平成２8 事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目
第１ はじめに次··························································

１

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ···２

１ 教育に関する目標を達成するための措置·······························

２（１）教育の内容等に関する取組（２）教育の実施体制等に関する取組
２ 学生への支援に関する目標を達成するため措置·························

５·······························

７（１）学習及び生活支援に関する取組（２）就職支援等に関する取組（３）障害のある学生に対する支援に関する取組（４）卒業生への支援に関する取組
３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組（２）研究の実施体制に関する取組
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置

···

８···

10

（１）地域貢献に関する取組（２）産学官連携に関する取組（３）国際交流に関する取組

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組（２）人材の確保と活用に関する取組
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置·············

１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組（２）学生納付金に関する取組（３）その他の自己収入確保に関する取組

11

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
４ 自主財源比率の確保に関する目標を達成するための措置

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置·······························································

12

１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置（１）大学の自己点検・評価に関する取組（２）教員の自己点検に関する取組
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置·········

13·········································

14·················································

16

１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組（２）化学物質等の適切な管理に関する取組（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組（２）男女共同参画推進に関する取組

第７ 予算、収支計画及び資金計画

第８ 短期借入金の限度額

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第 10 剰余金の使途···························

17······················································

17

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）································

17

第１

はじめに

埼玉県立大学は、第２期中期計画に基づき、平成 28 事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

平成 28 事業年度においては、以下の事項について、重点的に取り組むこととする。

平成 28 事業年度における重点事項

・豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に専門的知識と技術を有し、多様な専門職等と連携・協働できる人材を育成するために必要な、新たなアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定するための検討を行う。
（◆1 ◆2 ◆11）

・

新たに設置した研究開発センターにおいて、自治体や関係団体等との意見交換を行いながら、県や地域が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に向けた研究に取り組み、新たな知見や技術を創出する。
（◆59 ◆86）

・

認定看護師教育や多職種連携に関する教育、専門職の資格更新のサポートや最新の知見を学ぶ場を提供するなどのキャリア教育を通じて、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
（◆56 ◆75 ◆76）

・

科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保等に総合的に取り組み、自主財源比率の維持・向上を図る。（◆98）

- 1 -

第２

１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容等に関する取組
ア 学士課程(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１ 本学学生が身に付けるべき能力を明確にし、それら能力の修得と学位授与の関係を具体的に示した新たなディプロマ・ポリシーを策定するための検討を行う。

(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革◆２

学生が修得すべき具体的能力が教育課程上でどのように修得できるかを明確にするとともに、新たなディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーを策定するための検討を行う。同時に、次期カリキュラム策定に着手する。次期カリキュラム策定に際しては、カリキュラムマップ等の作成を検討する。
◆３ 他学で導入している学年暦や時間割の調査を行う。
◆４ カリキュラム 2012 における保健医療福祉科目の成果と課題を検証し、カリキュラム改革と並行してより「連携と統合」に資するよう設置科目、科目内容、配当時期等の検討を行う。

(ウ) 臨地実習の円滑な運営◆５

県立病院など臨地実習施設等との連携体制を強化するための仕組みを検討する。

イ 博士課程(ア) 博士前期課程◆６ リカレント教育に資する時間割を編成するとともに、カリキュラム上の課題及び論文指導体制における課題等を収集・分析し、博士後期課程完成年度後に修正すべき点を明確化する。
◆７

学生が博士前期課程を修了後に博士後期課程へ進学し継続的に研究活動を行うことを想定し、そのために必要となる科目及びその配置の素案を作成する。

(イ) 博士後期課程◆８ 設置計画に基づいた適切な時間割を編成するとともに、カリキュラム上の課題等を収集・分析する。併せて、博士論文審査会に係る運営手続を整備する。

- 2 -

◆９

博士後期課程の指導教員の資格基準に基づく博士論文審査会審査員の選定手続を定め、提出される博士論文及び当該博士論文の基礎となる論文の学術水準を推定する指標を明確化する｡◆10 博士（健康科学）の学位授与に係るカリキュラム及び博士論文特別研究に関する課題等を収集・分析し、完成年度後に修正すべき点を明確化する。

ウ 入学者受入方針（ア）学部
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆11 平成２７年度中に国から示される予定の「アドミッション・ポリシーに関するガイドライン」に基づき、本学の新たなアドミッション・ポリシー案作成の作業体制を整備し、アドミッション・ポリシー案の作成を開始する。
◆12 入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準について検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。

ｂ 入試広報活動の充実◆13 ６月に１回、８月に２回のオープンキャンパスを実施する。併せて、オープンキャンパスについての広報を行う。
◆14 スマートフォンサイトを含めたホームページの充実を図るとともに、大学案内パンフレットを作成し、県内高校等に配布するなど、受験生に対して効果的な広報を行う。
◆15 高校訪問、大学説明会、出張講義等の広報活動を、年間 120 回以上行う。
◆16 高校教員向け説明会の内容を見直すとともに、本学以外の会場で実施する。

ｃ 入学者選抜方法の検証◆17 調査内容及び調査方法を設定し、平成 28 年度入学生から入試区分と成績等との関連についての調査を開始する。
◆18 高校専攻科卒業生の編入学について検討を行う。今年度から受け入れる場合は、出願要件を速やかに見直し、専攻科を置く高校に周知する。
◆19 面接試験の評価基準等を検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。

（イ）研究科ａ

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆20 試験科目及び配点が受験者の研究能力を評価できているか、必要に応じて検討を行う。
◆21 募集要項の記載内容や評価基準の内容について検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。

- 3 -◆22 調査内容及び調査方法を設定し、博士前期課程は平成 28 年度入学生から、博士後期課程は平成 27 年度入学生から調査を開始する。

ｂ

入試広報活動の強化◆23 大学院入試説明会を引き続き実施し、アンケート結果に基づき必要に応じて内容の見直しや改善を行う。
◆24 県内医療施設を対象とした博士後期課程や CNS 養成課程に関する広報を新たに行う。
◆25 現在の大学院に係るホームページの内容を見直し、受験者のニーズに合った情報を選定するとともに、その内容を随時更新する。

(２)教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上◆26 学部・研究科それぞれで求められる教員の資質を向上するためのＦＤ研修会を開催する。
◆27 各教員の授業改善のための授業評価アンケートを実施する。併せて、各教員の授業改善のための組織的支援の仕組みを構築するための検討を行う。

イ 教育環境の整備(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆28 学内のニーズを随時把握するとともに、購入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購入する。

（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆29 情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベース利用者講習会を開催する。
◆30 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの開館日時を検討する。
◆31

他大学の現地調査を行うなど、ラーニング・コモンズについての場所の選定・運用方法の検討を行う。

（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備◆32 H29 年度の更新に向け、学内 PC のあり方について検討する。
◆33 タブレット端末を活用した授業を行う実習室等の無線 LAN 環境整備について、検討、実施する。
◆34 現行遠隔システムの課題を整理し、よりよい活用方法を検討する。

- 4 -◆35 e-learning コンテンツの作成支援（5 件以上）を行うことで、e-learningを活用した授業展開を支援する。

２

学生への支援に関する目標を達成するための措置(１）学習支援及び生活支援に関する取組
ア 学修・生活支援体制の充実◆36 学年間交流を実施するとともに、活性化のために必要な見直しを検証する。
◆37 各学科における学生担任制を引き続き実施し、学生一人ひとりの学修・学生生活を支援する。また、学生の満足度調査を実施する。
◆38 学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センター及び臨床心理士（カウンセラー）による相談を実施する。また、要支援学生を支える体制を検討する。
◆39 人間性を磨き高めるため、ボランティア活動、学生団体、大学祭等への参加を支援するとともに、参加状況について調査する。
◆40 食堂業者と連携し、学生の食生活の充実と食育の推進を図る。

イ

経済的に修学が困難な学生に対する支援◆41 授業料減免制度や本学独自の修学支援制度を周知し、学生の修学を支援する。
◆42 日本学生支援機構等の公的団体や病院等の民間団体の奨学金制度について、きめ細やかな情報提供を行う。

(２)就職支援等に関する取組
ア

進路決定支援◆43 学生担当教員等による学生への個別面接等を通じ、学生の就職活動状況を組織的かつ定期的に把握し、進路決定までのきめ細かな支援を行う。
◆44 国家試験、教員試験、公務員試験対策を実施し、合格率向上を図る。

イ県内就職の推進◆45 県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻）、県内施設を対象とした学内就職相談会（２回以上）を開催する。

- 5 -◆46 福祉・医療に関する知識を活かし、県や市町村などで活躍している専門職を学内に招いて、自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生に直接伝える講座などを開催し、県内の自治体等に就職するための動機づけを行う。
◆47 ハローワークジョブサポーターによる学内就職相談会を定期的に開催し、学生一人ひとりの意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実に学生に提供する。
◆48 県内の事業所・施設・病院を新規・定期に訪問することで、県内事業所に学生をＰＲするとともに、求人情報を把握するなど、信頼関係構築に努める。
◆49 県内での教員採用に向け、県教育局等と積極的な情報交換を実施するとともに、職員採用に関する説明会を学内で開催するなど、教員志向の高い学生の就職支援を強化する。
◆50 県内病院・事業所へのインターシップへの参加を推奨するとともに、参加学生の体験談を学生に提供する。
◆51

求人票の分析及び学生アンケート等により学生の就職先決定要因を分析することで、県内就職を推進するための効果的な就職支援策を検討し、実施する。

(３)障害のある学生に対する支援に関する取組
ア

障害のある人々の受験機会の拡大◆52 障害のある受験者への配慮の基本方針を定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応する。

イ

障害のある学生への支援◆53 障害のある学生を支援する体制整備を行う。
◆54 障害のある学生からの申請に基づき、合理的配慮の提供を行う。

(４)卒業生への支援に関する取組◆55 卒業生へのキャリア形成支援のための情報提供の充実を図る。
◆56 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。

- 6 -

３

研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性◆57 行政では実施しにくい経時的な研究など、大学として推進すべき研究課題を選定し、学長指定研究として実施する。
◆58 複数教員により研究グループを構成し、各学科の専門分野もしくは学科横断的な研究を学長指定研究として実施するほか、学外の研究機関と連携した研究の実施を検討する。
◆59 自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域のニーズにマッチした研究を実施する。
◆60 平成２９年度の科学研究費助成金への応募率を９０％以上とするとともに、採択率の向上に向けた検討を行う。また、基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて取り組むほか、その他の外部資金獲得に向けた支援を行う。
◆61

若手研究者の平成２９年度の科学研究費助成金への応募率１００％とするとともに、採択経験のない教員を対象とした個別支援の実施など、採択率向上に向けて支援する。

イ

研究成果の活用◆62 教員の研究活動を取りまとめ、冊子や大学ホームページへ掲載するなど研究成果を発信するとともに、学部生の卒業研究指導教員の選択に利用するなど教育活動に活用する。
◆63 教員に対して学会等の招聘を勧奨し、大学との共催と位置付けられるものは施設使用料を免除するなどの支援を行う。
◆64 学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホームページや業界誌などあらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信することを奨励する。
◆65 研究成果を行政機関等への情報提供や産業向け展示会への出展、地域住民向けの公開講座に反映するなど、地域社会への還元や産学連携の発展につなげる。

(２)研究の実施体制に関する取組◆66

科学研究費助成金の獲得までもう一歩と評価された研究課題への傾斜配分など、奨励研究費の果たすべき役割を整理する。また、その役割を踏まえた事務プロセスを見直し、公平かつ効率的に配分できるよう改善を図る。
◆67

科学研究費助成金の間接経費を活用して共同実験室の環境整備や共同研究備品の購入など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設の管理体制について- 7 -検討する。
◆68

科学研究費助成金の間接経費を活用して事務補助員を雇用するなど研究推進体制を確保するとともに、より有効な活用策を検討する。
◆69

学内の相互評価や外部委員の評価に基づく傾斜配分の比率など適切な研究評価制度の構築を検討し、より納得性の高い配分の実現を目指す。
◆70 知的財産権の獲得に向けた支援を行い、特許権など産業財産権の新規獲得を目指すとともに、保有件数に対応した管理体制の在り方を検討する。
◆71

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置など支援体制を継続するとともに、科学研究費等外部研究助成の情報伝達と応募支援体制を強化する。

４

地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置(１)地域貢献に関する取組
ア 地域社会や行政機関等への還元◆72 大学の教育研究資源を活用して、一般県民向けの公開講座を開講する◆73 高校出張講座や高校生向け開放授業の実施など、小・中・高校生や民間企業等向けの講座を実施する。
◆74 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（３００件以上）及び自治体の審議会、委員会等への教員派遣（８０件以上）を行う。

イ

保健・医療・福祉人材の資質向上◆75 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を実施するとともに、平成 29 年度以降の継続的な実施のため、日本看護協会の認定更新審査を受ける。
◆76 保健医療福祉の専門職を対象に多種職連携に関する講座を開催する。
◆56 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。
【再掲】(２)産学官連携に関する取組◆77 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。

- 8 -◆78 大学コンソーシアムさいたまのイベントに参画する等、協定のある自治体、関係公社、金融機関との連携を強化する。
◆79 セミナーの開催や産学交流会への出展などを積極的に実施する。
◆80 産学官連携推進のための大学間連絡会等に参画し、県内他大学と地域貢献等における連携を検討する。

(３)国際交流に関する取組◆81 国際交流のあり方を見直すため、専任職員の配置の必要性や本学独自の国際交流用教育プログラムの検討を開始し、留学生の受入れ・送り出しを円滑に実施する。
◆82 留学生と学生・地域住民との交流を図るため、留学生のホームステイ先の安定的確保を目指す。

- 9 -

第３

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置◆83 学内外の情報集約とその分析結果を大学の意思決定に活かす試みとして、各学科ごとの求人状況と県内就職率との関係性の分析を行い、その効果検証を行う。
◆84 事務局各担当ごとの業務内容等を確認し、組織の見直し等を検証する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置◆85 カリキュラム改革に向けた、教育開発センターの体制整備を行う。
◆86 研究開発センターを設置し、県や地域が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に向けた研究を行うとともに、センターの運営体制を確立していく。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(１)実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
ア

教員評価制度の構築と処遇への反映◆87 平成 29 年度の本格実施を目指し、新たな評価システムの検討や試行を行う。

イ

事務職員人事評価制度の確立と処遇への反映◆88 事務職員については、埼玉県の人事評価制度を踏まえつつ、勤務意識や能力の向上に資する制度の検討や試行を行う。

(２)人材の確保と活用に関する取組
ア

優秀な教員の確保◆89 公募を基本としながら、本学の運営に必要な教員採用を進める。また、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、今後の学内運営に意欲を持った者を選考するための公正な昇任事務を行う。

イ

法人固有職員の段階的な採用◆90 平成 29 年 4 月 1 日付け採用を目指し、大学特有の事務である教務・入試担
当における法人固有職員化を進める。

４

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置◆91 研修制度を体系化し、職員研修を実施する。
◆92 事務職員の人事評価の一つである実績評価において、各自が担当する事務の見直しについて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。

- 10 -

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(１)外部研究資金の獲得に関する取組◆60 平成２９年度の科学研究費助成金への応募率を９０％以上とするとともに、採択率の向上に向けた検討を行う。また、基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて取り組むほか、その他の外部資金獲得に向けた支援を行う。
【再掲】
◆71

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置など支援体制を継続するとともに、科学研究費等外部研究助成の情報伝達と応募支援体制を強化する。【再掲】◆77 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。【再掲】(２)学生納付金に関する取組◆93 学生納付金等について、金額設定等の見直しを検討する。
(３)その他の自己収入確保に関する取組◆94 学内施設の貸付実績（撮影で使用されている施設の状況）写真を HP に掲載するとともに、貸付料金について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置◆95 設備維持管理等の契約期間の複数年化や、契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費の節減を図る。
◆96 業務の効率化・合理化について教職員研修を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置◆97 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一に効率的な運用を行う。

４

自主財源の確保に関する目標を達成するための措置◆98 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保等に総合的に取り組み、平成２８年度決算における自主財源比率を４４％以上にする。

- 11 -

第５１

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価の活用に関する目標を達成するための措置(１)大学の自己点検・評価に関する取組◆99 教育研究審議会が教育研究活動を、経営審議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果を次年度以降の業務改善に反映させる。
◆100 平成 30 年度の認証評価受審に向け、大学基準に適合しているか確認、改善作業を行う。

(２)教員の自己点検に関する取組◆101 教育・研究・地域貢献活動について教員が自己点検し、その結果を学内外に公表する。

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置◆102 電子化対象の論文等を検討し決定するなど、学術リポジトリ導入の準備を進める。
◆103 大学ホームページなどにより、法定されている情報公開を確実に実施する。
◆104 広報プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、新たな広報ツールを活用するなど、積極的な情報発信を行う。

- 12 -

第６１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置◆105 適切な管理・保全のための施設・設備改修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施する。
◆106 省エネルギー機器の採用及びユニバーサルデザイン化に対応した施設・設備の更新を実施する。
◆107 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に配慮した機器、資材などを選定する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組◆108 産業医を２人体制にし、学生・教職員からの相談を受けやすくするなど、安全確保・健康増進の基盤を固める。
（２）化学物質等の適切な管理に関する取組◆109 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、不要となった物質等は適正に廃棄するなど、適切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随時確認する。

（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組◆110 必要に応じて情報セキュリティポリシー等の規程類を改正する。
◆111

WebClass 上で教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施する。

３

社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組◆112 教員・学生向けにハラスメント防止のためのガイドラインを HP に掲載し、学生向けガイダンスや教職員新任者研修で取り上げるなど、制度周知をする。
また、教職員向けのハラスメント研修を行い、その防止に努める。
◆113 毎年度実施している内部監査の徹底を図るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な見直しを行う。
◆114 不正行為防止計画に基づき教員・学生に対して研究倫理に関する教育・研修を実施し、研究活動上の不正行為の防止に努める。

（２）男女共同参画推進に関する取組◆115 男女共同参画推進委員会を中心とした体制整備、基本方針の策定、行動計
画の策定、公表、一部実施、取組評価及び改善を行う。

- 13 -

第７
１

予算、収支計画及び資金計画

予算
平成２８年度予算（単位：百万円）
区
収分

金額

入
運営費交付金

１，８９６

補助金等収入

２３

自己収入

１，２４４

授業料等

１，１８３

雑収入

６１

受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金

２４０

目的積立金取崩

９９計

支

１１

３，５１３

出
業務費

２，８９８

教育研究経費

５９９

人件費

２，２９９

一般管理費

３６４

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

１１
２４０

計

３，５１３

- 14 -

２

収支計画
平成２８年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部

３，４２９

経常費用

３，４２９

業務費

２，９３２

教育研究費

６２２

受託研究等経費

１１

人件費

２，２９９

一般管理費

３６４

雑損

０減価償却費

１３３

臨時損失

０

収益の部

３，３５５

経常収益

３，３５５

運営費交付金収益

１，８４８

授業料収益

１，０５９

入学金収益

１３９

検定料収益

３２

受託研究等収益

８

寄附金収益

３

施設費収益

４９

補助金等収益２３

雑益

６１

資産見返負債戻入

１３３

資産見返運営費交付金等戻入

８１

資産見返寄附金戻入

３

資産見返物品受贈額

４９０

臨時利益
純利益

△ ７４

目的積立金取崩額

７４

総利益

０- 15 -

３

資金計画
平成２８年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

３，７７５

業務活動による支出

３，１９６

投資活動による支出

２６５

財務活動による支出

５２

翌年度への繰越金

２６２

資金収入

３，７７５

業務活動による収入

３，１７４

運営費交付金による収入

１，８９６

授業料等による収入

１，１８３

受託研究等収入８

補助金等収入

２３

寄附金収入

３

その他の収入６１

投資活動による収入

２４０

財務活動による収入０

前中期目標期間よりの繰越金

第８
１

３６１

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 16 -

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
１

施設及び設備に関する計画
整備の内容
・屋根防水関連工事
・外壁改修工事予定額
総額

財源
施 設整 備費補 助

２４０百万円金

・塗装関連工事
・自動制御設備更新
・電話交換機更新
・空調熱源設備整備
・昇降機改修工事

２

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 17 -