地方自治論（第４回）
２０１２年１０月１６日
知事（業）とは何か
１

知事は、県民から県庁に送り込まれる大統領制であり、議院内閣制の存在ではない。
組織のトップ vs 県庁に送り込まれる存在

２

知事は、選挙で選ばれる
出生の秘密「選挙のありようが、知事のありようを決める」

無党派、「政党の推薦受けず」よりも、「団体の推薦受けず」が重要「一人ひとりが主役の選挙」、Commitment,
３

勝手連、百円カンパ、青い旗、

知事は、人事を掌握する
副知事、出納長は知事が任命し、議会が承認する幹部級の人事は、知事が決める。
政府における大臣との大きな違い

４

知事は予算を作成する
決めるのは、重要項目のみ。予算の思想性を作るのは知事

５

知事は、議会で議論する
自治体の二元代表制、善政競争
議会はチェック機関、車の両輪←→唯一の立法機関
副知事人事案件、勾当台会館（共済組合）の改築の見直し
情報公開条例改正をめぐる再議権の行使

６

知事は忙しいスケジュール表、芸者稼業 or 挨拶業
Something

everything から Everything something へ。

「政策調整官室」－知事の手、足、耳、目、口だが、頭ではない
特定の仕事に情熱を燃やすしかない
７

知事は、方針を決める「みやぎ知的障害者施設解体宣言」（０４．２月）、言語化によるしばり、目標は「島影」

1新しい事業を始めるのは大変、事業をやめる際には強い
８

知事の任期は長い政府における大臣との違い、再選は簡単、任期制限もない「知事しかできない身体になってしまう」

９

知事は闘う
「闘う知事会」梶原拓岐阜県知事
地方分権、三位一体改革（税源、補助金、地方交付税）

１０

知事は目立つ

災害の際のリーダーシップ
地元新聞（河北新報）、ローカル新聞、ローカルテレビ局
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知事とマスコミ

毎週月曜日の記者会見
知事は批判されるもの。マスコミはけなすのが商売
マスコミは批判するのはいいが、嘘、思い込みはダメ
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知事と県警との関係は微妙

県警本部長+一部の幹部は国家公務員
県警の歳出は、県の予算から県警犯罪捜査報償費の予算執行停止「捜査上の支障」と予算の適正執行への疑義―情報公開の問題ではない
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知事と教育委員会の関係は微妙

県立高校の共学化、障害児の統合教育
１４

知事は偉いか

周りが偉くする、我が母の反応（おまけ）」１５

知事の業績とは何か

ハコモノ志向への誘惑、他県とのライバル意識
１６

知事の報酬

給料は安い、退職金は高い

2

１

前回の誤字
講議→講義（彩・ N）、知方交付税→地方（菜由恵、N）、自治区の発展→自治体（颯平）２

答案シートの記述が秀逸だったもの

提出９９名/１１７名（出席率８５％）

総 3 澁谷遥香、総 3 三原健太郎、総２川原有恒、総２桑原拓、総２小松洋平、総２柴田早貴、総２鈴木優、総 1 森祐太朗
３

宿題のうち、地方交付税について相当の理解ありと見られるもの
提出７６名

未提出２３名 （提出率７７％）

総４小峰遼介、総３澁谷遥香、総３近藤知弘、総 2 田下光、総 1 濱野謙佑、環 2 三崎瞭

４

質問と回答（１） 全般的事項
第３セクターが運営するもので、採算が見込めるものは少ないのか 。（総 1 野中脩平）→第３セクターがやる仕事が、「儲かる」ものなら、とっくに民間企業がやっている。そもそも、採算を取るのがむずかしい「公的な」仕事をするのが第３セクター。時代的な背景として、バブルの崩壊＝地価の下落があり、多くの第３セクターがこのことで、痛手を負った。
夕張市の再建は可能だろうか。（環１佐々木航）→大変厳しいが、以下のことから、可能であると思う。第一に、再建（借金完済）までの時期が長い（２０年）こと、大変厳しい再建計画を作成している（作成させられた）こと、後ろに北海道庁、国がついていること、全国が注目していること。
国立の学校の教職員の給与を負担しているのは、誰か。（環１池芳将）→国。私立学校の教職員の給与の負担は、その学校（法人）であるのと同じ。
法定外目的税ができる手続きはどうか。その地域だけの特別税を策定するのはリスクが高いのではないか。（環３豊田哲也）→その自治体の条例で決める。首長が提案した条例を議会が成立させる。目的税なので、徴収された税金は、特定の目的のためにだけ使われる。誰に課税されるかも、大事な点である。たとえば、産業廃棄物税は、廃棄物処理業者に「廃棄物処理１トンごとに１，０００円」といった形で課され、そうやって集まった税金は、廃棄物処理施設の衛生管理のために使われる。一般住民に課されるものではなく、受益者のみに課される（遊漁税の場合の釣り人、ホテル税の場合の宿泊者）ので、被課税者の理解は得られやすい。

3

自治体の税金について、税率の上限は決まっているのか 。（環 2 酒井若奈）→地方税法に定める標準税率を超えて、各自治体が定める税率での課税を「超過課税」という。超過課税にも制限があり、地方税法では、上限として、「制限税率」を設けている。
これが、税率の上限である。しかし、最近の改正で、個人市町村民税については、制限税率は撤廃され（１９９８年）、法人事業税では緩和され（２００３年 ）、固定資産税について撤廃された（２００６年）。
（２） 地方交付税に関する質問。「誤解」も含む。
地方交付税を配分するのは、県か国か。
（環３岡田祐亮）→国である。市町村への配分も、県を経由せず、直接国から配分される。
「地方交付税の補助金化」とは、どういう意味か。（環３岡田成弘）→公共事業を自治体が実施する際には、事業費を地方債（借金）で賄うことが多い。借金は、後年度に返却することになるが、その際に、その一部は返却の年度に「地方交付税でみてあげる」（具体的には、その年度のその自治体の「基準財政需要額」の算定において、その「みてあげる」分の金額を上乗せする）とする仕組みがある。これを使えば、その自治体の公共事業の事業費の一部を地方交付税によって負担してもらうことになる。つまり、補助金と同じように、「地方交付税でみてやるよ」というのをちらつかせることによって、自治体に対して、その対象事業（公共事業）の実施に誘導するという機能、効果を持つ。
これが、「地方交付税の補助金化」と言われることである。
以下は、地方交付税についての「誤解」への対応。
地方交付税の算定が、（基準財政需要額や基準財政収入額という基準を使って）機械的になされるなら、自治体が基準財政収入額を低めに設定すれば、地方交付税を多くもらえる。
これは、ある種、自治体にとっての生活保護のようなものという感じがする 。
（総 2 寺尾歩）→（言いたいことがよくわからないが）基準財政需要額も基準財政収入額も、その自治体の人口、立地条件など外形的基準をあてはめて、国が機械的に決める。自治体が、これらの基準額を高くしたり、低くしたりする余地はない。したがって、地方交付税を生活保護と同じようなものというのは、あたらない。

地方交付税の配分にあたって、住民の前年度の収入に課税されるなら、国が地方交付税の財源としての国税の一部を集めるのをやめればいい。
（総 1 伴勇紀）

4

（伴君の言いたいことがよくわからないが、後段の「地方交付税の財源となる税金は、地方自治体が集めればいい」という論は、大変重要な提案である ）。「住民が前年度収入に課税される」というのは、地方住民税の場合の徴税方法である。このことと、地方交付税の財源を国が集めて、国が配るのとは、なんら関係がない。
地方交付税の分配の図式は、税を多く集めた自治体から、少ない自治体にお金が回されるということだから、前者の自治体の住民側からは不満が出る。
（総 2 鈴木淳、総 3 麻田貴之）→不満が出るのは、「税金を多く集める努力をした自治体から、そんな努力をせずに 、「結果として、税金を多く集めなかった自治体に、お金が流れるのはおかしい」と思うからだ
ろう。ここに誤解がある。「基準財政収入額」の算定においては、実際に、その自治体がどれだけの税金を集めたかという成果とは、無関係に決められる。逆も真であり、徴税努力をしなかったために、少額の税金しか集められなかったという 結果は、基準財政収入額の算定には影響しない。つまり徴税の 努力をした結果、しなかった結果は、ここでは関係ないことである。このことは、「基準財政収入額」というのが、「標準的な収入額」のことであることがわかっていれば、理解できるはず。
「標準的な」というのがキーワードであって、これは、自治体の実際の収入（税収がほとんど）ではなく、人口、企業立地状況、住民の所得水準など、外形的な「標準」に照らし合わせて算定される、いわば「架空の」収入である。これが「標準的」という意味。「机の上で、データを見ながら算出する」というイメージである。「わかったかな、無理かもな」と思いつつ、一応の説明とする。
地方交付税の使い道は、今後の地方の未来を大きく左右する。（総 2 香川早苗）、地方交付税のユニークな使い道としては、どのようなものが挙げられるか。（総 3 佐藤華純）、地方交付税の使い道は「何に使ってもいい」とするのではなく、何に使うのか、審査すべきではないか。（環３岡寿和）→香川さん：自治体がお金をどう使うかは、確かに、今後の地方の未来を左右する。しかし、「お金の使い道が大事」というのは、地方交付税に限ったことではない。地方税で集めたお金も、寄付金としていただいたお金も、大事に使うべきなのは、同じことである。ことさらに、地方交付税の使い道だけをあげつらうのは、おかしい。ひょっとして、「ありがたくも、お国から恵んでいただいた地方交付税であるから、ことさら大事に使うべきだ」と思い込んでいるのではないかと疑ってしまう。地方交付税は、そういう性格のものではない。
佐藤さん：地方交付税は、いったん、自治体の財布に入ってしまえば、他の収入（大きいのは地方税収）と財布の中で一緒になってしまう。
「このお金は、地方交付税のお金です」というようには、お金に色はついていない。したがって、「地方交付税の使い道として、こういうもの」というものはない。逆に言えば、「この事業のために使うお金は、どこから来5たのか」ということは、そもそも、ないということを理解して欲しい。
岡さん：親からの仕送りの場合は、「このお金は、飲み代に使ってはダメです」ということがあるから、「審査」という発想になるのだろう 。「地方交付税は一般財源」ということは、「地方税収入は一般財源」というのと同じように、いずれも何に使ってもいい 。「何に使ってもいい」というのは、「変なものにも使う」というように聞こえるが、自治体の財政状態からいって、変なものに使う余裕などあるはずがない。地方交付税について、使い道の審査をするというのは、あってはいけない。。
「被災地への寄付金が一般財源に組み込まれる」というときの一般財源とは、地方交付税のことか。（総 4 杉山大悟）→一般財源として使われるのは、地方交付税だけではない。地方税収も一般財源に組み込まれる。寄付金も、地方交付税や地方税収と同じく、一般財源として自治体の支出に使われる。

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今回の宿題
あなたの住んでいる自治体（市町村でも、都道府県でも、どちらでも）の仕事に関して、文句をつけたいこと、異議を申し出たいこと、又は「これをやって欲しい」という要望事項について、ひとつだけ挙げて欲しい。そのことを、どういう手段をとってやるのかも書いて欲しい。
前提としては、その「仕事」が、その自治体の仕事であることを確認していなければならない。たとえば、○○市に対して、「ここに産業廃棄物施設を作る計画を撤回せよ」というのは、ダメ。これは、市でなく、県の仕事だから。××県に対して、「税関での通関業務を効率化せよ」というのもダメ。税関業務は、国の仕事だから。
なお、その自治体において、実際に起きていることでなくともいい。想像上の出来事でもいい。したがって、今回は、自治体を特定するには及ばない。

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