平成２７年７月３日規程第６３号
独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）における反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制その他の対応に関する事項を定めることにより、国立病院機構における反社会的勢力による被害を防止するとともに、国立病院機構の社会的責任を果たすことを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
三 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）
四 暴力団関係企業（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）
五 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
六 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
七 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）
八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
（反社会的勢力に対する基本方針）
第３条 国立病院機構は、当機構の社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じない。
２ 前項において、反社会的勢力からの不当要求に対し、国立病院機構は、民事及び刑事の両面から法的対応を行うものとし、当該要求の理由の如何に関わらず、一切、応じないものとする。
３ 国立病院機構は、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築し、国及び地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努める。
４ 国立病院機構は、前各項に規定する措置を講ずるに当たって、反社会的勢力に対応する役員、職員及び関係者の安全を確保する。
（対応部署）
第４条 国立病院機構は、本部総務部、各病院の事務部及び各グループ担当理事部門を反社会的勢力対応部署（以下「対応部署」という。）とし、対応部署は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積、社内体制の整備、研修活動の実施、外部専門機関との連携等を行い、反社会的勢力との関係を遮断するための取組を支援する。
（事前確認等）第５条 国立病院機構は、国立病院機構を当事者とする契約を締結する場合、当該契約の相手方が国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）別表第１若しくは第２に規定された法人（以下「国等」という。）である場合を除き、誓約書取付け等の方法により相手方が反社会的勢力ではないことを事前に確認する。
２ 職員は、事前の確認の過程で、当該契約の相手方の属性に疑義があると判断する時には、本部においては総務部長、各病院においては事務部長、各グループ担当理事部
門においては総括長（以下これらを総称して「総務部長等」という。）に報告する。
その場合において、総務部長等が必要と判断する場合には警察等への照会を行う。
３ 前項の規定による確認により契約の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、契約を締結してはならない。
４ 国立病院機構は、国立病院機構を当事者とする契約を締結する場合、当該契約の相手方が国等である場合を除き、原則として、契約書等に次の各号に掲げる条項を設けるものとする。

一

契約の相手方による当該契約の履行にあたり、反社会的勢力と一切の関係を持たないことを求める条項
二 契約締結後に、契約の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合及び反社会的勢力が直接又は間接的に契約相手方を支配するに至った場合には、契約を解除できる条項
三 第一号又は第二号の規定に基づく契約解除の条項により国立病院機構が契約を解除した場合、契約の相手方に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない条項
四 第一号又は第二号の規定に基づく契約解除の条項により国立病院機構が契約を解除した場合、解除された契約の相手方は、機構に対し、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として支払うよう求める条項（契約の解除）第６条 国立病院機構は、国立病院機構を当事者とする契約の締結後に契約相手方が反社会的勢力であることが判明した場合又は自ら若しくは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、当該契約を解除することを原則とする。な
お、契約の解除に当たり、総務部長等は、必要に応じて弁護士等の外部専門機関と十分に協議し、対応を行う。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて国立病院機構の信用を棄損し、又は国立病院機構の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（不当要求への対応）
第７条 反社会的勢力による不当要求への対応に当たっては、役員及び職員等の安全を最優先し、組織的に対応するものとする。
２ 反社会的勢力による不当要求を受けた場合、職員は総務部長等に当該不当要求について直ちに報告しなければならない。
３ 総務部長等は、前項の報告を受けた場合、本部においては内部統制担当役員、各病院においては各病院長、各グループ担当理事部門においては各グループ担当理事に報告するとともに、必要に応じて警察へ通報するものとする。
４ 第２項の報告を受けた総括長及び事務部長は、当該内容を速やかに総務部長に報告し、総務部長は当該報告について内部統制担当役員に報告しなければならない。
５ 前２項の報告を受けた内部統制担当役員は、事案の重要性に応じ、理事長に報告するものとする。
（雑則）

第８条 この規程に定めるもののほか、反社会的勢力への対応に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２７年７月３１日から施行する。