証券ジャパンの約款・規定集（インターネット取引をご利用のお客様用）の一部改定

新旧対照表
平成 2６年 12 月 15 日
株式会社証券ジャパン

このたび、平成 26 年度税制改正に伴い、平成 27 年 1 月 1 日から、NISA 口座を開設する金融機関を 1 年単位で変更することや、NISA 口座廃止後に同一の勘定設定期間内に NISA 口座を再開設することが認められたことを受け、約款・規定集の一部を改定いたします。お客様におかれましては、当該改定内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「第 15 章非課税上場株式等管理に関する約款」の一部を下記の通り改定いたします。
２．本改定は、平成 27 年 1 月 1 日より適用いたします。
下線部分変更新旧第 15 章 非課税上場株式等管理に関する約款

第 15 章 非課税上場株式等管理に関する約款

第 1 条（約款の趣旨）(1)（現行どおり）(2) お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、約款・規定その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第 1 条（約款の趣旨）(1)（省略）(2) お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や管理義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、約款・規定その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法
第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 6 項及び第 20 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等並びに「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出していただきます。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社での再開発、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
(4) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 10 月 31 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号及び第 6 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出していただきます。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
（新設）(2) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
(3) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。

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第 3 条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 2 項に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（
「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられます。

第 4 条（非課税管理勘定における処理）～～(5) 非課税口座廃止届出書の受付
当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 5 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき(6) 非課税管理勘定の他金融機関への変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第37 条の 14 第 14 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、
当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14第 5 項第 4 号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。
第 3 条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 2 項に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 4 条（非課税管理勘定における処理）（現行どおり）
第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条第 6 項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第 5 条(1)①ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して 100 万円を超えないものに限ります。）②（現行どおり）

旧（新設）

（省略）
第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします。
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第 5 条(1)①ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管

②

（省略）

下線部分変更
新旧

第 10 条（手数料）～～第 10 条（手数料）（現行どおり）
第 12 条（非課税口座取引である旨の明示）
第 13 条（異動、出国、死亡時の取扱い）
次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。
① 住所、氏名等に異動があった場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 1 項の規定により、非課税口座異動届出書を提出していただきます。
② 出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法施行令第 25条の 13 の 4 第 1 項の規定により、出国届出書を提出していただきます。
③ 非課税口座開設者が死亡した場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 の規定により、非課税口座開設者死亡届出書を提出していただきます。
第 14 条（契約の解除）(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に定める「出国届出書」の提出があった場
合出国日③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 2 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④（現行どおり）⑤(2) 前項の場合、非課税管理勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。
附則
この約款は、平成 27 年 1 月 1 日より適用させていただきます。

（省略）

第 12 条（非課税口座取引である旨の明示）（新設）

第 13 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日の翌日② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 3 項に定める「出国届出書」の提出があった場
合出国の日③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 3 第 4 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日の翌日（出国日）
④（省略）
⑤（新設）

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