「訪問介護ステーション・はまみ」重要事項説明書※指定介護予防・日常生活支援総合事業含む

１事業者（１）法（２）法人人（３）電（４）代

所

話
表（５）設

在番者

立氏
年

名

社会福祉法人 真心の会地

三重県志摩市大王町船越５４０番地１４号

０５９９－７３－８０００

名

理事長

月

平成２０年６月２４日

類

指定訪問介護事業所 平成２６年１月１日指定

濱口 真理子２．事業所の概要
（１）事

業所の種

介護保険事業所番号 ２４７２９０１５１７
第 1 号訪問事業（介護予防訪問介護相当）
平成３０年４月１日指定
介護保険事業所番号 ２４Ａ２９００１６５
（２）事

業の目

的要介護状態・要支援状態にある方に対し、適切な指定訪問介護・介護予防サービスを提供することを目的とする

（３）事

名

称

訪問介護ステーション・はまみ（４）事 業 所 の 所 在地

三重県志摩市大王町船越５４０番地１４（５）電号

０５９９－７３－８６００

名濵口 美恵子（６）管業所の話
理番者氏（７）当 事 業 所 の 運 営 方 針事業所の訪問介護員等は、要介護・要支援者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助並びに、要介護・要支援者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るための援助を行うものとする。

（８）開設

年

月

（９）事業所が行っている他の業務

平成２６年１月１日
当事業所では、次の事業もあわせて実施しています。
[特別養護老人ホーム]
平成２１年７月１日指定
介護保険事業所番号 ２４７２９０１０５３[居宅介護支援事業]
平成２５年２月１日指定
介護保険事業所番号 ２４７２９０１４１８1

３．事業実施地域及び営業時間（１）通 常 の 事 業 の 実 施 地 域

間崎島を除く志摩市全域とする。

（２）営 業 日 及 び 営 業 時 間
営業日
営業時間
サービス提供時間帯

天災その他やむを得ず業務遂行できない日を除き、毎日とする
８時３０分～１７時３０分
６時００分～２２時００分

４．職員の体制
当事業所では、ご契約者に対して指定訪問介護サービス・介護予防日常生活支援総合事業
サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種

常勤換算

指定基準

１．管理者

１名

１名

２．サービス提供責任者

２名

１名

３．６名

２．５名

３．訪問介護員※常勤換算：職員それぞれの週あたりの勤務延時間数の総数を当事業所における常勤職員の所定勤務時間数（例：週 40 時間）で除した数です。
（例）週 8 時間勤務の訪問介護員が 5 名いる場合、常勤換算では、1 名（8 時間×5 名÷40 時間＝1 名）となります。

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者のご家庭に訪問し、サービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合があります。
（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第 4 条参照）＊
以下のサービスについては、利用料金の大部分（通常９割）が介護保険から給付されます。
<訪問介護サービスの概要と利用料金>○身体介護
入浴・排せつ・食事等の介護を行います。
○生活援助
調理・洗濯・掃除・買い物等日常生活上の世話を行います。

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<介護予防訪問介護相当サービスの概要と利用料金>○介護予防・訪問介護相当サービス介護費Ⅰ 週に１回程度○介護予防・訪問介護相当サービス介護費Ⅱ 週に２回程度○介護予防・訪問介護相当サービス介護費Ⅲ 週に３回程度☆ご契約者に対する具体的なサービスの実施内容、実施日及び実施回数は、居宅サービス計画（ケアプラン）がある場合には、それを踏まえた訪問介護計画・介護予防訪問介護計
画に定められます。
① 身体介護○入浴介助…入浴の介助又は、入浴が困難な方は体を拭く（清拭）などします。
○排せつ介助…排せつの介助、おむつ交換を行います。
○食事介助…食事の介助を行います。
○体位変換…体位の変換を行います。
② 生活援助○調理…ご契約者の食事の用意を行います。
（ご家族分の調理は行いません。
）○洗濯…ご契約者の衣類等の洗濯を行います。
（ご家族分の洗濯は行いません。
）○掃除…ご契約者の居室の掃除を行います。
（ご契約者の居室以外の居室、庭等の敷地の掃除は行いません。
）○買い物（※介護予防訪問介護相当の場合は行いません）…ご契約者の日常生活に必要となる物品の買い物を行います。
（預金・貯金の引き出しや預け入れは行いません。
）＜訪問介護サービス利用料金＞（契約書第 8 条参照）
それぞれのサービスについて、平常の時間帯（午前 8 時から午後 6 時）での料金は次の通りです。

3身体介護

生活援助

身体介護に続き生活援助の提供サービスに要する
時間

所定単位料
金（Ａ）

２０分未満

１，６３０円

２０分以
上
３０分未満
３０分以
上
１時間未満
１時間３０分以上は単数又は３０分増す
毎に２０分以上４５分未満

特定事業所加算Ⅱ

訪問介
護
小規
模
事業所加算

訪問介
護
初回加算

緊急時訪
問介護加算

サービ
ス利用に係る自己負担額

（Ａ）×
１０％

１回につ
２，０００
き１，０００円
円（初回時のみ、ただし過去２箇月サービスを利用していない場合は、利用再開時に加算）

左記金額区分の１割

２，４４０円

３，８７０円

上記金額に８２０円を加算する

（Ａ）×
１０％

１，７９０円

４５分以上

２，２００円

２０分以上
４５分以上
７０分以上

６５０円
１，３００円
１，９５０円（１）介護予防訪問介護相当サービスの利用料【基本部分】※身体介護及び生活援助
サービスの内容

基本利用料

利用者負担
(1割)

利用者負担
(2割)

訪問型サービスⅠ（１月につき）週１回程度の訪問型サービスが必要とされた者（事業対象者・要支援1）

11,760円／月

1,176円

2,352円訪問型サービスⅡ（１月につき）週２回程度の訪問型サービスが必要とされた者（事業対象者・要支援1・要支援2）

23,490円／月

2,349円

4,698円訪問型サービスⅢ（１月につき）週２回を超える程度の訪問型サービスが必要とされた者（事業対象者・要支援2）

37,270円／月

3,727円

7,454円

加算額
利用者負担
(1 割)

利用者負担
(2 割)

200 円

400 円

加算の種類
初回加算

基本利用料

加算の要件
新規の利用者へサービス提供した場合

42,000 円

☆介護職員加算（令和６年 4 月施行）
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）算定した単位数の 1,000 分の 137 に相当する単位数
介護職員処遇改善加算（Ⅱ）算定した単位数の 1,000 分の 100 に相当する単位数☆介護職員等特定処遇改善加算(令和 6 年 4 月施行)
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）算定した単位数の 1,000 分の 63 に相当する単位数
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）算定した単位数の 1,000 分の 42 に相当する単位数☆特定事業所加算(令和 6 年 4 月施行)
特定事業所加算 (Ⅰ) 算定した単位数の 1,000 分 200 に相当する単位数
特定事業所加算 (Ⅱ) 算定した単位数の 1,000 分 100 に相当する単位数
特定事業所加算 (Ⅲ) 算定した単位数の 1,000 分 100 に相当する単位数
特定事業所加算 (Ⅳ) 算定した単位数の 1,000 分 30 に相当する単位数
特定事業所加算 (Ⅴ) 算定した単位数の 1,000 分 30 に相当する単位数☆ベースアップ等加算(令和 6 年 4 月施行)
ベースアップ等加算 算定した単位数の 1,000 分 24 に相当する単位数☆利用料金は、実際にサービスに要した時間ではなく、訪問介護計画・介護予防訪問介護計画に基づき決定されたサービス内容を行うために標準的に必要となる時間に基づいて、介護給付費体系により計算されます。
☆2 人の訪問介護員が共同でサービスを行う必要がある場合＊は、ご契約者の同意の上で、通常の利用料金の 2 倍の料金をいただきます。
＊2 人の訪問介護員でサービスを行う場合（例）・体重の重い方に対する入浴介助等の重介護サービスを行う場合
・暴力行為などが見られる方へサービスを行う場合☆ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第 5 条、第 8 条参照）＊
以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>
介護保険給付の支給限度額を超える訪問介護サービス・介護予防訪問介護相当サービス
介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用される場合は、サービス利用料金の全5額がご契約者の負担となります。
（３）交通費（契約書第 8 条参照）
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される
場合は、サービスの提供に際し、次の交通費をいただきます。
○事業所からの距離が概ね１キロメートルにつき ３０円○訪問に車両以外の手段が必要な場合は実費（４）利用料金のお支払い方法（契約書第 8 条参照）
前記（１）、（２）、（３）の料金・費用は、１か月ごとに計算し、ご請求しますので、翌月２７日までにお支払い下さい。
（５）利用の中止、変更、追加（契約書第 9 条参照）
○利用予定日の前に、ご契約者の都合により、訪問介護サービス・介護予防訪問介護相当サービスの利用を中止、変更、又は新たなサービスの利用を追加することができます。
この場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。
○利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場合、取消料として下記の料金をお支払いいただく場合があります。但しご契約者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。
利用予定日の前日までに申し出があった場合
利用予定日の前日までに申し出がなかった場合

無料
当日の利用料金の１０％（自己負担相当額）○サービス利用の変更・追加の申し出に対して、訪問介護員の稼働状況により契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者に提示して協議します。

６．サービスの利用に関する留意事項（１）サービス提供を行う訪問介護員
サービス提供時に、担当の訪問介護員を決定します。
ただし、実際のサービス提供にあたっては、複数の訪問介護員が交替してサービスを提供します。
（２）訪問介護員の交替（契約書第 6 条参照）
①ご契約者からの交替の申し出選任された訪問介護員の交替を希望する場合には、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して訪問介護員の交替を申し出ることができます。ただし、ご契約者から特定の訪問介護員の指名はできません。

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②事業者からの訪問介護員の交替
事業者の都合により、訪問介護員を交替することがあります。
訪問介護員を交替する場合は契約者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
（３）サービス実施時の留意事項（契約書第 7 条参照）
①定められた業務以外の禁止
契約者は「５．当事業所が提供するサービス」で定められたサービス以外の業務を事業者に依頼することはできません。
②訪問介護サービス・介護予防訪問介護相当サービスの実施に関する指示・命令
訪問介護サービス・介護予防訪問介護相当サービスの実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、事業者は訪問介護サービス・介護予防訪問介護相当サービスの実施にあたって契約者の事情・意向等に十分に配慮するものとします。
③備品等の使用
訪問介護サービス・介護予防訪問介護相当サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気を含む）は無償で使用させていただきます。訪問介護員が事業所に連絡する場合の電話等も使用させていただきます。
（４）サービス内容の変更（契約書第 10 条参照）
サービス利用当日に、ご契約者の体調等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合には、サービス内容の変更を行います。その場合、事業者は、変更したサービスの内容と時間に応じたサービス利用料金を請求します。
（５）訪問介護員の禁止行為（契約書第 14 条参照）
訪問介護員は、ご契約者に対する訪問介護サービス・介護予防訪問介護相当サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
①医療行為②ご契約者もしくはその家族等からの金銭又は高価な物品の授受③ご契約者の家族等に対する訪問介護サービス・介護予防訪問介護相当サービスの提供④飲酒及び喫煙⑤ご契約者もしくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動⑥その他契約者もしくはその家族等に行う迷惑行為

７．身分証携行義務
訪問介護員等は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

7８. 心身の状況の把握
指定訪問介護の提供にあたっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保険医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

９．居宅介護支援事業者等との連携⑴ 指定訪問介護の提供にあたり、居宅介護支援事業者及び保健医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
⑵ サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
⑶ サービス内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに居宅支援事業者に送付します。

１０．衛生管理等⑴ 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
⑵ 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
⑶ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じます。
① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③ 従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１１．虐待の防止について事業者は、利用者等の人権を擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
⑴ 虐待防止に関する責任者を選定します。
虐待防止に関する責任者 (管理者濵口 美恵子)

⑵ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
⑶ 虐待防止のための指針の整備をしています。
⑷ 従事者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。

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１２. 業務継続計画の策定等について⑴ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
⑵ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
⑶ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１３．暴言・暴力・ハラスメントについて⑴暴言・暴力・ハラスメントに対するために次に掲げる措置を行います。

暴言・暴力・ハラスメントに対する組織・地域での適切な対応を図るとともに、法人内に責任者を選定しています。 ハラスメントに関する法人責任者 (理事長 濵口 真理子)
⑵ 従業者に対する暴言・暴力・ハラスメントを防止し、啓発・普及するための研修を実施します。
⑶ 暴言・暴力・ハラスメント行為が利用者やその家族から、従業者に対してあった場合には解約するだけでなく、法的な措置とともに損害賠償を求めることがあります。
【具体的な暴言・暴力・ハラスメントの例】
暴力又は乱暴な言動：殴る、蹴る、物を投げつける、刃物を向ける、怒鳴る、奇声や大声を発する等
ハラスメント行為：不必要に体を触る、手を握る、腕を引っ張り抱きしめる。
卑猥な画像や動画を繰り返し見せる等。
その他：従業者や他者の個人情報を求める、ストーカー行為等。

１４. 緊急時における対応方法について（１）サービス提供時に利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに主治医への連絡を行うとともに、ご家族に連絡します。
（２）事業所は、状況及びその際とった処置を記録します。
（３）事業の実施中に天災その他災害が生じた場合、利用者の避難等適切な措置を講じます。
（４）利用者がサービス利用中にご家族が緊急連絡を必要とする場合は、下記の窓口で受け付けます。
○緊急連絡受付窓口 TEL（０５９９）７３－８６００
FAX（０５９９）７３－８６０１
担当者：管理者○受付日濵口 美恵子天災その他やむを得ず業務遂行できない日を除き毎日。

9１５．苦情の受付について（契約書第 23 条参照）（１）苦情の受付
当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口 TEL（０５９９）７３－８６００
FAX（０５９９）７３－８６０１
苦情処理責任者：管理者

濵口 美恵子

苦情受付担当者：サービス提供責任者 鈴木 佑有梨○受付日時

天災その他やむを得ず業務遂行できない日を除き毎日。
８：３０～１７：３０(電話等により２４時間常時連絡が可能)（２）行政機関その他苦情受付機関
当事業所以外に、お住まいの市町村及び三重県国民健康保険団体連合会の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。
〇志摩市介護総合相談支援課

電話番号：０５９９－４４－０２８４〇三重県国民健康保険団体連合会

電話番号：０５９－２２４－４１６５〇三重県福祉サービス運営適正委員会

電話番号：０５９－２２４－８１１１

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