【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第76期(自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５【電話番号】(045)478－1960【事務連絡者氏名】

東京支店長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

平成21年４月１日

宝

丹

高

田

和

野

井

至

平成22年３月31日)

彦

稔

雅

弘

本社

(愛知県豊田市柿本町一丁目９番地)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(千円)

47,690,002

46,662,212

61,328,082

39,147,621

24,461,371(千円)

2,932,632

3,591,295

2,385,227

917,355△745,201(千円)

1,872,212

2,564,377

2,168,290

580,478△1,726,270

純資産額

(千円)

14,489,056

17,069,175

18,620,203

17,870,695

16,161,966

総資産額

(千円)

36,163,297

41,146,557

35,522,932

30,814,288

27,036,189

１株当たり純資産額(円)

791.55928.91

1,011.62

971.76878.69(円)

98.74

140.81119.0631.88△94.80

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.1

41.1

51.9

57.4

59.2

自己資本利益率

(％)

13.8

16.3

12.3

3.2

△10.2

株価収益率

(倍)

15.8

7.1

5.4

8.5

―

(千円)

△1,532,059

6,269,527△27,595

3,035,883

1,383,327(千円)△1,995,199△2,806,597△2,358,162△1,148,279△1,205,148(千円)△274,585△312,344△457,035△368,427

803,301(千円)

3,311,861

6,635,540

4,002,542

4,995,958

6,043,472

売上高
経常利益及び経常損失（△）
当期純利益及び当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額及び１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

762
826
886
924
908
〔114〕
〔105〕
〔87〕
〔66〕
〔88〕
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第73期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
株価収益率については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３

４

(名)

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(千円)

45,014,543

40,837,927

54,588,891

33,401,895

20,951,140(千円)

2,380,777

2,006,613

993,397

288,613△799,822(千円)

1,494,089

1,592,694

1,191,887

119,100△1,699,002

資本金

(千円)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

発行済株式総数(株)

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

純資産額

(千円)

13,059,940

14,369,043

14,854,106

14,357,310

12,568,827

総資産額

(千円)

33,618,932

36,159,305

31,021,503

26,918,664

23,328,724

１株当たり純資産額(円)

714.14789.03815.67788.41690.20

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額及び１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

17.00

25.00

20.00

10.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

79.04

87.46

65.45

6.54

△93.30

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.8

39.7

47.9

53.3

53.9

自己資本利益率

(％)

12.1

11.6

8.2

0.8

△12.6

株価収益率

(倍)

19.7

11.4

9.8

41.4

―

配当性向

(％)

21.5

28.6

30.6

152.9

―

従業員数

(名)

683

708

784

821

811

売上高
経常利益及び経常損失（△）
当期純利益及び当期純
損失（△）

(注) １
２
３

４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第73期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
株価収益率及び配当性向については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。

3

２ 【沿革】
当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は次の通りであります。
年月概要

昭和23年４月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)

昭和34年４月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設

昭和38年４月

東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設

昭和52年９月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる

昭和55年４月

マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転

昭和55年７月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称
技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転

昭和58年４月

本社を愛知県豊田市柿本町に移転

昭和58年９月

愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始

昭和61年７月

愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部
門を移転

平成11年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約

平成12年８月

本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更

平成18年７月

本社工場の名称を豊田工場に改称

平成19年５月

愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始

平成20年１月

本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更

4

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、関係会社のトヨタ自動車㈱、当社、子会社９社及び関連会社５社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。
事業区分

主要製品

主要な会社

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装
置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、
塗 料 循 環 装 置、二 液 式 塗 装 装置、静電植毛装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト
溶着機

自動車部品部門

樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け

設備部門

事業の系統図は次の通りであります。

5

当社、㈱トステック、㈱メサック、
T&T VENTURE SDN.BHD.、
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.、
TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL、得立鼎塗装設備(上海)有限公司 他７社(会社総数14社)
当社、㈱トステック、㈱メサック、
T&T VENTURE SDN.BHD.、
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.、
TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL、
THAI TRINITY CO.,LTD.他５社(会社総数12社)
当社、㈱トステック、モスニック㈱、INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
(会社総数4社)
当社、THAI TRINITY CO.,LTD.
丘比克(天津)転印有限公司
得立鼎塗装設備(上海)有限公司(会社総数4社)

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な
事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱

輸送用機械
器具製造業

〔44.5〕(2.7)＿＿＿＿＿＿

12,000

設備部門

100.0

当社製品の保守・サービス
役員の兼任等有10,000

設備部門

95.5

塗装機器の製造・販売を行っており、一部は当社で仕入れて販売している。
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

設備部門
自動車部品部門

80.0

当社塗装設備の販売、工事施工及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

設備部門

47.8

当社塗装設備の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

45.0

当社塗装設備の保守・サービス
役員の兼任等有

設備部門

25.0 産業機械設備の供給先(16.7) 役員の兼任等有

自動車部品部門36.0

愛知県(注)2,3,4 豊田市

397,049,999㈱トステック

愛知県
豊田市

㈱メサック

東京都
中央区

T&T VENTURE SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプー
ル市

TRINITY COATING SYSTEMS
LTD.

インド
バンガロール市

TRINITY COATING SYSTEMSEUROPE SARL

フランス
バランシエンヌ
市(連結子会社)

得立鼎塗装設備(上海)有限
公司

(注)6

千MYR

100
千INR

6,000
千EUR
457

千USD 設備部門

中国
上海市

1,000
千THB

タイ
バンコク市

12,900

INDUSTRIAL TECHSERVICES, INC.

米国
ケンタッキー州

4,023

台湾得立鼎股份有限公司

台湾
台北市

モスニック㈱埼玉県
戸田市

THAI TRINITY CO.,LTD.

自動車部品部門(持分法適用関連会社)(注)2

丘比克(天津)転印有限公 中国
司
天津市

千USD

千TWD

11,20030,000千元

53,800(注) １

自動車部品の技術支援
役員の兼任等有連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載
しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
５ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会
社はありません。
６ 得立鼎塗装設備(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

2,908,296千円
171,939千円
137,455千円
829,594千円
1,252,795千円

6

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメント

従業員数(名)設備部門

423(17)

自動車部品部門

364(71)

会社(共通)

121(-)
合計(注)

908(88)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在(注)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

811

36.4

11.0

4,787

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

7

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復や一連の景気対策の効果などにより、最悪期を脱し回復基調にあるものの、依然厳しい状況が続きました。
当社グループの主要顧客である自動車業界は、需要喚起策などにより生産台数は回復したものの、慎重な設備投資姿勢は崩しておりません。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は244億６千１百万円と前年同期と比べ146億８千６百万円（37.5％減）の減収となりました。
営業損失は10億１千８百万円（前年同期は４億１千７百万円の営業利益）、経常損失は７億４千５百万円（前年同期は９億１千７百万円の経常利益）、当期純損失は17億２千６百万円（前年同期は５億８千万円の当期純利益）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は123億６千６百万円と前年同期と比べ134億２
百万円（52.0％減）の減収、営業損失は３億８千５百万円（前年同期は18億８千１百万円の営業利益）となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、プリウス、アルファード、ランドクルーザー等の内装部品およびクラウン、
マークＸ等の外装部品の生産・販売により売上高は120億９千４百万円と前年同期と比べ12億８千３百万円（9.6％減）の減収、営業損失は２億９千１百万円（前年同期は10億７千８百万円の営業損失）となりました。
②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・日本
国内は、売上高は213億１千４百万円と前年同期と比べ131億７千４百万円（38.2％減）の減収、
営業損失は８億３千万円（前年同期は６億９千９百万円の営業利益）となりました。
・アジア
アジアは、売上高は33億円と前年同期と比べ19億３千６百万円（37.0％減）の減収、営業利益は１億５千８百万円と前年同期と比べ３千８百万円（31.7％増）の増益となりました。
・その他
売上高はありませんが、営業損失は４百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。

8

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、60億４千３百万円となり、前連結会計年度末より10億４千７百万円（前年同期比21.0％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は13億８千３百万円（前年同期比54.4％減）となりました。これは主に、売上債権の減少額17億３百万円、たな卸資産の減少額17億２千３百万円及び減価償却費18億４千３百万円の増加要因と、仕入債務の減少額27億８千３百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、
有形固定資産取得による支出11億７千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は８億３百万円（前年同期は３億６千８百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入10億円の増加要因と配当金支払による支出１億８千２百万円の減少要因によるものであります。

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメント

生産高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

12,366,938△52.0

自動車部品部門

12,094,433△9.6

24,461,371

△37.5

合計
(注) １
２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメント

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

設備部門

12,210,011△43.4

3,290,025△4.6

自動車部品部門

12,094,433

△9.6

―

―

合計

24,304,444△30.4

3,290,025

△4.6

(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

12,366,938△52.0

自動車部品部門

12,094,433△9.6

24,461,371

△37.5

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

豊田通商㈱

14,100,423

36.0

7,492,457

30.6

トヨタ紡織㈱2,663,297

9.0

2,719,608

11.1

林テレンプ㈱1,686,345

5.7

2,256,787

9.2

トヨタ自動車㈱1,610,208

4.1

1,324,583

5.4

10

３ 【対処すべき課題】
主要顧客である自動車業界は回復基調にあり、新興国を中心に拠点の整備・充実に向けた動きが見られますが、慎重な設備投資姿勢を崩しておらず、当社を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもとで、当社グループは経営環境の変化にも即応できる強固な企業体質の構築と将来の成果に向けた事業基盤作りに引き続き取り組んでまいります。
設備部門におきましては、エンジニアリング会社としての原点に戻り、技術力に裏付けられたビジネスを展開し、塗装設備の製作・据付はもとより、号口生産の維持・改善等をトータルで提案できるビジネス体制を構築してまいります。
自動車部品部門におきましては、価格競争力の向上に向けた新技術の開発及び効率的な生産体制の構築を進めてまいります。
また、設備部門および自動車部品部門共に、他社を凌駕するオンリーワン技術の確立に取り組んでまいります。

当社は、建設業法第28条第３項の規定に基づき、国土交通省中部地方整備局から、機械器具設置工事
業に関する営業のうち、民間工事に係るものにおいて営業停止処分を受けました（期間：平成22年５月11日～平成22年５月25日）。
この処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、更なるコンプライアンスの徹底を図り、信頼の回復に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
①経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レ－トの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額および連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

11

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
事業部門別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
（１）設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した低コスト・高品
質製品の開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
（２）自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億５千３百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、270億３千６百万円となりました。要因については次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、138億４千８百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が16億８千７百万円、仕掛品が16億２千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、131億８千８百万円となりました。これは、有形固定資産が14億６千１百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、85億６千２百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が27億６千７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、23億１千１百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、108億７千４百万円となりま
した。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、161億６千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.4％から59.2％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の971.76円から878.69円となりました。

12

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ146億８千６百万円（37.5％）減少し、244億６千１百万円となりました。
営業損失は10億１千８百万円（前年同期は４億１千７百万円の営業利益）となりました。売上高営業利益率は△4.2％となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が２億１百万円（52.3％）減少し１億８千４百万円となったことなどにより、前年同期に比べ２億４千９百万円（45.4％）減少し３億円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損等の減少により２千３百万円（46.4％）減少の２千７百万円となりました。
以上の結果、経常損失は７億４千５百万円（前年同期は９億１千７百万円の経常利益）、当期純損失は17億２千６百万円（前年同期は５億８千万円の当期純利益）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、60億４千３百万円となり、前連結会計年度末より10億４千７百万円（21.0％）増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が４億４千６百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益９億１千７百万円）などにより、13億８千３百万円の獲得となり前年同期と比べ16億５千２百万円（54.4％）減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、12億５百万円の使用と前年同期と比べ５千６百万円（5.0％）増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の新規借入などにより、８億３百万円（前年同期
は３億６千８百万円の使用）の獲得となりました。

13

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は367,529千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示
すと、次の通りであります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に39,553千円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に326,255千円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

14

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成22年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

本社
(愛知県
豊田市
柿本町)

設備部門

豊田工場
(愛知県
豊田市
桂野町)

塗装機器・
設備部門
自 動 車 部 品 産業機械・
自動車部品及び
部門

三好工場
(愛知県
みよし
市)

自動車部品
部門

(注) １
２

帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

設備の内容

管理・販売
及び研究
開発施設

合計

従業
員数
(名)

907,908316

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

工具、器
具及び備
品

35,410215,766(25,827)

17,47643,046

1,393,048 1,080,729

1,921,276(101,796)- 396,568 4,791,621

363

2,377,257(28,792)-36

596,279

塗装プラント・

製造設備

自動車部品
製造設備

711,544699,882

79,719 3,868,404(2) 国内子会社(平成22年３月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称

帳簿価額(千円)
設備の内
機械装置
容
建物及び
土地
リース
及び運搬
構築物
(面積㎡)
資産
具

田原営業
所
設備部
営業施設
60
17
(愛知県
門
及び倉庫
田原市)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

㈱トステ
ック

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除去等の計画はありません。

15

79,164(2,987)

-

工具、器
具及び備
品
90

合計

93,311

従業
員数
(名)

5

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月29日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

18,220,000

18,220,000

計

18,220,000

18,220,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所(市場第二部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,500

18,220525,000

1,311,000

525,000

668,522昭和60年10月31日(注)(注)第三者割当 2,500千株
発行価格
420円
資本組入額
210円
(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

14

14

49

31

1

1,401

1,510

―

─

1,245

77

10,043

1,133

3

5,696

18,19723,000

─

6.84

0.42

55.19

6.22

0.02

31.30

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式 9,693株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に 693株含まれております。

16

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

7,595

41.68

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.18

福沢

愛知県名古屋市名東区

497

2.72

ビービーエイチ フオー フイ
デリテイー ロープライス ス
トツク フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）82 DEVONSHIRESTREET
BOSTON,MAAMERICA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

468

2.56

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

358

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

1.84

クレデイツト スイス アーゲー
チユーリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

280

1.53

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.31

安冨

兵庫県宝塚市216

1.18

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

200

1.09

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.09

10,970

60.21

孝夫

寛

―

計

(注) 所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載してあります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,188,000

単元未満株式

普通株式

23,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権―

9,000

18,188―18,188―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式693株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社計

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県豊田市柿本町
一丁目9番地

9,000

─

9,000

0.05

9,000

─

9,000

0.05

―

17

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

113

43

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

9,693

―

9,693

―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

18

３ 【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当期は１株当たり配当額を５円に決定いたしました。
今後については、厳しい経営環境が予想されますが、全社をあげて会社業績の向上を図り、株主各位への配当を継続するよう努力する所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成22年６月29日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

91,0515４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

1,801

1,720

1,070

650

510

最低(円)

642

850

549

270

270

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

480

440

409

368

323

353

最低(円)

437

408

285

305

300

301

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

19

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成14年11月

取締役社長
(代表
取締役)

取締役
副社長
(代表
取締役)

経営全般、
安全統括

宝 田 和 彦昭和26年10月13日

平成17年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社元町工場工務部長就任
同社常務役員就任

平成18年６月

同社元町工場長就任
同社衣浦工場長就任

平成19年６月
平成20年６月

同社明知工場長就任
当社取締役社長就任(現任)

昭和49年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成12年６月

トヨタ自動車株式会社生産管理部長就
任

社長補佐、
品質統括、

水 川 政 明安全統括補佐昭和27年１月26日 平成14年１月
平成19年７月
平成20年３月

設備事業統括、

専務取締役

安全統括補佐髙野喜由

当社取締役副社長就任(現任)

昭和46年４月
平成７年３月

豊田通商株式会社入社
同社東京機械部長就任

平成14年４月

同社豊田機械部長兼豊田副支店長就任

平成20年４月
平成20年６月

当社専務取締役就任(現任)
トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第３生技部第１平成14年１月

塗装技術課担当員就任
トヨタ自動車株式会社第7生産技術部

品質統括補佐平成16年４月

長就任
同社高岡工場塗装・成形部長就任（設備）

平成19年１月
平成22年１月

T.M.M.F上級副社長就任
当社顧問就任(現任)

開発部門統括、楠

元

昭和29年1月22日

平成22年６月

当社常務取締役就任(現任)

昭和54年４月
平成14年１月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社経理部原価企画

平成15年１月

室グループ長就任
トヨタアストラモーター株式会社（現管理部門統括、常務取締役

関連会社統括、安全統括補佐深 津 浩 彦昭和31年４月23日
平成19年１月(管理)

平成20年１月
平成20年６月
平成21年６月
昭和46年４月
平成11年１月
部品事業統括、安全統括補佐

常務取締役

(部品)、

小

林

一

夫

昭和27年９月24日

品質統括補佐平成16年１月
平成19年１月
平成21年１月(部品)、

平成21年６月

部品事業統括補佐

取締役(企画・技術)開発部門統括補佐
（部品）

森

和

文

(注)３

21

(注)３

20

(注)３

15

(注)３

10

当社顧問就任
当社常務取締役就任

平成21年６月

佐、常務取締役

同社理事就任昭和55年４月
昭和63年２月
設備事業統括補

所有株
式数
(千株)

同社グローバル事業企画部主査就任

平成20年６月

昭和24年３月５日 平成17年３月(設備)

同社田原工場工務部長就任
同社理事就任任期

インドネシアトヨタ自動車株式会社）
取締役就任
(注)３
インドネシアトヨタ自動車株式会社取締役副社長就任
トヨタ自動車株式会社関連事業部第１
関連事業室長就任

当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)
トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第６生技部第２化成技術室主担当員就任
同社高岡工場塗装・成形部成形課長就(注)３
任
同社高岡工場成形部次長就任

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第２ボデー設計部担当員就任

平成10年10月

当社部品事業部生技部技術グループリーダー代理就任(注)３

平成15年４月
平成18年１月
平成19年６月

20

3

当社部品事業部三好工場長就任
当社常務取締役就任(現任)

昭和49年４月
平成６年１月昭和30年８月31日

3

当社部品事業部技術部長就任
当社部品事業部技術営業部長兼製品設計室長就任
当社取締役就任(現任)

2

役名

取締役

職名

設備事業統括補佐
(技術)、

氏名

松

村

照

生年月日

顕 昭和30年８月25日

略歴
昭和53年３月

当社入社

平成13年４月

当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部プロジ
ェクト推進室プロジェクト推進グルー

平成20年６月

プリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部第1技術部(注)３
第1設計室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部塗装エンジ
ニアリング部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部設計エンジ
ニアリング部長就任
当社取締役就任(現任)

昭和61年11月

当社入社

平成17年１月
平成18年６年

開発統括補佐(設備)

平成20年１月

取締役

設備事業補佐(営業・安全)

難

波

英

郎

平成11年４月

当社自動車塗装プラント事業部トヨタ

昭和32年７月28日 平成18年１月

営業部第１営業グループリーダー就任
当社部品事業部品質保証部長就任

平成19年１月

当社部品事業部企画部長就任

平成20年１月
平成20年６月

当社部品事業部企画営業部長就任
当社取締役就任(現任)

昭和57年９月

当社入社

平成11年４月

取締役

設備事業統括補佐(管理・調達・品質)

加

藤

卓

彦

昭和30年１月２日

平成13年10月
平成16年４月
平成17年６月

取締役

部品事業統括補佐(生産技術・品質)、

地

定

昭

当社取締役就任(現任)

昭和54年４月
平成10年４月

当社入社
当社自動車塗装プラント事業部プロジ

昭和32年７月８日
平成17年１月

設備事業統括補佐(機器)

平成18年６月

取締役

―

濱

本

裕

二

ェクト室管理グループリーダー就任
当社自動車塗装プラント事業部プロジ
ェクト室プロジェクト推進グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロ
ジェクト室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部長就任

平成21年６月

当社取締役就任(現任)

昭和57年4月
平成11年4月

豊田通商株式会社入社
同社大阪機械部機械第２グループリー

平成17年4月

ダー就任
Toyota Tsusho America,Inc.副社長就

平成20年4月

任
豊田通商株式会社豊田ボデー機械部長

平成22年4月

就任
同社ボデー機械部長就任(現任)

平成22年6月

当社取締役就任(現任)

昭和34年10月31日

21

所有株式
数
(千株)

1

(注)３

14

(注)３

6

(注)３

2

当社人事総務室総務グループリーダー
就任
当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部本社営
業部第２営業グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部企画室長就任
当社経営企画部長就任

平成21年６月

平成11年４月
菊任期(注)1.3

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年３月
平成16年４月

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

―

―

―

―

藤

磯

牟

増

長

部

田

井

章

泰

弘

敬

二

平成21年６月

当社常勤監査役就任(現任)

平成5年7月
平成18年9月

監査法人伊東会計事務所代表社員就任
あらた監査法人代表社員就任

平成20年6年
平成22年6年

磯部泰夫公認会計士事務所開設(現任)
当社監査役就任（現任）

昭和53年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成14年６月

トヨタ自動車株式会社第２生技部長就

平成16年６月
平成18年６月
平成18年６月

任
同社生技管理部長就任
同社常務役員就任(現任)
当社監査役就任(現任)

昭和25年７月30日

夫 昭和19年11月23日

文

平成17年６月

当社入社
当社Ａ＆Ｇプラント事業部調達管理部長就任
当社取締役就任

昭和31年１月５日

昭和52年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成17年１月

トヨタ自動車株式会社生産管理部長就任

昭和29年８月15日
平成19年６月
平成20年６月

４
５
６

所有株式
数
(千株)

(注)４

10

(注)2.5―(注)2.5―(注)2.6─

同社常務役員就任(現任)
当社監査役就任(現任)

計
(注) １
２
３

任期

107

取締役濱本裕二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役磯部泰夫、牟田弘文、増井敬二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

22

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お役様に満足していただける商品を提供すること
により長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②コーポレート・ガバナンス体制
・当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。
・業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体を設置しております。
・監査体制として、監査役は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、内部監査室が管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。
・経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役3名（うち独立役員1名）を選任しております。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制図③内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規定を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

23

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規則に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）業務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、また健全な内部統制環境の醸成を図る。
（2）グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを認めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
ｈ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号ｇの使用人の人事異動・評価については、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｉ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
（2）監査役の求めに対して定期的または随時、報告を行う。
ｊ.その他監査役の監査が実務的に行われることを確保するための体制
主要な会議体への出席、重要書類の閲覧、会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保する。
④会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、平野晃（継続年数３年）、大津素男（継続年数６年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(４人)及びその他(６人）を構成員としております。

24

⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役である濱本裕二は、豊田通商株式会社の出身者で同社は主要な取引先であります。また、社外監査役のうち、磯部泰夫は公認会計士であり独立役員に指定しております。牟田弘
文及び増井敬二は、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であります。
⑥役員の報酬等
ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

111,114

86,690--24,42414

13,036

11,120

-

-

1,916

2

1,946

1,776

-

-

170

4

ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません
ｄ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役に
ついては取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ.剰余金の配当等
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

25

⑫株式保有の状況
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表
計上額の合計額
銘柄数

ロ

14銘柄

211,432千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

豊田通商（株）

54,40079,750

取引関係の維持・発展

日野自動車（株）

100,075

39,529

取引関係の維持・発展

豊田合成（株）

11,021

28,886

取引関係の維持・発展

ダイハツ工業（株）

20,00017,860

取引関係の維持・発展

富士重工業（株）

25,177

12,185取引関係の維持・発展（株）名古屋銀行

20,3947,749

取引関係の維持・発展

マツダ（株）

7,000

1,841

取引関係の維持・発展

中央発條（株）

1,657

616

取引関係の維持・発展

共和レザー（株）

1,000

410

取引関係の維持・発展

住友軽金属工業（株）

4,000

404

取引関係の維持・発展

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表
計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

26

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,000─

38,000

―

連結子会社

─

─

―

―

38,000─

38,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

27

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

28

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,314,861
8,135,811
20,456
1,936,543
372,315
341,968
243,423△13,523
16,351,857

6,434,752
6,448,035
23,862
316,373
266,535
11,348348,747△1,532
13,848,122

7,180,694△4,187,297
2,993,396
8,462,095△6,429,959
2,032,136
7,548,554△6,860,531
688,023
4,897,694
32,683△1,97230,7101,197,107
11,839,068
155,674

7,124,185△4,355,790
2,768,395
8,845,407△7,019,981
1,825,425
8,402,117△7,700,075
702,042
4,897,694
41,584△10,128
31,456
153,038
10,378,051
115,715※1

1,377,704
906,973
59,010151,469△27,470
2,467,688※1

14,462,431
30,814,28829

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1※1

1,509,740
1,041,670
22,741
147,402△27,255
2,694,300
13,188,066
27,036,189

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計30

当連結会計年度(平成22年３月31日)

7,594,312－
8,134
1,179,805
162,003
105,089
28,427515,866
26,682
138,516
78,935
1,028,903

4,826,352
1,000,000
10,471
1,331,665
168,338
54,444
118,277
471,7434,540
201,274
3,763
371,530

10,866,677

8,562,402

35,960－1,943,286
80,647※2 17,022－
2,076,916
12,943,593

32,109866,172
1,055,166
74,21819,731
264,424
2,311,821
10,874,223

1,311,000
784,172
15,757,167△6,153
17,846,187

1,311,000
784,172
13,848,793△6,196
15,937,769

306,717△456,709△149,991
174,500

399,404△336,029
63,375
160,821

17,870,695
30,814,288

16,161,966
27,036,189

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
39,147,621※2 34,672,328

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益
特別利益合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）※1, ※231

4,475,293
4,057,334
417,959

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,461,371※2 22,083,313
2,378,058
3,396,618△1,018,560※1, ※287,414
24,977
386,442
12,527※3 38,662
550,024

47,101
10,506
184,481
16,98741,437
300,514121
7,800※4 42,706
50,628542－※3 26,613
27,156917,355△745,201－－

298,334
298,334

917,355△446,867

352,0386,700
358,739△21,862
580,478

110,851
1,169,812
1,280,664△1,261△1,726,270

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計32

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

784,172
784,172

784,172
784,172

15,540,909

15,757,167△364,220
580,478
216,258
15,757,167△182,104△1,726,270△1,908,374
13,848,793△5,841△6,153△312△312△6,153△43△43△6,196

17,630,240

17,846,187△364,220
580,478△312
215,946△182,104△1,726,270△43△1,908,418

17,846,187

15,937,769

558,516

306,717△251,799

92,687△251,799
306,717

92,687399,404

233,883△456,709△690,592

120,680△690,592

120,680(単位：千円)

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△456,709

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△336,029

792,400△149,991△942,392

213,367△942,392△149,991

213,367
63,375

197,562

174,500△23,062△23,062
174,500△13,678△13,678
160,821

18,620,203

17,870,695△364,220
580,478△312△965,454△182,104△1,726,270△43
199,689△749,508
17,870,695△1,708,728
16,161,96633

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

34

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

917,355△446,867

1,626,624△3,812
89,174△48,390
15,578△39,006△24,108△510,230△112,392
16,33538,218
121△12,527△386,442
5,400,410△144,120△3,142,329△311,866△128,008

1,843,205△5,628△888,120△6,429△12,208△44,122△22,142
197,612△57,608
62,282
15,735542△16,987△184,481
1,703,184
1,723,177△2,783,886
83,319223,9033,240,583
314,987△121△519,565
3,035,883

1,384,483
170,341△8,010△163,487
1,383,327△28,748368△1,098,903
725△62,632△11,952
21,413△4,80036,250△1,148,279△101,048
55,417△1,172,961
126△3,329△14,900
15,897－
15,650△1,205,148－△312△364,220△2,695△1,200△368,427△525,761
993,415
4,002,542

1,000,000△43△182,104△10,471△4,080803,301
66,034
1,047,514
4,995,958

4,995,958

6,043,472

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
同左㈱トステックTHAI TRINITY CO.,LTD.
㈱メサック
得立鼎塗装設備(上海)有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称
P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA
同左(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
同左
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当額利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ４社(1) 持分法を適用した関連会社の数 ４社
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
同左
台湾得立鼎股份有限公司
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
モスニック(株)丘比克（天津）転印有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
うち主要な会社等の名称
同左
P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA
旭鉄工㈱TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)
同左
持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異(3)
同左なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社のうちT&T VENTURE SDN.BHD.、TRINITY
COATING SYSTEMS EUROPE SARL、及 び THAI TRINITY
CO.,LTD．、得立鼎塗装設備(上海)有限公司の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
１

35

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は全部純資 産直入法 により 処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産同左
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法（ただし平成10年3月31日以前に取得したもの
は定率法）
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
５～12年
工具器具備品
２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左（追加情報）
当連結会計年度より、機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い設
備部門12年、自動車部品部門９年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は150,950千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

36

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
所得権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度に発生する補償見積額を計上しております。

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度に発生する補償見積額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
同左⑤

退職給付引当金
国内の従業員に対する退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による影響はありません。

37

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿⑥

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として
298,334千円計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
こ れ に よ り、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は
1,064,224千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は128,908千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

38

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針① ヘッジ会計の方針
同左
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
同左
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用して同左いる為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価
同左法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却してお同左ります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に同左
満期日が到来する定期預金からなっております。

39

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連 結 会 計 年 度 の「た な 卸 資 産」に 含 まれ る「製品」「仕 掛 品」「原 材 料」は、そ れ ぞ れ 19,467 千 円、
1,699,439千円、469,356千円であります。

40

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
通りであります。
投資有価証券(株式)773,835千円
投資有価証券(株式)749,075千円
出資金776,503千円
出資金914,000千円※２ のれん及び負ののれんの表示＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
6,396千円
負ののれん
23,418千円
差引

17,022千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び ※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当
1,149,375千円(1) 従業員給料手当
1,324,143千円(2) 賞与引当金繰入額
146,696千円(2) 賞与引当金繰入額
400,885千円(3) 退職給付費用
142,398千円(3) 退職給付費用
123,568千円(4) 法定福利費
186,224千円(4) 法定福利費
228,718千円(5) 研究開発費
476,417千円(5) 研究開発費
537,542千円(6) 減価償却費
72,922千円(6) 減価償却費
121,159千円(7) 従業員賞与
117,423千円(7) 租税公課
212,161千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費553,754千円
648,565千円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※３ 雑収入の主なものは次の通りであります。
鉄屑売却益
7,139千円
保険事務取扱手数料
3,797千円※４

雑支出の主なものは次の通りであります。
※３
固定資産除却損
38,218千円

41

雑支出の主なものは次の通りであります。
固定資産除却損
15,735千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

18,220減少

当連結会計年度末――

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

8,988

減少

当連結会計年度末

592

―

9,580

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加 592株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式364,220

20

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182,104

10

42

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

18,220減少

当連結会計年度末――

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

9,580

減少

当連結会計年度末

113

―

9,693

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加 113株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

182,104

10

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,051

基準日

効力発生日

5

平成22年3月31日

平成22年6月30日(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,434,752千円
現金及び預金勘定
5,314,861千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△391,280千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△318,903千円
現金及び現金同等物
6,043,472千円
現金及び現金同等物
4,995,958千円

43

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
48,73925,08423,655
備品
ソフトウェ
154,925
55,942
98,982
ア
合計

203,665

81,027

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
31,34923,596
7,753
備品
ソフトウェ
154,925
88,24866,676
ア

122,637

合計②

186,275

111,845

74,429

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
41,903千円
１年以内
38,757千円
１年超80,932千円
１年超35,869千円
合計
122,835千円
合計
74,627千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
39,677千円
支払リース料
45,526千円
減価償却費相当額
39,677千円
減価償却費相当額
45,526千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース資産総額に重要性が認められないため、簡便的な処理方法を適用し、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容（１）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、設備部門における設計業務用コンピ
同左
ュータであります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、設備部門における設計業務用ソフト
同左
ウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
3,220千円
１年以内
5,335千円
１年超
1,530千円
１年超
7,649千円
合計
4,750千円
合計
12,985千円

44(金融商品関係)（追加情報）
当連結会計年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準 委員
会 企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。
これによる各利益に与える影響はありません。
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ
は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

45

2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）デリバティブ取引※

連結貸借対照表計上額
6,434,752
6,448,035（単位：千円）
時価差額
6,434,752－
6,448,035－

738,465(4,826,352)－

負債に計上されているものについては、（

738,465(4,826,352)
－

－
－
－

）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1） 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4） 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5） デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
771,275

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）その他有価証券」に含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,434,752---

受取手形及び売掛金

6,448,035

-

-

-

合計

12,882,787

-

-

-

46

(有価証券関係)(前連結会計年度)(平成21年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

株式

27,553547,930

520,376

株式41,25731,905△9,351

時価評価されていない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券①非上場株式22,200

②その他

1,833
合計

24,033(当連結会計年度)(平成22年３月31日)
その他有価証券区分
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価
（千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円)

株式

56,829727,848

671,019

株式

13,955

10,617△ 3,338

70,785

738,465

667,680

合計

47

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等
当社は、外貨建営業債権・債務等に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で先物為
替予約取引(個別予約)を行っております。その他のデリバティブ取引はありません。
② 取引に対する取組み方針
当社は、相場変動リスクにさらされている資産・負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引を利用する方針をとっております。
③ 取引に係るリスクの内容
当社の先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、市場リスクは有しておりません。なお、当社は信用度の高い国内の金融機関のみを取引相手として為替予約取引を行っており、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた
後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務等と見合いの金額に為替予約を付しております。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約金額等、時価及び評価損益

通貨関連
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ ①で記載した通り、先物為替予約取引は、「外貨建取引等会計処理基準」により個別に外
貨建営業債権・債務等に振当てており、その他注記すべきデリバティブ取引について該当事
項はありません。

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル

契約額
(千円)

主なヘッジ対象

売掛金

11,572

時価(千円)※※為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金の時価に含めて記載しております。

48

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制
度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。

２

退職給付債務に関する事項(自至①

退職給付債務②

年金資産③

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(千円)

小計(①＋②)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(千円)△4,575,052△3,549,432

1,684,338

1,734,509△2,890,713△1,814,923④

未認識数理計算上の差異

947,427

759,757⑤

退職給付引当金(③＋④)△1,943,286△1,055,166（自前連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（自当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(注) 退職一時金制度と適格退職年金制度から、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
915,508千円
未認識数理計算上の差異△76,773千円
退職給付引当金の減少
838,734千円
確定拠出年金制度への資産移換△540,399千円
額
計
298,334千円＿＿＿＿＿＿＿＿

確定拠出年金制度への資産移換額は540,399千円であり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点未移換額は405,299
千円は、未払金、長期未払金に計上しております。

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
(千円)

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
(千円)

①

勤務費用

250,716

259,777②

利息費用87,444

90,636③

期待運用収益△59,657△50,530④

数理計算上の差異の費用処理額

57,04588,381⑤

退職給付費用(①＋②＋③＋④)

335,549

388,26449

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至①

退職給付見込額の期間配分方法②

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

期間定額基準期間定額基準

割引率

2.0％

2.0％

③

期待運用収益率

3.0％

3.0％

④

数理計算上の差異の処理年数

14年

14年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

50

(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成21年３月31日)

当連結会計年度（平成22年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
206,718千円
賞与引当金
189,056千円
完成工事補償引当金
52,957千円
完成工事補償引当金
77,516千円
退職給付引当金
773,782千円
退職給付引当金
423,711千円
役員退職慰労引当金
32,196千円
役員退職慰労引当金
29,786千円
515,891千円
その他
繰越欠損金
382,014千円
653,215千円
計その他
1,581,546千円△378,262千円
評価性引当額計
1,755,299千円△1,721,209千円
繰延税金資産合計
評価性引当額1,203,283千円
繰延税金資産合計
34,090千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳△597,996千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△204,307千円
土地圧縮記帳△597,996千円
その他有価証券評価差額金△268,175千円
繰延税金負債合計△802,304千円
繰延税金負債合計△866,172千円
400,978千円
繰延税金資産の純額△832,082千円
繰延税金負債の純額
流動資産―繰延税金資産
341,968千円
固定資産―繰延税金資産
59,010千円
流動資産―繰延税金資産
11,348千円
固定資産―繰延税金資産
22,741千円
固定負債―繰延税金負債△866,172千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失である
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負ため注記を省略しております。
担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

２（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

51

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(単位：千円)

設備部門
Ⅰ

自動車部品部門

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

25,769,616

13,378,004

39,147,621

─

39,147,621

─

─

─

─

─

計

25,769,616

13,378,004

39,147,621

─

39,147,621

営業費用

23,888,588

14,456,868

38,345,456

384,205

38,729,662

1,881,028△1,078,863

802,165(384,205)

417,959

16,238,551

10,652,191

26,890,742

3,923,545

30,814,288

減価償却費

159,325

1,450,613

1,609,939

16,684

1,626,624

資本的支出

274,228

1,466,781

1,741,009

874

1,741,884(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設備 塗装機器部門

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・
自動車部品部門
表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、384,205千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,923,545千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法①有形固定資産（追加情報）」に記載の通り、当連結会計年度より、耐用年数の変更を行っております。この耐用年数の変更に伴い、減価償却費は、「設備部門」が420千円減少し、「自動車部品部門」が151,370千円増加し、営業利益がそれぞれ同額増加及び減少しております。
産業機械

３
４
５

52

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

設備部門
Ⅰ

自動車部品部門

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

12,366,938

12,094,433

24,461,371

─

24,461,371

─

─

─

─

─

計

12,366,938

12,094,433

24,461,371

─

24,461,371

営業費用

12,752,413

12,385,908

25,138,321

341,61025,479,931△385,475△291,474△676,949(341,610)△1,018,560

11,154,663

10,701,734

21,856,397

5,179,792

27,036,189

減価償却費

157,619

1,671,020

1,828,640

14,564

1,843,205

資本的支出

39,553326,255

365,809

1,720

367,529(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設備 塗装機器部門

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・
自動車部品部門
表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、341,610千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,179,792千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（4）に記載のとおり、当連結会計年度より工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「設備部門」の売上高が1,064,224千円増加し、営業損失が128,908千円減少しております。
産業機械

３
４
５

53

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
その他

計(単位：千円)
消去
連結
又は全社

日本

アジア

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

34,088,944

5,058,677

─

39,147,621

─

39,147,621

400,292

178,624

─

578,916(578,916)

─

計34,489,237

5,237,301

─

39,726,538(578,916) 39,147,621

営業費用

33,790,191

5,116,590

17,59038,924,373(194,711) 38,729,662

699,045

120,710△17,590

802,165(384,205)

417,959

23,408,802

3,392,071

89,86826,890,742

3,923,545

30,814,288

Ⅰ

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………マレーシア、インド、中国、タイ(2) その他………………フランス
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、384,205千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,923,545千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法①有形固定資産（追加情報）」に記載の通り、当連結会計年度より、耐用年数の変更を行っております。この耐用年数の変更に伴い、減価償却費は、「日本」が150,950千円増加し、営業利益が同額減少しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本

アジア

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

21,161,402

3,299,968

─

24,461,371

─

24,461,371

153,437450

─

153,887（153,887)─

計21,314,840

3,300,418

─

24,615,259(153,887) 24,461,371

営業費用

22,145,756

3,141,467

4,984

25,292,208

187,722

営業利益又は営業損失（△）△830,916

158,951△4,984△676,949(341,610) △1,018,560

18,837,614

2,845,535

173,248

21,856,397

5,179,792

その他

計(単位：千円)
消去
連結
又は全社

Ⅰ

Ⅱ

資産

(注) １
２

25,479,931

27,036,189

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………マレーシア、インド、中国、タイ(2) その他………………フランス
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、341,610千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,179,792千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（4）に記載のとおり、当連結会計年度より工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「日本」の売上高が1,064,224千円増加し、営業損失が128,908
千円減少しております。

54

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(単位：千円)アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高

7,156,261

1,684,252

8,840,514

Ⅱ 連結売上高──39,147,621

18.3％

4.3％

22.6％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、タイ、インドネシア、インド、マレーシア等(2) その他の地域………アメリカ、南アフリカ、フランス、カナダ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高4,449,472

368,935

4,818,407

Ⅱ 連結売上高──24,461,371

18.2％

1.5％

19.7％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、インドネシア、台湾、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

55

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

愛知県
豊田市

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

塗装 設備、
自動車部品
の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

被所有
輸送用 機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

期末残高
(千円)

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車 部品の販売

1,610,208 売掛金

133,511

部分品の購入

74,853 買掛金

11,146

科目

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

2)

自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)

塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関関係会社の子会社等

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

その他
の 関 係 トヨタ自動車会 社 の 九州㈱
子会社

福岡県
宮若市

45,000種類

その他の関係
日野自動車㈱
会社の
子会社

東京都
日野市

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
との関係
(被所有)
割合(％)

被所有
輸送用 機械
直接 器具製造業
間接 -被所有
輸送用 機械 直接
72,717
0.5
器具製造業
間接 -

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

塗装設備の 塗装 設備 の納入先
販売

4,613,902 売掛金―

塗装 設備 の販売

1,414,879 売掛金

1,208,064

塗装 設備、
自動車部品
自動車 部品
の納入先
の販売
部分品の購
入先

5,705 売掛金337

部分品 の 購入

936 買掛金83

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)

自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

2)

塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。
56

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.及び丘比克(天津)転印有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(千円)
INDUSTRIALTECHSERVICES,INC.

丘比克(天津)転印
有限公司

流動資産合計固定資産合計5,663,069
179,738

1,074,089
1,212,732

流動負債合計固定負債合計4,930,551
55,739120,573-

純資産合計

856,516

2,166,249

18,962,908
268,061
160,836

1,962,326
896,709
672,940

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

57

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

塗装 設備、
自動車部品
の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

被所有
輸送用 機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車 部品の販売

1,324,583 売掛金

239,430

部分品の購入

85,157 買掛金

15,749

科目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)
2)
3)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

58

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

971.76円

１株当たり純資産額

878.69円

１株当たり当期純利益金額

31.88円

１株当たり当期純損失金額（△）△94.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

580,478△1,726,270

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

580,478△1,726,270

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,21018,210(重要な後発事象)
該当事項はありません。

59

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

-

1,000,000

0.79―

１年以内に返済予定のリース債務

8,134

10,471――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

35,96032,109―平成23年4月1日～
平成28年6月30日

合計

44,09542,580

―

―

(注) １
２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

10,471

9,771

6,581

2,348

(2) 【その他】①連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。

②当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額（△）
四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)(千円)

6,449,439

5,079,634

5,457,857

7,474,440(千円)△53,014△535,184△293,902

435,235(千円)△85,323△461,159△118,608△1,061,178

(円)

△4.69

△25.32△6.51△58.27③重要な訴訟事件等
当社は、平成16年3月3日付で盛岡地方裁判所において、いわて森のトレー生産協同組合（岩手県）
が原告とした訴訟の提起を受け、現在は裁判の進行中であります。

60

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

2,989,839
1,266,338※1 6,392,270
1,854,055
321,399309,616
67,327△232
13,200,616

4,279,910
172,609※1 5,942,732
274,569
220,192－
102,025△186
10,991,853

6,373,440△3,585,658
2,787,782
801,770△599,877
201,892
8,275,997△6,267,317
2,008,680
113,485△98,692
14,792
7,332,615△6,751,561
581,053
4,776,933
14,788△295
14,493
1,132,490
11,518,119

6,327,589△3,736,037
2,591,552
789,630△617,338
172,291
8,665,707△6,857,346
1,808,361
102,493△94,3218,172
8,066,452△7,543,942
522,510
4,776,933
23,689△6,213
17,476
148,805
10,046,102

7,820
113,971
11,284
21,254
154,330

7,820
85,1408,711
12,894
114,565

※1

61

当事業年度
(平成22年３月31日)※1(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
未払消費税等
未払配当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

※1

62

当事業年度
(平成22年３月31日)

145,751
1,254,882
116,870
387,520
80,50419,75559,283△18,970
2,045,597
13,718,047

211,432
1,345,818
114,070
387,520
79,582－56,533△18,755
2,176,202
12,336,870

26,918,664

23,328,724

1,666,751
4,821,064－
5,786
1,184,214
138,156
13,61632,0901,079,621
471,934
20,000132,459
78,935854,387
90,0703,041
10,592,129※1

778,772
3,368,453
1,000,000
8,122
1,336,700
139,52111
28,883929,000
439,070－
193,887
3,763
112,267
203,3252,285
8,544,063

21,281－
1,883,392
64,550－19,778866,172
1,014,643
50,814
264,424

1,969,224
12,561,353

2,215,833
10,759,896(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

63

当事業年度(平成22年３月31日)

1,311,000

1,311,000

668,522
74,370742,892

668,522
74,370742,892

327,750

327,750

897,742
5,152,000
5,625,484
12,002,977△6,153
14,050,717

897,742
5,152,000
3,744,377
10,121,870△6,196
12,169,566

306,593
306,593
14,357,310

399,260
399,260
12,568,827

26,918,664

23,328,724

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益
特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
33,401,895※2

29,649,773※2※1, ※23,752,122
3,729,460
22,662※1, ※2

24,140274,919※4 14,224
313,284※3

18,984,992
1,966,147
3,148,246△1,182,098

※3

8,665
367,656
34,577
410,900

3,677
7,800
※5 35,856

2,414－※4 26,209

47,333
288,61328,623△799,822－－
288,613
162,000
7,512
169,512
119,100

292,072
292,072△507,750
59,6581,131,594
1,191,252△1,699,002

※3

64

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
20,951,140※3

【製造原価明細書】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

22,670,031

74.88

10,732,559

61.64

Ⅱ

労務費

3,739,947

12.35

3,442,056

19.77

Ⅲ

経費

3,864,862

12.77

3,236,882

18.59

※１

当期総製造費用

30,274,840 100.00

17,411,497 100.00

期首仕掛品たな卸高

1,236,375

1,854,055

31,511,215

19,265,553

1,854,055

274,569

7,386

5,991

29,649,773

18,984,992

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

1,470,305

1,680,185

水道光熱費

492,603348,397

製品運送費

386,996

295,043

修繕費

332,260

213,701

諸雑費

230,473

162,175

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

建設仮勘定

17

5

研究開発費

6,010

3,742

その他

1,358

2,243

7,386

5,991

計

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、主として個別原価計算であります。

65

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計66

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

668,522668,522668,522668,522

74,37074,37074,37074,370742,892

742,892

742,892

742,892

327,750
327,750

327,750
327,750

897,742

897,742－
897,742－
897,742

5,152,000

5,152,000

5,152,000

5,152,000

5,870,604

5,625,484△364,220
119,100△245,119
5,625,484△182,104△1,699,002△1,881,106
3,744,377

12,248,097

12,002,977△364,220
119,100△245,119△182,104△1,699,002△1,881,106(単位：千円)

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
12,002,977

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
10,121,870△5,841△6,153△312△312△6,153△43△43△6,196

14,296,149

14,050,717△364,220
119,100△312△245,432△182,104△1,699,002△43△1,881,150

14,050,717

12,169,566

557,957

306,593△251,364

92,667△251,364
306,593

92,667399,260

557,957

306,593△251,364

92,667△251,364
306,593

92,667399,260

14,854,106

14,357,310△364,220
119,100△312△251,364△496,796△182,104△1,699,002△43
92,667△1,788,483

14,357,310

12,568,82767

【重要な会計方針】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影
響はありません。
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左
建物…定額法（ただし平成10年3月31日以前に取得したもの
は定率法）
その他…定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
15～31年
構築物
７～15年
機械装置及び運搬具
５～12年
工具器具備品
２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌月から５年間で均等償却する方法によっております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（追加情報）
当事業年度より、機械及び装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い設
備部門12年、自動車部品部門９年に変更しております。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は150,970千円減少しております。

68

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2)無形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ
ース資産
ース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金(3)役員賞与引当金
同左
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金(4)完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌期発生する補償見込額を計上しておりま
基づき、翌期発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費のす。
発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
同左
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（会計方針の変更）
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、この変更による影響はありません。

69

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規 に よ る 期 末 要 支 給 額 の 100％ を 計 上 し て お り ます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（追加情報）
当社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として292,072
千円計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
同左

６

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は1,064,224千
円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失は128,908千円それぞれ減少しております。
７ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方針
同左
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
同左
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ会計の方法(3) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用してい同左
る為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。

70

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭
債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針である
為、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

【会社方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(リース取引に関する会計基準等）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

71

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記 ※１ 関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。
されたもの以外のものは次の通りであります。
(資産)
(資産)
(1) 受取手形
12,549千円(1) 受取手形
8,957千円(2) 売掛金
206,261千円(2) 売掛金
304,769千円
(負債)

(負債)
買掛金

212,275千円

買掛金

198,268千円(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費 ※１ (イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は次の通りであります。
用との割合は次の通りであります。
(1) 販売費
36％(1) 販売費
35％(2) 一般管理費
64％(2) 一般管理費
65％(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当
1,029,509千円(1) 従業員給料手当
1,018,050千円(2) 賞与引当金繰入額
139,614千円(2) 賞与引当金繰入額
159,918千円(3) 退職給付費用
136,047千円(3) 退職給付費用
103,919千円(4) 研究開発費
476,417千円(4) 研究開発費
537,542千円(5) 減価償却費
66,014千円(5) 減価償却費
74,942千円(6) 租税公課
77,102千円(6) 租税公課
190,286千円(7) 役員報酬
99,586千円(7) 役員報酬105,000千円(8) 従業員賞与
109,767千円(8) 従業員賞与
330,622千円(9) 法定福利費
175,236千円(9) 法定福利費
187,068千円※２ 研究開発費※２ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費550,872千円
647,671千円※３ 関係会社に対するものは次の通りであります。
※３ 関係会社に対するものは次の通りであります。
受取配当金270,311千円
受取配当金
365,152千円
支払利息
3,556千円
支払利息
1,871千円※４ 雑収入の主なものは次の通りであります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
鉄屑売却益
7,139千円※５ 雑支出の主なものは次の通りであります。
※４ 雑支出の主なものは次の通りであります。
固定資産除却損
35,401千円
固定資産除却損
15,457千円※１

72

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）至平成21年３月31日）

前事業年度末

増加

8,988

減少
592

当事業年度末－9,580（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 592株

当事業年度(自 平成21年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）至平成22年３月31日）

前事業年度末

増加

9,580

減少
113

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 113株

73

当事業年度末－9,693

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
48,73925,08423,655
備品
ソフトウェ
143,054
51,881
91,173ア
合計

191,794

76,965

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
31,34923,596
7,753
備品
ソフトウェ
143,054
81,813
61,241
ア

114,828

合計②

174,404

105,410

68,994

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
39,529千円
１年以内
36,383千円
１年超
75,497千円
１年超
32,808千円
合計
115,026千円
合計
69,192千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
43,152千円
支払リース料
37,303千円
減価償却費相当額
43,152千円
減価償却費相当額
37,303千円
支払利息相当額
支払利息相当額――④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース資産総額に重要性が認められないため、リース資産総額に重要性が認められないため、簡便的な処理方法を適用し、リース料総額から利
簡便的な処理方法を適用し、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によ
息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
っております。
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容（１）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、設備部門における設計業務用コンピ
主として、設備部門における設計業務用コンピ
ュータであります。
ュータであります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、設備部門における設計業務用ソフト
主として、設備部門における設計業務用ソフト
ウエアであります。
ウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
3,220千円
１年以内
5,335千円
１年超
1,530千円
１年超
7,649千円
合計
4,750千円
合計
12,985千円

74

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 287,355千円、関連会社株式
513,573千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

188,679千円
52,957千円
751,457千円
25,807千円
490,955千円
1,509,857千円△378,262千円
1,131,594千円

繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△597,996千円△204,225千円△802,221千円

繰延税金資産の純額

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産

繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

175,540千円
77,516千円
405,654千円
20,315千円
382,014千円
639,147千円
1,700,188千円△1,700,188千円－千円

繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△597,996千円△268,175千円△866,172千円

繰延税金負債の純額△866,172千円

固定負債―繰延税金負債△866,172千円

329,372千円

309,616千円
19,755千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省
率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である 略しております。
ため注記を省略しております。

75

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額(自至788.41円

１株当たり当期純利益金額

6.54円

１株当たり純資産額

690.20円

１株当たり当期純損失金額（△）△93.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益金額
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

119,100△1,699,002

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

119,100△1,699,002

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,21018,210(重要な後発事象)
該当事項はありません。

76

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

豊田通商㈱

54,40079,750日野自動車㈱100,075

39,529豊田合成㈱11,021

28,886

ダイハツ工業㈱20,00017,860富士重工業㈱25,177

12,185㈱名古屋銀行

20,394

7,749

その他 ８銘柄

91,21925,471

計

322,286

211,43277

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,373,440

2,575

48,426

6,327,589

3,736,037

189,819

2,591,552

構築物

801,770

1,120

13,260789,630

617,338

29,336172,291

機械及び装置8,275,997

463,301

46,591

8,665,707

6,857,346

631,422

1,808,361

車両運搬具

113,485010,991

102,493

94,321

6,461

8,172

工具器具及び備品

7,332,615

836,457

102,619

8,066,452

7,543,942

894,519522,510

土地

4,776,933――

4,776,933――

4,776,933

リース資産

14,7888,530―

23,319

5,842

5,547

17,476

建設仮勘定

1,132,490

148,805

1,132,490

148,805――

148,805

有形固定資産計

28,821,521 1,433,789

1,354,379

28,900,931

18,854,828

1,757,106

10,046,102

無形固定資産
借地権

7,820

―

―

7,820

―

―

7,820

ソフトウェア

208,455

3,329―

211,784

126,643

32,16085,140

リース資産

11,878――

11,878

3,167

2,573

8,711

その他

27,024―

7,037

19,987

7,092

1,322

12,894

無形固定資産計

255,178

3,329

7,037

251,470

136,904

36,055

114,565(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置自動車部品関係設備
工具器具及び備品 自動車部品金型・治具
建設仮勘定
自動車部品金型・治具

432,644千円
827,954千円
133,756千円

２ 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物
豊田工場(自動車部品関係)
構築物
豊田工場(自動車部品関係)
機械及び装置自動車部品関係設備
車両運搬具
フォークリフト
工具器具及び備品 自動車部品金型・治具
建設仮勘定
自動車部品金型・治具

48,188千円
13,260千円
30,648千円
6,450千円
87,078千円
736,554千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

19,202――260

18,941

賞与引当金

471,934

439,070

471,934―

439,070

役員賞与引当金

20,000―20,000――完成工事補償引当金

132,459

193,887

132,459―

193,887

役員退職慰労引当金

64,55028,144

41,880―50,814(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒損失が発生しなかったことによる洗替額であります。
78

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,167

預金の種類
当座預金

17,055

普通預金

757,778

定期預金

3,500,000

別段預金

2,907

②

小計

4,277,742

合計

4,279,910

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

川崎重工業㈱115,193

ムトー精工㈱37,425

㈱メサック

8,957

その他

11,032
合計

172,609

期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月

91,753５月

16,342

６月

18,280７月

11,268８月

34,136

９月以降

827
合計

172,609

79

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

豊田通商㈱2,498,760

上田㈱672,225

みずほ信託銀行㈱573,737

トヨタ紡織㈱504,057

豊田合成㈱397,857

その他

1,296,095
合計

5,942,732（注）みずほ信託銀行㈱に対するものは、信託方式による一括支払に係るものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
(Ａ)
6,392,270

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
21,983,486

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

22,433,024

5,942,732

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.1

102.4

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

仕掛品
区分

金額(千円)

塗装プラント46,648

塗装機器

40,791

産業機械

3,340

自動車部品

183,787合計⑤

274,569

原材料
区分

金額(千円)

塗料循環装置関係部品及び鋼材

144,860

素材及び部分品

74,241

その他

1,090
合計

220,19280

⑥

関係会社株式銘柄

金額(千円)(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱544,890(子会社)㈱トステック

168,315

TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL

47,070

THAI TRINITY CO.,LTD.

36,208

その他(5銘柄)

60,270(関連会社)
INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC.

443,321

その他(3銘柄)

45,742
合計⑦

1,345,818

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱槌屋

168,047㈱タカギセイコー

96,915

豊田通商㈱57,723サハシ特殊鋼㈱41,237

椿本興業㈱41,002

その他

373,845
合計

778,772

期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月

217,265５月

166,744

６月

218,064

７月

144,428

８月

32,268
合計

778,772

81

⑧

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱1,567,769㈱トステック

174,426

明和産業㈱98,048㈱タカギセイコー

68,287

豊田通商㈱67,084

その他

1,392,838
合計

3,368,453（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱に対するものは、信託方式による一括支払に係るものであります。

⑨

未払金
項目別内訳
項目

金額(千円)

確定拠出年金制度への資産移換額

132,212

事業所税

35,844

固定資産税

29,642

電気代

24,467

ガス代

24,212

その他

1,090,321
合計

1,336,700(3) 【その他】①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
当社は平成16年３月3日付で盛岡地方裁判所において、いわて森のトレー生産協同組合（岩手県）
が原告とした訴訟の提起を受け、現在は裁判の進行中であります。

82

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

83

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第75期（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月６日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出。

84

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

85

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

津

素

晃

㊞

男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

86

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

87

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

津

素

晃

㊞

男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

88

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

89

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

津

素

晃

㊞

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

90

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

津

素

晃

㊞

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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