第7回「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」資料

資料１

最近の原子力に係る主な動向(H26.4〜H26.7）

平 成 2 6 年 7 月 3 0 日
九 州 電 力 株 式 会 社

１．社会、国の政策、電気事業等に関する動向
Ｎo

1日付

216日

321日

430日

5678910

原子力以外原子力
4月11日 ・ 政府は、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づける「エネルギー基本計画」を閣議決定

・ 政府は、中部電力の値上げ幅を申請時の4.95％から3.77％に圧縮して値上げを了承
・ 財務省は、2013年度の貿易収支が13兆7,488億円の赤字で、2年連続過去最大を更新と発表。うち、原子力発電所停止に伴う火力発電所の燃料費は4兆円程度と試算
・ 政府（需給検証委員会）は、今夏の電力需給見通しを公表（九州・関西管内は予備率3％と非常に厳しい状況）

5月9日 ・ 大阪高裁は、近畿住民らが関西電力大飯原子力の再稼動をさせないように求めた仮処分申請を却下
・ 福井地裁は、憲法が保障する人格権は、原子力利用の経済活動の自由より優先するとし、関西電力大飯原子力の再稼働を認めないと判決
・ 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原子力小委員会「原子力の自主的・継続的安全性向上に30日向けたワーキンググループ」は「原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言」をとりまとめ

21日

6月11日

・ 平成28年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が、参院本会議で可決、成立

13日 ・ 電気事業連合会は電力中央研究所内に「原子力リスク研究センター」の設置を公表（Ｈ26.7.1設立）
7月16日 ・ 原子力規制委員会は、川内原子力発電所の「審査書案」を了承

参考１：福島第一原子力発電所に関する動向
1

4月14日 ・ 約203ﾄﾝの汚染水を本来とは別の建屋に移送。東京電力は、作業員のスイッチ誤操作と発表

2

5月21日 ・ 福島県の許可を受け、東京電力は福島第一原子力構内の地下水560ﾄﾝを汲み上げて海に放出

324日 ・ 原子炉建屋に流れ込む前の地下水を汲み上げて海に放出する「地下水バイパス」を開始

46月2日 ・ 「凍土遮水壁」の設置工事を開始。

1参考２：最近の世論調査の動向
公表媒体
（公表日）

調査対象

公表内容

読売新聞
（4月23日）九州の原子力発電所
周辺首長23人

・首長23人のうち原子力の安全性〔認めない：1人〕、再稼働〔認めない：1人〕
・川内原子力関連の首長11人のうち再稼働〔認める：8人※〕

南日本新聞（5月5日）

鹿児島の有権者1,016人

川内原子力再稼働〔賛成：36.8％、反対：59.5％〕

朝日新聞（5月26日）全国の有権者1,657人（回答率44％）

原子力再稼働〔賛成：28％、反対：59％〕

西日本新聞（7月11日）帝国データバンクが選択した全国の10,398社（九州管内は813社）

原子力再稼働すべき〔全国：39.5％：九州：44.6％〕※再稼働を認めた8人以外の3首長は、「認める」を選ばなかったものの「再稼働を否定しない」等と回答

参考３：全国の有権者及び九州の立地地域の有権者の原子力発電所再稼働に係る世論調査の比較
全国の有権者と九州の立地地域の有権者に実施した、原子力発電所再稼働に係る世論調査を比較したところ、全国では、昨年から肯定的約30％、否定的約60％でほぼ１年間変化がありませんでした。一方、九州の立地地域においては、肯定的の割合が全国と比較して高い傾向にあります。
発表日

調査対象

肯定的

否定的

25年6月11日

全国の有権者―28%

58%

26年3月18日

全国の有権者
1,721人

28%

59%

26年5月26日

全国の有権者
1,657人

28%

59%

公表媒体

朝日新聞

発表日

調査対象

肯定的

否定的

25年1月24日

唐津の有権者
400人

46%

40%

25年11月17日

佐賀の有権者―37%

56%

26年5月5日

鹿児島の有権者
1,016人

37%

60%

公表媒体

佐賀新聞

南日本新聞
2

２．自治体に関する動向
12
3
4
54月24日 ・ 鹿児島県は、川内原子力から30ｷﾛ圏の緊急防護措置区域（UPZ）にある出水市と鹿児島市で、住民に避難説明会を開催（出水市で4回［4/24〜5/2］、鹿児島市で1回［5/2］開催）
5月1日 ・ 福岡県は、玄海原子力の事故を想定し、避難シミュレーションを公表
13日 ・ 佐賀市は、玄海原子力の事故時の住民避難に関する市民団体「玄海原発プルサーマルと全機をみんなで止める裁判の会」など2団体の質問書に対し、事故時は唐津市に4万人受け入れてもらうと説明
26日 ・ 鹿児島県と薩摩川内市は、川内原子力事故時の避難計画の住民説明会を開催
29日 ・ 鹿児島県は、川内原子力で重大事故が起きた際の住民の避難シミュレーションを公表

３．当社に関する動向
Ｎo

日付

1

4月10日

2

原子力

5月 8日 ・ 原子力規制委員会は、安全審査会合において当社が提出した「補正申請書」に追加記載の必要性を指摘

413日 ・ 当社は、玄海原子力の新規制基準に基づく安全対策の進捗
状況説明のため、報道関係者向けに見学会を開催
6月18日 ・ 原子力の自主的・継続的な安全性向上の取組みを公表619日

724日 ・ 原子力規制委員会に「補正申請書」を再提出

826日

9

7月 1日

10

・ 当社は、新たな火力発電所から電気を買う入札説明会を開催。商社、金融業界等から37社計74人が参加

30日 ・ 原子力規制委員会に「補正申請書」を提出

35

原子力以外

・ 当社の夏季需給がひっ迫しているため、九州経済産業局
は、安定供給できる状況にあるかの現地調査を実施（6/19 苅田発電所、6/20松浦発電所）
・ 政策投資銀行から1,000億円規模の資本調達を株主総会において決議
・ 相浦発電所2号機で原因不明のトラブルが発生し、運転停止（50万ｋＷが脱落）

16日 ・ 原子力規制委員会は、川内原子力の「審査書案」を了承
3

４．ステークホルダーの声（１） 「お客さま訪問活動」で聴取した原子力に係るご意見（Ｈ26.4〜6）
ご意見の例
町内会

・福島原子力発電所の事故が収束していないのに、規制委員会の審査に合格すれば再稼働できるということは納得できない。より慎重な審議が必要である。
・福井地裁の関西電力大飯原子力に係る判決で原子力再稼働は厳しくなったのではないか。
・安全対策は漠然とは分かるが、専門的なため詳細は理解できない。

経済団
体

・安全対策が実施されていることは理解した。あとは、設置した機器を適切に運用できる体制整備が大切である。
・国富が流出しており、電気料金の再値上げにならないためにも、早期の原子力再稼働が必要である。
・早期に原子力が再稼働することを望んでいるが、市の防災計画等の周知を一層徹底し、実効性のあるものにして欲しい。
・福島の事故を考えると原子力の再稼働に不安はあるが、無資源国という現実もあり、安全を大前提に再稼働をお願いする。

議員

・早期再稼働のために安全対策を実施していることをテレビ等の媒体を使い、もっとアピールして良いのではないか。
・原子力が停まったままで、今夏の需給は乗り切れるのか。

自治体

・一日も早く安定した電力の供給体制に戻り、計画停電という事態にだけはならないようにお願いしたい。節電には引続き協力する。
・火山対策等の技術的な問題は、遺漏のないようにお願いする。避難計画策定・運用は行政の役割と認識している。
・再稼動時期の目途はいつか。電気料金の再値上げは困るが、万一の場合は早めに情報をいただきたい。

消費者団
体

・原子力発電について正しい知識や情報が必要であるため、九電との定期的な意見交換会の開催を希望する。
・原子力発電の必要性は理解するが、本当に安全なのかは不透明。
・安全が確認された原子力発電所の再稼働は可。しかし、代替ｴﾈﾙｷﾞｰが確立されたら徐々に廃止していくべきである。
・原子力の必要性は理解しているが、最終処分のことや福島の事故のことを考えると、再稼働については何とも言えない。
・収支が厳しいなら、電気料金を値上げすべきではないか。（再稼働には反対）

参考４：「お客さま訪問活動」の実施状況（Ｈ26.4〜6）

単位：件、(人)

町内会

経済団体

議員

自治体

消費者団体

合計

4月

297（407）178（220）275（362）411（574）

62（84）

1,889（2,636）

5月

394（422）159（192）

162（195）

313（489）

40（79）

1,698（2,378）

6月

507（624）

132（260）

111（172）215（299）

40（147）

1,607（2,346）

4

（２）ステークホルダーの声
当社は、訪問活動とともにホームページや電話等で寄せられるステークホルダー（ＳＨ）の声を毎年集約し、分析しています。
平成25年度に頂いたご意見は8,734件でした。
主な情報源 （情報収集手段）
お客さま対応時聴取（ﾚｲﾝﾎﾞｰｼｽﾃﾑ）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに寄せられた意見（お便りBOX）
CSR報告書に係るアンケート
株主の声（電話、訪問時に聴取）
当社従業員の声（事業所提言BOX）

対

象

H25

お客さまSH
報告書送付先SH
株主・機関投資家
従業員合 計

3,850
2,555
2,235
7123

対前年度+1,040▲ 1,380+5▲ 139±0(137%)(65%)(100%)(34%)(100%)

8,734▲ 474(95%)（別掲）
ｺｰﾙｾﾝﾀｰに寄せられた声（ﾎｯﾄﾎﾞｲｽ）※
全SH
5,403
▲2,267（70%）※ﾎｯﾄﾎﾞｲｽは、ｺｰﾙｾﾝﾀｰに寄せられたご意見のうち、主なものを抽出し社員が共有しているもの。必要に応じﾚｲﾝﾎﾞｰｼｽﾃﾑへ反映されるため、別掲とする。

（３）原子力に関連するステークホルダーの声
ＳＨの声 8,734件のうち、原子力関係は946件でした。（原子力（再稼働）賛成意見は371件、原子力に慎重な意見は174件、残りの401件のうち121件は原子力の安全対策関係（地震や津波対策等）、280件はその他（再稼働の見込み等））
原子力（再稼働）賛成意見（件）

原子力慎重意見（件）

1 経済活動への影響や料金値上げ回避のため再稼働すべき172

1 当社（および電力会社、国）への不信

23

2 安全を確認した発電所は早期に再稼働すべき34

1 震災・福島第一原子力事故に対する不安

23

3 計画停電・節電の回避、安定供給のために再稼働すべき

32

3 安全対策への不信・不安

20

4 エネルギーセキュリティ、環境保全上必要

21

3 原子力のコスト（損害賠償や廃炉含みでは高コスト）

20

5 再稼働は必要だが将来的には縮小すべき

18

5 廃棄物、廃炉技術への不信・不安

176 その他（激励、複合的な理由、特に理由がないもの 等）

94

6 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等、他電源へのシフト

167 その他（原子力が稼動しなくても電気は足りている等）

55

計

371

計

174

5

（４） 株主総会での原子力に係る株主のご意見（Ｈ26.6.26）
ご意見の例
・新規制基準は必要最低限のレベルと認識。その基準をクリアした程度で、川内原子力を再稼働することには疑問をおぼえる。
・福井地裁は大飯原子力運転差止訴訟で「人格権は憲法上の権利であり、これをこえる価値を他に見出すことはできない」と判決。
九電はこれをどう思うのか。
・原子力に依存するのではなく、経営者が知恵を出し、他のオプションで九電が生き残る方策を示すべき。
・火山対策・予知に関する回答に納得がいかないので、もっと詳細な根拠を示して説明して欲しい。

（５） 原子力に係る当社への申し入れの状況
対応月

申し入れ状況

4月「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める熊本の会」「原発止めたい女たちの会」からの要請書の受領など５件

5月「川内原発増設反対鹿児島県共闘会議」他からの申入れ書の受領など６件

6月「反原発・かごしまネット」からの要望書の受領など６件

7月「ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会」からの申入れ書の受領など７件（7/16日まで）
申し入れ内容・意見の例

・立地自治体が作成している住民の避難計画は、要援助者の避難等、問題点が多く機能しない。機能する避難計画ができない限りは、再稼働すべきではなく、原子力発電所は廃炉にすべきである。
・破局的噴火の前兆現象をモニタリングによって予知できるのか。多くの火山学者が否定的な見解を示している。よって、川内原子力も火山噴火に対し、事前に有効な対策を実施できるのか疑義のあるところ。
・福井地裁の大飯原子力運転差止訴訟の関西電力の敗訴を事業者として重く受け止めるべき。
・原子力なしでも、夏を乗り越えられている。危険な原子力発電から撤退すべき。

以上

6