第３部

第１章
１

人づくりの推進

環境教育・学習の推進

環境教育・学習の必要性
今日の複雑・多様化している環境問題に対処し、持続可能なライフスタイルや経済社会システムを実現するためには、県民一人一人が生活と環境との関わりについて理解と認識を深めるとともに、環境保全活動に参加する姿勢及び環境問題解決に資する能力が育成されることが重要です。
このため、幼児から高齢者までの各年齢層や家庭、学校、職場、地域などの様々な場に応じた環境教育や県民の自主的な環境学習を総合的に推進する必要があります。

２

こどもエコチャレンジ推進事業
次代を担うこどもの環境に対する知識や理解を段階的に深め、環境に配慮した地球にやさしい行動ができるように、平成15年度から「エコ幼稚園（保育所）推進事業」として、幼児期における環境教育の自主的な取組を推進してきました。
平成25年度からは、幼稚園・保育所の他に、児童館（児童センター）や子育て支援センター（子育て交流ひろば）、児童クラブも対象とした「こどもエコチャレンジ推進事業」として、見直しを図っています。平成26年度は、新たに18の幼稚園、保育所等を認定しました。
なお、平成26年度末現在で、認定施設は160となっています。指定・認定施設には、宮崎県環境情報センターを通じて、教材等の情報提供や専門家の派遣、意見交換会等を実施し、活動を支援します。

３

学校における環境教育の推進
各学校では、各教科や総合的な学習の時間をはじめ全ての教育活動を通して、環境に対する関心や環境問題についての理解を深め、よりよい環境を創造していく実践的な態度の育成を目指して環境教育に取り組んでいます。
平成９年度からは、環境教育をさらに幅広く推進するために、環境教育推進事業をスタートさせ、２か年ごとに小学校２校、中学校２校、県立学校１校の計５校を推進校として指定しています。これらの推進校では、地域の実態や児童生徒の発達段階に応じて全教育活動を通して環境教育に取り組み、またその成果を他の学校に広めることにより、本県の環境教育の一層の推進を図っています。
さらに平成17年度からは、地域内の学校間の連携や環境教育に関係する地域の機関・団体との連携・協力を新たな研究内容に加え、指定期間もこれまでの２年から３年へと延長するとともに、指定校数も小学校４校、中学校４校、県立学校２校の計10校に増やしています。
平成20年度以降は、指定校を小学校３校、中学校３校、高等学校３校の計９校に減らしていま
すが、平成17～19年度の取組の反省から、１校当たりの活動費が十分ではなかったため、学校数を絞り、活動費を増額することで重点化を図った取組を行うこととしたためです。
１校当たりの活動費が増えたことにより、予算の中で、外部講師の招へいや風力発電機の実物- 47 -

設置、日々の発電状況の観測等、より環境教育に重点的に取り組むことができるようになっています。
平成23年度からは、それまでの取組に「リサイクル」「家庭との連携」「日常的な取組の発信」の視点を加え、学校・家庭・地域が一体となった環境教育のモデル的な実践を行う推進校８校を指定し、実践経過や実践後の成果をより県内に広げる取組を行っています。
また平成26年度からは、さらに深まりや広がりのある環境教育を展開していくため、新たに学校と企業との連携によるリサイクル活動や社会貢献活動などに関する学習を研究内容に加え、８校の環境教育推進校において、企業や家庭・地域の教育力を生かした環境教育に取り組んでいます。

４

環境保全アドバイザーの派遣
地域における環境学習を支援するため、平成５年度から、地域で開催される環境保全に関する学習会、講演会等に対して環境保全に関する専門的知識を有した「環境保全アドバイザー」を派遣しています。
アドバイザーの登録者数は平成26年度末現在で107名であり、平成26年度は、地域の学習会等に計89回派遣し、3,820名が受講しました。

５

こどもの環境学習事業(1) 水生生物調査（水辺環境調査）
自然の音、自然の風景、水の透明度、水のにおい、水のきれいさ及び水生生物を指標とした
水辺環境調査は、平成18年度から実施しています。
平成26年度は、41団体（1,593名）の参加により31河川41地点において調査を実施しました。
(2) こどもエコクラブ
環境省では、幼児から高校生を対象にした「こどもエコクラブ」事業を実施しています。平
成26年度、本県では、17クラブ、609人が登録しています。

水辺を楽しんで調べよう！

ホームページ「ふるさとの水辺」（http://eco.pref.miyazaki.lg.jp/5kan-mizube/）
では、どなたにでも楽しんでできる水辺環境調査を紹介しています。

- 48 -

第２章
１

環境情報の提供及び普及啓発

環境情報センターの運営
県では、県民の自然や生活環境問題に関する知識・情報の普及や環境に関する学習や活動を支援する拠点として、平成３年８月に宮崎県環境情報センターを設置しました。平成18年７月には
県立図書館内に移転し、同館と連携しながら、環境に関する情報の収集・提供、環境講座・出前研修の開催、環境保全アドバイザーの派遣等各種研修会への支援等の業務を行っています。
平成26年度のセンター利用者数は、37,804人となっています。
■所在地：

宮崎市船塚3-210-1

宮崎県立図書館1F

TEL：0985-23-0322

FAX：0985-26-4720

http://eco.pref.miyazaki.lg.jp/center
Ｅ-mail：kankyojyoho@coral.ocn.ne.jp
２

環境月間及び環境の日の取組
国は、平成３年度から６月を「環境月間」として設定し、国、地方公共団体、民間団体等により全国規模での各種の普及啓発事業が実施されています。さらに、平成５年11月に制定された環境基本法で、事業者及び国民の間に広く環境保全についての関心を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、６月５日が「環境の日」と定められました。
平成26年度の環境の日及び環境月間に、県が実施した主な行事は次表のとおりです。
環境月間に県が実施した主な行事（平成26年度）
行事

名ノーマイカーデー

概要

県民に広く通勤時のマイカー利用自粛等の参加(対象)
県民呼びかけ

期間

６月１日
～30日

環境の日キャンペーン

街頭で、啓発用チラシ、環境グッズ（廃油CO2削減/ライトダウン

ライトアップ施設及び家庭における一斉消キャンペーン

灯の呼びかけ環境月間に関する広報

ラジオ、テレビ、広報誌等による環境月間

県内８か所

６月５日他

県内

６月21日

処理袋）等を配布
～７月７日
県民

６月中

県庁舎

６月１日の周知・啓発〃懸垂幕による環境月間の意識啓発(７号館)
環境フェスタ２０１４

環境保全活動の普及啓発を目的とした講演

県民～30日
６月30日

会、県知事表彰式、事例発表等
３

啓発情報誌「ecoみやざき」の発行
環境に関する施策や話題、県内の環境保全の取組などを紹介した啓発情報誌「ecoみやざき」を発行しています。平成26年度は、年３回、各8,000部発行し、学校や事業所、団体等に配布しました。

４

地域環境保全功労者表彰（県知事表彰）
県では、昭和55年から、地域の環境保全に関し、特に顕著な功労のあった個人や事業者を表彰しており、平成27年３月までに342の個人・団体を表彰しています。
平成26年度は、下記の３個人、７団体が受賞され、６月30日に宮崎市民文化ホールで開催した「環境フェスタ２０１４」にて表彰式を行いました。

- 49 -

【平成26年度受賞者】
区分名

個人・団体名関順子

個土井裕子

主な活動内容・ゴミ減量対策委員としてごみの分別、廃傘を用いたマイバッグ作成等、リサイクルや温暖化防止に関する啓発活動を実施。
・県の地球温暖化防止活動推進員として、環境紙芝居の読み聞かせや出前講座等を実施。
・五ヶ瀬川の環境再発見をテーマとした「リバーフェスタ」の実行委員や事務局に携わる。
・特定非営利活動法人「五ヶ瀬川流域ネットワーク」を設立、河川学習館「リバーパル五ヶ瀬」の管理運営を受託。
・川の歴史や情報の収集や発信、河川愛護への寄与、川を取り巻く自然環境の再生復元活動、川を利用した環境教育等を実施。

人詠田

トキ子

・「NPO法人みやざきエコの会」理事長。同会で「こども５Ｒ学習事業」を実施、平成24～26年に「九州市民フォーラム」を主催。
・県環境情報センターの設立時から運営に携わるなど、長年にわたり本県の環境教育の普及啓発に大きく寄与。
・環境省環境カウンセラー、県環境審議会委員、県新エネルギー導入促進協議会委員、県環境保全アドバイザー、県４Ｒ推進協議会委員として活動。

特定非営利活動法人
・住民や団体と連携して大淀川流域の河川環境保全、川づくり、大淀川流域ネットワー 地域づくり及び川文化の向上の推進活動を幅広く実施。
ク・独自の水辺環境指標の作成・普及活動、児童や市民対象の体験型環境学習会の開催、県内外の技術者の多自然川づくり等に関する技術者研修会の運営を実施。
・大淀川流域の日常的な環境に関する調査・研究、流域交流や大淀川流域での川文化及び川の利活用を振興する事業等を実施。
団
一般社団法人てるはの森の会

家田の自然を守る会

ドリームフラワー・自然林復元プロジェクト「綾の照葉樹林プロジェクト」の事務局・窓口として活動し、プロジェクトの普及啓発、参画方法の提案を目的とした「地域づくりワーキング」を実施。
・「人と自然のふれあい調査」による地域おこしや「国際照葉樹林サミット」を、綾町、鹿児島県屋久島町で実施し、九州の森林保護団体ネットワークの構築に貢献。
・家田湿原を中心とした環境美化活動を、昭和60年代から家田地区住民の元で実施。
・家田湿原の「日本の重要湿地五百選」「宮崎県の野生動植物の重要生息地」への指定を契機として設立。
・溝さらえや草刈り、観察会、春先の野焼き、遊歩道の管理、立ち木の間引き、特定外来種の駆除等を随時実施。
・花と緑のボランティアとして担当エリアを決め、地域内の公園や公共施設周辺、公道沿いの草取り、水やり等を実施。
・地域内を流れる青柳川周辺にて定期的にごみ拾いなどの清掃活動や、季節ごとに（年に3回、4、5カ所）花の植栽を実施。
・市内外の視察を受けるなど、積極的な活動が宮崎市の環境美化ボランティア活動の推進に寄与。

体
社会福祉法人五十鈴福祉会
いすず保育園・平成17年度にエコ保育園認定。
・散歩・園外保育時のごみ拾い、リサイクル工作、ペットボトルキャップ回収後ワクチン推進活動団体への提供を実施。
・田植えや野菜作りを通した食育、「園だより」による地域住民への啓発活動等を実施。

社会福祉法人
川水流福祉会
川水流保育園・平成19年度エコ保育園認定。
・お茶工場の見学や野菜作り・収穫等を通した食育を実施。
・近隣の店のごみ箱分別プレートの設置、町内の公園のごみ拾いを実施。
・ペットボトルキャップ回収によるワクチン提供活動への協力、リサイクル工作、廃油石けんを使っての手洗い洗濯等を実施。

社会福祉法人
清武社会福祉会
清武中央保育園

・平成19年度エコ保育園認定。
・野菜作りや清掃活動、プールの水の再利用等を通年実施。
エコにつながる講話を聞くなどの環境教育を実施、エコ活動を保護者の前で発表、エコ情報として発行するなど情報を発信。

- 50 -

第３章

環境みやざき推進協議会を通じた取組の推進

平成17年４月に、県民・事業者・行政等が協働して、地球温暖化防止等に関する様々な取組を展開し、その活動を普及させることにより、地域から地球温暖化防止活動を中心とした環境保全に寄与することを目的に設立した「環境みやざき推進協議会」は、平成 26 年度は以下の取組を実施し、会員をはじめとした県民等の環境保全活動の実践を推進しました。

１

地球温暖化対策に関する取組(1) 家庭における取組の推進
・各家庭で取り組める省エネ活動の普及促進
レジ袋使用削減のために一般県民を対象にクラフトバッグ作成講座を開催し、マイバッグの普及・啓発を行いました（県民21名参加）。また、環境省主催の「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に合わせて、待機時消費電力の節減啓発を行いました。

エコアクション２１導入セミナー

クラフトバッグ作成講座(2) 事業所における取組の推進
・クールビズ及びウォームビズの推進
チラシ配布やホームページでの啓発のほか、会員に対して取組を呼びかけました。
・エコドライブの推進
交通エコロジー・モビリティー財団が主催する「エコドライブ活動コンクール」に合わせて会員へ積極的な取組を依頼し、エコドライブの実践に取り組みました。

２

自然環境の保全に関する取組
・県民総ぐるみで行う環境美化活動「クリーンアップ宮崎」の実施
環境問題に対する県民意識の高揚を図るとともに、県民が一体となった美しい環境づくりを推進するため、市町村や自治会、事業所等と連携し、毎年11月第２日曜日を中心に県下一斉に実施しています。

- 51 -

平成26年度は、11月9日を中心に実施し、県内24市町村で、119,119人が参加し、公園や水辺等の公共の場の清掃や樹木・草花の植栽並びに居住地周辺の清掃等を実施しました。

３

啓発情報誌「ｅｃｏみやざき」の発行
環境保全に関する制度やイベント、トピックス等の情報を掲載し、７月、１０月、２月の年３回、各8,000部発行しました。

４

会員数(平成27年３月末現在)
４７４個人／団体

［内訳］

個人

１７１

ＮＰＯ法人

３１

各種団体５７

各種学校等

２４

民間事業者

１４９

県・市町村関係

３３

啓発情報誌「ｅｃｏみやざき」
平成26年度は、第90号から第９２号を発行しました。

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