定款

株式会社アドバンテスト

定第１章（商款総則号）

第１条 当会社は、株式会社アドバンテストと称し、英文では ADVANTEST
CORPORATION と表示する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．電気・電子・理化学機器およびそれらの応用装置の製造・販売
２．医療機器の製造・販売
３．前各号に関連する機器および装置ならびにソフトウエアの製造・販売
４．前各号に付帯する装置、機器等のリースおよびレンタル
５．労働者派遣事業
６．前各号に付帯する一切の業務（本店所在地）第３条 当会社は本店を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

第２章株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 1,760,000 千株とする。
（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第７条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利その他本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規則)
第９条 当会社の株式に関する取扱および手数料については、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

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（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成および備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（基準日）
第 11 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
②前項のほか必要がある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（株主総会の招集）
第 12 条 定時株主総会は毎年４月１日から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時にこれを招集する。
（電子提供措置等）
第 13 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（株主総会の招集者および議長）
第 14 条 株主総会は、あらかじめ取締役会が定める代表取締役が、取締役会の決議に基づき招集する。当該代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序により、他の取締役がこれにあたる。
②株主総会の議長は、あらかじめ取締役会が定める代表取締役がこれにあたり、当該代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（決議の方法）第 15 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
②会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使の制限）
第 16 条 株主は、議決権を行使することができる他の株主１名に委任してその議決権を行2使することができる。
②株主または代理人は、代理権を証する書面を総会毎に当会社に提出しなければならない。
（株主総会の議事録）
第 17 条 株主総会における議事の経過の要領および結果その他法令に定める事項については議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 18 条 当会社に取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は 15 名以内とする。
②前項の取締役のうち監査等委員である取締役は５名以内とする。
（取締役の選任）
第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 21 条 取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
④会社法第 329 条第３項の規定による補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会はその決議をもって代表取締役若干名を選定する。
②取締役会はその決議をもって取締役会長および取締役副会長を選定することができる。
（取締役会の招集通知および決議）
第 23 条取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発するものとする。
ただし、緊急のときはこれを短縮することができる。

②前項の通知は取締役全員の同意があるときは、これを省略することができる。

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③取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれを行う。
④当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の委任）
第 24 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の定めるところにより、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規則）第 25 条 取締役会に関する事項については、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役会の議事録）
第 26 条 取締役会における議事の経過の要領および結果その他法令に定める事項については議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役の報酬等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によってこれを定める。
（取締役の責任免除）
第 28 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は会社法第425 条第１項各号に規定する額の合計額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の設置）
第 29 条 当会社に監査等委員会を置く。
（監査等委員会の招集通知および決議）
第 30 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときはこれを短縮することができる。
②前項の通知は監査等委員全員の同意があるときは、これを省略することができる。
③監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、4出席した監査等委員の過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会規則）
第 31 条 監査等委員会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（監査等委員会の議事録）
第 32 条 監査等委員会における議事の経過の要領および結果その他法令に定める事項については議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 33 条 当会社に会計監査人を置く。

第７章

計算

（事業年度）
第 34 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 35 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 36 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
②当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。
③前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 37 条 配当財産が金銭である場合において、当会社がその支払を開始した日から満３ヶ年を経過したときは、当会社はその支払の義務を免れる。

附則（経過措置）
第１条

第 73 回定時株主総会の決議による当会社定款の変更前の監査役の行為に基づく責任の取締役会の決議による一部の免除および当該責任の限度に関する契約については、当該変更前の当会社定款第 38 条の定めはなお効力を有する。

5１．1954 年 ６月 ６日 制定
２．1964 年 ５月 20 日 改定
３．1965 年 ５月 20 日 改定
４．1969 年 ５月 30 日 改定
５．1974 年 ２月 19 日 改定
６．1974 年 ４月 ９日 改定
７．1974 年 ５月 21 日 改定
８．1974 年 ８月 15 日 改定
９．1974 年 10 月 22 日 改定
10．1974 年 12 月 25 日 改定
11．1976 年 ２月 16 日 改定
12．1982 年 ６月 28 日 改定
13．1983 年 ６月 29 日改定

14．1985 年 ６月 28 日 改定
15．1989 年 ６月 29 日改定

16．1991 年 ６月 27 日 改定
17．1994 年 ６月 29 日改定

18．1995 年 ６月 29 日 改定
19．1998 年 ６月 26 日 改定
20．1999 年 ６月 29 日 改定
21．2001 年 ６月 28 日 改定
22．2002 年 ６月 27 日改定

23．2003 年 ６月 27 日 改定
24．2004 年 ６月 25 日改定

25．2005 年 ６月 28 日 改定
26．2006 年 ６月 27 日改定

27．2006 年 10 月 １日 改定
28．2009 年 ６月 25 日 改定
29．2013 年 ６月 26 日 改定
30．2015 年 ６月 24 日 改定
31．2018 年 ６月 27 日改定

32．2022 年 ６月 24 日 改定
33．2023 年 10 月 １日 改定

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