先物協会 第 23 回広報委員会（2007.5.11）

第２

３回

広報

委員

記者発表会

日本商品先物振興協会

日時

平成１９年 ５ 月１１日（金）

１４：００～

場

所

先物協会

議

題

１．今年度の広報事業の取組みについて

会議室(1) 実 施 ス ケ ジ ュ ー ル に つ い て(2) 「 商 品 さ き も の 知 識 普 及 委 員 会 」（ 仮 称 ） に よ る 啓 蒙活動について
そ の 他

以上

先物協会

第23回広報委員会（2007.5.11）

記者発表 資料１

平成19年度 広報事業実施スケジュール（案）
項目

５月

６月

７月

８月

ス ケ ジ ュ ー ル
９月
１０月
１１月

１２月

１月

２月

個人投資家向けセミナー ＊
初心者向け◎ （ミニ金取引開始）

取引経験者向け◎ （改正法施行日）◎（「いい投資の日」）（取引所主催セミナーにタイアップ協賛）

新聞広告 ＊

基本コンセプト協議・決定
原稿案制作・決定
出稿予定◎ （改正法施行日）◎（「いい投資の日」）Ｗｅｂ啓蒙
投資家応援ナビ

公開中（先輩投資家の声を毎月更新）

産業界活用事例紹介

取材・制作開始

価格情報の一覧提供

準備中（5月中公開予定）「はじめての商品先物取引」改訂
産業界向け啓蒙誌の発行（9月以降、順次公開。5事例）改訂版発行（ミニ金）○企画案の選定（広報実施委員会）◎第1号発行

すでに実施中のもの「先物ワールド」

放送中（月～金 17:00～）

先物協会ニュース

毎月1回、協会ホームページに掲載＊ 「商品さきもの知識普及委員会」名で実施。（企画・実施にあたっては、取引所・関係団体と協議）◎第2号発行

３月

先物協会

第 23 回広報委員会（2007.5.11）

記者発表

資料２

「商品さきもの知識普及委員会」（仮称）による啓蒙活動について（案）
１．委員会の設置目的
商品先物市場及び商品先物取引による投資に関する正しい理解と知識の普及・啓蒙活動の主体となる公正・中立な機関として、外部の有識者を入れて構成する委員会を設置し、その名において知識普及活動を行うことにより、適切な投資判断を行うことのできる投資家の育成とその保護に資する。
２．委員会の組織構成等（１）委員会の組織任意団体とする。（参考１「ＮＰＯ法人の認証取得について」）（２）委員会の母体
以下の商品取引所及び商品先物取引に関連する団体とする。
①

東京穀物商品取引所②

東京工業品取引所③

中部大阪商品取引所④

関西商品取引所⑤（社）全国商品取引所連合会⑥

日本商品先物取引協会⑦

委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金⑧

東工取先物市場振興協会

⑨

東穀協会

⑩

日本商品先物振興協会（３）委員会の委員
外部の有識者ほか 10 名程度（４）事務局
日本商品先物振興協会事務局が兼任する。
３．委員会による啓蒙活動の基本スタンス

商品先物取引に係る知識の普及啓蒙が、投資家にとって自らの投資目的に適合した投資対象の選択、投資判断をするために有益な情報となり、また、広く一般国民にとっては、知識の広がりをもたらすことによって自衛力を高めることになり、結果として主体性を欠く取引参加をなくし、取引に関するトラブルの未然防止に資するとのスタンスに立って、以下の事項について啓蒙活動を行う。
①

先物市場の機能と利用方法（商業的利用・投資目的利用）②

業界自主規制機関の存在と活動、公正・中立な業界相談センターの存在の告知③

取引員のコンプライアンスへの取組姿勢

【具体的な啓蒙活動（案）】１．新聞における啓蒙広告の出稿（先物協会予算額 2,070 万円・消費税込）①

訴求内容
・取引員のコンプライアンスへの取組
・日商協の役割と相談センターの告知（特別電話相談の実施告知）
・ＪＣＣＨ、委託者保護基金による委託者資産の保全②

訴求媒体
日本経済新聞、読売新聞等③

出稿時期（例）・国会会期中（～6 月）
・新規上場時・日商協特別電話相談実施期
・改正商品取引所法施行時（9 月）
・11 月 14 日（「いい投資の日」にちなんで）（参考）出稿費用（記事下広告段単価・消費税別）
日本経済新聞 1,117 千円、読売新聞 1,596 千円

２．市場利用に関する知識等の啓蒙セミナーの開催（先物協会予算額 886 万円・消費税込）（１）取引未経験者を対象としたセミナー①

内容

・取引所によるプレゼンテーション
商品先物取引の基礎的知識（しくみと特徴、証拠金制度、上場商品の種類、リスク等）・講師による講演
商品先物取引の実際（委託の流れ、リスク管理、注意すべきこと等）②

開催場所
きれいで知名度のあるホール（六本木フォーラム、東京国際フォーラム等）。
キャパシティは 300 人程度。

③

開催時期
11 月 14 日（いい投資の日）を中心に 3 回開催④

集客方法
新聞広告、バナー広告、会員による招待状の配布⑤

費用（消費税込み）

1 回当たり約 630 万円（3 回で約 1,890 万円）

（２）取引経験者対象を対象としたセミナー
取引所主催セミナーへのタイアップ協賛①

内

容・取引所によるプレゼンテーション
・講師による講演
上場商品に需給予測、相場分析手法等②

開催場所
取引所ホール等。キャパシティは 100 人程度。

③

開催時期
取引所開催スケジュールによる。

④

集客方法
新聞広告、バナー広告、会員による招待状の配布⑤費

用

取引所主催セミナーに追加拠出することにより、内容・会場の拡充を図る。

先物協会

第 23 回広報委員会（2007.5.11）

記者発表

参考１

ＮＰＯ法人の認証取得について
１．ＮＰＯ（非営利活動団体）とする目的①

公正・中立性のアピール
非営利活動のみを行う組織として認知されることで、公正・中立性をアピールできる。

②

一般社会への浸透
ＮＰＯ団体として、一般社会へ浸透しやすくなり、社会的信頼も得やすくなる。

２．ＮＰＯ法人の主な要件（ＮＰＯ法人にならなければ不要）
ＮＰＯ団体のうち、ＮＰＯ法に基づき「ＮＰＯ法人」として認証を受けたもの（法人格を取得したもの）を「特定非営利活動法人」という。
（１）設立の手続き①

設立趣意書、定款、役員名簿、事業計画・収支予算案の作成（⇒認証申請に添付、及び公告縦覧）②

設立総会の開催（議事録を認証申請に添付）③

認証取得後、設立登記（２）役員

理事 3 人以上、監事 1 人以上（登記時には住民票等が必要）（３）社員（議決権を有する会員）①

資格の所得・喪失に不当な条件を付さないこと。

②

10 人以上３．拠出金に対する課税（１）会費により拠出した場合
ＮＰＯ団体が非営利活動を行うための資金として、その社員が拠出する会費は、支出した事業年度の損金の額に参入する。
（２）寄附金により拠出した場合①

特定寄附金（国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人に支払った寄附金）
個人：特定寄附金の合計額又は年間所得金額の 30％のいずれか少ない額－5,000 円を所得から控除
法人：一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で、同額の損金算入限度額の範囲内で損金算入が可能②

一般寄附金（特定寄附金以外のもの。認定ＮＰＯ法人以外への寄附金）
個人：所得控除の対象外
法人：資本等の金額の 0.125％＋所得金額の 1.25％の範囲内で損金算入が可能

４．法人格を取得するメリット・デメリット（１）メリット①「特定非営利活動法人」の名称を使用することができる。（⇒社会的信頼の向上）②

法人設立登記を行い、銀行口座の開設、事務所賃借契約、電話設置等の法律行為を法人名で行うことが可能となる。

（２）デメリット①

設立・運営において公益法人と同等の事務処理（法に基づく届出・報告等）が求められる。（⇒事務負担が増大）②

設立時の認証取得まで約 4 ヶ月間を要する。

③

少なくとも年 1 回、通常総会を開催しなければならない。

④

所管官庁（東京都）に事業報告書の提出が求められる。

⑤

法人登記のため、役員の住民票が必要となる。