新潟経営大学・新潟中央短期大学ガバナンス・コード【第1版】への対応状況
項目

第１章

対応状況
大学
短大

補足説明

経営の安定性・継続性の確保

１．経営と教学の連携・協⼒（１）学校法⼈は、独⾃の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を⾏う機関として、設置する私⽴⼤学・短期⼤学の教育⽬的を明⽰する。
1)建学の精神を明⽰し、内外に周知している。
2)建学の精神に基づいた教育⽬的を明⽰し、内外に周知している。

〇〇

〇
〇

（２）学校法⼈は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意⾒を経営に反映させる。そのため、学⻑⼜は教学を代表する者（以下、「学⻑等」という。）が法⼈及び理事と密接に関わっている。
1)学長等を理事として選任している。

〇〇

2)学校法人は、学⻑が学校教育法に定める職務を確実に実⾏できるよう、組織・規則等〇〇を整備するよう努めている。
２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（１）学校法⼈は、安定した経営が求められることから、中⻑期的視点に⽴った計画的な経営を⾏うよう努める。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する。
1)原則として５年以上の中期的な計画を策定している。
〇〇
2)中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確⽴している。
〇〇
3)中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く〇〇意⾒を集約できる体制を整えている。
4)中期的な計画には、教学、⼈事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取〇〇り組むべき内容を盛り込んでいる。
5)中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の⽬的・計画及び〇〇その進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り⽅（１）学校法⼈は、法令遵守のための体制を整える。
1)すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附⾏為、学則等が遵守される組織体制〇〇を整備している〇〇
2)教職員等が法令、寄附⾏為、学則等に触れ、理解する機会を設けている
3)違反する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為に対する教職員等からの通報・相談（公益〇〇通報）を受け付ける窓⼝を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
4)健全な私⽴⼤学・短期⼤学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それ〇〇らの防⽌に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。

教職員向けHPで常に閲覧できる状態となっている。

４．地域貢献（１）私⽴⼤学・短期⼤学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努める。
1)地域・社会の地⽅公共団体、企業、他の教育機関、⽂化団体、その他の関係団体並
びに在学⽣、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えてい
2)地域・社会に向けた公開講座、⽣涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
3)教職員及び学⽣が地域・社会に貢献できる体制を整えている。

〇〇

〇

〇

〇

〇

短大においては、計画・準備したものの、コロナ禍のため中止せざるを得なかった。

第２章 ⾃律的なガバナンス体制の確⽴
１．理事会機能の充実（１）理事会は、学校法⼈の最⾼意思決定機関である。学校法⼈全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂⾏するために、適切な運営を⾏う。
1)理事会は、学校法⼈の業務を決定し、理事の職務執⾏を監督している。
2)理事会は理事⻑が招集する。なお、やむを得ず⽋席となる理事に対しては、事前に議題の説明(注)を⾏い、議題ごとに書⾯による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。
（注）「事前に議題の説明」とは、⽂書・電話による説明を含め、対⾯による説明に限定するものではない。
3)理事会へ業務執⾏者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執⾏者を理事に任ずるか、⼜は業務執⾏者を理事会に出席させるなどの配慮をしている。
4)理事会及び理事⻑が適切な決定を⾏うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専⾨分野においてその役割を果たしている。
5)外部理事の意⾒を取り⼊れる機会を設け、多⾯的な経営判断ができる体制を整えている。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

6)理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

〇〇

学内理事は、各種私学団体等主催の研修会に参加しており、学外理事には、都度必要な情報提供をし、業務執行の内容充実に努めている。

（２）理事⻑は、学校法⼈を代表し、学校法⼈の業務を総理する。理事（理事⻑を除く）は、寄附⾏為で定めるところにより、学校法⼈を代表し、理事⻑を補佐して学校法⼈の職務を掌理する。
1)理事⻑は、学校法⼈を代表し、その業務を総理している。
2)理事⻑の代理権限順位を明確に定めている。
3)理事は、法令及び寄附⾏為を遵守し、学校法⼈のため忠実にその職務を⾏っている。
4)理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
5)理事は、学校法⼈と理事の利益が相反する取引を⾏う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を⾏っている。
（３）理事の選任は、私⽴学校法及び各学校法⼈の寄附⾏為の定めるところによる。
1)寄附⾏為に定める⼈数の理事を置いている。また⽋員が出た場合は速やかに補充している。
2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①当該学校法⼈の設置する私⽴学校の校⻑②当該学校法⼈の評議員のうちから、寄附⾏為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附⾏為の定めるところにより選任された者
3)理事⻑は、他の学校法⼈の理事⻑を２以上兼務していない。
4)理事は、他の学校法⼈の理事⼜は監事を４以上兼務していない。
5)理事は、理事及び監事の内にその配偶者⼜は３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれていない。
6)理事⻑及び理事の解任について、寄附⾏為に定めている。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

令和４年８月３０日理事会で順位を決定した。
損害賠償責任保険の重要性を周知し、理事会で加入を議決している。

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7)外部理事（私⽴学校法第38条第5項に該当する理事）を２⼈以上選任するよう努めている。

対応状況大学短大
〇

補足説明

〇

２．監事機能の充実（１）監事は、学校法⼈の管理運営を適正に⾏うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、学校法⼈としても適切な監査体制を整える。
1)監事は、学校法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は理事の業務執⾏状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
2)監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
3)監事は、理事の違法⾏為等差⽌請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
4)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意⾒を述べている。
5)監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）監事の選任は、私⽴学校法及び各学校法⼈の寄附⾏為の定めるところによる。
1)監事の選任については、理事⻑のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいている。
2)監事を２⼈以上置いている。
3)監事は、他の学校法⼈の理事⼜は監事を４以上兼務していない。
4)監事は、理事及び監事の内にその配偶者⼜は３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれていない。
5)監事は、当該学校法⼈の理事、評議員⼜は職員を兼務していない。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

損害賠償責任保険の重要性を周知し、理事会で加入を議決している。

監事は、文部科学省主催の監事研修会等に参加している。

３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを⾏う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提⾔を⾏う諮問機関として重要な役割を担っている。この機能が⼗分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を⾏う。
1)次に掲げる事項について、理事⻑は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意⾒を聴いている。
〇①予算及び事業計画〇②事業に関する中期的な計画〇③借⼊⾦及び重要な資産の処分に関する事項〇④役員に対する報酬等の⽀給基準〇⑤寄附⾏為の変更
〇
⑥合併
〇
⑦解散
〇
⑧収益を⽬的とする事業に関する重要事項〇⑨その他学校法⼈の業務に関する重要事項で寄附⾏為をもって定めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものである。
1)評議員会は、学校法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は役員の業務執⾏の状況について、役員に意⾒を述べ、若しくはその諮問に答え、⼜は役員から報告を徴することが〇できることが寄附⾏為に明記され、周知されている。
2)評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている（３）評議員の選任は、私⽴学校法及び各学校法⼈の寄附⾏為の定めるところによる。
1)評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①当該学校法⼈の職員のうちから、寄附⾏為の定めるところにより選任された者②当該学校法⼈の設置する私⽴学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附⾏為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附⾏為の定めるところにより選任された者
2)学校法⼈の業務若しくは財産状況⼜は役員の業務執⾏について、意⾒を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意⾒具申ができる有識者を選出するよう努めている。
3)評議員は、寄附⾏為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。
また、⽋員が出た場合は、速やかに補充している。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

評議員には、評議員会の前後など、都度、必要な行政情報等を提供するよう努めている。

第３章 教学ガバナンスの充実
１．私⽴⼤学・短期⼤学の役割の明確化と⾃⼰点検・評価の充実（１）私⽴⼤学・短期⼤学は、学校法⼈の掲げる建学の精神に基づき独⾃の教育⽬的を掲げている。各校においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な⼈材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知する。
1)学習成果を明⽰し、内外に周知している。
2)卒業認定・学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）、⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）を明⽰し、内外に周知している。

〇〇〇〇（２）私⽴⼤学・短期⼤学は、安定した学校運営を⾏うため、⾃⼰点検・評価を充実させることが求められる。
また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。
〇〇
1)７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。
〇〇
2)定期的に⾃⼰点検・評価を⾏っている。
3)学校法⼈の中期的な計画のうち、私⽴⼤学・短期⼤学に係る項⽬は、認証評価機関〇〇の評価結果をふまえた内容を記載している。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学⻑は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。特に私⽴⼤学・短期⼤学においては、教学運営の最⾼責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育⽬的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって私⽴⼤学・短期⼤学の向上・充実に寄与するものである。
1)学長は、学校法⼈が定める規則等に基づき、的確な⼈材が選任されている。
2)学長は、建学の精神及び私⽴⼤学・短期⼤学の教育⽬的を理解し、それに照らした⼤学運営に努めている。

〇

〇

〇

〇

（２）学⻑が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確⽴が必要不可⽋である。私
⽴⼤学・短期⼤学の向上・充実のために、各校の状況に応じた学⻑の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。
1)私⽴⼤学・短期⼤学には学⻑のほか、教授、准教授、助教、助⼿及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。

〇〇

授業評価アンケート（シラバスの「到達目標」の達成度）をHPで公表

新潟経営大学・新潟中央短期大学ガバナンス・コード【第1版】への対応状況
項目
2)教授会は、学⻑が次に掲げる事項について決定を⾏うに当たり意⾒を述べている。
①学⽣の⼊学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意⾒を聴くことが必要なものとして学⻑が定めるもの
３．教職員の資質向上

対応状況
大学
短大
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〇
〇

〇〇

補足説明

（１）私⽴⼤学・短期⼤学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可⽋であり、優秀な教職員を確保し、⼈材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、私⽴⼤学・短期⼤学は、教職員の資質向上に努める。
1)教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実⾏している。
2)事務職員のほか，教授等の教員や学⻑等の⼤学執⾏部，技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実⾏している。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されている。

〇〇〇

〇〇

〇

【大学】総務・企画委員会規程改正【大学】総務・企画委員会規程改正

第４章 情報の公開と公表
１．情報公開と発信（１）学校法⼈は、私⽴学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か⽉以内に財産⽬録、貸借対照表、収⽀計算書、事業報告書及び役員名簿を作成する。また、寄附⾏為と併せて、当該年度終了後３か⽉以内にそれらを閲覧できるようにする。
1)学校法⼈は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
①財産⽬録②貸借対照表③収⽀計算書④事業報告書（法⼈の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附⾏為⑧役員報酬の基準
2)1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の⽇から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
3)学校法⼈は、法令に基づき、1)の内容を公表している。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

4)学校法⼈は、法令に基づき、設⽴時の財産⽬録を備えて置いている。

△△

5)学校法⼈が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を⾏っている。

ーー（２）私⽴⼤学・短期⼤学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表する。
1)私⽴⼤学・短期⼤学は、下記の情報を公表している。
①私⽴⼤学・短期⼤学の教育研究上の⽬的及び i)卒業認定・学位授与の⽅針、ⅱ)教育課程編成・実施の⽅針、ⅲ)⼊学者受⼊れの⽅針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④⼊学者の数、収容定員、在学学⽣数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科⽬、授業⽅法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業⼜は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学⽣の教育研究環境⑧授業料、⼊学料その他私⽴⼤学・短期⼤学が徴収する費⽤⑨私⽴⼤学・短期⼤学が⾏う学⽣の修学、進路選択及び⼼⾝の健康等に係わる⽀援〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

法令に基づき、設立時の財産目録を備え置く必要があることは認識しているが、当学校法人の設立が大正９年（1920年）で、私立学校法の施行（1949年）、同法第33条の２の新設（2006年、設立時の財産目録の作成）より古く、設立時の財産目録は消失していることを確認している。 昭
和33年（1958年）以降は、財産目録の存在を確認している。
本法人には、相当割合を出資している会社は存在しない。