、受検庁との緊張関係と信頼関係との精妙なバランスに立ちつつ実施されているものであり、質問文書の内容等を開示した場合、現実の問題として、上記のような対応がなされ、検査の実施に著しい支障が生じるおそれがあるということは否定できないところである。このような状況を踏まえると、会計検査の現状においては、不開示情報該当性を判断するに当たり、前記のような事実を無視することはできず、審査請求人の主張は採用することができない。
(ｳ) 事 務 又 は 事 業 の 「 適 正 」 性 に つ い て
審査請求人は、会計検査院は本件検査を適正に行っておらず、法第５条第６号に規定された事務又は事業の「適正」な遂行に当たらないから、同号には該当しない旨主張している。
しかし、憲法及び法律によって会計検査院に負託された検査の業
務をどのように遂行し、検査の結果をどのように処理するかは、基本的には、同院の専門的裁量判断に委ねられていると解される。そして、本件に係る検査について、会計検査院の処理・判断を違法ないし不適正とするような特段の事情も認められない。
したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
(ｴ) 本 件 対 象 文 書 の 外 部 へ の 流 出 に つ い て
審査請求人は、本件対象文書の主要部分が外部に流出し、私学団体が作成した資料により詳細に公開されている以上、不開示としておく利益は存しない旨主張している。
しかし、ある特定の団体の作成した内部向け資料に、本件対象文書の内容であるとして一定の内容が記載されているとしても、当該資料は、会計検査院の名において公表されているものではない。
したがって、本件対象文書の内容が既に公表されているものということはできず、審査請求人の主張はその前提を欠くものであり、これを採用することはできない。
３

部分開示について(1) 質 問 文 書 に お け る 検 査 の 対 象 事 項 と さ れ た 制 度 の 概 要 等 に 係 る 記 載
審査請求人は、本件質問文書における制度の概要等に係る記載の部分
は、会計検査院の検査手法等とは関係のない客観的な事実が記載されているものであって、開示すべきであると主張している。
しかし、当審査会において本件質問文書を見分したところ、この制度の概要等は、本件検査の対象事項とされた雇用保険に係る制度の概要及び経緯が記載されているものであり、会計検査院の検査上の関心、検査- 58 -

の着眼点、検査の結果等に関する記述を順次導いていくための、いわば導入部分として記述されているものであって、同院が検査の結果把握した当該制度及びそれを取り巻く様々な事実関係のうちから、上記の検査
上の関心等に関連する部分だけを抽出し、検査上の一定の観点に沿って整理したものとなっていることが認められる。
したがって、その記載内容からは、会計検査院の検査事項、検査上の関心を具体的に読み取ることが可能であり、検査の着眼点、検査の結果
等をおおよそ推認し得るものとなっている。
また、制度の概要等に記載されている事実関係についても、検査過程における受検庁との討議や同院内部での審理・判断過程を通して少なからぬ補充・修正等の改変が加えられることが予定されているものであり、この点については、検査の結果に記載されている部分と本質的に異なるものではないと認められる。
このため、制度の概要等の記述についても、それ自体が公表されることはないという信頼関係の下に、会計検査院と受検庁との討議の対象とされている未成熟な情報であると考えられることから、これを単なる客観的事実であるということはできない。
さらに、諮問庁は、たとえ制度の概要等の一部のみが部分開示されるにとどまる場合であっても、受検庁一般において、質問文書に記載された情報が開示されたという点を捉えて、質問文書等の一般的な開示の可能性を理由ないし口実として不適切な会計検査対応が行われるおそれがあり、特に、会計検査院が着目した具体的な検査事項ないしその問題の所在が表面化すること自体に受検庁が危惧を抱くような場合には、そのようなおそれが大きいと主張している。
前記のように、制度の概要等の記載内容からは検査事項等を具体的に読み取ることが可能であり、検査の結果等をおおよそ推認し得るものであって、また、その記載自体未成熟なものとして受検庁との討議の対象となっている。そして、このことと、受検庁により不適切な会計検査対応が行われることがあるという事情とを併せ考慮すると、制度の概要等を開示すると受検庁による不適切な会計検査対応が行われるおそれがあるとの諮問庁の主張も理由のないものとすることはできない。
以上のことから、制度の概要等に係る記載は検査の結果に係る記載と密接な関係を有しているものであり、また、仮にこの部分だけを切り離して開示したとしても、会計検査院と受検庁との信頼関係が損なわれ、又は不適切な会計検査対応の口実を受検庁に与えてしまうこととなるお- 59 -

それがあるとして、この部分も含めて不開示とする諮問庁の判断はこれを是認せざるを得ないと考えられる。
(2) 質 問 文 書 に お け る 件 名
審査請求人は、本件質問文書における件名に関する情報は、事務処理
上機械的に記載されたものに過ぎず、開示しても何の支障もないと主張している。
し か し 、 本 件 件 名 は 、 前 記 ２ (3)ア (ｱ)の と お り 、 検 査 の 対 象 事 項 や 問題の所在を端的に表象したものであり、会計検査院の検査事項、検査の着眼点等の質問の内容を具体的に読み取ることが可能なものとなっている。しかも、この件名の記述それ自体についても、受検庁との討議や会計検査院内部での審理・判断過程を通して補充・修正等の改変が加えられることがある未成熟なものであると認められる。
したがって、本件件名は質問の内容と密接な関係を有しているものであり、また、仮にこの部分だけを切り離して開示したとしても、質問の内容を開示した場合と同様の支障が生じるおそれがあると認められる。
４

裁量的開示について審査請求人は、会計検査院が私立学校教員への雇用保険適用問題について労働省に対してどのように対応してきたのかを公開することが、国民や雇用保険の被保険者及び保険受給者に対する説明責任を果たすという公益に合致することから、法第７条を適用して本件対象文書を開示するよう求めている。
当審査会の行う審査においては、法第７条の適用に関し、行政機関の長の第一義的判断を十分尊重しつつも、当審査会においてその適否について検討を加え、その結果に基づき、答申することができ、また、それが期待されているものと解される。
そこで、当審査会において本件における公益上の理由による裁量的開示の必要性について検討したところ、前記のように、本件対象文書には会計
検査院の行う検査の内容・方法等に関する情報が具体的に記載されており、これを公にした場合、検査の実施に軽視できない支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、審査請求人が主張するような公益を勘案したとしても、前記２で当審査会が開示することが妥当であるとした部分を超えて、法第７条の規定を適用して本件対象文書を開示することにより、これらの不利益を上回る利益があると認めるに足るだけの公益上の必要性が特にあるとまでは認められない。

- 60 -

５

本件一部開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象文書につき、諮問庁が不開示とすべきであるとしている部分のうち、質問文書における名あて人の職名・氏名及び同文書の１行目の記載並びに回答文書における発信人の職名・氏名及び職名印の印影について、開示することが妥当であると判断した。
会計検査院情報公開審査会- 61 -

委員

碓井

光明

委員

隅田

一豊

委員

五代利矢子

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成１４年諮問第５号他６件
事 件 名：会計検査院が行った改善の意見表示「消費税の滞納の防止策に
つ い て 」（ 平 成 １ １ 年 １ １ 月 １ ７ 日 付 け ） の 検 査 に 係 る 検 査 計
画（案）に関する文書の一部開示決定に関する件他６件
諮 問 日：平成１４年１０月
答 申 日：平成１６年

３日

３月２６日
答申書

第１

審査会の結論会 計 検 査 院 が 行 っ た 改 善 の 意 見 表 示「 消 費 税 の 滞 納 の 防 止 策 に つ い て 」（平

成 １ １ 年 １ １ 月 １ ７ 日 付 け 。 以 下 「 本 件 意 見 表 示 」 と い う 。） に 関 す る 検 査に 係 る 行 政 文 書 に 対 す る 開 示 請 求 （ 以 下 「 開 示 請 求 １ 」 と い う 。） 及 び 消 費
税の検査に係る着眼点と方法の研究の内容、経過等を示す行政文書に対する開 示 請 求 （ 以 下 「 開 示 請 求 ２ 」 と い う 。） に つ き 、 開 示 請 求 ２ に 係 る 行 政 文書として、諮問庁が平成５年度以降に行われた研究に関して作成された文書のみを特定したことは妥当である。
また、開示請求１及び開示請求２に係る行政文書として諮問庁が特定した
以 下 に 掲 げ る (1)〜 (7)の 文 書 の う ち 、 (1)、 (3)、 (4)及 び (7)の 文 書 に つ い ては、諮問庁が不開示としている部分のうち、別表に掲げる部分を開示することが妥当である。
(1) 検 査 計 画 に 関 す る 文 書 （ 開 示 請 求 １ 関 係 。 平 成 １ ４ 年 諮 問 第 ５ 号 ）(2) 中 間 報 告 に 関 す る 文 書 （ 同 上 。 平 成 １ ４ 年 諮 問 第 ６ 号 ）(3) 検 査 報 告 提 案 審 議 に 関 す る 文 書 （ 同 上 。 平 成 １ ４ 年 諮 問 第 ７ 号 ）(4) 専 門 実 習 研 修 に 係 る 研 修 実 施 記 録 表 （ 開 示 請 求 ２ 関 係 。 平 成 １ ４ 年 諮 問
第８号）(5) 専 門 実 習 研 修 テ キ ス ト 「 消 費 税 研 修 （ 指 摘 事 例 集 ）」（ 同 上 。 平 成 １ ４
年諮問第９号）(6) ゼ ミ ナ ー ル 研 修 レ ポ ー ト （ 消 費 税 関 係 ）（ 同 上 。 平 成 １ ４ 年 諮 問 第 １ ０号）(7) ゼ ミ ナ ー ル 研 修 テ キ ス ト （ 参 考 資 料 編 ） の う ち 「 消 費 税 の 検 査 に 係 る 着
眼点と検査手法」に関する部分（同上。平成１４年諮問第１１号）
第２１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨- 62 -

本 件 審 査 請 求 の 趣 旨 は 、行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律（ 平成 １ １ 年 法 律 第 ４ ２ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 に 基 づ く 開 示 請 求 １
及び開示請求２に対し、平成１４年８月５日付け１４０普第２１４号（ただし、平成１４年１０月２５日付け１４０普第２９０号による変更後のもの ）、 同 第 ２ １ ５ 号 、 同 第 ２ １ ６ 号 、 同 第 ２ １ ７ 号 、 同 第 ２ １ ８ 号 、 同 第２１９号（ただし、平成１４年１０月２５日付け１４０普第２８９号による訂正後のもの）及び同第２２０号をもって会計検査院事務総長が行った一部開示決定等のうち不開示とされた部分の取消しを求めるとともに、開示請求２に係る一部開示決定等については、対象となる行政文書の範囲を見直して新たな開示決定等を行うことを求めるというものである。
２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書及び意見書の各記載並びに審査請求人の行った意見陳述の内容によると、おおむね以下のとおりである。
(1) 対 象 文 書 の 特 定 に つ い て
諮 問 庁 は 、 開 示 請 求 ２ に 係 る 対 象 文 書 で あ る 前 記 第 １ (4)〜 (7)の 各 文書について、平成５年度以降のものに限定して特定している。しかし、本件開示請求においてこのような限定を行ったことはなく、５年度より前に消費税の検査に係る「着眼点と方法の研究」が開始され、その文書が保存されているのであれば、これらについても本件対象文書として特定されるべきである。
そこで、本件審査に当たり、処分庁が対象文書を恣意的に特定していた こ と を 確 認 し 、速 や か に こ の 部 分 に つ い て 是 正 す る よ う 答 申 さ れ た い 。
(2) 諮 問 庁 に よ る 不 開 示 文 書 の 概 要 の 説 明 に つ い て
審査請求人は、本件開示決定等に対し具体的に意見を述べるため、意見書において不開示文書の概要を明らかにするよう要請したが、諮問庁は一切応答していない。
諮問庁が不開示情報を明らかにしない限度で記載内容の特定に努める
ことは審査請求人に具体的に意見を述べる機会を保障するために必要不可 欠 で あ り 、諮 問 庁 は 、不 開 示 文 書 の 具 体 的 な 全 体 像 を 示 す べ き で あ る 。
(3) 会 計 検 査 院 の 法 的 地 位 と 開 示 の 必 要 性
会計検査院は立法及び司法にも属さず、内閣からも独立した純然たる外部監査機関であり、他の権力機関にない「検査」に係る機関である。
それゆえ、会計検査院には、法が求める限界に近い最高度の情報公開が要請される。

- 63 -

国会や最高裁判所では、議事録や判決のほか、立法前の討論内容が入手 可 能 と な っ て い た り 、判 決 に 対 す る 反 対 意 見 が 開 示 さ れ た り し て い る 。
会 計 検 査 院 に お い て も 、 ３ 人 の 検 査 官 に つ い て は 、「 そ の 意 に 反 し て官を失うことがない」とされているなど法律で身分が保障されている以
上、処理が終結した事案に係る情報について、もっと大胆かつ柔軟に国民に開示し、国民による「検査」ともいうべき審判、判断を仰ぐ姿勢を示すべきである。
なぜなら、会計検査院の決算検査報告、意見表示等は、国に関する会
計検査の最終判断の表明であり、事後に主権者である国民の最終評価を真摯に仰ぐ姿勢が求められるからである。
す な わ ち 、会 計 検 査 院 が 負 っ て い る 職 責 の 源 は 、他 の 権 力 機 関 と 同 様 、主権者である国民の負託、支持にあると考えるべきであり、これが、会計検査院について憲法第９０条に特別な規定が置かれた趣旨であろう。
(4) 会 計 検 査 院 の 不 開 示 姿 勢 へ の 具 体 的 批 判 と 開 示 の 必 要 性
ア

慎重かつ周到な審理・判断過程は維持されているか会 計 検 査 院 は 、 本 件 意 見 表 示 に お い て 、「 消 費 税 は 消 費 者 か ら の 預
り金的な性格を有する税である」という見解を明示し、これを基礎にして本件意見表示を行った。
そして、会計検査院は、当該見解が一般的なものであるがゆえに、その根拠となる資料等を収集しなかったと弁明し、どの過程においても当該資料等は全く存在しないとしている。
しかし、本件意見表示に関する検査過程又は審理・判断過程において、当該見解を会計検査院として外部に表明するために初めて文書化したのだとすれば、その形成過程に協議の経過を示す文書が存在するはずである。
ま た 、 仮 に 、 会 計 検 査 院 の 弁 明 が 本 当 だ と す る と 、「 慎 重 か つ 周 到
な審理・判断過程」は、名ばかりのものであることとなる。
す な わ ち 、「 消 費 税 は 消 費 者 か ら の 預 り 金 的 な 性 格 を 有 す る 税 で ある」という見解の根拠となる文書の不存在又は「慎重かつ周到な審理・判断過程」のいずれかが真実であれば、会計検査院は他方の弁明において意図的に虚偽の答弁を行っている可能性が高い。
し た が っ て 、本 件 対 象 文 書 の う ち 、検 査 に 係 る 行 政 文 書 に つ い て は 、
前 記 (3)の よ う に 、 可 能 な 限 り 開 示 す る 高 度 の 必 要 性 が あ り 、 仮 に 、虚偽の弁明があるとすれば、開示の公益的必要性は一層高いものと判断されなければならない。

- 64 -

イ

不開示理由の具体的検討(ｱ) 本 件 意 見 表 示 に 関 す る 文 書 に つ い て①

検査事務の適正な遂行諮問庁は、審査請求人が前記アの資料等の不存在と本件審査請求の関連性について主張したことに対し、本件開示請求の争点とは直接関係のない主張又は会計検査院に対する的外れな非難であるにすぎないと反論している。
しかし、外部に向かって公表されている意見表示等が、法令の根拠を欠く違法ないし不適正なものであれば、その基盤となった
当該検査事務は、法第５条第６号が前提とする「適正な遂行」であったとはいえない。そして、当該検査事務に係る行政文書は、当然に不開示の法的保護を受けないものであるか、少なくとも、
違法性・不適正性が高まるに従って、法的保護が薄くなる関係にある。
このように解することは、法第１条が目的とする「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」趣旨に合致する。違法あるいは違法性の高い行政行為についての行
政 文 書 は 最 大 限 開 示 さ れ 、「 国 民 主 権 の 理 念 に の っ と り 」「 国 民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」ために、国民に提供されなければ、法第１条の目的は、絵に書いたもちに成り下がる。
よって、本件意見表示等に対する評価は、本件審査請求において 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 「 当 該 事 務 」「 の 適 正 な 遂 行 」 であるかどうかの判断に関し、決定的に重要な意味を持つものである。
そこで、本件意見表示について検討すると、検査の基礎的な認識として必須な消費税の性格についての認識が、税法等の法規に全く依拠せず、世上の比喩の類に根拠を置くという重大な誤りを犯しており、このような認識を前提とした意見表示等は、出発点
はともかく社会に公表された結果からみて「適正な遂行」でないことは明らかである。
すなわち、本件意見表示は、消費税には税法上預り金的性格は
全 く な い に も か か わ ら ず 、「 消 費 税 は 消 費 者 か ら の 預 り 金 的 性 格を有する税である」との消費税の性格に対する税法上の検討を全く欠いた無定見、無理解が前提となっている。

- 65 -

そして、会計検査院の意見表示を契機として国税庁をはじめその影響を受けた各団体等からその無定見、無理解な認識が一層流布され、税法上の吟味をしたことのない人々に誤った認識を植え付けている。
また、本件意見表示では、会計検査院が国税庁に対して実施を求める消費税の滞納防止策の一つとして、国の機関や地方公共団
体に対し、入札参加者の資格審査の際に消費税の納税証明書の添付を求めるよう協力要請することが挙げられている。
し か し 、会 計 検 査 院 も 本 件 意 見 表 示 に お い て 認 め て い る よ う に 、
現に地方公共団体が納税証明書の添付を求めているのは、あくま
でも、入札に参加しようとする事業者の経営状況を把握するためのものであるが、他方、消費税の滞納防止策として行う納税証明書の添付の協力要請は、その本来の目的を逸脱した裁量権の濫用を推進するものである。
そして、この措置をとるよう国税庁が協力要請することの税務
行政上の是非についての検討が行われたかどうかについては、本件意見表示からは全くうかがうことができず、当然のことと無頓着に是認しているようにみえる。
よって、本件検査事務は、法第５条第６号柱書きの「適正な遂行」に当たらず、本件開示請求に係る行政文書は法第５条第６号の保護は受け得ない、若しくは少なくともその法的保護は極めて弱いものとなる。
②

最終的な審理・判断の過程を経ていない検査結果等（未成熟情報）の不公表前 記 第 １ (1)〜 (3)の 各 文 書 は 、 い ず れ も 平 成 １ ０ 年 度 決 算 検 査報告に係るもので、既に国会に報告された意見表示に係るものである。したがって、検査等に対する審理・判断は完了しており、これら対象文書は、開示されても新たな検査業務には何ら影響のないものばかりである。
会計検査院は、同院内部で定めた審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経ていない検査の結果等は、いずれの段階
におけるものであっても意思形成過程における未成熟な情報であるとして、これらの情報をすべて不公表としている。
しかし、このような情報が開示され外部に公表されても、最終的な審理・判断過程を経ていない情報である旨が明示されれば、- 66 -

これにより混乱が発生することはなく、かえって国民の関心が高まり、正式な指摘事項等の公表の価値が増加する。また、これにより、国民の支持を得ることは様々なケースで実証されているものである。
さらに、これらの情報の中に、精度不十分な情報、記述方法・
内容において不適切な情報が含まれている場合には、部分開示の手法を限定的に活用し手当てすることが可能である。
また、不公表が前提とされている受検庁（会計検査院の検査を受 け る 国 の 機 関 等 を い う 。） と の 討 議 過 程 、 討 議 内 容 に 関 す る 情
報、具体的な検査の着眼点、検査手法等検査上の秘密に属する情報等については、まさに個別具体的な対応を選択すべきである。
③

検査過程及び審理・判断過程それ自体の不公表
本件意見表示は、消費税の滞納防止策について改善を目指したものであり、不正の暴露や会計処理の誤りの指摘を企図したもの
ではないのであるから、会計検査院が行う一般的な検査等を前提とした抽象的な不公表・不開示の論理は空回りしている。
会計検査院は、検査過程及び審理・判断過程の不公表のみが厳正な検査及び公正・慎重な審理・判断に基づく検査結果の公表の制度的担保となっているとかたくなに狭く思い込んでいるふしがある。しかし、外部の不当な圧力や干渉等があった場合には、その事実を決算検査報告に掲記すれば、そのような圧力・干渉は止むに違いない。
検査過程及び審理・判断過程それ自体の不公表については、前記②の未成熟情報の場合と同様に杞憂ないし時代錯誤的である。
必要かつ十分な資料の収集・整備を図る要があることと開示の適否とは直接の因果関係はなく、仮に開示されることを理由に受検庁が協力を拒んだならば、そのこと自体を決算検査報告に掲記すれば足りる。
また、受検庁との間で率直な意見交換を行う要があることと開示の適否との関係についても同様であり、会計検査院が法の対象官庁であることは公知の事実であるから、意見交換に際し、あらかじめ開示に関する意見を聴取しておくなどの工夫をしたり、一部を不開示としたりすることで手当てすべきである。
さらに、検査結果等に対する公正・慎重な審理・判断の実質的な 確 保 の 必 要 性 に つ い て は 、ま さ に 、本 件 対 象 文 書 の 開 示 に よ り 、- 67 -

審理・判断過程における多角的な視点からの充実した議論、率直な意見交換等の具体的事実が国民の前に明らかにされることによっ て 、 法 の 目 的 が 達 成 さ れ る こ と 、 す な わ ち 、「 政 府 の 有 す る その諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」が達成されることを願っている。
④

検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いの趣旨
前記③を踏まえると、情報の秘匿をもって厳正な検査、公正・慎重な審理・判断過程の確保の制度的な担保とする考えは時代錯
誤であり、会計検査院が主張する検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いの趣旨が当を得ていないことは明らかである。

⑤

検査官会議の議事の内容等に関する情報の不公表
会計検査院の審査基準において、既に検査、判断が終了したものについても一律に不開示としなければならないとされていること自体を問題とすべきである。
会計検査院は、高度な最高判断機関であればこそ、何らかの形
でその意思形成の具体的な内容を国民の前に明らかにすることによりその権限行使が公正で民主的であることを担保すべきである。

(ｲ) 研 修 に 関 す る 文 書 に つ い て
前 記 第 １ (4)〜 (7)の 各 文 書 は 、 会 計 検 査 院 が 行 っ た 消 費 税 の 検 査に関する「着眼点と方法の研究」の内容、経過等を示す文書として特定されたものである。このような研究に係る情報は、基礎的な情報であるがゆえに一般に可能な限り開示されるべきである。
不開示とする場合もできるだけ限定的に行い、やむを得ない部分については部分開示で対処すべきである。
ウ

部分開示について
諮 問 庁 は 、 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 対 象 文 書 に つ い て 、 検 査 の 一 過 程 で把握した特定の検査事項の検査結果に関する「独立一体的な情報」ないし「ひとまとまりの情報」であって、全体として法第５条第５号、第６号柱書き又は同号イに該当する不開示情報であるとしている。そして、このような情報については、特に明文の規定のない限り、情報公開の実施機関としては、更に細分化して開示すべき法的義務を負わないものであるとしている。
この考え方は、法の施行前である１３年３月２７日に大阪府公文書- 68 -

公開条例に係る事案について出された最高裁判所判決の考え方を基にした法第６条第２項の反対解釈によるものであるが、この判決については、法が施行された現在、その今日的意義が疑問視されている。また、内閣府情報公開審査会の「原子力発電の経済性試算における設定
単 価 の 根 拠 の 一 部 開 示 決 定 に 関 す る 件 」に 係 る 答 申（ 平 成 １ ４ 年 度（ 行情）答申第１２３号）では、諮問庁と同様な主張は退けられている。
以上のことから、諮問庁が本件対象文書の多くについて「独立した一 体 的 な 情 報 」と と ら え て 部 分 開 示 を 行 っ て い な い こ と は 適 切 で な い 。
エ公益開示について
開示請求１に関する文書は、会計検査院が違法ないし不適正な意見表示等を行った基礎的文書であるから、その多くは、法第７条に規定
する公益上の理由による裁量開示の要件である「公益上特に必要があると認めるとき」に該当するものと考えられる。
すなわち、税法等に依拠しない本件意見表示がどのように形成されたのか、検査の基礎資料が示す真実の検査内容は何なのか、このような違法ないし不適正な意見表示等を回避できない組織体制の欠陥は何かなど、会計検査院に自浄作用が働かない段階では、外部から同院の検査事務の不適正な遂行実態を確定し、その改善を促すことに特別な公益上の必要性、理由が存在することは明白である。
したがって、会計検査院は、法第７条に規定する公益上の理由による裁量開示の可能性がないか検討すべきである。

第３１

諮問庁の説明の要旨
対象文書の特定について審査請求人は、本件開示請求に係る開示請求書の記載に対象期間を平成５年度以降と限定する文言は存在しないのであるから、消費税の検査につき着眼点と方法を研究した文書であって４年度以前のものが存在するのであれば、それも本件開示請求の対象文書に含まれることは当然であるとして い る 。 そ し て 、 処 分 庁 に よ る 前 記 第 １ (4)〜 (7)の 対 象 文 書 の 特 定 は 、 恣
意的に限定されたもの又はその特定を誤ったものであると主張している。
しかし、本件開示請求書の客観的な記載内容に照らして検討すると、４
年度以前に行われた、消費税の検査に関する「着眼点と方法」の「研究」に係る文書についても当該開示請求の対象に含まれるとする趣旨を読み取ることは困難であったものと認められる。
したがって、処分庁による対象文書の特定が恣意的に限定されたもの又はその特定を誤ったものであるとする審査請求人の主張は適切なものでは- 69 -

ないが、前記の審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁において調査したところ、消費税の検査に関する着眼点と方法の研究に係る文書であって、４年度以前に作成されたものとして、４年度の研修実施記録表（１件）の存在が 確 認 さ れ た （ な お 、 ５ 年 度 以 降 の 研 修 実 施 記 録 表 は 、 前 記 第 １ (4)の 対
象 文 書 と し て 特 定 さ れ て い る 。）。
よって、当該文書については、審査会における調査審議の促進に資する
よう、追加意見書の添付資料として提出する。
２

会計検査院における主要な不開示情報
会計検査院では、憲法上の独立機関であり、国等の会計検査を担当する専門機関である同院の地位及び権限の特殊性ないしその実施する検査活動の特殊性を踏まえ、検査過程及び審理・判断過程における情報については
法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当すると判断している 。こ の 不 開 示 情 報 該 当 性 に 関 す る 判 断 理 由 の 詳 細 は 、次 の と お り で あ る 。
(1) 会 計 検 査 院 に お け る 検 査 及 び 検 査 の 結 果 等 の 公 表 の 方 法
ア

検査の結果等に対する審理・判断(ｱ) 検 査 の 結 果 等 に 対 す る 審 理 ・ 判 断 過 程
会計検査院では、同院が実施した検査の結果等を決算検査報告に掲記し、同院の正式な指摘事項等として公表するに当たっては、これが予算編成、各種の政策、法律又は事業の改廃・変更等多方面に及ぼす影響の大きさ等にかんがみ、その取扱いには慎重の上にも慎重を期することとしており、同院内部に検査の結果等に対する周到かつ慎重な審理・判断過程を設けている。そして、同院では、その実施する検査の過程又は検査の結果等に対する審理・判断過程については不公表としている。
これは、会計検査院が外部の不当な圧力・干渉等を排除した中立的立場から公正・慎重な審理・判断を尽くす要があること、また、現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施を確保する要があることに基づくものである。
(ｲ) 慎 重 か つ 周 到 な 審 理 ・ 判 断 過 程
会計検査院が実施した検査の結果等を決算検査報告に掲記し、同院の正式な指摘事項等として公表するに至るまでの同院内部における 審 理 ・ 判 断 過 程 は 次 の と お り で あ り 、こ の 審 理 ・ 判 断 過 程 は 、「検査 報 告 等 に 関 す る 事 務 処 理 要 領 」（ 昭 和 ５ ３ 年 会 計 検 査 院 事 務 総 長
制 定 。以 下「 要 領 」と い う 。）等 に よ り 定 め ら れ て い る も の で あ る 。
①

事務総局各局の検査担当課の課長は、決算検査報告に掲記すべ- 70 -

き事態又は意見表示若しくは処置要求を行うべき事態があると判断したときは、検査報告事項案、意見表示案又は処置要求案（以下 、 こ れ ら を 「 検 査 報 告 事 項 案 等 」 と い う 。） を 作 成 し 、 基 礎 資料（検査の過程において会計検査院が受検庁等から収集し、又は作成した各種の検査資料のうち当該検査報告事項案等の作成の基
礎 と し て 使 用 し た 資 料 を い う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 説 明 資 料 （ 説 明
資 料 ・ 別 冊 （ 照 会 、 回 答 ） を 含 む 。） と と も に 各 局 に 置 か れ る 検
査 報 告 委 員 会 （ 以 下 「 局 委 員 会 」 と い う 。） に 提 出 す る 。
②

局委員会（第１読会から第３読会まで）において上記検査報告
事項案等について審議する。

③

局委員会第３読会において可決された検査報告事項案等を、官房 に 置 か れ る 検 査 報 告 調 整 委 員 会（ 以 下「 調 整 委 員 会 」と い う 。）に提出する。

④

調整委員会において上記の案について審議する。

⑤

調 整 委 員 会 の 審 議 を 経 た 検 査 報 告 事 項 案 等 を 事 務 総 長（ 以 下「 総長 」 と い う 。） に 提 出 す る 。

⑥

総長が上記の案について審議する（以下、この審議を「総長審議 」 と い う 。）。

⑦

総長が当該検査報告事項案等を検査官会議に提出する議案として決定した場合は、これを検査官会議に提出する。

⑧

検査官会議（第１読会から第３読会まで）において上記の案について審理・判断を行い、最終的に議決する。
そ し て 、会 計 検 査 院 で は 、上 記 審 理 ・ 判 断 過 程 の 各 段 階 に お い て 、同院の実施した検査の結果等のうち、どの事項を、どのような範囲において、どのような観点、記述方法等により決算検査報告に掲記し、公表するかなどについて、多角的な視点から慎重な審理・検討を重ねることとしている。
このように、会計検査院の検査の結果等は、同院内部に定められた
周到かつ慎重な審理・判断過程における十分な審理・検討を経て最終的な検査官会議の議決を経たもののみが各年度の決算検査報告に掲記され、同院の正式な指摘事項等として公表される。
イ

検査過程及び審理・判断過程の不公表
会計検査院では、その実施した検査の結果等を決算検査報告に掲記し、同院の正式な指摘事項等として公表するに当たっては、前記アのとおり慎重の上にも慎重を期することとしているが、検査の過程及び- 71 -

検査の結果等に対する審理・判断過程について、更に次のような取扱いをすることとしている。
(ｱ) 最 終 的 な 審 理 ・ 判 断 の 過 程 を 経 て い な い 検 査 の 結 果 等 の 不 公 表
会計検査院では、同院内部で定めた審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経たもの以外の検査の結果等については、次のような理由から、当該検査過程又は当該検査の結果等に対する審
理・判断過程が終了しているかどうかにかかわらず一切不公表としている。
①

会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）は、同院の意思決定機関である検査官会議に検査執行機関である事務総局に対する指揮監督権限を与えるとともに、同院がその検査の結果等を決算検査報告に掲記し、同院の正式な指摘事項等として公表するにはこの検査官会議の最終的な議決を経なければならないとしている。
したがって、最終的な審理・判断過程を経ていない検査の結果等が外部に公表されるとすれば、その趣旨に沿わない結果となる。
また、同院内部に周到かつ慎重な審理・判断過程を定めるとともに、この審理・判断過程における慎重かつ十分な審理・検討を経て最終的な検査官会議の議決を経たもののみを決算検査報告に掲記し、同院の正式な指摘事項等として公表することとしている
ことの手続的な意味を失うこととなる。

②

会計検査院が内部で定めている審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経る前段階における検査の結果等に関する情報はいずれの段階におけるものであっても、同院の意思決定過程
における未成熟な情報である。
そして、このような情報の中には、精度不十分な情報又はその記述方法において不適切な情報が含まれている場合があるほか、不公表が前提とされている受検庁との討議の過程ないし討議の内容に関する情報、また、具体的な検査の着眼点、検査手法等検査上の秘密に属する情報等が含まれている。

(ｲ) 検 査 過 程 及 び 審 理 ・ 判 断 過 程 そ れ 自 体 の 不 公 表
会計検査院では、さらに、同院が実施する検査の過程及び検査の結果等に対する審理・判断過程それ自体についても、以下の理由により、当該検査又は当該検査の結果等に対する審理・判断が終了しているかどうかにかかわらず、一切不公表としている。
①

会計検査院には、憲法上の独立機関として、外部の不当な圧力- 72 -

・干渉を一切排除した公正・中立な立場から厳正な検査を実施するとともに、その検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断を行うことが要請されている。
②

検査過程及び検査の結果等に対する審理・判断過程において、事実関係を正確に把握し、当該事態に対する適切な評価を行い、事態の真の改善を図るためには、必要かつ十分な資料の収集・整備を図る必要があるとともに、受検庁との間で率直な意見交換を行う必要がある。

③

検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断を実質的に確保するためには、当該審理・判断過程における多角的な視点からの充実した議論ないし率直な意見交換等を実質的に保障する必要がある。

(ｳ) 検 査 過 程 及 び 審 理 ・ 判 断 過 程 の 不 公 表 の 取 扱 い の 趣 旨
前 記 (ｱ)及 び (ｲ)の 取 扱 い は 、 会 計 検 査 院 に お い て 従 来 か ら 審 理 ・判断過程と表裏一体をなすものとされてきたものである。
また、このような取扱いは、公正・慎重な審理・判断の確保を一層実質的なものとすることを目的とするものであり、憲法上の機関
であり、国等の会計検査を担当する専門機関である会計検査院が、その目的達成のために必要かつ適切と認めたものである。
そして、このような取扱いは、外部の不当な圧力・干渉等を排除した中立的な立場からの厳正な検査並びに公正・慎重な審理・判断に基づく検査の結果等の決算検査報告への掲記及び正式な指摘事項
等としての公表のための制度的な担保となっている。
(2) 会 計 検 査 院 が 実 施 す る 会 計 検 査
ア

受検庁との信頼関係・協力関係について
会計検査は、現行制度上、捜査機関が行う犯罪捜査等とは異なり、強制処分等の権限を背景として行われるものではなく、あくまでも受検庁の理解と協力を得て行われるものである。したがって、会計検査の実施に当たっては、会計検査院と受検庁とが、検査する者と検査を受ける者としての緊張関係を保つ一方で、一定の信頼関係・協力関係に立つことが必要となる。
また、検査過程では、会計検査院と受検庁との間で、率直な意見の交換、検査資料の円滑な提出等及びこれらを踏まえた真剣かつ真摯な討議が行われることが必要であり、重要である。なぜなら、会計検査の目的は、会計検査院が常時会計検査を実施して会計経理を監督し、- 73 -

その適正を期し、かつ是正を図ることにあるが、これを適切かつ効果的に達成していくためには、検査過程における相互の率直な意見交換
や検査資料の円滑な提出等を踏まえた真剣かつ真摯な討議の過程を通じ、受検庁との間における事実関係の正確な把握とこれに対する適切な評価を共有することが必要となるからである。
イ

検査過程又は審理・判断過程における情報の内容・性質(ｱ) 不 公 表 の 前 提 に 対 す る 受 検 庁 の 信 頼
一般に、検査過程又は審理・判断過程における情報には、検査の結果等に関する詳細で具体的な情報が含まれるものであり、これらは、当該検査の終了時期のいかんにかかわらず、これをそのままの形で決算検査報告に掲記し、公表することが不適当な情報である場
合 が 少 な く な い 。 実 際 、 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 対 象 文 書 に 含 ま れ る 検査報告提案審議に関する書類のうちの説明資料、基礎資料には、多数の納税者の所得、滞納状況等に関する情報が含まれている。
そして、一般に、受検庁では、会計検査院における検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱い（すなわち、検査過程で作成・提出した特別調書その他の検査資料、検査過程における討議内容等がそのままの形で公表されることはないこと）に信頼を置いている。
そして、これを前提として検査に協力し、また、相互の率直な意見交換、検査資料の円滑な提出等及びこれらを踏まえた会計検査院との真剣かつ真摯な討議を行っているのである。
(ｲ) 情 報 の 未 成 熟 性
また、一般に、検査過程又は審理・判断過程における情報は、あくまでも検査の一過程又は審理・判断の一過程における未成熟な情報であり、精度不十分な情報が含まれている場合があるほか、必ずしも適切でない記述等も含まれている。これは、検査過程又は審理・判断過程における情報は、慎重かつ周到な審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経たものではないからである（なお、
中間報告、質問文書等に記載された検査の結果等に関する情報は、受検庁による公式の確認、率直な意見の表明等が反映されたものです ら な い 。）。
そして、実際上も、検査過程又は審理・判断過程における情報については、その後の検査過程又は審理・判断過程において大幅な修正・補充ないし削除が行われ又は全面的に改案される場合も少なくない。

- 74 -

したがって、検査過程又は審理・判断過程における情報は、後日の検査過程又は審理・判断過程における大幅な改案等が予定されている一種の素案ともいうべきものであり、大幅に改案される蓋然性の高い未成熟な情報である。
(ｳ) 情 報 の 外 部 秘 匿 性
さらに、一般に、検査とは、その性質上一定の秘密性ないし密行性を有するものであるところ、ある検査事項の検査に当たり、どのような検査実施計画の下に、どのような種類・内容の検査資料（特別調書その他実地検査収集資料等）をどのように収集・整備したのかということは、それ自体、会計検査院独自の検査手法ないし検査ノウハウとして外部には秘匿され、同院内部に蓄積されるべきものである。
ウ

受検庁による会計検査対応
一 般 に 会 計 検 査 院 と 受 検 庁 と の 間 で は 、両 者 の 立 場 の 相 違 等 に よ り 、検査の実施、検査の結果等を巡る両者の見解が対立することも少なくない。
また、前記アのとおり、会計検査は、強制処分等の権限を背景として行われるものではなく、受検庁の理解と協力を得て行われるものであるが、検査の結果等を決算検査報告に掲記し、公表することは、受検庁に対する社会的非難を招来するなど大きな影響を及ぼすものであることから、会計検査院が検査の結果等を公表するまでの過程では、
当該検査の結果等が公表されることを極力回避しようとする受検庁により、不適切な会計検査対応が行われる場合がある。
さらに、一般に、検査過程では、会計検査院に関係資料を提出した
場合には、これが公にされるおそれがあるなどとして、受検庁においてその提出を躊躇し又はこれに難色を示す場合も少なくない。

エ会計検査院に対する圧力・干渉
もともと会計検査院法は、会計検査院に対し様々な外部の圧力・干渉等が加えられるおそれがあることを前提として立法されているものであり、換言すれば、同院に対する外部の圧力・干渉等は、同法の立法事実であるというべきである。

オ

検査過程又は審理・判断過程における情報が開示された場合の支障
前 記 ウ 及 び エ の よ う な 事 実 を 踏 ま え れ ば 、 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 対 象文書が開示された場合には、次のような支障を及ぼすおそれがある。
(ｱ) 受 検 庁 と の 信 頼 関 係 ・ 協 力 関 係 を 損 ね る な ど の お そ れ- 75 -

前 記 第 １ (1)〜 (3)の 対 象 文 書 が 開 示 さ れ た 場 合 に は 、 受 検 庁 一 般に、検査過程又は審理・判断過程において作成又は取得された文書に記載された情報は一般に開示されるもの（又はその蓋然性が高いもの）であると受け止められることとなるが、これらの情報は、その性質上、一般に受検庁においてその公表に差し支えがあるとするものである。したがって、その開示は、会計検査院における検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ねることとなり、現在又は将来における会計検査院と受検庁一般との信頼関係・協力関係を損ねるおそれがある。
そして、この場合には、検査過程及び審理・判断過程の不公表を前提とし、これを信頼して行われている受検庁との間の率直な意見交換、各種の検査資料の円滑な提出等に支障を来すおそれがある。
また、これらに基づく検査計画、中間報告、質問文書、検査報告
提案審議資料等の作成、質問文書の発遣、回答文書の受領等にも支障を及ぼし、もって会計検査院による検査の適正な実施及び公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがある。
(ｲ) 不 適 切 な 会 計 検 査 対 応 の 口 実 を 与 え る お そ れ
前 記 第 １ (1)〜 (3)の 対 象 文 書 が 開 示 さ れ た 場 合 に は 、 受 検 庁 一 般に、検査過程又は審理・判断過程において作成又は取得された情報は一般的に開示されるもの（又はその蓋然性が高いもの）であると
受け止められることとなるが、これらの情報は、その性質上、一般に受検庁においてその公表に差し支えがあるとするものである。したがって、その開示は、これらの情報が一般的に開示される蓋然性が生じたことを理由ないし口実として不適切な会計検査対応が行われるおそれを生じさせ、もって検査の適正な実施又は検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断の確保に著しい支障を及ぼすおそれがある。
そして、このような不適切な会計検査対応の理由ないし口実を与えるおそれは、会計検査院の検査の結果等が重大であり、受検庁において問題の所在が表面化すること自体を回避しようとするような事態であればあるほど現実的かつ具体的なものとなることについては、前記ウ及びエのような事実及び会計検査における経験則に照らして明らかである。
３

不開示情報該当性(1) 検 査 計 画 に 関 す る 文 書 に つ い て- 76 -

ア

検査計画に関する文書の内容・性質(ｱ) 検 査 計 画 の 概 要 及 び 審 議 の 手 続
検査計画は、各検査年次（各年１１月から翌年１０月まで）の検査実施計画であり、各検査担当課ごとに策定されるものである。各局の検査担当課では、会計検査院全体の基本的な検査の指針である「会計検査の基本方針」を踏まえ、検査対象や事業実績、これまでの検査実績を考慮した上で重要項目を設定し、それに対する検査の着眼点や方法、検査勢力の配分等を具体的かつ詳細に検討した検査計画（案）を作成することとされている。
検査担当課で作成された検査計画（案）は、各局長等の審議及び総長の審議を経て検査官会議に提出される。そして、検査官会議において当該検査計画（案）が了承された場合には、各検査担当課では、基本的に当該検査計画に従って検査を実施することとなる。
(ｲ) 検 査 計 画 （ 案 ） 及 び 説 明 資 料 に つ い て検査計画（案）には検査上の重要項目及び当該項目の検査に投入する勢力配分（検査予定人日数等）等が記載されており、説明資料には、検査計画（案）に記載された重要項目ごとにその選定理由、検査の着眼点、検査方法等が記載されている。
(ｳ) 検 査 官 会 議 議 事 録 に つ い て
本件検査官会議議事録は、当該検査計画（案）に係る検査官会議の議事を記録したものである。

イ

不開示情報該当性(ｱ) 検 査 計 画 （ 案 ） 及 び 説 明 資 料 に つ い て
検 査 計 画 （ 案 ） 及 び 説 明 資 料 は 、 前 記 ア (ｱ)の と お り 、 検 査 官 会
議において了承を得るための案として策定されたものである。
し た が っ て 、 法 第 ５ 条 第 ５ 号 前 段 に 規 定 す る 「 国 の 機 関 」「 の 内部 」「 に お け る 審 議 、 検 討 」 に 関 す る 情 報 に 該 当 す る 。
また、これらの文書は、１１年次の検査に関する計画を記載したも の で あ り 、同 年 次 の 検 査 は 終 了 し て い る 。し か し 、検 査 計 画 で は 、単年次で結論が出ない事態が継続的に取り上げられていたり、同一の検査項目が予算規模、事業の重要性等を踏まえ長期間にわたり取り上げられていたりしており、各年次の検査計画は、その内容において類似していることも少なくない。このため、検査計画（案）及び説明資料に記載されている情報は、１１年次において検査を実施
し又は検査を予定していた検査事項、その実施等に関する情報であ- 77 -

るとともに、現在及び将来における検査事項等を推測することが可能な情報である。
し た が っ て 、こ の よ う な 検 査 計 画（ 案 ）及 び 説 明 資 料 が 開 示 さ れ 、
公表されることとされた場合には、次のような支障を生じるおそれがある。
①

会計検査院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、検査官会議における検査計画の策定ないし厳正な検査の実施に関する各検査官の自由で率直な意見開陳、検査官相互間の自由で率直な討議又は検査官会議と事務総局との相互間における自由で率直な質疑応答に支障を生じさせるおそれがある。また、事務総局における検査計画の策定等に関する審議、検討に支障を生じさせ、検査計画の策定ないし厳正な検査の実施に関する中立的立場からの公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがある。
こ の よ う な お そ れ は 、「 率 直 な 意 見 の 交 換 若 し く は 意 思 決 定 の
中 立 性 が 不 当 に 損 な わ れ る お そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） に 該 当 する。

②

当該検査計画（案）に記載された具体的な検査事項、検査内容に関する情報が開示され、外部に公表されることとされた場合には、当該検査の実施に関する情報が当該検査項目に関する会計検査院の最終的な判断であるかのように誤解されるおそれがある。
こ の よ う な お そ れ は 、「 不 当 に 国 民 の 間 に 混 乱 を 生 じ さ せ る お
そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） に 該 当 す る 。

③

さらに、特定の事項又は特定の者が会計検査院の検査の対象とされているという事実を広く国民一般に告知する結果となるばかりでなく、受検庁及びその関係者に対し、具体的な検査事項、検査内容等を教示する結果となるから、いわゆる検査対策を講じられるなどして厳正かつ効果的な検査の実施に著しい支障を及ぼす
おそれがある。
こ の よ う な お そ れ は 、「 公 に す る こ と に よ り 」、「 特 定 の 者 」 に「不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） に 該 当 す る 。 ま た 、「 公 に す る こ と に よ り 」、
会 計 検 査 院 の 「 検 査 」 の 「 事 務 」 に 関 し 、「 正 確 な 事 実 の 把 握 を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若し
く は そ の 発 見 を 困 難 に す る お そ れ 」（ 同 条 第 ６ 号 イ ） 又 は 「 そ の- 78 -

他 事 務 」 の 「 性 質 上 」「 当 該 事 務 の 適 正 な 遂 行 に 支 障 を 及 ぼ す お
そ れ 」（ 同 条 第 ６ 号 柱 書 き ） に 該 当 す る 。
以上のことから、検査計画（案）及び説明資料は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(ｲ) 検 査 官 会 議 議 事 録 に つ い て
本件検査官会議議事録は、１１年次検査計画（案）の検査官会議
における審議の際に行われた各検査官の意見開陳、検査官相互間における討議の内容又は検査官と事務総局との質疑応答部分について記録したものである。
そして、このような検査官会議における議事の内容が開示され、公表されることとされた場合には、次のような支障を生じるおそれがある。
①

外部の圧力・干渉等を招来するなどして、各検査官の自由で率直な意見開陳、検査官相互間における自由で率直な討議又は検査官と事務総局との間の自由で率直な質疑応答を通じ、検査官会議
における中立的立場からの公正・慎重な審理・判断を確保することに支障を生じ、その意思決定の中立・公正を不当に損ねるおそれがある。
こ の よ う な お そ れ は 、「 率 直 な 意 見 の 交 換 若 し く は 意 思 決 定 の
中 立 性 が 不 当 に 損 な わ れ る お そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） に 該 当 する。

②

開示され、公表された情報が、会計検査院の公式見解であるかのように国民一般に受け取られるおそれがある。
こ の よ う な お そ れ は 、「 不 当 に 国 民 の 間 に 混 乱 を 生 じ さ せ る お
そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） に 該 当 す る 。

③

開示されることにより当該意見開陳、討議又は質疑応答の対象である検査計画（案）の内容が開示される結果となる場合には、前述のとおり、それぞれ各対象事項に関する厳正な検査の実施に支障を生じるおそれがある。
このようなおそれが法第５条第５号及び第６号に規定するおそれ に 該 当 す る こ と は 前 記 (ｱ)の と お り で あ る 。
以上のことから、本件検査官会議議事録は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当するものである。
(2) 中 間 報 告 に 関 す る 文 書 に つ い てア

中間報告に関する文書の内容・性質- 79 -

(ｱ) 中 間 報 告 の 概 要検査担当課では、検査計画に基づき実地検査等を実施するが、これ ら の 検 査 を 実 施 す る 過 程 で は 、検 査 の 結 果 等 が 具 体 化 す る に 伴 い 、検査の実施当初において予想していなかった事態が生じるなどして、検査の方針の変更を行う必要が生じることがある。また、指摘の対象が広範囲にわたる案件、論点を単純化し難い案件、従来、同様の指摘態様がなく、処理方針が定めにくい案件等については、検査の結果等の取りまとめに当たって、事前に局長等上層部の指示を仰いだり、検査官会議に検査の状況を説明し、その意見を聴取した
りしておくことがその後の検査の実施に当たって非常に重要な場合がある。
このようなことから、会計検査院では、検査の実施過程において検 査 の 状 況（ 中 間 的 な 検 査 の 結 果 ）を 検 査 官 会 議 等 へ 報 告 し て い る 。
(ｲ) 中 間 報 告 の 方 法 等
検査担当課は、それまでに実施した検査の状況を中間報告案として 取 り ま と め 、こ れ を 所 属 す る 局 の 局 長 及 び 担 当 審 議 官 に 報 告 す る 。
そして、局長等は、当該報告に記載された検査の状況の中から検査官会議の指揮監督を受ける要のある案件を選定し、上記の報告案に所要の修正を行うなどした上で、当該局の報告事項を取りまとめ、
これを総長に提出する。
総長に対する報告の際には、総長、事務総局次長等が出席し、案件の内容、その後の方針等について検討を行った上、当該報告案に所 要 の 修 正 を 行 い 、検 査 官 会 議 に 対 し 報 告 す る 事 項 を 取 り ま と め る 。
そして、検査官会議においては、その後の検査の実施に当たっての方針等が示され、各局の検査担当課はその方針に基づいてその後の検査を効果的・効率的に実施できることとなる。
(ｳ) 中 間 報 告 に 関 す る 文 書 の 内 容 ・ 性 質
中 間 報 告 に 関 す る 文 書 は 、前 記 (ｲ)の 報 告 に 供 さ れ た 文 書 で あ り 、それぞれ、総長に報告の結果所要の修正を経て検査官会議へ報告された文書、第１局長に報告の結果所要の修正を経て総長に報告された 文 書 及 び 第 １ 局 租 税 検 査 第 １ 課 、同 第 ２ 課 及 び 同 第 ３ 課（ 以 下「 租税 検 査 各 課 」 と い う 。） で 作 成 さ れ 、 第 １ 局 長 に 報 告 さ れ た 文 書 であ る （ 以 下 、 こ れ ら の 文 書 を 「 中 間 報 告 文 書 」 と い う 。）。
中間報告文書は、租税検査各課がそれまでに実施した具体的な検査 の 内 容 、検 査 の 結 果 等 に 関 す る 情 報 が 記 載 さ れ て い る も の で あ り 、- 80 -

また、租税検査各課における一定の検査手法についても読み取ることが可能なものとなっている。
このうち、検査官会議報告分及び総長報告分には、起案等を担当した担当者、租税検査各課の課長等の決裁印が押印された決裁用紙が添付されている。
また、検査官会議議事録は、中間報告に係る検査官会議の議事を記録したものである。
イ

不開示情報該当性(ｱ) 中 間 報 告 文 書 に つ い て
中間報告文書は、検査官会議等に報告する具体的な検査事項、検査内容等に関する情報が記載された文書を主たる内容とするものである。
そして、中間報告文書は、前記アのとおり、検査官会議等に対する報告を目的として作成されたものであるから、法第５条第５号前段 に 規 定 す る 「 国 の 機 関 」「 の 内 部 」「 に お け る 審 議 、 検 討 」 に 関する情報に該当するものである。
また、中間報告文書に記載されている情報は、検査過程における
具体的な検査事項、検査内容等に関する情報である。
これらは、事実関係の把握も十分でない段階の情報であり、当該報告後も検査及び資料収集を続け、更に、検査の結果等を具体的に提示する質問文書の発遣等による会計検査院と受検庁との間の討議により、その検査の結果を補完することが予定されているものであり、精度不十分な情報である。
前 記 ２ (1)ア (ｲ)の と お り 、 会 計 検 査 院 で は 、 同 院 内 に 周 到 か つ 慎
重な審理・判断過程を定めており、当該情報は、この所定の審議における十分な審理・検討を経ていない未成熟な情報である。
さらに、本件対象文書は、１１年次の検査に係る報告であり、同年次の検査は既に終了しているが、中間報告には、一般的に、検査過程における具体的な検査の着眼点、検査上の秘密に属する情報等が含まれていることが少なくなく、これらは、将来同種の事態が発生した場合において、検査手法等を推測することが可能なものである。
したがって、このような中間報告文書のうち具体的な検査事項、検査内容等に関する情報が記載された部分が開示され、公表される
こ と と さ れ た 場 合 に は 、 前 記 (1)イ (ｱ)と 同 様 の 支 障 が 生 じ る お そ れ- 81 -

がある。
以上のことから、中間報告文書に記載されている情報は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(ｲ) 決 裁 用 紙 に つ い て
中間報告文書のうち検査官会議報告分及び総長報告分には、起案等を担当した担当者、租税検査各課の課長等の決裁印が押印されている決裁用紙が添付されている。
①

この決裁用紙に記載されている情報のうち担当者欄に記載されている情報は、起案等を担当した会計検査院職員の印影であるから、法第５条第１号に規定する「個人に関する情報」であって、「特定の個人を識別することができるもの」に該当する。
そして、会計検査院職員のうち、主任の氏名については、同号
ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当しないものである。
したがって、決裁用紙に押印されている主任の印影は、法第５条第１号本文の規定により不開示情報となるものである。

②

また、決裁用紙に記載されている情報のうち担当調査官欄に記載されている情報は、特定事項の検査を担当した会計検査院職員の 印 影 で あ り 、当 該 職 員 を 特 定 す る こ と が で き る 情 報 で あ る か ら 、
これらの情報が開示された場合には、特定の検査事項に関し、その検査担当者に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
し た が っ て 、決 裁 用 紙 の 担 当 調 査 官 欄 に 記 載 さ れ て い る 情 報 は 、
法第５条第６号柱書き及び同号イに該当し、不開示情報となるものである。

(ｳ) 検 査 官 会 議 議 事 録 に つ い て
本件検査官会議議事録は、本件中間報告に係る検査官会議における各検査官の意見開陳、検査官相互間における討議の内容又は検査官と事務総局との間の質疑応答部分について記載したものであり、そ の 開 示 ・ 公 表 に よ っ て 生 じ る お そ れ に つ い て は 、 前 記 (1)イ (ｲ)のとおりである。
したがって、本件検査官会議議事録に記載されている情報は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。

- 82 -

(3) 検 査 報 告 提 案 審 議 に 関 す る 文 書 に つ い てア

検査報告提案審議に関する文書の内容・性質
検査担当課の課長から局委員会に提出された検査報告事項案等に対す る 審 理 ・ 判 断 過 程 は 前 記 ２ (1)ア (ｲ)の と お り で あ り 、 こ れ ら の 会 議で繰り返しかつ多方面からの審議を重ねることにより、検査の結果等に対する会計検査院内部における審理・判断は公正・公平かつ慎重に行われるようになっている。
この審理・判断過程のうち、局委員会及び検査官会議は読会制という、審議を重ねることにより公正・妥当な結論に到達することを意図した制度となっている。また、局委員会及び調整委員会ではそれぞれ覆審制度及び審査制度を採用しており、検査報告事項案等を提案した
検査担当課以外の課の職員の中から覆審委員及び覆審幹事又は官房の職員の中から審査委員を任命し、事実関係の正確性のほか論旨に問題点がないかなどについて第三者的立場から検討させ、委員会に報告させることとし、客観性を確保するよう努めている。
検査報告提案審議に関する文書として特定された文書は以下のとおりである。
(ｱ) 検 査 報 告 事 項 案 等 及 び 説 明 資 料(ｲ) 基 礎 資 料(ｳ) 検 査 官 会 議 議 事 録(ｴ) 審 議 記 録 、 審 査 報 告 書 及 び 覆 審 報 告 書(ｵ) 説 明 資 料 ・ 別 冊 （ 照 会 、 回 答 ）(ｶ) (ｱ)及 び (ｵ)の 決 裁 用 紙(ｷ) 検 査 官 会 議 議 題 及 び 検 査 の 観 点 別 分 類 表(ｸ) 回 答 の 処 理 方 針イ

不開示情報該当性(ｱ) 検 査 報 告 事 項 案 等 及 び 説 明 資 料 に つ い て
検査報告事項案等及び説明資料は、検査官会議等の審理・判断過程に供された文書であり、法第５条第５号前段に規定する「国の機関 」「 の 内 部 」「 に お け る 審 議 、 検 討 」 に 関 す る 情 報 に 該 当 す る 。
また、会計検査院が最終的な検査官会議の議決を経るまでの間の十分な審議・検討を行う途上にある情報であり、いずれの段階においても未成熟な情報である。
そ し て 、こ れ ら の 文 書 は 、い ず れ も 具 体 的 な 検 査 事 項 、検 査 内 容 、
検査手法等に関する情報を含む検査の結果等に関する情報が記載さ- 83 -

れたものである。
よって、このような情報が開示された場合には、次のようなおそれがある。
①

当該検査報告事項案等及び説明資料が開示され、外部に公表されることとされた場合には、会計検査院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、検査官会議における各検査官の自由で率直な意見開陳、検査官相互間の自由で率直な討議又は検査官会議と事務総局との間における自由で率直な質疑応答に支障を生じさせるおそれがある。また、事務総局における検査報告事
項案等の審議、検討に支障を生じさせ、厳正な検査の結果等に関する中立的な立場からの公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがある。
こ の よ う な お そ れ は 、「 公 に す る こ と に よ り 」、 会 計 検 査 院 の検査過程及び同院内部における検査の結果等に対する審理・判断過程における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不
当 に 損 な わ れ る お そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） に 該 当 す る 。

②

また、当該検査報告事項案等及び説明資料に記載された未成熟な情報が開示され、外部に公表することとされた場合には、当該情報が会計検査院の最終的な判断であるかのように誤解されるおそれがある。
こ の よ う な お そ れ は 「 公 に す る こ と に よ り 」、「 不 当 に 国 民 の間 に 混 乱 を 生 じ さ せ る お そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） に 該 当 す る 。

③

さらに、当該検査報告事項案等及び説明資料に記載された検査の情報には、決算検査報告における公表が予定されていない具体的な検査の内容・方法等に関する情報（当該検査の結果等に関する詳細な事実関係ないしその分析結果のほか、基礎資料の収集状
況及びその内容、検査結果の取りまとめの方法等各種の検査ノウ
ハ ウ に 関 す る 情 報 を 含 む 。 後 述 (ｵ)① に お い て 同 じ 。） な い し 具
体的な検査手法等会計検査院の検査上の秘密に属する情報（若し
くはこれを推知することが可能な内容の情報）が含まれている場
合が少なくない。
したがって、このような情報が開示され、外部に公表されること と さ れ た 場 合 に は 、 受 検 庁 等 に 「 不 当 に 」「 不 利 益 を 及 ぼ す お
それ」があるもの又は現在又は将来における検査の実施に当たり他の受検庁その他「特定の者」に「不当に利益を与え」るおそれ- 84 -

があるもの（法第５条第５号）に該当する。
④

当該検査報告事項案等及び説明資料はいずれの段階においても未成熟な情報であり、このような情報が開示され、公表されること と さ れ た 場 合 に は 、現 在 又 は 将 来 に お け る 検 査 の 実 施 に 当 た り 、
検査過程における会計検査院と受検庁との間の率直な意見交換、
必要かつ十分な情報・資料の収集・整備等に著しい支障を来すこととなり、同院の検査に著しい支障を来すおそれがある。
したがって、当該情報は、法第５条第６号柱書き及び同号イに該当する。
以上のことから、検査報告事項案等及び説明資料は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(ｲ) 基 礎 資 料 に つ い て
基礎資料は、検査報告事項案等及び説明資料とともに局委員会等の審理・判断過程に供された文書であり、検査報告事項案等と不可分一体の関係にある資料である。
よ っ て 、 基 礎 資 料 の 性 質 に つ い て は 、 前 記 (ｱ)の 検 査 報 告 事 項 案
等及び説明資料と同様であることから、その開示によって生じるおそれについてもこれと同様であり、法第５条第５号及び第６号に規定するおそれに該当するものである。
一方、基礎資料には、消費税を滞納した個人の氏名又は法人の名称、滞納額等の情報が記載されているものがある。
これらの情報は、法第５条第２号に規定する「法人その他の団体に関する情報」又は「事業を営む個人の当該事業に関する情報」で
あ っ て 、「 公 に す る こ と に よ り 、 当 該 法 人 又 は 当 該 個 人 の 権 利 、 競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
また、基礎資料の中には、消費税を滞納した個人の氏名等の情報が記載されているものがある。
こ れ ら の 情 報 は 、法 第 ５ 条 第 １ 号 に 規 定 す る「 個 人 に 関 す る 情 報 」
で あ っ て 、「 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る も の 」 に 該 当 し 、
ま た 、同 号 た だ し 書 イ な い し ハ の い ず れ に も 該 当 し な い も の で あ る 。
以上のことから、基礎資料は、法第５条第５号、第６号、第２号
及び第１号に規定する不開示情報に該当する。
(ｳ) 検 査 官 会 議 議 事 録 に つ い て
本件検査官会議議事録は、本件検査報告事項案等に係る検査官会- 85 -

議における各検査官の意見開陳、検査官相互間における討議の内容
又は検査官と事務総局との間の質疑応答部分について記載したものである。そして、これらの内容は、本件検査報告事項案等の具体的
な 検 査 事 項 、検 査 内 容 、検 査 手 法 等 に 関 す る 情 報 を 含 む も の で あ り 、
そ の 開 示 ・ 公 表 に よ っ て 支 障 を 生 じ る お そ れ に つ い て は 前 記 (1)イ(ｲ)の と お り で あ る 。
したがって、本件検査官会議議事録は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(ｴ) 審 議 記 録 、 審 査 報 告 書 及 び 覆 審 報 告 書 に つ い て
審議記録は、本件検査報告事項案等に関し、総長審議、調整委員
会、局委員会第３読会及び同第１、２読会の各審議における発言要旨等、その審理・判断の内容が記録されたものである。
審査報告書は、調整委員会における審議に際し、その審議に供するため、あらかじめ任命された審査委員が当該検査報告事項案等に関する審査を行い、その結果について報告した内容が記載されたものである。
覆審報告書は局委員会第３読会及び同第１、２読会における審議に 際 し 、そ の 審 議 に 供 す る た め 、あ ら か じ め 任 命 さ れ た 覆 審 委 員（ １名）及び覆審幹事（若干名）が当該検査報告事項案等に関する審査を行い、その結果について報告した内容が記載されたものである。
よって、審議記録、審査報告書及び覆審報告書の各文書に記載されている情報はすべて法第５条第５号前段に規定する「国の機関」「 の 内 部 」「 に お け る 審 議 、 検 討 」 に 関 す る 情 報 に 該 当 す る も の である。
そして、これらは、当該検査報告事項案等に係る審議の質疑内容
及び審査内容として本件検査報告事項案等の具体的な検査事項、検査内容、検査手法等に関する情報を含むものである。
したがって、このような情報が開示され、外部に公表されることと さ れ た 場 合 に 支 障 が 生 じ る お そ れ に つ い て は 前 記 (ｱ)と 同 様 で ある。
以上のことから、審議記録、審査報告書及び覆審報告書に記載されている情報は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(ｵ) 説 明 資 料 ・ 別 冊 （ 照 会 、 回 答 ） に つ い て
説明資料・別冊（照会、回答）は、会計検査院が受検庁に発遣し- 86 -

た 質 問 文 書 （「 照 会 」 と も 称 さ れ る 。） 及 び そ れ に 対 す る 受 検 庁 からの回答文書の写し（仮回答（写し）を含む。なお、仮回答は、受検庁側において最終的な回答文書が未作成ないし決裁未了の段階にお い て 、 同 院 の 求 め に 応 じ 受 検 庁 か ら 提 出 さ れ る も の で あ る 。） を説 明 資 料 の 別 冊 と し て 取 り ま と め た も の で あ り 、 前 記 ２ (1)ア (ｲ)のとおり、本件検査報告事項案等とともに同院内部における審理・判断過程に供されるものである。
質問文書は、それまでの検査の結果等に基づき会計検査院が把握し整理した事実関係、検査上生じた疑義、当該事態及びその発生原因に関する所見等を受検庁に提示し、これに対する受検庁としての見解を文書により表明するよう求め、これを当該質問文書に対する回答文書として受領することにより、実地検査の結果等を補完することを目的として作成・発遣されているものである。
また、回答文書の主な記載内容は、当該質問文書に記載された検査の結果等（会計検査院が把握し整理した事実関係、検査上生じた
疑義、当該事態及びその発生原因に関する所見等）に対する受検庁としての見解の表明（同院側の認定事実ないし所見等に関する弁明等及び当該事態に関する是正措置若しくは今後の是正方針の表明等
を 含 む 。 後 述 ② に お い て 同 じ 。） で あ る 。
この質問文書及び回答文書は、当該検査の結果等に対する会計検査院内部における審理・判断過程に供する説明資料（別冊）とされている。その趣旨は、同院の実施した検査の結果等に対する同院内部における審理・判断が、検査執行機関としての一方的な評価ない
し判断に偏することなく、回答文書において表明された受検庁の見解ないし弁明等を踏まえ、公正かつ慎重に行われるようにするためである。そして、会計検査院内部の審理・判断過程における審理・検討の結果、回答文書において表明された当該検査の結果等に対する受検庁の見解ないし弁明等に考慮すべき点があると認めた場合には、その内容に応じ、これを当該決算検査報告事項案等の内容・構成等に反映させるべく所要の修正ないし改案を行うこととなる。
①

質問文書について
前記のことから、質問文書に記載された検査の具体的な内容等に関する情報が開示され、公表されることとされた場合には、会計検査院内部における周到かつ慎重な審理・判断過程の手続的意義を損ねることとなり、同院内部における検査の結果等に対する- 87 -

公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがある。
よ っ て 、 こ の よ う な 情 報 は 、「 国 の 機 関 」「 の 内 部 」「 に お け る
審 議 、 検 討 」 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、「 公 に す る こ と に よ り 」、
会計検査院内部における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中 立 性 が 不 当 に 損 な わ れ る お そ れ 」が あ る も の（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ）に該当し、不開示情報となるものである。
また、質問文書に記載されている検査の具体的な内容等に関する情報は、あくまで検査の一過程における情報であり、所定の審理・判断過程における十分な審理・検討を経ていない段階のものであるから、当該情報は、情報の精度及び記述内容・方法の面において未成熟な情報である。
こ の よ う な 情 報 が 開 示 さ れ 、公 表 さ れ る こ と と さ れ た 場 合 に は 、
国民一般に、当該情報が会計検査院の公式見解であるかのように受け取られ、当該事態の事実関係、これに対する評価等について誤解を生じさせるおそれがある。
よ っ て 、 当 該 情 報 は 、「 国 の 機 関 」「 の 内 部 」「 に お け る 審 議 、検 討 」 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、「 公 に す る こ と に よ り 」、「 不 当 に
国 民 の 間 に 混 乱 を 生 じ さ せ る お そ れ 」（ 法 第 ５ 条 第 ５ 号 ） が あ るものに該当するものである。
さらに、質問文書には、一般に、検査の具体的な内容・方法等に関する情報が記載されているものであり、これらの情報の中には、決算検査報告における公表が予定されていない具体的な検査の内容・方法等に関する情報ないし具体的な検査手法等会計検査
院の検査上の秘密に属する情報（若しくはこれを推知することが可能な内容の情報）が含まれている場合が少なくない。
このため、当該情報が開示され、外部に公表されることとされた場合には、会計検査院の現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
よって、当該情報は、法第５条第６号柱書き及び同号イに該当するほか、受検庁等「特定の者」に「不当」に「不利益を及ぼす
おそれ」があるもの又は現在又は将来における検査の実施に当たり他の受検庁その他「特定の者」に「不当に利益を与え」るおそれがあるもの（法第５条第５号）にも該当し、不開示情報となるものである。
②

回答文書について- 88 -

回答文書に記載されている情報も、質問文書と同様、あくまでも会計検査院の検査の一過程における検査の結果に関する未成熟な情報である。そして、一般に、回答文書の主な記載内容は、質問文書に記載された会計検査院の検査の結果等に対する受検庁としての見解の表明であり、質問文書に記載されている検査の具体的な内容等に関する情報について推知することが可能なものである。
したがって、回答文書の内容が開示され、公表されることとされた場合には、上記①の場合とほぼ同様の問題を生じるおそれがある。
よって、回答文書に記載された当該回答の具体的な内容等に関す る 情 報 は 、法 第 ５ 条 第 ５ 号 、第 ６ 号 柱 書 き 及 び 同 号 イ に 該 当 し 、
不開示情報となるものである。
③

表紙に記載されている記号・番号について表紙に記載されている記号・番号は、いずれも会計検査院内部における審理・判断過程の情報の一部であり、その性質については 前 記 (ｱ)〜 (ｴ)と 同 様 で あ る 。
よって、同様の理由により、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
以上のことから、説明資料・別冊（照会、回答）に記載された検査の具体的な内容等に関する情報は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(ｶ) 検 査 報 告 事 項 案 等 及 び 説 明 資 料 等 に 係 る 決 裁 用 紙 に つ い て
検査報告事項案等及び説明資料等に係る決裁用紙に記載された情報のうち不開示とされた情報は、記号・番号、件名及び検査担当課
から総長までの決裁欄の決裁者の印影のうち担当者欄に記載されている情報である。
前記の情報のうち記号・番号及び件名は、本件検査報告事項案等の審理・判断過程における情報の一部であり、その性質については
前 記 (ｱ)〜 (ｵ)と 同 様 で あ る 。
よって、前述の理由により、法第５条第５号及び第６号に規定す
る不開示情報に該当する。
また、決裁用紙の担当者欄に記載されている情報は、当該検査報
告事項案等の担当者の印影であって、担当者を特定することができる情報である。このような情報を開示することとした場合は、特定- 89 -

の検査事項に関し、担当者に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、前記の情報は、法第５条第６号柱書き及び同号イに該当し、不開示情報となるものである。
以上のことから、検査報告事項案等及び説明資料等に係る決裁用紙に記載された情報のうち記号・番号、件名及び「担当者」欄に記載されている情報は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(ｷ) 検 査 官 会 議 議 題 に つ い て
検査官会議議題には、本件検査報告事項案等について検査官会議が開催された日及び当日の会議開始時間、当日の開催予定議題の記
号・番号及び提案課名（略号）並びに議題番号が記載されている。
前記の情報のうち議題の記号・番号及び提案課名（略号）並びに
議題番号は、会計検査院内部における審理・判断過程の情報の一部
で あ り 、 そ の 性 質 に つ い て は 前 記 (ｱ)〜 (ｶ)と 同 様 で あ る 。
よって、同様の理由により、法第５条第５号及び第６号に規定す
る不開示情報に該当する。
(ｸ) 検 査 の 観 点 別 分 類 表 に つ い て
検査の観点別分類表は、検査官会議議題とともに配付される文書であり、事項名、記号・番号、検査の観点、批難態様の区分が記載されている。
これらの情報は、いずれも会計検査院内部における審理・判断過程の一部の情報である。
よ っ て 、 検 査 の 観 点 別 分 類 表 の 性 質 に つ い て は 前 記 (ｱ)〜 (ｷ)と 同様であり、同様の理由により、法第５条第５号及び第６号に規定す
る不開示情報に該当する。
以上のことから、検査の観点別分類表に記載された情報のうち事
項名、記号・番号、検査の観点、批難態様の区分は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(ｹ) 回 答 の 処 理 方 針 に つ い て
回答の処理方針は、会計検査院が受検庁から受領した回答文書について、その処理方針を記載した文書であり、決裁文書、受検庁から受領した回答文書（原本）及び質問文書（写）により構成され、第１局長までの局内決裁に供したものである。

- 90 -

①

決裁文書について決裁文書に記載された情報は、決裁欄にある決裁者等の印影並びに処理方針欄に記載された照会発遣日及び文書番号、回答受領
日及び処理方針、担当者名等である。
(a) 処 理 方 針 欄 に 記 載 さ れ て い る 情 報 は 、 本 件 検 査 報 告 事 項 案 等の質問文書に記載された検査結果を検査報告事項案等として提案するなどの処理に関する情報である。この情報は、会計検査
院内部における審理・判断過程における情報であるから、その性 質 に つ い て は 前 記 (ｱ)〜 (ｸ)と 同 様 で あ り 、 こ れ ら と 同 様 の 理
由により、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
(b) 処 理 方 針 欄 及 び 決 裁 欄 の 双 方 に 設 け ら れ て い る 担 当 者 欄 に 記載されている情報は、当該回答文書に対応する質問文書に記載された検査結果に関する担当者を特定することができる情報である。
このような情報が開示された場合には、特定の検査事項に関し、その検査担当者に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、これらの情報は、法第５条第６号柱書き及び同号イに該当し、不開示情報となるものである。
(c) 決 裁 文 書 に 記 載 さ れ て い る 回 答 文 書 番 号 、 回 答 文 書 に 記 載 さ
れ て い る 回 答 の 発 信 人 、回 答 文 書 番 号 及 び 回 答 内 容 は 、前 記 (ｵ)と同様の理由により、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。
以上のことから、決裁文書に記載された情報のうち、処理方針欄に記載された情報、担当者欄に記載された情報等は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。

②

回答文書（原本）について
受 検 庁 か ら 受 領 し た 回 答 文 書（ 原 本 ）の 性 質 に つ い て は 前 記 (ｵ)のうちの回答文書の写しと同様である。
よって、これと同様の理由により、回答文書（原本）に記載された情報のうち検査の具体的な内容等に関する情報は、法第５条第５号及び第６号に規定する不開示情報に該当する。

③

質問文書（写）について- 91 -

回答の処理に関する文書には、質問文書の写しが添付されている。この質問文書（写）に記載された情報の内容・性質、不開示
情 報 該 当 性 に つ い て は 、 前 記 (ｵ)の う ち の 質 問 文 書 （ 写 ） と 同 様である。
したがって、質問文書（写）に記載されている情報の一部は、
法第５条第５号及び第６号の不開示情報に該当する。
(4) 専 門 実 習 研 修 に 係 る 研 修 実 施 記 録 表 に つ い てア

研修実施記録表の内容・性質
本件研修実施記録表は、租税検査各課が、その所属する職員に対して実施した専門実習研修に係る研修実施記録表であり、６、７及び１
１年度の分が作成、保存されていたため、対象文書として特定されている。また、この研修実施記録表には、専門実習研修出席表が添付されている。
(ｱ) 専 門 実 習 研 修 の 概 要
専門実習研修は、検査に従事している職員を対象に行われる研修であり、基本的には、研修に参加した職員を一定の検査テーマを対象とした班に所属させ、当該班で一定のテーマについて検査技法を修得させることにより、班全体の検査能力の向上を図ることを目的として実施されるものであるが、実際には、各検査担当課の実情に応じた態様で実施されている。
本件研修実施記録表に関係する租税検査各課では、所得税、法人税、消費税等の各税目別に、当該税目の検査において多数の指摘実績があるなど当該検査に通暁した職員が指名されて講師となり、研修を実施する検査年次における検査上の重要項目について、講師自身が指摘したものなど過去の指摘事例等を素材としたテキストを用いて、法令等の知識を深めたり、検査手法等を修得したりするなどの研修を行うことが通例となっている。
(ｲ) 研 修 実 施 記 録 表 の 内 容 ・ 性 質
本件研修実施記録表は、租税検査各課が合同で実施した専門実習
研 修 に つ い て 、そ の 実 施 内 容 を 事 務 総 長 官 房 研 修 官（ 以 下「 研 修 官 」と い う 。） に 対 し て 報 告 す る た め に 作 成 さ れ た 文 書 で あ り 、 研 修 の目的、実施時期、実施場所、研修員選択の範囲、人員、科目、研修
方法、講師名、経費等の情報が記載されている。また、研修実施記
録表に添付された専門実習研修出席表には研修員氏名とその出席状
況を示す印影が記載されている。

- 92 -

イ

不開示情報該当性(ｱ) 研 修 実 施 記 録 表 に つ い て
本件研修実施記録表に記載された情報のうち不開示とされたもの
は、各税目別に設けられた科目ごとに講師となった職員の氏名である。
こ れ ら の 講 師 と な っ た 職 員 は 、 前 記 ア (ｱ)の と お り 、 各 税 目 の 検査に通暁していることから研修講師を担当している者である。このため、その氏名が開示された場合には、当該職員が当該税目に関する検査を取りまとめているなどと誤解され、各税目に係る検査に関し、その担当者に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、当該文書に記載されている講師の氏名は、法第５条
第６号柱書き及び同号イに該当し、不開示情報となるものである。
(ｲ) 専 門 実 習 研 修 出 席 表 に つ い て
専門実習研修出席表に記載されている情報のうち不開示とされたものは、研修員の氏名及び出席状況を示す印影のうち一部のものである。
これらの研修員の氏名及び出席状況を示す印影は、研修に参加した会計検査院職員の氏名及びその印影であるから、法第５条第１号
本 文 に 規 定 す る 「 個 人 に 関 す る 情 報 」 で あ っ て 、「 特 定 の 個 人 を 識別することができるもの」に該当する。
そして、会計検査院職員のうち、調査官補及び事務官の氏名については、同号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当しないものである。
したがって、専門実習研修出席表に記載されている研修員の氏名及びその出席状況を示す印影のうち調査官補及び事務官に係るもの
は 、法 第 ５ 条 第 １ 号 本 文 の 規 定 に よ り 不 開 示 情 報 と な る も の で あ る 。
以上のことから、本件研修実施記録表及び専門実習研修出席表に記載されている情報のうち、講師となった職員の氏名並びに一部の研修員の氏名及びその出席状況を示す印影は、法第５条第６号及び第１号に規定する不開示情報に該当する。

(5) 専 門 実 習 研 修 テ キ ス ト 「 消 費 税 研 修 （ 指 摘 事 例 集 ）」 に つ い てア

本件テキストの内容・性質- 93 -

専 門 実 習 研 修 テ キ ス ト 「 消 費 税 研 修 （ 指 摘 事 例 集 ）」 は 、 租 税 検 査
各課が、その所属する職員に対して実施した専門実習研修において使用 さ れ た テ キ ス ト 「 消 費 税 研 修 （ 指 摘 事 例 集 ）」 で あ り 、 １ １ 、 １ ２及び１３各年の分が保存されていたため、対象文書として特定されている。
本件テキストは、上記各課に所属し、租税に関する検査に従事している職員を対象に実施された専門実習研修のテキストとして作成され、研修員に配付されたものであり、その内容は過去の検査における具体的な指摘事例について、決算検査報告には掲記されていない発見の端緒、着眼点等を発生原因別に整理したものである。
イ

不開示情報該当性
本件テキストに記載されている情報のうち不開示とされたものは、文書の表紙に記載されている文書の作成者に関する情報及び具体的な指摘事例に関する情報であり、その理由は以下のとおりである。
(ｱ) 本 件 テ キ ス ト の 表 紙 に 記 載 さ れ て い る 文 書 の 作 成 者 に 関 す る 情 報について
本件テキストの表紙にその氏名等に係る情報が記載されている職
員 は 、 本 件 専 門 実 習 研 修 の 講 師 と な っ た 者 で あ り 、 前 記 (4)ア の とおり、消費税の検査に通暁していることから研修の講師として指名された者である。そして、その氏名等が開示された場合には、消費税に係る検査に関し、当該職員が当該税目に関する検査を取りまとめているものであるなどと誤解され、当該職員に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
し た が っ て 、 本 件 テ キ ス ト の 作 成 者 に 関 す る 情 報 は 、 前 記 (4)イ(ｱ)と 同 様 に 法 第 ５ 条 第 ６ 号 柱 書 き 及 び 同 号 イ に 該 当 し 、 不 開 示 情報となるものである。
(ｲ) 具 体 的 な 指 摘 事 例 に 関 す る 情 報 に つ い て
前記アのとおり本件テキストには、過去の検査における具体的な指 摘 事 例 に つ い て 、決 算 検 査 報 告 に は 掲 記 さ れ て い な い 発 見 の 端 緒 、着眼点等を発生原因別に整理した情報が記載されている。
このような情報が開示された場合には、受検庁に対し会計検査院の検査における発見の端緒、着眼点等を告知する結果となり、厳正
かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
また、会計検査院が実施した検査の結果等については、同院内部- 94 -

に定めた周到かつ慎重な審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経たもののみが決算検査報告に掲記され、同院の正式な指摘事項等として公表されるものであり、同院の検査活動に関する情報及び同院が実施した検査の結果等のうち検査官会議の議決を経て決算検査報告に掲記されたもの以外の情報は、制度的・本来的にその公表が予定されないものである。
このため、このような情報が開示された場合には、会計検査院の検査の結果等に対する審理・判断手続の意義を損ねる結果となり、同院内部における検査結果等に対する審理・判断過程における意思決定の中立性を害するおそれがあり、また、当該審理・判断の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、このような情報は、法第５条第６号柱書き及び同号
イに該当するほか、受検庁等「特定の者」に「不当」に「不利益を及ぼすおそれ」があるもの又は現在又は将来における検査の実施に当たり他の受検庁その他「特定の者」に「不当に利益を与え」るおそれがあるもの（法第５条第５号）にも該当し、不開示情報となるものである。
さらに、本件テキストに記載されている具体的な指摘事例に関する情報の中には、消費税の納税者及びその契約の相手方等の氏名・名称、その資産の所在地等に関する情報が含まれており、これらの
情 報 は 、法 第 ５ 条 第 １ 号 に 規 定 す る「 個 人 に 関 す る 情 報 」で あ っ て 、「特定の個人を識別することができるもの」又は法第５条第２号に規定する「法人その他の団体に関する情報」又は「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当する。
そして、上記の情報のうち、個人に関するものは、法第５条第１号ただし書イないしハのいずれにも該当しないものであるから、同号の規定により不開示情報となるものである。
また、法人等又は事業を営む個人に関するものは、法人等又は事業を営む個人が消費税等の申告をするに当たり必要な範囲で明らかに す る 情 報 で あ る か ら 、「 公 に す る こ と に よ り 、 当 該 法 人 等 又 は 当
該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある も の 」（ 法 第 ５ 条 第 ２ 号 イ ） に 該 当 し 、 不 開 示 情 報 と な る も の である。
以上のことから、本件テキストに記載されている情報のうち、文書の表紙に記載されている文書の作成者に関する情報及び具体的な指摘- 95 -

事例に関する情報は、法第５条第５号、第６号、第１号及び第２号に規定する不開示情報に該当する。
(6) ゼ ミ ナ ー ル 研 修 レ ポ ー ト （ 消 費 税 関 係 ） に つ い てア

本件レポートの内容・性質
ゼミナール研修レポート（消費税関係）は、ゼミナール研修に参加した研修員のレポートのうち、消費税の検査に関する事項を取り上げたものであり、１０、１２及び１３各年度における研修員の分を特定している。
(ｱ) ゼ ミ ナ ー ル 研 修 の 概 要ゼミナール研修は、専門研修の一環として、検査に従事している職員に対し租税、工事等の検査分野ごとに少人数単位のゼミナール
方式で検査の実践的な手法を修得させることにより、検査能力の充実及び向上を図ることを目的とするものである。
研修員は講師の指導のもと決算検査報告掲記事例の研修等を行った上、過去の事例にとらわれない自由な視点から当該分野の検査に係るレポートを作成し、講師及び他の研修員に対して発表を行うこととなっている。そして、発表の場における質疑応答を通じ、当該分野の検査に係る自由闊達な議論を行うこととなっている。
(ｲ) 本 件 レ ポ ー ト の 内 容 ・ 性 質
本件レポートは、各年度におけるゼミナール研修に参加した研修員のレポートのうち消費税の検査にかかわる事項を取り上げたもの
で あ り 、 上 記 (ｱ)の と お り 、 過 去 の 事 例 に と ら わ れ な い 自 由 な 視 点から作成されたものである。そして、作成されたレポートは、研修官に提出され、レポート発表の際、講師及び他の研修員に配付されるほかは、その公表が一切予定されていないものである。
なお、本件レポートのうち、１０年度の研修員の分については、
具体的な事例が取り上げられ、消費税の納税者の名称、申告内容等に関する情報が記載されている。

イ

不開示情報該当性(ｱ) 法 第 ５ 条 第 ６ 号 該 当 性ゼミナール研修は、前記アのとおり、研修員が過去の事例にとらわれない自由な視点から当該分野の検査に係る意見をレポートに取りまとめ、その発表の際に講師及び研修員相互間において自由闊達な議論を行うことにより検査能力の充実及び向上を図ることを目的とするものである。このため、そのようなレポートが開示されるこ- 96 -

ととなる場合には、研修員が自由な視点から検査に係る意見をレポートに取りまとめることに躊躇を覚え、研修内容の質的低下を招いて研修効果が不当に阻害されるおそれがあり、会計検査院における現在又は将来の研修の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件レポートに記載されている情報は、法第５条第６ 号 柱 書 き に 規 定 す る 「 国 の 機 関 」「 が 行 う 事 務 」 に 関 す る 情 報 で
あ っ て 、「 公 に す る こ と に よ り 」、「 当 該 事 務 」 の 「 適 正 な 遂 行 に 支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当し、不開示情報となるものである。
(ｲ) 法 第 ５ 条 第 ２ 号 該 当 性
さらに、１０年度の研修員が作成したレポートには、消費税の納税者の名称、申告内容等に関する情報が含まれており、これらの情報は、法人等に関する情報（法第５条第２号本文）に該当する。そして、これらの情報は、法人等が消費税の申告をするに当たり必要な範囲で明らかにする情報である。
し た が っ て 、 前 記 (5)イ (ｲ)と 同 様 に 、 公 に す る こ と に よ り 法 第 ５条第２号イに規定するおそれがあると認められ、法に規定する不開示情報となるものである。
以上のことから、本件レポートは、法第５条第６号及び第２号に規定する不開示情報に該当する。
(7) ゼ ミ ナ ー ル 研 修 テ キ ス ト （ 参 考 資 料 編 ） の う ち 消 費 税 の 検 査 に 係 る 着
眼点と検査手法に関する部分についてア

本件テキスト（参考資料編）の内容・性質
ゼミナール研修テキスト（参考資料編）のうち消費税の検査に係る着眼点と検査手法に関する部分は、１０年度に実施されたゼミナール
研修（租税分野）の講師が作成したテキストのうち、会計検査院における「消費税の検査に係る着眼点と検査手法の研究」の経緯、内容について記載された部分であり、検査の着眼点、検査対象の選定基準、
検査手法、検査結果を踏まえた今後の課題等に関する情報が記載されている。

イ

不開示情報該当性
本件テキスト（参考資料編）の記載内容は、前記アのとおりであるから、このような情報が開示された場合には、受検庁等に対し、会計
検査院の検査における発見の端緒、着眼点等を告知する結果となり、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。

- 97 -

よって、これらの情報は、法第５条第６号柱書きに規定する「国の機関」「 が 行 う 事 務 」に 関 す る 情 報 で あ っ て 、「 公 に す る こ と に よ り 」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当し、不開示情報となるものである。
４

審査請求人の主張について(1) 不 開 示 文 書 の 概 要 の 説 明 に つ い て
審 査 請 求 人 は 、「 非 開 示 の 事 実 を 明 ら か に し な い 限 度 で 」 不 開 示 文 書の概要が明らかにされるべきであるとして、本件対象文書において消費税の性格について記述されている部分やそれが検討された事実の有無・内容などが明らかにされるべきである旨主張している。
しかし、対象文書の内容・性質に関する前記３までの説明内容を超えて対象文書の種別・内容等を明らかにすることは、会計検査院における不開示情報を開示し又は法により会計検査院が開示義務を負わない情報を開示することとなるものと考えられる。
なお、その理由については、以下の部分開示に関する考え方のとおりである。
(2) 部 分 開 示 に つ い て
審 査 請 求 人 は 、 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 各 対 象 文 書 に つ い て 、「 一 部 不 開示の手法を限定的に活用」し、部分開示すべきである旨主張している。
しかし、処分庁では、本件対象文書に記載された情報のうち、部分開示が可能なものについては既に部分開示しているものと認められる。
また、原処分の範囲を超えて開示を行うことが不適当な理由について
は、次のとおりである。
ア

受検庁との信頼関係・協力関係を損ねるなどのおそれとの関係
受検庁一般との関係において、会計検査院における検査過程及び審
理・判断過程の不公表の取扱いに対する信頼を損ね、会計検査院と受検庁との間の信頼関係・協力関係を損ねるなどのおそれについては、た と え 検 査 過 程 又 は 審 理 ・ 判 断 過 程 に お け る 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 各 対象文書（所定の書式等に関する一部の情報を除く。以下、本項及び次項 に お い て 同 じ 。） の 開 示 の 範 囲 が そ の 一 部 に 止 ま る も の で あ る と しても何ら変わるところはない。
な ぜ な ら 、 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 各 対 象 文 書 の 全 体 と し て の 不 開 示 情報該当性が否定され、細分化されて原処分の範囲を超えた部分開示が行われた場合には、受検庁一般において、これらの検査過程又は審理・判断過程において作成又は取得された文書に記載された情報は一般- 98 -

に細分化され部分開示されるものであると受け止められることとなる。そして、これらの細分化され、部分開示される情報の範囲をあらかじめ予想することは困難であるから、結局、このような部分開示の実施は、これら受検庁において公表に差し支えがあるとする情報が一
般的に開示される可能性を生じさせ、これにより会計検査院と受検庁との間の信頼関係・協力関係を損ね、率直な意見の交換、各種の検査
資料の円滑な提出等に支障を及ぼし、ひいてはこれらに基づく検査計
画、中間報告、質問文書、検査報告提案審議資料等の作成又は質問文
書の発遣及び回答文書の受領等にも支障を及ぼすおそれがあるからである。
このように、本件不開示情報を更に細分化し、原処分の範囲を超えた部分開示を行うことは、会計検査院と受検庁との間の信頼関係・協力関係を損ね、もって検査の適正な実施及び公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがある。
イ

不適切な会計検査対応の口実を与えるおそれとの関係
現在又は将来の検査過程において、不適切な会計検査対応の理由ないし口実を与えるおそれは、たとえ検査過程又は審理・判断過程における本件不開示情報の開示の範囲がその一部分に止まるものであるとしても、何ら変わるところはない。
な ぜ な ら 、 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 各 対 象 文 書 に つ い て 、 そ れ ぞ れ そ の全体としての不開示情報該当性が否定され、細分化されて原処分の範囲を超えた部分開示が行われた場合には、これらの受検庁においてその公表に差し支えがあるとする情報が一般的に開示される可能性を生じ さ せ る こ と と な る 。そ し て 、上 記 ア の と お り 、こ れ ら の 細 分 化 さ れ 、
部分開示される情報の範囲をあらかじめ予想することは困難であるか
ら、結局、このような部分開示の実施は、このような可能性が生じた
ことを理由ないし口実として不適切な会計検査対応が行われるおそれを生じさせることとなるからである。
こ の よ う に 、 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 各 対 象 文 書 を 更 に 細 分 化 し 、 原 処
分の範囲を超えた部分開示を行うことは、受検庁に対し不適切な会計検査対応の理由ないし口実を与えるおそれがあり、もって検査の適正な実施又は検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断の確保に著しい支障を及ぼすおそれがある。
な お 、 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 対 象 文 書 の う ち 、 検 査 計 画 （ 案 ） 及 び 説 明

資料並びに本件検査報告事項案等に係る説明資料、審議記録、審査報告- 99 -

書及び覆審報告書については、所定の書式等に関する情報が記載された部 分 が あ り 、「 開 示 請 求 に 係 る 行 政 文 書 の 一 部 に 不 開 示 情 報 が 記 録 さ れて い る 場 合 」（ 法 第 ６ 条 第 １ 項 ） に 該 当 す る も の で あ り 、 ま た 、 各 文 書に記録された情報から本件検査の結果等に関する「ひとまとまり」の不開示情報部分を容易に除くことができるものである。当該不開示情報部
分を除いた残余の部分に記録されている情報は、所定の書式等に関する
ごく一部の情報であり、各文書に記載された情報の内容等を多少なりとも推知できるものではないから、有意の情報が記載されているものとは認められず、法第６条第１項ただし書に該当するので、当該部分を部分開示する要のないものである。
(3) 検 査 事 務 の 適 正 な 遂 行 に つ い て
消費税が預り金的な性格を有する税である旨の見解は、税制調査会の答申、国会の質疑における政府委員の答弁において繰り返し明らかにされているとおり、消費税の性格に関する一般的な見解（一般に正当とされている見解）である。
したがって、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する消費税の「仕組みから、事業者が納付すべき消費税相当分の資金は消費者からの預り金的な性格を有するものである」とする本件意見表示中の見解
は、税法に「根拠をおいて」記述された適切なものといわなければならない。
なお、審査請求人も認めるとおり、消費税は事業者に負担を求めるものではなく、次々と転嫁されて最終的には消費者に負担を求める税である。そして、本件見解は、このような消費税法の「仕組みから、事業者が納付すべき消費税相当分の資金は消費者からの預り金的な性格を有するものである」と記述していたものであり、このような見解は、前記のとおり、消費税の性格に関する一般的な見解（一般に正当とされている見解）である。したがって、審査請求人が、本件見解をもって「評論家的な喩えを結論としておいている」などと決めつけるのは適切でない。
ま た 、「 消 費 税 が 預 り 金 的 性 格 を 有 す る 税 で あ る 」 と い う 誤 っ た 認 識を前提として行った本件意見表示ないし本件検査事務は不適正なものであるという審査請求人の主張は、要するに、消費税は物品やサービスの価格に上乗せされて転嫁されるものであり、源泉所得税のような意味における預り金とは異なるものである以上、本件見解が消費税の性格について「預り金的」な性格を有する旨を記述しているのは誤りであると主張するものである。

- 100 -

しかし、本件見解は「消費税の実質的負担者は消費者であることに着
目 し て 本 件 意 見 表 示 に 記 述 さ れ た も の で あ り 」、 消 費 税 相 当 分 の 資 金 は源泉所得税のような意味における預り金であるなどと記述しているものではないから、前記のような審査請求人の主張は的外れなものである。
さらに、審査請求人は、消費税の滞納防止策として国や地方公共団体が入札の資格審査時に納税証明書の添付を求めるよう協力要請することについて、その本来の目的を逸脱した裁量権の濫用を推進するものであると主張している。
しかし、国の機関や地方公共団体が入札参加資格の審査をどのように行うかについては、当該資格審査の目的に照らし合理的に判断されるものである。したがって、消費税の滞納防止を目的とする国税庁の協力要請の結果、国の機関又は地方公共団体において当該資格審査のために、新たに消費税の納税証明書の添付を求めることとしても、それは上記の合 理 的 な 判 断 の 結 果 で あ っ て 、適 法 な も の で あ り 、そ う で あ る と す れ ば 、
国税庁の協力要請も適法なものである。
したがって、審査請求人の主張には根拠がない。
第４調査審議の経過

当審査会は、本件各諮問事件について、併合の上、以下のとおり、調査審議
を行った。
①
②

平成１４年１０月

３日

同年１２月１２日

諮問書を収受「 諮 問 の 一 部 変 更 に つ い て 」（ 開 示 請 求 １ 関係 ） 及 び 「 諮 問 の 一 部 訂 正 に つ い て 」（ 開 示
請求２関係）を収受

③

平成１５年

３月１４日

諮問庁より意見書を収受

④

同年

４月１６日

諮問庁より資料を収受

⑤

同年

４月２１日

諮問庁の職員（会計検査院第１局租税検査第１課長ほか）からの口頭説明の聴取、本件対象文書の見分及び審議

⑥

同年

５月

６日

審査請求人より意見書を収受

⑦

同年

５月１９日

審議

⑧

同年

６月２３日

審議

⑨

同年

７月１８日

諮問庁より追加意見書を収受

⑩

同年

７月２３日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議

⑪

同年

８月１９日

審査請求人より資料を収受- 101 -

⑫

同日

指名委員による審査請求人からの口頭意見陳
述の聴取

⑬

同年

８月２５日

審議

⑭

同年

９月１７日

審査請求人より追加意見書を収受

⑮

同年

９月２４日

審議

⑯

同年１０月１４日

諮問庁より追加意見書を収受⑰

同年１０月１７日

諮問庁より追加意見書及び資料を収受⑱

同年１０月２０日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議⑲

同年１１月２７日

審議⑳

同年１２月１５日

審議

21

平成１６年

１月２１日

諮問庁より追加意見書を収受

22

同年

１月２２日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議

23

同年

２月２３日

審議

24

同年

３月２３日

審議

第５

審査会の判断の理由

１

本件対象文書について
開示請求１により請求された行政文書として諮問庁が特定した文書は、
本 件 意 見 表 示 の 検 査 に 係 る 前 記 第 １ (1)〜 (3)の 行 政 文 書 で あ る 。 ま た 、 開
示請求２により請求された行政文書として諮問庁が特定した文書は、平成５年以降に会計検査院において行われた消費税の検査に係る着眼点と方法に 関 す る 研 究 に 係 る 前 記 第 １ (4)〜 (7)の 行 政 文 書 で あ る 。

２

対象文書の特定について
開 示 請 求 ２ は 、 開 示 請 求 書 の 記 載 に よ れ ば 、「 貴 院 が ホ ー ム ペ ー ジ 上 に『会計検査の歩み』を示し、その中で平成５年から『消費税』の検査につき 、『 着 眼 点 と 方 法 を 研 究 』 し た 旨 明 言 し て い る 。 そ こ で 、 こ の 研 究 の 内
容 、 経 過 等 を 示 す 行 政 文 書 を 一 切 請 求 す る 。」 な ど と す る も の で あ る 。
この開示請求に係る対象文書について、審査請求人は、意見書等において、５年度以降のものに限定する趣旨ではなく、開示請求書の記載を正確に読めば、存在する限り「その一切を請求する」趣旨であることは明確であり、本件一部開示決定又は不開示決定の対象となった５年度以降に作成された行政文書のほか、５年度より前に作成された行政文書が存在する場
合には、それらも含めるべきであると主張している。
これに対し、処分庁及び諮問庁は、本件対象文書について、以下のよう- 102 -

に判断したとしている。
す な わ ち 、 開 示 請 求 書 に は 、「 貴 院 が ホ ー ム ペ ー ジ 上 に 『 会 計 検 査 の 歩み』を示し、その中で平成５年から『消費税』の検査につき『着眼点と方法 を 研 究 』 し た 旨 明 記 し て い る 。」 と い う 文 言 に 引 き 続 い て 、「 こ の 研 究の 内 容 、 経 過 等 を 示 す 行 政 文 書 」 と 記 載 さ れ て い る 。 こ の こ と か ら 、「 この研究」とは５年度以降に行われた消費税の検査に係る着眼点と方法に関する研究を指すものであると理解し、同年度以降に行われた研究に関して作成された行政文書が対象となると判断したとしている。
前記のような審査請求人の主張が全く成り立ち得ないものであるかどうかは別として、処分庁及び諮問庁の理解は、開示請求書の客観的な記載からすると、むしろ自然なものであると考えられる。したがって、これに基づく本件一部開示決定等における対象文書の特定が違法なものであったとは認められない。
なお、諮問庁では、審査請求人の主張も踏まえ、当審査会における調査審議に資するためとして、消費税の検査に関する着眼点と方法に関する研究に係る文書であって４年度以前に作成されたものを追加意見書の添付資料として当審査会に提出しており、その写しは当審査会から審査請求人に交付されている。
３

不開示情報該当性について(1) 会 計 検 査 院 の 検 査 及 び 検 査 の 結 果 等 の 取 扱 いア

会計検査院の検査
会計検査院では、限られた人員の下で、多数の受検庁に係る多岐にわたる検査事項について検査を行っている。また、会計検査院の検査は、捜査機関による捜索、差押えのように直接的・物理的な強制力の行使を伴うものではなく、同院では、検査の過程において、受検庁に対し、口頭での説明や意見交換に加え、同院が指定した形式に基づく各種の検査調書、報告書、資料等の作成・提出を求めるなどして、事実関係の把握等を行っている。
そして、上記のような検査の結果、会計経理上の問題について疑義が生じた場合には、会計検査院が把握し、整理した事実関係、検査上生じた疑義、当該事態及びその発生原因に関する所見等を記載した質問文書を受検庁に発遣し、これに対する受検庁の回答を回答文書として受領することなどを通じて、受検庁と継続的に討議を行っている。
これにより、会計検査院では、事実関係の正確な把握に努めるとともに、当該事態とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有- 103 -

する受検庁との間で事態の認識や評価の共有を図り、真の発生原因の究明、実効ある是正改善方策の追求などを図っている。
イ

検査の結果等に対する審理・判断過程
会計検査院では、実施した検査の結果等について、決算検査報告に掲記し又は意見表示若しくは処置要求を発遣することをもって、その正式な指摘事項等とすることとしている。そして、この検査の結果等の取扱いについては、国の財政等を監督する専門・独立機関としての会 計 検 査 院 の 指 摘 等 の 持 つ 影 響 の 大 き さ な ど に か ん が み 、次 の と お り 、
慎重な審理・判断の過程を設けている。
すなわち、会計検査院では、検査を担当する各局の段階から事務総
長官房における審議を経て同院の最終意思決定機関である検査官会議に至るまで、何段階にもわたる慎重な審理・判断の過程を設け、その実施した検査の結果等について様々な観点から審議を行っている。そして、会計検査院では、これら各段階における審議を経て最終的に検査官会議の議決を経た検査の結果等だけを決算検査報告に掲記するなどし、正式な指摘事項等として公表することとしている。
上記の審理・判断過程における審議の際には、決算検査報告に掲記するなどされる原案となる検査報告事項案等に加え、基礎資料及びこれに基づいて同院内において整備・作成された説明資料（前記アの質
問 文 書 及 び 回 答 文 書 も こ れ に 含 め ら れ る 。） が 提 出 さ れ る こ と と な っている。審議においては、これらの資料に基づき、検査の結果等について、受検庁との討議も踏まえ、事案の内容及び記述方法について多面的な検討が加えられる。そして、この結果、最終的な決算検査報告の内容及び記述方法が原案である検査報告事項案等や質問文書におけるそれと大きく異なったものとなることも少なくない。

ウ

検査過程及び検査の結果等に対する審理・判断過程の不公表の取扱
い
会計検査院では、前記ア及びイのような検査過程及び審理・判断過程を設けている意義を十全なものとするよう、すなわち、十分な情報
・ 資 料 の 収 集 、受 検 庁 と の 率 直 な 意 見 交 換 ・ 討 議 な ど を 確 保 し 、ま た 、
外部からの不当な圧力・干渉等を排除し、中立的な立場から厳正かつ公正に検査及び審理・判断を行うことができるよう、これらの過程における情報は外部に公表しないという立場をとっている。
また、会計検査院では、特定の検査事項に関し、前記アの検査の過程において収集、作成等される検査資料や、前記イの検査の結果等に- 104 -

対する審理・判断過程における審議に供され、又はその間に作成される検査報告事項案等、基礎資料、説明資料等の資料等を公にすれば、検査事項、検査内容、検査の着眼点のほか、具体的な検査手法等が明らかになり、検査の実施及び検査の結果等の審理・判断に支障が生じるおそれがあるとしている。
エ会計検査における受検庁との協力関係
会計検査院が検査を遂行する上において、同院と受検庁とは、常に検査を実施する者と検査を受ける者という立場での緊張関係に立つ一方で、国等の会計経理の適正を期し、かつ、是正を図るという会計検査の目的を達成するため、一定の信頼関係・協力関係にもあるものと考えられる。
会計検査院と受検庁との間では、検査過程における検査の結果等に関する情報は、あくまで検査の一過程におけるものであって、最終的な結論を示したものではなく、内容の面でも記述方法の面でも最終的な結論と異なることの少なくない未成熟なものであるという前提がある 。そ し て 、そ の よ う な 前 提 の 下 に 、会 計 検 査 院 と 受 検 庁 と の 間 で は 、問題とされた事態について、十分な情報・資料に基づいて率直に意見を交換し様々な角度から討議を行うため、各種検査資料、質問文書及び回答文書はそのまま外部に公表されるものではないという信頼の下
で 、こ れ ら の 提 出 及 び や り 取 り な ど が な さ れ て い る も の と 認 め ら れ る 。
そして、前記イのように、会計検査院の正式な指摘事項等とされるのは、検査過程及び所定の審理・判断過程を経て決算検査報告に掲記するなどされたものだけであるというのが同院の取扱いであり、この最終的な意思決定に至るまでの間においては、事実関係及びこれに対する評価を共有するなどのため、同院と受検庁との間で十分な情報・資料に基づいて十分な討議を行い、それらも踏まえて慎重な審理・判断を行うことが必要とされている。このため、検査過程において、各種検査資料の作成・提出、質問文書の作成・発遣、回答文書の作成・提出等を通じて行われる会計検査院と受検庁との間での資料等の提出及び討議については、十分な情報・資料の提供、率直な意見交換等を確保することが必要となる。このようなことから、会計検査院と受検庁との間での資料等の提出及び討議は、特定の検査事項に関し受検庁から同院に提出される検査資料や同院の最終的な意思決定に至るまでの討議及び検討の内容は、そのまま外部に公表されるものではないということを前提とし、これに信頼を置いて行われているものと認めら- 105 -

れる。
このような会計検査院と受検庁との間における検査過程及び検査の結果等に対する審理・判断過程の不公表の取扱いに対する前提・信頼は、現在及び将来の検査過程における十分な情報・資料の提供及び収
集 と 率 直 な 意 見 交 換 等 を 確 保 す る 上 で も 、ま た 、検 査 調 書 、質 問 文 書 、
検査報告事項案等などに記載された内容が会計検査院の正式な指摘事項等であるかのように誤解されて、受検庁が未成熟な情報に基づき社会的非難を受けるなど不当な不利益・混乱が生じないようにする上でも、理由のないものではないと認められる。
以上のような理解を前提に、当審査会において見分した本件各対象文
書の具体的記載内容を踏まえつつ、その不開示部分の不開示情報該当性を各文書ごとに検討することとする。
(2) 検 査 計 画 に 関 す る 文 書 に つ い てア

検査計画（案）及び説明資料について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質本件検査計画（案）及び説明資料は、１１年次の検査に関して、本件検査を担当する租税検査各課の共通の検査計画（案）等として作成されたもの（説明資料については、そのうち本件検査事項に係る部分）であり、それぞれ局内の審議に係る議案、総長の審議に係る議案及び検査官会議に係る議案がある。
このうち検査計画（案）には、内容に係る部分として、同年次における前記各課の検査上の重要項目及び当該項目の検査に投入する勢力配分、検査予定人日数等が記載されているほか、冒頭部分に表
題と担当課名が記載されている。
また、検査計画（案）の説明資料には、上記検査計画（案）の内容に沿って、検査上の重要項目の選定理由、検査の着眼点、検査方法が記載されているほか、上記検査計画（案）の説明に必要な資料が添付されている。
本件検査計画（案）及び説明資料はいずれも全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

本件検査計画（案）の内容に係る部分について
本件検査計画（案）の内容に係る部分には、会計検査院が、以後の検査において予定する具体的な検査項目、及び当該項目の検査に投入する勢力配分、検査予定人日数等が記載されている。こ- 106 -

れらの情報が公にされ、受検庁はじめ広く一般に知られるところとなった場合には、受検庁等においていわゆる検査対策を講じる
ことを容易にしたり、検査の実施に対して不当な圧力・干渉を招来したりするなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
そして、本件検査計画（案）には、本件検査項目以外の項目も含む租税検査各課の検査上の重要項目等が記載されているが、検査計画に記載される検査事項には、数年にわたり継続して取り上げられるものがあったり、同種又は類似の検査事項が翌年次以降に当該検査課又は他の検査課において取り上げられたりすることも多いほか、項目間の勢力配分等についても過去の例から現在又は将来の検査における勢力配分等を推測される可能性があるものである。このため、本件検査計画（案）は１１年次の検査に係る文書であるとはいえ、前記のようなおそれは、当該検査計画の該
当年次が終了していても解消するものではないと認められる。
また、検査計画（案）等に記載された特定の検査事項の関係者から、当該検査課の職員等の検査計画（案）等の作成に携わる関係者に対し、検査計画（案）等の内容に関する問い合わせや働きかけが行われるおそれがあり、その場合には、翌年次以降の検査計画の立案に支障が生じるおそれがあることから、検査計画に沿った計画的、効率的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件検査計画（案）の内容に係る部分は、公に す る こ と に よ り 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る 「 検 査 」「 に 係る 事 務 に 関 し 」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法
若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする
おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
②

本件検査計画（案）に記載されている表題及び担当課名について本件検査計画（案）に記載されている表題及び担当課名は、本件検査計画（案）の作成、提出に関する外形的事実を示す事項であると認められ、前記①で検討した本件検査計画（案）の内容の一部を成すものではなく、また、当該内容そのものを具体的に推- 107 -

知することができるような情報ではないから、必ずしも、これと一体を成す情報であるととらえることはできない。そして、これらの不開示情報該当性については、次のとおりである。
(a) 表 題 に つ い て
本件検査計画（案）に記載されている表題は、本件文書がどの年次の検査計画（案）であるかを示すものであり、これを開示したとしても、前記①のようなおそれなどがあるとは認められない。
したがって、これは、法第５条各号に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(b) 担 当 課 名 に つ い て
本件検査計画（案）に記載されている担当課名は、前記第１(3)の 文 書 に 含 ま れ る 説 明 資 料 ・ 別 冊 （ 照 会 、 回 答 ）（ 後 出 (4)ウ）において処分庁により既に開示されている本件検査報告事
項案等の提案課と同一であると認められ、また、本件検査計画（案）が当該課に係るものであることは本件開示決定に係る行政文書開示決定通知書の中で処分庁により既に明らかにされているところである。したがって、これを開示したとしても、前記①のようなおそれなどがあるとは認められない
よって、これは、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
なお、諮問庁は、本件検査計画（案）に記載されている情報のうち、所定の書式等に関する情報であって、本件検査の内容に関する情報を含まないものは、本件検査計画（案）に記載された情報の内容等を推知できるものではないから、有意の情報が記録されているものとは認められず、法第６条第１項ただし書の規定により、これらを部分開示する必要はないと主張している。
し か し 、 前 記 (a)及 び (b)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 し な い と 認
め た 情 報 の う ち 、 た と え ば 、 (b)の 担 当 課 名 に つ い て は 、 本 件 検
査事項の検査を担当する課として、本件検査計画（案）を作成な
いし提案した課を知ることができるものであって、このような情報は、たとえ本件検査計画（案）の内容を具体的に推知することができないものであるとしても、それ自体として有意の情報であると認められる。
また、前記のように、この担当課は、開示決定通知書の中の記- 108 -

述によって既に明らかにされているとはいえ、開示請求の対象である行政文書自体に記載されたそのままの形でそれが開示されることにはなお一定の意味があると認められる。
したがって、本件は法第６条第１項ただし書には当たらず、前記 (a)及 び (b)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 し な い と 判 断 し た 部 分 については、同項本文の規定により開示することが妥当である。
③

本件検査計画（案）の説明資料について
本件検査計画（案）の説明資料には、会計検査院が、以後の検査 に お い て 予 定 す る 具 体 的 な 検 査 項 目 、そ の 検 査 項 目 の 選 定 理 由 、
検査方法等が記載されている。したがって、これらの情報が公にさ れ 、受 検 庁 は じ め 広 く 一 般 に 知 ら れ る と こ ろ と な っ た 場 合 に は 、
前記①と同様に、受検庁等においていわゆる検査対策を講じることを容易にしたり、検査の実施に対して不当な圧力・干渉を招来したりするなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
また、関係者から、当該検査計画（案）等の内容に関する問い
合わせや働きかけが行われ、翌年次以降の検査計画の立案に支障が生じて、検査計画に沿った計画的、効率的な検査の実施に支障が生じるおそれがあることについても、前記①の場合と同様であると認められる。
以上のことから、本件説明資料に記載されている情報は、前記①と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。

イ

検査官会議議事録について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件検査官会議議事録は、前記アの本件検査計画（案）等を審議した検査官会議の議事録であり、同会議においては、各検査官及び事務総局の出席者により、本件検査計画（案）及び説明資料に即して討議が行われているほか、当該議案に関連する検査対象に対する検 査 の 方 針 、具 体 的 な 検 査 の 内 容 等 に つ い て 議 論 が 交 わ さ れ て い る 。
そして、本件検査官会議議事録には、このような本件検査計画（案）等に関する討議の内容として、発言順に発言者名及び発言内
容が記載されている。
本件検査官会議議事録は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性- 109 -

①

検査官会議は、会計検査院の意思決定機関であって、検査執行機関である事務総局に対する指揮監督、検査の結果等に対する最終的な審理・判断を行う機関である。そして、検査官会議がその機能を十分に果たすためには、その審議過程における外部の不当な圧力・干渉を排除し、自由かつ率直な討議を保障することが不可欠である。
そして、検査官会議における討議の内容が具体的かつ詳細に記録されている本件検査官会議議事録が公になると、検査官会議の出 席 者 に 、外 部 の 不 当 な 圧 力 ・ 干 渉 を 招 来 す る お そ れ が あ る ほ か 、
自己の発言によりその責任が追及されたり、関係者に何らかの影響が及んだりすることなどに対する危惧の念を生じ、出席者の発言に心理的抑制が働くおそれがある。そして、これらの結果、検査官会議における自由かつ率直な討議や公正中立な意思決定に支障が生じるおそれがあると認められる。
なお、審査請求人は、検査官の身分が法律において保障されていることを主張しているが、法律によって検査官に一定の身分保障が与えられていることをもって、直ちに、検査官又は他の検査官会議出席者があらゆる外部の圧力・干渉を免れているということはできない。
したがって、本件検査官会議議事録に記載されている情報は、
本件検査計画（案）等を審議する検査官会議という法第５条第５号 に 規 定 す る 「 国 の 機 関 」「 の 内 部 」「 に お け る 審 議 、 検 討 」 に
関 す る 情 報 で あ っ て 、「 公 に す る こ と に よ り 、 率 直 な 意 見 の 交 換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められる。

②

また、本件検査官会議議事録には、特定の検査対象に対する検査の方針、具体的な検査の項目・内容等に関する討議の内容が具体的かつ詳細に記載されているので、これが公になると、検査計画（ 案 ）等 の 内 容 に 関 す る 情 報 が 公 に な る 結 果 と な り 、前 記 ア (ｲ)①及び③と同様のおそれが生じることとなり、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって、本件検査官会議議事録に記載されている情報は、
公 に す る こ と に よ り 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る 「 検 査 」「 に係 る 事 務 に 関 し 」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にす- 110 -

るおそれ」があると認められる。
以上のことから、法第５条第６号柱書き該当性について判断するまでもなく、本件検査官会議議事録に記載されている情報は、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(3) 中 間 報 告 に 関 す る 文 書 に つ い てア

中間報告文書について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
中間報告は、検査担当課が、その時点までに実施した検査の状況を取りまとめ、これを担当局長、総長及び検査官会議へと順に報告し、以後の検査についての指示ないし指揮監督を求めるためのものである。
そして、本件中間報告文書は、本件検査事項の検査担当課において１１年次の検査の中間報告のために作成した文書のうち本件検査事項に係る部分であり、第１局長、総長及び検査官会議への報告の際に、それぞれの前段階での審議を踏まえ、加除修正の上、作成・使用された文書である。
本件中間報告文書には、上記の検査担当課がそれまでの間に実施した具体的な検査の内容、検査の結果、報告時点における所見等が記載されている。
本件中間報告文書は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性
本件中間報告文書は１１年次の検査に係る文書であり、同年次の検査は既に終了しているが、本件中間報告文書には、検査過程における具体的な検査の着眼点、検査手法等が記載されており、そこからは現在又は将来において同種又は類似の事態の検査を行う場合における検査手法等を推測することが可能となると認められる。
したがって、これらの情報が公になり、受検庁一般に知られることとなった場合には、受検庁等において、いわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
また、本件中間報告文書に記載されている検査の結果、所見等の情報は、事実関係の把握等が十分でない段階で取りまとめられたものであり、中間報告の実施後も引き続き検査及び資料収集を行い、さらに、受検庁に対して質問文書を発遣するなどして、会計検査院と受検庁との間の討議等により、その内容を補完することが予定さ- 111 -

れているものである。そして、これは、会計検査院内に設けられている慎重な審理・判断過程における審議を経ていないものである。
このように、本件中間報告文書に記載されている検査の結果、所見等の情報は未成熟な段階の情報である。
し た が っ て 、 こ れ ら の 未 成 熟 な 情 報 が 公 に さ れ る と 、 前 記 (1)エで述べた会計検査院と受検庁との間での検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いに対する信頼が損なわれるおそれがあり、その場合には、今後の検査の実施に当たり、検査過程における同院と受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあると認められる。
さらに、諮問庁は、上記のような支障は、本件検査事項の検査に直接関係する受検庁に対してのみ生じるものではなく、現在又は将来における他の受検庁一般との関係においても生じ得ると主張している。すなわち、会計検査院によって検査過程及び審理・判断過程の途上の未成熟情報の内容が公にされたという事実をとらえ、検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いに対する制度的信頼が崩れたとし、これを理由ないし口実として他の受検庁から検査に対する十分な協力が得られなくなるおそれがあり、同院とこれら受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあるなどと主張している。
会計検査院と受検庁とは、一般に、検査を実施する者と検査を受ける者という立場で常に緊張関係にある。そして、検査の結果等が決算検査報告に掲記するなどされ、公表されることを極力回避しようとする場合などには、受検庁により不適切な会計検査対応が行われることもあるという事情を考慮すると、このような諮問庁の主張も決して理由のないものではないと考えられる。
前 記 (1)ア の よ う に 、 会 計 検 査 院 に は 、 検 査 に よ っ て 正 確 な 事 実を把握し、不適切な事態を単に摘発するだけでなく、その真の発生原因を究明して、その是正改善を促すという積極的な機能が期待されている。このため、通常、事実関係等について最もよく知り得る立場にあり、また、当該事態とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有している受検庁との間で十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等を行うことは、会計検査院の検査にとって必須のものと認められる。
したがって、受検庁との間における十分な情報・資料の提供及び- 112 -

収集、率直な意見交換等に支障が生じた場合には、会計検査院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件中間報告文書に記載されている情報は、公に す る こ と に よ り 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る 「 検 査 」「 に 係 る
事 務 に 関 し 」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法 若 しく は 不 当 な 行 為 を 容 易 に し 、若 し く は そ の 発 見 を 困 難 に す る お そ れ 」
があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
イ

検査官会議議事録について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件検査官会議議事録は、本件中間報告を審議した検査官会議の議事録であり、同会議においては、各検査官及び事務総局の出席者により、本件中間報告について討議が行われている。
そして、本件検査官会議議事録には、その討議の内容として発言順に発言者名及び発言内容が記載されている。
本件検査官会議議事録は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

本件検査官会議議事録が公になった場合、その記載内容からして、検査官会議における自由かつ率直な討議等に支障が生じるおそ れ が あ る こ と に つ い て は 、 前 記 (2)イ (ｲ)と 同 様 と 認 め ら れ る 。

②

また、本件検査官会議議事録が公になると、本件中間報告の内
容 に 関 す る 情 報 が 公 に な る 結 果 と な り 、 前 記 ア (ｲ)と 同 様 の お それが生じることとなり、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以 上 の こ と か ら 、本 件 検 査 官 会 議 議 事 録 に 記 載 さ れ て い る 情 報 は 、

法第５条第５号及び第６号イに該当すると認められるので、同条第６号柱書き該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
ウ

アの決裁用紙について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件決裁用紙は、前記アの中間報告文書のうち、局長報告分及び総長報告分の文書にそれぞれ付された決裁用紙である。
本件決裁用紙に記載された情報のうち、総長報告分の担当者欄に- 113 -

押印されている印影及び双方の担当調査官欄に押印されている印影が不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

担当者欄に押印されている印影について
本件決裁用紙のうち、総長報告分の担当者欄に押印されている
印影は、主任の印影であると認められる。これは、その姓を識別できる情報であり、法第５条第１号に規定する「個人に関する情報 」 で あ っ て 、「 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る も の 」 に 該当する。
そ し て 、会 計 検 査 院 に お け る 調 査 官 補 、主 任 、事 務 官 の 氏 名 は 、
一般に市販されている財務省印刷局（当時）編の「職員録」に掲載されていないことなどから、これらの官職にある者の氏名は、法第５条第１号ただし書イに規定する「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」等には該当しないものである。
し た が っ て 、本 件 決 裁 用 紙 の 担 当 者 欄 に 記 載 さ れ て い る 印 影 は 、
法第５条第１号に規定する不開示情報に該当すると認められる。

②

担当調査官欄に押印されている印影について
本件決裁用紙のうち、局長報告分及び総長報告分の担当調査官
欄に押印されている印影は、本件検査事項に係る検査の担当者の印 影 で あ る と 認 め ら れ る 。し た が っ て 、こ れ を 公 に し た 場 合 に は 、
本件検査事項の検査の担当者を特定することができることとなる。
本件決裁用紙は１１年次の検査に係る文書であるとはいえ、特定の検査事項の検査の担当者が広く一般に知られるところとなった場合には、当該年次の検査の終了後であっても、当該職員に対して関係者から不当な圧力・干渉が加えられるおそれがある。そして、当該職員がこのような圧力・干渉を受けることを懸念するなどして、翌年次以降における厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがある。
したがって、本件決裁用紙の担当調査官欄に記載されている印
影 は 、公 に す る こ と に よ り 、法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る「 検 査 」「 に 係 る 事 務 に 関 し 」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条第５号該当性- 114 -

等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(4) 検 査 報 告 提 案 審 議 に 関 す る 文 書 に つ い て
前 記 (1)イ の と お り 、 会 計 検 査 院 で は 、 そ の 検 査 の 結 果 等 を 正 式 な 指摘事項等として決算検査報告に掲記するなどして公表するまでに、何段階にもわたる慎重な審理・判断の過程を設け、その実施した検査の結果等について様々な観点から審議を行っている。そして、この審理・判断過程においては、基本的に、局委員会、調整委員会、総長審議及び検査官会議における慎重な審議を経ることとされており、これら各会議において若しくはその過程を通じて使用するため、各種資料が整備・作成されている。
本件検査報告提案審議に関する各文書は、本件検査事項に係る上記のような会計検査院内の審理・判断過程において整備・作成された文書であり、以下の文書が処分庁により本件対象文書として特定されている。
ア

検査報告事項案等

イ

説明資料

ウ

説 明 資 料 ・ 別 冊 (照 会 、 回 答 )

エ

基礎資料

オ

検査官会議議事録

カ

審議記録

キ

審査報告書及び覆審報告書

ク

ア〜ウの決裁用紙ケ

検査官会議議題

コ

検査の観点別分類表

サ

回答の処理方針に係る文書

上記の各文書について個別に検討すると以下のとおりである。
ア

検査報告事項案等について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件検査報告事項案等は、本件検査事項に関し、前記の審理・判断過程の各会議における審議に供された文書であり、各段階での審議による加除修正を経て、最終的に検査官会議の議決を受けた場合に は 、正 式 な 指 摘 事 項 等 と し て 、決 算 検 査 報 告 に 掲 記 さ れ る な ど し 、
公表されることとなる原案として作成されたものである。
すなわち、本件検査報告事項案等は、会計検査院が１１年に行った意見表示である「消費税の滞納の防止策について」の基となった- 115 -

検査報告事項案等として、同院における審理・判断過程に供された文書である。
本件検査報告事項案等には、局委員会第１、２読会案、同第３読会 案 、 局 最 終 案 （ 調 整 委 員 会 用 ）、 総 長 審 議 案 、 検 査 官 会 議 案 の ５
種類のほか、検査官会議案に同会議での審議に基づき手書きで修正を 加 え た も の （ 以 下 「 検 査 官 会 議 案 修 正 版 」 と い う 。） が あ る 。
ま た 、本 件 検 査 報 告 事 項 案 等 に は 、案 文（ 図 表 、件 名 等 を 含 む 。）のほか、主として冒頭部分に、その案が上記の各会議の中のどの会議のものであるかを示す表題、当該案件の記号・番号、提案課名等の当該検査報告事項案等の提案審議に係る事項等が記載されている。
本件検査報告事項案等は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

案文について
本件検査報告事項案等には、いずれも、具体的な検査の内容、検査の結果等、発生原因、所見等が記載されている。
そ し て 、 前 記 (ｱ)の 各 文 書 の う ち 、 局 委 員 会 第 １ 、 ２ 読 会 案 から検査官会議案までの５種類については、いずれも会計検査院内で定めている審理・判断過程の途上で作成されたものであり、これらの文書に記載された情報は、当該審理・判断過程における慎重な審議及び最終的な検査官会議の議決を経ていない未成熟な情報である。
し た が っ て 、 こ れ ら の 未 成 熟 な 情 報 が 公 に さ れ る と 、 前 記 (3)ア (ｲ)と 同 様 に 、 会 計 検 査 院 と 受 検 庁 と の 間 で の 検 査 過 程 及 び 審
理・判断過程の不公表の取扱いに対する信頼が損なわれ、今後の検査の実施に当たり、同院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
また、本件検査報告事項案等のうち、検査官会議案修正版は、検査官会議での審議に基づき手書きで修正を加えたもので、当該修正において追加又は削除された内容が明示されたものとなっている。
したがって、本件文書をそのまま公にした場合には、検査官会
議における審議ないし修正の内容が明らかになるとともに、結果- 116 -

として、検査官会議に提出された原案が明らかになることとなってしまう。よって、検査官会議案修正版についても、これが公にされると、前記の５種類の文書の場合と同様の支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件各検査報告事項案等に記載されている案
文は、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
②

本件検査報告事項案等の提案審議に係る事項等が記載された部分について
本件検査報告事項案等の主として冒頭部分に記載されている表
題、当該検査報告事項案等の記号・番号、提案課名等の事項は、
当該検査報告事項案等の提案審議に関する外形的事実を示す事項
等であると認められ、前記①で検討した本件検査報告事項案等の案文の一部を成すものではなく、また、その内容そのものを具体的に推知することができるような情報ではないから、必ずしも、
こ れ と 一 体 を 成 す 情 報 で あ る と と ら え る こ と は で き な い 。そ し て 、
これらの不開示情報該当性については、次のとおりである。
(a) 表 題 に つ い て
本件各検査報告事項案等のうち、局委員会第１、２読会案から総長審議案までの４種類に記載されている表題は、当該検査報告事項案等がこれらの各会議の中のどの会議に提出されるものであるかを示すものであり、これを開示したとしても前記①のようなおそれなどがあるとは認められない。
したがって、本件検査報告事項案等のうち、局委員会第１、２読会案から総長審議案までの４種類に記載されている表題
は、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる一方、本件各検査報告事項案等のうち、検査官会議案及び検査官会議案修正版については、その表題の記載の形式等から、当該検査報告事項案等がどのような態様の指摘等として提案・審議されていたかを推知できるものとなっている。そして、諮問庁の説明によれば、ある検査事項に関する検査の結果等が最終的にいずれの態様の指摘等とされるかは、審理・判断過程における審議の結果により変更される場合があるとのことであるから、これらの文書の表題の記載の形式等から読み取ることのできるこのような情報は、前記①の情報と同様に、審理・判断- 117 -

過程における未成熟な情報であるということができる。
したがって、本件検査報告事項案等のうち、検査官会議案及び検査官会議案修正版に記載されている表題は、前記①と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
(b) 検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 に つ い て
検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 は 、 前 記 (1)イ の 会 計 検 査 院
における審理・判断過程に提案された検査報告事項案等の１件ごとに付されるものである。このうち記号部分は、当該検査報
告事項案等を提案した局を示す符号及び当該検査報告事項案が意見表示、改善処置済事項、不当事項等の様々な指摘等の態様のうちのいずれのものであるかを示す符号で構成されている。
また、番号部分は、当該局のうち、提案した課を示す番号と、
当 該 課 に お け る 提 案 順 を 示 す 番 号 と で 構 成 さ れ て い る 。そ し て 、
これらの記号・番号は、一体として、当該検査報告事項案等を特定するために使用されている。
この記号・番号からは、審理・判断過程における各段階ごとに、当該検査報告事項案等がどのような態様の指摘等として提案・審議されていたかを読み取ることができることから、これは 、 前 記 (a)の 検 査 官 会 議 案 等 の 表 題 と 同 様 に 、 法 第 ５ 条 第 ６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
(c) 提 案 課 名 に つ い て
本件各検査報告事項案等のうち、局委員会第１、２読会案から総長審議案までの４種類には、本件検査報告事項案等の提案
課の名称が記載されている。
こ れ は 、 説 明 資 料 ・ 別 冊 （ 照 会 、 回 答 ）（ 後 出 ウ ） に お い て処分庁により既に開示されているものと同様の内容の情報であり、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
なお、検査官会議案及び検査官会議案修正版については、提案課名の記載の有無自体によって、当該検査報告事項案等の指摘等の態様が推知できるものとなっていることから、その記載の有無を明らかにすることは適切でなく、仮に記載があったとしても、開示すべきものには当たらないと認められる。
(d) 総 長 審 議 案 に 記 載 さ れ て い る 印 影 に つ い て
本件各検査報告事項案等のうち、総長審議案の余白には、総- 118 -

長審議より前の段階において同案の審議に携わった者の印影が記載されており、これは、同案を総長審議に供するに当たり、同人が当該案の内容を了承したことを示す印であると認められる。
したがって、これを開示したとしても、本件総長審議案を同人が了承したという事実が明らかになるだけであり、審理・判断過程における審議の状況や内容を推測させるようなことなどはないと認められるので、前記①のようなおそれなどがあるとは認められない。
よって、これは、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(e) 委 員 名 、 担 当 者 名 等 に つ い て
本件各検査報告事項案等のうち、局委員会第１、２読会案及び同第３読会案には、当該会議において本件検査報告事項案等の審議に当たった委員のうち一部の者の姓、覆審委員及び覆審幹事の姓、当該案の担当者の姓等が記載されている。
こ れ ら の う ち 委 員 と し て 記 載 さ れ て い る 者 は 、い ず れ も カ (ｲ)② (e)に お い て 後 述 す る 「 指 名 委 員 」 に 当 た る と 認 め ら れ る 。
したがって、本件検査報告事項案等に記載されている委員の姓は、同項において後述するように、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
また、覆審委員及び覆審幹事の姓等についても同様である。
さらに、担当者として記載されている者のうち、副長を除く
調 査 官 等 の 姓 に つ い て は 、 前 記 (3)ウ (ｲ)② に お い て 述 べ た よ うに、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、担当副長の姓については、回答の処理方針に係る文書（後出サ）において既に処分庁により開示されているものと同様の内容の情報であり、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
また、覆審委員、覆審幹事及び担当者に関する情報が記載されているということを項目名的に示す記載については、開示したとしても、前記①のようなおそれなどがあるとは認められない。
したがって、これは、法に規定する不開示情報に該当しない- 119 -

と認められる。
な お 、 前 記 (a)、 (c)、 (d)及 び (e)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 しな い と 認 め た 情 報 の う ち 、 た と え ば 、 (a)の 表 題 に つ い て は 、 当
該検査報告事項案等がどの会議に提出されたものであるかを知ることができるものであって、有意の情報であると認められる。
したがって、本件は法第６条第１項ただし書には当たらず、前記 (a)、 (c)、 (d)及 び (e)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 し な い と 判 断した部分については、同項本文の規定により開示することが妥当である。
イ

説明資料について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件説明資料は、要領において作成することとされているものであり、局委員会等の会議において前記アの本件検査報告事項案等の説明に用いるため作成・提出されたものである。
そして、本件説明資料は、本件検査報告事項案等に対応して、局委員会第１、２読会用、同第３読会用、調整委員会及び総長審議用並びに検査官会議用の４種類があり、いずれもそれぞれの前段階での審議を受けての加除修正が加えられるなどしていて、各会議に提出される検査報告事項案等に対応した内容のものとなっている。
本 件 説 明 資 料 に は 、 内 容 に 係 る 部 分 （ 目 次 を 含 む 。） と し て 、 本
件検査報告事項案等の内容を理解するために参考となる各種の記
述、資料等が記載されているほか、主として表紙の上部に、表題、
記号・番号、局委員会への提出年月日など本件説明資料又は本件検査報告事項案等の提案審議に係る事項等が記載されている。
本件説明資料は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

説明資料の内容に係る部分について
本件説明資料は、本件検査報告事項案等を説明するために作成されているものであり、本件指摘等に係る事態の内容の理解に資するための資料が付されているほか、指摘等の対象の事実、指摘等の根拠、当該事態の発生原因等が記載されている。
これらの指摘等の対象の事実、当該事態の発生原因等や、本件説明資料の記載項目及び記載内容から推知することができる本件
検査報告事項案等の指摘等の態様、検査の結果等は、いずれも会
計検査院内部において定められた審理・判断過程の途上にある未- 120 -

成熟な情報である。
し た が っ て 、こ れ ら の 未 成 熟 な 情 報 が 公 に さ れ る と 、前 記 ア (ｲ)①と同様に、会計検査院と受検庁との間での検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いに対する信頼が損なわれ、今後の検査の実施に当たり、同院において、十分な情報に基づいて正確な事
実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
また、これらの内容からは、本件検査報告事項案等の検査の着眼点、検査手法等を推知することができるほか、会計検査院が本
件意見表示ないし本件検査報告事項案等に記述されている事実関係やその評価、所見等をどのような資料に基づいて認定ないし形成しているかをつぶさに看取することができるものである。そして、そこから、現在又は将来において会計検査院が同種又は類似の 事 態 の 検 査 を 行 う 場 合 に お け る 検 査 の 着 眼 点 、同 院 が 必 要 と し 、収集、使用するであろう資料の内容・性質等を含む検査手法、検査ノウハウ等を推測することも可能となると認められる。
したがって、これらの情報が公になり、受検庁一般に知られることとなった場合には、受検庁等において、いわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件説明資料の内容に係る情報は、公にする
こ と に よ り 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る 「 検 査 」「 に 係 る 事 務に 関 し 」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法 若 し く
は 不 当 な 行 為 を 容 易 に し 、若 し く は そ の 発 見 を 困 難 に す る お そ れ 」
があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
ただし、本件説明資料の目次に記載されている項目のうち、大項目「第３」として記載されている項目については、要領において検査報告事項案等の内容やその指摘等の態様等にかかわらず、
説明資料とするべき共通の文書を示す記載項目として定められているものであると認められる。
したがって、この「第３」として記載されている情報は、本件説明資料の内容の一部を示す情報ではあるが、説明資料一般に共- 121 -

通の記載項目とされているものであり、また、説明資料の具体的な記載内容を推知することができるような情報でもないから、本件説明資料の内容と一体を成すものとは認められず、また、それ自体として法に規定する不開示情報に該当するものでもないと認められる。
また、目次であることを示す記載についても同様である。
②

本件説明資料又は本件検査報告事項案等の提案審議に係る事項等が記載された部分について
本件説明資料の主として表紙の上部に、要領に規定されている書式に沿って記載されている表題、本件検査報告事項案等の記号
・番号、提案課名、件名、担当者、課内覆審、実地検査施行年月日、照会発遣年月日、回答受領年月日、局委員会への提出年月日等の事項は、本件説明資料又は本件検査報告事項案等の提案審議に係る外形的事実を示す事項等であると認められ、前記①で検討した本件説明資料の内容の一部を成すものではなく、また、当該
内容そのものを具体的に推知できるような情報ではないから、必ず し も 、こ れ と 一 体 を 成 す 情 報 で あ る と と ら え る こ と は で き な い 。
そして、これらの不開示情報該当性については、次のとおりである。
(a) 表 題 及 び 検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 に つ い て
本件説明資料に記載されている表題は、当該検査報告事項案等の指摘等の態様を冠した説明資料の名称が記載されるものである。したがって、この表題からは、審理・判断過程における各段階ごとに、当該検査報告事項案等がどのような態様に係る指摘等として提案・審議されていたかを読み取ることができる。
よ っ て 、 本 件 説 明 資 料 に 記 載 さ れ て い る 表 題 は 、 前 記 ア (ｲ)② (a)の 検 査 官 会 議 案 等 の 表 題 と 同 様 に 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に規定する不開示情報に該当すると認められる。
ま た 、 検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 は 、 前 記 ア (ｲ)② (b)において述べたように、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(b) 件 名 に つ い て
本件説明資料に記載されている件名は、本件検査報告事項案
等の件名をそのまま記載するものであり、同案に係る検査の対- 122 -

象事項や問題の所在を端的に表象したものとなっていて、前記
ア (ｲ)① の 情 報 等 と 同 様 に 、 審 理 ・ 判 断 過 程 に お い て 改 変 さ れることのあり得る未成熟な情報である。
し た が っ て 、 本 件 件 名 は 、 前 記 ア (ｲ)① と 同 様 に 、 法 第 ５ 条
第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
(c) 担 当 者 に つ い て
担当者欄には、本件検査報告事項案等の担当副長の姓及び職名並びに担当者の姓が記載されている。
前 記 ア (ｲ)② (e)に お い て 述 べ た の と 同 様 に 、 担 当 者 の 姓 は 法に規定する不開示情報に該当するが、担当副長の姓及び職名は不開示情報に該当しないと認められる。
(d) 課 内 覆 審 に つ い て
課内覆審欄には、本件検査報告事項案等を局委員会第１、２
読会及び同第３読会のそれぞれへ提出する前に、その提案課内において同案の審査を担当した者の姓が記載されている。
課内覆審とは、検査報告事項案等を局委員会に提出するに先立って、提案課内において、原則として同案の担当者以外の者
が、第三者的立場から同案の内容、記述方法等について審査を行うものである。そして、この課内覆審の任命基準等について
は、要領等には規定はなく、この情報を開示した場合、特定の職員が本件検査報告事項案等の課内覆審業務に携わっている事
実が新たに明らかになることとなる。
本件検査報告事項案等は１１年次の検査に係るものであるとはいえ、特定の検査報告事項案等の審査に携わった職員が広く一般に知られるところとなった場合には、当該年次の検査の終了後であっても、当該職員に対して、当該審査の結果に対する責任を追及したり、当該検査報告事項案等の内容等に関する情報を得ようとしたりするなどのため、外部から不当な圧力・干渉が加えられるおそれがある。このため、当該職員が、このよ
うな圧力・干渉を受けることを懸念して、翌年次以降の審査を適正に行うことに支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって、課内覆審を担当した者の姓は、本件検査報告事
項 案 等 の 審 査 と い う 法 第 ５ 条 第 ５ 号 に 規 定 す る「 国 の 機 関 」「の内 部 」「 に お け る 審 議 、 検 討 」 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、「 公 にす る こ と に よ り 、 率 直 な 意 見 の 交 換 」「 が 不 当 に 損 な わ れ る お- 123 -

それ」があると認められることから、同条第６号該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(e) 実 地 検 査 施 行 年 月 日 及 び 主 任 官 に つ い て
実地検査施行年月日には、本件検査報告事項案等の基礎となっ た 会 計 実 地 検 査 を 施 行 し た 年 月 日（ 期 間 ）が 記 載 さ れ て お り 、主任官には、当該会計実地検査の主任官を務めた者の姓及び職名が記載されている。
一般に、これらの記載からは、当該実地検査の実施箇所が推知される可能性がある。そして、一般に、会計検査院が毎年多数実施している会計実地検査を通じて検査実施箇所ごとに得られた検査の結果について、それらのうちどの検査実施箇所に係るものをある特定の検査事項との関連で援用するかについては、同院の判断により取捨選択・整理しているものである。そして、その結果が上記の実地検査の実施箇所とされ、その実地検査に係る施行年月日及び主任官が上記の実地検査施行年月日
及び主任官として記載されるものである。また、これは、受検庁との討議や会計検査院内部での審理・判断過程を通じてその取捨選択等が行われ、整理されることがある未成熟な情報であると考えられる。
しかし、本件の実地検査施行年月日の記載をみると、本件検査報告事項案等に係る検査が実施された検査年次における実地
検査施行期間のほぼ全部にわたる期間が本件検査報告事項案等の基礎とされた実地検査全体の検査期間として記載されており、また、主任官の記載についても、これに該当する多くの実地検査の各主任官のうちで最も上位の職にある者１名の姓、職名等が記載されているものである。
このため、本件説明資料については、これらを開示したとしても、具体的な検査の実施箇所が推知されるおそれがあるとまでは認められない。
したがって、本件説明資料に記載されている実地検査施行年
月日及び主任官は、公にすることにより、前記①のようなおそれなどが生じるとまではいえないことから、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(f) 回 答 受 領 年 月 日 及 び 回 答 文 書 の 文 書 番 号 に つ い て- 124 -

本件説明資料のうち検査官会議用並びに調整委員会及び総長
審 議 用 の ２ 種 類 に は 、 ウ (ｱ)に お い て 後 述 す る 回 答 文 書 の 受 領年月日及びその文書番号が記載されている。
このうち回答文書の受領年月日は、説明資料・別冊（照会、回 答 ）（ 後 出 ウ ） に お い て 処 分 庁 に よ り 既 に 開 示 さ れ て い る ものと同様の内容の情報であり、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
一 方 、 回 答 文 書 の 文 書 番 号 に つ い て は 、 ウ (ｲ)⑤ に お い て 後述するように、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
また、本件説明資料のうち局委員会第１、２読会用及び同第３読会用の２種類においては、その時点で回答文書が未受領であったため、回答受領年月日欄には、回答文書の受領年月が見込みに基づいて記載されているとともに、具体的な文書番号の記載に代えて、文書番号を記載すべきことを示す書式が記載されている。
このうち回答文書の受領年月は、見込みに基づいて記載されているものではあるが、本件検査報告事項案等の内容等を推知し得る性質の情報ではないとともに、説明資料・別冊（照会、回 答 ）（ 後 出 ウ ） に お い て 処 分 庁 に よ り 既 に 開 示 さ れ て い る 質
問文書の発遣年月日及び回答期限から容易に推認し得るものであると認められる。したがって、これを開示したとしても、前記①のようなおそれなどが生じるとは認められないことから、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
また、文書番号を記載すべきことを示す書式についても、特段の不開示情報該当性は認められない。
(g) 局 委 員 会 へ の 提 出 年 月 日 に つ い て
局委員会への提出年月日は、本件検査報告事項案等が局委員会に提出された日付を示す情報であって、審理・判断過程の各段階の会議における審議の状況や内容を推測させるようなものと ま で は 認 め ら れ な い 。し た が っ て 、こ れ を 開 示 し た と し て も 、
前記①のようなおそれなどがあるとは認められないことから、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(h) 提 案 課 名 、 照 会 発 遣 年 月 日 及 び 質 問 文 書 の 文 書 番 号 に つ い て
提 案 課 名 、照 会 発 遣 年 月 日 及 び 質 問 文 書 の 文 書 番 号 の 記 載 は 、- 125 -

い ず れ も 説 明 資 料 ・ 別 冊 （ 照 会 、 回 答 ）（ 後 出 ウ ） に お い て 処
分庁により既に開示されているものと同様の内容の情報であり、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(i) 当 該 説 明 資 料 が 提 出 、 使 用 さ れ た 会 議 の 名 称 を 示 す 記 載 に ついて
本件説明資料のうち、検査官会議用のものには、当該説明資料が提出、使用された会議の名称を示す記載（２箇所。両箇所
間 に 記 載 さ れ た 符 号 を 含 む 。） が 付 さ れ て い る 。
この記載は、本件文書が当該会議に提出、使用されたことを示す情報であり、開示したとしても、前記①のようなおそれなどがあるとは認められないことから、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(j) 書 式 に つ い て
以上のほか、本件説明資料表紙の上部の記載のうち、要領で規 定 さ れ た 書 式 に 当 た る 部 分 （ (a)で 述 べ た 表 題 を 除 く 。） については、いずれも当該検査報告事項案等の指摘等の態様等にかかわらず共通の定型的な書式として明らかな情報であると認められる。
したがって、これは、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
な お 、前 記 ① 並 び に ② (b) 、(c) 、(e) 、(f) 、(g) 、(h) 、(i)及 び (j)において不開示情報に該当しないと認めた情報のうち、たとえば、(g)の 局 委 員 会 へ の 提 出 年 月 日 に つ い て は 、 本 件 検 査 報 告 事 項 案 等
がいつ局委員会に提出されたかを知ることができるものであって、有意の情報であると認められる。
したがって、本件は法第６条第１項ただし書には当たらず、前記① 並 び に ② (b)、 (c)、 (e)、 (f)、 (g)、 (h)、 (i)及 び (j)に お い て 不開示情報に該当しないと判断した部分については、同項本文の規定により開示することが妥当である。
ウ

説 明 資 料 ・ 別 冊 (照 会 、 回 答 )に つ い て(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質会 計 検 査 院 で は 前 記 (1)ア で 述 べ た よ う な 質 問 文 書 を 受 検 庁 に 発遣し、これに対する受検庁の回答を回答文書として受領することなどを通じて、受検庁と継続的に討議を行っている。
本件説明資料・別冊（照会、回答）は、上記の受検庁との討議の- 126 -

状況を委員会等の審議に供するために作成され、局委員会等に提出されたものであり、前記イの説明資料と同様に局委員会第１、２読会用から検査官会議用までの４種類が作成されている。
これらの各文書は、表紙、本件検査事項について担当局長名で作成 さ れ 受 検 庁 に 発 遣 さ れ た 質 問 文 書（ 以 下「 本 件 質 問 文 書 」と い う 。）の写し及びこれに対する回答として同院が当該受検庁から受領した
回 答 文 書 の 写 し で 構 成 さ れ て い る 。な お 、回 答 文 書 の 写 し と し て は 、検査官会議用並びに調整委員会及び総長審議用の２種類には正式な
回 答 文 書 （ 以 下 「 本 件 回 答 文 書 」 と い う 。） の 写 し が 添 付 さ れ て おり、局委員会第３読会用には、その時点において正式回答文書が未受領であったため、これに代えて仮回答（以下「本件仮回答」という 。） の 写 し が 添 付 さ れ て い る 。 ま た 、 局 委 員 会 第 １ 、 ２ 読 会 用 には、回答文書の写しに当たるものは添付されていない。
本件説明資料・別冊（照会、回答）に記載された情報のうち、不開示とされているものは、以下のとおりである。
①

表紙の記載事項のうち本件検査報告事項案等の記号・番号②

本件質問文書の記載事項のうち、名あて人の職名及び氏名、回答を求める旨を記述した文中において実地検査の実施箇所が記載されている部分、質問の内容及び件名並びに質問文書の余白に付記されている本件検査報告事項案等の記号・番号③

本件回答文書の記載事項のうち、発信人の職名、その印影、文
書番号、回答の内容及び回答文書の余白に付記されている本件検査報告事項案等の記号・番号④

本件仮回答の記載事項のうち、本件回答文書における上記③の不開示部分に相当する記載の部分(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

表紙、質問文書、回答文書等に記載されている記号・番号について
検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 は 、 前 記 ア (ｲ)② (b)に お い て 述
べたように、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

②

質問文書に記載されている質問の内容及び件名について
本件質問文書に記載されている質問の内容及び件名は、本件検査事項に係る具体的な検査の内容、検査の結果等、所見等を示すも の で あ る 。 そ し て 、 質 問 文 書 は 、 前 記 (1)で 述 べ た 会 計 検 査 院の検査過程及び審理・判断過程の途上にあって、これに対する回- 127 -

答とともに同院と受検庁との間における継続的討議の中核を成すものである。すなわち、これらの情報は、会計検査院内及び同院と受検庁との間において、同院の最終的な結論を示したものではなく、正式な指摘事項等の素案ともいうべき未成熟なものとして取り扱われているものであると認められる。
したがって、本件説明資料・別冊（照会、回答）に記載されてい る 本 件 質 問 文 書 の 内 容 及 び 件 名 は 、 前 記 ア (ｲ)① と 同 様 に 、 法
第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
③

質問文書に記載されている回答を求める旨を記述した文中における実地検査の実施箇所の記載について
本 件 質 問 文 書 に は 、「 実 地 検 査 の 結 果 に つ い て 」 と い う 文 書 全体の表題に続いて、回答を求める旨を記述した文があり、諮問庁
では、この文のうち一部を開示し、残りの部分を不開示としている。
当審査会において見分したところ、この不開示とされた部分には、本件検査事項に関して会計検査院が行った実地検査の実施箇所が記載されている。
前 記 イ (ｲ)② (e)に お い て 述 べ た よ う に 、 一 般 に 、 会 計 検 査 院 が毎年多数実施している会計実地検査を通じて検査実施箇所ごとに得られた検査の結果について、それらのうちどの検査実施箇所に係るものをある特定の検査事項との関連で援用するかは、受検庁との討議や会計検査院内部の審理・判断過程を通じて取捨選択等が行われ、整理されているものである。そして、本件質問文書に記載されている実地検査の実施箇所は、その後の受検庁との討議や同院内部の審理・判断過程を通じて、取捨選択が行われ整理されることがある未成熟な情報であると考えられる。
しかし、本件質問文書における実地検査の実施箇所に関する記載をみると、実地検査を行った機関の種類が一般名称として記載されているのみであり、具体的な実地検査の実施箇所の個別の名称が記載されているものではない。また、その機関は、後出⑤で開示が妥当と判断している本件質問文書の名あて人が所管している各種の機関をほぼ網羅的に記載しているものであると認められる。
このため、これを開示したとしても、具体的な検査の実施箇所を明らかにしてしまうおそれ又はその記載内容から本件質問文書- 128 -

に記載されている具体的な検査事項、検査内容等が推知されるおそれはなく、また、討議・検討の内容が公にされることにより会計検査院と受検庁との信頼関係が損なわれるおそれがあると認めることもできない。
したがって、本件質問文書における実地検査の実施箇所の記載部分は、公にすることにより、上記のようなおそれその他諮問庁が主張するようなおそれが生じるとまではいえないことから、法に規定する不開示情報に該当しないと認められるので、開示することが妥当である。
④

回答文書等に記載されている回答の内容について
本件回答文書及び本件仮回答に記載されている回答の内容は、本件質問文書に記載された検査の結果等に対する受検庁の見解等を示すものであり、質問文書とともに、会計検査院の検査過程及び審理・判断過程の途上における未成熟な情報として取り扱われているものであると認められる。
したがって、本件回答文書及び本件仮回答に記載されている回
答の内容は、前記②と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。

⑤

質問文書に記載されている名あて人並びに回答文書に記載されている発信人、文書番号等について
本 件 質 問 文 書 及 び 本 件 回 答 文 書 の 発 信 人 、名 あ て 人 、文 書 番 号 、日付等に係る記載について、諮問庁では、質問文書における発信人の職名及び氏名、文書番号、発信日付等並びに回答文書における名あて人の職名、発信日付及び会計検査院側の受領印の印影を開示し、質問文書における名あて人の職名及び氏名並びに回答文
書における発信人の職名、その印影及び文書番号を不開示としている。
これらの記載は、本件質問文書及び本件回答文書の作成、発遣又は受領の客観的事実やその当事者を示す外形的事実であり、必ずしもその後の討議等を通して修正等があり得るという意味での未成熟性を有するものとは言い難い。
一方、ある特定の検査事項に関して受検庁の諸組織のうちどの組織に属するどの職にある者に質問文書を発遣するかは、具体的な検査事項や検査の結果等との関係で会計検査院において個々に判断されているものである。そして、質問文書のあて先等によっ- 129 -

ては、それを公にすることで、具体的な検査事項、検査内容等を推知されるおそれ又はある特定の検査事項に係る実地検査の具体的な実施箇所を明らかにしてしまうおそれがある場合も考えられる。
し か し 、本 件 質 問 文 書 等 に つ い て み れ ば 、次 の よ う な 事 情 か ら 、
上記のようなおそれがあるとまでは認められない。
すなわち、本件の場合、１１年に会計検査院が国税庁長官に対する正式な意見表示として発遣し、平成１０年度決算検査報告等に掲記している「消費税の滞納の防止策について」という特定の検査事項に関して行った検査に係る行政文書について開示請求が行われたものである。そして、これに対して、処分庁により、本件質問文書等を含む本件説明資料・別冊（照会、回答）等が上記の 対 象 文 書 に 該 当 す る と し た 上 で 、一 部 開 示 決 定 が 行 わ れ て い る 。
このため、本件質問文書等が消費税の滞納の問題に関して国税庁との間で取り交わされたものであることは容易に推認し得るものであるといえる。
そして、当審査会において見分したところ、本件質問文書の名
あて人であり、本件回答文書の発信人である者は、国税庁において、消費税に関する種々の業務のうち個別特定の事項又は個別特定の箇所を担当する職にある者ではないことが認められる。
したがって、このような状況の下では、上記のような本件質問
文書の名あて人の職名及び氏名並びに本件回答文書の発信人の職名及びその印影を開示したとしても、既に明らかとなっている情報に加えて、更に具体的な検査事項、検査内容等が推知されるおそれや、実地検査の具体的な実施箇所を明らかにしてしまうおそれはないと認められる。また、このことから、討議・検討の内容が公にされることにより会計検査院と受検庁との信頼関係が損なわれるおそれがあると認めることもできない。
以上のことから、本件質問文書における名あて人の職名及び氏名並びに本件回答文書における発信人の職名及びその印影は、公にすることにより、上記のようなおそれその他諮問庁が主張する
ようなおそれが生じるとまではいえないことから、法に規定する不開示情報に該当しないと認められるので、開示することが妥当である。
一方、本件回答文書の文書番号については、国税庁における特- 130 -

定の課の略字が付されていることから、これを開示すると、当該課の所掌事務から本件質問文書及び本件回答文書に係る検査事
項 、検 査 内 容 等 が あ る 程 度 推 認 さ れ る お そ れ が あ る と 考 え ら れ る 。
したがって、本件回答文書の文書番号は、前記②及び④と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
⑥

仮回答に記載されている正式の回答文書における発信人の職名
及び文書番号に相当する記載について
本件仮回答については、本件回答文書における発信人の職名及び文書番号に相当する記載が不開示とされている。
これらの記載は、正式な回答文書であれば、前記⑤において述べたように、外形的事実を示す記載に当たるものであるが、仮回答という文書の中にあっては、これらは正式の回答文書の作成・提出に至った場合にそれに記載されるであろう発信人や文書番号をその時点での見込みに基づいて記載しているものにすぎず、必ずしも、仮回答自体の発信人や文書番号を示しているものではな
いと考えられる。
したがって、これらの記載は、受検庁において正式な決裁が完了する前に、正式の回答文書においては変更があり得ることを前提に会計検査院に示されているものであって、本件仮回答に係る外形的事実を示す記載ということはできず、これらの記載についても検討中の段階の未成熟なものであると考えられる。
よって、本件仮回答については、本件回答文書における発信人の職名及び文書番号に相当する記載についても、前記②及び④と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認
められる。

エ

基礎資料について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件基礎資料は、本件検査報告事項案等の検査過程において検査担当課が収集又は作成し、当該検査報告事項案等の取りまとめのために使用された資料であり、前記イの説明資料にその目録が記載されているものである。
これらの資料は、上記検査担当課が書式等を指定するなどして受検庁に提出を求めた資料、当該担当課において検査の結果等を分析するなどした資料等で構成されているものである。

- 131 -

また、この基礎資料は、本件検査報告事項案等に係る審理・判断
過 程 に お い て 、 覆 審 委 員 （ 後 出 カ (ｲ)② (e)） に よ る 審 査 等 に 供 さ れたものである。
本件基礎資料は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性
本件基礎資料に含まれる、会計検査院が記載事項、書式等を指定するなどして受検庁に提出を求めた調書や、同院において、本件検査報告事項案等として取りまとめるために検査の結果等を分析するなどした資料等は、同院の検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等に基づいて収集又は作成されたものであり、これらを端的に読み取ることができるものである。
また、これら以外の、受検庁等において使用している既製の資料等を収集したものについては、その中には広く一般に頒布されているような資料も含まれるなど、当該資料のみを単独で取り出して見た場合には、必ずしも、会計検査院の検査の着眼点等が直ちに読み取れるとはいえないようなものも含まれている。
しかし、これらの資料は、本件検査報告事項案等に係る検査の過程において、多数の実地検査実施箇所等において個々に収集されたものを一定の目的ないし観点、すなわち、当該検査結果を本件検査報告事項案等に取りまとめるための基礎資料として用いる目的ないし観点から整理したものである。したがって、このことを踏まえれば、これらの資料が本件検査報告事項案等の基礎資料であることを明らかにする形で公にされた場合には、そこから検査の着眼点等を読み取ることが不可能であるとはいえない。また、そのような資料を本件検査において収集、使用したということを明らかにすること自体が会計検査院の検査手法又は検査ノウハウを明らかにするものであるということができる。
したがって、これらの情報が公になり、受検庁等一般に知られることとなった場合には、受検庁等において、いわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
さらに、本件基礎資料に記載されている情報は、検査対象事項に対する検査状況や検査の結果等が推知できるものであると認められる 。 こ の た め 、 こ れ ら の 情 報 が 公 に さ れ る と 、 前 記 (1)エ で 述 べ た
会計検査院と受検庁との間での検査過程及び審理・判断過程の不公- 132 -

表の取扱いに対する信頼が損なわれ、今後の検査の実施に当たり、検査過程における同院と受検庁との間での十分な情報・資料の提供
及び収集、率直な意見交換等に支障が生じることにより、同院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
そして、前記のように、これらの資料の中には、受検庁等において広く一般に頒布しているような資料も含まれているが、諮問庁では、そのような資料であっても、会計検査院がこれらを検査のために収集することは必ずしも容易でないと説明している。会計検査院の実地検査は限られた人員、日程の下で行われるものであるという
こ と 及 び 前 記 (3)ア (ｲ)に お い て 述 べ た よ う に 、 同 院 と 受 検 庁 と は 常に緊張関係にあり、受検庁により不適切な会計検査対応が行われることもあるという事情を考慮すると、このようなことも十分に考え得るところである。
したがって、これらの資料がそのまま公にされた場合には、受検庁との信頼が損なわれ、今後の検査に支障が生じるおそれがあることは、他の検査資料の場合と同様であると認められる。
以上のことから、本件基礎資料に記載されている情報は、法第５条第６号イに該当すると認められるので、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
オ

検査官会議議事録について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件検査官会議議事録は、前記アの本件検査報告事項案等を審議した検査官会議の議事録であり、検査官会議の庶務を担当している
会計検査院事務総長官房総務課において作成しているもの及び本件検査報告事項案等の提案課において作成したものの２種類がある。
本件検査官会議議事録には、討議の内容及び結論として、本件検査報告事項案に係る検査官会議における各検査官の意見開陳、検査官相互間における討議の内容又は検査官と事務総局の出席者との間の質疑応答の内容として発言順に発言者名及び発言内容が記載されている。
また、本件検査官会議議事録の冒頭には、表題、検査官会議の開催日、件名等の本件検査官会議の開催に関する事項等が記載されて- 133 -

いる。
本件検査官会議議事録は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

検査官会議における討議の内容及び結論が記載された部分について(a) 本 件 検 査 官 会 議 議 事 録 に 記 載 さ れ て い る 討 議 の 内 容 等 が 公 になった場合、その記載内容からして、検査官会議における自由かつ率直な討議等に支障が生じるおそれがあることについては
前 記 (3)イ (ｲ)の 中 間 報 告 に 関 す る 検 査 官 会 議 議 事 録 の 場 合 と 同様であると認められる。
(b) ま た 、 本 件 検 査 官 会 議 議 事 録 に 記 載 さ れ て い る 討 議 の 内 容 等が公になると、本件検査報告事項案等やその説明資料の内容に関 す る 情 報 が 公 に な る 結 果 と な る こ と か ら 、 前 記 ア (ｲ)① な どと同様のおそれが生じることとなり、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件検査官会議議事録に記載されている討議の内容等に関する情報は、法第５条第５号及び第６号イに該当すると認められるので、同条第６号柱書き該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

②

検査官会議の開催に関する事項等が記載された部分について
本件検査官会議議事録の冒頭に記載されている表題、検査官会
議の開催日、件名等の事項は、本件検査官会議の開催に関する外形的事実を示す事項等であると認められ、前記①で検討した検査官会議における討議の内容及び結論が記載された部分の一部を成すものではなく、また、当該内容そのものを具体的に推知することができるような情報ではないから、必ずしも、これと一体を成す情報であるととらえることはできない。そして、これらの不開示情報該当性については、次のとおりである。
(a) 表 題 等 に つ い て
本件検査官会議議事録の冒頭に記載されている表題及びその下の行に記載されている会議の名称を示す記載は、検査官会議
議事録である旨を示すものであり、開示したとしても、前記①のようなおそれなどがあるとは認められない。
したがって、これらは、法に規定する不開示情報に該当しな
いと認められる。

- 134 -

(b) 検 査 官 会 議 の 開 催 日 に つ い て
検査官会議の開催日を示す記載は、本件検査官会議が開催された日付を示すものであって、同会議における審議の状況や内容を推測させるようなものとまでは認められない。
したがって、これを開示したとしても、前記①のようなおそれなどがあるとは認められず、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(c) 件 名 及 び 関 係 省 庁 名 に つ い て
本件検査官会議議事録のうち、総務課作成分に記載されている件名及び関係省庁名は、検査官会議において可決され、正式な意見表示として発遣された本件意見表示の件名等に基づき記載 さ れ て い る も の と 認 め ら れ る 。し た が っ て 、こ れ ら の 情 報 は 、
審理・判断過程の途上にある未成熟な情報とはいえず、開示したとしても、前記①のようなおそれなどがあるとは認められない。
よって、これらは、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(d) 指 摘 等 の 態 様 、 記 号 ・ 番 号 等 に つ い て
本件検査官会議議事録のうち、総務課作成分に記載されている本件検査報告事項案等の指摘等の態様、記号・番号等は、前記 (c)の 件 名 等 と は 異 な り 、 本 件 検 査 報 告 事 項 案 等 が 検 査 官 会
議に提案され、審議された段階での未成熟な情報が記載されているものと認められる。
し た が っ て 、 こ れ ら は 、 前 記 ア (ｲ)② (b)に お い て 述 べ た の と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
(e) 審 議 の 開 始 及 び 終 了 時 間 等 に つ い て
本件検査官会議議事録のうち、提案課作成分に記載されている審議の開始及び終了時間等は、本件検査官会議の具体的な進行状況を、提案課の説明、質疑応答等の内容ごとに分刻みで記載しているものである。
このような情報が公になると、他の検査報告事項案等に係る会議についての同様の情報と比較することなどによって、本件会議における討議の状況や内容について様々な憶測を生み、そのような憶測に基づいて検査官会議の出席者に外部の不当な圧- 135 -

力・干渉を招来するおそれがあると認められる。
したがって、本件検査官会議議事録に記載されている審議の開始及び終了時間等に関する情報は、本件検査報告事項案等を審議する検査官会議という法第５条第５号に規定する「国の機関 」「 の 内 部 」「 に お け る 審 議 、 検 討 」 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められる。よって 、こ れ ら は 、同 条 第 ６ 号 該 当 性 に つ い て 検 討 す る ま で も な く 、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
な お 、 前 記 (a)〜 (c)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 し な い と 認 め た
情 報 の う ち 、 た と え ば 、 (b)の 検 査 官 会 議 の 開 催 日 に つ い て は 、
当該検査官会議が実際にいつ開催されたかを知ることができるものであって、有意の情報であると認められる。
したがって、本件は法第６条第１項ただし書には当たらず、前記 (a)〜 (c)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 し な い と 判 断 し た 部 分 に ついては、同項本文の規定により開示することが妥当である。
カ

審議記録について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件審議記録は、前記アの本件検査報告事項案等に関する局委員
会第１、２読会から総長審議までの４種類の会議に係る審議の記録である。
このうち、局委員会第１、２読会及び同第３読会に関する審議記
録は、要領において作成することとされているものであり、本件検査報告事項案等に係る局委員会の審議の内容等が記録されているほか、当該会議の名称、開催日、出席者等の当該会議の開催に関する事項等が記載されている。
また、調整委員会及び総長審議に関する審議記録は、上記要領に規定はないが、本件検査報告事項案等の提案課において、局委員会の審議記録に準じて作成されたものであり、これらの審議の内容等が記録されているほか、当該会議の名称、開催日等の当該会議の開催に関する事項等が記載されている。
本件審議記録は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

審議の内容及び結論が記載された部分について(a) こ れ ら の 審 議 記 録 に は 、「 問 題 点 及 び 審 議 結 果 」 と い う 項 目- 136 -

名に続く部分等において、各会議における審議の中で問題となった点及びそれに関する出席者の意見、結論等が原則として一問一答形式で具体的かつ詳細に記載されているほか、文書の冒頭部分等において、可決、不問、保留といった当該案件の取扱
いに関する当該会議の結論が記載されている。
これらの審議の内容等が公になると、これらの会議の出席者に、外部の不当な圧力・干渉を招来するおそれがあるほか、自己の発言によりその責任が追及されたり、関係者に何らかの影響が及んだりすることなどに対する危惧の念を生じ、出席者の発言に心理的抑制が働くおそれがある。
したがって、これらの審議の内容等に関する情報は、本件検査報告事項案等を審議する局委員会等の各会議という法第５条
第 ５ 号 に 規 定 す る 「 国 の 機 関 」「 の 内 部 」「 に お け る 審 議 、 検討 」 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、「 公 に す る こ と に よ り 、 率 直 な 意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められる。
(b) ま た 、 こ れ ら の 審 議 の 内 容 等 が 公 に な る と 、 本 件 検 査 報 告 事
項案等やその説明資料の内容に関する情報が公になる結果とな
り 、 前 記 ア (ｲ)① な ど と 同 様 の お そ れ が 生 じ る こ と と な っ て 、
厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件審議記録に記載されている審議の内容等に関する情報は、法第５条第５号及び第６号イに該当すると認められるので、同条第６号柱書き該当性について判断するまでもな
く、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
②

会議の開催に関する事項等が記載された部分について
本件審議記録の主として冒頭部分に、要領に規定されている書
式に従い又はこれに準じるなどして記載されている表題、会議の名称、本件検査報告事項案等の記号・番号、提案課名、審議年月日、審議の開始及び終了時間、出席者名（委員、覆審委員、覆審幹事、庶務委員及び庶務幹事）等の事項は、本件各会議の開催に関する外形的事実を示す事項等であると認められ、前記①で検討した本件審議の内容及び結論の一部を成すものではなく、また、
当該内容そのものを具体的に推知できるような情報ではないか
ら、必ずしも、これと一体を成す情報であるととらえることはで- 137 -きない。そして、これらの不開示情報該当性については、次のとおりである。
(a) 表 題 及 び 会 議 の 名 称 に つ い て
本件審議記録に記載されている表題及び会議の名称（読会名を 含 む 。） を 示 す 記 載 は 、 本 件 各 会 議 が 開 催 さ れ た 事 実 及 び 本件各文書がその審議記録である旨を示すものであり、開示したと し て も 、前 記 ① の よ う な お そ れ な ど が あ る と は 認 め ら れ な い 。
したがって、これらは、法に規定する不開示情報に該当しな
いと認められる。
(b) 審 議 年 月 日 に つ い て
審議年月日の記載は、本件各会議が開催された日付を示すものであって、同会議における審議の状況や内容を推測させるようなものとまでは認められず、開示したとしても、前記①のよ
うなおそれなどがあるとまでは認められない。
したがって、これは、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(c) 提 案 課 名 に つ い て
本件審議記録に記載されている提案課名は、前記ウの説明資料・別冊（照会、回答）等において処分庁により既に開示されているものと基本的に同様の内容の情報であり、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(d) 局 委 員 会 第 １ 、 ２ 読 会 の 審 議 記 録 の 余 白 に 記 載 さ れ て い る 印
影等について
本件審議記録のうち、局委員会第１、２読会の審議記録の余白には、同記録を供覧した際の供覧者の職名及び印影が記載されている。
これらのうち、庶務幹事の印影を除く各記載については、本件検査報告事項案等の担当者を示すものなどではないことから 、 開 示 し た と し て も 、 前 記 (3)ウ (ｲ)② の よ う な お そ れ な ど があるとは認められ。
したがって、これらは、法に規定する不開示情報に該当しな
いと認められる。
一 方 、 庶 務 幹 事 の 印 影 に つ い て は 、 後 出 (e)に お け る 庶 務 幹
事の姓と同様に、法第５条第５号に規定する不開示情報に該当すると認められる。

- 138 -

(e) 出 席 者 等 に つ い て
本件各審議記録のうち、局委員会第１、２読会及び同第３読会の審議記録には、委員の職名又は姓及びそのうち職名が記載されている者の出欠、覆審委員及び覆審幹事の姓等並びに庶務委員及び庶務幹事の姓が記載されている。
こ れ ら の う ち 、 委 員 （ 委 員 長 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に つ い ては、要領において委員となる者としてあらかじめその官職が指定 さ れ て い る 者（ 以 下「 指 定 委 員 」と い う 。）及 び 要 領 に よ り 、
当該局内の課長、統括調査官等の中から局長の指名により総長
が 任 命 す る 者 （ 以 下 「 指 名 委 員 」 と い う 。） の ２ 種 類 が あ る 。
そして、指名委員については、局長が必要と認めた場合に、その指名により委員会に出席して、審議に当たることとされている。
本件審議記録においては、指定委員については、その職名のみ又は職名と姓が一体のものとして記載されるとともに、それらの出欠が記載されており、指名委員については、その姓と委員という肩書が一体のものとして記載されている。
これらの記載のうち、指名委員に係る記載を開示した場合、特定の職員が本件検査報告事項案等の審議に委員として携わっている事実が明らかになることとなる。
そして、局長の指名により特定の検査報告事項案等の審議に委員として携わった職員が広く一般に知られることとなった場
合には、当該年次の審理・判断過程の終了後であっても、当該職員に対して、当該審議の結果に対する責任を追及したり、当該審議の内容等に関する情報を得ようとしたりするなどして、外部から不当な圧力・干渉が加えられるおそれがある。この結果、審議の内容等に関する情報が外部に流出してしまった場合に翌年次以降の検査報告事項案等の審議における出席者の自由かつ率直な討議や公正中立な意思決定に支障が生じるおそれがあることはもちろん、情報が流出しなかった場合でも、当該職員が、このような圧力・干渉を受けることを懸念して、翌年次以降の審議において指名委員等として自由かつ率直な討議を行うことなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
一方、指定委員に係る記載については、要領により、これらの者が本件検査報告事項案等の審議に委員として携わっている- 139 -

ことは明らかである。したがって、これらの情報を開示したとしても、当該職員に対して、新たに外部から不当な圧力・干渉が加えられるおそれなどがあるとは認められない。
次に、覆審委員及び覆審幹事については、要領によれば、覆審委員は当該局内の総括副長及び副長の中から、覆審幹事は当該局内の総括副長又は副長以外の調査官等の中から、それぞれ局長の指名により、総長が任命するものである。そして、これらの委員又は幹事は、局長から送付されるなどした検査報告事
項案等の審査又は調査に当たったり、当該検査報告事項案等が付議される委員会に出席して意見を述べたりすることとされている。
したがって、覆審委員及び覆審幹事に係る記載のうち、それらの姓の記載を開示した場合、特定の職員が本件検査報告事項
案等の審理に覆審委員又は覆審幹事として携わっている事実が新たに明らかになる。そして、その結果、当該職員に対して外部から不当な圧力・干渉が加えられ、翌年次以降の検査報告事
項案等の審議に支障が生じるおそれがあることについては、指名委員の場合と同様であると認められる。
一方、覆審委員及び覆審幹事に関する記載のうち、これらの者に係る情報が記載されているということを項目名的に示す記載については、開示したとしても、上記のようなおそれなどがあるとは認められない。
さらに、庶務委員及び庶務幹事については、要領によれば、庶務委員は当該局の監理課の総括副長又は副長である者の中から 、庶 務 幹 事 は 覆 審 幹 事 と 同 様 に 当 該 局 内 の 調 査 官 等 の 中 か ら 、
そ れ ぞ れ 局 長 の 指 名 に よ り 総 長 が 任 命 す る も の で あ る 。そ し て 、
これらの委員又は幹事は、会議の庶務を担当することとされている。
このうち、庶務幹事に係る記載を開示した場合、特定の職員が本件検査報告事項案等の審理に庶務幹事として携わっている
事実が新たに明らかになることとなる。庶務幹事は、会議の庶務を担当するにとどまるとはいえ、当該検査報告事項案等が付議される委員会に出席し、その議事を記録する職務にあること
か ら 、審 議 の 内 容 及 び 結 果 を 詳 細 に 知 る 立 場 に あ る 。こ の た め 、
当該職員に対して、当該審議の内容等に関する情報を得ようと- 140 -

するなどして、外部から不当な圧力・干渉が加えられるおそれがある。そして、この結果、審議の内容等に関する情報が外部に流出してしまった場合に翌年次以降の検査報告事項案等の審議における出席者の自由かつ率直な討議等に支障が生じるおそれがある点については、指名委員、覆審委員及び覆審幹事の場合と同様であると認められる。
一方、庶務委員に係る記載については、前記のように、要領によれば、庶務委員は当該局の監理課の総括副長又は副長である者の中から任命するとされているが、監理課の総括副長又は副長に該当する者は通常２名程度にすぎないことから、どの職員が庶務委員であるかは、要領により、既に相当程度特定されているといえる。
したがって、このような情報を開示したとしても、当該職員に対して、直ちに新たに外部から不当な圧力・干渉が加えられるおそれがあるとまでは認められないことから、翌年次以降の局委員会における検査結果等に対する審議に不当な支障が生じるおそれなどがあるとまでは認められない。
よって、本件審議記録に記載されている出席者名等に関する記載のうち、指名委員の姓（これと一体のものとして記載されて い る 委 員 と い う 肩 書 を 含 む 。） 並 び に 覆 審 委 員 、 覆 審 幹 事 及び庶務幹事の姓は、本件検査報告事項案等を審議する局委員会
及びそれに先立って行われる同案の審査という法第５条第５号に 規 定 す る 「 国 の 機 関 」「 の 内 部 」「 に お け る 審 議 、 検 討 」 に
関 す る 情 報 で あ っ て 、「 公 に す る こ と に よ り 、 率 直 な 意 見 の 交
換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると認められる。したがって、これらは、法第５条第６号該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、指定委員の職名、姓及び出欠、覆審委員及び覆審幹事に係る情報が記載されているということを項目名的に示す記載
並びに庶務委員の姓は、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(f) 記 号 ・ 番 号 に つ い て
本 件 検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 は 、 前 記 ア (ｲ)② (b)に おいて述べたように、法に規定する不開示情報に該当すると認め- 141 -

られる。
(g) 審 議 の 開 始 及 び 終 了 時 間 等 に つ い て
審 議 の 開 始 及 び 終 了 時 間 等 に 関 す る 記 載 は 、 前 記 オ (ｲ)② (e)において述べたのと同様に、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(h) 書 式 に つ い て
以上のほか、本件審議記録のうち、局委員会第１、２読会及び同第３読会の審議記録に記載されている情報のうち、要領で規定された書式に当たる部分（指名委員についての委員である
旨 の 記 載 を 除 く 。） 並 び に 調 整 委 員 会 及 び 総 長 審 議 の 審 議 記 録に記載されている情報のうちこれに相当する部分は、いずれも要領に定める定型的な書式として明らかである情報又はそれに準じるような情報であると認められる。
したがって、これは、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
な お 、 前 記 (a)、 (b)、 (c)、 (d)、 (e)及 び (h)に お い て 不 開 示 情
報 に 該 当 し な い と 認 め た 情 報 の う ち 、 た と え ば 、 (b)の 審 議 年 月日については、本件各会議がいつ開催されたかを知ることができるものであって、有意の情報であると認められる。
したがって、本件は法第６条第１項ただし書には当たらず、前記 (a)、 (b)、 (c)、 (d)、 (e)及 び (h)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 しないと判断した部分については、同項本文の規定により開示することが妥当である。
キ

審査報告書及び覆審報告書について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件審査報告書及び本件覆審報告書は、いずれも要領において作成することとされているものであり、本件審査報告書は、前記アの本件検査報告事項案等に関する調整委員会の審議に際し、その審議に供するため、審査委員が同案に関する審査を行い、その結果等について記載したものである。また、本件覆審報告書は、同案に関する局委員会第１、２読会及び同第３読会の審議に際し、その審議に供するため、覆審委員及び覆審幹事が同案に関する審査を行い、その結果等について記載したものである。
本件審査報告書及び本件覆審報告書には、いずれも、審査の結果が記載されているほか、報告書を作成した審査委員又は覆審委員及- 142 -

び覆審幹事の姓、審査に関連する諸日付等当該審査の実施に関する事項等が記載されている。
本件審査報告書及び本件覆審報告書は全部不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

審査の結果が記載された部分について
本 件 審 査 報 告 書 及 び 本 件 覆 審 報 告 書 に は 、担 当 検 査 課（ 提 案 課 ）の行った調査の内容の適否、本件検査報告事項案等の記述内容の的確性等についての審査委員又は覆審委員等の意見が具体的かつ詳細に記載されている。そして、これらの審査結果については、それぞれ、調整委員会及び局委員会において審査委員及び覆審委員等から報告され、提案課からそれに対する弁明が行われるなどして、各会議における審議の対象とされている。
このように、本件審査報告書及び本件覆審報告書に記載されている審査の結果に関する情報は、これらの各会議における審議の内 容 と な っ て い る も の で あ っ て 、 前 記 カ (ｲ)① と 同 様 に 、 法 に 規定する不開示情報に該当すると認められる。

②

審査の実施に関する事項等が記載された部分について
本件審査報告書及び本件覆審報告書の冒頭部分に、要領に規定されている書式に従って記載されている表題、本件検査報告事項
案等の記号・番号、提案課名、報告書を作成した審査委員又は覆審委員及び覆審幹事の姓等の事項は、本件審査の実施に関する外形的事実を示す事項等であると認められる。また、本件覆審報告書のうち、局委員会第１、２読会に係るものの余白に記載された提案課名等（２箇所）についても同様である。これらは、前記①で検討した審査の結果の一部を成すものではなく、また、当該内容そのものを具体的に推知できるような情報ではないから、必ずしも、これと一体を成す情報であるととらえることはできない。
そして、これらの不開示情報該当性については、次のとおりである。
(a) 表 題 に つ い て
本件審査報告書及び本件覆審報告書に記載されている表題は、本件各文書が本件各会議に提出される審査報告書及び覆審報告書である旨を示すものであり、開示したとしても、前記①のようなおそれなどがあるとは認められない。
したがって、これは、法に規定する不開示情報に該当しない- 143 -

と認められる。
(b) 審 議 予 定 日 等 の 諸 日 付 に つ い て
本件審査報告書に記載されている審議の予定日及び本件覆審報告書に記載されている当該検査報告事項案等の受理日、審査終了日等の諸日付の記載は、いずれも本件検査報告事項案等の審議を行う調整委員会の開催予定日や、審査の実施に係る諸手続の行われた日若しくは覆審委員等が審査を完了した日を示すものである。このため、これらの情報は、審査の状況や内容を
推 測 さ せ る よ う な も の と ま で は 認 め ら れ ず 、開 示 し た と し て も 、
前記①のようなおそれなどがあるとまでは認められない。
したがって、これらは、法に規定する不開示情報に該当しな
いと認められる。
(c) 提 案 課 名 に つ い て
提案課名（本件各報告書の冒頭部分各１箇所及び局委員会第１、２読会に係る覆審報告書の余白部分２箇所（これに添えて記 載 さ れ た 記 号 及 び 数 字 を 含 む 。）） は 、 前 記 ア (ｲ)② (c)に おいて述べたのと同様に、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
(d) 覆 審 委 員 、 覆 審 幹 事 及 び 審 査 委 員 の 姓 に つ い て
覆審委員、覆審幹事及び審査委員の姓のうち、まず、覆審委
員 及 び 覆 審 幹 事 の 姓 に つ い て は 、 前 記 カ (ｲ)② (e)に お い て 述 べたように、法第５条第５号に規定する不開示情報に該当すると認められる。
ま た 、審 査 委 員 の 姓 に つ い て は 、要 領 に よ れ ば 、審 査 委 員 は 、官房の課長、総括副長、副長等の中から、事務総局次長の指名により、総長が任命するものである。したがって、これを開示した場合、特定の職員が本件検査報告事項案等の審理に審査委員として携わっている事実が新たに明らかになる。そして、その結果、当該職員に対して外部から不当な圧力・干渉が加えられ、翌年次以降の検査報告事項案等の審議又は審査に支障が生じるおそれがあることについては、覆審委員等の場合と同様であると認められる。
したがって、審査委員の姓は、覆審委員等の場合と同様に、
法第５条第５号に規定する不開示情報に該当すると認められる。

- 144 -

(e) 記 号 ・ 番 号 に つ い て
本 件 検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 は 、 前 記 ア (ｲ)② (b)に おいて述べたように、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(f) 書 式 に つ い て
以上のほか、本件審査報告書及び本件覆審報告書に記載されている情報のうち、要領で規定された書式に当たる部分は、要領に定める定型的な書式として明らかな情報であると認められる。
したがって、これは、法に規定する不開示情報に該当しないと認められる。
な お 、 前 記 (a)、 (b)、 (c)及 び (f)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 しな い と 認 め た 情 報 の う ち 、 た と え ば 、 (b)の 審 議 予 定 日 等 の 諸 日付については、各会議の開催予定日や、審査の実施に係る諸手続の行われた日若しくは覆審委員等が審査を完了した日を知ることができるものであって、有意の情報であると認められる。
したがって、本件は法第６条第１項ただし書には当たらず、前記 (a)、 (b)、 (c)及 び (f)に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 し な い と 判 断した部分については、同項本文の規定により開示することが妥当である。
ク

ア〜ウの決裁用紙について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件決裁用紙は、前記ア〜ウの本件検査報告事項案等、説明資料
及び説明資料・別冊（照会、回答）を決裁に供した際の決裁用紙である。
本件決裁用紙に記載された情報のうち、本件検査報告事項案等の記号・番号、件名及び決裁欄に押印された決裁印のうちの担当者欄に押印された印影が不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性
本件検査報告事項案等の記号・番号及び件名は、それぞれ前記ア(ｲ)② (b)及 び イ (ｲ)② (b)に お い て 述 べ た よ う に 法 に 規 定 す る 不 開 示
情報に該当すると認められる。
また、決裁欄の担当者欄に押印された印影は、本件検査報告事項
案 等 の 担 当 者 の 印 影 で あ る と 認 め ら れ 、 前 記 (3)ウ (ｲ)② に お い て 述
べたように、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

- 145 -

ケ

検査官会議議題について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件検査官会議議題は、前記アの本件検査報告事項案等に関する検査官会議が開催された日における同会議の議題（予定）を一覧表の形で記載したものである。
本件検査官会議議題に記載された情報のうち、各検査報告事項案
等の記号・番号及び議案番号並びにそれぞれの案件の提案課名を示す記載が不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性①

記号・番号について
各 検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 は 、 前 記 ア (ｲ)② (b)に お い て述べたのと同様に、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

②

提案課名について
本件検査官会議議題には、本件検査報告事項案等だけでなく、計１０件の検査報告事項案等が記載されており、それぞれについて、その提案課名が記載されている。この各検査報告事項案等の提案課を示す記載を公にした場合には、当該課が当該年次において検査官会議に検査報告事項案等を提案したという事実が明らかになるばかりか、探索的に開示請求がなされた場合には、当該年次において検査官会議に提出された検査報告事項案等の課ごとの総件数が明らかになることとなる。そして、この件数と、検査官会議によって可決され、会計検査院の正式の指摘事項等として決算検査報告に掲記された件数とを比較すれば、検査官会議に提案されながら可決されなかった検査報告事項案等の課ごとの件数が明らかになる。
こ の よ う な 情 報 が 明 ら か に な る と 、 前 記 オ (ｲ)① (a)と 同 様 に 、
検査官会議における自由かつ率直な討議等に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件検査官会議議題に記載されている各検査
報告事項案等の提案課名は、法第５条第５号に該当すると認められるので、同条第６号該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
な お 、本 件 検 査 報 告 事 項 案 等 の 提 案 課 名 に つ い て は 、前 記 ア (ｲ)② (c)に お い て 述 べ た よ う に 、 そ れ 自 体 は 、 本 件 開 示 請 求 の 対 象- 146 -

に含まれる別の文書中において処分庁により既に開示されているものと同様の情報である。
しかし、本件検査官会議議題においては、前記のように、計１０件の検査報告事項案等が記載されており、原処分では、そのう
ちどれが本件検査報告事項案等であるかは明らかにならないようにした上で、各検査報告事項案等の指摘等の態様を示す情報を開示している。このような状況の下で、本件検査官会議議題における本件検査報告事項案等の提案課名の記載を開示したとすると、
結果的に、本件検査報告事項案等が検査官会議に提案され、審議された段階において、どのような指摘等の態様のものとされていたかという不開示情報の内容が明らかになってしまうこととなる。
したがって、本件検査官会議議題における本件検査報告事項案
等の提案課名については、開示することは妥当でないと認められる。
③

議案番号について議案番号は、検査報告事項案等のみに限らず、当該年次において検査官会議に提案された種々の議決事項に一連の番号として付されているものである。
したがって、これを開示したとしても、本件検査官会議における討議の内容を推測させたり、あるいは、特定年次における特定検査課の検査報告事項案等の提案件数を推測させたりするとは認められず、前記②のようなおそれなどがあるとは認められない。
よって、これは、法に規定する不開示情報に該当しないと認められるので、開示することが妥当である

コ

検査の観点別分類表について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
本件検査の観点別分類表は、前記ケの本件検査官会議議題の参考資料として、これとともに配付された文書であり、表題、本件検査官会議の開催日の記載のほか、各検査報告事項案等ごとに、事項、
記号・番号、観点及び批難態様の区分が記載されている。
本件の検査の観点別分類表に記載された情報のうち、事項、記号
・番号、観点、批難態様の区分の各欄に記載された内容が不開示とされている。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性- 147 -

事項欄の記載は当該検査報告事項案等が不当事項、改善処置済事
項、意見表示等のいずれの事項のものとして提案されているかを、
記号・番号欄の記載は当該検査報告事項案等の記号・番号を、観点欄は当該検査報告事項案等が合規性、経済性・効率性、有効性等のいずれの観点からの指摘等として提案されているかを、また、批難
態 様 の 区 分 欄 は 、更 に 具 体 的 に 、当 該 検 査 報 告 事 項 案 等 が 過 大 交 付 、
運営不適切等のいずれの批難態様からの指摘等として提案されているかをそれぞれ示すものである。
これらの情報は、いずれも会計検査院の審理・判断過程の途上にある未成熟な情報であると認められる。
したがって、本件検査の観点別分類表に記載されている各検査報
告事項案等の事項、記号・番号、観点及び批難態様の区分を示す情報 は 、 前 記 ア (ｲ)① な ど と 同 様 に 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る 不開示情報に該当すると認められる。
サ

回答の処理方針に係る文書について(ｱ) 本 件 対 象 文 書 の 内 容 ・ 性 質
回答の処理方針に係る文書は、会計検査院が、その発遣した質問文書に対する受検庁の回答文書を受領したときに作成されるものであり、本件検査事項に係る質問文書に記載された検査の結果等を検査報告事項案等として提案するかどうかなどの方針を記載し、担当局長の決裁を得るものである。
本件の回答の処理方針に係る文書は、①決裁欄及び処理方針欄から成る決裁用紙と、②回答文書の原本及び質問文書の写しにより構成されている。
本件の回答の処理方針に係る文書に記載された情報のうち、①については、決裁欄の担当者の印影並びに処理方針欄の回答文書の文
書 番 号 、処 理 方 針 及 び 担 当 者 名 の 一 部 の 記 載 が 不 開 示 と さ れ て い る 。
また、②については、そのうち、回答文書の原本については前記
ウ (ｱ)③ の 回 答 文 書 と 同 様 の 部 分 （ た だ し 、 本 件 の 回 答 文 書 の 原 本には本件検査報告事項案等の記号・番号は付記されていないので、
こ れ に 係 る 部 分 は 除 く 。） が 、 質 問 文 書 の 写 し に つ い て は 、 前 記 ウ(ｱ)② の 質 問 文 書 と 同 様 の 部 分 が そ れ ぞ れ 不 開 示 と さ れ て い る 。
(ｲ) 不 開 示 情 報 該 当 性 に つ い て①

決裁用紙について決裁欄の担当者の印影及び処理方針欄の担当者名の一部につい- 148 -

ては、それぞれ本件検査報告事項案等の担当者の印影又は姓の記
載 で あ る と 認 め ら れ 、 前 記 (3)ウ (ｲ)② に お い て 述 べ た よ う に 、 法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
ま た 、 処 理 方 針 欄 の 回 答 文 書 の 文 書 番 号 は 、 前 記 ウ (ｲ)⑤ に おいて述べたように、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
さらに、処理方針欄の処理方針については、本件検査報告事項
案等の記号・番号や件名等を示して、本件検査の結果等が検査報
告事項案等として提案されていることが全体として一文で記載されている。これらの記号・番号や件名が法に規定する不開示情報に 該 当 す る こ と は 、 そ れ ぞ れ 前 記 ア (ｲ)② (b)及 び イ (ｲ)② (b)に おいて述べたとおりであるので、これらを含む本件処理方針を記載した一文は、全体として法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
②

回答文書の原本及び質問文書の写しについて
本件文書に含まれている回答文書及び質問文書の記載内容は、それぞれ前記ウの説明資料・別冊（照会、回答）に含まれている回答文書（正式回答文書）及び質問文書のそれと同一であると認められる（ただし、前記のように、本件文書中の回答文書には本件 検 査 報 告 事 項 案 等 の 記 号 ・ 番 号 は 付 記 さ れ て い な い 。）。
し た が っ て 、 前 記 ウ (ｲ)② 〜 ⑤ に お い て 述 べ た の と 同 様 に 、 本
件文書に含まれている回答文書における発信人の職名及び印影並びに質問文書における名あて人の職名、氏名及び実地検査の実施箇所の記載を開示することが妥当である。

(5) 研 修 実 施 記 録 表 に つ い てア

本件対象文書の内容・性質
本件研修実施記録表は、租税検査各課が合同で実施した専門実習研
修につき、その実施内容を研修官に対して報告するために作成されたものであり、同表本体には、研修の目的、実施時期、実施場所、研修
員選択の範囲、人員、科目、研修方法、講師名、経費等が記載されている。
また、同表には、専門実習研修出席表が添付されており、課名、研修員の氏名及びその者の出席印の印影又は署名が記載されている。
本 件 研 修 実 施 記 録 表 に 記 載 さ れ た 情 報 の う ち 、同 表 本 体 に つ い て は 、講師の姓が、本件専門実習研修出席表については、研修員のうち一部- 149 -

の者の氏名、その印影等が不開示とされている。
イ

不開示情報該当性(ｱ) 研 修 実 施 記 録 表 （ 本 体 ） に つ い て
本 件 専 門 実 習 研 修 は 、 租 税 検 査 各 課 に 所 属 し （ 併 任 を 含 む 。）、租税に関する検査に従事している職員を対象に実施されたものであり、税目ごとに科目が設けられ、各科目ごとに会計検査院の職員が講師となっていることが認められる。そして、諮問庁では、本件専
門実習研修の講師は当該税目の検査に通暁した職員が務めていると説明しており、これを公にした場合には、当該税目の検査に通暁している職員を特定することができることとなると認められる。
本件専門実習研修は、６、７及び１１年度に実施されたものであり、当該研修は既に終了しているが、特定の分野に通暁している職員が受検庁はじめ広く一般に知られるところとなった場合には、受検庁等において、いわゆる検査対策を講じるなど、翌年次以降の厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがある。
したがって、本件研修実施記録表（本体）に記載されている講師の氏名は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「検査 」「 に 係 る 事 務 に 関 し 、」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ
又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められる。よって、これは、同条第６号
柱書き該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｲ) 専 門 実 習 研 修 出 席 表 に つ い て
本件専門実習研修出席表に記載されている研修員の氏名及びその印影又は署名のうち不開示とされているものは、いずれも調査官補
又は事務官の氏名及びその姓を記載した印影又は署名であると認められる。
し た が っ て 、 前 記 (3)ウ (ｲ)① と 同 様 に 、 本 件 専 門 実 習 研 修 出 席 表に記載されている研修員の氏名及びその印影等のうち不開示とされているものは、法第５条第１号に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一 方 、本 件 専 門 実 習 研 修 出 席 表 の う ち 、７ 年 度 の も の に つ い て は 、
上記の氏名等に加えて、氏名欄に記載されている所属課名の記載の一部が不開示とされていることが認められる。
しかし、これは、当該記載に引き続いて記載されている研修員の- 150 -

所属課名を集合的ないし項目名的に表示しているものであって、法第５条第１号に規定する「個人に関する情報」には該当しないと認められる。
したがって、本件専門実習研修出席表のうち、７年度のものに記載されている研修員の所属課名は、法に規定する不開示情報に該当しないと認められるので、開示することが妥当である。
(6) 専 門 実 習 研 修 テ キ ス ト ｢消 費 税 研 修 （ 指 摘 事 例 集 ） ｣に つ い てア

本件対象文書の内容・性質
本件専門実習研修テキスト（指摘事例集）は、租税検査各課がその所属する職員に対して実施した消費税の検査に関する専門実習研修に使用する教材として作成され、研修員に配付されたものである。
本件専門実習研修テキストに記載された情報のうち、表紙に担当者として記載された者の姓及び目次以下のテキストの内容に係る部分が不開示とされている。

イ

不開示情報該当性(ｱ) 担 当 者 の 姓 に つ い て
諮問庁では、本件専門実習研修テキストの表紙に担当者として記載されている者は、消費税の検査に通暁していることから当該研修の講師となった者であると説明している。このため、これを公にした場合には、消費税の検査に通暁している職員を特定することができることとなると認められる。
したがって、本件専門実習研修テキストの表紙に担当者として記載 さ れ て い る 者 の 姓 は 、 前 記 (5)イ (ｱ)と 同 様 に 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｲ) テ キ ス ト の 内 容 の 部 分 に つ い て
本件専門実習研修テキストの内容の部分においては、消費税に係る過去の検査における具体的な指摘事例が態様別に整理され、当該事態の発見の端緒、着眼点等が記載されているほか、その理解に資するための資料が添付されている。また、その冒頭には、目次が付されており、当該目次の項目は検査の着眼点が端的に分かるような記載がなされている。
こ の た め 、 上 記 の 指 摘 事 例 に 関 す る 情 報 （ 目 次 を 含 む 。） が 公 になると、会計検査院の検査における指摘事態の発見の端緒、着眼点等を受検庁はじめ広く一般に対し告知する結果となり、厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがある。

- 151 -

したがって、本件専門実習研修テキストの内容の部分は、公にする こ と に よ り 、 法 第 ５ 条 第 ６ 号 イ に 規 定 す る 「 検 査 」「 に 係 る 事 務に 関 し 」「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法 若 し く は
不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められる。よって、これは、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(7) ゼ ミ ナ ー ル 研 修 レ ポ ー ト に つ い てア

本件対象文書の内容・性質
ゼミナール研修は、検査能力の充実及び向上を図ることを目的として行われるものであり、研修員が過去の事例にとらわれない自由な視点から当該分野の検査に係る意見をレポートに取りまとめ、その発表の際に講師及び研修員相互間において自由闊達な議論を行うものとされている。
そして、諮問庁の説明によれば、そのレポートは、当該研修における発表の際、講師及び他の研修員に配付されるほかは、配付、公表等はなされておらず、また予定もされていないものであるとのことである。
本件ゼミナール研修レポートは、ゼミナール研修に参加した研修員のレポートのうち、消費税の検査にかかわる事項を取り上げたもの４件である。
本件レポートは全部不開示とされている。

イ

不開示情報該当性
当審査会において見分したところ、本件各レポートは、具体的な検査事例を取り上げるなどして、消費税に係る検査の着眼点、消費税制
度のあり方などに関して、各研修員が個々にその考え方を取りまとめているものである。そして、そこで示されている意見は、従来の検査のあり方に対する率直な反省ないし批評や法令・制度に対する各研修
員個人の忌憚のない意見等にも及んでいることが認められる。
このように、本件各レポートは、それぞれその全体として、執筆者である各研修員の個人的視点、経験、価値判断等を色濃く反映したものであると認められる。
前記のように、ゼミナール研修は、研修員が自由な視点から意見を述べ、自由闊達な議論を行うことにその意義があるものである。ところが、そのレポートが公にされた場合には、研修員が自由な視点から- 152 -

検査に関する意見をレポートに取りまとめることを躊躇することとな
り、研修内容の質的低下を招き、研修効果が阻害されるなど、会計検査院が行う研修事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。
なお、仮に各レポートを執筆した研修員の氏名を不開示としたとしても、本件各レポートの内容には、当該研修員の経歴やその経験に基づく記載が随所に見受けられることから、各年度におけるゼミナール
研修の研修員の数が少数であることもあって、当該レポートの内容自体からそれを執筆した研修員が推知される可能性がある。
したがって、本件ゼミナール研修レポートに記載された情報は、法第 ５ 条 第 ６ 号 柱 書 き に 規 定 す る 「 国 の 機 関 」 が 「 行 う 事 務 」「 に 関 す
る 情 報 で あ っ て 、 公 に す る こ と に よ り 、」 研 修 員 各 人 が 自 由 な 視 点 からレポートを取りまとめ、自由闊達な議論を行うことを目的とする研修 と い う 「 当 該 事 務 」「 の 性 質 上 」、 そ の 「 適 正 な 遂 行 に 支 障 を 及 ぼ
すおそれがあるもの」に該当すると認められる。よって、これは、同条第２号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(8) ゼ ミ ナ ー ル 研 修 テ キ ス ト （ 参 考 資 料 編 ） の う ち 「 消 費 税 の 検 査 に 係 る
着眼点と検査手法」に関する部分についてア

本件対象文書の内容・性質
本 件 対 象 文 書 は 、１ ０ 年 度 に 実 施 さ れ た ゼ ミ ナ ー ル 研 修（ 租 税 分 野 ）の講師が作成したテキスト（参考資料編）のうち、会計検査院における「消費税の検査に係る着眼点と検査手法の研究」の経緯、内容に係る部分である。これは、具体的には、上記講師とは別の消費税の検査に通暁した職員が執筆し、会計検査院内限りとして配付されている雑誌に掲載された論文をそのまま引用したものである。
本件テキストは全部不開示とされている。

イ

不開示情報該当性
本件テキストとされている論文は、一連の３編の論文から成っており、それぞれ論文の内容、表題及び執筆者名で構成されているものと認められる。そして、これらの不開示情報該当性については次のとおりである。
(ｱ) 論 文 の 内 容 の 部 分 に つ い て
本件論文の内容の部分には、消費税の検査に関し、具体的な検査の着眼点、検査方法等が記載されている。

- 153 -

し た が っ て 、 本 件 論 文 の 内 容 の 部 分 は 、 前 記 (6)イ (ｲ)と 同 様 に 、
法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｲ) 論 文 の 表 題 に つ い て
本件各論文の冒頭に記載されている表題（３箇所）については、
消費税の検査に関する論文である旨を示すものであり、具体的な検査の着眼点や検査手法等本件論文の内容が推測できるものとは認められない。
したがって、本件表題は、本件論文の内容を具体的にうかがい知ることができるなど論文の内容と密接不可分で一体を成すものとまで い う こ と は で き ず 、 こ れ を 開 示 し た と し て も 上 記 (ｱ)の よ う な お
それなどがあるとまでは認められない。
よって、本件論文の表題は、法に規定する不開示情報に該当しな
いと認められる。
他方、本件論文の内容を具体的にうかがい知ることができるものではないとはいえ、本件論文がどのような表題を付されたものであるかということは、それ自体有意の情報であると認められる。
したがって、本件は法第６条第１項ただし書には当たらず、本件
表 題 に つ い て は 、同 項 本 文 の 規 定 に よ り 開 示 す る こ と が 妥 当 で あ る 。
(ｳ) 論 文 の 執 筆 者 名 に つ い て
本件論文は、消費税の検査に通暁した会計検査院の職員が、他の職員が行う消費税に関する検査に資するために執筆し、同院内の職員に配付されたものであり、この執筆者名を公にした場合には、消費税の検査に通暁した職員を特定することができることとなると認められる。
し た が っ て 、 本 件 論 文 の 執 筆 者 名 は 、 前 記 (5)イ (ｱ)と 同 様 に 、 法
第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
４

事務又は事業の適正性について審査請求人は、本件意見表示は、納税義務者である事業者にとって、消費税は消費者からの預り金的な性格を有するとの「誤った認識」を前提としていることに加え、表示している改善の意見の内容にも行政庁の裁量権の逸脱・濫用に及ぶようなものがあるなど、これに係る検査業務は、法第５条第６号に規定する事務又は事業の「適正な遂行」に当たらず、本件行政文書に同号を適用することはできないなどと主張している。
しかし、憲法及び法律によって会計検査院に負託された検査の業務をどのように遂行し、検査の結果をどのように処理するかは、基本的には、同- 154 -

院の専門的裁量判断に委ねられていると解される。そして、本件に係る検査について、会計検査院の処理・判断が明らかに違法ないし不適正であると断ずべき特段の事情も認められない。
したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
５

裁量的開示について審査請求人は、開示請求１に関する文書は、会計検査院が違法ないし不適正な意見表示等を行った基礎的文書であるから、その多くは、法第７条に規定する「公益上の理由による裁量開示」の要件である「公益上特に必要があると認めるとき」に該当するものと考えられることから、会計検査
院は、法第７条に規定する「公益上の理由による裁量開示」の可能性がな
いか検討すべきであると主張している。
しかし、前記４のとおり、本件に係る検査について、会計検査院の処理・判断が明らかに違法ないし不適正であると断ずべき特段の事情も認められない。
したがって、審査請求人の主張は、その前提を欠くものであり、これを採用することはできない。

６

本件一部開示決定等の妥当性
以上のことから、開示請求２に係る行政文書として、諮問庁が５年度以降に行われた研究に関して作成された文書のみを特定したことは妥当であり、また、開示請求１及び開示請求２に係る行政文書として諮問庁が特定し た 前 記 第 １ (1)〜 (7)の 文 書 の う ち 、 (1)、 (3)、 (4)及 び (7)の 文 書 に つ いては、諮問庁が不開示としている部分のうち、別表に掲げる部分を開示することが妥当であると判断した。
会計検査院情報公開審査会- 155 -

委員

碓井

光明

委員

隅田

一豊

委員

五代利矢子

（別表）
区分

開示することが妥当な部分検査計画に関する文書（開示請求１関係。平成１４年諮問第５号）
検査計画（案）及び説明資料
・検査計画（案）

・表題
・担当課名

検査報告提案審議に関する文書（開示請求１関係。平成１４年諮問第７号）
検査報告事項案等
・局委員会第1､2読会案
・同第3読会案・表題・提案課名・担当副長の姓
・覆審委員、覆審幹事及び担当者に関する情報が記載されているということを項目名的に示す記載

・局最終案

・表題
・提案課名

・総長審議案

・表題
・提案課名
・印影

説明資料
・局委員会第1､2読会用・同第3読会用

・目次の大項目「第３」として記載されている項目・目次であることを示す記載
・担当副長の姓及び職名・実地検査施行年月日
・主任官
・回答文書の受領年月・回答文書の文書番号を記載すべきことを示す書式
・局委員会への提出年月日
・提案課名
・照会発遣年月日
・質問文書の文書番号
・表紙の上部の記載のうち要領で規定された書式に当たる部分（表題を除く 。）- 156 -

・調整委員会及び総長審議用・目次の大項目「第３」として記載されている項目・目次であることを示す記載
・担当副長の姓及び職名・実地検査施行年月日
・主任官
・回答文書の受領年月日
・局委員会への提出年月日
・提案課名
・照会発遣年月日
・質問文書の文書番号
・表紙の上部の記載のうち要領で規定された書式に当たる部分（表題を除く 。）

・検査官会議用・目次の大項目「第３」として記載されている項目・目次であることを示す記載
・担当副長の姓及び職名・実地検査施行年月日
・主任官
・回答文書の受領年月日
・局委員会への提出年月日
・提案課名
・照会発遣年月日
・質問文書の文書番号
・当該資料が提出、使用された会議の名称を示す記載（２箇所。両箇所間に記載された符号を含む 。）
・表紙の上部の記載のうち要領で規定された書式に当たる部分（表題を除く 。）

検査報告事項案等の説明資料・別冊(照会、回答)
・局委員会第1､2読会用・同第3読会用・質問文書の実地検査の実施箇所
・質問文書の名あて人の職名及び氏名・調整委員会及び総長審議用・検査官会議用・質問文書の実地検査の実施箇所
・質問文書の名あて人の職名及び氏名・回答文書の発信人の職名及びその印影検査官会議議事録
・総務課作成分・表題・表題の下の行に記載されている会議の名称を示す記載・検査官会議の開催日・件名及び関係省庁名

・提案課作成分・表題・検査官会議の開催日- 157 -

審議記録
・局委員会第1､2読会分

・表題
・会議の名称を示す記載
・審議年月日・提案課名・余白に記載されている職名及び印影（庶務幹事の印影を除く 。）
・指定委員の職名、姓及び出欠
・覆審委員及び覆審幹事に係る情報が記載されているということを項目名的に示す
記載
・庶務委員の姓・要領で規定された書式に当たる部分（指名委員についての委員である旨の記載を除く 。）

・局委員会第3読会分

・表題
・会議の名称を示す記載
・審議年月日・提案課名・指定委員の職名、姓及び出欠
・覆審委員及び覆審幹事に係る情報が記載されているということを項目名的に示す
記載
・庶務委員の姓・要領で規定された書式に当たる部分（指名委員についての委員である旨の記載を除く 。）

・調整委員会分・総長審議分・表題・会議の名称を示す記載
・審議年月日・提案課名・要領で規定された書式に相当する部分

審査報告書及び覆審報告書
・審査報告書・表題・覆審報告書
・審議予定日等の諸日付（ 局委員会第3読会用 ） ・提案課名（冒頭部分１箇所）
・要領で規定された書式に当たる部分
・覆審報告書・表題（ 局委員会第1､2読会用 ） ・審議予定日等の諸日付
・提案課名（冒頭部分１箇所及び余白部分
２箇所（これに添えて記載された記号及び数字を含む 。））
・要領で規定された書式に当たる部分- 158 -

検査官会議議題

・議案番号

回答の処理方針に係る文書

・回答文書における発信人の職名及び印影・質問文書における名あて人の職名、氏名及び実地検査の実施箇所

研修実施記録表（開示請求２関係。平成１４年諮問第８号）
専門実習研修出席表（７年度）

・氏名欄に記載されている所属課名

ゼミナール研修テキスト（参考資料編）のうち「消費税の検査に係る着眼点と検査手法」に関する部分（開示請求２関係。平成１４年諮問第１１号）
ゼミナール研修テキスト（参考資料編）のうち「消費税の検査に係る着眼点と検査手法の研究」に関わる部分（平成10年度）

・各論文の表題（３箇所）- 159 -

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成１５年諮問第５号
事 件 名：会計検査院事務総長官房総務課の超過勤務等命令簿の一部開示決定に関する件
諮 問 日：平成１５年

８月

５日

答 申 日：平成１６年

３月２６日
答申書

第１

審査会の結論
会計検査院事務総長官房総務課（渉外広報室を含む。以下「総務課」とい う 。） の 超 過 勤 務 等 命 令 簿 に つ き 、 一 部 開 示 と し た 決 定 は 妥 当 で あ る 。

第２１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本 件 審 査 請 求 の 趣 旨 は 、行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律（ 平成 １ １ 年 法 律 第 ４ ２ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 に 基 づ く 本 件 開 示 請
求に対し、平成１５年６月３日付け１５０普第１５１号により会計検査院
事務総長が行った一部開示決定について、不開示とした部分の取消しを求めるというものである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、次のとおりである。
(1) 不 開 示 情 報 非 該 当 性不開示とした部分については、法第５条第１号に規定する不開示情報に該当せず、開示請求を行った対象文書は全部開示すべきものである。
(2) 他 の 行 政 機 関 の 例
税務署では全部開示としている。

第３諮問庁の説明の要旨

１

本件対象文書の概要
本件開示請求の対象である行政文書は、総務課に所属する職員（超過勤
務手当等の支給対象職員ではない総務課長、渉外広報室長及び総務企画官
を 除 く 。 以 下 「 総 務 課 職 員 」 と い う 。） に 係 る 平 成 １ ３ 年 ７ 月 分 か ら 同 年
１２月分までの超過勤務等命令簿である。
こ の 超 過 勤 務 等 命 令 簿 （ 以 下 「 本 件 対 象 文 書 」 と い う 。） は 、 総 務 課 職
員が１３年７月から同年１２月までの間に超過勤務等に従事した記録であり、その様式上、各職員ごとの記録が各月単位で一葉に整理されている。

- 160 -

そ し て 、本 件 対 象 文 書 に 記 載 さ れ て い る 情 報 の 内 容 に つ い て 整 理 す る と 、
次のとおりである。
(1) 総 務 課 職 員 の 超 過 勤 務 等 に 関 す る 情 報
ア

超過勤務等に従事した総務課職員の氏名、適用される俸給表、その級 及 び 号 俸 （ 以 下 「 氏 名 等 」 と い う 。）

イ

命令時間欄に記載されている超過勤務等の命令時間、実績時間欄に記載されている超過勤務手当等の支給割合別の超過勤務等の実績時間数及び勤務の内容欄に記載されているその勤務内容（以下「超過勤務時 間 等 」 と い う 。）
（ 以 下 、上 記 ア 及 び イ を 併 せ て「 超 過 勤 務 等 に 関 す る 情 報 」と い う 。）

(2) 監 督 者 印 欄 及 び 勤 務 時 間 管 理 員 印 欄 に 記 載 さ れ て い る 情 報
ア

監督者印欄に記載されている超過勤務等命令権者の印影イ

勤 務 時 間 管 理 員 印 欄 に 記 載 さ れ て い る 、 上 記 (1)の 超 過 勤 務 等 に 関する情報を超過勤務等命令簿に記録した勤務時間管理員の印影
なお、アについては、通常は、超過勤務等命令権者である総務課長又は渉外広報室長が押印しているが、同課長又は同室長が不在の場合において、総務課総括副長が代決者として押印している場合がある。また、イについては、通常は、勤務時間管理員である総務課文書第１係長が押印しているが、同係長が不在の場合において、総務課総括第１係長、同文書第２係長、同渉外係長、同文書第１係主任又は同係事務官が勤務時間管理員として押印している場合がある。
２

不開示情報該当性
超 過 勤 務 等 命 令 簿 に 記 載 さ れ て い る 情 報 は 、前 記 １ (1)及 び (2)の と お り 、超過勤務等に関する情報と、監督者印欄及び勤務時間管理員印欄に記載されている情報とに区分することができる。
そして、処分庁では、これらの情報のいずれについてもその一部（総務課職員の氏名等）を不開示としている。その不開示理由は、これらの情報はいずれも法第５条第１号本文に該当し、同号ただし書に該当しないというものである。
そこで、本件一部開示決定において不開示としている各情報について、それぞれ不開示情報該当性を検討すると、次のとおりとなる。
(1) 超 過 勤 務 等 に 関 す る 情 報 に つ い て
本件対象文書に記載されている情報のうち、超過勤務等に関する情報
は 、 前 記 １ (1)の と お り 、 氏 名 等 に 関 す る 情 報 と 、 超 過 勤 務 時 間 等 に 関する情報をもって構成されるものである。

- 161 -

そして、原処分では、次のような理由から、このうち、氏名等に関する情報については不開示としている。
ア一体としての個人識別情報性について
行政文書に記載された情報中、不開示情報と考えられる一定の範囲（ひとまとまり）の情報については、その全体で一個の不開示情報を成すものととらえるべきである。
このような考え方は、最高裁判所の１３年３月２７日の判決及び内閣府情報公開審査会の答申（平成１４年度（行情）答申第１２３号）
における考え方と同様のものである。
そ し て 、本 件 対 象 文 書 に 記 載 さ れ て い る 超 過 勤 務 等 に 関 す る 情 報 は 、誰が、いつ、どのような時間帯に、どのような内容の超過勤務等に、どのくらい従事したかに関する情報の全総務課職員分であるから、各職員ごとの超過勤務等に関する情報の集合体であり、各職員ごとに、その全体として一個の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（法第５条第１号本文に規定される「個人識別情 報 」） に 該 当 す る 。
このような各職員ごとの超過勤務等に関する情報については、これを 公 表 す る 慣 行 は な く 、 ま た 、 次 の (ｱ)及 び (ｲ)の と お り 、 何 人 に 対 してもその公表が予定されている情報であるとまではいえないことから、法第５条第１号ただし書イに該当するとはいえないものと考えられる。
(ｱ) 超 過 勤 務 等 命 令 簿 に 記 載 さ れ て い る 各 職 員 ご と の 超 過 勤 務 等 の 命
令時間、実績時間数の記録は、各職員が超過勤務等の命令を受けてこれに従事した記録であり、超過勤務手当等の支給対象時間数となるものである。したがって、これらの情報は、特定の職員の超過勤務手当等の額、ひいてはその者のおおよその月収ないし年収を推知することができる情報であり、プライバシーの性質を有するものであるから、当該個人が公務員等であるとしても、何人に対しても公表することが予定されている情報であるとまではいえないものと考えられる。
(ｲ) こ れ ら の 情 報 は 、 基 本 的 に は 職 務 の 遂 行 に 関 す る 情 報 と し て の 性質を有するものであるが、深夜勤務、休日勤務等を含む各職員ごとの超過勤務等の実態を端的に示すものであるから、それが個人識別性を有する場合には、当該職員の健康状態や、その正規の勤務時間
外の行動等、すなわち、本来、その職務から離れ、個人として自由- 162 -

に行動し得る領域における行動等を示し又はこれを推知することができる情報としての性格をも有しているということができる。
したがって、このような情報は、その個人識別性が捨象され、特定個人との関連性が遮断されていない場合には、当該個人が公務員等であるとしても、なおその自己コントロールに服すべき情報であるということができ、少なくとも何人に対しても公表することが予定されている情報であるとまではいえないものと考えられる。
なお、法第５条第１号ただし書ハは、公務員の職務の遂行に係る情報には公務員の氏名、職名及び職務遂行の内容により構成されるものが少なくないとの理解の下に、そのうち、公務員の氏名を除いた公務
員の職名及び職務遂行の内容については、当該公務員の個人に関する情報としては不開示とならないことを規定したものと解されている。
したがって、超過勤務等に関する情報に含まれる総務課職員の氏名が法第５条第１号ただし書ハの規定により開示されることはない。
また、法第５条第１号ただし書ロの文理上、上記の情報がこの規定により開示されることも考えられない。
イ

法第６条第２項の適用について
前記のとおり、本件対象文書に記載されている超過勤務等に関する情報については、各職員ごとのそれぞれが、その全体として「独立一体的」ないし「ひとまとまり」の情報であり、一個の不開示情報（個人識別情報）に該当するものと考えられる。よって、このような「独立一体的」ないし「ひとまとまり」の個人識別情報の開示・不開示の判断に当たっては、法第６条第２項の適用が問題となる。
そこで、法第６条第１項及び第２項の規定を適用し、各職員ごとの超過勤務等に関する情報から、特定の個人を識別することができること と な る 記 述 等 の 部 分 （ 以 下 「 個 人 識 別 部 分 」 と い う 。）、 す な わ ち 、
氏名等に関する情報を除くこととして、これを細分化すると、氏名等に関する情報の部分を除いた残りの部分である超過勤務時間等に関する情報は、個人識別性を捨象され、特定個人との関連性を遮断された
総務課における超過勤務等の遂行に関する情報となる。
そして、法第５条第１号ただし書ハの規定によると、個人識別情報に係る公務員の職務遂行の内容については開示すべきものとされているところ、上記の超過勤務時間等に関する情報は、この「職務遂行の内容」に該当し、開示することとされているものと解される。したがって、これを開示しても個人の権利利益が害されるおそれがあるとは- 163 -

認められない。
以上のことから、本件対象文書に記載された超過勤務等に関する情報は、各職員ごとにその全体で一個の個人識別情報であり、一個の不開示情報を成すものであるととらえた上で、法第６条第１項及び第２項の適用によりこの一体的な情報を細分化し、個人識別部分である氏名等に関する情報については、いずれの職員についても不開示とし、その残りの部分、すなわち、超過勤務時間等に関する情報については開示するとした原処分は、適法・適正なものである。
(2) 監 督 者 印 欄 及 び 勤 務 時 間 管 理 員 印 欄 に 記 載 さ れ た 情 報 に つ い て
原処分では、本件対象文書の監督者印欄及び勤務時間管理員印欄に記載されている印影のうち、文書第１係主任又は同係事務官のものを不開示としているが、会計検査院の情報公開請求に対する審査基準（平成１３年３月２９日会計検査院長決定）によると、同院職員の氏名に関する情報のうち、調査官補又は主任以下の職にある職員に係るものについては、その公表が予定されないものであり、不開示情報であるとされている。
また、監督者印欄及び勤務時間管理員印欄に記載されている情報については、各欄ごとに独立した情報である。
よって、勤務時間管理員である文書第１係長が不在の場合に勤務時間
管理員を勤めた同係主任又は同係事務官の印影については不開示とし、それ以外については開示するとした原処分は適法・適正なものである。
３

他の行政機関の例
内閣府情報公開審査会の答申の中には、税務署（国税庁）における勤務時間報告書や超過勤務等命令簿に対する開示決定等の適否が審査された事案について、結果的に、これらの対象文書に記載された全部又は一部の職員の氏名及び当該職員の超過勤務時間数等のいずれについても開示される
こ と と な っ た も の が 見 受 け ら れ る （ 平 成 １ ５ 年 度 (行 情 )答 申 第 ２ ４ ２ 号 及び 同 第 ４ ６ ８ 号 ）。
しかし、これらは、いずれも処分庁又は諮問庁において、全部又は一部の職員の氏名に関する情報を他の情報から細分化した上、これを開示することとしていたものである。そして、情報公開の実施機関において、本来細分化して部分開示する要のない非公開事由に該当する独立した一体的な情報を、その裁量判断により更に細分化し、部分開示することは、前記２(1)の 最 高 裁 判 所 の 判 決 に お い て も 認 め ら れ て い る と こ ろ で あ る 。
前記の答申はそのような処分庁又は諮問庁の立場を前提として行われた- 164 -

ものと考えられ、本件とは事情を異にするものである。
第４調査審議の経過
当 審 査 会 は 、本 件 諮 問 事 件 に つ い て 、以 下 の と お り 、調 査 審 議 を 行 っ た 。
①

平成１５年

８月

５日

諮問書の収受

②

同年１２月

９日

諮問庁から意見書を収受③

同年１２月１５日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取、本件対象文書の見分及び審議

④

平成１６年

１月２１日

諮問庁から追加意見書を収受

⑤

同年

１月２２日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審
議

⑥

同年

２月２３日

審議

⑦

同年

３月２３日

審議

第５

審査会の判断の理由

１

本件対象文書について
本件対象文書は、総務課職員に係る超過勤務等命令簿（平成１３年７月
分から同年１２月分まで）である。
この超過勤務等命令簿は、超過勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間
報告書の作成に必要となる事項を記載したものであり、各職員ごとに各月単位で一葉に整理されている。そして、この超過勤務等命令簿には次の事項が記載されている。
ア

職員の所属課名

イ

対象期間

ウ

当該職員に適用される俸給表及びその級・号俸

エ

職員の氏名

オ

超過勤務等の命令時間（開始時刻及び終了時刻）

カ

日ごとの超過勤務、休日勤務及び夜間勤務の区分別の実績時間（ただし、超過勤務の実績時間については超過勤務手当の支給割合別の時
間）

キ

勤務の内容

ク

カの区分別の一月の合計時間

ケ

監督者の印影（日ごと）

コ

勤務時間管理員の印影（日ごと）

そして、これらの項目のうち、ウ及びエに記載された情報の全部（様式- 165 -

等 に 該 当 す る 部 分 を 除 く 。） 並 び に コ に 記 載 さ れ た 情 報 の 一 部 が 不 開 示 とされている。
２

不開示情報該当性について(1) 超 過 勤 務 等 に 関 す る 情 報 に つ い て
本件対象文書である超過勤務等命令簿は、各職員ごとに一葉のものとして作成されているものであって、そこに記載されている超過勤務等に関する情報のうち、氏名等に関する情報（前記１ウ及びエ）は、個人である職員を特定、識別するための情報であり、また、超過勤務時間等に関する情報（前記１オ〜ク）は、当該職員がどのような日、時間帯に、どのような内容の超過勤務等に従事したかという情報であると認められる。
したがって、これら超過勤務等に関する情報は、各職員ごとに、全体として法第５条第１号本文に規定する「個人に関する情報」であって、「 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る も の 」（ 個 人 識 別 情 報 ） で あ る と認められる。
そして、諮問庁の説明によれば、超過勤務等命令簿に記載された超過勤務等の実績時間数は当該職員に支給される超過勤務手当等の額の算出の基礎とされる時間数と基本的に一致するものであるとのことであるので、本件の超過勤務等に関する情報に含まれる俸給表及び級・号俸と超過勤務等の実績時間数とが明らかになれば、各職員個人に支払われた超過勤務手当等の具体的な金額が容易に推知されることとなると認められる。
また、当該情報は、深夜勤務、休日勤務等を含む各職員ごとの超過勤務等の実態を示すものであることから、その反面として、当該職員の正規の勤務時間外、すなわち、本来その職務から離れ、個人として自由に行動し得る領域における行動又は事実を知り又は推知することが可能なものであると認められる。
なお、最高裁判所の平成１５年１１月２１日の判決は、県の情報公開条例に基づき、県の職員の出勤簿に記録された出勤、休暇等に関する情報が同条例所定の非開示情報に該当するかどうかが争われた事件において、①各職員ごとの出勤及び出張に関する情報それ自体は、当該職員が公務に従事したことを示すものであり、当該職員の私事に関する情報を含まない、他方、②各職員ごとの休暇の種別、その原因ないし内容や取得状況を示す情報は、公務とは直接かかわりのない事柄であって、私事に関する情報ということができるが、公務に従事しなかったことそれ自- 166 -

体は、やはり公務遂行に関する情報としての面があり、出勤及び出張に関する情報を開示することが、その反面として、それ以外の日に公務に従事しなかったこと自体を明らかにするとしても、公務に従事しなかった理由まで直ちに明らかになるわけではないから、私事に関する情報を開示することにはならないなどとした上で、当該出勤簿に記載された出
勤 、出 張 等 に 関 す る 情 報 は 同 条 例 所 定 の 非 開 示 情 報 に は 当 た ら ず 、他 方 、休暇の種別、その原因ないし内容や取得状況を示す情報は非開示情報に当たるといった判断を示している。
本件の超過勤務等に関する情報は、公務遂行に関する情報としての面を有することはいうまでもないが、前記のように、深夜、休日等も含む
正規の勤務時間外という、職員が本来その職務から離れ、個人として自由に行動し得る領域における行動又は事実に関わるものであるという点で、上記事件で問題となった出勤、休暇等に関する情報とは異なるものである。したがって、各職員ごとの超過勤務等に関する情報を公にした
場合には、職員個人の生活スタイルないし事情ともいうべき私事に関する情報を推知することが可能なものであると認められる。
以上のことから、各職員ごとの超過勤務等に関する情報は、各職員個人に支払われた超過勤務手当等の具体的な金額及び各職員個人の正規の勤務時間外における行動又は事実を知り又は推知することができるものであって、このような情報は、一般に公にする慣行があるとはいえず、
法第５条第１号ただし書イに規定する「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」には該当しないと認められる。
そこで、次に法第６条第２項の適用を検討すると、これらの各職員ごとの超過勤務等に関する情報は、個人識別部分であると認められる氏名等に関する情報を除くこととすれば、残りの部分である超過勤務時間等に関する情報からは特定の職員を識別することはできなくなり、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれはないと認められる。
したがって、超過勤務等に関する情報について、このうち、氏名等に関する情報は不開示とし、その残りの部分である超過勤務時間等に関する情報は開示するとした本件一部開示決定は妥当である。
(2) 勤 務 時 間 管 理 員 印 欄 に 記 載 さ れ て い る 情 報 に つ い て
当審査会において見分したところ、勤務時間管理員印欄に記載されている情報のうち不開示とされている情報は、勤務時間管理員である文書
第１係長が不在の場合に勤務時間管理員を勤めた主任又は事務官が押印した印影であると認められる。

- 167 -

これらは、その姓を識別できる情報であり、法第５条第１号本文に規定 す る 「 個 人 に 関 す る 情 報 」 で あ っ て 、「 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と ができるもの」に該当する。
そして、会計検査院職員のうち、主任、事務官等の氏名は、一般に市販されている財務省印刷局（当時）編の「職員録」に掲載されていないことなどから、これらの官職にある者の氏名は、法第５条第１号ただし書イに規定する「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」には該当しないと認められる。
したがって、勤務時間管理員印欄に記載されている印影のうち不開示とされているものは、法第５条第１号に規定する不開示情報に該当すると認められる。
なお、本件の印影は個人識別部分に当たると認められることから、法第６条第２項の適用によって部分開示をする余地はない。
３

他の行政機関の例について
審 査 請 求 人 は 、税 務 署 で は 同 様 の 事 例 に つ い て 全 部 開 示 と し て い る と し 、
本件対象文書についても全部開示すべきであると主張している。
そして、内閣府情報公開審査会の答申の中には、税務署（国税庁）における勤務時間報告書や超過勤務等命令簿に対する開示決定等の適否が審査された事案について、結果的に、これらの対象文書に記載された全部又は一部の職員の氏名及び当該職員の超過勤務時間数等のいずれについても開示 さ れ る こ と と な っ た も の が 見 受 け ら れ る （ 平 成 １ ５ 年 度 (行 情 )答 申 第 ２
４ ２ 号 、 同 第 ４ ６ ８ 号 及 び 同 第 ６ ６ ３ 号 ）。
しかし、これらについては、いずれも処分庁又は諮問庁において、全部又は一部の職員の氏名に関する情報を他の情報から細分化した上、これを開示することとしていたものであり、本件とは事情を異にするものであるから、審査請求人の主張は採用することができない。

４

本件一部開示決定の妥当性
以上のことから、本件一部開示決定は妥当であると判断した。
会計検査院情報公開審査会- 168 -

委員

碓井

光明

委員

隅田

一豊

委員

五代利矢子

Ⅲ． 資
【統

料

編
計】

１．会計検査院における開示請求の受付・開示決定等の状況
表１

開示請求の受付等件数

単位：件

開示請求

移 送 受

計

平成１３年度

２１５

７

２２２

平成１４年度

５５６

６１

平成１５年度５３

５

５８（参考）月別の内訳（平成１５年度）

単位：件

４月

６

０

６

５月

３

０

３

６月

６

２

８

７月

５

０

５

８月

１

０

１

９月

２

０

２

１０月

６

０

６

１１月

０

２

２

１２月

８

１

９

１月

１０

０

１０

２月

６

０

６

３月

０

０

０

（注） 開示請求手数料３００円が納付された１事案を１件とする。

表２

開示請求の処理状況

単位：件

要処理件数

処 理 済

平成13年度

２２２

平成14年度
平成15年度
（注）

移

送

取 下 げ

次年度持越し

１７５

４０

７

０

６１

５６

２

０

３

６１

５２

８

０

１

要処理件数及び処理済件数には、前年度からの持越し分を含む（１４年度及び１５年度）。

‑ 169 ‑

表３

開示決定等の件数（決定内容区分別）

単位：件

部分開示決定及び不開示
決定の不開示理由

開示決定

示

部
開

平成１３年度

７

１１３

２４

平成１４年度

１３

２７

平成１５年度

９

２６

開

分
示

不開示
決 定

合

計
不開示
情 報

不存在

存否応
答拒否

１４４

１１８

２１

０

４

４４

３１

０

０

１０

４５

３３

３

３

（参考）４半期別の内訳（平成１５年度）
４月〜６月

１

６

６

１３

１１

１

３

７月〜９月

６

３

３

１２

５

１

０

10月〜12月

０

３

１

４

３

１

０

１月〜３月

２

１４

０

１６

１４

０

０

（注）１

開示（不開示）決定通知書1枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 部分開示決定及び不開示決定には複数の不開示理由に該当するものがあるため、不開示理由の合計は開示決定等の件数の合計とは一致しない

表４

開示決定等の件数（処理期間区分別）

単位：件

30日以内に処理

延長(30日)期限の特例の適用

平成13年度

１１８

２６

０

１４４

平成14年度

３２

１１

１

４４

平成15年度

３９

４

２

４５

（注）１

合

計

開示（不開示）決定通知書1枚につき1件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 「延長（30日）」欄は、情報公開法第10条第2項に基づく延長を行った上で、開示決定等を行った件数である。
３ 「期限の特例の適用」欄は、同法第11条に基づく期限の特例規定を適用した上で、開示決定等を行った件数である。

‑ 170 ‑

２．不服申立て及び訴訟の状況
表５

不服申立ての状況
不服申立て
件 数

単位：件

処理状況
却

下

棄

却

一部認容

認

容

取下げ

未

済

平成13年度

１０

０

１

０

０

０

９

平成14年度

１６

０

０

５

０

０

１１

平成15年度

２４

０

３

１

０

０

２０

（注）１
２

不服申立て件数には、前年度からの持越し件数を含む（１４年度及び１５年度）。
「未済」欄は、処理方針・諮問の要否等検討中、諮問の準備中、審査会に諮問中、裁決の準備中等の件数の合計である。

表６

訴訟の状況

単位：件

提訴件数

判決等件数

平成13年度

００

平成14年度

００

平成15年度００‑ 171 ‑

３．委員の推移
平成１６年４月１日〜
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院教授

委員(会長代理)

河

野

正

男

中央大学教授

委

員

早

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院教授（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１６年４月１２日

平成１３年４月１日〜１６年３月３１日
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院教授

委員(会長代理)

隅

田

一

豊

横浜国立大学大学院教授

委

員

五

代

利矢子

評論家

（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１３年４月１３日‑ 172 ‑

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