全国就労移行支援事業所連絡協議会

総 会 議 案 書
第五回総会

２０１７（平成２９）年５月２６日

第五回全国就労移行支援事業所連絡協議会総会

議日時

場

所

２０１７（平成２９）年５月２６日 （金)１３時～１４時
参議院議員会館１０１会議室
東京都千代田区永田町 ２丁目１－１

事 次 第

１．開 会の 辞

２．議 長

選 任・ 就

任 挨

拶

３．議 事
第１号議案

２０１６（平成２８）年度事業報告の件

第２号議案

２０１７（平成２９）年度事業計画の件

第３号議案

規約改定の件

報告事項
その他

４．閉会の辞事 業 所 紹 介
 東京ワークショップ（社会福祉法人 日本盲人職能開発センター）

1

第１号議案
２０１６（平成２８）年度事業報告の件
１． ２０１６（平成２８）年度の活動の位置づけ(ア)改正障害者総合支援法の成立と定着支援に関わる新サービスの創設を受け、社会保障審議会障害者部会等を通じ、施策を提言する(イ)タウンミーティングを開催し、開催地域の状況を踏まえた意見を収集する(ウ)厚生労働省への働きかけや各種会議への参加を通じ、政策・制度・予算に対して障害者の一般就労支援の重要性を示していく
２． 会員事業所へのアンケート調査(ア)６月に現況調査を実施。回収率 71％。
(イ)２月に就労者と離職者の状況に関わるアンケートを実施。回収率 72％。
３． タウンミーティング(ア)沖縄
開催日：２０１６（平成２８）年７月２日（土）場所：沖縄県浦添市 てだこホール
参加者：２１０名(イ)愛媛
開催日：２０１６（平成２８）年１１月１９日（土）場所：愛媛県松山市えひめ共済会館
参加者：１１６名
４． 政策への対応（厚生労働省との意見交換）(ア)４月２５日（障害者雇用対策課へ、トライアル雇用と A 型就職率公表の要望）(イ)７月２６日（障対課と障害福祉課へ２０１８年度に向けた要望書提出）(ウ)９月３０日、１１月２１日、１月１３日（定着支援事業にかかわる意見交換）(エ)１０月３１日、働き方改革に関わるヒアリング参加(オ)１１月７日、民進党厚生労働部門会議のヒアリングに参加、要望書提出(カ)社会保障審議会障害者部会において、就労移行支援の立場から継続的に発言

１１月１１日、第５期障害福祉計画に向けた意見書提出

５． 就労移行支援事例集(ア)編集委員会を設置し、６事業所の事例集をホームページにアップ。今後も会員事業所に依頼し、定期的にアップしていく予定。
６． 熊本地震に対する物資援助（４月１９日、昨年の総会にて報告済み）
2

７． 会計報告

収支計算書
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
全国就労移行支援事業所連絡協議会
単位：円
内容及び摘要収 会費収入入 雑収入
収入合計
幹事会会議費

備考

360,000 幹事事業所12箇所*30,000円
28 預金利息
360,028
13,465 第1回 4月16日、第2回 10月15日

会場賃借料

16,160資料印刷代

4,849

懇親会

107,956 予約4,200円（税抜）×28名×15%早割

懇親会参加費-115,500 4,125円×28名

熊本地震支援物資費用

58,505

支援物資代

54,095 男女下着

物資郵送代

4,410

課題共有カンファレンス費用

38,554

講師謝礼

11,137

席札・資料・議案書印刷代

28,877

パネリスト飲物代

支
出

金額

540

懇親会

218,000 予約4,000円×54名、当日2,000円×1名

懇親会参加費-220,000 4,000円×55名

タウンミーティング沖縄費用

271,823

会場費

92,950 てだこホール利用料・備品賃借料

資料印刷代

60,000

講師謝礼・旅費・宿泊費

111,745

弁当代

5,400

振込手数料

1,728

タウンミーティング愛媛費用

179,026

会場費

76,701 えひめ共済会館利用料・備品賃借料

資料印刷代

30,750

講師謝礼・旅費・宿泊費

65,263

弁当代

4,800

振込手数料

1,512

事務経費

2,134 書類郵送代、旅費等支出合計
収支差額

563,507-203,479

前期繰越金

223,822次期繰越金

20,3433

第２号議案
２０１７（平成２９）年度事業計画の件
２０１７（平成２９）年度は、改正障害者総合支援法に基づき来年度創設される就労定着に関わる新サービスや情報公開制度等について、また、来年度の報酬改定について、就労移行支援事業の立場から具体的制度内容・報酬の在り方を積極的に発言していく年度です。このことを踏まえ、次年度の活動計画として以下をご提案します。
（１）会員向けアンケート調査の実施
例年通り、年度当初のアンケート調査を行います。既に４月２１日～５月１９日の期間で実施し、それぞれの事業所の実績や収入状況、就労アセスメント件数、一般就労者の状況等について調査を行いました。集計結果を厚生労働省への要望書や意見交換の際の参考にします。また、来年度の制度変化・報酬改定を鑑み、必要に応じて年内に再度アンケート調査を行います。
・ アンケート作成：事務局が案を作成し、三役が確認
・ 実施方法：メールでの配布・回収
・ 公表方法：ホームページ上で結果を公表（２）課題共有カンファレンス２０１７
本日の総会後に実施します。今回は、厚生労働省障害福祉課と障害者雇用対策課から行政説明を頂いた後、障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ）の方にご登壇頂き、「２０１８年度に向けて企業と我々の役割を考える」と題して、意見交換を行います。
（３）タウンミーティング
２０１８(平成３０)年度の制度変化を視野に、タウンミーティングを広島で開催します。
・ 日にち：２０１７（平成２９）年７月８日
・ 場所：広島県広島市 東区総合福祉センター
・ 内容：行政説明・実践報告・意見交換会（４）政策に関する取り組み

定着支援に関わる新サービスや情報公開の在り方に関する厚生労働省との意見交換（随時）

２０１８（平成３０）年度概算要求に向けた予算要望（７月）

就労移行支援充実のための予算確保

ハローワークを通じたＡ型利用者数・法定雇用率上昇・障害者雇用施策に関わる要望

２０１８（平成３０）年度予算・施策に関する意見交換（１月頃）

必要に応じ、国会議員の方々に陳情（５）就労移行支援事例集


２か月に一度、一事業所ずつ更新し、ホームページに掲載



可能であれば、報告会等の開催
4第３号議案
規約改定の件
全国就労移行支援事業所連絡協議会規約（以下、規約と呼ぶ。）第８条第６項に基づき、規約の改定をご提案いたします。事務局体制の位置づけを明確化する事により、対外的な影響力をさらに強化し、機動的で円滑な活動ができるようにすることを目的としたものです。
改定後

現行第１０条 本協議会にかかる会計や庶務等の事務

第１０条 本協議会にかかる会計や庶務等の事務を処理するために事務局を置く。事務局は、役員を処理するために事務局を置く。事務局は、役員の統括のもと、社会福祉法人電機神奈川福祉センの統括のもと、社会福祉法人電機神奈川福祉セン

ターが担う。事務に関わる詳細は、幹事会においターが担う。事務に関わる詳細は、幹事会において定める。て定める。

２

事務局には事務局長を置くことができる。事

務局長は会長が選任し、事務局の運営全般を統括するものとする。

その他

報告事項

5

別添１
会員事業所一覧（６６事業所、都道府県別、五十音順）＜北海道＞

くしろジョブトレーニングセンターあらんじぇ（社会福祉法人 釧路のぞみ協会）
さぽーとセンターこねくと（社会福祉法人 新篠津福祉会）

就労移行支援事業所あるば（社会福祉法人 はるにれの里）
多機能型事業所あずあいむ（NPO 法人 アシスト）
多機能型事業所 home（NPO 法人 スプラ）
＜福島県＞

多機能型事業所からふる（社会福祉法人 ほっと福祉記念会）＜栃木県＞

ソーシャルファーム小山（一般社団法人 ソーシャルファーム栃木）＜群馬県＞

エール（社会福祉法人 ゆずりは会）

就労支援施設リベルタ高崎（医療法人 唯愛会）

ベルガモット（社会福祉法人 明清会）
＜千葉県＞

障害福祉サービス事業 あかね園（社会福祉法人 あひるの会）＜埼玉県＞

鴻巣職業訓練センター（NPO 法人 就労支援スマイルワーク）

多機能型事業所就労支援センターZAC（NPO 法人 東松山障害者就労支援センター）＜東京都＞
工房ヴイ（社会福祉法人 ドリームヴイ）
さら就労塾＠ぽれぽれ（NPO 法人 さらプロジェクト）さら就労塾＠ぽれぽれ／秋葉原（NPO 法人 さらプロジェクト）さら就労塾＠ぽれぽれ／池袋（NPO 法人 さらプロジェクト）ジョブトレーニング事業所（社会福祉法人 豊芯会）

就労移行支援事業所 WEL'S ARK（NPO 法人 WEL'S）
就労移行支援事業所ジネス（NPO 法人 わかくさ福祉会）

就労移行支援事業所ピアス（社会福祉法人 多摩棕櫚亭協会）

就労支援施設ビオラ（社会福祉法人 アムネかつしか）
世田谷区立 障害者就労支援センター すきっぷ（社会福祉法人 東京都知的障害者育成会）

竹の塚ひまわり園（社会福祉法人 あだちの里）
東京視覚障害者生活支援センター（社会福祉法人 日本盲人社会福祉施設協議会）

東京ワークショップ（社会福祉法人 日本盲人職能開発センター）
福祉事業センター（社会福祉法人 村山苑）

フロムヴイ（社会福祉法人 ドリームヴイ）＜神奈川県＞

ウィング・ビート（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）
川崎市わーくす大師（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）

JUNCTION 厚木（NPO 法人 あうん）

ぽこ・あ・ぽこ（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）
ミラークよこすか（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）

ワークアシスト（社会福祉法人 横浜やまびこの里）＜新潟県＞

就労センター白山浦（社会福祉法人 新潟市中央福祉会）＜石川県＞

就労移行支援事業所リエゾン（NPO 法人 リエゾン）

＜福井県＞

つづきの家（社会福祉法人 慶長会）

夢つづきの家（社会福祉法人 慶長会）
＜山梨県＞

山梨クリナース酒折（社会福祉法人 忠恕会）
＜愛知県＞

就労支援センターくるくる（NPO 法人 くるくる）
名古屋市総合リハビリテーションセンター障害者支援施設（社会福祉法人 名古屋市総合リハビリテーション事業団）＜大阪府＞

クロスジョブ阿倍野（NPO 法人 クロスジョブ）クロスジョブ梅田（NPO 法人 クロスジョブ）クロスジョブ堺（NPO 法人 クロスジョブ）JSN 門真（NPO 法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク）
就労移行支援センターpass（社会福祉法人 ぷくぷく福祉会）

就労支援センターonwArk（医療法人 清風会）

ジョブジョイントおおさか（社会福祉法人 北摂杉の子会）

ジョブジョイントおおさか たかつきブランチ（社会福祉法人 北摂杉の子会）

ブリーゼ（社会福祉法人 みつわ会）

Link（社会福祉法人 加島友愛会）＜兵庫県＞

クロスジョブ KOBE（NPO 法人 クロスジョブ神戸）＜岡山県＞

多機能型事業所あすなろ（社会福祉法人 あすなろ福祉会）＜広島県＞

ＳＯＡＲつつじ（社会福祉法人 つつじ）
＜山口県＞

セルプ岡の辻（社会福祉法人 南風荘）
＜愛媛県＞

就労移行支援事業ウインカル（社会福祉法人 澄心）＜高知県＞

就労サポートセンターかみまち（NPO 法人 ブルースター）＜福岡県＞

障害者就労・自立支援センター たんぽぽ（社会福祉法人 キリスト者奉仕会）
障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出） （NPO 法人 福岡ジョブサポート）
福岡市立つくし学園（社会福祉法人 福岡障害者支援センター）

リンゴの唄（社会福祉法人 そよかぜの会）
ワークス・アントレ（NPO 法人 アントレ）＜熊本県＞

就労移行支援センターらぽーる宇城（社会福祉法人 東康会）

就労・生活支援センターらぽーる八代（社会福祉法人 東康会）
＜沖縄県＞

障害者就労支援センターさわやか（一般社団法人 那覇市身体障害者福祉協会）

就労サポートセンター ミラソル（NPO 法人 ミラソル会）

別添２
全国就労移行支援事業所連絡協議会

規約案（名称及び事務所）
第１条 本協議会は「全国就労移行支援事業所連絡協議会」と称し、事務所は横浜市磯子区新杉田町８番地の７に置く（目的）
第２条 本協議会は、就労移行支援事業所の必要性と重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより一層図るための施策提言を行うことを目的とする。
（活動）
第３条 本協議会は前条の目的を達成するため、以下の事業を行う(ア)就労移行支援事業の目的を達成するために必要な情報交換(イ)就労移行支援事業のノウハウの構築と普及・啓発(ウ)就労移行支援事業および障害者の一般就労の促進に係わる制度や政策の提言（会員）
第４条 会員は、協議会の目的及び活動に賛同し、入会の承認を受けた就労移行支援事業所を運営する公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の代表者、及び、それらの法人が運営する就労移行支援事業所を代表する者とする。
２

会員が代表する就労移行支援事業所は、就労定着支援体制加算が、就労後６か月～１２か月で２５％以上の実績、もしくは、就労後３６か月までの就労定着支援体制加算の総和が１２３単位以上の実績のある事業所とする。

（賛同団体）
第５条 就労移行支援事業所を運営していないものの、障害者の一般就労実現のために活動している団体で、本協議会の目的に賛同し、承認を受けた団体は、賛同団体として本協議会の活動を賛助することができる。
（入退会）
第６条 本協議会に入会しようとする者は、書面を持って申込み、幹事会の承認を受けなければならない。
２

本協議会を退会しようとする会員は、書面を持ってその旨を届出なければならない。

（役員）
第７条 本協議会に、次の役員を置く。役員は会員の互選によって定める。
(ア)会長（１名）(イ)副会長（若干名）
２

会長は、本協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

役員の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

副会長が、その任期の途中で、辞任を申し出たとき、又はその所属の機関における人事異動等に伴い、後任者への交代を申し出たときは、第８条第６項の規定にかかわらす、会長の承認をもって退任又は交代するものとする。この場合、会長は、会員にすみやかにその旨を通知しなければならない。
（総会）
第８条 総会は会員をもって構成する。
２

総会は、定期総会を年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。

３

総会は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

４

総会は、会長が主宰し、議長を務める

５

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

総会は、本協議会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。

(ア)規約の制定及び改正(イ)役員の選任(ウ)幹事指名の承認(エ)基本運営方針の決定(オ)その他本協議会の運営に関して重要な事項の決定
７

やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、他の出席会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。

８

総会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。

（幹事会）
第９条 本協議会に幹事会を置く
２

幹事会は役員及び幹事事業所をもって構成する。

３

幹事事業所は、会長が会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。

４

幹事事業所の数は、最大１２事業所とし、その任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

幹事会は、本協議会への入会申し込みを承認するほか、本協議会の運営・企画に関して重要な事項について総会に提案し、及び会長が必要と認めた事項について決定する。

６

幹事事業所は、毎年４月末までに年会費３万円を納入するものとする。

（事務局）
第１０条

本協議会にかかる会計や庶務等の事務を処理するために事務局を置く。事務局は、役員の統括のもと、社会福祉法人電機神奈川福祉センターが担う。事務に関わる詳細は、幹事会において定める。
２

事務局には事務局長を置くことができる。事務局長は会長が選任し、事務局の運営全般を統括するものとする。

（事業年度）
第１１条

本協議会の事業年度は、設立初年度は、設立総会から翌年３月３１日までとし、その後は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（規約の変更）第１２条 この規約は、幹事会の議決を経て、総会の議決を経なければ、変更することができない。
（解散）第１３条

本協議の解散は、幹事会における幹事事業所現在数の３分の１以上および総会における会員現在数の３分の１以上の議決を経なければならない。
（雑則）
第１４条 この規約に定めのない事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則１

この規約は平成２４年８月２２日から施行する。

２

平成２４年１１月２２日 第１回総会にて一部改正

３

平成２６年３月７日 第２回総会にて一部改正

４

平成２７年６月５日 第３回総会にて一部改正

５

平成２８年５月２０日

第４回総会にて一部改正

６

平成２９年５月２６日

第５回総会にて一部改正