平成 28 年度
日 時

第１回

経営審議会 会議録

平成 28 年６月 22 日（水）午後１時 00 分～３時 05 分
（府大・市大の合同会議として午後２時 30 分～３時 05 分開催）

場 所

ヴィアーレ大阪

４階 ヴィアーレホール

出席者【外部委員】
上山委員、川崎委員、田頭委員、土屋委員、野村委員、矢田委員【法人委員】
荒川理事長、京極副理事長、井上理事、櫻木理事、石河理事、倉持理事、白井理事【オブザーバー】
宮野学長補佐【府大外部委員（合同会議のみ）】
尾﨑委員【府大法人委員（合同会議のみ）】
辻理事長、神谷理事、今井理事、井出理事、藤原理事、吉田学生センター長【府大オブザーバー（合同会議のみ）】
久米監事
Ⅰ 議 事
【前回会議録の確認】【審議事項】
１ 平成 27 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書（案）
理事長及び法人運営本部大学改革・戦略課長から説明があり、原案のとおり承認。
２ 平成 27 年度決算・財務諸表（案）等
理事長及び法人運営本部財務課長から説明があり、原案のとおり承認。
３ 理事長選考会議委員の選出について審議の結果、土屋委員、野村委員、京極委員を選出。
【報告事項】
１ 大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）
府立大学との合同会議において、府立大学・辻理事長から報告があり、意見交換を行った。
1

Ⅱ 主な意見交換内容【審議事項】 １

平成 27 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書（案）（外部委員）
資料が細部にわたっており、細かいところを議論していても切りがないので、全体としてうまくいっているのかどうかということを中心に資料を拝見した。参考資料として配っていただいた「平成 27 年度大阪市立大学データ集」は、人間ドックの結果報告書のようなもので、主体的なパフォーマンスがうまく表れている。これの 10 ページを見ると、先ほど説明いただいた業務実績報告書にもあったが、受託研究の件数は、平成22 年度と比べ５割近く増えて、金額もかなり増えている。また、共同研究も件数、金額ともかなり増えている。府大の資料では、こういうものはグラフにして、華々しく見せているが、市大もアピールされたらいい。傾向として、なかなか良い。
それから、11 ページには「就職支援の状況」があり、就職率が着実に上がっている。
世の中が全体的に好転しているということもあるが、努力の成果が見えるのではないか。
これら二つは、非常に大事な数値かと思う。あと教員数が下げ止まっているのは、良い数値かと思う。
あと、11 ページの「就職ガイダンス・企業セミナーの実施状況」を見ると、たぶん就職日程が毎年ころころ変わるということもあり、参加者数が減っている。目標設定の仕方の問題にも関わると思うけれども、開催回数や参加者数をひたすら増やせば良いのかどうか。多い方が良いとは言いつつ、昔に比べると、かなり熱心にやっている。もっともっとという形で数値目標を入れるべきかどうか。改革が一段落してきているので、たとえば質の方に転換して、学生の満足度といった指標にシフトするなど、質の充実の方に、むしろポイントを置いていった方が良い。
マクロな数字を見ると、確実に毎年どんどん良くなってきている。今年の業務実績報告についても、三、四年前に比べると、数字と具体的な固有名詞が非常に多くなっており、良く考えて計画を立てて、かつ実際にやれたかどうかのチェックも注意深くされている。
全体的には、この調子で気を引き締めて、引き続き改革をやっていただければ良い。あとは、シンクタンクのところや職員交流などは今後、新大学に向けて重要と思うが、本日の趣旨の、今年の自己評価という意味では、私はかなり良いところにきていると思う。
（内部委員）
ありがたいご意見である。
（外部委員）
これまで何回も資料をいただいて、コメントをしようとした時に、文科省的な用語と大阪市大的な用語が非常に複雑なので、一覧表を作って欲しいと言っていたら、今回、別冊資料の最終ページに用語を整理していただけていて、大変ありがたい。
2

（外部委員）
先ほど委員から質的チェックというご意見があったが、私も学生からどのように見られているのかという項目をこれから載せていただきたいと思う。入口の入学のところと、出口の卒業のところの学生目線のデータを増やしていただければと思う。
（内部委員）
ただいまいただいた貴重なご意見を参考にしながら、引き続き改善して頑張っていきたいと思う。

【審議事項】 ２

平成 27 年度決算・財務諸表（案）等（外部委員）
説明いただいた内容は非常に明快で、全体的に特に疑問はないが、収益改善ということを考えると、病院のコスト削減と病床稼働率の向上など、病院の目標設定が非常に大事だと思う。病床利用率の目標は 81％ということか。
（事務局）
正確には、平成 27 年度の年度計画については 81％以上としており、平成 28 年度については 83％と設定している。
（外部委員）
目標値が、どれくらい妥当か他と比較する必要がある。国立大学の附属病院はみんな改革しているし、独法化した国立病院も稼働率が非常に上がってきている。それから、診療報酬の改定や今後の色々な構造変化を考えると、やはりターゲットをどんどん上げていかないといけない。大学病院であるので、病床利用率は民間と同じように９割までいけないかも知れないが、大学病院同士のベンチマーキングは作業として必要である。
本体資料 100 ページのレーダーチャートのように他との比較作業がそろそろ必要な時期に入ってきているのではないかと思う。病床利用率だけがポイントではなく、他の表を見ると、いずれも好転していて良いと思うが、他と比べない限り、やはり本当の評価はできない。かなり悪いのが少し良くなっても、ずっと好転するかどうか。あるいは逆に、他以上にやっているのに、そのグラフが寝始めたとしても、一連の目標は達成したということになるので、それは別に悪いことではない。西澤理事長時代には、改善すべき点が多かったので、低いところからスタートしていて、なんでも右肩上がりになってきたけれど、永遠に上がり続けるはずはない。病院の話に限らず、目標の設定の仕方の工夫と同時に、他と比較をすることを全体に見ていただければと思う。
（事務局）
他病院の動向について、資料には付けていないが、他の公立大学附属病院の病床利用率がだいたい 80％前後となっている。26 年度については、たしかに他病院に比べて76.3％ということで低めであったが、27 年度については、他病院に遜色のない高い数値になっている。今後の資料の作り方については、検討させていただく。
3

（内部委員）私も着任したところであるが、今の事業計画の目標数値の設定の仕方が妥当かどうかという問題は、確かにあるかと思うので、次の第三期中期計画の策定の時には、その辺のところをしっかりともう一度精査して、きちんとしたものをつくっていきたいと考えている。
（外部委員）
本体資料 86 ページの建物の老朽化について、先ほど説明にあった資本剰余金と損益外減価償却累計額との差が非常に大きく、大学で改善できるレベルを超えている。ここは設置者にその差を戻していただくよう、これから要望していただきたい。やはり建物は大事であり、大学だけでは苦戦しているかと思う。
先程、委員から収益改善についてのご意見があったが、私は大学の基本のところで、収益改善できるところがないかと思う。学生数・学生納付金がほとんど変わっていない。
大学に人気のある学部・学科を新設でつくるということをしないといけないのではないかと思う。参考資料のデータ集を見ると、合格しても入学していない、つまり合格者数と入学者数が 10 人以上かい離されているところもある。学部・学科の独立採算ということを意識していただいて、学部の競争というか、人気のある学科をつくることによって、入学者が増えれば、学力の質の担保もできるわけである。そういうところにも気を配っていただければと思う。
（内部委員）
先ほどご説明したとおり、大学固有の財源をもっているわけではないので、運営費交付金以外の施設整備費補助金についても、設立団体の力に依存せざるをえないというところである。この間、耐震補強や、オープンキャンパスの時に非常に不評であったトイレの整備などには取り組んできたところであるが、現実、設立団体との関係でいうと、例えば小中学校の耐震補強であるとか、つり天井対策であるとか、施設整備費補助金をどの枠でつくるかというところで、相当競争があり、大学が負けてきたという結果が、今、老朽化が進んで、そういう手当がそんなに進んでいないという状況である。こういった問題について、我々としては、施設をどう整備していくのかという中期計画をお示しして、逆に設置自治体の中期にわたる協力というか、財源措置を求めていくということが本来の筋だと思っているので、これまでできなかった中期計画について見直して、案をつくっていきたいと考えている。ただ、いわゆる大学の再編問題というのがあるので、それと市大施設の整備問題とどう整合性をとるのかといった部分もあり、我々としては、短期的には資産の減少見合い程度の施設整備費補助金の確保といったことをなんとかまずルール化できないかということを設立団体に求めていきたいと考えている。
それから、人気のある学部・学科の新設については、定員を増やすことによって、できるだけ多くの学生を集めるということは、収益改善というか、大学の収入になるわけであるから頑張っていきたいと思っているので、学内でも検討し、また新大学の一つの要素と4して入れられるものは、入れていったらいいかと考えている。ただ、現在、我々ができることは、やはり大学院の後期博士課程の入学定員がまだ充足していないので、ここについては、短期で、単年度の取組みとして、急務としてやっていきたいと考えている。
（内部委員）
施設の老朽化に関しては、国立大学は法人化した際に、86 大学で毎年１千億円くらいの施設整備費補助金がつくようになったわけである。我々は、法人化したときに、そういうものを要望していなかったという後悔があるけれども、費用が上がって資産が毎年減っているということにつながっていると思うので、今後、そういった要望を設立団体の方に強くしていきたいと思うので、応援いただけるとありがたい。
（外部委員）
私も、この施設の老朽化の問題は非常に良くない状況だと思う。今、ご説明されたように、将来の中期計画で、統合問題も含めて、施設をどのようなあり方にするのかということを前提に、これは考えないといけない。まずは、設置者からの施設整備費補助金をもらいたいということである。また、目的積立金もあるが、目的積立金は少ないので、限界がある。当然のことと思うが、建物を統合しようとか、廃止してしまうといった、自分たちでの努力という、そういう観点はないのか。
（内部委員）
今、指示している中期的な施設の再建整備ということでは、まさに高度利用が進んでいない学舎が相当ある状況である。老朽化していることによって、維持コストの方がむしろ高いといったものや、あるいはエコが入っていないということで、非常に維持コストがかかっている、そういうことも当然、評価の対象にして、どういう再建が良いのかということについても検討するようにという指示を出しているところである。
（外部委員）
既存の建物を処分して、必要なものとして残す施設について施設整備費補助金として設立団体からもらいたいということも一つであるが、今ご説明があったように、施設として本当に要るのか、むしろもっと別な利用ができるのではないかとか、廃止してしまっても良いのではないかというような観点もあるかと思う。そういった観点での努力も必要と思う。
（外部委員）
本体資料 100 ページに「健全性」
「効率性」
「発展性」
「活動性」とあるが、「業務費対教育経費比率」などはどういう計算なのか。
（事務局）
資料の左側に数値を示していて、「教育経費」を「業務費」で割ったものである。
（外部委員）
これは何を意味するのか。この意味は、病院の位置づけで大分変わってくる。
（事務局）
5

本学は文系の割合が多く、理系に比べて文系の方がコストが元々かからないということもあり、費用自体が少ないということもあるかと思う。そして、外部資金も理系の方が稼ぐので、獲得した分は費用として増えるので、そういった意味で割合が低くなっている。
一方で、「教育研究支援経費」というのが本学は高くなっており、図書等の資産が国立大学に比べて多く持っており、その維持にもお金がかかっているというところであり、教育経費、人件費は少ないが、教育研究支援経費は高くなっているところである。
（外部委員）
計算上はそうなっているが、それからどうしたら良いのか。ここから何をどう改善していくのか。
（外部委員）
私は、これは全く意味がないと思う。
（外部委員）
一見、レーダーチャートで凹んでいるところは改善しないといけないのかというイメージであるが、仕方ないのではないか。
（事務局）
国立大学で使われている指標の代表的なものをリストアップさせていただいているが、例年、そのようなご指導を受けているので、本日は参考資料として出させていただいている。
（外部委員）
それでも書くと意味を持つ。努力しなくてはいけないような話としてつくるなら、それは意味があるけれど、たまたま国立大学７大学と比較して凸凹あると書いているわけである。それで、どうしたいのか。
（外部委員）
去年も伺った記憶があるが、仮に、経費の中で人件費率が異常に高くて、一方で本来大学としてあるべき教育・研究経費が低いというような状態にあるとするならば、問題ではないかという議論だったかと思う。
（外部委員）
まったく同じ構成の大学との比較であれば、経営の質の違いが出てくるが、たまたま総額が同じ国立７大学と比較しても、学部構成が違っているし、各大学で病院の位置づけがまったく違う。本当に比較するなら、もっと学部構成や学生数が似ている大学と比較して、大分人件費がついているとかいう話になるのだろうが、それ以外はほとんどこの資料は意味があると思えない。
（事務局）
そういう意味で、今後どういう指標を使うのかということについては、改善していきたいと思う。
（外部委員）
6

このレーダーチャートが良いかどうかは別にして、私は大学という教育研究機関が、その経費の中で教育や研究に割くウェイトが、他の経費と比べてどうか、色々な大学を見て、冷静に評価することは意味があるのではないかと思う。この資料について、比較対象の大学が良いかどうかは別にして、やはり本来は教育や研究の費用のウェイトが高いことが、理想であり、望ましいことを検証するものとしては意味があると思う。
（外部委員）
理系と文系の資産の話では、文系の資産というのは、教員の頭の中であるが、理系だと装置がものすごく高くて、影響が大きい。装置は日進月歩で、あまり競争性がないので、業者の要求どおり払わざるを得ない状況である。人件費がどうかといのは、非常に似たところの競争の話であり、市大の場合、総額が一致しているというだけで比較するのは、経営の位置付けとしていかがなものかと思う。
（外部委員）
この図は、毎年、混乱を招く。私は、これは意味がないからやめようと、過去にも言ってきたが、また今年も繰り返されている。資料の使い方の問題だと思う。この数字を出してみることには意味がある。けれども、数字を出してみた結果、だいたい他と同じで、数字の違いも誤差の範囲のようなものである。要するに、異常なことが起きていないという点検以上の意味がなくて、レーダーチャートにする必要がない。文科省かどこかがやっている資料の比較の仕方をそのまま使っているのだろうと思うが、国立大学のコッピ―ではないのだから、やめていただきたい。
（内部委員）
これは、そういう意味合いで説明を飛ばしたのであるが、ただ本学の強み、弱みを知るということが大事であるので、これでは読み取れないなら、それが分かるような分析を今後やっていきたいと思う。
（外部委員）
いくつかあるのだけれど、時間がないということなので、一点だけ心配というか、気になる点であるけれども、大阪市の方もいらっしゃるのかもしれないが、損益計算書上の人件費についてである。26 年度、27 年度を比較すると、どうしても人件費アップというところだけが目立ってしまって、これは昔から何とかしろというような話になりかねないと思うが、冷静に展開してよく見ていただかないといけないところがある。一つ気になっているのは、退職金が結構多いわけであるが、運営費交付金全体の中で、退職金はどのように保証されているのか。
（事務局）
国立大学においては、法人化した際に、文科省から国立大学に対して文科省が予算措置する教職員定数ということを決められたかと思うけれども、公立大学においてはそういったことがされていないところであり、中期計画において、退職金については必要な額を措置するという表現になっているので、引当金は計上しておらず、中期計画において退職金7は予算措置されるというように考えている。
（外部委員）
つまり、今の説明では、いわゆる承継職員の保証ということで、退職金は相変わらず出ているということであるが、運営費交付金の中ですべて処理をしていくという話になると、実は人件費が増えていると言いながら、一人一人に対する手当であるとか、あるいは教職員の数というところについて、実はかなり減らしているという話になってくると、教育機関として必要な、なおかつ今はグローバルというか非常に教員の流動が激しいところがあり、取り合いのような状況となっている。そうした中で、市立大学と府立大学の統合ということで、今まで以上に良い大学をつくっていくということになると、やはり人件費というのはかなりかかってくるのが当然であると思う。その辺りの措置というのは、非常に難しいところであるかもしれないが、やはりそこを訴えていくことをしないと、統合して新しい良い大学になった時に、他の大学との競争の中で弱ってしまうような可能性が出てくるということがないようにしないといけない。つまり、そのあたりを執行するにあたって、訴えていくということが必要だと感じている。
（内部委員）
おっしゃるとおり、研究機関であるので、この間、外部資金以外にも内部資金としてできるだけ研究費をつくるということで、人件費については相当見直してきた。ただ、これはご存知のように、社会状況が相当右肩下がりの状況もあったことでできているわけであるけれども、ここへ来て、社会的にも人件費が上昇傾向にあり、また同一労働同一賃金といった問題も現に出てきているように、今の状況でいくと相当、人件費がこのまま上がっていき、運営費交付金と学生納付金だけでは、ほとんど固定費だけに充てられるのかなということが、現にシミュレーションとして出てきている。そういった意味で、学内努力としては当然、市の給与体系にあまり影響されないような給与制度をもう一度、再構築することを検討している。ただ一方で、運営費交付金については、中期計画で決めながら、毎年シーリングがかかっていたり、我々も安定的に経営する上で、毎年毎年査定を受けているという問題もあり、果たしてこれでどのように経営していくのかという問題がある。そういう意味では、運営費交付金の算定そのものをもっと明確化していただかないと、我々としても、どういうふうに経営していけば良いのかというのが、非常に分かりにくいというか、毎年いただいたお金の中でやっていくということでは、やはり大学としての使命がどう果たせるのかというところでは、我々も明確な目標を持って経営できないという面があるので、こういったことについては、しっかりと設置者について物申していきたいと考えている。また、委員の皆様にもこの点については、ご理解賜るよう宜しくお願いしたい。
（外部委員）
退職金については、在籍者ベースで措置されているのか。
（内部委員）
今までの退職者については、全額措置されている。逆に、それを出すことによって、運8営費交付金をどう再査定されているのかという問題はある。
（外部委員）
法人化した際の在籍者数をベースとして、保証されているのかということである。
（外部委員）
措置するとなった時に、運営費交付金はどう査定されているのか非常にファジーなところがあるということをおっしゃっているのか。
（外部委員）
教職員全体の年齢構成を見ると、国立大学もそうであるが、おそらく教員で高齢の方が多く、逆ピラミッドになっているのではないか。このまま、いわゆる年俸制などを導入しなければ、これからしばらく先も退職金がかかっていく、そういう体系なのではないかと思う。
（内部委員）
年俸制に関しては、現在、調査をして、これから導入していくつもりであるので、色々ご指導していただければ、ありがたい。

【報告事項】 １

大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）（外部委員）
かなりまだ始めたばかりという感じであるが、この効果、特に費用の面でどの程度節減できるのか、あるいは逆に、節減できるがゆえに、新たなことができるようになるというところと、最終的に学生に対する教育効果というものをどのように測定するのか。アンケートでは、良くわからないけれども、両大学が共同でこうったことをするということや、ナンバリングもそうであるが、それが一、二年した時に、どういう意味を持つのかという
ところがきちんと整理されていると、ここで話をするよりも、対社会的に非常に意味を持つ。統合案は、メリット・デメリットをいくらでも出せるが、最終的には議会であり、市民、府民の判断であるので、あまりにもざっぱくな議論をされていると良く分からないので、費用的にどれだけ節約されているのか、施設的にどれだけ追加投資しなくても相互利用できるのか、そして教育効果はこういう形であらわれているということを最終的にうまくつかんで説明できるかが勝負であると思う。特に、教育効果は数字に表れないと非常に説明しにくい。それは、今後、学長しか分からないかと思うので、最終的に、一、二年後に中間報告できちんと報告いただくつもりでデータを集めていただきたい。
（府大内部委員）
今はそういった段階では全然なく、まず各部署同士で会話するようになるというところで一年間くらい時間をいただいて、費用の削減効果と教育効果はどう測定するのか、それから測定できるのであれば、どういうデータがあるのかということで、効果額をみていきたい。
（外部委員）
9今のご意見は正論であると思うけれども、私はあまり性急に求めない方が良いと思う。
良く似た議論に図書館の共同利用の問題がある。隣の市の市民が、うちの図書館の本を借りれるというような制度改正が良くある。しかし、一年目は借りに来る人が少ない。二年目、三年目になっても、そんなに増えない。けれども、非常に助かっている人が一部にはいる。たった一人だと問題であるけれども、色々な人が色々な目的で、わざわざ隣の市にやってくる。協力というのは、そういうものであって、合理化したからどうだという問題ではないと思う。今までなかった科目があるので、市大の学生が府大に行って、そこで人生が変わるということもある。それから、施設の共同利用も、もともと場所が近いけれども離れているわけだ。大挙して動くはずがない。けれども、行政の書類では、利用率が何％増えた、あるいは、増えていないと失敗だという議論を良くする。しかし、委員の今のご指摘は、一般論としては正しいと思うけれども、私はあまりデータとして数年単位できちんと測定しても、重視しなくていいと思う。選択肢が広がったということが非常に重要なのであり、建物を統合しない限り、合理化効果なんて出ない。この二つは別物である。だから、そこを市民や議会に誤解されないように、この効果の検証については、私は、かなり別の意味できちんとした手法を使う必要があると思う。
（外部委員）
説明の仕方を考えながら、検証していくのである。数で表すということだけとは思っていない。
（内部委員）
利用率で出せるものもあるし、利便性を高めたという評価で出せるものもあるし、選択機会が増えたという評価で出せるものもあると思う。当然、学内ではそういうデータを出して、それらをどのようにまとめて出すかにあたっては、相談させていただきたい。
（府大内部委員）
検証をきちんとしていく。
（府大内部委員）
何の効果を求めてやるのかということを、議論して、お互い理解し合うということかと思う。
（内部委員）
経済的な効果はあまり望めない。物品の共同購入くらいで、微々たるものかと思う。
（外部委員）
施設整備はかなりあるかと思う。
（外部委員）
いや、お金がないのであるから。
（外部委員）
いや、施設整備をしなくて済んだという機会費用の問題である。
（府大外部委員）10

資料 20 ページの「人事・研修」のところであるが、市大では、平成 26 年度、平成 27 年度に市大枠を設けて採用されているようであるが、統合を考えると、府大・市大の両方で設けていただくのが良いかと思うので、その辺についてはいかがか。ロイヤリティの高い人材を採用するというのは、当然のことだと思うが、統合を考えると、市大に対するロイヤリティも必要であれば、府大に対するロイヤリティも必要だと思うので、ここはもう少し幅広いロイヤリティを求める方が良いかと思う。市大枠、府大枠という言い方が良いかは分からないが、市大枠に限っているのはどういうことかと思ったので、お聞きしたい。
市大にロイヤリティがあって、それにこだわると統合がなかなか難しいとなっても困るので、市大のために統合後のことも考えてやってもらえるとありがたいので、少しそこは工夫がいるかと思った。
（府大内部委員）
現在、両大学では、職員にしろ、教員にしろ、募集の際に、近い将来統合する可能性があるという文言を入れて採用している。現時点で府大は設けていない。
（府大外部委員）
市大は市大枠で、府大は府大枠で採用したいというのは、統合を考えるといかがかと思う。今の段階でこういうことがあるというのがどうなのか。
（外部委員）
この資料の市大のところだけを見ると、『平成 27 年度については、他大学にも門戸を開き、』とあり、これは「以前は他大学出身者はなるべく取らないようにしていたが、」というように読める。そもそも統合の話は関係なく、市大出身者を優先してとるというポリシーが職員サイドにおいて、正しいのかどうか、そこを根本的に事務の方で議論していただ
く必要がある。というのは、優秀な人をとろうと思えば、別にどこの大学でも良いというのが一般の役所や普通の組織の発想である。たまたま大学なので、自分のところの出身者がとりやすい。慶応でも、慶応出身者が相対的には多い。けれども、それは最初から慶応出身が当たり前と決めて、とっているわけではない。受けに来る人がたまたま母校出身者が多いので、結果的に色々な大学で職員は母校出身者が多い。人事課のポリシーとして、「他大学出身者はなるべく取らない」というのがあるのか。そういう意味で、この市大枠というのは、いかがかと思う。府大枠を市大が設けるというなら、統合を意識したという考え方として理解できなくもないが。これは一体何なのかという素朴な疑問がある。大学改革の一種の遅れが、ここに表れているのではないか。
（事務局）
確かに、
平成 26 年度には、このようにロイヤリティの高い職員を採用するということで、実施させていただいたけれども、平成 28 年度については、そういうことはやめて、ごく一般的に募集する。
（外部委員）
設けた理由は何か。
11

（事務局）
採用試験においては、色々な人材の方に来ていただきたいというのがあったけれども、その時の考え方としては、できるだけ市大に愛校心というか、仕事をする上で熱意を持った職員の方に来ていただきたいという思いで実施した。
（外部委員）
人事採用の方針として、大学の事務局が相対的に優秀な市大生が一般企業や役所に行かないで、市大に来てほしいということで、枠をつくって、応募して欲しいとアピールするのは、ありだと思う。もし、閉鎖的な発想ではなく、優秀な市大卒業生にぜひ来てほしいという意味で、戦略的に市大枠を使っているのであれば、それはありだとは思う。自分で問題提起しておきながらであるが、こういう公的な会議で、市大枠制度をやってはいけないという指摘までするのは、審議会のあり方としては間違っていると思う。あくまで現場の柔軟な発想で、最終的に考えていただければ良いと思う。しかし、ここに書いている文章については、誤解を招く可能性があり、あまり良くないと思う。
（内部委員）
たしかに、現実には、民間企業や市役所などに就職する優秀な学生が多いためであった。

12