～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：23－019）

１ マーシャル諸島は、米国との経済・安全保障協定である自由連合盟約（コンパクト）の更新を間もなく議会で承認し、協定を批准する見込みである。太平洋で影響力を増大させる中国へ対抗する米国にとっては追い風となる。
また、米国は太平洋における中国のプレゼンスの高まりに対応するため、グアムと米国領サモア、更には最大 12 か国の太平洋島嶼国を結ぶ海底ケーブルの新設支援も行う。海底ケーブルは、大洋横断通信の 99％を担っており、ケーブルの破損やデータ傍受などの安全保障上のリスクが懸念されている。月曜日（9 月 25 日）、米国政府は、海底ケーブル新設の実現可能性調査に最大 300 万ドルの初期投資を行うことを発表した。
原文（29th September 2023, PACNEWS）
２ フィジーのランブカ首相は、11 月にクック諸島で開催される予定の太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で、太平洋の立場を「平和ゾーン（Zone ofPeace）」とする構想を正式に提案する。ランブカ首相によると、この構想は今年初めにパプアニューギニアで行われたインドのモディ首相との首脳会談で初めて議論されたという。
ランブカ首相は、フィジー及び近隣島嶼国は、世界的大国である米国と中国との間で引き裂かれることを望んではいないと強調する。また、外国からの軍事介入の脅威がある場合、太平洋地域の物流ルートはコスト高となり、この小さな経済圏はその影響を乗り切ることができないだろうと述べた。同首相が最近の国際会合の場で、他国首脳に対し「平和ゾーン（Zone of Peace）」構想を提案したところ、好意的な反応が得られたという。
原文（2nd October 2023, PACNEWS）
３ パプアニューギニアは本日（10 月 4 日）、4 隻目となるガーディアン級巡視船の引渡しを受けた。これは豪州政府の太平洋海事安全保障プログラムの下で引き渡された 17 隻目の巡視船となる。
原文（5th October 2023, Australian Government）

４ クック諸島は、11 月 6 日から 10 日に、ラロトンガにおいて第 52 回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議を主催する。今回のテーマは「私たちの声、私たちの選択、私たちのパシフィック・ウェイ：振興、パートナー、繁栄」である。これは「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」にも沿ったテーマとなっている。
同戦略の実施計画は最終調整に入っており、今回の PIF 首脳会議で承認される見込みである。
PIF 事務局ガバナンス・エンゲージメント部長のテキテキ氏によると、クッ
ク諸島は今回の PIF 首脳会議で、9 つのイニシアチブから成る「繁栄のためのパシフィック・パートナーシップ」（PPfP）を議論に付すという。その中でも特に重要となるのは、ツバルとフィジーが提唱している気候変動モビリティ（※気候変動の影響による人々の移住）に関する地域的枠組みの創設であり、特に自然災害に直面した場合における対応の一貫性や気候変動モビリティを確保するためのガイドラインを示すものだという。テキテキ氏は、このイニシアチブは新たな資金提供、投資、そして太平洋地域に利益をもたらすパートナーシップを呼び込むだろうと述べた。
トンガはクック諸島に続いて、次回の PIF 首脳会議を主催する。その次はソロモン諸島が主催する予定となっている。
原文（5th October 2023, PACNEWS）
５ バヌアツのサト・キルマン首相は、本日（10 月 6 日）午後の国会での不信任決議案の可決により退陣が決まった。その後、シャーロット・サルワイ氏が新たな首相に選出された。サルワイ氏は 2016 年 2 月から 2020 年の総選挙まで首相を務めていた。
原文（6th October 2023, Radio NZ）
６ ニュージーランドは、太平洋海上安全プログラム（The Pacific Maritime
Safety Programme :PMSP)に今後 4 年間で 1200 万ドルの資金を提供する。PMSPはニュージーランドの外務貿易省のプログラムで、同省が管理する国際開発協力プログラムを通じて資金提供され、ニュージーランド海事局（Maritime NZ）により実施される。対象はクック諸島、キリバス、ニウエ、サモア、トケラウ、トンガ、ツバルの 7 か国であり、政府や地域社会と協力し、システムの改善や意識改革、そして根本的な安全文化の見直しを支援することで海上安全の向上を図る。
最近の PMSP の活動例としては、ニウエにおける子供向け水上安全プログラム（同国の現在の学校教育カリキュラムにも反映）の作成支援や、クック諸島の海事当局職員を対象とした商船の検査時における専門的指導、またキリバスでは漁業者に対し、船外機メンテナンスの安全教育・訓練に関するワークショッ

プを開催し、補助金による非常用位置指示無線標識（EPIRB）の配布を行った。
さらには複数の PMSP 参加国において、海事分野における規制の効率化を図るため、海事関係法令の見直し支援を行っている。
原文（9th October 2023, NationalTribune）
７ 米海軍の軍事海上輸送司令部（MSC）所属の病院船 USNS マーシーは、パシフィック・パートナーシップ 2024-1 に参加するため、10 月 10 日にサンディエ
ゴを出港した。マーシャル諸島、ソロモン諸島、パラオ、ミクロネシア連邦に寄港する予定である。
パシフィック・パートナーシップは、インド太平洋地域において毎年開催される最大規模の多国間災害対応準備ミッションであり、今回で 19 回目となる。
参加国及び同地域の民間人道支援組織との協力関係を強化しながら、災害対応能力を向上させることに主眼を置いている。
原文（11th October 2023, US Navy）
８ 国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）が発表した最新の海賊報告書によると、ギニア湾で報告件数が増加しており、シンガポール海峡でも憂慮すべき兆候が見られた。2023 年 1 月から 9 月までの海賊及び武装強盗事件は 99 件で、昨年同時期の 90 件から増加を記録した。
報告された事件のうち、85 件が犯人の乗船のみ、9 件が未遂、3 件がハイジャック、2 件が発砲となっている。事件の大半が夜間に発生している。
乗組員に危害が加えられた件数は、ここ 30 年では比較的少ないほうであるが、依然として現実的なリスクが存在している。2023 年 1 月から 9 月までで 69 人が人質に取られ、14 人が誘拐され、8 人が脅迫を受け、3 人が負傷し、1 人が暴行を受けた。
シンガポール海峡では 33 件の事件が発生しており、31 隻の船舶が犯人に乗船され、5 人の乗組員が人質に取られ、2 人が脅迫を受けた。事件の大半は 7 月に報告されている。
IMB は、船員を保護し、地域の安全、国際海上輸送、貿易を確保するため、たとえ低レベルな日和見的犯行であっても、事件を早期に報告することの重要さを強調しており、報告された事件のほぼ全てを調査した地元当局の取り組みを称賛している。
原文（11th October 2023, G Captain）
９ パプアニューギニアの地元紙であるポスト・クーリエ紙の報道によると、マラぺ首相は、警察の指導的役割を担う 20 名の外国人を採用する計画を発表した。長年に渡り、豪州連邦警察はパプアニューギニア警察のアドバイザーとしての立場での協力を続けてきたが、法律によりパプアニューギニアの警察官として働くことはできなかった。マラぺ氏によると、政府は治安関係の全ての法律を見直し、より強い抑止力を働かせるという。
原文（11th October 2023, Radio NZ）