大規模災害への備えは，旧勝田清掃センターの跡地に，備蓄品の保管や，支援物資の受入れ・配送の拠点となる基幹的防災備蓄倉庫を，令和３年度の供用開始に向けて整備する。
【継続】基幹的防災備蓄倉庫整備
事業 271,700千円（単独事業）

大 谷 たかしの議会かわらばん

避難所での乳幼児の対応は，お湯や消毒液の確保が難しいため，乳児用液体ミルク及び使い捨ての哺乳瓶を新たに備蓄する。
【新規】乳児用液体ミルク備蓄事
業 303千円（単独事業）

2020春号（号外版）〒312‑0025
茨城県ひたちなか市武田885‑2
TEL 029‑271‑1732 FAX 029‑271‑1780
http://www. ohtani-takashi.com

地域の防災力強化は，自主防災会に対して，新たに中核となる防災リーダー育成のため，防災士資格取得費用の一部を補助する。
【新規】防災リーダー育成支援
事業 656千円（単独事業）

人口減少や少子高齢化の中，「自立と協働のまちづくり」の理念のもと，市民と連携し，まちに誇りや愛着を抱くことができるよう。歴史・文化・産業等の地域資源や，人々を引き寄せる将来への投資等新たな価値の創造に取り組む。

安定ヨウ素剤の事前配布は，既に配布している３歳未満向けゼリー剤の有効期限が切れるので，更新のお知らせとともに，新しいゼリー剤を配布する。
【継続】安定ヨウ素剤事前配布事業 10,836千円（県補助事業，単独事業）

令和2年度の市政への具体的な取組

消防・救急は，指令システム及びデジタル無線システムの全面更新を含めた消防本部・笹野消防署の庁舎建て替えに向けて，令和６年度の供用開始を目指し，基本設計及び実施設計を支援する。
【継続】広域消防運
営事業 1,835,340千円（単独事業）～第３次総合計画の基本構想に基づく具体的な取組～① 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり
昨年の台風19号による被害を検証し，台風や集中豪雨，地震などの自然災害への備えを着実に進める。

② 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり

河川氾濫浸水対策は，台風19号による被害を鑑み,栄町ポンプ施設の更新工事を行うとともに，内水対策のための排水ポンプ車や可搬式ポンプを新たに導入する。【補正計上・新規】河川氾濫浸水対策事業
127,276千円（国庫補助事業）

住み慣れた地域で安心して過ごすため，地域福祉の担い手を，社会福祉協議会と連携して発掘・育成する講座を開催。また，中学校区毎に「地域福祉座談会」を開催し，福祉の課題を施策に反映させる。

冠水被害解消対策は，稲田陸橋周辺の高場雨水2号・4号幹線整備に着手。大川最上流部の調整池の用地取得を進める。また，田彦地区周辺では，大島第₁幹線整備と，田彦小グラウンド貯留施設の整備を進める。
さらに，東部第2，佐和駅東及び六ッ野土地区画整理地内の雨水幹線整備を進める。
【継続】雨水幹線整備
事業 1,027,495千円（国庫補助事業）

集会所などの交流拠点づくりは，自治会などの地域団体が行う空き家活用取り組みについて，新たに改修費等の一部補助を行う。
【拡大】地域交流拠点整備支
援事業 16,833千円（単独事業）「おとしより相談センター」は，地域包括ケアの要，高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう４月に１箇所増設し，相談支援体制の充実・強化を図る。
【拡大】地域包括支援センター運営事業
130,000千円（介護保険事業）

水道事業は，老朽管の更新による管路の耐震化を計画的に実施。上坪浄水場の移転・改築では，本年度汚泥脱水処理施設の工事を予定。
（令和2年度末完了予
定 全体事業費約120億円）【継続】上坪浄水場更新
事業等 3,995,753千円（国庫補助事業）

在宅医療と介護は，医療・介護が必要な高齢者に対して，切れ目なくサービス提供できるよう，ひたちなか市在宅医療・介護連携推進センターによる医療・介護関係者等からの相談体制を推進する。
【継続】在宅医療・介護連携推進事業 53,582千円（介護保険事業）

旧耐震基準の住宅等は，倒壊防止のため，耐震診断，耐震改修費用の一部を補助する。あわせて，人的被害や道路閉塞等を及ぼす危険性があるブロック塀等の撤去費用の一部を補助する。
【新規】木造住宅耐震改修整備促進及び危険ブロック塀解体整備促進事業
10,655千円（国庫補助事業）「勝田全国マラソン」は，地域の活性化イベントとして，大会実行委員会内に新たに設置した部会を中心に，おもてなしの充実や，ブランドカを高める取り組み
1の検討を進める。
【継続】勝田全国マラソン大会運営
事業 10,000千円（単独事業）

種研修の受講を推進。スキル向上に取り組む。
【継続】
放課後児童対策事業 447,834千円（国庫補助事）「東京オリンピック・パラリンピック」では，ベルギー選手団の事前キャンプ地となっているので，交流事業を実施する。聖火も７月５日にランナーが本市を走るので，機運醸成と魅力発信の機会にする。
【継続】東京オリンピック・パラリンピック関連事業 9,259千円（県補助事業，単独事業）

公立保育所の運営改善は，保育記録等をタブレット端末に入力し，保育士間で共有する「保育業務支援シスデム」を新たに導入し，業務効率化を図る。また，各家庭に持ち帰ることとしていた使用済紙おむつを各保育所で処分することにより保護者の負担軽減を図る。
【新規】公立保育所運営改善事業 9,322千円（単独事業）

インターハイは，本市が水泳競技会場（8月開催）となるので，県や関係団体と連携し，成功に向けて取り組む。
【継続】インターハイ運営事業 31,197千円（県補助事業，単独事業）

保育施設の整備は，需要が多い0歳児から2歳児までの低年齢児の受入体制を強化するため，高野幼稚園跡地を活用し，公立の小規模保育所を新たに開設。老朽化した東石川保育所は，入所定員の拡大ほか，小規模保育所からの３歳児の受入と病後児保育の実施に向け，建て替えを進める。また，平磯地区において建て替えを進めている民間保育所への施設整備費補助についても引き続き実施する。
【補正計上・新規・継続】保
育施設整備事業 228,610千円（国庫補助事業，債務負担行為）

高齢者等の買い物支援は，福祉の観点から，社会福祉法人の送迎車両による買い物支援サービスや，民間事業者による移動販売を引き続き支援する。さらに，実現可能な買い物等の支援策を検討する。
【継続】買い物等支援事業 300千円（単独事業）
医師の確保は，市の中核医療機関である日立製作所
ひたちなか総合病院に対し，救急医療等に不可欠な麻酔科医の確保，筑波大学附属病院との協定の，社会連携講座による高度専門医師確保を，引き続き支援する。
【継続】地域・救急医療医師確保対策事業
53,805千円（単独事業）

病院併設型の病児保育は，急な発熱などに対応するため，現在那珂湊地区「まりんルーム」で行われているが，隣接する那珂市と，市外居住者も同一の料金で互いに利用できる，相互利用協定の締結協議を進め，保護者が働きやすい環境の整備を図る。
【新規】病児保育広域連携事業 2,227千円（単独事業）③ 子育て世代に選ばれるまちづくり

幼児教育は，東石川幼稚園，佐野幼稚園，那珂湊第一幼稚園で，３歳児保育を新たに開始する。このため施設改修及び用地取得を実施する。
【継続】幼稚園施設整備事業 79,377千円（単独事業）

子育て世代やその次世代に選ばれるために，安心して子どもを産み育てることができる環境を整え，若い世代を招き入れて居住していただけるよう，マーケティツグの手法で，具体的な施策立案に取り組む。

特別な支援を必要とする子どもに対しては，介助員を大幅に増員し，一人一人の状況に応じた支援の充実に努める。さらに，各学校の教職員に助言を行う教育研究所の研究推進員を１名増員し，支援体制の強化を図ることにより，障害の有無にかかわらず，誰もが共に学ぶインクルーシブ教育を推進する。
【拡大】特別支援教育事業 103,510千円（単独事業）「コドモノアソビバ」は，小学校入学後も利用可能。
子育て支援センター「ふぁみりこ」内に，引き続き土日・祝日や夏休み期間に開設する。
【継続】子どもの遊び場開設事業 1,425千円（単独事業）
プレーパークは，子どもが主体的に考えながら屋外で思い切り遊べる場の取り組みで，この普及を支援する。
【継続】プレーパーク活動支援事業 400千円（単独事業）

美乃浜学園は，施設や周辺道路などの整備を行い，校歌，校章，通学時の安全対策等を進め，令和３年４月の開校に向け，着実に推進する。
【継続】統合校建設事
業 3,573,007千円（国庫補助事業，債務負担行為）

放課後の子どもの居場所は，小学校高学年が対象，令和元年度に５つの団体により開設され，地域住民やボランティアの協力を得ながら，安心して過ごすことができる居場所となっている。引き続き，これらの活動や新規開設への支援を行う。
【拡大】放課後の子どもの居場所づくり支援事業 4,053千円（単独事業）

統合校の通学は，湊線の新駅を令和２年度中に整備し，平磯，磯崎，阿字ヶ浦の３駅についても，ホームの転落防止柵や緊急通報装置の設置などの安全対策を進める。
【継続】湊線新駅整備及び既存駅安全対策
事業 60,461千円（単独事業）

放課後学童クラブは，児童の増加対応のため，前渡小学校と長堀小学校の敷地内に学童クラブ専用施設を建設。放課後児童支援員の認定資格研修をはじめ，各給食室等の改修は，中根小と勝田一中についてドライシステム化を進め，全小中学校で計画的に進めてきた2

トイレ改修は，令和２年度中の完了を目指す。
【補正計上・継続】小中学校施設整備事業 871,549千円（国庫補助事業）を展開するほか，「ひたちなか大洗リート構想」における取り組みとして，県や大洗町等と連携し，レンタサイクルの相互乗り入れを検討する。
【拡大】広域観光推進事業 5,823千円（単独事業）

田彦小学校は，児童数の増加により学級数が不足することから，令和2年度内の工事完了を目指して校舎の増築を進める。
【継続】田彦小学校校舎増築事業
182,611千円（国庫補助事業，債務負担行為）

茨城港常陸那珂港区は，取扱貨物量が過去最高を更新。今後も港湾機能の強化が図られるよう働きかける。あわせて，荷主企業等を対象にセミナーを開催，国内外へのポートセールス，コンテナ貨物集荷促進事業に引き続き取り組む。
【補正計上・継続】茨城港常陸那珂港区建設事業 237,105千円（国，県事業への負担金）

プログラミング教育は，小学校で必修となることを踏まえ，タブレット端末等を活用した学習環境を充実させるため，全小中学校の普通教室及び特別教室に無線ＬＡＮを整備する。
【補正計上・新規】小中学校無線ＬＡＮ整備事業 299,072千円（国庫補助事業）

中心市街地のにぎわいづくりは，「ふぁみりこらぼまつり」をはじめ，世代を問わずに楽しめる多世代交流イベントを開催する。また，ひたちなか祭りや七夕まつりなど，商店街等で開催されるイベントを支援し，活性化に向けたにぎわいの創出を図る。さらに，商店街等の活性化に向け，プレミアム付商品券の発行を支援する。
【継続】ふぁみりこらぼまつり運営事業
1,709千円（単独事業）【継続】商店街等のイベント支援事業
14,833千円（単独事業）【継続】プレミアム付地域商品券発行補助事業
37,445千円（単独事業）④ 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり
職住育近接のまちづくりには，働く場の確保が欠かせない。企業誘致や地域に根差した多様な産業の活性化で，新たな雇用の創出と，交流人口の増加，関係人口の拡大に取り組み，持続的な発展を図る。
農業は，日本一の生産量を誇るほしいも産地として，ブランド力向上に努める。また，減農薬の大粒米「特栽・特選ふくまる」の普及拡大のため，各種イベントで試食を実施する。
【継続】特栽・特選ふくまるＰＲ事業
203千円（単独事業）

ふるさと納税は，本市の魅力を発信し，市外からの来訪のきっかけとするため，体験 型に特化した返礼品の提供を始める｡寄付者と市民との交流が，多様な関係性を築くことで，「関係人口」の拡大につなげる。
【新規】ふるさと納税返礼品提供事業 3,659千円（単独事業）

水産業は，消費拡大推進のため，「魚食普及活動実行委員会」が実施する講演会や料理教室，地引き網などの体験型学習を支援する。また，本市水産物の魅力発信のため，「さかなクン」を魚食普及推進大使として広報物の作成など，魚食の普及活動を支援する。
【継続】
魚食普及推進事業 5,000千円（単独事業）⑤ 快適で機能的な住みよいまちづくり
人口減少や少子高齢化が進展する中，効率的で持続可能な「集約型都市構造」への再編を目指す。

農水産物の県外ＰＲは，都内のイベントスペース等を活用する。
【継続】県外向け農水産物ＰＲ事業 530千円（単独事業）

都市の計画は，誘導区域に基づく立地適正化計画の誘導施策・目標値等の検討を行い，合わせて第３次都市計画マスタープランの策定を進める。
【継続】都市計画マスタープラン策定及び立地適正化計画検討事
業 14,300千円（国庫補助事業，単独事業）

観光案内は，勝田駅に開設した観光案内所で，情報提供や案内強化をするとともに，増加傾向が続く外国人観光客への多言語案内など，おもてなしの強化に向けて，観光協会等の取り組みを支援する。
【継続】観光案内所運営事業 2,600千円（単独事業）

都市計画道路は，長期間未着手となっているものを令和元年度に実施した将来の道路網の検証，交通量の推計を踏まえた計画の見直しを行う。
【継続】都市計画道路見直し事業 12,000千円（国庫補助事業）

観光は，宿泊促進，お土産品の開発・磨き上げなど，観光協会や市内事業者などと取り組み，また，勝田駅や国営ひたち海浜公園等で，ハイシーズンに臨時販売所を設置するなど，観光協会の取り組みを支援する。
【継続】お土産品開発・宿泊促進事業 10,990千円（単独事業）

土地区画整理事業は，地域間の交通ネットワークの強化を図るため，都市計画道路や駅前交通広場などの整備を優先的かつ重点的に進める。あわせて，通学路など歩行者の安全確保や雨水排水の整備を進め，良好な住環境を備えた街並みの形成を図る。
【継続】土地区画整理事業（繰出金） 2,099,855千円（単独事業）

広域観光は，県央地域9市町村で構成するいばらき県央観光協会に加え，水戸市・笠間市・大洗町で構成する観光協議会に加わり，台湾への観光プロモーション3

佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業は，基本設計から実施設計に入り，工事着工に向けてＪＲと施工協定を締結する。あわせて，佐和駅東土地区画整理事
業による東口駅広場の整備を進める。
（令和4年度東西自由通路・新駅舎供用開始予定，総事業費約28億円）【継続】佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事
業 81,300千円（国庫補助事業）

自治会は，若年層の未加入や高齢者の脱会などによる加入率の低下で，役員や地域活動の担い手不足が深刻化している。
「自治会活動ガイドブック」を活用して加入促進に努める。また，自治会役員を対象に，負担軽減に向けた研修会等を開催するなど，運営支援を行う。
【継続】自治会活動支援・加入促進事業 2,614千円（単独事業）

東中根高場線の高場陸橋は，引き続き長寿命化のための修繕工事を実施。また，４車線化に向けて北側に増設する新橋は，常磐線を跨ぐ橋梁の橋台設置後に，盛土擁壁工事を進める。
（令和2年度既存橋の長寿命化対策完了・令和4年度4車線化に向けた新橋設置完了予定，総事業費約19.9億円）【継続】東中根高場線
整備事業 567,671千円（国庫補助事業）

第３次総合計画後期基本計画は，マーケティングの手法を取り入れながら策定中。本市の将来都市像である「世界とふれあう自立協働都市」の実現に向け，分野別の基本的目標や取組を定める。
（計画期間：令和３年度から５か年）【継続】ひたちなか市第3次総合計
画後期基本計画策定事業 4,775千円（単独事業）

市街化区域の公園空白地は，平成30年度の堀口地区，令和元年度の田彦東地区，そして令和2年度は金上地区を対象に，地元自治会と調整を図りながら公園整備を進める。
【継続】都市公園整備事業 30,000千円（単独事業）

市民サービスの向上は，転入・転出，出生などに必要な手続きや書類等について，パソコンやマートフオンの画面上に表示されるいくつかの簡単な質問に答えていくことにより，届出をする方の状況に応じて分かりやすく案内する「手続きガイド」を導入する。
【新規】ＩＣＴ
利活用事業 4,213千円（単独事業）

スマイルあおぞらバスは，新たに柳が丘団地や田彦コミュニティセンターなどを回るルート改編を行うとともに，停留所を17箇所新設する。引き続き，利便性の向上に向けて，運行ルートや停留所の位置等，ニーズに即した見直しを行う。
【継続】コミュニティ交通運営事
業 120,102千円（単独事業）

マーケティング推進事業は，各施策に対する市民満足度等の定点調査や，「子育て世代に選ばれるまち」の実現に向けた具体的な施策立案，さらに，本市の現状として女性の転出超過が顕著であることから，女性の定住促進に向けたマーケティングを実施する。
【継続】マーケティング推進事業 10,963千円（単独事業）

ひたちなか海浜鉄道は，引き続き，自立的・安定的な事業運営に向けて，おらが湊鐵道応援団，沿線市民や高校等と連携しながら，更なる利用促進に努める。
また，安全運行確保のため，設備投資に対する補助を国・県と協調して実施する。
【継続】湊線支援事業
100,465千円（単独事業）

大きなテーマである「徒歩圏の充実」（歩いて暮らせる範囲を充実）の中で，今年度は，かねてより取り上げておりました次の項目を取り入れて頂きました。

湊線の延伸は，事業許可取得に向けた国との事前協議を継続する。市民の生活の足として，将来にわたり安定した経営が続けられるよう，観光客の需要の取り込みや，沿線地域の活性化を図りながら，関係機関等への働きかけを行う。
【継続】湊線延伸支援事業
83,754千円（単独事業）◎高齢者等の買い物支援で，福祉の点から，民間事業者の移動販売を支援。ほか社会福祉法人の買い物支援など行う。今後も実現可能な支援策を講じる。
◎市民の要望が出ていた，スマイルあおぞらバスの，田彦コミュニティセンターを回るルートなど，新たに改編されることになりました。
（運行ルートや停留所の位置は，今後も随時見直されます。）⑥ 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり「自立と協働のまちづくり基本条例」のもと，市民・議会・行政が適切に役割を分担し，互いに連携・協力しながら，まちづくりを行う。

◎市民サービスの向上のため，転入・転出，出生などの行政手続きの利便性を図るため，ICTを駆使してパソコンやマートフオンから簡単な質問に答えるだけで届出ができる案内ガイドが導入されます。
ほか

コミュニティ組織の運営は，引き続き補助を行い，「まちづくり市民会議」や地区運動会のほか地域の特色を発揮した活動を支援し，地域活動の推進を図る。
【継続】コミュニティ活動推進事業 24,395千円（単独事業）
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