令和５ 年 ８月 ４日
生坂村村づくり推進室
公募型プロポーザル方式（技術者評価型）に係る手続開始の掲示について次のとおり技術提案書の提出を公募します。
この公募型プロポーザル方式にかかる手続は、当掲示によるほか、生坂村脱炭素
先行地域づくり事業事務局運営サポート業務公募型プロポーザル審査要領、生坂村
脱炭素先行地域づくり事業事務局運営サポート業務情報の取り扱い要領に示すとおりです。

１．業務名
生坂村脱炭素先行地域づくり事業事務局運営サポート業務
２．業務の実施背景及び目的
地域脱炭素は、日本の２０５０年カーボンニュートラル目標達成のためには必要不可欠なものであり、また脱炭素が経済競争と結び付くこの時代にあっては、地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決、魅力と質の向上に貢献する機会となっている。
当村でも、令和４年６月に「生坂村ゼロカーボンシティ宣言」を行い、令和５年２月には「生坂村脱炭素ロードマップ」を策定し、２０５０年までに目指す村の姿を定め、その将来像に貢献し得るカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを始めた。そのロードマップを確実に達成するために環境省第３回脱炭素先行地域に応募し、４月に中山間地域の先行モデル地域の一つとして、また地域版ＧＸモデル地域の一つとして選定されたところである。
そこで、当村の脱炭素先行地域づくりを進めるために必要な地域理解等を得、高めるために、当村の脱炭素先行地域づくりを理解しながら、事務局である村が運営する、事業に係る広報や情報公開等を効率的、効果的に行うため、このサポート体制を整える必要がある。
３．業務の概要（１） 契約方法
公募型プロポーザルにより選定された委託候補者との随意契約（２） 業務対象地
生坂村全域（３） 業務期間
契約締結日から令和６年３月２９日（金）まで（４） 業務の実施場所

業務に関しての事業所については村指定の場所に置く（５） 費用分担
受託者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、当村は、契約金額以外の費用を負担しない。
４．業務の内容
本業務は、令和４年１２月２３日付環境省脱炭素先行地域公募要領（第３回）に基づき当村が提出した計画提案書の内容を実現するため以下に掲げる内容を行うものである。
なお、本業務は履行期間内において、当村（村長または村長が指定する者）の指示により協議･打合せの上実施するものであり、指示は履行期限を付して行われるものである。また、指示及び承諾行為は受託者の代表者（以下「管理技術者」という）に対して行うため、実施する作業員（以下「担当技術者」という）は管理技術者の管理下において作業を行うものとする。
(ア) 脱炭素先行地域づくり事業に関する生坂村 HP 掲載用ページの作成及び更新(イ) 脱炭素先行地域づくり事業の実施に関する問い合わせ（電話・メール等）対応とその報告(ウ) 脱炭素先行地域づくり事業の実施に関する広報及び広告宣伝(エ) 脱炭素先行地域づくり事業を実施に関する記録、関係文書の整理とその報告、公表(オ) 参考資料
本業務に関する参考資料として、環境省脱炭素先行地域選定結果（第３回）報道発表「別添２ 第３回脱炭素先行地域の概要」および環境省脱炭素先行地域選定結果（第３回）
一覧・計画提案書のうち「長野県生坂村計画提案書」を精読し、上記（ア）から（エ）に係る業務を行うものとする。
https://www.env.go.jp/content/000130331.pdf
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/3rd-teiansyo07.pdf
５．技術提案を求める具体的内容
ア 業務の実施方針
業務ならびに参考資料について内容を把握のうえ、どのような方針・方法で業務に臨むのか、当該業務の目的等を理解したうえでどのような事柄に留意し業務を実施するのかを十分に検討し、業務ごとに提案。
イ 業務の実施体制、要員計画
業務の実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織としてまたは組織の外部におけるバックアップ体制を含む。）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、村内事業の動向把握など地元精通度や経験、資格要件等を持つ要員）等、村との連携方法（実施（管理）体制の方針、考え方についても、併せて記載）
ウ 業務についての実績

管理技術者、担当技術者等について、本業務に活かすことができると考える過去の業務実績または所有している資格
エ 業務等に関する経費及びその内訳
６． 成果品の提出
本業務による成果品は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、適用法令の間違い、入力間違い等がないように十分留意し、記録媒体(紙ならびに DVD-R)で提出するものとする。また、データの保存形式は村と協議の上、決定するものとする。
(ア) 作成及び更新した HP 掲載用ページ及びその素材データ、ならびにそれに付帯した書類(イ) 問い合わせ（電話・メール等）対応記録（任意）及びそれに付帯した書類(ウ) 作成及び更新した広報及び広告宣伝原本及びその素材データ、ならびにそれに付帯した書類(エ) 脱炭素先行地域づくり事業実施に関する記録ならびに整理した関係文書及びそれに付帯した書類（１） 提出期限
令和６年３月２２日（金）（２） 提出部数
紙ならびに電子媒体（ＤＶＤ-Ｒ）： ２部（３） 提出方法
持参７．著作権の帰属
本業務に伴い制作したイラスト、キャラクター、マーク、図表などの各種デザインを含む成果物に関する著作権は本村に帰属するものとし、受託者は本業務の成果物に対する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）を本村に無償で譲渡するものとする。また、受託者は本業務の成果物に関する著作者人格権を本村又は本村が指定する第三者に対して行使しないものとする。
また、受託者は本村に対し、本業務で制作したものが第三者の著作権、著作者人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権を侵害するものではないことを保証する。
本業務に関し、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、受託者は自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ本村に何らかの損害を与えたときはその損害を賠償するものとする。

８．業者選定のスケジュール
項目

日程

１

参加表明書提出期限

令和５年８月２１日（月）１７時必着

２

質問受付期限令和５年８月２４日（木）１７時必着

３

質問回答（全参加表明者へ通知）

令和５年８月２８日（月）４

企画提案書提出期限

令和５年８月３１日（木）１７時必着

５

選考委員会（プレゼンテーション）

令和５年９月４日（月）午前１０時

６

審査結果通知令和５年９月８日（金）まで

７

業務契約締結令和５年９月１１日（月）まで

９．参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者（以下、「参加者」という。）は、次の各号に掲げる条件を全て満たす単独企業とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立てをした者にあっては、更生計画の認可がされていない者、または民事再生法（平成１１年法律第２２４号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、再生計画の認可がなされていない者でないこと。
（３） 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行っていない者であること。
（４） 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）および生坂村暴力団排除条例（平成２３年条例第８号）に規定する暴力団およびそれらと密接な関係を有する者でないこと。
（５） 村の入札参加制限を受けている期間中の者でないこと。
（６） 実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
ア 人的関係のある会社 （常勤・非常勤を問わない。ただし、 下記 (ｱ) については会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。）(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。
イ 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（総株主の議決権の過半（総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。）に関する法律に基づく特例子会社を除く。）
ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社親会社に人的関係のある会社と子会社
エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
オ 事業協同組合とその構成員事業協同組合とその構成員（７） 滞納している村税等徴収金がないこと。
（８） 管理技術者として次の要件を満たす者を配置できること。
自社に所属し、過去 15 年以内（平成 20 年 4 月 1 日から掲示日の前日まで）に同種または類似の業務の実績を有する者
１０．失格事由参加者に次の行為があった場合は、その者を失格とするとともに、別途、入札に準じて指名停止の措置を講ずるものとする。
（１） 他の参加者と提案内容について相談すること。
（２） 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
（３） 選定結果に影響を与えるような不正または不誠実な行為を行うこと。
１１．説明会
本プロポーザル実施にあたって、説明会は実施しないものとする。
１２．質問
質問は、次の(1)から(4)にて受け付け、この他の方法では一切受付けないものとする。なお、全ての質問について、参加表明を行った全ての者に電子メールにて回答するものとする。
（１） 提出期間：令和５年８月４日（金）～８月２４日（木）１７時必着（２） 提出方法：電子メール※件名を「脱炭素先行地域づくり事業事務局運営サポート業務に関する質問」とすること。
（３） 提 出 先：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２
生坂村 村づくり推進室（担当：藤澤、西村）
電子メール ｋａｉｋｅｉｋａｎｒｉ＠ｖｉｌｌ．ｉｋｕｓａｋａ．ｎａｇａｎｏ．ｊｐ（４）回

答：令和５年８月２８日（月）１７時頃

１３．応募方法■参加表明書の提出（１） 提出書類（正本１部、副本各２部）：
ア．参加表明書【様式１】イ．会社概要が分かる資料（会社パンフレット等）
ウ．履歴事項全部証明書（正本のみ原本、副本はコピー可）
エ．決算書写し（貸借対照表および損益計算書の直近１期分）（２） 提出方法：持参または郵送（３） 提出期限：令和５年８月２１日（月）１７時必着（４） 提 出 先：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２
生坂村 村づくり推進室■企画提案書の提出（１） 提出書類（正本１部、副本各７部）：
ア． 企画提案書（様式任意（A4））
５．技術提案を求める具体的内容による。
イ．業務に係る費用見積書（様式任意、ただし業務内容毎の明細、金額を示すこと）（２） 提出方法：持参または郵送（３）提出期限：令和５年８月３１日（木）１７時必着（４）提 出 先：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２
生坂村 村づくり推進室■企画提案書作成上の留意事項について
 本業務の費用の合計額は、税込 13,277,000 円以内とする。なお、上限金額を超えた場合は失格とする。
 見積金額には、消費税および地方消費税を含むものとする。
 配置予定の技術者の主な業務経歴は、過去 15 年間（平成 20 年 4 月 1 日から掲示日の前日まで）に完了した業務を対象とし、これを証する契約書等の写しを添付すること。
 見積もり費用の積算にあたって使用する労務単価等、村及び県が公表している価格についてはこれを使用すること。
 他の企業等に所属する者を担当技術者として配置する場合は企業名も記載する。
１４．プレゼンテーションおよびヒアリング
企画提案書ならびに見積書を提出した参加者に対して、次のとおりプレゼンテーションおよびヒアリングを実施する。
（１） 日時：令和５年９月４日（月）１０時（２） 場

所：生坂村役場（３） 方法：持ち時間を３０分（内容説明２０分以内、質疑１０分程度）（４） そ の 他：・出席者は３名までとし、配置予定技術者が説明することとする。

・プレゼンテーションにパソコン・スクリーンを用いる場合は、スクリーンとプロジェクターは村で準備するが、パソコンについては参加者にて準備する。
１５．審査基準
本業務の事業者を選定するためのプロポーザル審査方法、審査基準については、別紙１「生坂村脱炭素先行地域づくり事業事務局運営サポート業務公募型プロポーザル審査要領」に定めるとおりとする。
１６．プロポーザル参加承認申請の流れについて
ア プロポーザル参加表明書の提出があったときは、８に定めるプロポーザルへの参加資格の有無を確認し、技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、非該当である旨とその理由（非該当理由）を電子メールにより、通知します。
非該当者以外の者への通知は行いません。
イ 上記アの通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 10 日 （休日 は除く 。）以内に、書面（ 様式 自由）により、非該当理由について説明を求めることができます。
ウ 上記イの回答は、説明を求める書面を受理した日の翌日から起算して 10 日（休日 は除く 。）以内に電子メールにより行います。
エ 非該当理由の説明請求非該当理由の説明請求の受付場所、受付時間、受付方法及びその回答方法の受付場所、受付時間、受付方法及びその回答方法(ｱ)受付場所上記１２（４）に同じ。
（受付時間は午前９時から午後５時まで。休日は除く。）(ｲ)受付方法 電子メール又はＦＡＸ（回答を受ける担当者名、電話番号及び電子メールアドレスを併記すること）とします。なお、到達したことを電話で上記１２（４）職員に確認してください。
(ｳ)回答方法 電子メールとします。
オ 非該当者以外の参加表明書の提出者名については、契約締結後、公表するものとします。
１７．審査結果
応募者全員に対して、令和５年９月８日（金）までに電子メールにて結果を連絡する。審査結果についての異議申立ては受付けない。
１８．契約締結
選考委員会の審査結果において、最も評価が高い参加者と契約交渉を行うものとする。また、契約に係る委託業務内容は、原則として仕様書のとおりとし、提案内容は履行義務がある

ものとする。ただし、当該参加者との打合せの中で、業務に必要と認めるものについては削除、追加する場合がある。
１９．その他（１） 企画提案書等の作成および提出等、本プロポーザル参加に係る費用は、全て参加者の負担とする。
（２） 企画提案書作成のために当村から受領した資料については、当村の承諾なく公表しまたは使用してはならないものとする。
（３） 村は、参加者から提出された書類を、参加者に無断で本プロポーザル実施以外の目的に使用しないものとする。
（４） 本プロポーザルで参加者から提出された書類は返却しないものとする。
（５） 参加者から提出された書類については、生坂村公文書公開条例（平成１２年３月２４日条
例第５号）の規定に基づき、その内容の全部または一部を公開する場合があるものとする。
（６） 参加者は、本委託業務に係る情報を適切に管理するものとし、万が一情報漏えい事故が発生した場合は、直ちに村に報告するものとする。
（７） 落札者は契約書作成を必要とします。
２０．書類等提出先（問合せ先）
担
住

当 課：生坂村 村づくり推進室（担当：藤澤、西村）
所：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２

電 子 メール：ｋａｉｋｅｉｋａｎｒｉ＠ｖｉｌｌ．ｉｋｕｓａｋａ．ｎａｇａｎｏ．ｊｐ
電話：０２６３-６９-３１１１（直通）