大型公共施設更新に向けた財政指針－足利市中期財政収支の見通し－〔平成 31(2019)年度～平成 37(2025)年度〕

本市の多くの公共施設は、老朽化に伴い建替えや大規模修繕が必要な状況です。特に「消防本部庁舎、斎場、南部クリーンセンター、市民会館」の４大施設の更新が控えており、かつてない規模の建設費用が見込まれます。
このたび、それらを建て替えた場合の中期的な財政収支を試算し、今後も健全な財政運営を行うため、どのような取組みをすべきかの指針をまとめました。
＜財政指針のポイント＞
この指針は、足利市が現在、緊急的な財政状況にあって緊縮財政を強行的に進めようとするものではなく、中長期的な財政分析から、前もって身の丈にあわせた取組みを始めることによって、健全な財政運営と希望のあるまちづくりを進めようとするものです。
この財政指針を一言で表すと…

「足利の未来に向けた万全な備えのための指針」 です。

■ ４大施設の更新概要 ■※最短推計値であり、実際の事業費やスケジュールとは異なります。

工事開始予定 H31（2019）～

工事開始推定 H34（2022）～

工事開始推定 H34（2022）～

工事開始推定 H33（2021）～

ポイント１
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックによる建設需要の高まりや、全国の公共施設が一斉に更新時期を迎えていることなどにより、ここ数年で建築工事費は大きく上昇しています。
・４大施設の更新費用は 350 億円という莫大な金額（市の通常の予算規模は、年 500 億円前後）となり、その多くを借金（市債）で賄います。

■本市の現状① ―目標推計人口― ■

ポイント２
25%

30%

・本市の人口は、毎年 1,000 人減少していくと推計されます。
・特に生産年齢人口の減少が大きく、市税の減収が予測される一方で、総人口に占める高齢者の割合が高まり、医療や介護などの社会保障費用への支出増加が懸念されます。

高齢者人口
32%

62%

58%

生産年齢人口
53%

13%

12%

年少人口15%■本市の現状② ―公共施設― ■ポイント３
・建築物系公共施設の延床面積を人口一人当たりで比べると、全国平均よりもやや広い水準にあります。
・持続可能な財政運営のため、今後 40年間で施設の統廃合などにより、延床面積を 40～50％程度削減する必要があります。

■本市の現状③ ―財政― ■＜歳出：お金の使い道の変化＞
390

100%
90%

8380%70%(7％)

31
2960%
50% (31％) 120
40%
30% (4％)

557

114
4462
151

単位：億円
522

480

92

600

83

人件費

＜基金残高と市債残高の推移＞

500
51

物件費

82

扶助費

65

541

単位：億円

567
488

428

425

401

400

51 投資的経費

130(25％)300

47(9％)

200(12％)

100

68

繰出金

61

39

20%

1743

61

63

公債費

4910%

67

86

73

その他

87

H元(1989)

H10(1998)

H20(2008)

83
3759

64

75

H20(2008)

H25(2013)110

0H5(1993)

H10(1998)

H15(2003)

H29(2017)

基金残高（財調、減債、公共施設整備基金）

0%
H29(2017)

扶助費
児童福祉や老人福祉など、社会保障制度としてかかる経費。
投資的経費
道路、公園、学校などの建設事業費など。
繰出金
一般会計と特別会計の間、または各特別会計（介護保険など）の間で支出されるお金。
市債
建物や道路、学校などの整備のために借り入れるお金。

市債残高

ポイント４
・扶助費や繰出金の割合が３倍に増加し、投資的経費の割合が３分の１に減少しました。
・「返す以上に借りない」方針で、借金（市債）を減らして、貯金（基金）を増やしてきました。

■中期財政収支の見通し■＜当初予算額・市債発行額・市債残高の推移＞ 単位：億円

市債残高＜基金の状況＞

110
市債残高

113

102

単位：億円

93
77
59
346

市債発行額

△18

市債発行額

ポイント５・４大施設を最短期間で建て替えた場合の収支を試算すると、借金（市債）を減らして、貯金（基金）を増やしてきたにもかかわらず、平成 37（2025）年度には基金が枯渇します。
「持続可能な財政運営」に向けて、さまざまな取組みを行う必要があります。

■「大型公共施設更新に向けた財政指針」の基本方針■ ～持続可能な財政運営に向けて～人口減少による市税の減少、社会保障費用の増加に加え、４大施設の更新に伴い、財政運営はたいへん厳しい状況になることが想定されます。
これを未然に防ぐため、さらなる行財政改革の推進によって「歳入の確保」と「歳出の縮減」に努める必要があります。一方で、「元気に輝く都市 足利」を実現するためには、「未来へのタネ（投資）」をまき続けていくことも重要です。
まち●徹底した行政改革の推進
財政の健全運営のためには、徹底した行政改革の推進が必要です。財政基盤の強化を目的とした取組みを行っていきます。
具体的な取組内容
事務事業の見直し、ＰＰＰ（公民連携）の推進、扶助費の見直し、職員定員管理計画の策定など●公共施設及びインフラ施設の総量削減
公共施設の維持管理は莫大な財政負担を伴います。「足利市公共施設等総合管理計画」を推進し、人口減少に応じた施設総量の縮減などを進めます。
具体的な取組内容
４大施設の整備スケジュールの見直し、施設の統合・縮小・廃止、民間施設への機能代替など●未来への投資の推進「元気に輝く都市 足利」を実現するために、移住・定住、子育て支援、雇用の拡大などの「未来へのタネ」をまき続けていきます。
具体的な取組内容
移住・定住の促進、子育て支援、学ぶ力の育成、産業力の強化、施設の統廃合に伴う機能充実など
まち＜参考＞ すでに一部前倒しで実施を決定したもの
・輝きチケット新規発行の廃止（31 年 3 月） ・林業振興センター（巨石荘）の廃止（31 年 3 月）
・小俣公民館南分館の廃止（31 年 3 月）
・敬老事業対象者の段階的引上げ（31 年 4 月～）
・こども医療費窓口無料の拡大（未来への投資・31 年 4 月～）
・足利市民活動センターの廃止（機能移転・32 年 3 月）

■財政指標の数値目標■
項目H37（2025）
目 標

足利市

全国（市）
平 均経常収支＜普通会計＞
実質
公債
費＜３か年平均＞

比率95％以内

93.8%

92.5%

比率6.3%

6.9%

将

比率（25.0％）
8％以内（350％）
70％未満－34.5%

５％以上

14.3%

－

来負

担

財政調整基金残高が標準財政規模に占める割合※１※２

足利市、全国（市）平均の数値は平成 28（2016）年度決算の数値です。
目標欄の（ ）は本市における早期健全化基準

経常収支比率
人件費や公債費などの義務的経費に充てられる一般財源の比率。比率が高いほど財政の余裕がない。
実質公債費比率
市債の元利償還金などを標準的な財政規模で割って算出したもの。25%以上になると、お金の借り入れが制限される。
将来負担比率
市債残高や職員の退職金などを標準的な財政規模で割って算出したもの。350%以上になると、早期健全化団体に該当し、財政健全化計画を定めなければならない。

この財政指針は、財政指標としての数値目標も設定しました。市民と市役所、また、市民同士が、ともに助け合いながら知恵を絞って、目標を達成する必要があります。今後、広報紙、HP、市政懇談会、公民館講座などのほか、会合開始前のわずかな時間をいただくなど、さまざまな機会を活用して、お知らせしていきます。
これからまちを担うこどもたちのために、足利に暮らすすべての市民のために、この取組みを力強く進めていきます。

平成 31（2019）年

１月

発行

足利市総合政策部財政課〒３２６－８６０１
栃木県足利市本城三丁目２１４５番地
T E L ０２８４－２０－２１０６
F A X ０２８４－２１－１３８４
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