財産形成年金預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）財産形成年金預金（以下「この預金」といいます。
）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成年金預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を６ヶ月に１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の６ヶ月後の応当日から５年後の応当日の任意の日とし、支払開始日の３ヶ月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）第１条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預りします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本条第３項により継続した期日指定定期預金を含みます。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をまとめ、１口の期日指定定期預金に自動継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間わたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３ヶ月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（M 型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これらを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に本条第１項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、本条第１項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続日）の元利金」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめしていされた支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合

預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満
当組合所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当組合所定の利率によって計算します。
③ 本条第１項および第２項の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場
合、新利率は、変更日以後に預入れられる全額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６ヶ月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ １年以上１年６ヶ月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ １年６ヶ月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６ヶ月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ ２年６ヶ月以上３年未満
２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ ６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６ヶ月以上１年未満
預入日から解約日まで、自由金利型定期預金（M 型）に預入した場合に適用する預入日における当組合所定の利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日の日割で計算します。
５．
（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を当組合所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が経過した場合、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）３年以上利用のない預金口座は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）第１項から第４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係

法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当組合は速やかに前４項の取引等の制限を解除します。
６．
（預金の解約）（１）やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して「契約の証」とともに当店に提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金契約者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金契約者が財産形成預金共通規定第５条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金契約者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第３条第１項から第４項に定める取引の制限に係る事象が１年以上にわたって解消されない場合（３）前項または財産形成預金共通規定第１条第２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、「契約の証」を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（４）第１項、第２項の解約の手続きに加え、当該預金の解約の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約の手続きを行いません。
７．
（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第６条と同様の手続きをとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
８．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加にかかる利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
９．
（最終預入日の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当組合所定の書面によって当店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３ヶ月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３ヶ月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
１０．（支払開始日以後の支払回数の変更）

支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項等の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３ヶ月前の応当日の前日までに、当組合所定の書面により当店に申出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
１１．（「契約の証」の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払いが完了した場合は、「契約の証」は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１２．この預金には、本規定のほか「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。
以上（2020.4.1 現在）