第２編頁

災害予防計画

修正後頁

西脇市地域防災計画

１章
２節
第２２35頁

１章
３節
３37頁

第２編 災害予防計画
第１章 災害応急対策に係る備えの充実
第１節 （略）第２節 研修、訓練
第１ （略）
第２ 防災訓練
１ （略）２ 個別防災訓練（略）(1) ～(3) （略）(4) その他の個別訓練①・② （略）③ 災害時要援護者（避難行動要支援者）への情報伝達、避難誘導
訓練
第３節 広域防災体制の確立
１・２ （略）
３ 応援・受援体制の整備
市（総務部・くらし安心部）は、関西広域連合が作成した「関西広域応援・受援実施要綱」や県が作成した「兵庫県災害時受援計画」、「災害時応援受け入れガイドライン」等を参考に、応急対応時から復旧・復興までを見据えた応援・受援マニュアルを事前に作成しておく。

現行

西脇市地域防災計画

１章
２節
第２２35頁

１章
３節
３37頁

-1-

第２編 災害予防計画
第１章 災害応急対策に係る備えの充実
第１節 （略）第２節 研修、訓練
第１ （略）
第２ 防災訓練
１ （略）２ 個別防災訓練（略）(1) ～(3) （略）(4) その他の個別訓練①・② （略）③ 災害時要援護者への情報伝達、避難誘導訓練

第３節 広域防災体制の確立
１・２ （略）
３ 応援・受援体制の整備
市（総務部・くらし安心部）は、関西広域連合が作成した「関西広域応援・受援実施要綱」や県が作成した「災害時応援受け入れガイドライン」等を参考に、応急対応時から復旧・復興までを見据えた応援・受援マニュアルを事前に作成しておく。

備考

第２編

災害予防計画頁

修正後

１章８節
第３１49頁

第４節～第７節 （略）第８節 備蓄体制等の整備
第１・第２ （略）第３ 生活必需物資（略）
１ 備蓄、調達(1) ・(2) （略）(3) 品目発災から３日以内に確実に必要になると考えられる次の品目について、その確保等に重点的に取り組むとともに、要援護者（要配慮者）への配慮を行う。

１章８節
第５50頁

第４ （略）
第５ 衛生物資市（くらし安心部）は、災害発生直後に避難所において感染症対策に留意した運営を行えるよう、マスク、消毒液等の衛生物資の確保・備蓄に努める。また、備蓄物資の調達に当たっては、高齢者や乳幼児等の要援護者（要配慮者）、女性、児童にも配慮する。

１章
９節
第２52頁

第９節 火災予防対策の推進
第１ （略）
第２ 消防力の強化（略）■消防力の現況（令和４（2022）年４月１日現在）
項目

北はりま消防本部

西脇市内のみ消防署所数

署３、出張所７

消防車両数
職員数

備考頁

現

１章
８節
第３１49頁

第４節～第７節 （略）第８節 備蓄体制等の整備
第１・第２ （略）第３ 生活必需物資（略）
１ 備蓄、調達(1) ・(2) （略）(3) 品目発災から３日以内に確実に必要になると考えられる次の品目について、その確保等に重点的に取り組むとともに、要援護者への配慮を行う。

１章
８節
第５50頁

第４ （略）
第５ 衛生物資市（くらし安心部）は、災害発生直後に避難所において感染症対策に留意した運営を行えるよう、マスク、消毒液等の衛生物資の確保・備蓄に努める。また、備蓄物資の調達に当たっては、要援護者、女性、乳幼児、児童にも配慮する。

１章
９節
第２52頁

行

第９節 火災予防対策の推進
第１ （略）
第２ 消防力の強化（略）■消防力の現況（令和３（2021）年４月１日現在）
項目

北はりま消防本部

西脇市内のみ署１、出張所１

消防署所数

署３、出張所７署１、出張所１

51 台

10 台

消防車両数

51 台

10 台

227 人

44 人職員数

223 人

45 人

-2-

第２編頁

１章13節
第１58頁

１章13節
第６59頁

災害予防計画修正後頁

現行第 10 節～第 12 節
第 13 節 避難対策の充実（略）
第１ 避難所の指定
１章
（略）
13節
(1) （略）
第１(2) あらかじめ高齢者・障害のある方等、避難所での生活において特 58頁
別な配慮を必要とする災害時要援護者（避難行動要支援者）を把握し、福祉避難所を指定する。
(3)・(4) （略）(5) 自動車避難又は車中泊避難については、推奨するものではないが、ペット避難、コロナ禍での自宅療養者等の避難先として活用する可能性もあることから、適切な対応がとれるよう、体制整備等を検討しておく。

第 10 節～第 12 節
第 13 節 避難対策の充実（略）
第１ 避難所の指定（略）(1) （略）(2) あらかじめ高齢者・障害のある方等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者（以下「災害時要援護者という。）を把握し、福祉避難所を指定する。
(3) ・(4) （略）（新設）

第２～第５ （略）第６ 避難所施設、設備の整備
市（教育委員会、くらし安心部）は、市の施設である避難所について、耐震化、バリアフリー化（段差の解消、トイレの洋式化等）に努める。
また、ライフラインの停止や要援護者（要配慮者）の収容等を想定し、ストーブ、非常用電源（車両から確保する設備等）、簡易洋式トイレ、物資の備蓄に努める。特に、医療的ケアを必要とする方に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等、必要な配慮をするよう努める。

第２～第５ （略）第６ 避難所施設、設備の整備
市（教育委員会、くらし安心部）は、市の施設である避難所について、耐震化、バリアフリー化（段差の解消、トイレの洋式化等）に努める。
また、ライフラインの停止や要援護者の収容等を想定し、ストーブ、非常用電源（車両から確保する設備等）、簡易洋式トイレ、物資の備蓄に努める。

１章13節
第６59頁

-3-

備考

第２編頁
１章13節
第７59頁

１章13節
第９60頁

災害予防計画修正後頁

現行第７ 指定緊急避難場所の指定
１章
市（くらし安心部）は、災害の危険が及ばない場所又は施設を指定緊 13節
急避難場所として、次のように指定を行う。
第７(1) 洪水の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の指定状況、施設の防 59頁
災機能及び立地条件、災害実績等を考慮して指定緊急避難場所の指定及び見直しを行う。
(2) 災害の想定等により必要に応じて、近隣市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設け広域避難・広域一次避難に配慮する。
(3) 指定緊急避難場所は、災害種別一般図記号を使用した誘導標識などを設置し、どの災害に対応した避難場所であるかを明示するように努める。
※指定緊急避難場所の一覧表は資料編に示す。
(4) 指定避難所は、一定期間避難生活を送るための施設であるため、災害種別による区分けはないが、指定緊急避難場所は、災害が発生した際に、緊急的に身の安全を守るための施設であるため、特定の災害には対応できない施設がある。指定緊急避難場所が指定避難所を兼ねる場合、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当であることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。

第７
緊急避難場所の指定
市（くらし安心部）は、災害の危険が及ばない場所又は施設を緊急避難場所として、次のように指定を行う。
(1) 洪水の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の指定状況、施設の防災機能及び立地条件、災害実績等を考慮して緊急避難場所の指定及び見直しを行う。
(2) 災害の想定等により必要に応じて、近隣市町の協力を得て、緊急避難場所を近隣市町に設け広域避難・広域一次避難に配慮する。
(3)
緊急避難場所は、災害種別一般図記号を使用した誘導標識などを設置し、どの災害に対応した避難場所であるかを明示するように努める。
※指定緊急避難場所の一覧表は資料編に示す。
(4)

第８ （略）
第９ 福祉避難所の整備(1) 市（くらし安心部・福祉部）は、指定避難所内の一般避難スペー
スでは生活することが困難な高齢者、障害のある方等の災害時要援護者（避難行動要支援者）のため、福祉避難所として指定避難所を指定し、必要な避難先を適切に確保するよう努める。
(2) （略）(3) 市（くらし安心部・福祉部）は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき災害時要援護者（避難行動要支援者）を事前に調整の上、福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

第８ （略）
第９ 福祉避難所の整備(1) 市（くらし安心部・福祉部）は、指定避難所内の一般避難スペー
スでは生活することが困難な高齢者、障害のある方等の災害時要援護者のため、福祉避難所として指定避難所を指定し、必要な避難先を適切に確保するよう努める。
(2) （略）(3) 市（くらし安心部・福祉部）は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき災害時要援護者を事前に調整の上、福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

１章13節
第９60頁

-4-

緊急避難場所が指定避難所を兼ねる場合、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当であることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。

備考

第２編

頁

災害予防計画修正後

第 14 節 （略）第 15 節 災害時要援護者（避難行動要支援者）支援対策の強化
第１ （略）
第２ 災害時要援護者（避難行動要支援者）の避難支援体制の確立
１章
１ 支援の対象となる災害時要援護者（避難行動要支援者）
15節「要援護者（要配慮者）」とは次の者をいう。さらに、「災害時要第２援護者（避難行動要支援者）」とは、次の者のうち、災害が発生し、１～３又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者
64・65をいう。
頁
（略）
２頁

現行

第 14 節 （略）第 15 節 災害時要援護者支援対策の強化
第１ （略）
第２ 災害時要援護者の避難支援体制の確立
１章
１ 支援の対象となる災害時要援護者
15節「災害時要援護者」とは次の者をいう。なお、本計画の「災害時要第２援護者」は、災害対策基本法第８条第２項15号で定義する「要配慮者」
１～３と同義である。
64・65頁（略）

災害時要援護者（避難行動要支援者）避難支援についての基本的な考え方
災害時要援護者（避難行動要支援者）の避難は、本人による避難（自助）、地域、近隣の支援（共助）による避難が最も迅速で的確に行える避難であるため、自治会、自主防災会等の相互の助け合いを基調とした近隣の協力体制による避難を基本とする。ただし、日常的に医療機器を必要としているなど、地域や近隣の協力者では対応困難な災害時要援護者（避難行動要支援者）については、行政機関が支援（公助）・協力する。
また、避難所において、要援護者（要配慮者）のニーズを把握し、適切に対応できるよう手話通訳者、要約筆記者、点訳ボランティア、音訳ボランティア等の人材の確保や福祉用具等の確保など、社会的障壁を取り除くための合理的配慮の提供に努める。

２

災害時要援護者避難支援についての基本的な考え方
災害時要援護者の避難は、本人による避難（自助）、地域、近隣の支援（共助）による避難が最も迅速で的確に行える避難であるため、自治会、自主防災会等の相互の助け合いを基調とした近隣の協力体制による避難を基本とする。ただし、日常的に医療機器を必要としているなど、地域や近隣の協力者では対応困難な災害時要援護者については、行政機関が支援（公助）・協力する。
また、避難所において、要援護者のニーズを把握し、適切に対応できるよう手話通訳者、要約筆記者、点訳ボランティア、音訳ボランテ
ィア等の人材の確保や福祉用具等の確保など、社会的障壁を取り除くための合理的配慮の提供に努める。

-5-

備考

第２編頁
１章15節
第２３
65頁

３

災害予防計画修正後頁

要援護者（要配慮者）の日常的把握と要援護者（要配慮者）名簿の整備
市（福祉部）は、平常時から要援護者（要配慮者）に関する情報を把握し、要援護者（要配慮者）名簿を整備するように努める。名簿記
載者は、次の災害発生時の緊急度ランクに分ける。

１章15節
第２３65頁

Ａ：直ちに支援が必要（ひとりでは逃げられない人）
Ｂ：安否確認が必要（声かけをすれば逃げられる人）
Ｃ：その他（見守り）このうち、緊急度ランクＡ・Ｂの要援護者（要配慮者）は、災害対策基本法に定める災害時要援護者（避難行動要支援者）とする。要援護者（要配慮者）名簿にも緊急度ランクを記載しておき、災害時要援護者（避難行動要支援者）を区別できるようにしておく。名簿は、地域の要援護者（要配慮者）の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、いかなる事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。

-6-

現（新設）

行

備考

第２編頁

災害予防計画修正後頁

１章
４ 要援護者（要配慮者）名簿の共有
15節
市（福祉部）は、自治会、自主防災会等の避難支援等に携わる関係
第２者に対して、要援護者（要配慮者）本人の同意を得ることにより、あ４～６
らかじめ要援護者（要配慮者）名簿を提供する。その際、名簿情報の65頁
漏えいの防止等必要な措置を講じるよう注意喚起する。
市（くらし安心部、福祉部）は、自治会、自主防災会等が主体となって計画する、災害時要援護者（避難行動要支援者）に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等に協力する。
５

現１章
（新設）
15節
第２４～６65頁

個別避難計画をはじめとする地域における避難支援体制の整備

３

災害時要援護者（避難行動要支援者）の日常的把握及び地域における避難支援体制の整備
市(福祉部)は、関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自主防災組織、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、要援護者名簿をもとに、優先度の高い者（要介護３以上、障害１・２級、ハザードマップ上の災害リスクエリアに居住等）から個別避難計画を作成・共有するなど、地域における支援体制の整備に努める。なお、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じないよう、要援護者名簿及び個別避難計画を適切に管理する。
市(福祉部)は、個別避難計画が作成されていない災害時要援護者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者に対する情報提供や避難支援体制の整備等、必要な配慮を行う。

４

障害のある方への情報伝達方法の確立（略）

市(福祉部)は、関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自主防災組織、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、要援護者（要配慮者）名簿をもとに、優先度の高い者（要介護３以上、障害１・２級、ハザードマップ上の災害リスクエリアに居住等）から個別避難計画を作成・共有するなど、地域における支援体制の整備に努める。なお、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じないよう、要援護者（要配慮者）名簿及び個別避難計画を適切に管理する。
市(福祉部)は、個別避難計画が作成されていない災害時要援護者（避難行動要支援者）についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者に対する情報提供や避難支援体制の整備等、必要な配慮を行う。

６

行

障害のある方への情報伝達方法の確立
（略）

-7-

備考

第２編

災害予防計画頁

修正後頁

現

行

１章
７ 緊急通報システムの整備
15節
（略）
第２
５・６ ８ 外国人に対する情報提供等
65頁
（略）

１章
５ 緊急通報システムの整備
15節
（略）
第２
５・６ ６ 外国人に対する情報提供等
65頁
（略）

１章
15節
第３65頁

第３ 災害時要援護者（避難行動要支援者）への啓発
市（福祉部）は、災害時要援護者（避難行動要支援者）自らも、近隣の住民等との支援要請などの連携や医薬品や機器等の非常持ち出しができるよう、平常時からの備えの大切さを啓発する。

１章15節
第３65頁

第３ 災害時要援護者への啓発
市（福祉部）は、災害時要援護者自らも、近隣の住民等との支援要請などの連携や医薬品や機器等の非常持ち出しができるよう、平常時からの備えの大切さを啓発する。

１章15節
第４５66頁

第４ 社会福祉施設等の整備
１～４ （略）
５ 避難所生活支援体制
市（福祉部）及び社会福祉協議会は、高齢者や障害のある方の避難所生活や社会福祉施設等への移送を考慮して、介助用具、福祉対応車両、簡易ベッド、車いす、ストレッチャー等を確保するための体制整備に努める。
また、災害時要援護者（避難行動要支援者）に配慮した救援対策が行えるように支援体制を検討する。

１章15節
第４５66頁

第４ 社会福祉施設等の整備
１～４ （略）
５ 避難所生活支援体制
市（福祉部）及び社会福祉協議会は、高齢者や障害のある方の避難所生活や社会福祉施設等への移送を考慮して、介助用具、福祉対応車両、簡易ベッド、車いす、ストレッチャー等を確保するための体制整備に努める。
また、災害時要援護者に配慮した救援対策が行えるように支援体制を検討する。

１章15節
第４５66頁

第５ 要配慮者施設への災害対策の実施(1) 市（福祉部、くらし安心部）は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づく警戒区域が設定された場合には、同区域内の要配慮者施設の利用者の円滑かつ迅速な避難が行われるよう、土砂災害に関する情報、予報及び警報を施設の管理者等に伝達する体制を整備し、防災体制整備の指導等を行うなど総合的な土砂災害対策を講じる。

１章15節
第４５66頁-8-

第５ 要援護者関連施設への災害対策の実施(1) 市（福祉部、くらし安心部）は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づく警戒区域が設定された場合には、同区域内の要援護者関連施設の利用者の円滑かつ迅速な避難が行われるよう、土砂災害に関する情報、予報及び警報を施設の管理者等に伝達する体制を整備し、防災体制整備の指導等を行うなど総合的な土砂災害対策を講じる。

備考

第２編頁

１章16節
２69頁

災害予防計画修正後頁

現行(2) 市（福祉部、くらし安心部）は、水防法に基づく浸水想定区域内の要配慮者施設については、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、洪水予報等を伝達する体制を整備する。
(3) 市（福祉部、くらし安心部）は、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者施設の名称と所在及び利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための情報伝達方法等をハザードマップ等で市民に周知する。
浸水想定区域等に係る要配慮者施設の名称と所在は資料編に示す。

(2) 市（福祉部、くらし安心部）は、水防法に基づく浸水想定区域内の要援護者関連施設については、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、洪水予報等を伝達する体制を整備する。
(3) 市（福祉部、くらし安心部）は、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要援護者関連施設の名称と所在及び利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための情報伝達方法等をハザードマップ等で市民に周知する。
浸水想定区域等に係る要援護者施設の名称と所在は資料編に示す。

■災害時要援護者（避難行動要支援者）のニーズ（略）■災害時要援護者（避難行動要支援者）自らの備え（略）■災害時要援護者のニーズ（略）■災害時要援護者自らの備え（略）

第 16 節 災害廃棄物処理体制の整備
１ （略）２ 災害廃棄物処理体制の確立
市は、災害発生時における廃棄物処理が迅速に行えるよう、廃棄物の仮置場候補地のリストアップ、仮置場における分別・処理の運営体制の確立を図る。
加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物の搬出を行う。

１章16節
２69頁

第 17 節 災害ボランティア活動の支援体制の整備
第１ （略）
第２ 受入体制の整備（略）

第 16 節 災害廃棄物処理体制の整備
１ （略）２ 災害廃棄物処理体制の確立
市は、災害発生時における廃棄物処理が迅速に行えるよう、廃棄物の仮置場候補地のリストアップ、仮置場における分別・処理の運営体制の確立を図る。

第 17 節 災害ボランティア活動の支援体制の整備
第１ （略）
第２ 受入体制の整備
（略）

-9-

備考

第２編頁
１章
17節
第２70頁

２章
１節
第２２77頁

２章
１節
第６80頁

災害予防計画修正後頁(1) ～(4) （略）１章(5) 災害ボランティアの受入事務
17節
さらに、日本赤十字社その他の地元や外部から被災地入りしている 第２ＮＰＯ・ＮＧＯ等との意見交換や研修の場を持つよう努めるとともに、 70頁
これらの団体が積極的に参画できる防災訓練（災害ボランティアの受入訓練、避難所運営に関する訓練、災害ボランティアと行政や地域住民等が連携した訓練等）の実施に努める。
また、災害ボランティアの受入れについて、平常時から自主防災会等住民との円滑な関係づくりに努める。
第２章 市民参加による地域防災力の向上
第１節 防災に関する学習等の充実
第１ （略）
第２ 市民に対する防災知識の普及
（略）
１ （略）
２ 普及内容(1) ・(2) （略）(3) 災害に対する日頃の心得①～⑩ （略）⑪ 要援護者（要配慮者）及び外国人への配慮

２章
１節
第２２77頁

第３～第５ （略）第６ 学校における防災教育
２章(1) 市（教育委員会）は、学校における防災教育の推進を図るため、 １節「学校における防災教育指針」に基づき次の事項を行う。
第６① 防災教育推進連絡会議に参加し、防災教育推進上の次の諸課 80頁
題の解決の方策を協議する。
ア・イ （略）ウ 地域や消防団員等と連携した防災訓練の効果的実施方法について- 10 -現行(1) ～(4) （略）(5) 災害ボランティアの受入事務
さらに、日本赤十字社その他の地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等との意見交換や研修の場を持つよう努める。
また、災害ボランティアの受入れについて、平常時から自主防災会等住民との円滑な関係づくりに努める。
第２章 市民参加による地域防災力の向上
第１節 防災に関する学習等の充実
第１ （略）
第２ 市民に対する防災知識の普及
（略）
１ （略）
２ 普及内容(1) ・(2) （略）(3) 災害に対する日頃の心得①～⑩ （略）⑪ 要援護者及び外国人への配慮
第３～第５ （略）第６ 学校における防災教育(1) 市（教育委員会）は、学校における防災教育の推進を図るため、「学校における防災教育指針」に基づき次の事項を行う。
① 防災教育推進連絡会議に参加し、防災教育推進上の次の諸課題の解決の方策を協議する。
ア・イ （略）ウ 地域と連携した防災訓練の効果的実施方法について

備考

第２編頁

２章２節
第２２82頁

災害予防計画修正後頁

第２節 自主防災会の育成
第１ （略）
第２ 自主防災会の編成基準
１ （略）２ 自主防災会の編成
２章
自主防災会がその機能を十分に発揮するためには、会が実施すべき ２節
業務をあらかじめ定め、各自が平常時及び災害時に分担する任務を明 第２確にしておくことが必要である。
２
このため、会は活動内容をもとにして班（総務班、情報班、消火班、 82頁
避難誘導班、救出救護班、給食給水班、衛生班、災害時要援護者（避難行動要支援者）支援班等）をつくり、担当者を割り当てておくようにする。
また、大きな組織にあっては、会をいくつかのブロック（地区）に分け、ブロックごとに班を設けて活動に当たるようにする。

第３ 活動
２章
（略）
２節
１ 運営マニュアルの内容
第３(1) ～(7) （略）１・２(8) 避難誘導及び避難生活に関すること。（避難誘導、災害時要援護83頁
者（避難行動要支援者）への対応、避難所の自治運営等）
２ 自主防災会の活動内容(1) 平常時の活動①～⑨ （略）⑩ 災害時要援護者（避難行動要支援者）情報の把握、支援計画の作成(2) 災害発生時の活動①～⑥ （略）⑦ 災害時要援護者（避難行動要支援者）への支援

現第２節

行

自主防災会の育成（略）

第１
第２ 自主防災会の編成基準
１ （略）２

自主防災会の編成
自主防災会がその機能を十分に発揮するためには、会が実施すべき業務をあらかじめ定め、各自が平常時及び災害時に分担する任務を明確にしておくことが必要である。
このため、会は活動内容をもとにして班（総務班、情報班、消火班、避難誘導班、救出救護班、給食給水班、衛生班、災害時要援護者支援班等）をつくり、担当者を割り当てておくようにする。
また、大きな組織にあっては、会をいくつかのブロック（地区）に分け、ブロックごとに班を設けて活動に当たるようにする。

第３ 活動
２章
（略）
２節
１ 運営マニュアルの内容
第３(1) ～(7) （略）１・２(8) 避難誘導及び避難生活に関すること。（避難誘導、災害時要援護83頁
者への対応、避難所の自治運営等）
２ 自主防災会の活動内容(1) 平常時の活動①～⑨ （略）⑩ 災害時要援護者情報の把握、支援計画の作成(2) 災害発生時の活動①～⑥ （略）⑦ 災害時要援護者への支援- 11 -

備考

第２編

災害予防計画

頁
３章
６節
98頁

修正後
第３章 地域防災基盤の整備
第１節～第５節
第６節 ライフライン関係施設の整備
市

担
関係機関
当関係団体

頁
３章
６節
98頁

産業活力再生部、建設水道部

現第３章 地域防災基盤の整備
第１節～第５節
第６節 ライフライン関係施設の整備
市

関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会
社ＮＴＴドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ
ョンズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株
式会社、楽天モバイル株式会社、（一社）兵庫県LPガス協会

担関係機関
当伊丹産業株式会社、保安センター東播有限会社

関係団体- 12 -

行

産業活力再生部、建設水道部
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会
社ＮＴＴドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ
ョンズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株
式会社、（一社）兵庫県LPガス協会
伊丹産業株式会社、保安センター東播有限会社

備考