令和元年10月4日
国際物流戦略チーム第31回幹事会

資料２－１

国際物流戦略チームの取組状況について

国際物流戦略チームの活動経緯

国際物流戦略チームのこれまでの主な活動経緯
2013年

2014年

2015年

2016年

・・・

平成31年

2018年

2019年

「今後の取組（改定版）」策定（３月）

2012年

平成30年

「今後の取組」検討ＷＧの設置（３月）

・・・

平成28年

「今後の取組（２０１６ ２０１７）」の策定、」の提案）（３月）「取組検討分科会」の設置（「 Logi-Link「広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言」の策定（大阪湾諸港の一開港化を提言）（４月）

2009年

平成27年

関西総合物流活性化モデル認定事業を創設（４月）「国際物流戦略チーム」を発案・発足（６月）
その後、全国各地域で国際物流戦略チームが発足

・・・

平成26年

「今後の取組（２０１４ ２-０１５）」の策定（３月）

2007年

平成25年

阪神港利用促進プロジェクトを創設（４月）2006年

平成24年「国際物流戦略チーム 今後の取組」の策定（３月）

2005年

平成21年

関空物流ニュービジネスモデル促進事業を創設（４月）平成19年「提言 ２００９」の策定（３月）平成18年「提言 ２００７」の策定（３月）

平成17年

実績
大 阪 湾 諸 港 の一開港化の実現（2007年12月）

大阪湾港湾機能継続計
画推進協議会の設立（2011年9月）[陸]大阪湾環状道路の一部を構成する大阪湾岸道路西伸部の整備• 関係政令を改正し、大阪港、尼崎西宮芦 • 大阪湾の港湾関係者(港湾関連民間団体・自治体・屋港、神戸港を「阪国の港湾関係機関４１機神港」に。
関）と有識者で構成。
• ２港に寄港する場合の税や手続きを軽減。 • 大阪湾ＢＣＰを策定。

[海]阪神国際港湾（株）による阪神港の一体運営[空]関西エアポート（株）による三空港一体運営
等

関空物流ニュービジネスモデル促進事業、
阪神港利用促進
プロジェクト、
関西総合物流活性化モデル認定事業（2009年～2018年）• 合計58事業を認定• 独自性・先進性の高
い 多 数 の ビ ジ ネ スモ
デルを普及促進「Logi-Link」の運用開始（2017年6月～）• 物流事業者と荷主事業者及び物流事業者同士を繋ぐWebサイト• 180社以上の物流事業者が登録。合計６万回以上のアクセス。

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「今後の取組（改訂版）」について○近年、国際物流を取り巻く環境は大きくかつ急速に変化してきており、「今後の取組」については、物流を取り巻く環境の変化に対応し、これまでの短期（概ね3年後）の取組内容に加え、中長期（10年後）の取組を策定。
○平成30年度に「今後の取組」検討ワーキンググループを設置し、国際物流戦略チームの今後の取組となる施策を検討。
＜具体の取組＞（１）事業者による新たな取組の開拓・支援－崩れないグローバルコールドチェーンの構築• 温度センサ付きＲＦＩＤ等の導入• 情報プラットフォームの構築• 大阪湾ポータルサイトの再構築－「関西総合物流活性化モデル認定事業」の推進（２）特区制度の活用（３）各分野における物流機能強化－国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の競争力強化－国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化－道路ネットワークの形成－鉄道の国際複合一貫輸送の推進（４）国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応－大規模自然災害への対応－環境面への配慮－労働力不足への対応

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参考：大阪湾諸港の一開港化
現状

大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港に寄港する外国貿易船のうち約42％がこれらの港のうち２港以上に寄港。特に外航コンテナ船では約62％。

尼崎西宮芦屋港

神戸港

一開港化の効果
２港以上寄港する船舶について以下の効果が期待される。

神戸港

とん税・特別とん税の軽減
入港に係る船舶関係総料金の約10％を軽減

阪神港
大阪港

(1船あたり38千円軽減、阪神港全体で1.3億円の減収効果)

港則法上の港、関税法上の開港は大阪港、神戸港、尼崎西宮芦屋港別々に運用。

手続の簡素化

H19.12.1～

とん税等の納付手続を１回に簡素化

関係法令の改正により、港則法上の港、関税法上の開港が１つ（阪神港）に。

入港料減免(船舶関係総料金の約5%)や港湾管理者手続の申請様式の統一化等港湾管理者による連携施策

港湾の広域連携による国際競争力の強化■一開港化に向けた取り組み経緯
平成18年8月5日 国際物流シンポジウムにおける 北側 国土交通大臣（当時）の発言（抜粋）大阪湾諸港の一開港化の早期実現のため、9月にも地元関係者による検討委員会を設置し、船舶交通流の実態や大阪湾諸港の連携による影響等を検討し、利用者合意の上で、明年にも法令を改正し、大阪湾諸港の一開港化を実現したい。
H18.9.4

大阪湾諸港の包括連携施策推進会議の設置

一開港化を含む大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために設置

取組状況
H18.9.26 船舶交通に関する調査検討委員会の設置（H18dにおいて委員会を3回実施）「大阪湾諸港の一開港化」に向け、船舶交通流の調査・航行安全対策の検討を行うため設置
H19.7.5 第4回 大阪湾諸港の包括連携推進会議
阪神港の１２月１日の一開港化の実現を目指し本省へ上申していくことを合意。

平成19年12月１日に、関係省庁が連携して関係政令を改正し 「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」に統合することにより一開港化を実現。

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参考：阪神港における広域的・一体的な港湾運営
阪神港において、平成26年10月1日に神戸港と大阪港それぞれの特例港湾運営会社が経営統合し、「阪神国際港湾株式会社」が設立され、その後、国土交通大臣が同社を港湾運営会社として指定し、さらに国から出資を行った。これにより、国・港湾管理者・民間それぞれの強みを活かした協働体制が整った。
今後はこの協働体制により、広域からの貨物集約など、全国的見地から取り組むべき課題の解決に向けて強力に取り組む。
「阪神国際港湾株式会社」の概要◆設立日

平成26年10月1日（11月28日に港湾運営会社として指定）（特例港湾運営会社である大阪港埠頭㈱と神戸港埠頭㈱が経営統合）◆代表者

代表取締役社長 外園賢治

◆出資比率

国(34%)、神戸市(31%)、大阪市(31%)、民間(4%) （合計14.6億円）◆適用可能な制度①行政財産（国有港湾施設、港湾管理者が所有する港湾施設）の貸付け②無利子貸付制度（最大8割）③税制優遇措置（固定資産税・都市計画税1/2軽減）④国出資 (平成26年12月26日に出資)「阪神国際港湾株式会社」 の中期経営計画 （基本戦略）
１．集貨及び創貨施策の更なる強化
２．ターミナルの高規格化・効率化の推進
３．戦略的かつ機動的な経営の実現

阪神国際港湾株式会社のシンボルマーク

4参考：「関西総合物流活性化モデル」認定事業の概要○国際物流戦略チームでは、これまで取り組んできた阪神港の利用促進を目指す「阪神港利用促進プロジェクト」と関西国際空港の利用促進を目指す「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」を発展的に統合した認定事業を平
成27年度に新たに創設しました。
○当認定事業は、関西の陸・海・空全ての分野での国際物流サービスを対象とし、産業界のニーズを的確に満たす独自性の高いビジネスモデルを認定して普及促進を支援することにより、関西の産業発展と物流の機能強化を図ることを目指しています。
○事業の流れ○認定事業者への支援例－国際物流戦略チームのＨＰにおいて、認定 モデルを紹介－物流セミナーでのプレゼンテーション機会の提供、認定モデルのパンフレット作成・配布－国際物流戦略チーム構成員による広報協力－認定事業者が作成する営業媒体等へのモデル認定事業の表記（件）

12 < 認定数の推移 >1086485202009
2010

関西総合物流活性化モデル等（累計：13事業）

阪神港利用促進プロジェクト

42011

72012

64562013

2014（累計：10事業）

関西物流ニュービジネスモデル促進事業

5432015

2016

2017

（累計：35事業）

12018

（年度）

5

参考：「Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ」の概要「Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ」の意義

目指す成果

（荷主）
物流上のバリアを低減することで海外とのビジネスを促進（物流事業者）
荷主の物流需要の発掘による物流サービスの創出を促進【機能①物流事業者検索機能】•物流課題の解消による輸出の開始・拡大•新たな物流サービスの創出→関西における貨物の創出【機能②物流情報掲示板】③電話・メール等
にて問合せ
荷主・物流事業者

物流事業者①物流事業者情報掲載（要登録）②物流事業者情報
閲覧・検索（登録不要）③回答投稿・サービスＰＲ（要登録）

Logi-Link
システム開発・改良

荷主

物流事業者

アンケート・問合せ

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②掲示板
④掲示板
閲覧
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（要登録）

Logi-Link
システム開発・改良

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