INDEX
01

第14回総会特集

02

第14回総会特集04

第14回総会特集07

第14回総会特集

日本ホームインスペクターズ協会

長嶋理事長講話

2022年6月24日 開催

第14回総会特集

基調講演

総会報告

インスペクターのためのマーケティング講座 第四回

連載

10 「ホームインスペクションの4P」
新連載

12

JSHI女子部リレーコラム

去る2022年6月24日に京都で開かれたJSHI通常社員総会。
新感染症の影響で1年ぶりのリアル開催となった本総会ですが会場となったキャン
パスプラザ京都には全国から32名が出席、委任状出席等を含めて971名の出席で無事開催されました。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター・木村英樹氏の記念講演、長嶋理事の特別講演など、充実した内容で盛り上がった当日の模様をお伝えします。

連載

14

それは何故？そしてどうなる？ 第四回

18

事務局だより

法人賛助会員PR

13

株式会社イング

16

一般社団法人 街と暮らし環境再生機構

17

一般社団法人 住まいの屋根換気壁通気研究会※連載「ホームインスペクターの落し穴」は隔号掲載となります。

今 月の 表 紙
北庭の家［設計：コクーン設計舎］「北庭の家」
は和モダンな雰囲気を持つ住宅だ。
窓やスキップ、ドアにも採光や風通しなど計算しつくされた設計が光あふれる明るい家をかたちづくる。

01

夕暮れ時、少し暗くなりかけた時間帯でも、帰宅した家族をあたたかな光が出迎える。
薄明りに浮かぶ通路が、まるで家族の待つリビングへと導くように伸びている。
あたたかい雰囲気の住宅が、家族に寄り添っていることがうかがえる。

01

日本ホームインスペクターズ協会

第14回総会特集

6月に開催されたJSHI総会では、世界情勢が混とんとしている中、昨今の不動産情勢について長嶋理事長からお話しいただきました。

我々の業界は3極化が進むさて、巷ではウッドショックや物流の停滞、人件価格はバブル当時に総額2,000兆円、今はその半費高止まりなどが叫ばれるなか、多くの企業が価格分の1,000兆円程度に目減りしています。特に真ん転嫁し切れていません。住宅市場もこの後価格を上中の70％の層が今後どんどん目減りしていきます。

げていかねばならないでしょうが、皆さん、どうなる

右端の15〜20％はそもそも0かマイナスですから、と思いますか？

全体が縮小しつつ、特化したモノづくりをしている
高額市場はそこそこ伸びるといった様相になってい今 、国 の 予 算 が 1 0 0 兆 円といいますが 、半 分 が国債ですから今後は厳しくなって40兆円といった

日本ホームインスペクターズ協会 理事長ところでしょう。真っ先に削られるのが新築住宅の長嶋 修補助です。

世界経済は危機に陥っていない
こんにちは 。世 の中大 変ですね 。コロナ、ワクチ

金融危機にはサイクルがあります。
［ 図1］ン、ウクライナとこの2年半、あっという間に過ぎていきましたが、今世界がどういう状況なのかをお話しましょう。

まず金融危機があって、そこから復活すると金融システムが安定してきますが、そうするとリスクテイまず、この間にバブル崩壊やリーマンショックのク、つまりいろいろな金融商品が出てきます。安定

ような緊急事態は起きなかったわけですが、ではなしていては資産が増えませんから。それが行き過ぎぜ起きなかったのでしょうか？理由は簡単で、日米るとまた金融危機に陥るというサイクルですね。今欧の中央銀行の金融資産合計額はリーマンショッ

回はオーバ ーリスクテイクまで行っていないのでク前に400兆円だったのが、今は2,000兆円をはるす。その前にコロナになってしまった。とりわけ日本かに超えています。つまりこの12,3年の間に1,700は日米 欧の中でも出遅れていました。不 動 産 業 界兆円ぐらい資産を増やしているわけです。の動きも日経平均に連動していますが、今年、来年なるでしょう。90年代以降好調だった新築マンショ物件を手掛けるところも安泰でしょう。その反面、大ンの 市 場もこの 数 年は 鈍 化しています。品 質 が 上手の下請けで安価に大量に手掛けている会社などがっているので価格はまだ上がっていますが、着工は大変な時代になると思います。

数は確実に減っています。この土地の価格のグラフ

現在50万戸くらいの中古住宅。こちらもすぐにとはを見てください。
［ 図2］

言いませんが、今の５倍くらいに増加してもおかし上位10〜15％の物件は価格維持、あるいは価格上くはないです。インスペクション数も年20％ほど伸昇をし続けるでしょう。
しかし、全体で見ると土地のびています。

なだらかに下落を続ける地域

価格維持、あるいは上昇の地域

早かれ持続可能性のない今の金融システムは一度

オーバー
リスク
テイク破綻します。もう破綻しているようなものですが…
今の資本主義経済は無尽蔵の発展が前提なので、無理なのです。

危機から復活金 利を付けて貸せる。貸したお金はまた銀 行に預けられるので、銀行の残高はどんどん増えるというのが信用創造のからくりです。
金 利よりちょっと高いインフレ率 が 続くことが経 済 成 長 の 王 道とされてきました。でも今は 経 済

リスクテイクが 停 滞し、低 金 利 、マイナス金 利となる時 代です。

金融システム安定

リー マンショックから 1 4 年 間 、お 金 の 価 値 が 上がったのか資産の価値が下がったのかもよくわからない状況です。
［図1］02の業界です。地元でコツコツやってきた工務店などはそれ程悪い影響を受けません。上位10％の高級レートリセットという言葉を耳にしますが、遅かれ

資 本 主 義では、銀 行は預かったお金の9 割までこのような状況で、今後風が吹いてくるのが我々

新築戸数は現状の80〜90万戸が半分くらいにで 何 か が 破 綻 するようなことはないでしょう。グ金融危機

くでしょう。

高

限りなく無価値、あるいはマイナスの地域

70%

10〜15%（出所）
さくら事務所

15〜20%

土地の価値

低
［図2］

本当に必要とされるインスペクションとは何か？
さて、これから情報公開やAI化が進むと、その対る時代に、自らが求められるために必要なスキルは応も考えなくてはなりません。誰もが簡単に検査で何 かという事です。7 0％の 層をしっかり守るもよきる時代になってきたら、最後は「あなたにやってもし、上位15％のために特別な存在になるもよし、皆らいたい」といわれる存在になれるか否かが勝負にさんそれ ぞ れ が 自 分 に 合った 市 場と真 摯 に 向きなってきます。なにもインスペクション業界に限った合っていく時代になるというお話でした。

ことではありません。ベーシックインカムが問われ今日はありがとうございました。

03

日本ホームインスペクターズ協会

第14回総会特集

2 住宅紛争処理の現状

記念講演● 相談者の約9割は消費者「住宅紛争処理の現状とJSHIに期待する役割」
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

木村 英樹 氏

企画部企画課長

6月２４日に開催された総会では、住まいるダイヤルで日頃当協会と連携している公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの木村英樹氏に、住宅紛争の相談件数は年々増えていますが、これは当財団の対応できる件数が増えたためであり、相談件数そのものが増えているというわけではありません。ピークは消費者以外では、消費者センター・地方公共団体等や事業者からの相談が若干あるという形です。

2019年の4万2806件。2020年はコロナの影響で体相談者の年齢構成は、皆さんのご想像の通り、新築制を縮小したため相談件数も若干落ちました。新築等等相談は一次取得層の３０代、４０台で半数強を占め、住宅（既存住宅を含む）、リフォーム共に相談者の約9

リフォーム相談では５０代以降が約６５％を占めます。

● トラブル相談以外に、知見を問う相談も２割存在

現状と、対応についてデータを交えながらお話ししていただきました。

相談内容は新築等相談、リフォーム相談共にトラブインスペクターにとっても非常に示唆に富む内容で、講義の内容を要約してここにルの相談が6割を超えますが、知見相談も全体の2割掲載いたします。

その他の相談
13.3%

知見相談
21.4%

その他の相談17.4%

住宅のトラブルに関する相談
65.3%

電話相談件数
29,069件あり、これは法令に関する情報や技術的な知見を求め住宅の形式は戸建て8割、共同住宅等2割といった割合です。

● 時代に合わせて業容が進化

知見相談18.3%

知見相談
28.1%

リフォーム相談9,197件の名称となっています。住宅リフォームの振興と法定援センター（以後当財団と略）という長い名前ですが、業務である紛争処理等の支援という二つの業務をはじめは財団法人日本住宅リフォームセンターとして行っている法人です。

1984年に設立されました。
その後、住宅品質確保法がその後、2008年には耐震偽装事件を受けて住宅瑕制定されたのを機に、2000年4月に国土交通大臣によ疵担保履行法に基づく特別支援業務を開始し、現在り「住宅紛争処理支援センター」に指定され、以来現状に至っています。

住宅トラブルのいわゆる相手側は、新築等相談では施工業者63％、不動産業者25％で9割近くを占めます

フォーム相談の4割が修補を望んでいます。
リフォームの場合は損害賠償やその他の手段を求める消費者も多いようです。

● 一級建築士と弁護士が連係して対応

ホームインスペクターとして、ご興味のある不具合事私たちの業務の中核となる相談業務ですが、基本的す。対象が定められていて、図にある「評価住宅」「保険に電話相談が中心となっており、３４名（講演当時）の付き住宅」「リフォーム」「マンション建替」「既存（売買）一級建築士がシフトを組んで相談を受けています。法住宅」
について相談を受けています。
リフォームに関し的な内容に関しては必要に応じて常駐の弁護士に確認ては発注者（予定者を含む）のみの相談となっており、をしてお答えするというシステムになっています。
［図1］

事業者からの相談は受けていません。

専門家相談というのは電話相談を補完するもので、また、［図1］に「住宅紛争処理」とありますが、こちらはこちらは一級建築士と弁護士が対面で相談に応じま対象が「評価住宅」と「保険付き住宅」に限定されます。
［図1］

電話相談
一級建築士である相談員が相談をお受けします。
※土、日、祝休日、年末年始を除く、10〜17時

0570-016-100

専門家相談
各都道府県にある弁護士会で行います。
※弁護士と建築士による対面相談

住宅紛争処理

あっせん

調 停

評価住宅

保険付き住宅リフォーム

マンション建替既存住宅

仲 裁

各都道府県にある住宅紛争審査会（弁護士会）の専門家（弁護士・建築士等）が、公正・中立な立場で紛争の解決にあたります。

評価住宅
保険付き住宅象は以下の通りです。
［図3］

います。

［図3］

相談区分別にみる主な不具合事象
250

相談区分

57200

69150

6271138

新築住宅

708

リフォーム

375

20116

99792261470
ひび割れ

新築等相談の1位はひび割れ、2位が雨漏りですが、リ相談
件数

43185

100

50

専門家相談
（建築士と弁護士による対面相談）
における住宅のトラブルに関する相談
64.3%

フォーム相談では1位がはがれ、2位が雨漏りとなってが、リフォーム相談では94％が施工業者となっています。トラブル解決の希望内容は新築相談の6割、リ新築等相談
19,872件住宅のトラブルに関する相談
67.4%● トラブル解決の方向性は修補と損害賠償

私たちは公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支［図2］

その他の相談4.5%

るもので、リフォームでは若干高くなっています。
［図2］

１ 支援センターについて04割が消費者からのものとなっています。

雨漏り

変形

はがれ

汚れ

新築住宅

性能不足

漏水

351614293733

きず

傾斜

排水不良

リフォーム

● 住宅紛争処理のあらまし
住宅紛争処理は住宅紛争審査会による裁判に寄らない紛争解決手続き（ADR）です。
「住宅に不具合があ象で、処理件数は2014年以降、年平均170件程度で推移しています。

る」「 工事内容が違う」
といった住宅紛争について、専不具合の相談では雨漏りが上位に来ていましたが、門的な知識を持つ弁護士や建築士があっせん、調停、紛争処理まで行くと「ひび割れ」「変形」「汚れ」が上位仲裁による解決を行います（非公開）。裁判と比べて迅にきています［図4・5］。
これは、雨漏りのように明らか速な解決が図られ、費用も1万円の申請手数料のみとな不具合事象については、紛争処理に至る前に一定なっています。
「評価住宅」と「保険付き住宅」
のみが対程度の対応がされていると予測されます。

戸建住宅（n=1,224
不具合事象

010

事象は複数カウント）
20

30（％）
40

［図4］ 共同住宅（n=302

当該事象が多く見られる部位

不具合事象

0事象は複数カウント）
10

20（％）
30

［図5］

当該事象が多く見られる部位

ひび割れ

30.4%

基礎、外壁

ひび割れ

17.2%

内壁、床、外壁変形

19.0%

床、開口部・建具、内壁

はがれ

13.6%

外壁、内壁、床汚れ

13.2%

床、外壁、内壁

遮音不良

13.6%

床、開口部・建具

雨漏り

12.4%

外壁、屋根、開口部・建具

変形

11.9%

床、内壁

はがれ

9.6%

内壁、外壁、床

汚れ

10.9%

内壁、床

傾斜

6.3%

床

異常音

9.3%

排水配管、天井

参考文献：「住宅相談統計年報2021」（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

05

日本ホームインスペクターズ協会

第14回総会特集

総会報告● 住宅紛争処理における、事前の電話相談、専門家相談の役割
電話相談では争点を整理することが肝要です。消費実際、どのように事業者に伝えるべきか、過剰な要求となっ者の意向が事業者に伝わっていない、事業者と「困りごていないかという消費者からの相談件数が結構あります。と」の共有がなされていない事例が散見され、これがト専門家相談では弁護士と建築士による対面相談のラブルにつながる要因になっている場合も少なくありため、図面や写真などを示して相談する事ができます。

ません。

これによって争点をさらに明確にすることができます。

● 住宅紛争処理に関する考察
住宅品質確保法上の住宅紛争処理は、先述のように、そこに至るまでの電話相談、専門家相談で、事前に第14回
日本ホームインスペクターズ協会

通常社員総会概要

日時 ：２０２２年６月２４日（金曜日）15時〜16時
争点を整理し、相手方としっかり共有することで円滑

場所 ： キャンパスプラザ京都（京都市下京区西洞院通塩小路下る）

な処理につながると考えています。

出席社員数 ：９７１名（議決権のある社員総数1712名／出席率56.7％）

3 住宅品質確保法及び住宅瑕疵担保履行法の改正について

本人出席

31名

委任状出席820名● 住宅紛争処理の対象に2号保険付き住宅が追加（令和4年10月1日施行）

議決権行使書提出者

97名

本システムによる出席者

23名

令和4年10月1日から、住宅瑕疵担保履行法19条第た住宅についても、住宅紛争処理や専門家相談を利2号に基づく保険（新築、リフォーム、大規模修繕工事、用できるようになりました。施行日以降の申請であれ既存住宅売買、住宅の延長保証に係る住宅等に関しば、施行日以前に加入した2号保険付き住宅でも紛争て任意で加入する瑕疵保険。以下、2号保険）に加入し処理、専門家相談の申し込みが可能です。

● 住宅紛争処置手続（あっせん、調停）に時効の完成猶予効が付与される（時効を止められる）（令和3年9月30日施行済）● 住宅紛争処理手続の実施のため、四月以内の期間を定めて訴訟手続きを中止することができる（令和３年９月３０日施行済）出席理事 ： 長嶋修、金子清之、川邉正明、田中歩、栃木渡、松田貞次

決議事項 ：全て原案通り可決されました。
第一号議案 ：２０２１年度事業報告
第二号議案 ：２０２１年度決算報告承認

4 JSHIに期待する役割…電話相談対応協力

第三号議案 ： 定款変更に関する件● 住宅紛争処理の利用促進

第四号議案 ： 監事任期満了につき改選の件

これまでは既存住宅の紛争処理は性能評価を受けた住宅のみが対象でしたが、今回の法改正で、2号保険（0570-016-100）」までお電話頂くようにお伝えくださ
また、専門家相談であれば、住宅紛争処理等の対象住宅紛争処理等の対象となる住宅でお悩みのお客様となる住宅ではない、リフォームや既存住宅等の相談には紛争処理が利用できることをご紹介ください。にも応じられる可能性がございますので、まずは「住まいるダイヤル」にご連絡頂くようにお伝えください。

能 評 価 書 」を 手 元 に用 意して「 住 まいるダイヤル吉池基泰氏の再任選任が可決されました。

報告事項：
２０２２年度の事業計画案、収支予算案が報告され、倫理規定の変更及び２０２２年度の役員体制について報告されました。

● 現地調査希望者へのJSHIの紹介
当財団では現地調査は行っておりません。そのた当財団の電話相談を利用される方の満足につながっ

め、JSHIで現地調査の相談を受けていただけることはておりますので、引き続きご協力をお願いいたします。

06

２０２２年６月３０日付けで任期満了となる監事い。

付き住宅が加わり、対象が大幅に拡大しました。
ぜひ、利用にあたっては、「付保証明書」又は「建設住宅性

現行定款に記載されていた齟齬に関して修正を行っています。

07

総会報告

定款 新旧比較表
現行定款

変更後

（種別）

（種別）

第第6条

第6条

この法人の会員は、次の5種とし、正この法人の会員は、次の6種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法

会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（以下「法」という。）上の社員とする。

（1）〜（6） 略（1）〜（6） 略

（開催）

（開催）

第25条

第25条
通常総会は、毎事業年度1回開催する。

通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）〜（2） 略（1）〜（2） 略（3）第15条第4項第4号の規定により、監（3）第16条第4項第4号の規定により、監事から召集があったとき。

事から召集があったとき。

（召集）

（召集）

第26条

第26条

総会は、第24条第2項第3号の場合を総会は、前条第2項第3号の場合を除除き、理事長が召集する。

き、理事長が召集する。

2 理事長は、第24条第2項第1号及び第2 理事長は、前条第2項第1号及び第22 号の規 定による請 求があったとき号の規定による請求があったときは、は、その日から14日以内に臨時総会その日から14日以内に臨時総会を招を招集しなければならない

集しなければならない

3 略

3 略

（議決）

（議決）

第29条

第29条

総会における議決事項は、第25条第3総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

事項とする。

2 略

08

2 略

現行定款変更後（総会での表決権等）
第30条
各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 略
3 前項の規定により表決した正会員は前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 略（総会での表決権等）
第30条
各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 略
3 前項の規定により表決した正会員は前2条、次条第1項及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 略

（開催）
第34条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）〜（2） 略（3）第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（開催）
第34条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）〜（2） 略（3）第16条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第35条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

（招集）
第35条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

（議決）
第37条
理事会における議決事項は、第34条
第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

（議決）
第37条
理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

（暫定予算）
第46条 略（予備費の設定及び使用）
第46条 略（予算の追加及び更正）第47条 略（予算の追加及び更正）第48条 略（暫定予算）
第46条 略（予備費の設定及び使用）第47条 略→第48条と重複しているため削除（予算の追加及び更正）第48条 略09