企業会計的手法による

目
Ⅰ

次

作成にあたって
１．企業会計的手法による財政分析の意義 ･････････････････････････ １
２．今後の課題 ･････････････････････････････････････････････････ ３Ⅱ 普通会計の概要
１．基本的前提 ･････････････････････････････････････････････････ ５
２．バランスシート（１）平成１２年度バランスシートの概要 ･････････････････････････ ７（２）バランスシートの項目別説明 ･････････････････････････････ １１（３）バランスシートの分析 ･･･････････････････････････････････ ２３
３．行政コスト計算書（１）平成１２年度行政コスト計算書の概要 ･････････････････････ ２９（２）行政コスト計算書の項目別説明 ･･･････････････････････････ ３４（３）行政コスト計算書の分析 ･････････････････････････････････ ３６
４．キャッシュ・フロー計算書（１）平成１２年度キャッシュ・フロー計算書の概要 ･････････････ ４２（２）キャッシュ・フロー計算書の項目別説明 ･･･････････････････ ４５（３）キャッシュ・フロー計算書の分析 ･････････････････････････ ４８
Ⅲ 中野区全体のバランスシート
１．基本的前提 ･･･････････････････････････････････････････････ ５１
２．中野区全体のバランスシート（１）中野区全体のバランスシートの概要 ･･･････････････････････ ５１（２）中野区全体のバランスシートの分析 ･･･････････････････････ ５４
Ⅳ 参考資料 ･･･････････････････････････････････････････････････ ５７

Ⅰ

作成にあたって

１．企業会計的手法による財政分析の意義
地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、自治体にも民間企業の経営手法を取り入れた効率的な運営（New Public Management＝ＮＰＭ）
が求められてきています。また、厳しさを増してきている財政状況について、行政の説明責任を果たすため、区民に分かりやすい形で公表することが時代の要請となっています。
わが国の公会計制度は、総ての収入と支出を計上した予算を編成し、それがどのように執行されたかどうか決算としてまとめて区民や議会に報告する
仕組みになっています。この仕組みは、現金の流れについては極めて分りや
すい反面、資産や負債などストックを含めた全体の財政状況や、行政活動に伴うコストの算出が困難であるというデメリットがあります。
こうしたことを背景に、数年前から企業会計方式によりバランスシートを作成する自治体が出てきました。しかし、それぞれがバラバラの方法によっていたため、自治体間の比較ができないなどの問題がありました。そこで、総務省は１２年３月にまとめた「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に基づき、標準的なバランスシートの作成方法を示しました。中野区でも、このいわゆる総務省方式によりバランスシートを作成し、平成１３年１月に公表したところです。
企業会計の財務諸表は、バランスシートの他に、損益計算書、キャッシュ・
フロー計算書、連結バランスシートなどがあります。このうち損益計算書、
連結バランスシートについては、総務省が１３年３月に「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」−「行政コスト計算書」と「各地方公共団体全体のバランスシート」−をまとめ標準的な方式を示しました
ので、中野区としても１２年度決算の分析にあたっては、バランスシートのほか行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書、一般会計と特別会計の中野区全体のバランスシートを作成しました。
（1）バランスシート
バランスシートとは、企業会計における主要な財務諸表である貸借対照表のことで、借方に資産、貸方に負債、資本を表したもので、一定時点の財産状態を表すものです。バランスシートは企業に現在資産がどの程度形成されていて、その財源内訳は負債がいくらで、資本（正味資産）がいくらということを表しています。建物や備品等は減価償却を行い、退職給与引当金が負債として算入されるなど将来の負担を踏まえて表されます。
地方自治体は道路や公園などの有形固定資産が極めて多いのが特徴ですが、1

これらは基本的には売却や貸し付け等の活用をするのは困難です。また、自治体には倒産・清算ということもありません。したがって、自治体のバラン
スシートでは、資産がいくらあるか、負債との差し引きである正味資産がいくらあるかという数字そのものに大きな意味を持つわけではありません。自治体がバランスシートを作成する意味は次のようなことといわれています。
① 現金主義である公会計ではわかりにくい現時点での資産、負債を含めた区財政の姿について客観的にとらえられる。
② 区の資産形成と税金（一般財源、国都補助金等）投入の関係を明らかにできる。
③ 資産と負債の割合から、現在の世代の負担と将来の世代の負担の関係を明らかにできる。
④ 近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。
ア．区債償還に対する資金
イ．道路などのインフラ資産、建物設備の更新、大規模修繕に備えた資金手当て
ウ．退職手当支払いに対する資金手当て⑤ 他自治体のバランスシートと比較することにより、中野区財政の特徴や問題点をつかむことができる。
⑥ これらを経年分析することにより区財政の流れをつかむことができる。
などです。
（２）行政コスト計算書
バランスシートと並んで、重要な財務諸表である損益計算書については、
地方自治体には利益という概念はないために、総務省の報告書においては「行政コスト計算書」という名称を使っています。バランスシートが資産や負債の状況を表すのに対し、行政コスト計算書はその年度の行政活動の収支を表すものです。
公会計の歳入歳出決算書では、資産形成も消費的活動もすべて歳入歳出に現れたものを対象として収支を計算しますが、行政コスト計算書の場合は、
普通建設事業費や起債償還費は資産の増加や減少であり費用ではないので計上せず、反対に公会計では計上されない有形固定資産の減価償却費や退職給
与引当金繰入等を費用として計上します。
このように、行政コスト計算書とは、バランスシートで表される資産、負債にかかるものを除く年度間の収入及び費用をすべて計上したものです。行
政コスト計算書を分析することにより以下のことがわかります。
① 民間企業の損益計算書でいう「当期純利益」が「差引一般財源等増減額」という形で把握できる。これにより実質収支や実質単年度収支など
ではわからなかったコスト負担の関係が明確になる。
② 決算数値だけではわからない減価償却や退職給与引当金など含めた行2

政サービスとコストの関係が把握できる。
③ 人件費コスト、物件費コスト、使用料・手数料収入などを経費の目的別に把握、分析できる。総務省方式で作成する行政目的別コスト計算書
では、人件費、物件費等性質別分類と総務費、民生費等目的別分類のマトリックス程度しか分析できないが、さらに事業別にコスト計算ができれば行政評価に活用することも可能となる。
（３）キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、現金の収支を行政活動、資産形成、財務の３つの活動区分に分けて表にしたもので、自治体の資金の流れからみるために有用なものです。
「行政活動」とは、行政が福祉、教育など様々な公的なサービスを提供するために、事業費と職員（人件費）を投入していることをいい、その支出を賄うために税などの収入があります。「投資活動」とは、道路、学校などの資産形成をいい、「財務活動」とは、区債の発行・償還や基金の積立・取崩により資金の運用・調達を行うことをいいます。これら３つの活動の支出額と財源を表にすることにより、活動収支が黒字となっているところが他の活動の原資となるなど、普通会計における現金の流れを読み取ることができます。
（４）中野区全体のバランスシート
正確な区財政の姿を捕らえるためには、普通会計のほか、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計を合わせた中野区全体のバランスシート作成が必要です。今回は、これら特別会計を連結したバランス
シートを作成しました。
このように、バランスシートや行政コスト計算書は、区の資産や負債などのストックから見た財政状況や、資産形成につながらない行政サービスの提供状況など、区全体の活動を総合的にわかりやすく区民に明らかにすることを目的としています。また、区が現在進めている行財政改革にあたって、効率的な財政運営をおこなうための有効な資料になると考えています。
２．今後の課題
現在、バランスシートや行政コスト計算書については、多くの自治体で作成に向けた取り組みが進められていますが、そこから得られる情報の活用法となると、いくつかの分析手法や評価の視点が考えられており、未だ具体的な指標や評価基準が確立されていないのが現状です。国や都でこうしたことの調整がすすめられことを期待するとともに、区としては、今後以下のような課題に取り組んでいきます。
3

（１）企業会計による財政分析、行政コストの把握を、行政評価制度とリンクさせることによって、予算編成と政策判断が適切に行われるようになると考えます。今回の行政コスト計算書は普通会計決算の分類にもとづく目的
別（款別）、性質別のマトリックスでしか作成できませんでしたが、事業毎のコストを把握するためには、さらに細かく分類していく必要があります。
（２）中野区には、いくつかの財政援助団体（外郭団体）があります。これらを含めた財政状況を明らかにするためには、普通会計、特別会計のほかに外郭団体の決算を連結したバランスシートを作成していきます。
（３）企業会計による財政分析の結果、何がわかり今後の区財政運営にどう生かしていくかが重要です。区としては、継続的にバランスシートや行政コ
スト計算書を作成し、年度間の比較や財務指標の評価、分析を深めていく
とともに、他の自治体の財務指標との比較をおこない、その比較の中から、区財政の分析をさらに進めていく考えです。そして、できる限り分かりや
すい資料としてまとめ、区民に公表していきたいと思います。

なお、この冊子は、バランスシート等の作成や企業会計的な考え方、表現方
法などについて、朝日監査法人による会計学的、技術的な助言を得て、区として取りまとめました。

4

Ⅱ

普通会計の概要
１．基本的前提（及び変更事項）
このバランスシート及び行政コスト計算書は、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書〔平成 13 年 3 月〕」（以下、「総務省方式」という）にもとづいて作成しています。

（１）対象会計範囲
普通会計を対象としています。
（２）作成の基準日
会計年度の最終日をバランスシート等作成の基準日としています。
（３）出納整理期間中の扱い
出納整理期間（４月１日〜５月３1 日）における出納については、バランスシート等作成の基準日までに終了したものとして処理しています。
（４）基礎数値
電算処理化された昭和４４年度以降の決算統計データを使用しています。
（５）固定・流動の基準
資産及び負債の固定・流動の区分については、原則として一年を基準としています。
（６）配列法配列（表記）方法については、固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
（７）計上コストの範囲計上するコストの範囲は、当該年度に区民に提供した行政サービスに要する費用のうち、資産形成につながる支出を除いた現金支出に、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金繰入等といった非現金支出を加えたのもとしています。

5

（８）有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の評価にあたっては、取得原価主義を採用しました。
評価の対象となる有形固定資産は、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別のデータを取得原価とみなしています。
有形固定資産については、土地を除き減価償却をおこなっています。
減価償却費は行政目的別の主な使途の区分別に、総務省方式で設定された耐用年数に基づき、最終的な残存価額をゼロとする定額法により計算しています。
（９）投資及び出資金
投資及び出資金は額面により評価、計上しています。平成１２年４月から介護保険特別会計と介護サービス事業（公営企業会計）が新設されたことに伴い、これらの事業開始の引継資本について、平成１２
年度の期首において普通会計から現物出資したものとして投資及び出資金に計上しています。
（１０）退職給与引当金
退職給与引当金は、年度末に普通会計に在籍している全職員が普通退職したと想定し、その支給総額を引当金として計上しています。
なお、前期までは普通会計以外に在籍している職員についてもバランスシートに計上していました。しかし、総務省方式において、新たに「地方公共団体全体のバランスシート」が示されたことから、当期
から普通会計に在籍する職員のみを対象とする方法に変更し、普通会
計以外に在籍する職員についてはそれぞれの特別会計等に計上しています。

平成１１年度のバランスシートについては、平成１３年 3 月に総務省から公表された作成マニュアルの改善点を反映するとともに、対前期との比較可能性を確保するために、平成１１年度末（平成１２年度
期首）時点で作りなおしています。この変更に伴い、平成１１年度のバランスシートについては、変更後のベースにあわせて表示し、平成
１２年度との増減等の比較をおこなっています。
また、行政コスト計算書については、平成１１年度分の末尾において調整をおこなっています。

6

２．バランスシート（１）平成１２年度バランスシートの概要
バランスシートは、これまでに建設された施設や借入金などの決算期末時点におけるストック状況を示すものです。バランスシートの左側（借方）は資金の運用状態（使いみち）を示すもので、中野区がこれまでに取得した財産や権利などの行政経営資源が「資産」として計上されています。また右側（貸方）には行政経営資源の調達源泉である特別区債などの「負債」や、一般財源等の「正味資産」が計上されています。
平成 12 年度の中野区普通会計のバランスシートは、資産が 2,448 億円
で前期と比較し２０億円の減少、負債が 811 億円で前期と比較し 41 億円の減少、差引正味資産が 1,637 億円、前期と比較し 21 億円の増加という結果になりました。総資産額は 20 億円減少したものの、それ以上に将来世代の負担となる負債が 41 億円減少し、それだけ対前期の比較で財政状況が改善しています。
資産のうち主なものは、これまでの世代及び将来世代への行政サービス提供のために保有している有形固定資産で、総資産の 91％を占めています。
有形固定資産には、道路や橋りょうなどのインフラのほか、学校施設、なかのゼロホール、図書館、保育園、公園などの区施設の土地、建物、設備等が含まれます。平成 12 年度は庁舎熱源改修 5 億円、中野坂上地区整備に 3 億円など、計 29 億円の設備投資が行なわれましたが、その額以上に時間の経過等に伴う価値の消費としての減価償却費が 47 億円ありました
ので、差引で有形固定資産は 18 億円の減少となりました。
また、投資及び出資金には、平成 12 年４月から介護保険事業や地方公営企業法非適用の介護サービス事業が開始されたことに伴い、これらの事
業開始時の引継資本に対する現物出資の対価としての 55 億円が含まれています。
これらの他に、基金や現金・預金、未収金なども資産に計上されています。特定目的基金は３億円、地方税の未収金は 3 億円、それぞれ減少した
一方、貸付金１.5 億円、歳計現金は 3 億円増加しました。その結果、投資等および流動資産の合計では、差引合計１.5 億円の減少となりました。

7平成１２年度

バランスシート（
平成１３年３月３１日現在）
(単位：
千円）

借

方

貸

［資産の部］［負債の部］

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費24,685,028（２）民生費29,141,756
2,875,523（１）地方債

1,398,6310（２）債務負担行為（３）衛生費（４）労働費（５）農林水産業費

46,366,903① 物件の購入等

04,273,170② 債務保証又は損失補償

082,854,080

債務負担行為計（６）商工費（７）土木費（８）消防費2,242,450（９）教育費75,292,299（３）退職給与引当金

（
10）
その他

2,965
222,765,902

固定負債合計

計
（うち土地

方

0
28,364,915
74,731,818

109,812,067 ）有形固定資産合計

222,765,902

２．流動負債

２．投資等（１）投資及び出資金

7,623,195（２）貸付金5,311,032（１）翌年度償還予定額

6,366,634（２）翌年度繰上充用金

0

（３）基金
① 特定目的基金

4,594,990② 定額運用基金

300,000

流動負債合計6,366,634

負 債 合 計81,098,452

4,894,990

基金計

投資等合計

17,829,217

３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金① 財政調整基金

1,814② 減債基金22,282③ 歳計現金328,380.
352,476

現金・預金計

16,861,900

１．国庫支出金

7,308,648

２．都道府県支出金（２）未収金① 地方税

3,345,504② その他

464,518

未収金計

139,488,617

３．一般財源等

3,810,022

流動資産合計

4,162,498

正 味 資 産 合 計

163,659,165

資 産 合 計244,757,617

負 債・正 味 資 産 合 計

244,757,617※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの

23,142,632

千円②債務保証及び損失補償に係るもの

22,226,392

千円

907,681千円③利子補給等に係るもの

8

平成１２年度

バランスシート（対前年度比較）（平成１３年３月３１日現在）(単位：千円）

借
［
資産の部］

方
12年度

貸

11年度

［
負債の部］

増減

(12年度期首)

１．有形固定資産
24,685,028
29,141,756

24,565,693
29,835,564

119,335△ 693,808（３）衛生費2,875,523

2,945,804△ 70,281（４）労働費1,398,631

1,430,862△ 32,231000（６）商工費4,273,170

4,331,538△ 58,368（７）土木費82,854,080

83,129,696△ 275,616（８）消防費2,242,450

2,337,136△ 94,686（９）教育費75,292,299

76,003,332△ 711,033（
10）その他

2,965
222,765,902

3,194
224,582,819△ 229△ 1,816,917（うち土地

109,812,067

109,591,041

221,026 )

有形固定資産合計

222,765,902

224,582,819△ 1,816,917（１）投資及び出資金

7,623,195

7,623,1950（２）貸付金5,311,032

5,162,525

4,594,990

4,875,068（５）農林水産業費

計

12年度

11年度

増減

(12年度期首)

１．固定負債（２）民生費（１）総務費方

46,366,903

51,001,337△ 4,634,434① 物件の購入等

000② 債務保証又は損失補償

0

0

0

債務負担行為計

000（３）退職給与引当金

28,364,915

27,894,767

470,148

固定負債合計74,731,818

78,896,104△ 4,164,286（１）翌年度償還予定額

6,366,634

6,267,806

98,828148,507（２）翌年度繰上充用金

0

0

0

△ 280,078

流動負債合計6,366,634

6,267,806

98,828

負 債 合 計81,098,452

85,163,910△ 4,065,458

１．国庫支出金

16,861,900

16,803,771

58,129２．都道府県支出金

7,308,648

7,103,307

205,341

３．一般財源等

139,488,617

137,644,108

1,844,509

２．投資等（１）地方債（２）債務負担行為

２．流動負債（３）基金① 特定目的基金

300,000

285,000

15,0004,894,990
17,829,217

5,160,068
17,945,788△ 265,078△ 116,571

1,814

1,761

53

② 減債基金22,28222,092190③ 歳計現金328,380
352,476

35,22459,077

293,156
293,399① 地方税

3,345,504

3,695,120△ 349,616

② その他
未収金計

464,518
3,810,022

432,292
4,127,412

32,226△ 317,390

流動資産合計

4,162,498

4,186,489△ 23,991

正味資産合計163,659,165

161,551,186

2,107,979

244,757,617

246,715,096△ 1,957,479

負債･正味資産合計

244,757,617

246,715,096△ 1,957,479② 定額運用基金
基金計

投資等合計
３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・
預金① 財政調整基金

現金・預金計（２）未収金資 産 合 計※債務負担行為に係る補償等

12年度

11年度

増減

①物件の購入等に係るもの

23,142,632

22,653,811②債務保証及び損失補償に係るもの

22,226,392

21,956,405

488,821 千円
269,987 千円

907,681

1,041,544△ 133,863 千円③利子補給等に係るもの

9負債は、バランスシートに計上されている資産のうち、将来世代の負担により賄われている金額を表します。中野区においては負債の約 65％が地方債となっています。地方債については当期に 17 億円の借り入れを新たに行いましたが、63 億円の償還をしましたので、固定負債の地方債と流動負債の翌年度償還予定額をあわせた残高は、前期より 45 億円減少して527 億円となりました。
また、負債の退職給与引当金は、職員が普通退職した場合に支払われる退職金の推計総額です。対象となる職員数は減少しましたが、平均年齢な
どの上昇に伴い一人あたり退職金も増加するため、結果として退職給与引
当金は前期より 5 億円増加して 284 億円となりました。
正味資産は、バランスシートに計上されている資産のうち、これまでの世代の負担と国や都の交付金等により賄われてきた金額を表します。中野
区においては、正味資産の約 85％の 1,395 億円が一般財源等で構成され、これまでの世代の税金等で賄われてきたことを示しています。また、一般財源等は前期より 18 億円増加しています。これは当期の行政活動の結果として、収入等が行政コストを 18 億円上回った結果、この 18 億円に相当する行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことを意味します。これまで一般財源等は年々減少傾向にありました。一
般財源等が減少するということは、中野区は税収等で受け取る収入金額以上の行政サービスを区民に対して提供してきたことを意味します。同一の年度において受け取る収入金額以上のサービスは通常行い得ませんから、その負担はこれまでの世代の蓄積を取り崩していたか、将来の世代に回していたものと言えます。このような傾向にあった中野区の普通会計ですが、
バランスシートから見ると当期は 18 億円の黒字経営であったといえます。

10

（２）バランスシートの項目別説明
資産の部①

有形固定資産中野区における昭和４４年度から平成１２年度までの有形固定資産の取得価額は、総額で 2,８４４億８,８００万円となり、減価償却累計額の 617
億 2,２00 万円を控除した 2,227 億６,６00 万円が、区の有形固定資産の残存価額となっています。
行政目的別に見ますと土木費が 829 億円（37.2％）、教育費が 753 億円（33.8％）、民生費が 291 億円（13.1％）、総務費が 247 億円（11.1％）となっています。平成１１年度から平成１２年度にかけては、総務費が増加した一方、その他の有形固定資産は減価償却費に伴い減少する結果となっています。総務費が増加した要因は、庁舎熱源改修によるものです。

〔附属書類〕
総務省方式では、バランスシートに関する詳細情報として、「有形固定資産明細表」「土地明細表」「普通建設事業費に係る補助金、負担金等の状況」「主な施設の状況」の 4 つを附属書類としています。
○

有形固定資産明細表
有形固定資産明細表は、有形固定資産について、行政目的別に取得価額、減価償却累計額、残存価額の情報を示しています。取得価額から減価償却
累計額を控除したものが残存価額となり、この残存価額がバランスシートに計上されています。

11

有形固定資産明細表

取得価額（単 位 ：千 円 ）残存価額

減価償却累計額
A

B

総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
清掃費
ごみ処理
し尿処理
その他
環境衛生費
その他
労働費

30,208,151
20,102,371
10,105,780
39,203,871
11,011,143
28,192,728
3,697,934
1,871,817
588,8020
1,283,015
98,406
1,727,711
1,943,799

5,523,123
2,863,338
2,659,785
10,062,115
3,201,353
6,860,762
822,411
292,110
51,7880240,32227,807502,494545,168

24,685,028
17,239,033
7,445,995
29,141,756
7,809,790
21,331,966
2,875,523
1,579,707
537,0140
1,042,693
70,5991,225,217
1,398,631

農林水産業費
造林
林道
治山
砂防
漁港
農業農村整備
海岸保全
その他
商工費
国立公園等
観光
その他
土木費
道路
橋りょう
河川
砂防
海岸保全
港湾
都市計画
街路
都市下水路
区画整理
公園
その他
住宅
空港
その他
消防費
庁舎
その他
教育費
小学校
中学校
高等学校
幼稚園
特殊学校
大学
各種学校
社会教育
その他
その他

0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,865,621
004,865,621
105,715,893
18,359,890
2,037,986
3,957,076
00078,425,031
85,755025,748,139
52,591,137
093,34402,842,566
4,142,529
0
4,142,529
94,704,548
32,353,268
24,561,562
0
1,477,420
00024,323,068
11,989,230
5,713

0
0
0
0
0
0
0
0
0
592,45100592,451
22,861,813
12,403,544
327,372
861,4540008,399,159
38,7620
2,563,677
5,796,720
05,759
0864,525
1,900,079
0
1,900,079
19,412,249
8,328,777
4,363,527
0
205,3330004,557,964
1,956,648
2,748

0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,273,170
004,273,170
82,854,080
5,956,346
1,710,614
3,095,62200070,025,872
46,9930
23,184,462
46,794,417
0
87,5850
1,978,041
2,242,450
02,242,450
75,292,299
24,024,491
20,198,035
0
1,272,087
000
19,765,104
10,032,582
2,965

合計

284,488,059

61,722,157

222,765,902

12

A−B

○

土地明細表
主な投資分野ごとに、土地の取得価額の累計額を示しています。
（単位：千円）内
訳
道路・橋りょう
街路
公営住宅
小学校
中学校
その他
合

取

計

得

価 額
640,237003,862,032
7,440,152
97,869,646

109,812,067○

普通建設事業に係る補助金･負担金等の状況
普通建設事業により他団体（国・他の自治体・民間等）に支出した補助金、負担金等の累計額を示しています。あわせて最近 5 か年の行政目的別の支出額を示しています。
総務省方式では、普通建設事業のうち他団体に補助金等を支出して行なったものについて、区の資産として計上しないことになっています。しかし、これも区にとっては重要な情報であることから、附属書類の一つとして表示することとしています。
（単位：千円）
最近 5 か年の実績

昭和 44 年度
以降累計額

平成８年度

平成９年度

平成 10 年度

平成１１年度

平成１2 年度

総務費

1,101,835

20,00015,000

０

０

０

民生費

2,040,803

390

6,043

42,816

71,876

36,668

衛生費

1,098,943

54,42642,60758,622

49,84946,315

労働費

0

0

0

0

0

0

農林水産業費

0

0

0

0

0

0

商工費

1,040,994

66,68833,169023,804

18,832

土木費34,143,008

6,671,468

1,741,745

1,637,448

1,101,627

1,405,851

消防費

1,002,110

134,729

140,162

129,780

108,340

135,177

教育費

28,815

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

40,456,508

6,947,701

1,978,726

1,868,666

1,355,496

1,642,843

合

計

13

○

主な施設の状況
平成元年度以降の主な有形固定資産の施設名、取得価額、減価償却累計額などの情報を示しています。なお、用地取得費は取得価額から控除して表示
しています。
施

設

名

取得年度

取得価額

減価償却累計額

残存価額

（百万円）

（千円）

（千円）

歴史民俗資料館

元年度

1,062

254,880

807,120

第 2 中学校体育館・プール

４年度

3,720

669,600

3,050,400

なかの ZERO 本館・中央図書館

５年度

11,6081,857,280

9,750,720

シェモア仙石

５年度

3,620

1,158,400

2,461,600

上高田地域センター

５年度

1,069

171,040

897,960

かみさぎこぶし園

６年度

808

226,240

581,760

哲学堂公園弓道場

６年度

604

84,560519,440

スマイルなかの

６年度

3,512

983,360

2,528,640

環境リサイクルプラザ・消費者センター

９年度

1,862

297,920

1,564,080

上高田運動施設

１０年度

981

58,860922,140〔参考〕 以下の施設については、平成１２年度期首に普通会計から介護サービス事業（公営企業会計）に移行しています。
特別養護老人ホーム高齢者在宅サービスセンターしらさぎホーム

６年度

4,365

1,222,200

3,142,800

特別養護老人ホーム小淀ホーム

７年度

3,075

738,000

2,337,000

14

②

投資等
投資等は、
「投資及び出資金」、「貸付金」及び「基金」に分類して計上しています。
ア．投資及び出資金
投資及び出資金は、土地開発公社や財団法人等に対する出資金、出捐金などが計上されています。また、平成１２年４月から介護保険特別会計と介護サービス事業（公営企業会計）が新設されたことに伴い、これらの事
業開始の引継資本について、平成１２年度の期首において、普通会計から現物出資したものとして投資及び出資金に計上しています。
（単位：千円）内訳

金額

介護サービス事業（公営企業会計）

3,887,040

介護保険特別会計1,634,317（財）中野区文化･スポーツ振興公社

500,000（財）中野区まちづくり公社（財）中野区国際交流協会

500,000
300,000（財）中野区勤労者サービスセンター

300,000（株）シティテレビ中野（財）中野区中小企業退職金共済会

300,000
155,000（社福）中野区福祉サービス事業団
中野区土地開発公社
その他
合

5,000
5,000
36,838

計

7,623,19515

イ．貸付金
貸付金は、区が外部に直接資金の貸付けを行なっている金額です。
（単位：千円）内訳

金

中野区土地開発公社貸付金額4,409,597

駐車場整備基金貸付金

335,000

奨学資金

155,659

生業資金
その他

161,516
249,260
合計5,311,032

ウ．基金○特定目的基金
特定目的基金は、社会福祉施設や義務教育施設の整備、災害対策など、特定の目的のために積立を行なっているものです。中野区では、平成１２
年度末現在、8 つの特定目的基金があります。なお、平成１１年度にあった介護保険円滑導入基金は、介護保険特別会計に属する基金として普通会
計から除いています。
（単位：千円）内訳

金施設建設基金額

1,733,603

中野刑務所跡地防災公園建設基金

959,891

社会福祉施設整備基金
義務教育施設整備基金

393,909594,019

災害対策基金305,186

中野区営住宅整備基金
少子化対策基金

316,970
90,967

平和基金

200,445合計4,594,990

16

○定額運用基金
定額運用基金は、特定の目的のために定額の資金を運用するために設けられた基金です。
（単位：千円）内

訳

金

公共料金支払基金額
250,000

用品調達基金

10,000

国民健康保険高額療養費資金貸付基金

25,000

高額介護サービス費等資金貸付基金

15,000合計

300,000③

流動資産
流動資産は、「現金・預金」、「未収金」に分類して計上しています。現金・預金は、流動性の高い基金である財政調整基金と減債基金、形式収支である
歳計現金です。未収金は、特別区税の収入未済額、その他分担金・負担金や使用料・手数料などの収入未済額です。
中野区の平成１２年度末の流動資産は、現金・預金が 3 億 5,200 万円、未収金が 38 億 1,000 万円で、合計４１億 6,200 万円となっています。前期との比較では、現金・預金で 2 億 9,300 万円の増、未収金で３億 1,700
万円の減となり、差引 2,400 万円の減となっています。
ア．現金・預金○財政調整基金
経済事情の変動等に伴い財源が著しく不足する場合などに取り崩すことによって、年度間の財源を調整することを目的に積み立てている基金です。
平成１２年度末基金残高
181 万円○減債基金
地方債償還の財政負担を平準化するために積み立てている基金です。
平成１２年度末基金残高 ２,２００万円○歳計現金
翌年度に繰越した余剰金（形式収支＝歳入決算額−歳出決算額）
３億 2,800 万円＝863 億 8,500 万円−860 億 5,700 万円

17イ．未収金特別区民税、軽自動車税、保育料、各種貸付金返還金などの未収金を計上しています。
○地方税（単位：千円）
内

訳

金

額

特別区民税

3,331,785

軽自動車税13,719

特別区たばこ税合0
計3,345,504○その他（単位：千円）
内

訳

金

額

貸付金返還金191,830

生活保護費弁償金
老人ホーム入所者自己負担分

148,414
23,277

保育園保育料

23,229

区営住宅使用料
学童保育おやつ代

3,141
2,693

その他

71,934
合計464,51818

負債の部
負債とは、将来において支払いや返済の必要があるものをいい、「固定負債」と「流動負債」に分類して計上しています。
①

固定負債
固定負債は、１年以上先に支払い期限が到来する負債のことをいい、「地方債」、「債務負担行為」、「退職給与引当金」に分類しています。ただし、退職給与引当金は、1 年以内に支払い期限が到来する翌年度の退職者分も含め、全額固定負債として扱っています。
ア．地方債
平成１３年度の償還予定額を除いた年度末残高として、463 億 6,700 万円を計上しています。前期と比較すると、46 億 3,400 万円少なくなっています。
イ．債務負担行為
債務負担行為による債務が残っているが既に物件等の引渡しを受けたもの、損失補償等のうち既に履行すべき額が確定したものについて計上します。
平成１２年度末現在、計上する額はありませんでした。
ウ．退職給与引当金
退職給与引当金は、年度末に普通会計に在籍する全職員が普通退職したと想定し、その支給総額を引当金として計上しています。平成１２年度末では283 億 6,500 万円となっています。前期と比較すると、４億 7,000 万円
増加しています。

②

流動負債
流動負債は、１年以内に支払い期限が到来する負債のことをいい、地方債の「翌年度償還予定額」、「翌年度繰上充用金」に分類しています。平成１２
年度では、翌年度繰上充用金はありませんでした。
ア．翌年度償還予定額
地方債の年度末残高のうち、翌年度に予定されている元金償還額を計上しています。平成１２年度末では 63 億 6,700 万円となっています。前期と比較すると、9,900 万円増加しています。

19

正味資産の部
正味資産は、資産から負債を差し引いた額をいい、「国庫支出金」、「都道府県支出金」、「一般財源等」に分類して計上しています。民間企業のバランス
シートでは「資本」として表されるものです。国庫支出金、都道府県支出金については、資産形成の財源となったものを指しており、財政運営上重要な情報であることから分類して計上することとしています。
平成１２年度は、国庫支出金が 5,800 万円、都道府県支出金が２億 500万円、一般財源等が 18 億 4,500 万円、それぞれ増加しています。
なお、今回の総務省方式の改善点に伴い、介護保険円滑導入基金に係る財源について、平成１１年度は一般財源等に区分していましたが、平成１２年度は国庫支出金に変更して区分しました。

①

国庫支出金・都道府県支出金・一般財源等の推移
国庫支出金・都道府県支出金・一般財源等の過去５年間の推移は、次のとおりです。
（単位：千円）

国庫支出金
都道府県支出金
一般財源等
合

計

平成８年度

平成９年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 1２年度

14,574,557

15,172,979

15,587,821

16,803,771

16,861,900

4,924,965

5,486,860

6,237,999

7,103,307

7,308,648

139,220,939

138,633,921

139,700,522

137,644,108

139,488,617

158,720,461

159,293,760

161,526,342

161,551,186

163,659,165

20

欄外注記
欄外注記は、バランスシートに関する重要な情報を開示するものです。ここでは「物件の購入等に係るもの」、「債務保証及び損失補償に係るもの」、「利子補給等に係るもの」の３項目について記載することとしています。
①

物件の購入等に係るもの
物件の購入等に対する債務負担行為のうち、翌年度以降に支払いを予定している金額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金

土地の購入（中野区土地開発公社）

額

21,947,502

特別養護老人ホーム建設助成（日の出ホーム）

44,000

特別養護老人ホーム建設助成（ベタニアホーム）

255,000

特別養護老人ホーム建設助成（弥生ホーム）
中部保健福祉センター整備

471,181
18,733

平和の森公園整備

406,216

合計

23,142,632②

債務保証及び損失補償に係るもの
外郭団体等に対する債務保証などを行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金

中野区土地開発公社

21,947,502

シティテレビ中野合

額278,890

計22,226,39221

③

利子補給等に係るもの
融資に関して利子補給等を行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金額

木造賃貸住宅地区整備促進事業利子補給

632,309

産業経済融資254,385

住宅融資

20,987
合計907,68122

（３）バランスシートの分析①

社会資本形成の世代間負担比率
社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、正味資産による整備の割合を見ることにより、これまでの世代によってすでに負担された分の割合を見る指標です。また、負債に着目すると、将来世代により将来返済しなければならない分の割合を見ることができます。この指標は、中長期的視点から見た財政運営の参考資料となるものです。
中野区のこれまでの世代に世代間負担比率
よる負担比率は、平成８年度
80%以降はほぼ横ばいの状況が続75%いていましたが、平成１２年
70%
度では 73.5％となり、前年65%度と比較して 4.7 ポイントの60%
これまでの世代負担比率大幅な増となっています。
一方、将来世代による負担55%
将来代負担比率
比率は、平成８年度以降減少
50%
傾向にあり、平成１２年度は
45%
36.4％、前年度と比較し 2.7
40%
ポイントの減となっています。 35%
これは、ここ数年、負債が減
30%
少傾向にあることが影響して
８
９
１０
１１
１２
います。
（単位：千円）項目

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

有形固定資産合計ａ233,851,797

236,291,210

236,515,147

235,352,963

222,765,902

正味資産合計ｂ

158,720,461

159,293,760

161,526,342

161,947,913

163,659165

負債合計

ｃ

98,435,202

98,981,698

96,609,368

92,013,906

81,098,452

67.9%

67.4%

68.3%

68.8%

73.5%

42.1%

41.9%

40.8%

39.1%

36.4%

これまでの世代によ
る負担比率

ｂ／ａ

将来世代による負担
比率

ｃ／ａ

23

②

歳入総額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を計算することにより、資産形成に何年分の歳入が充当されたかを見る指標です。なお、歳入総額について、ここでは普通会計決算の数値を用いています。
中野区の歳入総額対資産比
年 歳入総額対資産比率/歳入総額対正味資産比率率は、平成１２年度 2.83 年で3.5す。平成８年度から平成９年度
3.0に 0.25 年増加したものの、ここ３年はほぼ横ばいの状況と
2.5
対資産比率
なっています。
また、歳入総額対正味資産比
対正味資産比率2.0
率では、平成 8 年度以降増加傾
向にあります。これは歳入が減
1.5
少していることに加え、正味資
1.0
産が増加していることが影響
８
９
１０
１１
１２
しています。
（単位：千円）項目

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

歳入合計

ａ

97,530,343

89,285,998

89,920,891

88,705,687

86,385,720

資産合計

ｂ

257,155,663

258,275,458

258,135,710

253,961,819

244,757,617

正味資産合計ｃ

158,720,461

159,293,760

161,526,342

161,947,913

163,659,165

2.64 年

2.89 年2.87 年

2.86 年

2.83 年

1.63 年

1.78 年

1.80 年

1.83 年

1.89 年

歳入総額対資産比率ｂ／ａ
歳入総額対正味資産比率ｃ／ａ「（３）バランスシートの分析」では、過去５か年の数値の動きから分析を行なうため、介護保険事業などの影響を含めていない、昨年度に公表した平成１１年度末時点のバランスシートの数値を用いています。

24

③

有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの資産形成の比重を把握するための指標です。
なお、この指標は、行政分野ごとの資産形成の比重を把握するためのものですが、比重が大きいことをもって、直ちにその分野に重点的に費用が投入されたとはいえません。たとえば、土木費はそのほとんどが資産形成につながる投資的支出なのに対し、民生費は資産形成より消費的サービスが中心で、資産形成につながらない多くの費用が含まれています。
中野区の有形固定資産
行政目的別割合の行政目的別割合は、土木費が 37.2％で最も多
総務費
11.1%
く、次いで教育費が33.8％、民生費 13.1％、
民生費
教育費
衛生費
13.1%
33.8%
総務費 11.1％となって1.3%
おり、これら４項目で全労働費
体の約９５％を占めてい
土木費
0.6%
37.2%
ます。平成１１年度から
商工費
平成１２年度にかけては、
1.9%
消防費
土木費 1.9 ポイント、教1.0%
育費 1.5 ポイント、総務費 0.7 ポイント、それぞれ増加する一方、民生費が 4.2 ポイントと大幅に減
少しています。これは、介護保険制度の事業開始に伴う影響によるものです。
（単位：％）
項目

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

総

務

費

11.0

10.7

10.6

10.4

11.1

民

生

費

18.4

17.8

17.5

17.3

13.1

衛

生

費

0.6

1.1

1.1

1.3

1.3

労

働

費

0.7

0.6

0.6

0.6

0.6

農林水産業費

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

商

工

費

1.9

1.9

1.9

1.8

1.9

土

木

費

34.7

35.0

35.1

35.3

37.2

消

防

費

0.9

1.1

1.0

1.0

1.0

教

育

費

31.8

31.8

32.2

32.3

33.8

そ

の

他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

合

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

25

④

有形固定資産の行政目的別経年比較
行政目的別の有形固定資産を経年比較することにより、行政分野ごとに社
会資本がどのように形成されてきたのかを見る指標です。
中野区の平成 1２年度と平成 7 年度を比較すると、土木費、教育費で増加している一方、民生費、総務費では減少しています。また、前項の行政目的別割合でも土木費、教育費は増加しており、民生費は逆に減少傾向にあります。特に、民生費は介護保険制度の事業開始に伴う影響により大幅に減少しています。
行政目的別経年比較
82,854
79,223

土木費75,29273,266

教育費
29,142

民生費

43,121

24,68525,975

総務費

平成12年度
平成７年度

百
万
円

80,000100,000

10,793
9,061

その他
0

20,00040,00060,000（単位：千円）
項

目

平成７年度

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

総務

費

25,975,361

25,801,593

25,382,711

24,937,588

24,565,693

24,685,028

民

生

費

43,121,000

42,944,999

42,116,522

41,473,170

40,605,708

29,141,756

衛

生

費

1,428,695

1,400,841

2,572,233

2,657,382

2,945,804

2,875,523

労働費

1,489,053

1,523,354

1,492,145

1,463,093

1,430,862

1,398,631

0

0

0

0

0

0

農林水産業費
商

工

費4,141,663

4,475,830

4,430,509

4,395,373

4,331,538

4,273,170

土木

費79,223,044

81,176,453

82,611,029

83,110,907

83,129,696

82,854,080

消

防

費

1,996,534

2,070,230

2,494,247

2,440,731

2,337,136

2,242,450

教

育費

73,265,564

74,454,616

75,188,162

76,033,480

76,003,332

75,292,299

そ

の

他

4,110

3,881

3,652

3,423

3,194

2,965

合

計

230,645,024

233,851,797

236,291,210

236,515,147

235,352,963

222,765,902

26

⑤

区民一人あたりのバランスシート
バランスシートの各項目の数字を区民一人あたりで算出することにより、自治体間の単純な比較に役立つ指標です。平成 1３年 4 月 1 日現在の中野区
人口 305,613 人で算定しています。

平成１２年度区民一人あたりのバランスシート（平成１３年３月３１日現在）(単位：円）

借

方

貸

［
資産の部］

方

［負債の部］

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費80,772（２）民生費95,3559,409（１）地方債（３）衛生費（４）労働費

4,576（２）債務負担行為

0

151,718① 物件の購入等

0（６）商工費13,982② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費271,108

債務負担行為計（８）消防費

7,338（９）教育費246,365（10）その他

10
728,915（５）農林水産業費

計359,317（うち土地有形固定資産合計

固定負債合計（２）貸付金17,378244,531）２．流動負債

２．投資等
24,944

92,813（３）退職給与引当金728,915（１）投資及び出資金0（１）翌年度償還予定額

20,832（２）翌年度繰上充用金

0

（３）基金
① 特定目的基金

15,035② 定額運用基金982

流動負債合計20,832

負 債 合 計265,363

16,017

基金計

投資等合計

58,339３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金6① 財政調整基金② 減債基金73③ 歳計現金

1,074
1,153

現金・
預金計

１．国庫支出金

55,174２．都道府県支出金

23,915

３．一般財源等

456,422（２）未収金① 地方税② その他

10,947
1,520

未収金計

12,467

流動資産合計13,620

正 味 資 産 合 計

535,511

資 産 合 計800,874

負 債・正 味 資 産 合 計

800,874※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの

75,725円②債務保証及び損失補償に係るもの

72,7272,970円③利子補給等に係るもの

27

円

○

区民一人あたりのバランスシートの推移
区民一人あたりのバランスシートによる資産合計、負債合計、正味資産合計の過去 5 年間の推移は、次のとおりです。

区民一人あたりバランスシートの推移

千円
1,000
900

850

850

847

835
801

800
700

資産
正味資産

600
523

524

532

532

326

318

303

536

500

負債
400
324
300

265

200

８

９

１０

１１

１２

（単位：円）
平成８年度

平成９年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

資産合計

846,779

850,021850,014835,023

800,874

負債合計

324,134

325,763

318,125

302,540

265,363

正味資産合計522,645524,258

531,889

532,483

535,51128

３．行政コスト計算書（１）平成１２年度行政コスト計算書の概要
行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービス提供のために、中野区がどのような活動を行ったのかを、コストという側面から把握するものです。したがって、施設の建設等の普通建設事業費や負債を減少させる起債の元金償還額等は含まれません。また、ここでコストといった場合、現金支出だけではなく、減価償却費や退職給与引当金繰入等も計上することになります。さらに、これを性質別、目的別に表すことにより、行政活動ごとのコストが明らかになっています。
平成１２年度の中野区普通会計の行政コスト計算書は、行政コストが 808億円で前期と比較し 3 億円の増加、収入が 819 億円で前期と比較し 28 億円の増加、減価償却費のマイナスとしての要素をもつ正味資産国庫（都）支
出金償却額が 7 億円となっており、差引一般財源等増減額は、18 億円となりました。これは、平成１２年度のバランスシートの正味資産の一般財源等
が平成１１年度に比較して 18 億円増加したことに対応し、平成１２年度は18 億円の黒字経営であったことを表しています。
①

性質別コスト
行政コストを性質別に見ると、「人にかかるコスト」は、行政コスト全体の 39％を占め、合計で 318 億円、前期と比較し 13 億円の増加となっています。内訳は、人件費が 287 億円、前期と比較し 8 億円の増加、退職給与引当金繰入等が 31 億円、前期と比較し５億円の増加となっています。
「物にかかるコスト」は、主に物件費が 129 億円で前期と比較し 14 億円の減少、減価償却費が 48 億円で前期と比較し 3 億円の減少となっています。
「移転支出的なコスト」は、主に扶助費が 133 億円で前期と比較し 25
億円の減少、繰出金が 79 億円で前期と比較し 32 億円の増加となっています。扶助費は、生活保護費が 6 億円増加したものの、介護保険制度の発足により特別養護老人ホーム分などの老人福祉費が 32 億円減少しています。その一方で、この介護保険関係に対する繰出金が新たに介護保険特別会計で 13 億円、介護サービス事業（公営企業会計）で 17 億円生じています。その結果、「移転支出的なコスト」全体では、前年度比 13 億円の増加となっています。

29

「その他のコスト」は、主に公債費（利子分のみ）が 21 億円で前期と比較し 5 億円の減少となっています。これは主に介護サービス事業にかかる公債費が普通会計から介護サービス事業（公営企業会計）に移行したことによるものです。
②

目的別コスト
行政目的別では、民生費が 45％とほぼ半分を占めています。これは、もともと区の歳出に占める民生費の割合が高いうえ、その大部分が人件費や扶助費などの消費的支出のためで、平成１１年度に比べると 28 億円減少
しているのは、介護保険の影響によるものです。続いて、教育費、衛生費、総務費のコストの割合が高くなっていますが、平成 12 年度から清掃事業
が都から区に移管されたため、衛生費が 52 億円増加しています。

③

収入項目
つぎに収入項目についてみると、主なものは一般財源が 657 億円で前期と比較し 71 億円増加しています。一般財源が前期と比較し 71 億円も増加したのは、特別区財政調整交付金が調整率の引上げ、企業収益の一時的な回復による調整三税の増加などにより 59 億円増加したことや、高金利商品の満期の影響により利子割交付金が 12 億円増加したことなどによるものです。
この他、使用料・手数料等が 43 億円、前期と比較し 16 億円の減少し、国庫（都）支出金も 120 億円と、前期と比較し 27 億円の減少となっています。これらが減少した要因は、主として介護保険制度の発足によるものです。

このように、行政コスト計算書を全体的に見ると、当期は 18 億円の黒字経営となりましたが、その主な要因は、一般財源等の増加によるものが大きいといえます。特別区財政調整交付金の調整率の引上げは恒久的なものと考えることもできますが、調整三税の増加や利子割交付金の増加は、臨時・特別な収入といえます。こうした臨時・特別な収入がなくても、赤字経営とならないような財政体質が望まれ、この点からも「中野区行財政 5 か年計画」を着実に実施し、財政構造の改革を図っていかなければなりません。

30

平成１２年度

行政コスト計算書〔行政コスト〕
総額（構成比） 議 会 費

総務費

民生費

衛生費

労働費

農林水産費

商工費

土木費

消防費

教育費

災害復旧費

（１）人 件 費
１ （２）退 職 給 与 引 当 金 繰 入 等

28,719,284
3,113,620

35%
4%769,218 5,644,960
76,366
777,973

10,007,361
993,5073,979,520
395,077

0
0

4,931
490

160,920 2,401,671
15,976
238,432

139,212
13,821

5,611,491
601,978

小計〔人にかかるコスト〕（１）物 件 費

31,832,904
12,933,595

39%
16%

845,584 6,422,933
49,098 2,212,897

11,000,868
2,108,353

4,374,597
3,769,495

0
65,182

5,421
239

176,896 2,640,103
77,828 1,121,239

153,033
83,946

6,213,469
3,438,694

618,529
4,759,207

1%
6%

53,060499,426

57,876823,396

15,676
114,466

2,625
32,231002,212
418,557
64,063 1,652,503

620
97,44567,903
1,475,677

18,311,331
13,278,349

0%
23%
17%

49,098 2,765,383

2,989,625
12,970,527

3,899,637
55,185100,038

239

144,103 3,192,299

182,011

4,982,274
252,637

5,143,170
7,913,787

6%
10%

1,901

413,6230

1,242,181
7,913,787

1,624,870
0207,1290

10
0185,2870101,11406,551
01,360,504
0

1,693,019
28,028,325

2%
35%

0
1,901

0
413,623

36,66822,163,163

46,315
1,726,370

0207,1290
10

18,832 1,456,027
204,119 1,557,141

135,177
141,72801,613,141（２）維 持 補 修 費
２ （３）減 価 償 却 費（４）その他
小計〔物にかかるコスト〕（１）扶 助 費（２）補助費等
３ （３）繰 出 金（４）普 通 建 設 事 業 費 （補助金）
小計〔移転支出的なコスト〕

31（１）災 害 復 旧 事 業 費（２）失 業 対 策 事 業 費
2,145,098

小計〔その他のコスト〕
行政コスト

2,595,727
80,768,287b／a
２ 国 庫 （都 ）支 出 金

6,624

0
0

6,624

0

0
0

450,629
a

3%
0%
0%

0

0

3%

2,145,098
450,62900896,583 9,601,939（構成比率）〔収入項目〕
１ 使 用 料 ・手数料等

0
0

0%
0%

（３）公 債 費 （利子分のみ）（４）債務負担行為繰入（５）不 納 欠 損 額

４00（単位：千 円 ）諸 支 出 金 不納欠損額

公債費

036,153,656

0
10,000,604

0307,167

0
5,670

0%

0%

1%

12%

45%

12%

0
0
525,118 7,389,543
1%

0476,772

012,808,884

0 2,145,098
0 2,151,722

00450,629
450,629

9%

1%

16%

0%

3%

0%

0%

0

0

0

0

0%
0

0

b

4,252,277

0

961,527

1,114,323

424,0870021,082 1,386,638

558

344,0620%c

5%11,999,310

10%1,238,352

3%
9,676,315

4%
607,943

0%28,8760%51

4%18,52919%
256,8340%
12

3%
172,398

13%

27%

6%

9%

1%

4%

4%

0%

1%

c／a
３ 一般財源d／ad

15%
65,665,02681%

収 入 （b+c+d)
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額

ef

81,916,613
696,183※ 「使用料・手数料等」・・・分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入

５ 期首一般財源等
差 引 （e-a+f)一般財源等増減額

137,644,108
1,844,509※

６ 期末一般財源等

139,488,6170%「一般財源」・・・地方税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、特別区財政調整交付金、交通安全対策特別交付金

〔参考〕平成１１年度

行政コスト計算書〔行政コスト〕

32（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入等
小計 〔人にかかるコスト〕（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計 〔物にかかるコスト〕（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（４）普通建設事業費（補助金）
小計〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕
行政コスト（構成比率）a〔収入項目〕
１ 使用料・手数料等bb／a
２ 国庫（都）支出金
cc／a
３ 一般財源dd／a
収入（b+c+d)e
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額 f
５ 期首一般財源等
差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 会計処理変更前 期末一般財源等（構成比） 議会費総額
総務費27,877,132
35%
779,699 5,481,675
2,649,168
3%
69,236
631,865
30,526,300
38%
848,935 6,113,540
14,316,819
18%
61,369 2,429,902
665,4891%
057,3605,052,730
6%0485,256
0%
20,035,038
25%
61,369 2,972,518
15,782,296
20%
4,914,760
6%2,103 1,340,753
4,675,817
6%0
1,355,496
2%0026,728,369
33%
2,103 1,340,753
0%0%2,662,979
3%
0%
470,977
1%
3,133,956
4%0080,423,663
912,407 10,426,811
1%
13%

5,837,825
7%
14,674,177
18%
58,589,537
73%
79,101,539
761,505
139,700,522△ 560,619
139,139,903
会計処理変更に伴う一般財源等影響額△ 1,495,795
退職給与引当金設定対象範囲変更
502,141
資産形成に資する国庫支出金への振替額 △ 1,997,936
７ 会計処理変更後 期末一般財源等
137,644,108

0
0%

民生費
10,770,063
956,368
11,726,431
4,496,037
78,972
1,130,517

衛生費
1,966,132
174,590
2,140,722
2,252,378
8,124
112,716

労働費

農林水産費

9,022
801
9,823
231
0
0

商工費
157,278
13,966
171,244
91,868979
63,835土木費2,484,617
220,6312,705,248
1,145,523
419,336
1,642,446

消防費
147,968
13,139161,107
83,889458
125,345

教育費 災害復旧費
6,080,678
568,572
6,649,250
3,684,565
100,260
1,460,38400064,050032,231

5,705,526
15,473,151
1,329,523
4,675,817
71,876
21,550,367

2,373,218
68,083
177,523
0
49,849295,455

96,281

231

156,682

3,207,305

209,692

234,19900234,1991000
10160,042023,804
183,846

113,48501,101,627
1,215,112

7,983
0
108,340
116,323

5,245,209
241,062
1,549,139001,790,201（単位：千円）
諸支出金 不納欠損額
0
0
0
7,007
0

公債費

7,007

0

0

0

0

470,977
470,977
470,977
1%

2,662,979

038,982,324
48%

0
4,809,395
6%

0
330,4800%010,0640%0511,7721%

07,127,665
9%0
0487,122 13,684,660
1%
17%

0
0
0%

2,662,979
2,669,986
3%

0
0
0%

1,501,772 2,597,377
14%
7%974,026 12,605,517
9%
32%

78,453
2%613,50213%

0
0%33,630
10%

0
0%
50
1%

34,0007%
16,885
3%

1,264,574
18%
200,0733%

10,485
2%
34
0%

0

0
0%
0
0%

0

351,1643%
230,4602%00※ 「使用料・手数料等」・・・分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入※ 「一般財源」・・・地方税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、特別区財政調整交付金、交通安全対策特別交付金

平成１２年度

行政コスト計算書（対前年度比較）〔
行政コスト〕（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入等
小計 〔人にかかるコスト〕（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計 〔物にかかるコスト〕（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（４）普通建設事業費（補助金）
小計 〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕
行政コスト

（単位：
千円）

a

〔
収入項目〕
１ 使用料・
手数料等
b
b／a
２ 国庫（
都）
支出金
c
c／a
３ 一般財源dd／a
収入（
b+c+d)
e
４ 正味資産国庫（都）
支出金償却額f
５ 期首一般財源等
差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 会計処理変更前 期末一般財源等
会計処理変更に伴う一般財源等影響額
退職給与引当金設定対象範囲変更
資産形成に資する国庫支出金への振替額

７

会計処理変更後 期末一般財源等

平成１２年度

平成１１年度

28,719,284
3,113,620
31,832,904
12,933,595
618,529
4,759,207
018,311,331
13,278,349
5,143,170
7,913,787
1,693,019
28,028,325
002,145,098
0450,6292,595,727
80,768,287

4,252,277
5%
11,999,310
15%
65,665,026
81%
81,916,613
696,183
137,644,108
1,844,509
139,488,617
−
−
−
−

33

増減額

増減率

27,877,132
2,649,168
30,526,300
14,316,819
665,489
5,052,730
0
20,035,038
15,782,296
4,914,760
4,675,817
1,355,496
26,728,369
002,662,979
0
470,977
3,133,956
80,423,663

842,152
464,452
1,306,604△ 1,383,224△ 46,960△ 293,523−△ 1,723,707△ 2,503,947
228,410
3,237,970
337,523
1,299,956−−△ 517,881−△ 20,348△ 538,229
344,624

3.0%
17.5%
4.3%
△9.7%
△7.1%
△5.8%
−
△8.6%
△15.9%
4.6%
69.2%
24.9%
4.9%
−
−
△19.4%−△4.3%△17.2%
0.4%

5,837,825
7%
14,674,177
18%
58,589,537
73%
79,101,539
761,505
139,700,522△ 560,619
139,139,903△ 1,495,795
502,141△ 1,997,936
137,644,108△ 1,585,548−△ 2,674,867−
7,075,489−
2,815,074△ 65,322△ 2,056,414
2,405,128
348,714−−−−△27.2%−△18.2%
−
12.1%
−
3.6%
△8.6%
△1.5%
−
0.3%
−
−
−
−

（２）行政コスト計算書の項目別説明
行政コスト計算書は、人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費などの性質別経費と民生費、土木費、教育費などの目的別経費をマトリックスにより分類しています。また、計算書は大きく分けて「行政コスト」と「収入項目」
から構成し、「行政コスト」から「収入項目」を差し引く形で一般財源等の増減額を計算しています。
①

行政コスト
行政コストとは、地方公共団体の活動に伴い必然的に発生する資源の消費をいいます。行政コストは、その性質別に「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「移転支出的なコスト」、「その他のコスト」の４つに分類しています。
ア．人にかかるコスト
人にかかるコストは、行政サービスの担い手である職員に要するものであり、「人件費」、「退職給与引当金繰入等」を計上しています。
人件費については、退職手当支払額を除いた額を計上しています。また、退職給与引当金繰入等については、当該年度に新たに引当金として繰り入れられた額を計上しています。
イ．物にかかるコスト
物にかかるコストは、地方公共団体が最終消費者となっているものであり、「物件費」、「維持補修費」、「減価償却費」を計上しています。
ウ．移転支出的なコスト
移転支出的なコストは、他の主体に移転して効果が出てくるようなものであり、「扶助費」、「補助費等」、「繰出金」、「普通建設事業費（他団体等への補助金）」を計上しています。
普通建設事業費（他団体等への補助金）とは、他の団体などが行なう
公共的施設の新設や改修などの投資的経費に対して、当該地方公共団体が支出する補助金をいいます。
エ．その他のコスト
その他のコストは、上記に属さない「災害復旧事業費」、「失業対策事業費」、「公債費（利子分のみ）」、「債務負担行為繰入」、「不納欠損額」を34

計上しています。
公債費（利子分のみ）とは、地方債と一時借入金の支払利息をいいます。また、債務負担行為繰入とは、債務負担行為で債務保証又は損失補償に係るもののうち、当期に債務が確定した額のことをいます。
②

収入項目
収入項目は、その性質により「使用料・手数料等」、「国庫（都）支出金」、「一般財源」の３つに分類しています。
ア．使用料・手数料等「分担金及び負担金」、「使用料」、「手数料」、「財産収入」、「寄付金」、基金の取り崩しによるもの以外の「繰入金」、貸付金元金収入以外の「諸収入」について、現年調定額を計上しています。
イ．国庫（都）支出金
国庫（都）支出金のうち、資産形成に資する支出金を除いて計上しています。
ウ．一般財源「地方税」、「地方譲与税」、「特別区財政調整交付金」、「利子割交付金」、「地方消費税交付金」、「自動車取得税交付金」、「地方特例交付金」、「交通安全対策特別交付金」を計上しています。

③

正味資産国庫（都）支出金償却額
資産の減価償却費に伴い償却するバランスシートの正味資産に計上した国庫（都）支出金の償却額を計上しています。

④

期首一般財源等
前期末バランスシートの一般財源等の額を計上しています。

⑤

差引一般財源等増減額
収入から行政コストを控除し、正味資産国庫（都）支出金償却額を加えた金額です。

⑥

期末一般財源等
期首一般財源等の額に差引一般財源等増減額を加えた額となっています。
これは当期末バランスシートの一般財源等の額に一致します。

35

（３）行政コスト計算書の分析①

性質別の行政コストの経年比較
性質別行政コストの「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」などの項目を経年比較することにより、サービス提供の仕方の推移を把握することができます。
中野区においては、「人にかかるコスト」と「移転支出的なコスト」が増加する傾向にある一方、「物にかかるコスト」は減少傾向にあります。「人にかかるコスト」は、平成１０年度から平成 1１年度にかけて一時減少しましたが、平成１２年度には、再び増加しています。これは、清掃事業の移管に伴う人件費の増によるものです。
「移転支出的なコスト」は、平成９年度以降増加を続けていますが、これは国民健康保険事業などに対する繰
出金の増が主な要因となっています。
「物にかかるコスト」は減少傾向にありますが、平成１１年度から平成 1２年度にかけては介護保険制度の開始に伴う特別養護老人ホーム等の介護施設運営委託費などの減により大幅に減少しています。
性質別行政コストの経年比較

百万円
35,000人にかかるコスト

30,00025,000
移転支出的なコスト
20,000物にかかるコスト

15,00010,000その他のコスト

5,000
0

８

９

１０

１１

１２

（単位：千円）
平成８年度

平成９年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

人にかかるコスト

30,706,476

31,361,136

31,633,261

30,526,300

31,832,904

物にかかるコスト

19,478,442

20,138,157

20,173,201

20,035,038

18,311,331

移転支出的なコスト

29,358,168

24,303,552

25,171,373

26,728,369

28,028,325

3,633,732

3,311,740

3,326,635

3,133,956

2,595,727

83,176,818

79,114,585

80,304,470

80,423,663

80,768,287

その他のコスト
合

計

36

②

目的別の行政コストの経年比較
民生費、土木費、教育費などの目的別の行政コストを経年比較することによって、区がどんなサービスに重点を置いてきたかを見ることができます。
中野区では、民生費が平成８年度から平成１１年度まで増加傾向にありましたが、平成１２年度は介護保険制度の事業開始に伴い大幅に減少しています。一方、衛生費は、清掃事業の移管に伴い、平成１１年度から平成 1２年
度にかけて大幅に増加しています。また、教育費は、ここ数年、減少傾向が続いています。

目的別行政コストの経年比較

百万円
45,00040,00035,000
民生費
30,00025,00020,000

教育費

総務費

15,000 土木費10,000
5,000
衛生費

0

その他

８

９

１０

１１

１２

（単位：千円）項目

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

総務費

9,743,134

9,697,957

9,981,277

10,426,811

9,601,939

民生

費

36,338,051

36,741,053

37,794,320

38,982,324

36,153,656

衛

生

費

4,233,970

4,828,387

5,021,426

4,809,395

10,000,604

土

木

費

12,197,210

7,645,399

7,671,462

7,127,665

7,389,543

教

育費

14,258,823

14,480,430

14,120,465

13,684,660

12,808,884

そ

の

他

6,405,630

5,721,359

5,715,520

5,392,808

4,813,661

合計83,176,818

79,114,585

80,304,470

80,423,663

80,768,287

37

③

行政コスト対有形固定資産（資産総額）比率
行政コスト対有形固定資産（資産総額）比率は、主に資産と一体となったサービスを提供する行政分野における性質別の行政コストの有形固定資産（資産総額）に対する比率であり、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、またその主な内容を知る上で参考になる指標です。
中野区の「有形固定資産に対する人にかかるコストの割合」は、衛生費
152.1％、民生費 37.7％と高い割合となっている一方、土木費は３.2％と低い割合になっています。これは、衛生費や民生費が人による労働集約型の行政サービスである反面、土木費は多くの有形固定資産を有する割には労働力を必要としない行政サービスであることをあらわしています。なお、衛生費については、その５０％以上を清掃費が占めています。清掃事業は、平成
１２年４月に区に移管され、清掃事務所の施設や清掃車などの資産が都から無償譲渡されたことから取得価額を基本とするバランスシートには計上されていません。このことから「人にかかるコスト」が多い割には、有形固定資産が少なく、「人にかかるコストの割合」が他に比べ非常に高くなっていると考えられます。
また同様に、「物にかかるコスト」でも衛生費は、他に比べ非常に高い割合になっています。清掃事業は、収集作業の一部を外部委託（物件費）により行なっていることから、「有形固定資産に対する物にかかるコストの割合」がある程度高くなるものと考えられます。
（単位：千円）
総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコストa

31,832,904

6,422,933

11,000,868

4,374,597

2,640,103

6,213,469

1,180,934

物にかかるコストb

18,311,331

2,765,383

2,989,625

3,899,637

3,192,299

4,982,274

482,113

移転支出的なコスト

28,028,325

413,623

22,163,163

1,726,370

1,557,141

1,613,141

554,887

その他のコスト

2,595,727

0

0

0

0

0

2,595,727

80,768,287

9,601,939

36,153,656

10,000,604

7,389,543

12,808,884

4,813,661c

222,765,902

24,687,993

29,141,756

2,875,523

82,854,080

75,292,299

7,914,251

有形固定資産に対する人にかかるコストの割合
a／c

14.3

26.0

37.7

152.1

3.2

8.3

14.9

有形固定資産に対する物にかかるコストの割合
b／c

8.2

11.2

10.3

135.6

3.9

6.6

6.1

行政コスト計有形固定資産額38

④

収入項目対行政コスト比率
収入項目対行政コスト比率は、目的別の項目ごとの比率を見ることにより、その分野の行政コストがその分野の受益者からの使用料、手数料等や、資産から生み出される収益でどれほど賄われているか、外部からの補助金、負担金等でどれだけ賄われているか、また、税などの一般財源がどれだけその分
野に投入されているか把握するための指標です。
中野区では、民生費において 362 億円余りのコストが生じています。そのコストに対しては、使用料・手数料等で 11 億円、国庫（都）支出金で 97億円を賄っていますので、実際に区が一般財源で負担する額は、254 億円、一般財源の負担率は 70％となっています。一方、教育費では、128 億円余りのコストが生じていますが、これに対しては使用料・手数料等で 3 億円、国庫（都）支出金で 2 億円を賄っており、一般財源負担額は、123 億円、一般財源の負担率は 96％となっています。中野区では、教育費や衛生費の一般財源負担率が高くなっています。
（単位：千円）
総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコスト

31,832,904

6,422,933

11,000,868

4,374,597

2,640,103

6,213,469

1,180,934

物にかかるコスト

18,311,331

2,765,383

2,989,625

3,899,637

3,192,299

4,982,274

482,113

移転支出的なコスト

28,028,325

413,623

22,163,163

1,726,370

1,557,141

1,613,141

554,887

その他のコスト

2,595,727

0

0

0

0

0

2,595,727

行政コスト計a

80,768,287

9,601,939

36,153,656

10,000,604

7,389,543

12,808,884

4,813,661

使用料・手数料等

ｂ4,252,277

961,527

1,114,323

424,087

1,386,638

344,062

21,640

5%

10%

3%

4%

19%

3%

0%

11,999,310

1,238,352

9,676,315

607,943

256,834

172,398

47,468

15%

13%

27%

6%

４%

1%

1%

64,516,700

7,402,060

25,363,018

8,968,574

5,746,071

12,292,424

4,744,553

80%

77%

70%

90%

7７%

96%

99%

ｂ／a
国庫（都）支出金ｃｃ／a
差引 一般財源負担額ｄ
ｄ／a

39

⑤

区民一人あたりの行政コスト
性質別の行政コストの「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」などの項目及び目的別の各費目の区民一人あたりの額を算出し、経年比較を行なうことにより、それぞれのコストの変化を見ることができます。
中野区では、１年間に区民一人あたり２6 万４,０００円のコストがかかっています。内訳は、民生費が最も多く 11 万８,０００円で、全体の４５％を占めています。続いて、教育費が 4 万２,000 円（１６％）、衛生費が３万3,000 円（１２％）、総務費が３万 1,000 円（１２％）、土木費が２万 4,000円（９％）となっています。

○

区民一人あたりの性質別行政コストの推移
区民一人あたりの性質別コストの過去 5 年間の推移は、次のとおりです。

性質別行政コストの経年比較

千円
120

人にかかるコスト

101

103

104

97

80

83

104

100

100
80
60

92

88

64

66

66

移転支出的なコスト

6660

物にかかるコスト40
その他のコスト

20

12

11

11

10

8

８

９

１０

１１

１２

0

（単位：円）
平成８年度

平成９年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

人にかかるコスト

101,112103,214104,165

100,369

104,161

物にかかるコスト

64,141

66,27866,42865,874

59,917

移転支出的なコスト

96,673

79,98682,887

87,88391,712

その他のコスト

11,965

10,89910,954

10,3058,494

40

平成１２年度

区民一人あたりの行政コスト〔
行政コスト〕（単位：円）
総額（１）人件費（構成比） 議会費

総務費

民生費

衛生費

労働費

農林水産費 商工費

土木費

消防費

教育費

災害復旧費

公債費

諸支出金 不納欠損額

93,97335%

2,517

18,471

32,74513,021

0

16

527

7,859

456

18,361

0

10,188

4%

250

2,546

3,251

1,293

0

2

52

780

45

1,970

0

104,161

39%

2,767

21,01735,996

14,314

0

18

579

8,639

501

20,33142,320

16%

161

7,241

6,899

12,334

213

1

255

3,669

275

11,252（２）維持補修費

2,024

1%

0

174

189

51

9

0

7

1,370

2

222

0

２ （３）減価償却費

15,573

6%

0

1,634

2,694

375

105

0

210

5,407

319

4,829

0

0

0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

59,917

23%

161

9,049

9,782

12,760

327

1

472

10,446596

16,303（１）扶助費43,44817%42,441

181（２）補助費等

16,829

6%

1,353

4,065

5,317

678

0

606

331

21

4,452

25,89510%

025,895

0

0

0

0

0

0

0

（４）普通建設事業費（補助金）

5,540

2%

0

0

120

152

0

0

62

4,764

442

0

小計

91,712

35%

6

1,353

72,521

5,650

678

0

668

5,095

463

5,279

0

0%

１ （２）退職給与引当金繰入等
小計〔人にかかるコスト〕（１）物件費（４）その他
小計〔物にかかるコスト〕

３ （３）繰出金

41〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費
４

0

0%

7,019

3%

0

0%

（５）不納欠損額

1,475

0%

小計

8,494

3%

（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入行政コスト〔その他のコスト〕

6

0
22

0

0
22

0

827
0

0
0

0

0

0

0
0
7,019
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,019

264,283

2,934

31,419118,299

32,723

1,005

19

1,718

24,1791,560

41,912

0

100%

1%

12%

45%

12%

0%

0%

1%

9%

1%

16%

0%

1,475

※ 各数値は、円未満を四捨五入しているため、各数値の合計が合計額の数値と一致しないことがある。

0

1,475

7,041

0

1,475

3%

0%

0%

４．キャッシュ・フロー計算書（１） 平成１２年度キャッシュ・フロー計算書の概要
一会計年度における資金の流れ（キャッシュ・フローの状況）を一表にして表示したものをキャッシュ・フロー計算書といいます。キャッシュ・フロ
ー計算書の内容については、現在、各地方公共団体が作成している「歳入歳出決算書」と同じものですが、キャッシュ・フロー（歳入歳出）を、行政活
動、投資活動、財務活動といった３つの活動区分別に表示することにより、それぞれの活動における資金調達の源泉と資金の使途を明らかにすることができ、行政経営に関する新たな情報を入手することが可能となります。
以下、平成 12 年度の中野区普通会計のキャッシュ・フロー計算書を３つの活動区分別に見ていきます。なお、キャッシュ・フロー計算書では、収入に関するものについてはプラス、支出に関するものはマイナスで表示しています。
平成 12 年度の中野区の「行政活動によるキャッシュ・フロー」は、166億円で、前期と比較し 54 億円の増加となりました。これは主に交付金（特別区財政調整交付金、地方消費税交付金、利子割交付金、地方特例交付金など）による収入が 75 億円増加したことによるものです。
企業会計の場合、この行政活動に相当するキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」といいます。一般企業では、この営業活動によるキャッシュ・フローの黒字額を最大化することが企業目的とされ、黒字幅が極端に減少した場合や、赤字となった場合は、倒産の危険性が非常に高いと考えられることになります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、マイナス 96 億円となり、前期と比較し 38 億円余りマイナス幅が増加しました。これは主に他会計への繰出しによる支出が介護保険等の関係で 33 億円余り増となった結果、マイナス幅が増加したことによるものです。
なお、健全な経営が行われている企業において投資活動を行なう場合、前述した「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内でのみ行なうと言われています。この見方からすると、地方公共団体においても、社会資本形成につながる投資活動を行なう場合、この「投資活動によるキャッシュ・フロー」のマイナスの額を「行政活動によるキャッシュ・フロー」の黒字額の範囲内に押さえることが必要になると考えられます。このことは、地方公共団
体が投資活動を行なうにあたって、将来世代の負担となる起債を活用するか42平成１２年度

キャッシュ・フロー計算書（対前年度比較）

（
単位：
千円）
平成１２年度

平成１１年度

増減額

Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・フロー
１． 税収
２． 使用料及び手数料収入
３． 人件費による支出
４． 物件費による支出
５． 維持補修費による支出
６． 扶助費による支出
７． その他の収支
小計
８． 交付金による収入
９． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
１０．分担金、負担金等による収入
１１．補助費等による支出
行政活動によるキャッシュ・フロー

27,864,170
2,253,341△ 31,362,756△ 12,933,595△ 618,529△ 13,278,349△ 258,811△ 28,334,529
37,725,041
11,963,253
373,918△ 5,143,170
16,584,513

28,120,597△ 256,427
1,939,738
313,603△ 29,833,403 △ 1,529,353△ 14,316,819
1,383,224△ 665,489
46,960△ 15,782,296
2,503,947
471,723△ 730,534△ 30,065,949
1,731,420
30,252,732
7,472,309
14,593,056 △ 2,629,803
1,279,047△ 905,129△ 4,914,760△ 228,410
11,144,126
5,440,387

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１． 有形固定資産の取得による支出
２． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
３． 財産売却による収入
４． 財産運用による収入
５． 貸付金の回収による収入
６． 貸付による支出
７． 投資及び出資による支出
小計
８． 基金からの繰入による収入
９． 基金への積立による支出
１０．他会計への繰出しによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,942,290
995,710
81,121
55,287
1,432,263△ 1,583,792
0△ 1,961,701
439,984△ 157,658△ 7,928,787△ 9,608,162△ 3,890,546
948,256
1,824,816△ 829,106
702,597△ 621,476
57,068△ 1,781
1,346,189
86,074△ 1,611,037
27,24500△ 1,570,913△ 390,788
3,076,060 △ 2,636,076△ 2,640,316
2,482,658△ 4,675,817 △ 3,252,970△ 5,810,986 △ 3,797,176

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１． 地方債発行による収入
２． 地方債償還による支出
３． 支払利子財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 歳計現金の増加額
Ⅴ 歳計現金の前期繰越残高
Ⅵ 歳計現金の年度末残高

1,732,200△ 6,027,961△ 2,387,434△ 6,683,195
293,156
35,224
328,380

1,032,200
700,000△ 6,313,452
285,491△ 2,671,032
283,598△ 7,952,284
1,269,089△ 2,619,144
2,912,300
2,654,368 △ 2,619,144
35,224
293,15643

どうかを判断する一つの材料になると考えることもできます。なお、中野区の平成１２年度の「投資活動によるキャッシュ・フロ−」は、「行政活動によるキャッシュ・フロー」16６億円の範囲内で行われました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、マイナス 67 億円となり、前期と比較し 13 億円余り増加した結果、マイナス幅が減少しました。これは地方債発行による収入が増加した一方、地方債の償還と支払利子が減少した
ことによるものです。
以上の結果、行政活動による余剰については、投資活動と財務活動の不足分に充当し、なお３億円の余剰が生じたことになります。

44

（２） キャッシュ・フロー計算書の項目別説明
キャッシュ・フロー計算書は、「行政活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の３つの活動区分に分類して表示しています。
①

行政活動によるキャッシュ・フロー
「行政活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方公共団体の経常的な行政活動から発生するキャッシュ・フローを計上しています。収入では、税収、施設使用料や各種手数料等の収入、交付金等の収入などを計上し、支出では人件費、物件費、扶助費に伴う支出、建物等の維持管理による支出などを計上しています。
ア．税収
地方税と地方譲与税の決算額の合計を計上しています。
イ．使用料及び手数料収入
使用料と手数料の決算額の合計を計上しています。
ウ．人件費、物件費、維持補修費、扶助費による支出
人件費、物件費、維持補修費、扶助費について、それぞれの歳出合計を計上しています。
エ．その他の収支
財産収入の決算額から、財産売却及び運用による収入を控除した金額、諸収入の決算額から貸付金元利収入を控除した金額、普通建設事業費のうち区で直接おこなった金額を控除した金額の純計額を計上しています。
なお、それぞれ控除した金額は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しています。
オ．交付金による収入
特別区財政調整交付金、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得
税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金の決算額の合計を計上しています。

45

カ．国庫支出金及び都道府県支出金による収入
国庫支出金と都道府県支出金の決算額から、普通建設事業費の財源として収入した金額を控除した金額を計上しています。
なお、普通建設事業費の財源として収入した金額は投資活動によるキャ
ッシュ・フローに計上しています。
キ．分担金、負担金等による収入分担金及び負担金と寄付金の決算額の合計を計上しています。
ク．補助費等による支出
補助費等の歳出合計を計上しています。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、有形固定資産の取得
及び売却、固定資産の取得財源としての国庫支出金等の収入、貸付による収支といった投資的なキャッシュ・フローを計上しています。このほか、基金への積立て及び取崩し、他会計への繰出金についても、投資活動の一環としてとらえ、投資活動区分に計上しています。
ア．有形固定資産の取得による支出
普通建設事業費のうち、区が直接行なった金額を計上しています。
イ．国庫支出金及び都道府県支出金による収入
普通建設事業費の財源として収入した国庫支出金及び都道府県支出金の合計を計上しています。
ウ．財産売却、財産運用による収入
財産売払収入、財産運用収入について、それぞれの収入済みの金額を計上しています。
エ．貸付金の回収による収入、貸付による支出
貸付金元利収入の決算額、貸付金の歳出合計を計上しています。
オ．投資及び出資による支出
投資及び出資金の歳出合計を計上しています。

46

カ．基金からの繰入による収入、基金への積立による支出
繰入金の決算額、積立金の歳出合計を計上しています。
キ．他会計への繰出しによる支出
繰出金の歳出合計を計上しています。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方債の発行・償還による収入・支出といった財務活動に伴うキャッシュ・フローを計上しています。
ア．地方債発行による収入地方債の決算額を計上しています。
イ．地方債償還による支出
地方債の元金償還額を計上しています。
ウ．支払利子
公債費の歳出合計から、地方債の元金償還額を控除し、物件費のうちの公債諸費の金額を加算した金額を計上しています。

④

その他の項目ア．歳計現金の増加額
当該年度における歳計現金の増加額を表しています。
イ．歳計現金の前期繰越残高
前年度から繰り越された歳計現金の金額を計上しています。
ウ．歳計現金の年度末残高
当該年度末のバランスシートにおける流動資産の歳計現金の金額と一致
します。

47

（３）キャッシュ・フロー計算書の分析①

活動別フローの経年比較
行政活動によるキャッシュ・フローは、平成８年度から平成１０年度にかけて増加し、平成１１年度は減少したものの、平成１２年度には特別区
財政調整交付金や利子割交付金などの交付金による収入が増加したことか
ら大幅増となっています。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、
ほぼ横ばいで推移してきましたが、平成 1２年度には、新たに事業が始まった介護保険特別会計への繰出しなどの影響によりマイナス幅が増加しました。
投資活動は行政活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行なうということから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額を見てみます。平成８年度は多額の起債を行なったため、財務活動のマイナス幅が大幅に減少し、行政活動から投資活動を差し引いた額も７億円余りと非常に少なくなっていますが、その後は３0 億円から 70 億円程度に推移しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、平成８年度以降、公債費が増加してきたため、そのマイナス幅が増加傾向にありましたが、平成１２年度
は、地方債の償還と支払利子が減少した影響からマイナス幅が減少しています。

48

活動別フローの経年比較

百万円
20,00015,00010,0005,000

0△ 5,000△ 10,000△ 15,000

８

９
行政活動

１０
投資活動

１１

財務活動

１２

行政活動-投資活動（単位：千円）項目

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

行政活動

a7,724,160

10,785,973

12,877,743

11,144,126

16,584,513

投資活動

b

△7,009,105△7,321,777△5,873,262△5,810,986△9,608,162

財務活動

c

△1,097,013△3,529,637△6,311,400△7,952,284△6,683,195

行政活動-投資活動

715,055

3,464,196

7,004,481

5,333,140

6,976,35149

②

行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率
行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率は、負債に対する行政活動によるキャッシュ・フローの割合を見ることにより、負債の返済能力を示す指標です。
中野区の行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率は、平成８年度以降徐々に高まり、平成 11 年度にわずかに低下したものの、平成 12 年度は大幅に増加しています。平成 12 年度は、特別区財政調整交付金や利子割交付金などの増加により行政活動によるキャッシュ・フローが増加したことと、
介護サービス事業への移行などにより負債が減少したことにより、平成 11年度に比べ 8.3 ポイント高くなっています。
平成８年度以降、負債に対する行政活動によるキャッシュ・フローの割合が高まっていることは、負債の返済能力が高まっているといえます。

行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率

％
25

20.4

20

15

13.3
12.1
10.9

10
7.8

5

0
８

９

１０

１１

１２

（単位：千円）項目

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

行政活動

a7,724,160

10,785,973

12,877,743

11,144,126

16,584,513

負債b

98,435,202

98,981,698

96,609,368

92,013,906

81,098,452

7.8％

10.9％

13.3％

12.1％

20.4％

行政活動キャッシュ・フ
ロー対負債比率

a/b

50

Ⅲ

中野区全体のバランスシートの概要

1．基本的前提
この中野区全体バランスシートは、中野区の普通会計のほか、４つの特別会
計と介護サービス事業（公営企業会計）を対象として、総務省方式に基づき作成しています。

２．中野区全体のバランスシート（１）中野区全体のバランスシートの概要
中野区では、これまで見てきました普通会計以外に、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計の３つの特別会計と、統計上の会計である介護サービス事業（公営企業会計）があります。今回作成した中野区全体のバランスシートでは、対象範囲を普通会計以外の特別会計等にも広げ、区の資産、負債等のストック状況の全体像を一覧性のある形で示し、区全体の資金の源泉とその使途を明らかにすることとしました。
なお、区では特別会計以外にも、財政的な出資や援助、あるいは人的な援助を行なっている財政援助団体があります。今回作成した中野区全体のバランス
シートは、これらの財政援助団体を含めた、いわゆる企業会計方式の連結は行なっていません。そのため、連結という表現を用いず、区によって行なわれているすべての活動を総合的に示す「中野区全体のバランスシート」としています。

「中野区全体のバランスシート」は、会計ごとの資産、負債等のストッ
ク状況を明らかにするため、各会計を一覧できるよう並記方式を基本としています。また、各会計を総合的に示すにあたっては、単純な合計と会計間の純計控除後の額を示しています。
なお、平成１２年度の中野区全体のバランスシートにおける会計間の純計控除は、介護保険等への引継資本として、「投資及び出資金」から現物出資した 55 億円余りを控除しています。

51

平成１２年度の「中野区全体のバランスシート」は、資産が２,544 億円、負債が 878 億円、差引正味資産が 1,666 億円となりました。前期と比較す
ると、資産が 22 億円減少する一方で、負債が資産の減少幅を上回る 43 億円減少した結果、差引正味資産は 20 億円の増加となっています。正味資産のうちの一般財源等については、前期と比較し１８億円増加しています。これは当期における中野区全体の行政活動の結果として、１８億円余りの行政
経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことになります。つまり、中野区全体のバランスシートから見ても、当期は１８億円の黒字経営であったといえます。
また、全体のバランスシートについて、普通会計ベースと比較すると、有形固定資産が民生費で 105 億円増加しています。これは平成 1２年４月から事業を開始した介護サービス事業（公営企業会計）への移行分です。また、投資等の基金が 11 億円増加しています。これも同じく平成 1２年４月の事
業開始に伴い介護保険特別会計へ移行した介護保険円滑導入基金と介護給付費準備基金が含まれています。また、流動資産は、未収金が 3８億円から 6
３億円と大幅に増加しています。これは主に国民健康保険事業特別会計の未収金 2５億円によるものです。
このように区全体のバランスシートを作成すると、区によって行なわれているすべての活動を総合的に把握することができるとともに、普通会計以外の会計にも財政運営上影響を及ぼす要因があることがわかります。

52

平成１２年度

中野区全体のバランスシート（単位：千円）公営事業会計普通会計 公営企業会計国民健康保険老人保健医療 介護保険Ａ
介護サービス事業事業特別会計 特別会計
特別会計

【参考】
（小計）
（合計）
Ｂ
Ａ+Ｂ

12年度全体ＢＳ 11年度全体ＢＳ

各会計間の
純計控除後

各会計間の
純計控除後

増減額

24,685,028
39,607,868
2,875,523
1,398,631
0
4,273,170
82,854,080
2,242,450
75,292,299
2,965
233,232,014

24,685,028
39,607,868
2,875,523
1,398,631
0
4,273,170
82,854,080
2,242,450
75,292,299
2,965
233,232,014

24,565,693
40,605,708
2,945,804
1,430,862
04,331,538
83,129,696
2,337,136
76,003,332
3,194
235,352,963

119,335△ 997,840△ 70,281△ 32,2310△ 58,368△ 275,616△ 94,686△ 711,033△ 229△ 2,120,949

7,623,195
5,311,032
6,005,731
0018,939,958

2,101,838
5,311,032
6,005,731
0013,418,601

2,101,838
5,162,525
7,158,004
00
14,422,367

0
148,507△ 1,152,273
00△ 1,003,766

1,445,351
6,296,366
0
7,741,717

289,280
6,557,334
0
6,846,614

1,156,071△ 260,968
0895,103〔
資産の部〕
１．有形固定資産（１）総務費（２）民生費（３）衛生費（４）労働費（５）農林水産費（６）商工費（７）土木費（８）消防費（９）教育費（１０）その他
合 計
２．投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金（４）退職手当組合積立金（５）その他
合 計
３．流動資産（１）現金・預金（２）未収金（３）その他
合 計
４．繰延勘定資産合計

24,685,028
29,141,756
2,875,523
1,398,631
0
4,273,170
82,854,080
2,242,450
75,292,299
2,965
222,765,902

10,466,112

10,466,112

10,466,112

00

7,623,195
5,311,032
4,894,990

010,466,112

1,110,741

1,110,741

17,829,217

0

0

0

1,110,741

1,110,741

352,476
3,810,022

161

344,204
2,468,426

221,06620

527,605
17,737

1,092,875
2,486,344

4,162,498

161

2,812,630

221,086

545,3423,579,219

1,445,351
6,296,366
0
7,741,717

244,757,617

10,466,273

2,812,630

221,086

1,656,083

15,156,072

259,913,689

254,392,332

256,621,944△ 2,229,612

46,366,903
0
28,364,915
28,364,915

4,905,947

4,905,947

51,272,850
029,657,166
29,657,166
00080,930,016

51,272,850
029,657,166
29,657,166
00080,930,016

56,372,057
0
28,925,021
28,925,021
00085,297,078△ 5,099,207
0732,145
732,145000△ 4,367,062

6,831,407
0006,831,407
87,761,423

6,716,828
0006,716,828
92,013,906

114,57900
0
114,579△ 4,252,483〔
負債の部〕
１．固定負債（１）地方債（２）債務負担行為（３）引当金（うち退職給与引当金）（うちその他の引当金）（４）他会計借入金（５）その他合 計
２．流動負債（１） 地方債翌年度償還予定額（２） 翌年度繰上充用額（３） 他会計借入金翌年度償還予定額（４） その他
合 計
負債合計

175,377
175,377

618,434
618,434

92,30492,304

406,136
406,136

1,292,251
1,292,251

74,731,818

5,081,324

618,434

92,304

406,136

6,198,198

6,366,634
0464,773

6,366,634
81,098,452

464,7735,546,097

16,861,900
7,308,648
139,488,617
163,659,165
244,757,617

564,808
287,006
4,068,362
4,920,176
10,466,273

2,194,196
2,194,196
2,812,630

23,142,632
22,226,392
907,681

0
0
0

0
0
0

0

464,7730618,434

0406,136

464,773
6,662,971

6,831,407
0006,831,407
87,761,423

128,782
128,782
221,086

1,249,947
1,249,947
1,656,083

564,808
287,006
7,641,287
8,493,101
15,156,072

17,426,708
7,595,654
147,129,904
172,152,266
259,913,689

17,426,708
7,595,654
141,608,547
166,630,909
254,392,332

17,399,745
7,406,201
139,802,092
164,608,038
256,621,944

26,963
189,453
1,806,455
2,022,871△ 2,229,612

0
0
0

0
0
0

0
0
0

23,142,632
22,226,392
907,681

23,142,632
22,226,392
907,681

22,653,811
21,956,405
1,041,544

488,821269,987△ 133,863

092,304〔
正味資産の部〕
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等

正味資産合計負債・正味資産合計※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの②債務保証又は損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

53

（２）中野区全体バランスシートの分析①

普通会計と区全体のバランスシートの比較
中野区全体のバランスシートは、普通会計と比較し、資産合計が２，４４８億円から 2,544 億円、負債合計が 811 億円から 878 億円、正味資産合計が 1,637 億円から 1,666 億円となっています。
中野区全体のバランスシートの普通会計のバランスシートに対する比率（（B）／（A））は、資産合計で 1.04 倍となっているのに対し、負債合計
は 1.08 倍と負債の増加率が若干上回っています。この結果、将来世代による負担比率も、普通会計の 36.4％から 37.6％へと、1.2 ポイント高くなっています。
（単位：千円）項目

普通会計（A）

区全体のＢＳ（Ｂ）（Ｂ）／（Ａ）

244,757,617

254,392,332

1.04 倍222,765,902

233,232,014

1.05 倍

81,098,452

87,761,423

1.08 倍163,659,165

166,630,909

1.02 倍

これまでの世代による負担比率

73.5％

71.4％

―

将来世代による負担比率

36.4％

37.6％

―

資産合計
うち有形固定資産
負債合計
正味資産合計54

②

各会計別世代間負担比率
各会計別の世代間負担比率では、普通会計における比率が 73.5％と高くなっているのに対し、介護サービス事業（公営企業会計）では、47.0％と普通会計の比率に比べ、26.5 ポイント低い数値となっています。一方、将来世代による負担比率は、普通会計の 36.4％に比べ、介護サービス事業（公営企業会計）では 53.0％と、16.6 ポイント高い数値となっています。これは、介護サービス事業（公営企業会計）の有形固定資産において、しらさぎ・
小淀の各特別養護老人ホームや在宅サービスセンターなど、比較的新しい施設を起債により建設した影響によるものです。
（単位：千円）項目

普通会計

公営企業会計
国保特別会計(介 護 サ ー ビ ス )老健特別会計

介護特別会計有形固定資産合計ａ222,765,902

10,466,112

0

0

0

正味資産合計ｂ

163,659,165

4,920,176

2,194,194

128,782

1,249,947

負債合計

ｃ

81,098,452

5,546,097

618,434

92,304

406,136

73.5%

47.0%

―

―

―

36.4%

53.0%

―

―

―

これまでの世代による負担比率 ｂ ／ ａ
将来世代による負担
比率

ｃ／ａ

55

③

有形固定資産の行政目的別割合
普通会計と同様に、区全体のバランスシートから見た有形固定資産の行政目的別割合を示しています。
有形固定資産の行政目的別割合は、土木費が 35.5％、教育費が 32.3％、民生費が 17.0％、総務費が 10.6％となっています。また、普通会計と比較すると、民生費が 13.1％から 17.0％へと、3.9 ポイント高い割合となっています。
（単位：％）
項目

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 1２年度

総

務

費

11.3

11.0

10.7

10.6

10.4

民

生

費

18.7

18.4

17.8

17.5

17.3

衛

生

費

0.6

0.6

1.1

1.1

1.3

労

働

費

0.6

0.7

0.6

0.6

0.6

農林水産業費

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

商

工

費

1.8

1.9

1.9

1.9

1.8

土

木

費

34.3

34.7

35.0

35.1

35.3

消

防

費

0.9

0.9

1.1

1.0

1.0

教

育

費

31.8

31.8

31.8

32.2

32.3

そ

の

他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

合

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

56

Ⅳ

参考資料

以下に、すでに公表されている他区のバランスシートや行政コスト計算書、
またこれらに基づく指標などを並べて示しました。現在、総務省のマニュアル
では、いくつかの分析や評価の視点が示されていますが、今のところ、財政状
況を評価する具体的な指標や評価基準は確立されていません。また、バランス
シートや行政コストについては、自治体の規模や地域特性など、さまざまな条
件により大きく異なるものであることから単純な比較はできないと考えられます。今後、多くの自治体でバランスシート等が公表されていくことにより、他団体との比較や年度間の比較が可能となるものと考えています。
（平成１３年１１月末時点で作成、公表されていた豊島区、練馬区、世田谷区を掲載しました。）

１．社会資本形成の世代間負担比率

社会資本形成の世代間負担比率90%80%

これまでの世代負担比率

82.8%
80.2%

73.5%
70%
64.3%

60%
50%

41.7%

40%
30%

36.4%
31.5%

20%

26.7%

将来世代負担比率

10%
0%
中野区

豊島区

練馬区

57

世田谷区

２．歳入総額対資産比率

歳入総額対資産比率

年
4

3.7
3.4
2.8

2.9

中野区

豊島区

3

2

1

0
練馬区

世田谷区

３．有形固定資産の行政目的別割合

有形固定資産の行政目的別割合
衛生費 商工費
総務費

民生費

11.1

13.1

消防費
土木費

教育費

中野区

豊島区

3.7

15.2

練馬区

8.7

世田谷区

9.4

0%

3.1 5.6

6.5 2.1

39.3

43.4

10.3 0.7

20%

1.0

37.2

1.3 1.9

1.4

0.3

56.3

40%

31.4

37.9

0.3

60%

58

33.8

80%

22.9

100%

４．区民一人あたりのバランスシート千円

区民一人あたりのバランスシート

1,200
1,024

988

976

1,000
801

800

747

701
資
産

600
400
200

622
536
正
味
265 資
産
負
債

403

中野区

豊島区

275

241

0
練馬区

世田谷区

５．性質別行政コスト

性質別行政コスト

百万円
70,00065,60160,80457,76457,44360,00054,243
51,21850,00040,00031,83330,00020,00028,02828,995

29,103

18,824

18,311

10,000

6,770

6,147
2,596

2,499

0

中野区
人にかかるコスト

豊島区

練馬区

物にかかるコスト59

移転支出的なコスト

世田谷区
その他のコスト

６．行政コスト対有形固定資産（資産総額）比率

行政コスト対有形固定資産（資産総額）比率
％
16.0

14.3
14.0
12.0

12.0
10.0

9.4
8.2

8.8
8.0

7.8

8.0

8.5

6.0
4.0
2.0
0.0

中野区

豊島区

練馬区

世田谷区

有形固定資産額に対する人にかかるコストの割合
有形固定資産額に対する物にかかるコストの割合

７．区民一人あたりの行政コスト
区民一人あたりの行政コスト

千円
350

317
300
267

264
250

229

200
150
100
50
0

中野区

豊島区

練馬区

60

世田谷区

平成１２年度
企業会計的手法による財政状況の分析
平成１４年２月
編集・発行
中野区政策経営部財政課〒164-8501
東京都中野区中野 4-8-1
電話 03-3228-8813
印刷物登録番号57

１３政財３