熊本市市民公益活動資金支援検討会議
報告書

平成２３年７月
熊本市市民公益活動資金支援検討会議

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

支援制度の概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３

第１

熊本市市民公益活動資金支援検討会議の役割

第２熊本市市民公益活動資金支援制度の基本的な考え方
熊本市市民公益活動資金支援制度の目的

２

熊本市市民公益活動資金支援制度の理念・具体的な取り組み

３

熊本らしさの仕組みづくり

第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４

熊本市市民公益活動資金支援制度の概要

Ⅰ

助成の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４

１

団体登録の方法

２

助成対象となる団体

３

助成の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５

４

助成額の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６

５

助成対象となる事業と経費

６

助成の対象経費の項目

７

審査委員の選考、審査会の設置

８

助成事業選考基準の作成・設定について

９

事業審査の方法について

10

事業申請時期及び事業期間について

11「助成の仕組み」に対しての意見のまとめ

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５

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６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
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７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８

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９

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９

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９

寄附の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

１

寄附の種類

２

寄附促進の仕組みについて

３

事業報告会の実施

４「寄附の仕組み」に対しての意見のまとめ

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12

運営の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12

１

運営業務の項目、運営主体について

２

市の負担について

３「運営の仕組み」に対しての意見のまとめ

Ⅳ●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

その他の支援制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

１

社会貢献型自動販売機の設置

２「その他の支援制度」に対しての意見のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

熊本市市民公益活動資金支援検討会議委員、会議の開催経過・・・・・・・・・・・・・・・・
14

はじめに
熊本市では、第６次総合計画の中で、「市民の参画と協働によるまちづくり」の推進を掲げ、市民一人ひとりの主体的な参画と協働のもと、魅力あふれた誇りがもてるまちを築いていくための取り組みを進めることとしております。
そのためには、行政が市政運営やまちづくりの全てを決定し担っていく従前の行政のあり方から、これまで地域で活動されていた自治会等に加え、環境や福祉、教育などそれぞれの分野で活動されているＮＰＯやボランティア団体の皆さんと、共に同じ目標を持ち、共通の理解を図った上で、それぞれが役割と責任を担いながら私たちの住む熊本市をより良くしていく取り組みへと変わっていくことが重要です。
平成２１年度には、熊本市新しい公共検討委員会において、市民、ＮＰＯ、地域団体、事業者、行政等の多様な主体が互いに連携して、共に「公共」を担っていくという「新しい公共」の考え方を踏
まえ、情報共有や活動の場の提供、活動資金など、新しい公共の担い手である市民公益活動団体への支援のあり方についての提言がなされました。現在、市においては、この提言に基づいた支援の基盤整備に取り組まれているところです。
また、平成２３年４月に施行された「熊本市市民参画と協働の推進条例」においても、市民が市政やまちづくりに携わる新たな仕組みができるよう、市民公益活動へのさまざまな支援について定められました。
これらを踏まえ、市民公益活動を担う団体の自主性、自立性を尊重した上でより一層の活動の推進を図るため、財政的な支援を行う制度について検討を行い、この度、「熊本市市民公益活動資金支援検討会議報告書」としてまとめました。
この報告書の提案が生かされ熊本モデルとなる支援制度が創設されることを期待します。
平成２３年７月
熊本市市民公益活動資金支援検討会議〔表紙について〕
石垣をひとつずつ積み上げるように、市民一人ひとりがパズルのピースを持ち寄り、熊本城の絵を完成していく様子が描かれています。私たち、市民一人ひとりが役割と責任を担い、知恵と力を出し合って「将来も住み続けたい熊本市」をつくっていくことがイメージされています。

【支援制度の概念】

1

【支援制度の概念】～熊本の地域課題を熊本の市民が解決する仕組みをつくる～

市 民
活動への理解・支援

活動する市民活動への参加・参画

ボランティア団体「活動・応援」による社会貢献

NPO法人
校区自治協議会

活動のＰRと交流支援基金制度の運営
市民協働推進における行政の役割（基盤整2備）応援する市民市 民・事業者

第１

熊本市市民公益活動資金支援検討会議の役割

ＮＰＯやボランティア団体、自治会などが行う市民公益活動を促進するため、「新しい公共」の支援に関する提言や「熊本市民参画と協働の推進条例」に基づき、市民公益活動が活性化するための資金の支援の仕組みとして、特に「市民・事業者が支える基金制度」についての考え方をまとめることを目的として熊本市市民公益活動資金支援検討会議が設置されました。
検討会議では、まず事務局より他都市の類似制度調査結果を参考に、検討議題項目ごとに市の原案が提示され、各分野から選出された委員が、それぞれの立場から意見や提案を出し合い、幅広い議論、検討を行いました。

第２熊本市市民公益活動資金支援制度の基本的な考え方「市民公益活動資金支援制度」について議論を行い、市民公益活動資金支援制度の方針をとりまとめました。

1

熊本市市民公益活動資金支援制度の目的
・市民一人ひとりの主体的な参画と協働のもと、活力と魅力にあふれた誇りがもてるまちを築いていくためには、市民・事業者の社会貢献意欲を高め、市民の自主的かつ自発的な活動の促進を図ることが必要です。
・そこで、市民公益活動を担う団体の自主性、自立性を尊重した上でより一層の活動の推進を図る
ため、市民公益活動を支援する基金の設置を提案します。

２

熊本市市民公益活動資金支援制度の理念・具体的な取り組み
基金の設置にあたっての基本的な考え方は次のとおりです。

①市民公益活動を行う団体の育成を図ること
・事業実施のサポートや登録団体の相談活動を実施
・設立初期の団体を重点支援
・より多くの団体を登録する届出制度の運用②市民・事業者の市民公益活動への理解と参加を促進すること・市民・事業者へ市民公益活動（団体）の情報の提供
・公開プレゼンテーションによる事業提案
・事業の報告会開催③市民の意向を取り入れた基金の運営に取り組むこと・民間主体による助成事業審査会の開催・運営
・公開プレゼンテーションによる助成審査3

④社会に貢献したいという市民・事業者の想いを形にできる仕組みとすること
・団体指定や冠設定など寄附者の意向を反映できる寄附制度の設定⑤行政は市民・事業者が応援する市民公益活動（団体）を支援するための基盤整備を担うこと・基金HPなどでの制度のＰＲや寄附者への住民税控除・基金への出資金
・行政施設への社会貢献型自動販売機の設置・寄附者への市有料施設の割引特典等の提供

３

熊本らしさの仕組みづくり
本市の基金制度の特色として次の点を提案します。

①団体の育成に重点をおいた仕組み
・事業実施に際しての助言
・市民への広報活動の支援②熊本の地域課題を重視
・本市独自の魅力や課題等に対する事業を優遇③市民協働による基金の運営
・助成業務の民間委託④効果的な基金広報の仕組み
・熊本の地域資源を活用した広報・制度周知のため区役所へ社会貢献型自動販売機を設置

第３熊本市市民公益活動資金支援制度の概要

市民公益活動資金支援制度の「Ⅰ助成の仕組み」「Ⅱ寄附の仕組み」「Ⅲ運営の仕組み」「Ⅳその他の支援制度」の議論で出された意見を踏まえ、次のように提案します。

Ⅰ

助成の仕組み１

団体登録の方法（1）原案
団体の登録方法は、事前の届出制（2）委員意見・設立当初の団体に関係書類の記入例を渡す時は、その団体の状況にみあったものを示す。
・助成する団体によっては、寄附をした事業者にとってマイナスイメージを与える場合もある。
・間口を広くするため登録は届出制とし、暴力団等の調査や不適切な団体は審査できちんと行う。

（3）制度（案）団体の登録方法は、事前の届出制

4

２

助成対象となる団体（1）原案①ＮＰＯ法人

… 市民公益活動を活性化していくための中心的な役割を担う団体②ボランティア団体… 熊本市内には、法人より多くの任意団体があり、市民公益活動を拡充していくためには重要な役割を担う。
③自治会や校区自治協議会… 既に多くの助成制度はあるが、地域のニーズとして必要な事業が生まれる可能性もある。
④複数の③等で構成された団体… 多様な団体同士の新しいつながりが生まれることも考えられる。

（2）委員意見・地域団体は他の支援メニューがたくさんあるため、この基金からの助成はＮＰＯを優先してもらいたい。
・自治会や校区自治協議会などは、既存補助金の対象と重複するものは対象外とし、「広域的、独創的な取り組みは対象」としてはどうか。
・助成できる事例モデル等を示した方がわかりやすい。

（3）制度（案）①ＮＰＯ法人
②ボランティア団体③自治会や校区自治協議会 (既存補助金の対象と重複するものは対象外とする）④上記の複数の団体で構成された複合体

３ 助成の種類
（1）原案
①一般助成

… 団体指定助成、分野指定助成、スタートアップ助成のいずれかで助成②団体指定助成… 寄附者が助成の相手方を指定した場合に指定された団体へ助成する制度（ただし、対象となる活動を行う場合に限る。）③分野指定助成… 福祉や環境など分野の中から希望する分野を指定して寄附があった場合、分野別に助成する制度④スタートアップ助成 … 団体育成のため、設立後３年未満の団体を対象とした制度（設立したばかりの団体への手厚い仕組み）（2）委員意見・一般助成は、分野指定助成の「その他」として整理する。
・未登録の団体に対し、団体指定で寄附があった場合の対応をどうするか。
・スタートアップ助成は、熊本市の目玉とすべき。
・分野指定助成の分野の種類は、次の項目に「その他」を含めた６種類でよいのでは。
ア.保健・医療・福祉
イ.文化・芸術、スポーツ
ウ.環境保全
エ.国際協力オ.子どもの健全育成学校支援（3）制度（案）①分野指定助成（一般助成はこの中の「その他」で整理する）②団体指定助成③スタートアップ助成

5

４

助成額の範囲（1）原案①助成額の上限額について・分野指定助成… 下限５万円～１００万円又は事業費の１/２の低い方を上限

・団体指定助成… 団体指定寄附相当額＋２０万円又は事業費の１/２の低い方を上限

・スタートアップ助成 …上限５万円又は事業費の１/２の低い方（2）委員意見・団体が担う責任の観点から、事業費の１/２を団体が負担することは適切と思われる。
・スタートアップ助成の対象となる団体は資金力がないため、助成額を事業費の２／３としてはどうか。
・スタートアップ助成は目玉なので、助成額は上限１０万円まで上げてはどうか。
・スタートアップ助成は「団体育成」を目的とするものであり負担割合の制限は設けなくてよい。
・団体指定・分野指定の助成は、助成の割合が大きいと、助成がある年とない年によって活動の内容に大きな差が生まれやすいのでは。
・基金の立上げの段階では、１００万円という限度は適当だと思う。
・特別な場合の判断としては、助成の対象・助成額については、審査会で行うこととし、原則は原則として、弾力的に運用するということではどうか。

（3）制度（案）①基本的には、事業費の２/３の助成、ただし、スタートアップ助成については上限額１０万円（負担割合なし）とし、「特別な場合はこの限りではない」を盛り込み審査会にて審査する。
②助成額の上限額について・分野指定助成… 下限５万円～１００万円又は事業費の２/３の低い方を上限

・団体指定助成… 団体指定寄附相当額＋２０万円又は事業費の２/３の低い方を上限

・スタートアップ助成…上限１０万円※但し、限度額、助成率は更に検討を要する。

５

助成対象となる事業と経費（1）原案①助成を受けることができる年数
・分野指定助成…原則として連続３年とし、審査の中で精査する。

・団体指定助成…年数の制限なし。

・スタートアップ…設立３年未満の団体とし、助成年数は１年のみとする。

②助成対象となる経費
・事業に直接係る経費について対象とする。

（2）委員意見・設立後３年を超え、活動が活性化していない、又はこれまでに助成金を受けたことがない団体も活性化できる仕組みにしてほしい。

6

・設立後３年を超えた団体はスタートアップ助成の対象外になるが、分野指定助成の枠で審査をする際の審査項目を考慮できるように検討してはどうか。
・このような制度を知らしめるため、行政からの情報提供も工夫する必要がある。

（3）制度（案）
スタートアップ助成は、設立後３年未満とするが、活動が活性化せず３年を超えた団体については、団体の状況を踏まえた審査ができるよう審査項目を工夫し、事業の進捗管理の中で団体の育成を行う。
①助成を受けることができる年数
・分野指定助成…原則として連続３年までとし、年度毎に事業内容を審査し決定する。

・団体指定助成…年数の制限なし。

・スタートアップ助成…設立３年未満の団体とし、助成年数は原則１年とする。
②助成対象となる経費
・事業に直接係る経費について対象とする。

６

助成の対象経費の費目

（1）原案
経費項目

経費内訳

選択

① 報償費

○

講師・指導者、ボランティアへの謝礼等

② 役務費

○

通信費（切手代等）、運搬費、広告料、手数料、保険料等③ 使用料・賃借料○

会場使用料、会場設営費、車両等の賃借料等④ 消耗品費○

材料費、印刷費（チラシ・ポスター等の印刷費）等

⑤ 備品費

×

備品を購入する経費⑥ 設備工事費

×

設備工事に関わる経費等

⑦ 旅費

○

交通費（航空運賃、鉄道運賃等）、宿泊費等

⑧ その他

○

その他事業に伴い必要な経費⑨ 無償の労務費(無償ボランティア換算）○

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ助成のみ 準備や実施に費やした労力を500円/Ｈで換算し計上できる（2）委員意見・助成対象経費については、今後十分な検討を行ってほしい。

（3）制度（案）・団体の財産となる備品や団体運営に係るスタッフの人件費などは対象外

７

対象…報償費、役務費、使用料・賃借料、消耗品費、旅費、その他事業に伴い必要な経費

対象外…備品費、設備工事費、無償の労務費審査会委員の選考、審査会の設置（1）原案①審査会の設置について・信頼性担保のために審査会を設置する。
②審査会委員の選考基準について

7

・審査会委員の選考基準を明確にする。
③審査会の役割・対象事業の選定、助成額の決定、報告会での助言（2）委員意見・信頼性担保のため、審査会は設置したほうがよい。
・審査会委員の基準や選考方法については十分検討してほしい。
・審査会委員はすべてを民間に委ねるのではなく、行政職員も委員に入るなど役割を分担する。
・審査会は、中立・公正に行うことが重要（3）制度（案）①審査会の設置について・信頼性担保のために審査会を設置する。
②審査会委員の選考基準について
・審査会委員の選考基準を明確にする。
・審査会委員には行政職員も入れる。
③審査会の役割
・事業の採択に関する審査、事業の助成額に関する審査・助成事業や助成額などの基本的なルール以外について「特別な場合」の判断は審査会の中で行う。

８

助成事業選考基準の作成・設定について（1）原案・事業選定基準を明確にする。
・市民ニーズ適合性、効果性、全体の整合性、発展性など他都市を参考に検討する。

（2）委員意見・長期活動の団体への助成について、分野指定助成枠になるが、審査の中で企画内容・新規性・期待性などの考慮が必要である。
・審査項目については、わかりやすく５項目程度にしてはどうか。
・助成対象や助成額についても、審査会に委ねる要素が大きな割合を占めることになる。
・地下水保全や町屋保存など、熊本独自の地域課題に焦点を当てた取り組みを選考基準に取り入れてみてはどうか。

（3）制度（案）①事業選定基準を明確にする。
②市民ニーズへの適合性、効果性、全体の整合性、発展性、地域の課題・特性（熊本らしさ）などを含め２種類の基準を検討
・分野指定助成、団体指定助成・スタートアップ助成

…５項目

…５項目

8９

事業審査の方法について（1）原案①分野指定助成…書類審査及び公開プレゼンテーション②団体指定助成、スタートアップ助成…書類審査（2）委員意見・ＮＰＯは活動をＰＲする機会を求めており、他との交流を持つことは大事
・審査方法は、書類審査でもよいが、別に団体活動のＰＲの場面や交流などを検討してほしい。
・寄附者の意見を聞いてはどうか。

（3）制度（案）①分野指定助成…書類審査及び公開プレゼンテーション②団体指定助成、スタートアップ助成

１０

…書類審査

事業申請時期及び事業期間について（1）原案・募集時期：前年度１月～２月、審査会：前年度３月、事業期間：４月～翌３月（2）委員意見
・前年度に審査を行うことにより、事業にまる１年費やすことができるのでとてもよいと思う。
・助成事業についての周知をしっかり行い、申請回数は年１回で十分と思う。
（3）制度（案）・募集時期：前年度１月～２月、

１１

審査会：前年度３月、事業期間：４月～翌３月「助成の仕組み」に対しての意見のまとめ

・市民公益活動を促進するため、より多くの団体を助成の対象とし、ＮＰＯやボランティア団体などに止まらず多様な団体間での連携や広域的な取組みについても助成の対象とする。
・市民公益活動を拡充していくためには、団体活動の資金面の支援として特に設立間もない団体への支援は不可欠であることからスタートアップ助成を充実した仕組みとする。
・この基金は社会貢献に寄与する活動を促進するためのものであることから、助成事業の選択には市民の視点を踏まえた審査制度であることが望ましい。
・単に助成金を交付するだけではなく、多くの市民・事業者に団体の活動を理解・賛同してもらい、活動の輪を広げる機会として活用すると共に、活動団体間の相互交流の機会としても利用できる仕組みとする。
・熊本の地域課題や特性に焦点を当てるなど熊本の独自性のある仕組みとする。

9

Ⅱ

寄附の仕組み

１

寄附の種類

（1）原案
①一般寄附

…市民公益活動ならどこでもよい方のための制度②分野指定寄附…福祉や環境など分野の中から支援を希望する分野を指定できる制度③団体指定寄附…寄附者が支援したい団体を指定できる制度④冠寄附…一定額以上の寄附の場合、希望により寄附者・企業の名前等を冠とした冠基金を当基金内に設置できる制度（2）委員意見・冠寄附は、地下水保全などの申し出がでてくる可能性があるのではないか。

（3）制度（案）①一般寄附②分野指定寄附③団体指定寄附④冠寄附

２

寄附促進の仕組みについて（1）原案①基金の周知について・パンフレットの作成、ホームページでの広報など多くの方に賛同していただけるよう広報を行う。
②税額控除制度について・知らない方が多いので、パンフレットや領収証などに記載し、わかりやすくお知らせする。
③その他寄附者の特典・寄附した側の意見を聞いたり、それを事業の採択に反映させることができるか検討する。
・市の施設への割引など取り入れることができるか検討する。

（2）委員意見・熊本市独自の仕組みとして、寄附者に基金制度を説明したカードを作り（市木の銀杏の葉をモチーフに）制度の説明を印刷しておけば、さらなるＰＲにもなるし、そのカード持参者は市施設の入場免除ができるなどの特典をつけるなど工夫が必要
・熊本市民が参加してると言う意識を持てる仕組み(少額でも寄附ができるような仕組み)が必要
・銀杏をモチーフにしたカードというのは良い案、銀杏が毎年実をならせるように、市民活動も実をならせると言ったストーリー性があり面白い。
・企業からみれば、市が発行する「市政だより」は情報が行き届く媒体の一つであり、企業からの寄附については、市政だよりの広告枠を提供するなど考えてみてはどうか。
・「市政だより」へ広告を掲載すればその掲載料の何％はこの基金に還元されると言う仕組みも考えられるのではないか。

10

・自治会とＮＰＯとの協働事業が出てくると思うし、基金の趣旨や目的を説明すれば、自治会からの寄附も可能性があるのでは。
・寄附額については、主婦の立場から見れば、一口3,000円と言う設定は厳しい部分がある。設定をするのであれば、もう少し少額（1,000円）での設定であれば寄附が増えるのでは。
・寄附額によって特典に差をつけるなど工夫したらどうか。（市の施設の無料券（割引券）を通年券～数枚まで、施設も選択可など）・無料券と言う感覚ではなく、寄附することによって施設入場券を買うと言う感覚になると「損をした」って感覚も紛れ面白いと思う。
・寄附金額による特典に差をつけるのは優越感が生まれいいのではないか。熊本城の煤払い参加券など購入できない特典などがあれば魅力的では。
・市民・事業者が寄附をしているという感覚ではない資金の集め方に工夫が必要。市民が参加しているという感覚の事業になってほしい。
・事業者という立場では、寄附額に応じた特典などがあれば寄附の促進につながると思う。
・事業者は、寄附を通じて新たな交流が広がることも期待しており、寄附する側と活動団体や行政あるいは寄附者間での交流の機会を設けることは寄附促進につながる。

（3）制度（案）①基金の周知について
・熊本城や市木であるイチョウなどをモチーフにストーリー性のある広報を行う。
・広報手段は、市政だよりやパンフレット、ホームページなどとする。
②税額控除制度について・知らない方が多いので、パンフレットや領収証などに記載し、わかりやすくお知らせする。
③その他寄附者の特典・寄附した側の意見を聞いたり、それを事業の採択に反映させることができるか検討する。
・寄附額に応じ、特典(市の施設の割引券や市営駐車場の割引券など）に差をつけ、特典も選べるようにする。
・寄附者、助成を受ける団体、行政相互の交流の機会を設ける。

３ 事業報告会の実施（1）原案
・事業報告会実施日

翌年度４月～５月（2）委員意見・あいぽーと文化祭など、他のイベントと共催にしてみてはどうか。
・啓発の意味も含め事業報告会の実施はよい。
・11月頃に実施されるあいぽーとのイベントと併せて、中間報告会を実施すると、次年度に申請を考えている団体の刺激になると思う。

11

（3）制度（案）４・事業報告会実施日

翌年度４月～５月

・中間報告会の実施

事業年度の途中「寄附の仕組み」に対しての意見のまとめ・寄附を集めるためには、市民・事業者が市民公益活動に参加しているという意識が持てる仕組みとすることが必要である。
・そのためには寄附者の意見が反映できることや熊本らしさを感じれるストーリー性のある仕組みを取り入れる。
・また、効果的な広報手段を用いると共に、寄附者への特典についても市民感覚を取り入れる。
・市民・事業者それぞれの立場における寄附者のメリット感を大切にする。
・寄附者、助成を受ける団体、行政相互の交流の機会を設ける。

Ⅲ

運営の仕組み１

運営業務の項目、運営の主体について（1）原案・寄附の受入れ、助成の決定や助成額の支出については行政が行い、それ以外の運営に係る業務は民間へ委託を行う。
・事業の助成だけではなく、事業の過程・進捗状況の管理や助言を行い団体の人材育成を図る。

（2）委員意見・経済面だけの支援でなく、人材の育成や団体の運営相談も行っていく点が団体にとっては有難い。経営支援課が行っている事業（ホームページ作成、パワーポイント操作講習）と連動して行えば低予算でうまくやっていけるのではと思う。
・資金支援を行う際、いろんな支援・アドバイス等を行うと助成金が生かされると思う。
・基金の運営について、柔軟な考え方を取り入れるとともに選考の決定などは行政が行うなど行政と民間の役割分担について検討を行い明確にする必要がある。

（3）制度（案）・寄附の受入れ、助成の決定や助成額の支出については行政が行い、それ以外の運営に係る業務は民間へ委託を行う。審査会にかかわることは特に役割分担を検討し明確にする。
・事業の助成だけではなく、事業の過程・進捗状況の管理や助言を行い団体の人材育成を図る。

２

市の負担について（1）原案・初年度出資金額未定

・毎年度の出資負担額未定

・運営委託費額未定

12

（2）委員意見・初期の助成に対応できる程度の担保が必要
・市が果たすべき役割は、基金の運営を通して市民公益活動団体の基盤整備を進めていくことであり、そのために効果的・効率的な役割分担の検討が必要（3）制度（案）・協働の視点から市民と行政の役割分担を検討し、行政も一定の役割を担う。

３「運営の仕組み」に対しての意見のまとめ・市民公益活動を担う団体の育成を図るため、事業の実施にあたって団体が実施する事業のサポートを行うと共に市民・事業者や団体間の相互理解と団体活動の活性化を図るためのアドバイスを行うなど、助成だけを行う従来の基金制度ではない熊本独自の仕組みとする。
・運営にあたっては、市民の柔軟な感覚を取り入れ市民と行政が協働の視点で相互に連携協力できる仕組みを取り入れる。

Ⅳ

その他の支援制度

１

社会貢献型自動販売機の設置（1）原案
・庁舎内の設置及び市民・事業者による設置の推進に取り組む。

（2）委員意見・社会貢献型自動販売機については、校区で置いているのを見かけ認知度も高いと感じるため、是非設置してほしい。
・自動販売機の選定については、業者数も相当の数があるため、特定の業者に偏る事のないよう、公平にしなければと思う。

（3）制度（案）・関係各課と協議し、市庁舎に設置できるように検討する。
・市民・事業者が社会貢献型自動販売機を設置し、寄附ができるような仕組みを整備する。

２「その他の支援制度」に対しての意見のまとめ・現金による直接寄附だけなく、社会貢献型自動販売機の設置など、寄附者の希望に応じた支援の仕組みを拡充していく。

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熊本市市民公益活動資金支援検討会議委員

役職

区分

氏名

座長

学識経験者

古賀倫嗣

熊本大学教育学部

委員

企業代表

平林将人

(株)キューネット 営業企画本部 副本部長

委員

地域活動分野代表

水野直樹

地域づくりアドバイザー

委員

市民公益活動分野代表

宮津

美光

ＮＰＯ法人シティエンジェルスくまもと理事長

委員

公募市民

宮本チサエ

公募委員

委員

熊本市

落合

所属団体名称等

健教授

熊本市市民生活局局次長(五十音順、敬称省略）

会議の開催経過平成２３年４月２６日

第１回会議

平成２３年５月１８日

第２回会議

平成２３年７月６日

第３回会議

平成２３年７月２６日

第４回会議

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