福岡市職員共済組合

貸付申込要領（共通版）
１

借受資格(1) 組合員であること。
（ただし、暫定再任用職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員、市立病院機構における再雇用により採用された職員、任期又は雇用期間が１年以内の職員及び任意継続組合員を除く。）また、住宅貸付については、組合員期間が１年以上あること。
(2) 次のいずれにも該当しないこと。（一つでも該当する場合は貸付を受けられません。）
ア.

給料その他の諸給与金の差押えを受けている人

イ.

給料その他の諸給与金の差押えが消滅した後、３年を経ていない人

ウ.

当該申込分を含む貸付金（高額医療貸付及び出産貸付にかかる貸付金を除く）の毎月償還額並びに福岡市職員厚生会貸付金及び金融機関等からの本人名義の借入金の毎月返済合計額（以下「月例償還額」）が、貸付の申込み時における給料の 100 分の 30 に相当する額を超える人

エ.

当該申込分を含む貸付金の月例償還額に十二を乗じて得た額及び期末手当等の支給月における当該期末手当等からの償還額（他の金融機関等に対する期末手当等からの償還額を含む。）に二を乗じて得た額の合計額が、給料に十二を乗じて得た額及び期末手当等の額（この場合、給料に四を乗じて得た額を期末手当等の額とみなす。）の合計額の 100 分の 30 に相当する額を超える人オ.

給料の全部の支給が停止されている人、又は懲戒処分により給料の一部の支給が停止されている人カ.

破産手続開始申立者及びその手続き中の人、並びに再生手続開始申立者及びその手続き中の人キ.

破産手続開始決定及び再生手続開始決定後、３年を経ていない人

ク.

住宅貸付保険及び一般貸付保険に規定された保険事故の対象となったことがある人

ケ.

福岡市職員共済組合貸付規程第 12 条第２項に基づき特別償還中である人(3) 貸付の種類ごとに定める要件に該当していること。
1

２

貸付利率

貸付利率は次のとおりです。
貸付の種類

現在利率

住宅貸付、普通貸付（自動車・敷金）、特別貸付

年 1.26％（入学・修学）災害貸付

年 0.93％

住宅貸付（在宅介護対応住宅加算額）

年 1.00％

共済組合の貸付利率は一年毎の変動利率です。地方共済組合連合会が国債の利回りを基礎として定款で定める率を基準利率とし、基準利率の区分に応じ貸付利率を設定します。基準利率が変動した場合、共済組合の貸付利率も変動する可能性があります。
※ 基準利率は毎年 10 月に改定
※ 令和５年９月までの基準利率は 0.02％
基準利率（※）

組合員貸付利率
普通貸付、住宅災害貸付

在宅介護対応住宅加算額

貸付、特別貸付1.0%以下

1.26%

0.93％

1.00％

1.0％を超え 1.5％以下

1.76％

1.43％

1.50％

1.5％を超え 2.0％以下

2.26％

1.93％

2.00％

2.0％を超え 2.5％以下

2.76％

2.43％

2.50％

2.5％を超え 3.0％以下

3.26％

2.93％

3.00％3.0％を超え 3.5％以下

3.76％

3.43％

3.50％

3.5％を超え 4.0％以下

4.26％

3.93％

4.00％

4.0％を超え 4.5％以下

4.76％

4.43％

4.50％

4.5％を超え 5.0％以下

5.26％

4.93％

5.00％

5.0％超

基準利率

基準利率

基準利率

＋0.26％－0.07％※基準利率とは、地方公務員等共済組合法第 77 条第 4 項に規定する退職等年金給付の基準利率をいう。
※出産貸付の貸付利率は「出産貸付」を参照。
2

３

貸付額の上限額

1. 組合員一人の借受可能な最高額
出産貸付を除くすべての貸付を合わせて借受けできる貸付可能額は、給料月額及び組Ａ□
B により試算してください。□
Ａ□
B のいずれ合員期間に応じて異なります。次の □か高い金額が、あなたの借受けできる最高額です。
ただし、現に住宅貸付又は災害貸付を受けている方が再度災害貸付を受ける場合は、下表と金額が異なります。住宅貸付申込要領の災害貸付の欄をご覧ください。
共済組合から複数の貸付を受けている場合は、すべての残元金の合計が、下記の □Ａ貸付可能額又は □B 最低保障額を超えることはできませんので、ご注意ください。

Ａ 貸付可能額…貸付申込み時における給料月額×下表に掲げる月数
□
組合員期間

月数

1 年以上

6 年未満

7月

6 年以上

11 年未満

15 月

11 年以上16 年未満

22 月

16 年以上20 年未満

28 月

20 年以上25 年未満43 月

25 年以上30 年未満60 月

30 年以上69 月

B 最低保障額…□
Ａ の貸付可能額が少額でも、組合員期間に応じ、下表の金額まで□貸し付けできます。

組合員期間

最低保障額

3 年未満

100 万円

3 年以上

7 年未満

400 万円

7 年以上

12 年未満700 万円12 年以上17 年未満900 万円

17 年以上1,100 万円
3

2. 貸付種別ごとの貸付限度額
貸付限度額

住宅貸付

貸付可能額又は最低保障額の範囲内で上限 1800 万円（※災害再貸付は住宅貸付要領を参照）(又は災害新規貸付※）

住宅貸付

住宅に加算する付在宅介護対応住宅加算額は上限 300 万円

普通貸付

給料月額の 6 ヵ月分に相当する金額の範囲内で上限 200 万円。
ただし、申込種別ごとの上限は次のとおり＜自動車購入資金＞上限 200 万円＜敷金資金＞上限 30 万円(在宅介護対応住宅加算額)

入学貸付

住宅貸付（又は災害新規貸付※）＋普通貸付の貸付限度額は…
貸付可能額又は最低保証額の範囲内で上限1800 万円（※災害再貸付は住宅貸付要領を参照）
住宅貸付に加算する
在宅介護対応住宅加算
額は 上限 300 万円

給料月額の 6 ヵ月分に相当する金額の範囲内で上限 200 万円。
ただし、申込種別ごとの上限は次のとおり。
＜大学入学＞上限 200 万円＜高校入学＞上限 100 万円

修学貸付

1 人の組合員につき高校 1 件、大学 2 件の計 3 件まで貸付可能。（修学者１人につき１件とする）
1 件あたりの上限額は、1 月 15 万円×規定の修業期間（最高で年間 180 万円）＊年度当初に当該年度末までの金額を貸し付けます。新規申込で年度中途から申し込む場合は、申込月の翌月から月数を起算して計算します。
＊修業期間は、新規申込時における貸付対象となる学校において定められた修業期間です。

※借入可能額は、「共済 WEB（P.11）」でシミュレーションできます。

4

すべての貸付の合計額の上限は１を参照（介護加算分は除く）

貸付種別

４償還

1. 給与償還(1) 返済は貸付月の翌月から、給与等からの天引きによる償還となります。
(2) 元利均等の償還期間は下表のとおりです。新規申込時に償還回数を設定してください。
(3) 修学貸付については、修業年限が終了するまでは、利息のみを償還し、当該終了月の翌月以降に元利均等償還する方法も選択できます。（定年前再任用短時間勤務職員、任期付職員又は労基法第 14 条の規程により雇用の期間を定めて雇用された組合員（以下「有期職員である組合員」という）を除く）(4) 入学貸付は原則として、貸付月の翌月から元利均等償還を開始しますが、特に事情がある場合は、修業年限終了までの希望する月まで元金の返済を猶予することができます（定年前再任用短時間勤務職員、任期付職員又は有期職員である組合員を除く）。この場合、猶予期間終了月までは利息のみを償還し、猶予期間終了後、元利均等償還となります。
貸付の種類

元利均等の償還期間

住宅貸付

貸付を受けた月の翌月から 360 月以内

災害貸付

貸付を受けた月の翌月から 360 月以内

普通貸付

特別貸付

自動車

貸付を受けた月の翌月から 120 月以内

敷金貸付を受けた月の翌月から 120 月以内

入学

貸付を受けた月の翌月から 120 月以内

修学貸付を受けた月の翌月から 150 月以内、または修業年限が終了した月の翌月から 150月以内

ただし、定年前再任用短時間勤務職員、任期付職員又は有期職員である組合員については、上記とは別に次のとおり。
貸付の種類
全ての貸付

元利均等の償還期間貸付を受けた月の翌月から任期又は雇用期間の終了する月まで

5

2. 賞与併用償還(1) 申込金額 100 万円以上の場合は、賞与併用償還をすることができます。
(2) 申込金額のうち、賞与償還できるのは、50 万円以上で貸付金額の 1/2 以下（住宅貸付及び災害貸付にあっては 5 万円単位、普通貸付及び特別貸付にあっては 1 万円単位）の金額です。
(3) 賞与の償還期間は、給与の償還期間を超えることができません。給与償還と同時、又は給与償還より早く終了するように償還回数を設定してください。
3. 1 回の償還額について(1) 1 回の償還額は、貸付月の貸付利率を元に、毎月の償還額が一定（元利均等）となるように計算します。
(2) 貸付後、貸付利率が変動した場合は 1 回の償還額も貸付利率に応じ変動します。

５一括・繰上償還

1. 一括償還
借受人は、理事長の事前の承認を得て未償還元利金のすべてを返済することができます。一括償還する月の給与・賞与まで引き去りをしますので、一括償還により納付する金額は、その月の定期償還引き去り後の金額になります。
2. 繰上償還
借受人は、理事長の事前の承認を得て未償還元利金の一部を償還することができます。
ただし、次の場合を除きます。
〈繰上償還できない場合〉• 修学・入学貸付で元金償還を猶予している期間（利息のみの支払期間）• 育児休業や介護休暇で元利金の償還を猶予している期間(1) 繰上額（元金額）は原則として 10 万円を最低額とし、1 万円単位で設定してください。
(2) 償還回数短縮方式での繰上償還額決定となりますので、実際の繰上償還金額は、償還希望額と多少異なります。
6

(3) 賞与償還分を夏・冬の賞与支給月以外に繰上償還する場合は、経過利息を加算します。
(4) 住宅貸付または災害貸付、災害再貸付で在宅介護対応住宅加算額を受けている場合は、加算額の償還を優先します。
(5) 繰上償還は月 2 回以上行うことはできません。
(6) 繰上償還すると、償還期間が償還額に応じて短縮されます（毎月の償還額は変わりません）。
(7) 住宅貸付で所得税の住宅借入金特別控除対象の方は、繰上後の償還期間にご注意く
ださい。繰上償還後、償還期間が 10 年未満となる場合は、その年以降控除の対象外となります。

3. 償還の手続き「繰上償還申出書」を提出② 「一括償還承認書」または③ 振込

金融機関

借 受 人

共済組合

① 「一括償還申出書」または「繰上償還承認書」を送付① 一括・繰上償還申出書を共済組合に提出してください。
※ 申出書の様式は、共済 WEB(P.11)、FINE 共済様式集または共済組合ホームページからダウンロードするか、「身近な福利厚生」の冊子の該当頁をコピーして使用できます。
② 「繰上償還承認書」又は「一括償還承認書」等を送付します。内容をご確認ください。
※ 承認書及び納付書等は巡回メールで次のとおり送付します。届かない場合は共済組合までご連絡ください。
償還希望月が申出と同月の場合申出書受領後 3 日以内に発送（土日祝を除く）

償還希望月が申出の翌月の場合翌月の 5 日頃発送

③ 25 日（当日が休日の場合はその直前の開庁日）までに共済組合が指定する口座に当該金額をお振り込みください。
※ 事務手数料は無料ですが、振込手数料は本人負担となります。
7

※ 振込後、共済組合から特に文書等は送付しません。金融機関から渡される領収書や振込控えを各自で保存してください。
※ 共済組合の貸付を受けるために、前回の貸付金の残元利金を早急に一括償還する必要がある場合は 25 日以降も払い込むことができますのでご相談ください。

６

償還猶予

育児休業や介護休暇の承認期間中については、申し出によりその期間中の償還を猶予できます。猶予した場合は、猶予期間終了後、定期償還分と猶予期間の償還分、計 2 回分を給与又は賞与から天引きします（１回の償還額が倍になります）。詳細については共済組合へお尋ねください。
猶予期間相当期間の償還が終了したら、元の償還額に戻ります

猶予期間中は償還額０円

猶予前

猶予期間中

猶予終了後猶予期間と同じ期間、償還額が２倍に（定期償還＋猶予期間分）

猶予を希望しない場合は、納付書を送付しますので、指定する口座に毎月払い込んでください。振込手数料は本人負担です。

8

７

即時償還

借受人が次のいずれかに該当したときは、直ちに貸付を取り消し、未償還元利金を即時に返済していただきます。
ア

組合員の資格を失ったとき

イ

退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき

ウ申込みの内容に偽りがあることが認められたとき

エ

その他貸付規程に違反したとき（適正な完了届の提出がない場合など）

また、住宅貸付・災害貸付の借受人は、貸付金の償還が完了する前に、次に掲げる行為を行ってはなりません（行為の制限）。違反した場合は、未償還元利金を即時に返済していただきます（ただし、特別の事由により、あらかじめ理事長の承認を得た場合を除く。）
ア

不動産の全部又は一部を他に貸し付けることイ

不動産の全部又は一部を他に譲渡又は売却すること

ウ

不動産の価値を著しく減少させる行為をすること

エ

貸付金を貸付目的以外に使用すること

オ

その他貸付条件に違反すること※退職による資格喪失で退職手当又はこれに相当する手当が支給される場合は、償還金を当該手当から控除します。
※死亡または高度障害による退職の場合で、借受人が「団体信用生命保険」（貸付決定時にご案内）にご加入されている場合は、保険金を充当します。

８

団体信用生命保険について

福岡市職員共済組合は、全国市町村職員共済組合連合会の構成組合となります。このため、連合会の加入する団体信用生命保険および債務返済支援保険を実施しています。
〈団体信用生命保険について〉
団体信用生命保険では、借受者が貸付金償還期間中に死亡した場合または所定の高度障害
9の状態になった場合に、組合に対して死亡保険金または高度障害保険金が支払われるため、借受人およびその家族等による償還は不要となります。
〈債務返済支援保険について〉
団体信用生命保険の特約制度として、病気や傷害によって長期の休職となった場合に返済金相当額（平均返済月額）を保険金として３年を限度に受け取ることができます。
◆取扱いイメージ
万一、死亡・高度障害団体信用となったとき

生命保険

病気や傷害で長期間債務返済休んだ時

支援保険

債務残高相当額返済額相当額

借受人

共済組合

返済共済組合取扱い
団体信用生命保険

新規貸付時は貸付金額、中途加入時は貸付残高を 10保険金額万円単位に切り上げて計算します。
なお、毎年９月末の残高に基づき更新します。
（保険金額は１年間固定です。）

特約保証料（加入者の負担金）

保険金 10 万円あたり月額 15 円

債務返済支援保険

年間の返済額を 12 で除した平均返済月額を保険金保険金額額とします。毎年９月末の返済情報に基づき更新します。（保険金額は１年間固定です。）

保険料

保険料は平均返済月額１万円あたり月額 60 円。

※団体信用生命保険の特約保証料および債務返済支援保険の保険料は見直される場合があります。

10９返済割合３０％について共済貸付は当該申込分を含む返済月額（厚生会貸付、民間からの借入金等も含む）が、申込時の給料月額（本俸）の 30％以内でありかつ当該申込分を含む年間返済額が申込時の年収額の 30％以内でなければ貸付の申込ができません。この確認のため、貸付申込時には「借入金明細申告書」（共済組合所定の様式）と「借入状況及び毎月の弁済状況を確認できる書類」（借入金明細申告書の記載内容が確認できるもの）を提出していただきます。共済組合からの借入額や今回の共済貸付に係る返済額は共済 WEB(p.11)で確認できます。
※ ご自身名義の債務を家族等が肩代わりして弁済されている場合でも返済額に計上する必要があります。
※ 連帯債務で返済月額の一部を連帯債務者が負担している場合は、契約書等により当該債務が連帯債務であることが確認でき、かつ連帯債務者による申立がある場合に限り、連帯債務者の負担分を除いた額で返済割合の審査を行います。
（連帯債務者の負担分として認められる額の上限は返済額の２分の１です。）

１０

共済 WEB のご案内

個人の共済貸付の借入状況や、返済シミュレーションができます。ご活用ください。
アクセス・・・職員ポータル→「福利厚生」→「共済」→「共済 WEB」
利用内容・・・借入状況照会、繰上・一括償還申出書印刷、借入可能額照会、返済シミュレーション、利率変更シミュレーション
利用時間・・・時間の制約はありません。ただし、メンテナンスの際は、利用を制限させていただきますのでご注意ください。

11

１１

保険事故について保険事故とは自己破産や再生手続等の理由により貸付金が回収不能となることです。共済貸付の貸付を受けている者がこれに該当した場合は、共済組合で加入している貸付保険からの保険金により債権を保全します。従って、保険事故が増えれば、保険料も割高になります。
保険事故が増加していく状況になれば、縮小・廃止を含めた貸付事業の見直しを余儀なくされます。保険事故は、未来も含めた全ての組合員に対して影響を及ぼしますので、今後も貸付制度を維持できるよう、申込みにあたっては返済計画等を十分にご検討のうえ、無理のない範囲での貸付の利用をお願いします。
なお、共済組合の債務について破産手続き又は再生手続きを開始し、債権者である共済組合がその事実を確認した場合、任命権者及び所属長に当該事実が通知されます。

１２償還額モデルケースについて紙面の都合上 10 万円単位の貸付金額及び 24 回ごとの償還期間で掲載していますが、それぞれ貸付金額は １万円単位で、償還期間は１回単位で設定できます。
※ 償還方法は、償還回数による設定の他、1 回あたりの償還額でも設定できます。
※ 賞与償還額は、貸付月によって多少異なりますので、4 月貸付、5 月償還開始の場合を例として記載しています。
※ 利率が変動した場合、その時点における残元金、償還残回数に応じて、１回あたりの償還額を再計算します。
↓モデルケースは次頁

12

「給与償還」モデルケース
年

利1.26%

月

利0.105%
償貸付金額

還期

間

２年

４年

６年

８年

１０年

24 回

48 回

72 回

96 回

120 回

500,000

21,108

10,687

7,214

5,478

4,437

600,000

25,33012,825

8,657

6,574

5,325

700,000

29,551

14,962

10,100

7,670

6,212

800,000

33,77317,09911,543

8,765

7,099

900,000

37,995

19,237

12,985

9,861

7,987

1,000,000

42,216

21,374

14,428

10,9568,874

1,100,000

46,43823,511

15,871

12,0529,761

1,200,000

50,65925,64917,314

13,148

10,6491,300,000

54,881

27,78618,757

14,243

11,536

1,400,000

59,10229,924

20,19915,33912,4241,500,000

63,32432,061

21,642

16,434

13,3111,600,00067,546

34,19823,085

17,53014,1981,700,000

71,76736,336

24,52818,62515,0861,800,000

75,98938,47325,97019,721

15,973

1,900,000

80,21040,61027,413

20,817

16,8602,000,000

84,432

42,74828,856

21,912

17,748「賞与償還」モデルケース
年

利1.26%＜(例)4 月貸付、5 月償還開始の場合＞

半年利0.63%※賞与償還額は、貸付月によって多少異なります。
償

貸付金額

還期

間

２年

４年

６年

８年

１０年

4回

8回

12 回

16 回

20 回

500,000

126,445

64,01743,21232,813

26,576600,000

151,734

76,82051,85439,37531,891700,000

177,023

89,62460,496

45,937

37,206800,000

202,312102,427

69,13952,50042,521900,000

227,601

115,230

77,78159,062

47,8361,000,000

252,890

128,034

86,42365,625

53,15113

１３

共済貸付の個人情報保護について※「保護に関する規程」とは「福岡市職員共済組合個人情報保護に関する規程」、「規程」とは「福岡市職員共済組合貸付規程」、「細目」とは「福岡市職員共済組合貸付規程実施細目」をいう。
福岡市職員共済組合は、貸付事業を実施するにあたり、「個人情報の保護に関する法律」及び「福岡市職員共済組合個人情報保護に関する規程」に基づき、個人情報取扱い事業者として次のことを遵守します。
１

利用目的の特定について貸付申込時に取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。
▼ 貸付申込内容が貸付条件に適合しているか審査するために使用します。
▼ 貸付申込書の口座情報は貸付金の入金を金融機関へ依頼するために使用します。
▼ 貸付申込内容の完了確認審査のため使用します。
▼ 貸付金の償還管理のために使用します。
▼ 共済ＷＥＢで個人の借入状況を表示するために使用します。
▼ 細目様式第 21 号の２・借入金明細申告書により申告された内容は、細目第４条第２号で規定する貸付制限対象者に該当するか否かを審査するために使用します。
２

個人情報の正確性の確保と安全管理について▼ 福岡市職員共済組合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データが正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
▼ 取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止、その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な管理を行うとともに、本組合がその業務の一部を委託する場合も、取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう受託者を必要かつ適切に監督します。
３

第三者提供の制限について▼ 福岡市職員共済組合は、あらかじめ組合員本人の同意を得ず、収集した個人情報を第三者に提供しません。ただし、保護に関する規程第 17 条に該当する場合及び次の３つの項に該当する場合は除きます。
▼ 貸付決定時は、規程第８条に基づき所属長へ貸付決定通知を送付します。通知の項目は、借受者氏名・貸付番号・貸付種別・申込種別・貸付日・貸付金額です。
▼ 貸付保険事故が発生した場合は、債権保全のために必要な組合員の個人情報を書面により損害保険会社へ提供します。
▼ 組合員が退職する際、福岡市職員共済組合と福岡市職員厚生会双方に退職手当から返済することとなっている未償還残元利金を有し、その全額を退職手当から控除することができない場合は、退職手当から控除する金額を決定するため、相互に借受者氏名、貸付種別、未償還残元利金を提供します。
14

４

開示について▼ 組合員本人から申し出があった場合は、保護に関する規程第 25 条第２項ただし書きに該当する場合を除き、保有個人データを開示します。
５

訂正等について▼ 組合員本人から、保有個人データ内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は、利用の目的に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果に基づき訂正等を行います。

15