[第３６３回朝食会結果]

能登半島・千葉県など関東地域でも地震が発生していることから企業における防災・減災対策について講演いただきました!
㈱日本防災研究センター古本尚樹氏をゲストに開催いたしました
第363 回朝食会は、3 月19 日(火)8 時15 分より、HOTEL THE KNOT YOKOHAMA において42 名の出席で開催されました。
１月に発生した能登半島地震が大災害となったことや、この所千葉沖などで地震が頻発していることから、企業の震災・減債対策を研鑽する機会を設けました。
講師に、㈱日本防災研究センター 医学博士 人と防災未来センターリサー
チフェロー古本尚樹氏をお招きし「これからの防災を考える～企業における防災・減災対策～」と 題して講演いただきました。
加藤卓郎会長より、期末でご多忙のところご出席いただいた講師と出席者にお礼を述べ、本日の講演の趣旨及び講師の紹介を行い、事務局より、連絡事項を報告し本題に入りました。(以下講演の要旨です)

私は、色々なリスクに対応しており、今、千葉県で発生している地震も今後に影響するであろうと思っており、専門家も指摘しており私もそう思っております!
おはようございます。リスクというのは色々な所にあります。本日も乗っている電車が人身事故に合い品川の手前で線路を歩いてJR に乗り換えてギリギリ間に合いました。
私は、色々なリスクに対応しております。企業の顧問、例えば社内の事故とか事件、感染症対策・自然対策も専門で色々にリスクの中で戦っておりまして、医療法人、各種企業、中小企業も含めてコロナ化を経て、南海トラフ、首都直下型地震への対応を行っておりまして、今、千葉県で発生している地震も今後に影響するであろうと思っており、専門家も指摘しており私もそう思っております。
そういったリスクの中で、これから首都圏を中心とした企業がどう対策をすべきかを話をいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
今日のテーマは「これからの防災を考える～企業における防災・減災対策～」ですが、私は「事業継続計画(BCP)」が専門ですのでその辺も触れてみたいと思います。
私は札幌出身で、北大の大学院その後、東京大学に入り直して職歴はドクターの時に浜松医大に勤務しその後、東大病院、神戸では人と防災未来センターで24 時間体制で災害復興支援等を行いました。
2016 年熊本大学に赴任したときに熊本大地震が発生したので、そのまま地域の復興に尽力しました。直近では地震予知総合研究振興会で地域防災を行い現在に至っております。
能登半島地震に際しては、金沢の NHK 金沢ラジオ第一「じわもんラジオ」にて、被災者・被災地支援に関する解説を担当しております。
最近のわが国の災害発生の現状ですが、平成5 年から29 年の状態ですが、平成7 年に阪神淡路大震災、中越地震があり東日本だ震災は死者202,000 人と激的に増加し2016 年の熊本地震となります。
災害種別で言いますと、風水害はコンスタントに二桁、三桁ありますし、雪氷災害ですがこれも結構あります。日本
では、風水害、火山、地震、津波といったあらゆる種類の災害が発生しております。
被災地の動画も沢山ありますが、自分が撮影してきた被災地の画像を中心にお見せしていと思います。
(熊本地震の被害状況を撮影した映像を紹介しながら説明いただく)
直下型の地震の特徴として古い家屋は、まず持たないです。
直下型地震は古い建物は耐震化しないと被害も大きく、阪神淡路大震災と共通しているのは、2 階がまともに落ちて屋根だけが残ってそのまま1 階になります。

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安全対策として、寝る時は上の階で寝てください。特に、社会的弱者は 2 階に寝ていただくのが原則です。熊本は水害に対する対策はしておりましたが、地震に対する警戒・備えが低く建物の耐震化・免振化などが遅れていた、それに伴い住宅に関わる地震保険の加入率も全国平均より低かったこともあります。
避難所のマネジメントも必要ですし、.最近は地震に合いますと被災地の治安が極度に悪化します。避難所をきちっと管理していない被災地の盗難を調査しますと、一旦、避難所にボランティアを装って入り込みます。何故、入るかと言いますと避難所には被災の現状が全て集約されておりますので、そこで被災地の情報を盗んで被災地に入り込む。被災者の方々は落ち着いて避難所に行けないので家の傍に居たり車中泊をする傾向が強まっています。
仮設住宅も本当は1 年、最大伸ばして2 年ですが東日本は8 年も居ますので、恒久的に使用するものも最近ではあります。
今、能登半島も一番最後に残っているのは水道関係で、インフラが災害時に一番必要なものですが中々インフラの対策が進んでいなく、例えは電線の地中化、水道管も本当は更新しなければならないのですが、かなり古くとも使っているなど、管理関係も公共が管理しているのと自主的に管理している権利関係があって復旧を難しくしている場合もあります。
建物に関しても再建する際にお金が掛かりますが、問題は建物の土台が壊れたときも国の財団が既定の元に助成をしていますが、問題は、建物を再建する以上に土台の部分を再建する方が費用が掛かります。建物を直すだけではなく土台を改良しなければならないという事に対して、建物の再検より金掛かって補助は薄いのが現状で規範も厳しいので、地震保険かけて於ける人達と格差が災害によって大きくなるのが現実です。

最近南海トラフとか千葉県沖の地震で首都圏における最近の地震の傾向は頻度が多すぎるので、いよいよ注意すべき時期に来ていると思っております!
4 月14 日の夜、熊本地震の時は熊本城の向かいの7 階にいましたが、震度7 の時に窓の外を見ましたらほとんどの人が外に出ていました。熊本地震の特徴は、死者が276 人でしたが8 割は関連死です。関連死の4 割以上は在宅です。在宅に居なければならない理由は、治安の悪化のことや介護、ペットを連れている人は避難所には中々行けません。病名も呼吸器系、循環器系の疾患、肺炎などで結構亡くなっており、つまり、災害後生きているのですがその後掛かりつけ医師から離されて医療とか保険のサービスのアクセスが不十分だったと言えます。エコノミークラスで亡くなった方も1 割以上います。
企業に求められる危機管理ですが、最近は地震だけでなく、ねっとわーくのウイルスとか、ブラックアウト停電、経済・社会に関するリスクとして、法律や制度の変化、チャイナリスク、貿易・通商問題、資材高騰など値上げ、物価高にもなっています。
経営に関するリスクとして、環境汚染、製造物責任、ハラスメント、製品開発の失敗等多様な対応が求められております。
災害が企業に与える影響としては、色々な災害が発生することで、その「災害」が直接的に自社へ作用する場合もあれば、インフラやサプライチェーンなどの「社会素因」に作用して、2次的に被害を受ける場合もあり、直接的な場合と間接的な場合があります。
建物の被害、従業員への影響、事業中断になったり、インフラ関係が影響を受けて事業中断というパターンがあります。こうした影響を防ぐ為に具体的な対応として① 自分たちの勤務場所の耐震化・免振化を進める。
② 自社施設の耐震・耐火・耐水性の向上、防災訓練の実施など、災害に強い体制づくりを実施して、災害による加害力に耐えうる状況を作る。
③ サプライチェーンマネジメントを行い、自社の事業に影響が波及しないよう、「マルチサプライヤー」「マルチファブ」「戦略的在庫確保」などを検討する。

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③ インフラが途絶えた場合の準備、停電、断水、通信障害、交通障害などインフラの途絶に備えて、あらかじめ停電対策や通信障害対策などを実施する。最近流行っていますけれども首都圏でなく北海道石狩市とか、重要なデータは外に出す、そのために必要なのはBCP(事業継続計画)をきちっと整備しておく必要があります。
大企業は常にアップデートしていますが、最近は中小企業とかでもBCPを確立してくださいと言われているので進んではいますが規模の小さい企業とかは進んでいなくて、最近南海トラフとか千葉県沖の地震で首都圏における最近の地震の傾向は頻度が多すぎるので、いよいよ注意すべき時期に来ていると思っております。
建物のリスクを断ち切る対策が必要ですし、電力とかインフラが途絶した時に事業中断にならないようなリスクを断ち切る必要があり、それが復帰をはやめ復興も早めることにかります。
その為に企業は危機管理対策を構築しながら、特に、役割毎の分担をきちっとしておく必要でがあり、指示と連携をきちっとしておく必要があります。
大事なのは何時までに誰がする、何をどうやってするという事を手順書とマニュアルに生かしておくことが大事なことです。
当然ながら必要なツール、安否確認とか連絡事項などきちっとしておく、それぞれどのアクションにどういうものをするのかが大事で、BCPを策定しただけでなく訓練をする。教育や研修を定期的に行わなければなりません。
大切なことは標準化と言ったりしますが、訓練の時にどれくらい時間がかかるのか、不足しているツール、リスクの明確化など絶えずアップでーとすることが必要です。

すべてのリスクを断ち切ることは出来ないため、事業に影響があった場合を想定し「危機管理」も重要です!
BCPについて若い人たち向、入社1～３年位の方々にBCPこういうものだという実例ですが、BCPマニュアルは色々なフォーマットがありますが、ただ、すべてのリスクを断ち切ることは出来ないため、事業に影響があった場合を想定し「危機管理」も重要です。最近は具体的には、迅速に情報収集を行い、正確に状況を把握し、BCPを発動する等の対策を講じる。また、危機により落ち込んだ操業度を少しでも早く平時の状態に戻すための復旧作業なども大事です。(BCPの策定方法について説明いただく)
BCPの目的・対応部課について 目的を定め、部署(社長・部長)それぞれのなど役割を決めて、参集場所とか緊急時の連絡方法などを決める。
避難計画 どのレベルで非難するのか、地震なら震度５以上、水害ですと警告が出たとき等と決めておき、社員への連絡はSMSをつかうのか決めておきます。
持ち出しもの 担当者はどういうものを持っていくか決めておく。
貴重品 各会社で貴重品というのはどういう物なのか、火災と地震、水害の場合何処に持っていくか避難場所を決めておく。
安否確認 社長に報告するとか連絡についてはメールとか電話がありますが、より、分厚くしておく、何回も連絡するので２つ３つ用意しておく必要があります。
帰宅難民対策 首都圏の場合は帰宅難民とか帰宅困難者の対策がでてきますので、その判断をする会社が凄く重要です。外回りの人たちを会社としてどうするのかも重要です。帰宅困難者対策もきちっと明記する必要があります。
避難訓練 ９月の第一月曜日にやるとか防災の日がある月にやります。
社員の安否確認 第一段階はスマートフォンのEメールにする、基本的には社員本人から連絡させるようにしてこなければ会社から連絡する体制にする。

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定期的にリマインドすることも大事で伝言サービスも使う事も大事です。
備蓄品 必ずしも社員全員を用意する必要はありません。３日分などを用意するとありますが、期限もありますので防災の備品の標準化は外回りの人の分とか、全体の７割くらいが出社パターならとりあえずその分を用意して＋αは余剰在庫を減らすとスペースも空きが出来て、より、効率かします。間部分に衛生用品或いは折りたたみしきの自転車をおくという話になります。画一的にせずにどういうニーズに対応すべきかも必要です。
帰宅困難者 帰宅困難者対策もきちっと明記する必要があり、根拠をつけて、どのくらい帰宅困難者がでるのか把握しておく必要もあります。さらに従業員の家族対策もできるかが一流企業の本質と思っており、従業員は家族が不安ですと仕事になりませんので、会社が安否確認も含めて見守れるかどうか課題になってきて重要視されています。
緊急対応プラン(ERP)を用意するところもあります。ERPに加えるもので、復旧とか次の段階に関わることで、火災版とかを作りますが、外国人の労働者も結構いますので、私が企業顧問をやっていた大規模な会社は殆ど外国人労働者で工場の説明も6ヵ国語でどう避難させるかなど外国人労働者対策も重要でした。水害とか災害で細かく入れるのも特徴でして、企業がどういう立地条件にあるかも踏まえながら、海に近いとか液状化とかの対策必要です。

BCPは今はパソコン内のクラウドにいれておき社内の人が何時でも見れるようにしておくことが基本で社内全体として共有することが必要です!
水害で一番怖いのは、ネットワークが使えなくなることで、嵩上げするか、止水板を使うとか、他の地域にバックアップを持たせるとかします。会社が継続するということが大事ですので、ある程度の業務の停止から復旧できるようにする必要があり、例えば対応を決めておいて災害時にどう判断するのか最初から決めておく必要があます。
いわゆるステークホルダー取引業者には事業停止期間とか復旧管理の目途、目標を含めて連絡することも必要です。
HPに３アップデートすることも必要です。
災害後の復旧に関しては資金、復帰に掛かる費用を標準化しておき、サポートが必要なので依頼先のリストを作っておくとか、取引業者などとコンタクト、協定も作っておく必要があります。
また、関係先、取引先を一覧にまとめておく必要もあります。防災訓練の時に確認の連絡をすることも必要です。
安否確認をするときのフォーマっても会社が持っておく必要があり、事故ごとにつくる必要があります。
BCPは昔は紙でストックしていましたが、今はパソコン、クラウドにいれておき社内の人が何時でも見れるようにしておくことが基本です。
危機管理対策都市CPを策定したことが終わりではなく、きちっとこれを使って教育、研修をしたり、当然定期的にアップデートすることも必要です。社内全体として共有することが必要で、むしろ教育とか研修が必要です。
企業のリスクを洗い出しするときに、企業が今まで気づかなかった経営者のトップの人たちが社員の人たちがどういう思いでうちの会社の対策を持っていたのか聞ける機会になって、自分たちがどういう思いで会社対策を持っていたのかが聞ける機会となり、会社を良くするために自分たちがどうしていくべきか意見を集約した時に、はじめて良いBCPが出来上がります。それを知らずに進めている会社も少なからずありますので、それによって強い会社作りが出来ます。コロナ禍の時のように柔軟な対策も必要です。

防災計画は空振りの三振は許されても見逃しの三振は許されない、注意しないで震災に合うと甚大です!
わたくしは年間２００件程度講演と研修を行っており、最近は被災を経験した地域が多く関西地区も多くさせていただき、新聞の解説もさせていただいております。と講演いただきました。質問では千葉沖で地震が頻発していることに対する講師の見解などがはなされ、防災計画は空振りの三振は許されますが見逃しの三振は許されない。警戒していて来なければそれでよいですが、注意をしないで震災に合うと甚大ですので警戒しておく必要があります。とはなされました。
引き続き当会会員、アイオン行政書士事務所 畠中初恵先生(写真左)より、政府が指導しているBCP「事業継続力強化計画」の簡易バージョンがについて策定の必要性及び災害に合った場合の被災証明と罹災証明の届け出について.との説明をいただきました。
講演内容もタイムリーで明快にお話しいただき、正に、能登地震が発生したこともありり、経営者が再認識をした朝食会となりました。

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