コロナ禍で顕在化した地域課題への対応方策
コロナ禍で顕在化した地域課題への区市町村社協の取組み状況アンケート

結果報告書

調査結果の概要

1

2

調査のあらまし〇調 査 名
〇調査目的

〇調査期間
〇調査対象
〇回 答 数〇調査項目

コロナ禍で顕在化した地域課題への区市町村社協の取組み状況アン
ケート
令和３年度に実施した「重層的支援体制整備事業にかかわる取組みおよびコロナ禍における地域課題に関する状況 区市町村社協アンケート」結果によると、コロナ禍を通じて顕在化した地域課題は大きく４つにわけられた。今回の調査では、４つの課題のうち「これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域生活課
題」と「地域活動の担い手と今後の活動のあり方への影響」について、現在の具体的な状況と主な取組みを把握し共有することを目的に実施した。
令和４年９月６日～27 日
東京都内区市町村社協
62 社協／62 社協（100.0％）
１ 令和３年度のアンケート調査結果「コロナ禍を通じて顕在化した地域課題」より「これまで把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域生活課題」「地域活動の担い手と今後の活動のあり方への影響」における状況
２ コロナ禍で顕在化した地域課題に対する「地域づくりをすすめる
コーディネーター」「社会福祉法人のネットワークにおける地域
公益活動」「重層的支援体制整備事業」による取組み状況
３ 今後、コロナ禍で顕在化した地域課題に対する取組みに重層的支援体制整備事業の活用が考えられる中、重層的支援体制整備事業
および移行準備事業を実施していない区市町村の状況
４ コロナ禍で顕在化した地域課題へ取り組んでいくために、地域づ
くりをすすめるコーディネーターに多くの役割が期待されている中、地域づくりをすすめるコーディネーターの体制について

3

Ⅰ これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域課題～具体的な課題と取組み～

１

外国籍居住者

課題１
言語や文化の違いに伴う
課題
課題２
在留資格によって公的支
援に限界
課題３
外国にルーツをもつ子の子育て支援の課題
課題４
地域とのつながりの不足と生活上の課題
課題５
ウクライナからの難民への支援

令和４年９月実施 「コロナ禍で顕在化した地域課題への区市町村社協の取組み状況アンケート」
東京都社会福祉協議会地域福祉部〇特例貸付の申請を通じて読み書きができない外国籍居住者を把握した。
○日本語の理解が困難なため、支援の情報を得にくい。
○母国にない支援の手続きが理解しにくい。
〇コミュニケーション能力によって他職種への転職が難しい。
○宗教上、食支援において提供できるものに制限が生じる。 など〇在留資格によって生活保護などが受けられない。
○離職や減収に対する社会保障がない。
○在留資格により転職の職種に制限がある。
など〇外国にルーツをもつ子の学習支援に課題があり、言語の理解以外に発達障害がある場合に顕在化しにくい。。
○外国にルーツをもつ子の親が学校等の書類の理解に課題がある。
○奨学金制度などがあっても制度がわからず高校進学を諦めてしまう。
○外国籍の子育て中の女性は地域との接点がなく、言語や文化の違いから子育ての悩みが相談できない。
○子ども食堂が集まれずにフードパントリーとなり、外国籍の子自身と接触する機会が減って生活実態が把握しにくい。
など〇飲食店休業などで増えた特例貸付の外国籍申請者の生活実態の把握が難しい。
○特例貸付を通じて単身用の居室に複数名で居住する生活実態が顕在化した。
〇失職して生活困窮となり転居が必要な際、緊急連絡先がなく物件探しが難しい。
○外国籍居住者のコミュニティはあっても地域の日本人とのつながりがなく、地域の情報が得られない。
○留学生もアルバイトがなく、経済的に困窮している。
など〇都営住宅に避難するウクライナからの難民にも上記に準ずる課題が想定される。
など
1

外国籍居住者

課題に対応した取組み

社協窓口に翻訳機を置いたり、在留資格にかかわる制度を職員が学習。また、地域福祉コーディネーターやボランティアセンターの活動を通じて外国人を支援するNPO等団
体と連携して課題を共有するほか、自治会・町会とのつながりをつくる取組みが行われている。フードパントリーと相談を組み合わせたり、外国にルーツをもつ子の支援として孤立の解消に視点をおいた学習支援などが取り組まれている。
主な実践例○多国籍サロンを試行的に実施 （千代田区）○外国籍の人を支援する支援団体と連携 （港区）
○外国にルーツのある子と親の書類サポート （台東区）○外国籍居住者が地元町会と一緒にゴミだし （台東区）○交流をめざした多文化交流サロンを立ち上げたいという機運への後方支援 （江東区）○避難訓練の際、掲示物の多言語化を提案 （世田谷区）○外国人を支援する大学ボランティア団体や国際活動団体を訪問し課題等を共有 （世田谷区）○外国籍の住民と町会役員の交流を図るため、防災をテーマにしたセミナーを開催 （中野区）○外国にルーツを持つ子どもたちの居場所づくりをテーマにした講座を開催 （中野区）○多機関協働による外国人支援活動を展開（フードパントリー＆相談会を毎月開催、在留資格セミナーの開催等） （豊島区）○自治会長が食を通して交流する居場所を創出 （足立区）○ウクライナ難民への支援を行政と今後、検討 （立川市）○外国人支援グループとの懇談会やボランティア養成講座の開催 （昭島市）○フードパントリー事業にて月１回１週間分の食料を提供 （日野市）○外国にルーツのある子の学習支援を実施。保護者の孤立解消と日本語を学ぶ居場所となっている（国立市）○小中学校の保護者に協力を呼びかけて、グループ化して放課後の日本語の勉強を支援 （狛江市）○相談先一覧をホームページに掲載し、ＳＯＳカードを作成して配布 （清瀬市）○在留資格や外国人支援など全職員が研修 （東久留米市）
2

4

Ⅰ これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域課題～具体的な課題と取組み～

２

生活困窮・特例貸付

課題１
貸付だけでは生活の立て
直しが困難
課題２
相談につながりにくい生
活困窮者
課題３
潜在して支援が届きにく
い生活困窮者
課題４
就労に向けた支援が難し
い生活困窮者
課題５
経済的困窮以外の複合的な課題が背景にある世帯〇特例貸付だけでは生活が改善されない世帯が多い。
〇長期にわたって離職している世帯の立て直しが困難となっている。
〇コロナ禍以前から貯蓄がほとんどないなど、収入の変化に脆弱な状況にある。
〇家計改善ができれば、貸付がなくても生活が成り立つと思われる世帯もある。
〇食糧支援や貸付などの対処療法的な支援では根本的な解決につながらないケースがある。
など〇相談窓口や制度があっても、自らそこにたどり着けない人がいる。
〇外国人に限らず、書類作成や行政手続きに支援が必要な方が多い。
〇経済的な困窮以外の困りごとがあっても、相談機関につながらない方が多い。
〇生活保護や自己破産に対する抵抗感が強い。
など〇学生の生活困窮の実情の把握が難しい。日頃から大学と情報共有が必要。
〇移動手段がない生活困窮者は食糧を取りに来られない。
〇地方から出てきている方などは、地域とのつながりも薄く、親族や家族の支援も得られにくい。
〇子育て家庭でない世帯への食支援が少ない。
など〇無年金または年金だけでは生活できない高齢者が多い。家賃の負担が大きく、高齢者のキャリアチェンジが難しい。
〇就労先の情報を提供しても就労に結びつかない。
〇伴走型の就労支援が必要な層が取り残されている。
〇請負契約で働く個人事業主が制度による支援に必要な知識を持っていない。など〇不登校やひきこもり、ごみ屋敷などの課題も抱えている世帯への支援が必要。
〇貸付をきっかけに精神疾患や子どもの障害、子育ての困りごとが出てくる。
〇コロナ禍での収入減のストレスによって虐待のリスクが高まる。
など
3

生活困窮・特例貸付

課題に対応した取組み

対処療法的な支援にとどめず、継続的に関わり、関係機関と連携した支援につなげようとしている。具体的には、フードパントリーと相談をセットで展開したり、参加しやすい相談会、食支援の申込書に困りごとを記入する欄を設けるといった工夫のほか、窓口への同行支援などがみられる。資金貸付担当と地域福祉コーディネーターや自立相談支援機関が連携するとともに、社会福祉法人連絡会、地域の大学や企業との連携もみられる。
主な実践例○相談者とつながり続けて関係機関と連携した支援につなげる関わりを意識している（新宿区）○地域福祉コーディネーターと貸付担当の連携、家計相談のスーパーバイズ体制、休日の生活相談会（文京区）○資金貸付担当からつながってくるケースに地域福祉コーディネーターによる対応など（江東区）○食糧支援の申込書に各種相談機関の相談状況や困りごとの記入欄を設けて、地域福祉コーディネーターへ引き継ぐ際の参考にしている（大田区）○地区社協が中心となってフードドライブを実施し、大学を通じて大学生に配布（世田谷区）○地域住民や関係機関と協働した「中野つながるフードパントリー」や区内社会福祉法人等連絡会を通じた「相談支援型フードパントリー」を実施（中野区）○特例貸付とCSWと自立相談支援機関が連携した寄り添い支援（豊島区）○自立相談支援機関で「借入れについて」「雇用契約について」などの公開講座を開催予定（北区）○申請書類の作成支援、行政窓口への同行支援、法テラス等の情報提供（練馬区）○明確な相談機関がない場合、重層的支援体制整備事業の「振り分け会議」で対応を協議し、見守りや他機関と連携した支援を実施（立川市）○就労支援だけではない、CSWが生活全体を立て直すための寄り添った支援を実施（小平市）○フードパントリー事業を紹介している（日野市）○ひとり親家庭や児童手当受給世帯を対象に市内飲食店の協力を得て、食事ができるチケットを配布する「ひとこえプロジェクト」やひとり親や困窮世帯に食料を配布する「応援パック」を実施。貸付の相談者にはフード
パントリーを紹介（国立市）○大学生及び大学生以下の子のいる世帯への継続的な食料支援（多摩市）
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Ⅰ これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域課題～具体的な課題と取組み～

３

子育て、子ども・若者支援

課題１
子育て家庭の孤立感・負担感の顕在化課題２
生活様式の変化による子育て家庭への影響
課題３
生活に困窮する子育て世
帯の増加
課題４
日常生活の長期にわたる
変化の子どもへの影響
課題５
小学校高学年以上の若者の世代への支援に課題〇コロナ禍に親族に手助けも求めにくく、ワンオペ育児の家庭が増加している。
〇集合型の居場所や外出の機会が減り、子育て世帯の負担が大きくなっている。
〇臨時休校を通じて、小中学生の給食のない夏休みの課題が顕在化した。 など〇会食や学習支援と比べて、食材やお弁当の配布のみでは継続的な支援が難しい。
〇子ども食堂などの機能が停止し、気になる子を地域で見守る機会が減少した。
〇在宅勤務の普及で新たな家事負担が生じていたり、乳幼児や家族の居場所がなくなることによって、家族関係に影響を与えている。
など〇ひとり親家庭を中心に、生活困窮の家庭が増えている。
〇親の減収や失業によって、子どもの進学機会に影響が出ている家庭がみられる。
〇食料支援のニーズに応える中で、日用品や文房具の不足も浮き彫りになった。
〇収入減でひとり親家庭がダブルワークになり、幼い子が遅くまで留守番している。
など〇コロナ禍で子ども・若者にとって人との関わりへの制限が長期化した。
〇子どもの体験や経験の機会が減少し、他者との比較が想像の中で行われることによって自己肯定感が育まれにくくなっている。
〇不登校や行きしぶりの児童が増え、誰にも相談できない孤立を生んでいる。
〇発達障害の子がオンライン授業のため、コミュニケーションの練習ができないまま社会に出ていく。
など〇小学校高学年から中学生のための居場所が地域に少ない。
〇18歳以上の若者を支援する相談窓口が地域に少ない。
〇子ども食堂のＯＢ・ＯＧ（16歳以上）が相談できる場がない。
〇高校を中退した子の居場所がない。
〇不安定な就労状態だった若者が減収や離職により困窮している。
〇食支援を通じて、生活に困窮する学生が顕在化している。

など
5

子ども、子育て・若者支援
課題に対応した取組み

食支援を通じて孤立しがちな家庭を訪問したり、子育てサロンのオンライン運営を支援、
また、CSWがフードパントリーに参加し支援サービスを紹介する取組みなどを行っている。
民生児童委員等を通じて夏休みに食支援が必要な世帯を把握するほか、気になる子を見守るためのトワイライト事業などもみられる。他には、学習支援を通じて大学生とのつながりづくり、コロナ禍の子どもの変化を子ども食堂スタッフ向けの研修で学び合うなど。
主な実践例○大学生等の協力を得て夏休み期間中の学習支援を試行（千代田区）○子育て世帯を対象としたオンラインサロン運営を支援、子育てサロン運営者の情報交換会を開催（新宿区）○おもちゃサロン事業を通じておもちゃの貸出しを開始し、相談にも応じることを案内（墨田区）○子育て家庭へ食支援を兼ねたボランティア訪問（「ほほえみごはん」事業）、０歳児を養育する家庭へのボラ
ンティア訪問活動（「ご近所さん」事業）の実施 （大田区）○コロナ禍の子どもの変化に対応した子ども食堂のスタッフのための研修会の実施（世田谷区）○CSWがひとり親世帯向けのフードパントリーに定期的に参加し、必要な支援を紹介（豊島区）○コロナ禍をきっかけに増えたフードパントリーに取り組む団体のネットワークを形成（北区）○地域の拠点である地域福祉アンテナショップ候補地でトワイライト事業を実施し、気になる児童を少人数で見守る体制を推進（立川市）○子育て世帯を応援する「バザーdeエール」を開催（町田市）○産後の子育て家庭を対象に、見守りも兼ねた昼食配食サービスを開始（日野市）○生活困窮者自立支援事業の子どもの学習・生活支援事業で通信環境が整わない家庭にPCを貸出（国分寺市）○民生・児童委員、不登校団体を通じて夏休みに食支援を必要とする世帯を把握し、食料を配布（東久留米市）○就職に結びつかない課題を抱えている人への社会活動参加のコーディネート（多摩市）

6

6

Ⅰ これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域課題～具体的な課題と取組み～

４ 複合的な課題
課題１
2世代、3世代や複数の世帯員にそれぞれ課題

課題２
複合的な課題があるとともに支援を拒否課題３
コロナ禍による孤立や困窮が課題をより複雑化

課題４〇高齢者と障害のある子、障害のある孫のいる世帯など2～3世代に課題がわたる。
○精神的に不安定な配偶者と発達障害のある子を同時に世話している。
○ひきこもりの相談が増え、相談者である家族、本人の双方を含む世帯を捉える難しさ。
○障害のある子への親からの支援の必要が増え、その兄弟姉妹がフラストレーション。
○要介護の親の介護のために不登校となっている子どもがいる世帯。
など〇家賃滞納、ゴミ屋敷となっている世帯が夫婦とも病気や障害を抱えるが支援を拒否。
○家庭の状況を知られたくない世帯への対応が難しい。
○支援を拒否する家族がいるため、本人の障害や疾患に支援が届かない。
○相談したことはあるが具体的な生活支援につながらなかったので、相談をあきらめる。
○コロナを理由に訪問や通所を拒否してしまう。
など〇コロナ禍の外出や交流の自粛に伴い、高齢者の孤立化が深刻化している。
○生きづらさを抱える人たちがコロナ禍の閉塞感によって、一層孤立を深めている。
○ひとり親家庭が失業や減収によって生活困窮が深刻化している。
○オンラインや宅配で物資や食事が手に入り、人と関わりがないまま課題が複雑化。
○困窮の長期化が病気や障害の悪化を招き、重篤なケースになってしまう。
○コロナ禍の困窮を親の年金や財産に依存し、それが経済的な虐待に発展。
など

単一の機関では領域外の課題解決が困難○分野別の相談機関が本人ではない家族の課題をどこに相談してよいかわからない。
○一つの相談機関では解決できない課題を調整し、その解決を促進する機能がない。
○つなぎ先がないまま、親が亡くなってしまうまで支援が入らない。
など

課題５〇複合的な課題へ発展する前の課題が潜在化しており、顕在化した時には深刻化。
○自ら相談できる力を持ち得ていない世帯が多い。
○コロナ禍では対面の相談や相談につながるサロンや懇談会が減っている。複合的な課題は特にオンラインでは具体的把握が難しい。
○不登校に対応した支援ができなかったことが、長期のひきこもりへつながっている。
○負債を抱えているものの、解決策がわからず放置して新たな課題が生まれる。7 など

潜在化している課題が発見されずに複合化

複合的な課題課題に対応した取組み

地域福祉コーディネーターやＣＳＷによる支援が多い。アウトリーチすることで相談や課題発
見の機会を増やしたり、個別に寄り添い、本人が主体的に課題の解決へとすすむことを支援している。また、重層的支援体制整備事業を活用し、関係機関が情報を共有して支援のアプローチや課題の解決に向けた取組みを検討する取組みが始まっている。さらに、支援の提供を通じることで相談につなげようとするほか、専門的な課題を関連する機関の支援につなげたり、制度のはざまにある課題では地域活動につなげる取組みもみられる。
主な実践例(1)地域福祉コーディネーターやＣＳＷがアウトリーチにより相談や課題発見の機会を増やす○ＣＳＷを配置したことにより関係機関から相談が入りやすくなった。ＣＳＷは本人に寄り添った支援を心がけ
本人が解決に向けて動き出せるように伴走するので、関係機関につなぐのにも時間はかかる。
○地域福祉コーディネーターが複合的な課題を把握するほか、貸付相談を通じて地域福祉コーディネーターにつながる場合がある。地域福祉コーディネーターは地区ごとの多機関連携会議で課題を共有している。
○ＣＳＷによるアウトリーチを通じて、地域住民から相談が入るネットワークづくりをすすめている。
○ＣＳＷによる出張型の相談活動、相談先を明記した紙面を配布するなどに努めている。
○民生児童委員と連携した「福祉なんでも相談会」を小地域単位で定期実施し、地域福祉コーディネーターがそこで相談を受けている。

(2)個別に寄り添い、本人が主体的に課題の解決へとすすむことを支援する○つなぎ先がなかったり、関わる機関に調整役がいない場合、地域福祉コーディネーターが個別に寄り添い、関係づくりに努める。
○抱えている課題を整理して見える化することで本人に気づきを促し、一つずつ解決していくお手伝いをする。
○ＣＳＷが寄り添った支援を行い、信頼関係を構築したうえ、本人の意思で選択した制度の利用につなげる。
そのため、長期にわたる支援となる。
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複合的な課題(3)関係機関が情報を共有し、支援のアプローチや課題の解決に向けた取組みを検討する○重層的支援体制整備事業の「支援会議」で支援方法やアウトリーチのプランを検討する。
○重層的支援体制整備事業で、既に支援が入っている世帯であれば支援を担っている機関と情報交換しながら見守りを実施。まだ支援が入っていない世帯であれば、訪問や同行を通じて支援機関につないでいく。
○生活困窮に対する支援を通じて把握した複合的な課題には、孤立や精神疾患、病気、家族の不和などの複雑な課題が重なっており、把握した課題を関係機関と共有する。

(4)支援の提供を通じて相談の機会につなげる○子ども食堂ネットワーク事業を活かし、コロナ禍で収入が減ったひとり親家庭を発見、相談につなげ解決まで自治体と社協が連携して取組みをすすめている。
○フードバンクや必要な生活物資の配布をきっかけにし、相談へとつなげる。

(5)複合的な課題のうちの専門的な課題を関連する機関による支援へつなぐ○精神的な不調のある方には保健師と連携し、訪問活動を行うようにしている。
○負債を抱える家庭には法テラスや生活保護を案内する。支援の拒否に対して関係機関による情報共有と見守りに努める。
○借金等の相談には無料法律相談を弁護士会の貧困対策プロジェクトチームと協働で実施。
○ペットを世話しきれない高齢世帯への支援では、関連団体や保健師と情報交換している。

(6)制度のはざまにある課題を地域活動につなげる○コロナ禍で孤立する高齢者に対してボランティアによる見守り訪問活動を強化している。
○福祉何でも相談を通じた必要な社会資源づくりとして、コミュニケーションが苦手な方がボランティア活動に参加することを中心とした居場所づくりに取り組んでいる。
○ひとり親家庭やワンオペ育児で不安を抱える家庭の子どもの送り迎えをファミリーサポートで協力会員をマッチングして支えている。
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Ⅰ これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域課題～具体的な課題と取組み～

5「ひきこもり」「ヤングケアラー」にかかわる取組み
主な実践例＜ひきこもりにかかわる取組み＞

取組み１
相談窓口の明確化や相談につなげる取組み〇当事者や家族を対象とした「ひきこもり学習会」を定期的に開催（港区）○ひきこもりのケースに積極的にアウトリーチし、伴走支援に努める（墨田区）○区受託事業の「世田谷ひきこもり相談窓口リンク」を開設し、寄せられる相談のアセスメントを行い、支援プランに基づき支援を実施（世田谷区）○「ひきこもり合同相談会」を年に2回実施（北区）○障害者相談支援担当職員、地域福祉コーディネーターによる「ひきこもり相など談」を実施（稲城市）
主な実践例

取組み２
当事者の会や家族会の運営を支援〇ひきこもりの子をもつ家族会の立上げと運営を支援（台東区）○「ふれあい粋・活サロン」の中のテーマ型サロンとしてひきこもり家族の交流会をコロナ禍も中止することなく対面で実施（荒川区）○ひきこもり家族会の立上げを支援した。今後は家族会による定期的な相談会の活動を支援していく（三鷹市）○ひきこもりや生きづらさを抱える方のサロンが市内にある。親や兄弟で悩んでいる方や当事者に紹介している（昭島市）○ひきこもり当事者会、ひきこもり女子会が設立された（調布市）○市民や近隣市の市民対象のひきこもり家族会の立上げと運営支援（小平市）○家族会・当事者会を継続的に実施（国立市）○ＣＳＷを中心に３つの家族会のネットワークづくりをすすめた（狛江市）○ひきこもり家族会の設立。活動費の助成や情報提供（東大和市）○地域福祉コーディネーターが当事者・家族会の立上げ支援（武蔵村山市）○自主的なひきこもり家族会の立上げに向けて、家族と当事者が想いを分かち合う場を開催（東久留米市）
など
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ひきこもり・ヤングケアラーにかかわる取組み
主な実践例

取組み３
居場所づくりを通じた参加支援〇社協のネットワークを活かした社会体験プログラムの作成（品川区）○当事者が地域福祉コーディネーターを通じて食支援の仕分け作業等に参加（大田区）○民生委員の経営している農地を居場所として開放 [農作業を通した居場所づくり] （世田谷区）○生活困窮者自立支援事業の就労準備事業の提供（世田谷区）○使用済み切手の整理ボランティア活動を中心とした居場所づくり（中野区）○定期的な作業を通じて役割を持ちながら自信をつけていただく場面づくりに取り組んでいる（杉並区）○ボランティアセンターと連携した居場所づくりや社会福祉法人等のネット
ワークを活かした社会参加・雇用に向けた連携（練馬区）○不登校の子どもと若者の居場所のサロンでは、ちょっと出かけたくなったときに遊びに行ける場所が居場所になっている（昭島市）○社会参加型就労体験を実施し、生活の立て直しを支援（小平市）
など
主な実践例

取組み４
関係機関の連携を強化○「ひきこもり支援プラットフォーム」が組織化され、社協からも参加（北区）○重層的支援体制整備事業により「相談支援包括化推進員」を配置（立川市）○ひきこもりを支援している関係機関・団体と定期的に連絡会を開催し情報交換を実施するとともに、連絡会参加団体で合同相談会を開催（三鷹市）○市内の企業、農家、医療機関等によるネットワークづくり（小平市）など

11

ひきこもり・ヤングケアラーにかかわる取組み

取組み４
地域に対する理解の
促進

主な実践例

○ひきこもりをテーマとした講演会を開催（豊島区）○「ひきこもり支援プラットフォーム」が組織化され、社協からも参加（北区）○不登校・ひきこもり講演会の実施（国分寺市）○地域住民を対象としたひきこもりについて講演会を実施（国立市）○福祉関係事業者向けのひきこもり勉強会の実施（武蔵村山市）など＜ヤングケアラーにかかわる取組み＞

取組み５
ヤングケアラーにかかわ
る取組み

主な実践例

〇「ケアラーを支えるということ」をテーマに講座を開催（新宿区）○ヤングケアラーの親子を子ども食堂につなぎ、本人が取りに行くことができない時には代表が自宅に届けるなどの関係もできた（世田谷区）○ヤングケアラーに対して関係機関と連携し家庭環境の把握を行い、必要な制度の利用支援やＮＰＯ等が行う学習支援につなげる（練馬区）○ヤングケアラーをテーマにした学習会等を団体が企画し、課題解決に向けた取組みをすすめている（足立区）○区内に専門の支援に取り組む一般社団法人「木の根っこ」が立ち上がり、カフェを開催するなど支援の輪が広がっている（江戸川区）○子ども食堂や子どもの居場所等の活動の実施団体を対象に社協主催で定期的に実施している情報交換会で、ヤングケアラーをテーマにした勉強会を開催し、子どもの支援に関わるボランティアへの啓発を実施（三鷹市）○ヤングケアラーを考える懇談会が行われている（調布市）○児童福祉や母子保健等の支援機関が集まる場にＣＳＷが出席（小平市）○講演会とワークショップを実施。地域でヤングケアラーについて学ぶとともに、対象となる世帯にどのようにつながっていけるかを検討（国立市） など
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Ⅱ コロナ禍を通じて顕在化した 地域の担い手と今後の活動のあり方への影響～具体的な課題と取組み～

１

地域活動の再開

課題１
活動停止が長期化し、再開できず解散する活動も課題２
活動のための場の確保や提供に制限がある
課題３
考え方や意識の差で活動再開に慎重になりがち
課題４
飲食を伴う活動が再開できない
課題５
デジタル化に取り残された活動者層がある
課題６
休止が長期化し、運営ノウハウが引き継がれない

令和４年９月実施 「コロナ禍で顕在化した地域課題への区市町村社協の取組み状況アンケート」
東京都社会福祉協議会地域福祉部〇長きにわたって活動を継続してきた老舗の団体がコロナ禍を機に解散した。
〇長く休止したサロンが再開のきっかけがなく、メンバーが減少して活動が先細りに。
〇休止しているサロンで参加者の体力が低下し、参加者数が減少してしまっている。
〇もともとあった活動団体のリーダーの後継問題や活性化の課題がより顕在化した。
〇把握している地域の居場所の現状をヒアリングしたところ、活動中は７割。 など〇高齢者福祉施設で活動していた団体が活動の場を失っている。
〇貸出を休止した公共施設の代わりの会場の確保のための経費がかかっている。
〇福祉施設でのボランティアの受入れができない状況が続いている。
〇高齢者施設での傾聴ボランティアが再開できない。 など〇ボランティアの「地域活動を再開したい」という意見と「万が一何かがあったら」という意見が食い違い、活動者が二分されてしまっている。
〇住民主体の活動であるほど、責任が伴う再開に慎重にならざるをえない。
〇非難されることもあり、再開をめざす中心になっている方の精神的な負担が大きい。
〇一番慎重な意見に合わせている様子がうかがえる。 など〇ちょっとお茶をしながら話すといった機会が減っている。
〇町会・自治会の活動も人が集まり食を伴うような交流活動の休止が続いている。
〇子ども食堂が弁当配布からの元の活動形態への切り替えがまだできない。 など〇デジタル化がすすみ、地域の人によって情報の発信や取得に格差が生じている。
〇ＷＥＢを活用した会議等の操作が困難で取り残されてる方がいる。
〇再開にあたって、オンラインの環境を整えることへの支援が必要になっている。など〇３年ぶりに開催するイベントもあり、運営経験者が減少し再開が困難になっている。
〇停止した期間が長いため、運営のノウハウが伝承されない。 など
13

地域活動の再開

課題に対応した取組み

地域福祉コーディネーター等が個別のサロン活動等の再開を支援するとともに、地域活動の再開に悩む活動団体のアンケートを実施し、その結果を共有している。また、活動者同士がそれぞれの工夫を情報交換する場づくりに取り組んでいる。さらに、コロナ禍前からの団体の世代交代の課題が顕在化していることから、地域団体が若い層を活動に取り込むための支援にも取り組まれている。
主な実践例○デジタルボランティアグループの立ち上げ支援、学生や企業の協力によるスマホ・PCの使い方講座 （千代田区）〇コロナ禍での活動のルールづくり、コロナ禍の地域活動の考え方についての指針を提示 （千代田区）（墨田区）○オンラインツール使い方・教え方講座を開催。住民の中からマイスターを養成し、活動グループに派遣 （港区）
○区が招聘した感染症アドバイザーによるサロン等地域活動対象者への「正しい感染対策」の研修 （港区）
○若手を活動に受け入れるヒントにしてもらうため、20～60代の地域活動者に活動を始めたきっかけや魅力をインタビューした冊子を作成 （墨田区）○活動形態を変更した取組みの工夫を調査し、その情報を共有 （江東区）○オンラインへの対応ができないグループに「オンライン講座」「スマホ講座」を開催して伴走型で支援 （世田谷区）○活動者が孤立化しないよう、ICT活用や地域課題をテーマにオンラインフォーラムを連続６回開催 （中野区）○CSWを配置している圏域ごとに、地域活動者が活動状況やサロン等の抱える課題を共有し、コロナ禍の活動方
法のヒントを得る場（＝プラットフォーム）を実施 （豊島区）○ふれあい粋・活サロンの感染対策を含めた再開へのコーディネートに取り組み、６割が再開できた （荒川区）○調査を実施し「継続を希望するが運営が難しい」というサロンに地域福祉コーディネーターが運営支援 （立川市）○男性の料理教室のメンバーに子ども食堂でお弁当を提供する際の調理に取り組んでいただいた （立川市）○サロン運営者等に感染予防用品を提供 （昭島市）（東久留米市）○コロナ禍での悩みや工夫を情報共有する団体連絡会（子ども食堂連絡会など）を開催 （小平市）○食事時間以外のマスク着用、黙食、換気を対策しスポット開催の子ども食堂「おむすびキッチン」を再開 （日野市）○傾聴グループの連絡会を開催し、活動できない中での思いや悩みを共有 （町田市）○再開にあたり、地域福祉コーディネーターが活動を支援 （多摩市）
14○新たな担い手となりうる層へのアプローチとして地域食堂やワークショップを企画 （大島町）

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Ⅱ コロナ禍を通じて顕在化した 地域の担い手と今後の活動のあり方への影響～具体的な課題と取組み～

２ 地域活動における 大学、企業等との連携
課題１
コロナ禍で活動の受入れ先が限られる
課題２
活動に制限が生じている
課題３
活動に継続性を持たせることが難しい課題４
地域活動と大学、企業とのコーディネート
課題５
食の支援等に関心のある企業は増加〇施設等での体験型のボランティアの機会が減少している。
〇コロナ禍で地域活動に参加したいという希望があっても受け入れ先が限られる。
〇コロナ禍で実習ができず、代わりに地域活動を行いたい学生からの相談が増えた。
〇これまで学生ボランティアが運営を手伝っていたイベントの中止が続いている。 など〇課外活動を学校が制限している場合もある。
〇オンライン授業で大学に集まれず、学生ボランティアのサークルの存続が困難。
〇コロナ禍で困窮する学生がアルバイトの掛け持ちなどで忙しくなっている。そうした場
合、ちょっとした謝礼の出せる学習支援などの活動は協力を得られやすい。
〇テレワークで企業の事業所所在地における社会貢献活動が減少している。
など〇入れ替わりのある学生は年度ごとに担い手の参加状況が異なり、継続性が難しい。
〇コロナ前に関わっていた学生が卒業。引き継ぎができず活動が途絶えた。
〇コロナ禍に地域に関心を持ってくれて単発の活動で新たにつながった若年層を継続的な地域活動につなげることが難しい。
〇企業の担当者が変わると対応が変わってしまうこともある。
など〇平日日中が中心の地域活動に若年層の参加が現実的に難しい。
〇若手等に地域活動の情報を届けるツールやスキルが社協内に不足している。
〇地域の個々の課題に一つの企業が柔軟に対応することが難しい。
〇地域に貢献したい企業は増えているが、分野、企業、活動への考え方が企業によって異なるため、そのニーズにあった地域活動との調整が必要になる。
〇コロナ禍の以前から地域活動への若手の参加は課題になっている。
〇オンラインやメールのやりとりが中心になると、相互理解がすすみにくい。
など〇コロナ禍に企業等から食品等の寄附が増加し、保管や配布の調整機能が必要。
〇フードバンクや子ども食堂への企業の関心が増えている。
〇市内の企業から社会貢献したいという相談がコロナ禍以降に増えている。
〇令和３年度は企業からの寄付が増えたが、４年度は物価高騰などで減少。
など
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大学、企業等との連携課題に対応した取組み

コロナ禍に地域への関心を高めた学生や企業にコロナ禍に出てきている課題に対応した新しい活動（スマホ教室、食支援の仕分け作業、学習支援など）にそれぞれの得意を活かして参加してもらっている。その活動のきっかけを既存の活動やコロナ禍以降のさらなる地域活動につなげていくことが必要となる。また、企業同士や学生同士のつながりを作る取組みも行われている。
主な実践例○コロナ禍で実習等ができず地域活動を行いたいと相談のあった学生をサロンにつなぎ、学生が参加することでサロンの参加者から喜ばれる機会となった （港区）
○若年層などの新たな活動者とつながるため、オンラインを導入した「担い手養成講座」を実施 （新宿区）〇「新宿ＣＳＲネットワーク」の事務局を担い、企業同士の連絡会や活動参画の機会を創出 （新宿区）○若手を活動に受け入れるヒントにしてもらうため、20～60代の地域活動者に活動を始めたきっかけや魅力をインタビューした冊子を作成 （再掲）（墨田区）○地域の企業や地域活動団体のネットワークを形成（交流会、意見交換会等の開催） （大田区）○子ども食堂でのボランティアに企業の社員をつなげたり、コロナ禍に地域貢献活動を行いたい方をフードドラ
イブの仕分け作業やＩＣＴ活用講座スタッフなどにマッチング。また、大学と連携し、コロナ禍の子ども学習遅延を支援 （世田谷区）○子ども向けのワークショップで企業の地域貢献の部署と連携 （渋谷区）○企業向けの講座を実施し、地域の福祉施設等が求めているニーズにマッチング （中野区）○小さな圏域で一部の大学の協力を得て高齢者の健康づくり講座等を実施 （杉並区）○CSWが日本語学校や介護予防施設等と連携し、高齢者と入国できない留学生が交流する機会を創出したり、高齢者に大学生がスマートフォンの使い方を教えるボランティア活動の機会を創出 （豊島区）○スマホ教室、買い物代行サービスの実施 （江戸川区）○困窮者への食糧配布支援に学生たちがボランティアで協力、災害VCの訓練に学生たちが参加 （八王子市）○大学生のボランティアセンター運営委員、大学間ネットワークなどに参加してもらっている （武蔵野市）○市の空き家活用プロジェクトの富士見BASEで中学生が「誰でも来られる居場所」を運営 （調布市）〇市内社会福祉法人連絡会が取り組むフードドライブに企業が数社参加 （西東京市）○企業向けの社会貢献講座の開催を検討中 （瑞穂町）
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Ⅱ コロナ禍を通じて顕在化した 地域の担い手と今後の活動のあり方への影響～具体的な課題と取組み～

３ 小中高生等の 次世代育成や福祉教育
課題１
コロナ禍で学校からの福祉教育の依頼が減少
課題２
コロナ禍で体験型の活動の機会が減少課題３
地域社会での多様な人との関わりが減少
課題４
地域において福祉教育の担い手の開拓が必要
課題５
広がりや継続性につながるプログラムが必要〇コロナ禍に総合的な学習の時間の福祉教育の依頼が減っている。
〇コロナ禍で地域の外部講師が学校に出向く機会が減っている。
〇コロナ禍で休止後、担当していた教員の異動もあり、出前教室を行っていたことを知らずに途絶えてしまう。
〇地域と連携することなく、教員が直接教えるケースが増えている。
など〇学校での福祉教育の座学は再開しているが、体験の場が減少している。
〇福祉施設での夏の体験ボランティアの受入れの中止が続いている。
〇体験や当事者との対面があっての福祉教育であり、オンラインでは代替できない。
〇体験を実施している学校でも密にならないよう簡素化した体験になっている。
〇児童・生徒が福祉施設を訪問する学習機会がなくなっている。
など〇自治会活動や地域のお祭りが中止となり、地域での世代を超えた交流の機会が子どもたちにとってなくなっている。
〇子どもたちが地域や当事者と関わる機会が減っている。
〇地域や多様性を体験を通じて理解する機会が減っている。
など〇福祉教育を担ってくれているボランティアが高齢化したまま休止が続き、新しい人材が育っていない。
〇講師を担ってくれる障害当事者が高齢化しているが、新たな人材を発掘できない。
〇感染対策のため、少人数で実施すると回数も多くなり、担い手の負担も大きい。など〇学校教育の変化に対応したプログラムの提供が必要となっている。
〇前例踏襲のプログラムになりがちで、新しいプログラムの開発ができていない。
〇１回だけの講座では、その後の日常的な実践につながっているのかが追えない。
〇教育機関が地域の関係機関と協働せずに単独で実施する福祉学習では、イベント
的になりがちでその後の地域での活動につながりにくい。
など
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次世代育成や福祉教育

課題に対応した取組み

コロナ禍に学校からの福祉学習の依頼や福祉施設での体験機会の減少をきっかけにそれらが途絶えてしまうことのないよう、オンラインも活用した取組みを行うほか、「校歌を手話で」など、むしろ、コロナ禍ならではの実践もみられる。また、校長会や教育委員会を通じて継続性を確保したり、SDGsなど、学校教育の変化に応じたプログラムを開発する取組みもみられた。
主な実践例○夏休みの小中学生を対象に認知症VR体験講座を実施 （中央区）○コロナ禍に福祉教育を学校、講師と調整し、オンライン活用や講座内容を工夫してできる範囲で実施 （港区）
○本来、実演と体験で学ぶプログラムができないときに対応するため、説明用の動画を作成 （品川区）○福祉学習に地域の福祉施設職員も参加することで、具体的な実践の内容を学習するとともに、地域の施設との継続的な関係づくりの契機に 。また、地域課題解決に中高生が参加することで地域が活性化（世田谷区）○福祉施設へボランティアの受入れ状況アンケートを実施し、現状を把握している （中野区）○「福祉学習プログラム集」を発行し、目的からプログラム組立てまでのフローを示している。また、社協職員
以外で福祉教育に携わる「うぇる隊」を人材育成 （杉並区）〇「夏“だけじゃない”ボランティア」としてコロナ禍でも参加できる活動をまとめた冊子を作成 （豊島区）○コロナ禍で修学旅行や遠足などが中止になり、学校が福祉教育の授業風景を卒業アルバムに使用 （葛飾区）○VCが運営するポータルサイトに福祉学習に関するバナーを設置し、周知を強化 （立川市）○授業の中で活用してもらえるよう、ボランティアグループの協力を得て「SDGｓとフードロス」「防災」「多文化共生」などの新しいプログラムをスタート。市立中学校の全員に「みたかボランティア手帳」を配布 （三鷹市）○高校の演劇部に認知症サポーター養成講座を受講してもらい、市民向けに寸劇を演じてもらった （昭島市）○夏ボラで、対面の必要のない「おたよりボランティア」を実施し、残暑見舞いを作成してもらった （小金井市）○福祉体験に代わる動画の作成、オンラインで当事者の話を直接聞く機会 （狛江市）○校長会を通じて福祉教育に関する出前講座一覧を各小・中学校へ案内、配布し、HPにも掲載 （東久留米市）○児童向けの障がい者理解の冊子の作成 （多摩市）○コロナ禍で校歌を斉唱できないため、当事者団体やボランティアの協力を得て手話動画を作成 （稲城市）
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コロナ禍で顕在化した地域課題への区市町村社協の取組み状況アンケート結果

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〔調査 結果〕
１ 令和３年度のアンケート調査結果「コロナ禍を通じて顕在化した地域課題」より「これまで把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域生活課題」「地域活動の担い手と今後の活動のあり方への影響」における状況（１）外国籍の居住者に関する課題〇日本語の理解や日本の制度、しくみの理解が難しく、サービス利用や資源の活用につながりにくい〇地域のコミュニティとつながりがなく、孤立しがちである〇外国にルーツがある子どもたちの学習、生活に課題がある

課題がある

4３社協

① 課題の具体的な内容〇日本語の理解が困難であるため、情報を得にくく、サービス利用や資源の活用につながらない〇言葉の問題だけでなく、母国にない手続きやしくみを理解することが難しい〇コロナ禍でサービス利用の手続きが複雑になり、通訳の同行を求められ、気軽に利用できなくなった〇生活保護が適用されない場合が多く、就労が不安定になるとすぐ生活が困窮する〇非正規雇用や飲食店関係に従事していることが多く、コロナ禍で失業、減収した方が多数いる〇外国人支援の関係機関との連携や情報共有ができていない〇文化や習慣の違いにより、地域で生活する上で課題が多い〇閉鎖されたコミュニティで生活しており、地域とつながりがない〇留学、特定活動などで滞在している場合、その地域のコミュニティに関われておらず、孤立している〇多国籍の居場所がない〇教育分野における外国にルーツを持つ子どもたちの課題〇外国籍の子どもは、学校で子ども同士が接することで日本語を習得していたが、休校やオンライン授業によりその機会が減少し、学習が上手く進まなくなった〇外国籍で障害がある親について、子の通訳がないと支援につながらない② 主な取組み〇多国籍サロンを試行的に実施（千代田区）〇外国籍の住民と町会役員の交流を図るため、防災をテーマにしたセミナーを開催（中野区）〇多機関協働による外国人支援活動を展開（フードパントリー＆相談会の開催、在留資格セミナーの開催等）（豊島区民）14

〇外国人支援グループとの懇談会やボランティア養成講座の開催（昭島市）〇外国にルーツを持つ子どもたちの居場所づくりをテーマにした講座の開催（中野区）〇外国にルーツのある子どもを対象とした学習支援を実施。保護者にとっても孤立の解消と日本語を学ぶ居場所となっている（国立市）〇小中学校の保護者にボランティア活動への協力を呼びかけ、グループ化して放課後の日本語の勉強を支援（狛江市）〇フードパントリー事業にて月１回１週間分の食料を提供（日野市）〇外国語学校に通う学生対象の食料配布を実施予定（多摩市）

15

（２）生活困窮者支援や生活福祉資金特例貸付を通じて把握した課題〇貸付終了後も生活の立て直しが困難な世帯が多い〇相談や支援に自らたどり着けない人や支援を拒否する人への支援が難しい〇経済的な困窮だけでなく、複合的な課題を抱えている世帯がある

課題がある

５０社協

① 課題の具体的な内容〇貸付が終了しても収入の低下が戻らない〇長期にわたって離職している世帯の立て直しが困難〇コロナ前から貯蓄がほとんどないなど、収入の変化に脆弱な状況にある〇家計支援を受けていれば、貸付をしなくても生活が成立したと思われる世帯が多い〇就労先の情報を提供しても就労に結びつかない〇食糧支援や貸付などの対症療法的支援では根本的な解決につながらないケースがある〇学生の生活困窮について把握するのが難しい。日頃から大学との情報共有の機会づくりが必要〇相談窓口や制度があっても、自らそこにたどり着けない人がいる〇公的な支援を利用できない、または希望しない場合に利用できるインフォーマルサービスが不足している〇特例貸付で簡単にお金が借りられた影響か、お金が借りられればよく、借りられないなら支援は不要というケースが増加している〇貧困だけでなく、複合的な課題を抱えている人がいる〇貸付をきっかけに精神疾患や子どもの障害、子育ての相談になるケースもあり、相談機関につながっていない方が多くいる〇貸付をきっかけに把握した世帯のニーズについて、適切な相談機関と連携して支援する必要がある〇不登校、ひきこもり、ゴミ屋敷などの課題も抱えている世帯への支援〇コロナで収入が減った方が、同居の家族にあたるようになり、虐待のリスクが高まるケースがある② 主な取組み〇地域福祉コーディネーターと貸付担当の連携、家計相談のスーパーバイズ体制、土日祝日の生活相談会（文京区）〇食糧支援の申込書に各相談機関への相談状況や困りごとの記入欄を設け、地域福祉コーディネータ
ーに引き継ぐ際の参考にしている（大田区）〇特例貸付とＣＳＷと自立相談支援機関が連携した寄り添い支援（豊島区民）〇重層的支援体制整備事業による「振り分け会議」で対応を協議し、見守りや他機関と連携した支援16

を実施（立川市）〇就労支援だけでなく、ＣＳＷが生活全体を立て直す寄り添った支援を実施（小平市）〇自立相談支援機関で「借入について」「雇用契約について」などの公開講座を開催予定（北区）〇地区社協が中心となってフードドライブを実施し、大学を通じて配布（世田谷区）〇地域住民や関係機関と協働した「中野つながるフードパントリー」や区内社会福祉法人等連絡会を通じた相談支援型フードパントリーを開催（中野区）〇ひとり親や児童扶養手当受給世帯を対象に、市内の飲食店の協力を得て、食事ができるチケットを配布する「ひとこえプロジェクト」やひとり親や困窮世帯に食料を配布する「応援パック」を実施。貸付の相談者にはフードパントリーを紹介（国立市）〇大学生および大学生以下の子どものいる世帯への継続的な食料支援（多摩市）〇フードパントリーやフードドライブ等食の支援（複数社協）

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（３）子育て家庭や子ども・若者分野の課題〇閉鎖的な環境で子育てをする家庭が増加し、負担感や孤立感を感じている〇在宅ワークや外出自粛など生活スタイルの変化で家族間に摩擦が生じている〇子どもの居場所の不足、特に高年齢の子どもの居場所や相談先がない〇休校、オンライン授業、体験の喪失など学校生活に変化があり、不登校や他者と上手く関われない子どもが増えた〇ひとり親を中心にコロナ禍で生活困窮の子育て世帯が増加した

課題がある

４６社協

① 課題の具体的な内容〇子育てが閉鎖的になり家庭内での負荷が大きくなった〇核家族化に加えてコロナ禍で、狭い世界で生活している子どもやワンオペで子育てしている親が増え、親子ともにストレスを抱えている〇子どもと自由に外出できなくなり、精神的な負担や不安を感じる保護者が増えた〇不登校やひきこもりの相談を誰にもできず、当事者も家族も孤立している〇遠方の親族に子育てを手伝ってもらえなくなった家庭からの相談がある〇相談すること自体に抵抗感を感じている子育て世帯〇家族間のモラルハラスメントの相談が増え、若者からも相談がくるようになった〇在宅ワークの普及で新たな家事負担や家族間の摩擦が生じ、虐待の可能性も高まっている〇在宅ワークや外出自粛による生活状況の変化が影響しているのか、子ども家庭支援センターより、児童虐待通報件数が急増していると聞いた〇夫が在宅ワークを始めたことで、乳幼児と母親の居場所がなくなった〇子ども食堂などの居場所の機能が停止し、つなぎ先がなくなった〇小中高生の居場所の確保〇小学校高学年から中学生あたりの支援体制が薄い〇１８歳以上の若者支援の明確な窓口がない〇子ども食堂のＯＢ・ＯＧの相談先がない（１６歳以上２５歳以下程度）〇子ども食堂（地域食堂）をこれまでとは違う層（学生を含む）が利用するようになった〇高校中退者の居場所がない〇子ども食堂や子育て世帯へのフードパントリー活動への公的補助金は１８歳以下が対象で、多世代食堂に参加しているアルバイトで生計を立てている学生や非正規労働の若者が収入減になっても対象になる補助がない〇アルバイトや派遣など不安定な就労状況の若者が減収、離職で困窮している18

〇子ども・若者はコロナ禍で人との関わりが少なくなった〇コロナ禍で学校生活に変化があり、不登校児童が増えた〇他者との関わりが減り、体験や経験の機会を失った子どもたちの中には、他者と上手く関われず戸惑
ったり、自尊心が養われずに過ごしている子もいる〇発達障害の子がオンライン授業だと黙ってしまい、学習が難しい〇大学はオンライン授業が多く、発達障害の大学生が、社会に出る前のコミュニケーションの練習ができないまま社会に出ることになる〇ひとり親を中心に生活困窮の家庭が増えている〇親が減収、失業し、教育費が出せず、進学や進路に影響が出ている家庭が増えている〇食材やお弁当配布のみを希望する世帯への継続支援のあり方② 主な取組み〇大学生等の協力を得て、夏休み期間中の学習支援の場を試行的に実施（千代田区）〇子育て世帯対象のオンラインサロンの開催支援、子育てサロン運営者向け情報交換会の開催（新宿区）〇おもちゃサロンで自宅で遊べるようにおもちゃの貸し出しを開始し、自宅でできる遊びを案内（墨田区）〇地域福祉アンテナショップ候補地でトワイライトステイ事業を実施し、気になる児童を少人数で地域の方が見守る体制を推進している（立川市）〇子育て世帯を応援する「バザーde エール」の開催（町田市）〇子育て世帯への食支援を兼ねたボランティアによる訪問活動（「ほほえみごはん」事業）や０歳児を養育する家庭へのボランティアによる訪問活動（「ご近所さん」事業）の実施（大田区）〇産後の子育て家庭を対象に見守りも兼ねた昼食配食サービスを開始（日野市）〇子ども食堂、子どもの居場所はコロナ禍であっても休止することなく実施（国立市）〇コロナをきっかけにフードパントリー事業を始めた団体が増えたので、ネットワークを作った（北区）〇フードパントリーやお弁当、食糧の配布等の食の支援（複数社協）

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（４）複合的な課題を抱える家庭に関する課題〇多世代や複数の世帯員に課題がある世帯が多い〇複合的な課題を抱えていても支援を拒否する世帯への対応が難しい〇生きづらさを抱えた人の孤立が深まり、課題が複雑化している〇特に障害児がいる世帯で外出自粛の影響が出ている〇課題の状況把握がしにくくなり、顕在化したときには解決困難になっている

課題がある

４７社協

① 課題の具体的な内容〇高齢者と障害のある子どもの世帯や高齢者と障害のある子、障害のある孫の３世代世帯など、２世代、３世代にわたって課題を抱えている世帯（多数）〇精神的に不安定な配偶者と発達障害の子を同時に世話している方〇ひきこもりの相談が増えており、対応も難しい〇要介護の親の介護のために不登校になっている子どもがいる〇病気の夫と精神障害の妻の夫婦世帯が家賃滞納、ゴミ屋敷となっているが支援を拒否している〇地域に身寄りがない独居高齢者がアルコール依存と認知症だが、支援を拒否している〇コロナを理由に支援を拒むケース〇家庭の状況を知られたくない世帯への対応〇課題がありながらも何とか生活していた世帯にコロナ禍で綻びが出てきて、上手く回っていかなくなっている〇「生きづらさを抱えた人」がコロナ禍の閉塞感の中でますます孤立を深めている〇生活困窮は、孤立、精神疾患、病気、家庭内の不和など複雑化した課題と重なっている〇コロナ禍で収入減となり、高齢の親の財産に依存する経済的虐待が起きている。子は社会的適応力が弱く、支援の受け入れも困難〇コロナによる減収に加え、障害を負って働けなくなったケース〇外出自粛の影響で、障害児の兄弟に対する保護者の関わりが減り、兄弟児がフラストレーションをためている〇発達障害の子の世帯からファミリーサポートの依頼が増加している〇障害のある子がコロナの不安で外出できなくなり、高齢の親が対応に苦慮している〇ペットの世話をしきれない高齢者世帯〇テレワークの増加の影響なのか、音などの近隣トラブルが増加している〇関係する機関の中で調整役がいない〇分野別の相談機関が単体では解決できないケースが多数ある

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〇一部署だけではニーズを把握しきれない〇就労していない成人した子のいる世帯の課題が把握できない〇顕在化したときにはかなり重い事案になっており、解決が困難〇これまでのつながりが途切れたり、訪問等の減少で状況把握が進みにくい〇世帯全体のアセスメントをする部門、窓口が明確化されていない〇既に何らかのサービスが入っている世帯への関わり方が曖昧② 主な取組み〇地域福祉コーディネーター、ＣＳＷによる支援（多機関連携、アウトリーチ、地域住民から相談を受ける体制づくり、ネットワークづくり等）（複数社協）〇「福祉何でも相談」を通じた支援（中野区、稲城市）

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（４）-2「ひきこもり」「ヤングケアラー」に対する取組み① 主な取組み〇ひきこもり当事者の会、家族会の開催や運営支援等（複数社協）〇「ひきこもり相談窓口リンク」を開設（世田谷区）〇ひきこもりについては、重層的支援体制整備事業のアウトリーチ等を通じた継続的支援で関係づくりを図る（八王子市）〇ひきこもり支援プラットフォームが組織され、社協からも参加している（北区）〇テーマ型サロンの１つ「ひきこもり家族会の交流会」をコロナ禍でも中止せずに対面で実施（荒川区）〇ひきこもりや生きづらさを抱える方のサロン、家族会、不登校のこどもたちと若者の居場所サロン（昭島市）〇区主催のひきこもり当事者、家族の集まりで、ひきこもり当事者と地域福祉コーディネーターとつながり、食料の仕分け作業や子ども食堂主催の勉強会に参加するようになった（大田区）〇民生委員が持っている農地を閉じこもりがちな方の居場所として開放し、地域住民と一緒に農作業を行う「農作業を通した居場所づくり」（世田谷区）〇ひきこもりの人の居場所で切手整理や封入作業を行う（中野区、杉並区）〇社会福祉法人のネットワークを活用し、社会参加・雇用に向けて連携（練馬区）〇ひきこもりの方の社会参加型就労体験を実施。市内の企業や農家、医療機関等の団体によるネット
ワークを構築（小平市）〇ひきこもり当事者や家族を対象にした「ひきこもり学習会」を開催（港区）〇ひきこもりをテーマにした講演会や家族向けの講座の開催（豊島区民）〇地域住民などを対象にひきこもりに関する講演会を開催（国立市）〇行政のヤングケアラー事業との連携、若者支援ネットワークの形成（文京区）〇ヤングケアラーについて、地域でできることはないか検討する場を創出（台東区）〇ヤングケアラーをテーマにした勉強会、懇談会、ワークショップを開催（三鷹市、調布市、国立市）〇区内にヤングケアラー支援の団体が立ち上がり、カフェなどを開催している（江戸川区）〇隣接区のヤングケアラーの父子世帯を子ども食堂につなげて、食事を取りに来られないときには代表が自宅へ届けて関係づくりをしてきた。その後、父親が死亡し、子が一人暮らしになったが、代表者が支えてくれることが嬉しいと言って、子ども食堂には参加し続けている（世田谷区）

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（５）コロナ禍で停止した地域課題の再開に関する課題〇地域活動の停止で担い手のモチベーションが低下し、これを機に解散した活動もある〇担い手により考え方や意識に差があり、活動再開に慎重になることがある〇活動停止の期間が長くなり、運営ノウハウが引き継がれていない

課題がある

５５社協

① 課題の具体的な内容〇地域活動の停止で担い手や活動者のモチベーションが低下している〇運営者が高齢のサロンはコロナを機に解散した〇担い手により考え方や意識に差異がある〇住民が主体的に実施していた活動ほど、担い手に責任が伴うことから再開に慎重である〇活動停止の期間が長いため、運営ノウハウが引き継がれていない〇高齢者や障害者が対象の活動は制限が続いている〇飲食を伴う活動が再開できない〇活動場所が確保できない〇コロナ禍で活動のデジタル化が進んだことにより、操作困難で取り残される人が出てきた〇２０１９年度の「地域の居場所情報」に掲載の居場所の現状をヒアリングしたところ、活動中は７割② 主な取組み〇活動場所、活動方法を変更（屋外で開催、オンラインで開催、訪問型等）（複数社協）〇感染対策をして開催（消毒、人数の制限、マニュアルを作成等）（複数社協）〇子ども食堂はお弁当配布に変更（荒川区）〇子ども食堂はフードパントリーに変更（西東京市）〇握りたてのおむすびを提供する子ども食堂「おむすびキッチン」を感染対策してスポット開催（日野市）〇サロンの担い手や参加者が対面で相談し合えるサロン交流会の開催を検討中（江東区）〇ボランティアだけで定期的に集まり、参加者に手紙を書いて出し、つながりを作っている（目黒区）〇活動者の孤立化を防ぐために、地域課題をテーマにした連続６回のオンラインフォーラムを開催（中野区）〇活動者がつながり、コロナ禍での活動方法のヒントを得て、今後の活動を考える場（プラットフォーム）
を CSW の圏域ごとに実施（豊島区民）〇傾聴グループの連絡会を開催し、思いや悩みを共有（町田市）〇情報交換できる交流会、連絡会の開催（小平市、東村山市、瑞穂町）〇コロナ禍における地域活動のアンケートを実施し、集計結果と対策例を示している（墨田区）

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〇サロンにコロナ禍における活動について調査を実施し、継続を希望しているが運営が難しいと回答したサロンに対して、地域福祉コーディネーターが運営支援を行っている（立川市）〇清掃活動を月１回実施して活動を見える化した（日の出町）〇新たな担い手層へのアプローチとして、地域食堂や子育て世代対象のワークショップを開催予定（大島）〇デジタルボランティアグループの立ち上げ支援、学生や企業によるスマホ、ＰＣの使い方講座（千代田区）〇オンラインツール使い方講座と教え方講座を開催し、地域住民の中からマイスターを養成して、地域活動グループ等に派遣するしくみに取り組んでいる（港区）

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（６）地域活動への若手の参加や大学、企業等との連携に関する課題〇地域活動と学校・企業のコーディネートや活動の場の創出が課題となっている〇コロナ禍で学生の活動の制限が続いたため、これまでの取組みが引き継がれず、地域と学生のつながりの再構築が必要になっている〇企業との連携は窓口や担当者によって考え方が変わることがあり、その調整や対応が難しい

課題がある

４４社協

① 課題の具体的な内容〇地域活動と大学・企業をどのようにコーディネートしていくのか、活動の場をどのように作っていくのかが課題〇地域活動に参加したいという希望があっても、受け入れ先がない状況が続いている〇交流が減少し、オンラインやメール等での情報収集が中心になり、相互理解が進みにくい〇若手等に情報を届けるツール、スキルが社協内に不足している〇コロナ禍で学生の地域参加に大学側から制限が設けられている〇オンライン授業で学生が大学に行かないことで、活動の引継ぎがされなくなり、サークルやボランティ
ア活動の存続が困難になっている。サポートするしくみもないので、連携が取りづらい〇コロナ前につながりのあった高校生・大学生が協力の機会を喪失したまま卒業したため、関係を再構築する必要がある〇まつり等のイベントに多くの学生がボランティアとして参加していたが、イベントの中止が続き、学生との交流、つながりが途絶えている〇街頭募金活動に参加していた少年野球やボーイスカウト連盟が活動を見合わせている〇大学生など若手の参加は、年度ごとに担い手のモチベーションが変わり、継続が難しい〇コロナでアルバイトの掛け持ちをする学生も多くて忙しいのと、若干の謝礼が出る活動には学生の協力が得られているものもあるので、学生が参加しやすい活動を提供する必要性を感じる〇コロナ禍でできなくなった実習の代替として地域活動を行いたいという学生からの相談が増え、対応に苦慮した〇企業と連携した取組みは、活動への考え方が企業に寄ってさまざまなので、その調整が課題〇企業との活動も始めたが、個々の課題に柔軟に対応できないことがある〇企業との連携は窓口が不明であったり、ＣＳＲに消極的だと進みにくい〇企業から地域活動への参画相談はあるが、企業と地域、支店と本店で意見が嚙み合わず、企画が頓挫したり、長続きしないことがある〇企業は担当者が変わると対応が変わることがある〇テレワークが進み、企業の社会貢献活動が減った

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〇コロナ禍のテレワークで、社員の外出機会の減少を危惧した企業から、福利厚生の一環でボランティ
ア支援ができないかとの提案があった〇企業から食糧の寄付の申し出が増加しており、受け入れや配布の調整作業、保管場所などが限界に達している② 主な取組み〇食材や弁当配布、フードドライブの仕分け作業、屋外活動を支えるスタッフ、ＩＣＴ活用講座のスタッフなど、コロナ禍で求められる活動分野へのマッチングが地域活動の契機になった（世田谷区）〇子ども向けのワークショップで企業の地域貢献の部署と連携（渋谷区）〇スマホ教室、買い物代行サービスの実施（江戸川区）〇市内社会福祉法人連絡会が取り組むフードドライブに企業が数社参加（西東京市）〇大学と連携してコロナ禍での学習遅延を補完する人材派遣を実施（世田谷区）〇学生ボランティアと地域の子ども食堂、子どもの居場所づくりの団体をつないでいる（渋谷区）〇高校生による学習支援のサロン、大学生とＮＰＯの連携支援（足立区）〇大学生が高齢者にスマホの使い方を教えるボランティア活動の機会をＣＳＷが創出（豊島区民）〇生活困窮者への食糧配布支援に大学生がボランティアとして参加（八王子市）〇大学生が災害ボランティア訓練に参加（八王子市）〇学生の協力を得て、高齢者の健康づくり講座や地域活動への参加を促すプログラムづくりを行っている（杉並区）〇大学生にボランティアセンター運営委員、大学間ネットワーク、ボランティアキャンペーンなどに参加してもらっている（武蔵野市）〇「新宿ＣＳＲネットワークの」の事務局を社協が担い、企業同士の連絡会や活動参画の機会を創出している（新宿区）〇若い世代で地域活動をしている方々に活動を始めたきっかけや魅力をインタビューし、その内容をまとめた冊子を配布（墨田区）〇地域の企業や地域活動団体のネットワークを形成し、交流会、意見交換会等を開催（大田区）〇オンラインによる「担い手養成講座」を実施（新宿区）〇企業向けの講座や大学での出張講座など、それぞれのニーズに合わせたアプローチを実施（中野区）〇企業向けの社会貢献講座の開催を検討中（瑞穂町）〇ＣＳＷが日本語学校と介護予防施設と連携し、高齢者と入国できない留学生がオンラインで交流する機会を創出（豊島区民）〇富士見 BASE のアワーリビングカフェ（調布市）

26

（７）小中高生等の次世代育成や福祉教育に関する課題〇コロナ禍で小中高生のボランティア活動の機会や学校からの福祉教育の依頼が減った〇期間限定の地域活動やイベント的な福祉教育が多く、継続性のある取組みへの展開が課題となっている〇福祉教育の担い手が不足している〇コロナ禍で世代間の交流が減少している

課題がある

５０社協

① 課題の具体的な内容〇コロナ禍で小中高生が地域活動やボランティア活動に参加する機会が減った〇コロナで福祉教育の依頼が減った〇福祉教育は体験や当事者との対面があってのものだが、コロナでそれが制限されている〇利用者の安全面から施設との連携が困難になり、生徒が施設を訪問する機会がなくなった〇コロナ禍で依頼が停止している間に先生の異動等もあり、社協が福祉体験の出前講座を行っていたことを知らない先生が増えている。改めて周知する必要がある〇社協と小中学校の関わりが薄いため、出前講座などのプログラムの情報が学校に伝わっていない〇車いす体験など前例踏襲の依頼が多く、新規のプログラムの依頼がない〇車いす体験、高齢者疑似体験などから、バリアフリーについて障がいのある当事者の声を聞く、その声を元に体験プログラムを行うなど、近年は内容に変化があり、プログラムについて教育機関との連携が課題〇認知症サポーター養成講座や障害者理解の講座（心のバリアフリー養成講座）を実施しているが、市内でも実施するところとしないところがあり、養成者率にばらつきがある。また１回の講座で終了す
るため、その後の振り返りができていない〇小中高生は夏休みなど期間を限定した地域活動への参加となり、継続的な参加には至らない〇福祉教育はイベント的に実施されているので、継続的に福祉活動にかかわりを持つような取組みが求められる〇福祉体験学習は地域の多様性を考えるきっかけの場にはなっているが、それをもとにした継続性のある取組みの展開が課題〇福祉教育を担ってくれている当事者やボランティアが高齢化している〇学校側からのニーズは増えているが、協力団体が不足している〇地域のおまつり等が中止になり、世代間の交流が希薄化している〇高齢者と小中高生による異世代交流の企画が組みにくい27

② 主な取組み〇オンラインや動画による体験、人数制限やレイアウトを工夫した体験（複数社協）〇コロナ禍でも参加できる活動をまとめた冊子「夏“だけじゃない”ボランティア」を作成（豊島区民）〇夏ボラで対面の必要がないおたよりボランティアを実施（小金井市）〇コロナで校歌斉唱ができない代わりに手話で校歌を表現したいという依頼があり、当事者団体やボ
ランティアの協力を得て、手話動画を作成（稲城市）〇夏休みに小中学生対象の認知症ＶＲ体験講座を実施（中央区）〇ボランティアの協力を得て、「ＳＤＧｓとフードロス」「防災」「多文化共生」など授業で活用してもらう
新しいプログラムを作成し、各学校のスクールコミュニティ推進員と連携して情報を提供。市のコミュ
ニティスクール委員会には職員が参加（三鷹市）〇タブレットを使用する新たな福祉教育プログラムを関係者と開発（日野市）〇ボランティアに関する座学を受講した後、学生が主体的に考えてプロジェクトとして取り組める講座を実施（千代田区）〇地域の課題解決に向けた取組みに中高生ボランティアが参加することで、地域の活性化につなげている（世田谷区）〇市内の高校の演劇部に認知症サポーター養成講座を受講してもらい、市民向けの催し物で認知症の家族の日常の寸劇を演じてもらった（昭島市）〇福祉学習のねらいや貸出機材の提示、プログラム組み立てのフローを示した「福祉学習プログラム集」を発行（杉並区）〇ポータルサイトで福祉教育のバナーを設置し、わかりやすいイベント周知などを行っている（立川市）〇教育委員会の協力を得て、市立中学校の全員に「みたかボランティア手帳」を配布（三鷹市）〇校長会を通じて、福祉教育の出前講座一覧を小中学校へ配布し、ＨＰにも掲載（東久留米市）〇児童向けの障害者理解の冊子を作成（多摩市）〇福祉学習の際は、地域の福祉施設の職員にも参加してもらい、福祉現場の日常に即した内容を学習するとともに、地域の施設との継続した関係づくりの契機にしている（世田谷区）〇障がいのある当事者や福祉施設と連携を図り、授業をサポート（渋谷区）〇職員以外で福祉教育に携われる人材育成を行った（通称：うぇる隊）（杉並区）〇福祉体験サポートボランティア養成講座を開催（瑞穂町）

28

２ コロナ禍で顕在化した地域課題に対する「地域づくりをすすめるコーディネータ
ー」「社会福祉法人のネットワークにおける地域公益活動」「重層的支援体制整備事業」による取組み状況（１）地域づくりをすすめるコーディネーター（地域福祉コーディネーター、CSW、生活支援コーディネーター、ボランティアコーディネーター等）による取組み
取組みがある

４６社協① 主な取組み〇多国籍の交流サロン、大学生ボランティアによる子どもの夏休みの勉強会、町会単位で活動ニーズを聞き取り、ＬＩＮＥ講座などデジタルに関する相談、研修会を実施（再掲・千代田区）〇高齢者のスマホ相談会、ＬＩＮＥ体験会（中央区）〇区内を９つの地域にわけて「地区支援担当」を配置し、地域活動を推進（新宿区）〇ＬＩＮＥでのつながりづくり、食を通じたつながりの場への補助のしくみ（生活困窮者向けの地域食堂）、地域の居場所へのコロナ対策追加補助、食糧高騰対策の追加補助（文京区）〇コロナ禍における地域活動に関するアンケートを令和２年度から毎年実施し、地域活動団体の悩みや活動の変遷を把握し、結果と対策例を区内全団体に提示。また、他団体の情報を知ることができる
よう、ホームページ内に地域活動団体向けの会員ページを開設し、活動状況を紹介予定（墨田区）〇アンケート・ヒアリング等で地域活動における取組みの工夫を聴取し、住民の集う連絡会や広報紙にて共有（江東区）〇オンライン会議（協議体）や学習会の実施、おたより・通信の発行（CSW・SC・協議体）（目黒区）〇１１地区での第２層協議体を再編成（渋谷区）〇モデル地域に地域福祉コーディネーターを配置し、「福祉なんでも相談会（出張型相談会）」を定期的に開催し、コミュニティ拠点の運営に携わる住民と共に課題解決。ボランティアコーディネーターが、各団体間（NPO、VG）のつながりの再構築する場面づくりを計画中（杉並区）〇小地域、小規模な地域の居場所づくりの支援、サロン交流会を開催し休止中の団体にも情報交換や参加の場を継続的に提供、オンラインでの学生や高齢者、障害者等の交流プログラムの実施、地域活動と感染防止の両立について検討をする機会の創出や助言（北区）〇感染対策など工夫して活動を再開した場所を集約して冊子にして周知（荒川区）〇高齢者のオンライン活用に向けた高校生の勉強会を開催。民生児童委員とコロナ禍による生活困窮がきっかけで相談につながった８０５０問題等の個別相談へ取り組んだり、民生・児童委員協議会への出席し、地域課題の共有や生活困窮者向けの食糧支援の呼びかけを行った（練馬区）〇常勤職員全員による職員地区担当制（５ブロックにチーム編成）（足立区）〇区内９か所の拠点「なごみの家」にコーディネーターを配置し、困りごと相談会を定期的に実施（江

29

戸川区）
〇ＰＣやスマホの使い方を高齢者等に教える、大学生を中心としたデジタルサポーターの活性化。企業等によるフードドライブ、フードバンク活動における地域福祉コーディネーターとの協働実施。ちょっとした相談やほっとできる居場所づくり（地域福祉アンテナショップ）の全市的展開（立川市）〇地域福祉コーディネーターが毎月定期的に相談会を開催。生活支援コーディネーターが市と協力してフレイル予防を目的に「うごこっと体操」を作り、体操を紹介する冊子や動画（ＤＶＤ、ＹｏｕＴｕｂｅ）、ＣＤ（ラジオ体操のような音源）等を作成。ＺＯＯＭで自宅から参加するオンライン体操体験会を開催（三鷹市）〇「地域サロンを作る有志の会」が発足し、その活動を支援（青梅市）〇困りごとを吸い上げるための困りごと相談会を定期的に実施（府中市）〇サロン参加者から生活状況や地域課題を聴取。民生児童委員や包括、相談支援機関等から相談を受けた個別ケースの訪問を行い、課題解決に向けた支援を実施。集合住宅における災害時の助け合
いや高齢者の見守りについて、住民との話し合いの場を定期的に開催。ゴミ出しが困難な高齢者がいる集合住宅で、棟の代表者等が話し合い、集積場の一部に介護ＢＯＸを設置（昭島市）〇子どもフードパントリー、常設の居場所、高齢者スマホ講座やサロン（調布市）〇団体活動でオンライン会議ができるようにＬＩＮＥ講座の開催（町田市）〇オンラインの居場所（小金井市）〇地域で生活困窮世帯への寄付に取り組む活動を支援。子ども食堂設立に取り組む団体の立ち上げ
や運営の支援（小平市）〇第１層生活支援コーディネーターとして「フレイル予防」「訪問型サービスＢ型の推進」を生活支援体制整備事業の活動の柱として掲げている（日野市）〇町ごとに担当を配置し、地域活動やボランティア相談を通じて、地域課題を発見、解決（東村山市）〇地域食堂などのネットワークづくり、居場所づくり（国分寺市）〇ＣＳＷとボランティアコーディネーターとの協働で学校に行きづらくなっている子ども達を対象に居場所を実施（国立市）〇ＣＳＷが個別支援、地域支援、住民が主体的に地域課題の解決に取り組む「福祉のまちづくり委員会」の設置を行っている。福祉の人材育成として「福祉カレッジ」を開催。生活支援コーディネーター
がコロナ禍で閉じこもりがちな高齢者へ「こまえ体操」の普及活動を支援（狛江市）〇高齢者のワクチン接種のオンライン予約の支援、ネットショッピング体験会を実施。ＬＩＮＥやＺＯＯＭなどのオンライン活用講座を実施（清瀬市）〇西部地域に地域福祉コーディネーター１名配置。３圏域（東部・中部・西部）に地域担当職員を３名配置（東久留米市）〇ひきこもり個別支援と家族会の立ち上げと伴走支援、子ども食堂の立ち上げ支援とネットワークの立
ち上げ支援、福祉活動団体の運営支援、福祉体験学習の実施や福祉専門職への課題抽出のためのアンケートを実施（武蔵村山市）

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〇フードロス、生活にお困りの人の支援を目的としたフードドライブを開始。企業や市民から寄付していただいた食料品は福祉事務所や地域包括支援センター、相談支援事業所などの専門職を通じて、支援が必要な方に渡している（稲城市）〇地域福祉コーディネーターとボランティアの協働による「電話で話そう２０分」の定期開催（西東京市）〇スマホ等を活用し参加できるオンラインサロンの開催と町内会主体の助けあい活動「ちょこお手」の企画を支援（瑞穂町）

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（２）社会福祉法人のネットワークにおける地域公益活動による取組み
取組みがある

３１社協① 主な取組み〇子どもと高齢者、障害者が「おたより」を通じてつながりを創るプロジェクト（中央区）〇「港区社会福祉法人活用ガイド」の改訂・配布、学習会（災害時における社会福祉法人の役割等）の開催（港区）〇オンラインサロン（職層に分けたオンライン交流）、食品配布会、学習会の開催（新宿区）〇「夢の本箱プロジェクト」と「子どもの食と居場所づくりの支援」（文京区）〇ふくしのしごと市（社会福祉法人の合同就職面接会）（大田区）〇社会福祉法人主体の相談支援型フードパントリー、特例貸付利用者等の就労自立支援策として就労準備支援事業の職場見学・体験等の受け入れリスト作成（世田谷区）〇「中野つながるフードパントリー」「相談支援型フードパントリー」「お仕事相談窓口」（中野区）〇社会福祉法人の資源を可視化したガイドブックの発行とＷＥＢへの掲載（杉並区）〇災害ネットワーク研修等を動画配信（北区）〇パントリー事業を障がい者福祉課、子育て関連部署、地域包括支援センターなどを通じて、地域との関わりが薄い世帯に周知し、申請のあった世帯を対象に実施（荒川区）〇施設の一角を利用して野菜を協働栽培し、地域のフードバンクに寄付、就労体験、福祉教育（練馬区）〇オリジナルナナコカードや自動販売機の収益をこども食堂の財源に充当（足立区）〇ネットワーク情報紙「ギュッと！！」の発行、地域の福祉相談会、福祉のしごと相談・面接会（葛飾区）〇重層的支援体制整備事業の参加支援事業として、制度の狭間にある方に向けて施設が提供する地
域活動メニューを一覧化（立川市）〇市内 11 か所で展開している、わがまち支えあい協議会の定例会や活動に参画（府中市）〇「あきしま車いすステーション」の実施（昭島市）〇公益活動ネットワークなんでも相談室を開設（調布市）〇こだいら社会福祉資源ガイドの制作（小平市）〇日野市フードパントリー事業における窓口協力施設として、社協を含む社会福祉法人施設６箇所が食料提供と相談受付を行っている（日野市）〇暮らしの相談ステーション、お昼ご飯お届け事業、フードドライブ事業（東村山市）〇NPO 法人主催のフードドライブ事業に食品寄贈受付の協力（狛江市）〇地域安全パトロールの実施（東大和市）〇法人連絡会創刊号の発行（東久留米市）〇フードドライブの定期開催、社会福祉法人間の連携による相談窓口の開設準備（西東京市）〇町内１３法人１９施設と協働して「福祉くらしの相談窓口」「車いすステーション」を実施（瑞穂町）

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（３）重層的支援体制整備事業による取組み
取組みがある

１２社協① 主な取組み〇多世代交流と相談の場を兼ね備えた「地域福祉プラットフォーム事業」で住民同士が気にかけあう関係性を構築、シニア世代向けのスマホを活用した新たなつながりや交流のあり方の講座を開催（墨田区）〇移行準備事業をモデル地区で実施しており、社協は参加支援事業を受託することになっている（大田区）〇行政、包括、社協の三者による「福祉の相談窓口」、「ぷらっとホーム世田谷（生活困窮者自立相談
支援センター）」と「メルクマールせたがや」でひきこもり当事者や家族を支援する相談窓口「りんく」
を運営、参加支援事業と地域づくり事業を区内全域に展開するため「地域資源開発業務」を区より受託（世田谷区）〇ひきこもり支援事業（参加支援事業）と地域の居場所活動の活性化を目的とした事業（地域づくり事業）を受託し、ひきこもり支援と地域の居場所活動の支援を強化（中野区）〇地域福祉コーディネーターを配置して、モデル地域で個別支援と地域支援を実施（杉並区）〇共生のまちづくり推進フォーラム、農地活用（ひきこもり支援）、地域の相談窓口（市内１０箇所にＣＳＷが専従する拠点の設置）（八王子市）〇重層的支援体制整備事業の参加支援事業として、制度の狭間にある方に向けて施設が提供する地
域活動メニューを一覧化（再掲・立川市）〇生活困窮者自立支援事業と生活福祉資金の相談者の中で、複合的な課題を抱えた方の「振り分け会議」を実施、相談支援包括化推進員を配置（立川市）〇地域福祉コーディネーターを２名配置して、移行準備事業の中でアウトリーチ等継続支援事業と参加支援事業を実施（三鷹市）〇電話による個別相談と継続的支援の実施（青梅市）〇農園を借りて参加支援事業を試行的に実施（国分寺市）〇月１回、行政の福祉関係部署との支援会議に参加し、複合的な課題を抱える世帯への支援調整や実際のアウトリーチ支援などについて話し合いの機会を設けている（国立市）〇ＣＳＷが相談支援包括化推進員を兼務し、地域支援の中で見つけた課題に対して「福祉のまちづくり委員会」とともに取組みを進めている（狛江市）

33

３ 今後、コロナ禍で顕在化した地域課題に対する取組みに重層的支援体制整備事業の活用が考えられる中、重層的支援体制整備事業および移行準備事業を実施していない区市町村の状況（１）重層的支援体制整備事業の実施に向けた現在の状況〇行政が現在調整中。社協が実施してきた地区担当制による地域づくり（地縁や顔見知りの関係づく
り、地域活動への参加、ニーズ把握など）の強みを活かし、社協にＣＳＷが配置される方向で検討（千代田区）〇社協内部で勉強会、他社協の情報収集をし、検討中（文京区）〇行政担当課と情報交換を実施（台東区）〇行政が準備を進めており、「重層的支援模擬会議」等を開催し、庁内の理解促進を図っている。団体
交流会を実施し、ＮＰＯや既存の福祉の枠にとらわれない団体との横のつながりを構築している（渋谷区）〇実施地域の社協等へヒアリングを行うとともに、現行の荒川区社協の組織や事務分担の変更を含め、体制の再整備に向けて検討を進めている。あわせて、行政をはじめとした関係機関との連携や役割分担のあり方について協議を行っている。現時点では、令和６年度の開始を目指している（荒川区）〇令和６年度からの地域福祉計画に重層的支援体制整備事業が盛り込まれる予定。策定委員、作業部会メンバーに社協より４名参加。令和６年度からの事業受託を視野に関わっていく。また、今年度より重点的に重層的支援体制構築に関わる研修や情報交換会等に職員を参加させ、制度運用の具体的イメージの把握に努めている（足立区）〇市が設置した福祉総合相談窓口と社協が連携していくことを合意。社協内では今年度地域福祉コー
ディネーター検討委員会（仮）を設置し、検討を進めていく予定（武蔵野市民）〇何をどう重層的に行うかについて行政担当者と社協担当者で定期的に話し合いを継続（府中市）〇令和５年度からの移行準備事業に向けて、令和３年度から行政と協議会を開催（福生市）〇研修会等へ参加（東大和市）〇市担当課が重層的支援体制整備事業を実施している近隣市を視察する予定（東久留米市）〇行政と協議中（稲城市）〇行政の計画と連携を図りながら、実施に向けて調整をしている（瑞穂町）〇地域の実情に応じた取組みの可能性について、他島しょ町村の状況にも注視しつつ検討中（新島村）

34

（２）重層的支援体制整備事業の実施に向けて課題となっていること〇１）縦割りの解消、２）相談窓口から情報を集約して支援を検討するために、庁内、関係機関の中での連携のしくみ、３）コーディネーターの資質、人材育成（個人の資質に左右されるため）、４）制度、
ルールにばかりとらわれすぎると、柔軟な支援、ソーシャルワークがしづらくなる（千代田区）〇実施に向けた行政の検討状況の共有（新宿区）〇現在行っていることにどの程度取り入れるか、ひきこもりやヤングケアラー・外国人などの横断的テ
ーマの資源開発をどう組み込むか（文京区）〇行政内の体制整備（台東区）〇行政内部での理解なかなか進まなく、縦割りになってしまう。行政と社協での認識の違い（渋谷区）〇複雑化・複合化した問題を抱える事案等が顕在化する中で、支援対象者の属性を問わず支援する仕組みが求められることから、現在の様々な支援の連携強化が必要（北区）〇①関係機関との円滑な連携のためのしくみづくりとその維持、②必要となる人員（専門人材）の確保、育成、③今後想定される支援対象者の増加に対応した体制の強化（取組み開始後の課題だが、いったん始めた取組みをやめることはできないため、あらかじめ検討しておくことが必要）（荒川区）〇地域福祉コーディネーターを配置してこなかったため、配置を前提に構築していくしくみに馴染めない（足立区）〇実施事業と職員体制（葛飾区）〇地域において必要なことではあるが、補助金が不要と考えている自治体では、積極的に取り組まなければいけない事業としての認識が薄い。行政の担当部署が他業務に忙殺されていることや必要に迫られていないことが課題（武蔵野市民）〇実施のしくみづくり（府中市）〇行政と協議する見通しがついていない（東村山市）〇協議を続ける中で、社協と行政と地域福祉コーディネーターの役割に相違があり、活動の仕方、配置先、養成方法など相互理解に至らぬまま行政主体で移行準備事業を実施する予定（福生市）〇地域福祉コーディネーターの配置等人員体制の整備。行政側の意識向上（東大和市）〇行政の取組みスタンスが定まっていない（清瀬市）〇市として具体的にいつから実施するかが定まらず、実施体制の整理や分担をどのようにするか話し合いはできていない。コーディネーターの追加配置に向けた財源確保、コーディネート人材の育成が不足している（東久留米市）〇社協内部の方向性の検討および行政との調整（羽村市）〇人材不足（日の出町、神津島村、八丈町）〇人口約３００人の小規模離島における重層的支援体制がどういったものであるのか、関係者の大半が見いだせずにいる（利島村）〇住民や他機関との連絡調整（新島村）

35

４ コロナ禍で顕在化した地域課題へ取り組んでいくために、地域づくりをすすめる
コーディネーターに多くの役割が期待されている中、地域づくりをすすめるコーディ
ネーターの体制について（１）地域づくりをすすめるコーディネーターのうち、生活支援コーディネーター以外のコーディネーターの配置について、令和４年度に変更になったこと変更になったことはない

４７社協

増員になった

１１社協

減員になった

２社協

これまで配置していなかったが、新規で配置した

２社協

（増員）
〇３名（１名は生活支援コーディネーター兼務）⇒３名（生活支援コーディネーター兼務なし）（中央区）〇地域福祉コーディネーター常勤２名・非常勤１名、ＣＳＷ常勤２名・非常勤１名⇒地域福祉コーディネーター常勤２名・非常勤１名、ＣＳＷ常勤２名・非常勤２名（重層事業におけるアウトリーチ要員として、非常勤１名が増員された）（墨田区）〇６名⇒８名（目黒区）〇５名⇒８名（大田区）〇１名⇒２名（杉並区、青梅市）〇地域福祉コーディネーター６名、生活支援コーディネーター２名の計８名⇒地域福祉コーディネーター兼生活支援コーディネーターとして計１２名（地域福祉コーディネーターだけで見ると６名増員、職員数だけで見ると４名増員）（立川市）〇１１名⇒１１名＋統括（係長）の１２名（府中市）〇５名⇒６名（小金井市）〇３名⇒４名（国分寺市）〇２名⇒３名（狛江市）（減員）〇２名⇒２名（１名が他業務と兼務）（武蔵村山市）〇１２名⇒１１名（多摩市）（新規）〇４名配置（渋谷区）〇ＣＳＷを試行的に配置（プロジェクトチーム５名）（板橋区）

36

（２）生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーターの社協への配置）について、令和４年度に変更になったこと変更になったことはない

５６社協

増員になった

４社協減員になった

２社協

これまで配置していなかったが、新規で配置した

０社協

（増員）
〇６名⇒８名（目黒区）〇２名⇒４名（渋谷区）〇生活支援コーディネーター２名⇒地域福祉コーディネーター兼生活支援コーディネーター計１２名（立川市）〇４名⇒６名（調布市）（減員）〇８名⇒５名（社協以外の地域福祉コーディネーターが８名から５名に減った）（大田区）〇１２名⇒１１名（地域福祉コーディネーターと兼務）（多摩市）

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（３）地域づくりをすすめるコーディネーターのうち、生活支援コーディネーター以外のコーディネーターの配置について、人数と委託や補助等の形態※回答できる範囲での回答を依頼
社 協

人 数

形 態

中央区

３．５名

委託

港区

５名（３名は生活支援ＣＯ兼務）

独自

文京区

１０名

補助

台東区

２名

独自

４名（常勤２名、非常勤２名）

委託

２名（常勤２名）

補助

１名（非常勤１名）

独自

１名

補助

１名

委託

４名

委託

５名

委託

３名

委託

墨田区

江東区

目黒区

大田区

２名

重層移行準備事業４０％
区補助金６０％

委託

３名

補助

渋谷区

４名

委託

中野区

１名

委託

杉並区

２名

委託

１６名 ※国庫補助は一部で

委託

３名

委託

豊島区民
北区

その他は区独自財源

２名

補助

６名

補助

１名

独自

１１名

補助

３名

独自

足立区

７名

独自

八王子市

２３名

委託

荒川区

練馬区

立川市

１２名（生活支援ＣＯ兼務のため、生活支援体制整備事業から１層１名分、２層６名分を受託）

38

委託

武蔵野市民ボランティアコーディネーター６名（センター長含む）と地域専任担当３名を
独自で配置

三鷹市

２名

委託

青梅市

２名

委託

府中市

１２名

委託

１名

委託

１名

委託

８名

委託

４名

委託

２名

独自

５名

委託

５名

委託

５名

委託

国分寺市

４名

委託

国立市

３名

委託

狛江市

３名

委託

東久留米市

１名

委託

武蔵村山市

２名

独自

多摩市

９名

補助

稲城市

１名

補助

西東京市

２名

補助

瑞穂町

２名

補助

奥多摩町

１名

補助

昭島市
調布市
小金井市

小平市

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（４）地域づくりをすすめるコーディネーターの体制について、工夫していること〇社協全職員による地区担当制、毎月の情報交換会で情報共有、情報交換会の内容を毎月地区担当
ミーティングで共有（関係機関の生活支援コーディネーターも参加）、ニーズがあれば課題検討会を随時実施し社協内共有するとともに、関係機関等との連携による支援等も実施（千代田区）〇行政区域ごとにコーディネーターを配置し、地区担当制としている（中央区）〇９つの地区支援担当を３つの圏域に分けて、サロンや施設や企業等団体とのネットワークづくりを行っている。イントラを使用してリアルタイムに情報を共有している（新宿区）〇ボランティアセンターやフミコムとの連携（文京区）〇一定のエリア（町会連合会・民児協地区）に１名配置できるよう行政と調整中（現体制は４地区中２名配置）。職員が支援で孤立しないよう、学識経験者から定期的にコンサルを受けられる体制を整備。
地域住民主体の活動を支援するため、独自の助成制度を開始。現在３団体と協議中（台東区）〇各コーディネーターの業務が縦割りにならず、相乗効果が生まれるような事業企画を行っている（墨田区）〇社協の既存事業を活かし、地域に潜在している課題を発見し、必要な支援につなげるとともに、地域
住民・関係機関との連携を図り、課題解決に向けた地域のしくみ作りに取り組んでいる（江東区）〇３つのエリアに分けて、より地域の実情に合わせた話をするようにしている（品川区）〇個別支援ケース対応は、職員の経験値を均すために、従来の担当エリアと異なる地域のケースの割り振りを行うことがある（目黒区）〇社協及び３つの社会福祉法人が協働で地域福祉コーディネーター業務を実施している。定期的に学
識経験者からのスーパーバイズを受け、内部研修の充実及び他団体との関係づくりを工夫している（大田区）〇地域づくりをすすめる人材の育成を図るためには、個別支援活動や地域生活課題解決の討議の場などへ積極的につなげることにより、継続的、主体的に企画、立案できる力をつけることが求められている。そのため、地区サポーターのグループ化、研修の場を多く持つようにしている（世田谷区）〇区全域を東西南北の４つに分け、ＣＳＷとＳＣを各１名ずつ配置している（渋谷区）〇制度のはざまの課題や生きづらさを抱えた方への支援の相談窓口として、自主財源で福祉何でも相談を設置した。中野全域を１名の専任職員と兼務の常勤２名でカバーし、個別の支援に対応しながら、課題に応じた社会資源づくりを地域担当職員と連携して体制づくりを行ってきた（中野区）〇問題解決や社会資源開発に重点的に従事する常勤職員のコーディネーターに加え、臨時職員のアシ
スタントをつけることで日常的な地域との関係形成や定点観測などに厚みをもたせている。社協内の多様なコーディネーター間での情報共有や協働をすすめることで、地域づくりの推進をすすめている（北区）〇それぞれの「地域づくりをすすめるコーディネーター」が役割を担い、連携し、地域住民等と協働する体制を構築できるようにする（板橋区）

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〇地域福祉コーディネーター・ボランティアコーディネーター・生活支援コーディネーターを兼務する体
制をとることで、３つのコーディネーターの機能を発揮し、フォーマル・インフォーマルの両面で住民とともに地域課題を発見、解決できるよう取り組んでいる（練馬区）〇同じ区内でも地域性が違うため（高齢化率、住環境、交通の便など）、画一的なものではなく、地域ごと（日常生活圏域の１５圏域）で対応できるようにしている（江戸川区）〇補助事業から、今年度より委託事業に切り替わったことを受け、行政の主管課である地域福祉課や生活支援コーディネーターの主管課である高齢福祉課との密な連携を心がけている。重層的支援体制整備事業の「多機関協働」「アウトリーチ支援」については、相談支援包括化推進員やアウトリー
チ専門員と連携を図り、ひきこもりやヤングケアラー等、埋もれやすい相談について協働しながら支援を行っている。１層で進めるべき課題を全１２名のコーディネーターが共有しながら、２層・３層で活動を具現化すべく、地縁やテーマ等の切り口で地域懇談会や学習会等を行い、住民の出番や居場所づくりを進めている（立川市）〇市内３圏域に地域専任担当を配置し、エリア内の地区社協、サロン等の団体支援を行っている。社協
以外の地域包括支援センターに配置されている生活支援コーディネーターが、高齢者サロン、地域ケ
ア会議等高齢者寄りの地域づくりを担っており、社協の地域専任担当と連携する形にしている（武蔵野市民）〇生活支援コーディネーターは、生活圏域７地区全地区に１名ずつ配置済。その上で地域福祉コーディ
ネーターの全地区配置を進めている。異動や退職等の可能性があるので地区ごとに複数名体制を目指している。地域福祉コーディネーターは、社協で実施している権利擁護センターや居宅介護支援
事業所のケアマネなど個別支援の経験がある職員を配置（三鷹市）〇１地区に対し職員１名の配置で、市内を３エリアに分け各エリア情報共有や定例会などは２名で対応している（府中市）〇生活支援の強化を図り、地域課題や複合的な生活課題のある家庭の状況把握をすすめるために、生活支援コーディネーター２名、地域福祉コーディネーター１名で、今年度から有償家事援助サービス（独自事業）事業にも携わっている。個人宅に出向く機会が増え、個人の困りごとを知り地域づくりに生かすことができるようになると感じている（昭島市）〇ＣＳＷとＳＣ混合で必ず朝会を１５分～３０分実施。２か月に１度、スーパービジョンを実施している（調布市）〇地区担当制をとることとしているが、全員で共有しながらの地域づくり支援を行っている（小金井市）〇制度の狭間にある相談者の支援を地域で行っていくために、各制度所管の関係機関や地域資源とつながり、信頼関係を構築していく必要がある。ＣＳＷは本人からの依頼に限らない相談を丁寧に拾い、使える制度や資源を活用。既存の枠組みで対応できない場合は、新しいしくみを地域に作るなどの活動を行っている（小平市）〇生活支援体制整備事業において、令和４年度から、行政・社協（第１層）・包括（第２層）で現状把握のための情報交換や研修等を実施し、振り返りとともに今後に向けて意見を出し合ったり、相互に理41解するための時間を持っている（日野市）〇地域のコーディネーターとして、町ごとに担当を配置している（東村山市）〇市内を東西（包括圏域の３圏域）に分けて支援をしているため、今年増員の１名を全域とし、東西の全体把握に務めている（国分寺市）〇ＣＳＷを３名配置しているが、複合的な課題を抱える世帯が多いため、ＣＳＷだけで課題を解決するのではなく、社協内部でも様々な部署と連携が図れるように意識づけをし、地域にアンテナをはり、様々な部署から支援につなげられるように工夫している（国立市）〇行政機関と協力し、重層的支援体制整備事業を中心に様々な地域づくりをすすめるコーデネーターの連携や役割分担を進めている（狛江市）〇ひきこもり家族会準備会においてコーディネーター（社協）単独ではなく、不登校支援や障がい者サービスを提供している関係者に運営協力をいただき、親や当事者が直接顔をあわせ関係機関とつながる機会を提供している。また、ひきこもり支援のプラットフォームにつながるネットワークを形成している（東久留米市）〇地域福祉コーディネーターの配置は正規職員１人であるが、係内で小地域福祉活動やボランティア
コーディネート業務、福祉教育などを担当する正規職員３人との連携により、地域の情報や課題を共有している。 地域福祉コーディネーターに直接寄せられる相談の他、係内の正規職員３人が担当する他の事業や取組みを通じて把握した相談や困りごとを地域福祉コーディネーターにつなぐことで役
割分担と連携の方法を工夫している。社協内での他係との連携方法についても職員のプロジェクト
チームなどにより検討を行っている（稲城市）〇オンラインで圏域ごとの地区担当者の会議を定期的に行い、情報共有を図っている（西東京市）〇社協内でボランティアコーディネーターと生活支援コーディネーターの情報交換の場として、２か月に１回「コーディネーターミーティング」を定期的に設けている（瑞穂町）〇小さな自治体で集落も一つしかないことから、地域では顔の見える関係ができている。また、コーディ
ネーターが地域住民の一人であることも強みであると捉えている（利島村）

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（５）地域づくりをすすめるコーディネーターの体制について、課題となっていること〇兼務での地区担当制のため、ＣＳＷ的役割を担う職員への負担が大きい。社協内での相談、共有体制はあるが、そのしくみを活かしきれていない。各職員の意識、スキル差が大きい（千代田区）〇他部署所管事業で、「地域づくり」や地域活動の「担い手」と連携・協働した事業がある。こうした事
業との連携・役割分担が整理できておらず、今後の事業展開を考えるうえでの課題を感じている（中央区）〇職員の入れ替わりにより、地区支援担当が変動的である。経験の浅い職員が多く、コーディネート力に差がある。地域での支援が増えることに比例して、それにかかる事務量も増えるため、担当の負担が大きくなっていく（新宿区）〇ボランティアセンターやフミコムとの機能整理（文京区）〇一定のエリア（町会連合会・民児協地区）に配置ができていないため、細かな個別支援・地域支援ができていない（台東区）〇重層的支援体制整備事業の考え方から、各コーディネーターの考え方のすみ分けのとらえ方が難し
い（墨田区）〇配置当初より地域福祉コーディネーターの体制に変更がなく、アウトリーチや地域活動の支援に限界が生じている（江東区）〇職員間の情報や意見の共有の仕方が課題（人数、場所、時間など）となっている（品川区）〇地域福祉コーディネーターのコミュニティソーシャルワーク実践における専門性の向上が課題である。
包括的相談支援、参加支援、地域づくりにおける個別支援・地域支援における多機関との協働や連携等が課題である（大田区）〇区内の地域圏域の規模に格差があり、対象とする社会資源の量に大きな違いがある。また各地域圏
域も他の市町村に比べ非常に広い状況であるためエリア単位での地域づくりを基本としている。そのため各エリアの地域生活課題解決に向け、並行して討議、集約していくには限界があり、コーディ
ネーターを支える地域活動者の育成が必要となっている（世田谷区）〇地域住民にとってはＣＳＷとＳＣの違いがわかりにくい（渋谷区）〇生きづらさを抱えた方の相談の多くは、ひきこもりの課題を抱えており、まずは信頼関係を築くことが求められる。時間がかかる場合も多く、必要な支援につなぐまでに課題も多い。地域づくりを進める
上では、コーディネーターの増員を図ることと、行政が進めているアウトリーチチームでの地域支援との役割分担と連携について協議を進めていくことが課題である（中野区）〇モデル地域（２地域）での配置のため、今後の展開（地域福祉計画）が読めない。今後、人材とコストの供給がないのならば、社協独自でアクションプランを立てていきたいのだが、それも計画できない状況が続いている（杉並区）〇区全体を網羅できる体制になっていないので、区域全体の地域づくりが実施できる体制の確保が重
要（北区）

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〇「包括的な支援体制」の構築のイメージ（特に地域住民等との協働の必然性）が行政と乖離しているため、地域づくりをすすめるコーディネーターの役割、必要性すらも共有できない（板橋区）〇生活支援コーディネーターの配置は１層（２名）となっており、２層エリアの地域づくりは兼務による体制で取り組んでいるが、広い練馬区内の２層圏域を十分にカバーする体制作りが課題である（練馬区）〇人材不足（江戸川区、神津島村）〇６名体制から１２名体制になったことにより、住民からの相談や声が漏れることがないよう、各コーディネーター間の連携がますます重要になっている。月２回のミーティングに全コーディネーターが参加することになっているが、コロナ禍により全員参加することが難しい状況となっている。新人職員やコーディネーター経験の長い職員が入り交じるため、地域情報の平準化と引継ぎマニュアル等の文書化・言語化が重要になっている（立川市）〇今の地域専任担当は団体支援の業務の比重が大きい。職員の大幅な増員が見込まれない中で、今後個別支援を社協の中でどのような体制で取り組んでいくのか検討していきたい（武蔵野市民）〇地域福祉コーディネーターの全地区配置に向けて増員のための財源の確保が課題であり、次年度に向けて行政と相談中。個別支援の経験のある職員を育成し配置する（三鷹市）〇地域と個別の両方の課題を１人の地区担当のコーディネーターが担うにはやや負担が大きく、コーディネーターの複数化が必要かと思われる（府中市）〇現在 CSW８人、SC６人のため、共有が難しくなってきた（調布市）〇市との連携。より円滑にＣＳＷの活動を進めるために、市の理解が欠かせない（小平市）〇生活支援コーディネーターの人材育成と予算措置が十分でなく、コーディネーター業務に関わる時間が十分に取れていないため地域づくりがなかなか進んでいない（日野市）〇圏域において地域福祉コーディネーターの配置が必要であるが、補助金や委託金の財源の確保が難しい（東村山市）〇１名のコーディネーターが３圏域を担っているため、ニーズのある地域から支援を進めている。圏域によってはニーズ調査不足のため、潜在的な課題の把握ができていないところがある（国分寺市）〇特にひきこもりやヤングケアラーに対しては、寄り添いながら長期間の支援が必要となる。人事異動などで支援者が変わることで状況が悪化する可能性もあり、支援者の入れ替えがあったとしても継続的に関係性を構築することが必要である（国立市）〇委託で人件費が出る予定ではあるが、社協と行政が考える地域福祉コーディネーターの役割に相違があり、活動の仕方、配置先、養成方法など相互理解に至らないという問題があるため地域に出向くコーディネーターを養成する財源が確保できない（福生市）〇重層的支援体制整備事業の相談支援包括化推進員はＣＳＷと行政のソーシャルワーカーが兼務し役割分担を行っているが、支援プラン作成と重層的支援会議の開催の具体的な進め方について調整が不十分な状況である（狛江市）〇社協が進める小地域福祉活動は小学校区を単位としているが、生活支援コーディネーターは地域包44

括圏域としており、圏域のずれによる連携のしづらさがある（清瀬市）〇市委託事業として圏域を定めた１名配置だが、個別相談の６割は圏域外と年々増加の傾向がある。
制度の狭間にある当事者の居場所づくりなども同時並行で支援にあたっており、事業の継続、発展的な取組みは困難となっている。コーディネーターをサポートするしくみとして、生活課題の解決や社会資源の発掘に協力する市民ボランティアの養成が課題である（東久留米市）〇コーディネーターを配置する係内で多様な業務を抱えており、コーディネーター業務に専従することができない（武蔵村山市）〇地域福祉拠点を設置し体制整備を進めたいが、拠点の場所の確保ができない（多摩市）〇地域の課題を把握し、取組みが充実するたびに職員体制の厳しさを実感する。ヒアリングやアウトリーチを丁寧に実施したいが、人手が足りず実施できない現状がある。新たな取組みを始める度に職員の業務量が増えている。また定期的な人事異動があるため、長期、継続的に関わりが必要なケースについては、頻繁な担当者変更による弊害が生じる場合もある（稲城市）〇コーディネーター配置についての社協内部の方向性の検討及び行政との調整（羽村市）〇地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター等のコーディネーター事業の再編（西東京市）〇生活支援コーディネーターの活動範囲が高齢者のみであることと専任の従事者が不在であること（瑞穂町）〇規模の小さな社協なので、コーディネーターを専従配置することは現実的ではない。現在、生活支援
コーディネーターの研修を受けた職員は１名いるが、地域包括支援センターのセンター長兼主任ケア
マネおよび居宅介護支援事業所の管理者兼ケアマネとして配置されており、その業務の傍らで社協の業務に携わっている状況。そのため、いわゆるコーディネーターとしての業務時間を捻出することが課題（利島村）45

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E-mail:chiiki_07@tcsw.tvac.or.jp（東社協・地域福祉担当

宛）★ ９ 月 ２ 7日 （ 火 ） 〆 切

コロナ禍で顕在化した地域課題への区市町村社協の取組み状況
アンケート
各地区の状況について内容を集計し、地区名も含めて都内の区市町村社協間で共有させていただくことを前提にご回答いただきますようお願いいたします。

社協名

社会福祉協議会

記入者

１ 東社協地域福祉担当では、令和３年度に「重層的支援体制整備事業にかかわる取組みおよびコロナ禍における地域課題に関する状況 区市町村社協アンケート」を実施しました。その結果、コロナ禍を通じて顕在化した地域課題は次のとおり大きく４つにわけられました。
課題１ コロナ禍の日常生活の長期にわたる変化に伴う高齢者、障害者、子どもたちへの今後の影響
課題２ これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域生活課題
課題３ 地域活動の担い手と今後の活動のあり方への影響
課題４ 情報格差への対応
このうち、課題２と課題３について、貴社協における状況をご回答ください。
（１）課題２より「外国籍の居住者に関する課題」「外国籍の居住者に関する課題」はありますか。下記の選択肢の該当する数字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ １－（２）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。課題の具体的な内容について記載してください。

※①「ある」と回答した社協にお聞きします。その課題への具体的な取組みがあれば記載してください。

（２）課題２より「生活困窮者支援や生活福祉資金特例貸付を通じて把握した課題」「生活困窮者支援や生活福祉資金特例貸付を通じて把握した課題」はありますか。下記の選択肢の該当する数
字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ １－（３）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。課題の具体的な内容について記載してください。

※①「ある」と回答した社協にお聞きします。その課題への具体的な取組みがあれば記載してください。

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（３）課題２より「子育て家庭や子ども・若者分野の課題」「子育て家庭や子ども・若者分野の課題」はありますか。下記の選択肢の該当する数字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ １－（４）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。課題の具体的な内容について記載してください。

※①「ある」と回答した社協にお聞きします。その課題への具体的な取組みがあれば記載してください。

（４）課題２より「複合的な課題を抱える家庭に関する課題」「複合的な課題を抱える家庭に関する課題」はありますか。下記の選択肢の該当する数字の左欄のプルダウン
から○を付けてください。
① ある② ない ⇒ １－（５）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。課題の具体的な内容について記載してください。

※①「ある」と回答した社協にお聞きします。その課題への具体的な取組みがあれば記載してください（「ひきこもり」「ヤングケアラー」に対する取組みは次の項目で回答してください）。

（４）－２ 「複合的な課題を抱える家庭に関する課題」の中で、特に「ひきこもり」「ヤングケアラー」に対する取組みがあれば記載してください。

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（５）課題３より「コロナ禍で停止した地域活動の再開に関する課題」「コロナ禍で停止した地域活動の再開に関する課題」はありますか。下記の選択肢の該当する数字の左欄のプ
ルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ １－（６）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。課題の具体的な内容について記載してください。

※①「ある」と回答した社協にお聞きします。その課題への具体的な取組みがあれば記載してください。

（６）課題３より「地域活動への若手の参加や大学、企業等との連携に関する課題」「地域活動への若手の参加や大学、企業等との連携に関する課題」はありますか。下記の選択肢の該当する数
字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ １－（７）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。課題の具体的な内容について記載してください。

※①「ある」と回答した社協にお聞きします。その課題への具体的な取組みがあれば記載してください。

（７）課題３より「小中高生等の次世代育成や福祉教育に関する課題」「小中高生等の次世代育成や福祉教育に関する課題」はありますか。下記の選択肢の該当する数字の左欄のプ
ルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ ２－（１）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。課題の具体的な内容について記載してください。

※①「ある」と回答した社協にお聞きします。その課題への具体的な取組みがあれば記載してください。

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２ コロナ禍で顕在化した地域課題に対する以下のしくみによる取組み状況をご回答ください。地域課題の内
容は「１」でご回答いただいたものに限りません。
（１）地域づくりをすすめるコーディネーター（地域福祉コーディネーター、CSW、生活支援コーディネー
ター、ボランティアコーディネーター等）による取組みはありますか。下記の選択肢の該当する数字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ ２－（２）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。取組みの具体的な内容について記載してください。

（２）社会福祉法人のネットワークにおける地域公益活動による取組みはありますか。下記の選択肢の該当する数字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ ２－（３）へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。取組みの具体的な内容について記載してください。

（３）重層的支援体制整備事業の活用による取組みはありますか。下記の選択肢の該当する数字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① ある② ない ⇒ ３または４へ進んでください。
※①「ある」と回答した社協にお聞きします。取組みの具体的な内容について記載してください。

３ 今後、コロナ禍で顕在化した地域課題に対する取組みに重層的支援体制整備事業を活用することが考えられます。現在、重層的支援体制整備事業および移行準備事業を実施していない区市町村の社協にお聞きします。
（１）貴区市町村における重層的支援体制整備事業の実施に向けた現在の状況を記載してください。

（２）貴区市町村において重層的支援体制整備事業の実施に向けて課題となっていることを記載してください。

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４ コロナ禍で顕在化した地域課題へ取り組んでいくために、地域づくりをすすめるコーディネーターには多くの役割が期待されています。貴社協における地域づくりをすすめるコーディネーターの体制についてご回答ください。
（１）地域づくりをすすめるコーディネーターのうち、生活支援コーディネーター以外のコーディネーターの配置について、令和４年度に変更になったことを下記の選択肢の該当する数字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① 変更になったことはない② 増員になった ⇒※②へ
③ 減員になった ⇒※③へ
④ これまで配置していなかったが、新規で配置した ⇒※④へ※②を選択した場合は、令和３年度何人から令和４年度何人になったのか記載してください。

※③を選択した場合は、令和３年度何人から令和４年度何人になったのか記載してください。

※④を選択した場合は、何人配置したのか記載してください。

（２）生活支援体制整備事業の状況（生活支援コーディネーターの社協への配置）について、下記の選択肢の該当する数字の左欄のプルダウンから○を付けてください。
① 変更になったことはない② 増員になった ⇒※②へ
③ 減員になった ⇒※③へ
④ これまで配置していなかったが、新規で配置した ⇒※④へ※②を選択した場合は、令和３年度何人から令和４年度何人になったのか記載してください。

※③を選択した場合は、令和３年度何人から令和４年度何人になったのか記載してください。

※④を選択した場合は、何人配置したのか記載してください。

（３） 地域づくりをすすめるコーディネーターのうち、生活支援コーディネーター以外のコーディネーター
についてご回答ください。
コーディネーターの財源名とそれぞれの財源で配置している人数、また、委託、補助等の形態についてご回答ください。形態は右欄のプルダウンから選択してください。区市町村社協間で共有いたしますので、回答できる範囲の内容で結構です。以下の回答欄で回答しにくい場合は、自由回答欄に配置のしくみを記載してくださ
い。
①財源名
②財源名
③財源名
④財源名
⑤財源名

人数
人数
人数
人数
人数

形態（補助、委託、独自等）
形態（補助、委託、独自等）
形態（補助、委託、独自等）
形態（補助、委託、独自等）
形態（補助、委託、独自等）（自由回答欄）地域づくりをすすめるコーディネーターの配置について、上記に補足することがあれば記載してください。

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（４）地域づくりをすすめるコーディネーターの体制について、工夫していることを記載してください。

（５）

地域づくりをすすめるコーディネーターの体制について、課題となっていることを記載してください。

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