2012 年 10 月 16 日
伊藤忠商事株式会社代表取締役社長 岡藤 正広 様フィリピン・イサベラ州バイオエタノール製造・発電供給事業に関する公開質問状

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、貴社が出資していらっしゃる標記のフィリピンにおけるバイオエタノール事業に関しましては、
2012 年 2 月 29 日付けで私たちから貴社に提出致しました文書にて、現地での問題点を提起させていただきました。また、貴社の御担当部との会合（本年 3 月 29 日）、および、電子メール等を通じ、詳細かつ具体的なケースについてもお伝えし、問題への対処を求めてまいりました。
その後、貴社におかれましては、現地パートナー企業、および、第三者を通じた事実確認をされていると伺っておりますが、その結果、および、その結果に基づく対策等はどのようになりましたでしょうか。
私たちも同事業に関する情報収集・現地調査を継続しておりますが、依然として既存の問題の解決には至っておらず1、また同事業の工場の試運転期間を含む本年 5 月下旬〜8 月上旬にかけては、工場の操業に伴う新たな問題も起きていると理解しております2。また、本年 8 月 7 日に現地の農民組織が貴社の現地パートナー企業に対し、陳情書を手交しようとしたところ、その受領を拒否されており3、問題の解決に向けた現場の体制にも、依然として改善の余地があると考えております。
貴社は「現場での問題は現地企業が対処する」とのご認識をお持ちかと存じますが、現地パートナー企業にのみ情報・対応を依存するのではなく、早急かつ確実な問題解決に向け、自らがより積極的に対応を取られることも必要ではないでしょうか。以前の繰り返しとなりますが、自らが率先して現地の状況を把握し、問題解決のために適切に対処していくことが、企業の社会的責任（CSR）の取り方として求められていると私たちは考えます。
したがって、同事業に係る現地での問題について、貴社からのご回答を頂きたく、以下、改めて質問させていただきます。なお、貴社が事実確認の作業を開始されてから、既に半年以上が経過していることも鑑み、この度の質問につきましては、4 週間以内で御回答いただけますようお願い申し上げます。

１．サトウキビ栽培地の確保をめぐる問題について（１） 当該農地の実際の耕作者の合意を得ぬまま、第三者が土地所有権の不当な取得・主張4を
1

FoE Japan による現地報告「サトウキビ調達現場で続く問題」 ( http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/2012July_2.html )を参照
2
FoE Japan による現地報告「工場の操業開始」 ( http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/2012July.html ) を参照
3
同陳情書はその後、現地農民団体が 2012 年 8 月 14 日付で ECOFUEL 社、および、GFII 社に郵送
4 地元の有力者や関連政府機関が書類を偽造しているケース、フィリピン農地改革法に則った農地分配の手続きが濫用さ基に、ECOFUEL 社とサトウキビ栽培を目的とした契約を締結し、（ECOFUEL 社による測量調査の実施、あるいは、サトウキビの作付けに伴い）同耕作者が同地での生計手段を喪失した／脅かされたケース5に関する事実確認の結果、および、その結果に基づく対応 （当該契約の破棄等の措置、サトウキビの撤去を含む正当な農地回復の措置、耕作者が喪失した生計手段・収入機会等に対する適切な補償措置 等の検討・実施状況）（２） 上記（１）の問題を提起した現地住民・NGO 等に対し、軍・警察・地元有力者等による嫌がらせ、脅迫等の人権侵害の問題が起きないよう、貴社として取られた対応6（フィリピンの関係当局への問題提起 等の対応の検討・実施状況）（３） 法的所有権に問題のある土地での契約、あるいは、森林地域や米・トウモロコシ栽培地（灌漑予定地を含む）の土地利用転換を伴う契約を破棄／回避するための対応（フィリピン関係機関との連携強化 等の対応の検討・実施状況）
２．サトウキビ栽培に従事する農業労働者の労働条件等の問題について（１） 従事した農業労働に対する賃金が未払いのケース7に関する事実確認の結果、および、その結果に基づく対応（２） 2011 年 7 月 1 日に起きたトラック横転事故における重傷者8への医療・生活支援等に関する事実確認の結果、および、その結果に基づく対応（完治するまでの継続的な医療支援、あるいは、完治不可能な場合の生活支援 等の検討・実施状況）（３） 農業労働者への防護服・保護具等の提供に関する事実確認の結果、および、その結果に基づく対応（無料支給措置 等の検討・実施状況）（４） 法定最低賃金の不遵守、賃金の未払い、福利厚生の未提供等を回避するための対応（下請企業に対する監理体制の改善 等の検討・実施状況）
３．工場の操業に伴う新たな問題について（１） 工場周辺地域における悪臭に関する住民への（同事業の計画段階における）事前説明の有無、および、悪臭に係る対応（軽減措置、補償措置 等の検討・実施状況）。また、環9境適合証明書（ECC） の第 4 項において要件とされている悪臭の最小化措置に係る認識と対応（２） 工場周辺地域における大気・水・土壌への負の環境影響に関する住民への（同事業の計画段階における）事前説明の有無、および、同影響に係る対応（軽減措置 等の検討・実施状況）。また、大気浄化法（フィリピン共和国法 8749 号、1999 年）、および、水質浄化法（同共和国法 9275 号、2004 年）において規定されている汚染物質排出許可の取得状況に係る認識と対応（３） 工場周辺地域の河川等で報告された魚類の死亡ケースに関する調査結果、および、その結果に基づく対応 （補償措置、原因究明と今後の防止策 等の検討・実施状況）。また、同件に関する住民への説明の有無れているケース等、様々なパターンが見られる。
5

特に、現地の農民組織等から現地企業に対し、問題の指摘がなされてきた San Mariano 町、および、Delfin Albano 町のケースについて
6
国連グローバル・コンパクト 10 原則の原則 2「人権侵害に加担しない」では、「企業が適切な関係当局との関わり合いで、制度的もしくは継続的な人権侵害の問題を提起しないような場合、人権擁護者はそれを沈黙の加担」であると紹介している。
7
特に、現地の農民組織等から現地企業に対し、問題の指摘がなされてきた San Mariano 町のケースについて
8
特に、現在も健康状態が完治せず、仕事に従事できないため、現地企業に対し、継続的な医療・生活支援を要求している Ilagan 町の 2 名の農業労働者のケースについて（1 名は頭部、もう 1 名は右上腕部を負傷）
9
フィリピン環境管理局（EMB）により 2010 年 4 月発行

（４） 工場の試運転時の騒音に関する住民への（同事業の計画段階における）事前説明の有無、および、騒音の実害に係る対応（補償措置 等の検討・実施状況）（５） 工場の操業再開の予定時期、および、上記（１）〜（４）の問題の解決が見込まれる時期
４．早期の問題把握と解決に向けた対応と現地住民との対話について（１） 地域社会の農民・先住民族・労働者の苦情を適切に受け付けることができ、迅速に解決を図るための対応（苦情処理メカニズムの確立10 等の対応の検討・実施状況）（２） 地域社会の農民・先住民族・労働者、また、NGO との直接対話の機会を積極的に設けることに関する貴社としての検討状況

以上

国際環境 NGO FoE Japan“No! to Landgrab, Japan”
泊みゆき（NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク）【連絡先】
国際環境 NGO FoE Japan（担当：波多江秀枝）〒171-0014 東京都豊島区池袋 3-30-22-203
TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
E-mail: hatae@foejapan.org

Cc: 日揮株式会社 代表取締役会長兼 CEO竹内 敬介 様

日揮株式会社 代表取締役社長兼 COO

川名 浩一 様外務省 経済局 経済安全保障課 御中
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課 御中
農林水産省 大臣官房 食料安全保障課 御中

10ビジネスと人権に関する指導原則 29、および、原則 31 を参照のこと。