記者会見資料

令和５年度 酒田市当初予算（案）概要

令和５年２月
酒田市

｜酒田市総合計画に掲げる「めざすまちの姿」の実現に向け、
令和５年度は、未来への投資となる施策を取捨選択して展開するため、次の６項目を「 重点化する取組み 」として、予算を編成（１）経済と環境の両立による再生可能エネルギー循環都市の実現（２）地域産業の競争力強化による良質な仕事の確保（３）公民連携による山居倉庫周辺エリアの魅力と賑わいの創出（４）スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進（５）誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備（６）デジタル技術の実装による暮らしの利便性向上

｜プロジェクト30-30（サーティー・サーティー）の実施
プロジェクト30-30（サーティー・サーティー）とは…
財政健全化に向けた▶財政調整基金30億円を確保▶市債発行上限額を30億円/年（5年間で150億円以下）を2本柱とした、全庁的なスローガン（１）財政調整基金の残高３０億円を確保する
・財政調整基金は災害など不測の事態に対応するための経費であることから、一定額を確保しておく必要がある
・標準財政規模の1 割に当たる 30 億円を確保するため、事業の見直し、削減を進める
・経常事業に終期を設定するなど見直しを行い、後年度の経費の削減に繋げる➡市としてどの分野に力をいれるのか、どの分野を我慢するのかの判断（２）市債発行上限額を３０億円/年（5年間で150億円以下）とする
・本市の住民一人あたりの公債費コストは、山形県内でも高い水準にある（73,581円/人）
・山形県平均の住民一人当たりの公債費コスト（53,323円/人）を目指し、公債費を圧縮する
・戦略的な事業や市民サービスの充実のための財源を生み出す➡市債上限を設けることで、投資的事業に優先度を設定し、圧縮を図る
令和9年度に11.2億円の公債費減を見込む

歳 入

歳 出
予備費, 30,000
維持補修費, 820,707
積立金, 877,656

その他, 1,887,872
繰入金, 2,341,296
地方消費税交付金,投資及び出資金, 2,574
災害復旧費, 1,500

貸付金, 2,118,030

2,581,300

繰出金,寄附金,

地方交付税,3,043,248

補助費等,

4,554,389

14,581,000

市債,9,609,454

普通建設事業費,

3,220,900

扶助費,

5,519,013

諸収入,3,383,676
県支出金,市税,

3,698,266

13,421,515

国庫支出金,
7,040,927

9,297,447

人件費,7,191,955

公債費,物件費,7,531,242

7,646,033

｜当初予算額の比較
会計

令和５年度

令和４年度

比較（対令和４年度比）

一般会計

552億円

558億1,000万円△6億1,000万円

△1.1％

特別会計

257億6,461万円

265億7,997万円△8億1,536万円

△3.1％

合計

809億6,461万円823億8,997万円△14億2,536万円△1.7％｜一般会計当初予算額の推移（単位：億円）

過去4番目
575

524.8

平成29年度

527

平成30年度

557.3

558.1

令和3年度

令和4年度

552

521

令和元年度

令和2年度

令和5年度

｜主な歳入の比較（単位：千円）

令和4年度

繰入金

市債

4,468,700

臨時財政対策債 722,500
事業充当債 3,946,200
市債, 4,468,700
地方交付税, 14,590,000

市税, 13,042,467

特別会計繰入金 92,178
基金繰入金 2,471,467
繰入金, 2,563,645（うち財政調整基金400,000）

地方消費税交付金,2,430,200

国庫支出金,

県支出金,6,275,555

3,978,394

7.0％
増減率

令和5年度

0.1％

増減率

地方交付税, 14,581,000

市債

2.9％

市税, 13,421,515

27.9％ 6.2％ 8.7％

12.2％
国庫支出金,県支出金,7,040,927

3,698,266
地方消費税交付金,市債, 3,220,900

3,220,900（前年比▲27.92％）

臨時財政対策債 252,700（▲65.02％）
事業充当債 2,968,200（▲24.78％）※30-30 起債発行30億円以下

2,563,645

2,581,300

繰入金繰入金, 2,341,296
2,341,296（前年度比▲9.50％）

特別会計繰入金 107,481（+16.60％）
基金繰入金 2,233,815（▲9.62％）（うち財政調整基金 200,000（▲50.0％））※30-30 財政調整基金残高 30億円以上
R05当初予算編成時見込み 3,463,107千円

｜主な歳出の比較（単位：千円）

令和4年度

普通建設事業費, 4,119,951

補助費等,
9,798,497

増減率

令和5年度

1.9％補助費等, 9,609,454

公債費

扶助費, 9,495,696

2.1％

扶助費, 9,297,447

公債費, 7,646,033
7,646,033（+0.85％）

対Ｒ04 +64,734
30-30の実施により、令和6年度以降は減少する（令和5年度ピーク）

公債費, 7,581,299

増減率

0.9％

物件費, 7,735,866

2.6％

人件費, 7,629,592

5.7％

34.0％

物件費, 7,531,242 人件費, 7,191,955

普通建設事業費

普通建設事業費, 5,519,013

5,519,013（+33.96％）

国体記念体育館改修事業 1,421,655
山居倉庫公有化事業 614,800
法人立保育所等施設整備事業 285,293

No項目

事業名
【R5～9：債務負担行為】担当課

1

ESCO（エスコ）

2

山居倉庫

3

酒田駅前

駅周辺整備事業

4文化資料館

文化資料館（仮称）整備事業

5

さかたコンポデジタル変革事業

情報企画課（デジタル変革戦略室）

6

サンロク

産業振興まちづくり推進事業

商工港湾課（産業振興まちづくりセンター）

7

ふるさと納税

ふるさと納税推進事業

交流観光課

8

地球温暖化対策

地球温暖化対策実行計画策定事業

環境衛生課

9

重層的支援体制

重層的支援体制移行準備事業

福祉企画課

10

子育て支援施策の充実

子育て支援・ひとり親家庭等医療給付事業など

11

歯と口腔の健康づくり

歯と口腔の健康づくり推進事業

公共施設ESCO推進事業

・山居倉庫公有化事業
・山居倉庫整備基本計画策定事業総務課
都市デザイン課（Ｒ4：社会教育文化課）
都市デザイン課
文化政策課（Ｒ4：社会教育文化課）

・こども未来課
・保育こども園課 （Ｒ4：子育て支援課）
健康課

No

項目

事業名

担当課

12

看護学生確保

看護専門学校学生確保対策事業

酒田看護専門学校

13

スマート農業

スマート農業推進事業

農政課

14

森林環境整備森林経営管理推進事業

農林水産課

15

いかのまち

いかのまち酒田推進事業

農林水産課

16

再生可能エネルギー

17

防災行政無線

18

給食提供

19

学校統合

20

ＧＩＧＡスクール・ＧＩＧＡスクール推進事業
・小中一貫教育推進事業

学校教育課

21

体育館改修

・【R4～5：継続費】国体記念体育館改修事業
・【R5～6：継続費】八幡体育館改築事業

スポーツ振興課【R5～10：債務負担行為】

新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業【R4～5：継続費】

防災対策強化事業【R5～6：継続費】

建築課
危機管理課

平田地区給食施設整備事業など

企画管理課

第四中学校区学校統合検討事業

企画管理課

new 公共施設ESCO推進事業

１ ESCO（エスコ）R5～9年度（債務負担行為）：512,754千円

総務課

背景・目的

〇民間事業者提案制度による提案に基づき事業化を行う【本市初の事例】〇地域脱炭素化と施設運営経費の低減を図るため、市公共施設の「ESCO事業※1によるLED化」に取り組むもの※1 ESCO事業は、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業
改修・検証費用の初期投資等資金を、受注者（民間）が調達し受注者が資金回収（光熱水費削減分）する手法と、発注者（酒田市）が資金準備し発注者が資金回収する手法がある。今回酒田市は、トータルコストを比較した結果、後者の手法で実施することとした。

事業内容

対象施設
・コミュニティセンター（28施設）
・小中学校（27校）
・道路照明等（310カ所）【ESCO事業15年間収支イメージ】
純利益780千円

LED化

主な財源
・脱炭素化推進事業債（仮称）※2を活用予定※2

令和5年度地方財政対策で創設予定の起債メニュー

スケジュール
・令和５年度
企画競争、委託契約締結、詳細設計
・令和６年度
改修工事
・令和７～９年度 エネルギー削減量検証

電気料（R3決算ベース×15年間）

979,534千円

経費削減
効果

改修費用

513,534千円

検証費用

512,754千円
電気料（改修後想定×15年間）

65,302千円
466,000千円

ESCO事業実施前

ESCO事業
実施後削減効果により改修・検証費用を賄う

市負担額
（委託料）
(=債務負担行為)

2 山居倉庫new 山居倉庫公有化事業
予算額：618,752千円
new 山居倉庫整備基本計画策定事業 予算額： 5,000千円

背景・目的〇山居倉庫の持つ歴史的価値を認識することより、地域の歴史や文化を尊ぶ心を醸成する〇貴重な史跡を適切に保全し、次世代への継承を図り、史跡の特色を活かした整備を目指す
山居倉庫公有化事業（国庫補助８割）
山居倉庫整備基本計画策定事業（国庫補助５割）▶酒田商業高校跡地及び消防署跡地と一体となった周辺エリアの価値の向上
事業内容〇令和３年３月に国史跡指定となった山居倉庫の公有化〇山居倉庫の公開・活用を図る上での方針及び方法を定める整備基本計画を策定する▶昨今の建設費の高騰等により酒田商業高校跡地の整備は、事業主体（いろは蔵パーク㈱）が内容の見直しを行いながら、にぎわい・日常生活の拠点づくりに取り組んでいく

都市デザイン課（Ｒ4：社会教育文化課）

3 酒田駅前

駅周辺整備事業

予算額：85,414千円

都市デザイン課

背景・目的〇酒田駅前再開発及び酒田駅舎の工事完成に合わせ、酒田駅前広場の整備を行うことで、本市玄関口の一つである酒田駅前の利便性及び街並み景観の向上を図る。
国庫補助事業：都市構造再編集中支援事業（補助率1／2）
事業内容〈駅前広場整備〉
令和5年度整備範囲

令和4年度整備範囲（繰越明許）
令和5年度完成予定
酒田駅

整備後駐輪台数 約400台

ミライニ〈駅前広場整備スケジュール〉

・令和3年度 実施設計（駅前、駅東）
・令和4年度土木工事（駅前広場）

・令和5年度建築工事（駅前駐輪場）

・令和6年度土木工事（駅東広場）

4 文化資料館

文化資料館（仮称）整備事業

予算額：155,631千円

文化政策課（Ｒ4：社会教育文化課）

背景・目的〇郷土の歴史への関心を高め、郷土愛にあふれた人材を育成し、貴重な史資料を確実に未来の市民に伝える
事業内容〇資料館・光丘文庫・公文書館・市史編纂の機能を持つ「過去にあった酒田の出来事（行政を含む）や文化を未来に伝えるための総合施設」を整備する〇５年度は整備工事、資料移転を行い、６年度に施設オープン予定
令和6年オープン予定

現資料館で郷土の歴史を学ぶ子どもたち

中央図書館跡地（総合文化センター内）へ整備予定

5 さかたコンポ

デジタル変革事業

予算額：139,944千円

情報企画課（デジタル変革戦略室）

背景・目的〇住民サービス、行政、地域のデジタル変革を進めることで地域課題の解決や地域における価値創造を行う。
〇令和5年度は、主にオンライン市役所「さかたコンポ」のリリース及び機能追加を実施する。
事業内容〇オンライン市役所「さかたコンポ※」とは： ※コンポは、コミュニケーションポータルの意味「届く」「探せる」「できる」をキーワードに、市民と市役所とのコミュニケーションツールとなるwebサービ
ス。オンライン上に利用者個々のページを作り、必要な情報の入手や各種手続き、申込み、相談などがオンライン上で完結できることを目指す。
〇このようなwebサービスの提供は、山形県内自治体で初の取組み。
・利用者の登録情報に応じて、LINEに必要な情報が届く
届 ・利用者の登録情報に応じて、市公式ホームページの手続情報、イベント情報く などが届く
・人生のできごと（引っ越し、結婚、出産、死亡）などで必要な手続きを、会員登録し、興味のある内容を入力すると、利用者個々のページが作られる！

探 利用者に合わせて探すことができるせ ・ごみの品目を入力するとごみ分別区分や出し方が探せる（検索精度の向上）
る ・利用者の居住地に合わせてごみカレンダーを確認できる
で ・上記の「届いた」「検索した」情報から、オンライン上で申請できる
き ・道路破損や公園遊具の破損情報などを通報できる
る ・オンライン上で酒田市に相談できる（令和5年度は試行予定）

6 サンロク
背景・目的

産業振興まちづくり推進事業

予算額：139,441千円

商工港湾課（産業振興まちづくりセンター）〇地域の一次・二次・三次産業に携わるあらゆる事業者のニーズに対して他の企業や専門家等のリソースをマッチングさせてプロジェクトを組成しサポートすることにより、商品・サービス開発や販路拡大等の課題を解決し、産業振興及び地域活性化に寄与する。
事業内容

サンロクと挑戦する。サンロクと解決する。
事業者コミュニティを組成し、より効果的・効率的なプロジェクト組成及びサポートを行っていく。
また、個人に対しては、多様な業種の創業サポートを行う。
令和5年度は、新たに開設した「Ribbon STATION（リボンステーション）」を拠点に、サンロクＩＴ女子の育成を重点的に行っていく。
能力に応じた業務をサンロクが提供し、それを遂行することで女子のスキルアップを図っていく。
サンロクＩＴ女子とは…
自分のライフスタイルに合わせた働き方を、ITを使って実現するサカタ女子のこと。
「今より収入を増やす」が目的、「ワタシの生き方はワタシが決める」がキーワード。
サンロクは、①人材育成 ②市内外企業に仕事獲得のための営業活動 ③獲得した業務の品質納期管理 等を行う

サンロクと一緒に新たな挑戦へ！

7 ふるさと納税

ふるさと納税推進事業

予算額：2,338,060千円

交流観光課

背景・目的

〇ふるさと納税を推進することで、市の財源確保を図り、併せて市の特産品等のＰＲを行う〇５千円以上寄附された方（酒田市民除く）に対し、市の特産品等を返礼品として贈り、特産品等のＰＲを行うとともに、返礼品提供事業者の売上向上にも寄与する
事業内容

ふるさと納税寄附金

昨年度に引き続き、令和5年度も30億円の寄附額を見込む

ふるさと納税寄附金は順調に推移

・本市のふるさと納税は、近年順調に寄付金額が増えてきている。
・さらなる寄附額を確保し、安定的な歳入としていくための事業経費を計上するもの。
・また、新規事業として、返礼品ラインナップのさらなる充実を図るため、クラウドファンディングを活用し、返礼品開発に対する補助制度を創設する。
【新規】ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度
（12月末まで）

1,881,551

2,953,356

3,468,973

3,075,954

8 地球温暖化対策

new

地球温暖化対策実行計画策定事業 予算額：3,410千円

環境衛生課

背景・目的

〇国が掲げた脱炭素化の目標「2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）さらに50％削減の高みに挑戦」の実現に向け、市でも「再生可能エネルギー循環都市の実現」を目指して「地球温暖化対策実行計画【区域施策編】」を策定することにより、地域ぐるみで温室効果ガスの削減を推進する
事業内容

区域の特性や資源を生かした施策の可能性を探る
公共施設等【省エネ対策の推進】
・公共施設ESCO推進事業 など

住宅【再生可能エネルギー導入促進】
・新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業など

酒田港【カーボンニュートラルポート】
国、県、地元企業等と連携して取組を推進
・次世代＆再生可能エネルギー導入拡大
・エネルギー関連産業の集積
・石炭火力発電所：アンモニア混焼の検討

森林吸収源対策【森林整備、間伐、植栽】
・森林環境譲与税等の活用
・未利用材の燃料への活用 などなど

酒田市沖【洋上風力発電の検討】

9 重層的支援体制

new

重層的支援体制移行準備事業

予算額：8,480千円

福祉企画課

背景・目的

世代や属性を超えた相談、既存の福祉分野ごとの支援の枠組だけでは解決が困難な複雑化・複合化した課題（ひきこもり、8050問題、生活困窮、ダブルケア、ゴミ屋敷、セルフネグレクト、ヤングケアラー等）→現状、迅速な対応や解決、深刻化の予防が困難「重層的支援体制整備事業」の創設（改正社会福祉法）
重層的支援体制整備事業とは、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもの。

事業内容【令和５年度の取組】
重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備を行うこととし、次の（１）及び（２）に取り組む。
（１）庁内連携体制の構築等
関係部局を横断した職員による会議（庁内連携会議）を開催し、移行に向けた具体的な取組について検討する。
（２）多機関協働の取組（酒田市社会福祉協議会へ委託）
複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関の抱える課題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理といった事例全体の調整を行う。また、分野間の調整の一環として、重層的支援会議を実施する。
・多機関協働事業業務委託料 8,437千円

new
子育て支援施策の充実
10
事業内容

こども未来課・保育こども園課（Ｒ4：子育て支援課）～子どもの笑顔があふれるまちへ～① 高校生までの医療費無償化【子育て支援・ひとり親家庭等医療給付事業：予算額341,427千円】
・従来中学生までとしていた医療費の無償化を高校生等（18歳の年度末）まで拡大（一部負担、所得制限無し）
・令和５年７月から適用開始予定② 給食費の保護者負担軽減【法人立保育所等補助事業、児童発達支援センター管理事業、保育所管理事業の内数：予算額15,752千円 】
・物価高騰による給食費の値上げを抑えるため、保育所等に対して補助金を交付
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定③こども家庭センターの開設による相談・支援体制の強化【こども家庭センター運営事業：予算額18,689千円、出産・子育て応援交付金給付事業：予算額49,335千円】
・ 「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の組織を統合し、全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもに対して一体的な相談支援を行うこども家庭センターを開設
・伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産に関する経済的な負担を軽減するため「出産・子育て応援交付金」を交付（妊婦１人につき５万円、出生児１人につき5万円）

11 歯と口腔の健康づくり

歯と口腔の健康づくり推進事業

予算額：2,729千円

健康課

背景・目的

〇「酒田市歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、酒田地区歯科医師会の協力のもと、市民が生涯にわたって歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患の早期発見治療を促し、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指す。
※かかりつけ歯科医で定期受診している市民の割合：40.9％（男性35.4％、女性45.3％）
事業内容〇障がい者（児）への歯科健診等助成
・歯科健診（上限5,000円）、フッ素塗布（上限2,000円）、歯科グッズ（上限3,000円）
拡充〇妊産婦・パートナー歯科健診助成
・母子健康手帳交付時に妊産婦・パートナー歯科健康診査受診票を配布〇若年者の歯周疾患検診
・若年者健診の際に歯周疾患検診、保健指導を実施
new〇高校生の口腔ケア向上啓発
・（株）花王カスタマーマーケティングとの包括連携協定のもと、歯磨き粉と口腔ケアに関するリーフレットを市内高校２年生に配布

Ｒ4.9.22（株）花王カスタマーマーケティングとの包括連携協定

12 看護学生確保

new

看護専門学校学生確保対策事業

予算額：8,800千円

酒田看護専門学校

背景・目的〇ここ数年、入学試験応募者数、入学者数ともに減少し定員割れが続いている状況である。
〇本市の地域医療を支える看護師人材の確保に向け、入学者の確保、卒業後の市内医療機関への定着を図る。

30年度

31年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

受験者数

644352454344

入学者数2925262723-

事業内容〇看護専門学校学生賃貸住宅入居支援補助金（予算額：5,400千円）
・酒田市外から酒田市内に住所異動し、民間アパート等に入居した学生に対し助成（１人あたり1.5万円／月）〇看護専門学校卒業生地元就職支援補助金（予算額：2,400千円）
・酒田市内の医療機関に看護師として就職した学生に、住居地に関わらず卒業時に支援金を支給（１人あたり12万円）〇看護専門学校教育後援会支援補助金（予算額：1,000千円）
・酒田看護専門学校の教育振興を図ることを目的とし、令和５年度に酒田看護専門学校教育後援会を立ち上げる
ための経費

Ｒ5.1月 酒田看護専門学校ホームページがリニューアル13 スマート農業

スマート農業推進事業

予算額：5,657千円

農政課

背景・目的

〇農業者の高齢化や離農に伴う労働力不足や技術継承が課題となっている。次世代の農業者が持続的かつ安定的な農業を経営できる技術や知識を習得するため、研修事業の実施とスマート農業の推進に取り組むもの。
〇勘や経験に頼る技術の継承ではなく、水稲作業全ての工程で必要性や効果を学び、科学的な知識や根拠に基づいた農業を実践できる人材の育成を目指す。なお、「もっけ田農学校」一期生への研修はR5.3月まで。

事業内容

新規就農者等の育成
・「もっけ田農学校」二期生の講習の開始（R5.10～）
new・一期生及び一般農業者のステップアップ研修の実施

スマート農業の推進

次世代を担う農業人材の育成

・ほ場のリモートセンシング撮影、土壌調査・分析を支援
・産業用無人ヘリコプターのオペ
レータ資格取得を支援

14 森林環境整備

森林経営管理推進事業

予算額：98,483千円

農林水産課

背景・目的

〇森林の持つ公益的機能（地球温暖化防止、災害防止、水源涵養機能等）は国土や生命を守ることにつながる一方、所有者や境界が不明な森林の増加や担い手不足が課題となっている。
〇国から配分される 森林環境譲与税を活用し、森林整備施策（間伐等）、森林整備促進施策（人材育成、木材利用の促進、普及啓発等）に取り組むもの。
＜右図：森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み＞

国

森林環境譲与税（R1～）
市町村

森林環境税（R6～）
納税義務者

都道府県
市町村の支援市町村

事業内容（主なもの）○森林整備・未整備の民有林における間伐等の森林整備を支援
・森林の皆伐後における下刈りを支援

間伐後の森林皆伐後の下刈り実施○森林整備促進
・新規林業就業者の用品購入、研修参加に対する支援
・地域産材を使った木製品の製作・設置 new

研修会の様子木製品の設置15 いかのまち

いかのまち酒田推進事業

予算額：9,000千円

農林水産課

背景・目的

〇平成29年度から提唱し始めた「いかのまち酒田」は、徐々に浸透し始めたところ。一方で、全国的にも珍しい「いか釣り船団出航式」やスルメイカ等の地域資源があるが、それらを十分活かしきれていないことが課題。
〇このため、①これら地域資源を活用し、大都市圏への販路拡大、地産地消の推進、交流人口の拡大を促す仕組
み、②消費者等から求められる魅力あるイカを供給する仕組みを構築し、「いかのまち酒田」の市内外への更なる浸透を図るもの。
事業内容（主なもの）○大都市圏への販路拡大
・首都圏プロモーションによる農水産物等の販路拡大
・姉妹都市やアンテナショップ等でのＰＲによる新たな需要喚起○地産地消と交流人口拡大
new・スルメイカや出航式の地域資源としての活用
・イカ料理提供飲食店の募集とマップ制作・ＳＮＳ発信○魅力あるイカの供給拡充
・活イカの試験流通
・県外いか釣り漁船誘致対策
による生産力の向上

16 再生可能エネルギー

new 新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業

R5～10年度（債務負担行為）：24,000千円

建築課

背景・目的

〇家庭でのエネルギー地産地消による脱炭素を推進するため、独自の支援策を創設する。
〇新築住宅に太陽光発電設備と併せて蓄電池設備を導入する際、初期費用及びメンテナンス費用の負担がない
オンサイトＰＰＡ※１モデルにより設置する場合、サービス費用の一部を支援する。
※１ オンサイトＰＰＡ：電力購入契約(ＰＰＡ)が伴う第三者所有形式の機器設置及び運用保守サービス

事業内容（１）支援概要① 支援金額：月額サービス料※２の１年分（上限24万円）② 支援対象：市内住宅業者※３ 施工による新築住宅の建主③ 支援方法：オンサイトＰＰＡ事業者※４ 経由により支給※２ 機器設置及び運用・保守サービス料※３ 選定された事業者と事業提携する市内施工業者※４ 公募型プロポーザルにより選定する事業者（２）事業期間等
期間 ６年間（受付４年間）
受付予定数（件）総数 １００件（予定）

R5

R6R7R8R9R10

１年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

計

102030

40

00

100

委託料支払い数（件）010203030

10100

委託料支払予定額（千円）

02,400

4,800

7,200

7,200

2,400

24,000

債務負担行為 24,000千円

17 防災行政無線

防災対策強化事業
R4～5年度（継続費）：58,426千円

危機管理課

背景・目的

〇同報系防災行政無線の親局操作卓の更新改修にあわせて、防災情報を多様なメディアで地域住民に知らせることができる一斉情報配信システムを導入し、発令に時間的猶予のない災害情報を一斉に配信するもの。これにより、いつ・いかなる時も住民の生命を守る体制を構築し、市の防災力を飛躍的に向上させる。
〇同報系防災行政無線操作卓更新
事業内容〇防災行政無線や防災ラジオ、市ホームページに加えて、複数のメディアや媒体（電話、メール、LINE、各種SNS等）に短時間で配信
文字情報からの音声合成や肉声入力

一斉配信システムで処理

Ｊアラート・地震・津波・気象情報等と自動連携※デジタル変革戦略室ですすめる「さかたコンポ」の基盤情報と連携し、住民が必要とする情報を、誰でも分け隔てなく入手できるようにする。

new
給食提供
18
事業内容

企画管理課

①給食費の保護者負担軽減【予算額:小中学校分32,145千円、保育所等分15,752千円（再掲）】
・保育所等・小学校・中学校で提供している給食の食材費の高騰が続くなか、引き続き食材費の値上げ分を本市が負担する。

▶安全・安心な学校給食の提供をとおして、豊かな心と健やかな体を育成
中学校の給食②学校給食共同調理場の整備
平田地区給食施設整備事業【（継続費）予算額：Ｒ５／137,160千円 Ｒ6／205,514千円】
・酒田市学校給食共同調理場の老朽化に伴い、南平田小学校に自校分の給食調理を行う給食室を２か年かけて整備する。

▶給食施設の環境整備を行うことにより、安全・安心で快適な教育環境を推進

現在の学校給食共同調理場

19 学校統合

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第四中学校区学校統合検討事業

予算額：1,111千円

企画管理課

背景・目的

〇地域の意見を踏まえた学校規模適正化を推進する〇災害に強い安全・安心な学校施設の計画的整備を検討する
事業内容〇酒田市立第四中学校区内の義務教育環境のあり方について協議を進め、新しい学校づくりに取り組むため、学校の統合方式及び候補用地の調査を行う。

第四中学校区の小中学校〇小学校
・広野小学校・浜中小学校・黒森小学校・十坂小学校・宮野浦小学校・新堀小学校〇第四中学校新しい学校づくりを検討
新しい学校づくりの検討

20 ＧＩＧＡスクール

ＧＩＧＡスクール推進事業
小中一貫教育推進事業

予算額：40,478千円
予算額： 1,328千円

学校教育課

背景・目的

〇児童生徒一人一人に整備されたＧＩＧＡスクール端末を活用しながら、効果的・効率的な授業を実施することで、社会の変化に対応できる確かな学力を育成を目指す
事業内容〇アクセスポイントが未整備だった市内中学校の特別教室（技術室・美術室）
でもＩＣＴ機器を使用した授業が実施できるよう、アクセスポイントの追加整備を行う。
〇引き続き２種類の協働学習支援ソフトを活用するとともに、学習ドリルはより効果の高いソフト（ CBT for school）へ変更する。
⇒児童生徒一人ひとりにとって個別最適な学びを推進するとともに、学習習慣の定着 を図る。

協働学習支援ソフトを活用した授業

GIGAスクール端末を活用した授業

株式会社スプリックスと酒田市におけるGIGAスクール端末の活用に関する連携協定を締結

21 体育館改修

国体記念体育館改修事業
new 八幡体育館改築事業

予算額： 1,421,655千円
予算額：23,951千円

スポーツ振興課

背景・目的〇将来にわたり安全で快適にスポーツができる環境を整備する〇競技力の向上と生涯スポーツの振興、大会誘致による交流人口の拡大を図る
事業内容〇国体記念体育館と八幡体育館について、大規模改修・改築工事を行う①国体記念体育館 （平成３年建築）
・工事内容
屋根、外壁、天井、床、空調設備、消防設備、など
・スケジュール
令和４年度 改修工事（工事費： 819,742千円)
令和５年度 改修工事（工事費： 1,398,396千円）※施設は休館

国体記念体育館②八幡体育館 （昭和49年建築）
・工事内容
現体育館を解体後、同敷地内で改築工事を行う。
・スケジュール
令和５年度
地盤調査
令和５-６年度 基本実施設計
令和６-７年度 解体・改築工事（工事費：830,000千円程度を見込む）※施設は休館

八幡体育館