2016年度

民事訴訟法講義
秋学期

第12回・第13回

関西大学法学部教授
栗田 隆
1.
2.

既判力の主観的範囲（115条）
判決のその他の効力

既判力の相対性の原則
既判力は訴訟の当事者間で作用し（115条1項1号）、当事者以外の者には及ばないのが原則である。
1. 私的紛争は、多くの場合に、相対的に解決しても混乱が生じない。
2. 訴訟に関与しない者に不利な判決を押しつけることはできない。

T. Kurita

2

既判力の拡張115条による拡張（115条1項2号－4号）
1. 訴訟担当の場合の被担当者（利益帰属主体）（2号）
2. 既判力の標準時後の承継人（3号）
3. 係争物の所持人（4号）
 その他の規定による拡張
破産債権確定訴訟に関する破産法131条、会社法838条など、個別の法律関係の特性に基づいて個別の規定により判決効が拡張される場合がある。
T. Kurita

3115条の対象となる効力


115条にいう判決の効力の中心は、既判力である。
執行力の主観的範囲については、民執法23条に特則がある。
115条2項は、狭義の執行力ではなく広義の執行力に関係する。
形成力については、別個の取扱いが必要である

T. Kurita

4

当事者


当事者として訴訟追行の機会を与えられた者には既判力が及ぶ。
判決確定前に当事者の死亡等により訴訟の当然承継があった場合には、承継人を指す。

T. Kurita

5任意的訴訟担当における本人への拡張被担当者（本人・権利義務の帰属主体）
Ａ
判決効の拡張訴訟追行の授権
X
訴訟担当者

判決請求
T. Kurita

Ｙ
相手方
6

法定訴訟担当

破産管財人による破産財団に関する訴訟（破産法80条）
会社役員に対する責任追及等の株主代表訴訟（会社法847条以下）後見人あるいは後見監督人が成年被後見人のために追行する離婚訴訟（人訴14条）

T. Kurita

7

判決効拡張の根拠
破産管財人について破産財団の整理のために管理処分権が全面的に与えられており（破産法78条1項に注意）、破産財団に関する訴訟において破産管財人が敗訴した場合でもその効力を破産者に及ぼしてよい関係がある。

T. Kurita

8

会社役員に対する責任追及等の株主代表訴訟（会社法847条以下）
次のような安全装置が施されており、それが既判力の拡張を根拠づける
 会社に対する提訴請求（会社法847条1項・3項）
 提訴後の訴訟告知と会社による公告・通知（同849条3項・4項）
 会社に訴訟参加の権利が認められている（849条1項）
 詐害訴訟の場合に、会社及び当事者とならなかった株主に再審の訴えが認められている（同853条）
T. Kurita

9訴訟担当と扱うべきか問題となるもの


債権者代位権に基づく取立訴訟（民423条）
質権者の取立訴訟
差押債権者による取立訴訟（民執法155条・157条）

T. Kurita

10債権者代位訴訟
代位債権者
X

債務者
α債権

Y

β債権支払請求β債権

請求棄却判決の効力は、Yにも及ぶか

Z
第三債務者

T. Kurita

11

見解の対立全面的拡張説（大審院昭和１５年３月１５日判決）。
 条件付拡張説
被担当者に訴訟告知がなされることを条件に拡張を肯定する見解
1. 担当者負担説
訴訟告知がなされないときは、担当資格を否定する。
2. 相手方負担説
 勝訴判決拡張説
 否定説


T. Kurita

12

肯定説の根拠

代位訴訟の相手方が勝訴した場合に、債務者からの訴えにも応訴しなければならないという二重の訴訟負担を負わせるのは好ましくない。
訴訟追行に過失のある場合には、債権者は債務者に対し損害賠償の責を負う。

T. Kurita

13

否定説の根拠

代位債権者は、実体法上、代位の目的債権を放棄する権限までは有しない。
代位債権者が敗訴しても、彼が受ける不利益は当該債権からの満足ができないことにとどまる。
他方、債務者は債権を失うことになる。
代位債権者は、訴訟追行により得られる利益の見込みと不利益（訴訟追行の負担）とを考慮して訴訟を追行する。このことは、第一審の敗訴判決に対して控訴を提起しないという形で顕著に現れる。
T. Kurita

14事実審の口頭弁論終結後の承継人（3号）
この段階で特定承継があった場合には、49条以下の問題となり、115条1項3号は適用されない。

事実審の口頭弁論の終結既判力の標準時

この段階で特定承継があった場合には、115条1項3号が適用される。

T. Kurita

15承継人の範囲


相手方と被承継人との間の法律関係に関する判断の既判力（拘束力）を承継人に拡張しなければ、判決による紛争解決の実効性が失われ、あるいは勝訴当事者の手続的利益が害されるため、拡張の必要があり、拡張を正当化するだけの法的地位を被承継人から承継した者。
このような承継人を「紛争主体たる地位を承継した者」という。
T. Kurita16

例1Xα債権支払請求Y請求認容判決確定

α債権譲渡

A

Aは、α債権支払請求認容判決を援用することができる。
T. Kurita17

例2所有者

Ｘ

占有者
建物明渡請求Ｙ請求認容判決確定
占有移転
Xは、Ｙに対する請求認容判決を援用して、Ａとの紛争を解決することができる。
T. Kurita

Ａ18

訴訟物たる権利関係の発生基盤となる権利関係の承継請求認容判決確定
土地所有者

Ｘ

建物収去土
地明渡請求
建物収去・土地明渡請
求

建物所有者

Ｙ
建物譲渡

Ａ
T. Kurita

19

訴訟物たる権利関係から派生する権利関係の承継請求認容判決確定
土地所有者

Ｘ

建物収去土
地明渡請求
建物退去・土地明渡請求

建物所有者

Ｙ

建物賃貸

Ａ
T. Kurita

20承継人の独自の抗弁
第一買主
Ｘ②請求認容判決確定
売主①所有権移Ｙ
転登記請求④所有権移転登記請求⑤私が登記を先に得ている
T. Kurita③第二譲渡＋所有権移転登記
Ａ
第二買主
21

実質説と形式説
拡張の基準
承継人が相手方に対実 して判決に表示され質 ているのと同一ない
説 しは類似の権利・義務を有していること

形式説

承継の事実のみ拡張される既判力の作用
被承継人の地位も前訴判決の既判力によって確定される。

被承継人・相手方間の法律関係に関する既判力ある判断あるいはそれを前提とする相手方の自己に対する法律関係の主張を被承継人が提出することのできない事由などで争うことができる。
T. Kurita

22

既判力の標準時後の免責的債務引受人
Ｘ

Ｙ 旧債務者
α債権支払請求請求認容判決確定
免責的債務引受
α債権支払請求
Ａ 新債務者

Ｘ勝訴判決の効力をAに拡張しないと、X勝訴判決の実効性がなくなるので、既判力はＡに拡張される。
T. Kurita

23

既判力の標準時後の保証人
Ｘα債権支払請求

Ｙ 主債務者

請求認容判決確定

保証債務履行請求

判決後に保Ａ 証人になる

Ｘ勝訴判決の効力をAに拡張しないと、X勝訴判決の実効性がなくなるという関係にはないので、Ａに拡張する必要はなく、拡張されないとする見解が有力。
T. Kurita

24

係争物の所持者


他人のための所持者は、目的物に独自の利害関係をもっているわけではないので、他人（本人）に対する判決の効力が拡張される。
しかし、彼は独立の占有を有するので、彼に対する執行には彼を執行債務者として表示する独立の執行正本が必要である。（民執27条2項・23条3項）

T. Kurita

25

分類



占有補助者（所持機関）
占有者の家族、無能力者の物を管理する法定代理人、法人の物を所持する代表者・従業員など。
他人のための所持者（115条1項4号・民執23条3項）
受寄者（荷物を預かった隣人）、管理人など。
自己の利益のために占有する者
賃借人、質権者など。

T. Kurita

26

115条以外の規定による判決効の拡張

破産債権確定訴訟（破産法131条）
執行債権者による取立訴訟（民執157条3項）
身分関係訴訟（人訴24条）
会社関係訴訟（会社法838条・835条1項）

T. Kurita

27

反射効




第三者が直接に判決の既判力を受けるわけではないが、既判力のある判決の存在が当事者と特殊な関係（依存関係）にある第三者に反射的に有利または不利な影響を及ぼすことがある。
判決のこの影響力を法的な拘束力として肯定する場合に、それを反射効という。
最高裁判例は、反射効を一貫して否定している。

T. Kurita

28

例

請求棄却

①

Ｘ

貸金返還請求Ａ 主債務者②

Ｘ

保証債務履行請求Ｙ

保証人

主債務の不存在について、保証人が主債務者勝訴判決を援用すれば、前訴で敗訴判決を受けた債権者はもはやそれを争うことができないとするのが、反射効肯定説。
T. Kurita

29

既判力と反射効とが矛盾する場合
最判昭和51.10.21民集30-9-903頁
保証人敗訴判決の後で主債務者勝訴判決が確定した場合に、保証人は主債務者勝訴判決を援用して保証債務の不存在を主張することはできないとした。
認容
Ｙ 保証人
保証債務履行請求① Ｘ②Ｘ

Ａ 主債務者

貸金返還請求棄却③ Ｘ

保証債務不存在確認請求
T. Kurita

Ｙ30

既判力との差異


既判力は職権調査事項だが、反射効は当事者の主張を要する。
既判力を受ける者は共同訴訟的補助参加、反射効を受ける者は通常の補助参加。
馴合訴訟の場合に、既判力を受ける者はこれを理由に判決の無効を主張しえないが、反射効を受ける者は反射効が及ぶことを排除できる。
既判力拡張は執行力拡張を伴うのが通常であるが、反射効は執行力拡張を伴わない。
T. Kurita

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定期金賠償判決の変更の訴え（117条）




制度の趣旨
損害賠償額の算定の基礎となる要素（ex.所得）が将来の事情である場合に、将来が現在になった時点で、事情変更を判決に反映させたるための訴え。
前提
過去の行為による損害賠償請求権は、その行為の時点で発生することを前提にし、その内容をめぐる紛争も一回の訴訟で確定的に解決されるべきことを前提にしている。
対象
定期金賠償が命じられた場合について、訴え提起後の将来の定期金額を変更するために認められている。
T. Kurita32

賠償方式の差異と事情変更
判決後の事情変更
一時金賠償
新たな後遺症又はこれ 追加請求の訴えに準ずる後遺症の悪化 （前訴を一部請求と考える）
後遺症の程度の変動
×
賃金水準の変動等
×

定期金賠償
117条の訴え
117条の訴え
117条の訴え ×は、対応手段が用意されていないことを意味する。
 対応手段が用意されていないのは、紛争の確定的解決を優先させるからである。
 責任保険では、通常、一時金方式がとられる。
T. Kurita

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既判力の拡張と執行力の拡張
執行力の拡張は、既判力の拡張に裏付けられることが好ましい。
 しかし、執行力の拡張のみを明規する規定が民執法・民保法にある。この場合には、第三者が請求異議の訴えを提起する負担を負う。例
1. 民執法83条の2（引渡命令について）
2. 民保法62条1項（引渡等を命ずる債務名義について）
 執行力の拡張に慎重になるべき場合がある。
1. 承継人への拡張 承継人に請求異議の訴えの負担を負わせることの当否が問題。
2. 登記手続を命ずる判決の拡張
原状回復の困難

T. Kurita

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