2 0 0 8 年 2 月作成（保険料払込免除特約）
ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）

無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

（無配当）

（無配当）

パック

¡この冊子には、保険料払込免除特約（レスキューＰ）を付加した「無解約返戻金型収入保障保険」「無解約返戻金型優良体収入保障保険」についてご説明しています。
¡ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のしおり」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読いただき、大切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。

ご契約のしおり・約款

目次

ご契約のしおり 目的別目次 ･･････････････････････････････････････････････ 2
お願いとお知らせ
１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3
２．保険契約の締結について ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
３．ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）･････････････ 3
４．お客様に関する情報のお取扱いについて ･････････････････････････････････････････ 4
５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ･･･････････････ 5
６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。･････････････････････ 7
７．保険金額等が削減される場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．「生命保険契約者保護機構」について ････････････････････････････････････････････ 8
９．新たな保険契約への乗換えについて ････････････････････････････････････････････ 10
１０．契約確認・保険金給付金確認制度について ･･････････････････････････････････････ 10
１１．当社の組織形態について ･･････････････････････････････････････････････････････ 10

主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
ご契約のしおり保険の特長としくみについて
１．無解約返戻金型収入保障保険の特長としくみ ････････････････････････････････････14
２．無解約返戻金型優良体収入保障保険の特長としくみ ･･････････････････････････････19
３．年金支払いと保険料払込免除 ･･････････････････････････････････････････････････25
４．保険料払込免除特約について ･･････････････････････････････････････････････････26

ご契約に際して５．保険契約の無効について ･･････････････････････････････････････････････････････32
６．健康状態や職業などの告知義務 ････････････････････････････････････････････････32
７．ご契約のお断りと特別条件 ････････････････････････････････････････････････････33
８．告知が事実と相違する場合 ････････････････････････････････････････････････････33
９．お申込み内容などの確認 ･･････････････････････････････････････････････････････35
１０．保険証券の確認 ･･････････････････････････････････････････････････････････････35
１１．保障の責任開始期 ････････････････････････････････････････････････････････････36
１２．保険料をまとめて払い込む方法 ････････････････････････････････････････････････37

お支払いについてし

１３．年金などのご請求について ････････････････････････････････････････････････････38
１４．年金をお支払いできない場合について ･･････････････････････････････････････････39
１５．保険料払込を免除できない場合について（保険料払込免除特約の場合）･････････････40

保険料について
１６．保険料の払込方法について ････････････････････････････････････････････････････41
１７．払込猶予期間とご契約の効力 ･･････････････････････････････････････････････････42
１８．効力を失ったご契約の復活 ････････････････････････････････････････････････････43
１９．お払込みが困難なときの継続方法 ･･････････････････････････････････････････････44
２０．年金などの支払いの際の保険料清算 ････････････････････････････････････････････45

ご契約後について
２１．ご契約の解約と解約返戻金 ････････････････････････････････････････････････････47
２２．保険契約者・遺族年金受取人の変更 ････････････････････････････････････････････48
２３．遺族年金受取人が死亡された場合 ･･････････････････････････････････････････････48
２４．住所変更などの場合 ･･････････････････････････････････････････････････････････49
２５．年金の請求訴訟 ･･････････････････････････････････････････････････････････････49
２６．保障を大きくする方法 ････････････････････････････････････････････････････････50
２７．生命保険と税制上の特典 ･･････････････････････････････････････････････････････51

このような場合ただちにご連絡ください約･･････････････････････････････････ 53

款

無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款････････････････････････････････････････････55
無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款･･････････････････････････････････････66
保険料払込免除特約････････････････････････････････････････････････････････････････77
保険料口座振替特約････････････････････････････････････････････････････････････････82
保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）･････････････････････････････････････････････84
団体扱特約1 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････85
団体扱特約2 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････87
年金の未支払分の現価表････････････････････････････････････････････････････････････89
重要事項説明書（注意喚起情報）･･･････････････････････････････････････････････････ 巻末
保険会社からのお願い
店舗一覧
説明事項ご確認のお願い

─1─

お
り

ご契約のしおり

目的別目次（無解約返戻金型収入保障保険・無解約返戻金型優良体収入保障保険）
こんなとき保険申込の際に注意しておくことはこのページをご覧ください¡重要事項説明書（注意喚起情報）

最終ページ（綴じ込み）¡お願いとお知らせ

3

保険用語が分からない¡主な保険用語のご説明

12

保険の特長としくみを知りたい¡１．無解約返戻金型収入保障保険の特長

14

としくみ
¡２．無解約返戻金型優良体収入保障保険

19の特長としくみ¡３．年金支払いと保険料払込免除

25¡４．保険料払込免除特約について

26¡６．健康状態や職業などの告知義務

32¡８．告知が事実と相違する場合

33

いつから保障が始まるのか知りたい¡11．保障の責任開始期

36

保険料をまとめて払い込む方法について¡12．保険料をまとめて払い込む方法

37

年金等を請求したい¡13．年金などのご請求について

38

年金等が受け取れないケースについて知¡14．年金をお支払いできない場合につ39

保険料の払込免除について知りたい

告知に関して知りたい

知りたい

りたい

いて
¡17．払込猶予期間とご契約の効力

42

効力を失った保険を元に戻したい¡18．効力を失ったご契約の復活

43

契約の解約について知りたい¡21．ご契約の解約と解約返戻金

47

住所を変更した場合の手続きについて知¡24．住所変更などの場合

49

生命保険と税金について知りたい¡27．生命保険と税制上の特典

51

証券をなくした■このような場合ただちにご連絡ください53

結婚して姓が変わった■このような場合ただちにご連絡ください53

電話で保障内容を確認したい■このような場合ただちにご連絡ください

53

保険料の払込ができなかった場合につい
て知りたい

りたい

─2─

−お願いとお知らせ−

１. 申込書は、ご自身で正確に記入してください。
¡申込書はご自身で記入し内容を充分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

しおり¡第１回保険料に相当する金額をお払込みいただく際には、必ず当社所定の保険料等領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

２. 保険契約の締結について＜保険契約締結の「媒介」と「代理」について＞¡生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
¡生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合は、生命保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
＜生命保険募集人について＞生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行なうことが出来ます。
当社の生命保険募集人（担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加など

それぞれのお手続きの内容について、くわしくは「ご契約のしおり」の「ご契約後について」の項をご覧ください。
尚、お客さまの担当者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される
場合には、下記照会先までご連絡願います。
＜照会先＞
お客様サービスセンター

7 0120-211-901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）

9：00〜17：00

３. ご契約のお申込みを撤回することができます。

(クーリング・オフ制度)

１. お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）はご契約の申込日または保険料等領収証（保険業法 第309条第１項第１号に定める書面です。）の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば書面により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。ただし、６.の場
合を除きます。
２. お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により
支店または本社宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、領収証番号を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする旨記載してください。
３. お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還
します。
─3─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

４. 当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
５. お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
６. つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき¡お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、撤回等を申し出られた支店または本社宛ご連絡してください。
¡生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討ください。

４. お客様に関する情報のお取扱いについて
１. 当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
２. 本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、
上記１の①から④の目的のため下記①から⑤の提供・利用をすることにつき同意いただきた
くお願い申し上げます。なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解ください。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するために医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
②各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること。
③各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア. 当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グルー
プ内で共同利用すること（２−②）や、富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ. 共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書
─4─

−お願いとお知らせ−

等に記載されたご契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容です。
ウ. 共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。
３. 当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスのしおり一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）
をご覧ください。
４. お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいはご苦情がございましたら、当社お客様サービスセンターにお問い合わせください。

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしく
は共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業共同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する
下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかった
ときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して
─5─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセン
ターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
平成17年１月31日から、当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事
項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険
会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示─6─

−お願いとお知らせ−を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができしおります。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
富士生命保険株式会社

お客様サービスセンター

フリーダイヤル：0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00）
ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.fujiseimei.co.jp/

６. 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険
株式会社が知ることがあります。

７. 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
・問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
─7─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

８.「生命保険契約者保護機構」について○当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
¡保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う
等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
¡保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
¡保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））
。
¡なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１. 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、
最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（注２）※２. 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します。

当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官
及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者

─8─

−お願いとお知らせ−

しお毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

り※４. 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償され
お
願
い
と
お
知
ら
せ

るものではありません。
【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

資金援助
財政措置
（注１）

補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等保険金等の支払国救済保険会社○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助
破綻保険会社
保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出保 護 機 構承継保険会社

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等会員保険会社

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」は、平成21年（2009年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
¡生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
ホームページアドレス

─9─

http://www.seihohogo.jp/

−お願いとお知らせ−

９. 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場
合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
¡多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となり、ご契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
¡新たにお申込みになるご契約は、被保険者の健康状態によってはご契約いただけないことがあります。
¡一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の無効の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・無効となることもありますので、ご留意ください。

１０. 契約確認・保険金給付金確認制度について
当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協
力をお願いいたします。
（事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いいたしません。
）

１１. 当社の組織形態について¡保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
¡株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

─ 10 ─

し
お
り

お
願
い
と
お
知
ら
せ

─ 11 ─

− 主な保険用語のご説明−

主な保険用語のご説明（五十音順で記載）
解除か告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金

解約返戻金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまった
くないか、あってもごくわずかです。

契約応当日
契

約

者

契約年齢
け

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。

契

約日

一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。
たとえば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在のこ告知・告知義務・告知義務違反

健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に報告していただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

失効

保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約とい

主契約と特約い、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

し診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師

診

査により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期
健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

責任開始日（期）せ責任準備金

保険契約上の保障が開始する時点を責任開始期といいます。その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の年金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。
保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金た

第１回保険料充当金のことです。保険契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

─ 12 ─

− 主な保険用語のご説明−

し
お

と

特

約

年

金

ね

年金受取人

→主契約・特約で説明
被保険者の死亡・高度障害のときに年金支払期間満了時まで毎
月お支払いするお金のことです。
年金を受け取る人のことをいいます。
保険料をお払込みいただく月のことをいいます。保険料払込方

は

払込期月

法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。

ひ被保険者

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。
保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをい

ふ

復

活

います。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。この保険の場
合、失効後３年が経過すると復活はできなくなります。

保険期間
保険契約者
保険証券
ほ

保険年度
保

険

料

保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
→契約者と同じ保険契約の成立や内容を証する重要なもので、年金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下順
次第２保険年度、第３保険年度、……となります。
ご契約者にお払込みいただくお金のことです。

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払込む年払、半年に１回保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、給与払込む半年払、毎月払込む月払があります。

引き去りによるお払込みなどがあります。
被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行

め

免責事由

為などのケースでは年金が支払われないことがあります。この
支払わない事由のことをいいます。

や

約

款

ご契約から消滅までのご契約内容を記載したものです。
払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、

ゆ

猶予期間

り

お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

─ 13 ─

主
な
保
険
用
語
の
ご
説
明

− 保険の特長としくみについて−

1

無解約返戻金型収入保障保険の特長としくみ

1．無解約返戻金型収入保障保険のお支払い
被保険者が保険期間中に、死亡または高度障害状態に該当した場合、遺族年金または高度障害年金を年金支払満了日までお支払します。

2．無解約返戻金型収入保障保険の特長（１）ライフプランに合わせて、ご契約時につぎの２つのタイプからご選択でき、保険料払込期間、保険期間と年金支払期間を別々に設定できます。
①支払保証プラン（年金支払期間を保険期間と同一に設定するタイプ）②年金受取ロングプラン（年金支払期間を保険期間より長く設定するタイプ）→無解約返戻金型収入保障保険のしくみにて詳しく説明しています。
（２）保険料払込期間中の解約返戻金はありません。そのかわりに保険料を割安に設定しました。
（３）お受け取りの選択として、お受け取り時につぎの４つのタイプから選択できます。
①毎月受取
②一時受取
③一部すえ置（ア）一括受取（イ）分割受取④全部すえ置（ア）一括受取（イ）分割受取→無解約返戻金型収入保障保険のしくみにて詳しく説明しています。

─ 14 ─

− 保険の特長としくみについて−し

3．無解約返戻金型収入保障保険のしくみ

お（１）支払保証プラン（年金支払期間と保険期間が、同一）仕組図

り

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

保険期間
年金支払期間
ご契約

死亡・高度障害になられたとき年金支払満了日
保険期間満了日◆支払保証プランにおいて、お支払いする年金には、「最低支払保証期間」があります。
この場合、最低支払保証期間をつぎの３つのタイプから選び、支払事由が発生した時から保険期間満了日までの期間が最低支払保証期間より短期間の場合でも最低支払保証期間は毎月年金をお支払いします。
①最低支払保証期間10年タイプ②最低支払保証期間 ５ 年タイプ
③最低支払保証期間 ２ 年タイプ■「最低支払保証期間」によるお支払いについて¡支払事由が生じたとき、保険期間満了間近であっても、保険期間を超えて、毎月年金月額をお支払いします。
図解
最低支払保証期間（例）最低支払保証期間５年の場合

死亡・高度障害になられたとき（保険期間満了時まで残り１年の場合）

保険期間

年金支払期間保険期間満了日

─ 15 ─

○保険期間満了日の１年前に死亡された場合、満了日までの１年間と保険期間を超えた４年間分の合計（５年間分）の年金支払保証があります。

保
険
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特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険の特長としくみについて−（２）年金受取ロングプラン（年金支払期間を保険期間より長く設定するタイプ）仕組図

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
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額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

保険期間
年金支払期間
ご契約

死亡・高度障害になられたとき保険期間満了日

年金支払満了日◆年金支払期間を、最高100歳まで指定することが可能です。
支払事由が生じたとき、保険期間満了間近であっても、保険期間を超えて毎月年金月額をお支払いします。
¡「最低支払保証期間」はありません。
図解（例）・年金支払満了日

70歳・保険期間満了日65歳の場合

保険期間内において死亡・高度障害になられたとき

保険期間

年金支払期間保険期間満了日
65歳

年金支払満了日70歳

─ 16 ─

− 保険の特長としくみについて−●支払保証プラン、年金受取ロングプラン共通の受取方法の選択として、お受け取り時につぎの４つのタイプから選択できます。

しおり①毎月受取：収入保障年金月額を毎月お支払します。
②一時受取：収入保障年金の年金現価を一括でお支払します。
③一部すえ置：収入保障年金月額を会社の定める範囲で減額してお支払しながら、減額した年金現価をすえ置きます。すえ置いた年金現価は、以下の方法でお支払します。
（ア）一括受取：支払請求に応じて、すえ置いた年金現価にすえ置利息を付利してお支払します。
（イ）分割受取：すえ置いた年金現価を５・10・15年のいずれかの期間で均等に分割して、年１回お支払します。お支払金額は会社の定める範囲でお支払し、端数及びすえ置利息は分割支払の最終回に一括してお支払します。
④全部すえ置：収入保障年金の年金現価を全部すえ置きます。すえ置いた年金現価は、以下の方法でお支払します。
（ア）一括受取：支払請求に応じて、すえ置いた年金現価にすえ置利息を付利してお支払します。
（イ）分割受取：すえ置いた年金現価を５・10・15年のいずれかの期間で均等に分割して、年１回お支払します。お支払金額は会社の定める範囲でお支払し、端数及びすえ置利息は分割支払の最終回に一括してお支払します。
※すえ置利息は会社所定の利率で計算します。利率は金融情勢等により変動します。
一部すえ置の受取イメージ（ア）一括受取
すえ置いた
年金現価を
一括受取
収入保障年金減額した年金現価
収入保障年金

収入保障年金

収入保障年金

収入保障年金

年金現価を

年金現価を

分割受取

分割受取

収入保障年金

収入保障年金（イ）分割受取収入保障年金減額した年金現価
収入保障年金

収入保障年金パック※「収入保障年金」とは、『レスキューＰ収入保障保険』で支払われる「遺族年金」「高度障害年金」を総称していいます。

─ 17 ─

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険の特長としくみについて−

4．「無解約返戻金型収入保障保険」の解約返戻金について◆この保険は、「無解約返戻金型」です。
（１）保険料払込期間中にご契約の解約、または年金月額の減額をされますと、解約返戻金はありま
せん。
（２）保険料をお払込みいただく期間が保険期間より短い場合は、保険料払込期間満了後から保険期間満了日までにご契約の解約、または年金月額の減額をされますと、解約返戻金がある場合があります。
（ただし、多くの場合その解約返戻金は、払込保険料累計額を下回り、保険期間満了日の解約返戻金は０円です）¡保険料をお払込みいただく期間が保険期間と同じ場合（全期払）保険期間を通じ解約返戻金はありません。
¡保険料をお払込みいただく期間が保険期間より短い場合（短期払）
保険料払込期間中は、解約返戻金はありません。
〔仕組図〕
短期払の場合の解約返戻金と払込保険料累計額（↑金額）
払込保険料累計

解約返戻金（→経過年数）

保険料払込期間
保険期間※なお保険料払込免除特約に対する解約返戻金はありません。

5．他制度のお取扱いについて（１）保険料の振替貸付の制度は、ありません。
（２）契約者貸付の制度は、ありません。

─ 18 ─

− 保険の特長としくみについて−しお2

無解約返戻金型優良体収入保障保険の特長としくみ

1．無解約返戻金型優良体収入保障保険のお支払い
被保険者が保険期間中に、死亡または高度障害状態に該当した場合、遺族年金または高度障害年金を年金支払満了日までお支払します。

2．無解約返戻金型優良体収入保障保険の特長（１）無解約返戻金型収入保障保険に比べ、保険料が割安です。
この保険は、健康状態等に関して当社所定の基準により「優良体」または「非喫煙者優良体」と認められる方を被保険者の対象としますので、無解約返戻金型収入保障保険と同じ保障内容
で比べた場合、保険料が割安となっています。
（２）標準体でお申込みいただいても、所定の手続きをいただき、当社の「優良体」適用基準に該当すれば優良体の保険料率を適用します。
◆当社の定める「優良体」とは以下の条件のすべてに該当する健康状態および身体状態をいいます。
¡「優良体」の基準
１．当社の定める引受基準において、健康状態および身体状態が良好であること。
２．血圧が当社の定める範囲内であること。最大血圧140未満、最小血圧90未満
３．BMIの値が当社の定める範囲内（18〜27）であること。
BMI＝体重（kg）÷〔身長（ｍ）〕2¡「非喫煙者優良体」の基準
１．
２．

１. ２. ３.は「優良体」の基準に同じ。

３．
４．１〜３の基準に該当する被保険者が１年間喫煙していないこと。
５．喫煙検査の結果、コチニン含有量が当社の定める範囲内であること。
＜ご注意＞◆「優良体」「非喫煙者優良体」のお申込基準に該当しないことが、健康状態や身体状態が優良でないということではありません。
◆被保険者本人が喫煙者でなくとも受動喫煙により、「喫煙者」と判定されることもあります。

─ 19 ─

り

保
険
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特
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− 保険の特長としくみについて−「優良体」の適用基準のしくみ・フローチャートについて
ご契約のお申込み

最近３ヶ月以内に医師の診査・検査・治療・投薬または５年以内に７日以上の診査・検査・治療・投薬を受けていません。
いいえ

はい
血圧は所定の範囲内ですか？
（最大血圧140未満、最小血圧90未満）
いいえ

はい
身長と体重の関係はBMIの所定の範囲内ですか？
（例）身長165㎝→体重50㎏〜73㎏
いいえ

はい
優良体として保険料が割引かれる場合があります。

当社従来商品の１年間喫煙していませんか？

お申込みをご検討ください

はい
非喫煙者優良体として保険料が割引かれる場合があります。

（３）ライフプランに合わせて、ご契約時につぎの２つのタイプからご選択でき、保険料払込期間、保険期間と年金支払期間を別々に設定できます。
①支払保証プラン（年金支払期間を保険期間と同一に設定するタイプ）②年金受取ロングプラン（年金支払期間を保険期間より長く設定するタイプ）→無解約返戻金型優良体収入保障保険のしくみにて詳しく説明しています。
（４）保険料払込期間中の解約返戻金はありません。そのかわりに保険料を割安に設定しました。
（５）お受け取りの選択として、お受け取り時につぎの４つのタイプから選択できます。
①毎月受取
②一時受取
③一部すえ置（ア）一括受取（イ）分割受取④全部すえ置（ア）一括受取（イ）分割受取→無解約返戻金型優良体収入保障保険のしくみにて詳しく説明しています。

─ 20 ─

− 保険の特長としくみについて−し

3．無解約返戻金型優良体収入保障保険のしくみ

お（１）支払保証プラン（年金支払期間と保険期間が、同一）仕組図

り

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額

年
金
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額

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額

年
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額

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月
額

年
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額

年
金
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保険期間
年金支払期間
ご契約

死亡・高度障害になられたとき年金支払満了日
保険期間満了日◆支払保証プランにおいて、お支払いする年金には、「最低支払保証期間」があります。
この場合、最低支払保証期間をつぎの３つのタイプから選び、支払事由が発生した時から保険期間満了日までの期間が最低支払保証期間より短期間の場合でも最低支払保証期間は毎月年金をお支払いします。
①最低支払保証期間10年タイプ②最低支払保証期間５年タイプ③最低支払保証期間２年タイプ■「最低支払保証期間」によるお支払いについて¡支払事由が生じたとき、保険期間満了間近であっても、保険期間を超えて、毎月年金月額をお支払いします。
図解
最低支払保証期間（例）最低支払保証期間５年の場合
死亡・高度障害になられたとき（保険期間満了時まで残り１年の場合）

保険期間

年金支払期間保険期間満了日─ 21 ─

○保険期間満了日の１年前に死亡された場合、満了日までの１年間と保険期間を超えた４年間分の合計（５年間分）の年金支払保証があります。

保
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− 保険の特長としくみについて−（２）年金受取ロングプラン（年金支払期間を保険期間より長く設定するタイプ）仕組図

年
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額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
月
額

年
金
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年
金
月
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年
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年
金
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年
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年
金
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年
金
月
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保険期間
年金支払期間
ご契約

死亡・高度障害になられたとき保険期間満了日

年金支払満了日◆年金支払期間を、最高100歳まで指定することが可能です。
支払事由が生じたとき、保険期間満了間近であっても、保険期間を超えて毎月年金月額をお支払いします。
¡「最低支払保証期間」はありません。
図解（例）・年金支払満了日

70歳・保険期間満了日65歳の場合

保険期間内において死亡・高度障害になられたとき

保険期間

年金支払期間保険期間満了日
65歳

年金支払満了日
70歳

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− 保険の特長としくみについて−●支払保証プラン、年金受取ロングプラン共通の受取方法の選択として、お受け取り時につぎの４つのタイプから選択できます。

しおり①毎月受取：収入保障年金月額を毎月お支払します。
②一時受取：収入保障年金の年金現価を一括でお支払します。
③一部すえ置：収入保障年金月額を会社の定める範囲で減額してお支払しながら、減額した年金現価をすえ置きます。すえ置いた年金現価は、以下の方法でお支払します。
（ア）一括受取：支払請求に応じて、すえ置いた年金現価にすえ置利息を付利してお支払します。
（イ）分割受取：すえ置いた年金現価を５・10・15年のいずれかの期間で均等に分割して、年１回お支払します。お支払金額は会社の定める範囲でお支払し、端数及びすえ置利息は分割支払の最終回に一括してお支払します。
④全部すえ置：収入保障年金の年金現価を全部すえ置きます。すえ置いた年金現価は、以下の方法でお支払します。
（ア）一括受取：支払請求に応じて、すえ置いた年金現価にすえ置利息を付利してお支払します。
（イ）分割受取：すえ置いた年金現価を５・10・15年のいずれかの期間で均等に分割して、年１回お支払します。お支払金額は会社の定める範囲でお支払し、端数及びすえ置利息は分割支払の最終回に一括してお支払します。
※すえ置利息は会社所定の利率で計算します。利率は金融情勢等により変動します。
一部すえ置の受取イメージ（ア）一括受取
すえ置いた
年金現価を
一括受取
収入保障年金減額した年金現価
収入保障年金

収入保障年金

収入保障年金

収入保障年金

年金現価を

年金現価を

分割受取

分割受取

収入保障年金

収入保障年金（イ）分割受取収入保障年金減額した年金現価
収入保障年金

収入保障年金パック※「収入保障年金」とは、『レスキューＰ 優良体収入保障保険』で支払われる「遺族年金」「高度障害年金」を総称していいます。

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保
険
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特
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− 保険の特長としくみについて−

4．「無解約返戻金型優良体収入保障保険」の解約返戻金について◆この保険は、「無解約返戻金型」です。
（１）保険料払込期間中にご契約の解約、または年金月額の減額をされますと、解約返戻金はありま
せん。
（２）保険料をお払込みいただく期間が保険期間より短い場合は、保険料払込期間満了後から保険期間満了日までにご契約の解約、または年金月額の減額をされますと、解約返戻金がある場合があります。
（ただし、多くの場合その解約返戻金は、払込保険料累計額を下回り、保険期間満了日の解約返戻金は０円です）¡保険料をお払込みいただく期間が保険期間と同じ場合（全期払）保険期間を通じ解約返戻金はありません。
¡保険料をお払込みいただく期間が保険期間より短い場合（短期払）
保険料払込期間中は、解約返戻金はありません。
〔仕組図〕
短期払の場合の解約返戻金と払込保険料累計額（↑金額）
払込保険料累計

解約返戻金（→経過年数）

保険料払込期間
保険期間※なお保険料払込免除特約に対する解約返戻金はありません。

5．他制度のお取扱いについて（１）保険料の振替貸付の制度は、ありません。
（２）契約者貸付の制度は、ありません。

─ 24 ─

− 保険の特長としくみについて−

3

しお年金支払いと保険料払込免除

り1．年金の支払い
年金をお支払いする場合被保険者が死亡されたとき被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として「所定の高度障害状態」（※１）になられたとき

お支払いする年金
遺族年金

年金受取人
遺族年金受取人

高度障害年金被保険者（※２）（※１）「所定の高度障害状態」については、普通保険約款「別表」をご参照ください。また、高度障害年金をお支払完了後はご契約は消滅します。
（※２）保険契約者・受取人が法人である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

■年金のお支払事由が生じたときは、必要書類をご提出ください。
→13. 年金などのご請求についてにて詳しく説明しています。

2．保険料払込免除
被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」（※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（※）
「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款「別表」をご参照ください。

─ 25 ─

保
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− 保険の特長としくみについて−

4

保険料払込免除特約について◆保険料払込免除特約は、主契約による保険料払込免除のお取り扱いに加え、つぎのいずれかの状態に該当された場合、ご契約を継続したまま以後の保険料のお払込みを免除します。
（例）
保険期間
保険料払込期間
以後の保険料の払込みは不要です。
ご契約

保険料払込免除事由に該当

保険期間満了

1．所定の３大疾病（保険料払込免除特約条項「別表２」）
つぎのいずれかに該当したとき①悪性新生物（がん）
責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（がん）に罹患したと医師により病理組織学的所見等によって診断確定されたとき。
②急性心筋梗塞
責任開始期以後の疾病を原因として保険期間中に急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
③脳卒中
責任開始期以後の疾病を原因として保険期間中に脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
◆保険料払込免除の対象となる疾病は、それぞれつぎのものをいいます。
悪性新生物

急性心筋梗塞
脳卒中

・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）
・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（乳がん等）
・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）
・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）
ただし、上皮内がん、および皮膚がんは対象外です。皮膚の悪性黒色腫は対象となります。
・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。（狭心症等を除きます。）
・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳血栓、脳塞栓─ 26 ─

− 保険の特長としくみについて−

2．所定の身体障害状態（保険料払込免除特約条項「別表３」）
責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、以下①〜⑦の身体障害状態に該当したとき①耳の障害
・両耳の聴力を全く永久に失ったもの④心臓の障害・恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの
・心臓に人工弁を置換したもの②上肢・下肢の障害
・１上肢または１下肢の用を全く永久に失ったもの⑤腎臓の障害・腎臓の機能を全く永久に失い、かつ、
人工透析または腎移植を受けたもの③呼吸器の障害・呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、かつ酸素療法を受けたもの⑥肝臓の障害・肝臓の機能に著しい障害を永久に残したもの、または肝移植を受けたもの⑦ぼうこう・直腸の障害
・ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼ
うこうを造設したもの
・直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの¡記載の所定の身体障害状態に関する「用語の定義」についてはＰ28〜Ｐ31をご覧下さい。

3．所定の要介護状態（保険料払込免除特約条項「別表４」）
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、つぎのいずれかに該当し、その状態が180日以上継続したとき（１）常時寝たきり状態で、下記の ａ に該当し、かつ、下記 ｂ 〜 ｅ のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
ｂｃ

衣服の着脱が自分ではできない。

食物の摂取が自分ではできない。

ｄｅ

入浴が自分ではできない。

大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

ａ

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

２項目以上の該当を要します。

（２）器質性認知症と診断され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態・「器質性認知症と診断され」とは、①・②のすべてに該当し、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
①脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること。
②正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること。
¡所定の要介護状態の詳細については、保険料払込免除特約条項
─ 27 ─

備考（別表４）をご覧下さい。

し
お
り

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険の特長としくみについて−¡保険料払込免除特約の対象となる、所定の身体障害状態に関する「用語の定義」
障害部位
障害の状態
（保険料払込（保険料払込免除特備考【別表３】
免除特約条項
約条項「別表３」
）
「別表３」
）
耳の障害
（１）両耳の聴力を （１）聴力の測定は、日本工業規格
全く永久に失ったもの

用語の定義

・「デジベル」とは（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで音の大きさを表す単位。普通の会話は約60デシベル、地下行います。
（２）「聴力を全く永久に失ったも鉄の社内は約80デシベルです。

の」とは、周波数500・

・「器質性難聴」とは1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・

中耳や内耳の音を伝播したり、受け止めたりする部位の障害

ｂ・ｃデシベルとしたとき、１／４（ａ＋2b＋ｃ）の値が原因となって発生する難聴
を器質性難聴といいます。

が90デシベル以上（耳介に接しても大声を理解しえないもの）で回復の見込のない場
合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
上・下肢の障 （２）１上肢または （１）「上肢の用を全く永久に失っ害

１下肢の用を全く永久に失たもの」とは、完全にその機能を失ったものをいい、上肢ったものの完全運動麻ひ、または３大関節（肩関節、ひじ関節およ・「完全強直」とは関節組織の癒着により関節が全く動かなくなった状態をいいます。
・「人工骨頭」とはび手関節）中２関節以上の完
全強直で、回復の見込みのな

人工頭骨とは、大腿骨頚部内側骨折等の際に、折れたりしい場合をいいます。この場合た大腿骨の骨頭の代替としては、「上肢の用を全く永久に失ったもの」には、上肢を手人工的に作成した骨頭のことをいいます。

関節以上で失った場合を含みます。

・「人工関節」とは人工関節とは、動かなくなっ（２）「下肢の用を全く永久に失った関節の代替として人工的にたもの」とは、完全に運動機能を失ったものをいい、下肢作成した関節のことをいいます。

の完全運動麻ひ、または３大関節（または関節、ひざ関節および足関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。
（３）関節の完全強直には、人工骨
頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。

─ 28 ─

− 保険の特長としくみについて−

障害部位

し
お

障害の状態

（保険料払込（保険料払込免除特備考【別表３】
免除特約条項
約条項「別表３」
）
「別表３」
）
内臓の障害
（３）呼吸器の機能 （１）「呼吸器の機能に著しい障害

用語の定義

り

・「予測肺活量」とは

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

に著しい障害を永久に残を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下また肺活量は、性、年齢、身長の影響を受けますが、これらのし、酸素療法を受けたものは動脈血酸素分圧が50Torr
以下で、歩行動作が著しく制値を用いてその人に期待される値として算出された肺活量

限され、回復の見込みのないを予測肺活量といいます。

場合をいいます。
（２）「酸素療法を受けたもの」と

・「動脈血酸素分圧」とは動脈血酸素分圧とは、肺におは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸

ける血液酸素化能力の指標であり、60Torr以下になると呼素療法を、その開始日から起吸不全の状態となります。

算して180日間継続して受けたものをいいます。

・「酸素療法」とは肺機能の低下が進むと、普通の呼吸だけでは十分な酸素を得ることができない慢性呼吸不全と呼ばれる状態になり、血液の酸素量が低下をきたし、通常の日常生活を営むことが困難になります。このような場合に継続的に酸素補給を行なう治療法が酸素療法であり、これにより血圧中の酸素濃度を正常に近い値にすることが（４）恒久的心臓ペ （１）心臓ペースメーカーを一時的できます。
・「心臓ペースメーカー」とはに装着した場合は含みません。

心臓ペースメーカーとは、心臓に対する電気刺激発生装置（２）すでに装着した恒久的心臓ペであり、本体は電池と刺激発ースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きま生・感知回路から成り立っており、恒久的な使用を前提とす。

するものは体内に手術により埋め込みます。不整脈の中にースメーカーを装着したものは、脈が遅くなる徐脈を来たす状態があり、放置すると心不全を合併したり、致死的な心停止に発展する可能性のある病態が存在しますが、心臓ペースメーカーはこのような場合に、電気刺激を心臓に伝え、必要な脈拍を作り出すものです。

─ 29 ─

− 保険の特長としくみについて−

障害部位
障害の状態
（保険料払込（保険料払込免除特備考【別表３】
用語の定義
免除特約条項
約条項「別表３」
）
「別表３」
）
内臓の障害
（５）心臓に人工弁 （１）「人工弁を置換したもの」に ・「人工弁」とはを置換したもは、生体弁の移植を含みます。
の（２）人工弁を再置換する場合およ

心臓の中には、血液が一定の方向に流れるための４つの「弁」

びすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁をがありますが、これらの「弁」
が様々な原因により十分に機能置換する場合を除きます。

しなくなった状態を「心臓弁膜症」といい、この「心臓弁膜症」の治療法として「人工弁置換手術」があります。この手術の際に、元の「弁」と置き換えられる「弁」が「人工弁」であり、人工材料から構成された「機械弁」と、動物等の「弁」を加工した「生体弁」とがあります。

（６）肝臓の機能に 「肝臓の機能に著しい障害を永久に著しい障害を残し」とは、表１のいずれかの臨

永久に残したものまたは肝床所見が得られ、かつ、表２の検査所見の判定基準をすべて満たす、移植を受けたもの回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。
【表１】
表１

臨床所見

・腹水貯留
・食道静脈瘤【表２】
表２ 検査所見
検査項目

判定基準

１．血清アルブミン

3.5／dl以下

２．血小板
３．ICG試験15分血中停滞率10万／μl以下
20％以上

─ 30 ─

− 保険の特長としくみについて−

障害部位

し
お

障害の状態

（保険料払込（保険料払込免除特備考【別表３】
免除特約条項
約条項「別表３」
）
「別表３」
）
内臓の障害
（７）腎臓の機能を （１）「腎臓の機能を全く永久に失

用語の定義

り

・「人工透析療法」および「腎

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

全く永久に失い、人工透析

い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリア

移植」とは腎臓の機能が極端に障害され療法または腎移植を受けた

ランス値が30ml／分未満または血清クレアチニン濃度がた場合、身体に尿毒素が蓄積し、放置した場合、最後には者

3.0mg／dl以上で回復の見込

尿毒症にて死亡することにな

みのない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、ります。そのため、障害された腎臓の代わりとして血液を人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。

浄化し尿毒症を回避する人工透析療法、または他人の腎臓（２）「人工透析療法」とは、血液を移植する腎移植法を治療法

透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいとして行なう必要があります。
なお、人工透析療法には、血ます。ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人

液透析療法、血液濾過式透析療法等があります。

工透析療法を除きます。
（３）腎移植については自家腎移植
および再移植を除きます。
（８）ぼうこうを全 「人工ぼうこう」とは空置した腸管摘出し、かつ、 に尿管を吻合し、その腸管を体外
人工ぼうこうに開放し、ぼうこうの蓄尿およびを造設したも 排尿の機能を代行するものをいいのます。
（９）直腸を切断し、（１）「直腸を切断し」とは、直腸
かつ、人工肛および肛門を一塊として摘出門を造設したした場合をいいます。
もの（２）「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

─ 31 ─

−ご契約に際して−5保険契約の無効について

1．詐欺による無効保険会社は、保険契約者または被保険者が詐欺により保険契約を締結または復活した場合は、その保険契約を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

2．不法取得目的による無効保険会社は、保険契約者が年金を不法に取得する目的または他人に年金を不法に取得させる目的
で保険契約を締結または復活した場合は、その保険契約を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

6

健康状態や職業などの告知義務

1．告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
なお、医師の診察を受け、医師の診察結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

2．告知の方法¡診査を行なうご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間など）などについていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた
内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。
¡勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
¡診査を行なわないご契約の場合（告知書扱）
ご契約者または被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

─ 32 ─

−ご契約に際して−

し
お

＜ご注意＞
◆無解約返戻金型優良体収入保障保険は全件「診査扱」となります。非喫煙者優良体料率を適り用する場合は、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。
◆標準体でお申込みいただいても所定の手続きをいただき、当社の「優良体」適用基準に該当すれば、優良体の保険料率を適用します。
◆告知受領権について
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

7

ご契約のお断りと特別条件
パック◆レスキューＰ（保険料払込免除特約）を付加したご契約については、「保険料の割増」「保険金の削減」等の特別な条件をつけるお取扱いは行っていません。
パック◆レスキューＰ（保険料払込免除特約）を付加しない無解約返戻金型収入保障保険は、上記特別
条件付のお取扱いがあります。

8

告知が事実と相違する場合◆告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
¡責任開始期または復活日から２年を経過していても、年金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
¡ご契約または特約を解除した場合には、たとえ年金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「年金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、年金をお支払いま
たは保険料のお払込みを免除することがあります。
）
この場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
─ 33 ─

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−＜例＞
胃潰瘍の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ年金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。
※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、年金をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による無効を理由として、年金をお支払いできないことがあります。
この場合、・責任開始期または復活日からの年数は問いません。
（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも無効となることがあります。
）
・また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

─ 34 ─

−ご契約に際して−お9

お申込み内容などの確認

1．契約確認制度について◆「契約確認制度」とは、契約成立前または契約成立後に富士生命が委託した契約確認会社の担当者が被保険者宅を訪問し、申込内容や告知内容、契約の同意確認等を行う制度です。
確認の結果、申込内容や告知内容等と異なる事実が判明した場合は、契約保留や条件変更になることがあります。
◆「契約確認」には、つぎの２通りがあります。
①「成立前契約確認」

契約引受け承諾前に面談予約をとって行います。

②「成立後契約確認」

証券発行後１〜２ヶ月後に面談予約をとらずに行います。

2．成立前契約確認について◆「成立前契約確認」については、高額契約や一定基準の契約については、契約引受の決定をする
前に契約確認を実施します。
◆「成立前契約確認」は、つぎの実施方法により行われます。
①個人契約
リサーチ会社の担当者による事前の電話連絡により「訪問日時」の打ち合わせを行い、原則として被保険者の自宅で被保険者本人と面接します。
②法人契約
上記と同様、事前連絡により打ち合わせを行い原則として被保険者の勤務先で契約者・被保険者と面談します。なお、契約者の事業内容や経営状態についてもうかがいます。
（１）契約確認の結果が出てから引受け決定を行います。
（２）契約確認依頼の面接が遅れると確認会社への依頼が遅れ、その結果契約成立が遅れますので、ご注意ください。

10

し保険証券の確認◆ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
◆お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。
万一、内容が相違していたり、ご不審の点がありましたら、すぐに支店またはお客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-211-901）までご連絡ください。

─ 35 ─

り

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−

11

保障の責任開始期

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
◆責任開始期を図示すると、つぎのとおりになります。
責任開始期

1
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日
責任開始期

2
当社が申込書を受け取った日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日保障が始まる

当社が契約を承諾した日

保障が始まる

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日
責任開始期
保障が始まる

3
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日

当社が第１回保険料を受け取った日＜お願い＞
第１回保険料に充当する金額をお払込みされたときは、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。

─ 36 ─

−ご契約に際して−

12

し
お

保険料をまとめて払い込む方法

1．保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３ヶ月以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。

2．保険料の前納（年払・半年払契約の場合）
将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。
¡保険料前納金は、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積
み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
¡前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。（前納期間中途でのお申出による保険料前納金の残額の払戻しはしません。）

3．保険料の一時払・一部一時払・中途一部一時払は取り扱っておりません

上記１.〜３. について詳しくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。

─ 37 ─

り

ご
契
約
に
際
し
て

−お支払いについて−

13

年金などのご請求について◆ご請求に際しては、次の書類が必要になります。
請求項目

必要書類

①遺族年金

ア．第１回の年金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場
合は戸籍抄本）（４）遺族年金受取人の戸籍抄本（５）遺族年金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券イ．第２回以後の年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の戸籍抄本（３）遺族年金受取人の印鑑証明書（４）年金証書②高度障害年金
ア．第１回の年金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害年金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券イ．第２回以後の年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（１）会社所定の請求書（２）高度障害年金の受取人の戸籍抄本（３）高度障害年金の受取人の印鑑証明書（４）年金証書③主契約による保険 （１）会社所定の請求書
料払込免除（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券④保険料払込免除特 （１）会社所定の請求書約による保険料払 （２）会社所定の様式による医師の診断書
込免除（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

会社は、これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。
なお、会社で必要と認めたときは、事実の確認を行い、②・③・④の請求については会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
■年金・保険料払込免除等のご請求は、お支払いまたは免除の事由発生のときから３年間を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。
─ 38 ─

−お支払いについて−

14

し
お

年金をお支払いできない場合について

つぎのような場合には、遺族年金・高度障害年金のお支払い事由が生じても、遺族年金・高度障害年金のお支払いはいたしません。

1．免責事由に該当する場合◆「支払事由」に該当しても、「免責事由」にあたる場合にはお支払いできません。
→3. 年金支払いと保険料払込免除にて詳しく説明しています。

2．責任開始期前の疾病・災害を原因とする場合◆責任開始期前の疾病や災害を原因とする場合には、過去の傷病暦（傷病名、治療期間など）、現在の健康状態などについて告知いただいているかどうかにかかわらず、原則として年金のお支払いはできません。

3．告知義務違反による解除等の場合◆ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となったか、また詐欺により無効となった場
合には、年金のお支払いはできません。
→8. 告知が事実と相違する場合にて詳しく説明しています。

4．重大事由による解除等の場合◆重大事由によりご契約または特約が解除された場合には、年金の支払事由が発生していても年金のお支払いはできません。また保険料のお払込みの免除事由が発生しても保険料のお払込み免除
はできません。
¡重大事由とは以下の場合をいいます。
１．年金を詐取する目的で事故を起こした場合
２．年金の請求に関して詐欺行為があった場合
３．他の保険契約との重複により年金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合
４．その他上記と同等の事由がある場合

5．詐欺による無効、不法取得目的による無効の場合◆保険契約について詐欺の行為があった場合や、年金の不法取得行為があった場合には、ご契約は無効になり、年金のお支払いはできません。この場合はすでにお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

6．ご契約が失効した場合◆保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に年金の支払事由（保険料の払込免除事
由を含みます。）が生じた場合、年金のお支払い（保険料の払込免除）をすることはできません。
─ 39 ─

り

お
支
払
い
に
つ
い
て

−お支払いについて−

15

保険料払込を免除できない場合について（保険料払込免除特約の場合）

つぎのような場合には、保険料の払込免除事由が生じても保険料払込免除はいたしません。

1．つぎの免責事由に該当した場合（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（※）（９）戦争その他の変乱（※）＜ご注意＞（※）の原因によって保険料払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

2．失効の場合◆主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失なうため、保険料の払込みを免除しません。

3．消滅とみなす場合◆つぎのような事由に該当した場合、この特約は消滅したものとみなして、保険料の払込みを免除しません。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約の年金の支払事由が生じたとき

─ 40 ─

− 保険料について−

16

し
お

保険料の払込方法について

大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1．口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関などで、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。
くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

2．団体・集団を通じてのお払込み
団体扱または集団扱契約の場合、団体または集団を経由して保険料をお払込みいただきます。この場合、領収証は個々のご契約者にではなく、団体または集団代表者にまとめて１枚お渡しします。
くわしくは、「団体扱特約条項1」、「団体扱特約条項2」または「集団扱特約条項」をご覧ください。
＜上記以外の方法による一時的お払込み＞
上記２つのいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお支払い下さい。
・振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。
受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保存願います。
・会社の本社または会社の指定した場所に持参してお払込み下さい。
＜お願い＞¡万一、払込期月中に払込案内が届かなかった場合などには、お手数でも当社の代理店、支店
または本社までご連絡ください。
¡払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店または本社までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。
）

─ 41 ─

り

保
険
料
に
つ
い
て

− 保険料について−

17

払込猶予期間とご契約の効力◆保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合･･･････････････払込期月の翌月初日から末日まで
年払・半年払の場合･･･････払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで(※)(※) 年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

（例）［月払の場合］
契約応当日
4
／1

4

／30

5

5

／1

払込期月

／31

猶予期間

［年払・半年払の場合］
4

／1

契約応当日
4
／15

／1 失効

6

4

／30

月単位の
契約応当日
6
／15 6／16 失効

5

／1

払込期月

猶予期間

◆猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。(失効)
くわしくは、後述の19. お払込みが困難なときの継続方法をご覧ください。

─ 42 ─

− 保険料について−

18

し
お

効力を失ったご契約の復活

保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている
場合は２年）以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、¡あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）¡その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
¡当社が復活を承諾した場合には、失効した日から復活する日までの延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

＜ご注意＞◆解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。

＜ご注意＞◆無解約返戻金型優良体収入保障保険の復活後の適用料率は、失効前の適用料率種類と同一とします。
¡ご契約が失効した場合、「優良体料率」
・「非喫煙者優良体料率」の復活を請求することができます。復活後の保険料率は、失効前の保険料率と同一としますが、復活時の健康状態
や喫煙状況によっては復活ができない場合があります。

─ 43 ─

り

保
険
料
に
つ
い
て

− 保険料について−

19

お払込みが困難なときの継続方法◆保険料の負担を軽くしたいとき¡年金月額を減額して払込保険料を少なくする制度＜ご注意＞◆保険料は少なくなりますが、それに比例して年金月額も少なくなります。
◆減額後の年金月額が会社の定める下記限度を下回る場合は，お取扱いできません。
１．
（標準体）無解約返戻金型収入保障保険

年金月額

10万円

２．
（優良体）無解約返戻金型優良体収入保障保険

年金月額

10万円

３．
（非喫煙者優良体）無解約返戻金型優良体収入保障保険

年金月額

15万円

最低年金月額でご契約をされた場合は、減額のお取扱いができません。
「（非喫煙者優良体）無解約返戻金型収入保障保険」を年金月額15万円でご加入のお客様が、年金月額10万円に減額はできません。

─ 44 ─

− 保険料について−

し
お

20

年金などの支払いの際の保険料清算◆保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）〈月払の場合〉
4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月
4/30

契約応当日

5/1

5/31

契約応当日

6/1

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30） 5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）◆したがって、年金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
年金支払のとき････････････未払込保険料が年金から差し引かれます。

（

年金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払い込んでください。

保険料払込免除のとき･･････未払込保険料をお払込みいただきます。
（例）〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の払込期月
4/1

契約応当日

5 月分の保険料の払込期月
4/30

5/1

5/31

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）

3月分保険料

4/1〜4/30の間にまで払込済●年金の支払事由が発生したとき…………4月分の保険料が差し引かれる。

（3/1〜3/31）●保険料払込免除事由が発生したとき……4月分の保険料をお払込みいただく。

─ 45 ─

）

り

保
険
料
に
つ
い
て

− 保険料について−◆なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に年金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を年金から差し引くか、払い込んでいただきます。
（例）〈２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月４月分の保険料払込期月4/1

4/30 5/1

4/10
契約応当日
4/10

4月分の保険料が充当される期間

5/31 6/1

5/10
契約応当日

5月分の保険料が充当される期間

5/9 5/10

6/10
契約応当日
6/9 6/10

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●年金の支払事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

（例）〈年払・半年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
4/1

猶予期間
4/30 5/1

6/15

4/15
契約応当日
4/15〜6/15の間に●年金の支払事由が発生したとき

前回の年払分・半年払分の………今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。

保険料まで払込済・年

払

前年 4/15〜4/14

・半年払

前年10/15〜4/14（）●保険料払込免除事由が発生したとき………今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

◆年金支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれている場合、未経過期間分の返還はありません。
（例）〈年払の場合〉
この分の保険料の返還はありません

4/15
契約応当日

年金支払

翌年4/14

1 年分の保険料が充当される期間

─ 46 ─

4/15
契約応当日

−ご契約後について−

21

し
お

ご契約の解約と解約返戻金

1．主契約の解約について◆解約は、いつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ満期までご継続ください。
◆あらためてご契約されますと、一般的にこれまでより保険料が割高になります。
大切な財産ですから、ぜひ満期までご継続ください。

＜ご注意＞①保険料払込期間中にご契約の解約、または年金月額の減額をされますと、解約返戻金はありません。
②保険料をお払込みいただく期間が保険期間より短い場合は、保険料払込期間満了後から保険期間満了日までにご契約の解約、または年金月額の減額をされますと、解約返戻金がある場合があります。
（ただし、多くの場合その解約返戻金は、払込保険料累計額を下回り、保険期間満了日の解約返戻金は０円です）◆保険料払込期間が終了している場合、効力の無くなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。
◆生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金・遺族年金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。
ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
◆お払込みが困難なとき→19. お払込みが困難なときの継続方法にて詳しく説明しています。
※契約者貸付の制度は、ありません。

2．保険料払込免除特約の解約について（１）保険料払込の免除事由発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
（２）この特約に対する解約返戻金はありません。

─ 47 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

22

保険契約者・遺族年金受取人の変更

1．保険契約者の変更◆ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、契約者を変更することができます。
◆契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務など）はすべて新契約者に引き継がれます。

2．遺族年金受取人の変更◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、遺族年金受取人を変更することができます。
※遺族年金の支払事由発生後は受取人の変更ができません。
遺族年金の支払事由発生後に遺族年金受取人が死亡された場合は、遺族年金受取人の生存している法定相続人が、遺族年金受取人となります。

23

遺族年金受取人が死亡された場合＜お願い＞
遺族年金受取人が死亡されたときは、すみやかに会社にご連絡ください。
◆新しい遺族年金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◆万一、遺族年金受取人の変更手続きをされないあいだに、遺族年金のお支払事由が発生した場
合は、次のようなお取扱いとなります。
（例）
保険契約者・被保険者

Ａさん

遺族年金受取人

Ｂさん

（

Ａ
（夫）
Ｃ
（子）

Ｂ
（妻）

）Ａさんより先にＢさんが死亡し、その後遺族年金受取人の変更手続をされない間にＡさんが死亡（遺族年金支払事由の発生）した場合
Ｂさんの法定相続人で、Ａさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが遺族年金受取人となります。

Ｄ（子）¡遺族年金受取人となった人が２人以上いる場合は、その受取割合は法定相続割合となります。
※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、支店または本社までご連絡ください。

◆遺族年金の税法上の取扱い→27. 生命保険と税制上の特典にて詳しく説明しています。
─ 48 ─

−ご契約後について−

24

お住所変更などの場合◆転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに支店または本社までご連絡ください。
ご連絡いただきたい事項¡保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）¡保険契約者名¡新住所と電話番号¡旧住所◆保険契約者・被保険者・遺族年金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失
または盗難にあわれたときも、ただちに支店または本社までご連絡ください。

＜お願い＞
保険証券・領収証は大切に保存してください。

25

し年金の請求訴訟

年金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく年金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

─ 49 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

26

保障を大きくする方法◆現在のご契約の保障を大きくしたいときは、つぎのような方法がご利用いただけます。
ご利用いただく方法
特

徴

しくみ

追加契約
・現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約と異なる内容で保障を充実することができます。
・現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
・ご契約は２件になります。
〈追加契約〉

図解

保険料〈現在のご契約〉＋

・新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

＜ご注意＞¡あらためて診査（または告知）が必要になります。健康状態によっては、ご利用できない場
合があります。
くわしくは、当社の代理店、支店、または本社までご相談ください。

─ 50 ─

−ご契約後について−

お27

生命保険と税制上の特典

り（平成20年１月現在）

1．生命保険料控除の特典◆当年中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
◆年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。
［所得税の生命保険料控除］控除される金額

生命保険料の金額
25,000円以下全額

25,001円から 50,000円まで

生命保険料 × ─
２ ＋ 12,500円

50,001円から 100,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 25,000円

100,001円以上

一律50,000円

１１［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

15,000円以下全額

15,001円から 40,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 7,500円
２40,001円から 70,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 17,500円

70,001円以上

一律35,000円

１１◆保険料の金額が１契約につき9,000円をこえるときは、当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体事務責任者の証明ですみますから必要ありません。
）

2．税法上の取扱い
遺族年金の税法上の取扱い◆契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり遺族年金に対する税金が異なります。
契
契

し

約

形

態

契約者と被保険者が同一人

遺族 契約者と受取人が同
年 一人
金
契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

約

例

課税の種類
被保険者死亡により受取権取得時

契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

遺族年金の税法上の評価額に対して相続税〈注２〉

夫

妻

夫

−

夫

妻

子

遺族年金の税法上の評価額に対して贈与税─ 51 ─

毎月の 一括受取
受取時 した場合
相続税
所得税
所得税
(雑所得)
(一時所得)
〈注１〉
贈与税

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−＜注１＞年金の月額給付を受ける際の、実際のお支払い額について¡年金の月額給付を受けられるときには、雑所得として所得税が課税されます。
（その年に受け取る年金額ー必要経費）が年間25万円以上となる場合、当社で10％を源泉徴収した上で年金の月額給付を行いますので、実際にお支払いする金額は少なくなる場合があります。
（所得税法施行令第183条）（毎年の雑所得の計算式）（その年に受け取る年金額）−（その年に受け取る年金額×必要経費率※）※必要経費率＝（無解約返戻金型収入保障保険の既払込保険料合計額）÷（年金月額の総額）（少数点第３位以下切り上げ）
上記計算式による金額が25万円以上となる場合、その金額の10％を源泉徴収して当社が国に納付します。

＜注２＞年金の税法上の評価額について¡年金の月額給付を受けられるときには、死亡時の評価額（税法上の年金受給権評価額）は、以下の計算式で計算した額となります。ただし、計算した金額が１年間の給付金額の15倍を超えるときは、その15倍相当額となります。
（受け取り年金総額）×（期間に応じて定められている割合（下表））
受取期間

５年以下

割合

70/100

5年超
10年以下
60/10010年超
15年以下
50/10015年超
25年以下
40/10025年超35年以下
30/10035年超20/100（相続税法第３条・第５条・第24条）

3．非課税扱いの特典◆生命保険金非課税扱いの特典¡契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡保険金（契約が２件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
（相続税法第12条）◆高度障害年金の非課税扱いの特典¡高度障害年金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害年金の受取人である場合を除きます。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達９-21）

以上は平成20年１月現在の税制に基づくもので、今後変更になる場合もあります。

─ 52 ─

このような場合ただちにご連絡くださいしお◆ご契約に関する各種お手続きや・ご相談・ご照会・苦情につきましては、富士生命お客様サービりスセンターへご連絡ください。
※なお、各種手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（遺族年金のご請求は受取人様、高度障害年金のご請求は被保険者様）からお願いいたします。

お問い合わせ先
お客様サービスセンター TEL 0120-211-901◆受付時間
月曜日〜金曜日

9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

お手続き例

具体的手続き例①改姓・改名等

改姓・改名、受取人変更②住所変更等

住所変更、町名変更③保険料のお支払い等

保険料の払込み方法の変更④ご契約内容の変更等

保険期間・保険料払込期間の変更⑤年金等のご請求等

年金のご請求受付⑥口座変更等

保険料払込口座・年金受取口座の変更⑦紛失等

保険証券の再発行⑧その他お手続等

具体的なお手続等の説明※各種お問い合わせの際には保険証券番号、契約者氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
（注）お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。

◆あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。保険証券、領収証は大切に保管してください。
◆当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームペ―ジをご覧下さい。

富士生命ホームページ
http://www.fujiseimei.co.jp/¡（社）
生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/)
また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１ヶ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

─ 53 ─

こ
の
よ
う
な
場
合
た
だ
ち
に
ご
連
絡
く
だ
さ
い

無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款

目次第27条 保険契約者の住所の変更 ……………………………61

この保険の概要

14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

１．用語の意義第28条 年齢の計算 ……………………………………………61

第 1 条 用語の意義 ……………………………………………56

第29条 契約年齢および性別の誤りの処理 …………………61
２．年金の支払第 2 条 年金の支払 ……………………………………………56

15．契約者配当第30条 契約者配当 ……………………………………………61

第 3 条 年金の支払に関する補則 ……………………………56
第 4 条 年金の現価の一時支払 ………………………………57
第 5 条 年金の請求、支払時期および支払場所 ……………57

16．時効
第31条 時効 ……………………………………………………61

主３．保険料払込の免除
第 6 条 保険料払込の免除 ……………………………………58

17．被保険者の業務、転居および旅行

契第32条 被保険者の業務、転居および旅行 …………………62

第 7 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………58
第 8 条 保険料払込免除の請求 ………………………………58

約18．管轄裁判所
第33条 管轄裁判所 ……………………………………………62

４．会社の責任開始期
第 9 条 会社の責任開始期 ……………………………………58

19．契約内容の登録第34条 契約内容の登録 ………………………………………62

５．保険料の払込
第10条 保険料の払込 …………………………………………58
第11条 保険料の払込方法（経路）……………………………59

20．他の保険への加入に関する特則第12条 保険料の前納または一括払 …………………………59

第35条 他の保険への加入に関する特則 ……………………62

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第13条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………59

別表１ 請求書類 ………………………………………………63
別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………64

７．保険契約の復活
第14条 保険契約の復活 ………………………………………59
８．詐欺および不法取得目的による無効第15条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………59
９．告知義務および保険契約の解除
第16条 告知義務 ………………………………………………59
第17条 告知義務違反による解除 ……………………………60
第18条 保険契約を解除できない場合 ………………………60
第19条 重大事由による解除 …………………………………60
10．解約および解約返戻金
第20条 解約 ……………………………………………………60
第21条 解約返戻金 ……………………………………………60
11．契約内容の変更
第22条 年金月額の減額 ………………………………………61
12．年金の受取人
第23条 年金支払期間における年金の受取人に関する取扱…61第24条 遺族年金受取人の指定または変更 …………………61
13．保険契約者
第25条 保険契約者の代表者 …………………………………61
第26条 保険契約者の変更 ……………………………………61

─ 55 ─

別表３

対象となる高度障害状態 ……………………………64

別表４

対象となる身体障害の状態 …………………………64

無
解
約
返
戻
金
型
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款（平成20年１月２日制定）（この保険の概要）

年金の１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とする

種類年金を支払う場合（以下 支払事由に該当しても年金支払額 受取人 「支払事由」といいます。） を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

ものです。なお、遺族年金月額および高度障害年金月額は被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記

同額です。

遺

遺

（１）遺族年金死亡したとき族

被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
族（２）高度障害年金被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。

年（３）保険料の払込免除

扱が行なわれた後は最後

年の復活の際の責任開始

金期。以下同じ。）の属す

受る日から起算して３年以内の自殺取被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所(2) 保険契約者または遺族人

金定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払

年金受取人の故意

年込を免除します。

の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取(3) 戦争その他の変乱

２．この保険は、保険料払込期間中の解約返戻金をゼロとし、被保険者が責任開始期以 つぎのいずれかにより左記これを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契後の傷害または疾病を原 の支払事由が生じたとき

金約を継続することを支援するものです。

因として保険期間中に高 (1) 保険契約者または被保度障害状態（別表３）に

１．用語の意義月（用語の意義）

高

第１条 この普通保険約款において使用されるつぎの各号の用語

度の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

障（１）「年金月額」

害「年金月額」とは、年金（遺族年金および高度障害年
金をいいます。以下同じ。）を支払う場合に基準となる年

金額として、保険契約締結の際、会社の定めるところに金より保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。

責任開始期前にすでに生
被

額

険者の故意

該当したとき。この場合、 (2) 戦争その他の変乱

保険者じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害

ただし、保険契約締結後にその金額が変更されたときは、状態が新たに加わって高変更後の金額をいいます。

度障害状態（別表３）に（２）「年金支払期間」

該当したときを含みま「年金支払期間」とは、年金が支払われる場合に、そす。

の支払事由が生じた日から、最終回の年金の支払日までの期間をいいます。なお、年金支払期間が満了したとき

２．年金は、年金の支払事由が生じた日以後最初に到来するは、この保険契約は消滅します。

月単位の契約応当日の前日を第１回の年金の支払日とし、（３）「最低支払保証期間」「最低支払保証期間」とは、年金を支払う場合の最低以後年金支払満了日（ただし、第１回の年金の支払日から保証年数として、１年、２年、５年、10年または「最低年金支払満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない

支払保証年数を設定しない」のうちから保険契約締結の場合には、第１回の年金の支払日から最低支払保証期間を際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によっ経過した日までとします。）まで、毎月の契約応当日の前て定めた期間をいいます。

日に支払います。

２．年金の支払（年金の支払に関する補則）
第３条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの（年金の支払）と認めたときは、遺族年金を支払います。

第２条 この保険契約において支払う年金はつぎのとおりです。

２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度─ 56 ─

障害年金を支払います。

（年金の現価の一時支払）

３．遺族年金の支払事由が生じた時に、遺族年金受取人が死第４条 年金の受取人は、年金支払期間中、将来の年金の支払に亡しており、その法定相続人（遺族年金の支払事由の発生

かえて、年金の未支払分の現価の一時支払を請求すること時に生存している者に限ります。）が遺族年金の受取人とができます。

なるときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、

２．会社が、年金の未支払分の現価を一時に支払った場合に会社は、年金の未支払分の現価（以下「年金の未支払分のは、保険契約（年金の受取人が２人以上であるときは、当現価」といいます。）を、一時に支払います。この場合、該受取人に対応する部分とします。
）が消滅します。

保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡

３．年金の受取人は、年金の未支払分の現価の一時支払にかした受取人に対応する部分とします。）は、被保険者の死

えて、すえ置支払または年金支払を選択することができま

亡時に消滅します。

す。ただし、すえ置く期間、すえ置く保険金額、年金支払

４．第１回の遺族年金が支払われたときは、その支払後に高期間および１回の年金支払額等は会社の定める期間または度障害年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

金額以上であることを要します。

５．第１回の高度障害年金が支払われたときは、被保険者がその高度障害状態（別表３）に該当した時から、遺族年金（年金の請求、支払時期および支払場所）を請求する権利が消滅したものとします。

第５条 年金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその６．被保険者が高度障害状態（別表３）に複数該当すること

年金の受取人はすみやかに会社に通知してください。

となる場合でも、会社は、高度障害年金を重複しては支払

２．支払事由の生じた年金の受取人は、会社に、請求に必要いません。

な書類（別表１）を提出して、第１回の年金を請求してく

７．遺族年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に遺族

３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体

規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の現価を、死の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。この場合、契約者および遺族年金の受取人として、その団体から給与保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業した受取人に対応する部分とします。）は、その受取人の保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体

死亡時に消滅します。

が当該事業保険契約の年金の全部またはその相当部分を遺８．高度障害年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下高度障害年金の受取人が死亡したときは、前条に定める年「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡金の支払の規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の退職金等の受給者に支払うときは、年金の請求の際、前項現価を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。

に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書

この場合、保険契約は、その受取人の死亡時に消滅します。

類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者

９．保険契約者が法人で、かつ、遺族年金受取人（遺族年金が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りある場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害年金の受取人は保険契約者とします。

るものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書

10．遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、遺族年金の残額を他の遺族年金受取人に支払います。

（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認

11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数

した書類
４．会社は、支払うべき年金について年金証書を作成して、その受取人に交付します。

の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと

５．第２回以後の年金の支払日が到来したときは、その受取認めたときは、会社は、その程度に応じ、遺族年金または人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してく

高度障害年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

ださい。
６．年金の未支払分の現価の一時支払を請求するときは、そ12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、遺族年金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、遺族年金受取人）に支払います。

の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出
してください。
７．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき保険者の診断を求めることがあります。
８．第１回の年金は、事実の確認のため特に時日を要する場（２）遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払い

13．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、ます。ただし、支払日は、第２条（年金の支払）第２項に遺族年金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

定める第１回の年金の支払日以後とします。
９．保険契約者、被保険者または遺族年金受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意

─ 57 ─

契約ださい。

年金受取人が死亡したときは、前条に定める年金の支払のの一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者で

主

無
解
約
返
戻
金
型
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

……第１回保険料を受け取った時を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け終るまで年金を支払いません。会社が指定した医師による取った後に保険契約の申込を承諾した場合

被保険者の診断を求めたときも同様とします。

……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に３．保険料払込の免除

関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）（保険料払込の免除）

２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。

第６条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約

表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から日から起算します。

起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、その旨を保（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の承諾の通知にかえることがあります。

払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害

５．保険料の払込状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。

（保険料の払込）

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項

約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以り扱います。

下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。

（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで（保険料の払込を免除しない場合）（２）年払契約または半年払契約の場合

第７条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）（２）被保険者の犯罪行為に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日ま（３）被保険者の精神障害を原因とする事故での期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故保険料とします。

（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（年金を支払うときは年金の受取（７）地震、噴火または津波人）に返還します。

（８）戦争その他の変乱

４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

当日以後末日までに年金の支払事由が生じたときには、つぎのとおりとします。
（１）会社は、第１回の年金（第１回の年金とともに支払われるその他の支払金を含めます。以下本項において同じ。
）からその未払込保険料を差し引きます。

（保険料払込免除の請求）（２）前号において、その未払込保険料が第１回の年金の額

第８条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。

をこえるときは、年金の責任準備金からその未払込保険料の残額を差し引き、第２回以後の年金月額を改めます。

２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。

（３）前号の場合、改められた年金月額が会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行なわず、差し引き後

３．保険料払込の免除の請求については、第５条（年金の請求、支払時期および支払場所）第７項および第９項の規定を準用します。

の金額を年金の受取人に一時に支払い、保険契約は、年金の支払事由が生じたときに消滅します。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときに４．会社の責任開始期

は、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶（会社の責任開始期）

予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。

第９条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更するこ（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合とができます。
８．月払の保険契約が年金月額の減額等によって会社の定め

─ 58 ─

る月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年金が支払われる場合には、第１項の規定にかかわらず、 （猶予期間および保険契約の失効）
その支払事由が生じた日後に到来する保険料期間に対する第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶保険料の払込は要しません。

予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（保険料の払込方法（経路））（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方

日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が法（経路）を選択することができます。

２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む

８月、１月の各末日まで）

方法

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することによは、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場り払い込む方法

合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができま（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体ます。

たは集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）

10条（保険料の払込）第４項の規定を準用します。

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料

険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場

参して払い込むことができます。

合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料

３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）の払込を免除しません。

を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号

７．保険契約の復活である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった（保険契約の復活）

ときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方

第14条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。

３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契

この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更

約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者を行なうまでの間の保険料については、会社の本店またはが解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。

会社の指定した場所に払い込んでください。

２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、（保険料の前納または一括払）会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までに

第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来すでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをの年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納するこいいます。以下同じ。）を会社の本店または会社の指定しとができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いた場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付のて計算した保険料前納金を払い込んでください。

元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社

２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の定める金額以上を払い込んでください。

の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年

３．第９条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場

単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の合に準用します。

払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
ただし、年金を支払うときはその年金の受取人に払い戻し

８．詐欺および不法取得目的による無効（詐欺および不法取得目的による無効）第15条 保険契約の締結または復活に際して保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約を無効とし、ます。

すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社所定の一括払

２．保険契約者が年金を不法に取得する目的または他人に年回数を限度として、当月分以後の保険料を一括払すること

金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結またはができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

んだ保険料は払い戻しません。

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときはその年金の受取人に払い戻します。

主３．猶予期間中に年金の支払事由が生じたときは、会社は第９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第16条 会社が保険契約の締結または復活の際、書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面

─ 59 ─

契
約

無
解
約
返
戻
金
型
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

により告知することを要します。ただし、会社の指定する

２．会社は、年金の支払事由または保険料払込の免除事由が医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭に生じた後でも、保険契約を解除することができます。このより告知することを要します。

場合には、年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに年金を支払い、または保険料の払込（告知義務違反による解除）を免除していたときは、年金の返還を請求し、または払込

第17条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によを免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。

って、前条の告知の際に事実を告げなかったかまたは事実

３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま契約を解除することができます。
２．会社は、年金の支払事由または保険料払込の免除事由がたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除するこ

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または年金の受取人に通知します。

とができます。この場合には、年金を支払わず、または保
険料の払込を免除しません。またすでに年金を支払い、ま４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、

たは保険料の払込を免除していたときは、年金の返還を請

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったもの

10．解約および解約返戻金とみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因と（解約）なった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者ま

第20条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、いつでもたは年金の受取人が証明したときは、年金を支払いまたは将来に向って保険契約を解約することができます。この場

保険料の払込を免除します。

合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま２．保険契約者が本条の請求をするときは、会社所定の書類

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な（別表１）を提出してください。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険（解約返戻金）者または年金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、

第21条 解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
（１）保険料払込期間中の解約返戻金はありません。また、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていないときも、解約返戻金はありません。

（保険契約を解除できない場合）
第18条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約（２）保険料払込済の場合の解約返戻金は、その経過年月数により計算します。

の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因

２．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をすとなる事実を知っていたとき、または過失のため知らなる場合、当該各号に定める日が、保険料払込期間に属する
ときには、解約返戻金はありません。

かったとき（２）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、その通知が（１）第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日

できる日）からその日を含めて１か月を経過したとき（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、（２）第17条（告知義務違反による解除）の規定による告知

年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなか義務違反による解除および第19条（重大事由による解ったとき除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約（重大事由による解除）

者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他

第19条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

正当な理由によって保険契約者に通知できない場合に合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または年金の受取人が年金（保は、被保険者または保険金の受取人）に到達した日（３）第20条（解約）の規定による解約

険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の保険会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到達した日金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いま（４）第22条（年金月額の減額）の規定による年金月額の減せん。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしく

額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到達したは他人に年金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含み日ます。
）をした場合（２）年金の請求に関し、年金の受取人に詐欺行為があった

３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用場合（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解除された場合（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

─ 60 ─

します。

（保険契約者の変更）

11．契約内容の変更

第26条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の（年金月額の減額）

一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

第22条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、年金月額

２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人を減額することができます。ただし、減額後の年金月額は、は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

会社の定める金額以上であることを要します。

３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

２．年金月額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．年金月額を減額したときは、減額分は解約したものとし（保険契約者の住所の変更）
第27条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社のて取り扱います。

本店または会社の指定した場所に通知してください。

４．年金月額を減額したときは、その後の保険料を更正しま

２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知す。

った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する12．年金の受取人

期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなしま

主す。
（年金支払期間における年金の受取人に関する取扱）
第23条 年金支払期間における年金の受取人については、つぎの各号のとおり取り扱います。

契14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（１）年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた時に、保険契約にかかわる一切の権利義務が年金の受取人（年齢の計算）に承継されます。

第28条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

（２）年金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢にめてください。この場合、その代表者は、他の年金の受

年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

取人を代理するものとします。
（３）前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が年金の受取人の１人に対してした行為（契約年齢および性別の誤りの処理）

は、他の年金の受取人に対しても効力を生じます。

第29条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢（遺族年金受取人の指定または変更）の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料

第24条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前を更正し、過不足を精算します。

に限り、被保険者の同意を得て、遺族年金受取人を指定ま（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

たは変更することができます。
２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者またはの範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでにその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してくだ

払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。たださい。

し、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてか達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約しらでなければ、会社に対抗することができません。
４．遺族年金受取人の死亡時以後、遺族年金受取人の変更がたものとして保険料を更正し、過不足を精算します。

行なわれていない間に遺族年金の支払事由が生じたとき

２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあは、遺族年金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、過うち死亡している者があるときは、その者については、そ不足を精算します。

の順次の法定相続人）で遺族年金の支払事由の発生時に生15．契約者配当存している者を遺族年金受取人とします。
５．前項により遺族年金受取人となった者が２人以上いる場（契約者配当）合、その受取割合は均等とします。

第30条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

13．保険契約者

16．時効（保険契約者の代表者）
第25条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理（時効）第31条 年金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、支払事するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。

─ 61 ─

由または保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

約

無
解
約
返
戻
金
型
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考

17．被保険者の業務、転居および旅行とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また（被保険者の業務、転居および旅行）
第32条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内約上の責任を負います。

容について、会社または協会に照会することができます。

18．管轄裁判所

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

（管轄裁判所）９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、第33条 この保険契約における年金の請求に関する訴訟について

死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金

は、会社の本店または年金の受取人（年金の受取人が２人とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がない

済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

ときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日

20．他の保険への加入に関する特則からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管（他の保険への加入に関する特則）

轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所と第35条 この保険の被保険者は、保険期間満了の日または解約の日の翌日から起算して１か月以内であれば、被保険者選択します。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関するを受けることなく、会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。

訴訟については、前項の規定を準用します。

２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。

19．契約内容の登録（１）この保険の消滅時に２年をこえて継続してこの保険の（契約内容の登録）（２）個人保険契約の保険金額は、会社の定める保険金額以被保険者であったこと
第34条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。

下であること
３．第１項の場合、新たに加入する個人保険契約にも、この保険に付加されていた特約と同一の特約を付加することが（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）

できます。ただし、その特約の保険金額等は、会社の定める保険金額等以下で定めます。

（２）契約日における保険金換算額（３）契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま
たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結─ 62 ─

別表１

請求書類（1） 会社所定の請求書（2） 不慮の事故であることを証す（１）年金、保険料払込免除の請求書類
項

目

る書類
必 要 書 類

３ 保険料の払込免除（3） 会社所定の様式による医師の診断書

ア．第１回の年金（4） 最終の保険料払込を証する書（1） 会社所定の請求書

類（2） 医師の死亡診断書または死（5） 保険証券

体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

様式による医師の死亡証明

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書）

提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（3） 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄

主（２）その他の請求書類

本）項（4） 遺族年金受取人の戸籍抄本
１ 遺族年金目（5） 遺族年金受取人の印鑑証明
１ 保険契約の復活書

必 要 書 類
（2） 被保険者についての会社所定（1） 会社所定の請求書

書類（2） 保険契約者の印鑑証明書（7） 保険証券

２ 解約および解約返戻金 （3） 最終の保険料払込を証する書
類

支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（4） 保険証券（1） 会社所定の請求書（1） 会社所定の保険契約内容変更
請求書（2） 遺族年金受取人の戸籍抄本（3） 遺族年金受取人の印鑑証明書

契約内容の変更
３
・年金月額の減額（2） 保険契約者の印鑑証明書（3） 最終の保険料払込を証する書
類（4） 年金証書（4） 保険証券

ア．第１回の年金（1） 会社所定の名義変更請求書（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師

４ 遺族年金受取人の変更 （2） 保険契約者の印鑑証明書（3） 保険証券の診断書（1） 会社所定の名義変更請求書（3） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。

５ 保険契約者の変更（2） 変更前の保険契約者の印鑑証
明書

また、会社が必要と認めた場（3） 保険証券

合は戸籍抄本）（4） 高度障害年金の受取人の戸(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

籍抄本と印鑑証明書
２ 高度障害年金

約の告知書（6） 最終の保険料払込を証する

イ．第２回以後の年金（年金の未契（1） 会社所定の復活請求書（5） 最終の保険料払込を証する

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、

書類（6） 保険証券

１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診イ．第２回以後の年金（年金の未断を行なわせることがあります。

支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（1） 会社所定の請求書（2） 高度障害年金の受取人の戸
籍抄本（3） 高度障害年金の受取人の印
鑑証明書（4） 年金証書

─ 63 ─

無
解
約
返
戻
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収
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障
保
険
普
通
保
険
約
款

別表２

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用

対象となる不慮の事故

Ｅ930〜Ｅ949
対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かものは除外します。

つ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年1218．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記の19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978ものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」による

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999

ものとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

別表３

対象となる高度障害状態

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。

し、終身常に介護を要するもの

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全Ｅ850〜Ｅ858

く永久に失ったもの

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

く永久に失ったもの

ものは除外します。

（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

Ｅ860〜Ｅ869（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物以上で失ったもの

質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不別表４

対象となる身体障害の状態

明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい

胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故

Ｅ870〜Ｅ876ます。

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

内科的処置で処置時事故の記載のないもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残す

Ｅ878〜Ｅ879

もの

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
Ｅ880〜Ｅ888（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もし

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

12．不慮の墜落たもの

ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体

くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

Ｅ910〜Ｅ915（７）10手指の用を全く永久に失ったもの

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の（８）10足指を失ったもの

状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気備

道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

考【別表３、別表４】

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴

１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。

露、振動」は除外します。

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害─ 64 ─

（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの【身体部位の名称図】

３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ

︵
示第
指２
︵ ︶指
第
母
指１
︶指

う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のい
末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

末節
遠位指節間関節

手関節

主

︵
母第
指１
︶指

契
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）

肩関節（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）

上肢の三
ひじ関節 大関節
手関節に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・

上肢1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１−（ａ+２ｂ+ｃ）
４

また関節の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解
下肢

しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害

ひざ関節
足関節（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

─ 65 ─

下
肢
の
三
大
関
節

約

無
解
約
返
戻
金
型
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款

目次

14．保険契約者

この保険の概要

第26条 保険契約者の代表者 …………………………………72
第27条 保険契約者の変更 ……………………………………72

１．用語の意義第28条 保険契約者の住所の変更 ……………………………72

第 1 条 用語の意義 ……………………………………………67

15．年齢の計算ならびに契約年齢、性別および喫煙歴の誤り

２．適用料率種類の処理

第 2 条 適用料率種類 …………………………………………67

第29条 年齢の計算 ……………………………………………72
第30条 契約年齢および性別の誤りの処理 …………………72

３．年金の支払第31条 喫煙歴の誤りの処理 …………………………………72

第 3 条 年金の支払 ……………………………………………67
第 4 条 年金の支払に関する補則 ……………………………67
第 5 条 年金の現価の一時支払 ………………………………68

16．契約者配当
第32条 契約者配当 ……………………………………………73

第 6 条 年金の請求、支払時期および支払場所 ……………68

17．時効

４．保険料払込の免除

第33条 時効 ……………………………………………………73

第 7 条 保険料払込の免除 ……………………………………69
第 8 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………69
第 9 条 保険料払込免除の請求 ………………………………69

18．被保険者の業務、転居および旅行
第34条 被保険者の業務、転居および旅行 …………………73

５．会社の責任開始期
第10条 会社の責任開始期 ……………………………………69

19．管轄裁判所
第35条 管轄裁判所 ……………………………………………73

６．保険料の払込
第11条 保険料の払込 …………………………………………69

20．契約内容の登録第36条 契約内容の登録 ………………………………………73

第12条 保険料の払込方法（経路）……………………………70
第13条 保険料の前納または一括払 …………………………70

21．他の保険への加入に関する特則
第37条 他の保険への加入に関する特則 ……………………73

７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………70

別表１ 請求書類 ………………………………………………74

８．保険契約の復活第15条 保険契約の復活 ………………………………………70

別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………75
別表３ 対象となる高度障害状態 ……………………………75
別表４ 対象となる身体障害の状態 …………………………75

９．詐欺および不法取得目的による無効第16条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………70
10．告知義務および保険契約の解除
第17条 告知義務 ………………………………………………71
第18条 告知義務違反による解除 ……………………………71
第19条 保険契約を解除できない場合 ………………………71
第20条 重大事由による解除 …………………………………71
11．解約および解約返戻金
第21条 解約 ……………………………………………………71
第22条 解約返戻金 ……………………………………………71
12．契約内容の変更
第23条 年金月額の減額 ………………………………………72
13．年金の受取人
第24条 年金支払期間における年金の受取人に関する取扱…72
第25条 遺族年金受取人の指定または変更 …………………72

─ 66 ─

無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款（平成20年１月２日制定）

保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場（この保険の概要）

合……非喫煙者優良体保険料率

１．この保険は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、

３．年金の支払遺族年金月額および高度障害年金月額は同額です。
（１）遺族年金被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
（２）高度障害年金被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。

（年金の支払）第３条 この保険契約において支払う年金はつぎのとおりです。
年金の種類（３）保険料の払込免除

支払額 受取人被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても年金「免責事由」といいます。）

遺遺込を免除します。

死亡したとき族

これを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契約を継続することを支援するものです。

年

１．用語の意義の復活の際の責任開始

金期。以下同じ。）の属す

受る日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または遺族人

金年金受取人の故意

年

第１条 この普通保険約款において使用されるつぎの各号の用語(3) 戦争その他の変乱の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

被保険者が責任開始期以 つぎのいずれかにより左記（１）「年金月額」

後の傷害または疾病を原 の支払事由が生じたとき金「年金月額」とは、年金（遺族年金および高度障害年因として保険期間中に高 (1) 保険契約者または被保金をいいます。以下同じ。）を支払う場合に基準となる度障害状態（別表３）に金額として、保険契約締結の際、会社の定めるところに該当したとき。この場合、 (2) 戦争その他の変乱

月より保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。

高

ただし、保険契約締結後にその金額が変更されたときは、

度変更後の金額をいいます。

障（２）「年金支払期間」「年金支払期間」とは、年金が支払われる場合に、そ害の支払事由が生じた日から、最終回の年金の支払日まで

額

保
険

年

の期間をいいます。なお、年金支払期間が満了したとき

金は、この保険契約は消滅します。
（３）「最低支払保証期間」

険者の故意

責任開始期前にすでに生被者じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害「最低支払保証期間」とは、年金を支払う場合の最低状態が新たに加わって高保証年数として、１年、２年、５年、10年または「最低度障害状態（別表３）に支払保証期間を設定しない」のうちから保険契約締結の該当したときを含みま際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によっす。

て定めた期間をいいます。
２．年金は、年金の支払事由が生じた日以後最初に到来する

２．適用料率種類

月単位の契約応当日の前日を第１回の年金の支払日とし、（適用料率種類）

以後年金支払満了日（ただし、第１回の年金の支払日から

第２条 この保険契約に適用する保険料率の種類（以下「適用料年金支払満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない
場合には、第１回の年金の支払日から最低支払保証期間を率種類」といいます。
）はつぎのとおりです。

経過した日までとします。）まで、毎月の契約応当日の前（１）この保険契約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、日に支払います。

血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場合（年金の支払に関する補則）
第４条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの

─ 67 ─

約

扱が行なわれた後は最後

年

取（用語の意義）の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取族

２．この保険は、保険料払込期間中の解約返戻金をゼロとし、……優良体保険料率

契

被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記

定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払（２）この保険契約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被主を支払わない場合（以下

無
解
約
返
戻
金
型
優
良
体
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

と認めたときは、遺族年金を支払います。

者が自殺したとき

２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては（２）遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき

高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にそ（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したときの回復の見込がないことが明らかでない場合において、引13．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによっき続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復のて、遺族年金が支払われないときは、責任準備金その他の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）

返戻金の払戻はありません。

に該当したときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度（年金の現価の一時支払）

障害年金を支払います。

第５条 年金の受取人は、年金支払期間中、将来の年金の支払に

３．遺族年金の支払事由が生じた時に、遺族年金受取人が死かえて、年金の未支払分の現価の一時支払を請求すること亡しており、その法定相続人（遺族年金の支払事由の発生ができます。

時に生存している者に限ります。）が遺族年金の受取人と２．会社が、年金の未支払分の現価を一時に支払った場合になるときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、は、保険契約（年金の受取人が２人以上であるときは、当会社は、年金の未支払分の現価（以下「年金の未支払分の該受取人に対応する部分とします。
）が消滅します。

現価」といいます。）を、一時に支払います。この場合、３．年金の受取人は、年金の未支払分の現価の一時支払にか保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡

えて、すえ置支払または年金支払を選択することができました受取人に対応する部分とします。）は、被保険者の死す。ただし、すえ置く期間、すえ置く保険金額、年金支払亡時に消滅します。

期間および１回の年金支払額等は会社の定める期間または４．第１回の遺族年金が支払われたときは、その支払後に高金額以上であることを要します。

度障害年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．第１回の高度障害年金が支払われたときは、被保険者がその高度障害状態（別表３）に該当した時から、遺族年金（年金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 年金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはそのを請求する権利が消滅したものとします。

年金の受取人はすみやかに会社に通知してください。

６．被保険者が高度障害状態（別表３）に複数該当すること

２．支払事由の生じた年金の受取人は、会社に、請求に必要となる場合でも、会社は、高度障害年金を重複しては支払な書類（別表１）を提出して、第１回の年金を請求してく

いません。

ださい。

７．遺族年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に遺族

３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体

年金受取人が死亡したときは、前条に定める年金の支払のの代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の現価を、死契約者および遺族年金の受取人として、その団体から給与亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。この場合、の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体

した受取人に対応する部分とします。）は、その受取人のが当該事業保険契約の年金の全部またはその相当部分を遺死亡時に消滅します。

族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下８．高度障害年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡

高度障害年金の受取人が死亡したときは、前条に定める年退職金等の受給者に支払うときは、年金の請求の際、前項金の支払の規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分のに定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書

現価を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。

類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者

この場合、保険契約は、その受取人の死亡時に消滅します。

が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足り９．保険契約者が法人で、かつ、遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害年金の受取人は保険契約者とします。

るものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等

10．遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、遺族年金の残額を他の遺族年金受取人に支払います。

を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によ

４．会社は、支払うべき年金について年金証書を作成して、その受取人に交付します。

って死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数

５．第２回以後の年金の支払日が到来したときは、その受取の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してく認めたときは、会社は、その程度に応じ、遺族年金または高度障害年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

ださい。
６．年金の未支払分の現価の一時支払を請求するときは、その受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出

12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、遺してください。

族年金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険

７．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、契約者（第３号の場合には、遺族年金受取人）に支払いま

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被す。

保険者の診断を求めることがあります。

（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険─ 68 ─

８．第１回の年金は、事実の確認のため特に時日を要する場

合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した

５．会社の責任開始期

日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。ただし、支払日は、第３条（年金の支払）第２項に（会社の責任開始期）

定める第１回の年金の支払日以後とします。

第10条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

９．保険契約者、被保険者または遺族年金受取人が、会社か（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取らの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意った場合を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が……第１回保険料を受け取った時終るまで年金を支払いません。会社が指定した医師による（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け被保険者の診断を求めたときも同様とします。

取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に４．保険料払込の免除

関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）（保険料払込の免除）

２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。

第７条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約

表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、その旨を保（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって11条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の承諾の通知にかえることがあります。

払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害

契
約６．保険料の払込状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。

主日から起算します。

（保険料の払込）

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第11条（保険第11条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項

約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以り扱います。

下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。

（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで（保険料の払込を免除しない場合）（２）年払契約または半年払契約の場合

第８条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）（２）被保険者の犯罪行為に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日ま（３）被保険者の精神障害を原因とする事故での期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故保険料とします。

（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（年金を支払うときは年金の受取（７）地震、噴火または津波人）に返還します。

（８）戦争その他の変乱

４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

当日以後末日までに年金の支払事由が生じたときには、つぎのとおりとします。
（１）会社は、第１回の年金（第１回の年金とともに支払われるその他の支払金を含めます。以下本項において同じ。
）からその未払込保険料を差し引きます。

（保険料払込免除の請求）（２）前号において、その未払込保険料が第１回の年金の額

第９条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。

をこえるときは、年金の責任準備金からその未払込保険料の残額を差し引き、第２回以後の年金月額を改めます。

２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。

（３）前号の場合、改められた年金月額が会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行なわず、差し引き後

３．保険料払込の免除の請求については、第６条（年金の請求、支払時期および支払場所）第７項および第９項の規定を準用します。

の金額を年金の受取人に一時に支払い、保険契約は、年金の支払事由が生じたときに消滅します。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときに

─ 69 ─

無
解
約
返
戻
金
型
優
良
体
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

は、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。

険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻

６．前項の場合、未払込保険料の払込については第14条（猶します。ただし、年金を支払うときはその年金の受取人に予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。

払い戻します。

７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更するこ

７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効とができます。
８．月払の保険契約が年金月額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（猶予期間および保険契約の失効）（回数）を年払または半年払に変更します。

第14条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。

９．年金が支払われる場合には、第１項の規定にかかわらず、
その支払事由が生じた日後に到来する保険料期間に対する（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで保険料の払込は要しません。

（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、（保険料の払込方法（経路））８月、１月の各末日まで）

第12条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約

法（経路）を選択することができます。

は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む

合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができま方法

す。

（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することによ

３．猶予期間中に年金の支払事由が生じたときは、会社は第り払い込む方法

11条（保険料の払込）第４項の規定を準用します。

（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）

険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分のい込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場

保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持の払込を免除しません。

参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲

８．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった

約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者

ときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求する

法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。

ことはできません。

この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更

２．復活後の保険契約の適用料率種類は、失効前の保険契約を行なうまでの間の保険料については、会社の本店またはの適用料率種類と同一とします。

会社の指定した場所に払い込んでください。

３．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までに（保険料の前納または一括払）

すでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことを

第13条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来いいます。以下同じ。）を会社の本店または会社の指定しの年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納するこた場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付のとができます。この場合には、会社所定の利率で割り引い元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保て計算した保険料前納金を払い込んでください。

険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社

２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の定める金額以上を払い込んでください。

の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年

４．第10条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場

単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の合に準用します。

払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残９．詐欺および不法取得目的による無効（詐欺および不法取得目的による無効）額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

第16条 保険契約の締結または復活に際して保険契約者または被

ただし、年金を支払うときはその年金の受取人に払い戻し

保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約を無効とし、ます。

すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社所定の一括払

２．保険契約者が年金を不法に取得する目的または他人に年回数を限度として、当月分以後の保険料を一括払すること

金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結またはができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

んだ保険料は払い戻しません。

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保─ 70 ─

場合

10．告知義務および保険契約の解除（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解除された場合（告知義務）（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号

第17条 会社が保険契約の締結または復活の際、書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

により告知することを要します。ただし、会社の指定する

２．会社は、年金の支払事由または保険料払込の免除事由が医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭に生じた後でも、保険契約を解除することができます。このより告知することを要します。

場合には、年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに年金を支払い、または保険料の払込（告知義務違反による解除）を免除していたときは、年金の返還を請求し、または払込

第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によを免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。

って、前条の告知の際に事実を告げなかったかまたは事実

３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま契約を解除することができます。
２．会社は、年金の支払事由または保険料払込の免除事由がたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除するこ

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険とができます。この場合には、年金を支払わず、または保者または年金の受取人に通知します。

険料の払込を免除しません。またすでに年金を支払い、ま４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、

たは保険料の払込を免除していたときは、年金の返還を請

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

主
契
約

求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったもの

11．解約および解約返戻金とみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因と（解約）なった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者ま

第21条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、いつでもたは年金の受取人が証明したときは、年金を支払いまたは将来に向って保険契約を解約することができます。この場

保険料の払込を免除します。

合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま２．保険契約者が本条の請求をするときは、会社所定の書類

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な（別表１）を提出してください。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険（解約返戻金）者または年金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、

第22条 解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
（１）保険料払込期間中の解約返戻金はありません。また、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていないときも、解約返戻金はありません。

（保険契約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約（２）保険料払込済の場合の解約返戻金は、その経過年月数により計算します。

の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因

２．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をすとなる事実を知っていたとき、または過失のため知らなる場合、当該各号に定める日が、保険料払込期間に属する
ときには、解約返戻金はありません。

かったとき（２）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、その通知が（１）第14条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日

できる日）からその日を含めて１か月を経過したとき（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、（２）第18条（告知義務違反による解除）の規定による告知

年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなか義務違反による解除および第20条（重大事由による解ったとき除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約（重大事由による解除）

者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他

第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

正当な理由によって保険契約者に通知できない場合に合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または年金の受取人が年金（保は、被保険者または保険金の受取人）に到達した日（３）第21条（解約）の規定による解約

険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の保険会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到達した日金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いま（４）第23条（年金月額の減額）の規定による年金月額の減せん。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしく

額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到達したは他人に年金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含み日ます。
）をした場合（２）年金の請求に関し、年金の受取人に詐欺行為があった─ 71 ─

３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第６

無
解
約
返
戻
金
型
優
良
体
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

条（年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のします。

ときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他

12．契約内容の変更

３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯としまの保険契約者に対しても効力を生じます。
す。
（年金月額の減額）
第23条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、年金月額を減額することができます。ただし、減額後の年金月額は、（保険契約者の変更）
第27条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前

会社の定める金額以上であることを要します。

に限り、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の２．年金月額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

な書類（別表１）を提出してください。

２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人

３．年金月額を減額したときは、減額分は解約したものとしは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

て取り扱います。

３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

４．年金月額を減額した場合に、保険料の振替貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。
５．年金月額を減額したときは、その後の保険料を更正しま（保険契約者の住所の変更）
第28条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社のす。

本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知13．年金の受取人

った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなしま（年金支払期間における年金の受取人に関する取扱）す。

第24条 年金支払期間における年金の受取人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた時に、保険契約にかかわる一切の権利義務が年金の受取人に承継されます。

15．年齢の計算ならびに契約年齢、性別および喫煙歴の誤りの処理（年齢の計算）（２）年金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定

第29条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年めてください。この場合、その代表者は、他の年金の受未満の端数については切り捨てます。

取人を代理するものとします。

２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に（３）前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明

年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

のときは、会社が年金の受取人の１人に対してした行為
は、他の年金の受取人に対しても効力を生じます。

（契約年齢および性別の誤りの処理）
第30条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤り（遺族年金受取人の指定または変更）があった場合は、つぎの方法により取り扱います。

第25条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢に限り、被保険者の同意を得て、遺族年金受取人を指定まの範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料

たは変更することができます。

を更正し、過不足を精算します。

２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者または（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

その承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してくだの範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでにさい。

払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただ３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてかし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、らでなければ、会社に対抗することができません。

その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に４．遺族年金受取人の死亡時以後、遺族年金受取人の変更が達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約し行なわれていない間に遺族年金の支払事由が生じたときたものとして保険料を更正し、過不足を精算します。

は、遺族年金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人の２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあ

うち死亡している者があるときは、その者については、そった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、過の順次の法定相続人）で遺族年金の支払事由の発生時に生不足を精算します。

存している者を遺族年金受取人とします。
５．前項により遺族年金受取人となった者が２人以上いる場
合、その受取割合は均等とします。

（喫煙歴の誤りの処理）
第31条 非喫煙者優良体保険料率を適用した契約で、告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった場合は、つぎの14．保険契約者

方法により取り扱います。
（１）年金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、（保険契約者の代表者）
第26条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。

実際の喫煙歴に基づいて保険料を更正し、すでに払い込
まれた保険料に不足分があればその保険料の払込を要します。
（２）年金の支払事由が生じた後に誤りが発見され保険料が─ 72 ─

不足する場合は、年金月額にすでに払い込まれた保険料（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険に対する実際の喫煙歴に基づいて更正した保険料の割合

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条を乗じた金額を支払います。

において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま
たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、16．契約者配当協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

（契約者配当）４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約

第32条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中

17．時効

途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

（時効）

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の第33条 年金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、支払事

活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし由または保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からそのます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金また日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第主契１項の規定により登録された内容について照会し、その結18．被保険者の業務、転居および旅行

果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考

約とすることができるものとします。
（被保険者の業務、転居および旅行）

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また第34条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された

会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契

内容を他に公開しないものとします。

約上の責任を負います。

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。

19．管轄裁判所

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

（管轄裁判所）９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、第35条 この保険契約における年金の請求に関する訴訟について

死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金

は、会社の本店または年金の受取人（年金の受取人が２人とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がない

済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

ときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日

21．他の保険への加入に関する特則からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管（他の保険への加入に関する特則）

轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所と第37条 この保険の被保険者は、保険期間満了の日または解約のします。

日の翌日から起算して１か月以内であれば、被保険者選択

２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

を受けることなく、会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。

20．契約内容の登録（１）この保険の消滅時に２年をこえて継続してこの保険の（契約内容の登録）（２）個人保険契約の保険金額は、会社の定める保険金額以被保険者であったこと
第36条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。

下であること
３．第１項の場合、新たに加入する個人保険契約にも、この保険に付加されていた特約と同一の特約を付加することが（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）

できます。ただし、その特約の保険金額等は、会社の定める保険金額等以下で定めます。

（２）契約日における保険金換算額（３）契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約

─ 73 ─

無
解
約
返
戻
金
型
優
良
体
収
入
保
障
保
険
普
通
保
険
約
款

別表１

請求書類

（1） 会社所定の請求書（2） 不慮の事故であることを証す（１）年金、保険料の払込免除の請求書類
項

目

る書類

必 要 書 類

３ 保険料の払込免除（3） 会社所定の様式による医師の診断書

ア．第１回の年金（4） 最終の保険料払込を証する書（1） 会社所定の請求書

類（2） 医師の死亡診断書または死（5） 保険証券

体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

様式による医師の死亡証明

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書）

提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（3） 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄（２）その他の請求書類

本）項（4） 遺族年金受取人の戸籍抄本
１ 遺族年金目（5） 遺族年金受取人の印鑑証明
１ 保険契約の復活書

必 要 書 類
（1） 会社所定の復活請求書（2） 被保険者についての会社所定の告知書（6） 最終の保険料払込を証する（1） 会社所定の請求書

書類（2） 保険契約者の印鑑証明書（7） 保険証券
イ．第２回以後の年金（年金の未２ 解約および解約返戻金 （3） 最終の保険料払込を証する書
類

支払分の現価の一時支払の請求を含みます。
）（4） 保険証券（1） 会社所定の請求書（1） 会社所定の保険契約内容変更
請求書（2） 遺族年金受取人の戸籍抄本（3） 遺族年金受取人の印鑑証明書

契約内容の変更
３
・年金月額の減額（2） 保険契約者の印鑑証明書（3） 最終の保険料払込を証する書
類（4） 年金証書（4） 保険証券

ア．第１回の年金（1） 会社所定の名義変更請求書（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師

４ 遺族年金受取人の変更 （2） 保険契約者の印鑑証明書（3） 保険証券の診断書（1） 会社所定の名義変更請求書（3） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。

５ 保険契約者の変更（2） 変更前の保険契約者の印鑑証
明書

また、会社が必要と認めた場（3） 保険証券

合は戸籍抄本）（4） 高度障害年金の受取人の戸(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

籍抄本と印鑑証明書
２ 高度障害年金（5） 最終の保険料払込を証する

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、

書類（6） 保険証券

１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診イ．第２回以後の年金（年金の未断を行なわせることがあります。

支払分の現価の一時支払の請求を含みます。
）（1） 会社所定の請求書（2） 高度障害年金の受取人の戸
籍抄本（3） 高度障害年金の受取人の印
鑑証明書（4） 年金証書

─ 74 ─

別表２

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用

対象となる不慮の事故

Ｅ930〜Ｅ949
対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かものは除外します。

つ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年1218．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のも19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978のとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」による

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999

ものとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

別表３

対象となる高度障害状態

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいまし、終身常に介護を要するもの

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒

く永久に失ったもの

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

く永久に失ったもの

ものは除外します。

（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

Ｅ860〜Ｅ869（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物以上で失ったもの

質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不別表４

対象となる身体障害の状態

明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい

胃腸炎、大腸炎は含まれません。
Ｅ870〜Ｅ876ます。

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

内科的処置で処置時事故の記載のないもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残す

Ｅ878〜Ｅ879

もの

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

Ｅ880〜Ｅ888（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もし

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

たもの

ただし、
「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体

くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

Ｅ910〜Ｅ915（７）10手指の用を全く永久に失ったもの

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の（８）10足指を失ったもの

状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気備

道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

契約（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全Ｅ850〜Ｅ858

10．外科的および内科的診療上の患者事故主す。

考【別表３、別表４】

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴

１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。

露、振動」は除外します。

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害─ 75 ─

無
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戻
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入
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障
保
険
普
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保
険
約
款

（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの【身体部位の名称図】

３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ

︵
示第
指２
︵ ︶指
第
母
指１
︶指

う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のい
末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

末節
遠位指節間関節

手関節
︵
母第
指１
︶指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）

肩関節（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改上肢の三ひじ関節 大関節手関節定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・

上肢1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１−（ａ+２ｂ+ｃ）
４

また関節の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解
下肢

しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害

ひざ関節
足関節（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

─ 76 ─

下
肢
の
三
大
関
節

保険料払込免除特約条項

目次第10条 特約の解約返戻金 ……………………………………78

この特約の概要

第11条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………78
第 1 条 保険料払込の免除 ……………………………………77

第12条 特約の契約者配当 ……………………………………78

第 2 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………77

第13条 主約款の規定の準用 …………………………………78

第 3 条 保険料払込免除の請求 ………………………………78
第 4 条 特約の締結 ……………………………………………78
第 5 条 特約の責任開始期 ……………………………………78

別表１ 請求書類 ………………………………………………79

第 6 条 保険料率 ………………………………………………78

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中 …79

第 7 条 特約の失効 ……………………………………………78

別表３

対象となる身体障害の状態 …………………………79

第 8 条 特約の復活 ……………………………………………78

別表４ 対象となる要介護状態 ………………………………80

第 9 条 特約の解約 ……………………………………………78

保険料払込免除特約条項（平成20年２月２日制定）

状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前（この特約の概要）にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害またはこの特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を被保険者が特定の疾病により所定の状態に該当したとき、傷害も原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に

しくは疾病により所定の身体障害の状態に該当したときまたは傷該当したときを含みます。ただし、被保険者がこの特約

害もしくは疾病により所定の要介護状態に該当したときに、そのの責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。

体障害の状態（別表３）に該当した場合でも、その傷害

特または疾病に関して主契約に定める告知義務違反がない
ときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以（保険料払込の免除）
第１条

後に生じたものとみなします。

主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）が、(４) 被保険者がつぎの条件のすべてを満たすことが医師に

主契約の保険料払込期間中につぎの各号のいずれかの事由に該当したとき（主契約の普通保険約款に定める保険料払

よって診断確定されたとき込の免除事由に該当したときを除きます。
）は、会社は、つ(ア)

この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、別表４の要介護状態に該当したことぎに到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」とい

(イ)

います。
）に定める保険料期間以降の主契約の保険料の払込

要介護状態が、その該当した日から起算して継続して180日あることを免除します。
（１）被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行わ

２．前項第１号の事由に該当した場合でも、この特約の責任れた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）

開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生前を含めて初めて悪性新生物（別表２）に罹患したと医物（別表２の表２中、基本分類表番号174または175の悪師により病理組織学的所見（生検）、細胞学的所見、理性新生物。以下同じ。
）に罹患したと医師により診断確定さ

学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術れたときは、主契約の保険料（以下「保険料」といいます。
）の全部またはいずれかにより診断確定されたときの払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算し（２）被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、つぎのいずれかの状態に該当したとき。

て90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）(ア) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病によりに罹患したと医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。

初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日
以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では（保険料の払込を免除しない場合）

制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診

第２条

被保険者がつぎのいずれかによって前条に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。

断されたとき。
(イ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、（２）被保険者の犯罪行為

言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺（３）被保険者の精神障害を原因とする事故症が継続したと医師によって診断されたとき。

（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（３）被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、身体障害の状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害

─ 77 ─

（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相

約

保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

します。

当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（８）地震、噴火または津波（２）主契約の年金の支払事由が生じたとき（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって保険料払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加（特約の契約者配当）
第12条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

（主約款の規定の準用）
第13条 この特約に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。

（保険料払込免除の請求）
第３条

保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めます。
４．保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
（特約の締結）第４条

保険契約者は、主契約の契約締結の際、被保険者の同意
および会社の承諾を得て、この特約を会社の定める主契約に付加して締結することができます。

（特約の責任開始期）
第５条

この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

（保険料率）
第６条

この特約が付加される場合、主契約には、この特約が付加される場合の保険料率を適用します。

（特約の失効）第７条

主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の復活）第８条

主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主契約の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（特約の解約）第９条

保険契約者は、保険料払込の免除事由（主約款に定める
保険料払込の免除事由を含みます。
）発生前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

（特約の解約返戻金）
第10条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第11条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな─ 78 ─

別表１

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類

請求書類

表番号
項

目

必 要 書 類分 類 項 目

(1) 会社所定の請求書(2)
保険料の払込免除

会社所定の様式による医師の診断書

１．悪性新生物

表 番 号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生 140〜149
物(3) 最終の保険料払込を証する書類

消化器および腹膜の悪性新生物(4) 保険証券

150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新 160〜165(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場

生物所に提出してください。

骨、結合組織、皮膚および乳房の２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記

悪性新生物（170〜175）のうち、の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

基本分類

・骨および関節軟骨の悪性新生物

170

・結合組織およびその他の軟部組

171

織の悪性新生物対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中・皮膚の悪性黒色腫

172

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によ・女性乳房の悪性新生物

174って定義づけられる疾病とし、かつ昭和53年12月15日行政管理

・男性乳房の悪性新生物

175

庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害

泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

および死亡統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目

その他および部位不明の悪性新生 190〜199

中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいま物す。

リンパ組織および造血組織の悪性 200〜208
新生物

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

２．急性心筋梗 虚血性心疾患（410〜414）のう
塞

疾 病 名

疾 病 の 定 義１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（た２．急性心筋梗塞

ち、・急性心筋梗塞

３．脳卒中

410

脳血管疾患（430〜438）のうち、

特だし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫

・くも膜下出血430以外の皮膚癌を除く）

・脳内出血

431

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減・脳動脈の狭塞

434

約

少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目

別表３

対象となる身体障害の状態を満たす疾病対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されること

ます。
耳の障害

(1) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

上・下肢の障害(2) １上肢または１下肢の用を全く永久に失

内臓の障害

(3)

ったもの

によって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの(4) 恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの(5) 心臓に人工弁を置換したもの(6) 肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの(7) 腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの(8) ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこ
うを造設したもの(9) 直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

─ 79 ─

保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

別表４

６．人工弁の置換対象となる要介護状態（１）「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。

つぎのいずれかに該当したとき（２）人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した（１）常時寝たきり状態で、下表のａ.に該当し、かつ、下表

部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。

のｂ.〜ｅ.のうち２項目以上に該当して他人の介護を要

７．肝臓の機能の障害する状態（２）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態に「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表１のいおいて見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状

ずれかの臨床所見が得られ、かつ、表２の検査所見の判定

態基準をすべて満たす、回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

表１ 臨床所見ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。

・腹水貯留

ｄ．食物の摂取が自分ではできない。

・食道静脈瘤ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
表２ 検査所見
検査項目

備考【別表３】

判定基準

１．血清アルブミン

3.5／dl以下

１．耳の障害（聴力障害）

２．血小板

10万／μl以下（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改

３．ICG試験15分血中停滞率20％以上定）に準拠したオージーオメータで行います。
８．腎臓の機能障害（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査におい

ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、１／４（ａ＋2ｂ＋ｃ）て内因性クレアチニンクリアランス値が30ml／分未満またの値が90デシベル以上（耳介に接しても大声を理解しえは血清クレアチニン濃度が3.0mg／dl以上で回復の見込みないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。ただのない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。

し、器質性難聴に限ります。

９．人工透析療法

２．上・下肢の障害（１）「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法によ機能を失ったものをいい、上肢の完全運動麻ひ、またはり血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。

３大関節（肩関節、ひじ関節および手関節）中２関節以10．腎移植上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

自家腎移植および再移植を除きます。

この場合は、「上肢の用を全く永久に失ったもの」には、

11．人工ぼうこう

上肢を手関節以上で失った場合を含みます。
（２）「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に運動「人工ぼうこう」とは空置した腸管に尿管を吻合し、その機能を失ったものをいい、下肢の完全運動麻ひ、または腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。

３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）中２関節

12．直腸の切断

以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。
この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出

下肢を足関節以上で失った場合を含みます。

した場合をいいます。
13．人工肛門（３）関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸入置換した場合を含みます。

内容を体外に排出するものをいいます。

３．呼吸器の機能の障害「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血酸素分圧が50Torr以

備考【別表４】下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込みのない場
合をいいます。

１．器質性認知症（１）「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①、

４．酸素療法「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して180日間継続して受けたものをいいます。

②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷

５．恒久的心臓ペースメーカーの装着（１）心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
（２）すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。

─ 80 ─

４．薬物依存① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、昭和53年12月15日行政管理「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）

内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカに記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定

イン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

される内容によるものをいいます。
分 類 項 目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後
は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病を含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激

特を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とに

約

わけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度
により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、
高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチ
ア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

─ 81 ─

保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といい

第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中ます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。

途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこ

２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしまれを承諾した場合に適用します。

す。

２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要

３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振りします。

替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といい指定できないものとします。

ます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している

４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場に預入しておくことを要します。

合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定

５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収する金融機関を含みます。
）に設置してあること。

証を発行しません。

（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下（保険料口座振替不能の場合の取扱）同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。

第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社（責任開始期および契約日の特則）の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。

う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となったの規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定場合は、つぎのとおり取り扱います。

める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、こ（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わの日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない

任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。

間および保険料払込期間は、その日を基準として計算しま（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応す。

当日に再度口座振替を行ないます。

３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付

３． 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生し

険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来たときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間している保険料を会社の本店または会社の指定した場所におよび保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算払い込んでください。

し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金がある（諸変更）

ときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。

第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した座に変更することができます。また、指定口座を設置して場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開いる金融機関を他の提携金融機関に変更することができま始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、す。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し
出てください。

その日を基準として計算します。

２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料（保険料率）の払込方法（経路）を選択してください。

第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座

３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合

振替保険料率とします。

には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更する

する場合には、普通保険料率を適用します。

か他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたと４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日をき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。

変更することがあります。この場合、会社はその旨をあら（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。

かじめ保険契約者に通知します。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日と（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

します。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に─ 82 ─

（１）保険契約が消滅または失効したとき

（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えま
す。

特

約

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

─ 83 ─

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用)（平成13年７月２日改正）（特約の適用）（特約の失効）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」（１）保険契約者が指定口座を解約したときといいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替によ（主約款および特約の規定の準用）

り保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団指定するものとし、その指定された口座を以下「指定口座」

体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用といいます。

します。

（責任開始期の特則）（がん保険に付加した場合の特則）

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な

第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、
払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条

振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合
は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのいずれかの方法
により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。

（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。
この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった
場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場
所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わ
せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。

─ 84 ─

団体扱特約条項

Ⅰ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、第１条

官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」

その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができまの支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」とす。

いいます。）であること。ただし、団体が保険契約者で

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払あるときは、その団体に所属する者が被保険者である保い込んでください。

険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること込んだ日をもって払込のあった日とします。

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収たすことを要します。

証は発行しません。

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるとき（契約日の特則）

は、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

後の保険料を一括払することができます。この場合、一括契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

特および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任

予期間があります。

開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日ま

齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として約で再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月れば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日

るときは、過不足分を支払金と清算します。

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じ始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

団
体
扱
特
約
条
項

し引きます。

Ⅰ

３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した

８月、１月の各末日まで）

この日を基準として計算します。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保（保険料率）

険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お料率は、つぎの各号のとおりとします。

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前率Ａを適用します。

項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場(ア) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あ合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項のるとき規定を準用します。

(イ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ウ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただあるとき(エ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ア)から(ウ)のし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

いずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号(ア)から(エ)のいずれにも該当しない場合は、第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または

─ 85 ─

６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある
ときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

─ 86 ─

団体扱特約条項

Ⅱ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」ときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

いいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。

（猶予期間）（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。た第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶だし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属

予期間があります。

する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まといいます。
）

で（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日って保険料を一括して徴収することが可能であること

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

８月、１月の各末日まで）を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたすことを要します。

たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定し引きます。

書を取りかわします。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保
険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、（契約日の特則）

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間
および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場

２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約

合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の特規定を準用します。

日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保約

険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（特約の失効）齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その

団
体
扱
特
約
条
項

始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

Ⅱ

この日を基準として計算します。

６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したときるときは、過不足分を支払金と清算します。

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を（保険料率）

下るとき

第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険（４）保険料の振替貸付を行なったとき

料率は、団体保険料率Ｂとします。

（５）保険料の前納取扱をしたとき（保険料の払込）（６）保険料の払込を要しなくなったとき第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。

（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取い込んでください。

扱に変更します。

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い

３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更

込んだ日をもって払込のあった日とします。

した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社

ときは、その未払込分を一時に払い込んでください

は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができま─ 87 ─

日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

無解約返戻金型収入保障保険

年金の未支払分の現価（年払・半年払・月払）［無配当］（年金月額１万円について）年金支払残余年数 年金の未支払分の現価 年金支払残余年数
円

年

77
76
75
74
73
72
71
70
69
68
67
66
65
64
63
62
61

5,152,956
5,120,787
5,088,054
5,054,750
5,020,862
4,986,381
4,951,297
4,915,599
4,879,276
4,842,317
4,804,712
4,766,449
4,727,516
4,687,902
4,647,594
4,606,581
4,564,850

年金の未支払分の現価 年金支払残余年数
円

年
4,522,389
4,479,185
4,435,225
4,390,496
4,344,984
4,298,675
4,251,556
4,203,613
4,154,830
4,105,194
4,054,689
4,003,300
3,951,012
3,897,809
3,843,675
3,788,593
3,732,548
3,675,521
3,617,497
3,558,458
3,498,385
3,437,261
3,375,067
3,311,785
3,247,395
3,181,879
3,115,216
3,047,386
2,978,370
2,908,145

60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31

年金の未支払分の現価
円

年
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

2,836,692
2,763,988
2,690,012
2,614,742
2,538,154
2,460,226
2,380,934
2,300,254
2,218,163
2,134,635
2,049,645
1,963,168
1,875,178
1,785,648
1,694,551
1,601,859
1,507,546
1,411,582
1,313,939
1,214,587
1,113,497
1,010,637
905,977
799,486
691,131580,880
468,700
354,556
238,415120,242注）上表は年金支払残余年数が１年単位の場合の金額です。年金支払残余年数に端月数がある場合、年金支払残余年数が上表に記載されていない場合には、当社にご照会ください。
現価表

─ 89 ─

MEMO

MEMO

MEMO

保険会社からのお願い◆転居および町名変更の場合には、お手数でも支店または本社にすぐお知らせください。
◆名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失などの場合には、支店または本社にすぐお知らせください。
◆ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。
◆あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券および領収証は大切に保存
してください。
◆保険契約についてのお問い合わせやご相談は、支店または本社「お客様サービスセンター」にお申出ください。

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この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいた
だくようお願いいたします。

特に¡ご契約申込の撤回（クーリング・オフ）について …………… 3¡健康状態・職業などの告知義務について …………………… 32¡保険会社の責任開始期について ……………………………… 36¡年金をお支払いできない場合について ……………………… 39¡保険料の払込方法について …………………………………… 41¡払込猶予期間とご契約の効力について ……………………… 42¡効力を失ったご契約の復活について ………………………… 43¡解約と解約返戻金について …………………………………… 47などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

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