累積債務問題の発見─ 2(&' 開発援助委員会とその周辺（1961〜77 年) ─

矢

後

和

彦

はじめに
第二次大戦後の国際通貨体制，いわゆる「ブレトンウッズ体制」は，ア
メリカの圧倒的な経済力を背景に「対内均衡と対外均衡の両立」「経済成
長と経常収支均衡の両立」を意図していた。周知の通りこの体制は 1960
年代からアメリカの経常収支が赤字に転落し，ドルの信認が危機に陥って1970 年代に崩壊する1)。
ところで，この「ブレトンウッズ体制の崩壊」というよく知られた事態と並行して，もうひとつの重要な過程が進行していた。「累積債務問題の発生」である。
「対内均衡と対外均衡」が長期的にともに達成されるのであれば，各国の経済成長は経常収支の均衡や外貨準備を危うくすることなく進行していくはずであった。ところが現実には，アメリカの経常収支をはじめ，先進各国の経常収支が（日本と西独以外は）ほぼ例年の赤字を記録するようになり，他方で発展途上国は公的および民間の債務を累増させることとなる。本稿の関心は，この問題がどのように「発見」されたのか，という点にある。
累積債務問題について一般に了解されているのは以下の経過ではないだ
ろうか2)。すなわち，第一次石油ショック（1973‑74 年）と第二次石油ショ
1)

ブレトンウッズ体制の歴史的特質については，浅井良夫『,0)8 条国移行 ─
貿易・為替自由化の政治経済史 ─』（日本経済評論社，2015 年）を参照。

─ 9 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

ック（1979‑80 年）を経て，非産油途上国の経常収支が悪化し，収支バラン
スをおぎなうための対外債務が増大した。1970 年代半ばまでは世界の一次産品価格が上昇して低所得国の輸出が好調であり，この傾向が反転して債務が増加したことも背景にあった。この局面で先進国の銀行はシンジケ
ートローンを組成して，産油国のオイルダラーを非産油途上国に貸し付けた。
「産油国→先進国→非産油途上国」へと向かう資金経路の形成を経て，非産油途上国，とりわけ中所得の諸国が債務を累増させた。同時に，先進諸国は石油価格高騰にともなうインフレ対策を優先して金利を引き上げ，
世界的景気後退に有効な対処を講ずることが出来なかった。先進諸国の高金利は為替レートを通じて債務国の負担を増加させ，1982 年のメキシコ
債務危機を皮切りに各国が債務危機に陥った。他方，この時代の債務危機
は 1930 年代のようなデフォルトに至ることなく，国際金融機関を介した救済策の導入や債務の繰り延べによって処理されていった ─。
このように累積債務問題の展開は「ブレトンウッズ体制の崩壊」の後に，石油ショックを直接の契機としてはじまったものと理解されているようである。しかし，債務の累積は石油ショックから直ちにはじまったわけではなく，貸し手・借り手双方の行動を規定した諸条件は石油ショック以前から醸成されていた。このようないわば矛盾の成熟過程にあって，当事者たち，とりわけ国際経済の運行を担う国際機関ではこの問題をどのように「発見」し，いかなる議論をかわしていたのだろうか。歴史研究の側からこうした課題に接近することは，近年，主要な国際機関で 1970 年代から
80 年代以降の一次資料が公開されることによってようやく可能になりつつある。
本稿の課題は，この累積債務問題がどのようにして正しく（あるいは誤って）「発見」されてきたか，その背景は何か，という諸過程を経済協力
2)

以下の概要については ,VKUDW +XVDLQ ,VKDF 'LZDQ HGV 'HDOLQJ ZLWK WKH 'HEW&ULVLV :RUOG %DQN ,%5'  による。

─ 10 ─

累積債務問題の発見

開発機構（2UJDQL]DWLRQ IRU (FRQRPLF 'HYHORSPHQW DQG &RRSHUDWLRQ，以下 2(&'）の開発援助委員会（'HYHORSPHQW $VVLVWDQFH &RPPLWWHH，以下 '$&）の一次資料をもとに明らかにすることである。2(&' は「経済成長」「開発援助」「貿易自由化」を目的に掲げて 1961 年に創設された国際機関であり，'$& はその下部機構である3)。'$& には開発援助にかかわる重要な情報が集まり，加盟国の中堅世代の代表により実質的な討議がかわされた。同時代に開発援助や債務問題に重要な関心を寄せた国連，とりわけ国連貿易開発会議（8QLWHG 1DWLRQV &RQIHUHQFH RQ 7UDGH DQG 'HYHORSPHQW，以下 81&7$'），さらには開発金融を担った「ブレトンウッズ機関」のひとつである国際復興開発銀行（,QWHUQDWLRQDO %DQN IRU 5HFRQVWUXFWLRQ DQG 'HYHORSPHQW，以下通称により「世銀」）とともに，'$& は 1960〜70 年代に「開発」「債務」の重要な司令塔のひとつになったのである。
なお本稿の結論をやや先取りしつつ，ここで本稿での用語にふれておこう。
「累積債務問題」という用語は，たしかに事態の一面を言い当てて一般にもなじんだものであるが，当初，すなわち 1960 年代には「債務問題」
GHEW SUREOHP という語法が一般的だった。事実，'$& では 1965 年に開発援助の金融的条件を検討して「1965 年度の援助条件勧告」をまとめており，そ の な か で 援 助 国 は「将 来 の 債 務 危 機 GHEW FULVHV と 債 務 救 済 GHEW
UHOLHI の厄介な問題を回避するように」対処すべきとの文言を盛り込んでいる4)。これは同時代の問題認識の一端を物語るとともに，石油ショック
以前からあらわれていた問題の所在 ─「援助」が「債務」に帰結する
─ を示すものでもある。さきにふれたように「累積債務問題」は石油
3)

4)2(&' については，以下の文献を参照。3HWHU &DUUROO DQG $\QVOH\ .HOORZHGV 7KH 2(&' $ VWXG\ RI RUJDQLVDWLRQDO DGDSWDWLRQ (GZDUG (OJDU 
0DWWKLHX /HLPJUXEHU DQG 0DWWKLDV 6FKPHO]HU HGV 7KH 2(&' DQG WKH,QWHUQDWLRQDO 3ROLWLFDO (FRQRP\ 6LQFH  3DOJUDYH 
2(&' +LVWRULFDO $UFKLYHV（以下 2(&'+$） '$&   ³7HUPV &ULWHULD DQG,QGHEWHGQHVV 3UREOHPV $QQRWDWHG *UDSKLFDO 3UHVHQWDWLRQ RI 5HOHYDQW ,QGLFDWRUV´
1RWH E\ WKH 6HFUHWDULDW  VW -XO\ 

─ 11 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

ショック後に表面化するものと理解されているが，本稿でみるように，その端緒と「発見」は 1960 年代にさかのぼる。こうした時代の状況を反映させて，以下本稿では「累積」の語は付けずに単に「債務問題」という語法を用いるが，これは石油ショック後の「累積債務問題」の端緒であり，「累積債務問題」に連続していく事態である。

1．1960 年代の開発援助：'$&，世銀，国連
本節では，開発に係る国際的なプラットフォームを紹介しつつ，1960
年代における開発援助の歴史像を提示してみよう。ここでは '$&，世銀，国連 81&7$' の組織と理論・思想を検討する。
'$& は さ き に も ふ れ た よ う に 2(&' の 部 局 で あ る が，そ の 起 源 は2(&' の前身である欧州経済協力機構（2UJDQL]DWLRQ IRU (XURSHDQ (FRQRPLF（'HYHORSPHQW $LG *URXS，&RRSHUDWLRQ，以 下 2((&）の「開 発 援 助 グ ル ー プ」'$*）にさかのぼる5)。'$* は 1960 年に数回の会合を開いたのち '$&に連続しており，この経緯にみられるように '$& は 2(&' 創設以前の戦後の復興や旧植民地開発と結びついた組織を継承していたのである。
'$& のメンバーシップは必ずしも 2(&' 加盟国とは重なっておらず，
2(&' に加盟しつつ '$& のメンバーには加えられなかった国がある一方で（ギリシャは 2(&' 原加盟国だが '$& 加盟は 1999 年），2(&' に未加盟な
がら開発援助では重要な位置を占めるとみられた日本のように早くからメ
ンバーとなった国もあった（日本は 1964 年に 2(&' に加盟するが，それ以前
から '$* および '$& 参加国）。'$& に出席するのはメンバー国の開発担当
5)'$& 創 設 の 経 緯 と そ の 後 の 発 展 に つ い て は 5LFKDUG *ULIILWKV HGV([SORUDWLRQV LQ 2((& +LVWRU\ 2(&'  2(&' '$& LQ 'DWHV 7KH +LVWRU\ RI
2(&'¶V 'HYHORSPHQW $VVLVWDQFH &RPPLWWHH 2(&' 3XEOLFDWLRQV  2(&' 7KH'$&  <HDUV  +LJKOLJKWV 2(&' 3XEOLFDWLRQV  0DWWKLDV 6FKPHO]HU ³$&OXE RI WKH 5LFK WR +HOS WKH 3RRU" 7KH 2(&' ³'HYHORSPHQW´ DQG WKH +HJHPRQ\
RI 'RQRU &RXQWULHV´ LQ 0DUF )UH\ HW DO HGV  ,QWHUQDWLRQDO 2UJDQL]DWLRQV DQG'HYHORSPHQW  3DOJUDYH 0DFPLOODQ  を参照。

─ 12 ─

累積債務問題の発見

部局の官僚や各国の 2(&' 代表部の関係者等，中堅クラスの実務家であり，折にふれて開かれる閣僚級の「'$& ハイレベル会合」に向けて議案を整理し，政策の方向を打ち出すことが任務であった。'$& はまた政府開発援助（2IILFLDO 'HYHORSPHQW $LG，以下 2'$）の定義や供与目標を定め，援助供与国同士で援助の実行を相互に点検する「援助総括」$LG 5HYLHZ を担った。援助の「負担」を調整する立場から '$& は，後述する国連とはしばしば対極に立つ議論を展開した。
世銀については，ブレトンウッズ協定で成立し，援助・被援助の双方の立場の諸国（ただし東側諸国は排除）を抱えていたことが広く知られている6)。創設の当初はフランス，チリを皮切りに「復興」を支援する借款を行い，やがて「緑の革命」など「開発」に主眼を置いた借款に転じていく（その過程で，すでに「先進国」とみられていた日本にも東海道新幹線・東名高速道路などの事業に借款が供与された7)）。本稿の主題とのかかわりでは，マクナマラ総裁（5REHUW 0F1DPDUD，在任は 1968〜81 年）の下で活動したピアソン
委員会 3HDUVRQ &RPPLVVLRQ が重要である。ピアソン委員会はカナダの元・
首 相 ピ ア ソ ン /HVWHU 3HDUVRQ を 座 長 に，米 国 の 元・財 務 長 官 デ ィ ロ ン'RXJODV 'LOORQ ，開 発 経 済 学 者 ル イ ス $UWKXU /HZLV ，国 際 通 貨 基 金（,QWHUQDWLRQDO 0RQHWDU\ )XQG，以下 ,0)）ドイツ代表理事グート :LOIULG *XWK ，

欧州経済共同体事務次長マルジョラン 5REHUW 0DUMROLQ ，日本経済研究センター理事長の大来佐武郎らを委員として発足した世銀の諮問機関である。
6)7)

世銀については (GZDUG 0DVRQ DQG 5REHUW $VKHU 7KH :RUOG %DQN VLQFH %UHWWRQ:RRGV %URRNLQJV ,QVWLWXWLRQ  'HYHVK .DSXU -RKQ /HZLV DQG 5LFKDUG :HEE
HGV 7KH :RUOG %DQN ,WV )LUVW +DOI &HQWXU\  YROV %URRNLQJV ,QVWLWXWLRQ  矢
後和彦「戦後再編期の世界銀行 ─ 融資方針の転換過程 ─」（早稲田大学『産業経営』53 号，2018 年 12 月，所収）を参照。
世 銀 の 対 日 借 款 に つ い て は 浅 井 良 夫「世 界 銀 行 の 対 日 政 策 の 形 成 ─
1951〜56 年 ─」（上・中・下）（成 城 大 学『経 済 研 究』204 号，2014 年 3月；215 号，2017 年 1 月；216 号，2017 年 3 月，所収），同「高度経済成長
初期の世銀借款 ─ 1957〜61 年 ─」（成城大学『経済研究』218 号，2017 年
12 月，所収）を参照。

─ 13 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

ピアソン委員会は各国への実地調査を踏まえ，短期間のうちに報告書を提出して当時の開発援助をめぐる議論に大きな影響を与えた8)。他方で援助をめぐっては，世銀はしばしばさきの '$& と後述する国連との橋渡しを行う立場におかれた。すなわち 1967 年には世銀と 2(&' が「対外貸付に関する拡張報告システム」([SDQGHG 5HSRUWLQJ 6\VWHP RQ ([WHUQDO /HQGLQJを構築する一方で9)，国連と世銀は 1960 年代半ばから「連携委員会」/LDLVRQ &RPPLWWHH を組織して開発をめぐる広範な領域で情報を共有した10)。
上述の諸機関の立場に比して国連は早くから「開発」の主張を繰り広げたが，その立場は単純ではない。若干の論点を示しておこう。
（1）そもそもの「ブレトンウッズ機関」たる ,0) と世銀は，国連の経済社会理事会を構成する機関であり，これら国際金融機関は国連に対する高度の独立性を有していたとはいえ，「開発」の理念をめぐって国連とは早くから緊張と連携の関係があった。（2）国連では開発の主題は経済社会理事会が取り上げたが，たとえば「ひも付き援助」WLHG DLG を排して援助の使途を被援
助国の裁量にゆだねるという主張は，国連のみならずある時期までのアメリカの利害にも重なるものであった。アメリカがまだ強大な経済力・輸出力を有していた 1960 年代中葉までは，欧州諸国を中心に「援助」を自国の「復興」と結びつける主張が '$& でも繰り広げられており，これを批判する立論において国連とアメリカが事実上「共闘」する局面もみられ（3）国連の 81&7$' は 2(&' にやや遅れて 1964 年に創設され，た11)。
/HVWHU 3HDUVRQ 3DUWQHUV LQ 'HYHORSPHQW 5HSRUW RI WKH &RPPLVVLRQ RQ ,QWHUQDWLRQDO'HYHORSPHQW 3DOO 0DOO 3UHVV 
9)2(&'+$ '$&   ³-RLQW 2(&',%5' ([SDQGHG 5HSRUWLQJ 6\VWHP RQ([WHUQDO /HQGLQJ´ 1RWH E\ WKH 6HFUHWDULDW WK 2FWREHU 
10) 8QLWHG 1DWLRQV（以下，81）$UFKLYHV 5HJLVWU\ 6%R[  )LOH  FRUUHVSRQGHQFH
6 'HOO 'LUHFWRU 1HZ <RUN 2IILFH RI 81&7$' WR 0U 3KLOOLSSH GH 6H\QHV 8QGHU
6HFUHWDU\ 'HSDUWPHQW RI (FRQRPLF DQG 6RFLDO $IIDLUV  1RYHPEHU 
11) 2(&'+$ '$&   ³'UDIW 5HVROXWLRQ RQ WKH 8QW\LQJ RI $LG´ 1RWH E\ WKH
6HFUHWDULDW WK -XQH  6HH DOVR '$&   ³0HPRUDQGXP E\ WKH &KDLUPDQRI WKH :RUNLQJ 3DUW\ RQ WKH 7HUPV RI $LG´ WK 0DUFK 

8)

─ 14 ─

累積債務問題の発見援助を要求する側から '$& とは対極の議論を展開する12)。しかし 2(&'が発足直後に「向こう 10 年間で加盟国は 50％の経済成長」という目標を設定すると，国連も 1961 年に「国連開発の 10 年」を提起して「開発途上国は年率 5％の経済成長」という長期目標を提示する。このように 1960
年代にはいずれのアクターも「10 年」といった期間で目標値を設定し，公的な機構を通じてその目標を「達成」するという発想に立っていた。
（4）石油ショック前後から国連・81&7$' の議論は '$& に押される一方になったが，この関係は国連の「開発協力フォーラム」'HYHORSPHQW&RRSHUDWLRQ )RUXP の立ち上げとともに再度逆転したという指摘もある13)。
1960 年代には国際通貨体制の先行きも不透明であり，他方でさきにふれた一次産品価格の上昇のように開発途上国側に有利な情勢もあった。こうしたなかで国連 81&7$' やピアソン委員会の提言は，のちの時代に「理想主義」と括られるニュアンスとは異なり，相当の現実感をもって受け止められ得る時代でもあった。次節ではこれらのアクターが最初に直面した課題として「輸出信用」の問題を取り上げよう。

2．債務問題の端緒：輸出信用 ─ 1960 年代の債務問題観 ─
債務問題が開発援助に関わる問題として国際機関に認識されてくる端緒をなしたのは「輸出信用」H[SRUW FUHGLW だった。輸出信用とは，一般に輸出業者が輸入業者に代金の延払いを認めて供与する信用であり，ここに貿易にかかわる保険等も含まれることがあった。輸出信用は，第一次大戦前

81&7$' と '$& の初期の関係については 3DWULFLD +RQJOHU ³7KH &RQVWUXFWLRQRI D :HVWHUQ 9RLFH 2(&' DQG WKH )LUVW 81&7$' RI ´ LQ /HLPJUXEHU DQG
6FKPHO]HU HGV 7KH 2(&' DQG WKH ,QWHUQDWLRQDO 3ROLWLFDO (FRQRP\ 6LQFH  RS
FLW13) -RUHQ 9HUVFKDHYH DQG -DQ 2UELH ³7KH '$& LV 'HDG /RQJ /LYH WKH '&)" $&RPSDUDWLYH $QDO\VLV RI WKH 2(&' 'HYHORSPHQW $VVLVWDQFH &RPPLWWHH DQG WKH 81'HYHORSPHQW &RRSHUDWLRQ )RUXP´ LQ 7KH (XURSHDQ -RXUQDO RI 'HYHORSPHQW
5HVHDUFK YRO QR 
12)

─ 15 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

はもっぱら民間銀行が自国の輸出業者に供与する国内業務だったが，第二次大戦後は先進国の輸出信用供与機関（米国輸出入銀行 ([SRUW,PSRUW %DQN RI$PHULFD，日本輸出入銀行等）が，自国の輸出業者を通じて相手国の輸入業者に信用を供与するサプライヤーズ・クレディットが主流となり，1950 年
代末からは貿易の進展と輸出国間の競争の結果，相手国の輸入業者に直接信用を供与するバイヤーズ・クレディットがあらわれた14)。第一次石油シ
ョック以降は，輸出信用は，米・欧・日の先進諸国間で自国に有利に輸出を振興しようとする競争の焦点になり，1973 年の ,0) ナイロビ総会から
輸出信用の諸条件を調整する交渉がはじめられた。2(&' が主導した交渉の末，1976 年 6 月に主要国間で輸出信用の最低金利，供与期間，援助としての要件等を定めた「紳士協定」が合意されることとなる15)。
1960 年代に輸出信用と開発援助のかかわりが認識されてくる背景には，
国際資本移動において民間資金の比率が著しく増えたこととと，公的援助の比率が後退してきたことがあった。国際資本移動の総計に占める民間資本の比率は「60 年代初頭には 3 分の 1 以下だったが現在[1973 年]はおおむね半分に達している」。この民間フローのなかでは「輸出信用のシェアが伸びており，最近ではポートフォリオ投資もめざましく上昇している」 16)。民間資金移動とともに公的援助の比率が低下し，なおかつ輸出信用の比重が増えているなかで，開発援助の手段としてこの輸出信用をどう位置づけるか，という論点が浮上したのである。
この輸出信用と開発援助のあり方を最初に結びつけて考察したのは国連
81&7$' だ っ た。す な わ ち，1964 年 に ジ ュ ネ ー ヴ で 開 か れ た 第 一 回+ + +DVKHN ³([SRUW &UHGLW ,QVXUDQFH DQG WKH 'HEW &ULVLV´ LQ 7KH *HQHYD 3DSHUV
RQ 5LVN DQG ,QVXUDQFH YRO QR 
15) 5ROI *HEHUWK ³7KH *HQHVLV RI WKH &RQVHQVXV´ LQ 2(&' 7KH ([SRUW &UHGLW$UUDQJHPHQW $FKLHYHPHQWV DQG &KDOOHQJHV  2(&'  SS
16) 2(&'+$ '$&   ³5HFHQW 'HYHORSPHQWV LQ WKH )LHOG RI 3ULYDWH ,QYHVWPHQWV
LQ 'HYHORSLQJ &RXQWULHV´ 1RWH E\ WKH 6HFUHWDULDW  3DULV QG 0D\ 

14)

─ 16 ─

累積債務問題の発見

81&7$' 総会の決議において，世銀に対して「再割引取極めを含むサプライヤーズ・クレディットおよび信用保証について（現実的および潜在的な）利用と条件について検討すること」を求めたのである。81&7$' 決

議は，従来の先進国からの輸出に対する信用のみならず「途上国からの工業製品および半製品」の輸出促進に資する信用供与も含めていた17)。
これに対して世銀の答申はやや慎重な論調に終始した。81&7$' が期待するような輸出力をもつ途上国は「開発の過程において十分に発展した段階にある」諸国に限られる。こうした諸国からの輸出は「多くの障壁に直面している」。他方で「輸入代替工業化は経済成長と国内生産の多様化に向かうひとつの経路ではあるが」「その利便性は限られたものであり，過度な貿易保護の手段として乱用されることもある」18)。世銀の答申は，この時点では情報・統計の整備を謳うほかは米州の事例紹介にとどまった。
世銀スタッフはまた 1967 年に 81&7$' が算出した先進国から途上国への 1975 年までの投資見通しについても，アジアの比較的順調な工業化を遂げつつある諸国のみを取り上げた，楽観的過ぎる内容として批判している19)。
では，この輸出信用と債務問題との関わりはどうだろうか。ここでも問題の「発見」には国連と世銀がかかわった。1965 年 11 月に行われた国連と世銀のスタッフ会合では，世銀側から以下の論点が示された。輸出信用
は，元来は短期の貿易金融の手段だった。ところが，重工業の勃興とともに長期・大量の資本が必要とされるようになってくると，輸出信用は一部の国にとっては 1960 年代中葉から中長期の「債務」になってきた。図 1・
81 $UFKLYHV 5HJLVWU\ 6%R[  )LOH  7H[W RI $QQH[ $ ,9  RI WKH )LQDO$FW RI WKH 8 1 &RQIHUHQFH RQ 7UDGH DQG 'HYHORSPHQW *HQHYD 18) 81 $UFKLYHV 5HJLVWU\ 6%R[)LOH ³6XSSOLHUV¶ &UHGLWV 5HGLVFRXQWLQJ)DFLOLWLHV IRU ([SRUWV IURP 'HYHORSLQJ &RXQWULHV´ >,%5' )HEUXDU\ @19) 81 $UFKLYHV 5HJLVWU\ 6%R[  )LOH  FRUUHVSRQGHQFH $OH[DQGHU 6WHYHQVRQ'HSXW\ 'LUHFWRU (FRQRPLF 'HSDUWPHQW >,%5'@ WR 0U 6LGQH\ 'HOO 'LUHFWRU 1HZ<RUN 2IILFH RI 81&7$' 6HSWHPEHU  

17)

─ 17 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

2 にみられるように，1960 年代から 70 年代中葉にいたるまで，輸出信用の債務ストックは 2'$ 等の公的援助債務ストックとほぼ同額を占めており，元利払いフローについては 2'$ 等を上回り，民間債務に匹敵する額に達している。
図 1 途上国の債務残高（1960‑75 年）10 億ドル
160
140
120
100
民間貸出
輸出信用

80

その他多国籍借款

60

ＯＤＡ，ＩＤＡ信用

40
20
0
1960

図2

1970

1975

途上国の債務元利払い（1960‑75 年）10 億ドル

12

10

8
ＯＤＡ，ＩＤＡ信用
その他多国籍借款

6

輸出信用
民間貸出

4

2

0
1960

1970

1975

図 1・2 出所：(GJDU .URHOOHU ³7KH 'HEW 3UREOHP RI 'HYHORSLQJ &RXQWULHV $ &KDOOHQJH
WR WKH ,QWHUQDWLRQDO &RPPXQLW\´ LQ 2(&' 2EVHUYHU -DQ   S より作成。

─ 18 ─

累積債務問題の発見

ところが事態は債務国の国情によって大きく異なっており，ある国は「債務を負っていなかったが，貯蓄を生成できないために債務超過に陥る
問題を抱えていた」。別の国では「5 年前から債務問題があらわれた」が今日では「石油の発見によって強固なポジションを築いている」20)。実際，'$& が調査した被援助国の国民所得別にこの輸出信用債務残高をみると，途上国全体の総債務残高のうち最大の 30％という比率を占めていたのは，一人当たり国民所得が年間 150‑299 ドル程度の，最貧国よりはやや恵まれた諸国だった（この比率は産油国で 15％，最貧国で 18％となっていた）21)。ここで注意すべきなのは，債務問題は 1960 年代の「重工業化」「国際資本移動」を背景に，石油ショックよりも前から認識されていたこと，そして問題の焦点が途上国のなかでも「中所得国」にあることが国際機関には予感されていたということである。その対策を求めて国連 81&7$' は世銀に政策を諮問したが，世銀と国連の見解はすでに 1960 年代後半から開き始めていた。
ここで世銀よりもさらに強硬に国連批判を展開するのが '$& である。
1972 年の第三回 81&7$' 総会に向けて '$& は 81&7$' が要求してきた貿易にかかわる債務の繰延（リスケジューリング）を一蹴して以下のような結論を述べている。債務繰延に応じれば「公式の輸出信用，もしくは公的な保証が付いた輸出信用の総額の 52％を占める 240 億ドルにおよぶ輸出信用がさまざまな困難に直面する」「81&7$' 論文の債務見通しは基本
的に需要サイドに立っている」が「2'$ のフローは援助供与国のいわば供給に依存する」。「輸出信用は輸入レベルにリンク」，すなわち途上国製

81 $UFKLYHV 5HJLVWU\ 6%R[)LOH FRUUHVSRQGHQFH % 7RUHQ DQG 9
0DVVDUR WR 0U 6 'HOO ³0HHWLQJ DW ,%5'  1RYHPEHU ´ 1RYHPEHU 21) 2(&'+$ '$&   ³81&7$' 5HSRUW RQ 'HEW 3UREOHPV RI 'HYHORSLQJ&RXQWULHV >7' 6XSS@ >,WHPV  D   E DQG  I  $JHQGD IRU 81&7$' ,,,´
1RWH E\ WKH 6HFUHWDULDW  3DULV WK 0DUFK 

20)

─ 19 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

品を購入する先進国側の事情に左右されるのであり，信用を供与される側の都合ではない。ましてや輸出信用は途上国のなかでも「より金持ちでより裕福な諸国」に集中している22)。'$& は援助国の機関として，開発援助 の「負 担」を 配 分 す る 機 能 を 担 っ て お り，そ の 視 点 か ら す れ ば
81&7$' のいう債務の繰延要求は受け容れる余地はなかった。他方で'$& 加盟国も 1960 年代から 70 年代初頭にかけて経常収支不均衡を抱える国が多くなり，2'$ に多くを割く財政上のゆとりも狭まっていた。こうしたなかで，'$& は輸出信用を「開発援助」の一環に位置付け，債務は当初予定通り償還させる，という方向を強めていったのである。
'$& は 81&7$' の決議案を批判したが，実際に採択された決議では「途上国の適切な経済成長率の達成は，債務の元利払いの負担増によって脅かされている」とされ，81&7$' 内部に債務問題を扱う特別の機関を設置すること 等が勧告された23)。輸出信用と債務問題をめぐっては，'$&，世銀，81&7$' のいずれもが問題の所在を認識していたが，解決策については 81&7$' が議論を牽引し，'$& がこれを批判する，という構図があらわれていたといえよう。次節では，この構図が動揺しはじめる石油ショック以降の展開を扱う。

3．石油ショックと債務問題 ─ 1970 年代における転回 ─
1973 年に勃発した第一次石油ショックについて，石油ショックの報が届いた直後の 1974 年 1 月にひらかれた '$& 会合ではまず援助国の経常2(&'+$ '$&   ³81&7$' 5HSRUW RQ 'HEW 3UREOHPV RI 'HYHORSLQJ&RXQWULHV >7' 6XSS@ >,WHPV  D   E DQG  I  $JHQGD IRU 81&7$' ,,,´
1RWH E\ WKH 6HFUHWDULDW  3DULV WK 0DUFK 
23) 81 $UFKLYHV 6ER[ ILOH DFF     0DWWHUV FRQFHUQLQJ VXEVLGLDU\ERGLHV ILOHV RI WKH 6* .XUW :DOGKHLP 81&7$'  3UHVV
5HOHDVH 7'  0D\  ³7KLUG 6HVVLRQ RI WKH 8QLWHG 1DWLRQV &RQIHUHQFH RQ
7UDGH DQG 'HYHORSPHQW´ 6DQWLDJR &KLOH  $SULO WR  0D\ 決議は賛成 74，反対 14，棄権 12 で採択された。

22)

─ 20 ─

累積債務問題の発見

収支悪化，それにともなう援助政策の変更が議論された。オーストリア代
表はこう述べている。「石油価格の上昇によって経常収支が著しい影響を受けている先進工業諸国が，発展途上国の経常収支赤字の削減に貢献できるだろうか」。アメリカ代表も「世論の否定的な感情が将来の援助政策の重しになるだろう」と論じた24)。'$& 事務局はこうした声に応答して次のような見通しを示している。
「23(&[石油輸出国機構]諸国の，すべてではなくともほとんどは 1974 年に黒字を計上するだろう。こうなると追加的な援助は不要となる」。他方で非産油途上国にとっては，1974 年には石油代金支払いが著増し，それは「これら諸国の 1973 年度の輸入のおよ
そ 10％，*13 の 2％に相当する」25)。
ところが，ここで '$& 事務局は楽観的な見通しに転じ，債務問題についても独自な分析を示す。「1973 年末には商品価格の累増によって，途上。同時
国は全体としては相対的に良好な経済・金融ポジションにあった」に「1973 年末の総債務残高は 1000 億ドル以上，契約上の元利払いは 150
億ドル相当と見積もられる。この額は非産油途上諸国の輸出総額のおおむ
ね 35％に当たるが，ここでも国によって状況は異なる」。事務局報告によると，産油国から 2(&' 諸国へ還流するオイルダラーは「援助を通じて
非産油途上国に再び振り向けられる」。「こうすることで，これら諸国の輸入は維持されるか，または増加し，2(&' 諸国の貿易赤字の削減につながる」26)。すなわち '$& 事務局は「オイルダラーの還流→援助→途上国の輸入増→援助供与国の貿易収支改善」というシナリオを描いていたのである。このシナリオは，オイルダラーが自動的・無媒介に先進工業国に還流

2(&'+$ '$&0   3URY  6XPPDU\ 5HFRUG RI WKH WK 6HVVLRQ KHOG DW
WKH &KkWHDX GH OD 0XHWWH 3DULV WK DQG WK -DQXDU\ 
25) 2(&'+$ '$&   ³3ROLF\ ,PSOLFDWLRQV IRU 'HYHORSPHQW &RRSHUDWLRQ RI
5HFHQW 7UHQGV LQ 2LO DQG &RPPRGLW\ 3ULFHV´ 1RWH E\ WKH 6HFUHWDULDW  3DULV VW
0DUFK 
26) LELG
24)

─ 21 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）するという誤った見通しを前提にしていた27)。オイルダラーの還流に関す
る 近 年 の 歴 史 研 究 は，ユ ー ロ カ レ ン シ ー 市 場 の「自 由 化 論 者」IUHHPDUNHWHHUV が主導した規制緩和28)，あるいはオイルダラーを呼び込んだア
メリカをはじめとする諸国の国際銀行の行動にはじまる「新自由主義的転回」1HROLEHUDO WXUQ29)を実証しているが，同時代の '$& はこうした変化を見通せなかったことになる。
ではこうした幾分楽観的な '$& の見通しに立つと債務問題はどうなるか。非産油途上国の債務を繰延してほしいとする国連等の要求については，'$& はさきにもふれたように慎重な姿勢に終始した30)。1974 年 5 月の'$& 会合では「低所得困窮諸国特別緊急援助計画」に 15 億ドルの拠出を求めた '$& 座長ウィリアムズ 0DXULFH :LOOLDPV に対して，フランス代表が異議を申し立てた。
「これは任意の貢献なのか，負担を配分する取極め
か，あるいは他の方式なのか」「債務の返済猶予は驚きだ。その最大の受益国はインドだからだ」。結局，'$& 会合では結論を得られず，問題は閣僚級の会合に委ねられることになった31)。翌月 1974 年 6 月の '$& 会合
で は，座 長 ウ ィ リ ア ム ズ が 81&7$' 事 務 局 長 の プ レ ビ ッ シ ュ 5DRXO
3UHELVFK との会見の様子も紹介し，援助の「基準は経常収支の諸条件だけでなく，人間的な諸条件 KXPDQ WHUPV 」である，とまで述べて債務繰延への協力を求めたが，ちょうどインドが核実験を行った直後でもあり議論は
27) こうした「自動的還流」論は，当時のシュルツ *HRUJH 6FKXOW] 米財務長官を
中 心 に ひ ろ く 流 布 さ れ た 議 論 だ っ た。:LOOLDP *OHQQ *UD\ ³/HDUQLQJ WRµ5HF\FOH¶ 3HWURGROODUV DQG WKH :HVW ´ LQ (OLVDEHWD %LQL HW DO HGV 2LO 6KRFNWKH  &ULVLV DQG LWV (FRQRPLF /HJDF\ ,% 7DXULV 
28) &DUOR (GRDUGR $OWDPXUD (XURSHDQ %DQNV DQG WKH 5LVH RI ,QWHUQDWLRQDO )LQDQFH WKH
3RVW%UHWWRQ :RRGV (UD 5RXWOHGJH 
29) 6LPRQH 6HOYD %HIRUH WKH 1HROLEHUDO 7XUQ 7KH 5LVH RI (QHUJ\ )LQDQFH DQG WKH/LPLWV WR 86 )RUHLJQ (FRQRPLF 3ROLF\ 3DOJUDYH 
30) 2(&'+$ '$&0   3URY  6XPPDU\ 5HFRUG RI WKH WK 6HVVLRQ KHOG DW
WKH &KkWHDX GH OD 0XHWWH 3DULV WK WK 0DUFK 
31) 2(&'+$ '$&0   3URY  6XPPDU\ 5HFRUG RI WKH WK 6HVVLRQ KHOG DW
WKH &KkWHDX GH OD 0XHWWH 3DULV WK WK 0D\ 

─ 22 ─

累積債務問題の発見

紛糾した32)。'$& のメンバー国の多くは，輸出信用の場合と同じく，非産油途上国の債務繰延には反対の立場だった。'$& 事務局自身が，オイ
ルダラーの還流と援助・貿易の展開について楽観的な見通しを有していたのだから，それほどに状況が切迫しているのでなければ繰延はそもそも不要，という議論が前面にあらわれてくるのは当然であった。
ここで '$& と 2(&' の内部で力を得てくるのが「非産油途上国の債務問題を解決するために資本自由化をすすめるべき」という議論である。この議論は 2(&' 内に「市民社会の諮問委員会」として 1962 年に設立されていたふたつの委員会 ─ 労働側を代表する「労働組合諮問委員会」
7UDGH 8QLRQ $GYLVRU\ &RPPLWWHH と経営側を代表する「経営産業諮問委員
会」%XVLQHVV DQG ,QGXVWU\ $GYLVRU\ &RPPLWWHH，以下 %,$& ─ のうち，後者の経営代表＝ %,$& が唱導していった33)。1975 年 3 月に '$& に出席した %,$& 代表らは，次々と '$& の政策を批判した。'$& は，非産油途上国の国際資本市場における起債を念頭に「資本市場へのアクセス」を優遇する提案を行っていたのだが，%,$& 代表らによれば，こうした優遇措置
は「資本市場の性格とまったく反するもの」であり，「こうした保証は彼
ら[非産油途上国]のポジションを改善しない」のだった。対案として%,$& 代表は，民間資本の輸出入自由化，とりわけ '$& 諸国からの直接投資を振興することを提言した34)。こうした提言の以前には '$& 内では%,$& を「タカ派」KDZNV とみて敬遠する議論もあらわれていたが35)，結局，1975 年の %,$& 提言は '$& としても後押しすることになった。
2(&'+$ '$&0   3URY  6XPPDU\ 5HFRUG RI WKH VW 6HVVLRQ KHOG DW WKH&KkWHDX GH OD 0XHWWH 3DULV WK DQG WK -XQH 
33) %,$& については 2(&' ³%XVLQHVV DW 2(&' %,$& ´ LQ 6HFUHWDU\*HQHUDO¶V
5HSRUW WR 0LQLVWHUV  2(&' 3XEOLVKLQJ 
34) 2(&'+$ '$&0   3URY  6XPPDU\ 5HFRUG RI WKH WK 6HVVLRQ KHOG DW
WKH &KkWHDX GH OD 0XHWWH 3DULV WK DQG WK 0DUFK 
35) 2(&'+$ '$&0   3URY  3DUW ,, 6XPPDU\ 5HFRUG RI WKH UG 6HVVLRQKHOG DW WKH &KkWHDX GH OD 0XHWWH 3DULV WK VW -XQH 
32)

─ 23 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

1970 年代初頭までの '$& の立場は，輸出信用の事例でみられたように，開発援助をともかくも公的な枠組のなかに置きながら，国連や途上国の要求に対処するというものだった。これに対して石油ショック以降は ─%,$& の議論にむしろ引きずられつつ ─ '$& は資本移動の「自由化」を通じた開発援助の「民営化」を主張するようになっていた。他方で，その議論の内実は，オイルダラーの自動的な還流を前提に，民間資本・直接投資の伸長に期待するというものであり，そこにはすぐ後の時代に迫っていた累積債務への視点はみられなかった。'$& による債務問題の「発見」
は，問題の指摘にとどまり解決策については不十分なものだったといわねばならない。
では国連・世銀の動きはどうだったか。1970 年代後半に入ると，国連とかかわりのある国際機関，とりわけ世銀と ,0) の間では連携の動きが強まり，「国際通貨問題に関する 24 カ国グループ」（*URXS RI 7ZHQW\)RXU RQ,QWHUQDWLRQDO 0RQHWDU\ 6\VWHP，通称 *）および「国際通貨問題に関する ,0)

総 務 会 暫 定 委 員 会」 ,QWHULP &RPPLWWHH RI WKH ,0) %RDUG RI *RYHUQRUV RQ WKH,QWHUQDWLRQDO 0RQHWDU\ 6\VWHP などの諸機関が債務問題について相次いで提言を発表した。これらの提言を総括した *24 のマニラ会議（1976 年 10 月）
は世銀等の国際機関の資本増強を謳うとともに，債務問題について以下のような問題把握を示している。「非産油途上国の経常収支赤字」がこれら諸国の債務の膨張につながった。「現状で資本市場へのアクセスを有しない諸国」に対しては先進国からの 2'$ 供与水準を維持すべきである ─。
他方で同時期に 81&7$' 等が主張した債務の支払猶予については明確にこれを拒否している。マニラ会議の閣僚会合の座長を務めたペルーの経
済・財務大臣は債務支払猶予を「承服しがたい方式」XQDFFHSWDEOH IRUPXODと断じている36)。* などの機関は債務問題を石油ショック以降の構造的36)

81 $UFKLYHV 5HJLVWU\ 25+ - 3LHUUH %HQRLW ³5HSRUW RQ WKH 2FWREHU 
0DQLOD 0HHWLQJ´  2FWREHU 

─ 24 ─

累積債務問題の発見な問題と認識しながらも，その対処は公的援助に期待する，という思考のなかにとどまっていた。他方で，途上国みずから債務支払猶予を拒否するという議論は民間債務の厳しい条件 ─ ひとたび猶予を申し出れば次の融資が得られない ─ を了解した論理だった。
1977 年 2 月には「途上国への実物資源移転に関する世銀・,0) 合同閣
僚級委員会」（-RLQW 0LQLVWHULDO &RPPLWWHH RI WKH %RDUG RI *RYHUQRUV RI WKH %DQN DQG)XQG RQ WKH 7UDQVIHU RI 5HDO 5HVRXUFHV WR 'HYHORSLQJ &RXQWULHV，通称「開発委員会」'HYHORSPHQW &RPPLWWHH）の 作 業 部 会 が 1960 年 代 か ら 70 年 代 に か け て の

2'$ の配分状況を '$&，23(& それに社会主義圏を比較して考察する資料を作成し，とくに '$& 諸国で 2'$ の供与実績がひとりあたり *13 に比して低い国々を名指しして国連の 2'$ 目標を達成するように促している。これは国連・世銀側から '$& への重要な「反撃」であると同時に，
世銀・,0) といった国際金融に長けた機関においてもなお，債務問題が2'$ の枠内で解決可能なものとみられていたことを物語っている37)。

結びにかえて ─累積債務問題の発見が意味するもの ─2(&''$& を中心に，世銀，国連 81'7$' 等が交わした議論においては，債務問題は早くから認識されていた。債務国の多様性も，輸出信用が論争の俎上に載った 1960 年代から当事者には明らかになっていたといえよう。しかし民間資本移動の累増や石油ショックによる新たな資金フローの出現を前に，'$& を含めて国際機関の議論は模索の時期に入った。
そこでは，民間資本移動の自由化と直接投資拡大を主張する %,$&，オイ
ルダラーの自動的な還流に期待しつつ，途上国の「資本市場へのアクセス」を主張する '$&，2'$ 等の公的援助の拡大に解決策を求める世銀・国連，といった議論の配置があらわれた。いずれの議論も，直後に迫った
37)

81 $UFKLYHV 5HJLVWU\ '&:*') :RUNLQJ *URXS RQ 'HYHORSPHQW )LQDQFH
DQG 3ROLF\ ³)XWXUH )ORZV RI 2IILFLDO 'HYHORSPHQW $VVLVWDQFH´ )HEUXDU\  

─ 25 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

累積債務問題の勃発を十全には見通せなかったといわねばならない。
では，こうした諸機関による債務問題の「発見」（および「誤認」）は，どのような歴史的文脈に位置付けられるだろうか。同時代の理論・時論とのかかわりでみれば，累積債務問題の原因を「債務国の無分別な借入政策と商業銀行の無分別な貸出」に帰するドーンブッシュ 5XGLJHU 'RUQEXVFKらの議論は %,$& の自由化論の帰結だろう。「途上国の輸出成長率と国際的な金利の間の予期せざる急変」を指摘する元・ブラジル財務相シモンセ「成長」の管理を楽観視しつつ，途上国側
ン 0DULR 6LPRQVHQ の議論には，の経常収支を重視した '$& の立場が重なる。「世界的リセッション」「インフレからディスインフレへの世界経済の移行」をいうクライン :LOOLDP&OLQH ，なおかつ「債務のわな」GHEW WUDS に陥った国とそうでない国の差異に注意を促したサックス -HIIUH\ 6DFKV の議論には，こうした帰結は見通せなかったとはいえ，世銀・81&7$' のアプローチが響き合う38)。
いずれの議論も，同時代の諸機関の分散した立場をあらわしているが，ここでは開発理論の側でこの問題に論点を届かせているフィッシャー
$QGUHZ )LVFKHU による整理を手掛かりに考えてみよう。フィッシャーは，

当該期の途上国が直面していた問題（そしてこれまで見過ごされてきた論点）
は「遅れてきた工業化と急速な都市化」であった，という。そしてこうした課題を負った途上国にとっては，生産的投資と積極的な産業政策を伴う
限り慢性的な経常赤字は許容されるべきであり，これらの投資をまかなう
ために公的援助は重要な意味を持つ，と位置付けている。フィッシャーは「途上国が経常黒字になると援助のポテンシャルは失われてしまう」とまで述べている39)。こうした議論に照らしてみると，本稿でみた '$& 等の
上記諸説の整理は -RKQ 7 &XQQLQJWRQ ³7KH ([WHQW DQG &DXVHV RI WKH 'HEW &ULVLVRI WKH V´ LQ +XVDLQ DQG 'LZDQ HGV 'HDOLQJ ZLWK WKH 'HEW &ULVLV RSFLW による。
39) $QGUHZ )LVFKHU ³3XWWLQJ $LG LQ LWV 3ODFH ,QVLJKWV IURP (DUO\ 6WUXFWXUDOLVWV RQ $LG
DQG %DODQFH RI 3D\PHQWV DQG /HVVRQV IRU &RQWHPSRUDU\ $LG 'HEDWHV´ LQ -RXUQDO RI
38)

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累積債務問題の発見

議論は，途上国の経常収支均衡を追求するあまり，慢性的な経常赤字を伴った長期的な工業化過程，それを補う公的援助の拡大という視点を欠いていたことになる。この点では 2'$ へのこだわりを持ち続けた 81&7$'の主張が正鵠を射ていたことになり，それは初期の構造主義開発経済学の再評価を試みたフィッシャー論文の見立てと重なる。しかし，こうした「工業化と都市化」に邁進したメキシコ等の中所得国において債務が累積していく過程，とりわけ %,$& や '$& が強調した民間資本の役割については，フィッシャーの議論はやや粗削りな仮説にとどまり，歴史的な実証が待たれているともいえよう。問題は，経常収支をはじめとする「均衡」
観，それと裏腹をなす「成長」像が，1970 年代に入ってから国際機関やより広く経済・社会の文脈において拡散と混迷の時代を迎えたということではないだろうか。
いうまでもなく本稿における以上の見通しは援助供与側の，それも国際機関の公式の見解に依拠したものであり，被援助側の多様な援助獲得・開発戦略 ─ 2'$ 重視か，民間投資優先か，あるいは輸入代替工業化か輸
出主導工業化か ─ の選択の問題には立ち入っていない40)。援助供与国の側でも，日本のように累積債務問題の表面化とともに「2'$ 大国」への名乗りを挙げていくような独特な類型は位置付けられていない41)。累積債務問題についての包括的な歴史像の提示は今後の課題となる。 （以上),QWHUQDWLRQDO 'HYHORSPHQW QR  
この点については，アジアにおける開発の諸類型を論じた秋田茂『帝国から開発援助へ ─ 戦後アジア国際秩序と工業化 ─』（名古屋大学出版会，
2017 年）を参照。
41) 以下の試論を参照。.D]XKLNR <DJR ³-DSDQHVH $LG DQG (FRQRPLF *URZWK 'XULQJWKH V DQG (DUO\ V´ LQ 5HYXH )UDQoDLVH G¶+LVWRLUH (FRQRPLTXH QR 


40)

─ 27 ─