KURIMOTOREPORT 2020
事業・ＣＳＲ報告書

企 業 理 念
私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。

1

KURIMOTO REPORT 2020

C O N T E N T S

3クリモトグループの価値創造

5

クリモトグループの事業領域と概況

７ トップコミットメント

2019年度の実績
9

財務ハイライト10

連結財務諸表戦略と経営の基盤
11

企業理念

12

中期3ヵ年経営計画

14

研究開発

16

コンプライアンス・リスクマネジメント

18

コーポレートガバナンス

20

役員紹介

CSR経営
●

21

SDGsへの貢献●

23

株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに●

27

取引先とともに取引先とともに●26

お客様のために

品質管理
●

25

国際社会とともに地域・社会とともに地域・社会とともに●従業員とともに28

公正な人事、能力開発の支援

29

職場環境づくり

30

安全衛生
●

地球環境とともに

32

環境保全活動35

TOPICS

データ集
37

株式の状況

38

会社概要・編集方針

ホームページで最新情報を即座に発信

http://www.kurimoto.co.jp

表紙写真： 新潟県 山本山高原 眺望
P1、P2 写真： 静岡県 朝霧高原

2

KURIMOTO REPORT 2020

クリモトグループの価値創造

社会と産業の発展に貢献する
社会におけるあらゆる営みを支えるインフラを、より優れたやり方で構築すること。
幅広い業界におけるモノづくりを支える製品・サービスをお届けすること。
クリモトグループは、100年を超える歴史を通じて、その基盤を築き上げててきました。
そして、ライフラインの提供と確保、安全・安心の実現、
お客様の最終製品の品質向上をはじめとする幅広い価値を創出し、社会と産業の発展に貢献しています。

【 事業の2本柱 】

社会インフラ

産業設備

社会を支えるインフラを、幅広い業界のモノづくりを、

確かな技術で築きます。

独自の技術で支えます。

【 価値の源泉 】
技術・提案力人 材

設 備

100年以上の研究開発とモノづくり

問題意識を持ち主体的に行動する

生 産 設 備 の 新 設、拡 充・機 能 強 化、を 通じて 蓄 積した 技 術 に 基 づ き、人材の育成に努め、お客様のニーズ

更新、そして合理化を継続的に図り、お客様に最適な解決策を提案に基づく品質要求に対応

製品品質と生産性を確保

研究開発投資1,588 百万円
（2019年度の実績値）

改善提案 年間

16,308 件（2019年度の実績値）

3

KURIMOTO REPORT 2020

設備投資

4,960 百万円
（2019年度の実績値）

クリモトグループの価値創造【 事 業 を 通じて 創 出 する 価 値 】
社会インフラ共通

産業設備

ライフラインの提供・確保

安全・安心の
実現

最終製品の
品質向上

上下水道、エネルギーインフ

トータル・クオリティ・サービ

高精度を実現した温間・熱間

ラ、通信インフラ、道路、鉄道

ス（高い価値、高い品質、高い

鍛造用機械プレスをはじめ、など、人 間 の 生 活 の 基 盤 をサービスの融合）を実践しな

最 終 製 品 の 品 質 向 上に貢 献

中長期的視点から構築・維持

がら、万 一 の 事 故 な ど に もする幅広い製品を提供してい

管理しています。

十分に備え、安全・安心を実現ます。

しています。

快適な空間の創造

地震・災害への備え

生産性の向上鉄 管・バ ルブ、パイプ、建 設・

ライフラインの耐震化、緊急

高効率・高信頼性の製造機器

空調関連資材などの製品や、時の遮断弁、非常用耐震性貯や関連製品、長年のノウハウ

これらの特長を活かす工法に水槽、各種耐震仕様製品など、によるトータル設計・エンジニ

より、清潔で快適な生活空間

地震・災害時への確かな備え

アリング、そして充実したアフを創造しています。

を提供しています。

ターサービスで、製造ラインの生産性を向上させます。

美しい国土づくり

省エネ・環境保全

コスト削減

高い機能性はもとより、使用

環境経営を推進し、自らの環製 品 単 体 の 経 済 性 に 加 え、

時の美観にも十分に配慮した

境負荷を削減しつつ、省エネ・運搬性、施工性、耐久性、操作製 品 を 開 発・提 供し、美しいCO2 排出削減や環境汚染防信頼性、保守点検の容易さな国土づくりに貢献しています。

止 に 貢 献 す る 製 品 を 開 発・ども重視する製品開発を推進

設計しています。

し、トータルコスト削減に貢献
しています。

4

KURIMOTO REPORT 2020

クリモトグループの事業領域と概況

事業領域（2020年4月1日現在）

パイプシステム事業

機械システム事業

産業建設資材事業

鉄管事業部

機械システム事業部

建材事業部

人々の暮らしを地下で支える水道管やガス管。身近な暮らしの場面から大きな役割を担うこれらのダクタイル鉄管は、大都市・郊外・農村などあらゆる所で活躍しております。

さまざまな産業の生産ラインを支える産業
機械設備は各種製品を世に送り出す一翼を担っています。また、単体設備からトータルエンジニアリングまで、幅広く社会に貢献
してまいります。

幅 広 い 製 品ラインナップと迅 速 なデリバリーで皆様の期待にお応えしております。

営業品目

営業品目

クト、スーパースパイラル、プレミアムスパイラ

ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品）、耐摩

微 粉 砕 機、分 級 機、造 粒 機、乾 燥 機、焼 成 機、耗管、管路の設計、施工、施工監理業務および管路調査、点検等の維持管理業務

混 合・混 練・分 散 機、反 応 機、溶 剤 回 収 装 置、
二 次 電 池 材 料 製 造 装 置、各 種 産 業 機 械、試 験
機械、プラントおよびシステム設備、鍛造プレス、
ベンディングロール、鍛圧機各種周辺装置、プラ
ントエンジ ニアリング 事 業 ／ 各 種 プラントの設 計、製 作、調 達、建 設、試 運 転 およびメンテ
ナンス

営業品目

スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、サイ
レントフレックス、各種消音製品、ステンレスダ
ルダクト、コルエアダクト（段ボール製ダクト）、
ワインディングシース、ポリエチレンシース、ワインディングパイプ、梁貫通孔補強筋（スーパーハリー Z）、中空スラブ、各種耐震製品、ハーフ
プレキャスト製 品（カイザ ースラブ・カイザ ー
バルコニー）、PCaシステム階段、消音・騒音対策事業（測定・設計・製作・施工・確認）、透光型
吸音パネル（ビューソーン）

バルブ事業部

素形材エンジニアリング事業部

化成品事業部

浄水場などの官需分野から、発電所・製鉄所・プラントなどの民需分野、海外向けのバルブを多数取り扱っております。

ＦＲＰが持つ多機能で自由度の高い特性を活かし、真に信頼される製品づくりを目指して、広く社会基盤の整備に貢献してまいります。

バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、スリーブ弁、破砕技術・材料技術を有する素形材エンジ
ニアリング事業部の商品群は、骨材資源業
界、鉄鋼業界、電力業界、セメント業界、鉄道運輸業界を網羅して各種産業分野で活躍
しております。

火力・水力発電設備用バルブ、貯水槽用緊急遮営業品目

断弁、各種調整弁、高炉用弁類、スプリンクラー

強化プラスチック複合管（FRPM管）、強化プラス

破砕機、粉砕機、分級機、搬送機械、耐摩耗鋳物、営業品目

用予作動式（負圧湿式）流水検知装置

耐熱鋳物、耐摩耗ポンプ、鉄道用ブレーキディ
スク、ブレーキライニング、（英）
ＴＥＲＥＸＦ
ＩＮＬＡＹ
商品

5KURIMOTO REPORT 2020

営業品目

チック 管（FRP管）、強 化 プ ラ ス チック 複 合 板（FRPM板）、FRPコア、FRP引 抜 成 形 品、各 種
合成樹脂成形品

クリモトグループの事業領域と概況

事業の概況

産業建設資材事業
308億円（28.1%）

売上構成比

1,099 億円

機械システム事業
246億円（22.4%）

パイプシステム事業
売上高

パイプシステム事業
543億円（49.5%）

機械システム事業

543 億円

売上高

産業建設資材事業

246億円

売上高

308億円

「パイプシステム事業」
は、売上高につき「機械システム事業」
は、売上高につきま「産業建設資材事業」
は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷が減少したことしては、機械部門の鍛圧機、素形材部門にましては、化成品部門で出荷が堅調であっなどで、前連結会計年度比1,851百万円

おいて出荷が減少したことなどで、前連結たことに加え、建材部門において空調製

減収の54,376百万円となりました。

会計年度比1,274百万円減収の24,647

品、消音製品を中心に出荷が増加したこと

百万円となりました。

などで、前連結会計年度比4,243百万円

営業利益につきましては、減収であった

増収の30,879百万円となりました。

もの の、各 種 原 価 改 善を実 施したこと、

営 業 利 益につきましては、機 械 部 門、原材料価格が想定以下の水準で推移した

素形材部門における減収の影響などで、前営 業 利 益につきましては、建 材 部 門、ことに加え、鉄管部門を中心とした価格改

連結会計年度比578百万円減益の1,020

化成品部門における増収に加え、各種原定も寄与したことなどにより、前連結会計

百万円の利益となりました。

価改善が寄与し、前連結会計年度比533

年度比1,447百万円増益の2,338百万円

百万円増益の1,272百万円の利益となりの利益となりました。

ました。

■ 売上高

■ 売上高

■ 売上高

（百万円）

（百万円）

（百万円）

70,00070,00070,00060,00060,00050,00050,00050,00040,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00020,00010,00010,00010,00060,000055,272

2018/356,228

2019/354,3762020/3027,381

2018/3

6

25,922

2019/324,6472020/3

KURIMOTO REPORT 2020

30,000024,468

2018/3

26,636

2019/330,8792020/3

トップコミットメント

平素は当社グル−プの事業運営に格別のご高

ステークホルダーの皆様へ配を賜り厚く御礼申し上げます。

事業の境界線を超え、当社は1909年２月に鋳物技術を活用した水道

新しい領域の新たな価値を夢ある未来のために。

用鋳鉄管製造をもとに創業して以来、快適で安心して暮らせる社会の実現のため、100年あまりにわたって社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。当社
グループをお引き立て、ご愛顧いただいておりま
すステークホルダーの皆様には厚く御礼申し上げます。
さて、昨今の当社を取り巻く事業環境は、ます
ます混迷を深めております。国際情勢では、米中貿易戦争の長期化、合意を伴わない英国のＥＵ離脱懸念などにより不透明感が増し、日本国内においては、東京オリンピックに向けた準備が本格化する中で、新型コロナウイルスの蔓延により世界経済活動が停滞する未曾有の事態に陥りました。
このような情勢下ではありましたが、当中期３ヵ
年経営計画の2年目となった2019年度連結業績は期初公表値と比較いたしますと売上高、営業利益とも上振れの結果となり、前年度比較としても増収増益となりました。しかしながら、セグメント
によっては市場環境や事業構造として非常に厳しい状況が継続しており、依然として予断を許さな株式会社 栗本鐵工所 代表取締役社長

串田 守可

い状況が続いております。
当中期３ヵ年経営計画では、「変えてはならない
もの」
すなわち1909年の創業以来、100年以上にわたって我々の先輩諸氏が築き上げてきた、
お客様からの「信頼」
を絶対に変えないために、「変えなければならないもの」
を毅然と変えていこうとしております。

7

KURIMOTO REPORT 2020

トップコミットメント「変えなければならないもの」の一つとして掲げ

経 営 理 念ているキーワードが 事業の境界線 です。当社
グループは各セグメント、各事業毎に事業領域が分かれておりますが、これまでこの事業領域にあ私たちは、る程度安住してしまい、これを変えるという取組を全てのステークホルダーの後回しにしてきたのではないかとの反省があります。既存の事業領域を堅持することはもちろんで期待と信頼に応え、すが、ある領域では、これを越えて行くことによっ

常に最適なシステムを提供し、て初めて「変えてはならないもの」（＝お客様の『夢ある未来』を創造します。

信頼）をこれからも保持し続けることができると考えております。
この 事業の境界線 を越えていくためには、
我々当社グループの従業員一人ひとりが改めて配当について一丸となり、「変わる」、いや「変える」
ことを恐れななお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を

い価値観を共有していかなければならないと考え最重要政策のひとつと位置付けており、安定的、ております。

継続的に配当を実施することを基本方針といたし新型コロナウイルス感染症の拡がりに終息のております。この度、2020年３月期の業績および兆しが見えない中で2020年度はスタートしまし経営環境等を総合的に判断いたしました結果、た。日本が本気でパンデミックと相対峙して闘う

2020年３月期の期末配当について１株当たりといった経験は、初めてではないでしょうか。この30円といたします。

ウイルスの封じ込めのためには、人・モノの移動

当社は2019年2月に、創立110周年を迎えまを止めるという、景気を悪くするための対策をあした。長きにわたり、事業活動を継続できたこと

えて講じなければならないという苦渋の決断がは、ひとえにステークホルダ−の皆様のご指導、

日本のみならず世界各地でおこなわれています。

ご鞭撻の賜物です。

しかし、当社事業は、社会・経済インフラを支えるものであり、このような景気減退時期であってもこれからもより一層のご支援を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。

ステークホルダーの皆様に最適なシステムを提供
し続けなければなりません。
クリモトグループにとっても、大変な試練の年になることは間違いありませんが、あらためて
クリモトグループ全従業員 のベクトルを揃え、この難局を乗り越えていく所存です。

8

KURIMOTO REPORT 2020

2 019年 度 の 実 績

財務ハイライト当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比1,117百万円増収の109,904百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」
における減収による影響があったものの、「パイプシステム事業」「産業建設資材事業」で改善したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比1,337百万円増益の4,340百万円の利益、経常利益は、前連結会
計年度比1,191百万円増益の4,392百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資
有価証券評価損の計上、台風被害等による復旧費を計上したものの、投資有価証券売却益、受取保険金を計上したことにより、前連結会計年度比698百万円増益の2,773百万円の利益となりました。
1株当たり当期純利益は165.65円から222.83円に増加しました。また、1株当たり純資産額は4,633.55円から4,750.96円へと増加しました。

■ 売上高■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

120,000

100,000

107,122

108,786

5,000

109,904

4,000

80,0003,000

60,0001,000

20,000

第122期

第123期

0

第124期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

5,000

4,392
3,077

4,000

3,200

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

第122期

第123期

0

第124期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第122期

2,075

2,773

第123期

第124期

4,658.26

4,633.55

4,750.96

第122期

第123期

第124期

■ 1株当たり純資産額

（円）

（円）

400

5,000
4,000

300

191.67222.833,000

165.65

2,000

100
0

2,400

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）■ 1株当たり当期純利益

200

第124期

（百万円）

5,000

0

第123期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,000

第122期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）■ 経常利益

4,000

3,003

2,000

40,000

0

4,340
3,409

1,000

第122期

第123期

0

第124期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

9

KURIMOTO REPORT 2020

2 019年 度 の 実 績

連結財務諸表■ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、2,253百万円減少し134,216百万円となりました。
流動資産は、3,104百万円減少し84,669百万円に、固定資産は、850百万円増加し49,546百万円となりました。
負債は、2,262百万円減少し75,339百万円となりました。流動負債は、1,002百万円減少し63,325百万円に、固定負債は、
1,260百万円減少し12,013百万円となりました。
純資産は、9百万円増加し58,876百万円となりました。

■ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,177百万円減少し20,330百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・
フローは、5,552百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、3,951百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、2,769百万円の支出となりました。
※より詳しくは、決算短信もしくは有価証券報告書をご参照ください。

■ 連結貸借対照表

科目（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2020年3月31日現在

2019年3月31日現在（資産の部）
流動資産

84,66987,774

固定資産

49,546

48,695有形固定資産32,867

31,121

無形固定資産1,400

745

投資その他の資産

15,27916,828134,216

136,469

資産合計（負債の部）

63,325

流動負債

64,328

固定負債

12,013

13,274

負債合計

75,33977,602（純資産の部）
株主資本58,81657,493

資本金

31,186

31,186

資本剰余金

6,873

6,880

利益剰余金

22,587

21,178

自己株式
その他の包括利益累計額△△

その他有価証券評価差額金

1,831

前連結会計年度

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

2018年4月1日から
2019年3月31日まで

売上高

109,904

108,786

売上原価

83,786

84,147

売上総利益

26,117

24,639

販売費及び一般管理費

21,777

21,636

営業利益

4,340

3,003

営業外収益

576

662

営業外費用

524

465

経常利益

4,392

3,200

特別利益

531

588

特別損失

908

1,201

税金等調整前当期純利益

4,014

2,587

法人税、住民税及び事業税

1,389

610

法人税等調整額
法人税等合計非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

科目

5

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,690
984

△

797

純資産合計

58,87658,867

負債・純資産合計

134,216

136,469

10

1,275

△

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

KURIMOTO REPORT 2020

454

2,739

2,133

34

58

2,773

2,075
（単位：百万円）

前連結会計年度

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

2018年4月1日から
2019年3月31日まで

5,552

4,141

△
△
△
△

3,951
2,769

△
△

1,177
21,507

1,918
4,211
11

8

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期末残高155

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△113■ 連結キャッシュ・フロー計算書

2,013

退職給付に係る調整累計額△

親会社株主に帰属する当期純利益

771
4

△

当期純利益

576

△

（単位：百万円）

当連結会計年度

科目923

為替換算調整勘定

非支配株主持分△1,750■ 連結損益計算書△

1,976
23,134350

20,33021,507

戦 略と経 営 の 基 盤

企業理念
クリモトグループは、地球環境を大切にし、人間社会のライフラインを守ることをはじめ、企業理念に明記する原則に沿った事業活動を行っています。

企

業

理

念

１. 私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は地球環境にこだわったモノづくりに励みます。環境に配慮した生産活動を心掛け、省資源、省エネル
ギー、リサイクルに努めます。そして、人間の生活をベースにしたインフラづくりを中心に、人間社会の基礎となる事業領域でお役に立ち続けます。
（ライフラインとは上下水道、ガス、電力、通信、道路、鉄道など
人間の生活にかたときも欠かせない生命線です。）

２. 私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は創業以来１００年にわたり、社会に安心を提供し続け、顧客の信頼を得て今日があります。虚業を追わず、誠実な実業に徹し、永年に亘って築き上げられた信用を基本として、更に信頼を深めて頂くため、トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践します。品質、価格、デリバリー、メンテナンス、サービスなど、トータルとしての信頼の最大値を求め、一層の安心を提供出来るよう努めます。

３. 私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達は顧客と一体となって、現場に立った企業家精神を発揮します。クリモトの持つオリジナルテクノロジーを深化させ、新しいテクノロジーを加え、顧客満足第一のモノづくりをします。単にモノをつくり、販売するのでなく、顧客が認める価値を提供します。私達の独自の技術の提案は、顧客にとっても独自の技術の採用となり、そこに独自の価値が生まれます。

４. 私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
企業活動の原点は何なのか、それは人間の幸せの追求であります。私達は人間社会に真にお役に立つモノづくりを貫き、社会に貢献しながら社員の待遇改善と福祉向上を実現します。人間の幸せの追求を経営の基本姿勢として、企業と社会の発展に努めます。

５. 私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
私達は歴史と伝統の良さを継承しながら、コンプライアンス経営の徹底に努め、時代の変化に対応し、不断の改善と革新を実践し、企業の発展と社会への貢献（ＣＳＲ活動）の両立をはかります。

11

KURIMOTO REPORT 2020

戦 略と経 営 の 基 盤

中期３ヵ年経営計画
クリモトグループが策定した中期３ヵ年経営計画では、経営理念に基づき、現有事業の境界線を越える新たな取組により、事業規模拡大と収益向上の実現を目指します。

中期３ヵ年経営計画（2018〜2020）
前中期３ヵ年経営計画の反省も踏まえ、社会のトレンドに合致した事業基盤を築くため、この度、経営理念および2018〜
2020年度を計画年度とする中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。

● 経営理念経営理念

この度、クリモトグループの従業員一人ひとりが共有すべ

私たちは、

き経営理念を新たに制定いたしました。
この理念は、当社が有する普遍の企業理念に基づき、未来

全てのステークホルダーのに向けて当社グループが目指す方向性を、企業理念・経営

期待と信頼に応え、

理念・社是・企業行動基準を体系化した上で、あらためて定めたものになります。

常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。

「最適なシステム」とは（例）●

パイプシステムセグメント

耐震型ダクタイル鉄管、バルブなどの製品を活用した

国土強靱化に寄与する管路システムの提案●

ＤＢ（設計・施工一括発注）方式に対応する、当社が持つ新技術・ノウハウを活かした効果的でお客様にメリットの多い管路更新プランの提案

機械システム
セグメント

産業建設資材セグメント●

お客様のニーズ、要求性能に最適な産業機器の設計、プラントエンジニアリングの提案●

お客様における産業機器の稼動を止めない保守、メンテナンス、維持管理の提案●

各種産業分野におけるお客様や社会の要求に応える最適な製品、サービス、ソリューションの提案● 事業の方向性

中期３ヵ年経営計画メインテーマ

経営理念に基づき、さまざまな社会の課題、要請に対して、当社技術のイノベーションにより「夢ある未来」の実現に

現有事業の境界線を見定め、向け、ソリューションを提供してまいります。

ある領域ではそれを堅持し、その上で、現有事業の事業基盤を確立しつつ、新たな事業
規模拡大、収益性向上を目指し、次の１００年に向けた持続的ある領域ではそれを越えていく。

成長を達成してまいります。

12

KURIMOTO REPORT 2020

戦略と経営の基盤： 中期３ヵ年経営計画● 社会の課題とクリモトグループの新たな取組の関連性

老朽化する社会インフラ
●

上水道施設

⬅ 水道施設の効率的な更新・耐震化を提案

●

農業用水

⬅ 管路の洗浄や更生による機能回復

●

道路、鉄道

⬅ 維持管理・補修による延命化

低炭素社会への対応●

自動車ＥＶ化への対応⬅ 二次電池製造プロセスへの革新的な製造システムの提案●

自動車など移動体軽量化への寄与⬅ CFRP ※１など新素材の提案

人口減少による社会構造の変化●

水需要の減少・水道事業の民営化⬅ 水道事業運営ビジネスへの参画●

建設現場での省人化ニーズ⬅ プレキャストコンクリート※2 製品提供などによる貢献●

ロボット化社会の進展⬅ 新たな素材やハプティクス分野 ※3 での貢献

● 業績目標本計画では、2020年度に売上高1,100億円、営業利益40億円（営業利益率3.6％）、ROE（自己資本当期純利益率）4.0％を達成することを目標として設定しています。
1,099

4.8
1,100

4.0

3.6

1,087
30

2018

2019

2020

2018

（年度）

売上高
（億円）

営業利益額
（億円）

43

40

2019

2020

（年度）

ROE
（%）

● 投資計画新事業・新商品開発

30 億円

当中期３ヵ年経営計画期間の営業キャッシュフローを元に、３年で約120億円規模の投資を計画しております。
特に、新事業、新技術に向けた投資として約30億円、IoT
含めたシステム関連投資として20億円等に重点的に投資を

既存生産設備の
維持・更新

投資計画
内訳

70 億円

行ってまいります。
※記載金額は、2018年度〜2020年度の投資累計額

情報システム

20 億円● 配当
成長投資とのバランスを鑑みつつ、金融市場の期待に応える株主還元を実施するべく、配当性向３０％超を目指してまいります。
※1 CFRP：炭素繊維強化プラスチック※2 プレキャストコンクリート：現場で組み立て、設置を行う為に、工場などであらかじめ製造されたコンクリート製品あるいはこれを用いた工法※3 ハプティクス：人間の触覚や力覚を情報として扱い、伝達する領域

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KURIMOTO REPORT 2020

戦 略と経 営 の 基 盤

研究開発
未来に挑む研究開発体制。
時代のニーズに技術で応え、新たな価値を創出します。

主要な研究開発活動
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業
ドメイン「社会インフラ」
および「産業設備」
において、鋭意研究開発活動に努めております。
近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
分野

テーマ

概 要

喫緊の課題となる中大口径管路の更新事業においても、当社独自工法となる「ハイブリッドシステ

社 会 インフラ関 連

水道管路耐震化に向けたム工法」
により売上拡大を図るとともに、昨今、開発された中大口径耐震管US-R方式により工期製品の開発短縮およびトータルコストの更なる削減を図り、水源から末端に至るトータル的な老朽管路の更新、耐震化に貢献すべく、取り組んで参ります。

インフラ向け更生管・工法の開発

自動車・鉄道分野ならびに橋梁補修分野への新規参入

電力ケーブル保護管、下水道管、農業用水管等の更新や施工性に優れ、かつ高耐震性、高強度を有した更生工法の開発に注力しております。
自動車分野ではコンポジット新製品や生産設備販売ビジネス、また鉄道分野では今までにない高機
能なFRP新商材を基軸に新規参入を進めております。併せて、橋梁補修分野に関してはFW成形※
および引抜成形技術も活用し、軽量性および耐食性に優れた製品展開を進めて参ります。
※1 FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種

二次電池電極製造市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべく、当社住吉工場内テストセン

産業設備関連二次電池向けプロセス設備のターに、長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・開発

焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進めていきます。さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めて参ります。

サーボプレスの応用技術開発油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。数年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加え、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の普及に向けた製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服するため、Carbon-LFTDシステム※１、ハイサイクルRTMシステ

炭素繊維強化プラスチックの
ハイサイクル成形システム
および成形品の開発

ム※2 およびCFRP引抜成形について、デモ成形設備を導入し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、量産から設備までのトータル・ソリューション開発を進めております。2019年11月完成の「新コンポジットセンター」
を早期に稼働させて、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。

先進開発関連※1 Cabon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形するCFRTP成形システム※2 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム

磁気粘性流体（油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体で、磁力を与えると半固体状態になる）の鉄微粒子をナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRF )を新たに開発し、従来適用例が少なかった
クラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に取り組んでおります。今後、市場拡大が予想さ
磁気粘性流体（MRF）の開発れるハプティクスデバイス※関連分野をはじめ、産業分野での実用化を目指して、流体のバリエーシ
ョン拡大、コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に適用範囲を拡大しSoftMRF の販売を進めていく予定であります。
※ ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。

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KURIMOTO REPORT 2020

戦略と経営の基盤： 研究開発

主要な研究施設
クリモト創造技術研究所
モノづくりの基幹を担う「クリモト創造技術研究所」。

全社の創造力を結集したコーポレートの研究開発部門です。
新材料の開発や環境・エネルギーに関する研究など、さまざまなプロジェクトを推進する「クリモト創造技術研究所」。
最先端の研究体制に社内外の技術情報を集約することで、新しい技術、新しい製品を生み出しています。また、グループ
全体の研究戦略の取りまとめをはじめ、研究者や高度技術者などの人材育成の場としての機能も担っています。

その他の研究設備

音響実験棟

水理実験場

複合サイクル試験機

電子マイクロアナライザ

走査型電子顕微鏡※その他の研究開発情報は、当社ウェブサイト上の「技術情報」ページをご参照ください。当社の研究開発の成果ならびに新製品・新技術を紹介する技術論文集「クリモト技報」も掲載しています。

コンポジットプロジェクト
クリモトのコア技術を活用した先端材料へのチャレンジ。

顧客、関連メーカーとの連携で

CFRPの開発・事業化を追求します。

クリモトコンポジットセンター
2019年11月、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）
関連
技術の新たな開発拠点として、クリモトコンポジット
センターが開設されました。このコンポジットセンター

引抜成形に は、Carbon-LFTD(Long Fiber Thermoplastic

Carbon-LFTD

Direct)、ハイサイクルRTM(Resin Transfer Molding)
および引抜成形のデモラインが設置され、量産検討も含めた開発・試作が可能となっています。また自社開ハイサイクルRTM

発のFRP成形用プレス(加圧力10MN)も設置され、大型パーツの成形にも対応できます。

FRP成形用プレス「HR4-10SP」

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KURIMOTO REPORT 2020

成形システム戦 略と経 営 の 基 盤

コンプライアンス・リスクマネジメント
社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的に活動を推進しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント体制
当社は、ＣＳＲ経営の基本となるコンプライアンスとリスクどを行っています。取締役、執行役員、本支社店長、工場長

マネジメント体制の維持ならびに活動を推進していくため、に加え、労働組合代表や顧問弁護士をメンバーとして、毎月代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク

開催しています。
「コンプライアンス・リスクマネジメント

マネジメント委員会」
を設置し、コンプライアンス・リスクマ委員会」には、4つの常設の専門部会を設置し、コンプライア

ネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意思決定、ンス教育やリスクマネジメント等に係わる活動の具体的な個別事案の報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示な

企画・運営を担っています。

■ コンプライアンス・リスクマネジメント体制図

CSR会議
CSRについての中期計画、年度計画等の承認およびそれらの実践状況についての進捗確認を行う

コンプライアンス教育部会
CSR企画会議●●

CSR活動全般の議論、実践、進捗管理、情報共有

メンバーはCSR関連の間接部門長

会社法上の決議機関

取締役会

内部統制推進委員会●●●●

リスクマネジメント部会
全社リスクの棚卸、影響度評価・重点取組事項をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に上程● 危機管理のシミュレーション、訓練などを担当●

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案の報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行う（取締役 ＋ 執行役員 ＋ 本支社店長 ＋ 工場長 ＋ 顧問弁護士 ＋
労働組合代表）情報セキュリティ部会●

建設業法順守部会

輸出管理委員会●

環境推進委員会

建設業法順守に向けた体制の整備、
役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

全栗本
安全衛生委員会

各種臨時部会●

品質会議

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情報セキュリティに関するシステムの構築、

情報漏えい防止策の検討、役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

内部統制全般を拡充・牽引

委員長：財務担当取締役
メンバーは、財務部門長、IT部門長、管理部門長、監査部門長、
内部統制推進部門長

コンプライアンスに関する役員・従業員に向けての教育・研修および啓発活動を担当

KURIMOTO REPORT 2020

内部通報制度 相談・通報窓口への通報案件に対し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会が特別に対応が必要と判断した場合に随時設置

戦略と経営の基盤： コンプライアンス・リスクマネジメント

法令と企業倫理の順守
当社は、企業行動基準を定め常に関係法令と企業倫理を

2. 関係法令と企業倫理の周知徹底

順守して、正々堂々と、社会の信用を勝ち得る企業活動を

私たちは、常に企業活動に必要な国内外の関係法令の推進しております。

情報収集と理解に努めるとともに、順法精神ならびに倫理【企業行動基準抜粋】

観の社内浸透と周知徹底をはかります。
私たちは、業務遂行にあたって、法令や企業倫理に違反

1. 社会から信頼される行動
私たちは、「企業は社会の公器である」という自覚のもと、信用こそが企業存立の基本であることを肝に銘じ、あらゆる企業活動に関し関係法令を順守することはもちろん、常に企業倫理に則って公明正大な行動をとり、社会から信頼されする懸念がある場合には、上司や関係部門に報告、相談した上で、合法的かつ良識的な活動をするように努めます。
万一、法令に違反する事態が生じた場合には、速やかに原因を究明し、是正処置を講じて再発防止に努めます。

る健全な企業として存続するように努めます。

内部通報制度クリモトグループにおける各社の業務適正を確保するために内部通報制度を構築しています。コンプライアンスに関すに、倫理・法令順守の推進を促進し、組織的または個人による相談・通報窓口とハラスメントに関する相談窓口を設置しる不正・違反・反倫理的行為およびハラスメント行為についています。相談・通報をしたことを理由とする不利益な取扱て、その事実を会社として速やかに認識し、早期に発見・解いを受けることはありません。

決し、当社グループの自浄作用をより一層高めることを目的

クリモトグループ内部通報制度
通報者
社

員

関係会社社員
派遣社員
協力会社社員
退職者

専用メール、書面、電話、WEB、面談

対応のフィードバック（実名かつ希望者）

会社

コンプライアンス相談・通報● 社内窓口● 社外窓口（第三者機関）ハラスメント相談● ハラスメント相談窓口

報告

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

通報に対する
フィードバック

人事・総務部門
労働組合等

コンプライアンスの日
当社は、2月4日と5月23日を「コンプライアンスの日」と定めています。両日とも、過去に独占禁止法違反で公正取アンス強調週間」を設定し、クリモトグループ全体で法令順守を周知徹底するための活動を実施しています。

引委員会から刑事告発された日に当たります。二度とこのような不祥事を起こさないため、当日を含めた「コンプライ

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KURIMOTO REPORT 2020

戦 略と経 営 の 基 盤

コーポレートガバナンス
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレートガバナンス推進体制を強化しています。

コーポレートガバナンス体制
当社は、最高意思決定機関および監督機関として取締役

当社は、経営監査機関として「監査役会」
を設置しており8名からなる取締役会（うち社外取締役2名）が、その職務にます。現在の「監査役会」
は、3名の監査役で構成され、うち当たることを基本とした制度を採用しております。また、代２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月1回

表取締役社長を中心とした経営幹部メンバーによる
「経営会

開催する
「定時取締役会」と臨時に開催する「臨時取締役議」を設置し、当社およびクリモトグループ各社の経営情報会」、その他の重要な会議に出席するなど、内部統制の運営の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとと状況や業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役

もに、迅速な意志決定や機動的かつ効率的な業務執行が可

会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査

取締役の機能の一つである業務執行の一部を執行役員に部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に査し、適正性の評価・検証などを行っております。

強化しております。

■ コーポレートガバナンス体制概略図

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

連携

監査役
社外監査役
内部統制
監査

選任・解任

●

取締役会

●

代表取締役
取締役

監査

内部統制
推進委員会
内部統制の牽引

連携

監督・報告

ＣＳＲ会議
コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会●

輸出管理委員会●

環境推進委員会●

全栗本安全衛生委員会

●

品質会議

会計監査人

代 表 取 締 役・各 担 当 取 締 役
モニタリング

指揮命令

経営会議（業務執行責任者会議）

管理

執行役員

会計監査

監査部

内部
監査

事業部

事業部

事業部

部

部

部

課

課

課

部

係

係

係

G

班

班

班

間接部門

業務執行

18

KURIMOTO REPORT 2020

グループ会社
業務執行支援業務執行支援

支社店長
工場長

戦略と経営の基盤： コーポレートガバナンス

内部統制システム
当社は、「企業行動基準」および「内部統制システム構築の基を恒久的組織として設置し、継続的に法令違反や決算における本方針」を基本指針として、「取締役会規則」「 組織規程」「リス

ミス、不正等を防ぐための社内管理体制の拡充を推進しておクマネジメント基本規程」「コンプライアンス・リスク管理規程」

ります。

「情報セキュリティ管理規程」などの諸規定に則り、透明性のある

また、内部統制システム構築についての具体的な取り組みとし

健全経営を実践し、内部監査、監査役監査を充実させることなては、関係法令の順守のみならず社会的規範に則って行動する

どにより、内部統制システムの維持・更新をはかっております。

ことを目指し、コンプライアンス重視の企業風土を醸成すべく、そして、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性確保を

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネ主眼とする内部統制報告制度に対応するとともに、クリモトグ

ジメント委員会」を設置するなどの取り組みにより、コーポレート

ループの内部統制全般を牽引するため「内部統制推進委員会」

ガバナンス体制の強化に努めております。

企業行動基準

財務報告の基本方針

企業行動基準は、クリモトグループが企業理念を実践する

私たちは、コンプライアンス経営を意識し、社会的信用の維にあたり、個々の局面において順守すべき基本的な心構えな

持・向上に資するために必要な内部統制システムの体制を整どを定めたものです。研究開発、調達、生産、営業、情報活動、

備・運用することで、財務報告の信頼性・適正性を確保します。

法令と企業倫理の順守、財務報告の基本方針について定める「企業活動に関する行動基準」と、地球環境保全、社会貢献活動、海外事業活動と国際貢献、反社会的勢力への対応、福祉向上と人格・個性の尊重、私的行為についての行動基準を扱う「企業と社会、企業と個人の行動基準」とで構成されています。企業行動基準は、クリモトグループのすべての役員、
従 業 員（社員、契約社員、派遣社員等を含む）
を対象としており、クリモトグループ全体の活動を律する内部統制システムの基礎ともなっています。

１. 内部統制システムに基づく適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成

私たちは、全ての企業活動が財務報告に繋がることから、一人の誤りは会社の誤りとなることを自覚し、川上の企業
活動（調達・生産・営業等）
まで含めた幅広い業務プロセスの可視化・モニタリング・記録保持を徹底し、適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成を行います。

2. 内部統制システムの発展・改善への取組

私たちは、業務の有効性および効率性を高めるために、思い込みや先入観を捨て去り、業務プロセスの標準化・可視化を推進し、内部統制システムを発展・改善させ、より効率的な業務フローを確立します。

情報セキュリティ基本方針
１. 情報セキュリティ管理体制の確立

関係法令ならびに法令が定めるガイドラインを遵守し、社内に適切な管理体制を構築し、情報資産の適正な取扱を行います。

2. 情報資産の保護

適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、盗難、事故・災害および利用妨害から厳重に保護します。

3. 情報セキュリティの評価

定期的に情報セキュリティ対策の有効性を評価し、必要に応じ改善します。

4. 事業継続管理

当社の事業継続を阻害する事故や災害等が発生した場合の緊急時の対策を定め、遅滞なく事業を継続するための措置を講じます。

5. 内部監査情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等が適切に順守されているかについて定期的に内部監査を実施します。

6. 役員、従業員の義務

役員、従業員は情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守します。これに違反する行為を行った者は、関連法令ならびに就業規則により処分します。

7. 教育・啓発

当社は、役員、従業員が情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守し、理解を深めるために、必要な教育・啓発を行います。

19

3. 法令、企業倫理を順守した財務報告活動の実践

私たちは、関係法令等で定められた内部統制システムを構築することで、手順書・マニュアル等に則った業務プロ
セスの重要性を認識し、
「法令」
「 基準」
「 行動規範」から逸脱することがないよう、厳正な管理のもと財務報告活動を行います。

個人情報保護方針
１. 個人情報の取得と利用目的

当社では、個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、目的以外に利用することはありません。

2. 個人情報の第三者への提供

当社が取得した個人情報については、事前の公表等でお断りをしている場合を除き、事前にご承諾をいただかない
限り、第三者への提供はいたしません。

3. 個人情報の安全管理

当社が取得した個人情報については、個人情報管理規定のほか社内規定・基準に基づいて紛失、毀損のないよう
適切な管理を実施してまいります。また、第三者に漏洩または外部から改変されることのないよう、厳重なセキュ
リティ対策を講じます。

4. 個人情報の訂正等ご提供いただいた個人情報について、訂正等のお申し出があった場合、個人情報保護法に基づいた方法で訂正等を実施いたします。

KURIMOTO REPORT 2020

戦 略と経 営 の 基 盤

役員紹介（2020年6月25日現在）

取締役
代表取締役社長

串田 守可

取締役専務執行役員

岡田 博文

技術・海外・設備・コンポジットプロジェクト室担当

取締役常務執行役員

屋地 幹生

パイプシステム・法務・人事・総務担当

取締役上席執行役員

新宮 良明

機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当

取締役上席執行役員

菊本 一高

産業建設資材・技術開発室・物流担当

取締役上席執行役員

織田 晃敏

財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査担当

社外取締役

大槻 延廣

社外取締役

近藤 慶子

監査役
常勤監査役

村田

実

社外監査役

箱崎 一彦

（非常勤）

社外監査役

有田 真紀

（非常勤）

上席執行役員

近藤 一晴

バルブ担当

上席執行役員小島 眞也

グループガバナンス・物流プロジェクト・海外特命担当

上席執行役員佐藤 尚人

建材事業部長 兼 大阪本店長

執行役員

斎藤 直史

機械システム事業部長

執行役員

福井 武久

コンポジットプロジェクト室長

執行役員

宮崎 隆行

バルブ事業部長

執行役員

吉永 泰治

鉄管事業部長

執行役員

上田 高生

化成品事業部長

執行役員

野口 安次

財務部長

執行役員

浦地 好博

素形材エンジニアリング事業部長

執行役員

丸谷

等

株式会社本山製作所 代表取締役社長

執行役員

廖

金孫

執行役員

技術開発室長20

KURIMOTO REPORT 2020

CSR 経営／ 国際社会とともにSDGsへの貢献
クリモトグループは、国際社会が2030年に向けて強調して取り組む「持続可能な開発目標（SDGs）」を支持し、その実現に国内外の事業活動を通じて貢献しています。

● 国際社会の長期ビジョンとしてのSDGs
2015年9月に全国連加盟国（193カ国）が採択に合意した「アジェンダ2030」
は、より良き将来を実現するために、2030年に向けて、極度の貧困、不平等・不正義をなくすとともに、地球環境を保全するための国際社会のビジョンです。その中で設けられている「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」は、17の目標（Goals）とその各々をより具体化したターゲット（Targets）
から構成され、これからのグローバルな経済社会が発展していくべき方向性、そして企業活動が目指すべき姿が描き出されています。

● クリモトグループの事業活動とSDGs
クリモトグループは、2018年4月に制定した経営理念「私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。」のもと、より良き将来の実現を目指すSDGsを支持しています。そして、SDGsが掲げる世界のあるべき姿の実現に、できるかぎりの役割を担いたいと考えています。
クリモトグループとSDGsとの関わりは多岐にわたりますが、その中でも「ステークホルダーの評価・決定への影響」と「企業の経済・環境・社会面の影響の重要度」がともに高いものを重要な4つの目標として設定しています。
クリモトグループでは、多くの人々の安全な水へのアクセスを確保するインフラの整備や、産業分野におけるより効率的なエネルギー利用の促進を一貫して進めています（目標6、7）。技術開発に注力しながら、高品質、高信頼性、そして災害にも強い社会・産業インフラの構築に貢献しています（目標9、11）。
これらの目標にどれほど貢献できているかを定期的に確認し、新しいチャレンジも随時加えながら、これからの10年においても着実に歩を進めていきます。

21

KURIMOTO REPORT 2020

CSR経営／国際社会とともに：SDGsへの貢献● クリモトグループが主に貢献する4つのSDGs

目標

クリモトグループの取り組み《 目標 6 》●

すべての 人々に水と衛 生 へ のアクセスと持 続 可 能 な 管 理を確保する●

《 目標 7 》●

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ
ルギーへのアクセスを確保する●●《 目標 9 》●

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化●を推進するとともに、イノベー

ションの拡大を図る●《 目標 11 》●

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能

●

にする

●

KURIMOTO @SDGs

上水道、下水道、農業用水道、工業用水道など様々な用途へのパイプシステム提供による社会規模での水循環システムへの貢献
上水道事業への老朽管路更新やメンテナンスに関するソリュー
ションの提供による水道事業効率化
バイオマス発電、小水力発電や風力発電など、再生可能エネル
ギー関連施設への製品やシステムの提供によるさらなる発展への貢献
二次電池及び CFRP 製造技術確立による低炭素社会実現への貢献
電力送電網やガス導管システムへの製品供給によるエネル
ギーインフラの整備・維持
各種産業分野でのニーズ、要求性能に最適な産業機器の設計、
プラントエンジニアリングの提案
産業機器の稼働を止めない保守、メンテナンス、維持管理対応
による持続可能な産業インフラ構築への寄与
CFRPなど新素材提供による移動体軽量化への寄与
道路の維持メンテナンスに寄与する製品の開発・提供による
交通インフラ強靱化
上水道管路耐震化に寄与する製品・サービスの提供による強靱で持続可能な水道システムの構築
モーダルシフトによる地球に優しい製品輸送方法への転換

当社創業の想い
当社は、今から約110年前に「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という栗本勇之助の想いから創業いたしました。これはまさにSDGsの目標6「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続的な管理を確保する」と一致します。言わば当社は110年前から、日本の、世界の人々が安心・安全な生活を過ごせることを目指して事業活動を行ってまいりました。当社にとってSDGsのゴールは、何も特別なことではありません。これまでも、これからも、より一層国際社会に役立つ製品、サービス、最適システムを当社は提供し続けてまいります。

栗本勇之助

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KURIMOTO REPORT 2020

CSR 経営／ お客様のために

品質管理
私たちは「モノづくり」で社会に貢献できる企業として多様なインフラ商材の製造およびサービス提供の企業活動にあたり、常に品質マネジメントレベル向上に努めてまいります。

品質管理の取り組み
クリモトグループは、コーポレートメッセージ「モノづくりで未来を創る、クリモト」にこめたモノづくりに徹する精神と、
安心・安全を何より優先する考えを全従業員に徹底し、お客様に満足いただけるよう業務に取り組んでいます。

品質保証行動宣言

クリモトグループ品質方針
１. お客様の視点に立った製品を提供します。

私たちは、クリモトグループの企業理念の一つである

２. お客様に正確でわかりやすい情報を発信します。
３. お客様の貴重な声に誠実に耳を傾けます。

「安心という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます」

４. 安全性を全てに優先します。

のもと、お客様の視点に立った品質保証を目標とし、時代

５. 法令を順守します。

と社会に適合した品質保証体制を確立して活動します。

６. クリモトグループ従業員の一人ひとりが品質の確保に最善をつくします。

品質マネジメントシステム
●

●

お客様に
「安心・安全」の評価をいただけるクリモトブランドを目指して
品質マネジメントシステムに基づく品質管理の仕組みを改善強化していきます。
品質マネジメントシステムの確実な運用維持のためISO9001認証登録をグループ全体で推進しています。

■ クリモトグループISO9001認証登録状況

登録組織名
栗本鐵工所
鉄管事業部（生産・技術部門）
栗本鐵工所

住吉工場

機械システム事業部● バルブ事業部● 素形材エンジニアリング事業部●

栗本鐵工所 機械システム事業部（プラント関係）（2020年4月1日現在）

登録日

登録番号

主要事業商材等

1995年1月20日

JQA-0766

ダクタイル鉄管

1996年5月17日

JQA-1281

粉砕・混練・乾燥・破砕システム
鍛造・ベンディングロールシステム
産業用・公共用バルブ類
各種耐熱・耐摩耗鋳物、鉄道車両用ブレーキ関連製品

2015年3月13日

JQA-QMA15184

資源プラント・電力プラント・エネルギー製造プラント
及びそれらの類似プラントの設計、調達、建設、
試運転およびメンテナンス・部品の供給
設備用ダクト関連製品、建築・土木用建材製品、
騒音防止機器

栗本鐵工所

建材事業部

1996年9月30日

Q4193

栗本鐵工所

化成品事業部

1999年5月28日

JQA-QM3393

ジャパンキャステリング（株）
香春工場

2018年3月23日

JQA-QMA15776（株）本山製作所

1994年5月15日

UKAS
No.3449752

調節弁、安全弁
産業用設備機器（株）
ケイエステック

2010年7月30日

UKAS
No.06546

鍛圧機械、切断機、鍛造機械
ベンディングロール

八洲化工機（株）

2016年12月19日

ISAQ1119

タンク、熱交換器

クリモトポリマー（株）

2003年12月24日

JCQA-1355

成形プラスチック製品（管材並びに建築用資材）

2000年11月10日

JQA-QM5518

道路保全（維持・補修）及び道路環境設備（遮音壁等）の施工

（株）
ゼンテック

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強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品
産業装置用各種耐熱・耐摩耗鋳物

KURIMOTO REPORT 2020

CSR経営／お客様のために： 品質管理

全員参加の品質改善活動
品質保証体制品質改善強調月間

クリモトグループは、お客様の潜在・顕在ニーズに基づく

クリモトグループでは、毎年１１月を「品質改善強調月間」

品質要求に対応するため、お客様の貴重な声に誠実に耳をと定め、従業員全員参加で品質改善の諸活動を推進して傾けることによって顧客満足度の向上に努めます。
●

います。

品質会議は、各事業部門が社会と顧客の信頼に応える

品質保証を行っているか、経営の視点でモニタリングするとともに、必要に応じて是正を指示します。
●

安全・品質管理部は、各事業部門の品質保証の仕組みを点検・改善するとともに、品質に関する情報の収集とそれを活用した社内教育を実施します。

これからも、創業以来培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技術と製品・サービスで社会に貢献し続けるため、●企業トップから品質メッセージを発信して従業員全員に周知します。

●

クリモトグループ品質標語の募集とポスター掲示して参加
意識を啓発します。

●

日常業務を見直し、お客様に提供する製品・サービスに関する情報が正しく伝わっていることを重点検証します。

●

全員参加による改善提案を強化・推進します。

品質保証体制の充実と取り組み改善に努めてまいります。
〈 時代と社会の要求に適応する企業検証体制 〉
時代と社会の要求に適応する企業として
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

品質会議

各事業部・グループ会社

社会全体の評価

従業員の意識

お客様（企業活動）

お客様情報の共有化

品質保証行動宣言
企業理念

品質保証部門クリモトグループ

標語（２０１9年１１月〜２０20年１０月掲示）

ISO認証取得

ポスター（２０１9年１１月掲示）

改善提案活動毎年、多くの改善提案が出され、従業員の参画意識と安全・品質管理部

職場改善・生産性向上につながっています。

品証・QMS会議（相互検証）

対象人数
合計
育児休業取得者数
1,487名
（男性）

品質会議
●

社会的責任

安全・品質管理部
品質保証の仕組みの点検と改善● 全従業員の意識啓発と
社内教育
●

社長

指示

事 業 部

関係会社

製品・
サービス

お客様

品質保証部門● 品質改善活動
品質保証部門● 品質改善活動

企業価値

情報収集
情報提供

●

●

16,308件

社会

品質問題の検討とモニタリング

年間総件数

ポスター（２０１9年１１月掲示）

顧客満足※ 品質会議：取締役、執行役員を中心に構成

24

KURIMOTO REPORT 2020

CSR 経営／ 取引先とともに取引先とともにクリモトグループは、取引先との信頼関係を大切にしつつ、
顧客満足と環境保全を意識した調達を行っています。

基本姿勢
クリモトグループの事業は生産に必要な原材料・部品などを供給いただく取引先をはじめ、多くの企業や人々の協力と支援があって初めて成り立っています。クリモトグループはこのことを深く認識して、関係先との信頼関係を大切にし、相互に切磋琢磨して共栄を旨とした調達活動を行っています。
また、私たちは、品質やコストダウンを十分に意識し、無公害、省資源、省エネルギーなど環境保全にも配慮した調達活動を行っています。

企業行動基準 ［調達］１. 顧客満足第一と環境保全を意識した調達
私たちは、「トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践して顧客と社会の信頼を得る」という企業理念の精神と「環境保全は企業の社会的使命である」ということを常に意識して調達活動を行います。
２. 公正、公平かつ透明な調達活動
私たちは、品質・価格・納期・安全性・環境保全を基本とした合理性に基づき、公平、公正かつ透明な調達活動を行います。
３. 信頼と研鑽を通じての相互繁栄
私たちは、取引先との信頼関係を大切にし、取引先とともに高い品質、徹底したコストダウンの追及などを通じて、長期に亘る成長と競争力の維持強化に努め、もって相互繁栄を目指す調達活動を行います。
４. 法令の順守
私たちは、独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）等関連する全ての法律およびその精神を順守して調達活動を進めます。

資材調達基本方針
理 念

私たちは、品質・コスト・納期を満足した購入品を調達するために、お互いに信頼し、協力し、共存共栄をはかれるよい取引先関係を築き上げるべく努めています。

公正・公平

私たちは、品質・納期・価格・サービスの公正・公平な評価結果に基づき採用の決定を行います。

門戸開放

私たちは、広く国内外に門戸を開放し、常に新しいお取引先を求めるべく努力しております。

グリーン調達

私たちは、地球環境を配慮した、部品・製品を調達することに努力します。

下請法の順守クリモトグループでは、「企業行動基準」に「反社会的勢力

クリモトグループでは、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の周知と順守を徹底するため、『下請取引の順法マニュアル』
を作成しています。また、各事業所においてコンプライア
ンス強調週間に合せて下請法の勉強会を行うほか、外部講師
による講習会を受講するなどして理解を深めています。

への対応」
として社会的責任を自覚し、自らその姿勢を正し、こうした勢力に屈服したり、癒着することを厳しく戒め、断固として対決して排除することを宣言しています。
関係行政組織と緊密に連携し、その対応組織の整備を進めます。また、受身的なリスクとしてでなく、コンプライア
ンスに関わる重大な問題としてとらえ、これを組織的に解決する手順化を進めています。さらに、反社会的勢力に対応

反社会的勢力への対応する制度面の整備を進めて、当事者が自信をもって対応でき

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害るよう契約書への規定化などを行います。

となる反社会的勢力の活動が知能化、巧妙化しています。
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KURIMOTO REPORT 2020

CSR 経営／ 株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様から長期的・安定的な信頼とご支援をいただくために、
適時・適切な情報開示に努めています。

透明性の高い経営
当社は、株主・投資家の皆様へ適時・適切な情報開示を行うことが、長期的・安定的な信頼とご支援をいただくことにつながるものと考えています。企業活動に関する情報を発信するとともに、社会と良好な関係を維持することによって、企業の発展と社会への貢献に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション
機関投資家・証券アナリストを対象として投資家訪問を行い、企業活動に関わる情報発信に努めています。
決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポートなどのＩ
Ｒ情報をホームページに掲載することによって、適時・適切な情報をご覧いただけるようにするとともに、株主の皆様に年次報告書、中間報告書をそれぞれ発送しています。
また、株主総会を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーションを行う重要な機会であると考えており、当社の経営方針ならびに企業活動状況を、社長自ら株主の皆様にわかりやすく説明しています。

株式保有者の状況
２０20年３月末の発行済み株式総数は、13,098,490株であり、株式保有者の内訳は以下の通りです。
※2016年6月29日開催の定時株主総会決議により、2016年10月1日付で当社が発行する普通株式につき10株を1株にする株式併合を実施し、発行済株式の総数は120,586,418株減少し、13,398,490株となっております。
■ 株主構成と持株比率

区分（2020年3月末現在）

個人・その他
20.5%

持株比率（％）

個人・その他

20.5

自己名義株式

6.7

外国法人等

13.2

その他国内法人

8.0

証券会社

0.8

金融機関

50.8

26

金融機関
50.8%

発行済
株式総数

13,098,490株

自己名義株式
6.7%
外国法人等
13.2%

証券会社
0.8%

KURIMOTO REPORT 2020

その他国内法人
8.0%

CSR 経営／ 地域・社会とともに地域・社会とともにクリモトグループでは、社会貢献活動に積極的に取り組み
地域振興や地域社会とのコミュニケーションを図っています。

地域との共生清掃活動
クリモトグループでは、CSR活動の一環として、近隣企業、地域住民の皆様とのコミュニケーションの活性化を図りな
がら清掃活動を実施しています。今後も継続的に参加することで、微力ながらも河川の環境改善に貢献していきます。

広瀬川１万人プロジェクト（東北支店）

クリーン太田川（中国支店）

手作りパン＆クッキー販売
大阪府では、府内の福祉施設で働く
障がい者の工賃向上に向けた取組み「大 阪 府 工 賃 向 上 計 画」を推 進しています。そこで当社の本社および一部の在阪工場では、
ＣＳＲ活動の一環として、
月に一度、障がい者の方が作られたパン＆クッキーを販売する場を提供し、その活動を支援しています。

月に一度のお楽しみ！

災害時の避難場所として

パンもたくさんの種類があります「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」に参画

当社住吉工場は、本館屋上に備蓄倉庫や周辺へ「故郷に帰る子供達のために。ふくしま浜街道に2万本の復興桜を」の注意喚起設備を設置することで、従業員だけでの想いで立ち上げられた「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」に寄付をなく近隣住民の避難場所にもなっています。

もって参画しています。
このプロジェクトは、いわき市 から新 地 町までの 総 延 長
163kmに2万 本 の 桜 並 木 をつくり、震災、原発事故の復興のシンボルとして末永く維持管理していくことにより、後世に語り継ぎたいとの想いが込められています。

災害時、近隣に避難を呼びかけるスピーカー

27

KURIMOTO REPORT 2020

CSR 経営／ 従業員とともに公正な人事、能力開発の支援
クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な財産である。」という視点に立って、従業員一人ひとりを活かす経営を実践し、個々の多様性を尊重した施策を実施しています。

人事の基本方針
クリモトグループが持続的成長を実現するため

1. 経営戦略に適合する 人 の確保には、自ら成長して発揮する価値を変化させていく

経営戦略、事業戦略の実現のため、必要なタイミングに、必要とされる
スキル・経験を有した人材の積極的な確保に努めます。

存在である 人 の能力とやる気を最大限に高めることが重要であると考えます。

2. 経営風土を改革する 人 の活性化

右の人事に関する基本方針にもとづいて、従業

働きがい、やりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるための人事諸施策を実践することにより、人と組織の活性化をはかり、「改革・挑戦・創造」を重視した活気に満ち溢れた組織風土の醸成に努めます。

員一人ひとりが誇りと働きがいを感じ、仕事を通じて自己実現を達成できるよう、さまざまな人事制度

3. 意識改革・行動改革を実践する 人 の育成の運用と施策の実施を進めています。

個々の自律を促し、自己の成長を介して、組織貢献に寄与できる人材の育成を行います。

自己実現に向けた能力開発支援
当社が求めていく基本人材像は「常に問題意識を持ちながら、自ら前向きに主体的に行動することに教育基本方針

よって職場の課題を解決していく人材」です。働き

1. 社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。

方や期待される役割に応じて定めた各コースの職
能や階層レベル毎にキャリアアップをはかり、自ら

2. 社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会にの自己実現を果たせるよう、教育基本方針を定め、貢献できる能力と豊かな人間性の形成を図ります。

社員の能力開発をサポートしています。
■ 教育体系図

新任執行役員研修

定期採用入社２年目研修

Ｃコース ※２

ブラザー・
シスター制度

Ｐコース ※３

新任

新入社員導入研修

営業職研修

新入社員フォロー研修

他

新入社員

債権管理研修2年目

知的財産研修定期採用入社３年目研修

各種技能検定︵鋳造・機械加工・仕上げ・機械保全等︶

３年目〜

Ｃ２ローテーション
制度

58

職種別／部門別教育
グローバル
CSR関連
教育
技能系 技術系 営業系

人権教育 ・ ダイバーシティ推進教育 ・
タイムマネジメント研修 ・コンプライアンス教育 ・
安全衛生教育 ・ 環境教育 ・ 品質教育

組合員

中間採用社員研修

生涯設計

語学研修 ・ ＴＯＥＩＣ受験 ・ 海外現地研修

中堅社員昇格者研修（P５・C２）

公的資格取得支援制度

中堅

通信教育制度マネジメント基礎研修

生産リ ーダ ー
育成研修︵係長・班長︶

上級

スクール

新任基幹職研修
基幹職昇格アセスメント研修

ＫＰＣマネジメント

既任基幹職研修Ｃ２昇格者上司研修

基幹職（Ｍコース※１）

目標管理制度研修

上級マネジャー（新任Ｍ２／部長）研修

自己啓発支援ニューライフ研修︵ 歳︶

新任取締役研修

選抜型研修

ブラッシュカフェテリア制度︵ビジネススクール︶

取締役執行役員

人事制度関連次世代経営
リ ーダ ー育成研修

階層別研修※１：Ｍコース（基幹職） ※２：Ｃコース（クリエイティブコース） ※３：Ｐコース（プロフェッショナルコース）

人事ローテーション制度（Cコース中級クラス）
当社は2015年4月よりＣコース（事技系社員）の中級クラス

異なる職種や組織における経験が本人にとっての新しいを中心に、人事ローテーション制度を実施しております。人事

発見につながるだけでなく、さまざまなバックボーンを持った

ローテーションの目的は、「①適材適所の発掘と人材育成」、社員が組織に集まり、互いの議論を通じて多様な視点や価値「②組織活性化」、「③付加価値・イノベーション創造」の３つが観に触れ、刺激を受けることで組織が活性化することが、事業挙げられます。

創造、付加価値向上の源泉になるものと考えています。
28

KURIMOTO REPORT 2020

CSR 経営／ 従業員とともに職場環境づくりクリモトグループは、職場における人材の多様性を大切にし、個々の適性や能力に応じて安心して働くことができる職場環境づくりに努めています。

多様性の尊重

女性活躍施策の推進

人権の尊重

もに女性が更に活躍することができる職場環境を整備する

当社では、女性社員および上司に対する研修の実施とと当社は、人権問題に対する姿勢や取り組みを重要な経営課題の一つと考え、グループ全体を対象に、階層別・事業所
別・テーマ別人権研修会を定期的・継続的に実施しています。
2020年6月に「改正労働施策総合推進法」が施行されることを踏まえて、役員・基幹職を対象に、「職場のハラスメント問題」と題して、外部講師による人権研修会を実施しました。
今後も「大阪同和・人権問題企業連絡会」
をはじめ、社外関係機関との連携をより一層深めるとともに、多岐に亘る人権問題と真摯に向き合い、従業員一人ひとりの意識向上を図っていきます。

ために、次の行動計画を策定しました。

女性活躍推進法に基づく行動計画（2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間）

目標１：定期採用応募者における女性比率を30％にする
目標２：入社10年後における継続雇用割合を80％にする

女性活躍に向けた諸施策として、採用、配置、教育訓練等
さまざまな取り組みを進めていきます。
●「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
認証を取得

当 社は、仕 事と生 活 の 両 立 へ の 取り組 み が 認められ、2017 年 12月１日 付 で、大 阪 市 より
「大阪市女性活躍リーディングカンパ
ニー」
として、「二つ星認証企業」、「イク
メン推進企業」の認定を受けました。

仕事と生活の両立支援の推進

役員・基幹職向け人権問題研修会

当社では、社員が仕事と生活を両立させながら、いきいき

高齢者雇用の促進
当社では、2006年4月より再雇用制度を導入し、希望者全員を原則65歳まで継続雇用しています。
フルタイム勤務のほか、ゆとり勤務（半日・隔日勤務）など、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態、また、成果が反映される退職金制度など、ベテラン社員が定年後もスキル・ノウハウを意欲的に活用できる制度と職場環境を提供しています。

障がい者雇用の促進
クリモトグループでは、障がいを持つ方にとって働きや
すい職場環境づくりを目指して、職場の開拓や受入態勢の充実など、さまざまな取り組みを継続して進めています。
■ 障がい者雇用の推移（栗本鐵工所）
（人）

50

2.62

2.68

2.45

2.29

（％）

3.0

2.53

2.5

40
20

39

36

34

38

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

10
0

法定
雇用率

38

雇用者数

務制度などを整備・拡充をはじめとしたワークライフバラン
スの推進をはかっています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間）

目標１：出産・子育てとキャリア形成との両立に資する研修機会の充実をはかる
目標２：休暇取得を促進する措置を講じ、有給休暇の取得日数を増加させる

次世代育成支援への取り組みにより、
2015年には、厚生労働省から「子育てサ
ポート企業」
として認定を受け、次世代認
定マーク（くるみんマーク）を取得いたしました。
■ 育児関連制度利用状況（2014〜2019 年度）

2.0

30

と働きつづけることができるように、育児・介護休業、育児勤

1.5
1.0
0.5
0.0

育児休業取得率（女性）

100%

育児休業取得者数（男性）

9名

育児短時間勤務利用者数

7名

看護休暇取得日数

雇用率※毎年6月1日現在（障がい者雇用状況報告書より）※重度障がい者１人につき２人として計算

29

KURIMOTO REPORT 2020

54.5日

CSR 経営／ 従業員とともに安全衛生
クリモトグループでは、「労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ」を目標に、関係会社、協力会社も含めた活発な安全衛生活動を展開しています。

安全衛生活動のあゆみ

安全衛生活動の成果

昭和37年以来、「労働災害ゼ口、労働疾病ゼロ」を目標に、クリモトグループでは、労働災害発生時の原因究明およ「全栗本安全衛生委員会」
を開催、協力会社も含め、クリモト

び再発防止策を確実に行う事で、安全におけるPDCAを

グループ全員参加で安全衛生活動に励んでいます。安全面

廻し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

においては、安全パトロール、安全教育、リスクアセスメント、
危険予知等、基本活動の確実な実施を行っています。衛生面においては、生活習慣病予防、過重労働の防止、メンタルヘルス対策の強化等の課題に対し、講習会の実施、産業医
面談、ストレスチェックの実施等計画的に対応しています。

労働災害統計■ 労働災害発生件数（不休業災害を含む）
（件数）

25
20

16

15

14

12

13

12

10

２０20年度全栗本安全衛生目標
および基本方針

5
0

2015

2016

栗本鐵工所本体

目 標

2017

2018

2019

（年度）

2019

（年度）

グループ会社■ 度数率

労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ

2.0

安全宣言

1.5

私たちは 決めたこと 決められたことを

1.0

キッチリ守ります

0.5
0.0

基本方針
１. 「安 全 は 全 てに優 先 する」という原 点に立 ち 返り、

2015

栗本鐵工所本体

経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、安全を最優先とする行動をとる。
２. 従業員一人ひとりが決められたルールを理解・順守し、常に基本に忠実な作業ができる職場集団を目指す。
３. 従業員一人ひとりの育成を図り、全員参加で快適な職場づくりと安全文化・健康文化の醸成に努める。
4. クリモトグループの事業活動に係わるすべての人の安全と健康を確保するため、安全衛生活動を継続的に改 善・向 上し、安 全・安 心・快 適 な 社 会 の 実 現に

2017

2018

クリモトグループ

全国製造業平均2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
栗本鐵工所本体

0.82

1.02

0.41

0.84

0.64

クリモトグループ

1.04

0.87

0.52

0.67

1.03

全国製造業平均

1.06

1.15

1.02

1.20

1.20

「度数率」
とは、100万延べ労働時間当たりの休業死傷者数をもって、休業災害(1日以上）の発生頻度を表す指標。

度数率=（休業災害死傷者数／延べ労働時間数）
×1,000,000

貢献する。

30

2016

KURIMOTO REPORT 2020

CSR経営／従業員とともに： 安全衛生

安全衛生活動の内容
危険体感教育道場

安全の見える化活動

当社では、２０１５年度に加賀屋工場内に「危険体感教育道

当社の製造現場では、継続して「安全の見える化活動」
を推進しています。

場」
を設置し、従業員の安全教育に取り組んできました。
危険体感教育とは、実際の業務を想定した設備を使い、「安全の見える化活動」とは、製造現場における危険作業「作業に潜む危険」
を疑似体験するものです。道場には、はさや危険箇所、また日常の安全への取り組みを写真・絵図・

まれ・巻き込まれ・粉じん爆発・感電等、約２０種類の設備がグラフ等で目に見える形にすることです。見える化するこあり、過去の災害事例を参考にしながら、当社の独自性をとで、分かり易く効果的な安全活動を展開して、労働災害を加えた構成となっています。

減らすことを目的としています。

２０２０年度は本道場にVR（バーチャルリアリティー）危険

職場毎の小集団による「安全の見える化活動」
は、自らの体感機器の導入を予定しています。実際には体感しにくい

安全と仲間の安全を守るための施策が実施され、各製造現危険事象をVRで疑似体感することにより 危険感受性 の場の実態や特性を反映しさらなる向上が期待されます。危険体感教育道場の有効的た危険感受性を向上させな活 用により、クリモトグ ル ープ 全 体 の 労 働 災 害ゼロをて、事業場全体の安全衛目指します。

生活動の活性化に繋がっ
ています。
今後も
「安全の見える化
活動」
をクリモトグループ
全体に浸 透させ、災 害 のない快適な職場環境作りを進めていきます。

火災模擬体感ドラム缶激突体感

感染症対策の推進
２０２０年明けから、全世界で新型コロナウイルスが大流行
し日本国内でも感染が拡大しました。
当社におきましても、従業員を感染から守るため、次の各
種対策をとりました。
● 在宅勤務、時差出勤の導入「安全の見える化」活動● 出張、会議の縮小● マスクの支給、消毒用アルコールの設置

受動喫煙防止の取組み● ３密（密接、密集、密閉）を回避する各種対応

改正健康増進法が施行され、2020年4月からは事務所、● その他、国および自治体の要請に応じた対応

工場の屋内は原則禁煙とすることが義務付けられました。

感染症対策は、社会が企業に求める社会的責任の一つ

クリモトグループでは法令順守はもとより全社健康経営推
進の立場から、2019年度をもってすべての事業所においてです。
新型コロナウイルスの次の流行に備えて、対応手順等の整備を行うと共にインフルエンザ予防接種や風疹の抗体

屋内喫煙所を廃止しました。
（法令に適合したテナントビルの喫煙所等を除く）
今後、従業員への禁煙に関するサポート、講習会等の啓発

検査も着実に実施していきます。
そして今後、様々な感染症対策に積極的に取り組んでい活動により、さらに喫煙者数を低減し、全ての従業員が健康で働きやすい職場をめざします。

きます。

31

KURIMOTO REPORT 2020

CSR 経営／ 地球環境とともに

環境保全活動
私たちはすべての事業活動において、「水と大気と生命(いのち)の惑星、地球」の環境保全にこだわったモノづくりに励むため、「クリモト環境基本方針」を定め、その活動を推進しています。

環境管理の取り組み
環境基本方針環境管理体制環境基本方針に基づき、環境保全を中核的な経営課題と位置付け、継続的な環境保全活動を推進しています。

本社環境管理担当部門長が所管する「環境推進委員会」
が、事業部・事業所を横断的に結び、環境マネジメントシス
テムの導入・運用と環境負荷低減活動を推進しています。

クリモト環境基本方針

環境管理体制
私たちは、事業活動における環境への配慮を経営の

１. 環境経営および継続的な環境保全活動の推進

重要課題の一つとして捉え、「環境推進委員会」
を設置し

２. 法律、規則、協定、行動計画等の順守および環境リスクの排除ました。この委員会は、事業部・事業所を横断的に結び、

３. 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルにより環境負荷低減の推進

な社会の構築に貢献することを目的としています。

環境負荷低減活動の推進を通じて、持続的発展が可能【環境推進委員会】

４. 環境負荷低減型製品への移行推進および環境保全機器設備の開発

委員長

本社環境管理担当部門長

５. 全従業員の環境教育、啓発

委員

工場環境管理責任者

６. 社会貢献活動への参加の促進■ クリモトグループ ISO14001（環境マネジメントシステム）取得状況

登録組織名（関連事業部名・部門名）
栗本鐵工所
加賀屋工場

鉄管事業部

栗本鐵工所
堺工場

鉄管事業部

栗本鐵工所
住吉工場

バルブ事業部
機械システム事業部
素形材エンジニアリング事業部
技術開発室

栗本鐵工所
交野工場
古河工場

建材事業部

栗本鐵工所
湖東工場
滋賀工場

化成品事業部（株）
ゼンテック（2020年4月1日現在）

登録日

登録番号

2000.2.10

JQA-EM0710

ダクタイル鉄管

1999.12.3

JQA-EM0613

ダクタイル鉄管

1998.3.27

JQA-E-90144

産業用・公共用バルブ類
粉砕・混練・乾燥システム
鍛造・ベンディングロールシステム
破砕、耐熱・耐摩耗鋳物

2009.7.10

E1916

2001.11.30

JQA-EM1947

強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品

2017.6.30

JQA-EM7341

道路保全（維持・補修）及び道路環境設備（遮音壁等）の施工

32

KURIMOTO REPORT 2020

主要事業商材等

建設用ダクト関連
建築・土木用建材製品
騒音の防止機器CSR経営／地球環境とともに： 環境保全活動

グリーン購入当社のサプライチェーンにおける環境保全を推進するため、しています。なお、取引先には、ISO14001/JIS

Q14001

グリーン購入活動を推進しています。弊社の基本的な考え（環境マネジメントシステム）を参考とする環境管理体制の整方をガイドラインとして示し、取引先各社にご協力をお願い

備も促しています。

ガイドライン
弊社の購入にあたっては、以下の事項を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ない製品を選定します。

１. 材料

4. 化学物質

製品・部品に使用する材料は、リサイクルが容易なこと。
製品・部品に使用する材料の種類は、可能な限り統一されていること。

有害物質の使用量が削減されていること。
（法定禁止物質は、使用していないこと）

5. 省エネルギー

2. 再資源化

生産工程において、省エネルギー（電力・燃料等）が考慮されていること。

製品・部品に使用する材料には、再生材料が多く使用されていること。

6. 分解処理の容易化

3. 省資源化

製品・部品は、再使用できる単位で分解が容易であること。

原材料は、資源を有効利用できるよう、歩留まりが良いこと。
製品・部品は、小型・軽量化で不良率が低いこと。

7. 梱包材

梱包材料（容器・梱包材料等）
は、再生可能な材料とし、再利用や再生材料として使用が可能なこと。

環境面からみた物質フロー
中心に広く使用されています。これらの製品は、リサイクル

人々の暮らしを地下で支える水道管や下水管など、産業の 大 動 脈として大きな役 割をになうダクタイル 鉄 管は、性の高い「鉄」が原材料となります。ダクタイル鉄管の製造

大都市、郊外、農村などあらゆるところで活躍しています。

に必要な原材料・塗料、水、エネルギーを有効に活用して、敷設環境の厳しい条件下で高い適応性、優れた耐久性、排出物を削減する努力をしています。ダクタイル鉄管製造

容易な施工性を誇るダクタイル鉄管は、管路材料としての2工場の環境からみた物質フローを示します。

水道事業・農業用水事業・下水道事業・工業用水事業を※数値は2019年度、
（

インプット
（投入）
エネルギー
コークス
都市ガス13A● 電力●●

水（1.03万t）（626万m3）（27.9GWh）

1.00万t
614万m328.3GWh●●工上）内数値は2018年度

原材料・塗料水 22.5万m（27.7万m ）33
水 3.52万m（3.66万m
）
3

3

主原材料
セメント・モルタル材料● その他材料● 塗料●●

6.04万t （6.42万t）
3.44千t （4.03千t）
5.97千t （6.16千t）
1.10千t（0.577千t）

アウトプット（排出）
ダクタイル鉄管製品
5.57万t（5.82万t）

CO 2 発生量●CO2
5.69万t-CO2（6.13万t-CO2）
CO2
CO2

CO2

排ガス排出量
●

SOX

●

NOX

●

VOC

2.11t
（1.83t）
17.1t（20.2t）
167t（176t）

排水量
●

工程排水量
18.9万m3（22.4万m3）

産業廃棄物
●

再資源化量
●

33

KURIMOTO REPORT 2020

産業廃棄物
1.35万t（1.39万t）

再資源化量
1.34万t（1.38万t）

騒音・振動 他
法規制値以下CSR経営／地球環境とともに： 環境保全活動

省エネ・CO2 排出削減

■ CO 2 排出量の推移

当社は主に溶解・鋳造・熱処理部門を持つ鉄管系工場と加工組立部門を持つ機械系工場から成り立っていますが、鉄管系工場で当社全体の88.2％のCO2を排出しています。
主な取り組みとしては、生産方法の改善によるコークス
使用量の低減、省エネに配慮した機器への設備更新による電力使用量の低減、排熱利用によるガス使用量削減等の低減活動を行っています。

（万ｔ-ＣＯ2）（ｔ-CO2/t）

12
10
8

1.02

1.04

1.05

1.10

1.00

1.00

0.920
7.84

7.63

0.90

7.40

7.06

6.32

6
4

パリ協定の日本基準年である2013年において当社の

2

CO2 排 出 量は7.84万ｔ-ＣＯ2 でした。２０１9年は、6.32万ｔ

0-CO2 であり、基準年から現在19.4％減となっています。

CO2 排出量

2013

2016

2017

2018

鉄管系工場CO2排出量原単位

2019

（年）

※グループ会社を除く

廃棄物削減活動
ISO14001（環 境マネジメントシステム）活 動により、廃棄物などの発生抑制、適正な循環的利用の促進、適正な処分の確保により天然資源の消費を抑制し、環境負荷を可能な限り低減するように取り組んでいます。

■ 廃棄物量の推移
（万t）

3.0

2.5

削減方法
各事業場で発生した廃棄物を産業廃棄物として、事業場外へ搬出する量を低減する。

2.0

2.01

1.97

1.88

0.22 11
%

1.85

1.86

0.33 18%

0.38 20

1.58 80%

1.52 82%

1.48 80
%

2017

2018

2019

0.25 13%0.39 20%

1.63 87
%

2016

1.5

① 廃棄物の有用化を検討する。

1.0② 廃棄物の減量化を検討する。
③ 廃棄物の事業所内リサイクルを検討する。

1.79 89%%

0.5④ 各事業場の情報を公開しあう。
0⑤ 各種収集情報を共有化する。

2015

有価物・再資源化

環境関連製品廃棄（年）※グループ会社を除く

コルエアダクト

建築物における低圧の空調及び換気用ダクトとして、ご使用いただいております。
コルエアダクト は、再生紙とアルミニウム箔
を材料として作られており、軽量で保温性があり加工がしやすいといった特徴があります。鋼板製
ダクトの約1/5の重量のため、ハンドリングが容易で施工スピードが速く、また安全性も高く落下等による災害リスクも低減します。
コルエアダクト は、従来の鋼板製ダクトと比較して、生産時のCO₂排出量は約1/4であり、平板の状態で輸送いたしますので輸送トラックの大幅な削減も可能です。
また廃棄の際には段ボールを分離してリサイクルでき、環境に貢献しています。

34

KURIMOTO REPORT 2020

TOPICS1「クリモト健康経営方針」を制定

2020年4月、当社は健康経営を推進するため、「クリモト健康経営方針」を制定しました。
当社は、創業以来110年余の歴史の中で従前から従業員の健康増進に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。これらをより一層具体化し、従業員にとって安全かつ快適に働くことのできる職場環境を整備することを目指し、新たに健康経営方針及びその推進体制を定めました。

クリモト健康経営方針
１. 当社グループの持続的成長に向け、従業員一人ひとりの健康維持と快適な職場環境の整備は当社の最優先課題の一つである。
２. 当社と労働組合、健康保険組合は一体となり、社員とその家族を含めたステークホルダーがともに健康で充実した生活を送れるよう、諸々の取組みを推進する。
３. 安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する企業文化を醸成する。

推進体制

健康経営責任者
安全衛生担当役員

以下の通り「クリモト健康経営推進委員会」
を定め、その諸施策策定、効果検証を実施いたします。

組合員との協働・意見集約

健康経営推進委員長

各種健康指導

安全衛生部門長

各事業所産業医

働き方改革制度導入

労働組合

従業員・家族の健康増進

職場環境整備健康保険組合各事業所（グループ会社）
総務部門

人事部門

事務局
総合企画室

ロードマップ■ 2019-2022年 健康経営推進委員会ロードマップ
（概要）
目標

重点課題

従業員への働きかけ① 従業員の健康増進

具体的施策
特定保健指導の積極的実施
有所見者の医療機関受診勧奨● 生活習慣改善に向けた施策 等

●

●

●

●
●

●

予防対策

●

② メンタルヘルス対策
メンタルヘルス
不調者への対応

働き方改革施策導入③ ワークライフバランス推進
働きやすい
職場環境づくり

就業規則等の見直し

上期

●

●

環境の整備

クリモト健康経営推進委員会
2020年

●
●

●

感染症予防に向けた備品整備
改正健康増進法への対応
健康増進施設の利用斡旋●●

高ストレス職場の環境改善
メンタルヘルス教育の
立案、実施

●
●
●

高ストレス者の環境改善
休職者の復帰支援

●
●

●

●
●

④ 制度、教育の整備

●
●

●
●

⑤ 健康経営

健康経営優良法人
認証取得

●

●
●

上期

下期

定量目標値

屋内禁煙実施感染症予防、拡散防止対策

喫煙率
25%未満

●
●

禁煙指導、支援の実施
運動機会増進施策の実施・検証

従業員ストレスチェック実施
高ストレス職場の抽出、改善施策検討、実施
メンタルヘルス教育実施
高ストレス者への産業医面談勧奨
就業規則、規定の見直し●●

メンタルヘルス
休職者ゼロ●

職場復帰制度内容の効果検証、見直し

テレワーク制度水平展開
働き方改革施策実行

事業所毎コミュニケーションイベント実施
経営層、基幹職へのハラスメント防止研修＆フォロー
就業規則、規定の見直し
退職者の職場復帰制度制定●

基幹職への健康教育実施
女性対象の新規健康教育実施

認定基準の適合調査
健康経営普及への貢献●

健康優良法人認定取得

35

下期

特定保健指導実施率
55%以上

健康に関する管理者教育等●

教育機会の提供

上期

2022年

特定保健指導推進
定期健診、主婦健診受診勧奨
従業員および被扶養者に対する健診補助事業実施

テレワーク（在宅勤務）
制度試験導入● 従業員意識調査実施、施策検討

コミュニケーション推進施策実施
ハラスメント防止教育実施
退職者の職場復帰制度
子育て両立支援 等

下期

●

テレワーク
（在宅勤務）制度導入● 従業員意識調査実施
●

●

2021年

KURIMOTO REPORT 2020

●
●

●
●

●

効果検証
実効性のある諸施策検討
効果検証
実効性のある諸施策検討

健康優良法人ホワイト500認定取得、維持

80時間超
残業者ゼロ

ハラスメント
案件ゼロ

TOPICS2

クリモトブランド展開

2019年は創立110周年をきっかけとした「クリモトブランド」構築元年として、「変わる」
クリモトを発信するために様々なプロモーションを実施しました。

クリモトイメージソング制作
社員のみならず、すべてのステークホルダーをエンカレッジ（勇気づけ）
したいとの想いをこめたイメージソング「Challenge
tochange」を制作。プロモーションムービーのBGM、カラオケ登録など、クリモトの新たなイメージを伝えるために幅広く展開
しています。

クリモトプロモーションムービー「くりもとさん」制作
ヒロインの頑張る姿を当社のチャレンジする姿勢と重ねつつ、クリモトの新たなチャレンジを発信するプロモーション
ムービー「くりもとさん」。第１話、第２話を制作し、屋外ビジョ
ンやYouTubeなど各種メディアにて展開しています。

映画「前田建設ファンタジー営業部」への出演
映画の元となった実話に、当社社員が実際に協力していたことから、「栗本鐵工所」の実名で登場。モノづくりへの熱い想い

プロモーションムービーと遊び心をもった会社として紹「くりもとさん」とイメージソング

介されました。

「Challenge to change」は、1１０周年特設サイトにて公開中です。

https://www.kurimoto.co.jp/110th/movie/

36

KURIMOTO REPORT 2020

データ集

株式の状況
■ 株式の状況（2020年3月31日現在）

発行可能株式総数

39,376,600株

発行済株式の総数

13,098,490株

単元株式数

100株

株主数

6,831名■ 所有者別株式分布状況（2020年3月31日現在）

個人・その他
20.5%

自己名義株式
6.7%

金融機関
50.8%

■ 大株主
（上位10名）（2020年3月31日現在）

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

外国法人等
13.2%

証券会社
0.8%

その他国内法人
8.0%

太陽生命保険株式会社

1,209

9.8

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,201

9.8

日本生命保険相互会社

678

5.5

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

522

4.2

100単元以上
0.8%

500単元以上
0.2%

株式会社りそな銀行

444

3.6

50単元以上0.9%

1,000単元以上
0.3%

株式会社みずほ銀行

362

2.9

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

10単元以上
9.4%

1単元未満
17.7%

320

2.6

5単元以上
10.7%

岩谷産業株式会社

289

2.3

株式会社三井住友銀行

272

2.2

ガバメント オブ ノルウェー

269

2.2

■ 所有株式数別株主分布状況（2020年3月31日現在）

1単元以上
60.0%

※1 当社は自己株式（879,913株）
を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
※2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
※3 自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が保有する当社株式33,189株は含んでおりません。

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
剰余金の配当の基準日

期 末 配 当中 間 配 当定時株主総会の基準日

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

電話お問い合わせ先☎ 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間は9：00〜17：00（土日祝日を除く）

特別口座に関する事務取次所

みずほ証券株式会社本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
みずほ信託銀行株式会社本店および全国各支店

毎年6月に開催します。
3月31日
9月30日
3月31日
その他必要があるときは、予め公告して基準日を定めます。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

郵 便 物 送 付

168−8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

公

告

方

法

電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、大阪市において本店証券代行部

発行する産業経済新聞に掲載いたします。
〈ホームページ〉http://www.kurimoto.co.jp
単

元

株

式

数

100株（2016年10月1日より100株に変更いたしました）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

5602

券

コ

ー

ド

■ 100株未満の株式をお持ちの株主様へ

当社の単元株式数（売買単位）
は、100株です。
一方、単元未満株式（1〜99株）につきましては、証券市場で売却することはできませんが、当社に対して買取を請求して売却できる制度をご利用いただけます。
お手続き等の詳細は、お取引の証券会社もしくは、上記のみずほ信託銀行までお問い合わせください。
■ 株式に関するお問い合わせ先証券会社に株式をお預けの株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金の受け取り方法の変更等、株式に関する各種お手続きは、お取引の証券会社にお問い合わせください。
証券会社に株式を預けておられない株主様の場合、当社がみずほ信託銀行に開設しております「特別口座」
にて株式を管理しています。特別口座の株式は、単元未満株式の買取請求を除き売買できませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振替されることをお勧めいたします。お手続き等の詳細は、特別口座の口座管理機関である、上記のみずほ信託銀行へお問い合わせください。
● 未払配当金のみ、みずほ銀行全国本支店でもお取扱いいたします。
●●

37

KURIMOTO REPORT 2020

データ集

会社概要・編集方針■ 会社の概要■ クリモトグループ

社名

株式会社 栗本鐵工所

英 文社名

Kurimoto, Ltd.

創立

1909年2月2日

設立

1934年5月10日

資 本金
従 業員数

国内関係会社

海外関係会社

栗本商事株式会社

栗光股份有限公司

ヤマトガワ株式会社

栗鉄（上海）貿易有限公司

北海道管材株式会社

Readco Kurimoto, LLC

31,186,098,159円

クリモトロジスティクス株式会社

Kurimoto USA, Inc.

1,341名（単体）クリモトパイプエンジニアリング株式会社

2,116名（連結）（2020年3月31日現在）

株式会社本山製作所
株式会社ケイエステック
八洲化工機株式会社
ジャパンキャステリング株式会社
日本カイザー株式会社
株式会社ゼンテック
クリモトポリマー株式会社
株式会社クリモトビジネスアソシエイツ■ 鉄管事業部■ 組織■ バルブ事業部■ 機械システム事業部■ 素形材エンジニアリング事業部

経営会議

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会■ 建材事業部■ 化成品事業部■ コンポジットプロジェクト室

取締役会■ 技術開発室社 長■ 知的財産部

CSR会議

監査役会

監査役

■ 技術統括部

各種委員会■ クリモト創造技術研究所■ 総合企画室
■ 人事部

監査役室

■ 財務部
■ 関係会社・海外管理部■ 総務・法務部■ 安全・品質管理部■ 監査部（2020年7月1日現在）

編集方針
●

●

●

従来は個別に開示していた、財務情報と非財務情報を１冊にまとめ、当社グループの事業活動、今後の戦略・計画、経営体制、そしてCSR
活動まで含めた全体像をバランスよくお伝えするよう努めました。
本レポートの読者としては、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、環境問題に関心の高い市民・消費者といった、
当社グループによる短・中・長期的な価値創造に関心をお持ちになるステークホルダーの皆様を想定しています。
発行時点での最新の情報も可能な限り記載しました。項目により対象期間、範囲が異なる場合には、個々にその旨を明記しました。

38

KURIMOTO REPORT 2020

2020年7月発行