持 続 的な成長のための戦 略

センコーグループの概 観

成長を支える基盤

データセクション

事業活動とSDGsの関係性

人を育て、人々の生活を支援する
センコーグループの事業活動とSDGs「良 好な社会関係」の上に「経 済活動」が成り立つという考え方を原則とし、事業を通じて社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。

介護・家事代行／フィットネス／
総合卸売・小売／保育／レストラン／
農業 など

交通安全教育／人材育成／
こども交通公園 など

物流コンサルティング／ITソリューション／
コンタクトセンター／人材派遣／ホテル／不動産 など

貿易／石油販売／
日雑品・食品・酒類の販売 など

ライフサポート事業

クレフィール湖東

ビジネスサポート事業

商事・貿易事業
センコー
グループのSDGs
優先テーマ

センコー グル ープ で は、
「健 全 な 地 球 環 境」とセンコーグループのSDGs
優先テーマ

物流 事業
輸送／保管／構内作業／

Economic level
事業を通じて社会に新しい価値を提供する

人を育て、人々の生活を支援する事業

流通加工／
国際物流 など

Society level

地域コミュニティーをはじめ、センコーグループにつながる、あらゆるステークホルダーとの対話と協働を推進し、良好な社会関係を構築します。

事業活動を通じ、サステナビリティ施策と連動した取り組みで社会課題の解決を目指すとともに、社会のバリアフリー化に貢献します。

基盤となる人材と組織社会との協働

サステナビリティ
お客さまとの協働によるグリーン物流の推進

自然災害に強いレジリ
エンスな物流サービスの提供

介護・保育・健康サービス
をはじめとするライフサポート事業の展開

安全活動
健康活動
社会活動

農業を通じたコミュニティ開発、地域産業の活性化

サステナビリティ
環境活動

17

SENKO 統合報告書 2022

再生プラスチックパレット

人とビジネスを育てる
センコーユニバーシティ

事業拠点での子ども交
通安全教室

クレフィール湖東を拠点とする物 流 安 全 教 育・プロドライバー養成

Environmental level

地球環境の持続可能性

PDセンターでの太陽光 輸送インフラの低エネルギー・低炭素化
発電・省エネ設備の導入 （CNG 車、電気トラックの導入）

グループ全社での健康経営の推進

大阪湾再生プロジェクトに協力

事業活動による環境負荷を最小限に抑える
物流企業として「エネルギー消費」や「温室効果ガスの排出」についての責任を自覚し、その把握と削減に最大限努めます。

SENKO 統合報告書 202218センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

トップメッセージ

﹁つなぐ﹂
をテーマに
人 と 社 会に新しい価値を届ける
企業グループへ

そのように人々の生活や産業全般に関わることで、社会課題の解決を図りながら、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を図っていきます。

グループの強みは、グリーン物流と、生活者や社会とつながる多様な事業基盤
センコーグループの事業基盤は、物流事業にありますが、その中でもトラック物流だけでなく、自社船舶をはじめとする国内海運や鉄道を組み合わせたモーダルシフトや環境負荷の少ないグリーン物流を長年、積極的に推進してきたことが大きな強みとなっています。この環境配慮型物流ソリューションこそが、社会全体が 脱炭素 を目指す中、私たちの事業活動において大きな武器となっています。
またグループ内に商社機能を持ち、お客さまの事業課
題に直接的にアプローチできるほか、人々の暮らしや地域社会に密着するライフサポート事業などを組み合わせセンコーグループホールディングス株式会社

ることも可能です。そのようにしてグループ全体で、社会課代表取締役社長

題をビジネスの機会と捉え、事業活動を通じて社会課題サステナブル推進会議 議長の解決に挑戦することが、今後の成長のカギであると考えています。

統合報告書の発行にあたってグループ全体の事業特性や、投資家の視点を踏まえ、マテリアリティを評価的な成長戦略などを、分かりやすく紹介する構成となって＋αの事業展開等で、成長を図りたいとの考えを表した

います。持続的な価値創造に向けた取り組みを伝え、スものです。

当社はこのたび、これまで発行してきた「アニュアルレ

テークホルダーの皆さまとともに、建設的対話につながサプライチェーンの中心に位置する物流の強みを生かし皆さまと自社にとっての、重要課題を CSRの重点施策

ポート」及び「CSR報告書」に代わり、「SENKO 統合報

るコミュニケーションツールとなるよう、さらにブラッシュて、川上（製造）や川下（販売）でも世の中に新しい価値をとして、その重要性と取り組みを開示してきましたが、 統

告書 INTEGRATED REPORT 2022」を発行することとアップを図っていきたいと考えています。

生み出すことがセンコーグループの存在意義であり、社会合思考 を取り入れ、新たに統合報告を行っていくにあたをよりよく変えていくという価値観です。

り、グループ内の多様な事業の特性を理解し、投資家の皆しました。
本報告書は、センコーグループの中長期的な価値創造ストーリーを、株主・投資家をはじめとする全てのステー「あたりまえの暮らしのそばに」存在するグループでありたいさまの視点を含めたマテリアリティを把握するために、さらに、2017年に策定したグループの企業理念では、「人々の生活を支援する企業グループとして、サービス・クホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に、経営

19

当社はこれまでCSR経営の視点でステークホルダーの国 際 的な 基 準を参 考にしてマテリアリティ分析を行いました。

戦略、財務情報に加えて、ESG情報などの非財務情報を当 社 のコーポレート・スローガ ン である「M o v i n g

商品の創造にたゆみなく挑戦する」ことを最上位のミッこのマテリアリティ特定作業によりグループ全体のマ統合的にお伝えするものです。当社グループにおいては、Global」の中で、「物流を超える」「世界を動かす」「ビジションとしました。物流を通じてだけではなく、高齢化社テリアリティがより明確になったと考えています。事業セ主力である物流事業のみならず、他事業においてもサステネスを変える」と謳っています。これは、事業活動を世界会、健康、食、生活を支える事業展開で、ビジネスや産業グメントにおいて大きな割合を占める物流事業では、やナブル経営を推進しています。グループ全体での価値創造で展開し世界のモノを動かすとともに、物流だけでなくだけでなく、人々の生活全般を支援することで、「あたりはり 脱炭素 が最大のテーマです。自社活動における温をご理解いただくため、報告書の内容についてはイラスト

商流、さらにはモノづくりの分野にも踏み込んだり、物流まえの暮らしのそばに」存在するグループでありたいと考室効果ガス（GHG）排出低減を目指すだけでなく、お客や写真などを盛り込むことで、センコーグループの中長期と販売をセットで行う、自ら製造して運ぶ、などの物流えています。

さまのGHG排出にも直接的に影響を及ぼ すのが物流

SENKO 統合報告書 2022

SENKO 統合報告書 2022

20センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

トップメッセージ事業であり、この領域の 脱炭素 を進めることが、社会つなぐ をテーマに事業活動や成長を推進全体へのプラスのインパクトとなります。そのためには、グループ全体で、グリーントランスフォーメーションをさ

今後の経済環境は、ウクライナ情勢や資源価格の上らに進めていきます。またグループの成長の源泉は人的昇、米国の金融政策の動向などが懸念されますが、緩や資本であるとも考えています。国 内の人口が減 少するかに回復していくことが期待されます。

中計最終年度となる2026年度には、売上高で1兆円、え、業績連動を考慮した配当を実施してきており、今後も営業利益で450億円を目標としています。

同様に、またさらなる配当性向の向上を目指す中で、株主企業価値の向上を図りながら持続的な成長を還元の充実を図りたいと考えております。2022年３月期の期末配当金につきましては、年間の業績が順調に推移中、労働力不足はすでに日本全体の課題とも言えます。

このような環境の中、当社グループは、2022年度を初新型コロナウイルス感染症は、サプライチェーンや消費したことを勘案し、年間配当金を34円とします。また投資いかに健康的で働き甲斐のある労働環境を作り出すか年度とする５年間の新しい中期経営計画を策定しました。

需要へ引き続き影響を及ぼしており、またウクライナ情勢

家の皆さまとのコミュニケーションの向上も、これまで以も大切ですが、従業員の能力開発や、ICTやロボティクつなぐ をテーマに、サプライチェーンや事業、さらには等の地政学的リスクや為替・金融動向など、景気の先行上に積極的に推進していく方針です。

スを活用した、さまざまな業務の省人化・自動化・DX戦次世代や世界もつないでいくことを目指します。そのためきは不透明な状況が続いていますが、当社グループは、従これからも当社グループは、投資家・株主の皆さまのご略の推進などによる生産性の向上にも努めていきます。

人的資本の強化・女性活躍も大きなテーマとなります。

業員の健康・安全と雇用維持を最優先としつつ、社会イン期待に応えるべく、ビジネス環境の変化をチャンスととらフラである事業継続に全社一丸となって取り組みます。

え、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、企業価値の向上を

また大型物流センター内にスポーツ関係施設や保育園

中計期間中の投資総額は2,900億円規模を見込んでいなどを置いて、従 業 員のみならず地 域の健 康 支 援やコます。さらに新たな柱として「ものづくり」も想定しておまた、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ等、世界的潮流に的確に対応するとミュニティ発展につながる事業拠点づくりなども構想しり、物流以外での収益の多角化を推進していきます。財務

ともに、新技術、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ています。

面の安定を図りながら、配当性向30％を引き続き継続でを積極的に取り込み、最先端の企業経営を目指します。

きるよう業績確保を目指します。

マテリアリティ分析についてはP32をご参照ください。

INPUT（グループの資本・強み）

価値創造プロセス

人と社会に新しい価値を届ける
新規事業

人々の能力、経験及びイノベーションへの意欲

事業活動を行うにあたって利用可能な資金

従業員数：20,725名（前期比1,531名増）
ドライバー、オペレーター：12,237名（前期比98名増）
ライフ・ビジネスサポート関連従業員数：2,217名（前期比940名増）
クレフィール湖東での教育・研修受講者人数：637名（前期比35名減）
センコーユニバーシティ累計卒業人数：98名（前期比13名増）

総資産
自己資本比率
19期連続増収、13期連続経常増益

財務

製品の生産又はサービス提供に当たって組織が利用できる製造物
グループ企業：161社（前期比19社増）
ライフ・ビジネスサポート事業運営会社数：21社（前期比1社減）
総保管延床面積：406万㎡（前期比14万㎡増）
グループ車両台数（ヘッド）：6,727台（前期比498台増）
支配下船舶数：69隻（前期比0隻増）

製造
自然

物流を超える
世界を動かす

人的
社会
関係
知的

Moving Global

個々のコミュニティ、ステークホルダー・グループ、その他のネットワーク間又はそれら内部の機関や関係、及び個別的・集合的幸福を高めるために情報を共有する能力
クレフィール湖東
こども交通公園の累計来場者数：
158,613名（前期比14,649名増）
交通安全教室の年間参加人数：306名（前期比162名増）

ヒジネスを変える組織の過去、現在、将来の成功の基礎となるモノ・サービスを提供する全ての再生可能及び再生不可能な環境資源及びプロセス
モーダルシフト率：76.1％（前年同期74.9％）
太陽光発電拠点数：24拠点（前期比2拠点増）
太陽光発電による発電実績：18,990kWh（前期比488kWh増）
CO₂排出量の削減実績：4,306t-CO₂削減（前期比1,011t-CO₂削減）

ライフサポ
ート

ビジネスサポート

商事・貿

易物流
マテリアリティ
ESG +HSENKO 統合報告書 2022

図りながら、持続的な成長を目指します。

なお、当社は、投資家・株主の皆さまへの利益還元を経グループの保有する6つの資本21営の重要課題ととらえています。これまで安定配当に加経営基盤

組織的な、知識ベースの無形資産
物流ノウハウ(自社研修施設クレフィール湖東)
コンサルティングとシステム提案力(情報SE 200名、物流SE 100名 )INPUT

OUTCOME
社会課題の解決

新規領域のクトンパイ
社会 増大［ 長期の社会価値 ］

盤

成

基長の実と充 行化
強 と遂
機能 立案
戦略

●健康で豊かな暮らしの実現●強靭な社会、産業インフラの構築●サステナブルな社会の実現に寄与［ 短・中期の社会価値 ］
SDGsとカーボンニュートラルヘの貢献●ビジネスをつなぐ●新しい価値観でデザイン●世界（社会）をつなぎ、よりよい未来へ

グループ独自の価値観と資本

SENKO 統合報告書 2022

22

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

新中期経営計画
新中期経営計画の概要

前・中期経営計画の振り返り
前中計を振り返ると、5年間で売上高は1,677億円の増加、36.8%の伸長、営業利益は76.9億円の増加、45.0%の伸長となりました。中計目標に対しては、収益認識会計基準の適用や新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、未達となりました。

当社グループは、2022年度を初年度とする５年間の新しい中期経営計画を策定しました。
「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」ことを基本方針として、①既存事業の拡大と深化、②成長事業の創出と育成、③ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み、④グループ経営の高度化、⑤働きがいと個人の成長の実現、の５つの重点課題に取り組んでいきます。

前中計の目標と結果
2017年3月期
①実績
売上高億円

4,554

2022年3月期
②中計目標

増
③実績

7,000

6,231

新中期経営計画スローガン

減③-①2017年3月期比③-②目標比

1,677

△769

36.8%

76.9

営業利益億円

170.8

280.0

247.7

営業利益率%

3.8

4.0

4.0

0.2

ーＲＯＥ％

9.5

10.5

10.8

1.3

0.3

ネットＤ／Ｅレシオ

倍

0.58

0.64

0.95

0.37

0.31

自己資本比率％

35.1

40.2

30.6

△4.5

△9.6

物流センター保管面積

自社車両台数［ヘッド］

△32.3

45.0%

サプライチェーンをつなぐ

世界を つなぐ従 来の物流企業の枠組みを超えて、事業活動を世界で展開し、物流を超える世界を動かすサプライチェーンをつなぐ

世界をつなぐ国際企業となる

つなぐ
TSUNAGU

従業員数

あらゆる事 業 つなぐ

次 世代に つなぐ

新たな価値を提 供するために未 来を担う次世代が成長し、ビジネスを変える

2017年3月期

2017年3月期

2017年3月期

322万㎡

4,426台

13,915名

406万㎡

2022年3月期

6,727

台

新中期経営計画の重点課題

2022年3月期

20,725名

成長事業の創出と育成
ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み

SENKO 統合報告書 2022

新中期経営計画の全体数値目標
売上高(億円)

10,0006,231

営業利益(億円)

450
248

グループ経営の高度化
働きがいと個人の成長の実現

23

活 躍できる企業となる

世の中のあらゆる事業をつなぐ

既存事業の拡大と深化
2022年3月期

バトンを渡す2021年度
実績

2026年度
目標

2021年度
実績

2026年度目標

SENKO 統合報告書 202224

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

新中期経営計画

新中期経営計画の事業別目標と重点施策
既存事業の拡大と深化

既存事業領域の拡大

成長事業の創出と育成

グローバル化のさらなる展開

物流事業
売上高(億円)

4,406

国内物流
346

売上高(億円)総合提案力と直営主体の安定力に基づく受注拡大
物流施設・車両体制の増強とＭ＆Ａの推進

5.4%

5.4%
2027年3月期
目標

1,950
1,461

2022年3月期実績

2027年3月期
目標-7-2.4%

拠点拡大によるグローバルネットワークの確立

2022年3月期
実績

海運

300

商品販売
家庭紙卸
卸３社の運営効率化とシェアアップの推進

1.7%

中国電子材料商社との合弁運営による商権の維持・拡大

2022年3月期実績

2027年3月期
目標

8.5%

2022年3月期
実績2027年3月期
目標

増加額

増加率

1,150

328

39.9%

チェーンストア物流

837

1,250

413

49.3%

ファッション物流（EC物流含む)

495

650

155

31.4%

その他物流

398

750

352

88.4%

2,552

3,800

1,248

48.9%

ケミカル物流

848

1,300

452

53.2%

住宅物流

617

750

133

21.5%

その他物流等

388

600

212

54.6%

4,406

6,450

2,044

46.4%

1,461

1,950

489

33.4%

ライフサポート事業

288

800

512

177.8%

ビジネスサポート事業

77

300

224

292.2%

500

500

ー

6,231

10,000

3,769

60.5%

物流事業

436

770

334

76.8%

商事・貿易事業

321

430

110

34.2%

756

1,200

444

58.7%

計

計

その他事業
合計

計

2022年3月期実績

2027年3月期
目標2022年3月期
実績

2027年3月期目標

新型コロナウイルス感染症の落ち込みからの早期回復
人材派遣業など、Ｍ＆Ａの推進（単位:億円）商事・貿易事業25

20

新分野への参入

不動産、情報、人材派遣など

2027年3月期目標

2027年3月期※上記に含む

営業利益(億円)
営業利益率

4.0%

6822

国際関係売上※

500

8.4%
77

2022年3月期

物流事業

売上高(億円)26

食品物流

ロジスティクス

その他事業

営業利益(億円)
営業利益率

分野別の売上目標

流通2027年3月期目標

ＥＣ販売の強化と独自商品の拡大

25

2022年3月期実績

2022年3月期
実績

船腹増強によるシェアアップの推進

2.0%
2027年3月期目標

2027年3月期
目標

売上高(億円)38

食領域

新型コロナウイルス感染症の落ち込みからの早期回復と出店拡大
健康、生活、食領域におけるＭ＆Ａの推進

ビジネスサポート事業

営業利益(億円)
営業利益率

生活領域

288

貿易

2022年3月期実績

48
6.0%

国際物流

商事・貿易事業
売上高(億円)

800

健康領域

営業利益(億円)
営業利益率

冷凍冷蔵物流238

拠点整備の加速と配送網のさらなる拡大

2022年3月期
実績

新たな事業への挑戦（モノづくりなど）

ライフサポート事業

営業利益(億円)
営業利益率

6,450

ライフサポート事業、ビジネスサポート事業のさらなる成長

ＥＳＧ・グループ経営の重点施策
ＣＯ₂排出原単位（陸運事業）

2020年度比10%削減

女性管理職比率

15%以上

自社環境対策やモーダルシフトの推進
多様な人材を生かせる制度改革と就業機会の拡大
自動化・省力化に向けた先端技術の導入
スポーツ・文化活動を通じた健康経営の実践
当社は、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当の実施ならびに配当性向の向上を目指す中で、株主還元の充実を図ります。

※2021年度は、2022年度より変更するセグメント会計基準を適用した数値に置き直しています。

SENKO 統合報告書 2022

SENKO 統合報告書 2022

26

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤データセクション

特集

センコーグループの脱炭素戦略
脱炭素に向けた考え方

物流事業の脱炭素戦略テーマ

日本が国際社会に約束した「2030年度にCO₂排出量を2013年度比35.0%削減（運輸部門）」を達成するべく、拠点設備のグリーン化

グリーンボンド資金により物流センター等の建設・環境改善

センコーグループは、お客さまや地域社会に貢献する

当社は、国内市場において公募形式によるグリーンボンドを発行しています。物流の効率化やグリーン物流の推進は、温室効環境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。

果ガスの削減に資するため、ＰＤセンター建設資金をグリーンボンドの発行により調達することで地球環境に対する当社の姿

環境先進企業として「環境活動の見える化」を積極的に展開していきます。

勢をより明確に示しています。
本グリーンボンドは、2021年5月に開設した岐阜羽島ＰＤセンター及び湾岸弥富ＰＤセンターの建設費用を対象としていま1

グループ全体での省エネ
複数の大規模拠点でＬＥＤ照明への切替・空調機器の代替を推進し、さらなる電力エネルギーの効率的・効果的な活用を図っています。

再エネ
当社グループは、再生可能エネルギーの普及促進に向けた太陽光発電事業を2013年度から開始し、各電力会社へ供給しています。これからも、物流センターでの再生可能エネルギーの活用を加速化させます。

調達のクリーン化
当社グループは、新たな資源使用を減らし、既存資源の再生・再利用を促す「サーキュラー・エコノミー」を目指した取り組みを展開しています。
物流センターでも、貨物固定用の使用済ストレッチフィルムをこれまで産業廃棄物として排出していまし
たが、再生加工業者さまとの共同取り組みで100%再生ゴミ袋として再生し、循環利用しています。

27

SENKO 統合報告書 2022

物流セグメントでの戦略的投資とサービス自体の脱炭素を計画的に進めています︒

戦略戦略

2

物流事業での 脱炭素
自社の輸送設備、物流拠点のグリーン化
電 気トラックやハイブリッドトラックなどCO₂・NOx排出が少ない環境優良トラックの導入を推進しています。黒煙・硫黄酸化物排出なしの環境メリットを生かし、お客さまからの低炭素輸送に対する要望に応えています。

モーダルシフトの推進す。2カ所のＰＤセンターの運営を通じた顧客の物流効率化の実現により輸送に係るＣＯ₂排出量を削減するとともに、ＰＤセン
ターにおける省エネと再エネ利用を通じた自社のＣＯ₂排出量の削減を実現します。当社はこれらの取り組みにより、より一層グリーン物流の実現を目指していきます。

物流事業の脱炭素戦略テーマ

モーダルシフト輸送の効率化とＣＯ₂排出量の削減をサポート
鉄道や船舶は、貨物自動車に比べてエネルギー効率が高く、ＣＯ₂排出量を削減するとともに、大気汚染防止にも効果を発揮します。
センコーグループは自社船舶を所有しており、鉄道輸送、海上輸送へのモーダルシフトを通じて、より効率的な輸送サービスをご提供してきました。またトラック輸送をＣＯ₂排出量とエネルギー消費量を大幅に削減する鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトによって、環境負荷の軽減やドライバーの労働時間の短縮に取り組んでいます。

当社グループは環境負荷を低減する「グリーン物流」をいち早く提唱し推進しています。鉄道・海上輸送を組み合わせたモーダルシフト、トラックの大型化の推進、物流の拠点集約など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは高い評価を受けています。

モーダルシフトの先進グループとしてモーダルシフトを積極的に推進するセンコーグループは、物流環境大賞等のさまざまな賞を受賞しています。

ＣＯ₂削減とドライバーの負担軽減を実現したことが評価されました。また地球環境に優しい海上・鉄道輸送を一定以上リスク分析と事業へのフィードバック

センコー ㈱ 、㈱ ランテック 、埼 玉 南センコーロジ ㈱ は利用している物流事業者として「エコシップマーク」と「エコ202 2年 6月、日本物流団体連合会から「第23回物流環境レールマーク」も取得しており、トラック輸送 以 外の輸送

2022年度からのプライム市場移行に伴いTCFDに大賞」の特別賞3件を受賞しました。同大賞は、2000年6月

チャネルと環境に配慮した物流サービスを提案し続けてい基づく気候変動に関連する情報を開示しています。同に創設され、優れた環境保全活動や環境啓蒙活動、あるいはます。

じく2022年度には、サステナブル推進部発足とともにマテリアリティを開示しています。

先駆的な技術開発などで、物流業界の発展に貢献された企業などを表彰する制度です。㈱ ランテックは小口混載便(冷凍冷蔵用食品)の輸送について、宮城県から兵庫県へはトラック輸送から鉄道輸送へ転換、さらに福岡県から広島県、福岡県から兵庫県へは13.5ｔ冷凍車から20ｔトレーラーへと車両を大型化し、２つの輸送 ルートを統 合することで、
SENKO 統合報告書 2022

28

センコーグループの概 観

持 続 的な成長のための戦 略

成長を支える基盤

データセクション

特集 センコーグループの脱炭素戦略

事例

1 センコー泉南ＰＤセンター

事例

物流施設の賃貸事業をスタート

2 ダブル連結トラック

ドライバーの拘束時間とCO₂排出量のダブル削減に貢献

2022年３月に竣工した「センコー泉南ＰＤセンター」はセンコーグ

トラックドライバーの高齢化により深刻化が増す人手不足、2024年には法改正によりドライバーの時間外労働時間が年間ループホールディングス㈱が建設し、センコー㈱へ貸し出す、物流施960時間という上限規制がなされ、現在の長距離輸送方法では目的地への円滑な配送が難しく、経済活動のボトルネックにな設賃貸物件の第１号となり、太陽光パネルで発電した電力の自己託送りかねないと言われています。

も開始しました。大阪中心部をはじめ関西圏への配送拠点としてアクその対応策として、センコー㈱は2021年1月から長距離輸送において１人のドライバーが大型トラック２台分の荷物を輸送セスが良く、国際貨物の輸出入拠点としても良い立地にあります。まできる「ダブル連結トラック」の運行を開始しています。大型車２台分を別々に集荷し、２台を連結してセンコー㈱の拠点を出た洪水や土砂災害、津波ハザードマップの危険エリア外にあり、ＢＣＰ発したダブル連結トラックは、高速道路の長距離区間をドライバー１人が輸送、途中のダブル連結トラックドッキングステーにも対応しています。

ションでドライバーが交代します。再び切り離し地点まで１人で輸送し、ドリー式 ※と言われる方法で大型トラック、セミトレー当センターを皮切りに、センコーグループへより高品質で低コストラーの２台に分け、同時にそれぞれの配送先に向かうことで、ドライバーの拘束時間とＣO₂排出量のダブル削減に貢献します。に物件を提供することを目的に、物流施設の賃貸事業をスタートさ※ドリー式：連結装置（ドリー）によりトレーラーと連結・脱着すること。
このダブル連結トラックは、１０トン車の後方に付けたドリーでセミトレーラーを連結しています。

せ、提供する物件はデザイン性のある外観で、従業員が心地よく過ごせる休憩スペースを設置するなど、働きやすい環境づくりに配慮して泉南ＰＤセンター

おり、今後もこのような物件の建設を予定しています。

経営の効率化を図るとともに脱炭素化社会の実現に寄与
太陽光自家消費ＰＰＡモデル※１の導入により、屋上全面に設置した太陽光パネル（682.5ｋＷ）で当センターの使用電力を自家消費しながら、余剰電力をセンコーグループ間で融通する自己託送※２を、関西電力㈱さまと共同で取り組み、発電と自己託送は2022年４月１日から開始しています。自己託送先は、兵庫県内のセンコー㈱の物流施設２カ所とグループ会社の寺内㈱が大阪市内で運営する商業施設１カ所であり、グループ間の複数企業をまたぐ３拠点へ自己託送を行うのは、国内初の取り組み※３となります。
センコーグループは、このような取り組みをグループ全体へ広げることで、経営の効率化を図るとともに脱炭素化社会の実現に寄与していきたいと考えています。
ダブル連結トラック

太陽光自家消費ＰＰＡモデルと自己託送の流れ

再エネ電気（余剰電力）

一般送配電事業者の送配電ネットワーク

発電設備の設置場所［泉南PDセンター］

再エネ電気

需要場所［兵庫県内2カ所、大阪市内1カ所］

再エネ電気（自家消費）
太陽光発電
オンサイトサービス
自己託送サポートサービスの提供

環境問題に対応しながら、次世代の長距離幹線輸送を構築
今回、旭化成ホームズ㈱さま、フジテック㈱さま導入効果にご協力いただき、ダブル連結トラックで２社の貨物輸送を開始。ダブル連結トラックを途中で切運転時間削減効果

り離し、別々のお客さまの納品先まで同時に配運転時間／年間

CO₂排出量／年間送するのは、国内初の取り組みとなります。

6,440時間

484.8 t-co₂

センコー㈱は、今後もダブル連結トラックの利3,908時間用拡大を通じ、次世代の長距離幹線輸送を構築
不足分の電力供給

CO₂削減量効果321.6 t-co₂［ダブル連結トラック］
導入前と比べ［ダブル連結トラック］
導入前と比べ2,532時間

し、ドライバー不足問題への対応や脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

約40

163.2 t-co₂%

約

運転時間削減BEFORE

AFTER

30%

排出量削減
BEFOREAFTER※１太陽光自家消費ＰＰＡモデル：施設所有者が無償提供する屋根などのスペースに、発電設備の所有・管理を行う会社（ＰＰＡ事業者）が設置した設備で発電した電力を施設所有者へ有償提供すること。
※２ 自己託送：企業が太陽光発電設備を導入・発電した電力を、送配電ネットワークを利用して自社他拠点へ送り、使用すること。
※３ 関西電力調べ

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SENKO 統合報告書 2022

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