「経済・産業」から問う土木

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）会長、新日鐵住金（株）代表取締役会長

Exploring Civil Engineering from an Economicaland Industrial Perspective

宗岡 正二

年後を見据えた具体的なインフラ整備続けられるのは世界に冠たる交通インフラがあるか前に構想されたものが多い。しかるに、これからラが重要と主張しており、英国は2021年までの年間に4800億ポンド（約 兆円）のインフラ整備が必要としている。

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土木学会誌 Vol.103 No.6 June 2018

当化する「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズが国民に刷り込まれてきたことなどが、その背景にあると思われる。

本来、インフラは国の骨格であり、産業や生活の基盤であるという視点で見るべきであり、限られた国家財政にあっても、長期的国益から必要なインフラはしっかり整備されるべきという国民的議論が欠落してきたのであろう。

産業基盤である道路、港湾、空港等が整備されての学校、病院、公園等の水準向上自体が、国民の生いるからこそ、経済は発展するのであり、生活基盤が、これまで国民生活の向上や産業の発展に大きくこの点、欧米の指導者はインフラの重要性を明言

現在、供用中のインフラや整備中の首都圏三環状している。オバマ前大統領は、米国が先進国でありプロジェクト産業協議会）は、建設、鉄鋼、銀行、商がる民間企業が集い、東京湾アクアライン、関西国

年先の具体的なインフラ計画を、われわれ世代は残首相も、ビジネスの競争力保持には質の高いインフらだ、と指摘した。キャメロン前首相や、メルケル

際空港、つくばエクスプレス等、具体的なインフラ念ながら持ち合わせていない。
それはなぜか。本来インフラの水準自体がその国プロジェクトの提言を行ってきた。
昨年は、 年から 年後を見据えた全国の具体的翻って過去 年間の土地代を除いたインフラ整

欧米やシンガポール・韓国・中国といったアジア諸の国力を規定するという世界の常識を、わが国では民主党政権以前の自民党政権時に、有力メディア国に比しても、道路、港湾、空港等の整備が立ち遅なプロジェクトを一斉に提言したうえ、さらに検討

備額は、英は 倍、米は 倍、仏で ・ 倍増えてが「公共事業は自民党政治家の地元への利益誘導的れてきている一方で、高度成長期以降のインフラの国民はおろか、政治家までもが持ち合わせていない景気対策である」と断じるキャンペーンを繰り返しいるのに、日本は半減以下のままである。このため、

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老朽化が進み、今後 年間に建設後 年を経過するを深めるため、欧州の先進インフラを視察した。こ75
行ってきたことや、民主党政権時に、中長期的なイからではなかろうか。

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老朽インフラの割合が急増するというきわめて深刻れらも踏まえ、経済・産業から見たインフラ整備の150

あり方を論じることとしたい。

わが国のインフラ整備の現状

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ンフラ整備より短期的な目の前のバラマキ政策を正2030

わが国では、先人が構想し実現してきたインフラ

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32030

道路・整備新幹線・羽田空港増強等々は、 年以上となるであろう。に享受し、将来世代も引き続きその恩恵を被ること活水準を高めていくのである。

MUNEOKA Shoji

寄与してきた。われわれ世代はそのメリットを大い

1970年 東 京 大 学 農 学 部 卒、新 日 本 製 鐵（株）入 社。
2008年代表取締役社長、2012年経営統合により新日鐵住金（株）代表取締役会長兼 CEO、2014年代表取締役会長。2014年より JAPIC 会長も務める。

社、機械、不動産、コンサルタント等の業界をまた私が会長を務めている J APIC（（一社）日本30

り、その対応も大きな課題である。

減少と財政難でインフラ維持が困難となってきておな事態となっている。また、多くの自治体では人口しっかり議論しつつ、羽田の拡張を主軸に政策を描るまい。首都圏の空港整備も、成田と羽田の役割をることで、日本の立地競争力を回復していかねばならも、インフラの防災整備等に取り組んでいかねばのこと、日本の産業活動の事業継続性確保の視点か難訓練の徹底等、国民の安全・安心確保はもちろんある。平常時こそ、災害弱者への支援策の拡充や避なるまい。

いていく必要があろう。
第二の役割は、地方活性化への貢献である。日常で、生産性を向上させるという、長期的に永続する往来を効率化し、移動時間と費用を削減することローの改善効果に矮小化するのではなく、人や物のインフラの役割を、景気対策という短期的なフ方せんの一つである。たとえば LRT（次世代路面ともに、住みやすいようにリセットしていくのも処のためには、コミュニティーをコンパクト化すると域の特性に応じた選択的な重点化も必要である。そで、過重な財政負担を避けるために、人口減少や地入れて提案したが、国内で紹介されることが少ない規制緩和、施設と産業・文化活動の結合等の考えをを幾つか紹介する。民間の資金や最新技術の導入、昨年、J APIC が提言した各地のプロジェクト

生活に不可欠なインフラは計画的に整備する一方ストック効果の観点から評価すべきではなかろう

電車）や高齢者がカートで安心して動けるような交欧州のインフラに学ぶ点も多い（詳細は『提言！次経済・産業から見たインフラの役割と課題か。少子高齢化による生産年齢人口の減少を、生産通網で賑わいを増すこともできよう。

わが国に必要なインフラ性向上でカバーすることで、経済は成長し、国の豊世代活性化プロジェクト』産経新聞出版 参照）。

流・物流の効率化による生産性向上のために、道路第一の役割は、国際立地競争力の強化である。人産品、美しい史跡・景観を活かすインフラをいかにの自然に触れられる国立・国定公園、特長ある農水光客も増え、交流人口も拡大する。豊かな四季折々

多機能トンネルを新設、北海道の食糧・エネルギー

人自動運転車・送電線・天然ガスパイプラインの既設の青函トンネルの近傍にカートレイン・無併せて、その土地ならではの魅力を高めれば、観の不連続なミッシングリンクをどう解消するか、急形成するかが鍵となろう。インバウンドも爆買から供給基地化、新幹線の高速化、貨物輸送の安定化等かさも拡大し得るのである。

増するインバウンドをもたらす客船や、原材料や輸体験型に移行しつつあると言われており、全国に多青函マルチトンネル出入品を搬送する大型バルク船・コンテナ船が寄港を図る。生産性向上や地域交流拡大による経済効果［参 考：仏ミヨー高架橋（渓谷のミッシングリンくの成功事例もある。これらを参考にしつつ、魅力第三の役割は、国民の安全・安心の確保である。

クをつなぎ、パリから南仏の道路の効率性が大し得る港湾をどう整備していくか等々、産業基盤整

道路は、一部のミッシングリンクがネットワークの日本の国土の特徴は、火山・地震大国であること、幅に向上 ）や、スイスのゴッタルトベーストンが期待できる。

効率的活用を妨げており、北京やソウルの環状道路

また、高低差の大きい急峻な地形で、台風の通り道

ネル（アルプス縦貫の鉄道トンネルで世界最長、ある古里づくりに知恵を絞りたい。と比べ、大きく見劣りする。地方の高速道路も、ミッでもあることから、河川がはん濫しやすいこと等がチューリッヒからミラノを 分短縮）］

備としてやるべきことは多い。東京近郊の環状高速シングリンクのみならず、暫定 車線等の危険な対挙げられる。このための治山治水対策はもとより、不測の大地震に備えた学校や公的施設の耐震化、木LRT（次世代路面電車）

上野・浅草の BRT（バス高速運行システム）、面通行がまだまだ放置されている。これを解消しつ
つ、建設から半世紀を超えた首都高等、老朽化した造住宅密集地域の解消等にも取り組んでいく必要が50

2道路や橋梁、トンネルのインフラを計画的に補修す

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問いつづける土木 ─土木の領域を再考し、為すべきを成すために─
Exploring Civil Engineering To Be in Society

特集

めの斬新な工法、AI や IoT の適用についての提加え、財政再建に寄与し得る抜本的コスト削減のたことを第一に、外交、財政、社会保障、エネルギー等、案を期待したい。

政治家の職務は、領土や国民の安全・安心を守るに向け、BRT や LRT 導入と駅周辺の再開発を将来の課題を国民に示し、解決策に理解を求めていろう。前掲のミヨー高架橋は、コンペで選ばれた企

ローンでのモニタリングも大いに活用すべきであ名古屋中川運河／東京外濠

保全を組み合わせる）］

れ、財政健全化の道筋を付け、次に、限られた財政早く、消費増税と高齢者福祉のあり方にメスを入るインフラ輸出を拡大することは、産業界にとって国々に対して、工期、コスト、品質等で競争力のあ率先して明るい将来を切り開くきわめて重要な戦略であり、積極的に推進すべきで水辺空間整備による景観・環境再生、周辺再開発併せて、時代の変遷に伴う人口動態や物流量の大を図る都市リノベーションである。

きな変化に応じて、行政は老朽化したインフラのリ土木技術は、最も古い歴史を持つ技術と称されて［参 考：仏リヨンのコンフリュアンス地区（ 世

土木学会については、近年、経済の観点からインきた。経済・産業はもとより、文化・文明の発展に紀から埋め立てられた河川運輸基地で、老朽地区

フラの意義を語ることが少ないように思われる。土

公共投資の縮減を嘆くだけでなく、わが国の各層貢献し、わが国の明るい将来を切り開くために、土また、新しい技術や工法があってこそ、不可能とにインフラの重要性を啓蒙し続け、かつ世界の土木木学会も経済的側面を中心に他学会と連携を強め、思われるインフラも実現できることから、技術革新技術のパイオニアとなるよう、今後の活動の一層の木学会が果たす役割はきわめて重い。の成果を早期に産業界が取り込めるよう、開発に全展開を期待したい。
る河川・海岸の堤防の整備、土石流防止対策等々に力を挙げていただきたい。たとえば激甚災害に耐え土木の多様な重要性を発信していただきたい。

ストラ、統廃合、更新を図っていかねばなるまい。

をつくる）］

東京荒川下流部の高規格堤防
荒川下流部で高規格堤防を連続的に整備、ゼロメートル地帯を解消し、水害に強いまちをつくる。
同時に既存宅地に盛土を行う際、木造密集区域の解消を図ることも提案する。

政界や土木学会に望むこと、産業界が取り組むべきこと10

土木学会誌 Vol.103 No.6 June 2018

歴史・芸術資産活用による文化ネットワーク構築提案する。
くことにある。

上がった財政赤字を、社会保障と税の一体改革で縮業が資金調達から建設・所有・運営を担い、高い収マネジメントへの資金・技術注入を検討すべきであ

小させ、財政健全化を図り、国際的信認を取り戻す

女性や日本の土木技術に関心を持つ外国人の採益を上げている。

ばなるまい。

とともに、将来世代に負の遺産を残さぬよう努めね

まずは、国内総生産（GDP）の 倍以上に膨れ産業界もビジネスチャンスの観点から、インフラ［参 考：独カールスルーエモデル（車の大気汚染と渋滞を解消するため、トランジットモール化、トラムの地下化、地上緑化等で快適性を向上）］

京都や鎌倉の地下駐車場
車の流入で混雑が激しいため、流入規制区域をつくり、周辺地下に大型駐車場を建設し、人と環境に上）化により、医療費・介護費は急増し、現在のおる。加えて、今後インフラ整備を進めていく世界の用、GPS に よ る 自 動 運 転 の 建 設 機 械、AI や ド［参 考：スイスのプラージュ地下駐車場（900

おむね ・ 倍、約 兆円に達するという。一日も2025年には、団塊世代の後期高齢者（ 歳以75台収容、レマン湖下に建設され、渋滞緩和と景観優しい観光都市をつくる。

2規模の中で、将来世代に必要不可欠なインフラ整備75あろう。

5を明示し、その優先順位を国民に問う必要がある。

1を再開発しビジネス街と居住街共存の環境都市

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