師

井伊 重之氏（産経新聞東京本社 論説委員）

講

はじめに

◆

ご紹介いただきました産経新聞の井伊と申します。よろしくお願いいたします。
本日のテーマは「電力自由化と安定供給」ですが、その本題に入る前に、長年新聞報道に携わってきた者として読者、国民に情報を伝えていくという視点から、マスコミ、メディアの報道の特徴と、電力会社などエネルギー業界における広報について、また、エネルギーや原子力に関する議論のあり方などについて私の思いをお話ししたいと思います。

“◆ 結論ありきの報道”になりがちなメディアの特徴
５年半前のことなのですが、年に１回、テレビや新聞、出版など、メディアの業界の人たちが集まって、報道について話し合う「マスコミ倫理懇談会」の全国大会が開催されました。まさにこの仙台で行われたのですが、その時は「原発報道」がテーマになりました。福島第一原子力発電所の事故から２年くらいたった時で、私も原発報道についてのパネルディスカッ
ションに参加しました。
私は原発を肯定する立場のメディアとして参加したのですが、その他のメンバーはみん
な基本的に原発反対という立場の人たちで、ディベートのような状態になりました。その翌日、ある全国紙にその時の様子が報道されて、ディスカッションに参加している私の写真も載っていたのですが、私が発言した内容は一切報道されず、「原発は怖い。けしからん」という意見だけしか取り上げられていません
でした。これは自分の反省でもあるのですが、

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ひろば493号 - 特集
ひろば493号 - 特集

特 集 電力自由化と安定供給●

「メディアというのは、そこでどんな議論があっても、そのメディアが最初から報道した
いことしか報道しないんだな」ということを、自分が実際に当事者となって改めて実感しました。そういうこともあって、私はメディアと報道について、特に原子力との関係についていろいろなところで語ることが多くなりました。
メディアにはそれぞれの社論があって、個々の記者は「そんなことはないんじゃないか」と思っていても、そのメディアを代表して報道することになったら、基本的にはそのメディアの社論として最初からもっている結論通り、“結論ありき”の報道になってしまうのです。
例えば電力会社の人たちが「実際はこうですよ」と一所懸命に広報しても、その通りには報道してくれないのです。メディアには、そういう特性、特徴があることを分かって接していただきたいし、メディアからの情報を見極める力（メディアリテラシー）をもっていただき た い と 思 っ て い ま す 。
特に東北地域では、福島第一原子力発電所での事故によって原子力に対して厳しい世論がありますが、「原子力発電は、日本にとってどんな役割があるのか」といったことを改めて考えることも大切だと思います。世の中には、１００％良いものも１００％悪いもの
もおそらくないのではないでしょうか。ところがメディアを通して見ると、
１００％良い、

１００％悪いという二者択一の論調になってしまうことが多いのです。しかし、各電源には良い点と悪い点がそれぞれあり、バランス良く組み合わせることが必要で、それが「最適な電源構成」（エネルギーミックス）の基本的な考え方なのだということを広く理解してもら う こ と が 大 切 だ と 考 え て い ま す 。

「◆ 建前論」が先行するエネルギーや原子力問題“エネルギーの安全保障”を前提とした議論が必要
私はずっと政府やエネルギー業界を取材してきましたが、この数年、特に感じているのは、エネルギーや原子力の問題を語る時に、どうしても建前論ばかりが先行しているということです。建前も大事ですが、その本質はどうなのか、その現場ではどういう問題が起きているのかという一番の肝となるところがなかなか議論されない、そういうことが多々あるのです。制度改革などを議論する政府の審議会でも、現場を抱える電力会社の人たちの発言はほとんど聞いてもらえていないと思います。こうした一方向だけの議論にもとづく判断で本当にいいのかという問題意識を持つようになりました。１００％良いか悪いか
で結論を出して、それでうまくいくとは限りません。善意に基づいたことでも、必ずしも

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ひろば493号 - 特集
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良い結果にならないことも多々あります。私はこれまでも自由化の制度設計などについて紙上で、「実際にはどうなのか」という問題提起をしてきましたが、これからも、その姿勢は変わらずに続けていきたいと思っています。
また、エネルギーや原子力の問題は、思想や政治的な信条といったイデオロギーで語られることがままあるのですが、エネルギーは現実の問題であり、毎日の生活や産業に直結する問題ですから、それをイデオロギーで良いとか悪いとか語ってしまうことは危険です
し、弊害は大きいと思います。そういう立場と全く離れて語るのは難しいかもしれません
が、冷静に、現実を直視した位置に立たなければいけない重要な問題です。私もこのことについては、これからも気をつけていきたいと思っています。
こうした本音と建前について私と意見が一致していた方の一人に、澤 昭裕さんがいらっ
しゃいました。通産省（現・経済産業省）で役人をされた後、独立して研究所をつくり、エネルギー分野の評論家として活躍されていた方です。福島の事故前からさまざまな提言などをされていましたが、事故後もテレビに出て、反原発の世論の流れに抗うように、本
音でいろいろな意見をずっと表明されていました。その中で澤さんと意見が一致していたのは、福島の事故後、経済産業省のエネルギー政策の制度設計は電力自由化と再生可能エ

ネルギーが柱になったのですが、“エネルギーの安全保障”について誰も語らなくなってしまったことに対する危機感でした。澤さんはこれをすごく心配していましたので、「それだったら、私がみんなに話をして、役所の人も含めて勉強会をやりましょう」という話をしていたのですが、澤さんが病気で亡くなられて、それはできなくなってしまいました。
澤さんが通産省に入られたのは、１９７９年に起こった第２次石油危機の直後、１９８１年です。それで、「当時、通産省に入ってくる人たちはみんな、日本のエネルギーの安全保障について強い危機感をもっていたけれども、最近の若い役人の人たちはそういうことに関心がないのか、電力の自由化や原子力発電、再生可能エネルギーをどうするかというところだけしか議論していない」という危機感をもたれていて、私も本当にそうだなと思いま し た 。
私がこれまで取材をしてきた経験からですが、日本のエネルギーの安全保障を真剣に考えてきたのは電力会社をはじめとするエネルギー業界ではないかと思います。しかし福島の事故後は、こうしたことを考える余裕がなくなってしまいました。一方役所は、もともとそういうことをあまり考えていないようですが、いま改めて、国として、政府として、
日本のエネルギーの安全保障のあり方を真剣に考えなければならないと思います。

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ひろば493号 - 特集
ひろば493号 - 特集

資源小国で、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に依存しているのが、日本の置かれている現状です。ですから、さまざまな視点から日本のエネルギーの安全保障を考えていかないと、国内でどんなに緻密なエネルギー政策の制度設計を立てたとしても、一回海外で事が起これば、その前提は崩れてしまいます。北海道の全域停電などを見れば分かりますが、事が起きたらどうするかということも含めて、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案といったいくつかのオプションを考え、準備しておくことが国家としての危機管理ですし、
エネルギーの安全保障となるわけです。ですから、そうしたことをきちんと系統立てて議論をしていくこと が 重 要 な の だ と 思 い ま す 。

電力・エネルギー業界は、積極的に情報発信していくべき◆

もう一つ私の思いですが、電力会社などエネルギー業界の人はもっと自分たちのことを語ってほしいと思います。国民のために働く公益事業ですから真面目なのはもちろん良いことですが、エネルギー業界の人は、決められたことを真面目に一所懸命やっているという印象が強いわけです。しかし、いつでも絶え間なく電気をつくり、送り届けていること
や、安全への取り組みなど、自分たちのやっていることを外に向けて発信していくことがとても重要だと思います。仕事の目的や取り組みの現実をしっかりと語り、消費者、国民の人たちに理解してもらわなくては、これからの時代を進んでいくことは難しいでしょう。
そして、そうしたさまざまなことを分かってもらうためには、単に「伝える」という行為ではなく、そのことが本当に「伝わった」かどうかを常に見極めていくことが肝要だと思います 。

電力自由化が進むと、電力の安定供給が危うくなる？

◆

前置きが長くなってしまいましたが、ここから本日のテーマである「電力自由化と安定供給」についてお話ししたいと思います。まず、資料①（９ページ）をご覧ください。２
０１１年３月の福島第一原子力発電所の事故を契機に、「電力システム改革」が始まり、３年前の２０１６年の４月から電力の小売が全面自由化されています。ガスの小売全面自由化も、１年遅れの２０１７年度から始まりました。来年の４月には、電力自由化の最終形となる「発・送電分離」が実施される予定です。
「電力自由化」は、大手電力会社の地域独占を排除して、電力小売り事業者の新規参入を増やし、料金やサービスの競争を促す狙いがあります。また、発電や送・配電などの総7
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小売り全面自由化

発送電分離

んでい る の か 、 電 力 会 社 別 に 見 た デ ー タ が 資

したが 、 電 力 会 社 の 切 り 替 え は ど れ く ら い 進

電力 小 売 の 全 面 自 由 化 か ら 丸 ３ 年 が た ち ま

業務が 行 わ れ て い ま す 。

の「 電 力 広 域 的 運 営 推 進 機 関 」 が つ く ら れ 、「 電 力・ ガ ス 市 場 監 視 等 委 員 会 」 や 運 用 機 関

す。こ う し た 目 的 推 進 の た め に 、 監 視 機 関 の力の事業者にも使ってもらうということで離、分 社 化 し て 、 全 国 の 送 ・ 配 電 線 網 を 新 電

大手電 力 会 社 が 持 っ て い る 送 ・ 配 電 部 門 を 分し た。 そ し て 最 後 と な る 発 ・ 送 電 分 離 と は 、気料金 を 設 定 す る 総 括 原 価 方 式 も 廃 止 さ れ ま

費用と 事 業 利 益 を 合 わ せ た 額 を 原 価 と し て 電

報道資料などから筆者作成

料②で す 。 昨 年 月 、 全 国 平 均 で ・ ３ ％ と推進機関
新規参入通じ競争を促進
沖縄

運営機関／電力広域的運営
0.4%↓

なって い ま す が 、 こ れ は 電 力 会 社 を 替 え た 人

東北
北陸

2016

9
10

7.2%

東京
関西
四国
九州

中部
中国

発送電分離で送電線を開放
14.1%
16.1%

8.2% 北海道
22.5%
26.1%
18.2%

目立つ地域間格差監視等委員会
29.0%

会社変更は12.7％（新電力への切り替えとプラン変更の合計）

導管部門分離2022

ガス
電力
・電力システム改革／13年

小売り全面自由化
2017

・電力自由化で20年４月に広域機関創設

ガス自由化も決定

2015

・電力会社と同じ条件を課す

電力・ガスの自由化スケジュール
福島原発事故を契機に自由化決定

監視機関／電力・ガス市場
地域独占・総括原価を廃止
13.9%
大都市圏を中心に電力の切り替えが進んでいる

全国平均は21.3％

進展する電力・ガスの自由化
資料①

2020

「発送電分離」（最終形）

21●電力市場の自由化とは大都市圏中心に電力切り替え
資料②

３段階で自由化を推進

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たちと、従来と同じ電力会社でプランを変更した人たちを合わせた数字です。会社を変更した人たちは ・７％で、半分強です。また、これを見て分かるのは、東京、中部、関西の大都市圏を中心に電力自由化による切り替えが進んでいるということです。切り替え率
が最も大きいのは中部電力のエリアですが、ガス会社をはじめ通信会社など、他商品とのセット 割 で 切 り 替 え る 人 が 多 か っ た よ う で す 。
ではそもそも、この電力自由化とは何なのか、一般の人たちはどこまで理解しているのでしょうか。昨年 月に行われた電通の調査では、「内容まで知っている」人は約３割で、その一つは、度重なる台風で送電線網が被災したのに伴って発生した停電で、特に西日給していくのか、その対策の重要性が改めて問われました。

害による二つの大規模な停電に見舞われ、災害大国の日本で電力をどのように安定的に供して、電力の安定供給をどう考えるか、ということがあります。昨年、日本列島は自然災

ここまで電力自由化の状況を紹介してきましたが、電力自由化と相反するようなものと◆大規模停電は災害大国・日本の宿命なのか―
そこから見えてくる教訓を活かす

して囲い込んでいくといったことも、今後は広がっていくのではないかと考えています。

うのは如何なものかと思います。大手の電力会社は、逆にそうした新電力に出資するなどユーザーの扱いなど、いろいろな問題があるわけで、新規参入だけをどんどん進めるといりと定められていません。事業撤退時の債務の問題や、その事業者から電気を買っていた電線を開放する発・送電分離が実施されますが、その一方で新電力の撤退ルールはしっか

電力自由化では、事業への新規参入を促すいろいろなルールがつくられ、これからも送者が出 て き て い ま す 。

高騰しているため、自社電源のない新電力は競争力がかなり落ちて、早くも撤退する事業

しでんりょく）取引所から電気を買ってそれを売っていますが、今、その仕入れの価格が手ガス会社が新電力の中心になっていて、自社電源を持っていない新電力は卸電力（おろそれで、新電力間の競争も加速しています。特に都市部では、発電設備を持っている大

まだ切り替えの売り込みチャンスが続くとみているようです。

由化の内容はまだまだ知られていないという印象で、新電力の人たちは、これからもまだ「内容までは知らない」人が約半数、「見聞きしたことはある」人が１割強でした。電力自

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本では夏の台風で停電が頻発しました。関西電力管内では台風 号の影響で２０００本以
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上の電柱が倒れ、中部電力管内では台風 号の影響で飛来物が電線を直撃するという被害

なくて 、 分 後 に 発 生 し て い ま す 。

したから、かなり広範囲に影響があった地震ですが、ブラックアウトは地震発生直後では停電した“ブラックアウト（全域停電）”です。関東でもちょっと揺れを感じたくらいで半分超をまかなっていた苫東厚真火力発電所が停止したために北海道全域の２９５万戸がもう一つは、昨年の９月に発生した北海道胆振東部地震によって、北海道の電力需要のし、そのためには当局との間で意思疎通を図ることが欠かせません。

これは電力自由化などの制度設計にも言えることですが、もっと実質的な議論が必要です

早期復旧はもちろん重要ですが、形式ばかりに重点を置いてもあまり意味はありません。

でいない地域の早期復旧は、優先順位としてどうなのかなと思いながら聞いていました。

民が避難した山奥の地域でも早期復旧して通電しろと言っていましたが、実際に人が住ん以上も復旧できないところもかなりありました。そうした災害時に、経済産業大臣は、住風や豪雨による停電は、全国で延べ３５０万件に達しました。関西電力管内では、一か月が出ています。また、中国電力管内では西日本豪雨で変電所が水没しました。こうした台

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料③（ ページ）のように、需給が不一致になると周波数が乱れます。需要が供給を上回電力というのは、“同時同量”といって、需要と供給を一致させる必要があります。資17に近く、海外炭を荷揚げする港もあって、立地条件も良い発電所です。そうしたことを背ていますので発電コストが安いというメリットがあります。また、電力需要が多い札幌市

所は地元で産出される石炭を使おうとつくられましたが、今はさらに安価な海外炭を使っ立地する苫東厚真火力発電所（合計出力１６５万ｋＷ）でまかなっていました。この発電７万ｋＷ）が停止していたため、地震が発生した時は電力需要の半分超を、震源地近くに

北海道電力では、もともとの主力電源であった原子力発電所の泊発電所（合計出力２０

味があ っ た と 思 い ま す 。

ても同時同量・電力需給の一致という電力供給の基本的な仕組みが広く知られたことは意では当たり前のこととして承知されているわけですが、一般の国民は知りません。少なく

この需給調整がうまくいかず全域停電に至りました。もちろんこうした仕組みは電力業界発電設備が停止してしまい、場合によっては大停電に陥ってしまうのです。北海道電力は、たりします。さらに発電所では、電気の供給が正常に行えなくなると安全装置が発動してが乱れると照明がちらついたり、工場では機器の作動が不安定になり、製品に不良品が出ると瞬時に周波数が低下し、逆の場合には周波数が上昇するという特性があって、周波数

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通需要と供給が常に一致する必要
常

周波数が安定需給の一致（同時同量）

需給不一致で周波数乱れ

需給調整失敗で全域停電

需給バランスが崩れると周波数も不安定に

常周波数が上昇時間

ブラックアウトまでの経緯をまとめたものが、資料④（ ページ）です。９月６日の午です。

景に、泊発電所が停止している状況の中、この火力発電所に依存する体制になっていたの

異波のように変化

＋
0
－
交流

停電の恐れ
再エネの
発電量が急増需要 < 供給例）
・大きな発電所の停止
・電力消費が急増
今回のブラックアウト
需要 > 供給

時間

＋
0
－
直流

供給
（発電）
需要
（負荷）

■一般的な電気
ほぼ一定■電池など

ブラックアウト（系統崩壊）とは
資料③「北本連系線」という送電線によって万ｋＷの電力が北海道電力へ供給されました。こ

需給バランスを保つために一部の地域を強制停電にして需要を減らし、また、本州からは機のうちの二つ、２号機と４号機が緊急停止しました。こうした状況の中、北海道電力は、

前３時７分に最大震度７の地震が起こり、その直後、苫東厚真で稼働していた三つの発電

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員会の 報 告 で す 。
30

急時には全国の電力会社間で電力の融通が行われています（資料⑤・ ページ）
。日本では、れているところですが、日本では、この北本連系線などの電力ネットワークによって、緊北海道と本州を結ぶ北本連系線の送電容量は現在 万ｋＷで、万ｋＷの増設が進めら需要が供給量を上回って全域停電、ブラックアウトに至ってしまった、というのが検証委が悪くなって、電力を供給できなくなり、２回目、３回目の強制停電をしたものの、電力点けたりしたため需要が一気に増えました。さらに残っていた１号機も地震の影響で調子れで一時は需給のバランスが取れたのですが、地震発生後、多くの人が起き出して照明を

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周波数が低下60

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ひろば493号 - 特集

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これま で 大 手 電 力 会 社 が そ れ ぞ れ の 地 域 で 独

占事業 を し て い た た め 、 東 西 、 南 北 の よ う に

直線的 に 繋 ぐ 串 形 系 統 に な っ て い る の が 特 徴で、各 エ リ ア が 網 の 目 の よ う な メ ッ シ ュ 状 に

繋がっ て い る 欧 米 と は 違 っ て い ま す 。

北海 道 と 電 力 需 要 が ほ ぼ 同 じ 四 国 電 力 の 人に聞いたら、「発電所の停止で四国がブラッ

クアウ ト に な る こ と は あ り ま せ ん 。 関 西 電 力と中国 電 力 か ら 電 力 を 送 っ て も ら え ま す 」 と言って い ま し た 。 た だ 連 系 線 の 容 量 は そ う ですが、 変 電 所 な ど を 含 め た 管 内 で の 送 ・ 配 電線のネ ッ ト ワ ー ク が 崩 れ る と 、 や は り 全 域 停

電も起 こ る か も し れ な い と い う こ と は 想 定 しておく べ き で し ょ う 。 こ れ は 日 本 の 宿 命 だ と

思いま す 。 も ち ろ ん 、 そ う い う こ と が あ っ て

資料④

系統崩壊までの経緯

電源喪失で周波数が急低下
負荷遮断

一部地域を強制停電

地域連系線で電力融通
北本連系線

60万㌔㍗を供給

周波数低下が止まらず解列
発電機が自らを守るブラックアウトブラックアウトまでの経緯
苫東厚真の2、4号機停止（3：08）

資料⑤

連系線使って全国で電力融通

ヘルツ

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電力各社には送電線を使って電力を融通する仕組みがある

北海道
エリア

（資源エネルギー庁が2017年作成）

日本は串形系統
非常時には緊急融通

沖縄
エリア

東北
エリア

556万kW
1666万kW556万kW

中国
エリア

240万kW

九州
エリア

四国
エリア

関西
エリア

30万kW

48

東京
エリア

中部
エリア

120万
kW

60Hz

50Hz

周波数
変換設備
556万kW
140万kW
周波数

他の火力発電所の出力増で安定周波数

2回目の強制停電
3回目の強制停電

46

3：02

他の火力発電所も停止

1回目の強制停電

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44

苫東厚真1号機
が停止

通常時

47

北陸 1262万kW
エリア

欧米はメッシュ型

照明の利用増で
周波数低下

50
49

60万kW

地震発生
（3：07）

苫東厚真1号機の出力低下

ブラックアウト
3：05

3：10

3：15

3：20

3：25

「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」報告書を基に作成

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17

はならないのは当然ですが、あり得るという前提で対策を講じる必要があると思います。
北海道のブラックアウトから得られた教訓の一つは、全国を繋ぐ「広域連系線の強化」です。現在の連系線の容量をさらに増強し余裕をもたせることに加え、電源車を増強して配置することや、電力会社を主体とした応援部隊の連携も必要でしょう。
教訓の二つ目は、「重要電源の分散化」です。主力発電所を一か所に集中させず、複数に分散して配置したり、電源構 成 の 多 様 化 を 図 る こ と で す 。
また、このことは記事でも書いてきたのですが、今回のブラックアウトは、苫東厚真に大きく依存していたことが確かに一因ではあります。ですが、苫東厚真だけに頼る、いわば一本足打法は、もともとの主力電源であった泊発電所が長期にわたって止まってしまっていることから始まっています。検証委員会の報告を見ても、「あの日、何があったか」というところは検証されていますが、そこのところには一切触れられていません。本来であれば、泊発電所が稼働していれば電力事情はまったく違っていたわけで、北海道電力がこうしたいびつな電源構造の状況に置かれていたという構造的な問題点を含めて検証されなければならないのではないかと思っています。
そして、このブラックアウトの時に太陽光などの再生可能エネルギーが一定の役割を成す電源とはならなかったことから、原子力発電所の再稼働の重要性に改めて目を向ける必
要もあ る と 思 い ま す 。

期待の大きい太陽光発電にも、いろいろな問題や課題が見えてきた〜％などとする方針を決めました。
22◆％、 原 子 力 発 電 の 比 率 を20

政府は昨年、新しいエネルギー基本計画で２０３０年度の電源構成として、再生可能エ〜24ページ）これは２０１５年の７月に公表された長期エネルギー需給見通しとネルギーの比率を（ 資 料 ⑥・

22ても、民間の電力会社からすると、「それを守る義務なんか全くない、何の担保もない」

所の人たちとも話をしたのですが、電力自由化の時代に、政府がどの電源が何％、と言っ

私はそもそもエネルギー基本計画自体が従来の価値、役割を終えたと考えています。役がいるような場では、「原子力発電はちゃんと使っていきます」と、話していました。

ているメディアに対しては、「再エネをどんどんやります」と言って、電力業界の人たちとしています。この基本計画の作成に携わった人たちは、「原発はだめ、再エネだよ」と言っろとしては、２０５０年度に向けた方針が示され、再生可能エネルギーを主力電源化する変わらず、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性にも言及していません。新しいとこ

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ひろば493号 - 特集
ひろば493号 - 特集◎2030年度の電源構成は変えず◎原発の新増設や建て替えには言及せず◎50年度に再生可能エネルギーを「主力電源化」• 本質的な議論を避ける• 電力自由化で位置付けが変質• 安全保障の視点を欠く〈電源構成〉

原子力 2％

2016年度

2030年度
10,650億kWh（電力需要+送配電ロス等）
2010年度

火力全体：56％程度
LNG 27％程度
石油 3％程度
石炭 26％程度
火力全体：65％
LNG 29％石油 10％
石炭 26％

水力
8.8～9.2％程度
火力全体： 83％

太陽光7.0％程度

原子力
22～20％程度

ベースロード比率：56％程度

発電量が大きく変動して、接続する電力系統に大きな負荷を与えていますし、北海道のブそもそも太陽が出ている時しか発電できない太陽光発電は、天候や季節、時間帯などでとが心 配 さ れ て い ま す 。

大きく超えていて、将来的には４兆円に増大すると予測され、国民の大きな負担になるこ

般の人にはあまり知られていませんが、この賦課金の総額は日本全体では年間約２兆円を一定価格で買い取り、その費用を電気料金に上乗せして消費者が負担する仕組みです。一拡大させることを目的に導入されたもので、再エネで発電した電気を電力会社が一定期間、課金です。ＦＩＴとは、太陽光や風力発電など、コストの高い再生可能エネルギーを普及、庭の電気料金の１割以上は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）によって国民が負担している賦貴重な国産エネルギーです。しかし一方で、コストの高いことが大きな問題です。今の家の通り、発電時に地球温暖化の要因となる二酸化炭素を出さない、環境への負荷が小さい

さて、２０５０年度に主力電源の一つにするという再エネですが、皆さんもよくご承知いての言及がほとんどないということが根本的な問題だと思っています。

仕方がないのですが、この日本のエネルギー政策のベースとなる計画でも、安全保障につということなのです。ですから、このエネルギー基本計画を取り立ててどうこう言っても原子力 25％

地熱1.0～
1.1％程度
バイオマス
3.7～4.6％程度
風力1.7％程度
再エネ
22～24％程度
再エネ 15％
再エネ 10％

第５次エネルギー基本計画
資料⑥

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ひろば493号 - 特集
ひろば493号 - 特集

ラックアウトの時も、こうした特性から結局、太陽光発電を電力供給のバックアップに活用する こ と は で き ま せ ん で し た 。
九州電力では去年の秋から、電力系統への負荷を抑えるため太陽光発電の事業者に出力抑制を要請しています。先ほど見ていただいた資料③にあったように、再エネの発電量が急増して電力系統への供給が需要を上回ると、周波数が上昇して電気が不安定になってしまうのです。役所も九州電力も、太陽光発電の出力を制御することには世論の反発があるのではないかと恐れていたのですが、北海道のブラックアウトがあってからは「より多くの人に理解してもらえるようになりました」と言っていました。
また、地球温暖化に関しては環境負荷が小さいといっても、別の環境問題があって、太陽光パネルの設置などで安全面の問題が出ています。例えば去年の夏の台風 号で山の斜委員会が発表した報告書によると、２００８年３月から２０１７年 月までに全国で１２る太陽光発電システムの火災が頻発しています。今年の１月に消費者庁の消費者安全調査

りました。またメディアではほとんど報道されていませんが、住宅の屋根に設置されてい面に設置されていた太陽光パネルが山崩れで落ちて、その下を通る新幹線が一時不通にな

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踏まえてしっかりとした制度づくりをしてもらいたいと思います。買取価格の減額はよう発電の普及拡大を目指してきたからだと思いますが、やはりこれだけ問題があったことを

光発電を対象にしていなかったことが、そもそも問題だと思います。政府の方針で太陽光れます。風力発電にはかなり厳しい環境アセスメントを適用しているのに、これまで太陽陽光発電所は環境影響評価（環境アセスメント）の対象にして、設備の保安基準も導入さの発電設備からの電力の買取価格は減額する、というものです。もう一つは、大規模な太き下げとともに、国の事業認定を受けていても一定期間を過ぎても未稼働の場合には、そ

役所では、太陽光発電に対する制度の見直しを進めています。基本となる買取価格の引ていな い の が 実 情 で す 。

すよ」ということを周知徹底することになるのですが、残念ながら今はなかなか報道されこうしたこともちゃんと報道することで、「太陽光は太陽光で、危ないところがありま使い続ければ必ず劣化しますから、しっかりと点検をしなければいけません。

ケート調査では、約７割の人が保守点検をしていないことも分かりました。どんなものもに鉄板などを敷いていないタイプで発生していたということです。また、所有者へのアン

施工不良、経年劣化などが原因で、屋根の野地板まで延焼した火災は、屋根とパネルの間

７件の火災事例があったということです。太陽光パネルやケーブルなどの断線、
接触不良、

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ひろば493号 - 特集
ひろば493号 - 特集

やく始まりましたが、かなり反発もあって、政府としてはまだまだ腰が定まっていないと感じて い ま す 。

その役割を考える議論や戦略のないまま、脱原発が進んでいる◆

次は原子力発電についてです。先ほどお話しした澤昭裕さんも亡くなるまでずっと懸念されていたことですが、今の日本は“戦略なき「脱原発」”の流れになっていることです。
今、電力業界は、原子力発電所の再稼働に向けたさまざまな安全対策や広報などにかなりの経営資源を投入しています。日本における全発電電力量において、原子力発電による発電量の比率はマックスの時でも ％程度でしたから、日本の電源のことを考えるならば、原子力だけではなく、発電の比率が原発同様 ％近くある天然ガス（ＬＮＧ）や石炭も含

福島第1・1～6（東電）

度設計的に行き詰まってしまうのではないかという懸念があります。

もち ろ ん 、 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 の 深 刻 な事故を 教 訓 に 安 全 対 策 を 強 化 す る の は 当 然 ですが、 そ の 上 で 原 子 力 発 電 の 利 活 用 を 図 る のが国のエネルギー政策の根幹であるはずです。安全対策に多大な費用がかかることから、採算が 合 わ ず に 廃 炉 が 決 ま っ た 中 ・ 小 規 模 の原 子 力 発 電 所 も あ り ま す（ 資 料 ⑦ ）。 ま た、
北海道電力の泊発電所の例は正にそうですが、原 子 力 規 制 委 員 会 の 安 全 審 査 に 通 る 可 能
性 が 非 常 に 厳 し く な っ て い ま す。 こ れ も メ
ディア で あ ま り 報 道 さ れ て い な く て 残 念 で すが、泊 発 電 所 に 対 し て 過 去 に 一 度 は ほ ぼ ゴ ー
サイン が 出 た は ず な の に 、 審 査 を や り 直 し ている。 そ う い う こ と が あ る と 、 民 間 の 上 場 企

資に慎重

伊方1、2
（四国電力）浜岡1、2（中部電力）• 高まる司法リスク※社長が方針表明• 競争下では原発投

福島第2・1～4
（東電）

べて破談

玄海1、2
（九電）

• 原発輸出計画はす東海（日本原子力発電）
ガス冷却型❸

要。現在は９基❷

女川1（東北電力）
大飯1、2（関電）• 30年度に30基必

島根1（中国電力）

会社は地方の創生に対して本来はもっと取組むべきだと思っているなか、このままでは制

かっていますので、安全対策などに経営資源を投入するのは当然かもしれませんが、電力会の審査を通らないと再稼働ができないことになっているため、大きなプレッシャーがかめてバランスよく考えていかなければならないはずです。原子力発電所は原子力規制委員

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業であ る 電 力 会 社 に と っ て 予 見 可 能 性 が 失 わ

安全審査

敦賀
（日本原子力発電）

ぐ廃炉

美浜1、2
（関電）

• 予見可能性がない

24基の原発が廃炉になる• 採算合わずに相次

戦略なき「脱原発」の動き
資料⑦

沸騰水型
加圧水型

❶

ひろば493号 - 特集
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れ、原子力発電は経営のリスクになってしまうという懸念があるのです。
また、国内での原発の新規建設が困難になっているため、政府は海外輸出を通じて原子力産業の活性化と原子力技術の維持、継承を目指してきましたが、この１月に日立製作所
がイギリスで進めていた原子力発電所の建設計画を凍結したことで、日本が進めてきた原発輸出案件は全て頓挫してしまいました。電力自由化という競争下では、こうしたリスクによっても電力会社は原子力への投資に慎重にならざるを得ないと思います。
％ と し て い ま す。 こ れ を 達 成 す る に は基程度の稼働が必要だということですが、先ほどお話ししたように、エネルギー基本計画では、２０３０年度の原発の発電比率は
〜
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◆

いますが、「これからも原子力発電を、最低 ％の電源として使っていく」ということを、いう基本姿勢を示していないということです。エネルギー基本計画で数字としては出して

こうした一連の問題の要因は何かというと、政府が「日本の電源をどう考えるのか」と原発に対する政府の不明確な姿勢が司法リスクを高める

ないか と い う 予 測 も あ り ま す 。

現在、再稼働をしているのは９基です。２０３０年度でも 基程度にしかならないのでは

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政府が、国のエネルギー政策として原子力の利活用を図るという覚悟も行動も示さず、あ

最高裁で判断が確定すると新たな差し止め請求がしづらくなるという判断なのでしょう。

わけです。高裁で負けたら、最高裁の判断を求めるのが三審制の本来の姿のはずですが、裁で勝って、高裁で負けて、再稼働に至った裁判でも、最高裁には決してもっていかない

影響しているのではないかと思っています。要は、運転差し止めを請求する人たちは、地の地裁や高裁では運転差し止めの判断が出ています。私は、これにも政府の政策や姿勢が電所周辺地域で発電所の運転差し止めを求める仮処分申請がいくつも出されていて、一部

それから法律の問題で、運転差し止めの司法リスクも高まっています。各地の原子力発

本は立ち行くのでしょうか。強い危機感があります。

体的な戦略がないまま、脱原発が進んでしまっている状況なのです。これで資源小国の日あり、どう活用していくかという議論が全くない。そうした原子力を進めていくための具いません。安全のための規制は当然必要ですが、日本にとって原子力はどのような役割が思いますが、二つの考え方を並べており、本当の意味でエネルギーの基本計画にはなって力発電はできる限り低減する」とも強調しています。これはいわば政治的な意味合いだと

政府としてきちんと説明し、アピールしていない。一方でエネルギー基本計画では「原子

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関西電力や四国電力の原子力発電所に運転差し止めの仮処分が出た時には、新聞やテレビのニュースで大きく取り上げられました。しかし、経済産業大臣の会見で、その裁判の判断についての感想を聞いても、大臣は「民民の話だから」と政府としてのコメントをしませんでした。訴えられたのは民間の電力会社ですが、一方で政府が決めた新規制基準そのものが問われているわけです。政府として何も答えないのはおかしいです。こうした政府の姿勢はなかなか変わらないのだなと思います。
また、原子力発電だけではなく、石炭火力発電所の新設も厳しい状況になってきていま％となっていて、ページ）。ところが二酸

す。 ２ ０ ３ ０ 年 度 の エ ネ ル ギ ー ミ ッ ク ス で は 、 石 炭 火 力 発 電 の 比 率 は本の重 要 な 基 幹 電 源 が 失 わ れ か ね な い の で す 。

見直しが相次いでいて、こうした動きがこれからも続くようだと、原子力発電に続いて日化炭素による地球環境問題を背景に、大手の商社が撤退の動きを見せるなど、新設計画の幾つかの大規模な発電所の建設が計画されています（資料⑧・26

東京電力グループと中部電力は、火力発電用の燃料調達や火力発電所の建設・運営など◎背景に地球環境問題◎大手商社が一斉に撤退の動き◎環境投資に関連し融資慎重◎原発に続き失われる基幹電源

国内では大規模な石炭火力発電所の新設計画が複数ある

1 事業者
2 建設場所
3 運転開始予定
4 発電能力Jパワー・大阪
ガス・宇部興産
2 山口市宇部市
3 2026年
4 120万キロワット

1 JERA
2 神奈川県横須賀市
3 2023年
4 130万キロワット

を一貫して手掛けるＪＥＲＡという新会社を２０１５年に設立しました。これによって両◎新設計画の見直しが相次ぐ

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1

1 関西電力・丸紅
2 秋田市
3 2024年
4 130万キロワット
1 神戸製鋼所
2 神戸市
3 2021年度
4 130万キロワット

包囲網が狭まる「石炭火力」
資料⑧

出光・九州電力・東京ガス
2 千葉県袖ケ浦市3 2020年代半ば
4 200万キロワット→中止。九電・東ガス
でLNG火力検討へ

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ひろば493号 - 特集
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社の火力発電事業が全面的に統合されますので、今後、新規投資をどこまでやっていくのか、大 い に 注 目 さ れ る と こ ろ で す 。
今、私としては地球温暖化の問題もありますので、「石炭火力をどんどん進めるべき」とは言いにくい状況ですが、日本における火力発電の役割を考えていくには、一層の発電
効率の向上や排出される二酸化炭素の回収といった新しい技術をどこまで導入できるのか、というところとセットの問題だと受け止めています。

自由化一辺倒ではなく、安定した電源を確保していく対策が必要◆

ここまでが本日の私の話の肝で、こうしたことについては新聞でもずっと書いてきました。要は、政府が進めてきた電力自由化は、福島での原発事故を契機にして“自由化ありき”で始まったことなので、いろいろな課題があってもあまり議論をせずに事が進んでしまっているのが問題です。電力自由化によって原子力発電や石炭火力発電などへの設備投資の継続に問題が出ているなど、電力自由化と電力の安定供給は、そもそも共存できない
関係に あ る の で す 。
政府は発電した電気の量でなく発電能力を売買する「容量市場」と呼ばれる新制度で火力発電の維持や新設への投資を促すとしていますが、それで本当に担保されるのかという懸念は こ れ か ら も 続 く と 思 い ま す 。
先ほどお話しした、安全審査の停滞による原子力発電所の再稼働の遅れや、地球環境問題などによる石炭火力への逆風によって、安定電源の確保が難しい状況になってきていま
すし、太陽光など、発電が不安定な再エネが急増していることも大きな問題となっています。
先述したように、再エネは発電が天候や時間帯などに左右される変動電源ですから、電力系統が不安定になります。また、再エネの発電量が落ちた時にそれをバックアップする
火力発電などの調整電源も必要ですが、そこが本当にきちんと担保されるのかという懸念があります。それから、事業用の大規模な太陽光発電設備が全国各地にたくさんつくられていますが、ＦＩＴ（固定価格買取制度）が終了する、稼働から 年後に事業が継続され今、経営の効率化や地球環境問題を背景にして老朽火力発電所がどんどん撤廃されていきた発電設備への再投資がどこまでなされていくのかは、
これからの重要な政策課題です。

いう話も出ているようなので、そこは期待したいと思いますが、急速に数多くつくられてていくのかが問題となります。事業の継続をやめた発電設備を、別の事業者が買い取ると

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ますので、電力の供給量は２０２１年度から２０２２年度にかけて低下すると予測されています。それに伴って、電力の供給計画の数字はこれからも減っていく可能性があります。
また、ドイツでも老朽化した石炭火力発電所の廃棄が進む一方で、原発が縮小されているので、電力の需給ギャップが生じる恐れが指摘されています。
国は、電力の安定供給を確保するため、国土強靭化の一環として電力インフラの災害対策に取り組むとしています。例えば、各電力会社で異なる送・配電設備の仕様を統一して復旧作業をより早くできるようにするとか、北本連系線を増強して本州と北海道間で融通できる電力量を拡大する、太陽光や風力など再エネによる発電を電力系統から切り離す条
件を見直して、災害時も利用しやすくする、といった具体策が検討されています。
北本連系線の増強では、投資費用を全国平準化すると言っていますから、ＦＩＴのような賦課金も検討対象になっているようですが、北海道の電力需要がこれからも減っていくと予測される中で、ネットワークを強靭化する必要があるのか、疑問です。それなら、泊発電所をきちんと再稼働させたほうが地域経済のためになるし、電気料金の低減にもつながります。こうした本音のところの議論をせずに、ネットワーク強化の話は、本末転倒ではないかと思います。あるいは北海道地域から本州に向け、再生エネルギーによる電力を供給するためのネットワークとして連系線を増強するなら、新電力にもその費用負担を担って も ら う 必 要 が あ る と 考 え て い ま す 。

全国一律の電力自由化は、地方創生に逆行するさまざまな課題が◆電力の自由化でこれからの課題として、都市部と地方でそれぞれの電力市場に違いがあるのに、その制度が全国一律でいいのかという問題があります。電力の発・送電を分離して全国一律で競争を促進させるとしていますが、電力会社によって電気料金はもともと異なりますし、これから電力需要が減っていくと予測されている地方において、どのように電力を安定供給して競争させるかということです。今の発想でやっていったら、これからいろいろな影響が出てくるものと思います。人口減少が本格化していく中で、政府は地方創生を図ると言っていますが、これに逆行してしまうのではないか。大都市部では電力会社間での競争はもちろん必要ですが、地方では、その地域の電力会社を活かす道を探るべきだと思います。電力会社に、その地方、地域の活性化にどれだけ貢献してもらうかとい
うところを、制度面でバックアップしていくことが必要ではないでしょうか。
そして設備投資が減少している中でも、将来の電力の安定供給を担う電源への投資を促

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ひろば493号 - 特集
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していく仕組みをつくることや、特に、原子力発電への公的関与を検討することが重要な課題だ と 思 い ま す 。
また、発・送電一貫体制の現在は、送電線への接続や周波数制御などを大手の電力会社が行っていますが、発・送電分離後も周波数制御などが確実に行われ、電力の品質を維持できるのか、また、停電時などに別会社同士できちんとした連携ができるのかといった点が懸念 さ れ ま す 。
役所の人に会って、「電力自由化が完了する２０２０年以降はどうなるのか」という話をすると、彼らが言うのは「業界の再編」です。つまり、大手電力会社 社の体制を終わ

どう強 化 し て い く か 、 と い う 問 題 が あ り ま す 。

くということです。しかし、発・送電分離後に、送電設備や送電線の広域ネットワークをらせ、会社ごとではなく機能別に集約していく。これを発・送電分離によって加速してい10地域を越えた事業ごとの連携は、資料⑨（ ページ）のように増えてきていて、先ほど36お話ししたＪＥＲＡは４月から火力発電を全面的に統合する予定です。このＪＥＲＡに関

九州電力

首都圏でLNG火力建設へ

東京電力
中部電力

原子力事業で連携協議

四国電力

JERA設立
発送電分離で加速

首都圏で販社
沖縄電力

大阪ガス
中国電力

東京ガス
関西電力

↓

燃料・不動産
で連携

東芝
日立製作所

いきたいと思っています。

らも、このことをテーマにして取材を続けてとが大いなる疑問でありまして、私はこれかの利益に本当に合致するものなのかというこ

あれば、もちろん分かります。しかし、国民もより安定供給されるようになるというので民の利益になる、電気料金が下がって、電力を思ってしまうのです。それをすることが国誰のための自由化、再編なのか、ということ

再編”という話になっているのではないか、も、“役所のための自由化”、“役所のためのついて役所の人と話をしていると、どうして

電力自由化、そして業界再編ということに

◆

おわりに

して、政府は株式上場を考えていて、その株をどこが持つのかということも注目したいと

↓

北陸電力

◎会社丸ごとから機能別集約

北海道電力

地域を越え、事業ごとの連携が増えている◎「自由化の最終形は再編」

東北電力

業界10社体制の終焉ころで す 。

資料⑨ 「自由化ありき」
から「再編ありき」に

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年３月、仙台市において井伊氏が講演された内容を要約し、一部加筆し

本日はご清聴いただき、ありがとうございました。
（本稿は平成

師

略

歴


【現

しげゆき）

文責 広報部）職】産経新聞東京本社 論説委員室 論説委員

井 伊 重 之 （いいたものです。掲載の資料・図は日本経済新聞等の記事をもとに作成しました。

講

年

月

【略
歴】
１９８６年産経新聞グループ入社。経済産業省、外務省、国土交通省、財務省などの官庁のほか、自動車、電機・造船重機、鉄鋼・化学、
流通、エ
ネルギーなどの民間業界を担当。
２００４年７月から編集局経済部次長、副編集長などを経てから論説委員（経済・エネルギー担当）。

10以上

政府税制調査会委員、社会資本整備審議会委員（国土交通省）、産業構
造審議会委員（経済産業省）を兼務。

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