■証券コード 6629

第４期報告書
株主・投資家の皆様へ
2013年４月１日から2014年３月31日まで

会社概要商号

設立
事 業 内 容所

在地

2014年３月31日現在

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（英文名：TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.）2010年４月１日
テクノホライゾングループの事業内容は「光学事業」と「電子事業」に分類され、テクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社は傘下の事業会社の経営管理を行っております。
〒457－0071

代 表 者
資 本 金
従 業 員 数主要子会社

愛知県名古屋市南区千竃通（チカマトオリ）二丁目13番地１TEL.

052－823－8551（代）

ホームページ代表取締役社長 野村 拡伸
25億円
9名（連結1,441名）
光学事業

株式会社エルモ社
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス

電子事業

株式会社タイテック
株式会社中日電子株式会社グラフイン

http://www.technohorizon.co.jp

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
まず、第４期（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の業績が大幅な当期純損失となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
当期に大きな純損失が発生した要因は、電子事業が堅調に推移する一方で不振が続く光学事業において根本的な改革をすべく後述する構造改革費用を計上したことによるものです。背景としましては、従来得意としていた大手メーカー向け汎用プロジェクター光学ユニットやコンシューマー向けデジタルスチルカメラ（デジカメ）市場が急激かつ著しく悪化し、当該市場は今後も回復が期待できないと判断しました。では光学事業構造改革の具体的な内容をご説明申し上げます。
光学事業構造改革の概要
１．SUWAオプトロニクスにおける生産モデルをコンシューマー向けデジカメや汎用タイプの液晶プロジェクター向け光学ユニットを主とした低粗利・大量生産型主体から、高付加価値・中少量生産型主体へ転換し、下記の施策を推進いたしました。
（１）製造体制の改革（中国工場の再編、縮小）
代表取締役社長 野村 拡伸
大量生産型製造体制を縮小して事業規模の適正化を図り、経営資源を高付加価値光学製品の開発・製造に集中します。また、希望退職による人員削減も国内・中国両地において行いました。今後も更なるコスト削減を全社で実施し、売上規模に適合した事業採算化を実現します。
SUWAオプトロニクスの国内生産工場の一つである諏訪工場を閉鎖し茅野本社工場に統合したことに加えて、中国工場（蘇州・東莞）の再編、大幅縮小を実施し、蘇州工場の製造事業は中国大手企業集団との合弁企業に譲渡いたしました。
（２）高付加価値製品市場への新規参入
これまでに蓄積した光学開発技術に基づき、高精細監視カメラ用レンズ、3D計測、光ファイバー照明装置等への事業展開を積極的に進めております。
（３）テクノホライゾングループシナジーの拡大
SUWAオプトロニクスの保有する光学技術をグループ他社に取込み、テクノホライゾングループ全体での新製品事業拡大と幅広い応用展開を推進します。この実施のため、グループ間での共同開発、人事異動等を積極的に実施しました。
２．エルモ社においては、コンシューマー向けデジタルスチルカメラ（デジカメ）開発受託事業から全面撤退し、残存する当該事業資産を整理し組織体制も一新いたしました。
（１）適正規模に体制を改革
製商品の見直しにより旧型製品に関わる金型・部材等を特別損失として一括費用処理を行いました。また、本社の土地・建物についても減損処理を行いましたので、来期以降減価償却は大幅に減少いたします。経費面でも無駄な経費は徹底的に削減、特に営業体制の見直しを行い営業経費は大幅に削減いたします。
（２）教育市場の一層の強化及び業務用特殊デジタルカメラへの応用展開
ＥＬＭＯブランド認知度の高い教育市場において、書画カメラ（資料提示装置）ビジネスを発展させたクラスルームソリューション（ClassRoomSolution:ＣＲＳ）ビジネスを引き続き推し進めるほか、新製品を投入し巻き返しを図ります。売上が増加しているヨーロッパや新興国については、営業を更に強化いたします。また、これまで培った光学技術を応用し、FA（Factory-Automation:工場の自動化）
・４Ｋ監視カメラ・イン
ターネットカメラ等業務用ニッチ市場に向けて特殊デジタル（小型・高精細）カメラのシリーズ展開を図り、応用製品の投入を国内外で積極的に推進してまいります。
これまでの取り組みにより、人件費、減価償却費等が削減され黒字化するための基盤を築くことができております。また、経営体制も強化一新し、オプト（光学）・エレクトロ二クス（電子）一体のユニークな企業集団として新年度より利益を計上し事業を拡大すべく再スタートいたしました。
株主の皆様には引き続きテクノホライゾングループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

テクノホライゾングループの動き
電 子 事 業
中国現地法人が更なる飛躍の為、移転いたしました
電子事業の核となる、タイテックの中国現地法人（泰志達（蘇州）自控科技有限公司）が移転し、4月より生産を開始しました。
新しい工場は従来の1.5倍の広さで、効率よく生産が行えます。
中国や台湾現地の大手機械メーカーとも取引が拡大しており今期は一層の飛躍が期待されます。

泰志達（蘇州）自控科技有限公司

グラフインが「FSU（フォーカス・スキャン・ユニット）」を発売いたしました

タフ・モアイS（THD-403S）を市場へ投入しました
タクシー市場にて高評価を頂いているドライブレコーダー「タフモアイ」が、スリム化し、外部機器との連携機能が強化され「タフモアイS」として生まれ変わりました。
各種助成事業の対象機器として認定されており機能、性能ともにハイレベルな製品となっております。
今後、タクシー市場だけでなく、バス・トラック市場へも拡販に向け注力していきます。
タフ・モアイS（THD-403S）

グラフインがG-MACHシリーズを発売いたしました

FSUは、グラフインの電子技術とSUWAオプトロニクスの光学技術によって開発された、非接触でイメージセンサとレンズの位置情報を高速スキャニングできる装置です。
スマートフォン向けに大量生産されるカメ
ラ組立製造分野では13メガピクセルを超えた次世代カメラの製造調整方法の確立が急務になっており、FSUを採用した高精度な生産ラインの実現が期待されています。

FSU（フォーカス・スキャン・ユニット）

G-MACHシリーズは4Kを超す高解像度の画像や高速フレームのデータ取込みが可能な、産業用デジタルカメラインタフェー
スに対応した、非圧縮動画記録システムです。
道路やトンネルなどインフラアセットマ
ネジメント向けのデータ収集や、次世代運転支援システムなど車載向け画像センシン
グの研究開発に貢献します。

G-MACHシリーズ

光 学 事 業
エルモ社が手のひらサイズの超広角デジタルムービーカメラ「QBiC MS-1」を発売いたしました

エルモ社が小型LEDプロジェクター「BOXi T-200」を発売いたしました

QBiC MS-1は重さ93ｇの小さなボディーにF2.0最大画角185°の超広角レンズ、高感度ステレオマイクを搭載し、高画質な写真・動画の撮影が可能で、これまでにない映像世界を楽しんでいただける多彩な機能を満載したデジタルムービーカメラです。
QBiCとWiFi接 続 し た ス マ ー ト
フォンをプレビューモニターとして撮影することや、離れた場所に置いたQBiC をリモート操作で撮影することができ、アイデア次第で写真と動画の楽しみ方がどんどん拡がります。
QBiC MS-1

高い製品評価をいただいているモバイルプロジェクターBOXiシリーズに、T-200が加わりました。流線を基調としたボディーシェイプにタッチパネルを採用し、ボディーサイズは153mm×95mm×36mm、重さは300ｇと、さらに小型・軽量となり、気軽に携帯していただけます。独自の光学エンジン・高性能レンズを搭載し、１ｍという短い投影距離で５０インチの大画面に映像を鮮明に映し出します。起動までわずか７秒、スマートなプレゼンテーションを演出します。
BOXi T-200

ＳＵＷＡオプトロニクスが内視鏡用照明光源ユニットを開発いたしました

ＳＵＷＡオプトロニクスの高速、高精度の３次元計測用の光学プロジェクターエンジンです

プロジェクター用光学エンジンの技術を応用した医療用内視鏡の光源ユニットです。赤、緑、青の３色の高輝度ＬＥＤを組み合わせた事による演色性の高い白色光が特徴です。
この光は専用のレンズ群によって、本ユニットに装着されるライトガイド（光ファイバー）に無駄なく集光され、ライトガイドを通じて目的物を照射します。
出力光の強度は１６段階の調整が可能で、様々な環境で使用される内視鏡カメラなどに最適な照明内視鏡用照明光源ユニットを提供します。

製造現場において物体にパターン光を投影し、その投影面を読取る事で面形状などを測定する非接触３次元計測のニーズが高まっております。ＳＵＷＡオプトロニクスの３次元計測用投光ユニットはこれまで培ったプロジェクター技術を活かし、高精細な影の無い投影で高精度な立体計測をサポートします。
当投光ユニットを搭載した３次元計測ユニットはロボットによるピッキングシス
テム、加工品の概観検査、電子部品の形状検査や傾き検査など、様々な現場で導 3次元計測用の光学プロジェクターエンジン入が可能です。

業績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和の効果を背景に円安・株高が進行し、企業収益の改善など景気回復の動きがみられた一方で、消費税増税の影響や近隣諸国との懸念事項、米国経済や新興国経済の動向など、不確実性は依然として残り、全体として先行きは不透明なまま推移いたしました。

このような経済状況のもと、当連結会計年度において、電子事業は設備投資意欲の高まりからＦＡ（Factory-Automation：工場自動化）関連が引き続き堅調に推移し、業務用ドライブレコーダー等の情報通信機器販売も伸長いたしました。他方、光学事業は光学ユニットビジネスの主要顧客である大手プロジェクターメーカーの相次ぐ事業縮小ならびにデジタルスチルカメラ市場の更なる悪化により業績の落ち込みが止まりませんでした。また、光学事業のもう一つの主要ビジネスである書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）販売も主力である米国市場での停滞を他市場で挽回できず、新規光学製品の拡販も進みませんでした。
この様に厳しい光学事業会社の状況に対して、当社では光学事業構造改革に本格的に取り組み、希望退職、工場再編等に係る特別損失の計上や事業整理に伴う費用の一括処理等を実施しました。それらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高23,481百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失1,908百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失1,289百万円（前年同期は経常利益196百万円）となりました。減損損失を1,515百万円計上した等の結果、当期純損失は3,401百万円（前年同期は当期純利益16百万円）となりました。

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

当期

科

2014年3月31日

資産の部

当期目

自 2013年4月 1 日
至 2014年3月31日

売上高23,481

流動資産

18,365

売上原価

20,233

固定資産

8,436

売上総利益

3,248

資産合計

26,802

販売費及び一般管理費

5,157

負債の部

△ 1,908

営業損失（△）

流動負債

17,978

営業外収益

780

固定負債

3,475

営業外費用

161

負債合計

21,454

経常損失（△）

純資産の部
株主資本

4,995

△ 1,289

特別利益

31

特別損失

1,832

その他の包括利益累計額

269

税金等調整前当期純損失（△）

新株予約権

13

法人税等

少数株主持分69

少数株主損益調整前当期純損失（△）

298

5,348

少数株主利益負債純資産合計

26,802

当期純損失（△）

目△ 3,401

事業別売上高構成（単位：百万円）

科△ 3,38912

純資産合計

連結キャッシュ・フロー計算書△ 3,090

売上高

当期

自 2013年4月 1 日
至 2014年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△984

投資活動によるキャッシュ・フロー

△590

財務活動によるキャッシュ・フロー

764

現金及び現金同等物に係る換算差額

156

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△654

現金及び現金同等物の期首残高

3,031

現金及び現金同等物の期末残高

2,377

光学事業
15,298百万円
65.2％

23,481百万円
電子事業
8,183百万円
34.8％

株式情報

2014年３月31日現在

株式の状況

所有者別状況

発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株主数

金融機関
818千株

金融商品取引業者
353千株
1.68%

3,866名

大株主

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

421

3.13

IDEC株式会社

404

3.00

榊

295

2.20

第一生命保険株式会社

290

2.15

株式会社大垣共立銀行264

1.96

榊

236

1.76

234

1.74

227

1.69

泰彦

信之

平野
榊一也
雅信

員
介

代表取締役社長
取締役

野村 拡伸
水上 康

国内法人
2,694千株

12.79%

外国法人等
58千株

0.28%

個人・その他
17,137千株

81.36%（注）自己株式7,585千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

所有数別状況
100株未満5千株

500株以上〜1,000株未満
230千株
1.10%
1,000株以上〜5,000株未満
2,694千株
12.79%
5,000株以上〜10,000株未満
1,128千株
5.36%
10,000株以上〜50,000株未満
2,520千株
11.97%
50,000株以上〜100,000株未満
1,152千株
5.47%
100,000株以上〜500,000株未満
3,439千株
16.33%
500,000株以上
9,650千株

45.80%
2014年6月27日現在

渡邉 哲也
豊田 彰
玉置 浩一

取締役
取締役
取締役
※取締役

0.03%

100株以上〜500株未満
241千株
1.15%

（注）１．当社は、自己株式7,585千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

役
紹

3.89%

玉置 浩一は、社外取締役です。

常勤監査役
監査役
監査役
監査役

大原 茂
原田 彰好
飯田 浩之
井上 龍哉

※監査役全員は、社外監査役です。

株主メモ
事
業
年度
定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準 日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ そ の他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120−232−711（通話料無料）
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.technohorizon.co.jp（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竃通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）