平成 28 年度 第 2 回 経営会議

議事録

１日 時

平成 28 年 12 月 6 日（火）13 時 00 分～15 時 05 分

２

場 所

I-site なんば カンファレンスルーム（C2・C3）

３

出席者

辻理事長（議長）
上山委員、大西委員、尾﨑委員、土屋委員、野村委員、矢田委員
神谷理事、今井理事、井出理事、藤原理事、吉田学生センター長＜オブザーバー＞ 石井理事、宮野理事、上田監事、久米監事※大阪市立大学との合同会議出席者
生野委員、川崎委員、田頭委員
荒川理事長、京極副理事長、井上理事、櫻木理事、宮野学長補佐、倉持理事、白井理事
規程に基づき、議長に理事長をあてる旨、確認が行われた後、理事長から経営会議の開会にあたって挨拶が行われ、議事に入った。
【審議事項】
1

平成 28 年度計画に係る取組実績〔上半期〕
平成 28 年度計画に係る上半期の取組実績について資料に基づき説明があり、特徴的な取組として、国際化の推進、研究水準の向上、産業活性化への貢献について説明があった。委員から、外部資金の獲得状況の推移、女性教員比率などに関し意見があり、審議の結果、承認された。
なお、審議における主な質疑応答は概ね以下のとおり。
<主な質疑応答>学外委員：グローバル化に関する目標については頑張っているものの十分に出来ていないとのこと。
海外への派遣数、外国人留学生数の目標数値が 300 名以上とされており、現状とのギャップがあるように思うがなぜか。また、外部資金の獲得額の推移は平成 25 年がピークとなっているが、今後の見通しをお聞きしたい。
学内委員：海外派遣については、海外学術交流協定校以外に学生が留学している場合は休学となり実数より少なくなっていたと思われ、認定留学制度を導入することによりその数値を拾って実態を把握しているところ。また、派遣数が少ない要因としては金銭的支援が関係していると思っており、短期交換留学の 7 万円～10 万円の支援が欠如していることが原因の一つでそこから改善する。
学内委員：外部資金獲得額は、国の補正予算に大きく影響を受けている。昨年は補正予算がなかったので補助金がゼロとなったため乱高下した。科研費等については安定しており、教員一人当たりの件数も微増ではあるが確保している。また、大型プロジェクトについては、府大の場合 3 年に 1 回程度で大きな金額が取れているためこのような推移となる。
学外委員：科研費の伸びについて、採択件数が増えていて額が横ばいとなっているのは、大型が減って若手の額の小さなものが増えているということか。それをどう評価するのか。
学内委員：大きいものが獲得できなかった場合のこともあり、固めに規模が小さいものを申請して1いる。今後は、大型を狙えるものについては、インセンティブを含めて URA が支援していく。
学外委員：大型を獲得できる教員が辞めていくので、次の大型を狙える中堅クラスの教員を養成する独自の戦略を作る必要がある。
学内委員：府大では、科研費を申請したことがない人や獲得したことがない若手教員等に対して、申請書の書き方などの支援や実績のある教員に対してはワンランク上の金額を狙う支援をやろうと考えている。
学外委員：どの大学も同じようなことをやっているので、もう一つ得意な戦略に絞って取り組む必要がある。また、マッチングプランナーのこれまでの採択状況はどうか。
学内委員：採択件数については減っているが、これまで前身事業の A-STEP の場合ではベスト 3 に入ったこともある。また、府大が中小企業とマッチングをしながら進める点がこのプログラムに沿っているということでトップとなったこともある。
学外委員：女性教員比率については、横ばいか下がっているがよほど取り組まないと達成できないものではないか。
学内委員：JST（科学技術振興機構）から支援をいただき、昨年度からダイバーシティ環境実現イ
ニシアティブに取り組んでおり、21 世紀科学研究機構に研究所も作った。現在の女性教員の比率は全学で 18％となっているが、領域によって相違があるため、目標としては今年度から採用する教員の 30％は女性を採用するように各部局へお願いしているところ。
6 年後には 21％の達成をめざしている。
学外委員：そのためにどういう戦略を立てているのか。
学内委員：部局に人事計画を立てさせて、その結果採用や昇任で女性を登用した上位 3 部局に対してインセンティブとして 100 万円を出すことにしている。また、女性に特化した学内研究支援事業の募集を行っている。
学外委員：何らかの策を講じていかないと目標達成が難しいと思うが、いろいろと取り組まれているということなので来年の実績を見てまた議論させていただく。

【審議事項】
2

第 3 期中期計画（素案）
平成 29 年度からの第 3 期中期目標に基づく、第 3 期中期計画（素案）については、項目数が第 2 期の 111 項目から 73 項目と重点化している点が特徴であることや達成指標の具体的内容は年度計画で作っていくこと、達成指標とは別に数値目標を明記したものが 11 項目あることや計画期間中の重点戦略目標などについて説明があった。
また、予算については、現在大阪府と調整中のため、後段の運営費交付金の算定方法など予算や人員の部分は大阪府の予算の状況に応じて修正すること、今後、大阪府公立大学法人大阪府立大学法人評価委員会の意見に応じて修正される可能性があるとの説明があり、審議の結果、承認された。

なお、審議における主な質疑応答は概ね以下のとおり。
<主な質疑応答>学外委員：統合のスケジュールはどの程度確かなものか。 4 者で合意して進めるとされたものか。
2

学内委員：平成 29 年度 9 月の府、市の議会へ諮る新法人の定款が議決されれば、平成 31 年 4 月に新法人へ移行することになる。知事、市長出席の副首都推進本部会議でこの予定で進めることが確認されている。
学外委員：グローバル化については中身を発信できる人材育成が大切だと思うので、どのように人材を育成していくかをグローバル化の根底にしていただきたい。
学内委員：中身も議論していきたい。今は地域と繋がる国際交流や海外と繋がる地域貢献をセットにして考えて行きたい。
【審議事項】
3

大阪府立工業高等専門学校 平成 27 年度の自己点検・評価（案）
高専の自己点検・評価(案)について、13 の基準で自己評価を実施したこと等について説明があり、審議の結果、承認された。
なお、審議における主な質疑応答は概ね以下のとおり。
<主な質疑応答>学外委員：アドミッションポリシーができていないのはどうしてか。
学内委員：アドミッションポリシーは作ったが、入試選抜の基本方針が必要とのことで作っているところ。大学の 3 ポリシーについては、これまで高専はアドミッションポリシーのみであったが、大学同様に 3 ポリシーを平成 29 年 4 月に公表することで進めている。
学外委員：今回エビデンスデータを出していただいたが、ここまで徹底した詳しい資料を作らなくてもいい。むしろこのエネルギーを学生へ向けていただきたい。
学内委員：今回の資料は、自己点検評価の外部委員から求められたもので準備したものであるが、全体の動向を見ながら資料の量を減らすなど検討したい。
学外委員：予算規模、人員から考えてこれだけの資料が必要とされているのはおかしい。これ自体が評価対象になるもの。次回は 9 割くらい削減して簡素化するべき。業務削減の重要な対象として議論すべき問題だと思う。
学内委員：検討していきたい。
学外委員：教育の成果については授業評価の結果データがない。個々の授業の満足度、品質のばらつき、シラバスの充実度など基本的事項の情報収集はするべき。全授業について調査する必要はないが、評価されているとなると教員も学生も良い授業にしていく努力が始まるのではないか。
学内委員：授業アンケートについては半期終了時点で必ずとるようにしている。
【報告事項】
1

入学定員の見直し方針（案）
入学定員の見直し方針案について、トータルでは、入学定員が学域で 54 名増、研究科で 19 名増となり、最大収容可能学生数が学域で 234 名増、研究科で 41 名増となり、学生納付金は約 1 億円増を見込んでいることについて報告があった。
なお、主な質疑応答は概ね以下のとおり。

3

<主な質疑応答>
学外委員：自治体の財源でするなら公立大学の場合、文科省は干渉しないがどういう展望か。
文科省の設置審議会との関係性はどうなのか。
事務局 ：現代システム科学域の経済データサイエンス課程については、学則の定員変更の届け出をする。自然科学類の再編と数理科学課程の設置については、学部等設置届を行い、理学系研究科の情報数理科学専攻の再編、人間社会システム科学研究科の現代システム科学専攻の後期課程の設置とその他の専攻の再編の 3 点については、文科省の設置審議会の事前相談の結果待ちとなっている。
学外委員：1 億円を増やしてどう使う予定か。人件費など目に見える形で使ったほうがいい。
学内委員：まだ議論できておらず、参考にさせていただく。
学外委員：234 名増となるとのことだが、人件費や設備などのコストは増えないのか。
学内委員：例えばパソコンの購入や教室を追加する必要などはない。
学外委員：将来の収支計画へ組み込まれると思うが、入学定員増による増収がいくらで、それに伴う経費について、ある程度の試算があってその上で施策を示すべき。
学外委員：経済データサイエンス課程や数理科学課程の設置には、専門の教員や施設が必要ではな
いか。新しい教育組織の設置にあたって、必要な施設と教員は算出できるのではないか。
学外委員：施策を考える中で、収支がどう関わっているかの議論があった上で決定するものだと思う。

【報告事項】
2

平成 27 事業年度の業務実績に関する評価結果の概要
大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会において、平成 27 事業年度の業務実績について評価結果が決定、公表されたことについて報告があった。
全体評価では、「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」とされ、大項目 5 つのすべてが計画どおり進捗していると評価があり、教育研究の質の向上についても計画どおり進捗していると確認いただいたことについて報告があった。

なお、主な質疑応答は概ね以下のとおり。
<主な質疑応答>学外委員：評価委員会の作業にあたっても、経営会議での議論にあたってもデータが少ない。統合も含めて中長期の先行きを考える必要があるので、過去 5 年、向こう 5 年程度を考えるために必要なデータは出していただきたい。また数字の表ではなくグラフにしたものにしていただきたい。データで見る府大は毎回必ず配布すること。また、評価委員会についてもデータで見る府大を活用して議論していただきたい。
学外委員：第 3 期中期計画にあるような指標案で 28 年度の評価をやっていただければ良く分かると思うのでお願いする。
学内委員：来期以降は、データに基づく意思決定を徹底していきたい。
学外委員：コメントにある「教員年齢分布への配慮」は理事長、学長が手を付けにくいところだと4思うが、具体的にはどういう指摘があったのか。
学内委員：評価委員会からは、今回教員数を減らすことについて十分努力していると評価されたが、教員数削減の結果、年齢構成に歪みが出ていることを認識するように指摘を受けた。そういったこともあり、第 3 期中期目標では教員数を削減するような数値目標は入れないこととした。
学内委員：第 2 期中期計画では教員数を 637 名にすると指定されたので非常に苦しかったが、予算は現状維持すると言っていただいているので新陳代謝はやっていけると思う。
学外委員：教員数はこれ以上減らさないという一方で全体の収益は厳しい。となると教育の質の確保を考えると、世界共通指標の「学生一人当たりの教員数」が定員増でどう変わるのかが気になる。教育の質と公立大学の意義という議論にも関わってくる。収益面だけでその比率を動かしてもいけないが、一方でリーズナブルな生産性が求められる。そのあたりをいろいろ検討したうえでこのバランスになったという痕跡を見せていただきたい。
学外委員：収支と教員、学生数について、書類を出していただきたい。
学内委員：次回以降そのようにさせていただく。
学外委員：研究科の学生数については、現在の 1,901 名に対して見直し後の収容定員が 1,717 名となっており増収になるように見えないが、これも含めて計算されたのか。
学内委員：大学院については、研究科によってばらつきがあるがその点も勘案して決めたもの。

【報告事項】
3

理事長選考会議の選考結果
選考会議委員の神谷理事より、12 月 2 日に第 2 回理事長選考会議が開催され、辻理事長・学長の予定者としての再任が決定したこと、新しい任期は、平成 29 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日の 2 年間となっており、今後公表を予定している旨の報告があった。

【報告事項】
4．大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化(案)について大阪市立大学との合同会議において、大阪市立大学・荒川理事長から報告があり、意見交換を行った。
報告における質疑応答は概ね以下のとおり。
<主な質疑応答>学外委員：学生の施設の共同利用が進んでいるようだが、互いの施設を使用する証明は、共通カードを作るようなことを考えているのか。
市大学内委員：ラーニングコモンズなどはテストカードを作っている。
学外委員：いつものマトリクスの表に関しては、すでに連携できているもの、出来ていないものを分かりやすくしていただきたい。また、課題があったものがどう変わったのか、新たな連携項目を分かりやすく入れていただきたい。現在検討中で、いずれ連携できるものはどこか。
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市大学内委員：統合の話とは別に連携できるものはやっていこうと取り組んできて、ほぼ出揃ってきた。
今後は、連携共同化と統合準備として検討する内容が重複してくることになると思う。
学外委員：それは、やれることはやったということで、良いこと。次回からは資料のフォーマットも状況に合わせて変えていただければと思う。
学外委員：実現に時間を要するものにある「福利厚生の統一」は統合に必要な作業だが、例えば共同に施設を利用するなどは考えていないのか。
学内委員：一部、共同で利用できる施設はある。
学外委員：先ほど府大の経営会議で平成 29 年度から始まる中期計画案が示されたが、府大がこういったことに取り組むといったことは、具体的にいつの時点で市大に示されるのか。
学内委員：府、市が中期目標を作る中で調整しながら大学へも示している状況。
学外委員：市大では、府大の中期計画案の３つの重点戦略目標は、相当早い段階からご承知だったのか。
市大学内委員：正式には、まだである。
学外委員：教育、研究、大学運営の進捗度に興味があるが、最終的にどこが難しいのかがマトリクスの資料では分からない。Ⅰ～Ⅳ毎にマトリクス表を作って並べればそれぞれのどこがデッドロックになっているのかが分かる。
学内委員：施設の共同利用は難しくないが、執行体制や事務体制などについては、どこが同じでどこが違うのかやそれをどちらかに合わせるのかまたは国立大学に合わせるのかなどを詰めていくことが大変な作業になる。そこに力を入れていかないといけない。
学外委員：大学の文化の違いが出てくるところだと思うが、そのすり合せが最後に残ると進まなくなると思う。その山場を越えるのに、いつ本気で取り組むのかといった問題も出てくる。
そういう内容的な進捗状況が知りたい。
市大学内委員：事務体制の統合に向けた課題抽出作業は相当進んでいるが、それをどうしていくのかといったところで知恵を出し合っているところ。
学外委員：課題解決の取り組みにどれくらい時間がかかるのかがポイントだと思う。
市大学内委員：ある程度整理したところで、両大学で設置している新大学推進会議において執行部間で調整し結論を出していくことになると考えている。
学外委員：今の部分はマトリクス表に出てくるのか。例えばシステムの統合とあるが、その前に就業規則などにどういった差異がありどういう方向を模索していくかについてはこれからか。
市大学内委員：それぞれ制度上の違いがどこにあるかの抽出作業は進捗している。その上で同一にしていくのかや人事給与では労働組合との交渉についていつから始めるのかなど、府市の手続きの進捗も見ながら検討していく。スケジュールは来年の 9 月を目途に間に合うよう進めている。
学外委員：合併の形態、設置者の考えや理事長の考えによっても大きく変わってくるのでそれが決まらないと統合作業は進まないと思うので、検討した内容と作業のタイムスケジュールなど意思決定を上位者に委ねるための資料を作成することが先かと思う。
学内委員：組合交渉など読めないところがあり厳しいところはあるが、法人統合のスケジュールは概ね分かっているので事務的には進めているところ。
学内委員：最後に統合について現在の状況を簡単に報告させていただく。4 月 19 日に副首都推進本
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部会議があり、法人の設立形態は府市共同設置、運営費交付金は現状維持する、法人統合後に 1 大学に統合することが確認された。また 8 月 22 日に副首都推進本部会議が開催され、知事、市長から新大学において目玉となるような新たなものを考えて提案して欲しいという話があり、戦略領域を 4 つ設けて意見交換を行った。この戦略領域については、両大学の教員をメンバーとするワークショップを設置し現在検討を進めているところ。この検討結果については、1 月末頃予定の副首都推進本部会議で報告のうえ、議会にも説明していく予定。そのときには委員の皆様にもお知らせさせていただくのでよろしくお願いする。

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