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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

山田 亨

千葉 進

千葉 進

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

売上高

（千円）

第35期
第３四半期
累計期間
自 平成23年
10月１日
至 平成24年
６月30日
4,357,040

経常利益

（千円）

283,513

253,163353,654

四半期（当期）純利益（千円）

142,569

157,840

166,539

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

（千円）

2,888,711

3,097,968

2,908,224

総資産額

（千円）

4,158,221

4,406,867

4,450,129

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

37.23

41.22

43.49（円）−−−

１株当たり配当額

（円）

−−

24.00

自己資本比率

（％）

69.5

70.3

65.4（円）

第35期
第３四半期
会計期間
自 平成24年
４月１日
至 平成24年
６月30日
10.17

第36期
第３四半期
会計期間
自 平成25年
４月１日
至 平成25年
６月30日
11.38

回次

会計期間

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第36期
第３四半期
累計期間
自 平成24年
10月１日
至 平成25年
６月30日
4,667,359

自 平成23年
10月１日
至 平成24年
９月30日
5,892,882

第35期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要や経済政策の効果などを背景に緩やかな回復基調にあったものの、欧州財政問題の長期化、新興国の成長減速、デフレ基調の継続に加え日中関係悪化の影響などにより不安定な状態で推移いたしましたが、今年に入ってからは、政権交代による回復への期待から円安・株高基調を背景に明るい兆しが見え始めております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の情報化投資は回復傾向にありますが、業界全体の技術者不足の影響や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を更に進めるとともに、顧客ニーズへの迅速な対応による案件の獲得に注力し、技術者の稼働率向上に努めてまいりました。
又、人材育成の推進、諸経費の節減にも努め、収益基盤の強化を図ってまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高は4,667百万円（前年同期比7.1%増）となりました。又、営業利益は222百万円（前年同期比16.1%減）、経常利益は253百万円（前年同期比10.7%減）、四半期純利益につきましては、157百万円（前年同期比10.7%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、製造、電力・鉄道業向けオープン・Web系システム開発の受注が増加したことなどにより、売上高は1,999百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（システム運用）
システム運用につきましては、電力・鉄道、情報・通信、官公庁、製造業向けのシステム運用管理及び、情報・通信業向けネットワーク構築作業の受注が増加したことなどにより、売上高は2,331百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売及び、それに伴うクラウドコンピューティング分野の受注が増加したことなどにより、売上高は336百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ158百万円減少し2,807百万円となりました。これは主に有価証券の減少99百万円及び繰延税金資産の減少83百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ115百万円増加し1,599百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加127百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ227百万円減少し952百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少115百万円、賞与引当金の減少188百万円及び預り金の増加79百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ５百万円減少し355百万円となりました。これは主に退職給付引当金の減少16百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ189百万円増加し3,097百万円となりました。これは主にその他利益剰余金の増加65百万円及びその他有価証券評価差額金の増加123百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
種類
現在発行数（株）
発行数（株）（平成25年６月30日） （平成25年８月14日）
普通株式

3,866,135

3,866,135

計

3,866,135

3,866,135

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成25年４月１日〜−
3,866,135−
平成25年６月30日

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）−−−−−−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

3,828,400

発行済株式総数
総株主の議決権−

38,284

同上

635

−

同上

3,866,135−−−

38,284−②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都品川区南大井六丁目
22番７号

37,100−37,1000.96−

37,100−37,1000.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社インフォメーショ
ンクリエーティブ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当第３四半期会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

1,613,057
970,639
99,78053,73342,166−
182,368
4,099

1,576,834
936,279−
64,58048,16676,56998,9745,891

流動資産合計

2,965,844

2,807,295

45,790△32,783

45,790△33,966

建物（純額）

13,006

11,823

工具、器具及び備品
減価償却累計額

85,774△60,137

89,970△66,159

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

25,637

23,811

土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

41,52538,518無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権86,032−
2,173

110,091
37,7202,173

無形固定資産合計

88,206

149,985

投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額

951,642
146,499△18,304

1,079,433
146,499△18,580

128,195

127,919

46,45812,700118,716
99,578
4,245△6,98537,18912,700123,397
31,030
6,383△6,985

1,354,552

1,411,068

1,484,284

1,599,572

4,450,129

4,406,867

投資不動産（純額）
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第３四半期会計期間(平成25年６月30日)

99,476393,927
53,414
115,188
63,10941,335391,101
15,583
7,816

71,879454,508
28,002−64,098120,840
202,509−
11,134

1,180,951

952,971245,507
109,465
5,980

229,208
116,449
10,270360,953355,928

負債合計

1,541,905

1,308,899

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

407,874
397,528
2,075,410△17,646

407,874
397,528
2,141,356△17,646

2,863,167

2,929,113

45,056

168,854

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

45,056

168,854純資産合計

2,908,224

3,097,968

負債純資産合計

4,450,129

4,406,867

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

4,357,040
3,629,112

4,667,359
3,997,244

売上総利益

727,927

670,115

販売費及び一般管理費

462,789

447,526

営業利益

265,137

222,588

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
複合金融商品評価益その他

36
13,913
5,000
3,649
−
2,136

47
18,051
4,500
−
6,537
2,273

営業外収益合計

24,73531,409

営業外費用
投資不動産賃貸費用
複合金融商品評価損
その他

772
5,168
418

822−
12

営業外費用合計

6,359

834

283,513

253,163

184
7,920

548
−

特別損失合計8,104548

税引前四半期純利益

275,409

252,615

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,177
115,663866
93,909

法人税等合計132,840

94,775

四半期純利益142,569

157,840

経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
9,356千円
26,639千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
当額（円）
平成23年12月21日
普通株式84,23622 平成23年９月30日 平成23年12月22日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
当額（円）
平成24年12月21日
普通株式91,89424 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金
定時株主総会（持分法損益等）
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
項 目（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
37円23銭当第３四半期累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）
41円22銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

142,569

157,840−−

142,569

157,840

3,828

3,828

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月14日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草 加健 司印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 村竜 平印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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