東アジア共同体評議会会報

04年夏季号（第巻第３号通巻第40号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin, Summer 2014 Vol.11 No.3

習近平体制下の中国の内政と外交昨年来本格的に始動した中国の習近革のブループリントを提示している。

平体制がどのような内政および外交政国民に対しては、「中華民族の偉大な復策を行うのかは、今後の中国の東アジ興を実現する『中国夢』」というフレー

アさらにはアジア太平洋地域におけるズをもちいた演説を行うなど、ナショナ動向を占う上で、大変注目を集めている。

リズムへの鼓吹が顕著にみられている。

４月日に開催された当評議会第63回〈外交の動向〉政策本会議では、当評議会有識者議員

習近平体制は、米国に対して、これである高原明生東京大学教授（写真中までのところ所謂「新型大国間関係」央）から、これらの最新の動向について、の売り込みに成功している。この「新日本としては、尖閣諸島では譲歩せず、次のような報告を聴き、その後出席し型大国間関係」の定義として、習近平抑止力を強化する一方で、あくまでもた議員間で活発な自由討議を行った。

体制からは「不衝突と不対抗」、「『核対話を追求し、国際的規範の浸透、戦〈内政の動向〉心的利益』を含む相互尊重」、「Win-略的互恵関係の充実といった概念に基づいた対応をとるべきである。

現在の中国共産党は、権力闘争およWin」の３つが表明されているが、そび思想と政策上の対立による路線闘争れに加えて、米国と対等の関係を築く〈習近平体制は安定するのか〉を抱えている。こうした中、習近平国という狙いがあるように見受けられる。

今後、習近平体制が安定することが家主席は、権力基盤を固めるために「反日本に対しては、引き続き厳しい対出来るかどうかは、国内改革を断行出来汚職腐敗」闘争のほか、中国版 NSC で応をとってくると予測される。ただ、るかどうかにかかっている。歴代政権もある「中央国家安全委員会」などの新短期的には日本への圧力を強めれば国改革の必要性を認識しつつ、その中でしい組織の設立を行っている。また、内の体制強化に利用できるが、長期的安定を最優先にして先送りにしてきた。

改革のために、市場に「決定的な役割」には日本との関係を安定させ、国内のしかし、現在の中国の政治、経済は、改があるとする規制緩和方針を示した改繁栄を維持する必要がある。そのため革に待ったをかけられない状況にある。

・・・

日中アセアンとメガ FTA
グローバル化や相互依存が深化する師に迎え、「日中アセアンとメガ FTA」

投資などが行き交う海とすることであ中で、世界経済においては、その実態と題する、次のような講話を聴いた。

り、世界経済の約３分の１を占める大に見合ったルールづくりが急がれていメガ FTA は、シンプルで統一されきな経済圏が生まれつつある。現在、る。しかし、WTO が機能不全に陥ってた貿易ルールを共有するので、国境をTPP と RCEP、 日 中 韓、 日 EU な ど がいることから、世界各国で FTA や EPA越えたサプライチェーンが形成されや相互に刺激しあっているが、TPP へのがつくられ、その規模が拡大している。

すくなる。通常の FTA は関税引下げ日本の参加が、それらの動きを大幅に３月3日に開催された第63回国際政経が中心であるが、メガ FTA では、サー変えることになった。今後 TPP の成懇話会では、石毛博行日本貿易振興機

ビス、投資、知財等のビジネス環境が功が、他のメガ FTA の成功を左右す構（JETRO）理事長（写真中央）を講統一されるため、企業の内外での活動るといっても過言ではない。

を促進することが出来る。

一方で、WTO は機能不全に陥って03年 の 日 本 の TPP 交 渉 参 加 は、いるといわれている。WTO の機能にこ の メ ガ FTA 始 動 の 契 機 と な っ た。

は立法機能、監視機能、司法機能があ

TPP 交渉には、太平洋を取り囲むカるが、確かに立法機能は麻痺していた。

国が参加しているため、いまや太平洋

しかし、バリ合意以降、「立法」も機が一つの巨大な経済圏の内海になろう能するようになるかもしれず、今後日としている。この TPP が目指すもの

本にとっては、WTO と FTA を車の両は、太平洋を自由にモノやサービス、輪と捉えるべきである。

東アジア共同体評議会会報

04年夏季号（第巻第３号通巻第40号）

企画委員会開催さる

百家争鳴からさる４月8日に企画委員会（廣野良

東アジア共同体評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）上のｅ- 論壇「百家争鳴」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。

吉委員長）が開催され、６月１日から始まる新年度の事業計画を審議した。

―・・・―

７回開催する予定の政策本会議のテー「法の支配」を死守せよ

マに議論が集中し、「欧州からみた東衆議院議員アジアの地域動向」、「東アジアにおけ鈴木馨祐る米国の動向」、「海洋安全保障」、「日中韓協力事務局の動向」、「ASEAN ＋ロシアのクリミアにおける軍事行動いうことになりかねない。とくに、中３の動向」「新興国の金融体制」などは、非常に深刻な問題を我々に突きつ国が今の状況を注視していることをの案が検討された。

けています。世界は、国際政治におけ考えれば、国際社会として、今回の件る「法の支配」の原則を維持することへの対応の行方は極めて重要です。何CEAC活動日誌（３月－５月）が出来るかどうかの分水嶺に差しからかの形で国際社会が連合して軍事

３月0日、５月0日『CEAC E-Letter』

かっています。

的な行動をとる可能性を明確にしな

発行
３月6日

クリミアの現状から明らかとなった

い限り、取り返しがつかないことにものは、国際政治における「法の支配」なりかねません。今回のクリミア危機

関係構築における日中青年交流のあはあくまでそれに挑戦する行動があっは、世界の指導者がそのような危機感り方」外務省報告会（杉村美紀主査

たときに力で対応するという軍事力のを持って対応することが必要です。わ他６名）

裏打ちがあって初めて成り立っていたが国も現実的には憲法の制約がありということ。特にこの数十年で考えれますが、アメリカへの働きかけや世界ば、アメリカが巨大な軍事力を持ち、の議論をリードするということも含実際に行動を起こしてきたという現実め、可能な範囲で国際社会において積です。

極的な役割を果たしていく必要があ

今回のロシアのクリミアにおける行ります。

動は、まさにパンドラの箱を空けると撃」（杉浦正章）
スタンとアメリカ」（河村洋）に協力するお人好し」（田村秀男）

評議会』発行
第3回企画委員会（廣野良吉企画委員長他７名）
第63回政策本会議（高原明生東京大学教授他4名）
・・・ ――

４ /9 「外界を見る眼の『日本化』という陥穽」（植田隆子）

５ / １ 「『アジアインフラ投資銀行』名）
４月0日 『メルマガ東アジア共同体４月日

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文

５ / ６ 「カルザイ政権後のアフガニ

第63回国際政経懇話会（石毛博行日本貿易振興機構理事長他3

４月8日（04年４月5日付投稿）―・・・―

５/3 「無差別テロ頻発が習政権を直３月3日

日中研究交流「未来志向の４ / １ 「世界の『割れ窓』が増えている」（高畑昭男）■新規議員の紹介（３－５月）（就任順）［有識者議員］
伊奈久喜（日本経済新聞特別編集委員）
村上太輝夫（朝日新聞論説委員）

３/ 「国防費削減と基地再編で強くなる米軍」（川上高司）

西川恵（毎日新聞客員編集委員）
伊藤元重（東京大学大学院教授）
・・・ ――「日中研究交流事業」の成果発表さる
昨年度、当評議会は「未来志向の関ず、中国側の有識者や学生の積極的参係構築における日中青年交流のあり加を受けることが出来た。
これは、当評方」をテーマに、日中研究交流事業を議会はじめ、日本側メンバーが培ってき実施したが、その成果報告会（写真）たネットワークがあったればこそ成りが３月6日に外務省で開催され、主査立ったものである。
その観点から述べるの杉村美紀有識者議員より次のようなと、本事業を成功裏に実施出来たこと報告が行われた。

自体が、すでにテーマである民間交流

本事業は、厳しい日中関係にも関わら東アジア共同体評議会会報
2014年夏季号（第11巻第３号

通巻第40号）の重要性を体現しているといえよう。

発行日
発行人
編集人

2014年７月１日
平 林
博
菊 池 誉 名発行所 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会〒107-0052 東 京 都 港 区 赤 坂 2-17-12-1301［ Tel ］03-3584-2193［E-mail］ceac ＠ ceac.jp（代表）［Fax］03-3505-4406［URL］ http://www.ceac.jp/