２０１８年度
運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

旅客運送事業の種類
一般乗用旅客自動車運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
普通索道事業

日光交通株式会社
1

運輸安全マネジメントへの取り組みについて

日光交通株式会社は、輸送の安全を確保するために、以下のとおり全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

１

輸送の安全に関する基本的な方針（１）

取締役社長は、輸送の安全の確保は輸送の生命であり、事業運営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、役職員に対して、規程の遵守および執務の厳正が、輸送の安全を確保する最も重要な要件であるという意識を徹底させます。

（２）

会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを「ＰｌａｎＤｏ Ｃｈｅｃｋ Ａｃｔ」という。）を確実に実施し、安全対策を普段に見直すことにより、全役職員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めなければなりません。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

☆本社および各事業所内に掲示し、常に全社員に周知し、方針に則り業務を遂行しております。

2

２

輸送の安全運動（事故防止目標）（１） 一般旅客自動車運送事業（２０１８．４．１ ～ ２０１９．３．３１）① 名称

２０１８年度

自動車事故防止運動② 目的

輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ること。また、全役職員が輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させることを目的とする。

③ 期間

２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日④重点項目
ⅰ 重大事故の絶滅ⅱ 飲酒運転の根絶
ⅲ 車内事故の絶滅ⅳ 接遇の向上⑤ 重点指導ⅰ 厳正な点呼執行・基準作業の完全実施
ⅱ 運行管理者教育の徹底
ⅲ 乗務員教育の徹底
ⅳ 発車時のドア開閉時の安全確認の徹底（車内マイクの活用の徹底）
ⅴ 健康管理の徹底（健康に起因する事故の防止）
ア 疾病状況、服用中の治療薬の徹底
イ 睡眠不足に起因する事故防止の徹底
ⅵ 飲酒運転・禁止薬物（危険ドラッグ等）乱用の厳禁
ア 飲酒運転・酒気帯び運転の根絶
イ 厳正なアルコール検知の徹底
ⅶ 交通法規の遵守
ア 交差点における一旦停止、減速、徐行運転の徹底
イ 後退時の安全確認と徐行の徹底
ⅷ ライトオン（薄暮時）の完全実施
ⅸ 服務規程の厳守⑥ 実施事項
ⅰ 本社
ア 運輸安全マネジメント委員会の開催
イ 各種事故防止運動の推進
ウ 運行管理者および運行管理補助者教育の徹底
エ 乗務員教育の推進
オ テロおよび異常時の危機管理に対する連絡体制に関する指導
カ 健康管理と過労防止の徹底
キ 飲酒運転および酒気帯び出勤の根絶のための指導
ク 内部監査・業務指導の実施
ケ 事故惹起者への教育の実施
ⅱ 営業所
ア 各種事故防止運動の推進
3

イ 事故防止小集団教育の開催（年４回および必要時）
ウ 運行管理者および運行管理補助者教育の推進
エ 乗務員教育の推進
オ テロおよび異常時の危機管理に対する連絡体制に関する指導
カ 健康管理と過労防止の徹底
キ 飲酒運転および酒気帯び出勤の根絶のための指導
ク 点呼時における健康管理に関する７項目プラス睡眠不足のチェックの徹底⑴ 運行管理者および運行管理補助者は点呼の際、運転士が安全に乗務できる健康状
態か判断する。
今年度より、乗務前点呼時に乗務員に睡眠不足の確認を行う。
⑵ 運転士は健康管理に関する７項目プラス睡眠不足の申告。
ケ 各月実施事項の推進
４月

春の全国交通安全運動の実施
新入学児童の事故防止および交通弱者の安全確保

５月

大型連休における歩行者、自転車との事故防止

６月

発進時の事故防止

７月

夏季の輸送安全総点検の実施
服装の整正

８月

発車時、停止時、停留所付近の事故防止

９月

秋の全国交通安全運動の実施
車両から離れたときの転動事故防止

１０月

渋滞時の追突事故防止

１１月

トワイライト・オン運動の推進

１２月

年末年始輸送の安全総点検の実施

１月

年末年始輸送の安全総点検の実施

飲酒運転の根絶

指差確認の励行、安全意識の高揚
２月

凍結、積雪路での事故防止

３月

車内事故防止コ 各月安全運動スローガン
４月

お子様と お年寄りへの 思いやり

５月

歩行者 自転車 バイク乗り 無理な追い越しは絶対しない

６月

交差点 やさしい笑顔で ゆずり合い

７月

心の鏡 身だしなみ

８月

発車の注意 停車の注意 安全確保を確実に

９月

車両から離れるときには忘れないで サイドブレーキとストッパー

１０月

前の車の後輪すべて 見える位置まで 車間取る

１１月

夕暮れに 無事故の灯火 トワイライト・オン

１２月

１０の数字は 禁酒タイム

１月

事故防止 みんなの願いは 家族の願い

２月

早朝は 路面凍結に注意

３月

絶対にしません お客様が座るまで
4

⑦ 目標設定
年間目標
旅客自動車全事業で有責事故は、３件以内とする。
事業 の別

保有車両数

乗

用

33

乗

合

20

受託 乗合

7

貸

5

切

（２） 普通索道事業

２０１７年度
達成目標

２０１８年度

実績

達成目標

2
3

2

1

3

0

（２０１８．４．１ ～ ２０１９．３．３１）① 名称

２０１８年度

索道事故防止運動② 目的

輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ること。また、全役職員が輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させることを目的とする。

③ 期間

２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日④重点項目
ⅰ 重大事故の絶滅ⅱ 飲酒運転の根絶
ⅲ 車内（搬器内）、駅構内での事故の絶滅ⅳ 接遇の向上⑤ 重点指導ⅰ 厳正な点呼執行・基準作業の完全実施
ⅱ 索道員教育の徹底
ⅲ 発着時のドア開閉時の安全確認の徹底（お客様への注意喚起の徹底）
ⅳ 健康管理の徹底（健康に起因する事故の防止）
ア 疾病状況、服用中の治療薬の徹底
イ 睡眠不足に起因する事故防止の徹底
ⅴ 飲酒運転・禁止薬物（危険ドラッグ等）乱用の厳禁
ア 飲酒運転・酒気帯び運転の根絶
イ 社用車運転前の厳正なアルコール検知の徹底
ⅵ 駅構内でのお客様の事故防止の徹底
ア ホームにおける監視
イ お客様様への注意喚起
ウ 営業終了時の構内点検と戸締りの徹底
ⅶ 服務規程の厳守
ⅷ 施設・車両の保守および整備の実施⑥ 実施事項
ⅰ 本社
ア 運輸安全マネジメント委員会の開催
イ 各種事故防止運動の推進
5

ウ 索道技術管理者教育の徹底
エ テロおよび異常時の危機管理に対する連絡体制に関する指導
オ 健康管理と過労防止の徹底
カ 飲酒運転の根絶に向けた指導
キ 内部監査・業務指導の実施
ク 事故惹起者への教育の実施
ⅱ 索道
ア 各種事故防止運動の推進
イ 事故防止小集団教育の開催（年４回および必要時）
ウ 索道技術管理員教育の推進
エ テロおよび異常時の危機管理に対する連絡体制に関する指導
オ 健康管理と過労防止の徹底
カ 飲酒運転および酒気帯び出勤の根絶のための指導
キ 点呼時における健康管理に関する７項目のチェックの徹底
ク 各月実施事項の推進
４月

春の全国交通安全運動の実施
職場環境の整理整頓（職場内巡視の実施）

５月

運転始動ミス防止
係員相互の連絡を密にし、確認を怠らない。

６月

駅構内での事故防止
お客様への注意喚起の徹底

７月

夏季の輸送安全総点検の実施
運転中の事故防止
運転中所定の位置を離れない８月決められた運転速度の遵守

高齢者と子供の事故防止
的確なお客様の誘導案内の徹底

９月

秋の全国交通安全運動の実施
ドア付近の事故防止

１０月

乗車定員の厳守

車内事故防止お客様への注意喚起の徹底

１１月

強風時の運転注意
規定以上の風速時における運転をしない

１２月

年末年始輸送安全総点検の実施
酒気帯び出勤厳禁

１月

年末年始輸送安全総点検の実施
厳正な点呼執行の実施

２月

積雪、凍結時の事故防止
確実な始業点検、定期検査および試運転の実施

３月

異常時訓練の実施
救助作業方法の熟知

6

⑦ 目標設定
年間目標
索道事業で有責事故は、０件以内とする。
事業の別
交走式普通索道

３

事故統計

名

称

２０１７年度

２０１８年度

達成目標

実績

達成目標

0

0

0

明智平
ロープウェイ

２０１８年度（１） 自動車事故報告規則第２条に規定する事故
・ 乗

用

０件

・ 乗

合

０件

・ 貸

切

０件

（２） 鉄道事業法第１９条および第１９条の２に規定する事故
・明智平ロープウェイ

４０件

輸送の安全に関する重点施策（１）

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令、安全管理規程に定められた事項を遵守します。

（２）

輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。

（３）

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。

（４）

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内においても必要な情報を、伝達・共有
します。

（５）

輸送の安全に関する教育および、研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施
します。

（６）

車内事故の防止を図るため、バス座席背面に事故抑止のためのステッカーを掲示。

7

５

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統（１）

一般旅客自動車運送事業部門

安全管理体制図日光交通株式会社
一般旅客自動車運送事業部門
本社事務所
社

長

安全統括管理者
取締役
管理部

各営業所

営業所長
（統括運行管理者）
営業所長代理
営業所次長
運行管理者
整備管理者
運行管理補助者
整備管理補助者
営業所員
運転士

8

安全管理体制図（２）普通索道事業部門

安全管理体制図日光交通株式会社
普通索道事業部門

安全管理体制図

本社事務所
社

長

安全統括管理者
取締役
管理部

明智平営業所

索道長
索道技術管理者
副索道長
索道助役
索道技術管理員
索道主任
索道課員

9

６

輸送の安全に関する計画（１） 教育計画①

年間計画を作成のうえ、運転士および索道課員の教育を行います。

②

また、本社部門が現地に出向き、全事業所の運行管理状況を把握のうえ、適切な指導を行います。

③

グループ会社、関係団体、地元自治体と共同で、乗務員および従業員の事故防止や接遇に関する研修を実施します。

④

専門医師や講師を招き、乗務員の健康管理研修を実施します。

⑤

日光消防署と合同で、明智平ロープウェイの救助訓練を実施します。

⑥

テロ等の対策のための訓練や、地域ぐるみの事故防止・防犯活動に努めます。

（２） 設備投資① 一般旅客自動車運送事業
・ 経営が厳しい状況ではありますが、必要に応じて車両の代替を実施します。
・ 輸送の安全に必要な最新の機器を購入し、安全な運行のために活用します。

タクシー無線システムのＩＰ無線化

貸切大型車の購入② 普通索道事業
・ 索道メーカーと密に連絡を取り、整備計画に基づいて機器の整備および交換を実施していきます。
・ インフラ長寿命化基本計画に基づき、駅舎等の施設についても必要に応じて整備をしていきます。

明智平ロープウェイでは、索道メーカーによる高度な点検整備も実施

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２０１８年度設備投資計画（予算）
旅客自動車
運送事業

車椅子対応リフト付き・安全装置完備の大型貸切バスの購入、ＵＤタクシーの購入、他

５３，０００千円

普通索道事業曵索・平衡索更新、主電動機の更新、原動滑車のゴムラ
イナー更新、他

１８，０００千円（３） 安全運動
春の全国交通安全運動および交通安全県民総ぐるみ運動（４月）ならびに、秋の全国交通安全運動ならびに、交通安全県民総ぐるみ運動（９月）に合わせて事故防止運動を重点的に展開するほか、会社独自の方策として輸送の安全運動（通年）をベースに、夏季輸送の安全強化運動（７月）ならびに、年末年始の安全強化運動（１２月～１月）を実施するな
ど、年４回の安全運動を中心として輸送の安全性向上に努めます。
（４） 安全マネジメント委員会および安全マネジメント会議と、所属長会議の開催。
経営者レベルと現業部門の代表者による意見交換等を含めて会議を開催し、双方向で情報の共有化を実践のうえ、輸送の安全性向上に努めます。
７月に開催した安全マネジメント特別委員会終了後、日光二荒山神社において“安全祈願”をおこない、全従業員の事故防止に対する意識向上を図っています。

７

輸送の安全に関する実績

２０１７年度（１） 教育① 本社管理部門による現場視察および指導11

② 接遇に関する研修・２０１７年

８月２４日

ユニバーサルドライバー研修会

・２０１８年

２月１５日

接遇スキルアップ研修会

・２０１８年３月

ユニバーサルドライバー研修会

・２０１８年

３月２８日

５日

観光接遇レベルアップ研修会③ 救命救急講習会
・２０１７年１２月

４日

東武バス日光株式会社と合同実施（指導：日光市消防本部）

12

④ 明智平ロープウェイ救助訓練
・２０１７年１２月１８日および２０１８年
・２０１８年

２月２７日

２月２１日

日光消防署（参加隊員１７名）と合同救助訓練⑤ 他社事例の研究
・東武鉄道株式会社 異常時総合訓練の視察。
取り組み事例の一部を、当社索道事業の救助訓練に活用しました。
・東武鉄道グループ 安全推進連絡会に出席

２０１７年１０月１０日

東武鉄道 南栗橋駅 車両基地

13

⑥ 監査の実施
・関東運輸局鉄道部による索道保安監査の実施
明智平ロープウェイ（２０１７年１２月１９～２０日）

・輸送の安全に関する内部監査結果および改善措置
前年監査時の指摘事項の改善状況をご確認いただきました。

⑦ 行政処分・なし（２） 設備投資
輸送の安全性向上を目的として取り組んだ各種工事等（車両購入、安全装置の設置など）を金額に示しますと、次のとおりとなります。
① 一般旅客自動車運送事業
・ 乗合車両（３両）代替

３，８００千円

・ 貸切車両（１両）代替

３，０００千円

・ 乗務員休憩室および車庫整備

７０８千円

・ タクシー無線システム更新

７，７８０千円・ ＡＴオイルチェンジャー更新

４００千円② 普通索道事業
・ ガイドローラー、ガイドシュー等整備
・ 整備用測定工具、照明装置等

３，０６０千円
１３０千円（３） その他の安全への取り組み
・ 紅葉期の明智平駐車場の安全確保のため、警備会社と警備請負契約を締結。
・ 自動車運転士無事故社内表彰。
２５年間無事故者

１名を表彰

１０年間無事故者

１名を表彰

５年間無事故者

４名を表彰

・ 被害者支援計画を策定。

14

８．事故・災害等発生時における報告連絡体制（１）

一般旅客自動車運送事業部門
重大事故等発生時の緊急連絡体制図
日光交通株式会社

警察署

連絡

重大事故発生現場
乗務員等

連絡
指示

依頼

報告

運行管理者
当該所属長

指示

非常呼集
全員

連絡

消防署
救急車

連絡

運送業者等

連絡

連絡

最寄医療機関報告

安全統括管理者
速報
報告

夜間早朝の場合夜間早朝の場合

担当連絡
部課長等

連絡

本社

担当役員連絡部長→取締役→社長

報告
事件・事故の状況により救護レッカー車等の手配ならびに担当者現場急行

所轄運輸支局

その他関係官署※ 日光交通株式会社 安全管理規程 第１６条（事故、災害等に関する報告連絡体制）より抜粋

15

（２）

普通索道事業部門
重大事故等発生時の緊急連絡体制図
日光交通株式会社

警察署

連絡

重大事故発生現場
索道課員等

連絡

索道メーカー

報告

索道長・副索道長

指示

非常呼集
全員

救急車

索道技術管理者
連絡・依頼

連絡

消防署

連絡
指示

救助用具メーカー

連絡

最寄医療機関
連絡

報告

運送業者等

安全統括管理者
速報
報告

夜間早朝の場合夜間早朝の場合

担当連絡
部課長等

連絡

本社

担当役員連絡部長→取締役→社長

報告
事件・事故の状況により救護レッカー車等の手配ならびに担当者現場急行

所轄運輸局

その他関係官署※ 日光交通株式会社 安全管理規程 第１６条（事故、災害等に関する報告連絡体制）より抜粋

16９．安全統括管理者（１）

一般旅客自動車運送事業部門
ダイヤル営業所長

（２）

會田吉広

普通索道事業部門
管理部課長

佐藤啓介

１０．安全管理規程（１）

一般旅客自動車運送事業部門
別紙１

（２）

普通索道事業部門
別紙２

１１．輸送の安全に関する教育および研修計画（１）

現業部門の代表者

経営者レベルと現業部門の代表者による意見交換等を含めて、年に１回安全マネジメント委
員会を、安全マネジメント会議を毎月開催しています。その中で、輸送の安全性向上に努めるための意見交換をおこない、情報の共有化を図っています。
（２）

運行管理者関係

春の全国交通安全運動、夏季「事故防止」強化運動、秋の全国交通安全運動、年末年始輸送
の安全総点検に合わせて、本社部門が営業所へ出向いて運行管理の状況等を把握のうえ、指導をおこないます。
また、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）の一般講習を、併せて整備管理者には栃木運輸支局主催の整備管理者研修を受講させます。
（３）

索道技術管理者および索道技術管理員関係
春の全国交通安全運動、夏季「事故防止」強化運動、秋の全国交通安全運動、年末年始輸送
の安全総点検に合わせて、本社部門が索道事務所へ出向いて運行管理の状況や輸送機器の状況等を把握のうえ、指導をおこないます。
また、関東運輸局主催の索道技術管理者研修および索道技術管理員研修をを受講させます。

（４）

運転士および索道課員関係
年間計画を作成のうえ、事業所ごとに小集団教育をおこないます。併せて、ヒヤリハットの抽出・改善策およびマップの作成をおこないます。
また、年１回開催している安全マネジメント委員会に運転士および索道課員代表を招集し、経営者レベルや各所属長と共に事故防止について意見交換をおこないます。
そして、春の全国交通安全運動、夏季「事故防止」強化運動、秋の全国交通安全運動、年末
年始輸送の安全総点検に合わせて、本社部門が各事業所や運転士待機所、バスターミナル、タクシーのりば、索道駅等へ出向いて、立会点呼の実施や、直接運転士や索道課員との対話・意見交換をおこない、輸送の安全性や接遇の向上についての指導や助言をおこないます。

17

１２．２０１７年度の教育研修等実績（１）

外部講習会等への出席

６月１～２日関東運輸局鉄道部主催 索道技術管理員等講習会（３名）

６月７～９日日本ケーブル主催 索道テクニカルセミナー（１名）

６月１５～１６日

関東鋼索交通協会主催 索道営業研修会（２名）

８月１～２日国土交通省主催 運輸安全マネジメントセミナー（１名）

８月９日

地域公共交通総合研究所シンポジウム（１名）

９月４～５日関東運輸局鉄道部主催 索道技術管理者講習会（２名）

１０月１０日東武鉄道 異常時総合訓練（１名）

１０月２４日

第１２回ＮＡＳＶＡ安全マネジメントセミナー（３名）

１１月１４日東武グループ交通事業者 安全推進連絡会（３名）

２月１５日

栃木県タクシー協会主催

３月９日

全国タクシー情報交換会（１名）（２）

乗務員マナーアップ講習会（９名）

安全と健康管理

当社では「すべてに優先する最大責務は輸送の安全であること」を経営理念としており、乗務員の健康は事故防止の観点からも最も重要なことと考えております。
労働衛生法に基づく、雇い入れ時および定期健康診断（年２回）の確実な実施、またその結果に基づく医療機関の受診・乗務員に対する健康状態の把握および過労防止や睡眠不足に関する指導の徹底をおこなっております。
前年度には、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号） 第30条の規定に基づき実施される特定接種の対象となる事業者登録をいたしました。

１３．安心と信頼を得るために
当社では、お客様からの安心と信頼を得るために、２０１６年度「貸切バス事業者安全性評価制度」一つ星認定を受け、２０１８年度には二つ星認定取得を目指しております。
また、当社索道事業におきましては、事業開始以来３２年間無事故を継続中です。

18

安

全

管 理

規

日光交通株式会社（事業の種類）

一般旅客自動車運送事業
乗合
貸切
乗用

19

程

目

次

第１章

総則

・・・・・

１

第２章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等

・・・・・

１

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制

・・・・・

２

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

・・・・・

３

20

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条および第２９条の３の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項
を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全に関する現場の声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善、（これを「Plan Do Check
Act」という。
）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（１）輸送の安全の確保が最も需要であるという意識を徹底し、関係法令および本規定に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２

東武グループの各社と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

21

（輸送の安全に関する目標）
第５条

前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条

前条により掲げる目標を達成するために、第４条に規定する重点施策に、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（取締役社長等の責務）
第７条
２

取締役社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
経営トップは、輸送の安全の確保するために、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要な責任者
２

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統は、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害等の発生時を含め、別紙１に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任および解任）
第９条

安全統括管理者には、取締役をあてる。ただし、取締役が旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の５に規程する要件を満たしていない場合
は、当該要件を満たす者の中から取締役と同等以上の役職者を安全統括管理者として
選任する。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
22

（２）心身の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、役職員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
（６）経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
（１０）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するために、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）
第１２条

経営トップと現場や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合ときは、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

23

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙２に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに、本条第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等が発生した場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育および研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要とする人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

安全統括管理者は、自らまたは実施責任者を指定して、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況等の輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、また、必要に応じて、当面必要な是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める
場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置
または予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項について、更に高度の安全確保のための措置を講じる。

24

（情報の公開）
第１７条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標および当該目標の達

成状況、自動車事故報告規則第２条に規程する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制、輸送の安全に関する教育および研修の実施状況、輸送の安全に関する
内部監査の結果およびそれに基づき講じた措置および講じようとする措置、安全統
括管理者に係る情報については、毎事業年度終了後１００日以内に公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的かつ適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の概要、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを３年間保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

付

則
この規程は、平成２５年１０月 １日から実施する。

制定年月日
平成２５年１０月 １日

25日光交通株式会社
一般旅客自動車運送事業部門
本社事務所
社

長

安全統括管理者
取締役
管理部

各営業所

営業所長
（統括運行管理者）
営業所長代理
営業所次長
運行管理者
整備管理者
運行管理補助者
整備管理補助者
営業所員
運転士

26

安全管理体制図

重大事故等発生時の緊急連絡体制図
日光交通株式会社

警察署

連絡

重大事故発生現場
乗務員等

連絡
指示

依頼

報告

運行管理者
当該所属長

指示

非常呼集
全員

連絡

消防署
救急車

連絡

運送業者等

連絡

連絡

最寄医療機関報告

安全統括管理者
速報
報告

夜間早朝の場合夜間早朝の場合

担当連絡
部課長等

連絡

本社

担当役員連絡部長→取締役→社長

報告
事件・事故の状況により救護レッカー車等の手配ならびに担当者現場急行

所轄運輸支局

その他関係官署※ 日光交通株式会社 安全管理規程 第１６条（事故、災害等に関する報告連絡体制）より抜粋

27

安

全

管 理

規

日光交通株式会社（事業の種類）普通索道事業

28

程

目

次

第１章

総則

・・・・・

１

第２章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等

・・・・・

１

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制

・・・・・

２

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

・・・・・

４

第５章

索道施設の保守および索道の運行の管理の方法

・・・・・

６

29

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号。以下「法」という。
）第３８条において準用する同法第１８条の３第２項の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図る
ことを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の普通索道事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、事業所における安全に関する
声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、役職員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善、（これを「Plan Do

２

Check Act」という。
）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、社長、役員、職員（職員に準ずる者を含む）（以下「職員等」という。）が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めなければならない。
また、輸送の安全に関する情報については、毎事業年度、これをとりまとめ安全報告書として公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

会社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施しなければならない。

（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および本規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実30施すること。
２

東武グループの各社と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条

会社は、前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条

会社は、前条により掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（取締役社長等の責務）
第７条

取締役社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２

取締役会は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

取締役会は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

取締役会は、輸送の安全を確保するための業務と安全管理規程の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

５

取締役会は、事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態（以下「事故・災害等」という。）の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、職員等に周知・徹底する。

（組織体制）
第８条

会社は、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するために、次に掲げる者を選任し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行わなければならない。

（１）安全統括管理者：索道事業の輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（２）索道技術管理者：安全統括管理者の下、索道の運行の管理、索道施設の保守の管理その他の技術上の事項に関する業務を統括管理する。
（３）索道技術管理員：索道技術管理者の下、索道技術管理者の行う業務を補助する。
（４）業
２

務

課 長：安全統括管理者の下、安全統括管理者の行う業務を補助する。

業務課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、索道技術管理者および索道技術管理員を統括し、指導監督を行う。

３

索道技術管理者は、業務課長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、索道技術管理員および索道課員を統括し、指導監督を行う。

４

索道技術管理員は、索道技術管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、索道課員を統括し、指導監督を行う。
31

５

社長は、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統について、安全統括管理者等
が事故等を理由に不在である場合には、その都度適切な者にその職務を代行させる。

６

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統は「別図１」による。

（安全統括管理者の選任および解任）
第９条

安全統括管理者は、法および法施行規則で定める資格要件を満たす者の中から安全に関して十分な知識および経験を有する者を選任するものとし、原則として取締役とする。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

（１）人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
（２）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（３）身体の故障その他のやむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（４）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

（１）職員等に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、職員等に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、取締役会に報告すること。
（６）取締役会等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等
必要な改善の措置を講じること。
（７）輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、索道技術管理者その他必要な責任者にこれを周知し、必要な指示を行うこと。
（８）輸送の安全を確保するため、職員等に対して必要な教育または研修を行うこと。
（９）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
（索道技術管理者の選任および解任）
第１１条

索道技術管理者には、索道長をあてる。ただし、索道長が国土交通省令で定める資格要件を満たしていない場合は、当該要件を満たす者の中から索道長と同等以上の役
職者を索道技術管理者として選任する。
２

第９条第２項の規程は、索道技術管理者の解任について準用する。
32

（索道技術管理者の責務）
第１２条

索道課員を指揮監督し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させること。
２

索道技術管理者は、次に掲げる業務を管理する責務を有する。

（１）索道施設の保守に関する事項（２）索道の運行に関する事項（３）索道課員の教育訓練に関する事項（索道技術管理員の選任およびその責務）
第１３条

索道技術管理員には、索道主任をあてる。ただし、索道主任が国土交通省令で定める資格要件を満たしていない場合は、当該要件を満たす者の中から索道主任と同等以上の役職者を索道技術管理員として選任する。
２

索道技術管理員は、勤務実態を考慮し索道の運行の管理に支障を生じないように必要となる者を選任する。

３

索道技術管理員は、索道技術管理者を補佐し、次に掲げる業務を行う責務を有する。

（１）索道の運行管理に関する業務（２）索道施設の保守管理に関する業務

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１４条

会社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施しなければならない。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第１５条

安全統括管理者は、輸送の安全確保に関する業務を統括管理するため、業務の実施に関し不安全行動などの安全を損なう事態および事故の防止対策に有効な情報などを索道技術管理者から随時報告を求める。
２

職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達する。

３

会社は、取締役会と現業部門や索道技術管理者と索道課員等などの双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めなければならない。また、安全性を損なうような事態を発見した
場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故防止策）33

第１６条

安全統括管理者は、事故、災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、事故防止対策の検討を行う。
２

安全統括管理者は、前項の検討を通じて、不安全事象の再発防止または安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、全職員が共有できるようにする。

（輸送の安全に関する教育および研修）
第１７条

会社は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要とする人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１８条

安全統括管理者は、安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジ

メントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、重大な事故、災害等が発生した場合や、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

３

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１９条

安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場
合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じなければならない。
（安全管理規程等の整備）
第２０条

安全統括管理者その他の責任者は、輸送の安全を確保するため、本規程、実施細則のほか、索道施設の保守および索道の運行に関して必要な規程を定める。
２

本規程等は、業務の実態に応じ、定期的におよび適時適切に見直しを行う。

（輸送の安全に関する規程、帳票類等の備え付けおよび記録の管理等）
第２１条

本規程その他の輸送の安全確保に係る規程、索道施設の構造、性能等に係る帳票類

等その他必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に保管する
２

安全統括管理者の意見および輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議議事録は、記録を作成し、適切に保管する。
３

前各項に掲げる規程、帳票類その他資料の管理の方法、必要な文書の記録および保管の方法は「日光交通株式会社索道諸規定」により、担当する部門の長が適切に行う。
34

第５章

索道施設の保守および索道の運行の管理の方法（索道施設の設置、改良）
第２２条

索道技術管理者は、索道施設の設置または改良にあたり輸送の安全確保に支障が生じないよう整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。
２

索道技術管理者は、索道施設の設置または改良の実施にあたっては、適宜検査等を行って適切に施工されていることを確認する。

（索道施設の保守管理計画の作成）
第２３条

索道技術管理者は、索道施設を常に安全な状態に保持するため、定期検査、補修な

ど索道施設の保守に関する計画を作成し、安全統括管理者に報告する。
２

前項の計画は、事業所の索道基数、施設整備に係る担当者数、作業量等を十分考慮したものであって、索道の安全な運行に支障を生じないものとする。

３

索道技術管理者は、第１項の計画の実行に支障を生じないように要員の確保、交換部
品の供給等に努めなければならない。

４

索道技術管理者は、索道施設の検査、整備に係る作業の方法、手順等を定め、これを索道課員に周知し、徹底する。

（作業表の作成）
第２４条

索道技術管理者は、事業所における索道の種類、方式、旅客の状況に応じて、輸送の安全を確保するための索道課員の配置および作業標準を定め、安全統括管理者に報告しなければならない。
２

索道技術管理者は、前項の標準に従って、定められた索道の運行時間に対応した索道
課員の交番表を作成する。

３

前項の交番表は、常に運行の管理に関する責任を有する者が配置されたものでなければならない。

４

索道技術管理者は、索道の運行に支障を生じないように、所要の索道課員を配置しなければならない。

（始業点検）
第２５条

索道技術管理員は、運行開始前に始業点検を実施し、運行に支障のないことを確認し、所要の索道課員が所定の配置についたことを確認した後でなければ運行を開始してはならない。
（運行管理の責任体制）
第２６条

索道の運行の管理は、索道技術管理員が行う。
35

２

索道技術管理者は、索道技術管理員が病欠等で不在となった場合の対応について、あらかじめ定めて関係者に周知し、徹底する。

（乗車人員・乗車制限等）
第２７条

索道技術管理員は、乗車人員および積載量の管理、危険品所持者その他の乗車制限に係る取扱いをあらかじめ定めて索道課員に周知徹底する。
（異常気象時の対応方）
第２８条

索道技術管理員は、気象の状況に留意し、輸送の安全に支障を生ずるおそれがある場合には、「異常気象時の運転取扱い要領」により運行停止の指示その他の適切な措置を講じなければならない。
（索道課員の資質の維持）
第２９条

索道技術管理者は、索道施設の保守および索道の運行に直接関係する作業を行う索道課員に対し教育訓練を行い、作業を行うのに必要な知識および技能を保有していることを確認しなければ当該作業を行わせてはならない。
２

索道技術管理者は、索道課員が知識および技能を十分に発揮できない心身状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。

３

索道技術管理者は、索道課員の資質の充足に疑義のある報告を受けた場合、索道に関する理解度等を確認した上で必要な教育計画を策定し、教育訓練を実施する。

（事故発生時等の対応訓練）
第３０条

索道技術管理者は、事故発生時における対応を定めた「救助作業内規」に基づき、索道課員が迅速かつ的確に対応できるように、あらかじめ索道課員の役割を定めるとともに、定期的に救助等に関する訓練を行わなければならない。
（業務の受委託）第３１条

索道技術管理者は、索道施設の保守の業務を委託する場合にあっては、委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理（異常時における連絡通報体制を含む。）、受託者の業務管理体制および係員の教育訓練体制について受託者ごとに周知し、徹底する。

36

付

則

この規程は、平成１８年１０月１日から実施する。
制定年月日
平成１８年１０月１日

37日光交通株式会社
普通索道事業部門

安全管理体制図

本社事務所
社

長

安全統括管理者
取締役
管理部

明智平営業所

索道長
索道技術管理者
副索道長
索道助役
索道技術管理員
索道主任
索道課員

38

索道

重大事故等発生時の緊急連絡体制図

日光交通株式会社

警察署

連絡

重大事故発生現場
索道課員等

連絡

索道メーカー

報告

索道長・副索道長

指示

非常呼集
全員

救急車

索道技術管理者
連絡・依頼

連絡

消防署

連絡
指示

救助用具メーカー

連絡

最寄医療機関
連絡

報告

運送業者等

安全統括管理者
速報
報告

夜間早朝の場合夜間早朝の場合

担当連絡
部課長等

連絡

本社

担当役員連絡部長→取締役→社長

報告
事件・事故の状況により救護レッカー車等の手配ならびに担当者現場急行

所轄運輸局

その他関係官署※ 日光交通株式会社 安全管理規程 第１６条（事故、災害等に関する報告連絡体制）より抜粋

39