一般社団法人栃木県トラック協会定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人栃木県トラック協会という。
（主たる事務所）
第 2条

この法人は、主たる事務所を宇都宮市に置く。

第２章 目的及び事業（目第 3的）条 この法人は、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発達を促進して、公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究（２） 貨物自動車運送事業の近代化、合理化のための事業（３） 行政庁の行う貨物自動車運送事業法その他法令の施行の措置に対する協力（４） 貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業（５） 貨物自動車運送事業の近代化、合理化のための事業を行う貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出捐
（６） 貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と宣伝、啓蒙（７） 交通安全・事故防止に関する事業（８） 環境問題対策に関する事業（９） 貨物運送事業を営む者が震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業（１０）前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催（１１）会員相互の連絡協調を図る施策（１２）事業用資材のあっ旋（１３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（１）栃木県内において貨物自動車運送事業法（貨物軽自動車運送事業を除く）及び貨物利用運送事業法により貨物自動車運送事業を営む者。
（２）その他、総会において特に認めた者。
２ 第１項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第 6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ この法人の運営上特に必要と認めたときは、総会の議決を経て会員から臨時会費を徴収することができる。
３ 既納の会費その他の拠出金は、返還しないものとする。
（会員資格の喪失）
第 8 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）総会員の同意があったとき（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納付した会費その他の拠出金、及びこの法人の資産は、これを返還しない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 1 0 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
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（３）第７条に定める経費の負担を著しく滞納したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき

第４章 総会（構成）
第 1 1 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（開催）
第 12 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 13 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において指定された副会長が招集する。
３ 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第 1 4 条 会長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対して、次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）委任状による議決権の行使に関する事項（４）前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項（招集手続の省略）
第 1 5 条 前条の規定にかかわらず、総会は会員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 1 6 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において指定された副会長がこれに当たる。
（議決権）
第 1 7 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

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（権限）
第 1 8 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（決議）
第 19 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 2 0 条 会員は、この法人の他の会員に対し、議決権の行使を委任することができる。この場合において委任を受けた者は、委任状をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び議決について、これを出席したものとみなす。
３ 第１項の委任状の提出は、総会ごとに行うものとする。
４ 第１項の規定により提出された委任状は、総会の日から 3 か月間主たる事務所に備え置かなければならない。
５ 会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、委任状の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（議事録）
第 2 1 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名
人 2 名以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第５章 役員（種類及び定数）
第 2 2 条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事３名以上２７名以内(２)監事１名以上 ２名以内
２ 理事の内 1 名を会長、4 名以内を副会長、1 名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 2 3 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、理事の中から会長、副会長、専務理事及び常務理事を決議により選定する。
（理事の職務及び権限）
第 2 4 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、事務局を統括し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、その担当業務につき会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４箇月を超える間隔で二回以上理事会でその報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 2 5 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 2 6 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任することができ5る。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 2 7 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 2 8 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３ 常勤の監事に対しては、総会において決定した額又は総会において定める総額の範囲内で、監事の協議により決定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第 2 9 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 第１項の規定にかかわらず、この法人は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第 3 0 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱又は解嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする

6第６章 理事会（構成）
第 3 1 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 3 2 条 理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）
第 3 3 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において指定された副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条（決議）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第 2 項の副会長がこれに当たる。
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 3 6 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第７章 委員会及び部会（委員会及び部会）
第 3 7 条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは理事会の議決を得て、委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会及び部会に関する必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。ただし、委員会及び部会は法令又は定款の規定により総会又は理事会の専権事項とされる事項については権限を有さない。

7第８章 事務局（設置等）
第 3 8 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第 3 9 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 4 1 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 4 2 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
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（剰余金の非分配）
第 4 3 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（解散）
第 4 4 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 4 5 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第 4 6 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章 補則（委任）第 4 7 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この定款の施行前に、社団法人栃木県トラック協会の会員であった者は本定款上の会員、顧問であった者は顧問とする。
３ この法人の最初の会長、副会長及び専務理事は次に掲げるものとする。
会 長
関谷忠泉
副会長
笠原秀人、吉髙神健司、峰岸文夫
専務理事 斎藤一昭
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 平成２６年５月２１日、第１２条の一部変更。
６ 令和 ３年６月１８日、第２２条及び第２６条の一部変更。
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