10機年
密保存性１

基 監 発 0331 第 １ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

令和３年３月 31 日から
令和 13 年３月 30 日まで

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長

医師、看護師等の宿日直許可基準（参考資料）について医師、看護師等（以下「医師等」という。）の宿日直勤務については、令和元
年７月１日付け基発 0701 第８号「医師、看護師等の宿日直許可基準について」により許可基準の細目が示されたところであるが、医師等に係る宿日直許可業務をより斉一的なものとするため、今般、別添のとおり、基準細目の項目ごとに許可・不許可事例等をまとめた資料を作成したので、実務の参考とされたい。
なお、申請に対する処分は、許可基準に合致するか否かについて、事業場の個別的実態を総合的に勘案した上で判断されるものであり、本資料に掲げる事例は、個別的実態の具体例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみをもって許可・不許可を判断すべきではなく、あくまで処分の参考とすべきものであることを念のため申し添える。

医師、看護師等の宿日直許可基準について（参考資料）
医師、看護師等（以下「医師等」という。）の宿日直勤務については、その特性に鑑み、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第41条第３号に基づく宿日直許可に関し、令和元年７月１日付け基発0701第１号（以下「基準細目」という。）により、許可基準の細目を示したところであるが、宿日直許可業務をより斉一的なものとするため、今般、基準細目の項目ごとに許可・不許可事例等をまとめた資料を作成したので、実務の参考とされたい。
なお、申請に対する処分は、許可基準に合致するか否かについて、事業場の個別的実態を総合的に勘案した上で判断されるものであり、本資料に掲げる事例は、個別的実態の具体例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみをもって許可・不許可を判断すべきではなく、あくまで処分の参考とすべきものであることを念のため申し添える。
【基準細目柱書き関係】
なお、医療法（昭和23年法律第205号）第16条には「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない」と規定されているが、その宿直中の勤務の実態が次に該当すると認められるものについてのみ労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号。以下「規則」という。）第23条の許可を与えるようにされたい。
 規則第23条許可と第34条許可について
令和３年２月18日付け基発0218第２号のとおり、医療機関Ａが、医療機関Ｂにおいて診察等通常の診療業務を行っている医師Ｘと労働契約を締結し、宿直等の断続的労働のみに従事させている場合、医師Ｘについては、医療機関Ａ及びＢにおける全労働の態様に照らし、Ａにおける宿直等の断続的労働が、規則第23条の許可に係る昭和22年９月13日付け発基第17号（以下「17号通達」という。）及び基準細目を満たすものと認められる場合には、労基法第41条第３号の許可を行って差し支えない。
なお、規則第23条の許可の判断に当たり、宿日直手当の額については、17号通達において、所轄労働基準監督署長が同通知に示す基準によることが著しく困難又は不適当と認めたものについては、その基準にかかわらず許可することができるとされていることから、たとえば医療機関Ａにおいて医師Ｘ以外に宿日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者がいない場合等でも、それをもって不許可とすべきものではない〔事例７〕。
1【基準細目記１関係】
１

医師等の宿日直勤務については、次に掲げる条件の全てを満たし、かつ、宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとり得るものである場合には、規則第23条の許可（以下「宿日直の許可」という。）を与えるよう取り扱うこと。

 十分な睡眠について宿直室の設備や衛生管理に関する調査による確認のほか、対象労働者への実態の聴取から睡眠の確保状況を確認しているものが多い。そのほか、勤務実態の記録から確認したものには、たとえば次のようなものがある。
不許可の例
 夜間救急患者の受付時刻の記録から、最も密度が薄い診療科・部門でも常態的に２～３時間おきに対応が発生しているもの〔事例13〕
 勤務実態報告書から、１か月間における宿直日ごとの最長の連続睡眠時間の平均が３時間33分であり、これが最も短い日は２時間21分であるもの〔事例14〕⑴

通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
すなわち、通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、通常の勤務時間の拘束から解放されたとはいえないことから、その間の勤務については、宿日直の許可の対象とはならないものであること。

 通常の勤務態様の継続について所定終業時刻から宿直開始時刻までに一定の休憩時間が確保されていることや、終業後に勤務場所を宿直室に移していることなどにより通常の勤務態様が継続していないことを確認しているものが少なからずみられる。
そのほか、通常の勤務の業務内容との異同等から継続性を判断したものには、たとえば次のようなものがある。
許可の例
 臨床検査技師について、通常勤務ではガス検査（酸素や二酸化炭素の分圧測定）や骨密度検査、エコー検査等を行う一方、宿直勤務では救急搬送された患者に対し、簡単な血液検査（１回約20分）や尿検査（１回約５分）等の簡易な検査のみを行うもの〔事例１〕2

不許可の例
 通常勤務でレセプト業務や受付事務に従事する事務職員について、１か月単位の変形労働時間制により、月４回程度、17時から24時までを所定労働時間とした上で、終業後の０時から９時まで、通常勤務と同様に、夜間救急患者の受付、会計等の事務に従事させるもの〔事例15〕⑵

宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。

 特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務について
基準細目では、「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」
について、近年の医療現場における実態を踏まえて具体的に例示されているが、そのほか、業務の内容からこれに該当すると判断したものには、たとえば次のようなものがある。
許可の例
 医師が、宿直時に１回、日直時に２回、病棟を30分程度巡回し、１回当たり２件程度、発熱診察や転倒等による軽傷処置を行うもの〔事例２〕 医師が、突発的な入院患者の死亡対応にあたり、多い時期でも１日２～３回、死亡診断書の作成（１回約５分）を行うもの〔事例３〕 看護師が、薬剤師が不在の場合における薬剤の払出業務（１回約５分）と、時間外勤務者の勤務終了時刻の報告収受と管理簿への記入（約５分）を行うもの〔事例４〕3例えば、次に掲げる業務等をいい、下記２に掲げるような通常の勤務時間と同態様の業務は含まれないこと。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと
 少数の要注意患者及び少数の軽傷の外来患者について例示における少数の要注意患者や少数の軽症の外来患者に該当すると判断したものには、たとえば次のようなものがある。
許可の例
 医師が、夜勤医と別に、最大収容患者数４人のICU（集中治療室）に配置され、①１日１回程度、看護師が実施した投薬等の記録をチェックし、主治医の指示どおりの措置がなされていることを確認する「処置確認」（１回約２分）、②月１回程度、看護師から呼出を受け、急変患者の容態を確認し、主治医又は専門医に連絡を取るか否かの判
断のみを行う「呼出対応」（１回約20分）に従事するもの〔事例５〕 看護師２人が交互に、熱中症等の救急患者の初期対応にあたり、最繁忙期である８月の１か月間に、１人当たり１日平均3.2回、問診等（合計約１時間）を行うもの〔事例６〕⑶

上記⑴、⑵以外に、一般の宿日直の許可の際の条件を満たしていること。

17号通達等で示されている一般の断続的な宿日直の許可基準の運用に関し確認したものには、たとえば次のようなものがある。
4 宿日直の回数の限度について許可の例
 １か月間におけるシフト表を確認した結果、特定の医師について、宿直日ごとの間隔が６日以上開いていない週がみられたものの、当該１か月間の宿直回数は４回以下となっており、また、勤務の労働密度が薄いことから、週１回の限度を満たしているとして許可したもの〔事例７〕
 院長と勤務医２人の病院において、断続的な宿日直のみに従事させる嘱託医を他院から受け入れているが、僻地に所在する等の事情から、他の嘱託医の確保が極めて難しく、当該嘱託医の本院での勤務の都合から、土日連続した日直勤務とするほかなく、日直勤務はほぼ待機であることから、日直に限り月２回許可したもの〔事例８〕 短時間の宿日直の勤務について不許可の例
 月１回、14時から17時までの３時間、医師が救急患者への対応や文書又は電話収受の業務のために待機するもの〔事例16〕【基準細目記２関係】
２

上記１によって宿日直の許可が与えられた場合において、宿日直中に、通常の勤務時間と同態様の業務に従事すること（医師が突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等に対応すること、又は看護師等が医師にあらかじめ指示された処置を行うこと等）が稀にあったときについては、一般的にみて、常態としてほとんど労働することがない勤務であり、かつ宿直の場合は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである限り、宿日直の許可を取り消す必要はないこと。
また、当該通常の勤務時間と同態様の業務に従事する時間について労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。）第33条又は第36条第１項による時間外労働の手続がとられ、法第37条の割増賃金が支払われるよう取り扱うこと。
したがって、宿日直に対応する医師等の数について、宿日直の際に担当する患者数との関係又は当該病院等に夜間・休日に来院する急病患者の発生率との関係等からみて、上記のように通常の勤務時間と同態様の業務に従事することが常態であると判断されるもの については、宿日直の許可を与えることはできないものであること。
5 通常の勤務時間と同態様の業務に従事することが稀、及び当該業務に従事することが常態であると判断されるものについて
基準細目記２のうち、通常の勤務時間と同態様の業務の発生頻度については、許可取消の要否の判断に関するものだが、申請に係る調査においても、処分の安定性を担保する観点等から確認しているものがみられる。
当該業務の発生頻度等を確認したものには、たとえば次のようなものがある。
許可の例
 二次救急病院において、医師に、４か月間で62日、非輪番日の宿直勤務に従事させ、このうち３日について、肋骨骨折（約１時間）、火傷（約30分）、打撲（約30分）及び頻脈発作（約30分）に対する処置を行っているもの〔事例９〕 薬剤師に、緊急時の調剤業務（１回約７分）に従事させ、これが０～２回までの日が１か月間で20日程度、最も多い日でも約40分である
もの〔事例10〕
 最大収容患者数３人のMFICU（妊産婦の集中治療室）における点滴・投薬指示や、一般産科病棟の入院患者の容態急変時や救急患者の受入時の、産科病棟当直医（宿日直許可済）やオンコール医師への連絡と当該医師の到着までの間の診察のため、医師に、２か月間で50日、宿直勤務に従事させ、このうち４日について、合計約16時間、これらの業務に従事しているもの〔事例11〕
 輪番日に最大２人の救急患者を受け入れる二次救急病院において、輪番日には医師２人、非輪番日には医師１人に、宿直勤務に従事させ、３か月間に月平均７件程度、救急患者の受入時の診察等（１件約１時間30分）に、月平均３件程度、入院患者の急変や死亡対応（１件約１時間）に従事しているもの〔事例12〕
不許可の例 放射線技師に、１か月間で22日、２時から８時30分までの宿直業務に、また、同期間で８日、８時30分から17時15分までの日直業務に従事させ、宿直時に合計32時間15分、日直時に合計46時間、放射線撮影（CT及びレントゲン）業務に従事しており、さらに輪番で検査機器の立ち上げ業務（約１時間）も行っているもの〔事例17〕
 薬剤師に、22時から翌５時30分までの宿直勤務に従事させ、３か月間、毎日、１日当たり平均15.7人の救急患者への調剤業務に従事しており、対応に要した時間が１時間を超え２時間までが41日、２時間を超え３時間までが13日、３時間を超える日が１日あるもの〔事例18〕6

事例１【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務
調査の概要

二次救急病院
内科、外科、小児科、リハビリテーション科、麻酔科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科
300床
労働者数
520人
臨床検査技師８人
宿直（週１回）：21時～翌８時30分
非常事態に備えての待機、簡易な検査
過去４か月間の実績を調査。
通常勤務では血液を対象としたガス検査（酸素や二酸化炭素の分圧測定）や骨密度検査、エコー検査等の各種検査を行う一方、宿直勤務では患者が救急搬送された場合でも血液検査（約20分）、尿検査（約５分）、心電図検査（約５分）、溶連菌等の簡易検査（約５分）のみ。
対応が発生した日も１日２人程度、合計約40分。

事例２【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務
調査の概要

指定なし
精神科、心療内科
170床
労働者数
150人
勤務医１人、他病院からの受入医８人
宿直（週１回）：18時～翌８時45分
日直（月１回）：土13時～17時、日祝９時～17時
非常事態に備えての待機、定期回診
過去３か月間の実績を調査。
宿直勤務では、約30分の定期回診と入院患者の容態急変に備えた病棟管理。
回診は、１～３階病室を巡回し、処置の必要な患者は看護師が回診時に案内するが、１回２件程度、発熱診察や転倒等による軽傷処置。
病棟管理では診察を要する事案の発生頻度は１日最大５件、平均１件程度（１件約32分）。

7

事例３【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
調査の概要

事例４【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務
調査の概要

指定なし
内科、外科、消化器科、リハビリテーション科、アレルギー科
130床
労働者数
200人
勤務医３人、他病院からの受入医５人
宿直（週１回）：17時～翌８時30分
非常事態に備えての待機、定期巡回、電話応対
突発的な入院患者の死亡対応にあたり、多い時期は１日２～３回、少ない時期は月１回程度、年間を平均して週１回程度、死亡診断書を作成（約５分）。
巡回は、３～５階の各階にあるナースステーションに赴き、看護師から報告を収受（約５分）。
電話応対は半年に１回程度。

二次救急病院
内科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科
180床
労働者数
260人
看護師９人
宿直（週１回）：17時15分～翌８時30分
緊急事態に備えての待機、薬剤払出、時間外勤務者の勤務報告収受、定期巡回等
過去１週間の実績を調査。
薬剤師が不在の場合に、救急外来患者や入院患者の急変時に、処方箋が出た際の薬剤の払出（約５分）。
各病棟から、時間外勤務者の勤務終了時刻の報告 を受け、管理簿に記入（約５分）。
宿直勤務中に２回、各30分程度、病棟を巡回し、夜勤者から重症患者の状況報告の収受。
宿直勤務医とともに行う救急外来患者の診察等 が１週間に２回、25分～１時間。

8事例５【許可】
救急指定の別診療科・部門

病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務
調査の概要

二次救急病院
内科、小児科、外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、救急診療科、病理診断科、精神科
350床
労働者数
900人
勤務医44人宿直（週１回）：18時～翌９時
日直（月１回）：９時～18時
ICU（集中治療室）の非常事態に備えての待機、処置確認、呼出対応
最大収容患者数４人のICUにおいて、・１日１回、看護師が実施した投薬等の記録をチェックし、主治医の指示どおりの措置がなされていることを確認する「処置確認」（約２分）
・月１回程度、看護師から呼出を受け、急変患者の容態を確認し、主治医又は専門医に連絡を取るか否かの判断のみを行う「呼出対応」（約20分）
休日・夜間の急患には夜勤医が対応し、宿日直勤務医による対応なし。

事例６【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務
調査の概要

二次救急病院
内科、外科、婦人科、耳鼻咽喉科、小児科、眼科、神経科、泌尿器科、皮膚科、リハビリテーション科
100床
労働者数
170人
看護師28人宿直（月３回）：17時15分～翌８時30分
日直（２月１回）：８時30分～17時15分
非常事態に備えての待機、問診等
過去１か月間の実績を調査。
宿直勤務では、看護師２人が当直室で待機し、交互に熱中症等の救急患者の初期対応。最繁忙期である８月の１か月間に、１人当たり１日平均3.2回の問診等（合計約１時間）。
日直勤務では、看護師１人が断続的日直として勤務し、時間外労働として勤務する看護師１人を補助。11日間の日直で、89件の救急患者の初期対応。
9

事例７【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
調査の概要

事例８【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床対象者数等
宿日直勤務時間

対象業務
調査の概要

一次救急病院
内科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、整形外科
50床
労働者数
80人
他病院からの受入医７人
宿直（週１回）：18時～翌８時30分
日直（月２回）：９時30分～翌８時30分
非常事態に備えての待機、診察
過去１か月間の実績を調査。
１か月間に６回、尻もちの診察（約５分）や死亡確認（約10分）等（合計約45分）。
医師２人について、宿直日ごとの間隔が６日以上開いていない週がみられたものの、１か月間の宿直回数は４回以下となっており、また、勤務の労働密度が薄いことから、週１回の限度を満たしているとして許可。
宿日直手当額は、17号通達記２イによることが著しく困難として、賃金構造基本統計調査報告の医師の賃金額から算出した日額の３分の１の額を参考に評価。

指定なし
内科、リハビリテーション科
170床
労働者数
130人
勤務医２人、他病院からの受入医10人
宿直（週１回）：17時～翌８時30分
日直（月２回）：土12時30分～17時30分
日祝９時～17時30分
非常事態に備えての待機
過去３か月間の実績を調査。
調査時、宿直と日直の回数はいずれも基準を超えていたが、宿直については週１回以内とすることが可能。
日直については、僻地に所在する等の事情から、他の嘱託医の確保が極めて難しく、当該嘱託医の本院での勤務の都合から、土日連続した日直勤務とするほかなく、日直勤務はほぼ待機業務であることから、日直に限り月２回許可。

10事例９【許可】救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務調査の概要

事例10【許可】
救急指定の別診療科・部門

病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務
調査の概要

二次救急病院
内科、外科、リハビリテーション科、リウマチ科、皮膚科、泌尿器科、放射線科
140床
労働者数
160人
勤務医８人、他病院からの受入医７人
宿直（週１回）：17時～翌８時30分
日直（月１回）：８時30分～翌８時30分
非常事態に備えての待機過去４か月間の実績を調査。
合計62日間の宿直勤務のうち、通常の勤務時間と同態様の業務の発生日は３日。
肋骨骨折（約１時間）、火傷（約30分）、打撲（約30分）及び頻脈発作（約30分）に対する処置。
合計13日間の日直勤務のうち、通常の勤務時間と同態様の業務の発生日は１日。
頭部挫創（約30分）に対する処置。

二次救急病院
内科、外科、小児科、精神科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科、麻酔科、放射線科、病理診断
科、歯科
300床
労働者数
460人
薬剤師16人、放射線技師16人、臨床検査技師12人
宿直（週１回）：１時30分～８時30分（各師１人）
緊急事態に備えての待機、電話の収受
過去１か月間の実績を調査。
薬剤師は、調剤、電話問い合わせへの対応。１日当たり
平均2.1回、緊急時の調剤（１回約７分）。対応が０～２回の日が合計20日。対応が最も多い日でも合計約40分。
放射線技師は、 CT検査、MRI検査等。１日当たり平均1.
7回、検査（１回約16分）。対応が０～２回の日が合計22日。対応が最も多い日でも合計約２時間10分。
臨床検査技師は、心電図、検体検査等。１日当たり平均2.7回、検査（１回約13分）。対応が０～２回の日が合計14日。対応が最も多い日でも合計約２時間45分。

11

事例11【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務調査の概要

事例12【許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務
調査の概要

二次救急病院
循環器科
550床
労働者数
1,800人
勤務医８人、他病院からの受入医12人
宿直（週１回）：17時15分～翌８時30分
緊急事態に備えての待機、診察過去２か月間の実績を調査。
最大収容患者数３人のMFICU（妊産婦の集中治療室）における看護師からの容態報告に基づき点滴や投薬指示のために待機。
一般産科病棟の入院患者の容態急変時や救急患者の受入時には、産科病棟当直医（許可済）やオンコール医師への連絡と当該医師の到着までの間の診察。
合計50日間の宿直勤務のうち４日（１回１～７時間）、合計約16時間。

二次救急病院
精神科、神経科、内科、皮膚科、リハビリテーション科、歯科
380床
労働者数
420人
勤務医18人宿直（週１回）： 17時15分～翌８時30分
緊急事態に備えての待機、定期回診、検食
過去３か月間の実績を調査。
輪番日に最大２人の救急患者を受入。
輪番日には医師２人、非輪番日には医師１人が宿直。
病棟を回診し、45人程度の要注意患者を目視確認し、回診結果をデータ入力（約40分）。睡眠中の患者が多く回診時間は僅か。
宿直日の夕食（約10分）、朝食（約５分）を検食。
救急患者の受入時の診察等に月平均７件程度。二次救急の輪番日に新規患者の受入の際は約２時間程度要するが、通常の救急外来で通院歴のある患者の受入の際は約１時間。
入院患者の急変や死亡対応が月平均３件程度（１件約１時間）。
12

事例13【不許可】救急指定の別
二次救急病院
診療科・部門内科、耳鼻咽喉科、外科、皮膚科、泌尿器科、小児科、麻酔科、救急科
病床数
210床
労働者数
220人
対象者数等
薬剤部７人、臨床検査科10人、放射線科10人、医事課６人等 計37人
宿日直勤務時間 宿直（週１回）：０時～９時
対象業務
緊急事態に備えての待機調査の概要
過去１か月間の実績を調査。
電子レセプトに記録された宿直時間中の救急外来患者数は75人、１日当たり平均2.5人。実際の患者数は１日当たり０～６人。
外来患者の受付時刻によると、最も密度が薄い診療科・部門でも常態的に２～３時間おきに対応が発生。睡眠時間が十分に確保されているとはいえないと判断。

事例14【不許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間
対象業務
調査の概要

指定なし
産科、婦人科
20床
労働者数
30人
勤務医７人
宿直（週１回）：17時45分～翌８時15分
緊急事態（出産）に備えての待機、定期巡回
過去１か月間の実績を調査。
入院患者の夜間支援は夜勤勤務医が従事。
巡回は１勤務当たり３回実施（１回約５分）。病棟の異常確認や消灯、施錠確認。
入院患者の出産に伴う対応では夜勤勤務医の補助。１か月間に11回、１回当たり約６時間程度と緊急時の対応とはいい難い。
勤務実態報告書から、宿直日ごとの連続した最長の連続睡眠時間の平均が３時間33分であり、これが最も短い日は２時間21分。十分に睡眠をとり得るとはいい難いと判断。

13事例15【不許可】
救急指定の別二次救急病院
診療科・部門内科、外科、精神神経科、放射線科、リハビリテーショ
ン科
病床数
110床
労働者数
220人
対象者数等
事務職員６人
宿日直勤務時間 宿直（週１回）：０時～９時
対象業務
緊急事態に備えての待機、電話収受等
調査の概要
１か月単位の変形労働時間制により、月４回程度、17時から24時までを所定労働時間とした上で、終業後の０時から９時まで、夜間救急患者の受付、会計等の事務。
・０時頃から前日に来院した患者数等を統計表に入力し、本部にウェブ報告（約30分）
・８時からの幹部会議に出席し、入力した患者数等の報告（約３分）。
・１か月間で30～48件の救急患者の受付事務（約２分）。
初診の場合にはカルテの登録（約５分）。診察終了後の会計（１回約５分）。
通常の勤務態様が継続と判断。

事例16【不許可】
救急指定の別二次救急病院
診療科・部門内科、小児科、外科、皮膚科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、精神科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科、化学療法科、病理診断科
病床数340床
労働者数
490人
対象者数等
勤務医29人
宿日直勤務時間 日直（月１回）：14時～17時
対象業務
緊急事態に備えての待機、文書又は電話収受等調査の概要
過去１か月間の実績を調査。
救急指定病院として月25日程度、救急患者を受入。
日直勤務日の14時までは時間外労働として勤務し、14時以降は宿直室に移動して待機。
ほぼ毎回、14時以降も患者への治療等が複数回発生（合計約30分～２時間）。
終業時刻に密着して行う短時間の断続的な労働と判断。

14事例17【不許可】
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間

対象業務
調査の概要

二次救急病院
内科、外科、泌尿器科、歯科、緩和医療科、婦人科
340床
労働者数
800人
放射線技師13人
宿直（週１回）：毎日２時～８時30分
休前日17時15分～翌８時30分
日直（月１回）：８時30分～17時15分
緊急事態に備えての待機過去１か月間の実績を調査。
放射線撮影業務は、CT（30分）、レントゲン（単純）15分、レントゲン（透視）15分～３時間、血管造影（15分～２時間）。
合計22日間の宿直勤務で32時間15分、合計８日間の日直勤務で46時間、放射線撮影業務。
放射線技師を複数のチームに分け、輪番で検査機器の立ち上げ作業を行っており、宿日直勤務者が当番となった
場合にも同様に、立ち上げ業務（約１時間）にも従事。

事例18【不許可】
救急指定の別三次救急病院
診療科・部門内科、精神科、眼科、小児科、耳鼻咽喉科、外科、感染症科、麻酔科、歯科、皮膚科、放射線科、泌尿器科、産婦人科、リウマチ科、リハビリテーション科
病床数
500床
労働者数
970人
対象者数等
薬剤師25人
宿日直勤務時間 宿直（週１回）：22時～翌５時30分
対象業務緊急事態に備えての待機調査の概要
過去３か月間の実績を調査。
合計92日間の宿直勤務で、救急患者への調剤の業務が発生しなかった日はなし。１日当たり平均15.7人の要対応患者。このうち、対応に要した時間が１時間を超え２時間までが41日、２時間を超え３時間までが13日、３時間を超える日が１日あるもの。

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