財産目録

令和３年３月31日 現在
科

目

場所等

使用目的等

金

（単位 ： 円）額

（流動資産）
預金

普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 三菱ＵＦＪ銀行横浜支店
普通預金 中国銀行上海分行
普通預金 横浜信用金庫本店
普通預金 横浜信用金庫福浦支店
振替口座 ゆうちょ銀行

運営資金として運営資金として運営資金として運営資金として運営資金として運営資金として

213,925,837
14,796,523
4,468,408
103,854,405
2,099,029
4,928,556(現金預金計)

未収金
未収消費税等
前払金
貯蔵品
預け金
仮払金

横浜情報文化センター他
横浜情報文化センター他
横浜情報文化センター他
横浜情報文化センター
横浜市金沢産業振興センター
横浜金沢ハイテクセンターテクノコア他

入居企業等光熱水費他
消費税等還付額
令和2年度火災共済掛金他
セキュリティ用FeliCa無地カード
機械式駐車場釣り銭用現金
事業費の仮払い分

344,072,758
38,451,874
57,697,914
9,592,158
2,656,998
78,00062,182

流動資産合計452,611,884（固定資産）(1)基本財産基本財産

横浜市債 野村證券横浜支店
定期預金 川崎信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部

運用益を法人会計の財源として使用している≪基本財産合計≫

160,550,000(2)特定資産

建 物

横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している

721,280,918
340,420,401

法人管理に使用している

43,196,095

横浜情報文化センター
中区日本大通11（７階の一部）（６階・７階・11階 それぞれの一部）（１～９階（６階・７階 それぞれの一部を除く））（１～Ｂ３、１０～１２階（11階の一部を除く））
横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

建物付属設備公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している
公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している
収益事業に使用している

228,009,768
3,420,693,300
1,775,960,972

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

404,811,983(建物計)

7,096,525,016

横浜市産学共同研究センター
鶴見区末広町1-1-40他

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している

4,238,787

横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している

55,593,477
23,098,026

横浜情報文化センター
中区日本大通11（７階の一部）（６階・７階・11階 それぞれの一部）（１～９階（６階・７階 それぞれの一部を除く））（１～Ｂ３、１０～１２階（11階の一部を除く））
横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館

20,704,615
310,618,867
161,267,595

131,378(建物付属設備計)

732,615,169（アスファルト舗装他） 公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している

75,047
4,816,665
4,747,539（７階の一部）（１～９階（６階・７階 それぞれの一部を除く））（１～Ｂ３、１０～１２階（11階の一部を除く））（駐車場設備等）横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1

3,922,456

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している
公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している
収益事業に使用している

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している（６階・７階・11階 それぞれの一部）

横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

法人管理に使用している

109,270,537

横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他
横浜情報文化センター
中区日本大通11

162,151,579

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1
構築物

150,000,000
10,050,000
500,000

43,769,431

収益事業に使用している

1
1

法人管理に使用している

14,009

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している
公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している
収益事業に使用している
収益事業に使用している
公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

73,941
1,109,297
575,926
84,778,104
20,490,413
8,207,645

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している

142,714(構築物計)

125,031,302

（単位 ： 円）科

目

機械及び装置場所等

使用目的等

横浜新技術創造館１号館
鶴見区小野町75-1他
横浜情報文化センター
中区日本大通11

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している（７階の一部）

法人管理に使用している

10,413（６階・７階・11階 それぞれの一部）

54,966（１～９階（６階・７階 それぞれの一部を除く））

824,629

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している
公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している（駐車機械装置他） 一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

什器備品

横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館１号館
横浜新技術創造館２号館
鶴見区小野町75-1他
横浜情報文化センター
中区日本大通11（７階の一部）（６階・７階・11階 それぞれの一部）（１～９階（６階・７階 それぞれの一部を除く））（１～Ｂ３、１０～１２階（11階の一部を除く））
横浜市金沢産業振興センター
金沢区福浦1-5-2

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
金沢区福浦1-1-1
土 地

1

横浜金沢ハイテクセンター敷地
金沢区福浦1-1-1

21,526,710(機械及び装置計)

22,416,719

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している

150,293
1,025,971
70,641

法人管理に使用している

2,426,682

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している
公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している
収益事業に使用している

1,455,350

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

21,833,743
11,848,924
9,509,650
3,809,187

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している

100,007(什器備品計)52,230,448
878,957,015

収益事業に使用している(土地計)

878,957,015

首都高速道路会社債 みずほ証券横浜支店
東日本高速道路債 みずほ証券横浜支店
東京電力パワーグリッド社債 三菱UFJモルガンスタンレー証券横浜支店
西日本高速道路債 ＳＭＢＣ日興証券横浜支店
東京電力パワーグリッド社債 ＳＭＢＣ日興証券横浜支店
定期預金 川崎信用金庫本店営業部
普通預金 横浜信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業における融資事業に係る資産

100,000,000
30,000,000(融資安定化基金計)

590,121,569

情報化支援基金

東京電力パワーグリッド社債 ＳＭＢＣ日興証券横浜支店
東京電力パワーグリッド社債 みずほ証券横浜支店
定期預金 川崎信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店

公益目的保有財産であり運用益を（公１）中小企業総合支援事業における財源として使用している

100,000,000
100,000,000
50,000,000
22,014,235(情報化支援基金計)

272,014,235

敷金・保証金引当資産

定期預金 横浜信用金庫本店営業部
普通預金 横浜信用金庫本店

産業関連施設管理運営事業の積立資産であり、入居者の退去時に返還する予定の積立資産

85,000,000
21,659,029(敷金・保証金引当資産計)106,659,029

融資安定化基金

160,284,050
50,000,000
200,000,000
28,000,000
20,053,190
1,784,329

退職給付引当資産

東京電力パワーグリッド社債 大和証券横浜支店
定期預金 川崎信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 横浜信用金庫本店

職員に対する退職金の支払に備えた積立資産

社会起業家等応援事業資産

定期預金 川崎信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部（公１）中小企業総合支援事業の財源に使用している(社会起業家等応援事業資産計)

8,560,000

修繕積立資産

東京電力パワーグリッド社債 野村證券横浜支店
定期預金 川崎信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店
普通預金 横浜信用金庫本店

横浜情報文化センター他、産業関連施設の修繕工事に充てるための積立資産

100,000,000
1,000,000,000
398,782,139
64,296,781(修繕積立資産計)

1,563,078,920

一般棟買取積立資産

日本国債 SMBC日興証券横浜支店
日本国債 野村證券横浜支店
日本国政府保証債 野村證券横浜支店
日本国政府保証債 大和証券横浜支店
東京電力パワーグリッド社債 三菱UFJモルガンスタンレー証券横浜支店首都高速道路会社債 みずほ証券横浜支店
東日本高速道路債 野村證券横浜支店
東日本高速道路債 SMBC日興証券横浜支店
東日本高速道路債 みずほ証券横浜支店
西日本高速道路債 大和証券横浜支店
西日本高速道路債 SMBC日興証券横浜支店
定期預金 川崎信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 三菱ＵＦＪ銀行横浜支店

横浜金沢ハイテクセンターにおいて、建物等の取得に備えるための資産取得資金

544,666,163
441,261,459
145,145,873
269,910,118(退職給付引当資産計)

100,000,000
81,950,000
59,866,739
30,000,000
271,816,739
6,000,000
2,560,000

180,840,213
200,000,000
100,000,000
100,000,000
170,000,000
200,000,000
250,000,000
82,000,000
293,671,105
23,456,898(一般棟買取積立資産計)

3,000,951,829（単位 ： 円）
額100,000,000
100,000,000
100,000,000
73,182,162
15,000,000

科目
財政調整特別資産

場所等
東京電力パワーグリッド社債大和証券横浜支店
東京電力パワーグリッド社債SMBC日興証券横浜支店
定期預金 川崎信用金庫本店営業部
普通預金 横浜銀行本店営業部
普通預金 横浜信用金庫本店営業部

使用目的等
事業等において財源不足が生じた場合などに備えた資産(財政調整特別資産計)

388,182,162

債務保証損失準備資産

定期預金 川崎信用金庫本店営業部

横浜市産業活性化資金融資事業の実施にあたり代位弁済等に備えた資産

7,000,000(債務保証損失準備資産計)

7,000,000≪特定資産合計≫

15,116,160,152(3)その他固定 電話加入権

横浜情報文化センター

横浜市金沢産業振興センター

法人管理に使用している金1,263,696

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している
収益事業に使用している

98,608

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

684,598

54,272274,223(電話加入権計)2,375,397

出資金

横浜信用金庫公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している

10,000

差入保証金

上海事務所関係

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している

2,014,250

長期未収金
貸倒引当金
建設仮勘定

横浜新技術創造館他

入居者等賃貸料収入他
横浜新技術創造館他長期未収金に対して引当てたもの

横浜新技術創造館他

外壁改修工事に係る設計等委託料

43,135,638△ 35,800,958
11,396,000

ソフトウェア

横浜情報文化センター

法人会計に使用している

765,448

公益目的保有財産であり（公１）中小企業総合支援事業に使用している
公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している
収益事業に使用している
横浜市金沢産業振興センター

2,292,170
34,388,046
17,853,641

公益目的保有財産であり（公２）産業関連施設管理運営
事業に使用している一部のものは公益目的保有財産であり収益事業に使用している

708,724(ソフトウェア計)56,291,915
79,422,242
15,356,132,394
15,808,744,278≪その他固定資産合計≫
固定資産合計
資産合計

283,886（流動負債）
未払金

横浜中年金事務所
その他

３月分社会保険料３月分業務委託費その他

未払法人税等

神奈川県及び横浜市

法人県民税及び法人市民税の均等割額

前受金

横浜情報文化センター他
F-SUSよこはま会費

４月分施設賃貸料等前受金
４～６月分前受会費

預り金

役職員等
役職員等
その他

源泉所得税預り金
特別徴収市県民税預り金
その他預り金

賞与引当金

職員に対するもの

職員に対する期末・勤勉手当に対応して引当てたもの

396,085,318(未払金計)

183,500
11,393,135
666,600(前受金計)

12,059,735
914,664
939,200
8,000(預り金計)

流動負債合計396,085,318

1,861,864
22,404,000
432,594,417（固定負債）
受入敷金
退職給付引当金
預り交付金
固定負債合計負債合計
正味財産

横浜情報文化センター他
職員に対するもの
横浜市

入居者敷金
職員に対する退職金の支払いに備えたもの
社会起業家等応援事業交付金106,659,029
271,816,739
8,560,000
387,035,768
819,630,185
14,989,114,093

財務諸表に対する注記
１ 継続組織の前提に関する注記
該当する事項はありません。

２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）による原価基準を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
建物・建物付属設備等・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）引当金の計上基準
ア 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上するほか、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金支給対象期間に基づき当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ウ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当財団の退職手当規則に基づき、当事業年度末における退職給付の要支給額に相当する額を計上しております。
（４）リース取引の処理方法
リース会計基準に基づき、少額リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

３ 会計方法の変更該当する事項はありません。

４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

科目

基本財産
基本財産特定資産
小計
特定資産
建 物
建物付属設備構築物
機械及び装置什器備品
土 地
融資安定化基金
情報化支援基金
敷金・保証金引当資産
退職給付引当資産
社会起業家等応援事業資産
修繕積立資産
一般棟買取積立資産
財政調整特別資産
債務保証損失準備資産保有施設等関連特定資産
中小企業IOT支援資産
小計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

160,550,000
160,550,000

0
0

0
0

160,550,000
160,550,000

7,305,825,377
492,093,206
134,970,316
5,256,682
21,805,121
878,957,015
589,100,359
272,539,235
123,696,893
284,415,059
8,560,000
1,706,546,603
2,823,418,753
388,182,162
45,000,000
163,168,400
015,243,535,18115,404,085,181

479,600
344,120,948
2,871,000
18,370,000
40,150,089
01,899,000
01,666,266
26,042,282
0
188,888,102
177,533,076000
525,000
802,545,363
802,545,363

209,779,961
103,598,985
12,810,014
1,209,963
9,724,762
0877,790525,000
18,704,130
38,640,602
0332,355,785
0038,000,000
163,168,400
525,000
929,920,392
929,920,392

7,096,525,016
732,615,169
125,031,302
22,416,719
52,230,448
878,957,015
590,121,569
272,014,235
106,659,029
271,816,739
8,560,0001,563,078,920
3,000,951,829
388,182,162
7,000,000
0015,116,160,152
15,276,710,152

５ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）

科目

基本財産
基本財産特定資産
小計
特定資産
建 物
建物付属設備構築物
機械及び装置什器備品
土 地
融資安定化基金
情報化支援基金
敷金・保証金引当資産
退職給付引当資産
社会起業家等応援事業資産
修繕積立資産
一般棟買取積立資産
財政調整特別資産
債務保証損失準備資産
中小企業IOT支援資産
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）

160,550,000 (
160,550,000 (160,550,000 )
160,550,000 )

7,096,525,016 (732,615,169 (
125,031,302 (
22,416,719 (
52,230,448 (878,957,015
590,121,569 (
272,014,235 (106,659,029
271,816,739
8,560,000
1,563,078,920
3,000,951,829
388,182,162
7,000,000
0
15,116,160,152 (
15,276,710,152 (1,059,958,640 ) (49,544,016 ) (9,013,783 ) (1 )(7,711 ) ((559,898,970 ) (272,014,235 )(((((1,950,437,356 ) (2,110,987,356 ) (（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）--

6,036,566,376 )
683,071,153 )
116,017,519 )
22,416,718 )
52,222,737 )878,957,015 )30,222,599 )(((1,563,078,920 )
3,000,951,829 )
388,182,162 )7,000,000 )0 )(12,778,687,028 ) (12,778,687,028 ) (106,659,029 )
271,816,739 )
8,560,000 ))
387,035,768 )
387,035,768 )６ 担保に供している資産該当する事項はありません。
７ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（直接法によって減価償却を行っております。）
科目（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高7,305,802,156

209,277,140

7,096,525,016

建物付属設備

834,724,806

102,109,637

732,615,169

構築物

137,841,316

12,810,014125,031,302

機械及び装置23,626,682

1,209,963

22,416,719

什器備品

61,604,122

9,373,674

52,230,448

ソフトウェア70,962,656

14,670,741

56,291,915

8,434,561,738

349,451,169

8,085,110,569

建 物合

計

８ 保証債務横浜市産業活性化資金融資事業に対する保証債務は、1,725,749千円であります。
９ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：円）

種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

日本国債

985,927,622

1,006,820,894

20,893,272

日本国政府保証債

415,055,991

418,605,764

3,549,773

横浜市債

150,000,000

151,535,150

1,535,150

道路債1,200,000,000

1,200,808,500

808,500

電力債

1,141,124,263

1,151,342,000

10,217,737

3,892,107,876

3,929,112,308

37,004,432

合計

10 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

補助金等の名称

当期増加額

当期減少額

783,703,159

031,269,164

752,433,995 指定正味財産

横浜市長

395,715,594

0

29,625,438

366,090,156 指定正味財産

739,895

0739,895

横浜市長

8,560,000

008,560,000

0415,503,522

415,503,522

0

1,188,718,648

415,503,522

477,138,019 1,127,084,151

交付者

国庫補助金
（地域産業集積活性化対策施設費補助金）

横浜市補助金（技術開発支援ｾﾝﾀｰ整備事業補助金）

横浜市補助金（新技術創造館２期整備事業補助金）

横浜市補助金等合

前期末残高

貸借対照表上
当期末残高 の記載区分

計

関東経済産業局長

横浜市長

0 指定正味財産
固定負債－11 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）

内

容金額

経常収益への振替額
中小企業IOT支援事業費への振替額

525,000

産業活性化支援事業費への振替額

755,240

減価償却等による振替額
合計

12 重要な後発事象
該当する事項はありません。

61,634,497
62,914,737

附属明細書

１ 基本財産及び特定資産の明細｢財務諸表に対する注記 ４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略しております。
２ 引当金の明細（単位：円）科目

貸倒引当金（固定資産）

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

36,875,069

0199,111

875,000

35,800,958

賞与引当金

23,716,000

22,404,000

23,716,000

022,404,000

退職給付引当金

284,415,059

26,042,282

38,640,602

0271,816,739