２８８号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２４年４月２５日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp2024 年度事業計画・予算を決定―３/26

2023 年度第３回理事会

イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃、ロシアのウクライナへの進行などにより、多くの市民が犠牲となっており国際情勢は混とんとしています。一方、国内では、自民党の派閥による裏金問題をはじめとして政治不信が続いており、岸田内閣の支持率は低い水準のまま推移しています。
こうした中、３月１日、政府は地方自治法改正案を閣議決定しました。改正案にはＤＸ化の進展を踏まえた情報システムの適正利用、公金収納事務のデジタル化、また地域における生活サービス提供体制強化にむけた多様な主体との連携強化に関する規定などが含まれています。
とりわけ、大規模な災害、感染症のまん延など、その被害が国民の安全に重大な影響を及ぼすと認められた際に、国民の安全確保に迅速な対応を取るためとして、国が地方に対し必要な「指示」をできるよう、国と地方の関係において新しい章を設けて特例を規定することとしています。
このことは、2000 年の地方分権改革一括法に基づき積み上げられてきた地方分権への流れを逆行させかねないものであり、今後の国会での議論を注視していく必要があります。
自治研センターは職員の、議員の、研究者のそして何より市民の交流・調査、研究・提言の場として発展させなければなりません。事業計画そのものは、例年と大きな違いはありませんが、調査研究鵜、セミナーなど公益活動をより発展・充実させていきます。引き続き皆さまの当センターに対するご支援ご協力をお願いいたします。

2024 年度 公益財団法人埼玉県地方自治研究センター事業計画
埼玉県地方自治研究センターは、公益財団法人として新たにスタートして 13 年を経過しました。この間、埼玉県内の地方自治の発展をめざして、調査研究に取り組んできました。
国の一般会計予算は２年連続で 110 兆円を超える大規模なものとなっています。コロナ感染症も２類から５類になり社会経済は日常を取り戻しつつありますが、物価の高騰や円安、ウクライナや中東の不安定な情勢など先行きは不透明となっています。また、大規模災害や感染症まん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国が自治体に対する指示を可能とする「地方自治法改正案」が今国会に提出される予定です。地方自治法には「関与の原則」が明記されており、国の関与は必要最小限に留め、地方自治体の自主性・自立性が配慮されたものでなければなせん。今回の改正内容は、自治体、地方議会にも大きく影響しかねない懸念があります。地方自治体に求められる役割は増大しています。住民の生命と暮らしを守っていくためには改めて公共サービスの再構築することが重要です。
埼玉県地方自治研究センターは、今年度も引き続き地方分権と住民自治の原点に立ち、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会をつくるため、調査・研究に取り組んでいきます。
- 1 -２８８号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２４年４月２５日

Ⅰ 機関運営会議
1. 理事会を年２回以上開催し、事業計画及び予算を決定し、事業をすすめます。
2. 評議員会を年１回以上開催し、前年度事業を報告し、決算の承認を受けます。
Ⅱ 公益目的事業
１．調査研究事業【定款第５条（１）に定める事業】
地方分権と住民自治の確立をめざし、研究者や自治体関係者、市民と連携して、財政・福祉・医療・まちづくりなど地域に根ざした研究活動をすすめます。
（１）研究プロジェクトについて① 公契約条例・公共サービス基本条例プロジェクト
昨年に引き続き、プロジェクトとして活動をすすめます。
公契約条例は、全国的には少しずつ動きが加速しつつあります。各地の条例や制定過程の情報を収集・整理し、県内の取組みに活かすよう、情報提供していきます。県内では草加市・越谷市の２市にとどまっており、その後の動きは鈍くなっています。他の自治体に波及させるようセンターとしても取り組みを強めます。
② 財政分析プロジェクト
今年度改めて財政分析ソフトなどを活用して各市町村で取り組むためのプロジェクトを設置します。
③ その他
必要に応じてプロジェクトを設置します。
（２）自治体調査について最低１回の自治体調査に取り組みます。保育所などでの不適切な事案がたびたび公表されており、自治体における対応について、具体的に計画を立てて実施します。結果をホームページに公表する他、報道機関に情報提供していきます。
（３）研究会等への参加① 全国の地方自治研究センター・研究所との連携、共同研究を行います。
② 地方自治総合研究所をはじめ全国各地で地方自治に関する調査・研究活動を行っている自治研センター・研究所との情報交換・交流を行います。
③ 10 月に開催される地方自治研究全国集会（しまね自治研）に参加するほか、地方自治総合研究所や自治労が主宰するセミナー・学習会などに参加します。
市民が中心となる調査・研究活動に参加します。
（４）資料収集【定款第５条（２）に定める事業】① 県内市町村をはじめ関係機関から地方自治に関する資料・参考文献の収集と整理を行い、県民に提供します。
② 県内市町村の予算・決算等のデータを収集・整理し、財政状況を公表します。
２．啓発活動【定款第５条（３）に定める事業】- 2 -２８８号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２４年４月２５日（１）公開セミナーの開催
市民や自治体職員などに広く参加を呼びかけ、公開セミナー開催します。テーマは、市民や自治体職員が関心を持ち、時宜に適したものとし３ヶ月に１回の開催をめざします。
（２）議員交流会
自治体が抱える課題について、自治体議員の意見交換や交流を行います。
（３）講師紹介
依頼に応じて、講師を紹介します。
（４）職場自治研の推進
自治労埼玉県本部と共催で「埼玉自治研集会」を開催するなど、自治体職場における自治研活動を支援します。
（５）地域自治研の推進
地域の自治研活動として「埼玉西部地区地方自治研究会」「久喜地方自治研究会」がありますが、他の地区も自治研を立ち上げられるよう支援します。引き続き地域における自治研活動推進のための援助をします。
３．広報活動【定款５条（４）に定める事業】
調査研究の成果を、「ＳＡＩＴＡＭＡ自治研通信」（毎月発行）、機関誌「埼玉自治研」（年２回発行）に発表します。また、ホームページにより公表し、広く県民に提供します。
４．その他の活動【定款第５条（５）に定める事業】（１）自治労埼玉県本部と連携した自治研運動に取り組みます。
（２）ホームページを充実します
センターの基本情報のほか、公開セミナーや自治体調査結果、新着図書情報などを掲載し、情報発信のツールとして充実させていきます。
http://www.saitama-jichi.jp/
Ⅲ 賛助会員の拡大
個人会員、団体会員の拡大に取り組みます。
新年度会費の納入のお願い
年会費は（４月から新年度になります。）

団体会員：１口１万円
個人会員：３千円

埼玉自治研センターは、個人・団体会費、寄付金などで運営されています。今年度会費を払い込むための振替用紙を入れていす。ご利用ください。
なお、２年間会費を滞納されますと会を退会とさせていただく場合もございますのでご承知ください。
会員の拡大にも取り組んでいます。福祉や環境、まちづくりなど地方自治に関心のある方々にお声がけをお願いします。
また、ご意見、ご要望、「自治研通信」「埼玉自治研」への寄稿などございましたら事務局までお願いします。
いつでも新規会員を募集しています- 3 -２８８号ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２４年４月２５日

最新刊：2024 年４月号
年間購読料 8,976 円（本体 8,160 円＋税 10％）
１冊のみ
838 円（本体 762 円＋税 10％）
イマドキの自治体広報を考える
自治体広報の中心的なメディアといえば、今も昔も広報紙であることに変わりはない。
しかし、インターネットやＳＮＳ利用の拡大にともない、新たなメディアを活用した、これまでの広報の枠を超えた「シティプロモーション」が求められる時代になっている。
しかしながら、そのような時代にあっても、メディアの種別などよりも重要なのは、自治体と市民とのコミュニケーションのあり方ではないだろうか。
各地でのさまざまな実践の中から、新しい時代の自治体広報のあるべき姿を考えてみたい。
※購読をご希望する方は事務局までご連絡ください。申込書をお送りします。

※詳細は決まり次第お知らせします。
- 4 -