第８回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

１．日時 平成１７年８月２４日（水）１０：００〜１１：５０
２．場所 （社）日本電気協会

４階

Ｄ会議室

３．出席者（敬称略）
出席委員：班目議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長，日本電気協会 原子力規格委員会委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会委員長，日本機械学会 発電用設備規格委員会副委員長），唐澤（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），関村（日本電気協 会 原子力規格委員会幹事），新田（日本電気協会 原子力規格委員会副委員長），渡部（日本機会学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 委員長）
常時参加者：青木（原子力安全・保安院），黒谷（原子力安全基盤機構，西脇代理） ，瀧口（日本建築学会 原子力建築小委員会 主査） , 竹山（電事連）,百々（日本原子力技術協会）
オブザーバ：愛川（日本溶接協会），示野（電事連），鈴木（土木学会），関（火原協），藤沢（日本電機工業会），細野（原子力安全基盤機構），森下（原子力安全・保安院）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 鎌原
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 村上，厚
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井，池田，國則，福原，中島（２６名）
４．配付資料
資料 No.8-1
第７回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）資料 No.8-2
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱（案）資料 No.8-3-1
原子力発電所における新しい検査制度定着に向けた取り組みについて
資料 No.8-3-2
検査制度運用改善プロジェクトチームの活動
資料 No.8-4
ＪＮＥＳにおける学協会規格の技術評価の実施について
資料 No.8-5-1
日本原子力学会の標準策定状況
資料 No.8-5-2(1) 日本機会学会 発電用設備規格委員会 組織図
資料 No.8-5-2(2) 日本機会学会 発電用設備規格委員会 制定規格
資料 No.8-5-3
日本電気協会 原子力規格委員会 活動状況
資料 No.8-5-4
日本原子力技術協会における民間規格制定活動の支援について

参考原子力関連学協会規格類協議会名簿

５．議事（１）原子力関連学協会規格類協議会 名簿および前回議事録の確認について
１）事務局より，参考資料の原子力関連学協会規格類協議会 名簿に基づき，名簿の変更について説明があり，次回協議会までに以下について確認・反映を行うことと1した。
・中村様（本日欠席）について，従来の電気事業連合会 規格基準チーム 主査として参加されることの確認を行う。
・建築学会の瀧口様が，常時参加者として承認 された。
２）事務局より，資料No.8-1に基づき，前回議事録（案）（事前に配布しコメントを反映済み）の説明があり，原案どおり承認された。
３）事務局より，資料No.8-2に基づき，前回協議会で日本原子力技術協会が常時参加者として承認されたことを受けて， 原子力関連 学協会規格類協議会 運営要綱第３条[協議会の構成]（２）に「有限責任中間法人 日本原子力技術協会」を反映し，一部改定とした旨報告があった。また，上記１）を受けて，更に「日本建築学会」を追加反 映することとした。

（２）新検査制度定着に向けた取組みについて
オブザーバ森下様，細野様，示野様より，資料No.8-3-1「原子力発電所における新しい検査制度定着に向けた取り組みについて」 に基づき，大略以下の内容で説明があった。
１）これまでの経緯について
・平成１５年１０月に検査制度改正を行ったが，新検査制度導入に先立って平成１４年１０月から，（独）原子力安全基盤機構（以下，ＪＮＥＳという。）と原子力安全・保安院（以下，保安院という。）の間で検査業務適正化のための検討を進めている。
・その後，事業者，ＪＮＥＳ，保安院の３者が実務レベルの問題について，対等に議論できる場として，「検査制度運用改善プロジェクトチーム」（以下，検査改善ＰＴという。）を設置した。
・新検査制度への移行に伴い ，現場では混乱が生じており，これら事業者，ＪＮＥＳ，保安院から寄せられた問題 を迅速かつ的確に解決するために，検査改善ＰＴの傘下に３者（事業者，ＪＮＥＳ，保安院）で構成する少人数の専門分野チームを設置し，原因分析および問題解決の作業を進めている。
２）問題解決への取組みと今後について・検査改善ＰＴは，新検査制度の構築にあたって行われた議論の経緯が分かる文
献類をもとに，新検査制度の趣旨を分かりやすくまとめたテキストを至急策定し，これを現場へ周知する。
・検査実務に係る個別の改善意見が提出されたものについては，専門チームにより改善の方向性を決定し，関係者に改善策の実施を求める。
・品質保証・保守管理規程の関係者間における解釈相違を解消するため，検査改善ＰＴは，９月までに現場からの案件収集〜解釈明確化〜現場へのフィードバックを行うスキームを確立し，日々現場で生じる個別案件について速やかに解決する実績を積み重ねていく。
・このスキームにより事例を蓄積し，判例集を作成する。また，必要に応じて規格策定機関（（社）日本電気協会）における質疑応答集の発行，規格改正につなげる。
・規格策定機関における質疑応答集の発行や規格改正については，具体的に作業をどのように進めていくか，電気協会と相談していきたい。

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続いて，オブザーバ示野様より， 資料 No.8-3-2「検査制度運用改善プロジ ェクトチームの活動」に基づき， 検査改善ＰＴの活動について， 現場の検査業務 における 問題に係る ３つの課題（①検査制度に関する正しい理解の促進②民間規格の解釈明確化③個別の検査の運用に関する改善要望の実現）解決のステップについて説明があった。
これ に対 し，班目 議長 より ，品質保 証規 程（ JEAC4111-2003）と 保守管理規 程（JEAC4209-2003）の質疑応答集作成の提案を受けて，電気協会原子力規格委員会として以下の対応を行う旨回答された。また，これらの検討にあたっては，検査改善ＰＴ活動スキームへの関わりや，対応時期など，円滑な協力を目指し ，検査改善ＰＴ関係者・分科会間で調整を行うこととなった。
a.検査改善ＰＴ成果の反映については，品質保証分科会・運転保守分科会で対応検討いただく。
b.運転保守分科会では以下の点も含めて検討いただく。
①JEAC4209-2003改訂に向けた課題⇒現場での運用においては，一例として付けられた添付資料を手本であるかのように運用している例があり，具体例を記載することの良否を再検討することが必要。
⇒合理的な保守管理の要求はあるが，対象設備ごとの保全方法の規定がない。
この点の規格化はそれなりのデータ蓄積・検討が必要。
②JEAC4209のガイド版の作成⇒規格要求事項の具体的内容を取りまとめたガイド作成の必要があるか検討が必要。
③規格の理解促進のための講習会実施⇒講習会実施は ，先の原子力規格委員会で各分科会のミッションとして進めていくことが確認されたところであり，電気協会主体で取り組むべき課題である。
本件に関する主な意見は，以下のとおりであった。
○規格を作る側と使う側の意見をいかにフィードバックして，５年の間に質のある改定をするかといった，所謂PDCAがまだ定着していない。今回は規制側を含めて規格を使う側にやむを得ずアドホック的に対応いただいているのが実態である。本来のあるべき姿からすれば，規格を使う側の疑問や意見が委員会活動の中でうまくフィードバックされ，それが講習会等の場で広められるもの。今回の提案に対する対応は，関係各位のサポートを頂きながら，最終的に前述の本来の姿を目指して行うべき。
○保守管理規程（JEAC4209-2003）は，データを科学的に分析して合理的な保守管理を行う観点で，非常に重要な規程であると認識している。しかし,実際の運用は，専ら規程本文よりも添付資料[点検計画（PWR，BWR）]を重視している。
このような実態についても時間をかけて，どのようにしていくかを検討しなければいけないと考えている。
保守管理規程（JEAC4209-2003）は，保全には時間保全，状態監視保全および事3

後保全があって，それを適正に実施することを求めているが，どの設備をどの保全で行うかという点は，明確な規定がなく，従来の慣習に任せている。この点は重要であるが，規格化する場合は，それなりのデータベースの蓄積が必要であり，時間をかけて慎重に議論していく必要がある。
○日本電気協会の質疑応答の仕組みについて質問があったが，規約上は日本電気協会 原子力規格委員会運営規約細則に定められていること，また利用者に対しては各規格の前段部分や原子力規格委員会のホームページで質疑受付の周知を行っていることが紹介された。
（３）学協会規格の技術評価にあたっての日本電気協会との協力体制について
青木常時参加者，オブザーバ黒谷様より，資料No.8-4に基づき，技術評価におけるJNESの関わり方 ，及び電気協会との協力体制について，大略以下の内容で説明があった。
１）技術評価におけるJNESの関わり方
・ＪＮＥＳが，原子力安全・保安院の指示により，学協会規格が規制上の要求を満たすか等の評価，具体的には「技術評価における確認事項」の実務を行い，技術評価書（案）を取りまとめる作業を行っている。
・保安院は，技術評価における確認事項を明確にし，技術評価の手続きを経て，規制の参照規格として使用する。
２）技術評価における電気協会との協力体制
・学協会規格の技術評価を行うにあたっては，ＪＮＥＳからの要請で電気協会における技術情報の提供スキームとして，①旧委員会資料の提供，②規格内容に関する問い合わせに対する質疑応答の審議細則適用，の2点が明文化された。
・学協会における規格策定活動との具体的な関わり方としては，規制側 の規格ニーズ伝達，R＆D成果の提供 ，技術評価のための情報収集を目的として ，学協会規格策定の早期段階より参画し，規制への適合性の観点で策定作業に協力した
いと考える。
（４）技術基準性能規定化に伴う民間規格活用における技術評価対応状況について
青木常時参加者，オブザーバ黒谷様より，資料No.8-4に基づき，技術評価の仕組み及び現在実施中の学協会規格の技術評価について，大略以下の内容で説明があった。
１）現在実施中の学協会規格の技術評価について
・平成１２年の原子力規格委員会発足以前に制定された電気協会規格の技術評価については，策定プロセスが公正・公平・公開との要件を満たさないため，省令６２号で見做し規定として引用され実態的に安全規制を補完するものとの使用実績を勘案して内容の妥当性確認を行うことを考えている。
・これらの規格の中でも改訂版が提示されているものは，改訂前後の比較により技術評価を行う。
・改訂版が発行されていないものは，電気協会において改訂作業を進めるよう要請し，適宜，技術評価との対応及び規格の具体性を確認することで技術評価を行う。
・改訂版が発行されている規格については，「技術基準や法令上の要求事項で要求される性能との項目・範囲において対応がとれること」の面から性能規定化

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された省令６２号の対応箇所に関連する部分のみを技術評価対象とする。
（３），（４）に関する意見は，大略以下のとおりであった。
Q.技術評価の仕組みについては，今回のご説明により 規格を策定する側からもかなり体系的に明確になり，規格の改訂箇所にターゲットを絞って議論できる。
しかし，技術評価における関係法令との適合性については，規格作成段階から規制側が各分科会に参加して，議論していただいているものの，この 論点で 議論を進めることの周知徹底が事務局として，まだ不十分であると思っている。
A.規制側には規格策定の素案づくりの段階から参加し ，技術評価の観点で議論していただくことで，事務局から 各分科会へ周知徹底すること。
（５）学協会における活動状況について
１）村上常時参加者より，資料No.8-5-1に基づき，日本原子力学会の標準策定状況 の説明があった。
２）鎌原常時参加者より，資料No.8-5-2(1)および資料No.8-5-2(2)に基づき， 日本機会学会 発電用設備規格委員会 組織図および日本機会学会定規格について報告があった。

発電用設備規格委員会

制３）中島常時参加者より，資料No.8-5-3に基づき，日本電気協会 原子力規格委員会の活動状況について報告があった。
４）百々常時参加者より，資料No.8-5-4に基づき，日本原子力技術協会における民間規格制定活動の支援について報告があった。
これに関する意見は，大略以下の とおりであった。
Q.３学協会の一部の規格には重複しているものがあるので，整理する必要があるのでは。
A.必ずしも重複しているのではなくて，ある学協会で策定した規格を他の学協会で引用するといった複雑な構造となっている。これについては，担当の学協会から提案いただいて，個別に議論することとなっている。
Q.原子力発電所耐震設計技術指針（JEAG4601）については，技術評価の対象規格となっていないが，規格改定を待って技術評価される予定なのか。
A. 原子力発電所耐震設計技術指針（JEAG4601）に関しては，省令62号の見做し規程として，実体的に安全規制を補完するものとして十分に使用実績があるということで，技術評価については行わずエンドースとなる。
６．その他
次回の協議会の開催は，平成17年11月21日（月）10:00からとした。
以5上