（別紙）

農林水産物の生産額への影響について

農林水産物の生産額への影響について（試算）１．試算方法
（１）試算対象品目
関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の品目である以下の19品目の農産物、14品目の林水産物とした。
農 産 物（19品目）：米、小麦、大麦、砂糖、でん粉原料作物、牛肉、豚肉、牛乳乳製品、小豆、いんげん、落花生、こんにゃくいも、茶、加工用トマト、かんきつ類、りんご、ﾊﾟｲﾝｱｯﾌﾟﾙ、鶏肉、鶏卵
林水産物（14品目）：合板等、あじ、さば、いわし、ほたてがい、たら、いか・干しするめ、かつお・まぐろ類、さけ・ます類、こんぶ類、のり類、うなぎ、わかめ、ひじき（２）試算対象国
ＴＰＰ参加11ヵ国：米国、豪州、ＮＺ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、メキシコ、カナダ（３）生産額への影響の算出方法
ＴＰＰの大筋合意内容や「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく政策対応を考慮して算出。
具体的には、平成27年11月に公表した影響分析（品目毎の農林水産物への影響について）を踏まえ、個別品目毎に、国産品及び輸入品の価格を出発点として、原則として以下の①、②、③の前提により合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げ、農林水産物の生産額への影響を試算した。
① 内外価格差、品質格差等の観点から、品目毎に輸入品と競合する部分と競合しない部分に二分。
② 価格については、原則として競合する部分は関税削減相当分の価格が低下し、競合しない部分は競合する部分の価格低下率（関税削減相当分÷国産品価格）の１／２の割合で価格が低下すると見込む。（注）③ 生産量については、国内対策の効果を考慮。
※ 個別品目の事情により、上記①～③と異なる場合がある。
（注）価格について、品目によっては、国内対策により品質向上や高付加価値化等を進める効果を勘案し、以下で見込む価格を上限値とし、上記②で見込む価格を下限値とする。
ア 競合する部分は、関税削減相当分の１／２の価格低下
イ 競合しない部分は、アの競合する部分の価格低下率の１／２の価格低下

２．試算の結果
関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む。
農林水産物の生産減少額： 約1,300～2,100億円
食料自給率（26年度）への影響：【26年度：カロリーベース 39％、生産額ベース 64％】 → 【試算を反映したもの：カロリーベース 39％、生産額ベース 64％】

〔 注意事項 〕
（１）
（２）
（３）

輸出の取扱いについて、上記１．（３）③の前提の中で、輸出拡大分は考慮していない。
試算の結果、国内生産量が維持されると見込まれることから、水田や畑の作付面積の減少や農業の多面的機能の喪失は見込み難い。
試算を行った各対象品目の生産額の合計については、諸元から試算に用いている各品目毎の価格、生産量により機械的に求めた場合、約６兆8000億円となる。

1

各品目の試算の考え方
品目名

生産量
減少率

生産減少額

試算の考え方米

0%0億円

現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いことに加え、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難い。

小麦

0%

約62億円

国家貿易制度の下で、新たな国別枠を通じた輸入は、既存枠を通じた輸入の一部が置き換わることが基本であることに加え、体質強化対策や経営所得安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

大麦

0%

約4億円

国家貿易制度の下で、新たなＴＰＰ枠を通じた輸入は、既存枠を通じた輸入の一部が置き換わることが基本であることに加え、体質強化対策や経営所得安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

砂糖

0%

約52億円

糖価調整制度が現行どおり維持される中で、現在輸入されているタイ産の粗糖の一部がＴＰＰ参加国に代替されることにとどまることに加え、体質強化対策や経営所得安定対策等を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

でん粉原料作物0%

約12億円

糖価調整制度が現行どおり維持される中で、ＴＰＰ参加国を対象とした関税割当は、現行の関税割当の下で輸入されている範囲内となることに加え、国内産でん粉製造コストの低減等の体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛肉

0%

約311億円～約625億円

長期の関税削減期間を確保するとともにセーフガードを措置。国内産牛肉のうち、和牛・交雑種牛肉は、品質・価格面で輸入牛肉と差別化されていることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

豚肉

0%

牛乳乳製品

0%

小豆

0%

0億円

枠外関税が維持されるため、国産との置き換わりは生じず、ＴＰＰ参加国以外からの輸入がＴＰＰ参加国からの輸入への切り替わりにとどまること等から、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

いんげん

0%

0億円

枠外関税が維持されるため、国産との置き換わりは生じず、ＴＰＰ参加国以外からの輸入がＴＰＰ参加国からの輸入への切り替わりにとどまること等から、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

落花生

0%

0億円

国産との差別化が図られており、競合する大粒種の輸入が見込まれない等により、ＴＰＰ参加国以外からの輸入がＴＰＰ参加国からの輸入への切り替わりにとどまること等から、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

こんにゃくいも-- ＴＰＰ参加国からの輸入実績がほとんどなく、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

茶-- ＴＰＰ参加国からの輸入実績がほとんどなく、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

加工用トマト0%

約1億円

国産ストレートトマトジュースの消費が近年増加傾向に転じており、国産トマト加工メーカーが契約栽培を増加させたことで国産ケチャップ・ソースの生産の継続が見込まれることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

かんきつ類

0%

約21億円～約42億円

国産うんしゅうみかんは輸入オレンジとの価格差がある中で品質面で差別化、国産みかん果汁も稀少的商材として外国産と差別化が図られていることに加え、体質強化対策
を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

りんご

0%

約3億円～約6億円

国産りんごは品質面で国際的に高い競争力を有しており、国産りんご果汁も稀少的商材として外国産と差別化が図られていることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

パインアップル

0%

鶏肉

0%

約19億円～約36億円

ＴＰＰ参加国からの輸入実績が少量であることや、ＴＰＰ参加国からの輸入の大宗を冷凍骨付きもも肉が占め、用途が限定されていることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

鶏卵

0%

約26億円～約53億円

ＴＰＰ参加国からの輸入実績が少量であることや、ＴＰＰ参加国からの輸入の大宗を加工卵が占め、用途が限定されていることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

農産物計

長期の関税削減期間を確保し、差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを措置。コンビネーション輸入が引き続き行われるのではないかと想定されるこ約169億円～約332億円 となどから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
バター・脱脂粉乳等は現行の枠外税率を維持した上で、ＴＰＰ枠を設定。ホエイは長期の関税撤廃期間及びセーフガードを措置するとともに、熟成チーズ等は長期の関税撤約198億円～約291億円 廃期間を確保することから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

0億円 関税割当制度が維持されること等から、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

約878億円～約1,516億円

2

品目名

生産量
減少率

生産減少額

試算の考え方

林産物
（合板等）

0%

約219億円合板と競合・代替するOSB,PBを含め、長期の関税撤廃期間を確保し、セーフガードを措置していることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や生産者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

あじ0%

約6億円～約12億円

長期の関税撤廃期間を確保する中で、ＴＰＰ参加国からの輸入実績が少量であることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

さば0%

約6億円～約11億円

長期の関税撤廃期間を確保する中で、ＴＰＰ参加国からの輸入実績が少量であることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

いわし

0%

約24億円～約48億円

段階的な関税撤廃を確保する中で、ＴＰＰ参加国からの輸入実績が少量であることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

ほたてがい

0%

約27億円～約54億円

長期の関税撤廃期間を確保する中で、ＴＰＰ参加国からの輸入実績が少量であることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

たら0%

約4億円～約8億円

国内需要の不足分を補完する形で輸入を行っている中で、世界的に需給が逼迫基調にあり、輸入の急増が発生しにくいことに加え、体質強化対策を適切に実施する
ことにより、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

いか・干しするめ0%

約10億円～約19億円

段階的な関税撤廃を確保する中で、国内需要の不足分を補完する形で輸入を行っていることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

かつお・まぐろ類

0%

約57億円～約113億円

刺身向けのまぐろ類について長期の関税撤廃期間を確保する中で、国際的な資源管理の下、漁獲量や輸入量の急増が発生しにくいことから、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

さけ・ます類0%

約40億円～約81億円

ます・ぎんざけについて長期の関税撤廃期間を確保する中で、輸入量の多いチリはＥＰＡにおいて段階的関税撤廃となっていることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

こんぶ・こんぶ調製品-- TPP参加国からの輸入実績がほとんどなく、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

干しのり･無糖のり・のり
調製品-- TPP参加国からの輸入実績がなく、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

うなぎ-- TPP参加国からの輸入実績がほとんどなく、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

わかめ-- TPP参加国からの輸入実績がほとんどなく、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

ひじき-- TPP参加国からの輸入実績がほとんどなく、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

林水産物計

約393億円～約566億円（注1）国産農水産物を原料とする１次加工品の生産減少額を含む。
（注2）「－」については、ＴＰＰ参加国からの輸入実績がほとんどないことを考慮。

3

参考資料

（参考資料） 品目別のシナリオ

米

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

341円/kg （568.4 - 777.7％） 国貿品目

主産地（農業産出額上位５位）

新潟県、北海道、秋田県、山形県、茨城県

国内生産量

818万玄米トン

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

77万玄米トン（40万玄米トン）〔試算の前提〕○ 交渉の結果、現行の国家貿易制度や枠外税率を維持した上で、米国、豪州にＳＢＳ方式の国別枠を設定。
○ この結果、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難
い一方で、国別枠により輸入米の数量が拡大することで、国内の米の流通量がその分増加することとなれ
ば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念される。
○ 民間貿易品目の調製品等については、一定の輸入がある品目等は、少ない関税削減幅に留まっていること等から、輸入が増加することなどの影響は見込まれない。
〔国内対策による影響緩和〕○ これに対し、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、毎年の政府備蓄米の運営を見直し、新たな国別枠の輸入量に相当する国産米を確実に政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米の生産量や農家所得に影響は見込み難い。
○ 加えて、攻めの農林水産業への転換を図る観点から、稲作農業の体質強化を加速化する。

これまでの国産主食用米の生産量（818万玄米トン）

競合しないもの→残る

市場に流通する主食用米

国別枠の輸入

イメージ図
国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買入考え方（シナリオ）

米国産
豪州産（7.8万実トン）

国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難い。
1

小麦

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

55円/kg （247.8 - 251.8％） 国貿品目

主産地（農業産出額上位５位）

北海道、福岡県、佐賀県、埼玉県、愛知県※H25 年度

国内生産量８１万トン ※H23-25年産平均

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

５４４万トン（５４３万トン）※食糧用、H23-25年平均

イメージ図

考え方（シナリオ）〔国内対策による影響緩和〕○ 国産麦価格の下落については、経営所得安定対策により標準的な生産費と販売価格との差額相当分を交付金で補てんすることで再生産を確保。
○ 小麦粉や調製品の関税割当枠の設定に対しては
高品質麦の導入、品質の安定化・収量向上、製粉工場の再編整備等の対策を実施。
○ この結果、国内産小麦については、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

○ 小麦（粒）生産コスト〔試算の前提〕○ 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率を維持。
○ マークアップの引下げに伴い国産麦価格が下落するおそれ。
○ 小麦粉や調製品について、現行輸入量を踏まえた
関税割当枠を設定。

経営所得
安定対策
経営所得安定対策の適切な実施マークアップ引下げ
生産額への影響<62億円>

国産麦
価格

81万トン

米国産、カナダ産等544万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策や経営所得安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

2

大麦

39円/kg （255.8％） 国貿品目

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

栃木県、佐賀県、福岡県、群馬県、北海道※H25年度

主産地（農業産出額上位５位）
国内生産量

１２万トン ※ビール用大麦除く、H23-25年産平均

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

２３万トン（２２万トン） ※食糧用、H23-25年平均

イメージ図

考え方（シナリオ）〔国内対策による影響緩和〕○ 国産麦価格の下落については、経営所得安定対策により標準的な生産費と販売価格との差額相当分を交付金で補てんすることで再生産を確保。
○ この結果、国内産大麦については、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

○ 大麦（粒）生産コスト〔試算の前提〕○ 現行の国家貿易制度等を維持するとともに、枠外税率を維持。
○ マークアップの引下げに伴い国産麦価格が下落するおそれ。
○ ビールの原料となる大麦の麦芽は、国別無税枠が設定されるが、国別枠による輸入は現行の関税割当制度による輸入の一部が置き換わるもので、国産に代替するものではない。

経営所得
安定対策
経営所得安定対策の適切な実施マークアップ引下げ
生産額への影響
<4億円>

国産麦
価格

12万トン

豪州産等 23万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策や経営所得安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
3

砂糖

粗糖71.8円/kg、精製糖103.1円/kgの範囲内で関税及び調整金を徴収

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）
主産地（農業産出額上位５位）

北海道、沖縄県、鹿児島県

国内生産量

７３万トン

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

１２０万トン（３７万トン）

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 輸入糖と国産糖との価格調整を通じ、国産糖の供給を確保する制度は現行どおり維持。国産糖から海外産精製糖への置換えは生じない。
○ 他方、制度対象外の加糖調製品等への関税割当の設定等により、これらの輸入が増加。輸入糖由来の精製糖の約６％を代替。
残りの輸入糖由来精製糖の価格は、関税削減・撤廃相当額の半分及び高糖度原料糖（精製糖の原料）の調整金削減額に相当する額が下落。これに伴い、国産糖の価格も輸入糖由来の精製糖と同額が下落。
○ この結果、国産糖の量は変わらないが、価格が下落することで国産糖の生産額が減少する可能性。
〔国内対策による影響緩和〕○ 経営所得安定対策等の適切な実施、製糖工場の再編整備、原料作物生産の効率化の促進等により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

イメージ図
経営所得安定対策等の適切な実施200円/kg

生産額への影響<52億円>▲5円/kg▲2円/kg
高糖度原料糖の調整金削減による価
格下落
82円/kg
関税▲11円/kg
65円/kg

（6%）

（94%）

加糖調製品等の砂糖部分
シンガポール産等

輸入糖由来
精製糖
120万トン

国内生産量
73万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策や経営所得安定対策等の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
4

でん粉原料作物

でん粉119円/kg（1次税率25%の範囲内で調整金を徴収）
ＴＱ品目

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）
主産地（農業産出額上位５位）

北海道、鹿児島県

国内生産量

２３万トン

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

２３２万トン（２０９万トン）

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 輸入でん粉等と国産でん粉との価格調整を通じ、国産でん粉の供給を確保する制度は現行どおり維持。
○ 他方、片栗粉等の制度対象外のでん粉については、
米国に対するばれいしょでん粉等の関税割当枠の設定。
国産ばれいしょでん粉のうち制度対象外のものの価
格は、低価格な外国産の輸入により関税削減相当分下落。
〔国内対策による影響緩和〕○ でん粉工場の再編整備などによる国内産でん粉製造
コストの低減等の対策を講じることで、① 安価な外国産の流入に対して需要を確保して、引き続き生産を維持するとともに、② 国内産でん粉の価格が下落して生産額が減少する
ものの、農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

※

イメージ図
一体的に作付ばれいしょでん粉
124円/kg▲16円/kg

制度対象品目（糖化用等）
10.6万トン制度対象外品目（片栗粉等）
7.8万トン

生産額への影響<12億円>

関税16円/kg81円/kg65円/kg

米国産

18.4万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、国内産
でん粉製造コストの低減等の体質強化対策を講じることで、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

5

牛肉

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

３８．５％

主産地（農業産出額上位５位）

鹿児島県、宮崎県、北海道、熊本県、栃木県

国内生産量

３５万トン

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

５４万トン（５４万トン）

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 外国産牛肉の価格は、競合する国産牛肉の６割程
度（内外価格差２倍弱）。
○ 肉質２等級の乳用種等の国産牛肉及び１等級の国
産牛肉（生産量の約28％。ホルスタイン種のほぼ全量に相当）の価格は、関税削減相当分下落（価格の下限値）。
○ ５～３等級の国産牛肉及び２等級の和牛・交雑種の肉（和牛・交雑種のほぼ全量に相当）の価格は、肉質２等級の乳用種等の国産牛肉及び１等級の国
産牛肉の価格低下率の半分の価格低下率で下落（価格の下限値）。
〔国内対策による影響緩和〕○ 省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤の強化、高付加価値化
等の体質強化対策により、上記の半分の価格低下に緩和（価格の上限値）するとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。
○ また、上記の想定を超えた価格下落に対しても、充実した経営安定対策により、農家所得を確保。

イメージ図
生産額への影響<236～475億円>
2,337 円/kg
93～187円/kg（▲4～▲8％）

生産額への影響<75～150億円>
883円/kg
75～150円/kg(▲8～▲17％）関税

和牛・交雑種のほぼ全量25万トン（72%）

ﾎﾙｽﾀｲﾝ種のほぼ全量10万トン（28%）

150円/kg
554円/kg

豪州産・米国産等
54万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策や経営安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持される
と見込む。
6

豚肉

・524円/kg≧輸入価格の場合：524円と輸入価格の差額又は482円/kgの安い方
・524円/kg＜輸入価格の場合：4.3%

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）
主産地（農業産出額上位５位）

鹿児島県、宮崎県、茨城県、千葉県、北海道

国内生産量

９２万トン

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

７４万トン（５１万トン）

イメージ図

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 差額関税制度が維持されたため、分岐点価格（524円/kg）での輸入が９割、従量税部分での輸入が１割と見込む。
○ このとき、外国産輸入豚肉の価格は、競合する国産豚肉の９割程度であり、国産豚肉との品質格差も小さい。
○ 国産銘柄豚肉以外の国産豚肉（生産量の約60％)の価
格は、外国産輸入豚肉の関税削減相当分下落（価格の下限値）。
○ 国産銘柄豚肉の価格は、それ以外の国産豚肉の価格低下率の半分の価格低下率で下落（価格の下限値）。
〔国内対策による影響緩和〕○ 省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤の強化、高付加価値化等の体質強化対策により、上記の半分の価格低下に緩和（価格の上限値）するとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。
○ また、上記の想定を超えた価格下落に対しても、充実した経営安定対策により、農家所得を確保。

生産額への影響<48～95億円>
650円/kg
13～
26円/kg（▲2～▲4％）

生産額への影響<121～237億円>
22～43円/kg（▲4～▲7％）590円/kg
43円/kg
関税

銘柄豚肉
37万トン
（40%）

左記以外
55万トン
（60%）

504円/kg

米国産等
51万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策や経営安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持される
と見込む。

7

牛乳乳製品関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）例）脱脂粉乳 21.3％＋396円/kg （218％） 国貿品目
チーズ 29.8％ ＴＱ品目
（プロセスチーズ原料用抱合せ※無税）

主産地（農業産出額上位５位）

北海道、栃木県、群馬県、熊本県、千葉県

国内生産量

７５０万トン（うち乳製品向け ３４３万トン）
４０６万トン（３２４万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

考え方（シナリオ）〔国内対策による影響緩和〕○ 省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など
収益力・生産基盤の強化、高付加価値化等の体質強化対策により、上記の半分の価格低下に緩和（価格の上限値）するとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。
○ また、上記の想定を超えた価格下落に対しても、充実した経営安定対策により農家所得を確保。

イメージ図

4～7円/kg
79 円/kg （▲5～▲9％） 4～7円/kg（▲6～▲10％）71 円/kg

乳価〔試算の前提〕○ バター・脱脂粉乳、チーズ等の乳製品は、内外価格差が大きく（バター・脱脂粉乳では約2～3倍）、品質格差はほとんどない。
○ チェダー・ゴーダ等に競合する国産チーズ向け生乳の価格は、輸入品価格まで下落、または関税削減相当分下落（価格の下限値）。
○ 関税撤廃されるホエイの影響を受けて、一部のバター・脱脂粉
乳等向け生乳の価格が輸入品価格まで下落することにより、バ
ター・脱脂粉乳等向け生乳全体の価格が下落（価格の下限値）。
○ 生クリーム等液状乳製品向け生乳の価格は、バター・脱脂粉
乳等向け生乳の価格下落の影響を受け、同様に下落（価格の
下限値）。

【乳製品】

生産額への影響<198～291億円>*1：抱合せ対象※チェダー・ゴーダ等
30円/kg（▲57％）*2：*1以外のチェダー・ゴーダ等
4～7円/kg（▲8～▲13％）53 円/kg
*2
*1

7円/kg

23 円/kg

関税

生クリーム等
130万トンバター・脱脂粉乳等
163万トン

チーズ
50万トン

米国・豪州・ＮＺ産チーズ等
324万トン

国内産乳製品向け生乳
343万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策
や経営安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
（注）金額、品目別の数量は生乳換算ベース※抱合せ：国産品の使用を条件に無税輸入を認める制度

8

小豆

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

３５４円/kg （402.9％） ＴＱ品目
北海道、兵庫県、京都府、栃木県、秋田県

主産地（農業産出額上位５位）

６．５万トン

国内生産量

２．６万トン（１．０万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

イメージ図

考え方（シナリオ）○ 交渉の結果、枠内関税は即時撤廃するものの枠
外関税を維持した。

359円/kg○ したがって、引き続き関税割当制度により国内需要を国内生産でまかなえない量を輸入することか
ら、国産との置き換わりは生じず、ＴＰＰ参加国以外からの輸入がＴＰＰ参加国からの輸入への切り替わりにとどまる。
○ このため、ＴＰＰ合意による特段の影響は見込み
難いが、地域経済を支える品目として更なる競争力の強化を実施。

関税削減相当分の価格が下落(▲12円/kg)
124円/kg
112円/kg

国産
６．５万トン

ＴＰＰ参加国 ＴＰＰ参加国以外
１．０万トン
１．６万トン
枠内数量の中での切替え

関税割当制度が維持され、ＴＰＰ参加国以外からの輸入
がＴＰＰ参加国からの輸入への切り替わりにとどまること等から、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
9

いんげん

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

３５４円/kg （218.7～224.3％） ＴＱ品目

主産地（農業産出額上位５位）

北海道、群馬県、長野県、福島県、茨城県
１．８万トン

国内生産量

３．５万トン（１．６万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

考え方（シナリオ）○ 交渉の結果、枠内関税は即時撤廃するものの枠
外関税を維持した。

イメージ図
280円/kg○ したがって、引き続き関税割当制度により国内需要を国内生産でまかなえない量を輸入することか
ら、国産との置き換わりは生じず、ＴＰＰ参加国以外からの輸入がＴＰＰ参加国からの輸入への切り替わりにとどまる。
○ このため、ＴＰＰ合意による特段の影響は見込み
難いが、地域経済を支える品目として更なる競争力の強化を実施。

関税削減相当分の価格が下落(▲11円/kg)
107円/kg
96円/kg

国産
１．8万トン

ＴＰＰ参加国１．６万トン

ＴＰＰ参加国以外
１．９万トン

枠内数量の中での切替え

関税割当制度が維持され、ＴＰＰ参加国以外からの輸入
がＴＰＰ参加国からの輸入への切り替わりにとどまること等から、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
10

落花生

617円/kg （592.8～736.8％） ＴＱ品目

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

千葉県、茨城県、神奈川県、鹿児島県、栃木県

主産地（農業産出額上位５位）

１．７万トン

国内生産量

２．８万トン（０．８万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

考え方（シナリオ）○ 交渉の結果、枠内関税を即時撤廃とし、関税割
当の枠外関税を段階的に８年目に撤廃することとなった。
○ ここ数年の落花生をめぐる状況としては、
・ 平成25年度以降国産価格が上昇しているにもかかわらず、輸入数量はほとんど伸びずに、国産と外国産の置き換えが進んでいない。
・ 我が国で生産される落花生は全て大粒種だが、近年のＴＰＰ参加国の機械生産体系等を踏まえると、国産と競合する大粒種の輸入増加は見込まれない。
○ これらの状況等を踏まえると、ＴＰＰ参加国以外の国からの小粒種の輸入が、ＴＰＰ参加国からの小粒種の輸入への切り替わりにとどまる。
○ このため、ＴＰＰ合意による特段の影響は見込み
難いが、地域経済を支える品目として更なる競争力の強化を実施。

イメージ図
1,006円/kg
関税削減相当分の価格が下落(▲19円/kg)
小粒

小粒

大粒

１．３
万トン

０．７
万トン

191円/kg
172円/kg

国産（大粒)
１．７万トン

ＴＰＰ参加国
０．８万トン

ＴＰＰ参加国以外
２．０万トン

国産と外国産の置き換えが進んでいないことやＴＰＰ参加国からの大粒種の輸入増加が見込まれないため、Ｔ
ＰＰ参加国以外からの輸入がＴＰＰ参加国からの輸入への切り替わりにとどまること等から、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
11

加工用トマト

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

ﾄﾏﾄﾋﾟｭｰﾚｰ･ﾍﾟｰｽﾄ 16％、トマトケチャップ 21.3％、トマトソース 17％、トマトジュース （21.3％、29.8％）
茨城県、長野県、栃木県、福島県、北海道

主産地（農業産出額上位５位）※加工原料用トマト主産地（生産量上位5位）

トマト加工品 ３０．９万トン
うちトマトケチャップ・ソース １３．０万トン（０．５万トン）

国内生産量※（ ）は、国産原料使用分

トマト加工品 ２６．７万トン（５．０万トン）
うちトマトケチャップ・ソース ０．７万トン（０．５万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 交渉の結果、関税を段階的に6年目又は11年目に撤廃することとなった。
○ ここ数年のトマト加工品をめぐる状況としては、・ 国産ストレートトマトジュースの消費が増加傾向に転じている。
・ 国産トマト加工メーカーが契約栽培を増加させたことで、固形部分（ジュースを絞った後の残り）を原料とした国産ケチャップ･ソースの生産の継続が見込まれる。
○ トマト加工品（トマトケチャップ及びソース）の価格
は、関税削減相当分下落。
〔国内対策による影響緩和〕○ 生産性向上等の体質強化対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

イメージ図【トマトケチャップ・ソース】

199円/kg

生産額への影響＜１億円＞

17円/kg（▲9％）
関税

国産原料使用分
５千トン

17円/kg83円/kg

米国産等
５千トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化
対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
12

かんきつ類

みかん・中晩柑生果17％、オレンジ生果（16％、32％）、オレンジ果汁（21.3％、25.5％、29.8％又は23円/kgのうち高い方）

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

和歌山県、愛媛県、静岡県、熊本県、佐賀県

主産地（農業産出額上位５位）※うんしゅうみかん主産地

うんしゅうみかん ８９．６万トン
中晩柑等 ３２．５万トン、みかん果汁 ０．６万トン

国内生産量

オレンジ １１．２万トン（１０．８万トン）
オレンジ果汁 ９．５万トン（１．０万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

イメージ図

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 外国産オレンジ果汁・外国産オレンジ（生果）の価
格は、それぞれ、競合する国産の約５割程度（内外
価格差約２倍）。
○ 国産みかん果汁は、関税削減相当分下落（価格の下限値）。
○ 競争力が弱い出荷時期の早い極早生みかんや
低価格の一部の中晩柑の価格は、関税削減相当
分下落（価格の下限値）。

生産額への影響＜1～3億円＞
370円/kg
24～48円/kg（▲6～▲13％）8～16円/kg（▲3～▲7％）12～24円/kg（▲5～▲10％）244円/kg

246円/kg

193円/kg

48円/kg関税（平均関税24円/kg）

16円/kg32円/kg101円/kg

関税
6～11月 12～5月

みかん果汁
6千トン

〔国内対策による影響緩和〕○ 生産性向上、高付加価値化等の体質強化対策により、上記の半分の価格低下に緩和（価格の上限値）するとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

生産額への影響＜6～11億円＞

生産額への影響＜14～28億円＞

極早生のうち出荷時 オレンジ果汁 オレンジ生果期が早い分 70千トン
外国産
外国産
10千トン
108千トン

中晩柑の一部（伊予柑、
ﾅﾂﾐｶﾝ、八朔）118千トン

極早生みかん154千トン
中晩柑等
325千トン

みかん生果896千トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
13

りんご

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

りんご生果17％、りんご果汁（19.1％、23％、29.8％、34％又は23円/kgのうち高い方）
青森県、長野県、山形県、岩手県、福島県

主産地（農業産出額上位５位）

りんご生果 ７４．２万トン
りんご果汁 １．３万トン

国内生産量

りんご ０．２万トン（０．２万トン）
りんご果汁 ８．７万トン（０．７万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 外国産りんご果汁の価格は、国産の約４割程度であり（内外価格差約２倍）、外国産りんご（生果）の価格は、国産の約７割強（内外価格差約1.4倍）。
○ 国産りんご果汁の価格は、関税削減相当分下落（価格の下限値）。
○ 競争力が弱い７月出荷の長期貯蔵りんごの価格
は、関税削減相当分下落（価格の下限値）。

イメージ図

380円/kg

生産額への影響＜1～3億円＞

生産額への影響＜2～4億円＞
14～28円/kg（▲4～▲7％）281円/kg

18～35円/kg（▲6～▲12％）35円/kg28円/kg関税
関税〔国内対策による影響緩和〕○ 生産性向上、高付加価値化等の体質強化対策により、上記の半分の価格低下に緩和（価格の上限値）するとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

207円/kg

149円/kg

7月出荷分: 8千トン
りんご果汁
13千トン

りんご生果742千トン

りんご果汁
外国産
7千トン

りんご生果
外国産
2千トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
14

パインアップル

生果17％、缶詰33円/kg

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

沖縄県

主産地（農業産出額上位５位）

パインアップル生果 ０．７万トン
パインアップル缶詰 ０．０４万トン

国内生産量
輸入量（うちＴＰＰ参加国）

パインアップル生果 １８．１万トン（０．０１万トン）
パインアップル缶詰 ３．５万トン（０．２万トン）

考え方（シナリオ）○ 交渉の結果、・ 生果の関税は、段階的に11年目に撤廃。
・ 缶詰は、枠外関税を段階的に6年目までに15％削減するものの関税割当制度を維持。

イメージ図【パインアップル缶詰】
382円/kg○ 缶詰の関税割当制度が維持されるとともに、生果についてはTPP参加国からの輸入実績がほとんどないことから、ＴＰＰ合意による特段の影響は見込
み難いが、沖縄等地域経済を支える品目として更なる競争力の強化策を実施。

98円/kg

国産原料使用分
0.4千トン

外国産
２千トン

関税割当制度が維持されること等から、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見
込む。
15

鶏肉

6％（調製品）、8.5％、11.9％

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）
主産地（農業産出額上位５位）

鹿児島県、宮崎県、岩手県、青森県、北海道
１４５．９万トン

国内生産量

４１．４万トン（２．３万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 外国産鶏肉の価格は、国産の４割程度（内外価
格差２倍強）。
○ 国産鶏肉のうち業務・加工用（成鶏肉を除く）の1/2程度を占める弁当や総菜、ナゲット等の廉価品のうち冷凍のもの（生産量の約10%）の価格は、関税削減相当分下落（価格の下限値）。
○ また、廉価品のうち冷蔵のもの（生産量の約10%）は、冷凍のものの価格低下率の半分の価格低下率
で下落（価格の下限値）。
〔国内対策による影響緩和〕○ 生産性向上、高付加価値化等の体質強化対策により、上記の半分の価格低下に緩和（価格の上限値）するとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

イメージ図
生産額への影響＜19～36億円＞
444円/kg

6～12円/kg（▲1～▲3％）12～23円/kg（▲3～▲5％）

関税23円/kg195円/kg

家計等用
62万トン
（60％）

業務・加工用
41万トン
（40％）

米国産等
2.3万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
16鶏卵

8-21.3%

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

茨城県、千葉県、鹿児島県、広島県、岡山県

主産地（農業産出額上位５位）

２５１．９万トン

国内生産量

１２．４万トン（３．１万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 外国産鶏卵の価格は、国産の６割程度（内外価格差約１．５倍）。
○ 輸入される外国産鶏卵は、主に加工卵（液卵・粉卵）であり、業務・加工用のうち加工卵の使用が見込まれるものの１／２（生産量の約10％）の価格が、関税削減相当分下落（価格の下限値）。
○ また、業務・加工用のうち加工卵の使用が見込まれるものの残り１／２（生産量の約10％）の価格は、
上記価格低下率の半分の価格低下率で下落（価格の下限値）。
〔国内対策による影響緩和〕○ 生産性向上、高付加価値化等の体質強化対策により、上記の半分の価格低下に緩和（価格の上限値）するとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

イメージ図
生産額への影響＜26～53億円＞

196円/kg

4～8円/kg(▲2～▲4％）8～16円/kg(▲4～▲8％）
関税16円/kg123円/kg

家計等用
164万トン（65％）

業務・加工用
88万トン
（35％）

外国産
3.1万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
17

合板等

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

3.9、6、8.5、10％（貿易加重平均関税率（2013年：6.0%）－

主産地

５，１１２千㎥

国内生産量
輸入量（うちＴＰＰ参加国）

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ マレーシア産の合板をはじめとする輸入品の価格が関税削減相当分下落し、これに伴い競争力を維持する観点から、国産品価格も下落する。

４，３１４千㎥（１，７７４千㎥）

イメージ図

関税削減相当分の価格が下落（▲6％）

生産額への影響＜219億円＞
関税〔国内対策による影響緩和〕○ 国内対策により、生産コストが低減され採算性が確保されることで、引き続き生産や生産者所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

5,112千㎥

マレーシア産等
1,774千m3

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策の適切な実施により、採算性が確保され、生産や生産者所得が確保され、国内生産量が維持されると
見込む。
18

水産物

主産地（漁業生産額上位５位）
あじ、さば、いわし、ほたてがい、たら、いか・干しするめ、
かつお・まぐろ類、さけ・ます類

3.5-15.0%

関税率（ＴＱ、国貿品目は２次税率）

北海道、長崎県、愛媛県、宮城県、鹿児島県
２０３．７万トン

国内生産量

６８．６万トン（２６．０万トン）

輸入量（うちＴＰＰ参加国）

イメージ図

考え方（シナリオ）〔試算の前提〕○ 品目毎に、競合する国産品（加工向けのあじ・いわし、漁獲されたほたてがい等）の価格は、関税削減相当分下落（価格の下限値）。
○ 競合しない国産品（生鮮食用向けのあじ・いわし、養殖されたほたてがい等）の価格は、競合する国産品の価格低下率の半分の価格低下率で下落（価格の下限値）。
〔国内対策による影響緩和〕○ 浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、生産性向上、高付加価値化等の水産業の体質強化を図る。
○ これにより、上記の半分の価格低下に緩和（価格の上限値）するとともに、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれる。

生産額への影響<70～137億円>
生産額への影響<105～209億円>
関税

生鮮食用向けあじ・いわし、 加工向けあじ・いわし、漁獲生産品ほたてがい等
養殖ほたてがい等
103万トン
101万トン

チリ、米、ベトナム等からの輸入物
26万トン

生産額（価格（Ｐ）×生産量（Ｑ））は減少するが、体質強化対策の適切な実施により、引き続き生産や漁業者所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。
19

国境措置変更による影響試算データ諸元（農産物生産等）
○ 価格
項目

米

単位
データ

データの諸元

小麦
データ

データの諸元

大麦
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

--

国内産小麦の全銘柄平均落札価格（税込）49 ＜13年産＞【全国米麦改良協会】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

--

42

輸入品価格

円/kg

--

--

--

--

--

--

--

マークアップの引下げにより、外国産麦の販売価格が低下することに伴い、国内産麦価格も低下（約7.8円/kg）する。

国内産二条大麦の全銘柄平均落札価格（税込）42 ＜13年産＞【全国米麦改良協会】

38

マークアップの引下げにより、外国産麦の販売価格が低下することに伴い、国内産麦価格も低下（約3.4円/kg）する。

＜競合しないもの＞

国産品価格

円/kg

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

相対取引価格（玄米ベース、税込、包装代込み）
239 ＜13年産＞【農水省・米穀の取引に関する報告】--

卸売業者の玄米仕入価格

考え方

製粉業者の小麦仕入価格

精麦業者の二条大麦仕入価格

○ 生産量
項目

米

単位
データ

データの諸元

小麦
データ

データの諸元

大麦
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量千ﾄﾝ--

国内産小麦生産量
805 ＜11～13年産平均＞【農水省・作物統計】

国内産大・はだか麦生産量（ビール用大麦除く）
123 ＜11～13年産平均＞【農水省・作物統計】＜競合しないもの＞国産品生産量千ﾄﾝ

全国におけるコメの「主食用」（水稲）の収穫量
8,182 ＜13年産＞【農水省・作物統計】----※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

20

国境措置変更による影響試算データ諸元（農産物生産等）
○ 価格
項目

砂糖

単位
データ

データの諸元

でん粉原料用作物
データ

データの諸元＜競合するもの＞
124 片栗粉用、水産練り製品用等の国内産ばれいしょでん粉価格＜09～13でん粉年度5中3平均＞【農水省推計】
国産品価格

円/kg

--

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

--

108 国産品価格(124円/kg）－関税削減相当分（16円/kg）

輸入品価格

円/kg

ロンドン白糖価格（諸掛(フレート、保険料、引き取り経費)加算）
65 ＜09～13砂糖年度5中3平均＞【英国ロンドン市場公表データ】

ばれいしょでん粉CIF価格（アメリカ合衆国）
65 ＜09年＞【財務省・貿易統計】

国産品価格

円/kg

精製糖の市中相場価格
200 ＜09～13砂糖年度5中3平均＞【日本経済新聞】－-

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

国境措置変更後の国産品（国産糖）価格
国産糖価格－加糖調製品等の関税割当設定等による価格下落
193 相当額（5円/kg）－高糖度原料糖の調整金減額削減相当額（2円/kg）【農水省推計】－-＜競合しないもの＞食品・加工品製造メーカーのでん粉仕入価格で比較

卸売業者の精製糖仕入価格で比較

考え方
○ 生産量
項目

砂糖

単位
データ

データの諸元

でん粉原料用作物
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量

千ﾄﾝ

--

78

制度対象外（片栗粉用、水産練り製品用等）の国産ばれいしょでん粉生産量＜13年産＞＜競合しないもの＞国産品生産量千ﾄﾝ

729

国内産糖生産量（分蜜糖の実績見込み）（精糖換算）＜14砂糖年度＞【農水省・砂糖及び異性化糖の需給見通し】--※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

21

国境措置変更による影響試算データ諸元（農産物生産等）
○ 価格
項目

牛肉

単位
データ

データの諸元

豚肉
データ

データの諸元

牛乳乳製品
データ

データの諸元＜競合するもの＞
53 チーズ向け生乳取引価格＜09～13年度5中3平均＞

国産品価格

円/kg

883

中央市場枝肉卸売価格（肉質等級1等級及び2等級（和牛、交雑牛
を除く）の平均、部分肉換算価格（÷0.7））＜13年度＞【農水省・畜産物流通統計】

中央市場枝肉卸売価格全規格平均（部分肉換算価格（÷0.7））590 ＜09～13年度5中3平均＞【農水省・畜産物流通統計】

71 バター・脱脂粉乳等向け生乳取引価格＜09～13年度5中3平均＞
79 生クリーム等向け生乳取引価格＜09～13年度5中3平均＞【農水省調べ】
23 チーズ（抱合せ対象チェダー・ゴーダ等）向け生乳取引価格： 輸入品価格と同額49 チーズ（抱合せ対象以外のチェダー・ゴーダ等）向け生乳取引価格：
国産品価格(53円/kg)－関税削減相当分（7円/kg）の1/2(4円/kg)※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

808 国産品価格（883円/kg）－関税削減相当分（150円/kg）/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

国産品価格（590円/kg）－輸入豚肉の価格低下額（43円/kg＝524
568 円/kg×104.3％-504円/kg）/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

67 バター・脱脂粉乳等向け生乳取引価格：
国産品価格（71円/kg）-ホエイの影響を受けるバター・脱脂粉乳等
向け生乳全体の低下額（7円/kg）の1/2（4円/kg）※上限値の場合（下限値は1/2をしない）
7円/kg（低下額）＝15.6％（バター・脱脂粉乳等向け生乳のうちホエイの影響を受ける割合）×（71円（バター・脱脂粉乳等向け
生乳取引価格）‐23円/kg（輸入品価格））
75 生クリーム等向け生乳取引価格：
国産品価格(79円/kg)－ホエイの影響を受ける脱脂粉乳・バター等
向け生乳全体の低下額（7円/kg）の1/2(4円/kg)※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

輸入品価格

円/kg

世界総計ＣＩＦ価格＋関税9％554 ＜13年度＞【財務省・貿易統計】

９割は分岐点価格で輸入（=524円/kg）、１割は従量税で輸入（＝米国内豚肉卸売価格（カットアウトバリュー、部分
肉換算価格（÷0.7)）+輸送費等＋従量税50円/kg）すると見込み、その加504 重平均＜09～13年5中3平均＞【USDA・Livestock, Dairy and Poultry Outlook】

23

TPP由来チーズCIF価格（生乳換算価格）＜09～13年度5中3平均＞【財務省・貿易統計】＜競合しないもの＞中央市場枝肉卸売価格（肉質等級3～5等級及び2等級（和牛、交雑）の平均、部分肉換算価格（÷0.7））＜13年度＞【農水省・畜産物流通統計】

国産品価格

円/kg

2,337

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

2,244 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下

650

637 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下

卸売業者の仕入価格（部分肉換算）で比較

考え方

東京・大阪市場で極上又は上に格付された国産豚枝肉の卸売価格（部分肉換算価格（÷0.7））＜09～13年度5中3平均＞【農水省・畜産物流通統計】

チーズ（チェダー、ゴーダ等以外）向け生乳取引価格
53 ＜09～13年度5中3平均＞-－

卸売業者の仕入価格（部分肉換算）で比較

乳業メーカーの生乳仕入価格で比較

○ 生産量
項目

牛肉

単位
データ

データの諸元

豚肉
データ

データの諸元

牛乳乳製品
データ

データの諸元＜競合するもの＞
247 チーズ向け生乳処理量（502千トン）×抱合せ対象チェダー・ゴーダ
等のシェア（49.2%）

国産品生産量千ﾄﾝ

国内産総生産量（354千ﾄﾝ）×格付割合（28.2%、（肉質等級1等級及び2等級（和牛、交雑牛を除く）)
100 <13年度>【国内産総生産量：農水省・畜産物流通統計】【格付割合：（社）日本食肉格付協会「牛枝肉格付結果」】

国内産総生産量(917千トン）×（１－銘柄豚肉の割合（40％））＜13年度＞
550【国内産総生産量：農水省・畜産物流通統計】【割合：業界紙調べ、業界聞き取り】

170 チーズ向け生乳処理量（502千トン）×抱合せ対象以外のチェダー・
ゴーダ等のシェア(33.9%)
1626 バター・脱脂粉乳等向け生乳処理量
1298 生クリーム等向け生乳処理量＜13年度＞【農水省・牛乳乳製品統計、牛乳乳製品課調べ】＜競合しないもの＞国内産総生産量（354千ﾄﾝ）×格付割合（71.8%、肉質等級3～5等級
国内産総生産量(917千トン）×銘柄豚肉の豚肉の割合（40％）
及び2等級（和牛、交雑））＜13年度＞
254 <13年度>
367【国内産総生産量：農水省・畜産物流通統計】【国内産総生産量：農水省・畜産物流通統計】【割合：業界紙調べ】【格付割合：（社）日本食肉格付協会「牛枝肉格付結果」】※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。
国産品生産量千ﾄﾝ

85

チーズ向け生乳処理量（502千トン）×チェダー・ゴーダ等以外のシェア（16.9%）＜13年度＞【農水省・牛乳乳製品統計、牛乳乳製品課調べ】

22

国境措置変更による影響試算データ諸元（農産物生産等）
○ 価格
項目

小豆

単位
データ

データの諸元

いんげん
データ

データの諸元

落花生
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

--

--

--

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

--

--

--

輸入品価格

円/kg

輸入小豆のCIF価格
124 ＜10～14年度５中３平均＞【財務省・貿易統計】

輸入いんげんのCIF価格
107 ＜10～14年度５中３平均＞【財務省・貿易統計】

輸入むきみ落花生のCIF価格
191 ＜10～14年度５中３平均＞【財務省・貿易統計】

国産品価格

円/kg

小豆の年平均価格359 ＜10～14年度５中３平均＞【農水省・農業物価統計】

大手亡の年平均価格
280 ＜10～14年度５中３平均＞【農水省・農業物価統計】

千葉県産むきみの産地価格
1,006 ＜10～14年度５中３平均＞【千葉県調べ】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

＜競合しないもの＞----産地価格で比較考え方--

むきみの産地価格で比較

産地価格で比較

○ 生産量
項目

小豆

単位
データ

データの諸元

いんげん
データ

データの諸元

落花生
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量

千ﾄﾝ

--

--

--

千ﾄﾝ

国内生産量
65 ＜10～14年度５中３平均＞【農水省・作物統計】

国内生産量
18 ＜10～14年度５中３平均＞【農水省・作物統計】

国内生産量（大粒）
17 ＜10～14年度５中３平均＞【農水省・作物統計】＜競合しないもの＞国産品生産量※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

23

国境措置変更による影響試算データ諸元（農産物生産等）○ 価格
項目

こんにゃくいも

単位
データ

データの諸元

茶
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

--

--

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

--

--

輸入品価格

円/kg

こんにゃくいも（精粉）のCIF価格
993 ＜09～13こんにゃく年度５中３平均＞【財務省・貿易統計】

円/kg

こんにゃくいも（精粉）の国産品価格
2,248 ＜09～13こんにゃく年度５中３平均＞【全国蒟蒻原料協同組合調べ】

輸入量の大部分を占める中国から輸入する緑茶のCIF価格
266 ＜09～13年５中３平均＞【財務省・貿易統計】＜競合しないもの＞1,665 緑茶（一、二番茶）の年平均価格
国産品価格

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

--

351 緑茶（三番茶以降）の年平均価格＜09～13年５中３平均＞【全国茶生産団体連合会調べ】--

産地価格で比較

製造業者の仕入価格で比較

考え方
○ 生産量
項目

こんにゃくいも

単位
データ

データの諸元

茶
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量

千ﾄﾝ

--

--

＜競合しないもの＞国産品生産量千ﾄﾝ

国内生産量（精粉）
5.6 ＜13こんにゃく年度＞【農水省調べ】

国内生産量
57 一番茶、二番茶
26 三番茶以降＜13年＞【農水省・作物統計】※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

24

国境措置変更による影響試算データ諸元（農産物生産等）○ 価格
項目

加工用トマト

単位
データ

データの諸元

かんきつ類
データ

データの諸元

りんご
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

199 トマトケチャップ･ソース価格＜09～13年度5中3平均＞【農水省調べ（業界聞き取り）】

370 みかん果汁卸売価格＜10～13年産平均＞
244 中晩柑の加重平均価格＜10～13年平均＞
246 うんしゅうみかん生果価格＜10～13年平均＞【農水省調べ（業界聞き取り）】
346 国産みかん果汁卸売価格(370円/kg)－関税削減相当分（48円/kg）/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

182 国産品価格(199円/kg)－関税削減相当分（17円/kg）

232 国産中晩柑価格(244円/kg)－関税削減相当分（24円/kg）/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

380 りんご果汁卸売価格＜10～13年産平均＞
281 りんご生果価格＜10～13年平均＞【農水省調べ（業界聞き取り）】

366 国産りんご果汁卸売価格(380円/kg)－関税削減相当分（28円/kg）/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）
263 国産りんご生果価格(281円/kg)－関税削減相当分（35円kg）/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

238 国産うんしゅうみかん価格(246円/kg)－関税削減相当分（16円/kg）/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

輸入品価格

円/kg

米国産CIF価格（トマトケチャップ･ソース）
83 ＜09～13年の5中3平均＞【財務省・貿易統計】

193 オレンジ果汁CIF価格（世界総計）＜10～13年平均＞
101 オレンジ生果CIF価格（世界総計）＜10～13年平均＞【財務省・貿易統計】

149 りんご果汁CIF価格（世界総計）＜10～13年平均＞
207 りんご生果CIF価格（世界総計）＜10～13年平均＞【財務省・貿易統計】＜競合しないもの＞199 トマトケチャップ･ソース価格＜09～13年度5中3平均＞【農水省調べ（業界聞き取り）】
国産品価格

円/kg

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

170 トマトジュース価格＜09～13年度5中3平均＞【農水省調べ（業界聞き取り）】－-

244 中晩柑の加重平均価格＜10～13年平均＞
246 うんしゅうみかん生果価格＜10～13年平均＞【農水省調べ（業界聞き取り）】--

卸売業者の仕入価格で比較

考え方

281 りんご生果価格＜10～13年平均＞【農水省調べ（業界聞き取り）】--

卸売業者の仕入価格で比較

卸売業者の仕入価格で比較

○ 生産量
項目

加工用トマト

単位
データ

データの諸元

かんきつ類
データ

データの諸元

りんご
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量千ﾄﾝ

5 トマトケチャップ･ソースの国内産総生産量（うち国産原料使用分）<13年産＞【農水省調べ（業界聞き取り）】＜競合しないもの＞125 トマトケチャップ・ソースの国内産総生産量（外国産原料使用分）<13年産＞
国産品生産量千ﾄﾝ

100 トマトジュースの国内産総生産量<13年産＞【農水省調べ（業界聞き取り）】

6 みかん果汁の国内産総生産量＜13年産＞
118 競争力の弱い中晩柑の一部（伊予柑、ナツミカン、八朔）の生産
量＜13年産＞
70 極早生みかんのうち出荷時期が早い分＜13年産＞【農水省調べ（業界聞き取り）】
207 中晩柑等(競争力の弱い中晩柑の一部（伊予柑、ナツミカン、八朔）を除く)の生産量＜13年産＞
826 うんしゅうみかん（極早生みかんのうち出荷時期が早い分を除く）の生産量＜13年産＞【農水省調べ（業界聞き取り）】※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

13 りんご果汁の国内産総生産量＜13年産＞
8 りんご生果7月販売分量＜13年産＞【農水省調べ（業界聞き取り）】

りんご生果（7月販売分量除く）の生産量
734 ＜13年産＞【農水省調べ（業界聞き取り）】

25

国境措置変更による影響試算データ諸元（農産物生産等）○ 価格
項目

パインアップル

単位
データ

データの諸元

鶏 肉
データ

データの諸元

鶏 卵
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

--

もも・むね平均卸売価格（東京）444 ＜09～13年5中3平均＞【農水省・食鳥市況情報（東京）】

全農東京M卵卸売価格
196 ＜09～13年5中3平均＞【JA全農たまご（株）】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

--

432 国産品価格（444円/kg）－関税削減相当分(23円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

188 国産品価格（196円/kg）－関税削減相当分(16円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

輸入品価格

円/kg

缶詰ＣＩＦ価格（世界総計）
98 ＜10～13年平均＞【財務省・貿易統計】

米国産CIF価格(HS0207.11～14）
195 ＜09～13年5中3平均＞【財務省・貿易統計】

世界総計CIF価格（殻付換算）
123 ＜09～13年5中3平均＞【財務省・貿易統計】

もも・むね平均卸売価格（東京）444 ＜09～13年5中3平均＞【農水省・食鳥市況情報（東京）】

全農東京M卵卸売価格
196 ＜09～13年5中3平均＞【JA全農たまご（株）】

438 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下

192 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下＜競合しないもの＞382 沖縄産缶詰本土港渡し価格＜10～13年産平均＞【農水省調べ（JAおきなわ聞き取り）】
国産品価格

円/kg

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

195 沖縄産パインアップル生果価格＜10～13年産平均＞【農水省調べ（JAおきなわ聞き取り）】--

卸売業者の仕入価格（部分肉）で比較

卸売業者の仕入価格で比較

考え方

卸売業者の仕入価格（M卵）で比較

○ 生産量
項目

パインアップル

単位
データ

データの諸元

鶏 肉
データ

データの諸元

鶏 卵
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量千ﾄﾝ--

国内産総生産量（部分肉）(1,036千トン）×業務・加工用（冷凍）のうち廉価品（10%）
104 ＜13年＞【国内産総生産量：農水省・食料需給表から推計】【割合：農水省調べ（業界聞き取り）】

国内産総生産量（2,519千トン）×業務加工用のうち加工卵の使用が見込まれるものの1/2（8.75％）
220 ＜13年度＞【国内産総生産量：農水省・食料需給表】【割合：農水省調べ（業界聞き取り）】[価格が低下すると見込むもの]
104 国内産総生産量（部分肉）(1,036千トン）×業務・加工用（冷蔵）のうち廉価品（10%）＜13年＞【国内産総生産量：農水省・食料需給表から推計】【割合：農水省調べ（業界聞き取り）】[価格が低下すると見込むもの]
220 国内産総生産量（2,519千トン）×業務加工用のうち加工卵の使用が見込まれるものの1/2（8.75％）＜13年度＞【国内産総生産量：農水省・食料需給表】【割合：農水省調べ（業界聞き取り）】[国境措置変更後も価格が低下しないと見込むもの]
829 国内産総生産量（部分肉）(1,036千トン）×（家計消費用（50%）＋
業務・加工用のうち廉価品以外のもの（30%））＜13年＞【国内産総生産量：農水省・食料需給表から推計】【割合：農水省調べ（業界聞き取り）】[国境措置変更後も価格が低下しないと見込むもの]
2,078 国内産総生産量（2,519千トン）×（家計消費用（50%）＋業務加工用のうち加工卵の使用が見込まれるもの以外のもの（32.5％））＜13年度＞【国内産総生産量：農水省・食料需給表】【割合：農水省調べ（業界聞き取り）】＜競合しないもの＞0.4 缶詰の国内産総生産量＜13年産＞【農水省調べ（JAおきなわ聞き取り）】

国産品生産量千ﾄﾝ

7 沖縄産パインアップル生果総生産量＜13年産＞【農水省調べ（JAおきなわ聞き取り）】※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

26

国境措置変更による影響試算データ諸元（林産物生産）
○ 価格
項目

合板等

単位
データ

データの諸元（参考）※＜競合するもの＞
38,995 [合板]（構造用、12mm厚、910×1,820mm）
国産品価格

円/㎥

国境措置変更後の
国産品価格

円/㎥

49,887 [集成材]（管柱、杉、105mm角、3.0m長）＜2013年１月＞【木材建材ウイークリー】
36,655 [合板]（同上）
国産品価格（38,995円／㎥）―関税削減相当分（2,340円／㎥）
46,894 [集成材]（同上）
国産品価格（49,887円／㎥）―関税削減相当分（2,993円／㎥）48,303 合板国内卸売価格（構造用、12mm厚、910×1,820mm）

輸入品価格

円/㎥

48,000 集成材国内卸売価格（管柱、ホワイトウッド、105mm角、3.0m長）＜2013年１月＞【木材建材ウイークリー】＜競合しないもの＞

国産品価格

円/㎥

国境措置変更後の
国産品価格

円/㎥

国内卸売価格で比較

考え方
○ 生産量
項目

合板等

単位
データ

データの諸元（参考）※＜競合するもの＞
3,465 ［合板］
【木材需給報告書（平成25年）】
国産品生産量千㎥
1,647 ［集成材］【日本集成材工業協同組合調べ（平成25年）】＜競合しないもの＞国産品生産量千㎥※ 合板等については、上記データの価格、生産量の数値は参考であり、生産減少額は国内生産額（3,654億円：経済産業省「工業統計」（平成25年））に貿易加重平均関税率（６％）を乗じて算出。

27

国境措置変更による影響試算データ諸元（水産物生産等）
○ 価格
項目

あじ

単位
データ

データの諸元

さば
データ

データの諸元

いわし
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

加工向け産地価格
129 ＜12～14年3平均＞【農水省・地方卸売市場関係資料より農水省推計】

生鮮食用向け産地価格
172 ＜12～14年3平均＞【東京都中央卸売市場関係資料より農水省推計】

加工向け産地価格
41 ＜12～14年3平均＞【農水省・地方卸売市場関係資料より農水省推計】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

123 国産品価格(129円/kg)－関税削減相当分(12円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

166 国産品価格(172円/kg)－関税削減相当分(12円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

35 国産品価格(41円/kg)－関税削減相当分(12円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

輸入品価格

円/kg

世界総計CIF価格（原魚換算）
115 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】

世界総計CIF価格（原魚換算）
139 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】

世界総計CIF価格
124 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】

国産品価格

円/kg

生鮮食用向けあじ産地価格
266 ＜12～14年3平均＞【東京都中央卸売市場関係資料から農水省推計】

加工向けさば産地価格
34 ＜12～14年3平均＞【農水省・地方卸売市場関係資料から農水省推計】

生鮮食用向け産地価格
170 ＜12～14年3平均＞【東京都中央卸売市場関係資料から農水省推計】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

260 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下

33 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下

157 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下＜競合しないもの＞産地価格で比較考え方

産地価格で比較

産地価格で比較

○ 生産量
項目

あじ

単位
データ

データの諸元

さば
データ

データの諸元

いわし
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量千ﾄﾝ

国内産総生産量(食用：99千ﾄﾝ)×加工向けあじの割合(52%）＜13年＞
51【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】

国内産総生産量(食用：269千ﾄﾝ)×生鮮食用向けさばの割合(28%）
74 ＜13年＞【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】

198

千ﾄﾝ

国内産総生産量(食用：99千ﾄﾝ)×生鮮食用向けあじの割合(48%）＜13年＞
48【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】

国内産総生産量(食用：269千ﾄﾝ)×加工向けさばの割合(72%）
＜13年＞
195
【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】

国内産総生産量(食用：290千ﾄﾝ)×生鮮食用向けいわしの割合(32%）
92 ＜13年＞【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】

国内産総生産量(食用：290千ﾄﾝ)×加工向けいわしの割合(68%）＜13年＞【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】＜競合しないもの＞国産品生産量※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

28

国境措置変更による影響試算データ諸元（水産物生産等）
○ 価格
項目

ほたてがい

単位
データ

データの諸元

たら
データ

データの諸元

いか・干しするめ
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

漁獲生産品産地価格
147 ＜11～13年3平均＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】

生鮮たら産地価格
350 ＜12～14年3平均＞【東京都中央卸売市場関係資料より農水省推計】

加工向けいか産地価格
65 ＜12～14年3平均＞【農水省・地方卸売市場関係資料より農水省推計】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

141 国産品価格(147円/kg)－関税削減相当分(12円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

341 国産品価格(350円/kg)－関税削減相当分(18円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

62 国産品価格(65円/kg)－関税削減相当分(6円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

輸入品価格

円/kg

世界総計CIF価格（原貝換算）
119 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】

たらCIF価格より農水省推計（原魚換算）
220 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】

加工向けいかCIF価格（原魚換算）
83 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】

国産品価格

円/kg

養殖生産品産地価格
183 ＜11～13年3平均＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】

冷凍たら産地価格
286 ＜12～14年3平均＞【東京都中央卸売市場関係資料より農水省推計】

生鮮食用向けいか産地価格
279 ＜12～14年3平均＞【東京都中央卸売市場関係資料から農水省推計】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

179 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下

282 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下

273 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下＜競合しないもの＞産地価格で比較考え方

産地価格で比較

産地価格で比較

○ 生産量
項目

ほたてがい

単位
データ

たら
データの諸元

いか・干しするめ

データの諸元

データ

データ

データの諸元千ﾄﾝ

漁獲生産品ほたてがい国内総生産量
348 ＜13年＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報】

34

国内産総生産量(食用：63千ﾄﾝ)×生鮮たらの割合(53%）＜13年＞【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】

157

千ﾄﾝ

養殖生産品ほたてがい国内総生産量
168 ＜13年＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報】

29

国内産総生産量(食用：63千ﾄﾝ)×冷凍たらの割合(47%）＜13年＞【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】

国内産総生産量(食用：227千ﾄﾝ)×生鮮食用向けいかの割合(31%）
70 ＜13年＞【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】＜競合するもの＞

国産品生産量国内産総生産量(食用：227千ﾄﾝ)×加工向けいかの割合(69%）＜13年＞【国内産総生産量：農水省・漁業・養殖業生産統計年報】【割合：農水省・水産物流通統計年報】＜競合しないもの＞国産品生産量※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

29

国境措置変更による影響試算データ諸元（水産物生産等）○ 価格
項目

かつお・まぐろ類（缶詰及び生鮮品）

単位
データ

データの諸元

かつお・まぐろ類（鰹節）データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

下級品缶詰価格
582 ＜11～13年3平均＞【業界資料より農水省推計】

鰹節価格868 ＜12～14年3平均＞【東京都中央卸売市場関係資料】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

554 国産品価格(582円/kg)－関税削減相当分(56円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

833 国産品価格(868円/kg)－関税削減相当分(71円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

輸入品価格

円/kg

世界総計CIF価格
582 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】

世界総計CIF価格
742 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】＜競合しないもの＞

国産品価格

円/kg

高級品缶詰価格(缶詰) ＜11～13年3平均＞
723 【業界資料より農水省推計】(生鮮品) 生鮮品価格
383 ＜11～13年3平均＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

(缶詰)
706
(生鮮 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下
品)
374

－

－

製品価格で比較考え方

製品価格で比較○ 生産量項目

かつお・まぐろ類（缶詰及び生鮮品）

単位
データ

データの諸元

かつお・まぐろ類（鰹節）データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量千ﾄﾝ

下級品缶詰の国内総生産量(製品重量)
15 ＜13年＞【業界資料より農水省推計】

国内総生産量（製品重量)
54 ＜13年＞【農水省・水産物流通統計年報】＜競合しないもの＞(缶詰)高級品缶詰の国内総生産量(製品重量）(缶詰) ＜13年＞
20 【業界資料より農水省推計】
国産品生産量千ﾄﾝ(生鮮 (生鮮品)国内産総生産量(507千ﾄﾝ)より缶詰等相当分(原魚換算)品) を差し引いた値
328 ＜13年＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】－※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

30

国境措置変更による影響試算データ諸元（水産物生産等）○ 価格
項目

さけ・ます類（缶詰及び生鮮品）

単位
データ

データの諸元

さけ・ます類（塩蔵・乾燥品）
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

下級品缶詰価格
847 ＜11～13年3平均＞【業界資料より農水省推計】

さけ・ます塩蔵・乾燥品価格
793 ＜12～14年3平均＞【東京都中央卸売市場関係資料】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

800 国産品価格(847円/kg)－関税削減相当分(94円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

760 国産品価格(793円/kg)－関税削減相当分(67円/kg)/2※上限値の場合（下限値は1/2をしない）

輸入品価格

円/kg

世界総計CIF価格
978 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】

世界総計CIF価格
795 ＜12～14年3平均＞【財務省・貿易統計】＜競合しないもの＞

国産品価格

円/kg

高級品缶詰価格(缶詰) ＜11～13年3平均＞
1,128 【業界資料より農水省推計】(生鮮品) 生鮮品価格
439 ＜11～13年3平均＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

(缶詰)
1,096
(生鮮 競合するものの価格低下率の１／２の価格低下
品)
426

－

製品価格で比較考え方

産地価格で比較○ 生産量
項目

さけ・ます類（缶詰及び生鮮品）

単位
データ

データの諸元

さけ・ます類（塩蔵・乾燥品）
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量千ﾄﾝ

下級品缶詰の国内総生産量(製品重量）
1.2 ＜13年＞【業界資料より農水省推計】

国内総生産量（製品重量)
97 ＜13年＞【農水省・水産物流通統計年報】＜競合しないもの＞(缶詰)高級品缶詰の国内総生産量(製品重量）(缶詰) ＜13年＞
1.4 【業界資料より農水省推計】
国産品生産量千ﾄﾝ(生鮮 (生鮮品)国内産総生産量(182千ﾄﾝ)より缶詰等相当分(原魚換算)品) を差し引いた値
56 ＜13年＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】－※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

31

国境措置変更による影響試算データ諸元（水産物生産等）○ 価格
項目

こんぶ・こんぶ調整品

単位
データ

データの諸元干しのり・無糖のり・のり調整品
データ

データの諸元

うなぎ
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

--

--

--

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

--

-

--

輸入品価格

円/kg

--

--

--

＜競合しないもの＞

国産品価格

円/kg

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

(加工)
加工・出汁用向け産地価格
1,223＜12～14年3平均＞(出汁)【業界資料より農水省推計】
2,110

--

(業務)
3,722
業務用向け・贈答用向け・家庭用向け産地価格(贈答)＜12～14年3平均＞
5,667【業界資料より農水省推計】
(家庭)
3,556

--

-

考え方

(業務) 業務用向け・家庭用向け産地価格
2,811 ＜11～13年3平均＞(家庭) 【業務用：農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】
3,526 【家庭用：業界資料より農水省推計】

--

-

-

○ 生産量
項目

こんぶ

単位
データ

データの諸元

のり
データ

データの諸元

うなぎ
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量

千ﾄﾝ

--

--

--

＜競合しないもの＞国産品生産量千ﾄﾝ(加工)
加工・出汁用向けの国内総生産量
13
＜13年＞
(出汁)
【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】
6

(業務)
15
業務用向け・贈答用向け・家庭用向けの国内総生産量
(贈答)
＜13年＞
1
【業界資料より農水省推計】
(家庭)
6

(業務)
業務用向け・家庭用向けの国内総生産量
9
＜13年＞
(家庭)
【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】
5※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

32

国境措置変更による影響試算データ諸元（水産物生産等）
○ 価格
項目

わかめ

単位
データ

データの諸元

ひじき
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品価格

円/kg

--

--

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

--

--

輸入品価格

円/kg

--

--

＜競合しないもの＞

国産品価格

円/kg

国境措置変更後の
国産品価格

円/kg

(養殖)
養殖生産品・漁獲生産品産地価格
166＜11～13年3平均＞(漁獲)【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】
315--

漁獲生産品産地価格
181 ＜11～13年3平均＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】

--

-

考え方

-

○ 生産量
項目

わかめ

単位
データ

データの諸元

ひじき
データ

データの諸元＜競合するもの＞

国産品生産量

千ﾄﾝ

--

--

＜競合しないもの＞国産品生産量千ﾄﾝ(養殖)
養殖生産品・漁獲生産品わかめ国内総生産量
51
＜13年＞
(漁獲)
【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】
4

漁獲生産品ひじき国内総生産量
8 ＜13年＞【農水省・漁業・養殖業生産統計年報より農水省推計】※ ラウンドの関係で、品目毎の生産減少額（本体2～3頁）と本表の諸元から算出する生産減少額が一致しない場合がある。

33