財形住宅預金規定

財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１,０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財形住宅預金契約の証（以下、「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入の残高を６ヶ月に１回以上通知します。
２．（預金の種類、継続方法等）（１）この預金は預入れのつど預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）この預金（第６条による一部解約後の残りの預金を含む）は最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）継続された預金についても前２項と同様とします。
（５）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
３．（預金の支払方法）（１）この預金で元利金全部の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。）のための対価に充てるときに支払います。
（２）この預金を住宅の取得等の後に払出しをする場合には、住宅の取得等をした日から１年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および法令の定める書類とともに当店へ提出してください。
（３）この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、１口ごとの元金累計額の９０％または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回限り支払います。この場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および法令の定める書類とともに当店へ提出してください。
（４）前項により一部払出しをした場合、払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等をした日から１年後の応当日のいずれか早い日までに住宅の取得等に要した額と前項の払出額との差額を限度として１回限り支払います。
なお、残高を払出しする場合にはその際に、残高を払出ししない場合には一部払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに、法令の定める書類を当店に提出してください。
（５）前３項の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入れることができ、新たな住宅の取得等のための対価に充てるときに前３項と同様の方法により払出しをすることができます。
４．（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は当店に対してその１ヶ月前までに通知を必要とします。なおこの預金の一部について満期日を定める場合には１万円以上の金額で指定してください。
（２）前項による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
（３）第２項により定められた満期日から１ヶ月経過しても解約されなかった場合、または１ヶ月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出および満期日の指定はなかったものとし、引き続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとに預入日（継続したときはその継続日）から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および預入日現在（継続した場合はその継続日）における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
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① １年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。）（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（３）この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率で計算し、この預金とともに支払います。
（４）継続された預金の利息についても前２項および前３項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れ（または継続）される預金から適用します。
（５）この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期限前解約時に適用する利率については、次のとおりとしますが、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
・預入期間が６ヶ月未満…解約日における普通預金の利率・預入期間が６ヶ月以上１年未満…２年以上利率×４０％
・預入期間が１年以上１年６ヶ月未満…２年以上利率×５０％
・預入期間が１年６ヶ月以上２年未満…２年以上利率×６０％
・預入期間が２年以上２年６ヶ月未満…２年以上利率×７０％
・預入期間が２年６ヶ月以上３年未満…２年以上利率×９０％
注．ただし、上記で算出した期限前解約時に適用する利率が、解約日時点の普通預金利率を下回る場合、普通預金利率を適用します。
（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を第３条の支払方法によらず解約する場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。
（３）この預金を第３条により一部支払いする場合は、１万円以上千円単位の金額で当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証および法令で定める書類とともに当店へ提出してください。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。また、この順序で最後に解約することになった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額
Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
（４）前項払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
７．（税額の追徴）
この預金の利息について次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０％（国税１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。（ただし、２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日に受け取る利息には、復興特別所得税が上乗せされ、２０.３１５％の税金がかかります。）① 第３条によらない払出しがあった場合② 第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合③ 第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日または増改築等工事終了日から１年を経過して残額の払出しがあった場合
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
８．（差引計算等）（１）前条第２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
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① 前条第２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．（退職時等の取扱）
財 の適用を受ける預金について、退職等の理由によりマル財の適用を受けられないこととなった場合、そ（１）マル財○の理由が生じた日以後はその預金の自動継続を停止します。なお、当該理由が生じた日の１年後の応答日までに最長預入期限が到来しない定期預金については、その応当日を最長預入期限として取扱います。
（２）退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
１０．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項ならびに第２項による以外の預入があった場合② 定期預入が２年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
１１．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
１２．（財形預金共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「財形預金共通規定」が適用されるものとします。
１３.（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０年３月２２日現在）

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