フリードマンの小さな政府について

吉

目

野

正

和

次

1．はじめに
2．フリードマンの小さな政府
3．無政府主義
4．不必要な大きな政府
5．福祉国家の末路
6．消費者保護7．流れは変わるか
8．減

税

9．日本の場合
10．むすびにかえて

1．はじめに「小さな政府」対「大きな政府」は，かって，ケインジアンとマネタリス
トの古典的な論争点のひとつであった。時代は流れ，現在は，各国が「小さな政府」を目指しているようである。日本でも，「小さな政府」，「規制緩和」，「行政改革」，「財政改：革」という言葉を，よく，耳にするようになった。これらはマーケット・メカニズムと密接に関係している。フリードマンはマーケット・メカニズムを信奉し，「小さな政府」を主張している。前回の『徳山大学論叢』第43号［15コで，「フリードマンのマーケット・メカニズムについて」というタイトルで，簡単に，フリードマンの政府観を述べたが，この論文では，なぜ，政府が小さい方がよいのかを，もっと詳細に研究する。

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徳山大学論叢第44号

2．フリードマンの小さな政府

前述したが，前回の『徳山大学論叢』第43号［15］p．46で，フリードマ
ンの政府観を簡単に述べた。フリードマンは，アダム・スミスの後継者であり，アダム・スミスと同様に，小さな政府を主張している。政府の仕事は，国防，行政，司法，公共事業，責任を果たすことができない個人の保護，である，とフリードマンは考えている。政府の仕事は，法と秩序の維持であり，ゲームにおける審判者である。政府は審判者を超えて競技者になってはいけない，とフリードマンは考えている。政府の仕事以外は市場経済に任せた方がよい，とフリードマンは考えている。アダム・スミスの「見えざる手」のマーケット・メカニズムは，市場経済において，効率的に働く，とブリードマンは考えている。したがって，政府は小さい方がよいのである。
1846年の「穀物法」廃止後の英国と19世紀の米国は政府が小さかったので，

マーケット・メカニズムが働き，自由が拡大し，経済が繁栄した，とフリー
ドマンは考えている1）。政府の仕事が多くなり，政府が大きくなると，政府
注1）フリードマンは以下のように述べている。
「他にもふたつの例があり，それはイギリスとアメリカだ。……
その結果，イギリスはどうなったか。経済成長は急速だった。通常の市民たちの生活水準は，劇的に改善されていった。まさにこのためにこそ，逆に，ディケ
ンズやその他の当時の小説家たちによって感動的に描き出された，あの取り残された貧困や悲惨さが，いっそう目につくようになった。生活水準の向上につれて，人口も増大していった。イギリスは世界に対する支配力や影響力を増大させていった。しかも，これらのいっさいのことは，イギリス政府支出の国民所得に対する割合が減少していった間においてこそ，発生したのだ。イギリス政府の支出は，十九世紀の初期には国民所得の約二五％だったが，イギリスがその国力と栄光の絶頂に達した1897年，つまりヴィクトリア女王を祝った祭典の年には，国民所得の約10％にまで，その割合が下降していた。
……ニューヨーク市の道路は，けっして金では舗装されていなかった。しかし，一所懸命に働き，倹約をし，進取の気性に富んでいれば，移民たちが捨ててきた旧世界では，想像することさえ不可能だったような報酬がもたらされた。新
しい移民たちは，アメリカの東部から西部へと広がっていった。それにつれて，いろいろな市が次から次へと樹立され，ますます広い国土が耕作されるようにな（次頁脚注へ続く）

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1995年12月 吉野正和：フリードマンの小さな政府についての介入が多くなり，自由が少なくなり，高率の税になり，経済が悪化する，とフリードマンは考えている。したがって，フリードマンの政府観では，絶対に，「小さな政府」でなければならないのである2）。

3．無政府主義

前回の『徳山大学論叢』［15］p．46でも述べたのであるが，フリードマン
はアダム・スミスの後継者である。アダム・スミスの自由主義思想は「レッセ・フェール」とか「自由放任主義」といわれているので，よく，無政府主義と間違えられる。フリードマンの「小さな政府」は，けっして，無政府主っていった。アメリカはいっそう繁栄し，ますます生産的になっていき，移民た
ちはその繁栄をわかちあった。

政府支出の規模は，政府がどんな役割を果たしているかを計測できるひとつの目盛りだ。大戦争が発生した年を別にすれば，1800年から1929年まで，アメリカの政府支出は国民所得の約12％を超えなかった。しかもその三分の二は，州政府
その他の地方政府によって，主として公立学校や道路のために支出されていた。
1928年においてさえも，アメリカの連邦政府による支出は，国民所得のただの約3％でしかなかった」（フリードマン［4］訳書pp．57‑61）。
2）フリードマンは「小さな政府」を主張しているが，もちろん，程度問題もあるであろう。したがって，小さければ，小さいほどよいということではない。フリー
ドマンは以下のように述べている。「私は，国民所得に占める政府の吸収割合が，できるだけ少ないほうがよいとはいっておりません。大きくないほうがよいといったのであって，この二つの意味はまったく別ものです。私が報告に書きましたことは，政府が国民所得の大きな役割を吸収することは，経済成長に反するということです。これは，その割合が小さいほどよいということと同じではない。

政府が何らかの重要な役割を持っていることについては，私も皆さんに同意します。そうした役割のために，政府がある程度の吸収を行なうことは必要だが，その役割は正しいものでなくてはならないし，吸収の割合はあまり大きくてはいけない。実際に，この割合が大きくなると，政府が行なうには不適切なものまで
政府が行なうようになる」（フリードマン［6］p．69）。

極端にいうと，治安維持もできない警察ではダメであろう。この意味では，政府が小さ過ぎるめであろう。しかし，今日のように，世界各国の政府が大きくなり過ぎている現状では，「小さければ，小さいほど，よい」と，一般論では，いってもよいであろう。

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徳山大学論叢

第44号

義ではない。また，アダム・スミスも，けっして，無政府主義ではない。プリードマンも，アダム・スミスも，しなければいけない政府の仕事を認めている。ただ，そのしなければいけない政府の仕事は，大きくない方がよい，とフリードマンとスミスは考えているのである。無政府主義は魅力的ではあるが，実現不可能である，とフリードマンは考えている3）。

4．不必要な大きな政府

政府が大きくなると，マーケット・メカニズムが働きにくくなり，経済が停滞し，税金が高くなり，自由が少なくなる。政府の活動は，ひとたび，始められると，廃止されるのが，なかなか，難しいものである。既得権益を維持しようとする勢力が出てくると，その既得権益の被害者は反対するのか。

そうではない。その既得権益の被害者は広範に散らばっていて，団結力が弱いのである4）。既得権益者にとって，何千万円の問題でも，既得権益の被害
3）フリードマンは以下のように述べている。
「これらの点において政府が必要とされるのは，絶対的な自由が不可能だからである。無政府が哲学としてはいかに魅力的であろうとも，不完全な人間の世界
ではそれは実現不可能である。人びとの自由は相互に衝突することもありうる
し，そのような場合には，ある人の自由は他の人の自由を守るために制限されなければならない かって最高裁判事が述べたように，『自分の握りこぶしを振るわたしの自由は，あなたの下あごが近くにあることによって制限されなければならない』」（フリードマン［3］訳書p．29）。

また，立教大学の西山千明名誉教授も以下のように述べている。

「はじめにまずことわっておかなければならないのは，実にこっけいなことに，たいへん多くの人びとが，マネタリズムの発祥の根源であるシカゴ学派を目して，シカゴ学派はなんでもかんでもマーケット・メカニズムを至上原理として振りかざし，レッセ・フェール（自由放任）を主張して，政府なんかなくてもいい，それでうまくいくという主張をしている，などといっていることである。これほど，シカゴ学派の主張の真の中身を知らない無責任な放言はない」（西山［13］ p．24）04）フリードマンは以下のように述べている。
「どの国でも，民主主義体制の初期には，物事はうまく行きます。けれども，そのうちに，あるグループが自分たちのための特別な利益を，多数決原理の下でかちとります。すると他のグループが続いて同様なことをします。こうして，際（次頁脚注へ続く）

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1995年12月 吉野正和：フリードマンの小さな政府について者は，たったの10円位の問題であるのが普通であり，なかなか，まとまりにくいのである。このようにして，政府は，ますます，大きくなり，官僚の支配力が強化され，自由は，ますます，制限されるようになる。既得権益を維持しようとする人は善意であり，けっして，誤っているとは思っていない。
自分たちの利益は国の利益と考え，「保護」とか，「雇用の維持」とか，「公衆の利益」という美名の下に，政府の統制を要求する。結果として，政府は関税や輸入割り当て制度やその他の多数の規制を設けることになり，官僚支配が強くなり，政府は大きくなり，自由は，ますます，限定されるのである。大きな政府は経済発展にとって大きな障害である，とフリードマンは考えている。

5．福祉国家の末路

英国とスウェーデンは福祉国家として成功したといわれているが，高率の税金のために国民は不満を抱いている。福祉国家は大きな政府以外の何ものでもないのである。労働生産性と実質所得の伸び率が停滞し，高率のインフ
レと重税感に国民は不満をつのっている。財政赤字と高率の税金と労働意欲の減退と経済の停滞というのが福祉国家の実状である5）。大きな政府の福祉
限のない連鎖反応が発生してきます。
しかも，そのような特別の権利がいったん立法化されると，それを排除するのは至難なことになります。いったん立法化されて行政に組み込まれてしまうと，その既得権益を維持し，守ってゆこうとする新しい勢力が生まれるからです。その特殊権益の被害者が当然いるのですが，そういう人びとはたいてい広範に散らばっています。団結して，一部の人のための特殊権益を排除する運動に立ち上がる というのは難しいのです」（フリードマン［12］PP．20‑21）。

5）立教大学の西山千明名誉教授は以下のように述べている。
「けれども，われわれが「福祉社会』を主張するに当って知らなければならな
いことは，いまや「福祉国家』の時代は去ったという事実である。1920年代の末期を一つの転機として，世界の各国において試みられた『福祉国家』 それは『官僚国家』のまたの名前であった。物価の統制を説くのはやさしい。社会福祉の国家負担を叫ぶのはやさしい。けれども，教育費の財政負担であれ，医療費の（次頁脚注へ続く）

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徳山大学論叢

第44号

国家とマーケット・メカニズムは両立しないのである。

6．消費者保護

特殊な利益団体と官僚支配によって，消費者は大きな損失を被っているのであるが，それでは，誰が消費者を守ってくれるのか。もっとも有効な保護は国内における自由競争と世界における自由貿易である，とフリードマンは考えている6）。独占は自由競争と自由貿易によって消滅する，とフリードマ
社会化であれ，それらはすべて例外なしに官僚機構の巨大化と公的部門による権力の強大化につながるものであることを，われわれは決して忘れてはならない」（西山［11］p．72）。

フリードマンも以下のように述べている。

「スウェーデンの福祉国家はいまやジレンマに陥っている。そのイデオロギー
はいっそうの財政支出を求めている。……ところがスウェーデンの市民たちはも
はや納税の飽和点に到達しており，これ以上の増税は人びとによる抵抗の対象としかならない。……そのスウェーデン人たちがいっそう高率となる税金に対抗する方法は，同国の経済にとって弊害をもたらすやり方においてこれを行うという方法以外には，もはやなくなってしまっているのだ。増大していく公共支出は，そもそも福祉経済がその上に立っている経済的基礎そのものを浸蝕しているのだ」（フリードマン［4］訳書p．453）。

ハーバード大学のダニエル・ベル名誉教授も以下のように述べている。
「高福祉が招く財政赤字と勤労意欲・生産意欲の低下
まず，最も驚くべき問題は社会福祉である。40年ほど前，マルクス主義では『資本主義国家は戦争にはカネを払っても福祉には払わない』と主張していた。
だが，今日の資本主義国家を苦しめているのは，まさにその福祉なのである」（ダニエル・ベル［1］p．97）。

6）フリードマンは以下のように述べている。
「民間の独占であろうが政府による独占であろうが，独占は消費者に対する大きな危険だ。これに対する消費者のためのもっとも有効な保護は，国内における自由競争であり世界を通じる自由貿易だ。消費者は自分たちが購入することができ，また自分たちに販売しようと一所懸命になっている他の販売者が併存しているということによって，特定の販売者から搾取されることがないように保護されている。供給源がいくつかあり，これに対する選択の自由をもっているということが，世界中の『ラルフ・ネーダー』を全部集めたよりももっと有効に消費者を守ってくれる」（フリードマン［4］訳書p．359）。
「では，どうやったら消費者を保護することができるのでしょうか。いやそれより，いま，消費者はどうやって保護されているのでしょうか。答えは明らかで（次頁脚注へ続く）

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1995年12月 吉野正和：フリードマンの小さな政府についてンは考えている。政府の監督・管理よりも，自由な市場の方が消費者には役に立つ，とフリードマンは考えている。市場には，貧弱な商品とか，見かけ倒しの商品がある。これらの貧弱な商品とか，見かけ倒しの商品を見張るのは，政府の役人でなくて，市場の方がよい，「市場に任せよ」，とフリードマ

ンは考えている。質が悪くて，高い価格の貧弱な商品や見かけ倒しの商品を小売商人が提供すれば，お客は，だんだん，買わなくなる。その小売商人は
へたな商売のやり方をしていることになる。ひいきにしてくれたり，いつも買ってくれたりする顧客を獲得できる方法ではなく，いずれは，その小売商人は倒産してしまうであろう，とフリードマンは考えている。

「市場に任せよ」といわれても，消費者は十分な知識がなく，判断できな
いのではないか，という質問があるが，市場に任せておけば，消費者は，いろいろな方法を利用できる，とフリードマンは考えている。たとえば，デパートを利用することである。デパートは消費者に代わって，商品の品質を検査してくれていることになる。また，商品の「ブランド」とか，「のれん」は消費者にとって，品質の十分な価値判断の基準になる，とフリードマンは考えている。独占は経済によい影響を与えないが，政府による独占禁止法の強化や公正取引委員会の予算の増加よりも，前述したが，国内の自由競争と世界を通じる自由貿易の方が独占を消滅させるのであり，独占を退治するのに，大きな政府はいらない，とフリードマンは考えている。

しょう。これこそ否定しようのない正解だと思うのですが，消費者保護に最も効果的な手段は，自由競争なのです。国内における自由競争と世界における自由貿
易一民間の自由市場で自由な競争が行なわれることこそ，最高の消費者保護だと言えるでしょう。消費者に対する最大の危険がどこからくるかといえば，それは独占です。民間の独占，公共の独占を問いません。一つがだめなら，いっでも別の供給源があることが，消費者保護の原点でもあり，目的でもあります。Aさんが消費者をだましたり，不当に高い料金を請求したりするなら，いっでもB
さんのところへ行けること。それこそが大切なのです」（フリードマン［2］訳書
p． 174）o

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第44号

7．流れは変わるか

大きな政府が小さな政府に，どうずればなれるのか。別の言い方をすれば，政府はどうしたら制限できるのか。世界各国の大きな政府は小さな政府に向かい始めているのか。フリードマンは『選択の自由』［4］の第10章で「流れは変わり始めた」というタイトルで述べている。大きな政府に反対する流れが生じていて，世界の流れは変わり始めている。英国では，1979年の選挙で，マーガレット・サッチャーが大勝利を収め，保守党政権を樹立した。スウェーデンでは，1972年に，40年間，政権を担当した社会民主党が敗北した。フランスでは，物価と賃金への政府の統制を排除し，政府の介入を少なくする政策が実行された。米国では，反税運動という反乱が引き起こされ，カルフォルニア州では，「提案13号」が可決された。スウェーデンや英国やフランスや米国の小さな政府を求めての動きは，大きな政府に反対する動きであるといえよう。しかし，これらの動きだけで，完全に流れが変わったともいえないであろう7）。大きな政府から，小さな政府にするのは非常に困難なことであろう。州レベルと連邦レベルでの支出の制限を憲法修正条項に入れることを，フリードマンは提案している8）。しかし，流れを変えるこ7）フリードマンも以下のように述べている。
「このような反動は結局のところ短命に終わり，しばらくの時間を置いて，あらためていっそう巨大な政府へ向けての反動傾向が再び発生することになるかもしれない。現在のところ，政府による税金やその他の規制を減少させようとする
人びとの情熱は広範にあるが，自分以外の人に利益をもたらしている諸政策は別にして，政府の諸政策それ自体までを廃止させようという情熱とはなっていない。巨大な政府に対する反動は，激しいインフレによって触発されてきた。このようなインフレを克服することが政治的に有利なことがわかれば，各国政府はこれを克服することができる。もしも各国政府が実際にこうしてインフレを克服す
れば，このような反動は弱められ，さらには消え去っていくことになるかもしれない」（フリードマン［4］訳書pp．441‑442）。
8）フリードマンは以下のように述べている。
「われわれが提案している憲法修正条項は，州レベルであろうが連邦レベルで（次頁脚注へ続く）

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1995年12月 吉野正和：フリードマンの小さな政府についてとは，なかなか，難しいことであろう。

1988年のモンペルラン・ソサイエティの世界大会のフリードマンの基調講演では，流れが良い方向に向かっているものと，悪い方向に向かっている
ものを，フリードマンは，指摘している。良い方向に向かっているのは，民営化へ向かっての世界的な運動やモンペルラン・ソサイエティの世界大会に約300人もの人々が出席したことであった。悪い方向に向かっているのは，世界に保護貿易主義が台頭していることや，．当時の西独の政府支出が国民所得の50％近くになっていることや，間接税の問題であった。間接税を導入した国は大きな政府になってしまっている，とフリードマンは考えて
いる9）。

8．減

税

「7．流れは変わるか」で，フリードマンは政府支出の制限を提案しているが，さらに，もうひとつのことを追加している。それは減税である。これは，1994年6月のわたくしの論文［14］p．15で，すでに，述べているが，重要であり，追加したいこともあるので，もう一度，説明する。要するに，財源がなければ，政府支出を拡大することができなくなるので，減税が小さあろうが，立法者たちが予算割り当てをすることができる金額に制限を設けることによって，彼らの立法活動が行える条件を変更する。この憲法修正条項は政府に対して制限された予算しか与えず，その使い道は前もって特定化されており，立法者たちだけでなく選挙民たちも，それぞれ制限ある予算内においてしか，活動できないようにさせる」（フリードマン［4］訳書p．473）。
9）フリードマンは以下のように述べている。
「その第1は付加価値税といった間接税の問題です。この税制度は，経済的にはこれを弁護して言うべきことが，数多くありますが，困ったことに政治的には，
いったん，この制度が樹立されてしまうと，有権者達の眼には見えなくなってしまう制度です。そうであればこそ，これが導入されてしまえば，その税率を引き上げられたり，課税の対象を操作されたりするのを避けることができず，私が知っている限り，この税制度を導入した国は例外なしに，先進諸国のなかでこれを導入しなかったどの国よりも，国民所得において政府支出が占める比率が，高い水準となってしまっているのです」（フリードマン［5］p．75）。

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@9一

徳山大学論叢第44号

な政府に向かう最良の方法である，とフリードマンは考えている10）。もちろん，重要な目的の政府支出があるので，「増税をしよう」などということがなければ，小さな政府に向かうはずである。小さな政府に向かうということ
は，同じことであるが，「行政改革」や「財政改革」にもなるのである。フ
リードマンが主張しているように，政府に，本気で，「行政改革」や「財政改革」をしてもらうためには，減税が最良の方法なのである。しかし，日本の場合は，間接税である3％の消費税を導入し，1997年忌は，5％にし，その後も，消費税の税率は上昇していくであろう。残念なことに，日本の場合は，増税をしてしまっているので，今後は，大きな政府にならざるをえないであろう。したがって，日本は消費税を導入すべきではなかったし，早い時期に，廃止した方がよいといえよう。

非常に，奇妙であり，信じられないことであるが，慶応義塾大学の加藤i寛
教授は，1982年当時は，「小さな政府」，「行政改革」，「財政改革」，「増税なき財政再建」論者であり，消費税には大反対の立場であった。1982年当時の10）フリードマンは以下のように述べている。
「われわれは，政府支出の爆発的増大を食い止めなければならず，それには減税以外に効果的な方法がないように思う。個人のレベルで考えれば，節約のための最も効果的な方法は収入を減らすことである。政府は税収を超えて多額の支出を行うことができるといっても，無限に多くではない。個人ほど収入に制約されるわけではないが，それでも制約は存在する。そして制約が存在する以上，税収を減らすことが政府に節約を促す効果的な（私が思うには唯一の）手段となる。
われわれはあらゆる機会を捕え，あらゆる口実を見つけ，あらゆる方法で減税を行なわなければならない」（フリードマン［2］訳書p．299）。
フリードマン夫人も以下のように述べている。
「当時同州では，州税の額を，前年度の個人所得の一定割合以下に抑えるという内容の州憲法改正案が持ち上がっていましたが，ミルトンは，この改正案を支持するために，同州にでかけていたのです。ミルトンはここ数年来，こうした税率の制限こそ，政府の役割を削減してゆく唯一の方法であるとの信念を固めてきています。使える資金が少なくなれば，いやでも支出の優先順位を考えざるをえないだろうというわけです。そうなれば，政府機関や特殊権益団体は，大衆の財布から勝手にお金を引き出すことができなくなり，資金需要の正当性を，他との比較において証明しなければならなくなるでしょう。ミシガン州の改憲運動は実りませんでしたが，ミルトンと考えを同じくする人々や団体は今後も政府の学ぶくれを防ぐための運動を続けてゆくでしょう」（ローズ・フリードマン［8］鶴岡訳pp．223‑224）。

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1995年12月 吉野正和：フリードマンの小さな政府について

加藤寛教授は新自由主義のフリードマンに，かなり，近い立場であり，ほとんど同じような考え方をしていたといえよう。1982年の加藤教授は以下のように述べている。

「ところが，大蔵省財政当局は，すでに83年以降については，増税が必要であるという考え方に立って，「増税なき財政再建』を否定しようとする考え方がある。これは明らかに誤りであって，もし真剣に行政改革をやろうと思うならば，『増税なき財政再建』ということで退路を断っておかなければならない。もし逃げ道があることがわかったならば，真剣になって行政改革をやる気がしなくなるだろう。

そのことから考えて，私は，増税ということを，いまここでは少しも考えてはならないと思う。むしろ減税ができるような工夫を積極的にすべきであって，増税をするなどということはもってのほかである。その意味で，増税をわれわれは認あるわけにはいかない。これは臨調の行政改革をむしろ惑わすものである。財政当局も，このような観点に立って，82年以降の財政についても『増税なき』を念頭において努力してもらわなければならない。

しかし，81年度の経済が必ずしも好調に回復することができなかったということから，税収が次第に減少する傾向を示している。そのために，約1兆円の収入が82年度については足りないどいう見通しが次第に明らかになっている。そこで，この分については増税をしたいというのが財政当局の考えであるが，大型増税ではないので，われわれとしてもそれは認めてもよいと思っている。

つまり，退路を断つ，増税をしないという考え方は，大型消費税を採用するというような新しい税を認めてはいけないということである。そのような大型税を認めれば，政府は，財政が足りなくなればいっでも税率を上げることによってそれを補うことができると，簡単に考えがちだからである。したがって，その意味では，大型税の採用ではない増税ならぼ，ある程度認める
ことができる」（加藤［10］p．76）。

「『増税なき財政再建』ということで退路を断っておかなければならない」，

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徳山大学論叢第44号「行政改革」，「減税」，「増税をわれわれは認めるわけにはいかない」，「『増税なき』を念頭において努力してもらわなければならない」，「大型消費税を採用するというような新しい税を認めてはいけない」と加藤教授は，1982年に，述べていたのである。このように，1982年の加藤教授は「増税なき財政再建」論者であり，「行政改革」論者であり，「小さな政府」論者であり，消費税に大反対の主張をしていたわけである。1982年当時の加藤教授と，わた
くしは考え方が，ほとんど，同じなのである。しかし，現在は，加藤寛慶応
義塾大学名誉教授は，消費税導入の最高責任者と考えられる政府税制調査会の会長になっている。なぜか？時代が変わったからなのか？何なのかは，
わたくしには，全く，わからない。

9．日本の場合1989年に消費税が導入され，1997年には，税率が現行の3％から，5％にアップするように，すでに，決定されているので，日本経済は，ますます，

大きな政府に向かっているといえよう。しかも，この税率は，3％，5％，
7％，10％，15％とアップすれば，ますます，大きな政府になるであろう。
そうなれば，行・財政改革は，単なる，掛け声倒れに終わってしまうであろう。そうなると，日本経済の発展は，あまり，望めなくなってしまうであろう。この消費税があるかぎり，行・財政改革は，ほとんど，ダメであり，小さな政府は，ほとんど，無理であり，日本経済の将来は悲観的にならざるをえない。現在の日本の平成不況についても，消費税の影響が，かなり，あるのではないか，とも考えている。とくに，消費税のために，消費需要が低迷している大きな要因になっているのではないだろうか。

ところで，フリードマンは日本が大きな政府になるのを，ほとんど，予測
していたみたいである。フリードマンは以下のように述べている。・「日本も同様な失敗をおかすことになるかもしれない。しかし日本の傑出した諸特徴のひとつは，外国から輸入された技術や社会的諸制度を自分なりの利用の仕一12一

1995年12月 吉野正和：フリードマンの小さな政府について方へと適応させる能力だ。したがって，おそらく日本はわれわれがおかした
失敗を回避できるのではないだろうか」（フリードマン［4］訳書iiiページ）。

ここで，フリードマンは矛盾したようなことを述べている。ひとつは，「日本も同様な失敗をおかすことになるのかもしれない」であり，もうひとつは，「おそらく日本はわれわれがおかした失敗を回避できるのではないだろうか」である。つまり，一方で，「失敗をおかすことになるのかもしれない」であり，もう一方で，「失敗を回避できるのではないだろうか」と述べている。

しかし，これは矛盾ではないであろう。「失敗をおかすことになるのかもしれない」が本音であり，「失敗を回避できるのではないだろうか」が建前であり，お世辞と考えれば，矛盾ではなくなる。誰でも，未来のことは，100％予測はできない。しかし，ある程度，フリードマンは，日本の「大きな政府」については予測していたのであろう。
1982年当時の加藤寛慶応義塾大学教授も，日本が「大きな政府」である，と考えていた。加藤教授は以下のように述べていた。
「このようなわけで，現在の日本は，小さな政府のように見えるけれども，

その政府自体が民間の足かせになっているというところに問題があるのであって，ほかの国と比べてみて公務員数が少ないとか多いとか，あるいは一般
政府支出が大きいとか小さいとかいうことは余り意味のないことである。それよりもそれぞれの国にとって大切なことは，行政が民間経済の活力をいかに損なわないようにしているかということであって，たとえ公務員の数が少なくても，あるいは財政規模は小さくても，それが民間経済の活力を失わせているならば，それは大きな政府と同じ意味だということを私たちは理解しておかなければならない」（加藤［10］p．74）。

「8．減税」のところで，前述したが，1982年当時の加藤教授は，フリードマンの新自由主義の考え方に近い考え方をしていたようであった11）が，消11）加藤寛教授は，フリードマンの『奇跡の選択』［7］の監訳者になっていて，「監訳者のことば」として以下のようにも述べている。
「こうしたわけで，現在の日本は，小さな政府のように見えるけれども，その（次頁脚注へ続く）

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徳山大学論叢

第44号

費税導入の最高責任者である政府税制調査会の会長になってからは，考え方が180度変わってしまった。なぜならば，1982年の加藤教授は消費税反対論者であったが，政府税制調査会会長になってからは，消費税賛成論者になってしまっている。なぜ，変わったのかは，本人に尋ねてみなければわからないことであるので，これ以上の推測は止めておいた方がよさそうである。

10．むすびにかえて「1．はじめに」で述べたが，「小さな政府」対「大きな政府」の論争は，ケインジアンとマネタリストの論争のひとつであった。しかし，最近は，この「小さな政府」対「大きな政府」の論争を，あまり，しなくなったようである。なぜか？おそらく，世界中の資本主義諸国が大きな政府になり過ぎ政府自体が民間の足かせになっているところに問題があるわけで，ほかの国と比べて公務員数が少ないとか多いとか，あるいは一般政府支出が大きいとか小さいとかいうことはあまり意味がない。
それよりも，それぞれの国にとって大切なのは，行政が民間経済の活力をいかに損なわないようにしているかということである。たとえ公務員の数が少なくても，あるいは財政規模は小さくても，それが民間経済の活力を失わせているなら
ば，それは大きな政府と同じ意味なのだ」（加藤［7］p．21）。
また，この本の表紙において，加藤教授は以下のように述べている。

「フリードマンは本書で社会経済のあるべき姿を具体的かっあざやかに論じているが，それは驚くほどそのまま日本にも当てはまる。本書ほど今日の日本にとって，それも行革により景気回復をめざすわれわれにとって大きな教訓を与えてくれるものはない。広く読まれることを期待したい」（加藤［7］の表紙の宣
伝文）。

また，加藤教授は，別のところで，1981年に，「行政改革」と「増税」と「小さな政府」について以下のように述べている。
「だから小さな政府を目指しているのではなくて，小さくしないと効率もあがらないし，その効率をあげることによって，これからますますふえてくるものを
何とか少なくしょうということ，それが大きな目的だと思うのです。
……その差をどうやってバランスをとるかということになれば，増えるものをおさえることが先なんですから，増税ということをやる前にやはり政府がここで効率的な，あるいは何とか削減をするという形でがんばってみなければいけないのではないかということが，いま言われている行政改革の基本だと思うわけです」（加藤［9］p．6）。

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1995年12月 吉野正和：フリードマンの小さな政府についてたためであろう。日本も，ますます，大きな政府へと向かっている。'そして，「財政赤字」や「行政改革」やr' K制緩和」の問題が生じている。また，1997年に，消費税が3％から5％にアップするときに，また，様々な議論が生じるのではないかと考えられる。フリードマンは新自由主義の立場
で，『資本主義と自由』や『選択の自由』を書いたのであるが，このふたつの本は，現在の日本経済に応用できることが非常に多い。『選択の自由』が出版されたのは，1979年であり，『資本主義と自由』が出版されたのは，驚くことに，1962年である。33年前に，出版された経済学の本が，現在でも，生きていて，役に立つということは，驚ぐべきことであろう。これは，フリー
ドマンの洞察力がすばらしかったということであろう。

最後に，しつこいようだが，もう一度，言いますが，消費税があるかぎ
り，「小さな政府」は望めそうにない。「行政改革」や「規制緩和」も望めそうにない。消費税があるかぎり，ますます，マーケット・メカニズムが働きにくくなり，自由が少なくなり，経済発展が望めなくなる。したがって，消費税は廃止しなければならない。この考え方は，1982年当時の慶応義塾大学の加藤寛教授と，ほとんど，同じ考え方なのである。それでは，財源問題はどうするのか，という質問が出るであろうが，それは，国民の合意の下での「負の所得税」がベストであろう12）。

12）「負の所得税」について，詳しくは，吉野［14］をみていただきたい。

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徳山大学論叢

第44号

参 考 文 献［1］ダニエル・ベル「破産寸前〃 高福祉追求の社会民主主義モデル」『週刊ダイヤモンド』第82巻第16号，1994年4月16日。
［2］Friedman， M．，Bri8'ht Promises，1）ismα1‑Performαnce‑An Econo‑
mist's Protest，1983．西山千明監修・土屋政雄訳「政府からの自由』（中央公論社，1984年2月）。
［3］ Friedman， M．， Capitarisrn and Freedom， The University of Chicago

Press，1962．熊谷尚夫・西山千明・白井孝昌訳『資本主義と自由』（マグロウ
ヒル好学社，1975年11月）。
［4］ Friedman， M． and Friedman， R．， Free to choose‑A Personal State‑ment，1979．西山千明訳『選択の自由一自立社会への挑戦』（日本経済新聞
社，1980年5月）。
［5］ミルトン・フリードマン，西山千明・嘉治佐代共訳「自閉する自由社会5の警

告一モンペルラン・ソサイエティ 1988年世界大会基調報告一」『中央公論』
1989年2月号。
［6］ミルト．ン・フリードマン・安井琢磨・館竜一郎・藤野正三郎・藤田晴「金融・財政の効果と限界」『週刊 東洋経済』臨時増刊 第3308号，1966年9月27日。
［7］ Friedman， M． and Friedman， R．， Tyranny of the Status Quo， 1984．

加藤寛監訳，林直嗣・大岩雄次郎訳『奇跡の選択一自由経済をはばむものは何か』（三笠書房，1984年）。
［8］ Friedman， R．，（12），

Milton Friedman ： Husband and Colleague一（1）The Oriental Economist， Vol． 44， No． 787， May 1976

一

vVol． 45， No．

802，Aug．1977．ローズ・フリードマン「夫・ミルトン・フリードマンの人と思想」『週刊 東洋経済』臨時増刊号 No．30（1974年10月）〜No．41（1977年7月）。鶴岡厚生訳「ミルトン・フリードマンーわが友，わが夫」（東洋経済新出社，1981年7月置。
［9］加藤寛・大熊一郎・橋本竜太郎・根岸毅・小山敬次郎「大きい政府か小さい政

府か一行政改革の背景と焦点一」「三田評論』1981年7月号。
［10］加藤寛「減税を可能にする行革の焦点」『経済往来』第34巻第1号，1982画
面1月。
［11］西山千明『自由経済一その政策と原理』（中公新書 373，1974年9月）。
［12］西山千明編『フリードマンの思想』（東京新聞出版局，1979年6月）。
［13］西山千明『マネタリズムー通貨と日本経済』（東洋経済新報社，1976年8月目。
［14］吉野正和「フリードマンの負の所得税について」「徳山大学論叢』第41号，1994年6月。
［15］吉野正和「フリードマンのマーケット・メカニズムについて」『徳山大学論叢』

第43号，1995年6月。

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