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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月22日【事業年度】

第69期(自【会社名】

株式会社鳥羽洋行【英訳名】

TOBA,INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日 至

鳥

羽

重

松

松

平成30年３月31日)

良

永

永

健

健

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

―

―

22,881,077

22,185,292

28,500,091

経常利益

(千円)

―

―

1,379,572

1,153,528

1,873,518

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

895,762

765,385

1,276,888

包括利益

(千円)

―

―

768,407916,775

1,697,587

純資産額

(千円)

―

―

14,557,333

15,046,354

16,469,314

総資産額

(千円)

―

―

21,537,964

21,994,337

25,885,963

１株当たり純資産額

(円)

―

―

3,376.79

3,488.04

3,814.88

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

207.79177.48295.84

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

67.6

68.4

63.6

自己資本利益率

(％)

―

―

6.2

5.2

8.1

株価収益率

(倍)

―

―

10.2

11.8

11.0

(千円)

―

―

37,744

1,772,082

526,336

(千円)

―

―

975,796△237,457

352,297

(千円)

―

―

△258,660△433,300△281,817

(千円)

―

―

7,352,933

8,426,244

9,031,556

(名)

―

―

223

228

232

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．第67期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

16,333,857

19,007,701

21,242,123

20,487,342

25,013,234

経常利益

(千円)

717,858

1,040,459

1,333,940

1,088,858

1,650,852

当期純利益

(千円)

429,324

664,923

869,562

720,808

1,109,626

資本金

(千円)

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

発行済株式総数(株)

5,300,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

純資産額

(千円)

13,968,736

13,866,867

14,369,155

14,850,150

16,087,400

総資産額

(千円)

19,159,430

19,606,205

21,173,223

21,633,974

25,100,560

１株当たり純資産額(円)

2,940.94

3,216.62

3,333.14

3,442.55

3,726.42

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

50.00
(―)

60.00
(―)

100.00
(―)

65.00
(―)

110.00(―)

１株当たり当期純利益

(円)

90.39

148.17201.71

167.15257.09潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.9

70.7

67.9

68.6

64.1

自己資本利益率

(％)

3.1

4.8

6.2

4.9

7.2

株価収益率

(倍)

19.1

13.3

10.5

12.6

12.7

配当性向

(％)

55.3

40.5

49.6

38.9

42.8

(千円)

9,271

576,829

―

―

―

(千円)

△60,627△90,543

―

―

―

(千円)

△237,612△1,025,710

―

―

―

(千円)

6,865,112

6,325,690

―

―

―

(名)

191

192

197

204

204

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第67期の１株当たり配当額100円には、創業110周年記念配当40円を含んでおります。

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２ 【沿革】
当社は、1906年(明治39年)９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。
その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年(昭和24年)12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。
年月事項

昭和24年12月

機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。

昭和27年３月

大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。

昭和31年12月

静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。

昭和33年８月

東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。

昭和37年10月

名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。

昭和38年６月

東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。

昭和40年９月

東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。

昭和41年10月

本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。

昭和43年３月

神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。

昭和44年４月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。

昭和45年10月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。

昭和45年11月

東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。

昭和51年３月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

昭和56年11月

茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。

昭和57年10月

東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。

平成７年11月

日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。

平成10年６月

組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。

平成10年９月

本社を東京都文京区へ移転。

平成16年２月

本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現 東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ(スタンダード))に株式を上場。

平成18年４月

組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。

平成18年８月

本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。

平成18年10月

大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。

平成19年２月

本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。

平成20年12月

中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。

平成24年５月

タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。

平成25年９月

営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社（鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユー
ザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。
当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロ
ボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（営業本部及び営業所10拠点）しております。
営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウ
ンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。
(1) 主要取扱品目
当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。
＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器、緩衝材など。
制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、昭和30年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。
＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。
ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコス
トダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。
＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。
産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

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有価証券報告書(2) 事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業 議決権の所有
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)鳥羽(上海)貿易有限公司 中華人民共和国
14,975 機械工具器
100.0 役員の兼務 ３名(注)２
千元 具等の販売
上海市(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．鳥羽(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,628,458千円② 経常利益225,738 〃③ 当期純利益
169,393 〃④ 純資産額574,075 〃⑤ 総資産額998,049 〃５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)機械工具器具等の販売

213

全社(共通)

19
合計

232(注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
204

平均勤続年数(年)36.9

平均年間給与(千円)

12.8セグメントの名称

5,189

従業員数(名)機械工具器具等の販売

188

全社(共通)

16
合計

204(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありま
せん。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並
びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざ
しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には

空気圧機器販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する

ＦＡプランナーとしての地位を築いてまいりました。

これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、

ＦＡプランナーとしての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
ＩoＴ（モノのインターネット）時代の本格的到来が始まり、内外のあらゆる産業界でＡＩ技術やビッグデータを活用した、従来ないサービス提供を求めた製品やサービス開発への取り込みが急拡大しています。当社グループの主たる得意先におきましても、新しい製品、新しい技術の開発が急増するとともに、人手不足も深刻化していることに伴って、当社グループの得意とする産業用ロボットを中心としたＦＡ機器や制御機器の需要も増加し、眼下の市場環境は良好であります。しかし、今後を見通しますと同業者間の商圏争奪競争の激化はもとより、政治情勢や金融市場の激変、国際的な地政学的リスクの高まり等不測の要素は多々あり、将来的には予断を許さない状況が続くものと予測します。
当社グループは、創業来「信用第一主義」をモットーに、市場に新しい商品やサービスを提供して産業の発展に貢献してまいりました。これからも、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ながら利益創出型企業として存在するための当面の課題は、①熾烈な同業者間の競争に打ち勝つために他社と差別化できる高付加価値商品の開発、②あらゆる産業でイノベーションが進む過程で当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓、③将来の政治情勢や金融市場の激変、頻発する地政学的リスク等の不測の事態にも対応できる管理体制の強化、④当社の将来を担う感
性豊かな人材の確保、教育であります。当社は、株式公開企業として一層の社会的責任を担うとともに、恒常的にコーポレートガバナンスの強化を図りつつ株主価値向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書(1) 経済情勢の変化によるリスクについて
当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界または得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態は少な
からざる影響を受ける可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、または予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、債権の回収が困難になるリスクや事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 環境に関するリスクについて
当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。また、環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。
(6) 法的リスクについて
当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 事業上使用する資産に関するリスクについて
当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境を概観しますと、米国経済は現政権の経済政策が不安視されましたが、良好な労働需給と個人消費の好循環で景気拡大が続き、ＥＵを中心とした欧州経済も輸出と設備投資が堅調であったことで、景気はバランスのとれた状態を維持しました。また、中国をはじめとするアジ
ア諸国の経済も概ね順調に推移しました。一方、日本経済は良好な世界経済に支えられて輸出及び設備投資が好調に推移したことで、期を通して緩やかな回復基調でありました。
このような経済環境下で、国内ではＩoＴ（モノのインターネット）時代が到来し、多くの産業界でビッグデー
タやクラウド及びＡＩ技術を活用して、従来なかったサービスを提供することでビジネスチャンスを拡大する動きが急速に増加しています。これらを背景に、当社グループが大きく関連する半導体製造装置、電子部品及び精密機器等の得意先並びにＡＤＡＳ（先進運転支援システム）導入やＥＶ(電気自動車)の開発が進むとともに輸出が好調な自動車・車載部品に関連する得意先等の設備投資需要が急増しており、当社グループはそれらの得意先向けに制御機器、ＦＡ機器及び産業機器の積極的な拡販を行いました。また、国外では人件費高騰に対応して自動化・省人化のための設備投資が継続したため、それらの需要を取り込むことでＦＡ機器中心に販売は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は285億円(前年同期比28.5％増)、営業利益は17億74百万円(前年同期比69.0％増)、経常利
益は18億73百万円(前年同期比62.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億76百万円(前年同期比66.8％増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は258億85百万円(前年同期比17.7％増)、負債合計は94億16百万円(前年同期比35.5％増)、純資産合計は164億69百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、90億31百万円と前連結会計年度末に比べ６億５百万円(7.2％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、５億26百万円と前年同期に比べ12億45百万円(70.3％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(18億73百万円)や仕入債務の増加(18億83百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(25億73百万円)、差入保証金の増加(５億２百万円)や法人税等の支払(３億54百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、３億52百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)や有形固定資産の取得による支出(１億61百万円)であります。
なお、前年同期につきましては、定期預金の払戻による収入(３億円)などの資金の増加要因と定期預金の預入による支出(５億円)や無形固定資産の取得による支出(17百万円)などの資金の減少要因があったため、２億37百万円の資金流出でありました。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億81百万円と前年同期に比べ１億51百万円(35.0％)の減少となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(２億81百万円)であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)機械工具器具等の販売
合計(注)

前年同期比(％)

28,500,091

28.5

28,500,091

28.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)機械工具器具等の販売
合計(注)

前年同期比(％)

24,404,717

28.8

24,404,717

28.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、半導体・液晶製造装置、デジタル機器関連の得意先を中心に需要が好調であったため、前年同期比63億14百万円(28.5％)増の285億円となりました。また、売上総利益は前年同期比８億46百万円(25.8％)増の41億21百万円となりました。なお、売上総利益率は0.3ポイント減少し、14.5％となっております。
販売費及び一般管理費においては、前年同期比１億21百万円(5.5％)増の23億46百万円となり、営業利益は前年同期比７億24百万円(69.0％)増の17億74百万円となりました。
営業外収益は、仕入割引の増加などにより前年同期比３百万円(3.7％)増の１億10百万円となり、営業外費用
では特記すべき事項はなく、経常利益は前年同期比７億19百万円(62.4％)増の18億73百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比２億９百万円(53.9％)増の５億96百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５億11百万円(66.8％)増の12億76百万円となったことから、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、2.9ポイント増の8.1％となりました。
b. 財政状態の分析(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比27億40百万円(15.1％)増の208億81百万円となりました。売上の増加による受取手形及び売掛金の増加(９億34百万円)、電子記録債権の増加(16億60百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比11億51百万円(29.9％)増の50億４百万円となりましたが、建物及び構築物の増加(１億６百万円)、投資有価証券の増加(５億91百万円)、差入保証金の増加(５億２百万円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比22億94百万円(34.7％)増の89億６百万円となりましたが、電子記録債務の増加(23億20百万円)、未払法人税等の増加(２億60百万円)と支払手形及び買掛金の減少(４億24百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比１億73百万円(51.7％)増の５億10百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億78百万円)が主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12億76百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(２億81百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ14億22百万円(9.5％)増の164億69百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、ユーザーへのサービス向上、販売拠点の効率化及び業務処理の効率向上などを目的として設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、１億63百万円であります。その主なものは、当連結会計年度中に完成した熊谷営業所建設に係るものであります。なお、重要な設備の除却または売却として特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

熊谷営業所
(埼玉県熊谷市)
本社(東京都文京区)
東京南営業所(東京都大田区)
厚木営業所(神奈川県厚木市)
八王子営業所(東京都八王子市)
松本営業所(長野県松本市)
大阪営業所(大阪市西区)

機械工具器
具等の販売

販売設備

130,114―

管理設備

237,029

販売設備

59,941

販売設備

13,342

販売設備

8,765

販売設備

342

機械工具器
具等の販売

販売設備

140,313

―

福利厚生
設備

10,276

福利厚生施設

機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)
66,800(357.02)381,656(493.78)
804,400(501.00)
29,413(177.00)
44,645(213.78)
23,380(344.00)
1,210(239.73)
27,595(883.32)

その他

合計

従業員数
(名)

8,313

205,227

12

9,685

628,37025

3,613

867,95423

042,75511289

53,7009

023,7225

151

141,67614

137,873―(注) １．本社の帳簿価格及び従業員数には、同一敷地内にある営業本部及び海外事業グループを含めて記載しております。
２．東京南営業所の帳簿価格及び従業員数には、同一敷地内にある東京営業所及び仕入グループを含めて記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間年間リース料
リース契約残高
名称
台数
(年)
(千円)
(千円)
ソフトウェア
一式
3〜5
1,156
1,192
(販売管理システム)
パソコン

289台

1〜5

7,699

14,010

プリンタ

94台

1〜5

1,200

1,079

複写機

24台

1〜5

1,452

1,732

車両運搬具

130台

1〜5

21,23543,603(2) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

事業年度末現在
発行数(株)(平成30年３月31日)

普通株式

5,000,000

計

5,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名(平成30年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,000,000
ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード)
5,000,000――

発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月16日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△300,000

5,000,000―

自己株式の消却による減少であります。

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1,148,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,091,862

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

8

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

67

外国法人等
個人以外
35

個人
その他

個人
3

3,820

計

3,946

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
5,102
111
8,938
2,211
4
33,621
49,987
1,300
(単元)
所有株式数
―
10.21
0.22
17.88
4.42
0.01
67.26
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式667,076株は、「個人その他」に6,670単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15,800株は、「金融機関」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

鳥

羽

重 良

東京都杉並区

321

7.42

鳥

羽

聰 子

東京都杉並区

281

6.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

215

4.97

鳥羽洋行取引先持株会

東京都文京区水道２丁目８番６号

186

4.30

いちごトラスト・ビーティー
イー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1 NORTH BRIDGE ROAD. 06-08 HIGH STREETCENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

150

3.46

ＳＭＣ株式会社

東京都千代田区外神田４丁目14番１号

135

3.11

鳥羽洋行社員持株会

東京都文京区水道２丁目８番６号

129

2.98

藤

東京都港区

123

2.83

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

112

2.59

千代田インテグレ株式会社

東京都中央区明石町４丁目５番

112

2.58

1,766

40.77

森

立 子

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式667千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 667,000
普通株式
4,331,700
普通株式
1,300

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

5,000,000

総株主の議決権―

43,317

―

―

―

―

―
43,317―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
15,800株(議決権の数158個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社鳥羽洋行

東京都文京区水道二丁目８番６号

667,000─

667,000

13.34

計

―

667,000─

667,000

13.34(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15,800株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
22,000株
３．当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益要件を充足する者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

78

171

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

667,076―

667,076―(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には従業員向け株式交付信託（三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が所有する当社株式
15,800株を含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレートガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35％以上にするとともに、１株当たりの配当金40円を下限として平成
29年３月期より実施する方針を公表しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり110円の年間配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は、37.2％となっております。
内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成30年６月22日
定時株主総会決議476,621110.00４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

2,165

2,082

2,423

2,243

3,740

最低(円)

1,692

1,696

1,800

1,952

2,017

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

3,200

3,385

3,355

3,650

3,650

3,740

最低(円)

2,250

2,910

3,000

3,205

2,945

3,030

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性10名
役名

女性0名

（役員のうち女性の比率0.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

当社入社

平成６年４月

当社第三営業部長

平成６年６月当社取締役第三営業部長就任

平成13年４月

当社取締役営業推進副本部長

取締役会長
(代表
取締役)

―

三

浦

直

行 昭和23年６月17日生 平成14年４月

兼第二ブロック営業部長就任
当社取締役営業推進本部長就任

平成16年４月

当社常務取締役営業本部長就任

平成17年６月

当社代表取締役社長就任

平成20年12月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長

平成28年６月

就任
当社代表取締役会長就任(現任)

昭和62年４月

ＴＨＫ株式会社入社

平成５年10月

当社入社

平成11年４月

当社東京南営業所所長

平成17年６月

当社取締役第二ブロック営業副部
長兼厚木営業所所長就任
当社取締役関西ブロック営業部長
就任
当社取締役西日本営業部長就任

平成18年４月
取締役社長
(代表
取締役)

―

平成20年４月
鳥羽重良 昭和37年10月15日生

平成23年４月

平成25年４月

当社取締役営業副本部長兼中国・
九州ブロック長就任
当社取締役営業副本部長兼営業企
画室長就任
当社取締役営業副本部長就任

平成26年４月

当社取締役営業本部長就任

平成27年６月

当社常務取締役営業本部長就任

平成28年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

昭和56年４月

当社入社

平成３年４月

当社東京第二営業所所長

平成11年４月

当社第二ブロック営業部長

平成16年４月

当社第三ブロック営業部長

平成16年６月

当社取締役第三ブロック営業部長
就任
当社取締役海外営業部長就任

平成24年４月

常務取締役

営業本部長

遠

藤

稔

昭和33年10月４日生 平成20年４月
平成23年４月
平成27年６月
平成28年４月
平成28年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

26

(注)３

321

(注)３

13

(注)３

11

(注)３

2

当社取締役海外営業担当部長就任
当社常務取締役海外営業担当部長
就任
当社常務取締役営業本部長就任(現任)
鳥羽(上海)貿易有限公司董事長
就任(現任)

取締役

取締役

管理本部長

松

特機システム部長兼特機シ千ステムグルー
プ長

永

國

健

哲

昭和48年４月

当社入社

平成10年４月

当社経理グループ長

一 昭和30年１月25日生 平成16年４月

当社管理本部長兼総務グループ長

平成19年４月

当社管理本部長

平成19年６月

当社取締役管理本部長就任(現任)

平成４年４月当社入社

平成16年４月

当社特機グループ長

王 昭和45年２月20日生 平成24年４月
平成28年６月

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当社特機システム部長兼特機システムグループ長
当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任(現任)EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)４

2

(注)５

―

(注)６

0

(注)６

―

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

取締役

監査役
(常勤)

監査役

谷

―

―

―

廣

逸

廣

田

瀬

平成３年５月株式会社富士銀行高円寺支店長

平成14年６月

平成23年４月

中央電子株式会社取締役営業推進室長就任
中央電子株式会社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業推進室長
就任
中央電子株式会社顧問

平成28年６月

当社取締役就任(現任)

昭和54年４月

当社入社

平成16年４月

当社経理グループ長

平成27年４月

当社管理部長平成28年６月

当社常勤監査役就任(現任)

平成７年４月
平成７年４月弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)
中島経営法律事務所入所

一 昭和42年４月28日生 平成９年７月

伊藤・廣瀬法律事務所(現 銀座

平成25年６月

イースト法律事務所)設立共同代
表(現任)
当社監査役就任(現任)

昭和47年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社み平成４年１月ずほ銀行)入行
株式会社富士銀行新浦安支店長

夫 昭和22年12月16日生

透勝

昭和32年２月27日生

平成18年６月

平成14年６月
監査役

―

森

眞

一 昭和23年10月17日生

みずほインベスターズ証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)執行平成22年１月

役員法人部門担当
株式会社キーエンス取締役経営情報部長就任
泉州電業株式会社社外監査役就任

平成26年６月(現任)
当社監査役就任(現任)

昭和62年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限平成17年６月

責任 あずさ監査法人)入社

監査役

―

早

﨑

信

昭和38年２月17日生

平成７年３月公認会計士登録

平成13年５月

税理士登録

平成21年９月

東陽監査法人入社

平成22年２月

税理士法人のぞみ会計社設立代表
社員
当社監査役就任(現任)

平成26年６月
計379(注) １．取締役 谷 逸夫 は、社外取締役であります。
２．監査役 廣瀬 勝一、森 眞一及び早﨑 信 は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 廣田 透 の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．監査役 廣瀬 勝一 の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 森 眞一、早﨑 信 の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。
また、当社は従来より「信用第一主義」を経営の基本方針としており、今後とも株主、取引先、地域社会、従業員などの様々な利害関係者からの信用をより多く得られるよう努めてまいります。
さらに、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をより明確にするため、平成20年９月に「企業行動規範」を制定しました。当社の役職員は当行動規範に則り、社会的な良識に従って、健全かつ透明性の高い企業活動を行うことが要求されております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社及び当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、
社内諸規程及び社会倫理に則った企業活動をする。
ⅱ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程等に則り、当社及び当社グループの経営上の重要な事項について決定及び承認を行うとともに、各取締役はそれぞれが担当する当社及び当社グループの業務執行状況に関して取締役会に報告を行うことにより、取締役の職務執行を相互に監督し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行を監督する体制を構築する。

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有価証券報告書ⅲ 当社及び当社グループのコンプライアンス活動の基準となるコンプライアンス規程を制定し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対するコンプライアンスの徹底を図る。当社及び当社グループのコンプ
ライアンス体制として、社長は常勤取締役の中から法令遵守統括責任者を任命する。法令遵守統括責任者
はコンプライアンス委員会の委員長となり、各委員とともにコンプライアンス上の重要な事項を審議するとともに審議の結果を社長に報告する。また、コンプライアンス委員会の各委員は、当社及び当社グループのコンプライアンス推進に係る課題及び対応策を協議・承認する体制を構築する。
ⅳ 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内諸規程を遵守して行われているかを監査するため、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、遵守状況を定期的に監査して社長及び監査役に報告する体制を構築する。
ⅴ 取締役及び使用人から連絡・相談を受けつける外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し当社及び当社グループの取締役及び使用人は、「企業行動規範」に逸脱する行為、法令及び社内諸規程に違反する行為
を知り、またはそのリスクを感じた場合、通報する体制をとることで問題の早期発見・解決を図る体制をとるとともに、公益通報者保護規程に則り当該通報者に不利が生じない措置を講じる体制を構築する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程及び文書取扱マニュア
ルに基づき、保存媒体に応じて適正に保存、管理するものとし、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制を構築する。
ⅱ 電磁的方法で記録・保存された文書等については、情報管理規程に基づき管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、社外からの不正アクセス防止措置を講じる体制を構築する。
ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理の状況に関しては監査役の監査を受ける体制を構築する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び当社グループのリスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を設ける。リスク管理規程に基づき管理委員会を設置して、想定される当社及び当社グループのリスクを可能な限り把握、認識及び分析して、それらに対する未然防止または発生したリスクの損害を最小限に食い止める体制を講じる。また、職務権限規程、情報管理規程、営業債権管理規程、安全保障輸出管理規程及び災害緊急時マニュアル等において、平常時に想定されるリスクに対応する規程を網羅し、取締役及び使用人に徹底する体制を構築する。
ⅱ リスクを未然に防止するために、社長の直轄組織である内部監査室が、常に当社及び当社グループの各部署の監査を行い、リスクの早期発見、早期解決を行う体制を構築する。
ⅲ 当社及び当社グループに不測の事態または重大な経営リスクが発生した場合は、社長を筆頭とする対策本部を設置して、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限に防ぐための体制を構築する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項の審議・決定を行う体制を構築する。
ⅱ 業務執行する取締役は、当社及び当社グループの経営計画を達成するための、担当職務の具体的な方針、目標及び実行計画を策定し、計画に基づく業務執行状況を定期的かつ適宜に取締役会に報告するとともに、計画に対する進捗の状況及び対策を取り纏め取締役会に報告する体制を構築する。
ⅲ 取締役会の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの業務の役割、責任及び責任者等について詳細に定めてあり、当該規程に基づく効率的運営及び責任体制を確立する。
取締役の職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務の執行を行う。
ⅳ 内部監査室は、各業務が社内諸規程に照らし正しく処理され、効率的に実行されているかの監査を定期的に実行し、その結果を社長に報告する体制を構築する。社長は、当該報告で重要な事項については取締役会に報告する。

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ｅ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。監査役及び内部監査室は、財務報告とその内部統制の整備・運用状
況を監視・検証し、必要に応じて、その改善策を取締役会に報告する体制を構築する。
ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理規程を定め、当該規程に基づき当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
ⅱ コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスリスクを管理・統括する体制を構築する。
ⅲ 監査役及び内部監査室は、当社グループの監査を実施し、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
ⅳ 金融商品取引法に基づき、当社グループは財務報告に係る信頼性を確保するため、その規模等を踏まえ必要かつ適切な内部統制を整備・運用する体制を構築する。
ｇ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける体制を構築する。
ｈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社及び当社グループの使用人から補助者を任命することとし、当該使用人配置の具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議し、同意を得たうえで社長が決定する。
ⅱ 当該使用人の人事（人事異動、考課等）に関しては、監査役会の意見に基づいて行い、当該使用人は取締役からの独立性を確保する体制とする。
ⅲ 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅳ 当該使用人が監査役の指揮命令に従わない場合には、監査役会の意見に基づき懲戒処分の対象とする。
ｉ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
ⅰ 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役からの業務執行の状況の報告、情報提供、資料提出の要請等に対して速やかに応じる環境を恒常的に整備する体制を構築する。
ⅱ 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対し法定事項はもとより、当社及び当社グループに関し重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動状況、内部統制システムの構築に関する部門活動状況及び内部通報の状況等のリスク管理に関する重要な事項を報告する。これらの監査役に報告すべき事項の報告を受けた者も同様とする体制を構築する。
ⅲ 常勤監査役は、取締役会のほか、社内の業務の執行報告及び意思決定等の重要な会議に出席する体制を構築する。
ｊ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ｉⅰ又はⅱの報告を行った当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する体制を構築する。
ｋ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する体制を構築する。

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ｌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な情報交換及び連携を図るとともに、自らも適宜監査を実施する体制を構築する。
ⅱ 監査役は、社長との定期的な会議を設け、相互認識を深める体制を構築する。
ⅲ 監査役は、その必要性を認めた場合は、監査の実施にあたり顧問弁護士等の専門家との連携を行う体制を構築する。
ｍ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求及び妨害行為に対しては、警察、弁護士等の関連機関と緊密に連携し、毅然とした態
度で組織的に対応する。
ハ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の強化・推進のため、リスク管理委員会を設置し、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りに努めております。
ニ 社外取締役、社外監査役または会計監査人との間の責任限定契約
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円
または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役は５百万円または法令の定める最低責任限
度額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間では、同契約は締結しておりません。
② 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査及び監査役監査の組織の人員及び手続き
当社の内部監査人は１名であります。また、監査役は４名であります。
社長直属の組織である内部監査室においては、「内部監査規程」に基づき年間監査計画書を策定し、会社業務の適正な運用並びに財産の保全の実行状況、各組織における不正の発生や誤処理の防止、法令及び社内規程の遵守状況を厳正に監視しております。他方、監査役監査としては、常勤監査役が中心となり、取締役会のほか重要会議に積極的に参加するとともに、監査役会を原則として毎月開催し、取締役の職務執行について厳正
な監視を行っております。
なお、早﨑信は、公認会計士の資格を有し、会計・監査等に関する専門的な見地から、会計監査人と連携し財務・経理の適正性をチェックするために選任されております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。
イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役

谷 逸夫

当社と社外取締役及び社外取締役が過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係または取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役

廣瀬 勝一

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

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社外監査役

森 眞一

当社と社外監査役及び社外監査役が役員であるまたは過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係または取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、過去執行役員であった会社は、当社の主幹事証券であります。
社外監査役

早﨑 信

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、重要な資本的関係または取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、過去在籍していた会社は、当社の会計監査人であります。
ロ 当該社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外での経験を基に第三者的な観点から、会社を客観的に判断し意見を求める体制となっております。また、社外監査役におきましては取締役会に出席するとともに、社長との面談活動を通じて、役職員の職務の執行状況を随時監査する機能となっております。
ハ 当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を明文化した規定はないものの、選任にあたっては、他社の取締役、監査役を歴任された者あるいは弁護士・公認会計士・税理士・学者等の専門的な資格を有する者で、その経歴を通じて培った知識・経験等を調査し、提出会社からの独立性を確認しております。
ニ 当該社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役は、取締役の経営判断における客観性・安定性を確保するため、１名選任しております。社外取締役は、独立役員にも選任されており、確実に独立した立場から取締役会に出席するほか、取締役の業務執行において直接報告及び相談を受けることなどにより、各取締役がより客観性を持った経営判断及び業務執行ができるよう監督しております。なお、取締役会は総数６名体制で構成しており、少数制による迅速な意思決定ができる体制であるとともに、社外取締役を選任していることにより、取締役の業務執行における公正かつ客観的な判断が確保できる経営体制であるものと理解しております。また、当社は監査役設置会社であります。
当社は、監査役会を設置し、常勤監査役１名の他客観的な立場からの意見を求めるために、社外監査役を３名選任し、４名体制により経営に対する監視を行っております。今後とも、継続してガバナンス確保を念頭においた経営システム構築をめざす方針であります。
ホ 当該社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会社の経営目標や経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて、内部監査とも密接に連携し、情報の共有化はもとより、効率的で正確な業務運営の指導監督を行っております。社外監査役は、取締役会に全員参加を原則とし、積極的に質疑、意見表明を行っております。その他内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の概要の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については
取締役会に問題を提起し、改善を図っております。また、会計監査人（監査法人）からは、年２回以上の会計
監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。
④ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

116,876

90,876―26,000

―

5

9,780

9,780

―

―

―

1

9,600

9,600

―

―

―

4

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ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された総額の範囲内で「役員報酬・賞与内規」によるものとしております。また、その決定方法は、役員の業績評価及び役位別
能力、会社の業績や社員の給料とのバランス、役員報酬の業種別・規模別・上場・非上場との比較等を総合的に勘案して決定しております。比較する裏付けとしては、毎年次の政経研究所刊「役員の報酬・賞与・年収」
で検証しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

30銘柄
2,083,941千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄
千代田インテグレ㈱株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

128,000

304,768

ＳＭＣ㈱

7,411

243,983㈱日伝

57,335

192,074

イハラサイエンス㈱128,000

183,680㈱ダイフク

57,232

158,820

明治電機工業㈱100,000

132,600㈱不二越

98,00055,860

日東精工㈱61,91028,602㈱タカトリ

30,00027,360

大日本印刷㈱21,00025,200

日東工器㈱

5,808

14,804

アズワン㈱

2,323

11,196

キヤノン電子㈱6,000

10,824三機工業㈱10,0009,580㈱東芝

36,600

8,835

㈱キトー

7,000

8,316

オリジン電気㈱20,0006,100㈱タムラ製作所

12,0195,937㈱椿本チエイン

6,360

5,902

26/66

保有目的
有望取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。

EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
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有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
㈱みずほフィナンシャルグルー
取引先金融機関との関係維持のた
19,0003,876
プめ。
有力仕入先として、将来に渡る商品
杉本商事㈱
2,300
3,496
の提供協力関係維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のシチズンホールディングス㈱
4,000
2,856
ため。
有望取引先として、継続取引維持の
旭硝子㈱
3,000
2,706
ため。
有力仕入先として、将来に渡る商品
不二ラテックス㈱10,0002,690の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品
椿本興業㈱
5,161
2,110
の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持の三菱自動車工業㈱
800
535
ため。
主力取引先として、継続取引維持の㈱東京自働機械製作所
2,000
338
ため。
取引先金融機関との関係維持のた㈱りそなホールディングス
200
119
め。
(注) 特定投資株式のアズワン㈱以下17社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
日本エアーテック㈱

5,000

4,000

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱ダイフク

58,384

371,906

イハラサイエンス㈱128,000

330,6247,480

322,181

千代田インテグレ㈱128,000

318,080㈱日伝

116,351

243,872

明治電機工業㈱100,000

173,000㈱不二越

98,00063,308

日東精工㈱61,91043,337㈱タカトリ

30,00026,640

大日本印刷㈱10,50023,079

日東工器㈱

5,808

17,092

アズワン㈱

2,323

15,749キヤノン電子㈱6,000

14,190

㈱キトー

7,000

13,895三機工業㈱10,00011,880㈱東芝

36,60011,272㈱タムラ製作所

12,019

9,783

ＳＭＣ㈱

27/66

保有目的
有望取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のため。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

主力取引先として、継続取引維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品㈱椿本チエイン
6,360
5,507の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品
日本エアーテック㈱
5,000
4,340
の提供協力関係維持のため。
有力仕入先として、将来に渡る商品
杉本商事㈱
2,300
4,294
の提供協力関係維持のため。
㈱みずほフィナンシャルグルー
取引先金融機関との関係維持のた
19,0003,636
プめ。
有力仕入先として、将来に渡る商品
椿本興業㈱
1,032
3,539
の提供協力関係維持のため。
主力取引先として、継続取引維持のシチズン時計㈱
4,000
3,056
ため。
有力仕入先として、将来に渡る商品
不二ラテックス㈱
1,000
3,000
の提供協力関係維持のため。
有望取引先として、継続取引維持の
旭硝子㈱
600
2,643
ため。
有望取引先として、継続取引維持の三菱自動車工業㈱
800
608
ため。
主力取引先として、継続取引維持の㈱東京自働機械製作所
200
360
ため。
取引先金融機関との関係維持のた㈱りそなホールディングス
200
112
め。
(注) 特定投資株式の㈱東芝以下13社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
オリジン電気㈱

4,125

7,010

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、有限責任 あずさ監査法
人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、牧野隆一氏、植草寛氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,500―20,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約ごとに検証しております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修へ参加しております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,426,745
7,063,415
1,397,936
110,686
54,44088,563△865

9,532,056
7,998,113※３

3,058,156
133,567
72,37487,04818,140,922

20,881,317

1,017,888△522,555

1,079,231△477,821

495,332

601,410

96,616△84,163

115,890△89,350

12,452
1,379,100

26,5391,379,100

7,588△5,291

7,148△4,123

2,297
1,889,183
62,8803,025
2,010,076
34,464

※１,２
※２

31/66

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,507,049
303,702※１,２※２

2,098,065
805,976

90,59856,063

1,901,350
3,853,415
21,994,337

2,960,105
5,004,646
25,885,963

EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※２

32/66

3,678,763
2,494,555

当連結会計年度(平成30年３月31日)

※２,３
※２

3,254,690
4,815,536

154,211
19,692
130,789
26,000107,355

415,079
66,876
141,808
40,000172,096

6,611,367

8,906,087

290,992
15,125
13,19817,299469,545
15,125
12,531
13,359336,615
6,947,983

510,561
9,416,649

1,148,000
1,097,245
13,457,651△1,246,446

1,148,000
1,097,245
14,452,894△1,239,428

14,456,449

15,458,711

514,582
75,321

916,833
93,769589,904
15,046,354
21,994,337

1,010,603
16,469,314
25,885,963

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
22,185,292
18,910,221(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
28,500,091
24,378,765

3,275,071
2,225,004

4,121,325
2,346,346

※１

33/66

※１

1,050,066

1,774,978

9,807
31,41951,59813,666

3,947
37,00958,507
11,000106,491

110,465

449
2,180
398

9,591
1,704
629

3,028
1,153,528

11,925
1,873,518

592

-

592
1,152,935

1,873,518

385,0152,534

613,178△16,548

387,550
765,385596,629
1,276,888

765,385

1,276,888

EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
765,385(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,276,888

187,941△36,551
151,389402,250
18,447
420,698

※１

34/66

※１

916,775

1,697,587

916,775

1,697,587--

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,097,245

13,125,566

自己株式

株主資本合計

△1,251,992

14,118,818

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△433,300△433,300

765,385

765,385

自己株式の取得--

自己株式の処分

5,545

5,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

332,085

5,545

337,631

1,148,000

1,097,245

13,457,651△1,246,446

14,456,449

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

326,641

111,873438,514

純資産合計
14,557,333

当期変動額△433,300

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益765,385

自己株式の取得-

自己株式の処分5,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

187,941△36,551

151,389

151,389

当期変動額合計

187,941△36,551

151,389

489,020

当期末残高

514,582

75,321

589,904

15,046,354

35/66

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,097,245

13,457,651

自己株式△1,246,446

株主資本合計14,456,449

当期変動額
剰余金の配当△281,645△281,645

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,276,888

1,276,888

自己株式の取得

△171

△171

自己株式の処分

7,189

7,189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

995,243

7,017

1,002,261

1,148,000

1,097,245

14,452,894△1,239,428

15,458,711

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

514,582

75,321

589,904

純資産合計
15,046,354

当期変動額
剰余金の配当△281,645

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,276,888

自己株式の取得△171

自己株式の処分7,189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

402,250

18,447

420,698

420,698

当期変動額合計

402,250

18,447

420,698

1,422,960

当期末残高

916,833

93,7691,010,603

16,469,314

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,152,935
74,606△3,5185,789△7,00013,198△41,226449
592
1,055,464△29,132△3,694
188,395△111,923△29,272

1,873,518
71,234△865
11,01914,000△666△40,956
9,591△2,573,042△21,558△502,624
1,883,932
46,821
78,1272,265,664

848,530

44,720△449△537,853

42,041△9,591△354,643

1,772,082

526,336△500,500
300,500△10,293△17,331△9,832△500,500
1,000,500△161,298△1,350△11,556
26,240262△237,457

※１

37/66

352,297△433,300△172△281,645△433,300△28,0141,073,311
7,352,933
8,426,244△281,817
8,494
605,3118,426,244
9,031,556※１

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司(2) 非連結子会社名
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
東莞市鳥羽機械設備有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

工具、器具及び備品

３〜20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任
役員に対する支給予定額であります。

⑤

株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」326千円、「その他」72千円は、「その他」398千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△32,966千円は、「差入保証金の増減額」△3,694千円、「その他」△
29,272千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(出資金)※２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
13,517千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
13,692千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

投資有価証券

当連結会計年度(平成30年３月31日)
296,141千円

2,250 〃

2,250 〃

230,626千円

298,391千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
281,644千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
329,005千円

電子記録債務

12,721 〃47,687 〃計294,365千円

376,692千円

差入保証金
計

支払手形及び買掛金※３

前連結会計年度(平成29年３月31日)
228,376千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成29年３月31日)
―

支払手形

―

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当連結会計年度(平成30年３月31日)
74,874千円
274,053 〃EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,021,246千円

1,122,448千円

賞与引当金繰入額

125,000 〃135,000 〃

役員賞与引当金繰入額

26,000 〃40,000 〃退職給付費用

35,534 〃34,075 〃

給与及び手当(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

269,802千円

579,285千円

592 〃

― 〃

税効果調整前270,395千円

579,285千円

税効果額△82,454 〃△177,034 〃

その他有価証券評価差額金

187,941千円

402,250千円

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計△36,551千円

18,447千円

151,389千円

420,698千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,000,000

減少―

当連結会計年度末―

5,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)688,998

増加減少―

当連結会計年度末
2,700

686,298(注)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する
当社株式がそれぞれ22,000株、19,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
従業員向け株式交付信託から給付したことによる減少
2,700株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
普通株式433,300
100.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会(注) 平成28年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
普通株式 利益剰余金
281,64565.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日
定時株主総会(注) 平成29年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,254千円が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

5,000,000―

当連結会計年度末―

5,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

686,29878

当連結会計年度末
3,500

682,876(注)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する
当社株式がそれぞれ19,300株、15,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
78株
従業員向け株式交付信託から給付したことによる減少
3,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
普通株式281,64565.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日
定時株主総会(注) 平成29年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,254千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月22日
普通株式 利益剰余金
476,621110.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日
定時株主総会(注) 平成30年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,738千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

9,426,745千円

9,532,056千円△1,000,500 〃△500,500 〃

8,426,244千円

9,031,556千円

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにその他金銭債務である未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

9,426,745

9,426,745―(2) 受取手形及び売掛金

7,063,415

7,063,415―(3) 電子記録債権

1,397,936

1,397,936―

その他有価証券

1,457,172

1,457,172―

資産計

19,345,269

19,345,269―(1) 支払手形及び買掛金

3,678,763

3,678,763―(2) 電子記録債務

2,494,555

2,494,555―(3) 未払法人税等

154,211

154,211―(4) 未払消費税等

19,692

19,692―

6,347,222

6,347,222―(4) 投資有価証券

負債計

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

9,532,056

9,532,056―(2) 受取手形及び売掛金

7,998,113

7,998,113―(3) 電子記録債権

3,058,156

3,058,156―

その他有価証券

2,048,000

2,048,000―

資産計

22,636,327

22,636,327―(1) 支払手形及び買掛金

3,254,690

3,254,690―(2) 電子記録債務

4,815,536

4,815,536―(3) 未払法人税等

415,079

415,079―(4) 未払消費税等

66,876

66,876―8,552,182

8,552,182―(4) 投資有価証券

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

投資有価証券(非上場株式) (※1)

36,36036,372

投資有価証券(関係会社出資金)(※2)

13,517

13,692

差入保証金 (※3)

303,702805,976(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社であるタイ現地法人及び非上場関係会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

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有価証券報告書(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金9,426,745―――

受取手形及び売掛金

7,063,415―――

電子記録債権1,397,936―――

17,888,096

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金9,532,056―――

受取手形及び売掛金

7,998,113―――

電子記録債権3,058,156―――

20,588,326

―

―

―

合計

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,447,802

702,317745,485

9,370

14,969△5,5981,457,172

717,286

739,886

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,360千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 13,517千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,036,727

714,394

1,322,333

11,272

14,433△3,161

2,048,000

728,828

1,319,171

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額36,372千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額13,692千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式592千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が35,534千円、当連結会計年度が34,075千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

7,859千円

21,178千円

賞与引当金

40,022 〃41,337 〃

長期未払金

5,126 〃

3,961 〃

役員退職慰労引当金

4,631 〃

4,631 〃

減損損失

6,699 〃

6,703 〃

投資有価証券評価損

2,876 〃

2,876 〃

その他

14,599 〃15,712 〃繰延税金資産小計

81,814千円

96,399千円△18,004 〃△17,034 〃

63,809千円

79,365千円

その他有価証券評価差額金△225,303千円△402,338千円

建物圧縮積立金△70,730 〃△68,925 〃

土地圧縮積立金△3,468 〃△3,468 〃△548 〃△1,346 〃繰延税金負債合計△300,051千円△476,078千円

繰延税金負債純額△236,241千円△396,713千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
流動資産−繰延税金資産

54,440千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
72,374千円

固定資産−その他

400 〃

651 〃

流動負債−その他△90 〃△192 〃△290,992 〃△469,545 〃

固定負債−繰延税金負債

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成30年３月31日)

30.86％

―

1.58％

―

△0.55％

―

1.82％

―

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
連結子会社の適用税率差異

―

0.46％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.61％―(注)△0.56％

その他

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

47/66

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
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２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
24,247,434

(注)

その他

合計

3,936,863

315,793

28,500,091

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

3,488.04円

3,814.88円

１株当たり当期純利益

177.48円

295.84円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度687,591
株、当連結会計年度683,828株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度686,298株、当連結会計年度682,876株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

765,385

1,276,888――

765,385

1,276,888

4,312,409

4,316,172

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)48/66

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有価証券報告書

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

15,046,354

16,469,314――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,046,354

16,469,314

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,313,702

4,317,124

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,506,973

13,921,021

21,128,134

28,500,091(千円)

403,208

920,867

1,423,290

1,873,518(千円)

273,797

632,952

979,421

1,276,888

(円)

63.46

146.68226.94295.84（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

63.46

83.21

49/66

第３四半期
80.25

第４四半期
68.90

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,271,291
855,385
1,397,936
5,850,386

※２

※２

当事業年度
(平成30年３月31日)

9,273,639※３
911,535

108,407
26,35454,42755,132※２△867

102,461
27,50971,41950,903

17,618,453

19,935,340

491,4822,961
9,354
1,379,100

595,690
5,134
22,863
1,379,100

1,882,899

2,002,789

50,365
10,8661,500

21,998
10,8661,500

62,732

34,365

1,493,113

※１

※１

50/66

3,058,156
6,439,715※２

197,644
32,600742
291,956

2,083,941※１

197,644※１

524
793,880

53,83352,0742,069,889
4,015,520
21,633,974

3,128,064
5,165,219
25,100,560

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※１
※１
※１

51/66

1,398,488
2,494,555
2,145,804

当事業年度(平成30年３月31日)

※１,３
※１
※１

550,023
4,815,536
2,344,783

20,46846,409151,222
7,550
1,477
15,356
15,433125,000
26,00034,90649,990399,288
51,832
1,477
18,014
62,166135,000
40,0006,447,766

8,503,019

16,741
290,992
15,125
13,19812,937
469,545
15,125
12,531

336,057
6,783,824

510,139
9,013,159

1,148,000

1,148,000

1,091,862
5,383

1,091,862
5,383

1,097,245

1,097,245

287,000

287,000

160,217
7,860
10,217,000
2,664,692

156,173
7,860
10,217,000
3,496,717

13,336,769△1,246,446
14,335,567

14,164,750△1,239,428
15,170,567

514,582

916,833

514,582
14,850,150
21,633,974

916,833
16,087,400
25,100,560

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
20,487,342※２

17,433,698
3,053,643
2,079,097
974,545※１

52/66

55,585(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※１
25,013,234※１
21,285,064※２

3,728,170
2,185,792
1,542,378※１

40,31851,5989,379

58,507
11,386

116,563

110,212

2,180
71

1,704
34

2,251
1,088,858

1,738
1,650,852

592

-

592
1,088,265

1,650,852

364,800
2,656

556,700△15,474

367,456
720,808541,225
1,109,626

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
商品期首たな卸高

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
77,435

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
108,407

当期商品仕入高

17,464,670

合計

17,542,106

21,387,525

108,407

102,461

17,433,698

21,285,064

商品期末たな卸高
売上原価合計

100.0

53/66

21,279,118

100.0

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,148,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,091,862

5,383

1,097,245

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,148,000

1,091,862

5,383

1,097,245

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

164,2807,860

繰越利益剰余金
2,373,119

13,049,260

剰余金の配当△433,300△433,300

当期純利益

720,808

720,808

4,063

-

当期首残高

287,000

別途積立金
10,217,000

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△4,063

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△4,063--

291,572

287,508

287,000

160,217

7,860

10,217,000

2,664,692

13,336,769

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,251,992

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

14,042,513

326,641

326,641

純資産合計

14,369,155

当期変動額
剰余金の配当△433,300△433,300

当期純利益

720,808

720,808

建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得---

自己株式の処分

5,545

5,545

5,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

187,941

187,941

187,941

5,545

293,054

187,941

187,941

480,995△1,246,446

14,335,567

514,582

514,582

14,850,150

54/66

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,148,000

1,091,862

5,383

1,097,245

-

-

-

-

1,148,000

1,091,862

5,383

1,097,245

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

160,2177,860

繰越利益剰余金2,664,692

13,336,769

剰余金の配当△281,645△281,645

当期純利益

1,109,626

1,109,626

4,043

-

当期首残高

287,000

別途積立金
10,217,000

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△4,043

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△4,043--

832,025

827,981

287,000

156,173

7,860

10,217,000

3,496,717

14,164,750

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

14,335,567

514,582

514,582

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,246,446

評価・換算差額等
純資産合計

14,850,150

当期変動額
剰余金の配当△281,645△281,645

当期純利益

1,109,626

1,109,626

建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△171

△171

△171

自己株式の処分

7,189

7,189

7,189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

402,250402,250402,250

7,017

834,999402,250402,250

1,237,250△1,239,428

15,170,567

916,833

916,833

16,087,400

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜50年

構築物

10〜20年

工具、器具及び備品

３〜20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

56/66

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
228,376千円

当事業年度(平成30年３月31日)
296,141千円

2,250 〃

2,250 〃

230,626千円

298,391千円

前事業年度(平成29年３月31日)
4,326千円

当事業年度(平成30年３月31日)
6,342千円

電子記録債務

12,721 〃47,687 〃

買掛金

277,318 〃

322,663 〃計

294,365千円

376,692千円

前事業年度(平成29年３月31日)
39,988千円

当事業年度(平成30年３月31日)
52,896千円

投資有価証券
差入保証金
計

支払手形

※２

関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

短期金銭債権※３

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度(平成29年３月31日)
―

支払手形

―

当事業年度
(平成30年３月31日)
74,874千円
274,053 〃(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高(自至営業取引(収入分)

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
112,340千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
161,110千円

― 〃

800 〃

15,990 〃

907 〃

営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)

(自
至

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

給料及び手当961,351千円

1,052,903千円

賞与引当金繰入額

125,000〃

135,000〃

役員賞与引当金繰入額

26,000〃40,000〃

退職給付費用

35,534〃34,075〃

減価償却費

72,125〃68,831〃

おおよその割合
販売費

92.2％

92.2％

一般管理費

7.8〃

7.8〃

(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
関係会社出資金
197,644
197,644
計

197,644

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197,644EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

未払事業税

7,859千円

21,178千円

賞与引当金

38,575 〃41,337 〃その他

7,992 〃

8,904 〃

計

54,427千円

71,419千円

長期未払金

5,126千円

3,961千円

役員退職慰労引当金

4,631 〃

4,631 〃

減損損失

6,699 〃

6,703 〃

投資有価証券評価損

2,876 〃

2,876 〃

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(固定)その他

7,181 〃

4,049 〃

繰延税金資産(固定)小計

26,515千円

22,221千円

評価性引当額△18,004 〃△17,034 〃繰延税金負債(固定)との相殺△8,510 〃△5,186 〃――計繰延税金資産合計

千円

千円

54,427千円

71,419千円

その他有価証券評価差額金△225,303千円△402,338千円

建物圧縮積立金△70,730 〃△68,925 〃

土地圧縮積立金△3,468 〃△3,468 〃

8,510 〃

5,186 〃

繰延税金負債合計△290,992千円△469,545千円

繰延税金負債純額△236,565千円△398,125千円

繰延税金負債(固定)繰延税金資産(固定)との相殺

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成30年３月31日)

30.86％

30.86％

1.65％

0.98％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.58％△0.14％

住民税均等割

1.93％

1.27％

評価性引当額△0.02％△0.06％

その他△0.07％△0.13％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.77％

32.78％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

期
首
帳簿価額

当期増加額 当期減少額 当期償却額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

期
末
取得価額

有形固定資産建物

491,482

137,066

032,858595,690455,702

1,051,393

構築物

2,961

2,547

0

374

5,134

18,43923,573

工具、器具及び備品

9,354

19,41525

5,881

22,86384,705

107,568

1,379,100―――

1,379,100―

1,379,100

1,882,899

159,030

25

39,1142,002,789

558,847

2,561,636

ソフトウエア50,3651,350―

29,71621,998

―

―

電話加入権

10,866―――

10,866

―

―

その他

1,500

―

―

―

1,500

―

―

62,732

1,350―

29,71634,365――土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
熊谷営業所建設137,066千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

867

―

867

―

賞与引当金

125,000

135,000

125,000

135,000

役員賞与引当金

26,00040,00026,00040,000

役員退職慰労引当金

15,125――

15,125

株式給付引当金

13,198

7,901

8,567

12,531(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

(注) １

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.toba.co.jp/

株主優待制度として、毎年３月期末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主に対して、下記の商品を贈呈いたします。
１ 保有期間が３年未満の場合
100〜1,000株未満
クオ・カード(1,000円相当)
1,000株以上
クオ・カード(3,000円相当)
株主に対する特典
２ 保有期間が３年以上の場合
100〜1,000株未満
クオ・カード(2,000円相当)
1,000株以上
クオ・カード(6,000円相当)※毎年３月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続４回以上記載されている株
主を対象としております。
(注) １ <別途定める金額>
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２ 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第68期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

平成29年８月９日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

平成29年11月13日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

平成30年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年６月26日関東財務局長に提出。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月22日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

草

隆

一

寛

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鳥羽洋行の平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社鳥羽洋行が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月22日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

草

隆

一

寛

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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