11「障害」と行動分析学：「医学モデル」でも「社会モデル」でもなく望月昭

障害のある個人（特にここでは知的な障害をーマリゼーションの運動の流れの中では，当初主な対象とする）に対する支援とサービスの作の具体的作業として行われた脱施設（de-insti-業全般を指す「ヒューマン・サービス」についtutionalization)に代表されるように，隔離（排て，その目標を，個人差のままに先送りするこ除）をやめ一般的な市民生活を地域で送ることとなく現時点でその「障害」（ディスアビリティ）（統合）の保障と捉えることができよう。

を軽減・解消すると置いた場合，どのような方こうした「統合」に向けての基本的運動方針法論が求められているのか。ここでは，その枠は，ノーマリゼーションからソシアルロール・組みとして「行動分析学」（Behavior Analysis）バロライゼーション，あるいは，近年のインクをあてはめてみる。そして，従来の「医学モデルージョンなどと名を変えて進展しているが，ル」でもなくマクロな「社会モデル」にも回帰

その中で「障害」に対する一貫した認識の変化

しない，それぞれの個人が選択する環境への関の方向は，その原因を個人の個体属性（インペ与のありかたを可能にする社会関係（自己決定）アメント）に置くのではなく，現状社会の中での確立を支援する方法論を，現在まで実証的にの関係の問題と捉えるということである。

示されてきた諸研究を辿って検討するものである。

これは，障害のある個人を，「患者」（patient）と捉え，一方的に現状環境への適応を要請するような「医学モデル」（Bailey, 2000 参照）から１．障害のモデルの変遷の脱却を意味する。医学モデルとは，「ディスアビリティを含め，障害者が直面する問題の原障害のある個人への援助の方向や理念を表す

因はインペアメントにある。したがって，障害ものとしては，「ノーマリゼーション」が最も者問題の根本的解決のためには，治療やリハビ一般的な原理であろう。その理念は，要点をとリテーションをつうじたインペアメントの除らえて表現すれば「社会が，障害を持つ人を，生去・軽減が不可欠である」というものである

まれながらの権利としてそして個人差のままに（倉本智明, 2001）。

受け入れることを要請する」（Nirje, in Shaddock& Zigler, 1991 参照)というものである。

そしてこのモデルと対峙した形で，「社会モデル」が提出された。すなわち「障害者が直面「個人差のままに」ということは，インペアする問題の原因は，社会のしくみにあり，インメントとして表現されるような生物学的個人差ペアメントとは関わりがない。したがって，障や，反応形態上の差異，あるいは単独能力害者問題の解決のために必要となるのは，ディ（ability）を，多数派のそれに近づけることサビリティをもたらす社会の変革である」（倉（同化）を必ずしも前提としないということで本, 2001）という見方である。

ある。そして「受け入れる」という内容は，ノ「社会モデル」を引用するまでもなく，現在，

立命館人間科学研究

12第２号

2001．12

障害の解消についてそれを社会の責任として行くことが十分に考えられる。このような指標でうという認識は，すでに一般的認識であろう。

とらえられる「個人」への対応は，現状環境にしかし，次ぎにその解消，軽減のために，個別個人が「同化」することを要請する「医学モデの個人がそこにどのように位置するのかというル」の特性をそのまま持ち合わせてしまう可能問題が浮かんでくる。

性がある。その意味では，この QOL による個

かつてノーマリゼーションが提出された時点

人の捉え方も，確かに課題を具体なものとしたにおいて，「実際にそれを現場でどのように適点で進展はあったものの，実は基本的な課題を用するのかと尋ねられるまでは，誰もが理解し解決するには至っていない。マクロな「社会モているつもりでいる幻想的な概念のひとつであデル」ではない，といって，「医学モデル」にる」（Shaddock & Zilber, 1991)と表現されるよも回帰してしまわない，「個人」を中心としたうに，脱施設やインクルージョンといったマク方法論が現在求められているのである。

ロな制度上の改革作業の推進の中で，今，こここれまで「モデル」として示されたものは，に生活する個人の問題としてどう対処すべきな個人の属性や能力（ability）を変化させるにせのか，その具体的な方法論が必ずしも十分に呈よ（医学モデル），環境の変化（社会モデル）示されてきたわけではなかった。先の「社会モにせよ，障害の原因を，個人か環境かの二項対デル」についても，「（初期の社会モデルの戦略立的に図式化されたいずれかの中に同定し，そは）雇用機会の不平等や移動の制約など，社会のいずれかに向けて対応することで障害を解消制度にかかわる問題を取り扱うのは得意でも，しようとするモデルであった。

アイデンティティや感情その他，『個人』にか現在，「個人を中心とした方法論」として求かわる主題を扱うことを，社会モデルは得意とめらるものは，障害の原因がそのどちらに存在していません」（前出，倉本智明, 2001 から）するかを同定することを目的とするのではなといった発言も示されている。

く，個人が，現実の環境にどのように関係してそうした中，障害領域においては，それまでいるかを記述し，さらにその本人が関係のありの制度，機構などのマクロな改革の中で取り残かたを選択していくための支援とサービスの方された「個人」に対する対応の評価のありかた法論なのである（Baily, 2000 参照)。のひとつとして，QOL（「生活の質」）という次環境の中の個人といった関係的な認識にもと元が注目された。その内容や指標の作成にはづく方法論の展開は，ソーシャル・ケースワー

様々な議論があるが（Schalock, et al, 1989），

クの領域では，当初より主張されてきたことか

そこでの指標は，１）物理的・社会的な環境設も知れない。しかし，科学的で「実行可能な」

定，２）個人の主観的満足度，の２つに分類さ（De Hoyos, 1989)方法論は，現状でもまだ完成れた（望月, 2001）。後者の主観的満足度は，確されているとは言えない。以下では，そうしたかに個別の個人に対する指標であり，その意味実行可能な方法論を展開する上で，「行動分析では「個人」に立ち返ったもののひとつと言え学」（Behavior Analysis）の枠組みをそのたたる。しかし質問への回答など，多くは言語行動き台として検討していく。

として測られる「満足度」は，現実の生活環境とは独立に形成される可能性がある。周囲の援２．行動分析学：「障害問題」との関連

助者は，対象となる個人に対して，意識することなく「満足である」という回答を形成してい行動分析学は，よく知られるように，B. F.

「障害」と行動分析学（望月）Skinner を創始者とする「徹底的行動主義」

偶発的な後続刺激の存在による「随伴性」（radical behaviorism)をその哲学とする方法論（contingency）によっても生じるということでである。行動分析学は，障害領域を含め，一般ある（Reynolds, 1975）。このような偶発的随伴的には，「オペラント条件づけ」あるいは「行性は，「迷信行動」（Skinner, 1948 参照)のよう動修正」（Behavior modification）といった名称な，特殊な場面における行動を分析するのみでで，個人の行動を変化させるための「技法」のはなく，言語行動などに典型的にみられる恣意レベルで認識されることが多い。しかし，「障的な特性を持つ人間の行動全般の成立について害」さらにはこれまで述べてきた新たな個人へもあてはめて考えることができる。の支援とサービスの実践的作業に関わる方法論「障害」というものを，ある個人におけるを検討するとき，行動主義の「哲学」や，そも「行動」という単位の下でとらえた時，それはそも「行動」というものの定位の仕方，つまり環境との相互作用として定位できる。そしてま概念のレベルでの特徴を確認しておく事が必要た，それは，環境との極めて恣意的な関係の問であろう（Hayes, 1978 参照)。

題としてとらえることになる。「医学モデル」
から示されるような，「差異」としてのインペ

行動分析学の基本的枠組みと「障害」アメントがその障害性の原因なのではなく，あ行動分析学による行動のとらえ方の特徴を，くまでもどのような形態に強化随伴性を置くか「障害」との関連において３点あげることがでという強化の執行者（agent）の問題が前面にきよう。

押し出されることになる。このことは，ある個第一点目は，「行動」とは，環境との「相互人に対して，差異のあるまま，強化随伴性の基作用」であり，対象となる個人の完結した属性準や範囲を変更することによっても，他の多数としては考えないという点である。行動分析学

派が（たまたま）持っている行動形態の場合とにおける行動（オペラント）の記述は，「弁別同様に強化へのアクセスを可能にすることを示刺激−反応−強化」（「三項随伴性」）からなる，す。

環境刺激を含みこんだ機能的相互作用として表

行動分析学的立場による対人的な関わり（研現される。そして，第二点目としては，この究にせよ実践にせよ）において，その対象は，「行動」を成立，維持，あるいは消滅させるも「人格」や「態度」あるいは「全人的」と言わのは「強化」（結果）の部分であるとする点でれる総合的，抽象的なものではなく，あくまである。「行動」は，共通の結果（強化）をもたもある特定の環境下にある個人の「行動」といらす反応群がひとつのクラスとして消長するとう，具体的で定量可能な単位である。もちろん考えられるが，その消長を決定するものは行動複数の行動間の関係や相互作用を分析する研究に後続する強化の部分であるということであも近年進展しているが，その基本的単位は，ある。また同様に，先行事象である弁別刺激があくまでもその時々の環境との相互作用としてのる特定の反応群を生み出す統制力を持つかどう具体的行動である（Baer, 1976 参照）。

かも結果事象である「強化」が決定する。そしこの基本的前提は，障害領域において，「機て，第三点めの特徴は，この行動の消長を決定

械的」なあるいは「全体性」を欠いた人間観をする強化は，その反応部分との間に必ずしも物持 つ と 批 判 の 対 象 に な っ て き た

理的必然性を持つ「依存性」（dependency）が（Wolfensberger, 1989)。しかしながら，行動を存在する時のみにその効果を生むのではなく，単位として捉えることは，障害を，「障害者」

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第２号

2001．12と表現されるような「全体」属性においてではけられるようにする，というもののではなく，なく，その個人における，その時点における環

あくまでも環境における強化設定の変更によっ

境との特定の相互作用として認識させる上で意てそれを実現することに重心を置いている。

味を持つ。そのことはまた，その解消に向けてSkinner は，正の強化をオペラント条件づけのの「実行可能な」具体的な方策を導く上でメリ中での使用に代表されるような「手段」としてットを持つと思われる（武藤ら, 1999 参照）。

ではなく，むしろ，あくまでも「目的」としてとらえている点を確認しておきたい（望月,行動主義の価値観

1995 参照）。

行動分析学的立場による「障害」に対する関与を考える場合，行動分析学の始祖である

３．「障害」に対する行動分析による対応

B. F. Skinner の価値観，あるいは倫理観に触れる必要があろう。このことは，運用の選択ある

これまで述べてきた行動分析学の立場からのいは思想の問題として，科学的方法論それ自体「障害」と，その対応のための一般的ミッショとは独立したものであるかも知れない（Baer,ンを表現してみると以下のようにまとめること1998 参照）。また近年の様々な行動分析の社会ができる。

的課題への適用としての応用行動分析の研究やすなわち，実践においては特に強調されることが少なくな・「障害」とは，ある特定個人における正の強っている。しかし，障害への対応という実践的化で維持される「行動」の不足あるいは不成立な行為の中では，今，改めて確認する必要があの状態である（Throne, 1970; Bijou & Dunitz-ろう。

Johonson, 1981 参照）。

その倫理観とは，「行動機会の保障」と「正・この課題の解決のためのミッションは，そのの強化の環境の中で暮らすことの保障」という特定個人において正の強化で維持される行動の２点に集約される（Skinner, 1978; Nye, 1992)。

選択肢を拡大していくことである。

前者は，文字通り，環境への働きかけとしての上記したようなミッションを前提に，これま行動機会を持つことの保障である。何ら自発的で（主に知的な）障害を持つ個人に対して行わ行為なしに「事物が与えられる（given）」状況れてきた行動分析的なアプローチの内容を，ほよりも，何らかの行為が「事物を得る（get）＝ぼ時代的推移に従ってまとめると以下のように環境の変更を生み出す」という状況を優先する表現できるだろう。ということである。「正の強化の保障」は，嫌

１）正の強化を用いながら最小の負担で本人の悪的な事物を随伴させて行動を減じる（「罰」

反応形態を（多数派の成員と同様のものに）による行動制御）のでもなく，嫌悪的な事物を変容させ，多数派の享受している強化へのア避けるように行動を生じさせる（「負の強化」

クセスを確保する。

による統制）ではなく，本人にとって好ましい事物を随伴させてその行動を維持・拡大する（正の強化による統制）ような環境を保障する

２）反応形態は異なるまま，多数派の享受している強化へのアクセスを確保する。
３）反応形態は異なるまま，また強化内容もそという事である（藤, 2001 参照）。この Skinnerの個人ごとに確保する。の主張は，必ずしも個人の側の変容（行動の１）は，正の強化を「手段」として用いるアshaping）によって，社会の中で正の強化を受プローチであるが，従来あるいは現在も行動的「障害」と行動分析学（望月）15

方法として一般的に知られるものである。現状の動きなどの反応に音楽を随伴させることで，環境を必ずしも変化させず，反応形態を多数派その行動を確立するといった例を挙げることがに近づけるという意味で，大きな分類からすれできる（Boyle, 1983)。

ば，「医学モデル」ないし「発達モデル」の下これらは正の強化を「手段」として個人の行でのリハビリテーションと表現できることもで動を変化させるのではなく，援助設定の導入やきる（Bailey, 2000)。しかし，近年の方法は，強化基準のルールを変更するという環境側の変罰操作などを徹底的に用いない点，また，行動更（これも一種の「援助設定」と言えよう）を変容に際して最小の本人の負担を目指すといっ主な手段として諸行動の成立やその選択肢を拡た，その変容の過程においても常に正の強化が大する方法であり，正の強化を「目的」とした配置されている点が特徴となる。かつて，自傷アプローチに分類することが出来よう。

行動などの「問題行動」への罰刺激を用いた対機能的単位として「行動」を記述する行動分処を発端に，行動的方法が，ノーマリゼーショ

析的方法は，これら広義の「援助つき行動」のンの運動家から批判を受け，その手法のみなら成立はもとより，当該機能の確認や検出のためず，既に述べたような方法論全体に対する誤解のツールとしても広く応用され（Remington,を社会から招いてきた経緯がある（望月,1994; 藤原, 2001），先に挙げた行動分析の概念

1995b; 武藤ら, 1999; Wolfensberger, 1989)。現的な枠組み，あるいはスキナーの価値観から示

在では，手法のレベルにおいても罰刺激や制約される，障害領域における役割の典型的なもの的な方法を用いない Positive Behavior Supportと言うことができよう。と呼ばれる方法が一般的である。そこでは，問この「援助つき行動」では，既に述べたよう題行動を，環境との相互作用として，つまりな広義のインターフェイスや強化基準の変更な「行動問題」としてとらえ，その相互作用が持ど，従来の環境にはなかった援助設定を社会につ機能と等価な別の反応形式を形成していく方導入することで達成される。そうした援助設定法が発展している。（Duland & Carr, 1991: 平は，時間経過の中で澤・藤原, 1997）。

る抜いて（fade out）いけ場合もある。つまり個体の行動が援助つき

２）は，具体的方法として，機器などを用いの状態からそれなしでも成立するように変化する AAC（補助代替コミュニケーション）など，る場合もある。しかし，反応の差異がなくせな形態の個人差を機能的な意味で等価にする様々

い場合，その援助設定を恒久的に環境の中に定なの導入を代表的なもの着させていく必要が生じる。そのことは従来にとして挙げることができる。その意味ではバリはない社会的コストを要請する場合も少なくなアフリーと表現される内容にほぼ匹敵する（藤い。ここで，支援とサービスの担い手は，対象原, 2001 参照）。さらに，上記したような物理個人に向けての対処のみではなく，社会に向け的な援助設定の導入によらずに，強化を随伴さての要請の作業「援護」を同時に行う必要が出せる基準を一般的な行動に対するそれから変更てくる。行動分析の研究方法を特徴づける「個することで，それまで行動として機能しえなか

体内条件比較法（もしくは単一被験体法）」とった「差異」を持つ反応群を，一定の機能（例よばれる実験方法は，個人の行動を単位として，えば「要求」といった）を持つものとして成立個別の行動成立に必要な環境設定の同定の技法させていく場合も考えられる。植物状態に近いとも言える（藤, 2001 参照）。そうした技術は，昏睡状態にある患者に残存するわずかな指や口新たな「援助設定」を要請する際の有効なツーインターフェイス

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ルとなりうる。
３）は，２）の中に含むこともできるが，特にそれぞれの個人がどのような強化へのアクセスを求めるかを検出し，かつそれを実現するこ

ChoiceChoiceとに重点をおく作業であり，近年，実践や研究

option 1

option 2

Rejectionが増加している。そもそも，一人一人の個人にとって強化となりうる内容はその時点や状況の図１

選択場面における具体的選択肢の設定もとで変化しうる。１．で述べたように，現在，求められている方法論は，ある特定個人の環境

ここで，Choice option 1, Choice option 2 は，との関係の仕方を選択できる，すなわち「強化「支援者」が提示する事物や行動の選択肢を表の差異」を保障し，その事を過不足なく援助すす。ある個人はその提示されたいずれかを選択るための方法論である。その意味では，現在，した場合に，それに対応する事物や行動へアク最も重要な内容を持つものと言える。以下に，セスすることができる。これらの選択行動の反そうした方法論のひとつの具現化と言える「自応形態は，言語（音声や書字など）を用いてそ己決定」に関する研究動向を示す。の選択肢を指定するものから，単に当該の事物そのものやそれらを象徴する指標を単純に動作

４．「自己決定」の支援：個人を中心とした新たな方法論への展開（指さしなど）で示す場合まで様々な方法が想定できる（望月・野崎, 2001 参照）。Rejection
は，提示された選択肢を否定したり選択状況自個人の選択を「過不足なく援助できるか」と体を否定する行為の選択肢であるが，支援者いう課題に関して，近年，「自己決定」（self-（選択肢の提供者）が推測する事物や対象者がdetermination）の文脈のもとで，重度，最重度望むこと（選択すること）自体を押しつけるこの障害を持つ個人を対象とした「選択」とを避ける，という先の Baer（1998）によっ（choice-making）の事態で多くの研究や実践がて示された原則を満たすための設定となりう行われている（Hughes & Agran, 1998)。

る。

そのような試みを行う際の原則を，これまで，重複や重度の障害を持つ個人を対Baer(1998)は以下のように集約している。「提象に，Rejection の選択が，新たな選択肢の提案したいことは，最重度の障害を持つ個人自身供の要求を満たしていく（Kennedy & Haring,が望むことをより多く行えるように，また彼ら

1993; 望月・野崎, 2001），あるいは，選択事態が望むであろうと我々が推測したものを，あるからの離脱（Nozaki & Mochizuki, 1995)を保障

いは望むこと自体を彼らに押しつけることのなする，といった事態での検討が行動分析的な立いように，彼らの用いる様々な形のコミュニケ場から行われている。研究はまだ緒についたばーションに対する感受性を増大することであるかりであり，「援助者の押しつけ」をまぬがれ（p.51)。」ていることを，どのような具体的行動目標としこの原則は，本来，障害の軽重に関わらず，て設定するか，などの課題は残されているが個人の選択を援助する際に必要なものである（望月, 2000 参照），重い障害を持つ個人においが，このことを検討するための，選択場面におても，自らがその環境を選択する支援する方法

ける具体的な設定は図１のように表現できる。

論が実証的にも展開しつつあると言えよう。

「障害」と行動分析学（望月）

これまで，障害のある個人においては，コミの作業の方法についてあまり触れてこなかっュニケーションの方法がないことを理由に，た。一方，社会福祉といったマクロな環境設定「本人が望むであろう」内容を周囲が推測し提を対象とする専門領域からも，個別の個人への供する，という社会関係が容認されるところが対応についての体系的な方法論が示されてきたあった（Pasons and Reid, 1990 参照)。そのことは言えないであろう。とは，支援のありかた全体についても，「医学もちろん，現実の現場では，様々な職制を持モデル」や「社会モデル」に止まらせておくひつ人達によって，個人と環境を結ぶ実践的な作とつの理由となっていたと言えよう。しかし，業はこれまでも行われてきたことは言うまでもこれまで述べてきたように反応の差異を越えない。しかしこのことをさらに進展させるためて，個人と環境を結び併せる回路（コミュニケに，その共通言語を開発していく必要があるだーション）が開けつつある現在，その固有な環ろう。ここでは「行動」という単位を軸に，実境設定実現のための，より実践的なサービスと践作業のための共通言語の確立を模索したもの支援の実現が迫られることになる。

である。

そこでは，ミクロな個人を扱う専門性（職制）

現在，このような行動的な枠組みを以て様々や，マクロな社会環境を扱うそれとが，相互にな実践が進行しつつある。特に，障害福祉の領「分担」して作業を行うのではなく，個人から域において，「正の強化で維持される行動の選環境までを途切れることのない機能的な関係の択肢の拡大」というミッションを前提に，福祉連鎖としてたどり，必要な環境設定をその個人施設における職員と利用者との関係の改善やそのために配置する，そのための「連携」のためれに伴うシステムの改善（松原, 2001），あるいの方法論や新しい実践システムの構築が同時には強度行動障害を持つ個人へのサービスのあり求められている。

方として，従来の「問題行動をなくす」という方法から，行動的 QOL の拡大を優先する方針

５．まとめへ切り替えることに取り組んでいる施設もある（織田ら, 2001; 桂木ら, 2001）。

障害のある個人への支援とサービスの方法

それらの取り組みにおいては，いずれも，新について，行動分析の枠組みとこの領域でのこしい「援助」の制度を創造するという意味で，れまでの実証的研究を辿りながら，従来の「医周囲への「援護作業」が不可欠である。従来に学モデル」に回帰しない，個人の行動の成立をない環境設定やサービス内容を設定するという中心とした新たな方法論を概観した。

これらの作業においては，これまでの制度を支それは，反応の差異を前提にそれぞれの個人えてきた組織や，身近な同僚から協力を得るこが求める強化を配置していくという戦略を持つとが難しい場合がある。現在，ヒューマンサーものであるが，その中心となる作業は，¡）新ビスの領域で，最も深刻で重要な問題のひとつたな環境設定（援助設定や強化基準変更）によは，それら援助者の前進的（プロアクティブ）る行動成立を測る「援助」，そして，™）そうな作業行動を，どのように正の強化で維持してした環境設定を現実社会に定着されるための要いくかということであろう。あらゆるヒューマ請作業である「援護」である。心理学といったンサービスにおいて，行動的な視点から優先さ個人を対象とする従来の専門領域においては，れる具体的な共通課題は，述べてきたように，新たな環境設定の定着を社会に要請する「援護」

サービスを受ける対象者の行動が正の強化を受

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立命館人間科学研究

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けその選択性が拡大させる，というものであるが，そのことを維持・促進させる直接のサービス提供者の行動自体が正の強化で維持される必第２号

2001．12

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