○国立大学法人福島大学契約事務取扱規程
平成１６年４月１日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人福島大学会計規則（以下「会計規則」という。）の定めるところにより、国立大学法人福島大学（以下「本学」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もって、契約事務の適性かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本学が締結する契約事務の取扱いについては、別に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（委員会の設置）第３条 契約に関する事務を行わせるために、次の各号に掲げる委員会を置くものとする。
一契約に関する重要事項を審査するための契約審査委員会

二

大型設備等の調達契約における仕様の策定を行うための仕様策定委員会

三

物品の調達契約において機種の選定を行う必要がある場合の機種選定委員会

２ 前項に規定する委員会の職務、構成その他必要な事項は、別に定める。
第２章 競争参加者の資格（競争に参加させることができない者）
第４条 売買、賃貸借、請負その他の契約につき会計規則第３８条に規定する競争に付するときは特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 前項に規定する特別の理由がある場合とは、被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契約（民法第９条ただし書きに規定する行為）である場合とする。
（指名停止等の措置要領及び事務手続）
第４条の２ 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領については、建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について（文教施設企画部長通知）の規定を準用する。
この場合において、「支出負担行為担当官」とあるのは「学長」と読み替えるものとする。

２ 前項の指名停止等の措置要領に係る事務手続については、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」の事務手続について（文教施設企画部指導課管理室長通知）の規定を準用する。この場合において、「支出負担行為担当官」とあるのは「学長」と読み替えるものとする。
（競争に参加させないことができる者）
第５条 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後二年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用者として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三

札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

六

前各号の一に該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（競争参加者の資格）
第６条 一般競争に加わろうとする者については、契約の種類ごとに、その金額に応じて、必要な資格を別に定める。
第３章 公告等及び競争（入札の公告）第７条 入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。
（一般競争入札について公告する事項）
第８条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一競争入札に付する事項

二競争に参加する者に必要な資格に関する事項

三

契約条項を示す場所及び日時

四競争執行の場所及び日時

五入札保証金及び契約保証金に関する事項

六その他必要と認める事項

２ 前項第二号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。
（指名競争入札における指名通知）
第９条 指名競争に付するときは、前条第１項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の指名通知の場合に準用する。
（入札保証金）第１０条 競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の１００分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の保証金の納付は、通貨、又は小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫金支払通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書の提供をもってこれに代えることができる。
（入札保証金の免除）
第１１条 次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一

一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
二第６条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれが無いと認められるとき。
（入札説明会）
第１２条 入札公告、指名通知（以下「公告等」という。）及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事
項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
（予定価格の作成）
第１３条 契約締結する場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等によってその予定価格を書面（以下「予定価格調書」という。）により作成しなければならない。
２ 前項に規定する予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１４条 予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）
第１５条 競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。）より提出させなければならない。
一調達件名

二

入札金額

三

競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印
四代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（入札書の引き換え等の禁止）
第１６条 入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
（代理人による入札）第１７条 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。
（開札）第１８条 公告等に示した競争執行の場所（以下「入札場」という。）及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第１９条 競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員（以下「入札関係職員」という。）及び前条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２ 入札開始時刻以後においては、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。
３ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の取り止め等）
第２０条 競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（無効の入札書）
第２１条 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。
一

入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書

二

調達件名及び入札金額の記載のないもの

三

競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの。
四代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く）
五

調達件名に重大な誤りがあるもの

六

入札金額の記載が不明確のもの

七

入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの

八

公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
九

その他入札に関する条件に違反した入札書（再度入札）

第２２条 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
第４章 落札者の決定等（落札者の決定）第２３条 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第２４条 会計規則第４０条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号の一に該当する場合で、予定価格が一千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
一

相手方となるべき者の申込価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき
二その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき（最低価格の入札者の調査）第２５条 前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 前項の調査の結果、履行されないおそれがあると認めたときは、その調査の結果および調査者の意見を添えて契約審査委員会に提出しなければならない。
３ 契約審査委員会の審査の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者を落札者とするものとする。
（落札者の決定通知）
第２６条 前条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。
一次順位者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知

イ 当該落札者 必要な事項の通知
ロ 最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者 落札者とならなかったその理由その他必要な事項
ハ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知
二

最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
イ 当該落札者 必要な事項の通知
ロ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知（落札決定後の入札保証金の処理）
第２７条 入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。
２ 落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。
３ 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
第５章 指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第２８条 会計規則第３８条第１項に規定する指名競争に付することができる場合は、次のとおりとする。
一

契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争入札に付する必要がな

いとき
二

一般競争入札に付することが不利と認められるとき

三

予定価格が一千万円未満の工事又は製造をさせるとき。

四

予定価格が六百万円未満の前号以外の契約をするとき。

（指名の基準）第２９条 第６条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準
は、次の各号に定めるところによる。
一

指名に際し、著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ契約の履行がなされない恐れがないと認められる者であること。
二

当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者であること。
三

特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において、その工事等の施行又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは、当該実績を有する者であること。
四

指名競争に付する工事等の履行期限又は履行場所等により当該工事等に原材料、労務、その他を容易に調達して施行しうる者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約上有利と認める場合において、当該調達をして施行することが可能な者又は当該一定地域にある者であること。
五工事等の契約について、その性質上特殊な技術、機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては当該技術、機械器具又は生産設備等を有する者であること。
六

輸入に係る物品の購入契約において当該物品等に関する外国の製造会社又は販売会社から販売権を得ている者又は当該取引が可能な者であること。
（競争参加者の指名）
第３０条 指名競争に付するときは、第６条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく５人以上指名しなければならない。
第６章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第３１条 会計規則第３８条第１項に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一契約の性質又は目的が競争を許さないとき

二

緊急を要する場合で、競争に付することができないとき

三競争に付することが、不利と認められるとき

四予定価格が五百万円未満の工事又は製造契約をするとき。

五

予定価格が三百万円未満の前号以外の契約をするとき。

六

運送又は保管をさせるとき。

七

国、地方公共団体その他の公益法人と契約するとき。

八

外国で契約するとき。

九

競争に付しても入札者がないとき、若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき。
十

落札者が契約を結ばないとき。

十一 本学の生産に係る物品を売り払うとき。
十二 別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
２ 前項第九号に規定する随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第十号に規定する随意契約においては、その落札金額の制限内であること、及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができな
い。
（予定価格調書の省略）
第３２条 第１３条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
一

法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約
二

予定価格が三百万円未満の随意契約で予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められるもの。
（分割契約）
第３３条 第３１条第１項第九号及び十号に定めるところにより随意契約によろうとする
場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）第３４条 随意契約によろうとするときには、見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格が百万円未満のときは、見積書の徴収を省略することができる。
２ 前項のうち、予定価格が百万円以上の場合においては、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
第７章 契約の締結（契約書の記載事項）
第３５条 会計規則第４１条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一

契約履行の場所

二

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

三

監督及び検査四

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

五入札談合等不正行為があったと確定された場合における違約金

六

危険負担

七

かし担保責任八

契約に関する紛争の解決方法

九その他必要な事項（契約書の省略）
第３６条 会計規則第４１条に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる契約をいうものとする。
一

契約金額が三百万円を超えない契約を締結するとき。

二物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品等を引き取るとき
２ 前項の規定による場合においては、請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにする書類をもって契約書に代えることができる。
（契約保証金）第３７条 本学と契約を結ぶ者をして、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２ 前項の保証金の納付は、通貨又は小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払
歳出金支払通知書、国庫金支払通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書の提供をもってこれに代えることができる。
（契約保証金の処理）
第３８条 契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
２ 契約保証金は契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
第８章 監督及び検査（監督職員の一般的職務）

第３９条 会計規則第４２条に規定する監督を命ぜられた者（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、工事製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２ 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
３ 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督職員の報告）
第４０条 監督職員は、経理責任者と緊密に連絡するとともに、経理責任者の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査職員の一般的職務）
第４１条 会計規則第４２条に規定する検査を命ぜられた者（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前二項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行う
ものとする。
４ 検査職員は前３項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を第４３条に規定する検査調書に記載して経理責任者に提出するものとする。
（検査の時期）第４２条 検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から１４日以内にしなければならない。
（検査調書の作成）
第４３条 検査職員は、検査を完了した場合においては、次条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。
２ 前項の規定により検査調書を作成する場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
（検査調書の省略）
第４４条 前条に規定する検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって当該契約金額が三百万円を超えない契約に係るものについては省略することができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。
（監督及び検査の委託）
第４５条 経理責任者は、特に必要があるときは、本学の教職員以外の者に監督及び検査を委託して行わせることができる。
２ 前項において、監督又は検査を委託した場合には、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（兼職の禁止）第４６条 検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。
第９章 代価の納入（代価の納入）第４７条 物件資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）第４８条 会計規則第４２条に規定する検査を終了した後相手方から適正な請求書を受理した日の翌月末までに支払うものとする。
２ 契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払い期間を約定することができる。
３ 契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。
第１０章 落札者等の公表（代価の納入）第４９条 一般競争及び指名競争により落札者を決定したとき、又は随意契約において第３１条第１項第４号及び第５号に規定する金額を超える契約を締結した場合は、本学ホームページ上で公表するものとする。ただし、国立大学法人福島大学政府調達契約事務取扱要領（平成１６年４月１日学長裁定）の適用を受けるものを除く。
２ 前項の規定により公表する契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。ただし、工事の請負契約等については、文部科学省の規定を準用するものとする。
一落札又は随意契約に係る物品等又は役務の名称及び数量

二

本学の契約者の職名及び氏名

三

落札者又は随意契約の相手方を決定した日

四落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所

五

契約金額

六

随意契約を締結した場合はその理由

３ 第１項の規定により公表の対象とされた契約については、契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内（各年度の３月１日から３月３１日までの間に締結した契約については９３日以内）に公表するものとする。
４ 前項による公表の期間は、契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過する日までとする。
第１１章 雑則（準用規定）
第５０条 本学における契約の一般的約定事項に関しては、会計規則及びこの規程に定めるところに抵触しない限りにおいて、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年文部科学省訓令第２２号）を準用するものとする。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年７月１日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１８年６月１日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１８年９月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。