2022 年 10 月号

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10 月から始まる社会保険適用拡大への対応はお済みですか？

◆従業員数 101 人以上の会社のパート・アルバイトが厚生年金・健康保険の加入対象に加入対象は、(1)週所定労働時間 20 時間以上、(2)月額賃金 8.8 万円以上、(3)２カ月超雇用見込みがある、(4)学生ではない、の４つに該当する従業員ですが、手取り収入への影響から、働き方を変える人が出てくると考えられます。例えば、加入希望の人がシフトを増やして手取り減を回避したいと言ったり、扶養を外れたくない人がシフトを減らしたいと言ったりするかもしれません。
会社の保険料負担や発生する手続きも気になりますが、従業員が働き方を変えるとシフト編成等に影響が生じる可能性もあります。従業員へのヒアリング等を行い、支障が出ないように準備しましょう。
◆短期パートの適用漏れに注意
上記要件のうち、(3)は当初契約の雇用期間が２カ月以内でも、契約更新等されると、当初から社会保険に加入となります。これまでの「１年超」との要件が撤廃されるため、特に適用漏れに注意が必要です。
年金事務所による調査で適用漏れは厳しくチェックされ、万が一あると保険料の遡及払いが発生し、従業員負担分も含めていったん会社が立て替えざるを得なくなったりします。適正に手続きがされているか、チェックしておくとよいでしょう。
◆雇用保険料率も 10 月から引上げ
従業員数 100 人未満の会社も、雇用保険料率の引上げによる影響があります。一般の事業で事業主分が 1,000 分の 6.5 から 8.5 に、労働者分が 1,000 分の３から 1,000 分の５に引き上げられます。
特に労働者分は平成 29 年度以降据え置かれていたため、若い従業員には率が変わるものと認識していない人もいるかもしれません。10 月分の給与明細と一緒に、保険料率の変更を案内してあげるとよいでしょう。
【日本年金機構「令和４年 10 月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」】
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.html【厚生労働省「令和４年度雇用保険料率のご案内」】
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

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「業務改善助成金」が令和４年９月１日より拡充されています◆業務改善助成金とは業務改善助成金には、通常コースと特例コースがあり、通常コースは、中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するため設備投資を行った場合、それに要した費用の一部が助成されます。
特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が 30％以上減少した中小企業事業者等が支援を受けられます。
令和４年９月１日より、適用対象の拡大や要件緩和がされています。
◆拡充のポイント＜通常コース＞◎特例の対象事業者および対象経費の拡充(a) 「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下した事業者」を、特例の対象事業者に追加(b) 特例の対象事業者となる「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者」の売上減少幅を、30％から「15％」に要件緩和。あわせて、売上高の比較対象期間を２年前まで→３年前までに変更(c) (a)または(b)のいずれかを満たす事業者は賃金引き上げ労働者数 10 人以上の助成上限額区分を利用可能(d) 特例で助成対象経費となる自動車の要件を「定員 11 人以上」から「定員７人以上又は車両本体価格 200 万円以下」に緩和◎助成率の引き上げ(a) 事業場内最低賃金が 870 円未満の事業場：９／10(b) 事業場内最低賃金が 870 円以上 920 円未満の事業場：４／５（生産性要件を満たした事業者は９／10）(c) 事業場内最低賃金が 920 円以上の事業場：３／４（生産性要件を満たした事業者は４／５）＜特例コース＞◎申請期限・賃上げ対象期間の延長
・申請期限：［令和４年７月 29 日まで］を、［令和５年１月 31 日まで］に延長・賃上げ対象期間：令和３年７月 16 日から［令和３年 12 月 31 日まで］を、［令和４年 12 月 31日まで］に延長◎対象となる事業者の拡大
・「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ５％ポイント以上低下した事業者」を助成対象事業者に追加
・「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が 30％以上減少した事業者」の売上高等の3

比較対象期間を、令和３年４月から［令和３年 12 月まで］を［令和４年 12 月まで］に見直し。
併せて、売上高の比較対象期間を２年前まで→３年前までに変更◎助成対象経費の拡大
・助成対象経費となる自動車の要件を「定員 11 人以上」から「定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下」に緩和◎助成率の引き上げ・【一律３／４】を､事業場内最低賃金額が 920 円未満の事業者は【４／５】に引き上げ【厚生労働省｢業務改善助成金（通常コース）のご案内｣】
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000982150.pdf【厚生労働省｢業務改善助成金（特例コース）のご案内｣】
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000982151.pdf

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働き方改革推進支援助成金の見直し方向
働き方改革推進支援助成金は、生産性の向上により、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進がなされるような職場環境の整備を行うために必要な経費の一部を助成するものです。
厚生労働省が所管するこの助成金について財務省による調査が行われ、見直しが必要だと指摘されています。
◆財務省による指摘
この助成金の申請にあたり、企業は次のいずれかの成果目標を選択します。
①

時間外労働の短縮②

所定休日の増加③

特別休暇の「整備」④

時間単位の年次休暇の「整備」
しかし、財務省の指摘では、事業者が選択した成果目標の９割超が③または④となっており、①に至ってはほとんど選択されておらず、利用内容の偏りが問題だとされています。
また、助成金を受給した事業者で、③および④については、休暇制度を「導入」したのみで、実際には休暇が利用されていないケースがあり（それぞれ約５割、２割）問題だと指摘されています。
さらに、この助成金の申請にあたっては、労働者と話し合いを行った上で、事業計画に労働者側の意見を付記することとされていますが、この話し合いが実際は行われていないケースがあることも問題だとされています。
◆見直しの方向
これらのことから、今後、・休暇制度の利用状況の確認（実際に利用されているかのチェック）・現在作成・保管が求められている、労働者側との話し合い過程の議事録等を助成金の支給審査過程でチェックといった受給要件の見直しが行われるのではないかと思われます。
一方、利用が低調な部分については、利用が促進されるような見直しが行われるかもしれません。この助成金の利用を検討する場合は、見直しの動向に注意しておきましょう。
【財務省「予算執行調査資料 総括調査票（令和４年７月公表分）」】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2022/sy0407/0407d.htm
l5賃金不払残業と解消のための取組事例～厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」より◆企業の賃金不払い
賃金の不払いは、労働者の生活に直結する大きい問題であることから、最も労働基準監督署（労基署）に相談が寄せられやすいものの一つです。「残業時間に対して給与が支払われない」という情報をもとに、労基署から企業に監督指導が実施されるケースは多く、不適切な管理をしている企業は、このような監督指導によって対応を迫られることになります。
◆１企業当たりの遡及支払の平均額は 609 万円
厚生労働省は、労基署の監督指導により、令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計 100 万円以上である事案をまとめて公表しています。それによれば、1,069 企業（前年度比７企業の増）が 100 万円以上の割増賃金を遡及支払しています。また、１企業当たりの支払われた割増賃金額の平均額は 609万円、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは 115 企業となっています。
◆賃金不払残業の解消のための取組事例
本取りまとめでは、あわせて賃金不払残業解消のための取組事例も紹介しており、以下のようなものが挙がっています。
◎各施設の管理者を対象とした労働時間の適正な管理に関する研修会を実施。
◎適正な労働時間管理に関することを人事評価の項目として新しく設けることや管理者が労働者に労働時間を正しく記録することについて継続的に指導を実施。
◎管理者が月に２回パソコンの使用記録と勤怠記録の確認を行い、２つの記録に乖離がある場合については、労働者に乖離の理由を確認。
残業時間を過少申告する風潮があることが原因となっている企業は少なくないようです。改めて自社の実態を点検してみてはいかがでしょうか。
【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27591.html

6最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業◆令和４年度の地域別最低賃金が改定に令和４年 10 月より最低賃金が改定されます（地域により、発効日は異なる）。47 都道府県で30 円～33 円の引上げ（全国加重平均額 31 円の引上げ）となります。改定後の全国加重平均額は961 円（昨年度は 930 円）で、最高額は 1,072 円、最低額は 853 円となります。
厚生労働省と経済産業省は連携して、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対する支援を実施していますので、以下でご紹介します。
◆専門家派遣・相談等支援事業（ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備）
各都道府県にある働き方改革推進支援センターに配置している専門家が、無料で事業主からの労務管理上の悩みを聞き、アドバイスを行っています。
◆業務改善助成金
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。
◆働き方改革推進支援助成金（業種別団体の賃金底上げのための取組みを支援）
中小企業事業主の団体やその連合団体である事業主団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して助成します。
◆その他の支援
その他、日本政策金融公庫では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資しています（企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金））。
【厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/
shienjigyou/index.html

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新型コロナウイルス感染者の療養期間が短縮されました
厚生労働省は、９月７日付の自治体への事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」において、新型コロナウイルス感染者の療養期間を、現在の原則10 日間から７日間に短縮することを発表し、同日から適用となりました。この事務連絡の内容は以下のとおりです。
◆症状がある場合は７日間に新型コロナウイルス感染症の陽性者で有症状の場合は、発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除が可能となりました。
ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクの着用等、自主的な感染予防の徹底をお願いするとしています。
また、現に入院している者（高齢者施設に入所している者を含む）は、発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に、11 日目から解除が可能となります（従来から変更なし）。
◆無症状の場合は５日間に無症状の場合は、従来どおり、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除が可能となります。加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、６日目から解除が可能となりました。
ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクの着用等、自主的な感染予防の徹底をお願いするとしています。
◆外出自粛制限も緩和
療養期間中の外出自粛については、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後、または無症状の場合は外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことが可能となりました。
療養期間の解除が短縮されても、引き続き基本的な感染予防対策を徹底する必要があります。
【厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」】
https://www.mhlw.go.jp/content/000987473.pdf

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