平成２０年２月２８日
各位会社

名株式会社

アプ

ラス

代表取締役社長
クラーク・ダグラス・グラニンジャー（ コ ー ド 番 号
８ ５ ８ ９大 証 第 一 部 ）代 表 者 名本社事務所

東京都新宿区新小川町 4 番 1 号

問 合 せ 先常務執行役員最高財務責任者

野口

郷司

TEL （03）5229-3986（直通）

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、平成２０年２月２８日開催の取締役会において、優先株式の募集事項の決定を取締役会に委任することを本年３月２７日に開催予定の当社臨時株主総会に付議する旨、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記

１．募集株式（優先株式）の募集事項の決定を取締役会に委任することを付議する経緯等
当社は、平成１９年１月からの経営変革の断行により、大幅な経費削減を実現してまいりました。今般、先進的な IＴインフラを通じた高度な消費者向け与信判断や回収能力により、競争力のある優れた金融サービスを提供する、今までにないまったく新しいタイプの信販会社になるという中期戦略の実現をより確実なものとするため、株式会社新生銀行（以下：新生銀行）を割当先とする第三者割当増資（優先株式）を通じた、自己資本のさらなる充実を検討しております。
新生銀行に対して割り当てる募集株式数については 25,000,000 株（払込金額の下限で発行した場合の払込金額の総額は 500 億円）を上限として、今年度中に払込を完了するよう新生銀行と協議中であります。
なお、実際の発行による払込金額は、当該総額 500 億円（上限）の一部となる可能性がございます。このような中、今般、かかる第三者割当による優先株式の募集事項の決定を取締役会に委任することを本年３月２７日に開催予定の臨時株主総会に付議する旨、決議したものであります。なお、本優先株式の発行は、上記臨時株主総会および普通株主、Ｂ種・Ｃ種・Ｆ種優先株主に係る種類株主総会における定款変更等の決議・承認を前提といたします。

・募集株式の募集事項の決定の取締役会への委任の概要①募 集 株 式 の 種 類

Ｇ種優先株式（条件の詳細につきましては、別添資料をご参照下さい。
）②

募集株式の数の上限

25,000,000 株③

払 込 金 額 の 下 限

1 株につき 2,000 円④割

新生銀行（予定）

当予定先※前記各号につきましては、臨時株主総会および普通株主、Ｂ種・Ｃ種・Ｆ種優先株主に係る種類株主総会において、新たにＧ種優先株式の発行枠を設定すること等を内容とする定款一部変更議案が可決されることを条件とします。 また、Ｇ種優先株式発行の際には、割当先より、当該優先株式を譲渡する場合、および当該優先株式を普通株式に転換して、当該普通株式を譲渡する場合、その旨を当社に対して報告する旨の確約を得る予定であります。

２．調達する資金の額、使途および発行条件等の合理性等調達する資金の額、支出予定時期、発行価額等については、現在新生銀行との間で協議中であり、募集事項の詳細が決定次第、速やかにお知らせする予定であります。調達資金につきましては、資本基盤の強化と同時に運転資金に充当する予定であります。

３．最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況等（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円）
決算期
営業収益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益（円）

平成 17 年 3 月期
99,771
6,409△260,157

平成 17 年 9 月期
49,562
6,474
8,039

平成 18 年 3 月期
51,712
8,1868,301

平成 19 年 3 月期
111,414△14,979△29,386△2,013.97

24.03

27.28

△151.95

D 種優先株式47.264
E 種優先株式
15.041△1,038.82

D 種優先株式39.890E 種優先株式14.959△1,019.98

D 種優先株式80.00
E 種優先株式
15.00△1,017.48

１株当たり配当金（円）−１株当たり純資産（円）△1,066.32※平成１７年９月期、平成１８年３月期は６ヶ月での決算を行っております。

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
種普第第Ｄ
Ｅ
Ｆ類
通株
一 回 Ｂ 種 優 先 株
一 回 Ｃ 種 優 先 株
種優先株
式
種優先株
種優先株

株
式
式式
※式式

式
数
235,931,829 株
10,000,000 株
15,000,000 株
49,000,000 株
70,500,000 株
10,000,000 株

潜在 株 式数−
68,073,519 株
102,110,279 株−
593,684,210 株
100,351,229 株※Ｄ種優先株式につきましては、転換価額が決まっていないため潜在株式数を表示しておりません。

（３）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況①第三者割当増資；Ｄ種優先株式
発行期日調達資金の額
募集時点における発行済株式数
募集時における潜在株式数
現時点における転換状況（行使状況）

平成 17 年 2 月 28 日
98,000 百万円
193,474,018 株
決定しておりません
転換済株式数（行使済株式数）：0 株（残高 98,000 百万円，転換価額（行使価額）：決定しておりません）

当初の資金使途

借入金の返済および運転資金を使途とし、資本の欠損への補填および自己資本の更なる充実を図ったもの

支出予定時期

平成 17 年 2 月 28 日払込日以降随時

現時点における充当状況

Ｅ種優先株式とあわせ増資額 241,000 百万円の内、120,500 百万円を資本金、120,500 百万円を資本準備金に組入。同年 6 月の定時株主総会で未処理損失に補填

②第三者割当増資；Ｅ種優先株式
発行期日
調達資金の額
募集時点における発行済株式数
募集時における潜在株式数
現時点における転換状況（行使状況）

平成 17 年 2 月 28 日
143,000 百万円
193,474,018 株
転換価額 237.5 円における潜在株式数 593,684,210 株
転換済株式数（行使済株式数）：1,000,000 株（残高 141,000 百万円，転換価額（行使価額）237.5 円）

当初の資金使途借入金の返済および運転資金を使途とし、資本の欠損への補填および自己資本の更なる充実を図ったもの

支出予定時期

平成 17 年 2 月 28 日払込日以降随時

現時点における充当状況

Ｄ種優先株式とあわせ増資額 241,000 百万円の内、120,500 百万円を資本金、120,500 百万円を資本準備金に組入。同年 6 月の定時株主総会で未処理損失に補填③第三者割当増資；Ｆ種優先株式
発行期日
調達資金の額
募集時点における発行済株式数
募集時における潜在株式数
現時点における転換状況（行使状況）

平成 19 年 3 月 26 日
20,000 百万円
227,510,777 株
転換価額 199.3 円における潜在株式数 100,351,229 株
転換済株式数（行使済株式数）：0 株（残高 20,000 百万円，転換価額（行使価額）199.3 円）

当初の資金使途借入金の返済および運転資金を使途とし、自己資本の充実および財務体質の強化を図ったもの

支出予定時期

平成 19 年 3 月 26 日払込日以降随時

現時点における
充当状況

増資額の内、10,000 百万円を資本金、10,000 百万円を資本準備金に組入。資本の減少、資本準備金の減少により生ずるその他資本剰余金を損失処理に充当するため、繰越利益剰余金に振替（４）最近の株価の状況①最近３年間の状況
始
高
安
終値
値
値
値

平成 17 年 3 月期
235 円
356 円
168 円
349 円

平成 17 年 9 月期
350 円
744 円
320 円
542 円

平成 18 年 3 月期
533 円
780 円
420 円
613 円

平成 19 年 3 月期
620 円
635 円
152 円
184 円

※平成１７年９月期、平成１８年３月期は６ヶ月での決算を行っております。
※平成２０年３月期の株価は、平成２０年２月２７日現在で表示しております。
②最近３ヶ月間の状況
始
高安
終値
値
値
値

平成 19 年 11 月
101 円
104 円
72 円
88 円

平成 19 年 12 月
93 円
121 円
86 円
90 円

平成 20 年 1 月
88 円
90 円
66 円
83 円

平成 20 年 3 月期
186 円
187 円
64 円
83 円

４．業績への影響の見通し
本優先株式の発行による業績予想の修正はございません。

５．増資日程（予定）新生銀行と協議中です。決定次第速やかにお知らせいたします。

以上

〔別添資料〕

新株式発行条件について
１ 募集株式の名称
株式会社アプラスＧ種優先株式（以下「Ｇ種優先株式」という。）
２ 優先株式配当金
当会社は、定款第 37 条に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＧ種優先株式を有する株主（以下「Ｇ種優先株主」という。）又はＧ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｇ種優先登録株式質権者」という。
）に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている当会社の普通株式を有する
株主若しくは当会社の普通株式の登録株式質権者、Ｂ種優先株式を有する株主若しくはＢ
種優先株式の登録株式質権者、Ｃ種優先株式を有する株主若しくはＣ種優先株式の登録株
式質権者又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式を除く。以下、当会社の普通株式、ならびに、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｇ種優先株式に劣後する株式」という。
）を有する株主又はかかる株式の登録株式質権者に先立ち、本項第 2 号に定める金額の期末配当（以下「Ｇ種優先配当金」という。）を行う。ただし、下記第 5 項に定めるＧ種優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＧ種優先配当金の支払いは、Ｇ種優先中間配当金を差し引いた額による。
② 2008 年 3 月 31 日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。
2008 年 4 月 1 日（同日を含む。
）から 2015 年 3 月 31 日（同日を含む。
）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、1 株につきＧ種優先配当金として、Ｇ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対して、2,000 円（以下「Ｇ種清算価値」という。
）に 1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
2015 年 4 月 1 日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、1 株につきＧ種優先配当金として、Ｇ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対して、Ｇ種清算価値にＧ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｇ種優先株式増加配当率」とは、(i)当該基準日が属する事業年度の初日及びその直後の 10 月 1 日（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連するレートが取得可能な日（以下「ロンドン営業日」という。
）
でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前 11 時現在のユーロ円 6 ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円 LIBOR6 ヶ月物（360 日ベース））
として Telerate Systems スクリーン 3750 ページ（又はその承継ページ）に表示される各数値の平均値、(ii)1.5％からＧ種優先株式の最初の発行日の 2 東京営業日（東京において銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間午前 10 時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)として Telerate Systems スクリーン 17143 ペー
ジ（又はその承継ページ）に表示される期間 7 年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前 10 時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)を取得できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。
）（以下、かかるスワップ・レートを「Ｇ種発行日スワップ・レート」という。）を差し引いた率、及び(iii)1.5％を合計した率とする。ただし、Ｇ種優先株式増加配当率の計算は、％未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
３ 非累積条項ある事業年度において、Ｇ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＧ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しないものとする。
４ 非参加条項Ｇ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対しては、Ｇ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
５ 優先中間配当金
当会社は、定款第 37 条に定める中間配当を行う場合、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記1

載又は記録されているＧ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対し、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＧ種優先株式に劣後する株式を有する株主又はＧ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、1 株につきＧ種優先配当金の 2 分の 1 に相当する額の中間配当（以下「Ｇ種優先中間配当金」という。）を行う。
６ 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、Ｇ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対し、Ｇ種優先株式に劣後する株式を有する株主又はＧ種優先株式に劣後する株式の登録株式
質権者に先立ち、Ｇ種優先株式 1 株につき、(i)Ｇ種清算価値、(ii)Ｇ種最終配当金額（以下に定義）、及び(iii)2015 年 3 月 31 日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｇ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を支払う。ただし、本項の目的上、Ｇ種最終配当金額及びＧ種早期取得費の定義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えるものとする。
② Ｇ種優先株主又はＧ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
７ 議決権
Ｇ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｇ種優先株主は、定時株主総会にＧ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｇ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｇ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまでＧ種優
先株式 500 株当たり 1 議決権を有する。
８ 株式の併合又は分割、募集株式又は募集新株予約権の割当て等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ｇ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② 当会社は、Ｇ種優先株主に対し、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
９ Ｇ種優先株式の取得
当会社は、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が 0 となった時以降いつでも、Ｇ種優先株式を取得することができる。
10 当会社の普通株式を対価とする取得請求権
Ｇ種優先株主は、2010 年 3 月 1 日以降いつでも、下記条件により、その有するＧ種優先株式を当会社が取得し、これと引換えに当会社の普通株式を交付するよう請求することができる。
② 前号の請求に基づく当会社によるＧ種優先株式の取得と引換えに、当会社がＧ種優先株主に交付すべき当会社の普通株式数は、当該Ｇ種優先株主が取得請求のために提出したＧ種優先株式のＧ種清算価値の総額をその時点で有効なＧ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり 1 株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(1) Ｇ種優先株式交付価額
当初のＧ種優先株式交付価額は、当会社にＧ種優先株式の発行を認めた当会社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ 45 取引日目に始まる連続する 30
取引日の大阪証券取引所における当会社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下「VWAP 価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所において VWAP 価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後3 時から 4 時の間にブルームバーグ L.P.が提供する普通株式の VWAP 価格とし、かかるVWAP 価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。
）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＧ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。
(2) Ｇ種優先株式交付価額の調整(ｲ) 下記の算式で計算するとＧ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当会社が普通株式を発行若しくは交付した、又は本号(2)(ﾛ)に従って発行若しくは交付したとみなされるときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権2利）、又はその他同様の権利の行使による当会社の普通株式の発行又は交付は除外される。）、かかる発行時若しくは交付時、又は発行若しくは交付したとみなされた直後に、Ｇ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、このように減額されたＧ種優先株式交付価額を「調整後Ｇ種優先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｇ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2位を四捨五入する。
当会社の受領対価
発行又は交付前のみなし
調整後
調整前
＋
発行済み普通株式数
Ｇ種優先
Ｇ種優先時価＝×
株式
株式
発行又は交付後のみなし発行済み普通株式数
交付価額
交付価額

上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当会社の普通株式を対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利がすべて行使されたと仮定した場合（当該証券又は権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。
）における発行済み普通株式数を意味する。
ただし、当会社又はその完全子会社の勘定で所有又は保有されている当会社の普通株式は一切含まないものとして計算する。
上記算式における「当会社の受領対価」とは、当会社の普通株式の発行又は交付の場合には、当該発行又は交付により、当会社の普通株式の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利の発行若しくは交付の場合には、当該発行又は交付により、当該証券又は権利の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当会社が受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味するものとする。
上記算式における「時価」とは、(i)当会社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｇ種優先株式交付価額を適用する日に先立つ 45 取引日に始まる 30 取引日（終値がない日は除く。）の大阪証券取引所における当会社の普通株式の毎日の1 株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。
）、又は(ii)当会社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当会社の取締役会が誠意をもって決定する当会社の普通株式の公正な時価を意味するものとする。
(ﾛ) 新株予約権等の発行
当会社が当会社の普通株式を対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利を発行又は交付する場合、かかる発行又は交付を、当該新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利の行使により発行可能若しくは交付可能な当会社の普通株式の発行又は交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行又は交付可能な数の当会社の普通株式が、かかる新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利の発行日若しくは交付日に発行又は交付されたものとみなされるものとする。
(ﾊ) 株式分割
当会社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式に拘らず、Ｇ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日(基準日を定めない場合には効力発生日)の直前に本項に基づくＧ種優先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＧ種優先株主が保有することになる数の当会社の普通株式を、Ｇ種優先株主が本項に基づく取得請求により交付を受けることができるように適切に調整される。かかる調整は、当該株式分割に係る基準日(基準日を定めない場合には効力発生日)の翌日に行われる。

3

(ﾆ) 配当その他の分配
当会社が、当会社の普通株式に関し、配当を支払い又は普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、株式分割及び株式配当を除く。）、Ｇ種優先株式交付
価額は、かかる配当の 1 株当たり金額（又は現金以外による配当若しくは分配の場合には、当会社の取締役会で合理的に決定された当該配当及び分配の 1 株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
(ﾎ) その他当会社の取締役会が定める調整
本号(2)(ｲ)乃至(ﾆ)で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、若しくは当会社の普通株式の併合、(ii)当会社の普通株式数の変更、若しくは当会社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、又は(iii)Ｇ種優先株式交付価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｇ
種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当会社の取締役会が適当と判断するＧ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(ﾍ) 解釈本項に不明瞭な点がある場合、又はＧ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当会社の取締役会がＧ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当会社の取締役会は、本項の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＧ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
11 当会社の普通株式を対価とする取得条項
当会社は、2011 年 4 月 1 日（同日を含む。）から 2013 年 3 月 31 日（同日を含む。
）までの期間、当会社の取締役会決議により定める日をもって、Ｇ種優先株主及びＧ種優先登録株式質権者に対して 35 日以上 90 日以内に事前通知を行った上で、発行済みＧ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＧ種優先株式のＧ種清算価値の総額をその時点で有効なＧ種優先株式交付価額で除した数の当会社の普通株式を交付することができる。ただし、当会社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で前項第 2 号(2)(ｲ)に定めるところに従い計算されたもの。
）がその時点で有効なＧ種優先株式交付価額の 150％を上回った場合に限る。また、当該株式数の算出にあたり 1 株未満の端数が生じた場合には、会社法第 234 条に定める方法によりこれを取り扱う。
② Ｇ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
12 金銭を対価とする取得条項
当会社は、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が 0 となった日以降いつでも（ただし、2013 年 4 月 1 日以降に限る。
）、当会社の取締役会の決議により定める日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、Ｇ種優先株主及びＧ種優先登録株式質権者に対して 35 日以上 90 日以内に事前通知を行った上で、発行済みＧ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＧ種優先株式 1 株につき、Ｇ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｇ種優先株式取得価格」とは、(i)Ｇ種清算価値、(ii)Ｇ種最終配当金額（以下に定義）、及び(iii)2015 年 3 月 31 日以前に取得が行われる場合においては、Ｇ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｇ種最終配当金額」とは、(i)取得日が 2015 年 3 月 31 日以前に開始する事業年度に属する場合は、Ｇ種清算価値に 1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算した金額、又は(ii)取得日が 2015 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｇ種清算価値にその時点で有効なＧ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。
）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)又は(ii)により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払われた全てのＧ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｇ種早期取得費」とは、(i)Ｇ種清算価値に、(ii)Ｇ種発行日スワップ・レートから、取得日の 5 東京営業日前の日の東京時間午前 10 時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)として Telerate Systems スクリーン 17143 ページ（又はその承継ページ）

4

に表示される、取得日から 2015 年 3 月 31 日までの期間（以下、本項において「取得費計算期間」という。
）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前 10 時現在の当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる直前の東京営業日における当該レートとする。
）（ただし、取得日が 2014 年 4 月 1 日以降の場合には、当該取得日の 5 ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前 11 時現在のユーロ円ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円 LIBOR（360 日ベース））として Telerate Systems
スクリーン 3750 ページ（又はその承継ページ)に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。
）（なお、いずれの場合も対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が 0 以下の場合には、当該計算によって得られた率を 0 とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から 2015 年 3 月 31 日（同日を含む。
）までの実日数を乗じ、365 で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｇ種優先株式取得価格、Ｇ種最終配当金額及びＧ種早期取得費の計算は円位未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
② Ｇ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
13 金銭を対価とする取得請求権
株式会社新生銀行ならびにその子会社及び関係会社により合計で当会社の 50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が 0 となった時以降、Ｇ種優先株主は、Ｇ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社に対し請求することができる。
② 前号にかかる取得価格は、1 株につき当該請求によって行われるＧ種優先株式の取得日に有効なＧ種優先株式取得価格に相当する額とする。
14 優先配当金の除斥期間
定款第 38 条の規定は、Ｇ種優先配当金及びＧ種優先中間配当金についてこれを準用する。
15 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
16 優先順位
Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、Ｇ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先し、Ｇ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先し、Ｆ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位と同順位とする。

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