２０２１年７月２０日
イ オ ン 株 式 会 社- サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現を目指します -「スコープ３」排出量の管理・削減を本格的に始動
イオンは、２０１８年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つを柱に、事業の過程で発生する温室効果ガス（以下、ＣＯ２等）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。
原料調達・製造・物流・販売・廃棄といった一連の流れ（サプライチェーン）で発生するＣＯ２等の量は、スコープ１（自社の直接排出量）、スコープ２（自社のエネルギー起源間接排出量）、スコープ３（その他間接排出量）で構成されており、近年、スコープ３までを把握・管理し、対外的に開示する動きが世界的に強まっています。多くのサプライヤーの皆さまと事業活動を行っているイオン
は、脱炭素社会の実現においても皆さまとの連携を強め、サプライチェーンにおけるＣＯ２等の削減をより確実なものにするため、スコープ３排出量の管理・削減にむけた取り組みを本格的に開始いたします。

環境省・みずほ情報総研「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」の「サプライチェーン排出量とは」より出典

イオンのスコープ３排出量は、原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達などの活動に伴うカテゴリー１「購入した製品・サービス」が、１５あるカテゴリーのうちの約半分を占めています。そのため、まず初めにイオンのブランド「トップバリュ」の食品、Ｈ＆ＢＣの主な製造委託先に対して「気候変動への取り組みに関するアンケート」を実施し、各社の気候関連課題への方針や取り組み状況、イオンへの要望などをヒアリングします。将来的には、トップバリュ商品の製造過程で発生するＣＯ２等をより高精度に算出し、サプライチェーン全体での具体的な削減計画を策定するほか、脱炭素推進に向けた企業間連携にもつなげたいと考えています。
スコープ１、スコープ２については、イオンはすでに様々な形で達成度の把握・管理を行っており、店舗から出るＣＯ２削減に向けて、２０３０年までに５０％を再生エネルギーに切り替える目標を新たに定めました。これは、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ１．５度未満に抑えるという国際イニシアティブ「Science Based Targets(ＳＢＴ)」の認証を受けた目標であり、２０４０年を目途に事業の過程で発生するＣＯ２等を総量でゼロにするという目標達成を目指すものです。
イオンは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速いたします。
以 上ご参考◆「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」中間目標
２０３０年までに国内店舗で５０％の再生可能エネルギー導入を目指します

イオンは、２０３０年までに日本国内の店舗で使用している年間 約７１億 kWh（２０２０年度）のうち、５０％を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めています。この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ１．５度未満に抑える目標に整合するもので、「店舗で排出するＣＯ２等を２０５０年までに総量でゼロにする」という目標を、２０４０年を目途に達成することを目指すものです。
＜ ２０３０年までの店舗再エネ導入計画 ＞
店舗屋上などへの太陽光発電システムやＰＰＡモデルの導入拡大、卒ＦＩＴ電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進し、２０３０年までに、イオンが国内で運営する以下のショッピングセンター（ＳＣ）と総合スーパー（ＧＭＳ）で使用する電力については、１００％再生エネルギー導入を目指します。
業態
ＳＣＧＭＳ

主な屋号
イオンモール
イオンタウン
イオン、イオンスタイル

再エネ導入目標時期

対象となる店舗および施設数※

２０２５年度まで

１５５

２０３０年度まで

１４８
２９３※２０２１年７月時点の店舗・施設数（再エネ導入目標年度までに開閉店による増減あり）です。

◆イオンの環境・社会活動３０年の主な取り組み事例＜ 基本理念を具現化したイオンの森づくり ＞
イオンは、１９９１年から新店が開店する時に地域のお客さまとともに敷地内に地域の環境に合わせた樹木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」を実施しています。このほか、公益財団法人イオン環境財団が、市民ボランティアの皆さまとともに、自然災害や伐採などで失われた世界各地の森林の再生を目指して実施している植樹活動や、東日本大震災の被災地復興・創生支援「イオン 心をつなぐプロジェクト」の取り組みの柱である「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」による植樹など、２０２１年２月までの植樹本数の合計は１，２２２万６，８７２本となりました。

「イオン ふるさとの森づくり」日本第一号
は、1992 年にジャスコ新久居店（現:イオン久居店）で実施されました。

植樹活動は、店舗を拠点に子どもたちが 剪定や伐採など、定期的な植栽帯の維持・環境活動を行う「イオン チアーズクラブ」 管理を行い、お客さまからお預かりしての活動の一つにもなっています。
いる森を大切に育てています。

＜ 資源循環型社会の実現を目指して ＞
イオンは、事業活動で排出する廃棄物に加えて、レジ袋や容器包装など、お客さまが利用した際に発生する廃棄物にも関わっていることから、資源循環の促進を重要課題として認識し、様々な取り組みを行っています。

▶ 買物袋持参運動
１９９１年から「買物袋持参運動」を実施しており、２００７年に一部店舗の食品売場でレジ袋の無料配布を終了、２０２０年４月から全国の総合スーパーの直営全売場ですべてのレジ袋の無料配布を終了しました。

▶ 店頭資源回収
１９９１年から店頭資源回収活動を始め、アルミ缶や紙パックをトップバリュの原料の一部に使用するなど、持続可能な資源循環に向けた様々な取り組みを進めています。現在は使用済みペットボトルをトップバリュで使用するノウハウ構築に取り組んでいます。

リサイクル原料使用のマイバッグ(トップバリュ)▶ 食品廃棄物の削減
食品を取り扱う小売業にとって食品廃棄物の削減は重要な課題です。
イオンは２０２５年までに２０１５年比で食品廃棄物を半減させる目標を定め、食品リサイクルループの構築などに取り組んでいます。

店頭設置の資源回収ボックス＜ 豊かな自然の恵みを次世代に残すため、持続可能な調達を推進 ＞
私たちのくらしを支える生態系が生み出す恵みを次世代に残すため、イオンはすべての商品で持続可能性の高い調達を推進しています。２００６年に日本の総合小売業で初めて「海のエコラベル」と称されるＭＳＣ認証商品の販売を開始し、２０１４年にはＡＳＣ認証商品の販売を開始。他にも、フェアトレード認証やオーガニック認証など、持続可能性の裏付けが取れた国際的な第三者認証商品を積極的に展開しています。

ＭＳＣ認証の縞ほっけＡＳＣ認証の骨取り鮭の塩焼き

国際フェアトレード認証カカオ使用のチョコレート

有機ＪＡＳ認証のブロッコリー＜ 地域社会の一員として、皆さまとともに地域の未来を創生 ＞「地域のくらしに根差し、地域社会に貢献する」という基本理念に基づき、地域の皆さまとともにより良い地域の未来づくりに取り組んでいます。いつの時代も、イオンは地域社会が抱える様々な課題をともに解決し、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりを目指しています。

２００１年から実施している「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」は、毎月１１日に発行する黄色いレシートを応援したい団体のボックスに投函すると、集まったレシート合計額の１％相当の品物が、地域のボランティア団体などに寄贈されます。

従業員が店舗周辺の環境美化に取り組む「クリーン＆グリーン活動」を１９９１年から実施しています。今年の世界環境デーには、千葉県千葉市美浜区「幕張の浜」で、地域のお客さまとともに、ビーチクリーン活動を実施しました。

各地の自治体などと連携し、利用金額の一部が地域貢献に活用される「ご当地ＷＡＯＮ」を発行しており、２０２１年7 月時点で１５８種類が発行されています。第1 号は２００９年４月発行の「石見銀山ＷＡＯＮ」でした。