第７０回政策本会議「ＮＴＣＴ長春総会とＮＥＡＴバンドン総会を総括する」メモ
２０１５年１０月１３日
東アジア共同体評議会事務局
第７０回政策本会議は、日中韓三国協力研究所連合（ＮＴＣＴ）総会（８月３０日～３１日、中国・長春開催）に出席した石垣泰司当評議会議長など５名、および東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）第２３回国別代表者会議（ＣＣＭ）・第１３回年次総会（９月６日～８日、インドネシア・バンドン開催）に出席した石垣当評議会議長など３名を報告者に迎え、「ＮＴＣＴ長春総会とＮＥＡＴバンドン総会を総括する」と題して開催されたところ、その概要は次の通り。
１． 日 時：２０１５年１０月１３日（火）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「ＮＴＣＴ長春総会とＮＥＡＴバンドン総会を総括する」
４． 報告者：６名（重複２名を除く）〔ＮＴＣＴ総会〕５名
石垣 泰司
当評議会議長
河合 正弘
当評議会副議長・東京大学公共政策大学院特任教授斎藤 直樹
当評議会有識者議員・山梨県立大学教授
杉村 美紀
当評議会副議長・上智大学学術交流担当副学長
菊池 誉名
当評議会副議長・事務局長〔ＮＥＡＴ総会〕３名
石垣 泰司
当評議会議長山田 吉彦
当評議会有識者議員・東海大学教授
菊池 誉名
当評議会副議長・事務局長
５．出席者：１３名
６．審議の概要（１）８月３０日～３１日、中国・長春で開催された NTCT 総会について
冒頭、当評議会の菊池誉名事務局長および石垣泰司議長より、今次 NTCT 総会の概要報告が行われ、その後会議に出席した日本代表団員３名から所感報告があった。その概要は、下記の通り。
（イ） 菊池誉名当評議会副議長・事務局長
日中韓三国協力研究所連合（Network of Trilateral Cooperation Think-tanks：NTCT）は、2015 年 3 月 21 日の第 7 回日中韓外相会議で設立を承認されたトラック 2 のシンクタンク・ネットワークである。NTCT においては、各国政府によって指定されたナショナル・フォーカル・ポイントが国内の調整作業と対外的なコミュニケーションの円滑化に当たることとされており、日本側は日本国際フォーラム、中国側は中国外交学院、韓国側は韓国国立外交院が指名されている。この度の総会は、中国側のイニシアチブにより、NTCT の最初の会合として、主に設立セレモニーを中心に開催された。他に総会の中では、「三国間の相互信頼の強化と東アジアの恒久的な平和の構築」、「三国間のメディア協力の強化と東アジアにおける協力意識の育成」、「三国間の人と人との交流の深化と東アジア共同体の養成」の 3 つのテーマによるセッションのもと、議論が行われた。なお、NTCT は設立されたばかりであり、今後の活動などについては、ナショナル・フォーカル・ポイント間で協議を行い、決めていくことになる。
（ロ） 石垣泰司当評議会議長
東アジアにおいては、これまで ASEAN+3 首脳会議の傘下にある NEAT が、その研究活動によって APT 内の協力および統合に多大な貢献をしてきた。この度、日中韓三国間の枠組みにおいても、トラック 2 の NTCT が設立されたことで、今後より一層の地域協力が進展されることが期待できる。特に日中韓三国間の関係において、本年は 2012 年以来延期されてきた日中韓サミットが開催される見込みであり、NTCT が担う役割はますます大きくなるだろう。この度の総会では、日中韓三国間の交流や相互信頼を如何にして強化していくことが出来るのかについて、議論がなされていた。本総会の数日後の 9 月 3 日には、北京で「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利 70年」の軍事パレードが開かれることとなっていたため、本総会でも歴史問題などが提起されるのではないかとの懸念もないわけではなかったが、総会では未来志向の落ち着いた議論をすることが出来た。

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（ハ） 斎藤直樹当評議会有識者議員。山梨県立大学教授
現在の日中韓三国間関係をみると、少し前までの厳しい対立状態から脱した感はあるものの、未だ対立と協調の両面が交錯しているようにみえる。日中韓三国は隣国同士であり、共生、共存していくより他はない。そのため、日中韓はゼロ・サムではなくポジティブ・サムの部分に焦点をあてて、協力関係を強化していくべきである。
そのポジティブ・サムの分野としては、貿易、観光の促進、北朝鮮への対応、環境問題への取り組み、などが挙げられる。この度の総会では、その点を報告させていただいたが、NTCT が設立されて、三国間の有識者で活発な議論を行うことは非常に重要である。
（ニ）河合正弘当評議会副議長・東京大学公共政策大学院特任教授
日中および日韓の政治的関係が必ずしも良い状況でない中で、NTCT が設立されてトラック 2 による対話を行い、相互理解を深めようとする試みは極めて有用なものである。日中韓の経済関係について、観光客の相互交流、貿易、直接投資が活発化しているが、金融的な相互依存は不十分だという報告をした。各セッションで行われた議論の中では、中国側参加者より、「一帯一路構想の対象には日本と韓国も含まれる」と述べられたことや、自由討議での「日本企業と中国企業が ASEAN 域内で協力するにはどうすればよいか」との質問に対し、「どの企業も進出先で自分本位のビジネスをすべきでなく、進出先のことを考えた行動をとるべきだ」との返答があったことなどが、印象的だった。また場外で旧知の中国側参加者と話していた中で、中国は、歴史的に北朝鮮地域は自分たちの領域との認識が強く、平和的な南北統一だとしても、北部への中国の影響力がなくなるような統一は許容しないだろうとの発言があった。韓国側も今では中国側のこうした考え方を承知しており、韓国がことあるごとに中国を重視するのは、中韓の経済関係の緊密化とともに、中国とうまくやらなければ朝鮮半島の統一がならないとの意識を強くもっているからではないかと推察される。今後の NTCT の活動を含め、日中韓の協力を進めていく際には、こうした中国と韓国の歴史的な側面も含めた総合的な関係を理解していくことが重要だと思う。
（ホ）杉村美紀当評議会副議長・上智大学学術交流担当副学長
総会における議論においては、日中韓三国間関係における相互理解の重視やメディアの重要性が指摘されていた。この度の議論を踏まえて、今後の NTCT において重要なことは、日中韓三国の共通の課題を探求し、その課題解決の方法について政策提言としてまとめることであろう。また、NTCT を対話の場を増やすためのプラットフォームとして活用することも重要である。またその際には、三国間だけの閉じられたネットワークではなく、ASEAN＋3 の枠組みで考えることが重要である。というのも、例えば教育分野においては、一例として東南アジア学生モビリティプログラム（ASEAN International Mobility for Students, AIMS）プログラムなど、既存のASEAN の教育枠組みに、近年日本をはじめとする＋3 側も含めようとの ASEAN 側からの動きが見られ始めているからである。また AIMS には日本も ASEAN 外からすでに参加し、学生交流のプログラムを展開している。さらに AIMS には今般、韓国も参加することが決まった。こうした動きは、三国間関係だけでは相互の意見の違いを提示するだけに終始してしまいがちになるところを、ASEAN などその外側からみることで、三国協力の意義を浮き立たせるのに効果があるといえる。こうした「開かれた地域性」とでもいうべき視点を、今後の NTCT の活動に活用すべきであると考える。
（２）９月６日～８日、インドネシア・バンドンで開催された NEAT 第２３回国別代表者会議（CCM）および第１３回年次総会についてはじめに、菊池誉名事務局長より、NEAT（CCM および総会）の全体的な内容について報告が行われ、その後、石垣泰司議長、および山田吉彦有識者議員（日本主催の NEAT「東アジアにおける海洋協力」WG の主査）より、下記の通りの報告があった。
（イ） 菊池当評議会副議長・事務局長
CCM では、本年度各国が主催した 4 つの WG、「貧困削減」（中国主催）、「都市化」（シンガポール主催）、「東アジアにおける海洋協力」（日本主催）、「シームレスな連結性」（タイ主催）の報告および提言案の発表がなされたが、それぞれ今後の APT が推進すべき方策が的確に取りまとめられていた。例年各国の抵抗を受けつつも日本の主張により挿入されてきた、政策提言メモランダム案冒頭の「Introduction」の箇所の普遍的価値条項「東アジア共同体構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」については、この度も NEAT インドネシアから抵抗があったが、日本側より例年の文章に戻すよう強く要求した結果、また NEAT 韓国からも、「このIntroduction は、これまで散々議論されて維持されてきたものである。そうした経緯があって存在しているものなので、一時的な意見で修正すべきものではない」との日本を擁護する発言があり、結果例年通りの文章で採択された。このように、NEAT においては、段階を経て「普遍的価値」が共通の認識として定着しつつあるといえるが、今回のように日本が主張しなければ同条項を削除しようとする動きが常にみられることも確かであり、この点

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日本の役割は今後とも大きいといえる。CCM の翌日に開催された総会では、「安全保障分野における東アジアの海洋協力」、「経済分野における東アジアの海洋協力」の 2 つのセッションのもとで、活発な議論が行われた。
（ロ）石垣泰司当評議会議長
本年度の NEAT は、インドネシアが久しぶりのホストとなり実施された。インドネシアは、本年春に NEAT の活動が始まる際に、各国に海洋問題を主たるテーマとする WG を主催することを求めたが、それに応じたのは日本だけであった。さらに、インドネシア自身も WG を主催しなかったため、当初インドネシア側の意図を図りかねていたが、実際の総会においては、インドネシア政府高官による基調スピーチが、啓発的な近時の海洋を巡る情勢についてのもので、討議テーマも安全保障および経済分野の海洋協力についての２セッションに絞っていた。ただし、総会は半日のみの開催であり、かつ報告者も日中や一部の ASEAN 諸国の代表者のみに限定されているなどの制約も見られた。そうした中、日本は「海洋協力」WG において、APT として取り組むべき海洋協力についての具体的提言を提起し、その存在感が大きかった。
（ハ）山田吉彦当評議会有識者議員・東海大学教授
日本主催の「東アジアにおける海洋協力」WG の主査として、今次 CCM および総会に参加した。アジアで海洋について議論する場合、ともすると伝統的安全保障問題のことばかりになってしまい、実質的な協力などの議論になかなか至らないところ、本 WG では航行の安全の他、漁業問題や海洋保護区なども対象として議論するなど画期的な議論を行うことができた。CCM では、本 WG の提言として、東アジアの海洋協力として、横断的な情報共有と協力のためのフレームワークを構築すること、APT 海洋担当大臣会合おび海洋協力に関するルールつくりを目指した専門家会合を開催すること、国際法に基づいた海洋管理促進のための人材の育成にあたること、海洋生態系、生物多様性の保全と責任ある海洋資源の利用のために Area Capability Cycle の運用を目指すこと、などを提言したが、基本的に各国の同意を得ることができた。ただ、航行の議論の中で、中国が海域の上空通過についても議論をすることを求めた点が気になった。航空機の上空通過は、領空をもつ国家の主権に関係するために、あくまでも海洋問題は海洋に限定して議論する必要がある。こうした中国の発想には、今後も注意が必要である。
（３）その後、その他の出席議員から、つぎのようなコメントないし質問が述べられ、活発な議論が展開された。
（イ）NTCT および NEAT の報告を聞き、この地域における協力関係が進展していることがあらためて確認出来た。
中国が台頭するにつれて、将来的には中国が地域秩序を構築するようになることも考えられる。日本は、今一度アジアの中でどのような貢献が可能なのか、長期的にどのようなアジアの地域主義を醸成していくべきなのかなど、検討していくべきであろう。
（ロ）東アジアにおけるトラック 2 として、この度 NTCT が設立されたことは非常に重要であろう。しかしながら、こうした活発な活動がなされているにもかかわらず、メディアの取り上げは十分ではない。アジアには多くの会合があるため、埋没せずにその存在意義を高めていく取り組みがますます重要である。
（ハ）この度の NEAT において、日本が海洋協力に関する WG を主催したことは、地域の要請に合致したものであった。海洋問題というと中国に気兼ねをして中々実質的な議論できないのではないかと思っていたが、実際に取り組まなくてはならない諸課題に対して議論を行い、かつ提言をとりまとめたことは、大変評価できる。

以上
文責在事務局

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