学校法人日本歯科大学
日本歯科大学東京短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

日本歯科大学東京短期大学の概要
設置者

学校法人

日本歯科大学

理事長

中原泉

学長

小林隆太郎

ＡＬＯ

大島克郎

開設年月日

平成 17 年 4 月 1 日

所在地

東京都千代田区富士見二丁目 3 番地 16 号
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

歯科技工学科35

歯科衛生学科70
合計

105

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

歯科技工学専攻5

専攻科

歯科衛生学専攻1015

合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

機関別評価結果
日本歯科大学東京短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 29 日付で日本歯科大学東京短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「自主独立」、建学の目的は「心・技・体が調和した人間性豊かな歯科医療スペシャリストの育成」であり、教育の理念も含め、ウェブサイト、学生便覧等により学内外に公表するとともに、定期的に点検している。
地域・社会に向けて、併設大学と公開講座を共催し歯科に関する啓発活動を行うとともに、教職員や学生が東京都内の小・中学校において健康教育等を実施しており、高等教育機関として地域貢献を果たしている。
各学科の教育の目的は学則に明確に示されている。教育の目標として 10 項目が定められ、学内の各教室に掲示するとともに、ウェブサイト等で公表している。ただし、評価の過程で、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
三つの方針は定められており、ウェブサイトや学生便覧等により学内外に公表している。
規程に基づき自己点検・評価が実施され、報告書はウェブサイト等で公表している。国家試験合格率 100 パーセントを毎年の目標とし、教職員が一体となって教育に携わり、教育の質保証に努力している。
卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに定めている。
教育課程編成・実施の方針は明確に示されており、教育課程は体系的に編成され、成績評価は学習成果の獲得状況を判定している。教養科目は体系的に編成され、職業教育は、診療見学や附属病院を含む多くの関連施設での実習を組み込んだ実際的な職業教育を実施しており、双方の効果は卒業生アンケート調査、ステークホルダー調査で測定している。
入学者受入れの方針は、入学試験要項に明示されている。全入学試験で面接を実施し入学前の学習成果を出身高等学校の調査書で把握している。
学習成果の獲得状況を国家試験の合格率、定期試験、シミュレーションテスト等によって測定している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により学業成績を判定し学習成果を把握してい-1-

る。
学習上の問題がある学生には、学年主任と副主任によるサポート体制が確立している。
事務職員は教員と連携して学習成果の獲得と学生支援に貢献している。施設設備、技術的資源は、学生の学習成果獲得に活用されている。
学生の生活支援・健康管理・メンタルヘルスケアは、学年主任・副主任を中心に組織的に行っている。また、成績優秀者や社会活動実施者に賞を授与し、その活動の成果を評価している。
就職支援は、学年主任・副主任を中心として教職員がキャリアサポート委員会と連携して行われている。
教員は専門性を生かして配置されており、関連する学会や紀要等において研究成果を発表し、科学研究費助成事業に継続して採択されている。ただし、評価の過程で、教員組織について教授数の不足という早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。FD・SD 研修は、「FD・SD 委員会規程」に基づき、適切に実施されている。
事務組織は、職務権限に関する諸規程において責任体制は明確にされており、学校法人事務職員と連携を取りながら、適正に事務運営を行っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。短期大学キャンパスは併設大学と校地・校舎を共有し、情報系教室や図書館も大学と併用で活用しており、セキュリティ対策の整備状況も充実している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神及び建学の目的・教育理念等を理解し、リーダーシップを適切に発揮している。理事会は、理事長が招集し、学校法人の意思決定機関としての役割を果たし、理事の職務の執行を監督している。
学長は、人格が高潔で、学識に優れ、かつ短期大学運営にも見識を有し、教学部門のトップとしてリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を適宜行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、監査報告書を作成している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
情報の公表・公開については、評価の過程で、公表が義務付けられている教育情報の一部の公表が不十分であるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判-2-

定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A○

建学の精神］

地域・社会に向けた公開講座を併設大学と共催し、歯科に関する啓発活動を行うとともに、高等教育機関として、教職員や学生が東京都内の小・中学生等を対象に毎年ワークショップ等を行っており、学生の参加意識を高めながら健康教育や介護予防事業等の取組みにより地域貢献を果たしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

毎回の授業に携行するシラバスに授業科目の国家試験出題基準の該当分野が記載されており、国家試験とのつながりが明記されている。小テストによる個々の学生の弱点の解析、個別指導、卒業試験による学習成果の獲得状況の確認や、その結果を受けた教員の授業内容や方法の改善等により、教育の質の向上に努力している。

［テーマ B○

学生支援］

学年主任と副主任が中心となり、担当学年の学生の学習支援、生活支援、健康管理、メンタルヘルスケア及び就職支援を行っている。さらに、卒業後の進路に関する相談・アドバイスについては、キャリアサポート委員会や窓口業務を通じて事務職員も適切に指導・助言を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

シラバスには、単位数や準備学習を記載し、成績評価に出席点を含めないよう、組織的なチェック体制を強化する必要がある。

○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

-3-

○

歯科技工学科と歯科衛生学科の入学者受入れの方針が、共通のものになっており、学科ごとに定めることが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部
門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期事業計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B○

学長のリーダーシップ］

教授会で学長が意見を聴くべき事項について、学則と教授会規程で内容に異なる部分があるため、学校教育法に沿った教授会規程の整備が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

評価の過程で、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

評価の過程で、令和 5 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている短期大学全体の教授数が 1 人不足しているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 47 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。
［テーマ Cガバナンス］

-4-

○

評価の過程で、学校教育法施行規則において公表が義務付けられている教育情報のうち、「入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」の公表が不十分であるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令遵守の下、自己点検・評価を適切に行い、より充実した情報の公表・公開に取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「自主独立」や建学の目的「心・技・体が調和した人間性豊かな歯科医療スペシャリストの育成」により、教育理念や教育の目的・目標が定められ、ウェブサイト、学生便覧、シラバス、大学案内等により学内外に公表するとともに、定期的に点検している。
地域・社会に向けた公開講座や、小・中学生対象の健康教育等を行うことによって高等教育機関として地域貢献を行っている。講義の一環として学生を中心に実践しているものもある。しかしながら、関係機関等と協定などが結ばれていないため、結ぶことが望まれる。
各学科の教育の目的は学則に明確に示されている。教育の目標として 10 項目が定められ、学内の各教室に掲示することで学生に日々周知しながら育成を行っており、ウェブサイト等で公表している。学習成果は、シラバスに学習目標として反映しているが、学科としての学習成果が明確に定められていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
三つの方針は定められており、ウェブサイトや学生便覧等を利用して学内外に公表している。また、これらの方針に従って教職員が連携して教育活動を行っている。
「日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価規程」に基づき、自己点検実施委員会において点検・評価作業及び結果の取りまとめを行い、自己評価委員会において確認及び管理などを行っている。報告書はウェブサイト等で公開している。また、第三者評価の実施時には「日本歯科大学東京短期大学第三者評価運営委員会規程」により対応するものとしている。
自己点検・評価活動に関する諸規程の関係が明確でないため、「自己点検実施委員会」、「自己評価委員会」及び「第三者評価運営委員会」（認証評価時に設置）それぞれの規程を整理し、相互の関係を明確にして自己点検活動を推進されることが望ましい。
教育の質については、国家資格合格率 100 パーセントを毎年の目標とし、教職員が一体となって教育に携わり、これまで 1 か年を除き国家試験の合格率 100 パーセントを維持しており、教育の質保証に努力している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-6-卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに定められているが、内容は両学科で同一となっており、学習成果との対応が不明確であり、改善が望まれる。
教育課程編成・実施の方針は明確に示され教育課程は体系的に編成されている。成績評
価は学習成果の獲得状況を判定している。
また、履修できる単位数の上限は定めていない。
卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
授業時間は 1 コマ 80 分であり、各授業科目の単位数と授業回数が一致しない科目がある。なお、シラバスの中には単位数や準備学習についての記載がない。また、成績評価に出席点を含めているものもみられるので、組織的なチェック体制を強化することが求められる。
教養科目は体系的に編成され、教養教育の効果の測定・評価は学習評価とステークホルダー調査や学生授業評価アンケートで実施し、見直しに活用されている。
職業教育の実施体制は明確であり、歯科技工学科での診療見学や歯科衛生学科での附属病院を含む多くの関連施設での実習を組み込んだ実際的な職業教育を実施している。職業教育の効果は、卒業生アンケート調査及びステークホルダー調査で測定している。
入学者受入れの方針は学科ごとに策定されておらず、定期的な点検に至っていない。学科ごとに定めることが望まれる。全入学試験で面接を実施し、入学前の学習成果を出身高等学校の調査書で把握している。入学試験要項には必要事項が明示され、入学に関する事項は短期大学事務室で対応している。
学習成果の獲得状況は国家試験の合格率、定期試験、小テスト、レポート、卒業試験、外部教員による実地評価、シミュレーションテスト等によって測定しているが、国家試験の合格率以外の学習成果の獲得状況は公表されていない。卒業後評価として、ステークホルダー調査を実施している。
教員は、シラバスに示した基準により学業成績を判定し学習成果を把握している。学生
授業評価アンケートを毎年実施して授業改善に努めている。教員間での打ち合わせと学年担任制度により、教員間の意思疎通と学生指導体制が確立している。事務職員も、教員と学生状況を共有して学習成果の獲得と学生支援に貢献している。
施設設備、技術的資源は、学生の学習成果獲得に活用されている。
入学者に対しては、入学前の就学説明会と入学式後に新入生オリエンテーションを行い学生に情報提供している。また、学期ごとのオリエンテーション時に学生便覧とシラバス等により、必要事項を学生に周知している。学習上の問題がある学生には、学年主任と副主任が中心となり補習授業等を行うサポート体制が確立している。
学生の生活支援・健康管理・メンタルヘルスケアは学年主任・副主任を中心に組織的に行っている。学生生活は在学生アンケート調査により学生の意見を聴取しており、社会人学生への学習環境も整えられている。成績優秀者や社会活動実施者に賞を授与し、その活動の成果を評価している。
就職支援は学年主任・副主任を中心として教職員がキャリアサポート委員会と連携して行われている。学生ホールに就職に関する資料を設置し、キャリアサポートガイダンスを実施し、卒業時の就職状況を調査・分析して就職支援活動を行っている。さらに、専攻科-7-

進学についての説明も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

令和 5 年 5 月 1 日現在において、教員組織は短期大学設置基準に定める専任教員数を充足しているが、短期大学全体の教授数が 1 人不足していた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教員は専門性を生かして配置されており、各学科の教育活動に関連する学会、紀要及び学術雑誌等において研究成果を発表し、科学研究費助成事業に継続して採択されている。また、学外との共同研究で研究助成金の交付を受けている。ただし、教育研究活動に必要な旅費の支給に関しては、短期大学の規程はなく、併設大学の規程を適用しているものがあり、規程の制定を行うことが望ましい。
FD・SD 研修は、「日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 委員会規程」に基づき、適切に実施されている。
事務組織は、職務権限に関する諸規程において責任体制は明確にされており、学校法人事務職員と連携を取りながら、適正に事務運営を行っている。教育職員が学務系事務の運用も担っており、教学支援と学生支援が円滑に行われている。
人事・労務管理に関しては諸規程に基づき適切に行われている。
短期大学キャンパスは、併設大学と校地・校舎を共有しており、その面積は短期大学設置基準を充足している。施設設備、その他の物的資源については適正に整備されている。
情報系教室や図書館も大学と併用で活用しており、セキュリティ対策を含め整備状況は充実している。危機管理マニュアル（学生用）に基づき、危機管理の体制等が整備されているが、教職員管理体制も含め短期大学として危機管理規程の制定をすることが望ましい。
消防計画は法令に基づき毎年立案、報告され、消防訓練は年 1 回 1 年生参加で実施されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期事業計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び建学の目的・教育理念等を理解し、リーダーシップを適切に発揮している。理事会は寄附行為の規定に基づき、理事長が招集し、学校法人の意思決定機関としての役割を果たし、理事の職務の執行を監督している。
学長は、人格が高潔で、学識に優れ、かつ短期大学運営に見識を有している。建学の精神に基づき教育や研究を推進し、教育の質保証と向上のため不断の努力を続けている。な
お、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなか
った点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教授会は、教授会規程に従って学長が招集し開催されている。なお、教授会規程が学校教育法にのっとって見直しがなされていないため、整備が望まれる。また、「日本歯科大学
東京短期大学人事委員会規程」と「日本歯科大学東京短期大学教授等教員の採用に関する-8-

規程」は、内容が同じであり、「日本歯科大学東京短期大学組織規程」を含めて整理が望まれる。
監事は、各自の経歴を生かして学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況についての監査を適宜行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、寄附行為にのっとり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員によって組織されている。
教育情報は日本歯科大学東京短期大学のウェブサイトで、学校法人の情報は併設大学のウェブサイトに公表されているが、公表が義務付けられている教育情報のうち、「入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」の公表が不十分であった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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