自由提案型優良住宅部品評価基準
Evaluation Standards for Quality Housing Component

衝撃緩和型畳（ＢＬ-bs）
Shock absorbing Tatami mats

BLFE ST:2018

２０１９年２月２８日公表・施行

一般財団法人目次

自由提案型優良住宅部品評価基準
衝撃緩和型畳（ＢＬ-bs）
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 構造
6. 施工の範囲
7. 寸法
8. 重さ

Ⅱ．要求性能1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.1.1 外観
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保(1.3 耐久性の確保)
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 衝撃緩和型畳のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮(1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮)
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 有資格者による施工
2.3.2 適切なインターフェイスの設定
2.3.3 施工方法・納まり等の確保

3

情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供

Ⅲ．附則

BLFE ST:2018

自由提案型優良住宅部品評価基準
衝撃緩和型畳（ＢＬ-bs）
Ⅰ．総則
1 適用範囲衝撃緩和型畳は、主に高齢者等の使用性を向上する目的で設置する製品であり、転倒などによって生じる衝撃を緩和しやすい構造で製造した畳である。
本基準は、平滑かつ強固な床上に設置して用いるものとして、住宅、集会場、病院、福祉・介護施設などに設置するものを対象とし、より良い社会の実現を先導する特長（高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特長）を有するものに適用する。

2 用語の定義a)

衝撃緩和型畳床の原板：転倒などによって生じる衝撃を緩和しやすい構造などで製造された
畳床で、畳床製造工場から出荷された状態のもの。

b)

衝撃緩和型畳床：部屋等を採寸し、衝撃緩和型畳床の原板を切断加工した状態のもの。

c)

衝撃緩和型畳：衝撃緩和型畳床に畳表及び畳へり（縁）などを縫い付けた畳製品。

d)

衝撃緩和型畳フロアシステム：衝撃緩和型畳のみで構成された部屋またはひと纏まりの領域からなるフロアシステム。

e)

日常的な動作時の硬さ：歩行、立位保持または腰を下ろすときなど日常的な動作時に感じる
床の硬さ。

f)

転倒衝突時の硬さ：転倒衝突時に人体が受ける衝撃に影響する床の硬さ。

g)

取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

h)

消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。

i)

メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。

j)

インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

1

BLFE ST:2018

3 部品の構成
衝撃緩和型畳の構成部品は表－１による。
表－１ 構成部品
構成部品名
畳床表面材

構成の
別(注)
●

畳床※1

●

備考
※1 緩衝材を含むもので、押出法ポリスチレンフォーム
断熱材またはタタミボードなどで構成されるもの

畳床裏面材
●
畳表
〇
縫糸
〇
畳へり
△
注) ●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない
部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部
品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化していること。又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。
＜以下 例示仕様＞
必須構成部品及び選択構成部品
材料名
規
格
畳床表面材
畳床
JIS A 5917：2018「衝撃緩和型畳床」7.1 材料で定める畳床の材料
畳床裏面材
畳表
JIS A 5902：2004「畳」4.1 区分 で定める畳表による区分が 1 等以上
縫糸
JIS A 5914：2018「建材畳床」
畳へり
JIS L 3108：1992「畳へり地」

5 構造
衝撃緩和型畳は適切な緩衝材を含む構造とする。
構造の例を図－1 に示す。

図－1

衝撃緩和型畳の構造の例

2

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6 施工の範囲

構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。
a）畳店での組み立て等
新規設置及び裏返し、表替え等の交換時の衝撃緩和型畳の加工、組み立てb) 現場での設置等
新規設置及び裏返し、表替え等の交換時の衝撃緩和型畳フロアシステムを設置する部屋の寸法
採り、割り付け、設置、不陸調整

7 寸法
衝撃緩和型畳床の原板の寸法は以下の寸法とする。
a）衝撃緩和型畳床の原板の標準寸法は表－２による。
表－２ 衝撃緩和型畳床の原板の標準寸法
単位㎜
種類の区分 寸法(長さ×幅×厚さ)
備考
100W
2,000×1,000×40
100W は本間（京間）に適用する
2,000×1,000×50
91W
1,820×910×40
91W は五八間（江戸間、関東間）
1,820×910×50に適用する
1,820×910×55b）衝撃緩和型畳床の原板の寸法の許容差は表-３による。
表-３ 衝撃緩和型畳床の原板の寸法の許容差
種 類 の 長さ
幅
厚さ
備考
区分
寸法
許 容 寸法
許容 寸
許容
差
差
法
差
100W
2,000 ＋30 1,000 ＋15 40
＋2
50
91W
1,820
910
40
50
55

8 重さ
衝撃緩和型畳床の原板の重さは 8kg 以下とする。

3

単位㎜

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Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.1.1 外観
衝撃緩和型畳は、使用上支障となる反り、ねじれ、欠け、糸切れ、裏面にしわなどがあってはならない。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a）日常的な動作時の硬さ性能
衝撃緩和型畳の日常的な動作時の硬さ性能は、第三者性を有する機関等により「日常的な動作
時の硬さ試験」を行い、0.8 以上 1.3 以下であること。
<試験：JIS A 5917：2018「衝撃緩和型畳床」の 8.5「日常的な動作時の硬さ試験」>
b）転倒時の衝撃緩和性能
衝撃緩和型畳の転倒時の衝撃緩和性能は、第三者性を有する機関等により「転倒衝突時の硬さ試験」を行い、490ｍ/ｓ²以下であること。
<試験：JIS A 5917：2018「衝撃緩和型畳床」の 8.6「転倒衝突時の硬さ試験」>
c）局部圧縮性能
衝撃緩和型畳床の局部圧縮性能は JIS A 5914 の「局部圧縮試験」により、圧縮量が 4ｍｍ以下であること。
<試験：JIS A 5914：2018「建材畳床」の 8.7「局部圧縮試験」>
d）断熱性能衝撃緩和型畳の断熱性能は JIS A 1412-1 または JIS A 1412-2 の熱抵抗試験により、熱抵抗値を明らかにすること。
<試験：JIS A 1412-1：2016「熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法－第１部：保護熱板法（ＧＨＰ法）」><試験：JIS A 1412-2：1999「熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法－第２部：熱流計法（ＨＦＭ法）」>
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a）人体の触れやすい箇所にメクレなどがないこと。
b) 歩行時の躓きの原因となるような不陸や段差がないこと。
1.2.3 健康上の安全性の確保
a）構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策
構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
1）建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築
材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
2）同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
1.2.4 火災に対する安全性の確保
燃焼した際に有毒なガス、煙等を多量に発生するような材料を使用しないこと。

（1.3 耐久性の確保）

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BLFE ST:2018

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 衝撃緩和型畳のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a）再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b）調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a）製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b）小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c）製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d）工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1）調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
2）調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
e）表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。
f）地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a）梱包材料の使用量を削減していること。
b）再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c）梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
d）梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a）厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。

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BLFE ST:2018（1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮）
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a）廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1）材料ごとの分離が容易であること。
2）再資源化が容易な材料を使用していること。
3）種類ごとに材料名の表示があること。
4）再資源化を実施していること。
b）廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により、生産管理されていること。
a）ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が、維持されていること。
b）次のような品質マネジメントシステムにより、生産管理していること。
1）工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要ⅰ）工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ）工場の従業員数ⅲ）優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程工程（作業）フロー
2）品質管理以下の方法により、品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ）商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることにより、これらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ）工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ）製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項ⅱ）製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ）製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項
ⅳ）外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ）苦情処理に関する事項
3）その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

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BLFE ST:2018

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a）保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b）無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能にかかる瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1）部品を構成する部分又は機能(畳床) ８年
2）１)以外の部分または機能 ２年＜免責事項＞
１ 本基準の適用範囲外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９ 漏水、結露等により長時間高湿度状態で放置されたことに起因する不具合
2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a）一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。なお、清掃方法
や清掃時の注意事項が取扱説明書等に明示されていること。
b）将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a）構成部品について、取替えパーツ（消耗品である場合はその旨）を明記した図書が整備されていること。
b）主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1）住宅部品の正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2）1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c）取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d）住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

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BLFE ST:2018

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a）消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b）消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されていると共に、その内容を明確にしていること。
a）メンテナンス（有償契約メンテナンス（所有者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。
b）メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c）緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。
）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 有資格者による施工
以下の要件を満たす有資格者が所属する畳店により施工が行われること。
a) 畳製作技能士 2 級以上の技能を有する者。
b) 全日本畳事業協同組合と一般財団法人日本規格協会が認定する全日畳品質管理責任者又は一般財団法人日本規格協会が主催する JIS 品質管理責任者セミナーを受講し修了した者、もしくは ISO9001 の認定を取得した畳店等に所属する者。
c）認定製品及び優良住宅部品認定制度について理解を有する者。
2.3.2 適切なインターフェイスの設定
a）衝撃緩和型畳の性能
衝撃緩和型畳は、取り合う他の部位と寸法調整を行えるようにすること。
b）少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
1) 製品図2) 標準的な納まり図（畳割り付け等）
3) 製品の構造
4) 構成部品の規格
2.3.3 施工方法・納まり等の確保
a）次のような施工方法・納まり等に関する事項について適切に定められていること。
1）施工の範囲及び手順ⅰ）畳店での組み立て等
新規設置及び裏返し、表替え等の交換時の衝撃緩和型畳床の加工、組み立て
ⅱ）現場での設置等
新規設置及び裏返し、表替え等の交換時の衝撃緩和型畳フロアシステムを設置する部屋の寸法採り、割り付け、設置、不陸調整
2）施工上の留意事項等
ⅰ）畳店での組み立て等① 加工手順、組み立て手順、特殊工具、留意点② 製造後の検査及び仕上げⅱ）現場での設置等① 設置下地の確認方法
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BLFE ST:2018② 寸法採り、割り付けの方法③ 設置手順、特殊工具、留意点④ 設置後の検査及び仕上げ
3）関連工事の留意事項
各種の躯体との取り合い部分について、標準納まり図が用意されていること。
b）当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する
標準的なものであるかについて明確になっていること。
c）標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a) 仕上げ・材質b) 各種寸法c) 製品の性能
3.2 使用に関する情報提供
次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
a) 製品の使用方法（誤使用、事故防止のための指示・警告等）
b)製品に関する問い合わせ先c) 無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものがわかりやすく表現されており、かつ、所有者に提供されること。
d) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕
疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供
次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間
c) 清掃方法や清掃時の注意事項
d) 施主・維持管理者等相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されていること。
a)「2.3.2 施工方法・納まり等の確保」に係る事項
b) 品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕疵
担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で指示された施工方法に適合する方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

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BLFE ST:2018

Ⅲ．附則
1 この評価基準（衝撃緩和型畳 BLFE ST:2018）は、２０１９年２月２８日から施行する。

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BLFE ST:2018 解説

自由提案型優良住宅部品評価基準
衝撃緩和型畳（ＢＬ-bs）
解説

この解説は、「自由提案型優良住宅部品評価基準（衝撃緩和型畳）」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ．制定内容1 基準制定の背景
高齢化社会が進み、高齢者等の暮らしをケアした住宅部品が求められる背景のもと、転倒時の衝撃を低減し、身体的負担を軽減することができる「衝撃緩和型畳」を優良住宅部品とすることで、子供からお年寄りまで安全・安心な暮らしの実現が期待されている。
本基準は、高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる特徴を有する部品（BL-ｂｓ
部品）※1 として基準を制定した。
※１

参考：付加認定基準（BL-bs）について

ＢＬ部品のうち、社会的要請への対応を先導するような特長を有する住宅部品を「BL-bs 部品」として認定している。
（BL-bs：Better Living for better society）

本基準は、衝撃緩和型畳の安全性などの基本性能に加え、仕上げも含めた畳の加工や設置についても要件に盛り込んでおり、製造者が製品を安定して供給することや、設置後のアフターサービスを確実に行うことも目的としている。

1

BLFE ST:2018 解説

Ⅱ．要求事項の根拠
１

安全性の確保【Ⅱ．1.2】

機械的な抵抗力及び安全性の確保のため、日常的な動作時の硬さ性能、転倒衝突時の緩和性能、局部圧縮性能、断熱性能についての試験を要求した。
a）日常的な動作時の硬さ性能 【Ⅱ．1.2.1 a)】
日常的な動作時の硬さ性能は JIS A 5917:2018「衝撃緩和型畳床」の 8.5（日常的な動作時の硬さ試験）により、衝撃緩和型畳が足腰の負担又は障害が起こりにくい硬さであることを確認し、日常的な動作時の硬さが（T）は、0.8 以上 1.3 以下であることを求めた。
b）転倒衝突時の緩和性能 【Ⅱ．1.2.1 b)】
転倒衝突時の緩和性能は JIS A 5917:2018「衝撃緩和型畳床」（転倒衝突時の硬さ試験）により、衝撃緩和型畳が転倒時の衝撃を緩和しやすい硬さであることを確認し、最大加速度の平均が490m/s2 以下であることを求めた。
a）局部圧縮性能【Ⅱ．1.2.1 c)】

局部圧縮性能は JIS A 5914:2018「建材畳床」の 8.7（局部圧縮試験）により、衝撃緩和型畳床の局部の圧縮量が規定値以下であることを確認し、局部圧縮量は 4 ㎜以下であることを求めた。

b）断熱性能【Ⅱ．1.2.1ｄ)】

断熱性能は、熱抵抗値を明らかにすることとした。
衝撃緩和型畳は断熱性の確保に役立つことが期待できるが、省エネ性の高い製品としてクリアすべ
き性能値を設定するかは、今後の検討課題とした。

c）使用時の安全性及び保安性の確保 【Ⅱ．1.2.2】
使用時の安全性及び保安性については、衝撃緩和型畳単体の安全性だけでなく、衝撃緩和型畳で構成されたフロアシステム（衝撃緩和型フロアシステム）として、歩行時の躓きの原因となるような不陸や段差が生じていないことを求めた。

２（耐久性の確保 【Ⅱ．1.3】）

耐久性の確保については、加湿繰り返しによる変形試験等を検討していたが、認定製品の構成材
が加湿による変化を受けにくいことから、基準の対象外とした。畳床のバリエーションが追加される場合は、試験実施が必要か見直しを行うこととした。

３

環境に対する配慮 【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）

各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003 年に当財団、(一社)リビングアメニ
ティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅
部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」
に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。

a）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）

環境に配慮した製造には、ISO14001 等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方
針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令（騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など）に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。

b）衝撃緩和型畳のライフサイクルの各段階における環境配慮 【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の
2

BLFE ST:2018 解説各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.4】⑤ （更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.5】）⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.6】

４

供給者の供給体制等に係る要求事項 【Ⅱ．2】BL 部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。

５

適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】

認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法として ISO9001 等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も ISO9001 と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。

６

適切な供給体制及び維持管理体制等の確保 【Ⅱ．2.2】
所有者等への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を適
切な情報伝達により、所有者等と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うと共に、適切なアフターサービスの提供により、顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。

a）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】

住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し 10 年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」＊1 を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
なお、衝撃緩和型畳の無償修理保証の対象及び期間は、一般的な畳の交換時期を考慮し、畳床とそれ以外の部分で期間を定めた。畳床の無償修理保証期間は、2 年毎に表替え（裏返し）を 3回行う場合を想定し、8 年とした。
＊1：「別に定める免責事項」
１ 本基準の適用範囲外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９ 漏水、結露等により長時間高湿度状態で放置されたことに起因する不具合

3

BLFE ST:2018 解説b）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】

全ての BL 部品への要求事項。

c）適切な維持管理への配慮【Ⅱ．2.2.3】

全ての BL 部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。

d）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】

全ての BL 部品への要求事項。
「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないこと
や、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、所有者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品（消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品）の有無やその交換頻度（交換条件等を含む）の情報を提供することにより、メーカーと所有者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度と共に所有者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、所有者等が「設計耐用年数」＊2、と「製品保証期間」＊3
等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と所有者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊2：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊3：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。

e）確実な維持管理体制の整備 【Ⅱ．2.2.4】
全ての BL 部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機
能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等
計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。

７

適切な施工の担保 【Ⅱ．2.3】

適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しない
よう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納まりの不適切さによって生ずる、本来の改修目的以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる。
また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しや
すい納まりなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にBL 保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事
項を明確にしておくことを求めた。

a）有資格者による施工 【Ⅱ．2.3.1】
適切な施工の担保のため、要件を満たす有資格者が所属する畳店（有資格畳店）により施工が行われることとした。認定企業が、有資格畳店の登録を管理するものとし、ベターリビング

4

BLFE ST:2018 解説
では有資格畳店の登録が確実に行われているかを確認する。
有資格者の要件は、一定の技能レベルの確保、品質管理の確実な理解・実施、BL 認定制度の理解の三つを満たすこととした。

b）施工方法・納まり等の確保 【Ⅱ．2.3.3】
施工方法・納まりの確保については、施工の範囲と合わせ、「畳店での組み立て等」と「現場での設置等」の両方を求め、新規設置時だけでなく、裏返し、表替え等の交換時も対象とした。

８

情報の提供に係る要求事項 【Ⅱ．3】

住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから所有者等へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供することを求めた。消耗品の有
無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受けることにより、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
BL 部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われる
ことなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。

９

基本性能に関する情報提供 【Ⅱ．3.1】

設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供することを求めた。
所有者等へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては所有者等へ確実に提供されるようなお願い事項等が必
要である。

１０

使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】

従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において所有者等へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供することを求めた。また、保証書において BL 保険制度に基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記することを要求し、BL 部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
なお、衝撃緩和型畳は高齢者等の介護のため、ベッドや車いすを使用する場合が想定されることから、使用上の注意、誤使用防止や事故防止に係る注意喚起について、所有者等へ適切に情報提供を行うことを求めた。

１１

維持管理に関する情報提供 【Ⅱ．3.3】

最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供することを求めた。

１２

施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】

従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供することを求めた。また、BL 保険制度に基づく優良
住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できることを明記することを要求し、BL 部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

5

BLFE ST:2018 解説

Ⅲ．その他
１

適用範囲 【Ⅰ．1】

本基準の「衝撃緩和型畳」は、転倒などによって生じる衝撃を緩和しやすい構造で製造された畳床を用いた畳製品で、主に高齢者等の使用性を向上する目的で設置するものを対象としている。本基準
では、衝撃緩和型畳を平滑かつ強固な床上に設置して用いることを要件としているが、これは面で支えることができる下地があることを前提としている。
住宅のほか、集会場、病院、福祉・介護施設などの高齢者等が使用する場所に設置する衝撃緩和型
畳を適用範囲とした。

２

用語の定義 【Ⅰ．2】

畳は「畳床の原板」を切断加工し、畳表やへりを縫い付けて製造され、部屋等に設置施工される。
本基準では製造から設置施工までの畳の呼び方を整理し、用語の定義に盛り込んだ。
衝撃緩和型畳の用語については次の表に整理した。
用語
衝撃緩和型畳床の原板

衝撃緩和型畳床

衝撃緩和型畳衝撃緩和型畳フロアシ
ステム

用語の定義
転倒などによって生じる衝撃を緩和しやすい構造などで製造された
畳床で、畳床製造工場
から出荷された状態のもの。
部屋等を採寸し、衝撃緩和型畳床の原板を切断加工した状態のもの。

衝撃緩和型畳床に畳表
及び畳へり（縁）などを縫い付けた畳製品。

衝撃緩和型畳のみで構成された部屋またはひと纏まりの領域からなるフロアシステム。

イメージ

原板：加工前

採寸して切断加工

構成
畳床 〇
畳表 ―
へり ―
数量単位 1 枚

畳床 〇
畳表 ―
へり ―
数量単位

1枚

畳床 〇
畳表 〇
へり 〇
数量単位

1枚

畳床 〇
畳表 〇
へり 〇
数量単位 6 枚※※六畳の場合本基準では、衝撃緩和型畳のみで構成された部屋又はひとまとまりの領域からなるフロアシステム
を認定の対象としている。部分的に衝撃緩和型畳を使用する場合、硬さの異なる畳が隣接することになり、歩行性等に影響があると考えられるため、BL 認定の対象外とした。

6

BLFE ST:2018 解説

３

部品の構成 【Ⅰ．3】

部品の構成は、畳床表面材、畳床、畳床裏面材で構成される「畳床」と、畳表、縫糸、畳へりなどの「仕上材」などにより構成される。
本基準では「畳床」を必須構成部品とし、畳表、縫糸をセットフリー部品とした。畳へりはへりが無い畳も想定し、選択構成部品とした。

４

材料 【Ⅰ．4】

畳表の材料は JIS A 5902：2004「畳」を引用し、1 等以上を求めているが、これは、畳表の日本農林規格に定める 1 等のもの又は同等以上の品質のものを指す。畳表の日本農林規格はい草を対象とした規格であるため、い草以外の建材畳表については、い草と同等以上の品質であることを性能値で確認する。

５構造 【Ⅰ．5】

衝撃緩和型畳は適切な緩衝材を含む構造であることを求めた。

６

施工の範囲 【Ⅰ．6】

施工の範囲は、「畳店での組み立て等」と「現場での設置等」の両方とした。また、交換時の裏返し、表替え等も施工の範囲としている。
<参考手順：畳の施工手順>①現場での状況確認（設置下地の確認、採寸、割り付け等）②畳店での畳組立（畳床の加工、畳表の縫い付け、縁付け等）③現場での施工（設置、不陸調整等）

７

寸法 【Ⅰ．7】

衝撃緩和型畳の原板の標準寸法は、JIS A 5917：2018「衝撃緩和型畳」の畳床の標準寸法に 40 ㎜の厚さを追加した。
衝撃緩和型畳の原板の寸法の許容差は、JIS A 5917：2018「衝撃緩和型畳」の寸法の許容差を参考とし、マイナスを許容しないよう設定した。

８

重さ 【Ⅰ．8】

衝撃緩和型畳は軽量であることが施工者への負担軽減となることがメリットとなることから、重さについての基準を盛り込んだ。

7

BLFE ST:2018 解説

９

運用方針

a)「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」において、施工者を提携施工者等に限定する部品の場合は、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることに鑑み、施工者の限定によって施工方法・納まり等の明確化が図られているものとする。認定の対象となる部
品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法として ISO9001 等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001 と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。
b)「3.2 使用に関する情報提供」における保証書等への瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されている旨の明記については、当分の間、当財団において広報に努めると共に、当財団のホームページにその旨を掲載するので、品質保証書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
c)「3.4 施工に関する情報適用」において、施工を提携施工者等に限定する部品の場合の施工説明書等については、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることに鑑
み、施工者の限定によって施工に関する情報が適切に提供されているものとする。また、無償修
理保証の対象、期間等並びに BL 保険の付保に関する事項についても、同様に適切に情報提供されるものとして、施工説明書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
施工者を限定しない部品の場合の施工説明書等については、既認定部品の施工説明書との関連
等で止むを得ない場合には、施工説明書に施工方法の禁止事項・注意事項の一部及び施工の瑕疵に対して BL 保険が付保されていることの紹介のみに留め、当財団において当該認定部品に係る禁止事項・注意事項の全てを記載した施工要領並びに施工の瑕疵に付保される BL 保険制度の詳細について、ホームページに掲載することから、これを活用することができるものとする。この場合、施工説明書には、当財団ホームページに当該住宅部品の施工要領及び BL 保険制度の詳細が掲載されている旨を記載するか、既認定部品の取扱いと同様に当財団で用意する共通の追補ペーパーを貼付等して、その旨を明らかにすることもできるものとする。

【2019 年 2 月 28 日公表・施行】
新規制定

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