来年度中に公表

グランドデザイン

日、会見を行い、２０１グローバル化などに対応
日本ＯＴＣ医薬品協会は年度に重点的に取り組んでいく三つの４年度の活動骨子などを説明した。吉野俊昭会長（ロート製薬）は、大きな課題として、▽新たなステージに向けたＯＴＣ
医薬品産業グランドデザインの構築とそれに基づく事
業活動の見直し▽継続課題実現に向けた活動▽厚生労働省事業への協力――を挙げた。

業グランドデザインの構築 薬、ＧＥ薬、ＯＴＣ薬を３ になって解決にあたらなけ の仕上げの年にあたる」とジに向けたＯＴＣ医薬品産 面に入っており、医療用新 意と政府と業界団体が一緒 医薬品産業活性化ビジョン

吉野氏は、新たなステー ン、セルフケアは新たな局 し、レギュレーションの総 ５月に公表していたＯＴＣとそれに基づく事業活動の 本の柱としてグローバル化 ればならない案件が多々あ 説 明。「 そ の 評 価・ 検 証 を

見 直 し に つ い て、
「 日 本 再 に対応した国内外に対する る。それらを含め、国際対 踏 ま え て、 こ れ か ら の グ興戦略、社会保障制度改革 戦略が必要になっている」 策を関係者と共有した取り ローバル化競争に向け、戦カ国などに対 られている」と話した。

継続課題実現に向けた活ケーション産業の姿を描い た。て、そのマスタープラン、が医療データとして利活用 周産期医療情報ネットワー

このうち「ＯＴＣ薬購入 できる仕組みの実現を目指 クシステム「いーはとーぶ」と――の五つ。

年 度 税 制 改 正 大 学特任教授）は、日の設 関する情報を、非災害地域アクションプランまでの落 動の面からは、具体的な課 に対する所得控除」に関し す。原量宏委員長（香川大 では、大船渡病院の妊婦にとし込みを進め、来年度中 題を示した。▽ＯＴＣ薬購 て は、「に国内外に対して公表でき 入に対する所得控除の実現 綱においては、ＯＴＣ薬購 立 会 見 で、「 胎 児・ 新 生 児 のサーバに保存し、災害かセルフメディケーション普 が検討課題に記載されると 記録・保存し、国民全体の ある。ただ、電子化を普及

る よ う に 準 備 し て い き た ▽スイッチＯＴＣの促進▽ 入に対する所得控除の実現 から健康データを電子的に ら医療情報を守った実績がい」と述べた。

団体によるプロジェクトがその中身の具体化につい 及啓発活動のさらなる推進 いう大きな成果があった」 健康管理が行えるようにし していく上で、複数の企業・母子健康手帳は、１９４ 各地域で乱立し、情報の相て は、 三 つ の 方 向 性 を 提 ▽薬剤師教育・研修におけ と 強 調。「 今 後 は、 そ の 実 たい」と語った。
示。①同協会の事業活動戦 るセルフメディケーション 現に向けて方法論を具体的

略会議の機能評価②国際戦 とＯＴＣ薬の位置づけを高 に詰めていくために協会内 ２年に「妊産婦手帳」から 互連携や統合活用に課題を委員会では、電子母子健年制定の母子保 抱えているのが現状。

等の機能性表示の動きに対 な っ て 取 り 組 む べ き も の 行政を含めた関係者、有識 健 法 に よ っ て 普 及 が 進 ん

進室が賛同し、日本産婦人 記録や投与間隔をチェック課・総務省情報流通高度推 電子母子健康手帳から接種房・ 厚 生 労 働 省 母 子 保 健 テムを連携させることで、

委 員 会 設 立 に は、 内 閣 官 カルテ、予防接種管理シス用できるのが特徴。今回の 掲げ、電子健康手帳と電子つの手帳で記録・参照・活 種情報のＩＴ化をテーマにでの健康に関する情報が一 取り組む。予防ワクチン接するＯＴＣ薬等を用いた予 は、日本一般用医薬品連合 者との検討に着手したい」 だ。妊娠期から乳幼児期ま 康手帳の記載法の標準化に

防 訴 求 の 実 現 ―― を 挙 げ 会への集約をさらに図るこ とした。

母子健康手帳の電子化普及へ標準化委員会設立

科医会をはじめ、日本栄養 できるようにする。従来、日本産婦人科医会は、電 め、「 電 子 母 子 健 康 手 帳 標 ことで、災害時の医療情報 士会などの団体、インテル 小学校就学前までの子供にランドデザインとして今後 子母子健康手帳の全国への 準化委員会」を設立した。 消失を防ぐと共に、電子母 や日本マイクロソフトなど 限られていた記載対象年齢プログラム、社会保障制度 と 指 摘。「 現 在、 ブ ラ ジ ル 組みがＯＴＣ薬企業に求め う土俵が変化する中で、グ改革国民会議の提言等によ など新興国し、薬物療法の担い手としてを生かしてチーム医療に参加向けた拠点整備や在宅医療にルフメディケーション推進に２億３９００万円を計上。セした健康情報拠点の推進」に充、発展させることが必須」

配置を進め、チーム医療を拡は、「 病 棟 へ の 薬 剤 師 の 完 全

また、病院薬剤師についてとしている。

涯教育制度の確立等も不可欠

後教育、初期研修の整備や生の貢献は、以前から求められく実務に携わっていないこと

は、臨床系教員の約半数が全

薬学６年制教育をめぐって

課題については、ほとんど出より、薬剤師職能を取り巻くばかりであり、今回の提言に従来から指摘されてきた内容てきたところで、それがＯＴただ、薬剤師の地域医療へ機能も注目を集めているとし、自治体や医療機関など委員会に参加する福岡秀められている。 年３月の での健康情報をデータベー

国のプロジェクトとして進 新生児、乳幼児、学童期まぐっては、２００９年から 「 将 来 的 に は、 胎 児 期 か ら（早稲田大学教授）
は、母 子 手 帳 の 電 子 化 を め 興氏やデータの記録法を統一化 が参加・支援した。

年 の あ る べ き セ ル フ メ デ ィ 普 及 と 海 外 支 援 を 図 る た 母子健康手帳を電子化する 子健康手帳に記録する内容 の企業、多くの医療関係者 を、学童期以降に広げる。

日本学術会

医療を提供するのみならず、関するモデル事業を全国 都

そ の 上 で、「 今 年 は議薬学委員会

健康増進、保健・福祉にかかドを持った薬剤師の養成、卒の「チーム医わることが極めて重要と、積えるかだ。

療における薬道府県で実施する。

これらは全て、少なくとも剤師の職能と薬局薬剤師による健康相談極的な地域活動を促している。

し、臨床検査機器の自己測定

東日本大震災では、多くの ス化し、疾病要因などを分

住民情報や母子健康手帳が 析する『ビッグデータ』と流 出 す る 事 態 に 直 面 し た して応用できるようにした律の確立を求めつつ、地域医ＴＣ薬）を取り扱う薬局を挙供したり、一般用医薬品（Ｏ結果を評価するサービスを提の役割を十分に果たせてこなして言えば、これまで地域で発揮であったわけだが、裏返Ｃ薬の販売や健康相談機能の磨くことが重要」と研鑽を求持し、薬剤師としての感性を治療と臨床に触れる機会を維の連携を通して、最新の薬物を 課 題 に 挙 げ、「 医 療 施 設 とない。そのことはＯＴＣ薬の理解が得られなければ意味がを残し、薬剤師職能に対して社会を説得させるだけの結果ている」と主張しようとも、どれだけ「私たちは頑張っ議を東京・大手町のファー 万円を計上し、地域に密着 担当者に説明するほか、事業」に関する担当者全国会 年度予算案で２億３９００ などを都道府県薬剤師会のし た 健 康 情 報 拠 点 推 進 事 け、厚生労働省が２０１４ 拠点薬局に求められる条件

日、「 薬 局・ 薬 剤 師 を 活 用 が 打 ち 出 さ れ た こ と を 受 厚労省医薬食品局総務課が康相談窓口の設置などが必般薬の適正使用に関する健めの実施計画の策定や、一メディケーション推進のたが、岩手県が推進していた い」と語った。

健康情報拠点推進事業

日薬が担当者会議

療で薬局薬剤師がプライマリげ、的確な臨床判断能力の必めたほか、専門薬剤師制度ににとってカギになるポイント

これは、今後の薬局薬剤師ている中、ある意味で当然果として、原点回帰が求められ提言している。

質の担保の明確化が必要」とついても「何らかの標準化や言を、その大きな試金石としらかになっている。今回の提ネット販売をめぐる騒動で明スで開く。

ストスクエアカンファレン した健康情報拠点薬局とし 業の効果的な実行のため、療の中で活用していく方針 要になるため、会議では、ケアに関与する必要性や病棟かったという見方もできる。

日本薬剤師会は２月

薬剤師の完全配置、薬学６年

かつて機能していた地域薬局等を挙げており、いま薬剤師であり、厚生労働省の２０１たすべき職能に対し、国の予てのモデル事業を全国 都 都道府県薬剤師会の担当者を取り巻く課題がほぼ網羅さ４年度予算案でも、新規事業れた内容と言える。

たい。

算まで付いた。これをどう考

特に地域で薬剤師が専門性臨床マインドと研究マインとして「薬局・薬剤師を活用員、専門薬剤師制度の問題点要性を強調している。

残すしかない。

は実際の日々の活動で結果を揃ったと言えるだろう。あと剤師職能に関と指摘している。

キャリアパスり、セルフメディケーショ す る 日 本 製 品 の 供 給 に 際24制学部教育における臨床系教

薬剤師取り巻く課題 あとは行動する提言をまとめた。提言
は、医療専門14

略の構築と実践③健康食品 め る こ と ▽ 業 界 が 一 体 と での議論を深め、早くから 始まり、吉野会長

27分科会」が薬471109116514

職としての倫理観の涵養と自原氏

17

ＯＴＣ薬協戦略」で、地域の保健、医事業の実施には、セルフ再興戦略」や「健康・医療 の。

会議は非公開。

う予定。

同事業は、政府の「日本 道府県で実施するというも による協議・意見交換も行47（2）
金曜日
2014（平成26）年 1 月31日

報日事藥（第三種郵便物認可）

第11380号