令和４年度

広域大和斎場組合
統一的な基準による財務書類

令和６年３月広域大和斎場組合

目

１ 広域大和斎場組合の会計について

次・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 財務諸表作成基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４ 行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５ 純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６ 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

1１

広域大和斎場組合の会計について

広域大和斎場組合（以下「組合」という。
）の会計は、１年間にどのような収入がどれくらいあり、何にいくら使ったかという現金収支に着目した現金主義会計を採用しています。しかし、このような会計では、現在ある資産や負債の情報及び行政サービスの提供に係るコストを把握することができません。こうした状況を踏まえ、平成１８年８月に国（総務省）からは、地方公共団体における財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図るため現金主義を補完するものとして、企業会計の考え方や手法を活用した発生主義会計（経済事象の処理に着目した会計基準をいう。
）に基づく財務諸表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の整備を進めるよう指針（※一部事務組合等連結対象法人は、連結財務書類の基礎となる各法人の財務書類等の連結資料を適時かつ正確に作成することが求められる。
） が示されました。
そこで、組合では、平成２０年度決算から構成４市（大和市・海老名市・座間市・綾瀬市）の連結決算用資料として当該市の実態に合わせ、基準モデル及び総務省改定モデル（平成１８年度に国（総務省）が示した会計モデル）による貸借対照表等財務諸表を作成してきました。
更に、国（総務省）からは、平成２６年度に発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により客観性等を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備の方針が示され、翌年１月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されました。
この基準による地方公会計の財務諸表については、原則として一部事務組合を含めた全ての地方公共団体において、作成が要請されていることを受けて、当組合では平成２８年度決算より、「統一的な基準」に基づいた財務諸表の作成及び公表を行っています。

※一部事務組合とは普通地方公共団体等が、その事務の一部等を共同処理するために設ける特別地方公共団体で、設立には関係地方公共団体の協議により規約を定め、総務大臣又は都道府県知事の許可を得なければなりません（地方自治法第２８４条第２項）。
当組合は、当該規約第３条に共同処理する事務として、「組合は、火葬場施設としての大和斎場の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理する。
」と定めています。

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２

財務諸表作成基準（１） 作成要領
本組合の財務書類は、「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」（平成２６年４月３０日公表）に記載された統一的な基準によって作成しています。

（２） 対象とする会計の範囲
広域大和斎場組合会計（３） 対象年度
令和４年度を対象年度とし、令和５年３月３１日を作成基準日としています。ただし、出納整理期間（令和５年４月１日から令和５年５月３１日まで）における現金の出納で、令和４年度の歳入及び歳出に属するものについては、基準日までに終了したものとして処理しています。

（４） 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、取得原価で算定しています。
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
・昭和５９年度以前に取得したもの ・・・再調達原価
・昭和６０年度以後に取得したもの ・・・（取得原価が判明している場合）取得価格（取得原価が不明なもの）

再調達価格（５） 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定額法によっています。

（６） 引当金の計上基準及び算定方法①退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
②賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

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３

貸借対照表
基準日（令和５年３月３１日）時点における組合の資産・負債・純資産を表示したものです。
行政サービスを提供するために保有している資産を表の左側（借方）に、その資産をどのような財源から調達したかを表の右側（貸方）に対照的に表したもので、これまでの負担と将来の負担のバランスを見ることができます。

資産 ・・・ これまでに形成してきた土地・建物・現金など、行政サービスを提供するために保有するものや、将来のサービス提供に用いることのできるもの
負債 ・・・ 資産形成のための財源として、地方債や退職給付引当金など、将来の世代の負担となるもの
純資産・・・ 資産形成のための財源として、現在までの世代が負担したもの
また、国や県が負担した将来返済の必要のないもの《組合の貸借対照表からわかること》
組合では現在、２６億７，９１９万円の資産を形成しています。そのうち、純資産である
２５億７，４０５万円については、これまでの世代の負担で既に支払いが済んでおり、負債である１０，５１４万円については、これからの世代が負担していくことになります。
純資産比率（企業会計でいう「自己資本比率」に相当）は、９６．１％で非常に高く、この比率が高いほど財政状況は健全と考えられます。将来世代の負担となる負債が少ないからですが、現在世代と将来世代の負担のバランスをとることも必要です。
一方で資産老朽化比率については６８．１％でした。この比率が高いほど老朽化が進んでいることになり、次世代に引き継ぐ資産が減少していることが読み取れます。
現在、組合が保有する有形固定資産（土地や建物など）は、昭和５７年の火葬棟開場・平成７年の式場棟開場から相当年数が経過しており、老朽化が進んでいます。順次更新する費
用は、主に地方債による資金調達で賄っているため負債として計上され、その他の負債として残っているのは職員の退職手当引当金が主なものとなっています。

※

純資産比率

・・・ 純資産／総資産※

資産老朽化比率 ・・・ 償却資産の減価償却累計額／取得価格等4【様式第１号】

貸借対照表（令和 ５年 ３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
2,641,612,349
固定負債
2,641,612,349
地方債
2,636,622,862
長期未払金
1,403,184,112
退職手当引当金
損失補償等引当金
3,375,045,225
その他-2,155,077,811
流動負債
436,203,615
1年内償還予定地方債-422,732,279
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
65,267,777-60,278,290
37,575,942
37,575,942
純資産合計
2,679,188,291
負債及び純資産合計
5（単位：円）
金額
91,148,114
71,551,114
19,597,000
13,995,033
9,260,462
2,712,611
2,021,960
105,143,147
2,641,612,349-67,567,205

2,574,045,144
2,679,188,291
広域大和斎場組合

４

行政コスト計算書
１年間の行政運営にかかったコストのうち、火葬炉の運転に係る経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを、人件費や物件費等といった経費に区分して表示するとともに、これらの行政サービスに対する財源として、施設使用料などの経常収益を表示しています。

人件費・・・

職員給与、議員報酬、退職手当引当金として当該年度に繰り入れた額など

物件費等 ・・・

消耗品や備品、光熱水費、委託料、施設等の維持補修に係る経費、有形固定資産について、当該年度の減価償却として計上した費用

その他の業務費用

・・・ 火災保険料など

移転費用 ・・・

構成市などへの負担金など

経常収益 ・・・

施設使用料、雑入など《組合の行政コスト計算書からわかること》
令和４年度の経常費用は４億６，９２２万円かかっており、その費用で賄った行政サービ
スへの対価として、施設使用料などの受益者負担で１億５，２０８万円の経常収益がありました。
経常費用から経常収益を引いた純行政コストは３億１，７１４万円となり、この不足部分については、構成４市からの負担金など、別の財源で賄っていることになります。
受益者負担比率は３２．４％となりました。当組合は火葬場の運営に特化しているため、他の地方公共団体と一概に比較することはできません。
※受益者負担比率 ・・・ 経常収益／経常費用

6【様式第２号】

行政コスト計算書
自 令和 ４年 ４月 １日
至 令和 ５年 ３月３１日（単位：円）
金額
469,224,685
427,055,918
40,911,874
35,900,815
2,712,611
1,270,000
1,028,448
385,810,204
272,718,804
41,595,867
71,495,533
333,840
19,480314,360
42,168,767
41,715,967
420,000
32,800152,084,722
152,076,834
7,888
317,139,963
317,139,963

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

広域大和斎場組合

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５

純資産変動計算書
純資産（現在までの世代が負担し、又は国・県が負担した将来返済の必要のないもの）がこの１年間（令和４年度）にどのように変動したのかを表示したものです。

純行政コスト・・・ 「行政コスト計算書」の純行政コストと連動

税収等

・・・ 組合では、構成４市からの負担金を表します

固定資産等の変動

・・・ 固定資産の形成による保有資産の増加や、減価償却による減少

本年度末純資産残高 ・・・ 「貸借対照表」の純資産合計と連動《組合の純資産変動計算書からわかること》
令和４年度においては、純資産が６，９４４万円減少し、その結果、本年度末純資産残高は、２５億７，４０５万円になりました。純資産は将来世代が負担する必要のない資産です
が、それを少し減らしたことになります。
また、純行政コストに対する税収等の財源の比率（行政コスト対税収等比率）を見ること
により、純行政コストに対し、どれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。当組合
では、１２８．０％となりました。比率が１００％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩された、または将来世代へ引き継ぐ負担が増加したことを表しており、このことからも資産を少し減らしたことがわかります。逆に比率が１００％を下回っている場合
は、将来世代へ引き継ぐ資産が蓄積された、または引き継ぐ負担が軽減されたことを表します。
純行政コストには、固定資産の減価償却や引当金などの費用が含まれていますが、その費用に対する財源調達は行っていないため、純資産を減らす結果となっています。
※行政コスト対税収等比率

・・・ 純行政コスト／財源8【様式第３号】

純資産変動計算書
自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日(単位：円）

科目

合計

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

2,643,485,107

純行政コスト（△）

317,139,963

317,139,963

財源

247,700,000

247,700,000

247,700,000

247,700,000---69,439,963-69,439,963

税収等
国県等補助金
本年度差額

2,674,126,082-30,640,975

固定資産等の変動（内部変動）-32,513,733

32,513,733

有形固定資産等の増加

57,769,800-57,769,800

有形固定資産等の減少-90,283,533

90,283,533

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額-無償所管換等-

その他----69,439,963-32,513,733-36,926,230

2,574,045,144

2,641,612,349-67,567,205

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高-広域大和斎場組合

9６

資金収支計算書
１年間の資金の収支の情報を、業務活動・投資活動・財務活動の３つの区分に分けて表示したものです。これにより、どのような活動に資金が必要であったか、またどのような活動で資金を獲得したかが表されています。

業務活動収支 ・・・ 行政活動を行う中で、継続的に収入、支出をされるもの
投資活動・財務活動以外の活動に係る収支
投資活動収支 ・・・ 建物などの資産形成につながる収入、支出
財務活動収支 ・・・ 地方債などの借入や償還に係る収入、支出《組合の資金収支計算書からわかること》
令和４年度は、業務活動収支がマイナス１，７６３万円、投資活動収支がマイナス２，７５０万円、財務活動収支がプラス２，７５２万円でした。
その結果、本年度末資金残高は３，７５８万円となりました。
業務活動収支がマイナスになった要因としては、主に燃料費の高騰による物件費支出が増加したことが挙げられます。
業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、マイナス４，５１３万円となっています。

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【様式第４号】

資金収支計算書自至

令和 ４年 ４月 １日
令和 ５年 ３月３１日（単位：円）

科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

396,656,480
354,907,713
40,259,202
314,629,031
19,48041,748,767
41,715,967
32,800379,023,906
226,939,184
152,076,834
7,888-17,632,574
38,981,800
38,981,800
11,481,800
11,481,800-27,500,000
9,259,536
9,259,536
36,779,016
27,500,000
9,279,016
27,519,480-17,613,094
53,167,076
35,553,982
2,000,000
21,9602,021,960
37,575,942

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

広域大和斎場組合

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