年次報告書
一般財団法人 共益投資基金 JAPAN2020 年度（2019 年 10 月～2020 年 9 月期）

2020 年 12 月発行(熊本支援先「株式会社きらり．コーポレーション」活動の様子)

引き続き東北地域への再投資で償還資金活用。また「熊本基金」も継続して運営
甚大な被害を出した東北の大震災から復興支援活動をする NPO に助成をする、の、経済復興を実現するこれまでにないという二度の資金循環を目指しておりまし枠組みが必要、との確信から、2011 年

たが、19 年度に初めて償還資金を原資

11 月に法人を創設し支援を開始、現在として、公益財団法人さなぶり様と提携

これまでの支援案件と資金支援額＞

まで東北、熊本地域に対して 9 年間支し東北 CB リープ基金を設定して、助成

東北基金：14 案件 17,000 万円

援を継続しております。

先を実施することができました。20 年度は、コロナの影響もありましたが、償還いただ

一般財団法人

共益投資基金 JAPAN＜2011～2020 年：⇒一部案件別の現状ご報告は P.5 以降■「共益投資」という概念の展開

きました資金を、さなぶり様の事業自体に私たちは、復旧を超えた新たな経済モデ継続助成させていただきました。また、エルの創生を目指して、「共益投資」の概

ルファロ様からは、当初の支援資金分す念を生み出し、事業者への支援活動をべてをご償還いただきました。今後も、ご継続しています。雇用拡大や経済効果償還いただいた貴重な資金は、大切に

阿蘇草原再生オペレーター組合

300 万円を生む新たな地場産業の中核事業者に、活用し、現地で継続して活動される団体

きらり．コーポレーション

150 万円

資金だけではなく、経営支援や販路拡への助成を実行できるように継続運営し大支援をサポートしています。またこの共てまいります。

合同会社めぐる150 万円

熊本基金：3 案件 600 万円

益投資の考え方は東北震災復興支援のみならず全国、様々なターゲットに広が■東北および熊本への息の長い復興へりを見せているものと考えており、熊本震の支援

災および、広島県の神石高原町にて地皆様のご支援をいただき，東北における域創生基金の立ち上げの支援を実行さ

支援は 9 年が経過。熊本への支援も継せていただきました。これからも災害復興続しております。今後も変わらず支援をしおよび地域創生のプラットフォームとなれるてまいる所存です。

べく引き続き邁進してまいります。

■これまでの経験とノウハウを災害支援

2020 年度は、さなぶり様の事業への助成を実や地域創生支援にも活用施。

東北地域資金循環型助成：4 案件■二度の資金循環の実行

現在までの経験とノウハウ活用し、各種また資金支援の部分をご償還いただき、支援のプラットフォームとなれるよう引き続その償還資金で、継続してその地で社会き検討してまいります。

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公益財団法人さなぶり様と連携して東北 CB リープ基金を設定。助成先を決定。
助成先は、さなぶり様 HP にて開示。

○今年度の活動、投資実績・効果について【今年度の活動】
本年度も、引き続き、東北および熊本地域で資金および事業活動のサポートを継続実施してまいりました。また一部償還も継続して実行していただいております。引き続き支援先のバリューアップのお手伝いをしてまいる所存です。今年度の主だった取組事項は以下の通りです。
○既存東北 13 案件および、熊本 3 件の支援実行とバリューアップ継続○社会的投資管理指標（ＫＰＩ）を共有しての管理継続○既存支援先からの一部償還実行（4 件、合計 210 万円）〇償還資金を活用しての資金循環型助成の実行（1 件）
また、現在までの経験とノウハウを熊本からの震災復興支援、および地域創支援にも対応すべく、体制を整えながら運営を継続しております。今後ともご支援のほどなにとぞよろしくお願いいたします。

【これまでの投資効果（比較時点は支援から 5 年後）】＜売上高の拡大（現在までの支援先 13 件合計）＞
5 年後

各案件支援スタート時（創業案件はゼロとする）

１２億７８００万円￥565 百万円￥＜雇用の維持と拡大（昨年度までの支援先 13 件合計）＞
5 年後

各案件支援スタート

１３５人

74 人

＜現在までに支援先が金融支援や助成金、義捐金等をいただいた金額合計＞

１３億４３００万円
皆様のご支援、各支援先のご努力、追加支援の輪の拡大の循環で、現在まで支援先合計で上記のような効果が表れてきております。その他定性的な各案件の地域貢献含む共益投資の広がりは各件のご報告をご参照ください。

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○今後の方針 検討中案件について【目的・目指すゴールと現状】
基金のスタート時点では、数年間（当初想定は 2016 年まで）はいただいた寄付を原資として、東北被災地域における事業再生および起業に資金支援および、人的なサポートを実施継続することを想定しておりました。支援スタートから9 年を経た現在までの資金支援実行先は 14 件となり、これまでに 1 件の事業精算がございましたが、13 件の支援先が現在も事業を継続していただき、皆様の事業拡大と地元雇用の確保および拡大に微力ながら寄与させていただけたものと考えております。
またもう一つの基金設立の目的の柱である、二度の資金循環の実行に関しましても、一昨年度に公益財団法人さなぶり様と連携しまして、3 件の現地で活動されている団体に資金循環型の助成を実施しました。本年度は、コロナの影響もあり償還が想定より尐なかったこともありましたが、さなぶり様の事業に助成を実施しております。今後も可能な限りご償還を受け、最終的には経営陣および地元資本にエグジットすることで、当該事業者が地元資本の地元の人が運営する会社として持続していくことを目指しております。償還の最大期間は 10 年程度を想定しており、その期間中に償還をうけ、東北の支援先から償還を受けた資金は、継続して東北にて活動されている団体に助成いたします。今後
もさなぶり様と連携して助成を継続してまいる所存です。支援先の皆様のご努力により、当初の目的の一部が達成でき、心から感謝しております。引き続きなにとぞよろしくお願いいたします。

【今後の課題】
東北においては、震災から 9 年を経過した時点において、社会全体の関心が、コロナの影響もあり、一層低下している傾向にあります。復興を超えた創造的な地域基盤の復興はまだまだであると考えており、地域全体の復興の達成をめざして、資金循環も通じての微力ながら支援を継続していく所存です。また熊本における支援も継続しております。現在までの経験をノウハウを活用して、新しい支援先のサポートを継続し、被災地における継続して活用できるプラットフォームとなれるよう検討してまいる所存です。それぞれ支援先の事業運営方針をもとにした必要なサポートを実行することを今後も続けてまいります。

【今後の計画】
東北においては、引き続きご償還を実行して、今後もさなぶり様と連携して具体的な二度の資金循環の実行を継続してまいります。
また、「熊本基金」における支援先 3 件の支援を継続してまいります。それに加えて、一昨年度災害復興支援スキームを地域創生スキームとして活用すべく、神石高原町の基金の設立支援を実行いたしましたが、それらのノウハウを活用し、共益投資の環を拡大、各種支援のプラットフォームとなれるべく継続努力してまいります。
また新しい取組ができましたら、ご報告させていただきます。

3○基金のこれまでの取組み
投資先地域～2011 年～
11 月

公益社団法人 Civic Force 様よりご寄付を頂戴して一般財団法人 東北共益投資基金設立

12 月

東北地域一号案件東北基金支援実行発表～2012 年～2月

「ユニクロ 復興応援プロジェクト」
協働パートナー決定
東北地域における資金支援および経営支援の実行継続～2015 年～3月

一四号案件支援実行発表～2016 年～4 月 「共益投資基金ＪＡＰＡＮ」に名称および体制を変更～2017 年～3 月 Civic Force 様より依頼を受け熊本地震の被災調査を実施
6 月 Civic Force 様から追加でご寄付頂戴し「熊本基金」設立
熊本基金設立以降、熊本地域にて 2 件支援実行（案件詳細は後述）
6 月 神石高原町にて「神石高原地域創造チャレンジ基金」の設立に関する調査を受託して実施～2018 年～9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携しての東北地域における二度目の資金循環の実行方針を決定（2019 年度に実行予定）

熊本地域～2019 年～4 月 熊本基金より 3 件目支援実行
9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携し初の東北地域における二度目の資金循環のため助成先を公募・審査の上決定～2020 年～6 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様の運営資金を支援
9 月 女川町宿泊村共同組合（エルファロ）様が当初支援分資金完済
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○東北支援先の状況報告
女川町宿泊村協同組合（宮城県牡鹿郡女川町）～コロナ対策と地元情報発信日々努力～概要
代表者： 佐々木 里子 （理事長）

業

支援策： 資金

投資額： 500 万円

種： 宿泊施設運営

サイト： http://hotel-elfaro.com/

2019 年末頃から流行の兆しがあった新型コロナウイルス。当ホテルでも2020 年 4 月から宿泊者の減尐が顕著に見られ、先の見えないトンネルに現在迷い込んでいる状況であります。
しかしながら世の風潮は「with コロナ」が取り沙汰され、当ホテルでも感染予防を徹底し、いらっしゃるお客様へこれまで以上に「安心安全」をご提供できるよう、日々努力をしております。
トレーラーハウスという特性を活かしながら、町の魅力を存分にお楽しみ頂けるよう、情報発信を続けていきたいと思います。
理事長・佐々木里子氏 ひとこと
このような世の中になり、我々サービス業はまた違ったステップアップを求められています。従業員一丸となり、この難局を乗り切れるよう努力していきたいと思います。

オナガワファクトリー

（宮城県牡鹿郡女川町）～販売種類増やし商品開発進める～概要
代表者： 湯浅 輝樹 （代表取締役）

業

種： 工芸品開発・販売

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 500 万円

サイト： http://aura.ocnk.net/

２０１８年の、駅前商店街『シーパルピア』への移転後、女川の土産品として選んでいただけるようになりました。しかしながら、県外からの女川への来町者は年々減り、県内他地域からの集客割合が増加するに伴い、土産需要が減り始めました。当店においては、外注商品であり利益率の低いチーズケーキの売上ばかりが売れてしまい、利益の確保が難しくなってきました。そのような状況下でのコロナ禍。外出自粛がおさまっても、県外からの訪問者は一向に増えない為、店内を改装し、カフェスペースを設け、より利益率の高い自家焙煎コーヒーの提供を始めてみました。商店街に競合店が多いので、今のところ爆発的な売上上昇はありませんが、今後は町民向けにコーヒー豆の販売なども視野に入れて活動してまいります。同時に、以前より製材等でお世話になっている、木工加工を行っている仙台の就労移行支援施
設『一寿園』さんとの協力により、木工品のラインナップを増やし、企業ノベルティなどのも対応できる商品開発も進めております。
代表取締役・湯浅輝樹氏 ひとこと
今後も世の中の状況が急変することは大いにありうるので、すぐに対応できるよう、柔軟な経営姿勢を保って行こうと思います。
また、個人的に以前より取り組んでいる『地域間連携』を強化し、県北の回遊人口を増やす努力も続けていきたいと思います。

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ＴＡＴＡＫＩＡＧＥ Japan(福島県いわき市)～一般社団法人も立ち上げ事業推進を充実させる～
概要
代表者： 小野寺 孝晃

（理事長）

業

種： 起業家育成、ワーキングスペース運営

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 500 万円

サイト：http://www.tatakiage.jp/(ホームページを刷新しました)

いつもお世話になっております。これまで、地域内の人材発掘と育成に取り組んできましたが、今後は、地域の外からも本気で浜通りを変えたいというプレイヤーを呼び込みたいと考えています。ネットワークが広がることにより、新しいアイデアや活動が増え、それが、浜通りの地場産業を盛り上げることにも繋がるのだと思います。
2019 年には、新たに一般社団法人 TATAKIAGE Japan を立ち上げました。一般社団法人では、遊休不動産活用や産業振興に関する案件など、多くのリソースやスピーディーな経営判断が要求される事業を推進します。一方、従来の NPO 法人では、コワーキングスペースの運営や会員同士のネットワークの充実などコミュニティを作る事業を推進する形で、両社が連携していきます。
このように、一般社団法人と NPO 法人を連携させることで効果的に地域のコーディネートに取り組み、ゆくゆくは"地域のプロデューサー"と呼んでもらえるように、事業を継続させていきたいと思っています。今後とも、よろしくお願い致します。
理事長・小野寺孝晃氏 ひとことHP を刷新し、いわきエリアで活動するプレイヤーや自社イベントの紹介をわかりやすく伝えられるように工夫しました。

有限会社ドウビー・ソーシャル事業部 （旧被災事業所復興支援室）（宮城県石巻市）～安定した太陽光発電売上で地元ＮＰＯ法人に支援続ける～概要
代表者： 古藤野 智 （代表理事）

業

種： 太陽光発電事業

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 300 万円

サイト：https://www.facebook.com/saiseinomatikikin(森を育てる苗づくりの様子)
東日本大震災発生から来年 3 月で 10 年を迎えようとしています。石巻市は被災住宅の再建もほぼ完了し平穏な生活を送ろうという矢先、新型コロナウイルスの禍が蔓延し飲食、宿泊業など地元の商いが売り上げ不振に陥っています。
「再生の街プロジェクト」の太陽光売電事業も 7 年を過ぎましたがお陰さまで安定した売上を確保しております。石巻市には今年、風力発電所も新設され再生可能エネルギーの普及が進みました。
今回もＮＰＯ法人「こころの森」に支援を行いました。国営の石巻南浜復興祈念公園内の復興の森づくりの主管団
体で市民とともに森を育てる活動を続けています。
太陽光の売電期間は 20 年ありますので、地元のＮＰＯ等の力になれるよう微力ながら頑張っていきます。
代表パートナー・古藤野智氏 ひとこと
震災、コロナ禍と困難が続きますが変化に対応し頑張っていきます！

10

NPO 法人オン・ザ・ロード（宮城県石巻市）～県内外から集える場として石巻を盛り上げる～
概要
代表者： 高橋 歩 （代表理事）

業

種： ゲストハウス・コミュニティスペース運営

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 1000 万円

サイト： NPO法人オン・ザ・ロード ： https://otr.or.jp/
Active Life -YADO- ： https://www.activelifelab.com

5年前にオープンいたしました地域交流型施設ですが、昨年の6月より、地元の新たなリーダーを迎え、環境問題に配慮した、「環境優先型のゲストハウス」として、リニューアルして運営しております。（「Active Life -YADO-」）
石巻の豊かな自然を使って、自然体験アクティビティを提供したり、石巻の魅力的な海産業などとコラボレーションしたり、また 2020 年 11 月からは学生向けのワーケーションとして、「スタケーション」を開始。さらに県内外の方々が集える場として発展しています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止にも細心の注意を払いながら、復興を加速させ、より素敵な復興地にしていくためにも、笑顔で石巻を盛り上げていきます！
是非遊びに来てください！（Active Life -YADO- ：https://www.activelifelab.com ）NPO 法人オン・ザ・ロード事務局長 岡本舞子氏 ひとこと
震災から 9 年。今、復興と観光は切っても切れない関係にありますが、今年は、新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい状況にも立たされています。そんな中でも、新しく楽しいことを始めていこうとする被災地の若者の力は偉大です！ 私たちも地域の方々と連携し、しっかりとサポートできるよう、尽力していきたと考えています。

株式会社カシワダイリンクス （広島県神石郡）～安心健康な食材にこだわり通信販売も拡大～
概要
代表者： 相馬 幸香（代表取締役）

業

種： 牧場経営・乳加工品製造・販売事業支援策： 資金

投資額： 2,600 万円

新型コロナウィルスの感染拡大が長期化しております。感染者の発生により影響を受けられたみなさまに謹んでお見舞い申し上げます。
私たちの牧場も出荷先の減尐やソフトクリーム販売の自粛など、牧場にとっても大変な年となりました。そんな中で多くのみなさまに励まして頂いた事、何より牧場スタッフ、牛が健康で過ごす事が出来ているのが、最大の喜びです。
体調管理には安心な食材は欠かせません。引き続き美味しい乳製品をみなさまにお届けできるよう努力してまいります
ので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。
牧場長・相馬行胤氏 ひとこと
通販サイトで販売しています！
ポケマル

https://poke-m.com/products/97050

やさいバス

https://vegibus.com/guests/item/4405

ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/34545/4956916/39

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○「熊本基金」各支援先の状況報告①草原再生オペレーター組合（熊本県阿蘇市）＜概要＞
・代表者 ： 組合長 宮崎 英雄（事務局 NPO 法人九州バイオマスフォーラム 事務局長 中坊 真）・業務内容 ： 未利用野草の利活用による地域活性化と草原再生・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 300 万円
・サイト ： http://kbf.sub.jp/yasou/＜草原再生オペレーター組合 概要＞
草原再生オペレーター組合は、阿蘇の草原で未利用となっている野草について、阿蘇市と共同の NEDO の委託事
業「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業 草本系バイオマスのエネルギー利活用システム実験事業収集運搬システムの実証検討業務」で、野草を供給する組織かつ阿蘇の地域資源である草を活用した冬場の農閑期における新規事業として平成 18 年に発足。その後実験事業は平成 21 年度で終了しました。当時は再生可能エネルギーの買取制度もなかったため、阿蘇市単独でのエネルギー事業継続を断念しましたが、収穫した野草をマテリアル（素材）利用することで事業継続を図るため、野草の堆肥や飼料利用について、パンフレットやホームページによる情報発信で需要創出と販売を促進し、売上を伸ばしてきました。平成 24 年に草原再生オペレーター組合に名称変更し、新たなメンバーを募集しつつ、未利用野草の利活用の流れを継続。農閑期の雇用を確保し、地域活性化と草原再生、また担い手育成の両立を目指して活動しています。
＜支援内容＞
基金 JAPAN では、熊本震災からの産業復興に貢献すべく、被災した熊本県および阿蘇市の基幹産業である農業と観光業の基盤を支える雄大な草原の保全と活用に寄与する当組合への支援を決定。これにより事業拡大のために必要不可欠であった採草機器（タカキロールベーラー・クーンディスクモア）を平成 30 年 2 月に導入。以前より効率的な採草が可能になっています。

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＜本年の状況＞
組合の昨年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）の売上は、本来夏場の 8～9 月に予定していた飼料用の採草が長雨などの悪天候の影響で 11 月初旬となり販売開始が遅れたこと、前年度の大口顧客からの購入がなかったこともあり、販売金額が減尐しました。一方で野草の農業資材としての認知度は徐々に高まってきている状況です。今年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）は、在庫も大量にあるため販路拡大をはかっており、チラシの修正版の制作や、ダイレクトメールなどのマーケティング活動にも力を入れています。2020 年 4 月～7 月には、今までで一番の売上も記録しています。
＜代表者からひとこと＞ （事務局長 中坊真氏）

当組合では 2020 年度は 2019 年度の倍以上の売上を見込んでいますが、阿蘇地域全体ではコロナの影響で観光が奮わず、また熊本豪雨災害など、厳しい状況が続いております。地域に再投資していける資金づくりのためにも、事業継続を引き続き尽力していきます。
今後、草原再生や世界農業遺産などのイベント時に、メディアに野草堆肥利用農家を取材して記事にしていただくことなど、知ってもらうための活動にも力を入れていこうと思っておりますので、皆様、ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。

9②株式会社きらり．コーポレーション（熊本県熊本市）＜概要＞
・代表者 ： 代表取締役

塚本 薫

・業務内容 ： 女性の求職支援（定着支援や中小企業とのマッチングインターンシップ）
・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 150 万円
・サイト ： https://www.kirari-co.info/mamahataraku＜きらり.コーポレーション 会社概要＞「きらり」と輝く「人」を育む「きらり」と輝く「人」がいる、を理念に掲げる株式会社きらり．コーポレーションは、平成 21 年に創業。人材育成は、職業訓練だけに力を入れても雇用する側の企業が元気にならなければ就職先はない、という考えの元、企業に対しては組織力を最大限に活かし業績アップに貢献できる人材育成と定着を、求職者に対しては、自信の持てる知識・技術力を身に着けることと社会参画への意欲喚起を行い、「雇用の拡大」経済の元気力になりたいと、様々な人材関連の事業を展開しています。女性活躍、ワークライフバランス関連での事業創出を継続する中で、熊本で働きたいママと、中小企業を結ぶ「ママハタラクプロジ
ェクト」を立ち上げています。
＜支援内容＞
熊本震災等の影響で、人口転出県全国ワースト２位となった熊本県。しかしその中でも女性は男性に比べて、就業意欲が高いにもかかわらず、比較的県内にとどまっている状況であることがわかりました。労働人口を保つには、女性が仕事を辞めないことと一度退職した女性が復職することが鍵になるということで、県内女性の職を確保することで一層の活躍をサポートする「ママハタラクプロジェクト」に基金 JAPAN ではシステム関連の運営費の資金支援と、定期的なアドバイスを実施しています。

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＜本年の状況＞
コロナによりクライアント先の状況が大きく変化し、苦しい局面に立たされることもありましたが、現在、新たなニーズとしてインサイドセールスのオンライン化サポートのお声がけが増えてきています。こうした機会に対応できる人材を増やしていくべく、潜在労働力の掘り起こしとスキルアップの重要性が今、ますます高まっています。「ママハタラクプロジェクト」としては、再就職を望む女性たちが企業にアピールできる機会を提供している「ママドラフト会議」と連携したり、女性管理職をつくるためのコンサルティング業務を請け負う等、活動の裾野を広げています。
＜代表者からひとこと＞ （代表取締役・ 塚本 薫氏 ）今年の熊本は、コロナに、豪雨災害にと、様々な困難がありますが、一方ではオンライン化が進み、働くママにとっては場所を選ばずに働くことのできるチャンスが広がっているとも言える状況です。そのため、今こそ女性の潜在労働者の掘り起こしに力を入れていきたいと思っています。コロナに、災害に負けず、これからも多くのママ達の可能性を広げていくべく活動して参りますので、皆様ご指導・ご支援のほどよろしくお願いいたします。

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③合同会社めぐる（愛知県名古屋市）＜概要＞
・代表者 ： 代表木村真樹

・業務内容 ： NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 150 万円
・サイト ： https://www.meguru.social/＜めぐる 会社概要＞
人口減尐や高齢化のさらなる進展に伴い、財政難による行政サービスの大幅な不足が懸念されるなか、住民自身が地域の課題解決に挑んでいくことが、今後ますます重要になってきます。
めぐるは、地域の人たち自らの挑戦を応援するために、「お金」と「人のつながり」が地域でめぐる仕組みを、全国各地で育みます。
＜支援内容＞
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」をデザインするために、NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援を全国各地で実施している合同会社めぐる。熊本基金からは、熊本の被災地域に、“志金”循環の新たな仕組みを構築するための関連費用に対する資金支援を実行。現在も復興への取り組みが続く、熊本の被災地域に、“志金”循環の新たな仕組みを構築することで、復興を越えた仕組みとして永続させることを目指します。

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＜本年の状況＞
2019 年 7 月にスタートしたウェブサービス『凸と凹（でことぼこ）』は 2 年目を迎えました。今年度は新たな取り組みとして、行政（名古屋市）のふるさと納税の獲得支援と、コミュニティ財団等（熊本県域）の休眠預金の社会的活用に関わり始めました。また現在、地域金融機関が地域課題の解決に「本気（＝本業）で」挑むことを促進するために、クラウドファンディングを活用して、地域金融機関の「ソーシャル化」を応援する『お金の地産地消白書 2020』も製作しています（2020 年 12 月発行予定）。
◎下記 URL で支援者を募集していました。
※振り込み参加者も含めると、343 名の 47 都道府県のみなさまから総額 2,651,566 円を集めて終了。

https://deco-boco.jp/projects/view/18＜代表者からひとこと＞ （代表・ 木村 真樹氏 ）新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年度予定していた研修等の多くがオンラインになりました。熊本での休眠預金の社会的活用の伴走支援でも、今年度の集合研修等はすべてオンラインでの実施を想定しています。最初の頃は大変に感じていたのですが、最近は、オンラインでの対応力を高めることは、全国各地で「お金の地産地消」をデザインするためにも必要なことだと考えるようになりました。
今後も、「地域課題解決を期待できる、NPO・ソーシャルビジネスの『事業化』『制度化』支援」「NPO・ソーシャルビジネスの成長を育む支援者としての、行政・コミュニティ財団等の『基盤強化』」「地域金融機関の『ソーシャル化』支援」を軸に、世の中の変化に対応しながら、地域の課題解決のために地域のお金がめぐるよう尽力して参ります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

左から木村真樹氏、江上広行氏（『お金の地産地消白書 2020』製作委員会／一般
社団法人価値を大切にする金融実践者の会 代表理事・事務局長）

13

○2020 年度 収支報告、助成金内容
共益投資基金 JAPAN の収支報告をします。経理処理は、外部税理士によって行われ、その正確性、公正性については、理事会および評議員会、監事によって確認をされています。ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

区分・項目

2020 年度実績

人件費

181
事務局の運営に対応する人件費8

外部専門家による調査や各種支援の委託費

173

旅費交通費

6

広報活動・WEB 管理費

3

事務所費

32
水道光熱費・家賃等

25

通信費・備品費

7

租税公課・支払寄付金・雑費等

13

支払助成金

100335

合計（単位：万円）弊団体に対して、設立当初より合計 500 万円以上のご寄付をいただいた法人・個人は、以下の通りです。
ご支援、誠にありがとうございます。
2011 年からの合計額
・公益社団法人 Civic Force： 1 億 7,215 万円（2017 年度 計 1,600 万円追加でのご支援）

・九州郵便局長協会： 3,000 万円
・株式会社 ユニクロ： 6,220 万円 （ユニクロ復興応援プロジェクトより）【一般財団法人 共益投資基金 JAPAN】
所在地 東京都渋谷区富ヶ谷 2－41－12 富ヶ谷小川ビル 2 階
問合わせ TEL：03-3466-3676、 e-mail：info@kyoueki.jp
基金ホームページ

http://kyoueki.jp/

14

＜参考＞共益投資基金 JAPAN のご紹介
被災地の中小の事業者の再起においては、金融機関や行政の資金供給だけでは十分に応えきれない現実があります。サプライチェーンやバリューチェーンが大きな打撃を受ける中、旧来の産業の単なる復旧を超えた、地域のつながりを新生する新たな地場産業モデルを創出していくことが必要です。
2011 年の東日本大震災をきっかけに設立した「東北共益投資基金」は、被災された企業の皆さんにビジネススキルとともに資金的な支援の手を差し伸べることで復興を具体的に支援し、数年後に事業が順調に立ち上がって可能な限り償還していただいたものを原資として地域で活動する NPO へ助成する「二度の資金循環」を目的に立ち上がり、累計 18 案件 1.77 億円の支援を実施いたしております。
2016 年より生まれ変わった「基金ジャパン」は、大規模被災地域における復興支援の仕組み「共益投資」のノウハウを他の地域にも展開し、災害大国の日本における地域経済の復興に寄与して新しい地域経済をリードする共益事業を支援してまいります。

■基金のフレームワーク

１．新たな地場産業モデル創出支援

２．バリューアップ支援

３．二度の資金循環

新しい地域経済をリードする「共資金の提供だけではなく、地域「共益経済」の実現に向けて、5益事業」に積極投資し、（資本固有の価値を発揮できるよう、ノ年をめどに地元に資本をバトンタ性のある資金の提供）、コミュニ

ウハウ提供・経営支援でバリューッチ、償還された資金を次の課

ティ新生も視野に入れた地域活アップを図ります

題へ再投資します（NPO 等への動の広がりをめざします助成）15