第回生活権研究会

引きこもり支援から見えた地域福祉の可能性― 藤里町社会福祉協議会の取り組みから池まゆみり支援」という部分に焦点が当てられがちです。

菊一つで、社会福祉士一三人、精神保健福祉士八人、しかし、私たちが本当に目指しているのは、引秋田県にあります藤里町から来ました菊池と申たちを主な対象とする自立支援の取り組みを続けみっと」を開設し、自立が困難な状態にある若者

当社協では、二〇一〇年四月に「福祉の拠点こない状態に置かれている人たちが多く、そのよう状態に戻るのは難しいと思い込み、身動きがとれ中には、一度失敗したり挫折したりすると、元の若者一般を対象にした支援です。今の若者たちのきこもり者に限定した支援ではなく、もっと広く正・准看護師四人、介護支援専門員一七人、介護します。一九九〇年に藤里町社会福祉協議会（社ています。本日は、当社協の実践に基づき、「引福祉士三一人、保育士二人となっています。

協）に入職し、事務局長職などを経て、二〇一五な若者の一押しになれる支援ができればと考えた

はじめに年から会長を務めております。

きこもり支援から見えた地域福祉の可能性」と題

藤里町は、秋田県の県北、世界自然遺産・白神のが発端です。それで当初は若者支援の事業を始めようとしたのですが、福祉の分野で予算をとる以上、単なる若者支援では難しく、支援対象をよ日現在）です。部門別の内訳は、事務局六人、生とパートを合わせて計五三人（二〇一六年四月一藤里町社協は、職員体制としては十数人の正職などで「引きこもり支援」を前面に出して取り上という本も発刊しましたし、ＮＨＫのテレビ番組

もり 町おこしに発つ』（秋田魁新報社、二〇一二年）

私たちの取り組みについては、この間、『ひきこ点こみっと」であり、事業名は長すぎるので「こました。その拠点施設が先ほど述べた「福祉の拠の事業として若者支援に取り組める体制をつくり等支援事業」という長い事業名を考え出し、社協「引きこもり者及び長期不就労者及び在宅障害者

１．引きこもり支援の本旨は若者支援してお話をさせていただきます。

山地の入り口に位置する町で、町の総面積（二八二平方㌔）の九割を山林原野が占めるという地勢です。人口は二〇一七年一月に三五〇〇人を割り込涯現役部門一五人、相談支援部門七人、デイサーげられたこともあります。こうしたことから、全みっと支援事業」と言い換えています。こみっとり明確にすることを求められました。これを受け、ビス部門一六人、ヘルパー等部門九人になります。

国的に注目を浴びる半面、どうしても「引きこもみ、高齢化率は四五％を超え、県内二位の高さです。

職員が取得している資格の多さが当社協の特徴の

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支援事業は、引きこもり支援ではなく、若者支援周知されたことで、なぜ社協が引きこもり支援を私たちの取り組みが引きこもり支援という形で

２．なぜ社協が引きこもり支援を行うのか

こみっと支援の取り組みに全国から興味を持っ行うのか、と問われることがよくあります。これが本質的な目的であることをまずご留意ください。ていただいた理由の一つは、二〇一五年四月に施

市町村社協は、地域福祉の推進を図るために以行された生活困窮者自立支援制度との類似性にあ下の四つの事業を実施するものと、「社会福祉法」に対する答えは、地域福祉をどう考えるか、といに落ちてしまった人たちに翼を与えるような制度ります。以前、厚労省の同制度担当者が藤里町をにしたい、ということでした。私自身も実は、こ（昭和二六年三月二九日法律第四五号）第一〇九うことに関わります。

みっと支援事業を始める前、これに「チャレンジ条第一項に書かれています。

視察に訪れたときに言っていたのは、制度の狭間の館事業」という仮称をつけていたのですが、こあろうとなかろうと、若者も支援の対象になり得るということです。

３．「藤里町トータルケア」の原点と思想

引きこもり支援の活動の原点は、秋田県社協が一九八〇年度より推進している「一人の不幸も見逃さない運動」の考え方と、これを事業化した「小地域ネットワーク活動事業」にあります。

私は、一九九〇年に藤里町社協に入職した当初、経理事務とこの「小地域ネットワーク活動事業」さない運動」という考え方は非常にインパクトがの担当になりました。当時、「一人の不幸も見逃一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施あるものと思いましたし、これに丁寧に取り組ん

こには若者が何度失敗をしようと挑戦を続けていけるような事業にしたいという思いを込めていま

二 社会福祉に関する活動への住民の参加のためのでいけば地域福祉の可能性は大きく広がるとも思いました。しかし、私がこの事業の担当者になっ地域で不幸な人とは一人暮らし老人だけを指すのたとき、一人暮らし老人対策事業になっており、四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とかと疑問に思いました。また、一人暮らし老人は、宣伝、連絡、調整及び助成

三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、援助す。対象者を固定せず、状況に応じて地域で決めていくという部分で、こみっと支援と生活困窮者自立支援制度には共通点があったようです。とは自治体（都道府県、市、特別区）が実施機関とさする事業の健全な発達を図るために必要な事業

いえ、生活困窮者自立支援制度は福祉事務所設置れており、町村は基本的に実施機関から除外され地方創生事業の福祉版である「町民全てが生涯現活困難者支援事業」（二〇一三～一四年度）や、様々な社会復帰の訓練カリキュラムを作成する「生施していませんが、当社協では二〇一三年度以降、であれば、社協がまずそこに参入していくべきでるときに、それに応える制度やサービスが無いのですから、地域の中で、何らかの福祉ニーズがあ域福祉の推進を目的として活動している組織です。

治体から交付される補助金などを財源として、地社協は、町民（会員）から集められる会費や自のではないかと言って、周囲の人たちから反発を時代遅れになっていく要因の一つにもなっている

これを美談として発表すること自体が地域福祉がくることで結果的に地域に軋轢を生みましたし、体にも違和感がありました。こうした仕組みをつ弱っている一人暮らし老人を支えるという構図自元気な人が圧倒的に多く、地域の元気な人たちが相 応 の 不 便 は あ る に し て も、 実 際 に は 自 立 し た役を目指すシステムづくり事業」（二〇一五年度

あると、私自身は日々思いながら活動しています。

受けたりもしました。

ます。藤里町も福祉事務所がなく、この制度を実～）などを実施しています。

福祉ニーズがあると判断されれば、引きこもりで北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

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その後、二〇〇二年に私自身が社協の事務局長の職に就きました。当時の藤里町は、役場の管理４．引きこもり対策な人とは考えていないことです。つまり、福祉ニー保護者などを挙げつつも、彼らを常時支援が必要高齢者、一人暮らし高齢者、障害者、児童および大きな特徴は、福祉ニーズを持つ人として要援護

町トータルケア」（図１）という構想です。そのことにしました。このときに整理したのが「藤里てそれまで温めてきた諸々のアイデアを実践するにとどまれないだろうと内心では考え、思い切っろでしたので、私も長くはその事務局長という職グによって心の闇を救るのは「カウンセリンこもり対策は無く、あ福祉モデルからの引きる」という視点に立つ

域で引きこもりを支え事業を始めた当時、「地ことですが、私たちがめてから後にわかった

引きこもり支援を始の視点

ズを持つ人は、ある面では支援を必要とするが、う」とする医学モデル

職や町議会議員に女性が一人もいないようなとこ別の面では支援する側（インフォーマルサポートからの引きこもり対策

そのため、私たちのかと思います。

だけだったのではないの提供者）にもなれる、という考え方です。
こうした考え方のもと、例えば一人暮らしの高さがあるにしても、自分の時間を自分のために有事業に対しては、医療4

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齢者たちに対しては、同居する家族がいない不便
意義に使えることを生かして、地域貢献をしていはないかと心配する人

職ならざる福祉職の人たちもいました。これ

間が安易に手を出して引きこもりの若者に対する支援も、特に引きこに対しては、福祉職だただけないかとお願いしました。また、ある左腕もりという問題に取り組んだつもりはなく、引きの無い身体障害者の方に対しては、利き腕の右腕こもりであろうとなかろうと、彼らも地域で暮らからこそできる支援をよい問題ではないのです人に変わりなく、社協の基本的な使命の一環としたいのだと、風邪をを生かした社会参加を社協が応援しました。

して応援しようと考えたにすぎません。

ひいた人への手助けを〈図１〉 藤里町トータルケアのフロー図※ 第32回生活権研究会（2017年3月3日）の当日配布資料より引用

きたい」とか、「一生このままで終わりたくない伝うことができます。「もっと快適に暮らしていて気持ちが悪いと言われれば、衣服の着替えを手わいてくるような献立を工夫できるし、汗をかいないけれども、食欲がないと言われれば、食欲が祉職は、風邪をひいた人の治療や薬の処方はでき例に出して一生懸命説明したことがあります。福

きました。

いかと予想していたので、この結果にはかなり驚中一一三人が承諾し、せいぜい二〇人程度ではなてよいかどうかの確認をするためです。二〇〇人配布などを通じて、同事業に関する情報提供をしれから始まるこみっと支援事業に関するチラシの〇人の自宅をあらためて訪問して回りました。こり調査で把握していた町内の引きこもり者約二〇拠点施設をオープンさせる一カ月前、かねてよることにしています。

月に一度のペースで発行し、社協の職員が配達すらに他なりません。『こみっと通信』は二～三カ報を欲しているかを最もよくわかっているのも彼

人たちの気持ちを最もよく理解し、どのような情というイメージや偏見がつきまといますが、私がの一つは、どうしても引きこもりには「特別な人」

また、引きこもり支援を実践してわかったことと答える人はほとんどいません。一一三人もの若困りごとはありますか」と問われて、「あります」

せんし、これに限らず、福祉の立場から「今何かわれて、「そうです」と答える人はほとんどいま

そもそも、「あなたは引きこもりですか」と問共同事務所でのパソコン等の操作訓練

週一回のレクリエーション活動

下のような五段階のステップアップです。

るようにしています。当初考えたイメージは、以みっとで何をするかは、本人がメニューから選べでいます。対象は一八歳以上五五歳未満です。こようになった人たちを「こみっと登録生」と呼ん

自宅から出てきて、こみっとでの支援を受ける

こみっと登録生としての活動

ので、どこかへ出たい」といった希望に対する支⑵

援であれば、福祉職でもできるのではないかとい出会った引きこもりの若者たちの多くはごく普通者が情報提供を承諾してくれたというのは、本当①

う説明のしかたです。の若者であるということです。この事実をまず広②③ 「お食事処こみっと」での就労訓練に彼らが情報を欲していたということに加え、「情たのだろうと思っています。ただし、素敵なＯＫ④ 『白神まいたけキッシュ』の製造作業での就労報提供をしてよいかどうか」という聞き方が良かっの出し方ではなく、「来たければ、勝手に来たら⑤ 「こみっとバンク」を通じた地域での活動

くお伝えしたいと思っています。

５．こみっと支援の取り組み

いい」とか、「チラシを置いていく分には構わない」

みっと」です。町内の既存施設を改修し、二〇一ら本格的に始まりました。それが「福祉の拠点こてきたときに、行き先となる場所をつくることか

当社協の引きこもり支援は、彼らが自宅から出登録生となった元引きこもり者たちに任せていま『こみっと通信』の作成は、こみっとに出てきてみっと通信』等を配達することで行っています。

情報提供は、家庭訪問で承諾を得た人たちに『こず、家族経由で確認をとったケースもありました。

たのは最初の二～三カ月で、現在は参加者がなくこととしました。しかし、この二つを実施してい内の共同事務所でパソコンの操作訓練などを行うエーションに参加するようになったら、こみっとてもらうこと、第二段階として、ある程度レクリ

第一段階はまずレクリエーション活動に出てきという言い方です。本人に直接は会うことはでき〇年四月、拠点施設としてオープンしました。こす。こみっとに出てきた時点で、彼らは引きこも実施されていません。

情報提供の可否の確認れ以降、こみっと支援事業は本格的に展開していりを卒業しています。そして、引きこもっている⑴くことになります。

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5むしろ、第一・二段階を経ず、いきなり第三段

バンクの若者版と言えるもので、地域の人々から共同事務所に出入りする諸団体の関係者らとともと言って、その後も継続的に出てきてくれるようちの方が、「僕がいないと困るでしょう？」などですが、はじめからこういう状況に置かれた人たがいます。訳も分からず手伝わされたような格好を切るなどの作業をいきなり手伝わされた人たち

ま忙しく、客に水を運んだり、蕎麦に入れるネギ体労働よりも頭脳労働の方が向いているから」なた肉体労働を回されてくるものが多く、「僕は肉に来る仕事の内容は、シルバーバンクで持て余しをためらいません。とはいえ、「こみっとバンク」

め、こみっと登録生の多くは地域に出て行くこと様々な団体の関係者が日常的に出入りしているた人クラブやボランティア連絡協議会など、町内のこみっと内には共同事務所が置かれており、老ています。こみっとでの活動の中で地域の人たち社協職員には難しい役割を担ってもらったと思っ

こみっと登録生たちの「居場所」をつくるという、務所に出入りする諸団体の関係者の皆さんには、ちが応援してくれるようになっています。共同事見が強い傾向があるのですが、今では多くの人た

徐々に見方が変わってきました。特に高齢者は偏じめは引きこもりに偏見を持っていた人たちもに、蕎麦打ちなどの様々な催し物を行ったり、模になることがわかりました。

どと言って行きたがらない人もいました。こういの依頼に応じて、農作業のお手伝い、買い物弱者第四段階として考えたのは『白神まいたけキュッ

う人の場合、せっかくの失業期間の間に、いろい階からスタートした人の方が定着しています。実シュ』の製造作業での就労です。お食事処での仕と触れ合い、地域デビューを果たした登録生たち擬店を開いたりして、日頃の感謝の意を表すイベ事は就労訓練であり、工賃はさほど多くは貰えなろな職業を体験できる「こみっとバンク」を活用がたくさんいます。の荷物持ち、清掃作業などが行われています。

いのですが、キッシュの製造作業は相当きつく、して自分に合った仕事を見つけてほしいと説得し際、こみっとに出てきた初日、お食事処がたまたある程度の技術を身につけてからになるため、相て行かせました。そうすると、二回も同じ仕事先格段に変わり、偏見が薄らいだように感じました。

引きこもり支援の取り組みに対する町民の見方が度に四五〇万円を売り上げました。これにより、さんにも積極的な発信をお願いしたところ、初年民すべてが営業マン」をスローガンに、町民の皆キッシュは二〇一二年度から販売を開始し、「町で体験する仕事の方がはるかにその後の力になった仕事であり、彼らにとっては「こみっとバンク」での仕事やキッシュの製造は所詮は社協がつくっク」を通じて体験する仕事に比べれば、お食事処存在価値を実感できるからです。「こみっとバンで本当に助かった」と感謝され、自分の役割とか作業が大変な分だけ「あなたが来てくれたおかげに行けば、大概は嫌がらなくなります。仕事先で、する、という流れを想定していましたが、現在で業を受けてもらい、そこで資格を取って社会復帰テップアップをクリアできた段階で求職者支援事して位置づけました。当初は、先述の五段階のス同事業をこみっと登録生対象の求職者支援事業と施していましたが、こみっとのオープンとともに、当社協では従前よりヘルパー養成研修事業を実求職者支援事業の並行実施とその効果

その後、新たに『こみっとうどん』を開発し、おていきます。以前は引きこもっていたからといっ事業の初年度（二〇一〇年度）は一五人の受講ルパー養成研修に来る人も相当数います。

⑶

食事処のメニューとするとともに、贈答用の生麺は、ステップアップ支援を一切経ず、いきなりヘ

このような様々な活動を数年続けてみると、はントです。

応の工賃も発生します。

を販売し、町の活性化への積極的な活用を呼びかて、先入観を持たないことが大切です。
を、毎年開催しています。こみっと登録生たちが、このほか、「こみっと感謝祭」というイベントけています。
さらに第五段階として、「こみっとバンク」での地域活動を位置づけています。これはシルバー

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もおり、就職は難しいだろうと思っていましたが、も二〇年も他人と口もきいたことがないという人には、昼夜逆転生活が常態化していたり、一〇年供の可否の確認を行った引きこもり者でした。中とのオープンに先立って家庭訪問を行い、情報提者が来ましたが、このうち七人は、私どもがこみっうにしています。ハローワークに行ってなお、「社ワークへ一緒に行き、求職の意志を伝えさせるよ

場合、気持ちが変わらないうちに、即日、ハローくる事態が起きるようになりました。このようないう言い方ではありますが、コンタクトをとってかけてきて、「求職者支援事業受けてやるよ」とされます。二〇一四年度では、一年間で情報提供ています。一回の訪問で必ず三〇～四〇人は発見スで、町内の引きこもり者等の家庭訪問を継続し一方、当社協では二～三カ月に一回程度のペーから出づらい人たちです。

二五人は多くが重度の障害を持っているため、家該当しそうな人を見つけたら、すぐに社協にそのの対象者となった人の数は延べ一六六人に上って情報を提供してくれるようになったことも背景に協がうるさいから、しょうがなく受けてやるんだ」

引きこもり支援事業と求職者支援事業を並行しあります。一六六人の内訳を見ると、引きこもり結果的に五人が就職していきました。本人たちにて実施していなければ、彼らの持つ大きな可能性います。対象者の発見の多さは、この間、民生委のことでした。研修が始まった当初は精神的に不に気づかず、引きこもり支援の枠の中にいつまで歴がある人は三六人（五年未満八人、五年以上一〇員や地域の人たちの引きこもりに対する意識が変安定に見えた人も、研修に参加するなかでどんども囲い込んでいたかもしれません。当社協の取り年未満七人、一〇年以上二一人）にとどまる一方、と見栄を張る人もいますが、たくさんの元引きこん変わり、最終的に就職を実現させてしまいまし組みにおいても、ヘルパー養成研修事業を、こみっです。「不明」は現に就労している人が多く、ど「引きこもり歴ゼロ」が九九人、「不明」が三一人もりの人たちが研修を終えてどんどん就職していたので、これには大変驚きました。と支援と連携する求職者支援事業として実施してこに分類するべきか迷う人たちなのですが、就労言わせれば、ステップアップ支援は福祉であり、一方、就職できなかった二人というのは、能力いなければ、これほどの成果をあげることはでき先がそもそも不安定、有期雇用で間もなく雇い止福祉の世話にはなりたくないが、求職者支援のヘもあり、見た目もきちんとしている人たちなのでなかっただろうと思います。求職支援と福祉を連めになるなどの理由で、社協からの情報提供を本わり、定職に就いていない人など、支援対象者にすが、履歴書上、空白期間（引きこもりの期間）携させることによって、同じ事業が全く別のもの人が望んでいるため、ここに含めています。

ます。

が二〇年と長すぎたことや、中学生時代から引きになる可能性があるのではないかと思うようになルパー養成研修であれば受講しても構わない、とこもっていたため中卒・職歴ゼロとなったことかりました。

こみっと支援事業の対象者の数は、先ほども述もしれないと考えることもあります。

ちとしてももっとスムーズに事業を展開できたかする軽い支援」という枠組みで始めた方が、私た援」などと言わず、「現在の所属先がない人に対こうした実態を踏まえると、「引きこもり等支ら、履歴書の審査の段階で落とされてしまったも一年目は家庭訪問で直接会えた人たちが研修にべたとおり、初年度の二〇一〇年度は一一三人か

これまでの支援の成果来ましたが、二年目、三年目になると、家庭訪問らスタートしました。これが五年後の二〇一四年⑷のと思われます。就職がかなわなかった人は、あくまでも本人の選択によりますが、こみっとに残り、ステップアップの支援を受けることも可能にで直接会えなかった人たちが、家族経由でチラシ度では対象者数は二五人まで減っています。このなっています。

を見たのか、ある日突然、社協の事務所に電話を北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）

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方にとどまっていると、例えば、就職して自立してしまうことです。福祉で弱者を救うという考え力を持っていようとも、地域の担い手から排除し度から「町民全てが生涯現役を目指せるシステムたいと考えている失業中の若者のニーズや、失業このような観点に立って、当社協では二〇一五年づくり事業」をスタートさせました。この事業は中だが地域の産業の活性化に貢献したいと思って生活困難者の力を地域づくりに活かす事業

二〇一六年度から地方創生事業に位置づけられ、⑸
求職者支援事業は難しく受けづらい面もあるこ交付金の交付を受けています。

いる若者の思いには十分応えられません。宮本太とから、当社協では独自に「生活困難者の力を地この事業を構想するにあたっては、「弱者も担郎氏（中央大学教授）が最近『共生保障』（岩波

域づくりに活かす事業」という社会復帰訓練カリキュラムを作成・実施しました。一回のカリキュえる地方創生」もしくは「福祉の立場からの地方が自分にできることを精一杯担うということが、ラ ム は 二 ～ 三 カ 月 程 度 で、 二 〇 一 三 年 一 〇 月 ～創生事業は、特定の元気な人や意欲も能力もあるこれからの地域づくりでは重要なのではないかと

新書、二〇一七年一月）という著書を出しました

この事業の内容は、町内の商店街の居酒屋、床人に任せるものではなく、高齢者をはじめ弱者と考えています。

が、「共生」という考え方に立って、全ての人々屋、印刷屋、葬儀屋など、様々な業種の店主らをいわれる人たちも担い手になれるような仕組みを創生」として考えました。高齢者人口が四割以上講師に迎え、こみっと登録生ら生活困難者を対象つくらない限り、成り立たないのではないかと考を占める藤里町のようなところにあっては、地方として演習や実習を行うというもので、職業訓練

二〇一四年一二月に四回実施しています。というよりは仕事体験というべきものです。例ええたからです。

演習を行ったりしました。また、居酒屋の店主は密着の葬儀について講義を受けたり、祭壇設営の遣の仕組み）の立ち上げ、新たな仕事づくり事業

ラチナバンク」（全町民対象の人材登録・仕事派

事業の柱としては、人づくり事業としての「プ本稿は、二〇一七年三月三日に開催した「第＜講師のときには、包丁の使い方、魚介類のさばきとしての根っこビジネス等の立ち上げ、若者支援三二回生活権研究会」の内容をまとめたもの

きくち まゆみ・社会福祉法人藤里町社会福祉協議会会長

ば葬儀屋の経営者を講師に迎えたときには、地域方などを教わりました。

事業としての藤里体験プログラム（若者支援事業です。

仕事を持たない若者が一〇人も二〇人も集まってのはこみっとだね」と言われたことがありました。

ら、「高齢化が進んだ町の中で、一番活気がある

こみっと支援を進めるなかで、ある町民の方かうことがあります。福祉の限界とは、いったん支てきたなかで、福祉の限界を感じてしまったといては、これまで引きこもり支援や若者支援を続け様々なことに取り組んでいますが、その理由とし当社協では地方創生事業に参入したことも含め文責・編集部の町外開放）の実施、などから成り、それぞれ取いるところなど他にそうそうあるわけではなく、援の対象者となってしまったら、その対象者を単り組みを始めたところです。

そうであれば、彼らの力を地域に積極的に生かしなる弱者として固定化し、その人がどのような能６．共生の地域づくりをめざしてていくことが必要だと考えるようになりました。

8北海道自治研究 ２０１７年５月（Ｎo.580）＞