⼈が育み、仕事を育み、地域を育む⾼等教育政策

第３回教育創⽣フォーラム
令和5年２⽉２3⽇（⽊）⽂部科学省⾼等教育局⾼等教育政策室⻑
柿澤 雄⼆

１．⼤学をとりまく現状や課題等

218歳人口と高等教育機関への進学率等の推移● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校及び義務教育学校卒業者数並びに中等教育学校前期課程修了者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校及び中等教育学校後期課程卒業者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力（※現役のみ） ＝ 当該年度の大学・短大進学者数（※現役のみ）
当該年度の大学・短大志願者数（※現役のみ）

18歳人口は、平成21～令和2年までほぼ横ばいで推移するが、令和3年から再び減少局面に突入し、令和22年には約88万人まで減少することが予測されている。

大学:91.3%
短大: 98.5%

大 学:
54.9%
短 大:
4.0%
高専４年次: 0.9%
専門学校: 24.0%

大学: 58.0%
短大: 4.1%

18歳人口

大学: 54.9%
短大: 4.0%

高校等卒業者数

専門学校入学者数
高専４年次在学者数
短大入学者数大学入学者数S

H

出典：文部科学省「学校基本統計」。令和16～22年については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を基に作成。
※進学率、現役志願率については、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

R

年

3

人口の推移と将来推計（千人）

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の予測では、少⼦⾼齢化の進⾏により、2040年には年少⼈⼝が1,194万⼈、⽣産年齢⼈⼝が5,978万⼈まで減少し、我が国の総⼈⼝の三分の⼀以上が65歳以上となる。

3,619万人（28.9）

3,921万人（35.3％）

7,406万人（59.1％）

5,978万人（53.9％）

1,194万人

1,508万人（10.8％）（12％）※推計値は出生中位（死亡中位）推計による。実績値の1950年～1970年には沖縄県を含まない。
1945年については、1～15歳を年少人口、16～65歳を生産年齢人口、66歳以上を老年人口としている。

推計値（出典）1920年～2015年：「人口推計」（総務省）、2020年～2065年：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

4

１８歳人口（男女別）の将来推計（出生中位・死亡中位）
我が国の18歳⼈⼝の推移を⾒ると、1992年以降右肩下がりを続け、2009年から2018年までほぼ横ばいで推移している。
2018年以降再び減少局⾯に突⼊しており、今後、2033年には初めて100万⼈を割って約97万⼈となり、さらに2040年には約88万⼈にまで減少するという推計もある。
2018年

2033年

2040年

中央中央教育審議会将来構想
部会が平成30年に行った推計では、2040年の推計大学進学者
数は50万6,005人とされている。
（R4大学進学者数63万5,156人と比較して約8割）（出典）2032（令和14）年以前は文部科学省「学校基本統計」、2033（令和15）年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を基に作成

5

⼤学・短期⼤学数の推移【近年の主な傾向】
四⼤化や廃⽌により短期⼤学数は減少。平成14年以降は全体的に四⼤・短⼤の合計数も減少傾向。国⽴⼤学数は平成16年以降減少。

【大学数（国公私立）】（校）

私立（短大）

公立（短大）
国立（短大）

私立（大学）

公立（大学）
国立（大学）

1970

1980※学⽣募集停⽌の学校も含む。
※通信教育課程のみ置く学校は含まない。

1990

2000

大学設置基準の大綱化

2010（出典）⽂部科学省「学校基本統計」

2020

6

私⽴⼤学の経営状況について
私大の46％が入学定員未充足（うち、14％が充足率80%未満）（日本私立学校振興・共済事業団「令和３（2021）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より作成）

地⽅中⼩私⼤の収⽀状況は約４割が⾚字傾向
事業活動収⽀差額⽐率がマイナス
地方・
中小規模…

39

事業活動収⽀差額⽐率がプラス

29

54

120

73

24

36.0%（43.3%）
都市・
中小規模…

30

15

20

63

60

20

31.3%（36.0%）

地方・大規模（19）

1

1

7

9

1

10.5%（10.5%）
都市・
大規模（42）

1 1

4.8%（4.8%）
0%

21
10%

～△20%
※

20%

30%

17
40%

△20%～△10%は事業活動収支差額比率がマイナスの割合で（50%△10%～0%）は前年度の割合

60%

0%～10%

70%2
80%

10%～20%

90%

100%

20%～

⽇本私⽴学校振興・共済事業団「今⽇の私学財政（令和３年度版）」より作成

7

私⽴短期⼤学の経営状況について
私立短大の84％が入学定員未充足（うち、51％が充足率80%未満）（日本私立学校振興・共済事業団「令和３（2021）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より作成）

中⼩私短⼤の収⽀状況は約７割が⾚字傾向
事業活動収⽀差額⽐率がマイナス
地方・
中小規模
（187）
都市・
中小規模
（103）

64

事業活動収⽀差額⽐率がプラス

34

37

27

18

7

11

3

72.2%（70.7%）
30

15

23

21

66.0%（65.7%)

地方・大規模（3）

1

1

1

33.3%(0.0%)
都市・
大規模（2）

10

10%（0%)
0%

10%

～△20%
※

20%

30%

△20%～△10%

40%

50%

△10%～0%は事業活動収支差額比率がマイナスの割合で（

60%

0%～10%）は前年度の割合

70%

10%～20%

80%

90%

100%

20%～

⽇本私⽴学校振興・共済事業団「今⽇の私学財政（令和３年度版）」より作成

8

都道府県別総人口の将来推計
2015年と⽐べて、2040年は東京都と沖縄県を除く全ての道府県で総⼈⼝が減少することが⾒込まれる。
（万人）
1400

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」を基に作成

9都道府県別高校新卒者の４年制大学、短期大学、専門学校への進学率
令和2年度の都道府県別⾼校新卒者の４年制⼤学、短期⼤学、専⾨学校への進学率は、京都（81.1%）が最も⾼く、
佐賀（59.1%）が最も低い。京都と佐賀では22.0ポイントの差。

%

（計算式）

直ちに大学、短大、専門学校に進学した者
高等学校卒業者＋中等教育学校後期課程卒業者

81
22.0ポイントの差
専門学校

59

短期大学

４年制大学

（出典）文部科学省「令和2年度学校基本統計」

10

都道府県別大学進学者収容力（対大学進学希望者）
各県の⼤学進学希望者に対する収容⼒は、東京都と京都府で150％を上回っているほか、9県でも90％を超えている。他⽅で、50％に満たない県も９県ある。
（％）○大学進学者収容力＝（各県の大学入学定員／各県の大学進学希望者数）×100（出典）○大学入学定員数：文部科学省調べ（平成30年度）（※各県（学部の所在地による）に所在する大学の入学定員）○大学進学希望者数：文部科学省「学校基本統計（平成30年度）」

11

２．⼤学改⾰の⽅向性－グランドデザイン答申を踏まえて－

12

２０４０年頃の社会の姿
2040年という時代 …

2018年に生まれた子供たちが、大学（学部）を卒業するタイミング

我が国は課題先進国として、世界の国々が今後直面する課題にいち早く対応していく必要

成熟社会を迎える中で、直面する課題を解決することができるのは「知識」とそれを組み合わせて生み出す「新しい知」
その基盤となり得るのが教育

特に⾼等教育については、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題への解決にいかに貢献できるかという観点が重要

2040年頃の社会変化の方向
SDGs（持続可能な開発のための目標） → 全ての人が必要な教育を受け、その能力を最大限に発揮でき、平和と豊かさを享受できる社会へ
Society5.0・第4次産業革命
人生100年時代
グローバル化地方創生→ 現時点では想像もつかない仕事に従事、幅広い知識をもとに、 新しいアイデアや構想を生み出せる力が強みに→ 生涯を通じて切れ目なく学び、すべての人が活躍し続けられる社会へ→ 独自の社会の在り方や文化を踏まえた上で、多様性を受け入れる社会システムの構築へ→ 知識集約型経済を活かした地方拠点の創出と、個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会へ

132040年の展望と高等教育が目指すべき姿①・・・学修者本位の教育への転換・・・

2040年に必要とされる⼈材像と⾼等教育の⽬指すべき姿

学⽣が主役

変化の激しい予測不可能な時代の中、⾼等教育は、・学修者が⾃らの可能性を最⼤限に発揮するとともに、・多様な価値観を持つ⼈材が協働して社会と世界に貢献していくことが必要
2040年に必要とされる⼈材像

⾼等教育の⽬指すべき姿 普遍的な知識・理解と汎⽤的技能を
⽂理横断的に⾝に付ける

 「⼤学で何を教えたのか」⇒「何を⾝に付けることができたのか」へ転換

 時代の変化に合わせて社会を⽀えるだけではなく、論理的思考⼒を持ち、より積極的に社会を改善していく資質を有する⼈材 個々⼈の学修成果の⾒える化＋ 学修者が⽣涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性

142040年の展望と高等教育が目指すべき姿②・・・学修者本位の教育への転換・・・

2040年を⾒据えた⾼等教育と社会の関係

社会と共に

⾼等教育は「知識の共通基盤」から「知と⼈材の集積拠点」
としての機能を継続的に発展させていくことが重要「知識の共通基盤」
教育と研究を通じて、新たな社会・
経済システムを提案、成果を還元

研究⼒の強化
多様で卓越した「知」はイノベーションの創出や科学技術の発展にも寄与

産業界との協⼒・連携
雇⽤の在り⽅や働き⽅改⾰と⾼等教育が提供する学びのマッチング

地域への貢献「個⼈の価値観を尊重する⽣活環
境を提供できる社会」に貢献
 ⼈⼝減少下で、地⽅の産業の⽣産性向上・
⾼付加価値化、教育機関、医療機関の提供、労働⼒確保等、地域全体の維持・発展のため、⾼等教育が果たす役割は重要。
 ⼤学の⾃発的な研究機能は、教育機能とともに、地⽅創⽣にとって極めて重要な役割を担う。
 特に、リカレント教育は、地域特有のニーズも多く存在し、地⽅公共団体と⾼等教育機関が⼗分に連携して進める必要。

15

教育研究体制・・・多様性と柔軟性の確保・・・①
ダイバーシティ

⾼等教育は、多様な価値観を持つ多様な⼈材が集まることにより新たな価値が創造される場になることが必要「⾃前主義」からの脱却「18歳中⼼主義」からの脱却（学内出⾝者を中⼼とした教育研究体制）（18歳で⼊学してくる学⽣を中⼼とした教育体制）

多様な教員

多様な学⽣

シニア 若⼿ 実務家 外国籍 ⼥性

18歳 社会⼈ 留学⽣ 障害のある学⽣

多様で柔軟な教育プログラム
複数の⼤学等の⼈的・物的リソースを効果的に共有することで、多様な教員による、多様な学⽣の多様なニーズに応える多様な教育プログラムの提供が可能に。

実践的な教育を⾏える⼈材の確保

リカレント教育の充実

 地域、企業等と有機的に連携した実践的な教育の充実

 多様な年齢層の多様なニーズを持った学⽣への教育体制の整備

16

教育研究体制・・・多様性と柔軟性の確保・・・②
連携・チーム

⾼等教育機関が「多様性」を発揮するためには、各⼤学は⾃らの強みや特⾊を意識して、⾃⼤学の発展の⽅向性の明確化や他⼤学との連携推進など「強み」を強化していくことが必要
多様性を受け⽌める柔軟なガバナンス等

 資源の共有化を含めた経営⼒の強化「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現のため、⼤学内外の⼈的・物的資源の結集とそれを⽀えるガバナンスが重要 強み・特⾊を活かした教育研究の⾼度化

⼤学の多様な「強み」の強化

不断の⼤学改⾰により、新たな「強み」を持続的に⽣み出していくとともに、時代の社会を牽引するよ
うな新たな価値を創造することが期待

国公私を通じて教育研究の⾼度化、経営⼒の強化を⽬指す
⼤学等の連携・統合の可能性①国⽴⼤学の⼀法⼈複数⼤学制の導⼊②私⽴⼤学の連携・統合の円滑化に向けた⽅策③国公私⽴の枠組みを越えた連携の仕組み
 複数の⼤学等の⼈的・物的リソースを効果的に共有複数の⾼等教育機関、産業界、地⽅公共団体との恒常的な連携体制の構築○「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
 学外の教員や実務家など多様な⼈的資源を活⽤し、多様な年齢層の多様なニーズを持つ学⽣を受け⼊れていくため、 必要な教育研究分野、求⼈の状況、教員や学⽣の相互交流などについて恒常的に意思疎通を図る

17

３．これからの時代の地域における⼤学の在り⽅－地⽅の活性化と地域の中核となる⼤学の実現－

18

これからの時代の地域における⼤学の在り⽅について －地⽅の活性化と地域の中核となる⼤学の実現－（令和３年12⽉ 中央教育審議会⼤学分科会 審議まとめ）

はじめに
（現状）
地域社会の活⼒の低下・多極分散型の国家形成の必要性・18歳⼈⼝の減少・地⽅部を中⼼に⼤学の定員未充⾜（検討に当たっての認識）
・「地域の中核となる⼤学」の実現が、我が国社会全体の変⾰の駆動⼒となる。
・地域は様々な課題が⽣じる最前線。地⽅⼤学振興にも資する。
・「地域」の範囲は多様で、地域や⼤学の関係者での議論が求められる。

（⼤学と地域に関する概念整理）
本稿における「地域における⼤学」＝「地域に根差した」「地域に所在する」という地域との機能的な関係性に着⽬※「地⽅」は地理的な性質（主として「東京圏」以外）を表す場合に⽤いる。

２．地域における⼤学を取り巻く状況と「地域の中核となる⼤学」の必要性

１．地域における⼤学の役割とこれまでの取組（地域における⼤学の役割）
地域において⼤学が果たす重要な役割①⼈材育成機関としての役割（必要不可⽋な分野の従事者、地域産業のＤＸやグローバル化を推進する⼈材、地域社会を活性化する⼈材）②⾼度な研究能⼒を有する機関としての役割（産業界等との連携、地域の発展や課題解決に資する取組の実
⾏）③地域の⽂化・歴史を発展・継承する役割（地域の魅⼒の発信）④知と⼈材のハブとしての役割（海外等の他地域との窓⼝）（⼤学にとっての地域の魅⼒）
学修のフィールド、様々な経験の場、イノベーション創出のきっかけとなる地域課題の宝庫、ＤＸ・グローバル化の最前線※地域における⼤学の振興を若者の流出抑⽌の⼿段としてのみ捉えるのでなく、国内外の⼈材の流動性を⾼め、⽇本の⼤学界や各地域が活性化していくという視点（「地域の中核となる⼤学」に求められるもの）
産学官連携、⼈材が集まる「魅⼒のある地域」、地域の課題解決や地域経済の発展を⽀え地域に貢献する「地域の中核となる⼤学」を⽬指す取組が必要※「地域の中核となる⼤学」の在り⽅は地域の関係者に活発に議論されるべき。地域社会における各⼤学の必要性が明確になることが重要。
※必ずしもその地域に所在する⼤学にのみ求められるものではない。

「①学修⾯での課題」 「②イノベーション創出上の課題」 「③連携上の課題」 等が指摘

３．地域ならではの⼈材育成の推進＜⼤学＞
・卒業⽣に関する基礎データの収集・分析・共有
・実践的な⻑期インターンシップ
・地⽅公共団体や企業が実施する奨学⾦の返還⽀援の活⽤・短期集中型のプログラム構築 等＜国＞
・全国的な卒業後の学⽣の地域別・分野別就職状況
等の基礎データの収集 等＜地⽅公共団体・産業界等＞
・⼤学への講師派遣、寄附⾦・寄附講座の提供 等※ 現在の延⻑線上で地域産業に役⽴つ⼈材だけでなく、地域の社会産業構造を変⾰し、ＤＸやグローバル化へと導いていくような⼈材の育成も必要。

４．地域ならではのイノベーションの創出＜⼤学＞
・地⽅公共団体や産業界との窓⼝となる教職員・ＵＲＡの配置
推進
・⼤学院教育と学部教育の緊密・実質的な連携・ジョブ型研究インターンシップの実施 等＜国＞
・社会変⾰等につながる産学官連携による研究開発や社会実装を促進する拠点形成⽀援
・アントレプレナーシップ教育の充実、創業準備段階からのコンサ
ルティング等の経営⼈材との連携⽀援
・「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」を形成する⼤学施設等の整備推進 等
＜地⽅公共団体・産業界等＞
・⾼等教育担当部署の創設や⼤学連携担当職員の配置 等

５．連携の推進＜⼤学＞
・学⻑のリーダーシップの発揮による強みと特⾊の分析
及び発信・広報・⾼等学校など地域の初等中等教育機関等との連携
等＜国＞
・地域連携プラットフォームや⼤学等連携推進法⼈等に関する優れた取組事例についての周知広報 等＜地⽅公共団体・産業界等＞
・コーディネーターの発掘・育成・活⽤
・⾼等教育担当部局の設置
・地⽅公共団体の総合計画等への⼤学を活⽤した地
⽅創⽣に関する取組の位置付け 等

1919

これからの時代の地域における大学の在り方について（令和３年12月 中央教育審議会大学分科会 審議まとめ）（大学にとっての地域の魅力）
地域こそ具体的な課題が生じる最前線であり、学修のフィールドとしても、学修以外の様々な経験という意味でも、多様な価値に触れることができる場である。
また様々なイノベーション創出のきっかけとなる地域課題の宝庫でもある。
さらに、地域はＤＸやグローバル化の最前線でもある。・・・縮小していく
地域や国内の需要に応えるだけでなく、世界に目を向け、その地域ならではの魅力化を進め、「地域の中核となる大学」へと成長していくチャン
スは、衰退の危機感をより強く持っている地域にこそ存在する。
そうした観点からは、地域における大学の振興を地域の若者の流出を止めるための手段としてのみ捉えることには慎重になるべきである。もちろん地方創生においては人口流出への対応は重要であり、大学にとっては「知と人材の集積拠点」として地域に必要な人材を育成することは一つの重要なミッションである。そうした役割に加え、国内外から、その大学ならではの魅力に惹かれた人材を集め育み、地域の成長発展の原動力としていくことも必要ではないか。
20

（地域の中核となる大学」に求められるもの）
 大学が地域の中核的な拠点となっていくに当たっては、地域のために大学が貢献するとともに、地域も大学と一緒になって取組を進めていく、そのような大学と地域の関係の構築が重要。
そのためには教育研究を通じた「社会的な実践」が重要であり、実践の場となる地域の役割も重要。
 それぞれの地域にとって具体的にどのような大学が「地域の中核となる大学」 なのかは、正に地域の関係者によって、地域の目指す姿や大学の有する教育研究資源等を十分に踏まえて活発に議論されるべき。
 地域の中核となる取組は必ずしもその地域に所在する大学にのみ求められるものではない。例えば大学が、その教育研究を充実させるために他の地域をフィールドとすることも十分考え得る。
21

大学が地域の中核となる取組を進めていくに当たっては、大学における学びが地域の強みや特色を十分に生かすことができていない等の「①学修面での課題」や、大学が持つ研究能力や研究シーズと地方公共団体や産業界のニーズのマッチング
が十分行われていない等の「②イノベーション創出上の課題」、
大学間や産学官連携が局所的・限定的にとどまっている等の「③連携上の課題」等が指摘されている。これらの課題に対応し、地域の中核となるそれぞれの大学が強みと特色を十分に発揮し、社会変革を牽引する駆動力となっていく必要がある。

 地域ならではの人材育成
 地域ならではのイノベーションの創出
 連携の推進22

（地域ならではの人材育成）
 地域の中核となる大学として地域に貢献するためには、出口を意識した人材育成が必要。現在の延長線上で地域産業に役立つ人材だけ
でなく、地域の社会産業構造を変革し、ＤＸやグローバル化へと導いていくような人材の育成も必要。
 そうした先に、地域の産業が更に発展し、学生にとって魅力的な雇用のある地域となっていくことも期待。
 また、その出口は必ずしも地域だけではない。地域に閉じた人材のイ
ンブリーディングでは限界。大学は国内の他地域や海外との交流のハブであるという観点からは、地域の大学で育成された人材が、世界に羽ばたき、羽ばたいた先で大きな成果を挙げて地域に戻ってくることで地域が活性化していくという在り方も考えられる。
＜⼤学＞
・卒業⽣に関する基礎データの収集・分析・共有
・実践的な⻑期インターンシップ
・地⽅公共団体や企業が実施する奨学⾦の返還
⽀援の活⽤
・短期集中型のプログラム構築 等＜国＞
・全国的な卒業後の学⽣の地域別・分野別就職状況等の基礎データの収集 等＜地⽅公共団体・産業界等＞
・⼤学への講師派遣、寄附⾦・寄附講座の提供等※ 現在の延⻑線上で地域産業に役⽴つ⼈材だけ
でなく、地域の社会産業構造を変⾰し、DXやグローバル化へと導いていくような⼈材の育成も必要。
23

（地域ならではのイノベーションの創出）
 地域には、過疎化、高齢化による課題や、カーボンニュートラル、
ヘルスケア、自動運転やスマート農業、物流ＤＸやものづくりの生産性向上・競争力向上、防災などの様々な取り組むべき事項が山積している。これらに対応し、地域の特性を生かした地域ならではのイノベーションを創出していくことは、大学の使命。
＜⼤学＞
・地⽅公共団体や産業界との窓⼝となる教職員・ＵＲＡの配置推進
・⼤学院教育と学部教育の緊密・実質的な連携・ジョブ型研究インターンシップの実施 等＜国＞
・社会変⾰等につながる産学官連携による研究開発や社会実装を促進する拠点
形成⽀援
・アントレプレナーシップ教育の充実、創業準備段階からのコンサルティング等の経営⼈材との連携⽀援
・「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」を形成する⼤学施設等の整備推進 等＜地⽅公共団体・産業界等＞
・⾼等教育担当部署の創設や⼤学連携担当職員の配置 等
24

（連携体制） 現状、大学が外部のリソースを十分に獲得することができておらず、大学間や産学官の連携が局所的・限定的にとどまってい
るのではないかという指摘もある。大学、産業界、地方公共団
体のそれぞれが、「個人対個人」、「部局対部局」の関係性にとどまらず、「組織対組織」としての連携を図っていくことが必要。
 地域の地方公共団体や産業界にとっても、大学と協働し地域課
題の解決を志向する際には、当該地域であればこそ提供できる
教育研究環境や資源を訴求していくことが必要。地域ならではの独自性をしっかりと訴えかけていくことがより豊かな協働につながるものと期待。
＜⼤学＞
・学⻑のリーダーシップの発揮による強みと特⾊の分析及び発信・広報
・⾼等学校など地域の初等中等教育機関等との連携 等＜国＞
・地域連携プラットフォームや⼤学等連携推進法
⼈等の優れた事例についての周知広報 等＜地⽅公共団体・産業界等＞
・コーディネーターの発掘・育成・活⽤
・⾼等教育担当部局の設置
・地⽅公共団体の総合計画等への⼤学を活⽤した地⽅創⽣に関する取組の位置付け
等
25

地域における⼤学等の連携・統合の促進に向けた⽅策
⼈⼝減少がより急速に進むこれからの20年間においては、地⽅における質の⾼い教育機会の確保が⼤きな課題 ⼤学等は地域の⼈材を育成し、地域経済・社会を⽀える基盤。各地域は、⼈⼝減少、産業構造の変化、グローバル化、⼀極集
中型から遠隔分散型への転換の中で、地域ニーズを踏まえた質の⾼い教育機会の確保と⼈材の育成がこれまで以上に重要。
 地域においてもデジタル⾰命など新しい産業創出やイノベーションを⽣み出し、地域経済・社会を⾰新的に変えるチャンス。

地域連携プラットフォームの構築

⼤学等連携推進法⼈の認定制度

 地域の国公私⽴⼤学等、地⽅公共団体、産業界等が⼀体となった恒常的な議論の場を構築し、連携体制の強化。
地域⼈材の育成や課題解決に向けて取り組む。

 多様化するニーズや社会からの要請に応えるため、各⼤学等が強みや特⾊を⽣かしつつ、⼀定の地域や特定分野で他⼤学等と連携・協⼒して教育等に取り組む。

⼤学等、地⽅公共団体、産業界等の関係機関がエビデンスに基づき、地地域の国公私⽴⼤学の枠組みを越えた緊密な連携や機能分担を推進

域の現状・課題を把握した上で、地域の将来ビジョンを議論・共有し、地するため、基準に適合した⼀般社団法⼈について、⽂部科学⼤⾂が⼤域の課題解決に向けた連携協⼒の抜本的強化を図る。

学等連携推進法⼈として認定する制度を創設。

各地域において地域連携プラットフォームの構築や議論を⾏う際の参考に資する。

 地域課題解決型プロジェクトの実施
 ⼈材育成、産業振興

議論することが考えられる事項

 プラットフォームの⽬標、⽅向性
 地域の⾼等教育のグランドデザイン

⼤学、
⾼専等

地域の現状・課題等の共有 地域社会のビジョン等
 地域の⾼等教育の果たす役割
 ⼈⼝動態、地域社会・産業構造

地域の⾼等教育機会と⼈材の確保

地⽅公共団体

産業界

議論 結果︑⼤学等連携推進
法⼈ 活⽤
想定︒

課題解決のために実⾏する事項

・⼤学等連携推進⽅針
・⼤学等連携推進業務（例）申請・⼤学等連携推進法⼈における教学上の⼤学間連携

認
定

教育︓⼤学間の教学上の連携に係る管理（協議の場の運営）等
研究︓産学連携、地域共同研究、研究施設共同利⽤等
運営︓FD・SD共同実施、事務の共同実施、物品共同調達等

⽂部科学⼤⾂（⼀般社団法⼈）○○地域⼤学ネットワーク機構

⽂部科学省が「ガイドライン」策定

連携開設科⽬の開設、連携開設科⽬を活⽤した教職課程共同設置、共同教育課程（共同学位）での各⼤学修得単位数の引下げ

⼤⾂認定基準(例)

各法⼈が「社員」として参加

国⽴⼤学

公⽴⼤学

組織的関与（トップ・ミドル層、キーパーソンが参画）

⼤学等の連携による課題解決と地域振興、教育研究機能の強化

私⽴⼤学

研究開発
法⼈、⾼専等

 ⼤学等連携推進業務が主⽬的
 法⼈として安定的かつ⼀体的な運営体制
 ⼤学等連携推進⽅針を策定・公表 等

地域社会の維持・活性化

26

地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン（ポイント）
令和２年10⽉30⽇公表
令和２年10⽉30⽇公表【地域連携プラットフォームの必要性と意義】（※）ガイドラインは、各地域が抱える事情や課題が様々であることを前提として、地域連携プラットフォームの構築に向けて検討する際の参考に資するもの。

 ⼤学等の⾼等教育機関は地域の⼈材を育成し、地域経済・社会を⽀える基盤。各地域は、⼈⼝減少、産業構造の変化、グローバル化、⼀極集中型か
ら遠隔分散型への転換といった動きの中で、地域ニーズを踏まえた質の⾼い⾼等教育機会の確保と⼈材の育成がこれまで以上に重要。
 地域の⼤学等、地⽅公共団体、産業界等がそれぞれの⽴場から単独で複雑化する地域課題の解決やイノベーションの創出に取り組むことは限界。
 IT技術等の進化により、地域においてもデジタル⾰命など新しい産業創出やイノベーションを⽣み出し、地域経済・社会を⾰新的に変えるチャンス。
 このため、⼤学等、地⽅公共団体、産業界等様々な関係機関が⼀体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づき、現状・課題を把握した上で、地域の将来ビジョンを共有し、地域の課題解決に向けた連携協⼒の抜本的強化を図っていくことが不可⽋。
⼤学等にとっては、地域ニーズを取り⼊れた教
育研究の活性化や⼤学間連携の推進、⼤学等の地域における存在価値の向上

地⽅公共団体にとっては、⼤学等の知と⼈材を活⽤した課題解決や域内への若者の定着促進、地域の経済基盤強化と社会の維持・存続

産業界にとっては、⾃らのニーズを反映した⼈
材育成や共同研究による活性化、魅⼒的な雇⽤の維持・増加

地域連携プラットフォームの体制整備、運営（既存の地域ネットワークや産官学連携の枠組みを活⽤することも考えられる）体制整備の考え⽅

運営の考え⽅

 対象地域︓都道府県などの⾏政単位、⽣活・経済圏、都道府県を越えた
広域ブロック等、地域によって最適な単位を検討
 参画主体︓⼤学等、地⽅公共団体、産業界等の組織的関与（トップの関与とともにミドル層、キーパーソンが対話に参画）

 運営︓恒常的な運営体制の構築、
既存のネットワークの活⽤も有効

地域連携プラットフォームで共有・議論・実⾏することが考えられる事項（議論の場、企画⽴案、実⾏組織等の役割分担、コーディネート・事務局機能） 予算︓参画組織からの会費徴収、国等のプロジェクト予算、企業版ふるさと納税など多様な財源を活⽤ 等（※）ガイドラインの参考資料として、地域ごとの⼤学、⼈⼝動態、産業構造の状況など議論の参考として考えられるデータ集を整理し、検討を促す。

地域社会のビジョンの共有、理解の促進 地域社会、地域産業のビジョン等
 地域の⾼等教育の果たす役割を再確認 等
地域の現状・課題の共有と将来予測
 ⼤学進学時等の⼈⼝動態、地域社会・産業
構造、将来予測も含め議論 等

地域の⾼等教育機会と⼈材の確保

議論することが考えられる事項
 プラットフォームにおける共通的な⽬標、⽅向性の確認 ⽬標等を踏まえた⾏動計画、地域課
題の解決策
 地域の⾼等教育のグランドデザイン 等

⾼等教育機関との連携による課題解決と地域振興

課題解決のために実⾏する事項（例） 地域課題解決型の実践的な教育プロジェクトの提供
 産業振興、イノベーションの創出
 ⼤学等進学率（特に域内進学率）や域内定着率の向上策
 外国⼈留学⽣の受⼊れや社会⼈向け教育
プログラムの開発 等

地域社会の維持・活性化

27（参考）⽂部科学省ホームページ「地域連携プラットフォームの構築」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/platform/mext_00994.html

⼤学等連携推進法⼈について制度趣旨

 18歳⼈⼝の減少やグローバル化の進展など⾼等教育を取り巻く環境が⼤きく変化する中、⼤学は、他の⼤学や地⽅公共団体、産業界などと幅広く連携協⼒し、強みを持ち寄り、⼈的・物的リソースを効果的に活⽤しつつ、教育研究の充実に取り組んでいくことが求められる。
 そこで、⼤学等の緊密な連携を効果的に推進するために、⼤学の設置者等を社員とし、連携に係る協議調整や連携事業を⼀元的に実施するなどの業務を⾏う⼀般社団法⼈に対し、⽂部科学⼤⾂が⼤学等連携推進法⼈として認定する制度を設ける。
 併せて、⼤学等連携推進法⼈の社員が設置する⼤学間において、⼤学が⾃ら開設することとされる授業科⽬について、他の⼤学が当該⼤学と緊密に連携して開設した連携開設科⽬を当該⼤学が⾃ら開設するものとみなすことができる等の特例措置を設ける。

理事会（理事３人以上、監事１人以上、代表理事１人）法人の業務執行の決定

社員総会

法人の業務を執行

法人に関する重要事項の決議

・ 意見具申・ 業務の実施状況の評価※評議会の設置は任意

大学等連携推進
評議会※学識経験者、産業界等で構成

⼤学等連携推進⽅針
連携推進法人に関する 連携の推進を図る意義、⼤学等連携推進業務に関する事項
重要事項の決議
 連携開設科⽬の開設・共同教育課程の編成（⼤学間の役割分担含む）などの連携内容とその⽬標 等
⼤学等連携推進業務（例） 教育機能の強化：⼤学間における教学上の連携に係る管理（協議の場の運営等）
 研究機能強化：産学連携・地域との協働に関する事業の共同実施、研究施設の共同管理、知的財産の共同管理
 運営効率化：FD・SDの共同実施、事務の共同実施、物品・ソフトウェアの共同調達
⼤学等連携推進法⼈における教学上の⼤学間連携
 連携開設科⽬の開設、連携開設科⽬を活⽤した教職課程の共同設置、共同教育課程（共同学位）での各⼤学修得
単位数の引下げ 等「社員」として参画「社員」として参画「社員」として参画「社員」として参画

参加法人（大学を設置する者）（例）国立大学法人（例）公立大学法人

国立大学

公立大学

※全学的な参画に限らず学部単位、学位プログラム単位での参画も可能（例）学校法人

私立大学①申請

・ 研究開発法人
・ 高等専門学校・ 関係自治体等②認定

文部科学大臣（一般社団法人）○○地域大学ネットワーク機構※ 法人には、毎事業年度終了後に事業報告書や計算書類等の提出・公表を求める⼤⾂による認定基準（例） ⼤学等連携推進業務を主たる⽬的とすること ⼤学等連携推進業務に必要な経理的基礎及び技術的能⼒を有すること ⼤学等連携推進⽅針を策定し、インターネットの利⽤などの適切な⽅法により、公表していること
 参加法⼈の有する議決権の合計が総社員の議決権の過半を占めていること

28現在認定されている⼤学等連携推進法⼈（⼀社）⼤学アライアンスやまなし（⼀社）四国地域⼤学ネットワーク機構

令和3年3⽉認定（⼀社）学修評価・教育開発協議会
令和4年3⽉認定

令和4年3⽉認定

国⽴⼤学法⼈⼭梨⼤学（⼭梨⼤学）

国⽴⼤学法⼈徳島⼤学（徳島⼤学）

学校法⼈濱名⼭⼿学院（関⻄国際⼤学）

国⽴⼤学法⼈鳴⾨教育⼤学（鳴⾨教育⼤学）

学校法⼈北陸学院（北陸学院⼤学）

国⽴⼤学法⼈⾹川⼤学（⾹川⼤学）

学校法⼈共愛学園（共愛学園前橋国際⼤学）

国⽴⼤学法⼈愛媛⼤学（愛媛⼤学）

学校法⼈宮崎学園（宮崎国際⼤学）

国⽴⼤学法⼈⾼知⼤学（⾼知⼤学）

学校法⼈富⼭国際学園（富⼭国際⼤学）

国⽴・公⽴という設置形態を超えた連携により、地域社会や地域経済の活性化及び持続的発展に貢献できる
⼈材や未来の社会を切り拓くグロー
バルな⼈材を養成するとともに、地域のイノベーションの進展を図ることで、地域の発展に寄与

５⼤学の連携によって⾼等教育機関としての機能を⼀層強化することを通じて、多様化する学修者のニーズや社会からの⼈材育成等に係る要請に応えるとともに、急速に変容するGlobal/Local
社会でも存続できる地域分散型社会を実現

教育改⾰に係る研究ならびに学⽣教育の充実等に関する⼤学等連携推進業務等を⾏い、⼤学等の緊密な連携の推進による教育研究⽔準の向上、⼤学の機能強化に資するとともに、地域社会の
発展に貢献

取組内容

取組内容

取組内容

公⽴⼤学法⼈⼭梨県⽴⼤学（⼭梨県⽴⼤学）

連携開設科⽬の開設（令和3年度〜）
教養教育分野、留学⽣対象科⽬
⾼度専⾨⼈材養成（教員養成、幼児教育、看護教育、社会科学等）

単位互換プログラム事業の実施
連携教職課程の開設（令和5年度〜）
連携開設科⽬の開設（令和5年度〜）

教員養成（美術、家庭、情報）

教育資源の有効活⽤施設の共同利⽤、就職⽀援の相互利⽤等→単独⼤学の教育リソースだけでは為しえない、
⼀層厚みのある教員養成

学⽣・教職員の交流
合同講演会/研修の開催、事務職員の⼈事交流

持続可能な地域を牽引できる⼈財を育成
する「四国⼈財育成塾」事業

効率的な⼤学運営
電気の共同契約、消耗品等の共同調達→シンポジウムの開催などによって、わが国のモデルとなる地域社会実現のための情報を発信

連携の枠組みを活かした地域貢献活動
新型コロナウイルスワクチンの⼤学拠点接種

国内留学事業（学⽣の相互派遣）

連携開設科⽬の開設（令和5年度〜）

等

等

社会の要請に応える新たな科⽬（教員養成、幼児教育、データサイエンス等）
地域の課題解決に係る科⽬

学⽣・社会⼈への教育プログラムの開発（予定）
学修成果の評価⽅法の開発・普及
等

29

地域活性化⼈材育成事業 〜SPARC〜

Supereminent Program for Activating Regional Collaboration

地域の⼤学における課
題 Society5.0を⽀える⼈材として、⾃然科学の素養も求められる中

令和5年度予算額（案）（前年度予算額

9億円15億円）

本事業で⽬指す姿
 ⼤学間連携により、⽂系学部でも⾃然科学の素養を⾝に付けられる教育体制を整備し、教育内容の充実を図る（本事業を通じ、学部等の再編、拡充など科学技術分野の⼈材育成を促進） 地域社会との本格的連携による⼈材育成・イノベーションの創出
 ⼤学の学びを地域社会のフィールドへ展開

において、⾃然科学を専攻する学⽣は３割に留まっている ⼤学が実施する教育プログラムが、地域社会が学⽣に期待・評価
する能⼒の養成に⼗分に対応・機能していない 本格的な産学連携が進まず、外部リソースの獲得が不⾜【事業内容】 地域社会と⼤学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する⼈材を育成
取組イメージ【タイプ①】学部等の再編を⽬指す取組

地域社会

地域連携プラットフォーム

⼤学等連携推進法⼈
オンラインもフル活⽤した⼀体的運営

経済団体

⾃治
体

求める⼈材を育成するため地域資源を集中◇求める⼈材像の明確化◇地域が提供できる教育資源を提⽰・教育プログラムの提案
・奨学⾦返還⽀援
・実務家教員の派遣 等【選定件数・単価】
3件（令和4年度選定分）×200,000千円※中間評価時に学部等の再編計画を提出し、事業終了翌年度までに実施〇〇⼤学〇〇⼯科⼤学〇〇学園⼤学【タイプ②】⾼度な連携を⽬指す取組
⼈⽂社会学

地域と連携した教育プログラ
ム
地域の場を活⽤したPBL
⾦融機関連携⼤学のリソース等を活⽤した横断的なSTEAM教育

アントレプレナーシップ教育

理学・⼯学

情報学・統計学

地域学（寄付講座等）
等【選定件数・単価】
3件（令和4年度選定分）×100,000千円【事業スキーム】
⾼⼤接続
⼤学の授業科⽬の先取り履修や、理系進学を敬遠しがちな⼥⼦⽣徒向けの取組等を実施対象︓異なる設置形態の⼤学による構想・計画
資⾦︓⺠間からの資源も獲得
取組の内在化︓事業の継続性発展性を確保するため、事業の進捗に合わせ補助額を逓減
事業期間︓最⼤６年間（令和４年度〜令和９年度）

30

地域活性化⼈材育成事業〜SPARC〜選定機関⼀覧（令和4年度選定分）【タイプ① ３件】
⼤学名

事業名称

事業協働機関
⼤学

⾃治体

企業等

⾦融機関

その他

⼭梨⼤学

知（地）のソーシャルキャピタル〜
学びの⼭梨モデル〜構築事業

⼭梨県⽴⼤学⼭梨県（公財）やまなし産業⽀援機構、（公社）やまなし観光推進機構、
専修学校⼭梨予備校

⼭梨中央銀⾏-信州⼤学「しあわせ信州」を創造する地域活性化⾼度⼈材育成プログラム

⻑野⼤学、
佐久⼤学

⻑野県

⼀般社団法⼈⻑野県経営者協会

株式会社⼋⼗⼆銀⾏

⻑野⼯業⾼等
専⾨学校

⼭⼝⼤学

ひとや地域（まち・⽂化・教育）の
⼭⼝県⽴⼤学、
well-beingに貢献する⽂系DX⼈
⼭⼝学芸⼤学
材の育成

⼭⼝県
⼭⼝市

⼭⼝経済同友会、⼭⼝県経営者協会、公益財団法⼈やまぐち産業
振興財団

⼀般社団法⼈⼭
⼝県銀⾏協会、
⼭⼝県信⽤⾦庫協会、⼭⼝銀⾏

⼭⼝しごとセン
ター

⾦融機関

その他

【タイプ② ３件】
⼤学名

事業名称

事業協働機関⼤学

⾃治体

企業等
岐⾩県経営者協会、岐⾩県中⼩ぎふ地域創発⼈材育成プログラム 中部学院⼤学、〜地域活性化を⽬指した知的基 岐⾩市⽴⼥⼦短
盤の確⽴〜
期⼤学

岐⾩県、岐⾩市、 企業家同友会、⻑良川温泉若⼥
中津川市、⾼⼭ 将会、柳ケ瀬を楽しいまちにする株 ⼗六銀⾏
式会社、Global Mobility
市

熊本⼤学

くまもとの未来を拓くグローバルDX
⼈材育成プロジェクト ―地域社
会と国公私3⼤学の連携による”く 熊本県⽴⼤学
まもと型⽂理融合DX教育”の構築を⽬指して―熊本県、熊本市

熊本経済同友会、⼀般社団法⼈
熊本県⼯業連合会、⼀般社団法
⼈ 熊本県情報サービス産業協会

株式会社 肥後銀
⾏

宮崎⼤学

新しい価値を想像し、持続可能な 南九州⼤学、宮地域づくりを牽引する『多様な未崎国際⼤学、宮来共創⼈材』の育成プログラム
崎学園短期⼤学

宮崎県、宮崎市、都城市

宮崎県商⼯会議所連合会、宮崎
県商⼯会連合会、宮崎県中⼩企業団体中央会、宮崎県⼯業会、
宮崎県農業協同組合中央会、宮崎県産業振興機構

宮崎銀⾏、宮崎太陽銀⾏、宮崎県信 連合宮崎
⽤⾦庫協会

岐⾩⼤学

-

Service 株式会社－31

魅⼒ある地⽅⼤学の実現に資する地⽅国⽴⼤学の定員増について
ポイント

魅⼒ある地⽅⼤学の実現に向け、その中核となる地⽅国⽴⼤学において、地⽅公共団体、地元産業界、他の公私⽴⼤学をはじめとする⾼等教育機関等を巻き込み、地域のニーズを的確に捉えつつ、⾃由度のある取組を通じ、地⽅創⽣に資する地⽅⼤学の実現のために、令和４年度から、特例的かつ限定的な定員増を実施。

申請の要件（概要）【１．定員増の趣旨・必要性について】○ ⼤学進学率や進学者収容率等の定量的なエビデンスに基づいた分析が⾏われ、地域のニーズを踏まえた当該学部への進学などの学⽣需要の⾒通しがあるか。
○ ⼈材需要等の定量的なエビデンスに基づいた分析が⾏われ、定員増の必要性が妥当であるか。
○ 全学的な定員の在り⽅について検討がなされているか。
○ 地域の産業創出や若者の雇⽤創出といった地⽅創⽣に資する取組となっているか。

【 ２．地域連携における緊密な連携について】○ 持続性のある「地域連携プラットフォーム」等を構築し、地域構想が策定されているか。
○ 地域の他の⾼等教育機関、地⽅公共団体、産業界等と具体的に緊密な連携がなされているか。

【 ３．定員増を⾏う学部等の特⾊ある教育・研究の取組について】○ 地域のニーズと当該学部等の強み・特⾊との関係性が明確となっているか。
○ 当該学部等のこれまでの実績や成果が⼗分であるとともに、当該学部等のさらなる発展が⾒通せるものとなっているか。
○ 学内の資源再配分により、学内外から適切な教員等が参画しているか。

【 ４．学⻑のリーダーシップ・ガバナンス体制、資⾦・⼈事計画、地域の参画について】○ 学⻑のリーダーシップの下、学内の教育研究リソースを活⽤し、他の⼤学の模範となる先導性・優位性のある取組となっているか。
○ 地⽅公共団体・産業界等が国⽴⼤学のリソースを活⽤し、⼤学も地域から⼈的・物的・財政的な⽀援が受けられる計画となっているか。
○ ⼤学全体の改⾰姿勢やマネジメント⽅針が明確であり、全学的な資源再配分の仕組みや、学内外からの多様な⼈材の登⽤等の強固なガバナンス体制が構築されているか。

【 ５．中⻑期的なＫＰＩについて】○ 中⻑期的なＫＰＩが適切に設定されているか。また、ＫＰＩはアウトカムベースかつ事後の客観的な検証が可能なものであるとともに、
ＫＰＩを取組運営に活⽤する体制となっているか。

スケジュール（※令和４年度からの場合）

令和３年６⽉25⽇
８⽉23⽇
９⽉中
令和４年４⽉

︓公募開始
︓各⼤学から申請
︓審査会による審査・選定 ※内閣官房においても地⽅創⽣の観点から適否の判断
︓定員増後の学⽣受け⼊れ

32

33

地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦ 交付対象事業（９件）
平成30年度採択（７件）

岐⾩県 「⽇本⼀の航空宇宙産業クラスター形成を⽬指す⽣産技術の⼈材育成・研究開発」
東海国⽴⼤学機構(岐⾩⼤、名古屋⼤)、川崎重⼯業、ナブテスコ等が連携。航空宇宙⽣産技術の研究開発や、⽣産システムアーキテ
クト育成を実施し、⽇本⼀の航空宇宙産業クラスター形成を⽬指す。

広島県 「ひろしまものづくりデジタルイノベーション
創出プログラム」
広島⼤とマツダを中核とし、地域の実績・強みのあるモデルベース開発による材料研究や、⾃動⾞等の制御・⽣産プロセスのスマート化を図るとともに、「ものづくり」と「デジタル」の融合領域を牽引する⼈材育成を⾏う。
※モデルベース開発︓実機ではなく、シミュレーションによる設計・評価を⾏い、開発の効率化等を図る⼿法

⾼知県 「“ＩoＰ（Internet of Plants）”
が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」
⽣産性⽇本⼀の施設園芸農業を更に⾼度化するため、⾼知⼤、⾼知⼯科⼤、⾼知県⽴⼤、農業団体等の連携により、栽培、出荷、流通をカバーする世界初のIoPクラウドを構築。若者に訴求する農業への転換を図る。

※IoP︓多様な園芸作物の⽣理・⽣育情報を可視化。作物・環境・栽培・流通データを統合し、AIにより営農⽀援

令和元年度採択（２件）

秋⽥県 「⼩型軽量電動化システムの研究開発による産業創⽣」

秋⽥⼤、秋⽥県⽴⼤、IHI、アスター等が連携し、航空機等の電動化シ
ステムの研究開発を推進。起業家精神を喚起する産業⼈材開発の推進も通じ、電動化システム研究開発における世界的な拠点化を⽬指す。

富⼭県「『くすりのシリコンバレーTOYAMA』創造計画」
世界の「薬都とやま」を確⽴すべく、富⼭⼤、県⽴⼤、県薬総研、県薬業連合会等が連携。医薬品⽣産技術の⾰新や有望シーズの発掘・開発により、医薬品⽣産⾦額１兆円(R9)を⽬指す。

島根県 「先端⾦属素材グローバル拠点の創出－Next Generation TATARA Project－」
島根⼤と⽇⽴⾦属、SUSANOO等が連携。新研究所の所⻑として
Oxford⼤から世界的権威を迎えるなど、航空エンジンやモーター⽤素材研究の⾼度化を図り「先端⾦属素材の中⼼『島根』」の創出を⽬指す。
※SUSANOO︓特殊鋼加⼯技術を強みとする中⼩企業グループ

徳島県 「次世代“光”創出・応⽤による産業振興・若者雇⽤創出計画」

徳島⼤と⽇亜化学⼯業等が連携し、新たな光源開発や光応⽤による医療機器開発を図るとともに、光応⽤専⾨⼈材を育成し、次世代光関
連産業を牽引する世界最先端の研究開発・⽣産拠点の形成を⽬指す。

北九州市 「⾰新的ロボットテクノロジーを活⽤したものづくり企業の⽣産性⾰命実現プロジェクト」
九州⼯業⼤と安川電機が連携し、⾰新的な⾃律作業ロボットの開発を
オープンイノベーションにより推進。地域企業への多様なロボット導⼊⽀援等に合わせ、国内外における新たな⽣産性⾰命の拠点化を⽬指す。

神⼾市

「神⼾未来医療構想」
神⼾⼤、メディカロイド等が連携し、国産⼿術⽀援ロボットをはじめとする医療機器の研究開発や医⼯連携⼈材の育成を推進。オープンイノベーションを推進し、神⼾医療産業都市において、医療機器開発エコシステム形
成を⽬指す。

34

「大学による地方創生の取組事例集」
学生の豊かな学びや、地方創生の推進に向け、全国の大学・自治体・産業界における活動のヒントとなるような、有識者インタビューや取組事例等を掲載

35

「地域で学び、地域を支える。―大学による地方創生の取組事例集」（文部科学省高等教育政策室）に基づき作成

特⾊を捉えた⼤学づくりを⾏い、地域と連携している事例①
慶應義塾⼤学「先端的な研究所」を
あえて地⽅に■2001年に先端⽣命科学研究所（先端研）
を⼭形県鶴岡市に設置。⽣命科学と情報科学を融合した、⾃由な研究⾵⼟の研究所。
■地元の⾼校⽣も「特別研究⽣」として先端研で研究し、指導を受ける。
○他の研究所や⺠間企業も、先端研への研修⽣の派遣や、鶴岡市への研究拠点の設置を実施。
○先端研からは新しい研究成果が続出。研究から⽣まれた技術を⽣かしたベンチャー企
業も続々と誕⽣。
○鶴岡市は世界的に注⽬
されるバイオサイエン
スのメッカに。

弘前⼤学

産学官⺠を巻き込む
弘前⼤学COI*の寿命⾰命■⽇本⼀の短命県、という⻘森県の課題に対し、16年間、網羅的な健康情報を採集し、延べ約2万⼈分のデータを集「岩⽊健康増進プロジェクト」
積・解析。
検診の様⼦
○世界に類がない健康ビッグデータが形成。
産業界から注⽬を集め、弘前⼤学が呼びかけたコンソーシアムには約70の組織が参画。
○糖尿病をはじめとした疾患の発症の予測法・予防法開発やシニアライフプランニン
グ法の開発などが進む。
○地域課題への取組が⼤規模な国家プロジェ
クトに発展し、世界の課題解決に貢献。
＊COIはCenter of Innovationの略語。企業だけでは実現できない、⾰新的なイノベー
ションを産学連携で実現するために、⽂部科学省が平成25年度に開始した事業。

36

「地域で学び、地域を支える。―大学による地方創生の取組事例集」（文部科学省高等教育政策室）に基づき作成

特⾊を捉えた⼤学づくりを⾏い、地域と連携している事例②
岩⼿⼤学・⽴教⼤学・陸前⾼⽥市■陸前⾼⽥市の呼びかけに応じた岩⼿⼤学・⽴教⼤学の３者で「陸前⾼⽥グローバル
キャンパス」を2015年に開設。
■岩⼿⼤学は地元⼤学として持続可能な運営体制を構築、⽴教⼤学は震災前から正課外
プログラム「林業体験」を同市で実施していたことを縁として陸前⾼⽥市を「重点⽀援地域」として指定、新たな教育プログラ
ムや職員研修の実施に加え当該地域での学⽣サークル活動に対しても⽀援を実施。
○⾃治体・地元⼤学・⾸都圏の⼤学の異なる⽴場の三者が協働し、⼤学⽣が絶え間なく訪れる交流のまちを創出。
開設4年で延べ17,221⼈ 陸前⾼⽥グローバルキャンパスでの学⽣を受け⼊れている。岩⼿⼤・⽴教⼤合同で実施された「哲学カフェ」

中村学園⼤学

地域の知恵を集め「⾷」の課題に挑む■建学の精神「理論と実際の統合」に則り、フード・マネジメント学科の構想に当たり、就職先の⼈材ニーズを踏まえてポリシー
やカリキュラム等を決定。
■地域の課題に取り組む地域協議会の事務局を引き受け、社会変化にいち早く対応。
■地域との強い連携を継続するポイントは、「地元で働く卒業⽣の⼒」「個⼈対個⼈ではなく、組織対組織の関係」「様々な補助
事業の活⽤」「地域課題を地域で解決していこうという⼤義」。

地域の⾷関連の⾏事に参加する学⽣の様⼦○地域に必要な⼈材育成や、未利⽤農作物の活⽤等の地域課題に対する取組を通じて、地域をより良く。

37

「地域で学び、地域を支える。―大学による地方創生の取組事例集」（文部科学省高等教育政策室）に基づき作成

特⾊を捉えた⼤学づくりを⾏い、地域と連携している事例③
⼤正⼤学

全国の地域創⽣の「ハブ」を⽬指す■⼤正⼤学地域創⽣学部では、仏教系⼤学として持つ全国的なネットワークを⽣かし、１年を４学期に分け、毎学年１学期（約２か⽉）を全国各地での実習とする教育プログラムを展開。
⾃治体側でも「若者が４０⽇滞在して⽇々活動するだけでも街の活性化につながる。地元⼤学との交流などの新しい動きが⽣まれれば、それも良いこと」（延岡市⻑）と受⼊れに前向きであり、他市にも受け⼊れを紹介する等の動きも⽣まれている。
徳島県阿南市での実習⾵景■地⽅の学⽣を東京で育て卒業後は地⽅に帰すということも意識しており、「いろいろな地域の魅⼒に触れたくてここに⼊学した」等を志望する学⽣に各地での実習の機会を提供。学⽣の側も、東京と地⽅の違い等を学び、その結果、実習先地域に実際に就職する学⽣等も現れている。
■実習先においては、担当教員も学⽣とともに⻑期
滞在し、また⼤学の⽀局設置等による現地サポー
ト等が⾏われ地域に負担をかけない⼯夫がなされている。
○学⽣が地域で⻑期の実習をすることで、学⽣は地域から学び、地域は学⽣により活性化するという好循環を創出。

テレビ会議システムで⼤学と各実習先を結び、各藩からの報告を受ける

38

「私立大学が共働する地方創生に向けて−地方大学の振興と地方創生のために−」（平成 31年３月一般社団法人日本私立大学連盟）より抜粋

39

「私立大学が共働する地方創生に向けて−地方大学の振興と地方創生のために−」（平成 31年３月一般社団法人日本私立大学連盟）より抜粋

40

「私立大学が共働する地方創生に向けて−地方大学の振興と地方創生のために−」（平成 31年３月一般社団法人日本私立大学連盟）より抜粋

41

その他参考資料（教育未来創造会議第⼀次提⾔

など）

42

教育未来創造会議について
１．会議の概要○ ⾼等教育をはじめとする教育の在り⽅について、国としての⽅向性を明確にするとともに、誰もが⽣涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進するため、閣議決定で設置（令和３年12⽉ ）。
○ 会議は、内閣総理⼤⾂、内閣官房⻑官、⽂部科学⼤⾂（兼）教育再⽣担当⼤⾂、総務⼤⾂、財務⼤⾂、厚⽣労働⼤⾂、農林⽔産⼤⾂、経済産業⼤⾂、国⼟交通⼤⾂、環境⼤⾂、有識者により構成。
○ 現状の分析をはじめ、専⾨的、多⾓的な検討を深めるため、⽂部科学⼤⾂（兼）教育再⽣担当⼤⾂、有識者を構成員とする、WGを設置。

２．有識者
安宅 和⼈ 慶應義塾⼤学環境情報学部教授、Zホールディングス株
式
会社シニアストラテジスト
安孫⼦尋美 株式会社ニトリホールディングス取締役兼ニトリ⼤学学⻑
兼⼈材教育部ゼネラルマネジャー
阿部 守⼀ ⻑野県知事
いとうまい⼦ ⼥優、株式会社ライトスタッフ代表取締役、研究者
⼤坪 正⼈ 由紀ホールディングス株式会社代表取締役社⻑
加藤 史⼦ WAmazing代表取締役CEO
上岡 美保 東京農業⼤学副学⻑

清家 篤
関⼭ 和秀
⾼橋 祥⼦

⽇本私⽴学校振興・共済事業団理事⻑
Spiber株式会社 取締役兼代表執⾏役
株式会社ジーンクエスト代表取締役、
株式会社ユーグレナ執⾏役員
中野 信⼦ 脳科学者、東⽇本国際⼤学教授、京都芸術⼤学客員教授
東原 敏昭 株式会社⽇⽴製作所取締役会⻑ 代表執⾏役
⽇⽐野 英⼦ 京都橘⼤学学⻑
⽇⽐⾕ 潤⼦ 学校法⼈聖⼼⼥⼦学院常務理事
※敬称略
益 ⼀哉
東京⼯業⼤学学⻑

３．スケジュール
＜令和３年＞
12⽉３⽇
12⽉27⽇会議開催の閣議決定
第１回会議＜令和４年＞
１⽉24⽇ 第１回WG
２⽉17⽇ 第２回WG
３⽉16⽇ 第３回WG
３⽉30⽇ 第２回会議

４⽉18⽇ 第４回WG
５⽉10⽇ 第３回会議、第⼀次提⾔とりまとめ→新しい資本主義実現会議に報告

43我が国の未来をけん引する⼤学等と社会の在り⽅について
教育未来創造会議 第⼀次提⾔

⼈材育成
取 巻 課題・⾼等教育の発展と少⼦化の進⾏（18歳⼈⼝は2022年からの10年間で9％減少） ・諸外国に⽐べ少ない修⼠・博⼠号の取得者（100万⼈当たり修⼠号取得者︓英4,216⼈、独2,610⼈、⽶2,550⼈、⽇588⼈
・デジタル⼈材の不⾜（2030年には先端IT⼈材が54.5万⼈不⾜）
博⼠号取得者︓英375⼈、独336⼈、韓296⼈、⽇120⼈）
・グリーン⼈材の不⾜・世帯収⼊が少ないほど低い⼤学進学希望者（2050カーボンニュートラル表明⾃治体のうち、約９割が外部⼈材の知⾒を必要とする）
・諸外国に⽐べて低調な⼈材投資・⾃⼰啓発
・⾼等学校段階の理系離れ（⾼校において理系を選択する⽣徒は約２割）
・諸外国に⽐べて低い理⼯系の⼊学者（学部段階︓OECD平均27％、⽇本17％、うち⼥性︓OECD平均15％、⽇本7％）（社外学習・⾃⼰啓発を⾏っていない個⼈の割合は、諸外国が2割を下回るのに対し、我が国は半数近く）・進まないリカレント教育

基本理念

・⽇本の社会と個⼈の未来は教育にある。教育の在り⽅を創造することは、教育による未来の個⼈の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。
・⼈への投資を通じた「成⻑と分配の好循環」を教育・⼈材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。

在
社会像◎⼀⼈⼀⼈の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現（ウェルビーイングを実現）◎ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善◎社会課題への対応、SDGsへの貢献（国⺠全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応）◎⽣産性の向上と産業経済の活性化◎全世代学習社会の構築◎未来を⽀える⼈材像

⽬指

好きなことを追究して⾼い専⾨性や技術⼒を⾝に付け、⾃分⾃⾝で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な⼈とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていく⼈材＜⾼等教育で培う資質・能⼒＞
リテラシー/論理的思考⼒・規範的判断⼒/課題発⾒・解決能⼒/未来社会を構想・設計する⼒/⾼度専⾨職に必要な知識・能⼒◎今後特に重視する⼈材育成の視点 ⇒ 産学官が⽬指すべき⼈材育成の⼤きな絵姿の提⽰
⼈材育成・ 予測不可能な時代に必要な⽂理の壁を超えた普遍的知識・能⼒を備えた⼈材育成・ デジタル、⼈⼯知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成⻑分野をけん引する⾼度専⾨⼈材の育成
・ 現在⼥⼦学⽣の割合が特に少ない理⼯系等を専攻する⼥性の増加（現在の理⼯系学⽣割合︓⼥性7％、男性28％）
・ ⾼い付加価値を⽣み出す修⼠・博⼠⼈材の増加
・ 全ての⼦供が努⼒する意思があれば学ぶことができる環境整備
・ ⼀⽣涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養・ 年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備
・ 幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた⼈材育成・教育への投資の強化

現在35％にとどまっている⾃然科学（理系）分野の学問を専攻する学⽣の割合についてOECD諸国で最も⾼い⽔準である５割程度を⽬指すなど具体的な⽬標を設定→ 今後5~10年程度の期間に集中的に意欲ある⼤学の主体性を⽣かした取組を推進

44

１．未来を⽀える⼈材を育む⼤学等の機能強化（３）理⼯系や農学系の分野をはじめとした⼥性の活躍推進（１）進学者のニーズ等も踏まえた成⻑分野への⼤学等再編促進・産学官連携強化①デジタル・グリーン等の成⻑分野への再編･統合･拡充を促進する仕組み構築

・⼥⼦学⽣の確保等に積極的に取り組む⼤学への基盤的経費による⽀援強化
・⼤学ガバナンスコードの⾒直し、⼥性の在籍・登⽤状況等の情報開⽰の促進

・⼤学設置に係る規制の⼤胆な緩和（専任教員数や校地・校舎の⾯積基準、標準設置経費等）
・再編に向けた初期投資（設備等整備、教育プログラム開発等）や開設年度からの継続的な⽀援（複数年度にわたり予⾒可能性を持って再編に取り組めるよう継続的な⽀援の⽅策等を検討）
・教育の質や学⽣確保の⾒通しが⼗分でない⼤学等の定員増に関する設置認可審査の厳格化
・私学助成に関する全体の構造的な⾒直し（定員未充⾜⼤学の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等）
・計画的な規模縮⼩・撤退等も含む経営指導の徹底

等②官⺠共同修学⽀援プログラムの創設③⼥⼦⾼校⽣の理系選択者の増加に向けた取組の推進（４）グローバル⼈材の育成・活躍推進①コロナ禍で停滞した国際的な学⽣交流の再構築②産学官を挙げてのグローバル⼈材育成・⺠間企業の寄附を通じて意欲ある学⽣の留学促進を⾏う「トビタテ︕留学JAPAN」の・修学⽀援新制度の機関要件の厳格化（定員未充⾜率８割以上の⼤学とする等）

発展的推進 等

等

②⾼専、専⾨学校、⼤学校、専⾨⾼校の機能強化
・産業界や地域のニーズも踏まえた⾼専や専攻科の機能強化（デジタルなどの成⻑分野における定員増等）
・専⾨学校や⾼専への改編等も視野に⼊れた専⾨⾼校の充実①⼥性活躍プログラムの強化等③⼤学の教育プログラム策定等における企業・地⽅公共団体の参画促進④企業における⼈材投資に係る開⽰の充実⑤地⽅公共団体と⾼等教育機関の連携強化促進⑥地域における⼤学の充実や⾼等教育進学機会の拡充⑦地域のニーズに合う⼈材育成のための産学官の連携強化（半導体、蓄電池）③⾼度外国⼈材の育成・活躍推進④⾼度外国⼈材の⼦供への教育の推進
・インターナショナルスクールの誘致等推進等（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換①知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進
・オンライン教育の規制緩和特例の創設 等②オンラインを活⽤した⼤学間連携の促進③⼤学のDX促進
・デジタル技術やマイナンバーカードの活⽤促進等（６）⼤学法⼈のガバナンス強化（２）学部・⼤学院を通じた⽂理横断教育の推進と卒業後の⼈材受⼊れ強化

・「国際卓越研究⼤学」における⾃律と責任あるガバナンス体制確⽴

・⽂理横断の観点からの⼊試出題科⽬⾒直し・ダブルメジャー、レイトスペシャライゼーションを推進するためのインセンティブ付与
等（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実①⽂理横断教育の推進②「出⼝での質保証」の強化
・設置基準の⾒直しなど、ST⽐（教員⼀⼈当たりの学⽣数）の改善による教育体制の充実③⼤学院教育の強化

・トップレベルの研究型⼤学における学部から⼤学院への学内資源（定員等）の重点化

等③⼤学の運営基盤の強化（教学マネジメント指針の⾒直し、設置認可審査や修学⽀援新制度の機関要件の審査での反映、④博⼠課程学⽣向けジョブ型研究インターンシップの検証等⑤⼤学等の技術シーズを活かした産学での博⼠課程学⽣の育成⑥企業や官公庁における博⼠⼈材の採⽤・任⽤強化

・理事と評議員の兼職禁⽌、外部理事数の増、会計監査⼈による会計監査の制度化 等②世界と伍する研究⼤学の形成に向けた専⾨⼈材の経営参画の推進①STEAM教育の強化・⽂理横断による総合知創出

基盤的経費配分におけるメリハリ付け等）①社会のニーズを踏まえた⼤学法⼈運営の規律強化

等

等

・⾼校段階の早期の⽂・理の学習コース分けからの転換

等②個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な取組の推進③課題発⾒・解決能⼒等を育む学習の充実④⼥⼦⾼校⽣の理系選択者の増加に向けた取組の推進【再掲】⑤⼦供の貧困対策の推進⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進⑦分権型教育の推進⑧在外教育施設の教育環境整備の推進

45

2．新たな時代に対応する学びの⽀援の充実（１）学部段階の給付型奨学⾦と授業料減免の中間層への拡⼤

・修学⽀援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外の中間所得層について、多⼦世帯や理⼯系・農学系の学部で学ぶ学⽣等への⽀援に関し必要な改善の実施（２）ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設

・現⾏の貸与型奨学⾦について、無利⼦・有利⼦に関わらず、現在返還中の者も含めて利⽤できるよう、
ライフイベント等も踏まえ、 返還者の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設
・在学中は授業料を徴収せず、卒業（修了）後の所得に応じた返還・納付を可能とする新たな制度を、⼤学院段階において導⼊→ これらにより⼤学・⼤学院・⾼専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設（４）博⼠課程学⽣に対する⽀援の充実

・トップ層の若⼿研究者の個⼈⽀援や所属⼤学を通じた機関⽀援等の充実（５）地⽅公共団体や企業による奨学⾦の返還⽀援
・若者が抱える奨学⾦の返還を地⽅公共団体が⽀援する取組の推進
・企業による代理返還制度の活⽤を推進するための仕組みの検討(⽇本学⽣⽀援機構以外の奨学⾦や、海外の奨学⾦も含む）（６）⼊学料等の⼊学前の負担軽減

・⼊学料の納付が困難な学⽣等について、納⼊時期を⼊学後に猶予する等の弾⼒的な取扱いの徹底（７）早期からの幅広い情報提供（３）官⺠共同修学⽀援プログラムの創設【再掲】・奨学⾦に関する初等中等教育段階からの情報提供の促進

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備（３）⼥性の学び直しの⽀援（１）学び直し成果の適切な評価①⼥性の学び直しを促進するための環境整備①学修歴や必要とされる能⼒・学びの可視化等

・地⽅公共団体におけるデジタルスキルの取得とスキルを⽣かした就労を⽀援するための地域の・個⼈の学修歴・職歴等に係るデジタル基盤整備
・マイナポータルと連携したジョブ・カードの電⼦化

実情に応じた取組に対する地域⼥性活躍推進交付⾦による⽀援

等②企業における学び直しの評価
・企業内での計画的な⼈材育成、スキル・学習成果重視の評価体系の導⼊・通年・中途採⽤等の推進、社内起業・出向起業の⽀援等の取組の実践の促進
・従業員が⼤学講座等で学び直し、好成績を修めた場合における報酬や昇進等で処遇する企業
への新たな⽀援策の創設

等

・キャリアコンサルティング・コーチングの実施、キャリアアップに向けた学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴⾛⽀援を⼀気通貫で⾏う仕組みの創設

等（２）学ぶ意欲がある⼈への⽀援の充実や環境整備①費⽤、時間等の問題を解決するための⽀援
・教育訓練給付制度の対象外である者（⾃営業者等）に対する⽀援の実施
・⼈材開発⽀援助成⾦制度におけるIT技術の知識・技能を習得させる訓練を⾼率助成に等②⾼卒程度認定資格取得のための学び直しの⽀援③⾼齢世代の学び直しの促進

・地域の⼤学・⾼専等における⼥性向けを含むデジタルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等のために実施する実践的なプログラム等への⽀援 等（４）企業・教育機関・地⽅公共団体等の連携による体制整備①リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置③学び直し成果を活⽤したキャリアアップの促進

位置付けることなどによるデジタル⼈材育成の推進

等②⼥性の学び直しのためのプログラムの充実

・都道府県単位で産学官関係者が協議する場の整備
・地域の⼈材ニーズに対応した教育訓練コースの設定、教育訓練の効果検証等の推進
・地域の産学官が連携して⼈材マッチング・育成等を総合的に⾏う「地域の⼈事部」の構築②企業におけるリカレント教育による⼈材育成の強化
・企業と⼤学等の共同講座設置⽀援
・企業におけるリカレント教育推進に向けたガイドラインの策定

等③⼤学等におけるリカレント教育の強化
・⼤学における継続的なリカレント教育の実施強化を⾏うためのガイドラインの策定
・リカレント教育推進に向けた組織の整備等、産業界を巻き込んだ仕組みづくりの⽀援等④地域におけるデジタル・グリーン分野等の⼈材育成
・DX等成⻑分野のリテラシーレベルの能⼒取得・リスキリングを実施するプログラムへの⽀援
・脱炭素化に向けた⾼等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での⼈材育成の⽀援
・農業⼤学校等におけるスマート農林⽔産業のカリキュラム充実、デジタル⼈材育成・IT、マーケティング、地域振興の知⾒・スキルを有する観光⼈材の育成推進等46成⻑分野をけん引する⼤学・⾼専の機能強化に向けた基⾦による継続的⽀援
令和4年度第2次補正予算額

3,002億円

背景・課題「物価⾼克服・経済再⽣実現のための総合経済対策」• デジタル化の加速度的な進展や脱炭素の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変⾰するだけではなく、労働需要の在り⽅にも根源的な変化をもたらすと予想される。

第２章 経済再⽣に向けた具体的施策• ⼀⽅、⽇本では⼤学で理⼯系を専攻する学⽣がOECD平均より低いうえに、OECD諸国の多くが理⼯系学部の学⽣数を増やしているなか、⽇本ではほとんど変わっていない。

１．「⼈への投資」の抜本強化と成⻑分野への労働移
動︓構造的賃上げに向けた⼀体改⾰※ ⼤学学部段階における理⼯系への⼊学者割合 ⽇本17%、OECD平均 27％※ 理系学部の学位取得者割合【国際⽐較】 ⽇本 35%、仏 31％、⽶ 38％、韓 42％、独 42％、英 45％【国内⽐較】 国⽴⼤学 57%、公⽴⼤学 43%、 私⽴⼤学 29%（注）「理・⼯・農・医・⻭・薬・保健」及びこれらの学際的なものについて「その他」区分のうち推計• デジタル化、脱炭素化等のメガトレンドを踏まえた教育・⼈材育成における「成⻑と分配の好循環」を実現するため、⾼度専⾨⼈材の育成を担う⼤学・⾼専が予⾒可能性をもって⼤胆な組織再編に取り組める安定的な⽀援が必要。

（令和４年10⽉28⽇閣議決定）
Ⅲ 新しい資本主義の加速（１）⼈への投資の強化と労働移動の円滑化
学校教育段階から社会で活躍し評価される⼈材を育成していくため、成⻑分野への⼤学・⾼専の学部再編等促進（※）、（略）等を進めていく。
※ デジタル・グリーン等の成⻑分野への再編計画等を
令和14年度までに区切って集中的に受け付け、⼤学・⾼専の迅速な学部再編等を促進する。
・ 成⻑分野をけん引する⼤学・⾼専の機能強化に向けた基⾦による継続的⽀援策の創設（⽂部科学省）

事業内容
デジタル・グリーン等の成⻑分野をけん引する⾼度専⾨⼈材の育成に向けて、意欲ある⼤学・⾼専が成⻑分野への学部転換等の改⾰に予⾒可能性をもって踏み切れるよう、新たに基⾦を創設し、機動的かつ継続的な⽀援を⾏う。
① 学部再編等による特定成⻑分野（デジタル・グリーン等）への転換等⽀援
 ⽀援内容︓学部再編等に必要な経費（検討・準備段階から完成年度まで）
 ⽀援対象︓私⽴・公⽴の⼤学② ⾼度情報専⾨⼈材の確保に向けた機能強化⽀援 ⽀援内容︓情報科学系学部・研究科を有する⼤学の体制強化に必要な経費【事業スキーム（案）】
⽂部科学省
基⾦造成
(独)⼤学改⾰⽀援・学位授与機構（NIAD-QE）

助成⾦交付

⾼等専⾨学校における情報系学科・コースの新設・拡充に必要な経費
 ⽀援対象︓国公私⽴の⼤学（⼤学院を含む）・ ⾼専

⼤学・⾼専

47

学修者本位の⼤学教育の実現に向けた今後の振興⽅策について（概要）

令和５年２⽉●⽇
中央教育審議会⼤学分科会背景

 「2040年に向けた⾼等教育のグランドデザイン（GD答申）」（H30.11）は、2040年を⾒据えた⽬指すべき姿として、⾼等教育機関が多様なミッションに基づき、学修者が「何を学び、⾝に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学修者が実感できる「学修者本位の教育の実現」を掲げている。
 その後、教育研究体制の多様性・柔軟性を⾼める制度改正、「教学マネジメント指針」の策定や質保証システム改⾰など、GD答申において改⾰⽅策や検討課題として整理された事項は相当程度の進捗。
 GD答申以降の⾼等教育改⾰の進捗や課題等も踏まえて、主として学⼠課程教育を念頭に、以下の３つの論点について検討。

論点1

主専攻・副専攻制の活⽤等を含む
⽂理横断・⽂理融合教育の推進

２「出⼝における質保証」の充実・強化

３ 学⽣保護の仕組みの整備

１ 主専攻・副専攻制の活⽤等を含む⽂理横断・⽂理融合教育の推進
１．⽂理横断・⽂理融合教育の意義
 予測不可能な時代にあって、社会経済課題の多様化・複雑化が進み、単独・少数の専⾨分野の知による課題解決がますます困難。
従来の専⾨分野の枠を越えた「⽂理複眼」的な思考ができる⼈材の育成が求められる。
 ⽂理横断・⽂理融合教育において学⽣が学ぶべき「⽂」と「理」
は、各⼤学がディプロマ・ポリシー（DP）等を踏まえて整理し位置づけるべき。
 専攻分野を問わず、新たなリテラシーとして、数理・データサイ
エンス・AIに関する教育の推進が求められる。
２．⽂理横断・⽂理融合教育の⽅法論
 例えば、• 「リベラルアーツ教育を中核に据えた学位プログラム」• 「課題解決⼒等の涵養に重点を置いた学位プログラム」• 「⽂理横断・⽂理融合的な学問分野に基づく学位プログラム」• ⼀般教育・共通教育における⼀部科⽬の必修化や副専攻プログ
ラムの開設等の取組
等 ⼀定の型にはまるものではなく、各⼤学が⾃らの「強み」と「特⾊」を活かした質の⾼い教育を展開することを期待。

３．⽂理横断・⽂理融合教育の推進に向けた⽅向性
 「教学マネジメント指針」を積極的に活⽤し学⽣の時間の有限性や学修意欲にも留意しながら、３つのポリシーに基づく体系的・組織的な学修者本位の教育を展開し、⾃律的な内部質保証の仕組みを機能させることが極めて重要。
 ⽂理横断・⽂理融合教育の推進に当たり、学位プログラムの機動的な実施、学部等連係課程制度の活⽤、教育研究体制の多様性と柔軟性の確保、レイトスペシャライゼーションの考え⽅に基づく取組等が有効。特に地⽅・⼩規模⼤学等では⼤学等連携推進法⼈の組成等による⼈的・物的リソースの共有化も有効。
 国においては優れた取組への⽀援、普及・展開に引き続き取り組む
ことに加え、新たな基⾦を活⽤した新学部設置等への機動的かつ継続的な⽀援の実施が重要。
４．⽂理分断からの脱却に向けた⾼⼤接続改⾰ 約2/3の⾼校が⽂系・理系のコース分けを実施し、⽣徒が早期の⽂理選択を迫られているとの指摘あり。こうした⽂理分断の状況は、数学を課さない選抜区分の存在等、⼤学⼊学者選抜への⾼校教育の適応化とも⾔える。
 各⼤学においては、初等中等教育段階における諸改⾰も踏まえ、⼤学⼊学者選抜の改善に取り組むことを期待。その際、⼊学後の教育に必要な⼊試科⽬は⼤学⼊学共通テストの活⽤や個別学⼒検査により適切に課すことが第⼀の選択肢。
 国においては、優れた取組への⽀援、普及・展開に加え、⼊学者選抜改善等の観点から「教学マネジメント指針」の追補の作成が求め
られる。

48

２ 「出⼝における質保証」の充実・強化

１．⼤学教育の質保証をめぐる背景や現状・課題等
 卒業論⽂・卒業研究やゼミナール教育の充実が有効。その際、ゼミ等の学修⽬標や評価基準の明確化、低年次からの系統的な教育課程、
 ⼤学設置基準の改正等により⼤学の裁量が向上する⼀⽅、質保証に
地域・企業との連携等、組織的な取組が求められる。
対する各⼤学の責任も増⼤。グローバル化の進展や産業界からの要
 ⼤学のミッションや学問分野は多様であり、ゼミ等が全ての学位プ請もあり、国際通⽤性確保の観点からも⾼等教育の「出⼝におけるログラムに適しているものではないが、DPに定める資質・能⼒を総質保証」に対する要請が⾼まっている。
合的・客観的に評価する必修科⽬を⾼年次に設けることは効果的。
 教学の改善に取り組む⼤学は着実に増加する⼀⽅、改善に取り組む
⼤学と努⼒が不⼗分な⼤学とに⼆極化しているとの指摘や、対応が 学⽣へのきめ細かな教育・⽀援を可能とする指導体制の構築は重要だが、ST⽐を質保証における遵守すべき基準として規定することに形式的・表層的で実質的な改善に寄与していないとの指摘もある。
ついては課題も多く、更なる研究・知⾒の蓄積を要する課題。 ST
 R3全国学⽣調査においても、キャップ制が実質的に機能しておらず、⽐やクラスサイズ等も含めた教育研究体制に係る積極的な情報公表
予習・復習等の授業に関する学修時間の短い等の課題が判明。分野が重要。
間の差異も⼤きく、特に⼈⽂・社会分野の学修時間は短い傾向。
 ⼤学に「出⼝における質保証」を求める産業界は、採⽤選考活動で学修成果等を重視していることの発信、就職・採⽤活動における学
２．「出⼝における質保証」の充実・強化に向けた⽅向性
修への配慮、キャリア教育やゼミナール教育等への積極的な貢献等
 体系化・構造化された教育課程の学⽣への分かりやすい提⽰、GPAが求められる。
活⽤やキャップ制等の実質化、授業科⽬の精選・統合等の教学マネ
ジメントの改善が重要。修得単位数以外の卒業要件の規定等も考え 質保証における国際的な連携・相互認証の急拡⼤を踏まえた対応もられる。
重要（海外の質保証機関等との連携等）。

３ 学⽣保護の仕組みの整備④破綻時に国等が学⽣を保護するために採るべき措置
 ⼤学の破綻時に、国等が学⽣を保護するために採るべき措置については整理されておらず、実際に⽣じ得る課題に即した対応について検討が必要。
※課題例︓
２．主な論点、検討の⽅向性
 近郊に受⼊れ先⼤学が存在しない場合の転学⽀援等の在り⽅①破綻を避けるために学校法⼈（⼤学）が⾏うべきこと
 転学⽣の受⼊れ先⼤学における定員管理のあり⽅②破綻が避けられない場合に学校法⼈（⼤学）が⾏うべきこと
学校法⼈においては、不断の教学改善及び経営の改善に努めるとともに、  事業を承継する法⼈等が存在しない場合の証明書発⾏等の取扱い
財務状況の分析等により経営悪化の兆候を早期に把握し、破綻が不可避 ⑤撤退・破綻する⼤学に関する⼿続、取扱いの検討な場合には速やかな経営判断が必要。その際、「学校法⼈の経営改善等  撤退・破綻に関する⾼等教育⾏政上の⼿続きは、「学校の廃⽌の認のためのハンドブック《第１次改訂版》」（⽇本私⽴学校振興・共済事可申請」（学部の廃⽌は届出）や「学校法⼈の解散の認可申請」で業団）の参照や、所轄庁、⽇本私⽴学校振興・共済事業団等への相談、あり、解散の認可後は、清算⼿続きに移⾏することとなる。
学校間の連携体制をあらかじめ構築しておくこと等が望まれる。
 廃⽌に向けて募集停⽌した⼤学については、廃⽌の認可申請までの③破綻リスクを低減するために国等が⾏うべき措置
間は特段の⼿続き等はないが、適正な管理運営が担保されるよう、
 ⽂部科学省においては、規模の縮⼩・撤退を含む早期の適切な経営廃⽌に向けたプロセスについて検討が必要。
判断を促す指導・⽀援の充実・強化、社会への情報発信が必要。
 時代と社会のニーズに応じた体制へと転換を図る⼤学の⽀援も重要。
１．背景
急速に少⼦化が進⾏する中、経営環境の深刻な悪化やガバナンスの機能不全等により経営破綻に⾄った場合に、学⽣保護の観点から国や学校法
⼈が採るべき措置等について検討・整理が必要。

49