学校法人ルーテル学院

公的研究費等の運営・管理に関する規程
第１章 総則（目 的）第1条

この規程は、学校法人ルーテル学院（以下｢本学｣という。
）における公的研究費等の運営・管理に関する必要な事項を定め、もって本学における研究活動の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。

（定 義）
第 2 条

この規程を適用する公的研究費等とは、文部科学省等及び他省庁等の公的機関ならびに企業等が交付する学外の資金とする。

２

不正使用とは、実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ、業者への預け金として管理させること、実体の伴わない旅費を支払わせることをはじめとする、法令、研究費を分配した機関の規程等及び本学の規程等に違反する経費の使用をいう。

３配分機関とは、本学に対して公的研究費を配分する機関をいう。

４

研究者とは、本学の専任教員にとどまらず、本学において研究活動に従事する者をいう。

５

部局とは、学部長、研究科長、附属研究所・センターの長、各事務部局をいう。

６

コンプライアンス教育とは、不正を事前に防止するために、本学が公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、自身が取り扱う公的研究費の使用のルールやそれに伴う責任、自らどのような行為が不正に当たるかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。

（研究者等の責務）
第3条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を資料（情報・データ等）については 10 年間、試料については 5 年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。ただし、その間の当該研究者が本学の所属を外れる場合は、事前に統括管理責任者に相談の上、管理責任者を定めて保管する。

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（適正な運営・管理の基礎となる環境の整備）第4条

ルーテル学院大学にあっては学長、日本ルーテル神学校にあっては校長（以下｢学長又は校長｣という。）は、研究費の不正な使用を誘発する要因を除去し不正を未然に防ぐため、必要な環境及び体制を構築するものとする。

（公的研究費の事務管理運営）
第5条

学長又は校長は、交付内定を受けた公的研究費申請等に関する事務を事務管理センター長に委任する。

２

学長又は校長は、公的研究費の予算執行及び経理に関する業務管理を事務管理センター長に委任する。

３

事務管理センター長は、効率的かつ適正な予算執行管理を行うとともに、研究者に対して公的研究費の使用に関する助言を行わなければならない。

４

公的研究費等の研究費に係る相談窓口は事務管理センター内とする。

５

事務管理センター長は、公的研究費の使用ルールを研究者及び事務職員に対して分かりやすい形で周知するものとする。

（職務権限及び分掌）第6条

公的研究費等の研究費の事務処理に関して、その交付を受けて研究活動を行う研究者及び事務職員は、配分機関の定める補助条件を順守することを前提とし、執務執行規程に基づき職務権限を有し、分掌を担うものとする。

（研究者の職務分掌）第7条

研究者は、補助事業の遂行に伴い、直接経費を公正かつ効率的に使用することができる。

２

研究者は、前項に基づき、関係する事務職員と連携し、物品又はサービスの購入、その他補助事業に係る経費を使用するために必要な事務手続を行うものとする。

（事務職員の職務分掌）第8条

事務職員は、補助事業の遂行に伴い、直接経費及び間接経費を適正に管理していくため、研究者に対して適切な照会、助言をすることができる。

２

事務職員は、前項に基づき、研究者と連携し、物品又はサービスの購入などの事務手続、その他補助事業に係る経費を管理するために必要な事務手続を行うものとする。

（発注・検収）
第9条

物品等を購入する場合の発注方法は研究者又は事務職員が発注するものとし、1 取引 10 万円以上の取引については、稟議書を提出するものとする。
2

２

物品等の検収については、原則、事務管理センターが全ての物品等について検収を行うものとし、研究当事者が発注を行った場合は、納品後すみやかに事務管理センターへ報告し、検収を受けるものとする。

（意識向上）
第 10 条研究者は、公的研究費等の研究費は公的資金であり、個人の意思で計画し、採択された課題による研究費であっても、大学による適正な管理が必要であることを常に認識し、執務執行規程に基づき、効率的に研究活動を進めていかなければならない。

２

研究者及び研究に関わる者は、公正な研究の推進に努めるとともに、利益相反に十分注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応しなければならない。

３

事務職員は、公的研究費等の研究費の適正な管理、執行を行い、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあることを常に認識し、事務処理規程に基づき、適正に事務処理を行っていかなければならない。

第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
第 11 条

第 1 条に掲げる目的を達成するため、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、ルーテル学院大学にあっては学長、日本ルーテル神学校にあっては校長（以下｢学長又は校長｣という。
）をもって充て、その職名を公表するものとする。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

３

最高管理責任者は、第 12 条に規定する統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の運営・管理が行えるように適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者 兼 コンプライアンス推進責任者）
第 12 条

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者兼コンプライアンス推進責任者を置き、事務長をもって充て、その職名を公表する。

２

統括管理責任者は、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

３

コンプライアンス推進責任者は、各部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

４

コンプライアンス推進責任者は、各部局等内の公的研究費の運営・管理に関わ3

る全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
５

コンプライアンス推進責任者は、各部局等において、構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（不正防止委員会）
第 13 条本学の公的研究費を適正に運営・管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する部署として不正防止委員会を置く。またその実施状況や効果等について理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員や監事と議論を深める機会を持つ。

２

不正防止委員会は、複数名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。

３

不正防止委員会は、不正防止計画の推進にあたり、次に掲げる審議を行う。
（1）公的研究費の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
（2）研究者及び事務職員の行動規範の策定等に関すること。
（3）不正発生要因に対する改善策を講ずること。
（4）その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項。

４

不正防止委員会は、不正防止計画の推進にあたり、全学的視点から公的研究費の運営・管理全般に係るモニタリングを行うものとする。

（内部監査部門）
第 14 条 最高管理責任者は、公的研究費のモニタリング及び監査を行うため、本学の内部監査規程に定める内部監査室と連携する。
２

内部監査室は、公的研究費に関わる全てのモニタリング及び監査を行うことができる。

３

内部監査室は、必要に応じて不正防止委員会と連携を行うとともに、担当以外の教職員を指名し、専門的な意見を聴取することができる。

４

内部監査室は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査の他、体制の不備の検証も行う。

５

内部監査室は、監査結果を理事長に報告するものとする。

６

理事長は、監査結果を不正防止委員会において通達する。不正防止委員会は、運営管理の見直しを行い、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。

７

内部監査室は、本法人の監事及び会計監査人との連携を強化する。

８

監事及び会計監査人は、特に、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また内部統制の整備・運用状況について適切に実施されているかを機関全体の観点から確認し、監事はその4

結果を理事会において定期的に報告し、意見を述べるものとする。

第３章 告発の受付（告発の受付窓口）
第 15 条

告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、事務管理センター内に受付窓口を置くものとする（以下「告発窓口」という。
）。

（告発の受付体制）
第 16 条研究活動上の不正の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。

２

告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

告発窓口の責任者として、事務管理センター長を充てるものとする。事務管理センター長は、匿名による告発について、必要と認める場合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

４

事務管理センター長は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。

５

事務管理センター長は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第 17 条研究活動上の不正の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。

２

告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、研究活動上の不正が行われようとしている、又は研究活動上の不正を求められている等であるときは、事務管理センター長は、最高管理責任者に報告するものとする。
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４第３項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発窓口の職員の義務）
第 18 条

告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。

２

告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）第 19 条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。

２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第 20 条

最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。

２

本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
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最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）
第 21 条本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

２

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第 22 条何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。

２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第 23 条

第１６条に基づく告発があった場合又は本学がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、最高管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。

２

予備調査委員会は、複数名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。

３

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

４

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
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（予備調査の方法）
第 24 条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定等）
第 25 条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して 30 日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。

２

最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。

３

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

５

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会の設置）
第 26 条

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。

２

調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 最高管理責任者が指名した教職員（内、委員長含む） 若干名(2) 研究分野の知見を有する者

１名以上(3) 法律の知識を有する外部有識者

１名以上（本調査の通知）第 27 条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して8７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）
第 28 条調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始するものとする。

２

調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

４

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

（本調査の対象）
第 29 条本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。

（証拠の保全）第 30 条調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。

２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第 31 条

最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活
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動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 32 条調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。

（不正の疑惑への説明責任）
第 33 条調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 28 条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章 不正等の認定（認定の手続）第 34 条調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正が行われたか否か、不正と認定された場合はその内容及び悪質性、不正に関与した者とその関与の度合、不正と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。

２

前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。

（認定の方法）第 35 条調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正か10

否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正であるとの疑いを覆すことができないときは、不正と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第 36 条

最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。
）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）第 37 条研究活動上の不正が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 30 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前項に定める新たな調査委員は、第 26 条第２項及び第３項に準じて指名するとともに、第 27 条各号に準じた手続を行う。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないこ
11

とを併せて通知するものとする。
６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第 38 条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない
合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

４

最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第 39 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。

２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
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４

研究活動上の不正が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第 40 条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。

２

最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第 4140 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正に関与したと認定された者、研究活動上の不正が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 42 条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。

２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
13

第 43 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。

２

最高管理責任者は、研究活動上の不正を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第 44 条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。

２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）
第 45 条本調査の結果、研究活動上の不正が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。

２

最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

（準用規定）
第 46 条

第２条に掲げる公的研究費以外の競争的資金等で、本学から支給及び本学を経て交付を受けるものについては、原則としてこの規程を準用する。

（改 廃）
第 47 条

この規程の改廃は、理事会で行うものとする。

（雑 則）
第 48 条

この規程に定めるほか、必要な事項は別に定める。

附 則
１ この規程は、2009（平成 21）年 10 月 13 日から施行する。
２ この規程は、2013（平成 25）年 5 月 23 日から改正施行する。
３ この規程は、2015（平成 27）年 3 月 19 日から改正施行する。
４ この規程は、2015（平成 27）年 9 月 18 日から改正施行する。
５ この規程は、2017（平成 29）年 3 月 24 日から改正施行する。
６ この規程は、2022（令和 4）年 3 月 25 日から改正する。
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７ この規程は、2022（令和 4）年 10 月 7 日から改正施行する。

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