特別区全国連携プロジェクト
令和3年度 第2回全国連携「地域脱炭素時代の地域間連携を考える」

脱炭素を地域の好機に〜新たな都市と地域の関係性構築を目指して〜
2022年1月9日

事業構想大学院大学
重藤 さわ子NagoyaTokyo

新事業で未来を創る
事業構想大学院大学
Since 2012 東京・南青山

OsakaFukuoka©️2021 THE GRADUATE SCHOOL OF PROJECT DESIGN仙台 来春４月開校

東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）との「人材育成と地域活性化に係る相互協力の基本協定」に基づき開設され「持続可能な東北地域の活性化を担う人材育成と新事業創出」に貢献してまいります。

「地方創生✕イノベーション」をテーマにしたビジネス誌を発行

地域の現場に必要な情報をわかりやすく伝えるために（月刊「事業構想」での見開き2ページでのシリーズ企画）
2020年8月号～2021年3月号「持続可能な地域社会を再構築する」

2021年4月号～2022年5月号（予定）「持続可能な地域とビジネスの道筋」

今日お伝えしたい内容

地域にとって「脱炭素」とは？
①地域脱炭素とは地域のエネルギー問題である②地域脱炭素は目的ではない「よりよい地域づくり」の手段でありチャンス③脱炭素時代の新たな地域間連携で豊かな未来を
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１．まずおさらい〜「脱炭素」はなぜ必要か〜

地球の危機的状況と脱炭素の必要性
人間の影響は、少なくとも過去2000年間に前例のない速度で地球を温暖化させてきた。
■観測事実• 人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
• 気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである。
• 人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしている。

出典）IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル) AR6/WG1報告書SPM 暫定訳／政策決定者向け要約（SPM）の概要から抜粋

8■将来ありうる気候• 世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける。

国際条約の目標はより厳しくパリ協定（2015年）で、気温上昇1.5℃未満抑制(産業革命前比)は「努力目標」。
しかし最近の条約会議決定では「気温上昇1.5℃未満抑制」を重視。
2030年目標強化を重視。各国に2030年目標引き上げを要請。
1.5℃目標の場合、世界のCO2排出量を2030年に45%削減、2050年ゼロ。
1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化予（GHG高排出シナリオと低排出シナリオにもとづく）
2030年が分岐点

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向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの削減が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5度及び2.0度を超える

出典）IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル) AR6/WG1報告書SPM 暫定訳

２．脱炭素における地域〜地域が脱炭素のカギを握る〜脱炭素を進めていくには・・・①省エネルギー②創（再生可能）エネルギー③エネルギー転換（エネルギーシフトとも言う）（注）エネルギーシフト：地域に新たな経済的付加価値を生み出し、地域の生活の質を高め、地域のエネルギーや経済の自立を実現していくこと11再エネはエネルギー大消費地から遠く離れた地域に多く分布
脱炭素の切り札！

注）市町村単位の電力エネルギー（太陽光（住宅用、公共系統）、陸上風力、中小水力（河川部）、地熱発電）導入ポテンシャル（設備容量）から年間電力発電量を求めCO2換算。市町
村単位の熱エネルギー（太陽熱、地中熱）導入ポテンシャルは熱量ベースをCO2換算。洋上風力については、海上の風速計測地点から最寄りの市町村（海岸線を有する）に対して送電することを想定して、各市町村の風速帯別の導入ポテンシャル（設備容量）から年間電力発電量を求めてCO2換算。市町村のCO2排出量から差し引いて図面を作成。CO2換算に当たり、電力エネルギーは各地域の電力事業者の電力CO2排出係数（トンCO2/kWh）、熱エネルギーは原油のCO2排出係数（トンC/GJ）を用いてCO2換算。
図）環境省「平成29年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17010303.html

膨大な対外エネルギー支払い＝地域からの化石エネルギー代流出
地域内総生産に対するエネルギー代金の流出割合

132012年以降再エネ大幅導入を推進してきたものの、年間15-20兆円の対外エネルギー支払い

14出典）堀尾正靱「連載 人類史的視野で考える 技術と化学装置―2050 年の設計対策と日本―本気の「2050 年CO2 実質ゼロ」へ―その5」化学装置2021年10月号

第6回：気候危機

エネルギーの自給＝海外に流出している燃料費を国内で循環
食糧・森林資源などでも同様のことが言える！

図）環境省「平成29年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17010303.html

３．脱炭素は手段〜今地域で起こっていること〜3.11後導入された再生可能エネルギー等固定価格買取制度（FIT）のねらいは再エネの大幅導入だけではなかったはず「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（目的）
第ー条 この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図るうえで重要となっていることに鑑み、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置をこうすることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
1718出典）歌川学・堀尾正靱（2021）「「ゼロカーボンで栄える関西」の展望と課題」『龍谷政策学論集』10(2), pp99-129、2021年

■木質バイオマス発電計画は輸入前提の大型計画だらけ（新設・完成施設、石炭混焼や非FIT電源、FIT以前の稼働施設含む）
・2021年9月末時点：307件、うち5000kW以下規模：99件（32%）
・PKS利用施設：97件(5千kW超のほぼ半数)
・石炭混焼：35件(5千kW超の約17%)５００0kW規模の発電所１つに必要な集材範囲は、山梨県を越える。

地域外資本

輸入バイオマス19出典）株式会社 森のエネルギー研究所（2021年9月末時点）
http://www.mori-energy.jp/hatsuden1.html

自治体が直面する自然エネルギー利用の課題

ノウハウや資金調達

景観や環境をめぐる住民とのトラブル

データ：
一橋大学自然資源経済論プロジェクト・法政大学持続性学研究会・ISEP・朝日新聞社による全国市区町村再生可能エネル
ギー政策アンケート（1382 団体が回答、回収率79%）

20 出典）環境エネルギー政策研究所 (ISEP)ホームページ：https://www.isep.or.jp/jsr/2017report/chapter1/1-4

本来エネルギーは地域の生活・経済インフラ（一部の人の儲けの手段ではないはず）■戦前はその多くを地域で自給していたエネルギー⚫ 戦前はその多くを地域で自給していたエネルギー。

地域の電源開発は、地域の発展のために地元の人の手で行われた。
⚫ 戦後の急速な電化と需要増を背景に地域の手から離れ、どこから提供してもらうもの、という時代が長く続いたが、時代は変わった。

地域による地域のための小水力
別府小水力発電所（鳥取県鳥取市用瀬町別府）

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漏れバケツのイメージ（出典：イギリスNew Economics Foundation)

そもそも、地域のエネルギー資源は地域のもの！
⚫ 再エネは、天然ガスや石炭等の化石燃料や原子力による発電が出力50-100万kWに対し、メガソーラーや風力でも数万kWどまりで、地産地消に向いている電源。
⚫ 再エネは地域の自然資源に密接にかかわる。そのため、地域の他の経済・社会・環境との新たな関係性を構築するのに有利。
⚫ 域外資本主体の再エネ事業では地域の利は少ない。バイオマス利用
でも、雇用創出は多いとはいえず、地域の関連産業との連関構築がなければ地域でやる意味がない。

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これまで決定的に欠けてきた視点①省エネルギー②創（再生可能）エネルギー③エネルギー転換（エネルギーシフトとも言う）

23【欧州先進地での解釈】
地域に新たな経済的付加価値を生み出し、地域の生活の質を高め、地域のエネルギーや経済の自立を実現していくこと

４．共生の関係性の構築へ〜本日の発表者へのつなぎとして〜自然資本に基づく新たな価値指標で「共生」の関係へ弱者

人工資本に基づくお金や人の流れ・集積度

農山漁村

地方
都市

地方
東京 東京
中核都市

東京 東京

自然資本に基づくお金や人の流れ・集積度

強者「月刊事業構想」2020年9月号の記事

地域循環共生圏が目指す姿
各地域が持つさまざまな資源を持続可能な形で最大限に活用し、自立しながら、他地域ともお互いに成り立っている社会ドイツに学ぶエネルギー転換の「エコシステム」構築②広域的なネットワーク・支援体制③活力ある
人がうまれる・集まるしくみ④「良い」ことへお金が流れるしくみ

やってみよう！
やってみなはれ！
①地域のビジョンと主体性

28出典）重藤さわ子「ドイツのエネルギー転換を支える金融システム－”社会的銀行”が地域経済を回す（連載「持続可能な地域を支えるエコシステム」第1回）」SDGs経営 Vol.4、pp106-107

さいごに改めて：地域にとって「脱炭素」とは？
①地域脱炭素とは地域のエネルギー問題である②地域脱炭素は目的ではない「生活の質向上に向けて」
中島氏「よりよい地域づくり」の手段でありチャンス③脱炭素時代の新たな地域間連携で豊かな未来を「都市部から見て」河村氏「地域から見て」 窪田氏

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