第２号議案

令和６年度事業計画並びに総合損益・財務計画の設定について

令 和 ６ 年 度 事 業 方 針（案）基 本 方 針令和６年度も、農業・ＪＡを取り巻く環境は、高齢化の進展や多発する自然災害、海外の情勢不安や金利差による円安の進行など、厳しさを増すばかりにあります。さらに、燃油・肥料・飼料などの原料価格の高騰が続いており、農畜産物への価格転嫁が難しい状況の中、今後も農家所得に大きな影響を与えることが懸念されます。
このような環境下、令和５年度は、第10次中期３カ年計画の２年次として、重点施策の実践による経営改革に取り組んできました。今後も、総合事業展開を堅持し、財務の健全化を図るため、不断の自己改革に取り組んでまいります。
令和６年度も、単年度計画の達成はもとより、中期計画の最終年度として取組強化を図るとともに、総まとめを行ったうえで次年度につなげられるよう、全役職員の総力を結集し令和６年度事業に取り組んでまいります。

基 本 目 標○農業所得増大へのさらなる挑戦
１ 産地の創造に向けた取り組みとＪＡへの結集、生産基盤の強化
２ 農業者の声を反映した階層別指導体制の構築と連携
３ 信州うえだ農畜産物の発信力強化による有利販売・ブランド化の創造○不断の自己改革による組織・経営基盤の確立
１ 多様化している組合員のメンバーシップの強化
２ 新たな事業方式による事業成長と事業運営の効率化
３ 事業戦略を支える経営管理の変革○組合員、関係組織と連携し、食料自給率の向上、農業生産基盤の強化を図り、地域の「食・いのち・くらし」を守るための農政運動に取り組む

76

協同のあゆみ第２ 号 議 案

農政活動
生産コストは、海外の情勢不安や円安の影響による生産資材等価格高騰に伴いコスト増大が続いています。一方、農畜産物への適正な価格転嫁が困難なことから、中長期的な生産基盤の弱体化による地方の農業・農村の衰退が懸念されます。こうした食料安全保障上のリスクの高まりを受け、政府による食料・農業・農村基本法の検証・見直しが進められております。将来にわたる食料の安定供給や地域農業の発展、農村風景の維持、農業の持つ多面的機能は、持続的な農業経営の維持・拡大によって守っていく必要があります。今後も、国や県・市町村に対し、農業の中心的な担い手をはじめ組合員の意見を反映した農業者視点からの政策提言及び要請活動を行います。
１

組合員との対話から得られた要望や期待を踏まえ、再生産可能な農畜産物への適正な価格転嫁による持続可能な農業・農村の実現を目指し、地域や生産者と一体となった農政活動に取り組みます。
２ 地域の特色ある農業振興や、農業・農村の豊かな景観維持及び担い手確保に向け、関係行政とも
地域農業振興ビジョンを共有し、国や県、市町村に対する農業関係予算の確保や各種要請に継続して取り組みます。
３ 地域農業再生協議会の機能発揮による主食用米の適正生産の継続実施と、生産者の所得確保に向けた経営所得安定対策の拡充等の要請活動に取り組みます。
４ 市町村をはじめ、関係機関や様々な業種との意見交換等による連携強化を通じ、地域ブランドの構築や地域農業の課題解決に取り組みます。

農業振興活動
第10次中期３カ年計画の最終年度として、重点品目振地域内農業生産計画
興ビジョン及び地域農業振興ビジョンを土台とし、農業
その他
4,397万2千円 0.4％
所得増大へのさらなる挑戦に向けた各種施策に取り組み
米穀
27億
ます。
畜産
1,854万7千円
主要な施策として、「産地の創造に向けた取り組みと17億8,112万4千円
25.2％
16.5％
ＪＡへの結集、生産基盤の強化」「農業者の声を反映し
花き
生産総額
た階層別指導体制の構築と連携」「持続的な農業生産基 4億157万5千円
3.8％
107億
野菜
盤づくりによる農業生産量の維持拡大」の実現に向けて
9,447万6千円 30億
果実3,798万23億
取り組みます。
8千円
１

7,857万6千円
28.1％
22.0％
きのこ
4億3,269万5千円
4.0％

長期化する生産資材等の価格高騰に対し、行政・ＪＡグループと連携した支援対策に取り組みます。
２ ＪＡ信州うえだが取り組む重点的な作物を「重点品目」として定め、長期的な振興方針を落とし込ん※直売所取扱額は除く
だ「重点品目振興ビジョン」に基づいた農業振興活動に取り組みます。
３ 地区事業部長をリーダーと位置づけ、地域営農システムの構築をすすめ、地域住民・行政・農業委員会・農業農村支援センター・ＪＡが一体となった地域活性化に取り組みます。
４ 園芸品目の施設化を推進し、自然災害に強い産地を目指します。
５ 集団的農地の確保など、重点品目の面積拡大を図り、競争力のある産地づくりを目指します。
６ 新規就農者や中心的担い手農家への農地集積をすすめるとともに、貸し手・借り手双方が安心して農地を貸借できるよう、市町村が進める農地中間管理機構と連携して取り組みます。
７ 行政と連携した地域計画の策定に向け、地域農業を担う中心的担い手の確保に取り組みます。
８ 新規就農者の確保・早期自立に向け、関係行政・㈲信州うえだファーム等と連携し、就農相談会への参加や就農支援に取り組みます。
９ 各組織と連携した労働者確保や障がい者の農業を通じた自立に向け、農福連携のマッチングに取り組みます。
10 農家の財務状況から経営指導ができる営農技術員の育成に取り組みます。

協同のあゆみ77

11

中山間地等地域の状況を考慮したうえで、モデルケースとなる超省力型農業の実践に向け、ス
マート農業の研究をすすめます。
12 既存のエコファーマー、環境にやさしい認証制度に継続して取り組み、有機農法の実現に向けた検討をすすめます。
13 グリーン社会の実現に向け「持続的な農業生産体制の構築」「生産者・自給的農家・消費者が一体となったＳＤＧｓの実践」「資源循環型農業の実践」に取り組むとともに、堆肥の推進による生産コスト低減を図ります。

水田農業対策１

各地域の農業再生協議会の一員として、生産者とともに需要に応じた主食用米の適正生産に取り組みます。
２ 水田収益力強化ビジョンに基づく戦略作物（小麦・大豆）及びソバ等の地域に適した品目の作付拡大とブロックローテーションの維持を図るとともに、長野県及び農業再生協議会との連携による栽培技術等の生産性向上に向けた指導体制強化に取り組みます。
３ 地域の実情に即した栽培品種や品目の誘導による収量・品質の向上に取り組み、農業所得の増大を図ります。
４ 需要と結びついた備蓄米・加工用米等の水田活用米穀の生産拡大による経営所得安定対策に取り組み、総合的な農業所得の確保を図ります。
５ 米価下落を防ぐため、人口減少や主食用米の消費量減少等による需要量を見極めた適正生産、適正流通在庫を維持するため生産数量目安値の遵守に向けた指導力発揮を関係機関に要望します。

青壮年組織活動・青年部活動
１
２

青壮年部や青年部との対話活動を通じ、地域農業の課題を共有し、解決に向け共に取り組みます。
組織活動を通じ、協同の成果の実現、ＪＡへの事業参画の増進、地域農業のリーダー育成に取り組みます。
３ 地域住民に対する食育活動を実践し、農業に対する理解促進と地元農畜産物のファン拡大に取り組みます。

指導事業収支計画（単位：千円）

科

前年度実績

本年度計画

70,16646,000（うち賦課金）25,89827,200

その他指導収入

2,845

2,800

計

73,01248,800支

営 農 指 導 支 出

96,676102,200

出

その他指導支出15,701

23,500計

112,377

125,700△ 39,365△ 76,900

収

営 農 指導 収 入

入

収
注
注

78

目

支

差

額

摘

要

正組合員１戸当たり2,000円

賦課金の基準は第３号議案のとおりである。
金額単位は千円とし、端数は切り捨て。科目金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致しない。

協同のあゆみ市場出荷者等を対象とした巡回指導による重点品目の面積拡大に取り組みます。専門的な営農指導や最新情報の発信、生産資材の提案等を通じ、農業所得の増大と実需者の要請に応える農家指導を行い、生産者、消費者双方の満足度向上に取り組みます。

その他
100万円
0.1％

農畜産物取扱計画
農産物直売
12億円
15.6％

畜産
9億
2,500万円
12.0％

第２ 号 議 案

販売・指導事業

米穀
13億900万円
17.0％

総販売高
77億
100万円

野菜
22億
8,300万円
29.6％

［米 穀］
１ ＪＡ長野県安心基準米の生産基準に基づき、安
果実
花き
きのこ
13億
2億8,100万円
全・安心な米づくりに向けた現地指導会や圃場巡回
3億1,900万円
8,300万円
3.6％
4.1％を実施し、実需者・消費者に選ばれる高品質な米生
18.0％
産に取り組みます。
２ 米生産者に早期出荷を呼びかけ、集荷対策を強化することで米の需給と価格の安定を図り、計画的販
前年実績対比98.5％
売を実施することで生産者の所得確保に取り組みます。
前年計画対比90.8％
３ 主要品種の「コシヒカリ」「あきたこまち」及び長野県オリジナル品種「風さやか」の適地・適作に取り組みます。
４ 地域の加工業者と連携した「地域流通加工用米」の生産と直接販売により、安定した所得確保に取り組みます。
５ 共同利用施設の稼働率向上に向けた利用促進に取り組みます。
６ 農産物検査法に基づき、計画的で適正な農産物検査業務を実施し、消費者からの信頼向上に取り組みます。
７ 農産物検査場所となる農業倉庫等の環境点検を実施し、温度管理や衛生管理を適正に行い、良品質米の維持に取り組みます。
８ 麦後大豆の作付推進を実施するとともに、広域での乾燥調製施設の利用促進による更なる品質向
上と実需や消費者ニーズに見合った生産、販売に取り組みます。
［野 菜］
１ 菅平の高原レタスを中心に、実需者からさらなる信頼を得る産地の構築に向けた良品質化及び安定供給に取り組みます。また、リレー出荷の作型延長に向けた春作の出作に加え、準高冷地域への秋作の作期拡大による長期安定生産出荷体制の構築に取り組みます。
２ ブロッコリーは、品質向上と作期拡大による収量の増加に向け、被覆資材の普及推進による気候変動の影響を受けにくい栽培方法の指導に取り組みます。また、過度な連作による根こぶ病等の対策として、緑肥による土壌改良や輪作体系の推進、適期防除の徹底による黒すす病の発生防止に取り組みます。
３ アスパラガスの生産拡大に向け、１年養成株の推進、高畝栽培・採りっきり栽培などの栽培方法の検証に取り組むとともに、圃場カルテシステムの導入による栽培管理の高位平準化を図ります。
４ 施設果菜類は、夏場の猛暑の影響による品質低下や収量減少に対し、灌水の徹底や遮光資材の励
行、ハウス内温度の適正化の指導による品質の維持・向上に取り組みます。また、関係機関と連携した遊休施設の有効利用による栽培面積の拡大に取り組みます。
５ 上記の重点品目推進の実践とともに、地域の特性や環境に適した栽培方法・品目の提案を通じ、産地形成に取り組みます。
［きのこ］
１ 栽培講習会や巡回指導を通じ、１ビン当たりの収量向上と安定収量の確保および品質の高位平準化による一定品質の確保に取り組みます。また、生産効率の向上に向け、施設の環境改善や栽培管
理工程の改善に取り組みます。
２ 市場や消費者ニーズに合わせた出荷を行うため、生産情報の発信を的確に行うとともに、有利販売に向けた市場選定や産地ＰＲに取り組みます。また、予約相対取引の拡大に向けた関係強化を図ることで、農業所得の増大にも取り組みます。
３ きのこ生産現場において、関係機関との連携による新品種や試験品種の試験栽培に取り組み、対象品種の栽培特性を把握するとともに、その実用性について評価・検討を行います。
［果 実］
１ ブドウは、基幹品種である「シャインマスカット」をはじめ「ナガノパープル」「クイーンルー

協同のあゆみ79ジュ ®」「無核巨峰」等の無核大粒品種の推進と団地化による面積拡大並びに遊休荒廃地のぶどう改植に向けて取り組みます。
２ リンゴは、基幹品種である「秋映」「ふじ」の改植を行い、高密植わい化栽培導入推進により反収増加、農業所得の増大に取り組みます。
３ 自然災害に強い果樹産地と生産性向上を目指し、施設化の推進に取り組みます。
４ 高齢化等による樹園地の荒廃を未然に防止するため、地域や㈲信州うえだファームとの連携により新規就農者及び担い手への樹園地継承を促進します。
５ 情報ツール（オクレンジャー）の活用による迅速な情報発信に取り組むとともに、栽培技術を映像に収め「見える化」し、新規就農者や就農年数の短い農業者の技術習得に活用します。
［花 き］
１ 「グラジオラス」は、高品質で安定した生産を維持するため、面積拡大と施設花きでのローテー
ション品目としての導入に取り組みます。施設花きは、新たな担い手の栽培提案の場として、新規栽培講習会の開催に取り組みます。
２ 量販小菊は、連作障害対策の栽培方法の普及をすすめるとともに、新規栽培者の推進にも取り組
みます。また、シャクヤクに代わる品目を講習会等で推進し、目標面積の達成を図るとともに、気候変動に強い産地づくりに取り組みます。
３ 実需者の動向を見据えながら、生産者手取りの確保に取り組みます。
［畜 産］
１ 畜産クラスター事業をはじめ、各種経営安定対策事業への加入を促進し、経営の安定に取り組みます。
２ 品質及び生産性向上対策として、関係機関と連携した巡回による提案を実施し、各種検討会・研修会への参加をすすめます。
３ ＪＡグループが一体となり販売促進を実施するなど、地元畜産品の販売強化に取り組みます。
［販売事業］
１ 友好姉妹都市の商圏内における売場確保、消費拡大をすすめ、信州うえだオンリーワンブランドの構築に取り組みます。
２ イベントやふるさと納税、学校給食など様々な販売機会を通じ、信州うえだ産農畜産物及び地域の認知度向上、ファンづくりにつながるＰＲ活動を実施します。
３ 規格外品等を使用した加工品の研究・販売を通じ、信州うえだ産農畜産物の魅力発信と売場確保に取り組みます。
４ 農業人口・組合員増加につながる新規出荷会員の確保と直売所運営の効率化に取り組むとともに、時代や組合員ニーズにマッチした直売所のあり方を検討します。
農畜産物取扱計画
前

年

度

実

績

本

年

手 数 料

取扱高（Ｂ）

度

計

画

前年実績対比（Ｂ）/（Ａ）×100

種

類

米

穀

1,381,716

37,0201,309,000

39,175

94.7％

野

菜

2,427,051

72,702

2,283,000

68,49094.0

こ359,695

10,793319,000

9,570

88.6

果

実

1,226,240

36,872

1,383,000

41,490

112.7

花

き

272,061

6,806

281,000

7,025

103.2

畜

産

939,9428,689

925,000

9,250

98.4

他

744

26

1,000

－

134.4

農産物直売

1,211,554

51,586

1,200,000

56,50099.0

合7,819,005

224,498

7,701,000

231,500

98.4

き

そ

注
注
注

80

（単位：千円）のの計取扱高（Ａ）

手 数 料

金額単位は千円とし、端数は切り捨て。科目金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致しない。
農産物直売の手数料は、利用事業収益に計上している。
前年度実績の手数料は、収益認識会計基準を適用しなかった場合で表示しているため、損益計算書と一致しない。

協同のあゆみ第２ 号 議 案

生産資材供給計画

生産購買事業

その他資材

3,800万円 1.7％
気候変動・自然災害に強く安定生産につながる
肥料生産施設・生産資材や鳥獣害対策等の提案及び普4億6,900万円
及とともに、ＳＤＧｓの環境保全への貢献として、
20.5％
農業用廃プラスチックの回収に取り組みます。
２ 予約注文のメリットを周知し、トータルコスト
園芸資材
農薬
6億1,100万円の削減をすすめるとともに、化学肥料の減肥に向
総供給高
3億9,800万円
26.8％
22億8,500万円
17.4％
けた循環型農業の実践やＪＡ独自の農業者支援策
として「みどりの食料システム戦略支援（耕畜連
飼料携）」に取り組みます。
2億3,400万円
出荷包装資材３ Ｗｅｂ受注システム「ポチッとFarm」の会員拡大
10.2％
3億2,000万円と売場としての確立に向け、各部署と連携し、広報、
14.0％
施設資材
各種講習会・店舗等による周知に取り組みます。
2億1,500万円
9.4％
４ 小規模生産者（家庭菜園）から生産販売農家へのステップアップに向け、農とくらしの相談課及前年計画対比 102.7％
び関係部署と連携した各種講習会をの開催します。 前年実績対比 101.2％
また、営農相談員の存在を周知するための広報活
動を強化するとともに、営農指導部との連携による営農相談員の技術レベル向上に取り組みます。
５ 各店舗の健全で効率的な運営の実践をすすめるとともに、各種研修会への積極的な参加を通じ、店舗スタッフのレベルアップと生産購買事業を運営する人材の育成に取り組みます。

１

生産資材取扱計画
種

類（単位：千円）

取

肥
農
飼
施
出
園
そ

料
薬
料
設
資
材
荷 包 装 資 材
芸
資
材
の
他
資
材
合
計

注

前年度実績
扱 高（Ａ）
440,451
377,382
268,859
234,135
309,118
597,705
29,664
2,257,317

取

本年度計画
扱 高（Ｂ）
469,000
398,000
234,000
215,000
320,000
611,000
38,0002,285,000

前年実績対比（Ｂ）/（Ａ）×100
106.5％
105.5
87.0
91.8
103.5
102.2
128.1
101.2

金額単位は千円とし、端数は切り捨て。科目金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致しない。

農業機械事業

農業機械整備
7,000万円
11.8％

１

農業機械供給計画

不要農機相談を実施し、中古農業機械の物流体制の構築と適正査定に取り組むとともに、東信地区全体での中古農機展示会を開催します。
２ 近年増加傾向にある農作業事故の防止に向け、総供給高5億
納品時の安全指導の徹底と各部署との連携による
9,100万円
啓発活動により、農作業事故ゼロに向けて取り組みます。
３ 新車・中古車等の情報を組合員と共有するとと
農業機械
5億2,100万円
もに、預かり修理品の緊急性を考慮した代車対応
88.2％と業務の効率化に取り組みます。
４ 各種研修会・講習会・展示会に参加することで、農機担当者の技術、知識、顧客対応力の向上に取り組みます。
前年実績対比 110.9％
前年計画対比 98.6％
農業機械取扱計画
種
農
農

業
合

注

類
業
機

機
械
械 整 備
計

（単位：千円）

供

前年度実績
給 高（Ａ）
466,984
66,111
533,096

供本年度計画
給 高（Ｂ）
521,000
70,000591,000

前年実績対比（Ｂ）/（Ａ）×100
111.6％
105.9
110.9

金額単位は千円とし、端数は切り捨て。科目金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致しない。
協同のあゆみ

81

福祉事業
１

ＪＡ長野県介護保険事業あり方検討委員会の方針に基づき、系統組織への事業移管をすすめます。

２

感染症や災害の発生を想定し、利用者に必要なサービスを安定的に提供できる体制づくりに取り組みます。

生活支援事業１

地域包括支援センターや関係機関のネットワーク化による連携強化をすすめ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように取り組みます。

２「助け合いの会」活動を通して、高齢者の生きがいづくりや交流の場づくりに取り組みます。

３

人間ドック等の検診受診を推進するとともに、健康スクリーニングや各種健康教室の開催に取り組み、健康意識向上を図ります。

女性組織活動１

地域における仲間づくりや次代を担うリーダーの育成を目指し、多様な活動や研修会の実施、家の光三誌の普及運動などに取り組みます。

２

食と農、環境を守るため、安全・安心な食について学び、国消国産・地産地消の推進や共同購入運動、食農教育に取り組みます。

３

高齢者の生きがいづくり運動への協力や、フードドライブ活動の実施、防災学習の推進等、地域に根ざした助け合い運動をすすめます。

４

ＪＡ（協同組合）やＪＡ事業について、学習会等を通して理解を促進し、参加・参画を図ります。

協同活動
１

ＪＡ施設等を活用した研修会や健康教室等の開催、地域の環境整備、地域活性化に向けたイベン
トなど、組合員との協同活動に取り組みます。

２「食」や「農」をテーマとした食農・食育教育に、行政や地域の生産者・組織などとも連携して取り組みます。

82

協同のあゆみ１

職員による定例訪問活動の訪問のあり方や生活ス

生活資材供給計画

タイルの変化に対応した商品の選定、販売規格等の食品・米
2億1,000万円
30.7％

見直しに取り組みます。
２

安全・安心なエーコープマーク品の普及、魅力ある商品の選定、重点品目（新茶、味噌）の提案・推

耐久資材・
住宅施設
3億6,000万円
52.6％

進に取り組むとともに、女性組織などと協力した組
織購買の拡大をすすめます。
３

新たな販売チャネルの拡大に向け、「ポチッと総供給高
6億8,480万円案を検討します。
前年実績対比
前年計画対比

生活資材取扱計画

食

67.5％
70.0％
（単位：千円）

前年度実績

類
品

宅配
980万円
1.4％

日雑・衣料・その他
1億500万円
15.3％

Farm」等によるインターネットを活用した商品提種第２ 号 議 案

生活購買事業

・

供

給

高（Ａ）

本年度計画
供

給

高（Ｂ）

前年実績対比（Ｂ）/（Ａ）×100

米

197,795

210,000

106.2％

配

91,881

9,800

10.7

日雑・衣料・その他

350,060

105,000

30.0

耐久資材・住宅施設

375,584

360,000

95.9

1,015,321

684,800

67.5

宅

合
注

計

金額単位は千円とし、端数は切り捨て。科目金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致しない。

ホームエネルギー事業
１

ガスの安定供給と安全な器具の普及に取り組むとともに、組合員・利用者の安全な利用に向け、保安機器の期限管理や設備改善工事を実施します。

２

組合員をはじめ地域住民に向けて「お得な電力プラン」を積極的に提案し、ＪＡでんきの普及をすすめます。

燃料（ＬＰガス）取扱計画
種
Ｌ
注

前年度実績

類
Ｐ

ガ

（単位：千円）

供

給

高（Ａ）

ス

434,484

本年度計画
供

給

高（Ｂ）
412,700

前年実績対比（Ｂ）/（Ａ）×100
95.0％

金額単位は千円とし、端数は切り捨て。

＊前年計画対比

93.2％

協同のあゆみ

83

信用事業
１

農業者の経営の安定・成長に向け、訪問活動を通じた融資相談と専門性を発揮した農業経営支援を実施することで、経営課題の解決による農業所得の増大に取り組みます。また、自然災害・社会情勢の変化等発生時における資金対応・経営相談に迅速に対応します。
２ 組合員・利用者の豊かな暮らしの実現に向け、年金や給振、ＪＡカード等メイン化の促進と安全な資産運用先としてのＪＡ貯金や生活資金ニーズに対応できる金融商品やサービスの提案に取り組みます。
３ 地域に頼られる金融機関として、資産形成・運用、相続対策ニーズへの対応など専門家との連携による提案・相談に取り組むとともに、各種資格の取得による専門職員の育成を図ります。
４ 安心してご利用いただける金融機関として、法令遵守の徹底に取り組みコンプライアンス体制の強化を図るとともに、営業店システムの導入と非対面サービスの普及による組合員・利用者の利便性向上と事務の効率化に取り組みます。

貯金計画

当座貸越
7億5,093万4千円
1.3％

貸出金計画

手形貸付金
5億1,989万4千円
0.9％
当座性貯金
1,616億412万1千円
47.2％

貸出金総額
577億
6,600万円

貯金総額
3,423億6,300万円
定期性・譲渡性貯金
1,807億5,887万8千円
52.8％

前年実績対比
前年計画対比100.5％
99.2％

証書貸付金
564億9,517万1千円
97.8％

前年実績対比
前年計画対比

信用事業種類別計画
種

類

貯

当 座 性
定 期 性
譲 渡 性
計
手
形
証
書
当座借越
計
当 座 性
定 期 性
計
系 統 外
計
有 価 証 券
手形貸付
証書貸付
当座貸越
計

金
借入金
預
金
貸出金
注

84

101.0％
102.9％（単位：千円）

前年度末残高（Ａ）
161,318,371
179,064,875－
340,383,247－
10,110－
10,110322,532
271,099,300
271,421,832
133
271,421,965
5,224,617
533,362
55,873,189
750,746
57,157,298

本 年 度
期末残高（Ｂ）
161,604,121
180,758,878－
342,363,000－
10,000－10,000496,000
271,150,856
271,646,856－
271,646,856
6,550,000
519,894
56,495,171
750,934
57,766,000

計 画
平 均 残 高160,571,740
181,070,260－
341,642,000－
11,000－11,0001,000,000
271,000,000
272,000,000－
272,000,000
6,510,000
520,065
56,513,730
751,205
57,785,000

前年実績対比（Ｂ）/（Ａ）×100

金額単位は千円とし、端数は切り捨て。科目金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致しない。
また、当座貸越には総合資金貸越が含まれている。

協同のあゆみ100.1％
100.9
－
100.5
－
98.9
－
98.9
153.7
100.0
100.0
－
100.0
125.3
97.4
101.1
100.0
101.0

第２ 号 議 案

共済事業
１

地域活性化、農業所得の増大、農業生産の拡大に向け、ＪＡ共済地域・農業活性化促進支援制度を活用した支援に取り組むとともに、農業経営を取り巻くリスクに対応するため、農業者・担い手
経営体への農業リスク診断活動を通じ、最適な保障提供に取り組みます。
２ 組合員・利用者一人ひとりに「寄り添った」対話活動とあんしんチェック活動を通じ、必要な人へ必要な保障やサービスの提供に取り組むとともに、デジタル技術を活用した契約者の利便性向上
や業務の効率化をすすめます。
３ 専門知識を有する人材育成や大規模災害時の体制整備、対応力強化に取り組みます。
４ 車両事故における契約者・利用者への対応力強化を図るため、安心サポーターによる初期対応および経過報告の徹底に取り組むとともに、ＪＡ共済連自動車損害サービスセンターとの連携を強化
し、総合満足度向上を図ります。
普及推進活動計画（新契約高）
組合員・利用者のあらゆる保障ニーズに応じた推進活動を実現するため、すべての共済種類を統一的に評価する「推進ポイント方式」による管理をします。長期共済保有高と長期安定的な事業基盤を確保するため、長期共済の新規契約を対象とした「長期基盤目標」と「推進総合ポイント」に重点を置いた目標設定により、組合員・利用者の保障ニーズに応じた普及推進活動を展開します。
⑴ 長期基盤目標

生 命 万 一 基 盤 目 標
生 存 保 障 基 盤 目 標
年 金 基 盤 目 標
建 物 基 盤 目 標（参考）長期基盤合計⑵

120万ポイント140万ポイント20万ポイント
120万ポイント400万ポイント推進総合目標

推
注

進

ポ

イ

ン

ト

1,495万ポイント

１ 生命万一基盤目標は終身共済、一時払終身共済、一時払終身共済（平28.10）、引受緩和型終身共済、養老生命共済、こども共済、定期生命共済の新規契約、医療共済の新規契約に付される特約、旧年金共済に付される特約の合計をいう。
２ 生存保障基盤目標はがん共済、医療共済の主契約部分、引受緩和型医療共済、介護共済、一時払介護共済、生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済の新規契約の合計をいう。
３ 推進総合目標は、生命総合共済、建物更生共済、自動車共済、自賠責共済、火災共済、傷害共済の合計をいう。

長期共済保有契約高計画

長期共済新契約高計画

年金
91億8,435万2千円
1.4％

生命
68億
6,527万円
21.1％

年金
1億314万円
0.3％

新契約額
325億
6,802万円

保有契約額
6,674億9,039万7千円

建更3,561億
1,848万4千円
53.3％

建更
255億9,961万円
78.6％

前年実績対比100.0％

前年計画対比86.3％

前年実績対比97.0％

前年計画対比

短期共済（新契約高）計画
種
火
傷
定
自
個
自
注

額

定
動

人

賠
賠

件
災
害
期
車
責
責

94.0％

（単位：件、千円）

前類

生命
3,021億8,756万
1千円
45.3％

年 度
数
6,529
25,445
3
26,324
1,070
6,416

実

績
金
額
80,787,480
66,989,600
12,000964,262

本
件

年 度
数
6,700
26,717
3
26,587
1,500
6,324

計

画
金
額
79,800,360
70,339,080
12,000979,318

金額は保障金額である。（自動車は掛金）協同のあゆみ85

長期共済保有契約高計画

（単位：件、千円、％）

前年度末実績
種類

保有
件数

終 身 共 済 33,500

本
当

保有高
金 額

期

増

年
加

度

高

金額

件数

計

画

当期減少高

新契約高
件数

末

金額

件数

金額

22,167,516 31,398

247,669,874

864

5,402,670

557

3,096,210

2,966

1,042

9,592,000

272

2,763,560

268

2,722,030

86

養老生命共済 11,334

54,492,024

184

664,280140

461,040

6,676

25,243,553

141

357,710107

医 療 共 済 21,147

4,717,600

1,768

303,380

が ん 共 済6,083

1,397,000

216

定期医療共済769

1,101,300

介 護 共 済

3,617

認知症共済

前年
実績
対比

期末保有高
件数

金額
230,905,028

93.2

1,228

11,595,754

120.8

1,421

7,781,760 10,097

47,374,544

86.9

225,160

369

2,265,842

6,448

23,335,421

92.4

1,488

106,570

2,841

655,322 20,074

4,365,658

92.5

13,610

158

－

204

46,804

6,095

1,363,806

97.6

1

2,740

－

－

64

82,868706

1,021,172

92.7

4,483,962

301

587,100

264

479,420

263

63,2593,655

5,007,803

111.6

361

－

169

－

169

－

56

－

474

－

－

生活障害共済

2,089

－

412

－

400

－

249

－

2,252

－

－

特定重度疾病共済

1,770

－

356

－

341

－

326

－

1,800

－

－

年金共済（保障額）－

552,200－

19,640－－－18,044－

553,796

100.2

建物更生共済 26,070

354,660,068

2,349

28,700,170

2,122

25,599,610

2,185

27,241,754 26,234

356,118,484

100.4

107,782

678,666,030

6,892

38,457,150

5,907

32,464,880 10,661

58,817,133 104,013

658,306,047

97.0

年金開始前 12,548

6,498,169

503

268,120

261

103,140897

368,030 12,154

6,398,259

98.4

年金開始後

5,976

2,731,003

372

189,520－－488

134,430

5,860

2,786,093

102.0

年 金 合 計 18,524

9,229,172

875

457,640

261

103,140

1,385

502,460 18,014

9,184,352

99.5

定期生命共済（こども共済）計759,806

年
金

注

金額は保障金額（下段の年金共済は年金年額）であり、上段の年金共済（保障額）件数は下段の年金共済の件数に含む。
また、こども共済は養老生命共済の内書きである。
注 金額単位は千円とし、端数は切り捨て。科目別金額の合計値は、それぞれの合計欄の金額と一致しない。

広報活動
１

広報誌「ＪＡＮ！ＪＡＮ！」の紙面構成を見直し、広報誌の専門性・有用性をさらに高めること
で組織基盤の強化に取り組みます。
２ タイムリーな情報発信やイベント前告知などの充実を図ることでイベント参加や事業利用につなげるため、ホームページやＳＮＳ等のデジタル媒体の更なる活用に取り組みます。
３ 農業関連事業をはじめ組合員の暮らしや地域を支えるための様々な事業や活動の様子を地域コ
ミュニティ誌・各種報道機関等へ情報提供することを通じ、ＪＡの存在価値をＰＲすることで、地域住民から必要とされるＪＡを目指して取り組みます。

86

協同のあゆみ第２ 号 議 案

有線放送
１

継続したＪＡ事業のＰＲに取り組むとともに、有線事業を取り巻く環境を踏まえ、今後の有線放送のあり方を検討します。
２ 関係機関や行政と連携し、くらしや災害等における情報をタイムリーに発信します。
有線放送会計収支計画
収 入
科

目

（単位：千円）

本年度計画

説

使

用

料

17,400

有線使用料

放

送

料

1,548

受入放送料

金

700

設備負担金

受 入 工 事 代 金

500

移転工事代ほか

雑

700

賃貸料ほか

設

備

負

担

収

入

合

計

支

明

20,848出科（単位：千円）

目

本年度計画

説

施

設

費

13,000

業

務

費

160

通信運搬費、消耗品費ほか

負

担

金

200

共設協会負担金ほか

費

15

費

7,473

雑
事

業
合

管

理

計

明

施設工事、電気料ほか

人件費、減価償却費ほか

20,848

経営管理・組織運営
１

組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立
組合員との対話活動の強化、幅広い意見集約に向け、経営内容の開示などの会議資料見直しと対話活動の活性化に取り組みます。
⑵ 農家組合（農事組合、実行組合）との連携により、地域諸課題の解決に取り組みます。
⑶ 女性の意見を反映したＪＡ運営に取り組むため、女性部活動やイベントを通じた女性組合員加入促進など、女性参画比率の向上に取り組みます。
⑴

２「食と農業の応援団」の拡大⑴ 各種部会・組織活動・イベント参加者などへの事業・活動利用の提案を通じた組合員加入促進に取り組みます。
⑵ 協同活動の活性化に向けた組合員の「拠り所」の構築として、集約店の利活用に取り組みます。

３ 新たな事業戦略（成長化戦略・効率化戦略）を策定・実践するための「人づくりの仕組み」の構築⑴ やりがいと成長の実感が持てる人事制度を構築するため、中央会と連携した体制整備に取り組みます。
⑵ 組合員の期待に応え、地域社会の発展に寄与する能力が発揮できる人材の育成に取り組むとともに、ＪＡ職員の在るべき姿の知識習得に向け、基本認証資格の取得強化を図ります。

協同のあゆみ87

４

有効に機能する内部統制の確立とコンプライアンスの徹底・定着⑴ コンプライアンス態勢の高度化、不祥事未然防止対策の継続、有効に機能する内部統制の構築に取り組みます。
⑵ 大規模自然災害や新型ウイルス発生・蔓延等による経営リスクを低減するため、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組みます。
⑶ 効率的・効果的なオフサイト・モニタリングによる内部監査を強化します。また、令和６年度
上期から内部監査システム（信用事業から順次各事業へ対応）を導入し、さらに効果的な監査に取り組みます。

経営改革
農業・ＪＡを取り巻く環境は、少子高齢化や規制緩和等による競争環境の激化に加え、海外の情勢不安や円安の進行による厳しい収支状況が続いています。環境変化に対応し、将来にわたってＪＡの役割である農業振興や地域の活性化に向け、「地域に必要とされるＪＡ」を目指して、経営体質の強化・財務の健全化を目的とする改革に取り組みます。
１
２

多様化する生産現場に対する営農指導体制の構築に向けた改革をすすめます。
事業効率化に向け、信用共済事業では、複雑化する組合員ニーズに的確に対応できる総合的な相談機能の充実に向けた店舗づくり・拠点機能の見直しと出向く営業体制を強化します。また、営農関連事業では、農業生産基盤の維持・荒廃地化の防止および地域ブランドなどの産地化に向け、効率的に機能する事業体制の見直しをすすめます。
３ 上記１・２をすすめる中で、「なくてはならない・地域に必要とされるＪＡ」を目指し、現行の事業体制の役割を再検証し、全事業での改革をすすめ効率的な組織運営を目指します。

主な固定資産取得・処分計画
固定資産取得計画
第30回通常総代会に付議すべき固定資産取得計画はありません。
固定資産処分計画
第30回通常総代会に付議すべき固定資産処分計画はありません。

自己資本造成計画（単位：千円）種
出

前年度末実績（Ａ）

類

3,874,936

3,874,936－

金

5,242,323

5,271,023

28,7005,136,493（2,366,558）

5,251,193（2,366,558）

114,700（－）

金115,689

115,689－

処 分 未 済 持 分△ 51,782△ 51,782－

14,317,660

14,461,060

143,400

益準

備

任 意 積 立 金
（うち特別積立金）
繰

越
合

88

増 減 額
（Ｂ）－（Ａ）

金

利

資

本年度末計画（Ｂ）

協同のあゆみ剰余計第２ 号 議 案

子会社の事業計画［株式会社ジェイエイサービス］
ＪＡ信州うえだの事業を補完する子会社として、ＪＡとの連携・協力による事業展開を行い、組合員・利用者に満足いただけるサービスを提供します。
【葬祭事業】
１ 「虹の会」の普及活動に取り組み、会員特典の提供と充実した葬儀サービス、多様化する葬儀形態への対応により「利用者満足度」の向上とシェア拡大につなげます。
２ 葬儀後のアフターフォローとして、新盆・法事や各種商品の提案に取り組みます。
３ 葬儀の事前相談を含め、定期的な相談会・内覧会の開催や、広報誌・新聞折込み等による利用者
へのＰＲおよび囲い込みに取り組みます。
【ＳＳ（サービスステーション）事業】
１ 「うちエネポータルサイト」を利用したネットでの灯油注文、「ＳＳアプリ」を利用したお知らせ配信やクーポンの配布などによる利用促進を図り、次世代の利用者拡大と囲い込みに取り組みます。
２ 全農のキャンペーンと独自キャンペーンを掛け合わせた取り組みを行います。
３ 法令点検や自主点検の継続実施による安全性の確保と接客・技術力の向上に取り組みます。
【コインランドリー事業】
１ 各種媒体を使ったＰＲと季節キャンペーン等による利用者の確保に取り組みます。また、清潔な店舗運営につとめ利用者のリピートにつなげます。

［有限会社信州うえだファーム］
ＪＡ信州うえだの事業を補完し、基本目標である「管内農業の振興」、「農業所得の増大」、「安心して暮らせる豊かな地域づくり」の実現に協同で取り組みます。また、管内農業をリードして牽引していく存在になるため、地域農業の模範となるような栽培技術の習得と財務の健全化を図り、持続可能で安定した事業運営に取り組みます。
１ ＪＡ信州うえだの重点品目振興ビジョン及び地域農業振興ビジョンをもとに、管内農業の振興を図ります。
２｢農業所得の増大｣、｢農業生産の拡大｣ に向けた営農類型の策定と提案に取り組みます。
３ 新品目・新技術等の普及に向けた栽培実証並びに展示、「スマート農業」や「みどりの食料シス
テム戦略」の研究・実践に取り組みます。
４ 急激に進む農業労働力の減少と高齢化に対処するため、新規就農育成事業の強化に取り組みます。
５ 実施事業の見直しなど経営改善に向けて取り組みます。
［株式会社オートパル信州うえだ］
ＪＡ信州うえだ及び県域ＪＡ自動車関連会社との連携強化を図り、社会情勢及び業界の動向に迅速に対応し、組合員・利用者のニーズに応える事業運営に取り組みます。
１ ＪＡ自己改革の実践に同期した体制整備及び事業の効率化を図り、安定した経営基盤の下、利用者へ高質で迅速なサービスを提供します。
２ 県下統一キャンペーン及び各種イベントの開催を通じ、営農車をはじめ、特選車・新型車の販売促進に取り組みます。
３ メンテナンスキャンペーンやメーカー主催の点検キャンペーン等を通じ、愛車管理の提案を行い、安全・安心なカーライフを提供します。
４ 技術研修会への参加による専門技術者の育成と整備機器の導入を図り、次世代車普及等への対応に取り組みます。

協同のあゆみ89

第31期事業年度（令和６年度）総合損益計画（案）（単位：千円）

科
１

目

事業総利益
⑴

⑵

本年計画

額

前年実績

説

明

4,509,400

4,740,466

信 用 事 業 収 益

2,696,000

2,701,156

資 金 運 用 収 益

2,461,000

2,425,387

役務取引等収益

110,000

115,680

為替取引に関する手数料等

その他経常収益125,000

160,088

雑収益等

信 用 事 業 費 用

356,000

369,507

資 金 調 達 費 用

71,80045,077

貯金利息、借入金利息

役務取引等費用

23,00022,529

為替業務に関わる支払手数料等

その他事業直接費用

－

6,132

その他経常費用

261,200

262,291

2,340,000

2,365,126

信用事業総利益⑶

共 済 事 業 収 益

1,210,500

1,276,288⑷

共 済 事 業 費 用

90,00083,615

1,120,500

1,192,672

共済事業総利益

各事業総利益の合計額

預金利息、有価証券利息、貸出金利息等受取手数料、雑収入等推進費等⑸

購 買 事 業 収 益

4,206,000

3,505,346

購買品供給高、雑収入等⑹

購 買 事 業 費 用

3,517,800

2,800,656

購買品の仕入や業務に要する費用

688,200

704,689⑺ 販 売 事 業 収 益

448,500

486,464

農畜産物の販売品手数料等⑻

210,000

238,970

農畜産物の販売に要する費用

238,500

247,494

購買事業総利益

販 売 事 業 費 用販売事業総利益⑼

保 管 事 業 収 益

19,00020,436

米の保管料等⑽

保 管 事 業 費 用

9,500

9,224

米の保管管理等費用

9,500

11,211

保管事業総利益⑾

加 工 事 業 収 益

144,500

127,761

精米利用料、加工料等⑿

加 工 事 業 費 用

121,500

112,948

精米加工事業等に要する費用

23,00014,813

加工事業総利益⒀

利 用 事 業 収 益

628,700

583,156

農業関連施設等の利用料⒁

利 用 事 業 費 用

478,900

434,138

農業関連施設等の運営費用

149,800

149,018

利用事業総利益⒂福 祉 事 業 収 益

24,100116,158

福祉サービス利用料等の収益⒃

福 祉 事 業 費 用7,300

37,288

福祉事業の運営費用

16,80078,869

福祉事業総利益90

金

協同のあゆみ第２ 号 議 案

（単位：千円）

科

金
目
本年計画

額

前年実績

説

⒄

そ の 他 事 業 収 益－

16,208農地中間管理事業に係る収益⒅

そ の 他 事 業 費 用－

16,208農地中間管理事業に係る費用－－その他事業総利益⒆指 導 事 業 収 入

48,80073,012

うち営農指導収入46,000千円⒇

指 導 事 業 支 出

125,700

96,441

うち営農指導支出102,200千円

指導事業収支差額△ 76,900△ 23,429

２

4,425,000

4,313,202

事業管理費

明

⑴

人

件

費

3,131,000

3,125,073

⑵

業

務

費

534,000

491,060

会議費、通信費、印刷費、電算処理料等

⑶

諸

金

134,000

129,121

固定資産税、負担金等

費

610,000

558,643

保守・修繕費、水道光熱費、減価償却費等

用

16,000

9,303

事業利益

84,400427,264３

事業外収益

396,000

476,879

賃貸料等

４

事業外費用

252,000

202,216

雑損失等

228,400

701,927

税

⑷ 施

負

⑸

そ

担

設
の

他

費

経常利益

役員報酬、給料手当、厚生費等

雑費

５

特別利益

－

6,914

固定資産処分益、一般補助金等

６

特別損失

50,00059,521

固定資産処分損、圧縮損等

税引前当期利益

178,400

649,320

７ 法人税、住民税及び事業税

35,0005,237－

12,316

当期剰余金

143,400

631,766

当期首繰越剰余金

115,689

100,280－

19,555

259,090751,602８

法人税等調整額

目的積立金取崩
当期未処分剰余金

法人税、事業税、県民税、市町村民税等

前期から繰越された剰余金

当期の処分可能剰余金※収益認識基準の導入に当たり、事業計画が変更になる場合があります。

協同のあゆみ91

第31期事業年度（令和６年度）総合財務計画（案）（単位：千円）

資
科
１

金
目

信用事業資産
⑴

額

本年計画

前年実績

336,441,469

334,359,996

説

明

現

金

1,500,000

1,565,116⑵ 預

金

271,646,856

271,421,965

信連等への預入金券

6,550,000

5,224,617

国債、地方債、社債

金57,766,000

57,157,298 組合員・利用者の皆様に利用していただいている額⑸ そ の他の信用事業資産

400,000

412,385△ 1,421,387△ 1,421,387

70,00067,69270,00067,692

1,596,117

1,758,266

⑶

有

価

⑷ 貸

２

証
出

⑹ 貸

倒

引

当

金

共済事業資産⑴ 共 済 事 業 資 産

３

経済事業資産取信用事業の未収利息等
信用事業貸倒引当金の額

共済未収利息等

受

形

3,000

2,962

⑵

経 済 事 業 未 収 金

1,100,000

1,183,726⑶経 済 受 託 債 権

1,000

14,518

販売仮渡金等⑷棚

産

700,000

764,089

購買品等の在庫 の他の経済事業資産⑸ そ100,000

100,852△ 307,883△ 307,883

1,927,831

1,927,216

産

2,000,000

1,999,386

各事業に属さない未収金、仮払金等

金△ 72,169△ 72,169

事業外貸倒引当金

４

手

手持ち現金

⑴

卸

⑹ 貸

倒

資

引

当

金

雑資産
⑴

雑


資

⑵ 貸

倒

引

当

小切手、手形等の額
購買未収金、販売未収金等

経済事業貸倒引当金の額

５

固定資産

8,892,315

8,742,315

所有している土地、建物、機械、車両等

６

外部出資

12,926,987

12,926,987

系統機関等への出資金

７

繰延税金資産135,939

135,939

361,990,658

359,918,413

資

92

産

産

協同のあゆみ合計

税効果会計により計上した資産

第２ 号 議 案

（単位：千円）

負
科

債

及

び

純

資

産

金
目

額

本年計画

前年実績

343,173,000

341,137,261

金

342,363,000

340,383,247 組合員・利用者の皆様からお預りしている額

金10,000

10,110

日本政策金融公庫等の転貸資金の借入金⑶ そ の他の信用事業負債

800,000

743,904

貯金の未払利息等

900,000

902,098

金

460,000

461,511

共済掛金などの一時預り金

未 経過共済付加収入

410,000

414,387

未経過分の共済付加収入⑶ そ の他の共済事業負債

30,00026,199

保険代理店等の預り金

640,000

637,872⑴ 経 済 事 業 未 払 金

550,000

555,748

購買未払金等経済事業にかかわる未払金⑵経 済 受 託 債 務

50,00044,544

販売仮受金等 の他の経済事業負債⑶ そ40,00037,578

経済事業の預り金等

666

666

施設取得に係る借入金

１

信用事業負債
⑴

貯

⑵

借

２

入

共済事業負債
⑴ 共
⑵

３

済

資

経済事業負債

４

設備借入金

５

雑負債

800,000

800,977６

諸引当金2,336,710

2,403,743

金110,563

110,563⑵

退 職 給 付 引 当 金

2,165,147

2,243,042⑶

役
 員退職慰労引当金

61,00050,137

347,850,376

345,882,620

14,461,060

14,356,573

金

3,874,936

3,874,936

金

10,637,906

10,533,419

利益準備金

5,242,323

5,115,323 農協法に基づき剰余金から積立てる準備金等

その他利益剰余金

5,395,583

5,418,096

目的積立金・特別積立金等

処 分 未 済 持 分△ 51,782△ 51,782

組合が組合員から譲り受けた持分

評価・換算差額等△ 320,779△ 320,779⑴ そ の他有価証券評価差額金△ 320,779△ 320,779

純

計14,140,282

14,035,793

負債及び純資産合計

361,990,658

359,918,413

１

合

計

組合員資本
⑴

出


資

⑵ 利

⑶
２

当

各事業に属さない未払金、仮受金等

賞

債

引

明

⑴

負

与

説

益

資

産

剰

合

余

賞与支給基準による計上額
退職給付会計基準による計上額
役員退職慰労金積立規程による積立額

組合員の皆様から出資いただいた額

有価証券の評価損益

協同のあゆみ93

ＪＡ信州うえだ自己改革工程表
ＪＡ信州うえだは、平成６年の合併以降、組合員との徹底した対話に基づく様々な自己改革の実践に取り組み、事業の効率化を図ることで、農業振興や地域活性化に向けた資源を再投下できる財務の健全化をすすめてまいりました。また、令和３年９月30日の臨時総代会では、「経営改革の実践について」の議案を組合員の皆様のご理解・ご協力により決定いただき、令和４年度から、更なる改革に取り組ん
でまいりました。
改革を含むＪＡ事業への評価・意見は、中期３カ年計画の策定に併せ「組合員アンケート」を実施し、確認してまいりました。令和３年度にもアンケートを実施し、結果、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、ＪＡ信州うえだは、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。

⃝自己改革を実践するための具体的な方針【下線項目はＫＰＩ設定】
１ 訪問活動や区域（総合）運営委員会、組合員懇談会等を通じた「担い手との対話」を原点として、ニーズを的確に把握します。
２「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについて、目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。
・担い手経営体や中核的担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．農家と営農技術員１対１の総合的な相談の機能強化
イ．重点品目の栽培面積拡大
・必要とする全ての皆様を対象として、次のことに取り組みます。
ア．営農相談員による「食と農」の情報発信強化
イ．生産資材Web受注システム「ＪＡ信州うえだポチッとFarm」による資材の供給拡大
・「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．「地域活性化の発信基地」をめざした集約店の利活用
イ．次世代層への食農教育活動

３ 改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、ＰＤＣＡ
サイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。

⃝自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指し、区域運営委員会への准組合員の参画や訪問活動を通じた意見集約、定期的なアン
ケートの実施など「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、食と農業の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。
⃝自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
農業・農村やＪＡを取り巻く環境は、「少子高齢化による人口減少や農家戸数の減少による生産量の減少と農業生産基盤の縮小」「海外の情勢不安や円安による生産資材価格の高騰」「連合会からの奨励金減少」など、今後の見通しは極めて厳しい状況です。
こうした情勢の中、ＪＡ信州うえだとして現状のまま事業改革をすすめなかった場合の５年後の成行きについてシミュレーションを行ったところ、５年後には現状と比べて事業利益が大幅に減少する見通
しとなりました。事業利益減少の要因は、信用・共済事業に関わる連合会からの奨励金が減少し、営農経済事業の赤字額が信用共済事業の黒字額を上回ることにあります。
第10次中期３カ年計画の重点取組事項や令和３年度の臨時総代会において、組合員の皆様のご理解・ご協力により決定いただいた「経営改革」を着実に実践するなど、不断の自己改革により全事業での収支改善を図ることが、緊急の課題となっています。

94

協同のあゆみ重点目標

第２ 号 議 案

ＪＡ信州うえだ自己改革工程表（数値編）
成果指標・目標値

農業者の所得増大・農業生産の拡大
重点品目の栽培面積拡大
対象者：担い手経営体や中核的担い手など

想定：売上増加効果

野菜
391ha

アスパラガス
１haあたり 12,000千円
ブロッコリー
１haあたり 4,500千円

果実
294ha

りんご（高密植栽培）

1haあたり 10,000千円
ぶどう（シャインマスカット・ナガノパープル）

1haあたり 16,900千円

令和６年度
(重点品目
に限る)

令和４年度

令和５年度

目標

目標

実績

実績

290ha 299ha 291ha 299ha 294ha※目標を上回る結果で推移しておりますが、当初目標にかかわらず、更なる拡大に取り組んでまいります。

令和４年度

令和５年度

対象者：必要とする全ての皆様

目標

目標

令和６年度

購買品
供給高
30,000千円

想定：コスト低減効果

実績

令和５年度

金融拠点の集約と新たな拠点機能の創造

目標

目標

４エリアで拠点を集約

実績

令和６年度

実績

目標

累計15店 累計20店 累計20店 累計20店 累計25店

生産資材取り扱い拠点の集約による収支改善
令和６年度

目標

15,000 13,490 24,000 25,153 30,000
千円
千円
千円
千円
千円

令和４年度

集約した店舗に新たな拠点機能を創造

令和６年度

実績

経営基盤の確立・強化
令和６年度

目標

358ha 355ha 375ha 357ha 391ha

生産資材Web受注システムによる資材の供給拡大

生 産 資 材Web受 注 シ ス テ ム（ ポチッとFarm）から注文の場合、いつ
でも予約価格で供給（ただし、予約価格が設定されている商品に限定）
例：令和６年３月現在の価格【肥料】ＢＢいね元気20㎏
通常3,465円⇒3,360円【農薬】バッチリＬＸジャンボ400ｇ
通常3,950円⇒3,780円

令和６年度

目標

実績

目標

実績

目標

４エリア ４エリア ４エリア ４エリア ４エリア

対話・意思反映項目

訪問による組合員との対話（回数）総合運営委員会（回数、委員数）
区域運営委員会（回数、委員数）（うち、准組合員数）

組合員懇談会（回数、出席人数）
組合員アンケート（人数）

令和４年度
計画
実 績
12回
12回
３回
１回、54人
２回、539人
２回（准組48人）
１回
１回、454人
－
－

令和５年度
令和６年度
計画
実 績
計画
12回
12回
12回
３回
２回、119人
３回
２回、759人
２回
２回（准組65人）
１回
１回、468人
１回－－
実施※上記の他に、対話・意思反映の新たな取組として、令和４年11月より個別訪問の強化を実施中

協同のあゆみ95令和６年度監事監査方針
令和６年度監事監査は、ＪＡを取り巻く環境を認識し、公平・不偏の態度を保ち、経営の健全性の確保とガバナンスの強化に向けた監査を実施します。
１．認識すべき監査環境⑴

組織基盤の強化
農家の減少と正組合員の脱退が続いている状況において、組織基盤の維持・強化に向け、准組合員を含めた実効性ある組合員の結集と運営参画対策が重要であると認識しています。

⑵

安定経営に向けた取組み
事業全体が減少傾向にあり事業総利益の確保が厳しくなるなか、安定経営に向けた業務の改革・改善と事業継続に向けた人材の確保・育成が重要であると認識しています。

⑶

内部統制システムの整備・運用の強化
全国的に不祥事の発生が続いている状況を踏まえ、不祥事未然防止対策と内部統制の強化が重要であると認識しています。

⑷

会計監査人監査の厳格な実施
厳格な会計監査に対応するため、会計基準に準拠した精度の高い会計処理が求められていると認識しています。

２．基本方針監査環境を踏まえ、監事監査の基本方針を次の通り設定し監査を実施します。
⑴

第10次中期３カ年計画の最終仕上げに向けた取り組みと、令和６年度事業計画が基本方針・基本
目標に沿って適切に進められているか監査します。

⑵

コンプライアンス体制・リスク管理体制を重点とした理事の内部統制システムの整備・運用状況について監査します。

⑶

他ＪＡで発生した不祥事の要因分析を踏まえ、不祥事未然防止に向けた体制が有効に機能しているか監査します。

⑷

会計監査人が行った監査の方法及び結果の相当性を判断するため、重要な会計処理について理解を深めます。

⑸

効率的で実効性ある監査を進めるため、会計監査人及び内部監査部門との連携を深めます。

以上の方針に基づき下記により全部署及び子会社を対象に監査計画を策定・実施します。
監 査 の 種 類

96

実

施

内

容

決 算・ 仮 決 算 監 査・中期３カ年計画・事業計画の実践状況及び業務の有効性の確認
・内部統制基本方針・運用状況の確認及び評価
・事業報告及びその附属明細書・計算書類等の適正性の確認

期

中

監

査

・不祥事未然防止態勢の有効性の確認
・重要な資産の確認
・監査処理顛末に基づく改善状況の確認

日

常

監

査

・重要会議への出席
・重要書類の閲覧

協同のあゆみ