ファイナンシャル・プランニング研究

講演録

日本 FP 学会第 24 回大会・パネルディスカッション 1
開催日：2023 年 10 月 7 日（土）会 場：慶應義塾大学 三田キャンパス

高大連携による金融経済教育の展望と課題 1― 学校法人千葉学園の全国初の試み ―千葉商科大学人間社会学部教授 伊藤
我が国における金融経済教育ないし金融教育については，2024 年度から法律に基づき，金融経済教育推進機構（認可法人）が設立され，官民一体で国家戦略として開始される新たな段階を迎えている．そうした中で，高校と大学で一貫した金融教育の初の試みが，学校法人千葉学園（千葉商科大学並びに千葉商科大学付属高校）でスタートした．私学として高校・大学で一貫した金融教育をどう行うか，特に金融教育を体系的に学んでいない高校の先生方がどのように授業を行なっていくかは，一つの大きな課題となっている．また大学における金融リテラシーのプログラム内容についても，バランスが取れ，SDGs を視野に入れた内容となるかが注目されつつある．そうした点に留意しつつ，初の試みとしての教育内容や教育体制等について，重要点を整理していきたい．
1 ．新学習指導要領と金融経済教育
学校教育においては，以下のように新指導要領に基づいて家庭科において小学校から金融教育が開始されてきている．
新学習指導要領は，「社会に開かれた教育課程」
として社会や世界の状況を幅広く視野に入れ，より良い学校教育を通じてより良い社会を創るという社会性の重視を打ち出した．その中で，家庭科の「消費生活・環境」について，
年小学校：「物や金銭の使い方と買い物・― 2020
環境に配慮した生活」

年中学校：「金銭の管理と購入」，「消費者― 2021
1

宏一の権利と責任」，「消費生活・環境についての課題と実践」
年高校：「生活における経済の計画」，「消― 2022
費生活と意思決定」，「持続可能なライフスタイルと環境」というテーマで金融経済教育が導入された．その基本的視点は「持続可能な社会・環境という広い視野に立ち，それを見通して，自立した生活を営むために必要な生活における経済の計画や，消費生活及び環境との関わり等の理解を深める．そのために家族・家庭や福祉，衣食住等の内容と関連づけながら，環境に配慮して持続可能な社会を目指したライフスタイルと生涯を見通した生活設計について考察する，というものである．
具体的には，①「生活における経済の計画（ファイナンシャル・プランニング）」― 家計の構造や生活における経済と社会の関わり・家計管理について理解し，生涯を見通した「生活における経済の管理や計画」の重要性について，社会保障制度等と関連づけて考察する．家計管理には教育・住宅・老後・リスクマネジメントの他，基本的な金融商品のメリット・デメリット，資産形成の視点にも触れる．という内容で金融経済教育が導入された．そしてそれが，② 消費行動と意思決定 ― 消費者の権利と責任を自覚した行動→消費者教育③ 持続可能なライフスタイルと環境 ― 持続可以下の内容は，学会当日報告した千葉商科大学教授伊藤宏一，千葉商科大学付属高校教諭吉岡邦勉氏，同商業科教諭森田泉美氏，日本 FP 協会パーソナルファイナンス教育インストラクターで CFP 認定者である高島健氏の報告を，伊藤の責任で取り纏め補足したものである．

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能な地球環境と社会を目指したライフスタ
イルと行動と合わせた形で学習される位置付けとなったのである．
2 ．金融教育の国際的な前提 ― OECD の「金融ウェルビーイング」概念
全体の基本コンセプトとして，OECD「教育 2030プロジェクト」におけるウェルビーイング概念（「ウェルビーイングとは，所得や財産，職業，給料，住宅などの物質的な資源へのアクセス以上のものを含む概念であり，健康や市民としての社会参画，社会的関係，教育，安全，生活への満足度，環境などの，生活の質（QOL）にも関わる．」），並びに金融ウェルビーイング概念（「金融教育とは，金融消費者ないし投資者が，自らの金融ウェルビーイングを高めるために，金融商品，概念及びリスクに関する理解を深め，情報，教育ないし客観的助言を通して（金融）に関するリスクと取引・収益機会を認識し，情報に基く意思決定を行い，どこに支援を求めるべきかを知り，他の効果的な行動を取るための技術（スキル）と自信を身につけるプロセスである．従って，金融教育は，しばしば見られる消費者の保護のために規制されるべき金融情報とアドバイスの提供を超えている．
」）が国際的に示されている．
従って金融経済教育において重要なことは，金融知識によって学習者に気付きを与え，それが「適切な金融行動」に繋がるようにしていくことである．
3 ．千葉学園における金融教育の経緯
千葉商科大学では，こうした動向に先んじて，2014 年人間社会学部発足と同時に「金融リテラシー」を選択科目として設置．2016 年「ソーシャルファイナンス」も設置し，クラウド・ファンディング・寄付・ESG 投資等についても学ぶ事となった．また同 2016 年「パーソナルファイナンス 1」（ライフプランニング，所得税・法人税・住民税，金融資産運用）及び「パーソナルファイ
ナンス 2」（生命保険・損害保険，相続税・贈与税，不動産）を専門選択科目として設置した（担当は伊藤宏一）．
2022 年 4 月高大連携により，高校での金融リテラシー教育開始．人間社会学部「金融リテラシー」のテキストを高校生レベルに編集し直し，日本
FP 協会の高校生向け金融教育教材『10 代から学ぶパーソナルファイナンス』も使い，日本 FP 協会の CFP 認定者でパーソナルファイナンス教育インストラクターの高島健講師がサポートして授業を行う．
2022.7	千葉学園と NPO 法人日本 FP 協会が，金融リテラシー教育包括協定を締結．
2024.4	国のレベルで，認可法人 金融経済教育推進機構設立予定．
2025	大学の学部・学科再編に伴い，全学の基盤教養機構（1・2 学年）において「生活と金融リテラシー 1」を必修科目，「生活と金融リテラシー II」「生活と金融リテラシーⅢ」を選択科目とし，どの学部の学生でも学べるようにする．
4 ．千 葉学園の金融経済教育の基本的特徴とカリキュラム枠組み
千葉商科大学では，2019 年 9 月，建学の精神と教育理念に基づく本学の事業活動において，SDGs への取り組み方針を学内外に共有・公表することにより，社会的責任を果たす際の指針とすることを目的に「千葉商科大学 SDGs 行動憲章」を策定し，教育研究及び事業活動において，SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する行動を推進している．その基本的内容は，以下の5 点である．
1 .（組織統治）ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した大学運営を推進
2 .（教育・研究）世界の諸課題を解決し未来を創造するため，「高い倫理観」「幅広い教養」「専門的な知識・技能」を有する人物「治道家」を輩出するための教育並びに学術研究を推進し，高等教育機関としての責務を果たす
3 .（ 人権）学生・教職員一人ひとりの個性や異なる価値観を受け入れ，相互理解を推進し，各自の能力を十分に発揮できる環境を整える
4 .（環境・エネルギー）地球環境問題を全世界共通の課題と捉え，環境負荷低減に学生・教職員が一丸となって取り組む．特に地球温暖化対策という人類の重要課題に対する環境目標として「自然エネルギー 100% 大学」を実現すると共に，これを社会に広げていく．
5 .（ 防災・地域発展）地域社会と連携し，地域の継続的発展および安全・安心なまちづくりを推進する．
他方付属高校でも，同様の視点から高校生に次のように説明している．
「学習指導要領の改訂により，2022 年 4 月から，高校で金融教育が必修となりました．
本校でも，1 年生の『公共』や，2 年生の『家庭科』で『金融リテラシー』を扱い，3 年生では金融リテラシー I，さらに普通科総合型および商― 49 ―

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業科は II，III を通して，学びを深めていきます．
金融と聞くと，『学校で投資でも教えるのだろうか』と，少し不安に思うかもしれませんが，金融リテラシー教育は，決してお金儲けがテーマではありません．社会で自立して生きるため，持続可能な社会を創るため『金融や経済に関する知識や判断力』を，生徒に身につけてもらうことが，金融リテラシー教育の目的です．

生徒たちはこれから，『人生 100 年時代』を生きていきます．一昔前のように，『就職して定年まで勤め上げれば，老後は悠々自適』という時代ではありません．定年後も続く長い人生を安心して暮らせるよう，ライフプランを考える習慣を，若いうちから身につけておくことがますます重要になります．
」また同時に「自立して生きるために必要な金融リテラシーと，社会の潮流であるSDGs を合わせて学び，人生 100 年時代に自分らしい未来を描けるよう，15 歳から備えます．」としている．これは既に述べた新学習指導要領の基本的視点と同一である．
これらを前提として，千葉学園では高大連携領域会議を以下の体制で構築し，高校と大学における金融経済教育の水準・内容・取り扱う教科等をデザインし教育プランに具体化している．

5 ．大 学における金融リテラシー・カリキュラムの特徴
大学における金融リテラシー教育の基本枠組み
については，金融経済教育研究会報告書（金融庁2013）で示され『金融リテラシーマップ』並びに『金融リテラシー調査』（金融広報中央委員会）で使用されている金融リテラシーの 4 要素，すなわち1 ）ライフプラン（金融リテラシーの土台・動機・目標）
2 ）家計管理3 ）金融経済事情の理解と金融商品の選択
4 ）外部情報とアドバイスによる適切な金融行
動を全て組み込み，金融知識の理解だけでなく，実際の金融に関する判断力を養い，適切な金融行動が取れるように工夫されている．具体的には自分の今後 10 年間のライフプラン作成，家計簿ア
プリの紹介と使用，エシカル消費・節約の工夫によって毎月 1 万円貯蓄するための家計管理の実行等を具体的に取り組んでもらうようにしている．
知識面では，以下の金融リテラシープログラムのように体系的で実例や統計を交えた内容となっている．

例えば所得税では給与の源泉徴収の仕組みや所得税の全体像だけでなく，アルバイトの事例で103 万円の壁・130 万円の壁などの具体的なケーススタディも説明している．
また SDGs の視点については，フリマアプリの利用によるシェアリングエコノミー，マイボトル持参やマイバック使用によるエシカル消費等も説明している．更に投資に関しては，20 歳から学生も払う国民年金保険料を運用している GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の市場運用開始後の収益率が＋3.97%（2021 年度〜2023 年度第 1 四半期）であり，ESG 投資も取り入れられていること，つまり年金保険料を払うことを通して，20 歳以上の学生は長期・分散・積立投資をしており，ESG― 50 ―No. 23 2023

投資もしていることを指摘している．またこれと併せて千葉学園でも 2018 年 5 月から ESG 投資を行い適切なリターンをあげていること，また途上国への支援を目的とする JICA 債に投資し，運用益を奨学金の原資にしていることも説明している．
更に奨学金とその返済に関しては，自治体や企業による就職者に対する一部返済制度を紹介し，就職の際に留意することにも触れている．
6 ．付属高等学校における金融経済教育
付属高校の金融経済教育について，吉岡邦勉教
諭は次のように説明している．
千葉商科大学付属高校は，普通科・総合進学ク
ラス，普通科・総合進学クラス，商業科から構成されている．学習指導要領の改訂により 2022 年
度から高校での金融教育が必修となり，このうち主に千葉商科大学への進学を目指す商業科において，金融経済教育が開始された．2023 年度は，商業科 3 年 2 クラスの「総合実践」2 単位で実施．
2024 年度は，同商業科で「総合実践」2 単位＋「総合探求」1 単位＝ 3 単位で実施する予定となっている．学習内容は，〈金融リテラシー教育Ⅰ〉『10 代から学ぶパーソナルファイナンス』（日本 FP 協会発行）を通して，社会で自立して生きるための力，持続的な社会を創るための生きる力を育み，お金を計画的に管理する知識と判断力を養う．
〈金融リテラシー教育Ⅱ〉金融リテラシー I を踏
まえて，より深い金融知識や現在の世の中の動向を理解しながら思考力・判断力を養う．教材
については，伊藤宏一教授作成の他大学生向け「金融リテラシー」講義資料（Power Point）を元に高校生水準の内容の教材を高校の先生方が作成，並びに映像教材（日本 FP 協会・日本年金機構・日本証券業協会・全国銀行協会によるYouTube 画像）．
生徒がそれぞれ iPad を使い，授業支援アプリ
MetaMoJi ClassRoom を活用して学習する．
具体的な授業内容は以下の通りである．

― 51 ―なお 1 学期を振り返って，高校生からは次のような感想が寄せられた．
〈お 金についての考え方や意識に変化はあったか〉・未来の自分について考えさせられ，人生の行事などを考えたら貯金が大切だと思い，貯金を始めた．
・想像していた以上に将来，お金を使うことにショックを受けた．無駄遣いをやめようと思った．
・ものを購入する際に優先順位や今本当に必要なのか考えるようになった．
・身の回りの言葉に敏感になった．
・投資への偏見があったが，授業を受けて考え方が変わった．
・当たり前のように生活をしてきたが，親が一生懸命働いているから今の生活ができていることに気づいた．
〈高校で金融教育を学ぶことについてどのように考えるか〉・社会に出てからだと「知らない」では済まなくなるので，高校で学べてよかった．
・将来絶対に使う知識だから今から学んでおくことは，自分のためになる．
・高校のうちに知識を身に付けることができて勉強になった．
・成人年齢が引き下げられて不安なこともあるが，社会の仕組み等を授業で学ぶことができてよかった．
・金銭面から自分を見つめなおすチャンスができた．
・将来必ず関わる内容のものばかりで，ありがたい．とても良い教育だと思う．
最後に，森田泉美教諭は，今後の課題は全体として「人生 100 年のライフプランのイメージ作り」にあるとして以下の点を具体的に指摘している．
♦教員の金融に関する知識向上♦教員研修の機会の拡充♦利用可能で適切な教材・指導書・動画の充実♦指導者の実話の充実・説得力ファイナンシャル・プランニング研究♦講義と主体的・対話的授業のバランス♦用語や説明はイメージしやすい言葉で7 ．高校における日本 FP 協会との連携 ― パーソナルファイナンス教育インストラクター
ところで金融経済教育を高校・大学で行うためには，様々な課題がある．第一は，高校の先生方が金融教育を自分で学んでおらず，また教員としての金融教育を学ぶ機会がなかったことであり，これをどうフォローするかが課題である．第二に，大学の先生方も，金融論や経済学の研究者は勿論多数おり，また近年では金融教育の研究者も増えているが，金融教育を教えられる先生は数少ないという現状がある．また近年では金融機関に講師を任せている場合もある．だが，金融機関の方が高校・大学等で金融教育を担うには中立性に問題がある．2024 年度設立予定の金融経済教育推進機構において，金融経済教育を教え，アドバイスも担う同機構の「認定アドバイザー」の中立性について，井藤金融庁企画市場局長は国会において，「中立性とは，いずれの金融業者の側に立つことなく中立的であるということ，家計管理の担い手となる顧客の立場に立ってアドバイスを行うことである．
」また「機構において，顧客の立場に立つという観点から，販売業者等から報酬を得ない等を要件に，認定したアドバイザーをリスト化，公表して行く予定である．販売業者からの報酬を得ずにビジネスモデルとして成立するのかについて，例えばアドバイス費用だけでなく，企業が従業員に対するセミナーを行う際に講師として派遣することも考えられる．
」（2023 年 6 月 7 日第211 回財務金融委員会）と答弁している．従来は，金融機関から講師が派遣されて学校で金融経済教育が行われることが様々にあった．しかし 2024
年度以降は，金融機関に属さず，金融機関から手数料を得ないという意味で中立性が担保される人が，学校における金融教育の担い手となる．その点で日本 FP 協会のパーソナルファイナンス教育インストラクターは，中立性を担保した FP が担う制度となっており，また金融経済教育の全ての分野について学び，すでに高校・大学で教えているので，この条件に合致すると言うことができる．
さてすでに述べたように千葉学園は NPO 法人
日本 FP 協会と「金融リテラシー教育包括協定」を締結し，ファイナンシャル・プランニングに関する全領域をマスターし，また既に高校や大学で教育経験を積んでいるパーソナルファイナンス（PF）教育インストラクターにサポートしてもらいながら，授業を展開していった．PF 教育イン
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ストラクターは，金融経済教育に関する知識・経験を持つ日本 FP 協会会員の中から公募・選考の上，登録された FP で，2009 年 3 月にスタートし，145 名が全国各地の中学校・高校・大学・専門学校で教え，また教員向け・保護者向け研修会の講師を務めている．2022 年度には，60 校で 155 コ
マ，9520 人の学生・生徒に対して金融経済教育を行っている．ちなみに金融関連の協会は，それぞれが講師派遣をしているが，生命保険・投資等単独の分野の講師活動をしているのに対して，日本 FP 協会のインストラクターは，FP がパーソナルファイナンスの全分野を学んでマスターし，常に知識を更新しているので，金融リテラシーの全分野を教えることができるのが特徴である．
さて高島氏は，インストラクターとして，高校生が①自分のライフプランに合わせた判断力を身につけることが大切②長期的な資金計画を考えることが必要③消費生活アドバイザー資格者としての立場から自立した消費者になる心構えを身につける事，を重視し，また高校の先生方に対しては，「金融経済教育全体の課題として，学校で授業をする先生方がお金に関することを学んでこなかった」事を指摘し，「FP などの専門家が授業をサポートすることで，高校の先生方との連携による相乗効果を出していきたい」と指摘している．具体的には，① インストラクターのサポート
授 業の準備 : 授業で使用するスライド作成
し先生に提供する授 業：必要に応じて先生の代わりに授業する打 ち合わせ：授業のテーマについて高校生に知ってもらいことを提案する．ワークシー
ト作成の助言をする② 高校の先生方との打ち合わせ
テーマごとに高校生に必要な内容か否かを選別する
高校生に対して関心を持ってもらえる授業
方法の検討
学習効果が高まる授業の進め方の工夫③ 授業で工夫できたことテーマによっては先生方から体験談を話してもらう
出産時にどれくらいお金がかかったのか
出産育児一時金・出産手当金などのこと
また高島氏は，高校時に力をいれたい金融教育のテーマとして，以下を指摘している．
第 1 に成人へ移行する時期で，一人暮らしやアルバイトで自活する人も増えるため，お金の使い方などの家計管理・予算管理，そして支出の優先順位のつけ方．

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第 2 に 18 歳成年となっているので，知識・経験不足から契約関係で様々な被害に遭う可能性があるため，契約・特定商取引法・クーリングオフ・周囲への相談．
第 3 に社会保障に関して税金や社会保険料がどのように使われているか，それ以外に民間にどんなセーフティネットがあるのか，また貯蓄をしておく重要性．

終わりに以上，全国初の高大連携金融経済教育の取り組みについて報告させていただいた．取り組みはスタートしたばかりであり，今後も様々な試行錯誤が必要になると考えられるが，高校・大学でより良い金融経済教育を進めるためのいくつかの基本的視点が得られたのではないかと思われる．今後，全国で多数の取り組みが発展し，相互に教育内容・教育方法等の交流ができることを希望して本稿を締め括りたい．

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