第 203 回国会 参議院

総務委員会

第2号

令和 2 年 11 月 17 日

まず初めに、防災・減災、国土強靱化の推進に関して、防災担当大臣の経験も踏まえ、総務大臣として今後どのような─────────────
本日の会議に付した案件

施策に更に重点化していく方針か、武田大臣、お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人の出席要求に関する件○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事○国務大臣（武田良太君）

昨年の９月１１日、山本大臣か業等に関する調査ら、前大臣から引継ぎを受けまして、防災担当を引き受けさ（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸せていただきました。

施策に関する件）

台風１５号、１９号というのが相次いで来て大変な災害の─────────────

年になったわけでありますけれども、私が着任する段階で、山本前大臣がありとあらゆるスキームをしっかりとつくって(略)いただいたおかげで、初動、そしてまた各省庁の横串連携というものが取れて今まで以上の俊敏なる対応ができたのでは○委員長（浜田昌良君）

行政制度、地方行財政、選挙、消ないかと、このように考えているところであります。

防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、今、総務大臣になりまして、消防を所管するわけですけれ

地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件

ども、今先生方にも御理を議題とし、質疑を行います。

解いただきたいのは、ま質疑のある方は順次御発言願います。

ず災害があったときに最前線に行くのは各地方自○進藤金日子君

自由民主党・国民の声の進藤金日子です。

治体で組織される消防団

本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、なんですね。この消防団委員の皆様方に御礼申し上げたいというふうに思います。
冒頭、武田良太総務大臣の御就任を心からお祝い申し上げが最新の、また詳しい詳細な状況というものを自衛隊、警察、いろんな方に伝えて、いろんな作業が始まるわけですけれど
も、過去においては２００万人いたのが８０万人に今減ってます。
大臣は、第四次安倍第二次改造内閣におきまして、内閣府いると。コミュニティーつくる上でもかけがえのない、災害特命担当大臣としての防災担当大臣、国土強靱化担当大臣、時に、また火災時に重要な組織であるにもかかわらず、ここ国家公安委員会の委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制まで減っているというこの危機をまずは共有をしていただき度担当大臣を務められました。

たいと思いますし、なぜこれが減っていったのか、なぜ増え特に記憶に新しいのは、令和２年７月豪雨におきまして、ないのかという問題についても今から我々は問題提議をし、被災直後に熊本県の被その処遇改善も含めて組織改善に努めていくことがまずは防災現場を視察され、避難災対策になるんではないかなと思っております。

所で被災者の方々を励先生御指摘のように、今なお不自由をされている、心からまし、熊本県知事や被災お見舞いを申し上げたいと思いますけれども、方々おられま自治体の首長の方々とす。やはり財政的な、自治体に対しても被災者に対しても、意見交換されている姿

財政的な支援というのはこれ逃れられません。これはしっかが昨日のようによみがえります。その後、福岡県、鹿児島県りとした手だてをやっていかなくてはなりませんし、国土強と、矢継ぎ早に視察されたわけであります。

靱化緊急三か年対策、これはいろいろな政党、また各会派の私自身、熊本県庁に勤務した経験がございます。私なりに間で延長するべきだという声をいただいておるみたいですけ

関係者の声を聞きますと、これからどうなるのかと、住民のれども、これは政府全体として今後の対応、支援策に対して方々はもとより首長の方々でさえもこの不安が募る中で、力は取り組んでいかなくてはならないと思いますし、我々とし強く大臣自らの方針を示され、本当に頼もしかった、武田大ては緊防債、これに対してはやはり全ての自治体の皆さんか

臣には被災者の苦しみや悲しみを心の底から共有していただ

ら延長すべきだという声をいただいておりますので、しっかいているといった声を多くお聞きいたしました。武田大臣のりとその向きで対応をしていきたいと思っております。

現場に寄り添う政治姿勢が自然な形で現れたものと私自身受け止めております。
しかしながら、被災地はまだまだ大変な状況に置かれてお災害に対しては、国民全員が、全ての自治体が、全ての省庁が一体となって取り組む、その環境を平時からつくることが重要だと、このように考えておるところであります。

ります。改めて、度重なる災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、今なお不自由な生活を強いられている被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、私の質問に入りたいと思います。

○進藤金日子君

大臣、ありがとうございました。

我が国は気象条件や地形条件が比較的厳しく、古来より自然災害に悩まされ、それゆえに先人たちの多くの教訓や知恵を後世に残してくれておりますけれども、私たちは最新の自に言及されました。そこで、この復旧・復興支援技術職員派

然科学と社会科学の知見を総結集して、国民の生命、財産と遣制度の活用状況と今後の見通しをお聞かせ願いたいと思いともに国土を守らなければなりません。

ます。

そうした中で、菅総理は官房長官時代に、利水ダムの洪水調節利用を打ち出され、従来の省庁の縦割りを超えて、実際に利水ダムの貯水を事前に放流し洪水調節に活用するという、従来できなかったことを実際に実現したわけであります。

○政府参考人（山越伸子君）

お答えいたします。

大規模災害の復旧復興時の対応のため、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設し、都道府県などにおいて技

そこで、菅内閣の方針として縦割り排除が挙げられており、術職員を増員した上で、平時に技術職員不足の市町村を支援その一環として、大臣は、先日、関係府省と連携し、ため池するとともに、大規模災害に備えて復旧復興に必要な中長期等の防災対策を強化することを打ち出されましたが、今後、派遣の要員を登録、確保することとしております。その人件総務大臣として具体的にどのように取り組む方針か、お聞か費について必要な地方交付税措置を講じているところでござせ願いたいと思います。

います。
今年度は制度開始初年度ということもあり、中長期派遣可○国務大臣（武田良太君）

過去の災害時にため池が決壊し能な技術職員数として現て人家等に大変な被害をもたらしたという教訓がございます。

時点で１８８人が登録さ我々は、今考えなきゃならないのは、災害後にどういう初動れており、令和２年７月を取るか、対応を取るかという以前に、事前防災、つまり災豪雨災害においてこの制害が起こったときにどういう避難をするか、どういう対処を度を初めて活用いたしまするかということを事前に考えるということが重要になってくると思うんです。
今年１０月に施行されましたため池工事特措法、これは進して、熊本県の被害が甚大な市町村を中心に３１名の技術職員の派遣を決定、順次派遣されているところでございます。

藤先生もうエキスパート中のエキスパートでおられるんです

この制度により、当面、数年を掛けまして 1 千人程度の中けれども、この防災重点農業用ため池というのは６万４千か長期派遣要員を確保できるよう取り組んでおりまして、先月所に上っておるということを承知しております。こうした状

２９日には大臣から全国の都道府県知事等に対し書簡を発出

況を踏まえながら、先般御指摘の三大臣会合を開催しまして、し、中長期派遣要員の登録について格別の御協力をお願いし緊急浚渫推進事業の対象に防災重点農業用ため池等を追加をたところでございます。

いたします。防災重点農業用ため池の国庫補助事業に係る地総務省としては、この新たな制度も活用し、地方公共団体方負担及び地方単独事業については、地方財政措置を拡充すや関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員をる方向で検討したところであります。

確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んで常に不断の見直しをしながら、適宜適切に防災対応を取っまいります。てまいりたいと、このように考えております。
○進藤金日子君○進藤金日子君

大臣、具体的な力強い御答弁ありがとうございました。

ありがとうございます。

この制度は、今御答弁いただきましたように、市町村を支援する中長期派遣体制の強化を図るために技術職員を都道府

ただいま武田大臣が答弁された内容につきましては、先週県等で増員し、新たな技術職員のグループとしてまとめて確

１１月の１３日金曜日にＮＨＫのニュース、これ全国ニュー保するものであります。今年度から運用ということでございスで取り上げられまして、私のところにも多くの方々から反ます。技術職員が極端に不足して、ベテラン職員の退職に伴響があったところでございます。感謝を申し上げたいというって災害対応の経験が乏しい市町村にとって極めて有効な制ふうに思います。就任から２か月で具体的に結果を出してお度であるというふうに思います。是非とも状況を見ながら、られることを頼もしく感じる次第であります。また引き続き、この制度の枠組み、これを更に拡充しながら継続して実施しこうした取り組みを進めていただきたいというふうに思いまていただきたいというふうに思います。

す。

現在、１８８人、将来千人というお話もございました。こ

武田大臣は常々、政治は結果であると力説されておりますの制度で派遣された職員を、私自身はやっぱり都道府県を超けれども、改めて武田大臣の行動力と実現力に敬意を表させえて緩やかに組織化して情報共有をやっていくとか、あるいていただきたいというふうに思います。今後、プロセスはもは研修をしていく、そしてノウハウを後進に指導していく、とより、更なる結果重視の政策展開に期待してまいりたいとそういったことも今後検討いただければいいんじゃないかないうふうに思います。というふうに思うわけであります。

次に、国土強靱化に関する取り組みを少し掘り下げてまいりたいと思います。
武田大臣の所信の中で、復旧・復興支援技術職員派遣制度

また、今年度、総務省が開始した注目すべき制度がございます。先ほど大臣から御答弁がございました緊急浚渫推進事業であります。この事業は、国庫補助事業の対象外である都道府県や市町村が管理する河川などのしゅんせつが緊急に必

私は、まさにこの総務省のヒット商品と言うべきすばらしい

要な場合、そのしゅんせつ経費を特例的に地方債を発行して制度だというふうに思っております。地方は本当に喜んでい対応できる事業であります。この特例債の財政措置は充当率るわけであります。流域治水という観点からも、国と地方と１００％、地方債の元利償還金に対して７０％の交付税措置が相協力して洪水被害を事前に防止する取り組みを加速してが講じられるという、地方財政にとっては極めて手厚い措置いかなければなりません。となっているわけであります。

また、ただいま答弁がございましたけれども、しゅんせつ

そこで、緊急浚渫推進事業の実施状況と今後の見通しをお発生土砂情報の公表というのは、これ、総務省のホームペー聞かせください。また、しゅんせつ発生土砂情報を公表する

ジ見ますと、公表している都道府県がざあっと出てまいりまことになっておりますけれども、この公表状況も併せてお聞して、あそこクリックすると非常に分かりやすく今整理されかせ願いたいと思います。ております。今御答弁にありましたように、もう既に活用されている事例が、土砂をですね、活用されている事例もある○政府参考人（内藤尚志君）

お答え申し上げます。ということでございますので、是非とも、この公表システムお話ございましたように、昨今の相次ぐ河川氾濫や水害なが今現場で機能し始めているようでありますが、更に機能しどを踏まえまして、地方財政法を改正いたしまして、本年度、て、しゅんせつ土砂が有効活用されることを期待しておりま

緊急浚渫推進事業債を創設したところでございます。

す。

９月補正予算までの間におきまして、４４道府県２９８市町村におきまして約６百次に、地方財政に関してお尋ねしたいと思います。
コロナ禍にありまして地方財政は極めて逼迫しております。

億円の予算額が計上され、税収減が見込まれる中でコロナ対策費等の支出が増大してお積極的にしゅんせつ事業るわけであります。に取り組んでいると承知

武田大臣は所信の中で、交付団体を始め地方の安定的な財をしております。早速、政運営に必要となる一般財源総額について、令和２年度地方本事業を行いました地方

財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保す団体から、先般の７月豪雨時に洪水氾濫でございますとか道路冠水等が発生せず、大きな防災効果があったとの報告を受けております。

る旨、力強く明言されました。
そこで、地方の一般財源総額につきまして、令和 3 年度において具体的にどのように確保する方針か、お聞かせ願いた

今後の補正予算において追加計上を予定する地方団体も多いと思います。

いと承知しておりまして、総務省といたしましても、先行団体の優良事例などを紹介いたしまして、事業推進を一層促し○大臣政務官（宮路拓馬君）てまいりたいと考えております。

影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがあるな

また、大量に発生するしゅんせつ土砂につきましては、総務省、国交省及び農水省でプロジェクトチームをつくりまし新型コロナウイルス感染症のど、例年にも増して地方財政は厳しい状況になると懸念しております。て、その有効活用を推進してまいりました。その結果、これ一方で、このような状況の中にあっても、地方団体は行政までしゅんせつ事業に着手いたしました２９道府県全てにおサービスを安定的に提供

いて、しゅんせつ発生土砂の土砂量、発生箇所、土質などのしつつ、感染症拡大への情報を公開し、有効活用を呼びかけているところでございま

対応と地域経済の活性化す。実際にこの情報を活用いたしまして、しゅんせつ発生土の両立、あるいは質疑で砂が企業団地造成事業でございますとか河川堤防事業等に有御言及いただいておりま

効利用された事例も報告を受けているところでございます。

す防災・減災、国土強靱

引き続き、関係省庁と連携し、緊急しゅんせつの推進でご化などの重要課題に対応していかなければなりません。令和

ざいますとか、しゅんせつ発生土砂の有効利用に取り組んで３年度に向けて、地方団体が行政サービスを安定的に提供し、まいりたいと考えております。

これらの重要課題に取り組めるよう、新経済・財政再生計画に沿って、大臣の指示の下、一般財源総額をしっかりと確保○進藤金日子君

ありがとうございます。

してまいりたいと考えております。

この緊急浚渫推進事業の中に、先ほど大臣から御答弁いただきました防災重点ため池も今度追加していただくというこ○進藤金日子君

ありがとうございます。とでございます。本当にこれは現場は喜ぶというふうに思い是非とも地方の不安払拭するように、具体的なこの道筋をます。やはり状況に応じて柔軟にいろいろ見直していただく

しっかり示していただきながら、地方の一般財源総額の確保ということ、これ極めて重要ではないかなというふうに思うを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。

わけであります。
この制度は、先ほど申し上げた技術職員派遣制度とともに、次に、この政策評価についてお尋ねしたいというふうに思います。

総務省の政策評価審議会におきまして、未来を見据えた評

今後も、今回導入した非接触の調査方法を基本としつつ、価の在り方について提言を取りまとめるべく、審議が開始さ更にデジタル化を進め、インターネット回答を一層推進するれたと聞いております。そこで、総務省の政策評価審議会になど、国民負担を軽減し、精緻で効率的な統計作成に取り組おける未来を見据えた評価の在り方につきまして、取り組みんでまいりたいと考えております。

状況と今後の方向に関する総務大臣の見解をお聞きしたいと○進藤金日子君思います。

ありがとうございます。

回答率８１.３％、前回よりも１０ポイント上回ったと。こ
○国務大臣（武田良太君）

御指摘の審議会でありますけれのコロナ禍の厳しい中におきまして、本当に総務省統計局のども、行政の評価というものが、アフターコロナ、つまり社御努力、そして統計調査員の皆様方の御努力に改めて敬意を会変化によって変容を迫られる行政に役立つものになるよう表したいというふうに思います。本当にすばらしいことだとに、今年度末までに提言をまとめるということになっておりいうふうに思います。

ます。

今年も昨年同様、台風や大雨による災害が度々発生してお行政の評価に求められることに関しましては、国民の暮らります。災害発生時に行政が住民目線で被災者に寄り添ったしや活動に影響を与える政策につきまして実地調査を行い、きめ細かな対応を取ることは極めて大切であるものの、現実人口減少、デジタル化の変化に留意して現場が直面している的には混乱している現場の最前線で十分な対応を行うことは今日的課題を明らかにすること、また、優れた研究やデータ難しいということだと思っております。などを活用し縦割りでない視点から改善の方向を示すことであると、このように考えております。

こうした中で、地域住民がワンストップで身近に相談できる窓口が重要でありまして、私もそうした窓口の一つである

いずれにしましても、この審議会における提言についての行政相談所を視察したことがございます。今年は、災害発生議論も踏まえながら、できるものから順次行政の評価の見直に加えてコロナ禍の影響もありまして、国民の皆様方は大変しに着手してまいりたいと考えております。

困難な状況に置かれており、日常的に困り事も多いのではないかというふうに察しております。

○進藤金日子君

大臣、ありがとうございます。

私としましては、人口が減少する中におきまして、自然災

そこで、災害発生やコロナ禍における総務省の行政相談の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

害の激甚化、頻繁化、広域化、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大など、我が国を取り巻く状況が大きく変化してい○大臣政務官（谷川とむ君）る中にあって、行政の評価については、こうした変化を見通

務省の行政相談は、国民の皆様の心配事について範囲を限定して、今大臣も御指摘なさいましたけれども、地域で顕在化せずにお聞かせいただいているものであり、災害時には被災しつつある新たな行政課題を、これはやはり国民の皆様を始者の様々な相談に応じているところでございます。特に、全め我々立法府、そして行政府等にいち早く提起していただい国約５千人の行政相談委員は、被災者に寄り添いお支えするて、この政策評価、意欲的に取り組んでいただきたいという重要な役割を果たしていただいております。

ふうに考えておるわけであります。

進藤先生御指摘のとおり、総令和２年７月豪雨災害においては、コロナ禍の影響もあり、さて、本年実施した国勢調査は開始百年の節目を迎えたわ

相談対応は限られたもの

けでございますが、その意義は開始当時から今日に至るまでとなりましたが、被害を何ら変わることなく、引き続き５年ごとに実施する必要があ受けた九州各県を中心に、る大事な調査であります。他方、今般のコロナ禍に見られる被災者を支援している関ように、社会環境や国民の生活様式が大きく変化していく中係機関の相談窓口と各種で、国勢調査も時代に応じた変革が必要だと考えます。

支援策をまとめたガイドブックを速やかに作成し、そこで、今年実施された国勢調査の実施状況と今後の国勢調査の将来像についてどのように考えておられるか、お聞か現地情報として発信するとともに、フリーダイヤルや特別行せ願いたいと思います。

政相談所の開設などに取り組んだところでございます。
新型コロナウイルス感染症に関しては、全国的に感染が継○大臣政務官（谷川とむ君）

今回の国勢調査の実施に当た続する中、主として各都道府県に設置している総務省行政相っては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯談センターで約１万５千件の相談を受け付け、これを関係府の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネッ省につなぐとともに、関係機関の相談窓口と各種支援策をまト回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでごとめたガイドブックを作成し、現地情報として発信したとこざいます。回答率は、１０月２０日の時点でインターネットろでございます。と郵送を合わせて８１.３％と前回の調査より約１０ポイン

コロナ禍においてこれまで行政相談委員が十分に活動できト上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げない状況が続いておりましたが、それでもなお、市町村役場る次第でございます。

で相談活動を再開するなど、強い意欲で取り組んでいるところでございます。
今後とも、国民目線を、きめ細やかな対応により、行政相談の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君

ありがとうございます。

今御答弁にありましたように、全国に約５千人おられる行政相談委員の方々の御健闘を御期待したいというふうに思います。
武田大臣におかれましては、去る１１月１２日の本委員会における所信的挨拶の中で、５つの当面の課題と政策の方向性を述べられました。すなわち、社会全体のデジタル変革の加速化による新たな日常の構築、それからポストコロナの社会に向けた地方回帰の支援、防災・減災、国土強靱化の推進、地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保であります。これ、どれも我が国の現在と未来にとって極めて重要な課題でございます。
武田大臣を始め、副大臣、大臣政務官、そして職員の皆様方が一丸となって果敢にこれら課題に挑まれ確かな結果を出していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
（以下略）