西脇市移住支援事業補助金交付規程（趣旨）
第１条 この規程は、移住及び定住の促進を図るため、西脇市が交付する西脇市移住支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助対象者は、２人以上の世帯に属する者にあっては、別表第１に掲げる要件を、単身世帯に属する者にあっては、別表第１の２の項から５の項までに掲げる要件を全て満たす者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
⑴ 西 脇 市 に お け る 暴 力 団 の 排 除 の 推 進 に 関 す る 条 例 （ 平 成 24年 西脇 市 条 例 第 26号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 又 は 同 条 第 ３号に規定する暴力団密接関係者に該当する者⑵ 特定の宗教又は政治的な活動を目的とする者⑶ 市税及び国民健康保険税の滞納がある者⑷ 国、県及び市からこの補助金と同趣旨の補助金等を受ける者⑸ 前各号に規定する者と同居する者⑹ その他市長が不適当と認める者（補助金の額等）
第３条 補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ ２人以上の世帯
100万 円⑵ 単 身 世 帯 60万 円
２ 補助金の交付回数は、１世帯につき１回限りとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、西脇市移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に誓約書兼同意書（様式第２号）その他必要な書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末日までに、市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第５条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、西脇市移住支援事業補助金交付決定書兼確定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第６条 前条の規定による交付決定を受けた申請者（以下「交付対象者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、西脇市移住支援事業補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付手続等）
第７条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付手続その他必要な 事 項 は 、 西 脇 市 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 平 成 17年 西 脇 市 規 則 第 45号 ）に定めるところによる。
（報告及び調査）第８条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、交付対象者に対し、報告を求め、又は実地に調査することができる。
（補助金の返還）第９条 市長は、交付対象者が別表第２の左欄に掲げる要件のいずれかに該当すると認めたときは、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助金相当額を返還させることができる。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。
（その他）
第 10条 こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 は 、 別 に 定 め る 。
附 則（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（この告示の失効）
２ こ の 告 示 は 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。 た だ し 、
同日までに交付決定をした補助金については、この告示は、同日後もなおその効力を有する。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、公布の日から施行し、改正後の西脇市移住支援事業
補 助 金 交 付 規 程 の 規 定 は 、 令 和 元 年 12月 20日 か ら 適 用 す る 。
（経過措置）
２ この告示の適用の日の前日までに本市へ転入した者に係る補助対象者の要件については、なお従前の例による。
附 則（施行期日等）１

この告示は、公布の日から施行し、改正後の西脇市移住支援事業
補 助 金 交 付 規 程 の 規 定 は 、 令 和 ２ 年 12月 22日 か ら 適 用 す る 。

（経過措置）
２ この告示の適用の日の前日までに本市へ転入した者に係る補助対象者の要件については、なお従前の例による。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに本市へ転入した者に係る補助対象者の要件については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）補助対象者の要件⑴

本市へ転入した日（以下「転入日」という。）の直前に補助対象者と同一の世帯に属していた者（以下「世帯員」とい１う。）が、補助金の交付申請時（以下「交付申請時」とい世帯に関する要件う。）において補助対象者と同一の世帯に属していること。
⑵

世 帯 員 が 平 成 31年 ４ 月 １ 日 以 後 に 本 市 へ 転 入 し 、 か つ 、 交
付申請時において転入後１年以内であること。

⑴

次のいずれにも該当すること。
ア

転 入 日 の 直 前 の 10年 間 の う ち 、 東 京 23区 内 に 在 住 し て いた期間又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）に在 住 し 、 雇 用 保 険 の 被 保 険 者 又 は 個 人 事 業 主 と し て 東 京 23区 内 に 通 勤 し て い た 期 間 （ 東 京 圏 に 在 住 し 、 か つ 、 東 京 23区 内 の 大 学 等 （ 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 26号 ） に 規 定する大学、短期大学、専修学校又は高等専門学校をいう。

２

以 下 同 じ 。 ） へ 通 学 し 、 東 京 23区 内 の 企 業 等 へ 就 業 し た 者
転入に関する要件については、当該大学等へ通学した期間を含む。以下「通勤期間」という。）が通算５年以上であること。
イ転 入 日 の 直 前 に 連 続 し て １ 年 以 上 、 東 京 23区 内 に 在 住 し 、又は東京圏に在住し、かつ、転入日から転入日の３月前までのいずれかの日から起算して連続して１年以上の通勤期間があること。

⑵

平 成 31年 ４ 月 １ 日 以 後 に 本 市 へ 転 入 し 、 か つ 、 交 付 申 請 時において転入後１年以内であること。

３

居住意思に関する要件

交付申請時から５年以上継続して本市に居住する意思があること。
次のいずれかに該当すること。
⑴

兵庫県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人に対し、当該求人の掲載日以後に応募して新規に雇用（補助対象者の３親等以内の親族が役員を務める法人が雇用する場合を除く。）され、交付申請時において就業し、か４かつ、交付申請時から５年以上継続して勤務する意思があ就業又は起業に関ること。
する要件⑵

内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次のいずれにも該当すること。
ア

勤務地が兵庫県内であること。

イ

週 20時 間 以 上 の 無 期 雇 用 契 約 に 基 づ い て 新 規 に 雇 用 され、交付申請時において就業し、かつ、交付申請時から５５年以上継続して勤務する意思があること。
ウ⑶

離職を前提とした雇用形態でないこと。
自己の意志により生活の拠点とするために本市に転入し、転入前の就業先の業務を引き続き行う者で、内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金に係る資金を就業先から提供されていないこと。
⑷

交付申請時から過去１年以内に兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）に基づく起業支援金の交付決定（以下「起業支援金の交付決定」という。）を受けていること。

５

国籍及び在留資格に関する要件

日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する外国人であること。
備考⑴「 東 京 圏 」 と は 、 東 京 都 （ 東 京 23区 を 除 く 。 ） 、 埼 玉 県 、 千 葉 県 及 び 神 奈 川 県 をいう。

⑵

「 条 件 不 利 地 域 」 と は 、 過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 置 法 （ 平 成 12年 法 律 第 15号 ） 、山 村 振 興 法 （ 昭 和 40年 法 律 第 64号 ） 、 離 島 振 興 法 （ 昭 和 28年 法 律 第 72号 ） 、 半 島 振興 法 （ 昭 和 60年 法 律 第 63号 ） 又 は 小 笠 原 諸 島 振 興 開 発 特 別 措 置 法 （ 昭 和 44年 法 律 第79号 ） に 規 定 す る 対 象 地 域 又 は 指 定 区 域 を 含 む 市 町 村 （ 政 令 指 定 都 市 を 除 く 。 ） をいう。

⑶

「マッチングサイト」とは、兵庫県が運営し、求人を掲載するウェブサイトをいう。

別表第２（第９条関係）要件⑴

虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

⑵

交付申請時から３年未満で本市から転出したとき（下記⑸の場合を除く。）。

⑶

交付申請時から１年以内に別表第１の４の項第１号及び第２号返還を求める額交付した補助金の額（以下「交付金額」という。）のに規定する補助金の要件となる就業先を退いたとき又は起業支援 全額金の交付決定を取り消されたとき。
⑷

交付申請時から３年以上５年以内に本市から転出したとき（下記⑹の場合を除く。）。

⑸

上記⑵の場合において、県実施要領に基づく移住支援金の交付交付金額に２分の１を乗じて得た額
交付金額に４分のを 行 っ て い る 市 町 （ 以 下 「 対 象 市 町 」 と い う 。 ） へ 転 出 し た と き 。１ を 乗 じ て 得 た 額⑹

上記⑷の場合において、対象市町へ転出したとき。

交付金額に８分の１を乗じて得た額⑺その他市長が補助金の返還を求める必要があると認めたとき。

市長が必要と認める額

様式第１号（第４条関係）
西脇市移住支援事業補助金交付申請書
年
西脇市長

月日

様
住所

（ふりがな）

氏

名㊞

西脇市移住支援事業補助金の交付を受けたいので、西脇市移住支援事業補助金交付規程第４条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

交付申請額

２

申請内容金円

電話番号
申請者の連絡先
メールアドレス
生年月日
申請区分
本市へ転入する直前の住所

年□２人以上の世帯 □単身世帯

年
氏名（ふりがな）

申請者の世帯員（ふりがな）

在において申請者と同一の世帯に属している日□就業 □テレワーク □起業〒

本市への転入日（転入日の直前及び現月（ふりがな）者）（ふりがな）

月日
性別

続柄

生年月日

通学・通勤履歴※ 東 京 圏 在 住 で 、 東 京 23区 内 へ 通 学 ・ 通 勤 し て い た 方 の み 記 入

通学・通勤期間

３

通学・通勤先の名称

年月日～年月日年月日～年月日

年月日～年月日

年月日～年月日

通学・通勤先の所在地

添付書類⑴ 全ての方ア 誓約書兼同意書（様式第２号）
イウエ

申請者の本人確認書類の写し
住民票の写し（本市への転入後の住所及び転入日が分かる書類）
住民票の除票又は戸籍の附票の写し⑵

東 京 圏 に 在 住 し 、 東 京 23区 内 へ 通 学 ・ 通 勤 し て い た 方
ア 卒業証明書等
イ 就業証明書等⑶

２人以上の世帯で申請する方
ア 世帯員の住民票の写し（本市への転入後の住所及び転入日が分かる書類）
イ 世帯員の住民票の除票又は戸籍の附票の写し⑷

就業した方又はテレワークを行う方
就業証明書（補助金の要件となる就業先等が発行したもの）⑸

兵庫県から起業支援金の交付決定を受けた方起業支援金に係る交付決定通知書の写し⑹

外国人の方在留資格を有することが分かる書類の写し

⑺

その他
（）

様式第２号（第４条関係）
誓約書兼同意書
年
西脇市長

月日

様住所氏

名

㊞

西脇市移住支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付申請に当たり、下記の事項について誓約・同意します。
記
１

誓約事項
⑴ 西脇市移住支援事業補助金交付規程（以下「規程」という。）
別表第１（単身世帯に属する者にあっては別表第１の２の項から５の項まで）に掲げる補助対象者の要件を全て満たしていること。
⑵ 規程第２条第２項各号に掲げる者に該当しないこと。
⑶ 規程別表第２の左欄に掲げる要件のいずれかに該当するときは、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助金相当額を返還すること。
⑷ 西脇市から補助金に係る報告及び調査を求められたときは、必要な協力を行うこと。

２

同意事項⑴ 誓約事項⑴から⑶までの確認のため、関係機関等に照会を行うこと。
⑵ 補助金の交付手続に際して得た個人情報について、国への実施状況の報告、都道府県において実施する同様の事業の円滑な実施等のため、国、都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があること。

様式第３号（第５条関係）
西脇市指令第号

様

西脇市移住支援事業補助金交付決定書兼確定通知書

年月日付けで申請のあった西脇市移住支援事業補助金の交付については、下記のとおり交付することを決定したので、西脇市移住支援事業補助金交付規程第５条の規定により通知します。

年

月日

西脇市長

記

１

交付決定額

２

条件金円

印
□

様式第４号（第６条関係）
西脇市移住支援事業補助金交付請求書
年
西脇市長

月日

様
住所氏

名

㊞

西脇市移住支援事業補助金について、下記のとおり請求します。
記
１

請求額

２

振込先金円

銀行
金庫
組合

金融機関名

預金種別
口座番号
フリガナ
口座名義人

□普通

□当座

本店支店出張所□その他（）