平成17年９月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社 ピクセラ
コード番号
6731
(URL http://www.pixela.co.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役社長 氏名
取締役経営企画
問合せ先責任者 役職名
氏名
室長
決算取締役会開催日
平成17年11月17日
米国会計基準採用の有無 無平成17年11月17日

上場取引所
本社所在都道府県
藤岡

浩

御前

仁志

ＴＥＬ

東
大阪府

（06）6633 － 3500

１．平成17年９月期の連結業績（平成16年10月１日～平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
8,006
－

17年９月期16年９月期17年９月期16年９月期

百万円
62
－

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
△155
－

－％
－
－

％
0.0
－

円
△14
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
14
－

円
－
－

経常利益

－％
－
－

百万円
△110
－

－％
－
－

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
△2.6
－

％
△1.3
－

％
△1.4
－

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
17年9月期△181百万円 16年9月期－百万円②期中平均株式数（連結）
17年9月期
10,989,130株 16年9月期－株③会計処理の方法の変更
無④当連結会計期間は連結決算を実施する初年度であるため、前会計年度及び対前期増減率についての記載は行っておりません。
⑤潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2）連結財政状態

17年９月期16年９月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
8,705
－

百万円
5,888
－

１株当たり株主資本

％
67.6
－

（注）期末発行済株式数（連結）

17年9月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年９月期16年９月期

10,896,600株

円
540
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△527
－

16年9月期

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△291
－

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数

－社

百万円

百万円
3,440
－

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）－社 持分法（新規）２．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

－株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
468
－

3社

3社

（除外）

－社

当期純利益

百万円

4,212
10,201

△261
43

銭
38
－

百万円
△264
△29

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△2円65銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社３社で構成されており、主にコンピュータ周辺機器のハードウエア
及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売及びその他を事業内容としております。
以上の当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

ユ

ー

ザ ー

製品（OEM 先の製品）

取 引

製品

商

先

（OEM 先）ソフトウエア製品
ハードウエア製品
半導体モジュール

社

生 産

リテール
製品

委 託

先

商 社

ハードウエア製品の生産委託

当社（コンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販
売事業）
技術提携
持分法適用関連会社
株式会社ピアレック
ス・テクノロジーズ（光触媒機能を有す
るフッ素樹脂塗料関
連事業）

開発委託

持分法適用関連会社
株式会社 R f Stream（半導体、電子機器用部品等の製造販
売事業）

成果物

連結子会社
貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司（ソフトウェア開発・販売、受託開発
事業）

関係会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）中国
貝賽莱(上海)多媒体信息技術
上海市
有限公司

2,069 ソフトウェア開発・販売、千人民元 受託開発事業

100.0

役員兼任４名（持分法適用関連会社）
大阪市
株式会社RｆStream (注)２

110,000 半導体、電子機器用部品
千円 等の製造販売事業

28.5

役員兼任４名資金援助あり（持分法適用関連会社）
RｆStream America, inc.

米国カリ
フォルニ
ア州マウ
ンテン
ビュー市

180 半導体、電子機器用部品
千米ドル 等の製造販売事業

28.5(28.5)―（持分法適用関連会社）
株式会社ピアレックス・
テクノロジーズ (注)３

大阪市

47,500 光触媒機能を有するフッ千円 素樹脂塗料関連事業

39.2

役員兼任５名資金援助あり（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．債務超過会社で債務超過の額は、平成17年9月末時点で、572百万円となっております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、平成17年9月末時点で、148百万円となっております。

－ 2 －２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、設立以来一貫して自社技術の開発・蓄積にこだわり続けてまいりました。それは、より良い製品を開発するためには、ソフトウエア、ハードウエアの全ての要素技術をトータルにかつ自在に操る必要があるとの考えによるものです。そして、この自社技術へのこだわりが世界に通用するトータルソリューションの提供を可能ならしめるという信念のもと、今後も自社技術の融合により新しい価値を創造し、技術と製品をグローバルスタンダードに育て上げることに注力してまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当期末の配当につきましては、収益状況を勘案し、予定普通配当を12円とさせて頂きます。
内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用する他、将来の事業拡大のためのＭ＆Ａやアラ
イアンスも視野に入れ、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。
(3）目標とする経営指標
当社は、資本の投資効率を重視し、株主資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目標としております。また、営業利益率
および経常利益率の目標を20％以上とし、安定かつ効率的な経営を行っていく方針であります。当社は、これら目標達成のために、ハードウエア製品事業のみならず、ソフトウエア製品事業を積極的に展開し、シナジー効果による利益率の確保を目指してまいります。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、保有する技術を活用して独創的な製品・サービスを創造し、デジタル社会において新しい生活を提案する企業グループを目指します。そのための指針として以下の３つの項目を掲げ、各グループ企業の方向性と課題を明確にし、グループ一丸となって継続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
①

技術集団の確立
独自性の高い技術力・ノウハウをグループ企業で共有し、既存事業の高付加価値化と新規事業の創生を目指す。

②

自主独立経営の強化
各グループ企業の財務体質の改善を図り、グループの競争力と安定した経営基盤の確立を目指す。

③

社会との共生新しい技術と製品の開発を通じて、便利で快適な生活の実現と地球環境の保護に積極的に取り組みます。

(5）対処すべき課題
技術進歩の激しい当業界にあっては、技術力の向上と顧客ニーズにあった製品開発が重要となり、またこれらの製品をタイムリーに供給する販売体制が必要となります。これに対処するための具体的な課題は以下のとおりであります。
・要素技術の向上と製品の強化
・短期間での開発・生産・販売体制の推進
・製品の多角化・優秀な技術者の確保
・海外販売体制の確立－ 3 －(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、法令を遵守し公正な経営のもと業績目標の達成と企業価値の極大化を果たすべく、経営、業務の全般にわたって適法性、透明性及び客観性を確保することが重要な課題であると認識しております。当社グループは、この認識のもとコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容
当社は、取締役による迅速な経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等の総合的な判断のもと監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督及び監査役会によるその監査を行っております。監査役会は1名の常勤監査役と2名の非常勤の社外監査役により構成しております。取締会は事業の拡大に対応するため平成17年12月
開催予定の株主総会における決議をもって1名増員し7名とする予定であります。社外役員の専従スタッフは設けておりませんが、関係部署で適宜対応しております。
なお、社外監査役およびその近親者との人的関係、資本的関係または営業上の取引関係その他の利害関係はありません。商法に基づく会計監査人であり、証券取引法に基づく会計監査を委任しているあずさ監査法人及び業務執行社
員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当該監査法人は自主的に業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。
また、法令の遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、法律に基づいた判断が必要となった際の確認・指導を受けており、コンプライアンスの強化・徹底を図っております。
②内部統制システムと会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
当社の内部統制システムは下図のとおりです。
当社は、内部統制システムとして内部監査室を設け業務監査に実施するとともに、ISO9001及び14001に則り各部門
おける経営システムの継続的改善を図っております。
また、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質を確立すべく、代表取締役と部門長クラスの者で構成される「全体会議」を毎月1回開催し、重要事項の審議と経営課題に対する施策の検討を行っております。特に、研究・開発等の社内の各プロジェクトがより効率的・有機的であるべくプロジェクト推進会議をもってプロジェクト
推進状況の検証を行っております。
なお、平成17年10月から開発部門と営業部門を始めとする各業務部門の機構改革を行い部門内での意思決定の迅速化と部門運営の効率化を図っております。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査
選任・監督

監査

監査

適法性

顧問弁護士

監査役会

会計監査人

取締役会

会計

代表取締役社長
重要事項の審議
プロジェクト
推進会議

全体会議

内部監査室

推進管理

業務執行の指示

業務監査

各プロジェクト

各部門、子会社・関連会社

法務
担当

確認等

③リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制として重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っております。

－ 4 －④役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額
監査役の年間報酬総額

85,950千円
12,823千円(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のため牽制組織の整備を図っております。
その内容は、「(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、およびその施策の実施状況」に記載のとおりであります。

－ 5 －３．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
(1）当社の事業内容について
当社は、画像音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS（Operating System ： パソコン用基本ソフトウエア）、MacintoshOS双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、LinuxOSを主としたネットワーク技術、システムＬＳＩを含むハードウエア設計技術の４つをコアの技術とするファブレス・メーカーであります。
当社では、これらの技術を組み合わせ、パーソナルコンピュータ（パソコン）の周辺機器をはじめとするハードウ
エア製品やアプリケーションソフトウエア、制御ソフトウエア等のソフトウエア製品を開発、製造、販売を行うことを事業としております。そして、これらを売上の形態別に「製品売上」、「ソフトウエアロイヤリティ」、「受託開発」の３つの部門に分類しております。
各部門の事業内容は次のとおりであります。
①

製品売上
当社が企画・開発したパソコン周辺機器等のハードウエア製品およびアプリケーションソフトウエア、制御ソフ
トウエア等のソフトウエア製品を社外に製造委託し、当社ブランドおよび顧客企業の相手先ブランド（ＯＥＭ）の２種類の形態により販売を行っております。

②

ソフトウエアロイヤリティ
当社が企画・開発したアプリケーションソフトウエア、制御ソフトウエア等を「マスタープログラム」の形で顧客企業に提供、顧客企業側で製品の製造、出荷を行い、その出荷本数に基づき契約により定められたロイヤリティを受け取るものであります。

③

受託開発
顧客企業よりアプリケーションソフトウエア、制御ソフトウエアおよびハードウエアの開発を受託するものであります。
「製品売上」におけるＯＥＭ販売および「ソフトウエアロイヤリティ」においては、顧客企業は製品を主にパソコ

ン、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、スキャナ、プリンタなどのデジタル機器に、標準またはオプションキッ
ト、あるいは組み込みハードウエア、ソフトウエアとして同梱、販売します。このため、これら製品の売上高は対象となるデジタル機器の販売動向に影響を受けます。
また、「製品売上」における自社ブランドでの販売については、自社製品を主に全国の小売店（家電量販店、パソコン専門店等）の店頭を通じて最終ユーザーに販売しております。このため、これら製品の売上高は最終ユーザーの消費動向等に影響を受けることとなります。
さらに「受託開発」においては、発注元の納期変更、仕様変更、当社の開発遅延等により当初予定していた納品時期に製品の完成が間に合わない場合、売上の計上が遅れ、当社業績が影響を受ける可能性があります。

－ 6 －(2）製造について
当社は、自社の製造設備を保有しない、いわゆるファブレスメーカーであり、ハードウエア製品およびソフトウエ
ア製品の製造は、国内および海外の企業に委託しております。
製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく、一般的な製造技術で製造が可能であり、また製造に必要な技術およびデータは全て当社で管理しているため、万が一、特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、国内外の他の委託会社への生産移管は可能であります。しかしながら、生産移管完了までに長期間を要した場合、さらには短期間の大量受注に対し、十分な製造委託先の確保ができなかった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社製品の主要原材料である電子部品の中には、汎用品でありますが製造量が少ない電子部品を使用する場
合や電子部品メーカーの生産能力供給が不安定なものがあります。さらに採用する電子部品によっては、納期に数ヶ月を要するものがあり、当社の生産計画に影響を与える可能性があります。当社は、かかる状況を回避すべく、部品の共通化および取引単位の引き上げ等、取引先としての優先順位向上の対策を講じておりますが、仮に電子部品調達に遅延が発生した場合、生産計画に遅延が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(3）業界環境に係るリスクについて①

米国マイクロソフト社、米国アップル社の動向が当社に与える影響について
当社は、様々なOSへの対応を図っております。しかしながら、パソコンOSにおいて市場を形成している米国マイクロソフト社および米国アップル社が、今後のOSのバージョンに当社のソフトウエア製品群と同様の機能搭載を行った場合には、事実上パソコン市場での優位性を失う可能性があります。当社は国際標準化された仕様にもとづくソ
フトウエアの製品化を中心に行っていることから、両社は潜在的競合として常に存在するものと考えており、両社の開発動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

②

技術革新および競合について
当業界においては、急速な技術革新および競争相手による競合製品の投入等により、製品のライフサイクルは短
いものとなっております。当社においては積極的な開発の先行投資により新技術の習得に努めておりますが、新技術および新製品開発への対応が遅れた場合には、当社の技術および製品が陳腐化することにより、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があります。特に当社の主力製品に今後なりうると予想している自社製品については、競合製品の投入等への対応によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

顧客企業の動向について
ハードウエア製品、ソフトウエア製品におけるＯＥＭ販売およびソフトウエアロイヤリティの顧客企業であるデジタル機器メーカーにおいては近年競争が激化しており、これら顧客企業のコストダウン要求による当社製品販売
単価、ロイヤリティ単価の下落により、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、これら顧客企業が当社製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社製品に対する需要減少により業績に影響を与える可能性があります。

(4）開発について①

開発費用についてハードウエア製品およびソフトウエア製品の開発においては、急速な技術革新への対応およびユーザーのニーズに適応した新製品の開発が不可欠であり、そのために多大な開発費用を要します。しかしながら、開発の対象が必
ずしも製品化される保証はなく、製品化されたとしても当初の計画通りの売上が計上されるとは限りません。このため、開発費用を十分回収できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、受託開発においても、発注元の仕様変更、当社の開発遅延等により当初予定していた開発費用を実際の費用が大きく上回った場合、さらに、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担増により当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 7 －

②

当社製品の納期遅延および不具合の発生による影響について
当社は、製品の納期厳守および品質向上に最善の努力をしておりますが、近年、情報関連業界における技術開発競争は熾烈を極め、収益機会を逸しないため開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような場合等において、当初予定の納期が遅れたり、当社製品に不具合等が発生したりした場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

技術者の確保について
当社では、製品開発に際して有能な技術者の確保が業績拡大のための重要な要素と考えております。しかしながら、画像音声の圧縮伸長分野、WindowsOS、MacintoshOS双方に対応したソフトウエア分野、ネットワーク分野、シ
ステムＬＳＩを含むハードウエア設計分野に幅広く精通している技術者は比較的少なく、他社との競合も加わり、技術者の十分な確保は容易でない現状にあります。このため、当社では中途採用を積極的に進めると同時に、新卒採用者の社内育成に最大限注力しております。しかし、適格な人材を十分に確保できなかった場合、また現在在籍している人材が退職した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）知的所有権について
自社開発、受託開発を問わず、当社が開発・販売する製品およびプログラムに関し、他社の所有する著作権等の知的所有権を侵害した場合、当該侵害に対する損害賠償責任が発生する可能性があります。
当社では、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めており、過去において侵害に係る係争事件等は発生しておりませんが、今後当該事実が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
一方、当社においては、当社の自社技術に係る特許権・著作権等の取得を積極的に推進しておりますが、これらの知的所有権に関し、今後他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －４．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）を取り巻く経済環境は、海外においては、米国ではハリケーン被害による一時的な影響はあるものの景気は堅調さを維持し、欧州経済も緩やかな回復を続けるなか、アジアでは地域差はあるものの中国経済の高成長を中心とした高い経済成長を示しました。一方、国内においては、原油価格を始めとする素材価格の上昇などのマイナス要因はあるものの、企業収益は好調が続き、停滞がみられた局面はあっても景気は拡大基調で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、製品の低価格化はあるもののIT・デジタル関連需要の調整が一巡するなか、薄型テレビの好調を受けて全体的にも好調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、人材確保及び技術開発に対して積極的な投資をしてまいりました。その成果として、デジタルテレビ／ラジオ関連においては、地上デジタルテレビキャプチャーボードにおいて、新たな供給先1社を含む3社へのOEM供給を開始するに至りました。また、関連事業の拡大を図るべく、株式会社RfStream（持分法適用関連会社）では小型・低消費電力のアナロ
グ放送受信用シリコンチューナの開発、出荷開始に続きデジタル放送受信用シリコンチューナの開発に着手し、当社における新たな事業展開としてコンテンツビジネスの展開を模索してまいりました。しかしながら、これらに係る投資負担は引き続き高い水準となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、80億６百万円（前年同期の単体の売上高75億6百万円）となりました。損
益面につきましては、経常損失は、１億10百万円（前年同期の単体の経常利益8億37百万円）、当期純損失は１億55百万円（前年同期の単体の当期純利益4億78百万円）となりました。
なお、当社は当期から連結財務諸表を作成しているため、前年同期の比較は記載しておらず、参考として前年同期の単体の金額を記載しております。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります。
（製品売上）
パソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーのOEM製品について、地上デジタル放送対応製品が新たに加わったことによる純増額５億20百万円があったこと等により、売上高は68億円となりました。
（ソフトウエアロイヤリティ）
パソコン用テレビ視聴アプリケーション等のプラス要因はあったものの、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメ
ラ向けのソフトウエア製品について、供給先の出荷数量並びに単価が当初見込みを下回り、結果として、売上高は９億89百万円となりました。
（受託開発）
画像編集ソフトウエア関連の開発案件や次世代テレビ技術の要素技術開発などを中心に売上高は２億16百万円となりました。
(2）財政状態について
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比較し３億31百万円減少し、当期末には34
億40百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、当社は当期から連結財務諸表を作成しているため、前年同期の比較を記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は５億27百万円となりました。
これは主として、仕入債務の増加５億51百万円及び営業保証金の減少１億３百万円があったものの、売上債権の増
加５億65百万円、法人税等の支払いが４億53百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は４億68百万円となりました。

－ 9 －これは主として、関連会社の株式の取得及び転換社債の引受が１億55百万円あったものの、関連会社への貸付の回収が３億円、同社の社債の償還による収入が５億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億91百万円となりました。
これは主として、配当金の支払による支出が１億66百万円、自己株式の取得による支出が１億27百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

自己資本比率

75.9％

74.5％

67.6％

時価ベースの自己資本比率

231.6％

232.5％

131.4％

債務償還年数－年－年－年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－ 10 －

(3）次期の見通し（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
今後の経済環境につきましては、原油価格の動向は大きなリスク要因ではあるものの、米国や中国を中心に世界経
済は引き続き拡大するものと思われ、国内経済も内需を中心に緩やかな回復基調が継続するものと思われます。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続きIT・デジタル関連機器の市場拡大が期待されるものの、製品の過剰供給や価格の下落が懸念されます。
このような情勢のなかで当社グループは、平成18年から本格化が予想される地上デジタル放送関連のビジネスに焦点を合わせ、デジタルテレビ／ラジオやモバイル機器向けのハードウエアおよびソフトウエアへの開発投資を継続して高水準で行う予定であります。
部門別の見通しでは、製品売上部門につきましては、ハードウエア製品の主力であるテレビキャプチャー製品において、地上デジタルテレビキャプチャーボードのOEM供給先および供給数量の拡大に向けた積極的な展開を図るほか、同製品のノートパソコン向けも開発することにより、効果的な付加価値の向上を図ることができるものと考えております。また、デジタルラジオにつきましても、平成18年に予定されている本放送の開始に向けた受信端末の開発を鋭意進めております。
また、ソフトウエアロイヤリティ部門につきましては、AV機器向けのソフトウエア製品において、熟成の度合いを強めるデジタルカメラから、ハードディスクやフラッシュメモリーにデータを記録する「ニューメディア・カムコー
ダー」と呼ばれる市場へと製品展開をシフトさせることにより、ロイヤリティ単価および供給先の向上・拡大を図る
とともに、テレビ視聴アプリケーション製品において、地上デジタル放送対応のテレビキャプチャー製品の普及とあわせてテレビ視聴アプリケーションのロイヤリティを新たな収益基盤としてまいります。
そして、半導体分野では、株式会社RfStream（持分法適用関連会社）において、デジタル放送受信用シリコンチューナの開発が完了することを受け、当社製品への搭載および他社への製品供給を積極的に推進してまいります。このシリコンチューナは当社とのシナジー効果が期待され、株式会社RfStreamにおいても創業期からの転機となる業績の好転を図れるものと考えております。
一方、子会社および関連会社、デジタル放送対応機器等へのヒト・モノ・カネに係る投資は、将来の収益獲得に向けた先行投資であり、決して小さな負担ではありませんが、当社グループの飛躍に不可欠なものと考えております。
以上により、平成18年９月期の連結業績につきましては、売上高102億１百万円、経常利益43百万円、当期純損失29
百万円を予想しております。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、１株当たり12円を見込んでおります。
（注） 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づいて算出しております。従いまして実際の業績は、製品の需給動向、競合状況、経済情勢その他様々な要因により、本業績予想とは異なる結果となり得ることを承知おき願います。

－ 11 －

５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,440,329

２．受取手形及び売掛金

3,615,070
469,494４．繰延税金資産

76,354

５．その他

162,774

Ⅱ

３．たな卸資産貸倒引当金△3,566

流動資産合計7,760,456

89.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

55,676

減価償却累計額

16,214(2）機械装置及び運搬具

7,536

減価償却累計額

3,904(3）工具器具及び備品

259,970

減価償却累計額

163,816(4）建設仮勘定
有形固定資産合計

39,462

3,631

96,153
12,513
151,7611.8

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

42,069817(2）電話加入権
無形固定資産合計

42,8860.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

439,051(2）長期貸付金

1,695(3）保険積立金

34,306(4）繰延税金資産

102,505(5）その他

172,491

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

750,049

8.6

944,698

10.9

8,705,155

100.0－ 12 －

当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,050,740

２．未払金

292,130

３．未払法人税等

298

４．賞与引当金69,194

５．その他

55,625

流動負債合計Ⅱ

2,467,989

28.4

固定負債
１．役員退職慰労引当金

181,055

２．その他

167,720

固定負債合計
負債合計

348,776

4.0

2,816,765

32.4（資本の部）
Ⅰ

資本金2,556,480

29.4

Ⅱ

資本剰余金

3,211,760

36.9

Ⅲ

利益剰余金

237,957

2.7

Ⅳ その他有価証券評価差額金

1,434

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

8,354

0.1

Ⅵ

自己株式

△127,596

△1.5

資本合計

5,888,389

67.6

負債及び資本合計

8,705,155

100.0－ 13 －

(2）連結損益計算書
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

8,006,201

100.0

Ⅱ

売上原価

6,099,921

76.2

売上総利益

1,906,280

23.8

1,843,779

23.0

62,5000.8

39,452

0.5

212,2222.7

110,269

△1.4

2,953

0.0

113,223△1.4

42,111

0.5

155,335△1.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
16,815

２. 為替差益

19,377

３．その他

3,259

Ⅴ

１．受取利息配当金

営業外費用
１．支払手数料

29,262

２．持分法による投資損失

181,983

３．その他

976

経常損失
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損

2,953

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

52,434△10,322－ 14 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

3,210,763996

資本剰余金期末残高

996
3,211,760（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

662,450

155,335

２．配当金186,899

３．持分法適用会社の増加に伴う減少

82,259Ⅲ

１．当期純損失

利益剰余金期末残高

424,493237,957－ 15 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純損失△113,223

減価償却費

80,627

貸倒引当金の増加額

546

役員退職慰労引当金の
増加額

5,955

賞与引当金の増加額

15,094

受取利息及び受取配当金△16,815

持分法による投資損益

181,983

為替差益△19,377

有形固定資産除却損

2,953

売上債権の増加額△565,933

たな卸資産の増加額△231,158

営業保証金の減少額

103,232

仕入債務の増加額

551,777

未収消費税等の増加額△13,290

未払消費税等の減少額△26,692

その他△46,495

小計△90,815

利息及び配当金の受取額

16,815

法人税等の支払額△453,491

営業活動によるキャッシュ・
フロー△527,491－ 16 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
関係会社株式の取得による支出△25,500

投資有価証券の取得による支出△60,000

関係会社社債の増加による支出△130,000

関係会社社債の償還による収入

500,000

有形固定資産の取得による支出△94,392

無形固定資産の取得による支出△4,337

敷金・保証金の解約による
収入

9,031

敷金・保証金の増加による支出△6,254

貸付による支出△2,500

貸付金の回収による収入

3,146

関係会社貸付金の回収による収入

300,000

保険積立金の増加による支出△13,460

保険積立金の返金による収入

5,095

その他

△12,513

投資活動によるキャッシュ・
フロー

468,314－ 17 －

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
株式の発行による収入

1,993

自己株式の取得による支出△127,596

配当金の支払による支出△166,186

財務活動によるキャッシュ・
フロー△291,789

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,676

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△331,289

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,771,618

Ⅶ

3,440,329

現金及び現金同等物期末残高－ 18 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

連結子会社の数

１社

連結子会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 ３社
会社名㈱RfStream㈱RfStream America,inc.
㈱ピアレックス・テクノロジーズ
なお、関連会社の投資消去差額は5年間で均等償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる
会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、平
成17年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法②

により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。

－ 19 －

（自至項目

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
当社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 20 －

（自至項目

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分又は損失処理の取扱いについては、連結会計年度に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

法人事業税における外形標準課税部分に係る会計処理「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、営業利益が17,958千円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

－ 21 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成17年９月30日）
１．保証債務1,600,000千円

２．提出会社の発行済株式総数
普通株式 11,017,500株
３．提出会社が保有する自己株式数 普通株式 120,900株（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬98,773千円
給料手当
354,790千円
賞与引当金繰入36,402千円
役員退職慰労引当金繰入24,556千円
業務委託費
161,375千円
賃借料
119,261千円
減価償却費
46,678千円
貸倒引当金繰入546千円
研究開発費
517,022千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,440,329
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－
現金及び現金同等物

3,440,329－ 22 －

①

リース取引
（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具及び備品

47,195

20,26826,926

合計

47,195

20,26826,926(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,152千円
18,738千円
27,890千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,931千円
減価償却費相当額
9,100千円
支払利息相当額
1,085千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 23 －

②

有価証券
当連結会計年度（平成17年９月30日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

5,136

7,551

2,414

5,136

7,551

2,414

(1）株式

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
(1）株式

7,800

(2）関係会社社債

123,700(3）その他

300,000③

デリバティブ取引
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 24 －

④

退職給付
（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、平成17年９月30日現在の同制度の退職金試算額
は28,001千円であります。また、当期における同制度への掛金拠出額3,242千円は費用処理しております。
⑤

税効果会計
（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
28,093千円
たな卸資産評価損否認
17,282千円
税務上仕掛品計上額
16,256千円
減価償却の償却超過額
47,221千円
役員退職慰労引当金
73,508千円
12,529千円
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
仮払税金認定額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産との相殺

194,890千円△16,030千円
178,860千円

15,050千円
980千円△16,030千円

繰延税金負債合計－千円

差引：繰延税金負債の純額－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
13.4〃
項目
住民税均等割等
8.4〃
△1.4〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.0％－ 25 －

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
当社グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類が無いため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

⑦

関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

１．役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

役員

玉田五志

－

－

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業
当社の
監査役

議決権
関係内容
等の所
取引の内
有(被所
役員の 事業上 容有)割合
兼任等 の関係
（％）

取引
金額
(千円)

登記手続
き費用

253

関係内容
議決等
の所有
取引の内
(被所
役員の 事業上 容有)割合
兼任等 の関係
（％）

取引
金額
(千円)

－

－

－

科目

支払報酬

期末
残高
(千円)

253

２．子会社等

会社等
の名称

属性

関連
会社

関連
会社

㈱
RfStream

㈱ピア
レック
ス・テク
ノロジー
ズ

（注）

大阪市
110,000
浪速区

大阪府
泉大津
市

47,500

事業の内
容又は職
業

半導体・
電子機器
用部品等
の製造業

光触媒効
果を有す
る表面処
理剤等の
開発・製
造・販売
及びそれ
らの塗装
工事業

シリコ
ン
役員４ チュー
28.5
名
ナーの
開発委
託

39.2

役員５
名

科目

社債の償
500,000
還

関係会社
社債

－

資金の貸
450,000
付返済

関係会社
貸付金

－

上記社債、
貸付金の 12,350
利息

受取利息

12,350

社債の引130,000
受関係会社
社債

130,000

上記社債
の利息

受取利息

1,487

－
1,487

取引条件及び取引条件の決定方針等
社債、貸付金に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
社債は、平成22年９月30日に一括償還することとなっております－ 26 －

期末
残高(千円)

（１株当たり情報）
当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至
１株当たり純資産額540円38銭

１株当たり当期純損失

14円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

155,335

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（千円）

155,335

期中平均株式数（千株）

10,989（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

該当事項はありません。

－ 27 －