一般社団法人 日本フェアトレード・フォーラム定款

2011年3月3日 作成
2011年4月1日 法⼈成⽴
（一般社団法⼈ フェアトレードタウン・ジャパン）
2014年10月15日 更新（一般社団法⼈ 日本フェアトレード・フォーラム）2020年7月28日 更新

一般社団法人 日本フェアトレードフォーラム定款

第１章 総 則（名称)
第1条 この法⼈の名称は、一般社団法⼈日本フェアトレードフォーラムとする。なお英文では、Fair Trade ForumJapanと表記する。
（主たる事務所)
第2条 この法⼈は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
（目的）
第3条 この法⼈は、フェアトレードの理念と実践を日本および国際社会に普及することによって、南北を問わず経済的、社会的に弱い⽴場に置かれた⼈々が⼈間らしい⾃⽴した⽣活を送れるようにするとともに、経済および社会そのものを公正かつ持続的なものへと変革していくことを目的とする。
（事業）
第4条 この法⼈は、前条の目的を達成するために、次の事業を⾏う。
⑴ フェアトレードの普及および啓発に関する事業⑵ 国内および国際的なネットワーク事業⑶ フェアトレードの理念を実現するための政府・企業セクターへのアドボカシー事業⑷ フェアトレードタウンおよびフェアトレード大学等の類似イニシアチブの推進に関する事業⑸ フェアトレードタウンおよびフェアトレード大学等の基準等の策定ならびに認定に関する事業⑹ フェアトレードの理念を国内および地域社会に実現するための事業⑺ 責任ある消費の普及等、公正かつ持続可能な社会創りを目指す活動や運動と連携した事業⑻ その他、この法⼈の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第5条 この法⼈は、理事会、監事およびフェアトレードタウン等認定委員会を置く。
第２章 社 員（種別）
第6条 この法⼈に次の会員を置き、このうち正会員をもって一般社団法⼈及び一般財団法⼈に関する法律（以下「一般法⼈法」という。）上の社員とする。
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正会員 フェアトレードを主たる活動の一つとし、この法⼈の目的に賛同し、その事業に参加する団体およびこの法⼈の運営に積極的に関わる意思を持つ個⼈⑵ 賛助会員 この法⼈の目的に賛同し、その事業を賛助する意思を持つ個⼈または団体

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（入会）
第7条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第8条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第9条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することによって、いつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するときは、第20条第2項に定める社員総会の特別決議によって、その会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法⼈の名誉を傷つけ、または目的に反する⾏為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ その会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第12条 会員が前３条の規定によってその資格を喪失したときは、この法⼈に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法⼈法上の社員としての地位を失う。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることができない。
2 この法⼈は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出⾦品は返還しない。
第３章 社員総会（種類）第13条 この法⼈の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第14条 社員総会は、正会員でもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第15条 社員総会は、次の事項を決議する。

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⑴ 会員の種類および資格ならびに会費の⾦額⑵ 会員の除名⑶ 役員の選任ならびに解任⑷ 役員の報酬の額またはその規定⑸ 各事業年度の事業報告および決算の承認⑹ 定款の変更⑺ ⻑期借入⾦ならびに重要な財産の処分および譲り受け⑻ 解散および残余財産の帰属先⑼ 合併ならびに事業の全部および事業の重要な一部の譲渡⑽ この法⼈に対する役員の損害賠償責任の一部または全部の免除⑾ 理事会が総会の決議に付すべき事項として決議した事項⑿ 前各号に定めるもののほか、一般法⼈法に規定する事項およびこの定款に定める事項（開催）第16条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
⑴ 理事会が必要と認めるとき。
⑵ ３⼈以上の理事が必要と認め、招集の請求をしたとき。
⑶ 第17条第2項の規定に基づいて、正会員から招集の請求があったとき。
⑷ 第27条第5項の規定に基づいて、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除いて、理事会の決議に基づいて代表理事が招集する。
2 総正会員の４分の１以上の正会員は、代表理事に対して、社員総会の目的である事項および招集の理由を⽰して、社員総会の招集を請求することができる。
（招集手続）
第18条 社員総会を招集するには、法令に別段の定めがある場合を除いて、代表理事が、社員総会の日の一週間前までに、社員に対してその通知を出さなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員に対して書面または電磁的方法による議決権の⾏使を認めるときは、社員総会の日の二週間前までにその通知を出さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、すべての正会員の同意がある場合には、社員総会に出席しない社員に対して書面または電磁的方法による議決権の⾏使を認める場合を除いて、その招集手続を省略することができる。
（議⻑）
第19条 社員総会の議⻑は、代表理事がその任に当たる。ただし、代表理事は、他の理事に議⻑を委任することができる。
2 代表理事に事故等による⽀障があるときは、その社員総会において出席した正会員の中から議⻑を選出する。

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（決議）
第20条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除いて、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって⾏う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数が出席し、総正会員の３分の２以上にあたる多数をもって⾏わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 役員の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散または合併⑸ 公益目的事業を⾏うために不可⽋な特定の財産の処分⑹ その他法令で定めた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を⾏わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（代理）
第21条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理⼈として、あらかじめ通知された事項について議決権の⾏使を委任することができる。この場合、委任する正会員または代理⼈は、代理権を証明する書類をこの法⼈に提出しなければならない。
2 前項の社員または代理⼈は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、この法⼈の承諾を得て、その書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供することができ、そのことによってその社員または代理⼈がその書面を提出したものとみなす。
（決議の省略）第22条 理事または正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、社員総会において選任された議事録署名⼈２⼈および議⻑が、署名または記名押印する。
第４章 役員等（役員の設置等）第24条 この法⼈に、次の役員を置く。
⑴ 理事５名以上１５名以内⑵ 監事１名以上３名以内
2 理事のうち、１名を代表理事とする。

5（選任等）第25条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法⼈またはその⼦法⼈の理事もしくは職員を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの１名と次の各号で定める特殊な関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
⑴ その理事の配偶者⑵ その理事の三親等以内の親族⑶ その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者⑷ その理事の使⽤⼈⑸ 前各号に掲げる者以外の者でその理事から受ける⾦銭その他の資産によって⽣計を維持している者⑹ 前３号に掲げる者と⽣計を一にするこれらの者の配偶者または三親等以内の親族
5 他の同一の団体(公益社団法⼈および公益財団法⼈を除く。)の理事または職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第26条 代表理事は、この法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
（監事の権限および義務）
第27条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところによって監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事および職員に対して事業の報告を求め、またはこの法⼈の業務および財産の状況を調査することができる。
3 監事は、理事が不正な⾏為をし、もしくはするおそれがあると認めるときまたは法令もしくは定款に違反する事
実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
4 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意⾒を述べなければならない。
5 監事は、必要があると認めるときは、臨時社員総会の招集を請求することができる。
（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補⽋として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第24条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了または辞任によって退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（解任）第29条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総正会員の３分6の２以上にあたる多数をもって⾏わなければならない。
（報酬等）
第30条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める基準に従って、社員総会の決議を経て、報酬、賞与その他の職務執⾏の対価としてこの法⼈から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として⽀給することができる。
2 役員には、職務の執⾏に関わる費⽤を弁済することができる。
（競業および取引の制限）
第31条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開⽰して、理事会の承認を得なければならない。
⑴ ⾃己または第三者のためにこの法⼈の事業の部類に属する取引をしようとするとき⑵ ⾃己または第三者のためにこの法⼈との取引をしようとするとき⑶ この法⼈がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法⼈とその理事との利益が相反する取引をしようとするとき
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第５章 理事会（構成）
第32条 理事会は、すべての理事でもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
⑴ 社員総会の日時および場所ならびに議事に付すべき事項の決定⑵ 規則の制定、変更および廃⽌に関する事項⑶ フェアトレードタウン等の基準の承認⑷ フェアトレードタウン等の承認に関する事項⑸ フェアトレードタウン等認定委員の選任および解任⑹ 理事の職務の執⾏の監督⑺ 代表理事の選定および解職⑻ 前各号に定めるもののほか、社員総会の決議を要しない業務執⾏の決定（種類および開催）
第34条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
2 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
3 臨時理事会は、法令に定めがある場合のほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第35条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、法令の定めに従って、代表理事以外の理事または監事が招集する

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場合を除く。
2 代表理事は、代表理事以外の理事または監事から理事会招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を出さなければならない。
（議⻑）
第36条 理事会の議⻑は、法令に別段の定めがある場合を除いて、代表理事がこれに当たる。
2 代表理事に事故等による⽀障があるときは、その理事会において出席した理事の中から議⻑を選出する。
（決議）
第37条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除いて、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって⾏う。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第38条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合、その提案について、その事項に関わる議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、その提案について監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところによって、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が署名し、または記名押印する。
（理事会規則）第40条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 フェアトレードタウン等認定委員会（フェアトレードタウン等認定委員会の設置等）
第41条 この法⼈に、フェアトレードタウン等認定委員会を置く。
2 この認定委員会は、３名以上７名以下の委員で構成する。
（選任および解任等）
第42条 理事会は、正会員および学識経験者のうちから認定委員を選任する。
2 認定委員会は、過半数の決議によって、委員の中から認定委員⻑を選定しまたはこれを解職する。
3 認定委員は、この法⼈の役員を兼任することができない。
4 認定委員の任期は、２年とする。
5 理事会は、認定委員が次のいずれかに該当するときは、過半数の決議によって解任することができる。
⑴ 認定委員としての義務ないし倫理に反する⾏為をしたとき。

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⑵ この法⼈の名誉を傷つけ、または目的に反する⾏為をしたとき。
⑶ 心身の故障等のため職務の執⾏に⽀障があるとき。
（フェアトレードタウン等認定委員会の任務）
第43条 認定委員会は、社員総会において承認されたフェアトレードタウンおよび類似イニシアチブの基準に従って、フェアトレードタウン等を認定することをその任務とする。
（フェアトレードタウン等認定委員会の運営等）
第44条 認定委員会の運営および認定の手続等に関わる必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第７章 資産および会計（事業年度）
第45条 この法⼈の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までの年１期とする。
（事業計画および収⽀予算）
第46条 この法⼈の事業計画および収⽀予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を代表理事が作成して、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
⑴ 事業計画書⑵ 収⽀予算書⑶ 資⾦調達および設備投資の⾒込みを記載した書類
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によって予算が成⽴しないときは、代表理事が、理事会の決議に基づいて、予算成⽴の日まで前年度の予算に準じて収入を得または⽀出することができる。
3 前項の収入⽀出は、新たに成⽴した予算の収入⽀出とみなす。
4 第1項の書類は、主たる事務所に、その事業年度が終了するまでの間備え置く。
5 この法⼈が公益社団法⼈および公益財団法⼈の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合は、第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに⾏政庁に提出しなければならない。
（事業報告および決算）
第47条 この法⼈の事業報告および収⽀決算については、毎事業年度終了後、代表理事がその事業年度に関する次の書類を作成し、第1号から第3号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しまたは提供しなければならない。
⑴ 事業報告書およびその附属明細書⑵ 貸借対照表および損益計算書ならびにこれらの附属明細書⑶ 財産目録⑷ 役員名簿⑸ 役員の報酬の額またはその基準を記載した書類⑹ 組織運営および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2 事業報告は、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

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3 貸借対照表および損益計算書ならびに財産目録は、定時社員総会の承認を受けなければならない。
4 第1項の書類および監査報告を主たる事務所に５年間備え置いて一般の閲覧に供するとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置いて一般の閲覧に供するものとする。
(剰余⾦の分配の禁⽌)第48条 この法⼈は、剰余⾦を分配することができない。
(特別の利益の禁⽌)第49条 この法⼈は、この法⼈の社員、役員もしくは職員、基⾦の拠出者またはこれらの親族等に対して、特別の利益を与えることができない。
2 この法⼈は、株式会社その他の営利事業を営む者または特定の個⼈もしくは団体の利益を図る活動を⾏う者に対して、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法⼈または公益財団法⼈に対して、その法⼈が⾏う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。
第８ 基 ⾦（基⾦の拠出）第50条 この法⼈は、会員または第三者に対して、基⾦の拠出を求めることができる。
（基⾦の募集等）
第51条 基⾦の募集、割当ておよび払込み等の手続については、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める基⾦取扱い規程によるものとする。
（基⾦の拠出者の権利）第52条 拠出された基⾦は、この法⼈が解散するまで返還しない。
（基⾦の返還の手続）
第53条 基⾦の返還の手続については、基⾦の返還を⾏う場所および方法その他の必要な事項を清算⼈において別に定めるものとする。
第９章 定款の変更、解散および清算（定款の変更）第54条 この定款は、社員総会において、総正会員の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
2 この法⼈が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を⾏ったときは、遅滞なく⾏政庁に届け出なければならない。
（解散）第55条 この法⼈は、一般法⼈法第148条第1号、第2号および第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の３分の２以上にあたる多数の決議によって解散することができる。

10（残余財産の帰属等）
第56条 この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法⼈と類似の事業を目的とする公益社団法⼈もしくは公益財団法⼈または特定非営利活動法⼈(租税特別措置法第66条の11の2第3項の認定を受けたものに限る。)に贈与するものとする。
第10章 委員会（委員会）
第57条 理事会は、この法⼈の事業を推進するために必要なときは、その決議によって委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員および学識経験者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成および運営に関して必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第11章 事務局（設置等）
第58条 この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局⻑および所要の職員を置く。
3 事務局⻑および重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織および運営に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第12章 公告（公告）
第59条 この法⼈の公告は、電⼦公告によって⾏う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電⼦公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によって⾏う。
第13章 附 則（委任）第60条 この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
（法令の準拠）第61条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法⼈法その他の法令に従う。

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