第 5 編 南海トラフ地震防災対策推進計画

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第1章

南海トラフ地震防災対策推進計画

南海トラフ地震防災対策推進計画

総則
１ 推進計画の目的
本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ特措法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下の 16 市町村）について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、本村における南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。なお、この推進計画に定めのない事項については、第 3 編災害応急対策計画によるものとする。
南海トラフ地震防災対策推進地域の指定市町村
名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、東村、与那原町、渡嘉敷村、座間味村、南大東村、北大東村、伊平屋村、八重瀬町、多良間村

南海トラフ地震防災対策【総務対策班】
１ 南海トラフ地震とは
南海トラフ地震とは、駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源とする大規模な地震である。
なお、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の情報が発表された場合には、国は地方公共団体に対して防災対応について指示や呼びかけを行い、国民に対してその旨周知することとしている。
２ 南海トラフ地震に関連する情報
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合等、異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機関の協力を得て「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうかの調査を行う。
なお、この検討会において、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する。
第 5 編－1

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南海トラフ地震防災対策推進計画

情報名

南海トラフ地震臨時情報

情報発表条件・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合・観測された異常な現象の調査結果を発表する場合
・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合

・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震
南海トラフ地震関連解説情報臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。
●南海トラフ地震臨時情報等を発表する際に付記するキーワードと各キーワードを付記する
条件
発表時間

地震発生等
から 5～30 分
程度

キーワード

調査中各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
・監視領域内※１でマグニチュード 6.8 以上※２の地震※３が発生
・１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒・想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニ
チュード※48.0 以上の地震が発生したと評価した場合

・監視領域内※１において、モーメントマグニチュード※４
地震発生等
7.0 以上の地震※３が発生したと評価した場合（巨大地震から最短で巨大地震注意警戒に該当する場合は除く）
2 時間程度・想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
調査終了

・（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

第 5 編－2

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南海トラフ地震防災対策推進計画※1 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲。

※2 モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する。
※3 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※4 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。
そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
１ 建築物、公共施設等の被害軽減
村及び県、防災関係機関は、南海トラフ地震発生時の被害を軽減するため、次の建築物、構造物の耐震化等を推進する。
(1) 住宅(2) 公共建築物(3) 電気、ガス、上下水道等のライフライン施設(4) 石油コンビナート施設(5) 指定緊急避難場所、指定避難所、避難路
２ 防災施設等の整備
村及び県、防災関係機関は、南海トラフ地震発生時の応急対策を円滑に実施するために必要な次の施設の耐震性や機能性の強化を推進する。
(1) 消防施設、消防水利(2) 病院、社会福祉施設(3) 緊急輸送道路・港湾・漁港(4) 非常通信施設・設備
第 5 編－3

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南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助【総務対策班】
１ 津波防護施設の整備等推進地域の河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、南海トラフ地震と推測される地震が発生した場合、直ちに、水門及び閘門を閉鎖し、また、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。
また、各施設の管理者等は、次の点について留意し、第２編第２章「災害に強いまちづくり」を推進するものとする。
(1) 津波防護施設の早期点検・計画的な整備(2) 地域の孤立を防止する津波防災性の高い交通基盤施設の整備
２ 南海トラフ地震防災対策計画の促進
村及び県は、地震防災対策推進地域内で南海トラフ地震防災対策計画又は南海トラフ地震防災規程（以下「対策計画等」という）の策定が義務付けられた一定の事業者に対し、対策計画等に基づく訓練、教育、広報等の実施を促進する。また、対策計画等が未届出の事業者を把握し、必要に応じて届出の勧告等を行う。
(1) 南海トラフ地震防災対策計画の概要
ア 対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者
津波により３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、・病院、劇場、百貨店等不特定多数の者が出入りする施設を管理・運営する者
・石油等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設を管理・運営する者
・一般旅客運送事業者（鉄道事業者等）
・学校、社会福祉施設を管理・運営する者
・水道、電気、ガス、通信及び放送事業関係者
イ 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
ウエ
オ

時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項
防災訓練に関する事項
地震防災上必要な教育及び広報に関する事項(2) 津波避難計画等の整備
村は、南海トラフ巨大地震の被害想定や津波浸水想定区域を考慮し、避難指示等の判断・伝達、避難誘導等を円滑に実施するための体制や手段等を検討し、南海トラフ地震津波避難計画の策定に努める。
３ 救助
村及び消防機関、県警察は、南海トラフ巨大地震の被害想定や津波浸水想定区域を考慮した救助活動体制、活動拠点、応援の要請先等を検討し、南海トラフ地震救助計画の策定、救助資機材等の協力協定の締結等に努める。

第 5 編－4

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南海トラフ地震防災対策推進計画

防災訓練【総務対策班】
村及び県、防災関係機関は、南海トラフ地震を想定した防災訓練を年 1 回以上実施するように努める。訓練の方法等は、第 2 編第 1 章第 3 節の「防災訓練計画」に準ずるものとし、南海トラフ地震の特性や地域の実状に合わせて実施するものとする。

関係者との連携協力の確保【総務対策班】
村及び県、防災関係機関は、南海トラフ地震を想定した応援の要請先、要請事項、受入ルート、受入拠点等を検討し、災害協力協定の締結や応援及び受援計画の策定に努める。

防災教育及び広報【総務対策班】
村及び県、防災関係機関は、南海トラフ地震に関する防災教育及び広報に努める。
広報、教育の方法等は、第 2 編第 1 章第 1 節の「災害予防の普及・啓発に関する計画」に準ずるものとし、南海トラフ地震の特性や地域の実状に合わせて実施するものとする。

第 5 編－5