平成 26 年度県民協働型評価結果の施策への反映状況報告書

平成 27 年２月
岩 手 県

⽬
平成26年度県⺠協働型評価の施策への反映状況

次・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 評価テーマ及び評価実施団体
２ 実施経過３ 評価結果、提⾔及び反映状況（概要）（１） 川下から⾒る森林経営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 定住促進をねらいにしたまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３） 岩⼿県における若者⽀援策の可能性について・・・・・・・・・・・・・・・・4（４） 岩⼿県における⼟砂災害防⽌法の推進に向けた⽅策の検討・・・・・・・・・・5【参考１】県⺠協働型評価の仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【参考２】平成26年度県⺠協働型評価結果の施策への反映状況（詳細） ・・・・・・・・7➣ 川下から⾒る森林経営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8➣ 定住促進をねらいにしたまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12➣ 岩⼿県における若者⽀援策の可能性について ・・・・・・・・・・・・・・・14➣ 岩⼿県における⼟砂災害防⽌法の推進に向けた⽅策の検討 ・・・・・・・・・17○ 本報告書は、平成 26 年度に県民協働型評価を実施した４団体の評価結果、その結果を踏まえた県の施策への反映状況を取りまとめたものです。
○

評価を実施した各団体の評価報告書は、県の公式ホームページで公表しています。
⇒ http://www.pref.iwate.jp/seisaku/hyouka/kenmin/032284.html

平成26年度県⺠協働型評価結果の施策への反映状況○ 県では、自らが行う内部評価とは異なる県民の視点での施策の評価、提言を受けることにより、多様な主体の政策形成への参画を促進するとともに、施策の質的な向上に資することを目的として、県民協働型評価推進事業を実施しています。
○ 平成 26 年度の事業では、ＮＰＯなど４団体の皆さんに評価を実施していただき、県の施策に対する提言等を頂戴しました。
○ これを踏まえ、県では、その提言等を今後の施策に反映するよう努めており、今般、これらの状況を取りまとめました。
１

評価テーマ及び評価実施団体
評価テーマ

２

評価実施団体川下から見る森林経営

国立大学法人岩手大学（人文社会科学部財政学研究室）

定住促進をねらいにしたまちづくり

ＮＰＯ法人いわて景観まちづくりセンター

岩手県における若者支援策の可能性について

ＮＰＯ法人

岩手県における土砂災害防止法の推進に向けた方策の検討

国立大学法人岩手大学（農学部共生環境課程）

政策２１

実施経過
(1) 評価企画案の公募（２月～３月）
県内のＮＰＯなどから、いわて県民計画第２期アクションプラン［政策編］の具体的推進
方策又は岩手県東日本大震災津波復興計画における取組項目を評価テーマとして、評価企画案を募集。
(2) 評価実施団体の選定（３月）
外部有識者を含む審査員が評価企画案を審査し、評価実施団体を選定（年度当初に委託契約を締結）(3) 評価活動（４月～９月）
評価実施団体がアンケート調査やワークショップなどを通じて評価を実施し、それらを踏まえて提言等を取りまとめ。
(4) 施策への反映に向けた調整（10月～11月）
評価実施団体と県の関係部局が、提言等の施策等への反映に向けて協議、調整。
(5) 施策への反映（12月～）
評価結果や提言の内容を施策等に反映。

３

評価結果、提言及び反映状況（概要）
各団体が実施した評価の評価結果（問題意識・評価のねらい、評価方法、評価結果、提言項
目）及び提言の施策への反映状況の概要は、次ページ以降のとおりです。
- 1 -(1) 川下から⾒る森林経営（評価実施団体：国⽴⼤学法⼈岩⼿⼤学（⼈⽂社会科学部財政学研修室））【問題意識・評価のねらい】
・ 林業を産業として成り立たせるためには、木材単価を上げ、かつ、売る量を増やすことが重要だが、立木の情報
管理や木材販売の適材適所、木材流通におけるリスクの負担などに課題がある。
・ 従来の国の林業施策は川上を対象としており、木材流通の出口において情報が正確に捕捉されていない。
【評価方法（対象）】・ アンケート調査（岩手県森林組合連合会の共販所の入札参加事業者 159 人）・ ヒアリング調査等（県林業振興課、専門家、県内関係団体、先進地）
・ ワークショップ（専門家、関係団体等）【評価結果】
・ 林業統計のほとんどが農林水産省所管の統計に依存しているため、県独自の統計調査の追加が必要である。
・ 山元では、手間や費用を理由に、適材適所による木材の価値の実現がされていない場合が多く、山の状況、立木の数や質、種類等、立木時点の情報を誰かが把握・管理し、流通の川上、川中、川下で共有するべきである。
・ 木材の生産、加工、消費の流れには、大規模生産、加工、大規模消費を基調とする「大きな流れ」と、小規模の注文生産を基調とする「小さな流れ」の二つが併存しており、それぞれの流れへの対応が必要である。
・ 木材の製品価格が大きく低下していない一方で、立木価格が大きく低下している要因として、流通段階における価値変化があり、このリスクの軽減又は分散を図る必要がある。
・ これからの林業を発展させていくためには、カスケード利用の促進や、市場で評価される手段（環境政策の経済的手段）を用いることも必要である。
【提言項目】① 木材流通及び加工に関する統計の整備と実態把握を行うこと。
② 木材流通について、「森林データベース」の管理・公開、原木の仕分け機能の強化・改善、木材ストックの適正な管理のための政策的関与の検討などを行うこと。
③ 木材加工業について、「大きな流れ」への対応として、県産材に対する品質保証制度の採用、木材加工業の協同化及びストック管理政策を推進すること。また、「小さな流れ」への対応として、「木材コーディネーター」の育成と、それを可能にする「木材加工ネットワーク」を育成すること。
④ 流通時のリスク管理のため、立木時点の情報管理やストックヤード等の物的在庫管理を推進すること。
⑤ 木質バイオマス事業の推進のため、一定圏域を目安として熱利用施設を普及・確保すること。
⑥ 森林認証ポイント制度を導入し、認証が木材価格に反映される仕組みにすることを通じて、持続可能な森林管理と事業として成り立つ林業の両立を目指すこと。その財源として、「いわての森林づくり県民税」も検討すること。

【提言の施策への反映状況】（農林水産部林業振興課、森林整備課）※上記①～⑥に対応① 素材生産事業体、木材加工事業体等を対象にデータ収集し、木材流通状況の概要把握に努める。
② 森林計画資料について、広い分野で活用できるよう精度向上を図る。また、原木仕分けについては、素材生産団体と連携して取り組み、ストックヤード等の整備・管理については、補助制度を活用するなどして支援する。
③ 県内素材生産団体で県産材供給連絡会議を設立し、大口需要への安定供給等の調整を実施し、また、岩手
県森林組合連合会と連携し県産材利用を進める。
④ ②と同様の取組により対応していく。
⑤ 低利融資制度について、国や金融機関における、木質バイオマスをはじめとする非化石エネルギー利用の促進に関する利子補給や融資の制度の活用を進める。
⑥ 「いわての森林づくり県民税」について、平成 26 年度から使途の見直しを含めた森林づくりのあり方についての検討を始めており、平成 27 年度も引き続き、県民の皆様方の意見を伺いながら、幅広く検討する。
- 2 -(2) 定住促進をねらいにしたまちづくり（評価実施団体：ＮＰＯ法⼈いわて景観まちづくりセンター）【問題意識・評価のねらい】
・ 人口減少社会において、地域を持続していくためには、地域の担い手が必要であり、これらの人の定住促進が求められている。
・ 定住希望者が効率的に定住できるように、魅力あるまちづくりの政策に関して検証する。
【評価方法（対象）】・ ヒアリング調査（ＵＩターン者 11 人、先進地）
・ アンケート調査（県内 33 市町村）・ ワークショップ（県内移住者）【評価結果】
・ 人口減少や少子高齢化が進行する社会にあって、岩手の定住政策については、「いわてらしさ」を重視して、他方との差別化を図る施策を取るべきと考えられる。
・ 移住者の多くが、積極的な目的意識を持たず、結婚や出産、転職といった事情をきっかけに移住していること、生活の利便性があまり高くない地域において移住者が継続して生活する上で重要なのは「人とのつながり」であることが分かった。
・ 県は、様々な移住施策に取り組んでいるものの、移住者のフォローアップ等を目的とした施策が活発ではない。
・ 盛岡のような県都の特性を持つ地域では、雇用重視の施策が組まれ、近郊都市、農村漁村ではバランス型の施策が組まれている。
【提言項目】① 岩手県内への定住に特化した紹介誌の制作と体系的な施策の整理② コンパクトシティの実現に向けたモデル構築③ お試し居住、二地域居住、定住の段階に応じた、体験居住場所の提供や紹介④ 定住促進をテーマにした横断会議への都市部局の参加【 提 言 の 施 策 へ の 反 映 状 況 】（ 政 策 地 域 部 地 域 振 興 室※上記①～④に対応

県土整備部都市計画課、建築住宅課）① パンフレット、Web 等を通じた市町村の移住施策及び地域情報等の発信の内容充実を図り、一層本県の魅力
を PR する。また、実際の移住に際して、関係機関と連携の上、関心を持つ、来てみる、地元・地域に慣れる、住んでみる、定住する、というプロセスに沿った施策を展開する。
② まちづくりの主体となる市町村を含めたワーキング等を開催し、コンパクトシティ実現に向けた具体の方策等の検討を進める。
③ 体験居住施設の設置等を行おうとする市町村の取組が促進される支援策の検討に併せ、状況に応じて空き家（戸）の活用の可能性も検討する。
④ 県、市町村、関係団体が一体となった全県的な移住・定住の推進体制を整備する。これには、定住促進に関する施策を所管する政策地域部だけでなく、都市計画に関する施策を所管する県土整備部も参加する。

- 3 -(3) 岩⼿県における若者⽀援策の可能性について（評価実施団体：ＮＰＯ法⼈ 政策２１）【問題意識・評価のねらい】
・ 県は「若者支援プロジェクト」に取り組むが、社会的な自立という観点からは特段の阻害要因を持たないいわゆる元気な若者に対する公的支援については、新たな政策分野への挑戦とも言え、政策評価の対象分野としても新しい分野である。こうした新たなプロジェクトについては、事後評価のみならず、プロジェクト実施の事前・事中にも積極的に評価を行い、改善・成果向上を図る必要がある。
・ 岩手県における若者支援策のうち、「クリエイティブいわて」に直結する新規事業等の成果について、SROI（社会投資収益率法）評価やロジックモデル分析の手法を用いて、事後的に評価するために必要な情報を整理する。
・ SROI 評価は、開発途上の手法とも言えるが、これに実験的に取り組むことで岩手県の政策評価への導入の可能性についても検討する。
【評価方法（対象）】・ ヒアリング調査（若者構想実現事業補助金事業採択団体、先進地、SROI の専門家）
・ アンケート調査（県内 33 市町村）
【評価結果】
・ 若者活躍支援について、市町村では、ニーズが分からず、ノウハウもなく、体系的な取組が行われていない現状にあって、中長期的な視点で、若者の活躍を既存のコミュニティの活性化に波及させる仕組みを考えていく必要がある。
・ 本調査において評価対象とした２つのプロジェクトは、ともに事業効果が認められたが、得られたアウトカムを中
長期的なものにしていくことが今後の課題であると認められる。
・ マンガを政策に取り入れたことについては、一定の評価を得ているものの、マンガを文化として根付かせる観点から、漫画家の発掘や人材育成としてのマンガ大賞の成果を拡充することが効果的である。
・ SROI のメリットは、社会的な便益の定量化もさることながら、定量化の過程で検討される成果の発現までの流れ（インパクトマッピング）が可視化され、関係者間で共有されることであり、これによりプロジェクトデザインの見直しが図られることが期待できる。
【提言項目】① 若者の活躍を既存のコミュニティの活性化に波及させる市町村における取組との連動② いわて若者アイディア実現補助の事業手法の見直し③ マンガ文化の醸成と人材育成等④ 政策評価としての SROI の活用の検討【 提 言 の 施 策 へ の 反 映 状 況 】（ 環 境 生 活 部 若 者 女 性 協 働 推 進 室※上記①～④に対応

政策地域部政策推進室）① 平成 26 年度から開催している「いわて若者会議」(地域サロン会議)において、事前に市町村に対し県事業の紹介や意見交換を実施し、地域サロン会議メンバーとして市町村若手職員の参加もいただいている状況であるが、今後も、引き続き市町村との連携を密にしていく。
② いわて若者アイディア実現補助は、若者が主体的な活動を行うきっかけとしての補助であり、多くの若者に対し補助を行いたいことから当該補助による同一団体の同一事業への継続補助は行わないが、一度補助を受けた団体等に対しては、活動継続のため財源調達等に関する研修を実施する。
③ 漫画家による講演、「マンガ大賞」応募者の応募作品添削会等の充実により、漫画家等を目指す若者の支援
策充実を検討するほか、高知県、鳥取県との連携の検討にも引き続き取り組む。
④ SROI については、学術的にも未だ確立されていないようであり、現時点においては、その導入を検討する判断材料に乏しいことから、提案者の今後の実践の成果等を伺いながら検討する。

- 4 -(4) 岩⼿県における⼟砂災害防⽌法の推進に向けた⽅策の検討（評価実施団体：国⽴⼤学法⼈岩⼿⼤学（農学部共⽣環境課程））【問題意識・評価のねらい】
・ 近年、集中豪雨等による土石流、地滑り、がけ崩れなどの土砂災害が後を絶たず、多くの人命が失われている
中で、岩手県における土砂災害防止法の推進に向けた方策の検討、具体的な事例からその現状を把握し考察を行い、課題と改善策を検討する。
・ ソフト対策に関する施策も多く行われているものの、それらの施策の成果は十分には把握されていない。特に住民に対しては、土砂災害防止法に基づく取組の成果が上手く公表されていない。
【評価方法（対象）】・ ヒアリング調査（土砂災害警戒区域指定の進んでいる他県）
・ アンケート調査（豪雨災害を受けた地区の住民、県内 33 市町村、土砂災害警戒区域指定の進んでいる他県）
・ ワークショップ（豪雨災害を受けた地区の住民）【評価結果】
・ 土砂災害ハザードマップの作成については、基礎調査の結果等を利用して県が原案を作成し市町村に提供することが作成を進捗させる大きな要因になると考えられる。
・ 住民のハザードマップへの評価と認知度については、ほとんどの市町村で把握できていない。
・ 早期に区域指定を進めるためには、市町村や自治会単位で指定することが有効である。
・ 市町村が作成するハザードマップについては、その作成及びその有効活用のために、ワークショップを行うことが有効（特に災害図上訓練ＤＩＧ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ Ｇａｍｅ）が効果的）である。
・ 災害発生時に、住民の心に、私の家は大丈夫であろうという「正常化の偏見」が生じることもあるため、安全な避難所の設置等のほか、住民の意識の向上を図る必要がある。
【提言項目】① 土砂災害ハザードマップに関して、県は、ハザードマップの作成及びその有効活用のためのワークショップ等に参加するほか、市町村に対し、他地域の先進事例の紹介、基礎調査等を利用した原案の作成・提供、市町村間の情報共有のための協力などを行い、市町村のマップ作成に貢献、促進すること。また、実効性の高い公表を促進するなど、ハザードマップの有効活用等に向けた取組を実施すること。
② 土砂災害警戒区域指定等に関して、土砂災害防止法の指定に関する事業を重点的・集中的施策へ位置付け
ること、区域指定の指定方針を検討すること、住民の土砂災害警戒区域指定に対する理解度向上等に向けた取組を行うこと、基礎調査等への取組への条件整備を行うこと、県と市町村、市町村同士の連携強化を図ること。
③ 住民の警戒避難に関して、避難時の情報伝達方法の工夫、一時避難としての垂直避難等の紹介等の推進のほか、災害時要援護者増加へ対応するための対処法や要援護者を想定した訓練の指導、住民と共同での避難所・避難路の検討を行うこと。

【提言の施策への反映状況】（県土整備部砂防災害課）※上記①～③に対応① 市町村への土砂災害ハザードマップの作成支援及び作成後の有効活用等の取組については、具体的な手法の提示を行うなど、引き続き取組を推進する。
② 土砂災害対策事業を重点項目として位置付け、引き続き土砂災害防止法の推進に取り組む。より早期に区域指定が進捗する方策を検討する。住民の土砂災害警戒区域指定に対する理解度向上等に向けたきっかけ作りに努める。さらに、今後は住民説明会補助業務等の外部委託の導入を進める方向で取り組む。また、情報交
換会等を開催するなど、県、市町村の連携を強化に取り組む。
③ 避難にかかる情報伝達や避難方法等については、地域特性があることから、土砂災害警戒区域等指定にかかる住民説明会において事例紹介を行う等の取組を推進する。

- 5 -【参考１】県民協働型評価の仕組み

施策の質的向上
多面的評価の実現
評価結果・提言を活用し、施策・事業を立案・改善県とＮＰＯ等の評価結果を比較して意見をぶつけ合うというスタ
ンスではなく、多面的・補完的に評価を実施し、施策の効果を高めていこうというスタンス

NPO 等の

県の

評価範囲

評価範囲

大まか
な傾向

民

評価
提言

評価

県の視点

評価実施団体の視点評価を実施する
NPO 等

助言等

評価の理念共有
評価実施協力- 6 -県

県民意識調査

県

・生の声
・実 感

政策評価
委員会

県が実施した施策【参考２】平成 26 年度県民協働型評価結果の施策への反映状況（詳細）評価実施団体と関係部局との意見交換会や予算編成の結果を踏まえ、次年度以降の施策への反映等について取りまとめたもの。
【表の見方】○ 県民協働型評価の結果
評価実施団体から提出された報告書の「提言」を記載。
○

施策への反映状況
平成27年度以降の取組方向
評価結果に対する平成27年度以降の取組の方向性を記載。
平成27年度の対応区分① 新規事業の創設：平成27年度に新たに事業を創設するもの② 既存事業の拡充：平成27年度に既存の事業に新たなメニューを追加し、又は実施方法を変更して拡充するもの③ 制度や組織体制の拡充：関係する制度や組織体制を拡充するもの④ その他：①～③以外のもの
具体的内容「新規事業の創設」、「既存事業の拡充」については、事業名、事業概要、予算額を記載。
「制度や組織体制の拡充」、「その他」については、その内容を記載。

県民協働型評価結果の今後の施策への反映状況
評価テーマ：○○○○○○○○○○
施策への反映状況

県民協働型評価の結果

平成27年度の対応区分
左に対応した平成27年度以降の取組方向

①
新規事
業の創
設

②
既存事
業の拡
充

③
制度や
組織体
制拡充

④
そ の
他

具体的内容
(①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額)(③④の場合：拡充等の内容)

１ ○○○について○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

各項目に対応する
形で取組方向を記入。

○

評価結果に対応する取組がない（行う
予定もない）場合
は、その理由を具体的に記入。

評価結果に対応する取組がない（行う予定もない）場
合、対応区分は空欄

２ ×××について
××××××××××
×××××××××××
×××××××××××
×××××××××××
×××

- 7 -

・「○○○推進事業費」【予算額：○○千円】○○○を推進するため、○○○の取組を実施する。

県民協働型評価結果の今後の施策への反映状況
評価テーマ：川下から見る森林経営
県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

１ 木材流通及び加工に関する統計の整備と実態把握
林業経営のみならず、木材の流通・加工部門を対象とした林業振興政策が求められるが、既存の林業統計では不足しており、岩手県独自の統計調査を追加する必要がある。
(1) 素材生産量調査に加えて、その販売先に関する調査を (1)～(3)共通
行い、素材流通の実態を把握する。
・ 平成 27 年度以降は、合板工場や木(2) 木材製品の流通に関しては、農林水産省が５年に１回
質バイオマス発電所の本格稼働によの「木材流通構造調査」を実施しているが、集計は全国
り、木材流通が大きく変化していく
単位でしか行われていないので、県別の集計を行う。
ため、県としては素材生産事業体、(3) 農林水産省の「木材統計調査」では製材所を対象とし木材加工事業体等から、データが収た調査はサンプル調査に留まるが、「経済センサス」は、集できるよう取り組み、県内の木材
原則として全事業所を対象とした悉皆調査である。した
流通状況の概要把握に努めます。
がって、岩手県の林業関係部門では、各省の領域を超え(林業振興課)てデータを収集するとともに、林業関係全事業所の把握に努めるべきである。

２ 木材流通に関すること(1) 必要とされている木材を必要なところに売ることで、 ・ 「森林データベース」を管理・公開することについて、県が作成する「出来るだけ高く売る」ことが実現されるため、山元の森林計画資料は、森林資源管理を目
情報（山の状況、立木の数や質、種類、森林認証の有無的としており、今後、広い分野で活等）を登録してもらい、第三者的機関として情報管理を用できるよう森林計画資料の精度向担うのに相応しい県が、川上・川中・川下が共有できる上を図り、森林所有者や関係機関とような「森林データベース」を管理・公開する。
の情報共有や利便性の向上に努めます。
（林業振興課・森林整備課）

- 8 -

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）○

・ 素材生産事業体、木材加工事業体等を対象としたデータ収集を実施し、県内の木材流通状況の概要把握に取り組む。

○

・ 森林計画資料については、森林施業の状況に応じたデータ更新を継続的に実施するとともに、森林所
有者や森林組合など関係機関との情報共有に取り組む。

県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

(2) 原木の仕分け機能について、運送コスト削減のため山元土場での仕分けを進める。
また、良質材に関しては、盛岡木材流通センターに産地・材質等の分かる密度の濃い情報プラットフォームを設置して地方市場と結ぶとともに、一部製材機能を併設することにより、岩手県産材のブランド化を視野に入れつつ、岩手県木材市場の高機能化・全国化を図る。

・ 原木の仕分けについては、製材、合板、燃料用などニーズに応じ、偏りなく供給されることが重要と考えており、県としては、素材生産団体と連携して取り組みます。
また、岩手県木材市場の高機能化・全国化について、岩手県森林組合連合会では、補助事業を活用し、県内に複数のストックポイントの整備を進めているところであり、製材、合板、燃料用原木の仕分け供給に取り組む
こととしています。
(林業振興課)(3) 適正な木材のストック管理について、情報データベースによる管理、物的在庫管理、リスクの分散・軽減を図るリスクマネジメントの面から、政策的関与を検討す
る。

・ 木材のストックヤード等の整備・管理については、製材、集成材、合板、木質バイオマス発電など民間事業体で取り組んでいるものであり、県としては、補助制度を活用するなど引き続き支援します。
(林業振興課)

３ 木材加工業に関すること(1) 大規模生産、加工、大規模消費を基調とする「大きな流れ」への対応として、一定の品質の材を安定供給するため、県産材に対する品質保証制度の採用、木材加工業の協同化及びストック管理政策を推進する。

・ 一定の品質の材の安定供給について、県では、平成 27 年度に県内素材生産団体による県産材供給連絡会議を設立し、製材、合板工場や木質バイ
オマス発電所など大口需要への安定供給等の調整に取り組む計画としています。
また、品質保証制度については、既往の森林認証の取得など林業関係事業体の取組を支援します。
(林業振興課)

- 9 -

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

・ 県内素材生産団体で県産材供給連絡会議を設立し、大口需要への安定供給等の調整を実施する。

○

○

○

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）

・ 民間事業体で整備するストックヤード等について、国の補助制度を活用するなど引き続き支援する。

（再掲）
・ 県内素材生産団体で県産材供給連絡会議を設立し、大口需要への安定供給等の調整を実施する。

県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

(2) 小規模の注文生産を基調とする「小さな流れ」への ・ 木材コーディネーターの育成につ対応として、森林所有者と消費者をつなぎ「素材業者」 いて、岩手県森林組合連合会の「木と暮らしの相談所」では素材生産から建「製材業者」「加工業者」「建設業者」の流れを統括する
築までをコーディネートしており、県「木材コーディネーター」の育成と、それを可能にすると岩手県森林組合連合会が連携して「木材加工ネットワーク」を育成する。
県産材利用を進めています。
また、県では、県産材を積極的に利用する工務店等を「いわて森の棟梁」として登録し、岩手県森林組合連合会と建築関係者が連携して、県産材を利用した家づくりの取組を行っています。
(林業振興課)
４ 流通におけるリスク管理を行うために、立木の段階での情報管理やストックヤード等における物的在庫の管理を推進する。

・ 立木段階での情報管理については、
森林計画資料が広い分野で活用できるよう、森林計画資料の精度向上を図
り、森林所有者や関係機関との情報共
有や利便性の向上に努めます。
(森林整備課)
また、木材のストックヤード等の整備・管理については、製材、集成材、合板、木質バイオマス発電など民間事業体で取り組んでいるものであり、県としては、補助制度を活用するなど引き続き支援します。
(林業振興課)- 10 -

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

○

○

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）

・ 平成 26～28 年度に、いわて里山家づくり促進事業
により、岩手県森林組合連合会と県産材を積極的に利用する工務店が連携し、県産材を利用した住宅のPR に取り組む。

（再掲）
・ 森林計画資料については、森林施業の状況に応じたデータ更新を継続的に実施するとともに、森林所
有者や森林組合など関係機関との情報共有に取り組む。
（再掲）
・ 民間事業体で整備するストックヤード等について、国の補助制度を活用するなど引き続き支援する。

県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）

５ カスケード利用に役立つ木質バイオマス事業を推進する ・ 低利融資制度の新設について、国ため、一定圏域を目安として熱利用施設を普及・確保する。 や金融機関では、木質バイオマスをはじめとする非化石エネルギー利用のまた、そのための方策の一つとして、LCC を考慮した低利促進に関する利子補給や融資の制度
融資制度の新設を検討する。
があるため、県としては、既存の制度の活用を進めます。
(林業振興課)○・ 国や日本政策金融公庫など金融機関で、木質バイ
オマスに係る利子補給や融資の制度があり、県では、既存の制度の活用を働きかけていく。

・ 「いわての森林づくり県民税」については、平成 26 年度から使途の見直しを含めた森林づくりのあり方についての検討を始めており、平成 27
年度も引き続き、県民の皆様方の意
見を伺いながら、今後の事業継続の必要性も含めて幅広く検討します。
(林業振興課)○・ 県民税のあり方について、いわての森林づくり県
民税事業評価委員会をはじめ、県民へ意見を伺いながら検討を行っていく。

６ 森林認証ポイント制度を導入し、認証が木材価格に反映される仕組みにすることを通じて、持続可能な森林管理と事業として成り立つ林業の両立を目指す。そのための財源の一つとして、「いわての森林づくり県民税」の使途の見直しを検討する。

- 11 -

県民協働型評価結果の今後の施策への反映状況
評価テーマ：定住促進をねらいにしたまちづくり
県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

１ 岩手県内への定住に特化した紹介誌の制作と体系的な施 ・ 県では、パンフレット、Web 等を通じて市町村の移住施策及び地域情報
策の整理等の発信を行ってきたところですが、全国的にも二地域居住や定住を推進する動きが活発化
引き続き、Web 等の内容充実を図りなしている中で、岩手県における居住の魅力を積極的にＰＲ
がら、本県の魅力を PR します。
するため、岩手県の移住定住ポータルサイトを軸にして、県内市町村の魅力を発進する。また、交流から定住までの ・ 実際の移住に際しては、岩手に①関心を持つ、②来てみる、③地元・地「段階」を踏まえた、施策の整理を行い、関係機関と連携
域に慣れる、④住んでみる、⑤定住すした効率的な施策の展開に努める。
る、という流れによることが一般的であり、関係機関と連携のうえ、この移住プロセスに沿った施策を展開します。
(地域振興室)・ まちづくりの主体となる市町村を２ コンパクトシティの実現に向けたモデル構築
含めたワーキング等を開催し、コン
定住者が生活に必要な各種のサービスを効率的に享受
パクトシティ実現に向けた具体の方
し、地域への満足度の高い持続的な生活を実現してもらう策等の検討を進めます。
ため、都市のコンパクト化及び都市のネットワーク化を推(都市計画課)進する。具体的には、「岩手県の都市計画マスタープラン」の刷新のための検討体制を構築する。

- 12 -

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）

・「ふるさとづくり推進事業費」【予算額：15,510 千円】
全県的な移住推進体制を整備するとともに、若者や本県出身者など本県への移住希望者の増加に向け、相談窓口体制の充実を図るなどの取組を推進す
る。

○

○

・
「都市計画調査費（持続可能な都市づくりの検討）」【予算額：8,748 千円】
本県独自の地域性や課題を踏まえた、持続可能な都市づくりのあり方を示す指針を整備し、コンパク
トシティ実現のための計画策定の支援を行う。

県民協働型評価の結果

３ お試し居住、二地域居住、定住の段階に応じた、体験居
住場所の提供や紹介（1）移住者が定住に至るまでは、情報入手、交流、長期滞在など段階に応じたステップを踏む必要があるため、ス
テップに応じた場所の提供や紹介、特に比較的長期の体験居住形態の検討を行う。

（2）これらに伴い必要となる既存住宅等の空き家（戸）の運用に係る制度的な検討を行う。

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

・ 県内では、定住施策の一環として、体験居住施設を既に設置している市町村もあることから、他市町村の取組が促進される支援策を検討します。
(地域振興室)

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

・ 上記の移住・定住の推進体制に加わり、将来都市像の検討に繋げます。
(都市計画課)- 13 -

具体的内容（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）（再掲）
・「ふるさとづくり推進事業費」【予算額：15,510 千円】
全県的な移住推進体制を整備するとともに、若者や本県出身者など本県への移住希望者の増加に向け、相談窓口体制の充実を図るなどの取組を推進す
る。

○

○

・ (1)の取組にあわせ、対応を行います。
(建築住宅課)・ 県・市町村・関係団体が一体とな
４ 定住促進をテーマにした横断会議への都市部局の参加った全県的な移住・定住の推進体制
定住促進は都市構造との連携が非常に重要であるため、を整備し、定住促進に向けた総合的
県定住担当、主要市町村定住担当のほか、大学等の学術機な取組を進めます。
関やＮＰＯなどが情報交換などを行う横断会議を設け、そ(地域振興室)こに都市部局も参加して、都市の将来像の検討に繋げる。

④
その他

・ 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年
11 月公布）や空家再生に関連する国庫補助事業等について、関係機関に情報提供を行っていく。
（再掲）・「ふるさとづくり推進事業費」【予算額：15,510 千円】
全県的な移住推進体制を整備するとともに、若者や本県出身者など本県への移住希望者の増加に向け、相談窓口体制の充実を図るなどの取組を推進す
る。

○

○

・ 移住・定住の推進体制へ県土整備部も参加する。

県民協働型評価結果の今後の施策への反映状況
評価テーマ：岩手県における若者支援策の可能性について
県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）

１ 市町村における取組との連動
市町村においては、ニーズが分からないとともにノウハ ・ 平成 26 年度から「いわて若者会議」(地域サロン会議)という若者によるウもなく、体系的な取組が行われていないのが現状であ
ワークショップ会議を開催しておる。
り、その開催に当たって、事前に市
中長期的な視点で、若者の活躍を既存のコミュニティの町村を訪問して県事業の紹介や意見活性化に波及させる仕組みを併せて考えていく必要があ
交換を実施し、地域サロン会議メンる。
バーとして市町村若手職員からも参コミュニティの活性化については、市町村における取組
加いただくなど市町村との連携を図のウェイトが大きく、岩手県の政策と市町村の政策を丁寧るよう努めています。今後も、引きに接合させていく必要がある。
続き市町村との連携を密にします。
市町村においてノウハウがない現時点においては、先行(若者女性協働推進室)
的に事業を実施している岩手県が、実施する事業への市町
村からの参加や、市町村との意見交換等について検討されたい。

- 14 -○・ 平成 27 年度も「いわて若者会議」（地域サロン会議）を予定しており、引き続き市町村若手職員の地
域サロン会議への参加を促し、市町村に対する県事業の紹介や意見交換を行っていく。

県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）

２ いわて若者アイディア実現補助の事業手法の見直し
本調査において評価対象とした２つのプロジェクトともに「いわて若者アイディア実現補助」の効果は認められる。
今年度得られたアウトカムを中長期的なものにしていくことが今後の課題であると認められる。
そこで、一度補助を受けた団体を対象とした財源調達やプロモーションに関する研修を実施することなどを併せて検討されたい。
上記の検討にあたっては、他の補助対象団体の事業実績
及びアウトカムを十分に考慮しながら、総合的な判断をされたい。

○

・ 「いわて若者アイディア実現補助」
は、若者が主体的な活動を行うきっかけとしての補助として、県内の至る地域で多くの若者が活躍している姿を生み出していきたいと考えていることから、当該補助による同一団体の同一事業への継続補助は考えていません。
・ 一方、一度当該補助を受けた団体
等には、それぞれの地域で活動を継続していただきたいと考えており、
平成27 年度から活動継続のため財源調達等に関する研修も行います。
(若者女性協働推進室)・「いわて若者活躍支援事業費（若者構想実現助成事業）」
平成 27 年度も若者グループが企画・実行する優れた提案に助成を行う「いわて若者アイディア補助」
を継続し、県内の至る地域で若者が活躍している姿を増やしていく。

・ また、若者団体向けに、若者が自ら行う財源調達等に関する研修会を実施する。

３ マンガ文化の醸成と人材育成等
マンガを政策に取り入れたことについては、一定の評価を得ているものの、マンガを文化として根付かせる観点から、漫画家の発掘や人材育成としてのマンガ大賞の成果を拡充することが効果的であると考えられる。
岩手県における文化振興として、マンガを政策的に位置付けるのであれば、「いわてデジタルコンテンツ育成プロ
ジェクト」との連携や、京都市で取り組まれているような
トキワ荘プロジェクトなどを参考に、漫画家などを目指す
若者の支援策充実を検討されたい。

・ 漫画家による講演、「マンガ大賞」
応募者の応募作品添削会等の充実に
より、漫画家等を目指す若者の支援
策充実を検討します。
・ 高知県、鳥取県との連携を引き続
き検討します。
(若者女性協働推進室)- 15 -○「ソフトパワーいわて戦略推進事業費」【予算額：13,215 千円】
従来行っている「コミックいわてＷＥＢ」運営及び単行本発行、「いわてマンガ大賞」の実施に加え、漫画家による講演、「マンガ大賞」応募者の応募作品
添削会等の充実により、漫画家等を目指す若者の支援策充実を図る。

県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

４ 政策評価としての SROI の活用の検討
政策評価手法の１つとして、
SROI を用いた評価の活用を検討すべきである。
具体的には、費用対効果を考慮し対象事業を選定して実施する、
SROI 評価の手法又はその趣旨に基づいた簡便な手法より実施する、などを検討してはどうか。

・ 政策評価手法というよりも事業評
価手法としての SROI については、ソフト事業におけるいわゆる費用便益
分析（B/C）的な手法でありますが、学術的にも確立していないもののようであり、現時点においては、その導入を検討する判断材料に乏しいことから、提案者の今後の実践の成果等を伺いながら検討します。
(政策推進室)- 16 -

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）

県民協働型評価結果の今後の施策への反映状況
評価テーマ：岩手県における土砂災害防止法の推進に向けた方策の検討
県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

１ 土砂災害ハザードマップに関すること
・ 市町村が作成を行う土砂災害ハザ（1） ハザードマップの作成についてードマップの作成支援については、具市町村が作成する土砂災害ハザードマップについて体的な手法の提示を行いながら、引きは、市町村毎、地域毎にその必要な対策が異なるため、続き取組を推進します。
住民と話し合って地域の特性を把握した上で、作成する(砂防災害課)ことが有効である。
県は、ハザードマップの作成及びその有効活用のためのワークショップ(災害図上訓練ＤＩＧ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ Ｇａｍｅ）を行うことがより効果的)等に参加するほか、市町村に対し、他地域の先進事例の紹介、基礎調査等を利用した原案の作成・提供、市町村間の情報共有のための協力などを行い、市町村のマップ作成に貢献、促進するべきである。
（2） ハザードマップの有効活用等についてハザードマップは、ホームページでの公開のほか、高齢者が多い山間部では看板を設置するなど、実効性の高い公表方法とする必要がある。
また、配付したハザードマップを定期的に見て話し合うような場を設けることや、更新情報の反映・提供が必要であり、これについても、ワークショップ(災害図上訓練ＤＩＧ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏ
ｎ Ｇａｍｅ）を行うことがより効果的)等が有効であり、県は参加するだけでなく、その開催を促進すべきである。

・ ハザードマップ公表後の有効活用等の取組については、具体的な手法の提示を行いながら、引き続き取組を推進します。
(砂防災害課)- 17 -

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）

・「総合流域防災事業費（土砂災害対策基礎調査費）」【予算額：300,000 千円】
土砂災害ハザードマップの作成の基礎資料となる
土砂災害の恐れのある区域を早期に明確にする基礎調査を推進する。

○

・ ハザードマップは土砂災害に限らず、市町村や地域毎に地域特性があることから、作成にかかる具体の手法、県の支援方法等を防災担当部局と連携しながら検討を行い、市町村担当者会議等の場を通じて提供を行う等、マップ作成の推進を促していく。

○

・ ハザードマップの実効性の高い公表方法について
は、平成 26 年度に全国で実施した危険箇所の緊急周知及び緊急点検の他都道府県の取組等を参考にしながら、具体的な手法等を市町村担当者会議や研修等の場を通じて市町村に対して提供を行う等、有効活用の取組を促していく。

県民協働型評価の結果

２ 土砂災害警戒区域指定等に関すること（1） 土砂災害防止法の指定に関する事業を重点的・集中的施策へ位置付けること
区域指定の進んでいる他県の例を参考にし、土砂災害防止法の指定に関する事業を重点的・集中的施策に位置付けることで早期に指定すべきである。

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

・ 県土整備部の平成 27 年度当初予算要求の方針として、土砂災害防止法の係る事業を含めた土砂災害対策事業
は重点要求項目として位置付けを行っていることから、引き続き土砂災害防止法の推進に取り組みます。
(砂防災害課)

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）（再掲）
・「総合流域防災事業費（土砂災害対策基礎調査費）」【予算額：300,000 千円】
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に基となる土砂災害の恐れのある区域を明確にす
る基礎調査を早期に推進する。

○

・ 本評価結果等を参考にして、より早期に区域指定が進捗する方策を検討し、区域指定の推進を図ります。
(砂防災害課)○・ 本評価結果等における他都道府県の先進取組事例
等から、本県での有効な手法を検討し、市町村と連携しながら区域指定完了に向けた取組を推進していく。

（3） 住民の土砂災害警戒区域指定に対する理解度向上等に ・ 理解度向上等に向けた取組の推進については、住民説明会以外に土砂災向けた取組
害防止法の改正に伴う基礎調査結果
住民が区域を知るきっかけとなる住民説明会に加えの早期の公表と併せた様々な周知のて、警戒区域の意味を学ぶ機会を積極的に作るべきであ
方法で、防災意識向上に向けたきっかる。
け作りに努めます。
また、市町村職員への土砂災害防止法の周知促進を図(砂防災害課)ることで、住民の理解度向上にもつなげるべきである。

○

・ 住民理解度の向上における第一歩として、防災意
識向上のきっかけ作りが重要であることから、様々な手法も用いて県関係部局や市町村等関係機関が連携した取組を引続き行っていく。

・ 国に対する財源確保の要望等は、各都道府県等と連携しながら引続き
取り組みます。
・ 今後、住民説明会補助業務等の外部委託の導入を進める方向で取り組みます。
(砂防災害課)○・ 基礎調査費の国費嵩上げ、地方負担分への起債充当及び特別交付金措置の要望について、各都道府県等と連携しながら、引続き取組を推進していく。
・ 区域指定にかかる住民説明会開催の補助業務等のＮＰＯ団体、民間コンサル等への外部委託の検討を行い、平成 27 年度に全県下での導入を進めていく。

（2） 区域指定の指定方針の検討優先した箇所ごとに指定を行う方法と、市町村や自治体単位で指定を行う方法とを、比較検討し、バランスよく組み合わせるなど、より早期に指定が進む方策を検討すべきである。

(4) 基礎調査等への取組への条件整備
基礎調査へ充てる財源を確保するための国への働きかけ、住民説明会等のために必要な人員確保のための外部委託の導入の検討をすべきである。

- 18 -

県民協働型評価の結果

施策への反映状況
平成 27 年度の対応区分

左に対応した平成 27 年度以降
の取組方向

①
新規事業
の創設

(5) 県と市町村、市町村同士の連携の強化
区域指定に向けた取組については、県、市町村で役割分担されているが、計画的、集中的に取り組んでいくた
めに、連携を強化し、また、市町村間で情報交換できる場を設けるべきである

・ 従来の研修会のほかに土砂災害防止法の情報交換会等を開催するなど、県、市町村が連携を強化する取組を進めます。
(砂防災害課)

３ 住民の警戒避難に関すること
住民が避難時に求める情報の伝達方法の工夫、一時避難として垂直避難等の避難方法の紹介、災害時に外の状況を見回るリスクの注意喚起等の推進のほか、高齢化による災害時要援護者増加へ対応するため対処法や要援護者を想定した訓練の指導、住民と共同での避難所・避難路の検討を行う。

・ 避難にかかる情報伝達や避難方法等については、地域特性があることから、土砂災害警戒区域等指定にかかる住民説明会等において事例紹介等を行う等の取組を推進します。
(砂防災害課)- 19 -

②
既存事業
の拡充

③
制度や組
織体制拡
充

④
その他

具体的内容
（①②の場合：事業名、事業概要、予算額、拡充額）（③④の場合：拡充等の内容）○

・ 毎年、６月の土砂災害防止月間に開催している研修会のほか、県及び市町村の土砂災害防止法担当者の顔の見える関係の構築を目的とした情報交換会の開催など、連携強化を目的とした取組を進めていく。

○

・ 住民の警戒避難に関する具体的手法について、防災担当部局等を含めた各関係機関等で連携しながら検討を行い、土砂災害防止法の土砂災害警戒区域等の指定に係る住民説明会の説明方法等を今後、改善していく。
・ 住民説明会等では、復旧・復興業務のマンパワー
不足が県及び市町村の担当職員に生じていることから、砂防ボランティアや防災系のＮＰＯ等に協力を要請していくことで取組の推進を図る。

【問い合わせ先】
岩手県 政策地域部 政策推進室
電話019-629-5181

E-mailAA0001＠pref.iwate.jp- 20 -