第３３期

事 業 報 告自）平成２８年至）平成２９年

４月 １日
３月３１日

株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

事業報告第３３期
自）平成２８年 ４月 １日至）平成２９年 ３月３１日

１．株式会社の現況に関する事項
１－１

事業の経過及びその成果

当社は、東日本高速道路株式会社と協働して、「24 時間 365 日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を提供することを使命としています。
安全安心な高速道路の提供に向け、保全管理業務を確実に実施するとともに、更なる高度化・効率化への取り組みを進め、高速道路のプロ集団としての責務を果たすこと、並びに、当社が担う現場点検・診断が、あらゆる保全管理業務の起点であるとの認識に立ち、現場先端での作業・業務の出来栄えを適切にマネジメントする役割を果たすことで、東日本高速道路株式会社の負託・期待に応えるべく、事業を実施しています。
当第 33 期においては、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、人材育成と技術力の承継・向上により高度な技術集団を目指すとともに、新たな技術の導入による保全管理技術の高度化・効率化を図り、安全・安心な高速道路の実現に貢献すること、経営資源の最大限の活用及びコスト意識向上による経営基盤の強化、「働きがい」と「やりがい」を実感できる会社を目指すことにより、企業価値の向上に努めました。
技術力の承継・向上と人財育成の取り組みとして、東日本高速道路株式会社と連携を図り、実践的かつ基本的な点検技術の習得や高速道路点検資格等の取得を進めました。
テクニカル・トレーニングセンターにおいては、保全点検の現場力向上、機器操作や点検・障害発生時などの施設設備保守技量の向上を目的とした実践的な研修や他グループ会社との現場でのコラボを前提とした研修などを開催し、当期は 71 コースで延べ 1,409 名が受講しました。
また、他のエンジ会社等と合同で、各種設備の仕組みや五明橋研修場における実橋による点検実習を中心とした新入社員研修を開催しました。
更に、点検の信頼性向上に向けた点検技術者の資格制度に基づく「高速道路点検診断士」「高速道路点検士」を養成する研修を実施し、最上位の資格である「高速道路点検診断士」12 名の合格者を輩出するとともに、高度な専門的知識を有する上級技術者の育成に向けた社
内認定制度に基づく「土木構造物維持管理エキスパート」を養成する研修を実施し、15 名の認定を行いました。
新たな技術の導入として、平成 27 年度に導入した移動式防護柵（Road Zipper System）について、常磐自動車道で作業性及び一般交通に対する交通安全上の適応性等について実証実験を行い、安全性等の評価が得られたことから、平成 28 年 11 月より東京外環自動車道において実運用を開始しました。
また、自走可能な車両構造へ向けた協議、リバーシブルレーンへの適用性を目指した防護柵基準の解釈・改良等の協議に着手しました。
-1-

保全管理技術の高度化・効率化に向けて、モバイル PC 端末を活用した橋梁用点検支援シス
テムについて、プロトタイプによる現地試行を行いました。また、点検困難な高橋脚を点検するロボットの開発を進め、30m 以上の昇降を確認するとともに、打音機能を搭載した試作機を製作し、現地試行を行いました。
組織関係については、当社における更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、
平成 28 年 4 月より本社組織を 5 本部制へ移行しました。
また、東日本高速道路株式会社関東支社管内で高速道路災害が発生した際、東日本高速道路株式会社からの要請に応じて、被害状況の確認、応援対策工程等の技術的アドバイス、各種測定等へ早期に対応できるよう、技術アドバイザー、土木・橋梁・トンネル等の各種専門家及びＵＡＶ、ＵＡＶバッテリーの充電可能な専用車両で構成された「ハイウェイドクターズ」を社内に結成し、災害現場に急行できる体制を構築しました。
更に、業務経験が豊富であり、能力・意欲のある定年再雇用者を有効に活用するため、定年再雇用後の職務に満 60 歳未満の社員と同様の役職に配置しました。
働きがい・やりがいを実感できる会社づくりに向けて、ベア実施などの処遇改善、資格手当の拡充により、社員自らをより高めるための支援、奨励を進めモチベーション向上に努めました。また、福利厚生制度の充実や休暇・休業制度の拡充を行うことなど、ＥＳ向上に努めております。
売上高については 28,421 百万円（前期比 10.1%増）となりました。売上高の大宗を占める
東日本高速道路株式会社との包括協定業務については、道路詳細点検、施設及び建築関係の保全工事が前期と比べ増加しました。一方、売上原価については外注・材料費の増等により25,148 百万円（前期比 7.8%増）となり、販売費及び一般管理費については研究開発費の増等により 1,863 百万円（前期比 28.9%増）となりました。この結果、営業利益は 1,409 百万円（前期比 36.3%増）となりました。
営業外損益は 30 百万円の利益を計上し、この結果、経常利益は 1,440 百万円となりました。
また、特別損益は 10 百万円の損失を計上しましたので、税引前当期純利益は 1,431 百万円となり、法人税等を減算しますと当期純利益は 978 百万円となりました。

１－２

資金調達等についての状況（１）資金調達（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本金

90

－－90

資本準備金－－－－（２）設備投資① 当事業年度中に完成した主要設備
本社
移動式防護柵（Road Zipper System）購入
高崎保全計画センター
大型車庫新設-2-１－３

直前三事業年度の財産及び損益の状況（財産及び損益の状況）
平成 25 年度
第 30 期（H26.3.31）

平成 26 年度
第 31 期（H27.3.31）

平成 27 年度
第 32 期（H28.3.31）

平成 28 年度
第 33 期
当事業年度（H29.3.31）

売上高

22,827 百万円

24,869 百万円

25,798 百万円

28,421 百万円

営業利益

1,208 百万円

1,086 百万円

1,033 百万円

1,409 百万円

経常利益

1,258 百万円

1,292 百万円

1,054 百万円

1,440 百万円

当期純利益

755 百万円

784 百万円

687 百万円

978 百万円

698,659 円 45 銭

725,305 円 41 銭

635,252 円 69 銭

904,173 円 71 銭

総資産10,726 百万円

9,779 百万円

9,396 百万円

11,498 百万円

純資産

3,958 百万円

4,294 百万円

4,432 百万円

4,929 百万円

区分

1 株当たり当期純利益

１－４

対処すべき課題

ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、24 時間 365 日、安全・安心な高速道路空間の提供に向け、保全点検等を通じて高速道路の安全・安心をより一層、確実に確保していくとともに、高速道路の信頼性をより一層高める必要があります。
これらの課題に適切に対応していくため、保全管理技術の更なる高度化・効率化への取り組みを進めるとともに、現場点検・診断はあらゆる保全管理業務の起点であることを認識し、現場先端での作業・業務の出来栄えを適切にマネジメントしていきます。また、技術力の承継・向上と人財育成により高度な技術集団を目指すため、テクニカル・トレーニングセンタ
ーを活用し、高速道路診断士・高速道路点検士の講習会の内容を充実させるとともに、ＩＴを活用した教育システムや更なる研修施設の充実を図り、実践的な研修を推進します。加えて、高速道路の点検・保守のプロフェッショナルを育成するため、グループ各社と連携し研修内容を更に充実させるとともに研修施設を拡充し、ＮＥＸＣＯ東日本グループの技術訓練所として活用します。
また、更なる発展・成長に向けた取り組みとして、新たな技術開発、経営基盤の強化、働きがい・やりがいのあるチャレンジングな会社づくりを推進します。

１－５

主要な事業内容

ＮＥＸＣＯ東日本グループ会社として行っている高速道路の維持管理に係わる土木・植栽・施設の点検管理、保全管理業務の他、高速道路の維持管理に係わる施工管理、調査設計、施設保全工事、通信保全業務、建築保全業務等であります。

-3-１－６

主要な営業所及び使用人の状況（１） 主要な営業所（平成２９年３月３１日現在）
１．本社所在地
本社 東京都荒川区東日暮里五丁目７番１８号
２．出先機関テクニカル・トレーニングセンター（高崎）1 箇所
保全計画センター（さいたま、市原、高崎）
3 箇所
道路事務所（宇都宮、加須、水戸 他）
14 箇所
施設保全事務所（札幌、仙台、新潟、さいたま） 4 箇所
（２）

使用人の状況（平成２９年３月３１日現在）
使用人数

平均年齢

前期末比増減

平均勤続年数

1,106 名

42.0 歳35 名増

10.4 年（注）当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

１－７

重要な親会社及び子会社の状況（平成２９年３月３１日現在）（１）親会社の状況
当社の親会社は東日本高速道路株式会社であり、同社は当社の株式を 1,082 株（出資比率 100％）保有しています。当社は親会社から主として高速道路の維持管理に係わる土木・植栽・施設の点検管理、保全管理業務の他、高速道路の維持管理に係わる施工管理、調査設計、施設保全工事、通信保全業務、建築保全業務等を請け負うなどの取引を行っています。
会社名

東日本高速道路株式会社

所在地

東京都千代田区

資本金525 億円

議決権比率

主な事業内容100%

高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理（２）子会社の状況
当社には子会社はありません。

１－８

主要な借入先及び借入額（平成２９年３月３１日現在）
当期における該当すべき事項はありません。

-4-２．株式に関する事項
２－１ 上位 10 名の株主の状況（平成２９年３月３１日現在）
株主名

東日本高速道路株式会社

２－２

持株数

株式の種類

保有割合

1,082

普通株式

100%

その他株式に関する重要な事項（平成２９年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）当事業年度末の株主数

８，０００株
１，０８２株
１名

３．新株予約権等に関する事項
当期における該当すべき事項はありません。

４．会社役員に関する事項
４－１

当社の会社役員に関する事項（平成２９年３月３１日現在）（１）取締役及び監査役
地位氏

代表取締役社長

野

村

専務取締役

土

屋

常務取締役

山

常務取締役

名

担
浩

代表

一郎

技術本部長

田隆

昭

企画本部長

見付

定

美

総務本部長

常務取締役

斉

藤

昌

一

施設事業本部長

取締役

小谷

充

宏

土木事業本部長-5-当重要な兼職の状況

地位氏

名担

監査役

小野正

知監査役

尾堂

由放

当重要な兼職の状況（注１） 常務取締役見付定美氏及び常務取締役斉藤昌一氏並びに取締役小谷充宏氏は、新たに平成 28 年 6 月 24 日開催の第 32 期定時株主総会においてに選任され、就任いたしました。
（注２） 監査役尾堂由放氏は、新たに平成 28 年 6 月 24 日開催の第 32 期定時株主総会においてに選任され、就任いたしました。
（注３） 常務取締役石川仁氏及び常務取締役畠中耕三氏並びに取締役建部俊典氏は、平成28 年 6 月 24 日退任いたしました。
（２）

取締役及び監査役ごとの報酬等（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分

支給人数

報酬等の額

備 考（限度人数・年額）

取締役

9人

81 百万円

限度人数 無
年額 140 百万円以内

監査役

2人

21 百万円

限度人数 無年額 35 百万円以内

計11 人

102 百万円（注１）上記の支給人数は、報酬等を支給した延べ人数を示しております。
（注２）上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円を計上しております。また、当事業年度に退任した取締役 2 名に対して、役員退職慰労引当金を取り崩し、退職慰労金 6百万円を支給しております。
（注３）取締役の報酬等の限度額（年額）は、平成 26 年 6 月 26 日の定時株主総会（同意書によるみなし決議）で承認可決しております。
（注４）監査役の報酬等の限度額（年額）は、平成 27 年 6 月 24 日の定時株主総会（同意書によるみなし決議）で承認可決しております。

-6-