日銀シス第８６号
２０１９年９月２日

日 銀 ネ ッ ト 利 用 先
日銀ネット利用金融機関等

御中日

本銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件

規程整備等の観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、本日から実施することとしましたので通知します。
以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正○ 第１編Ⅰ．４．（９）を横線のとおり改める。
（９）アクセス回線
日本銀行が指定する電気通信事業者の拠点とカスタマーエッジルータ（以下「ＣＥルータ」といいます。）を接続する通信回線をいいます。な
お、ＣＥルータは、日銀ネットＶＰＮ網を利用する場合に必要な装置であり、日本銀行が指定する電気通信事業者が当該利用先に設置するものとします。利用先が使用するアクセス回線には、日本銀行名義のものと当該利用先名義のものがあります。

○ 第１編Ⅰ．５．の（備考）を横線のとおり改める。
（備 考）
日本銀行が利用先に貸与する物件は次のとおりとします。
貸与物

件名

備考

回線終端装置（ＤＳＵ）

日本銀行名義のアクセス回線を利用して日銀ネットＶＰＮ網により接続する利用先に貸与

カスタマエッヂルータ（ＣＥルータ）

日本銀行名義のアクセス回線を利用して日銀ネットＶＰＮ網により接続する利用先に貸与

端末認証装置

日本銀行が必要と判断する数

テスト用端末認証装置〃権限者カード〃

テスト用権限者カード〃

権限者登録カード〃

日銀ネット端末セットアップＣＤ（設定マニュアルおよびセキュリティ製品等を（注）収録したＣＤ）〃

日本銀行金融ネットワークシステム用Ｉ
Ｐアドレス通知〃日本銀行金融ネットワークシステムファ
イルアップロード・ダウンロード機能説
明書等を収録したＣＤ

ファイルアップロード・ダウンロード機
能を利用する利用先に貸与

日本銀行金融ネットワークシステムコン
ピュータ接続仕様書等を収録したＣＤ

コンピュータ接続先に貸与

上記のほか日本銀行が特に必要と認めるもの

必要に応じ別途通知（注）汎用パソコンを日銀ネット専用端末装置として用いるためのパソコン設定手順等を格納した「日銀ネット端末システム用セットアップＣＤ」と、ウイルス対策ソフトのインストール手順等を格納した「日銀ネット端末システムウイルス対策ソフト」の２種類のＣＤを貸与します。

○ 第１編Ⅱ．３．（４）イ．を横線のとおり改める。
イ．接続形態別の通信回線および通信関連装置（イ）端末装置にかかる通信回線および通信関連装置端末装置とセンターを接続する通信回線には、日銀ネットＶＰＮ網およびアクセス回線（注１）（注２）（注３）を使用します。
アクセス回線の速度は、利用先の希望により６４Ｋｂｐｓ（注４）、１２８Ｋｂｐｓ（注４）、１Ｍｂｐｓ、５Ｍｂｐｓまたは１０Ｍｂｐｓのいずれかとします。
アクセス回線毎に回線終端装置（注４５）やＣＥルータ（注４５）（注５６）といった通信関連装置を使用します。また、アクセス回線と端末装置間の接続には、必要に応じてＨＵＢ（注６７）も使用します。
（注１）利用先名義のアクセス回線は、日本銀行が指定する電気通信事業者と利用金融機関等が使用契約を締結し、同事業者が日本銀行の定めた手続きに従って利用先に敷設、移設、廃止および速度変更します。日本銀行名義のアクセス回線は、廃止することのみ可能であり、新たに敷設、移設、速度変更することはできません。通信回線において送受信される電文の内容は、すべて暗号化されています。
（注２）利用先は、アクセス回線を敷設、移設、廃止および速度変更する場合には、事前調整や現地調査などを日本銀行が指定する電気通信事業者との間で予め行ったうえ、日本銀行へ回線変更の申請を行ってください。ただし、日本銀行名義のアクセス回線を廃止する場合については、電気通信事業者との事前調整は日本銀行が行います。利用先は、日本銀行から回線変更の承認の連絡を受領した後、アクセス回線の開通工事を行うことができます。
（注３）日本銀行が指定する電気通信事業者が知り得た利用先のアクセス回線に関する情報は、当該電気通信事業者から日本銀行へ開示されます。
（注４）新たにアクセス回線を敷設する場合は、６４Ｋｂｐｓと１２８Ｋｂｐｓを選ぶことはできません。
（注４５）日銀ネットＶＰＮ網を利用する場合に必要な装置であり、日本銀行が指定する電気通信事業者と利用金融機関等が使用契約を締結し、当該電気通信事業者が利用先に設置します。
（注５６）通信関連装置は、原則として常時通電としてください。
設備点検等によりやむを得ず電源を切る場合には、コアタイムの終了を待って、必要に応じて当日処理終了を行った
後に通電を終了し、業務を再開する営業日の午前９時までに通電を再開する必要があります。また、電源を切る場合には、予め日本銀行が指定する電気通信事業者に連絡してください。
（注６７）ＣＥルータの接続可能台数を超えて端末装置およびネットワークプリンタを接続する場合に必要な装置で、利用先が必要に応じて設置します。
（ロ）コンピュータ接続にかかる通信回線および通信関連装置
コンピュータ接続先とセンターを接続する通信回線には、日銀
ネットＶＰＮ網およびアクセス回線 （注１）（注２） を使用します。
アクセス回線速度は、利用先の希望により６４Ｋｂｐｓ （注３） 、１２８Ｋｂｐｓ （注３） 、１Ｍｂｐｓ、５Ｍｂｐｓまたは１０Ｍｂｐｓのいずれかとします。
（ 注４５）
アクセス回線毎に回線終端装置（注３４）、ＣＥルータ（注３４）、（注５６）
ＶＰＮ装置およびレイヤ２スイッチ（以下「Ｌ２ＳＷ」といいます。）といった通信関連装置を使用します。
（注１）利用先のアクセス回線は、日本銀行が指定する電気通信事業者と利用金融機関等が使用契約を締結し、同事業者が日本銀行の定めた手続きに従って利用先に敷設します。通
信回線において送受信される電文の内容は、すべて暗号化されています。コンピュータ接続にかかるアクセス回線は、端末接続と共用することができます。コンピュータ接続回線の端末接続との共用を希望する場合には、「アクセス回線の変更等に関する願書」（第２号書式）により日本銀行に申込み、その承認を得てください。
（注２）利用先は、アクセス回線を敷設する場合には、事前調整や現地調査などを日本銀行が指定する電気通信事業者との間で予め行ったうえ、日本銀行へ回線変更の申請を行ってください。利用先は、日本銀行から回線変更の承認の連絡を受領した後、アクセス回線の開通工事を行うことができます。
日本銀行が指定する電気通信事業者が知り得た利用先のアクセス回線に関する情報は、当該電気通信事業者から日本銀行へ開示されます。
（注３）新たにアクセス回線を敷設する場合は、６４Ｋｂｐｓと１２８Ｋｂｐｓを選ぶことはできません。
（注３４）日銀ネットＶＰＮ網を利用する場合に必要な装置であり、日本銀行が指定する電気通信事業者と利用金融機関等が使用契約を締結し、当該電気通信事業者が利用先に設置します。
（注４５）通信関連装置は、原則として常時通電としてください。
設備点検等によりやむを得ず電源を切る場合には、予めセンターおよび日本銀行が指定する電気通信事業者に連絡してください。
（注５６）ＩＰｓｅｃ（IP security protocol）による暗号化通信等を実現する装置です。

○ 第１編Ⅵ．２．（３）イ．を横線のとおり改める。
イ．障害発生時の復旧措置
明らかにアクセス回線障害であると判断できる場合には、アクセス回線の名義に応じ、以下の対応となります。

（イ）日本銀行名義の場合
アクセス回線の復旧をセンターに依頼してください。
また、障害の発生に伴い、障害店がセンターに障害の状況を連絡する場合には、適宜「障害発生連絡票」を作成し、その内容を電話等により通知してください。
（ロ）利用先名義の場合
アクセス回線の復旧を日本銀行が指定する電気通信事業者に依頼してください。
また、障害の発生に伴い、障害店がセンターに障害の状況を連絡する場合には、適宜「障害発生連絡票」を作成し、その内容を電話等により通知してください。

○ 第９号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第９号書式）

ファイルアップロード・ダウンロード機能の利用届出書

年日 本 銀月日

行
御中（金融機関等コード）（届出印）(注１)（金融機関等名）（代表者）（注 1）（注２）

当方において標記機能を利用させていただきたく届出ます。

なお、同機能を利用するに当っては、交付される日本銀行金融ネットワークシス
テムファイルアップロード・ダウンロード機能説明書等を収録したＣＤおよび同媒体に格納された情報を厳格に管理し、他に開示しないほか、貴行の定めるところに従い、当方におけるソフトウェア開発において、決して貴行に対してご迷惑をお掛け致しません。
（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。
（注２）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。

〇 第２９号書式中（注４）を横線のとおり改める。
（注４）複数店舗の切替えが必要な場合には、それぞれの店舗について本書を作成する。日本銀行に予め届出済みのコンピュータ接続先の金融機関等店舗コード。
〇 第３０号書式中（注３）を横線のとおり改める。
（注３）複数店舗において一括再送の実施が必要な場合には、それぞれの店舗について本書を作成する。日本銀行に予め届出済みのコンピュータ接続先の金融機関等店舗コード。
〇 第３１号書式中（注３）を横線のとおり改める。
（注３）複数店舗において一括再送の実施が必要な場合には、それぞれの店舗について本書を作成する。日本銀行に予め届出済みのコンピュータ接続先の金融機関等店舗コード。