平成 20 年 12 月 18 日
記者各位
日本商品先物振興協会

第 78 回制度政策委員会記者発表について

本日、午後 1 時 30 分に開催された標記委員会において、「取引所・団体等機能強化検討部会」からの報告（別紙）を受け、これを了承しました。
本委員会では、この報告を受け、次の定例理事会（平成 21 年 1 月 22 日予定）までの間に、「商品取引所の再編に係る提言（案）」を作成し理事会に諮ることとなったことをお知らせします。
なお、本委員会では、その他の報告事項として、１）産業構造審議会商品取引所分科会報告書（案）について、２）中小事業者の商品市場利用に関する研究会の審議状況について、３）ＩＢ制度に関する調査研究報告書（案）抜粋について、を報告、了承されました。
ＩＢ制度に関する調査研究報告書については、理事会に報告・了承の後に、公表する予定となっています。
以問い合わせ先：

日本商品先物振興協会
総務部門

電話

小林

０３－３６６４－５７３１

上商品取引所及び業界団体の再編について――「取引所・団体等機能強化検討部会」報告書 ――
平成 20 年 12 月 18 日
日本商品先物振興協会
１．現状認識（本会における検討の背景）
わが国の商品先物市場の現状は、以下のとおり出来高は平成 15 年度をピークに急激な減少を続けており、これに伴って商品取引員の経営状況も著しく悪化し、商品取引受託業務の廃業等商品先物市場から撤退する商品取引員も続出している。この結果、商品取引員の受取委託手数料収入は大きく減少し、それに占める取引所・団体の運営コスト（支出決算額）の比率は平成 15 年度の 3.7％から平成 19 年度は 9.2％と 5.5ポイント増加する一方、各取引所・団体ともに会費収入が大幅に落ち込み、今後の組織運営が困難な現状にある。
こうした状況を踏まえて、当先物協会では、商品取引所のあり方並びに委託者保護のための法定団体を含む業界団体のあり方について見直し、提言をとりまとめることを目的に、この 10 月、制度政策委員会の下に「取引所・団体等機能強化検討部会」を設置し、取引所及び当協会も含めた業界団体の再編・統合を視野に入れた検討を行った。
〔商品先物市場の現状〕①

出来高（オプション取引を含む。）及び取組高
平成 15 年度の市場全体の出来高は 155,835 千枚（うち商品取引員分 134,192 千枚）であったが、平成 19 年度は 71,071 千枚（同 57,247 千枚）と 54.4％（同57.3％）減少している。月間出来高でみると、直近の平成 20 年 11 月は 3,034 千枚であり、平成 15 年 11 月 11,360 千枚と比較すると約４分の１まで減少した。
また、平成 16 年 3 月末の市場全体の取組高は 2,383 千枚であったが、平成 20 年3 月末は 661 千枚と 72.3％減少。さらに直近の平成 20 年 11 月末では 429 千枚までに減少している。

②

取引員の市場シェア
商品取引員の市場シェアは、平成 15 年度 86.1％であったものが平成 19 年度には 80.6％（マイナス 5.5％）に減少し、直近の平成 20 年 10 月では 74.3％とさらに 6 ポイント以上減少した。

③委託手数料収入
平成 15 年度の商品取引員の受取委託手数料収入合計は約 3,475 億円であったが、平成 19 年度の受取委託手数料収入は約 1,137 億円と 15 年度対比で約３分の１にまで減少している。
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④

商品取引員の経常収支
平成 15 年度の黒字 55 社、赤字 9 社から、平成 19 年度は黒字 16 社、赤字 42 社と悪化。平成 20 年 9 月中間決算では黒字 12 社、赤字 35 社という非常に厳しい状況となっている。

⑤

商品取引員の現況
商品取引員数は平成 16 年 3 月末の 97 社から平成 20 年 12 月 5 日現在で 54 社に減少している。
その他、営業所数、役職員数、登録外務員数及び委託者数の状況は以下のとおりである。
・営業所数

16 年 3 月末461 箇所

20 年 10 月 31 日現在

186 箇所・役職員数

16 年 3 月末

25,448 名

20 年 10 月 31 日現在 10,188 名

・登録外務員数

16 年 3 月末

14,449 名

20 年 10 月 31 日現在

・委託者数

16 年 3 月末 114,181 口座

5,525 名20 年 10 月 31 日現在 85,299 口座

２．検討結果の概要
当部会での主な意見及び会員に対する意向調査を整理すれば次のとおりである。
（１）取引所機能強化の視点
・海外の取引所は合併を繰り返して規模を拡大することにより、競争力を強化している。国内の取引所も同様のことが求められているのではないか。
・取引所の会員（市場参加者）としては、使い勝手という点では取引所は絶対に一つの方がよい。我々が守りたいのは取引所というハコではなく、その中のソフトである市場だ。
・東穀取と東工取は 2 年後に取引システムの統合を考えており、重複する銘柄がないので、人員をどうするかは別として、集約すれば効率的である。
・中部大阪取は東工取と上場商品がほとんど重複するが、東工取とは性格の異なる当業者から市場が利用されている点を考慮する必要があるのではないか。
・取引所の財政状況は非常に厳しく、もし東京の２取引所の経営が成り立たなくなると市場機能もなくなってしまう。機能を残すためには合併しかない。
・清算機能等いろいろなものが共通化していく流れの中で、取引所が４つあるというのが常に障害となっている。
（２）取引所の再編・統合に向けた課題（プロセス）
・取引所の合併は、会員組織であれば会員総会で 3 分の 2 以上の賛成が必要だが、受託会員よりも数の多い市場会員、一般会員は上場商品に関わる当業者が多いた
め合併のメリットは受託会員とは異なる。市場会員等に合併についていかに理解してもらうかがカギになる。
・市場会員等にとってもマーケットが機能していることが大事であり、マーケットそのものがなくなってしまうことは問題である。取引所が合併してもマーケット-2-

の機能が現在と変らないのであれば、理解は得られるのではないか。
・東工取は株式会社になるので、株主から赤字の取引所との合併は反対される可能性が高いのではないか。
・今の東穀取の出来高は１日２万枚程度であり、東工取のガソリン１市場にすぎない。その１市場分との統合のために人・モノ・負債等がたくさん付いてきたら適わないという考えだと思う。いかにスリム化して合併するかだ。
・取引所の合併を推進していく際には、マーケットの機能を存続させるためには合併が必要であることを、市場会員、取引所の株主等関係者に理解を得るよう働きかけていかなければならない。
（３）取引所の再編に係る会員の意向調査結果
この検討の過程で、当協会の会員を対象に行った「商品取引所の再編と機能強化に関する調査」（別紙）の結果では、8 割以上の会員が取引所の統合合併に賛成し、具体的には東京穀物商品取引所と東京工業品取引所の合併を核とした取引所統合を望む声が回答会員 52 社の 67％（35 社）、両取引所に加入する会員 34 社の 76％（26 社）を占めた。
（４）取引所再編の基本的考え方検討部会での検討及び会員の意向調査の結果から、取引所再編に係る基本的考え方は次の３つに集約される。
①

商品市場を存続させる必要があること。
市場経済化がますます進行していく中で、産業インフラとしての商品先物市場の重要性は増しており、産業構造審議会商品取引所分科会においても、公正な価格形成機能、価格のヘッジ機能等の商品先物市場の機能が有効に活用され、わが国経済の安定的発展に資することが求められている。このことを踏まえれば、取引所の再編を検討するにあたっては、取引所機能の充実・強化の観点から、既存の商品市場（上場商品）をどのように存続させていくかが重要である。
現在、それぞれの取引所で上場されている商品のうち、取引所間で重複せず、かつ一定の流動性を有している上場商品については、そのまま統合された取引所で取引を継続させることで流動性の維持が期待できる。また、取引所間で重複する上場商品についても、取引単位や受渡場所・方法等が違うことによって異なる顧客層の取引参加が期待できるものであれば、金の標準取引とミニ取引のように、取引単位の異なる 2 種類の商品として取引されることが望ましい。
＊前記調査では「１取引所で上場商品が総合化されていること」が望ましいとする意
見が全体の過半数(51.9％)、東穀・東工共通会員では 61.8％を占め、また、どのような視点から見直しするのが適当かという設問（複数回答）においても、「商品市場 の 集 約 化 等 に よ る 取 引 所 機 能 の 充 実 」 ( 全 体 61.5 ％ 、 東 穀 ・ 東 工 共 通 会 員58.8％)が上位を占めている。

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②

市場参加者のコスト負担が軽減されること。
取引所の合併によって期待される効果は、取引所自体の経営基盤の強化・安定化もさることながら、取引員からすれば、それにも増して各社が負担する取引所運営コストや取引員サイドの取引システム費用の削減である。
取引所運営は原則的には市場参加者の会費負担に依存しているが、昨今の急激な出来高の減少及び 8 割前後の取引員が赤字決算を迎えると予想される状況にあっては、取引所定率会費の引上げは決して容認することはできない。むしろ取引コストは世界的には引き下げの方向にある。このため、取引所組織（ハコ）の集約化及び人員の削減も含めた運営コストの軽減が強く求められる。
なお、取引所の取引システムの共通化は、取引所合併に先行してでも直ちに実施されるべき喫緊の取組である。特に、東京穀物商品取引所と東京工業品取引所の双方に加入する取引員にとっては、両取引所がそれぞれ異なる取引システムの変更を行うたびに、それに合わせて自社システムの改修を余儀なくされ相当なコスト負担を強いられており、両取引所共通会員の 94％がシステム共通化を強く希望している。
併せて、合併後の取引所の会員資格要件については、合併前のいずれかの取引所だけにしか加入していなかった会員に対して厳しい要件とならないよう、十分配慮することも必要である。

＊前記調査において、どのような視点から見直しするのが適当かという設問に対して
は、「市場参加者コスト(定率会費等会費負担経費を含む)の軽減」(全体 88.5％、東穀・東工共通会員 88.2％)、「取引システム共通化によるコスト削減」(全体 84.6％、東穀・東工共通会員 94.1％)、「商品市場の集約化等による取引所機能の充実」(全体 61.5％、東穀・東工共通会員 58.8％)が上位を占めた。また、取引所の合併を検討するに際して留意すべきことは何かという設問に対しては、「組織体集約化による運営コスト軽減」(全体 86.5％、東穀・東工共通会員 88.2％)、「人員削減による運営効率化」(全体 59.6％、東穀・東工共通会員 61.8％)が上位を占め、両設問ともにコスト軽減を強く望む声が聞かれた。

③

できる限り早期に実現されること。
各取引所の運営の現状、取引員経営の現状に鑑みれば、取引所の合併、解散はできる限り早く実現されることが望まれる。

（５）業界団体の再編に係る意見・今後、市場がプロ化し取引所の再編が済んだ場合、先物振興協会はＦＩＡのように市場参加者・業界関係者が幅広く加入し、市場全体を発展・振興させる役割を担うべきではないか。
・日商協、委託者保護基金、清算機構は法定された組織であり、法の根拠規定、組織形態、構成員等が異なるため、直ぐにそれらの統廃合は困難であるが、今後の市場構造の変化に合わせて先物協会も含めた統廃合を考えていく必要があ-4-る。
・今後の運営において最も厳しい局面にあるのは日商協である。自主規制機関として、会員の制裁等の自主規制、外務員登録及び苦情相談・紛争処理の 3 つがメイン業務であり、これの縮小が委託者保護の後退とならないよう、業界として効率化していくことを考えなければならない。
・日商協は団体の中でも人件費のウェイトが大きい。運営コストを負担する取引員に給与体系を開示してもらい、人件費を下げる余地があるかどうかを検証する必要がある。
・委託者保護の観点から、日商協と委託者保護基金が統合するという考え方が成り立つ。委託者保護基金が税制要望で「認可法人化」を求めているが、認可法人になれば同じ認可法人である日商協と業務が兼業できる余地を法令上でも手当してもらうことが必要だ。
３．提言

先物協会は、商品取引所の再編のあり方について、当検討部会での検討結果をもとに制度政策委員会で成案を得て、理事会の決議を経て関係取引所に対し提言することとする。
また、業界団体の再編については、商品取引所の再編と市場構造の変化等を見極めつつ、そのあり方について引き続き検討することとする。
以-5-上