2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第51期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

石油資源開発株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(E00041)

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した四半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

石油資源開発株式会社【英訳名】

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号【電話番号】

０３（６２６８）７００１【事務連絡者氏名】

総務法務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号【電話番号】

０３（６２６８）７００１【事務連絡者氏名】

総務法務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

藤田

昌宏

至

岡本

岡本

光正

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

光正

2020年９月30日）

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第２四半期
連結累計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間

第50期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

162,346

98,127

318,822

経常損益（△は損失）（百万円）

13,636△6,83732,635

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（百万円）

12,069△6,975

26,815

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,625

△15,014△6,254

純資産額

（百万円）

452,551

422,481440,157

総資産額

（百万円）

651,501

600,123

627,132

１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円）

211.19△122.08469.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.4

64.3

64.2

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

37,061

14,76969,895

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△11,353△813△18,701（百万円）△8,435△7,616△13,743（百万円）

117,508

143,433

138,259

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第50期
第２四半期
連結会計期間

第51期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

54.56

44.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」へと事業内容の区分を変更しております。
当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業セグメント
日本

事業内容(1) Ｅ＆Ｐ事業
当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業
当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。
加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。
また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。
当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然
ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。
ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。
(3) その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。
連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。
連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。
連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。
同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。

北米

Ｅ＆Ｐ事業
当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。
北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands
Limited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEX Montney Ltd.があります。

欧州

Ｅ＆Ｐ事業
英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります。

中東

Ｅ＆Ｐ事業
イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。

その他

Ｅ＆Ｐ事業
東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。

- 2 -2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク ２ 事業に関するリスクE&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ③イラク ガラフ油田開発プロジェクト

１．E&P事業（３）海外

同事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開発生産作業を一時休止中でしたが、2020年７月21日より生産を再開しました。一方、原油増産に向けた開発作業については、同国の感染流行の推移等を慎重に見極めながら、優先度の高い作業を中心に順次再開をしておりますが、速やかに状況が改善しない場合には開発作業の進捗が遅延し、収入が減少又は投資回収の遅れ等により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は98,127百万円と前年同期に比べ64,219百万円の減収（△39.6％）となり、売上総利益は8,884百万円と前年同期に比べ14,217百万円の減益（△61.5％）となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、イラク共和国南部のガラフ油田からの引き取り原油と国内の原油及び天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したこと、希釈ビチューメンの販売収支が悪化したことなどによるものです。
探鉱費は、387百万円と前年同期に比べ29百万円増加（＋8.1％）し、販売費及び一般管理費は、14,769百万円と前年同期に比べ244百万円減少（△1.6％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ14,001百万円減益の6,271百万円の営業損失（前年同期は7,730百万円の営業利益）となりました。
経常損益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、前年同期に比べ20,473百万円減益の6,837百万円の経常損失（前年同期は13,636百万円の経常利益）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に比べ20,469百万円減益の6,852百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期は13,617百万円の税金等調整前四半期純利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ19,045百万円減益の親会社株主に帰属する四半期純損失6,975百万円（前年同期は12,069百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売数量や販売価格が減少したことなどに伴い、37,547百万円と前年同期に比べ55,870百万円の減収（△59.8％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）及び液化天然ガスの販売数量と販売価格が減少したものの、本年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月には２号発電設備も営業運転を開始し本格的に電力売上高が加わった結果、43,982百万円と前年同期に比べ3,679百万円の増収（＋9.1％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、16,597百万円と前年同期に比べ12,028百万円の減収（△42.0％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

- 3 -2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書①

日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い電力売上高が加わったものの、原油、天然ガス及び液化天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したことなど
により、88,042百万円と前年同期に比べ48,330百万円の減収（△35.4％）となりました。セグメント利益は、
前述の売上高の減収などにより、5,348百万円と前年同期に比べ3,840百万円の減益（△41.8％）となりまし
た。

②

北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、JACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販
売価格の下落などにより、9,740百万円と前年同期に比べ15,377百万円の減収（△61.2％）となりました。セ
グメント損益は、油価の下落と重軽格差の拡大による希釈ビチューメンの販売収支の悪化などにより、7,492
百万円のセグメント損失（前年同期は2,788百万円のセグメント利益）となりました。

③

欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、61百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。

④

中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高
は、販売数量が減少したことなどにより、4,049百万円と前年同期に比べ24,016百万円の減収（△85.6％）となりました。セグメント利益は、前述の売上高が減収したものの売上原価の減少により、前年同期に比べ150
百万円増益（＋225.4％）の217百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27,009百万円減少し、600,123百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23,356百万円の減少となりました。これは、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定において投資を行ったことにより増加したものの、投資有価証券において時価が下落したこと、有形固定資産において減価償却が進んだことに伴い、前連結会計年度末に比べ3,653百万円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,333百万円減少し、177,642百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,800百万円の減少となりました。これ
は、繰延税金負債において前述の投資有価証券の時価下落に伴い減少したこと、長期借入金において為替の影響や返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことに伴い、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17,676百万円減少し、422,481百万円となりました。
これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
(2)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ5,174百万円増加し、143,433百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14,769百万円となりました。これは主に減価償却費10,455百万円、売上債権の増減額6,470百万円、生産物回収勘定の回収額3,161百万円、税金等調整前四半期純損失△6,852百万円などによるものであります。

- 4 -2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は813百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入25,870百万円の資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出10,810百万円、有形固定資産の取得による支出9,601百万円、定期預金の預入による支出8,679百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,616百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入35,095百万円の資金を得ましたが、短期借入金の返済による支出35,684百万円、長期借入金の返済による支出3,232百万円、利息の支払額1,867百万円、配当金の支払額1,428百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(3)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４期連結財務諸表
(4)

経理の状況

１

四半

注記事項（追加情報）」をご覧ください。

経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は126百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)

主要な設備

前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「浅層開発生産施設（所在地：北海道勇払郡。着工年月：2017年７月）」がありましたが、2020年６月に完了しております。
(7)

生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、電力の生産・販売実績が著しく増加しております。その内容については、
「第１

企業の概況

２

事業の内容」及び「(1)

財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

- 5 -2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年11月11日）（2020年９月30日）

普通株式

57,154,776

57,154,776

計

57,154,776

57,154,776

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2020年７月１日～
2020年９月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
57,154,776

－

- 7 -

資本金残高
（百万円）
14,288

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－－

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関１丁目３番１号

19,432,724

34.00

日本マスタートラスト信託銀行株式

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,328,800

7.57

国際石油開発帝石株式会社

東京都港区赤坂５丁目３番１号

2,852,212

4.99

JFEエンジニアリング株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番１号

1,848,012

3.23

ORBIS SICAV

31, Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,

1,643,004

2.87（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,557,200

2.72

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

1,532,562

2.68（常任代理人決済営業部）（東京都港区港南２丁目15番１号
ターシティA棟）

1,064,600

1.86

896,600

1.57

741,500

1.30

35,897,214

62.81

会社（信託口）株式会社みずほ銀行

THE BANK OF NEW YORK MELLON

240 GREENWICH STREET,

140051（常任代理人

10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号

株式会社みずほ銀行

品川イン

NEW YORK, NY
品川イン

決済営業部）

ターシティA棟）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A／C USL NON－TREATY

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

計－（注）2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Orbis Investment Management(Guernsey) Limited及びその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
指名又は名称
Orbis Investment Management(Guernsey) Limited
Orbis Investment Management
Limited住所

保有株券等の株券等保有割合数（株）（％）

ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポ
ート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス
1階
バミューダHM11ハミルトン、フロント・スト
リート25、オービス・ハウス- 8 -1,201,500

2.10

1,670,904

2.92

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

57,139,800

単元未満株式普通株式

12,676－－

発行済株式総数

57,154,776－－

総株主の議決権－

571,398－

571,398－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,600株（議決権776個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
石油資源開発株
式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内一丁目７番12

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,300

－

2,300

0.00

2,300

－

2,300

0.00

号
－

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式77,600株は上記自己株式に含めておりません。

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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
・役職の異動
新役職名

旧役職名

執行役員

執行役員

相馬事業所長相馬事業所長、電力事業本部長補佐- 10 -

氏名
宮台

隆将

異動年月日
2020年９月25日

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
海外投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

160,077

148,212※１ 27,510※１ 20,986

4,000
5,223
167
11,1414,966△31
213,054

4,000
4,320
375
7,159
4,674
△30
189,697

173,682
120,355
294,038

167,819
118,991
286,810

6,823
6,823

6,509
6,509

88,922
25,052△44△715
113,216
414,078
627,132

84,31233,380△44△544
117,104
410,425
600,123

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

12,237555
22,94535,7389,687
597
23,92034,205

118,774
9,878
3,528
798
15,432
2,824
151,236
186,975

110,897
8,182
3,382
567
15,674
4,732
143,436
177,642

14,288350,934△11
365,212

14,288341,618△151
355,755

33,061
181
3,494
756
37,49437,450440,157
627,132

29,526△1,601
1,455
671
30,052
36,673
422,481
600,123

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年９月30日)

162,346
139,244
23,101358※ 15,013

98,127
89,2428,884
387※ 14,769

7,730△6,271

584
1,658
4,405
1,934
8,584

334
1,332
3,366
431
5,465

2,433
－
244
2,677
13,636

1,782
3,971
277
6,031
△6,837

15
3
19

14
0
15

13,617△6,852

1,512
12,104636△7,48934△514

12,069△6,975

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 14 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年９月30日)

12,104△7,489△4,39412△2,827△103△164△7,4784,625△3,536△183△2,245△85△1,472△7,524△15,014

4,772
△146

△14,417△597

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年９月30日)

13,617△6,852

12,42289△12△171△2,243
2,433△4,405
26,583△7,508△3,604
3,775△5,70935,265
1,795
37,061

10,45581△146△171△1,666
1,782△3,366
3,161
6,470
4,650
△2,631
3,683
15,450△680
14,769△29,704
29,789△2,464△82△140△13,865
△5
2,123
2,995
29
△27
△11,353△8,67925,870△9,601△371△427△10,810
△19
11
2,511
2,104
△1,401△813

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）生産物回収勘定の回収額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
生産物回収勘定の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額有償減資による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年９月30日)

21,006△20,733△3,855△0△1,713△516△2,431△189△8,435△398
16,874
100,633※ 117,508

35,095△35,684△3,232△140△1,428△180△1,867△176△7,616△1,166
5,174
138,259※ 143,433

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
利息の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことに伴い、電力事業が本格稼働したことにより同社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

- 18 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（財務制限条項）連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部（29,197百万円）について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年３月まで猶予することについて同意を得ております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当第２四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難です
が、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、本年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じており、2020年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は翌年以降にずれ込む見込みです。また、2021年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュールに変更が生じる可能性があります。
当第２四半期連結累計期間における原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、上記ガラフプロジェクトからの引き取り原油の販売量が前年同期に比べ454千kl減少（△74.7％）して154千klとなったほか、カナダにおけるオイルサンド開発事業では、事業環境の悪化を受けて生産を抑制した
結果、希釈ビチューメンの販売量が前年同期に比べ224千kl減少（△26.8％）して613千klとなりました。また、国内では経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ12百万m3減少（△2.4％）して520百万m3となりました。
原油価格は、エネルギー需要の低迷を受けて４月末にかけて急落しましたが、その後、産油国による協調減産の実施により回復し、現在は１バレル40米ドル前後で推移しています。当社は、当連結会計年度における原
油価格は現水準にとどまるものと想定しており、その後は一定の期間をかけて同感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。
一方、コロナ禍の影響が当社の想定を超えて長期化する場合には、移動の減少が恒常化し、エネルギー需要や環境問題など、様々な領域に不可逆的な構造変化をもたらす可能性があります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動
から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場
合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

- 19 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱8,012

インペックス北カスピ海石油㈱7,286

従業員（住宅資金借入）

61

従業員（住宅資金借入）

52

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱グリーンランド石油開発㈱4418

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱グリーンランド石油開発㈱4118Kangean Energy Indonesia Ltd.

1,364

Kangean Energy Indonesia Ltd.

981

合計

9,501

合計

(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
8,380（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

人件費（うち退職給付費用）

5,486
256

5,551
283

運賃
減価償却費

3,090
2,201

3,035
2,145

- 20 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

現金及び預金勘定

133,697

148,212

預入期間が３ケ月を超える定期預金△18,589△8,779

2,400

4,000

117,508

143,433

取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等（有価証券）マネー・マネージメント・
ファンド他
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
１．配当金支払額

至2019年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,714

30

基準日

2019年３月31日

効力発生日

配当の原資

2019年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2019年11月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,428

25

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日
１．配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会基準日

2019年９月30日

効力発生日

配当の原資

2019年12月16日 利益剰余金至2020年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,428

25

基準日

2020年３月31日

効力発生日

配当の原資

2020年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年11月10日
取締役会

普通株式

1,428

25

基準日

2020年９月30日

効力発生日

配当の原資

2020年12月14日 利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

- 21 -

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

欧州

その他
中東

計

(注)１

合計

調整額

損益計算書

(注)２

計上額

日本

北米

136,373

25,117－855

162,346－

162,346－

162,346

0－－27,21027,210－27,210△27,210－

136,373

25,117－28,066

189,557－

189,557△27,210

162,346

9,188

2,788

△85

66

11,958△1

11,957△4,227

7,730

(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,227百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他
欧州

中東

合計

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額

日本

北米

88,042

9,740

－

343

98,127－

98,127－

98,127

－

－

－

3,706

3,706

－

3,706

△3,706－88,042

9,740

－

4,049

101,833－

101,833△3,706

98,127

5,348△7,492△61

217△1,988－△1,988△4,283△6,271(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)

１．セグメント利益又は損失の調整額△4,283百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,289百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1)株式差額（百万円）

23,232

68,72145,489

国債・地方債等

－

－

－

社債

60

59

△0

その他

－

－

－

(2)債券

(3)その他
合計

4,000

4,000

－

27,292

72,78145,488

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1)株式差額（百万円）

23,23263,80840,576

国債・地方債等

－

－

－

社債

60

60

0

その他

－

－

－

(2)債券

(3)その他
合計

4,000

4,000

－

27,292

67,86840,576（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

211円19銭△122円08銭

12,069△6,975－－

利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

12,069△6,975

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,152

57,137

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期
連結累計期間14,615株）。

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２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）（ロ）

中間配当による配当金の総額………………1,428百万円
１株当たりの金額……………………………25円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月14日（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日

石油資源開発株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山崎

一彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉田

剛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/11/10 18:19:46／20667730_石油資源開発株式会社_第２四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。