（別記 4-1）
山口県日本型直接支払推進協議会

規約

平成 19 年 3 月 22 日制定
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この協議会は、山口県日本型直接支払推進協議会（以下「県協議会」という。）という。
（事務所）
第 2 条 県協議会は、事務所を山口県土地改良事業団体連合会（山口市糸米二丁目 13 番 35号）に置く。
（目的）
第 3 条 県協議会は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理に係る活動や中山間地域等における農業生産活動の継続的な実施を推進するとともに、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の情報の共有を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 県協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡
一 多面的機能支払交付金の推進に関すること。
二 中山間地域直接支払交付金の推進に関すること。
三 環境保全型農業直接支払交付金の情報共有に関すること。
四 その他県協議会の目的を達成するために必要なこと｡
2
県協議会は、前項に関する事務の一部を委託して実施することができる。
第 2 章 会員等
（県協議会の会員）
第 5 条 県協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
一 山口県
二 市町
三 山口県土地改良事業団体連合会
四 山口県農業協同組合中央会
五 全国農業協同組合連合会
六 一般社団法人山口県農業会議（届出）第 6 条 会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。
第 3 章 役員等
（役員の定数及び選任）
第 7 条 県協議会に次の役員を置く｡
一 会長 1 名
二 副会長 1 名
三 監事 2 名
2
前項の役員は、第 5 条の会員の中から総会において選任する｡
3
会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない｡（役員の職務）
第 8 条 会長は、会務を総理し、県協議会を代表する｡
2
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
3
監事は、次の各号に掲げる業務を行う｡
一 県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること｡
二 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること｡
三 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡

（役員の任期）
第 9 条 役員の任期は、5 年とする｡
2
補欠による任期は、前任者の残任期間とする｡（任期満了又は辞任の場合）
第 10 条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 11 条 県協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、県協議会は、その総会の開催の日の１０日前までに、その役員に対し、その旨を書面において通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第 12 条 役員は、無報酬とする｡
2
役員には、費用を弁償することができる。
3
前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める｡
第 4 章 総会
（総会の種別等）
第 13 条 県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2
総会の議長は、会長が務める｡
3
通常総会は、毎年 1 回以上開催する｡
4
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 会員現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 第 8 条第 3 項第三号の規定により監事が招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡（総会の招集）第 14 条 前条第 4 項第一号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない｡
2
総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第 15 条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡
2
会員は、総会において、各 1 票の議決権を有する｡
3
総会においては、前条第 2 項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
4
総会の議事は、第 17 条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
5
議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第 16 条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡
一 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること｡
二 事業報告及び収支決算に関すること。
三 諸規程の制定及び改廃に関すること。
四 日本型直接支払推進交付金の実施に関すること。
五 その他県協議会の運営に関する重要な事項｡（特別議決事項）
第 17 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の 3 分 2 以上の多数による議決を必要とする。

一二三四

県協議会規約の変更
県協議会の解散
会員の除名
役員の解任

（書面又は代理人による議決）
第 18 条 会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2
前項の書面は、総会の開催の日の前日までに県協議会に到達しないときは、無効とする。
3
第１項の代理人は、代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。
4
第 15 条第１項及び第 4 項並びに第 17 条の規定の適用については、第 1 項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡（議事録）
第 19 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2
議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
一 開催日時及び開催場所二 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第 18 条第 4 項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
3
議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人 2 名以上が署名押印しなければならない。
4 議事録は、第 2 条の事務所に備え付けておかなければならない｡
第 5 章 幹事会
（幹事会の構成等）
第 20 条 県協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
2
幹事会は、第 22 条第 4 項の事務局長及び次の各号に掲げるものをもって組織する。
一 山口県
二 山口県土地改良事業団体連合会
三 山口県農業協同組合中央会
四 全国農業協同組合連合会
五 一般社団法人山口県農業会議
六 各支部長3
幹事長は、山口県農林水産部 農村整備課計画調整班 調整監をもって充てる。
4
幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する｡（幹事会の権能）
第 21 条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する｡
一 総会に付議すべき事項に関すること。
二 総会の議決した事項の執行に関すること｡
三 その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
2
幹事会において、前項第一号にあっては総会開催の直前に、第二号及び第三号にあっては必要に応じて協議する。
第 6 章 事務局
（事務局）
第 22 条 総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため、山口県土地改良事業団体連合会に事務局を置く。
2
事務局に、業務の適正な執行のため、参事及び事務局長を置く｡
3
参事は、会長が指名し、県協議会の庶務を総括する。
4
事務局長は、会長が任免し、事務局の庶務を処理する。
（業務の執行）
第 23 条 県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
一 事務処理規程

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会計処理規程文書取扱規程公印取扱規程内部監査実施規程
表彰規程（書類及び帳簿の備付け）
第 24 条 県協議会は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 県協議会規約及び前条各号に掲げる規程
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
四 その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿
第 7 章 会計
（事業年度）
第 25 条 県協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる｡（資金）
第 26 条 県協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
一 多面的機能支払交付金に係る日本型直接支払推進交付金
二中山間地域等直接支払交付金に係る日本型直接支払推進交付金

三その他の収入（資金の取扱い）
第 27 条 県協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第 28 条 県協議会の事務に要する経費は、第 26 条に掲げる資金をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第 29 条 県協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第 30 条 会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の7 日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一 事業報告書
二 収支計算書
三 正味財産増減計算書
四 貸借対照表
五 財産目録2
監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
3
会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第 2 条の事務所に備え付けておかなければならない｡（報告）
第 31 条 会長は、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和 4 年 4 月 1 日付け 3 農振第3021 号。以下「要綱」という。
）その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を山口県知事に提出しなければならない｡
一 当該年度の年度事業報告書及び次年度の年度事業計画書
二 当該年度の正味財産増減計算書及財産目録及び貸借対照表
三 当該年度の収支計算書及び次年度の収支予算書
第 8 章 県協議会規約等の変更、解散及び残余財産の処分（県協議会規約の変更）
第 32 条 この規約及び第 23 条各号に掲げる規程を変更した場合は、会長は、遅滞なく山口県知事に届け出なければならない｡（事業終了後及び県協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 33 条 第 4 条第１項の事業が終了した場合及び県協議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額及びその運用益にあっては中国四国農政局長に返還するとともに、同条第１項の事業に係る地方公共団体からの交付相当額及びその運用益にあっては、当該地方公共団体に返還するものとする。
2
前項以外の残余財産については、総会の議決を経て県協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第 9 章 雑則（細則）第 34 条 要綱、要領その他この規約に定めるもののほか、県協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附 則
1 この規約は、平成 19 年 4 月 3 日から施行する。
2 県協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第 9 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 24 年 4 月 30 日（県協議会出納閉鎖期限の日）までとする。
3 県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第 35 条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
附 則 この規約は、平成 23 年 7 月 13 日から施行する。
附 則 この規約は、平成 24 年 7 月 25 日から施行する。
附 則 この規約は、平成 25 年 7 月 24 日から施行する。
附 則 この規約は、平成 26 年 4 月 24 日から施行する。
附 則
1 この規約は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
2 この規約による改正前の規約に基づき選任された役員の任期については、第 9 条第 1 項の規定にかかわらず、令和 2 年 3 月末までとする。
3 農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 農振第 2261 号農林水産事務次官依命通知）及び農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 24 年 4 月 6 日付け 23農振第 2342 号農林水産事務次官依命通知）並びに要綱に基づき平成 26 年度までに県協議会（地域協議会）が実施した事業について、県協議会（地域協議会）が有していた補助事業者としての責務は、県協議会（推進組織）が継承するものとする。
附 則 この規約は、平成 28 年 7 月 13 日から施行する。
附 則 この規約は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 この規約は、令和元年 9 月 20 日から施行する。
附 則 この規約は、令和 4 年 9 月 2 日から施行する。