アフリカ地域におけるＪＩＣＡの教育協力
JICA人間開発部基礎教育グループ第二チーム
小塚英治
2019年1月16日
EDU-Portニッポン 第1回アフリカ地域分科会

本日の発表内容
1. アフリカ地域における教育の現状と課題
2. 国際社会と日本の取り組み
3. アフリカ地域におけるＪＩＣＡの基礎教育協力
4. 今後期待される連携事業テーマ

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アフリカ地域における教育の現状と課題

3

アフリカは子ども・若者の人口割合が非常に高い
今後も人口は増加し、この傾向が続く見込み

Dion and Fox. 2014. Youth Employment in Sub-Saharan Africa

アフリカの大幅な人口増加は今後も続く“Can it survive such speedy growth ?”, The Economist, Aug. 23rd 2014.

5アフリカでは過去15年間で初等教育の就学率が大幅に向上

ただし、増え続ける人口に対応し続けることが必要

純
就
学率（％）
100

南・西アジア90

世界アラブ諸国
サブサハラアフリカ
-80

70

60

50

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

200620082010

2012

2014 2015

出所：UNESCO 20156

アフリカの多くの子どもたちは学校に行っても学んでいない (Learning Crisis)

UNESCO Institute for Statistics (2017) More Than One-Half of Children and Adolescents Are Not Learning Worldwide.

基礎教育において取り組むべき課題
低学年の基礎学力の定着、留年・中退率の低下「学びの質」• 学校が遠くて通えない

学校内外の学びの改善が急務！！

• 教科書、教材、教具の不足と高い輸送コスト• 自習教材（ドリル）の不足と持続性• 教員の教科知識・教授法• 校務管理（教員の勤怠管理・児童の出席管理・成績管理等）• インクルーシブ教育（障がい児、少数民族、マイノリティ、現地語教育）• 試験（アセスメント）• 統計データの収集・分析能力

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国際社会と日本の取り組み

持続可能な開発目標（ＳＤＧ）ではすべての人に質の高い教育を目指す
MillenniumDevelopment Goals(MDGs)

Sustainable Development Goals(SDGs)MDG 2-A：2015年までに、すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了

SDG 4 ：すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進

SDG 8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進

平和と成長のための学びの戦略～学び合いを通じた質の高い教育の実現～

外務省（2015）

ＪＩＣＡの教育協力の方向性
従来の教員能力強化中心のアプローチから、「学びのサイクル」を強化していく学びの改善のための総合的なアプローチへと発展させる

JICA教育協力ポジションペーパー（2015）

アフリカ地域におけるＪＩＣＡの基礎教育協力

アフリカにおけるJICAの基礎教育協力
SDG4

ターゲット

JICAの協力
初等算数基礎力向上支援（モロッコ、エチオピア、セネガル、ザンビア）

4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育の修了

コミュニティと学校の協働による教育開発（マダカスカル、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、ガーナ）
日本式教育（エジプト）

4.c 2030年までに、開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加

教員養成課程強化（ザンビア、モザンビーク）
14みんなの学校プロジェクト•

地域住民・学校・行政が一体となって子どもたちが学べる学校づくりを「みんな」で実現•

地域住民は学校改善のためのアイディア・お金・物・労働を提供•

多くのドナーができなかった子どもの成績向上（読み書き・計算スキルの大幅アップ）を実現

https://jica-net-library.jica.go.jp/jicanet/user/lib/makeHisRec.php?id=10061&hd=jn10061&nm=0402_Education.mp4&ar=1

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みんなの学校プロジェクト
0. コミュニティの選挙により学校運営委員会の主要メンバーを選出

1. 住民集会で情報共有・問題分析・解決策の検討

5. 住民集会で評価・総括

4. コミュニティのリソースで活動を実施2.

活動計画案の作成

3. 住民集会で活動計画承認

「みんなの学校」はアフリカで40,000校以上に普及

ニジェール

18,000校

ブルキナ

12,000校

セネガル

9,000校

マダガスカル1,700校マリ

1,500校

コートジボワール

500校

あセネガル初等算数能力向上プロジェクト（ＰＡＡＭＥ）
児童の学力向上

児童の学習機会・量の保障

児童の学習の質の保障③コミュニティと②学校内活動を中心とする指導・情報共有の協働による学習の質改善

学習の質改善①指導・学習の質改善に向けた学力把握

ＰＡＡＭＥ算数教材
REPUBLIQUE DU SENEGAL
Un Peuple - Un But - Une Foi
MINISTERE DE L'EDUCATION NATIONALE
Direction de l’Enseignement Elémentaire

ModuleNUMERATION ETAPE 1

Projet d’Amélioration des Apprentissages en Mathématiques àl’Elémentaire(PAAME)

Elaboré par l’Equipe du PAAME

Octobre 2016

指導手引書（理論編）

指導手引書（実践編）

算数ドリル（学習編）

ＰＡＡＭＥ活動の展開図
全国普及

２００万
児童

PAAME
４年目

パイロット２州への展開（カオラック・カフリン）

３年目
２年目

パイロット活動（２）１年目

パイロット活動（１）
調査・準備

２０ 校

１,２００ 校８,５００ 校エジプトにおける日本式教育の導入と普及

２０１５年

日エジプト
首脳会談

２０１６年

２０１８年

エジプト日本教
育パートナー
シップ

３５校で「エジプト日本校」新規
開校

１２校で「TOKKATSU +」エジプト全国で「学級会・日直」

２０１９年～

２０ｘｘ年
（ゴール）

６５校でエジプト日本校
新規開校

全国に日本式教育モデルを普及

「TOKKATSU PLUS（特活プラス）」とは特別活動
日直

学級会

清掃

時間を守る係活動

児童会活動

学校行事

朝学習手洗い歯磨き

体力測定

日本の教育をそのまま輸出するのではなく、エジプトの社会文化に適した活動を導入し、エジプトに定着・普及することを目指す

今後期待される連携事業テーマ

23期待される連携テーマ（1/2）• 子どもの学びの質の向上：
JICA事業（技術プロジェクト）内での取り組み案件の発掘→教科書・指導書・教材開発、アセスメント
教員の教科知識向上のための教材開発 など

NFE（Non-Formal Education) 、補習、自学自習教材→算数アプリ、E-Learning• 学びを支える管理システム：
教員勤怠システム、児童の成績管理など
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期待される連携テーマ（2/2）• 就学前教育（ECD）：
幼児教育メソッドの普及、幼児教育教材、子ども向け絵本の提供• 各種教材・教具の提供：
理数科教材・教具、黒板／白板、紙• 理数科以外の教科等支援：
体育、情操教育、インクルーシブ教育、キャリア教育• 私立学校（各種学校）支援：
学校法人、スポーツ教室、音楽教室、絵画教室などの参画支援

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基礎教育分野における連携事業の留意点• ICT：
厳しい通信環境への配慮…データ量の制約、電源の制約• 教材・教具：
カリキュラムとの整合性など現地の文脈への配慮• 費用負担：学校負担・家計負担など格差への配慮

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参考資料
■ JICAの教育協力方針
・「JICA教育ポジションペーパー」（2015年10月）
・JICA SDGsポジションペーパー「ゴール４（教育）達成に向けたJICAの取組方針」■ 調査研究報告書
・ プロジェクト研究「基礎教育分野のためのジェンダー主流化の手引き」 (2016年9月)
・ 基礎研究 「小・中学校建設の付加価値向上のためのドナー・スキーム比較分析」 最終報告書 (2015年7月)
・ プロジェクト研究「途上国における効果的な授業実践のための教員政策と支援のあり方」(2014年11月) （第1部本編、第2部資料編）
・「教師教育分野案件形成のための分析報告書」(2014年11月)
・ プロジェクト研究「基礎教育分野における官民連携の可能性に関する調査研究」(2012年10月)

・「基礎教育セクター情報収集・確認調査 総合分析及び国別基礎教育セクター分析報告書」(2012年9月)
・「開発課題に対する効果的アプローチ」 基礎教育(2002年5月)、 高等教育(2003年9月)、 ノンフォーマル教育(2005年5月)■ 民間連携事業
・ 民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題>>民間企業の製品・技術の活用が期待される現地情報（教育）https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/subjects/education.html