ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

半期報告書（第８期中）

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

ソネット・エムスリー株式会社(941713)

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

第８期中（自半１

平成19年４月１日

期報至2007/12/08 15:23:04

平成19年９月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成19年12月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ソネット・エムスリー株式会社

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

目

2007/12/08 15:23:04

次頁

第８期中 半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

3

４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

4

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

6

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

6

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

6

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

6【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

7

２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

7【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

19

３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

19【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

20

１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………

21

２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

41

第６【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

49

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

50

第２

第３

第４

第５

中間監査報告書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第８期中（自【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

谷

永

村

至

永

田

田

格

朋

朋

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年９月30日）

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期中
自

会計期間

至

第７期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

至

第８期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第６期
自
至

第７期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

1,686,426

2,516,520

3,330,162

3,854,821

5,729,052

経常利益

(千円)

762,899

1,106,257

1,605,586

1,694,166

2,779,344

中間(当期)純利益(千円)

446,737

658,176

943,431991,668

1,609,156

純資産額

(千円)

3,734,462

5,373,426

7,177,720

4,571,971

6,290,691

総資産額

(千円)

4,780,452

6,668,686

8,699,764

6,351,116

7,971,175

１株当たり純資産額(円)

29,084.60

19,896.35

26,817.65

17,774.71

23,401.12

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

3,479.26

2,560.74

3,659.12

3,832.72

6,255.01

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益(円)

3,367.54

2,477.91

3,564.22

3,706.25

6,059.83

自己資本比率

(％)

78.1

76.8

79.6

72.0

75.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

203,073

119,098

691,405

1,193,244

1,443,044

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△40,907△1,275,441△201,780△212,870△1,449,525

(千円)

─

17,92525,152

─

29,876(千円)

3,842,278

3,576,309

5,256,399

4,694,201

4,742,592

44

62

73

48

66

[10]

[25]

[23]

[13]

[26]

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（注）１
２

３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第７期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
下記のとおり株式分割を実施しております。
第６期

平成17年５月16日付
平成17年11月21日付

株式１株につき３株の分割
株式１株につき２株の分割- 1 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期中
自

会計期間

至

第７期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

至

第８期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第６期
自
至

第７期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

1,661,957

2,297,377

2,965,253

3,785,613

5,188,394

経常利益

(千円)

779,473

1,108,137

1,625,528

1,756,941

2,761,718

中間(当期)純利益(千円)

462,585

655,912969,809

962,6621,624,822

資本金

(千円)

1,092,500

1,101,463

1,120,014

1,092,500

1,107,438

発行済株式総数(株)

128,400

257,304

258,324

256,800

257,640

純資産額

(千円)

3,845,391

5,177,179

7,028,093

4,624,177

6,102,592

総資産額

(千円)

4,643,576

6,376,741

8,436,037

6,116,052

7,680,149

１株当たり純資産額(円)

29,948.53

20,120.87

27,198.88

17,978.01

23,684.02

１株当たり
中間(当期)純利益(円)

3,602.69

2,551.93

3,761.43

3,719.77

6,315.90

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益(円)

3,487.00

2,469.39

3,663.88

3,597.03

6,118.82

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

82.8

81.2

83.3

75.6

79.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
（注）１
２

３

32

40

46

35

41

[10]

[17]

[18]

[13]

[18]

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第７期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
下記のとおり株式分割を実施しております。
第６期

平成17年５月16日付
平成17年11月21日付

株式１株につき３株の分割
株式１株につき２株の分割- 2 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
区分

従業員数
73名

全社共通

（23名）
73名

合計
(注) １
２

（23名）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数です。
当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数
は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
46名

従業員数

（18名）

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は８千人
増加の15.4万人となり、サイトへのログイン数は932万回に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、主要な製薬会社のほぼ全社に既にご利用頂いている基本的な「提携企業」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援
サービス、医師会員への求人求職支援サービスを行う「m3.com CAREER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等の新規サービスの拡充も進めています。さらに、「m3.com」医師会員に、製薬会社の治験情報を提供し、治験協力医師を募集し治験のプロセスを加速する、治験支援サービス「治験君」を開始しました。
加えて、平成19年５月より、米国において医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）が、「MR君」の米国版である「Messages」の試験サービスを開始しました。
分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。なお、MDLinx社の業績は、平成18年６月より連結損益計算書に反映しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自平成18年４月１日(自平成19年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

百万円

マーケティング支援百万円

前連結会計年度
比較増減
百万円

％

(自

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
百万円

2,120

2,589

＋469

＋22.1

4,776

調査

199

298

＋98

＋49.4

414

その他

196

441

＋245

＋125.4

537

2,516

3,330

＋813

＋32.3

5,729

合計

①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、2,589百万円（前年同期比22.1％増）となりました。「MR君」サービス
においては、顧客企業数が増加したことや、「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸び、従量課金による売上高が増加したことにより、増収となりました。また、eディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増
加も、売上高の増加に結びつきました。
「m3MT」及び「QOL君」サービスにおいても、サービスの拡大が進み、売上高が増加しました。また、米国
MDLinx社の連結対象期間の差異（前年同期の４ヶ月に対し、当中間連結会計期間は６ヶ月）等の要因も、当分野の増収に貢献しています。
②調査分野
調査分野の売上高は、298百万円（前年同期比49.4％増）となりました。MDLinx社における調査事業の伸びが増収に貢献したほか、提携企業の増加等の要因により日本における調査サービスも順調に推移しました。
③その他分野その他分野の売上高は、441百万円（前年同期比125.4％増）となりました。「m3.com」内で、商品・サービスを常時紹介するスペース等を医療関連以外の企業に提供する、一般企業向け提携企業サービスや、厳選した商品・サービスを紹介する「m3.com Select」が順調に拡大した他、会員の増加が続く「AskDoctors」が増収となりました。また、「m3.com CAREER」や看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービスも順調に推移しました。

- 4 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,330百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
売上原価については、国内は原価率の改善により前年同期比で減少となったものの、MDLinx社の連結対象期間の差異（前年同期の４ヶ月に対し、当中間連結会計期間は６ヶ月）等の要因により、746百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、米国における「Messages」の試験サービスに伴う先行費用の発生、上述のMDLinx社の連結対象期間の影響等に加え、国内における業容拡大に伴う会員向けポイント関連費用や人件費の増加等により、995百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経常利益は1,605百万円（前年同期比45.1％増）、中間純利益は943百万円（同43.3％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
①日本
国内は、各分野とも好調に推移し、売上高2,965百万円、営業利益1,779百万円となりました。
②北米
北米は、「Messages」の試験サービスに伴う先行費用が発生している一方で、MDLinx社の既存事業が順調に推移していることから、売上高330百万円、営業利益7百万円となりました。
③その他の地域
その他の地域は、韓国Medi C&C Co., Ltd.の業績が低調に推移しており、売上高46百万円、営業損失40百万円となりました。現在、組織体制の見直しを進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より513百万円増加し、5,256百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、691百万円の収入（前年同期比572百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益1,605百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額786百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の支出（前年同期比1,073百万円の支出減）となりました。ベ
ンチャー投資に伴う投資有価証券の取得による支出173百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う新株の発行による収入25百万円でした。

- 5 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

分野

前年同期比（％）

マーケティング支援（千円）

2,589,528

＋22.1

調査

（千円）

298,717

＋49.4

その他

（千円）

441,917＋125.4

合計（千円）

3,330,162

＋32.3

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当中間連結会計期間における各販
売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、重要な変更等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000
計

960,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数 (株)（平成19年12月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

258,324

260,880

東京証券取引所（市場第一部）

─

計258,324

260,880──(注) 提出日現在の発行数には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 8 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

1,044個622個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

6,264株

3,732株

新株予約権の数（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり35,567円

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。

- 9 -ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋

新規発行（処分）前の時価
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（注１）

49個

46個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

294株

276株

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり172,942円

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率- 10 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（注１）

57個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

342株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり190,202円

平成19年２月21日～
平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

- 11 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

調整後行使価額＝調整前行使価額×2007/12/08 15:23:04

１

分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（注１）

37個

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

74株

68株

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり408,500円

平成19年５月13日～
平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

- 12 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

２
３

2007/12/08 15:23:04

注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

⑤第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数

４個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり378,325円

平成19年８月29日～
平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 13 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数

４個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり490,000円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 14 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

326個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

652株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり561,150円

平成20年３月22日～
平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 15 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数

45個

33個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

90株

66株

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり547,546円

平成20年４月24日～
平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 16 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数

34個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

34株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注１）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

455,000円

平成21年１月25日～
平成28年５月31日
発行価格
692,818円
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

同左
同左
同左

同左

同左

─

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

684

258,324

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

12,575

1,348,413

平成19年４月１日～
平成19年９月30日
（注１）
（注）１
２

12,576

1,120,014

新株予約権の行使による増加です。
平成19年10月１日から平成19年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,556株、資本金が47,811千円、資本準備金が47,808千円増加しています。

- 17 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04(5) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
(株)

発行済
株式総数
に対する
所有株式
数の割合
(％)

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区北品川４丁目７番35号

151,130

58.5

谷村

東京都港区

12,5384.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,017

3.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,653

3.3

6,217

2.4

4,109

1.6

3,600

1.4

2,928

1.1

格

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
インベスターズバンク（常任代理人 スタンダードチャータード銀行）
ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービス
ロンドンジャスデックユーケーレジィデンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都港区芝３丁目23番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
200 CLARENDON STREET P.O. BOX 9130
BOSTON, MA 02117-9130, U.S.A.
（東京都千代田区永田町２丁目11番１号）
55 MOORGATE LONDON EC2R 6PA, U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

カラハン トーマス マクタビッシュ

SEATTLE, WA 98109, U.S.A.

（常任代理人（東京都千代田区丸の内３丁目３番１号）

日興コーディアル証券株式会社）

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,699

1.0

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

1,642

0.6

202,533

78.4

―

計
（注）１

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,012株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社

8,226株
6,217株

資産管理サービス信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社

2,625株
1,595株２

ソネットエンタテインメント株式会社は、平成19年11月５日に、東京都品川区大崎２丁目１番１号に住所変更されています。

３

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社は、平成19年10月１日に指定単受託者中央三井アセット信託銀行株式会社に変更されています。

- 18 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

─

―

―

普通株式 258,324

258,324

─

─

―

―

発行済株式総数

258,324――

総株主の議決権―

258,324―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

397,000

399,000

377,000

365,000

385,000

328,000

最低（円）355,000

330,000

345,000

331,000

303,000

252,000(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 19 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自表規則に基づいて作成しております。

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自 平成19年４月１日月30日）の中間財務諸表について、あらた監査法人による中間監査を受けております。

- 20 -

至

平成19年９

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

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１【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,900,009

5,599,317

5,074,715

２

売掛金

770,704

997,847

864,197３

たな卸資産

54,68591,247

39,107４

その他

173,480

235,248

220,313

△71

△179

△179

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,898,807

73.5

6,923,482

79.6

6,198,154

77.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３＊１78,129(1) のれん1,001,353(2) その他

102,871

64,07967,734

881,769
116,399

1,104,225

941,843
98,005998,168

1,039,848

投資その他の資産(1) 投資有価証券

469,250(2) その他

118,274

496,316
587,524

217,717445,000
714,033

220,437

665,437

固定資産合計

1,769,878

26.5

1,776,282

20.4

1,773,021

22.2

資産合計

6,668,686

100.0

8,699,764

100.0

7,971,175

100.0- 21 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

2007/12/08 15:23:04

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

102,825

124,270

101,197２

未払法人税等

478,939693,277

800,635３

ポイント引当金

245,531302,671242,605４

その他の引当金

32,48230,20533,911５

その他

315,560

348,410425,574

流動負債合計Ⅱ

1,175,339

17.6

1,498,834

17.2

1,603,924

20.1

固定負債
１

退職給付引当金

8,316

6,387

8,118

２

その他

111,603

16,82268,441

固定負債合計119,919

1.8

23,2090.3

76,5601.0

負債合計

1,295,259

19.4

1,522,044

17.5

1,680,484

21.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,101,463

16.5

1,120,014

12.9

1,107,438

13.9

２

資本剰余金

1,329,862

20.0

1,348,413

15.5

1,335,837

16.8

３

利益剰余金

2,519,972

37.8

4,414,384

50.7

3,470,953

43.5

株主資本合計

4,951,298

74.3

6,882,812

79.1

5,914,229

74.2

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

165,298

2.5

38,421

0.4

109,2101.4２

為替換算調整勘定

2,813

0.0

6,408

0.1

5,623

0.0

168,1122.5

44,8290.5

114,834

1.4

―

―

1,968

0.0

640

0.0

評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

254,016

3.8

248,1092.9

260,986

3.3

純資産合計

5,373,426

80.6

7,177,720

82.5

6,290,691

78.9

負債純資産合計

6,668,686

100.0

8,699,764

100.0

7,971,175

100.0- 22 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,516,520

100.0

3,330,162

100.0

5,729,052

100.0

Ⅱ

売上原価

697,27127.7

746,67222.4

1,419,022

24.8

1,819,248

72.3

2,583,490

77.6

4,310,030

75.2

756,12530.0

995,098

29.9

1,633,027

28.5

1,063,122

42.3

1,588,391

47.7

2,677,002

46.7

102,950

1.8

609

0.0

2,779,344

48.5

10,4990.2

2,768,844

48.3

1,158,712

20.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,613

25,332

19,264２

為替差益

24,678―24,944

３

投資有価証券売却益――

41,895

４

受取和解金

５

雑収入

Ⅴ

16,843――
43,135

1.7

392

16,84325,724

0.8

2

営業外費用
１

為替差損

―

5,295

―

２

投資事業組合運用損

―

2,908

―

３

雑損失

0

―

―

４

その他

―

経常利益
Ⅵ

0

0.0

1,106,257

44.0

―

―

1,106,257

44.0

325

8,529

0.3

1,605,586

48.2

―

―

1,605,586

48.2

609

特別損失
１

投資有価証券評価損―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

464,060

法人税等調整額△11,759―

680,765
452,301

18.0

少数株主利益又は少数株主損失(△)△4,219中間(当期)純利益

658,176△5,111

10,4991,167,195△8,482

675,654

20.3

△0.2

△13,498

△0.4

975

0.0

26.2

943,43128.3

1,609,156

28.1- 23 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/08 15:23:04

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,092,500

1,320,900

1,869,221

4,282,621

8,963

8,962

―

17,925

役員賞与金（注）――△7,425△7,425

中間純利益

―

―

658,176

658,176

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額）

―

―

―

―

8,963

8,962

650,751

668,676

1,101,463

1,329,862

2,519,972

4,951,298

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券

為替換算

評価・換算差額等

評価差額金

調整勘定

合計

少数株主持分

純資産合計

278,710

10,640289,350249,240

4,821,211

新株の発行

―

―

―

―

17,925

役員賞与金（注）

―

―

―

―

△7,425

中間純利益

―

―

―

―

658,176

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額）△113,411△7,826△121,237

4,775△116,461

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△113,411△7,826△121,237

4,775

552,215

165,298

2,813

168,112254,016

5,373,426

中間連結会計期間中の変動額

平成18年９月30日残高（千円）（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 24 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/08 15:23:04

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,107,438

1,335,837

3,470,953

5,914,229

新株の発行

12,576

12,575―25,152

中間純利益

―

―

943,431

943,431

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額）

―

―

―

―

12,576

12,575

943,431

968,583

1,120,014

1,348,413

4,414,384

6,882,812

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算差額
等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

109,210

5,623

114,834

640

260,986

6,290,691

新株の発行

―

―

―

―

―

25,152

中間純利益

中間連結会計期間中の変動額

―

―

―

―

―

943,431

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額）△70,789784△70,004

1,327△12,876△81,553

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△70,789784△70,004

1,327△12,876

887,029

38,421

6,408

44,8291,968

248,109

7,177,720

平成19年９月30日残高（千円）- 25 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/12/08 15:23:04

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,092,500

1,320,900

1,869,221

4,282,621

14,93814,937―29,876

役員賞与金（注）――△7,425△7,425

当期純利益

―

―

1,609,156

1,609,156

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額）

―

―

―

―

14,93814,9371,601,731

1,631,608

1,107,438

1,335,837

3,470,953

5,914,229

連結会計年度中の変動額
新株の発行

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算差額
等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

278,710

10,640289,350―249,240

4,821,211

新株の発行

―

―

―

―

―

29,876

役員賞与金（注）

―

―

―

―

―

△7,425

当期純利益

連結会計年度中の変動額

―

―

―

―

―

1,609,156

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額）△169,499△5,016△174,515

640

11,746△162,129

連結会計年度中の変動額合計（千円）△169,499△5,016△174,515

640

11,746

1,469,479

109,210

5,623

114,834

640

260,986

6,290,691

平成19年３月31日残高（千円）（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 26 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年４月１日（自平成19年４月１日（自フロー計算書平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

至

平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益

1,106,257

1,605,586

2,768,844

２

減価償却費

29,29432,07664,707３

のれん償却額26,90631,90660,099４

投資有価証券評価損――

10,499５

投資有価証券売却益――△41,895

６

投資事業組合運用損

―

2,908

―

７

ポイント引当金の増減額（△減少額）

94,53160,066

91,605８

退職給付引当金の増減額（△減少額）

1,100△1,680877

９その他の引当金の増減額（△減少額）△6,949△3,598△7,97310

受取利息△1,613△25,332△19,26411

為替差損益（△差益）△24,678

5,295△24,94412

売上債権の増減額（△増加額）△218,133△137,219△315,795△18,869△52,139△3,291△154△13,061△13,344△226,132△17,621△202,93813

たな卸資産の増減額（△増加額）

14

その他流動資産の増減額（△増加額）

15

未払費用の増減額（△減少額）

16

仕入債務の増減額（△減少額）

3,050

23,8681,732

17その他流動負債の増減額（△減少額）△74,616△58,407

11,73918

役員賞与金の支払額△9,809―△14,11119

その他△1,045

154

4,285

679,139

1,452,801

2,370,831

20

利息の受取額21

法人税等の支払額

1,613

25,332

19,264△561,654△786,728△947,051

119,098

691,405

1,443,044

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△323,700△11,033△329,782２

有形固定資産の取得による支出△55,740△8,096△61,502３

無形固定資産の取得による支出△33,737△39,286△51,019４

敷金・保証金の取得による支出△1,206△16△1,241

５

敷金・保証金の返還による収入

420

1,796

420

６

投資有価証券の取得による支出△65,500△173,600△155,500

７

投資有価証券の売却による収入――

51,062８連結の範囲の変更を伴う子会社株式の△795,977―△791,962

取得による支出９

子会社株式の取得価額変更による収入―

28,456―10

貸付による支出――△110,000△1,275,441△201,780△1,449,525

株式の発行による収入

17,92525,152

29,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,92525,152

29,876

20,525△970

24,995

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

（自

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

要約連結キャッシュ・

１

小計

Ⅱ

当中間連結会計期間

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高＊１△1,117,891

513,806

48,391

4,694,201

4,742,592

4,694,201

3,576,309

5,256,399

4,742,592- 27 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

すべての子会社を連結していま

すべての子会社を連結していま

すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社

す。連結の範囲から除外した子会社はありません。

はありません。

はありません。

３社

連結子会社の名称

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

事項
３

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.

So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.

So-net M3 USA Corporation

MDLinx, Inc.

MDLinx, Inc.

MDLinx, Inc.

Medi C&C Co., Ltd.

なお、MDLinx, Inc.については、

なお、MDLinx, Inc.については、

新たに株式を取得したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

含めています。
持分法の適用に関する

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

す。連結の範囲から除外した子会社
連結子会社の数

２（自至

非連結子会社及び関連会社がない

同左

同左

ため該当事項はありません。
同左

連結子会社のうち、MDLinx, Inc.

連結子会社の中間決算

連結子会社のうち、MDLinx,Inc.

日（決算日）等に関すの中間決算日は６月30日です。中間
連結財務諸表の作成に当たって、当の決算日は12月31日です。連結財務

該会社については、中間連結決算日

ついては、連結決算日（３月31日）（９月30日）現在で実施した仮決算

現在で実施した仮決算に基づく財務に基づく中間財務諸表を使用してい諸表を使用しています。

る事項

諸表の作成に当たって、当該会社にます。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの(ⅰ)有価証券(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

中間連結決算日の市場価格等

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全づく時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）により評価しています。

定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。

時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。

時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される(中間)決算報
告日に応じて入手可能な最近の(中間)決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっています。
(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産

仕掛品

仕掛品

仕掛品
同左

個別法による原価法を採用して

同左

います。
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法を採用していま
す。

貯蔵品
同左

- 28 -

同左

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産

2007/12/08 15:23:04（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ⅰ)有形固定資産
同左

同左

主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社
は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
器具・備品

15年
２～８年

(ⅱ)無形固定資産(ⅱ)無形固定資産(ⅱ)無形固定資産

同左

定額法を採用しています。

同左

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上
基準(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え(ⅰ)貸倒引当金(ⅰ)貸倒引当金
同左同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金(ⅱ)賞与引当金(ⅱ)賞与引当金
同左

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結

会計年度対応分の金額を計上して会計期間対応分の金額を計上して

います。

います。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に(ⅲ)ポイント引当金
同左備えるため、期末ポイント残高に末ポイント残高について過去のポ

ついて過去のポイント利用実績率

イント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれされると見込まれるポイントに対るポイントに対する所要額を計上(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、しています。
(ⅳ)売上割戻引当金
─―

売上割戻金見込額のうち当連結会

結会計期間の負担に属する金額を計年度の負担に属する金額を計上(ⅴ)退職給付引当金
同左

一部の在外連結子会社におい表）作成のための重要な事項
５(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当中間連計上しています。
(ⅴ)退職給付引当金

諸表（連結財務諸(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間

する所要額を計上しています。

(4) その他中間連結財務

従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結

しています。
(ⅴ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当中間て、現地国の法令に基づく当連結

連結会計期間末要支給額を計上しています。

会計年度末要支給額を計上しています。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書に

中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計算

フロー計算書（連結キ

書における資金（現金及び現金同等

おける資金（現金及び現金同等物）

ャッシュ・フロー計算物）は、手許現金、随時引き出し可は、手許現金、随時引き出し可能な書）における資金の範

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスなリスクしか負わない取得日から３クしか負わない取得日から３ヶ月以ヶ月以内に満期が到来する短期投資

内に満期が到来する短期投資からなからなっています。

っています。

囲- 29 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

――

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計
基準）

基準）

当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委

準委員会

員会

平成17年12月９日

企業会計基準第平成17年12月９日

企業会計基準第５５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準

する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用

針第８号）を適用しています。

指針第８号）を適用しています。

従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は
なお、当中間連結会計期間における中間連結

6,029,063千円です。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照

貸借対照表の純資産の部については、中間連結

表の純資産の部については、連結財務諸表規則

財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則によ財務諸表規則により作成しています。

り作成しています。

5,119,410千円です。

（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）――

計基準」（企業会計審議会（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基

当中間連結会計期間より「企業結合に係る会準」（企業会計審議会

平成15年10月31

平成15年10月31日）及日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準

計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基

会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

（ストック・オプション等に関する会計基準）――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より「ストック・オプション

当中間連結会計期間より「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会計基準委員等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）
及び「ストック・オプション等に関する会計基

平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の準の適用指針」（企業会計基準委員会

適用指針」（企業会計基準委員会

年５月31日

平成18月31日

企業会計基準適用指針第11号）を

平成18年５

企業会計基準適用指針第11号）を適用

適用しています。
なお、これによる当中間連結会計期間の損益

しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等に与える影響はありません。

調整前当期純利益は、それぞれ640千円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

- 30 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１――

前中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権は、当中間連結会計期間から「のれん」と掲記しています。
また、「連結調整勘定」として掲記していたものは、「のれん」と掲記しています。

２

前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含
めておりました「投資有価証券」は、資産の総額の５/100を超えた
ため、区分掲記しています。なお、前中間連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、
55,000千円です。
――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました営業外費用の「雑損失」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「雑損失」
は、29千円です。
――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」として掲記しておりましたものは、当中間連
結会計期間から「のれん償却額」と掲記しています。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）＊１

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額＊１

前連結会計年度（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

87,380千円＊１

有形固定資産の減価償却累計額

114,516千円

103,873千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。
報酬・給与201,798千円

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。
報酬・給与269,968千円（自至＊１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。
報酬・給与455,193千円

販売促進費

85,090千円

販売促進費

195,325千円

販売促進費

ポイント引当金繰入額

94,531千円

ポイント引当金繰入額

60,066千円

ポイント引当金繰入額

91,605千円

賞与引当金繰入額

20,355千円

賞与引当金繰入額

13,356千円

賞与引当金繰入額

32,765千円- 31 -

292,040千円

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１

至

2007/12/08 15:23:04

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

株式の種類
普通株式

（株）

当中間連結会計期間
増加株式数

256,800

当中間連結会計期間
減少株式数

504

当中間連結会計期間末
株式数―

257,304（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

株式の種類
普通株式

（株）

当中間連結会計期間
増加株式数

257,640

当中間連結会計期間
減少株式数

684

当中間連結会計期間末
株式数―

258,324（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間
増加

当中間連結
会計期間
減少

当中間連結
会計期間末

―

―

―

―

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

ストック・オプション
当社―

としての新株予約権

1,968（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

株式の種類
普通株式

（株）

当連結会計年度
増加株式数

256,800

当連結会計年度
減少株式数
840

当連結会計年度末
株式数―257,640（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間
増加

当中間連結
会計期間
減少

当中間連結
会計期間末

―

―

―

―

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

ストック・オプション
当社

としての新株予約権―

640（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金

3,900,009千円

現金及び現金同等物

3,576,309千円△323,700千円＊１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金

5,599,317千円

現金及び現金同等物

5,256,399千円- 32 -（自至△342,918千円（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金

5,074,715千円

現金及び現金同等物

4,742,592千円△332,122千円

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

オペレーティング・リース取引

――

（自
至
１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内

460千円

１年内

未経過リース料

１年超

76千円

１年超

合計

537千円

合計

3,007千円―千円
3,007千円（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
55,000

差額（千円）

333,750

278,750

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

135,500

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

中間連結貸借対照表
計上額（千円）45,833

差額（千円）

110,625

64,791

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式

363,600

投資事業有限責任組合

22,091

その他有価証券前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

連結貸借対照表
計上額（千円）45,833

差額（千円）

230,000

184,166

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

215,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 33 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１

至

2007/12/08 15:23:04

平成18年９月30日）

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第８回新株予約権

付与年月日（取締役会決議日）

平成18年４月24日

付与対象者の区分別人数

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

株式の種類別のストック・オプション
の付与数

普通株式

権利確定条件

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会
社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間平成18年４月24日～平成20年４月23日

90株

平成20年４月24日～平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能。
①各新株予約権の一部行使はできない。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

権利行使期間権利行使条件547,546円

権利行使価格─

付与日における公正な評価単価
当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,327千円

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
640千円

２

当連結会計年度に存在したストック・オプションの内容

付与年月日（取締役会決議日）
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利行使価格
付与日における
公正な評価単価

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名
396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

35,567円

172,942円

190,202円―――- 34 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

付与年月日（取締役会決議日）

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

付与対象者の区分別人数

当社使用人８名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社取締役１名、当社使用人１名
96株

378,325円

490,000円―――

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数

普通株式

権利行使価格
付与日における
公正な評価単価

８株

408,500円

当社取締役４名、当社使用人32名

権利行使期間

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

対象勤務期間12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

付与日における
公正な評価単価

権利確定条件

普通株式

当社使用人２名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

権利行使価格付与年月日（取締役会決議日）

2007/12/08 15:23:04

920株

普通株式

90株

普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれかの地
位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月24日
平成21年１月25日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より、６ヶ月以内まで行使可能。

561,150円

547,546円

455,000円――

237,818円- 35 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30（企業結合におけるパーチェス法適用関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至
１

2007/12/08 15:23:04

平成18年９月30日）

企業結合の概要
被取得企業の名称

MDLinx, Inc.

被取得企業の事業の内容

医療従事者向けウェブサイトの運営

企業結合を行った主な理由

米国における事業展開のため

企業結合日

平成18年６月１日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationによる株式取得

結合後企業の名称

MDLinx, Inc.

取得した議決権比率

100.0％

２

中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自 平成18年６月１日 至 平成18年９月30日

３被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価 1,013,397千円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用980,540千円

株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等)
全て現金で支出しています。
４

32,857千円発生したのれんの金額等(1) のれんの金額(2) 発生原因

845,491千円

MDLinx社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力及びその基盤となるMDLinx社の運営するサイトに登録している会員価値に関連して発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
５

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産352,659千円
固定資産

16,508千円

資産計

369,167千円

流動負債201,261千円

負債計

201,261千円

取得原価の配分
繰延税金資産等の項目において、中間連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っているため、取得原価の配分は完了していません。

７

当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当中間連結会計期間の売上高等の概算額
売上高2,577,939千円
営業利益
経常利益

896,641千円
939,776千円

中間純利益

491,694千円(注) １
２

当該注記については監査証明を受けておりません。
上記金額にはオーナーシップの変更に伴って発生した一時的な費用(約167,000千円)が含まれてい３ます。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

- 36 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成19年９月30日）
前連結会計年度において暫定額であった被取得企業（MDLinx, Inc.）の取得原価が、当中間連結会計期間において確定したため、被取得企業の取得原価を28,456千円減額しました。
修正後の、被取得企業の取得原価及びその内訳は下記の通りです。
被取得企業の取得原価
取得原価の内訳

980,927千円

株式取得費用
950,956千円
株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等)
29,971千円
前連結会計年度（自１２

至

平成19年３月31日）

被取得企業の名称

MDLinx, Inc.

被取得企業の事業の内容

医療従事者向けウェブサイトの運営

企業結合を行った主な理由

米国における事業展開のため

企業結合日

平成18年６月１日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationによる株式取得

結合後企業の名称

MDLinx, Inc.

取得した議決権比率

100.0％

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自３

平成18年４月１日

企業結合の概要

平成18年６月１日

至

平成19年３月31日

被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価(2) 取得原価の内訳

1,009,383千円

株式取得費用
株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等)

980,540千円
28,843千円

全て現金で支出しています。
４

発生したのれんの金額等(1) のれんの金額

818,745千円(2) 発生原因
MDLinx社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力及びその基盤となるMDLinx社の運営するサイトに登録している会員価値に関連して発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

６

固定資産

323,360千円
73,962千円

資産計

397,323千円

流動負債206,684千円

負債計

206,684千円

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高
営業利益

5,790,471千円
2,510,744千円

経常利益
当期純利益

2,613,086千円
1,442,898千円

(注) １
２
３

当該注記については監査証明を受けておりません。
上記金額にはオーナーシップの変更に伴って発生した一時的な費用(約167,000千円)が含まれています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

- 37 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自４月１日

至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年

平成19年３月31日）において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,953,470

330,469

46,222

3,330,162―

3,330,162

11,783――

11,783(11,783)―

計2,965,253

330,469

46,222

3,341,945(11,783)

3,330,162

営業費用

1,186,167

323,258

86,2491,595,675

146,096

1,741,771

営業利益（△損失）

1,779,086

7,211△40,026

1,746,270(157,879)

1,588,391

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

３

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は157,879千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。

- 38 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日
日本
（千円）

至

2007/12/08 15:23:04

平成19年３月31日）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

5,180,418

410,466

138,168

5,729,052―

5,729,052

7,975

―

―

7,975

(7,975)―計

5,188,394

410,466

138,168

5,737,028(7,975)5,729,052

営業費用

2,220,321

383,473

157,124

2,760,919

291,130

3,052,049

営業利益（△損失）

2,968,073

26,992△18,956

2,976,109(299,106)2,677,002(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は299,106千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。

４

会計方針の変更（ストック・オプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は640千円増加し、営業利益が同額減少しています。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

その他の地域

330,469

46,2229.91.4

各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

３前連結会計年度（自376,692
3,330,162

国または地域は、地理的近接度により区分しています。

２

計

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 39 -

11.3

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

19,896円35銭

１株当たり純資産額

26,817円65銭

１株当たり純資産額

23,401円12銭

１株当たり中間純利益

2,560円74銭

１株当たり中間純利益

3,659円12銭

１株当たり当期純利益

6,255円01銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

2,477円91銭

潜在株式調整後3,564円22銭

１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

6,059円83銭

なお、当社は平成17年11月21日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

14,542円30銭
1,739円63銭
1,683円77銭（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

658,176

943,431

1,609,156

─――

普通株式に係る中間(当期)純利益 (千円)

658,176

943,431

1,609,156

普通株式の期中平均株式数（株）

257,026

257,830

257,259

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
─――

普通株式増加数（株）

8,591

6,865

8,286

（うち新株予約権）(8,591)(6,865)(8,286)中間(当期)純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成17年６月20日開催の定時新株予約権６種類

新株予約権４種類

１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めな株主総会で承認され、平成17（新株予約権の数575個）（新株予約権の数544個）

かった潜在株式の概要

年11月21日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数４個）及び平成17年６月20日
開催の定時株主総会で承認され、平成18年３月22日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数451個）及び平成
17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年４月24日付与された新株予約権
１種類（新株予約権の数45個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 40 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

２【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,497,799

5,104,894

4,638,196２

売掛金

624,242833,287

681,628３

たな卸資産

54,68591,247

39,107

４

その他

396,101

460,022442,076

貸倒引当金△78,963△78,963△78,963流動資産合計Ⅱ

4,493,865

70.5

6,410,489

76.0

5,722,046

74.5

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

57,381

48,18851,53882,78592,23878,230(1) 投資有価証券

469,250

496,316445,000(2) 関係会社株式

1,206,349

1,206,349

1,206,349

67,108

182,454

176,984

1,742,708

1,885,120

1,828,333(3) その他
投資その他の資産合計＊１

固定資産合計

1,882,875

29.5

2,025,547

24.0

1,958,103

25.5

資産合計

6,376,741

100.0

8,436,037

100.0

7,680,149

100.0- 41 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末

区分（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
注記
番号

2007/12/08 15:23:04

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

88,681

110,267

100,547２

未払法人税等

478,928

682,668

796,738３

ポイント引当金

245,531302,671242,605４

その他の引当金

26,22523,51624,012

５

その他

271,009288,819367,629＊２

流動負債合計Ⅱ

1,110,375

17.4

1,407,943

16.7

1,531,532

19.9

固定負債
１

その他

89,185

固定負債合計負債合計

─

46,02489,1851.4

──

46,0240.6

1,199,561

18.8

1,407,943

16.7

1,577,556

20.5

1,101,463

17.3

1,120,014

13.3

1,107,438

14.4

1,335,837

17.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,329,862

資本剰余金合計
３

1,348,413
1,329,862

20.8

1,335,837
1,348,413

16.0

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
特別償却準備金83

繰越利益剰余金

2,580,471

41

4,519,233
53.5

3,549,464

5,011,881

78.6

46.2

6,987,703

82.8

5,992,74178.0

その他有価証券
評価差額金

165,298

2.6

38,421

0.5

109,210

1.5

評価・換算差額等合計

165,298

2.6

38,421

0.5

109,210

1.5

─

─

1,968

0.0

640

0.0

純資産合計

5,177,179

81.2

7,028,093

83.3

6,102,592

79.5

負債純資産合計

6,376,741

100.0

8,436,037

100.0

7,680,149

100.0

株主資本合計

2,580,555

40.5

3,549,423
4,519,274

利益剰余金合計Ⅱ

41

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

- 42 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04②【中間損益計算書】
前中間会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,297,377

100.0

2,965,253

100.0

5,188,394

100.0

Ⅱ

売上原価

607,61926.4

597,42920.1

1,205,141

23.2

1,689,757

73.6

2,367,823

79.9

3,983,253

76.8

626,18927.3

746,61625.2

1,314,286

25.4

1,063,568

46.3

1,621,206

54.7

2,668,966

51.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

＊１

44,5691.9

12,4440.4

93,335

1.8

Ⅴ

営業外費用

＊２

―

―

8,122

0.3

583

0.0

1,108,137

48.2

1,625,528

54.8

2,761,718

53.2

―

―

─

─

10,4990.2

1,108,137

48.2

1,625,528

54.8

2,751,218

53.0

1,126,396

21.7

1,624,822

31.3

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

463,984

法人税等調整額△11,759

中間(当期)純利益

673,684
452,22519.7

655,91228.5③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至△17,965

1,163,167
655,71822.1

969,80932.7△36,771

平成18年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合計

資本準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

1,092,500

1,320,900

125

1,931,942

1,932,067

4,345,467

278,710

4,624,177

8,963

8,962

―

―

―

17,925―

17,925

役員賞与金 (注)―――△7,425△7,425△7,425―△7,425

特別償却準備金取崩 (注)

―

―

△41

41

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

655,912655,912655,912―655,912

―

―

―

―

―

―

△113,411△113,411

8,963

8,962

△41

648,529

648,487

666,413△113,411

553,002

1,101,463

1,329,862

83

2,580,471

2,580,555

5,011,881

165,298

5,177,179

平成18年３月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 43 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/08 15:23:04

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

新株予約権

純資産合計

資本準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

1,107,438

1,335,837

41

3,549,423

3,549,464

5,992,741

109,210640

6,102,592

新株の発行

12,576

12,575───

25,152──

25,152

中間純利益

─

─

─

969,809969,809969,809──

969,809

─

─

─

─

─

─

△70,789

1,327△69,461

12,576

12,575

─

969,809969,809994,962△70,789

1,327

925,500

1,120,014

1,348,413

41

4,519,233

4,519,274

6,987,703

38,421

1,968

7,028,093

新株予約権
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

平成19年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

1,092,500

1,320,900

125

1,931,942

1,932,067

4,345,467

278,710

─

4,624,177

14,93814,937───

29,876──

29,876

役員賞与金 (注１)

─

─

─

△7,425△7,425△7,425──

△7,425

特別償却準備金
取崩 (注２)

─

─

△83

83

─

─

─

─

─

当期純利益

─

─

─

1,624,822

1,624,822

1,624,822

──

1,624,822

─

─

─

─

─

─

△169,499

640△168,858

14,93814,937△83

1,617,481

1,617,397

1,647,273△169,499

640

1,478,415

1,107,438

1,335,837

41

3,549,423

3,549,464

5,992,741

109,210640

6,102,592

平成18年３月31日残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

（注）１
２

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。
特別償却準備金の取崩項目は次のとおりです。
平成18年６月の定時株主総会決議に基づく取崩額

41千円

当事業年度にかかる取崩額

41千円- 44 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

資産の評価基準及び評(1) 有価証券

価方法

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1) 有価証券(ⅰ)子会社株式(ⅰ)子会社株式

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 有価証券(ⅰ)子会社株式

同左

移動平均法による原価法によ同左り評価しています。
(ⅱ)その他有価証券
時価のあるもの(ⅱ)その他有価証券(ⅱ)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部純時価法（評価差額は全部純資産

資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）により評価しています。

により評価しています。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

移動平均法による原価法により評価しています。

時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される(中間)決算報
告日に応じて入手可能な最近の(中間)決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっています。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(ⅰ)仕掛品個別法による原価法を採用し(2) たな卸資産(ⅰ)仕掛品(ⅰ)仕掛品
同左

同左

ています。
(ⅱ)貯蔵品(ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しています。
２

固定資産の減価償却の方法(ⅱ)貯蔵品同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左(1) 有形固定資産

同左

同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとお
りです。
建物
器具・備品

15年
２～８年

(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え

同左

同左

同左

(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるたるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるた(2) 賞与引当金

め、支給見込額のうち当中間会計

め、次期支給見込額のうち当期対期間対応分の金額を計上していま応分の金額を計上しています。

す。

- 45 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

2007/12/08 15:23:04

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金

同左

ポイント利用による費用負担にポイント利用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末ポ
イント残高について過去のポイン備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率

ト利用実績率及びポイント当たり

及びポイント当たり費用化率を勘

費用化率を勘案し、将来利用され案し、将来利用されると見込まれると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

るポイントに対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金(4) 売上割戻引当金(4) 売上割戻引当金

──

将来の売上割戻に備えるため、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上していま

売上割戻金見込額のうち当中間会
計期間の負担に属する金額を計上す。

しています。
４

その他中間財務諸表

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理（財務諸表）作成のた

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至は税抜き方式によっています。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

──

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

基準）

基準）

当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委

表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

員会

平成17年12月９日

平成17年12月９日

企業会計基準第５

企業会計基準第５号）及び号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委

基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

員会

成17年12月９日

平成17年12月９日

企業会計基準適用指平

企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

針第８号）を適用しています。

従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は

6,101,952千円です。

5,177,179千円です。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照なお、当事業年度における貸借対照表の純資

表の純資産の部については、中間財務諸表等規産の部については、財務諸表等規則の改正に伴則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則

い、改正後の財務諸表等規則により作成しています。

により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）

──（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より「ストック・オプション等に当中間会計期間より「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

17年12月27日

企業会計基準第８号）及び

平成

企業会計基準第８号）及び「ス「ストック・オプション等に関する会計基準のトック・オプション等に関する会計基準の適用

適用指針」（企業会計基準委員会

指針」（企業会計基準委員会

月31日

平成18年５日

企業会計基準適用指針第11号）を適用

平成18年５月31

企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。

しています。

これにより営業利益、経常利益及び税引前当

なお、これによる当中間会計期間の損益に与期純利益は、それぞれ640千円減少していまえる影響はありません。

す。

- 46 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 15:23:04

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──（中間貸借対照表）
前中間会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、資産の総額の５/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前中間会計期間の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、55,000千円です。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度（平成19年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額
31,083千円＊１

有形固定資産の減価償却累計額
46,058千円＊１＊２

消費税等の取扱い＊２

消費税等の取扱い＊２

有形固定資産の減価償却累計額
39,542千円――

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）
（自
至
＊１

＊２

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの

＊１

為替差益
受取利息

24,568千円
3,157千円

受取和解金

16,843千円

営業外費用のうち主要なもの

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

＊２

――
３

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

３

（自
至
＊１

12,442千円

営業外費用のうち主要なもの
為替差損

5,213千円

投資事業組合運用損

2,908千円

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの
為替差益
受取利息

＊２

３

24,842千円
9,752千円

投資有価証券売却益

41,895千円

受取和解金

16,843千円

営業外費用のうち主要なもの
固定資産除却損

583千円

減価償却実施額
有形固定資産7,524千円

減価償却実施額
有形固定資産6,516千円

減価償却実施額
有形固定資産15,983千円

無形固定資産12,079千円

無形固定資産14,492千円

無形固定資産25,456千円（リース取引関係）（自至１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

オペレーティング・リース取引

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──

（自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内

460千円

１年内

未経過リース料

１年超

76千円

１年超

─千円

合計

537千円

合計

307千円

307千円

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）、当中間会計期間末（平成19年９月30日）及び前事業年度（平成19年３月31日）において、子会社株式で時価のあるものはありません。

- 47 -

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2007/12/08 15:23:04（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

20,120円87銭

１株当たり純資産額

27,198円88銭

１株当たり純資産額

23,684円02銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

2,551円93銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

3,761円43銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

6,315円90銭

2,469円39銭

3,663円88銭

6,118円82銭

なお、当社は平成17年11月21日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

14,974円26銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,801円35銭
1,743円50銭（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間(当期)純利益（千円）

655,912969,8091,624,822―――

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

655,912969,8091,624,822

普通株式の期中平均株式数（株）

257,026

257,830

257,259

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

8,591

6,865

8,286

（うち新株予約権）（8,591）（6,865）（8,286）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成17年６月20日開催の定時新株予約権６種類

新株予約権４種類

株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかっ株主総会で承認され、平成17（新株予約権の数575個）（新株予約権の数544個）

た潜在株式の概要

年11月21日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数４個）及び平成17年６月20日
開催の定時株主総会で承認され、平成18年３月22日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数451個）及び平成
17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年４月24日付与された新株予約権
１種類（新株予約権の数45個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 48 -

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2007/12/08 15:23:04

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第７期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月19日関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月31日関東財務局長に提出
事業年度

第７期（自

平成18年４月１日- 49 -

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2007/12/08 15:23:04

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社

あ ら た 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健太郎

業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指定社員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネット・エムスリー株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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あ ら た 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健太郎

業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ソネット・エムスリー株式会社/半期報告書/2007-09-30

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締

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会

御

中

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リ

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株

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社

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指定社員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネット・エムスリー株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。