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四半期報告書
（第50期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

2011/08/12 17:46:37

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/12 17:46:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板垣

平成23年４月１日

宮雄

森

森

美博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

美博

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第49期
第50期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第49期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

21,477,190

23,626,573

90,972,172

経常利益（千円）

434,470

1,228,439

2,636,913

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△75,979

705,331

773,562

四半期包括利益又は包括利益（千円）△79,914692,671786,796

純資産額（千円）

25,639,029

26,908,370

26,362,611

総資産額（千円）

40,421,077

43,224,636

41,978,000

△6.98

64.81

71.09

－

64.78

71.05

63.4

62.2

62.8

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第49期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善等により景気回復の兆しが見られたものの、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災により甚大な被害が発生し、その被害からの復興の兆しが見えず、また福島第１原子力発電所の事故による影響や政治の混迷など先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、競合各社の新規出店や低価格政策による競争に加え、東日本大震災による商品供給の不安定や原発事故による電力供給不足下の対応等、非常に厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
平成23年３月11日の震災及び４月７日の余震により当社も宮城県の店舗で大きな被害を受け、６店舗の休業を余儀なくされました。現在はすべての店舗で復旧し営業を再開しております。また、震災により被災された方々に対して、自治体を通じて支援物資の提供、店頭での募金活動、避難所での炊き出しを実施するなどの支援活動を行ってまいりました。
このような厳しい経営環境の下、売上高につきましては、客数が伸び、かつ、お客様１人当たりの買上点数も増えたことで増加いたしました。売上総利益率につきましても、震災の影響によりチラシ特売を見合わせたことや生鮮食品の値下げ販売の減少などもあり改善いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は236億26百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は12億19百万円（同183.6％増）、経常利益は12億28百万円（同182.7％増）となりました。四半期純利益におきましては、減損損
失45百万円を計上、また４月７日に発生いたしました東日本大震災の余震による店舗の建物被害等89百万円を災害による損失として特別損失に計上いたしましたが、7億5百万円と大幅に増加いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。また、毎日午後２回のタイムサービスを全店舗で継続実施いたしました。野菜や日配商品を中心に数量を限定して価格を通常より大幅に下げて販売し、好評を得ており定着してまいりました。お客様のサービス向上といたしまして、クレジットカードによるレジ精算を導入し、利用店舖を順次拡大しております。設備投資といたしましては既存店の活性化を目的に、平成23年５月に白山店（山形県山形市）の改装を実施いたしました。生鮮売場を中心に買い易い売場への変更と、併設しておりましたドラッグ売場を拡大し利便性の向上と品揃えの充実を図りました。
この結果、売上高は207億1百万円（同10.3％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、ドラッグストアの客数が増加し、食品、雑貨、医薬品を中心に売上高も順調に増加いたしました。この結果、売上高は29億22百万円（同7.9％増）となりました。
その他の事業につきましては、スーパーマーケット事業への商品供給が主な事業となっており、牛乳、麺類、豆腐などの日配商品やお弁当、お惣菜などの商品の開発と製造に努めております。

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2011/08/12 17:46:37（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は432億24百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億46百万円の増加となりました。
資産の部においては、前連結会計年度末に未収入金として計上しておりました災害保険金の入金等により流動資産
その他の減少等がありましたが、東日本大震災により閉店しておりました店舗の営業再開及び商品供給体制の回復等
により商品及び製品の増加、現金及び預金の増加等となりました。
負債の部においては、災害損失引当金、賞与引当金、未払法人税等及び短期借入金の減少等がありましたが、売上高が順調に推移していることに伴う商品の仕入による買掛金の増加、店舗復旧工事等による工事代金の未払金計上による流動負債その他の増加等となりました。
なお、純資産は269億8百万円となり、自己資本比率は62.2％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000
計

19,835,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

10,960,825

10,960,825

計

10,960,825

10,960,825

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第一

単元株式数

部

100株
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

10,960,825

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

2,388,717（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（千円）
2,200,485

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2011/08/12 17:46:37（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

108,241－

58,325－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－108,241－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

78,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,824,100

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）山形県山形市あこや

株式会社ヤマザワ

町三丁目８番９号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

78,400－78,4000.72

78,400－78,4000.72

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/08/12 17:46:37

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/08/12 17:46:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

6,485,091
500,270
2,635,879
1,027
111,827
1,510,558

6,986,892
553,3723,864,780
1,153
85,526
1,007,768

流動資産合計

11,244,655

12,499,493

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）11,516,632
13,520,993
1,442,007

11,363,147
13,561,213
1,525,117

有形固定資産合計

26,479,633

26,449,479

無形固定資産投資その他の資産

1,221,933
3,031,777

1,227,007
3,048,656

固定資産合計30,733,344

30,725,143

41,978,000

43,224,636

5,369,778
1,340,000
200,000
714,521418,100
14,500423,772
66,178515,1653,444,042

6,976,394
990,000
200,000
387,516
120,3296,360
439,924
66,17815,2893,963,363

流動負債合計12,506,059

13,165,357

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

455,311757,810
1,896,207

463,258
762,091
1,925,558

固定負債合計

3,109,329

3,150,908

15,615,388

16,316,265

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
災害損失引当金
その他

負債合計

- 7 -

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2011/08/12 17:46:37（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,388,717
2,205,192
21,881,422△89,3092,388,717
2,205,192
22,439,841△89,309

26,386,023

26,944,442△30,434△43,094△30,434△43,094

新株予約権

7,022

7,022

純資産合計

26,362,611

26,908,370

負債純資産合計

41,978,000

43,224,636

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8 -11759594_第１四半期報告書_20110812174616

2011/08/12 17:46:37（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

21,477,190
15,428,358

23,626,573
16,709,966

売上総利益

6,048,832

6,916,606

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他

2,062,922
112,447
6,170
25,343402,061
379,177
2,630,559

2,124,929
104,624
6,360
24,300439,924
378,896
2,617,857

5,618,681

5,696,891

430,150

1,219,714

1,574
4,826
4,176

1,461
4,719
8,103

営業外収益合計

10,577

14,285

営業外費用支払利息
アレンジフィー
その他

3,498
1,500
1,258

2,777
1,500
1,283

営業外費用合計

6,257

5,560

434,470

1,228,439

4,767
2,161
－
－

－
－
48,19544,0206,929

92,215

3,269
29,664
451,828－

6
45,072－484,763

134,409△43,363

1,186,245

133,215△100,599

371,490
109,423

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
災害損失引当金戻入益
災害見舞金収入特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計89,331

32,616

480,913

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△75,979

705,331

四半期純利益又は四半期純損失（△）△75,979

705,331- 9 -11759594_第１四半期報告書_20110812174616

2011/08/12 17:46:37【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△75,979

705,331△3,934△12,660△3,934△12,660

四半期包括利益△79,914692,671（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△79,914－692,671－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

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2011/08/12 17:46:37【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却
費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

404,426千円－（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至403,555千円－

平成22年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,903

当第１四半期連結累計期間（自13円50銭平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月28日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,91213円50銭- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月29日

利益剰余金

11759594_第１四半期報告書_20110812174616

2011/08/12 17:46:37（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ドラッグ

その他

マーケット
事業

ストア
事業

計

（注）１

18,765,632

2,709,523

21,475,156

2,034

132,710

34

132,744

18,898,342

2,709,558

405,386△26,663

スーパー

売上高
外部顧客に対する

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

－

21,477,190

918,909

1,051,654 △1,051,654－

21,607,901

920,944

22,528,845 △1,051,654

21,477,190

378,72250,583844

430,150

21,477,190

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

429,305（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

スーパー

ドラッグ

マーケット
事業

ストア
事業

計

20,701,562

2,922,369

23,623,931

2,641

134,88933

134,922

20,836,452

2,922,402

1,085,047

46,778

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部－

23,626,573

1,069,535

1,204,457 △1,204,457－

23,758,854

1,072,176

24,831,031 △1,204,457

23,626,573

1,131,826

83,371

1,215,197

1,219,714

23,626,573

売上高又は振替高計
セグメント利益

4,517（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

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11759594_第１四半期報告書_20110812174616

2011/08/12 17:46:37（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△6円98銭64円81銭△75,979

705,331－－△75,979

705,331

10,881

10,882－64円78銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

－

6

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

11759594_第１四半期報告書_20110812174616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/08/12 17:46:37

11759594_第１四半期報告書_20110812174616

2011/08/12 17:46:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押野

正德

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。