先物協会

第 54 回制度政策委員会（2006.10.18）

第５４回制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成１８年１０月１８日（水）場

所

先物協会会議室

議題

１．市場振興戦略会議の部会設置について
その１４：３０～

他

以上

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第 54 回制度政策委員会（2006.10.18）記者発表

資料１

当 面 の 主 要 課 題
１．委託者等顧客から高い信頼が得られる商品取引員像の構築
・勧誘方針（「適合性」に係る方針含む）の開示・公表
・日商協相談センターの周知と会員に係る苦情・相談の集約（業界の透明性）
・消費者センター等における会員の苦情相談状況の把握と会員サービスの改善（不招請勧誘の禁止導入環境の早急な是正）⇒幹部会主導会員一体となったキャンペーン展開

２．商品先物取引に係る正しい知識の普及
・商品先物市場の利用に係る知識の普及を、全業界的な取組により推進していく。
・各産業界の置かれている環境（「上流インフレ・下流デフレと価格転嫁の困難性」）と商品先物市場の状況（2004 年から出来高下降現象）の対比⇒「広報実施戦略等検討部会」
取引所、関係団体等と連携した啓蒙と正しい利用知識の普及を図る。取引員もブース設置可能な業界横断的な「商品先物フェア」等イベントの展開を図る。

３．取引システムの構築等ＩＴ化に伴うシステムの共通基盤の整備
・商品取引員におけるシステム構築の合理化・効率化
・商品取引員と商品取引所間のシステム連携の効率化⇒「ＩＴ化戦略諮問部会」

４．市場の利便性向上による新たなビジネス機会提供への取組
・市場の流動性確保策に係る行政・取引所当局との意見交換と会員意見の集約
・判りやすい証拠金制度等により委託者のリスク管理手法の多様化に取り組む。
⇒「利便性向上検討部会」

５．商品先物受託等に係る業態選択肢の多様化
・フル装備型経営から機能分化型経営への転換⇒「経営戦略検討部会」（取次ぎ等財務に応じた業態転換を可能とする仕組みの構築）「商品取引員経営における財務リスクの管理のあり方」（委託調査・研究）

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平成 18 年度

市場振興戦略会議記者発表

資料２

部会設置（案）

以下の部会を発足させて、具体的振興策を企画・提案、又は制度政策委員会の諮問に応える。
①

広報実施戦略等検討部会②

ＩＴ化戦略諮問部会③

利便性向上検討部会④

経営戦略検討部会

部会の役割
１．広報実施戦略等検討部会（座長：犬嶋隆副会長・広報委員長）
・商品先物市場の利用に係る正しい知識の普及について、取引所、関係団体等と連携した効率的・効果的な展開のあり方・方法等の企画・提案
・業界横断的な「商品先物フェア」等イベント展開のあり方の企画・実施支援

２．ＩＴ化戦略諮問部会（座長：水野慎次郎制度政策委員会委員）
・商品取引員におけるシステム構築の合理化・効率化に係る基本的考え方の整理
・取引所取引システムの統合／共通化に係る意見具申
・商品取引員と商品取引所間のシステム連携の効率化に係る意見具申
・取引所新取引システム等に係るヒアリングと課題整理

３．利便性向上検討部会（座長：河島毅制度政策委員会委員）（１）顧客リスク管理のあり方の検討（①判りやすい証拠金制度のあり方、②習熟度に応じたレバレッジの設定、③事前の損失限定注文（ストップ・ロス・オーダー）の受託、④ストップ時の決済注文の成立促進策、⑤ミニ商品の設計の方向、等顧客リスク管理手法の多様化に資する企画検討）（２）市場の流動性促進策の検討（①マーケットメーク制度の導入のあり方、②会員ディーリングの円滑化、③情報の偏在に係るサポート策、④注文執行スピードに係るサポート策、等の検討）-1-

４．経営戦略検討部会（座長：松井政彦制度政策委員会委員）
・市場の担い手に係る効率的役割分担のあり方（多様なリスク財務基盤に応じた市場の担い手に係る機能分化のあり方）
・機能統合型経営から機能分担型経営に係る経営選択肢と対応する財務リスクの整理
・積極的な業態転換を可能とする制度の方向の検討

５．商品取引員経営における財務リスクの管理のあり方
委託調査研究として、ＢＩＳ規制に精通する研究機関に委託。（調査期間 6 か月程度）

部会の運営案委員幹部会・制度政策委員会・理事会等のメンバー会社から、提案力・企画力のある実務者の推薦を受け、10 名以内で構成する。
検討原案の作成

部会座長及び 2～3 名の委員で、部会の検討原案を作成する。

部会での検討期間

短期集中的に検討する。最大 3 ヵ月（10 月～12 月）＊ＩＴ化戦略諮問部会を除く。同部会は常設化し、随時開催する。

会議開催時間帯

原則として、午後 4 時～6 時（取引の立会時間帯を避ける。）-2-

各部会における検討課題（素案）ＩＴ化戦略諮問部会
商品取引員における業務処理においてはシステム処理が不可欠であり、制度改正に対応するシステムの変更・
１．商品取引員における電算処理等システム構築の合理化・効率化に係る支援（１）電算システム化に係る基本的考え方の整理（２）電子システム化を要する制度改正等への意見具申（３）取引所新取引システム等構築に係るヒアリングと課題整理
２．取引所、関係団体、主務省等への諸報告書の電子化に係る検討
３．電算処理を要する事項に係る諮問等への答申
制度政策委員会からの電算処理システムに係る諮問に応じる（以下は例示）。
（１）取引所の取引システムの統合・共通化（２）取引所と取引員間のシステム連携の効率化（３）新取引システムの導入等に係る課題

利便性向上検討部会
１．顧客リスク管理手法の多様化（１）値幅制限（２）分かりやすい証拠金制度○

追証拠金制度の見直し○

単位ごとの取引証拠金設定の課題○

イニシアル・デポジット制（取引保証金的資金の事前預託制、又は過剰預託制）（３）証拠金の倍率（レバレッジ）等の弾力的運用○

委託者の習熟度に対応した証拠金○

委託者の態様（当業者、法人、商品ファンド、個人等）に対応した証拠金（４）売買単位のミニ化等商品設計の自由化（５）注文手法の多様化○

多様なストップ・ロス注文の受託（ストップ・ロス注文手法の多様化）○

多様な利益確定注文の受託（利益確定注文手法の多様化）○

包括的売買指示を可能とする売買注文手法の多様化-3-

（６）時間外取引、24 時間取引等による損失リスク・カバー（ストップ時等対応）○

引け後売買の公認・制度化（時間外取引、場外取引の制度化）○

24 時間電子取引（又は夜間取引）システムによるリスク・カバー機会の提供（通常の立会い時間帯以外における電子取引システムの構築）

２．市場の流動性確保・促進策の検討（１）マーケットメーク制度の導入（２）会員ディ－リングの円滑化に係る環境整備
３．委託者の利便性向上に係る施策の検討（１）ヘッジ取引に係る売買判断一任制度（２）損失確定取引・利益確定取引に係る包括的売買注文の受託（３）海外法人・当業者等に係る取引資金立替制度（融資制度）（市場振興戦略会議、制度政策委員会検討課題からピックアップ。清算機構ＪＣＣＨのあり方は、値幅制限、証拠金制度等と密接な関わりがあり、検討結果の集大成の中で位置づけを予定。）

経営戦略検討部会
１．取次ぎ制度について（１）取次ぎ制度の現状（２）現行取次ぎ制度に係る実務上の課題整理
２．市場の担い手に係る効率的役割分担のあり方（１）市場の担い手に係る機能分化の方向（２）機能を果たすために求められる財務基盤・専門性（３）機能分担型経営の類型（４）国内・海外における先行事例の検討
３．機能統合型経営から機能分担型経営に対応する財務基盤（経営戦略検討部会は、利便性向上検討部会と重なる検討事項を有するので、部会長は利便性検討部会の検討状況を踏まえるため、参加又は臨席することが望ましい。）

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資料 3

委託調査研究事項「商品先物業における自己資本規制（ＢＩＳ規制等）の適用のあり方」

１．商品先物業界におけるＢＩＳ規制の将来的適用のあり方について指針となる
調査研究
２．商品先物市場の担い手に係る財務要件のあり方について理論整備
委託研究調査期間

平成 18 年 10 月～平成 19 年３月（6 ヶ月間）研究プロジェクト

三浦・一橋大学院教授ほか２～３名
取引所・団体役職員
取引員役職員
主務省はオブザーバー○

商品先物市場に係る市場の担い手の財務要件のあり方（純資産額規制比率等）について理論的整備を行う。
清算機構の会員である商品取引員（清算参加者）の自己資本規制比率（「純資産額規制比率」）のあり方
現行の市場別清算機構の場合と将来的な市場統合的清算機構の場合とに区分して、清算参加者の自己資本規制比率の適用のあり方についての理論化を図る。
・清算会社（ＪＣＣＨ）
現状は、市場別クリアリング機能・機構を取引所から独立化させて、日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）という一つの屋根の下に集合させている（市場別縦割りでＪＣＣＨが取引の相手方となっている）。
これについて、ＪＣＣＨが全ての市場取引の相手方となり、市場横断的・統合的な存在となる場合、その清算参加者についても、求められる財務要件は高いものになると想定される（違約が発生した場合、ＪＣＣＨの会員として最終的な負担者となるのは清算参加者である）。
・清算参加者-1-

清算参加者にとっての市場リスク、取引先リスク等の考え方
自己取引清算他社取引清算金融機関である場合にＢＩＳ規制の適用のあり方
・商品取引員
商品先物市場における市場仲介業者等にとってのリスクの考え方を、仲介業、取次業、受託業（市場取引執行業務と清算業務を行う）等に区分して整理する。
ＢＩＳ規制における基礎リスク、市場リスク、信用リスク等の諸リスクについて、商品取引員に適用するに当っての考え方の整理をする。
清算参加者商品取引員（清算業務を行う商品取引員）
取次ぎ取引員（取引の執行を取次ぎ、取引証拠金はその全額を清算参加者取引員に取次ぎする。顧客資金は取次ぎ先を経由してＪＣＣＨに預託される。
）
仲介業（投資助言、契約仲介に伴う勧誘を行う。顧客と取引員との契約を仲介し、顧客資金は預からない。
）
・市場会員（自己の取引を市場で執行する。現在は、清算参加者であるが、他の清算参加者に清算を代行してもらう方が、効率的である。
）○

銀行等金融機関がＪＣＣＨ（日本商品取引清算機構）の清算参加者になる場合のＢ
ＩＳ規制上の課題整理
商品取引員の清算を請け負う場合、銀行における商品先物関係の信用リスクの計測○

証拠金制度のあり方と受託業者（清算参加者）の取引先リスクとの関係○

ＢＩＳ規制上のコモディティ・リスク（市場リスク）に係る課題整理
内部管理モデルの計算簡易モデルの計算（標準モデルアプローチ）○乗数の３

海外商品先物市場における市場の担い手に係る財務要件（実状比較）

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資料４

青山学院大学における寄附講座の契約更改について（2007 年度以降の寄附講座の概要）

2002 年 4 月より 5 年間、青山学院大学院国際マネジメント研究科において、東京穀物商品取引所、東京工業品取引所及び当先物協会の 3 団体共催により開講している商品先物取引関連の寄附講座について、2007 年度以降の講座内容及び開設先を変更し、下記により契約更改することとする。

記

１．2007 年度以降の講座開設の基本方針（１）寄付金が有効かつ効率的に活用されること。
（２）昨今の商品先物取引関連の法制度の著しい変化に鑑み、法律及び制度の教育研究を充実させるために、講座開設先を、大学法学部、大学院法学研究科及びビジネス法務大学院に変更 すること。
（３）高度な大学院の教育研究も継続するが、先物市場に対する認識を学生に一層広げるために、大学学部レベルでも充実した講座開設を図ること。

２．寄附候補講座（講義担当者は宇佐美洋客員教授）（１）青山学院大学法学部
・「金融・商品先物取引法務」（通年 4 単位）
商品先物取引を主に、先物取引の法制度と実務を講ずる学部学生向けの入門講座
・「経済と法」（半年 2 単位）
経済学から見た法律の役割を講ずる入門講座（２）青山学院大学院法学研究科
・「金融・商品先物取引法務」（通年 4 単位）
商品先物取引を主に、先物取引の法制度と実務を講ずる大学院生向けの専門講座-1-（３）青山学院大学院ビジネス法務研究科
・「金融リスクと法」（半年 2 単位）
先物等デリバティブや保険などのリスクマネジメント手段の法制度を講ずる社会人大学院生向けの講座

３．寄附条件
契約期間は 5 年間とする。（開設講座数は、1 講座 4 単位から 3 講座 12 単位に増加。）

以-2-上