No.109
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令和５年６月

令和５年度の税制改正で、相続贈与関係の相続時精算課税及び暦年課税で大きな改正があったと聞きましたが、改正内容を教えてください。

ポイント

1

今年度の改正で、相続時精算課税制度の特定贈与者からの贈与について１１０万円の基礎控除が新たに設けられ、又、暦年課税の相続前贈与の加算期間が７年に延長された。
この改正は暦年課税と相続時精算課税の選択制は維持しつつ、資産移転の時期に対する税制の中立性を高め、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税しようとするものです。

令和５年度税制改正による相続時精算課税制度の使い勝手の向上

相続時精算課税制度について、次の（１）、（２）の見直しを行う。

（１）相続時精算課税制度に基礎控除（年１１０万円）の創設
相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の暦年課税の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除１１０万円を控除できることとするとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除をした後の残額とする。
適用時期：令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用（２）贈与により取得した土地又は建物が災害で一定の被害を受けた場合の価額の再計算
相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の土地又は建物が当該贈与の日から当該特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に災害によって一定の被害を受けた場合には、当該相続税の課税価格への加算等の基礎となる当該土地又は建物の価額は、当該贈与の時における価額から当該価額のうち当該災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とする。
適用時期：令和６年１月１日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用（３）改正後の相続時精算課税制度のまとめ① 贈与時 次の算式により計算した贈与税を納付｛（贈与額 −１１０万円（※１））− ２，５００万円（※２）｝× ２０％（※１）基礎控除（毎年１１０万円） 基礎控除以下の場合は申告不要（事務負担の軽減）
特定贈与者が複数人いる場合は、贈与額により基礎控除１１０万円を按分する（※２）特別控除（累積２，５００万円まで）② 相続時 相続税の計算と贈与税を控除した残額の納付・相続時精算課税選択後の累積の贈与財産（基礎控除差引後）を相続財産に加算して計算した相続税から、贈与時に納付した贈与税を控除した残額を納付（控除しきれない贈与税は還付）
・相続財産に加算する贈与財産は贈与時の評価額であるが、贈与財産が災害により一定の被害を受けた土地、建物である場合は再計算

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暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長

相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等について、次の見直しを行う。

（１）相続前贈与の加算期間の延長相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前７年以内（現行：３年以内）に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、当該贈与により取得した財産の価額（当該財産のうち当該相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、当該財産の価額の合計額から１００万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算することとする。
適用時期：令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用（２）改正後の暦年課税制度のまとめ〇暦年ごとに贈与額に対し累進税率を適用（基礎控除１１０万円）〇ただし、相続時には死亡前３年以内の贈与額を相続財産に加算して相続税を課税（納付済みの贈与税は税額控除・還付）
・加算期間を７年に延長・延長４年間に受けた贈与について総額１００万円まで相続財産に加算しない

相続財産
延長４年間の贈与

死亡前 相続開始
３年以内の贈与No.109

医療税務つうしん（３）改正後の相続前贈与の加算期間の順次延長（注）加算期間の延長は、令和６年１月１日以後の贈与から適用されるため、相続開
令和８年12月31日まで３年なし
始日が令和９年１月以後、加算期間は順次延長され、加算期間が７年となるのは令和９年１月１日から３年超７年未満あり
令和 1 3 年１月以後となる。
令和12年12月31日まで 令和６年1月1日以後相続開始日までの贈与 段階的に延長
相続開始日

加算期間

改正の影響

令和13年１月1日から７年あり

相続税の申告をすると、かなりの割合で税務調査が来るという噂ですが、税務調査の状況を教えてください。調査先はどのように選定され、いつ頃来るのでしょうか。

ポイント

1

令和３年度の実地調査は６，３１７件、簡易な接触は１４，７３０件で、合わせると調査対象年分の申告のうち５〜６人に１人の割合で調査が行われていることになります。
実地調査を受けると申告漏れ等で８８％が追徴課税され、うち重加算税賦課割合も１６％にのぼる状況から、相続財産の把握と相続税法の理解のもと正しい申告が望まれます。

令和３事務年度の相続税の実地調査及び簡易な接触の状況（１）相続税の「実地調査」の状況① 国税庁が発表した令和３事務年度（令和３年７月〜令和４年６月）の相続税の調査等の状況によると、実地調査件数は令和元年以前の水準には及びませんが、コロナ禍で大幅減少した前事務年度から、実地調査件数（６，３１７件）、追徴税額合計（５６０億円）、ともに増加しました。
② 実地調査による申告漏れ等の非違件数は５,５３２件で非違割合は８７.６％と高く、実地調査が入ると申告是認は１割強で、かなり高い確率で申告漏れ等による追徴税額が生じています。
そのうち重加算税賦課件数は８５８件で重加算税賦課割合は１５.５％にのぼり、申告漏れ課税価格２，２３０億円のうち重加算税賦課対象が３４０億円になっています。

数は１，３７２，７５５人、申告した被相続人数１２０，３７２人で課税割合は８．
８％となっています。また。相続人が申告書を提出した被相続人のうち実地調査又は簡易な接触が行われる割合は、５〜６人に１人（実地調査１９人に１人、簡易な接触８人に１人）となっています。

（４）令和３事務年度相続税の「実地調査」及び「簡易な接触」の事績一覧（２）相続税の「簡易な接触」の状況① 簡易な接触とは、実地調査は行わないが、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するもので、令和３年度の簡易な接触の件数は１４，７３０件で実地調査件数の２.３倍、全体の７０％を占めています。
② 令和３事務年度の簡易な接触による申告漏れ等の非違件数は３，６３８件（対前年比１１６.１％）、申告漏れ課税価格は６３０億円、追徴税額合計は６９億円となっています。

（３）相続税の申告数と実地調査数、簡易な接触数

令和３事務年度の相続税の調査対象は、令和２年の相続税の申告事績が中心と想定されますが、同年の死亡者

2

実地調査

簡易な接触

①

実地調査件数 / 簡易な接触件数

６，３１７件

１４，７３０件②

申告漏れ等の非違件数

５，５３２件３，６３８件③

非違割合（②/①）

８７．６％

―

④

重加算税賦課件数

８５８件

―

⑤

重加算税賦課割合（④/②）

１５．５％

―

⑥

申告漏れ課税価格⑦⑥のうち重加算税賦課対象

３４０億円

―

⑧

本税

４８６億円

６５億円

加算税

７４億円

４億円

合計

５６０億円

６９億円

⑪ 実地調査/簡易な 申告漏れ課税価格（⑥/①） ３，５３０万円
１件当たり
接触
追徴税額（⑩/①）
⑫
８８６万円

４２８万円

⑨追徴税額

⑩２，
２３０億円

６３０億円

４７万円

相続税の税務調査先はどのように選定され、いつ頃来るのか（１）税務調査先の選定について

税務調査は税務署が申告内容について申告漏れや計算ミスがないかどうかを調べるために行われるものです。税務署には国税総合管理システムにより納税者の過去の申告情報や納税情報を一元管理しており、預貯金の流れ、不動産、株式などの保有状況、生命保険など相続に関わる様々な情報を入手しています。
相続税の申告内容とこれらの情報との間に乖離がないかチェックし、疑問や不審があると調査に入ることになりますので、次のような場合には調査される可能性が高いと言えます。

１．申告書に計算ミスや記載間違い、添付書類不足などの不備がある場合
２．名義預金や暦年贈与が多い場合、家族の資産や海外資産が多い場合
３．相続財産に預貯金や現金が多い、或いはその出入りが多かった場合
４．相続財産の総額が大きい場合（２億円以上）
５．生前に不動産所得、不動産の譲渡所得があったのに申告額が少ない場合（２）相続税の申告をしたら税務調査はいつ頃来るのか
相続税の申告をすると、税務調査がいつ頃来るのかとすごく不安を抱いている相続人も少なくないようです。
相続税の税務調査は、通常、相続税の申告書を税務署に提出後１〜２年後が目安となり、季節的には８月〜１１月頃税務署から調査予定日の１週間から１０日前位に日程の通知があり（事前通知）、実地調査は２人で１日、その後調査結果、やりとりを踏まえ調査終了は年内というのが一般的な流れになります。例えば令和４年１０月に相続が発生し、令和５年８月に相続税の申告をすると、税務調査の入る可能性が高い時期は、令和６年８月〜令和８年７月で、これを経過すればまずは安心といえますが、相続税の時効（申告期限から５年、悪質な場合は７年）を過ぎないと絶対安心とは言えません。
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