「世田谷区における人と動物との共生に関する考え方」についての提案〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
世田谷区役所広報公聴課御内気付〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目22番35号
世田谷区世田谷保健所 殿
平成年月日

この提案に賛同し署名の上提出いたします。
（このほかの意見がるときは別紙添付させていただきます。）

住所印

氏名

（１）世田谷区における人と動物との共生に関する考え方計画に基づき、愛護動物条例等の制定に係わる件
動物の愛護及び管理に関する法律（以下動物愛護法）及び東京都動物の愛護及び管理に関する条例（以下都ペット条例）、狂犬病予防法、そのほか鳥獣保護法、自然環境保全法などの愛護動物に係わる法律や条例の下で、世田谷区が愛護動物施策における実行措置が行えない事態、或いは既存の条例や法律の規則範囲内では、対応できない事態などに配慮し、世田谷区ペット条例の内容が構築されるものと考えます。
狂犬病予防法や自然環境保全法に関連する鳥獣保護法などは、動物による侵害から人間や環境の保全を図る目的も含まれます。動物愛護法や都ペット条例では、動物はいのちあるものと定義され、動物から人への侵害を抑止すると同時に、命ある動物の擁護に、人が努められるとする位置付けです。
生物多様化国家戦略では、移入動物を生じさせない抑止対策があげられ、既に自然環境の保全が妨げられた事例を振り返ってみても、愛護動物を飼養及び保管する人々との係わりは、極めて重要となっています。
これらの事態を受け止め、また将来的にも適切な愛護動物施策を継続することを目的に、法律や条例の範囲では措置が実行できない事例の改善計画などが、世田谷区の地域的な要因に配慮されながら形作られるものと考えます。

（２）動物愛護法や都ペット条例では対応できない措置法や条例に具体的な実行措置が規則されていない事態であっても、国から措置を講じるように求められている案件については、世田谷区独自での施行措置計画案も可能です。
世田谷区でも既に表明されているとおり、今後の動物愛護法見直しに際しての課題も付則とされている平成１１年末の動物愛護法改正時になされた付帯決議事項が、当面の措置計画の参考となっています。
動物愛護法や都ペット条例の範囲の中では世田谷区が施策として行えないため、新たな区条例に加えられることが想定される措置計画の主なものと、既に国から実行措置として求められている案件などを整理し提案させていただきます。

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（３）地域事情に配慮された地域密着のペット条例計画と、現行法上でも実行措置の可能な案件
参考資料／項目不同（右の実行計画案と対比）
付帯決議 199912.9衆議院通過
動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 飼い主が所有権を放棄した犬及びねこ以外の愛護動物や虐殺を受け保護が必要な動物については、第二十一条の「動物愛護推進員」の活動として新たな飼い主や引取り先の斡旋が行われることが想定されるところである。都道府県
等は、第二十二条の「協議会」の構成員として、この動物愛護推進員の活動を支援していくことが法律上望まれているところであり、このような都道府県等の活動に対する国としての支援について検討し適切に措置すること。

四 犬及びねこの引取りについては、飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置として位置付けられるものであり、今後の飼い主責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りのあり方等につき、更なる検討を行うこと。

付帯決議事項の実行計画案（左の参考資料と対比）

左表一項の推進員や協議会については、既に実行されている他の地域行政などの取り組みを参考に、前向きな措置が行えます。しかし、既に人員や連合体が組織された、他地域の先進的な事例でも大きな課題とされるのは、昭和50年に国からの措置要項としても通知されている、「引き取った動物に対する飼養の継続、及び飼養希望者の発見に努める等、できるだけ生存の機会を与える」事を目的にした行政施設や行政措置が整っていないことです。
また、同四項の引取りに関しては、動物愛護法や都条例に従い、飼い主責務などの普及啓発の実行がなされた際において、引取り業務に関する意識が変革されていくものであることに基づき、引取り手数料または、引取り税などを新たに区条例で制定する
際には、引取った動物に生存の機会を与え、飼養希望者の発見に努めるための施設やシステムを構築し、その運営維持に還元することが考えられます。

生存の機会を与え、飼養希望者の発見に努めるための施設やシステムの健全な運営を図るためには、安易な引取り申請の受諾を避けなければいけません。動物愛護法に準じ、適正な終生飼養や繁殖制限、周辺環境の保全などの責務を満たさない者（飼い主のほか取扱業などを含む）には、愛護動物飼養禁止措置などの条例規則が考えられます。

二 学校や福祉施設などにおける動物の適正な飼養については、その近時における重要性の高まりを踏まえ、獣医師等による指導の実施などそのあり方について検討を行い、関係行政機関が適切に連携しつつ、第五条第四項の内閣総理大臣が定める基準の中に盛り込むなどの措置を行うこと。
七 国、地方公共団体を通じて本法の適切な施行・運用のための体制の整備・充実を図ること。

左表二項では、既に家庭動物などの政令基準に盛り込む措置が実行されました。しかし、広い意味での愛護動物を、動物が暮らすさまざまな立場でカテゴリー分けしたことによる疑義の声も上がりました。
例えば、児童の学習の一環と位置付けられる学校飼育動物などを介して行う、情操の涵養教育などはその一つの例とされています。

日常生活の中で愛護動物と人との絆に理解を深めた場合の、情操の涵養に資す効果や、他方では小動物に対する殺傷行為などが、人に対する重大暴力犯罪の前兆であるとする研究も盛んになっています。
公益性に配慮される意味合いの強い、日常生活における人と動物との共生を区が実行措置に組み入れる際には、同七項の整備・充実を図る目的も合わせて、地域行政内の横の情報交換が必要となります。愛護動物を学校飼育動物として教材に供する教育委員会のみならず、警察、消防などとも緊密に連係した情報交換や、互いの機関が連動する動物愛護の普及啓発体制措置の構築が望まれます。

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参考資料／項目不同（右の実行計画案と対比）

付帯決議事項の実行計画案（左の参考資料と対比）

三 飼い主責任の意識の高まりを踏まえつつ、公園等公共施設の利用のあり方についても検討を行うこと。

左表三項では、区民住宅や区営住宅などでの愛護動物入居ガイドラインの構築などのほか、公共施設に愛護動物が立ち入るために必要な設備などの整備が求められます。
緊急災害時などには、災害基本法などに準拠したアニマルレスキュー条例を制定する必要があります。東京都でも当該案件はガイドラインとされているに過ぎないため、緊急時の災害対策本部からアニマルレスキューは除外されます。
また、緊急災害時に避難所に想定される公共施設などには、平素より愛護動物が立ち入りまたは、保護管理を行える設備や、機能の整備が求められます。
六 ペットの放置・遺棄による在来種への圧迫をはじめとした外来種・移入種による地域の生態系への影響の防止の観点から、動物の飼養及び保管のあり方など外来種・移入種に関する対策を検討し適切に措置すること。

前三項にも係わる左表六項では、動物愛護法遺棄違反罰則の執行が課題となります。管轄の警察には遺棄犯罪に該当する動物を保管する設備がなく、従来は動物愛護センターなどが一般引き取り動物と同様の扱いをしていましたので、罰則の執行に対する執務体制の整備がされていません。
区が動物に生存の機会を与え、飼養希望者の発見に努めるための施設やシステムを構築する際には、犯罪該当動物の保管も可能になり、遺棄違反や殺傷違反者などの検挙の機会が増えます。更に条例により飼養禁止罰則や、繁殖制限違反罰則を定めた際には、遺棄や殺傷犯罪が抑止できるものと思われます。生態系に格別に影響を及ぼす恐れの有る外来種動物などの不適切な飼い主へは、繁殖制限違反罰則や飼養禁止措置などの条例が求められます。
八附則（動物愛護法見直し時の検討項目）

４ 罰則の対象となる虐待の定義等については、本法に基づく摘発や立件等の状況を踏まえ、見直しの必要性も含め検討を行うこと。

八附則（動物愛護法見直し時の検討項目）

１ 動物取扱業者の届出制については、その実施状況を調査し、問題の発生の有無等によりその有効性を評価するとともに、東京都の登録制の条例制定など先進的な取組を踏まえ、優良業者の育成、消費者保護等の観点も加味した登録制などの措置について、実施可能性も含め検討を行うこと。

左表八項の４は、従来より動物虐待という言葉が一般的なため、殺す傷つける犯罪と、飼い主責務に係わる衰弱虐待の相違の普及啓発が必要と考えます。
愛護動物の適正な飼養や保管に関する違反者の摘発は、公益性に配慮された周辺環境の保全対策とも係わるものであり、警察が執行しやすい連携が区の実行措置としても望まれます。

左表八項の１〜３は、動物愛護法の精神に準拠した場合には極めて重要な事態と考えられます。管轄
官省では、業者についても本法の繁殖制限の規定は適用されるものとしながら、また本法では譲渡を禁
２ 規制対象となる取扱業の範囲についても、問題発生の状況や、東京都などにおける条例の止する規定もないとし、動物を命あるものとかんが見直しの状況などを踏まえ、検討を行うこと。
みる際には、整合性に配慮されない事態となってい３ 規則に営業（業務）停止に係る命令等のます。都ペット条例でも、実社会の実情から登録義措置を加えることについては、問題発生の実態務の業種に「繁殖」も規則しています。
等を踏まえ、その必要性や有効性を含め検討を本法上では愛護動物の終生飼養を目的にしない繁行うこと。
殖を制限しながら、前もって譲渡を目的に繁殖させられた動物でも、離乳後に社会性が認められた時期からは愛護動物としてのすべての責務を負うことになってしまいます。
地域の公益性にきめ細かに配慮される区条例では、動物愛護法や都ペット条例の法の精神の整合性を保つ措置が可能です。法の精神を実行する項目は多くはなく、適正な終生飼養と繁殖制限の実行、遺棄、殺傷、衰弱虐待の禁止などと考えられます。

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参考資料／項目不同（右の実行計画案と対比）

付帯決議事項の実行計画案（左の参考資料と対比）

法の精神を地域に配慮される条例に取り入れる際には、下記項目の措置などが考えられますが、区の施策方針としてアニマルシェルター機能（生存の機会を与え、飼養希望者の発見に努めるための施設やシステム）の設定に係わる、理念上の方向付けが条件となります。
尚、理念の具体化における当該施設運営などは委嘱措置にも配慮されます。
１）アニマルシェルター機能の運営に還元するための、動物引取り手数料の設定に加え、動物取扱い業などに対する営業上の課税措置及び、都ペット条例に重複する業者登録手数料などの徴集。
２）特定動物に対する個体登録制度と飼育課税。
３）愛護動物の譲渡あるいは、譲渡の仲介を行うすべての業者は施設規模の大小や、専業兼業にかかわらず登録義務を負う。
４）狂犬病予防法上の犬の登録義務の実行の徹底と罰則執行体制の整備。
５）愛護動物陳列展示の禁止。
６）協議会と推進員などの措置を拡大展開して組織的に確立。（当該シェルターにおけるすべての機能の運営の他、普及啓発および、区民からの需要に応えなければならない愛護動物の育成などの一切に係わり、前５項の陳列展示の消滅における弊害を避けることを目的に拠点を分散。尚、適正な飼い主の教育や、愛護動物のトレーニング機能、医療介護施設、アニマルレスキューパトロール等を併設。）
八附則（動物愛護法見直し時の検討項目）

左表八項の６に関して、動物園等では既に研究課題とされている近交劣化（退化）対策などにも配慮
６ 今回の改正案に盛り込まれていない事項（動物の取扱や情報公開等）についても、地方公共した際には、人為的な繁殖に際して、動物間におけ団体等における各種の取組等を踏まえ、動物のる新種の感染症や、疾病傷害などの発生を抑止する適正な飼養の推進の視点から検討を行うこと。
ための、適切な知識や事実情報の公開が求められま
右決議する。
す。
施設規模の大小に係わらず取扱業などには、動物同士の感染症発生の際の速やかな公開や、近交劣化現象などに起因する疾病傷害などの適切正確な情報の公開が望まれます。
左表五項において、愛護動物は命あるものである
ことにかんがみ、家庭動物、学校飼育動物のほか、実験、展示、産業、畜産などに供される動物が、限られた区内で各々がその分野を離れ他の分野に移動して、新たな分類に呼称される恐れがあります。
どのような分野からの動物にも、飼養及び保管などの措置を実行するため、すべての愛護動物の飼養及び保管に関する、区独自の措置基準の策定が求められます。
法の精神と理念に基づき、１個体の愛護動物がその一生涯の生存中に供される分野や時期に従い、命があるものであったり、命が尊重されない場合が生じるなどの混乱を防ぐため、区の係わる愛護動物は、実験、展示、産業、畜産などに供さない措置が併せて望まれます。
この措置は愛護動物の生死に係わらないものです。
五 日本の伝統芸能に係る三味線等の製造に支障をきたさないよう、伝統文化の保護の行政とも連携して、都道府県等に引き取られ殺処分に付されている犬及びねこの活用などにおいて適切な配慮がなされるよう措置すること。

愛護動物を、単なる嗜好的なペットと位置付けることを避けた、法の精神による実行措置が求められています。各地域行政単位では、愛護動物を市場に流通させる目的での生体陳列展示に変り、アニマルシェルターシステムを適切に構築することにより、法の精神である「動物が人間や自然環境を侵害する恐れを抑止し、命ある愛護動物に保全を果たす」ことが可能です。区ペット条例で、地域社会の動物愛護土壌を変えることにより、区民に対する動物愛護の普及啓発が自然に行われ、人と動物との共生が果たされます。
以上-4-