2021 年 12 月 13 日
各位
会社名

ヤマト・インダストリー株式会社

代表者名

代表取締役社長 重岡 幹生（JASDAQ・コード番号 7886）
問合せ先

管理本部長 岩本 滋行（電話番号03-3834-3111）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（２０２１年６月３０日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関して２０２７年３月期をめどに上場維持基準を充たす事をターゲットとして各種取組を進めてまいります。

当社の状況（移行基準日時点）
上場維持基準計画書に記載の項目

流通株式

流通株式比率

株主数

流通株式数（人）

（単位）

741 人

5,064 単位

3.47 億円

49.7％

400 人

2,000 単位

10 億円

25％

時価総額
（億円）

（％）

○

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

〇上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容（基本方針）
当社及び当社グループは、２０２１年３月期決算に於いて新型コロナウイルスの影響により大幅な損失を計上致しました。この結果を受け、早期の業績回復を図るため本年４月より新々構造改革をスタートさせております。この新々構造改革を成し遂げ、業績の回復を図る事に加え、流通株式比率を向上させる事が、株価の上昇、ひいては流通株式時価総額の適合を成し遂げる事と考えております。
（課題及び取り組み内容）
当社は２０２０年３月期には好調な発注に支えられて営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上致しましたが、先期２０２１年３月期には新型コロナウイルスの影響により、売上が伸び悩み、営業損失及び計上損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。また、残念ながら、２０２２年３月期に於いても新型コロナウイルスによる主要顧客の生産減に伴い受注が低迷する等、負の影響が収まらず、営業損失及び計上損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を見込まざるを得ない状況となっております。２０１９年３月期以前は業績の低迷から脱する事ができず、今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事により業績不振が続き無配当となっていた為に、株価の低迷を招き、流通株式時価総額基準への不適合という状況に至ったものと認識しております。
従いまして、本状況を打開する抜本的な対策は、先ず業績回復を実現し、2016 年以来の復配を実現する事が最重要事項と考えます。
●新々構造改革
当社は、業績不振に対する抜本的対策を図る為、本年４月から、新型コロナウイルス禍
からの回復が遅延した場合の BCP（緊急時における事業継続計画）として、３回目となる抜本的な構造改革を策定しました。人件費・経費を圧縮しつつ収益力を強化し、適切な収益レベルを実現し、持続的かつ健全に成長する会社へ進化する事を目標とした『新々構造改革』を発動・開始しております。
－組織改編
本構造改革によって従来の事業本部体制を大幅に見直し、生産・販売組織を一体化してコンパクトで効率的な組織とする為、樹脂事業ユニット（旧川越工場を含む）、ＳＰ・真空成形事業ユニット（埼玉ヤマトを含む）、物流機器事業ユニットの三体制に改編しました。
徹底的な人件費・経費の圧縮を目指すと同時に下記に述べる新成長戦略を推進する事によってユニット毎に収益性の向上を目指します。

－新しいコアビジネス創出
この度当社は開発部を発展的に解消して新たに役員が直轄する新事業開発部を設立し、当社業績に大きく貢献する新製品、新事業の創出に努めます。
従前から設置されていた開発部ではかつてスウェーデンから“かご車”のパテントを日本にいち早く導入し、“コンビテナー”として、日本の物流形態に革新をもたらした実績があります。当社創業以来開発部に蓄積されているノウハウを活かす為、新事業開発部に新進気鋭の社員を集め、当社の業績に貢献できる新製品の開発や新しい仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。
－中国事業の再構築
当社中国事業は長年に亘り、当社射出成形事業のコアとして業績に貢献して参りました
が、ここ数年は、急激な人件費アップ、賃借料の高騰、新型コロナウイルスの影響を受けた人材確保難、人民元高、直近では電力供給不足等の数々の負の条件に直面し、業績が低迷しております。本状況を打開する為、中国拠点に於いても、日本の新々構造改革の歩調に合わせ、本年度より、システムの効率化、よりシンプルな組織への改編による人員の大幅削減、機械配置の効率化による賃借スペースの圧縮をコアとする徹底した経費削減と売上拡大を両輪とした構造改革を進めており、本施策により収益性の改善を目指します。また構造改革の進捗状況によっては、新パートナーとの協働・提携など、新スキーム構築の可能性も追求して参ります。
－フィリピン事業の拡大
BIG PHILIPPINES CORPORATION（ビッグフィリピンコーポレーション、以下 BPC）
はフィリピンにて精密射出成形による精密小型部品の製造販売を行っております。
家庭用プリンターメーカーの主力生産拠点となっているフィリピンでは、新型コロナウィルスがまん延する中、在宅勤務という新たな環境下で家庭用プリンターの需要が大幅に拡大している事を受け、各社がプリンターの生産を増加させております。当社子会社である BPC も原材料不足、従業員の移動困難等の負の要因を克服しつつ、好調な収益を記録して参りました。
今後は製造キャパの限界により大幅な売上げアップが望めない状況を鑑み、新パートナーとの協働・提携など新たな事業拡大スキーム構築を追及して参ります。
●希望退職者募集
新々構造改革の具体策の一環として、人事削減による経費圧縮を図る為、本年 10 月に希望退職者の募集を行いました。１０名程度を目処として、本年１１月１日現在で満４０歳以上６４歳未満の正社員・嘱託社員全員を対象とした希望退職者を募集した結果、９名が応募し、本年１２月１３日に退職予定となっております。本施策を実施する事により、厳しい環境下でも収益の出せる強固な体質への転換を目指します。また対象者全員との面接を通じて、残留を希望した社員に対しても、積極的に新々構造改革に参画し更なる業務効率化を目指すことの確認を取る事が出来ました。
上記施策と業務改善の効果から、単体ベースの従業員数は２０２１年３月末の１０３人から２０２１年１２月末には８８人へ減少し、固定費を大幅に引き下げることが出来ました。２０２３年３月期には、黒字化を実現し、それ以降も安定的に収益を計上出来る体制を作り上げます。
引続き上記新々構造改革を進め、経費削減と新製品、新事業を立ち上げ、収益改善を確実なものとし、流通株式時価総額基準への適合を目指します。
●上場維持基準適合に向けた概略スケジュール
下記スケジュールにて流通株式時価総額の向上に取り組んでまいります。
【人件費・経費圧縮施策】◆2021 年 3 月：HM ヤマト㈱事業譲渡◆2021 年 9 月：希望退職者募集◆2021 年 11 月：組織改編◆2022 年 4 月～：新組織をベースとした業務改善活動の推進◆2023 年 4 月～：新システムの立ち上げによる業務の合理化と人員削減【収益の向上・新成長戦略】◆2021 年 12 月：新規事業開発部準備室立ち上げ◆2022 年 12 月：新規事業開発部立ち上げ◆2023 年以降：新規事業開発部による新ビジネスの立ち上げ（売上）1 億円/年
◆2023 年 3 月期～：経常利益の黒字化◆2024 年 3 月期～2026 年 3 月期：経常利益の黒字化の継続◆2027 年 4 月～：新商材の立ち上げによる収益向上と新ユニット立ち上げ
スタンダード市場の上場維持基準と当社現状との乖離が大きく、単年度での黒字化だけでは市場評価は得られないと判断しており、真の黒字化体質を構築し、経常黒字を継続すると共に、広報活動の強化を含むコーポレートガバナンスコードの諸施策を確実に実施する事により市場に対する働きかけを行って参ります。また、本スケジュールが予定通りに進捗できない場合に備え、流通株式比率の向上のための施策も進めて参ります。
以上