2023年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月15日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 毅(氏名) 岩井 亨(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年５月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期第２四半期の連結業績（2022年10月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年９月期第２四半期
856
2022年９月期第２四半期
1,044(注) 包括利益 2023年９月期第２四半期

△18.0
△659
―
△659
―
△39.8
△635
―
△643
―
△807百万円(－％) 2022年９月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2023年９月期第２四半期
2022年９月期第２四半期
四半期連結経営成績に関する注記

銭

円

△2.94
△3.81

△807
△650
△650百万円(

％

―
―
－％)

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年９月期第２四半期
1,484
2022年９月期
1,742
847百万円(参考) 自己資本 2023年９月期第２四半期

％

849
1,308
2022年９月期

57.1
74.9
1,305百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年９月期―
0.00
2023年９月期―
0.00
2023年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―

0.00

銭

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2023年9月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更

：無
：無

③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年９月期２Ｑ

377,027,658株

2022年９月期

237,786,480株

2022年９月期

118,712株②

期末自己株式数

2023年９月期２Ｑ

118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年９月期２Ｑ

274,671,274株

2022年９月期２Ｑ

171,024,202株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善
においては厳しい状況となりました。
当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物
流コストの急激な上昇の影響を受け、急激な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業は、売上高、利益が減少となりました。
また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市
場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。
当第２四半期連結会計期間においては「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めております。
構造改革の実施によって、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
AV関連事業においては、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォーム、ベンチ
ャー企業向けTVプラットフォームは開発段階を終了、回収フェーズに移行しております。業務用ブランドBIZmode、
pipicoの顧客拡大のため新機能の開発を継続し、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究開発を開始しました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティン
グ、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億56百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失６億59百万円（前年同期は営業損失６億35百万円）、経常損失６億59百万円（前年同期は経常損失６億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億50百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューシ
ョンの家電メーカーでの採用が継続し、そのロイヤリティの売上高が17百万円（前年同期比234.0%増）となりました。Xit-AirBox/Xit-Stickは、新生活シーズンでの需要拡大を期待しましたが、売上高はそれぞれ1億41百万円（前年同期比51.4％減）、29百万円（前年同期比40.1％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは少量の受注があり、売上高は1百万円（前年同期比93.1％増）となりました。一方、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」
を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応
スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは好調に推移し、28百万円（前年同期比176.7%増）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で12百万円（前年同期比112.0%増）の売上高があり、その結果、売上高は2億31百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、半導体部品不足の影響から、売上高が47百万円（前年同期比48.8％減）となった一方、新たに4G LTEルーターを投入し、売上高は29百万円（前年同期ゼロ）となりました。その他、修理費などで売上高は13百万円（前年同期比3.1%増）となりました。その結果、売上高は91百2

万円（前年同期比14.5%減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、一部OEM向け提供は増加したものの、全体的には低調な状態が継続しており、全体で売上高は97百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
そのほかに、カメラバンドルソフトの保守売上高が8百万円（前年同期比66.6%減）となりました。
これらの結果、売上高は４億28百万円（前年同期比34.3％減）、セグメント損失（営業損失）は１億10百万円（前年同期はセグメント損失１億36百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランドは、認知を拡大し人気商品となりました。また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・DeHairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大し、売上高、利益とも前年
同期より大幅に増加となりました。
Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は35.5％（前年同期は33.4％）となりました。ヘアドライヤーの売上高は27百万円（前年同期ゼロ）、電気ケトルの売上高は27百万円(前年
同期比6.7%増)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電において2023年１月より販売を開始した炊飯器（ヘルシーマルチライスポット）の売上高が大幅に増加しました。生活家電では洗濯機及びスティッククリーナー、白物家電
では冷凍庫の売上高が大幅に増加しました。一方、テレビ製品等の黒物家電の売上高は大幅に減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高１億64百万円（前年同期比0.4％増）、
Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高1億56百万円（前年同期比2.3％減）、4K関連製品
や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高24百万円（前年同期比42.0％減）、生活家電等は売上
高49百万円（前年同期比87.5％増）、理美容家電等その他売上高33百万円（前年同期比17,258.0％増）となりました。
これらの結果、売上高は４億28百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント損失(営業損失)は１億74百万円（前年同期はセグメント損失２億円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用３億74百万円(前年同期比25.9％増）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、14億84百万円となりました。
これは主に、売掛金が43百万円、その他流動資産が23百万円、ソフトウェア仮勘定が20百万円増加したものの、現金及び預金が２億22百万円、前渡金が97百万円、商品及び製品が19百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、６億34百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が84百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が２億50百万円、その他流動負債が48百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し、８億49百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１
億75百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を８億７百万円計上したことによるものであります。

3

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少し、１億45百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、７億64百万円（前年同期は６億51百万円の使用）となりました。これは主に、減損損失10百万円、構造改革費用54百万円、棚卸資産評価損20百万円の計上があったものの、売上債権の増加36百万円、仕入債務の減少83百万円、税金等調整前四半期純損失８億３百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同期は44百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14百万円、無形固定資産の取得による支出が20百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、５億77百万円（前年同期は54百万円の獲得）となりました。これは、社債の償還による支出50百万円、新株予約権の発行による支出13百万円があったものの、社債の発行による収入２億99百万円、新株予約権付社債の発行による収入２億45百万円があったことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年9月期の連結業績予想につきましては、当社が2023年1月18日に発表した第16回新株予約権及び第17回新株予約権発行による資金調達の進捗状況に大きく影響されるため、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

367,982
260,91238,083576,146
74,044
144,795
61,365△85
1,523,244

145,414304,435
30,668556,392
79,36347,73985,333△82
1,249,264

0

0

8,695
50,73359,4296,050
71,56577,615125,516
25,107△8,100142,523
201,952

125,516
19,714△8,132137,097
214,713

10,945
6,175
17,1201,742,318

9,398
10,842
20,241
1,484,219

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

146,930
35,315
15,162
34,434
161,254
393,096

62,160250,000
32,303
5,370
61,514
209,773
621,12295
40,677
40,772433,869

13,615
13,615
634,737

5,425,553
4,324,262△8,319,246△125,038
1,305,530
2,918
1,308,448
1,742,318

5,600,558
4,499,267△9,126,923△125,038
847,864
1,617
849,481
1,484,219

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
構造改革費用
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
1,044,447
947,783
96,664
731,682△635,017(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
856,409731,401
125,007784,823△659,815

4
481
543
1,029

2
496
6,827
9,391
1,455
18,172

5,924
3,238
9,163
△643,151

167
9,539
3,471
4,946
143
18,268△659,911

-

3,020
3,020

4,372
4,372
△647,523
3,360
△57
3,303
△650,827△650,827

10,41654,40982,199147,025△803,916
3,855
△95
3,759
△807,676△807,676

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)△650,827(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)△807,676△650,827△807,676△650,827-△807,676-

8

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)△647,523
35,206
4,372
1,316
5,924
37,785
△10
385
△4
△481
△1,002
55,186△131,605△2,026△43,939△945
15,724
1,987
24,257△645,392
4△5,809△651,197△803,916
4,814
10,41654,40982,199
9,539
4,946
3,471
20,70028△9,791△2
167△496△3,020287△36,139△6,26625△83,994△4,2088,504
3,417
71,520△673,3852△84△82,199△3,429△5,809△764,906△15,081△29,617△60△44,758△14,123△20,831△50△35,005

54,10854,108
1,002△640,845
962,614321,768

299,726△50,000△13,494
98,075245,326△2,003577,631△287△222,567
367,982
145,414

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
構造改革費用
損害賠償金
新株予約権発行費償却
社債発行費償却
株式交付費償却
棚卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
構造改革費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の発行による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権付社債の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失659,815千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
807,676千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても764,906千円のマイナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクトにのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）を発行し、当第２四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回
新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに250,000千円全ての新株予約権の行使が行われました。
第17回新株予約権につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに100,000千円の新株予約権の行使が行われました。さらに、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第17回新株予約権につきましては、100,000千円の新株予約権の行使が行われました。
残りの第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、755,000千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

10

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が27,252千円及び資本準備金が27,252千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,076,572千円、資本剰余金が3,975,281千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により、資本金が175,005千円及び資本準備金が175,005千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,600,558千円、資本剰余金が4,499,267千円となっております。

11（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

ＡＶ関連
事業

家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財606,649

392,756

999,405―

999,405

一定の期間にわたり移転される財45,041―45,041―45,041

顧客との契約から生じる収益

651,690392,756

1,044,447―

1,044,447

外部顧客への売上高

651,690392,756

1,044,447―

1,044,447

△160

―

△160

―

△160

651,530

392,756

1,044,286―

1,044,286△136,465△200,718△337,183―△337,183

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失

金額△337,183

報告セグメント計「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―△297,834

全社費用(注)―

棚卸資産の調整額△635,017

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて2,405千円、「家電事業」セグメントにおいて1,966千円の減損損失を計上しております。

12

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

ＡＶ関連
事業

家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財

381,541

428,082809,624―809,624

一定の期間にわたり移転される財

46,785―46,785―46,785

顧客との契約から生じる収益

428,326

428,082

856,409―856,409

外部顧客への売上高

428,326

428,082

856,409―856,409

△60

―

△60

―

△60

428,266

428,082

856,349―

856,349△110,617△174,304△284,921―△284,921

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失

金額△284,921

報告セグメント計「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―△374,893

全社費用(注)―

棚卸資産の調整額△659,815

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて7,060千円、「家電事業」セグメントにおいて3,355千円の減損損失を計上しております。

（重要な後発事象）（新株予約権の権利行使）
当社が発行した「第17回新株予約権」について、当第２四半期連結会計期間末日以降2023年５月15日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数

1,000,000個

2. 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

100,000,000株（2023年３月31日現在の発行済株式総数の26.5％）
3. 資本金の増加額

50,005千円

4. 資本準備金の増加額

50,005千円（無担保社債の繰上償還）
当社は、2023年２月15日付で発行した第２回無担保社債の全額について、社債権者より繰上償還請求に係る事前

13

通知を受領し、2023年４月10日に繰上償還いたしました。
1．繰上償還額
50,000千円
2．償還資金の調達方法
第17回新株予約権の権利行使分を充当
3．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）172千円
当社は、2023年３月16日付で発行した第３回無担保社債の一部について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2023年５月11日に繰上償還いたしました。
1．繰上償還額
50,000千円
2．償還後残存額面総額
150,000千円
3．償還資金の調達方法
第17回新株予約権の権利行使分を充当
4．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）
173千円

14

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失659,815千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
807,676千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても764,906千円のマイナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクトにのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）を発行し、当第２四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回
新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに250,000千円全ての新株予約権の行使が行われました。
第17回新株予約権につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに100,000千円の新株予約権の行使が行われました。さらに、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第17回新株予約権につきましては、100,000千円の新株予約権の行使が行われました。
残りの第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、755,000千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

15

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

16