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約

人権啓発推進リーダー養成の課題

要上杉

孝實

人 権 啓 発 推 進 リ ー ダ ー は︑ 住 民 主 体 の 学 習 を 支 え る こ と が 重 要 で あ り︑ そ の た め に ︑ 人 権 の 内 容 は も と よ り︑ 学 習 者 の 理 解︑ 学 習 の方法︑資料の提供︑学習集団の組織化︑社会教育施設の活用などについて学ぶ必要がある︒他者への援助を行うには︑これらを自分のとが重要であるが︑同時に︑的確に啓発を行うために学る︒それぞれの職業活動との関連で人権啓発を進めるこものとせねばならず︑リーダー養成は︑実習をまじえた長期間の継続的学習を行うことが必要である︒この点で︑部落解放・人権大学
講座の意義は大きく︑このような取り組みの拡充が望まれる︒

はじめにづくりであり︑自己教育への案内であって︑それだけに習が必要となる︒本来︑啓発は︑人々の学びのきっかけ
人権啓発を推進するリーダーには︑多様な人々がいる︒

ない︒これまでにも︑人権啓発推進者の養成・研修は︑リーダーとして身につけなければならないことは少なくさまざまなかたちで行われてきたが︑改めてそのあり方企画する人︑資料を提供する人︑教材づくりをする人︑を検討することが課題となっている︒そのなかで︑部落講師として活躍する人︑話し合いを促進する人︑集団づ常他の職業活動に従事しながら︑人権啓発にあたっていくりを進める人などである︒これらの人々の多くは︑日3 人権啓発推進リーダー養成の課題

このことは︑多くの人に働きかけたり︑行政職員自身る︒の部落問題への認識を深めるうえで効果があったが︑半大学講座は︑長期間にわたって学ぶ講座として︑多くの解放・人権研究所が事務局を担っている部落解放・人権面︑啓発の送り手が行政︑受け手が住民といったとらえ方も広がる傾向があった︒もとより︑運動体や住民によづけについても考えることが重要である︒
人権啓発推進リーダーの多くは︑成人を対象として取や人権教育推進委員などを組織しての取り組みも進めらる啓発活動もなされてきたのであり︑人権啓発推進委員リーダーを輩出してきているのであり︑その意義と位置り組むとともに︑自らも成人学習者の位置にあるのであや住民自身による啓発活動が重要である︒このことは︑であるだけに︑行政主導には限界があるなかで︑運動体は公権力による抑圧からの自由も含む権利に関わるものれた︒啓発は︑意識に働きかけるものであり︑また人権り︑本稿では︑成人教育と関連づけながら︑リーダー養リーダー養成の重要性成についての考察を行う︒

一体への支援促進︑資料の提供などが求められるのである︒

行政が啓発における責任をとらなくてよいということで住民間の啓発活動を盛んにし︑効果あるものにするにはなく︑住民の学習のための条件整備などに力を入れる

り人々の間に無関心や誤解も多く︑早急に正しい理解をは︑力量を具えた多くのリーダーが必要である︒フォー

人権についての認識・態度を養い︑それに則った行動もたらす必要があって︑学校での同和教育とともに︑成マルな学習でリーダーシップを発揮する人だけでなく︑を伴うようにするため︑これまでにもさまざまなかたち人に対する講演会や地区別懇談会などが行われてきた︒

日常生活における会話等を通じて人々に影響を及ぼす︑ことを促すものである︒公民館︑図書館︑博物館︑人権とくに︑行政の責務が問われ︑同和対策事業が展開されインフォーマルな学習の場におけるリーダーが必要であ啓発センターなど自律的な教育関係機関の充実︑自主団るなかで︑行政主導で啓発が進められることも多かった︒

る︒行政機関も含めて職場での人権学習にあっても︑多への取り組みにおいては︑長年にわたる問題の放置によ地区懇談会などにあっても︑行政関係者が手分けして入で人権啓発が行われてきた︒その契機となった部落問題

り︑リーダーシップを発揮することが求められた面もあ

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数の人を一堂に集めての研修だけでなく︑日ごろの持ちることが期待される︒

広がり︑それがすべての人の学習を支える教育につなが

人権啓発には︑学習会︑イベント︑展示︑広報など多リーダー養成のあり方様なものが含まれているが︑リーダー養成においては︑二場においての研修︑特に職務遂行と関係づけた研修が重要で︑そこでリーダーシップをとる人の存在が欠かせない︒このように見てくると︑きわめて多くのリーダーがこのようなリーダーは︑単発的な講演会等の学習だけ特に継続的な学習に力が入れられなければならないこと必要になるのである︒
で養成されるとは考えにくい︒リーダーシップを発揮すは︑先に示したことからも明らかである︒人権教育には︑当然︑学校における教育も含まれるが︑啓発は成人を含さらにはそれを他人とも分かち合うことのできる方法をめた︑より多くの人々を念頭に置いてきたのであり︑そるには︑人権を自分自身の血肉としていなければならず︑身につけていなければならないのである︒学習は︑継続成人の場合︑多くの人は学校に属さず︑公民館等での的であってこそ自分のものとなるのであり︑さらに方法時折の学びや生活のなかでの学習が中心になる︒そこでの点︑成人教育の視点での取り組みが重要となるのであユネスコで長年にわたって生涯教育部門を担ってきたは︑生活と関連した学習が求められ︑実践と結びついたる︒

ジェルピは︑﹁すべての人のための教育﹂だけでなく︑﹁す学習の意味が大きいものになる︒一般的抽象的な原理か他の人々のものにもする営みが可能になるのである︒

べての人による教育﹂の重要性を指摘した︒国際的には︑開を容易にすることが少なくない︒成人は経験豊かであについても学び︑実習も重ねることによって︑それらを﹁教育を受ける権利﹂にとどまらず︑﹁教育への権利︵ rightるだけに︑それを活かした学習が効果的なのである︒

なって︑すべての人による教育を実現することが課題と育経験等多様であって︑それだけに本来は学校での子ど成人が共に学ぶ場合も︑通常は︑年齢︑生活背景︑教︶﹂ が う た わ れ て い る の で あ り︑ 単 に 学 習 で
to education︵１︶

終わるのでなく︑教育を担うことがめざされている︒学なっているのである︒この意味でも︑リーダーの学習がら入るよりも︑具体的な事例から始める方が︑学習の展

習の成果は教育として活かされ︑多くの人が教育者とも4

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多様性を活かしての交流によって︑相互教育を発展させの流れを十分把握したり︑受講者の反応に応じて教育内講師と受講者の人間関係を築くことも困難で︑学習全体

特に講師が毎回変わる学級・講座も多く︑その場合は注文づけをためらい︑内容・方法とも講師任せとなってることができるのである︒このようなことから︑イギリ容・方法を変えることが容易ではなく︑言いっぱなししいる例も少なくない︒

スなどでは︑成人学級の定員を三〇人までとすることが聞きっぱなしになりかねないのである︒最低限︑講師ともの教育以上に︑一人ひとりをよく知ることができるよ

多く︑成人教育にあたる人をチューターと呼んで︑学級うに︑少人数教育が必要である︒また︑少人数であれば︑生相互の話し合いや個別指導にも力量を発揮することが成人教育について学び︑実習を重ねることを内容としたれだけに︑諸国では︑どのような専門家であろうとも︑ずしも成人にふさわしい教育ができるとは限らない︒そていたり︑教育者であっても学校教員であったりで︑必してどのように教材化し︑どのような方法を用いて学習富な経験を持つことが求められるが︑それを学習者に即て深い知識と鋭い感覚を具え︑人権諸課題に関しての豊のことを考慮することが必要である︒まず︑人権についである︒人権啓発推進リーダー養成にあっても︑これらすものであり︑多面的な訓練が伴わなければならないの

このように︑成人教育リーダーは︑多様な機能を果たの綿密な事前打ち合わせが不可欠である︒

成人教育者訓練が行われてきた︒各分野について詳しくこのような成人教育にあたる人は︑他の職業に従事し期待されてきた︒ても︑それだけでそれらを一般成人のものとすることが援助にあたるかについても︑力をつける養成プログラム︵２︶できるわけではない︒成人教育にとって︑知識をどのよが要るのである︒

この点︑日本では︑成人教育で講師を務める者は︑各当事者性が乏しいと︑よそ事の学習に終わって︑実践うに教材化するかといった課題がある︒

ることが大事であり︑人権が人々の努力によって獲得され︑維持されていること︑人権問題が社会的背景のもとにつながらない︒自らの人権としての受け止めがなされで生じていて︑それが自分にとっても関わりのあること分野の専門家であればよしとしてきたところがある︒社
ラムづくり︑学習方法の提示︑受講者の組織化などにあ会教育の専門職員がそれを補うことを任務とし︑プログたってきたが︑講師を客扱いすることも多く︑講師への部落解放研究 №180 2008.2

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されるように︑人権学習の内容構成を考えなければならなどが学ばれて︑人と人との関係性のもとでの把握がなるニーズを手がかりに︑さらにその底にある潜在的なニーとしての力量の養成も重要である︒人々の表明してい楽への関心は︑音楽を生み出し︑それを支える人々の思ーズを発掘する力をつけることも望まれる︒たとえば音

近年はファシリテーターとして相互学習の促進にあたいを把握することへの願いとなり︑そこには人権との関ない︒
る人の訓練が盛んになっている︒このことは重要である

連を認めることができることがまれでない︒

面的な考察が行われるようにすることは大切であるが︑表明を促すなどで︑学習者相互の見解交換によって︑多リーダーが直ちに回答するのでなく︑他の学習者の意見はなり難い︒
学習者によってある考えが示されたときに︑解を深め︑人権問題の基本的解決の方向を見出すことにても︑高原状態が続き︑効果の見られない感じになると間に比例して効果が上がるものではない︒時間を経過しげることが多いのである︒学習は︑積み重ねれば常に時分散型の学習でも見られるが︑集中型の学習が効果をあ放的な人間関係の中でなされることが多い︒このことはれ︑自らの生き方を省み︑新たな展望を拓くことは︑開経験することの意味が大きい︒被差別当事者の思いに触人権啓発推進リーダーにあっては︑自らが意識変革をが︑ファシリテーターが︑学習内容に十分な理解を持た考えが深まるのでなく︑話し合いが堂々巡りになっていきもある︒しかし︑そこであきらめることなく学習を継ずに方法面に関心を集中させるならば︑人権について理いこともある︒また︑的確なまとめをしなければならな続することで︑ある段階で飛躍がもたらされる︒このこるようなとき︑討議の方向づけがなされなければならないこともある︒これらは︑内容についての認識が乏しくすでに述べたように︑成人教育者の養成においては︑とを理解しての取り組みが求められるのである︒

成人教育にあたる人は︑ある程度は自らも講師としててはできることではない︒

がら他者への働きかけを実習し︑それに基づいてまた学習を進めるといったサイクルが確保されることによっ学校教員と同様︑実習を伴うのがふつうである︒学びなて︑実践の力が具わるのである︒実習の場としては︑地話ができるだけの内容理解の上に立って︑プログラムを講座を組織して︑受講者が自らの力で学習の展開ができ形成し︑的確な講師を見出して事前交渉を進め︑学級・るように集団づくりをするなど︑いわばコーディネータ

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域や職場だけでなく家庭も考えられるのである︒の課題である︒異質なものに触れることが︑これまでの思い込みや自明としてきたことを見直すことになることがしばしばであり︑その観点からの集団学習の構築も大長年の生活の中で培われたものの見方・考え方は︑容事である︒

易には変わらない︒人権意識についてもこのことが当て

成人学習の特徴とリーダー

成人の学習リーダーの学習自体︑成人学習の展開であはまる︒それだけに︑人権学習のポイントは︑決まりき三参加による学習が多いだけに︑学習者の主体的な構えがる︒成人の学習にあっては︑多忙な時間を割いての自由主体的な学習がなされるためには︑人々の関心との接幅広い見地に立って︑自らも省察的である必要があり︑をもたらすには︑リーダー自身が︑柔軟な姿勢を持ち︑その変容に取り組むことにある︒このような批判的思考

った見方・考え方の前提となっているものを振り返り︑合が必要であり︑知的関心もさることながら︑生活にお重要となる︒

ける切実な課題と重ね合わせての学習の意味が大きい︒

なった見解の存在やそのような考えのつくられた過程へらと異なった見解も︑頭ごなしに排除するのでなく︑異の気づきを促し︑変容の可能性を示唆し︑支えることがそれは自己啓発を重ねるなかで可能になるのである︒自グラムを編成することが大きな役割となる︒それには︑それゆえ︑リーダーは学習者の生活課題を把握し︑その単に質問紙で学習要求を探るのでなく︑人々の生活背景肝要である︒

解決へのニーズを学習ニーズにし︑その観点からのプロに目を向け︑インタビューなども含めて︑課題の明確化
学習を進めるにあたっては︑学習者の経験を重視しなであることが望ましく︑学習環境整備にも気を配らなけめざされるのである︒そのためにも︑机や椅子は可動式で︑見方の交流を進め︑互いの支えによって意識変容が少人数で車座になったようなくつろいだ雰囲気のもとがら︑他者の経験とつき合わせたり︑さまざまな説と照に努めなければならない︒

合を行うなどによって︑成人学習者の多面的な考察を支ればならないのである︒

成人の知識や態度の形成には︑マスコミの影響が大きえ︑より深い洞察をもたらして︑新たな認識に至り︑実践につなげることができるようにすることが︑リーダー

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8い︒しかし︑それはストレートに個人に影響するというとして始まり︑当初は運動体のリーダーが受講者の中心である︒この事業は︑部落解放に取り組むリーダー養成

今日では人権啓発のリーダー養成としても大きな機能をになっていたが︑その後︑行政や企業などの参加が増え︑よりも︑身近な人間関係によってどのように解釈されるかで異なった受け止め方になることが示されてきた︒そ果たしている︒多様な領域で活躍する人を対象とするよのような解釈者としての機能を果たす人はオピニオン・リーダーとよばれる︒人権啓発推進リーダーは︑人権やり︑特定の分野の人を対象とする方が事業の展開が容易交流によって︑ふだん気づかないことの意識化があり︑である面があるが︑半面さまざまな場で取り組む人々の多面的な見方や新たな智恵の取得といったことも見られ人権問題について︑日常的にオピニオン・リーダーとし成人の学習は︑自らが計画し展開する︑自己教育とかて活躍することが期待されるのである︒
自己決定学習といわれるものがめざされねばならず︑そここでは︑定員六五人で半年にわたって三〇日ほどのころがある︒

学習が行われ︑講義とともに︑グループ討論やフィールるので︑異業種の人々が合同で学ぶことも捨てがたいとだけでなく︑このような学習援助が含まれているのであドワークがなされ︑レポートを仕上げて発表することにのためにも︑学習資料の提供や環境整備︑学習集団の形る︒社会教育にあっては︑特にこれらの営みの比重が高よって︑人権および人権問題について理解を深め︑自己成が重要になるのであり︑教育の意味には︑教えること他の人々に対しての援助の進め方についての習練が必要くなる︒リーダーは︑自らがこれらを体験するとともに︑相互学習が促されている︒互いの話し合いを中心としたる︒宿泊研修も組み込まれ︑親密な人間関係を通じての啓発学習によって意識変革を進めることが図られてい部落解放・人権大学講座の意義になるのである︒

四には︑集中的学習も組み込まれなければならないのであは︑これくらいの期間の学習が望まれるのであり︑そこ実際にリーダーシップを発揮する力量を身につけるに自己啓発の意義を認める受講者が多い︒
落解放・人権研究所で行われてきている部落解放・人権

人権啓発推進リーダー養成のあり方を考えるとき︑部大学講座︵ 以下︑解放大学︶は︑モデルになり得るもの

9 人権啓発推進リーダー養成の課題

るが︑そのなかでも︑自ら活動の場を創りだしている人躍の場を提供しているとは限らない︑といった問題があり組みを進めている︒すべての行政や企業が修了生の活と人権の関わりについての認識を深め︑人権問題への取る︒その成果として︑この大学の修了生の多くが︑自己の機会は用意されないと︑自己変容を伴った学習につなども考えられるが︑その場合でも︑対面学習︑集団学習がある︒これをカバーするには︑ｅ ラーニングの採用なことにもなる︒その一方では︑参加者が限られてくる面なる︒またそのことが︑修了後の活動に結びつきやすいいる人の学習参加には︑職場からの派遣や承認が必要にこれだけの長期間︑終日の開講となると︑職について︵３︶も見られるのである︒修了者の中には︑チューターとな経費の関係もあってか︑行政や企業にくらべて地域のがりにくい︒ってこの事業の運営にも携わり︑自分たちより後で学ぶ人々の援助にあたっているのも︑自らのリーダーとしての実習の意味もあり︑意義深い︒職域の活動から地域の提携しながら地域で短期集中型の学習会を開くこともあも行政の役割として欠かせないものである︒解放大学と諸団体からの参加︑女性の参加が少ない現状にある︒行

基本的人権の理解に加えて︑各種の人権問題について政職員の参加も重要であるが︑住民の参加に対する援助の認識を深めるため︑被差別当事者︑運動にあたってきっている人にとっては︑実践事例を持ち寄っての検討をり得る︒解放大学修了者も含め︑人権啓発の実践にあた職後も︑学びの成果が活かされるのである︒

た人々︑学識経験者など︑多様な講師を委嘱してきた︒

活動へとシフトしていく人も見られる︒これによって退受講者の反応から︑被差別当事者の話を聞くことの意味

一人の講師に継続的な関わりを求めることが困難なこと求められる学習内容の範囲︵ スコープ︶のこともあって︑クエンス︶は理想どおりになり難いこともある︒また︑て開講日時も左右される面があって︑学習の順序︵ シーっても︑社会教育機関等についての学習を行い︑これらのである︒したがって︑人権啓発推進リーダー養成にあるのであり︑教育機関の整備・充実が行政の責務となるってこそ︑住民の自由な人権学習を促進することができ機関が大きな役割を果たす︒自律性の高い教育機関であ人権啓発には︑学校︑公民館︑図書館︑博物館等教育中心とした研修機会の拡充が課題となる︒もある︒この点では︑まだ工夫の余地があるが︑リーダが大きいことがわかる︒一方︑多忙な講師の都合によっー養成事業として充実したものである︒

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10することが求められるのである︒住みよいまちづくりをで︑地域の人権啓発リーダーの養成や研修の機会を多くの活用を図ることが課題である︒また︑身近な公民館等化団体等が︑解放大学等を活用するなどで人権学習を進家が人々に与える影響も大きい︒これらの職業団体・文多くの人々に大きな影響を及ぼす︒また︑宗教家や芸術きく︑それだけに︑これらの職業従事者の取り組みは︑めることも課題となっている︒人権啓発は︑人権文化の志向する地域のリーダーには︑そのようなまちにとって人権尊重が不可欠であるところからも︑人権啓発推進リ創造といった文化行動としての性格を持つのである︒
注

近年︑人権啓発センターを設置する自治体も増えてきーダー養成とも重ねての学習が望まれるのである︒︵１︶エットーレ・ジェルピ／海老原治善編﹃生涯教育のアイデンティティ

ント等啓発事業︑啓発や人権の相談︑人権に関する資料所︑一九八八年︑五九〜六〇頁︒ている︒人権啓発センターの機能としては︑講座︑イベの収集・提供︑教材開発や調査研究等があるが︑人権啓

市民のための生涯学習﹄エイデル研究

発推進リーダーの養成はその機能の中心となるものであ︵２︶上杉孝實﹁英国の成人教育職員養成制度│大学・大学外﹂︵ ３ ︶ 部 落 解 放・ 人 権 研 究 所﹃ 人 権 啓 発 推 進 リ ー ダ ー 養 成 の世紀の生涯学習関係職員の展望﹄多賀とも提携して︑これらにおける人権学習を支えるとともための実践調査等研究事業報告書﹄大阪府︑二〇〇七年︒

刑務官︑自衛官︑出入国管理官等の人権への関わりは大もとより︑医療関係者︑司法関係者︑議会議員︑警察官︑お決して十分ではない︒行政職員︑教員︑福祉関係者はれた︑特に人権に関係の深い職業従事者の研修が︑今な﹁人権教育のための国連一〇年﹂行動計画で課題とさあたる人の教育の充実が期待されるのである︒に︑解放大学との連携によって︑職員やリーダー養成に大槻宏樹編著﹃権に関わる事業が推進され︑リーダー養成も継続的なも出版︑二〇〇二年︑三九四〜四〇二頁︒

る︒このような専門的センターがあることによって︑人のになるのである︒地域の社会教育施設や学校︑企業等

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