第 130 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 30 年 9 月 18 日（火）場所㈱東京商品取引所

議案

正午

5 階会議室

第 1 号議案

平成 31 年度税制改正要望（案）について

第 2 号議案

常設委員会の廃止に伴う関係規則の改正（案）について

その他〔報告事項〕

以上2018.9.18

第 130 回理事会

資料１

平成 30 年●月

平成 31 年度税制改正要望（案）日本商品先物振興協会
株式会社東京商品取引所
大阪堂島商品取引所
2017 年度は、11 月 10 日に自民党経済産業部会、11 月 29 日に同農林部会にてプレゼン。

１．金融所得課税の損益通算範囲の拡大について<要望内容>
申告分離課税を前提として、商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、商品ファンドの収益分配金及び償還等に係る損益、そして上場株式等の譲渡損益等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、個人投資家が商品先物取引を含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備すること。
<要望目的>
わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させ、公正な価格形成機能等、期待されている機能を十全に発揮するには、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することが不可欠である。
我が国の個人金融資産は平成 30 年 3 月末時点で約 1,800 兆円を超える規模であるが、その約 50％が現預金で運用・保有されている。この潤沢な個人金融資産が商品・金融商品市場において広範に運用されるためには、金融商品間の損益通算範囲を拡大し、金融所得に係る課税関係をリスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制とすることが必要である。
上場株式等の譲渡所得等については、平成 28 年 1 月から特定公社債等の譲渡損益にまで通算範囲が拡大されることとなったが、同じ 20％の申告分離課税である商品先物取引等デリバティブ取引との損益通算は、平成元年に上場株式等の譲渡所得が先行して分離課税となって以降、現在に至るまで認められていない。
また、商品ファンドに係る所得については、源泉分離課税若しくは総合課税とされており、原資産である商品先物取引に係る所得との損益通算、上場株式等の譲渡所得等との損益通算のいずれも認められていない。
個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、
損益通算範囲のさらなる拡大が必要である。

-1-

<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動
及び商品ファンド運用に係る取引が促進され、商品市場においては、流動性が増大することが期待される。その結果、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（上場商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
２．決済差損失の繰越控除期間の延長について<要望内容>
商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損失について、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、繰越控除期間（現行 3 年間）を延長すること。
<要望目的>
１.と同じく、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することは、わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させるために不可欠である。
そのためには、現在 3 年間に限定されている損失の繰越控除期間を延長することが望まれる。
なお、米・英・独は譲渡所得または金融所得の範囲内で無期限に損失の繰越控除が可能であり、フランスでは譲渡所得の範囲内で 10 年間の繰越控除が可能とされている。また香港・韓国・シンガポールでは商品先物取引に関する所得自体が課税対象となっていない。
<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動が促進され、商品市場においては、流動性が増大し価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
３．外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更について<要望内容>
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について、申告分離課税とすること。
<要望目的>-2-日本国内において外国商品市場取引の委託又は委託の取次ぎを受ける者
は、国内商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る場合と同様、
商品先物取引業者に係る主務大臣の許可を受けなければならない（商品先物取引法第 190 条第 1 項）。さらに、商品先物取引業者は、それらのいず
れの取引の差金等決済についても所轄税務署長への支払調書の提出義務を負う（所得税法第 225 条第 1 項第 13 号及び同法 224 条の 5 第 2 項第 1 号）。
このように国内、店頭、外国のいずれの取引種別においても同様に支払調書の提出義務が課され、投資家の取引状況が税務当局に捕捉されているにもかかわらず、外国商品市場取引の決済損益に係る所得は申告分離課税の対象とされていない（租税特別措置法第 41 条の 14）ため、国内商品市
場取引等他のデリバティブ取引の決済損益と通算することはできず、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して課税総所得金額を算出して超過累進税率を適用する総合課税方式で税額を計算することとなる（所得税法第 22 条、第 89 条）。
商品先物取引においては、国内商品市場と外国商品市場に同一商品（例：金・石油・大豆・とうもろこし等）が上場されていて、それらの商品に係る異市場間裁定取引（同一銘柄に関してある市場で買建て、他の市場で売建てることにより、両者の値差の拡縮から利益を得ようとする取引）のニーズは少なくないが、現行税制では、課税の取扱いが異なることにより相互の損益通算ができず、上記ニーズに対応できていない。リスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制により個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、外国商品市場取引の決済損益についても、他のデリバティブ取引に係るものと同様に申告分離課税とするべきである。
<期待される効果>
本要望が実現すると、外国商品市場と国内商品市場の間での異市場間裁定取引が活性化し、双方の市場において個人投資家の投資活動が促進されるため、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、わが国の国民
生活の安定と経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。

以

-3-

上

2018.9.18

第130回理事会

参考１（図表３－１） 家計の金融資産
2018年6月27日 日銀調査統計局が公表した「2018年第一4半期の資金循環（速報）」より抜粋

①残高
2,000

（兆円）

1,800

（兆円）

現金・預金

債務証券

投資信託

株式等

保険・年金・定型保証

その他

2,000
1,800

1,600

1,600

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

400

400

200

200

0

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
16年
17年

17

4Q 1Q
18年

0

暦年四半期

年度

②前年比
2016年
2017年
（図表４－３） 民間非金融法人の金融負債残高（兆円）

2018年

6月末

9月末

12月末

3月末

6月末

9月末

12月末

3月末

1,745

1,751

1,786

1,785

1,808

1,820

1,855

1,829

2018年3月末
残高（兆円）（構成比（％））

1

金融資産計

▲ 1.2

1.1

0.5

1.9

3.6

4.0

3.9

2.5

1,829 (100.0)

2

現金・預金

1.3

1.6

1.9

2.3

2.6

2.9

2.6

2.3

961 ( 52.5)

▲ 2.0

▲ 0.3

▲ 1.6

▲ 0.1

▲ 3.5

▲ 3.6

0.3

▲ 5.5

23 ( 1.3)

▲18.3

▲ 9.2

▲ 6.5

▲ 1.9

7.0

8.1

4.5

1.4

73 ( 4.0)

▲10.5

4.9

▲ 2.9

5.8

19.0

18.2

21.9

11.7

199 ( 10.9)

0.0

0.1

0.3

0.2

0.9

1.2

0.9

0.6

522 ( 28.5)

5
6
7
8

)

4

前 債務証券年
比 投資信託株式等％
保険・年金・定型保証
(

3

うち保険

その他

1.3

1.6

2.1

1.9

2.0

2.0

1.3

0.8

369 ( 20.2)

1.7

7.6

▲ 0.0

4.2

0.9

4.4

▲ 1.4

▲ 0.9

51 ( 2.8)③前年比寄与度8（前年比、寄与度、％）

6
4
2
0
-2
-4

現金・預金
投資信託
保険・年金・定型保証
前年比

-6
-8

┗ 0

6 ┛ ┗ 07 ┛ ┗ 08 ┛ ┗ 09 ┛ ┗ 10 ┛ ┗ 11 ┛ ┗ 12 ┛ ┗ 13 ┛ ┗ 1

債務証券
株式等
その他
4 ┛ ┗ 15 ┛ ┗ 16 ┛ ┗ 17 ┛ 18

暦年四半期（注１） その他は、｢貸出｣「金融派生商品・雇用者ストックオプション」「預け金」「企業間・貿易信用」「未収・未払金」「対外証券投資」「その他」の合計。
（注２） うち保険は、「非生命保険準備金」「生命保険受給権」「年金保険受給権」の合計。
-4-

◆ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）〔農水省・経産省が共同要望〕 2018.9.18 第130回理事会
参考２【現状及び問題点】○ 金融商品間の損益通算の範囲については、平成28年1月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。

【要望事項】
投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること。
金融商品に係る課税方式

上場株式・公募株式投信
特定公社債・公募公社債投信

インカムゲインキャピタルゲイン／ロス

申告分離

申告分離

28年１月～

28年１月～

源泉分離→申告分離

申告分離

デリバティブ取引
預貯金等

非課税→申告分離

現在、損益通算が認められてい
る範囲

源泉分離

―

【平成30年度税制改正大綱（抜粋）】「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避の防止するための実効性のある方策の必要性を踏まえ、検討する。」

7

2018.9.18

第 130 回理事会

資料２（差換版）常設委員会の廃止に伴う関連規則の改正について業界を巡る環境が激しく変化する近年の情勢に鑑みて、諸課題の検討については、従来の常設委員会において行うのではなく、検討テーマが持ち上がる都度、委員を委嘱する「特別委員会」においておこなうことが合理的である。
そこで、常設委員会については、これを廃止し、「常設委員会及び特別委員会
規則」について、所要の改正を施すこととしたい。
具体的には、以下の「改正のポイント」を踏まえて、後掲の新旧対照表の通りに改正することとしたい。
１．改正のポイント（１）定款 35 条第１項で「本会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議により常設委員会又は臨時に特別委員会を設けることができる。」と規定。
（２）上記定款の規定を受けて、「常設委員会及び特別委員会規則」において委員会の組織及び運営等に関し必要な事項を規定。
（３）同規則第 2 条において、常設委員会の種類を「総合政策委員会」「市場振興委員会」としているので、この条項については削除することとしたい。
（４）同第 3 条において、委員会の構成に関する事項を規定しているところであり、これについては、以下の通りの改正を施したい。
① 第 3 条 委員会の構成（＝委員の資格要件、委員の総数、委員長に関する規定）
第 1 項 総合政策委員会の委員の資格要件
第 2 項 市場振興委員会の委員の資格要件
第 3 項 委員会ごとの委員の総数
第 4 項 委員長・副委員長の設置について
第 5 項 委員長職務について
第 6 項 副委員長の職務について⇒第 1、2 項を削る。第 3～6 項は項番を上げる。

-1-

【参考】同 4 条～同 11 条において、委員会の運営等に関する以下の事項を規定しているところ、これについては特別委員会の運営等に関する準用事項となっていることから、改正することなく、維持することとしたい。
① 第 4 条 委員の任期等
第 1 項 委員会の委員長は理事会の理事の所属する会員の役員のう
ちから、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
第 2 項 委員は、委員長の推薦を受けて、会長が委嘱する。
第 3 項 副委員長は委員のうちから、委員長が指名する。
第4項

委員の任期は 2 年とする。

＊第 1～3 項の規定は特別委員会に準用。

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

第 5 条 委員会の招集権者
第 6 条 議決方法等
第 7 条 書面による審議
第 8 条 会長、副会長の出席権
第 9 条 代理人等による出席
第 10 条 小委員会の設置について
第 11 条 議事録の作成について

２．新旧対照表
改正後

改正前（種類及び所掌事項）

第２条 削除第２条 常設委員会（以下、「委員会」という。
）の種類及び所掌事項は、次のとおりとする。
⑴

総合政策委員会①

商品デリバティブ取引に係る基本的制度に関する事項② 商品先物取引業界の組織構造に関する事項⑵

市場振興委員会① 商品市場の振興策に関する事項②

商品先物取引業の活性化に資する営業支援策に関する事項③ 商品デリバティブ取引の普及啓蒙に関する事項
（構 成）

（構 成）

第３条 削る

第３条

前条第１号に規定する委員会は、理事、会員の役員並びに取引所及び関係団体の役職員のうちから選任する委員をもって構成する。
-2-

削る

２

前条第２号に規定する委員会は、会員の役員であって営業責任者又はそれに相当する職にある者のうちから選任する委員をもって構成する。

１

委員会 ごとの委員の３

総数は５人以上 15 人以委員会ごとの委員の総数は５人以上 15 人以内とす
る。

内とする。
２ 委員会に、委員長１名

４

委員会に、委員長１名及び副委員長２名以内を置く。

５

委員長は、会議の議長となり、理事会の諮問事項に及び副委員長２名以内を置く。
３ 委員長は、会議の議長となり、理事会の諮問事関する委員会の審議結果を理事会に報告する。

項に関する委員会の審議結果を理事会に報告する。
４

副委員長は、委員長

６

副委員長は、委員長を補佐して、委員長に事故があを補佐して、委員長にるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはそ事故があるときはそのの職務を行う。

職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。

３．施行期日
この規定の改正は、平成 30 年 9 月 18 日から施行する。
以上-3-

2018.9.18

第 130 回理事会

資料２－２

常設委員会及び特別委員会規則

第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規則は、定款第 35 条第４項の規定に基づき、常設委員会及び特別委員会の組織及び運営等に関し必要な事項を定める。

第２章

常 設 委 員 会

（種類及び所掌事項）
第２条 常設委員会（以下、「委員会」という。
）の種類及び所掌事項は、次のとおりとする。
⑴ 総合政策委員会① 商品デリバティブ取引に係る基本的制度に関する事項② 商品先物取引業界の組織構造に関する事項⑵ 市場振興委員会① 商品市場の振興策に関する事項② 商品先物取引業の活性化に資する営業支援策に関する事項③ 商品デリバティブ取引の普及啓蒙に関する事項（構 成）
第３条 前条第１号に規定する委員会は、理事、会員の役員並びに取引所及び関係団体の役職員のうちから選任する委員をもって構成する。
２ 前条第２号に規定する委員会は、会員の役員であって営業責任者又はそれに相当する職にある者のうちから選任する委員をもって構成する。
３ 委員会ごとの委員の総数は５人以上 15 人以内とする。
４ 委員会に、委員長１名及び副委員長２名以内を置く。
-1-

５ 委員長は、会議の議長となり、理事会の諮問事項に関する委員会の審議結果を理事会に報告する。
６ 副委員長は、委員長を補佐して、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。

（委員の委嘱）
第４条 委員会の委員長は、理事又は理事の所属する会員の役員のうちから、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
２ 委員（委員長を除く。
）は、委員長の推薦を受けて、会長が委嘱する。
３ 副委員長は委員のうちから、委員長が指名する。
４ 委員の任期は２年とする。ただし、専門委員については、別に定めることができる。

（会議の招集）第５条 委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

（議決方法等）第６条 委員会は、委員総数の過半数が出席しなければ開くことができない。
２ 委員は、各１個の表決権を有する。ただし、特別な利害関係を有する事項については、その審議及び議決に参加することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の表決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（書面等による委員会）
第７条 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議の招集を行わず、書面その他の方法により委員の意見を求めることによって、委員会の議決に代えることができる。この場合、書面以外の方法により委員の意見を求めたときは、遅滞なく、書面によりその確認を得るものとする。
２ 前条の規定は、前項の場合における議決について準用する。

-2-

（会長等の出席）
第８条 会長及び副会長は、委員会に随時出席し、意見を述べることができる。

（代理人及び委員以外の出席）
第９条 やむを得ない理由等により委員会に出席できない委員は、その所属する会
員の役員又は使用人であってあらかじめ協会に届け出た者を、代理人として出席させることができる。
２ 前項の規定により代理人が出席したときは、委員本人が出席したものとみなす。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の同意を経て、委員及び第１項に規定する代理人以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

（小委員会）
第 10 条 委員会は、必要があると認めるときは、小委員会を置き、その所掌事項の一部の審議をこれに行わせることができる。
２ 小委員会の委員は、その委員会の委員、会員の役職員、商品取引所若しくは関係団体の役職員又は学識経験者のうちから、委員長が委嘱する。
３ 小委員会の委員長は、その委員会の委員長又は委員長が指名した者がこれにあたる。
４ 小委員会の委員長は、会議の議長となり、小委員会の審議結果を委員会に報告
する。

（議事録）
第 11 条 委員会の議事については、その経過の概要及び結果を記録した議事録を作成する。
２ 第７条第１項の書面等による委員会の議事録は、同項に規定するその付議議案について確認を得た文書をもってこれに代えることができる。

第３章

特 別 委 員 会

-3-

（構 成）
第 12 条 特別委員会は、理事、会員の役職員、商品取引所若しくは関係団体の役
職員又は学識経験者のうちから選任する委員をもって構成する。

（委 員）
第 13 条 第４条（第４項を除く。
）の規定は、特別委員会の委員について準用する。
２ 特別委員会の委員の数及び任期は、理事会の議決により定める。

（規定の準用）第 14 条 第３条第３項から第５項及び第５条から第 11 条の規定は、特別委員会に
準用する。

附

則

１ この規則は平成 11 年４月８日から施行する。
２ 平成 11 年度に選任される委員の任期は、第４条第４項の規定にかかわらず、
平成 11 年度終了後３月以内に開催する通常総会後、最初に開催する理事会の終了の日までとする。

附則

この規則の変更は、平成 20 年 11 月 21 日から施行する。
＊改正条文：第 3 条第 3 項を改正

附則

１ この規則の変更は、平成 21 年７月 16 日から施行する。
２ 改正後の規定により選任される第２条第１項の委員会の委員の任期は、第４条第４項の規定にかかわらず、平成 21 年度終了後３月以内に開催する通常総会後、最初に開催する理事会の終了の日までとする。
＊改正条文：第 2 条、第 3 条第 1 項から第 4 項及び第 4 条第 4 項を改正

-4-

附

則

この規則の変更は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。
＊改正条文：第 2 条第 2 項及び第 3 条第 2 項を改正

附

則

１．この規則の変更は、平成 25 年 6 月 19 日から施行する。
２．改正後の規定により設置される第２条各号の委員会の最初に委嘱される委員の任期は、第４条第４項の規定にかかわらず、平成 25 年度終了後３月以内に開催する通常総会後、最初に開催する理事会の日までとする。
＊改正条文：第 2 条及び第 3 条第 1 項から第 3 項を改正

附則

この規則の変更は、平成 26 年 7 月 15 日から施行する。
＊改正条文：第 4 条第 1 項を改正

-5-2018.9.18

第 130 回理事会

報告事項１－１

会員役員懇談会の議論のポイント
１．総合取引所論について【経産省】
 総合取引所論という「出口論」を先に語ることは生産的ではない。「課題」と「対応策」を詰め、その「対応策」を実現するにはどういう「器」が望ましいのか、という順序で考えていくことが合理的。
 独立路線、総合取、海外取との連携といった各選択肢の中身、メリット、デメリットを関係者で整理する中で出口論は自然と固まっていく。


総合取引所に関する改正金商法が施行されて５年が経過しようとしている。
附則には「この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実
施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と記載されている。また、規制改革推進会議においても、単独、海外との連携、総合取のいずれにするのかというツケをもらっている。以上のような状況であることからすると、総合取に関する議論は政府でも行われる可能性がある。
そういう状況に経産省として対応するためにも、事業者の考え・意見を伺い
たい。

【東商取】


5 年前の閣議決定のときの経産大臣は茂木大臣だった。そのときは、総合取引所のこと以外にも、電力や LNG の先物を取扱う総合エネルギー市場を目指すことも記載されている。このことは、総合取引所論を唱えていた塩崎厚生
労働大臣（当時）も鮮明に覚えていて、まずは総合エネルギー市場に取り組んで行くことについては賛同してくれている。



総合取引所構想については「目指す」という記載であり、東商取は目指していない。あの記載はＪＰＸが徐々に総合化していって、日本に多様な商品を集約化した取引所を作っていこうという趣旨だと理解している。東商取としては、電力先物を初めとした総合エネルギー市場化を課題として与えられていると認識している。閣議決定では総合取と総合エネルギー市場の両方とも同じ重みである。



当時の当社の江崎社長は、当時の経産大臣に対して東商取は総合エネルギー
市場化について優先的に取り組む旨を説明している。



証券・金融の世界では名古屋、札幌、福岡といった証券取引所、また東京金-1-

融取引所という総合化するべき取引所が多数ある。それを統合化した上でコ
モディティと統合するのが、彼らにとって本当に意味のあることであれば、総合化するかもしれない。そのほうが合理的であり、よりよい発展につながるということであれば合流しようというのが、当時の江崎社長の考え方である。


また、先日、経済再生担当大臣である茂木議員にお会いする機会があり、東商取は総合エネルギー市場に向けて取り組んでいる旨を説明したところ、賛同していただいたところでる。

２．国内外市場をまたぐクロス・マージンを可能とする制度整備について【先物協会役員】


電力会社を含めて国内外の取引所をまたいで裁定取引を行いたいという
委託者のニーズは高まることが想定される。その時に資金効率を考えれば、委託者に与信することで、ブローカーレベルで実質的に通算を実現させることは可能である。海外では、そのような制度が整備されていて、その上で、余剰証拠金が生じれば委託者資産として分離保管預金口座に預金することが認められていて、非常に資金効率がいい。日本でも法的な対応について検討しておいたほうがいいのではないか。

３．大手電力会社への説明とそれに対する理解の状況について【東商取】 最後に残った論点（①海外取引所等との連携、②電力先物市場の成長見通
し、③東商取の経営計画・事業計画の見通し）については、資料を先方に渡してあり、8 月内に再度協議する予定であるが、相手はいずれも大きな会社であり、社内には様々な意見があるので、会社全体として、東商取で先物取引をする必要性を９月中に認識できるかについて、我々も相当努力はするが、予断を許さない状況である。
４．レピュテーショナル･リスクについて【先物協会役員】
 電力先物の取引開始日が度々後ろ倒しになると、東商取の経営状況がさらに注目されるという「レピュテーショナルリスク」も懸念される。あまり無理なスケジュールで進まないほうがいいのではないか。
⇒（東商取）なるべく注意したい。

-2-

５．次期取引システムの予算規模について【東商取】 次期システムの予算規模は、現在のシステム費用の半額程度である 50 億円程度を目標にしており、各ベンダーに対してもその旨は伝えてある。ライセンス期間は５年間。
６．次期システムのコスト削減に伴う機能低下について【先物協会役員】
 現状と同程度の機能で、予算だけ半額にできるのか。
⇒（東商取）ソフトウェアは数を販売することで、価格は低下していく。
NASDAQ 社は、システム費用を現状から半減させたいという我々の要求を知った上で、当社に提案してきているので、現在の上場商品をそのまま移行する程度であれば、つまり、仕様に関して、我々が過度の追加的要求をしない限り、対応可能ということだと思っている。
７．ＣＭＥグローベックスについて【東商取】 ＣＭＥはベンダーではない。グローベックスを使うということは、取引所として飲み込まれること。東商取は、独立した取引所としてマッチングエ
ンジンをコントロールできることを重視している。
８．システムの減価償却費を除いた収支について【東商取】 配付資料の９万枚シナリオで、2018 年度決算は 5.5 億円の当期純損失となっているが、これは現行システムの減価償却費 10 億円を含んだものであるので、当該 10 億円が無ければ 4.5 億円の黒字になる。つまり、1 日平
均 9 万枚であっても当社が得る収入で人件費を含む諸経費をまかなうことができる。
９．標準品とミニ商品を通算した平均単価について【東商取】 2017 年度はボリュームディスカウントを実施したため、平均単価は約 42円。2018 年度上半期の平均単価は約 50 円。下半期は大型商品が上場されるので 2018 年度を通算すると 52 円程度になるのではないか。

-3-

10．東商取のＪＣＣＨの合併等による経営の効率化について【東商取】

東商取とＪＣＣＨは、会社自体は別会社であるが、総務部門や財務部門等の間接部門は数年前に統合して、できる範囲の効率化を行い、コスト削減に努めているところである。



債権債務の相手方になる清算機関が赤字であると、海外の参加者が取引参加しようとする時に信用を損なう等負の効果がある。

11．増資を含めた抜本的な資本増強策について【東商取】

東商取として一切そういうことを考えていないわけではなく、色々な方に相談する中で、当社の将来性にかけてもよいという方がいれば、増資も検討に値すると考えている。
2021 年秋にシステム費用の低減化が実現すれば、収支は改善するが、それまでどうするのだというご意見だと思う。それについは、当社としてはあらゆ
る可能性を視野に入れて、経営努力をするつもりである。

12．ＩＲについて【先物協会役員】
 BS 上で計上はできないにしても、土地に含み益があることと等を示していくことが、東商取の信用を高めていくためには有効であろう。
⇒（東商取）加えて無借金であることも PR していきたい。
13．証拠金額、商品設計の調整等による取引振興策について【先物協会役員】


取引所や商先業者は枚数が多いほうがビジネス上好ましいということなら、商品設計や証拠金額をどのあたりにすると多様な参加者の取引量を最大化できるか、そういう調整をする余地があるのかどうなのかということだろう。
⇒（東商取）ぜひ検討したい。



ゴールドスポット、プラチナスポットはともに FX の取引経験を有する個人
顧客の参入促進を目的として上場したものであるのに、残念なのはザラバ取引中の最終値段と帳入値段が大きく乖離していることである。一般投資家が疑問・不信感をもたないよう不断に商品設計を改善していけば、人気がついて出来高が増加していくこともあるのではないか。

-4-



次期システムを導入する時には、国際商品について祝日立会いを実施することについて検討していただきたい。



東商取の金は 1 円刻みでしか取引できないが、これを 10 銭刻みにすれば、ネット取引の委託者は、手数料が抜けたところで仕切注文を出す可能性があるので、出来高は増えるのではないか。

14．その他【先物協会役員】
1 日 9 万枚でも大丈夫ということであったが、それで東商取が生き残っても、業者の撤退が進めば、このシナリオは崩れる。そのため、やはり、資料に記載のある 2020 年度までに 1 日 14 万枚に増やすことが重要だ。
支出の削減には、中長期的な支出削減と短期的で即効性のある削減策があると思う。システム費用の低減化策は中長期的な削減だろう。そこまでの 3 年間にさらに削減できる経費はないのか検討するべきではないか。
既存の商品の振興にも注力してもらいたい。
以上-5-日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association
2018.9.18 第130回理事会

商品先物市場の現況等について

2018.9.18
⽇本商品先物振興協会

報告事項1-2

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

 東商取の⼀⽇平均出来⾼の推移（万枚）（１）年度別⼀⽇平均出来⾼
東商取

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

営業⽇数

247⽇

247⽇

248⽇

248⽇

248⽇

246⽇

246⽇

247⽇

年間出来⾼（万枚）

2,840

3,089

2,650

2,392

2,268

2,616

2,533

2,538

うち標準品

10.4

10.9

9.5

8.6

8.4

8.8

8.1

7.3

うちミニ商品

1.1

1.6

1.2

1.1

0.7

1.9

2.2

2.9

ミニ商品占有率

9.6%

13.1%

11.2%

11.1%

8.1%

17.4%

20.9%

28.6%

（２）2018年
東商取
⽉間出来⾼

⽉別⼀⽇平均出来⾼2018年1⽉

2018年2⽉

2018年3⽉

2018年4⽉

2018年5⽉

2018年6⽉

2018年7⽉

2018年8⽉

2,478,637枚 2,432,933枚 2,277,864枚 1,812,545枚 1,979,460枚 2,115,021枚 1,797,276枚 1,994,710枚

営業⽇

19⽇

19⽇

21⽇

20⽇

21⽇

21⽇

21⽇

23⽇

1⽇平均

130,455枚

128,049枚

108,470枚

90,627枚

94,260枚

100,715枚

85,585枚

86,727枚-1-日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

 東商取の財務状況の推移（１）営業収益・費⽤等の推移
連結（百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

3,127

3,497

3,312

2,854

2,729

3,008

2,952

3,096

定額参加料

84

100

88

78

87

82

79

75

定率参加料

2,704

2,902

2,603

2,303

2,166

2,398

2,274

2,237

清算⼿数料

102

258

281

242

230

266

310

463

営業費⽤

4,297

4,225

3,909

4,211

3,687

3,567

4,114

3,888

営業外収益

623

817

801

484

1,093

530

128

74

営業外費⽤

21

109

95

2

2,262

263

0

0

特別利益

1,222

0

40

0

0

0

0

0

特別損失

0

26

19

0

0

430

61

0

法⼈税等及び少数株主損益

129

160

109

37

91

30

5

9

当期純損益

525

▲206

20

▲913

41

▲489

▲1,100▲727

億円

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

単体

92.8

90.0

89.5

80.1

75.7

73.6

62.4

54.5

連結

115.4

114.1

103.8

94.7

95.1

90.2

79.2

72.0

営業収益

（２）純資産額の推移-2-

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

 事業者に関する状況の推移（１）国内商先業者数の推移
2011年度末
国内業者数

2012年度末

33社

2013年度末

32社

2014年度末

32社

31社

2015年度末

2016年度末

29社

2017年度末

28社

27社（２）JCCHに預託されている委託取引に係る証拠⾦額の推移
億円
JCCH委託証拠⾦残⾼

2011年度末

2012年度末

2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

1,353

1,381

1,221

1,209

1,198

1,320

1,404

（３）受取委託⼿数料額の推移
2011年度には約478億円あった受取委託⼿数料額は、2017年度には237億円と半減している。
600 億円
500
400
300
200
100
0
受取委託⼿数料額

2011年

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

478

432

343

314

268

257

237

-3-

総合取引所に係るこれまでの経緯
2013年11月26日公表 金融庁資料「総合取引所における金融デリバティブ取引に係る不招請勧誘規制のあり方について」より抜粋

O 平成 19年 6月 19日(
第 1次安倍内閣)

O 平成22年 6月 18日「経済財政改革の基本方針2007‑r美しい国」へのシナリオ ‑J閣議決定
取引所において、株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品揃えを可能とするための具体策等を検討し、結論を得る口「新成長戦略 j 閣議決定
「新金融立国」に向けた施策として、証券・金融、商品を扱う取引所が別々に設立・運営されているという現状に鑑み、 2013年度までに、この垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う。

O 平成24年 2月24日。

同年 9月 12日

「総合的な取引所検討チーム取りまとめ(金融庁・農水省・経産省 )J公表「金融商品取引法等の一部を改正する法律」公布
総合取引所については、金融庁が一元的に規制・監督。
「商品の生産・流通」に対する悪影響を防止する観点から、金融庁と農水省・経産省との協議・連携を確保。

O 平成25年 1月1日。
。

東証・大証の経営統合、日本取引所グループ発足(
第 2次安倍内閣)

同年 1
月1
1日

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」閣議決定
・アジア No.
1市 場 の 構 築 : r
日本総合取引所 1の創設に向けた取組の促進

同年6月 14日「規制改革実施計画 J閣議決定‑総合取引所の実現に向けた取組の促進:昨年 9月に成立した改正金商法の着実な実施を始め、総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組む。
-4-取 引 所 の 相 互 乗 入 れ
金融商品取引法

商品取引所法①

金融商品取引法

商品取引所法左の逆パターン

金融商品取引所が商品先物市場を開設

商品取引所

金融商品取引所

金融商品
市場

金融商品
取引所

②

金融商品取引所が商品取引所を子会社化

左の逆パターン

商品取引所

親

③

商品市場

親

子
金融商品取引所
持株会社

金融商品
市場

商品市場

金融商品
取引所

商品取引所

子

左の逆パターン

金融商品取引所持株会社が商品取引所を子会社化

平成20年11月19日公表 金融庁資料「金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れについて」より転載

金融商品
取引所

商品取引所
-5-

総合的な取引所の実現のための法的枠組み
健全な商品先物市場の活性化の観点から、証券・金融取引所と商品取引所を同じ持ち株会社の下に置くことを可能とした平成２１年改正に加え、証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所の設立、運営を円滑に行うための法的枠組みを整備。（「金融商品取引法等の一部改正法案」を本国会に提出中）
制度の骨格（参考イメージ）
１．取引所が統合する場合の新しい仕組みのあり方

１．取引所が統合する場合の新しい仕組みのあり方

商品先物

金融デリバ

（新たに設ける仕組み）（現行制度による場合）
金融デリバ

•

証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所については、金商法に基づき金融庁に監督を一元化する。
一方、受渡等の商品特性や、国民生活に影響が出るような商品価格の急激な乱高下等の場合の緊急時対応、取引所への商品の上場審査など、商品市場の産業政策的な観点を踏まえ、物資所管省庁の役割を一定程度維持する。

商品先物

•

※コメ等の特定の商品を除く

２．事業者規制の統一••

当業者等については、自己取引を行う者を上記取引所の参加者として位置づける（金融商品取引業者としての政府への登録等は不要）。
商品先物取引業者については、金商法上の金融商品取引業者として登録する。
ただし商品のみを扱う場合は、財務基準について特例を設ける（商先法と同レベルの基準とする）。

物資所管大臣（上場審査、緊急時対応等）
物資所管大臣２ 事業者規制の統２．事業者規制の統一

商品取引清算機関（日本商品清算機構）

決済の委託
取引証拠金
の預託

当 業 者
・生産者
・流通業者 等

金融デリバ

自己の計算
による売買

商品先物

取引参加

売買の委託

商品先物取引業者

金商業者
（金商法）

※元商先業者の財務基準を維持

３．清算機関及び保護基金の扱い

委託者
・当業者
（生産者、流通業者 等）
・投資家

金融デリバ

委託者の計
算による売買売買の委託の勧誘（取引参加者）

強制加入

東京工業品取引所
東京穀物商品取引所
関西商品取引所

取引参加（新たに参加可能に）

商品先物

商品取引所

当業者
（同左）

商先業者 金商業者（商先法） （金商法）（参考）商品先物取引制度の仕組み（国内）
会 員

当業者
製造業者、
流通業者等

金融デリバ

•

基本的に、金商法上の清算機関・保護基金として措置する。
証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所での商品取引については、現行の商品先物の清算機関が引き続き清算業務を行い得るようにする。
当分の間の措置として、既に委託者保護基金に加入している商品先物取引業者については、投資者保護基金への加入を免除するなどの特例を設ける。

商品先物

３．清算機関及び保護基金の扱い••

金融担当大臣

金融担当大臣原則

日本投資者保護基金

商品先物取引業者の破綻時におけるペイオフ（商品のみを取り扱う場合）
特例として
認める

委託者保護基金（日本商品委託者保護基金）（既加入者のみ・当分の間）-6-日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）
インハウス

日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）
日本商品委託者保護基金

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

 総合的な取引所に関する⾦商法上の特例措置
内容(1)純資産額規制⽐率の適⽤（⾦商業等内閣府令 附則（平⼆六内閣令⼀⼀）第4条）

既存の商先業者が⾦商法の商品デリバティブ取引関連業務に係る登録を受けて当該業務のみを⾏う場合には、商先法に定める純資産額の計算基
準と同様の⽅法によることが可能とされた。
従って、以下の項⽬は⾃⼰資本に含めることができることとなった。
①有形固定資産全般、②社債及び東商取株式等の投資有価証券、③清算預託⾦、④有担保委託者未収⾦(2)差換預託分の委託証拠⾦の分別管理対象財産からの除外（⾦商業等内閣府令附則第2条第4項第2号）

⾦融商品取引清算機関に預託された取引証拠⾦の額（委託者⼜は取次者が返還請求権を有するもの）を保全対象財産から控除することとされた。
＊このことにより、委託者⼜は取次者から預託を受けた委託証拠⾦は保全措置の対象から除外されることとなった。

(3)清算機関の資本要件（⾦商法施⾏令第19条の４の２）

商品関連市場デリバティブ取引のみについて⾦融商品債務引受業を⾏う清算機関の最低資本⾦要件は５億円とすることとされた。

(4)清算参加者から預託を受けた取引証拠⾦の管理⽅法（取引所等府令第67条第2項第2号）

清算参加者から預託を受けた取引証拠⾦について、清算機関において「国債を保有する⽅法」による管理が認められることとなった。

(5)投資者保護基⾦の加⼊義務に係る特例措置（⾦商法附則第4条）

現委託者保護基⾦を「特定委託者保護基⾦」として、商品デリバティブ取引関連業務のみを⾏う投資者保護基⾦とみなし、委託者保護基⾦の現会員を「特定会員」として、有価証券関連業を⾏わなければ投資者保護基⾦への加⼊義務に係る規定（⾦商法第79条の27第1項）は適⽤しないこととされた。

(6)商先法の分別保管措置の継続適⽤（⾦商業等内閣府令附則第2条）

現⾏商先法の規定と同様に、以下のいずれかの財産管理措置を講ずることができることとされた。
①⾦融機関への信託契約、②基⾦分離預託、③保証委託契約、④代位弁済委託契約-7-日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

 その他の論点
内容(1)ＬＧ契約による預託猶予

商先法において暫定的措置として認められた経緯を踏まえ、法律案策定段階で、⾦商法では措置しないこととされた。

(2)⾃主規制機関

第⼀種⾦融商品取引業者の⾃主規制機関は、⾦商法上の認定⾦融商品取引業協会である（⾦商法第78条）。
法⼈格：⼀般社団法⼈、要件：業務を適正かつ確実に⾏うに必要な①規程、②知識及び③能⼒並びに④財産的基礎を有すること(3)⾏為規制（⾦商業等に関する内閣府令第117条第1項第8号の2）

総合的な取引所における商品関連市場デリバティブ取引に係る⾦融商品取引契約について、勧誘の受諾意思を確認する⽅法として、⼀定の取引関係にない個⼈顧客に対しては、訪問・電話によることを禁⽌することとする。⇒不招請勧誘禁⽌と同じ効果(4)取引参加者・清算参加者に係る参⼊要件・維持要件等⇒法令事項ではないため、⽩紙-8-

金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の概要

金融商品取引法施行令の一部改正
総合的な取引所における商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品取引契約について、契約の締結の勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為及び契約の締結の勧誘を受けた顧客が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為を禁止することとする。
（第 16 条の４関係）

金商法（禁止行為）
第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。略一 略
二 略
三 略
四 金融商品取引契約～中略～の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
五 金融商品取引契約～中略～の締結につき、その勧誘に先立つて、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
六 金融商品取引契約～中略～の締結の勧誘を受けた顧客が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示
したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
七 略
八 略
九 略

-9-

2014年8月6日公布、9月1日施行

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の概要

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正
総合的な取引所における商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品取引契約について、勧誘の受諾意思を確認する方法として、一定の取引関係にない個人顧客に対しては、訪問・電話によることを禁止することとする。また、総合的な取引所における商品関連市場デリバティブ取引について、両建て勧誘の禁止、両建てに類する取引の受託の禁止、向かい玉の禁止、差玉向かいの説明義務の対象とすることとする。
（第 117 条、第 275 条関係）（禁止行為）
第百十七条 法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一～八 略
八の二 個人である顧客（当該金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び当該金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）第三十条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ニに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為
イ 訪問し又は電話をかけること。
ロ 勧誘する目的があることをあらかじめ明示しないで当該顧客を集めること。

- 10 -

2018.9.18
日本商品先物振興協会

会議日程（案）（平成30年10月～平成31年3月）
理事会
9月

総

会

9月18日（火）12:00～14:00

10月
11月
12月
1月
2月

2月26日（火）12:00～14:00

3月

3月13日（水）時間未定
会議開催場所
幹部会議：東商取6階

日商協 第1会議室

理事会：東商取5階会議室
総会：東商取セミナールーム

第130回理事会

報告事項２