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株式会社ムトウ

労務ニュース 39Vol．

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知っておきたい「かかりつけ医機能」の検討事項について
働き方改革推進支援

知っておきたい「かかりつけ医機能」の検討事項について◆

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外来患者数 2025 年ピーク、2040 年 65 歳以上約 6 割

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在宅患者 2040 年以降にピーク

医療提供体制改革の方向性

2022 年 11 月 25 日厚生労働省に設置されている社会保障審議会医療部会にて、今後の医療提供体制の要となる「かかりつけ医機能」について議論が行われました。
今後の医療提供体制の議論を進めるにあたって、前提となる考え方が以下のように示されました。
「医療需要の変化として、今年から団塊世代が後期高齢者となり、複数の慢性疾患を持つことが多くみられる高齢者がさらに増加。さらに、今後、高齢期を迎える中高年を含めて、その状態にあった医療を受けるために、身近な地域において、日常的な相談に応じ、必要に応じて休日・夜間を含めて、継続的、診療科横断的に患者に対応するとともに、適切な他の医療機関を紹介する機能は、国民にとって強いニーズ・関心がある。
超高齢社会における医療の役割は「治す医療」から、「治し、支える医療」への転換が進められ、こうした医療を実現するために、各地域のニーズを踏まえた地域医療構想の推進、在宅医療や介護支援を含めた地域包括ケアネットワークの構築がこれまで進められてきた。
こうした提供体制を更に機能させるためには、患者に身近な地域で、急性期病院や介護施設など他機関と連携し患者・家族の立場に立って最適の医療・介護が提供されるよう必要な調整を行う、「かかりつけ医機能」が必要である。
今後、2040 年ごろにかけて医療・介護需要が伸びていく中で、医療資源は人的にも物的にも有限であり、限られた医療資源について役割分担を徹底させる必要がある。地域医療構想や地域包括ケアの整備に加え、「かかりつけ医機能」を強化するための制度整備は不可避である。」と示されています。
【参考 医療需要の予測推移】
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入院患者数 2040 年ピーク、2040 年 65 歳以上約 8 割

以上の前提を踏まえ、「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備の検討にあたり、考えられる論点が以下の 5 点に整理されました。

◆ かかりつけ医機能 制度整備検討項目①

かかりつけ医機能の定義
現行の医療法施行規則では「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」とされており、これをベースに検討することが示されました。
② かかりつけ医機能の検討
かかりつけ医機能の一つとして、持病（慢性疾患）の継続的な医学管理や、日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応し、オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握し、日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うことや、休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携などが示されました（令和5 年度頃までに検討）。
③ かかりつけ医機能報告制度の創設
医療機関は上記の「かかりつけ医機能」に対応する機能を都道府県に報告します（令和 6 年度～令和 7 年度までに実施）。
この報告に基づき、都道府県は、地域における機能の充足状

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況や、これらの機能をあわせもつ医療機関を確認・公表した上で、地域の協議の場で不足する機能を強化する具体的方策を検討し、医療計画に適宜反映します（令和 8 年度以降実施）。
④ 医療機能情報提供制度の拡充
都道府県は国民・患者による医療機関の適切な選択に資するよう「かかりつけ医機能」に関する情報を分かりやすく提供（令和6 年度以降実施）⑤ 患者と医療機関のかかりつけの関係の確認
国民・患者はそのニーズに応じて、医療機能情報提供制度等を活用して、かかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用します。
医療機関は継続的な医学管理が必要と判断される患者に対して、患者が希望する場合に、書面交付と説明を通じて、患者と医療機関がかかりつけの関係を確認（書面の具体的内容や交付手続き等について、今後さらに詳細を検討）。
一方でこのような医療ニーズの高まりに対応するために、現在よりも多くの医療従事者の確保が必要となります。
【参考 医療従事者の需要予測】
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2040 年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要

特別な役割がある医療機関
離島、へき地等で同一医療圏内に他の救急対応可能な医療機関が存在しない等、特別な理由の存在する医療機関③ 地域医療の確保に必要な医療機関であって・周産期医療、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している医療機関
・脳卒中や心筋梗塞等の急性期医療を担う医療機関で、一定の実績を有するなど 5 疾病 5 事業で重要な医療を提供している医療機関④ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関【交付要件（概要）】
月の時間外・休日労働時間が 80 時間を超える医師を雇用（雇用予定含む）している医療機関で、年間の時間外・休日労働時間が960 時間を超える 36 協定を締結しているもしくは締結を予定していること。
【助対象となる取組】
以下の総合的な取組に要する経費をパッケージとして補助する。
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勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
・当直明けの勤務負担の緩和
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複数主治医制の導入
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女性医師等に対する短時間勤務等多様で柔軟な働き方の推進・
タスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進・
これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向けた取り組み【補助対象経費】
上記の総合的な取り組みに要する経費をパッケージとして補助。
補助金額基準 最大使用病床数×１３３千円
・◆ 働き方改革推進支援助成金

医療提供体制を支える医療従事者に関するこのような課題については、データヘルス、遠隔医療、AI・ロボット・ICT の活用など医療分野における DX を推進するとともに、医療従事者のタスク・シフト/シェアなど、医療サービスの改革（労働生産性の向上）を進めつつ、時間外労働の上限規制や健康確保措置などの医師・医療従事者の働き方改革を確実に進めることで、医療従事者の健康寿命を延伸し、従事者数の確保を進めることが示されています。
出典：令和 4 年 11 月 25 日 第 93 回社会保障審議会医療部会（オンライン会議） 配布資料：「資料１-１ かかりつけ医機能について」「資料１-２
医療提供体制に関する議論の状況について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00032.html

働き方改革推進支援
医師・医療従事者の働き方改革を推進するために、以下の支援制度があります。

◆ 勤務医の労働時間短縮の推進
医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、地域医療介護総合確保基金（医療部分）に事業区分Ⅵ「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」が設けられています。
【対象医療機関（いずれかを満たす）】① 救急車等による年間搬送件数が 1,000 件以上 2,000 件未満② 救急車等による年間搬送件数 1,000 件未満のうち、・夜間・休日・時間外入院件数 500 件以上で地域医療にこの助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さま（医療法人 出資総額 5000 万円以下または常時使用する労働者数 100 人以下）を支援するものです。
【支援対象となる取組（いずれか１つ以上実施）】
1.
労務管理担当者に対する研修
2.
労働者に対する研修、周知・啓発
3.
外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4.
就業規則・労使協定等の作成・変更
5.
人材確保に向けた取組
6.
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7.
労務管理用機器の導入・更新
8.
デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9.
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新【成果目標の設定】
以下の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施。
① 月 60 時間を超える 36 協定の時間外・休日労働時間数を縮減② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入④ 交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入【助成額】
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給【助成額最大 490 万円】
お申込み方法等の詳細は、厚生労働省 働き方改革推進支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html