西原町災害時要援護者支援計画

平成２４年３月
西原町

目

次

第１章 総則１ 目的......................................................... １
２ 定義......................................................... １
３ 手続き・支援方法............................................. １（１） 要援護者台帳等の作成...................................... ２（２） 登録情報の更新変更等...................................... ２（３） 定期確認.................................................. ２
４ 支援者の役割................................................. ２
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情報の提供................................................... ３
個人情報保護のための措置..................................... ３

第２章 行動マニュアル............................................. ４１ 平常時の活動................................................. ４２ 避難勧告等発令時の活動....................................... ５
３ 災害発生時の活動１（発生直後）............................... ６４５

災害発生時の活動２（被害が軽微な場合）....................... ７
災害発生時の活動３（甚大な被害で避難等が長期化する場合）..... ８第３章

計画期間及び見直し等....................................... ８

西原町災害時要援護者支援計画策定委員名簿........................... ９西原町災害時要援護者支援計画
西原町災害時要援護者支援計画

第１章 総則１ 目的
本計画は、西原町地域防災計画に基づき、災害が発生した場合における支援を要する災害時要援護者（以下「要援護者」という。）の避難の支援に関し、避難の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
２ 定義
（１）災害
この計画において「災害」とは、風水害、地震、高潮、津波等「西原町地域防災計画」に規程されているものをいう。
（２）災害時要援護者
この計画おける災害時要援護者とは、次のいずれかに該当する者であって、災害発生時において避難情報の入手、避難の判断又は避難行動を自ら行うことが困難な者（家族等の介助により避難に支障がない者を除く。）
で、在宅の者を対象とする。
① 障害者② 要介護認定者③ 高齢者のみの世帯④ 前各号のほか、災害発生時において避難情報の入手、避難の判断又は避難行動を自ら行うことが困難な者（３）災害時要援護者台帳
この計画における災害時要援護者台帳（以下「台帳」という。）とは、「西原町災害時要援護者台帳登録事業実施要綱」第４条の規程により登録整備した台帳をいう。
（４）地域支援者
この計画における地域支援者（以下「支援者」という。）とは、台帳に登録されている者、及び近隣住民をいう。
３ 手続き
手続き・支援方法（１）要援護者台帳等の作成

-1-

①

本人、家族、民生委員、自治会等からの情報や要援護者登録申請書（以下「登録申請書」という。）の提出を受け、要援護者台帳に登録する。
② 要援護者台帳へ登録を行った後、各登録申請書について副本を当該支援者の人数分の枚数を作成し、各支援者に提供するものとする。
③ 支援者は、要援護者への日常的な訪問活動を通じ、要援護者との信頼関係の構築に努めるものとする。
（２）登録情報の更新変更等① 要援護者台帳に登録されている要援護者又はその支援者は（これらの者の家族等を含む。）は、死亡、転出その他の事情により要援護者台帳に登録された情報の変更、加除等（要援護者としての登録そのものの消去を含む。）が必要となったときは、町にその旨を申し出るものとする。
② 町は、上記により申出を受けた場合において、要援護者台帳等について所要の変更等を行うとともに、必要に応じ、民生委員、自治会等と連携して新たな支援者を指定するなどにより、登録されている要援護者について適切な支援が確保されるよう配慮するものとする。
（３） 定期確認
町は、民生委員、自治会等の協力を得て、登録事項の異動等がないか定期的に確認し、変更等があった場合には、（１）の例により所要の措置を講ずるものとする。
４ 支援者等支援者等の役割（１）支援者は、避難勧告又は避難指示等が発令される恐れがある場合は事前に要援護者に対し避難準備を呼びかける。
（２）支援者は、可能な限り要援護者の安全確保に努め、避難が必要と判断した場合は、避難呼びかけや避難所等、安全な場所への誘導を行う。
（３）支援者は、要援護者を安全な場所へ避難させた場合は、民生委員や自治会長にその旨報告を行うものとする。
（４）上記（３）により情報提供を受けた民生委員及び自治会長は、担当区の情報をまとめ町へ報告ものとする。
（５）上記（４）により報告を受けた町は、すみやかに災害対策本部へ報告するものとする。

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５ 情報
情報のの提供町は、災害時の救助活動等に資するため、警察及び消防等へ台帳を提供するものとする。
６ 個人情報保護
個人情報保護のためののための措置のための措置
町長は、西原町個人情報保護条例（平成12年条例2号。以下「条例」という。）に留意し、この計画の適正な実施を確保するため次のとおり所要な措置を講ずるものとする。
個人情報保護にする指導
指導・（１）個人情報保護に関する指導・啓発
町長は、台帳により提供される個人情報が心身の状況や投薬等、特に配慮を要するものが含まれていることから、情報を取り扱う職員及び民生委員や自治会長等の支援者に対し必要な指導、啓発を行うものとする。
（２）個人情報
個人情報のの管理
町長は、この計画の実施に伴い個人の情報を取り扱う職員、支援者等に対し、個人情報について、条例12条の規定に基づき、次の事項を遵守するよう徹底するものとする。
① この計画に定めた者以外の者に閲覧させ、又は伝達しないこと。
② この計画に定めた場合のほか、写しを作成しないこと。
③ 紙媒体により管理すること。（町長が管理する場合を除く。）④ 個人情報を含む紙媒体は、施錠可能な金庫等に保管すること。
⑤ 町長が電子媒体により管理する場合は、暗号化等のセキュリティ対策を講じること。
⑥ 町長は、情報の更新、災害応急対策の完了等によって不要となった個人情報を、町長以外の者が保有するものは返納させ、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去すること。

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第２章 行動マニュアル
行動マニュアル
平常時の１ 平常時の活動
組 織 等

行 動 内 容① 普段から声掛けをする等見守り体制の強化に努める。

地域支援者等② 普段から自治会や民生委員と情報の共有を諮る。
③ 防災訓練、避難訓練に進んで参加協力する。
① 自助の意識を植え付けるため普段から災害時の対応についての啓発を行う。

自治会② 災害時においては、隣近所の助け合いが不可欠であることから共助の意識付けのため普段から隣近所に気を配るよう呼びかける。
③ 平常時から災害における避難経路の確認や地域で防災訓練を行う等、非常時の対応に備える。

民生委員① 日常的に、要援護者の状況について把握に努める。
② 平常時から支援者や自治会との役割分担や連携について確認し、災害時に備える。
① ハザードマップの配付や地域住民への防災講習会等を通じて要援護者や支援者となる地域住民に避難準備情報を町社会福祉協議会提供する等、積極的な広報啓発を行う。
② 庁内関係部署と連携し要援護者の把握に努める。
③ 台帳の登録及び変更等の整備に努める。
④ 必要に応じ自治会が行なう防災訓練を支援する。
① 町や民生員等関係機関と協力し、要援護者の把握及び見守りを行う。
② 災害時における役割及び支援について関係機関と連携する。

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２ 避難勧告等発令時の難勧告等発令時の活動
組 織 等

地域支援者等

行 動 内 容① 要援護者への情報伝達や必要であれば避難の呼びかけを行い、安全な場所へ誘導する。
② 自治会長や民生員に要援護者の状況について報告する。
① 放送設備等により、勧告等警報の内容を地域住民に知らせ、必要な場合は避難を呼びかける。

自治会② 地域支援者や民生委員からの情報収集及び情報の整理に努める。
③ 要援護者等の状況について、町に報告する。
① 支援者や自治会と協力し、要援護者の情報把握及び伝達

民生委員

町

社会福祉協議会に努める。
② 連絡が取れない要援護者について、情報収集に努める。
① 正確な情報収集に努め、自治会へ伝達する。
② 自治会と連絡を取りあり、要援護者の状況把握に努める。
③ 放送設備等により、勧告等警報の内容を地域住民に知らせ、必要な場合は避難を呼びかける。
自治会及び民生員と連携し情報収集に努める。

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３ 災害発生時
災害発生時の活動１
活動１（発生直後）
発生直後）
組 織 等

行 動 内 容① 民生委員や自治会及び地域住民と協力し要援護者の避難支援や情報把握に努め、状況について自治会に報告する。

地域支援者等② 自治会の担当者と連絡が取れない場合は、町にその旨報告すると共に、支援が必要な場合は、必要な支援について行政に連絡する。
① 支援者等から寄せられた情報をまとめ、速やかに町に報

自民

治生会委員

告する。
② 支援者と連絡が取れない場合は、地域住民と協力し要援護者の状況把握及び救助に努め、町や警察、消防等に連絡する。
① 支援者や自治会と協力し、要援護者の状況把握及び町への報告に努める。
② 状況把握がなされていない要援護者について、支援者や自治会と協力し状況把握や避難誘導等に努める。
① 自治会等から情報提供等、正確な情報把握に努める。
② 住民や自治会からの問合わせ要望等に可能な限り対応

町

し、警察や消防等の機関に情報を提供し必要な場合は応援を求める。
③ 状況が落ち着き次第、自治会や支援者等に要援護者の安否確認を行うと共に、可能なものから被害状況について情報を求める。

社会福祉協議会① 情報収集に努め、収集した情報について町に提供し、情報の共有に努める。
② 救助活動が可能なボランティア等を募集し、必要な地域へ派遣する。

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４ 災害発生時の災害発生時の活動２
活動２（被害が被害が軽微な軽微な場合）場合）
組 織 等

行 動 内 容地域支援者等① 要援護者が帰宅できるか安全を確認し安全であれば帰宅の支援に努める。
② 要援護者が帰宅したら、町又は自治会に報告する。

自治会① 支援者と協力し、要援護者が安全に帰宅できるよう支援する。
② 要援護者について、支援者や民生委員その他住民からの情報を整理し、まとめて町に報告する。

民生

委

員

町

社会福祉協議会① 支援者や自治会と協力し、要援護者の帰宅支援に協力する。
② 支援者と協力し、状況把握に努め自治会へ報告する。
① 避難状況を把握し、要援護者の帰宅支援に努める。
② 要援護者の帰宅状況について情報収集に努める。
ボランティアや自治会及び地域支援者等関係機関と連携を図り、要援護者の情報収集と帰宅支援に協力する。

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５ 災害発生時の災害発生時の活動３
活動３（甚大な甚大な被害で被害で避難等が難等が長期化する長期化する場合する場合）場合）
組 織 等

行 動 内 容地域支援者等

地域や避難所における要援護者の健康状態などを把握し、必要があれば、町や自治会に連絡をする。

自会

地域や避難所等における要援護者の状況やニーズを集約し、町に連絡する。

員

地域や避難所における要援護者の健康状態などを把握し、必要があれば、町や自治会に連絡をする。

民治
生

委

町

社会福祉協議会① 避難者の状況を把握し、本部へ連絡すると共に、本部及び関係機関と連携し必要な支援及び措置を行う。
② 避難所に置ける要援護者の身体的及び精神的な健康管理に努める。
③ 避難生活が長期になる場合は、仮設住宅等長期避難における施設及び生活必需品の確保に努める。
避難所において、要援護者のニーズを調査し、町及び県社協と連携し必要な支援を図る。

第３章 計画の計画の期間及び期間及び見直し
見直し
災害に迅速及び的確に対応するため、本計画には期間を設けず、必要に応じ見直す形で柔軟に対応する。

-8-西原町災害時要援護者支援計画策定委員
西原町災害時要援護者支援計画策定委員名簿
支援計画策定委員名簿
役職名

氏

会長

米須 清順

西原町民生委員児童委員協議会

副会長

呉屋 定子

西原町女性団体連絡協議会

委員

長嶺 徳三

西原町自治会長会

委員

金城 光子

西原町老人クラブ連合会委員

渡久山 勇

西原町身体障害者協会委員

有銘 千代美西原町しょうがい児者父母の会委員

呉屋 尚吾

西原町社会福祉協議会

委員

玉城 雅史

東部消防組合

委員

垣花 武幸

浦添警察署

名

団-9-体

名