Ⅱ

課別事業推進の重点目標と予算《 農政企画課 》

農水産行政の総合企画及び総合調整、中山間地域の活性化、農業団体の機能強化等により、本県農業の持続的発展を図ります。
－ 農 政 企 画 課 －－中山間農業振興室－

１

重点目標

①
②
③④⑤

２

農水産行政の総合企画及び総合調整
地域の宝を生かした中山間地域の活性化
世界農業遺産を活用した地域活性化の取組支援
鳥獣被害に強い農業の推進
農業団体の基盤強化

令和４年度事業の概要①

農水産行政の総合企画及び総合調整○

農業・農村振興長期計画推進事業
３，０４５千円【農政計画担当】「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」の目標の達成状況や課題を把握し、計画の進行管理を行うため、現地調査や農業者等との意見交換会を実施するとともに、関係者からの幅広い政策提言を集約する推進体制を整備し、当該計画の総合的な推進を図る。

新○

農を核とした「みやざき新価値創造プロジェクト」推進事業（17㌻）
９，８５９千円【農政計画担当】
市町村の農の魅力や特色を生かした地域活性化の取組に、民間企業のコロナ禍で芽吹いた新価値やニーズを取り込むことにより、ポストコロナを見据えた新たな地方創生を促進するため、計画策定から民間企業とのマッチング、官民連携による計画実現までを体系的に支援する。

②

地域の宝を生かした中山間地域の活性化
新○みやざきの持続可能な農山村づくり支援事業（19㌻）
２６，１９９千円【中山間活性化担当】
中山間地域において、暮らしやなりわいの基盤となる集落機能の維持・強化を図るため、農業継続を下支えする組織の機能強化や農泊ビジネスの再生等による農村ＲＭＯの形成を促進する。

○

山間地域で稼げる集落モデル構築支援事業（21㌻）
１５，１５６千円【中山間活性化担当】
条件不利な山間地域の農村集落において、農作物や地域の資源を活用した新たなビジネスを創出するため、集落によるモデル構想の策定や構想実現に向けた新たな取組の実証・調査を支援するとともに、それらをサポートする体制を整備する。

14

③

世界農業遺産を活用した地域活性化の取組支援○④

世界農業遺産地域活力創造事業（23㌻）
１８，７９９千円【中山間活性化担当】
世界農業遺産の活用により地域活力を創造するため、世界農業遺産の魅力を生かした誘客促進や地域人材の育成、魅力発信の取組、関係人口の創出を行い、地域の活性化を図る。
鳥獣被害に強い農業の推進○⑤

鳥獣に打ち勝つ魅力あふれる農山村づくり事業（25㌻）
７３１，５７４千円【鳥獣被害対策担当】
野生鳥獣による農林作物被害を軽減するため、集落の実態に応じてソフト・ハード対策を組み合わせて総合的に支援するとともに、新たな所得や雇用を創出するため、捕獲鳥獣（ジビエ）の地域資源としての利活用等を支援する。
農業団体の基盤強化○

農業協同組合、農業共済団体検査・指導費
７，６００千円【農協農済担当】
農業協同組合の常例検査等を通じて組合運営の適正化と経営基盤及び経営管理体制等の充実強化を図る。また、農業共済組合の常例検査等の実施により、組合運営及び事業推進の適正化を図る。

農政企画課
直通電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ － m a i l

０９８５－２６－７１２３
０９８５－２６－７３０７noseikikaku@pref.miyazaki.lg.jp

農政企画課 中山間農業振興室
直通電話番号 ０９８５－２６－７０４９
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ０９８５－２６－７３０７
Ｅ － m a i l chusankan-nogyo@pref.miyazaki.lg.jp

15

16

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農を核とした「みやざき新価値課名創造プロジェクト」推進事業

１

農政企画課

国庫・県単事業の目的・背景
市町村の農の魅力や特色を生かした地域活性化の取組に、民間企業のコロナ禍で芽吹いた新価値やニーズを取り込むことにより、ポストコロナを見据えた新たな地方創生を促進するため、計画策定から民間企業とのマッチング、官民連携による計画実現までを体系的に支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

９，８５９千円（２）財国庫（臨時交付金）：９，８５９千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

県（５）事業内容○

新価値創造コーディネート事業

９，８５９千円

市町村が行う計画策定や民間企業とのマッチング、官民連携による計画実現に向けた取組等に対する体系的なコーディネートを実施
３

事業効果
官民連携による地方創生が促進され、農漁村の活性化や雇用創出、ポストコロナにおける本県経済の活性化が図られる。

17

18

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名１

みやざきの持続可能な農山村づくり
支援事業

課名

農政企画課

国庫・県単事業の目的・背景
中山間地域において、暮らしやなりわいの基盤となる集落機能の維持・強化を図るため、農業継続を下支えする組織の機能強化や農泊ビジネスの再生等による農村ＲＭＯの形成を促進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２６，１９９千円（２）財

国庫：１６，８００千円 中山間ふるさと保全基金：１，５００千円 一般財源：７，８９９千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

農村地域づくり協議会、市町村、作業受託組織、農泊地域協議会、県等（５）事業内容①

農村ＲＭＯモデル育成支援事業（国定額）
１０，０００千円
農林地保全や地域資源活用、生活支援等の活動に必要な調査、実証等を支援②

農村ＲＭＯステップアップ支援事業
１１，１９９千円
ア 作業受託組織機能強化事業（県１／２以内、県１／３以内） (5,675千円)
農作業受託及び関連サービスを行う組織の受託規模の拡大に必要な取組を支援
イ 農泊ビジネス創造事業
・ 農泊地域への人流を促進するプロモーションを実施(4,024千円)
・ 他業種と連携した農泊推進の取組を支援（県定額）(1,500千円)③

３

中山間地域農業推進事業
５，０００千円
持続可能な農山村づくりの先進地調査や農泊事業者等向け研修会等を実施

事業効果《農村ＲＭＯ形成支援数《作業受託組織等育成強化数《農泊ビジネス創出数１団体／年》
６団体／年》
５地域／年》

農村ＲＭＯのモデル形成や農業者組織の農村ＲＭＯへのステップアップを支援することにより、中山間地域における集落機能が維持・強化され、持続可能な農山村づくりが図られる。

19

みやざきの持続可能な農山村づくり支援事業
１ 中山間地域の現状と課題●高齢化の進行が特に著しい●集落存続が危機的な状況％

総戸数が9戸以下の農業集落の割合（宮崎県）
20 %

17.4

将来高齢化率

60.0

7.7
1.5

2.4

2000
（H12）

2015
（H27）

8.7

40.0
30.00

平地農業地域

2015（H27）

中間農業地域

2000
（H12）

53.3

2015
（H27）

20.0

55.0

32.8

36.3

35.0

37.1

29.5

26.6
2015

山間農業地域

28.9

30.0

31.2

2020

20252030

全国

200192
190

41.1

1.8
2000
（H12）

52.4

49.9

農林漁家民宿数の推移軒54.4

45.850.010●コロナによる農家民宿数の減少

32.8

38.7

35.3

40.0

36.8180

宮崎県

2040

168

170
1602035

171

R3はさらに減少する
見込み

1572045

県北山間部

150
H27

H28（出典：農林業センサス） （出典：日本の将来人口推計(国立社会保障・人口問題研究所)）

２189185

H29H30

R1

R2（出典：宮崎県調べ）

取組概要① 農村RMOモデル育成支援事業●農林地保全や地域資源を活用した農業振興、住民の生活支援のために必要な計画策定、調査・実証事業等の取組を支援 RMO(地域運営組織)：Region Management Organization

集落協定
集落営農受託組織
農泊組織等

自治会
婦人会
ＰＴＡ
福祉事業者等①農林地保全事業（水路の草刈り 等）②地域資源活用事業（観光交流 等）

実証活動

モデル地区を集中的に支援③生活支援事業（買い物支援 等）

農村ＲＭＯの形成※農村RMOとは集落協定や受託組織など農業者を母体とした組織と、自治会等が連携し、地域資源（農地・水路等）の保全・活用や農業振興と併せて、買い物・子育て支援等の地域コミュニティの維持に資する取組を行う事業体② 農村RMOステップアップ支援事業
ア 作業受託組織機能強化事業●広域の作業受託を担う法人や機械集約化プランを作成した作業受託組織に対し、規模拡大に必要なソフト・ハードの取組を支援
受託規模拡大による集落の生産基盤の維持・強化

作業受託組織農業資材運搬、生産物出荷補助等の農業関連サービス

小規模・高齢農家の営農継続を下支え

イ 農泊ビジネス創造事業●ワーケーション等ニーズ変化に対応した農泊プロモーションを実施●農泊地域協議会と他業種による新たなツーリズムコンテンツの創出を支援
・他業種と連携した周遊ルートやツアープラン作成等の支援・オンラインによる情報発信等

情報
発
信

３

農山村への人流促進・外貨獲得目指す姿

人が行き交い住み続けられる持続可能な集落体制の構築
20

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）新規・改善・既定
事業名

山間地域で稼げる集落モデル構築
支援事業

１課名

農政企画課

国庫・県単

事業の目的・背景
条件不利な山間地域の農村集落において、農作物や地域の資源を活用した新たなビジネスを創出するため、集落によるモデル構想の策定や構想実現に向けた新たな取組の実証・調査を支援するとともに、それらをサポートする体制を整備する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１５，１５６千円（２）財

国庫：９，８５６千円 宮崎県人口減少対策基金：５，３００千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

集落等、県（５）事業内容①

農村集落活性化モデル構想策定（県定額）

５，０００千円

農業を基軸とした新たなビジネスの創出や、それに対応した農業生産の向上、集落内外の多様な人材が活躍できる環境づくり、山間地域の資源を活かした所得確保等の農村集落活性化モデル構想の策定及び実証活動を支援②

構想実現サポート

９，８５６千円構想策定や実行段階で事業効果が最大となるよう、助言と進捗管理を行うサポーターを派遣③ 県推進事務３３００千円

事業効果《モデル集落数令和元年度 ０集落→ 令和４年度 ５集落》

集落が一体となって新ビジネスを創出することで、雇用と所得確保が図られる農村集落モデルが構築される。

21

山間地域で稼げる集落モデル構築支援事業
山間地域の現状と課題
・ 若い世代の集落外への流出
・ 農業生産の縮小
・ 耕作放棄地の増加
・ 集落機能の低下
・ 多面的機能の維持困難■ 地域住民の減少と高齢化
１）将来人口減少
2015年を1.0として、30年後県平均0.75、Ｈ町0.39
２）高齢化率（2018年10月）
県31%、M町51%■ 規模拡大による低コスト化の限界
販売農家一戸当たりの耕地面積（2015年）
平坦地市町村2.31ha、山間地町村0.76ha■ 地域内の農産物や地域資源を活用した、地域の稼ぐチャンスと活力創出が必要

事業内容② 構想実現サポート① 農村集落活性化モデル構想策定
集落での話し合い※ 集落活性化の考え方

構想策定

個人の活動を結束して、集落全体の活力へモデル構想策定と実現に向けて伴走するサポーター

足がかり

魅力ある地域資源の活用

集落内外の多様な人材の活躍

集落全体で協力して稼ぐ

稼ぐ力の実証・調査（ｽﾏｰﾄ機械等実証）（農産加工品の試作）
等（新規品目試作販売）等

既存事業等を活用してさらに活動強化へ目指す姿<例>

農泊、体験、交流

農家レストラン、農村体験「夕日の里づくり」（五ヶ瀬町） 「おがわ作小屋村」
・ グリーンツーリズム、（西米良村）
イベント等
・ 郷土料理、宿泊、交流等

22

６次化

農事組合法人「栗処さいごう」（美郷町） 「高千穂かわのぼり」（高千穂町）
・ 栗あんの全国販売、・ 農業生産、農作業受託、特産品開発販売等
農産品加工、直売所、交流等

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

世界農業遺産地域活力創造事業

課名

農政企画課

国庫・県単
１

事業の目的・背景
世界農業遺産の活用により地域活力を創造するため、世界農業遺産の魅力を生かした誘客促進や地域人材の育成、魅力発信の取組、関係人口の創出を行い、地域の活性化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１８，７９９千円（２）財

国庫：８，９０７千円 人口減少対策基金：５，４０７千円
観光みやざき未来創造基金：３，５００千円 一般財源：９８５千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体

世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会、団体等、県（５）事業内容

３①

ＧＩＡＨＳ活用事業（１／２以内）
世界農業遺産の地域を支える人材確保の体制整備
・ 地域への理解促進による誘客と定着
・ 農林業複合経営モデルの推進
・ 民間企業との連携

３，７５０千円②

ＧＩＡＨＳ人材育成事業（定額、１／２以内）
世界農業遺産を担う人材の育成
・ 各世代に応じた農業遺産教育活動支援
・ 神楽等伝統文化継承、後継者育成活動支援
・ 農業遺産構成要素の保全と学術的な価値向上

７，０６４千円③

ＧＩＡＨＳ連携事業（１／２以内）
７，０００千円
地域の魅力発信による関係人口の創出
・ 学会・展示会等における地域情報の発信等
・ 特産品や体験、ツアー開発、販売による地域魅力の発信④

県推進事務費

９８５千円

事業効果《５町村観光入込客数
平成29年度 224万人 → 令和4年度 232万人》《地域内小中高生の認知度 令和元年度 未把握→ 令和4年度 100％》《連携企業数
令和元年度0社→ 令和4年度 5社》
世界農業遺産の認定を活用した各種事業に取り組むことにより、交流人口・関係人口の増加、地域に誇りを持つ人材の育成、企業との連携等、地域の活性化が図られる。

23

世界農業遺産地域活力創造事業＜目的＞ １．地域を支える人材確保

２．１０年後を見据えた人づくり

３．関係人口の創出① ＧＩＡＨＳ活用事業
１． ＧＩＡＨＳ活用事業
世界農業遺産の地域を支える人材確保の体制整備･ 地域への理解促進による誘客と定着
移住体験の提供、希望者へのフォロー体制整備･ 農林業複合経営モデルの推進
移住者の定着に向けた農林業複合経営モデルの具現化･ 民間企業との連携
企業向けスタディーツアー、社員研修、ＣＳＲ活動の受入体制整備② ＧＩＡＨＳ人材育成事業
世界農業遺産を担う人材の育成･ 各世代に応じた農業遺産教育活動支援
ＧＩＡＨＳアカデミー、中学生サミット、教材製作･ 神楽等伝統文化継承、後継者育成活動支援
外部からの舞い手招聘、子ども神楽練習会等、保存活動支援･ 農業遺産構成要素の保全と学術的な価値向上
宮崎大学、農研機構等との共同研究③ ＧＩＡＨＳ連携事業
地域の魅力発信による関係人口の創出･ 学会、展示会等における地域情報の発信 等
他県認定地域と連携したＰＲ活動の拡大と情報発信等･ 特産品や体験、ツアー開発、販売による地域魅力の発信
県内外でのファンづくりＰＲ活動、ＳＤＧｓと連動した情報発信
新しい生活様式に対応した地域PRの検討と実施
三密を避けてＷＥＢやＳＮＳ、紙面等の媒体を活用したＰＲの展開
情報の再配信ができる関係人口の創出・拡大

自走に向けた取組み■特産品ブランディング
・地域特産品の開発・販売
・ツアー商品の開発・販売
・視察案内等の有料化等■民間企業との連携・企業との交流促進
・企業寄付金等の獲得■NPO法人等との連携・地域で活動する団体等と連携した活動■情報の再配信ができる関係人口づくり
・情報を届ける仕組みづくり

効果■交流人口・関係人口の増加、地域に誇りを持つ人材の育成、企業との連携等による地域の活性化

24令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

鳥獣に打ち勝つ魅力あふれる農山村づくり事業

課名

農政企画課

国庫・県単

事業の目的・背景
野生鳥獣による農林作物被害を軽減するため、集落の実態に応じてソフト・ハード対策を組み合わせて総合的に支援するとともに、新たな所得や雇用を創出するため、捕獲鳥獣（ジビエ）の地域資源としての利活用等を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

７３１，５７４千円（２）財

国庫：７２８，３９７千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体市町村等、県

一般財源：３，１７７千円（５）事業内容①

鳥獣被害防止活動推進事業
１，８６９千円
地図情報システムによる侵入防止柵整備状況や計画の「見える化」②

鳥獣被害対策支援センター活動推進事業
５，１５８千円
被害対策に関する知識や技術の普及を担うマイスター育成、対策技術の実証
展示による効果検証及び普及促進、並びに獣種別被害対策研修の実施③

鳥獣被害防止総合対策交付金関係事業
７２０，０００千円（国定額、国5.5/10以内、国１／２以内）
地域ぐるみの被害防止活動や有害鳥獣捕獲活動、侵入防止柵・処理加工施設等の整備に対する支援④

ジビエ利活用推進事業
４，５４７千円
ジビエの解体・調理研修実施や認知度向上のための「みやざきジビエフェア」開催

３

事業効果《農作物被害金額の減少

令和元年度 347,095千円 → 令和６年度 171,964千円》

地域において効果的な鳥獣被害対策を展開することにより、農林作物の生産が安定するとともに、捕獲鳥獣の利活用促進により、地域における所得や雇用が創出される。

25

鳥 獣 に 打 ち 勝 つ 魅 力 あ ふ れ る 農 山 村 づ く り 事 業
営農意欲の低下､耕作放棄地の増加､集落活動の低迷...

鳥 獣 被 害 の 現 状

423百万円（前年とほぼ同額）

事業の内

シカ･イノシシで285百万円（67%）

果樹･水稲･野菜で292百万円
(69%)

容

①鳥獣被害防止活動推進

被害対策

・地図情報システムによる侵入防止柵データの活用
集落における侵入防止柵整備状況や計画の「見える化」②鳥獣被害対策支援センター活動推進・防止対策の知識や技術の普及を担うマイスターの育成
・マイスターのほか農業・林業普及指導員等を対象とした技術向上研修の開催
・防止対策の実証展示による効果検証・普及促進
・サルや鳥類、中小型獣を対象とした被害防止対策研修の開催③鳥獣被害防止総合対策交付金関係
・地域ぐるみの被害防止活動
・有害鳥獣の捕獲活動
・侵入防止柵、処理加工施設等の整備

利活用対策

地図情報システム④ジビエ利活用推進

地域ぐるみ活動

侵入防止柵設置～地域資源としての利活用～

・解体・調理研修：高度な衛生管理技術等を有する人材の育成
・「みやざきジビエフェア」：ジビエの需給・ニーズ等の把握や認知度向上による流通体制の確立

被害の減少＋ジビエ利用拡大
事業

効

果

みやざきジビエフェア

魅力あふれる農山村☆農業生産基盤の安定化☆ジビエによる地域全体の所得向上と雇用創出☆農山村地域の活性化
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