株主各

証券コード3360
平成22年６月10日

位

大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号
シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役社長
古 川
國 久

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月24日（木曜日）
午後５時30分までに当社に到着するように、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成22年６月25日（金曜日）午前10時
2. 場
所
大阪府豊中市新千里東町２－１－Ｄ－１
千里阪急ホテル クリスタルホール（末尾ご案内図をご参照下さい。）
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第18期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第18期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
4.

その他株主総会招集通知に関する決定事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人としてその議決権を行使することとさせていただきます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.shiphd.co.jp/)に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

添

付

書

類

第 18 期 事 業 報 告(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、深刻な金融危機による経済環境悪化の影響を引きずりながらも、年度後半からは徐々に景気回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、消費の冷え込みや輸出環境の悪化が懸念される等、先行きは依然として厳しい状況にあります。
当社グループの属する医療業界では、本年４月からの診療報酬が10年ぶりに増額改定となったとはいえ、償還価格及び薬価の引下げによる病院からの価格下げ
圧力により、メーカーや販社にとりましては、依然として厳しい経営環境となっております。
このような経済状況のもと、当社グループにおきましては持株会社体制への移行に伴う組織改革、運営効率化、コスト管理体制の強化、取り扱い商品の高付加価値化を推し進めてまいりました。また、グループ各社連携によるシステムの効率化と新商品開発、相互連携による新たなビジネスモデル構築と販路拡大策を展開いたしました。さらに、リハビリ機器及び特殊浴槽の老舗メーカーである酒井医療株式会社の株式を取得して連結子会社化し、メーカー３社（医療ガス配管設
備・手術室施工、無影灯製造、リハビリ機器・特殊浴槽製造）が揃ったことで、
川上（コンサルティング・メーカー機能）、川中（物流機能）、川下（調剤、ヘルスケア等周辺ビジネス）の全ての過程において、医療機関のニーズに当社グルー
プがワンストップで応えられる体制を構築し、中長期的成長の基礎を築くことができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は140,009,640千円（前連結会計年度比
18.0％増）、営業利益は5,700,668千円（前連結会計年度比57.3％増）、経常利益は
6,142,654千円（前連結会計年度比63.3％増）、当期純利益は3,154,741千円（前連
結会計年度比53.6％増）となりました。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様のご期待に応えるべくグループ全社一丸となって財務状況の改善・収益力の増強に取組んだ結果、創業来最高収益を達成したことから、普通配当として１株につき2,150円を配当することをお諮りさせていただきたいと存じます。株主の皆様のご理解に感謝いたしますとともに、
今後とも安定配当の継続を基本方針に考えております。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(事業別の状況)
事業別の内訳につきましては、次のとおりであります。
(単位：千円)

事

業

売

上

高 構 成 比(％) 前連結会計年度比（％）

トータルパックシステム事業

50,059,569

35.8

123.0

メディカルサプライ事業

69,294,414

49.5

116.2

ヘ

ル

調

剤

そ

の

ス

ケ

薬

合

ア

事

業

6,885,725

4.9

128.0

事

業

12,659,526

9.0

107.9

事

業

1,110,405

0.8

94.6

140,009,640

100.0

118.0

局
他

計

(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。

①

トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、プロジェクト案件が計画通り進捗したことに加え、第３四半期連結会計期間より新たに連結子会社となった
酒井医療株式会社の売上が加わりました。また、メーカー系子会社の協働によってオープンした新しいタイプのモデルルームは、関係各方面からの好評を博し、新商品の開発・販売も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は50,059,569千円（前連結会計年度比23.0％増）、営業利
益は3,810,477千円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。
② メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、販売数量増加に伴い売上高も順調に増加いたしました。また、循環器系診療材料販売会社の収益が順調に拡大し、高付加価値化が進んだこと、院内SPD、院外SPDの物流効率化による利益率の改善が進んだことにより増収増益となりました。
以上の結果、売上高は69,294,414千円（前連結会計年度比16.2％増）、営業利
益は1,220,699千円（前連結会計年度比92.8％増）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、期初より入居者数が損益分岐点を超え、全７施設（定員1,308名）における期末入居者数は1,140名まで増加する等、計画通り推移いたしました。また、食事提供サービス事業も大型の医療施設をはじめとする新たな契約先を獲得して増収増益となりました。
以上の結果、売上高は6,885,725千円（前連結会計年度比28.0％増）、営業利
益は589,861千円（前連結会計年度は営業利益18,922千円）となりました。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規２店舗の順調な立ち上がり、既存店舗における経費削減と人員の適正配置による効率化、調剤技術料の確保等により順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は12,659,526千円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利
益は1,146,701千円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、動物病院は周辺動物病院との連携が進み、当病院の保有する高度画像システムによる読影依頼等が増えております。これに加え、手術数や新規顧客数が増加いたしました。また、理化学機器分野につきましては、減収となったものの、利益につきましては計画通り推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,110,405千円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益
は106,107千円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,348,769千円
であり、その主なものは次のとおりであります。
山田医療照明株式会社
株式会社ホスピタルフードサプライサービス

建物及び構築物
リ ー ス 資 産

422,026千円
153,896千円― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、企業集団の銀行借入金が4,285,092千円減少し、当連結会計年度末の銀行借入金残高は30,344,734千円となりました。
また、企業集団の社債は3,456,000千円増加し、当連結会計年度末の社債残高は5,536,000千円となりました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
平成21年４月に、当社は中国地方における内視鏡関連商品の販売及び保守に係る事業を富士フイルムメディカル株式会社に譲渡いたしました。
平成21年10月に当社を分割会社、グリーンホスピタルサプライ株式会社（旧社
名シップヘルスケアホールディングス株式会社（当社の100%子会社として平成21
年５月に設立））を承継会社とする分社型吸収分割を行い、当社が従来営んでまいりましたトータルパックシステム事業、メディカルサプライ事業及び関係会社株式を通じた事業投資によるヘルスケア事業、調剤薬局事業、その他事業を分割いたしました。
なお、平成21年10月に、分割会社であった当社はシップヘルスケアホールディ
ングス株式会社に、承継会社であったシップヘルスケアホールディングス株式会
社はグリーンホスピタルサプライ株式会社に、それぞれ商号を変更いたしました。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事実はございません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事実はございません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度における他の会社の株式等の取得状況のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社は、平成21年10月に、当社連結子会社である株式会社セントラルユニの発行済株式の全てを株式交換により取得し、100％子会社といたしました。
平成21年10月に、当社連結子会社である株式会社セントラルユニが、医療機
器・福祉機器の製造・販売を行う酒井医療株式会社の株式707,620株（議決権比率
50.5％）を取得し子会社化いたしました。その後順次追加取得を行い、平成22年
３月末現在における保有株式数は3,367,557株（議決権比率99.0％）となっており
ます。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(8) 対処すべき課題
当社グループは、医療関連法規制の変化や市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに、短期間でどのように取組み対処していくかが重要な課題であります。
① トータルパックシステム事業
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図ることは勿論のこと、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する対応需要も引き続き増加の傾向にあり、病院経営改革の中で新たに解決を求められる課題及び企画案件への対応能力を持つ人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェ
クト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する
効率的な体制づくりも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営そのものが苦境に立たされて、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いておりますが、このことがかえって病院側の根本的な経営効率改善策を模索する動きとなっております。また、病院内で使用される診療材料は、種類や形状の違いも含めて数万ものアイテムを管理する必要性があり、もはやアナ
ログ的管理では対応しきれない状況となっております。
このような状況に迅速かつ安定的に対応した信頼性のある体制と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営に関しましては、新規大型投資の予定を終了して運営能力の強化による他社施設との差別化を図りながら、各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。既に稼働中の施設で蓄えたノ
ウハウをグループ全施設の中で有効的に活用できる体制を構築してまいります。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、診療報酬改定を見据えた業務展開に注力すること、効率的な新店舗の開設を図って業績を向上させるために、グループ各社が持つ病院新築や移転・統廃合等に関する情報を有効活用し、戦略的出店計画を実施することが重要な課題であります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(9) 財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第

15

期 第

16

期 第

17

期

第
18
期
(当連結会計年度)

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
高(千円)

78,845,431

105,871,723

118,604,213

140,009,640

経 常 利 益(千円)

3,643,012

3,045,548

3,761,146

6,142,654

当 期 純 利 益(千円)

2,468,580 △ 3,767,806

2,053,519

3,154,741

１株当たり当期純利益金額(円)7,390.68 △ 11,280.44

6,148.09

8,520.28

総

資

産(千円)

90,213,624

107,317,627

101,573,064

114,619,448

純

資

産(千円)

25,726,636

21,202,746

23,534,691

24,509,973(注) 1.

第15期は、ヘルスケア事業の介護部門における介護付有料老人ホームの第３号、第４号
施設開所により費用が発生したこと、調剤薬局事業における薬価改定があったこと等の影響により両事業においては減益となりましたが、トータルパックシステム事業及びメ
ディカルサプライ事業におきまして、原価低減策や販売費及び一般管理費の削減といった経営合理化に注力した結果、グループ全体としましては増収増益となりました。
2. 第16期は、医療環境が厳しい中、医療機関からの価格下げ圧力及び買い控えが強く推移したこと、アイネット・システムズ株式会社の業績不振を踏まえた事業整理、株式会社
北大阪地所による不動産取得による諸経費が発生したこと等により営業利益が低調に推移するとともに、アイネット・システムズ株式会社、株式会社セントラルユニの関係会
社株式評価損の計上や病院グループに対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等による特別損失の計上等により創業来初の大幅な赤字決算となりました。
3. 第17期は、世界的金融不安の拡大の影響を受けての投資有価証券評価損の計上や、既存
得意先の医療機器・備品の更新、新設・増設需要が低調に推移した一方、新たに策定した中期計画の達成に向けてグループ全社一丸となって取り組み、収益体制の改善を企図してグループ会社の再編・統合等を推し進めた結果、連結子会社の赤字も実質解消し、連結有利子負債の圧縮、順調なプロジェクト案件の受注等により増収増益となりました。
4. 第18期（当連結会計年度）につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(10) 重要な親会社及び子会社の状況（平成22年３月31日現在）① 重要な親会社の状況
該当事実はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 議決権比率千円

グリーンホスピタルサプライ株式会社

90,000

株式会社セントラルユニ

90,000セイコーメディカル株式会社

30,000株式会社シップコーポレーション

10,000

株式会社西大阪地所
株式会社北大阪地所
株式会社大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング株式会社
株式会社エフエスユニ
山田医療照明株式会社
酒 井 医 療 株 式 会 社

10,00010,00020,00060,00050,00015,00090,000

アイネット・システムズ株式会社

100,000

株式会社ジェイ・アイエスアイ

10,000

クオンシステム株式会社

178,560

主要な事業内容％

医療機関等に対するコンサル
ティング、医療機器・医療設備・
診療材料・医療消耗品等の販売
100.0 医療設備機器製造及び販売
医療機器、診療材料、医療用フィルム、(100.0) 医用画像システム、理化学、環境機器、
介護福祉機器、用品等の販売及び賃貸
医療、保健、福祉施設に関する(100.0)
企画運営コンサルティング(100.0) 医療施設等への不動産の賃貸(100.0) 医療施設等への不動産の賃貸(80.0) 遠隔画像診断の支援サービス(83.3) 放射線検査サービスの運営(100.0) 医療設備の保守点検及び補修工事(100.0) 手術用照明灯の製造及び販売(99.0) 医療・福祉機器の製造及び販売
電子カルテ等の医療機関向けの(85.8)
コンピュータソフトの開発及び販売
ファシリティマネジメント等の(100.0)コンピュータソフトの開発及び販売
医療機関向けのコンピュータ(78.7)
ソフトの開発及び販売
100.0

― 8 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会

社

名

資

本

金 議決権比率千円

株式会社エフエスユニマネジメント
株式会社チェーンマネジメント
株式会社サンライフ
株式会社ハートライフ
株式会社ライトテック
日 星 調 剤 株 式 会 社
イ ン グ 株 式 会 社
グリーンファーマシー株式会社
株 式 会 社 仙 台 調 剤
グリーンライフ株式会社
株式会社ホスピタルフードサプライサービス
グリーンアニマル株式会社(注) 議決権比率欄の（30,000255,000
40,00010,000100,000
10,00020,00010,00010,000424,550
10,00030,000主要な事業内容％(100.0) 医療消耗品の搬送及び在庫管理(100.0) 医療消耗品の搬送及び在庫管理(100.0) 循環器用機器、カテーテル等の販売(100.0) 循環器用機器、カテーテル等の販売(70.0) 循環器用機器、カテーテル等の販売(100.0) 調剤薬局の運営(70.0) 調剤薬局の運営(100.0) 調剤薬局の運営(100.0) 調剤薬局の運営(100.0) 介護付有料老人ホームの運営(100.0) 医療、福祉施設等への食事提供サービス(100.0) 動物病院の運営）は、間接保有分の比率であります。

前記②の重要な子会社を含め、当期の連結子会社は32社、持分法適用会社は１社であります。
当連結会計年度の連結売上高は140,009,640千円、連結経常利益は6,142,654
千円、連結当期純利益は3,154,741千円となりました。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(11) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、医療、保健及び福祉に関する領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機
器・医療設備等の製造・販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸、医療情報システム製品の開発・販売・運用保守等の総合的なサービスの提供）、メディカル
サプライ事業（診療材料・医療消耗品等の販売・管理受託）、ヘルスケア事業（介護付有料老人ホームの運営及び医療・福祉施設向け食事提供サービス）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売及び動物病院の運営等を行っております。
主要な商品等は、次のとおりであります。
事
業
主
要
商
品
等
画像診断システム（CT、MRI装置他）、生体現象計測・監視シス
テム（内視鏡、血圧計、心電計、モニタ他）、医用検体検査機器（臨床化学分析装置、血清検査装置、尿検査装置他）、施設用機器（滅菌器、消毒器、手術台、治療台他）、生体機能補助・代行機器（透析器、人工呼吸器、酸素供給装置他）、治療用・手術用機器（低周波治療器、光線治療器、電気及び超音波
トータルパックシステム事業
手術器、手術用顕微鏡他）、医療施設等の建築内装及び医療設備工事の請負、医療ガス供給設備工事、手術室関連設備工事、
ICUウォール工事、病室ウォール工事、湿潤器、吸引器、医療ガス供給設備製品、手術室関連設備製品、ICUウォール製品、
病室ウォール製品、医療情報システム製品、手術用照明灯、リ
ハビリ機器、特殊浴槽の開発・販売・運用保守等
画像診断用エックス線関連用品（医用写真フィルム、造影剤注入装置、撮影用品他）、処置用機器（血管診断用・処置用チューブ・カテーテル、採血・輸血用品、注射器、手術用不織布他)、生体機能補助・代行機器（人工関節、心臓ペースメーカ
メディカルサプライ事業
ー、ステント、血液回路、人工心肺装置他）、鋼製器具（整形外科手術用品他）、衛生材料用品（不織布ガーゼ、手術用手袋他）、物品管理システム、ユニ・オムニセル、医療消耗品の搬送及び在庫管理受託業務、医療設備保守受託業務等
ヘルスケア事業介 護 部 門 介護付有料老人ホームの運営等
そ の 他 部 門 医療・福祉施設向け食事提供サービス業務等
調 剤 薬 局 事 業 調剤薬局の運営等
そ の 他 事 業 理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等― 10 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(12) 主要な事業所（平成22年３月31日現在）
①
②

当社
本
社
重要な子会社

大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号
グリーンホスピタルサプライ株式会社 ( 大 阪 府 吹 田 市 )株 式 会 社 セ ン ト ラ ル ユ ニ (東京都千代田区)
セ イ コ ー メ デ ィ カ ル 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
株式会社シップコーポレーション ( 大 阪 府 吹 田 市 )株 式 会 社 西 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 北 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株式会社大阪先端画像センター (大阪府吹田市)
グリーンエンジニアリング株式会社 ( 東 京 都 中 央 区 )株 式 会 社 エ フ エ ス ユ ニ (東京都千代田区)
山 田 医 療 照 明 株 式 会 社 (東京都文京区)
酒 井 医 療 株 式 会 社 (東京都文京区)
アイネット・システムズ株式会社 ( 大 阪 府 大 阪 市 )株式会社ジェイ・アイエスアイ (大阪府吹田市)
ク オ ン シ ス テ ム 株 式 会 社 (東京都豊島区)
株式会社エフエスユニマネジメント ( 東 京 都 中 央 区 )株式会社チェーンマネジメント (東京都中央区)
株 式 会 社 サ ン ラ イ フ (神奈川県相模原市)
株 式 会 社 ハ ー ト ラ イ フ (東京都世田谷区)
株 式 会 社 ラ イ ト テ ッ ク (大阪府大阪市)
日 星 調 剤 株 式 会 社 (島根県鹿足郡)
イ
ン
グ
株
式
会
社 (大阪府吹田市)
グリーンファーマシー株式会社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 仙 台 調 剤 (宮城県仙台市)
グ リ ー ン ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株式会社ホスピタルフードサプライサービス ( 大 阪 府 吹 田 市 )グ リ ー ン ア ニ マ ル 株 式 会 社 (大阪府吹田市)― 11 ―

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(13) 従業員の状況（平成22年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減2,189名 (2,097名)(注)②

370名増 (315名増)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（載しております。

）内に年間の平均雇用人員を外数で記

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

12名
(注)

平

均

167名減

年

齢

平均勤続年数

39.0歳

4.3年

当社は平成21年10月１日に持株会社体制へ移行し、事業部門を当社の完全子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社に吸収分割したことにより、前期末と比較して従業員が著しく減少しております。

(14) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

友

銀

行

7,311,131

な

銀行

6,156,037

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,803,327

株行

2,772,828

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

2,400,000

そ

7,901,410

式

会

の
合

社

三

社

井
り

社

み

他

住
そ

ず

ほ

銀

１９

行
計

30,344,734(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事実はございません。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2. 会社の株式に関する事項（平成22年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(注)

普通株式
普通株式

640,000株
412,595株 (自己株式28株を含む)

平成21年10月１日付で、当社連結子会社である株式会社セントラルユニの株主と株式交換を行ったことにより、発行済株式の総数が78,565株増加しております。

(3) 株主数(4) 上位10名の株主

8,166名 (前期末比2,177名増)

株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

ー

33,8198.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）20,928

5.07

古久

20,285

4.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,3004.67

古郎

15,8503.84

社

14,0003.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,381

3.24

増満

12,3272.98

シップヘルスケアホールディングス従業員持株会

11,2152.71

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

9,353

2.26

有

春

限

会

社

コ

川
幸

興
田

コ

國

川
日

ッ

産

合

一
同

会

貞

（注）持株比率は、自己株式数（28株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事実はございません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項（平成22年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付された新株予約権の状
況
該当事実はございません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事実はございません。
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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4. 会社役員に関する事項（平成22年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長

古

川

國

久

専 務 取 締 役

伊藤忍

専 務 取 締 役

増

田

順

取

締

役

小

川

宏

隆

取
取
取

締
締
締

役
役
役

播
小
大

戸
林
橋

宏

健
行
太

取

締

役

沖

本

浩

一

取
取
取

締
締
締

役
役
役

横
細
和

山
川
田

裕
賢
義

司
治
昭

担当及び重要な兼職の状況
グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役社長
セイコーメディカル株式会社代表取締役会長
株式会社シップコーポレーション代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
イング株式会社代表取締役会長
グリーンファーマシー株式会社代表取締役会長
株式会社仙台調剤代表取締役会長
グリーンライフ株式会社代表取締役会長
グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役副社長
株式会社西大阪地所代表取締役社長
株式会社ライトテック代表取締役
グリーンアニマル株式会社代表取締役
株式会社セントラルユニ代表取締役社長
経
営
管
理
室
長
株式会社シップコーポレーション代表取締役社長
株式会社北大阪地所代表取締役社長
グリーンエンジニアリング株式会社代表取締役社長
株式会社大阪先端画像センター代表取締役社長
株式会社エフエスユニマネジメント代表取締役社長
グ ル ー プ 統 括 室 長
日星調剤株式会社代表取締役社長
経
営
企
画
室
長
経
営
管
理
室
長
鴻池運輸株式会社代表取締役副社長― 14 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役
監
査
役

地

竹
水

原
野

靖
昌

昌
也

監

細

川

信

義

―
―
エンゼル証券株式会社代表取締役
公
認
会
計
士

査

役

(注) 1. 当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
増田順、大橋太及び細川賢治は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、平成21年10月１日付で就任いたしました。
取締役瀧川博三及び大山文明は、平成21年９月30日付で取締役を辞任いたしました。
2. 取締役のうち和田義昭は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役のうち水野昌也及び細川信義は、社外監査役であります。
監査役のうち細川信義は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
3. 当社は取締役会の活性化のため、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督責任と各部門における業務執行責任を明確にするために執行役員制度を導入しておりました
が、平成21年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、廃止いたしております。これに伴い下記の執行役員４名は執行役員を退任しております。なお、当該執行役員の地位及び担当は退任時の地位及び担当であります。
常務執行役員 瀧川博三 取締役社長室長兼総務部長
執行役員
若槻哲男 業務統括部長
執行役員
石居一彦 経理部長
執行役員
治村章浩 営業本部メディカルファシリティ技術担当兼東京支社トータル
パックシステム事業部メディカルファシリティ技術部長
4. 取締役沖本浩一は、事業年度末日後の平成22年５月20日付で株式会社仙台調剤の代表取締役社長に就任しております。

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

人

員

取
締
役
（うち社外取締役）

（

９名
１名）

（

122,534千円
4,404千円）

監
査役（うち社外監査役）

（

３名
２名）

（

9,162千円
4,362千円）

合分

計

報酬等の総額12名

131,696千円(注) 1. 上記の取締役の人員には平成21年９月30日付で退任した取締役１名を含んでおります。
2. 上記には無報酬の取締役４名は含まれておりません。

(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
ア．重要な兼職先と当社との関係
社外取締役和田義昭は、鴻池運輸株式会社代表取締役副社長であります。
なお、鴻池運輸株式会社と当社の取引関係はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会における活動状況
会社における地位

社 外 取 締 役

氏

和

名

田 義

主

昭

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会22回のうち、12回
出席し、主に経験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(ⅱ)取締役の意見によって変更された事業方針
該当事実はございません。
(ⅲ)当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款に反する事実、その他不当な業務の執行が行われた事実はございません。
ウ．責任限定契約の内容
社外取締役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める責任限度額を限度として、その責任を負う。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②社外監査役に関する事項
ア．重要な兼職先と当社との関係
社外監査役細川信義は、エンゼル証券株式会社代表取締役、公認会計士であります。なお、エンゼル証券株式会社と当社の取引関係はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会及び監査役会における活動状況
会社における地位

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

氏

水

細

名

野 昌

川 信

主

な

活

動

状

況

也

当期開催の取締役会22回のうち17回、監査役会13回のうち13回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

義

当期開催の取締役会22回のうち12回、監査役会13回のうち11回出席し、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立の見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(ⅱ)監査役の意見によって変更された事業方針
該当事実はございません。
(ⅲ)当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款に反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実はございません。
ウ．責任限定契約の内容
社外監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める責任限度額を限度として、その責任を負う。

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5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る報酬等の額
支
公認会計士法第２条第１項に基づく報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計額65,000千円－千円
65,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額(注)

払65,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当社グループの会計監査人としての適格性等につき検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
(5) 当会社の会計監査人以外の監査法人が当会社の子会社の計算書類を監査している事実の有無当社連結子会社であります株式会社セントラルユニにつきましては、新日本有限責任監査法人が監査いたしております。

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6. 会社の体制及び方針
内部統制システム構築に関する基本方針について(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、
コンプライアンス規程をはじめとする法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら法令、定款違反を未然に防止する。
② 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体制を強化する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、
文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、各種リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。
② リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行い、その他リスク管理に関する体制としては、環境管理を中心としたISO推進委員会、安全対策のための災害対策委員会を設ける。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営政策委員会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。

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(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプ
ライアンス体制の基礎として、全委員に「コンプライアンス基準及び要領」を配布し、コンプライアンスの徹底と開示に努めている。
② コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、隔月定時にコンプライアンス委員会を開催している。
③ 取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく経営政策委員会において議論し処理する。
④ 監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。
(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施している。取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施している。
② 関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めている。
(7) 監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場
合には、取締役会は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するものとする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その任命・配転等の人事異動は、監査役会の意向を確認した後に取締役会が定めるものとする。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
監査役に都度報告し、さらに、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、監査役会は、代表取締役、内部監
査室、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
(9) 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制① 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、倫理規程をはじめとする当社規程に基づき
民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。
② 反社会的勢力もしくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告し、上司は不当要求防止責任者へ報告するものとする。また、
不当要求防止責任者は反社会的勢力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生するおそれのある場
合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつ
つ法的措置を行う。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)

科
目
金
額
科
目
金
額
（資 産 の 部）（負 債 の 部）【流動資産】【77,312,503】【流動負債】【64,157,960】
現 金 及 び 預 金
11,588,194
支払手形及び買掛金
42,729,170
受取手形及び売掛金
52,941,697
短 期 借 入 金
6,245,000
商 品 及 び 製 品
5,736,643
1年内返済予定の長期借入金
5,709,052
仕掛品
1,791,328
未 払 法 人 税 等
1,913,032
原材料及び貯蔵品
803,905
繰 延 税 金 負 債
15,086繰 延 税 金 資 産
932,068
賞 与 引 当 金
943,788
短 期 貸 付 金950,640その他
6,602,829
その他
2,921,216 【固定負債】【25,951,514】
貸 倒 引 当 金
△353,191
社
債
4,488,000【固定資産】【37,306,945】
長 期 借 入 金
18,390,681
有 形 固 定 資 産
23,618,519
退 職 給 付 引 当 金
1,449,922
建 物 及 び 構 築 物
7,167,371
役員退職慰労引当金
100,000
機械装置及び運搬具
190,355繰 延 税 金 負 債
559,140
土
地
5,841,289
その他
963,769
貸与資産
48,956賃 貸 不 動 産
9,288,777
負債
合計90,109,475
その他
1,081,768（純 資 産 の 部）
無 形 固 定 資 産
957,170 【株主資本】【23,466,719】のれん
490,514資本
金5,667,081
その他
466,655
資 本 剰 余 金
10,036,491
投資その他の資産
12,731,256
利 益 剰 余 金
7,764,206
投 資 有 価 証 券
2,575,276
自己株
式△1,059長 期 貸 付 金
8,445,452 【評価・換算差額等】【770,683】
繰 延 税 金 資 産
529,422
その他有価証券評価差額金
778,628
破 産 更 生 債 権 等
274,402
為替換算調整勘定△7,944差 入 保 証 金
2,413,623 【少数株主持分】【272,570】
その他
610,374
貸 倒 引 当 金 △2,117,297
純 資 産 合 計
24,509,973
資産
合
計
114,619,448
負 債 純 資 産 合 計
114,619,448― 22 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）(単位：千円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 評 価 益
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事
業
譲
渡
益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
減損損
失固 定 資 産 除 却 損
の
れ
ん
償
却
額
組
織
再
編
費
用
事
業
整
理
損
そ
の
他
税金 等調整前当 期純利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

640,122
16,408300,518
368,139575,251
102,769
205,182
590,438
24,45935,000
9,085
4,571
384,41336,346
433,067
133,974
62,941
14,1352,503,363△195,561

額
140,009,640
120,869,701
19,139,938
13,439,270
5,700,668

1,325,189

883,203
6,142,654

658,983

1,069,450
5,732,187
2,307,802
269,644
3,154,741― 23 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,667,081

6,593,306

5,165,890△1,05917,425,218

株式交換による増加

3,443,184

3,443,184

剰 余 金 の 配 当△551,103△551,103

当益

3,154,741

3,154,741

連 結 範 囲 の 変 動△5,322△5,322期

純

利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

3,443,184

2,598,315―

6,041,500

5,667,081

10,036,491

7,764,206△1,05923,466,719(単位：千円)

評価・換算差額等

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

208,977△34,512

174,464

新株予約権 少数株主持分
2,000

純資産合計

5,933,007 23,534,691

株式交換による増加

3,443,184

剰 余 金 の 配 当△551,103

当益

3,154,741

連 結 範 囲 の 変 動△5,322期

純

利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）569,651

26,567596,219△2,000 △5,660,437 △5,066,218

当 期 変 動 額 合 計569,651

26,567596,219△2,000 △5,660,437

当

778,628△7,944

770,683

期

末

残

高

―

272,570 24,509,973― 24 ―

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975,282

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…………………………32社
主要な連結子会社の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱、㈱セントラルユニ、セイコーメディカル㈱、㈱シップコーポレーション、㈱西大阪地所、㈱北大阪地所、㈱大阪先端画像センター、グリーンエンジニアリング㈱、㈱エフエスユニ、山田医療照明㈱、酒井医療㈱、アイネット・システムズ㈱、㈱ジェイ・アイエスアイ、クオン
システム㈱、㈱エフエスユニマネジメント、㈱チェーンマネジメント、㈱サ
ンライフ、㈱ハートライフ、㈱ライトテック、日星調剤㈱、イング㈱、グリーンファーマシー㈱、㈱仙台調剤、グリーンライフ㈱、㈱ホスピタルフード
サプライサービス、グリーンアニマル㈱グリーンホスピタルサプライ㈱（平成21年10月１日付でシップヘルスケアホ
ールディングス㈱より商号変更）を新たに設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
酒井医療㈱とその子会社であるグループエンジニアリング㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
従来より連結子会社である韓国ユニ㈱は、当連結会計年度において、同じく
従来より連結子会社であった韓国セントラル㈱を吸収合併しております。
連結子会社であった台湾優寧股份有限公司は、当連結会計年度において清算の手続きに入り、当社の連結計算書類に与える影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった㈲ジオンは、当連結会計年度中で清算手続きを完了しております。
(2) 非連結子会社の数………………………２社㈱大山メディカルプロデュース、㈱ヘルスケアリソースマネジメント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はございません。

― 25 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 持分法を適用した関連会社の数…………１社㈱エフエスナゴヤ(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数…３社㈱大山メディカルプロデュース、㈱ヘルスケアリソースマネジメント、㈱LCS
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新たに連結子会社となった酒井医療㈱及びグループエンジニアリング㈱の決算
日は12月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品………………… 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
注文品………………………… 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………… 個別法による原価法
その他…………………………… 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 26 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
賃貸資産
リース資産(貸手)…………… リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

その他の賃貸資産…………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
４年～50年② 無形固定資産
商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費………………………… 支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
工事損失引当金…………………… 受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.20 20100222_01）

退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務の差異については、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は111,819千円増加しております。
(追加情報)
一部の国内連結子会社は、適格退職年金制
度から確定給付年金制度へ移行し、年金給付比率の変更等を行っております。この改定により退職給付会計における退職給付債
務が94,782千円減少し、同額の過去勤務債
務が発生しております。
役員退職慰労引当金……………… 役員の退任時の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のう
ち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19
年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度から適用し、一部の連結子会社において、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、売上高は465,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ104,828千円増加しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

6. 重要な外貨建の資産又は負債の評価に関する事項
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

7. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

8. 重要なヘッジ会計の方法に関する事項(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金② ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金
銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結貸借対照表に関する注記
1.

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
4,336,469千円
土地3,049,315千円
賃貸不動産
8,372,715千円
機械装置及び運搬具
2,187千円計(対応する債務)支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2.
3.
4.

15,783,088千円
95,438千円
2,378,541千円
7,650,226千円

計
10,124,206千円
有形固定資産の減価償却累計額
10,190,388千円
裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高237,396千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成21年
６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)551,1031,650

準412,595株

日 効力発生日

平成21年
３月31日

平成21年
６月29日

― 32 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決

議 株式の種類 配当の原資

平成22年
６月25日
定時株主総会
3.

普通株式

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)887,019

2,150

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバテ
ィブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権及び貸付金のうち、20.6％が特定の大口取引先に対するものであります。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

11,588,194(2) 受取手形及び売掛金

52,941,697

貸倒引当金(※1)△129,333(3) 短期貸付金

11,588,194―

52,812,364

52,860,416

48,051

950,640

950,640―

2,319,499

2,319,499(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金

8,445,452

貸倒引当金(※2)△1,740,000
6,705,452(6) 破産更生債権等
貸倒引当金(※3)(7) 差入保証金
資産計―

6,748,437

42,985―――2,413,623

2,227,643△185,979

76,789,774

76,694,832△94,942

274,402△274,402― 35 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(8) 支払手形及び買掛金

42,729,170

42,729,170―(9) 短期借入金

6,245,000

6,245,000―(10)１年内返済予定の
長期借入金

5,709,052

5,713,743

4,690(11)未払法人税等

1,913,032

1,913,032―(12)社債

4,488,000

4,488,647647(13)長期借入金

18,390,681

18,413,538

22,857

79,474,936

79,503,131

28,195ヘッジ会計が適用されていないもの(33,694)(33,694)―

デリバティブ取引計(33,694)(33,694)―

負債計
デリバティブ取引(※4)(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

― 36 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は、32,967千円であり、売却益の合計額は24,459千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式
810,4142,189,957
1,379,542
②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

810,4142,189,957

1,379,542

135,962

83,469△52,492－－－

46,62746,072△554

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他
小計

182,589

129,542△53,046

合計

993,004

2,319,499

1,326,495― 37 ―

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(5) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(7) 差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
負 債(8) 支払手形及び買掛金、(9) 短期借入金 及び (11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(10) １年内返済予定の長期借入金 及び (13) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(12) 社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象
物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元
本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連(時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。)（単位：千円）
契約額等の
区分
種類
契約額等
時価
評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引 変動受取1,421,000
1,053,000 △33,694 △33,694
固定支払
合計

1,421,000

1,053,000△33,694△33,694②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップ
変動受取
の特例処理
固定支払

（単位：千円）
契約額等の
時価
うち１年超

主なヘッジ
対象

契約額等

長期借入金

130,000

90,000130,000

90,000

合計(注)(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(負債(13)参照)。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

254,940

投資事業有限責任組合出資金

836

MMF

21,616

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
現金及び預金11,588,194――

受取手形及び売掛金

47,854,898

2,423,729

2,663,068

短期貸付金

950,640

―

―

長期貸付金

583,036

4,943,088

3,502,364

60,976,770

7,366,817

6,165,433

合計― 40 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
２年超
３年以内

社債

1,048,000 1,636,000

824,000

長期借入金

5,709,052 5,700,198 6,717,973 1,947,364 1,590,464 2,434,681

合計

6,757,052 7,336,198 7,541,973 2,721,364 2,674,464 2,604,681

１年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年超
２年以内

774,000 1,084,000

170,000

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設
及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価9,826,139

9,384,190(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
算定上の基礎(１株当たり純資産額)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(１株当たり当期純利益金額)
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

58,747円80銭
8,520円28銭

24,509,973千円
24,237,403千円
272,570千円
412,595株
28株
412,567株
3,154,741千円― 千円
3,154,741千円
370,262株

その他の注記1. 役員退職慰労金制度の廃止
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の第17期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、当連結会計年度末において未支給の金額54,800千円を固定負債の「その他」に計上しております。

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2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
種類

場所

減損損失の金額
(千円)

貸与資産

大阪府
東大阪市

58,610リース資産、
ソフトウエア大阪府吹田市28,171

建物

兵庫県尼崎市241,421

建物、土地等

和歌山県
新宮市

56,209

用途

事業資産

遊休

(経緯)
上記の事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
また、遊休資産である建物及び土地等については、今後の利用計画がなく、地価等も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない
遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
土地については、不動産鑑定評価額又は路線価を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。
建物については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した
正味売却価額により評価しております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3. 企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等(分社型吸収分割による持株会社化)
1. 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシステム事業
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業(関係会社株式を通じた事業投資)
調剤薬局事業(関係会社株式を通じた事業投資)
その他事業(関係会社株式を通じた事業投資)

医療機関等に対するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の販売等
医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等
介護付有料老人ホームの運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス等
調剤薬局の運営等
理化学・環境機器の販売、
動物病院の運営等(2)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ
株式会社(旧会社名シップヘルスケアホールディングス株式会社)を吸収分割承継会社とする会社分割（分社型吸収分割）(3)結合後企業の名称
吸収分割承継会社 グリーンホスピタルサプライ株式会社(当社の連結子会社)― 44 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4)取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、平成４年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範囲の商品を一括供給する「トータルパックシ
ステム」を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、IT投資、官公立病院改革、情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コストの上昇等、
病院経営環境は非常に厳しくなっております。また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。このような背景から、この難局を乗り越え更なる成長の基礎とするため、平成20年４月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げております。今般より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行いたしました。
2.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(株式会社セントラルユニとの株式交換)
1. 結合当時企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当時企業の名称及びその事業の内容
名称
株式会社セントラルユニ
事業の内容 医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内物流管理受託
業務、医療設備保守受託業務、医療診断材料等の販売(2)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社セントラルユニを株式交換完全子会社とする株式交換(3)結合後企業の名称
シップヘルスケアホールディングス株式会社(4)取引の目的を含む取引の概要
医療業界を取り巻く環境は激変しており、株式会社セントラルユニを含めた当社グループは、かかる環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として平成21年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。
2.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3. 子会社株式の追加取得に関する事項(1)取得原価及びその対価
取得の対価
当社の普通株式取得に直接要した費用
アドバイザー費用等
取得原価

3,443,184千円
70,444千円
3,513,629千円― 46 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額①株式の種類別の交換比率
株式会社セントラルユニの普通株式 １株 ： 当社の普通株式 0.014株②交換比率の算定方法
株式交換比率の算定に当たって、当社は野村證券株式会社を、株式会社セントラルユニはGCAサヴィアン株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。
当社及び株式会社セントラルユニは、それぞれ第三者算定機関による分析
結果を参考に慎重に検討し、また、各社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を含め慎重に協議・交渉を進め、株式交換比率を決定いたしました。
③交付した株式数及びその評価額交付した普通株式
78,565株
評価額
3,443,184千円(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①負ののれん金額
2,320,907千円②発生原因追加取得した株式会社セントラルユニの普通株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額を負ののれんとして処理しております。
③償却の方法及び償却期間10年間で均等償却― 47 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月11日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

公認会計士

近

藤

剛 ㊞
康

仁 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シップヘルスケアホール
ディングス株式会社（旧会社名 グリーンホスピタルサプライ株式会社）の平成21
年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社（旧
会社名 グリーンホスピタルサプライ株式会社）及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成22年５月11日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役社長

古川

國久

殿

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書
類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。

2.

監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
監査役会
常勤監査役
竹 原 靖 昌 ㊞
監 査 役(社外監査役)
水 野 昌 也 ㊞
監 査 役(社外監査役)
細 川 信 義 ㊞
以

― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上

貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)(単位：千円)

科
目
金
額
科
目
金
額
（資 産 の 部）（負 債 の 部）【流動資産】【258,124】【流動負債】【4,666,650】
現 金 及 び 預 金
26,480
未払
金33,152
前
払
費
用
3,374
未
払
費
用
3,484
繰 延 税 金 資 産
28,922
未 払 法 人 税 等
190,465
未収
入金
166,950
預
り
金
3,703
そ
の
他
32,397
関 係 会 社 預 り 金
4,430,000【固定資産】【23,419,499】
賞 与 引 当 金
5,843
有 形 固 定 資 産
120 【固定負債】【55,154】
工具、器具及び備品
120
退 職 給 付 引 当 金354
無 形 固 定 資 産
35,192
その他
54,800ソ フ ト ウ エ ア
6,391 負債
合
計4,721,804
その他
28,801（純 資 産 の 部）
投資その他の資産
23,384,187 【株主資本】【18,955,820】
関 係 会 社 株 式
23,361,745
資
本
金
5,667,081
繰 延 税 金 資 産
22,442
資 本 剰 余 金
10,036,491
資 本 準 備 金
6,593,306
その他資本剰余金
3,443,184
利 益 剰 余 金
3,253,307
その他利益剰余金
3,253,307
別 途 積 立 金
2,300,000
繰越利益剰余金
953,307
自己株
式△1,059純 資 産 合 計
18,955,820
資産
合計23,677,624
負 債 純 資 産 合 計
23,677,624― 50 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損

益

計

算

書

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（）(単位：千円)

科
売

目
上

売
営

金

額

高
上

高
収
益
営
業
費
用
売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
費
用
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
匿 名 組 合 投 資 利 益
業
務
受
託
料
受
取
保
証
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
支
払
保
証
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事
業
譲
渡
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
組
織
再
編
費
用
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
業

18,602,577
159,000
17,108,885
1,374,132
208,733

422,026
420,682
52,076
26,521
58,27912,251
173,341
8,381
2,479
18,39843,712

24,45935,000321,768696
62,750251,536△38,748

18,761,577

18,691,751
69,825

991,837

246,312815,349

381,227

63,446
1,133,131
212,788920,342― 51 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

前
当

期

末

残

高

期

変

動

額

資本準備金

5,667,081

株式交換による増加

利益剰余金

その他
資本剰余金

6,593,306

本―

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金300,000
2,584,067

別途積立金

3,443,184

剰 余 金 の 配 当△551,103

別途積立金の積立
当

期

純

利

2,000,000△2,000,000

益

920,342

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

3,443,184

2,000,000△1,630,760

5,667,081

6,593,306

3,443,184

2,300,000

953,307(単位：千円)

株主資本
自己株式
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
15,143,396
204,764

株主資本合計

△1,05915,348,160

株式交換による増加

3,443,184

3,443,184

剰当△551,103△551,103

別 途 積 立 金 の 積 立――

920,342920,342

当

余

期

金

の

純

配

利

益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

純資産合計

期

末

残

高

△204,764△204,764―

3,812,424△204,764

3,607,659△1,05918,955,820―

18,955,820― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.20 20100222_01）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引……………… 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品………………… 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
医療用消耗商品………………… 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 53 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産社用資産………………………… 建物（建物附属設備は除く)
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38年
構築物
15年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～15年
リース資産（借手）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 54 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.20 20100222_01）

賃貸資産
リース資産（貸手）………… リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産…………… 建物（建物附属設備は除く)
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
５年～50年
無形固定資産商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（借手）…………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 55 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3. 繰延資産の処理方法
社債発行費………………………… 支出時に全額費用として処理しております。

4. 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

5. 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のう
ち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。

6. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 56 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

4.

有形固定資産の減価償却累計額
60千円
保証債務
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
グリーンホスピタルサプライ㈱15,098,500千円
グリーンライフ㈱5,592,500千円㈱北大阪地所
3,998,769千円
イング㈱991,458千円㈱ライトテック
610,775千円
セイコーメディカル㈱456,305千円
グリーンファーマシー㈱303,276千円㈱西大阪地所
48,400千円
クオンシステム㈱45,000千円
アイネット・システムズ㈱42,099千円㈱大阪先端画像センター
26,985千円
関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
169,092千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,859千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1.
2.

3.

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
8,108千円
関係会社との取引高
営業取引
売上高
954,022千円
営業収益
159,000千円
営業費用
2,467,326千円
営業取引以外の取引高（収益)600,304千円
営業取引以外の取引高（費用)45,796千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 57 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
配 当 金 の １株当たり決議 株式の種類基
総額(千円) 配当額(円)
平成21年
６月26日
定時株主総会

普通株式

551,103

1,650

普通株式
普通株式

準

412,595株
28株

日 効力発生日

平成21年
３月31日

平成21年
６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり決議 株式の種類 配当の原資
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成22年
６月25日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会4.

887,019

2,150

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金
2,377千円
賞与に係る法定福利費未払計上
351千円
未払事業税等
26,193千円
小計
28,922千円
固定資産
長期未払金
22,298千円
投資有価証券評価損
1,535,929千円
退職給付引当金
144千円
小計
1,558,371千円
評価性引当額△1,535,929千円
繰延税金資産合計
51,364千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸資産及び車両等をリース契約により使用しております。
― 58 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.20 20100222_01）

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名称

グリーン
ホスピタ
子会社 ル サ プ ラ
イ㈱
（注７）

資本金
(千円)

住所

議決権の
事業の内容 所有割合
(％)

トータル
パック
システム
90,000
事業・
メディカル
サプライ
事業

大阪府
吹田市

㈱ セ ン ト 東京都
子会社
ラルユニ 千代田区

セイコー
和歌山県
子会社 メ デ ィ カ
和歌山市ル㈱90,000
(注５)

トータル
パック
システム
事業

トータル
パック
システム
30,000
事業・
メディカル
サプライ
事業

関係内容
役員の
兼任等

役員の
100.0 兼任
８名

役員の100.0 兼任
６名

役員の
100.0
兼任
(注１)
２名

事業上
の関係

―

―

―

取引の内容

取引
金額
(千円)

運営費用
収入

159,000

科目
未収
入金

余剰資金の
預り

関係
1,930,000 会社
預り金

余剰資金の
運用

1,416,660

余剰資金の
回収

1,416,660
―

預け金に
対する
受取利息
(注３)

3,096

債務保証

15,098,500

預り金に
対する
支払利息
(注３)

関係
15,549 会社
預り金

株式交換
(注４)

3,443,184

資金の借入

1,400,000

借入返済

1,400,000

借入に
対する
支払利息
(注３)

3,552

債務保証

456,305

債務保証に
対する
受取保証料
(注２)

1,009

166,950

1,930,000―

2,500,000

―

―

―

―

―

―

― 59 ―

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期末
残高
(千円)

2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.20 20100222_01）

属性

会社等の
名称

㈱シップ
子会社 コ ー ポ レ
ーション

㈱西大阪
子会社
地所

㈱北大阪
子会社
地所

㈱大阪先
子会社 端 画 像 セ
ンター

子会社

資本金
(千円)

住所

大阪府
吹田市

10,000大阪府
吹田市

10,000大阪府
吹田市

10,000大阪府
吹田市

20,000㈱ エ フ エ 東京都
スユニ
千代田区

50,000

議決権の事業の内容 所有割合
(％)

トータル
パック
システム
事業

トータル
パック
システム
事業

トータル
パック
システム
事業

トータル
パック
システム
事業

トータル
パック
システム
事業

関係内容
役員の
兼任等

役員の
100.0
兼任
(注１)
３名

役員の
100.0
兼任
(注１)
４名

役員の
100.0
兼任
(注１)
４名

役員の
80.0
兼任
(注１)
４名

役員の
100.0
兼任
(注１)
１名

事業上
の関係

―

―

―

―

―

取引の内容

取引
金額
(千円)

資金の借入

190,000

借入返済

190,000

借入に
対する
支払利息
(注３)

1,184

余剰資金の
返金

800,000

借入に
対する
支払利息
(注３)

926

貸付返済

353,819

預り金に
対する
支払利息
(注３)

32,469

債務保証

3,998,769

債務保証に
対する
受取保証料
(注２)

21,022

資金の貸付

16,000

貸付に
対する
受取利息
(注３)

科目

期末
残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

351

余剰資金の
返金

300,000

貸付に
対する
受取利息
(注３)

1,861

― 60 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.20 20100222_01）

属性

会社等の
名称

アイネッ
子会社 ト ・ シ ス
テムズ㈱

子会社

クオンシ
ステム㈱

㈱チェー
子会社 ン マ ネ ジ
メント

子会社

子会社

㈱ライト
テック

日星調剤
㈱

住所

大阪府
大阪市

東京都
豊島区

東京都
中央区

議決権の
事業の内容 所有割合(％)

100,000
(注６)

トータル
パック
システム
事業

178,560

トータル
パック
システム
事業

役員の
78.7
兼任
(注１)
１名

メディカル
サプライ
事業

役員の
100.0
兼任
(注１)
１名

255,000

メディカル
100,000 サプライ
事業

大阪府
大阪市

島根県
鹿足郡
津和野町

関係内容

資本金
(千円)

10,000

調剤薬局
事業

役員の
兼任等

役員の
85.8
兼任
(注１)
１名

役員の
70.0
兼任
(注１)
３名

役員の
100.0
兼任
(注１)
３名

事業上
の関係

―

―

―

―

―

取引の内容

取引
金額
(千円)

貸付返済

30,000

貸付に
対する
受取利息
(注３)

27,575

資金の貸付60,000

貸付返済

40,000

貸付に
対する
受取利息
(注３)

8,165

商品仕入

1,660,529

資金の貸付

191,000

貸付返済

241,000

貸付に
対する
受取利息
(注３)

623

債務保証

610,775

余剰資金の預り

40,000

余剰資金の返金

40,000

預り金に
対する
支払利息
(注３)

科目

期末
残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

57

― 61 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.20 20100222_01）

属性

会社等の
名称

子会社 イング㈱グリーン
子会社 フ ァ ー マ
シー㈱

子会社

子会社

㈱仙台調
剤

グリーン
ライフ㈱

住所

大阪府
吹田市

大阪府
吹田市

宮城県
仙台市

大阪府
吹田市

資本金
(千円)

20,00010,00010,000424,550

議決権の事業の内容 所有割合
(％)

調剤薬局
事業

調剤薬局
事業

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

関係内容
役員の
兼任等

役員の
70.0
兼任
(注１)
４名

役員の
100.0
兼任
(注１)
３名

役員の
100.0
兼任
(注１)
３名

役員の
100.0
兼任
(注１)
６名

事業上
の関係

―

―

―

―

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務保証

991,458

債務保証に
対する
受取保証料
(注２)

3,251

―

―

貸付返済

600,000

―

―

貸付に
対する
受取利息
(注３)

4,699

―

―

債務保証

303,276

―

―

余剰資金の
預り

200,000

余剰資金の返金

800,000
―

―

預り金に
対する
支払利息
(注３)

4,305

貸付返済

87,200

貸付に
対する
受取利息
(注３)

―

―

25,810

―

―

―

―

資金の借入

600,000

借入返済

1,100,000

借入に
対する
支払利息
(注３)

17,366

債務保証

5,592,500

債務保証に
対する
受取保証料
(注２)

32,697― 62 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.20 20100222_01）

属性

会社等の
名称

グリーン
子会社 ア ニ マ ル
㈱

住所

大阪府
吹田市

資本金
(千円)

30,000

議決権の事業の内容 所有割合
(％)

その他
事業

関係内容
役員の
兼任等

役員の
100.0
兼任
(注１)
２名

事業上
の関係

―

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

貸付返済

20,000

―

―

貸付に
対する
受取利息
(注３)

4,825

―

―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 間接所有による所有割合であります。
(注２) 受取保証料については、借入に関する債務保証残高に応じ、一定割合を乗じて決定しております。
(注３) 利息の受取及び利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
(注４) ㈱セントラルユニの株主と株式交換を行い、㈱セントラルユニ株式１株に対し当社株式0.014株を割り当てたものであります。
(注５) ㈱セントラルユニは、平成21年10月14日開催の臨時株主総会において減資につ い て 承 認 さ れ、 平 成 21 年 12 月 1 日 付 で 資 本 金 を 1,617,000 千 円 減 少 し、
90,000千円としております。
(注６) アイネット・システムズ㈱は、平成21年６月５日開催の定時株主総会において減資について承認され、平成21年８月１日付で資本金を214,861千円減少
し、100,000千円としております。
(注７) 平成21年５月に当社の100％子会社として新規設立し、平成21年10月１日に商号をグリーンホスピタルサプライ㈱に変更しております。

― 63 ―

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１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
算定上の基礎(１株当たり純資産額)
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(１株当たり当期純利益金額)
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

45,946円04銭
2,485円65銭

18,955,820千円
18,955,820千円
412,595株
28株
412,567株
920,342千円― 千円
920,342千円
370,262株

その他の注記1. 役員退職慰労金制度の廃止
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の第17期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、当事業年度末において未支給の金額54,800千円を固定負債の「その他」に計上しております。
2. 持株会社制度導入に伴う会社分割
当社は平成21年10月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したため、
当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
この移行に伴い、同日以降の各事業会社からの持株会社としての収入等を「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月11日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

公認会計士

近

藤

剛 ㊞
康

仁 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シップヘルスケア
ホールディングス株式会社（旧会社名 グリーンホスピタルサプライ株式会社）の
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 65 ―

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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.20 20100222_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
平成22年５月11日

シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役社長 古川 國久 殿
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

シップヘルスケアホールディングス株式会社
監査役会
常勤監査役
竹 原 靖 昌 ㊞
監 査 役(社外監査役)
水 野 昌 也 ㊞
監 査 役(社外監査役)
細 川 信 義 ㊞
以 上
以 上
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2010年05月26日 19時34分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第18期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開
並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき2,150円
総額887,019,050円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月28日

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2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、伊藤忍は本総会終結の時をもって退任するため１名減員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成４年８月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）設立代表取締役社長（現任）
平成４年11月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）代表
取締役社長
重要な兼職の状況
古 川 國 久グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役社長 20,285株
１(昭和20年４月27日生) セイコーメディカル株式会社代表取締役会長
株式会社シップコーポレーション代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
イング株式会社代表取締役会長
グリーンファーマシー株式会社代表取締役会長
株式会社仙台調剤代表取締役会長
グリーンライフ株式会社代表取締役会長
平成４年４月 西松建設株式会社入社
株式会社システム環境研究
平成９年４月
所入社
平成13年４月 株式会社チェーンマネジメ
ント入社
平成13年６月 同社代表取締役
増 田
順
２2,240株（昭和43年３月18日生） 平成17年６月 株式会社セントラルユニ
代表取締役副社長
平成18年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成21年10月 当社専務取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社セントラルユニ代表取締役社長

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成４年11月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）入社、取締役
平成５年１月 株式会社シップコーポレー
シ ョ ン （現 当 社） 入 社、 取締役コンサルタント部長
小 川 宏 隆平成16年４月 当社専務取締役経営企画室長 3,315株(昭和33年１月14日生)
平成20年４月 当社専務取締役管理本部長
平成21年４月 当社専務取締役管理本部長
兼情報システム統括部長
平成21年10月 当社取締役経営管理室長（現任）
重要な兼職の状況
株式会社シップコーポレーション代表取締役社長
株式会社北大阪地所代表取締役社長
平成５年１月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）取締役
平成５年１月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）取締
役大阪営業部長
平成14年４月 当社取締役首都圏営業部長
平成16年３月 当社取締役専務執行役員
首都圏事業部長
播 戸健
平成17年４月 当社取締役専務執行役員
2,915株(昭和28年７月30日生)
メディカルサプライ事業部長
平成20年４月 当社専務取締役関西支社長
兼関西支社メディカルサプ
ライ事業部長平成21年４月 当社専務取締役関西支社長
兼関西支社トータルパック
システム事業部長
平成21年10月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
グリーンエンジニアリング株式会社代表取締役社長

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者
番 号

５

６

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成６年５月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）入社
メディカルシステム部長
平成９年７月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）取締役
平成14年４月 当社取締役営業本部長
平成15年４月 当 社 取 締 役 営 業 本 部 長 兼
メディカルシステム営業部長
小 林 宏 行
平成16年３月 当社取締役常務執行役員営 2,321株(昭和32年６月21日生)
業本部長兼トータルパック
システム事業部長
平成17年４月 当社取締役常務執行役員
営業本部長兼首都圏事業部長
平成20年４月 当社専務取締役営業本部長
兼東京支社長平成21年10月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社大阪先端画像センター代表取締役社長
昭和62年６月 株式会社エフエスユニマネ
ジメント入社
平成12年５月 同社取締役
平成15年５月 同社代表取締役専務
平成18年５月 同社代表取締役社長（現任）
大 橋太－株(昭和39年５月10日生) 平成19年１月 株式会社セントラルユニ
取締役（現任）
平成21年10月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社エフエスユニマネジメント代表取締役社長

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

７沖 本 浩 一(昭和32年９月13日生)

８

横 山 裕 司(昭和33年４月８日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成５年１月 株式会社シップコーポレー
ション (現当社）取締役
平成５年１月 グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社（平成14年３月31日当社へ吸収合併）取締役
中国営業部長平成16年４月 当社取締役常務執行役員中国事業部長
平成20年４月 当社常務取締役グループ会社
統括部長
平成21年10月 当社取締役グループ統括室長（現任）
重要な兼職の状況
日星調剤株式会社代表取締役社長
株式会社仙台調剤代表取締役社長
平成５年１月 株式会社シップコーポレー
ション（現当社）入社
平成９年６月 当社取締役メディカルイメ
ージング事業部大阪営業部長
平成13年４月 富士フイルムメディカル西日本
株式会社（現富士フイルム
メディカル株式会社）入社
平成19年９月 当社入社経営企画室担当部長
平成20年６月 当 社 取 締 役 経 営 企 画 室 長
（現任）

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2,815株

1,005株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

９細 川 賢 治(昭和30年１月13日生)

10

和 田 義 昭(昭和17年３月27日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和52年４月 株式会社富士銀行（現株式会社
みずほコーポレート銀行）入行
平成15年５月 株式会社みずほ銀行主計部長
平成17年９月 株式会社セントラルユニ入社
執行役員管理本部長
平成19年１月 同社取締役管理本部長
兼コンプライアンス担当
平成19年４月 同社取締役管理本部長兼経営企
画部長兼コンプライアンス担当
平成21年４月 同 社 取 締 役 管 理 部 長 兼
コンプライアンス担当（現任）
平成21年10月 当社取締役経営管理室長（現任）
昭和39年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成３年11月 鴻池運輸株式会社入社
平成４年12月 同社取締役
平成12年６月 同社専務取締役
平成15年６月 同社取締役副社長
平成18年２月 当社取締役（現任）
平成20年６月 鴻池運輸株式会社代表取締役副社長（現任）重要な兼職の状況
鴻池運輸株式会社代表取締役副社長(注) 1.
2.

25株

150株

各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
和田義昭は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①和田義昭につきましては鴻池運輸株式会社代表取締役副社長としての物流等を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただきたいため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年４ヶ月であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②和田義昭は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③和田義昭は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④和田義昭は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けにより当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
(2) 在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について該当事実はございません。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である和田義昭は当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容は以下のとおりであります。
・ 社外取締役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める責任限度額を限度として、その責任を負う。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第３号議案監査役１名選任の件
監査役細川信義が、本総会終結の時をもって辞任することに伴い、監査役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、大山博康は細川信義の補欠として選任されることとなりましたので、その任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名(生 年 月 日)
大 山 博 康(昭和21年２月23日生)

略 歴、 地 位 及 び
重要な兼職の状況
昭和43年３月
昭和60年７月
平成16年６月

所有する当社の株式の数

豊島株式会社入社
同社財務部長堂島関東証券株式会社取締役部長

（注）1.
2.
3.

５株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
大山博康は社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
大山博康につきましては堂島関東証券株式会社取締役部長としての金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監査いただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、
大山博康が社外監査役に就任したときは、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容は以下のとおりを予定しております。
・ 社外監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める責任限度額を限度として、その責任を負う。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第４号議案補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）

略 歴、 地 位 及 び
重要な兼職の状況

林宏 志(昭和20年11月12日生)

昭和39年４月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成７年３月 京都丸紅株式会社入社

所有する当社の株式の数

５株(注) 1.
2.
3.

候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
林宏志は社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
林宏志につきましては大手商社において培った知識を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監査いただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、林宏志が社外監査役に就任したときは、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定
であります。
その契約内容は以下のとおりを予定しております。
・ 社外監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める責任限度額を限度として、その責任を負う。

以

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2010年05月26日 19時37分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上株主総会会場ご案内図
会 場

大阪府豊中市新千里東町２－１－Ｄ－１
千里阪急ホテル クリスタルホール■大阪空港からお越しの場合／大阪モノレール「千里中央駅」下車すぐ＜約13分＞■大阪・梅田・新大阪方面からお越しの場合／
地下鉄御堂筋線(北大阪急行)「千里中央駅」下車すぐ＜新大阪駅から約13分＞■京都・高槻方面からお越しの場合／
阪急京都線南茨木駅から大阪モノレール「千里中央駅」下車すぐ＜南茨木駅から約11分＞■お車でお越しの場合／
ホテル内地下駐車場をご利用下さい(駐車券を会場受付でご提示願います。）。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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