新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和３年度実施計画分）効果検証
補助交付対象事業の 経済対策との
Ｎｏ ・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

基本目標名

施策名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

所管

局

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

課

Ⅰ 感染拡大防止と医療提供体制の整備

1

鹿児島市交通事 ①-Ⅰ-１．マ 5 その他(感染単 業特別会計繰
スク・消毒液 拡大の防止
出・補助
等の確保
等)

―

交通局

①感染症拡大防止のために、車両等の消毒作業やマスク等の配布、設置並びに車内清掃（消毒）業務委託を行うもの。
②鹿児島市交通事業特別会計に繰り出し、消毒作業に係る人件費や委託費、マスク等の購入に係る経費③鹿児島市交通事業特別会計

R3.4

R4.3

5,221,000

5,221,000―――

電車・バスの車内消毒の実施や、飛・マスク：48,000枚
沫対策及び消毒を行う物品を調達
・手指消毒液：663ℓ
し、配付・設置したことにより、新型コ
・電車・バス車内消毒清掃業務
ロナウイルス感染症の拡大防止が図
委託
られた。

2

地域子ども・子 ①-Ⅰ-１．マ 5 その他(感染単 育て支援施設コ スク・消毒液 拡大の防止
ロナ対策事業等の確保
等)―①子育て支援施設等において、マスク等衛生用品の備蓄を行うこ
こども未来 こども政策 とにより、新型コロナウイルス等の感染防止を図るもの。
局課②マスク、消毒液等の調達に係る経費③鹿児島市（すこやか子育て交流館等 17施設）

R3.4

R4.3

1,800,000

1,800,000―――

・地域子育て支援拠点施設等 衛生用品の備蓄及び地域子育て支に不織布マスク、ペーパータオ 援拠点施設等への配付により、新型
ル、アルコール消毒液などの コロナウイルス感染症の拡大防止が衛生用品を配備した。
図られた。

―

企画財政
管財課
局

①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、疫学調査等電話応対に要する経費の支出及び、市役所本庁舎入口に消毒液を設置する。
②
・新型コロナウイルス感染症対策室通話料金
・電話設備設置業務委託料
・消毒液の購入③鹿児島市（本庁舎）

R3.4

R4.3

13,315,471

13,315,471

感染拡大の防止―・新型コロナウイルス感染症対 新型コロナウイルス感染症対策室に策室に係る通話料金等経費の よる感染患者等への適切な対応や― 支出のほか、市役所本庁舎に 消毒液の設置により、新型コロナウイ
おいて各建物の入口に消毒液 ルス感染症の感染拡大防止が図らを設置した。
れた。

①職員間で新型コロナウイルス感染症の感染が広がった場合、市民サービスの著しい低下を招く恐れがあることから、感染拡大防止のため、窓口対応職員用に消毒液を購入する。
②消毒液の購入に係る経費③鹿児島市（市長事務部局、消防局、教育委員会事務局及び各行政委員会）

R3.9

R4.3

598,400

598,400

感染拡大の防止――220,000

感染拡大の防止―― ・ディスポ歯鏡の購入

使い捨てディスポ歯鏡の使用により、就学時健康診断会場での新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止が図られた。

・消毒液：148本
・スプレー容器：28個・ハンドタオル：1,920個

母子生活支援施設へ消毒液等を配付することにより、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止が図られた。

3

新型コロナウイ ①-Ⅰ-１．マ 5 その他(感染単 ルス感染症電話 スク・消毒液 拡大の防止
関係経費
等の確保
等)

4

①-Ⅰ-１．マ 5 その他(感染安全衛生管理事
単スク・消毒液 拡大の防止
務経費
等の確保
等)

―

総務局

5

単 学校保健事業①-Ⅰ-１．マ 5 その他(感染
スク・消毒液 拡大の防止
等の確保
等)

―

①感染症対策を徹底しながら小学校の就学前検診を実施するも教育委員 保健体育 の。
会課②使い捨て検査器具の購入等に要する経費
③鹿児島市

R3.10

R4.3

220,000

6

補①-Ⅰ-１．マ 5 その他(感染児童福祉事業対
スク・消毒液 拡大の防止策費等補助金等の確保
等)―（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①母子生活支援施設へ対して、消毒液等を購入・配布することで、
こども未来 こども福祉
新型コロナウイルスの感染防止対策を図る。
局課②母子生活支援施設へ配布する衛生用品の購入③母子生活支援施設：４施設

R3.4

R4.3

1,117,772

人事課

1

559,772 配付施設数

4施設

4施設

・アルコール消毒液購入量：1,360Ｌ

各所属へアルコール消毒液を配付することにより、職員間の新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止が図ら
れた。

Ｎｏ

7

8

9

補
助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

補

本市総合戦略との関係①-Ⅰ-１．マ 5 その他(感染保育対策総合支
スク・消毒液 拡大の防止
援事業費補助金
等の確保
等)①-Ⅰ-２．検新型コロナウイ
5 その他(感染査体制の強化
単 ルス感染症対応
拡大の防止と感染の早期
経費
等)
発見②-Ⅰ-２．ＰＣ
5 その他(感染Ｒ検査・抗原
単 庁舎施設整備費拡大の防止
検査の体制整等)
備①-Ⅰ-２．検特殊勤務手当等
5 その他(感染査体制の強化10 単 （感染症防疫等
拡大の防止と感染の早期
手当）等)
発見①-Ⅰ-２．検特殊勤務手当等
5 その他(感染査体制の強化11 単 （感染症防疫等
拡大の防止と感染の早期手当）（追加分）
等)
発見

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

―

（保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業））①保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、職員 が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費のほか、保育所等が配布する子ども用マスク、消毒液等
こども未来 保育幼稚の卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒に必要となる経局
園課費を補助する。
②感染症対策に従事した手当の支払いや、感染症対策に資する物品の購入等に要した経費③ 保育所：135施設
幼保連携型認定こども園： 39施設
認可外保育施設：132施設

R3.4

R4.3

93,200,000

46,600,000

助成金給付件数

315件―①新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業に従事した職員に対し、特殊勤務手当（感染症防疫等手当）を支給するもの。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策に係る体制強化のために時間外及び休日に従事した職員に時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給するもの。
健康福祉 保健政策②
局課
・検体運搬、患者搬送、PCR検査及び疫学調査に従事した職員の特殊勤務手当（感染症防疫等手当）・体制強化のために従事した職員の時間外勤務手当及び休日勤
務手当③鹿児島市（保健所において新型コロナウイルス感染症関連業務に従事する職員（会計年度任用職員を含む））

R3.4

R3.10

64,142,000

64,142,000

―

―

―

・保育所等において、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくた
めに必要な経費のほか、消毒 保育所等において、感染予防物品の液の購入等や保育所等の消毒 購入支援や保育所等の消毒、かかり221件 に係る経費を助成した。
増し経費の支給等を行うことにより、新型コロナウイルス感染症対策の徹保育所：102施設底が図られた。
幼保連携型認定こども園：42
施設
認可外保育施設：77施設

・新型コロナウイルス感染症対 新型コロナウイルス感染症に係る業
応業務における職員の時間外 務に対応した職員に特殊勤務手当を勤務手当、休日勤務手当、特 支給することにより、感染患者等への殊勤務手当に充当
適切な対応が図られた。

―①感染症拡大防止のため、PCR検査を安全且つ円滑に実施できるように、バイオハザードルームの点検整備を実施する。(3日間程
健康福祉 保健環境
度を想定)
局
試験所
②点検整備に係る経費③鹿児島市（保健環境試験所 バイオハザードルーム）

R3.7

R3.11

2,629,000

2,629,000――

・下記の点検整備を行った。
①バイオハザードルーム
・給排気用フィルタ交換作業
・空調機点検・給排気ファン点検― ・電気点検・制御盤及び空調構成機器点
検及び試運転調整②クラスⅡキャビネット
・各種フィルタ交換作業
・性能試験及び試運転調整―

消防局①新型コロナウイルス感染症対策業務に係る感染症防疫等手当を支給するもの。
消防局総②感染症防疫等手当務課③消防局において新型コロナウイルス感染症関連業務に従事す
る職員

R3.4

R3.10

11,064,000

市民等の生命11,064,000 及び健康の保護―

新型コロナウイルス感染症に係る業・新型コロナウイルス感染症対務に対応した職員に特殊勤務手当を― 応業務における職員の特殊勤支給することにより、感染患者等への務手当に充当適切な対応が図られた。

消防局①新型コロナウイルス感染症対策業務に係る感染症防疫等手当の支給のため消防局総②感染症防疫等手当務課③消防局において新型コロナウイルス感染症関連業務に従事す
る職員

R3.4

R4.3

6,232,000

市民等の生命6,232,000 及び健康の保護―

新型コロナウイルス感染症に係る業・新型コロナウイルス感染症対務に対応した職員に特殊勤務手当を― 応業務における職員の特殊勤支給することにより、感染患者等への務手当に充当適切な対応が図られた。

―

2

点検整備をすることによりＰＣＲ検査
を安全かつ円滑に実施でき、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止が図られた。

Ｎｏ

補助交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

①-Ⅰ-２．検新型コロナウイ
5 その他(感染査体制の強化12 単 ルス感染症対応
拡大の防止と感染の早期経費（追加分）等)
発見―②-Ⅰ-２．ＰＣ
5 その他(感染Ｒ検査・抗原拡大の防止
検査の体制整等)
備―①感染症対策を徹底しながら新成人のつどいを運営するもの。
教育委員
青少年課 ②感染症対策に要する経費
会
③鹿児島市

R3.10

R4.2

1,045,000―①新型コロナウイルス感染症に対応できる体制を構築するため、院内感染を防止しつつ発熱患者の診察・検査を行う発熱患者等専
健康福祉 保健政策 用診察室を設け、夜間の初期救急医療提供体制の確保を図る。
局課②仮設診察室（プレハブ２棟）の賃貸及び撤去業務委託に係る経費③鹿児島市（夜間急病センター）

R3.4

R4.3

594,000―①よりみちクルーズ等の乗船者に対し、感染拡大防止を図るた
め、非接触検知器(体温計)及び自動消毒噴霧器(乗船者手指消毒用)を購入する。また、SNS等を活用して、桜島フェリーや周辺観光地、イベント等を紹介し、新型コロナウイルス感染症収束後の修学旅行誘致や国内観光客・インバウンドの利用増につなげる。
②鹿児島市船舶事業特別会計に繰り出し、非接触検知器等の購入や観光客向けのPRに係る経費③鹿児島市船舶事業特別会計

夜間急病セン①-Ⅰ-３．医 5 その他(感染14 単 ター管理運営事 療提供体制の 拡大の防止
業
強化等)

鹿児島市船舶事
5 その他(感染①-Ⅰ-６．情15 単 業特別会計繰
拡大の防止
報発信の充実
出・補助
等)

船舶局

(3)妊娠・出2.結婚・出産・ 産・子育て
母子健康手帳ア ①-Ⅰ-６．情
こども未来 母子保健
16 単
子育ての希望 の切れ目
プリ導入事業
報発信の充実局課
を「かなえる」 のない支
援

成果目標

事業実績
計画

①新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業に従事した職員に対し、特殊保健政策 勤務手当（感染症防疫等手当）を支給するもの。また、新型コロナ
健康福祉課
ウイルス感染症対策に係る体制強化のために時間外及び休日に局人事課従事した職員に時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給するも総務局
産業政策 の。
産業局
課
②
こども未来
こども政策 ・検体運搬、患者搬送、PCR検査及び疫学調査に従事した職員の
局課
特殊勤務手当（感染症防疫等手当）
教育委員
保健体育 ・体制強化のために従事した職員の時間外勤務手当及び休日勤
会課
務手当③鹿児島市（保健所において新型コロナウイルス感染症関連業務に従事する職員（会計年度任用職員を含む））

13 単 新成人のつどい

交付金
充当額
（円）

R3.4

R4.3

144,792,724

R3.4

R4.3

972,000

事業効果

実績

・新型コロナウイルス感染症対 新型コロナウイルス感染症に係る業
応業務における職員の時間外 務に対応した職員に特殊勤務手当を勤務手当、休日勤務手当、特 支給することにより、感染患者等への殊勤務手当に充当
適切な対応が図られた。

市民等の生命144,792,724 及び健康の保護――1,045,000

感染拡大の防止―・新成人のつどい会場にパーテーション設置、ＰＣＲ抗体検― 査会場設置、三密を防ぐための誘導看板の設置などを行った。

594,000――

夜間の初期救急医療提供体制の整・発熱患者等の診療室一式（プ備により、新型コロナウイルス感染症― レハブ工法による仮設建築物）の感染拡大の流行に備える環境がを2棟設置した。
整った。

―

よりみちクルーズ等の乗船者に対し、・下記の物品を購入した。
非接触検知器(体温計)及び自動消毒・非接触検知器（体温計）1台 噴霧器(乗船者手指消毒用)を購入し・非接触検知器用専用
たことにより、新型コロナウイルス感
スタンド 1台
染症の感染拡大防止が図られた。
―
・自動消毒噴霧器 2個
また、SNS等を活用して、桜島フェ・ＳＮＳ広告リーや周辺観光地、イベント等を紹介
・ＰＲ動画（YouTube動画）することにより、新型コロナウイルス
作成委託 等感染症収束後の利用者増に向けた周知が図られた。

母子健康手帳アプリの導入により、記録のデジタル管理や子育て等に関する情報の取得など、妊婦や子育て家庭の利便性向上や負担軽減が図られ、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に寄与した。

972,000―①新型コロナウイルス感染症対策として、母子健康手帳アプリを導入し、対面指導ができない場合であっても、必要な時期に必要な情報を提供する。
②母子健康手帳アプリの導入・運用に係る経費
③鹿児島市

R3.7

R4.3

397,697

397,697――― ・新規登録者数 2,032人

新成人のつどい会場で新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止対策を強化することにより、感染リスクの軽減が図られた。

17 単

5 その他(感染感染症予防啓発 ①-Ⅰ-６．情拡大の防止
事業
報発信の充実等)―

新型コロナ①事業所における感染症対策の取り組み促進のため、啓発用ポ
ウイルス
健康福祉
スターの作成・配布を行う。
感染症対局②ポスター作成・配布に係る経費（3万枚）
策室（生活③市内の各事業所
衛生課）

R3.5

R3.7

4,019,400

4,019,400―――

・職場を中心とした場面ごとの感染対策に関する啓発用ポス ポスターの作成・配付により、感染予
ターを30,000枚作成し、市内の 防の実践の喚起が図られた。
各事業所に配付した。

18 単①-Ⅰ-８．学校の臨時休業 5 その他(感染ＩＣＴ環境整備事等を円滑に進 拡大の防止
業
めるための環等)
境整備―①新しい生活様式を踏まえたGIGAスクール構想の更なる加速・強教育委員 学校ＩＣＴ推 化等を図るため、小学校及び中学校のタブレット端末を購入する。
会
進センター ②端末購入等に係る経費
③鹿児島市

R3.6

R4.2

268,618,708

268,618,708

―

―

―

・市立小・中学校の１人１台タ
ブレット端末の整備：4,950台

3

持ち帰り端末の整備により、新しい生活様式を踏まえた環境を整えること
ができた。

Ｎｏ

補
助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

スクール・サ19 単 ポート・スタッフ
配置事業

本市総合戦略との関係①-Ⅰ-８．学校の臨時休業 5 その他(感染等を円滑に進 拡大の防止
めるための環
等)
境整備

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、教室内の換気や消毒、保護者への連絡など、学級担任等の補助を実施するスクー
ル・サポート・スタッフを配置する。
②スクール・サポート・スタッフの配置に係る経費
③鹿児島市

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

教育委員
学務課
会

①-Ⅰ-８．学校の臨時休業 5 その他(感染学校保健特別対20 補等を円滑に進 拡大の防止策事業費補助金
めるための環等)
境整備―【感染症対策等の学校教育活動継続支援事業】①小・中・高等学校の学校教育活動継続のための感染症対策を強化する保健衛生用品等の購入に必要な経費を計上し、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、当該予算を教育委員 教委・総務
学校に配当する。
会課②保健衛生用品等の購入に必要な経費③鹿児島市立小学校78校
鹿児島市立中学校38校
鹿児島市立高等学校3校

R3.4

R4.2

70,886,787

35,443,787

21 単①-Ⅰ-８．学
ＩＣＴ環境整備事
校の臨時休業 5 その他(感染
業（市立高校等を円滑に進 拡大の防止分）※継ぎ足しめるための環
等)
単独
境整備

―

①感染症対策のための遠隔学習等も見据えた、高等学校の「生徒1人1台端末の整備目標」の加速・強化等を図るため、低所得者
教育委員 学校ＩＣＴ推
世帯への貸与を基本とした端末整備を行う。
会
進センター②端末購入等に係る備品購入費及び委託料③鹿児島市立高等学校

R3.10

R4.3

22 単

①-Ⅰ-８．学
ＩＣＴ環境整備事
校の臨時休業 5 その他(感染業（指導者用端等を円滑に進 拡大の防止
末分）※継ぎ足めるための環
等)
し単独
境整備

―

①感染症対策のための遠隔学習等も見据えた、小・中・高等学校
教育委員 学校ＩＣＴ推 の指導者用端末の整備を行うために要する経費。
会
進センター ②端末購入等に係る消耗品費、備品購入費及び委託料③鹿児島市立小・中・高等学校

R4.4

R4.10

23 補

子ども・子育て支援交付金①-Ⅰ-８．学校の臨時休業 5 その他(感染学校保健特別対24 補等を円滑に進 拡大の防止策事業費補助金
めるための環等)
境整備―（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）
こども政策 ①感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するため
課に必要な経費を助成する。
こども未来 保育幼稚 ②かかり増し経費（超過勤務手当等の人件費、感染症対策の一環
局
園課
として職員個人が必要とする物品の購入支援）、備品等購入費
母子保健 （事業所等へのマスクや消毒液の配布、感染防止用の備品購入
課にかかる費用）等③市内の児童クラブ、病児保育実施事業所―（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（追加申請分））①小・中・高等学校の学校教育活動継続のための感染症対策を強化
する保健衛生用品等の購入に必要な経費を計上し、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、当該予算を学校に配当す
教委・総務
る。
課
②保健衛生用品等の購入に必要な経費③鹿児島市立小学校78校
鹿児島市立中学校39校
鹿児島市立高等学校3校

教育委員
会

事業実績
計画

―

①-Ⅰ-８．学校の臨時休業 5 その他(感染等を円滑に進 拡大の防止
めるための環
等)
境整備

成果目標

R3.9

R3.4

R3.7

4

R4.3

R4.3

R4.3

11,888,095

―

―

―

・学校における感染症対策等支援として、消毒液、パーテー
ション、サーキュレーター等を、 保健衛生用品等の購入により、学校― 児童生徒の学習保障支援とし における手指消毒・手洗いの徹底やて、ハンズフリー拡声器等を、 ３密対策の強化が図られた。
学校ごとの実状に応じて購入した。

4,570,250

4,570,250 端末購入台数

245台

19,205,731

19,205,731

68,883,230

5,615,164

34,442,230―

・25学級以上の大規模校のスクール・サポート・スタッフを配置す
小・中学校等25校に各1人ずつることで、新型コロナウイルス感染症
配置。
対策の強化が図られた。
（小学校:21校、中学校：4校）―

16,841,164

11,888,095

事業効果

実績

端末購入台数感染拡大の防止感染拡大の防止245台

・市立高等学校の生徒用タブ
レット端末の整備：245台

持ち帰り端末の整備により、遠隔学習等を見据えた環境を整えることができた。

1,518台持ち帰り端末に対応するための指導
・市立小・中・高等学校の指導者用端末の整備により、遠隔学習等
1,055台 者用タブレット端末の追加整を見据えた環境を整えることができ
備：1,055台
た。

―

(育成)
・鹿児島市内41クラブへクラブ
職員の消毒・清掃等に係る超 （育成）
過勤務手当等の支出を行っ・超過勤務手当の支援や衛生用品のた。
配付を行うことで、児童クラブでの新・鹿児島市内213クラブへマス 型コロナウイルス感染症対策の徹底
クや消毒液等の衛生用品の配 が図られた。
付や備蓄分の購入を行った。
（新生児・妊産婦訪問）（新生児・妊産婦訪問）
・新型コロナウイルス感染症感 ・衛生用品の配付を行うことで、新生染拡大防止対策に係る衛生用 児・妊産婦訪問における新型コロナ―
品一式を購入し、委託先の県 ウイルス感染症対策の徹底が図られ助産師会・助産師かごしま十 た。
日会へ配付した。
（病児保育）（病児保育）
・病児保育施設において、職員 病児保育施設において、感染予防物
が感染症対策の徹底を図りな 品の購入支援や保育所等の消毒、がら保育を継続的に実施して かかり増し経費の支給等を行うことにいくために必要な経費のほか、 より、新型コロナウイルス感染症対策
消毒液の購入等や保育所等の の徹底が図られた。
消毒に係る経費を助成した。
助成件数：5件―

・学校における感染症対策等支援として、消毒液、パーテー
ション、サーキュレーター等を、 保健衛生用品等の購入により、学校― 児童生徒の学習保障支援とし における手指消毒・手洗いの徹底やて、ハンズフリー拡声器等を、 3密対策の強化が図られた。
学校ごとの実状に応じて購入
した。

Ｎｏ

補
助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

Ⅱ 雇用の維持と事業の継続(1)-②経営改善の支 産業局
援①新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等における従業員の雇用維持を図る。
②雇用維持支援金支給に係る経費
雇用推進 ③市内の事業所において、令和3年1月1日から3月31日、及び令課
和3年4月1日から6月30日までの期間に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業を行い、その休業にかかる雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）の支給決定を受けた中小事業者
等

雇用維持支援金 ①-Ⅱ-１．雇26 単事業（追加分）用の維持(1)-②経営
1.しごとで活改善の支 産業局
力を「つくる」
援①新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等における従業員の雇用維持を図る。
②雇用維持支援金支給に係る経費
雇用推進③市内の事業所において、令和3年4月1日から6月30日及び令和課
3年7月1日から10月31日までの期間に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業を行い、その休業にかかる雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）の支給決定を受けた中小事業者等

R3.6

R4.3

376,710,930

地域就職氷河期①-Ⅱ-１．雇27 補 世代支援加速化
用の維持
交付金

1.しごとで活力を「つくる」(3)-③若者、女性、高齢者等 産業局の活躍促
進（就職氷河期世代活躍支援事業）①新型コロナウイルス感染症の影響により、一層厳しい雇用状況
雇用推進
下にある就職氷河期世代の方の正規雇用化の促進を図る。
課②セミナー実施に係る経費
③鹿児島市

R3.5

R4.3

2,999,700

28 単①-Ⅱ-３．事新型コロナウイ
業継続に困っ(1)-②経営
ルス感染症対策
1.しごとで活ている中小・
改善の支 産業局
時短要請協力金
力を「つくる」
小規模事業者
援事業等への支援①鹿児島県による営業時間短縮要請延長に伴い、要請に応じた産業支援 事業者に対して、鹿児島県と連携し、協力金を給付する。
課②時短要請に係る経費③時短要請に応じた事業者

R3.5

R4.3

327,538,000

327,538,000

29 単①-Ⅱ-３．事
タクシー事業者
業継続に困っ(1)-②経営及び自動車運転
1.しごとで活ている中小・
改善の支 産業局
代行業者支援金
力を「つくる」
小規模事業者
援事業等への支援①県の感染拡大警報に伴う飲食店への営業時間短縮要請等に伴い、特に大きな影響を受けているタクシー事業者及び自動車運転
産業支援
代行業者の事業継続を下支えするため、支援金を給付する。
課②事業継続に係る経費③タクシー事業者及び自動車運転代行業者

R3.5

R3.12

49,812,000①-Ⅱ-３．事
業継続に困っ(1)-②経営
1.しごとで活30 単 家賃支援金事業 ている中小・改善の支 産業局
力を「つくる」
小規模事業者
援等への支援①全国的な新型コロナウイルス感染拡大、県の感染拡大警報に伴う市内飲食店の時短要請等に伴い、売上が減少し、家賃の負担が重くなっている中小企業者等の事業継続を下支えするため、家賃支援金を給付する。
産業支援②事業継続に係る経費課③緊急事態措置、まん延防止等重点措置により大きな影響を受け売上が50％以上減少している中小企業者等、県の時短要請等により大きな影響を受け売上が50％以上減少している中小企業者
等、県の時短要請に全て応じた飲食店

R3.7

R4.3

①鹿児島県による営業時間短縮要請再延長に伴い、要請に応じ産業支援 た事業者に対して、鹿児島県と連携し、協力金を給付する。
課②時短要請に係る経費③時短要請に応じた事業者

R3.6

R4.3

25 単

31 単

雇用維持支援金 ①-Ⅱ-１．雇事業
用の維持

1.しごとで活力を「つくる」①-Ⅱ-３．事新型コロナウイ
業継続に困っ(1)-②経営
ルス感染症対策
1.しごとで活ている中小・
改善の支 産業局
時短要請協力金
力を「つくる」
小規模事業者
援事業（追加分）
等への支援

R3.3

5

R4.1

289,484,267

289,484,267

373,699,052――― ・交付件数：928件

国の雇用調整助成金と協調して市単独の支援金を支給することにより、中小企業における従業員の雇用維持及び事業活動の継続が図られ、経営改善の支援に寄与した。

国の雇用調整助成金と協調して市単独の支援金を支給することにより、中小企業における従業員の雇用維持及び事業活動の継続が図られ、経営改善の支援に寄与した。

――― ・交付件数：1,320件

非正規労働者
749,925 等の正規雇用
化

―

―

―

―

・15,647店舗― ・828,164千円※No.28、31、41の合計

飲食店における協力金を給付することにより、時短要請協力の徹底が図られ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与した。

49,812,000――

・給付件数：1,662件― ・給付金額：155,385千円※No.29、32、34の合計

支援金の給付により、タクシー事業者及び自動車運転代行業者の事業継続の下支えが図られた。

180,697,436

180,697,436

―

―

―

・交付件数：1,938件・交付金額：149,955千円

家賃支援金の給付により、中小企業者等の事業継続の下支えが図られた。

327,538,000

327,538,000――― No28と同じ

就職氷河期世代の方を対象としたセ・正規雇用就業者数：4人（うち ミナーを実施することにより、正規雇
就職氷河期世代3人）
用化の促進が図られ、若者、女性等の活躍促進に寄与した。

飲食店における協力金を給付することにより、時短要請協力の徹底が図られ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与した。

Ｎｏ

補助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

①-Ⅱ-３．事
タクシー事業者
業継続に困っ(1)-②経営及び自動車運転
1.しごとで活32 単ている中小・
改善の支 産業局
代行業者支援金
力を「つくる」
小規模事業者
援事業（追加分）等への支援①県の感染拡大警報に伴う飲食店への営業時間短縮要請が再延長されたことに伴い、特に大きな影響を受けているタクシー事業者
産業支援 及び自動車運転代行業者の事業継続を下支えするため、支援金課を給付する。
②事業継続に係る経費③タクシー事業者及び自動車運転代行業者

R3.5

R3.12

24,854,000

24,854,000――― No.29と同じ①-Ⅱ-３．事
業継続に困っ(1)-②経営
家賃支援金事業
1.しごとで活33 単ている中小・
改善の支 産業局（追加分）
力を「つくる」
小規模事業者
援等への支援①全国的な新型コロナウイルス感染拡大、県による営業時間短縮
要請等に伴い、売上が減少し、家賃の負担が重くなっている中小企業者等の事業継続を支援するため、家賃支援金の追加給付等
を行う。
産業支援
②事業継続に係る経費課③緊急事態措置、まん延防止等重点措置により大きな影響を受け売上が50％以上減少している中小企業者等、県の時短要請等により大きな影響を受け売上が30％以上減少している中小企業者
等、県の時短要請に全て応じた飲食店

R3.9

R4.3

180,953,407

180,953,407

―

―

―

①-Ⅱ-３．事
タクシー事業者
業継続に困っ(1)-②経営及び自動車運転
1.しごとで活34 単ている中小・
改善の支 産業局
代行業者支援金
力を「つくる」
小規模事業者
援事業（追加分）等への支援①県の感染拡大警報に伴う飲食店への営業時間短縮要請、まん延防止等重点措置の適用を踏まえた営業時間短縮要請の延長・再延長されたことに伴い、特に大きな影響を受けているタクシー事
産業支援
業者及び自動車運転代行業者の事業継続を下支えするため、支課
援金を給付する。
②事業継続に係る経費③タクシー事業者及び自動車運転代行業者

R3.5

R3.12

82,370,461

82,370,461

助成金給付件数

1,000件①新型コロナウイルス感染症の影響により、思う様に活動が出来①-Ⅱ-４．生(1)-②貧困地域の飲食店子
2.結婚・出産・ていない子ども食堂の活動を支援し、子育て家庭の負担軽減及び活に困っていの世代間 こども未来 こども福祉
35 単 ども食堂プロ
子育ての希望地域経済の活性化を図る。
る世帯や個人連鎖の解 局課
ジェクト補助金を「かなえる」②取組に対する補助金への支援
消③かごしま子ども食堂・地域食堂ネットワーク

R3.4

R4.3

4,312,569

4,312,569――― ・チケット利用枚数 13,525枚

子ども食堂を支援することで子どもや家庭の食事の確保につながり、貧困の世代間連鎖の解消に寄与した。

①新型コロナウイルス感染症の流行下において、国の特別定額給付金の基準日（令和2年4月27日）の翌日以降に生まれた子どもの育児を応援するため、市独自の育児応援金を支給する。
国の特別定額給付金が支給されなかった、一定の条件を満たす
産婦に市独自の育児応援金を支給することで、育児の負担を軽減(3)妊娠・出①-Ⅱ-４．生し、生活の支援が図られるとともに、公平性が確保される。
2.結婚・出産・ 産・子育て
育児応援金支給 活に困っていこども未来 母子保健 ②対象児１人につき100千円（特別定額給付金と同額）の支給に36 単
子育ての希望 の切れ目
事業る世帯や個人局課
係る経費を「かなえる」 のない支への支援
③支給対象者：次の要件をすべて満たす産婦援
1.令和2年4月28日から令和3年4月1日までの間に生まれ、出生により初めて本市に住民登録されている子を出産した産婦※令和3年度は令和3年4月１日出産の産婦対象（7人）
2.令和2年4月27日から申請日までの間、継続して本市に住民登録されている産婦

R3.4

R3.8

1,320,926

1,320,926――― ・育児応援金支給件数：7件

育児応援金を支給することにより、育児の負担軽減、生活の支援が図られ、妊娠・出産・子育ての切れ目のな
い支援に寄与した。

【不妊に悩む方への特定治療支援事業】①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、収入減等による不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、医療保険が(3)妊娠・出
適用されていないことで高額の医療費がかかる法律婚の夫婦また①-Ⅱ-４．生
2.結婚・出産・ 産・子育て
は事実上の婚姻関係にある男女間の不妊治療に要する費用の一
子育て支援対策 活に困っていこども未来 母子保健37 補
子育ての希望 の切れ目部を助成する。
臨時特例交付金 る世帯や個人局
課
を「かなえる」 のない支②特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）、男性不妊治療（特定への支援援
不妊治療に至る過程の一環として行う、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）に係る経費③特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込がないか又は極めて少ないと医師が診断した者

R3.4

R4.5

319,166,579

159,583,579――― ・助成件数：1,465件

医療保険が適用されない特定不妊治療に要する費用の助成を行うこと
により、経済的負担の軽減が図ら
れ、妊娠・出産・子育ての切れ目のな
い支援に寄与した。

①新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した市営
住宅等の入居者について、家賃を減免することにより負担軽減を図る。
②市営住宅等の家賃の減免に係る費用③市営住宅等入居者

R3.4

R4.3

2,650,800

2,650,800

住まいの困窮者への支援――①-Ⅱ-４．生5 その他(感染市営住宅等の家 活に困ってい
38 単
拡大の防止
賃減免
る世帯や個人
等)
への支援

―

建設局

住宅課

6

・交付件数：2,111件
・交付金額： 162,492千円

1,662件 No29と同じ・減免件数：41件・減免金額：2,650,800円

支援金の給付により、タクシー事業者及び自動車運転代行業者の事業継続の下支えが図られた。

家賃支援金の給付により、中小企業者等の事業継続の下支えが図られた。

支援金の給付により、タクシー事業者及び自動車運転代行業者の事業継続の下支えが図られた。

家賃を減免することにより、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した市営住宅等の入居者の負担軽減が図られた。

Ｎｏ

補
助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

（新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業）①新型コロナウイルス感染症の長期化による生活困窮者からの相談に応じ必要な情報の提供や助言等を行い、プランの作成等の支援を包括的に行う自立相談支援員を加配して実施する。
健康福祉 保護第一
また、新型コロナウイルス感染症の長期化による住居確保給付金
局課の支給対象の拡大に対応するため、事務補助員を雇用し、円滑な事務に努める。
②会計年度任用職員2人の人件費
③鹿児島市

R3.4

R4.3

4,525,608

市民等の生命1,131,608 及び健康の保護①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、利用者の(1)-①都市減少などの影響が続く民間の路線バス事業者に対し、補助金を交
4.ひと・まちを のコンパク付し、感染拡大防止の徹底及び路線バス事業の維持について支
路線バス事業維 ③-Ⅰ-４．事
企画財政 交通政策
40 単
多彩に「つな ト化と交通援を行うもの。
持支援補助金 業者への支援
局
課
ぐ」
ネットワー
②感染拡大防止の徹底及び路線バス事業の維持に要する経費
クの形成③本市に本店又は営業所を置く営業所を置く民間の路線バス事
業者

R4.1

R4.3

6,550,000

6,550,000 助成件数

R4.2

R4.3

173,088,000

173,088,000 給付店舗数

39 補

41 単

新型コロナウイ ①-Ⅱ-４．生
5 その他(感染
ルス感染症セー 活に困ってい拡大の防止
フティネット強化 る世帯や個人
等)
交付金
への支援

―

新型コロナウイ(1)-②経営
ルス感染症対策 ③-Ⅰ-４．事 1.しごとで活改善の支 産業局
時短要請協力金 業者への支援 力を「つくる」
援
事業（追加分）①鹿児島県による営業時間短縮要請に伴い、要請に応じた事業
産業支援 者に対して、鹿児島県と連携し、協力金を給付する。
課②時短要請に係る経費③時短要請に応じた事業者

事業実績
計画

―

3件

4,600件

職員の配置により、生活困窮に関す・生活自立支援センターに自立る相談や住居確保給付金の申請に― 相談支援員１名と事務補助員
対応するための支援体制の強化が１名を配置した。
図られた。

3件(2)-①商プレミアムポイン ③-Ⅰ-４．事 1.しごとで活 業・サービ
42 単
産業局
ト事業
業者への支援 力を「つくる」 ス業の活
性化

R4.2

(2)-①商プレミアム付商③-Ⅰ-４．事 1.しごとで活 業・サービ
43 単 品券等発行支援
産業局
業者への支援 力を「つくる」 ス業の活事業性化

①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、小売・サー
ビス業等の事業者支援、商店街の活性化を図るとともに地域における消費の喚起・下支えを行うため、プレミアム付商品券等を発行する商店街等に対し助成を行う。
産業支援②商店街等が発行するプレミアム付商品券の係る経費（プレミア課
ム負担分（上限20%）、事務経費）③商店街振興組合等の法人組織、法人組織でない任意の商店街・通り会、産業振興や街づくりなどの目的を持って、自主的に活動しているグループ等

R4.2

R5.3

320,722,000

雇用維持支援金(1)-②経営③-Ⅰ-４．事 1.しごとで活44 単 事業（追加分）
改善の支 産業局
業者への支援 力を「つくる」※３年度執行分
援①新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等における従業員の雇用維持を図る。
②雇用維持支援金支給に係る経費
雇用推進③市内の事業所において、令和4年1月1日から3月31日までの期課
間に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業を行い、その休業にかかる雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）の支給決定を受けた中小事業者等

R4.2

R4.3

1,457,700

1,457,700

支援金給付件
数

800件

6件

雇用維持支援金(1)-②経営③-Ⅰ-４．事 1.しごとで活45 単 事業（追加分）
改善の支 産業局
業者への支援 力を「つくる」※４年度執行分
援①新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等における従業員の雇用維持を図る。
②雇用維持支援金支給に係る経費
雇用推進③市内の事業所において、令和4年1月1日から3月31日までの期課
間に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業を行い、その休業にかかる雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）の支給決定を受けた中小事業者等

R4.2

R4.9

157,539,156

157,539,156

支援金給付件
数

800件

661件

293,693,669

293,693,669 発行額

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への補助により、・路線バス事業維持支援補助
市民の交通手段の確保が図られ、都金交付件数：3件
市のコンパクト化と交通ネットワークの形成に寄与した。

15,647件 No28と同じ①新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食店を支援するとともに、地域における消費の喚起・下支えを行うた
めに、キャッシュレス決済による市内飲食店の利用に対し業種を問わず利用できるプレミアムポイントを付与する。また、感染対策
産業支援と経済活動との両立を図るため、回復の遅れが懸念される夜間の課
営業時間帯での利用に対しポイントを追加付与するとともに、第三者認証店での利用に対しポイントを追加付与する。
②プレミアム負担額及び事務経費③対象キャッシュレスサービスを対象店舗で利用する利用者

R5.1

700,000千円 1,205,041千円

・参加飲食店： 1,043店舗
・付与実績：37,652人、262,122,340円※利用額 1,205,041,222円(利用期間 4/28～9/30)

7

事業効果

実績

320,722,000 商品券発行額 1,340,000千円 1,674,860千円

飲食店に対する協力金を給付することにより、時短要請協力の徹底が図られ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与した。

プレミアムポイントを付与することにより、幅広い業種への消費喚起が図られ、商業・サービス業の活性化に寄与した。

プレミアム付商品券等の発行に対し・交付実績：9団体
助成することにより、地域における消（参加商店街・通り会数は41） 費の喚起・下支えが図られ、商業・サービス業の活性化に寄与した。

・交付件数：6件・交付金額：497,000円

国の雇用調整助成金と協調して市単独の支援金を支給することにより、中小企業における従業員の雇用維持及び事業活動の継続が図られ、経営改善の支援に寄与した。

・交付件数：661件・交付金額：152,001,000円

国の雇用調整助成金と協調して市単独の支援金を支給することにより、中小企業における従業員の雇用維持及び事業活動の継続が図られ、経営改善の支援に寄与した。

Ｎｏ

補
助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

家賃支援金事業(1)-②経営③-Ⅰ-４．事 1.しごとで活46 単 （追加分）※３年
改善の支 産業局
業者への支援 力を「つくる」
度執行分
援①全国的な新型コロナウイルス感染拡大、まん延防止等重点措置に係る営業時間短縮要請等に伴い、売上が減少し、家賃の負担が重くなっている中小企業者等の事業継続を下支えするため、家産業支援
賃支援金を給付する。
課②事業継続に係る経費③まん延防止等重点措置等により大きな影響を受け売上が50％以上又は30%以上50%未満減少している中小企業者等

R4.3

R4.3

11,397,000

11,397,000 交付件数

15件

150件

・交付件数：150件・交付金額：11,122千円

家賃支援金の給付により、中小企業者等の事業継続の下支えが図られた。

家賃支援金事業(1)-②経営③-Ⅰ-４．事 1.しごとで活47 単 （追加分）※４年
改善の支 産業局
業者への支援 力を「つくる」
度執行分
援①全国的な新型コロナウイルス感染拡大、まん延防止等重点措置に係る営業時間短縮要請等に伴い、売上が減少し、家賃の負担が重くなっている中小企業者等の事業継続を下支えするため、家産業支援
賃支援金を給付する。
課②事業継続に係る経費③まん延防止等重点措置等により大きな影響を受け売上が50％以上又は30%以上50%未満減少している中小企業者等

R4.3

R4.12

205,887,199

205,887,199 交付件数

2,407件2,279件・交付件数：2,279件・交付金額：170,924千円

家賃支援金の給付により、中小企業者等の事業継続の下支えが図られた。

①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所
得の子育て世帯（ひとり親世帯以外分）に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。市独自で、令和４年３月１日から３月３１日までに生ま
子育て世帯生活れる新生児を支給対象に加えることで、同年度に生まれる児童に(4)-③子育支援特別給付金 ③-Ⅰ-５．生 2.結婚・出産・対し公平に支援を行うことができる。
て世帯へ こども未来 こども福祉
48 単 （ひとり親世帯以 活・暮らしへ 子育ての希望②子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費の経済的 局課外分）支給事業の支援を「かなえる」③令和4年3月1日から3月31日までに生まれる新生児の養育者支援※３年度執行分で、以下のいずれかに該当する者
ア令和3年度分の住民税均等割が非課税の者
イ新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、住民税非課税と同様の事情にあると認められる者（家計急変者）

R3.6

R4.3

429

429

給付金支給対象児童

30人

10人 ・データパンチ委託料429円

低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うこと
により、子育て世帯への経済的支援に寄与した。

①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所
得の子育て世帯（ひとり親世帯以外分）に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。市独自で、令和４年３月１日から３月３１日までに生ま
子育て世帯生活れる新生児を支給対象に加えることで、同年度に生まれる児童に(4)-③子育支援特別給付金 ③-Ⅰ-５．生 2.結婚・出産・対し公平に支援を行うことができる。
て世帯へ こども未来 こども福祉
49 単 （ひとり親世帯以 活・暮らしへ 子育ての希望②子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費の経済的 局課外分）支給事業の支援を「かなえる」③令和4年3月1日から3月31日までに生まれる新生児の養育者
支援※４年度執行分で、以下のいずれかに該当する者
ア令和3年度分の住民税均等割が非課税の者
イ新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、住民税非課税と同様の事情にあると認められる者（家計急変者）

R4.3

R4.6

503,464

503,464

給付金支給対
象児童

30人

10人

・給付金500,000円（10人）
・事務費3,464円

低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うこと
により、子育て世帯への経済的支援に寄与した。

8

Ｎｏ

補助交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

Ⅲ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復①-Ⅲ-１．観光・運輸業、
宿泊施設等新型 飲食業、イベ
50 単 コロナ対策支援 ント・エンター
補助金
テインメント事業等に対する支援①コロナ禍における観光振興策として、市内の宿泊施設及び貸切バス事業者等の衛生対策強化に係る取組を支援する。
②衛生対策強化の取組に係る経費（補助率 1/2）
③・鹿児島市内に宿泊施設を有する民間事業者又は個人事業主のうち、研修施設、旅館業法第２条第４項に規定する下宿営業又(1)-②歴は風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年
史、自然等
観光プロ
3.まちの魅力観光交流
法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業
を生かした
モーション
を「みがく」
局
又は鹿児島市ラブホテル類似施設の建築等の規制に関する指導観光の振課
要綱（平成１１年７月５日制定）第２条第２号に規定するラブホテル
興
類似施設を営む者に該当しない者
・鹿児島市内に貸切バスの車庫を有する営業所等を置く民間事
業者
・鹿児島市内にタクシーの車庫を有する営業所等を置く民間事
業者、個人タクシー事業協同組合又は個人タクシー協会

R3.4

R4.3

10,847,000

10,847,000――

・補助金交付件数：54件<内訳>― ・宿泊施設：37件
・貸切バス：7件
・タクシー：10件

市内の宿泊施設及び貸切バス事業者等の衛生対策強化などの取組に対して、幅広く支援することにより、一定の利用客の回復が図られ、本市の観光の振興に寄与した。

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴県外観光客宿泊 飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
3.まちの魅力観光交流
51 単 キャンペーン事 ント・エンター
を生かした
モーション
を「みがく」
局
業
テインメント事
観光の振課
業等に対する興支援①コロナ禍における観光振興策として、県外観光客向けの宿泊
キャンペーンを実施する②委託料③県外観光客

R3.11

R4.3

81,481,714

81,481,714――― ・クーポン利用枚数：17,434枚

市内宿泊施設で宿泊の割引を受けられるクーポンを市独自に発行することにより、観光客の誘致が図られ、本市の観光の振興に寄与した。

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴宿泊施設新観光 飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
3.まちの魅力観光交流
52 単 ビジネス支援補 ント・エンター
を生かした
モーション
を「みがく」
局
助金
テインメント事
観光の振課
業等に対する興支援①コロナ禍における観光振興策として、宿泊施設と体験型観光メ
ニューや着地型ツアー等が連携した新たなビジネスを支援する。
②利用者増につながる宿泊施設と体験型観光メニュー・着地型ツアー・オンライン観光等が連携したセット商品の販売などの取組に係る経費（補助率:3/4）③宿泊事業者等（宿泊事業者及びその組合等）、体験事業者等

R3.6

R4.3

3,477,000

3,477,000――― ・補助交付件数：6件

宿泊施設と体験型観光メニューや着地型ツアー等が連携したビジネスを支援することにより、新たなビジネスの創出が図られ、歴史、自然等を生かした観光の振興に寄与した。

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴
飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
第４期観光未来
3.まちの魅力観光交流
53 単
ント・エンターを生かしたモーション戦略策定事業を「みがく」
局
テインメント事
観光の振課
業等に対する
興支援①コロナ収束後の中長期的な観光トレンド等を考慮した本市の観光指針となる次期観光未来戦略（４年度～８年度）を策定する。
②次期戦略策定に係る経費
③鹿児島市

R3.4

R4.3

4,306,500

4,306,500――

・第4期観光未来戦略の策定― ・第4期観光未来戦略推進会
議の開催

コロナ収束後の長期的な観光トレンドを考慮した第4期戦略を策定したことにより、本市の観光振興の指針を示すことができた。

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、
重点1-(2)
飲食業、イベ
外国人観
観光プロ
外国人観光客受
3.まちの魅力観光交流
54 単
ント・エンター
光客の誘
モーション
入事業
を「みがく」
局
テインメント事
致・受入体
課
業等に対する制の整備
支援①コロナ収束後の観光需要回復を見据えて、海外観光客に対応するためのスタッフ研修やオンライン観光等の取組を支援する。
②ア：海外観光客の受け入れ体制の充実を図るための経費（1/2
上限30万円）
イ：海外から本市への将来の誘客につながるインターネット上での観光の取組に係る経費（1/2 上限30万円）③民間の企業等又は個人事業主

R3.4

R4.3

844,000

844,000――― ・補助金交付件数：4件

海外観光客に対応するためのスタッ
フ研修やオンライン観光等の取組を支援することにより、受入体制の充実が図られ、外国人観光客の誘致・受入体制の整備に寄与した。

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、
重点1-(2)
海外観光客特飲食業、イベ外国人観
観光プロ
3.まちの魅力観光交流
55 単 性・ニーズ調査・ ント・エンター
光客の誘
モーション
を「みがく」
局
対応事業
テインメント事
致・受入体
課
業等に対する制の整備
支援①コロナ収束後の観光需要回復を見据えて、海外観光客の特性、ニーズ等の調査を行い、当該結果に基づく対応を行う。
②既存データを基礎とする分析、専門家及び実務担当者の意見聴取、利便性や多様性に関する本市の現状把握・対応、本市取組の方向性の整理に係る経費
③鹿児島市

―

・旅行会社や在住外国人への海外観光客の特性・ニーズを把握す
ヒアリング：22件
ることで、コロナ収束後の観光需要回
・本市の受入環境の現状把握―
復を見据えた誘客につながり、外国及び観光ナビへの掲載
人観光客の誘致・受入体制の整備に
・食の多様性推進セミナーの開
寄与した。
催：1回

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、
重点1-(2)
飲食業、イベ外国人観観光プロ
鹿児島市版ＤＭ
3.まちの魅力観光交流
56 単
ント・エンター
光客の誘モーション
Ｏ推進補助金を「みがく」
局
テインメント事
致・受入体
課
業等に対する制の整備
支援①コロナ収束後の観光需要回復を見据えて、海外向けの情報発信を行う（公財）鹿児島観光コンベンション協会に補助を行う。
②海外向けの情報発信に係る経費③（公財）鹿児島観光コンベンション協会―

以下の事業を行う観光コンベ
ンション協会に対し、助成を行い、官民連携事業を推進。
・ＤＭＯ推進協議会の開催―
・観光消費額調査の実施
・かごしま市観光ナビの運用
・世界水泳をフックとしたプロモーション業務の実施

R3.4

R3.4

9

R4.3

R4.3

3,993,000

3,860,200

3,993,000

3,860,200――

同協会に補助金を交付することで、
鹿児島市ＤＭＯ戦略プランに基づく官民連携事業の推進が図られ、外国人観光客の誘致・受入体制の整備に寄
与した。

Ｎｏ

補
助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴
飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
かごしまワクワ
3.まちの魅力観光交流
57 単
ント・エンターを生かしたモーション
ク体験推進事業を「みがく」
局
テインメント事
観光の振課
業等に対する
興支援①コロナ収束後の観光需要回復を見据えて、市民モニターを対象にお試しクーポンを発行し、体験型観光メニューの充実を促進する。
②クーポン発行等に係る経費③市民モニター①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴ユニバーサル
飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
3.まちの魅力観光交流
58 単 ツーリズム現況 ント・エンター
を生かした
モーション
を「みがく」
局
調査事業
テインメント事
観光の振課
業等に対する
興支援①コロナ収束後の観光需要回復を見据えて、ユニバーサルツーリ
ズムのニーズ、課題等の調査を行う。
②先進事例調査、観光事業者を対象とするセミナーの開催、本市の宿泊施設や飲食施設等の現状把握、本市取組の方向性の整理
に係る経費
③鹿児島市

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴
飲食業、イベ
史、自然等
鹿児島レブナイ
3.まちの魅力
観光交流 スポーツ
59 単
ント・エンターを生かしたズ活動支援事業を「みがく」
局課
テインメント事
観光の振業等に対する興
支援①新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策として、円滑かつ安心安全に試合を観戦できる環境を確保することで、スポーツを通じた観光交流の促進を図る。
②・感染拡大防止に係る経費（感染防止対策に必要な人員確保、
簡易手洗い場の設置、マスク・消毒液等の購入）
・感染予防の広報（チラシや看板）に係る経費及び新しい生活様式に対応した動画作成、配信に係る経費③株式会社鹿児島レブナイズ

R3.4

R4.3

1,250,000

1,250,000①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴鹿児島ユナイ
飲食業、イベ史、自然等
3.まちの魅力
観光交流 スポーツ
60 単 テッドＦＣ活動支 ント・エンターを生かしたを「みがく」
局課
援事業
テインメント事
観光の振業等に対する興
支援①新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策として、円滑かつ安心安全に試合を観戦できる環境を確保することで、スポーツを通じた観光交流の促進を図る。
②・感染拡大防止に係る経費（感染防止対策に必要な人員確保、
簡易手洗い場の設置、マスク・消毒液等の購入）
・感染予防の広報（チラシや看板）に係る経費③株式会社鹿児島プロスポーツプロジェクト

R3.4

R4.3

4,500,000①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴修学旅行誘致の 飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
3.まちの魅力観光交流
61 単 ための観光施設 ント・エンター
を生かした
モーション
を「みがく」
局
等利用料無料化 テインメント事
観光の振課
業等に対する興
支援①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市観光の観光客
数の早期回復を図るため、本市に宿泊した修学旅行生及び引率者を対象に、観光施設等の利用料を免除し、修学旅行の需要の維持、誘致拡大を図る。
②観光施設等の利用料等免除に係る経費③本市に宿泊する修学旅行生及び引率者

R3.4

R3.12

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴修学旅行誘致事 飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
3.まちの魅力観光交流
62 単 業（修学旅行誘 ント・エンター
を生かした
モーション
を「みがく」
局致補助金）
テインメント事
観光の振課
業等に対する興
支援①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市の観光客数の早期回復を図るため、本市を新たな修学旅行先として選定してもらうため、新規の修学旅行誘致を実現した旅行会社に対し、補助金を交付し、修学旅行の誘致拡大を図る。
②修学旅行誘致補助金
③旅行会社

R3.4

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴修学旅行誘致事
飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
業（修学旅行誘
3.まちの魅力観光交流
63 単
ント・エンターを生かした
モーション
致補助金）（追を「みがく」
局
テインメント事
観光の振課加分）
業等に対する興
支援①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市の観光客数の早期回復を図るため、本市を新たな修学旅行先として選定してもらうため、新規の修学旅行誘致を実現した旅行会社に対し、補助金を交付し、修学旅行の誘致拡大を図る。
②修学旅行誘致補助金③旅行会社①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴修学旅行誘致の飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
ための観光施設
3.まちの魅力観光交流
64 単
ント・エンターを生かした
モーション
等利用料無料化
を「みがく」
局
テインメント事
観光の振
課
（追加分）
業等に対する興
支援①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市観光の観光客
数の早期回復を図るため、本市に宿泊した修学旅行生及び引率者を対象に、観光施設等の利用料を免除し、修学旅行の需要の維持、誘致拡大を図る。
②観光施設等の利用料等免除に係る経費③本市に宿泊する修学旅行生及び引率者

事業効果

実績

―

・クーポン使用額：
クーポンを発行することで、当面の観28,555,500円
光振興を図るとともに、コロナ収束後・運営事務経費：9,993,500円―の需要回復を見据えた体験型観光メ
・登録事業者数：夏）34、秋）35
ニューの充実が図られ、本市の観光・登録メニュー数：夏）57、秋）の振興に寄与した。
66―

・「心のバリアフリー」に関する
研修：3回
・観光施設や体験施設等の観光施設等への受入研修や実地調
ニーズが高い詳細情報（入口 査・情報発信等を実施することによ― 幅や段差など）の調査：約40施 り、ユニバーサルツーリズムの推進設が図られ、本市の観光の振興に寄与
・県内在住の障害者（車椅子 した。
利用者）等を対象としたモニターツアー：3回――

円滑かつ安心安全に試合を観戦でき・感染防止対策に必要な人材 る環境を確保することで、スポーツを― 確保に係る経費、公式戦オン 通じた観光交流の促進が図られ、本ライン動画配信費用を補助
市の観光の振興に寄与した。
年間総入場者数：13,460人

4,500,000――

・感染拡大予防に係る経費（飛 円滑かつ安心安全に試合を観戦でき
沫防止パネル・チケットＱＲコー る環境を確保することで、スポーツを― ド化・警備費等）、感染予防の 通じた観光交流の促進が図られ、本広報（ガイドデザイン委託費
市の観光の振興に寄与した。
等）に要した費用を補助
年間総入場者数：52,326人

15,826,008

15,826,008――

・対象施設等：かごしま水族館、平川動物公園等 計12施
― 設等・実績：397校（26,845人）※No61,64の合計

R4.3

2,000,000

2,000,000 助成件数

30件

・補助金交付件数 86件
・補助金交付金額 4,350,500
30件 円
・補助金対象者数 9,624人※No62,63の合計

補助金を交付することにより、コロナ
禍においても一定の修学旅行の誘致促進が図られ、本市の観光の振興に
寄与した。

R3.4

R4.3

2,350,500

2,350,500 助成件数

50件

56件 No62と同じ補助金を交付することにより、コロナ
禍においても一定の修学旅行の誘致促進が図られ、本市の観光の振興に
寄与した。

R4.1

R4.3

2,027,596

2,027,596 修学旅行生

約25,000人

26,845人 No61と同じ

観光施設等の利用料無料化を行うことにより、コロナ禍においても一定の修学旅行の誘致促進が図られ、本市の観光の振興に寄与した。

R3.5

R3.4

10

R4.2

R4.3

38,549,000

3,998,500

38,549,000

3,998,500――

観光施設等の利用料無料化を行うことにより、コロナ禍においても一定の修学旅行の誘致促進が図られ、本市の観光の振興に寄与した。

Ｎｏ

補
助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

事業効果

実績

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、(1)-②歴稼ぐ観光パワー
飲食業、イベ
史、自然等
観光プロ
アップ実証実験
3.まちの魅力観光交流
65 単
ント・エンターを生かしたモーション事業 ※継ぎ足を「みがく」
局
テインメント事
観光の振課
し単独分業等に対する興支援①本市観光のメインである桜島・錦江湾を検証エリアとして、コロナ後における観光の再生に向けた稼ぐ力を強化するため、観光ア
プリを活用した地域マーケティングやモニターツアー等による高付加価値コンテンツ造成の実証実験を行うもの。
② アプリ会員獲得を促進するためのキャンペーン経費③アプリ会員R3.9

R4.2

940,792

940,792 アプリ会員数

3,000人

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、
重点1-(2)
訪日外国人旅行飲食業、イベ外国人観
観光プロ
者受入環境整備
3.まちの魅力観光交流
66 補
ント・エンター
光客の誘
モーション
緊急対策事業費を「みがく」
局
テインメント事
致・受入体
課
補助金
業等に対する制の整備
支援（既存観光拠点の再生・高付加価値化事業）①桜島等の観光情報を発信するため、桜島港フェリーターミナル３階及び鹿児島市国民宿舎レインボー桜島内にモニターを設置するもの。
②観光情報発信モニターを桜島港フェリーターミナル３階に２台、鹿児島市国民宿舎レインボー桜島に１台設置する経費③鹿児島市（桜島港フェリーターミナル、国民宿舎レインボー桜
島）

R3.12

R4.2

4,400,000

観光情報発信2,201,000 モニター設置
債数

3台

モニターを設置することで、桜島等の・桜島フェリーターミナル及び観光情報の発信の強化が図られ、外3台 国民宿舎レインボー桜島内に国人観光客の誘致・受入体制の整備
モニターを設置に寄与した。

(2)-①商①-Ⅲ-２．地プレミアムポイン
1.しごとで活 業・サービ
67 単
域経済の活性産業局
ト事業
力を「つくる」 ス業の活化
性化

①新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食店を支援するとともに、地域における消費の喚起・下支えを行うた
め、市内の飲食店で利用できるプレミアムポイントを発行する。な
産業支援
お、プレミアムポイントは電子決済に対して付与することとし、新し課
い生活様式でもあるキャッシュレス決済の推進を図る。
②プレミアム負担額及び事務経費③対象キャッシュレスサービスを対象店舗で利用する利用者

R3.4

R4.3

142,883,261

142,883,261

―

―

―

①-Ⅲ-２．地
商工業振興プラ
1.しごとで活
68 単
域経済の活性ン推進事業
力を「つくる」化①地域経済の重要な担い手である中小企業を中心とした商工業の振興を図るため、商工業振興プランの着実な推進を図るととも
産業政策 に、民間事業者や専門家の知見を活用し、コロナ後を見据えた次課期プランの策定に取り組む。
②次期プラン策定に係る経費
③鹿児島市

R3.4

R4.3

8,022,257

8,022,257――

第2期鹿児島市商工業振興プランを策定した。
第2期プランを策定したことにより、コ― ・商工業振興プラン策定委員 ロナ後を見据えた本市の商工業振興
会の開催（年3回）の指針を示すことができた。
・パブリックコメント手続の実施

ポータルサイト・SNS等による情報発信、移住支援コーディネーター・オン
ライン等による相談対応、ＩＪＵ倶楽部
特典サービス・移住奨励金などの支援を行うことにより、移住の促進が図られた。

・交付件数：50件・交付金額：18,080千円

ECサイト・ホームページの立ち上げ等に対し助成することにより、販路開
拓や売上増が図られ、経営改善の支援に寄与した。

―

産業局

観光アプリを活用し、リピーター確保
・観光ＣＲＭアプリを活用した地の仕組み作りや高付加価値コンテン
域マーケティングにより、リピー
ツを造成することにより、顧客満足度
ター確保や観光消費額増を図の向上が図られ、本市の観光の振興
る実証実験を実施。
に寄与した。

・参加飲食店：744店舗
・付与実績：14,839人
104,493,261円※利用額 522,466,305円(利用期間 10/1～2/28)①新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」等への対応を図り、地方都市での新たな暮らしを希望する者に対して支援措置を講じ、本市への移住を促進するため、次の取組を実施する。
Ａ オンライン相談（ＷＥＢ会議システムを活用したオンライン相談を実施するもの）
Ｂ 「かごしま市ＩＪＵ倶楽部」会員特典サービス制度（県外の移住検討者を対象に、関係団体の協力により、本市に一時滞在する際の特典サービスを利用できる支援制度を設けるもの。）
Ｃ 鹿児島市移住奨励金交付制度（県外から本市への移住世帯に対して、引越費用等を対象に奨励金を交付するもの）②
Ａ オンライン相談
Ｂ 「かごしま市ＩＪＵ倶楽部」会員特典サービス制度
Ｃ 鹿児島市移住奨励金交付制度③Ａ移住検討者、Ｂ県外からの移住検討者、Ｃ県外からの移住世帯

R3.4

R4.3

4,415,340

4,415,340――

・オンライン相談：102件
・移住関連施策を― 通じた移住者数：203人
・移住奨励金交付実績：74世
帯①新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を踏まえ、市内の中小企業者等の商品販売やサービス、店舗のＰＲを図るため、産業支援 ＥＣ（電子商取引）サイト・ホームページの立ち上げ等に対し助成を課行う。
②補助金及び事務経費③市内の中小企業者等

R3.5

R4.3

18,278,000

18,278,000

―

―

―

3,325,000

県外からの移3,325,000
住世帯

かごしま移住支 ①-Ⅲ-２．地 4.ひと・まちを(3)移住の 企画財政 地方創生
69 単 援・プロモーショ 域経済の活性 多彩に「つな
促進
局
推進室
ン事業
化
ぐ」

ＥＣサイト・ホー ①-Ⅲ-２．地(1)-②経営
1.しごとで活70 単 ムページ導入等 域経済の活性
改善の支 産業局
力を「つくる」
支援事業
化
援3,006人

①新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」等への対応を図り、地方都市での新たな暮らしを希望する者に対して支援措置を講じ、本市への移住を促進するため、次の取組を実
かごしま移住支 ①-Ⅲ-２．地 4.ひと・まちを施する。
(3)移住の 企画財政 地方創生
71 単 援・プロモーショ 域経済の活性 多彩に「つな鹿児島市移住奨励金交付制度
促進局
推進室
ン事業（追加分）
化
ぐ」（県外から本市への移住世帯に対して、引越費用等を対象に奨励金を交付するもの）
②補助金

R3.4

③県外からの移住世帯

11

R4.3

71世帯

42世帯 №69に同じ

プレミアムポイントを付与することにより、幅広い業種への消費喚起が図られ、商業・サービス業の活性化に寄与した。

ポータルサイト・SNS等による情報発信、移住支援コーディネーター・オン
ライン等による相談対応、ＩＪＵ倶楽部
特典サービス・移住奨励金などの支援を行うことにより、移住の促進が図
られた。

Ｎｏ

補
助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

72 単

本市総合戦略との関係①-Ⅲ-２．地 5 その他(感染コロナ対策関係
域経済の活性 拡大の防止
者会議経費
化
等)

所管

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

成果目標

事業実績
計画

―

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、地域経コロナ対策 済の回復を図るための施策について、関係団体等の意見を伺い、
企画財政
総合調整 施策に反映させるための会議を開催する。
局室②会議出席者謝金③経済関係団体等出席者―

総務局①新型コロナウイルス感染症対策や対面規制の見直しとして、相談等業務のオンライン化を推進し、市民の利便性向上を図る。
デジタル戦②相談等業務のオンライン化に係る経費
略推進課③鹿児島市（国民健康保険課、すこやか子育て交流会(りぼんかん)、保健支援課、市民相談センター、消費生活センター計５部署）―①対面によらない審査会開催により、委員の感染の機会を減少さ
健康福祉 介護保険 せる。
局課②Web会議を開催できる環境整備に要する経費
③鹿児島市

R3.11

R4.3

529,117529,117―（障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業）①障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事健康福祉 障害福祉業者等の介護ロボット等導入を支援する。
局課②介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために障害者支援施設事業者等が障害福祉分野における介護ロボット等導入計
画書に基づき介護ロボット等を導入する経費③社会福祉法人慶生会、社会福祉法人常盤会

R3.12

R4.3

2,729,000

911,000

R3.6

R3.12

180,000

180,000 会議開催回数

事業効果

実績

会議を開催することで、感染拡大を防止しながら、地域経済の回復に向けた施策への反映が図られた。

3回

2回 ・会議開催：2回―

相談等業務のオンライン化により、非・国民健康保険課、すこやか子
対面・非接触での相談が可能となっ育て交流館(りぼんかん)、保健
たほか、市民の移動コストも不要とな― 支援課、市民相談センター、消り、新型コロナウイルス感染症の感
費生活センターにおいて相談
染拡大防止や市民の利便性の向上
等業務のオンライン化を開始が図られた。

感染拡大の防止―・Web会議システム導入後の令和3年度のリモート出席率：
新たにWeb会議システムを導入したこ
20.73%とにより、審査会会場に来ることが難― ※リモート出席理由には、コロ しい委員もリモートでの出席が可能
ナウイルス関連の事情に加になり、新型コロナウイルス感染症のえ、一部急用等によるものも含 感染拡大防止が図られた。
む。

ロボット導入件
数

4件

2件

Ⅳ 強靭な経済構造の構築①-Ⅳ-３．リモート化等に相談等業務オン
5 その他(感染よるデジタル・73 単 ライン化推進事
拡大の防止
トランスフォー
業
等)
メーションの加速①-Ⅳ-３．リモート化等に認定事務費（介5 その他(感染よるデジタル・74 単 護認定審査会
拡大の防止
トランスフォー
Web導入事業）等)
メーションの加速①-Ⅳ-３．リモート化等に5 その他(感染障害者総合支援 よるデジタル・
75 補
拡大の防止
事業費補助金 トランスフォー
等)
メーションの加
速

R3.4

R4.3

485,215

485,215―・補助事業者数：2事業所・補助額：2,729,000円

障害者支援施設事業者等が介護ロ
ボット等を導入する際の経費を支援することで、介護業務の負担軽減な
ど、働きやすい職場環境の整備が図られた。

Ⅴ ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

5 その他(感染
行政デジタル化 ②-Ⅱ-１．デ
76 単
拡大の防止
推進事業
ジタル改革
等)

77 補

疾病予防対策事 ②-Ⅱ-１．デ業費等補助金ジタル改革

5 その他(感染
拡大の防止
等)

―

―

総務局

①AI解析機能を用いてリアルタイムに音声を自動で文字に変換し表示する窓口音声認識システムを導入することで、コミュニケー
ションの効率化となり、来庁された市民の方の滞在時間を短縮することができ新型コロナウイルス感染症対策につながる。
また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、市民が現金に触れず、かつ支払い時間を短縮するため、本市窓口にてキャッ
デジタル戦
シュレス決済を運用する。
略推進課②窓口音声認識システムの導入及びキャッシュレス決済の運用に係る経費③窓口音声認識システム
鹿児島市（長寿支援課、障害福祉課計２窓口）
キャッシュレス決済
鹿児島市(本庁及び支所等の証明書等発行窓口)

R3.4

R4.3

11,589,744

11,589,744――

窓口音声認識システムの導入によ・障害福祉課窓口に窓口音声 り、効率的な窓口相談を行うことがで
認識システムを導入
き、滞在時間の短縮に寄与したほ― ・市民課、資産税課などの証明 か、キャッシュレス決済の運用によ発行窓口（28窓口）でキャッ
り、新型コロナウイルス感染症の感
シュレス決済を運用
染拡大防止や市民の利便性の向上が図られた。

総務局（予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制整備事業）①前住所地への予防接種歴の照会を行うことで正確・迅速に予防接種歴確認・接種勧奨を行うことができ、市民の利便性向上につながる。
②社会保障・税番号制度の情報連携の標準レイアウトの改版に対応するために必要な共通基盤システムと保健福祉系システムの改
修費③令和2年8月1日以降に生まれた、出生6週0日後から24週0日後（ワクチンの種類により、32週0日後）までの間にある者

R3.4

R3.8

412,000

138,000

対象者への正確な予診票発送・接種勧奨
の実施

―

―

情報シス
テム課

12

システム改修により、前住所地への・社会保障・税番号制度の情予防接種歴の照会や転出先住所地
報連携の標準レイアウトの改へ接種歴の提供を行えるようになり、版に必要な共通基盤システム
正確・迅速な予防接種歴確認・接種と保健福祉系システムを改修勧奨が図られた。

Ｎｏ

補助
交付対象事業の 経済対策との
・
名称
関係
単
独

本市総合戦略との関係

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

所管

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

R3.6

R4.3

10,120,597①新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えており、安心して 結婚し 、 子供を(2)-①次世
こども政策 生み育てられる環境を整備すること が喫緊の課題となっている。
②-Ⅱ-９．家 2.結婚・出産・地域少子化対策
代を担う若 こども未来 課
若い世代に、将来のライフイベントについて考える機会を提供し、79 補
計の暮らしと 子育ての希望
重点推進交付金者への意 局
母子保健 また、必要な知識を学ぶ場としてセミナー等を開催することで、機民需の下支え を「かなえる」
識啓発
課
運醸成を図る。
②セミナー実施に要する経費③高校生、大学生及び新社会人

R3.4

R4.3

1,421,200

―

教育委員
図書館
会

成果目標
計画

①新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策の一つとして、また、市民サービスの向上を図るためインターネットを通じて電子書籍の検索・貸出等が可能な電子図書館サービスを導入し、読書環境の充実を図る。
②電子図書館サービスの導入にかかる経費③鹿児島市②-Ⅱ-６．地方への人の流 5 その他(感染
電子図書館サー78 単れの促進など 拡大の防止
ビス導入事業
活力ある地方
等)
創り

交付金
充当額
（円）

10,120,597―

711,200 参加者数

事業実績

事業効果

・電子図書館サービスを導入
タイトル数：1,009点

電子図書館サービスを導入することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び市民サービスの向上が
図られた。

実績

―

900人

―

1,470人 ・参加者数：1,470人

将来のライフイベントについて考える機会を提供し、また、必要な知識を学ぶ場としてセミナー等を開催することで、次世代を担う若者への意識啓発に寄与した。

（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業）【妊産婦寄り添い支援事業】①新型コロナウイルス感染症対策として、不安を抱える妊産婦を(3)妊娠・出支援する事業を実施する。
②-Ⅱ-９．家 2.結婚・出産・ 産・子育て②ウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援、分娩前ＰＣＲ
母子保健衛生費
こども未来 母子保健
80 補計の暮らしと 子育ての希望 の切れ目検査費用助成、育児等支援サービス利用費助成に係る経費
補助金
局課
民需の下支え を「かなえる」 のない支
③相談支援：新型コロナウイルスに感染した支援を希望する妊産
援婦、分娩前ＰＣＲ検査費用助成：強い不安を抱える妊婦もしくは基礎疾患を有する妊婦、育児等支援サービス利用費助成：新型コロナウイルス感染症の影響により、長距離の移動を伴う里帰りが困難となった妊産婦

R3.4

R4.5

17,062,502（強化事業）①新しい生活様式に関する相談等を含む消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進のために、消費生活相
消費生活談体制の維持・充実を図るもの。
センター②消費生活相談員等の消費者トラブル・契約トラブル防止に係る研修への参加経費
③鹿児島市

R3.4

R4.2

12,1006,100 研修参加者

8人

8人

R3.12

R4.3

557,000

279,000 Ｒ4.6運用開始―

・検診結果等の電子化した情システムの整備により、がん検診・肝報について、転居時に市町村炎ウイルス検診・骨粗鬆症検診・歯― 間で引き継がれるシステムや、周病検診の情報について、一元管理
個人が一元的に確認できるシできる環境を整えることができた。
ステムを構築した。

―

・健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業（がん検診、肝炎ウイルス検診、骨システムの整備により、がん検診・肝粗鬆症検診、歯周病検診）の炎ウイルス検診・骨粗鬆症検診・歯― 検診結果等の情報を、中間周病検診の情報について、一元管理
サーバに副本登録し、マイナできる環境を整えることができた。
ポータル等を用いて電子記録
として個人が確認できるシステ
ムを構築した。

②-Ⅱ-９．家 5 その他(感染地方消費者行政
81 補
計の暮らしと 拡大の防止
強化交付金
民需の下支え等)―

市民局③-Ⅲ-２．地方を活性化
5 その他(感染疾病予防対策事 し、世界とつな拡大の防止
業費等補助金 がる「デジタル等)
田園都市国家構想」―（健（検）診結果等の様式の標準化整備事業）①健（検）診結果等の情報について、国が定める標準的な様式に
健康福祉 保健予防 対応できるようシステム整備を行う。
局課②健（検）診結果等の情報について、国が定める標準的な様式に対応できるようシステム整備経費
③鹿児島市

―

（健（検）診情報連携システム整備事業）①個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるため
健康福祉 保健予防 に必要なシステム整備を行う。
局
課②個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるために必要なシステム整備経費
③鹿児島市

82 補

③-Ⅲ-２．地方を活性化
5 その他(感染疾病予防対策事 し、世界とつな
83 補
拡大の防止
業費等補助金 がる「デジタル等)
田園都市国家
構想」

R3.12

合計

R4.3

6,450,000

8,531,502

2,150,000 Ｒ4.6運用開始

4,571,151,872 4,256,529,219

13

分娩前ＰＣＲ検
査費用助成

960件

・ウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援
分娩前ＰＣＲ検査費用助成や育児等
実施件数：0件
支援サービスの実施により、妊産婦
663件 ・分娩前ＰＣＲ検査費用助成の心理的不安や経済的負担の軽減
助成件数：663件が図られ、妊娠・出産・子育ての切れ・育児等支援サービス
目のない支援に寄与した。
助成件数：69件

・研修実績：7回・研修参加者：8人

国が指定する研修に積極的に参加することにより、新しい生活様式に関する相談等への対応能力の向上が図られた。