電柱共架利用の手引き

2023 年 4 月 1 日制定

電力サポート中国

目次

1. はじめに
2. 本手引きの目的
3. 共架利用いただける電柱
4. 共架申し込み窓口および連絡先
5. ユーポルのご利用について
6. 電柱共架の利用手続き（Ｗｅｂ申込フロー）
7. 申し込みに必要な書類
8. 調査（共架可否判定）の申込から提供の可否の回答までの標準的期間
9. 調査（共架可否判定）の申込から設備の使用開始までの標準的期間
10. 電柱の共架利用をお断りする条件
11. 電柱共架の契約期間（貸与期間）
12. 移転費用負担等
13. 共架料（電柱の利用料金）について
14. 共架料金の算出根拠
15. 可否判定費用について
16. 可否判定費用の算出根拠について
17. 共架料金単価等の改定について
18. 改造工事・改造工事費用について
19. 施設工事および保守ルール
20. ケーブルの近接設置等
21. 他者一束化の手続き等
22. 光ファイバを用いた引込線（ＦＴＴＨ）等に係る設備の使用の申込について
23. 電柱番号による所有箇所の判断について
24. 最接近電力設備および離隔距離
25. ユーポル 線設備（通信線）の径間入力時の留意事項について
26. ユーポルの申込電柱における共架取付禁止柱・共架取付警告柱の表示について
別表１．「共架Ｗｅｂシステム Ｙｕｐｏｌ（ユーポル）に関する申込書類等一覧」

電柱共架利用の手引き（Ｗｅｂ申込）

１．はじめに中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国ＮＷ」という。）の電柱は、電気を安全にお客さまにお届けするために、地域のお客さまや行政のご理解・ご協力を得て建てられています。
また、電柱の役割は電気をお届けするだけではなく、交通信号機、交通標識、通信設備等の電柱への設置（以下、「共架」という。また設置される設備を「共架設備」という。）など、公衆安全や地域生活の一助として様々な目的に利用されております。
共架については、中国ＮＷの電気事業に支障を及ぼさない範囲でご利用いただけますが、所定の手続き（Ｗｅｂ申込）が必要となります。
２．本手引きの目的「電柱共架利用の手引き（以下、「手引き」という。）」※は、２０２２年１０月からの中国 NW の電柱を利用する共架者さまへのサービスや利便性の向上を目的とした共架Ｗｅｂシステムの運用開始
および、共架業務を実施する株式会社電力サポート中国（以下、「電力ＳＰ」という。）の共架受付
センターの開設による受付窓口の集中化に合わせ、策定した手引きとなります。
本手引きは、電気通信事業者等（以下、「共架者さま」という。）による線路敷設の円滑化を図ることを目的として、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に基づき、共架者さまに中国ＮＷの所有する電柱の一部をご利用いただくための申込手続き・申し込みのポイント等を掲載した標準実施要領となります。
本手引きに記載の無い事項は、ガイドライン・共架契約約款・共架Ｗｅｂシステム「Ｙｕｐоｌ（ユーポル）」（以下、「ユーポル」という。）システム操作マニュアル・各技術基準に準じます。
※Ｗｅｂ以外の共架申込が必要となるご契約の共架者さまについては本手引きの対象外となります
ので、ご注意下さい。

-1-３．共架利用いただける電柱
中国ＮＷが所有する電柱で、その共架スペースに当面使用予定の無いものを対象といたします。
共架にあたっては、共架者さまにおいて道路法およびその他関係法令等に基づく占用等の許可を得ていること、ならびに私有地においては、地権者さまの承諾※を得ていることが前提となります。
その他の共架利用の条件については、共架契約約款をご確認下さい。
※私有地である場合は、トラブル防止および円滑な共架受付・審査となるよう可否判定申込までに地権者さまへの事前承諾を得るようにお願いいたします。
４．共架申し込み窓口および連絡先
電柱共架利用のＷｅｂ申込・お問合せは、下記へお願いいたします。
電力 SP 共架受付センター
フ リ ー ダ イ ヤ ル︓０１２０－２０４－４００
Ｆ Ａ Ｘ 番 号︓０８２－５５３－９７５２
メ ー ル ア ド レ ス︓UKYOUGA@pnet.gr.energia.co.jp
住所︓〒７３０－００３７
広島県広島市中区中町８番１２号 広島グリーンビル１階

受

付

時

間︓１０︓００〜１２︓００、１３︓００〜１６︓００（土・日・祝日、５月１日、年末年始を除く）※今後のサービス向上のために通話を録音させていただいておりますので、あらかじめご了承下さい。

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５．ユーポルのご利用について
ユーポルは、インターネット経由で共架申込手続き、申込の進捗状況確認、契約電柱確認等が可能なシステムとなります。
2022 年 10 月以降で既存共架契約が無く、新規登録を希望する共架者さまにおいては、電柱の共架利用およびユーポルのご利用にあたって、共架受付センターへの申請および登録手続きが必要となりますので、共架受付センターまでお問合せ願います。
（１）ユーポルログイン先
https://yupol.kyouga.com（２）ユーポルご利用可能時間
７︓00〜2２︓00（365 日ご利用可能）（３）ユーポル動作環境について
操作可能なブラウザは以下となります。
・Google Chrome
・Safari・Chromium 版 Microsoft Edge（4）ユーポル利用に伴うドメイン指定受信設定について
ドメイン指定受信を設定されている場合、メールが届かない場合があります。
ドメイン指定受信の設定に下記（2 ドメイン）を追加して下さい（＠以下のアドレス）。
pnet.energia.co.jp
pnet.gr.energia.co.jp（５）ユーポル システム操作マニュアルについて
ユーポルのシステム操作マニュアルについては、電力 SP ホームページへ掲載しています。
（６）ユーポルにおける申込電柱本数の制限について
ユーポルにおける共架取付申込・共架撤去申込１件あたりの申込電柱(契約電柱)本数の制
限は３０本までとなります。３０本を超過するお申込については、分割して申込をお願いします。
※例︓申込電柱１００本に対する共架取付申込の場合、２５本×４件で分割して可否判定申込みを実施する（７）契約電柱の確認について
ユーポルによる共架契約電柱の確認については、「検索―契約電柱検索」にて確認およびＣＳ
Ｖファイル出力が可能です。契約電柱一覧のＣＳＶファイル出力が最大１０,０００件となるため、最大件数を超えるＣＳＶファイルが必要な共架者さまにおいては、お手数ですが共架受付センターまでご連絡下さい。

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６．電柱共架の利用手続き（Ｗｅｂ申込フロー）（１）-1 共架取付申込（新規・増架・張替） ※条件付き共架可電柱（改造工事）が無い場合
本申込時に共架可電柱のみを選択のうえ、申込する場合の標準的なフローとなります。

標準 １か月

期限 ２か月( () )(申込受付完了
可否判定結果※１

申込受付完了
開始通知

※２

)

※4

標準 １か月標準 ２か月

可否判定回答
有効期間３か月

(

※２

)

１年以内

※３

工事竣工届確認完了※１

申込書類不備による共架者さまとの協議・書類再提出期間を除く。
標準回答期間は申込共架電柱本数１００本程度までを想定。
可否判定の回答期限（２か月）を超過する場合は、共架受付センターより連絡いたします。
※２ 条件付き可電柱（改造工事）が無い場合の、本申込からの標準回答期間。
※３ 開始通知受領後、１年以内の竣工報告が必要となります。
※４ 本申込時に共架電柱の分割申込を実施される場合は、変更ルート図を確認のうえ、可否申込
要否(再申込)について協議しますので、共架受付センターへ変更ルート図のメール送付をお願いします（本申込時には、可否判定申込時のルート図の差し替えはできません）。

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（１）-2 共架取付申込（新規・増架・張替） ※条件付き共架可電柱（改造工事）を含む場合
本申込時に、改造工事を実施する事を前提に条件付き共架可電柱を含む電柱を選択（原則
分割申込「無」）のうえ、申込する場合の標準的なフローとなります。

標準 １か月

(
)

※１

※２

※3

※１ 分割申込「有」とし、共架可電柱のみを本申込する事も可能です。
その場合は、1-（1）フローとなり、開始通知までの期間短縮を図る事が可能です。
※２ 特殊な工事が必要な場合は、算定期間が長くなる場合あります。
※３ 原則、改造工事前の共架は不可となりますが、中国 NW にて改造工事前共架「可」と回答があった電柱については、改造工事設計確定次第「開始通知」となります。

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（２）共架撤去申込（全部撤去・一部撤去）
共架撤去工事を実施後の撤去申込の標準的なフローとなります。

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（３）不良工事改修依頼
竣工報告時に不良箇所があった場合の改修工事依頼から改修工事完了までの標準的なフローとなります。
また、中国 NW 巡視等により不良個所が発見された場合には、中国 NW からユーポルにより同様のフローで改修を依頼させていただきます。

※1※2※１ 改修工事予定日の入力回答期限が近付いても改修工事予定日が未入力の場合メールを自動送付します。
※２ 改修工事予定日が近付いても改修完了報告がない場合メールを自動送付します。

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（参考）移設依頼
中国 NW 電柱の建替等に伴い共架設備の移設依頼から移設工事完了までの標準的なフローとなります。
なお、移設依頼は中国 NW 設計者または中国 NW 関連の工事会社から移設依頼または工事日を通知させていただきます。（移設依頼に関するお問い合わせは、移設依頼に記載される設計者または工事担当者へ連絡をお願いいたします。）※1※2※１ 移設工事予定日の入力回答期限が近付いても移設工事予定日が未入力の場合メールを自動送付します。
※２ 移設工事予定日を過ぎても移設完了日が未入力の場合メールを自動送付します。
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７．申し込みに必要な書類等
電柱共架利用における、主な申込となる共架取付申込および共架撤去申込に必要な書類は以下のとおりです。その他は、別表１．「共架Ｗｅｂシステム Ｙｕｐｏｌ（ユーポル）に関する申込書類等一覧」および装柱図（指定様式）の記入例を参照下さい。
（１） 線設備（通信線）の共架取付申込の場合（Ｗｅｂ申込標準必要資料）①可否判定申込時（全てＰＤＦ形式で登録）
・装柱図（指定様式̲共架前 電柱番号、電柱全景および共架部分拡大）
・ルート図（任意様式） ※張替の場合は、張替前の共架線外径も記載が必要となります。
・共架設備仕様書（任意様式）②本申込実施時・可否判定申込と同様の資料（可否判定申込からの変更不可※）。
※ルート図・共架ケーブルの外径等の諸元変更については、再度可否判定申込が必要となります（本申込時の分割申込に伴うルート変更は事前にご相談下さい）。
③竣工届作成・提出時（装柱図はＰＤＦ形式・電柱全景写真はＪＰＧ形式）
・装柱図（指定様式̲共架前後 電柱全景、共架部分拡大および電力最接近箇所※1）
・電柱全景写真（電柱１本毎に共架後の電柱全景写真をユーポルへ登録※2）※１ 電力最接近箇所については、「２４．最接近電力設備および離隔距離」
を参照下さい。
※２ 今後の共架申込受付・審査等を円滑に実施するため、登録をお願いします。
（２） 線設備（通信線）の共架撤去申込の場合（Ｗｅｂ申込標準必要資料）①竣工届作成・提出時※
・装柱図（指定様式̲電柱番号および撤去前後 電柱全景および共架部分拡大）
・ルート図（任意様式）
・電柱全景写真（電柱１本毎に撤去後の電柱全景写真をユーポルへ登録）※ 撤去申込は竣工後の届出のみとなります。
共架設備の撤去後は速やかな申込をお願いします（３） 点設備（機器）の共架取付申込の場合（Ｗｅｂ申込標準必要資料）①可否判定申込時（全てＰＤＦ形式で登録）
・装柱図（指定様式̲電柱番号、共架前 電柱全景および共架部分拡大）
・平面図（任意様式）
・共架設備仕様書【機器設備仕様書・取付要領】（任意様式）※ 新たな機器共架・防犯カメラの取付については事前協議が必要です。
②本申込実施時・可否判定申込と同様の資料（可否判定申込からの変更不可）。

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③竣工届作成・提出時（装柱図はＰＤＦ形式・電柱全景写真はＪＰＧ形式）
・装柱図（指定様式̲共架前後 電柱全景および共架部分拡大）
・電柱全景写真（電柱１本毎に共架後の電柱全景写真をユーポルへ登録）（４） 点設備（機器）の共架撤去申込の場合（Ｗｅｂ申込標準必要資料）①竣工届作成・提出時
・装柱図（指定様式̲電柱番号および撤去前後 電柱全景および共架部分拡大）
・電柱全景写真（電柱１本毎に撤去後の電柱全景写真をユーポルへ登録）（５） 訂正申込について訂正申込（取付・撤去）については、現地の状況と契約電柱が異なる場合に必要な申込となります。申込が必要な場合は、必要書類等を事前協議しますので、共架受付センターへご連
絡下さい。
（６） その他①メモ内容入力欄のお願いについて円滑、適切に対応するため、共架可否判定申込時のメモ内容欄へ、以下の事項を記載してください。
・申込担当者さまの氏名、連絡先（必須）・可否判定費用の請求先（共架料と異なる場合）
・その他特記事項（希望回答期日など）

担当者氏名、連絡先
その他必要事項の記載をお願いします。

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8．調査（共架可否判定）の申込から提供の可否の回答までの標準的期間
調査（共架可否判定）申込から提供の可否の回答までの標準的な期間は、約１か月程度となります（共架者さまとの協議・書類再提出期間等を除く、お申込共架柱１００本程度までの場合）。
可否の回答が、２か月（共架者さまとの協議・書類再提出期間等を除く）を超過する場合は、その理由を共架受付センターよりメール等により通知します。
共架可否判定を希望される電柱の本数が３００本以上となる場合は、共架受付センターへ事前協議を申し出て下さい。事前協議により、可否判定結果の回答期間等について調整いたします。
（１）共架可否回答※の内容①可（共架可電柱）
電柱の改造工事は不要であり、共架利用が可能となる電柱。
②条件付可（条件付き共架可電柱）
電柱・支線の改造工事等が必要であり、工事後に共架利用が可能となる電柱。
なお、本申込後に現地調査のうえ、改造工事費用について提示します。現地調査の結果により、「条件付き共架可電柱」から、「共架可」又は「共架不可電柱」へ変更となる場合がありますので、予めご了承下さい。
＜回答理由事例＞「条件付可（電柱強度不足のため）」共架により電柱の強度が不足し、原則電柱建替工事等が必要となる場合の回答例。
電柱建替の改造工事費は、電力 SP ホームページ記載の「電柱改造工事費の一例公開」
を参照して下さい。
③否（共架不可電柱）「10.電柱共架利用をお断りする条件」のいずれかに該当し、共架利用は不可となる電柱。
※共架可否回答の有効期間は３か月となります。共架可・条件付き共架可の可否判定回答を得た
電柱について共架を希望する場合は、可否判定結果回答より３か月以内に本申込を行って下さい。３か月を超過した場合は、再度可否判定申込が必要となります。
ただし、本申込をいただき改造工事費用算定結果をご確認のうえ検討した結果、本申込を取止めされた場合、本申込取止日から起算して 1 か月共架可否回答の有効期間が延長となります。
なお、本申込をいただき改造工事費用算定結果の検討期限（2 か月）を過ぎた場合も、再度可否判定申込が必要となります。

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9．調査（共架可否判定）の申込から設備の使用開始までの標準的期間
調査（共架可否判定）の申込から、設備の使用開始までの標準期間は、改造工事が無い場合は、２か月程度となります（可否判定申込回答標準１か月・本申込による使用開始通知標準１か月）。
改造工事が必要となる場合は、共架の本申込を受け付けた後に、可否判定回答結果に基づき、現地調査のうえの設計を行いますので、申込の共架電柱が多い場合や、改造工事の規模・停電等調整による必要工事期間により、使用開始期間が大きく異なります。
改造工事がある場合は、過去の実績によると、数本の電柱建替工事を行った場合で３か月以上となります。なお、この期間には、共架者さまが取得する道路占用許可等に要する期間は含まれていません。

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10．電柱の共架利用をお断りする条件
次の事項に該当する場合は、電柱の共架利用をお断りする場合がありますので、ご了承下さい。
ただし、以下の（２）、（３）、（４）のいずれかの場合においては、中国ＮＷの使用予定年度の
前年度末までの間の利用申込であって、共架設備の移転に関する計画が確実かつ合理的であると判断できれば、以下の場合に限り設備の提供が可能です。
・ご利用開始の予定の日から中国ＮＷの使用、改修、移転又は地中化の予定の事業年度の開始の日までの期間が１年を超える場合・共架者さまからの使用申込の理由が地中化に伴う仮設工事等による一時使用で道路の掘削又はマンホールの恒久的な改造が不要なものに限られる場合（１）申し込みいただいた区間に現に空きが無い場合※（２）中国ＮＷが５年以内に設備を全て使用する予定であり、その使用の予定の事業年度が設備計画において明示されている場合（３）中国ＮＷの設備に大幅な改修又は移転の計画があり、その改修又は移転の予定の事業年度が５年以内の期間に係る設備計画において明示されている場合（４）電柱にあっては地中化を計画しており、その地中化の予定の事業年度が５年以内の期間に係る設備計画において明示されている場合（５）共架者さまが設置しようとする共架設備が電力 SP の技術基準に適合しない場合、又は、技術基準に定めがない場合であって、当該共架設備を設置することにより、中国ＮＷの建設若しくは保守に困難を生じさせ、又は生じさせるおそれが強い場合（６）共架者さまの責に帰すべき理由により過去に費用負担･利用期間その他の利用条件についての契約が現に履行されなかったことがある場合、又は重大な不履行若しくは救済不能の不履行が発生するおそれが強い場合（７）共架者さまが行おうとする共架設備の設置が設備関係法令等の条件を満足しない場合や、当該設備の使用が公物管理関係法令等の規定の適用を受けるものにあっては、共架者さま又は中国ＮＷが受ける道路占用許可その他の公物の占用等の許可（変更の許可を含む）の取得若し
くは占用許可等の条件の変更に困難がある場合、又はそのおそれが強い場合（８）（６）に定めるもののほか、共架者さまの責に帰すべき理由により過去に守秘義務、目的外使用の禁止その他契約に定める事項が履行されなかったことがある場合、又は重大な不履行あるいは救済不能の不履行が発生するおそれが強い場合（９）中国ＮＷが行う電気事業の遂行に支障のある場合、又はそのおそれが強い場合※（１）に記載の「空きが無い場合」には、以下の理由を含みます。
①共架ポイント（スペース）や他共架設備との離隔を確保できない場合
ただし、改造工事により、共架ポイントや離隔を確保する場合は該当しません。
②共架申請ケーブル等により、電柱強度等の規定値を超え、中国ＮＷで計画的な建替えが必要となる場合- 13 -

１１．電柱共架の契約期間（貸与期間）
電柱共架の契約期間は、共架契約の締結日から当該年度の末日までとします。ただし、期間満了の３０日前までに、電力 SP または共架者さまから異議申し立てがない場合は、共架契約の有効期限をさらに１年延長します。
１２．移転費用負担等
ご利用いただく電柱は、地域のお客さまの事情、または中国ＮＷの設備計画などの理由から、移設あるいは改修工事を行う場合があります。
その場合は、中国ＮＷから連絡いたしますので、共架者さまが所有する共架設備につきましては、共架者さまご自身で迅速に対応していただきますようご協力をお願いいたします。なお、この場合の共架設
備の移転費用は共架者さまの負担となります。
１３．共架料（電柱の利用料金）について共架料単価は、表１年額単価、および表２月額単価とおりです。
表１．共架料の年額単価

表２．共架料の月額単価※年度途中から新たに共架する場合は、開始通知日の翌月から起算した共架月数×月額単価、共架を終了する場合は、終了月までを共架月数とし（12-共架月数）×月額単価とします。
当年度共架料は、前年度 3 月末日時点共架本数×年額単価に、年度途中の増減分を加算した額とし、年一回の後払いとして当年度の３月に請求し、納入期限は 4 月末日となります。

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１４．共架料金の算出根拠
共架料の算出根拠は以下のとおりです。

[設備の再調達価格]×[維持費率]×[設備の占有率]

１５．可否判定費用について共架のために行う可否判定に係る費用（可否判定費用）は、共架者さまにご負担いただきます。
可否判定費用は共架の可否にかかわらず電柱１本当り４００円（税抜）とします。
なお、可否判定費用は、共架受付センターが可否判定結果を回答したときをもって発生します。
※可否判定費用は原則年一回の後払いとし、当年度の共架料と合わせて請求させていただきます。
ただし、3 月に発生した可否判定費用については翌年度の請求といたします。
また、希望する共架者さまは月単位の一括払いも可能です。
１６．可否判定費用の算出根拠について
可否判定費用の算出根拠は以下のとおりです。

［人件費単価×稼働時間］+［機械器具損料等］※申請写真による可否判定のため現地調査は実施いたしません。
１７．共架料金単価等の改定について
共架料金単価や可否判定費用単価は、物価変動等により改定することがあります。

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１８．改造工事・改造工事費用について共架をするために必要な電柱強度の確保や最接近電力設備や他の共架物との離隔確保等のために、改造工事が必要となる場合があります。
共架を行うために必要な電柱の改造工事費用（電柱建替・支線取付・設備繰上げ等）は共架
者さまのご負担となり、改造工事着手前に全額お支払いいただきます。
可否判定申込時、次の①②に該当する場合、原則共架者さまからのご依頼をお願いします。
① 共架ポイント確保（離隔確保）をするために、中国ＮＷの電力設備繰上げ工事が必要となる場合② 共架線の引留箇所や、線路角度５°以上の共架線取付箇所等において、当該電柱へ地支線等を取付希望する場合
共架者さまからの改造工事のご依頼がなく、共架工事が原因で電柱の傾斜等が判明した場合は、可否判定申込・本申込・竣工確認の結果に関わらず、中国ＮＷは必要な改造工事を実施のうえ、改造工事費用を請求致します。

なお、改造工事着手前にお支払いいただく改造工事費用は、その工事規模によって異なりますので、共架者さまの本申込実施後に、現地調査のうえ、改造工事費用を算定し、共架者さまへお知らせします。
お知らせした改造工事について共架者さまが了承されたのち、中国ＮＷは改造工事に必要な敷地
交渉・占用申請等にとりかかります。工事内容が確定次第、改造工事費の請求を行い、ご入金をいただいたのち、改造工事に着手いたします。
しかしながら、敷地交渉の結果、工事内容に大きく変更が生じる場合、改造工事費用の増額が必要となる場合又は工事実施が困難となる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。このような場
合は、発生次第、共架者さまと協議または意向確認等のうえ、当初予定を変更して、必要な対応を実施致します。
改造工事費用のお支払いに関して共架者さま手続き等で期間を要する場合、共架受付センター
へご相談下さい。
【ユーポル（中国電力ＮＷへの工事希望記入欄）】

ポイント確保のため

等タブ選択
改造工事希望があれば選択- 16 -

１９．施設工事および保守ルール
共架設備を敷設する工事の設計、施工及び当該共架設備の保守は、十分な知識および技能を有する工事会社に行っていただきます。
なお、施設工事にあたっては、電力 SP ホームページ記載の「共架工事における安全上の留意事項―
柱上作業時における安全上の留意事項」を確認のうえ工事をお願いします。
２０．ケーブルの近接設置等
電柱への共架は、原則 1 共架者さまにつき 1 ポイントとさせていただきますが、過密化した地域では、共架を希望される電柱に対して複数の共架者さまから申込がある場合があります。
新たに共架を希望する電柱に対して既に複数のお客さまが共架されており、新たな共架スペースの確保が困難な場合は、他のお客さまと一束化または近接設置（他のお客さま設備の近傍に設置）について、共架者さま間にて協議していただくようお願いいたします。
２１．他者一束化の手続き等
共架で使用できるスペースの制限などから、他者一束化を希望する共架者さま（以下、「一束化希望共架者」という。）は、あらかじめ一束化する相手方の共架者さま（以下、「相手方共架者」という。）と協議を行い、合意を得ていただきますようお願いいたします。
一束化希望共架者の共架取付申込にあたっては、相手方共架者との合意文書（任意様式）を添付のうえ、申込を行っていただきます（相手方共架者の申し込みは不要）。
なお、一束化希望共架者から、既に設置された共架設備に関してお問合せがあった場合、共架受付
センターより共架者さま名等の情報を回答することを予めご了承下さい。
【参考＿ユーポルの申込にあたっての一束化区分名称】
単

独︓他共架者さまと一束化しない場合（自者一束化はこちらに該当）

２者一束化︓２共架者さま間で一束化する場合
３者一束化︓３共架者さま間で一束化する場合
４者一束化︓４共架者さま間で一束化する場合※他者一束化を希望される場合は、可否判定申込時より上記の一束化区分にて、可否判定申込をお願いします。合意文書についても申込時にユーポルへご登録願います。
一束化区分が可否判定申込時と本申込時で相違する場合は、再度可否判定申込が必要となりますので、ご留意下さい。
２２．光ファイバを用いた引込線（ＦＴＴＨ）等に係る設備の使用の申込について
ＦＴＴＨの共架申込について条件が合致した場合は、一部申込を省略する事ができます。詳細は
電力 SP ホームページ掲載の「光ファイバを用いた引込線等施設の特別扱いを希望する共架者に対する基本的事項」を参照願います。

- 17 -

２３．電柱番号による所有箇所の判断について共架利用が可能な電柱は中国ＮＷの所有電柱となります。中国ＮＷにおいても、配電柱・通信柱・送電柱の違いにより、電柱番号札の表示が異なる場合があります。
現場での電柱番号の位置や表示により、その所有者や種別が判断可能となりますので、共架者さまの現場調査時にご留意下さい。
【中国ＮＷ電柱の電柱番号の確認方法】

中国電力ＮＷ（旧 中国電力）の電柱のマークは３種類あります。
ヒロシマ
カン

ｏｒ

ｏｒ

１００右１
左２

他社
マーク

電柱番号
広島幹 100 右１左２ 号

他社
電柱番号

※原則、電柱番号札（プレート）が上にある会社が電柱の所有者です。

【写真例（全て中国ＮＷ電柱）】
配電柱 電柱番号札

通信柱 電柱番号札

送電柱 電柱番号札

特徴︓金属プレート
←その他
大型番号札

←通信と明記- 18 -

２４．最接近電力設備および離隔距離
共架申込される共架設備に対して、中国ＮＷの各電力設備と最も近接する設備を「最接近電力設備」という。共架取付申込においては、最接近電力設備の種別により、確保すべき離隔が変更となるため、線設備（通信設備）の竣工届においては、下図を参考に装柱図（指定様式）へ最接近電力設
備と共架設備の離隔が判断できる写真を添付願います。
図．最接近電力設備との離隔および撮影ポイント（低圧引込線の場合）

電力最接近箇所写真- 19 -

図．最接近電力設備との離隔および撮影ポイント（配電遠制・保安通信線の場合）

電力最接近箇所写真

なお、電柱付近だけでなく、径間途中に電力設備と共架設備の最接近箇所がある場合は、竣工届の装柱図（電力線最接近箇所）へ追加して添付をお願いします。

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（１）電力設備との離隔距離（径間途中で同一柱の場合も含む）
最接近電力設備区分

離隔距離

電圧︓電線の種類等
高圧絶縁電線
特別高圧絶縁電線

低圧

ｍ以上

0.75

ｍ以上(注１)0.50ｍ以上(注２)1.50ｍ以上(注３)0.30ｍ以上(注４)ケーブル
低圧絶縁電線・引込線装
置(ｱｰﾑﾀｲを除く)を含む
ケーブル

高圧

0.30

高圧絶縁電線・変圧器装置(ｱｰﾑﾀｲを除く)を含む
保安通信線等通信

備考
注１︓中国電力ネットワークの承諾を得た場合は０．６以上【通信線が告示及び電技解釈（※）に適合する電線である場
合には０．３０以上】
注２︓中国電力ネットワークの承諾を得た場合で通信線が告示及び電技解釈（※）に適合する電線である場合には０．３０以上
注３︓中国電力ネットワークの承諾を得た場合は１．０以上【中国電力ネットワークの承諾を得た場合で通信線が告示及び電技
解釈（※）に適合する電線である場合には０．６０以上】
注４︓中国電力ネットワークの承諾を得た場合にはこの限りではない

配電用遠制ケーブル（※）・（郵政省告示第４４６号）低圧絶縁
電線と同等以上絶縁耐力を有する電線・（電技解釈第 1３７条第５項）添架
通信用第１種ケーブル若しくは添架通
信用第２種ケーブル又は光ファイバとする。

電線は高低圧ともに引込線を含む（２）径間途中での電力設備との離隔距離（交差又は接近（異なる柱の場合））【有線電気通信設備令施行規則 第１０条】
電力設備
電圧

離隔距離

電線の種別
高圧強電流絶縁電線
特別高圧強電流絶縁電線

低圧ｍ以上(注１)0.60ｍ以上(注２)

0.40

ｍ以上

0.80

ｍ以上

強電流ケーブル
強電流絶縁電線(引込線・引込装置を含む)
強電流ケーブル

高圧

0.30

高圧強電流絶縁電線
特別高圧強電流絶縁電線- 21 -

備考
注１︓中国電力ネットワークの承諾を得た場合は 0.15 以上
注２︓中国電力ネットワークの承諾を得た場合は 0.30 以上（強電流電線が引込線であり、かつ、通信線が告示に適合する場合であつて、中国電
力ネットワークの承諾を得たと
きは 0.15 以上）

（３）ユーポルにおける離隔確認事項のチェックによる離隔距離緩和について
ユーポルのお申込時の離隔の確認事項のチェックにより、離隔距離が緩和されます。
離隔距離の緩和を要望する場合は、確認事項を確認のうえ、承諾（チェック）して下さい。
＜ケース①（１．の確認事項を承諾）＞

1.の確認事項の２つにチェックした場合は「中レ

国電力ネットワークの承レ

諾を得た場合」の離隔距離が適用される＜ケース②（１．および２．の確認事項を承諾）＞
1.および 2.の確認事
項３つにチェックした場
合は「中国電力ネットワレークの承諾を得た場合

レ

かつ通信線が告示等に適合する場合」の離隔距離が適用されるレ- 22 -

２５．ユーポル 線設備（通信線）の径間入力時の留意事項について
ユーポルにおける径間入力については、クロージャー等を起点として、各区間の起点側（契約電柱等の第一電柱側）の共架設備の情報入力をお願いします。
【登録する径間入力（区間）例】
・起点（クロージャーまたは申込電柱）〜申込電柱
・申込電柱〜隣接電柱（申込電柱又は隣接他社柱※等）
・申込電柱〜終点（クロージャー、申込電柱又は引き込み箇所）※隣接他社柱へ中国 NW の電柱番号札がある場合は電柱選択画面で検索が可能です。
他社柱である場合は、電柱番号の横へ「★」マークがついています。

中国 NW 電柱

★マーク有り他社柱（中国 NW 電柱でない）
径間入力画面では検索可能【ユーポル径間入力例①（起点（クロージャー）〜物見支１号〜２号〜３号、２号〜家屋）】
起点側

ユーポルで入力した起点側 （システムにおける電柱（一）側）の新規(増架)線外径を入力願います。

- 23 -

２6．ユーポルの申込電柱における共架取付禁止柱・共架取付警告柱の表示についてユーポルにおける申込電柱選択において、可否判定申込時の円滑化を図るため、一部の電柱についてはあらかじめ共架取付禁止・共架取付警告が設定されています。
禁止柱（赤帯）︓電柱への共架取付が禁止されている電柱（選択不可）。
警告柱（黄帯）︓電柱への共架取付時に関係各所との調整が必要となる電柱（選択可）。
可否判定申込後に必要な確認・調整を実施するため、各申込時の回答に時間を要する場合があります。また、調整結果により、共架不可となる可能性がありますので、予めご了承のうえ、お申込下さい。
【ユーポル̲可否判定申込時の申込電柱選択画面】【参考̲警告柱選択時の警告メッセージ】

警告柱は警告内容をご理解のうえお申込下さい。
共架警告禁止柱（選択する事ができます）
共架取付禁止柱（選択する事ができません）

禁止柱は申込する事ができません- 24 -

別表１̲共架 Web システム Yupol（ユーポル）に関する申込書類一覧

1

提出時期

書類名

事前協議

事前協議資料

2
3

装柱図

線設備

ルート図

(通信線)

備考

システム登録時は個別に指定する場合を除き、
原則 PDF 形式へ変換のうえ添付をお願いします。

可否判定申込の希望電柱本数が 300 本以上となる場合、速やかに事前協議を申し出ください。また、防犯カメラ、および新たな基地局の場合も事前協議を申し出ください。
申込時の装柱に関する情報、写真には取付電線について、赤線等で目印をしてください。
共架電線経路および共架電柱位置・電柱番号・径間距離等を明記してください。

凡例︓●提出要、△内容次第で必要、---提出不要
申請区分

線設備(通信線)
取付申込
新設増架張替線設備(通信線)
撤去申込
一部・全部

防犯カメラ
取付の
事前相談

点設備
(機器)
取付申込

点設備
(機器)
撤去申

共架 Webｼｽﾃﾑへの
登録

請求先・
保守会社等
の変更追加

名義変更等
(継承)

郵送・メール

△

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●

●

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当社様式

システム

●

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---

任意様式

システム

●

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---

任意様式

システム

●

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---

---

---

---

---

システム

△

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---

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---

---

---

---

様式

提出方法

任意様式

共架設備仕様書

共架電線の仕様（線種、外径、重量等）がわかる書類をお願いします。メーカーのカタログ等を使用する場合は、該当部分に目印をつけてください。

一束化協議資料

他の事業者との一束化する場合、一束化が承諾されていることを証する書類として提出してください。

装柱図

工事後の装柱に関する情報。写真を追加してください。また、共架電線と電力設
備との最接近箇所の離隔がわかる写真について、少なくとも１箇所添付してくださ
い。

当社様式

システム

●

●

---

---

---

---

---

---

電柱写真（竣工後の全景）

竣工後の全景写真(加工していないもの)を JPG 形式で、契約電柱毎に登録してください。

任意様式

システム

●

●

---

---

---

---

---

---

8

装柱図

申込時の装柱に関する情報、写真には取付機器について、目印をしてください。

当社様式

システム

---

---

---

●

---

---

---

---

9

平面図

機器の位置・電柱番号を明記してください。

任意様式

システム

---

---

---

●

---

---

---

---

10

共架設備仕様書【機器設備仕様書・取付要領】

機器設備および腕金に関する仕様、電柱への取付方法の詳細がわかる書類を

任意様式

システム

---

---

---

●

---

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---

---

〔防犯カメラのみ〕※
取付電柱に関する資料

自立柱等への取付への検討，当該電柱への取付がやむを得ないことが確認できる書類を提出してください。

任意様式

郵送・メール

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---

●

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---

---

---

---

12

〔防犯カメラのみ〕※
利用目的確認

防犯カメラが公共の防犯利用目的であることを確認できる書類を提出してくださ

任意様式

郵送・メール

---

---

●

---

---

---

---

---

13

〔防犯カメラのみ〕※
管理・運用規定

防犯カメラの条例等に沿った管理・運用規程を定めたものを提出してください。

任意様式

郵送・メール

---

---

●

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---

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---

---

14

〔防犯カメラのみ〕※
取付場所周辺住民等の取付承諾

防犯カメラ取付場所周辺の地域住民，撮影範囲内にある土地建物の所有者等へ承諾を得たことをわかる書類を提出してください。

任意様式

郵送・メール

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●

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---

工事後の装柱に関する情報。写真を追加してください。

当社様式

システム

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●

●

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電柱写真（竣工後の全景）

竣工後の全景写真(加工していないもの)を JPG 形式で、契約電柱毎に登録してください。

任意様式

システム

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●

●

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---

共架情報登録・変更申込書

契約者・保守会社・請求先等の登録用、保守会社・請求先を追加する場合もこちらを使用ください。

当社様式

郵送

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---

---

---

---

●

●

△

承継届出書

共架事業者の事業譲渡、建物譲渡に伴う難視聴施設の譲渡等の理由で、共架設備の全部、または一部を第三者に承継させる場合、提出してください。

当社様式

郵送

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---

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---

●

その他資料

通信事業者およびＣＡＴＶ事業者等については、監督官庁の「登録を受けたこと」または「届出を受理されたこと」の事実を証する書面（例︓認定電気通信事業認定証の写等）を提出してください。

監督官庁の定めるとおり郵送・メール

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---

---

---

---

△

---

△

4

共架申込時

5
6

線設備
(通信線)

7

11

15
16

竣工報告時

点設備(機器)
共架申込時

点設備(機器)
竣工報告時

17

装柱図

初回申込時
18

システム登録時ほか

19

提出してください。

い。

任意様式（当社様式有）※防犯カメラについては、行政機関による公共の防犯利用目的のものとし、個人もしくは商用利用目的のものはお断りしております。また、自治会等だけが契約者となるお申込みもお断りしております。（共架契約約款 Ⅷ.）