《 農村計画課 》

優良農地の確保と農業農村整備の計画的推進により、生産性の高い農業構造の確立と豊かで魅力ある農村づくりを進めます。
－ 農 村 計 画 課 －－畑かん営農推進室－

１

重点目標

①
②
③
④
⑤

農業農村整備事業の計画的推進
優良農地の確保
地籍の明確化
農政水産部関係公共工事の円滑な推進
畑地かんがい営農の推進

２

令和４年度事業の概要①

農業農村整備事業の計画的推進○

農業農村整備実施計画策定事業
７３，０００千円【計画調整担当】
県営経営体育成基盤整備事業などの農業生産基盤整備を実施するために必要な実施計画書を作成する。

○

活力ある中山間地域生活環境整備計画策定事業（107㌻）
２０，０００千円【計画調整担当】
県営中山間地域総合整備事業を実施するために必要な実施計画書を作成する。

○

簡易基盤整備加速化事業（108㌻）
１，５００千円【計画調整担当】
規模拡大を目指す担い手農家などに農地を集積・集約し生産性を向上させるため、畦畔除去等の簡易な整備を推進し、スマート農業が展開できる基盤整備の加速化を図る。

②優良農地の確保

２１，１６８千円【農地調整担当】

農振法・農地法の適切な運用を通じ、食料供給の基盤となる優良農地を確保するとともに、農用地区域に設定した農地等の農業上の利用を促進する。

104

③

地籍の明確化○④

地籍調査事業（109㌻）
９６８，３２０千円【国土調査担当】
国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、「土地の戸籍」といわれる地籍の明確化を図る。

農政水産部関係公共工事の円滑な推進○

農政水産部関係工事の入札契約の適正化及び品質の確保【技術管理担当】「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨並びに公共工事を取り巻く情勢の変化を踏まえ、入札・契約制度における透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保等を図る。

○

公共工事品質確保強化事業
１４，２２５千円【技術管理担当】
公共工事の品質を確保するため、施工体制監視チームによる施工現場の重点点検を実施し、適切な現場指導を行うことにより、発注者及び受注者双方の更なる技術力の向上と工事現場における適正な施工体制の確立を図る。

○

みやざき農業の未来を担う農業土木分野の人材確保事業（110㌻）
９３５千円【技術管理担当】
スマート農業に対応可能な農業生産基盤整備や、自然災害等における農地や農業用施設等の復旧・復興を担うため、県内で活躍する官・民を含めた農業土木技術者の人材確保を図る。

105

⑤畑地かんがい営農の推進○○

畑かん活用農業経営体チャレンジ支援事業（111㌻）
５，３７８千円【畑かん営農推進担当】
畑地かんがい受益地内に畑かん利用を波及させ、賢く稼げる農業を実現するため、新たな畑かんマイスターとなる農業経営体の畑かん営農へのチャレンジを支援する。
スマート畑かん大規模経営体育成支援事業（113㌻）
２，０００千円【畑かん営農推進担当】
畑地かんがいの散水に要する手間を軽減し畑地利用の規模拡大を推進するため、散水省力化に資する新たな自動かん水装置等の導入を促進する。

○

国営土地改良事業負担金
８０３，４９８千円【畑かん営農推進担当】
農産物の品質向上や収益性の高い新たな作物の導入などにより農業経営の安定・向上を図るため、畑地かんがい用水などの農業用水を安定的に供給する国営かんがい排水事業を推進する。

○

国営造成施設管理体制整備促進事業
９１，１４２千円【畑かん営農推進担当】
国営事業で造成された施設の管理体制の強化を図るための各種支援を行う。

○

基幹水利施設管理事業
１１６，８７６千円【畑かん営農推進担当】
国営事業で造成された施設について、農業用水の安定供給、地域の防災環境保全等の機能強化を目的とした管理費の一部補助を行う。

農村計画課
直通電話番号：０９８５－２６－７１２８
Ｆ Ａ Ｘ 番 号：０９８５－２６－７３４３
Ｅ － m a i l：nosonkeikaku@pref.miyazaki.lg.jp
農村計画課

畑かん営農推進室

直通電話番号：０９８５－２６－７１２９
Ｆ Ａ Ｘ 番 号：０９８５－２６－７３４３
Ｅ － m a i l：hatakan-eino@pref.miyazaki.lg.jp106令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

活力ある中山間地域生活環境整備計
画策定事業

１課名

農村計画課

国庫・県単

事業の目的・背景
中山間地域の農業振興と活性化のため、県営中山間地域総合整備事業の実施に必要となる実施計画を策定する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２０，０００千円（２）財

その他特定：１０，０００千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

県

中山間ふるさと保全基金：７，０００千円

一般財源：３，０００千円（５）事業内容○

実施計画策定（県１／２、市町村１／２）

２０，０００千円

県営中山間地域総合整備事業における整備メニューのうち、生活環境基盤整備に係る整備メニューの実施計画策定

３

事業効果
中山間地域総合整備事業の実施により、農業生産基盤と農村生活環境基盤が総合的かつ一体的に整備されることにより、中山間地域の農村・農業振興と活性化が図られる。

107

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

簡易基盤整備加速化事業

課名

農村計画課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
規模拡大を目指す担い手農家などに農地を集積・集約し生産性を向上させるため、畦畔除去等の簡易な整備を推進し、スマート農業が展開できる基盤整備の加速化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１，５００千円（２）財

中山間ふるさと保全基金：５００千円、一般財源：１，０００千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

市町村、県（５）事業内容①

整備計画策定（１／２以内）

１，０００千円

畦畔除去等による簡易な基盤整備が可能な地域における事業化に向けた市町村の整備計画策定を支援②

整備普及促進５００千円

基盤整備効果ＰＲ資料作成や啓発による簡易な基盤整備の普及・拡大

３

事業効果
簡易な整備によるほ場の区画拡大に向けた基盤整備が加速化されることで、スマート農業の展開など担い手のニーズに応じた農地の集積・集約化が促進される。

108

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

地籍調査事業

課名

農村計画課

国庫・県単
１

事業の目的・背景
国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、「土地の戸籍」といわれる地籍の明確化を図るため、市町村等が実施する「地籍調査」を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

９６８，３２０千円（２）財

国庫：６５０，２８６千円

源（３）事業期間

昭和３３年度～（４）事業主体

市町村、森林組合

一般財源：３１８，０３４千円（５）事業内容①

事業内容
毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、地籍簿や地籍図を作成

②

３

負担割合
国２／４
国４／６県１／４
県１／６

市 町 村１／４
森林組合１／６③

実施状況
実施：１７市町村（宮崎市ほか）、１森林組合（Ｒ４年度の調査予定面積 ４７．２㎢ ）
完了：９町村（三股町ほか）④

進 捗 率（令和３年度末見込み）
県土面積
要調査面積
調査済面積
7,735.4 ㎢
5,797.9 ㎢
4,197.2 ㎢

進捗率
72.4 ％

事業効果《進捗率

令和３年度末 72.4％ → 令和11年度末 79.0％》

土地取引の円滑化、土地資産の保全、災害復旧の迅速化などが図られる。

109

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき農業の未来を担う課名

農業土木分野の人材確保事業
１

農村計画課

国庫・県単事業の目的・背景
スマート農業に対応可能な農地の大区画化等の農業生産基盤整備や、近年、頻発・激甚化する自然災害等の危機事象時における農地や農業用施設等の復旧・復興を担うため、県内で活躍する農業土木技術者の人材を確保する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

９３５千円

（２）財

一般財源：９３５千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

ＰＲ活動（広報・啓発）事業

５０２千円

農業土木分野の役割や意義、本分野を学べる大学等を紹介するためのパンフ
レット作成②

魅力発信事業
ア

４３３千円

出前講座
農業土土木分野の魅力を伝えるために、高校生・大学生への出前講座に職員を派遣

イ

学外研修
高校生・大学生が、工事や営農の現場を実体験してもらう学外研修を実施

３

事業効果
県内の高校生及び県内外の大学生を対象に広報及び啓発活動を行い、農業土木分野に興味を持ってもらうことで、官・民ともに幅広く、県内での本分野で活躍する人材の確保が図られる。

110

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

畑かん活用農業経営体チャレンジ
支援事業

１課名

農村計画課

国庫・県単事業の目的・背景
畑地かんがい受益地内に畑かん利用を波及させ、賢く稼げる農業を実現するた
め、新たな畑かんマイスターとなる農業経営体の畑かん営農へのチャレンジを支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

５，３７８千円（２）財

中山間ふるさと保全基金:４,５００千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

県

一般財源:８７８千円（５）事業内容①

支援事業
ア

４，５００千円

新たな畑かんマイスターを育成するために、畑かん効果の研修会や現地実証ほ視察等による技術の継承及び最新の省力型散水技術の普及促進

イ

②

３

ひなたＭＡＦｉＮや畑かん振興大会等による畑かん効果のＰＲ

県推進事務費

８７８千円

事業効果
畑かんを活用する農業経営体が増えることで、需要が増加している加工・業務用野菜等のニーズに適応した産地づくりを振興し、収益の向上を図る。

111畑かん活用農業経営体チャレンジ支援事業○○○

担い手となる大規模農業経営体の育成
加工・業務用野菜等に対応した産地体制の構築
畑かん整備中の地区で畑かんを活用して牽引する農業経営体の早期育成

取組

内

対

農家数の減少・高齢化
加工・業務用野菜等のニーズの増加
畑かん整備中の地区には、水利用をしたことがない農業経営体が多く存在

応

現状と課題

○
○
○

容

①研修会や現地視察等(畑かん効果、技術の継承)

畑かんマイスターとのネットワークの構築②省力型散水技術の普及促進

最新の省力型散水装置の実証支援

収量向上技術のマニュアル化③ひなたMAFiN
等による畑かん効果のPR
HPやSNSによる情報発信

効

散水状況

収量比較の状況果○加工･業務用野菜等の産地育成〇収益の向上112

活用事例

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

スマート畑かん大規模経営体育成支援事業

１課名農村計画課

国庫・県単事業の目的・背景
畑地かんがいの散水に要する手間を軽減し、畑地利用の規模拡大を推進するため、散水省力化に資する新たな自動かん水装置等の導入を促進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２，０００千円（２）財

中山間ふるさと保全基金：２，０００千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

省力型自動かん水装置の導入促進

１，５００千円

土壌水分等でかん水を自動制御することで、給水栓の開閉の手間の軽減や最適な水管理による生育を実感し、装置の導入を促進②

動力巻取機等の導入促進

５００千円

散水チューブ動力巻取機や自走式散水機の体験機会を提供し、散水器具設置及び撤去の手間を軽減することで、散水器具の導入を促進

３

事業効果

《自動かん水装置等導入経営体数

令和元年度

０戸

⇒令和５年度

１２戸》

かん水に費やす労力の軽減及び最適な水管理による計画的な営農が可能となることにより、大規模経営体の更なる規模拡大及び生産性の向上が図られる。

113