御意見を募集します！

地方独立行政法人京都市産業技術研究所

中期

目標（案）

京都市では，産業技術研究所について，市の産業政策と連動する中長期的な視点に立った事業を実施するとともに，経営の透明性の向上などを図りながら，複雑化，多様化する中小企業のニーズにこれまで以上に迅速かつ的確に対応していくため，平成２６年４月１日から，地方独立行政法人（以下「法人」といいます。
）による運営へ移行することとしています。

この度，法人の業務運営の基本指針となる「中期目標」を定めるに当たり，市民の皆様の御意見を募集します。
「中期目標」は，地方独立行政法人法により，市長が，第三者機関である評価委員会の意見を聴いたうえで，市会の議決を得て定め，法人に指示するものです。
今後，皆様から頂いた御意見も踏まえ，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所中期目標」を定めることとします。

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御意見の募集期間
平成２５年７月１１日（木）～平成２５年８月９日（金）＜必着＞■

御意見の提出方法等

様式は問いません。郵送，ＦＡＸ又は電子メールでお送りください。提出，問合せ先は，末尾の「意見提出用紙」に記載しています。

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御意見の取扱い

お寄せいただいた御意見につきましては，内容を公開する場合がありますが，その際，個人が特定される形で公開することはありません。
なお，御意見に対する個別の回答は致しませんので御了承ください。

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市長が地方独立行政法人に指示する「中期目標」とは？
地方独立行政法人の設立団体の長（京都市長）が評価委員会の意見を聴いたうえ，市会の議決を得て定める，法人の業務運営の基本指針です。中期目標においては，法人の役割並びに法人が対応・提供及び充実・推進すべき事項等（法人に示す業務運営の指針）を概括的に定めます。
中期目標に記載すべき事項は，地方独立行政法人法により次のとおり定められています。
①②③④

中期目標の期間（３年～５年）
住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
業務運営の改善及び効率化に関する事項
財務内容の改善に関する事項⑤ その他業務運営に関する重要事項

中期目標による指示は法人業務にどう反映されるの？
法人においては，市長から指示された中期目標を達成するための具体的計画として，「中期計画」を作成します。法人は，自ら定めた計画に従い，自主性・自律性をもって業務を実施します。
この中期計画には，市長の認可が必要です。市長は，評価委員会の意見を聴いたうえで認可します。

中期目標と中期計画の関係（イメージ図）

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地方独立行政法人京都市産業技術研究所 中期目標（案）（基本的な考え方）
京都市産業技術研究所は，大正５年に発足した染織試験場と大正９年に開設した工業研究所を前身とし，これまで約一世紀もの長きにわたり，京都の産業の発展を技術面から支えてきた。京都市
産業技術研究所整備基本構想に掲げたように，「いたずらに目先の数的競争原理に惑わされることなく，矜持を堅持しつつ，独特のものづくり文化の質の錬磨と創造的な展開に努め」，得意技術・固有技術を伸ばし，京都になくてはならない，市民と一体となり市民に開かれた研究所を目指している。
地域経済を取り巻く環境が大きく変わる中，同研究所には中小企業等に対し，既存技術の強化，新製品の開発，新分野への展開，販路開拓，新産業や京都の未来を担う知恵産業の創出等，社会・産業構造の変化に対応した支援策を総合的かつきめ細やかに実施することが求められている。
そこで，京都市は，京都市産業技術研究所が，本市産業振興政策の一翼を担い，中長期な視点に立った事業を実施するとともに，経営の透明性の向上等を図りながら，複雑化，多様化する中小企業等のニーズにこれまで以上に迅速かつ的確に対応していくために，同研究所を地方独立行政法人化することとした。法人化の目的を着実に達成していくための当初の業務運営目標として，ここに中期目標を策定する。
地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。
）は，地方独立行政法人の特長を最大限生かした，自主・自律的な組織運営の下，利用者の満足度がより高い公的な産業支援機関を目指す。同研究所が果たしてきた役割はもとより，技術指導や研究開発の柔軟かつ機動的な展開や，ニーズの発掘から商品化，市場化まで一貫した支援施策の拡充及び積極的な情報発信を進め，地域経済の発展を牽引し，市民生活の向上に寄与していくことが必要である。
平成２８年に発足１００周年を迎えるに当たり，産技研は，これからも京都とともに歩み，地域の豊かな発展に貢献し続ける研究所，信頼される研究所となるべく，この中期目標を達成するため，具体的取組を示す中期計画を作成するとともに，その実績を検証し，不断の自己改善に努めるものとする。
第１ 中期目標の期間
中期目標の期間は，平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの４年間とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
産技研は，平成２８年に１００周年という大きな節目の年を迎えることから，次なる１００年後を見据えた，「技術の産業化」を政策的使命とする先進的な京都産業創生の拠点として，京都のものづくり文化の優れた伝統を継承，発展させ，感性豊かで先進的な産業技術を創造する
ことにより，世界を魅了する京都の伝統産業をはじめとした地域産業の成長を牽引する。
そのため，ものづくりの現場と密接に連携し，人的・物的資源を有効に活用して，中小企業等のニーズに迅速かつ柔軟に対応する。
また，京都市の産業技術を支援するだけでなく，京都市の産業振興施策の企画・立案に積極的に参画し，中小企業等のニーズを施策に反映させる。
１ 企業活動の技術支援
中小企業等が，事業活動を行う過程において直面する様々な技術的課題を迅速に解決するとともに，技術指導，後継者の育成や技術力を向上させるため，産技研の支援内容を強化・拡充
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する。
（１）技術相談中小企業等がいつでも気軽に相談に来ることができ，産技研の特長である懇切丁寧で満足度の高いサービスを提供する。
産技研が培ってきた成果や研究職員の専門的知識等を活用して課題に応じて具体的に指導するとともに，生産現場での技術相談を実施するなど，きめ細やかな技術支援により，中小企業等が抱える技術課題の解決を図る。
（２）試験・分析
企業ニーズの高い機器・設備を導入するとともに，それらを適切に保守管理し，中小企業等からの依頼に基づく試験・分析等に正確かつ迅速に対応する。
また，これらの結果等を踏まえた対策を具体的に提案・指導し，その解決を図る。
（３）人材育成
中小企業等の技術者に対し，研究開発で得られた新しい知見をはじめ，ものづくりを支える基盤技術，伝統産業や成長分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行うとともに，京都のものづくり文化を継承し，発展させる視点を持った後継者を育成することにより，業界の発展を図る。
特に，伝統産業においては，その新たな展開に向けて，基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画・立案までを体系立てた計画的な研修を実施する。
（４）研究開発
複雑化，多様化する中小企業等のニーズに応えるために，基礎研究から市場化を見据えた研究までを体系的に行う。
中でも，中長期的な観点で将来の京都産業を見越した先進的研究，新たな成長分野の研究及び顧客ニーズを踏まえた市場への出口支援を見据えた研究等に重点的に取り組む。
ア 戦略的な研究開発の推進
京都の中小企業等の将来の発展を常に意識し，成長が予想されるものの，個別の企業等では取り組むことが困難な技術や実用化に向けた基盤的な技術等の研究開発に取り組む。
なお，研究開発に当たっては，競争的資金等の外部資金を積極的に活用する。
イ 共同研究等
中小企業等の技術力・競争力を高めるため，共同研究や受託研究を推進するとともに，それらを通じ中小企業等の海外進出や国際競争力の強化に向けた側面支援を行う。
また，企業・大学との連携により，中小企業等の技術革新や新事業分野への進出，新産業の創出を促進する。
ウ 研究成果の普及と技術移転
研究開発の成果が，中小企業等で実用化・事業化等に活用されるよう，技術シーズや研究成果等を積極的に提供し，その普及や技術移転を図る。
（５）研究会活動
企業相互の技術交流や技術向上を目的に産技研に設置されている各種技術分野の研究会を通じて，業界のニーズを収集するとともに，研究成果の技術移転や新技術の情報提供等を実施する。
また，研究会の横断的活動を支援し，異業種の持つ技術の融合を図ることで新商品の開発
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や新事業の創出を促進させるとともに，高度な研究開発を担える人材を育成する。
２ 新産業創出支援
中小企業等が行う新技術・製品開発や新産業創出の取組等について，公益財団法人京都高度技術研究所はもとより，京都商工会議所をはじめとする産業支援機関，大学等との連携を強化し，幅広い支援を実施するとともに，伝統産業と先端産業の技術を融合した新たな京都ブランドの創出や，伝統産業の新たな事業展開に向けた，積極的な支援を実施する。
（１）知恵産業の推進
京都の伝統産業と先端産業の融合をより一層促進するため，関係機関とのネットワークを活かした効果的・効率的な連携を図る。これにより，それぞれの技術を活かした新たな京都ブランドの創出を加速する。
また，開発技術・新製品のマーケティング調査や市場分析等の情報提供を通じて，企業マッチングや新製品等の販路開拓を促進するとともに，将来の京都の中小企業等の技術面を支える人材を育成する。
（２）伝統産業分野への支援
日本を代表する伝統産業支援機関として，常に新たな視点を取り入れ，技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談，海外を含めた販路拡大や新事業分野への進出を視野に入れた支援に取り組む。併せて，伝統産業技術後継者の育成による技術・技能の継承と練磨を行い，業界の発展を図る。
（３）新成長分野への支援
新成長分野として，バイオ・ライフサイエンスやグリーンイノベーション，１２００年の歴史に培われた京都の伝統文化を基軸とした研究開発を行っていく。
また，ナノ加工技術などの得意技術や新たなものづくり技術を活用し，中小企業等の新製品創出，新たな事業展開への支援を行っていく。
さらに，大学や他の研究機関と連携し，産技研が培ってきたこれまでの基盤技術を基に，産学公連携による新事業の創出と新規成長分野への展開を支援することにより，今後の京都産業の発展につながる企業の成長を目指す。
３ 連携の推進産技研が単独で実施する技術支援とともに，関係機関と連携を強化し，中小企業等に対する総合的な支援を進める。
なお，支援に当たっては，単なる取り次ぎ役にとどまらず，中小企業等が有する技術を融合し，技術開発や製品開発を行う技術プロデューサーの役割を果たす。
（１）地域連携の推進
豊かな人材が集まる「知」が集積する地域である京都の強みを活かし，中小企業等に対する支援をより効果的に行えるよう，大学や産業支援機関等と実効性をもった連携を図る。
中でも，京都で育まれてきた学術とものづくり技術の継承・発展及び相互の人材の能力向上を図るため，京都工芸繊維大学や京都市立芸術大学をはじめとした市内の大学との連携を強化する。
（２）広域連携の推進
中小企業等に対する支援をより効果的に行うため，京都地域にとどまらず，大学や試験研究機関，業界団体，学術団体等と積極的かつ広域的な連携を進める。
5特に，大学については，国内はもとより，海外の大学とも積極的な連携を図る。
４ 設備・機器の整備及び利用多様化，高度化する中小企業等のニーズに的確に対応し，質の高いサービスを提供するため，設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズが高いものや研究開発に不可欠なものを整備・更新し，利用度を高める。
なお，機器の一層の整備充実に向けて，競争的資金等の外部資金の活用を図る。
５ 情報発信・情報収集の強化
産技研をより一層活用してもらうため，ホームページや研究成果発表会等，多様な手段を用いて，中小企業等が求める情報の発信や分かりやすい広報を積極的に行う。また，その際にも，中小企業等のニーズの把握に努め，研究や支援に活かしていく。
さらに，技術開発やものづくりの重要性，産技研の成果に対する市民の理解を深めるため，誰にも分かりやすい広報活動や市民との交流を積極的に展開する。
特に，次世代を担う子供たちに京都で培われた産業技術に対する関心を持たせるための取組を積極的に進める。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
産技研は，地方独立行政法人の特長を最大限活かした制度設計を行い，自主・自律的な業務運営のもと，組織運営の改善や業務改善を図っていく。
１ 組織運営の改善
産技研の設立目的や中期目標の達成に向け，予算や人員の戦略的な配分・配置を行うとともに，意思決定の迅速化により，効率的，効果的な組織運営を図る。
社会経済状況や中小企業等のニーズなど産技研を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するとともに，将来を見据えた戦略的な組織・体制を構築する。
（１）組織・体制の強化拡大
企画情報部門，研究部門，知恵産業推進部門の機能を強化するとともに，各々が実効性をもった連携を行うことにより，産技研全体の組織・体制の強化を図る。
特に，企画情報部門は，法人運営の要として，経営企画面や業務調整面の機能強化を行う。
また，研究部門や知恵産業推進部門は，緊急性や重要度の高い課題を迅速に推進できるよう，機動的かつ柔軟な組織編成を行う。
（２）職員の確保・育成
柔軟かつ多様な人材確保の方法を取り入れ，優秀な人材を計画的に確保する。
また，職員の意識改革を図り，研究能力はもとより，先見性，優れた感性を備え，マネジメント力や技術プロデュース力を持った人材を育成する。
さらに，研究開発等の拡充に向けて，機動的かつ多様な人材の確保を図る。
なお，効率的・自律的な業務運営に向けて，運営状況を勘案しながら事務職員のプロパー化を計画的に進める。
（３）技術の継承
長年培ってきた産技研が保有する得意技術や固有技術の継承・発展を促進するため，計画的な職員の採用を行うとともに，チーム制を核とした体制の中で，技術の継承を行う。
加えて，ＯＢ職員等が持つ蓄積された技術の有効活用を図る。
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２ 業務の評価・検証
各業務の目的に沿って，地域特性を踏まえた京都ならではの評価軸を設定し，定期的にその実績を把握して達成状況を検証し，業務改善につなげる。
第４ 財務内容の改善に関する事項
産技研は，運営費交付金を効果的・効率的に活用するとともに，自主的・自律的な運営に向けて運営費交付金以外の収入の確保を図り，財務内容の改善に取り組む。
なお，京都市は，産技研が公的な産業支援機関としての使命を果たせるよう，業務遂行に必要となる運営費交付金を確保する。
１ 経費の効果的・効率的な執行
計画的かつ適切に法人業務を行うため，中期計画の予算を作成し，予算の弾力的かつ効果的な執行を行う。
また，職員のコスト意識を醸成するとともに，組織運営の効率化，予算の効率的な執行，契約方法の改善等により，経費の節減を図る。
なお，経費の節減に当たっては，利用者へのサービスの質を低下させることのないよう留意する。
２ 収入の確保
法人業務の一層の充実に向けて，自己収入を増加させるなど，運営費交付金以外の収入の確保を図る。
３ サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
産技研の経営努力によって生じた剰余金について，研究開発やサービスの向上等，使途に関する方針を策定し，有効に活用する仕組みを構築する。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 法令遵守の徹底
法令遵守はもとより，市民から疑惑や不信を招くことのないよう，職務執行に対する中立性と公平性を常に確保する。
また，法令遵守等に関して，確実な実施に向けた仕組み・体制の整備を行う。
２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
職員の守秘義務と組織としての秘密保持を徹底し，個人情報，企業情報等，職務上知り得た秘密について，適切な管理を行い，漏えい防止策を講ずる。
また，市民に開かれた研究機関として，積極的な情報の公開及び提供を行い，説明責任を果たす。
３ 環境・安全衛生マネジメントの徹底
利用者が安全で快適に利用できるとともに，職員が安全な環境で業務に従事することができるよう，事故発生の防止に向けて，安全対策の徹底を図る。
４ 施設及び設備・機器の維持管理
施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うことにより，経費の節減に努める。
特に，施設については，計画的に大規模改修を行い，長寿命化を図っていく。

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「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 中期目標」（案）に対するご意見「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 中期目標」（案）に対する御意見をお聞かせください。
お寄せいただいた御意見につきましては，内容を公開する場合がありますが，その際，御記入いただいた個人が特定される形で公開することはありません。
なお，御意見に対する個別の回答は致しませんので御了承ください。
＜御意見をいただきたい事項＞
中期目標は，法人の役割や法人が提供し，又は充実すべき事項等を概括的に定めるものです（本パンフレット 2 ページ参照）。これについて皆様の御意見をお聞かせください。
個別項目に対する御意見については，【記入例】のように，対象の項目についても御記載ください。
【記入例】Ｐ．５「３ 連携の推進」への意見＜その他＞
頂いた御意見の中で，中期目標を達成するための具体的手段と認められるものにつきましては，法人の中期計画（本パンフレット 2 ページ参照）における参考とさせていただきます。
御意見記入欄

御意見を取りまとめる際の参考としますので，できれば御記入ください。
【年齢】

歳代

【居住地等】１ 京都市【性別】１ 男性

２ 女性

２ 京都市外【御利用歴】１ 当研究所を利用したことがある
２ 当研究所を利用したことがない（この用紙を郵送又はＦＡＸ用紙として御利用ください。なお，他の用紙に御記入いただいても結構です。
）【提出方法】 様式は問いません。郵送，ＦＡＸ，又は電子メールでお送りください。
【提出先及び問合せ先】 〒６００－８８１５
京都市下京区中堂寺粟田町９１ 京都リサーチパーク９号館南棟
京都市産業技術研究所 企画情報室 地方独立行政法人化担当
ＴＥＬ：０７５－３２６－６１００（代表） ＦＡＸ：０７５－３２６－６２００
電子メール：sangiken@city.kyoto.jp
発行：平成２５年７月 京都市産業技術研究所
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京都市印刷物 第２５３０５６号