一般社団法人東京法人会連合会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京法人会連合会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所は東京都新宿区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、全国組織である公益財団法人全国法人会総連合及び都内の法人会と連携し、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、企業と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）税知識の普及及び納税意識の高揚を目的とする事業（２）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（３）企業の健全な発展と社会への貢献を目的とする事業（４）会員の活動を支援する事業（５）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は主に東京都において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会は、東京都内に事務所を有する法人会であって、次条の規定により本会の会員となったものをもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に生じる費用に充てるため、会員になった年及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会おいて別に定める退会手続により、任意に退会することができる。

（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が破産し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、当該総会において副会長の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１法人につき１個とする。
２ 会員は、前項の議決権を行使するため総会に当該会員を代表する者１名を出席させる。
３ 会員は、総会における議決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ４０名以上６０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１２名以内を副会長、１名以内を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるとことにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、日常の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事については、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用として、総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を支払うことができる。
（責任の減免）第２６条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第２７条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は理事会の推薦により会長が委嘱し、任期は２年とする。
３ 顧問は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、当該理事会において副会長の中から選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

正副会長会

（正副会長会）
第３４条 本会に、正副会長会を置くことができる。
２ 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
３ 正副会長会は、本会の運営に関する事項について、必要に応じ、理事会に参考意見を提出することができる。
４ 正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章

委員会及び連絡協議会（委員会）
第３５条 本会に、委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（連絡協議会）
第３６条 本会に、連絡協議会を置くことができる。
２ 連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置かなければならない。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所の備え置かなければならない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金分配の禁止）
第４２条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１２章

事務局

（事務局）
第４５条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第１３章

補則（補則）
第４６条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、次のとおりとする。
池田弘一
３ 本会の最初の副会長及び専務理事は、次のとおりとする。
副会長 戸田勝彦 北迫秀樹
金子 收
金田達明 阿部友太郎 柳田道康
蛭川和勇 宮崎鎭雄
菅野秀雄
大木 茂田中 榮
専務理事 松﨑也寸志
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。