平成 16 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 15 年 11 月 11 日

会
社
名株式会社ヤマザワ
コード番号９９９３（ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役管理本部長
氏
名 板 垣 宮 雄

登録銘柄
本社所在都道府県 山形県
氏

名

山

澤

進

ＴＥＬ（023）631−2211

決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 11 日
親会社名 ― （コード番号： ― ）米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率― ％１．15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
営

業

収

益

営

百万円

利

経

常

％

百万円

90
85
108

％

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益円

751（ 6.3）706（ 6.3）931

益1,401（ 2.4）
1,369（10.5）
2,313

1 株当たり中間(当期)純利益％利

百万円

1,412（ 0.7）
1,403（ 8.9）2,331

中 間 (当 期) 純 利 益
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

益百万円

39,499（ 4.3）
37,881（ 3.4）
75,931

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

(注)

業

％

銭

円

49
15
47

銭

76
72
92

63
16
57

1．持分法投資損益
15 年 9 月中間期 ―百万円
14 年 9 月中間期 ―百万円
15 年 3 月期 ―百万円
2．期中平均株式数（連結） 15 年 9 月中間期 8,301,661 株 14 年 9 月中間期 8,302,040 株
15 年 3 月期 8,301,930 株
3．会計処理の方法の変更
無4．営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期(注)

株主資本比率

百万円

35,42935,51635,886

1 株当たり株主資本％17,965
17,193
17,388

円

50.7
48.4
48.5

期末発行済株式数（連結） 15 年 9 月中間期 8,564,850 株

銭

2,164
2,071
2,090

14 年 9 月中間期 8,564,850 株

17
07
87

15 年 3 月期 8,564,850 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に よる

投資活動に よる

財務活動に よるキャッシュ・フロ ーキャッシュ・フロ ーキャッシュ・フロ ー

百万円

百万円

641
1,102
2,567
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

連結子会社数

4社

百万円△1,027△ 781△1,193

持分法適用非連結子会社数

現 金 及 び現 金 同 等 物
期
末
残
高
百万円

△ 411
△ 752
△1,554
―社

3,826
4,372
4,624

持分法適用関連会社 数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

―社

(除外)

―社

持分法(新規)

―社

(除外)

―社

２．16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
営

業

収

益

経
百万円

通

期

79,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

常

利

益

当 期 純 利 益
百万円

2,450

百万円

1,350

158 円 90 銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
− 1 −１．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社７社で構成されており、各種商品の小売、卸売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類
小 売 事

業

その他の事業

部門及び主要商品・製品等
小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

主要な会社
㈱ヤマザワ
㈱ヤマザワ薬品＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ワイエスドラッグ
計４社

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類㈱サンコー食品㈱サンフーズ
計２社

卸売業
水産物・総菜類㈱ヤマザワフーズサプライ
計１社

保険代理店業
損害保険・生命保険＊㈱ヤマザワ保険サービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

般

顧

客

㈱サンコー食品

当・店舗内への出店

・商品供給＊㈱ワイエスドラッグ㈱ サ ン フ ー ズ

・販売業務受託・商品供給

社＊ ㈱ 粧 苑 ヤ マ ザ ワ㈱ヤマザワフーズサプライ

・店舗賃貸

・商品卸売

＊㈱ヤマザワ保険サービス
・保険代理店業務（注）無印 連結子会社＊非連結子会社で持分法非適用会社−

2 −

２．経営方針
１．経営の基本方針
当社及び当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品
製造・食品卸しを展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「お客様の毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」ことにより、地域社会へ貢献することを使命と考えております。
また「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくため、食料品を中心としたスーパー
マーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。
このような理念のもとグループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後もこの方針に沿うべく安定した利益還元に努めてまいります。利益配分につきましては株
主資本利益率と配当性向を重視しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の活性化のため改装投資にあてるとともに、情報システム関連投資や有利子負債の削減などに取り組み、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

３．投資単位の引き下げに対する基本方針
当社は平成 14 年２月１日より、個人株主の拡大及び株式流通の活性化を図るため、１単元の株式数を１，０００株から１００株に引き下げております。

４．中期的な経営戦略
当社グループは山形県と宮城県におきましてスーパーマーケットと薬品販売（ドラッグストアと調剤薬局）を展開致しておりますが、今後も地域の皆様のご期待に応えるべく出店を行ない、併せて既存店の活性化を図ってまいります。そのために人材の育成と情報システム関連の充実、費用の削減に取り組んでまいります。

５．経営管理組織に関する施策
当社は変化の著しい経営環境に対応するために、取締役会、常務会の他に、週三回各部の責任者と役員による早朝会議を通して情報の共有化と意思決定の迅速化に取り組んでおります。また当社では業務執行に専念することと、士気を高めるために平成 15 年４月より執行役員制度を導入いたしております。

６．コーポレートガバナンス
当社におきましてコーポレートガバナンスの充実・強化のために対処すべき課題は次の項目と認識いた
しております。
１．経営効率の向上
２．リスクマネジメント
３．企業倫理の確立とコンプライアンス
当社の取締役会は取締役６名で構成され、重要事項や業績報告及びその対策には迅速な対応を行なっております。また月二回の常務会や毎月開催の営業会議をはじめ各会議を通して正確な情報把握を行い、迅
速な意思決定を図っております。
内部統制につきましては、監査役、監査法人による監査とともに内部監査室を設置し管理体制の充実を図っております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、すべての取締役会に出席するとともに、更に社内の各種会議に積極的に参加しており経営監視が有効に機能しているものと考えております。従いまして今後も現行の監査役制度を継続してコーポレートガ
バナンスの向上を図ってまいります。
−

3 −また、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、平成 15 年４月より執行役員制度を導入し、現在４名の体制を採っております。
法令を遵守し、企業の社会的責任を全うするために人事教育部、内部監査室を中心に社内環境の整備に努めております。
更に経営内容を開示するために、ＩＲ活動を積極的に活用して透明性を高めており、平成 15 年３月期におきましては、個人投資家向け会社説明会と中間決算説明会をそれぞれ開催いたしております。

７．対処すべき課題【スーパーマーケット事業】「お客様の食生活向上」にお応えするため「生活応援セール」や安心・安全・健康で新鮮な商品の販売強化、信頼頂ける総合的なサービス向上を重点的に推し進めてまいります。
また、平成 15 年６月に開業した生鮮センター、前年開業したドライセンターと併せて効率的な物流システム運用と店舗運営、更に在庫削減に取り組んでまいります。
新店出店につきましては、毎年３〜４店舗計画的に出店し堅実な規模拡大を図ってまいります。
なお、当社は業容の拡大及び長期の資金調達安定化を図るため、平成 15 年 11 月７日長期契約（６年間）のシンジケートローン契約を締結しております。
【ドラッグ・調剤事業】
競合が激しい業界にあって安定した利益を確保するために、内部機能の強化と計画的な出店で規模の拡大を図ってまいります。また、調剤薬局におきましては、お客様への服薬指導をより充実し身近な相談窓口として地域医療に貢献してまいります。

【食品製造事業】㈱サンコー食品、㈱サンフーズは牛乳や豆腐、麺などの日配品、おにぎりやサラダなどの総菜を製造している会社であります。全商品とも販売は当社のみとなっており、この強みを活かして、独自の新しい商品の開発に努めてまいります。

８．目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であります。その目標値は 10％であります。

−

4 −３．経営成績
１．当中間期の業績の概要
当中間期の経済状況は収益改善企業の増加や株価水準の上昇など、明るい兆しも見えましたが、新型肺炎（ＳＡＲＳ＝急性重症呼吸器症候群）の影響や雇用・所得環境の悪化などにより景気停滞感は依然として続いております。
流通業界におきましても消費支出の低下や低価格志向に伴う売上の減少、更に記録的冷夏・長雨により極めて厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社及び当社グループは「安心、安全、健康」をメインテーマにかかげ食品を中
心に、薬品、日用品の積極的な販売活動に努めてまいりました。
販売面におきましては、昨年から実施しております、「生活応援セール」をはじめ、お中元特別プレゼントセールやポイント 10 倍セールなど、お客様に喜んでいただける多くの企画を実施してまいりました。
「生活応援セール」はスペシャル商品をはじめ、約 80 種類の商品を 1 ヶ月間、同じ価格で奉仕するもので、お客様に喜んでいただけるとともに、数量をまとめることで仕入先様にも安心して契約していただ
ける企画であります。
生鮮食品におきましては、山形、仙台、東京の築地・太田の各市場を中心に、地場市場も積極的に活用し、新鮮な地元商品の販売にも努めてまいりました。
物流面では平成 15 年６月に山形市に生鮮センターを開業いたしております。従来は各地に分散しておりました物流機能を１ヶ所に集約することで業務の効率化が図られました。また、配送全車輛を冷蔵車とし、特に夏場の農産物の鮮度向上に寄与いたしております。昨年６月にドライセンターを開業いたしており、ドライ・生鮮の両機能が整い、発注から納品・品出しまで店舗作業効率の向上が図られました。
店舗面におきましては、平成 15 年４月に宮城県多賀城市に多賀城店を出店いたしております。
既存店につきましては、田子店（宮城県仙台市）と松陵店（宮城県仙台市）を改装いたしております。
これは、既存部門の売場の充実と酒売場の見直しを行ない店舗の活性化を図ったものです。
また、鮮度パトロールの強化を行ない、担当者の鮮度への意識付けを向上させるとともに、お客様が安
心して買い物をしていただける店作りに努めております。
連結子会社であります㈱ヤマザワ薬品につきましては、地域医療への貢献とお客様に信頼される企業を目標に薬品の販売にあたっております。新店舗といたしまして、平成 15 年７月に宮城県仙台市に調剤薬局東鹿島店を開店いたしております。
また、㈱サンコー食品、㈱サンフーズにおきましては牛乳・豆腐・総菜などの食品を製造し当社へ納品
いたしております。当社と連携して、お客様ニーズにあった健康で安心・安全なおいしいオリジナル商品の開発製造に努めております。
㈱ヤマザワフーズサプライは生鮮食品の仕入れ及び物流をになう会社として全量を当社に納品いたしております。
これらの結果、当中間期の当社及び当社グループの連結営業収益は 394 億 99 百万円（前中間期比 4.3％増）、連結経常利益は 14 億 1 百万円（前中間期比 2.4%増）と増収増益を達成することができました。また、
中間純利益も 7 億 51 百万円（前中間期比 6.3％増）と増益となりました。

−

5 −２．財政状態
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、新店投資や物流の整備等に自己資金を有効活用した
結果、期首残高よりも 797 百万円減少し、3,826 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、641 百万円（前年同期比 41.8％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益が 1,431 百万円と前年同期比 67 百万円増加したものの、前連結会計年度の IT 関連費用の支払等によりその他流動負債が 575 百万円減少したこと、及び法人税等の支払額 782 百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,027 百万円（前年同期比 31.5％増）となりました。
これは新店出店に伴う設備投資、新店予定地の取得及び物流設備の増強等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 411 百万円（前年同期比 45.3％減）となりました。
これは長期借入金は減少したが、短期借入金が 400 百万円増加したことによるものです。

３．通期の見通し
通期におきましても雇用問題や個人消費の回復は期待できないものと予測され、小売業界におきましても、厳しい企業間競争や価格の下落が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社及び当社グループは食品を中心に「お客様の毎日の生活に必要なものを新鮮で、おいしく、安く提供する」ことによる社会貢献と「ここにヤマザワがあってよかった」と心から喜ばれる店づくりに努めてまいります
下半期の出店についてはスーパーマーケット２店（山形県米沢市・宮城県名取市）、ドラッグストア１店（山形県天童市）の開店を計画しております。
通期の連結営業収益 790 億円、連結経常利益 24 億 50 百万円、連結純利益 13 億 50 百万円を見込んでおります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 15 年 9 月中間期 平成 14 年 9 月中間期
平成 15 年 3 月期
自己資本比率（％）
50.7
48.4
48.5
時価ベースの自己資本比率（％）
32.6
27.7
27.4
債務償還年数（年）
5.3
3.6
2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ
19.2
26.0
32.3
＊ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は年額換算：2 倍）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベース財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末（中間期末）株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−

6 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 15 年 9 月 30 日現在）

(平成 14 年 9 月 30 日現在）

(平成 15 年 3 月 31 日現在）

金額

（資産の部）

構成比
%

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

Ⅰ流動資産
１．現 金 及 び 預 金

4,196,217

4,747,297

4,994,200

２．受取手形及び売掛金

393,961

379,381

390,736

産

2,801,086

2,767,026

2,582,611

４．繰 延 税 金 資 産

278,941

201,620

256,657

５．そ

754,117

681,740

722,147

３．た

６．貸

な

卸

資

の
倒

引

他
当

金

△

流動資産合計

4,241
8,420,082

△
23.8

3,954
8,773,111

△
24.7

4,084
8,942,269

24.9

Ⅱ固定資産
（１）有形固定資産
１．建 物 及 び 構 築 物

10,721,501

10,360,686

10,585,968

２．土

地

11,395,642

11,996,302

11,004,553

定231,606

275,687

790,292

他

305,807276,937

292,706

３．建

設

４．そ

仮

勘

の

有形固定資産合計

22,654,558

63.9

22,909,613

64.5

22,673,520

63.2（２）無形固定資産
１．借

地

権

566,950

553,230

560,126

２．営

業

権

6,837

18,041

11,177

３．その他

100,626

80,789104,477

無形固定資産合計

674,4151.9

652,060

1.8

675,7811.9（３）投資その他の資産
１．投 資 有 価 証 券

699,447

656,602２．長金46,901481

３．敷 金 及 び 保 証 金2,101,372

2,109,988

2,107,682

４．繰 延 税 金 資 産

394,883

360,457

413,454

５．そ

438,963

53,763442,636

６．貸

期

貸

付

の
倒

引

他
当

金

△

1,006

△

632,581
―

1

△

1,006

投資その他の資産合計

3,680,562

10.4

3,181,292

9.0

3,595,348

10.0

固定資産合計

27,009,536

76.2

26,742,967

75.3

26,944,651

75.1

資産合計

35,429,618

100.0

35,516,078

100.0

35,886,920

100.0

−

7 −

（単位：千円）
期
科

別目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 15 年 9 月 30 日現在）

（平成 14 年 9 月 30 日現在）

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

%

構成比

金

額

%

構成比

%

Ⅰ流動負債
１．支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,357,419

２．１ 年 内 償 還 予 定 転 換 社 債

2,655,000

３．短

金2,970,000

2,870,000

2,570,000

４．１年内返済予定長期借入金

502,770

1,130,532

937,536

５．未

払

法

人

税

等

709,961

756,767

781,344

６．未

払

消

費

税

等

158,253

183,559

195,755

７．賞

与

当

金

335,314330,164

339,127

８．ポ イ ン ト 費 用 引 当 金

123,820

59,095

93,7912,600,587

2,504,478

3,718,625

期

借

入

引

９．そ

の

他

流動負債合計5,231,930

4,967,426―

15,413,126

43.5

2,655,000

13,066,526

36.8

16,258,607

45.3

Ⅱ固定負債
債

―

2,655,000―

金

707,000

1,209,770

901,000

３．退 職 給 付 引 当 金

343,029376,246

355,303

４．役 員 退 職 慰 労 引 当 金

364,359

349,474

357,104

５．そ

636,128

665,271626,247

１．転

換

２．長

期

社
借

入

の

他

固定負債合計2,050,517

5.8

5,255,763

14.8

2,239,656

6.2

負債合計

17,463,643

49.3

18,322,289

51.6

18,498,263

51.5

金

1,994,946

5.6

1,994,946

5.6

1,994,946

5.6（資本の部）
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

1,806,803

5.1

1,806,803

5.1

1,806,803

5.0

Ⅲ利

益

剰

余

金

14,506,440

41.0

13,744,196

38.7

13,968,687

38.9

Ⅳその他有価証券評価差額金

5,543

0.0

△

4,790

△0.0

△

34,187△ 0.1△ 347,759△1.0△ 347,367△1.0△ 347,594

△ 0.9

資本合計

17,965,974

50.7

17,193,789

48.4

17,388,656

48.5

負債、少数株主持分及び資本合計

35,429,618

100.0

35,516,078

100.0

35,886,920

100.0

Ⅴ自

己

株

式

−

8 −

（２）中間連結損益計算書
期
科

別

目

（単位：千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

金

金

百分比

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日
金
額
百分比

%

%

額

百分比

額

%
Ⅰ売

上

高

39,499,550

100.0

37,881,807

100.0

75,931,771

100.0

価

28,234,740

71.5

27,252,395

71.9

54,508,093

71.8

益

11,264,810

28.5

10,629,411

28.1

21,423,678

28.2

Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,851,955

24.9

9,226,053

24.4

19,092,587

25.1

1,412,855

3.6

1,403,357

3.7

2,331,090

3.1

Ⅱ売

上

売

上

営

原
総

業

Ⅳ営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

7,181

5,328

13,052そ の 他 の 営 業 外 収 益

35,19021,74880,668

計

42,371

Ⅴ営

業

支

外
払

費

0.1

27,0770.1

93,720

0.1

用

利

息

34,83942,99380,702そ の 他 の 営 業 外 費 用

18,555

18,39830,965

計

53,3940.2

61,392

0.2

111,6680.1

1,401,831

3.5

1,369,043

3.6

2,313,143

3.1

経

常

利

益

Ⅵ特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

41,19813,28754,666

そ の 他 の 特 別 利 益

2,556

20,37920,000計Ⅶ特
固43,754

別0.0

失24,109そ の 他 の 特 別 損 失1,225

38,416366,861

計

14,5460.0

38,8450.1

390,970

0.5

税金等調整前中間(当期)純利益

1,431,040

3.6

1,363,864

3.6

1,996,838

2.6

法人税、住民税及び事業税

710,6471.8

758,278

2.0

1,255,048

1.7

30,847△0.1

101,319△0.3

751,2391.9

706,905

1.9

等

除74,666

429

税

産

0.1

13,321

人

資33,666

損

法

定

損

0.1

調

却

整

額

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

△

−

9 −

△

△

189,606△0.3

931,396

1.2

（３）中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

（単位：千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日
金額

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日
金
額

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ資本剰余金期首残高

1,806,803

1,806,803

1,806,803

Ⅱ資本剰余金中間期末（期末）残高1,806,803

1,806,803

1,806,803

13,968,687

13,267,393

13,267,393(利益剰余金の部)
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
1.中間（当期）純利益

751,239751,239

706,905

706,905

931,396

931,396

Ⅲ利益剰余金減少高
1. 配 当 金

182,637

2. 役員賞与

30,850

Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高199,252
213,487

30,85014,506,440−

199,252
230,10213,744,196

10 −

30,850230,102
13,968,687

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
退 職給付引当金の減少額
ポ イ ン ト費 用 引 当 金 の増 加 額
賞与引当金の増減(△ )額
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
売 上 債 権の 増 ( △ ) 減額
たな卸資産の増(△ )減額
仕入債務 の増減（△）額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 ( △ )額
そ の他流動資産の増加額
そ の他 流 動 負 債の増 減 (△ )額役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び 配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金満期 による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の純 増 減 （△ ）額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
自 己 株 式 の 取得 に よ る 支出
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

金

金

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△

△

△
△
△
△
△

額

1,431,040
545,241
12,27330,0283,813
7,181
34,83941,198
9,521
―
3,068
218,474
389,992
37,50285,398575,606
30,85022,344
1,447,640
9,270
33,356
782,030
641,524―
1,085,680
60,81912,32370,901
73,16325,54432,5281,027,938
400,000
628,766―165
182,637
411,568
797,983
4,624,200
3,826,217

−

11 −

△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△

△

△

△
△
△
△
△

前 連 結 会 計 年 度 の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日

額1,363,864
528,160
26,53559,095500
5,328
42,993
13,287429―
4,663
78,580118,691
6,006
28,647
329,475
30,85021,1291,578,555
4,086
42,324
437,815
1,102,502
3,000
836,692
60,657
9,577
―
1,129
37,00636,567

金

△

△
△

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△

額

1,996,838
1,089,155
47,47893,791
9,463
13,05280,702
54,66624,109304,357
5,555
105,834
137,4126,189
71,220208,244
30,85012,5953,545,856
11,742
79,612910,0082,567,978
8,000
1,856,257
745,604
49,15675,00077,275
122,377
78,411

781,921△

1,193,501―
652,766
100,000
379
199,252
752,398
431,817
4,804,114
4,372,297△△

300,000
1,154,532
100,000
606
199,252
1,554,391
179,9144,804,114
4,624,200△△△△

(５)中間連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社㈱サンコー食品、㈱ヤマザワ薬品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプライ
非連結子会社の数

３社㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の合計の資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社については、連結中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として売価還元法による原価法によっております。
②有価証券
その他有価証券・時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年〜５０年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント費用引当金
ポイントカード制度により付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を引当金計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
−

12 −⑤役員退職慰労金引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（ニ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用としております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金からなっております。

−

13 −

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
期
項

別

目

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担 保 資 産
３．保 証 債 務
４．当座貸越契約及び貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ契約（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）

前中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）

12,879,985
7,399,535
25,00011,964,261
7,446,053
32,20012,397,050
7,352,304
28,600

当社及び当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 8 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社及び当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 8 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社及び当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 8 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
5,800,000
借入実行残高2,870,000
差引
額 2,930,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
6,800,000
借入実行残高2,770,000
差引
額 4,030,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
5,800,000
借入実行残高2,470,000
差引
額 3,330,000（中間連結損益計算書関係）
期

前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）

別項
目
1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及 び金額
は次のとおりであります。
給料
賞 与 引 当 金 繰 入 額
ポイント費用引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減
価
償
却
費

(単位：千円 )当中間連結会計期間
自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

3,387,108
324,453
30,02871,236
7,917
516,754

3,206,967
319,831
53,35658,177
8,548
504,674−

14 −

前連結会計年度
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日

6,551,238
332,349
88,053
116,791
16,1791,036,979

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日

1. 現金及び現金同等物の中間期未残
高と中間連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年 9 月 30 日現在）

1.現金及び現金同等物の中間期未残
高と中間連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係（平成 14 年 9 月 30 日現在）

1. 現金及び現金同等物の期未残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年 3 月 31 日現在）

現金及び預金勘定
4,196,217 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金 △ 370,000 千円

現金及び預金勘定
4,747,297 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金 △ 375,000 千円

現金及び預金勘定
4,994,200 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金 △ 370,000 千円

現金及び現金同等物 3,826,217 千円

現金及び現金同等物 4,372,297 千円

現金及び現金同等物 4,624,200 千円

−

15 −

（リース取引関係）（単位：千円）

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
リース物件の所有権 が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナ
ンス・リース取引

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
リース物件の所有権 が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナ
ンス・リース取引

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
リース物件の所有権 が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナ
ンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取
得
減価償却
価
額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
有形固定資産その他
3,190,405
1,475,743
無形固定資産その他
675,924
157,548
合計3,866,329
1,633,291

取
得
減価償却
価
額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
有形固定資産その他
3,669,349
2,002,503
無形固定資産その他
640,704
392,692
合計
4,310,053
2,395,196

取
得
減価償却
価
額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
有形固定資産その他
3,905,797
2,359,399
無形固定資産その他
640,704
392,692
合計4,546,501 2,752,092

中間期末
残
高
相 当 額
1,714,661

518,376

中間期末
残
高
相 当 額
1,666,845
248,011
1,914,856（注）取得価額相当額は、未経過リ
2,233,037
ース料中間期末残高 が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低（注）取得価額相当額は、未経過リ
いため、支払利子込 み法により算定
ース料中間期末残高 が有形固定資産
しております。
の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込 み法により算定
2.未経過リース料中間期末残高相当額
しております。
１年内661,364
１年超
1,253,492
2.未経過リース料中間期末残高相当額

１年内
１年超

589,942
1,043,349

計
1,633,291（注）未経過 リース 料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産 の中間期末残高等に占める割合が低いため 、支払利子込み法により算定しております。
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（減価償却費相当額）

351,458
4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法 によっておりま
す。

期
末
残
高
相 当 額
1,546,398
248,011
1,794,409（注）取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

636,673
1,157,736

計
1,914,856（注）未経過 リース 料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産 の中間期末残高等に占める割合が低いため 、支払利子込み法により算定しております。

計1,794,409（注）未経過 リース 料期末残高相当
額は、未経過 リース 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため 、支払利子込 み法により算定しております 。

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（減価償却費相当額）

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（減価償却費相当額）

382,113
4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法 によっておりま
す。

−

16 −

739,0084.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法 によっております。

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間 （自平成 15 年 4 月 1 日

至平成 15 年 9 月 30 日）（単位：千円）
小売事業

売 上 高（１）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益その他の事業

39,247,523
158,310
39,405,833
38,044,176
1,361,657

前中間連結会計期間 （自平成 14 年 4 月 1 日

252,027
5,318,563
5,570,591
5,538,121
32,469計

消去又は全社

連結

39,499,550
5,476,874
44,976,424
43,582,297
1,394,127―（5,476,874）（5,476,874）（5,495,602）
18,72839,499,550―
39,499,550
38,086,695
1,412,855

至平成 14 年 9 月 30 日）（単位：千円）小売事業

その他の事業

売 上 高（１）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益37,600,547
174,635
37,775,183
36,437,534
1,337,649

前連結会計年度（自平成 14 年 4 月 1 日

至平成 15 年 3 月 31 日）

281,259
5,344,501
5,625,760
5,579,089
46,671

計

消去又は全社

連結

37,881,807
5,519,137
43,400,944
42,016,623
1,384,320―(5,519,137)(5,519,137)(5,538,174)
19,03737,881,807―
37,881,807
36,478,449
1,403,357（単位：千円）
小売事業
売 上 高（１）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益75,365,528
334,533
75,700,061
73,478,947
2,221,114

その他の事業

計

消去又は全社連結

566,243
10,613,679
11,179,923
11,109,776
70,14675,931,771
10,948,213
86,879,985
84,588,724
2,291,261―(10,948,213)(10,948,213)(10,988,043)
39,82975,931,771―
75,931,771
73,600,680
2,331,090（注）1.事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
2.事業区分の主要な内容（１）小売事業 ・・・・・・スーパーマーケット 、ドラッグストア、調剤薬局（２）その他の事業・・・食品製造販売業、水産物卸売業
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間 、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません 。
３．海外売上高
当中間連結会計期間 、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はあ
りません。

−

17 −

(有価証券関係)（当中間連結会計期間末 ）（平成 15 年 9 月 30 日現在 ）１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

444,013

中間連結貸借対照表計上額453,518――――444,013――――453,518

取得原価（１）株 式（２）債 券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額

差額
9,504
―
―
―
―
9,504
（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額
子会社株式
その他有価証券
非上場株式 （店頭売買株式を除く）

70,000175,929（前中間連結会計期間末 ）（平成 14 年 9 月 30 日現在 ）１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

418,890

中間連結貸借対照表計上額410,673――――
418,890――――
410,673

取得原価（１）株 式（２）債 券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計

２．時価評価されていない 主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額

差額
△

8,217

△

―
―
―
―
8,217

（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額
子会社株式
その他有価証券
非上場株式 （店頭売買株式を除く）

70,000175,929（前連結会計年度末）（平成 15 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価（１）株 式（２）債 券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計

444,013

連結貸借対照表計上額
386,651――――444,013――――386,651

２．時価評価されていない 主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

差額△

57,362△――――57,362（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
子会社株式
その他有価証券
非上場株式 （店頭売買株式を除く）

70,000−18 −

175,929

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 14 年 9 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年 4 月 1
日 至平成 15 年 9 月 30 日）及び前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

５．販売の状況
当中間連結会計期間 における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります 。
（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
部門別
金 額
構成比
金 額
構成比
小売事業
%
%
生鮮食品販売11,337,173
28.7
11,111,710
29.3
日配食品販売9,061,584
23.0
8,987,243
23.7
加工食品販売9,374,249
23.8
8,653,503
22.9
家庭用品販売4,031,866
10.2
3,900,13410.3
衣 料 品販売
997,285
2.5
1,068,429
2.8
薬品販売
998,952
2.5
939,101
2.5
調剤
1,316,156
3.3
1,190,257
3.2
その他
2,130,255
5.4
1,750,167
4.6
小売事業計
39,247,523
99.4
37,600,547
99.3
その他の事業
252,0270.6
281,259
0.7
合計39,499,550
100.0
37,881,807
100.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

−

19 −

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金 額
構成比
%
22,321,715
29.4
17,522,829
23.1
17,260,512
22.7
7,873,326
10.3
2,196,813
2.9
1,901,155
2.5
2,427,037
3.2
3,862,138
5.1
75,365,528
99.2
566,243
0.8
75,931,771
100.0