白河暮らし空き家改修等支援事業補助金交付要綱
令和６年４月１日要綱第３号
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の空き家を有効に活用し、移住・定住を促進するとともに、空き家の解消を図るため、空き家の改修等に要する費用に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、白河市補助金等交付規則（平成１７年白河市規則第３９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

市内に存する一戸建て住宅又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上のもの。以下同じ。）で、概ね３か月以上居住その他の使用がなされていないもの（国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。）をいう。
(2) 移住者

県外から本市へ住民票を異動し、生活しようとする者をいう。この場合において、補助金交付申請（以下「交付申請」という。）の日から遡って、原則２年以内に県外から本市へ住民票を異動した者を含む（補助を受けようとする空き家に居住している者を除く。）。
(3) 子ども
ア次のいずれかに該当する者をいう。

交付申請時において、１８歳以下（１８歳に達した日以後最初の４月１日を経過した者を除く。）で就労していない者
イ 交付申請時において、妊娠中の胎児（妊娠が母子手帳等で確認でき、かつ、出生以降に同居するものに限る。）(4) 子育て世帯 交付申請時において、子ども及びその子を養育する者からなる世帯をいう。
(5)

新婚世帯

交付申請時において、婚姻の届出をした日から起算して５年以内で夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯をいう。
(6) 二地域居住者

県外に生活拠点を持ち、定期的な滞在のため、本市へ住民票の異動を行わずに市内に居所を定めようとする者をいう。
(7) 定住 本事業により改修する空き家において、定住開始日から起算して、５年以上生活の本拠を有することをいう。ただし、二地域居住者においては少なくとも５年間継続することをいう。
(8) 避難者

福島第一原子力発電所の事故により、原子力災害対策特別措置法第２０条第２項に基づく指示により設定された警戒区域等（警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域）及び特定避難勧奨地点

に居住していた者をいう。
(9) 被災者

東日本大震災により、自宅が半壊以上の被害（市町村が発行する罹災証明等による。）を受けた者をいう。
(10)

既空き家居住者

交付申請時において、補助を受けようとする空き家（交付申請日の属する年度の前年度の４月１日以降に購入又は賃借したものに限る。）に居住している移住者、子育て世帯に属する者、新婚世帯に属する者、避難者又は被災者に該当する者をいう。
(11)

空家バンク登録物件

白河市空家バンク設置要綱（平成２８年白河市告示第１７７号）第３条第２項の登録を受けた空き家をいう。
(12) 中心市街地
(13)

過疎地域

第４期白河市中心市街地活性化基本計画の対象区域をいう。
白河市過疎地域持続的発展計画において、国で定める人口要件又は財政力要件を満たす地域をいう。
(14)

補助事業者

本事業を実施する移住者、子育て世帯に属する者、新婚世帯に属する者、二地域居住者、避難者、被災者及び既空き家居住者をいう。
(15) 改修等 次に掲げるものをいう。
ア 改修 空き家の内外装を対象とした一般的な改修、リフォーム（増築を除く。）をいう。
イ

清掃

改修に合わせて実施する空き家のハウスクリーニング、残置物処分、庭木の剪定及び除草をいう。
（補助の対象及び額）第３条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表のとおりとする。
２

前項の規定により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３

補助金の額は、補助対象経費を超えないものとする。

（補助金の交付申請）
第４条

交付申請をしようとする者は、補助対象事業の着手前に、白河暮らし空き家改修等支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（第２号様式）(2) 交付申請に関する誓約書（第３号様式）(3) 改修等に係る見積書等の写し（改修費等の内訳がわかるもの）(4) 改修に係る部位を明記した平面図(5) 改修等に係る施工前の写真(6) 空き家に関する証明書（第４号様式）(7) 現住所の住民票の写し（同一世帯全員分）

(8) 直近の市区町村税等の納税証明書（同一世帯全員分）(9) 空き家所有者の改修等に係る承諾書の写し（賃借者が事業を実施する場合に限る。）(10)

母子健康手帳の写し（妊娠中であることを理由として子育て世帯に該当する場合に限る。）(11) 戸籍謄本等（新婚世帯の場合に限る。）(12) 二地域居住の誓約書（第５号様式）（二地域居住者の場合に限る。）(13) 市町村の発行する届出避難場所証明書の写し（避難者の場合に限る。）(14) 罹災証明書の写し（被災者の場合に限る。）(15) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第５条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、白河暮らし空き家改修等支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（第６号様式）により、交付申請をした者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）
第６条 規則第７条第２項に規定する条件は、次のとおりとする。
(1) 市長が必要と認める事項についての確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。
(2) 規則、この要綱及び関係法令を遵守すること。
(3)

補助金交付年度の翌年度から起算して５年以内に補助対象空き家に定住しなくなった場合は、次に掲げる場合を除き、補助金の全部又は一部を返還すること。
ア 補助事業者が療養、就職又は就学により、転居する場合
イ 補助事業者が死亡した場合
ウ その他市長が必要と認めた場合（申請内容等の変更）
第７条

規則第７条第１項各号の承認等を受ける場合は、遅滞なく白河暮らし空き家改修等支援事業補助金変更等承認申請書（第７号様式）に市長が必要と認めて指示する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、変更する内容が次のいずれかに該当する場合は、不要とする。
(1) 補助対象経費に変更がない場合(2) その他市長が認める変更
２

市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を調査し、当該申請が適当であると認めるときは、速やかに承認の決定をし、白河暮らし空き家改修等支援事業補助金変更等承認通知書（第８号様式）により、当該申請をした者に通知する。
（補助金の実績報告）

第８条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その完了した日から起算して２０日以内に、白河暮らし空き家改修等支援事業実績報告書（第９号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 改修等に係る契約書又は工事等の内容が確認できる書類及び領収書の写し(2) 改修を実施した部位を明記した平面図(3) 改修等に係る施工前、施工中及び施工後の写真(4) 当該空き家に転居後の住民票（同一世帯全員分。二地域居住者、避難者及び既空き家居住者を除く。）(5) 当該空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し(6) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第４項又は第６条の２第１項の規定により交付を受けた確認済証の写し（同法第６条第１項の確認申請が必要な改修に限る。）(7) 公共料金（水道、ガス等）契約書等の写し（二地域居住者の場合に限る。）(8) 当該空き家を避難場所とした市町村の発行する届出避難場所証明書の写し（避難者の場合に限る。）(9) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９条

市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、白河暮らし空き家改修等支援事業補助金確定通知書（第１０号様式）により、当該補助事業者に通知するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、前項の規定により確定した補助金の額が第５条の規定により決定した額と同額であるときは、前項に定める当該補助事業者への通知を省略することができる。

（補助金の交付）第１０条

補助金は、第９条の規定により額を確定した後に補助事業者の請求により交付するものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、白河暮らし空き家改修等支援事業補助金交付請求書（第１１号様式）を市長に提出しなければならない。
（財産の処分制限）第１１条

本事業により改修を行った空き家の規則第２４条第１項ただし書に規定する市長が定める期間は、５年とする。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）

区分(1)補助対象事業

内 容
補助事業者が、自ら居住するために必要となる空き家の改修等を行う事業

補助要件①補助事業者が自ら居住するため、購入又は賃借した空き家であること。
②賃借する空き家は、賃貸事業のために所有・管理されているものではないこと。
③空き家を賃借する場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること。
④住宅の用に供する部分は、居室のほか、生活に必要な水まわり（台所、浴室、トイレ等）を備えていること。
⑤この要綱又は国若しくは地方公共団体から別に同一内容の改修等に係る補助金（白河市木造住宅耐震改修支援事業実施要綱（平成２６年白河市告示第１０５号）に係る補助金を除く。）の交付を受けていないこと。
⑥補助事業者及び同一世帯の者が、暴力団関係者（白河市暴力団排除条例（平成２４年白河市条例第３１号）第２条第２号の暴力団員及び同条例第１０条の社会的非難関係者をいう。）でないこと。
⑦補助の対象とする空き家は、本事業を実施する前後において、建築基準法その他関係法令に違反していないこと又は行政庁から違反指導を受けていないこと。
⑧市区町村税等の滞納がないこと。
⑨町内会に加入し、又は加入する見込みがあること。
⑩交付申請年度内に改修等した空き家に定住すること。

（2）補助対象経費①改修
ア

空き家の改修に要する費用②清掃
ア

空き家のハウスクリーニングに要する費用（空き家の内外部、造作家具、設備機器等に係るものに限る。）

対象外経費

イ

空き家の残置物処分に要する費用

ウ

空き家が存する敷地内の庭木の剪定・除草に要する費用①改修
ア

調査、設計及び工事監理に係る費用

イ

空き家の増築に係る費用

ウ

併用住宅における住宅部分以外に係る費用

エ

改修工事に直接関係のない外構工事に係る費用

②清掃ア

移動可能な家具や家電その他残置物の清掃に係る費用

イ

改修工事に含まれる施工後の清掃に係る費用

ウ

空き家の購入又は賃借後に持ち込まれた残置物等の処分に係る費用
エ（3）補助額併用住宅における住宅部分以外に係る費用①改修補助対象経費の２分の１以内かつ限度額１５０万円（二地域居住者は限度額８０万円）②清掃
補助対象経費の１０分の１０以内かつ限度額３０万円（既空き家居住者は対象外）③地域活性化加算額
ア

地域産業活性化加算
市内に本店又は本社を有する事業者が工事を施工した場合（補助事業者及び同一世帯の者が施工業を営むものであって、かつその者が施工した場合を除く。）２０万円を加算する。
イ

居住地誘導加算
中心市街地又は過疎地域内に存する空き家を改修等する場合２０万円を加算する。
ウ

空家バンク登録物件加算
空家バンク登録物件を購入又は賃借し、改修等する場合２０万円を加算する。