外貨普通預金規定

外貨普通預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（取扱日）
この預金は、外国為替市場が何らかの理由により休場となった場合、預入れ、払戻しまたは解約ができない場合があります。
３．
（預金の受入れ）（1）この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。
① 円預金口座からの振替② 為替による振込金③ 現金
ただし、受入れする資金（この預金口座を含む）が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に該当する、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、受入れをお断りする場合があります。
また、外貨預金口座残高を当行または当行以外の外貨または円貨の預金口座に振替える場合および異種通貨間の振替の場合には、当行所定の手続きにより依頼を行い、一旦依頼のうえは取消変更できない場合があります。
４．
（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（2）この預金について外貨現金による払戻請求があった場合でも、当行の都合により、当行所定の外国為替相場により換算した当該外貨相当額を本邦通貨により支払うことがあります。
（3）前項の規定にかかわらず本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払出し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
５．
（外国為替相場・手数料）（1）この預金口座へ預金口座表示通貨と異なる通貨で受入れる場合、またはこの預金口座から預金口座表示通貨と異なる通貨で支払う場合には、計算実行時の当行所定の外国為替相場により取扱います。
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（2）この預金については、外国為替相場の変動により、差益または差損が発生することがありますが、当該差益または差損は、すべて預金者に属します。
（3）この預金の受入れ、または払戻しについては、当行所定の手数料をいただくことがあります。
６．
（利息）
この預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、当行所定の利率、付加単位および計算方法によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更することがあります。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や届出の印章を失ったときや、または印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出してください。
この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き当行は責任を負いません。
（2）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をお支払いただきます。
８．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
９．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前記（1）または（2）と同様にお届けください。
（4）前記（1）から（3）までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前記（1）から（4）までの届け出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張しません。
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210．
（譲渡・質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に使用させることはできません。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が発生した場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行日の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．
（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、
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預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
13．
（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、第 14 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 3 項各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．
（解約等）
（1）この預金口座を解約する場合には、通帳および届け出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（2）次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
② この預金の預金者が第 10 条に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、また次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
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Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用をき損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店へ申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．
（準拠法、裁判管轄権）（1）この預金取引については日本法によるものとし、また日本における外国為替関連法規が適用されます。
（2）この預金に関し紛争が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
17．
（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で2020.4.1
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周知することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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