認定電気通信事業者共架工事技術基準

1． 適用
2． 共架設備
3． 取付位置
4． 離隔距離5． 地表上の高さ
6． 接地
7． 電線の施設
8． 付属設備および引込線の施設
9． 柱上での異なる弱電流電線施設者間の電線接続
10. ケーブルの立上りの施設
11．作業空間
12．共架標識13．施設制限
14．基準に定めていない事項の取扱い
共架標識の仕様

認定電気通信事業者共架（適用）
1．本基準は中国電力ネットワーク株式会社（以下，「中国電力ネットワーク」という。）の電柱に，電力サポート中国により定める共架契約約款（2023 年 4 月 1 日 制定、以下「約款」という。）に同意した者（以下「認定電気通信事業者」という。
）の通信線を共架する工事に適用する。
（共架設備）
2．共架設備は電線，メッセンジャーワイヤ，接地線，分岐配線箱等の付属設備ならびに引込線とする。
なお，電線は光ファイバケーブル，通信用ケーブルまたはこれと同等以上の強さおよび絶縁耐力を有するものを使用しなければならない。
（取付位置）
3．共架柱における中国電力ネットワークおよび認定電気通信事業者の電線の架設順序は上部から次のとおりとする。
（1）中国電力ネットワークの高圧電力線（2）中国電力ネットワークの低圧電力線（3）中国電力ネットワークの変圧器装置（4）中国電力ネットワークの低圧引込線装置（5）中国電力ネットワークの電力保安通信線（6）CATV 等一般共架物および認定電気通信事業者の通信線（7）NTT の通信線
（離隔距離）
4．共架柱における中国電力ネットワークおよび認定電気通信事業者の設備の取付け間隔は第 1
表による。
第1表

共架柱における離隔距離（単位：ｍ）
電力設備

電圧

電線の種類

離隔距離

高圧絶縁電線
特別高圧絶縁電線
低圧高圧ケーブル
高圧絶縁電線考

注 1：中国電力ネットワークの承諾を得た場合は 0.60
0.30 以上以上（通信線が告示および電技解釈※に適合する電ケーブル
低圧絶縁電線備

0.75 以上線である場合には 0.30 以上）（注 1）

注 2：中国電力ネットワークの承諾を得た場合で通信0.50 以上

線が告示および電技解釈※に適合する電線であ（注 2）

る場合には 0.30 以上

1.50 以上（注 3）

注 3：中国電力ネットワークの承諾を得た場合は 1.0以上（中国電力ネットワークの承諾を得た場合で通信線が告示および電技解釈※に適合する電線で電力保安通信線等

0.30 以上

配電用遠制ケーブル（注 4）ある場合は 0.60 以上）
注 4：中国電力ネットワークの承諾を得た場合にはこの限りではない※（郵政省告示第 466 号）低圧絶縁電線と同等以上絶縁耐力を有する電線

（電気設備の技術基準の解釈第 137 条第 5 項）添架通信用第 1 種ケーブル若しくは添架通信用第 2 種ケーブル又は光ファイバとする。
（備考）
1．電線は高低圧ともに引込線を含む。
2．低圧の電力設備には引込線装置（アームタイを除く）を含む。
3．高圧の電力設備には変圧器装置（アームタイを除く）を含む。
（地表上の高さ）
5．認定電気通信事業者の電線の地表上の高さは第 2 表による。
第2表

地表上の高さ（単位：ｍ）
区分

高道路上の場合

地表上５.０以上

同上で交通に支障

歩車道の区分のある道なく工事上やむを路の歩道上得ない場合

その他さ

地表上２.５以上
地表上４.５以上

横断歩道橋上の場合

歩道橋の路面上３.０以上

鉄道・軌道横断の場合

軌道上６.０以上

河川等の水面上に施設する場合

船舶の航行に支障とならない高さ（接地）
6．認定電気通信事業者の接地は次により行う。
（1）引留で区分されているメッセンジャーワイヤーには 1 箇所以上の接地を行うものとし，中国電力ネットワークの接地線とは共用してはならない。
また，認定電気通信事業者の接地極と中国電力ネットワークの接地極とは相互 1m 以上離して施設しなければならない。
（2）接地線には１.６ｍｍの６００Ｖビニル絶縁電線または同等以上のものを使用し，地表上２ｍを超える範囲までを合成樹脂管で保護する。
合成樹脂は１ｍおきに樹脂バンドで電柱に堅固に固定する。
（電線の施設）
7．共架柱における認定電気通信事業者の電線の施設は次により行う。
（1）共架柱に施設する電線は 1 条とし，必要により電線を一束化する場合の仕上り外径は６ｃｍ以下としなければならない。
第1図

電線の一束化（2）電線は電柱が道路の民家側に建柱されている場合には電柱の道路側へ，または歩車道の区分があってその境界に建柱されている場合には車道側へ架設する。
なお，電線の取付高さおよび取付位置は中国電力ネットワークの指示による。
第2図

共架物の架設（3）共架電線を電柱に直付する場合の直付用バンド、共架物を水平位置に施設するための共架用突出し金物および共架用突出し金物へ架設するためのちょう架金物等は認定電気通信事業者の所有で施設する。
第3図

共架用突出し金物およびちょう架金物等の施設

共架用突出し金物直付用バンド

直付用バンド、共架用突出し金物
およびちょう架金物は認定電気通信事業者の所有で施設する。
ちょう架金物

ＮＴＴ引込用取付位置（注意事項）
共架用突出し金物等のやり出し金物類を使用する際には，片引留のような共架方法を行わないよう共架申請時・施工申請時の書類審査には特に留意すること。（共架用突出し金物に限らず，やり出し金物類は片引留に耐えるよう作られてはいない）（4）電線の弛度は電力保安通信線または NTT 通信線の弛度に合わせる。
（5）近接設置を行う場合には他の弱電流電線施設者に対して近接設備の承諾を 得なければならないほか，他の共架者から依頼がある場合は自らも承諾しなければならない。

（付属設備および引込線の施設）
8．付属機器および引込線は原則として認定電気通信事業者の電線およびメッセンジャーワイヤに施設するものとし，電柱から１ｍ離して施設する。
支持線付き引込線は，既設電線やメッセンジャーワイヤのない箇所で１条目を施設する場合，メッセンジャーワイヤ等を施設することなく，引込線単独で施設することができる。
同一径間に２条目以降を施設する場合，既設の電線または引込線と一束化する。
第4図

付属設備および引込線の施設

第5図

支持線付き引込線の単独施設（既設電線等がない場合）（既設電線等がない場合）
電柱径間へ支持点を設ける場合
吊り線新設

支持線付き引込線単独施設（途中分岐）（電柱径間）
1.0ｍ以上(中国電力ネットワークの昇柱・作業に支障にならなければ、この限りではありません。)（柱上での異なる弱電流電線施設者間の電線接続）
９．柱上での異なる弱電流電線施設者間の電線接続をする場合の標準的な施工方法は次により行う。
(1)共架申込者の電線がある場合（弱電流電線施設者Ａ，共架申込者間を共架申込者が接続）は，接続装置（POI Box）および共架標識を電線（メッセンジャーワイヤ）へ取付ける。
(2)共架申込者の電線がない場合（弱電流電線施設者Ａ,Ｂ間を共架申込者が接続）は，新たにメッセンジャーワイヤを施設して接続装置および共架標識を取付ける。

第6図

共架申込者の電線がある場合
合成樹脂管等

共架申込者ｸﾛｰｼﾞｬｰ共架標識

ステンレスバンド

1.0ｍ以上接続装置 POI Box(共架申込者所有)

スパイラルスリーブ巻き
事業者Ａ ｸﾛｰｼﾞｬｰ
弱電流電線事業者
A クロージャー

30cm 以上

第7図

結線拡大図（共架申込者の電線がある場合）
弱電流事業者Ａ 設備

共架申込者設備

共架申込者
クロージャー

第8図

接続装置 POI Box(共架申込者所有)

弱電流電線事業者
事業者Ａ
ｸﾛｰｼﾞｬｰ A
クロージャー

共架申込者の電線がない場合

スパイラルスリーブ巻き

合成樹脂管等弱電流電線事業者
B
事業者Ｂ ｸﾛｰｼﾞｬｰ
クロージャー30cm 以上
共架申込者
クロージャー

共架標識

ステンレスバンド

1.0ｍ以上弱電流電線事業者 A
事業者Ａ ｸﾛｰｼﾞｬｰ
クロージャー

スパイラルスリーブ巻き

第9図

接続装置 POI Box(共架申込者所有)

結線拡大図（共架申込者の電線がない場合）

弱電流電線事業者
B 設備
事業者Ｂ 設備

弱電流電線事業者 B
事業者Ｂ ｸﾛｰｼﾞｬｰ
クロージャー

共架申込者設備

共架申込者
クロージャー

接続装置 POI Box（共架申込者所有）弱電流電線事業者Ａ設備

弱電流電線事業者
事業者Ａ
ｸﾛｰｼﾞｬｰ A
クロージャー

共架申込者
ﾒｯｾﾝｼﾞｬ-ﾜｲﾔ

30cm 以上

（ケーブルの立上りの施設）
10．地中ケーブルの立上りの施設は次により行う。
（1）ケーブルを立上げる電柱についてはその都度中国電力ネットワークと協議し，立上りの施設の可否を決定する。
（2）ケーブルは地上２ｍまでは鋼管等で保護するものとし，地表上４.５ｍまでは道路および歩道側へ突出して施設してはならない。
（3）電柱に沿って立上げるケーブルは昇柱に支障とならないよう施設する。
(4)電柱１本に併設できる電柱立上り鋼管は，当社所有の電柱立上り鋼管を含め，原則３本までとする。
ただし，電柱の周囲径（既設の電柱立上り鋼管を含む）が１６０ｃｍに満たない場合は，１６０ｃｍ程度を限度として，電柱立上り鋼管を新規に併設できる。
第 10 図ケーブルの立上りの施設（作業空間）
11．共架柱には昇柱および作業するための作業空間を確保しなければならない。
作業空間は一辺が０．７５ｍの正方形体とし，この作業空間内には引込線等は施設してはならない。
作業空間は共架電線を取付けた反対側に設定しているが家屋等が接近している場合には第12 図のとおり作業空間を設定し，昇降空間札により表示している。
第 11 図

作業空間の設定

第 12 図家屋等が接近している場合

第 13 図昇降空間札の取付例（共架標識）
12．認定電気通信事業者は、共架電線に地上からその種類が判断できるよう、別紙による共架標識を取り付ける。（共架標識は認定電気通信事業者の負担とする。）
共架標識は支持物から０.５ｍ程度離れた電線またはメッセンジャーワイヤに地上から容易に確認できるよう第 14 図のとおり施設する。
第 14 図

共架標識の施設（施設制限）
13．認定電気通信事業者の電線および引込線は中国電力ネットワークの高低圧電線および遠制ケーブル上部を通過して施設してはならない。
（基準に定めていない事項の取扱い）
14．本基準に定めていない事項で，共架工事に疑義を生じたときは，関係法規を基準としてその都度双方協議のうえ行うものとする。

別紙

共 架 標 識 の 仕 様
認定電気通信事業者
465

6510506φ50505050
46565

105050○○○6φ

100

地上から所有者が識別できるよう,社名(ロゴマークも可)等を表示する。
黄色部分へ容易に消えない方法により，黒色で明記する。
:黄色

・材質は塩化ビニルとする:黒色

・エネコム（旧 CTNet）
465

65

10506φ150

・エネコム（電気通信事業用光ケーブル）
465

6510508φ中国電力ネットワークグループ

50100

・エネコム（電力保安通信線用光ケーブル）
465

6510508φ中国電力ネットワークグループ

50100

ケーブル種別を標記する。

幹：アクセス系の幹線ケーブル

事：事業所間ケーブル

支 ：アクセス系の支線ケーブル
単：エネコムで電気通信事業用として使用していたケーブルを，電力保安通信線用に変更したケーブル