【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成17年６月29日【事業年度】

第43期（自平成16年４月１日

至

日）

【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山澤

進

板垣

板垣

宮雄

宮雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成17年３月31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次
決算年月

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月

売上高（千円）69,856,129

72,621,094

75,931,771

79,292,404

83,078,072

経常利益（千円）
当期純利益（千円）
純資産額（千円）
総資産額（千円）
１株当たり純資
産額（円）
１株当たり当期
純利益金額（円）
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,995,014

2,236,601

2,313,143

2,560,819

2,769,801

862,875

1,181,876

931,396

1,428,110

1,484,046

16,112,693

16,702,230

17,388,656

19,098,957

20,695,737

35,964,710

35,983,928

35,886,920

35,751,780

37,426,474

1,881.26

2,011.79

2,090.87

2,210.18

2,312.24

100.75140.92108.47167.80166.81

86.49

119.91

92.57

138.68162.28

44.80

46.42

48.45

53.42

55.30

5.47

7.20

5.46

7.83

7.46

10.92

9.93

10.60

10.11

13.79

2,280,432

3,103,117

2,567,978

1,735,351

2,967,745△2,160,775△615,220△1,193,501△2,082,067△1,562,891△150,656△2,198,880△1,554,391△814,405△605,165

4,515,099

4,804,114

4,624,200

3,463,079

4,262,767

従業員数
721
726
764
835
917
［外、平均臨時［2,155］［2,279］［2,440］［2,566］［2,759］
雇用者数］（人）（注）１．従業員数の［ ］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アル
バイトの人員を表示しております。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含ま
れておりません。
３．第41期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

(2)提出会社の経営指標等
回次

第39期

決算年月

第40期

第41期

第42期

第43期

平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月

売上高（営業収入を含む）（千円）

63,102,619

64,942,291

67,863,284

70,486,944

74,135,366

経常利益（千円）

1,946,787

2,072,481

2,257,692

2,308,525

2,515,761

当期純利益（千円）

850,041

1,111,402

1,010,839

1,222,252

1,348,640

資本金（千円）

1,994,946

1,994,946

1,994,946

2,208,967

2,388,717

発行済株式総数（株）
純資産額（千円）

8,564,850

8,564,850

8,564,850

8,884,021

9,134,021

15,357,031

15,879,241

16,648,188

18,155,556

19,619,060

総資産額（千円）

32,845,872

32,951,359

33,081,782

32,736,998

34,231,724

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

1,793.03

1,912.66

2,002.02

2,101.15

2,192.07

22.00
(−)

24.00
(−)

22.00
(−)

25.00
(−)

27.00
(12.50)

１株当たり当期純利益金額（円）

99.25

132.52118.39143.41151.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率（％）

85.23

112.87100.87118.77147.46

46.8

48.2

50.3

55.5

57.3

自己資本利益率（％）
株価収益率（倍）

5.65

7.12

6.22

7.02

7.14

11.08

10.56

9.71

11.83

15.17

配当性向（％）

22.2

17.9

18.1

17.4

17.6

575
[1,922]572[2,022]616[2,166]683[2,278]752[2,452]

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．従業員数の［］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アル

バイトの人員を表示しております。
２．第40期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第41期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式

調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
５．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所上場記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】
年月事項

昭和37年10月

山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。

昭和37年11月

第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。

昭和41年12月

薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。

昭和42年２月

スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア
店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。

昭和43年10月

集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。

昭和45年４月

多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。

昭和45年12月

山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は昭和46年10月）。

昭和47年５月

薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。

昭和49年７月

有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。

昭和50年４月

豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。

昭和52年11月

神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。

昭和53年６月

売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。

昭和53年６月

青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。

昭和56年３月

山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。

昭和59年10月

宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。

昭和61年10月

寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。

平成元年３月

宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（平成３年１月業務提携解消）

平成２年９月

経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、
株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。

平成４年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。

平成４年11月

共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。

平成６年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）
を開設。

平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成８年８月

仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。

平成11年11月

薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。

平成16年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成16年10月

経営の効率化のため、100%子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。

平成17年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類
小売事業

部門及び主要な商品・製品等
㈱ヤマザワ

小売業
食料品・家庭用品・衣料品・医薬品
化粧品

その他の事業

主要な会社㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ※１㈱ワイエスドラッグ

食品製造販売業㈱サンコー食品

牛乳・麺類等の日配品

計１社

寿司・米飯等の総菜類
保険代理店業

計４社※１㈱ヤマザワ保険サービス

計１社

損害保険・生命保険

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

平成１６年１０月１日付で㈱サンコー食品、㈱サンフーズ及び㈱ヤマザワフーズサプライの３社は合併し、存続会社
を㈱サンコー食品としております。

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
事業の種類
（百万円）

議決権の所
有割合
（％）

（連結子会社）

役員の兼任
当社
当社
従業
役員
（人） 員
（人）

資金
援助

営業上の
取引

㈱ヤマザワ薬
品

山形県山形
市

40

小売事業

100

4

−

貸付
及び
債務
保証

賃貸料の
収入

㈱サンコー食
品

山形県山形
市

70

その他の事
業

100

4

3

−

商品の仕
入

設備
の賃
貸借

店舗
用建
物の
賃貸
土地
の賃
貸

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱ヤマザワ薬品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高9,287,251千円(2)経常利益

109,916千円(3)当期純利益

55,064千円(4)純資産額

242,413千円(5)総資産額

2,835,878千円

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）小売事業

868 [2,662]

その他の事業

49
合計

（注）

[97]

917 [2,759]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）752[2,452 ]

36.8

11.3

4,659,730（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に１日１人８

時間換算の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比べ69名増加しましたのは、新店出店に伴うもの及び臨時従業員からの社員登用によるものです。
(3）労働組合の状況
１．名称

ゼンセン同盟ヤマザワ労働組合

２．所属上部団体名

ゼンセン同盟３．結成年月日

昭和57年７月６日

４．組合員数491名

５．労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

流通部会

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済はデジタル家電など一部業種に業績の回復基調が見られましたが、小売業界におきましては米国産牛肉のＢＳＥ(牛海綿状脳症)や天候不順などによる売上低迷状況が続いております。また、消費税総額表示の導入による買い控
えに販売価格の下落、荒利益率の低下などが重なり厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、地域のお客様にくりかえし来店していただける店づくりを最優先事項として取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は830億78百万円（前連結会計年度比4.8％増）、
営業利益は27億67百万円（同7.7％増）、経常利益は27億69百万円（同8.2％増）、当期純利益は14億84百万円（同3.9％増）と増収増益を達成し、それぞれ過去最高となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
小売事業のスーパーマーケット事業部門におきましては、月間を通じて同じ価格でご奉仕する「生活応援セール」をはじめ毎日の必需品を中心とした「日替り奉仕品」や生鮮食品の定期的な「均一セール」は、選べる楽しさや買いやすさでお客様に好評をいた
だいております。その他、通常のポイント企画に加え、集める楽しみを倍増する「ポイント１０倍セール」の拡大や、お盆・年末年始の恒例企画「金券が当たるスクラッチセール」などを行ない、お客様へのサービス向上を図ってまいりました。
商品面においては、山形、仙台、東京築地・大田の各市場からの仕入に、地方市場の積極的な活用や新しい産地開発を行ない、より新鮮な生鮮商品の仕入に努めるとともに、総菜商品を中心として夕方に出来たて・揚げたての商品を提供するため、1日の商品化計画の見直しや開店前に商品の鮮度パトロールなどを行ない、味や鮮度の向上を図ってまいりました。
物流面においては、一昨年６月から稼動致しております生鮮センターの機能が充実したことにより、商品鮮度が向上し、併せて店舗での発注時間や荷受け時間の見直しにより作業の効率化が推し進められ、人件費の伸びを圧縮することができました。また、モデル店を選定し、開店前の早朝に商品集中補充を行ない、作業の効率化や人件費削減を検討してまいりました。
更に、新情報システムの本格稼動により売上情報や商品情報の分析がスムーズとなり、計画のスピード化が図られ、併せて運営コストの削減にも繋がりました。
また、サービス向上の取組みとして、お客様がより気持ち良くお買い物ができるよう

開店前の笑顔による接客訓練や身だしなみチェックを行ない、更に「お客様相談室」の機能を高め、お客様からの声に迅速に対応するとともに、積極的な店舗巡回の中から多くの改善が図れました。この結果、売上高は737億85百万円（同5.2％増）となりました。
ドラッグ事業部門におきましては、地域医療への貢献とお客様に支持される企業を目指し、医薬品の販売とサービスの提供を行なってまいりました。この結果、売上高は92
億87百万円（同7.2％増）となりました。
以上小売事業の売上高は830億72百万円（同5.4％増）となりました。
その他の事業につきましては、日配商品、総菜を製造し、当社へ納品しており、日々オリジナルの食品製造に努めました。また、経営の効率化を図るため100%子会社３社を合併しております。この結果、売上高は5百万円（同98.8%減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は営業収益及び経常利益が好調に推移し、税金等調整前当期純利益が2,752百万円（前年同期比7.4%増）となり新店投資や借入金の返済等を行ないましたが、前連結会年度末に比べ799百万円増加し、当連結会計年度末は4,262百万円（同23.1%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,967百万円(同71.0%増)となり、前連結会計年度に比べ1,232百万円増加しました。これは主に新店出店等によるたな卸資産の増加額205百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の増加に加え仕入債務の増加額262百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,562百万円（同24.9%減）となりました。これは主に新店の出店に伴う保証金・敷金の支払いによる支出426百万円があったものの、前連結会計年度に比べ土地取得等による有形固定資産の取得による支出が少なかったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は605百万円(同25.7%減)となりました。これは主に短期借入金の返済1,250百万円及び中間配当の当連結会計年度からの実施による配当金の支払い323百万円等があったものの、一般募集及び第三者割当増資による新株式の発行による収入359百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は小売事業を主な事業としており、当社グループ
における食品の製造は当社への商品の納入となっておりますので生産及び受注については記載しておりません。
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比増減（％）

小売事業
スーパーマーケット事業部
門
ドラッグ事業部門
小売事業計

73,785,369

5.2

9,287,117

7.2

83,072,487

5.4

5,585

△98.8

83,078,072

4.8

その他の事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)地域別売上高
地域別

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

備考

金額（千円） 構成比（％） 前年同期比増
減（％）
小売事
業

山形県

村山
地域

38,600,060

46.5

3.5

最上
地域
置賜
地域
庄内
地域
山形県
計

2,938,465

3.5

△3.4

13,895,169

16.7

7.5

7,358,316

8.9

5.3

62,792,011

75.6

4.2

平成16年
５月村山店
開店
平成17年
１月七日町
店閉店

平成16年12月山居町店開
店

宮城県

小売事業計
その他の事業合計（注）20,280,476

24.4

9.1

83,072,487

100.0

5.4

5,585

0.0

△98.8

83,078,072

100.0

4.8

上記金額には消費税等は含まれておりません。

平成16年
４月愛島店
開店
平成16年
10月富谷
成田店開店
平成16年
11月長町
南店開店
平成17年
１月調剤薬
局萩野町店
開店

(3)事業部門別営業収益
事業部門名

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

前年同期比増減（％）

生鮮食品販売23,124,002

27.8

2.0

日配食品販売18,892,626

22.7

6.1

加工食品販売20,525,835

24.7

8.1

家庭用品販売8,395,276

10.1

4.2

衣料品販売

1,797,154

2.2

△11.3

薬品販売

2,146,379

2.6

5.4

調剤

2,805,863

3.4

3.1

その他

5,385,349

6.5

18.7

83,072,487

100.0

5.4

5,585

0.0

△98.8

83,078,072

100.0

4.8

小売事業

小売事業計
その他の事業合計（注）１．小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(1)当社グループの現状の認識について
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、景気回復の兆しは見られるものの、原油価格上昇に伴う石油製品の高騰、公的保険の負担増など、個人消費の拡大は期待できない厳しい状況が続くものと予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
小売業界におきましては、商品価格の下落、大手資本及び異業種との競合激化、食品の安全についての対応強化、包装等における環境問題等多くの課題を抱えております。
(3)対処方針「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」ことにより、地域社会に貢献する、この経営の基本方針を実現するために、企業の成長と収益力の向上による企業価値を高めてまいります。一人一人が計画と改善に取り組み、地域のお客様に喜ばれる店づくりを進め、新鮮で安全な商品の提供、信頼いただける価格、総合的なサービスの向上を重点的に推し進めてまいります。その実現のため営業機能の強化と従業員教育の更なる充実を図ってまいります。
(4）具体的な取組状況等
スーパーマーケット事業部門「生活応援セール」や「安心・安全・健康で新鮮な商品」の販売強化、「信頼いただける総合的なサービス」の向上を重点的に推し進めてまいります。特に商品面では、調理の手間を省いた簡単便利商品、少子高齢化と少人数世帯を対象にした無駄のない少量パックやバラ商品、こだわり商品などを強化してまいります。
また、物流面では、効率的な生鮮センター及びドライセンターの運用を行な
い、店舗におきましても一体となった作業改善、在庫削減に取り組んでまいります。
情報システム関連では、今期から稼動した商品分析システムに続き、店舗事務シス
テム、予算・会計システム、人事システムの新規作成を行ない、諸作業のスピード
アップと省力化を進めてまいります。
ドラッグ事業部門
競合が激しい業界にあって安定した利益を確保するために、内部機能の強化と積極的な出店で企業規模の拡大を図ってまいります。また、営業力強化を図るためドラッグストアや調剤薬局の出店を強化してまいります。調剤薬局におきましては、薬剤師

の確保や薬価基準の引き下げなど、厳しい環境になるものと思われますが、お客様への服薬指導をより充実し、安心してご利用いただける店づくりに努めてまいります。
その他の事業
牛乳や豆腐、麺などの日配品、おにぎりや弁当、サラダなどの惣菜を製造しており、全商品とも当社グループでのみ販売している強みを生かし、グループ一体となって独自の新しい商品の開発に努め、オリジナル商品の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が1,000㎡を越える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県または政令指定都市が主体となって審査が進められます。このため申請前、申請後ともに一定の時間がかかり、場合によっては出店計画変更が必要となり、業績に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため計画通りに進捗しない場合や中断することもありえます。
(2) 競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。反面競合が激しく、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店や大手ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアなどとも激しい戦いを強いられております。このような中、全国的にも淘汰される企業が目立ってきております。特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の出店にともない急激に業績が悪化する可能性もあります。
このような状況に直面することも考えられますが、品質、価格、サービス面におきましてお客様から絶対の信頼を得られるよう努めてまいります。
(3）衛生管理に係わるリスク
お客様に安全な食品を提供するため、マニュアルに基づいて常に清潔な処理室、清潔な売場で商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全の態勢で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的な問題や食中毒の発生が皆無とは言い切れません。
このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）薬剤師確保について

当社グループの㈱ヤマザワ薬品におきましては「薬事法」、「薬剤師法」の規制を受けております。
店舗毎に薬剤師又は薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きく問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。
(5) 調剤業務について㈱ヤマザワ薬品において22店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業の進展とともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努
め、調剤ミスを防ぐべく万全の管理を行っておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤ミスの発生により訴訟や行政処分が行なわれた場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
(6）個人情報の保護について
当社グループではポイントカードによるお客様サービスを行なっており、このシス
テムにおける個人情報を保有しております。現在㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品併せて約45万人分のデータを管理しております。データを管理するサーバにはセキュリ
ティを施し、限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら何らかの事情によりこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響を与える可能性があります。

(7）減損会計に係わるリスク
当社グループの店舗の開発形態として、敷地を取得するケースと賃借使用するケースがあります。当社グループにおける減損会計の適用時期は平成18年3月期を予定
しておりますが、今後減損会計が導入された際に、当社グループの経営状況や不動産市況等の経済環境によっては、業績に影響がでてくる可能性があります。
(8）自然災害による影響について
平成16年10月23日、新潟県中越地区を震源地とした大型の地震が発生しました。当社の店舗は山形県と宮城県に集中しており影響はありませんでしたが、今後大型の地震等の自然災害が当該地域を中心に発生した場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,145百万円（前連結会計年度末8,229百万円）となり、916百万円増加いたしました。その要因の主なものは、現金及び預金とたな卸資産が増加しており、これは営業収益の増加に加え、増資による収入や新店出店に伴う商品の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は28,280百万円（同27,522百万円）となり、758
百万円増加いたしました。その要因の主なものは、新店工事に伴う工事代金等が建物完
成により建設仮勘定から振り替えられ減少したものの、建物及び構築物、土地、敷金及び保証金が増加しており、これは新店出店に伴う建物等の増加と賃借店舗に係る出店保証金、敷金の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,148百万円（同13,809百万円）となり、661
百万円減少しました。その要因の主なものは、新店出店に伴う買掛金等の増加があった
ものの、短期借入金が減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は3,582百万円（同2,842百万円）となり、739百万円増加いたしました。その要因の主なものは、長期借入金が増加したことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末における資本合計は20,695百万円（同19,098百万円）となり、
1,596百万円増加しました。その要因の主なものは、一般募集による増資、第三者割当による増資によるものと当期純利益の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業収益及び経常利益が好調に推移し、税金等調整前当期純利益が2,752百万円（前年同期比7.4％増）と増加し、新店出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,231百万円、保証金・敷金の支払いによる支出
426百万円及び借入金の返済721百万円があったものの、増資による収入359百万円等もあり、前連結会計年度末に比較し799百万円増加し、当連結会計年度末は4,262百万円（同23.1％増）となりました。
(3）経営成績の分析（営業収益）
営業収益は83,078百万円（前連結会計年度比4.8％増）と増収となりました。
スーパーマーケット事業部門においては前連結会計年度比5.2％増の73,785百万円となり、その主な要因は、月間を通して同じ価格でご奉仕する「生活応援セール」や「ポイントセール」による客数の増加に加え、新店５店舗の出店や酒類免許緩和に伴う酒取扱店の増加等があげられます。
ドラッグストア事業部門においては、前連結会計年度比7.2％増の9,287百万円となり、これは商品構成の見直しによる強化カテゴリーの明確化、話題商品の積極販売、また社内外における研修会を通して各種資格者の育成に努め、カウンセリング販売を重視したこと等によるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は23,829百万円（同4.8％増）、売上総利益率は28.7％と前連結会計年度とほぼ同率となりました。
スーパーマーケット事業部門においては、消費税総額表示による消費の減退や対応策としての販売価格引き下げ等による売上総利益率の低下がありましたが、仕入計画・販売計画の精度向上、配送手数料収入の増加等により前連結会計年度を上回る売上総利益となりました。
ドラッグストア事業部門においては、共同仕入機構からの商品の販売量の増加や利益貢献度の高い商品の拡販等により、前連結会計年度を上回る売上総利益を確保いたしま
した。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は21,062百万円（同4.5%増）となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
区分

金額（千円）

前年同期比増減（％）

販売費2,789,433

7.0

人件費

9,568,260

4.2

設備費

7,375,196

5.5

管理費

1,329,525△4.2

21,062,416

4.5

合計

販売費は主に広告宣伝費が2,134百万円（同14.2％増）と増加しました。これはお客様に支持され売上高の増加要因となっておりますポイントカード１０倍セール等により増加したものです。なお、今後は費用対効果の検証、ポイント以外の販売費の削減に取り組んでまいります。
人件費は給料が7,142百万円（同4.7％増）となっており、これは主に小売事業における新店出店に伴う人員増加によるものであります。小売事業においては従業員が868名、１日１人８時間換算による臨時従業員数は2,662名とそれぞれ前連結会計年度より78名及び193名増加しております。
設備費は新店出店に伴い、家賃、光熱費及び店舗管理費等が増加したもので、建物の賃借料、電気料、清掃費等が店舗数の増加により多くなりました。
管理費は新店出店による不動産取得税等の租税公課は増加しましたが、受発注業務のアウトソーシングを自社システムに切り替えたこと等により減少しております。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は2,767百万円(同7.7%増)となりました。これは売上総利益率が前連結会計年度並だったものの、売上高が増加したこと、また販売費及び一般管理費の増加率が売上高の増加率より低く抑えられたこと等によるものです。
経常利益は2,769百万円(同8.2%増)となりました。これは営業利益の増加に加え、有利子負債が減少したことにより支払利息等が少なくなったことによるものです。
（当期純利益）
当期純利益は1,484百万円（同3.9％増）となりました。これは前連結会計年度計上された固定資産売却益等の特別利益が少なかったこと等によるものであります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度において19億92百万円の設備投資を実施いたしました。
小売事業のスーパーマーケット事業部門における主な設備投資としましては、平成16年４月に愛島店（宮城県名取市）、平成16年5月に村山店（山形県村山市）、平成16年10月に富谷成田店（宮城県黒川郡富谷町）、平成16年11月に長町南店（宮城県仙台市）、平成
16年12月に山居町店（山形県酒田市）の5店舗を開設いたしました。また、既存店活性化のために新庄店、谷地店の改装を行いました。これらは既存店舗の見直しを行い店舗の活性化を図ったものです。併せて、平成17年１月に七日町店を閉鎖いたしており、この結果
当連結会計年度末の店舗数は54店舗となりました。これらによる期中設備投資額は18億48
百万円となり、資金調達につきましては自己資金及び増資により充当いたしました。
また、ドラッグ事業部門におきましては、平成16年4月にドラッグ愛島店（宮城県名取市）、平成16年10月にドラッグ富谷成田店（宮城県黒川郡富谷町）、平成17年1月に調剤薬局萩野町店を開設し、また、既存店活性化及び酒売場の開設等、店舗の改装を実施いたしました。
この結果当連結会計年度末の店舗数は52店舗となりました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社（平成17年３月31日現在）
事業所名
（所在地）
北町店
（山形県山形市）
南陽店（山形県南陽
市）

事業の種
類別セグ
メントの
名称
小売事業
スーパー
マーケッ
ト事業部
門
小売事業
スーパー
マーケッ
ト事業部
門

設備
の内 建物及び
容構築物

帳簿価額（千円）

面積（㎡）

土地

その他

合計

建物

土地

従業員
(人)

店
舗

567,207423,462

3,391

994,061

11,0476,009[941] [10,154]

32
[75]

店
舗

531,996

116,788

1,142

649,928

8,617
5,804
[−] [41,559]

17
[77]

寒河江プラザ店（山形県寒河江市）
新庄店（山形県新庄市）
松陵店（宮城県仙台
市泉区)
その他

合計

小売事業
スーパー
マーケッ
ト事業部
門
小売事業
スーパー
マーケッ
ト事業部
門
小売事業
スーパー
マーケッ
ト事業部
門
小売事業
スーパー
マーケッ
ト事業部
門
−

店
舗

278,345

737,727

1,697

1,017,770

5,732 16,426[−] [2,017]

22
[70]

店
舗

320,576

45,2093,445

369,231

6,500
1,396
[−] [15,194]

18
[70]

店
舗

353,697700,000

2,522

1,056,219

5,596 10,363
[−]
[−]

17
[57]

店
舗
等

8,240,958

9,438,505 210,895 17,890,359 145,082 236,807
646[22,803] [319,603] [2,103]− 10,292,782 11,461,693 223,094 21,977,571 182,574 276,806
752[23,744] [388,529] [2,452]

(2)国内子会社（平成17年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱ヤマザワ薬品㈱サンコー食品合計

ドラッグ松見町店他（山形県山形市
他）
製造工場（山形県山形
市）
−

事業の種
類別セグ
メントの
名称

帳簿価額（千円）
設備の
内容

面積（㎡）

建物及
び構築
物

土地

その他

合計

建物

土地

従業員
（人）

小売事業
ドラッグ
事業部門

店舗等

497,815

158,662

17,141

673,619

7,526[14,364]

1,965[23,978]

その他の
事業

日配食
品製造
工場
−

312,251

500,457

222,807 1,035,516

8,322
[−]

9,027
[892]

810,066

659,119

239,949 1,709,136

15,848[14,364]

10,992[24,870]

−

116
210]

[

[
[

49
97]
165
307]

（注）１．帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．貸与中の土地888,073千円（40千㎡）、建物387,521千円を含んでおり、一部が関係会社である㈱ヤマザワ薬品及び㈱粧苑ヤマザワに貸与されております。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,284,422千円であります。土地及び建物の面積については[
４．従業員数の[]で外書きしております。

]は、期中平均の１日８時間換算によるパートタイマー、アルバ

イトの人員を外書きしております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記の他、主要なリース設備は以下のとおりです。
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

㈱ヤマザ
ワ

本部
（山形県山形市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

コンピュータ機器他（所有権移転外ファイナン
ス・リース）㈱ヤマザ
ワ

鶴岡店（山形県鶴岡市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

㈱ヤマザ
ワ

成沢店
（山形県山形市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

㈱ヤマザ
ワ

多賀城店
（宮城県多賀城市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

㈱ヤマザ
ワ

南光台店
（宮城県仙台市）

小売事業
スーパーマー
ケット事業部門

ショーケース、ＰＯＳ機器
他（所有権移転外ファイナン
ス・リース）
ショーケース、ＰＯＳ機器
他（所有権移転外ファイナン
ス・リース）
ショーケース、ＰＯＳ機器
他（所有権移転外ファイナン
ス・リース）
ショーケース、ＰＯＳ機器
他（所有権移転外ファイナン
ス・リース）

年間リース料 リース契約
残高（千
（千円）
円）
183,579
544,541

20,155

26,16420,09924,668

19,84262,414

19,46821,726

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３年間の売上計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率が高まるよう、提出会社が中心に調整を図っております。
重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
会社名事
業所名

所在地

㈱ヤマザ
ワ
鶴岡宝田
店

山形県
鶴岡市

事業の種
類別セグ
メントの
名称
小売事業
スーパー
マーケッ
ト
事業部門

投資予定金額
設備の内
容
店舗

総額
（千
円）
429,505

既支払
額
（千
円）
33,262

着手及び完了予定年月
資金調
達方法
自己資
金

着手

完了

年間売上
増加予定
額
（千円）

平成17年8 平成17年11 1,400,000
月
月（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新を除き、重要な設備の改修及び除却はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

19,835,000

計

19,835,000（注）

株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨、定款に定めております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成17年３月31日）
9,134,021

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（平成17年６月29日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

9,134,021

東京証券取引所市場
第一部−

9,134,021−−

9,134,021(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成16年２月
19日（注）１
平成16年３月
18日（注）２
平成16年３月31日（注）３
平成16年12月
7日
（注）４

発行済株
式総数増
減数
（株）
200,000

発行済株
式総数残
高（株）

資本金増
減額（千
円）

資本金残
高（千
円）

資本準備
金増減数
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

8,764,850

122,600

2,117,546

122,600

1,929,403

30,0008,794,850

18,3902,135,936

18,3901,947,793

89,1718,884,021

73,0312,208,967

72,9412,020,735

200,000

9,084,021

143,800

2,352,767

143,800

2,164,535

平成17年１月
6日（注）５50,0009,134,021

35,9502,388,717（注）１．一般募集

35,9502,200,485

200,000株

発行価格

1,226円

資本組入額

613円

２．第三者割当
割当先

大和証券エスエムビーシー株式会社 30,000株

発行価格

1,226円

資本組入額

613円

３．転換社債の株式転換による増加（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）
４．一般募集200,000株

発行価格

1,438円

資本組入額

719円

５．第三者割当
割当先

大和証券エスエムビーシー株式会社 50,000株

発行価格

1,438円

資本組入額

719円

(4）【所有者別状況】（平成17年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機
関

証券会
社

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

−

38

11

177

14

−

15,012

137

34,255

所有株式数
の割合
（％）

−

16.45

0.15

37.53

その他
の法人

単元未
満株式
の状況
（株）

個人その
他

計

−

1,966

2,206

−

1,588

−

40,276

91,268

7,221

1.74

−

44.13

100

−

個人以外

個人

（注）１．自己株式196,789株（うちストックオプション制度に係るもの
193,500株を含む）は、「個人その他」に1,967単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含ま
れております。
(5）【大株主の状況】（平成17年３月31日現在）
氏名又は名称

山澤進

ヤマザワ取引先持株会
ヤマザワ産業株式会社
有限会社山景有限会社ヤマザワコー
ポレーション
有限会社ヤマザワホー
ム

住所

所有株式数
（千株）

山形県山形市緑町二丁目８番31号

1,680

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）
18.40

山形県山形市あこや町三丁目８番９号
山形県山形市末広町15番８号

541

5.93

528

5.79

東京都世田谷区喜多見八丁目11６-307
山形県山形市末広町15番８号

509

5.58

442

4.85

山形県山形市末広町15番８号

406

4.45

株式会社ヤマザワエー
ジェンシー

山形県山形市末広町15番８号

400

4.39

有限会社ヤマザワ興産

山形県山形市末広町15番８号

287

3.15

ヤマザワ従業員持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９号
山形県山形市七日町三丁目１番２
号
−

287

3.14

284

3.11

5,370

58.79

株式会社山形銀行
計(6）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成17年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式
等）

−

−

89,301−−−

発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
196,700
普通株式
8,930,100
普通株式
7,221
9,134,021−−

総株主の議決権−

89,301−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）内容「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】（平成17年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ヤマザワ

山形県山形市あこや町三丁目８番９号−

計196,700−

196,700

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）
2.15

196,700−

196,700

2.15

自己名義
所有株式
数（株）

他人名義
所有株式
数（株）

所有株式
数の合計
（株）

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成13年６月26日定時株主総会決議）
旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年６月26日第39期定時株主総会終結時に在任する取締役及び平成13年６月26日現在在籍する従業員のうち会社が指名した管理職に対して付与することを平成13年６月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成13年６月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名及び会社が指名した管理職
113名
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

261,000株を上限とする。
（１人2,000株から10,000株の範囲）

新株予約権の行使時の払込金額

1,349円（注）新株予約権の行使期間

自至平成15年７月１日
平成19年６月30日
・権利を付与された者は、当社の取締役
及び従業員たる地位を失った後も「株式譲渡請求権付与契約」に定める条件により、権利を行使することができる。

新株予約権の行使の条件

・権利を付与された者が死亡した場合、権利の相続は認めない。
・このほか、権利行使の条件その他項目
事項については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）・権利を第三者に譲渡、質入れ、その他
処分することができない。

権利付与日以降、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び商法第280条ノ19に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）する場合は、次の計算式により譲渡価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後 ＝ 調整前 ×
譲渡価額 譲渡価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、平成16年２月19日付の一般公募による200,000株の新株式発行及び平成16年
３月18日付の第三者割当増資による30,000株の新株式発行により、新株予約権の行
使時の払込金額は1,347円となり、平成16年12月7日付の一般公募による200,000株の新株式発行及び平成17年１月6日付の第三者割当増資による50,000株の新株式発行により、新株予約権の行使時の払込金額は1,343円となっております。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、業容の拡大及び１株当たりの価値向上に努め、安定した配当の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店改装投資及び情報システム関連投資に活用してまいります。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき27円（うち中間配当
12円50銭）の配当を実施することを決定しました。
なお、当期より中間配当を実施し、第43期の中間配当についての取締役会決議は平成16
年11月10日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月 平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月
最高（円）

1,310

1,480

1,400

※

1,899
1,470

2,600

最低（円）

1,000
（注）

1,050

1,000

※

1,331
1,140

1,542

最高・最低株価は、平成17年３月1日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成16年２月19日から平成17年２月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるもので、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。
なお、第42期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会によるものであります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成16年10
月
最高（円）
1,705

11月

12月

1,700

最低（円）

1,580

月別

1,620
（注）

２月

３月

1,700

平成17年１
月
1,720

2,045

2,600

1,542

1,600

1,630

1,975

最高・最低株価は、平成17年３月1日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和24年３月

東北薬学専門学校（現東北薬科大学）卒業
昭和26年３月

東北大学工学部非水溶液化学研究所研究科修了
昭和27年８月

山澤薬局開業
昭和37年10月
ザワ設立

株式会社ヤマ代表取締役社長に就任（現任）
平成２年８月株式会社ヤマザワ薬品代表取締役社長に就任
株式会社サンコー食品代表取締役社長に就任
取締役社長

山澤（代表取締役）進

昭和５年１月５日生

株式会社サンフーズ代表取締役社長に就任平成４年１月1,680

株式会社ヤマザワ保険サービス設立

代表取締役社長に就任(現任)
平成４年６月株式会社粧苑

ヤマザワ代表取締役会長に就任(現任)
平成４年11月

日本流通産業

株式会社代表取締役副社長に就任(現任)
平成８年７月株式会社ヤマザワフーズサプライ代表取締役社長に就任
平成16年６月

株式会社ヤマザワ薬品代表取締役会長に就任(現任)
昭和45年４月

東北学院大学経済学部卒業
昭和47年８月

当社入社

平成８年４月

当社人事教育部長
平成９年６月当社取締役に就任
平成11年４月
取締役副社長（代表取締役）

当社常務取

締役に就任
営業本部長

高橋

清俊

昭和23年３月17日生

平成12年４月

当社管理本部長、人事教育部長、情報シス

7

テム部長
平成12年11月

当社専務取締役に就任
当社営業本部長（現任）
平成14年４月

当社業務部長
平成15年３月

当社代表取締役副社長に就任（現任）
昭和53年３月

日本大学商

学部卒業
昭和53年４月

当社入社

平成11年４月

当社総務部長
平成12年６月

当社取締役に就任
平成13年４月
専務取締役

管理本部長兼総（代表取締役）

務部長

板垣

宮雄

昭和28年８月31日生

当社常務取締役に就任
当社管理本部長（現任）
当社人事教育部長
当社情報システム部長
平成14年５月

当社総務部

長（現任）
平成16年４月

当社専務取締役に就任（現任）
平成17年６月
役（現任）

当社代表取締

7

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年３月

所有株式数（千株）
成城大学文芸学部卒業
平成11年１月

㈱ヤマザワ

薬品入社

専務取締役

営業本部副本部長

平成14年４月

当社移籍

平成14年５月

当社社長室

長
山澤

廣

昭和45年９月９日生

平成14年６月

当社取締役

67

に就任
平成15年３月

当社常務取

締役に就任
平成15年４月

当社営業本部副本部長に就任（現任）
平成16年４月

当社専務取締役に就任（現任）
昭和48年３月

獨協大学法

学部卒業
昭和48年４月

当社入社

平成10年４月

当社商品部長
平成11年６月

当社取締役に就任（現任）取締役㈱ヤマザワ薬品代表取締役社長

平成13年４月
石黒晴美

昭和24年10月18日生

当社グロサリー商品部長
平成13年７月

8
当社県南ブ

ロック長
平成15年１月㈱ヤマザワ薬品常務取締役
同社営業本部長
平成16年６月㈱ヤマザワ

薬品代表取締役社長に就任(現任)
昭和50年３月

関東学院大学文学部卒業取締役

人事教育部長鈴木澄夫

昭和27年12月22日生

昭和50年４月

当社入社

平成14年４月

当社人事教育部長（現任）平成15年４月

4
当社執行役

員に就任
平成17年６月（現任）に就任

当社取締役

昭和37年３月

松山商科大学経済学部卒業
監査役
（常勤）

粟野

洋助

昭和14年９月２日生

昭和59年８月

当社入社

平成11年４月

当社人事教

6

育部付部長
平成11年６月

当社監査役（常勤）に就任（現任）
昭和29年３月

中央大学経

済学部卒業
昭和29年４月

株式会社山形

相互銀行（現株式会社山形し
監査役

今野

成行

昭和６年４月３日生

あわせ銀行）入行
平成３年６月

同行

3
専務取

締役就任
平成11年６月

当社監査役に就任（現任）
昭和28年３月

山形市立山形商業高等学校卒業
昭和28年４月

株式会社山形

相互銀行（現株式会社山形しあわせ銀行）入行

監査役

渡邉

久司

昭和10年３月12日生

昭和56年９月

当社入社

昭和58年11月

当社取締役に就任
昭和63年５月

当社常務取締役に就任
平成11年６月

当社相談役

平成13年６月

当社監査役に就任（現任）

12

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年３月

所有株式数（千株）
早稲田大学商学部卒業
昭和36年４月

三菱石油㈱入

社
監査役

金山

宏一郎

昭和13年６月21日生

昭和37年４月

山形菱油㈱入社
昭和63年６月

1

山形菱油㈱代

表取締役に就任（現任）
平成16年６月

当社監査役に就任（現任）計

1,797（注）１．監査役今野成行及び金山宏一郎は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．専務取締役山澤廣は取締役社長山澤進の子であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、生鮮商品部長安孫子淳、販売部長山形地区店舗運営担当草苅

区店舗運営担当佐藤史朗で構成されております。

暢、販売部長宮城地

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅速で正確な情報開示を行ない、経営の透明性を高め、取引先様、従業員などステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレートガ
バナンスの充実を図ってまいります。当社におきまして、コーポレートガバナンスの向上を目指すための課題は以下の項目と認識いたしております。
１．経営効率の向上
２．リスクマネジメント
３．企業倫理の確立とコンプライアンス(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
取締役会は月一回開催しており、その取締役は６名で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議致しております。また月二回の常務会や毎月開催される営業会議をはじめ、種々の会議を通して正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行なっております。また経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るために、平成１５年４月より執行役員制度を導入し取締役の指揮の下、３名の執行役員を中心に日常業務を執り行っております。
監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されております。取締役会には全て出席し、更に社内の各種会議に積極的に参加しており、経営監視が有効に機能しているものと考えております。従いまして、今後も現行の監査役制度を継続してコーポレートガバナ
ンスの向上を図ってまいります。
内部統制につきましては、監査役、監査法人による監査とともに内部監査室を設置しており、監査体制の充実を図っております。内部監査室では、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施致しております。

②

会社の機関・内部統制の関係を示す図表

③

会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
平成１６年度は、取締役会を１２回開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督いたしております。
常務会を２４回開催し、経営における重要事項を協議いたしております。
また、法令等を遵守し、企業の社会的責任を全うするために人事教育部、内部監査室を中心に社内環境の整備をおこない企業倫理の向上に努めております。この一環として企業行動規範を作成し、正社員、ストア社員全員に配布携行させコンプライアンスに対する意識向上を図っております。
平成１７年４月１日施行されました、個人情報保護法につきましては、経営上の重要課題と認識し管理本部長を管理責任者と位置づけ機密保持、情報漏洩防止策に万全を期してまいります。
更に、弁護士、税理士との顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、会計監査人である新日本監査法人
からは法定の会計監査を受けております。

④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は監査室長１名で、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施しております。また本部及びグループ各社においても監査を実施しております。内部監査室は監査結果を常勤監査役に随時報告するとともに内容説明を行っております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、取締役会への出席はもとより、常勤監査役は社内の営業会議、早朝会議等の各種会議に積極的に参加しております。常勤監査役は毎月１回の監査報告会及び年６回の監査役会を開催し、出席した会議での議事の経過報告や毎月の会計帳簿等の閲覧による監査結果を報告しております。また、監査法人からは毎年定期的に監査の状況及び結果の報告を受けております。なお、内部監査室、監査役会及び監査法人は相互に意志の疎通をはかれる体制をとっております。
⑤会計監査の状況
当社は新日本監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定社員

中山

眞一

業務執行社員押野正德

新日本監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

４名

⑥社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の金山宏一郎氏は山形菱油㈱の代表取締役社長であり、山形菱油㈱からは店舗の重油等を購入しております。取引につきましては、関連当事者との取引に記載のとおりです。
また、今野成行氏は当社との取引がある株式会社山形しあわせ銀行の元役員であります。

(3)リスク管理体制の整備状況
週３回の早朝会議では、各部署における業務遂行上の問題点や進行状況の発表討議を行ない業界の出来事や社内倫

理、行動基準についても報告・討議を行っております。また、毎月実施の役職者が全員出席する営業会議でも業務上の問題点や進行状況、関連した経済社会状況などの連絡・発表などを行なっております。これらの会議を通して情報の共有化を図ると共に、意思決定の迅速化に取り組んでおります。
今後は、人材育成面でも専門的知識や技術を身につけるだけでなく、幅広い知識と人格形成を目指した社員教育の充実を図り、想定される様々な出来事に対応するために体制の整備を図って行きます。

(4）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、下記のとおりであります。
取締役に支払った報酬

90,360千円

監査役に支払った報酬

7,800千円

計

98,160千円

なお、社外取締役はおりません。
(5）監査報酬の内容
当社が新日本監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬等の内容は、下記のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
なお、上記以外の報酬等はありません。

16,200千円

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成15年４月１日
当連結会計年度（自平成16年４月１日
１日

至平成16年３月31日）及び

至平成17年３月31日）の連結財務諸表並びに第42期事業年度（自平成15年４月

至平成16年３月31日）及び第43期事業年度（自平成16年４月１日

新日本監査法人により監査を受けております。

至平成17年３月31日）の財務諸表について、

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ

注
記
番
号

金額（千円）

構成比（％）

当連結会計年度（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

流動資産
１．現金及び預金

3,833,079

4,632,767

２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産424,757

406,433

2,798,099

3,003,984

４．繰延税金資産

328,543

352,765

５．その他

849,576

754,183

６．貸倒引当金△4,469△4,276

流動資産合計Ⅱ

8,229,586 23.0

9,145,856 24.4

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物及
び構築物
減価償
却累計
額
２．土地

※２ 23,238,471
12,669,319 10,569,151

13,661,246 11,098,446

11,845,256

12,071,573

584,764

145,373※２３．建設仮勘定
４．その他
減価償
却累計
額
有形固定
資産合計
(2)無形固定資産

24,759,693

1,008,815
699,973

1,094,302
308,842
23,308,014 65.2

776,632

317,670
23,633,064 63.1

１．借地権

582,028

643,998

２．営業権

2,498

−

３．その他
無形固定資産合計

95,949680,477

89,706
1.9

733,7042.0

区分(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．長期貸付金
３．敷金及び保証金
４．繰延税金資産
５．その他

注
記
番
号
※１

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

732,114

777,905

46,901

31,242

1,892,649

2,117,818

429,892

500,423

432,143

486,458

構成比
（％）

投資その他
の資産合計
固定資産合計

3,533,701

9.9

3,913,848

10.5

27,522,193

77.0

28,280,617

75.6

資産合計

35,751,780 100.0

37,426,474 100.0

区分（負債の部）
Ⅰ

注
記
番
号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．一年内返済
予定長期借入金

5,110,736

5,372,996※２

3,700,000

2,450,000※２771,000

706,000

1,563,139

1,456,796

638,594

778,806

177,844

137,038

363,820

385,600

147,253

202,006

1,337,485

1,659,111

４．未払金
５．未払法人税等
６．未払消費税
等
７．賞与引当金
８．ポイント費
用引当金
９．その他
流動負債合計Ⅱ

前連結会計年度（平成16年３月31日）

13,809,874

38.6

13,148,356

35.1

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰
労引当金
４．その他

※２

1,524,000

2,118,000

331,005368,242

372,928

388,946

615,013707,191

固定負債合計

2,842,947

8.0

3,582,380

9.6

負債合計

16,652,822

46.6

16,730,736

44.7

区分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ
Ⅲ

注
記
番
号
※５

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

2,208,967

6.2

2,388,717

6.4

資本剰余金

2,020,924

5.6

2,202,070

5.9

利益剰余金

15,183,311

42.5

16,312,944

43.6

24,7490.1

52,3980.1

Ⅳ その他有価証
券評価差額金△338,995 △1.0

△260,393 △0.7

資本合計

19,098,957

20,695,737

負債・少数株主持分及び資本合計

35,751,780 100.0

Ⅴ

自己株式

※６

53.4

55.3

37,426,474 100.0②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注
記
番
号

金額（千円）

売上総利益

金額（千円）

83,078,072 100.0

56,557,748

71.3

59,248,290

71.3

22,734,656

28.7

23,829,782

28.7

25.5 1,864,490 21,062,416

25.4

3.2

3.3

1,869,698

2,134,761

２．役員報酬

109,709

114,075

３．給料手当6,824,162

7,142,910

４．従業員賞与

684,670

708,566

５．賞与引当金
繰入額
６．ポイント費
用引当金繰入額

352,428

374,478

53,46154,753

７．退職給付引
当金繰入額
８．役員退職慰
労引当金繰入額

139,764

157,642

16,487

17,795

９．法定福利費

828,906

816,950

10．福利厚生費

169,105

166,44811．租税公課

430,098

565,924

1,201,926

1,282,316

13．リース料

782,420740,247

14．光熱費1,385,565

1,493,947

15．店舗管理費

2,097,755

2,350,798

16．減価償却費

1,056,371

1,076,308

17．その他

2,161,678 20,164,211

営業利益
営業外収益

百分比
（％）

79,292,404 100.0

Ⅲ 販売費及び一
般管理費
１．広告宣伝費

12．家賃

Ⅳ

百分比
（％）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

2,570,444

2,767,366

１．受取利息

7,288

8,750

２．受取配当金

6,452

7,160

３．データ提供料
４．未回収商品券受入益
５．退店違約金
受入益
６．土地使用料収入
７．その他

12,745

13,037

26,03929,439

11,130

1,733−

10,37556,427

120,082

0.2

32,857103,3530.1

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分

Ⅴ

営業外費用

注
記
番
号

金額（千円）

65,944

47,127

２．回収商品券
受入損
３．その他

15,336

16,362

48,428

129,7080.2

2,560,819

3.2

37,429百分比（％）

100,9190.1

2,769,801

3.3

6,779

0.0

24,4980.0

2,752,082

3.3

1.4 △113,518 1,268,035

1.5

1,484,046

1.8

特別利益
１．固定資産売
却益
２．土地売買契
約解約金受入益Ⅶ

金額（千円）

１．支払利息

経常利益
Ⅵ

百分比
（％）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１

３．収用補償金
受入益
４．土地賃借契
約解約金受入益
５．貸倒引
当金戻入益
特別損失
１．固定資産除却損
２．ゴルフ会員
権評価損
３．賃借契約解
約損
税金等調整前当期純利益

41,198

−

1,650

−

14,193

−

−

6,586

−

※２

57,042

193

45,48622,874

6,735

1,623

2,100

54,3210.1

2,563,539

3.2

法人税、住民税
及び事業税

1,264,347

法人税等調整額△128,919 1,135,428

当期純利益

0.1

−

1,381,553

1,428,1101.8

③【連結剰余金計算書】

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期
首残高
Ⅱ 資本剰余金増
加高１．増資による
新株の発行
２．自己株式処分差益
３．転換社債の株式転換
Ⅲ 資本剰余金期
末残高

注
記
番
号

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

1,806,803

2,020,924

140,990

179,750

189

1,395

72,941

214,120−

181,145

2,020,924

2,202,070

13,968,687

15,183,311（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期
首残高
Ⅱ 利益剰余金増
加高
１．当期純利益

1,428,110

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金

182,637

２．役員賞与

30,850

Ⅳ 利益剰余金期
末残高

1,428,110

1,484,046

1,484,046

323,663
213,487
15,183,311

30,750354,413
16,312,944

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当
期純利益

注
記
番
号

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

2,563,539

2,752,082

減価償却費

1,118,031

1,140,994

退職給付引当金の増加額（減少額△）
ポイント費用引当金の増加額△24,298

37,23753,46154,753

賞与引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息

24,693

21,780△13,740△15,91165,944

47,127△41,198−

33,767

20,604△34,643

18,131

たな卸資産の増加額△215,487△205,884

仕入債務の増加額

143,309262,259

未払消費税等の減少額△17,911△40,806

その他の流動資産の減少額（増加額△）
その他の流動負債の減少額△200,975

84,993△251,665△26,084

役員賞与の支払額
その他△30,850△30,750

19,946113,928

小計

3,191,923

4,234,455

有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
売上債権の減少額（増加額△）

利息及び配当金の受取額

14,808

11,286

利息の支払額△64,283△36,654△1,407,097△1,241,341

1,735,351

2,967,745

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー

区分

Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

注記番
号

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）△2,346,427△1,231,248

有形固定資産の売却による収入

62,982−

その他無形固定資産の取得による支出
貸付による支出△35,565△74,727△177,901△26,750

貸付金の回収による収入

200,555

48,901

保証金・敷金の支払による支出△39,735△426,781

保証金・敷金の返還による収入

254,023

147,713

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額△2,082,067△1,562,891

1,130,000△1,250,000

長期借入金の返済額
長期借入金の借入額
転換社債の償還による支出△943,536△771,000

1,400,000

1,300,000△2,509,000−

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

281,980

359,500△641△1,318

自己株式の売却
による収入

9,429

81,315

配当金の支払額△182,637△323,663

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金
同等物の減少額△814,405△605,165△1,161,121

799,6884,624,200

3,463,079

3,463,079

4,262,767

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

次へ※１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
連結子会社…………４社

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
連結子会社…………２社

関する事項㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品㈱サンフーズ

連結子会社の減少は平成16年10㈱ヤマザワフーズサプライ

月1日付で㈱サンフーズと㈱ヤ
マザワフーズサプライが㈱サン
コー食品と合併したことによるものです。

非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。

非連結子会社………３社
同左

２．持分法の適用

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザ

に関する事項ワ、㈱ヤマザワ保険サービス、

同左㈱ワイエスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結
当期純利益及び連結利益剰余金
等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
いたしました。
３．連結子会社の連結子会社４社の決算日は、３連結子会社２社の決算日は、３

事業年度等に関す月31日であり決算日の差異はあ月31日であり決算日の差異はあ

る事項

りません。

りません。

①

①

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券(1)子会社株式
移動平均法による原価法

有価証券(1)子会社株式
同左

によっております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基(2)その他有価証券①時価のあるもの
同左

づく時価法によっております。（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
によっております。

②時価のないもの同左

項目

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
②

たな卸資産

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
②

１）商品

たな卸資産

１）商品

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライ（生鮮センター及びドライ

センター）

センター）

最終仕入原価法

同左２）製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

総平均法による原価法

同左

３）原材料・貯蔵品

３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法
２）重要な減価①

有形固定資産償却資産の減価定率法を採用しておりま

償却の方法

す。

同左
①

有形固定資産同左

主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ３年〜50年②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しておりま同左す。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）重要な繰延
資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として処理

同左

しております。
なお、新株発行費は連結損益計算書上、営業外費用のその他に含めて表示しております。
４）重要な引当①金の計上基準貸倒引当金①

売上債権、貸付金等の貸倒

貸倒引当金
同左

損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②

賞与引当金
同左

項目

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）③

ポイント費用引当金

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）③

ヤマザワポイントカード制

ポイント費用引当金
同左

度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるた
め、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

退職給付引当金④

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左５）重要なリー

リース物件の所有権が借主に移ス取引の処理方

転すると認められるもの以外の法

ファイナンス・リース取引につ同左

いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６）その他連結

消費税等の会計処理

財務諸表作成の税抜方式を採用しておりまための重要な事す。なお、控除対象外消費項

税等は当連結会計年度の費

消費税等の会計処理
同左

用として処理しております。
５．連結子会社の連結子会社の資産及び負債の評

資産及び負債の評

価については、全面時価評価法

価に関する事項を採用しております。

６．利益処分項目

連結剰余金計算書は連結会社の等の取扱いに関す利益処分について連結会計年度

る事項に確定した利益処分に基づいて同左

同左

作成しております。
７．連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な

シュ・フロー計算

預金からなっております。

書における資金の範囲同左表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（連結損益計算書関係）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで、販売費及び一般管理

前連結会計年度まで、営業外収益の「その費の「その他」に含めていた「店舗管理費」

他」に含めていた「土地使用料収入」は営業

は販売費及び一般管理費の合計額の100分の外収益の合計額の100分の10を超えることと10を超えることとなったため区分掲記するこなったため区分掲記することに変更しましとに変更しました。

た。

なお、前連結会計年度における「店舗管理費」の金額は1,603,707千円であります。

なお、前連結会計年度における「土地使用料収入」は8,213千円であります。

追加情報
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する
連結会計期間より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費
及び一般管理費は48,459千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

次へ連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
連結子会社…………４社

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
連結子会社…………２社

関する事項㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品㈱サンフーズ

連結子会社の減少は平成16年10㈱ヤマザワフーズサプライ

月1日付で㈱サンフーズと㈱ヤ
マザワフーズサプライが㈱サン
コー食品と合併したことによるものです。

非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。

非連結子会社………３社
同左

２．持分法の適用

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザ

に関する事項ワ、㈱ヤマザワ保険サービス、

同左㈱ワイエスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結
当期純利益及び連結利益剰余金
等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
いたしました。
３．連結子会社の連結子会社４社の決算日は、３連結子会社２社の決算日は、３

事業年度等に関す月31日であり決算日の差異はあ月31日であり決算日の差異はあ

る事項

りません。

りません。

①

①

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券(1)子会社株式
移動平均法による原価法

有価証券(1)子会社株式
同左

によっております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基(2)その他有価証券①時価のあるもの
同左

づく時価法によっております。（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
によっております。

②時価のないもの同左

項目

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
②

たな卸資産

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
②

１）商品

たな卸資産

１）商品

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライ（生鮮センター及びドライ

センター）

センター）

最終仕入原価法

同左２）製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

総平均法による原価法

同左

３）原材料・貯蔵品

３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法
２）重要な減価①

有形固定資産償却資産の減価定率法を採用しておりま

償却の方法

す。

同左
①

有形固定資産同左

主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ３年〜50年②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しておりま同左す。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）重要な繰延
資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として処理

同左

しております。
なお、新株発行費は連結損益計算書上、営業外費用のその他に含めて表示しております。
４）重要な引当①金の計上基準貸倒引当金①

売上債権、貸付金等の貸倒

貸倒引当金
同左

損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②

賞与引当金
同左

項目

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）③

ポイント費用引当金

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）③

ヤマザワポイントカード制

ポイント費用引当金
同左

度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるた
め、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

退職給付引当金④

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左５）重要なリー

リース物件の所有権が借主に移ス取引の処理方

転すると認められるもの以外の法

ファイナンス・リース取引につ同左

いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６）その他連結

消費税等の会計処理

財務諸表作成の税抜方式を採用しておりまための重要な事す。なお、控除対象外消費項

税等は当連結会計年度の費

消費税等の会計処理
同左

用として処理しております。
５．連結子会社の連結子会社の資産及び負債の評

資産及び負債の評

価については、全面時価評価法

価に関する事項を採用しております。

６．利益処分項目

連結剰余金計算書は連結会社の等の取扱いに関す利益処分について連結会計年度

る事項に確定した利益処分に基づいて同左

同左

作成しております。
７．連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な

シュ・フロー計算

預金からなっております。

書における資金の範囲同左表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（連結損益計算書関係）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで、販売費及び一般管理

前連結会計年度まで、営業外収益の「その費の「その他」に含めていた「店舗管理費」

他」に含めていた「土地使用料収入」は営業

は販売費及び一般管理費の合計額の100分の外収益の合計額の100分の10を超えることと10を超えることとなったため区分掲記するこなったため区分掲記することに変更しましとに変更しました。

た。

なお、前連結会計年度における「店舗管理費」の金額は1,603,707千円であります。

なお、前連結会計年度における「土地使用料収入」は8,213千円であります。

追加情報
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する
連結会計期間より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費
及び一般管理費は48,459千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

次へ

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

するものは次のとおりであります。

投資有価証券

70,000千円※２．担保資産及び担保付債務

投資有価証券

70,000千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

建物及び構築物

3,071,709千円

建物及び構築物

2,713,496千円

土地4,220,248千円

土地3,719,791千円

計

7,291,957千円

計

6,433,287千円

上記に対応する債務は次のとおりであ

上記に対応する債務は次のとおりであ

ります。

ります。

短期借入金

1,400,000千円

短期借入金

1,300,000千円

長期借入金

978,000千円

長期借入金

224,000千円（一年内返済予定
長期借入金を含む）
計
３（一年内返済予定
長期借入金を含む）
2,378,000千円

偶発債務

計
３

1,524,000千円
偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っておりま

借入金に対し債務保証を行っております。

す。

㈱粧苑ヤマザワ

21,400千円㈱粧苑ヤマザワ

17,500千円

４．当社及び連結子会社において

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うたは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸め取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており

出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計ます。これら契約に基づく当連結会計

年度末の借入未実行残高は次のとおり

年度末の借入未実行残高は次のとおり

であります。

であります。

当座貸越極度額及び貸出 9,000,000千円
コミットメントの総額

当座貸越極度額及び貸出 6,000,000千円
コミットメントの総額

借入実行残高4,900,000千円

借入実行残高2,450,000千円

差引額

4,100,000千円

差引額

3,550,000千円※５．当社の発行済株式総数は、普通※５．当社の発行済株式総数は、普通

株式8,884,021株であります。

株式9,134,021株であります。

※６．当社が保有する自己株式の数は※６．当社が保有する自己株式の数は

普通株式256,571株であります。

普通株式196,789株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のと

※１．

――――

おりであります。
土地

41,198千円※２．固定資産除却損の内訳は次のと※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

おりであります。

建物及び構築物

31,870千円

建物及び構築物

20,470千円

有形固定資産その他 1,896千円

有形固定資産その他

無形固定資産その他 2,919千円

撤去費用

2,270千円

計22,874千円

撤去費用

8,800千円

計45,486千円

134千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

目の金額との関係（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）

現金及び預金勘定

3,833,079千円 現金及び預金勘定

4,632,767千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000千円

現金及び現金同等物

3,463,079千円 現金及び現金同等物

4,262,767千円

２．重要な非資金取引の内容

２．

――――

転換社債の転換による資本金
増加額

73,031千円

転換社債の転換による資本準
備金増加額

72,941千円

転換による転換社債減少額

145,972千円

次へ

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定 3,682,134 1,999,688 1,682,445
資産その
他
無形固定
512,710 289,837 222,873
資産その
他
合計
4,194,844 2,289,525 1,905,319（注）

取得価額相当額は、未経

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定 3,769,506 1,998,203 1,771,303
資産その
他
無形固定
589,910 193,415 396,495
資産その
他
合計
4,359,417 2,191,618 2,167,798（注）同左

過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内580,404千円 １年内

703,359千円

１年超

1,324,914千円 １年超

1,464,438千円

合計

2,167,798千円

合計

1,905,319千円（注）

未経過リース料期末残高

（注）

同左

相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料(減価償却費相当

631,185千円 支払リース料(減価償却費相当

694,188千円

額)

額)４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

次へ同左（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日
現在）
取得原価（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）①株式

連結貸借対照
表計上額

（単位：千
円）
差額

107,227

181,063

73,835

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

107,227

181,063

73,835

338,711

307,047△31,664

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

338,711

307,047△31,664

合計

445,939

488,110

42,171

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
①株式
②債券

③その他

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）

（単位：千
円）
70,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

174,003当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日
現在）
取得原価（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）①株式

351,969

連結貸借対照
表計上額

（単位：千
円）
差額

448,962

96,993

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

351,969

448,962

96,993

93,97084,939△9,031

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

93,97084,939△9,031

合計

445,939

533,901

87,962②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
①株式

−

②債券

③その他

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）

（単位：千
円）
70,000

その他有価証券
非上場株式

次へ

174,003（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はあり
ません。

次へ

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度、退職一時金制
度並びに確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成16年３月31日
現在）△1,524,523

当連結会計年度（平成17年３月31日
現在）△1,599,420

ロ．年金資産1,033,146

1,150,434

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△491,376△448,985

ニ．会計基準変更時差異の未処理額−−

160,371

80,742ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）ト．前払年金費用△331,005△368,242−−

チ．退職給付引当金（ヘ−ト）△331,005△368,242

イ．退職給付債務

ホ．未認識数理計算上の差異（注）

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）イ．勤務費用

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
77,758

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
102,172

ロ．利息費用

26,00028,417

ハ．期待運用収益△6,185△7,639−−42,60042,979ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋
140,174
165,929
ホ）（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度（平成16年３月31日
現在）
期間定額基準当連結会計年度（平成17年３月31日
現在）
期間定額基準

ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率

0.75％

0.75％

５年

５年

ニ．数理計算上の差異の処理年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

同左（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

48,946千円

未払事業税

56,313千円

賞与引当金限度超過額

147,812千円

賞与引当金限度超過額

156,713千円

減価償却費

149,600千円

減価償却費

183,738千円

退職給付引当金超過額

124,645千円

退職給付引当金超過額

140,386千円

役員退職慰労引当金

154,955千円

役員退職慰労引当金

161,678千円

有形固定資産除却損

82,278千円

有形固定資産除却損

82,278千円

その他

293,228千円

その他

301,354千円

繰延税金資産小計

1,001,468千 繰延税金資産小計円

評価性引当金繰延税金資産合計△3,836千円

円
評価性引当金997,631千円 繰延税金資産合計

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金△16,798千△189,874千円

その他有価証券評価差額金△35,564千円△239,196千円 繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

1,078,626千△222,397千 繰延税金負債円
繰延税金負債合計△3,836千円

円
円

その他有価証券評価差額金

1,082,462千

758,435千円△225,438千円

繰延税金資産の純額

853,188千円（注）当連結会計年度における繰延（注）当連結会計年度における繰延

税金資産の純額は、連結貸借対照表

税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産 328,543千円

流動資産−繰延税金資産 352,765千円

固定資産−繰延税金資産 429,892千円

固定資産−繰延税金資産 500,423千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主あるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

41.7％ 法定実効税率

40.4％

（調整）

同族会社の留保金税額

3.0％ 同族会社の留保金税額

3.2％

住民税均等割等

1.4％ 住民税均等割等

1.4％

交際費等永久に損金にされない項目

0.4％ 交際費等永久に損金にされな
い項目

0.4％

受取配当等永久に益金にされない項目△0.0％ 受取配当等永久に益金にされ
ない項目

△0.0％

評価性引当金の減少△2.9％ その他

その他

0.7％ 税効果会計適用後の法人税等
の負担率
44.3％

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.7％
46.1％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日
小売事業
（千円）
Ⅰ
益

売上高及び営業損

その他の事
業
（千円）

至平成16年３月31日）
計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に 78,827,853
464,551 79,292,404− 79,292,404
対する売上高(2)セグメント
320,407 10,657,669 10,978,076 (10,978,076)−
間の内部売上高又は振替高
79,148,261 11,122,220 90,270,481 (10,978,076) 79,292,404
計
営業費用
営業利益

76,720,030 11,017,537 87,737,568 (11,015,608) 76,721,959
2,428,230

Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的支出
資産35,436,268

104,682

2,532,913

2,391,043 37,827,311

37,5312,570,444(2,075,530) 35,751,780

減価償却費

1,036,348

82,253

1,118,601(570)

1,118,031

資本的支出

1,709,504

99,268

1,808,772(−)

1,808,772（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２．事業区分の主要な内容(1）小売事業…………スーパーマーケット、ドラッグストア、調剤薬局(2)その他の事業……食品製造販売業、水産物卸売業
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業のセグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社

同左

及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
海外売上高はないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
同左

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

役員及び個人株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員及
びその
近親者

金山宏
一郎

−

資本金
又は出
資金
(千円)
−

事業の
内容又
は職業
当社監
査役山
形菱油
㈱代表
取締役
社長

議決権
等の所
有(被
所有)
割合
−

関係内容
役員
の兼
任等

事業
上の
関係

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

−

−

重油等
の購入

未払金

3,633

20,351（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.金山宏一郎は、平成16年６月24日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、上記取引金額は就任時から平成17年３月31日までのものであります。
3.金山宏一郎が山形菱油㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日）
至 平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

2,210円18銭

2,312円24銭

１株当たり当期純利益金額

167円80銭

166円81銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

138円68銭

162円28銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,428,110

1,484,046

30,75030,750(30,750)(30,750)

1,397,360

1,453,296

8,327,550

8,712,563

17,399−１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞
与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額
当期純利益調整額（千円）(うち支払利息(税額相当額控除後))(うち転換社債事務手数料等(税額相当額控除後))(16,558)

(

−)

(841)

(

−)

普通株式増加数（株）

1,874,201

243,172（うち転換社債）(1,613,488)((260,713)(243,172)（うちストックオプション）−)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

──────

──────

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高 当期末残高 平均利率
（千円）
（千円）
（％）

短期借入金

返済期限

3,700,000

2,450,000

0.6−

771,000

706,000

1.1−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,524,000

2,118,000

0.9

合計

5,995,000

5,274,000−

１年以内に返済予定の長期借入金

平成18年５月
20日〜平成21年11月12日−（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）
618,000(2）【その他】
該当事項はありません。

２年超３年以内（千円）
500,000

３年超４年以内（千円）
500,000

４年超５年以内（千円）
500,000

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
注
記
番
号

区分

（資産の部）
Ⅰ

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

流動資産
１．現金及び預金

3,394,305

4,197,770

2,288

2,453

1,834,959

1,967,087

４．貯蔵品

32,78842,364

５．前払費用

174,951

185,739６．繰延税金資産
７．未収収益292,718

305,208

5,097

121

327,000

220,507

９．未収入金503,432

510,977

10．その他

160,624

11,844

11．貸倒引当金

△504

△430

流動資産合計6,727,662 20.6

7,443,645 21.7

２．売掛金
３．商品

８．短期貸付金

Ⅱ

※４

固定資産
(1)有形固定資
産
１．建物
減価
償却
累計
額
２．構築物
減価
償却
累計
額

※１ 19,349,768
10,335,267

20,633,024
9,014,500

2,139,146
1,449,961

11,125,962

9,507,061

2,347,671
689,185

1,561,949

785,721

３．機械
及び装置
減価
償却
累計
額
４．車両
及び運搬
具
減価
償却
累計
額
５．器具
及び備品
減価
償却
累計
額
６．土地
７．建設仮勘定
有形固定
資産合計

4,605
4,374

6,105
230

32,46330,148※１

1,380

32,4632,314

401,052
290,979

4,724

30,575

1,888

426,621110,073

315,331111,290

11,235,852

11,461,693

583,764

108,535

21,635,920 66.1

21,977,571 64.2

区分(2)無形固定資産

注
記
番
号

前事業年度
（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

１．借地権

543,628

605,598

２．営業権

2,498

−

３．ソフトウェア

27,285

18,463

４．その他

45,81253,398

無形固定資
産合計(3)投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社
株式
３．出資金619,226

1.9

677,459

657,552

702,905

580,000

580,000

2,943

3,043

４．長期貸付金46,901

31,242

５．長期前払費用

18,41574,353

1,067,716

1,212,687

７．敷金

611,004

701,059８．繰延税金資産
９．長期未収入金

364,575

424,299389,240

389,240

10．その他

15,84014,216６．差入保証金

2.0

投資その他
の資産合計
固定資産合計3,754,189

11.4

4,133,048

12.1

26,009,336

79.4

26,788,078

78.3

資産合計

32,736,998 100.0

34,231,724 100.0

区分（負債の部）
Ⅰ

注
記
番
号

当事業年度
（平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

流動負債
１．買掛金

※４

4,205,717

4,386,013

２．短期借入金※１

3,000,000

1,800,000

３．一年内返済
予定長期借入金※１753,000

606,000

1,366,728

1,245,118

５．未払費用

2,816

9,899

６．未払法人税等
７．未払消費税
等
８．預り金

588,282

698,486

154,168

116,680

425,769

435,774

９．賞与引当金

300,000

314,000

10．ポイント費
用引当金
11．商品券

134,870

184,209925,734

960,075

76,854

381,136

４．未払金

12．設備支払手形
流動負債合計
Ⅱ

前事業年度（平成16年３月31日）

11,933,943

36.4

11,137,393

32.5

固定負債
１．長期借入金※１

1,424,000

2,118,000

244,801

265,903

２．退職給付引当金
３．役員退職慰
労引当金
４．預り保証金

372,928

388,946588,865

692,112

５．長期未払金

16,903

10,307

固定負債合計

2,647,499

8.1

3,475,269

10.2

負債合計

14,581,442

44.5

14,612,663

42.7

区分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

注
記
番
号

当事業年度
（平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）※２

１．資本準備金
２．その他資本剰余金(1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

前事業年度（平成16年３月31日）

2,208,967

構成比
（％）

6.7

2,020,735

2,200,485

189

1,584
2,020,924

6.2

構成比
（％）

2,388,717

7.0

2,202,070

6.4

利益剰余金
１．利益準備金

199,750

199,750

303,054309,389

6,335−

12,191,693

13,091,693

1,539,677

1,636,654

２．任意積立金(1）固定資産圧縮積立金(2）圧縮記帳特別勘定
準備金(3）別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価 ※６
証券評価差額金Ⅴ

14,240,510

43.5

15,237,487

44.5

24,1480.1

51,1780.1△338,995 △1.0

△260,393 △0.7

資本合計18,155,556

19,619,060

負債・資本合計

32,736,998 100.0

自己株式

※３

55.5

57.3

34,231,724 100.0

②【損益計算書】
前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１．商品期
首たな卸高
２．当期商
品仕入高
合計
３．商品期
末たな卸高
売上総利益

Ⅲ

注
記
番
号

金額（千円）

百分比
（％）

当事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

68,235,598 100.0

百分比
（％）

71,224,082 100.0

1,661,259

1,834,959

50,905,979

53,184,521

52,567,239

55,019,481

1,834,959 50,732,279

74.3

1,967,087 53,052,393

74.5

17,503,318

25.7

18,171,689

25.5

2,911,284

4.1

21,082,973

29.6

営業収入
１．不動産 ※３726,087
賃貸収入
２．その他 ※３ 1,525,258 2,251,346
の営業収入
営業総利益
19,754,664

776,237
3.2

2,135,047

28.9

Ⅳ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費
２．役員報酬

1,783,968
94,9242,050,694
98,160３．給料手当5,954,738

6,248,909

４．従業員賞与５．賞与引当金繰入額
６．ポイント
費用引当金繰
入額
７．退職給付
引当金繰入額８．役員退職
慰労引当金繰
入額
９．法定福利費
10．福利厚生費587,297595,622300,000

314,000

48,19849,339134,595

145,144

16,487

17,795

699,034

681,698

157,215

152,156

11．租税公課

301,884435,615

1,065,931

1,148,658

13．リース料

647,831606,71114．光熱費1,300,810

1,397,993

15．店舗管理費
16．減価償却費
17．その他

1,727,120

2,182,795

964,069

988,862

12．家賃

営業利益

1,641,845 17,425,956

25.5

1,448,318 18,562,476

26.1

2,328,708

3.4

2,520,497

3.5

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分

Ⅴ

営業外収益

注
記
番
号

金額（千円）

10,247

10,542

２．受取配当金

6,403

7,120

３．データ提供料

8,462

8,867

４．未回収商品券受入益
５．退店違約金
受入益
６．土地使用料収入
７．その他

26,03929,439

11,130

1,733−

10,37537,62899,9120.1

18,704百分比（％）

86,781

0.1

91,5160.1

2,515,761

3.5

6,199

0.0

営業外費用

１．支払利息29,93041,362２．社債利息28,402−

15,336

16,362

7,622

9,859

３．回収商品券
受入損
４．新株発行費38,804

５．その他
経常利益

120,095

0.1

2,308,525

3.4

23,932

特別利益

１．固定資産売却益

Ⅷ

金額（千円）

１．受取利息

Ⅵ

Ⅶ

百分比
（％）

当事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１

41,198−２．収用補償金受入
益
３．土地売買契
約違約金受入益

12,898

−

1,650

−

４．土地賃借契
約違約金受入益−

6,125

５．貸倒引当金
戻入益
特別損失

495

56,2420.0

74

１．固定資産除却損
２．ゴルフ会員
権評価損※２25,286
5,510

17,89930,7960.0

1,623

19,5220.0

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

注
記
番
号

金額（千円）

百分比（％）

2,333,971

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

3.4

1,189,962

百分比（％）

2,502,438

3.5

1,244,334△78,244 1,111,718

1.6△90,535 1,153,798

1.6

当期純利益

1,222,252

1.8

1,348,640

1.9

前期繰越利益317,424

395,991−

107,977

1,539,677

1,636,654

法人税等調整額

中間配当額
当期未処分利益

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１．圧縮記帳特別勘定準備金取崩額
２．固定資産圧
縮積立金取崩額

注
記
番
号

前事業年度
株主総会承認日（平成16年６月24日）

当事業年度
株主総会承認日（平成17年６月29日）

金額（千円）

金額（千円）

1,539,677

6,335
−

合計
Ⅲ

−
6,335

47,9801,546,013

47,9801,684,634

利益処分額
１．配当金
２．役員賞与金
（うち監
査役賞与
金）
３．任意積立金(1)固定資産圧
縮積立金(2)別途積立金

Ⅳ1,636,654

次期繰越利益次へ

215,686

129,589

28,000(1,600)28,000(1,600)6,335−

900,000

1,150,021
395,991

1,100,000

1,257,589
427,044

重要な会計方針項目

１．有価証券の評

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）子会社株式価基準及び評価方

移動平均法による原価法に法よっております。
(2）その他有価証券①時価のあるもの

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）子会社株式
同左(2)その他有価証券①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づ同左

く時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法より算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法に同左よっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価
方法

(1）商品
（店舗）

(1）商品
（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライセ（生鮮センター及びドライセ

ンター）

ンター）

最終仕入原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左(2)貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左

建物

３〜47年

構築物

３〜50年

(2）無形固定資産(2)無形固定資産定額法を採用しておりま同左

す。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処

新株発行費

新株発行費

理方法
支出時に全額費用として処理

同左

しております。
５．引当金の計上(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

同左

項目

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(2)賞与引当金同左てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)ポイント費用引当金(3)ポイント費用引当金

ヤマザワポイントカード制

同左

度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるた
め、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会産の見込額に基づき計上し計期間末において発生してております。

いると認められる額を計上

数理計算上の差異は、各事しております。

業年度の発生時における従

数理計算上の差異は、各事

業員の平均残存勤務期間以業年度の発生時における従内の一定の年数（５年）に業員の平均残存勤務期間以よる定額法により按分した内の一定の年数（５年）に金額をそれぞれ発生の翌事よる定額法により按分した業年度から費用処理するこ

金額をそれぞれ発生の翌事ととしております。

業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に同左備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引のリース物件の所有権が借主に移処理方法

転すると認められるもの以外の同左

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（損益計算書関係）
前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めていた「土地使用料収入」は営業外収益の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「土地使用料収入」は8,213千円であります。

追加情報
前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する
事業年度より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費
は48,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

次へ重要な会計方針項目

１．有価証券の評

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）子会社株式価基準及び評価方

移動平均法による原価法に法よっております。
(2）その他有価証券①時価のあるもの

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）子会社株式
同左(2)その他有価証券①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づ同左

く時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法より算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法に同左よっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価
方法

(1）商品
（店舗）

(1）商品
（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライセ（生鮮センター及びドライセ

ンター）

ンター）

最終仕入原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左(2)貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左

建物

３〜47年

構築物

３〜50年

(2）無形固定資産(2)無形固定資産定額法を採用しておりま同左

す。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処

新株発行費

新株発行費

理方法
支出時に全額費用として処理

同左

しております。
５．引当金の計上(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

同左

項目

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(2)賞与引当金同左てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)ポイント費用引当金(3)ポイント費用引当金

ヤマザワポイントカード制

同左

度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるた
め、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会産の見込額に基づき計上し計期間末において発生してております。

いると認められる額を計上

数理計算上の差異は、各事しております。

業年度の発生時における従

数理計算上の差異は、各事

業員の平均残存勤務期間以業年度の発生時における従内の一定の年数（５年）に業員の平均残存勤務期間以よる定額法により按分した内の一定の年数（５年）に金額をそれぞれ発生の翌事よる定額法により按分した業年度から費用処理するこ

金額をそれぞれ発生の翌事ととしております。

業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に同左備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引のリース物件の所有権が借主に移処理方法

転すると認められるもの以外の同左

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（損益計算書関係）
前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めていた「土地使用料収入」は営業外収益の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「土地使用料収入」は8,213千円であります。

追加情報
前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する
事業年度より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費
は48,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しておりま
す。

次へ

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりでありに対応する債務は、次のとおりであり

ます。

ます。

(1)担保提供資産(1)担保提供資産

建物

2,843,661千円 建物

2,713,496千円

土地3,719,791千円 土地

3,719,791千円

6,563,452千円

6,433,287千円

計

計(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務

短期借入金

1,400,000千円 短期借入金

1,300,000千円

長期借入金

960,000千円 長期借入金

224,000千円（一年内返済予定
長期借入金含む）（一年内返済予定
長期借入金含む）

計

2,360,000千円※２．会社が発行する株式の総数

1,524,000千円※２．会社が発行する株式の総19,835,000

普通株式
発行済株式の総数

計数

19,835,000株

普 8,884,021株

普通株式
発行済株式の総数

株

普 9,134,021株

通株式

通株式

定款の定めにより、株式の消却が行わ

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数れた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。

を減ずることになっております。

※３．自己株式※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は普通株当社が保有する自己株式の数は普通株

式256,571株であります。

式196,789※４．関係会社に対するものが次のと※４．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

おり含まれております。

株であります。

短期貸付金305,000千円 短期貸付金

206,750千円

買掛金

925,489千円 買掛金

251,166千円

５．偶発債務

５．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っておりま

し次のとおり債務保証を行っております。

す。

㈱ヤマザワ薬品

800,000千円 ㈱ヤマザワ薬品

750,000千円㈱粧苑ヤマザワ

21,400千円 ㈱粧苑ヤマザワ

17,500千円

821,400千円

767,500千円

計※６．配当制限計※６．配当制限

商法施行規則第124条第３号に規定す商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加

る資産に時価を付したことにより増加した純資産額は24,148千円でありました純資産額は51,178

す。

ます。

千円であり

前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

７．当社においては、運転資金の効

７．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

8,300,000千円 当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

5,300,000千円

借入実行残高4,200,000千円 借入実行残高

1,800,000千円

差引額

4,100,000千円

差引額

3,500,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のと※１．

――――――

おりであります。
土地

41,198千円※２．固定資産除却損の内訳は次のと※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

おりであります。

建物

14,356千円

建物

15,519千円

構築物

946千円

器具及び備品車輛及び運搬具

52千円

撤去費用

2,270千円

計17,899千円

器具及び備品1,130千円

撤去費用

8,800千円

計25,286千円

109千円※３．関係会社との取引に係るものが※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

次のとおり含まれております。

不動産賃貸収入

106,022千円

その他の営業収入 216,957千円

次へ

不動産賃貸収入134,108千円

その他の営業収入 220,520千円

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

器具及び 2,967,389 1,582,850 1,384,538
備品
ソフト
512,710 289,837 222,873
ウェア
合計
3,480,099 1,872,687 1,607,412
（注）

取得価額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額相当額は、未経過リ

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具及び 3,031,953 1,515,367 1,516,585
備品
ソフト
568,055 190,466 377,588
ウェア
合計
3,600,008 1,705,834 1,894,173（注）

同左ース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内464,488千円

１年内596,774千円

１年超

1,142,924千円

１年超

1,297,399千円

合計

1,607,412千円

合計

1,894,173千円（注）

未経過リース料期末残高相当

（注）

同左

額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(減価償却費相当額)

３．支払リース料及び減価償却費相当額

501,168千円 支払リース料(減価償却費相当額)

575,015千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

次へ

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）※前事業年度（自平成15年４月１日
平成16年４月１日

至平成16年３月31日）及び当事業年度（自至平成17年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

44,897千円

未払事業税

48,818千円

賞与引当金限度超過額

121,200千円

賞与引当金限度超過額

126,856千円

ポイント費用引当金

54,487千円

ポイント費用引当金

74,420千円

減価償却費

126,956千円

減価償却費

156,827千円

退職給付引当金超過額

98,899千円

退職給付引当金超過額

107,425千円

役員退職慰労引当金

150,663千円

役員退職慰労引当金

157,134千円

有形固定資産除却損

82,278千円

有形固定資産除却損

82,278千円

土地売却損

75,151千円

土地売却損

75,151千円

その他

128,848千円

その他

112,483千円

繰延税金資産合計

883,384千円 繰延税金資産合計

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

繰延税金負債△209,720千

固定資産圧縮積立金円
その他有価証券評価差額金△16,368千

その他有価証券評価差額金△34,691千円△226,089千 繰延税金負債合計円

繰延税金資産の純額△177,196千円

円
繰延税金負債合計

941,396千円△211,888千円

657,294千円 繰延税金資産の純額

729,508千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主あるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

41.7％ 法定実効税率

40.4％

（調整）

同族会社の留保金税額

3.2％ 同族会社の留保金税額

3.3％

住民税均等割等

1.3％ 住民税均等割等

1.4％

交際費等永久に損金にされない項目

0.4％ 交際費等永久に損金にされな
い項目

0.4％

受取配当等永久に益金にされない項目△0.0％ 受取配当等永久に益金にされ
ない項目

△0.1％

その他

1.0％ その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等47.6％ の負担率

46.1％

（１株当たり情報）
項目

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

2,101円15銭

2,192円07銭

１株当たり当期純利益金額

143円41銭

151円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

118円77銭

147円46銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,222,252

1,348,640

28,00028,000(28,000)(28,000)

1,194,252

1,320,640

8,327,550

8,712,563

17,399−(16,558)

(−)

(841)

(−)

普通株式増加数（株）

1,874,201

243,172（うち転換社債）(1,613,488)(−)(260,713)(243,172)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞
与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息(税額相当額控除後)）（うち転換社債事務手数料（税額相当額控除後））（うちストックオプション）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

──────

―――――④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有
価証券

その他
有価証
券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱山形銀行

305,250

169,413㈱キューソー流通システム

93,900159,630㈱七十七銀行

110,000

85,470㈱殖産銀行

173,168

65,803

日本電信電話㈱40.8

19,135㈱みずほホールディングス

36.82

18,667

東北電力㈱

6,080

12,080

日本流通産業㈱20,00083,060㈱山形しあわせ銀行

120,000

56,100㈱荘内銀行

65,36028,833

その他（５銘柄）

176

4,710

小計

894,011.62

702,905

894,011.62

702,905計【有形固定資産等明細表】
当期末減
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 価償却累
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 計額又は
償却累計
額
（千円）

資産の種類

有形固定資産建物

19,349,768

1,340,920

構築物

2,139,146

208,524−

2,347,671

機械及び装置

4,605

1,500

−

車両及び運搬具

32,463−

器具及び備品

401,052

27,755

11,235,852

225,841

583,764

2,037,647

2,512,875

33,746,652

3,842,189

2,572,727 35,016,114 13,038,543

借地権

543,628

61,969−605,598−−

605,598

営業権

68,646−−

68,646

68,646

2,498−

ソフトウェア53,9671,030−

54,99736,534

9,852

18,463

その他

119,238

11,933−

131,172

77,774

4,348

53,398無形固定資産計

785,481

74,933−

860,414

182,954

16,700677,459

20,24459,552

3,486

76,3101,957

12874,353

−

9,859

9,859

−

−

−

−

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

57,665 20,633,024 11,125,962

当期償却額 差引当期（千円） 末残高（千円）

832,840

9,507,061

1,561,949

111,988785,721

6,105

4,724

350

1,380

−

32,46330,575

426

1,888

2,186

426,621315,331

26,429111,290− 11,461,693−− 11,461,693−−

108,535

108,535

972,033 21,977,571

無形固定資産長期前払費用繰延資産（新株発行費）（注）

当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

建物

内訳（千円）
富谷成田店

414,640

山居町店

338,291

村山店

300,520

なお、建設仮勘定の増加額の主なものは、建物及び土地等の増加内訳に記載した物
件等に係わるものであります。

【資本金等明細表】
区分

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

資本金（千円）

資本金の
うち既発
行株式

2,208,967

179,750

普通株式（注）（株） (8,884,021) （250,000)
１、２
普通株式（注）２ （千円） 2,208,967
179,750−（−) (9,134,021)−(

2,388,717

2,388,717

計（株）(8,884,021)(250,000)−) (9,134,021)

計（千円） 2,208,967

179,750−

2,388,717

株式払込剰余金 （千円） 2,008,178（注）２

179,750−

2,187,928−−

12,557

1,395

−

1,584

181,145−

2,202,070（資本準備金）

資本準備
金及びそ
の他資本
剰余金

合併差益

（千円）

12,557（その他資本剰余金）
自己株式処分差 （千円）
189
益
（注）３
計
（千円） 2,020,924（利益準備金）（千円）

199,750−−

199,750

固定資産圧縮積 （千円）
立金（注）４

303,054

6,335−

309,389

圧縮記帳特別勘 （千円）
6,335
定準備金（注）４
別途積立金（千円） 12,191,693（注）４
計（千円） 12,700,833

−

6,335

−

（任意積立金）

利益準備
金及び任
意積立金

900,000− 13,091,693

906,335

6,335 13,600,833（注）１．当期末における自己株式数は 196,789株であります。
２．資本金及び資本準備金の増加の原因は、公募増資（普通株式200,000株、資
本金143,800千円、資本準備金143,800千円）及び第三者割当増資（普通株式50,000株、資本金35,950千円、資本準備金35,950千円)によるものであります。
３．その他資本剰余金の増加の原因は、自己株式の処分によるものであります。
４．任意積立金の当期増減額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額 当期減少額 当期減少額（千円） （目的使用） （その他）
（千円）
（千円）

貸倒引当金

504

430

賞与引当金

300,000

314,000−
300,000

当期末残高
（千円）

504

430

−

314,000

ポイント費用引当
134,870
184,209
134,870−
184,209金
役員退職慰労引当
372,928
17,795
1,777−
388,946
金（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替による戻入額であります。

(2）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

898,809

預金の種類
普通預金

2,937,111

別段預金

1,849

定期預金

360,000

小計

3,298,960

合計

4,197,770

２）売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

社会福祉法人希望園

659

グループホームみやぎの杜

508

医療法人社団清山会グループホームいずみの杜
グループホームかほく

279

生きがいディサービス

113

その他

713

178

合計

2,453

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）
(A)

当期発生高
（千円）
(B)

当期回収高
（千円）
(C)

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

(D)

(C)
× 100
─────
(A) ＋ (B)

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

2,28888,252（注）

88,086

2,453

97.3％

9.80日

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

３）商品
品目

金額（千円）

生鮮食品

107,657

日配食品

188,765

加工食品

960,349

家庭用品

486,702

衣料品

200,583

その他商品

23,029

合計

1,967,087

４）貯蔵品
品目

金額（千円）

包装資材

12,566

ギフト券

24,259

その他

5,539

合計

42,364

②

負債の部
１）買掛金

相手先

金額（千円）㈱山形丸魚

668,317加藤産業㈱280,034㈱サンコー食品

251,166

国分㈱165,923㈱あらた

148,599

その他

2,871,970
合計

4,386,013

２）短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行

300,000

商工組合中央金庫

300,000㈱山形銀行

250,000㈱山形しあわせ銀行

250,000㈱殖産銀行

250,000㈱七十七銀行

250,000

その他

200,000
合計

1,800,000

３）設備支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱丸高

307,533㈱冷凍技術工業所

28,527

山新建装㈱15,622

大和ハウス工業㈱4,725永井建設㈱4,095

その他

20,632
合計

381,136

(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成17年４月

364,157

５月

13,881

６月

3,097

合計

381,136４）長期借入金
相手先㈱山形銀行

金額（千円）
1,200,000㈱山形しあわせ銀行

200,000㈱七十七銀行

200,000㈱殖産銀行

200,000㈱あおぞら銀行

200,000

その他

118,000
合計

2,118,000(3）【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

1,000株券

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
名義書換手数料

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支
店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定め
る金額

買取手数料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

毎年３月31日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、当社オリジナル減農薬栽培米（山形産はえぬき）を２㎏、所有株式数1,000株以上の株主に対し
当社オリジナル減農薬栽培米（山形産はえぬき）を５㎏贈呈する。

（注）単元未満株式の買増し取扱場
所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

平成17年６月29日の定時株主総会決議をもって、単元未満株式の買増請求ができる
旨、定款を変更しております。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月24日東北財務局長に提出。
(2）半期報告書（第43期中）（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）平成16年12月13日

東北財務局長に提出。
(3) 有価証券届出書(一般募集による増資及びオーバーアロットメントによる売出し)及びその添付書類
平成16年11月17日東北財務局長に提出(4)有価証券届出書の訂正届出書
平成16年11月29日東北財務局長に提出
平成16年11月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。