福岡大学附属大濠高等学校同窓会
第1章

会則

総則

（名称）
第 1 条 この会は、福岡大学附属大濠高等学校同窓会(以下本会という)と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を福岡県福岡市中央区六本松 1 丁目 12 番 1 号福岡大学附属大濠高等学校に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、会員相互の親睦及び母校の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 会員名簿の作成および管理
2. 会報誌の発行
3. 会員相互の親睦を図るための会合、行事の開催
4. 母校の教育活動・事業等への後援
5. その他本会の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員及び代議員（会員）
第 5 条 本会の会員は福岡大学附属大濠高等学校を卒業した者とする。
但し、在籍した者で、会員の推薦により理事会が承認した者も会員となることができる。
2. 名誉会員は、福岡大学附属大濠高等学校の現職員および旧職員で、入会を希望するものとする。
（入会及び会費）
第 6 条 本会の会員は、理事会において別に定める額の会費等を支払うものとし、その支払いを以って入会の申し込みがあったものとみなし、会員となる。
但し、名誉会員は会費等を免除する。
（退会）
第 7 条 会員は、会員が死亡した場合はその会員資格を喪失し、退会したものとする。
（代議員）
第 8 条 本会は、第 5 条に規定する会員の中から 150 名以内の代議員を選出する。
2. 代議員は、会員の中から卒業期（回生）ごとに二人以内が選任される。
選任の方法は、立候補及び推薦によるものとし、それがない場合は理事会において1/6指名するものとする。また、これとは別枠として学校指定の校友会 OB 会の中から2 名以内および名誉会員の中から現職員を必ず 1 名選任する。
3. 第 34 条に規定する支部の支部長または支部から選出された 1 名を前項とは別枠として代議員とする。
4．代議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
5．代議員は代議員会において第 14 条に規定する事項について審議し、決定する。
6. 欠員が生じ、補充された代議員の任期は、任期満了の前に退任した代議員の任期が満了する時までとする。
（退任）
第 9 条 代議員は、やむをえない事由により退任を希望する場合は、退任届を提出することにより、退任することができる。
（解任）
第 10 条 代議員が次のいずれかに該当するに至った時は、代議員会の決議によって当該代議員を解任することができる。
1. 本会の会則及び細則に違反した時。
2. 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をした時。
3. その他解任すべき正当な理由がある時。
（代議員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条のほか、代議員は次に該当するに至った時は、その資格を喪失する。
1. 死亡又は失踪宣告を受けた時。
第4章

大同窓会

（大同窓会）
第 12 条 本会は会員大同窓会を毎年 1 回開催し、代議員会決定事項の報告を行うものとする。
第5章代議員会（構成）
第 13 条 代議員会は代議員を以って構成する。
（権限）
第 14 条 代議員会は次の事項について決議する。
1. 理事及び監事の選任及び解任(当番回理事は除く)
2. 事業報告並びに収支決算及び付属明細書の承認
3. 事業計画及び収支予算の承認
4. 会則の変更（開催）
第 15 条 代議員会は毎事業年度の終了後 3 カ月以内に定時代議員会として 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
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（招集）
第 16 条 代議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 総代議員の 5 分の 1 以上の請求があった場合は、その理由を会長に示して臨時代議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 代議員会の議長は、会長が務める。但し、会長不在の場合は会長の指名により、出席代議員のうちから選任される。
（議決権）
第 18 条 代議員会における議決権は、代議員 1 名につき 1 とする。
（決議）
第 19 条 代議員会の決議は、代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数を以って行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は代議員の総数 3 分の 2 以上に当たる多数を以って行う。
(1)代議員の解任(2)理事及び監事の解任(3)会則の変更(議事録)
第 20 条 代議員会の議事については、議事録を作成する。
2. 議長及び出席した代議員のうちから議長に指名され、選出された 2 名以上の者は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役員（役員の種別及び定数）
第 21 条 本会に、次の役員を置く(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 当番回理事 3 名以内(3) 監事 2 名以上 3 名以内
2. 理事のうち 1 名を会長とする。
3. 会長以外の理事のうち 6 名以内を副会長とする。
4. 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
5. 監事のうち 1 名は名誉会員から学校指名により選任させる。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって 75 歳未満の代議員から選任する。
但し、名誉会員から選任された代議員は自動的に理事に選任される。
2. 当番回理事は、大同窓会を企画運営する当番回から選出され、当年度・翌年度・翌々年度が対象となる。
但し、現理事が当番回を代表する場合は兼務とすることができる。
3．理事会が必要と認めた場合は、代議員以外の会員から理事を選任できるものとす
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る。
4. 会長及び副会長は、理事会の決議によって 75 歳未満の理事から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は理事会を構成し、会則で定めるところにより、職務を執行する。
2. 会長は本会を代表し、その業務を執行する。
3. 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事事の職務の執行を監査し、業務及び財産状況を調査して監査報告書を作成する。
（役員の任期）
第 25 条 会長の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し再任は 3 期までとし、その定年を 75 歳までとする。
2. 副会長、理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
但し、その定年を 75 歳までとする。
3. 当番回理事は当番年度が終わるとともに自動的に任期が終了するものとする。
4. 補充により選任された理事及び監事は前任者の任期が満了する時までとする。
5. 理事及び監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（役員の退任）第 26 条 理事及び監事(当番回理事は除く)は、やむをえない事由により退任を希望する場合は、退任届を提出し、退任することができる。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（名誉会長、顧問及び相談役）
第 28 条 本会に名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
2. 名誉会長は本校現職校長を充てる。
3. 顧問及び相談役は、本会の重要事項について、会長の諮問に応じる。
4.

顧問及び相談役は理事が推挙し、理事会の決議により委嘱する。
第7章

理事会

（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
2. 理事会は、全ての理事を以って構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は次の職務を行う。
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1.

代議員会に付すべき事項の検討

2. 本会の業務執行決定
3. 理事の職務の執行監督
4. 会長及び副会長の選定及び解任
5. 本会の運営に必要な諸規定の制定、変更及び廃止
6. 会費の額の決定
7. 本会の資産管理
8. 顧問及び相談役の決定
9. その他本会の運営に必要と思われる事項の決定（招集及び議長）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2.
3.

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
理事が欠けた時または会長に事故ある時は副会長のうち年長者が理事会を招集し、議長となる。

（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を以って行う。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
2. 出席した議長と副会長のうち 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

支部（支部）
第 34 条 本会に理事会の承認を経て支部を置くことができる。
第9章

会計（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成を指示し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
2. 会長は前項の書類について理事会で承認を受けた後、代議員会に提出しなければならない。
3. 第 1 項の書類は、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 37 条 本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類の作成
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を指示し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を経て定時代議員会に提出し、第 1 号から第 4 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告付属明細書(3) 収支決算書(4) 収支決算書付属明細書
第 10 章会則の変更（会則の変更）第 38 条 本会の会則は代議員会の決議によって変更することができる。
第 11 章事務局（事務局）
第 39 条 本会は、主たる事務所に事務局を置くことができる。その運営及び事務局員の任免、職務及び報酬などの規定は理事会において決定する。
第 12 章附則(附則)
第 40 条 本会則は平成 26 年 5 月 17 日より施行する。
第 41 条 本会則は平成 27 年 3 月 1 日より施行する。
第 42 条 本会則は平成 30 年 2 月 24 日より施行する。
第 43 条 本会則は令和 2 年 4 月 25 日より施行する。ただし、第 35 条の事業年度については以下とする。
・令和 2 年度は令和 2 年 3 月 1 日から令和 3 年 2 月 28 日までとする。
・令和 3 年度は令和 3 年 3 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの 13 カ月とする。
・令和 4 年度からは第 35 条に規定通り、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第 44 条 本会則は令和 5 年 5 月 20 日より施行する。

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