一般財団法人

下松市笠戸島開発センター

経営健全化方針

１ 作成年月日及び作成担当部署
作成年月日

平成 31 年 3 月 27 日

作成担当部署 山口県 下松市 経済部産業観光課
２ 第三セクター等の概要
法 人 名

一般財団法人下松市笠戸島開発センター

代 表 者

理事長 弘中佑兒

所 在 地

山口県下松市大字笠戸島１４番１

設立年月日

昭和４６年５月４日※法人制度改革により平成２５年４月１日に一般財団法人へ移行

資 本 金

71,200 千円 【下松市の出資額（出資割合）：70,600 千円（99.16％）】

業務内容

国民宿舎及び観光レクリエーション施設の運営

事業目的（定款から）
労働の疲労を回復させ健全なレクリエーションの場を提供し、地域住民の福祉の向上と健康増進を図るとともに、下松市の観光振興を図り交流人口増大に寄与し、地域の活性化及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[指定管理施設]：国民宿舎大城、笠戸島家族旅行村[委 託 事 業]：はなぐり海水浴場３ 経営状況、財政的リスクの現状及びこれまでの地方公共団体の関与（１）経営状況、財政的リスクの現状
当該法人は、国民宿舎大城開業に合わせて設立され、これまで国民宿舎大城の管理運営を行っており、平成３年からは観光レクリエーション施設である笠戸島家族旅行村の管理運営を行っている。主業である国民宿舎大城は、昭和 46 年に建設され施設の老朽化及び耐震性の問題を解決するため、平成 26 年から施設の建替工事に着手した。約 2 年の休館後、平成28 年 11 月にグランドオープンし、現在、本市観光拠点施設として役割を担っている。
当該法人の経営状況は、旧施設であった平成 26 年度までは追加投資の不足による施設の老朽化等が要因となり、来場者が減少し、累積赤字が増加している。特に平成 11 年度と平成 16 年度は、災害を引き起こす台風等の影響を受け、単年度収支が約△20,000 千円となる赤字を計上しており、平成 16 年度末の正味財産期末残高は約△53,000 千円となった。累積赤字が増加する中、資金繰りは、市からの短期借入金に頼る状況となっていた。その後、平成 21 年度にそれまでの短期借入金 48,000 千円を長期借入金に変更しているが、これまで返済に至っていない。
さらに、平成 28 年 11 月までの建替工事の間、主業である国民宿舎事業の収入が得られなかったことや新施設の開業準備資金が必要であったことが要因で更なる資金不足となり、市から長期借入金 40,000 千円を追加したことから、累積赤字は増加し債務超過状態となった。
（平成 28 年度決算：正味財産△10,600 千円、長期貸付金残高 88,000 千円）
当該法人は、平成 18 年度から運営形態を委託（直営）から指定管理者制度（利用料金制）へ移行するとともに、支配人の嘱託職員化等の経費削減により懸命な経営改善に努めていた。
しかしながら、財務状況の回復ができなかった要因の一つとして、予算で設定した収益を達成するために創意を凝らし、時機を失うことなく改善策を的確に行い、最大限の努力を尽く
1

すことへの意識が、結果的には希薄であったと言わざるを得ない。
このような状況の中、市は、当該法人の財務状況を回復させるため、平成 28 年 11 月かから平成 33 年 3 月までの指定管理期間においては、運営利益全てを当該法人が得られるようにするため、指定管理制度の利用料金制を採用し、指定管理期間である平成 32 年度末までに長期貸付金の完済を見込んでいた。
しかしながら、新施設における経営状況は、開業から平成 29 年度末までの 17 カ月間はオープン効果もあり黒字を計上していたものの、平成 30 年度になって利用者数が減少し、それに対する対応が遅れていること等が要因で財務状況が急激に悪化しており、平成 30 年度末の正味財産 3,000 千円の確保が困難な状況となっている。
（平成 30 年度 1 月末までの単年度収支額：約△26,000 千円）（２）これまでの地方公共団体の関与
市の当該法人に対する資金面等の支援は、平成 24 年度の法人制度改革に伴い、一般財団法人への移行を行うため、正味財産 3,000 千円を確保する必要があったことから、50,000千円の出捐を行っている。さらに平成 27 年度には、施設建替えによる休館に伴い、当該法人の財務状況が悪化することが想定されたことから、資金不足を補うため、これまでの長期貸付に加え更に 40,000 千円の貸付を行う一方で、基本財産の確保と資本増強を図るため20,000 千円の出捐を追加する等の支援を行っている。
また、施設建替の際（平成 25 年度）に、下松市国民宿舎条例の設置目的である住民福祉の向上に加え、観光振興を追加し、収益性のある施設とするため、目的を一部変更している。
平成 28 年 11 月の新施設開業後においては、一定の黒字が見込まれることから、長期貸付金の返済期限を平成 35 年度末から指定管理期間である平成 32 年度末に変更する一方で、指定管理条件を利用料金制とし、納付金等の条件を付さないこととし、当該法人の財務状況の改善を図ることとしていた。
平成 30 年度には、指定管理者の運営の幅を広げ、施設の長期的な経営安定を図るため、宿泊利用料金の上限を現行利用料金に 3,500 円上乗せする改定を行い、宿泊料収入の増収による収支改善を図るよう条例改正を行っている。
さらに、財務状況悪化に対する対応として、平成 30 年 8 月には総務省経営アドバイザー等派遣事業を活用し、派遣アドバイザーからの助言を得る機会を設けたものの、当該法人における経営健全化に向けた取組が不十分であったため、効果的な経営改善には結びつかなかった。
この結果、平成 30 年度において債務超過となることが想定され、早急に抜本的な改革を行わなければ、2 年連続で正味財産 3,000 千円の確保が困難となる恐れがあるため、外部有識者と市で構成する「下松市笠戸島開発センター経営健全化検討委員会」（以下、「検討委員会」という。
）を設置し、経営健全化方針を策定することとした。
４ 抜本的な改革を含む経営健全化の取組に係る検討（１）事業そのものの意義
国民宿舎事業は、住民福祉の向上及び国民宿舎大城をまちづくりと観光の拠点として観光振興を図ることを目的としており、市内経済の活性化の面からも必要な事業であると判断し、施設の建替えを行ったところである。

2

（２）採算性の判断
当該施設の採算性については、総務省経営アドバイザー等派遣事業において、助言を受けているとおり、事業目的から、住民福祉の向上という側面においては公共性があるが、観光振興を目的とした宿泊施設であることから収益性の高い施設であり、採算性を意識した運営が必要である。
平成 30 年度における 1 月期までの利用者状況は、来場者数が月平均約 10,000 人と安定してきており、宿泊に関しては客室稼働率 74.1％、定員稼働率 56.4％と他の類似施設と比較しても高い水準を維持しているにも関わらず、利益を計上できていない現状にあるため、当該法人において、利益率の改善等、経営健全化に向けた抜本的な取組が必要である。
５ 抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応（１）法人自らによる経営健全化のための具体的な対応
総務省経営アドバイザー等派遣事業において、当該法人が取組むべき課題について、①経営体制の強化②平日稼働率の向上③アンケート回収率の向上④部門別の採算管理について助言を受けている。
特に①経営体制の強化については、一定の利用者を維持しているにもかかわらず利益が計上できない現状から、人件費等の固定費縮減等、経営改善を行う必要があるが、経営マネジメントができる人材が不足していることから、抜本的な改革が実行できていない状況である。
このため、経営マネジメントを行える人材の確保や経営的なアドバイスが行える外部専門家を関与させるなど経理部門の強化を図ることが重要である。
さらに、検討委員会において、平成 26 年 8 月 5 日付け総財公第 102 号総務省自治財政局長通知における「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」をもとに、具体的な対応を検討するとともに、市議会行政説明会を開催し意見を求めた結果、主に次の４点について提言され、当該法人においては、理事会及び評議員会で具体的な対応方針を早急に検討し、経営健全化に向けて取組を進める必要がある。
①市から独立した事業主体として自らの責任で事業を遂行する法人であることから、責任の所在を明確化し、経営マネジメント力を発揮できる組織づくりが必要であること。
②理事会、評議員会の役職員選任については、民間経営のノウハウを含めた適切な知見を有する人材の登用が必要であること。
③経理部門において、現状の課題を把握し、適正な料金設定を行うとともに、飲食等の各部門別改善プランの作成等、市中銀行等の外部専門家の関与による徹底した効率化を早急に実施することが必要であること。また、改善プランの実施に当たっては、プランの実行性を高めることが重要であるため、ＰＤＣＡサイクルを１ヶ月単位で回すことにより、経営分析を行い、効果的な方策を追求する取組が必要であること。
④イベントの実施や広報活動等、利用者の増加を図る積極的な取組が必要であること。
（２）地方公共団体による財政的なリスクへの対処のための具体的な対応
当該法人の経営安定は、本市の観光拠点施設である国民宿舎大城の運営充実・活性化を図るためには欠かせないものであり、一法人の経営問題にとどまらず、ひいては本市の観光振興を推進する上で解決しなければならない重要な課題である。
仮に当該法人が２年連続で正味財産 3,000 千円を確保できず解散することとなれば、財政的なリスクである長期貸付金の回収不能はもとより、出資者として市の責任は非常に重いも3のとなる。
このため、当該法人の最優先課題は、平成 31 年度末に正味財産 3,000 千円を確保することであり、早期に財務状況の改善を図るため、抜本的な改革が必須である。市としては、当該法人に対し抜本的な改革について指導していくとともに、次期指定管理期間においては、指定管理条件を見直すことにより、財政的なリスクの解消を図ることとする。また、市広報及び市ホームページを活用し、市内外に向けて施設の利用促進を図るとともに、引き続き、観光プロモーション活動等において、施設の魅力を積極的に発信し、利用者増加に向けた支援を行う。
当該法人に対する具体的な指導については、部門別採算管理等による経営分析等、当該法人自らの抜本的な改革と長期貸付金の返済計画を踏まえた、今後 5 年間の収支見込計画（以下、「中長期計画」という。
）を平成 31 年 4 月末までに提出させ、その内容に基づき経営状況を監視し、法人内部における組織体制、責任、服務、会計及び資金の管理・運用等の経営上の重要事項について定期的な指導を行う。
また、財政支援については、公共性、公益性が高い事業を行ったことにより生じた損失以外の財政的リスクとなる長期貸付金や出捐金の追加支出は今後行わないが、経営改善状況に応じ、既存長期貸付金の返済条件の変更について検討していく。
（３）財政的なリスクを解消させるまでのスケジュール
前述したように、当該法人は一般財団法人であることから、正味財産 3,000 千円を確保することが存続するための最優先課題である。
このため、当該法人は、早急に抜本的な改革方針を定め、経営健全化を進めるための中長期計画を平成 31 年 4 月末までに市に提出する。市は、中長期計画の実施状況を監視するとともに、当財団に対し平成 32 年度末までに正味財産を維持しつつ、内部留保金を増加できるように指導助言を行い、指定管理期間の終了に向けて、指定管理条件の見直し等を検討しながら、経営健全化に向けて取組を進めていくこととする。なお、平成 32 年度末に長期貸付金の完済が見込めない場合、計画期間中での完済に向けた条件変更を実施する。

4（参考）
６ 法人の財務状況

項目

貸借対照表
からH21

H22

H23

H24

H25

資産合計

59,46440,94453,462

121,309109,524（うち流動資産）

48,06130,29143,536

61,79350,237（うち基本財産）

1,200

1,200

1,200

3,000

3,000

（うち特定資産）00

048,20048,207（その他固定資産）

10,203

9,453

8,226

8,316

8,080

負債合計

82,162

69,48674,75387,488

83,129（うち流動負債）

20,343

7,322

13,63424,782

21,858（うち固定負債）

61,81962,164

61,11962,706

61,271

48,00048,00048,00048,00048,000

1,200

1,200

1,200

51,20051,200

一般正味財産△21,498△29,472△22,491△17,379△24,805

正味財産合計△22,698△28,542△21,291

33,821

26,395（固定負債のうち当該地方公共団体からの借入金）
指定正味財産合計項目

貸借対
照表
から

金額（千円）

金額（千円）
H26

H27※

H28※

H29

H30※

資産合計

84,324

151,844

166,971

146,290

171,507（うち流動資産）22,53470,331

84,97064,60789,824（うち基本財産）

3,000

3,000

3,004

3,006

3,006

（うち特定資産）48,214

68,222

68,222

68,224

68,225（その他固定資産）

10,576

10,291

10,775

10,451

10,452

負債合計

68,162

134,416

177,571

138,366

180,407（うち流動負債）

8,070

33,20973,37830,60772,648（うち固定負債）

60,092

101,207104,193

107,759

107,759

48,00088,00088,00088,00088,00051,20071,20071,20071,20071,200

一般正味財産△35,038△53,772△81,800△63,276△83,005

正味財産合計

16,162

17,428△10,600

7,924△11,805（固定負債のうち当該地方公共団体からの借入金）
指定正味財産合計

5

金額（千円）

項目損
益
計算書
から

H21

H22

H23

H24

H25

経常収益

297,399

260,093

290,827

286,628

271,760

経常費用

293,419

265,914283,575

281,516

279,187

3,980△5,821

7,252

5,112

△7,427

一般正味財産期末残高△23,898△29,742△22,491△17,379△24,805

指定正味財産期末残高

1,200

1,200

1,200

51,20051,200△22,698△28,542△21,291

33,821

26,395

当期経常増減額

正味財産期末残高金額（千円）

項目損
益計算書
から

H26H27※H28※

H29H30※

経常収益

200,548

86,084360,840

611,165

453,688

経常費用

210,705

104,818

388,868

592,641

473,417

当期経常増減額△10,233△18,734△28,028

18,524△19,729

一般正味財産期末残高△35,038△53,772△81,800△63,276△83,005

指定正味財産期末残高

51,20071,20071,20071,20071,200

正味財産期末残高

16,162

17,428△10,600

7,924△11,805※H30 年度は 1 月末までの数値※国民宿舎大城の営業について
Ｈ26 年 11 月～Ｈ28 年 10 月末は建替工事のため休館（休館中アンテナショップ笠戸島大城を営業（H26 年 12 月～H28 年 7 月末））
Ｈ28 年度は 11 月～3 月（5 カ月間）

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