2016年度

1-1 民事訴訟の意義

民事訴訟法講義1

私人間の一定の法律関係をめぐる争いを国家が強制的に解決する制度は、民事訴訟制度と呼ばれ、その中核となるのは、判決手続である。
 判決手続を規律する主たる法規
1. 民事訴訟法（平成8年成立・平成10年1月1日施行）
2. 民事訴訟規則
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関西大学法学部教授
栗田 隆

民事訴訟とはなにか（1）

民事訴訟の意義・理念
民事訴訟制度の課題
裁判外紛争処理との比較
民事訴訟に適用される法

T. Kurita

民事訴訟制度の目的

自力救済の禁止と権利実現制度

1. 法的利益の保護（権利の保護）
2. 紛争の法に従った解決（紛争の解決）
3. 法秩序の維持
4. 公平な論争の場の提供

この講義では、伝統的な考えに従って、訴訟制度の目的を「権利の保護」または「紛争の解決」と見ることにする。

T. Kurita

個人が自由に活動し、その成果を享有することができる社会が維持されるためには、所有権や契約上の権利を保護し、それを強制的に実現する道が用意されていなければならない。
国家は、自力救済を禁止し、権利を強制的に実現する制度を設営することにした。
国家は、裁判所を設け、この制度の運営に当たらせた。

3権利既存の観念
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T. Kurita

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設例

民事訴訟においては、紛争の発生原因となっている当事者の過去の行為に民法など実体法が認めた法的効果は何かを判断するという形で紛争を解決することが原則である。
この原則を強調していくと、権利は裁判以前に存在し、訴訟制度はそれを保護することを目的とし、裁判ではその存否を確認するにすぎないということになる（権利既存の観念）。
取引結果の予見可能性の強調につながる。
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ある大学の通信教育課程において、学生にレポートの提出が義務づけられていて、学生が提出したレポートは教員が一定期間に添削して返却すべきものとされていた。
ところが、期限内に返却されないことが度重なったため、学生が事務室に抗議したところ、「先生からまだ返されていません」、「あんたがここでいくら言っても無駄さ」といった返答がなされた。
学生は、やむなく債務不履行を理由に損害賠償の訴えを提起した。

T. Kurita

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1-2 民事訴訟の理念（目標）（2条）

目標達成のための裁判所と当事者の義務

紛争の迅速で安価な解決
1. 裁判の迅速化は、経済の発展と国民の生活の快適化のために必要である。
2. 財産上の紛争については、争われている利益以上の費用がかかるのでは、紛争解決を求める意味は小さい。
 紛争の適正で公平な解決
実体法により各人に認められた利益が紛争解決手続を通して奪われるのでは、勤勉に働く者が報われるべきであるとの社会原則が維持されない。

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T. Kurita

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当事者以外の者の訴訟協力義務
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T. Kurita

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1-3 民事訴訟制度の課題

証人義務（190条）、文書提出義務（220条）、検証物提出義務（232条2項）
著作権（複製権）の制限
当事者や裁判官は、裁判手続のために必要な範囲で他人の著作物を複製することができる（著作権法42条）。

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上記の二つの要請の実現に努力することは、裁判所の義務である（2条前段。迅速化法6条）。
当事者にもその実現に協力する義務がある。当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない（2条後段。迅速化法7条）。

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裁判の迅速化に関する法律（平成15年法）
 目標
第一審の訴訟手続については2年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させる。
（2条1項）
 目標の達成方法（2条2項）
1. 裁判所における手続の整備
2. 法曹人口の大幅な増加
3. 裁判所及び検察庁の人的体制の充実
4. 国民にとって利用しやすい弁護士の体制の整備等
 検証（8条）
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訴訟に要する費用

訴訟救助（82条以下）

訴訟費用 敗訴者負担の原則（61条）
1. 訴え提起の手数料 訴状に収入印紙を貼る
2. 証拠調べの費用、出頭費用、書類の作成・提出の費用など
 勝敗にかかわらず各自が負担する費用
1. 弁護士費用（弁護士の付き添いが命じられた場合は訴訟費用）
2. その他の費用訴訟費用の支払猶予の制度である。
 救助を与えるか否かの判断基準（82条）
 支払を猶予される費用（83条）
訴訟費用の区分1. 裁判費用
主として裁判所に納付する費用
2. 当事者費用 その他の訴訟費用
 支払を猶予された費用の取立て（85条）
費用請求権者が直接に取立てる

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法律扶助

1-4 裁判外紛争処理との関係総合法律支援法
業務実施機関 日本司法支援センター（法テラス）
 扶助事業1. 裁判援助 弁護士費用などの立替え
2. 法律相談

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR促進法）
 調停
 仲裁
民事訴訟の特徴
 公権的な強制的解決
 任意訴訟の禁止
 国家が設営
当事者の部分的費用負担 訴えの利益が肯定される紛争のみを取り上げる

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1-5 民事訴訟に適用される法

民事訴訟法に直接規定されている手続

実体法
民法・商法など訴訟法
1. 通常の民事訴訟（財産関係訴訟）については民事訴訟法・民事訴訟規則
2. 特別な訴訟類型については、特別の訴訟法が用意されているが、そこに別段の規定がなければ民事訴訟法が準用される。

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判決手続
判決手続外の手続
1. 簡易な権利確認手続である督促手続（382条以下）
2. 紛争の自主的解決手続である起訴前の和解手続（275条）

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民事手続の4部門

民事手続の基本法としての民事訴訟法

民事訴訟法（判決手続、起訴前の和解手紛争解決手続続）、人事訴訟法、民事調停法、家事事
1 （権利の確定手件手続法（家事調停手続、別表第2事件続）の手続 ）、仲裁法

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権利実現手続2 （権利の事実的 民事執行法、民事保全法実現手続）
3 倒産処理手続

破産法、民事再生法、会社更生法

4 その他

非訟事件手続法、家事事件手続法（別表第1事件の手続）
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民事訴訟は、対立当事者の主張を公平に聴いて裁判所が中立の立場から裁判をするという構成をとっており、この構成は、他の民事手続全般に共通する。
 各種の民事手続法において、「別段の定めがない場合には民事訴訟法を準用する」と定められている。例:
1. 民事執行法20条、民事保全法7条
2. 破産法13条、民事再生法18条、会社更生法16条
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規定に違反した行為の効力

当事者の異議権（90条）

訓示規定
効力規定
1. 強行規定違反行為は無効（338条1項・312条2項・306条も参照）
2. 任意規定
規定違反の行為について、当事者は異議を述べて是正を求めることができるが、遅滞なく異議を述べないと有効とされる。

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行為の連鎖
当事者と裁判所の様々な行為が連なって訴訟手続を構成する。後の行為は、前の行為が有効であることを前提にする。
当事者の異議権
当事者は、訴訟手続規定に反した訴訟行為に異議を述べて、是正を求めることができる。
異議権の喪失当事者が訴訟手続規定の違反を知り、又は知ることができた場合に、遅滞なく異議を述べないと、異議権を失う（90条本文。
ただし書に注意）。
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