第３次行政改革大綱・実施計画

平成28年度～平成32年度

１．情報発信の促進と協働の推進（1）住民参画と協働の推進
NO

主要取組事項

1 住民参画機会の拡充

所管名実施の具体的内容

到達目標①住民の声を把握する為の取組みの推進
・意識調査、実態調査の実施
・すまいるミーティングや町政懇談会等の実施

アンケート等調査 3回／年
町政懇談会等
10回／年②委員会、審議会等への住民参画機会の拡大
・公募委員の拡充

公募の実施①住民の主体的な活動を支援
・わがまち夢プランの活用推進

わがまち夢プラン申請数 2件／年

生涯学習課
永平寺支所
上志比支所

②地区振興協議会を中心とした住民自治の推進
・地区振興協議会の設立と運営支援

地区振興会の組織化 7地区

所管名

実施の具体的内容

総務課
総合政策課
各担当課

総務課
2 住民との協働によるまちづくり

スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

3件／年

（2）積極的な情報発信
NO

主要取組事項3 積極的な情報発信

総合政策課
各担当課

①あらゆる媒体を駆使した情報発信
・広報誌、HP、SNS、CATV等による発信
・新聞、雑誌、テレビ等への情報提供

到達目標

スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

ホームページの閲覧件数 70万件／年
マスコミ投げ込み件数350件／年（3）民間活力の有効活用
NO

主要取組事項

4

所管名

実施の具体的内容

到達目標

生涯学習課

①体育施設、生涯学習施設の指定管理制度導入検討および実施

指定管理導入施設

5施設

5

商工観光課

②キャンプ場施設の指定管理導入検討および実施

指定管理導入施設

2施設

6 粗大ゴミ回収事業の民間委譲

住民生活課①年2回の粗大ゴミ回収事業を民間に任せる

コスト削減額 1,800千円

7 上水道施設の一括管理業務委託

上下水道課①松岡地区と永平寺・上志比地区の施設管理業務委託の一元化
・同一業者への発注一元化によるコスト削減率 5％

8 下水道施設の一括管理業務委託

上下水道課①公共下水道（松岡地区）及び特環公共下水道（永平寺地区）の運転管理業務の一括管理委託の検討及び実施
・五領川公共下水道事務組合への委託

一括管理委託によるコスト削減率 5％

指定管理者制度の活用

1スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

２．組織力の強化と人材育成（1）危機管理体制の強化
NO

実施の具体的内容

スケジュール

主要取組事項

所管名

到達目標

9 自助・共助・公助体制の確立

総務課
消防本部

①自主防災組織および連絡協議会の充実・強化
・自主防災組織の専任代表者の拡充
・自主防災組織連絡協議会単位での防災訓練の実施

専任代表者率 100％
防災訓練実施数 8協議会

10 情報セキュリティの強化

総合政策課①マイナンバー等各種個人情報等の漏えい防止対策及びシステムの保護・端末の使用状況の常時監視
・情報セキュリティに関する職員研修の実施

情報セキュリティトラブル

H28

H29

H30

H31

H320件

（2）組織の簡素・効率化
NO

主要取組事項11 効率的な組織体制の構築

12

幼児園・幼稚園の統廃合及び民営化の検討

13 小中学校の適正配置検討

所管名実施の具体的内容

総務課①社会情勢の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な行政組織の整備
・課の適正配置の検討

到達目標
課（所属）の削減数

スケジュール
H28H29H30

H31H322課

子育て支援課①幼児園・幼稚園の統廃合及び民営化の検討
・将来園児数、施設の耐用年数、コスト分析等を基に、将来の施設 検討結果の取りまとめ配置、運営方法等を検討

平成30年度

学校教育課①小中学校の適正配置（統廃合）の検討
・将来児童数、施設の耐用年数、コスト分析等を基に、将来の施設 検討結果の取りまとめ配置を検討

平成32年度（3）定員の適正化
NO

主要取組事項

所管名

14

定員管理適正化計画に基づく適正な人員配置

総務課

実施の具体的内容①行政課題に対応した適正な人員配置を行う
・現在の定員管理計画の修正
・次期（H33以降）定員管理計画の策定

2

到達目標
職員削減数

8人

スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

（4）職員の能力と資質の向上
NO

主要取組事項15 職員の能力開発と資質向上

16 人事評価制度の活用

所管名実施の具体的内容

到達目標①人材育成方針に基づく、研修派遣や職場内研修の実施・職場内研修の充実と自治研への派遣
・各種専門的研修への派遣

職場内研修
3回／年
自主的研修派遣数 30人／年②職員の健康管理とメンタルヘルスの充実
・健康診断、ストレスチェックの実施とフォロー

健康診断受診率 100％

①改正地公法に基づく人事評価の実施
・新人事評価制度導入と評価結果の活用

人事評価の実施

スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

総務課

総務課

2回／年

3.効率的な行政運営の確立（1）事務事業の見直し
NO

主要取組事項

17 事務事業評価の実施

所管名
財政課

実施の具体的内容①事務事業評価の実施とPDCAサイクルの構築
・事務事業評価シートの見直しと、スクラップアンドビルドの推進

到達目標

スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

評価により削減された事業費100万円／年（2）質の高いサービスの提供
NO

主要取組事項18 口座振替手続きの充実

19 窓口サービスの充実

所管名実施の具体的内容

到達目標①窓口でのキャッシュカードによる口座振替手続きの実施
・全庁共通様式の作成と金融機関との調整

新規口座振替契約数 100件／年②インターネットでの各種口座振替手続きの実施
・金融機関との調整とシステム構築

新規口座振替契約数 100件／年①ワンストップサービスの徹底
・マニュアルの作成（住民生活課）

マニュアルの作成

平成28年度までに②諸証明申請書の一本化
・戸籍、住民票、印鑑証明、税証明の申請書を一本化する

申請書の一本化

平成28年度までに

会計課
他関係課

住民生活課
他関係課

3

スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

住民生活課

①40歳以上の国保被保険者に対する受診勧奨及び啓発
・電話による勧奨等、受診率向上を図る

特定健診受診率60％
特定保健指導受診率 30％

21 マイナンバーカードの普及啓発

住民生活課①マイナンバーカードの普及と利活用の啓発
・利活用法を示すとともに、コンビニ交付を推進する

カード発行数
3,000枚／5年
コンビニ交付率 20％

22 地域包括ケアシステムの構築

福祉保健課①2025年までに地域包括ケアシステムの構築を実現するための調査研究

介護保険計画の策定 平成29・32年度

総合政策課①庁内における地理情報システム利活用の推進・拡充
・利活用事例の紹介と職員研修の実施

ＧＩＳ利用業務数

20

23

特定健康診査・特定保健指導の推進

統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の利活用

20業務

4.財政基盤の強化（1）コスト意識の徹底
NO

主要取組事項24 人件費の適正化を図る

25 物件費の削減を図る

所管名

実施の具体的内容

時間外手当

総務課

①職員給与等の適正化を図る
・人事院勧告や人事評価を反映した給与の適正化
・ノー残業デーの実施や、電算システムの活用等、業務効率化による時間外手当の縮減②嘱託職員賃金の適正を図る
・適正な賃金の見直しにより、人材の確保を図る

嘱託応募倍率

1.0以上

物件費の削減率

5％

全課
財政課

①長期継続契約の推進と適正な見積による価格の設定
・長期継続契約や共同購入等によりコスト縮減を図る
・可能な限り3者以上の見積徴集を徹底する

到達目標

スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

30,000千円以下②消耗品費、光熱水費、通信費等のさらなる節約に努める
・日常的に節約意識をもって、経常経費を節減する（2）財政健全化の推進
NO

主要取組事項

所管名

26

新地方公会計制度（財務書類4表）を活用した財政運営

財政課①財務書類の整備と活用を図る
・活用指標を検討するとともに、職員の理解度を深める

統一基準による財務書類の作成・公表

27

中期財政計画の策定と時点修正による財政状況把握

財政課①中期財政計画を策定し、常に財政状況を把握する
・策定後も毎年時点修正し、財政見通しを把握する

計画の策定

実施の具体的内容

4

到達目標
平成28年度
決算より

平成28年度スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32

28 各種事業補助の見直し

財政課
各担当課

①各種補助事業を見直し、経費の削減を図る
・事業の必要性をあらためて検討するとともに、適正な補助率の設定を検討する。

事業補助削減率5％29 各種団体補助の見直し

財政課
各担当課

①運営補助から事業補助を主とし、自主運営を指導する
・自主運営対象団体を洗い出し、自主運営実現を図る

自主運営団体率70％

30 国民健康保険税率の適正化

住民生活課①2年に一度の税率見直しを常態化し、税率の適正化を図る
・税率の適正化を図り、独立採算の健全会計を維持する

税率改正の期間

2年

31 上水道料金の適正化

上下水道課①収益、費用の推計から、料金改定の必要性を検討する
・今後発生する費用を把握し、経営見通しを作成する
・見通しを基に、料金改定の必要性を判断する

改定の判断

32 下水道料金の適正化

上下水道課①一般会計繰出金抑制のため、料金改定を検討する
・今後の経営見通しと、一般会計負担の見通しをたてる
・企業会計へ移行し、経営的視点から合理化を図る

企業会計移行

平成30年度

平成32年度より（3）財源の確保
NO

主要取組事項33 使用料・手数料等の見直しを図る

34

ふるさと納税制度を活用した財源確
保35 税の収納率向上を図る

所管名

実施の具体的内容

到達目標

総務課
財政課
各担当課

①消費税率改定時に、町有施設の使用料金等を見直す
・ランニングコスト等を基に、料金・減免設定等の検討を行う

増額率

総務課

①返礼品等の継続的検討やＰＲ、納税しやすいシステムの構築を図る
・ふるさと納税事業の運営を業務委託する

ふるさと納税額

税務課①啓発活動や租税教育を推進し収納率を高める
・滞納者の時効の中断、滞納税の回収を強力に進める・公金徴収の一元化に向けた調査研究

固定資産税(現年分)収納率0.5％向上
一元化の方向性を示す H28中

2％1000万円／年

36 企業誘致の推進

総合政策課①優良企業の積極的誘致により税収増を図る
・産業用地・空き工場等のデータを把握し、県とのタイアップによる 企業誘致件数 5件
誘致活動を推進する

37 広告掲載等による収入の確保

総合政策課①広告掲載等により新たな歳入の確保を図る
・広報誌やホームページ等に加え、封筒や施設等あらゆる媒体に 広告掲載料
広告掲載を拡充

38 ゴミ排出の有料化

住民生活課①ゴミ処理にかかる経費の有料化を検討する・町指定ゴミ袋の価格に上乗せする形で処理経費の一部負担を検討する

39 保育料金見直しの検討

子育て支援課①近隣市町より低い保育料金の見直しを検討する
3歳未満児の一部見・3歳未満児の降園時間区分での保育料の見直し
直しによる収入増・その他ニーズに合わせた料金見直しと、階層別保育料の改定を検討結果の取りまとめ検討する

580万円／年

検討結果の取りまとめ

平成31年度

260万円／年
平成30年度スケジュール
H28

H29

H30H31H32

（4）公有財産の有効活用
NO

主要取組事項

所管名

実施の具体的内容

40

町有地等の有効利用と売却等処分の推進

総務課①普通財産の把握及び有効活用と売却可能資産の処分・利用予定のない土地等資産の売却や施設の譲渡等により有効活用を図る

売却等による効果額

41 公共施設再編計画の推進

財政課
各担当課

①公共施設再編計画（57施設）の着実な実施実施による効果額

42 公共施設等総合管理計画の策定

総務課①公共施設等総合管理計画を策定し、全施設の更新・統廃合・長寿命化の方針を示す

計画の策定

43 学校給食調理業務の検討

学校教育課①学校給食等の効率的・安定的な運営を検討する
子育て支援課44 下水道処理施設の統廃合検討

上下水道課

到達目標
1,000万円／5年300万円／5年

平成28年度

検討結果の取りまとめ

平成32年度①永平寺地区の中央・志比・けやき台合併処理施設の統廃合、松岡地区の吉野農集処理施設を廃止して五領川公共下水道への処理 検討結果の取りまとめ
委託等、効率化による経費削減策を検討する

平成28年度6スケジュール
H28

H29

H30

H31

H32