【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月４日【四半期会計期間】

第77期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

宝

高

高

田

井

井

和

雅

雅

彦

弘

弘

東京支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

売上高

第76期
第３四半期
連結累計期間

第77期
第３四半期
連結累計期間

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

第76期
第３四半期
連結会計期間平成22年 自４月１日
平成22年 至12月31日

第77期
第３四半期
連結会計期間

第76期

平成21年 自10月１日
平成21年 至12月31日平成22年 自10月１日
平成22年 至12月31日

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(千円)

16,986,931

17,493,865

5,457,857

5,306,332

24,461,371(千円)△882,102

291,006△293,902△55,396△745,201(千円)△665,091

963,639△118,608

732,144△1,726,270

純資産額

(千円)

―

―

17,140,846

16,747,062

16,161,966

総資産額

(千円)

―

―

25,410,390

25,410,758

27,036,189

１株当たり純資産額

(円)

―

―

932.46912.70878.69(円)△36.52

52.92

△6.51

40.20

△94.80

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

66.8

65.4

59.2

(千円)

1,584,478△967,579――

1,383,327(千円)△1,056,706△190,231――△1,205,148(千円)△194,081△100,025――

803,301

(千円)

―

―

5,332,116

4,691,837

6,043,472

(名)

―

―

911

921

908

経常利益又は経常損失（△）
四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）

１株当たり四半期純利
益金額又 は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)

921〔36〕
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は〔 〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)

825〔23〕

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は〔
しております。

〕内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

設備部門

2,415,549―

自動車部品部門

2,890,782―

5,306,332

―

合計
(注) １
２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としていますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比（％）

受注残高(千円)

前年同四半期比（％）

設備部門

4,630,095―

4,453,859―

自動車部品部門

2,890,782―――

7,520,877―

4,453,859

―

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

設備部門

2,415,549―

自動車部品部門

2,890,782―

5,306,332

―

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高（千円）

２割合（％）

販売高（千円）割合（％）

豊田通商(株)874,561

16.0

1,046,938

19.7

トヨタ紡織(株)789,38814.5

658,50912.4

林テレンプ(株)600,170

11.0

531,501

10.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事実等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、新興国を中心とした世界経済の回復により、緩やかに持ち直しつつありますが、円高の定着による企業収益への悪影響や、雇用・所得環境が依然厳しい
ことなどから、景気の回復までには至っておらず、厳しい状況が続きました。
当社グループの主要顧客である自動車業界は、新興国を中心に拠点の整備・充実に向けた動きが見られますが、国内市場での設備過剰感や、足元における円高の定着及び国内販売の大幅な減少による企業収益の悪化等により慎重な設備投資姿勢は未だ崩しておらず、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結会計期間の売上高は53億６百万円であり、前年同四半期と比べ１億５千１百万円（2.8％減）減収となりました。
営業損失は１億２千７百万円（前年同四半期は３億６千６百万円の営業損失）、経常損失は５千５百万円（前年同四半期は２億９千３百万円の経常損失）、四半期純利益は７億３千２百万円（前年同四半
期は１億１千８百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は24億１千５百万円、営業損失は１億１千３百万円となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、プリウス、ランドクルーザー等の内装部品およびサイオン、クラウン等の外装部品の生産・販売により売上高は28億９千万円、営業利益は７千９百万円となりました。
(２)財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、132億６千２百万円となりました。
これは、現金及び預金が13億７千１百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、121億４千８百万円となりました。
これは、有形固定資産が７億６千６百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、254億１千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.5％減少し、62億８千９百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が８億２千７百万円、未払金が９億７千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、23億７千４百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.3％減少し、86億６千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、167億４千７百万円となりました。
5

(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、46億９千１百万円となり、前連結会計年度末より13億５千１百万円（22.4％減）減少となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は10億９千２百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額７億３千３百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５千１百万円（前年同四半期比50.4％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３千５百万円、有形固定資産の取得による支出２千８百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は１億７百万円であります。

6

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

7

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月４日)

普通株式18,220,000

18,220,000

計

18,220,000

18,220,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所(市場第二部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

18,220,000

─

1,311,000

─

668,522(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

8

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
9,000(相互保有株式）
普通株式
2,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,186,000

単元未満株式

普通株式

23,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権―

18,186―18,186―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式693株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社(相互保有株式)
旭鉄工株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

9,000

―

9,000

0.05

2,000

―

2,000

0.01

11,000─

11,000

0.06

10月

11月

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地群馬県太田市小舞木町
399番地２号

計

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

12月

最高(円)

412

412

390

377

343

287

278

282

306

最低(円)

351

363

351

326

268

268

244

233

265

(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

9

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月

１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

10

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計※1

5,063,694
6,919,791
23,892
678,180
236,026
342,053△1,524
13,262,114

2,621,372
4,897,694※2 2,092,692
9,611,759
88,678※2※1

11前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,434,752
6,448,035
23,862
316,373
266,535
360,096△1,532
13,848,122

2,768,395
4,897,694※ 2,711,962
10,378,051
115,715※

2,473,954△25,7492,448,205
12,148,643
25,410,758

2,721,555△27,255
2,694,300
13,188,066
27,036,189

3,998,741
1,000,000
73,647233,168
3,552
65,896
914,085

4,826,352
1,000,000
54,444
471,7434,540
201,274
2,004,047

6,289,091

8,562,402

1,238,764
98,90015,423
1,021,515
2,374,604
8,663,696

1,055,166
74,21819,731
1,162,705
2,311,821
10,874,223（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

12

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,311,000
784,172
14,721,381△6,196
16,810,357

1,311,000
784,172
13,848,793△6,196
15,937,769

353,734△543,606△189,872
126,577
16,747,062
25,410,758

399,404△336,029
63,375
160,821
16,161,966
27,036,189

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
訴訟関連費用戻入益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
16,986,931
17,493,865
15,553,072
15,192,327
1,433,858
2,301,538※１ 2,492,942※１ 2,257,663△1,059,083
43,875※２

1335,223
10,506
119,826
24,613
190,171

33,622
10,376
196,628
20,738261,36585
13,104
13,190△882,102

5,766
8,467
14,233
291,006－－

800,000
800,000－－

31,35031,350△882,102

1,059,656△215,319－△1,690△665,091※２

96,540963,116△522
963,639

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
訴訟関連費用戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
5,457,857
5,306,332
4,978,390
4,724,994
479,467
846,131△366,664

※１

※２

14

581,337
708,585△127,247※１

10,751
3,658
54,714
8,417
77,542

10,541
4,347
59,495
3,612
77,998

28
4,752

1,895
4,251

4,781
△293,902

6,147△55,396－－

800,000
800,000△293,902

744,603△173,753－△1,540△118,608※２

12,418732,18440
732,144(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高15

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△882,102

1,059,656

1,314,854△3,77976,125△15,940△279△294,819△1,729△66,986△45,730
4,666
85
5,416
△119,826
3,609,460
1,537,617△3,550,267△17,942
166,932△145,534

921,620△4,307
183,598
24,682△1,514△238,575△987△134,294△43,998
1,032
5,766
6,073
△196,628△489,236△332,221△794,428△46,664△119,928△977,691

1,570,219
158,464△85△144,119
1,584,478△1,178,047
281,344△162△70,714△967,579△11,241
55,417△1,114,281△912
126△4,62012,015
6,790△1,056,706△35,194
5,273△183,177－
231△2,69920,286
5,048△190,231△43△182,104△11,933△194,081
2,468
336,158
4,995,958※ 5,332,116－△91,051△8,973△100,025△93,798△1,351,635
6,043,472※ 4,691,837

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
資産除去債務に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

16

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
9,091千円
支払手形
188,615千円
設備関係支払手形
23,415千円※2 有形固定資産の減価償却累計額 19,933,557千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)――――――――――――――※ 有形固定資産の減価償却累計額

19,085,976千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び ※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当
767,504千円(1) 従業員給料手当
872,036千円(2) 賞与引当金繰入額
164,561千円(2) 賞与引当金繰入額
179,485千円(3) 退職給付費用
100,007千円(3) 退職給付費用
105,856千円※２ 「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調 ※２
同左
整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
※１

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び ※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当
236,077千円(1) 従業員給料手当
285,700千円(2) 賞与引当金繰入額
49,728千円(2) 賞与引当金繰入額
51,721千円(3) 退職給付費用
34,534千円(3) 退職給付費用
35,099千円※２ 「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調 ※２
同左
整額」を「法人税等」として一括掲記しておりま
す。
※１

17

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金5,614,474千円△282,357千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
5,332,116千円※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金5,063,694千円△371,856千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
4,691,837千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成22年12月31日)
１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

18,220,000

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１9,693

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

91,051

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。

18

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)(単位：千円）

自動車部品
部門

設備部門

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,046,390

3,411,466

5,457,857―

5,457,857

─

─

─

─

―

計

2,046,390

3,411,466

5,457,857

─

5,457,857

営業利益(又は営業損失(△))△289,915

20,485△269,430(97,234)△366,664(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設
備
部
門

塗装機器
産業機械

自動車部品部門

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月1日

至

平成21年12月31日)（単位：千円）

自動車部品
部門

設備部門

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,620,418

8,366,513

16,986,931―

16,986,931

─

─

─

─

―

計

8,620,418

8,366,513

16,986,931

─

16,986,931

営業利益(又は営業損失(△))△390,023△392,114△782,137(276,945)△1,059,083(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、
塗装プラント
排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
設
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、備 塗装機器
静電植毛装置、各種塗装機器
部
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、門
産業機械
洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・
自動車部品部門
表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
３ 第１四半期連結会計期間より工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「設備部門」の売上高が789,630千円増加し、営業損失が72,749千円減少しております。

19

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)（単位：千円）

日本

アジア

その他

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,586,366

871,490―

5,457,857―

5,457,857

51,394――

51,394(51,394)―

計

4,637,760

871,490―5,509,251(51,394)

5,457,857

営業利益(又は営業損失(△))△316,751

48,309△988△269,430(97,234)△366,664(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………マレーシア、インド、中国、タイ(2) その他………………フランス

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)（単位：千円）

日本

アジア

その他

計

消去又は全社連結

14,641,691

2,345,239―

16,986,931―

16,986,931

117,729450―

118,179(118,179)―

計

14,759,421

2,345,689―

17,105,111(118,179)

16,986,931

営業利益(又は営業損失(△))△865,816

87,646△3,967△782,137(276,945) △1,059,083

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………マレーシア、インド、中国、タイ(2) その他………………フランス
３ 第１四半期連結会計期間より工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「日本」の売上高が789,630千円増加し、営業損失が72,749千円減少しております。

20

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

アジア

至

平成21年12月31日)

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

954,835

66,806

1,021,641

Ⅱ

連結売上高(千円)――

5,457,857

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

17.5

1.2

18.7

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、インドネシア、台湾、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

アジア

至

平成21年12月31日)

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,847,031

264,5033,111,535

Ⅱ

連結売上高(千円)――

16,986,931

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

16.8

1.6

18.3

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、インドネシア、台湾、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等

21

【セグメント情報】(追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。
「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
（1）外部顧客への売上高

8,156,798

9,337,067

17,493,865―

17,493,865（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

8,156,798

9,337,067

17,493,865―

17,493,865

セグメント利益又は損失(△)△137,107

467,481

330,373△286,498

43,875(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△286,498千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
（1）外部顧客への売上高

2,415,549

2,890,782

5,306,332―

5,306,332（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,415,549

2,890,782

5,306,332―

5,306,332

セグメント利益又は損失(△)△113,087

79,395△33,692△93,555△127,247(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△93,555千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

22

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

912.70円(注)

878.69円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)16,747,062

16,161,966

普通株式に係る純資産額(千円)16,620,484

16,001,144

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

126,577

160,821

普通株式の発行済株式数(千株)18,22018,2209918,21018,210

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△36.52円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－円
(注) １
２

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

52.92円－円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△665,091

963,639

普通株主に帰属しない金額(千円)--

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△665,091

963,639

普通株式の期中平均株式数(千株)18,21018,210項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

23

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△6.51円－円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

40.20円－円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△118,608

732,144－－△118,608

732,144

18,21018,210

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

25

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

津

素

晃

印

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているト
リニティ工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月４日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

津

素

晃

印

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているト
リニティ工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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