1972年４月 社団法人日本海運集会所
書式制定委員会制定
1989年４月 改定
2005年３月 改定
2012年１月 改定
2019年２月 改定

内 航 運 航 委 託 契 約 書
第一部 1/1①

船主（以下「委託者」という）②

運航者（以下「受託者」という）
船③

名

内航船舶表示番号

ふりがな

航路／貨物限定航行区域

竣 工 年 月

年

月

船
舶表
示
総トン数
（以下「本船」という）

トン 定 期 検 査 期 日

年月日

積載総重量トン数

トン 中間検 第１種

年月日

査期日 第２種

年

月日

荷役装置

有・

無

委託者は、必要に応じ船舶明細書その他の書類を受託者に提出すること
④

委

⑤

委

⑥⑦
⑧⑨

託託

期
開始間

委託開始の日より向こう日間伸縮、受託者任意。

日

年

月間、ただし、配船の都合により日より年月日まで

SAMPLE
委 託 開 始 場 所

港港間

委 託 終 了 場 所

港

港間

通知義務

就

航区

域

委託者は、委託開始場所及び予定日を、また受託者は、その終了場所及び予定日を、それぞれ日前までに相手方に通知のこと⑩

運 航 委 託 手 数 料

総運賃収入の⑪

解除料

金

⑫

仲裁

地

⑬

特約条％（別途消費税を加算して支払うこと）
円

東京・神戸

項

上記①欄記載の委託者（船主）と上記②欄記載の受託者（運航者）とは、上記③欄記載の本船について、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき運航委託契約を締結する。本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名又は記名押印の上、互いに１通を保有する。

年

月日

委託者

発行所

一般社団法人日本海運集会所

受託者

不 許 複製

内航運航委託契約書 第二部 1/3
第 1 条【堪航能力】
委託者は、各航海の開始の時、本船について、航海に堪える状態に置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事項を欠いたことにより受託者に損害が生じた場合は、損害賠償の責任を負う。ただし、委託者がその当時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明した場合は、この限りではない。
第 2 条【配船運営】
1．委託者は、積荷の選択、配船、運賃の取決め、燃料契約並びに積地、揚地及び寄港地における代理店、船内作業員その他本船の運航に関連する一切の手配を受託者に一任し、受託者は、委託者の危険と費用により善良な管理者の注意をもって有利運航に当たる。
2．受託者は、委託者の依頼により、船員雇用、船舶保険、P&I 保険、船舶修理、船用品等に関する事務の全部又は一部を代行することができる。
第 3 条【運送契約】
受託者は、委託者のために自己の名において本船の運送契約を締結する。この場合、受託者は、事前に積荷、航路、運賃条件その他必要な事項を委託者に通知し、その承認を得る。

SAMPLE

第 4 条【任意解除】

当事者は、期間途中で契約を解除するときは、第一部⑪欄記載の金銭を支払わなければならない。
第 5 条【航行に関する制限】

受託者は、本船を第一部⑨欄記載の就航区域内の安全な港及び場所間の適法な航海に使用しなければならない。

第 6 条【検査及び入渠】
本契約期間中の本船の法定検査及び合ドックに関する場所及び時期については、当事者において協議する。
第 7 条【運賃及び費用の精算】
受託者は、本船運航による運賃、滞船料等を遅滞なく収受し、燃料代、港費、早出料その他本船運航に関する費用を支払い、その収支計算は毎月末日にその当月分につき委託者に対して精算しなければならない。
第 8 条【手数料】
1．委託者は、受託者に対して第一部⑩欄記載の委託手数料を支払う。
2．当事者が最低保証を合意したときは、別途協定による。
第 9 条【保険】
本船に関する運賃及び希望利益保険等は、委託者の依頼により、受託者が、これを付保することが発行所

社団法人日本海運集会所

不許 複 製

内航運航委託契約書 第二部 2/3できる。
第 10 条【クレーム及び訴訟】
本船及び積荷に関するクレーム及び訴訟の解決については、受託者は、委託者のために最善の努力を尽くさなければならない。
第 11 条【本船の売却譲渡】
委託者が本契約期間中に本船を売却譲渡しようとするときは、あらかじめ 1 か月前までに受託者に通知しなければならない。
第 12 条【契約違反】
当事者の一方が本契約に違反したときは、相手方は、直ちに契約を解約することができる。この場合、違約者は、よって生じる一切の損害金を相手方に支払わなければならない。
第 13 条【法令の遵守】
委託者及び受託者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

SAMPLE

第 14 条【補償】委託者が第三者に対して、一般社団法人日本海運集会所書式制定委員会制定の最新版の内航運送契約書又は内航タンカー航海傭船契約書において運送人又は船主が負うべき責任以上の責任を負ったときは、受託者は、これを補償しなければならない。
第 15 条【守秘義務】

1．委託者及び受託者は、本契約の内容及びその履行状況並びに本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 16 条【反社会的勢力の排除】

発行所

社団法人日本海運集会所

不許 複 製

内航運航委託契約書 第二部 3/3
1．委託者及び受託者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2．委託者又は受託者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

SAMPLE

第 17 条【仲裁】1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。

2．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。

3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本
海運集会所海事仲裁委員会仲裁規則による。

発行所

社団法人日本海運集会所

不許 複 製