令和４年度（2022 年度）
学校自己評価報告書

令和 5 年(2023) 8 月 20 日

早稲田医学院
歯科衛生士専門学校

目I次

評価の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.１

II 教育目的と教育理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２
III 評価項目の達成及び取組状況 ・・・・・・・・・・・・Ｐ.３（１）教育理念･目的･人材育成像・・・・・・・・・・・・Ｐ.３（２）学校運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.４（３）教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.５（４）学修成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.７（５）学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.８（６）教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.10（７）学生の受入れ募集・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.11（８）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.12（９）法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.12（10）社会貢献・地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.13（11）国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.14
IV

総合的な評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.15

I

評価の基本方針（１）評価の目的
1.

実践的な職業教育を行う機関として、関係業界等のニーズを踏まえ、どのような理念，目的，目指す人材等を掲げているか。また、質の高い職業教育が享受できる学校運営へと改善し、専修学校教育の発展を目指すために行なう。

（２）評価の体制
1.

学校長を中心に、各学科主任、担任、事務長、各担当部署で評価し、学校長を委員長とする臨時委員会で議論し報告書を作成する。

（３）評価方法と基準
1.

評価項目ごとに、客観的なデータに基づき評価する。

2.

必要に応じて、聴き取り、アンケートなども活用する。

3.

基準：適切‥４ 、ほぼ適切‥３ 、やや適切‥２ 、不適切‥１（４）評価の公表
1.

自己評価の報告書には、取り組みと課題を明らかにし、今後の改善策を簡潔かつ明瞭に記述する。

2.

学生、教職員の個人情報保護に留意して、報告書を作成する。

3.

学校評価の結果は「ホームページ」に公開する。

（５）結果に基づいた学校運営の充実と改善
1.

臨時委員会において、分析及び課題の洗い出しを行なう。

2.

次年度に向けた目標を設定し、全職員共通認識のもとで、学年，教務，指導，校務の分掌単位で改善に取り組む。

1

II

教育目的と教育理念【目的】
本校は学校教育法、および歯科衛生士法に従い、歯科衡生士として必要な教育を行い、口腔衛生の向上をはかり、徳性豊かな人材を育成し、社会に貢献する事を目的とする。
参照：学則 第 1 条（設置目的）１頁【教育理念】『一生涯、歯科衛生士として輝き続ける』
参照：ホームページ「学校紹介」

素直であること
独立心を養うことまじめであること
感謝の心を持つこと
参照：ホームページ「学校紹介」
参照：学生便覧トビラ

2

『校訓』

III 評価項目の達成及び取組状況（１）教育理念･目的･人材育成像

1-1
1-2
1-3

評価項目
教育理念・目的・育成人材像が定められているか
教育理念および教育目標の周知
教育理念に基づいた教育カ
リキュラム等の構築

取り組み
教育理念は本学のパンフレッ
ト､HP 等において公示されており、オープンキャンパスなどにおいても説明され周知させている。教育理念に基づいて、歯科衛生士教育協議会のコアカリキ
ュラムを超えるカリキュラムが構築され、学生便覧や HP に掲載し、各ガイダンスを通じて周知徹底・指導している(課題)
学外への情報発信となる媒体を通して、広く公示しているものの、学内のガイダンスにおいて指導するも、在校生における理解と認識の差が大きく存在している。
(今後の改善方策)
新入生ガイダンスを含め、全学年のガイダンスで再確認を行うと同時に、その差を埋めるために、理解度に合わせた個人指導をおこなう必要がある。

3４４４

（２）学校運営

2-1

評価項目
教育理念に沿った運営方針を定めているか

2-2

教育理念に基づいた事業計画が定められているか

2-3

法人は学校運営のための適正な組織運営に努めているか

2-4

学校運営における方針の共通認識を教職員ひとりひとりが把握する
人材・給与制度に関する制度を整備しているか

2-5

2-6

意思決定システムが整備されているか

2-7

業務の効率化、情報システム化が整備されているか

取り組み
教育理念に基づく努力目標を定め、期末ごとに整合性の見直しを行なっている
教育理念を達成するために多くの実習系事業計画の策定を行う全体会議での目標提示と、期末の内省を実施し、各担当部署の会議において達成のための方策を検討する
年度ごとに全体会議にて目標提示し、全職員で情報共有する
各部署の分掌に相応しい人事を行い、(医)親光会の「賃金規程」に基づき給与を決定
学校教育に関わる政策の立案・策定を、学校長の元、各部署において経験豊富な人材を登用し、心機一転、協議協働できる管理・運営組織の構築を行う制度の見直しによる効率化と、全学的情報システムの構築の検討を始める(課題)
年度末にはコロナも一段落し、平常を取り戻したかに見えるが、コロナ禍の常態化による個別の対応が多岐に渡ると同時に、落ちこぼれのない指導を行うために、当該学生に個別に寄り添って指導を行うことから、個と全体にかける指導上の時間的バランスが多様化してしまって、管理運営上支障をきたす一面がある。

4443

3

4

3.5

3.5

(今後の改善方策)
各部署における学生指導状況の共有化と、各部署間の連携をさらに図り、各部署間の情報共有と、協議を密に行う必要がある。
（３）教育活動

3-1

3-2

3-3

評価項目
教育目標の設定がなされて
いるか

取り組み
各科目の教育目標に基づきより具体的な重点努力目標を設
定
参照：シラバス
修学の状況に応じて、その都度、教育方法の見直し等も行い、期ごとに担当者間で科目連携の強化も行なっている

目標に基づいた教育方法が実施されているか

参照：シラバス
学習・成長に関わる事柄を学
生個人の単位で把握・判断し、教育実践の改善のために教務委員会で常に検討している

教育評価の実施

3-4

学生の理解度を向上させる

3-5

成績評価・単位認定の適正化

参照：シラバス「完全習得学修」をめざし「形成的評価」の結果に応じて理解度を確認し授業構築や授業内テストなどを実施している
学則に則り、学生便覧およびシラバス上で学生に周知させ、期ごとに保護者への状況報告も行なっている
参照：学生便覧・シラバス

54

4

4

4

4

3-6

資格・免許取得の指導体制

3-7

資格取得後の実践力・即戦力を養う教育内容の実施

3-8

教員・教員組織

3-9

教員の教育力の向上

基礎科目の事前学習・事後学習や、講義・実習後の事後考察を取り入れながら、国家試
験合格に向けたレベル別プログラムを実施している
外部専門機関による国試の「傾向と対策」講座の実施
ライフステージに合わせた臨
地実習や臨床実習において直接対面行為等の実施を取り入れる
臨床実習を通じて、一歩踏み出して学ぶ姿勢と、自身で考え続ける姿勢と、協働する姿
勢を身につけることを最大の目標とする
教育目標に到達できる教育を提供するために、専任教員だけでなく、非常講師のシラバスも念頭に入れた連携が必要
新人教育を複数の教員で担当し、組織として管理運営して評価する

教員対象講習の実施、基礎実習の授業で補助として参加している教員からの内容検討、学会､講習会等への積極的参加などFD(Faculty Development)を実施する

64

4

3.5

3

(課題)
コロナ禍では講義科目がやむを得ず、リモート授業になっていたので、学生の理解度の確認に苦慮していたが、対面授業に戻りその問題は解決したものの、学生がリモート前の対面授業の際の授業態度に戻りきれない学生がいる。
多少、コロナ禍の余波が残ってはいるものの、臨床実習もコロナ
禍以前に戻りつつある。
教育の質の保証として、非常勤講師のシラバスを専任教員が確認して、授業運営が適切であるか、時に評議する機会を持つことが必要となった。
(今後の改善方策)
非常勤講師、契約更新の際に評議するシステムを確立する必要がある。そのため、当該年度において、客観的なデータとして学生の授業アンケートなども取り入れ、学生による授業評価を行い、非常勤講師に授業運営の改善を求めることや、不適切な非常勤講師には、契約更迭を行わないことなどを行ったが、今後、教育の質の保証に関する向上的手段の確立が急務となる。

（４）学修成果

4-1

評価項目
就職率(在学中に内定率100％を目指す)

4-2

資格・免許取得率(国家試験合格率 100％を目指す)

4-3

卒業生の社会的評価

7

取り組み
就職セミナーの開催､求人票の閲覧、学生の希望に即した就職先の、個別助言の働きかけを随時行う
入学後から卒業まで資格取得を意識した授業展開の実施と、事前国家試験対策講座を実施
卒業後の就業状況の公表、卒業生の活躍の場を HP 等で掲載、卒後研修において学びの場の提供と新規業界情報の発進

42

44-4社会人適応力の向上

4-5

医療人としての規律性を身につける医療人として、コミュニケーション能力、対人スキル、問題解決能力、発想力・戦略的思考力、チームワークスキ
ル、情報整理力を養う
学則に基づき規律違反の者には適切な対応を行うが、懲戒に至らぬよう担任が手厚く指導する
参照：学生便覧

4

3.5

(課題)
臨床実習の授業を通して社会人基礎力を合わせて学習することが望ましいが、実習ノートへの担任からの指導方法が確立されていない。
(今後の改善方策)
卒業生を対象に現在も行なっているセミナーを通じて情報を集め、それらの成果の確認をおこなう。

（５）学生支援

5-1

5-2

評価項目
就職等進路の支援 (就職先のイメージ構築)

職場開拓(歯科衛生士としての職の幅の拡大を図る)

8

取り組み
一般開業医勤務以外の企業、行政、教育、病院等の歯科衛生士だけでなく、幅広く、大学編入等の個々の希望に沿ってサポートを行う
臨地実習等でライフステージに合わせた多種多様な体験を通じて将来的なビジョンを描けるように働きかける435-3中途退学への対応

5-4

学生相談

5-5

適正な学生生活を送るため自己管理能力の向上を図る

5-6

学生健康管理の徹底

5-7

保護者との連携

5-8

卒業生・社会人

不登校・素行不良・学力・技術力不足など、修学上問題となる事象があれば、担任が寄り添いながら、かつ迅速に対応していく
修学上弊害となる全ての事象に、担任が寄り添いながら、個別相談を受け、問題解決に努める
身だしなみ・健康管理・時間・報告・連絡・相談・持ち物管理の徹底を 専任教員が中心となり必要性を説き日常的に働きかける
参照：学生便覧（雑則・基礎実習心得・懲戒規定・倫理規定）
健康診断後の事後措置、早期の受診勧告とワクチン接種等を働きかける
参照：学生便覧（感染症への対応措置の実施基本方針）
期毎の成績表および出席状況等の報告文書に加え、修学上問題となる事象など、必要に応じて保護者への報告(電話、文書、面談)を行う
卒後研修の実施、および多職種との交流の場を設定することで、今後のキャリア形成の発揚を促す(課題)
学修だけでなく、学生生活全般に関する指導まで行き届いた指導ができる時間と能力が教員側に欠けている側面が見られる。

93

3.5

3.5

444

(今後の改善方策)
高等教育機関の学生課で学生生活の相談や指導の経験のある人材を採用し、教員への指導をおこない、共に学生の支援に関与しているが、引き続き経過を見ながら必要に応じて改善が必要である。
（６）教育環境

6-1

評価項目

取り組み

施設・設備等(教育機器の整電気設備､エレベーター、消備、購入の検討)

防等の定期点検を実施し、必4要に応じて教育機器も含め必要に応じて更新を図る
6-2

省エネとエコロジー運動の空き教室の照明・空調をオ推進

フ、衛生設備・給水設備等の

4

節水、分別ゴミと換気の徹底を図る
6-3

学外学習､インターンシップ

歯科医療の社会的役割の変化(臨地・臨床実習)等の充実に伴い、学外研修の実施およ4

び臨地実習先の拡大を図る
6-4

防災・安全管理防災訓練の実施、および職員学生の防災用品として飲料水と乾パン等を確保し、災害マニュアルの策定を図る(課題)
コロナの影響でアカデミックカレンダーが授業優先の変更に次ぐ変更で、防災関係の行事が実施できず、学生も含め関心が遠のいてしまっている。
(今後の改善方策)
コロナ禍も一段落したことによって、安定したアカデミックカレンダーが組めることになったので、忘れがちになっていた防災安全管理の情報も併せて注意喚起するよう努めることが必要。

103

（７）学生の受け入れ募集

7-1

評価項目
学生募集活動7-2

歯科衛生士の認知度の向上

7-3

適正な入学選考

7-4

学納金

取り組み
計画的な高校訪問の実施と、学内におけるオープンキャンパス、学校説明会の開催。また、教職員間でも広報活動に関して起案し、HP、SNS なども活用する
高校訪問で教諭や保護者に、歯科衛生士の社会的役割の重要性を伝え、H P でもその社会が必要としている職能であることの紹介する
募集要項の提示､入試方法別の選考方法､一般入試問題の出題傾向、および面接試験内容例の公表、面接試験の点数化
募集要項および入学決定者への文書提示､分納方法の明示、中途退学者等への学費返納
参照：学生便覧_学則(課題)
歯科衛生士の認知度の向上に関して、受験産業からの情報に重心がより過ぎていることから、従前からの脱却不全の状況がある。
(今後の改善方策)
今後、卒業生や現場の動向を見据えて、医療系の職能の中でも歯科衛生士は医療を通じて社会貢献できると同時に、自己の人生も豊かに謳歌できる職能であることを謳えるよう努力する必要がある。

1143.544

（８）財務
評価項目
8-1

財務基盤

8-2
8-3

予算・収支計画監査

8-4

財務情報の公開取り組み
事業計画に基づき財務計画､収支予算書の作成を行い、理事会の承認を得て、安定的な学校運営を図っている
予算、収支計画を公認会計士の監査の下、立案、実施を図り、理事会においても監事が監査している
情報公開マニュアルの規定に沿って財務情報の公開を図る

3.5

43

(課題)
前年度に事業計画は立て、それに基づき逐一実施されていくが、コロナ禍の関係で計画の変更補正が必要となることがあった。
(今後の改善方策)
年度後半になり、コロナ禍も安定したことから、ゆとりを持った事業計画を組めるように努力する必要がある。

（９）法令等の遵守

9-1

評価項目
関係法令、設置基準等の遵守

9-2

個人情報保護取り組み
文部科学省、厚生労働省、東京都、新宿区の指導および規定に従い実施している
学生募集に掛かる情報は管理ソフト(info クラウド)で管理運営し、在校生情報に関しては学内ネットワークで共有し管理運営を図り、学生情報の学外持ち出し禁止を徹底

12

44

9-3

学校評価

9-4

教育情報の公開

年度末から学校自己評価の準備を進め、出来るだけ情報を教職員間で共有し、結果をHP および外部講師へ文書等で公表している
HP 上でアドミッション・ポリシーを明示し、本学の教育システムを Q&A 形式を含め分かり易く公開を図り、本学の教育内容や歯科衛生士への理解度の向上を図る

3

3.5

(課題)
学校自己評価は HP 等に結果として公開しているものの、その活用成果が顕著にはなかなか見えてきていない。
(今後の改善方策)
教職員間で活発な議論を行い、PDCA サイクルの活発な改善が必要。

（10）社会貢献・地域貢献
評価項目
10-1 社会貢献・地域貢献

取り組み
教育活動として地域の小学校の歯科保健指導の実施､社会貢献として教育施設を開放し、地域住民の人たちと、ゴミや野良猫の問題について連携を図る
近隣のゴミ拾い活動や、ノラ猫対策の立案・実施など

10-2 ボランティア活動

13

33

(課題)
コロナ関係で従前のように社会との関係がいささか稀薄になってしまっている。
(今後の改善方策)
コロナが終息したことから、希薄になった地域の人たちとの関係を見直し、医療系専門学校として、AED の設置などを含くむ社会貢献の方策を案出する必要がある。

（11）国際交流
評価項目
11-1 留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか
11-2 受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
11-3 学内で適切な体制が整備されているか

取り組み
無し

1無し

1無し

1(課題)
当該年度に置いて、具体的な検討はなされていいないものの、歯科衛生士不足の社会状況から鑑みても、海外からの留学生受け入れを考え、それに合わせた適切な教育システムの構築が問題となる。
(今後の改善方策)
プロジェクトチームを編成し、医療系の留学生や研修生の受け入れと、学術交流等の具体策として海外から客員教授の招聘も含め、早急に検討する必要がある。

14

IV 総合的な評価結果
2022 年度学校自己評価では、概ね良好ではあるものの、大きく今までとは違った結果が出ている。
「学校運営」に関しては、年度半ばにして従前の体制から変革があり、意思決定機関が整備確立され、教職員一同それぞれの分掌における職務に専念できる環境づくりが始まると同時に、教職員の共通認識と協働意識の発揚が見られるようになった。
「教育活動」に関しては、専任教員への教育姿勢指導等の成果もあり、学生の理解度の向上が見られつつあり、さらなる教員の教育力の向上のための努力と具体的な方策の策定が急務であることが明らかになった。一方、非常勤講師の授業に関して、2022 年度初めて、学生アンケート及び聴き取りを行い、問題のある授業を明らかにし、その問題点とその改善策を担当者に願いで、改善策が提示されない場合には、契約更新を行わないことにする等、教育の質の保証を明確にすることにした。
一方、「学習成果」に関しては、昼間部において国家試験合格率 90％を割ることになり、前代未聞の問題として、その原因究明と改善策を策定することが必要となり。学科を挙げて取り組んでいる現状である。
「学生の受け入れ募集」に関しては、歯科衛生士の認知度が従前通り低く、高校訪問で進路指導担当の先生と面談しても、歯科衛生士自体の不理解から、生徒に対する進路指導が適切におこなわれていな状況と直面しているのが実態であるが、医療系の職能の中で、自己も謳歌しながら社会貢献できる職能が歯科衛生士であると、その認知度向上のための努力は継続しなければならない。
しかし、日本における根源的な社会的問題として、医療系の人材不足が挙げられている実情を鑑みると、今後、国内で人材発掘をおこなうだけではなく、海外にも目を向ける必要もあるのではないかと考察する今日である。
この観点から、本学でも学校自己評価として、今までにはない項目として、「国際交流」を追加した。2022 年度ではその活動がないものの、今後、医療系の留学生や研修生の受け入れと、学術交流として海外から客員教授の招聘などおこなっていく。
今後も、学校の執行部と法人理事会との有機的関係を尊重しつつ、中国渉外教育集団との更なる発展的友好関係を構築していくことが重要である。

15