97期 報告書

第平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

トップインタビュー「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに、卸としての価値創造へ挑戦します。
証券コード：2692

トップインタビュー「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに、卸としての価値創造へ挑戦します。

株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業への厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
平成27年3月期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の事業概況をご報告し、今後の見通しについてご説明させていただきます。
平成27年6月

代表取締役 社長執行役員

企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて

連結決算ハイライト（単位:百万円）
売上高

617,606百万円（前期比2.0%減）
630,464

617,606

640,000

96期

97期

98期
（予想）

消費者と社会に貢献します

経営ビジョン1

卸機能日本一のグッドカンパニーになるTo p In te r vi ew
当期（平成27年3月期）の取り組みと経営成績についてお聞かせください。

86億円。また、夏場の天候不順による飲料・ビールの販売

当期における国内経済は、政府による経済政策や日本銀昇等により、センター収支は悪化しましたが、価値ある商品行による金融政策の成果などもあり、企業収益の改善、賃金の調達・提案、採算管理の強化、事業の見直し、業務改革にのベースアップ、雇用環境の改善などが見られ、景気は緩やよる合理化・効率化等の取り組みを進めた結果、営業利益かながら回復いたしました。一方で、円安によるエネルギーは前期比11.1%（3億66百万円）増加の36億70百万円、経コストや原材料価格の上昇、新興国経済の成長率鈍化によ

常利益は前期比6.7%（2億81百万円）増加の45億8百万円

る海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として不となりました。当期純利益は、固定資産売却益の減少などに透明な状況が続きました。

より前期比20.7%（6億75百万円）減少の25億81百万円とQ

このような状況の中、当社グループは「コンプライアンス」と「安定収益の確保」
を当期ミッションに掲げ、厳しい環境下でも安定収益が確保できる経営基盤の構築を進めてまいり減等による減少が約42億円でした。利益面は配送コスト上なりました。

次期（平成28年3月期）のQ ミッションと具体的な施策、ました。当期の売上高は前期比2.0%（128億57百万円）減

業績見込みをお聞かせください。

少の6,176億6百万円となりました。主な要因は、消費増税

次期のミッションは、引き続き「コンプライアンス」と「安定の影響として、前期3月末の駆け込み需要の反動による当収益の確保」としました。全社重点施策として従来通りの在り期4月の売上減と、当期3月と前期3月の差による減少が約方を見直すことによる「売総経費率の改善」と、付加価値に力

詳細はP7-8をご覧ください。▶▶▶
営業利益

経常利益

3,670百万円（前期比11.1%増）
3,304

96期

当期純利益

4,508百万円

2,581百万円（前期比6.7%増）（前期比20.7%減）

3,670

3,400

4,226

4,508

4,300

3,256

97期

98期
（予想）

96期

97期

98期
（予想）

96期

2,581

2,800

97期

98期
（予想）

2トップインタビュー
強みを掛け合わせて販路開拓を進め、さらなる売上・利益の拡大を目指してまいります。
ギフトNo.1卸をビジョンに掲げる、ギフト事業は、「 商品企画」「 物流」「システム」のギフト機能強化に取り組んでおります。M&A、提携等によるフルカテゴリー調達への取り組みにより、今まで手掛けてこなかった新たなギフト販路の獲得を目指しております。ギフトカード事業もギフト利用の需要創出に向けて、カードの認知を高めるための取り組みとして、クレジッ
トカード会社等の「ポイント交換プログラム」や、「 福利厚生」「セールスプロモーション」等への提案を強化してまいります。
物流については、物流費の削減とエリア内での更なる売上の拡大を目指して、愛知県の春日井センターと東名センターを集約した、統合センターを新設いたします。その他、取点をおいた「商品」「機能」の提供による卸としての「価値の創引先から受託している物流センターに関しても、物流最適化造」を行っていきます。その実行のため、営業部門で6点、管に対する提案を進めており、合計60億円の物流投資を計画

理部門で6点の重点課題を中心に取り組んでまいります。

しています。

商品調達機能の強化としては、日本各地の安全・安心で美味しい地域産品を自治体・支援機関・銀行等と連携して月期）の連結業績は、発掘し、全国への販路創出に取り組む「地域産品プロジェク■ 98期連結業績予想

ト」
や、有名・人気ブランドと商品開発を行う「ブランド事業」に取り組んでおります。また、健康食品・非食品の商品開発力、無店舗販売ルートの強みを持つ「株式会社アイケイ」との業務提携・株式取得と、電通子会社で広告主のキャンペー
ン 景 品 を 開 発・ 提 供 す る 事 業 を 展 開 す る「株式会社UpTable」の49％株式取得を実施しました。当社・両社の3これらを着実に推進することによって、次期（平成28年3売上高6,400億円

営業利益

34億円

経常利益43億円

当 期 純 利 益28億円を見込んでおります。

T o p In te r vi ew■ 98期ミッション・重点施策

98期ミッション

コンプライアンス

営業部門と◦全社重点施策◦

１ 価値ある商品の発掘・調達・提案力強化
２ 優良顧客との取引深耕と新たな得意先との取引拡大
３ 不採算取引の改善
４ ギフトNO.1に向けた機能構築

安定収益の確保
管理部門
1 人材育成策・研修制度の確立「売総経費率の改善」と「価値の創造」

５ 商品開発事業・EC事業の拡大
6 物流機能の更なる強化

2 ガバナンスの充実とコンプライアンス・食品安全管理機能の強化・徹底
3 債権債務管理機能の強化
4 与信管理・法務機能等の取引管理機能の高度化・リスクマネジメントの推進
5 BPR・IT化による業務最適化
6 ワーク・ライフ・バランスの整備Q株主の皆様へのメッセージをお願いします。

ります。
当社が主に取り扱う、酒類、加工食品は、消費者が価格

当社グループは、株主の皆様への利益還元を最重要政策に敏感で厳しい環境が続いております。さらに、原材料高と認識しており、期間収益の増減に大きく左右されず、継続騰による商品価格の値上げ、人手不足による人件費・物流的に安定配当を行うことを基本方針としております。
したが費のコストアップ等、生配販共通の課題が 増えています。

いまして、当期末の配当金につきましては、予定通り1株当変化の激しいときこそ、選ばれる卸となるために、卸機能日たり34円、年間配当金は中間期配当の1株当たり34円と本一のグッドカンパニーに向けた価値の創造に挑戦してま合わせ、前期と同額の1株当たり68円とさせていただきましいります。

た。なお、次期の年間配当金につきましては、増収増益を計画しておりますので、1株当たり70円への増配を予定してお株主の皆様におかれまして、これからも末永くご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4特 集

健康で豊かな食生活を社会に拡げる
次代の「食」を担う商業高校生の教育を支援
伊藤忠食品によるCSR（企業の社会的責任）の基本方針は、企業理念に掲げる「健康で豊かな食生活創り」です。

ここでは、その一環として近年取り組みを強化している「商業高校への教育支援」をクローズアップします。

今年も高校生が食品の開発商品を競う「商業高校フードグランプリ」を開催
当社が2013年から主催し、今年で3回目となる「商業高校フードグランプリ」
は、全国の商業高校生が地域の特産品を活かして、メーカーと共同開発した食品の商品を競うコンテストです。
また、商品の応募を通じて、継続的に流通・販売可能な商品の条件や課題を学んでもらうと同時に、地域食文化の活性化に寄与することを狙いとしています。
2014年の開催では、全 国 か ら4 8校79品の応募があり、「商業高校フードグランプリ」出場商品が株主優待品に採用！
当社は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載・記録された単元株式数（100株）
以上保有の株主様1名につき1口、カタログの中からお好きな商品を選んでいただける株主優待を実施しています。今回、セレクトギフト商品に「商業高校フードグランプリ」に出場した開発商品

本 選に出 場する1 0を採用しました。ぜひご賞味ください。

校10品を決定しまし佐賀県立唐津商業高等学校

た。今 年 は、7月2 9日・3 0日 に 決 勝 が行われ、予選を勝ち抜 いた 全 国 の 商 業高校生が大阪に集結します。

（塩麹ドレッシング）「松ゅらる 美味ｅａｔ」
5本セット

2014年のフードグランプリで審査員特別賞を受賞した佐賀県立唐津商業高等学校による逸品。塩麹と佐賀県産の玉ねぎを使用し、魚由来のぷるるんコラーゲンを配合したドレッシングです。サラダはもちろん、焼き肉やハンバーグ、パスタなど、いろいろな料理にかけて・つけて・焼いて・あえて、味の豊かさを倍加します。

53月末

株主優待の権利が確定

6月下旬

優待カタログとハガキをご郵送

9月末

優待商品のお申し込み期限

商品のお届けSpecialFeature

流通の現場から伝える「生きた講義」

商業高校の課外授業をサポート

プロのバイヤーが参加する展示会で、商業高校生に開発商品をプロモーションする機会を提供したり、流通・マーケティング関連の講義を実施するなど、当社はさまざまな形で教育支援を行っています。
最近はこの取り組みが認知され、学校や教育機関からの講義依頼が増えてきました。講義では当社社

講義内容例◦ 卸売業の役割◦ 会社の仕組み◦ 会社で働くこと員が講師を務め、卸売業の役割や流通に関する知識を深めてもらっています。

岡山県立岡山東商業高等学校「ももたろうとまと ぽんず・ソースセット」
岡山県立岡山東商業高等学校は、2013年に大賞を受賞したトマト羊羹「とまかん」に続き、2014年はとまとをたっぷり使用したポン酢「ももたろうとまとぽんず」を出品。新商品の「岡山県産桃太郎

トマトとんかつソース」をセットにした商品を優待ギフトに加えました。岡山県産の桃太郎とまとを贅沢に使用した商品はどんな料理にもぴったりです。

商業高等学校指導者研修会に協力

生徒・教員向け物流センター見学

商業高校生の見学受け入れだけでなく、教員の方の見学にも対応しています。

これまでにも、「全国商業高等学校指導者研修会」に協力し、全国各地から参加された高 校 教 員 約5 0名を対 象に、物 流セン
ターにおける卸売業の役割について説明、センター内を見学していただきました。
先生方は、物流センターの仕組みやオペレーションを興味深く見学され、大変有意義な機会として感謝の言葉をいただきました。

6

連結決算の概要■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

売 上 高

営業利益

617,606（前期比2.0％減）

百万円

昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順等により前期比128億57百万円の減収となりました。

当期純利益

3,670

2,581百万円

百万円（前期比11.1％増）（前期比20.7％減）

売上高は減少したものの、ローコストオペ
レーションの推進による経費圧縮などにより、前期比３億66百万円の増益となりました。

経 常 利 益が 増 加したものの、センター再編による特別損益の計上、固定資産売却益の減少などにより6億75百万円の減益となりました。
■95期 平成25年3月期■96期 平成2６年3月期

630,464 617,606

614,512■97期 平成2７年3月期
35,98834,43933,085

4,374

売上高

売上総利益

5,536
3,304

営業利益

商品分類別売上高構成比

業態別売上高構成比■ メーカー他

20,339百万円 3.3％

■ ビール

148,132百万円 24.0％

47,015百万円 7.6％

■ 冷凍・チルド

21,632百万円 3.5％

■ 麺・乾物

57,756百万円 9.4％

■ 嗜好・飲料134,126百万円 21.7％

97期
合計

617,606百万円■ 和洋酒

92,210百万円 14.9％■ 調味料・缶詰

96,392百万円 15.6％（注）「ビール」には、発泡酒、ビール風アルコール飲料（第3のビール）の売上高を含んでおります。

4,508

経常利益

■ その他
■ ギフト

74,226

3,670

18,162百万円
2.9％

ミニスーパー■ CVS・

104,322百万円
16.9％

3,256

2,581

当期純利益

25,847百万円
4.2％■ その他小売業

4,139

■ 卸売業

97期
合計

617,606
百万円

86,198百万円
14.0％

■ 百貨店

22,195百万円
3.6％■ スーパー360,880百万円
58.4％

Co n s o l i d a te d Fi n a n ci a l S ta tements■ 資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）

総資産
200,973

総資産201,682

総資産203,208

POINT

1

負債純資産合計
200,973

負債純資産合計
201,682

負債純資産合計
203,208

流動負債
129,805

流動負債
126,467

流動負債
121,274

固定負債
4,974

固定負債
6,002

固定負債
7,104

流動資産
148,264

流動資産
155,650

流動資産
150,803

固定資産
52,709

固定資産
46,031

固定資産
52,405

純資産
66,193

純資産
69,212

純資産
74,829

97期末

95期末

96期末

97期末

95期末

96期末

POINT

2

■ 連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
27,008

現金及び現金同等物の期末残高
20,164

投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
27△1,37095期末

現金及び現金同等物の期首残高
20,164POINT

3POINT

4

現金及び現金同等物の期末残高
16,758

投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,30396期末

96期末

営業活動によるキャッシュ・フロー△5,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
5,122

財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,225

97期末

POINT 資産は2,032億８百万円となり、前期末と比べ15億26POINT 営業活動の結果増加した資金は51億22百万円（前期

POINT 純資産は748億29百万円となり、前期末と比べ56億17POINT 投資活動の結果使用した資金は73億３百万円（前期よ12百万円の増加となりました。
これは、前期末が消費増税の影響により昨年３月の取引高が増加したことから当期の債権は減少しているものの、株価回復により投資有価証券が増加したことによるものであります。

百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金の増加と、株価回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

34より106億23百万円収入増加）となりました。主な要
因は税金等調整前当期純利益40億41百万円、たな卸
資産ならびに未収入金の減少額31億10百万円等であります。

り73億30百万円支出増加）となりました。主な要因は関係会社への資金の預け入れ60億円等によるものであります。

より詳細な情報は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索8会社概要 （平成27年3月31日現在）

Co rp o ra te P r o f ile

伊藤忠食品株式会社役

創 業 年 月日

明治19年2月11日（1886年2月11日）

代表取締役・社長執行役員

星    秀 一

常務執行役員青山 裕一

設 立 年 月日

大正7年11月29日（1918年11月29日）

取締役・専務執行役員

資4,923,464,500円

松本 耕一

常務執行役員久野 耕佐

取締役・専務執行役員

阿部 淳一

執行役員

酒井 健雄

取締役・専務執行役員

大釜 賢一

執行役員

鈴 木    昌取締役・常務執行役員

三浦 浩一

執行役員

松本 正幹

取締役
（非常勤）

川 村    博

執行役員

河原 光男

取締役
（非常勤）

髙垣 晴雄

執行役員

讃岐 博行

常勤監査役

姫 野    彰執行役員

魚住 直之

監査役
（非常勤）

増岡 研介

監査役
（非常勤）

桜木 正人

監査役
（非常勤）

川村 篤生

商号

本金

従 業 員 数

連結1,023名

個別731名事 業 内 容

 類・食 品 の 卸 売 および それに伴う商 品 の 保 管、
酒運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開。

本店所在地

大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
大阪本社
〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）6947ｰ9811
東京本社〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1-2-7
5411-8511
電話
（03）

員

（平成27年6月17日現在）

子会社・関連会社 ■連結子会社 ■非連結子会社 ■関連会社
卸売業／■㈱中部メイカン ■㈱スハラ食品
小売業／■㈱宝来商店

物流管理・運送業／■新日本流通サービス㈱サービス業／■ ISC ビジネスサポート㈱ ■㈱アイ・エム・シー
食品マーケティング業／■㈱ UpTable

株 主 メモS T O C KHO L D E R MEM O

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
期末配当金
中間配当金

郵便物送付先〒168ｰ0063 東京都杉並区和泉ニ丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
済新聞に掲載します。
三井住友信託銀行株式会社
準日

特別口座の口座管理機関

9

3月31日
3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社＊ 公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.itochu-shokuhin.com/

単 元 株 式 数 100株
証 券 コ ー ド 2692

株式の状況 （平成27年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

40,000,000株
13,032,690株
13,520名

金融商品取引業者 0.37％
48,157株
金融機関 12.38％
1,613,600株
外国人 5.13％
668,730株

S to ck In fo r m ati on

国内法人
63.04％
8,215,827株
所有者別
株式数分布状況

所有株式数㈱ 所有株式数比率（％）

6,220,316

50.79

815,000

6.25

味の素㈱

339,129

2.60

アサヒビール㈱296,500

2.27

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口）

松下善四郎

302,000

伊藤忠食品

249,300

従業員持株会

162,400

はごろもフーズ株式会社

金融商品取引業者 0.17％
23名

外国人 0.79％
107名

株主名

伊藤忠商事㈱みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱

個人・その他 19.08％
2,486,376株

金融機関 0.21％
28名

大株主

国内法人
2.16％
292名
所有者別
株主数分布状況

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

1.24

87,1000.66

81,6000.62

82,4000.63（注）1 上記のほか、自己株式が194,889株あります。
（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。

ご案内「配当金のお支払い」
について

1.91

3 みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

個人・その他 96.67％
13,070名

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先

2.31

I N F O R M ATION
証券会社に口座のある株主様

▶ 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

証券会社に口座がないため▶ 特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式特別口座を開設されました株主様
会社にお申出ください。
配当金領収証にてお受取りの株主様

「配当金計算書」を同封いたしてに替えて▶ 「支払通知書」
おります。

口座振込を指定されている株主様 ▶

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」
が「支払通知書」となります。

「配当金計算書」
について※確定申告をなされる株主様は大切に保管してください。

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。

未払配当金の支払いのお申出先株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

10

■ 大阪本社 〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）
6947ｰ9811■ 東京本社 〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1ｰ2ｰ7
電話（03）
5411ｰ8511■ インターネットホームページURL http://www.itochu-shokuhin.com/

本報告書は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インクで印刷しています。