「一般社団法人 都市計画コンサルタント協会会員倫理規程」（説明書）
１ 制定の趣旨
都市計画コンサルタント協会は、設立以来、わが国の都市計画に関するコンサルティング業務に携わる民間の専門家の職能組織として、多大な役割を担ってまいりました。
しかしながらこの間、社会経済情勢は成長型社会から成熟型社会へと変化し、少子化に伴う人口減少や地球温暖化問題の深刻化などを背景に、都市計画・都市づくりの分野でも主な課題が変化し、集約型都市構造への転換や地域コミュニティの活性化、持続可能な都市づくりなど、社会・経済・環境等を統合した新たなビジョンと戦略が求められています。
また、それを推進する担い手も多様化し、いまや公共・民間・ＮＰＯ・住民など多様な主体の参画や協働などが不可欠であり、都市計画コンサルタントのポジションが変化するとともに、その役割も、関係者間のコーディネーターや合意形成のファシリテーターなども含めて多様化し、その責務も一段と大きくなっています。
一方で、コンサルタント業務を取り巻く環境が年々厳しくなるなかで、業務の質を更に高め維持することを通じてコンサルタントの職能を再確立することが重要課題になっており、また高度情報化社会の到来に伴って情報管理が厳しく問われるなど、社会的信頼・信用を強化することが求められています。
以上のような様々な状況変化と社会の新たな要請に対応して、依頼者や関係主体に対して適切な助言・提案ができる高度な専門家かつパートナーとしての品位や能力・識見を更に向上させ、信頼される職能集団としての公正性を堅持し、社会に対して責任を全うし、社会的な信頼関係を強化し、ひいてはその実践を通じて専門家としての地位の向上を図ることを主眼に、「会員倫理規程」制定したところです。

２ 制定にあたって重視した事項①時代状況の変化への適応●企業等の社会的責任、コンプライアンス、アカウンタビリティ等の一般化●個人情報の保護、知的財産権保護等の情報管理の厳格化●活動自体の社会的責任（ＣＳＲ）を明記●業務遂行中の判断・言動に対する責任を明記●技術的内容に関する説明責任を明記●各種情報等の厳正な管理・運用、情報漏洩・事故防止の徹底、知的財産権の侵害防止を明記②都市計画コンサルタント業務とその環境の変化への対応●都市計画コンサルタントに対する社会的評価の低下●公共の福祉＝社会全体の利益の重視を明記●社会的公正の確保努力を明記●知識・技術の向上努力、業務の品質向上努力等を明記●都市計画の課題の変化、街づくりに●都市・地域の課題解決への貢献を明記●業務受発注に関する社会的批判
通じて業務を行うべきことを明記●適正な報酬を基本に、公正で自由な競争を３ 運用について●この規程の対象とする会員は、正会員及び準会員とします。なお、特別会員・賛助会員についても、ご理解・ご協力いただきたくお願いいたします。
●新たに正会員及び準会員になろうとする方については、入会申し込み時に、当倫理規程の遵守について誓約いただきます。

●この規程に関する重大な違反については、理事会で慎重に審議したうえで適切な対応を図ります。
●この説明書を含めて、倫理規程に関し内外に広報・周知します。

４ 各規程の趣旨・意味等
１ 品位と見識の保持
会員は、常に専門家としての品位と見識の保持に努め、これを通じて都市計画コンサルタントに対する社会の信頼を高めること。
近年、社会・経済が複雑に変化しまた将来の趨勢が多分に不透明であるため、都市計画コンサルタントに対しても都市や地域の将来の動向や課題を的確に予見し、こうした予見に基づき社会的な見地に立って適切に判断し対処することが求めらていると思われることから、現行基準の「品位」に加えて「見識」についても明記した。
２ 社会的責任の全う(1)会員は、法令の遵守はもとより、その活動が社会・経済・環境に与える影響に責任を持ち、適切に意思決定すること。
(2)会員は、業務の結果はもとより、業務遂行過程における各種判断や言動についても責任を持つこと。
近年、社会・経済が益々流動的で、また都市に関する諸計画・事業の社会的影響も一段と複雑になっていること、そのなかで一般的なコンプライアンスはもとより、「企業活動」自体や「専門家」としての社会的責任が一段と厳しく問われていること等に鑑みて明記した。
【企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）】
企業が、利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者、消費者、投資家など及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。
また利害関係者に対しては説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。
CSR には、アメリカ型の「適切な企業統治とコンプライアンスを実施し、リスクマネジメントと内部統制を徹底する活動」とヨーロッパ型の「企業の未来への投資の一環としての持続可能な社会を実現するため環境や人材育成・労働問題などについて企業が取り組む活動」という２つの側面がある。これら
は CSR 活動における社会的責任であり、企業倫理と誤解されがちである。企業倫理は、営利活動を含めた企業の全ての活動を行なう際の規範であるのに対して、CSR は企業の自発的活動であり、あるいは利害関係者や社会から自発的に行動するよう求められるものである。

３ 公共の福祉への貢献と社会的公正の確保(1)会員は、業務の遂行にあたっては、依頼者の利益はもとより、社会全体の利益を重んじ、公共の福祉の向上に貢献するよう努めること。
(2)会員は、専門的見地から客観性と透明性をもって業務を遂行し、また要請に応じて多様な関係主体間の調整を行うなど、社会的公正の確保に努めること。
近年、「都市計画」の社会的意味に関して一般の認識が曖昧になりつつある。また、都市計画・街づくりの担い手や関係当事者も多様化し、専門家に対しては公正であることが一段と強く求められている。
こうした状況に鑑みて、「都市計画」が本来有する「公共性」を再確認し、業務を通じて社会全体の利益＝「公共の福祉」に貢献するとともに、業務の遂行にあたっては極力客観的に判断し関係者に対して極力透明性をもって対処するよう努め、また必要に応じて関係者間の調整を行うなどによって、公正性を保持し社会の信頼を一層高めることを重視して明記した。
【公共の福祉】
日本国憲法は、各人権に個別的に制限の根拠や程度を規定しないで、「公共の福祉」による制約が存する旨を一般的に定める方式をとっている。すなわち、第 12 条で、国民は基本的人権を「公共の福祉のために」利用する責任を負うと言い、第 13 条で、国民の権利については、「公共の福祉に反しない限り」、国政の上で最大の尊重を必要すると定めている。また、経済的自由（職業の自由、財産権）については、「公共の福祉」による制限がある旨を特に規定している（第 22 条・29 条）。」（参照
芦部信喜著・高橋和之補訂『憲法第三版』95 頁）「公共の福祉」とは、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理である。この意味での公共の福祉は、憲法規定にかかわらずすべての人権に論理必然的に内在している。この原理は、自由権を各人に公平に保障するための制約を根拠づける場合には、必要最小限度の規制のみを認め（自由国家的公共の福祉）、社会権を実質的に保障するために自由権の規制を根拠づける場合には、必要な限度の規制を認めるもの（社会国家的公共の福祉）としてはたらく。（参照 「一元的内在制約説」宮沢俊義により主張され、現在の通説とされる学説である。）【社会的公正】社会的公正という価値観と個人の自由という価値観とは、必ずしも両立しない。社会的公正の追求は社会的連帯を前提とする。そして、社会的平等や環境的公正を求めるためには、個人の欲求やニーズや願望を二の次にする覚悟を前提とする。この二つの目標は、歴史的には分裂させたのはその典型であり、この違いは両者の間に楔が打ち込まれる可能性があることを理解するのは難しくはない。個人の自由を根源的なものとして重視する新自由主義は、国家権力の獲得による社会的公正を追求する社会勢力の隊列の中から、自由至上主義や個人主義、多文化主義、さらにはナルシスト的な消費主義を分裂させる力をもつ。（『新自由主義』 ﾃﾞｳﾞｨｯﾄﾞ･ﾊｰｳｪｲ 渡辺治監訳）

４ 技術的責任の全う(1)会員は、常に知識を磨き、技術力の向上に努めること。
(2)会員は、業務の遂行にあたっては、知識と経験を傾注し、業務の品質向上に最大限の努力を払うこと。
(3)会員は、高度な専門技術を活かし工夫して、都市・地域が抱えている課題の解決に貢献するよう努めること。
(4)会員は、業務の技術的内容について説明責任を果たすこと。
近年、「都市計画コンサルタント」に対する社会的な位置づけや信頼・評価が揺らぐような事態も散見される。その背景として、「少子高齢化社会への対応」「低炭素社会の実現」「持続可能な都市の実現」など「都市計画」に係る社会的課題が変化し幅が広がり、あるいは都市計画の担い手が多様化し、こうした状況下で都市計画コンサルタント業務の内容が複雑化・高度化し、「専門家」に求められる能力や役割等も変化しつつあること、景観問題、マンション紛争等に象徴されるように、都市・街づくりを巡る問題や紛争が多発していること、また一部では業務の質の低下を招いていること等が挙げられる。
こうした事態に鑑みて、多岐にわたる専門知識や技術を絶えず習得し、業務の品質の向上維持に努めること、これからの都市・地域のありようや課題に十分に配慮しながら業務を遂行し課題への対応に努めること、技術的内容に関しては説明責任を果たすこと等を重視して明記した。
５ 秘密の保持と漏洩防止(1)会員は、業務上知り得た情報や秘密を他に漏らさないこと。
(2)会員は、個人情報の保護や各種データの管理・運用を厳正に行い、情報の漏洩や事故等の防止を徹底すること。
(3)会員は、著作権等の知的財産権侵害の防止を図ること。
情報社会の進展に伴い、近年、個人情報の保護をはじめとして各種情報・データの漏洩や事故の防止、あるいは知的財産の侵害防止等に対するに対する厳重な取り組みが求められていることに鑑みて（2）（3）を追記した。
６ 会員相互の信頼と協力(1)会員は、互いの名誉や立場を尊重し、信頼関係の醸成に努めること。
(2)会員は、必要に応じて、相互に協力しあるいは他の専門家の協力を求めるよう努めると。
(3)会員は、適正な報酬を基本に、公正で自由な競争を通じて業務を行うこと。
特に、近年の一部での低価格入札等の問題や、業務受発注に関連する社会的な批判等を勘案し、（3）を明記した。