上越地域消防事務組合
地球温暖化対策実行計画
事務事業編
令和 3（2021）年度

令和 12（2030）年度

令和 3（2021）年 9 月

上越地域消防局

目次

第１章 背景 ....................................................................2
第２章 基本的事項 .............................................................4
１ 目的 .......................................................................4
２ 対象とする範囲 .............................................................4
３ 対象とする温室効果ガスの種類及び算定方法 ...................................5
４ 計画期間 ...................................................................6
５ 計画の位置付け .............................................................6６ ＳＤＧｓとの関係 ...........................................................6

第３章 温室効果ガス排出状況等 ................................................7第４章 実行計画の目標 .........................................................9温室効果ガス排出削減目標 .......................................................9（１）目標設定の考え方 ........................................................9（２）温室効果ガスの削減目標 ..................................................9（３）エネルギー使用量等の削減目標 ............................................9

第５章 取組内容 ..............................................................10１ 取組の基本方針 ............................................................10２ 具体的な取組内容 ..........................................................10（１）省エネルギーの推進 .....................................................10（２）省資源化とごみの排出抑制の推進 .........................................12（３）その他 .................................................................13

第６章 推進・管理体制 ........................................................14
進捗管理体制 ..................................................................14【資料１】排出係数一覧表（R3.9.1 現在） .....................................15【資料２】対象施設一覧表（R3.9.1 現在） .....................................16

第１章
１背景

地球温暖化問題現在の地球は過去 1400 年で最も暖かくなっています。気温や海洋の平均温度の上昇現象が起き、海面上昇、異常高温、大雨、干ばつ増加の気候変化、生態系への影響等多岐にわたり深刻な影響が生じています。要因として自然的要因、人為的要因がある中、人為的要因である産業活動による温室効果ガス（二酸化炭素-ＣＯ2、メタン-ＣＨ4、一酸化二窒素-Ｎ2Ｏ等）の発生が主因とされています。産業革命が 18 世紀半ばから 19 世紀にかけて起こり、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料をエネルギー源としての利用が急増したため、温室効果ガスの排出も比例して急増しました。
現在も増加し続けており、その影響により、令和 32（2050）年までには現在の平均気温から「2 度」上昇する予想となっています。今、対策を講じなければ人類に深刻な影響を与えることは必至であり、重大な環境問題の一つとして、人類共通の課題となっています。

２

世界の動向
世界では、京都議定書に代わる新たな枠組みとして平成 27（2015）年 12 月に国連
気候変動枠組条約第 21 回締約国会議 （COP21）がフランス・パリにおいて開催され、法的拘束力のある国際的な合意文書「パリ協定」が採択されました。そこでは、① 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ、1.5℃未満に抑える努力をする。
②

できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21 世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる。という世界共通の長期目標が掲げられました。この共通目標に向け、各国が目標設定をし、達成するための取組を行うこととなっています。
また、令和 3（2021）年 8 月 9 日に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書では、20 世紀半ば以降に観測された化石燃料の利用等の2

人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには「疑う余地がない」と結論づけました。

３

国内の動向
国内では、平成 10（1998）年に地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」）が制定され、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が平成 28（2016）年に閣議決定されることとなりました。同計画では、中期目標について各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋をつけるとともに、長期的な目標を見据えた戦略的取組を定めました。
また、第 203 回国会において菅内閣総理大臣は、令和 32（2050）年までに、温室効果ガスの排出全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」、「脱炭素社会」を宣言し、令和 3（2021）年 4 月 22 日の第 45 回地球温暖化対策推進本部にて、令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標を 26％削減から 46％削減（平成 25（2013）年度比）に引き上げました。

3

第２章
１

基本的事項

目的
上越地域消防事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「上越地域消防事務組合事務事業編」）は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即し、上越地域消防事務組合（以下「当組合」）が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
★持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）とは、平成13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成27（2015）年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、令和12（2030）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
当組合においても職員が率先して行動し、目標達成に向け取り組むことが大切です。

出典：国際連合広報センターホームページ
4２

対象とする範囲
本計画は、当組合すべての課・署・分遣所で行う事務及び事業を対象とし、消火活動、救急活動、救助活動等も含まれます。
また、当組合からから委託されて施設の管理、運営を行っている事業者等に対しても、温室効果ガス排出抑制の措置を講じるよう協力を求めます。
対象施設：【資料２】 対象施設一覧表参照

３

対象とする温室効果ガスの種類及び算定方法
対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲載されている 7 種類の物質のうち、下記 4 種とします。
温室効果ガスの算定方法は、地球温暖化対策推進法施行令及び「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）Ver1.1（令和 3 年 3 月環境省）」、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver4.7（令和 3 年 1 月 環境省）」に準拠します。

温室効果ガスの種類排出される主な活動
・燃料（軽油、灯油、LPG、都市ガス）の使用①二酸化炭素（ＣＯ2）・他人から供給された電気の使用・公用車での燃料（ガソリン、軽油）の使用
・公用車の走行②メタン（ＣＨ4）・下水、し尿等の処理
・公用車の走行③一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）④ ハイドロフルオロカーボン類

・下水、し尿等の処理
・ＨＦＣ封入カーエアコンの使用（ＨＦＣ）※7 種類の物質のうち、3 種類（パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ6）及び三ふっ化窒素（ＮＦ3））については、事務事業に伴う排出がないため対象外とします。
5

４

計画期間
基準年度を令和 2（2020）年度とし、令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間とします。また、計画開始から 5 年後の令和 8（2026）年度に、計画の見直しを行います。国が目標としている令和 12 年（2030）年度における中期目標を注視しつつ、目標を設定します。

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 8(2026)年度

令和 12(2030)
年度

第 1 次計画期間

第 2 次計画期間

基準年度
見直し
中期目標

５計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条で規定する「地方公共団体実行計画(事務事業編)」となります。 一部事務組合等の地方公共団体の組合についても、地方自治法第 292 条に基づき、都道府県及び市町村の規程の準用により、実行計画を策定します。

６

ＳＤＧｓとの関係
ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、特に本計画との関係の深い目標は下記のとおりです。ＳＤＧｓへの貢献に向けての計画を策定します。

【特に本計画と関係が深いＳＤＧｓの目標】

6第３章 温室効果ガス排出状況等
当組合の事務事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である令和 2（2020）年度において、７４１t-ＣＯ2 となっています。

排出起源別温室効果ガス排出割合
その他
0.7%

都市ガス、LPG の使用量につい
電気
42.8%

総排出量

ガソリン、軽油、灯油
37.7%ては消防局・上越消防署、電気使
用量については消防局・上越消防

７４１t-ＣＯ2署及び上越南消防署が大半を占めています。
都市ガス、LPG
18.8%

所属別温室効果ガス排出量（消防局・上越消防署）
250.0

50.0
45.0

200.0

40.0
30.0

t-CO2t-CO2

35.0
25.0
20.0

150.0
100.0

15.0
50.0

10.0
5.0

0.0

0.0
消防局

消防局・上越消防署

上越消防署

都市ガス

ガソリン、軽油、灯油

7電気その他

所属別温室効果ガス排出量（消防局・上越消防署を除く。）
60.0
50.0t-CO2

40.0
30.0
20.0
10.00.0

ガソリン、軽油、灯油

都市ガス、LPG

電気

その他

令和 2（2020）年度【基準年度】

項目
電気（kWh）

609,014

ガソリン（L）

50,507

軽油（L）

31,459

灯油（L）

32,452

都市ガス（㎥）

58,885

省エネルギーの推進

LPG（㎥）

237

省資源化とごみの排出抑制
水道（㎥）の推進

6,066

8

第４章

実行計画の目標

温室効果ガス排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、当組合の事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（令和 12（2030）年度）に、基準年度（令和 2（2020）年度）比で 10％削減することを目標とします。 【毎年 1％減】

温室効果ガス排出量770750741

削減

730
704

t-CO2

710
690

666.9

670
650
630
610
2020年度（基準年度）

2025年度

2030年度（３）エネルギー使用量等の削減目標
温室効果ガス排出削減目標を達成するため「電力使用量」、「燃料使用量」、「その他使用量」及び「水道使用量」の削減に努めます。
物品購入にあたっては、「環境配慮物品」の購入を積極的に取り組んでいきます。

9

第５章
１

取組内容

取組の基本方針「カーボンニュートラル」、「脱炭素社会」の実現に向け、地球環境問題の重要性を認識し、当組合温室効果ガスの排出要因である電気使用量と軽油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

２

具体的な取組内容
温室効果ガス排出削減目標及びエネルギー資源使用量等の削減目標を達成するための具体的な取組については、下記のとおりです。
（１）省エネルギーの推進●不要な照明を消灯
・始業前、昼休み、時間外における照明は、業務上特に必要なものを除き消灯します。廊下・ロビーなどの共用部分についても業務に支障のない範囲で消灯します。
・会議室、食堂、給湯室、トイレ等は、使用時以外消灯します。
・事務室等は、業務や健康上の支障がない範囲で部分消灯を実施します。
照明・廊下などの照明は、支障のない範囲で照度の調整や間引きを行います。
・晴天時には、業務に支障のない範囲で窓際消灯を実施します。
・最後に職場を出る人は、消灯の確認を行います。
●照明器具の管理及び導入
・照明器具の点検を実施し、老朽化したものに関しては、消費電力の少ない照明器具（LED 照明等）を導入します。
・照明器具を定期的にメンテナンスし、長期使用に努めます。
●空調設備のエネルギー削減

空調・空調は、必要時のみ使用します。
10

・空調使用時は、ブラインドやカーテンにより遮光し、冷暖房設備のエネルギー削減に努めます。
・換気の励行などにより室内温度の調整を図ります。
・余熱を利用し、早めの電源オフに努めます。
●空調設備の管理及び導入
・空調機器の点検を実施し、老朽化したものに関しては、省エネタイプの機器を積極的に導入します。
・空調設備を定期的にメンテナンスし、長期使用に努めます。
●OA 機器等は、省電力モードか主電源を切断
・パソコンを 30 分以上使用しない場合は、スリープ機能を活用します。
・パソコンを長時間使用しない場合は、主電源を切ります。
・ディスプレイの照度を業務に支障のない範囲で下げます。
・省電力機能を有効活用します。
OA 機器 ・電気製品を長時間使用しない場合は、待機電力の削減のためコンセントを抜きます。
●OA 機器の管理及び導入
・OA 機器の点検を実施し、老朽化したものに関しては、省エネタイプの機器を積極的に導入します。
・OA 機器を定期的にメンテナンスし、長期使用に努めます。
●ガスの使用は必要最小限
・ガスコンロ使用時は、火力調整を行い、沸騰後は速やかに火を止めます。
・電気ポット等を長時間利用しないときは、コンセントを抜きます。
給湯●電気製品の管理及び導入・電気製品の点検を実施し、老朽化したものに関しては、省エネタイプの機器を積極的に導入します。
・電気製品を定期的にメンテナンスし、長期使用に努めます。
●エレベーターの使用は必要最小限

エレベ

・職員は、エレベーターの使用を控えます。

ーター

・荷物の運搬、身体の障害、体調不良等を除き階段を使用します。
11

●公用車の効率的な運用・公用車利用時は、相乗りや効率的なルートを選定します。
・不必要な荷物は積載しません。
・ふんわりアクセルや早めのアクセルオフなどのエコドライブを実践します。
自動車の利用・カーエアコンの使用を控えめにします。
・アイドリングストップを心掛けます。
●公用車の管理及び導入
・日常点検を徹底します。
・公用車更新時は、環境性能に優れた自動車（電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）を導入するなど、グリーン購入法の基準を満たす車両の導入を進めます。

（２）省資源化とごみの排出抑制の推進●コピー用紙の削減
・両面コピー、両面印刷を活用し、使用枚数を減らします。
・印刷前にプレビュー確認をし、印刷ミスを減らします。
コピー用紙

・ミスコピー用紙は試し刷り、メモ用紙等に再利用します（機密文書を除く。）。
・印刷は、必要最小限にします。
・会議資料の簡素化を図ります。
・メール等を活用し、ペーパーレス化を図ります。
●節水

水の使用

・雨水の利用など水の再利用に努めます。
・水の流しっぱなしや、水の出しすぎなどに注意します。
・節水機器の利用を積極的に行います。

12

●３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進
・プラスチックの分別を徹底します。
・マイボトル、マイカップを使用します。
分別・割り箸の使用を控え、マイ箸を使用します。
・封筒は繰り返し使用します。
・使い捨て容器を極力控えます。
●グリーン購入法の基準に適合する物品の購入・印刷製本等を外部発注する際には、グリーン購入法の基準を満たすも物品の購入のを作成するよう努め、リサイクル適性の表示を行います。
・物品を購入する際には、グリーン購入法の基準を満たす物品を購入します。

（３）その他●クールビズ、ウォームビズの励行
服装・職員が各自の体調に合わせ、服装を調整します。
●時間外勤務の縮減及び定時退社
勤務

・業務に支障のない範囲で、時間外勤務を減らします。
・定時に退社できるよう業務を効率化します。

13

第６章

推進・管理体制

進捗管理体制本計画は、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）の4段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。必要に応じて、取組方針の見直しを行います。

計画（Plan）

・取組方針
・目標の決定改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・職員による取り組み

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

点検（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価14

【資料１】排出係数一覧表（R3.9.1 現在）
調査項目

単位

ＣＯ 2

ＣＨ 4Ｎ2Ｏ

ＨＦＣ

地球温暖化係数

ＣＯ 21252981430

kWh0.000521

ガソリン

kL

2.32

軽油

kL

2.58

灯油

kL

2.49

LPG（液化石油ガス、プロパンガス）㎥

0.006540㎥0.0023061

電力使用量

燃料使用量 都市ガス
定置式

ディーゼル機関 軽油

kL

灯油

kL

0.00034865

0.000020919

家庭用機器 LPG

㎥4.9835E-070.000000010

都市ガス

㎥

2.0848E-070.000000004

ガソリン･LPGを燃料とする普通・小型乗用車（定員10 名以下）km0.00001

0.000029

乗用車（定員11 名以上）km

0.000035

0.000041

軽乗用車

km0.00001

0.000022

普通貨物車

km

0.000035

0.000039

小型貨物車

km

0.000015

0.000026

軽貨物車

km

0.000011

0.000022

特殊用途車

km

0.000035

0.000035

普通・小型乗用車（定員10 名以下）km0.000002

0.000007

乗用車（定員11 名以上）km

0.000017

0.000025

普通貨物車

km

0.000015

0.000014

小型貨物車

km

0.0000076

0.000009

特殊用途車

km

0.000013

0.000025

0.00020.00002

ガソリン車

自動車の走行量

軽油車

浄化槽

単独処理浄化槽人

ＨＦＣ

ＨＦＣ封入カーエアコンの使用

台

150.00006409

0.01

【資料２】対象施設一覧表（R3.9.1 現在）
所属・施設等
総務課
指令統制課
消防局
消防防災課
上越地
域
消防事
務組
合予防課
上越消防署
上越南消防署
新井消防署
頸北消防署
頸南消防署
東頸消防署
名立分遣所
高士分遣所

16