2016年度

民事訴訟法講義
秋学期 第3回
関西大学法学部教授
栗田 隆
証拠調べ（１）
1. 証拠
2. 証明

総説

証拠の意義裁判所による事実認定のための材料
 証拠方法 証拠調べの対象となる有形物
 証拠資料 裁判所が証拠調べの結果獲得した内容（証言、鑑定意見、当事者の陳述、文書・準文書の内容、検証の結果）。
 証拠原因 裁判所が事実の存否につき確信を抱くに至った根拠。

T. Kurita2

直接証拠と間接証拠
 直接証拠は、主要事実（直接事実）の証明に直接役立つ証拠である。
 間接証拠は、間接事実または補助事実の証明に役立つ証拠である。
間接事実

経験則による推論

直接事実
直接証拠

間接証拠
間接証拠
T. Kurita

補助事実3

証拠方法と証拠調べの方法

証拠方法の分類
人証

物証

証拠調べの方法

証人

証人尋問（190条以下）

当事者本人

当事者尋問（207条以下）

鑑定人

鑑定（212条以下）

文書・準文書

書証（219条以下）

検証物

検証（232条以下）

T. Kurita

4証拠調べの方法の選択
ある証拠方法にどの証拠調べの方法を用いるかは、次の2つのことにより定まる。
1. 証拠方法の種類
2. 当該証拠方法から得ようとする情報
 例 人から証拠資料を得ようとする場合に、得ようとする情報がその人の記憶の中にある場合には、証人尋問・当事者尋問の方法が用いられる。しかし、その情報がその人の身体的特徴の場合には、検証の方法による。
T. Kurita

5当事者の立会権と不出頭の場合の取扱い（183条）


証拠調べの主体は、裁判所であり、裁判所が証拠資料を得れば、それで証拠調べの目的を達することができる。
当事者は、証拠調べに立ち会う権利を有し、裁判所は、証拠調べにも当事者を呼び出さなければならない。
呼出しが適法になされていれば、証拠調べは当事者双方が出頭しない場合でもすることができる（183条）。
T. Kurita

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証拠調べの主体と場所について
原則 受訴裁判所（合議体の場合には構成員全員）が口頭弁論の期日に法廷でおこなう。
 例外
1. 弁論準備手続における書証（170条2項・171条1項）
2. 裁判所外での証拠調べ（185条・195条）
3. 大規模訴訟における裁判所内での受命裁判官による証人尋問（268条）
T. Kurita

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裁判所外における証拠調べ公開の原則から離れることになるが、一定の場合に許される。
 受命裁判官あるいは受託裁判官がする場合には、直接主義の原則からも離れることに注意
 要件
1. 原則規定 185条
2. 特則 195条
 口頭弁論への上程 裁判の基礎資料とするためには、口頭弁論期日において報告（上程ないし顕出）することが必要である。
T. Kurita

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口頭弁論期日での結果報告

証拠調べの結果は、口頭弁論において報告されることが必要である（顕出または結果陳述）。
この報告により、裁判所、当事者および（潜在的な）傍聴人が裁判の基礎資料を共有することになる。

T. Kurita

9結果報告＝口頭弁論への上程

裁判所による顕出 報告は、証拠調べの主体としての裁判所が行ってよく、裁判所が行う場合を「顕出」という。
当事者による結果陳述 弁論主義の要請は、当事者が証拠申出をした時点で充足されており、裁判所が結果報告しても問題はないが、それでも証拠申出をした当事者またはその相手方に結果報告をさせるのが弁論主義の理念にかなう。これを「結果陳述」という。

T. Kurita

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口頭弁論への上程が必要なものの例






調査嘱託回答書
書面尋問の回答書
書面鑑定（215条）における鑑定書
受訴裁判所が期日外に実施した証拠調べ（185条1項前段）の結果受命裁判官又は受託裁判官による証拠調べ（185条1項後段）の結果

T. Kurita

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証拠能力、証明力

証拠能力がない。

自由心証主義の下で、原則として制限

1. 伝聞証拠も許され、証明力の問題になる。
2. 無制約ではない。違法性の度合の強い方法で収集された証拠、証拠制限契約に反する証拠の提出は不可。

証明力

証拠資料が事実認定に役立つ度合い

1. 文書の成立の真正 作成名義人の意思により作成されたこと
2. 形式的証明力（証拠力） 文書作成者の意思の表明であること。習字のために書かれた文書はこれを欠く。
T. Kurita

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証明の２つの意味
証明 裁判官が要証事実の存在につき「通常人として合理的な疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持った状態」を証明という。
 証明＝挙証＝立証 裁判官がこのような心証（心理状態）をもつように、当事者が資料を提出することも証明（あるいは挙証・立証）という。注意：◎「挙証者」（220条2号3号・229条4項）
×「証明者」
T. Kurita13疎明（188条）


疎明は、事実の存在が一応確からしいとの認識を裁判官が持った状態を意味する。
裁判官が疎明の水準の認識をもつように、当事者が資料を提出することも疎明という。

T. Kurita

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疎明で足りる事項
疎明の水準の蓋然性（一応の確からしさ）で要件の充足を認めて法規を適用することは、明文の規定がある場合にのみ許される。
 例：
1. 規則10条3項（除斥・忌避の原因の疎明）
2. 35条1項（特別代理人の選任申立における損害をうけるおそれの疎明）
3. 91条2項・3項（訴訟記録の謄写等を請求する第三者の利害関係の疎明）


T. Kurita

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疎明の証拠方法

即時に取り調べることができる証拠方法に限定される（188条）。
1. 文書は、持参する。
2. 証人は、一緒に連れていく（同行証人）。

T. Kurita

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証明の対象事実（主要事実、間接事実、補助事実）
義に服する
経験則

弁論主

1. 公知の経験則 179条参照
2. 公知でない経験則 書証、鑑定、専門委員の説明（92条の2第1項・2項）



法規 裁判官が知っておくべきである（職権探知ができる）
1. 外国法、条例・規則、慣習法 書証、鑑定、調査の嘱託、鑑定の嘱託。裁判官自身による文献調査も可。
T. Kurita17

調査の嘱託（186条）
官庁その他の団体に保存されている記録等から明らかになる事実について、裁判所が当該団体にその事実の報告を依頼すること 嘱託をする者
1. 国内の団体に対しては、裁判所書記官（規則31条2項）
2. 外国の団体に対しては、裁判長（規則103条）


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調査の嘱託を受ける者と協力義務

団体に限られる（個人は除外されている）。
日本の裁判権に服する団体は、公私を問わず、正当な拒絶理由がない限り、調査の嘱託に答える義務を負う
調査したが不明であるとの回答も可。
嘱託を受けた者が調査の嘱託に応じない場合には、当事者には、文書提出命令の申立てあるいは証人尋問の申し出をする道が残されている。

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職権嘱託
調査の嘱託は、裁判所が職権ですることができる。
 当事者に申立権があるかについては、見解が分かれる。
1. 規定の文言から、申立権を否定する立場。職権の発動を求める申立てはできる。
2. 当事者の証拠提出権を尊重する立場から、申立て権を肯定する立場。
T. Kurita

20187条の審尋と87条2項の審尋

87条の2項の審尋は、弁論に代わるものである。審尋される者は手続の主体であり、自己に有利な主張をなし、他人の主張に反論し、証拠を提出することができる。
187条の審尋は、証拠調べに代わるものである。審尋される者は、原則として、裁判所または当事者からの質問に答えるだけである。

T. Kurita

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