東京電機大学東京千住キャンパス自治会文化部会規約
施行 平成28年10月21日

第1章
第1条

総則

(名称)本会は東京電機大学東京千住キャンパス文化部会（以下、本会とする）と称する。

第2条(目的)本会は、その本会に所属する団体(以下、所属団体とする)および会員の自主性と主体性に基づく自治活動として、文化的活動をあらゆる圧力から守り、全学の文化運動の中枢として文化研究、文化創造の発展を追求し、併せて所属団体間の友好と連帯を深めることを存在の目的とする。

第3条

本会は、その目的を達成するため、以下に掲げる事業の全部または一部を行う。
1.

東京電機大学（以下、本学とする）学生の文化的活動に資する諸事業

2.

所属団体および会員の自主活動に資する諸事業

3.

所属団体および会員の相互扶助を促進する諸事業

4.

本学又は本学東京千住キャンパス自治会の運営に関して、会員の意見を集約し、本学および本学自治会の運営に反映するよう、本学および本学自治会と行う協議およびそれに関する諸事業

5.

本学又は委員会等から委託を受けた諸事業

6.

本会活動の維持発展に資する諸事業

7.

その他前条の目的を達成するために必要な諸事業

第4条(構成)本会会員(以下、会員とする)を「所属団体に在籍する学生」と定義する。

第5条

本学工学部第二部の学生、本学理工学部の学生、本学大学院の学生、本学研究生のいずれかとして本会に在籍する会員を特別会員とする。

第6条

本会に、以下に掲げる団体・機関を設ける。
1.

文化部会本部(以下、本部とする)

2.

総会

3.

本部会

4.

代表会

第2章
第7条

会員

(権利)会員は以下の権利を有する。
1.

会員自身が在籍する所属団体が持つ権利を享受する権利

2.

総会に出席する権利

3.

総会に議題を提出する権利

1

第8条

第9条

4.

総会で発言をする権利

5.

総会の決議に参加する権利

6.

本部会を傍聴する権利

7.

代表会を傍聴する権利

8.

本会の全ての機関の議事録、及び保管する各資料を閲覧する権利

9.

会員自身が在籍する所属団体から脱退する権利

特別会員の権利には以下の制限がなされる。
1.

総会に議案を提出できない

2.

総会の決議に参加できない(義務)会員は以下の義務を負う。
1.

本学の学生であることを自覚し活動する義務

2.

会員自身が在籍する所属団体が負う義務を遂行する義務

3.

本規約に従う義務4.

会員自身が在籍する所属団体が別途定める団体内規約に従う義務

5.

総会、本部会、代表会の決定事項に従う義務

第3章

所属団体

第10条 (目的)所属団体は本会規約第1章第3条に則り活動する。
第11条 (構成)本会の構成図を以下の通りとする。この図に変更があった場合、総会の承認・議決を必要とせず、本部が変更できる。

2023年6月23日更新：板物同好会、釣友会、舞踏研究会の抹消、e-sports同好会の追加、他名称の変更、昇格、降格
第12条 (権利)所属団体は以下の権利を有する。

2

1.

自治会費を請求でき、総会で議決された予算を受け取る権利

2.

大学施設を大学の名のもとに利用する権利

3.

公に東京電機大学の名前を使用する権利

4.

自団体の部室・倉庫を利用する権利

5.

自団体の部室・倉庫を要望する権利

6.

活動を休止する権利

7.

活動を再開する権利第13条 (義務)所属団体は以下の義務を負う。
1.

本学学則・本学東京千住キャンパス自治会規約・本会規約・施設利用規約を遵守する義務

2.

本会、本学東京千住キャンパス自治会執行委員会、本学東京千住キャンパ
ス事務部の指示に従う義務

3.

団体継続願を提出する義務4.

団体継続願に添付の団体名簿を更新し本学東京千住キャンパス自治会執行委員会、または本学東京千住キャンパス事務部に提出する時、本部に報告する義務

5.

会計監査委員会に出納帳を提出する義務

6.

総会、代表会に団体から代表者1人を出席させる義務

7.

役員、または本部員を団体から2人以上選出する義務

8.

本学の知名度向上につながる活動を行う義務

9.

本学の公認の団体であることを自覚し活動する義務

第14条 (条件)所属団体は以下の条件を満たす必要がある。
1.

本学の学生を対象とする文化的な活動団体である

2.

本学に存在する他の公認団体と目的及び活動が一致していない

3.

本会の目的に賛同している

4.

他の部会に参加していない

5.

具体的な目的が存在している

6.

具体的に目的に沿う活動をしている本学の学生を擁している

7.

所属団体の構成員が規律を持ち自ら運営している

8.

長期休暇を除き、2週間に1回以上目的に沿う活動を行っている

9.

特別会員を除いて5人以上を擁している

10.

以下に該当する役職を設置している
1. 顧問(本学教職員)(1名)
2. 団体長(1名)
3. 副団体長(1名以上)
4. 会計(1名以上)

3

11.

上記に該当する役職の兼任を行っていない

12.

正式名称を「東京電機大学東京千住キャンパス文化部会」で始まる名称としている

13.

正規所属団体は正式名称に「部」が含まれており、準所属団体は正式名称に「同好会」が含まれている14.

所属団体内で規約を設け、運営に関する事項を定めている

第15条 (加入)新しく本会への所属を希望する団体は以下の手続きを通さなければならない。
1.

本部への加入申請願の提出

2.

団体審査

3.

総会での審査・承認

4.

本学東京千住キャンパス自治会執行委員会での審査・承認

5.

本学東京千住キャンパス事務部での審査・承認

第16条 加入申請願は以下が記載されているものとする。
1.

団体正式名称

2.

団体員名簿

3.

団体規約

4.

年間活動計画5.

その他本部が必要とした内容

第17条 (区別)所属団体を正規所属団体と準所属団体に区別する。
第18条 正規所属団体は活動が活発で実績の多い所属団体を指す。
第19条 準所属団体は前条に当てはまらない所属団体を指す。
第20条 新規所属団体は準所属団体とする。
第21条 準所属団体は以下の義務を負う。
1.

教室折衝等の団体活動にて正規所属団体を優先する義務

2.

配布される予算を文化部会予算全体の5%までとする義務。

3.

その他本部から課された義務

第22条 正規所属団体への昇格を希望する準所属団体は以下の基準を満たしたうえで団体審査を受け、その結果許可されれば昇格できる。
1.

本会に2年以上所属している。

2.

活動が活発で実績を多く残している。

3.

特別会員を含めず10名以上を擁する団体である。

第23条 準所属団体が多大な実績を2年以内に残している場合は、前条の基準を満たしていない場合でも団体審査を受け、その結果許可されれば正規所属団体への昇格を行うことができる。
第24条 (所属)本会からの脱退を希望する所属団体は、本部に報告し、受理されればその時点から脱退できる。

4

第25条 活動休止を希望する所属団体は、本部に報告し、受理されればその時点から活動休止できる。
第26条 活動休止中の団体は、所属団体としての権利、所属団体としての第12条第6節～9節の義務を持たない。また、原則自治会費の請求は0円とし部室の使用を認めない(倉庫を除く)。
第27条 活動休止中の団体に在籍する学生は、会員としての権利、会員としての第9条第3節～5節の義務を持たない。
第28条 活動休止となった正規所属団体は活動休止日から1年以内に活動を再開できなければ、活動再開をした時点で準所属団体に降格とし、2年以内に活動を再開できなければ、本会から除名する。
第29条 準所属団体は活動休止から1年以内に活動を再開できなければ、本会から除名する。
第30条 活動再開を申請する団体は団体審査を受け、その結果許可されればその時点から活動を再開できる。
第31条 昇格、降格、脱退、活動休止、活動再開となった団体は速やかに本学東京千住キャンパス自治会執行委員会、本学東京千住キャンパス事務部への報告を行い、提出する必要のある書類があれば提出する。

第4章

文化部会本部

第32条 (目的)本会に、事務・運営を行う団体として文化部会本部を設ける。
第33条 (構成)本部に以下に掲げる役員を置く。
1.

会長(1名)

2.

副会長(1名以上)

3.

渉内局長(1名)

4.

渉内補佐(0名以上)

5.

総務局長(1名)

6.

総務局補佐(0名以上)

7.

会計局長(1名)

8.

会計補佐(0名以上)

第34条 本部に所属しているが上記の役職についていないものを、本部員とする。
第35条 特別な理由がない限り、所属団体の代表者と役員の兼任は禁止する。
第36条 役員・本部員は、総会での承認によりこれを任命する。
第37条 次期役員・本部員は役員・本部員が選考を行い選出する。
第38条 役員・本部員が次期役員・本部員を選考できない場合、本会の運営が困難になることを防ぐため、役員・本部員は任意の団体を指名し、次期役員・本部員を選出できる。
第39条 役員・本部員の任期は後期文化部会総会で承認されてから次年度の後期文化部会総5

会で次期役員・本部員が承認されるまでとする。
第40条 役員・本部員は、任期満了時に後任が選出されていない場合、任期満了後も後任の役員が選出されるまでその任を代行する。ただし、前役員が職務を放棄した場合、本部員が役員の職務を代行する。
第41条 役員・本部員は、心身の故障のため職務を取ることができないとき、辞職を願い出ることができ、役員内でそれが認められた場合その職を失う。
第42条 役員・本部員・代表会等が役員の不信任を発議し、役員内で2/3の決議により不信任が認められた場合、役員はその職を失う。
第43条 役員・本部員が欠けた場合、役員は前役員の所属団体の責任において補選され、役員内で承認を得なければならない。
第43条 (審査)本部は以下のいずれかの条件を満たす場合、団体審査を行う。
1.

所属団体が第13条に定める義務を果たしていない場合

2.

所属団体が第14条に定める条件を満たしていない場合

3.

団体から本部への加入申請願の提出があった場合

4.

活動休止している所属団体が活動を再開する場合

5.

準所属団体が正規所属団体への昇格を申請した場合

6.

本部内で必要と認められた場合

第44条 団体審査で確認する項目は以下の通りとする。
1.

第13条に定める義務を果たすことができているか、また、今後果たすことができるか

2.

第14条に定める条件を満たすことができているか3.

今後団体として継続可能であるか4.

その他所属団体として必要であると思われる条件

第5章
第1節

機関
総会

第45条 総会は本会の最高決議機関であり、役員、本部員、所属団体の代表者によって構成する。
第46条 総会は以下の事項を司る。
1.

本会規約の改廃

2.

本会の予算および決算の審議および承認

3.

次期役員・本部員の承認

4.

所属団体の活動報告書の承認

5.

会員に重大な影響を及ぼす事項

6.

その他本会目的達成のための諸々の事項

6第47条 総会は会長の名のもとに招集し、1週間前までに日時・場所・議題を明示の上、所属団体並びに役員・本部員に周知されなければならない。
第48条 総会の審議事項は、事前に役員内で審議されなくてはならない。ただし、緊急動議はこれに当てはまらない。
第49条 総会を定期総会と臨時総会に区別する。
第50条 定期総会は、年2回、前期と後期に開催され、それぞれ前期総会、後期総会とする。
第51条 臨時総会は、以下のいずれかの条件を満たす場合、会長が直ちに招集しなければならない。
1.

本会全会員の3分の1以上の開催請求があった場合

2.

代表会が緊急に必要と議決した場合

3.

役員内で緊急に必要とした場合

第2節代表会第52条 代表会は総会に次ぐ本会の決議機関であり、役員と所属団体の代表者によって構成する。
第53条 代表会は以下に掲げる事項を司る。
1.

本会の年間計画・諸行事の審議

2.

本会目的達成のための諸々の事項

第54条 団体長はやむをえない理由で欠席する場合、代理を出席させる。
第55条 代表会は、以下のいずれかの条件を満たす場合、会長が直ちに招集しなければならない。
1.

代表会構成者の1/5以上の要請があった場合

2.

本会会員の1/10以上の要請があった場合

3.

会長が必要と認めた場合

第56条 代表会は総会に議題を提出することができる。

第3節

本部会

第57条 本部会は本会の決議機関であり、役員と本部員によって構成する。
第58条 本部会は以下に掲げる事項を司る。
1.

本会の年間計画・諸行事の審議

2.

本会目的達成のための諸々の事項

第59条 本部会は、以下のいずれかの条件を満たす場合、会長が直ちに招集しなければならない。
1.

本部会構成者の1/5以上の要請があった場合

2.

本会会員の1/10以上の要請があった場合

3.

会長が必要と認めた場合

7

第60条 本部会は総会に議題を提出することができる。

第4節

議事運営

第61条 総会・代表会・本部会（以下、会議とする）は構成人数の合計の1/3以上の参加をもって成立とする。
第62条 会議の議決は、棄権を除く議決権保有者の過半数の賛成を持って成立する。ただし、議長が重要な議案と判断したものは2/3の賛成を持って成立とする。
第63条 賛否同数の場合は、議案は本部に差し戻し、改めて審議する。
第64条 会議の構成員であるが会議に出席をしていない役員・本部員、団体代表者は総会に委任をしているとみなす。
第65条 会議の議決権は会議の出席者のみが有する。
第66条 出席人数が成立人数に満たなかった場合、会議を流会とし、会長は1ヶ月以内に会議を再招集する。
第67条 会議の構成員は、会議で緊急に審議したい議題について緊急動議を発議できる。
第68条 緊急動議は出席者の2/3以上の同意により議案として審議できる。
第69条 会議の運営は、役員・本部員より選出された議長、書紀の2役を置いて行う。
第70条 議長は以下の事項を司る。
1.

会議の秩序を保持すること

2.

議事を整理すること

3.

会議の運営に関する事務を監督すること

第71条 議長は議事運営に関する最高権限を持つ。
第72条 書紀は以下の事項を司る。
1.

議事の記録を残すこと

2.

会議の進行資料を共有すること

第73条 議長は、会議時に役員・本部員に議事運営に関わる仕事を任せることができる。
第74条 会議において、その構成員は議長の不信任案を発議でき、実出席者数の3/4以上の賛成により、議長に対して不信任を決議することができる。不信任が決議された場合、新たに議長を役員・本部員から選出する。

第6章

補足

第75条 (予算)本会の経費は東京千住キャンパス自治会助成金、その他収入をもって充てる。
第76条 本会の会計期間はその収入の種類によって定義される。
第77条 本会の予算分布は各所属団体の活動状況により役員が執り行い、総会によって審

8査・承認される。

第7章

罰則規定

第78条 (処分)本部は以下のいずれかの条件を満たす場合、該当団体への処分を行う。
1.

本学東京千住キャンパス自治会執行委員会、本学東京千住キャンパス事務部から請求があった場合

2.

第43条に定める団体審査の結果、団体に不備・不足があると認められた場
合3.

所属団体が第13条に定める義務を果たしていないことが続いた場合

4.

所属団体が第14条に定める条件を満たしていないことが続いた場合

5.

本部内で必要と認められた場合

第79条 該当団体への処分は以下のいずれか、もしくは複数の内容とする。
1.

文化部会への所属の取りやめ

2.

訓告(注意・警告)3.

当該年度もしくはその次年度自治会予算の削減・停止4.

一定期間の活動休止・制限

5.

準所属団体への降格・維持

6

文化部会からの除名

第80条 特に、団体継続願を提出しなかった団体は1年間の休部とする。
第81条 本部は年間3回の警告を受けた団体に前条第3項、第4項、第5項、第6項のいずれかを適用する。
第82条 注意は2回で警告1回分とする。
第83条 注意・警告を受けた団体は、始末書を本部に提出しなければならない。
第84条 始末書は以下が記載されているものとする。
1.

日付

2.

団体名

3.

団体長名および学籍番号

4.

問題の原因

5.

問題の処理として行ったこと

6.

問題への今後の対策7.

その他本部が必要とした内容

問い合わせ先文化部会本部
Mail:tdu.bunka.tdu@gmail.com

9

改訂履歴
平成28年10月21日

施行

平成31年3月8日

改訂

令和5年6月23日

改訂10