2024 年 3 月号

事務所便り

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仙台市青葉区五橋 1-1-58-216
電話 ： 022-343-7527 ＦＡＸ ： 022-343-75281約９割が建設技能労働者の賃金を引上げ～令和５年度下請取引等実態調査より◆建設工事における下請取引等の実態を調査
国土交通省では、毎年、建設工事における下請取引等の実態調査を行い、下請代金の決定方法や工期の設定、技能労働者への賃金支払状況等の項目における建設業法令違反行為の有無を調べ、違反行為を行っている建設業者に対して指導を実施しています。１月 31 日に公表された
令和５年度調査では、9,136 業者が集計対象となっています。
◆約９割が建設技能労働者の賃金を引上げ
令和５年度調査結果によると、賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答した建設業者は 89.6％と、昨年度の 84.2％よりアップしました。賃金水準を引き上げた理由
としては、「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が 55.9％で最多となっています。引き上げないと回答した理由としては、「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」が 46.2％で最多となっています。
◆見積書の項目に問題のある例も一方、下請負人に対し、法定福利費の内訳を明示した見積書の交付を働きかけている元請負人は 69.3％、労務費の内訳を明示した見積書の交付を働きかけている元請負人は 65.2％にとどまりました。また、元請負人に対し、法定福利費の内訳を明示した見積書を交付している下請
負人は 77.6％、労務費の内訳を明示した見積書を交付している下請負人は 68.3％でした。
調査の結果、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者には指導票が送付され、指導が行われます。また、必要に応じて立入検査等も実施されます。
【国土交通省「令和５年度下請取引等実態調査の実施について」】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html

2「令和６年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました「令和６年度税制改正大綱」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）で、岸田内閣が先に掲げた、令和６年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和６年６月１日以後最初に支払う給与等についての源泉徴収を行う際から実施されることになります。金額は、１人あたり３万円、同一生計配偶者および扶養親族がいる場合は 1 人につき３万円の合計額です。
◆定額減税特設サイト
法案成立前でも、給与計算担当者（源泉徴収義務者）が早期に準備に着手できるよう、国税庁は特設サイトを設け、１月 30 日に各種パンフレット・資料等を、そして２月５日にＱ＆Ａを公表しました。
◆「令和６年分所得税の定額減税のしかた」
パンフレットは、１.定額現在の概要、２．給与の支払者の事務のあらまし、３．月次減税事務の手順、４．年調減税事務の手順、５．源泉徴収票への表示について、全 16 頁で解説されています。
◆「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」
Ｑ＆Ａは、制度の概要、対象者の選定、月次減額の方法、年調減税の方法、源泉徴収票・給与支払明細書等への記載方法等、全 23 頁、計 59 のＱ＆Ａから構成されています。
今回の定額減税は、給与計算実務に直接の影響がある内容ですので、資料やＱ＆Ａを参考に、あらかじめ手順を確認しておくとよいでしょう。
【国税庁「定額減税 特設サイト」】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm【同「令和６年分所得税の定額減税のしかた」】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf【同「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

32024 年 10 月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました
所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間労働者でも、①１週の所定労働時間が 20 時間以上であること、②所定内賃金が月額 8.8 万円以上であること、③学生でないこと、④特定適用事業所に使用されていること、という要件を満たせば、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。
今年の 10 月から、④の特定適用事業所の企業規模要件が、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時 100 人を超える企業から常時 50 人を超える企業に拡大されるため、厚生労働省によるＱ＆Ａが公開されました。関係のある方は、下記をご確認ください。
◆問９ 「被保険者の総数が常時 50 人を超える」とは、どのような状態を指すのか。どの時点で常時 50 人を超えると判断することになるのか。
（答）「被保険者の総数が常時 50 人を超える」とは、①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 12 か月のうち、６か
月以上 50 人を超えることが見込まれる場合を指します。②個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 12 か月のうち、６か月以上 50 人を超えることが見込まれる場合を指します。
◆問 10 特定適用事業所に該当した適用事業所は、どのような手続が必要になってくるか。
（答）特定適用事業所に該当した場合は、①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所を代表する本店又は主たる事業所から、事務センター等へ特定適用事業所該当届を届け出ることになります（健康保険組合が管掌する健康保険の特定適用事業所該当届については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。②個人事業所の場合は、各適用事業所から、事務センター等へ特定適用事業所該当届を届け出ることになります（健康保険組合が管掌する健康保険の特定適用事業所該当届については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。
【厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集（令和６年 10月施行分)）】https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240124T0010.pdf

4続く売り手市場、最近の学生の就活状況は？
～厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より◆大学生の就職内定率は 86％、前年同期から 1.6 ポイント上昇
いよいよ３月卒業の学生等が新入社員として働き始める時期が近づいてきました。今春卒業予
定の学生等の就職状況はどうだったのでしょうか。
厚生労働省と文部科学省が公表した、令和６年３月大学等の卒業予定者の就職内定状況調査（令和５年 12 月１日現在）によれば、大学生の就職内定率は 86.0％（前年同期比 1.6 ポイント上昇）となっています。
また、短期大学の就職内定率は 66.7％で同 2.7 ポイント低下となっているものの、高等専門学校および専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ 97.8％（同 1.2 ポイント上昇）、73.2％（同 3.4 ポイント上昇）と、売り手市場が続いている状況が見てとれます。
◆学生の囲い込みのためのオヤカク
学生優位の売り手市場において、企業側も内定者の囲い込みに必死になっています。最近では、内定辞退等を防ぐため、就職希望者の親に入社や内定の承諾を確認する「オヤカク」などの広がり等が多く報道されているところです。
◆人材確保の難化への対応をこれまでの新卒採用は、４月入社に向けた一括採用が主流でした。しかし、労働力人口の減少やグローバル化の状況を踏まえ、経団連は多様な人材の獲得に向けて通年採用の拡大を提言しています。今後、大企業の通年採用の拡大が予想される中、内定辞退率の高さで悩まされがちな中小企業は、人材獲得のさらなる難化が指摘されています。
深刻化していく人材確保の問題に対応すべく、自社における採用活動のあり方を、より一層検討していく必要があるでしょう。
【厚生労働省・文部科学省「令和５年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（令和５年 12 月１日現在）」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001197583.pdf

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「特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の適正化等に関する法律（以下、「本法」といいます）の施行に向けて、政令または公正取引委員会規則で定めるとされている事項について、公正取引委員会は、各業種における取引実態を踏まえ、特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会がとりまとめた報告書を公表しました。
◆業務委託をした場合に明示しなければならない事項（本法３条１項）
本法３条１項では、業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合、公正取引委員会規則に定める事項を明示しなければならないとされています。この公正取引委員会規則に定める事項について、下請法や業法・業界の慣行とそろえるべきとの意見により、下記の事項とすることが適当と示されました。
① 業務委託事業者および特定受託事業者の商号、名称等② 業務委託をした日③ 特定受託事業者の給付・役務を受領する期日④ 特定受託事業者の給付を受領する場所⑤ 給付・役務の内容を検査する場合は、検査完了期日⑥ 報酬をデジタル払い（報酬の資金移動業者の口座への支払い）する場合に必要な事項◆規定の対象となる業務委託の期間（本法５条１項柱書）
本法第５条では、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し、業務委託をした場合にしてはならない行為を定めています。この規定の対象となる業務委託は、政令で定める期間以上の期間行うもの（契約の更新により、期間以上継続して行うこととなるものを含みます）に限定されており、この具体的な期間は「１か月」とすることが適当と示されました。
報告書では、上記２点のほか、任意事項とされる電磁的方法による明示の認否や、再委託する場合の取扱いについても方針が示されています。フリーランスとの取引がある場合は、新法の施行までに準備を進めていきましょう。
【公正取引委員会「『特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会』報告書について」】
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jan/240119_1_fl_report.html

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「家事使用人の雇用ガイドライン」が策定されました◆ガイドラインの内容・目的２月８日に厚生労働省より公表された本ガイドラインでは、①家政婦・家政夫（家事使用人）を雇用する雇用主（家庭）、②家事使用人、③家政婦（夫）紹介所（事業者として、家事使用人と雇用主との間の労働契約をあっせんする機関）を対象に、家事使用人の労働契約の条件の明確化・適正化、適正な就業環境の確保などについて必要な事項を示しています。
個人宅に出向き、家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法が適用除外です。独立行政法人労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」（2023 年９月公表）で、業務内容や就業時間などが不明確であるため契約をめぐるトラブルが発生する、また、就業中のケガに対する補償が十分ではないなどの問題が一部にあることがわかったことから、家事使用人に働きやすい環境の確保がなされるよう、本ガイドラインが策定されました。
◆労働条件の明確化「雇用主の情報」「就業場所」「労働契約の期間」「試用期間」「業務の内容」「就業時間・休憩時間」「報酬等」「退職に関する事項」「休日・休暇」といった条件について明確にすること、また、口頭で伝えるだけでなく、書面もしくは電子メールなどで明示することを求めています。
◆労働契約の条件の適正化
雇用主が、報酬や就業時間、労働契約の期間などを適正な水準に設定することを求めています。
例えば、報酬については、仕事の難易度や家事使用人の能力などを考慮し、最低賃金を下回るような低い水準となっていないかを確認し、家事使用人と話し合った上で、適切な水準となるようにすることとしています。
◆適正な就業環境の確保
家事使用人の就業日ごとの始業・終業時刻を確認して、記録し、お互いに確かめ、就業時間を適正に管理することなどを求めています。
◆保険の加入状況の確認
雇用主に、家事使用人または家政婦（夫）紹介所に対して、①損害保険加入の有無、②災害補償保険（労災保険の特別加入を含む）加入の有無を事前に確認しておくことなどを求めています。
【厚生労働省「「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37762.html

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外国人労働者数が初の 200 万人超え～厚生労働省のまとめより
厚生労働省は１月 26 日、令和５年 10 月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。
国内で働く外国人は昨年 10 月末時点で前年と比べ 12.4％増えて、204 万 8,675 人に上り、平成 25 年から 11 年連続で過去最多を更新しました。外国人労働者の増加率はコロナ禍前の水準にまで回復しています。また、比較可能な平成 20 年以降、200 万人を超えるのは初めてです。
◆外国人労働者数は過去最高を更新
外国人労働者数は 204 万 8,675 人で、前年比で 22 万 5,950 人増加し、届出が義務化された平成 19 年以降、過去最高を更新しました。対前年増加率は 12.4％と、前年の 5.5％から 6.9 ポイント上昇しています。
◆外国人を雇用する事業所数も過去最高を更新
外国人を雇用する事業所数は 31 万 8,775 所で、前年比 1 万 9,985 所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最高を更新しています。対前年増加率は 6.7％と、前年の 4.8％から 1.9 ポイントの上昇でした。
◆国籍別では、ベトナムが昨年同様に最多
国籍別では、ベトナムが最も多く 51 万 8,364 人で、外国人労働者数全体の 25.3％を占めています。次いで中国 39 万 7,918 人（全体の 19.4％）、フィリピン 22 万 6,846 人（全体の11.1％）の順となっています。
対前年増加率が高かったのは、インドネシア（56.0％増）、次いでミャンマー（49.9％増）、ネパール（23.2％増）の順となっています。
◆在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比最多の増加率
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく 59 万5,904 人で、前年比 11 万 5,955 人（24.2％）の増加、次いで「技能実習」が 41 万 2,501 人で、前年比６万 9,247 人（20.2％）増加、「資格外活動」が 35 万 2,581 人で、前年比２万 1,671 人（6.5%）の増加でした。
【厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年 10 月末時点）」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html

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