令和５年 12 月１日
広島県トラック協会

会員各位
広 島 東 税 務 署 長

消費税及び地方消費税の申告等について税務行政につきましては、日頃からご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
本年 10 月から消費税のインボイス制度が開始され、インボイス発行事業者の登録をされた方は、課税事業者となり消費税の申告が必要です。
このため、インボイス制度を機に課税事業者となった個人事業者の方へ消費税及び地方消費税の申告等について、以下のとおりお知らせします。
１ ２割特例について「２割特例」は、売上金額を集計すれば、手軽に納税額が計算できる仕組みです。
別添１「２割特例用

消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」をご一読いただき、申告の際の参考としてください。
２ 説明会開催について
広島国税局管内の各税務署では、消費税の申告や記帳の仕方等について、別添２「説明会日程」のとおり説明会を開催しますので、是非ご参加ください。
※

説明会の最新の情報は、国税庁ホームページ「インボイス制度特設サイト」でご確認ください。

３ キャッシュレス納付について
消費税の納税の際は、別添３「インボイス登録後には申告を！」を参考に、キャッシュレス納付をご利用ください。
なお、申告所得税の振替納税をご利用の方でも、消費税で振替納税をご利用される場
合は、新たに「預貯金口座振替依頼書」の提出が必要ですので、ご注意ください。
４ 困ったときはこちらで解決

ご不明の点がございましたら、以下の問合せ先へご連絡ください。
《問合せ先》

広島東税務署 特別記帳指導官 岡田
電話 082-227-1296（直通）２割特例用消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（個人事業者・法人共通）（個人事業者・法人共通）➢
Ø ２割特例は、売上金額を集計すれば、手軽に納税額が計算できる仕組みです。詳細については次頁から説明しています。
Ø ２割特例は、売上金額を仕組みです。詳細につい➢Ø さらに、個人事業者の方は、確定申告書等作成コーナーを使えば手軽に申告書が作成でき、e-Taxで提出できます。Ø さらに、個人事業者の方（ 詳しくは裏表紙をご覧ください）
手軽に申告書が作成で「２割特例」とは（個人事業者・法人共通（ 詳しくは裏表紙をごインボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方について、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する課税期間に係る消費税の申告に必要な仕入控除税額の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができる特例です。
売上げのØ ２割特例は、売上金（個人事業者又は１２月決算法人の例）

約1.8%相当※仕組みです。詳細に飲食料品の場合
約1.5%相当Ø さらに、個人事業者
手軽に申告書が作（ 詳しくは裏表紙

２割特例により計算した場合の納税額（概算）※ 詳細な計算方法は４頁以降の設例をご参照ください。

売上げの約1.8%相当※

飲食料品の場合
約1.5%相当〇 請求書や支払を受ける際に受け取った明細に税率や税額の記載があるものを集計（給与収入は除きます）〇 事業用の不用品（パソコンなど）の売却収入なども含まれます〇 飲食料品の売上げや収入がある場合は、税率ごとに区分する必要があります

注➢ ２割特例を適用して消費税の申告を行う場合には２割特例を適用して消費税の申告を行う場合には、課税売上げに係る消費税額に８０％を掛けて、課税売上げに係る消費税額Ø、課税売上げに係る消費税額に８０％を掛けて、課税売上げに係る消費税額から控除する消費税額を計算します。
から控除する消費税額を計算します。
したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はありませんが、課税売上げについて、税率の異なるごとにしたがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はありませんが、課税売上げについて、税率の異なるごとに区分して集計する必要があります。

意 Ø➢ ２割特例を適用し（又は適用せずに）、消費税の申告を行った場合には、その後、その申告について修正申告や更正の請求２割特例を適用し（又は適用せずに）、消費税の申告を行った場合には、その後、その申告について修正申告や更正の請求により、２割特例を適用しないこととする（又は適用する）ことはできません。
により、２割特例を適用しないこととする（又は適用する）ことはできません。

２割特例の適用に当たっての留意点
２割特例を適用できる事業者
Ø インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方が➢適用できます。
Ø 一般課税、簡易課税のどちらを選択している場合も、事前の届出なしに、２割特例の➢適用を受ける旨を申告書に付記することで適用できます（詳しくは６、７頁をご覧ください）。
（注） 基準期間（２年前）の課税売上高が１千万円を超えている方など、インボイス発行
事業者の登録と関係なく課税事業者となる方は適用できません。

２割特例を適用できなくなった場合も、消費税簡易課税
制度選択届出書を提出することで、簡易課税制度を選択することができます。
Ø ２割特例を適用した課税期間の翌課税期間から簡易課税制度を選択する場合には、➢適用を受けたい課税期間の末日までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出することで、簡易課税制度を適用できる特例が設けられています。

２割特例を適用した課税期間２割特例が適用できない課税期間

本特例による消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限適用を受けようとする課税期間の末日⇒ 適用を受けようとする課税期間の末日※
届出書提出※ 原則的な消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日となります。
前日となります。
２

割

特

例

を適用するかの検討に当たって…

以下の事業者のように、２割特例を適用して申告を行わない場合の申告の手引き等については、国税庁ホームページに掲載している
各種パンフレット等をご覧ください。

卸売業を営む方（簡易課税制度の適用がある場合）
一般的に、卸売業を営む者が簡易課税制度を適用して申告する場合、みなし仕入れ率９０％を適用して消費税の計算を行いますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなります。

多額の設備投資などを理由に売上げの金額より仕入れの金額の方が多くなるような方（国税庁ホームページ）
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等

一般的に、課税仕入れ等に係る消費税額が、課税売上げに係る消費税額を上回る場合は、還付税額が生じます※。
簡易課税制度を適用している場合、通常、還付税額が生じることはありません。
※ 簡易課税制度を適用している場合や２割特例を適用する場合、通常、還付税額が生じることはありません。

➢ 国税庁ホームページでは消費税やインボイス制度に関する各種資料等を掲載しています。
また、申告や届出等に際し必要な様式をダウンロードすることもできますので是非ご利用ください。
２

消費税及び地方消費税基礎知識申告が必要な方
次のいずれかに該当する事業者の方は、消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。なお、消費税と地方消費税の確定申告は、一の申告手続でまとめて行います。
①インボイス発行事業者の登録をされている方②基準期間の課税売上高が１千万円を超える方（注）③課税事業者選択届出書を提出されている方③消費税課税事業者選択届出書を提出されている方（注） 1,000万円の判定は、原則として税抜処理を行った金額によりますが、免税事業者の売上げには消費税相当額が含まれて１千万円の判定は、原則として税抜処理を行った金額によりますが、免税事業者の売上げには消費税相当額が含まれていまいませんので基準期間が免税事業者の場合、その売上げがそのまま課税売上高となります（税抜処理は行いません。）。
せんので基準期間が免税事業者の場合、その売上げがそのまま課税売上高となります（税抜処理は行いません。）。

用

解

語

説

基準期間
課税事業者となるか免税事業者となるか、また簡易課税制度を適用できるかどうかの判断をする、基準となる期間です。
個人事業者の方はその年の前々年、法人の方はその事業年度の前々事業年度をいいます。
【例】 個人事業者の令和５年分の申告
基準期間は、令和３年１月１日から令和３年12月31日
３月決算法人の令和６年３月期分の申告
基準期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日

課税期間
消費税及び地方消費税の納付税額を計算する基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。
消費税及び地方消費税の納付税額を計算する基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。

課税売上高とは？
課税売上高とは、次の４つの要件を全て満たす取引の売上げ（課税売上げ）と輸出取引などの免税売上げの合計額をいいます。
１．国内において行う取引（国内取引）であること
２．事業者が事業として行う取引であること
３．対価を得て行う取引であること
４．資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供であること
消費税及び地方消費税は、課税売上げに対して課税されます。
例えば、商品・製品の販売代金や請負工事代金、サービス料等のほか、機械の賃貸収入や機械・建物等の業務用資産の売却代金なども課税売上げに含まれます。

国内で行われ
る取引か？

事業者が行
う取引か？

はい

い
い
え

はい

い
い
え

不課税取引

不課税取引

（課税対象外）（課税対象外）国外で行われる
取引は消費税の課税対象外

給与などは消費税の課税対象外

資産の譲渡等※に該当するか？
※はい

非課税対象に該当するか？

はい

住宅家賃、土地売却収入、受取利息、社会保
険診療収入など

非課税取引

資産の譲渡、役務の提供、資産の貸付け

い
い
え

いいえ

輸出取引に該
当するか？

はい

不課税取引

免税取引
課税売上げはこの部分をいいます（課税対象外）補助金など対価性のないもの等は消費税の課税対象外

いいえ

課税取引

消費税率等

３

標準税率

軽減税率

消費税率

7.8%

6.24%

地方消費税率

2.2%（消費税率の22/78）

1.76%（消費税率の22/78）

合計

10％

8％

３

消費税及び地方消費税申告書作成の流れ
提出する書類
消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（一般用又は簡易課税用）※及び第二表〔付表６〕 税率別消費税額計算表※ ２割特例を適用する場合であっても、消費税及び地方消費税の確定申告書第一表については、簡易課税制度を選択されている
事業者は簡易課税用を、同制度を選択されていない事業者は一般用をご利用ください。

確定申告の流れ
付表６の作成申告書（第一表・第二表）記入課税売上げの計算

申告書第二表を記入

課税標準額の計算

申告書第一表を記入

特別控除税額の計算

消費税額及び地方消費税額の計算
２割特例適用の付記

申告と納付申告書を提出・ ｅ‐Taxで申告
・ 郵便又は信書便により送付・ 所轄の税務署の受付に提出

納付※ 個人事業者は翌年の３月末日、法人は課税期間の末日の翌日から２か月以内に申告・納付が必要です➢Ø 申告書の提出後に、納付書等の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。
➢
Ø 必ず期限内に申告・納付をしてください。
申告・納付が遅れますと、更に加算税や延滞税を納付していただくことがあります。
➢
Ø 国税の納付は、簡単・便利なキャッシュレス納付を是非ご利用ください。
➢
Ø 期限内納付のため、納税資金の積立て等の事前のご準備をお願いいたします。
なお、納税資金の積み立てにはダイレクト納付による予納が便利です。
➢
Ø 期限内に納付できない事情がある場合には、申請により猶予が認められることがありますのでお早めに所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。

納税に関する総合窓口は納税に関する
こちらこちら総合案内は設例 国税太郎の場合２割特例を適用した場合の消費税及び地方消費税の確定申告書の作成方法を、設例に基づいて説明します。
国税太郎は、ソフトウェアの制作などシステムサービス業を営む個人事業者です。
• 令和５年分の所得は、ソフトウェアの制作に係る事業所得のみであり、すべて標準税率適用分の課税取引です。
• これまでは消費税の免税事業者で基準期間である令和３年分の課税売上高は8,321,760円です。
• 令和５年10月からインボイス発行事業者として登録を受けました。
• 税込経理方式により記帳しており、令和５年分の所得税の決算額は以下のとおりです。
• なお、令和５年９月30日までの取引に係る売上げの値引きが35,900円、令和５年10月１日以後の取引に係る売上げの値引きが64,300円ありました。
標準税率（7.8％）適用分
１月１日から９月30日（免税事業者）

6,609,330円

10月１日から12月31日（インボイス発行事業者）

2,099,120円

損益計算書上の収入

8,708,450円（注） 本設例では貸倒れに係る消費税額等がないため、簡易版の付表６により計算を行います。貸倒れ等がある場合には、通常版の付表６による計算が必要です。この場合、本設例と計算方法が異なる箇所がありますのでご注意ください。
４

設例 国税太郎の申告書（付表６）
登録を受けてからの期間分を計算しますので、設例の場合
１年分ではなく、月から月までの分の集計金額です

第４-(13)号様式

付表６

税率別消費税額計算表

特 別〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕
課

税期

令和５・１・１ ～令和５・12・31

間

国税 太郎

氏 名 又 は 名 称※ 金額の計算においては、１円未満の端数を切り捨てます。

区

税 率 6.24 ％ 適 用 分

税 率 7.8 ％ 適 用 分

Ａ

Ｂ

合

計

Ｃ

分
（Ａ＋Ｂ）

step1 課税売上げの計算

課税売上げ（税込）
×

100
108

※第二表の⑤欄へ

適用税率ごとに課税売上げの税抜金額を記載します

100
110

×

円 ※第二表の⑥欄へ

課 税 資 産 の 譲 渡 等
①
の
対
価
の
額

円 ※第二表の⑦欄へ

step２ 課税標準額を計算※第二表の①欄へ

課

税

標

準

額 ②

ます

※第二表の⑮欄へ

課
対

税 標 準
額
す る 消 費 税

 ０００×％×％

step３ 消費税額を計算（国税）の税率を掛けて計算し ０００

０００

記載します

step２課税標準額に、消費税
申告書第二表へ

step１で計算した金額の千円未満を切り捨てた金額を円※第二表の⑯欄へに③
額※第二表の⑪欄へ



step４ 返還等対価に係る税額を計算（課税売上げに係る返品、値引き等の金額を売上金額から直接減額している場合には、この計算は不要です）

課税売上げに係る返還等
対価の額（税込）
×

適用税率ごとに課税売上げに係る返品・値引き・割戻しの金額を計算し消費税額を計算します

6.24
108

×

7.8
110
※第二表の⑰、⑱欄へ

売 上 対 価 の 返 還 等④に 係 る 消 費 税 額









step５ 控除対象仕入税額の基礎となる消費税額の計算

適用税率ごとに③から④を差し引いて計算します

控 除 対 象仕 入税 額の計算の 基 礎 と な る 消 費 税額 ⑤
（
③
－
④
）

×％

step６ 特別控除税額の計算※第一表の④欄へ

step５で計算した消費税額に80％を掛けて、計算します

特
（

別
⑤

控
×

除
80

税
％

額
⑥
）




申告書第一表へ

５

設例 国税太郎の申告書（第二表）抜粋
課

税

標

準

十 兆 千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 一 円

額①

１ ９ ０ ８ 0 0 0※申告書（第一表）の①欄へ

課 税 資 産の譲 渡 等 の対 価 の 額の 合 計 額

消

費





適 用 分

②







適 用 分

③







適 用 分

④







適 用 分

⑤







適 用 分

⑥

１ ９ ０ ８ ２ ９ ０ ⑦

１ ９ ０ ８ ２ ９ ０ ⑪

１ ４ ８ ８ ２ ４ 税額※申告書（第一表）の②欄へ

⑪

返

の

還

内

等

訳

対

価

に





適 用 分

⑫







適 用 分

⑬







適 用 分

⑭







適 用 分

⑮







適 用 分

⑯

１ ４ ８ ８ ２ ４ ⑰

４ ５ ５ ９ 

額 ⑱

４ ５ ５ ９ 

⑲



係

る

税

額

る

税

※申告書（第一表）の⑤欄へ

売

⑰
の
内
訳

上

げ

の

返

還

等

対

価

に

係

特 定課 税仕 入れ の 返 還等 対価 に係 る税額

注 １

２ ８ ８ 0 0⑳

地方消費税の課税標準となる
消 費 税 額
(注２)



付表６①及び②欄の金額を記載します

付表６③欄の金額を記載します

申告書１表へ付表６④欄の金額を
記載します







適 用 分

㉑







適 用 分

㉒



6.24％及び7.8％

適 用 分

㉓

２ ８ ８ 0 0

申告書１表へ

「⑪欄」ー「付表６の⑥欄」ー「⑰欄」にて計算します（百円未満切捨て）
次ページの一般用と記載内容はほとんど変わりませんが一部記載が異なります

設例 国税太郎の申告書（第一表）簡易課税用（抜粋）
この申 告書 によ る消 費税 の税 額の 計算
十 兆 千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 一 円

課

税

消

標

費

準
税

に

等
る

対
税

無



記 延 払 基 準 等 の 適 用

○

有

○

無



額 ②

１ ４ ８ ８ ２ ４



事 工 事 進 行 基 準 の 適 用

○

有

○

無





項 現 金 主 義 会 計 の 適 用

○

有

○

無



１ １ ５ ４ １ ２ 課 税 標 準 額 に 対 す る 消 費
参 税額の計算の特例の適用

○

有

○

無



課 税 売 上 高
分 免 税 売 上高 を除 く

売

上

価
額 ⑤

控 除 税 額 小 計④ ＋ ⑤ ＋ ⑥⑦

控 除 不 足 還 付 税 額⑦ － ② － ③⑧

４ ５ ５ ９

事 区



考

１ １ ９ ９ ７ １

千円

第 種



割

合 ％





記載不要

業 第 種





第 種



⑨

２ ８ ８ 0 0

区 第 種

中 間 納 付 税 額 ⑩

0 0



第 種



差
②

納

引
税
＋ ③ －

付

税

額
⑦

額

⑨
－
⑩
中 間 納 付 還 付 税 額
⑩
－
⑨
この申告書
が修正申告
である場合

⑪

２ ８ ８ 0 0



⑫

0 0



項 特例計算適用

既確定税額 ⑬0 0⑮

２割特例の場合記載不要

８ ３ ２ １ ７ ６ ０⑰

差 引 税 額 ⑱

を

○

銀
行
金庫・組合
農協・漁協

預金 口

座

番

号

融
け



有

○

無



本店・支店
出 張 所
本所・支所

金

受

この申告書による地方消費税の税額の計算
地方消 費税 控除不足還付税額の課税 標準となる 消費
税
額

還す
付る





令  ③

２割特例により申告をする場合には、業種に応じて区分する必要はありません○ 税 額 控 除 に 係 る 経 過 措 置 の 適 用 （ ２ 割 特 例） 

差引 納付 税額 ⑭

この課税期間の課税売上高

事

分 第 種

基準期間の課税売 上高 ⑯

６

○



税 貸倒れに係る税額 ⑥額

有

１ ９ ０ ８ 0 0 0

控 控除対象仕入税額 ④
還
係

○

額 ①

貸倒回収に係る消費税額 ③

除 返に付 割 賦 基 準 の 適 用

よ機

ゆうちょ銀 行の貯金記号番号２割特例を適用する場合には「○」を付してください

設例の場合、令和３年は免税事業者ですので課税売上高
う関郵 便 局 名 等
２ ８ ８ 0 0  円をそのまま記載してくださいと等円をそのまま記載してください設例 国税太郎の申告書（第一表）一般用
第 3 −（1）号 様 式
令和

月

日

納

税

（電話番号

（

５年

至 令和

）

１月

税
務

国税開発

署

コクゼイ

タロウ

国税

太郎

名

自 令和

××××

１日

申 告 年 月 日

令和

年

申

指 導 等

庁 指 定

告

区

分

通 信 日 付 印

理

年

確 認

月

日

月

日

局 指 定

確 個人番号カード
身元認
確認
通知カード・運転免許証書）類 その他（指導年月日
相 談 区分1 区分2 区分3
10月１日から課税事業者となった場合であっても個人

欄

令和
事業者は暦年、法人は事業年度を記載してください

中間申告 自 令和

課税期間分の消費税及び地方
消費税の
（ 確定
）
申告書

５年 １ ２月 ３ １ 日

整理
番号

要
否

処

×× ×× × × × × × × ××

（フリガナ）

氏

×××× −

コクゼイカイハツ

号

個人番号

−

03

所
管

※

千代田区霞が関３－１－１

地（フリガナ）

屋（個 人 の 方） 振 替 継 続 希 望

税務署長殿

麹町

収 受 印

Ｏ
Ｃ
Ｒ
入
力
用

年

月

日

年

月

日

の場合の
対象期間 至 令和

︒

こ
の
用
紙
は
機
械
で
読
み
取
り
ま
す

年

この申告書による消費税の税額の計算

折

有

無 31

８ ０ ０ ０ 03 記 延 払 基 準 等 の 適 用

有

無 32

06 事 工 事 進 行 基 準 の 適 用

有

無 33

控除過大調整税額 澆07 項 現 金 主 義 会 計 の 適 用

有

無 34

控除対象仕入税額 潺

課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用

有

無 35

っ

付 割 賦 基 準 の 適 用

課
消

控

税
費

標

準
税

額 漓

十

兆

千

百

十

億

額 滷

返 還 等 対 価
除 に 係 る 税 額 潸

千

百

十

万

１ ９ ０

千

百

十

一円

１ ４ ８ ８ ２ ４
１ １ ５ ４ １ ２

４ ５ ５ ９税 貸倒れに係る税額 澁額 控除税額小計）（潺＋潸＋澁） 澀
控除不足還付税額
潯（澀−滷−澆）差
引税額
潛（滷＋澆−澀）納個 別 対 応方式
一 括 比 例
配 分 方 式 41

控計
09
課税売上高５億円超又は考 除算
課税売上割合95％未満
10
税
事 額方
記
以
外
の法 上

全 額 控 除基準期間の13 項 課税売上高

２ ８ ８ ０ ０ 15

千円

税額控除に係る経過措置の適用（２割特例） 42

０ ０ 16付
税額潭（潛 − 濳 ）
中間納付還付税額
澂（濳 − 潛 ）２ ８ ８ ０ ０ 17

この申告書 既 確 定 税 額 潼

19

令
和
五
年
十
月
一
日
以
後
終
了
課
税
期
間
分
一
般
用

）

中 間 納 付 税 額 濳

１ １ ９ ９ ７ １

08 参

第
一
表

（

た
り
汚
し
た
り
し
な
い
で
く
だ
さ
い｡

個
人
事
業
者
用

２割特例を適用する場合には「○」を付してください

０ ０ 18︒

潭 が修正申告・ である場合 差引納付税額 潘
銀
行
本店･支店
０ ０ 20 還す
澤
金庫･組合
出 張 所
付る
課税資産の譲渡
又
21
澎
農協･漁協
本所･支所
は 課税売上 等 の 対 価 の 額を２割特例の場合記載不要
納付が生じる場合で中間納付税額がある場合（⑩欄に数字が記載
金
合 資 産 の 譲 渡 澑澂 割
22 受等の対価の額される場合）には⑱欄に⑨欄の数字を記載します
・
預金 口座番号融け澹
こ の 申 告 書 に よ る 地 方 消 費 税 の 税 額 の 計 算 ※還付の場合（⑧欄に数字が記載される場合）は⑰欄に⑧欄の数
機 ゆうちょ銀行ののよ
字を記載します記 地方消費税 控除不足還付税額 濂
51 関 貯 金 記 号 番 号
の課税標準
う
入
を となる消費２ ８ ８ ０ ０ 52 と等 郵 便 局 名 等税額 差 引 税 額 潦
お
忘 譲 還
付
額 澳
（個 人 の 方） 公 金 受 取 口 座 の 利 用
53
れ 渡
割
な 額 納
税
額 澣
８ １ ０ ０ 54 ※税務署整理欄
く
中間納付譲渡割額 澡

納 付 譲 渡 割 額澤（澣 − 澡 ）
中間納付還付譲渡割額
澹（澡 − 澣 ）
既
確
定
この申告書
譲 渡 割 額 濆が修正申告
差 引 納 付である場合 譲 渡 割 額 澪
消費税及び地方消費税の合計（ 納付又は還付 ）税額 濟−＋ 澂 ＋ 澳 ＋ 澹）濟＝（潭 ＋ 澤）（潯･修正申告の場合濟＝潘 ＋ 澪
濟が還付税額となる場合はマイナス「−」を付してください｡

簡易課税制度の選択届出書を提出している事業者はこちら

０ ０ 55８ １ ０ ０ 56地方消費税額は⑱欄の金額に２２／７８を乗じた金額です
０ ０ 5758

０ ０ 59３ ６ ９ ０ ０

60

税 理 士
署
名

（電話番号

−

−

）

税 理 士 法 第 30 条 の 書 面 提 出 有
税 理 士 法 第 33 条 の 2 の 書 面 提 出 有※ ２割特例による申告の場合、潦欄に潭欄の数字を記載し、潦欄×22/78から算出された金額を澣欄に記載してください。

この金額が消費税の納付税額です７個人事業者の方の消費税の申告は確定申告書等作成コーナーが便利です！
画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、申告書が作成できます。
また、自動計算されるため、計算誤りがありません。
① 「作成開始」をクリック
作成する申告書等と年分を選択し、消費税の確定申告書を作成します。
申告書作成はこちらから
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」へアクセス
作成コーナー② 必要事項を入力
例： インボイス発行事業者（課税事業者）となった後の売上（収入）金額などを入力していきます。

③ 納付金額を計算
これで、消費税の確定申告書の作成は終了です。

作成書類（２割特例を適用する場合）
消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（一般用又は簡易課税用）及び第二表〔付表６〕 税率別消費税額計算表
申告書は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン（またはICカード
リーダライタ）を利用した「e-Tax（電※ 申告は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン（またはICカード
リーダライタ）を利用した「e-Tax（電子子申告）」が便利です。
申告）」が便利です。

※ 開発中の画面が含まれておりますので、実際の画面と異なる場合があります。
税務相談チャットボット
消費税の確定申告のご相談はぜひチャットボットをご利用ください。
チャットボットのご利用はこちらから

税務職員ふたば

国 税 庁【法人番号】7000012050002

～インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方へ～
消費税の申告や記帳のしかた等について説明会を行います！
〇 現在、開催が予定されている説明会は以下のとおりです（今後、随時更新することを予定していますので、国税庁HPでご確認ください）。
〇 説明会参加には、お電話等で連絡先へ事前申込をお願いします。申込状況等により、ご希望に添えない可能性があります.
〇 説明会等につきましては、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止に配意した開催としております。今後、諸事情により開催を中止する場合がありますのでご了承ください。
〇 ご不明点等は最寄りの税務署にお尋ねください。会場への直接のお問い合わせはご遠慮ください。

≪説明会日程一覧≫
開催日時
対象地域

中区の一部及び南区の一部（詳細は国税庁HPでご確認ください） 東区の一部（海田税務署管内の地域を除く。）

南区の一部（詳細は国税庁HPでご確認ください） 江田島市

広島県

中区の一部（詳細は国税庁HPでご確認ください） 西区

安佐南区 安佐北区の一部（吉田税務署管内の地域を除く。）
山県郡

開催場所
定員名

申し込み期限等

14:00～16：00

50名

11月28日（火）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.1114:00～16：00

50名

1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.1214:00～16：00

R6.1.18

14:00～16：00

50名

広島東税務署
1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。 個人課税第一部門
082（227）1269（直通）1月11日（木）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.19

14:00～16：00

50名

1月12日（金）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.12

10:00～11：30

20名

12月5日（火）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.12

14:00～15：30

20名

12月5日（火）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.13

10:00～11：30

R5.12.13

14:00～15：30

20名

広島南税務署12月6日（水）17時までにお電話で予約願います。 個人課税第一部門
082（253）3285（直通）12月6日（水）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.15

10:00～11：30

20名

12月8日（金）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.169:00～11：30

40名

1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.179:00～11：30

R6.1.17

14:00～16：30

40名

広島西税務署
1月10日（水）17時までにお電話で予約願います。 個人課税第一部門
082（234）3650（直通）1月10日（水）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.15

9:00～12：00

30名

1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.15

13:00～16：00

30名

1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.169:00～12：00

30名

日付

時間

R5.12.5

住所

広島市中区上八丁堀3－19 広島東税務署 ２階会議室

広島市南区宇品東6-1-72 広島南税務署 ３階大会議室

広島市西区観音新町１丁目17番３号 広島西税務署 ２階会議室

50名

20名

40名

連絡先

R6.1.16

13:00～16：00

30名

1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。 広島北税務署
個人課税第一部門
1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。 082（814）2358（直通）R6.1.179:00～12：00

30名

1月10日（水）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.17

13:00～16：00

30名

1月10日（水）17時までにお電話で予約願います。

広島市安佐北区亀山２丁目25番10号 広島北税務署 大会議室

～インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方へ～
消費税の申告や記帳のしかた等について説明会を行います！
〇 現在、開催が予定されている説明会は以下のとおりです（今後、随時更新することを予定していますので、国税庁HPでご確認ください）。
〇 説明会参加には、お電話等で連絡先へ事前申込をお願いします。申込状況等により、ご希望に添えない可能性があります.
〇 説明会等につきましては、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止に配意した開催としております。今後、諸事情により開催を中止する場合がありますのでご了承ください。
〇 ご不明点等は最寄りの税務署にお尋ねください。会場への直接のお問い合わせはご遠慮ください。

≪説明会日程一覧≫
開催日時
対象地域

呉市

竹原市 豊田郡

三原市

尾道市 世羅郡

広島県

福山市の一部（府中税務署管内の地域を除く。）

福山市のうち芦田町、駅家町
新市町 府中市 神石郡

三次市

庄原市

開催場所

日付

時間

R5.12.4

10:00～12：00

R5.12.4

13:30～15：30

住

所

定員名

申し込み期限等

30名

11月27日（月）17時までにお電話で予約願います。

30名

連絡先

R6.1.1210:00～12：00

30名

11月27日（月）17時までにお電話で予約願います。 呉税務署
個人課税第一部門
1月5日（金）17時までにお電話で予約願います。 0823（55）3974（直通）R6.1.12

13:30～15：30

30名

1月5日（金）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.4

14:00～16：00

24名

竹原税務署
11月27日（月）17時までにお電話で予約願います。 調査部門
0846（22）0516（直通）R5.12.5

14:10～16：00

R5.12.6

14:10～16：00

20名

11月28日（火）17時までにお電話で予約願います。 三原税務署
個人課税第一部門
11月29日（水）17時までにお電話で予約願います。 0848（62）3147（直通）R6.1.15

13:30～16：00

20名

1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。

R6.1.16

13:30～16：00

20名

呉市中央3-9-15 呉地方合同庁舎 呉税務署 ３階大会議室

竹原市中央3-2-12 竹原税務署 １階会議室20名
三原市宮沖2-12-1 三原税務署 １階会議室

R6.1.17

13:30～16：00

20名

1月9日（火）17時までにお電話で予約願います。 尾道税務署
個人課税第一部門
1月10日（水）17時までにお電話で予約願います。 0848（22）2149（直通）R6.1.18

13:30～16：00

20名

1月11日（木）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.11

9:30～12：00

30名

12月4日（月）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.11

13:00～15：30

30名

尾道市古浜町27-18 尾道税務署 会議室

R5.12.12

9:30～12：00

30名

12月4日（月）17時までにお電話で予約願います。 福山税務署
個人課税第一部門
12月5日（火）17時までにお電話で予約願います。 084（975）7610（直通）R5.12.12

13:00～15：30

30名

12月5日（火）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.20

13:30～15：30

30名

12月13日（水）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.21

13:30～15：30

R5.12.25

13:30～15：30

R5.11.28

14：00～16：00

R5.12.5

14：00～16：00

R5.12.12

14：00～16：00

R5.12.7

10:00～12：00

福山市三吉町4-4-8 福山税務署 ３階大会議室

府中市府川町143-1 府中税務署仮庁舎

三次市十日市東1-13-5 三次税務署（小会議室）

30名

府中税務署
12月14日（木）17時までにお電話で予約願います。 個人課税第一部門
0847（45）2587（直通）12月18日（月）17時までにお電話で予約願います。

15名

11月21日（火）17時までにお電話で予約願います。

30名

15名
15名
12名

庄原市三日市町667-5 庄原税務署 会議室

R5.12.19

10:00～12：00

12名

三次税務署
11月28日（火）17時までにお電話で予約願います。 個人課税部門
0824（62）2723（直通）12月5日（火）17時までにお電話で予約願います。
11月30日（木）17時までにお電話で予約願います。 庄原税務署
調査部門
12月12日（火）17時までにお電話で予約願います。 0824（72）0464（直通）～インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方へ～
消費税の申告や記帳のしかた等について説明会を行います！
〇 現在、開催が予定されている説明会は以下のとおりです（今後、随時更新することを予定していますので、国税庁HPでご確認ください）。
〇 説明会参加には、お電話等で連絡先へ事前申込をお願いします。申込状況等により、ご希望に添えない可能性があります.
〇 説明会等につきましては、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止に配意した開催としております。今後、諸事情により開催を中止する場合がありますのでご了承ください。
〇 ご不明点等は最寄りの税務署にお尋ねください。会場への直接のお問い合わせはご遠慮ください。

≪説明会日程一覧≫
開催日時
対象地域

東広島市

佐伯区 大竹市 廿日市市

広島県

東区のうち馬木町、馬木１～９丁
目、温品町、温品１～８丁目、上温品１～４丁目、福田町、福田１～８丁目 安芸区 安芸郡

安佐北区のうち白木町
安芸高田市

開催場所

日付

時間

R5.12.8

13:30～16：00

R5.12.11

13:30～16：00

R5.12.12

13:30～16：00

R5.12.18

13:30～16：00

住所

東広島市西条昭和町16-8 西条税務署 ３階大会議室

定員名

申し込み期限等

30名

12月1日（金）17時までにお電話で予約願います。

連絡先

30名

西条税務署
12月4日（月）17時までにお電話で予約願います。 個人課税第一部門
082（422）2459（直通）12月5日（火）17時までにお電話で予約願います。

35名

12月11日（月）17時までにお電話で予約願います。

30名

R5.12.20

13:30～16：00

R5.12.21

13:30～16：00

35名

廿日市税務署12月13日（水）17時までにお電話で予約願います。 個人課税第一部門
0829（32）2349（直通）12月14日（木）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.4

10:00～12：00

30名

11月27日（月）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.4

14:00～16：00

30名

11月27日（月）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.6

10:00～12：00

30名

11月29日（水）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.6

14:00～16：00

30名

11月29日（水）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.11

10:00～12：00

30名

12月4日（月）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.11

14:00～16：00

30名

12月4日（月）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.13

10:00～12：00

30名

廿日市市新宮1-15-40 廿日市地方合同庁舎 廿日市税務署 １
階会議室

35名

R5.12.13

14:00～16：00

30名

12月6日（水）17時までにお電話で予約願います。 海田税務署
個人課税第一部門
12月6日（水）17時までにお電話で予約願います。 082（823）2133（直通）R5.12.15

10:00～12：00

30名

12月8日（金）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.15

14:00～16：00

30名

12月8日（金）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.18

10:00～12：00

30名

12月11日（月）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.18

14:00～16：00

30名

12月11日（月）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.20

10:00～12：00

30名

12月13日（水）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.20

14:00～16：00

30名

12月13日（水）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.15

9:30～12：00

20名

12月8日（金）17時までにお電話で予約願います。

R5.12.18

9:30～12：00

R5.12.19

9:30～12：00

安芸郡海田町大正町1-13 海田税務署 ２階会議室

安芸高田市吉田町吉田3604-1 吉田税務署 会議室

20名
20名

吉田税務署
12月11日（月）17時までにお電話で予約願います。 調査部門
0826（42）0185（直通）12月12日（火）17時までにお電話で予約願います。

インボイス発行事業者の登録を受けた皆様へ

お忘れなく！

現在、免税事業者の方も、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要です！

疑問１ 消費税の申告って、どう計算するの？

通常の計算方法は、一般課税と簡易課税の２つです。

【一般課税】【簡易課税】

売上げに係る消費税額（売上税額）から売上税額から

仕入れ・経費に係る消費税額（仕入税額）

売上税額にみなし仕入率を乗じた金額を差し引いて納付税額を計算を差し引いて納付税額を計算①仕入税額について実額での計算が必要①仕入税額について業種に応じたみなし仕入率での計算が必要②インボイスの保存が必要②事前の届出が必要

疑問２ もっと簡単に計算できないの？

２割特例

免税事業者からインボイス発行事業者になられた方には、簡単な２割特例！

免税事業者からインボイス発行事業者になられた方の売上税額から売上税額の８割

税負担・事務負担を軽減！
（計算例）
１年間の売上が 700 万円（税 70 万円）の場合
ステップ１

70 万円
売上税額

を差し引いて納付税額を計算

× 80％ ＝

56 万円

仕入税額

ステップ２

売上税額のみで計算可能《税負担の軽減》納付税額は、業種に関わらず売上税額の一律２割

70 万円 － 56 万円 ＝ 14 万円
売上税額

仕入税額

売上税額の
一律２割

納付税額

《事務負担の軽減》
仕入税額の実額計算不要
消費税の申告に際して、インボイスの保存不要
事前の届出不要（申告時に適用を選択）＋[適用期間] 令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日までの日の属する課税期間（個人事業者の方は、令和５年 10～12 月の申告から令和８年分の申告まで）※ ２割特例の適用には、一定の要件があります。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

（令和５年 10 月）

の

は

に

課税事業者の方は、納税準備預金や積立預金、予納制度を利用するなど、期限内納付に向けたご準備をお願いします。

確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等を e-Tax に登録（複数の納付日や納付金額を登録可能）しておくことで、登録した納付日に預貯金口座からの振替により納付（予納）することができます。

ダイレクト予納についてはこちらから↓※ ご利用にあたっては、事前に税務署へ e-Tax の利用開始手続を行った上、ダイレクト納付の利用届出書を提出していただく必要があります。

振替納税

振替納税の申込をすることで、毎年の確定申告等に係る国税を口座引落により納付する方法です。

詳しくはこちら⇒ダイレクト
納付ダイレクトの納付の申込をすることで、e-Tax から簡単な操作で口座引落により納付する方法です。

インターネット
バンキング等

インターネットバンキングまたは ATM から納付する方法です。

詳しくはこちら⇒

詳しくはこちら⇒

クレジット
カード納付

インターネット上のクレジットカード支払の方法を利用して、「国税クレジットカードお支払サイト」から納付受託者に納付を
詳しくはこちら⇒
委託する方法です。

スマホアプリ納付「国税スマートフォン決済専用サイト」から利用するスマホ決済
アプリ（Ｐａｙ払い）を選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。
詳しくはこちら⇒