平成 29 年度 自己点検報告書

平成 30 年 2 月

神戸情報大学院大学
情報技術研究科 情報システム専攻

i

目次
専攻情報
(1) 高等教育機関名およびその英語表記(2) 専攻名およびその英語表記(3) 学位名およびその英語表記(4) 連絡先. . . . . . . . . . . . . .
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1
1
1
1

専攻概要

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2

自己評価

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3

基準 1
基準 2
基準 3
基準 4
基準 5
基準 6
基準 7
基準 8

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4
10
13
21
29
34
37
42

使命・目的および学習・教育目標の設定と公開
学生受け入れ方法
教育方法
教育組織
教育環境
学習・教育目標の達成
教育改善
特色ある教育研究活動

ii

専攻情報
(1) 高等教育機関名およびその英語表記
神戸情報大学院大学 情報技術研究科
Kobe Institute of Computing － Graduate School of Information Technology(2) 専攻名およびその英語表記
情報システム専攻
Department of Information Systems(3) 学位名およびその英語表記
情報システム修士（専門職）
Master of Science in Information Systems(4) 連絡先 責任者氏名 同所属・役職名
 郵便番号・住所
 電話番号
 ファックス番号
 メールアドレス： 炭谷俊樹
： 学長： 〒650-0001 兵庫県神戸市中央区加納町 2-2-7： 078-262-7715： 078-262-7737： info@kic.ac.jp

専攻概要
１）専攻の沿革（これまでの研究科・専攻の設置・改組の経緯等）
神戸情報大学院大学（KIC）は社会で活躍できる ICT エンジニアを育成するために、2005 年 4 月に開学した。KIC では、文系や理系などの出身学部や IT 業界での就労経験にかかわらず、各学生の目標（目指すエンジニア像）に応じて育成できる教育プログラムを構築している。基礎から応用・実践へと進む積
み上げ型のカリキュラム構成により、2 年間で専門分野の知識・技術を修得することを目指している。
２）専門職大学院および研究科の目標と専攻の目標および育成する人材像との関係
KIC は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院であり、教育目的として「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を掲げている。また、育成人材像として、2 つの人材像を設定している。


社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）
社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決
実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）

３）学習・教育目標の特徴
本学では、前述の育成人材像に示すとおり、社会の課題を解決できる探究型の ICT エンジニアを育成している。具体的には、ICT の基礎知識と応用技術、社会の課題に関する知見、およびこれらを使って現実の課題を発見し解決する能力を修得する。
この社会課題を発見し解決する能力のことを本学では「探究実践力」と呼び、a)自ら強みを磨き続ける力、b)自ら社会における課題を発見し、解決する力、c)社会人基礎力、の３つを重点育成している。
本学は、高度 ICT スキルと探究実践力を軸に社会に役立つ人材を養成する。

1４）修了生の進路・活躍分野
KIC のプロフェッショナルコースでは、企業等に勤務しながら就学する社会人学生を除き、就職を希望する学生は、概ね全員が希望する業界や職種に就いている。また、設立当初は、将来の起業を目指す者
や、従業員が数名のベンチャー企業に就職する者もいたが、最近は大手企業に就職する学生も多い。
なお、修了後の活躍分野は、将来システムエンジニアやネットワークエンジニア、プロジェクトマネ
ージャとして活躍できるソフトウェア開発企業や、情報通信サービスを展開する企業、ユーザ企業の IT部門、などが挙げられる。
ICT イノベータコースでは、発展途上国等の留学生や将来、国際貢献を目指す日本人などが、一緒になって英語で切磋琢磨し、ビジネス改革、社会基盤改革で母国の発展に貢献する人材や世界で活躍するグローバルエンジニアとなることを目指す。
５）関連する他の教育課程（関連研究科・関連専攻等）との関係
KIC は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院であり、関連する他の教育課程は無い。
６）カリキュラム上の特色
KIC では、以下に示す 3 つの科目群でカリキュラムを体系化している。
ICT の知識と応用技術を修得する「ICT 系科目」
社会に存在する課題についての知見を得る「課題系科目」
これらを統合して、実際に ICT による課題解決を図る「探究実践系科目」

特に、「探究実践系科目」の領域については、全学生が必修であり、学生自身が興味のある課題分野について、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といったプロセスを実施する。
７）その他の特色
本学では、以下に示すような特色ある教育研究活動を実施している。







探究実践プロセスによる教育
実務に対応したカリキュラム
充実のサポート体制
幅広い学習環境高度で専門的な知識と技術の修得
PBL による課題解決プロジェクトや研究活動※ 本自己点検報告書における点検基準日は 2017 年 12 月 1 日である

2

自己評価

基準 1
基準 2
基準 3
基準 4
基準 5
基準 6
基準 7
基準 8

表 1 自己評価総括表
基準
使命・目的および学習・教育目標の設定と公開
学生受け入れ方法
教育方法
教育組織
教育環境
学習・教育目標の達成
教育改善
特色ある教育研究活動

3

点数(1～5)
3
4
3
1
1
3
2
5

基準 1 使命・目的および学習・教育目標の設定と公開(1) 使命・目的の学則等での設定と公開
本学が目指す教育の目的は、学則の第 1 条に明記されているように『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』である。ここで“ 高度 ICT 人材”とは、ICT（Information and Communication Technology）を現実の課題解決に活用できる高度な知識と技術を身につけた人材を意味している。また、“ 人間力を有する”というのは、現実の社会の中で、課題を発見し解決していく能力のことである。本学ではこのために必要な要素として次の 3 つが重要であると考えている。


課題解決手法（探究実践プロセス）
社会の課題に対する知見
社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）2017 年 4 月独立行政法人情報処理機構発行の「IT 人材白書 2017」IT 人材の"量"に対する過不足感について 10 年間の変化によると、図 1-1 に示す通り、ICT 人材の不足感は、2011 年度頃から再び増加し、2016
年度には、
「不足」
、
「やや不足」で 87％を占めている。よって、本学の目的とする「高度 ICT 人材」が社会から求められていることがわかる。

図 1-1 IT 人材の"量"に対する過不足感について 10 年間の変化（出典：IT 人材白書 2017 独立行政法人情報処理推進機構 2017.4.25 発行 p.112）

また、同じく IT 人材白書 2017 によると、新卒 IT 人材を採用する上で魅力的な能力・経験は、図 1-2に示す通り、「積極性、自主性、チャレンジ精神」と「協調性、社風への適応力」が 1 位、2 位を占め、「専門分野の知識・スキル」より上位となっている。つまり、IT の知識だけでなく、社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）を含めた人間力が求められていることがわかる。

4

図 1-2 IT 系人材を採用する上で魅力的な能力・スキル（出典：IT 人材白書 2017 独立行政法人情報処理推進機構 2017.4.25 発行 p.245）

さらに、IT 活用が企業経営の基盤となっている現在、企業が今後重要と考え育成していきたい IT 人材
は、図 1-3 に示すとおり、事業戦略や IT 戦略、IT 企画、プロセス設計などに関わる人材が上位に来ている。本学の教育で重視している「課題解決手法（探究実践プロセス）」および「社会の課題に対する知見」
はまさにこの要請に応えるためのものである。入社 10 年後には社外との交渉力や下位者に対する指導力が求められているが、本学での人間力を有する高度 ICT 人材の育成は、その素養を養うためのものである。

図 1-3 今後重要と考え育成していきたい人材（出典：IT 人材白書 2017 独立行政法人情報処理推進機構 2017.4.25 発行 p.162）

このように本学の使命・目的は社会的要請に基づいて制定されているが、これらは学則の第 1 条に明記されているほか、パンフレットやホームページ上にも公開され、広く内外に知らしめている。ホームペー
ジについては、従来、ICT プロフェッショナルコース中心の記載になっていたため、2015 年 11 月に全面的に改定を行い、ICT プロフェッショナルコース、ICT イノベータコースのホームページを一元的に統合化した。

5

(2) 修了の認定に関する方針の設定と公開
本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）として 2 つの人材像を設定し、それぞれ課程修了時に保有しているべき知識・能力として『2 年以上の修学期間を通じて本学所定の必要単位を取得し、ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して、主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生には、「情報システム修士（専門職）」の学位が与えられる』と規定している。なお、2 つの人材像は、以下の通りである。


社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）
社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解
決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）

これらのディプロマ・ポリシーは、ホームページで公開し、学生および教員に周知している。
(3) 学習・教育目標の設定と公開
本学では、実践的な ICT 教育と課題解決力の育成により、社会が求める IT 人材を輩出することを目的としており、以下の特色を有している。
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



基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得
実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成
効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成
日本語、英語のいずれかの言語だけで全課程を修了することができるカリキュラム日本を代表する ICT4D（ICT を活用した社会開発）専門家が教員として参画（独）国際協力機構（JICA）との協力事業などで蓄積した ICT4D のノウハウを活用
国内外の政府機関、大学、企業などとのコラボレーション機会を提供

また、本学では、ディプロマ・ポリシーおよび本学の教育目的である「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」に到達するための学習・教育目標として、次の項目を挙げている。
A)

B)

C)

高度 ICT スキルの修得
A-1．基礎的素養
A-2．専門知識および実務応用力
人間力の修得B-1．自ら強みを磨き続ける力
B-2．自ら社会における課題を発見し、解決する力
B-2-1．課題設定
B-2-2．仮説立案
B-2-3．仮説検証
B-2-4．実行
B-3．社会人基礎力
B-3-1．前に踏み出す力
B-3-2．考え抜く力
B-3-3．チームで働く力
職業倫理の修得

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(ii) 学習・教育目標が要件(i)～(vi)を含むことの説明(ii)-1 要件(i)との対応
要件(i)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する高度の専門的知識及びこれを実務に応用できる能力」は、本学の学習・教育目標に示す「A）高度 ICT スキルの修得」における「A-1．専門知識および実務応用力」に対応する。
本学のカリキュラムは、後述の通り「ICT 系科目」、
「課題系科目」及び「探究実践系科目」によって構成される。このうち、要件(i)には、「ICT 系科目」と「課題系科目」が該当する。ICT 系科目では、専門的知識を獲得するために「OSS 領域」、「ネットワーク領域」、「プログラミング領域」、「情報アーキテ
クチャ領域」の科目を用意している。また、課題系科目では、教育や農業など様々な分野における社会課題を解決するための専門知識を獲得する科目を用意している。学生は、自身の目指すキャリアプランに応じて、これらの科目を履修し、専門的知識を得る。
2016 年度には、育成すべき目標人材像に沿った科目への見直し、日本語・英語科目の統合、科目運営の生産性向上を目的に、2018 年度を目標に、カリキュラム改革に着手。今まで以上に学習・教育目標と連動したカリキュラム体系へと順次改訂を進めている。
しかし、現在、カリキュラムの改訂作業中のため、パンフレット、ホームページ、履修要覧（Handbook
for Studying）などで、科目の分類が一致しておらず、カリキュラム体系が理解しにくい問題があり、2018 年度中に改善を図る予定である。
(ii)-2 要件(ii)との対応要件(ii)である「当該専攻が対象とする技術分野において、複合的な問題を分析し、課題を設定・解決できる卓越した能力」は、本学の学習・教育目標に示す「B) 人間力の修得」における「B-2．自ら社会における課題を発見し、解決する力」に対応する。
本学で採用している探究実践プロセスは、課題を設定・解決するための優れたプロセスである。本学のカリキュラムでは、「探究実践系科目」として必修科目となっている「探究実践演習」で探究実践プロ
セスの基礎を学んだあと、各専門領域の科目の中でも、探究実践プロセスである「課題設定」
、
「仮説立
案」
、
「仮説検証」、「実行」のうち関連する部分を意識した教育を実施している。さらに「特定課題研究
A」や「特定課題研究 B」の中で探究実践プロセスを実際の課題に応用することで、実務に応用できる能力を修得する。
(ii)-3 要件(iii)との対応要件(iii)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する基礎的素養」は、本学の学習・教育目標に示す「A) 高度 ICT スキルの修得」における「A-1．基礎的素養」に対応する。
本学のカリキュラムでは、「ICT 系科目」、「課題系科目」で基礎領域の科目を用意している。なお、本学の修了要件は、基礎領域の科目から 10 単位以上の履修が義務付けられており、基礎的素養を広く学
ぶような仕組みとしている。
(ii)-4 要件(iv)との対応要件(iv)である「継続的に学習できる能力」は、本学の学習・教育目標の「B) 人間力の修得」における「B-1．自ら強みを磨き続ける力」および「B-3．社会人基礎力」における「B-3-1．前に踏み出す力」に対応する。
継続的な学習能力は明示的には触れていないが、探究実践プロセスは主体的に課題を見つけ解決策を考える手法であり、この中には、学習を続ける能力が含まれている。これに関して、修了生の中に実社会の中で探究実践プロセスを活用して社会課題に取り組んでいる実例がみられている。
(ii)-5 要件(v)との対応
要件(v)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する実務を行うために必要なコミュニケーショ
7ン能力、協働力、マネジメント力などの社会・人間関係スキル」は、本学の学習・教育目標の「B) 人間力の修得」の「B-3．社会人基礎力」における「B-3-2．考え抜く力」および「B-3-3．チームで働く力」に対応する。
本学では、各授業でグループワークやプレゼンテーションなどの活動を取り入れ、コミュニケーショ
ン能力、協働力、マネジメント力といった人間力を養うようにしている。
さらに、本学において学生の異文化間のコミュニケーション能力、協働力の向上に寄与する、在学生の多様性を実現することをめざしている。
(ii)-6 要件(vi)との対応要件(vi)である「職業倫理を理解し、倫理規範を守りつつ職務を果たす能力と態度」は、本学の学習・教育目標の「C) 職業倫理の修得」に対応する。
本学では、これまで各科目の関連事項の中で教育してきた倫理に関する事項を、その重要性を認識し、2015 年度から ICT プロフェッショナルコースにおいて「技術者倫理」の授業を開始した。技術が社会や公共に及ぼす影響や効果、および技術者が社会に対して負っている責任と、正しい意思決定をするための考え方を理解する。
ICTイノベータコースについては2018年度に英語による「技術者倫理（Engineering
Ethics）」の授業を開講する。
また、ソフトウェア工学および情報セキュリティ分野では、各分野の専門教員の講義や指導からその現状を学ぶ。コースを通じてケーススタディを中心に、技術者に必要な倫理を学習している。また、各科目の中でも、ソフトウェアの著作権の取り扱いやハッキング行為など関連する職業倫理を教えている。
現在、「技術者倫理」は必須科目に設定されていない。授業の実施内容を精査し、2018 年度に ICT プ
ロフェッショナルコース及び ICT イノベータコースにおいて必須科目に設定する予定である。
(iii) 要件(i)～(vi)以外の知識・能力
本学では、要件(i)～(vi)以外の知識・能力を設定していない。
(iv) 学習・教育目標の水準
本学が目指す「高度 ICT 人材」とは、ICT 技術に長けているだけではなく、ICT 技術を活用することで社会課題を解決する提案ができる人材を指す。この「提案力」や現場における関係者との折衝力、協働力を備えることが本学における修了レベルの目標であり、修了要件を満たすことでその水準に達したものと判断している。
(v) 学生・教員への周知方法とその時期
本学では、学習・教育目標を専攻のパンフレットやホームページ等に公開し、学内外に周知している。
また、学生や教員への周知を図るために、入学式後に新入生オリエンテーションを開催し、教育目的の周知を図っている。
更に、本学においては地元自治体、企業などをはじめ広範な外部団体・機関との連携活動を意欲的に実施しており、そうした連携活動において本学の方針、学習・教育目的が広く対外的にも告知され、認識されている。

(4) 研究科等の名称
本学は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院である。本学の正式名称 (英文表記) は、


大学の名称： 神戸情報大学院大学 (Kobe Institute of Computing)
研究科の名称： 情報技術研究科 (Graduate School of Information Technology)
専攻の名称： 情報システム専攻 (Department of Information Systems)8である。上記の名称は、平成 15 年 3 月 31 日付の文科令 15 により改正された大学設置基準に準じて、
平成 16 年度の文部科学省の設置審査委員会で承認されたものであり、その後全く修正は行われていない。
したがって、専攻の名称は「情報システム専攻」であり、英文表記は“Department of Information Systems”
である。
専攻の名称における「情報システム」とは、コンピュータと通信技術を用いて情報を適切に取得・処理・管理・流通するための仕組みのことを差している。本学は ICT 技術を用いて社会の課題を解決することを使命としており、そのためには情報を適切に処理し、管理流通させることが基本となるので本学の「情報システム専攻」という名称は、本学の使命・目的および学習・教育目標に照らし合わせて、適合した名称である。

◎「使命・目的および学習・教育目標の設定と公開」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準１の自己評価
自己評価 ： 3
本学の使命・目的および学習・教育目標は、前述の通り設定されており、学内外に周知している。また、本学の定めた研究科名称は、教育研究上の目的に合致しており、適切であると言える。
しかし、現在、「技術者倫理」の授業が必須科目でないこと、2018 年度に向けてカリキュラム改革途上であり、変更されたカリキュラム体系がホームページやパンフレットの公開内容との整合がとれていない、などのことから、自己評価は、「3」とした。

9

基準 2 学生受け入れ方法(1) アドミッション・ポリシーとそれに基づく選抜の実施(i) アドミッション・ポリシー
本学は、アドミッション・ポリシーを『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。
新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。受験資格としては大学卒およびそれと同等とみなされる学習経験のある人とします。また授業はクラスにより日本語または英語で行われます。選択するクラスにより、日本語または英語の語学力が必要です。
』と定めて公開している。
本学では、募集要項においても、前述のアドミッション・ポリシーを募集方針として公開している。
なお、本学は、「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」といった２つの育成人材像を定めており、そのような人材が持つべき能力として、
A)
B)
C)
D)
E)

基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得
実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成
効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成の 5 つを挙げている。そのような人材を育成するために、本学では、多様な知識、能力を持った入学者を受け入れ、それらの学生が自分の不足する知識を学べるようにカリキュラムを構成している。例えば、


将来のキャリア形成に向けて学生自らの目標人材像を設定するために入学前、入学後の研究室配
属前、さらに研究室配属後に IT キャリア形成教育を実施している。
ICT の基礎知識や実務経験のある学生が、本学でより高度な ICT とその ICT を生かすための社
会課題分野の知見や課題解決手法を学ぶ
ICT 以外の分野の基礎知識や実務経験があり、ICT を用いて社会課題を解決する目的意識を持つ学生が、本学で ICT を基礎から学ぶとともに、社会課題の課題解決手法を学ぶ

等が挙げられる。これらのカリキュラムは、目的意識が高く、多様な知識や経験を持つ学生が互いに協力して ICT を活用した社会課題の解決手法を学ぶことが特徴となっている。本学のアドミッション・ポリシ
ーは、これらを反映した受入れ方針となっている。
(ii) 学士課程における学習・教育内容と水準(入学生に学士課程における学習・教育内容の履修を求める
場合)前述したように、本学では ICT を用いた社会課題解決という目的意識を持ち、多様な知識や経験を持った学生を受け入れる方針である。このような方針に基づき、特定の学科の学士課程の履修を前提としていない。
(iii) 具体的選抜方法とアドミッション・ポリシーの反映
本学では、育成人材像に到達する人材を選抜するために、求める人材像を『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる』と定義し、公開している。そのため、選抜においても出身学部・学科や特定分野の知識・技術の保有度合いのみによらず、基礎学力を持ったうえで学習意欲や目的意識などが高い人材を10選抜するようにしている。具体的には、出身学部・学科を制限しておらず、また大学卒の学位を持っていない者でも、大学卒と同等とみなされる学習経験をもつ者は基準に基づき出願資格審査をおこなうことで出願資格を与えている。
また、本学の専門職課程の選抜方法は、下記の２種類のコースに対応して実施される。
（１） ICT プロフェッショナルコース
ICT プロフェッショナルコースでは、
一般選抜及び社会人選抜の 2 種類の方法を設定している。
① 一般選抜は、筆記試験・口頭試問の結果および出願書類の内容を総合的に評価して選抜している。
② 社会人特別選抜は、就業経験のある社会人を対象としており、筆記試験を課さず、口頭試
問の結果および職務経歴書を含む出願書類を総合的に評価して選抜している。
ICT プロフェッショナルコースの筆記試験は、英語・数学・IT 知識・小論文より 1 科目を出願時に選択させて受験する方法を採っている。
（２） ICT イノベータコース
ICT イノベータコースにおいては、海外からの受験生が多数を占めることを考慮し、出願書類と口頭試問で選抜している。
ICT イノベータコースの書類選考では、入学志願理由および本学にて学びたい内容について詳細に記述される入学志願理由書(Statement of Purpose)の内容と、「学業成績」、「学習経験」などを確認し、選抜している。
上記２コースとも口頭試問では、学習経験や実務経験に基づく IT 関連の知識・技術の保有度のみ評価するのではなく、志望動機や IT を学びたい理由、将来の夢・目標等について確認し、学習意欲や目的意識を合わせて評価している。
また、本学では、授業を日本語または英語で実施しているため、学習に必要な語学力を有するかどうかを口頭試問時に確認している。なお、選抜の合否に関しては、口頭試問終了後、入試委員及び試験担当教員から構成される入試判定会議を開催し、審議のうえ公正に判定を行った後、入試委員から学長へ判定結果の報告を行い、入学の承認を得ている。
このように、本学では、その選抜方法にアドミッション・ポリシーを適切に反映している。
(iv) アドミッション・ポリシーおよび選抜方法の学内外への開示
本学では、アドミッション・ポリシーを本学のホームページにおいて学内外へ開示している。また、具体的な選抜方法は、募集要項および本学のホームページに記載している。
(ⅴ)研究生および外国人研究生の選抜方法
本学では、上述した専門職課程の選抜方法とは別に、下記２つの選抜を実施している。

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（１）研究生
研究生は、「本大学院において特定事項について研究を希望する者に対し、選考の上、研究室に配属される」制度に基づき育成される学生であり、入学志願者が希望する教員によって面接を受け当該研究室で学
ぶ動機、能力、テーマの適合性などを考慮して、選抜している。
選抜の合否に関しては、入学志願者が希望する教員が公正に判定を行った後、学長へ判定結果の報告を行い、研究生としての入学の承認を得ている。
（２）外国人研究生
外国人研究生は、「IT の知識・技術または日本語能力が大学院の正規生の基準に達していない外国人留学生を対象に、IT 基礎知識･技術および日本語の修得を支援する制度」に基づく育成体系であるため、筆記試験は実施せず、入学志願者の目的意識や目標・将来像に重点を置き、対象となる授業を受講するために最低限の言語能力を有していることを合わせて口頭試問で確認している。
選抜の合否に関しては、書類審査または口頭試問終了後、入試委員及び試験担当教員から構成される入試判定会議を開催し、審議のうえ公正に判定を行った後、入試委員から学長へ判定結果の報告を行い、外国人研究生としての入学の承認を得ている。
◎「学生受け入れ方法」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 2 の自己評価●点数 ： 4
●判定理由
本学では、学習・教育目標を達成するために必要な能力を持った学生を入学させるため、アドミッショ
ン・ポリシーを明確に設定しており、ホームページにおいて学内外に公開している。また、これらのアドミッション・ポリシーをもとに、入学選抜の方法に反映しており、公正、適切に実施していると言える。
但し、2014 年度から検討に取り組んでいる、学生募集の積極的展開に向けた入学選抜方法の拡大策として「AO 選抜」については、具体化が遅れており、制度化されていない、という課題がある。
よって、自己評価は、「４」とした。

12

基準 3 教育方法
(1) 教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が定められ、学生・教員だけでなく社会にも公開されていること。またカリキュラム・ポリシーの策定にあたっては、ディプロマ・ポリ
シーとの一貫性の確保に意を用いていること。
本学のカリキュラム・ポリシーは以下のように定められている。
本学のカリキュラム体系は、大きく 3 つの領域で構成されている。
①ICT の知識と応用技術を修得する「ICT 系科目」
②社会に存在する課題についての知見を得る 「課題系科目」③これらを統合して、実際に ICT による課題解決を図る「探究実践系科目」①、②の領域については、各学生の経験と志向に応じて選択できるように構成されており、科目の多くは、理論や手法を講義で学び、演習や実験実習を行って修得し、さらには実践に近いケースで、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニング」形式で行われるという特徴を持つ。
③については全学生が必修であり、「探究実践演習」で基本的な概念・スキルを習得した後に、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」で、各学生が自ら興味のある課題分野について、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、を教員の指導のもとに主体的に実施し、この結果を論文としてまとめ、発表する。
定められたカリキュラム・ポリシーは、学生・教員だけでなく社会へ広く公開するため、公式 HP の「情報公開」ページにおいてアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと共に公開されている。
本学では、「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イ
ノベータ）」といった 2 つのディプロマ・ポリシーを定めている。カリキュラム・ポリシーはこれらの人材に到達するように一貫性を確保するよう整備され、上述したように大別して 3 領域で編成している。ディ
プロマ・ポリシーに定められた各育成人材像とカリキュラム体系の関係を図 3-1 に示す。しかしながら、「ICT 系科目」、 「課題系科目」 、「探究実践系科目」といった体系分けについては、カリキュラム編成
時に授業内容と共に意識はされているものの、明示的なものとなっていないため 2018 年度に向け、現在見直し検討中である。

ICT
プロフェッショナル

ICT系
科目

探究実践系
科目

課題系
科目

ICT
イノベータ

図 3-1 育成人材像毎のカリキュラム体系(2) 学生に学習・教育目標を達成させるために、カリキュラムを体系的に設計しており、当該専攻に関わる学生および教員に開示していること。

13

本学では、学習・教育目標として
A)

B)

C)

高度 ICT スキルの修得
A-1．基礎的素養
A-2．専門知識および実務応用力
人間力の修得B-1．自ら強みを磨き続ける力
B-2．自ら社会における課題を発見し、解決する力
B-2-1．課題設定
B-2-2．仮説立案
B-2-3．仮説検証
B-2-4．実行
B-3．社会人基礎力
B-3-1．前に踏み出す力
B-3-2．考え抜く力
B-3-3．チームで働く力
職業倫理の修得の 3 点を挙げている。カリキュラムは、この学習・教育目標の達成に対して必要な科目群を検討し、体系的に整備しているものの、実際には 2 つのディプロマ・ポリシーに合わせた体系化となっている。
「ICT プロフェッショナル」人材を育成するためには、「ICT 系科目」及び「探究実践系科目」を体系化したカリキ
ュラムを整備している。また「ICT イノベータ」人材を育成するために「ICT 系科目」、
「課題系科目」及び「探究実践系科目」を体系化したカリキュラムを整備している。各学生が目指すより具体的な人材像に対して、どのような科目を、どのような順序で履修すればよいのかを明示する必要があるため、カリキュラ
ムロードマップを定義している。図 3-2 および図 3-3 に育成人材像毎のカリキュラムロードマップを示す。

図 3-2 カリキュラムロードマップ（ICT プロフェッショナル人材）
14図 3-3 カリキュラムロードマップ（ICT イノベータ人材）
カリキュラムロードマップでは、基礎科目群の学習から始まり、応用・専門科目群で専門スキルを修得の上、特定課題研究に至るまで、どのような手順で知識・技術を修得すれば育成人材像に到達できるかを一目でわかるように定義している。学生は、自身の目指す目標人材像を定め、各人の専門領域を決定した
上で、カリキュラムロードマップに沿って履修する科目を計画、登録することが可能となっている。
カリキュラム設計に関わるロードマップや授業期間、シラバス、その他年間学事予定などは、教授会にて審議の上、決定される。特に、各科目の授業期間は、知識・技術の修得手順を示したカリキュラムロー
ドマップに従って決定される。確定したこれらの情報は、「学生便覧」及び「履修要覧」に明記されており、学生及び教職員に配布すると共に入学後のオリエンテーション内で説明している。また、本学が運用している学習管理システム「Moodle」上にもこれらを公開している。
現在、「ICT 系科目」、 「課題系科目」 、「探究実践系科目」といった体系分けと、カリキュラムロード
マップ（ICT プロフェッショナル人材）上の細分化領域体系との整合性が明確ではない問題がある。また、カリキュラムロードマップ（ICT イノベータ人材）が未整備なため、2018 年度に向け、2 つのカリキュラ
ムロードマップの統合を推進中である。

(3) カリキュラムでは、実践教育を充実させるために、講義、討論、演習、PBL、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用し、各科目と学習・教育目標との対応関係を明確に示していること。
本学では、3-（1）のカリキュラム・ポリシーの策定において説明したように、科目の多くが、理論や手法を講義で学び、演習や実験実習を行って修得し、さらには実践に近いケースで、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニング」形式で行われている。また、実践教育の充実のため、様々な授業においてグループワークが実施されているだけでなく、実践的な開発作業の進め方を身につけるため、疑15

似的なソリューション構築からソフトウェア開発プロジェクトの運営を、PBL 形式で実験・実習や研究活
動を通して実施している。授業形態については、表 3-1 に示すように、学習・教育目標とそれぞれの目標達成に必要な活動（授業形態・評価方法）としてシラバスガイドに記載されている．

表 3-1 学習教育目標と授業形態の対応表
学習・教育目標達成に必要

学習・教育目標
大項目

な活動

学習・教育目標の概要

中項目

小項目

授業形態

評価方法
期末試験

基礎的素養

－

基礎レベル（ITSS Lv2）の知識・スキルを修得する

高度 ICT スキル

講義
小テスト
演習（個・グループ）
レポート

の修得

議論（グループ）

専門知識および－専門レベル（ITSS Lv3）以上の知識・スキルを修得する

実務応用力

成果物
発表（個・グループ）発表

自己分析を行い，今後磨き続けるべき自らの強みを定め

演習（個・グループ）

レポート

ると共に，継続的な活動を通じてそれらを伸ばす力を修議論（グループ）

成果物得する

発表（個・グループ）

発表

自ら強みを
－
磨き続ける力
課題（探究チャートにおける「問題意識」）を設定でき課題設定
る

演習（個・グループ）

課題を解決するための方法（探究チャートにおける「提実験（個・グループ）

レポート

供価値」「価値を実現するために必要なもの」）を立案

議論（グループ）

成果物

できる

発表（個・グループ）

発表

仮説検証

立案した解決方法が正しいかどうか，事前に検証できる

フィールドワーク実行

課題を解決するための方法を実現（実行）できる

自ら社会における
仮説立案
課題を発見し，
人間力（＝探究
解決する力
力）の修得

一歩前に踏み出し，失敗しても粘り強く取り組む力を修演習（個・グループ）

前に踏出す力得させる
社会人基礎力

考え抜く力

疑問をもち，考え抜く力を修得させる

チームで働く多様な人々とともに，目標に向けて協力する力を修得さ

力せる

実験（個・グループ）

レポート

議論（グループ）

成果物

発表（個・グループ）

発表

フィールドワーク
講義
期末試験
職業倫理の
－
修得

専門的な知識，技能や技術，専門職業人としての役割と演習（個・グループ）

責任と職業倫理を理解し，活用できる議論（グループ）

－

小テスト
レポート
発表（個・グループ）

なお、3-（2）に示された本学の 3 つの学習・教育目標に対して、どの科目がどの学習・教育目標と対応するかを明確にするため「開講科目の要件」リストとしてシラバス作成依頼時に明確に示している。また、
前回の自己点検を受け、本学の学習・教育目標と科目の関与度合いを整理するため、学習・教育目標に対する個別の達成度評価を実施できるシラバス作成フォーマットに変更している。
(4) カリキュラムの設計に基づいて授業に関する授業計画書（シラバス）を作成し、当該専攻に関わる学
生および教員に開示していること。また、シラバスでは、科目ごとにカリキュラム中でも位置づけを明らかにしており、その教育の内容・方法、履修要件、この科目の履修により達成できる学習・教育目標、および成績の評価方法・評価基準を明示し、それに従って教育および成績評価を実施していること。なお、
成績評価にあたっては、各学生のその科目の最終的な合否・水準判定だけではなく、シラバスに記述された達成が期待される各学習・教育目標に関し、それらの個別の達成度評価にも努めていること。

16

本学では、カリキュラム設計に従って全ての授業に関する授業計画書（シラバス）を作成し、それに基づいて教育を実施している。シラバスは、カリキュラムの中での各授業科目の位置づけを明確にするとともに、科目の目的、教育内容・方法、学習到達目標、履修要件、教科書・参考書、評価方法、授業計画等を明示している。本学におけるシラバス作成では、授業担当教員は、講義・演習科目 15 回、実験・実習
科目 30 回の各回におけるテーマのみではなく、授業内容までを記述している。
実際のシラバス作成依頼時には、学習・教育目標に沿った形で、全科目に対する「開講科目の要件」リ
ストを指導教員に渡すことで、それぞれが学習・教育目標を強く意識する仕組みとなっている。ICT プロ
フェッショナルコースに関しては、シラバス作成時に「教育目標の関与度合い」を考慮し、当該科目で対応すべき教育目標には〇を付け、当該科目で可能な限り対応すべき教育目標には、△を付けるように変更した。
学習者の成績は、シラバスに明記された「学習目標（到達目標）」に対する達成度合いを計測するため、以下の成績評価方法によって評価している。各授業科目の成績評価方法は、試験、レポート、発表、成果物といった評価項目とそれらの評価比率を開示している。これらの評価を踏まえて、表 3-2 に示す成績評
価の判定基準に則って単位を授与する。

成績評価
A
B
C
D

表 3-2 成績評価の判定基準
判定基準

100 ～ 80 点
79 ～ 70 点
69 ～ 60 点
59 ～ 0 点

単位取得の有無
単位取得 有単位取得 無本学では、シラバスを入学式後に実施する新入生オリエンテーション時に学生に配布すると共に、学習
支援システム「Moodle」上に公開されたファイルを閲覧出来るようにしている。同時に、全専任教員による履修相談会を開催し、学生が直接教員から科目の詳細を聞く機会を設けている。学生は、シラバスを通じて授業科目の概要を事前に知ることができるため、履修計画や受講準備を行うことができる。
本学では、授業にて利用する資料等を学内外から参照できるような仕組みとして、学習管理システム「Moodle」を導入している。授業資料を Moodle に公開している科目に関しては、シラバスに沿った教育が実施出来ていることを確認している。他にも、各授業に対して中間と最終の 2 回、授業評価アンケートを実施し、シラバスにそった教育が実施できているかどうかを確認している。

(5) 学習・教育目標に対する学生自身による達成度の継続的な点検や、授業等での学生の理解を助け、勉学意欲を増進し、学生の要望にも対応できる仕組みの構築、学生および教員への仕組みの開示、およびその仕組みに従った活動の実践に努めていること。
本学では、学生自身の達成度の継続的な点検として、1）授業評価アンケートの実施、2）アセスメントの実施（ICT プロフェッショナルコース）、3)研究室指導教員による学生ヒアリングといった方法を実施している。
授業評価アンケートには、シラバスに明記された「学習目標（到達目標）」に対する達成度合いを学生の視点で回答する欄を設けており、学生自身が達成度を迅速に点検・評価できる仕組みを提供している。
なお、毎時間、学習状況を把握する仕組みを採用する授業もあり、現在、その効果を実験的に検証している。

17また、アセスメントの実施では、学生の学習目標に対する達成状況や習熟度を点検・評価するために、学生自身による成長確認を定期的に行っている。本学では、成長確認のために、「IT スキル」や「人間力」
に関するアセスメントの仕組みを提供している。なお、2017 年度は、まず入学の前に「IT キャリア教育入
学前特別講義」という補講を通じて、目標人材像と基本学習計画の立案を実施した。また、研究室配属の前に「IT キャリア教育研究室配属前講義」として、1)自己理解と強みの再認識、2)目標人材像と学習計画の見直しを行った。なお、2 月には「IT キャリア教育研究室配属後教育」として、1)1 年次の活動を振返り、2)目標人材像及び学習計画の見直しを実施する予定である。アセスメントの流れは、まず、目標人材像や職業適性に対する自己分析を行い、学生自身の長所、短所を把握させ、「気付き」の機会を多く与えている。その後、学生自身の能力を把握するために、「IT スキル」や「人間力」に関するアセスメントを実施し、目標人材像に到達するための学習計画を立案させた。
研究室指導教員のヒアリングでは、学生の学習状況や生活状況を確認することで、学生自身が学習・教育目標に対する達成度の継続的な点検を行っている。
本学では、授業等での学生の理解を助け、勉学意欲を増進し、学生の要望にも対応できる仕組みとして、
1）合同ゼミの開講、2）e-Learning 学習環境の提供（ICT プロフェッショナルコース）、3）学習相談対応の体制、4)図書室の充実化を実施している。
本学は、学生が専門技術を学ぶ上で、より多角的なアプローチができるよう、複数の研究室が合同に行うゼミを適宜開講している。
さらに、ICT プロフェッショナルコースの学生に対して自学自習ができる e-Learning 学習環境を提供
し、学生を支援する体制を整えている。e-Learning には、デザインやプログラミング、ビジネス英語、スタートアップなど IT 系を中心とした仕事に使えるスキルが身につく学習動画を提供している。
図書室においては、ICT イノベータコースの学生に対して、日本では入手の難しい英語の本をそろえ、学生の予習復習や研究の助けとしている。
最後に、学習相談対応の体制として、学生相談窓口の設置以外に、2F 教員室に、常に常勤教員が在席する事で、学生が就学上、悩んでいる事に対する相談と支援が行いやすい環境を作っている。また、特に留学生の学習相談に乗る専門職員も配置している。
上記の仕組みの開示方法として、「e-Learning 学習環境の提供」については、適宜学生へのメールで連絡している。学生相談窓口については、入学時のオリエンテーションで学生へ案内しているほか、学内へのポスター掲示を行っている。留学生の学習相談にのる専門職員は、入学時のオリエンテーションで学生へ案内している。

(6) 授業を行う学生数は、授業の内容、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適切な人数となっていること。
本学は、約半数の授業を昼間及び夜間の双方で実施している。実験・実習科目は、受講者全員にきめ
細やかな指導が行えるよう、1 クラスを 10 名程度の少人数制クラスとしたいが、近年の学生数の増加に
より、夜間授業がないものに関しては、1 クラス 30 名程度になる場合が出てきている。この点に関して、履修人数制限などは実施していないが、対応が必要かどうかを常に授業担当教員に確認する仕組みが必要である。
また、研究室への配属に際しては、学生の希望を最大限に尊重しつつ、研究室間で所属学生数が平均化されるよう、人数を調整している。現在の入学定員を考慮し、1 研究室あたり配属人数は 12 人程度までとしており、教育効果を十分にあげられる適切な人数である言える。

(7) 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が 1 年間または 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設定していること。

18

本学では、履修の配当年次を定めると共に、1 年間に履修可能な登録単位数の上限を 36 単位に制限するキャップ制を導入しており、学生が着実に授業内容を修得できるように配慮した単位数としている。なお、1 学期間に履修登録できる単位数の上限を定めていないものの、学期間で開講科目数に偏りが無いよ
う時間割を設定している。

(8) 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とするとともに、各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間を単位としたものとなっていること。
夜間授業および集中授業については、教育上特別の必要があると認められる場合に行っていること。
本学では、基礎から応用、実践までを体系的に効率よく修得するために、1 つの科目が 2 ヶ月（1 期あたり 8 週）単位で完結する短期集中型の 6 期制を採用し、1 年間に 48 週の授業を行っている。本学の修学期間は 2 年であるため、前期・後期の 2 期（1 期あたり 15 週）構成とした場合、講義・演習科目と実験・実習科目が並行して開講され、講義を十分に消化できないまま、実験・実習に臨むことになる。そのような問題を避けるため、講義・演習科目で十分に知識を修得してから、実験・実習科目で技術を体得できるカリキュラム設計としている。そのため、講義・演習科目は、週 2 回（全 15 回）、実験・実習科目は、週 4 回（全 30 回）の開講に加え、期末試験を実施する科目は、別途時間を確保している。
ICT プロフェッショナルコースの授業は、社会人学生が就業しながら通学できるよう、平日昼間（9:20～18:20）以外に、平日夜間（19:00－22:10）や土曜日（9:20－16:40）に授業を開講している。学生は、平日の受講だけでなく、夜間・土曜の時間帯の通学のみでも、大学院を修了し、学位を取得する事が可能である。

(9) 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる専攻分野および授業科目をその対象としており、法令の要件に適合していること。
本学では、JICA の現役専門家による授業のため、一部の授業回を遠隔で開講している。当該科目では、全ての授業を遠隔地で実施するわけではなく、授業担当教員が来校し、学生に対する直接指導も実施している。これらの遠隔授業を行うにあたって、その教育効果が十分に期待できるよう、授業担当教員と本学内に在籍している情報システム担当者が連携し、遠隔授業の環境構築を進めている。また、環境構築を進めるにあたって、法令要件に適合するよう双方向性の通信を実現している。

(10) 通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる専攻分野および授業科目をその対象としており、法令の要件に適合していること。
本学では、通信教育による授業を行っていない。

(10) 国内外の機関や企業等への派遣によって実習を行う場合、実習先が十分に確保されていること。また、実習等の計画・指導・成績評価等に関し、実習先との連携体制が適切なものとなっていること。
本学では、国内外の機関や企業への派遣によって実習等を行っていない。

19

基準 3 の自己評価
自己点検結果 ： 3
本学では、各種ポリシーおよび学習・教育目標が適切に定められ、それらに沿ったシラバスを作成している。また、各種ポリシーおよび学習・教育目標は、一貫性が確保されるよう努められているほか、適切に公開されている。学習・教育目標に対する学生自身による達成度の継続的な点検や、学習支援の仕組みの設計および実践も適切に行われており、授業期間も学習効果が最大となるよう配慮されている。
しかしながら、カリキュラム・ポリシーにおける「ICT 系科目」
、 「課題系科目」 、「探究実践系科目」
といった体系分けについては、実際の授業科目との関係が明示的なものとなっていないため、2018 年度に向けて見直し中である。また、ICT イノベータコースに対する、全科目に対する「開講科目の要件」リス
トが未整理であること、カリキュラムロードマップが統一されていないこと、が対応すべき課題として残っている。授業人数は、現時点では教育効果を十分にあげられる適切な人数であると考えられ、早急な対応は必要ないが、入学者の増加に伴い動向は注視していく。
以上のことから、自己評価は、「 3 」とした。

20

基準 4 教育組織
(1) 教育研究に係わる責任の所在が明確になり、組織的な教育が行なわれるように、教員組織編制のための基本的方針を有しており 、それに基づいた教員組織編制がなされ、 教員の適切な役割分担および連携体制が確保されていること。
神戸情報大学院大学は、情報技術研究科情報システム専攻を有する１研究科１専攻の IT 系の専門職大学院として、「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を目的に、ICT の基礎知識と応用技術、社会の課題に関する知見、およびこれらを使って現実の課題を発見し解決する能力の 3 つを身につけるための教育を行っている。入学時期として春、秋の年 2 回を設定しており、秋入学生に対しては、すべて英語による授業を実施している。
専門職大学院として産業界が求める実務能力を持った人材を育成するため、本学では産業界で活躍してきた実務家を教員として招き、企業の実務に繋がる実践的な教育を実施している。その教員組織は、学則第 37 条に「教授、准教授、講師、助教を置く」と定め、2017 年 12 月 1 日現在で、専任教員 15 名（教授 8 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 1 名）
、非常勤講師 3 名の 18 名で構成されている。さらにこうした教員組織を補完し、充実させるため特任教員規程を定め、特任教授 1 名、特任准教授 1 名を置いている。
大学院の教育研究に関する意思決定権者は学長である。しかし、学長が非常勤のため教育研究上の課題発生時に適時な対応を行なうため、2016 年 4 月から副学長を学長代行とし、責任体制の強化を行なった。
副学長は、実質的な大学院全体のマネジメントを行うとともに、学長リーダーシップを発揮するための補佐としての役割を担う。なお、この点に関しては、責任やリーダーシップの所在が依然として不明確であることは事実であり、さらに明確な体制を確立することが 2018 年度の課題となっている。
また、教育の実施・運営を主管する研究科長を置いている。教育研究上の実務的な課題については、教務委員会、学生委員会、入試委員会、ファカルティ・デベロップメント委員会、自己点検・認証評価委員会を設置し、委員として参加する教員による自主的な運営を実現している。教育研究に関する事項について審議し学長等に対して意見を述べる機関として全教員の参加する教授会を設置するとともに、教員間、委員会間の連携と情報共有は、研究科長を中心として月 1 回自主的に開催される「研究科ミーティング」
において実施されている。
(2) カリキュラムを適切な教育方法によって展開し、教育成果をあげる能力をもった十分な数の教員と、事務職員等からなる教育支援体制が存在していること 。
(i) 教員の数と能力
教員構成は基準 4-(1)に記載の通りであり、専任教員一人あたりの在籍学生数は 8.6 人となっている。
また、特定課題研究は 14 研究室で実施され、1 研究室あたりの学生数は 9.3 名となっている。これらの数
値は 2015 年時点に比較して、多少の増加となっているが、依然として 10 人以下の少人数制を確保している。現在開講している全 54 科目の内、49 科目を専任教員が担当、5 科目を非常勤講師が担当することになっており、専任教員はもちろんのこと非常勤講師との間においても、カリキュラムを作成する教務委員
会との密接な連携が行われている。また、すべて英語で行う秋入学者向けの‘ICT イノベータコース’に対応するため、専任教員中 13 名が英語による授業や研究指導を行える体制を構築している。
専任教員 15 名中 10 名を実務家教員が占めており、専門職大学院として「高度で専門的な職業能力を有する人材の育成」に貢献する実践的な教育を実施できる体制となっている。
(ii) 教育支援体制
教育支援のため教員組織内に講義やゼミを担当しない専任の副学長（学長代行）と研究科長を置いてマ
ネジメントや対外業務を行うとともに、各運営部門の実質的なマネジメントを行っている。運営部門の構
成は、各委員会、事務局、社会連携推進室、事業開発室となっている。
事務局職員 7 名は、学生対応や文部科学省や JASSO など外部関係先との連携業務を行うとともに、教員
21

と連携しながら各員会の実務を担当している。経理業務や申請業務などについては法人本部と連携して実施し、学生委員が担当する就職に関する業務に関しては法人本部管轄のキャリアセンターが連携を取り、支援を行っている。
社会連携推進室は、PBL を推進するための共同研究やそれに関連するインターンシップなどの企業との窓口を担当し、企業との連携を開拓している。 事業開発室は、JICA の受託事業や海外における種々のプ
ロジェクト受託の推進を担っている。

(3) 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること 。
本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならないとともに、必置専任教員数の概ね 3 割以上の実務家教員を置かなければならないとされている。前述のように専任教員を 15 名（教授 8 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 1 名）
、実務家
教員を 10 名置いており、「平成 15 年度文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」を遵守している。
現在、定員数を超える在籍数となっているが、2017 年 12 月 1 日時点での在籍数 130 名（2017 年度入学
実績 55 名）に対する必置専任教員数は 14 名となり、その半数である 7 名の教授数および 3 割以上（5 名）必要とされる実務家教員数に関してもクリアしている。

(4) 専任教員は、一専攻に限り専任教員として取り扱っていること 。
本学の専任教員は常勤と非常勤で構成されており、兼坦教員とみなし専任教員はいない。また、本学は情報システム一専攻のみの専門職大学院であり、本学に勤務する専任教員は全員、専ら神戸情報大学院大学情報技術研究科情報システム専攻に限る専任教員である。

(5) 法令上必要とされる専任教員数の半数以上の教員は、原則として教授であること
本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならない。前述のように専任教員として教授 8 名を配置している。必置専任教員数にしめる教授の比率は、9 名に対し 88.8％であり文部科学省が定める基準「平成 15 年度文部科学省告示第 53号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」を遵守している。また、現時点での在籍数と 2017年度の入学実績から換算した専任教員数（14 名）に対しても、57.1％を占めている。

(6) 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
本学の専任教員は、専門職大学院として理論と実務を架橋した実践的な教育を実施できるよう、実務家
教員においてもその多数が教育上または研究上の業績を有している。また、（ⅱ）及び（ⅲ）の教員においては企業等における深い実務経験と、専門分野に関する高度の技術・技能や優れた知識・経験を有している。
(i) 当該専攻が対象とする分野について、教育上または研究上の業績を有する教員
9 名：マルコン・シャンドル、奥田亮輔、山中俊之、吉田知加、ルクムエナ・センダ、横山輝明、
大寺亮、ムハッマド・ワッヌース、孫一
教授 3 名、准教授 2 名、講師 3 名、助教 1 名

22

(ii) 当該専攻が対象とする分野について、高度の技術・技能を有する教員
1 名：藤原明生
教授 1 名(iii) 当該専攻が対象とする分野について、特に優れた知識および経験を有する教員
5 名：炭谷俊樹、嶋久登、伊藤守、辻尚志、平石輝彦
教授 4 名、准教授 1 名(7) 専任教員のうちおおむね 3 割以上は、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。実務家教員は、カリキュラム や担当科目の特質を踏まえ、それぞれの実務経験と の関連が認められる授業科目を担当していること。
専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する実務家教員
教授 7 名：炭谷俊樹、嶋久登、伊藤守、辻尚志、奥田亮輔、山中俊之、藤原明生
准教授 3 名：吉田知加、ルクムエナ・センダ、平石輝彦
本学は、教育目的である「人間力のある高度 ICT 人材の育成」を専門職大学院として達成するために、
民間企業等で多様な経験を積んだ実務家を教員として受け入れている。上記実務家教員は、いずれも企業等において長年第一線の実務に携わった経験を持つとともに、該当分野に対する深い知識を兼ね備えた人材となっている。
実務家教員の担当科目については、各自の実務経験との関連の深い科目を担当しているとともに、特定課題研究を除く専門領域科目の全 37 科目の内、56.8％を実務家教員若しくは実務経験豊富な非常勤講師が担当している。また、実務家教員の内、10 名が必須科目である特定課題研究を担当しており、学生の個別育成の面においても十分な体制が取れていると言える。
(8) 主要な授業科目は、原則として専任教員（教授または准教授）が担当していること。
本学のカリキュラムの各コースにおける、領域毎の主要科目と担当者を表 4-1 及び表 4-2 に示す。
表 4-1 主要な授業科目の担当者（ICT プロフェッショナルコース）
領域名

基礎

主要科目

選択科目

領域

必須科目

専門

選択科目

領域

必須科目

担当者

職位

専任/非専任情報ネットワーク基礎論

嶋 久登

教授

専任

情報セキュリティ基礎論

嶋 久登

教授

専任

OSS 基礎論

大寺 亮

講師

専任

プログラミング基礎論

大寺 亮

講師

専任

ソフトウェア工学基礎論

伊藤 守

教授

専任

技術者倫理

伊藤 守

教授

専任

探究実践演習

炭谷 俊樹

教授

専任

情報ネットワーク特論②

横山 輝明

講師

専任

プログラミング特論②

マルコン シャンドル

教授

専任ソフトウェア開発特論

奥田 亮輔

教授

専任

プロジェクト管理特論

吉田 知加

准教授

専任

情報アーキテクチャ特論

藤原 明生

教授

専任

創造性開発特論

炭谷 俊樹

教授

専任

特定課題研究Ａ

専任

特定課題研究Ｂ

専任

23

表 4-2 主要な授業科目の担当者（ICT イノベータコース）
領域名

基礎

主要科目

選択科目

領域

必須科目

専門

選択科目

領域

必須科目

担当者

職位

専任/非専任Fundamentals of Information Networks

嶋 久登

教授

専任

Fundamentals of Open Source Software

マルコン シャンドル

教授

専任Computer Programing Exercises

マルコン シャンドル

教授

専任Fundamentals of Software Engineering

伊藤 守

教授

専任

Engineering Ethics

伊藤 守

教授

専任

Tankyu Practice

炭谷 俊樹

教授

専任

Advanced Information Network

横山 輝明

講師

専任

ICT for Developments

竹内 知成

講師

非専任

Advanced Software Developments

ワッヌース ムハッマド

講師

専任

Project Management

吉田 知加

准教授

専任

Information System Architectures

平石 輝彦

准教授

専任

Practice of Creativity Development

炭谷 俊樹

教授

専任

Specific Theme Study A

専任

Specific Theme Study B

専任

特定課題研究 A／B、Specific Theme Study A／B を除く主要科目 25 科目のうち、19 科目（76.0％）を専
任の教授もしくは准教授が担当しており、法令を順守しているといえる。

(9) 専攻の教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化を図るため 、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮していること
本学の専任教員 16 名の年齢構成を表 4-3 に示す。
表 4-3 教員の年齢構成（1）専任教員の年齢構成

教授
31～35 歳36～40 歳41～45 歳46～50 歳
51～55 歳
56～60 歳
61～65 歳65～70 歳
70 歳以上
合計

1
1
4
1
1
8

准教授

講師

助教

2
1

1

3

1

1
2

3

合計
0
3
1
1
1
5
3
1
0
15

構成比
0.00%
20.00%
6.67%
6.67%
6.67%
33.33%
20.00%
6.67%
0.00%
100.00%

表 4-3 に示す通り実務経験を重視した教員配置のため 56 歳から 65 歳の年代が最も多くなっている。
31 歳から 35 歳の若手の不在を除けば、年齢に対する専任教員構成は全体としてバランスが取れているものと考える。
非専任講師 4 名においては、表 4-4 に示す通りである。

24

表 4-4 教員の年齢構成（2）非専任教員の年齢構成

31～35 歳0.00%

36～40 歳0.00%

41～45 歳1

20.00%

46～50 歳2

40.00%

51～55 歳

0.00%

56～60 歳

0.00%

61～65 歳0.00%

65～70 歳2

70 歳以上40.00%
0.00%

合計

5 100.00%(10) 専任教員が当該大学における教育研究以外の業務に従事する 場合は、教育研究上特に 必要があり 、当該大学における教育研究の遂行に支障がないものとなっていること。 また、専任教員全体のうち当該大学における教育研究以外の業務に従事する専任教員の占める割合が適切であること 。
専任教員のうち、11 名の専任教員（73.3%）がもっぱら本学の業務に専従している。本務外業務に従事する専任教員においては、本学が専門職大学院として最先端の知識・技術を教授する上で必要な実務業務に従事しており、教育研究の遂行に必要なものとなっている。また、常勤専任教員のうち、他大学において非常勤講師として教鞭をとっている教員も、基本的に本学の業務時間外（休日等）で業務を行っており、また授業科目は本学の教育研究業務に関連のある科目であることから、内容的にも時間的にも本専攻の教育研究に支障をきたすものではないと判断できる。
今後大学経営全体を勘案しながら、常勤専任教員の比率を極力高めていくことが課題となっている。

(11) 科目等履修生やその他の学生以外の者を相当数受け入れる場合は、教育に支障のないよう相当数の専任教員を増加していること。
2017 年度における科目等履修生は 1 科目で 6 名の受け入れを行っている。既存講義系の受講であり、受入人数の数からも、本学の教育に支障を与える状況にはない。
その他に外国人研究生を受け入れており、学生数は 2017 年 12 月 1 日時点で 14 名である。外国人研究
生用の授業を実施し、4 名の教員（伊藤教授、嶋教授、大寺講師、孫助教）が担当している。

(12) 2 以上の隣接しない校地において教育研究を行なう場合、それぞれの校地ごとに必要な教員を備えている こと。また、それぞれの校地には 、当該校地における教育に支障 のないよう原則として専任の教授または准教授を少なくとも 1 名以上置いていること 。
本学の校地は神戸市中央区加納町 2-1-15 の 1 箇所のみであり、これにあたらない。

(13) 教員の採用基準や昇格基準、教員の教育に関する貢献の評価方法を定め、当該専攻に関わる教員に開示していること。また、それに従って採用 ・昇格および評価を実施していること。また、評価の結果把25

握された事項に対して適切な取り組みがなされていること。

(i) 教員の教育に関する貢献等の評価方法
教員の教育に関する貢献等の評価方法として、2014 年度 JABEE 専門職大学院認証評価の指摘を受け、2015 年度に業績評価制度を全面的に見直し、評価基準や制度運営方法を明文化し、2016 年 4 月から新しい業績評価制度に基づき運用を開始した。これは、1)授業、2)研究指導、3)大学院業務、4)研究・プロジ
ェクト・社会貢献など、の 4 つの分野で年度開始時に目標設定し、年度末に成果確認を行って業績評価を行うしくみである。目標設定および成果確認時は、教員に対して、学長または副学長（学長代行）と研究科長による面談を実施し、設定した目標や達成した成果について確認し、合意する。しかしながら、新制
度がスタートした 2016 年度は、目標設定、面談は実施されたが、成果確認、面談は実施されず、2017 年
度に至っては、目標設定、面談ですら実施されなかった。
これは、教育研究に関わる責任者の教員に対する適正評価の意識からくるもので、教学マネジメント、
教員のモチベーションなどに大きな影響を与え、教育の質向上に問題が発生するリスクが大きいと言わざるを得ないのが現状である。責任者として一人ひとりの教員と向き合い、教員の教育に対する貢献度を適切に評価するような意識改革が必要である。
これを教訓に 2018 度は組織体制を見直し、研究科長が責任を持って適正に実行する。
(ii) 教育貢献評価方法の開示方法
教育貢献等の評価方法は、「教育研究（探究実践）業績評価制度(案)：2016.4 副学長(学長代行)目標（育成）面接」として、全教員に教授会で説明し、配布した。また、教員の採用基準や昇格の基準は「教員選考規程」として開示している。
(iii) 教育貢献等の評価の実績(i) 教員の教育に関する貢献等の評価方法、に記載のとおり 2016 年度以降、教育貢献の評価は実施されておらず、実績は無い。

(14)カリキュラムに設定された科目聞の連携を密にし、教育効果を上げ、改善するための教員関連絡ネッ
トワーク組織があり、それに従って活動を実施し、有効に機能していること。
カリキュラム設定から教員担当の決定、シラバス等のとりまとめ等の実務に関しては、教務委員会が中心となり各担当教員と連携と密にしながら実施している。
具体的な教員間連絡ネットワークとしては、研究科長を中心とした「研究科ミーティング」が実施されている。
「研究科ミーティング」では教務、学務、ファカルティ・デベロップメント等々の課題や各研究室における学生への研究指導上の課題に対して、各教員が意見等を出し合い、情報交換と議論の場となっている。
「研究科ミーティング」の参加メンバーは、学長、副学長、研究科長の他、基本的に全専任教員で構成されており、1 ヶ月に 2 回のペースで実施されている。

(15) 教員の質的向上を図る仕組み（ファカルティ・デベロップメント）があり、当該専攻に関わる教員に開示していること。また、それに従って活動を実施し、有効に機能していること。
本学では、設立当初より「神戸情報大学院大学ファカルティ・デベロップメント委員会規程」を制定し、26

ファカルティ・デベロップメント委員ならびにファカルティ・デベロップメント委員会を設置している。
ファカルティ・デベロップメント委員会は、規程により 1）学長、2）研究科長、3）学長が指名する教員、及び事務職員 1 名以上とされており、2017 年度は、炭谷学長（委員長）、帯田研究科長、藤原教授（推進リーダ－）、福原事務局長が委員として任命されている。
(i) ファカルティ・デベロップメントの活動
2016 年、2017 年の活動は下記の通りとなっている。
2016年度
2017年度
取組テーマ 品質向上のためのＦＤ活性化
品質向上のためのＦＤ活性化
昨年まで実施してきた全体勉強会や共通的なＦＤ活動の実績や効果を鑑み、今年度
推進のは探究実践教育の大学院全体への拡大・ 教育品質向上に向けて、各教員が主体的
考え方
浸透に向けて、教学改革の取り組みに添っ に取組むためにＦＤ活動を推進する
たＦＤ活動を重点的に推進する

実施施策(1)教学改革で整備する探究実践教育研究
プロセスの全研究室への展開、支援とフォ (1)研究活動実績の見える化と改善
ロー①探究実践教育研究プロセスの導入①研究活動白書2017の作成と共有と推進②研究室別探究実践教育研究プロセ②改善課題整理と共有および改善フォスの推進支援と課題フォロー
ロー：2018年度研究活動への反映③研究活動白書2016の作成と共有 (2)授業実績の見える化と改善(2)授業実績の見える化と改善①授業実施報告書の作成と共有①授業実施報告書（授業の振返りと課②改善課題整理と共有および改善フォ
題・改善策の検討）の作成：各授業実
ロー：2018年度授業設計への反映
施期の次期末②改善課題整理と共有および改善フォ③授業アンケートの集計・分析と課題
ロー：2017年度授業設計への反映
抽出、改善フォロー(3)SDに関する情報収集と分析(ⅱ) ファカルティ・デベロップメントの実績
委員会の継続的な取組により、本学内でのファカルティ・デベロップメントに対する理解は浸透しつつある。今後は、教員各自のより主体的な取組への仕組みづくりと効果の検証が課題となる。
ファカルティ・デベロップメントの具体的な活動として、継続して特定課題研究を除く全授業科目において中間と終了時点の 2 回の授業評価アンケートを実施している。特に、終了時点の授業評価アンケート
は全学的に集計分析し、全教員にフィードバックを行っておりこのことは本学授業の質向上に貢献している。
なお、本学には英語のみで授業を行う秋入学のイノベータコースを実施している。ファカルティ・デベ
ロップメントにおいて新たな取り組みで検証が必要な場合はプロフェッショナルコースで試行し、イノベータコースについては、その検証を踏まえて適用を検討するプロセスを採用している。
(iii)ファカルティ・デベロップメントの開示方法
2014 年度以降、ファカルティ・デベロップメント活動の記録は、教育管理システムである Moodle 上にアップし、全教職員で共有している。また、ファカルティ・デベロップメント委員会の記録ならびにファ
カルティ・デベロップメント活動は常に学内メールで周知され、またファイルサーバに保管されており、教職員は、それらの記録をいつでも閲覧できる状態にある。

27

（16）職員の質的向上を図る仕組み（スタッフ・デベロップメント）があり、当該専攻に関わる教員に開示していること。また、それに従って活動を実施し、有効に機能していること。
本学における SD は、2017 年度のファカルティ・デベロップメント委員会の活動「SD に関する情報収集と分析」を受けて学内で検討を進めた結果、2017 年 11 月 27 日の教授会において「SD の推進方針」と「SD
委員会規程」が報告され、学長の承認の下に活動を開始している。
2017 年度末までは、具体的な活動計画の立案フェーズとして、2018 年を「導入スタートの年」と意義づけ、学長をはじめ、経営マネジメントに関わる教職員および各委員会の責任者に対する SD 活動を行う計画となっている。

◎「教育組織」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 4 の自己評価
自己点検結果 ：1

上記に記述するように教育組織を評価する各規準に関しては、いずれも基本的な数値や内実を達成しており専門職大学院としての基礎的な教育組織における体制を確立していると評価できる。
しかしながら、教員の業績評価制度の適切な運営が実施されておらず、また、一方で、より教育成果の実を上げるための課題は決して少なくない。開学より 10 年を越えた本学は、創設の様々な取組を行う期
間から、内容の充実・向上を図る時期を迎えている。そうした観点から評価した場合、教育に関わる責任者としての意識改革、教育の質向上に対する基本方針の発信とそれに基づく組織編制については喫緊の課題である。
更に、本学は定員 110 名の小規模な大学院と組織であり、方針や種々の取り組みの徹底や浸透には大規模校と比較して優位な点を持つにもかかわらず、そうした利点を十分生かしきれていない。リーダーシッ
プのより明確な在り方も含めて早急に体制の確立を急ぐ必要がある。
教員評価については、業績評価制度を全面的に見直したにも関わらず、まったく実施されていないことを鑑みると基準 4(13)を満たしていないと判断し、「 1 」 の判定を自己評価とする。

28

基準 5 教育環境
(1) 施設・設備
キャンパスは、神戸市中央区加納町に有する 1 箇所のみであり、JR、阪急、阪神、市営地下鉄など各線の三宮駅及び新神戸駅から徒歩約 10 分の位置にある。収容定員 110 名に対し、校舎面積は 3,335 ㎡、校地面積は 551 ㎡を有している。
学内には学習・研究活動に必要な施設を備え、その内訳は表 5-1 に示す通りである。
表 5-1 主要な施設の概要

施設名

階

用途・概要
主に大人数を対象とした講義・演習系科目の授業に使用。マイクを設置し、後ろ側の席の学生にも教員の声が届くように配慮している。学内を対象とした発表（研究計画発表会や修了発表会など）の場や、外部講師による特別講演会などにも使用予定。
普段は主に講義・演習系科目の授業に使用。また、自己評価書（本文編）基準 3（8）に記述されている通り、本学では遠隔授業を行う科目が 1 科目あり、当該科目のための遠隔授業設備として、2 面スクリーンやカメラ・マイクなどの音響設備を設置している。
主に講義・演習系科目の授業、特にグループワークを授業内で行う科目に使用。グループワークが行えるよう、机の基本配置を、6 名 1 グループ×8 の島状にしている。
また、各島にはディスプレイが 1 台ずつ設置されており、グループ内でのディスカッション活性化を支援している。
主に OSS 領域及びプログラミング領域の実験・実習科目に使用。施設拡張に伴い、新たに 18 台のパソコンを追加設置した。OSS を活用した情報システム教育を行うため、設置しているパソコン全てに Linux を利用可能にしている。

教室 A

研究
教育棟
3F

教室 B

研究
教育棟
3F

教室 C

研究
教育棟
3F

教室 D

研究
教育棟
8F

教員研究室

研究
教育棟
5F
6F
7F

自由に研究室で研究活動ができるよう、所属する学生にも合鍵を配布している。研究室では、研究指導だけでなく、就職や学生生活に関することなど全面的な学生指導も実施している。

自習室（探究実践室）

研究
教育棟
5F
6F

全ての学生用に自習室を整備。5F にはパーテーションで区切ったデスクを設置し、個人で静かに自習を行いたい学生が主に利用する。6F には、会議用の大デスクを設置し、周囲の学生とコミュニケーションを取りながら自習を行える環境と
している。

研究
教育棟
7F

授業内や特定課題研究におけるグループワークや異なる研究室に所属する学生が協働で作業できる場として設置して
いる。

合同ゼミ室

29

研究
教育棟
1F

図書室

閲覧座席数 16 席を有する閲覧スペースから成る「図書室」を設置している。四方の壁の内、一方にガラス壁面を広く取り、開放的で明るい雰囲気を演出している。保有している図書資料は、視聴覚資料も含め全てデータベースで情報を管理しており、貸出管理をシステムで行っている。

なお、表 5-1 に示す主要な施設以外に、大人数での講義授業や特別講演会などのイベントには、法人共有の施設である北野館 B1F ソニックホール及びホワイエを使用している。これら学内施設の利用状況は、法人本部で管理しており、利用希望者は事務局を通じて予約する方式を採用している。
さらに、本学では、研究生を含む学生全員に対して、個人用ノートパソコンを必携としている。学生各
人はノートパソコンを使用して、授業や自習において常に必要な情報を検索・収集できるよう、学内には無線 LAN の環境を整備し、学内のどこにいても学内システムやインターネットを利用することができる環境を提供している。学内の無線 LAN 設置状況は、表 5-2 に示す通りである。
表 5-2 無線 LAN 設置状況
アクセスポイント階

設置場所

接続想定範囲AP1, AP2

1F

1 階事務局

1 階全て

AP3, AP42F

2 階教員室2 階全て

AP5, AP6

3F

3 階教室 A

3 階全て

AP7, AP84F

4 階空きスペース

4 階全て

AP9, AP10

5F

5 階自習室 1

5 階全て

AP11, AP12

6F

6 階自習室 2

6 階全て

AP13, AP14

7F

7 階合同ゼミ室

7 階全て

AP15, AP168F

8 階教室 D

8 階全て

授業資料や施設予約状況表等、必要な資料や情報を必要な時に閲覧できるよう、学習支援システム
Moodle 及びファイルサーバを整備している。Moodle は学外からも閲覧することが出来るため、自宅や職場においても資料や情報の確認ができる環境を提供している。学内共有サーバでは、授業で使用したプロ
グラムや講演会及び各種発表会の映像等を公開している。

(2) 夜間開講等における施設利用等に関わる法令の遵守
施設の開放については、働きながら就学する社会人学生にも配慮し、授業の無い日でも、平日 8:30‐
22:30 及び土曜日 8:30‐19:30 の間、常時開放している。施設開放時には必ず常勤の教員または職員が常駐し、学生の安全を確保するだけでなく、教育研究上の質問への対応やアドバイスができるような支援体
制を取っている。

(3) 専任教員の研究室に関わる法令の遵守
専任教員には、教員自身の研究活動及び学生の研究活動や教育指導を行うための研究室を配置している。研究室に配属される学生は、3～6 人/年次である。研究活動に必要な機材やソフトウェアは、専任教員に年度毎に割り当てられる研究予算で調達を行なっている。学生には、各研究室の鍵を貸し出し、施設
開放時間内であれば、必要なときに利用できるよう配慮している。

30

(4) 科目等履修生等受け入れの際の教育環境に関わる法令の遵守
本学では、大学院入学を目指している留学生（外国人研究生）を研究生として受け入れているほか科目等履修生も受け入れている。

(5) 2 以上の校地での施設・設備に関わる法令の遵守
本学では、2 以上の隣接しない校地において教育研究を行っていない。

(6) 大学院大学における施設に関わる法令の遵守基準 5-(1)に記載の通り、本学の収容定員 110 名に対する施設全体としての建物面積は、3,335 ㎡を有している。前回の自己点検時から法人本部の校舎目的の改変があり、校舎面積が 6,999m2 から減少した。
その結果、大学設置基準（平成二四年五月一○日文部科学省令第二三号）の三十七条の二別表第三イに定める校舎の面積 5,289m2 を下回ることとなった。

(7) 財源確保への取り組み
財源確保の取り組みとして、外部資金獲得を推進しており、教員間で勉強会を開催している。なお、施設・教育環境の維持・運用は、学習・教育目標を達成するために必要な環境や学生からの要望を反映する
形で施設設備の整備に努めており、2013 年度に PC 実験室のコンピュータおよび学内ネットワークの入れ替えを行った。本学は、小規模な大学院であるため、施設全体に対する学生の要望は教員や事務局職員が直接聞き取り、学生委員を中心に改善企画を立案する。ちなみに、教室など共有スペースに設置されている端末及び学内ネットワーク、講義室兼サーバ実習室及びサーバルームに設置されている機器については、専任の教員より選任された教員が管理、整備、運営を担当している。
施設全体の維持、管理については、大学院事務局と法人本部が連携して担当している。週に 1 回、事務局職員が施設全体の整備状況と清掃状況をチェックしている。これにより日常から施設設備の不具合の有
無を確認できる体制にしている。施設周囲とトイレの清掃業務は、外部へ委託しており、業務遂行中に不具合や異常を発見した場合には、即座に大学院事務局または法人本部総務部の施設設備担当者に報告する体制をとっている。
建物、電気設備、消防設備などについては、法人本部総務部の施設設備担当者が中心となって、法令や文部科学省の指針に基づき、定期的に検査、点検を行い、必要に応じて補修整備を実施している。また、
冬期休業中に施設全体の完全停電日を設け、教員と法人本部総務部の施設設備担当者立会いのもと、外部の専門業者による綿密な電気点検を実施している。

(8) 学生への支援体制(i) 学生支援体制
本学では、以下のような体制と設備で学生支援を行っている。
(i)-1 学生委員会、大学院事務局
学生委員会は、学長より任命された学生委員担当教員で構成し、学生への各種支援策の検討ならびに実施を行っている。また、学生委員会は学生からの問い合わせ相談や、学生への情報提供の窓口として機能し、学生の能動的な学習に対する支援や助言、学内生活における相談や就職活動に対するアドバイ
ス、学生からの要望の受け付け、などを行なっている。学生委員会が捉えた課題は、学生委員会内で議論した上で解決策を策定し、教授会にて対策の提案や結果の報告をしている。なお、10 月入学のイノベ
31

ータコース在学生に対する学内外の生活支援などは、2014 年 10 月から 2017 年 9 月までは事務局国際化推進センターが担当してきた。国際化推進センターには専任職員 2 名を配置し、さらに 2 名のフルタイ
ムと本学学生からなるチューター数人が、英語による対応を基本として、学内での生活に加えて、日本での生活面までサポートを行ってきた。現在はこの機能は事務局の中に吸収され、国際化推進センター
は発展的に解消している。
(i)-2 設備
本学では、学生が能動的に学習するための施設として、学内に探究実践室（自習室）、各種書籍の閲
覧や学習に利用可能な図書室を用意している。また、講義シラバスや講義に関する資料を配布するための学習支援システムとして Moodle を用いたオンラインシステムを用意している。学生はこれらの施設
やサービスを自由に使い、能動的に学習することができる。
なお、学内のネットワーク設備や PC 実験室のパソコン設備については、
2013 年度内に更新を完了した。
2014 年には、学内に専門家メンバーによる、学内ネットワークおよび学習支援システムやメールサーバなどの学内システムの維持管理を行うシステム基盤チームを発足した。
(i)-3 その他
学生と教員のコミュニケーションを促進するために、学生ヒアリングやティーパーティなどの交流機会を設けている。ティーパーティは学生が主体的に企画し、直接学長に企画内容を提案し、承認を得た
うえで、実行している。ティーパーティには教職員も主体的に参加して意見交換するなど、学生の要望・意見を汲み取る機会になっている。但し、学生の修了時の引継ぎが十分されず、2016 年度以降は、実施されていないのが課題ある。
これ以外にも、不安や悩みごとがあった場合に相談できる「学生相談窓口」を学外に設け、専門のカ
ウンセラーが、相談者の話を聞き、適切なアドバイスを行う。また、事務局では日常的に学生と接し、様々な面で生活指導をしながら学生の質問や意見を汲み上げ、必要に応じて担当組織（指導教員、各委
員会、他部署等）に伝える仕組みが出来上がっている。

(ii) 学生支援体制の教員および学生に対する開示(ii)-1 学生委員会について
学生に対する支援機能としての学生委員会の役割を入学オリエンテーションで説明している。また、教員に対しては就任時のオリエンテーションで説明している。また、学生委員会は教職員に対して、教授会などを通じて、活動報告や問題共有を行なっており、常に情報共有に努めている。
(ii)-2 設備について学生支援システムの利用方法についても、学生には入学オリエンテーションで説明し、教員には就任時のオリエンテーションで説明している。これらの説明によって、学生・教員は支援システムの存在について認識して利用している。
(ii)-3 その他について
ティーパーティの推進体制や実施情報は、全学生及び教職員に対してメールによる連絡を行い、告知している。また、「学生相談窓口」や事務局についても、学内の事務的手続き等での窓口であることを学
生や教員に対して告知している。
(iii) 学生支援体制の活動実施状況(iii)-1 学生委員会について
32

学生委員会は、原則月 1 回開催し、学生への支援状況や支援策、課題の整理とその対応策などについて検討し、その活動状況については、教授会で定期的に報告している。
JICA 留学生が行うインターンシップに関しては、2017 年 8 月まで国際化推進センターがインターン
シップ先の開拓支援や情報提供を行った。
(iii)-2 設備について学生は、探究実践室（自習室）及び図書室を随時積極的に利用しており、必要に応じて教員が意見交
換やアドバイスを行なっている。また、学習支援システム Moodle は、各授業や研究室で活用されており、学生との情報共有や連絡手段として活用されている。

◎「教育環境」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 5 の自己評価
自己点検結果 ： 1
学生収容定員 110 名に対して建物面積が 3,335m2 であり大学設置基準第三十七条別表第三イが定める基
準面積 5,289m2 を下回っており、基準 5(6)を満たしていない。これは 2016 年 4 月の建物用途変更で大学
院建物の一部が法人の他の部門の使用に供されることになったことに起因する。教育研究活動の目的を達成するために、講義室等学内の施設設備については、学生及び教員の要望に応えるべく、大学院事務局と法人本部が連携して改修・整備に努めている。特に、事務局職員及び教員は、常に施設設備に不具合が生じていないか確認するよう心掛けており、不具合が発生した時にはすぐに対応するよう努めている。なお、現職中の社会人学生や自ら学費を稼ぎながら就学している学生等にも、より就学しやすい学習・研究環境を提供するため、平日 8:30－22:30 及び土曜日 8:30－19:30 の間、常時施設を開放している。施設開放
時には必ず教職員が在席し、常に学生対応できるような体制を取っている。このように、教育研究目的を達成するために必要な施設設備を整備し、また、大学院の教職員と法人本部が連携して、その適切な維持、運営に努めている。
また、2013 年 10 月に ICT イノベータコースの開設に伴い、日本語を話せない留学生の受け入れも開始
しており、「図書室」については、英語図書の充実と書架の補充を順次進めている。更に、より一層の利用促進に繋がるよう、「蔵書検索システム」の構築など利便性を追求していきたい。
本学は平成 17（2005）年 4 月に開学した大学院であるため、これから、学生数の推移と入学生の多様化、社会ニーズの変化等を見ながら、カリキュラムの改善を行い、それらに対応した施設設備及び教育研
究環境のより一層の整備を図っていきたい。
また、学生面談から、有職の学生は、授業時間を除くとあまり学内での時間が確保できず、教員とのコ
ミュニケーションが十分にはとれない場合のあるとの指摘があり、この点の改善が必要である。 研究室に配属済みの学生に対しては、特定課題研究を進める上での指導・情報交換に学習支援システムである
Moodle を利用することを大学院として推奨するとともに、face to face のコミュニケーションを図ることを推進している。また、講義の担当教員と学生との間では所謂「大福帳」を用いて１対１のコミュニケーションを図るなどの工夫をしている教員も多く、総じて学生とのコミュニケーションを図る施策を行っている。
イノベータコースに在学する日本語が十分でない留学生への様々な支援に関して、国際化推進センターの解消により実施責任の所在などが曖昧な状態が発生している。今後、体制の整備が必要な点と考える。

33

基準 6 学習・教育目標の達成(1) 修了認定の基準と方法およびその開示と実施(i) 修了認定基準と方法の設定
本学の修了要件は、本学学則第 15 条に「課程修了の認定は、当該課程に 2 年以上在学し、授業科目について 40 単位以上を修得した者に行う。但し、別途定める履修規程に従い、必要な科目領域からそれぞれ定められた単位数を取得することとする。
」と定めている。これら修了に必要となる単位数の内訳は、基礎領域の科目を 10 単位以上、専門領域の講義科目を 14 単位以上、専門領域の実験実習科目を 6 単位以上、専門領域の特定課題研究科目を 12 単位以上と定めている。
なお、現在、必要な科目領域の単位を全て取得した修了認定単位の合計が 42 となっており、基準 4 に記載のとおり、2018 年度に向けたカリキュラム全体の見直しの中で、必要な科目領域の単位数の見直しも検討している。
また、本学の修了認定は、修了判定会議（教授会）にて「特定課題研究 B」の単位認定と共に実施している。特定課題研究 B は、科目の学習目標として「専門スキルの向上」「人間力の向上」「実践力」を掲げており、研究計画発表会、中間審査発表会、修了発表会への全参加を条件として、「研究に対する取組み」、「発表」、「修士論文」といった評価基準をもとに、成績を評価している。
なお、修了判定会議では、修了要件を満たす単位を修得している点と、特定課題研究 B の活動成果である修士論文の内容が、本学の定めた DP である「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」であり、具体的な人材像である「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材」もしくは「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」に到達している点の 2 点について全専任教員で審議する。
(ii) 修了認定基準と方法の学生への明示
修了判定基準と方法の明示は、本学学則及び履修要覧にて提示している。また、必修科目である「探究
実践演習」、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」の科目については、シラバスに学習目標や評価方法を提示している。これらの情報は、入学式後に開催する学生オリエンテーションにて口頭で説明している。それに加えて、本学の学習支援システム「Moodle」にて、これらの電子データを公開している。そのため、学生は、インターネットに接続出来る環境であれば、どこでも修了認定基準と方法を確認出来る。
(iii) 修了認定基準と方法の運用実績
修了判定までの流れは、まず、教授会にて、学生毎に論文審査のための主査、副査の決定から始まる。
主査は、学生が所属する研究室の指導教員が担当する。また、副査は、学生の研究テーマに対し、専門領域が近い教員に依頼する。すなわち、学生が提出した修士論文は、指導教員である主査とは別に、副査である教員が客観的に査読する。副査は、論文をより良いものにするため、指摘事項を学生及び主査に伝え、主査がこれを参考に指導する。これらの指導を踏まえて、学生の集大成である研究活動成果を公表する修了発表会が開催される。その後、主査と副査は、修士論文審査報告書を作成し、修了判定会議に臨む。修
了判定会議では、学生の研究に対する取組みを主査が評価し、論文に対して主査及び副査が評価し、修了発表会の内容を全専任教員が評価した上で、厳正に判定する。
本学では、上記修了認定基準と方法を運用し、2017 年 3 月にプロフェッショナルコースの学生 20 名が修了発表会に臨み、修了判定会議の結果、20 名全員に学位が授与された。また、2017 年 8 月に ICT イノ
ベータコースの学生 39 名が修了発表会に臨み、修了判定会議の結果、39 名全員に学位が授与された。

34

(2) 修了認定に必要な在学期間および修得単位数に関わる法令の遵守
本学は、教育目的として「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を掲げている。また、受入れ方針（AP）
として『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。受験資格としては大学卒およびそれと同等とみなされる学習経
験のある人とします。また授業はクラスにより日本語または英語で行われます。選択するクラスにより、
日本語または英語の語学力が必要です。
』としている。
そのため、学習の素養を持ち合わせているものの、ICT に関する知識やスキルの学習経験が無い学生を受け入れている。
修了認定のための必要単位数については、学生が各自の希望に合わせて授業科目を選択できる自由度を与えたものであり、修了した場合にすべての学生が学習・教育目標を達成できるように調整したものである。また、修了に必要な在学期間は 2 年としているが、業務多忙な社会人学生を対象に、学習環境を十分に整備する必要があることから、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。

(3) 在学期間の短縮に関わる法令の遵守
本学では、在学期間の短縮を行っていない。

(4) 単位互換等で取得した単位の評価方法・評価基準の作成とその実施
本学では、当該専攻外での単位を修了条件に認定していない。

(5)学位名称に関わる法令の遵守
本学の修了認定・学位授与に関する方針（DP）は、「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」
に対して学位を授与している。これらの学生を育成するためのカリキュラム編成を進め、教育内容の充実化を図っている。
本学の場合は、前述した 2 つの人材像を包含する学位名称とする必要があり、「情報システム修士（専門職）」という学位名は、本学の修了認定・学位授与に関する方針や教育内容に適切なものであると言える。

◎「学習・教育目標の達成」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 6 の自己評価
自己点検結果 ： 3
本学では、学生に学習・教育目標を達成させるために、修了認定の基準と方法を学則および履修要覧に定めており、当該専攻にかかわる学生および教員にオリエンテーションや Moodle にて開示している。また、IT 基礎知識の学習経験が乏しい学生も受け入れている事から、修了要件 40 単位のうち、IT 基礎知識やスキルを修得する科目として 10 単位分を履修させ、一般的な専門職大学院における専門知識やスキル
35

を修得する科目として 30 単位分を履修させている。これにより本学の定めた「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」という目的を達成するためのカリキュラムとしている。また、「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」を育成しており、「情報システム修士（専門職）」という学位名は、分野の特性や教育内容に合致する適切なものであると言える。
今後の課題として、2018 年度に向けたカリキュラムの見直し、本学の教育効果をより一層高めるために、2014 年度から検証している学習・教育目標に対する達成度指標（探究実践力）や基準の整備が必要である。よって、基準 6 については、ほぼ全ての項目が満たされてはいるが、適合度の弱い項目がある、と判断し、自己評価を「 3 」とした。

36

基準 7 教育改善
(1) 教育点検システム
本学の教育点検システムには、従来から実施している学生による「授業アンケート」、「特定課題研究 A
振り返りレポート」及び「修了アンケート」がある。
2014 年度～2015 年度にかけて実施した
探究実践教育制度整備プロジェクトや探究実践教育 PDCA サイクル標準化などの取り組みは、探究実践をベースとした
教育プロセスを体系的に整理、しくみ化したものである。
（図.7-1 参照）
この取り組みで、更なる教育の質向上のための教育点検システムとして「研究活動白書」及び「授業報告書」を追加した。
以下、それぞれの概要と現状について記述する。
(ⅰ)授業アンケート
授業アンケートは、全ての授業の中間と終了時の 2 回、履修学生自身の授業に対する取組み姿勢や成長度合い、教員の実施した授業に対する評価、などをアン
ケートで回答するもので、教員自ら授業を振り返ることによる問題点の発見や、改善の取り組みに活用する。具体的にはシラバスや授業設計の中で定めた学習・教育目標の達成度合い、学生の抱える問
題点、授業改善点、などの発見と対応を行なうためのものである。
また、各年度末には FD 委員会が中心となって、大学院全科目の授業アンケート
を集計・分析する。
「表.7-1 授業評価・分析の視点と要改善
検討科目の抽出基準」に該当する授業が発見された場合は、問題点や課題を抽出し、科目の担当教員にフィードバックを行い、改善に検討を行なっている。
授業アンケートの全体集計分析は 2013
年度から日本語の科目を対照にスタート。
2013 年度～2016 年度の要改善検討科目の推移をみると（表 7.-2 参照）年々減少し、2016 年度は、該当科目「0」を達成した。
2013 年秋に開講したイノベータコースの英語科目は、グローバル文化や価値観の違いからか、ほとんどの科目においてアンケート回答率が低く（平均 30%未満）

図.7-1 探究実践教育 PDCA サイクル
表.7-1 授業評価・分析の視点と要改善検討科目の抽出基準
１．評価・分析の視点 科目の抽出基準(1)授業に対する評価①授業の計画性②理解促進の工夫③学生の質問への回答(2)自己成長に対する評価①学習目標への到達度②将来への有用度③継続学習意欲④自己成長の実感
２．要改善検討科目の抽出基準
・授業評価ポイントの平均値が 4.0 未満の科目を対象①優先改善検討科目
自己成長評価の平均値が 4.0 未満の科目②改善検討科目：①以外の科目
表.7-2 要改善検討科目の推移
優先改善要検討科目

年度

該当数

科目名

改善要検討科目
該当数

2013

4

PJ管理特論② PG特論③
SW開発特別実験 e-Biz概論

2014

1

e-BiZ概論

2015

0

－

1

2016

0

－

0

37

2
3

平均
授業評価

自己成長評価4.27

4.20

PJ管理特論② OSS基礎論
OSS応用特論①

4.31

4.27

SW開発特別実験

4.40

4.38

4.46

4.33

科目名
PJ管理特論② PG特論③

なっており、集計分析ができない状況が続いていた。そこで、2016 年度は、入学時のオリエンテーション
で学生に対して、授業アンケートの主旨、目的を詳細に説明し、アンケート回答画面へのメッセージの表
示、科目担当教員からのアンケート回答についての授業の中で依頼、などさまざまな対策を行い、2016 年
度（2016.10～2017.9）に初めて授業アンケート全体の表.7-3 英語科目のアンケート回答率
集計分析を実施した。
しかしながら、回答率の改善は確認できるものの、全体の平均回答率が 37.9%（表.7-3 参照）とまだまだ低調なため適正な点検ができないと判断し、今回は参考データ
として位置づけ、学内で報告した。そのような中でも教育の質向上、改善意識の高い教員を中心に 70%以上の回答率を獲得した科目が 7 科目あった事は、今後の回答率向上に繋ぐ事象として評価できる。
(ⅱ)特定課題研究 A 振り返りレポート
特定課題研究 A 振り返りレポートは、特定課題研究 Aの修了時に学長が M1 学生に対して直接行なうアンケート
で、研究活動における探究実践の取組み状況や担当教員の指導が適切に実施されたか、等を確認するものである。
ここで発見された問題点や課題は、各担当教員へ個別にフィードバックされるとともに、大学院全体として共有すべき事項については、勉強会や研究科ミーティング等の場で学長から報告を行ない、改善が必要な場合には、
その方向性や対策の検討を実施している。
（ⅲ）修了アンケート
修了アンケートは、M2 学生が本学を修了するタイミングで実施するもので、カリキュラムや教育内容、教員の指導状況、学生サポート状況、施設・設備の問題点、など大学院全体についての満足度や問題点を確認し、全学で改善していくためのものである。
修了アンケートは、学生からの相談や就職支援など学生をサポートしている学生委員が中心となって、集計分析し、問題点が発見された場合は、教授会で報告、共有され、その問題解決に適切な組織、委員会、
場合によっては、プロジェクトやタスクフォースを立ち上げて改善に取り組んでいる。
（ⅳ）研究活動白書
研究活動白書は、2014 年度の探究実践教育制度整備プロジェクトで新たに追加した教育点検システム
で、2014 年度から春入学の学生を持った研究室で作成をスタートした。研究活動白書作成の目的は、1 年間の研究活動、指導状況、学生の成長度合い、などの研究室の活動総括として振り返りを行なって、研究の成果、プロセス、学生指導方法など、問題点 がないかどうかを点検し、翌年の活動の改善に繋げることにある。
スタート当初の 2014 年度は、各教員が研究活動白書の意義を十分理解していたために対象研究室の約 78%が作成したが、作成率が年々低下傾向にあり、2016 年度
は、50%にまで落ち込んだ。
（図.7-2 参照）
機会あるごとに、教授会などで FD 委員から
現状の問題、研究活動白書作成の意義、等について意識付けを行なってきたが、委員会だけの発信では限界がある。
図.7-2 研究活動白書作成割合の推移
38

研究活動白書作成の意義を各教員が認識し、研究の質向上への取り組みを加速させる施策が、経営マネジ
メントから発信されることがほとんど無く、時間の経過とともに低下しているのが実態である。
大学院全体を改善方向に向かわせるために、トップのリーダーシップとガバナンスが重要である。
(ⅴ)授業報告書
授業報告書は、2015 年に取り組んだ探究実践教育 PDCA サイクル標準化の中で追加した新たな教育点検システムで、2016 年度から全学、全教員で作成をスタートした。
各教員が担当した授業実績や学生の理解度、授業アンケートの結果の教員自身による分析など、授業の振り返りを自ら行い、問題点を発見し、改善していくためのものである。
各教員が、その主旨に賛同してスタートした期（2016 年春 1 期）は授業を実施した担当教員が全員作成を行なったが、時間経過とともに作成率が低下傾向にある。
（図.7-3 参照）
直近の作成率は、25.0%、33.3%となっており、教員の意識の中で授業の振り返りが定着していない実態が見える。
これまで実施してきた大学院全体の授業
アンケートの集計・分析は、年に１回の点検であり、日々の改善に繋がり難いという課題があったが、授業報告書は、各授業が終了する毎に担当教員が実施授業を振り返り、改善して行くことで、日々の改善に繋がるものである。
図.7-3 期別授業報告書作成率の推移
ここでもトップリーダーシップの発揮がほとんどなく、各教員に対する授業品質に対する意識付けが不十分であると課題認識している。
2014 年度スタートの研究活動白書と 2016 年度スタートの授業報告書について、教員ごとの作成率を
図.7-4 に示す。
授業報告書 ＆ 研究活動白書 作成率
これをみると、研究活動白書の全体の－2016S-7S年度－－2014-6年度版－
授業報告書作成率
白書作成率
平均作成率は約 64%で、一度も作成して100.0%
90.0%
いない教員が 1 名（2017 年度末に初めて80.0%作成する予定の教員 5 名と研究室を持た70.0%ない教員 1 名を除く）いる。
研究白書平均
60.0%
また、授業報告書の全体の平均作成率は50.0%
授業報告書平均
約 42％で、一度も作成していない教員が
40.0%
30.0%
5 名となっている。
20.0%
一方で研究活動、担当科目全てにおいて
10.0%
作成している教員がいるもののまだまだ
0.0%
H
I
L
M
W
O
S
S
S
T
Y
Y
Y
Y
M
O
F
少数で、全体として作成率が低い。
注：研究活動白書の部分は、2017 年度の白書作成予定を示す
研究活動や授業は、教員の中心的な業務
図.7-4 教員別授業報告書＆研究活動白書作成率であるにも関わらず教育の質向上に対しての意識が高い状況にある、とは言えない。
以上、本学には、幾つかの教育点検システムが存在するが、十分活用し教育改善に繋がっているとは、言いがたい状況である。
教員の一人ひとりが教育の質向上に向けた振り返り、改善意識をしっかりと持つことが重要であることは言うまでもないが、学長・副学長のリーダーシップ、経営マネジメントの問題も非常に大きい。
今後の最重点課題は、トップを含めた大学院全体の教育の質、改善に対する意識改革である。
注：研究活動白書の39

部分は、2017年度の白書作成予定を示す

(2)点検・評価システム改善のしくみ
当年度

次年度

シラバス
シラバス
本学の教育点検システム全体の点検は、
作成
作成
シラバスに沿った授業の実施
授業の実施
・・・・
担当教員
図.7-4 本学の教育点検システムの全体像と研究室運営
研究活動＆指導に示すしくみで運営している。
シラバス
カリキュラム
シラバス
作成依頼
改善
作成依頼
教育カリキュラム
点検の要は、教務委員会、FD 委員会と教育制度に沿ったカリキュラム運営
・・・・
教務委員会
管理と運営
自己点検･評価委員会が役割と責任を持ち、教員研修
教育の質モニタリング
制度改善
教員研修
教育の質（教員の相互連携して PDCA サイクルを回すところ・・・・能力）向上のため
FD委員会
教育の質向上のための施策の実行の施策企画・開発にある。
教務委員会は教育カリキュラムの管理
PDCAｻｲｸﾙ全体の点検と運営に責任を持つ。各年度の開始前に自己点検・学習・教育目標達成に向けた取り組み
・・・・
全体チェック
状況の評価
評価委員会
教務委員会は、本学の学習教育目標に沿う
カリキュラムとなるように、各教員に対し
図.7-4 本学の教育点検システムの全体像
科目の要求仕様とシラバスの作成ガイド
ラインを添付して、シラバス作成依頼を行う。各教員は、その要求に沿ってシラバスの作成、授業設計を行い、授業を実施する。各授業が予め設定した学習教育目標を達成しているか、社会の要求や学生の要望に配慮して実施されているか、などのチェックを前述の 5 つの教育点検システムを総合的に見て、FD 委員
会でチャックを行い、問題を発見する。発見された問題は、FD 委員会が中心となって改善策を検討し、具体的な実施計画や体制を提案する。提案された内容を、学長・副学長の経営サイドで精査し実行すべきか判断する。
教育点検システム全体のチェックは、自己点検・評価委員会が 2 年に 1 回実施している自己点検の中で行なっている。探究実践教育制度に沿ったプロセスが、適正に実行されているか、確認を行ない、自己点検書としてまとめ、本学のホームページに公開している。自己点検の結果、教育点検システムや探究実践
教育制度等に問題が確認された場合は、問題解決のための全学的なプロジェクトを組織し、制度・しくみなど全体の改善、改革を実施する。
現行の点検・評価システムは、授業アンケートや修了アンケートおよび特定課題研究 A 振り返りレポー
トにおいて、学生の要望に配慮する仕組みとなっているが、全体として、社会の要求を配慮したしくみとなっていない。社会の要求や意見を積極的にとりいれた教育・点検システムの構築が今後の課題である。
授業ｱﾝｹｰﾄ

学習・教育目標

研究白書

AP/CP/DP(3) 自己点検・評価の実施と情報公開
授業評価アンケートの集計結果や研究活動白書および特定課題研究振り返りレポート等については、教員個々の問題に至る可能性のある重要な情報である。現在これらの情報は、学内資料（本学の学習支援システム Moodle に公開し、学内では共有）に留まっており、学外への公表は行っていない。
今後、積極的な情報提供を行うことが求められる中、情報公開に関わる法令の遵守の視点で、どのような形で情報を公開していくのが適切かも明確にしていく必要があると認識している。
自己点検・評価は、2 年に 1 回実施している。そこでは、本学の教育・研究、組織・運営、施設・設備、教育点検システムなどの状況について、点検・評価を行なって、本学ホームページに公開される他、教授会にて教職員に情報共有される。
(4) 点検結果に基づく教育システムの継続的な改善の仕組みの存在とその実施
本学では、全委員会の横断的な情報共有・課題検討の場である研究科ミーティングを月に 2 回程度開催している。この場において教学的な課題を検討し、適切な対応を行うことで、必要に応じて改善へとつなげている。
また、自己点検・評価の結果、教育システム全体に関わる問題、例えば、AP・CP・DP に対する整合性確保に関する問題、カリキュラム全体に影響を及ぼす問題、探究実践教育の質向上に向けて実施すべき重要40

課題などが、発見された場合は、各委員会での対応が非常に難しく、全学的なプロジェクトを立上げ、改善している。このような重要なテーマは、事業計画における重点施策として掲げ、推進体制を明確にした上で実施している。
具体的には、前述の 2014 年度に実施した「探究実践教育制度整備プロジェクト」や 2015 年度に実施した「探究実践教育 PDCA サイクル標準化」などの取組みがある。また、同じ 2015 年度の全学的なプロジェ
クトとして計画された「カリキュラム改革プロジェクト」は、教学ガバナンス体制の不備や探究実践教育
制度の普及・定着が進まないなどの理由で実施が遅れ、2016 年度には、教学ガバナンス体制の再構築、探究実践教育制度を定着化するための体制構築を行って、全学プロジェクト「カリキュラム改革プロジェク
ト」スタートさせ、2018 年度を目標に完了する予定である。

◎「教育改善」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 7 の自己評価
自己点検結果 ： 2「探究実践」教育制度に基づく改善活動は、2014 年からスタートし、漸く、運営のしくみが整理できた状況である。現状のレベルは、しくみは出来たが運営ができていない、というのが実態である。まだまだ、対応すべき課題も多く、見直すべきものについて、トップが先頭に立って改善していく姿勢を持つことが重要である。
特に、大学院全体における教育の質向上のために、学長（2016 年以降、学長ガバナンスの補完体制として実質は学長代行）リーダーシップの発揮、全教員の教育改善に対する意識改革、グローバル視点での社会からの要請や学生の声を収集するためのしくみ作り、などが弱い。ガバナンス体制とリーダーシップのあり方、教育改善に対する意識改革のための施策、学生アンケート以外の社会や学生の声を収集する仕組
み構築、などについて、根本的見直しが 2018 年の課題である。
よって、教育改善については、基準７の各項目をある程度満たされているが、全般的に適合度が低い、と判断し、自己評価を「 2 」とした。

41

基準 8 特色ある教育研究活動
本学では、(i)探究実践プロセスによる教育、(ii)実務に対応したカリキュラム、(iii)充実のサポート
体制、(iv)幅広い学習環境、(v)より高度で専門的な知識と技術の修得、といった特色ある教育研究活動を実施し、その進展に努めている。
(i) 探究実践プロセスによる教育
本学では、ICT プロフェショナルコース，ICT イノベータコース両コースにおいて、探究実践プロセス（Tankyu Practice Process）の教育を軸としており、教育研究の特色の基幹と言える。特定課題研究科目で採用している探究実践プロセスは、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といった流れを踏まえ、ICT による課題解決を実践する事で、高度 ICT ス
キルや人間力の向上を目指している。
なお、探究実践プロセスによる教育は、常設のコース以外でも実施し、評価されている。例えば、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託研修事業を請け、課題別研修「ICT 案件形成能力向上」コースを 2015
年、2016 年、2017 年に実施し、非常に高い評価と賛同を得た。
(ii) 実務に対応したカリキュラム＜ICT プロフェッショナルコース＞
ICT プロフェッショナルコースにおける実験・実習や「特定課題研究」では、IT 企業における実際の現場での作業の進め方を修得するために、ソフトウェア開発プロジェクトを通じて、擬似的な実務体験に携わる。ソフトウェア開発に関する擬似的な実務体験では、IT 業界での業務経験が豊富な実務家教員の指導の下、複数名のチームを組んで、特定の課題に取り組むことにより、プロジェクトの運営に必要な協働力とマネジメントのノウハウを修得する。
＜ICT イノベータコース＞
ICT イノベータコースにおけるカリキュラムの特徴として、英語による授業開講が挙げられる。また、
実験・実習や「特定課題研究」では、留学生は帰国後に、国際協力に興味がある日本人学生は修了後に、それぞれ現地でプロジェクトを遂行できるよう、開発途上国の課題解決プロジェクトを通じて、疑似的な実務体験に携わる。開発途上国の課題解決プロジェクトでは、国際協力の経験が豊富な実務家教員の指導の下、多種多様な途上国からの留学生がチームを組んで、実際の社会課題に取り組むことにより、課題解決に必要な協働力とマネジメントのノウハウを修得する。
※学生は＜ICT プロフェッショナルコース＞と＜ICT イノベータコース＞の両方の授業を選択することが可能となっている
両コースに共通するカリキュラムの特徴として、「6 期制の導入」や「OSS 教材の導入」が挙げられる。
まず、基礎から応用、実践までを体系的に効率よく修得するために、1 つの科目が 2 ヶ月単位で完結する
短期集中型の 6 期制を採用している。前期・後期の 2 期構成の場合、講義・演習科目と実験・実習科目が並行して開講され、講義を十分に消化できないまま、実験・実習に臨む例が多く見られる。そのような問題を避けるため、講義・演習科目で十分に知識を修得してから、実験・実習科目で技術を体得できるカリ
キュラム設計としている。
さらに、日本のみならず世界各国で急速に導入が進んでいる Linux を代表とする OSS（Open Source
Software）を開学当初から教材に利用しているのも本学の先進的な特徴である。OSS は、ソースコードが公開されているため、OSS を教材に利用することによって、技術の表層に留まらず、ソフトウェア内部の構造や動作原理も理解可能な教育を提供できる。また、途上国では、商用ソフトのランニングコスト問題を抱えているため、OSS の教材は途上国からの留学生に対する教育としても非常に有用である。

42

(iii) 充実のサポート体制＜ICT プロフェショナルコース＞
本学では、授業以外に卒業論文のテーマである特定課題研究を指導教員の研究室で実施する。研究室では修士論文を完成するために、1.5～2 年間にわたる担当教員の指導・支援を実施する。また、入学前にも、「特別集中講義」を実施している。
そこでは、体系的な情報技術教育を受ける機会やソフトウェア・プログラミング経験の少ない新入生を対象としており、単位認定は行っていないが、本学での学習に対するガイダンスを兼ねているため、受講するように促している。これらの講義は、入学前で個人のノートパソコンの準備が出来ていない学生も考慮し、パソコン環境が整備された教室を使用している。また、開講時間も同じ内容を昼と夜の 2 回実施し、社会人学生を含め学生全員が受講できるよう配慮している。
さらに、教員による委員会活動の一部である学生委員会が、学生の研究・就学に対する問題点の把握、解決のために随時研究室と連携し、学生の就学状況をサポートしている。
＜ICT イノベータコース＞
2013 年より JICA や文部科学省からの留学生受け入れを実施し、2017 年 12 月 1 日現在では、1 年次生
34 名、2 年次生 43 名と多数の在籍者数を占める。研究面では、ICT プロフェショナルコース同様に学生は各研究室に所属し担当教員（Supervisor）より修了までの研究推進および論文作成の指導・支援を実施している。
また、学内には 2014 年に留学生のためのサポート部門国際化推進センター（以下 IC）が常設され、JICAとの円滑な業務推進支援と学生（外国人留学生）の満足度向上を活動目的に、2 名の専任職員が在籍した。
IC の主たる業務内容は次のとおりである。
１．JICA の学生に対するモニタリング等定例業務の円滑な推進のための連絡・調整の窓口業務。
２．研究以外の活動である JICA 特別プログラムの具体的活動企画、実行推進、およびそれにともなう事務支援。
３．JICA や文部科学省からの留学生が安心して生活し、最大の研究の成果をあげるための生活支援。
この様な支援活動を通じて IC は、教員と JICA、または学生と JICA の間に立ち、学生が 2 年間のプログ
ラムを滞りなく修了できるよう公私ともに支援した。研究以外での活動支援である特別プログラムの支援（上記業務内容 2．）では、留学生の日本での学業をより豊かなものにするための現地視察の企画実施、
ビジネス日本語の企画運営、セミナーの企画・実施を展開した。
なお、この IC については、運営の効率化を目的に、2017 年 8 月に事務局に組織統合された。
さらに、その他サポートメンバーである、学生の生活を支援するチューターとして、特別チューター 1
名、チューター 6 名、研究面のサポートを行う TRA(Trainee Research Assistant)1 名が在籍し総合的なサポートを実施している。
(iv) 幅広い学習環境
本学では、ICT プロフェショナルコースでは、「平日昼夜・土曜日開講」、「長期履修生制度」、「e-Learning
による知識強化」、といった学習環境を提供している。
本学の授業は、社会人学生が就業しながら通学できるよう、平日昼間（9:20～18:20）以外に、平日夜間（19:00－22:10）や土曜日（9:20－16:40）に授業を開講している。学生は、平日の受講だけでなく、夜間・土曜の時間帯の通学のみでも、大学院を修了し、学位を取得する事が可能である。また、業務多忙な
社会人学生を対象に、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。
その他、学生に対して自学自習ができる e-Learning 学習環境を提供し、学生を支援する体制を整えている。e-Learning には、情報系資格試験である「IT パスポート」、「基本情報技術者試験」、「応用情報技術者試験」に対応する問題が用意されている。学生は、これらの e-Learning コンテンツ（例えば、Java プ
ログラミングや Web サービスの開発方法などの基礎技術から法務･財務・資金調達など起業のための基礎知識など）を通して、自宅や職場等、学内外で自由に学習することができる。この e-Learning には、採点
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結果の分析機能も付属しており、学生は各技術要素（例えばセキュリティ、ネットワーク、データベース
等）に対する強み・弱みを分析することができる他、各資格試験の模擬試験モードも搭載されているため、実際の試験対策としても利用することが可能である。このように、対面授業と e-Learning の並行受講により、標準修業年限 2 年間という限られた期間内で、効率的な育成を図っている。
また、ICT プロフェショナルコース、ICT イノベータコースともに、授業において利用する資料等を学内外から参照できるような仕組みとして、学習支援システムである Moodle を導入している。2013 年にはMoodle を刷新し、日本語を解さない留学生のため、英語版の Moodle も新たに導入した。教員は、授業で利用する資料を Moodle に公開することで、学生は公開された資料を事前に確認し、予習に活用する。また、様々な理由で授業に参加出来なかった学生も、授業資料を確認できるため、学習支援に役立てることが可能となっている。授業での課題・レポートの配布や提出も Moodle で管理している。
また、両コースに共通する本学の幅広い学習環境の例として、研究室間の教育連携も挙げられる。本学は 1 研究科 1 専攻の少人数教育であるため、研究室間の風通しが良い。そのため、複数の研究室が共同で行うゼミやフィールドワークを行うことで、教員の持つ知識や技術リソースを、一部の限られた学生ではなく、可能な限り多くの学生に対して提供している。両コースの学生が在籍する研究室も多く、意見を交わし合う場面も日常的である。
(v) より高度で専門的な知識と技術の修得
本学では、両コースに共通して、「実務家教員と教育の専門家による効果的な指導」や「様々な分野の専門家による特別講演会」によって高度で専門的な知識と技術を提供している。
本学の教員は、その経歴によって指導の役割を分担している。例えば、IT 業界での業務経験が豊富な
実務家教員は、最先端技術と知識だけでなく、ビジネスやマネジメントに関するノウハウを指導する。国際協力の業務経験が豊富な実務家教員は、ICT イノベータコース向けの科目において、ICT を利用した社
会課題解決の事例や、必要な知識や技術、解決手法などを指導する。また、長年、大学で教鞭を取ってきた教育界のエキスパートは、論文執筆や学会発表など専門性の高い学術研究を指導する。
また、様々な分野の専門家を講師として招聘し、特別講演会を実施している。特別講演会は、講演会と懇親会の 2 部構成で実施している。特に、懇親会は講師と身近に話ができる貴重な機会であると同時に、学生間や教員との交流の場としても、有益なものとなっている。講演会の内容及び講師の選定は、教授会で審議して決定する。なお、本講演会の開催は、本学ホームページにて案内し、学外からの参加者も広く募っている。
さらに ICT イノベータコース向けには、上記の特別講演会とは別に、各種講演会を開催している。これは、ICT イノベータコースの入学生の多くが日本政府の海外支援策の一環として独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施している「未来への架け橋・中核人材育成（PEACE）プロジェクト」と「アフリカの若者のための産業人材育成（ABE）イニシアティブ」プログラムの研修生であり、通常の教育活動に加えて能力向上を目的とした講演会の開催などへの支援が受けられるためである。
平成 28(2016)年度における講演会の開催実績を表 8-1 に示す。
表 8-1 平成 28(2016)・29(2017)年度における講演会の開催実績
日付
講師（氏名、所属・肩書）
講義内容
音羽電機工業（雷対策機器開発製
2016 年 4 月 8 日(金)造）
企業セミナー
ヒョウベイ（精米）Building social capital at
the grass-root level - the2016 年 7 月 11 日(月)Hossain Ishrath ADIB
development experience of
Bangladesh

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日付

講師（氏名、所属・肩書）

講義内容2016 年 11 月 30 日(水)Mr. Robert Ford Nkusi
ルワンダ ICT 商工会議所 副会頭「日本との連携によるルワンダの開発（ICT 分野）」

2016 年 12 月 20 日(水)宮下孝之大使
駐ルワンダ日本国大使館「日本とアフリカの協力関係の現状」

2017 年 2 月 13 日(月)2017 年 2 月 28 日(火)Ict4e 原秀一氏
株式会社ナチュラルスタイル 松田
IchigoJam ワークショップ
優一氏
株式会社 jig.jp 福野泰介氏
下川樹也氏
株式会社ジー・イー・エス 副社長
企業セミナー
山本 裕計氏
アイクラフト株式会社

2017 年 3 月 14 日(火)音羽電機工業（雷対策機器開発製
造）
ヒョウベイ（精米）企業セミナー2017 年 4 月 12 日(水)株式会社 Afrel・セミナー

企業セミナー／製品体験2017 年 4 月 13 日(木)A drone demonstration seminarby SWIFT ENGINEERING

企業セミナー／製品体験基準 8 の自己評価
自己点検結果 ： 5
専門職大学院として、実務対応したカリキュラムが体系的に整備されている。また、学習効果を上げる
ために、様々なサポート体制が用意されており、異なる背景を持つ学生であっても安心して学ぶことができる。学習環境として、「平日昼夜・土曜日開講」、「長期履修生制度」、「e-Learning による知識強化」、「学
習支援システム Moodle の運用」など、IT 初学者や社会人学生など、幅広く対応できる環境を提供している。
特に、2013 年より JICA からの留学生受け入れを実施した ICT イノベータコースは、現在、77 名という多数の在籍者数を占め、それを支援する体制を事務局内に常設している。
教員の教育体制としては、ICT もしくは国際協力に関わる実務家教員と教育の専門家教員が、適切に役割分担を行うことで、特色ある教育を実現している。開学当初から続けている特別講演会では、様々な分
野の専門家を講師として招聘し、実際の企業現場の話が聞けるとして、学生から好評を得ている。教育の柱とされる探究実践教育は、授業運営や研究推進の基礎となっており、特色ある教育として学内で意識が共有されている。上記の内容から、本学は特色ある教育研究活動が行われ、その進展に努めていると評価できる。

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