一般財団法人下呂ふるさと文化財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人下呂ふるさと文化財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県下呂市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、地域文化と伝統文化の保護育成を図り、芸術の普及・向上に関する事業を行い、また、新たな文化を創造・援助し、あわせて市の文化行政と協働して下呂市の文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 文化に関する研究会、講演会、鑑賞会等の開催（２） 地域文化及び伝統文化の育成援助（３） 文化資料及び芸術作品の調査研究と保護（４） 機関誌の発行および出版活動（５） 下呂市の文化事業の受託（６） 文化に関する指導者の育成（７） 市民の文化意識向上を図るための事業（８） 下呂交流会館の管理運営に関する事業（９） その他、この法人の目的を達成するための事業
２

前項の事業については、岐阜県において行うものとする。
第２章 資産及び会計（基本財産）

第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類については、その内容を報告し、第４号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 損益計算書（正味財産増減計算書）及び貸借対照表の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類の他、監査報告を主たる事務所に、５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
第３章 評議員（定数）

第９条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員はこの法人または子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。また再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としてその権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 12 条 評議員に対して、各事業年度の総額が 600,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

２

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第４章 評議員会（構成及び権限）

第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任または解任並びに理事及び監事の選任または解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 事業計画書及び収支予算書の承認（４） 正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 事業の全部または一部の譲渡（７） 残余財産の帰属の決定（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度５月に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 評議員会は、法令に格段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。

（議長）
第 16 条 評議員会の議長は、代表理事とする。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、議決について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者毎に第１項の議決を行わなければならない。

（決議の省略）第 18 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議決を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第 15 条第１項の理事会において定めるものとし、前２条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員の内からその評議員会において選任された議事録署名者の１人以上が記名押印しなければならない。

３

第１項の規定により作成した議事録は主たる事務所に 10 年間備え置かねばならない。
第５章 役員（種類及び定数）

第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上 10 名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（選任等）

第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第 23 条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２） 理事会に出席し、意見を述べること（３） 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了するときまでとする。

４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が着任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（競業取引規制）（２） 自己又は第三者の利益を図るためにするこの法人との取引（利益相反行為規制）（３）

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（利益相反行為規制）

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取り扱いについては、第 34 条に定める理事会規則によるものとする。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 28 条 法人法第 198 条で準用する第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事または監事だったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

法人法第 198 条で準用する第 115 条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構成及び権限）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、法人法第 93 条第３項又は同法第 101条第３項に該当する場合は、この限りでない。
２

理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面により通知しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が欠けた時、又は代表理事に事故がある時は業務執行理事が理事会の議長となる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、議決において特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録署名人は、その理事会に出席した代表理事及び監事とし、議事録に記名押印しなければならない。

（理事会規則）第 34 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（余剰金の処分制限）
第 37 条 この法人は余剰金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、下呂市に贈与するものとする。
第８章 職員等事務局（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長及び職員は、有給とする。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

（帳簿及び書類の備え付け）
第 40 条 代表理事は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備え付けた時はこの限りでない。
（１） 定款

（２） 認定、認可等及び登記に関する書類（３） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（４） 評議員の報酬等の支給の基準（５） 役員の報酬等の支給の基準（６） 事業計画書及び収支予算書（７） 事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書（８） 監査報告（９） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めるところによるほか、この定款に定める規定によるものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 41 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

（個人情報の保護）
第 42 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章補則（委任）第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は今井美好とする。

４

この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿のとおりとする。

別紙１
評議員名簿
区分

氏

名

評議員

中島薫

評議員

野村勝

評議員

福井 正郎

別紙２
役員名簿
区分

氏

名

理事

今井 美好

理事

細江 正人

理事

曽我 満利

理事

熊崎 敬子

理事

二村 文康

理事

北條多美江

理事

萼 富美子

監事

今井 能和

監事

松嶋 勝幸