No.114
株式会社 ムトウ コンサルティング統括部

札幌市北区北１１条西４丁目１番地 電話〔直通〕011-728-6114

https://www.wism-mutoh.jp/business/consulting/

令和６年４月

令和６年度の税制改正大綱で、賃上げ促進税制が強化されたと聞きましたが、どのように強化されたのでしょうか、改正のポイントを教えてください。

ポイント

今年度税制改正大綱で賃上げ促進税制について、大企業向けにはさらに高い賃上げ率の要件を創設し、常時使用従業員数2,000人以下の企業を中堅企業向けとして区分した。
中小企業向けには、現行の要件･控除率を維持し、赤字企業に繰越控除制度を創設した｡

新たに、くるみん・えるぼし認定等を受けている企業に、税額控除率を上乗せした｡

1

令和６年度税制改正大綱による賃上げ促進税制の大企業向け制度の見直し（１）給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、全法人向けの措置（大企業向け）として、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。

① 原則の（雇用者給与等支給増加額に対する）税額控除率を 1 0 ％（現行：1 5 ％）に引き下げる。
② 税額控除率の上乗せ措置を次の場合の区分に応じそれぞれ次のとおりとする。
イ 継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が４％以上である場合 税額控除率に５％（５％以上である場合 1 0 ％、７％以上である場合 1 5 ％）を加算する。
ロ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0 . 0 5 ％以上である場合 税額控除率に５％を加算する。
ハ プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合 税額控除率に５％を加算する。
③ 本措置の適用を受けるために「給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等」を公表しなければならない者に、常時使用する従業員数が 2 , 0 0 0 人を超えるものを加え、また取引先に消費税の免税事業者が含まれることを明確化する。

（２）中堅企業（常時使用する従業員の数が 2 , 0 0 0 人以下であるもの）向け措置の新設① 中堅企業が、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が３％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の 1 0 ％の税額控除ができる措置を加える。
② この場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が４％以上であるときは、税額控除率に 1 5 ％を加算し、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が 1 0 ％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0 . 0 5 ％以上であるときは、税額控除率に５％を加算し、当期がプラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている事業年度又はえるぼし認定（３段階目）を受けた事業年度であるときは、税額控除率に５％を加算する。ただし、控除税額は、当期の法人税額の 2 0 ％を上限とする。
（注）資本金の額等が 1 0 億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が 1 , 0 0 0 人以上である場合には、給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等をインターネットを利用して公表したことを経済産業大臣に届け出ている場合に限り、適用があるものとする。

（３）賃上げ促進税制（大企業・中堅企業向け）一覧
項目

改正前

法人区分

大企業

適用要件

税 額 控 除 率３%以上
継続雇用者の給与 ４%以上
等の増加 ５%以上
割合
７%以上

改正後（※赤字箇所が改正部分）
大企業

１５％

２０％

２５％

５％
加算

−マルチステーク
ホルダー方針の要件

2２５％

２５％

上乗せ加算

最大控除率

１０％

１０％
１５％

教育訓練費の増加
割合が２０％以上

控除限度額

中堅企業
（新設）

継続雇用者給与等支給額≧継続雇用者比較給与等支給額×１０３％

３０％

教育訓練費の増加割合が１０％以上かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05％以上

５％加算

以下のいずれかプラチナくるみん認定
プラチナえるぼし認定

以下のいずれか５％
５％ プラチナくるみん認定
加算
加算 プラチナえるぼし認定
えるぼし認定（３段階目）

３５％

同左

５％
加算

３５％

適用年度の法人税額の２０％を上限
資本金が10億円以上、かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の法人（①）①に加え､常時使用する従業員数が2 , 0 0 0 人を超える法人を追加①と同様

令和６年度税制改正大綱による賃上げ促進税制の中小企業向け制度の見直し（１）中小企業向けの措置について、現行の賃上げ要件､税額控除率を維持しつつ､次の見直しを行い、控除限度超過額は５年間の繰越しができることとした上、その適用期限を３年延長する。

イ 教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が５％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0 . 0 5 ％以上である場合に税額控除率に 1 0 ％を加算する措置とする。

No.114医療税務つうしん

ロ プラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている場合、又はくるみん認定若しくはえるぼし認定（２段階目以上）を受けている場合 税額控除率に５％を加算する。
（注）繰越税額控除制度は、繰越税額控除をする事業年度において雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り、適用できることとする。

（２）賃上げ促進税制（中小企業向け）一覧
項目

改正前

適用要件

改正後（※赤字箇所が改正部分）

雇用者給与等支給額≧雇用者比較給与等支給額×１０１．
５％

税 額 控 除 率

全雇用者給与 1.5%以上
等の増加割合 2.5%以上

１５％
３０％
１０％
教育訓練費の増加 １０％ 教育訓練費の増加割合が５％以上
割合が１０％以上 加算 かつ､教育訓練費が雇用者給与等支給額の０．
０５％以上 加算

上乗せ加算

以下のいずれか
プラチナくるみん認定
くるみん認定−４０％

最大控除率５％
プラチナえるぼし認定
加算
えるぼし認定（２段階目以上）
４５％適用年度の法人税額の２０％を上限控除限度額
控除限度超過額の繰越

５年間の繰越可（繰越税額控除をする事業年度において､雇用者給与等支給額が前年度の雇用者給与等支給額を超える場合に限る）

繰越不可

今年、地域医療連携推進法人制度の見直しが行なわれると聞きましたが、いつから改正されるのですか。見直しの内容を教えてください。

ポイント

1

地域医療連携推進法人制度の見直しでは、個人立の医療機関・介護事業所の参加を可能とするとともに、外部監査や代表理事再任時の手続き等の要求水準が緩和されました。
この法人制度は平成２９年４月に施行され、これまでに３４法人が設立されていますが、問題点も多く、厚労省によるアンケート調査や制度の見直し議論がされていました。

令和５年の医療法改正による地域医療連携推進法人制度の一部見直し（１）一部見直しの概要

施行日：令和６年４月１日

１．個人立医療機関・介護事業所等の参加を可能とする仕組みを導入
・ 個人立医療機関は個人用資産と医療用資産の分離が困難であること等に鑑み、カネの融通（「資金の貸付」「出資」）は不可（ヒト・モノのみ）とする。
・ カネの融通をしない場合には、公認会計士又は監査法人による外部監査を原則として不要とし、また、参加法人が重要事項を決定する場合の地域医療連携推進法人への意見照会のうち、一部を不要（※）とする。
（※）意見照会が不要となる事項は、①予算の決定又は変更、②借入金借り入れ、③定款又は寄付行為の変更。
２．その他、事務負担の軽減のため、代表理事再任時の手続きを緩和
・ 具体的には、代表理事の選任時に求められる都道府県知事の認可及びその際の都道府県医療審議会への意見聴取を、再任時には不要とする。

（２）厚生労働省のアンケート調査にみる地域医療連携推進法人の動きと法人制度の課題等① 地域医療連携推進法人制度は､同法人を設立した参加法人等が地域で担う役割の方針（医療連携推進方針）を定め、同法人のリーダシップにより参加法人間で病床の融通による配置の適正化、機能分担・業務の連携強化、医師の地域偏在是正、医療機器の共同利用、医療従事者の共同研修等を行うことによって、地域包括ケアシステムの構築、地域医療構想の実現に寄与しようとするものです。
② 同省が地域医療連携推進法人等を対象に令和３年 1 2 月から実施したアンケート調査によると質の高い研修の実施をメリットと挙げている割合は過半数に上ったが、病床の融通を現在実施していると答えたのは３法人に過ぎず、医療機関や診療科の再編の実施はなく、医療連携推進方針の実行は今後実施予定のものが多かった｡③ また、アンケートには現行制度の問題点として個人医療機関が参加できないこと、外部監査費用の負担が大きいこと、代表理事再任時等の事務手続きが非効率である等と回答していた｡

2

地域医療連携推進法人の新たな仕組み

地域医療連携推進評議会

個人立の医療機関･介護事業所等が参加法人等である新たな仕組みは、・診療科・病床の再編（病床特例の適用）、医師等の共同研修、医薬品等の共同購入等の医療連携推進業務を行うが、参加法人等への資金貸付や関連事業者への出資は不可
・外部監査の実施といった、連携法人の一部の事務手続きを緩和

参加法人等（例）医療法人 （例）自治体 （例）大学 （例）社会福祉法人 （例）個人開業医

Ａ

ＢＣＤＥ病院

病院病院介護施設

診療所（※）参加法人等は、区域内の病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院を開設する法人又は個人のほか､介護事業その他地域包括ケアシステムの構築に資する事業に係る施設を開設する法人又は個人（営利を目的とする法人等を除く）｡
お問い合せは ムトウ コンサルティング統括部 税理士・宮下へ接遇などの教育・研修や病院機能評価の情報等はこちらに

都道府県医療審議会

意見具申

意 見 具 申社員総会
（連携法人に関する事項の決議）

都 道 府 県 知 事連携法人の業務執行

認 定･監 督理事会

※赤字箇所が見直し前の制度との相違点

参加法人が重要事項を決定する場
合に行う、連携法人への意見照会について、新たな仕組みの地域医療連携推進法人の参加法人等は、意見照会を一部（※）
不要とする｡※①予算の決定又は変更②借入金借り入れ③定款又は寄付行為の変更

電話〔直通〕011-728-6114

https://www.wism-mutoh.jp/business/consulting/