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アジア投資環境レポート 2018年3月5日号

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アジア投資環境レポート

2018年3月5日号

経 済 調 査 室

インド：10-12月期成長率の急回復は｢実力｣か、統計の歪み等による誇張なのか【図１】 加速する固定資本投資(左)、民間部門の生産が回復 (右)(%)

1614121086420-2-4-6-8-10

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格

統計誤差
在庫投資
固定資本投資
政府消費
民間消費
純輸出

11109

【図２】 製造業と建設業とサービス部門の生産が力強く加速(右)(%) 実質総付加価値:GVAの前年比 (四半期)

(%)

80

実質純間接税(NIT)の前年比 (四半期)1460

農林漁業と公共サービス等を除く

40

812

名目NIT

実質NIT

10(棒: a)(線: a+b)

20760

実質GVA
53注) 期間は、2012年4-6月期～2017年10-12月期

2(年)

4農林水産

2-20

2007 2009 2011 2013 2015 2017

6製造サービス建設

84注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2017年10-12月期(%) 部門別実質総付加価値の前年比(四半期)

16-40-60

2012

2013

2014

2015

2016

2017 (年)出所）インド中央統計局、CEIC

0
デフレータによる調整(b)注) 期間は、2012年4-6月期～2017年10-12月期

2012 2013 2014 2015 2016 2017

-2-4-6(年)注) 直近値は2017年10-12月期

2012 2013 2014 2015 2016 2017(年)

出所）インド中央統計局、CEIC

先週28日、インド政府は10-12月期の実質GDPが前年比+7.2%と市場予想(Bloomberg

民間消費は前年比+5.6%と前期の+6.6%より鈍化。前年同期の急加速からの反動(ベ集計の中央値)の+7.0%を上回ったことを公表。前期の成長率も同+6.5%と当初の+6.3%ース効果)の影響が大きいとみられます。前年同期の同消費は同+9.3%まで上昇。降雨から上方修正されました(図1左)。生産側から算出された実質総付加価値(GVA)も同量の回復に伴う農業所得の改善や公務員給与の大幅引上げ等が背景でした。政府消費+6.7%と前期の+6.2%より加速(図1右)。GDPがGVAを上回ったのは純間接税(NIT)の伸は同+6.1%と前期の+2.9%より加速しました。固定資本投資は同+12.0%と前期の+6.9%びによります(GDP=GVA+NIT)。実質NITは同+13.2%と前期の+9.4%より急伸(図2左)。

より急加速。公共投資が伸びたことに加え、前年同期の落込み(同▲2.1%)からの反動GST申告期限の延長やGST還付の遅れがNITの伸びを一時的に押上げた模様です。

(ベース効果)も加わりました。外需では、総輸出が同+2.5%と前期の+6.5%より鈍化。

市場予想を上回るGDP成長率の急伸は、NITの上振れや前年低ベース効果などによ

世界景気が回復する中でも、GST還付の遅れによる輸出業者の運転資金不足などが輸って誇張されている面もあるものの、2016年11月の高額紙幣の廃貨や2017年7月の物出の回復を妨げたとみられます。総輸入は同+8.7%と前期の+5.4%より加速。この結果、品サービス税(GST)の導入に伴う混乱で下押しされた景気が本格的な回復を始めたこ

純輸出の寄与度は▲1.4%ptと前期の+0.2%ptより反落しました(図1左)。とは確かなようです。GDPの需要側では、民間消費が鈍化する一方で固定資本投資が生産側のGVAでは、民間部門の動向を反映するコアGVA(農林漁業と公共サービス急伸し政府消費も加速したため、内需(在庫投資を除く)の寄与度は+7.7%ポイント(pt)等を除く)が同+7.4%と前期の+6.9%より堅調に加速(図1右)。同部門が高額紙幣廃貨やと前期の+6.1%ptより大きく伸び、純輸出の落込みの影響をカバーしました。

GST導入に伴う混乱の影響から回復している様子がうかがえます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年3月5日号【図3】 やや軟調なルピー相場(左)、経常赤字は拡大基調(右) 度重なるショックの影響から立ち直る民間部門生産
農林漁業は同+4.1%と前期の+2.7%より加速した一方、鉱業は同▲0.1%と前期の+7.1%より反落しました。製造業は同+8.1%と前期の+6.9%より加速。電器など耐久財が不振であったものの、加工食品など非耐久財が堅調に伸び、投資の伸びとともに機械設備や運輸機器など資本財も加速しました。建設業は同+6.8%と前期の+2.8%より加速。政府によるインフラ投資や低価格住宅供給事業の伸びに加え、高額紙幣の廃貨によって鈍化した前年同期(同+2.8%)からの反動もあるとみられます。サービス部門
は同+7.7%と前期の+7.1%より加速。流通･宿泊･運輸･通信が+9.0%と前期の+9.3%よりやや鈍化したものの、政府の経常歳出の加速を背景に公共サービス等が+7.2%と前期の+5.6%より上昇し、金融サービス等も+6.7%と前期の+6.4%より加速しました。
銀行部門は改正破産法による不良債権処理に着手。不正取引による大手国有銀行の回復を遅らせるでしょう。当面の投資の伸びは主に政府のインフラ投資等に依存する見込みです。一方、来年春の総選挙も視野に、政府の新年度予算は農村部支援策

4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)
直近値：2018年3月2日

ルピー高↔

(PNB)の多額の損失発生等もあり、銀行の与信態度は一層慎重となり民間部門の投資(億米ﾄﾞﾙ)外貨準備(左軸)

ルピー安

直近値：
2018年2月16日

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(作物の最低支持価格:MSP引上げ等)を導入。農村部門の消費を支えると予想されます。

384042444648505254565860626466
6870(億米ﾄﾞﾙ)

350
300
250200150
100
500-50-100-150-200-250-300-350(年)

国際収支 (四半期)
総合収支
その他
投資
証券投資
直接投資
経常収支

注) 直近値は2017年7-9月期(年)2007 2009 2011 2013 2015 2017出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg 足元やや軟調なルピーも中期的には底堅く推移か
今後も世界景気の回復が続く中で、GST導入に伴う輸出業者の運転資金不足が解消されれば財輸出の伸びも加速するでしょう。今年度(～2018年3月)のGDP成長率は【図4】 上昇する消費者物価(左)、金利を据置く準備銀行(右)(%)

12消費者物価の前年比 (月次)11.0

1110.510通貨ルピーは年初より先週2日にかけて対米ドルで▲2.0%下落と(図3左)主要アジア

10.0

9通貨ではフィリピン(▲3.8%)に次ぐ下落率でした。国際原油価格の上昇や内需の回復

9.5

8とともに経常赤字は昨年4-6月期より拡大し(図3右)、基礎的収支(経常収支+直接投資7収支)も小幅な赤字に転じました。食品物価の底打ちと燃料価格の上昇とともに消費6

者物価は上昇し(図4左)、実質金利の水準を押下げています。初期段階にある景気回5復に配慮し早期の利上げは行わないとみられ、実質金利は低位に留まるでしょう。歳

4入の低迷と歳出の増加に伴う財政悪化の懸念や、今年中の主要州議会選挙と来年春の3+6.7%と昨年度の+7.1%より鈍化した後、来年度は+7.4%まで回復すると予想されます。

下院総選挙を控えた政治的な不透明感等が、当面の通貨の重しとなるでしょう。しか2し、現政権の経済改革に伴って改善する潜在成長力や健全な経済運営など中期的なル

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ピーの支援要因は健在です。下院総選挙での現政権の再選と経済改革の継続の道筋が0明らかになれば、ルピー相場は再び底堅く推移すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

(%)

政策金利と国債利回り (日次)注) 直近値は2018年3月2日

9.0
コア物価

総合物価

8.5

2年債

8.0

10年債

7.57.0注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2018年1月

6.5

政策金利

6.0

(翌日物レポ)5.5
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年)

2011

2013

2015

2017

(年)

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2018年3月5日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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