公養連ニュースレターNo.20

2023 年 3 月 20 日発行

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 第 10 回研修会

「公認心理師の養成に向けた各分野の実習について」開催
2022 年 6 月 19 日（日）12 時 30 分より、第 10 回研修会「公認心理師の養成に向けた各分野の実習について―厚生労働省
令和 3 年度障害者総合福祉推進事業の調査結果より―」をオンラインにて開催しました。総合司会は川畑直人先生（本連盟理事、京都文教大学）で、150 名強が参加し、公認心理師養成、特に実習演習での課題について熱く議論が交わされました。
なお、この調査の実施に関しましては、会員の皆さまに多大なるご協力を賜りましたことを、改めて感謝申し上げます。

③ 巡回指導は、実習担当教員が行う。「実習生の実習状況について把握し、実習生及び実習施設の指導者との連絡調整を密に行う」という巡回指導の趣旨のもと、対面と同様の効果が得られるのであれば、オンライン等での実施も可能である。
3. 令和 4 年度診療報酬改定について 項目自体が新設され、関連職種として公認心理師が明記されている項目、あるいは、新たに関連職種として公認心理師が追加された項目で、①公認心理師による面接等で算定が可能なものとして、がん患者指導管理料の見直し、療養・就労両立支援指導における開会の挨拶
相談支援に係る職種要件の見直し、②施設基準等でチーム開会にあたって鶴光代先生（本連盟会長、東京福祉大学） 内に公認心理師を含むものとして、重症患者等に対する支援から、いわゆる公認心理師法の 5 年後見直しについて、スケジ に係る評価の新設、生殖補助医療に係る評価の新設、薬物依ュールが示されて、各関係団体にヒアリングを行うという連絡が 存症患者に対する入院医療管理の充実、胎児が重篤な疾患入ったとの報告がありました。それを受けて、本連盟では、公 を有すると診断された妊婦等に対する多職種による支援の評
認心理師のコンピテンシー調査を実施し会員の意見を伺うこと、 価の新設について解説がありました。
今回の研修会でのグループワーク等の意見を参考にすること、 4. 調査事業等に関して 令和 4 年度障害者総合福祉推進等をもってヒアリングに望んでいきたいので、引き続きご協力を 事業として、「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成お願いしたいとの挨拶がありました。の在り方に資する調査」が実施されます。これは、保健医療、福祉、教育等の分野における公認心理師の支援内容を調査
講演： 公認心理師制度の現状と課題し、各現場で求められる役割や、国の施策等のなかで活躍す「公認心理師制度の現状と課題」と題して、吉橋実里先生
るために必要な能力について、先行研究や有識者会議、必要（厚生労働省精神・障害保健課公認心理師制度推進室：公認な調査等を通じて明らかにし、実習養成において学ぶべき／心理師専門官）のご講演と、石田陸先生（同室資格・試験係）よ指導するべき事項についても整理し、実習演習担当教員及びり確認申請等の事務手続きに関する説明がありました。オーガ
実習指導者講習会のプログラムの構成や内容の具体化につナイザーは、矢島潤平先生（本連盟理事、別府大学）でした。
いて検討及び検証するものです。成果は、現場で求められる役割を果たすことができる公認心理師養成の在り方についての検討に資する基礎資料、公認心理師の活動事例については、公認心理師法附則第 5 条の対応における参考資料となるほか、実習演習担当教員及び実習指導者講習会のプログラム案としても活用されるとのことでした。
5. 公認心理師法附則第 5 条に係る対応について 令和 4
吉橋実里先生
石田陸先生
矢島潤平先生1. 公認心理師制度の現状 公認心理師資格取得方法、第 年度は公認心理師法施行後 5 年目にあたり、法附則第 5 条に
4 回公認心理師試験の合格者概要、今後の公認心理師試験 基づき、施行状況についての検討が必要となります。施行状のスケジュールについての説明がありました。なお、第 4 回試 況に係る調査結果や試験実施状況等の取りまとめ資料を作成
験の合格率は 58.6％、本年度（2022 年度）の第 5 回試験で区 するため、公認心理師や保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者に対し、公認心理師の活動状況及び関係分 G による特例措置での受験は終了となります。
2. 養成等について 公認心理師制度推進室によくある問い 者との連携についてのヒアリング（連携を含む公認心理師の活合わせや、研修会参加者からの当日の質問について、吉橋先 用事例、公認心理師の配置による利点、養成や制度に関する生と石田先生から回答いただきました。主なものを掲載します。 意見、今後期待すること等）が実施され、施行状況・ヒアリング① 大学課程で指定された科目を全て修めてから、大学院で の結果及びそれをふまえた課題や方針等が障害者部会にての科目を修めなければならない。（大学課程の科目が不足の 報告される予定（令和 5 年 2 月頃）です。
まま卒業した場合、再度大学課程にて必要な科目を修めてか セッション 1： 公認心理師の養成に向けた各分野の実習に関ら、大学院で科目を履修し修了する必要がある。大学院に在 する Web 調査
籍しながら他大学の大学課程に在籍して不足科目を履修する
セッション 1 では、令和 3 年度障害者総合福祉推進事業と等の二重在籍は不可）。
して実施された「公認心理師の養成に向けた各分野の実習に② 実習演習担当教員の要件を満たさない教員が、実習演習 ついて」の 2 つの調査のうち、Web 調査の結果について、宮崎科目を担当することはできない。また、補助として関わった場 圭子先生（本連盟実習演習検討委員会副委員長、跡見学園合も、実習演習担当教員の資格要件とされる経験年数に加え 女子大学）より、報告が行われました。また、その内容を受けて、ることはできない。
参加者によるディスカッションとシェアリングが行われました。
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宮崎圭子先生2020 年度には大学院における公認心理師カリキュラム修了者が公認心理師になり、実習等の実態と課題を把握する必要性は喫緊の課題であるという導入説明の後、調査結果の要点が報告されました。
本調査の目的は、①公認心理師の望まれる活動や技能、②実習の実態と課題、③カリキュラムにおける実習の全体像、④実習担当教員・実習指導者の養成に必要な内容の抽出でした。調査は、①大学、②大学院、③実習施設を対象として実施され、回収率は大学 59.9％（148 機関/247 機関）、大学院63.7％（121 機関/190 機関）実習施設は 545 機関から回答（分野別割合：保健医療 40.7％、福祉 26.6％、教育 17.1％、司法･犯罪 5.7％、産業･労働 3.9％、その他 6.1％）でした。
実習形態について、大学の「心理実習」では、見学・講義・体験型実習が中心でしたが、支援実践型実習を実施している大学もあり、その多くは福祉分野と教育分野での実習でした。
「修得が期待される知識・技能」、「実習に含まれる事項の必要度」については、大学・大学院・実習施設のいずれにおいても、コミュニケーション技能の修得の期待度が高く、かつ、必要度を高く評価していました。加えて、大学院では検査、アセスメント、心理面接の知識・技能が必要と考えられていました。ただし、個別心理面接の知識や技能の修得は学内実習への期待がより高いのに対して、集団心理支援やチームアプローチ、多職種連携及び地域連携については学外実習への期待がより高いことが示されました。
「実習演習担当教員講習会に含まれるべきと考える事項」については、大学では、演習・実習の位置づけや意義に関する項目が高得点で、カリキュラムにおける演習・実習の位置づけを学生にどのように説明するかという点にニーズがあることが示唆されました。さらに、大学では演習・実習の方法・評価・実習指導プロセスの項目も高得点でした。大学院では、実習の方法・評価等に加えて、スーパーヴィジョンの意義、倫理に関する項目が高い得点でした。
カリキュラムについては、「心理学発展科目」の科目数は概ね適切とした回答が多数を占めましたが、「科目の分割が必要」、「科目数が過剰」との回答も一部見られました。
実習施設を対象とした調査では、実習指導者数が不足しているとの回答が 3 割を超えており、実習施設において実習対応への負担が大きい現状が示唆されました。また、今後行われる予定の「実習指導者講習会」について、日々の業務の中で講習会に参加する時間を確保できるのかという問題が存在していることが示されました。
小グループに分かれてのディスカッションでは、調査の結果を参照しながら、それぞれの実習状況が共有され、意見が交換されました。全体でのシェアリングでは、実習指導者が公認心理師等の心理職ではないことや、実習施設に心理職がいたとしても実習内容にばらつきが生じることもあり、適切な実習内容や指導をいかにして実習生に提供していくかを巡って悩ま2

しい点が共有されました。実習生の実習状況について把握し、実習生及び実習施設の指導者との連絡調整を行うために重要な巡回指導については、現状では実習担当教員にとって巡回指導等の負担が大きくなってしまっているとの意見も複数出されました。新たな実習施設を探すこと、特に、地方では産業・労働領域の実習施設を探すことが困難であるとの情報も提供されました。新型コロナウイルス感染症流行の影響は、大学や契約している実習施設、地方によっても異なり、影響が強かったところと、実習計画に近い内容を実施できているところの幅がありました。また、巡回指導の形式については、感染症流行により取り入れられたオンラインでの巡回指導を、流行終息後も継続できるとよいとの意見がありました。
大学院の心理実践実習では担当ケース 280 時間以上とされていますが、今回の Web 調査により、100 時間以上の長時間の担当ケース実習を行っている施設は、学内実習施設が圧倒的に多いことが明らかにされました。しかし、学内実習施設はいわゆる 5 分野に含まれないため、その位置づけについて再検討が必要ではないか、例えば 6 つ目の分野等、学内実習施設の設置についても法的な位置づけがあるとよいのではないか、との意見が出されました。いずれにしても、公認心理師養成における学内実習の重要性について、より一層の認識が求められていると言えます。
各大学や実習施設が抱える課題が共有され、よりよい臨床教育に向けて、活気に満ちた議論が行われました。
セッション 2： 公認心理師の養成に向けた各分野の実習に関するヒアリング調査
セッション 2 では、令和 3 年度障害者総合福祉推進事業として実施された「公認心理師の養成に向けた各分野の実習について」の 2 つの調査のうち、ヒアリング調査の結果について、宮﨑昭先生（本連盟理事・実習演習検討委員会副委員長、立正大学）より、報告が行われました。また、その内容を受けて、参加者によるディスカッションとシェアリングが行われました。

宮﨑昭先生

5 分野の実習施設及び学内実習施設における実際の実習内容について、実習指導者や実習担当教員、履修済実習生
からご提示いただいた多くの貴重な具体例が紹介されました。
各大学での実習プログラムの検討や施設への実習依頼等ですぐに活用できる、大変有益な資料・内容でした。
大学課程の「心理実習」においても、見学や実習指導者による講義を中心とするものだけでなく、多様なプログラムが例示されました。また、施設利用者と直接に接することが困難な施設での実習の工夫や、実習生がいわゆる「含まれる事項」の総てを満たすために、複数箇所での実習をいかに組み合わせるかについても、具体例が示されました。
そのうえで、ヒアリング調査を通じて抽出された心理実習・心理実践実習に共通する課題について、「養成システム」、「安定した実習」等の 5 つの点から論じられました。これらの内容

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について、再度確認したい、より詳細を知りたいかたは、公養連のホームページ内に置かれた「連盟提供資料」のサイトから調査報告書をご覧ください。

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認心理師が共通して行っている基本業務と、その発展型や一部の公認心理師が担っている展開業務があることが示されていました。公認心理師には、基本業務と展開業務を多面的かつ包括的に行えることが求められており、それらを質の高い形
厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養でどのように行っていくかということが 「あるべき姿」に通じるの成に向けた各分野の実習に関する調査」報告書（リ ン クあり）ではないかということが提案されました。さらに、業務の例を提グループ・ディスカッション後には、「実習生の評価」や「コミ示し、「質の高さ」を担保するために、プロフェッショナリズムやュニケーション」の問題意識について全体シェアリングされまし反省的実践、科学的方法の熟知といった基盤コンピテンシーた。前者については、実習前後での実習生自身による自己評が必要であり、養成内でその必要性を実習生へ伝えることが価も加味して、実習のアウトカムを評価する必要性が指摘され重要であると述べられました。
ました。後者については、社会人として望まれるコミュニケーシ
そして、今後の方向性として、①公認心理師の到達目標をョンと心理職として望まれる専門的コミュニケーションの両側面「あるべき姿」から整理し、学部でも大学院でも、教員と実習生を意識しつつ、公認心理師を養成していくことが望ましいこととが「あるべき姿」を意識し、どの学び、どの実習場所・実習内が確認されました。
容であっても「あるべき姿」へと至ることを目指す、という視点がセッション 3： 公認心理師の養成に向けた実習の課題ならび 提案されました。目指す方法は違っても目指すところは同じ、に対応の方向性という考え方です。そのためには、大学課程の見学実習にお話題提供者は、元永拓郎先生（本連盟理事・公認心理師養 いて、現場で接する公認心理師の語りや働き方から「あるべき成カリキュラム検討委員会委員長、帝京大学）でした。まず、今 姿」を学生自身が見出すことも重要な学びであり、コンピテン回の推進事業の調査報告書に示された課題や提言について、 シー等の概念を活用しつつ「あるべき姿」を構造化して明示・解説が行われました。そのあと、今後の公認心理師養成をど 伝達していくことが大切であると説明されました。また、コンピのように展開していくべきかについて、グループ・ディスカッシ テンシーを明確にしたうえで、②どのコンピテンシーを、どのョンと全体シェアリングが行われました。
段階でどの程度に実習生たちが達すると良いかというベンチマークを定める必要性についても示されました。
大学課程の卒業、担当ケースを持つとき、大学院修了など、それぞれの時点におけるベンチマーク例を示し、学生自身がそれらのベンチマークの達成度を自己評価しながら歩みを進めていくこと、教員や実習指導者もベンチマークを活用し、達成に至る必要事項を明確にした教育的関与を行うことが、学び元永拓郞先生の促進につながることが熱く語られました。
1. 実習カリキュラムの成果と課題 法でカリキュラムが設定さ 3. 報告書にみる課題と提言 調査報告書に示された内容かれたことにより、公認心理師養成において、各科目の到達目 ら、大学課程の「心理実習」の課題（見学型実習や評価の行い標が示され、大学から大学院まで連続した教育が可能になり、 方、実習施設の安定的供給等）、および、大学院課程の「心理実習演習担当教員と実習指導者との協働が重視されるように 実践実習」の課題（基本業務に関する技術習得や学内実習施なった等、たくさんの成果が得られました。
設の役割・位置づけ、巡回指導の効果的運用、実習施設や実しかし、今回の調査から見えてきた課題も複数ありました。 習指導者の安定的供給等）について、その概要が紹介されま科目や実習時間の基準等が示されたものの、養成機関ごとに した。続いて、それらの課題への提言として、①共通基盤を確養成内容にはばらつきがあることが課題として挙げられた一方 実に備えた公認心理師の養成、②安定的実習供給のためので、養成機関ごとの特色を大切にすべきであるとの意見もあり システムづくり、③実習の指導・評価の標準化、が示されました。
ましたが、相反するかのようにみえる両課題の解決には、「ある 提言の具体例としては、心理学的コミュニケーションに関するべき姿」をイメージできる到達目標の設定の必要性が指摘され 学びの位置づけ等の「国への要望」、各授業と実習・演習とのました。言い換えれば、これまで積み重ねられてきた心理専門 連続的学びの展開等の「養成機関の努力」、地域連携や実習職養成の実績で「体験的に共有されていたあるべき姿」につい 内容の工夫および公認心理師常勤職の配置や実習指導の業て、養成者と実習生との双方が自らイメージして言葉にできる 務への位置づけ等「養成機関・養成団体・職能団体の努力」等ようにするという作業の必要性です。「専門性」、「資質と能力」 です。他に、実習指導の手引きを作成・活用することの推進やといった語句や「コンピテンシー」の概念を用いつつ、「あるべ 研修機会の提供といった「養成団体・職能団体の努力」、実き姿」を描きだすことが求められているとの説明がなされました。 習・演習に関わる担当教員や指導者に対する講習会において2. コンピテンシーとして整理することと養成の方向性 コン 指導方法や評価方法等の具体的内容を含めてもらいたいとい
ピテンシー（資質と能力）は、基盤コンピテンシーと機能コンピ った「国への要望」等も紹介されました。
テンシーからなり、基盤コンピテンシーは「資質」に近い援助専 4. 提言の読み解き 最後に、提言の読み解きとして、到達目
門職者に共通する部分、機能コンピテンシーは、公認心理師 標を「あるべき姿」をイメージできるようにすることの必要性が、における 4 つの基本業務や、研究・教育指導といった展開業 改めて強調されました。それぞれの分野における「あるべき姿」
務を高い資質で実施できる「能力」に近いことが説明されまし があるのは勿論ですが、分野を超えた土台となる公認心理師た。令和 2 年度に日本公認心理師協会が障害者総合福祉推 としての「あるべき姿」をイメージできるようになることが望まれ進事業として行った公認心理師の全数調査でも、大多数の公 ます。各分野の特徴を生かして活動できるようになるだけでな3

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く、公認心理師として共通するアイデンティティを構築できることは、とりわけ、初任者トレーニングにおいて重要であることが再認識されました。このようなアイデンティティ構築は、心理専門職の養成においては公認心理師養成が始まる前からなされてきたことですが、今、他職種・他団体からも理解されやすい言葉を使い、コンピテンシー概念等も参照しながら、共通認識を整えていくことが必要であるとの結びでした。

第 4 回総会（2022 年度通常総会）のご報告
第 4 回総会（2022 年度通常総会）が 6 月 19 日（日）10 時より開催され（ハイブリッド参加型バーチャル総会）、審議事項は全て承認されました。 会員の皆様におかれましては、事前の議決権行使等にご協力いただき、ありがとうございました。
審議事項
第 1 号議案： 2021 年度事業報告（案）及び 2021 年度会計決算（案）の承認
第 2 号議案： 定款変更

閉会の挨拶
野島一彦先生（本連盟常務理事、九州大学名誉教授）より閉会の挨拶として、研修会参加への感謝が述べられました。また、Web 調査やインタビュー調査、研修会のグループワークを通して、他大学の実習内容を知ることが有用であったこと、地域や規模等も異なる会員校同士が互いの共通性を見い出せたこと等について触れられました。
最後に、総合司会の川畑直人先生より、本連盟が実施するコンピテンシー調査へのご協力依頼があり、第 10 回研修会が閉じられました。

第 4 章 役員改正案

現行（種類及び定数）
第 24 条 本連盟に次の役員を置く。
(1) 理事 15 人以内(2) 監事 2 人以内（種類及び定数）
第 24 条 本連盟に次の役員を置く。
(1) 理事 10 人以上 15 人以内(2) 監事 2 人以内（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、総会において正会員より選任する。但し、理事のうち 5 人以内及び監事のうち 1 人以内は、正会員以外の者から総会において選任することができる。

（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、総会において正会員より選任する。但し、理事のうち 4 人以内及び監事のうち 1 人以内は、正会員以外の者から総会において選任することができる。

第 5 章 理事会（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

当日の様子

日本公認心理師協会による公認心理師の専門認定制度（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

「公認心理師法第 7 条第 3 号に基づく公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正

第 10 回研修会は、一社)日本公認心理師協会による公認心理師の専門認定制度に係る「テーマ別研修」(分野共通、4 単位)として承認されています。
研修修了証を申し込まれたかたには、メール添付（PDF ファイル）でお送り致しました（申し込みは終了しております）。
【分野】テーマ別研修 分野共通
【単位】4 単位【要件 1】「研修修了証」の発行には、研修会の全日程（第 10 回研修会は休憩時間を含めて 4 時間半）に参加されていることが求められます。
【要件2】専門認定制度により認定専門公認心理師／認定専門
指導公認心理師として認められるのは、日本公認心理師協会の会員であることが条件となっています。日本公認心理師協会に入会し「導入研修」の動画を視聴後に、「テーマ別研修」を受講することとなっていますが、現在は移行期間なので、日本公認心理師協会入会前の「テーマ別研修」の単位も遡及して認められるとのことです。

2022 年 7 月 28 日付けで文科省・厚労省より、上記の周知依頼がありました。外国大学等の出身の方、過去に大学で履修科目が一部不足していた方の受験資格認定についての内容です。詳細は、下記サイトにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000970499.pdf

事務所移転のお知らせ
2022 年 7 月 1 日、当連盟事務所は下記に移転いたしました。なお、事務局の FAX 番号・メールアドレス等に関しましては変更ありません。
会員情報に変更があった場合登録されている会員情報に変更があった場合は、ホームページの「会員情報変更届フォーム」からお手続きください。
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 事務局〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 1-31-16-508
お問合せは、公養連ホームページの「お問合せ」フォームからお願いします

URL: https://kouyouren.jp4