株式会社エヌジェイアイが提供するシステムに関する利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1. この利用規約（以下「本規約」という）は、第 2 条に定める契約者が株式会社エヌジェイアイ（以下「当社」という）の第 2 条に定めるシステムサービス（以下「本サービス」という）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
3. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」という）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
5. 本規約はクラウドサーバーとの利用規約に基づき運用するものとします。
第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「契約者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人または団体をいいます。
(2) 「エヌジェイアイが提供するシステム」とは、当社のセンサー関連およびクラウドサービスを介して情報を提供するサービス全般を指します。
第 3 条（規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件、その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、事前に、本規約を変更する旨および変更後の新規約の内容、ならびにその効力発生時期を、契約者に通知するものとします。
第 4 条（提供区域）
本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第 2 章 サービス利用契約
第 5 条（利用契約）
1. 本サービスにおいては、申請者（本サービスの利用に関する契約の締結を希望する者）が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用契約を申請し、当社がこれを承認することによって、本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」という）が完了するものとします。

2. 申請者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望日を記入後、記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。
3. 当社は、利用契約の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用契約の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用契約の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合(3) 本サービスの提供が困難であると判断した場合(4) その他、当社が利用契約を相当でないと判断した場合
4. サービス利用契約は、契約成立日における契約者と当社間の合意を規定するものであり、利用契約の締結前に取り交わした合意事項や申し入れ等が利用契約の内容と相違する場合は、利用契約の内容が優先されるものとします。
5. 本規約に記載されている内容は、利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社は利用契約および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
第 6 条（利用制限および抹消）
1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、契約者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、または契約者としての契約を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 契約事項に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 料金等の支払債務の不履行があった場合(4) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合(5) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 7 条（利用期間）
1. 利用契約の期間は 1 年間とし、実施期間の開始日は、第 5 条に定めるサービス実施開始日とします。ただし、期間満了の 1 か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条
件をもって、実施期間をさらに 1 年間自動的に継続延長するものとし、以後もまた同様とします。
2. 利用契約、または利用規約に別段の定めがある場合を除き、契約者は、利用契約の途中解約はできません。
第 8 条（利用の終了）
1. 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の 1 か月前までに、書面をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
2. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなった場合(2) 差押え、仮差押え、仮処分、もしくは競売の申し立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあった場合、または清算に入った場合(4) 解散、または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けた場合、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれる場合(6) 第 34 条（反社会的勢力の条項）に定める保証、表明に反する事実があった場合、または確約に反する行為があった場合(7) サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しない場合
3. 契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
4. 本サービスの利用終了後、当社が別途定める機器を、同様に定める期間内に速やかに当社に返却するものとします。

第 3 章 サービスの提供
第 9 条（サービスの提供）当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき本サービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第 10 条（サービスの利用）
1. 本サービスを利用するにあたっては、契約者は、コンピュータ端末、通信回線、その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、当社が提供する本サービスを構成する設備（以下「当社サービス環境」という）を接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境と当社サービス環境をネットワーク経由で接続することにより行われます。
2. 契約者による本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとします。
第 11 条（認証情報の管理）
1. 契約者は、自己の責任において、当社から開示された本サービスの ID およびパスワード等の認証情報を、漏洩や紛失が生じないよう適切に管理するものとします。
2. 契約者は、認証情報の漏洩、紛失、または不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
3. 契約者は、いかなる場合にも、認証情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、所定の認証情報によって本サービスにログインされた場合には、契約者自身による利用とみなします。
4. 認証情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（サービスの中断および停止）
1. 当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。
3. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止、または中断することができるものとします。
(1) 地震、台風、洪水、落雷、火災、停電、感染症の発生、戦争、内乱、暴動などの自然災害または不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合(2) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令(3) 契約者の設備または環境の不具合(4) コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が容易したもの）の不具合(5) 契約者が本サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合、または不正な操作(6) 本サービス環境が事故により停止(7) 第三者からの攻撃および不正行為(8) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
4. 当社は、本サービスの提供の中断および停止により、契約者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 13 条（サービス内容の変更等）
当社は、契約者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、契約者はこれを承諾するものとします。
第 14 条（契約者の協力義務）
1. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。
3. 本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
4. 契約者は、担当者が変更となった場合には、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。通知がない限り、当社が認識している担当者の連絡先が有効なものとみなして、当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に契約者へ到達したものとみなします。

第 15 条（サービスに関する問い合わせ）
1. 当社は、本サービスに関する仕様、または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。本サービスに関する問い合わせ窓口、その営業日および営業時間帯については、当社にて別途定めるものとします。
2. 当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問、または相談を、担当者から受け付けるものとします。
3. 契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。
第 16 条（再委託）
1. 当社は、サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負うものとします。
第 17 条（サービスにかかる著作権等）
本サービスにおいて当社が提供する機器、ソフトウェア、コンテンツ等の著作権等は、当社または前条の第三者（以下総称して「著作権者」という）が有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は機器の分解や改造、当該ソフトウェアやコンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等をすることはできないものとします。
第 18 条（データの取扱）
本サービスを利用することによって取得するデータの保管期間は 5 年とします。
第 19 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為(2) 犯罪行為に関連する行為(3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為(4) 著作権者、本サービスの他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為(5) 著作権者、本サービスの他のユーザー、またはその他第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為(6) 著作権者、本サービスの他のユーザー、またはその他第三者を差別、誹謗中傷、侮辱し、もしくはこれらを助長し、名誉もしくは信用を毀損する行為(7) 著作権者、本サービスの他のユーザー、またはその他第三者に成りすます行為(8) 本サービスの他のユーザー、またはその他第三者に関する個人情報等を、本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、収集または蓄積する行為

(9) 本サービスの他のユーザー、またはその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(10) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為(11) 本サービスの利用により、利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為(12) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為(13) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為(14) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為(15) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(16) 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為(17) その他、当社が不適切と判断する行為
第 20 条（当事者間解決の原則）
契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社から通知を受けた場合及び第三者から直接の指摘があった場合には、契約者自身の責任と費用負担で処理解決するものとします。
第 21 条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為が第 19 条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第 2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または非表示、あるいは第 8 条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第 22 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第 23 条（セキュリティの確保）
1. 当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセスまたは利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 契約者は、本サービスで提供する機器およびサーバーを含むコンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対して著作権者その他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
3. コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 24 条（秘密情報の取り扱い）
1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報(3) サービス利用契約の内容（ただし、本規約に掲載されている内容を除く）
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. 契約者および著作権者は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（また著作権者においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および著作権者は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および著作権者は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合(3) 契約者および著作権者が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービ
スおよび本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
5. 契約者および著作権者は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. 契約者および著作権者は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
7. 契約者および著作権者は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。

8. 契約者および著作権者は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. 契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第 3 項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第 2 項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
10. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも 5 年間、有効に存続するものとします。
第 25 条（本サービスに対する責任）
1. 契約者は、本サービスにつき、次の事項のいずれも保証するものでないことを予め承諾するものとします。
(1) 本サービスの脆弱性を全て発見すること(2) 分析・対応作業が完全な問題解決を図ること(3) 本サービスの利用者の特定の目的に適合すること(4) 本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないこと
2. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合もしくは本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合）ために、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、その賠償額の上限は、本サービス利用者が本サービスの利用にあたって当社に支払った利用料の 6 か月分相当額とします。ただし、当社の故意または重過失に起因して生じた損害に対する賠償は、この限りではありません。なお、契約者は、当社に故意または重過失の認められない損害、予見可能性の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害および逸失利益について、当社に対し損害賠償を請求することができません。
3. 本サービスが全く利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、第 12 条第 1 項から第 3 項に定める事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
4. 契約者および当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと（ただし、前各項の場合を除く）、および、
第 8 条第 2 項第(1)号から第(6)号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、前項に定める金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第 4 章 利用料金
第 26 条（料金月）
本サービスの料金月は、当月 1 日から当月末日までとします。
第 27 条（サービス利用料金）

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき、月額利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2. 当社は、各料金月の初日から末日まで（当該料金月の途中において、サービス利用契約が開始するときは当該開始の日から、終了するときは当該月の末日まで）の利用料金を計算するものとします。
第 28 条（利用料金の支払義務）
契約者は、各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
第 29 条（利用料金の支払条件）
1. 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
2. 契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。

第 5 章 その他
第 30 条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、当社への書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
第 31 条（転売の禁止等）
契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社への書面による事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第 32 条（安全保障輸出管理）
1. 契約者は、本サービスを以下の用途に用いないものとします。
(1) 核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵(2) 核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉またはその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の加工・再処理(3) 軍・国防機関が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究（天文学関連を除く）(4) 武器（大量破壊兵器を除く）の開発、製造または使用
2. 契約者は、本サービスに関連して「外国為替及び外国貿易法」（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
第 33 条（サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を廃止することがあります。ただし、本サービスの全部を廃止するにあたっては、廃止しようとする日の 3 か月前までに、契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社が予期し得ない事由、または法令・規則の制定・改廃、その他天災等のやむを得ない事由によって、本サービスを継続できず、前項の予告期間を設けることができない場合であっても、当社は可能な限り速やかに、契約者にその旨を通知するものとします。
3. 本条に基づいて、本サービスの全部の廃止を行うときは、廃止の日をもって、本契約が終了するものとします。
第 34 条（反社会的勢力等の排除）
1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者(3) その他前各号に記載する者と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為(2) 違法行為や不当要求行為(3) 業務を妨害する行為(4) 名誉や信用等を毀損する行為(5) その他前各号に準ずる行為
第 35 条（ハイセイフティ用途）
契約者は、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。
第 36 条（合意管轄）
本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 37 条（準拠法）
本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以 上【制定日：2024 年 2 月 26 日】
株式会社エヌジェイアイ