日本銀行金融研究所アーカイブが保存する特定歴史公文書等の利用請求に対する利用決定等に係る審査基準

(目的)
第１条

この規程は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）の規定により日本銀行が日本銀行金融研究所アーカイブの保存する
特定歴史公文書等（法第２条第７項に規定する特定歴史公文書等をいう。
以下同じ。）についての利用請求（法第１６条第１項に規定する利用の請求をいう。以下同じ。）に対する処分の決定（以下「利用決定等」という。）をするために必要とされる基準を定めることを目的とする。
(全部利用決定の原則)
第２条

利用請求があったときは、当該利用請求に係る特定歴史公文書等について、次条第１項各号、第４条及び第５条の決定をする場合以外の場合は、当該特定歴史公文書等の全部を利用させる旨の決定をするものとする。
(利用制限情報が記録されている場合の決定)
第３条

利用請求に係る特定歴史公文書等に法第１６条第１項第２号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第４号の条件に係る情報（以下これらを「利用制限情報」という。）が記録されている場合において、次の各号に掲げる場合にあっては、当該特定歴史公文書等について当該次の各号の決定をするものとする。
（１）利用制限情報が記録されている部分を容易に区別して除くことができる
場合（ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められる場合を除く。）

当該部分を除いた部分を利用させる旨の決定（以下「一部利用決定」という。）（２）前号に掲げる場合以外の場合

当該特定歴史公文書等を利用させない旨の決定（以下「利用不可決定」という。）
２

利用請求に係る特定歴史公文書等に利用制限情報が記録されているかどうかを判断するにあたっては、別添「法第１６条に関する判断基準」（以下「別添判断基準」という。）に基づいて判断するものとする。ただし、本人情報の取扱いについては、法第１７条による。
３

第１項第１号の一部利用決定を行うかどうかを判断するにあたっては、
別添判断基準に基づいて判断するものとする。

(原本の利用制限事由に該当する場合の決定)
第４条

利用請求に係る特定歴史公文書等について法第１６条第１項第５号に掲げる事由が存在する場合には、当該特定歴史公文書等の原本については
利用不可決定をするものとする。
２

前項に規定する場合に該当するかどうかを判断するにあたっては、別添判断基準に基づいて判断するものとする。
(その他の利用不可決定)
第５条

次の各号に掲げる場合は、利用請求に係る特定歴史公文書等について利用不可決定をするものとする。ただし、利用請求から利用決定等までの間に、利用請求者に対して行う利用請求書（日本銀行が別に定めるところにより利用請求に際して提出を求める利用請求書をいう。以下同じ。）の補正の求めその他の利用請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（１）利用請求に係る特定歴史公文書等を日本銀行が保有していない場合（２）利用請求の対象が特定歴史公文書等に該当しない場合（３）提出された利用請求書に形式上の不備がある場合（４）利用請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合（５）利用請求が権利の濫用であると認められる場合

別添

法第１６条に関する判断基準

１．基本的な考え方（法第１６条第１項）
第１６条

国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴史公文書等について前条第４項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。
＜中略＞
二

当該特定歴史公文書等が独立行政法人等から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
イ

独立行政法人等情報公開法第５条第１号に掲げる情報ロ

独立行政法人等情報公開法第５条第２号又は第４号イからハまで若し

くはトに掲げる情報＜中略＞
四

当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合
五

当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損

若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該特定歴史公文書等を保存する国立公文書館等において当該原本が現に使用されている場合（法第１６条第２項）
２

国立公文書館等の長は、前項に規定する利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書等が同項第１号又は第２号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史
公文書等に第８条第３項又は第１１条第５項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。

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一 利用決定等をするに当たっての基本的考え方
法は、独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的のひとつとしている。したがって、特定歴史公文書等について利用請求があった場合には、原則としてこれを利用させることとなる。
しかしながら、他方において、個人及び法人等の権利、国の安全並びに公共の安全及び秩序等は適切に保護する必要がある。また、特定歴史公文書等が寄贈または寄託されたものである場合には、その公開開始時期に関して寄贈者又は寄託者が付した条件に従う必要がある。さらに、特定歴史公文書等の原本については、破損又は汚損のおそれ等から物理的に利用させることが困難な場合がある。
二 利用制限情報の取扱い
利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されているある情報が法第１６条
第１項第２号又は第４号に規定されている利用制限情報の複数のものに該当する場合があることから、ある情報が記録されている特定歴史公文書等を利用させる場合は、当該情報が利用制限情報のいずれにも該当しないことを確認する。
三 利用制限情報に該当するかどうかの判断の時点と時の経過の考慮
利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている情報が法第１６条第１項第２号に規定されている利用制限情報に該当するかどうかの判断は、利用請求があった都度、利用決定等をする時点において、その時点における状況を勘案して行う。
ある情報が法第１６条第１項第２号に規定されている利用制限情報に該当するかどうかは、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴って変化し得るものである。したがって、その判断は、利用請求に係る特定歴史公文書等が作成又は取得されてからの時の経過を考慮して行う。その際、時の経過を考慮するに当たっては、利用制限は原則として作成又は取得されてから30年を超えないものとする考え方を踏まえるものとする。
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２．個人に関する情報についての判断基準（法第１６条第１項第２号イが引用する独立行政法人等情報公開法第５条第１号）
一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定され

ている情報
ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条

第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

一 特定の個人を識別することができる情報等について（１）「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断及び評価等個人に関連する情報全般を意味する。個人の属性、人格及び私生活に関する情報、個人の知的創作物に関する情報並びに組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」
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「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
これらの情報（以下「個人識別情報」という。）は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの利用制限情報を構成する。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名並びに個人別に付された記号及び番号（例えば、振込口座番号、試験の受験番号又は保険証の記号番号等）等がある。氏名以外の記述等については、単独では必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合がある。年齢、性別、印影、履歴、肖像及び振込金融機関名等の情報についても、これらの情報が組み合わされることにより特定の個人を識別できる場合があることに留意する。
（３）「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」①

当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として取り扱う。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報及び図書館等の公共施設で一般に入手可能なもの等一般人が通常入手し得る情報が含まれる。この場合の入手可能かどうかの判断に当たっては、独立行政法人等において、通常の注意力をもって審査するのであり、調査義務があるものではない。
また、何人も利用請求できることから、仮に当該個人の近親者又は地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。他方、入手するために特別の調査を必要とする情報については、「他の情報」に含まれない。

②

特定の個人を識別することができる情報ではないものであっても、特定の集団に属する者に関する情報を公にすると、当該集団に属する個人に不利益を及ぼすおそれがあるものは、当該情報の性質、集団の性格及び規模等により、個人識別情報に該当する場合があることに留意する。

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（４）「公にすること」「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味し、利用請求者に利用させるということは、何人に対しても利用させることが可能であるということを意味する（以下法第１６条第１項第２号が引用する独立行政法人等情報公開法第５条各号について同じ）。
（５）「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、
個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連するもの又は公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるもの等特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、当該情報については、利用を制限する。例えば、匿名の作文
又は無記名の個人の著作物等がある。

二 「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書イ）（１）「法令の規定により」「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。法令により、情報の公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、本規定に該当しない。
（２）「慣行として」公にすることが慣習（社会生活の中で反復して行われ、ある程度まで人の行動を拘束するようになった一種の社会規範をいう。以下同じ。）として行われていることを意味する。慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、当該事例が個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」に該当しない。誤って、又は他者の故意によって現に公衆が知り得る状態に置かれた場合は、本規定に該当しない。
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「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するため当該情報を公にしても個人の権利利益を害するおそれはないとみることができるかどうかを判断するに際して、「時の経過」を考慮するにあたっては、独立行政法人国立公文書館における従来からの取扱いを踏まえる。
（３）「公にされ」当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、利用請求の時点では公にされているとはみられない場合がある。

三 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益
よりも、人の生命又は健康等の保護の必要性が上回るときには、当該情報について利用を制限しない。現実に、人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
当該蓋然性の判断をするに当たっては、特別な調査によらず、通常考えられる範囲内で判断をする。

四 「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」(ただし書ハ)（１）「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」のうち「公務員」とは、広く公務遂行を担任する者をいい、
一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員
並びにアルバイトの職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官及び審議会委員等も含まれる。また、公務員等であった者の公務員等であった当時の情報については、本規定に該当する。
「公務員等」の職務遂行に係る情報が、職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合等一つの情報が複数の個人情報である場合には、当該公務
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員等にとって利用制限情報に該当するかどうかと他の個人にとって利用制限情報に該当するかどうかとを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分については利用を制限する。
（２）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報が含まれる。一方で、研修受講職員にとって、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修における出席簿や個人成績表、報告書、試験結果等は含まれない。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康
情報、休暇情報、職員個人に係る人事査定及び評価情報等は管理される職員の個人情報として保護する必要があり、当該情報については利用を制限する。
（３）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
独立行政法人等の諸活動を説明する責務を全うする観点から、どのような地位及び立場にある者がどのように職務を遂行しているかについては、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、利用を制限しない。
（４）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、独立行政法人等情報公開法第５条第１号ハの規定とともに、同号イの規定が重畳的に適用され、利用を制限しない。
人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職及び氏名を公表する慣行がある場合、又は行政機関等により作成され、若しくは行政機関等が公にする意思をもって若しくは公にされることを前提に提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、本規定に該当する。しかし、職員等に限定して販売しているものについては、公にしている又は市販しているものではなく、本規定に該当しない。

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３．法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報についての判断基準（法第１６条第１項第２号ロが引用する独立行政法人等情報公開法第５条第２号）
二法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、
生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
一「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）」（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報」
株式会社等会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社、一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人、政治団体、外国法人及び権利能力なき社団等が含まれる。解散等により現在存在していない法人等について、「法人その他の団体」に含まれる場合がある。ただし、一般的には、権利利益が承継された法人の問題として、その正当な利益等を判断する。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報をいう。法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する経営
方針、経理及び人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社会的信用及び社会的活動の自由等法人の権利利益に関する情報等が含まれる。複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報となる場合は、本規定に該当する。法人については、名称、所在地及び役員等は登記により公開されており、独立行政法人等情報公開法第５条第２号イ又は同号ロの規定に該当する場合を除き、当該情報について利用を制限しない。
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法人ではない事業を営む個人の当該事業に関する情報並びに権利能力なき社団等の名称及び住所等についても、同規定に該当する場合を除き、公開することとなるが、同規定に該当するかどうかの判断に当たっては、登記が行われていない事情を考慮する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
（２）「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」
情報を公にすることにより保護される人の生命及び健康等の利益と、当該情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報について利用を制限しない。
現実に人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。
二 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの(イ)（１）「権利」
信教の自由、集会及び結社の自由、学問の自由並びに財産権等法的保護に値する権利一切をいう。
（２）「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。例えば、製造又は販売等において他社に優る地位等がある。
（３）「その他正当な利益」
ノウハウ及び信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。例えば、第三者が基本的にその事実を知り得ない行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく審査請求に係る審査請求人を特定する情報等が該当する。公表を伴う行政処分の対象となった違法事実に関する情報は本規定に含まれない。
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（４）「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断をするに当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格並びに権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（例えば、信教の自由又は学問の自由等）の保護の必要性及び当該法人等又は事業を営む個人と独立行政法人等との関係等を十分考慮する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
公にされる情報自体からは正当な利益を害するおそれはないが、個人識別情報と同様に、他の情報と照合することにより害するおそれがある情報については、利用を制限する。
三 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（ロ）
法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報（文書による情報に限られず、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、独立行政法人等側で文書等に記録したものを含む。）について
は、当該条件が合理的なものである限り、利用を制限する。なお、事業を営む個人以外の個人から公にしないとの条件の下に提供された情報については、当該個人との信頼と期待を保護する必要がある場合には、法第１６条
第１項第２号イが引用する独立行政法人等情報公開法第５条第１号により、利用を制限することになる。
（１）「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」
独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、独立行政法人等が合理的理由があるとして当該条件を受諾した上で提供を受けた情報は、本規定に該当する。
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「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、独立行政法人等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「公にしない」とは、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。
また、特定の業務目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる。
「条件」については、独立行政法人等の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合及び法人等又は事業を営む個人の側から独立行政法人等の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合が含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立する。
「公にしないとの条件」は口頭による確認で足りる。また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。情報提供時に「公にしないとの条件」
が明確に確認されていない場合であっても、当時の状況から判断して情報提供者側も「公にしない」ことを前提としている場合には、「公にしないとの条件」が成立する。
（２）「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの
その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準ずるものを含む。）における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていな
いことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本規定に該当しない。

四 本号イの利用制限情報に該当し、利用を制限することがある情報の例
本号の利用制限情報に該当し、利用を制限することがある情報の例は、以下の通りである。
ただし、本例は一般的な例を想定したものであり、運用に当たっては、個々の利用決定等の時点において、利用請求に係る特定歴史公文書等に記載されている個々の情報の内容及び性質等個別の事情を総合的に勘案し、画一的又11

は一律的にならないよう留意し、独立行政法人等情報公開法第５条各号の規定等の趣旨に沿って個別的に判断する。
・ 事業活動を行う上で内部管理に属する経営方針、経理、人事、研修及び社内管理体制等に関する情報
・ 生産、技術、研究開発、営業、販売、設備投資、財務、資産管理その他の事業活動に関する情報・ 名誉、社会的信用、社会的活動の自由及び知的所有権等、法人等の権利利益に関する情報

４．国の機関、独立行政法人等が行う事務・事業に関する情報についての判断基準（法第１６条第１項第２号ロが引用する独立行政法人等情報公開法第５条第４号イからハまで若しくはト）
四国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
一 「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（イ）（１）「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての12

基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。例えば、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られている状態、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること並びに国の存立基盤としての基本的な政治方式並びに経済及び社会秩序の安定が保たれている状態等をいう。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の安全に対する侵害のおそれ（当該安全を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（２）「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（例えば、各国の中央銀行及び他国政府機関と一体となった国営企業などであって、我が国政府機関との関係を自律的に処理できる能力を有するものの中で、個々の機関について、実質的に政府機関に準じるものに該当するもの等）、ＢＩＳ、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（ＥＭＥＡＰ、国際機関における「総会、理事会又は事務局」等の固有の常設機関が完全には形成されていない国際的な組織又は国際フォーラム及び自発的に国家間で形成された国際協調のための枠組みであって、個々の組織について、実質的に国際協調のための枠組みに該当するもの等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。
例えば、公にすることにより、他国等との取決め若しくは国際慣行に反することとなる情報、他国等の意思に一方的に反することとなる情報又は他国等に不当に不利益を与えることとなる情報等我が国との関係に悪影響を及ぼす
おそれがある情報については、利用を制限する。
（３）「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる又は我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報（交渉に関して取られた措置や対処方針の検討過程の資料等を含む。）であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報については、利用を制限する。

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二 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（ロ）（１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持」①「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、
国民の防犯意識の啓発又は防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本規定に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集及び保全することをいう。
②「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え又は告発等が規定され、犯罪の予防及び捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずる犯則事件の調査、独占禁止法（昭和２２年法律第５４号）
違反の調査等、犯罪の予防及び捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制並びに強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、利用を制限する。通貨の偽造を防止するための特殊な加工や通貨の鑑査等に関する詳細情報並びに製造された通貨の保管及び輸送等の管理及び保安等に関する情報は、犯罪を予防し、通貨の信認を確保するための情報であり、犯罪を誘発する蓋然性が高い情報については、利用を制限する。また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体若しくは財産等への不法な侵害又は特定の建造物若しくはシステムへの不法な侵入若しくは破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にする
おそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設保安に
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支障を生ずるおそれのある情報については、利用を制限する。
三 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（ハ）（１）「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格又は等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法な又は適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。
「賦課」とは、国又は地方公共団体
が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
（２）「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期
及び調査事項等の詳細なもの、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、
並びに監査等の対象先における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するおそれ又は巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるもの等があり、当該情報については、利用を制限する。
また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の監査等の対象先に法規制を免れる方法を示唆するようなものは、利用を制限する。
監査等の手法、マニュアル、試験の実施要領等の試験の管理監督の手法、試験の採点、合否基準等試験の判定並びに評価手法に関する詳細な情報であって、公にすると正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるものについては、利用を制限する。

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四 「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２条の適用を受ける企業をいう。）又は地方独立行政法
人に係る事業に関して、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるものについて利用を制限する。
五 本号の利用制限情報に該当し、利用を制限することがある情報の例
本号の利用制限情報に該当し、利用を制限することがある情報の例は、以下の通りである。
ただし、本例は一般的な例を想定したものであり、運用に当たっては、個々の利用決定等の時点において、利用請求に係る特定歴史公文書等に記載されている個々の情報の内容及び性質等個別の事情を総合的に勘案し、画一的又は一律的にならないよう留意し、独立行政法人等情報公開法第５条各号の規定等の趣旨に沿って個別的に判断する。
（１）「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉
上不利益を被るおそれ」のあるもの①「公にすることにより国の安全が害されるおそれ」のあるもの
・ 安全保障上の情勢分析並びに政策形成及び遂行に支障を来す情報
・ 同盟関係国との安全保障上の関係にとって、不利益を与えることになる
情報・ 政府の秘密保全に係る情報
・ 経済安全保障上の情勢分析並びに政策形成及び遂行に支障を来す情報
・ 信用秩序を揺るがし、我が国金融システム及び金融市場の大混乱を招く
おそれのある情報
・ その他国の安全が害されるおそれのある情報②「公にすることにより他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」のあるもの・ 他国等より公開を前提とせずに提供された情報
・ 他国等との間において、公表が申し合わされていない情報
・ 当該情報の関係国等に対し、その安全が害される等の不当な不利益を与え

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る情報
・ その他他国等との信頼関係が損なわれるおそれのある情報③「公にすることにより他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
があるもの
・ 現在進行中の交渉に関する我が国の立場に係る情報又は我が国の立場を類推することに資する情報（一定期間以内に行われた過去の交渉に係る情報も含む。）
・ 将来交渉となった場合に我が国の立場に係る情報又は我が国の立場を類推することに資する情報となるおそれのある情報
・ その他他国等との交渉上不利益を被るおそれのある情報（２）「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」のあるもの
・ 捜査のための照会又は回答に関する情報
・ 犯罪の被疑者若しくはその参考人、違法若しくは不正な行為の通報者又は告発者を特定することができる情報
・ 訴訟に関連し、検察庁からの資料要求及び資料要求の対象となった資料
・ 来賓の日程等重要人物の詳細な行動に関する情報・ 警備員の配置図及び警報機の設置場所等警備に関する具体的な情報・ 武器、火薬及び放射性物質等の保存場所に関する具体的な情報
・ その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由がある情報（３）「公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若し
くは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
があるもの
・ 監査等の対象、実施時期、監査事項その他の個別具体的な監査等の実施に関する情報・ 監査等の詳細な手法又は実務に関する情報・ 試験の実施要領その他の試験の詳細な管理監督の手法に関する情報・ 試験の採点、合否基準その他の詳細な試験の判定及び評価手法に関する情報
・ 試験問題、解答例、試験問題の作成要領その他の具体的な試験の問題作成に関する情報
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・ その他公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課
若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある情報（４）「公にすることにより、独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業
又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」があるもの
・ 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるものに準じる情報（例えば、生産技術上のノウハウ、販売及び営業に関する情報、信用上不利益を与える情報等。ただし、企業経営上の正当な利益の範囲は、経営主体、事業の性格及び内容等により異なり得る。）

５．寄贈又は寄託を受けた特定歴史公文書等についての判断基準（法第１６条第１項第４号）
四

当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等または個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合
法人等や個人から寄贈又は寄託を受けた特定歴史公文書等については、寄贈者又は寄託者から、その全部又は一部を一定の期間公にしないとの条件が付されている場合には、その条件に従って利用を制限する。この場合の「一定の期間」は、公にすると何らかの支障を生ずるおそれがある有期の期間をいい、公にしないことを無期限に約束するものではない。

６．一部利用決定に関する判断基準（法第１６条第３項）
３

国立公文書館等の長は、第１項第１号から第４号までに掲げる場合であっても、同項第１号イからニまでは若しくは第２号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第３号の制限若しくは同項第４号の条件に係る情報が記録されてい18

る部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求をした者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。
一「容易に区分して除くことができるとき」（１）当該特定歴史公文書等のどの部分に利用制限情報が記載されているかという

記載部分の区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は、一部利用決定は行わない。
「区分」とは、利用制限情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、利用制限情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、特定歴史公文書等から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには利用制限情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる
場合又は録音されている発言内容自体には利用制限情報が含まれていないとしても、声により特定の個人を識別できる場合がある。
（２）一部利用決定により特定歴史公文書等を利用させるために必要な作業に多くの時間及び労力を要することは、直ちに区分し又は分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音、録画及び磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに利用制限情報が含まれている場合及び録画されている映像中に利用制限情報が含まれている場合等、利用制限情報部分のみを除去することが容易ではないことがある。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、利用させるべき部分を決定する。
なお、電磁的記録について、利用制限部分と利用させるべき部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合は、容易に区分して除くことができない場合に該当する。
二「当該部分を除いた部分を利用させなければならない。」（１）部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、単語、文又は段落等を単位として、表であれば個々の欄等を単位として判断する。
（２）部分利用の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについ19

て、例えば、利用制限情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか又は当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶ
すか等の方法の選択は、利用制限情報を利用させた結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。その結果、観念的にはひとまとまりの利用制限情報を構成する一部を利用させることになるとしても、実質的に利用制限情報を利用させたと認められないのであれば、利用制限義務に反するものではない。例えば、ある法人の経済活動についての詳細情報がひとまとまりの利用制限情報である場合、その一部である外形事実部分のみの情報を利用させる場合等がある。
三「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」（１）「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、利用制限情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、利用させても意味がないと認められる場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている
内容が、無意味な文字又は数字等の羅列となる場合等である。なお、「残りの部分」が既に公にされている情報のみであることをもって有意な情報ではないとはしない。
有意の情報が記載されているかどうかを判断するに当たっては、同時に利用される他の情報があれば当該他の情報も併せて判断する。
（２）有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、利用請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきではなく、個々の利用請求者の意図によらず、客観的に判断する。

７．原本の利用制限に関する判断基準（法第１６条第１項第５号）
五

当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損

若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該特定歴史公文書等を保存する国立公文書館等において当該原本が現に使用されている場合
一「特定歴史公文書等の原本」「特定歴史公文書等の原本」とは受入れから、保存に必要な措置、目録の作成及び排架を経て、当該特定歴史公文書等を一般の利用に供することを20

開始した段階において記録されていた情報、材質、形態により原秩序を構成するものをいう。
二「原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合」
水濡れ等による固着、虫損、酸性劣化、変色、退色その他の要因により、通常の利用に供した場合、当該特定歴史公文書等に記録されていた情報、材質、形態についてその原秩序の維持に支障が生じる可能性があるときは、原本の破損又は汚損を生ずるおそれがある場合に該当し、原本の利用を制限することができる。
なお、合理的な費用及び時間で、原本を通常の利用に供してもその破損又は汚損を生ずるおそれがない状態に修復し得る場合は、原本の利用制限を行う必要がない状況の実現に努めるものとする。
ただし、原本を通常の利用に供することにより、法令の規定による管理責務を遂行することに困難を生じる蓋然性が高いもの、例えば国の重要文化財に指定されているもの及びそれに準じるものについては、その原本の利用を制限するものとする。
三「原本が現に使用されている場合」
利用請求に係る特定歴史公文書等の原本が、劣化防止など保存のための措置、代替物の作成、展示（他機関への貸出しを含む。）、他の利用請求者による利用等の合理的な理由により使用されている期間中は、原本が現に使用されている場合に該当し、原本の利用を制限することができる。

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