山口県医師会報

平成 30 年 9 月

第 1897 号

平成 30 年度
第 1 回 医師国保通常組合会と き 平成 30 年 7 月 19 日（木）15：00 〜
ところ 山口県医師会 6 階会議室

Ⅰ

開会

議長に小林元壯 議員を決定。

事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、出席議員 25 名で定足数に達しており、会議が成議事録署名議員指名立する旨報告。
Ⅱ

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。

理事長挨拶

河村理事長

坂井久憲

議員

西村公一

議員

本日は、お暑い中、お集まりいただ

きありがとうございます。
今後、2 年間にわたる新たな役員体制が決まり、議案審議

Ⅳ

承認第 1 号

平成 29 年度事業報告について（清水常務理事）

組合会議員改選後、初めての組合会となりました。
まず、組合会議長及び副議長の互選についてお諮りしたいと思います。

1

被保険者
1「被保険者の状況」において、平成 28 年度

国保の運営については依然厳しい状況が続いて末の 4,341 人に対し 29 年度末は 4,274 人となり、おります。平成 29 年度では単年度収支が黒字と67 人、率にして約 1.5％の減少となった。甲種なりましたが、月単位でみますと疾病によって大組合員を初め、全種別で減少がみられる。

きな影響を受けた月もありました。

減少の要因は、平成 20 年度の後期高齢者医療

また、今年度は国庫補助率が 5 年かけて 32%制度の創設により、75 歳に到達した被保険者がから 13% まで下がる中での中間点となっていま資格を喪失することや、子女の独立等が挙げられす。今後の補助率を考えると厳しい状況にあるこる。とには間違いありませんが、本組合をさらに発展

なお、被保険者数は、平成 19 年度末の 5,809させるべく努力して参りたいと思いますので、皆人を最高に年々減少しているが、減少率をみると、様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

27 年度は約 7％、28 年度は約 4% だったので、被保険者数の減少は、ゆるやかな状況にある。

Ⅲ

組合会議長及び副議長の互選

平成 9 年 9 月 1 日以降に健康保険適用除外承組合会議長及び副議長の互選に入る。

認を受けて加入した被保険者の医療費に係る国庫河村理事長より、仮議長を設けることなく諮る

補助率は、社会保険並みの補助率で新規分としてことについて議員の賛同を得た後、慣例では、山13％となり、その他の被保険者の医療費に対す口県医師会代議員会の議長及び副議長が本組合会る国庫補助率の従来分と区分して、補助金の申請の議長及び副議長に就任することを伝える。しかをすることになる。

し、新副議長が本組合の組合員ではないため、慣2.「被保険者数の推移」は、平成 29 年 4 月か例を適用することはできないが、過去の同様なら 30 年 3 月までの各月末の被保険者数と年度平ケースでは執行部より選出したことがあるため、均の被保険者数である。

同様の扱いとすることが提案される。
議員の賛同を得て、議長に矢野忠生 議員、副806

被保険者は減少しているが、70 歳以上（再掲）や未就学児（再掲）では、わずかながら増加して山口県医師会報

平成 30 年 9 月

おり、7 歳から 69 歳の若い世代の被保険者が減2

少していることがわかる。

第 1897 号

保険給付
1「医療給付の状況」の (1) 全体分では、療養

3.「介護保険第 2 号被保険者数の推移」では、の給付等と療養費等を合計して、件数は 48,085

本組合の 40 歳以上 65 歳未満の該当被保険者数件となり、欄外の 28 年度と比較して 960 件のの推移を掲げているが、減少傾向にある。

減となった。費用額計は 8 億 3,849 万 3,259 円「後期高齢者組合員（被保険者でない組合員）となり、28 年度と比較して対前年度比 101.1％の状況」では、平成 29 年度末で 75 歳以上の被で、額にして約 886 万円の増となっている。

保険者でない甲種組合員の先生が 158 人、乙種件数の減少は、被保険者数の減少にともなうも組合員が 28 人いる。広域連合の被保険者であるのと考えられるが、費用額は若干ではあるが増加ので、組合員資格のみを継続されることとなるが、している。長期入院等により高額な医療費を要す本組合の健康診断を受診されるなど、保健事業のる被保険者が数名おられたことが医療費全体の増対象者となり、また、75 歳未満の甲種組合員の加要因と考えられる。

家族や乙種組合員などが引き続き本組合の被保険者として加入していただいている。

再掲の (2) 前期高齢者分、(3)70 歳以上一般分、及び (4)70 歳以上現役並み所得者分については、甲種組合員の年齢構成を平成 29 年 5 月 1 日現

費用額は前年度より増加している。長期入院の在で示している。平均年齢は 61.9 歳となってい65 歳以上の被保険者が数名おられたことによる。

る。

(2) 前期高齢者については、65 歳から 74 歳ま

2「保険給付」では、(1) 全体分のほか、再掲での被保険者分を再掲したものであるが、(1) 全と し て (2) に 65 〜 74 歳 ま で の 前 期 高 齢 者 分、体分に占める費用額の割合は約 35％となってお(3) に 70 歳以上一般分、(4)70 歳以上現役並み所

り、被保険者数で見ると、全体の約 13% である得者分及び (5) に未就学児分を示している。

ので、前期高齢者の 1 人当たりの医療費が高いことがわかった。
なお、療養費については、(1) 全体分で件数が出席者
役員

組合会議員
徳山 津永

長門理 事 長 河村康明

理事 郷良 秀典

裕徳山 髙木昭副理事長 林弘人

理事 河村清吾

防府 山本一成

副理事長 今村孝子

理事 長谷川奈津江

厚 狭 郡 河村 芳高

防府 木村 正統常務理事 沖中 芳彦

監事 藤野美 祢 郡 坂井 久憲

下松 宮本 正樹

常務理事 清水暢

監

事 篠原 照男

忠雄

監事

玖珂 山下 秀治

熊 毛 郡 滿岡
吉南 小川元壯

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )担当理事

下 関 市 上野 雄史

岩 国 市 小林下 関 市 宮﨑誠

岩 国 市 西岡 義幸

理事 加藤 智栄宇 部 市 黒川泰

小 野 田 西村公一

理事 藤本 俊文

宇 部 市 矢野忠生

光市 竹中 博昭

理

事 前川恭子山 口 市 淵上泰敬

柳井 弘田 直樹理

事 白澤文吾萬山 口 市 成重 隆博

長 門 市 友近康明

理事 山下哲男

萩市 綿貫 篤志美 祢 市 原田 菊夫

理事 伊藤真一

徳山 津田 廣文理事 吉水一郎

一郎俊夫

岡田 和好

807

平成 30 年 9 月

山口県医師会報

566 件、費用額は約 459 万円となっている。コ
ルセット等の装具や柔道整復師等による施術に対する給付であるが、前年度は 545 件、費用額約394 万円だったので若干増加している。

第 1897 号

3「特定健康診査・特定保健指導の実施」では、
29 年度の実施状況を掲げている。
(1) 特定健康診査では対象者 2,547 人に対し、実施者は特定健診受診者と特定健診受診者とみな2「療養の給付等内訳」では、診療費、調剤、した者を合わせて 1,360 人で、受診率は前年度

食事療養・生活療養、訪問看護ごとに件数と費用と同じ約 53％となっている。第 2 期実施計画で額を記載し、また、診療費については、3「診療定めた平成 29 年度の目標値 70％に達することが費内訳」として、入院、入院外、歯科に区分して、できなかった。

それぞれ件数、日数、費用額等を示している。平

また、事業者健診受診者については、平成 23

成 28 年度と比較して、費用額に関する項目につ年度から事業者健診の結果データを提供していたいて増加していることがわかった。

だいているが、29 年度においては 79 人のデータ

4「高額療養費負担分」については、70 歳未をご提供いただき、受診率が約 3％増加している。

満の被保険者では平成 27 年 1 月診療分より、所(2) 特定保健指導は 1,360 人の特定健診受診者得による自己負担限度額が 5 区分に細分化されのうち、動機付け支援対象者 66 人、積極的支援ている。

対象者 38 人に「特定保健指導利用券」を送付しまた、70 歳以上の被保険者については、平成
29 年 8 月診療分から自己負担限度額の変更があったが、それぞれ限度額を超えた額を高額療養費として支給している。
平成 29 年度は支給件数は 546 件で、28 年度

たが、利用者は動機付け支援 1 人、積極的支援 2人となっている。
未利用者に対し、郵送による利用勧奨を行っているが、特定保健指導については目標値 30％を大きく下回る結果となっている。

より 98 件増加、支給額は約 267 万円増の約 6,650

また、この特定健康診査等の実施状況について、万円となっている。長期入院等の高額レセプト件

平成 30 年度実施分から各郡市医師会の受診状況数が増加したことが要因と考えられる。

を示すこととしているため、各郡市医師会におか

5「傷病手当金」については、平成 13 年 4 月に乙種組合員を対象に創設した制度であるが、れては、引き続き積極的な受診についてご協力をいただくようお願いする。

24 年 4 月から甲種組合員も対象となっている。

4「死亡見舞金の支給」は、75 歳以上の29 年度は合計で 7 人、169 万 2 千円を支給し、保険者でない組合員" がお亡くなりになった際に前年度に比べ 75 万 9 千円増となっている。

10 万円を支給するが、9 人分 90 万円を支出し6「その他の保険給付」で、「出産育児一時金」被ている。

は 24 件分で 1,006 万 4 千円、「葬祭費」は甲種5「第 16 回『学びながらのウォーキング大会』」

組合員分として 1 件 20 万円を 1 名分、その他のは、昨年 11 月 23 日に秋吉台で開催したウォー

被保険者について 1 件 10 万円を 5 名分支給し、キング大会について、参加者数等の実施状況を記

合計で 6 名分 70 万円を支給している。

載している。
6「 甲 種 組 合 員 疾 病 分 類 」 は、 平 成 29 年 5

3保健事業

月 診 療 分 に つ い て、45 歳 未 満、45 〜 69 歳、

1「健康診断の実施」では、実施郡市医師会が70 〜 74 歳の 3 区分に分けて示している。合計

16 郡市で、実施者の合計は 1,293 人、助成金はでは、9 の循環器系の疾患が多いことがわかった。

2,856 万 6,958 円で、実施者数、助成金ともに7「死没甲種組合員（後期高齢者組合員を含む）前年度と比較して増加している。

疾病分類」では、死没甲種組合員の死亡原因を分

2「保健事業費の助成」は、甲種組合員 1 人当類したものであり、75 歳以上の後期高齢者組合

たり 700 円を 1 月末日の人数に基づいて各郡市員 9 名を含めた 10 名の甲種組合員について記載

医師会に助成し、74 万 600 円を支出している。

している。

808

山口県医師会報

平成 30 年 9 月

議案第 1 号

平成 29 年度歳入歳出決算（清水常務理事）

歳入歳出ともに予算額 13 億 4,779 万 9 千円

第 1897 号の経費の一部や本組合が健康診断の任意の検査項目と実施している胃がん検診等についても補助申請を行い、約 224 万円の交付を受けている。

に対し、歳入決算額は 14 億 3,762 万 5,121 円、第 2 目「出産育児一時金等補助金」のうち、歳出決算額は 12 億 1,157 万 75 円で、歳入歳出

第 1 節「出産育児一時金補助金」は 42 万円の支差引額は 2 億 2,605 万 5,046 円となっている。

給に対して 10 万 5 千円の補助金が交付され、交

平成 26 年 4 月に保険料を引き上げてからは、単年度収支で 4 年連続黒字となっている。

付額は 262 万円となっている。
第 2 節「高額医療費共同事業補助金」は、国本年 2 月の組合会で示した平成 29 年度決算見からこの事業を委託されている全国国保組合協会

込みでは、療養給付費について 29 年度前半の実に、高額医療費共同事業拠出金として平成 29 年

績から前年度比 8% 増で年間支出見込み額を算出

度に 2,616 万 9 千円を支払ったが、これに対ししたため、単年度収支は約 4 千万円の赤字にな122 万 2 千円の補助金があった。

るとしていたが、年度後半の療養給付費が前年度

第 3 目「特定健康診査等補助金」は、平成 29を下回ったため、療養給付費の実績額は見込額の年度の特定健診、特定保健指導の実施見込み件数約 4,100 万円減となっている。

に対し、概算払いとして 85 万 5 千円の補助金が歳入では、国庫補助金の実績額が見込み額より約 1,500 万円増となったため、平成 29 年度単年度収支は約 1,954 万円の黒字となった。

あった。
第 4 目「社会保障・税番号制度システム整備補助金」は、224 万円を予算計上していたが、平成 29 年度は社会保障・税番号制度に対応する＜歳入の部＞
第Ⅰ款「国民健康保険料」は、医療給付費分保ための新たなシステム改修や備品購入を行わなかったため、補助金収入はなかった。

険料等 4 種類の保険料の合計で 9 億 5,698 万 6

第Ⅲ款「共同事業交付金」は、高額医療費共千円の収入があり、収入総額の約 67％を占めて同事業で各国保組合が拠出金を出し合い、1 件がいる。

100 万円を超えるレセプトについて、その 100被保険者数の減少を見込んだ予算額としていた万円を超える額に応じて、全国国保組合協会かが、被保険者数の減少率が前年度ほど高くなかっら交付金が支給される。平成 29 年度の交付額はたことなどにより、収入額は予算額を 1,444 万 25,404 万 9 千円であった。

千円上回っている。

共同事業拠出金として 2,619 万 1 千円を拠出

第Ⅱ款「国庫支出金」において、第 1 項「国しているので、拠出金の倍以上の交付金を受けて庫負担金」は本組合の人件費等に対する事務費いる。対象となる 1 件 100 万円以上のレセプトで、負担金で、被保険者数によって算定され 422 万

特に高額なレセプトが多数あったことから、共同7,171 円の収入があった。

事業の恩恵を受けることができた。

第 2 項第 1 目「療養給付費等補助金」は、本

第Ⅳ款「財産収入」は、
第 1 項「財産運用収入」

組合が支出した療養給付費等、後期高齢者支援で予算額 10 万円に対し、3 万 5,635 円の利息収金、介護納付金等に対する補助であり、合計して入があった。

2 億 1,029 万 3,856 円の補助があった。

第Ⅴ款「繰入金」は、ない。

平成 29 年度の従来分の補助率は 24.4％に引き第Ⅵ款「繰越金」は、28 年度剰余金からの繰下げられているが、見直し前の補助率で算出したり越しであり、予算額を約 1,900 万円上回る 2額と比較すると約 4,800 万円の補助金が減額と億 727 万 4,944 円となっている。

なった。

第Ⅶ款「諸収入」の第 1 項「預金利子」にお療養給付費等補助金の中には、特別調整補助金いて、平素組合の運用に充てている資金の利息と（保険者機能強化分）として、ウォーキング大会なるが、利息のつかない決済性預金にしており、809平成 30 年 9 月

山口県医師会報

利息はない。
第 2 項第 1 目「雑入」は、山口県国保連合会

第 1897 号て 1 千円を予算計上していたが、該当レセプトはなかった。

から 70 歳以上の一般に該当する被保険者の療養

第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」から第Ⅶ款「介費の 1 割分について交付されたもので、17,625護納付金」は、厚労省が示した算出式により予算円となっている。

額を計上している。平成 29 年度はいずれも予算

第 2 目「第三者納付金」は、交通事故による給付に対し求償した額であり、2 名分で 4 万 3,890円となっている。
収入合計額は、14 億 3,762 万 5,121 円で前年度比 99％となっている。

内での支出となり、支出額欄に記載の金額を社会保険診療報酬支払基金に納付している。
第Ⅷ款「共同事業拠出金」において、第 1 項「共同事業拠出金」は全国国保組合協会に支払った額で 2,619 万 1 千円となっている。
第 1 目「高額医療費共同事業医療費拠出金」＜歳出の部＞
第Ⅰ款「組合会費」は、組合会開催に要した旅費等の経費で 215 万 640 円を支出している。

については、予算額に 371 万 2 千円の不足額が生じたので予備費からの充当を行っている。
第 2 項第 1 目「国民健康保険組合共通システ

第Ⅱ款「総務費」において、第 1 項「総務管理費」

ム共同事業負担金」では、共通システムを導入しでは、役員報酬等の人件費や旅費、消耗品費などていないことから負担金の支出は行っていない。

事務経費として 3,306 万 4,084 円を支出してい第 2 目「社会保障・税番号システム負担金」は、る。

全国国保組合協会が開発しているマイナンバー運第 2 項「徴収費」は、各郡市医師会へ保険料用システムに対する負担金であり、導入している徴収事務費として甲種組合員 1 人あたり 500 円

国保組合の被保険者数により負担額が算出され、を交付し、52 万 9 千円を支出している。

支出額が 206 万 3 千円となっている。予算額に第Ⅲ款「保険給付費」において、第 1 項第 1 目「療対する不足額 57 万円は予備費から充当している。

養給付費」では、支出額は 5 億 8,779 万 890 円で、第Ⅸ款「保健事業費」では、特定健診・特定保予算額に対し 559 万 9,890 円の不足額が生じた。

健指導、健康診断やウォーキング大会の経費等約第 2 目「療養費」についても、予算額 281 万3,524 万円を支出している。

6 千円に対し、支出額は 329 万 7,079 円となり、第 1 目「特定健康診査等事業費」では、特定48 万 1,079 円の不足額が生じたので、それぞれ健診及び保健指導ともに、実施者が予算計上し不足額を予備費から充当している。

た人数を下回ったため、予算額 614 万円に対し、第 3 目「審査手数料」については、239 万 8,457円を支出している。

支出額は 404 万 3,021 円で約 210 万円の不用額が出ている。

第 2 項第 1 目「高額療養費」の支出額は 6,650

第 2 項第 19 節「負担金補助及び交付金」に万 3,439 円で、予算額に対し 1,547 万 5,439 円

計上していた健康診断の助成額等についても約の不足額が生じたので、予備費からの充当を行っ1,157 万円の不用額が出たことから、第Ⅸ款「保ている。

健事業費」全体で約 1,450 万円の残額が生じて第 3 項「移送費」の支給はなかった。

いる。

第 4 項第 2 目「支払手数料」は、出産育児一第Ⅹ款「積立金」において、第 1 目「特別積立金」

時金の直接支払制度を利用された場合に、手数料は法定積立金の一つであるが、平成 29 年度中にとして山口県国保連合会に 1 件あたり 210 円を新たな積立は行わず、第 2 目「職員退職給与金支払っており、平成 29 年度は 24 件分 5,040 円積立金」のみ 100 万円を積み立てている。

を支出している。

第ⅩⅡ款「諸支出金」において、第 1 目「保険第 6 項「療養の給付付加金」では、平成 26 年料還付金」は平成 29 年度中に資格喪失届の提出3 月診療分をもって廃止しており、科目存置としがあった被保険者の 28 年度分の保険料を還付し810

山口県医師会報

平成 30 年 9 月

た額で 2 万 5 千円となった。予算額に 2 万 4 千

第 1897 号

もって議案の審議がすべて終了した。

円の不足額が生じたので予備費からの充当を行っⅤている。

閉会の挨拶第 2 目「償還金」は、平成 28 年度に交付され河村理事長 本日は、議案のご承認ありがとうごた事務費負担金について、超過交付分 74 万 2,896ざいました。厳しい状況が続くなか、今後の医師円を国庫に返還したもので、予備費から 74 万

国保のあり方が非常に大きな問題となっておりま1,896 円を充当している。

す。しかしながら、現在のところ、日医が全国の第ⅩⅢ款「予備費」については、第Ⅲ款「保険医師国保をまとめるという流れには至っておりま給付費」、第Ⅷ款「共同事業拠出金」及び第ⅩⅡせん。各組合の規模や運営方針が違うためですが、款「諸支出金」への充当額を合算し、2,660 万

特に大きな組合は独自に運営が十分可能なため、4,304 円の減額をし、予算現額及び不用額は 1 億小さな組合とまとまってという考えにも至ってお710 万 9,696 円となった。

りません。

支出合計額は 12 億 1,157 万 75 円となり、前年度に比べて 3% の減となっている。
財産目録では、積立金、基金及び什器備品を掲げている。

こういった状況ですので、本組合は自ら安定した運営ができるよう努力をしていかなければなりませんので、今後とも、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

議案第 2 号

平成 29 年度歳計剰余金の処分について（清水常務理事）
2 億 2,605 万 5,046 円の剰余金が生じたので、全額を翌年度繰越金にしようとするものである。
平成 30 年度予算の繰越金の予算額は、1 億6,559 万 7 千円を計上していたが、29 年度の療養給付費の決算額が見込み額を大幅に下回ったことなどにより、約 6 千万円の増額となっている。
監査報告
議長、監事の監査報告を求める。
岡田監事

山口県医師国民健康保険組合の平成29 年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算の状況を監査したところ、適切に事業の執行がなされ、決算状況も適正であるものと認める。
平成 30 年 7 月 5 日
山口県医師国民健康保険組合
監事

藤野 俊夫

監事

篠原 照男

監事

岡田 和好

採決
議長、全議案について順次採決を行い、議員の挙手全員により原案どおり可決された。以上を811

平成 30 年 9 月

812

山口県医師会報

第 1897 号

平成 30 年 9 月

山口県医師会報

第 1897 号813

平成 30 年 9 月

814

山口県医師会報

第 1897 号

平成 30 年 9 月

山口県医師会報

第 1897 号815

平成 30 年 9 月

816

山口県医師会報

第 1897 号

平成 30 年 9 月

山口県医師会報

第 1897 号

817