≪巻頭エッセー≫ Opening Essay on current events

コロナ時代の教育と国民の義務に対する支援の必要性
Support for Education and the Duty of the People in the Age of Corona
2020 年 11 月 26 日
名古屋大学・明治学院大学名誉教授 加賀山 茂

目次
コロナ時代の教育と国民の義務に対する支援の必要性 ...........................................................1
はじめに ..........................................................................................................................................2
Ⅰ コロナ禍の教育 .........................................................................................................................3
コロナ禍の義務教育...........................................................................................................3１(1) 新型コロナウイルスの定義 ............................................................................................3(2) 全国一斉の休校措置の法的根拠 ....................................................................................4(3) 全国一斉の休校措置に従わない自由の根拠 ................................................................4
コロナ禍の大学...................................................................................................................5２(1) 新型コロナウイルス感染症が大学教育に及ぼした影響 ............................................5(2) コロナ禍を契機とする大学教育の再生の潮流 ............................................................6(3) オンラインによる一人ひとりの学生のための教育 ....................................................7(4) 大学再生の経営戦略－地域連携プラットフォーム ....................................................8３
Ⅱ

教育を「不要・不急」のものとして貶めないために .................................................10コロナ禍の国民の義務 .......................................................................................................... 114 国民の憲法上の三大義務...................................................................................................12(1) 教育を受けさせる義務 ..................................................................................................12(2) 勤労の義務 ......................................................................................................................12(3) 納税の義務 ......................................................................................................................15
5

新しい国民の義務としての環境に対する義務 ...............................................................15

6

結論：国民の義務の前提となる国の責務 .......................................................................16

おわりに ........................................................................................................................................17
参照文献 ........................................................................................................................................19

1

はじめに
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，100 年前（1918～1920 年）のパンデミックであるスペイン風邪と同様に世界的規模で拡大している。
2020 年 11 月 25 日現在で，COVID19 の感染者数は，世界では，6,010 万人，死者は 142 万人に及んでいる（米国ジョンズ・ホ
プキンス大学の集計）。
感染者の多い順に 10 か国を列挙すると，以下の通りである（なお，日本の感染者数は，135,400 人で，世界的には比較的少ないが，近隣のアジア諸国（中国：86,469 人，韓国：29,645
人，台湾：618 人）と比較するとかなり多い）。
表 1 新型コロナウイルスの国別感染者数
順位
1
2
3
4
5

国名
米国
インド
ブラジル
フランス
ロシア

感染者数
12,340,393
9,177,840
6,118,708
2,144,660
2,120,817

順位
6
7
8
9
10

国名
スペイン
英国
イタリア
アルゼンチンコロンビア

感染者数
1,594,844
1,538,794
1,455,022
1,381,795
1,262,494

出典：外務省・海外安全ホームページ（2020 年 11 月 25 日現在）
（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html）
上記のように，世界中のあらゆるところで，新型コロナウイルス感染症による患者数，および，死者の数が増え続け（世界では，136 万人が死亡，わが国の死者数は，1,963 人），人
間のそれまでの日常生活が極端にまで制限される事態が生じている。
わが国では，新型コロナウイルス感染症の対策として，「緊急事態宣言」により，「不要・不急」の行為を制限することを選択した。その中には，当然に基本的人権を制限するという危険な側面も含まれている。
第 1 に，憲法 22 条 1 項で認められているはずの「居住，移転及び職業選択の自由」が制限されることになった。
「不要・不急」の移動は自粛すべきであるという制限である。
第 2 に，「不要・不急」の営業活動を自粛すべきであるという制限が行われた。憲法 25 条
で認められているはずの「健康で文化的な生活を営む権利」が制限された。特に，夜の街の営業活動が制限され，多くの人が職業を失うことになった。憲法 27 条 1 項で保障されているはずの「勤労の権利」が制限されたのである。
第 3 に，全国一律の休校措置によって，憲法 26 条 1 項で保障されているはずの子どもたちの「教育を受ける権利」が制限された。
このような事態は，以下の記述によって見事に表現されている。
「今回，クラスターの発生原因となった例を聞かないにもかかわらず，ホテル，旅館，

2

通常の飲食店，特急や飛行機などはガラガラとなった。だが，他方で，通勤を続ける人は続け，喫煙者は喫煙し，一部の夜の店も自粛要請に従わずに営業を続けた。オフィスや夜の街を強制的に休業させることなく，学校や幼保だけを閉鎖するというのは本末転倒である。
」藻谷浩介「新型コロナウイルスで変わらないもの・変わるもの」[村上・コロナ後の世界を生きる（2020）266 頁]

確かにこれらの基本的人権の制限は，公共の福祉のためであれば許される（憲法 12 条，
13 条参照）。しかし，国民の三大義務（保護する子女に普通教育を受けさせる義務（憲法 26条 2 項），勤労の義務（憲法 27 条 1 項）
，納税の義務（憲法 30 条））について，義務の履行を妨げる措置を行うことについてはどうなのであろうか。
わが国の新型コロナウイルス対策の最も大きな問題は，政府が全国一律の休校措置を要請した点にあると私は考えている。なぜなら，次世代を担うための教育を「不要・不急」に属するものとみなして，長期間にわたって活動を停止させたからである。
あおりを食らったのは児童や保護者だけではない。教育を担う教員に必須の研究活動も，
学校図書館・大学図書館の閉鎖によって制限を受けた。社会教育の拠点ともいうべき，各地の図書館も，次々に閉鎖，または，閲覧制限へと急展開し，多くの人が，社会教育，研究活動，読書の機会を奪われたのである。
果たして，教育は「不要・不急」の存在なのか，全国一律の休校措置等は適法に行われたのか，今回の新型コロナウイルス感染症を経験した後，「不要・不急」とされた教育をどのように立て直していくべきなのか，本稿は，第 1 に，これらの問題について考察し，教育改革のための方向性を模索する。
新型コロナウイルス感染症によって，人類は，国境を超える猛威に晒され，一方で甚大な被害を受けつつも，他方で，全く同一のテーマをめぐって思考を深める機会に恵まれることになった。すなわち，人類共通の危機に対して，人類はどのようにして生き延び，新しい日常を構築していくべきかというテーマをめぐって，集合知を作り上げようとしている。そこ
で，本稿では，第 2 に，国民の三大義務としての教育を受けさせる義務（憲法 26 条 2 項），
勤労の義務（憲法 27 条 1 項）
，および，納税の義務（憲法 30 条），並びに，新しい国民の義務として提唱されている「環境に対する義務」を取り上げて，それらの国民の義務について，
どのような方法で履行を確保すべきであるのかを検討する。

Ⅰ

コロナ禍の教育１

コロナ禍の義務教育(1) 新型コロナウイルスの定義
新型コロナウイルスは，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24（2012）年法律3

第 31 号）の一部を改正する法律（令和 2（2020）年 4 月 13 日公布・施行）の附則第 1 条において，以下のように定義されている。
病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（2020 年 1 月に，中華人民共和国
から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの）
その上で，上記の法律の附則第 1 条は，新型コロナウイルスの感染症対策として，「新型コロナウイルス感染症」を「新型インフルエンザ感染症」とみなすと規定し，新型コロナウ
イルス感染症においても，新型インフルエンザ等対策特別措置法 第 32 条（新型インフルエ
ンザ等緊急事態宣言等）に基づいて，緊急事態宣言を発令することが可能となった。

(2) 全国一斉の休校措置の法的根拠
2020 年 2 月 17 日，当時の内閣総理大臣・安倍晋三は，全国の小中学校に対して，3 月 2日から学校の臨時休業・学級閉鎖を要請した。しかし，学校の臨時休業・学級閉鎖等の根拠
法は，学校保健安全法に定められており，その権限を有するのは，以下のように，小中学校の校長，または，学校設置者に限定されており，内閣総理大臣にその権限はない。
学校保健安全法 第 4 節 感染症の予防
第 19 条（出席停止）
校長は，感染症にかかっており，かかっている疑いがあり，又はかかるおそれのある児童生
徒等があるときは，政令で定めるところにより，出席を停止させることができる。
第 20 条（臨時休業）
学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
第 21 条（文部科学省令への委任）
前二条（第 19 条の規定に基づく政令を含む）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）その他感染症の予防に関して規定する法律（これらの法律に基づく命令を含む）に定めるもののほか，学校における感染症の予防に関し必要な事項は，文部科学省令で定める。

(3) 全国一斉の休校措置に従わない自由の根拠
緊急事態宣言を視野において設置された新型コロナウイルス感染症対策本部は，令和 2（2020）年 3 月 28 日（令和 2 年４月７日改正）に，新型コロナウイルス感染症対策の基本
的対処方針を作成している。
この方針によると，緊急事態宣言がなされた後も維持されるべき事業（医療体制，支援が必要な人々の保護，国民の安定的な生活の保護，社会の安定の維持などの観点から「別添」で特定されている）に対しては，「三つの密〔密閉・密集・密接，すなわち，①密閉空間（換4気の悪い密閉空間），②密集場所（多くの人が密集している場所），③密接場面 （互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる場面）という３つの条件〕」を避けるための取組を講じつつ，事業の継続を求めている。
そうだとすれば，憲法 26 条 1 項で保障されているはずの「国民の教育を受ける権利」を保護するためばかりでなく，同条第 2 項で規定されている保護者の「その子女に普通教育を受けさせる義務」の履行を実践させるためにも，全国一律の休校要請によって義務教育を「不要・不急」のものとして貶めるのではなく，「三つの密」を避けつつ，義務教育を継続すべきであったと思われる。
法的観点からは，校区内の感染状況を考慮して，内閣総理大臣の要請に従わず，法的権限に基づいて休校措置を取らなかった学校がわずかでも存在していたことは，不幸中の幸いであったといえよう。なぜなら，学校の設置者は，憲法に定められた普通教育を受けさせる義務の履行を妨げてはならないのであって，教育を受けさせる義務を積極的に支援すべきだからである。
具体的には，法的根拠のない 3 月 2 日の一斉休校要請に対し，地方自治体の権限において休校しなかったり，あるいは休校期間を数日引き延ばし，児童生徒の休校期間中の指導を行なったり，休校期間中の給食提供を継続したケースがある。たとえば，つくば市では，仕事を休めない保護者を考慮し，3 月 23 日まで一部児童生徒の登校は可能とし，給食も提供したという。
（末富芳「ポスト・コロナショックにおける地方自治体の働き」[東洋館出版編・
ポスト・コロナの教師（2020）]）。

２

コロナ禍の大学(1) 新型コロナウイルス感染症が大学教育に及ぼした影響
コロナ禍によって，義務教育の場だけでなく，高等教育の場である大学も，以下のように，大きく変貌しつつある。
第 1 に，感染対策として取られたロックアウト（大学封鎖）によって，サイバーキャンパ
スと同様の学生のいない大学が実現可能であることが示された。
第 2 に，大学封鎖と並行して，大学が実現すべきであった一人ひとりの学生の学力の向上という課題を解決するのにふさわしいオンライン授業を強制的に実現することが出来た（佐藤郁哉=吉見俊哉「知が越境し，拘留し続けるために－大学から始める学び方改革・遊び方改革・働き方改革」 [現代思想 10 月号・コロナ時代の大学（2020）11 頁]）。
第 3 に，オンライン授業は，科目ごとに一人のスーパー講師がいれば実現できるため，それ以外の教員は「不要・不急」の人員となり，「不要・不急」の教員たちは，生き残りの方策を考えなければならなくなった（佐藤浩章「ポスト・コロナ時代の大学教員と FD」[コロナ時代の大学（2020）80 頁]））。
第 4 に，オンライン授業は，超一流のボランティアによって，無料でも実現できるため，

5

授業料収入に依存してきた多くの私立大学は経営の危機に陥ることが予想される（両角亜希子「大学経営の今とこれから」[コロナ時代の大学（2020）46 頁]）。
この点については，一人ひとりの学生に向き合い，一人ひとりの学生の学力を向上させつ
つ，しかも，少子化ばかりでなく，コロナ禍に対応するためのオンライン化によって必然的に生じる授業料収入の減少による経営の困難さをどのように克服するかが，大学経営の最大の課題となっている。後に論じるように，大学は，教育改革を推進するとともに，キャンパスを地域連携のプラットフォームへと再生し，地方創生を目指す地域社会に対する貢献を通じて，国からの補助金だけでなく，自治体からの補助金を得ることによって，上記のジレンマを解消する必要があるといえよう。
第 5 に，従来の大学は，以下のような「ゲーム理論的な〔腐敗の〕均衡点」を形成してきた（長谷川眞理子「これからの大学」[コロナ時代の大学（2020）61 頁]）。
1.

教師の側は，自分の思いで一方的に授業を行い，学生に何を学んでほしいか，それを実現するためにカリキュラムをどのように体系化するかなどについては，あまり考
えてこなかった。

2.

学生の側は，単位を取るための試験勉強だけでよいと割り切って，キャンパスで学生生活を楽しみ，先輩・後輩の人脈を作り，大学の看板を利用して就職してきた。

3.

企業の側は，大卒の中で誰を採用するかについては，大学の偏差値などの一元的序列で測れば，最も効率的に人選ができるので，偏差値による大学の序列を採用時の重要な指針とし，卒業生が大学で本当に何を身につけたのかは不問に付してきた。

コロナ禍は，以上のような大学・学生・企業間の馴れ合い的腐敗の構造を明らかにするとともに，その根本的な改革を必然的なものとしたように思われる。

(2) コロナ禍を契機とする大学教育の再生の潮流
コロナ禍は，それをチャンスととらえることができれば，上記のような腐敗したゲームの構造を以下のように変えることになるかもしれない（長谷川眞理子「これからの大学」[コロナ時代の大学（2020）63 頁]）。
1.

教師も，大学のミッションを自覚し，一人ひとりの学生の能力を向上させるために授
業を行う。

2.

学生も，単位を取得するためだけの一夜漬けの試験勉強から脱して，一人ひとりの学生が主体的に学問に向き合う。

3.

企業も，大学の名前や評判ではなくて，一人ひとりの学生がどんな能力を身につけた人物なのかをしっかり見て採用する。

6

表 2 新型コロナウイルス感染症が大学に及ぼす影響の Before & After(3) 一人ひとりの学生のためのオンライン教育
従来の教育は，教育の対象となる学生の全体としての知的能力を向上させるためになされてきた。しかし，コロナ禍は，オンライン授業を一気に普及させ，パソコン・タブレット
端末・スマホの画面を通じて，教員と一人ひとりの学生が正面から向き合う機会を提供してくれた。
従来の授業は，教員から学生に対する一方方向の情報伝達になりがちであった。しかし，
オンライン授業では，学生は，教員の授業の途中で，チャットを通じて，教師や他の学生の妨げとなることなく，自由に質問をすることができることになった。
これまで，わが国においては，教員に学生が質問をすることは「恥ずかしいこと」と思われるフシがあって，教員が「質問はありませんか？」と尋ねても，質問する学生はごく少数にとどまっていた。しかし，オンライン授業では，学生は，共感を得るために全員に向けて質問することができるだけでなく，「他人に知られると恥ずかしい質問」でさえも，他の学生に知られることなく教員に対して自由にすることができる。
教員は，それらの質問に対して，授業をしながらチャットを参照して，適宜にその質問に答えることもできるし，質疑応答の時間を取って，まとめて質問に答えることもできる。このような授業のスタイルは，従来の授業スタイルでは，なかなか実現が困難であった。ところが，オンライン授業は，画面とチャットを通じて，教員が一人ひとりの学生と向き合い，適時に質疑を交わすことを可能にしてくれた。もちろん，学生同士も，オンラインで自由に教えあい，学び合うことができる。
さらに，オンライン授業は，録画が簡単にできる。これまで，1 単元の授業用のビデオを作成するのにさえ膨大な時間と費用がかかっていたのが，準備なし・費用なしでオンデマン
ド用の授業のビデオ教材が作成できる。このため，授業を受けることができなかった学生も，後で授業を聞くことができ，しかも，自分のペースに合わせて予習・復習に利用することもできる。

7

このようにオンライン授業は，従来の授業では実現できなかった講義途中での教員と学生間の自由な質疑応答，授業の記録，ビデオ教材の作成の容易さなど，様々な利点を有する。
したがって，コロナ禍後も，通常の授業においてもオンライン授業を併用するならば，一人ひとりの生学生の知的能力の向上に大いに資することになると思われる。

(4) 大学再生の経営戦略－地域連携プラットフォーム
コロナ禍によって経営困難を招く大学は解体される運命にある。しかし，コロナ禍をチャンスととらえることができれば，大学は，都市の一部へと変貌することが可能となる（大野武「大学キャンパスと都市」[コロナ時代の大学（2020）138 頁]）。
コロナ禍によって明らかにされた前記の大学の「ゲーム論的〔腐敗の〕均衡点」によって，大学は「死んでいる」ともいえるが，「大学というのはおそらく何らかの形で生き残っていくはずです」（佐藤郁哉=吉見俊哉「知が越境し，交流し続けるために－大学から始める学び
方改革・遊び方改革・働き方改革」[コロナ時代の大学（2020）9 頁]）ともいえる。
その肯定的な答えの一つが，上野武「大学キャンパス都市」図 2：公民学連携による自立型
地域社会の形成（[コロナ時代の大学（2020）138
頁]）が主張しているように，「キャンパスのよ
うにまちをつくる」ことであり（右図），それ
ぞれのまちの中で，キャンパスはその中で最も重要な地位の一つを占めるようにならなければならない。
コロナ禍によって，三密を避けるためにも，人々は，テレワークが可能な地方への移住を望むようになっている。これは，従来から望まれ

図 1 公民学連携のあり方

つつも，実現が引き伸ばされてきた地方創生にとって，またとない機会ととらえ直すことができる（上野武「大学キャンパ
ス都市」 [コロナ時代の大学（ 2020 ） 136
頁]）。
大学のキャン
パス空間を，空間的にも，サイバー上でも，地域連携のネット

図 2 大学を核とした地域連携プラットフォームによる地方創生8

ワークの拠点として位置づけ，地方創生を実現するための地域経済，地域社会，地域環境に関する様々な問題を解決するための集合知を形成する場として位置づけなおすことができれば，少子化が進む中で，入学金・授業料収入の減少による経営困難のジレンマからも脱却
し，地域社会の中核的存在として，発展を続けることができるように思われる（後に述べる
MMT 現代貨幣学説も，経営危機を乗り越えるための理論を提供しているように思われる）。
大学が連携すべき地域社会も，確かに，コロナ禍によって，以下のように，さまざまなジ
レンマを抱えている（藤原辰史「パンデミックを生きる指針－歴史研究のアプローチ」[村上・コロナ後の世界を生きる（2020）8 頁]）。
社会的に弱い立場にある人を支える場所が，新型コロナウイルスの影響で機能が低下したり，機能不全に陥ったりしている。地域の活動の場所である PTA も自治会も NPO も，飛沫感染が恐れられるなか，活発な援助に手を出しにくい。子ども食堂も学校給食もほとんど閉鎖され，子どもたちの腹と心の寂しさを誰も満たしてくれない。

このような時にこそ，地域社会の連携の中核となるべき大学の叡智が生かされるべきであろう。子どもを含めた一人ひとりの住民にネットワーク環境を整備する支援を行い，「三密（密閉，密集，密接）」を避けることのできる地域の活動の場を提供し，一人ひとりの住民が安全で健康に生きていくための情報を提供し続けることが，これからの大学の役割の一つになっていかなければならない。
いずれにしても，コロナ禍を通じて，大学の本来の役割については，以下のような大きな
課題が突き付けられている（中島隆博「パンデミック・デモクラシー」[筑摩書房・コロナ
後の世界（2020）292-293 頁]。
専門家を数多く抱える大学が，社会的な意志決定に対して，その材料となる見解を提示する
ことは大きく期待されているはずである。とりわけコロナウイルスのような「未知」の現象に対する判断を下すために，専門的な知見は判断材料である。しかし，…それだけでは適切な意
志決定は構造的にはできない。意思決定の仕方そのものを，大学は発明しなければならないのである。それは，もはやルソーやトクヴィルの時代の概念を反復するだけでは不十分であろう。大学の役割は，そのための新しい概念を作り上げることなのだ。

その答えの一つは，先に述べたように，大学が地域社会の連携のネットワークの中核として集合知を形成することであるが，一方では，政治哲学的側面，および，社会学的側面（宮台真司「2020 年のパンデミックと『倫理のコア』」[筑摩書房・コロナ後の世界（2020）6668 頁]参照），他方で，それらを総合した AI 研究の側面（柴田悠「＜不可知性＞の社会－＜
不可知性＞に統治される未来をどう生きるか」[筑摩書房・コロナ後の世界（2020）244-272頁]）から切り開かれることになると思われる。
9

３

教育を「不要・不急」のものとして貶めないために人間は，出生の瞬間から死亡に至るまで，程度の差はあるとはいえ，一人では生きていけない社会的動物である。社会生活の中で，他の人々と協力しながら暮らしていくためには，
少なくとも，生きる力，すなわち，生存を支える経済活動をする能力，および，そこで生じる様々な紛争を解決する能力を養わなければならない。
そのために必要不可欠なものが教育である。したがって，人類が平和に生存していくためには，新型コロナウイルス時代にあっても教育を持続していく必要がある。
それでは，人間の安全を確保しつつ，教育を持続させるためには何が必要であろうか。それは，一人ひとり，および，社会のあらゆる集団（企業や政府を含む）が，コロナ感染を拡大しないように最大限の注意を行いつつ，教育活動を中断しないことである。
この考え方は，法学における最も基本的な概念である「過失」を理解することによって解決することができると思われる。
すなわち，責任を負わなければならな
くなる「過失」を犯さないためには，一人ひとりの人間，または，個々の集団が，予見可能な危険について，その危険から生じる被害を回避するために最大限の努力を行うこと（予見可能性のある被害を回避するために必要な行為を行うこと）が必要である。そして，このことは，一人ひとりの人間や，集団がそのような行為をすれば，その責任を果たしたことになるということを意味する。
その際に注意しなければならないのは，どこにでも存在するウイルス粒子と宿主に侵入した状態でのウイルスとを明確に区別することが必要である（[武村・人はウイルスのおかげ（2019）191-202頁]）。
図 3 ウイルス粒子と精子との対比

これだけではわかりにくいので，少しだけ説明を付け加えると，生物の定義から外 出典：[武村・人はウイルスのおかげ（2019）
れ，細胞膜もタンパク質の製造装置も持たな 193 頁，図 20]
いため「無生物」とされてきたどこにでもいる「ウイルス粒子」と，PCR 検査によって特定可能な宿主の細胞に感染して宿主の細胞に溶け込んだ状態の「宿主の内部で増殖力を得たウイルス（ヴァイロセル：virocell）」とを明確10

に区別しなければならないということである。
もう少しわかりやすくするため，[武村・人はウイルスのおかげ（2019）193 頁，図 20：
精子とウイルス粒子はよく似ている?] において用いられている比喩で説明すると，以下のようになる。
「ウイルス粒子」は，DNA とエネルギー源となるミトコンドリアだけを有する「精子」に譬えられる。これに対して「ウイルス本体」は，ミトコンドリアを切りはなして DNA だ
けとなった精子を受け入れた「受精卵」に譬えられる。そして，受精卵は，精子の DNA を取り込んで増殖し，2 分の 1 の確率で，精子をもつ，独立した生物（男の子）を作り出す。
この譬えによれば，ウイルスという存在が宿主を利用して，場合によっては，宿主を死滅させてまで子孫を増殖させている様子と，罪深いことではあるが，男（精子）という存在が，女（卵）を利用して，場合によっては，その命を犠牲にしてまで，自分の子孫を増殖させている様子とがダブって見えてくることであろう。
いずれにせよ，「ウイルス粒子」と宿主に感染した「ウイルス本体」の区別ができるようになると，人がなすべき注意義務も明確となる。
第 1 に，ウイルス粒子に対しては，一般的な予防措置を実施しなければならない。すなわ
ち，三密（密閉，密集，密接）を回避し，三密を回避できない場合には，マスクの着用，手指等の消毒を行わなければならない。
第 2 に，宿主に感染したウイルス本体に対しては，疑わしい症状が出た場合には，PCR 検
査受けたり，濃厚接触が疑われる場合には，活動を 2 週間自粛したりしなければならない。
このような注意を行った上で，教育活動を継続することが，大切である。

Ⅱ

コロナ禍の国民の義務

コロナ禍は，憲法で規定されている国民の権利の実現や義務の履行に大きな障害をもたらしている。先に述べたように，コロナ禍によって憲法 26 条 1 項の教育を受ける権利が阻害され，憲法 26 条 2 項の保護者の普通教育を受けさせる義務の履行を妨げることになった。
表 3 新型コロナウイルスが国民の義務の履行に及ぼした影響

11

憲法の規定を中心に考察すると，国民の生命を維持する権利（憲法 13 条）が危機に瀕したばかりでなく，国民の移動の自由（憲法 22 条）も大幅な制限を受けている。
移動の自由が著しく制限されたことで，観光を中心とする運輸等の事業は大きな打撃を受け，非正規雇用の労働者の解雇が大量に行われ，憲法 25 条の「健康で文化的な最低限の生活を営む」権利を奪われる人々が続出している。
もっとも，国民の基本的人権は，もともと，「公共の福祉」によって制限されることになっており，「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する」という「公共の福祉」によって，これらの基本的人権が制限されることは，致し方のないことかもしれない。
しかし，今回のコロナ禍は，国民の基本的人権に打撃を与えただけでなく，「公共の福祉」とは関係なしに履行が義務付けられている憲法上の三大義務（教育を受けさせる義務，勤労の義務，納税の義務）の履行に対しても，それを阻害している。

4

国民の憲法上の三大義務(1) 教育を受けさせる義務

この問題については，すでに述べたので繰り返さないが，今回のコロナ禍で休業手当の不支給，解雇，雇い止め等によって，収入を立たれたり，大幅に収入が減少したりして，教育を受けさせる義務を十分に果たせない保護者が増加している。この問題は，次に述べる勤労の義務とも密接に関係している。

(2) 勤労の義務
今野春貴「日本の資本主義と『アフター・コロナ』－生存権と賃労働規律から読み解く－」[コロナと暮らし（2020）35-48 頁]によると，コロナ禍によって，勤労の権利及び義務（憲法27 条）は，著しく害されているという。
たとえば，使用者側の事情による休業で，勤務ができなくなった場合でも，休業手当が支払われない事例が増加しているという（[コロナと暮らし（2020）36 頁]）。
休業手当については，労働基準法第 26 条が，その支給を使用者に義務付けている。
労働基準法 第 26 条（休業手当）
使用者の責〔め〕に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当てを支払わなければならない。

もっとも，労働基準法上の休業手当については，1 日当たりの平均賃金の額を，3 か月間の賃金総額を歴日数で除すことで求めるため，1 日当たりの平均賃金は従前の 4 割程度となる。この金額を出勤するはずだった日数にかけて支払われても，多くの労働者は生活することができない。厚生労働省も，企業により高い割合の自主的な支払いを求めてきた（[コロ12ナと暮らし（2020）47 頁]）。
ところが，厚生労働省の「新型コロナウイルスに関する Q&A(企業の方向け)によれば，改正特別措置法の緊急事態宣言に基づく協力依頼や要請を受けた場合であっても，労働基準法に基づく休業手当の支払い義務が一律になくなるものではないとしつつ，特別措置法に基づく強力依頼や要請を受けて休業した場合で，なおかつ自宅勤務や代替業務を検討するなど，休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしている場合には不可抗力による休業に該当するため，支払義務は免除されるとしてしまった。これでは多くの企業が，「支払い義務はない」と考えても無理はない（[コロナと暮らし（2020）48 頁]）。
これを契機として，企業側に「支払い義務は必ずしもなく，手当は自主的なもの」と理解する動きが広がってしまったという（[コロナと暮らし（2020）36-37 頁]）。
上記の労働基準法 26 条の「使用者の責〔め〕に帰すべき事由」とは，不可抗力による場
合を除き，「使用者側に起因する経営，管理上の障害を含む」と解されている（[コロナと暮らし（2020）36 頁]）。そして，これまで，使用者は，民法上は，第 415 条（債務不履行責任）に従って，原則として 100％の休業補償の責任を負っていると考えられてきた。
ところが，民法（債権関係）改正によって，債務者（ここでは休業補償の債務者である使用者）に都合の良いように規定が改正されており，今回の新型コロナウイルス禍において，民法（債権関係）改正の適否が改めて注目されるところとなった。
今回の民法（債権関係）改正では，「債務者の責めに帰すべき事由」の判断について，従来にはなかった「取引上の社会通念」という「裁判官の恣意的判断に委ねられるあいまいな文言」が挿入されてしまった。すなわち，コロナ禍における休業要請が，使用者にとって「社会通念によって」従わざるを得ないものであったと判断されると，使用者は損害賠償の責任を免れることになるからである。
民法 415 条（債務不履行による損害賠償）①債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，その債務の不履
行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
②（損害賠償ができる場合の規定で，本稿とは無関係なので省略）

問題の核心は，休業措置が，使用者の責めに帰すことができない不可抗力としての法律上の強制によって生じたのか，それとも，使用者の責めに帰すべき自主的な判断（自己都合）によって生じたかどうかであり，休業措置が取引上の「社会通念」を考慮して，不可抗力によるものであるとすると，問題は，民法 415 条の債務不履行の問題から，民法 536 条の危険負担の問題へと移行することになる。

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第 536 条（債務者の危険負担等）①当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは，債権者〔ここでは使用者〕は，反対給付〔ここでは休業手当〕の履行を拒むことができる。
②債権者〔ここでは使用者〕の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは，債権者は，反対給付〔ここでは休業手当〕の履行を拒むことができない。この場合において，債務者〔ここでは労働者〕は，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを債権者に償還しなければならない。

休業手当の債務者は，使用者であり，債権者は労働者である。しかし，不可抗力によって労働サービスの提供が不可能となった場合の法律問題としての危険負担に関しては，サービスを基準として，債権者と債務者を決定するため，休業手当についての危険負担の債権者は使用者であり，危険負担についての債務者は労働者となる（下の表 4 参照）。
つまり，サービスに関する債権者（使用者）と債務者（使用者）と，サービス提供の対価である休業手当の債権者（労働者）と債務者（使用者）との立場が完全に逆転しているので注意が必要である。
表 4 危険負担に基づく休業手当の支給・不支給
休業した使用者（危険負担の債権者）
帰責事由なし（休業は不可抗力）
帰責事由あり（休業は自らの判断）

適用条文

休業手当

民法 536 条 1 項

支給されない

民法 536 条 2 項

支給される

確かに，今回の民法（債権関係）改正によって，危険負担の条文は，大きく改正された。
しかし，改正によって削除された民法 534 条～535 条は，所有権等の移転が問題となる契約に関する規定であり，ここで問題としているサービス契約に関しては，もともと適用されない条文であった。そして，サービス契約に適用される危険負担の条文は，今回の改正によっても変更されていないので，ここでは，民法改正の影響を受けていない。
影響を受けたのは，上記のように，帰責事由の判断である。不能の判断を含めて，帰責事
由の判断については，今回の民法改正で，取引上の「社会通念」という不確定概念が判断材料として追加されたため，コロナ禍で政府が要請した休業要請の判断が，従来と逆転する可能性が生じている。
従来（民法改正前）においては，休業要請があったとしても，休業するかどうかは，使用者の自己都合による判断であるため，休業の決定は，不可抗力とみなされることはなく，問
題なく，休業手当が支給されることになっていた。

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ところが，今回の民法改正によって，帰責事由の判断が取引上の「社会通念」によって判断されるため，政府の自粛要請に即して行われた休業措置は，使用者に帰責事由がないものと判断される可能性がある。
その場合には，債権者（使用者）は，休業手当を支払う義務がなくなる（民法 536 条 1 項）。
しかし，自粛要請は，あくまで要請に過ぎず，法的には，休業は使用者の判断でなされたと考え，民法 536 条 2 項が適用されるべきである。
そして，そのように解釈した場合には，休業手当を支給する使用者は，政府の要請に従った見返りとして，国から休業補償を受ける手続きをして補償を得るべきである。

(3) 納税の義務
従来は，国民の納税義務は，絶対的な義務であり，自己責任に属する問題であると考えられてきた。しかし，納税するためには，その前提として，収入が確保されなければならない。
ところが，コロナ禍を通じて，労働者の半数近くを占める非正規労働者を中心に，解雇，雇い止め，採用取り消し等によって多くの国民が収入の機会を失い，納税をすることが困難な状況が生じている。
納税義務を履行するためには，教育を受ける権利，勤労の権利が保障され，先に収入が確保されなければ納税ができないことが明らかになったのである。
納税を促進するために，すなわち，国民の収入を確保するために，今回，一律 10 万円の特別給付金がすべての国民に支給されることになった。このことは，BI（ベーシック・イン
カム）の制度を再評価することに繋がるとともに，赤字財政の下でも，国民に対する特別給付金の支給を正当化する理論（現代貨幣論（MMT: Modern Money Theory））が注目を集めるに至っている。
しかし，この点については，私の理解が十分でない上に，今なお論争が続けられていることもあり，ここでは参考文献をあげるにとどめることにする（大澤真幸「もうひとつの別の経済へ」[筑摩書房・コロナ後の世界（2020）296-322 頁]，[レイ・MMT（2019）]など参照）。

5

新しい国民の義務としての環境に対する義務

憲法上の義務ではないが，温暖化，激甚災害を減少させるためにも，国民の環境保全に対する義務（家庭ごみの減量義務など）が求められるようになっている。
そもそも，今回のコロナ禍の原因も，環境保全対策が十分でないために発生したとの見解が有力である。
コロナウイルス禍に関する文献によれば，識者の多くが，現代の新型ウイルス感染症の拡
大は，人間の環境破壊と密接な関係を有していると指摘している（[アタリ・命の経済（2020）
第 4 章第 22 節，第 5 章第 13 節]，斎藤環「コロナ・ピューリタニズムの懸念」[筑摩書房・
コロナ後の世界（2020）82-83 頁] ，中島岳志「一汁一菜のコスモロジー －土井善晴論」[筑摩書房・コロナ後の世界（2020）125-127 頁]など参照）。

15すなわち，これまで，さまざまな野生動物の体内に生息していたウイルス（野ウサギ（ポリオウイルス），チンパンジー（ヒト免疫不全ウイルス（HIV）），コウモリ（エボラウイル
ス，新型コロナウイルス）など）が，人間の環境破壊（森林伐採と乱開発）が原因で生じる動物の個体数の激減によって住処を失い，グローバル化で接触機会の増加した人間に移住するようになったことが，新型コロナウイルス感染症の根本的な原因だとしている。
そうだとすると，新型ウイルス問題は，コロナウイルス問題に限定されない。たとえ，コ
ロナウイルス禍が一段落しても，また別の難民化した新型ウイルスが，人間に引っ越してくる。そして，野生動物の体内では何の害も及ぼさなかったウイルスが，勝手の違った人間の体内で増殖し，人間に対して治療困難な害をもたらすことになる。つまり，人間が環境破壊を続ける限り，ウイルスの引っ越しは加速するばかりで，ウイルス禍が繰り返される事態を避けることができない（中島岳志「一汁一菜のコスモロジー －土井善晴論」[筑摩書房・コ
ロナ後の世界（2020）125-127 頁]）。
今回のコロナ禍は，環境問題を多少は良い方向へ向けることになるかもしれないとの以下のような考え方がある（多和田葉子「ドイツの事情」[村上・コロナ後の世界を生きる（2020）
97-98 頁]）。
ベルリンからバルセロナへ日帰りで遊びに行く航空券などが安価に手に入るようになり，多量の飛行機が空を汚染しているという現象にはみなが心を痛めながらもだれも止めることができなかった。それをコロナがぴたっと止めた。…
パンデミックは幸い，国家間の戦争ではない。逆にすべての国が協力しあって解決しなければならない問題である。コロナウイルスは常に姿を変えながら国境を越えて広がっていく。現実のコロナは恐ろしいが，メタファーとしてのウイルスは尊敬に値する。人間の言語や思想も，ウイルスに負けないくらい自分を変えていける能力を持ち，国境を超えることができなけ
れば，パンデミックを乗り越えることはできないのではないかと思う。

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結論：国民の義務の前提となる国の責務

コロナ禍によって明らかにされたことは，日本国憲法に定められた国民の三大義務（教育を受けさせる義務（憲法 26 条 2 項）
，勤労の義務（憲法 27 条 1 項）
，納税の義務（憲法 30条））を国民が履行するためには，それぞれ，教育を受けさせる環境が整っていること，勤労できる環境が整備されていること，一定の収入が確保されていることが前提条件となっているという当たり前のことであった。
コロナ禍において，国民がそれらの義務を履行することが困難になったときに，国民がそれらの義務を果たすことができように支援することが，国の責務であることが明らかとなったのである。
これまで，国民の「自己責任・自助」の問題とされてきた，国民の三大義務（教育を受けさせる義務，勤労の義務，納税の義務）が，コロナ禍の経験を通じて，その前提として，国は，国民一人ひとりに対して，適切な支援をすることが必要であり，それに対応して，国民16

は，国に対して，教育を受けさせるための環境を整備することを要求する権利，勤労できる環境を確保することを要求する権利，納税するために必要な財政支出を要請する権利を有しているということが明らかにされたと思われる。
コロナ禍の中でも，国民の三大義務の履行を「不要・不急」のものとして貶めてはならな
い。全国一斉の休校措置は，施設の除菌，三密（密閉，密集，密接）を防止するための短期間に限定してのみ許されるべきであり，勤労の義務の履行を妨げる休業措置に対しては，完全な補償がなされるべきである。そして，納税が困難となるコロナ禍において，租税義務の履行を促進するためには，一人ひとりの国民に対して，納税の前提となる資金給付を含めた支援がなされるべきである。
このようにして，コロナ禍は，私たちに対して，憲法 25 条が国民に与えている「健康で文化的な最低限度の生活」の保障とは，政府（中央政府および地方政府）が，国民の三大義
務の履行を支援することによって実現すべき責務であることを明らかにしてくれたのである。

おわりに
猪瀬浩平=久保明教「往復書簡・忘却することの痕跡」[コロナ時代の大学（2020）]の中で，猪瀬は，「〔新型コロナウイルスに〕感染した人は悪くない，悪いのはウイルスなのだ」という言葉を取り上げて，「それが正しいと思いつつ，小さな違和感」があるとして，
以下のように述べている（[コロナ時代の大学（2020）158-159 頁]）。
「『感染した人は悪くない』という言葉は，必ず感染していない人が語っていることに私はひっかかります。」「感染した人自身が自分は悪くないと語るのを聞くことがないのは，実際は感染した人と感染していない人が実質的に違う存在だと捉えられていることの証拠だとも考えます。」「だから，本当に言うべき言葉があるとしたら，それは，『いかなる感染者も，自分が悪くないと語ってよいのだ』という語りのようにも思います。そして，その言葉をまだ聞いていません。
」

しかし，実は，ウイルスも悪くないというべきだと，私は考えている。ウイルスに対して警戒を怠ってはならないが，結局は，人類と共存すべき相手に過ぎないからである（ウイル
ス全般については，[中屋敷・ウイルスは生きている（2016）] ，[武村・生物はウイルスが進化させた（2017）]，[武村・人はウイルスのおかげ（2019）]参照。また，コロナウイルス対策については，[デフォー・ペスト（1722，1973）]，[クロスビー・忘れられたパンデミッ
ク（2009）]，[スコット・反穀物の人類史（2019）]，小野昌弘「免疫からみえるコロナの行
く末」[筑摩書房・コロナ後の世界（2020）14-44 頁]参照）。
ウイルスだけでなく，ウイルス感染者も，もちろん，悪くない。むしろ，望まれるワクチ
17ンは，彼らの協力によって作られるかもしれないのである。
結局のところ，インフルエンザの場合と同様に，ウイルス感染の一般的な予防措置を講じるとともに，ウイルスに感染したことが分かった人だけが自粛すればよい。どこにでもいる
ウイルスに対して人間のできることはその程度のことに過ぎない。
福岡伸一「ウイルスは撲滅できない共に動的平衡に生きよ」[養老他・コロナ後の世界を語る（2020）]所収）は，「無駄な抵抗はやめよ」との見出しで，以下のように述べている。
「新型コロナウイルスも，やがて新型でなくなり，常在的な風邪ウイルスと化してしまうだ
ろう。宿主の側が免疫を獲得するにつれ，ほどほどに宿主と均衡をとるウイルスだけが選択して残るからだ。
明日にでも，ワクチンや特効薬が開発され，ウイルスに打ち克ち，祝祭的な解放感に包まれるような未来がくるかといえば，そんなわけがないことは明らかである。長い時間軸を持って，リスクを受容しつつウイルスとの動的平衡を目指すしかない。」

いずれにしても人間はいつか死ぬ。死ぬ時期を多少操作できるに過ぎない。自分や他人の死をもって，やみくもに，人間の自由行動を制限すること自体が現代人として矛盾している。
毎年 3,000 人以上の死亡者を出し続けている自動車もウイルスと同じように危険である。
痛ましい交通事故死を本気でなくそうと思うのであれば，自動車の移動を禁止すべきである。それをせずに，ウイルスを恐れるあまり，すべての人の移動を禁止しようとすること自体，矛盾であろう。
コロナ禍は，すべての人は，さまざまな死の危険と隣り合わせで生存していることを改めて明らかにしてくれた。したがって，私たちの課題は，一方で，環境問題を含めて，私たちの死の危険をなるべく少なくしつつ，健康で文化的な生活を送るための最適解（予見できる被害に対して被害を回避するための最大限の努力を行うこと）を探究するしかないのである。
最後に，コロナ禍にあって途方に暮れていた私を救ってくれた文章を引用することをお許しいただきたい。
それは，藤原辰史「パンデミックを生きる指針－歴史研究のアプローチ」[村上・コロナ
後の世界を生きる（2020）20 頁]で引用されている，武漢で封鎖の日々を日記に綴って公開した方方の以下の文章（王青「武漢から新型コロナ禍を発信して読者一億超，当局の削除にも屈しない『方方日記』とは」『DIAMOND online』2020 年 3 月 6 日配信）である。
一つの国が文明国家であるかどうかの基準は，高層ビルが多いとか，クルマが疾走しているとか，武器が進んでいるとか，軍隊が強いとか，科学技術が発達しているとか，芸術が多彩だ
とか，さらに，派手なイベントができるとか，花火が豪華絢爛とか，おカネの力で世界を豪遊
し，世界中のものを買いあさるとか，決してそうしたことがすべてではない。基準はただ一つ

18

しかない。それは弱者に接する態度である」

この後に続く藤原辰史の文章も方方の思いを力強く補充しており，Web サイト（
「B 面の岩波新書」2020 年 4 月 2 日：https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic）でも配信されているので，味読することを勧めたい。
本稿も，実は，上記の「方方日記」につづられた思いを「法と経営学」の視点からその一部について具体的な補強を試みたものに過ぎない。

参照文献[アタリ・命の経済（2020）]
ジャック・アタリ（林昌弘=坪子理美訳）『命の経済－パンデミックの後，新しい世界が始まる』プレジデント社（2020/10/15）[大野編・コロナ後の世界（2020）]
ジャレド・ダイアモンド=マックス・テグマーク=リンダ・グラットン=スティーブン・ピ
ンカー=スコット・ギャロウェイ=ポール・クルーグマン（大野 和基 編)『コロナ後の世界』文春新書（2020/7/20）[グラットン=スコット・ライフ・シフト（2016）]
リンダ・グラットン=アンドリュー・スコット（池村千秋訳）『ライフ・シフト（LIFE SHIFT）－100 年時代の人生戦略』東洋経済出版社（2016/11/3）[クロスビー・忘れられたパンデミック（2009）]
アルフレッド・W・クロスビー（西村 秀一訳）
『史上最悪のインフルエンザ －忘れられたパンデミック』みすず書房（2009/1/7）[スコット・反穀物の人類史（2019）]
ジェームズ・C・スコット（立木勝訳）『反穀物の人類史―国家誕生のディープヒストリー』みすず書房（2019/12/21）[武村・生物はウイルスが進化させた（2017）]
武村政春『生物はウイルスが進化させた－巨大ウイルスが語る新たな生命像－』ブルー
バックス（2017/5/1）[武村・人はウイルスのおかげ（2019）]
武村政春『ヒトがいまあるのはウイルスのおかげ！－役に立つウイルス・かわいいウイ
ルス・創造主のウイルス』さくら舎（2019/1/11）[デフォー・ペスト（1722，1973）]
ダニエル・デフォー（平井正穂訳）『ペスト』中公文庫（1973/12/10）[東洋館出版編・ポスト・コロナの教師（2020）]
東洋館出版社編『ポスト・コロナショックの学校で教師が考えておきたいこと』東洋館
出版（2020/6/10）
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[中屋敷・生命のからくり（2014）]
中屋敷均『生命のからくり』講談社現代新書（2014/6/20）[中屋敷・ウイルスは生きている（2016）]
中屋敷 均『ウイルスは生きている』講談社現代新書 (2016/3/20)[ヒックス・Dignity（2020/3/2）]
ドナ・ヒックス（ノ・ジェス (監修), ワークス叔悦 (訳)）『Dignity ディグニティ 』幻冬舎（2020/3/2）[福岡・生物と無生物（2007）]
福岡伸一『生物と無生物のあいだ』講談社現代新書（2007/5/20）[福岡・生物と食（2008）]
福岡伸一『生命と食』岩波ブックレット（2008/8/6）[幕内・子どもをじょうぶにする食事（2019）]
幕内秀夫『子どもをじょうぶにする食事は，時間も手間もかからない』ブックマン社（2019/10/10）[村上・コロナ後の世界を生きる（2020）]
村上陽一郎編『コロナ後の世界を生きる－私たちの提言』岩波新書（2020/7/17）[養老他・コロナ後の世界を語る（2020）]
養老孟司=ユヴァル・ノア・ハラリ=福岡伸一=ブレイディみかこ=ジャレド・ダイアモンド=角幡唯介他（朝日新聞社編）『コロナ後の世界を語る 現代の知性たちの視線』朝日新書（2020/8/11）[リヒテルズ・イエナプラン実践ガイド（2019）]
リヒテルズ直子『今こそ日本の学校に！イエナプラン実践ガイドブック』教育開発研究所（2019/9/1）[リヒテルズ・明日の学校に向かって（2015）]
リヒテルズ直子（監修・出演）『明日の学校に向かって－オランダ・イエナプラン教育に学ぶ－』グローバル教育情報センター（2015）[リフキン・限界雇用ゼロ社会（2015）]
ジェレミー・リフキン（柴田裕之訳）『限界費用ゼロ社会－＜モノのインターネット＞と共有型経済の台頭－』NHK 出版 (2015/10/27)[リフキン・スマートジャパン（2018）]
ジェレミー・リフキン（柴田裕之=伊藤陽子訳）『スマート・ジャパンへの提言－日本は限界費用ゼロ社会へ備えよ－』NHK 出版（2018/4/25）[レイ・MMT（2019）]
L・ランダル・レイ（中野 剛志=松尾 匡・解説, 島倉 原=鈴木 正徳・訳)『MMT 現代
貨幣理論入門』東洋経済新報社 (2019/8/30)

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