養 育 費 等 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

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第NEWSLETTER

令和3年8月発行

2021. 8号

新型コロナウイルス感染症とひとり親家庭支援施策の拡充
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課

母子家庭等自立支援室長

うわ い

上井まさずみ正純

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、非策について積極的に周知を行い、確実に支援情報を届

雇用の割合が高く、経済的基盤が弱いひとり親世帯のせながら、ワンストップで寄り添い型の支援を実施す

け、個々人のニーズに応じて支援メニューを組み合わ正規労働者などに大きな影響が及ぶとともに、非正規ることが重要です。厚生労働省では、ひとり親家庭の方々は、特に厳しい状況にあります。生活に困窮するワンストップ相談窓口の強化に向け、令和 3 年度予算

ひとり親世帯に対しては、緊急的措置として 3 度にわ等において、新たに以下の取組に必要な予算を確保したり臨時特別給付金の給付等の措置を講じてきたとこています。

ろですが、中長期的な自立促進のためには、就労を通○ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化

じた安定的な収入の確保が不可欠です。

事業（ 1 自治体あたり 8 千万円、定額（国10/10相当））

こうした中、本年 3 月16日、政府の関係閣僚会議に（令和 2 年度第三次補正予算⇒令和 3 年度予算に繰おいて「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策につ越）いて」が決定され、その中で、安定した就労を通じた・チャットボットによる相談への自動応答や支援制中長期的な自立支援や住居確保につながるため、「ひ度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システ

とり親自立促進パッケージ」が盛り込まれました。

ムの構築など、IT機器の活用を始めとした相談機能

このパッケージは、就労を通じた自立に向けて意欲強化を図る。

的に取り組んでいるひとり親の方々に対して、資格取得のために養成機関で修業する際の生活費支援を行う○ひとり親家庭に対する相談支援体制強化事業（ 1 かともに、就労に取り組むひとり親世帯に、住居の借り・タブレット等を活用した相談対応ツールや、動画所当たり220万円、国 1 / 2 ）（令和 3 年度予算）「高等職業訓練促進給付金」の給付対象を拡大するとによる研修ツールなどを作成し、母子・父子自立上げに必要な資金の償還免除付きの無利子貸付制度を支援員等の専門性の向上及び相談支援体制の充実創設するものです。

を図る。

【パッケージのポイント】

養育費等については、地方自治体においてSNSによ（ 1 ）高等職業訓練促進給付金（月10万円）の拡充①対象訓練の期間： 1 年以上から 6 か月以上に緩るオンライン相談、弁護士による法律相談および託児②対象資格：看護師等の国家資格に加え、デジタ前後親支援モデル事業では、地方自治体が先駆的に実サービスの充実など養育費等支援事業を拡充し、離婚

和施する事業に対する補助額を大幅に増額するとともル分野等の民間資格に拡大に、養育費等相談支援センター事業においてもSNSに※対象拡大の特例は令和 3 年度限り

よるオンライン相談など専門的な相談支援体制の強化（ 2 ）償還免除付の住宅支援資金貸付の創設を図ることとしている。

①住居の借上げに必要となる資金を無利子で貸し引き続き、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健付け（月上限 4 万円×12か月）

やかな成長のため、関係省庁と連携を図りながら施策②1 年間継続して就労した場合は一括償還免除を推進してまいります。

このパッケージをはじめ、ひとり親家庭への支援施• 1 •

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2 0 2 1 . 8

親の離婚を経験した子に対する法務省の調査についてがバラバラになってしまう」と自己の存在の根底が揺らぐ不安感が24.3％で、さらに「早く離婚・別居してほしい」も21.0％であるなど、子によって感じるところは多様であることが分かります。また、「父母の不仲は自分のせいではないか」（16.2％）とか「自分が父母双方に見捨てられるのではないか」（5.2％）など自責的な感情や見捨てられ不安を持った子がいます。
年齢別に見てみると、「自分のせいではないか」と感じた割合は、未就学で特に多いものの（27.0％）、小学生15.0％、中学生13.0％、中学卒業以降12.7％と、高い年齢でもこのような感情を持つことが分かり、特定の年齢に限った反応ではないようです。
父母が別居する際に、父母から①「父母が不仲であること」や②「その原因」についての説明があったかどうかについては、家庭内の状況の記憶がある672人のうち、①については53.0％、②については50.3％が、父母双方もしくは一方の親から説明されたと回答しています。一方、「まったく説明が無かった」又は「説明があったかどうかを覚えていない」と回答した者は、①について47.0％、②で49.7％です。親の別居は子にとって極めて重要で関心の高い事項ですが、親のいずれからも説明されていない、もしくは説明されたかどうかはっきりしないという比率が半数近くもあります。そして、未就学の場合など別居当時の子の年齢が低いと、理解力を理由に説明が控えられやすいのかとも思われますが、年齢別にみても、未就学の43.8％、小学生の48.1％、中学生の49.1％、中学卒業以降の46.7％と、年齢に関わらずこの傾向が見られます。いずれの年齢層でも少なくとも記憶にしっかりと残る説
明が半数近くなされていないといえるでしょう。
そもそも、状況について分かりやすく説明がされなければ、状況の理解が難しく不安ばかりが高まり、さらに、子自身が主体的に質問したり意見を言うことが難しいと思われます。

はじめに
法務省は、公益社団法人商事法務研究会に委託して、「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育」に関する調査を行い令和 3 年 1 月に結果を公表しました。これは、未成年のときに親の別居、離婚を経験した20代、30代の男女それぞれ250人、合計1000人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行ったもので、その結果が、法務省のホームページで「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書」として公表されています。
ひとり親の支援をしていく際に子の観点を持つことが重要であることは言うまでもありません。子の利益、福祉を具体的に考える際に、別居や離婚の直接の当事者ではないものの、必然的に大きくそれに影響を受ける子どもたちの実情に、直接、それを経験した人たちを調査の対象にして光を当てる試みは大変大きな意義を持つものだと考えます。
今回、この調査結果について紹介するにあたり、特に、子が親の別居、離婚という事態の中で、どのようにその状況を受け止め、感じ、行動をとったのかなど、特に子自身に焦点を絞り紹介し何が読みとれるのか考えてみたいと思います。

別居前の状況等の理解、別居についての親からの説明
調査対象者1000人全員に対して「父母が別居する前の家庭内の状況を覚えているか」と質問されたところ、「覚えていない」との回答は328人（32.8％）でした
父母の別居時の子の年齢を、未就学、小学生、中学生、中卒以降と分けて年齢別に記憶の有無を見てみると、未就学だった者の54.1％は記憶がありません。逆に言うと未就学でも45.9％は記憶があります。ところが、 小 学 生 だ っ た 者 の25％、 中 学 生 だ っ た 者 の15.3％、中卒後以降だった者の24.4％が、別居前の家庭状況を覚えていないと回答しています。
「覚えていない」の回答には、年齢の低さ以外の要因の影響があるようです。
別居前の家庭内の状況を「覚えている」と回答した672人に対しては、「父母の別居前に、父母の不仲を知っていたか」とさらに質問されています。
「うすうす感じていた」を含め、不仲を認識していた子は80.8％（672人中543人）でした。未就学の子でも68.5％が認識しています。
認識のあった543人に、そのときどのように感じたかということを複数回答可で質問したところ、「仲直りしてほしい」が30.4％でもっとも多い一方、「家族別居時の子の状況及び子の意見の表明、相談先等について改めて、「父母が別居したときの状況を覚えているか」と質問されたところ、1000人中609人が覚えていると回答しています。
この609人に対する「そのとき何が起こっているのか理解していたか」との質問には、404人（66.3％）
が「意味は分かっていた」と回答する一方、136人（22.3％） が「 よ く わ か ら な か っ た 」、44人（7.2％）
が「考えないようにした」、25人（4.1％）が「覚えていない」と回答しています。
さらに、
この609人に対する「父母が別居するときに、

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養育費等相談支援センター

自分の考え、気持ち（本心）を伝えたか」との質問には、両親あるいは一方の親に対して直接、もしくは第三者を通じて、「親に自分の考えを伝えた」と回答した者は209人（34.3％）に過ぎず、他の者は「伝えたいことがあったが伝えられなかった」131人（21.5％）、「特に伝えたいことはなかった」204人（33.5％）、「覚えていない」65人（10.7％）となっています。
離婚後の子の監護を決めるにあたり子の利益を最も優先して考慮することとされ（民法766条）、さらに、親権等、子が直接審判等の結果の影響を受ける手続では、子の意思を把握し考慮することが定められているものの（家事事件手続法65条）、この調査で見る限り子の意見表明等の機会が十分に確保されているとは言い難いようです。
また、「親が別居する際、誰かに相談することができたか」という問いに対しては、「相談した」と答えた者は609人中54人（8.9％）に過ぎません。そして、「相談したいことはなかった」266人（43.7％）と相談する希望がなかったという者の割合は大きいですが、「相談 し た か っ た が 適 切 な 人 が い な か っ た 」113人（18.6％）「人に言いたくなかった」113人（18.6％）、「自、分で抱え込んだ」59人（9.7％）となっています。
適切な相談先を必要としていたと考えられる者が少なくなく、子にとっての相談先の必要性は高いと考えられます。
ところで、別居時の記憶がない者は391人ですが、そのうち、未就学の子は192人で、199人は小学生以上の子です。先の別居前の家庭の状況についての記憶と同様ですが、小学生以上の年齢でありながら父母の別居時のことを覚えていないというのはどのような場合なのでしょうか。両親の別居は、記憶にとどまらないような出来事だったのでしょうか、それとも記憶に残したくないことだったのでしょうか。ちなみにこの
391人中、別居後、別居親と交流が全くなかった者は231人（59.1％）、 直 接 的 な 交 流 の な か っ た 者 は42（10.7％）でした。

く変化はしないようです。
なお、数字は割愛しますが、年齢別に見た場合、別居親との関係は、小学生までは、良いがやや多いですが（特に小学 1 年～ 3 年の年齢層が多い）、中学以降になると、良いが減り、悪いが多くなる傾向が見られます。

別居後の経済面、養育費等について「父母の別居は金銭面の生活状況にどのように影響があったか」という質問には、1000人中405人（40.5％）が苦しくなったと回答しています。
別居による金銭面の生活状況への影響わからない , 278

苦しくなった , 405

好転した , 73
変わらない , 244

一方、「父母の別居後、別居親が生活費（養育費）を支払っていたか」の質問に、「きちんと支払っていた」と回答した者は168人（16.8％）に過ぎませんでした。
「支払い状況は分からない」との回答は435人（43.5％）もあり、この中に実際に支払いがされていたものも含まれるとしても、別居親がきちんと養育費を払い続けてくれていると、子自身が認識できている割合はとても低いのだといえます。

別居後の親との関係調査では全員に、「別居直後の親との関係」が質問されています。
「同居親との関係」は、「良い」（非常に良い、良い、まあまあ良いの合計）は58.5％、「悪い」（良くない、悪い、非常に悪いの合計）は13.2％で、それ以外は「普通」です。
「別居親との関係」は、「良い」（非常に良い、良い、まあまあ良いの合計）のは35.4％、「悪い」（良くない、悪い、非常に悪いの合計）は32.1％です。同居親の方が別居親より良い関係を持っている割合が高いということです。2,3年後どうだったかさらに質問されていますが、2,3年しても別居直後の関係は大き• 3 •別居親の子の生活費の支払い分からない ,
435

きちんと支払っていた ,168

全くなし , 189

当初だけ ,140

時々 , 68

面会交流について面会交流に関する調査項目も多くありますが、紙面の都合で大幅に割愛して紹介します。
全員にされた「父母の別居後別居親と自由に連絡をとることができたか」との質問では、「連絡がとれた」割合（「いつでも連絡をとれた」、「同居親に言えば、連絡がとれた」の合計）は、52.1％です。

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2 0 2 1 . 8

別居直後の別居親との連絡とりたくなかった ,284

できなかった ,195

いつでもとれた ,358

同居親に言えばとれた ,163

2 ～ 3 年後の時点でも同様に連絡がとれた割合は51.9％でほとんど変わっていません。この割合は、別居により、別居親と子の関係が断絶しなかった割合を示すものといえるでしょう。
一方、「父母間で別居親との交流について取決めがされていたか」の質問に対しては、取決めがあったと回答したのは12.2％にすぎません。これは子自身の認識ですから実際の父母間の取決めとは異なるでしょうが、上記の連絡をとることができた割合と比較すると、交流について取決めした数字がとても少ないです。実際の交流は、父母間の取決めの有無に関わらず行われている場合が多いといえるのでしょうか。
「別居直後、別居親とどの位の頻度で会いたいと思って い た か 」 と の 質 問 に は、「 毎 日 ～ 週2,3回 」123人（12.3％）、「週 1 ～月1,2回」138人（13.8％）、「気が向いたときに会えればよかった」179人（17.9％）でした。
一方、「全く会いたいと思わなかった」201人（20.1％）、「あまり会いたくなかった」121人（12.1％）、「覚えていない」238人（23.8％）です。このように子の希望は多様であったことが分かります。
上で会いたいと思わなかったと回答した合計322人（「全く会いたいと思わなかった」と「あまり会いたくなかった」の合計）に対して会いたくない理由を複数回答可で聞いた問では、「嫌いだった」125人、「親子としての関係がほとんどなかった」73人、「同居親に対してひどいことをした」69人など、別居親への否定的な感情によるものがほとんどですが、「別居親とは当然会えなくなるものと思っていた」44人、「親の争いに巻き込まれそうだった」34人など、別居親への直接的な感情によるものでない理由が比較的ありました。これらは子を取り巻く外的要因によって別居親と会うことを回避していたものといえるでしょう。

たことが分かります。
また、同様に、「生活面での経験（影響）」が複数回答可で質問されており、そこでは、影響はなかったと、「いずれもなし」と回答した者は480人（48.0％）であり、このため、520人（52.0％）は、「家族関係を周りに話すのが恥ずかしかった」、「自立心・独立心が強くなった」「家族での旅行などのイベントがなくなった」、など、なんらかの形で生活面での影響を受けたと回答しています。家族関係を話すのが恥ずかしかったという項目が最も多く、193人に選ばれていますが、これは、ひとり親家庭等に対する社会の意識にも課題があることをうかがわせるものだと思われます。

父母の別居、離婚の経験が与えた健康面、生活面での影響全員に対して、「父母の別居等を経験した後、健康面での経験」を複数回答可で質問されています。どのような健康面での影響も無かったと、「いずれもなし」と回答した者が608人（60.8％）なので、逆に言うと、それ以外の392人（39.2％）は何らかの影響、具体的には、精神的不安定、だるさ、腹痛などの影響を受け• 4 •

調査結果からうかがえる課題
親の別居・離婚はその父母のもとで生活する未成年の子にとって自身の生活を根本から揺るがす大きな出来事です。そのような中で、子はその不安な状況について、その年齢やおかれた状況等に応じて適切な説明が身近な人間（通常は親）からされて、自身を取り巻く状況を本人なりに理解し、いささかでも安心できることがまず必要です。それがあって初めて、親に対して質問をしたり、自分の希望を伝えたりできることになるでしょう。同時に、気軽に安心して相談できる身近な存在があることは、不安を軽減する上でとても大事なことといえます。
ここまで見てきた調査結果からは、夫婦の別居等に直面している親の子に対する姿勢や、そのような状況の下に身を置いた子にとっての相談先といった点で改善の必要性があるように思われます。現在成人になっている方が調査対象ですから、調査に応じられた方が未成年だったときからいく分変化があると思われます。ただ、基本的な課題として留意しなければならないことには変わりはないのではないでしょうか。
また、物心がついているにも関わらず、父母の別居前の家庭内の状況の記憶がない、別居時の記憶がないという割合が多いことが意外です。子の成長の中で、親の別居や離婚は大きな出来事ですが、子自身がそれを適切な配慮を受けて前向きに捉えていくことが出来ているのであれば、自身の人生の大事な出来事として記憶されないことはないのではないかと思えます。
いずれにしろ、父母の離婚等を経験する子の立場を考えると、離婚等の問題に直面する親への支援では、親自身にまずは気持ちを落ち着かせ安心してもらうことに加えて、子の視点をいかに持ってもらうかということが重要だといえます。この点で、離婚前後の親支援講座や離婚前後の相談の充実がいっそう必要だといえましょう。さらに、親だけではなく、子自身も安心して相談を受けることのできる相談機関の必要性も高いといえるでしょう。
（文責：長谷川 哲也）

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養育費等相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

釧路市イメージキャラクター「つるまる」くん

釧路母子家庭等就業・自立支援センター

就業相談員

遠藤裕子

釧路は、阿寒摩周国立公園と釧路湿原国立公園を有なっているひとり親の方がとても多いのが実情です。

し、素晴らしい自然の宝庫です。冬は飛来した「タンまた、最近は、発達障害が疑われる夫との間で離婚チョウ」が美しい舞を見せてくれます。阿寒湖には藻紛争にとても時間がかかるケースが増えているようにが自然と球体になる「まりも」、アイヌ文化を継承す感じます。夫は妻の気持ちを読み取れずに家庭生活にる「アイヌコタン」があります。夕日に染まる釧路港、亀裂が生じ、別居して離婚の協議となっても受け止め

霧のベールにつつまれる幣舞橋は「ここはどこ！？」られず、協議自体が進展しません。と異国の映画のシーンです。そして、カニ・トキシラセンターでは、弁護士による法律相談を年12回実施

ズ・サンマ・シシャモを肴に釧路の銘酒「福司」で一し、そのうち 2 回は根室管内で開催しています。地方杯。そして、あっという間に一年が暮れます。因みにでは人の目を気にする風潮があり、当地の会場には行私は飲めませんが。夏の避暑地として訪れる方が増えきづらさがあり、離れた会場を選択する方も見受けまていますが、是非冬の“凍れる”釧路も体験してくださす。また、広い釧路管内では、ひとり親の情報が乏しい。

く、相談場所もないとの声も聞かれ、広報や情報提供

しば

私は、釧路市で婦人・家庭相談員を10年、当センターの方法について自治体と模索しています。

で就業相談員として11年目になります。

当センターでは市からの委託を受け、「ひとり親の無料職業相談所にもなっており、様々な立場の方の自習室」を開催しています。アドバイザーの方と一緒自立に向けての支援をしています。に学習し、看護学校や専門学校への入学を促し、看護離婚前、後の相談をお受けしていますが、環境の変師・社会福祉士・保育士等の資格を取得して自立する化に戸惑いながら、経済的な安定を求めて求職・転職ことを支援しています。「未だかつてこんなに勉強し活動のご相談です。仕事や資格をご紹介しながら、夫たことはない」「大変だけど楽しかった」と嬉しそう（前夫）とのやりとりに耳を傾け、お子さんの今の体に語る方も多く、学ぶことによって自信や落ち着きを調や生活状況を伺うようにしています。

取り戻し、お子さんも自立してゆく親の姿を見て、自養育費については、「当てにしてないから」「疲れるら成長してゆくようです。

から」「気分を悪くさせたら離婚もできなくなる」な

疲れ切ってセンターを訪れた方とともにお茶を飲んどと訴える方が多く、同居親と別居親とは決して対等で、ふーーっと息を吐いてもらうとゆったりとお話がではありません。夫婦の紛争を経てエネルギーを消耗できます。
何よりも、そんな空間を大事にしたいと思っし、母子の生計を維持することと子育てとで精一杯とています。

タンチョウの舞

和やかな雰囲気の執務室

頼れる存在感遠藤さん• 5 •26

養育費等相談支援センター

お 知 ら せ昨年から急拡大した新型コロナ・ウィルスの猛威は止まるどころか、益々猛威を振るっています。ワクチン接種が先か感染が先かといった様相を呈していますが、変異株の拡大によってさらに深刻な状況です。
このような状況の中、支援機関の皆様も、大きな影響を受けておられることとお察しします。
さて、養育費・面会交流相談支援センター事業は令和 3 年度で契約が切り替わりましたが、引き続き公益社団法人家庭問題情報センターが受託することになりました。
ただし、センターの名称が「養育費等相談支援センター」と変更されましたので、パンフレット類は順次修正してゆきます。
また、ホームページ内にチャットポッドを設定して、養育費や面会交流に関する基本的な疑問に対して自動応答ができるようなシステムを9 月から導入しますので、ご利用になってみてください。
支援員等のみなさまにご参加いただく研修に関しましては、感染の急拡大の影響により、オンラインでの研修にしています。これに伴って、会場の都合などにより、過日厚労省から発出された事務連絡と多少異なる日程となっている地域がありますのでご注意ください。
お陰様でこれまで開催しました研修会においては、大変多くの方にご参加いただいていますが、これには自治体や所属機関のご理解・ご協力があってこそと思います。この場をお借りして感謝申し上げます。

オンライン研修の予定ですが、センター職員が当地の会場を借りて配信する態勢をとっていますので、会場の都合等によっては、直近になって中止もしくは延期とせざるを得ない場合もあります。ご理解とご協力をいただきたいと思います。
また、研修へのご参加の際には、登録していただいた参加者に、各自で資料等の印刷をお願いして当日に備えていただいています。資料が大部となりますので、時間の余裕をもって印刷をお願いします。
さらに、ZOOMを利用したオンライン研修となりますので、自治体等のパソコンを利用される方が多いと思います。
その際、登録した参加者名で会議へ参加していただくことが必要ですので、事前の設定にご協力をお願いします。
自治体等からの講師派遣依頼につきましても、オンライン研修への講師派遣依頼が増えていますので、センターとしましてもできるだけ対応できるように工夫したいと考えています。
長期的な感染拡大によって相談への期待は益々高まっていると思います。特に、養育費の確保に関する社会的な関心がこれまでになく高まりを見せています。
ウィズコロナの時代において、改めて子どもたちの未来のための支援の在り方について、みなさまとともに検討してゆきたいと存じます。

～副センター長のご紹介～
8 月から副センター長になりました大貫と申します。 4 月からセンターで相談を担当してみて、養育費や面会交流に関する相談者の悩みが深くて、なかなか出口が見いだせないことも認識させられています。
子どもの親御さんの悩みに十分に寄り添いながら、子どもたちが未来に希望と目標を持って歩んでいけるよう、支援員や相談員の皆様とともに、微力を尽くしていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

9 月以降の地域研修会の日程については次のとおりです。
・中部地域 9 月 3 日（名古屋市）
・中国地域 9 月29日（広島市）
・九州地域10月14日（福岡市）
・東北地域11月 5 日（仙台市）
・関西地域 1 月20日（大阪市）（四国地域と北海道地域は未定）となっています。

編 集 後 記★コロナ禍でのオリンピックが終わり、祭りの後の虚脱感が漂います。
昨年のお盆に93歳で母を亡くし、満足な法要をできないまま、一周忌を迎えます。コロナ禍によって社会の価値観も常識も変わってゆくことを実感しています。（山）★コロナ禍で、県外者として面会が全く許されないまま田舎の母を病院で亡くしました。オンラインに初めて接し、慣れるために戸惑いの日々が続いています。孤独になりがちな世情ですが、皆で手を取り合い、ささやかな喜びが持てるよ
う歩んでいきたいです。（ヌキ）★今年度はコロナ感染症の拡大の為、召集型の研修からZOOMでの開催へと変更しています。参加のしやすさはあると思いますが、皆さんにお会いできず残念です。早く召集型での研修が可能になり皆さんとお会いできる日が来ることを楽しみにしています。私事ですが、 7 月から人生初の一人暮らしを満喫しています。孫のお迎えを頼まれることが増え、子供用ヘルメットとセーフティーベルトを購入してバイクでお迎えに行っています。 3 歳 1 か月になった孫は、自分でバイクによじ登り喜んでバイクを堪能しています。
（エビ）★「オリンピックを見るまではボケずに元気で頑張る！」が口癖だった母と久しぶりに手をつないだ。物心ついた時から遠い存在だった母の手は温かく「暑い夏も悪くないねぇ（笑）
」と、二人で大汗かいて大笑いしながら歩いた。次の目
標は“コロナが終息したら一緒に田舎に帰ってお墓参り”。新幹線と船で半日かかる旅になる。その日を励みにディサー
ビスに精を出す母の笑顔はキラキラの金メダルです。
（高）

養育費等相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854