定款

一般社団法人旭川方面交通安全協会

一般社団法人旭川方面交通安全協会定款
第１章
総則
（名称）
第１条
この法人は、一般社団法人旭川方面交通安全協会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を、北海道旭川市に置く。

第２章
目的及び事業（目的）第３条
この法人は、交通安全教育活動と街頭啓発活動等により運転者等の交通マナーの向上と死亡交通事故を始めとする交通事故の防止に努めることを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）関係機関・団体と連携し交通道徳の普及宣伝と交通安全活動を推進する（２）交通安全に関する調査及び研究を行う（３）交通事故の被害者支援活動のほか、交通事故相談を行う（４）優良運転者及び交通安全功労者等の表彰を行う（５）交通安全事業に関する管内の各地区交通安全協会への支援活動の実施（６）法令等の規定に基づく委託又は指定を受けて行う事業（７）証明写真撮影等自動車運転者及び施設利用者の利便を図るために必要な事業（８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業を行う

第３章
会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員北海道警察旭川方面管内に所在する各地区交通安全協会連合会の会長、単位交通安全協会の会長
及びその他第３条の目的に賛同して入会した者（２）準会員
自動車運転免許証を有する者で、この法人の目- 1 -的に賛同して入会した者（３）賛助会員

この法人の事業に賛助して入会した個人又は団体（４）名誉会員
この法人に対して特に功労があった者で理事会において推薦されて入会した
２
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条
この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、
正 会 員 は 、総 会 に お い て 別 に 定 め る 額 を 支 払 う 義 務 を 負 う 。
２
準会員は、自動車運転免許取得時、又は更新時等において総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３
賛助会員は、総会において定める賛助会費を毎年納入しなければならない。
４
名誉会員は、会費の納入を必要としない。
（任意退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10条
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条１項の経費支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、または解散したとき
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第４章
総会
（構成）
第 11条
総会は、すべての正会員をもって構成する。
２
前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12条
総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第 13条
総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２
総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求をすることができる。
（議長）
第 15条
総会の議長は、会長がこれに当たる。
２
会長が欠けた時又は会長に事故がある時は、その総会において出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16条
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17条
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもっ- 3 -て行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第 18条
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あ ら か じ め 通 知 さ れ た 事 項 に つ い て 、書 面 を も っ て 表 決 し 、又は他構成員を代理人として表決を委任することができる。
２
前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
３
理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全てが書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 19条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
議事録には、議長及び総会において選定された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第５章
役員（役員の設置）
第 20条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上１７名以内（２）監事 ３名以内
２
理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３
前項の会長をもって一般社団法人及び財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法９１条第１項第- 4 -２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において 別 に 定 め る と こ ろ に よ り 、こ の 法 人 の 業 務 を 分 担 執 行 す る 。
３
会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 24条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26条
理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事及び監- 5 -事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章
理事会
（構成）
第 27条
この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28条
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第 29条
理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 30条
会議の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故がある時は、理事会において出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 31条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第 32条
理事及び監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９- 6 -１ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 報 告 に つ い て は 、こ の 限 り で な い 。
（議事録）
第 33条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
議事録には、議長及び出席した監事が記名押印する。

第７章
資産及び会計（事業年度）
第 34条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了 後 、会 長 が 次 の 書 類 を 作 成 し 、監 事 の 監 査 を 受 け た 上 で 、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附
属明細書（６）財産目録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第８章
定款の変更及び解散（定款の変更）第 37条
こ の 定 款 は 、総 会 の 決 議 に よ っ て 変 更 す る こ と が で き る 。
（解散）
第 38条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 39条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人法及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
２
この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第９章
公告の方法
（公告の方法）第 40条
この法人の公告は、電子公告により行う。
２
事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は官報による。

第 10章
事務局の設置（設置等）
第 41条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長と事務局職員を置く。
３
事務局職員は、会長が任免する。
４
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

規則等の制定（規則）
第 42条
この定款に定めるもののほか、この法人の業務を執行するために必要な事項は、規則等として理事会の決議を経て会長が定める。

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附
１２３則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の会長は山下裕久とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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