2016年度

民事訴訟法講義7
関西大学法学部教授
栗田 隆




重複起訴の禁止（142条）
申立事項と判決事項（133条2項2号・246条）

重複起訴の禁止（142条）
大阪地裁
第1訴訟

Ｘ

所有権確認の訴え

Ｙ

東京地裁
第2訴訟

Ｘ

所有権確認の訴えＹ Ｙには、第2の訴えを提起する必要ないし利益があるか。
 第2の訴えを適法として審理・裁判することは許されるか（142条）。
T. Kurita2

重複起訴の禁止（142条）の根拠
1. 訴訟経済（異別の訴訟手続での重複審理の無駄の防止）
2. 既判力のある判断（114条）の矛盾の防止
3. 二重に訴訟追行することを強いられることになる後訴の被告の不利益の防止

T. Kurita3場合を分けて考えてみよう。
別の訴訟手続で審理される
場合同じ訴訟手続で審理される
場合

Ｘが重ねて同じ内容の訴えを提起する場合
同一物についてＸとＹとがそれぞれ所有権確認の訴えを提起する場合

訴えの利益が142条の根拠が1＝ない
2＝ある
a＝妥当する b＝妥当しない
T. Kurita

4142条の適用要件


主観的要件
当事者が同一であるか、異なっていても既判力が及ぶ関係（115条）にあること。
客観的要件係属中の事件と同一の事件であること。
後訴の提起態様
係属中の訴訟とは別個の訴訟手続で審理される訴え（別訴）であること。

T. Kurita

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係属中の事件と同一の事件であること見解は分かれている。2番目の見解が現在の通説と見てよい。
A) 訴訟物が同一であること。
B) 訴訟物たる実体法上の権利または法律関係が同一ないし関連すること（同一物に対する紛争当事者双方からの所有権確認請求）。
C) 請求の基礎（143条）が同一であるか又は主要な争点が共通すること。

T. Kurita

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設例1

第1訴訟

Ｘ

貸金返還請求の訴え

Ｙ同一債権について第2訴訟

Ｘ

債務不存在確認の訴え

T. KuritaＹ7

設例1a 最判平成16年3月25日
Ｘ

債務不存在確認の訴え

Ｙ

反訴 Ｘ

貸金返還請求の訴え

Ｙ

本訴

債務不存在確認請求の本訴に対して当該債務の履行を求める反訴が提起された場合には，もはや本訴に確認の利益を認めることはできないから，本訴は不適法として却下を免れない。
T. Kurita

8練習問題
Ｘ主張の1000万円の債権について

Ｘ全額の不存在確認請求

Ｙ

反訴 Ｘ

300万円の一部支払請求

Ｙ

本訴

裁判所は、100万円の債権の存在のみを認めた。
どのような判決をすべきか。
T. Kurita9

設例2
Ｘ主張の1000万円の債権について
第1訴訟

Ｘ300万円の一部支払請求

Ｙ

第2訴訟

Ｘ700万円の一部支払請求

Ｙ

T. Kurita

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設例3
第1訴訟

Ｘ

所有権に基づく引渡請求の訴え

登記名義人
第2訴訟

Ｘ

Ｙ
占有者

所有権移転登記抹消請求

Ｙ

ケース1 Ｘ（買主）が契約の有効を主張し、Ｙ（買主）が無効を主張する場合。
ケース2 Ｘ・Ｙ間に売買契約がない場合。
T. Kurita

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設例4
賃借権の抗弁
第1訴訟

Ｘ

所有権に基づく引渡請求の訴え

所有者
第2訴訟

ＸＹ

賃借人
賃借権確認の訴え

T. Kurita

Ｙ12

相殺の抗弁が関係する場合


単純相殺（非予備的相殺）の場合被告が原告主張の債権を認めて相殺する場合に、その相殺に供されている反対債権を別訴で訴求することは許されない。114条2項参照
予備的相殺の場合
被告が相殺の抗弁を予備的になすとともに、同一自働債権を別訴により訴求することが重複起訴の禁止に触れるか否かについては、争いがある。

T. Kurita

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考え方のポイント

142条を類推適用すべきか否かの問題
類推適用に積極的な要素
1. 既判力の抵触の可能性（114条2項）
2. 審理の重複

類推適用に消極的な要素
1. 被告の防御の自由
2. 相殺の簡易迅速かつ確実な決済の機能（担保的機能）
3. 相殺の抗弁が提出されている訴訟が訴求債権の審理のために長引く場合に、反対債権の別訴行使の必要

T. Kurita

14114条2項
Ｘ

α債権支払請求の訴え

Ｙ反対債権（β債権）で相殺する裁判所がα債権の存在を認め、 β債権による相殺が認められ、請求棄却判決が確定すると、 α債権の不存在のみならずβ債権の不存在も確定される。
 β債権の存在が認められず、請求認容判決が確定す
ると、 α債権の存在とβ債権の不存在が確定する。
T. Kurita

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別訴先行型
第1訴訟 Ｙ

β債権支払請求の訴え

Ｘ

第2訴訟 Ｙ

α債権支払請求の訴え

Ｘ

β債権で予備的に相殺する
 相殺の抗弁が許されないと、Ｙに資力がなくＸに資力がある場合に、両方の認容判決が確定し、それぞれが強制執行されると、Ｘが不利になる。
 判決確定後に相殺することも考えられるが、請求異議の訴えの提起が必要であり、Ｘにとって負担である。
T. Kurita

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抗弁先行型第1訴訟

Ｙ

α債権支払請求の訴え

Ｘ反対債権（β債権）がある予備的に相殺する

第2訴訟 Ｙ

β債権支払請求の訴え

Ｘ

Ｘは、 β債権の訴えを反訴（146条）として提起することも可能である。そうすべきか否かが問題となる。
T. Kurita

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見解の対立

多数説
抗弁先行型、別訴先行型（判例あり）のいずれにおいても、142条を類推適用する。
少数説1
抗弁先行型、別訴先行型のいずれにおいても、142条の適用も類推適用も否定する。
少数説２（折衷説）
抗弁先行型の場合には、被告は反訴により反対債権を訴求すべきであることを理由に142条の類推適用を肯定する。
T. Kurita

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一部請求の場合（最判平成10年6月30日）
第1訴訟

第2訴訟

β債権のうちの一部支払請求

Ｘ

α債権支払請求の訴え

Ｙ

β債権残部で相殺する

明示の一部請求の場合に、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許される。
T. Kurita

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手形債務に関する訴訟
第1訴訟

Ｘ

第2訴訟 Ｘ

手形債務不存在確認請求（通常訴訟）

Ｙ

手形金支払請求（手形訴訟）

Ｙ

論点1 後訴は142条により禁止されるか論点2 後訴が適法に提起された場合に、前訴の訴えの利益はどうなるか。
T. Kurita

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重複起訴禁止の積極的効果（学説）
重複起訴の禁止にふれる場合には、裁判所は、被告の抗弁を待たずに、職権で次の措置をとる。
1. 同一の訴えの繰返しの場合のように訴えの利益が欠ける場合には、そのことを理由に訴えを却下する。
2. その他の場合弁論の併合が可能であれば併合する。可能でなければ却下する（前訴の判決確定まで後訴の手続を中止すべきであるとする見解もある）。
T. Kurita

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重複起訴禁止の積極的効果 判例の立場
弁論を併合した後の分離を阻止できるとは限らないことを前提にして、併合することなく却下すべきであるとする
最判平成3.12.17民集45-9-1435
係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されず、このことは右抗弁が控訴審の段階で初めて主張され、両事件が併合審理された場合についても同様である。

T. Kurita

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重複起訴禁止の消極的効果

Ｘ

所有権確認の本訴
所有権確認の反訴

Ｙ

重複起訴の禁止に服する複数の請求については、弁論の分離や一部判決は許されず、1個の判決で裁判すべきである。

T. Kurita

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判決事項（246条）
裁判所は、当事者が申し立てた事項（133条2項2号）についてのみ判決することができる。⇒
当事者が申し立てていない事項について裁判所は判決をすることができない。
1. 訴訟物となっていない権利関係については、判決することができない。
2. 訴訟物たる権利関係が同一であっても、原告の求める上限を超える判決をすることはできない。

処分権主義の内容の一つ

T. Kurita

24形式的形成訴訟
当事者の判決事項指定権限も紛争の合理的解決のために制限されることがある。
 形式的形成訴訟
1. 共有物分割訴訟（民法258条）
2. 父を定める訴え（民法773条）
3. 境界（筆界）確定訴訟
 これらの訴訟にあっては、紛争を1回の訴訟で合理的に解決するために、請求棄却判決をすべきではない。裁判所は当事者が主張する結論に拘束されないとしておく必要がある。


T. Kurita

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一つの請求の一部認容

原告の意思に反しない場合には、一つの請求の一部のみを認容することができる。
数量的に可分な給付については、一部のみを認容することは、通常、原告の意思に反しない。
単独所有権の確認請求に対して共有持分しか認められない場合には、共有持分を有する旨の一部認容判決をするのが原則となる。
引換給付判決は、一部認容の一種として許される。
T. Kurita

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一部請求に対する判決
明示の一部請求の場合には、訴求部分のみが訴訟物になる。1000万円の債権のうち300万円部分についてのみ支払いを求める請求について、
1. 裁判所が1000万円全額の存在を認めて請求を認容した場合に、主文で判断されているの300万円部分のみであり、残部の700万円の存在は理由中で判断されているにすぎない。
2. 裁判所が債権全額の不存在を認めて請求を棄却する場合も同様である。700万円部分の不存在の判断には既判力は生じない。
T. Kurita27

同前（消極的確認請求の場合）借りたのは300万円だけだ

Ｘ300万円を超えて債務が存在しないことの確認請求

貸金1000万円を早く返せ

Ｙ

裁判所が債務額は200万円であると判断した場合 ⇒「債務が300万円を超えては存在しないことを確認する」
裁判所が債務額は400万円であると判断した場合 ⇒「債務が400万円を超えては存在しないことを確認する。原告のその余の請求を棄却する」。
判例によれば、いずれの場合であっても、自認額300万円部分は訴訟物になっておらず、その存否の判断に既判力は生じない。
T. Kurita28

不法行為による損害賠償債務の不存在確認請求の問題


損害額の主張立証が困難な時期に加害者が債務不存在確認請求を提起して、被害者にその主張立証を強いることは許されるか。
許されないとする見解が有力である。

T. Kurita

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引換給付判決の例
物の引渡し請求に対して主張された留置権の抗弁に理由がある場合
 給付請求に対して主張された同時履行の抗弁権が認められる場合
 抵当権抹消登記請求に対して残債務の存在が主張され、残債務の存在が認められる場合
1. 引換給付説
2. 請求棄却説
 賃貸借契約の解約・更新拒絶の正当事由の補強のために立退料の支払が必要な場合
T. Kurita

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