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売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
Ⅰ．社用資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

4 年～39 年

構築物

10 年～15 年

機械装置
車両運搬具

15 年
2 年～ 6 年

工具器具備品 3 年～20 年
Ⅱ．賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5 年

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 主要な事業における収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
は「注記事項（収益認識に関する注記）２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号2021 年 8 月 12 日）を適用する予定となっております。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、割賦商品の販売による収益については、代理人取引と認識しており、顧客から受け取る額から仕入業者に支払う額を控除した純額を融資収入として収益を認識する方法に変更しております。また、物品販売による収益についても、代理人取引と認識しており、顧客から受け取る額から仕入業者に支払う額を控除した純額を手数料収入として収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が 112 百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、期首の利益剰余金への影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記
該当なし

４．会計上の見積りの変更に関する注記
該当なし

５.貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 742,676 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
26,463,749 千円

短期金銭債権
長期金銭債権－

短期金銭債務

37,330 千円

長期金銭債務

－６.損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

237,465 千円

仕入高26,482 千円

販売費及び一般管理費

32,290 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の総数（普通株式） 120,000 株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
・株式の種類

普通株式・配当の原資

その他資本剰余金・配当金の総額

39,229 千円

・１株当たり配当金 326 円 91 銭
・基準日

2021 年 3 月 31 日・効力発生日2021 年 6 月 15 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
・株式の種類

普通株式・配当の原資

その他資本剰余金

・配当金の総額

69,000 千円

・１株当たり配当金 575 円
・基準日2022 年 3 月 31 日・効力発生日2022 年 6 月 21 日

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未収金

30,285

貸倒引当金

17,366

賞与引当金

18,556

減価償却超過額

39,608

退職給付引当金

15,974

連結納税開始時の時価評価益

1,213

その他

5,896

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

128,898(1,400)127,497

繰延税金負債
連結納税開始時の時価評価損
リース投資資産29,57474繰延税金負債合計

29,648

繰延税金資産の純額

97,849

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当なし（単位：千円）

１０.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業貸付金、受取手形、リース債権、リース投資資産に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
調達資金（借入金・長期未払金）の主な使途は融資及びファクタリング（主として短期）並びにリース資金（主として長期）であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（*1）（*3）
長期借入金（*2）(1,700,000)

時価（*1）

差額(1,700,520)－520（*1）負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
（*2）1 年内返済予定を含んでおります。
（*3）
「現金及び預金」、「営業貸付金」「買取債権」「短期借入金」及び「買取債権未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２ の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを複数使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

１１.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。

(2)賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価537,718

455,624(注 1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注 2)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

１２．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
種 類

会社等

議決権等

関連当の名称の所有事者と(被所有)の関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高割合親会社

68,994

アルプ

被所有

リース、 リース収入

スアル

直接 100%

資金貸

リース投資

借等

資産

パイン㈱

リース債権

4,596

未収収益

2,863103,300,000

営業貸付金

資金の回収

95,300,000

未収利息

6,836

－

未収金

資金の貸付
融資収入

－

13,000,000
33

取引条件及び取引条件の決定方針等
注）資金貸借に係る金利は、貸借期間に応じた TIBOR をベースに決定しております。なお、資金の貸付に係る取引金額は、当期中の貸付実行金額を記載し、資金の借入に係る取引金額は、当期中の平均残高を記載しております。

(2)兄弟会社等(単位：千円)
種類

会社等

議決権等

関連当の名称の所有事者と(被所有)の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

短期借入金

4,600,000

割合
親会社

アルパイのン㈱なし

資金の借入

1,721,369

等

利息の支払

740

リース、資金の借入

488,562

リース、
資金貸借

子会社
親会社

㈱アルプ

なしのスビジネ

資金貸借

子会社

スクリエ

等

利息の支払

120

リース、

資金の借入

2,885,689

6未払利息

611,729

短期借入金

8

未払利息

ーション
親会社

ア ル プ

なしのス・シス

資金貸借

子会社

テム・イ等

利息の支払

1,083

リース、資金の借入

3,202,151

等

利息の支払

1,429

リース、資金の借入

1,499,865

利息の支払

691

短期借入金

2,725,121
12

未払利息

ンテグレ
ーション
㈱
親会社

ネットスのター㈱

なし

短期借入金

3,356,221

資金貸借

子会社
親会社

アルパイ

なしのンマーケ

資金貸借

子会社

ティング等

9

未払利息
短期借入金

2,001,615

未払利息㈱
取引条件及び取引条件の決定方針等
注）資金貸借に係る金利は、貸借期間に応じた TIBOR をベースに決定しております。なお、資金の貸付に係る取引金額は、当期中の貸付実行金額を記載し、資金の借入に係る取引金額は、当期中の平均残高を記載しております。

2

１３.収益認識に関する注記
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、業務受託収入、手数料収入、損害保険手数料及び生命保険手数料を中心に複数の事業を行っております。当該事業における取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。また、当該取引の対価は主として 2 ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

(1)業務受託収入事業
業務受託収入事業では、主に経理業務の受託を行っております。経理業務の受託については、サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、サービスの提供期間にわたって収益を計上しております。なお、経理業務受託事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。
(2)手数料収入事業① 物品販売物品販売ビジネスでは、主に中古資産の売買斡旋を行っております。これらの売買斡旋業務については、売買対象資産の引渡時点で、当該資産に対する支配が顧客に移転し、斡旋業務に係る履行義務が充足されると判断されることから、主として売買対象資産を顧客へ引き渡した時点で収益を計上しております。物品販売ビジネスにおける履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。

② 自動販売機
自動販売機ビジネスでは、主に自動販売機の設置場所の提供、維持管理を行っております。当該ビジネスにおける履行義務は、主として自動販売機商品の売上が発生することで充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、顧客との契約により定められた料率を自動販売機の売上金額に乗じた金額にて収益を計上しております。自動販売機ビジネスにおける履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。
③ 保険企画
保険企画ビジネスでは、主に保険企画業務の受託を行っております。これらの企画業務の受託については、サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、サービスの提供期間にわたって収益を計上しております。保険企画ビジネスにおける履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。
(3) 保険事業① 保険事業（一般）
保険事業（一般）では、主にグループ会社従業員に対する保険代理店業務を行っております。これらの業務については、集金を含む契約妥結時点で、当該ビジネスに係る履行義務が充足されると判断されることから、主として集金を含む契約妥結時点で収益を計上しております。保険事業（一般）における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。
② 保険事業（グローバル）
保険事業（グローバル）では、主にグループ会社に対する保険代理店業務を行っております。グループ会社に対する保険代理店業務については、グループ会社の保険妥結後の保険金の請求等を含めたサポート全般を保険の契約期間にわたり提供することで顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、保険の契約期間にわたって収益を計上しております。保険事業（グローバル）における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。

１４.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

21,621 円 71 銭

１株当たり当期純利益

１５.重要な後発事象に関する注記
該当なし

203 円 15 銭