販売用資料（月次レポート）【お知らせ】当ファンドは、2024年3月4日に繰上償還となります。

2024年1月末基準

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／株式
毎年3、6、9、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

設定日
2013年7月31日
信託期間 2013年7月31日から2024年3月4日まで

運用実績■ファンドの現況
10,641円 （ 前月末比

基準価額+138円 )

5.0億円

純資産総額

■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
22,000（億円）（円）
純資産総額＜右軸＞

20,000

基準価額＜左軸＞

基準価額（分配金込み）＜左軸＞

160
140

18,000120

16,000100

14,00080

12,00060

10,000
8,000

40

6,000

20

4,000
'13/7

0'14/7

'15/7

'16/7

'17/7'18/7'19/7'20/7'21/7'22/7'23/7※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（6頁をご覧下さい）控除後の値です。※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
1ヶ月
1.31%

期間騰落率

3ヶ月
2.66%

6ヶ月
6.42%

1年
20.31%

3年38.75%

設定来100.32%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。 ※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
MGFアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド クラスＩ
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
現預金等合計＜ご参考＞
MGFアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンドの資産構成比比率
0.0%
0.02%
100.0%
100.0%

資産比率

株式

94.9%

現預金等

5.1%
100.0%

合計※構成比は純資産総額に対する比率です。※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。※数値を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。

※現地の当月最終営業日のデータです。
※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
6,900円

設定来合計
決算期
分配金

決算期
分配金

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

2020年3月

2020年6月

2020年9月

2020年12月

2021年3月

2021年6月

2021年9月

2021年12月

0円

0円

0円

0円

400円

1000円

0円

400円

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期2022年3月

2022年6月

2022年9月

2022年12月

2023年3月

2023年6月

2023年9月

2023年12月

0円

0円

0円

0円

0円

0円

1000円

500円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年1月末基準

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
ポートフォリオの状況 （当ファンドが主要投資対象とするMGFアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンドのデータです。）
国・地域別構成比

比率

1 インド
2 台湾

27.3%

3 韓国

通貨別構成比

比率
25.1%

21.6%

1 インド・ルピー
2 台湾ドル

15.5%

3 米ドル

4 オーストラリア
5 中国

13.8%

6 香港
7 タイ

5.5%

8 インドネシア
9 デンマーク

1.8%

9.0%
3.6%
1.1%

10 フィリピン
その他

0.8%

合計

100.0%

0.0%

業種別構成比

比率
31.4%

20.5%

1 情報技術2 一般消費財・サービス

15.4%

3 素材

11.0%

4 韓国ウォン
5 オーストラリア・ドル

14.7%

4 ヘルスケア5 生活必需品

10.3%

6 香港ドル
7 タイ・バーツ

5.3%

6 エネルギー
7 資本財・サービス

6.5%

8 インドネシア・ルピア
9 フィリピン・ペソ

1.7%

8 金融
9 公益事業

2.3%

13.1%
3.5%
0.8%

7.3%
4.0%
1.1%

0.0%

10 ユーロ
その他
合計

26.2%

0.0%
100.0%

0.0%

その他
合計

100.0%※現地の当月最終営業日のデータです。※国・地域別構成比、業種別構成比は現物株式評価額に対する比率です。また、通貨別構成比は純資産総額に対する比率です。※各数値を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。※国・地域別構成比、通貨別構成比、業種別構成比は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント（HK）リミテッドのデータを元に記載しています。

組入上位10銘柄 （当ファンドが主要投資対象とするMGFアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンドのデータです。）（組入数36
銘柄名銘柄）

国・地域

業種

韓国

情報技術

5.9%

オーストラリア素材

5.3%

3 ナンヤ・テクノロジー
4 BGFリテール

台湾

情報技術

4.8%

韓国

生活必需品

4.7%

5 ASMPT
6 ミニソ・グループ・ホールディング

香港

情報技術

4.6%

中国

一般消費財・サービス

4.6%

7 ASメディア・テクノロジー
8 レインボー・チルドレンズ・メディケア

台湾

情報技術

4.3%

インド

ヘルスケア

4.1%

インド

資本財・サービス

3.8%

インド

一般消費財・サービス

3.5%

1 HPSP
2 ノーザンスター・リソーシズ

9 3Mインディア
10 カルヤン・ジュエラーズ・インディア

組入比率※現地の当月最終営業日のデータです。※組入比率は純資産総額に対する比率です。※国・地域名、業種名、組入比率は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント（HK）リミテッドのデータを元に記載しています。※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

運用コメント
当月のアジア・オセアニア小型株式市場は上昇しました。中国景気の不透明感や米国の早期利下げ観測の後退などが嫌気され、全般的に軟調な展開となりました。特に振るわない経済指標の発表が相次ぎ景気減速懸念が台頭した中国は下落幅が大きくなりました。
外国為替市場では、円は米ドルに対して月間で下落（円安米ドル高）しました。
当月の当ファンドの基準価額は上昇しました。保有している株式の下落は基準価額の下落要因となったものの、円が米ドルに対して下落（円安）したことなどが基準価額の上昇要因となりました。
当ファンドの繰上償還（2024年3月4日）に向け、組入資産の現金化を進めました。

※アジア・オセアニア小型株式市場はMSCI AC アジア・パシフィック（除く日本）スモール・キャップ・インデックス（配当込み、米ドルベース） ※出所：ブルームバーグ※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当資料の作成基準日、および前月の応答日の基準価額には、各月の最終営業日の海外金融市場の動向が反映されていません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年1月末基準

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
ファンドの特色（詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

1
2
3

主としてアジア・オセアニアの小型株式に投資します。
ルクセンブルグ籍外国投資法人「マニュライフ・グローバル・ファンドーアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」（以下「MGFアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」といいます。）（米ドル建て）への投資を通じて、主にアジア・オセアニアの小型株式に投資を行います。

リスク管理を徹底しつつ、割安で成長の期待できる銘柄に投資を行い、値上がり益の獲得をめざします。
● 企業分析に基づいて割安で成長の見込まれるアジア・オセアニアの株式を厳選し、分散投資を行います。
● 継続的に企業調査やモニタリングを行い、リスク管理を徹底します。

アジア・オセアニアの小型株式への投資は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント（HK）リミテッドが行います。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントはアジア各国・地域に運用拠点を構えており、アジア株式運用チームはそれらの調査力を活用して運用を行います。

4

3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。
毎年3、6、9、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

5

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク（詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）■基準価額の変動要因
当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

■主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。
組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券の発行体の財政・財務状況の悪化・倒産等によって、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落し、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されることがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年1月末基準

マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
収益分配金に関する留意事項※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年1月末基準

お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金販売会社が定める日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日●ルクセンブルグの銀行休業日 ●香港の銀行休業日 ●香港証券取引所休業日 ●12月24日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。
2013年7月31日から2024年3月4日までです。

換金制限
信託期間
繰上償還

信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。なお、主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還となります。

決算日

毎年3、6、9、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等■購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）■換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。

■保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）
実質的な運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

毎日のファンドの純資産総額に年率1.5345％（税抜1.395％）を乗じて得た額とします。
・ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
ファンドの純資産総額に対して年率1.9795％（税込）程度となります。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.445％程度）を加算した投資者が実質的に負担する信託報酬率の概算値です。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。

※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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2024年1月末基準

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社［運用・設定等］
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社［信託財産の管理等］販売会社

販売会社一覧をご覧下さい。［受益権の募集の取扱い等］※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

販売会社一覧
販売会社名
いちよし証券株式会社

登録番号等
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

Jトラストグローバル証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号

日本証券業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

PWM日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

丸八証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号

日本証券業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者株式会社SBI証券)

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号

日本証券業協会

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2024年1月末基準

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
・当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
・当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
・当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
・当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
・当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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