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約人権擁護法制における主な論点

要

内田 博文

人権擁護法案には様々な批判が加えられている︒これらを冷静に整理し︑合理性を欠くものは受け入れ難いことを論証し︑合理的な批

判はより良い法案作りに生かしていかねばならない︒人権擁護推進審議会の答申等が合理性の判断基準の手がかりとなる︒裁判所とは別

人権擁護推進審議会の答申

私 人 間 の 差 別 に 関 し て︑
﹁女性・高齢者・障害者・同

人権侵害の現状

和関係者・アイヌの人々・外国人・ＨＩＶ感染者・同性

１

被害者救済制度の実情を次のように分析している︒

提出した︒答申はまず︑日本における人権侵害の状況と方に つ い て ﹂︵ 以下︑答申と略︶という答申を法務大臣に推 進 審 議 会 は ︑ 二 〇 〇 一 年 五 月︑﹁人権救済制度の在りきを背景にして︑法務大臣からの諮問を受けた人権擁護に国内人権機関を新設し︑強制力のある調査手続を設けて簡易・迅速で柔軟な人権救済を図ろう︒このように答申しているからである︒

一

一九九六年五月に内閣総理大臣等に提出された﹁同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方に
つ い て︵ 意 見 具 申︶
﹂ は︑ 人 権 侵 害 に よ る 被 害 の 救 済 な
八年一一月に採択された国連規約人権委員会の日本政府

愛者等に対する雇用における差別的取扱い︑ハンセン病

どの対応の充実強化という提言も行った︒また︑一九九

国内人権機関の設置等も勧告した︒このような内外の動に対する﹁人権委員会の最終意見﹂は︑日本政府に対し

3 人権擁護法制における主な論点

等﹂の問題を列挙している︒これら私人間の差別に関しせ︑同和関係者・外国人・同性愛者等に対する差別表現

ト︑アイヌの人々・外国人・同性愛者等に対する嫌がら

対する結婚・交際における差別︑セクシャルハラスメン疑者等のプライバシー侵害等﹂﹁そのほか︑高齢者・障て︑インターネットを悪用した差別表現の流布や少年被の侵害等﹂﹁その他のメディアを利用した人権侵害としバシー侵害︑名誉毀損︑過剰な取材による私生活の平穏侵害として︑﹁犯罪被害者等に対する報道によるプライ

さらに︑最近︑社会問題化している新たな形態の人権

わる公害・薬害等﹂まで︑様々な問題を挙げる︒て は︑﹁雇用や公共的な各種事業等の分野ごとに禁止規

害者にかかわる家族等によるその財産の不正使用や悪質行政処分による人権侵害や︑いわゆる冤罪や国等がかか

定が設けられている︒だが︑社会的身分に基づく募集・な訪問販売・悪徳商法による財産権侵害問題等﹂の様々

患者・外国人等に対する商品・サービス・施設の提供等

採用差別や︑商品・サービス・施設の提供等における差な問題を列挙している︒

における差別的取扱い︑同和関係者・アイヌの人々等に

違法な差別の範囲が必ずしも明確ではない﹂ことが問題を対象とした人権相談や人権侵犯事件の調査処理を通じ

法 務 省 人 権 擁 護 機 関 に つ い て は︑
﹁広く人権侵害一般

被害者救済制度の実情

施設内における児童・高齢者・障害者に対する虐待︑学２

別的取扱いなど︑明示的に禁止されていない領域もあり︑として挙げられている︒虐待に関しては︑﹁ 夫・ パ ー ト

校における体罰︑学校・職場等におけるいじめ等﹂を挙て︑人権侵害の被害者の救済に一定の役割を果たしていナーやストーカー等による女性に対する暴力︑家庭内・げ︑﹁ こ れ ら の 問 題 は 潜 在 化 し や す い こ と か ら︑ 深 刻 化

次のような限界や問題点があり︑国民一般から高い信頼る﹂と評価しながらも︑﹁実効的な救済という観点からは︑現在でも看過できないとみる公権力による人権侵害にしているものが少なくない﹂との認識を示している︒

害の有無の確認が困難となる︒

力 が 得 ら れ な い 場 合 に は ︑ 調 査 に 支 障 を 来 し︑ 人 権 侵

・専ら任意調査に依存しているため︑相手方や関係者の協を得ているとは言い難い﹂と述べている︒

様の問題に加え︑捜査手続や拘禁・収容施設内における取扱いや虐待等︑私人間におけるものと基本的に同じ態

つ い て は︑﹁各種の国営・公営の事業等における差別的暴行その他の虐待等︑固有の問題﹂のほか﹁違法な各種

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被害意識が希薄な被害者すらいるなど︑自らの力で裁判

こ れ を 断 念 せ ざ る を 得 な い 者 が 少 な く な く︑ そ も そ も・差別に関する司法的救済については︑一般に︑異なる取扱信的であるなど任意に被害者救済のための行動を取る

い の 差 別 性︑ 不 合 理 性 を 立 証 す る た め の 証 拠 収 集 が 被・専ら啓発的な任意の措置に頼っているため︑加害者が確・政府の内部部局である法務省の人権擁護局を中心とした害者にとって重い負担となっており︑また︑特に雇用等手続を利用することが困難な状況にある被害者がいる︒

制 度 で あ り︑ 公 権 力 に よ る 人 権 侵 害 事 案 に つ い て 公 正の継続的関係における相手方との力関係や人間関係悪ことが期待できない場合には︑実効性がない︒

な調査処理が確保される制度的保障に欠けている︒

こ れ 以 外 に︑﹁労働問題︑公害︑児童虐待等の分野に化等への懸念もあり︑被害者が訴えにくい状況がある︒

・人的資源が質・量ともに限られており︑専門的対応や迅
速な調査処理が困難な場合がある︒

他方︑司法的救済には︑次に述べるような制約がある

おいては︑最終的な紛争処理手段である裁判制度を補完

様 式 性 等︶ や︑ 現 行 不 法 行 為 法 上︑ 採 り 得 る 救 済 措 置

質 的 に 厳 格 な 手 続 を 要 す る も の で あ る こ と︵ 公 開 性︑利・ 義 務 関 係 を 最 終 的 に 確 定 す る も の で あ る た め︑ 本

るが︑実効性の観点から限界や問題点を指摘されているる︒これらはそれぞれに被害者救済の機能を果たしてい公私の機関・団体による被害者保護の取組が行われていの特別の仕組みが設けられている︒また︑様々な分野で︑する裁判外紛争処理制度︵ ＡＤＲ︶や被害者保護のためが 限 ら れ て い る こ と︵ 事 後 的 な 損 害 賠 償 が 中 心︶ な どものもある︒そもそも総合的な人権救済の視点に立って・ 司 法 的 救 済 の 中 心 と な る 訴 訟 は︑ 法 と 証 拠 に 基 づ き 権と評価している︒

か ら︑ 簡 易 迅 速 な 救 済 や 事 案 に 応 じ た 柔 軟 な 救 済 が 困設置されるなどしたものではないため︑救済が必要な分

野をすべてカバーしているわけではない﹂と捉えている︒

難な場合がある︒
・裁判手続を利用するためには︑権利侵害を受けた者によ

右のような現状分析を踏まえて︑答申は︑人権擁護行

人権救済制度の果たすべき役割と適正な役割分担

政の分野において︑﹁被害者の視点から︑簡易・迅速で

３か ら 被 害 を 訴 え る こ と を 思 い と ど ま っ た り︑ た と え 訴

害 者 の よ う に︑ 自 ら の 社 会 的 立 場 や 加 害 者 と の 力 関 係

る 申 立 と 手 続 の 追 行 が 必 要 で あ る が︑ 差 別 や 虐 待 の 被

え よ う と し て も︑ 証 拠 収 集 や 手 続 追 行 に 堪 え ら れ ず に

5 人権擁護法制における主な論点

測可能性を確保するためにも︑対象となる差別や虐待のの人権を制限するものでもあることから︑関係者らの予侵害については︑その救済手続が一面で相手方や関係者的救済を補完し︑従来くみ上げられなかったニーズに応る︒そのうえで答申は︑﹁積極的救済の対象とする人権える一般的な救済制度﹂を整備していく必要があるとし範囲をできるだけ明確に定める必要がある︒積極的救済の手法を中心として︑最終的な紛争解決手段である司法ている︒この整備に際しては︑適正な役割分担が図られ済機関が有効な関与をなし得る人権侵害を対象として行は︑差別︑虐待を中心に︑救済の必要性が高く︑人権救

利用しやすく︑柔軟な救済を可能とする裁判外紛争処理

べている︒即ち︑例えば︑女性の雇用差別に関する都道るべきだというのが答申の態度であり︑以下のように述のについても︑人権擁護の観点から看過し得ないものに対しては︑機動的かつ柔軟に積極的救済を図ることがでうべきである︒差別︑虐待等の一定の類型に属さないもきる仕組みを工夫する必要がある﹂と︑各人権課題にお

府県労働局 ︵雇用均等室︶
・機会均等調整委員会や児童虐門の機関がすでに置かれている分野においては︑当該機待に関する児童相談所など︑被害者の救済にかかわる専
関による救済を優先し︑人権救済機関は︑当該機関とのける必要な救済措置を︑さらに詳しく展開している︒

公権力、およびマスメディアによる人権侵害﹁差別︑虐待に該当するものについて︑調停︑仲裁︑勧告・公権力による人権侵害に臨む答申の基本的な態度は︑

５

連携のなかで必要な協力を行うとともに︑当該機関による解決が困難な一定の事案については︑人権救済機関とし て 積 極 的 な 対 応 を 行 う な ど︑ 適 正 な 役 割 分 担 を 図 り︑また︑各種の行政上の不服申立手続や刑事手続との間においても︑適正な役割分担を図る必要があるとする︒

公表︑訴訟援助の手法により︑積極的救済を図るべきで

答 申 の 新 規 性 は︑
﹁ 差 別 や 虐 待 の 被 害 者 な ど︑ 一 般 にが冤罪や公害・薬害等の問題にまで幅広く対応することの不服申立制度が整備されており︑また︑人権救済機関

侵害については︑各種行政処分に対しては一般又は個別ある﹂というものである︒﹁公権力によるその他の人権

自らの人権を自ら守ることが困難な状況にある人々に対は︑関係諸制度との適正な役割分担の観点からも︑救済

積極的救済

しては︑より実効性の高い調査手続や救済手法を整備し

４て︑積極的救済を図っていく必要がある﹂とした点にあ部落解放研究 №173 2006.12

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事案に応じて柔軟に活用すべきである﹂とする︒法務省

い て は︑﹁その有効性にかんがみ︑人権救済においては本では必ずしも十分に利用されてこなかった﹂仲裁につなく︑人権擁護上看過し得ないものについて︑個別に事の人権擁護機関が﹁重大事案に関して人権侵害の事実を

判 決 と 同 一 の 強 い 効 力 を も つ 仲 裁 判 断 を 示 す ﹂ が︑﹁日案に応じた救済を図っていくという方法をとるべきであ

指摘して任意に救済措置を講ずるよう促﹂してきた勧告

機関の果たすべき役割の観点からも適当ではない︒そこる﹂としている︒他方︑マスメディアによる人権侵害のについて︑その不遵守の﹁公表は相手方にとっては事実で︑そのすべてを一律に積極的救済の対象とするのでは程において人権侵害を未然に防ぐ取組を強化するととも整備した上︑勧告・公表の手法を有効に活用すべきであ

上の間接強制の効果を持ち得るもので︑要件・手続等を問 題 に つ い て は︑
﹁まずメディア自身が報道や取材の過応 が 図 ら れ る べ き で あ る ﹂ と し た う え で︑
﹁犯罪被害者

求権に基づき訴訟提起できる場合︑被害者の司法的救済る﹂とし︑それでも被害者救済が図れず︑被害者自ら請に︑実効的な苦情処理体制を整備するなどの自主的な対等に対する報道によるプライバシー侵害等については︑︵２︶調査手続・権限の整備

権侵害の防止を図っていく仕組みの導入﹂を求める︒

救済機関自らが裁判所にその排除を求めるなどして︑人解決が﹁法律上又は事実上著しく困難な場合には︑人権のための援助を人権救済機関に求める︒訴訟提起による調停︑仲裁︑勧告・公表︑訴訟援助の手法により︑積極

積極的救済の手法と調査手続・権限の整備的救済を図るべきである﹂とされる︒
６︵１︶調停︑仲裁︑勧告・公表︑訴訟援助
積 極 的 救 済 の 手 法 と 調 査 手 続・ 権 限 の 整 備 に つ い て処 理 の 手 法 ﹂ と 位 置 づ け︑
﹁人権救済においてもこの手促す﹂﹁内外で最も活用されている代表的な裁判外紛争

調 停 に つ い て は︑
﹁当事者間の合意による紛争解決をら︑例えば︑過料又は罰金で担保された質問調査権︑文争処理制度における調査権限の整備状況等も踏まえなが含む強い調査権限まで認めるべきでない︒他の裁判外紛の性格上︑裁判所の令状を要するような直接的な強制を調 査 権 限 を 整 備 す る 必 要 ﹂ を 認 め つ つ︑
﹁人権救済制度﹁積極的救済を図るべき人権侵害については実効的な法を大いに活用すべきで︑調停手続等の整備を図るべきは︑次のように各提言されている︒

である﹂とする︒﹁当事者双方の合意を前提として確定

7 人権擁護法制における主な論点

整備を図るべきである︒また︑人権救済機関の調査に対書提出命令権︑立入調査権など︑真に必要な調査権限のよっては︑委員会又はその構成員が自ら調査等を行うこし︑また必要に応じて︑調停︑仲裁を行﹂い︑﹁事案に人権擁護委員とも視野に入れた仕組みとする必要がある﹂とされる︒
７する公的機関の協力義務を確保する必要がある︒調査の範囲︑対象は︑相手方の人権への配慮からも過度に広範

人 権 擁 護 委 員 に つ い て は︑
﹁今後も積極的に相談業務であってはならない︒マスメディアによる一定の人権侵に関与するほか︑人権侵害の早期発見に努め︑人権救済

その適性に応じて︑あっせん︑調停︑仲裁やその調査手においてアンテナ機能を担うことが期待される︒また︑害に対しては積極的救済を図るべきであるが︑その場合︵３︶人権委員会の設置等においても︑任意的な調査によって対処すべき﹂とする︒﹁人権救済機関は︑政府からの独立性が不可欠であり︑とすべきである﹂とされる︒全国各地で生起する人権侵を行使することはできないものとすべきである﹂とされその性格に照らし︑過料又は罰金で担保された調査権限権擁護委員の果たすべき役割に関し︑﹁人権擁護委員は︑続への積極的な参加を求め︑調停等に関する体制の充実

害事案に対して実効的な救済を可能とする組織体制を構ている点が特徴の第一である︒第二は︑適任者を確保すを図るべきである﹂との提言に加え︑人権擁護推進審議

築する﹂には﹁人権侵害事案の調査や調停︑仲裁等に当るために︑委員の資格︑選任基準及び選任方法を見直す

中立公正さが制度的に担保された組織とする必要があたる委員会事務局の地方における組織体制の整備を図る

必要があるとしている点である︒様々な分野で人権擁護る︒また︑広範な人権侵害について様々な判断を求めら必要がある﹂とし︑意思決定機関としての委員会は︑事に取り組んでいる各種団体のメンバーからも適任者の選革について﹂という追加答申を法務大臣に提出した︒人

務局の行う調査に基づいて勧告・公表や一定の訴訟援助

任を図るべきであり︑定住外国人が増加していることな

会は二〇〇一年一二月二一日に﹁人権擁護委員制度の改等についての決定を行﹂い︑﹁委員会を支える事務局は︑どを踏まえ︑外国人の中からも適任者を人権擁護委員にれることなどに照らすと︑合議制の機関が相当である︒

相談業務のほか︑事案の処理に関して委員会を補佐する

これらの点を考え合わせると︑独立性のある委員会組織

ため︑申立事案の調査を行い︑その結果を委員会に報告

部落解放研究 №173 2006.12

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選任することを可能とする方策を検討すべきであるとされている︒第三は︑人権擁護委員活動の活性化の方策をロ

業 と し て 対 価 を 得 て 物 品 ︑ 不 動 産︑ 権 利 又 は 役 務 をする不当な差別的取扱い

する不当な差別的取扱い

提供する者としての立場において人種等を理由として

イロ

特定の者に対して有する優越的な地位立場においてそ意思に反してする性的な言動

特 定 の 者 に 対 し︑ 職 務 上 の 地 位 を 利 用 し ︑ そ の 者 の由としてする侮辱︑嫌がらせその他の不当な差別的言動

特 定 の 者 に 対 し︑ そ の 者 の 有 す る 人 種 等 の 属 性 を 理

次に掲げる不当な差別的言動等

由としてする不当な差別的取扱い

条件その他労働関係に関する事項について人種等を理事業主としての立場において労働者の採用又は労働地方公共団体を含む関係機関・団体等との間で積極的に

三

二

ハ

提言している点である︒人権擁護委員及びその組織体も︑

人権擁護法案の特徴と内容

連携協力を図っていくべきであるとされている︒

二
答申を踏まえて︑法務省は二〇〇二年三月八日に﹁人権擁護法案﹂を国会に上程した︒同法案は二〇〇三年一〇月の衆議院解散により廃案となった︒法務省では新た
いるとのことのようである︒に検討組織を設け︑早期の再提出に向けて検討を行って当該属性を理由として﹁不当な差別的取扱い﹂をするこ

人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対しての者に対してする虐待と を 助 長 し︑ 又 は 誘 発 す る 目 的 で ︑ 当 該 不 特 定 多 数 の 者

四

この法案の要点の第一は︑不当な差別︑虐待その他のが当該属性を有することを容易に識別することを可能と

不当な差別、虐待その他の人権侵害の禁止

人権侵害をしてはならないことを明らかにしていること

１である︒第三条で︑何人も次の行為その他の人権侵害を五

当該属性を理由として﹁不当な差別的取扱い﹂をする意

人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対してで公然と摘示する行為

する情報を文書の頒布︑掲示その他これらに類する方法

一 次に掲げる不当な差別的取扱い

してはならないことが規定された︒
国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてイ

ける人権擁護運動の支援に関すること︑③人権擁護委員の救済及び予防に関すること︑②人権啓発及び民間にお条︶︒ 人 権 委 員 会 の 所 掌 事 務 は︑ ① 人 権 侵 害 に よ る 被 害

人権委員会は︑これらの人権侵害による被害の救済又在 任 中 そ の 意 に 反 し て 罷 免 さ れ る こ と が な い︵ 第 一 一は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときの委嘱︑養成及び活動の充実に関すること︑④所掌事務する行為は必要な一般調査をすることができ︑関係行政機関に対会に属させられた事務︑とされている︵ 第六条︶
︒に係る国際協力に関すること︑⑤法律に基づき人権委員

思で広告︑掲示その他これらに類する方法で公然と表示しては必要な協力を求めることができる︵ 第三九条︶し︑えるとともに︑人権委員会の事務局の地方機関として所き︑事務局の職員には弁護士となる資格を有する者を加いる点である︵ 第五条第二項︶
︒人権委員会に事務局を置

注意が要るのは︑人権委員会が法務省の外局とされて必要があると認めるときは﹁被害者等に対する助言︑関係行政機関等への紹介︑法律扶助に関するあっせんその他の援助﹂︑﹁加害者等に対する説示︑啓発その他の指導﹂︑
ずることができる︵ 第四一条︶ものとされている︒

要の地に地方事務所を置くとされている点も注目される

要点の第二は︑新たに独立の行政委員会としての人権を委員会に報告し︑また必要に応じて︑調停︑仲裁を行

員会を補佐するため︑申立事案の調査を行い︑その結果える事務局は︑相談業務のほか︑事案の処理に関して委︵ 第 一 五 条 及 び 第 一 六 条︶︒ 前 述 の 審 議 会 の﹁ 委 員 会 を 支委員会を設置するとしたことである︒人権委員会は委員

うなどの役割を担うものとすべきである﹂﹁人権侵害事

国内人権機関の設置

長及び委員四人をもって組織し︑人権委員会の委員長及案の調査や調停︑仲裁等に当たる委員会事務局の地方に

２のとし︑その職権行使の独立性を保障するとしている︵ 第び委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するもおける組織体制の整備を図る必要がある﹂という答申を

市町村の住民で︑人格が高潔であって人権に関して高前提とした規定である︒

い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的

六条〜第九条︶︒また︑委員長及び委員は︑禁錮以上の刑ないと認められたとき︑職務上の義務違反若しくは委員に処せられたとき︑心身の故障のため職務の執行ができに適しない非行があると認められたとき︑などを除き︑

部落解放研究 №173 2006.12﹁被害者等と加害者等との関係の調整﹂などの措置を講

9 人権擁護法制における主な論点

10

配 慮 し つ つ︑ 特 別 救 済 手 続 の 対 象 と し て い る︵ 第 四 二 条

第一項第四号︶︒労働分野における人権侵害については︑に関する一定の人権侵害についても︑表現の自由に十分

厚生労働大臣及び国土交通大臣もこの人権救済手続を行とし︑又はこれを支持する団体の構成員のうちから︑当理念を普及等するための啓発活動︑人権擁護運動の推進︑

う ち か ら 人 権 委 員 会 が 委 嘱 し︵ 第 二 二 条︶︑人権尊重のうこととしている︵ 第六六条以下︶︒答申にいう﹁積極的

該市町村議会の意見を聞いて︑市町村長が推薦する者の人権相談︑人権侵害に関する情報の収集と人権委員会へ救済﹂が法案では﹁特別救済手続﹂と呼ばれている︒

き︑職務上の義務違反その他人権擁護委員たるに適しな

心身の故障のため職務の執行ができないと認められると掲げるものも対象とされている︒﹁公権力の行使に当た四二条第一項第一号及び第二号︶で︑﹁虐待﹂のうち次にを畏怖させ︑困惑させ︑又は著しく不快にさせるもの﹂︵ 第扱い﹂のほか︑﹁不当な差別的言動等であって︑相手方

特 別 救 済 手 続 の 対 象 と さ れ る の は︑﹁不当な差別的取の報告︑人権侵害に関する調査及び被害救済等のためのい非行があると認められるときは︑人権委員会が解嘱す活動を行う︵ 第二八条︶とする︒この人権擁護委員は︑ることができる︵ 第三一条︶とする︒答申に従い︑人権る職員﹂︑﹁社会福祉施設︑医療施設その他これらに類する施設を管理する者又はその職員﹂等︑﹁学校その他こ擁護委員は日本人に限るといった制限はない︒

れに類する施設を管理する者又はその職員﹂等による虐

待︑
﹁児童﹂
﹁配偶者﹂
︑同居等の﹁高齢者・障害者﹂に

人権委員会を実施機関とする人権救済制度の創設

要点の第三は︑人権委員会を主たる実施機関とする人

対する虐待であって︑﹁ 人 の 身 体 に 外 傷 が 生 じ︑ 又 は 生

３

権救済制度を創設し︑救済手続その他必要な事項を定めてわいせつな行為をさせること﹂︑﹁人の生命又は身体をてわいせつな行為をすること又は人をしてその意に反し保護する責任を負う場合において︑その保護を著しく怠ずる恐れがある暴行を加えること﹂︑﹁人にその意に反しを行う一般救済手続︵ 第三九条以下︶と︑不当な差別︑ていることである︵ 第三七条以下︶︒この人権救済制度に虐待等について︑過料の制裁を伴う調査をし︑調停︑仲い心理的外傷を与える言動をすること﹂︵ 同第三号︶︒

り︑その生命又は身体の安全を害すること﹂︑﹁人に著しは︑あらゆる人権侵害を対象として任意の調査及び救済条以下︶とを設けている︒報道機関による犯罪被害者等

裁︑勧告・公表︑訴訟援助を行う特別救済手続︵ 第四二11 人権擁護法制における主な論点

又は著しく不快にさせるもの﹂︑﹁公権力の行使に当たる

差別的言動等であって︑相手方を畏怖させ︑困惑させ︑立場においてする不当な差別的取扱い﹂︑﹁公務員による

律 に 特 別 救 済 手 続 の 対 象 と は せ ず に︑
﹁公務員としての公権力による人権侵害についても︑答申に沿って︑一

四二条第一項第四号︶
︒て行い︑その者の生活の平穏を著しく害すること﹂︵ 第リ装置を用いて送信すること﹂を﹁継続的に又は反復し場所に押し掛けること﹂︑﹁電話をかけ︑又はファクシミ

所在する場所の付近において見張りをし︑又はこれらの路に立ちふさがり︑住居︑勤務先︑学校その他その通常

人権委員会は︑報道機関等による人権侵害のうち特別公務員による虐待であって︑人の身体に外傷が生じ︑又は生ずる恐れがある暴行を加えること︑人にその意に反象となるのは次の行為である︒特定の者を﹁犯罪行為に報道機関等による人権侵害のうち︑特別救済手続の対

心理的外傷を与える言動をすること﹂に限定している︒のうち﹁労働者に対する職場における不当な差別的言動

す る 不 当 な 差 別 的 取 扱 い ﹂ と︑﹁不当な差別的言動等﹂の他労働関係に関する事項について人種等を理由として業主としての立場において労働者の採用又は労働条件そ二条第二項︶︒また︑﹁ 不 当 な 差 別 的 取 扱 い ﹂ の う ち﹁ 事救済手続の対象とされるものについて︑﹁調査を行い﹂︑

よる被害を受けた者﹂
︑﹁犯罪行為を行った少年﹂︑﹁犯罪等﹂については︑訴訟参加の措置に限って対象となる︒﹁差又は﹁調停及び仲裁﹂︑﹁勧告及び公表﹂︑﹁訴訟援助の措行為による被害者又は犯罪行為を行った者の配偶者︑直別助長行為等﹂も特別救済手続の対象となるが︑特別のしてわいせつな行為をすること又は人をしてその意に反系若しくは同居の親族又は兄弟姉妹﹂として﹁報道する救済措置は﹁当該行為をやめるべきこと又は当該行為若してわいせつな行為をさせること︑人の生命又は身体をに当たり︑その者の私生活に関する事実をみだりに報道

しくはこれと同様の行為を将来行わないことを勧告するな解決に向けた取組を尊重しなければならない﹂︵ 第四し︑その者の名誉又は生活の平穏を著しく害すること︑こと﹂及び﹁当該行為をやめるべきこと又は当該行為若置 ﹂ を 講 ず る に 当 た っ て は︑
﹁報道機関等による自主的

特定の者を﹁犯罪行為による被害を受けた者﹂等としてしくはこれと同様の行為を将来行わないことを請求する保護する責任を負う場合において︑その保護を著しく怠取材するに当たり︑その者が取材を拒んでいるにもかかり︑その生命又は身体の安全を害すること︑人に著しい

わらず︑その者に対し︑﹁つきまとい︑待ち伏せし︑進部落解放研究 №173 2006.12

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侵害等に関係のある文書その他の物件の提出要求﹂︑﹁当自宅に張り込みをしたり︑少年による凶悪犯罪の背景の﹁この法律が出来たら︑政治家のスキャンダル取材でする恐れが強い︑というものである︒

ような規制は︑民主主義の根幹たる報道の自由等を侵害

該人権侵害等が現に行われ︑又は行われた疑いがあると調査報道を行ったり︑血液製剤を巡る疑惑で医師の自宅﹁事件の関係者に対する出頭要求・質問﹂︑﹁当該人権訴訟を提起すること﹂に限定されている︵ 第四三条︶︒

認める場所の立ち入り検査﹂からなる特別調査は︑特別人 権 侵 害 だ と 指 摘 さ れ る 可 能 性 が 出 て く る ﹂︵ 辛 坊 治 郎に電話を何度もかけたりといった行為すべてが︑役人にニュースキャスター﹁絶対に許さん！パート２〜人権擁護法

救済手続の対象となる人権侵害のうち﹁不当な差別的取
のは除く︶
︑
﹁虐待﹂︑
﹁差別助長行為等﹂について認めら

案 〜﹂ 集 英 社 新 書扱い﹂及び﹁不当な差別的言動等﹂︵ 労働分野におけるもれ︵ 第 四 四 条︶︑ 実 効 性 を 担 保 す る た め に 三 〇 万 円 以 下制ができるので︑議員の汚職や犯罪の隠蔽が容易になる﹂

ア規制は削除すべきだという︒法務省は︑メディア規制︵﹁人権擁護法案Ｑ ＆Ａ﹂サイト︶から︑このようなメディ

コ ラ ム か ら︶︑﹁マスコミの情報規WEBの 過 料 が 定 め ら れ て い る︵ 第 八 八 条︶︒ 人 権 委 員 会 は︑委員又は事務局の職員に︑立入検査等の処分を行わせる

条項を凍結して同法案を二〇〇五年の通常国会に再提出

国籍条項の欠如等﹁全国にはりめぐらされる２ 万人規模の﹃人権擁護委

２

たことから︑再提出が見送られたとのことである︒

する方針だったが︑その他の点についても異論が出されことができる︵ 第四四条第三項︶との規定からみて︑人人権擁護法案に対する反応

権擁護委員に強制調査の権限はないと解される︒

三

法案については高い評価の反面︑厳しい批判もある︒

籍条項が除外されている﹂﹁特定の傾向をもつ団体構成員﹄の選定過程が不透明﹂﹁資格要件から︑わざわざ国最も大きな批判はメディアからのものである︒法案はサイトから﹁﹃人権擁護法案﹄の危うさ﹂︶等の批判があり︑員から選任することとされている﹂︵ 古川禎久衆議院議員

メディアの規制

犯罪被害者︑犯罪少年︑犯罪者の家族等に対しての﹁過１剰な取材﹂をも特別救済手続の対象としているが︑この

﹁ 公 私 の 団 体 と の 連 携 ﹂ と の 規 定 が な さ れ て い る 点 で︑

人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない﹂とか体の構成員のうちから︑当該市町村議会の意見を聞いて︑会その他人権の擁護を目的とし︑又はこれを支持する団委員について﹁市町村長は︑人権委員会に対し︑弁護士私の団体との連携協力﹂が規定されている点︑人権擁護

人権擁護委員協議会が行う事務について﹁関係のある公立入り調査され︑絵を押収されかねないし︑出頭要請をい立てるかもしれず︑その結果︑この画家はアトリエをれは侮辱であり︑差別だ﹂と感じたり︑意図的にそう言される︒何の気なしに描いた絵をたまたま観た人が﹁こ害と認定されるのか︑受け手の主観によって大いに左右

たな人権侵害も起こりえるし︑何が差別に当たり人権侵別と認定される可能性があり︑恣意的な運用によって新義も濫用の恐れが強く︑これでは正当な批判さえもが差適正な手続の保障に欠ける︑との批判は次のようなも拒めば罰則も適用されてしまう︵ 前掲古川サイト︶︑等々︒のである︒人権委員会の勧告に従わない場合は︑﹁間接行為の制限︶などに比べると不十分であり︑見直すべき法案の再提出を目指す法務省は︑人権擁護委員を日本人とができ︑この公表は刑事罰に匹敵するか︑それ以上の強制﹂として︑その旨及び当該勧告の内容を公表するこであるとの批判もある︒ちなみに︑来年の通常国会で同から﹁特定の団体の影響力が強まる恐れがある﹂と異論

が 採 用 さ れ な け れ ば な ら な い の に ︑ 法 案 は︑﹁公表をしな重大な制裁を科す以上は︑刑事手続に準じた適正手続制裁として機能する可能性を否定できないが︑このように限る方針を固めた︒朝鮮総連などを念頭に与党の一部

不明確な定義及び不十分な適正手続保障等が出たことに配慮して修正したと報道されている︒
３

表者が申立人に対して反対尋問を行う権利は保障されてかなければならない﹂としているだけで︑肝心の︑被公権侵害の被害者及び当該公表の対象となる者の意見を聴な批判である︒﹁不当な差別的取扱い﹂
︑﹁不当な差別的いないし︑弁護人選任権も制度として保障されておらず︑ようとするときは︑あらかじめ︑当該勧告に係る特別人言動等であって︑相手方を畏怖させ︑困惑させ︑又は著

刑事罰を科す場合には当然に遵守されている事実認定に特別救済手続の対象とされる差別・虐待等の定義が必

しく不快にさせるもの﹂︑あるいは﹁虐待のうち︑人にずしも明確ではないと批判されている︒例えば次のよう著しい心理的外傷を与える言動をすること﹂といった定

部落解放研究 №173 2006.12

政治的中立性の保証が公務員法の規定︵ 公務員の政治的13 人権擁護法制における主な論点14

分 に 配 慮 し な け れ ば な ら な い ﹂ と 規 定 す る に と ど ま る︒

救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十それどころか︑﹁ 何 人 も︑ こ の 法 律 の 規 定 に よ る 措 置 をは そ れ が 欠 け て お り︑
﹁ こ の 法 律 の 適 用 に 当 た っ て は︑断だけで行えるとすることは︑憲法第三五条の令状主義

その他の物件の提出命令や立入検査等を人権委員会の判求める申出又は申請をしたことを理由として︑不利益な強制調査権に対しても強い批判がある︒例えば︑文書に違反する︑人権委員会からの質問に対し陳述しなかっ人権委員会は強大な権限を付与されているが︑人権委取扱いを受けない﹂と規定している︵前掲﹁Ｑ ＆Ａ﹂︶︑と︒

おける厳格証明という原則も確立されていない︑等々︒

た者も三〇万円以下の過料に処せられるとされているもある︒法案は︑﹁人権委員会は︑毎年︑内閣総理大臣

員会の行動を監視︑抑制する機関は存しない︑との批判

が︑刑事手続ですら黙秘権が保障されており︑この陳述の強制は黙秘権保障と矛盾する︑等と︒

とともに︑その概要を公表しなければならない﹂と規定を経由して国会に対し︑所掌事務の処理状況を報告する

するにとどまる点は︑人権委員会を︑独立の行政委員会︑

不当な人権侵害の申出の対象者の保護等﹁何人も︑人権侵害による被害を受け︑又は受けるおすなわち国家行政組織法上の﹁第三条委員会﹂と位置づ４て︑当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため権を行うものとする﹂として職権行使の独立性を保障しけ︑﹁ 人 権 委 員 会 の 委 員 長 及 び 委 員 は︑ 独 立 し て そ の 職

それがあるときは︑人権委員会に対し︑その旨を申し出

権委員会は︑前項の申出があったときは︑当該申出に係ような批判もある︒﹁人権侵害﹂の定義が不明確だとい惧する立場からのものといえるが︑人権侵害被害を受けこれらの批判は︑強制調査等の対象とされることを危

法務省の外局等

うこともあって︑不当な人権侵害の申出がなされる事態

審議会の答申によると︑公権力による人権侵害は現在やすい被差別当事者からも逆の懸念が表明されている︒

５ていることと関わるが︑この点も問題だとされている︒

適当な措置を講ずべきことを求めることができる﹂﹁人る人権侵害事件について︑この法律の定めるところにより︑遅滞なく必要な調査をし︑適当な措置を講じなけれも想定されうるため︑このような不当な申出の対象者をばならない﹂
︒法案ではこう規定されているが︑以下の保護するための規定が設けられて然るべきだが︑法案で15 人権擁護法制における主な論点

会の最終意見では︑日本における公権力による人権侵害でも看過することができないとされ︑国連規約人権委員

いか︒しかし︑人権擁護法案の目的は処罰ではない︒理だという批判も︑この処罰型を念頭に置いたものではな

解促進型﹂の場合︑解釈の幅が残ったとしても広く拾いというところに特徴がある︒人権擁護法案のように﹁理上げて︑当該問題について加害者等の理解を深める方が解促進を通じて再発を防止する︑被害を救済・回復する等の問題が真っ先に挙げられているが︑法務省の外局でむしろプラスではないか︒規定が抽象的だとか曖昧だとの具体例として︑法務省所管の外国人登録法︑出入国管

これらの各問題に適切に対応しえるのか︒特別救済手続

理法及び難民認定法︑捜査手続︑代用監獄︑矯正・行刑︑の対象が公権力による人権侵害のうち差別・虐待に限らいう批判は必ずしも当たらないように思われる︒

将軍様に対する侮辱だ！朝鮮人民への差別だ！﹄と騒ぎ制裁を主張したとします︒北朝鮮系の人たちが﹃これはち な み に︑﹁たとえばある政治家が︑北朝鮮への経済れているのもこれに関わるのではないか︑このような懸地方での活動の﹁受け皿﹂が地方事務所とされている点

念がその一つである︒もう一つの懸念は︑人権委員会のに向けられている︒このような体制で地方のニーズに適たてると︑この政治家は︑令状なしに家宅捜索を受け︑論じることとは︑明確に区別されえるからである︒

する﹂差別的言動と︑ある国の為政者の政策の不当性をか︒法案が禁止する不当な﹁人種等の属性を理由として

いった批判も加えられているが︑誇張があるのではない

政治生命をも失ってしまうのです﹂︵ 前掲古川サイト︶と人権擁護法案の批判の当否切に対応しえるのか︑地方レベルでも人権委員会を置く

定義

四

べきではないか︑このように批判されている︒

１ないことは指摘の通りである︒いかなる法令も表現の自報道や取材の自由等が妨げられることがあってはならメディアの規制法 が 典 型 例 だ が︑﹁処罰型﹂の場合は厳密な定義が必要

由等を侵すことはできない︒問題は︑人権侵害の救済と２となる︒処罰される場合と処罰されない場合とを明確に

何のために定義するのかということが問題になる︒刑区分する必要があるからだ︒﹁人権侵害﹂の定義が曖昧

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16

いっても過言ではない︒第三は︑国際人権法の確立されマスメディアを被告とした名誉毀損の損害賠償請求訴訟たときは法的制裁に服さねばならないという点である︒

アといえども治外法権ではなく︑人権侵害を引き起こし

現状を招いているという点である︒第二は︑マスメディ

ことがメディアに対する信頼を揺るがしかねない深刻な引き起こすという残念な事態が現に発生しており︑その一は︑報道や取材その他の表現行為によって人権侵害をで共通の土俵として確認しておかねばならないことの第

表現の自由等とをいかにして両立させるかにある︒ここ

いるとのことである︒

いて法務省とメディア側との間で意見交換が続けられてに︑新聞報道によると︑メディア規制条項の見直しにつ

問題解決を尊重しなければならないとしている︒ちなみ

余地がありうる︒現に法案は︑メディアによる自主的なな問題解決をまず図るようにする法律の見直しは検討のはその調査に先立ち︑右の相談・救済機関による自主的場合には︑人権侵害の救済等の申立を受けた人権委員会

しても︑報道機関が独自に相談・救済機関を持っているくることも予想される︒もっとも︑適用除外が無理だと性を否定できない︒人権委員会に救済を求める人が出てを審査した国連人種差別撤廃委員会は︑現行法制を超え

例えば︑人種差別撤廃条約に基づく日本政府定期報告書

な手続が要求されるため︑簡易迅速な救済や事案に応じいているように窺える点である︒しかし︑裁判では厳格裁判制度に専ら拠るべきだという立場に依然として基づ法案に対する批判で気になるのは︑人権侵害の救済は適正手続の保障る刑罰法規をもって人種差別を規制することは日本国憲

た柔軟な救済が困難な場合があることなどから︑国内人３に対し︑原告の訴えを認容した判決は枚挙に暇がないとた見解によれば︑人種差別を犯罪とするための特別法制法が保障する表現の自由等と抵触する恐れがあるとした

定は表現の自由とは矛盾しないとされている点である︒

日本政府の見解に対し︑人種差別を犯罪とするよう確保も適正手続が必要であり︑判例も要求するところだとい

権機関の設置が必要となっているのである︒行政手続にこのような共通の土俵に立つと︑そもそも報道機関は匹敵する︑反対尋問権や弁護人選任権の制度的保障や事うのは指摘の通りである︒だからといって︑刑事手続にすることなどを改めて勧告した︒のか︒報道機関等による人権侵害は今後も発生する可能

適用除外とすべきものだというような主張はいかがなも

17 人権擁護法制における主な論点

進型の手続を持ち込むのと同様に︑問題をいたずらに混処罰型の手続を持ち込むことは︑処罰型の手続に理解促

互理解を図ること﹂に求められる︒理解促進型の手続に等と被害者等とでは大きく異なることなどについて﹁相のに対して︑前者の場合は︑人権侵害等の理解が加害者者の場合︑適正手続の主眼は﹁誤判の回避﹂に置かれる手続﹂と﹁処罰型の手続﹂とでは区別が必要となる︒後に 要 求 さ れ る 適 正 手 続 の 内 容 も 異 な り︑
﹁理解促進型の設ける意味がない︒当該手続の目的に応じて︑当該手続躍ではないか︒それでは裁判所とは別に国内人権機関を実認定における厳格な証明が必要だというのは論理の飛れを通じて加害者の﹁人間性の回復﹂を図ることが何よを図ることが理解促進型の手続では何よりも重要で︑こい︒このような観点から申出人と被申出人との関係調整は犯す可能性がある﹂と自覚しないと︑共鳴は生まれなの共鳴は説得とも違う︒被害者の側でも﹁自分も間違い自らに問う﹁内なる闘い﹂が始まらなければだめで︑こうなことをしてしまったのか︑言ってしまったのか﹂をる︒加害者が被害者の訴えに共鳴して︑﹁何故︑このよ

さに気がつくことが多い︒だが︑この学びには支えが要差があり︑加害者は学ぶことによって初めて被害の大きについて︑被害者と加害者とでは受け止め方に大きな落

極的・動態的に捉えることが必要ではないか︒人権侵害めぐる申出人と被申出人との理解の相違も︑この関係調りの﹁保護﹂といえないだろうか︒﹁申出の不当性﹂を整を通じて埋められることになろう︒両者の対立関係をの反論にいかに真摯に耳を傾けるかである︒人間は間違った判断を犯すことがありえるという認識に基づいた︑乱させるだけではないか︒適正手続の要は加害者等から

国内人権機関にふさわしい適正手続のあり方が工夫され厳格な手続を採用することが難しいなら人権委員会は強制調査権

任意の救済活動に徹すべき︑との批判も現実から遊離し５の争いを加速することにならないか︒

打つことは困難で︑消極的・静態的な﹁保護﹂は逆にこ

固 定 し た ま ま で は︑﹁不当性﹂をめぐる争いに終止符を被申出人の保護るべきである︒
４

不当な人権侵害の申出の対象とされた者の保護が欠けいえよう︒ただ︑理解促進型の手続だから右の保護に欠ているとの批判も︑処罰型の手続を念頭に置いたものとけてもよいわけではない︒問題は﹁保護﹂の意味で︑積部落解放研究 №173 2006.12

18

査はできないと判断して︑強制的な調査制度の導入を提ているように思われる︒答申はそれでは実効性のある調のではないか︑というような憶測も呼んでいる︒それにである以上は︑人権擁護法案の目的はやはり処罰にある判がある︒勧告の公表が刑事罰にも匹敵する社会的制裁

制 度 設 計 を 採 用 し て い る 法 令 も 現 に 存 す る か ら で あ る︒

は理由がないわけではない︒公表を一種の法制裁とする公表が委員会の主観と離れ︑結果的に社会的制裁として言したからである︒法案が調査に協力しない当事者に対Ｒの機能を果たすこともありえる︒誤解を避けるためにも︑し過料を定めたことも︑他の裁判外紛争処理制度 ︵ＡＤ
整備状況等と比べると︑突出した規定というわけではな

公表の位置づけをより明確にしたうえで︑再発防止のた︶に お け る 調 査 権 限 の: Alternative Dispute Resolution

い︒実効的な救済の確保という観点から勧告及び公表をめの国民・市民に対する﹁具体的啓発等﹂というところ

通省には独立した常設機関として航空・鉄道事故調査委

定めたことも同様である︒行政機関の命令に対する違反員会が置かれている︒委員会は︑事実調査を行い︑事実に刑罰を科することが常態化しつつある今日では︑法案を適確に認定し︑必要な試験研究を行い︑これらの結果

内容等が検討されなければならない︒ちなみに︑国土交

該事故等を直ちに警察官に報告しなければならないと定ちなみに︑道路交通法は︑交通事故の加害者に対し︑当を総合的に解析して︑原因の究明を行う︒調査の結果は︑に主眼があるとすれば︑それにふさわしい公表の形態︑め︑この報告義務に違反した者に対し三月以下の懲役又報告書としてとりまとめられ︑国土交通大臣に提出するの態度はむしろ抑制的だといってもよい︒担保措置は行は五万円以下の罰金を︑また︑死傷事故の場合においてとともに公表される︒右の検討に際しては︑航空・鉄道

政罰 ︵三〇万円以下の過料︶にとどめているからである︒

この報告義務に違反した者に対し五年以下の懲役又は五事故調査委員会の公表の方法等も参照されるべきであろに終わりかねないと危惧されている︒と再発防止である︒制裁はむしろ﹁トカゲのしっぽ切り﹂う︒人権侵害の被害当事者が望んでいるのは真摯な謝罪〇万円以下の罰金を科している︒過料を定めることが憲

公表法違反でないのは最高裁判例からも明らかである︒
６

勧告を受けた者がこれに従わないときは︑その旨及び当該勧告の内容を公表できるという点についても強い批19 人権擁護法制における主な論点

踏まえ︑外国人の中からも適任者を人権擁護委員に選任﹁我が国に定住する外国人が増加していることなどをず︑日本国籍がないというだけで人権救済に優れた能力

い人物を選任することが重要とされているにもかかわらと︑適任者確保のためにはまず人権擁護委員にふさわし護活動に特段の問題点は指摘されていない︒答申による

士には国籍条項は課されていないが︑弁護士会の人権擁ることを使命とする﹂と定められた弁護士である︒弁護することを可能とする方策を検討すべきである﹂というと意欲を有する人物の選任を拒否するのはいかがなもの

国籍条項

答申と比べると︑人権擁護委員を日本人に限るべきだと

７いう主張は﹁人権問題の国際化﹂に逆行するとの印象をを設けることで︑自治体の人権救済機関との間に溝が生権力︶を行使できないとされているのである︒国籍条項

じることも懸念される︒自治体レベルでは外国人にも地か︒しかも︑法案では︑人権擁護委員が強制調査権限︵公える︒同見解によると︑﹁法の明文の規定が存在するわ方参政権を付与しようとする動きが広がっているからでぬぐえない︒この主張は︑国籍条項の根拠となっている

けではないが︑公務員に関する当然の法理として︑公権ある︒

一九五三年三月の内閣法制局見解に従っているようにみ

力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公職権濫用罪等の罪 ︵第一九三条〜第一九六条︶について︑刑事訴訟法は︑刑法の公務員職権濫用罪や特別公務員

公権力による人権侵害への対応

そして︑多くの人権擁護委員に期待されているのは︑被告訴又は告発をした者は︑検察官の公訴を提起しない処

８

務員となるためには︑日本国籍を必要とするものと解すべきである﹂とされるからだ︒しかし︑国レベルでも教害を受けやすい人々との日常的な接触を通じて人権侵害

育や医療の分野については国籍条項は緩和されている︒の早期発見に努めるという﹁アンテナ機能﹂である︒定と を 請 求 す る こ と が で き る ︵二六二条第一項︶な ど の 規

定を置いている︒しかし︑﹁密室の犯罪﹂という公権力分に不服があるときは︑事件を裁判所の審判に付するこによる人権侵害の性格から付審判の請求をするだけの証

住外国人が増加するなか︑このアンテナ機能を被害当事在の人権擁護委員活動を実際に牽引しているのは︑弁護者になりうる外国人に期待しなくてよいのだろうか︒現士法によって﹁基本的人権を擁護し︑社会正義を実現す

部落解放研究 №173 2006.12

20

えない︒審議会の答申に期待が寄せられたが︑同答申は︑拠を集めることは困難で︑機能しているとは必ずしもい当事者は強く期待しているからである︒

る︒ 同 様 の 観 点 か ら︑
﹁ 勧 告 ﹂ の 範 囲 も 問 題 と な ろ う︒

等の調査︑分析が再発防止策を考えるためにも重要とな裁判所又は公的な仲裁機関︑調停機関において係争中構造の改善等も含んだ﹁勧告﹂等が行われることを被害の場合︑委員会に対し人権侵害の救済の申立又は通報は差別・虐待以外の公権力による人権侵害については積極
答申に沿って︑特別救済手続の対象となる﹁公権力によできない︑といった欠格条項は法案には見当たらない︒

的救済の対象とすることは適当ではないとした︒法案もされている点も︑この問題とも関連して疑問が残る︒人の当該人権侵害に係る訴訟への援助や参加︑当該差別助裁判については︑勧告を行った場合における人権委員会

る人権侵害﹂を限定した︒人権委員会が法務省の外局と権委員会の地方での活動の﹁受け皿﹂が地方事務所とさ権委員会が簡易・迅速な救済を図りうるかは不明で︑こもっとも︑裁判所等において係争中のものについても人

長 行 為 等 の 差 止 請 求 訴 訟 が 規 定 さ れ て い る だ け で あ る︒

れている点もあわせて︑これらの点についてはより踏みさらに検討を要する点

込んだ対応という観点からの見直しを期待したい︒
９スすることさえも困難な者も少なくない︒このような場

害者は学ばない限りは自分が加害者だということに気づ﹁加害者の教育﹂もさらに検討を要する点である︒加の点︑柔軟な法運用が期待される︒

合︑申出がなくても︑職権で必要な調査を行い︑適当なかないことが多く︑人権侵害についても︑学ぶことによ

深刻な人権侵害の被害当事者では人権委員会にアクセ措置を講ずることがポイントとなる︒この職権による調委員等といえども被害当事者から学ばなければ問題を理って初めて被害の大きさに気づくことが多い︒問題は教解することは難しい︑という点に留意しなければならな

育の内容等で︑人権委員会がこの教育に当たるとすれば︑委員会が行う人権侵害の調査についても︑調査の範囲がい︒そのためのシステムづくりも残された課題となろう︒

めに不可欠なアンテナ機能の整備・充実が問題となる︒
問題となろう︒人権侵害のなかには︑個人的なものといこの他︑人権基本法や差別禁止法等の制定︑総合的な政査等は法案でも認められているが︑必要な調査を行うたの場合︑当該人権侵害行為の調査にもまして︑その背景

うよりは構造的なものも少なくない︒構造的な人権侵害

21 人権擁護法制における主な論点

充実等も問題となる︒ただ︑これらは人権擁護法案の見

府の人権行政体制の確立︑国際人権法の国内実施体制のはならない︑と主張する︒しかし︑権利の上に眠る者は与えられた手厚い保護が侵害されるようなことがあってメディアの役割も大きい︒メディアは︑憲法によって権利を失う︒手厚い保護に値する報道を常に努めること

直しの範囲を超えた課題といえよう︒

によって初めて︑その権利は真に保障されることになる︒

が見受けられる︒そういった一部の批判については︑そを踏まえていないものや︑あえて無視しようとするもの

人権擁護法案に対する批判のなかには︑﹁共通の土俵﹂でもない︒これらの立法事実についてもメディアの優れ在していることは︑国連規約人権委員会の指摘を待つま関の創設を要請する立法事実が現在の日本にたくさん存

手厚い保護に値する報道の核心といえよう︒国内人権機な叫びを社会に向けて発信していくことは︑まさにこの五 おわりにの合理性を冷静かつ慎重に見極めていくことが大切であ

人権侵害の被害の実態を明らかにし︑被害当事者の悲痛る︒他方︑合理的な批判については︑よりよい人権救済た報道等がなされることを期待したい︒

リティの切実な思いを︑多数者に伝え説得していくこと

決ではなかなか実現しない︒実現するためには︑マイノ

人権︑なかんずくマイノリティの人権の擁護は︑多数

くない︒心の耳をすませば︑被害を訴える声が聞こえて救済を一日千秋の思いで待ちわびている被害者等は少な

うなことがあってはならない︒国内人権機関による人権る地位を占めてほしいと思う︒世界の流れに逆行するよ紀だといわれている︒この人権の世紀︑日本には名誉あ

人権はすぐれて国際問題である︒二一世紀は人権の世制度をつくっていくための貴重な提言として生かしていが重要となる︒この役割を担うのは専門家の中でもとりく必要がある︒

わけ弁護士であろう︒弁護士に︑弁護士法に基づいて弁

国内人権機関の設置に向けて議論を深めていくこと自体が︑実は私たちの人権意識を高めていく過程だといってくる︒心の目を開けば︑被害に苦しむ姿が見えてくる︒

よいのである︒

護士会自治が認められているのは︑マイノリティの人権らではないか︒国内人権機関の創設に向けてこの職責をを守るという神聖なる職務が弁護士に与えられているか
果たしていくことを重ねて要望しておきたい︒

部落解放研究 №173 2006.12