N O R I TA K E
C O R P O R AT E R E P O R T

2019

も くじ

ノリタ ケ と は

価値創造

1. 企業理念 ……………………………………… P03
2. 歴史に培われた強み ………………………… P05
3. ノリタケグループの概要 …………………… P07

4. ノリタケの価値創造 ………………………… P09
5. トップメッセージ ……………………………… P11
6. 財務ハイライト ……………………………… P15
7. 非財務ハイライト …………………………… P16
8. 事業概況 ……………………………………… P17

方 針
ノリタケは経営計画や業績、また、社会、環境、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを積極的に開示することで、ステークホルダーの皆さまに当社についてご理解いただき、コミュニケーションを図ることを目指し、本報告書を発行しています。

参考ガイドライン

将来予測に関する記述について

GRI（Global Reporting Initiative）

本報告書に記載している業績見通しなどの将来予測に関する記述は、現在入手可能な「サステナビリティレポーティングガイドライン（第4版）」

情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき、作成しておりますが、実際の業績

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

はさまざまな重要な要因によって異なる結果になりうることをご承知おきください。

ISO（国際標準化機構）「 ISO26000」

01私たちのESG

財 務・会 社 デ ー タ

9. ESGへの取り組み …………………………… P21
10. コーポレート・ガバナンス …………………… P23
11. 社会とともに ………………………………… P29
12. 環境との調和 ………………………………… P33

13. 財務サマリ …………………………………… P41
14. 会社概要 ……………………………………… P42

対象組織
ノリタケグループ
一部ノリタケカンパニーリミテド単体の報告も含みます。

ウェブサイトでもご覧いただけます
本 報 告 書に記 載する内 容やより詳 細なI R
情報については、当社のウェブサイトでもご覧いただけます。

対象期間2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）
一部2019年度の活動も含みます。

02

1. 企業理念

原点～ 創業者から受け継いだ想い
ノリタケの歴史は、今から100年以上前の19世紀後半、日本が長く続いた鎖国政策を解き、海外との交易を始めたばかりの頃にさかのぼります。
創業者の森村市左衛門は
日本の富が国外へ流出していくことに危機感を抱き、福沢諭吉に助言を求め、国利民福への想いから海外貿易を始めました。

この事業を通して出会ったのが、ヨーロッパの白く美しい陶磁器でした。
「白く美しい精緻な洋食器を日本で作りたい」
森村市左衛門が抱いた想い、そこには事業を通して社会に貢献するという精神がありました。

1904年、現在の本社がある場所に近代的な製陶工場を建設し、本格的に洋食器製造を開始しました。
ディナーセットに不可欠な25cmの皿を焼き上げるには困難を極めましたが経営陣、技術者が一丸となって研究を重ねた結果
工場建設から10年、ついに日本初のディナーセット「セダン」が完成しました。

セダンの誕生によって、ノリタケは、世界の洋食器ブランドへと発展。
その後、洋食器製造で培った技術を追求し、様々な分野へと事業を広げていきました。
1914年に完成した
日本初のディナーセット“セダン”のディナー皿

創業者 森村市左衛門

03

1904年 創立当時の本社工場

理念体系「我カ社ノ精神」

一、海外貿易ハ四海兄弟人権拡張共同

幸福ヲ得テ永ク世界ノ平和ヲ保チ

国家富強ノ元ヲ開キ将来国家ニ志ス者ノ執ルベキ事業卜決心シ創

立シタル社中也

一 、 私利ヲ不樂一身ヲ犠牲トシ後世国共栄民ノ発達スルヲ樂トスルヲ目的トス

驕リ

輸出

一、至誠ヲ心トシ信実ヲ旨トシ約束ヲ

イカリ

良品

違ヘサル事

私欲ヲ慎ム事一、ウソヲツカズ慢心

怠リ

一、身ヲケガスナカレ朋友ハ肉身ヨリ大切ナリ 和合共力スル時ハ其功徳

金銭抔ノ及フ所ニアラズ終生ノ

神霊ナリ

一 、 天ノ道ヲ信スヘシ天ハ人ノ為ニ万物ヲ経営シ寸時モ休ム事ナシ

右ノ條々ヲ鉄石心ヲ以勇気昇天ノ如ク

確守スベシ修養シテ怠ラサレハ心神ノ

至誠天ニ通スベシ「社 是」「企業倫理綱領」［倫理規範］

お客様に心から喜んでもらえる製品を創り出す❶ 社是「良品・輸出・共栄」の実践

お客様を広く海外に求め、世界のお客様に喜んでもらえる事業を目指す

会社や事業に関わるすべての人々が繁栄や幸福を分かち合う❷ 法令・社会規範の遵守❸ 従業員の人権尊重❹ 地球環境の保全と、ゆたかで住みやすい
地域社会への貢献❺ 株主・顧客・地域社会などへの情報開示

品質安全管理を徹底。

お客様

良い製品やサービスを提供し、ともに発展する

適正な調達慣行を通じて、
社会・環境課題へ
ともに取り組む

従業員

お取引先様

働きがいのある環境を整え、
グローバルに活躍できる人材を育成する

ノリタケグループ環境

コンプライアンス

ノリタケグループ企業倫理綱領による

持続可能な社会の実現を目指し、従業員への徹底

製品ライフサイクル全体を通じた事業活動に関わる
環境負荷削減活動を推進する

地域コミュニティとの調和ある発展と、事業を通じた社会への貢献を目指す地域社会

株主・投資家

適時・適切・公正・迅速な情報開示に努め、長期的な価値還元を目指す04

2. 歴史に培われた強み

洋 食器製造で培った技 術を
応 用・発展させ、４つの事業を展開しています。

1971

世界初の
ビトリファイド
CBNホイール完成

ノリタケグループは、洋食器製造で培った技術を様々に応用・発展させた
4つの事業を展開しています。
研削砥石やダイヤモンド工具で産業界を支える工業機材事業、
セラミックスの原材料を様々な製造業に供給するセラミック・マテリアル事業、製造設備や技術を開発・提案するエンジニアリング事業、豊かな食卓を演出する食器事業。

1939

それぞれの分野で、お客様と社会のために新たな価値を創造しています。

工業用砥石の本格的製造開始

1904

日本陶器合名会社（現ノリタケカンパニーリミテド）

創立

1904
1907
1909
1914
1917
1918
1932
1939
1947
1958
1960
05

1914

日本初の
ディナーセット完成

日本陶器合名会社創立
陶磁器用砥石の製造開始「我カ社ノ精神」を宣明
日本初のディナーセット完成
日本陶器株式会社へ改組
陶磁器画付用の転写紙の製造開始
ボーンチャイナの研究、製造開始
工業用砥石の本格的製造開始
米国に販社設立
オーストラリアに販社設立
神守工場（レジノイド砥石製造）操業開始

1932

ボーンチャイナの研究、製造開始

1964
1967
1971
1972
1973
1975
1981

三好工場（食器製造）操業開始
伊勢電子工業（株）（ 現ノリタケ伊勢電子）が蛍光表示管を開発厚膜回路の印刷技術開発
世界初のビトリファイドCBNホイール完成
ダイヤモンド工具の製造開始
スリランカに食器工場設立
スタティックミキサー（静止型混合器）の技術導入
ローラーハースキルン
（RHK）
の販売開始
日本陶器
（株）
を
（株）
ノリタケカンパニーリミテドに
社名変更

1972

1967

1984

セラミック・
マテリアル事業

1975

エンジニアリング事業

積層セラミック
コンデンサ用
電極ペースト販売開始

厚膜回路の印刷技術開発

スタティックミキサー（静止型混合器）の技術導入

工業機材事業

セラミック
砥粒砥石（CX砥石）開発

ダイヤモンド工具の
製造開始

1973

1990

ローラー
ハースキルン（RHK）の販売開始

2011

マスターピース
コレクション発表

1983
1984

遠赤外線セラミックヒーターを開発
積層セラミックコンデンサ用電極ペースト販売
開始

1987
1988
1990
1994
1995

ドイツに欧州向け販社設立
台湾に化工機材販社設立
セラミック砥粒砥石（CX砥石）開発
リチウムイオン電池用RHK納入開始
タイに石膏工場設立
インドネシアに電子部品工場設立
英国に電子部品販社設立
ノリタケの森を開設

1997
2001

2004
2011
2012
2013
2014
2018

食器事業

創立100周年
中国 上海に販社設立
マスターピースコレクション発表
タイで超砥粒研削工具工場操業開始
東京 銀座に食器直営店開設
共立マテリアル（株）
完全子会社化中国蘇州で砥石工場操業開始
本社工場を三好事業所に移転
日本レヂボン（株）
連結子会社化
日本フレキ産業（株）
完全子会社化06

3. ノリタケグループの概要

世 界に広がるノリタケグ ル ープ
ノリタケカンパニーは、
ノリタケグループとして国内と海外あわせて子会社25社、関連会社7社を擁しています。
これらのグループ会社でも、適切な労働環境や制度の整備、働く人の人権の保護を図るため、調査を行い、各社の事情やその国の法律に基づき、制度や活動を展開していきます。

NORITAKE SHANGHAI TRADING CO., LTD.
NORITAKE SHANGHAI TRADING CO., LTD.
NORITAKE ABRASIVES（ SUZHOU）CO., LTD.

NORITAKE SHANGHAI TRADING CO., LTD.

NORITAKE CO., INC.

SIAM COATED ABRASIVE CO., LTD.

NORITAKE EUROPA GMBH
ITRON（U.K.）LIMITEDNORITAKE CO., LIMITED（TAIPEI OFFICE）
NORITAKE TAIPEI CO., LTD.
PT. NORITAKE INDONESIANORITAKE（ AUSTRALIA）PTY LTD.

NORITAKE LANKA PORCELAIN（PVT）LIMITEDNORITAKE SCG PLASTER CO., LTD.
NORITAKE SA（THAILAND）CO., LTD.
DIA RESIBON（THAILAND）CO., LTD.

部門別 売上高構成比
食器事業

欧州

6.7%

27.7%
07

その他

1.0%

8.7%

1,258億円
2018 年度

セラミック・
マテリアル事業

1.7%

米州

エンジニアリング事業

15.4%

エリア別 売上高構成比

工業機材事業

50.2%

アジア

27.9%

1,258億円
2018 年度

日本

60.7%

● 工場 Manufacturing Bases▲ 営業拠 点 Sales Bases■ 工場／営業拠 点 Manufacturing Bases/Sales Bases

本社

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ

三好事業所

株式会社ゼンノリタケ

神守工場

東濃研磨株式会社

松阪工場

株式会社ノリタケリサイクルセンター

港工場

共立マテリアル株式会社

小牧工場

株式会社キヨリックス三重
ノリタケ伊勢電子株式会社
株式会社ノリタケTCF
株式会社ノリタケの森

夜須工場
久留米工場

東京支社（東部支社）

伊万里工場

日本フレキ産業株式会社

株式会社大倉陶園
広島研磨工業株式会社
大阪支社（西部支社）
日本レヂボン株式会社（本社）（2019年3月31日現在）

株式会社菱和連結子会社数

23

社

海外の拠点

9

ヶ国・地域

従業員数

5,091

人

※正規従業員のみ

08

4. ノリタケの価値創造

セラミックスの 技術を発展させ
社 会に新たな価値を提 供します
ノリタケは1904年、洋食器の製造から歩みを始めました。以 来 、私たちはセラミックスの 技 術を核として、
事 業領域を広げてきました。その製品は、幅広い産業 分 野で新たな価 値を提 供し、社 会に貢 献しています。

原料
調合

INPUT
（2018年度）
財務資本
■ 総資産

加飾

1,518
141

億円

■ 現金及び預金億円

製造資本■ 設備投資53791

億円

コア・テクノロジー■ 固定資産洋食器製造で培った億円

セラミックスの 技術

知的資本■ 研究開発投資

26
622

億円

■ 特許保有件数

印刷

件

人的資本
■ 従業員数

5,091

人

社会・関係資本■ 国内連結子会社

11
12■ 海外連結子会社

09

研削
研磨

社
社

我カ社ノ精神OUTPUT（2018年度）

OUTPUT 1

撹拌
混合

工業機材
事業

売上高
Net Sales

1,258

億円

OUTPUT 2

セラミック・
マテリアル
事業

経常利益

Proﬁt attributable toowners of the parent

98

億円

OUTPUT 3

成形
エンジニア
リング事業

ROE

Return on Equity

9.5%

OUTPUT 4

焼成

自己資本比率
食器事業

Capital Ratio

68.4

%

10

5. トップメッセージ

祖 業で培った技 術を活かし、世界の多様な製 造 業に高い品 質と価値を提供。
先 端 分 野への事 業 創造を進め、さらなる成 長と社 会への貢献を目指す

TO P M E SSAG E
代表取締役社長

ノリタケは1904年、輸出用に洋食器の製造を開始し、以後110余年にわたって世界各地の食卓に食器をお届けしてきました。近年は、洋食器製造で培った技術を活かし、工業用砥石、電子部品やその原材料、加熱装置やミキサーなどの様々な製造業を支える製品の開発と提供に取り組んでいます。そして現在は、これらの技術を発展させ、新エネルギーなどの先端分野に向けた事業創造に挑戦し、さらなる成長と社会への貢献を実現する会社を目指しています。

11

2 0 1 9 年 3月期および第 1 0 次 中 期経営計画 の 振り返り

活力ある会社を目指す
第11次中期経営計画

2019年3月期の国内経済は緩やかな回復基調にあった

昨年6月に社長に就任して以来、私は“現場を見る”ことにものの、秋以降、半導体関連 産業を中心に、中国向けの輸重点を置いてきました。そして、自ら現場に赴いたことで、実出の鈍化やメーカー各社の減産が見られました。海外では、際の問題・課題が見えました。それらをもとに策定した第11米国は個人消費が堅調に推移、欧州も緩やかな回復基調が次中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）では、成見られましたが、中国では景気の減速傾向が続きました。

長性と収益性の向上、投資の加速、ESGへの取り組み強化

このような中、ノリタケグループは、第10次中期経営計

により、活力ある会社となることを目指しています。

画の最 終年度として、4つの基 本 戦 略に全 力で取り組み、成長への基盤づくりを進めました。その結果、2019年3月
期の業績は、売上高は1,258億200万円、前期比6.7％の第11次中期経営計画

増加、営業利益は74億8400万円、経常利益は97億6400■ 基本戦略万円となりました。

❶ 競争力のある新商品・新技術開発の促進

第10次中期経営計画で掲げた目標に到達することが で❷ 海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

きましたが、一方で、海外生産拠点の整備や海外市場の開❸ 国内販売体制、製造体制の再整備

拓については進捗に遅れが生じており、取り組みの加速を❹ ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方

要すると認識しています。第10次中期経営計画による主な改革と事業活動の一体化

成果は次の通りです。
各事業における主な施策は次の通りです。工業機材事業

01

製 造・販 売・技 術が一 体となって営業 活 動を推 進することで、シェアを拡 大 するとともに、新しい市場の開拓を進める。

工業機材事業では歯車やリニアガイド研削用均質構造砥
石、セラミック・マテリアル事業では、触媒担体、LED用厚膜
回路基板、セラミックコア、積層セラミックコンデンサ向け
電子部材など、ニーズを掴んだ商品を投入し、シェアの拡大と新市場の開拓を進めました。

02

では、中国、タイ、北米などの海外生産拠点の増強と、販売拠点の新設や他社との協業による海外市場の開拓を進め、
グローバルな事業体制を構築します。また、商品競争力の強化により自動車・鉄鋼・ベアリングなど重点分野でのシェア
拡大、自動車の電動化、IoTなどに対応した新商品開発により新分野、成長分野での市場獲得を進めていきます。
セラミック・マテリアル事業では、電子ペーストは、高速通信などの最 先 端の電子 部品に対応した商品開発を推 進

新 商 品・新 技 術 の 開 発 によって 市 場 競 争力を高め、売上の拡大を図る。

し、国内外の重要顧客でのシェア拡大を図るとともに、海セラミック・マテリアル事業ではインダクタ用電子ペースト、

ラミックコンデンサ用材料の生産能力増強によるシェア拡エンジニアリング事業では新素材用加熱炉などの開発および商品化に取り組み、売上が拡大しました。また、マイクロ
ナノバブル発生器など、開発・技術本部と事業部とが連携して開発した新商品が市場で評価されるようになりました。

03

海 外生 産 拠 点の 整 備と海 外市 場 の開 拓を進め、事業の拡大を図る。

外での新規顧客の開拓を進めます。電子材料では、積層セ大や新商品開発に取り組みます。セラミックスでは、石膏とセラミックコアの生産能力の増強と海外市場の開拓、触媒担体の性能改良と次世代商品の開発、中小型表示器・タッ
チスイッチの新市場開拓を推進します。

工業機材事業では、アジアでの大きな需要増が見込まれる
大型砥石を増産するため、中国蘇州に新工場を建設、また、セラミック・マテリアル事業ではタイの石膏工場の生産能力増強を決定しました。

04

経営インフラを整備し、経営体制の強化を図る。

ものづくり強化活動を推進し、製品やサービスの品質向上、業務の効率化や多能工化に取り組む体制を整備したほか、情報セキュリティの強化や女性活躍推進に取り組みました。

12

5. トップメッセージ

すべてのステークホルダーの皆さまに
進む針 路をしっかりと示し、大 海 原の向こうへ
エネルギッシュに航 海を続けていきたい
エンジニアリング 事 業では、エネルギー分野、自動車分の一部を「ノリタケの森」として一般に開放しています。こ野、エレクトロニクス分 野での新商品・新技 術 開発と新用の森は、産業観光の促進、環境への寄与と地域社会への感

途開拓による拡 販を進めます。また、新素材や化 粧品など

謝を形にした施 設で、年間 約35万人が 来園し、2019年に新しい分野への参入と新用途展開に取り組みます。

はの べ 来 園 者 が 70 0万人 に 達しました 。ミュージ アムや食器事業は、国内の流通 販路の再整備、ネット販売の強化 、ホテル・レストラン向けの 業 務用 食器 の 拡 販を図りまギャラリーなどを備えた市民の憩いの場であり、災害発生時には帰宅困難者の一時避難場所として開放します。

す。海外では米国市場の収支改善と成長が見込まれるアジ
ア市場の販路拡大を進めていきます。

事業活動を通じた「持続可能な社会」の実現へ

働き方改革、
ダイバーシティに向けた取り組み
ノリタケグループは、働くすべての人の安全と健康を守ることは企 業 活 動 のすべてに優 先させる最も重 要な基 盤

ノリタケグループは地球環境の保全を重要な経営課題のであるとの 認 識 の 下 、安 全で快 適 な 働き甲 斐 の ある職 場

一つと位置づけ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実づくりに取り組んでいます。働き方に対する基本的な考え

現に貢 献することを目指しています。特に温暖 化に対して方は、仕 事とプライベ ートを両 立してこそ 、仕 事で良 い 成は、食器や工 業 用砥石など、焼 成工程を要する製品を多く果が得られ、バランスのとれた人生になるということです。

扱う事業者としてCO 2削減を目的としたエネルギー使用量

また 、従 業 員 は 一 人 ひとり様 々 な 事 情を抱 えて 働 い ておの低 減に継続 的に取り組んでいます。当社には、創業時かり、会社にはすべての従業員が不安なく働ける環境を用意

ら洋食器の製造設備を内製で行ってきた歴史があり、焼成する責任があります。われわれは2017年から仕事と生活工程で用いる窯も自社で 設 計しています 。生 産 設 備 の 設の両立を支援する制度の充実を図っており、「 介護休業制

計・開発においては、省エネルギー・高効率化の追求が常に度」の改訂、「 時間単位年休制度」、「 介護・育児フレックスタ

命 題であり 、製 造 工程 の 環 境 負荷 削 減 に注 力してきましイム制 度 」の 新 設 、「 治 療 支 援 勤 務 制 度 」の 新 設 、「失効年た。現在では遠 赤外線ヒーターの技 術を蓄 積し、低燃 費で休制度」の積立年数の上限廃止などを実施してきました。

加 熱できるヒーターなど熱 効率の良い加 熱 装置等 の環 境

また 、働 き 方 改 革 の 推 進 で 重 要 なことは 、業 務 効 率 のに配慮した製品を国内外のお客様にも提供し、ものづくり

改 善を図り、短 時 間 でも 従 来と変 わらな い 成 果を達 成 すの高効率、省エネルギー、省スペース化に貢献しています。

ることで あり、ノリタケグ ル ー プ では 、働き方 改 革ともの

ノリタケグループは国内外での社会貢献活動を継続的にづくり強化活動を両輪で進めています。製造・技術部門は行っています。1972年、スリランカに設立した食器の製造

M 3・１活 動 、営 業・管 理 部 門 は S３・１活 動と、全 社 員 が 参会社（NLPL）は、食器事業の主力工場として生産を担うとと加して仕事の標準化、ムリ・ムダ・ムラの排除、多能工化なもに、周辺社 会や地 域住 民との交 流拠 点となっています。

どを追 求することで、皆 が 時 間 外 労 働をしなくても良 い 、

水害によって損 害を受けた 道 路 の 復 旧 、学 校 や病 院 の支

また有 給 休 暇 取 得 が 促 進される職 場を実 現することを理

援、献血や老人ホームの慰問などを行っており、これらの活想としています。

動を通じてスリランカ政府とも親交を深めています。
また、ノリタケカンパニー本 社(愛 知 県 名古屋市)の敷地

13

ダイバ ーシティにも創 業 時から積 極 的に取り組 んでいます。近年は女性活躍推進の目標値を定めて活動を加速してきました。2 0 1 6 年 度から活 動を推 進した結 果 、女 性
採 用 比 率 は 事 務 営 業 職 3 0％の 目 標に対し4 4 % 、技 術 職
20％の目標に対し32%と大幅な値で達成しています。女性 管 理 職 を 増 や す目 的 で 掲 げ た 総 合コ ー ス採 用 数 目 標
に対しては、1 . 4 倍 の 4 2 名となりました。採 用 比 率を増やすだけでなく、女 性 社 員 が 働き続ける上で必 要 な 育 児 休
業 、育 児 勤 務を前 提としたキャリア形 成 制 度 の 構 築や、上司 および 女 性 社 員 向 け の 研 修 の 実 施 、「 仕 事と育 児 の 両
立 支 援 ハンドブック」の 作 成 等 を 通じて 制 度 の 理 解 促 進なども行いました。
さらに、2 0 1 9 年 4 月からは、新たに策 定した「 女 性 活 躍推進法に基づく行動計画」に基づき、さらなる職場環境の整備および能力・キャリア形成の実現に向けた取り組みを推進していきます。

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ
ノリタケグループは、社是「良品・輸出・共栄」の理念を全社 員 が 体 現し、良 い 製 品や 良 い サ ービ スを提 供 することで、社 会に貢 献していく会 社を目指しています。私 が 社 長に就任して以来、思っていることは、築いてきた伝統と歴史を重んじながらも、おっとりとした企業風土を打破し、エネ
ル ギッシュな会 社に変 革したいということです。そ の 一つの 方 法として、社 員 のまま執 行 役 員として活 躍してもらう「 執 行 役 員 待 遇 」制 度を新 設しました。これにより、4 0 代 、
5 0 代 前 半 のエネル ギッシュな力を経 営に活かしていこうと考えています。
そして、
ノリタケグループは一つの船であり、私はその船長であると思っています。株主、お客様、従業員、お取引先様、
地域社会など、すべてのステークホルダーに進むべき針路をしっかりと示し、皆さまと力を合わせて、同じ目的地に進んでいくことが、私の役目であり、使命であると認識しています。これからもノリタケグループとともに、未来に向かって大海原を進んでまいりましょう。

14

6. 財務ハイライト

財務ハイライト

連結決算対象会社を含めたデータです（2019年3月末現在 国内…11社、海外…12社）

売上高 (億円)

営業利益 (億円)

経常利益 (億円)

1,258
1,179

1,200

1,096

80

1,088

990
900

80

60

69

50
600

40

300

0

20

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

97

100

74

34

60

31

40

47

48

2015

2016

33

21
20

2014

2015

2016

2017

0

2018（年度）

当期純利益 (億円)

総資産・純資産 (億円)

150

1,500

2014

2017

■ 総資産
1,562

1,457
1,357

134

90

1,030

1,000
828

797

■ 純資産
1,517

1,421

120
97

2018（年度）

1,073

871

60
44
30

0

500

41

20

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

自己資本比率 (％)

0

2014

2015

2017

24

24

2016

2017

2018（年度）

研究開発費 (億円)

100.0

30

29
27

25
75.0
54.1

2016

56.5

59.0

63.7

25

68.4
20

50.0

15
10

25.0
5
0

15

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

2014

2015

2018（年度）

7. 非財務ハイライト

非財務ハイライト

ノリタケカンパニー単体のデータです。

平均勤続年数（男女別）(年)■ 男性

育休取得数（男女別）(人)

■ 女性

25

20

■ 男性

35

17.3

20.6

20.0

19.8

19.3

25

15

33

31

30

18.0

18.1

17.9

17.5

20.9

■ 女性

25

24

23

20
15

10

10
5

0

5
0
2014

2015

2016

2017

女性基幹職の比率 (%)・数 (人)2018（年度）

2014

● 比率

障がい者雇用率 (%)

■数

100

10

2.0

6

1.5

40

4

1.0

20

2

0.5

0

0

7.2

6.6

60
46

0

59

56

2015

2016

2017

2018（年度）

特許出願件数 (件)
70

5

2016

2017

2018（年度）

2.1

2.1

2.1

2016

2017

2018（年度）

1

1.8

1.8

2014

2015

48

44

2014

5

2.5

8

7.0

2015

8.7

8.2
80

0

2

■ 国内

■ 国外

64
59

60

53
50
40

47

43
37

39
34

30

30

28

20
10
0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

16

8. 事業概況
売上高 (億円)■ 研削砥石■ ダイヤ・CBN砥石■ 研磨布紙
■ その他

750

600

450

594

570
35

632

37

73

72

72

635

58

132

141

337

352

360

2017/3

2018/3

2019/32020/3
見通し

23.3

23.0

2019/32020/3
見通し

125

300

150

工業機材事業0

Industrial Pro ducts B u s i n es s

営業利益 (億円)30

航空機や自動車から注射針まで、あらゆるものを製造するた

17.4

めに必要な
「材料を削る・磨く」という工程。その際に使用される

15

工具を提供することで、ものづくり産業を陰から支えています。

10.3

0

主な製 品
研 削 砥 石や ダイヤ モンド・C B N 工 具 、研 磨 布 紙 などです。加

△15

工 の精度や効率などは世界でもトップクラスを誇ります。
△30

2017/3

2018/3

売上高比率
歯車研削用ビト砥石“ギヤエース”

平面研削用砥石
“フラッディ”

ビトＣＢＮ“メガライフホイール”

ビトCBN“シームレスセンターレスホイール”

9％

57％

その他

研削砥石

12％

研磨布紙

2018年度
超硬主溝研削用メタルホイール ダイヤモンド焼結体（PCD）研削用ホイール ダイヤモンドベルト“MDLホイール”“スムースファイン”“アルタ”

オフセット砥石

22％

ダイヤ・
CBN砥石

RESULT 2018年度の事業概況
2018年度は売上高、営業利益とも、前年度を上回り、増収増益となりました。これは国内で主要顧客である自動車、鉄鋼、
ベアリング業界の生産が堅調に推移したことによります。海外でも、北米で自動車向けが伸び悩んだものの、中国、東南アジア
ではそれぞれ鉄鋼、自動車向けが好調で、全体で増加となりました。

V I S I O N 今後の展望と取り組み
中国、タイ、北米などを中心としたグローバルな生産、販売

陶磁器と同じ「焼き物」
である研削砥石の製造には、焼の体制を構築し、伸長する海外市場の開拓に取り組みます。

成工程があります。工業機材事業では、長年、窯詰効

一方、日本国内では電気自動車やIoTなどの成長分野に向け率の向上や設備の改良などによるCO 2 排出量の削減た新製品の開発を行い、シェアの維持、向上を図ります。

に取り組んでおり、2016年度に設定した削減目標(年

また、グ ル ープ 会 社を含めた組 織 の 再 構 築を行 い 、事 業
効率の向上による収益性の確保を図ります。

17

TOPICS

1%以上、原単位あたり)を継続して達成しています。

売上高 (億円)
750

600■ 電子部品原料■ セラミック部品原料■ 電子部品
■ その他

450

300

セラミック・
マテリアル事業
Ceram ics & Materials B u s i n es s
原材料を砕く、混ぜる、成形する、緻密な生地をつくる、絵柄をつける…陶磁器を製造するための技術を掘り下げ、オンリー

135

169

2017/3

2018/3

2019/32020/3
見通し

36.9
26.5

30

345

98

110

営業利益 (億円)

25.0

18.8

ワンの素材や部品を生み出しています。

15

主な製 品

0

電 子 ペ ー スト、転 写 紙 、セラミック原 料 、厚 膜 回 路 基 板 、蛍 光

348
29
52

97

90

150

0

317
27
59

280
19
61

△15

表 示 管 、石 膏 、セラミックコア 、触 媒 担 体 、電 子 部 材 など、高品質で特 長ある製品が様々な産業分野で活躍しています。

△30

2017/3

2018/3

2019/32020/3
見通し

売上高比率
8％

49％

その他
転写紙

電極用ペースト

電子部品用セラミック原料

電子部品原料

蛍光表示管

15％

電子部品

2018年度
石膏製品

厚膜回路基板セラミックコア

触媒担体

28％

セラミック
部品原料

RESULT 2018年度の事業概況
2018年度は売上高、営業利益とも、前年度を上回り、増収増益となりました。これは主に積層セラミックコンデンサの需要が高い水準で推移し、電子ペーストや電子部材の売上が伸長したことによります。その他には、触媒担体、セラミックコア、石膏が海外向けを中心に売上を伸ばし、全体で増加となりました。

V I S I O N 今後の展望と取り組み

TOPICS

積層セラミックコンデンサやインダクタといった電子部品の需要

触媒担体は、ペットボトルや洗剤、化学繊維なは、通信システムの進化や電気自動車の増加により、今後も継続する

どの原料の生成に使用されています。この性と予想されます。当事業では電子部品の材料の増産および、継続的能を向上させることは、お客様の工場で歩留な開発により、
これに応えていきます。

まりの向上に役立つと同時に、廃棄物の低減

また、環境発電分野の拡大を見込み、圧電材料の電極用ペーストのにつながります。

開発に取り組むなど、事業の新たな支柱の確立を図っています。

18

8. 事業概況
売上高 (億円)
750

600■ 乾燥炉・焼成炉■ 混合撹拌・濾過・マシン

450

300
180

194

42

46

112

138

148

2017/3

2018/3

2019/32020/3
見通し

22.3

23.0

2019/32020/3
見通し

146

150

エンジニアリング事業
Eng ineering B u s i n es s
加 熱 、焼 成 、混 合 、濾 過 、切 断 の 技 術を核としたエンジ ニア
リング装置を、自動車、電子部品、化学、医薬、食品などの様々
な 産 業 向 けに提 案し、も の づくりの 現 場 の 効 率 化 、省 エネに貢献しています。

0

34

180

営業利益 (億円)
30
15.2
15

9.9

0

主な製 品

△15

お客 様のご要望、目的に合わせ、乾燥炉や焼成炉、ミキサ ー 、
濾過装置、鋼材の切断機などの開発、設計を行っています。

△30

2017/3

2018/3

売上高比率
24％
スタティックミキサー

食品殺菌装置ローラーハースキルン

ロータリーキルン

混合撹拌・
濾過・マシン

2018年度
クーラントろ過装置

シンカットマスター（超硬丸鋸切断機） 高温雰囲気炉

ロール to ロール遠赤外線加熱システム

76％

乾燥炉・焼成炉

RESULT 2018年度の事業概況
2018年度は売上高、営業利益とも、前年度を上回り、増収増益となりました。これはリチウムイオン電池や電子部品分野
で設備投資が活発だったことから、主力の乾燥炉および焼成炉の売上が伸長したことによります。その他にも、濾過装置や超硬丸鋸切断機が販売を伸ばし、全体で増加となりました。

V I S I O N 今後の展望と取り組み
電気自動車の普及にあたり、車体の軽量化、リチウムイオン電池のエンジニアリング事業では製造を委託してい高効率化が求められています。こうした背景から、乾燥炉および焼成炉

るお取引先様との共栄を目指して情報の共有の需要は今後も継続すると予想されるため、当事業ではこれに対応しなどを図っています。特に労働災害の防止にていきます。

は注力しており、2018年度にはお取引先様

また、生産ラインの省人化やIoTに対応した新商品の開発と付帯装置の拡充を図り、
自動化、連続化、遠隔操作といったニーズに応えていきます。

19

TOPICS

向けの安全衛生手帳を作成、配布しました。

売上高 (億円)
750

600■ 海外向け■ 国内向け

450

300

150

食器事業

0

Tableto p B u s i n es s
ノリタケの食器は100年以上にわたり、世界中で愛されてきました。これからも最高の品質と品格を備えた製品を提供することで、みなさまに心豊かな暮らしを提案していきます。

92

88

45
47

42
47

2017/3

2018/385

80

2019/32020/3見通し42
43

営業利益 (億円)
30

15

0

主な製 品
ご 家 庭 で の 普 段 使 い や ギフトの ほ か 、ホテ ル 、レストラン 、

△7.8

△8.2

△7.7

△7.0

2017/3

2018/3

2019/32020/3見通し△15

機 内 食 など の 業 務 用として 、美しく使 い や す い 食 器 を 取り
△30揃えています。

売上高比率
50.5％
海外向け
ローザロッサココ フルール

コンジュント

カラーテックス2018年度
オマージュ コレクション

マーク・ニューソン・コレクション

メゾンコレクション（キルティング ピンク） ロシェルゴールド

49.5％
国内向け

RESULT 2018年度の事業概況
2018年度は、売上は前年を下回りましたが、営業損失は改善しました。国内は、百貨店向けの販売は前年を下回りましたが、ホテ
ル・レストラン向けの業務用が増加し、前年並みを確保しました。海外は、米国は主要顧客の販売低迷で大きく減少し、欧州・アジア
でもエアライン向けが減少したため、海外全体では前年を下回りました。その結果、国内、海外を合わせた全体で減少となりました。

V I S I O N 今後の展望と取り組み

TOPICS

国内市場では、訪日外国人の増加の影響で需要の拡大が予想され赤色の陶磁器用絵具は、有害物質が含まれている、
ホテル・レストラン市場をターゲットに業務用食器の拡販を目指しまるのが一般的です。これらは絵付けが適切にさす。また、流通・小売販路の再構築を行い、特にeコマースに注力します。

れていれば溶出することはありませんが、当社で海外市場は、米国ではインターネット販売の比率が拡大しておは環境や人への安全性を配慮し、独自に開発しり、対応を急ぎます。また、中国・インドといった成長が期待される市

た有害物質を含まない絵具を使用しています。

場での販売体制の確立も図ります。

20

9. ESGへの取り組み

E SGへ の 取り組み
ノリタケグ ル ー プは、よき企 業 社 会 人としての 役 割を果たし（ 共 栄 ）、良 識を持 ち 誠 意を尽くして良 品 主 義に徹し（ 良 品 ）、
世界的視野に立って国際性を追求する（輸出）という「社是」を原点思想として社会に貢献していきたいと願っています。社是に基 づき全 社 員 が 高 い 志を持 ち 、自ら節 度 ある清 廉 な 行 動をするための 指 針として「ノリタケグ ル ー プ 企 業 倫 理 綱 領 」を制定し、日々の企業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能なより良い社会環境づくりを実現するため、「ESG推進項目」を定め、取り組みます。

企 業 倫 理綱 領
社是「良品・輸出・共栄」の実践社是である「良品・輸出・共栄」に従い、全世界に優れた製品・サービスを安全性に十分配慮し開発・提供することにより、顧客とともに成長し、広く社会に貢献する良き企業市民となります。

法令や社会規範を遵守し、公正・透明・自由な競争を展開し、良識ある企業

法令・社会規範の遵守活動に努めます。また、健全な企業活動を阻害する反社会的勢力および団体などとは、一切接触しません。

社 員 の 基 本 的 人 権 を 尊 重し、年 令・性 別・出 身・国 籍・人 種・障 害 の 有 無・従業員の人権尊重

宗教・支持政党等を理由とした不当な差別を行わないことはもとより、社員の健康を守り、安全かつ衛生的な職場環境を実現します。

地球環境の保全と、ゆたかで住みやすい
地域社会への貢献

株主・顧客・地域社会などへの情報開示

限りある地球資源を有効に活用し、その悪化が危惧される地球環境の保全に努力するとともに、ゆたかで住みやすい地域社会の実現に貢献します。

株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

社 是
良 品

輸 出

共 栄

お客様に心から喜んでもらえる製品

お 客 様 を 広く海 外 に 求 め 、世 界 の会 社や事 業に関わる全ての 人々がを創り出す

お 客 様に喜 ん でもらえる事 業を目繁栄や幸福を分かち合う指す

21

ISO26000
中核主題

推進項目

内容

● 企業理念の浸透

組織統治

社是の実践と法令・社会規範の遵守

地球環境と
ともに

●ガバナンス体制の確立● 内部通報制度の活用● 取引関連法規制の遵守● 腐敗の防止● 知的財産教育の充実

社会とともに

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティの参画と発展

基本的人権および
ダイバーシティの尊重

安全と健康をすべてに優先● 人権を尊重した処遇● 女性活躍の推進● 人材育成の重視● 安全衛生活動の推進●ワークライフバランスの尊重

地球環境の保全と● 環境貢献製品の充実

持続可能な社会の実現● CO２と排出物の削減

ステークホルダーへの情報開示

良い製品やサービスの提供

ゆたかで住みやすい
地域社会の実現

株主・投資家の皆さまとともにお取引先様とともに● 適時的確な情報開示●ものづくり活動の強化

お客様と
ともに

● 持続可能な事業展開● 地域社会との共生● 留学生支援の継続● 地域貢献活動の推進

従業員と
ともに

22

10. コーポレート・ガバナンス

マネジメント体制

8
○
4
○

10
○

○

6
○

2

1
○

7
○

3
○

9
○

11
○
5
○

取締役
1 小倉 忠 代表取締役会長●
2 加藤 博 代表取締役社長●
3 小倉 久也 代表取締役副社長●
工業機材事業本部長

234 東山 明 取締役専務執行役員●
工業機材事業本部 副本部長 営業本部長

5 夫馬 裕子 取締役執行役員●
経営管理本部長

6 小森 哲夫 社外取締役●
7 友添 雅直 社外取締役
●

執行役員

洞口 健一

志手 秀司

常務執行役員

常務執行役員

日本レヂボン株式会社
代表取締役社長

共立マテリアル株式会社
代表取締役社長

開発・技術本部長

堀江 雅彦

緒方 誠也

寄田 浩

株 式 会 社ノリタケコ ー テッド
アブレーシブ代表取締役社長

工業機材事業本部
製造本部長

セラミックス事業部長

前田 智朗

鵜飼 直行

市川 賢一

エンジニアリング事業部長

工業機材事業本部
製造本部 副本部長
久留米工場長電子ペースト事業部長

中村 吉雅

水口 宗成

吉田 和正

経営管理本部 副本部長
財務部長

食器事業部長
米国ノリタケ社長
ノリタケスリランカ会長

工業機材事業本部
技術本部長

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員待遇

永田 滉

執行役員

執行役員待遇

監査役
8 白石 直之 常勤監査役●
9 左合 澄人 常勤監査役●
10 村田 隆一 社外監査役
●

● 猿渡
11

彦 社外監査役

執行役員待遇

執行役員待遇

執行役員待遇

24

10. コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
ビジネスのグローバル化が進行し、企業活動が及ぼすあら基本方針

ゆる影響について社会的責任が厳しく問われています。ノリタ
ケグループでは全役員および従業員の一人ひとりが当社の創❶ 株主の権利・平等性の確保に努めます。

業者精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタケグルー
プ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を❷ 株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先、債権者、
地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

備えたノリタケグループを体現していきます。また、当社ホー❸ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

ムページを通じて財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公❹ 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る
べく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

正な情報開示に努め、経営の透明性を高めていきます。

❺ 株主との建設的な対話に努めます。

また、当社のコーポレート・ガバナンス・コードに関する基
本方針を右のとおりとします。

コーポレート･ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

招集

代表取締役

経営会議
社長が指名する取締役および執行役員で構成（重要案件の審議/週1回開催）

指揮・命令監督

事業部門・開発部門・管理部門・グループ会社

通報

従業員（非正規社員を含む）

重要案件の
付議･報告

業務監査

相互連携

会計監査人

監視

内部監査
結果報告

監査役会

選 任・不 再 任・解 任に関 す る 議 案 内 容の決 定
会 計 監 査の相 当 性の判 断

法令・定款・取締役会規程に定める重要案件の付議・報告

選定･解職監督

内部監査部門コンプライアンス委員会

ノリタケグループ企業倫理綱領

監査報告

取締役会

報告

選任・解任

選任・解任

監査報告

内部監査の実施 内部監査結果報告

会計監査

主要な会議体取締役会は経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要 事項を決 定する機関とし、取締役会の意 思

経営会議

業務執行に関する経営上 重要な事項については、社内取決 定を受けて行う業務執行の機能強化を目的に、執行権限

締役および 社長が 指名する執行役 員で構成され、原則としの委譲と執行責任の明確化を図るため、執行役 員制度を導て週１回 開催の経営 会議で 十 分な審議を行っており、的確入しています。また、優 秀 な人材の 早 期 登 用を 促 進 するたかつ迅速な経営判断を行える体制を整えています。

め、2019年4月1日付で執行役員待遇制度を導入しました。

監査役会

さらに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化・充監 査役 会 は、常 勤 監 査役 2名と社 外監 査役 2名の 合 計4

実を目的として、取締役会の監督・監視機能を強化するため名で構成され、監 査の方 針、職 務 の 分担等を定め、各監 査の会議体を設置しています。

役 から監 査 の 実 施 状 況 および 結 果について報 告を 受ける

取締役会

ほか、取 締 役 会、内 部 監 査 部 門 である監 査 室 等と 意 思 疎

取 締 役 会 は、重 要 事項 の 決 定 並び に業 務 執 行 の監 督 の通を図り、情 報 の収 集に努 めています。また、監 査役は 取ため、業 務 執 行 にあたる 執 行 役 員と執 行 役 員 待 遇 を 加 え

締 役 会、経 営 会 議 そ の 他 重 要な 会 議 に出 席し、取 締 役 のて 原 則 として月１回 開 催し 、グ ル ープ 全 体 の 意 思 統 一 を

職 務 の 執 行 状 況 について 報 告を 受け、必 要 に応じて 説 明

図っています。また社 外取 締 役 を２名 選 任し、取 締 役 会 のを求めています。当 社はコーポレート・ガバ ナンスにお い

監 督 機 能を 強 化するとともに意 思 決 定の 透 明 性を確 保すて、外 部からの 客 観 的 、且つ 中 立 な 経 営 監 視 の 機 能 が 重る体制としています。

要と考えており、社 外監 査役２名による経営監 視 機 能が十分に発揮される体制を整えています。

25

内部統制システム
当社は内部統制システムとして、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告の信頼性を確保するための業務手順に対する継続的なモニタリングを実施するとともに、内部監査規程を定め、事業部門およびグループ会社の事業活動に関する
法令準拠性にかかる内部監査を実施しています。これらの取り組みを通じて発見された事項のうち、重要なものは経営会議に報告されています。
また、コンプライアンス委員会を設置し、「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知および遵守を推進するとともに、その活動を通じて業務の適正性の確保に取り組んでいます。
なお、当社は業務の適正性を確保するための体制および監査に関する体制について、法令の改正および当社グループの現状に即して見直しを行っています。現在の「内部統制システムの基本方針」は、2015年5月12日開催の取締役会で改訂を決議したものです。

社外取締役と社外監査役の状況
取締役 会の監 督機能の強化、意 思 決 定の透明 性を高めるとともに、経営全 般についての様々な助言・提言を得る
ため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する
社外役員を招聘しています。
取引関係その他の利害関係はありません。

金融機関での業務執行者としての経験で得られた

社外取締役

豊富な知識と見識により、当社取締役会の業務執行に対する的確な助言や監督を行っています。

企業での業務執行者としての経験から得られた豊富な知識や見識により、当社取締役会の業務執行に対する的確な助言や監督を行っています。

金融機関での業務執行者としての経験で得られた
社外監査役

村田隆一

固定 報酬は、代 表取 締役 が 社 外 役 員から意 見を聴 取の額を設定、取締役会にて決定しています。
業績連動報酬は、株式交付規程に基づき、中長期的な企ため、各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業

主 な活 動 状 況

友添雅直

れています。

業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与する

社外役員の活動状況

小森哲夫

取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬で構成さ

上、取締役等の役割および職責に相応しい役位別の報酬金

社外役員は、当社との間に人的関係、資本的関係、又は氏名

取締役報酬の決定に関する方針

豊富な知識と見識により、当社取締役会の業務執行に対する的確な助言や監督を行っています。

利益等）の達成度等に応じて決定しています。固定報酬と業績連動報酬の比率については、中長期的な業績の安定と向上を重視し、業績連動報酬の割合が過度にならないように設定しています。

取締役および監査役の報酬等の総額（2018年度）
役員区分

猿渡

彦

豊富な知識や見識により、当社取締役会の業務執行に対する的確な助言や監督を行っています。

役員に対するトレーニング

報酬等 の 種類別 の 総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動報酬

301

219

82

6

（社外監査役を除く）

40

40

ー

2

社外役員

36

36

ー

4

取締役

（社外取締役を除く）

監査役

企業での業務執行者としての経験から得られた

報酬等の
総額
（百万円）

サプライチェーンマネジメントの推進

取締役・監 査役 就任時に、役 員として遵守すべき法的な

ノリタケグループは安定して事業を継続するためには、サ

義務・責任等について適切な説明を行い、必要に応じて外プライチェーンマネージメントが 重 要であると考えていま

部研修機関も活用しています。就任後も適宜セミナーの受す。すべてのお取引先様と相互に信 頼関係を構築し、各国講等、必要なスキル・知識の習得に努めています。また、社の法律に準拠した取引に努めます。環境に配慮した原材料

外 役 員には、経営戦 略、事 業・業務内容、財務内容 等につの調達を進めるとともに、紛争地域に由来する鉱物の購入

いて、個別に説明の機会を設けています。

には十分留意しています。

26

10. コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの徹底

リスク管理体制の整備

ノリタケグループはコンプライアンス委員会を設置し、コ経営上の問題や事故、災害などで企業価値を損なうよう

ンプライアンス体制の強化を図っています。部門またはグな危機に直面した時、可能な限り損失を低減し、事業を継ループ会社ごとにコンプライアンス担当者を選任し、きめ続させることが できるよう「危 機管理 規程 」を定めていま

細やかな活動を展開しています。専門的な知識を習得するす。この 規 程で は 、「安 全、とりわけ人命を 最 優 先するこための研修を実施しているほか、社内報では毎回、日常のと」を第一とし、危機が発生した時は直ちに対策本部を設業務に関わる法令などについて事例を挙げて分かりやすく

置して対応することを定めています。

解説し、全従業員への周知を図っています。

また、あらゆる危 機の発 生を想 定し、いざという時に迅
速かつ適切に対応できるよう、日頃から全従業員への周知を図り、「危機管理体制」の確立に努めています。

内部通報制度の整備
全従業員が法令、行動基準、社内規程などの違反やその情報セキュリティの強化疑いのある行為を発見したときには、管理責任者や上司を通さず 直接相談・通報できる窓口を、社内外に設けていま

個人情報を含めた情報資産の保護については、リスクをす。通報者や内容に関しては、この対応に必要な場合を除排除し、安全に事業活動を行うため、「情報セキュリティ管き、秘密を厳守します。また、相談や通報をしたことによっ理規程」を定めています。この規程は、すべての役員、従業て、会社から不当な扱いを受けることはありません。

員に対して情報セキュリティに関する行動規範を示すもの
で、これに基づいて、対 策標準や実 施手順書を作成し、運コンプライアンス体制図

用しています。
監査役会

ノリタケカンパニーリミテド 取締役会

また、担当役員のもとには推進部門を置き、セキュリティ
強化に取り組 んでいます。不正アクセスやサイバー攻撃に備えて、厳 格なID 管理、パソコン 操作ログ 取得、セキュリ

ノリタケカンパニーリミテド 経営会議

ティオペレーションセンターでの24時間監視、標的型メールへの対応訓練などを実施しています。

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会事務局（ノリタケカンパニーリミテド総務部内）

社外相談・通報窓口

社内相談・通報窓口
コンプライアンス委員会事務局

法律事務所

総務部長

個人情報保護方針
ノリタケグループは個人情報の保護の重要性を十分に認識し、わが 国の「個人情 報の保護に関する法律」を遵守す

各社の企業倫理管理責任者
各社・部門のコンプライアンス担当者
上司

るほか、各国の法律に留意して、お客様からご 提 供いただ
いた個人情報の適正管理に取り組んでいます。
参考URL [個人情報の保護]

https://www.noritake.co.jp/utility/privacy_policy/

従業員

腐敗防止への取り組み「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、その中で贈賄防止等に関する法令の遵守と業務遂行に当たって守るべ
き倫理規準を定め、全従業員への周知徹底を図っています。

27

防災・減災への取り組み
大規模災害の発生を想定した避難訓練を、事業所単位で年２回実施しています。
また、BCP（事業継続計画）については、一部の事業において策定を始めました。

社外取締役からのメッセージ

体制や仕組みづくりと並行し、つねにガバナンスの実効性をチェックし、改善を続けていくことが重要だと考えています。
小森哲夫社外取締役にノリタケグループのコーポレート・ガバナンスに関する意見や提言を伺いました。
●社外取締役としてどのような役割を果たしていますか。
まず、すべての取締役 会に出席し、審議 事項に対して率直に意 見を言うように努めています。経営計画の策 定 進 捗 状
況 成果の振り返り あるいは、コーポレート・ガバナンス コンプライアンスなど多岐にわたって意見を求められますので、必要に応じて社長 社外取締役 社外監査役など少人数のミーティングの場を都度 設けディスカッションを行っています。現
在、指名報酬委員会は設置されていませんが、私を含む社外取締役、社外監査役は役員報酬 役員人事などについて意見を申し上げる機会が設定されています。
その際に私が重要視していることは当社グループの持続的な発展に資するかどうか、さらに外部の視点から見ての合理性
公正性が確保されているかという点です。そして、私が社外の立場から発言したことで異なる視点が加わり、議論がより活発になればと考えています。
また、そうした私の発言に対し役員 社員は非常に真剣に受け止め対応してくれているという実感を持っています。
●ノリタケグループの印象について聞かせてください。
生産現場に出向き、社員と触れ合う機会ももっています。そうした時に感じることは、歴史に裏打ちされた理念がある会社だということ。100年以上前に志の高い人たちが国益になる事業をと創業し、形を変えながらも現在まで発展してこられたのは、創業の精神や社是が太い柱となって社内に根付いているからだと感じています。そして、もうひとつは国際性です。創業時から輸出を行ってきただけあって、拠点の面でも人材の面でも世界をフィールドとしてきていることに当社の特長があります。
最近は企業の不正や不祥事が 数多く発覚し、企業の依って立つところが 非常に重要視される時代です。今後も飾りではない企業理念がノリタケグループを支えると思います。
●ノリタケグループの強み、弱みとはどのようなものでしょう。
強みが弱みとなり 弱みが強みであることは多々ありますが、高級陶磁器のトップメーカーとして築いたブランド力 信用 知名度
は当社の強みです。また、陶磁器製造で培った技術を発展させ、研削砥石においてもトップシェアを獲得することができました。
今後はこれらの技術基盤、顧客基盤をさらに活かした新たな事業の柱を創造していくことが最大の課題だと思います。
当社の製品は食器以外ほとんどがオーダーメイドで、特定のお客様と使用用途を定めサイズ 精度などをすべて個々に設計して製品をつくるやり方です。お客様との繋がりという点では他社がまったく入り込めない強さがあり、それが当社の強みとなっています。しかし、ひとたび環境や情勢に変化があると、かえって弱みになる場合があります。つねにそういうリスクを念頭に顧客開拓や商品開発などに努め、セラミック・マテリアルやエンジニアリングの領域でも新たな事業の柱を育てていってほしいと思っています。
2019年3月までに本社工場跡地の売却が完了し財務的により強い体質になりました。今後は投資効率を高めながら積極的な開発投資を実行し、限りなく新しいセラミックに挑戦し続ける会社に成長していってほしいですね。
●コーポレート・ガバナンスについての考えを聞かせてください。
社外取締役が果たさなければいけない 期待されている役割
は当社のガバナンス上 非常に大きいと感じており 私自身がつね にそれを 念 頭 にお いて 行 動していくこと が 非 常 に 大 事 だと思っています。
そして、体 制や 仕 組みづくりと並 行しそれらが 実 質 的にガバ

社外取締役

小森 哲夫

Tetsuo Komori

ナンスに寄 与しているかを 逐 次チェックし毎年毎年 改善を図り当社に必要なガバナンスの在り方を追求し続けていくことが必要だと思っています。

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11. 社会とともに

従 業 員とともに▶ ダイバーシティ
ノリタケグループの従業員数は5,091名（2019.3.31現

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進によって多様在）です。採用にあたっては、学業成績のみにとらわれるこ化を進め、優 秀な人材の確保や事 業の成長に資するため、となく、考え方や人間性を尊重しています。また、入社後の「一般事業主行動計画」を策定し、計画を推進しています。

処遇においても従業員の人権を尊重し、年齢・性別・性的指向・出身・国籍などによって差別をすることはありません。

計画期間：2016年4月1日～2019年3月31日▶ 人材育成の人数を1.5倍に増やすとともに、一般コースからの管将来の管理職・役職者候補となる総合コースの女性

ノリタケグループ では、各職場でのOJT（On the Job

理職・役職者への登用に向け育成を行なうこと、およびTraining）を中心に人材育成を進めています。このOJTを育児休業・育児勤務を前提としたキャリア形成のための支えるため、新入社 員研 修や昇 格時に行う「階層別研 修」

制度を構築することを目標に掲げ、取り組みを進めましや財務、法務、コーチングなど専門的な知識の取得を目的た。女性活躍の啓発や女性社員の能力開発のために、とした「目的別研修」などのOFF-JTを実施しています。

セミナーや研修を実施し、意識向上を図った結果、総合

また、通信教育講座も用意し、特に会社が推奨する講座

コースの女性の人数増加に繋がりました。また、「 仕事には受講 料を補助する制 度もあります。語学スキルアップと育児の両立支援ガイドブック」を発行し、安心して能や公的資格取得のため多くの社員が利用しています。

力を発揮できるよう、当社の両立支援制度を紹介する

公的資格取得者数および通信教育講座受講者数（名）
年度
度
年

2015
2014

2016
2015

2017
2016

2018
2017

公的資格取得者数
公的資格取得者

197

133

118

131

通信教育講座受講者数
通信教育講座受講者

732

658

600

576

OFF-JT

課題解決力の強化
部下の育成
リーダーシップ
マネジメントコンプライアンス
Do
実行

「社員職」

目的別研修

創造的な課題へのAction
チャレンジ

OJT

行動

Plan
目標設定

問題解決力の強化
役割認識
品質管理
論理的思考の育成
コンプライアンス

財務・会計
法務
安全衛生管理環境
メンタルヘルス
コミュニケーション

自己啓発ます。所定の審 査を経て、一度 選 択したコースから途中で変更することもできます。また、一部の階層には、自身の仕事に対する能力と適性について自ら分析・評価し、直接人事部に相談できる自己申告制度を設けています。
資格理事 ● 副理事● 参事 ● 主事
●

経営
コース

専門
コース

専任
コース

副主事

●

社員１級

●

主任※1

（職長）
※2 ●
（班長）
※2
社員2級

揮できる環境づくり、女性の活躍を推進する風土を醸成することを目標に掲げ、取り組みを進めています。

▶ ワークライフバランスの向上

多様な働き方を支援しています。
2017年度からは、年次有給休暇を1時間単位で取得できる制度や、育児・介護が必要な従業員向けにフレックス勤務
制度（短時間勤務またはフルタイム）を導入し、利用が進んでいます。その結果2018年度のノリタケグループでは、出産・育児・介護関連での休業、短縮勤務、フレックス勤務の利用者は、それぞれ71名、48名、33名に上りました。
2019年度からは、治療と就業継続の両立を可能とする、治療支援勤務制度を導入し一層の働きやすい環境整備を進めています。

資格●

女性役職者を同2倍とすること、および女性が能力を発トに対応できる様々な休暇・休業制度を整備し、従業員のノリタケカンパニーでは、従業員一人ひとりが個性を活か●女性が活躍できる職場環境を整備し、能力発揮・キャ

す。年次有給休暇の取得推奨とともに、個人のライフイベン

して働くことができるよう、複数の人事コースを用意してい●計画期間：2019年4月1日～2022年3月31日

当社は、従 業員のワークライフバランス向上を目指しま

通信教育講座・資格取得支援・TOEIC▶ 個性を活かす人事コース

社員職促しました。

た。2021年度に女性基幹職を2018年度比25%増、

Check
振返り

階層別研修

基幹職

とともに、ワークライフバランスの実現に向けた活用を

リア形成の実現のため、新たな行動計画を策定しまし

「基幹職」

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▶ 女性活躍推進法に基づく行動計画の推進

総合
コース

一般
コース

技能
コース

※1は総合・一般コースのみ ※2は技能コースのみ

▶ 安全衛生管理体制▶労働災害の防止への取り組み

ノリタケグループは、安 全かつ衛生的で心身ともに健 全に働ける快 適な 職 場 環 境が 事 業 活動の基 盤であり、企 業にはこれをつくり、保つ責任があると考えています。

2 0 1 8 年 度 は 、労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ントシ ス テム
（OSHMS）の 考え 方に則った 全社 安 全 衛 生 活 動 を推 進し、内部監査を実施することで、活動の問題点や課題の解決を図り、継続的改善を行いました。労働災害防止の取り

ノリタケグループ安全衛生基本方針
ノリタケグループは、そこで働く全ての人の安全と健康を守ること
は企業活動の最も重要な基盤であるとの認識の下、安全で快適な
働き甲斐のある職場づくりに積極的に取り組みます。

組みとして、危 険 箇所マップ化 運 動、安 全 体感 教育、危 険
予知トレーニングを継続展開しました。
2019年度は、従来から実施しているリスクアセスメントに加え、安 全観察（作業者が作業 標準を守り、管理者は守❶ ｢安全｣と｢健康｣を全てに優先させる。
❷ 安全衛生に関する法令と社内ルールを遵守し、安全衛生管理水準の向上に取り組む。
❸ 良好なコミュニケーションの維持･向上に努め、全員参加の活動

らせることを双方向コミュニケーションで図ること）の浸透に取り組みます。

▶従業員の健康管理をする。

労働災害の防止と従業員の健康維持のため、グループ 安

健康診断の実施と有所見者のフォロー

全衛生基本方針に基づき、年度ごとに安全衛生管理目標を

全社の定 期健 康 診 断を年度 前半に実 施し、健 診結果 の立てています。毎月、安 全衛生委員 会を開催し、労 働災害

早期把握をしています。生活習慣病などの有所見者には、の事例や対策を共有することで類似災害の防止を図ってい

各診療所の保健師が中心となって食事・運動の改善などのます。さらに、全従業員に安全衛生手帳を配布し、安全衛生

保 健 指 導のほか、健 康 保 険 組合による特 定保 健 指 導も組の基本や作業別の注意事項などの周知に努めています。

み込んで、改善効果の確認をしています。

安全衛生管理体制図

職場の作業環境の向上
製品の生産に使用する原材料の中には、粉じん、有機溶

中央安全衛生委員長（社長）
指示

報告

事業
（本）
部
共立マテリアル
日本レヂボン
指示

安全衛生部会

連携

事業所

安全衛生委員会

報告

指示

各部門・その他のグループ会社
指示剤、特定化学物質など人体に影響を与える可能性のある物

報告

報告

安全衛生委員会

質があります。職場では法令に従い、定期的に作業環境測報告定を実施し、状況把握と改善を行い、職場環境の向上に努めています。また、化学物質のリスクアセスメントを各事業
所および工場で行い、有害物質による健康リスク低減活動を行っています。
夏場の熱中症対策として、焼成炉などの窯作業場を中心に管理者・作業者の教育と対策を行なっています。

報告

職場・従業員▶メンタルヘルスケア
セルフケアおよびラインケアについてのメンタルヘルス
研修を「階層別研修」へ組み込み、階層に応じた段階的な知識向上を図っています。また、ストレスチェック制度においては、2016年度から毎年1回実施しています。2017年度の組 織 分 析 結 果を踏まえ、職 場 環 境 改 善と管 理 者コミュニケーション研修を行いました。
この結果、2018年度のストレスチェックでは職場の上司や同僚のサポートにおいて改善がみられました。

30

11. 社会とともに品 質 へ の 取り組 み▶ものづくり強化の活動
ノリタケは、「白く精緻な洋食器を作りたい」という創業者た

お客様
第一

ちの熱い想いから誕生した「ものづくり」の企業です。この精神に基づき、2011年にものづくり強化委員会を発足させ、製品やサービスの品質向上に取り組んでいます。

ものづくり
強化活動

ものづくり強化委員会では、「お客様 第一、安 全 第一、品質第一」を掲げ、この3つの「第一」の達成が、事業を通じて社会に貢献し続けるために重要であるとの認識の下、活動をものづくり強化委員会

安全
第一

品質
第一

M3・1活動部会

S3・1活動部会

対象／
製造、技術

対象／技術、
開発、営業、管理推進しています。
2011年に製造部門からはじめた「ものづくり3・1（M3・1）活動」にて、基盤整備活動を開始し、安定した生産のために安全や
2S、標準化などの基盤となる仕組み整備を実施してきました。
また、設計・技術部門を対象とした「品質活動」についても統合し、製造と技術が一体となって進める活動へと進化させています。2016年からは基盤強化活動として、生産現場の5大使命である「安全」
「品質」
「生産」
「原価」
「人材」をコントロー
ルする管理標準と仕組みづくりの活動へ展開しています。そして、技術・開発・営業・管理のものづくり活動を「S3・1活動」として拡大し、現在は「M3・1活動」「S3・1活動」の二本柱で活動を進めています。

M3・1活動（製造・技術）
M3・1活動は、基盤強化活動と品質活動の二本柱で、製造・技術部門において推進しています。

基盤強化活動品質活動

より確実にコントロールするために、生産現場の5大使命にみを整えるため、「良品活動」と「生産準備活動」
を推進しています。

基盤強化活動では、品質（Q）、コスト（C）、納期（D）をついての管理標準と階層別の役割に応じて運営する仕組み

お客様が求める“良品”を速やかに、かつ確実に提供できる仕組づくりを、ひな形に示して展開しています。ノリタケグループ

良品活動 :の13工場では、「現地現物会」を開催して、5大使命の活動

クレーム対応や、工程内不良の対 策に役 立つ情 報の見える化を行

状況を工場現場で確認し、参加者による討議や良好事例の横展開を実施しています。
ねらい 工場経営視点に立った

マネジメント力向上方針管理の実践

工場長（運営責任者）

1 . 中期経営計画～部門方針策定
2 . 部門方針展開
3 . 部門方針実施・管理次長

ねらい お客様に喜ばれるものづくりで（管理監督者）

チームリーダー
班長・職長
一般 従業員

第２部

グループリーダーいます。
※大部屋活動…工場長等のトップと、製造・生産技術・品質保証・商品開発などの関係者が横串で集まって要因解析、対策協議してスピード感を持って実践する活動

第1部

活動の主となる階層

い、「大部屋」活動※を行いながら是正や改善の取り組みを図って利益を上げる日常管理の実践（品質、納期、コストを安全に造り込む）
工場の五大使命
『安全』
『品質』
『生産』
『原価』
『人材』
標準・基準と仕組みづくりの活動を展開

生産準備活動 :商品企 画から量 産化までの 各ステップ で行うべきことや確 認すべ
き項目について、ノリタケグループ共通の標準を定め、その目的理
解と、運 用状 況、有効性を確認する監 査（品質監 査）を2016年度
から実施しています。監査で顕在化した課題へ対応し、クレーム削減へ継続的に取り組んでいます。

活動対象：ノリタケグループ１３工場

S3・1活動（技術・開発・営業・管理）
ノリタケのものづくり強化活動は、工場だけの活動ではありません。お客様に心から喜んでいただくためには、営業や技術など事業に直接関わる部門の活躍が欠かせませんし、その事業部門を支える管理や開発部門の機能や効率も重要です。これらスタッフ部門が取り組むものづくり強化活動がＳ３・１活動です。ＳはサービスのＳを表し、３・１は「お客様第一、品質第一、信頼第一」の３つの第一を表しています。
Ｓ３・１活動では「私が主役」「後工程はお客様」を方針として、全員参加と意識改革を促しています。全員参加による小集団活動を進めながら、事業部ごとに事例発表会を行い、活動の活性化を図っています。業務の標準化を着実に進めながら、一歩進んで全体最適の考え方で改善活動を推進し、目に見える成果（お客様満足、業務効率向上、有給休暇取得など）の実現を目指して取り組んでいます。
２０１９年度は標準の運用と是正・改善によるＱＣＤ向上や部門・課をまたぐ業務について見直し、関連部門・部署の連携強化に取り組んでいきます。

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ステークホルダーとのコミュニケーション

社会貢献活動▶株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション▶ノリタケの森

毎年 6月下旬に名古屋市のノリタケカンパニー本 社で、ノリタケカンパニー本社敷地の一部を「ノリタケの森」
として

定時株 主 総 会を開催しています。2019 年6月の第138回

開放しています。約22,000㎡、6,000本以上の樹木が植樹され定時株主 総会には96名の株主が出席、率直なご意 見、ごたこの森は、地域の皆さまへの感謝の気持ちと、環境保護への質問をいただきました。

思いを込めて、創業の地に開設した複合施設です。産業観光施

また、本決算と第2四半期決算の発表後には、証券アナリストを対象とした決算説明会を開催しています。

設として、また、都市の中の憩いの場として親しまれ、2001年の開園以来、700万人以上の方にご来園いただいています。

そ の ほか、株 主や投また、大規模災害の発生時には、帰宅困難者の一時避難

資 家の 皆さまが 事 業場所となる協定を名古屋市と結んでおり、地域の安心の一

報告書や決 算発 表 資端を担っています。

料などの 各 種 情 報を
容 易 に 入手で きる よ「市民緑地」に認定されました

う、ノリタケ グ ル ープ

2018年12月に中部圏の民間企業の施 設としてウェブサイトの充 実 を初めて市民 緑 地 認 定 制 度による「市民 緑 地 」の図っています。

認定を受けました。
※市民緑地認定制度とは都市部においては良好な都市環境の形成に不可欠な緑地・オープンスペースが不足してい▶お取引先様とのコミュニケーション
ノリタケグループは、お取引先様と業界の経済環境や動向および当社の調達の見通しなどの情報を共有し、適切な関係の構築、維持を図っています。また、安全衛生を確保すます。その解消のための緑 地の保全や創出、および 空き地の有 効活用などの取り組みを推 進すべく、市町村長から認 定された設置管理計画に基づき、広場などを地 域住 民の利用に供する「市民緑地」として設置、管理する制度です。

▶ノリタケスリランカでの地域貢献るための取り組みも行っています。特に、製造、施工などでノリタケは1972年、スリランカに食器の製造会社として多くのお取引先様からの協力を得ているエンジニアリング

ノリタケスリランカを設立しました。それ以来、同社では、事業部では、定 期的にセミナーなどを開催して、労働災害

病 院や学 校などへの 寄 付や環 境 活 動など、様々な形で地の防止を図っています。

域との交流を続けています。

この他、社内向けには、下請 法に関する講習を定 期的に行い、従業員に周知徹底しています。

▶お客様とのコミュニケーション
お客 様の声を製品やサービスに反映させるため、また、製品を安全にご使用いただくため、食器事業部内にお客様相談室を設置し、ご意見やお問い合わせを共有する仕組み

2018年度は、経済産業省の支援の下、日本と同国との産業及び文化的な交流を促進しているJASTECA(Japan Sri Lanka
Technical and Cultural Association)が行う表彰のCSR・
サステナビリティ部門で金賞を授与されました。これは事業活動におけるCO 2削減と植樹運動などが持続可能な発展と同国の長期的な利益に貢献したとして評価されたものです。

を構築しています。

製品の安全性について
ノリタケグループでは研究・開発から設計、製造、流通および販売のすべてのプロセスにおいて、製品の安 全 性に十 分に配慮し、お▶ノリタケの森

客様に安心してお使いいただけるよう努めています。そのために、
法 令などの 遵 守はもちろん、それらが ない 場 合 は自主 基 準 を設JASTECA表彰で金賞を受賞

け、これに従っています。このほか、わかりやすい取扱説明書を添付することで、誤った使 用方法による事故を未然に防ぐ努力をしています。
万が一、提 供した製品やサービスによって事故やトラブルが生じた場合には、その情報を速やかにお客様に伝え、迅速かつ適切な方法で被害の拡 大を最小限に抑えます。また、再発 防止のため、徹底的に原因を究明する体制づくりを進めています。

▶留学生の支援
海外からの留学生に対する支援として、㈶留学生支援協力推進協会の「社員寮への留学生受け入れプログラム」に参加し、大学や大学院に通う留学生に宿舎を提供しています。留学生にとっては経済的な負担が少なく、また、社員寮に住む従業員にとっても海外の方々との交流の機会として役立っています。

32

12. 環境との調和

ノリタケグループは、“ 持続可能な社会の実現”を
目 指 すため 、国 内 主 要 事 業 所 す べ てで 国 際 規 格
ISO14001の認証を取得し、製品の環境配慮対策や地球温暖化対策など環境活動を推進しています。
特に地球温暖化対策では、再生可能エネルギーの活用が温室効果ガスの削減に大きな効果があると考え、ノリタケの森をはじめとした国内各事業所に太陽光発電設備を導入しています。
12 . 環 境との 調 和（ P3 3 ～4 0 ）の 報 告 内 容 は 、㈱ノリタケカンパ ニーリミテド、広 島 研 磨 工 業 ㈱ 、㈱ノリタケコーテッドアブレーシブ、㈱ゼ
ンノリタケ、㈱ノリタケリサイクルセンター、共立マテリアル㈱、㈱キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子㈱、㈱ノリタケTCF、㈱ノリタケの森、ノリタケインドネシア、ノリタケSCGプラスター、ノリタケ台北、ノリタケスリランカのデータから作成しています。

環境行動方針
環境方針
ノリタケグループは、創業精神である“良品・輸出・共栄”の目指す姿
自主的な環境保護活動をノリタケグループ一体となって理 念のもとにものづくりを行う企 業として、地 球 環 境の 保 全を推進し、事業活動において発生する環境負荷や環境リスク

重要な経営課題の一つと位置づけ、事 業活動を通じて「持続可の 低 減に積 極 的に取り組み、地 球 環 境保 護 への貢 献を目

能な社会」の実現に貢献していきます。
❶ 環境に配慮した製品・サービスの開発・提供に努めます。
❷ 事業活動のすべてのプロセスで環境負荷の低減に努めます。
特に、CO 2 発生量の抑制、省資源、廃棄 物の削減とリサイク
ルの 推 進について定めた目標 の達 成と、有害 物 質の適 正な管理に努めます。
❸ グローバルな視点での環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の継続的な改善に努めます。

指します。また、環境保護と事業の利益創出を両立させた
環境経営を行うことで、ステークホルダーとの共栄を図ります。

第10次中期3カ年環境行動計画の取り組み
第10次中期3カ年環境行動計画では、ものづくり強化活❹ 環境に関する法令、条例、その他要求事項を遵守します。

動と連携しながら、日常業務における「ムリ・ムダ・ムラ」
を取❺ 環境活動に関する情報開示とステークホルダーとのコミュニ

り除くことにより、温室効果ガスや埋め立て廃棄物などの環ケーション活動の充実を図ります。

境負荷の低減を進めました。また、PCBをはじめとする有害な化学物質の適正な管理と処理を実施するとともに、資材

環境ビジョン
ノリタケグループでは、企業における環境問題への取り組
みを中長期の経営課題の一つとして捉え、環境方針および環境行動計画を策定し、環境保護活動を進めてきました。
2016年度からはじまった第10次中期3カ年環境行動計
画では、従 来の取り組み成果を踏まえ、地球温暖 化対 策、資源循環を目的に温室効果ガスと最終埋立処分量の削減
目標を設 定し、活動しました。また、拡 大する海 外 事 業に対応するため、海外生 産拠 点での環境マネジメントシステ
ム導入を進め、法規制への対応と環境汚染のリスク低減を目指しました。

33に含まれる化学物質の削減を進めました。
2018年度単独では、埋め立て廃棄物の一時的な増加がありましたが、計画期間全体では、当初の目標を達成することができました。
2019年度から始まる第11次中期計画では、第10次中期計画の取り組みを引き継ぎつつ、事業活動と環境活動の一体化を進め、さらなる環境負荷低減を目指します。

中期３カ年環境行動計画
第10次中期3カ年環境行動計画（2016年度～2018年度の計画および2018年度結果）
計画（2016年度～2018年度）

結果（2018年度）

評価

環境マネジメントシステムの運用

環境マネジメントシステムの継続的改善

環境マネジメントシステムの継続的改善○

海外工場の環境活動推進

環境マネジメントシステムの導入拡大
活動計画の策定

環境マネジメントシステムの導入
実態調査と計画策定○【国内】
温室効果ガス排出量の削減

生産高あたり原単位（2015年度比）3％以上削減

生産高あたり原単位（2015年度比）10％削減○【グローバル】
温室効果ガス排出量の削減

売上高あたり原単位（2015年度比）1.5％以上削減

売上高あたり原単位（2015年度比）11％削減○【国内】
埋立廃棄物排出量の削減

生産高あたり原単位（2015年度比）3％以上削減
リサイクル率80％以上生産高あたり原単位（2015年度比）14％削減
リサイクル率85％○【グローバル】
不要物排出量の削減

売上高あたり原単位（2015年度比）0.9％以上削減

売上高あたり原単位（2015年度比）13％削減○

PCB含有機器の適正処理

PCB含有機器の適正処理完了

PCB含有機器の適正処理完了○

使用化学物質の削減

化学物質の適正管理継続
副資材の化学物質使用量削減

化学物質の適正管理継続
副資材の化学物質使用量計画の推進○

環境配慮製品による環境負荷削減

環境配慮製品の全社目標設定

環境配慮製品の全社目標設定○

グリーン調達グリーン調達ガイドラインの運用

グリーン調達ガイドランの継続運用○

環境教育の実施

環境教育の継続実施
環境教育の体系化

環境教育の継続実施
環境教育の体系化（管理者教育設定）○

ステークホルダーへの情報発信

社会・環境報告書の発行

社会・環境報告書の継続発行○

活動項目
環境管理体制

温暖化対策

資源循環対策

汚染対策

製品対策

環境
コミュ二ケーション

第11次中期3カ年環境行動計画（2019年度～2021年度の計画）
活動項目
環境管理体制

温暖化対策

資源循環対策

汚染対策

製品対策

環境
コミュ二ケーション

計画（2019年度～2021年度）

ESGへの取り組み

グループ経営体制に基づく環境経営の実現

海外工場の環境活動

海外事業所毎の環境活動推進【国内】
温室効果ガス排出量の削減

生産高あたり原単位（2018年度比）3％以上削減【グローバル】
温室効果ガス排出量の削減

生産高あたり原単位（2018年度比）6％以上削減【国内】
埋立廃棄物排出量の削減

生産高あたり原単位（2018年度比）12％以上削減
リサイクル率85％以上【グローバル】
不要物排出量の削減

生産高あたり原単位（2018年度比）9％以上削減

使用禁止物質への対応

特定水銀、特定フロン使用機器の削減

PRTR化学物質管理
化学物質規制対応

PRTR対象化学物質の使用物質削減・化学物質規制の監視継続

環境配慮製品

売上高比率11％以上

グリーン調達グリーン調達ガイドラインの継続運用

環境教育の実施

環境教育の拡充

ステークホルダーへの情報発信

統合型報告書継続発行・ホームページを活用した情報発信34

12. 環境との調和

マネジメントシステム▶環境マネジメントシステムの組織体制
社 長を環 境保護統括 者とした環 境保護 推 進体制を構築▶環境マネジメントシステムの運用
持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 を 目 指 す た め 、国 際 規 格
I S O14 0 01に基づ いた 環 境 マネジメントシステムを構 築

しています。
環境担当役 員を委員長とした「環境委員会」では、活動

し、環境保護活動を継続的に推進しています。ISO14001

結果に基づ いて活動 計画を審議し、経営 会 議で 環 境保 護

は国内すべての生産事業所で第三者機関による認証取得し推進活動の統一的な指針を承認します。

ており、2017年には、最新のISO14001:2015への移行を

また、環境保護活動の企画や進捗管理、活動結果の評価を行うため、隔月で「環境保護推進委員会」を開催しています。
さらに活 動テーマごとの取り組みを 効 果 的に進 めるた

完了しました。

PDCAサイクル

め、各部署所属の担当者による「専門部会」を設置し、全社Planを横断した対策を検討しています。

環境委員会
活動計画決定事業ごとの環境保護活動は、各事業本部または事業部に環境部会を設け、取り組みを企画するとともに進捗を管理しています。
また、地域ごとに連携して環境マネジメントシステムを運用するため、「環境連絡会」を各地で開催しています。

環境マネジメントの組織・体制

Action
環境部会
是正処置・
改善活動

PDC Aサイクル

Do
環境部会
環境負荷削減活動
法規制遵守活動

環境保護統括者：社長

Check

経営会議
承認

環境監査

活動計画

環境委員会
成果データ

専門部会

指示

活動結果の報告

環境保護推進委員会

活動報告

指示・指導

監査結果

環境監査チーム

事業本部／事業部
開発・技術部門／管理部門

成果データ

九州地区環境連絡会

ノリタケカンパニーリミテド （1997年取得 JQA-E-90071）■ ノリタケ伊 勢電子
大宮事業所・大内山事業所■ ゼンノリタケ 本社■ 広島 研磨工業■ ノリタケリサイクルセンター

名古屋地区環境連絡会
三好地区環境連絡会（2019年3月取得状況）■ ノリタケカンパニーリミテド
本社・三好事業所・神守工場・小牧工場・港工場・松阪工場・
夜 須 工場・久留米工場・伊万里工場

環境部会

手法・手段

ISO14001認証取得事業所

現場監査■ ノリタケTCF■ ノリタケの森■ 東 濃研磨■ ノリタケコーテッドアブレーシブ
本社・能登工場

共立マテリアル （2001年取得 JSAE393）■ 共立マテリアル
本社・本社工場■ キヨリックス三重
三重工場

海外事業所においても、国内同様に環境保護活動を推進するため、環 境マネジメントシステムの構 築を進めています。法令など各国の地域性を考慮し、環境体制の構築を進めています。

35▶環境コミュニケーション▶2018年度環境監査の結果
環境保護活動を適正に推進するため、毎年、環境保護推進委員会による環境監査を実施しています。

環境保護活動を全社で推進するためには、経営者から新入社員まで一人ひとりが環境問題を正しく認識し、環境保環 境 監 査では、すべての工場に対して、環 境 活動の実 施

護への意 識を向上させることが 重要です。そのため、階層

状 況を調査し、その成果を評価しています。特に環 境 汚染

別に環境教育を実施しているほか、環境への取り組みを周を予防するため、生産工程や施設など現地確認を重点的に知するため、社内報を通じて環境活動に関する情報を定期実施しています。また、環境監査を実施することで、環境負的に発信しています。また、法規制など専門的な知識が必

荷低減活動の問題や課題の解決を図るとともに、システム

要な人材を対象に専門教育を開催しています。

全体の改善にも役立てています。

多くの皆さまに、ノリタケグループの環 境への考え方を理解していただくため、本報告書やホームページで情報発

監査項目ごとの平均得点率■ 2015年度 ■2016年度 ■2017年度 ■2018年度（%）
100

91 89 90 89

91 96 96 94
72 73

信しています。

82 80

50

0

システム

法規制

実績

（温暖化対策、資源循環対策、汚染対策）

2018年度の環境監査では、環境マネジメントシステム、
法規制管理と第10次中期3カ年環境 行動計画に対する環社内環境教育境負荷削減活動の実績を評価しました。
その結果、環境マネジメントシステム、法規制管理が 定められた手順に基づいて運用されていることが確認できまし▶法規制遵守・苦情た。また、環境負荷削減活動は、一部遅れがあったものの、法規制遵守・苦情

おおむね中期3カ年環境行動計画の通りに進められている

2018年度は、環境に関わる法規制基準値の逸 脱およびことが確認できました。
しかし、より効果的な環境活動を推進するために必要な本来の事業課題と環境課題の一体化が不足していることから、2019年度から始まる第11次中期3カ年環 境 行動計画の重点課題として取り組みます。

苦情はありませんでした。
また、環境に関して監督官庁などから罰金刑以上の処罰および訴訟の提起などはありませんでした。

PCB含有機器
PCB含有機器に対しては、厳重な保管管理を行い、処理計画に基づき順次適正な処理を進めています。

環境内部監査36

12. 環境との調和

環境負荷の低減▶環境負荷の全体像（スコープ3）

サプライチェーン全体のCO₂排出量

原料調達から製品使用後の廃棄処分までの製品ライフサ
イクル全体に関わる環境負荷の全体像を把握することで、よスコープ1～3の合計

り効果的な環境負荷削減に取り組んでいます。
ノリタケでは、国際的な基準であるスコープ３に基づく温室

65.5 万トン

スコープ1 : 企業の直接排出

効果ガス排出量を算定し、活動指標として活用しています。

スコープ2 : エネルギー利用に伴う間接排出（購入した電気、熱の使用）※算定方法について
・環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
Ver2.0に準拠し算定しました。
・スコープ3の15カテゴリーのうち、カテゴリー9、10、13、14については非該当のため算定から除外しました。

スコープ3 : その他の間接排出（カテゴリー1～8、11、12、15）

0

10

カテゴリー

1

購入した製品サービス（原材料調達）

カテゴリー

4

輸送、配送（調達物流）

3

スコープ

1

直接排出（燃料の使用等による直接排出）

4

スコープ

2

エネルギー利用に伴う間接排出（電気等の使用に伴う間接排出）

カテゴリー

2

資本財（建物、設備、土地の調達）

CO₂排出量比率
20
30
40

50（％）

36

ノリタケ自社内の活動

6

INPUT

3

電力

75,589 千 kwh
94 KL
2,306 トンカテゴリー

3

スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

1

油
LPG

カテゴリー

6

出張（従業員）0

都市ガス
7,428 千 m³
化学物質使用量（PRTR 対象） 657 トン

カテゴリー

7

雇用者の通勤

0

カテゴリー

8

リース資本（倉庫等のリース使用）

0

5

0

カテゴリー

事業から出る廃棄物

カテゴリー

4

カテゴリー

11 販売した製品の使用（客先）

カテゴリー

12 販売した製品の廃棄輸送、配送（出荷物流）

カテゴリー

15 投資（投資運用に関する排出）

水資源使用量47 万 m³

OUTPUT
温室効果ガス排出量（CO₂ 換算） 65,206トン

0
41
3
4

化学物質排出量（大気排出）（PRTR 対象）
8.8トン
廃棄物最終処分量
1,173トン

再生利用循環資源量
6,537トン▶汚染対策
汚染対策活動化学物質管理化学物質による環境汚染リスクを減らすためには、環境にノリタケグループ全社を対象として化学物質関連法を網羅

悪影響のある物質の使用を可能な限り低減するとともに適正した化学物質管理体制を構築しています。化学物質管理は、な保管と取り扱いで飛散や漏洩を予防することが重要です。

有害な化学物質の新規使用を抑制するための審査、承認の第10次中期3カ年環境行動計画では、有害な化学物質にルールと化学物質の使用量・排出移動量を把握する二つで構よる環境への影響の低減を目指し、化学物質の管理を強化

成されています。これによって、化学物質の使用状況を「見えするとともに、副資材で使用される化学物質の削減を進める化」
し、有害物質の使用量と排出量削減に努めています。

ました。

また、有害な化学物質の保管、使用に対して、関連施設の構造基準や点検基準を独自に定めた「化学物質汚染防止管理標準」を発行し運用しており、化学物質の飛散、漏洩の未然防止に努めています。

37▶温暖化対策

温室効果ガス排出量実績

温暖化対策活動
ノリタケグループは、温暖化の原因となる温室効果ガスの削減活動に取り組んでいます。第10次中期3カ年環境行動計画では、生産量あたりの温室効果ガスの排出量を前年度から1％以上削減することを目指して活動してきました。
温室効果ガスを削減するため、生産設備の効率化などによるエネルギー使用量削減や燃料転換を積極的に進めています。
また、再生可能エネルギーの利用拡大による地球温暖化対策として、事業所の敷地を有効利用した太陽光発電設備

調負荷の効率化や設備更新などを継続的に進め、前年度に比べ約2%削減しました。
なお、3カ年を通して約10%削減することができました。第11次中期3カ年環境行動計画では、温室効果ガスの削減を継続して進めます。

国内温室効果ガス排出量実績

（%）
120

102

100

100
80 100
60

110

109

105

105

100

100

99

99

40

95

91
89

92

88

90

87

90

20
0

2015
排出量 :
原単位 :

2016

2017 2018

85

2019

■ 温室効果ガス排出量実績
原単位実績

原 単 位（ 指 数 ）り、年間1,500トン以上のCO 2削減に貢献しています。

る2018年度は、作業エリアの見直しなどによる空C O 2排 出 量（ 指 数 ）の設置を進めてきました。国内6か所で稼働を開始してお第10次中期3カ年環境行動計画の最終年度とな

2020

第10次計画

80
2021
（年度）
第11次計画

エネルギー種類別CO₂排出量比率
LPG（プロパン）

11%
都市ガス

6.5万トン

25%

電気

64%

太陽光発電施設

また、ノリタケカンパニーリミテドでは、効率的な温暖化対策部会の取り組み
温暖化対策に必要な情報を共有し、全社で統一した方針
で活動に取り組むため「エネルギー管理企画推進者」と主力工場の「エネルギー管理責任者」が参加する温暖化対策専
門部会を設置しています。この温暖化対策専門部会では、物流を目指すため継続的に物流輸送量を把握しています。2018年度は、1,561万トンキロでCO₂排
出量は2,778万トンとなりました。

物流輸送によるCO₂排出量（年度）（万tCO₂/年）

全社の温室効果ガス削減活動の進捗状況を確認するととも

2018に温暖化対策の進め方を検討しています。

2017

2,980

2016

2,993

また、グループ内の先進的な取り組みや有効な手段を水平展開するため、主力工場が中心となって取り組み事例の現地見学会や事例集の作成など、全社一体となった活動を進めています。

2,778

2,766

2015
0

600

1,200

1,800

2,400

3,000

38

12. 環境との調和

環境負荷の低減▶資源循環対策
資源循環対策活動

廃棄物排出量実績

限りある資 源を有 効利用するには、まず不 要 物の発 生を
極 力減らすことが 重要です。ノリタケグループ では、ものづ

第10次中期3カ年環境 行動計画の最終年度となくり強化活動と連携した品質改善などで事業活動から発生

る2018年度は、不良率の低減による不要物の排出する不要物削減に取り組んでいます。

量 抑制と処 分方法の見直しによる再資 源化などを

第10次中期3カ年環境行動計画では、不要物の再資源化による資 源循環を促 進するため、生 産 量あたりの最 終埋 立
処分量を前年度から1%以上削減することを目指して活動し

継 続 的に進めましたが、一 時 的な廃 棄 物の発 生などにより前年度に比べ約7%増加しました。
なお、3カ年を通した取り組みでは、約14%削減
することができました。

てきました。
また、主な取り組みとして、これまで埋立処分されていた

また、再資源化を促進した結果、発生した不要物

廃棄 物の再資 源化を進めるため、リサイクル率80％以 上を

全体の85%をリサイクルすることができました。第

目指しました。

11次中期3カ年環 境 行動計画では、埋 立 廃棄 物の再資源化を継続して進めます。

ノリタケリサイクルセンターの取り組み
ノリタケの主 力 事 業 である工 業 用 砥石は、消 耗 品であした。
ノリタケが 販 売した 工 業 用 砥 石を再資 源 化 するため、ノリタケリサイクルセンターでは年間約500トンの使 用済
みビトリファイド砥石を回収しています。
回収した砥石は、粉砕し分級した後、研磨 剤や耐火物原料などの製品として新たに生まれ変わります。
使 用済み 砥石を有 効利用できるよう用途 開発にも積 極的に取り組んでいます。

100
80

100

99

100

78
80

60

110

100

84

100

86

79

83

90
79

78

40

76

80
70
60

20
0

原 単 位（ 指 数 ）とから、資源を有効利用する上で大きな課題となっていま

（%）
120

埋 立 廃 棄 物 量（ 指 数 ）るため使 用後に産 業 廃 棄 物として埋 立 処 分されているこ国内埋立処分量実績

2015 2016 2017 2018 2019 2020

■ 埋立処分量実績
原単位実績

第10次計画

50
2021
（年度）

第11次計画

廃棄物種類別埋立処分量比率
汚泥 8%

使用済み工業用砥石のリサイクル工程

1,17０トン

お客様

研磨材・耐火物原料など

再生砥材

ガラス・
陶磁器くず

92%

使用済砥石
の回収・運搬リサイクル率の推移

（%）
88

87

86

85

86

85

84

粉砕・分級

種類別に分別

82

81

80
78

80
2015

2016

リサイクル率実績

39

2017

2018

第10次計画

2019

2020

（年度）
2021

第11次計画

生物多様性の取り組み

海外事業拠点の取り組み

ノリタケグループが目指す「持続可能な社会」を実現する
ため、自然と生態系の保全を目指した生物多様性への取り

Noritake Taipei
Co., Ltd.
（台湾）
Noritake SCG
Plaster Co., Ltd.
（タイ）

組みを進めています。事業所敷地内の緑化を進めており、本社に隣接する「ノリタケの森」では、野鳥や昆虫などの生き物が住みやすい環境を整えています。

Noritake Lanka Porcelain（Private）
Limited（スリランカ）PT. Noritake Indonesia（インドネシア）

ノリタケグループでは、海外事業の拡大に合わせ、海外生
産拠点における環境負荷低減に取り組んでいます。第10次
ノリタケの森 （ビオトープ）

中期3カ年環境行動計画では、温室効果ガスと不要物量に対して主要な海外生産拠点を含めたグローバル目標を設定し活動を進めました。

水資源保全への取り組み

温室効果ガス排出量の推移（グローバル）（%）
120

大切な水資源を保全するために、
ノリタケグループでは、排水をすべて回収し、河川などへの排水をなくすとともに、)洗浄水など一部の工程排水を循環利用しています。

110
100

105

100
100

99

98

98

100

95
91 88

90

86

89

92

80
70

100

102

90
84

原 単 位（ 指 数 ）に努めています。廃液が多く発生する工場では、工程からのC O 2排 出 量 指( 数

生産工程からの排水を適切に管理し、河川などの汚染防止

85
80

2015

2016 2017■ 排出量実績

2018

2019

原単位実績

2020

2021
（年度）

第10次計画

第11次計画

不要物排出量の推移（グローバル）

100
80

105

99

120

60
循環システム

100

89

90

84

100
89

2015

92

84
100

2016 2017■ 排出量実績

95

87
79

83

2018

原単位実績

82

85
75

2019

2020

原 単 位（ 指 数 ）

不 要 物 排 出 量（ 指 数 ）

（%）
140

65
2021
（年度）

第10次計画

第11次計画廃液タンク40

13. 財務サマリ

主な連結経営指標の推移
2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

売上高（百万円）

99,038109,631108,808

117,928

125,802

売上原価（百万円）

72,85780,38579,53786,48491,852

売上総利益（百万円）

26,18029,24529,271

31,44333,949

売上高総利益率（%）

26.4

26.7

26.9

26.7

27.0

23,98925,797

26,151

26,346

26,465

2,191

3,448

3,119

5,097

7,484

2.2

3.1

2.9

4.3

5.9

3,389

4,780

4,861

6,992

9,764

3.4

4.4

4.5

5.9

7.8

2,059

4,412

4,107

13,432

9,707

2.1

4.0

3.8

11.4

7.7

設備投資額（百万円）

4,491

3,724

4,478

4,352

5,299

減価償却費（百万円）

3,673

4,147

4,026

4,030

4,057

研究開発費（百万円）

2,971

2,797

2,443

2,491

2,554

営業活動によるキャッシュ･フロー（百万円）

5,066

6,114

9,128

9,684

8,237

投資活動によるキャッシュ･フロー（百万円）－6,281－4,028－2,546

8,468－2,408

財務活動によるキャッシュ･フロー（百万円）

2,719－3,907－5,974－11,056－10,348

現金および現金同等物の期末残高（百万円）

10,586

8,583

8,910

16,087

11,395

145,790

135,772

142,157

156,283

151,773

有利子負債（百万円）

30,40928,26323,177

13,2214,875

自己資本（百万円）

78,92476,74983,92899,608103,747

純資産額（百万円）

82,817

79,765

87,125103,026

107,34914.34

307.32286.12935.57675.77

6.00

60.00

60.00

70.00

90.00

2.8

5.7

5.1

14.6

9.5

自己資本比率（%）

54.1

56.5

59.0

63.7

68.4

総資本回転率（%）

67.9

80.7

76.5

75.5

82.9

株価収益率（PER）
（倍）

19.7

8.3

10.0

4.9

7.8

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

0.51

0.48

76.50

0.66

0.73

期末株価（円）

282

2,540

2,851

4,610

5,300

5,089

5,054

5,097

5,012

5,091

販売費および一般管理費（百万円）
営業利益（百万円）
営業利益率（%）
経常利益（百万円）
経常利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
当期純利益率（%）

総資産（百万円）

一株当たり当期純利益（円）
年間配当金（円）
自己資本利益率（ROE）（%）

期末従業員数（人）2016年10月1日付で普通株式10株を1株に株式併合しております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当期純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第137期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

41

14. 会社概要

社

名

創

立

株式会社ノリタケカンパニーリミテド（NORITAKE CO., LIMITED）
1904（明治37）年1月1日

本社所在地

愛知県名古屋市西区則武新町三丁目1番36号

ホー ム ペ ージ

https://www.noritake.co.jp/

代

表

者

代表取締役社長資本

金156億32百万円■ 工業機材事業

営 業 品 目加藤 博

研削研磨工具など■ セラミック・マテリアル事業■ エンジニアリング事業■ 食器事業

電子部材、セラミック原料、石膏製品、蛍光表示管など

焼成炉、濾過装置、混合装置、切断機など

陶磁器製品など（2019.3.31現在）

子会社※非連結子会社

広島研磨工業株式会社

NORITAKE LANKA PORCELAIN (PVT) LIMITED

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ

PT. NORITAKE INDONESIA

株式会社ゼンノリタケ

NORITAKE SCG PLASTER CO., LTD.

日本レヂボン株式会社

NORITAKE TAIPEI CO., LTD.

株式会社菱和NORITAKE CO., INC.

日本フレキ産業株式会社

NORITAKE EUROPA GMBH

共立マテリアル株式会社

ITRON (U.K.) LIMITED

株式会社キヨリックス三重NORITAKE (AUSTRALIA) PTY. LTD.

株式会社ノリタケTCF

NORITAKE SHANGHAI TRADING CO., LTD.

ノリタケ伊勢電子株式会社

NORITAKE SA (THAILAND) CO., LTD.

株式会社ノリタケの森

NORITAKE ABRASIVES (SUZHOU) CO., LTD.

株式会社ノリタケリサイクルセンター ※DIA RESIBON (THAILAND) CO., LTD.
TAIWAN KCM COMPANY, LTD.※

持分法適用関連会社
株式会社大倉陶園

SIAM COATED ABRASIVE CO., LTD.

クラレノリタケデンタル株式会社
東濃研磨株式会社

42〒451-8501
愛知県名古屋市西区則武新町三丁目1番36号
https://www.noritake.co.jp/
お問い合わせ先

広報室

TEL 052・561・7110 FAX 052・561・9721

2019091MD