福井県は、合計 15 基の原子力発電所があり、日本で最も原発が集中している県である。原発集中立地県である福井県のこれまでの取り組みと、立地県から見た今後のエネルギー・原子力政策のあり方について、地元紙である福井新聞社の森瀬明・政治部長から解説いただく。

「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」
福井新聞社 政治部長

森瀬明 氏

伝わらない地元からの目線
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を機に、原発を取り巻く状況は一変した。定期検査に入って停止した国内の原発は運転再開の見通しが立たず、今年５月には稼働ゼロとなった。
そんな中、原発をめぐる諸問題を展望する上で試金石となったのが福井県おおい町にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働だ。曲折の末に７月に再稼働したものの、国論が真っ二つに割れる中での政府の場当たり的な対応は、かえって原発の安全性や必要性に対する疑問、不信感を増幅する結果となった。
２０３０年の電源構成をめぐる議論でも政府の対応は腰が定まらず、最終結論を先送りしている。短期的、中長期的課題のいずれでも議論が集約されていない現状をみるにつけ、原発の位置づけや国策の根幹であるべきエネルギー戦略がこれまでいかにあやふやで、国民的合意を欠いていたかが浮き彫りになったといえよう。
地域のリアルな日常で現実を考えよ
加えて、今後の原発のありようを議論する上で、これまで原発を受け入れて電力を供給してきた「地元からの目線」「地方の論理」がすっぽり抜け落ちているのではないか、と懸念している。
マスコミの論調も「脱原発」「原発推進」に二分されている。原発の足元で暮らす住民や自治体が何をどう考え、戸惑い、悩みながらもどう判断を下そうとしたのか、等身大の姿が伝えられているとは言いがたい。半世紀にわたり原発に向き合ってきた立地県の地元紙としては、地域のリアルな日常を起点にしつつ、抽象論や観念論を排した原発の実相、エネルギーの現実を考えてこそ、問題解決につながっていくと考えている。
パイオニアとしての福井
福井県内には、高速増殖炉「もんじゅ」、すでに廃炉作業に入っている新型転1換炉「ふげん」という２基の研究炉を含め、15 基の原発がある。国内最多の原発立地県であり、世界でも例のない集中立地地域だ。誘致・建設時から数えれば 50 年を超す「共存」の歴史があり、関西圏の電力供給の半分を担ってきた。
全国に先駆け廃炉問題にも直面
多くの原発がいち早く立地したパイオニアだけに、老朽化・廃炉の問題にも全国に先駆けて直面する。一方で、敦賀半島では１５０万キロワット級の２基を増設する計画もある。プルサーマル、高速増殖炉は核燃料サイクルの根幹にかかわるし、国内の原発問題のあらゆる要素を抱えていると言っていい。
また、敦賀１号機の放射能廃液漏れ（１９８１年）、美浜２号機細管破断事故（91 年）、もんじゅナトリウム漏れ事故（95 年）、美浜３号機蒸気噴出死傷事故（２００４年）など、日本の原発の歴史に残るような事故と、日常的な無数のトラブルを経験してきた。
県は当事者として国よりも自覚持ち対応
原発の安全規制は本来、国が一元的に担うはずだが、実際には地元に軸足を置いた取り組みをしてきたとはいえず、国に代わって福井県は「住民の安心」を担保するための独自の監視体制を築いた。原子力安全対策課を設けて専門の技術系職員を配置。国や電力事業者と厳しく対峙してきたのだ。現在立地する13 道県の中で最も精鋭の集団であり、課題を先取りする形で安全性確保の枠組みを地方の側から提言するなど、他の立地自治体をリードし、国が一目置く存在でもある。
福井県は福島の事故直後から、福島の知見を反映した原発の安全基準づくりを国に求めるとともに、安全性確保に抜け落ちている点がないかを独自に洗い出し、国や事業者に突き付けた。国が示した緊急安全対策や、再稼働の前提として唐突に打ち出したストレステストでは不十分とも主張。原子力規制庁の設置を前にした再稼働の不安を払拭するためには、特別な安全監視体制の構築を求めて実現させた。安全性確保の主導的な役割を果たしたのは、国より福井県の方であり、当事者としての自覚、能力を持っていたのは福井県といっても過言ではなかろう。
複雑な地元の思い
全国で反対するほど福井にしわ寄せ
再稼働問題、さらには今後のエネルギーのあり方を考えるため、福井新聞は昨年 10 月から「原発の行方」と題した長期連載を続けている。集中立地県になった経緯についても、当時を知る関係者の証言を掘り起こして、あらためて光2を当てた。かつて「陸の孤島」だった若狭湾の寒村が原発を受け入れ、増設も認めて 15 基が立地し、現在に至るには、一言では語れない複雑な経緯があると再認識させられた。こうした歴史を踏まえることなしに、再稼働をめぐって複雑に交錯する住民の心のひだは理解できないだろう。
そもそも 15 基もの原発が集中してしまった背景には、全国各地で反対運動が高まり、新規立地が困難になればなるほど、既存の立地地域に増設され、しわ寄せがいくという構図があったことも忘れてはなるまい。
エネルギーを担ってきた自負
原発と隣り合わせで暮らす中で、住民、自治体は「リスクゼロ」「絶対の安全」はあり得ないことを体験的に知っているし、その代償としての電源三法交付金などを通して豊かさを手に入れてきた。首長らは「国策に協力し、エネルギー供給を担ってきた」という強い自負と使命感を持っている。
ただ、長い時間を経るうちに、立地地域の経済・雇用、財政が原発なしには成り立たない構造になってしまったのも事実。
「依存体質」との批判も付きまとう。しかし、それは「原発マネーにしがみつく立地自治体」といったステレオタイプのレッテルを張り、簡単に切り捨てて片付く問題なのだろうか。
再稼働に同意するかどうかという重い判断を迫られる過程で、おおい町民は「安全に対する懸念」と「冷え込む地域経済や雇用への不安」のはざまで悩み、揺れた。
取材に対して住民は「安全は本当に大丈夫か」「見切り発車が怖い」と漏らす
一方で、「原発あっての生活」「会社がもたない」といった声が聞かれた。さらに、外部から「また原発マネーがほしいんか」「今度事故が起これば、あんたらが加害者や」といった悪意を含んだ視線が注がれていることに重圧を感じ、孤立感を訴える町民もいた。大飯原発の誘致当時を知る元町職員は「小さな町の声は大都市の声にのまれ、抹殺されそうな風潮」とさえ表現した。
供給地の苦悩と困惑
消費地の無関心
電力供給という恩恵を長く享受してきた消費地側は、こうした供給地の現実をどれほど認識しているのだろうか。
地域ナショナリズムがぶつかり合うかのような消費地と供給地の対立は、原発・エネルギー政策についていかに多くの人が無自覚、無関心であったかを象徴していよう。
供給地の困惑を代弁するように、福井県の西川一誠知事は５月下旬の定例記
者会見で「電力消費地が電気は必要ないと言い、国も必要性を感じないなら（大3飯原発を）無理に動かす必要はない」と言い放ち、再稼働判断の「覚悟」を国に迫った。
これに対し野田佳彦首相は、記者会見で国民に向かって再稼働への理解を求めた際「大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給に頼って実現してきた。関西を支えてきたのは福井県であり、おおい町だ。40 年以上にわたり原発と向き合い、電力消費地に電力供給を続けてきた立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と異例の言葉を盛り込んだ。
脱・二項対立、脱・思考停止こそ必要だ
再稼働をめぐって生じた問題の多くは、政府の「全体像なき暫定・部分対応」に起因している。大飯原発の２基に続く再稼働も、現時点では全く見通せていない。
また「２０３０年代の原発ゼロ」を目標に掲げた新たなエネルギー戦略のとりまとめに当たっても、その場しのぎで、つじつまの合わない内容が盛られているし、実現性には疑問が尽きない。
ただ、急激か、穏やかかの違いは別にして中長期的には原発依存を減らし、再生可能エネルギーの比率を大きく拡大。省エネ、節電にも最大限努力していくという点で多くの国民の考えは共通しているのではないか。
古い型の原発を効率性優先でぎりぎりまで運転延長したり、どんどん新増設することはもはや社会的に受け入れられないだろう。
国民的議論で納得できる合意点を立地自治体、住民としても、これまでの路線にしがみつくだけではいられず、新たな現実を見据えた地域の将来像を自ら考えるべきときだ。歴史的岐路に立つ今、原発一辺倒ではなく、別の選択肢も視野に入れた地域戦略の検討が急務だろう。
これまで原発をめぐる政策論争では推進派、反対派の意見が相いれず、現実を見据えた柔軟な修正を阻んできた側面がある。
「二項対立」はある意味で互いに「思考停止」ともいえ、脱却が必要だ。
そのためには、さまざまなステークホルダーが同じ土俵に立って、本当の意味での国民的議論を交わし、多くの国民が納得できる合意点を探るべきではないか。
意見聴取会、パブリックコメントなど今夏に行われた国民的議論のやり方では議論は到底深まらないし、期間も短すぎる。
１９９６年、福井、福島、新潟の３県知事はもんじゅナトリウム漏れ事故を踏まえた政府への提言として「原子力政策の基本的方向について国民各界各層
4

の幅広い議論、対話を行い、合意形成を図る」ことを求めた。
エネルギーをめぐる国民合意を見いだすため、今こそこの提言の趣旨をくみ取って、継続的な議論、対話のプラットホームづくりが求められているのではないか。
（了）（会議所ニュース 2012 年 12 月 1 日号掲載記事）

5