《 農業流通ブランド課 》

県民、関係団体や他産業との連携のもと輸出・流通、６次産業化、みやざきブランド及び食の安全・安心を推進することによって、農業の付加価値向上や競争力強化を図ります。
－農業流通ブランド課－

１

重点目標

①

本県産農産物の輸出の促進②

農産物流通の合理化の推進③

６次産業化を中心とした県産食資源の高付加価値化④

社会構造の変革に対応したみやざきブランドの推進⑤

攻めの農業を進める力強い産地づくり⑥

食の安全・安心の確保と食育・地産地消の推進

２

令和４年度事業の概要①

本県産農産物の輸出の促進○

みやざき輸出対応力強化推進事業

３４，１８７千円【輸出・流通担当】

香港をはじめとした主要輸出先国・地域への本県農水産物の更なる輸出拡大を図るた
め、香港事務所を核としたプロモーション活動等の展開により輸出対応力を強化する。
○

食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業
１６２，４８４千円【輸出・流通担当】
輸出先国のニーズに対応するため、ＨＡＣＣＰ基準等を満たし、輸出先国の求める家庭消費向けの加工品製造施設や機械の整備を行うことで、新たな輸出先確保と輸出拡大を図る。

○

世界市場で稼ぐ！輸出強化事業（31㌻）

９０，８８３千円【輸出・流通担当】

国事業を活用したグローバル産地の拡大や輸出に挑む産地を支援するとともに、産地と海外の消費地をつなぐ輸出パートナーや香港事務所と連携し、コロナ禍で変化した消費ニーズを踏まえた販促展開や新たな需要が見込まれる中華圏等の販路拡大を強化する。
②

農産物流通の合理化の推進○

みやざき農の物流革新事業（33㌻）

９，３８７千円【輸出・流通担当】

持続可能で効率的な農畜水産物の輸送体制の構築を図るため、パレット化等による輸送の効率化や共同輸送等の新たな物流網の構築を支援するとともに、ＩＣＴ等のデジタル技術を駆使し、モノと情報を届ける輸送体制への変革を推進する。

28

③ ６次産業化を中心とした県産食資源の高付加価値化
改○

みやざきローカルフードプロジェクト（ＬＦＰ）強化事業（35㌻）
４９，３００千円【６次産業化推進担当】
地域食資源の高付加価値化に向けた取組を強化するため、多様化するポストコロナの消費ニーズに対応した新商品・サービスの開発等を支援するとともに、新商品等の魅力発信・販売促進を図る。

○

地域食資源高付加価値化推進事業

３７，０２２千円【６次産業化推進担当】

６次産業化事業者への相談対応や専門家派遣など、サポート体制を強化するとともに、市町村等を単位とした「産地型商社」を育成し、地域の多様な事業者が連携して取り組む
地域ぐるみの６次産業化を推進する。
④

社会構造の変革に対応したみやざきブランドの推進
改○

信頼と情熱を未来につなぐ新たなブランド対策推進事業（37㌻）
１３，５００千円【ブランド担当】
みやざきブランド認証品目の商品価値の維持・向上を図るため、ブランド認証制度の見直しにより、安全・安心の取組や脱炭素をはじめとする環境負荷軽減の取組を強化するとともに、デジタルマーケティングや中食需要への対応等、新たな消費形態に対応した販売・プロモーション活動を支援する。

○

みやざき食のイノベーション推進事業（39㌻）

６６，６８３千円【ブランド担当】

安全・安心や健康などの消費者ニーズに対応するため、ＧＡＰや食の分析・研究体制の強化、保健機能食品の商品化などを支援するとともに、それらの商品を中心とした国内外で稼ぐ新たなブランド対策の展開や食関連産業における新たなビジネス創出など、本県発の食のイノベーションを推進する。
○

県産農畜水産物応援消費推進事業（41㌻）

４６３，５００千円【ブランド担当】

新型コロナ感染拡大に伴い、消費者の消費行動の変化が進んでいるため、引き続き影響が懸念される県産農畜水産物の品目を中心に緩和を図るとともに、新たな消費形態に対応するための販売対策を支援する。
⑤

攻めの農業を進める力強い産地づくり○「ＧＡＰで変える！」産地ステップアップ支援事業（42㌻）
４，２７７千円【食の安全推進担当】
農業生産における食の安全、環境保全、労働安全の確保を目的としたＧＡＰの推進・定着を図るため、ＧＡＰ指導員やＧＡＰ審査員の育成、生産者に対するＧＡＰの普及推進、農業教育機関に対するＧＡＰ認証取得の支援を行う。

29

⑥

食の安全・安心の確保と食育・地産地消の推進○

みやざき食の安全・県産県消推進事業（43㌻）

８，６２７千円【食の安全推進担当】

食の安全・安心を確保するため、食品事業者を対象とした適正な食品表示定着のための普及啓発活動を実施するとともに、県民の県産県消への意識向上を図るため、幅広い世代への食育ティーチャー等による食育・地産地消活動を展開する。
○

もったいない食育啓発活動推進事業

５，５００千円【食の安全推進担当】

県内の小売事業者等と連携し、可食部位を無駄なく活用した食材ロス低減料理の提案、食の大切さやすばらしさ等を伝える食品ロス削減啓発活動を幅広い世代の県民に実施することで、食品ロス削減に関する県民意識の理解促進を図る。

農業流通ブランド課
直通電話番号

０９８５－２６－７１２６

ＦＡＸ番号

０９８５－２６－７３３２

Ｅ － m a i lnogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp30

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

世界市場で稼ぐ！輸出強化事業

課名
国庫・県単１

農業流通ブランド課

事業の目的・背景
世界の食市場で稼ぐため、グローバル産地の拡大や輸出に挑む産地を支援するとともに、輸出パートナーや香港事務所と連携し、コロナ禍で変化した消費ニーズを踏まえた販促展開や新たな需要が見込まれる中華圏等の販路拡大を強化する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

９０，８８３千円（２）財源

国庫：８４，０００千円（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

農業法人、農業団体等、県一般財源：６，８８３千円（５）事業内容①

ＧＦＰ産地による輸出拡大支援事業（国定額）

８４，０００千円

国の農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）産地の輸出拡大を支援②

輸出に挑む産地づくり支援事業（県定額、県１／２以内）２，６００千円
輸出先国のニーズや規制に対応した産地づくり、輸出パートナーと連携した取引づくり等を支援③

輸出促進支援事業

１，８７８千円

香港事務所による市場調査や関係機関と連携した販売促進等を実施④３

県推進事務費２，４０５千円

事業効果《農畜水産物輸出額

令和元年度 59.4億円→令和４年度 81.4億円》

アジアを中心に世界の食の市場規模が拡大する中、輸出産地の育成と取引づくりにより更なる輸出拡大が図られることで、農業者の所得向上と産地の持続的な発展につながる。

31

世界市場で稼ぐ！輸出強化事業
１ 背景、ねらい

単位 億円
72.9

農産物畜産物水産物• 国内の食市場は縮小、海外は拡大傾向。
農畜水産物の更なる輸出拡大が重要。

46.4• 世界市場で安定して稼ぐには、リスク軽減と流通コスト削減を図り、輸出パートナーとの取引を太く・強くする必要。

34.5• 需要が伸びるアジアへの輸出拡大は有望。本県の強みである香港事務所のネットワークやコーディネート力を生かす。

26.2

59.4

55.4

(下線は合計)

4.8

4.7

36.2

10.0

8.7

7.9

41.8

43.5

55.2

3.5

5.5

5.7

7.3

7.6

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度R2年度

本県の農畜水産物の輸出額の推移

２ 事業内容① ＧＦＰ産地による輸出拡大支援事業
国の農林水産物･食品輸出プロジェクト（GFP）
産地による輸出拡大を支援[国※１ 定額]※１ GFPグローバル産地づくり推進事業② 輸出に挑む産地づくり支援事業
GFPに挑む産地の商品づくり、取引づくりを支援［県 1/2以内］
みやざき『食と農』海外輸出促進協議会、家庭食など商品開発

ポスト・コロナの食市場調査

県法人協会等による産地サポート［県 定額］

食べ方の提案・販促

有機栽培や新たな作型導入

研修会の実施オンライン商談
EC販売③ 輸出促進支援事業
香港事務所によるマーケット調査、販路開拓や販売拡大のサポート、関係機関等と連携した販促・ＰＲ等を実施

現地商談のサポート、市場調査の実施

32

バイヤーやシェフ等の産地招へいの支援

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき農の物流革新事業

課名
国庫・県単１農業流通ブランド課

事業の目的・背景
持続可能で効率的な農畜水産物の輸送体制の構築を図るため、パレット化等による輸送の効率化や共同輸送等の新たな物流網の構築を支援するとともに、ＩＣＴ等のデジタル技術を駆使し、モノと情報を届ける輸送体制への変革を推進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

９，３８７千円（２）財

一般財源：９，３８７千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

みやざき農の物流ＤＸ推進協議会、農業団体、農業法人等、県（５）事業内容①

農の物流ＤＸ推進事業（定額）４，５８７千円

パレット化に向けた規格統合の検討、ローカル及び幹線物流の改善実証、共同輸送のマッチング、ＤＸ技術の導入に関する調査を支援②

農産物の物流革新に向けた条件整備支援事業（１／３以内）
４，２００千円
デジタルシフトに必要な情報端末、パレット、冷蔵施設等の整備を支援③
３

県推進事務費

６００千円

事業効果
農畜水産物の輸送の効率化、新たな物流網の構築、モノと情報を届ける輸送体系への変革により、輸送コストの低減や労働環境の改善が図られ持続可能な農畜水産物の輸送体制を実現することができる。

33

みやざき農の物流革新事業
１ 背景、ねらい
物流を巡る現状
長距離トラックドライバー不足、労働環境の改善（2024年から時間外労働の上限規制適用)“ファースト・ワン・マイル”問題 (人手や労働力不足で出荷できなくなる問題)
ポスト・コロナ社会への対応 (農畜水産物の物流におけるデジタルシフトが必要）
令和２年度に農業団体、農業法人協会、トラック協会、フェリー事業者、県を構成員とする「みやざき農の物流ＤＸ推進協議会」を設立し、課題解決に向けた検討を本格化※DX(デジタルトランスフォーメーション)デジタル技術を駆使し、経営のあり方、生活、働き方を変革すること。

目指す姿• 物流拠点の集約、輸送ルートの最適化• パレット化による荷役作業の軽減

新たな物流網の構築• 業種業態の垣根を越えた共同輸送• ローカル物流の再構築

モノと情報を届ける• ICT、ビックデータ等のＤＸ技術の活用• みやざき農の物流DX推進協議会による推進

持続可能な農畜水産物輸送輸送の効率化

２ 取組内容農の物流ＤＸ推進事業

農産物の物流革新に向けた条件整備支援事業

主体＝みやざき農の物流DX推進協議会

主体＝農業団体、農業法人等• 物流拠点の整備・機能強化• 効率的な輸送ルート、ツールの検証

消費地拠点の活用(荷下ろし箇所削減)

冷蔵庫、冷凍庫トラック予約受付システム（拘束時間の削減）

各種マテハン施設• 荷役の省力化• 積み合わせ輸送の実証
JA、農業法人等の垣根を越えた連携• 船舶の利用拡大の推進
フォークリフト宮崎カーフェリー
新船の活用• 地域物流網に関する意見交換や実証• デジタル技術の活用など
先進事例調査、情報共有

パレット

運搬機器

• 物流のデジタルシフト
ローカル物流の検討

配車アプリ

研修会の開催34

リモートシステム

ペーパーレス機器

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名１

みやざきローカルフードプロジェク
ト（ＬＦＰ）強化事業

課名
国庫・県単

農業流通
ブランド課

事業の目的・背景
地域食資源の高付加価値化に向けた取組を強化するため、多様化するポストコロナの消費ニーズに対応した新商品・サービスの開発等を支援するとともに、新商品等の魅力発信・販売促進を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４９，３００千円（２）財

国 庫：３１，６５０千円、一般財源：１，６５０千円、寄附金：１６，０００千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

農業者・加工販売業者等によるプロジェクトチーム、県（５）事業内容①

ＬＦＰ新商品・新サービス開発支援事業
２５，０００千円
ア ポストコロナの消費ニーズに対応した新商品・サービス開発等の支援（国・県定額）(24,000千円)
イ 商品のブラッシュアップ支援（専門家派遣）(1,000千円)②

地域食資源の魅力発信・販売促進事業
１５，０００千円
ア ＬＦＰ商品の背景にある食のストーリーコンテンツの制作(5,000千円)
イ ふるさと納税、企業コラボ、ＫＯＮＮＥ、各種メディア等活用による販売促進(10,000千円)③３県推進事務費

９，３００千円

事業効果《ローカルフードプロジェクト取組実践数

令和３年度 ８件 → 令和６年度 26件》

多様な食農関係者等が連携した新商品・サービスの開発により、本県農林水産物の消費・販路回復と地域経済の活性化が図られる。

35

みやざきローカルフードプロジェクト（ＬＦＰ）強化事業
現状と課題
応援消費や巣ごもり需要の拡大等を背景としたポストコロナの新たな消費ニーズ・生活様式への早急な対応が必要
食資源の高付加価値化や新たな活用に向けた仕組として、多様な事業者の参画の下、新たな商品・サービスの開発に取り組む「みやざき食農連携プロジェクト（ＬＦＰ）プラットフォーム」を令和3年7月に設立

更なる新商品・サービス開発の充実、情報発信・販売促進の強化が必要

対 応
１※ ＬＦＰ：Ｌｏｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ の略

策

ＬＦＰ新商品・新サービス開発支援事業● ポストコロナの消費ニーズに対応した新商品・サービス開発等の支援● 商品のブラッシュアップ支援（専門家派遣）
ポ ス ト コ ロ ナ の 消 費 ニ ー ズ

簡便プチ贅沢

健康輸出

香り

有機

機能性

保存食

【ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ例】●レトルト・冷凍食品開発

観光●オーガニック商品開発

ニーズ毎にプロジェクトを加速化

販売業者

農業者

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 加工業者 旅行業者
●オンライン観光農園

多様な業種の知識・経験・技術・アイディアを結集

２

地域食資源の魅力発信・販売促進事業● ＬＦＰ商品の背景にある食のストーリーコンテンツの制作● ふるさと納税、企業コラボ、KONNE、各種メディア等活用による販売促進
動画コンテンツによる発信・拡散

地

消費者

産

地域とのつながり
ファンづくり動画ｺﾝﾃﾝﾂ
利用

ふるさと納税

購買・寄附
企業コラボ

効

全国KONNE果

新商品・サービスの開発による本県農林水産物の消費・販路回復と地域経済の活性化

36令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）（みやざき農水産業グリーン化推進事業）

事業名

信頼と情熱を未来につなぐ新たなブランド対策推進事業

新規・改善・既定課名
国庫・県単

農業流通
ブランド課

１

事業の目的・背景
みやざきブランド認証品目の商品価値の維持・向上を図るため、ブランド認証制度の見直しにより、安全・安心の取組や脱炭素をはじめとする環境負荷低減の取組を強化するとともに、デジタルマーケティングや中食需要への対応等、新たな消費形態に対応した販売・プロモーション活動を支援する。

２ 事業の概要（１）予 算 額

１３，５００千円（２）財

国庫：２，０００千円、一般財源：１１，５００千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

みやざきブランド推進本部、関係団体（５）事業内容① 認証制度アップグレード推進事業（県１／２以内）
ア 産地の将来を見据えた認証基準の見直し
イ モデル産地の育成、県内外への取組の発信

２，０００千円②

多様な販路構築支援事業（県１／２以内）
１０，２００千円
ア 消費形態の多様化への対応
・デジタルマーケティングの推進、ネット販売の拡大
・中食ニーズ等新たな業種との取引拡大
イ 新たな認証制度と連動したプロモーション活動
ウ バリューチェーンパートナーと連携した情報発信・販売拡大③

県推進事務費１，３００千円

３

事業効果価値観や消費形態の変化に対応した商品づくりや販売・プロモーション活動が進展することにより、本県農畜産物のブランドイメージの向上が図られる。

37信頼と情熱を未来につなぐ新たなブランド対策推進事業【現行の商品ブランド認証制度】

背景課
題・平成13年に制度を創設し、39品目7産地を認定（R3.3時点）
・ＳＤＧｓの広がりに伴う環境負荷低減の取組等、社会情勢に合わせた変革が必要【新しい取引・情報発信】・情報化社会の進展や新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ネット販売や中食需要が増加
・デジタル機器による商品説明や産地情報発信に着手

社会的ニーズに対応した認証制度への転換

消費形態に対応した商品づくり・情報発信
ブランド認証品
目の価値向上② 多様な販路構築支援事業① 認証制度アップグレード推進事業

ア 消費形態の多様化への対応

ア 産地の将来を見据えた認証基準の見直し

・デジタルマーケティングの推進、ネット販売の拡大
・中食ニーズ等新たな業種との取引拡大

個別基準：脱炭素、有機栽培等新たな商品カテゴリを創出
共通基準：ＧＡＰや環境配慮等の視点を追加

イ 新たな認証制度と連動したプロモーショ
ン活動

量販店

イ モデル産地の育成、県内外への取組の発信

ブランドの理念

商品の特長やｽﾄｰﾘｰ

ブランド産地ネットスーパーウ バリューチェーンパートナーと連携した情報発信・販売拡大

新たな取組

脱酸素等の取組を発信

・ＧＡＰ商品や保健機能食品等の販売拡大
・ＳＤＧｓ等の取組を発信

消費者

量販店と連携した売り場づくり

効
果

本県農畜産物のブランドイメージの向上38

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

みやざき食のイノベーション推進
事業

課名
国庫・県単

農業流通
ブランド課

事業の目的・背景
安全・安心や健康などの消費者ニーズに対応するため、ＧＡＰや食の分析・研究体制の強化、保健機能食品の商品化などを支援するとともに、それらの商品を中心とした国内外で稼ぐ新たなブランド対策の展開や食関連産業における新たなビジネス創出など、本県発の食のイノベーションを推進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

６６，６８３千円（２）財

国庫：２９，８９７千円 人口減少対策基金：２７，２５０千円
産業廃棄物税基金：６，１６１千円 一般財源：３，３７５千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体

みやざきブランド推進本部、ＪＡ宮崎経済連、企業等、県（５）事業内容①

安全・安心トップ産地づくり支援事業
１１，６４４千円
ア ブランド産地におけるＧＡＰの定着・拡大の促進（県１／２以内、１／３以内)(5,844千円)
イ 本県農畜産物の競争力強化のための機能性成分・残留農薬分析体制の強化（県１／３以内)(5,800千円)②

県産農畜水産物バリューアップ支援事業
５２，６６１千円
ア 大学等と連携した県産農畜水産物の機能性に関する研究(49,161千円)
イ 生鮮食品を中心とした保健機能食品の商品化の支援（県１／２以内)(3,500千円)

３③

消費・販路拡大推進事業（県１／３以内)
１，６５０千円
保健機能食品やＧＡＰ認証商品等の消費拡大と販売・ＰＲの支援④

県推進事務費

７２８千円

事業効果《保健機能食品数令和元年度 ５商品 → 令和４年度 ９商品》

産学官民の共創による食のイノベーションを推進することで、農家所得の向上や農業従事者の確保、雇用拡大につながる。

39

みやざき食のイノベーション推進事業【消費ニーズに対応した商品】

現状・課
題【安全・安心な産地】
・ＧＡＰの取組
農業経営改善＋農畜産物の安全性向上
・全国トップクラスの残留農薬検査体制

・消費者の食志向は、健康が第１位
・本県の健康順位は全国的に低い・ピーマン等保健機能食品を商品化（５商品）
・Ｈ28年に「食の機能性解析拠点」を設置

事業の視点

新型コロナ拡大による「安全・安心」と「健康」への関心の高まり

消費ニーズに応える「商品開発」と「国内外での販売強化」

１

安全・安心トップ産地づくり支援事業

安全・安心の強化① ブランドＧＡＰ拡大促進
・ブランド産地におけるＧＡＰの定着と拡大
・ひなたＧＡＰやGLOBAL.G.A.P.等団体認証の取得② 食の分析体制強化
・機能性成分等の分析体制を強化

他産地との差別化のチャンス

２

県産商品の高付加価値化

県産農畜水産物バリューアップ
支援事業① 機能性研究推進
・基礎研究や臨床試
験による知見の集積・民間企業等からの受託や事業連携の推進

研究ノウハウ、科学的裏付けによる県産食材の高付加価値化② 保健機能食品開発
促進・県内企業等による保健機能食品の商品化

３

食の機能性解析拠点

保健機能食品の商品化

消費・販路拡大推進事業

・保健機能食品やＧＡＰ認証商品等の消費拡大、販売・ＰＲ

産・学・官・民「共創」による『食イノベーション』【新たなブランド戦略】
国内でしっかりと稼ぐ
海外へ出て売って稼ぐ【新たなビジネス創出】
機能性等の高付加価値化
食関連産業での商品化

40■農家所得の安定・向上■農業従事者の確保
・雇用拡大

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

県産農畜水産物応援消費推進事業

課名
国庫・県単

１

農業流通ブランド課

事業の目的・背景新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、消費者の消費行動の変化が進んでいるため、引き続き影響が懸念される県産農畜水産物の品目を中心に緩和を図るとともに、新たな消費形態に対応するための販売対策を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４６３，５００千円（２）財国庫（臨時交付金）：４６３，５００千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

関係団体、各種協議会等、市町村、県（５）事業内容①

地産地消応援消費対策事業

ア

学校給食への食材提供や食育活動への支援（定額）イ

地産地消イベントの開催への支援（定額）②２９８，０００千円

販売拡大対策事業（293,500千円）（4,500千円）
１６５，５００千円

ア

宮崎のひなたお届けキャンペーン（定額）イ

物産展の開催・新船就航と連携したプロモーションの展開等（定額）

ウ（95,000千円）（61,950千円）

都市圏での宮崎ゆかりの店等と連携した販売拡大フェア（8,550千円）

３

事業効果
県産農畜水産物の消費喚起と販売拡大を図ることにより、県産農畜水産業への影響緩和が図られる。

41

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名「ＧＡＰで変える！」産地ステップアップ支援事業

１

課名
国庫・県単

農業流通
ブランド課

事業の目的・背景
農業生産における食の安全、環境保全、労働安全の確保を目的としたＧＡＰの推進・定着を図るため、ＧＡＰ指導員やＧＡＰ審査員の育成、生産者に対するＧＡＰの普及推進、農業教育機関に対するＧＡＰ認証取得の支援を実施する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４，２７７千円（２）財

国庫：３，２０１千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

県

一般財源：１，０７６千円（５）事業内容①「国際水準ＧＡＰ」認証取得支援事業（国定額）

１，２００千円

農業教育機関が取り組む国際水準ＧＡＰの認証取得に際して、審査費用や審査員旅費を支援②

産地指導体制強化事業

３，０７７千円

ＧＡＰ指導員や審査員の育成研修の実施、生産者向けＧＡＰ研修会の実施

３

事業効果

《ＧＡＰ認証取得経営体数（延べ数）令和元年度 178経営体 → 令和４年度 340件》
産地全体でのＧＡＰの実践により、農業経営の改善や産地のリスク低減につながる。

42

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき食の安全・県産県消推進課名

事業

１

国庫・県単

農業流通
ブランド課

事業の目的・背景
食の安全・安心を確保するため、食品事業者を対象とした適正な食品表示定着のための普及啓発活動を実施するとともに、県民の県産県消への意識向上を図るた
め、幅広い世代への食育ティーチャー等による食育・地産地消活動を実施する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

８，６２７千円（２）財

国庫：５，５００千円

源

一般財源：３，１２７千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

みやざきの食と農を考える県民会議、市町村等、県（５）事業内容①

食の安全・安心確保推進事業

１，６９２千円

食品事業者に対する食品表示研修会及び個別相談会の実施、店舗への個別巡回調査及び指導②

食の魅力発信・県産県消推進事業(県定額、県１／２以内) ６，９３５千円
食育ティーチャー等による県民への食育活動や地産地消啓発イベントの開催、ウェブ配信による食育・地産地消活動や地場産品のＰＲ活動支援

３

事業効果

《適正な表示を行っている店舗数の割合

R２年度75％ → R６年度100％》《地場産･宮崎県産を意識して購入する県民の割合

R２年度32％ → R６年度 45％》

適正な食品表示の定着により、消費者への本県の食に対する信頼が確保される。
また、県内の豊かな食を幅広くＰＲすることにより、県産県消への意識向上が図られる。

43