[第３６５回朝食会結果]

DX、デジタル化にどう関わり、どう取り組めば良いのか、具体的な進め方、事例なども含め研鑽、非常に有意義な朝食会でした!
㈱エキスパート・リンク執行役員吉田 有人氏をゲストに開催しました
激しい雨が降る 6 月 18 日(火)8 時 15 分より、HOTEL THE KNOTYOKOHAMA に於いて第 366 回朝食会が 41 名の出席で開催されました。
今、企業は激変する社会・経済環境下で人材不足も常態化し省力化、IT 化・DX 化は企業の存続に必要不可欠の取組となっており、当会もこうした状況から第 545 回朝食会において DX とは何かを中心に研鑽いたしました。
今回は、更に一歩進め企業が DX、デジタル化にどう関わり、どう取り組めば良いのか、具体的な進め方、事例なども含めまして、㈱エキスパー
ト・リンク執行役員吉田 有人氏(写真左)をゲストに「企業の DX とデジタル人材育成：現場からの声」と題して講演いただきました。
加藤会長より、足元の悪い中多数ご出席いだいたお礼も含め挨拶をいただき、事務局より各種会議予定を報告し本題に入りました。(以下、講演の要旨です)

IT 業界は４つの革命が起きたと思っております。1980 年代のパソコンが出来、次は、インターネット、3 つ目はスマホ、4 つ目は AＩです。以上のようにそれぞれ革命がおきました!
私共、㈱エキスパート・リンクは横浜関内で創業いたしまして、M＆A も行っておりまして、介護施設を M＆A いたしまして片倉町で運営をしており、人材育成、補助金やセミナー、社外取締役なども行っております。
私は、大手企業向けの SI、中小企業向けコンサルとかを行っておりまして、特に、生産管理が多く、これらの経験を踏まえ最近は DX のコンサルティングを行っております。
今日の目的ですが、今日は大手企業もおられますが、大手と中小では DX の進め方は全く異なります。大手企業の DX は今更という感じですので、大手企業が何故米国と比べたときに遅れてしまったのかに触れたいと思います。中小企業様向けには実際に私が体験してコンサルでやっている事、思っている事を説明させていただきます。
IT は４つの革命が起きたと思っております。1980 年代のパソコンが出てきました。年配の方は NEC の PC8001 と言う画期的な商品が出た事をご存じだと思います。これを機会に私はこの世界に入りました。
次の革命は、インターネットです。3 つ目はスマホです。今のスマホは凄く昔のスーパーコンピ
ューターです。スマホがあれば何でもできます。世界中にもアクセスできます。4 つ目は AＩです。
以上のようにそれぞれ革命がおきました。
個人的には AI が最も凄い革命が起きていると思っています。スマホの本格的な市場参入は諸説ありますが、私は 2008 年に iPhone３が出た時と思っています。一般的時なったのはスマホが0ガレケーを抜いた 2012 年だと思います。
たかが 12 年前です。12 年間で皆様の業務のデジタル化が何所迄進みましたか？。正直、中小企業は進んでいなく、未だに 20 年前の個別開発をしシステムで行っている会社が多いのです。
変わっている企業もありますがあまり変わっていないのが現状です。
世の中が 12 年間で激変したのに皆さんの足元は変わっていないので、今日は、イメージをしていただければと思っております。
DX がどうなっているのか理解いただくために、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の DX 白書
2023 で日米を比較しております。経産省としては、大企業から中小企業全般的な日本の状況を知りたいとのことで 100 人以下、100 人～300 人、300 人以上 2000 人で分けていますが、100人以下を一羽一絡げしては困ると思います。

日本ですと 100 名以下の企業は 6 割がやっていません。中小企業は DX をやっているという意識がありません。世の中激変したのに足元は変わっていないのです!
大企業については問題点を事業者側と提供側の問題、中小企業については事業者側と中小企業の方の問題をテーマで話してみたいと思います。
日本ですと 100 名以下の企業は DX を 6 割がやっていません。米国は 20%位、中小企業は DXをやっているという意識がありません。DX を行っている企業は、日本は 6 割、米国は 9 割が成果が出ていますとのことです。
米国と比較した時の問題は、デジタル化(IT 化)が進んでいますかと聞きますとあまり変わらないんです。デジタル化はやっています。業務の効率化生産性の向上をしていますか、米国と変わりません。問題は此処で新商品、新サービスの創出が出来ていますかと言いますと残念ながら日本は出来ていない。問題は、顧客起点の価値創造のビジネスモデルに変えていますか、全然自覚していないのです。顧客視点を皆さん持てないのです。
デジタル化や IT 化はそこそこ進みましたが、次のステップ価値創造迄出来ていないというのが皆さんの自覚です。
もう一つ、大企業に言えますが、IT に知見のある役員の割合どうですか。
圧倒的に米国が多く、私の実感としては本当の意味でデジタルや IT を理解している役員は 10%いないと思います。
何故こんなになったのか、1980 年代日本では「戦略情報システム」がありました。世界で最先端で、当時は取締役情報システム部長いましたが、今、どうですか大手の皆さん。今は、せいぜい執行役員です。
私が関わった LIXIL さん、昔の東洋サッシです。
各種マスコミにも取り上げられましたがが 1990年代に伸びた要因の一つが情報システムです。当時の社長が現場主義で全国の取引先を廻っていました。在庫が多いと気が付き取引先に聞いたが、サッシは明日持って来いの世界です。在庫がないと欠品するので届けられない、メーカーに依頼しても 2 週間、1 か月後になるとのこと。それを翌日配送してやろうとのことで、当時はあり得ないのですが、それをシステムで完成させたのです。

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午前中に注文をすると翌日届くんです。これを日本中に行い業績が伸びました。翌日に届くんです。これが実は DX の先進例なのです。
お客様の目線に立って小売店に卸して、その先の工事会社さんに明日ほしい、その起点から莫大な金額で当時、創ったんです。それを 1990 年頃に構築したのです。
富士ゼロックスも、当時 DEC 社から世界最大のクラサバモデルと言われました。クラ
イアント・サーバーモデル、当時大きいホストコンピューターモデルからクライアント・サーバーモデルに移行した最大のネットワークと言われました。私がユーザーでしたので良く覚えております。
世界でも先進事例が多々あったのになぜ今、遅れてしまったのでしょうか。
大企業が陥った罠と言う話ですが、情報システムがコストセンター化したのです。昔は、情報システム本部とかは直轄でした。気が付いたらコストセンター化し、子会社化してしまったのです。
何故か、コスト削減です。
情報システムは人件費なのです。要は下請けパートナーでコストを叩くんです。みんな疲弊し結果的に何が起きたかコストセンター化、経費節減、受け身、業務を知らない、それが今の構造です。
もう一つは、日本は保守、運用にはお金を掛けないのです。大企業の中で部門の格付けがありますが、生産、開発とかに比して検査とか品質保証、情報システムとか投資領域では無いのです。
大企業には情報システム子会社があり、例えばプログラムマーを 130 万円で発注したとします。
3 順目位すると 50 万円位になってしまいます。これが今の現状で変わっていません。こうした状
況なのでスタッフは新しい事業の勉強が出来ないんです。こんな構造となってしまっています。
メガバンクでもシステム担当は A 社システム執行役員 3 名、B 社取締役兼専務執行役員 2 名、C 社システム系執行役員 1 名とそれぞれ会社によって異なります。
大企業の人材育成をどうしているか、一部上場企業ですが、全社、万という単位で DX の教育をする会社もあります。WEB で基礎教育を 10 時間～15 時します。その後 DX の基礎教育、開発のスキルを 2 日間、実践教育 3 日間、を万という単位で行っています。こうした会社が 5 年 10
年たったらどうなりますか、皆さんの大企業はどうですか。教育をちゃんとされていますか、しようと思っていますか。するとしないで大差がつきます。
要は、情報システムを創る時にユーザーが重要だという事を教育させるんです。どういうシステムを創るかも含めて行っています。

従業員数が 10 人以下だと情報システムの担当は居なく 11 人～20 人位だといますがボランティア的で 20 人～50 人になってと IT、デジタル担当がいる感じです人材層
によって社長は取り組みを変えないといけないんです!
中小企業に触れたいと思います。まず、従業員規模を 100 名で括っていましたけど、実感として全然違います。10 人以下だと情報システムの担当は居ないんです。11 人～20 人位になりますといますがボランティア的でパソコンが得意な人が面倒をみるという感じです。ミッションとして与えていないんです。

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20 人～50 人になってきますと IT、デジタル担当がいる感じです。ほゞいない感じで DX をやると言われてもきついです。担当者がかわいそうです。
100 人位ですと担当者は居ますが現状維持がせいぜいで新しい事をする余裕が残念ながらがありません。100 人、300 人を超えるようになると部門としてグループとして長期戦略を考える余裕が生まれます。人材層によって社長は取り組みを変えないといけないんです。
中小企業で DX が進まない理由ですが、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から中小企業の DXに対する調査が出ています。IT と DX を分けるのは大企業だけで、中小企業は分けられる人材も居ませんから。中小企業にはデジタル人材が居ないという事なんです。費用対効果もあります。
経営者の問題として、予算がない、何から始めてよいか分からない、優先的に必要な投資をしていないのです。
20 人以下ですとまた、景色が違います。人材が居ないというよりもどう進めてよいか分からないのです。良く分かります。20 人以下の小規模企業さんは社長を含め DX と世の中は言っていますが良く分からないというのが実態です。
次に提供側の問題も中小企業にとりましては大きな問題です。漠然と DX を考える、経営戦略、IT を整理する一連の流れですが、此処を中小企業の皆様に提供をする方々が少ないんです。
大企業より中小企業の方が難しく、何故かと言いますと、社長の頭の中は営業マンであり企画マンであるし開発マンで製造マンです。
なので中小企業に提供する側は全部分からないといけないのです。営業も顧客管理、販売管理も生産管理も分からないと社長と話せませんのでそんな人少ないのです。特に、IT の人材ですと大企業に居た方で大企業の組立て加工の生産管理と受注型の生産管理は釈迦に説法、まったく違います。
ですので、公的支援が必要なんです。何故、中小企業の方が分からないかと言いますと、DX とか実感がないことです。
企業から良く言われます。コンサルをしていますと「吉田さん何處を目指したら良いんですか」と、DX のゴールが分からないというのが結構あります。
中小企業の方、実感が湧かないのは当然です。2018 年に DX レポートで 2025 年の崖と出ました。何で 25 年かという話です。7 年後です、当時は 20 年前には全社統合システム、ドイツ製ERP システムを大手がこぞって導入しました。この保守が 2025 年に切れるので問題だと言う事だと言われていました。
日本の大手 IT 会社が自分たちが入れた企業、経産省が言っています。最近、メーカー以外にもサポートする企業が出て延命できるような道筋が出来ています。
DX では大企業が 2025 年の崖と言われましたが人の居ない中小企業は壁と呼んでいます、バーンとぶつかって倒れる。DX に関する経産省の動きですが、DX レポートが出たのが 2018 年、その間中小企業向けのまともな資料がなかったのです。
やっと出たのが「デジタルガバナンスコード実践の手引き 2.0」これで初めて、中小企業の事例や道筋が出ました。5 年掛かっています。
5 年間中小企業の皆様向けの DX とは何かいうものがありませんでした。ただ、一部ありました。
中小企業の DX ガイドでましたか、概略が多くて実践的ではありませんでした。5 年掛かりましたが参考になります。

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DX ステップはデジタル化、IT 化、DX 化です。IT 化というのは業務システムを導入する事です。デジタルと IT 化というのが工数削減、効率化です。費用対効果で販売システム、業務システムを入れることです!
デジタル化、IT 化、DX 化、IT 化というのは業務システムを導入すに入れる事です。デジタルとIT 化というのが工数削減、効率化です。費用対効果で販売システム、業務システムを入れることです。
DX は何かと言いますと、デジタルで競争優位を獲得する。分からなくなります。本質は、組織改革、意識改革、業務改革です。これを行っていって顧客目線に本気でたてるかどうかなのです。
特に製造業ですと、私が今コンサルしている食品メーカーですが、工場の製造を効率化したいと、大ロットで回したくなり、顧客目線での小ロットは気持ち的に難しく感じます。
昨年だけで 20 数回 DX のセミナーの講師をしておりますが「皆さん DX の取組みはどうですかとお聞きするとレベルは大体デジタルから IT 化に進んでいるレベルです。IT 化が進み DX 化に向かっている事業者は今まで 1 社ぐらいでした。
問題の一つは何処を目指すかは各社によってまったく違なる事です。業界、置かれた立場、社長が二代目なのか三代目なのか、従業員様の質、ここが良く分からなくなる理由です。良く考えなければいけないのですが、どう考えて良いか分からないので私たち専門家が必要なのです。各製造のDX 事例で成功事例もありますが、よくよく見ますと必ず以下の手順です。
アナログを可視化してシステム化、標準化、ブラックボックスを脱却してやっていくと、このプロセスの中で人が育っていくのです。
中小企業に最初からデジタル人材は居ないんです。大手の取引先会社から売り上げの 80%もらっているという時に、新しいビジネスモデルの転換とかサービス提供などやっておられる企業もありますが、中々難しいです。ですので、全てデジタル化していくことです。
取組の提案としては、デジタルの人材を自分で育てましょうという話と IT 化していきましょうよという話です。
人の問題ですが、デジタル人材で技術力もありやる気もある人、残念ながら中小企業には来ません。何故なら、30 代で年収が 1000 万円を超える人達でそんな市場になっています。
考えられるのは中途採用、成功している事例もありますが大体辞めてしまいます。やっと来てくれたのに半年か 1 年で辞めてしまいます。
何故かと言いますとシステム開発のサプライズチェーンの下請けの保守担当が多いんですが、技術知識はありますが傍観者的、言われたら出来るので社長の期待に応えられず、基礎知識もないのでやめるケースが多いです。
残されている道は、やる気のある人、IT 技術力のない人を育成するしかないです。社長が好きだとか、会社や業務が好きだとか何かあるはずです、それが無いと危ないです。育成しても辞めてしまいます。
愛社精神とか社長とやっていとか、伸びるという事をちゃんとやらないと、スキルをもったら辞めてしまいます。
転職サイトに登録するとオファーはいっぱい来ますから。中小企業で生産管理を立ち上げた経験は、引く手あまたです。育成しても必ずコミュニケーションを取って、モラルを挙げて、給料を上げて,この会社に居てもいいなとか、給料を上げてください。結構多いのです。お金ではない何かを社員にしないといけない世の中になっています。

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視点としては経営戦略と業務、システムを必ず持っててください。中小企業は目の前のことで精いっぱいでが、5 年後のビジョンを考えください。今行っている業界そのものが無くなることもあります。取引先が大企業ですとその商品からが撤退したらその仕事は突然亡くなります。なので、何処が強みなのかその辺をやるべきですし、マーケットと個別のお客さん、自社の強み、市場の機会と強みを出すのが難しいのです。競合の分析、難しさもありますが、サプライズチェーもちゃんと見なればいけません。強みを生かしてください。
本講座での言葉の定義(割り切ってください）
デジタル化：電子化、数値データ化コンピュータで処理できる情報にする事
IT化：Information Technology、情報技術手作業で行っていた作業を業務システムへ変換
DX化：
デジタルトランスフォーメーション
デジタル技術で競争優位性を持つ=事業の継続性の向上
横浜市役所経済局様主催の 1 月～3 月のセミナー6 日間を行いましたが、補助金を使っているのは 4 割位、知っている方は使っています。逆に 5 割の方は全く使ったことがないと言うんです。
補助金を使ったことがない企業が多いんです。これは問題だと思いました、我々にも問題があるし。
私も多くの申請を手伝っております。

引き続き、横浜市、神奈川県の補助事業について説明いただき、ぜひ活用していただきたいと加えられました!
ご申請時には最新の公募要領等をご確認ください。
■事業再構築補助金第 12 回 7 月 26 日締切【経費対象】建物・機械設備・システム・販促等【補助金額・補助率】上限750万円～8,000万円、5億円（国内回帰）1/2、2/3【申請ポイント】国内回帰、成長分野進出、コロナ融資借り換え、最低賃金■ものづくり補助金 次回未発表【経費対象】機械設備・システム・販促等【補助金額・補助率】上限750万円～8,000万円。1/2、2/3【申請ポイント】デジタル省力化、革新的提供、DX/GS、海外投資、海外進出■中小企業省力化投資補助事業【経費対象】登録された商品やシステム（飲食業・宿泊業・製造業等向け）【補助金額・補助率】上限200万円～1,500万円。1/2【申請ポイント】事前登録した支援事業者と協業して申請堅・中小■中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金【経費対象】新工場建設・建物費用・機械設備等【補助金額・補助率】50億円。1/3【申請のポイント】事業費用10億円以上の事業投資と賃上げ■事業承継補助金【経費対象】建物、機械設備・M&Aの手数料【補助金額・補助率】上限 800 万円。1/2、2/3【申請ポイント】経営者の交代、M&A■省エネルギー投資促進支援事業費補助金設備単位型【経費対象】一般社団環境共創イニシアチブ(SII)に登録された省エネ設備【補助金額・補助率】上限1億円。1/3【申請ポイント】SII が公表した補助対象設備へ更新する事業■地域経済循環創造事業交付金 ローカル10000プロジェクト【経費対象】施設整備費・機械設備・調査研究費【補助金額・補助率】上限2,500万円～5,000万円。1/2【申請ポイント】地域連携の創業。産学官金連携。市区町村が申請■中小企業生産性向上促進事業費補助金(基本県内中小企業者からの購入）中小企業生産性向上促
進事業費補助金(基本県内中小企業者からの購入）対象事業者：神奈川県内事業者
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【経費対象】機械装置・ITサービス・設置費用【補助金額・補助率】上限500万円。1/2、2/3【申請ポイント】生産性向上、業務プロセスの改善、 人手不足の解消
以上、講演いただきましたが、特に、中小企業において DX 問題をどういうスタンスで取り組めば良いかなど、分かりやすくお話しいただき、これから DX をどう取り組むか悩んでいる経営者・管理者にとって非常に有意義な朝食会でした。

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