コンビナートの地域間連携に関する考察平野創

1. はじめに（１） コンビナート連携の意義
本研究の目的は，コンビナートを有する異なる地域間（例えば，川崎と千葉など）で連携して競争力強化を目指す活動，つまり「コンビナートの地

域間連携」について，その歴史的経緯と現状を明らかにすることである。
同一地域内に立地する企業間の連携（コンビナート統合）に関しては，すでに様々な議論が展開 さ れ て い る（例 え ば，橘 川 2007；稲 葉・橘 川・平 野，
2013；Inaba, 2016 など）。

また，こうしたコンビナート統合については，国策的にも重要な課題と認識されている．２
００６年にまとめられた「新・国家エネルギー戦略」と「石油政策小委員会報告書」は，いずれもエネルギー安全保障のために，
国際競争力を持つ強じんなエネルギー企業の形成が不可欠と認識しており，そのための施策の一環としてコンビナートの高度統合に高い位置付けを与えた（橘川，2011）。２０００年５月には石油の低廉かつ安定的な供給を実現するために，個別企業の枠組みを超えて製油所，石油化学工場の高度な一体的運営を実現するために石油コンビナート高度統合運営技術研究組合(RING: Research Association of Refinery Integration for Group-Operation) も設立された（大本，2009）。
このような同一地域内の企業間における連携に関しては，RING 組合がその担い手となり，すでに日本各地で様々な取り組みが実施されてきた（図１）。コンビナート統合の動きは RING I（２０００〜０２年度），RING II（２００３―１３３―成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０
１
８年３月）

図１ RING 事業の進展
２０００２００１ ２００２２
００３ ２００４２００５２００６ ２００７２００８ ２００
９２０１０ ２０１１ ２０１２ ２
０１３ ２０１４ ２０１５ ２
０１６ ２
０１７

平成 １
２ １
３ １
４ １
５ １
６ １
７ １
８ １
９ ２
０ ２
１ ２
２ ２
３ ２
４ ２
５ ２
６ ２
７ ２
８ ２
９
石油産業
構造改善事業

コンビナート連携事業

・コンビナート設備最適化
による構造改善

石油産業
構造改善事業

事業再編・統合運営による設備の廃棄・増強・共用化等を通じた生産性向上

統合運営事業

コンビナート連携事業

・石油の安定供給
・国際競争力強化

コンビナート連携石油安定供給対策事業
６事業実施

RING III

全体最適

石油精製高度機能融合技術開発 ３地区３テーマ

RING II

RING 事業

統合高度化，環境対応

石油精製環境低負荷高度統合技術開発 ５地区７テーマ

RING I

統合の基盤

・資源の有効活用
・国際競争力強化
・環境低負荷石油精製高度統合運営技術開発 ５地区５テーマ

出所：石油コンビナート高度統合運営技術研究組合 (2016)〜０５年度），RING III（２００６〜０９年度），コンビナート連携事業（２００９〜１３年度），石油産業構造改善事業（２０１４〜１７年度）と進展をみせた。平成３０年度（２０１８年度）当初予算においても，「石油コンビナートの再編による供給構造改善及び製油所等の強靱化」は資源エネルギー庁が１３５億円の予算を投じる重点的な施策の一つとなっている（経済産業省，2017）。
地方自治体もコンビナートの競争力強化に向けた連携推進に取り組んでいる（表１）。大本（2009）によれば，各地区のコンビナート連携の取り組
みは，その内容に違いはあるものの，いずれも地域経済の活性化に向けて対応を図っているという。また，RING 事業は地域と各企業との連携活動
を円滑かつ活発にし，その波及効果として周南や千葉地区における経済特区認定や規制緩和にも貢献しているという。

―１３４―

コンビナートの地域間連携に関する考察
表１ 各コンビナート地区のおける連携・推進の取組み状況
地 区

取 り 組 み 状 況

備

考

鹿 島

鹿島共同施設に企画部を設置し，地区内・県等との各種会議事務局機能に加え，定常的に競争力強化の方向性，課題検討等のコンビナート将来構想を検討 (2006/4~)。

茨城県企画部・
商工労働部と都度連携

千 葉

企業間連携による競争力の強化および地域との共生を進め，京葉臨海コン
ビナート地域の持続的な発展を図るため，「エネルギーフロントランナー
ちば推進戦略策定委員会」（産学官）により，推進戦略を策定 (2006/11~
2007/6)。その後，「エネルギーフロントランナーちば推進委員会」を開催

事務局：千葉県
商工労働部

し，企業間連携による競争力強化等の具体的な検討（冷熱，熱電，重質留
分，水素，地域との共生等）を実施 (2007/8~)
川 崎

県の総合計画に「エコ・エネルギー関連産業の創出・集積」を組み込み(2007/4)。川崎臨海部を中心とするコンビナートにおいて，企業間連携による高度化の取り組みを検討し，事業化を図ることで，高付加価値で，環境共生型のエネルギー産業の集積を目指した「川崎臨海部コンビナート高度化等検討会議」（産官）を開催 (2008/1~)

事務局：神奈川
県企画部と川崎
市経済局

四日市

県，市が中心に「四日市コンビナートの構造転換に向けたアクションプロ
グラム」を策定 (2006/3)。個々の企業を越えたコンビナート地域の一体化
・広域連携化を推進し，四日市コンビナートの国際競争力の強化に向けた「四日市コンビナート高度化促進検討会」（産学官）を開催 (2007/12~)

事務局・三重県
農水商工部

堺・泉北 「堺・泉北臨海企業連絡会」（９企業）が，２００
５年度にコンビナートビジョンを作成。
「堺・泉北ベイエリア新産業創生協議会」（産官）を設立（2006/
11，連絡会も参画）し，新産業創生プログラム策定，技術人材育成等の事務局・大阪府
商工労働部

取り組み中
水 島

「水島コンビナート競争力強化検討委員会」（産官）が，「水島コンビナー
ト国際競争力強化ビジョン」を策定 (~2007/11)。港湾施設の機能拡充，エネルギーの融通・共有化，環境，人材等に係る課題を取りまとめ（委員会
上部組織：水島工業地帯産学官懇談会）。現在も同会議を活動中

事務局：岡山県
産業労働部

周 南「山口県次世代周南コンビナート形成戦略会議」（産官）で競争力強化戦略の シ ナ リ オ で あ る「次 世 代 周 南 コ ン ビ ナ ー ト 形 成 基 本 戦 略」を 策 定(~2007/3)。新素材産業の展開，環境対応型モデルコンビナート，国際的物流基盤のインフラ整備等の課題を取りまとめ。現在も同会議を活動中

事務局：山口県
商工労働部

大 分「コンビナート立地企業連絡協議会競争力強化検討部会」（産官）において
活動中（２
０
０
６／１
１〜）
。

事務局：大分県
商工労働部（注） 中国経済産業局主催により，水島・周南地区コンビナート懇談会（産官，中国地域次世代型コン
ビナート形成プロジェクト）を開催 (2008/2~)
出所：大本 (2009)―１３５―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）（２） 地域内のコンビナート連携の具体例
地域間連携の議論へと入る前に，まずは地域内におけるコンビナート連
携（統合）について，知多地区の具体例を含めつつ説明していきたい。そもそも「コンビナート連携とは何か」簡単に説明すれば，「異なる企業が協業し，範囲の経済性や規模の経済性を実現することで生産効率を向上させる取り組みである」と言うことができる。例えば，知多地区は，出光興産とジャパンエナジー（現，JXTG エネルギー）との間で「コンビナート水素回収・燃料連携事業」と呼ばれる連携事業が行われた。この事業は２００９〜１３年度に実施された「コンビナート連携事業」の一つとして実施されたものである。
その概要は図２に示されるように，水素をジャパンエナジーから出光へ，
分解重油，ブタンを出光からジャパンエナジーに供給するという企業間連携である１）。より詳細に述べれば以下のようになる。ジャパンエナジーではナフサ改質装置でパラキシレン，シクロヘキサンを製造する際に副生水素が発生していた。連携前はこの水素をジャパンエナジーは自家燃料として使用していた。一方で出光興産は原料ブタン，燃料ブタンを投じて精製装置で使用する水素を製造していた。この状況に対して両社が連携し，ジャパンエナジーの副生水素を回収および高純度化し，出光側に供給して精製装置で使用することにした。これによって出光は水素製造量を減じさせることが可能となった。一方でジャパンエナジー側では自家燃料が不足することから，出光から分解重油および燃料ブタンの供給を受ける形にした。
この連携によって水素製造装置の稼働低減，分解重油の有効活用などが可能となった。具体的には，水素の製造に必要な燃料や原料を減らせるた

１） この事業の概要に関しては，石油コンビナート高度統合運営技術研究組合ホームページ内の「石油供給構造高度化事業 平成２
１年度開始 コンビナー
ト連携石油安定供給対策事業」を参照した。

―１３６―

コンビナートの地域間連携に関する考察
図２ コンビナート水素回収・燃料連携事業の概要

出光興産

重油高分解型製油所

ジャパンエナジー

愛知製油所

蒸留装置

原油

水素
製造
削減

知多製油所

水素
削減

原料
ブタン

精製装置

燃料ブタン
削減

ナフサ

分解装置
(RFCC)

石化製造装置パラキシレン（ナフサ改質装置）

シクロヘキサン

副生水素

水素連携配管

重油

ケミカル
リファイナリー

水素回収

分解重油
燃料ブタン

自家燃焼設備（ボイラ・加熱炉）

重油輸出減
出所：石油コンビナート高度統合研究組合ホームページ (http://www.ring.or.jp/pj/pdf/311OVERVIEW(2).pdf)

め，原油処理量を年２万４，０００キロリットル削減する効果が期待され，原油価格が１バレル５０ドルなら年間約７億５，０００万円のコスト削減になると想定された２）。この連携の実現に際しては，水素回収・連携設備，燃料供給受け入れ設備，パイプライン（敷設距離５キロ）などが新たに設置された。
上述の具体例のように，これまでのコンビナート連携は主に特定の地域内（例えば，知多など）で行われ，異なる企業間で石油留分や水素，蒸気などの物理的な経営資源を融通し効率的に使用することで範囲の経済性を実現したり，共同で発電所を運営するなどしたりして規模の経済性を獲得したりするというものであった。この事例では，水素がより付加価値の高い形で利用されるようになり，ジャパンエナジーと出光興産の間で範囲の経済性が実現している。こうした連携に際しては，実現に必要とされる技
２）「ジャパンエナジー・出光，水素や燃料，相互供給」『日経産業新聞』２０
０
９
年４月９日，第１
２面。

―１３７―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）

術開発なども行われ，すでに一定の成果をあげてきた３）。

（３） コンビナート連携の成果
こうした連携が産業全体にもたらした経済成果を直接的に数値化することは困難であるものの，①石油・石油化学産業における生産量の減少幅が事前の想定よりも小さく止まっていること，②設備の集約化や企業再編が進行したことは，連携による成果と考えて良いだろう。
まず①の点に関しては，石油精製業においては２０１０年の時点では２０１
０〜２０１４年度にかけて日本の石油製品需要は全体で１６．
２％，ガソリンは
１４．
８％，灯油は２４．
３％，重油は３６．
５％ 減少するものと考えられていた。
しかしながら，実際には石油需要全体では４．
７％，ガソリンが７．
６％，灯
油が１
５．
５％，重油が２％ 減にとどまった。予測とは逆にジェット燃料や軽油のように需要が増加した油種も存在した。
石油化学産業においては，２０１４年に行われた産業競争力強化法第５０条に基づく調査報告の時点では，北米や中東での化学製品や中国の石炭化学の生産増大などを受け，２０２０年の日本のエチレン生産量はリスクケースで４７０〜５００万トン，ベースケースでも５７０万トンにとどまるとみられていた。しかしながら，２
０１６年のエチレン生産量は６２７．
９万トンを記録し，事前の想定を大幅に上回っている。さらに，後述の設備集約化の効果もありエチレン設備の稼働率も９６．
２％（２０１６年）と高水準を維持している。
次に②の点に関しては，両業界とも製造拠点数の集約化，生産能力の縮減が着実に進んだ。石油精製業においては，RING 事業が始まった２０００
年４月には３
７製油所，５２７万３，
６１０BD であったものが，現在では２
２製
油所，３
５１万８，
８００BD にまで集約化された。この中で業界再編も進み，

３） RING 組合を中心としたコンビナート連携の成果に関しては，『化学工学』
第６
７巻 第３号，２００３年；第７１巻 第５号，２００７年；『ペ ト ロ テ ッ ク』第３
３
巻第１
０号，２
０
１
０年といった学会誌に特集が組まれているので参照されたし。

―１３８―

コンビナートの地域間連携に関する考察

２０００年４月には１３社４）あった石油精製・元売会社は，「JXTG エネルギー」と「出光興産および昭和シェル石油」の２大グループと「コスモ石油」にほぼ集約化された（石油元売会社としては，他にもキグナス石油と太陽石油も存在するものの，これらの企業の販売シェアは相対的に小さい）。石油化

学産業においては石油産業ほどではないものの，その生産能力はピーク時の年産７３０．
２万トン（２００７年末）から年産６１５．
５万トン（２０１６年末）に減じ，エチレンセンター数も１５から１１へと集約化が進んだ。
これまで述べたように地域内での連携は十分に進展しているが，今後はこれに加えて地域間での連携の必要性が高まるものと考えられる。第一に，内需の減少にともなって日本全体で製油所やエチレンセンターの集約化が進んでいることから，地域間で留分の過不足などが生じ，その調整が必要となってきている。例えば，エチレン生産を停止したコンビナートは原料となる留分を遠隔地のコンビナートから調達している。製油所やエチレンセンターが集約化されるほど，こうした融通をより効率的に行う地域間の連携が必要となる。第二に，日本では臨海部に比較的小規模な製油所やエチレンセンターが点在するという特色を持っており，これらをパイプライ
ンや船舶によって効率的に結びつければ物流費等のコスト削減が可能となる。小規模であることは日本のコンビナートの弱点であるのに対し，臨海部に位置することは様々な地域を船舶等で結びつけることを可能とし，そこに機会が存在していると考えられる。そうした機会はまだ十分には活用されておらず，ここに更なる連携の余地がある。
本研究では，上述のような異なる地域間でのコンビナート連携に関して，
その現状を明らかにしていきたい。以下では地域間連携が進行しつつある，もしくは進行する可能性の高い地域の事例を検討していくことにする。具

４） 出光興産，昭和シェル石油，コスモ石油，日石三菱，九州石油，ジャパンエ
ナジー，東燃，ゼネラル石油，エッソ石油，モービル石油，三井石油，キグ
ナス石油，太陽石油の１３社。このうち東燃は石油精製専業であった。

―１３９―

成城・経済研究

第２
１
９・２
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０合併号 （２０１８年３月）

体的には，従来型の連携（留分など物質的な経営資源の融通）が進展する可能性のある地域として東海地域，人材育成や物流の効率化など間接部門における連携が生じつつある地域として瀬戸内地域，今後様々な形での連携に可能性のある関東地域について言及することにする。

２． 従来型の連携の進展が見込まれる地域：東海地域の事例
地域間の結合に関しては，東海地域における知多と四日市間の天然ガス
パイプライン（伊勢湾横断ガスパイプライン）の敷設という興味深い先行事
例が存在している。中部電力と東邦ガスの両社は，知多と川越・四日市の間に伊勢湾を横断する海底トンネルを敷設し，その中にそれぞれがガス導管を設置した。従来のコンビナート連携は石油精製業，石油化学産業を対象としていたため，この事例は業界が異なるものの，海底トンネルを敷設
し遠隔地の工場を結合するという点では，地域をまたぐコンビナート連携の先行事例であるとも考えられる。
このパイプラインは，愛知県知多市と三重県三重郡川越町を結ぶ約１３．
３５キロ（全区間シールドトンネル）と川越町から三重県四日市市までの約５．
キロ（このうち約４キロがシールドトンネル）からなる（図３）。知多地区にある LNG 基地と中部電力川越発電所と東邦ガス四日市工場との間を結んでいる。２００８年に着工し，５年後の２
０１３年９月に稼働を開始した。それぞれが単独で事業を実施する場合と比較して，両社が共同で工事を実施する
場合にはシールドトンネルの共有ができることなどから，建設費や設備管理費など様々な面で経済的なメリットが生じる。
このパイプラインの敷設によって，中部電力は川越・知多地区の一体運用が可能になった。中部電力は知多側と川越側の双方に LNG 火力発電所を持ち，特に知多側には知多，知多第２，新名古屋の３か所の発電所が立地している。この両地区をパイプラインで結ぶことによって，川越地区も
しくは知多地区で需要（発電用 LNG の消費量）のずれが起きても，どちら―１４０―

コンビナートの地域間連携に関する考察
図３ 伊勢湾横断ガスパイプライン概要図

中部電力（株）川越火力発電所a

知多地区ＬＮＧ基地
a’

東邦ガス（株）
四日市工場

伊勢湾横断
ガスパイプライン：中部電力（株）ガス導管：東邦ガス（株）ガス導管
川越a＜イメージ図＞
伊勢湾

四日市へ

知多
a’

○ 川越火力−知多地区 LNG 基地間
約１３．
３km（全線シールドトンネル区間）○ 川越火力−四日市工場間
約５．
５km（うち，約４．
０km がシールドトンネル区間）

出所：東邦ガス (2013)にでも LNG を入れることができるため，配船の自由度が高まるとともに
伊勢湾全体での LNG 基地の稼働率を高めることが可能になるという（中部電力，2012）。より具体的には，川越側に比べて知多側の発電出力が大きいために，パイプラインで結ぶことで急な需要変動が生じた際に川越側の余剰燃料を知多側に回すなどの調整が可能となったのである５）。
また，東邦ガスにとってはこのパイプラインの完成によって，四日市工場と知多地区間で相互にガスの払出し調整が可能となり，両基地で一体的な LNG の在庫管理，調整ができるなどより柔軟な運用が可能となった。
また基地間での相互バックアップが可能になることで，都市ガス供給の安定性向上も期待されている（中部電力，2012）。さらにこの投資は東邦ガス
５）「パイプライン，来月稼働，中部電，伊勢湾，LNG 供給調整柔軟に」『日本
経済新聞』２０
１
３年８月３１日，第７面（地方経済面中部）。なお，このパイ
プラインの敷設と合わせて中部電力は LNG タンクや桟橋も増強し，投資金額は関連事業全体で約８００億円前後とみられる。

―１４１―

成城・経済研究

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にとっては三重県内における事業の強化策という意味合いもあった６）。同社はこれまで名古屋市を中心に緻密な導管網を有していたものの，三重県内での展開には出遅れていた。今回のパイプラインの完成によって，知多市の基地から三重県側にガスを大量輸送し，三重県内での事業のさらなる拡大が可能となった。同社は鈴鹿市〜津市間に高規格の導管も新設し，周辺の需要開拓を目指している。
現時点では伊勢湾を横断するパイプラインは，中部電力の基地間，東邦
ガスの基地間という個社間の連結にとどまっているものの，これを契機に東海地区において地域内・地域間連携が進展する可能性もある。知多市には中部電力の他にも出光興産愛知製油所，JXTG エネルギー知多製造所があり，隣接する東海市には新日鐵住金名古屋製鉄所もある。これらの事業者間での連携の余地は依然として残っている。また，四日市にはコスモ石油四日市製油所と昭和四日市石油四日市製油所といった製油所，東ソー四日市事業所というエチレンセンターおよび三菱化学四日市事業所を中心に多数の化学工場が集積しており，この四日市と知多との連携も将来的には視野に入る。現在，出光興産と昭和シェル石油は経営統合を目指しており，
そのなかで両社は生産最適化のために製品や半製品の相互融通や物流分野
における配送効率化などの協業に取り組んでいる７）。まずはこの両社が持
つ知多と四日市の製油所間で地域間連携が進む可能性も高い。伊勢湾ガスパイプラインの敷設によって，こうした新たな可能性が示されたと言うことができるだろう。

６）「ガス戦国時代（下）伸びる導管，広がる版図――パイプライン３大計画始動」『日本経済新聞』２０
１
２年９月８日，第７面（地方経済面中部）。
７） 昭和シェル石油株式会社・出光興産株式会社「昭和シェル石油株式会社と出光興産の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ」
（２
０
１
７年５月
９日プレスリリース）
。

―１４２―

コンビナートの地域間連携に関する考察

３． 間接部門からの地域間連携：瀬戸内地域（１） 瀬戸内地域におけるコンビナート連携
コンビナート連携は石油留分や水素，蒸気のような事業に直結する物的な経営資源のやりとりだけに限られるものではなく，人材育成や物流といった間接部門における協業関係の構築も連携のあり方のひとつとなる。こうした間接部門における連携は，（１）留分等の物的な経営資源の融通の際に生じる価格評価の困難や利害対立，（２）融通の際に必要とされるパイプ
ラインの敷設等に比して必要とされる投資額が少ないといった点で着手しやすいというメリットがある。また，地域間の連携の場合には，直接的な経営資源のやり取りには技術的な困難も伴うため，まずはこうした間接部
門におけるソフトな形態が連携関係構築の契機となる可能性がある。
先行事例としては，（１）岡山県の水島地区において実施されている「山陽人材育成講座」の大分地区への展開，（２）山口県内の下松地区，徳山地
区，宇部地区間で展開されている石炭の共同輸送に向けた取り組みなどが存在する。前者の山陽人材育成講座は，水島コンビナートに立地する企業が連携し共同で人材教育を行う仕組みが，地域を超えて普及した事例である。また，後者の石炭の共同輸送は，国土交通省の「徳山下松港

国際物

流ターミナル整備事業」（２０１６〜１９年度）の一環として実施されている現在
進行中の取り組みである。このように特定のコンビナート内にとどまらず，
地域・地区を超えた連携が生じ始めている。これらに関しては次項以降で詳しく言及していく。
こうした先行事例が中国地方において生じた背景としては，同地方においては地域経済におけるコンビナートの重要性が相対的に高いことが指摘されうる。図４に示されるように，中国地方は工業出荷額に占める基礎素
材型産業の占める割合が全国平均よりも高く，とりわけ岡山県や山口県では６〜７割を占めている。
―１４３―

成城・経済研究

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８年３月）

図４ 産業類型別工業出荷額の構成比（中国地域及び各県別）

全国

中国地域

鳥取

島根

岡山

広島

山口

０％

２
０％
基礎素材型

４
０％
加工組立型

６
０％

８
０％

１
０
０％

生活関連型

出所：中国経済産業局エネルギー対策課 (2017)

中国地方においては２０００年代以降，コンビナートの競争力強化に向けた取り組みが数多くみられる。例えば，水島地区（岡山県）においては２００１年に水島工業地帯産学官懇談会が設置され８），その後，２００７年の「水島コンビナート国際競争力強化ビジョン」の策定やハイパー＆グリーンイ
ノベーション水島コンビナート総合特区（２０１１年１２月指定），水島コンビ
８） 岡山県 HP (http://www.pref.okayama.jp/page/detail-92929.html).

―１４４―

コンビナートの地域間連携に関する考察

ナート発展推進協議会の設置（同年６月）などにつながっていった。そのなかで２００７年度より先述の「山陽人材育成講座」も始まったのである。

（２） 山陽人材育成講座の展開
企業間・地域間連携において，人材育成の共同化に関するニーズは各地
域とも高い。近年，地方自治体が中心となって設置したコンビナートの競争力強化に関する協議会等では必ずといってよいほど，人材育成や保安・保全における協業が検討項目としてあがっている。例えば，２０１６年に示された鹿島臨海工業地帯競争力強化プランでは，基本戦略の一つとして人材育成機能の強化（異業種を含め，企業間で共通する安全教育やキャリアアップ
研修などを連携して実施）があげられている（鹿島臨海工業地帯競争力強化検討会議，2016）。また，大分コンビナート企業協議会など他地域の協議会にも人材育成に関する分科会が設置されていることが多い。
こうした人材育成面での協業に関する先駆的な事例には，すでに述べたように公益社団法人山陽技術振興会による「山陽人材育成講座」がある。
山陽人材育成講座は，製造現場における中核技術を維持・確保していくた
めの人材教育を喫緊の課題と考えて全国で展開された経済産業省のプロジ
ェクト（産学連携製造中核人材育成事業）のひとつとして採択され，立ち上げられた（池上，2008）。経済産業省中国経済産業局から岡山県産業振興財団が委託を受け，同法人と岡山大学，山口大学，山陽技術振興会がコンソーシアムを組む形で推進された。
山陽人材育成講座は，（１）マニュアルに頼るばかりではなく，考えることができる人材，（２）現場で直ちに実践できる人材の教育を目指している（池上，2017）。同講座は化学企業大手から中小企業まで，オペレーターから工場長までを対象としており，表２に示されるような５コース２
９科目を展開している（池上，2017）。受講生は年間１，５００人，開講以来累積で１０，
０００人を超えているという。教育内容は山陽人材育成会の主要企業―１４５―

成城・経済研究

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表２ 山陽人材育成講座のコースと科目《安全・安定運転基礎コース（７科目）》受講生２０名／クラス【オペレーター，保全員】① 設備管理（２日，３日）：２，３日間

④ 原因究明力開発② 化学工学基礎：３日間⑤ 事故事例分析による事故未然防止

：３日間

：２日間

③ 安全体験Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ：夫々１日間⑥ 現場の化学：２日間⑦ 計装基礎：２日間《安全・安定運転上級コース（６科目）》受講生２０名／クラス【オペレーター，保全員】① コストを考慮した在庫管理と生産活動：１日間④ 課題形成力開発：２日間② 保安防災管理：２日間⑤ 現場リーダーの育成：２日間③ 保全管理・技術：２日間⑥ APT（運転体験）Ａ，Ｂ：夫々２日間

《技術力強化コース（４科目）》受講生２０名／クラス【スタッフ，マネージャー】① 改革・改善力開発：２日間② 腐食を考慮したプラントの安全運転：２日間③ 化学工学通論：３日間④ 反応工学：２日間《リスクマネジメントコース（８科目）》受講生２０名／クラス【スタッフ，マネージャー】① ヒューマンエラーの⑥ 事故事例から学ぶ化学プラントの防災

：２日間

：３日間

⑦ 事故の教訓から学ぶリスクマネジメント：２日間② 製造設備のリスクマネジメント：３日間⑧ 事故事例を用いた危険認識能力の向上：１日間③ CSR とコンプライアンス：１日間

要因分析と安全推進活動④ 製造現場のリスクマネジメントとリスクコミュニケーション⑤ コミュニケーション力開発

：１日間
：２日間

《競争力強化マネジメントコース（４科目）》受講生２０名／クラス【マネージャー・経営者層】① 企業戦略（隔年実施）：３日間② 組織とリーダーシップ（隔年実施）：１日間③ 新事業創出マネジメント（隔年実施）：２日間④ 事業連携（隔年実施）：２日間

出所：池上 (2008)

４社の教材をベースにして既存・共有可能部分を集約化し，さらに追加・拡充部分と新規開発部分をこれに加えたものである（図５）。この講座の教育内容を基盤として，各社固有の部分は当該企業において人材教育を行う
形となり，人材教育における協業が実現されている。
山陽人材育成講座は，すでに水島地域を越えて広範な地域へと広がりを見せ，地域間連携の様相を呈している。受講者数の半数近くは岡山県以外の地域の企業・事業所からの参加であり（図６），受講企業の分布は岡山，広島から関西，九州地区へと広がっている（図７）。
個別の企業や事業体のみならず地域としてこの人材育成講座を受け入れ―１４６―

コンビナートの地域間連携に関する考察
図５ 教材の構成
Ｃ社
Ｂ社

各社固有の部分
Ａ社

・製品
Ｄ社

Ｃ社

Ａ社
Ｂ社

・プロセス技術
・事業戦略

Ｄ社

集約化

既存・共有化
可能部分

集約化・共通化

追加・拡充部分

新規部分

出所：池上 (2015)

図６ 受講者数の推移と傾向−受講者地域別延人数の推移
３，
５
０
０
合計

３，
０
０
０

２，
９
９
９

２，
８
３
７
受講者数︵人・日︶

２，
７
０
５
２，
５
５
６

２，
５
０
０
２，
２
６
６
２，
１
３
５

１
２
０ ２，
０
６
５
２，
０
６
０ ２，

２，
０
０
０

岡山
１，
６
３
８ １，
６
２
１

１，
５
０
０
２
５
０
１，
２
１
８ １，

１，
２
８
９

１，
３
４
４
１，
１
９
１

７
９
８

１，
０
２
９ １，
０
２
６

６
９
４

５
３
４

５
０
０

０

７
７
１

１，
４
６
５ その他
１，
２
７
９

１，
０
８
０
４
４
８
９
３ ９

１，
０
０
０
７
７
７

１，
４
０
１

３
０
１

山口
２
１
２ ２
１
１ １
７
３
９
２
９
９
８
３
５
１
０
０
０
０
０
０ 中小企業
２
０
０
７ ２
０
０
８ ２
０
０
９ ２
０
１
０ ２
０
１
１ ２
０
１
２ ２
０
１
３ ２
０
１
４ ２
０
１
５ ２
０
１
６
２
５
４
１
５
１
３
７

１
３
６
４
３

７
４
２
６

年度
出所：池上 (2017)―１４７―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）

図７ 受講企業の分布

２
０
０
７年
〜２
０
１
６年
出所：池上 (2017)ている事例も見られる。大分地域には，同地域のコンビナート立地企業の更なる連携強化を目指して立地企業と地方自治体の代表による「大分コンビナート企業協議会」が設置されており，人材育成事業の一環として，同協議会と参加企業が費用を折半し毎年山陽人材育成出前講座を開催している。例えば，２０１６年度は２０１６年１０月に「保安防災管理コース」，２０１７年
２月に「現場リーダー育成コース」が開催され，それぞれ８社１９名，９社
２６名の参加があった（大分コンビナート企業協議会，2017）。
このように各コンビナート地域でそれぞれに人材育成の枠組みを作らな
くとも，中核的な人材育成組織を立ち上げ，それを複数の地域で展開するという人材育成における地域間連携も存在するのである。関東地域にも京葉臨海コンビナート人材育成講座が存在しており，人材育成面での地域間連携の進展が望まれる。

（３） 物流面での地域間連携の検討
石油産業および石油化学産業における物流面での地域間連携に関しては，―１４８―

コンビナートの地域間連携に関する考察
表３ 船型による運賃比較（水島・シンガポール間）

積載量

載貨重量トン数
KL

MR

LR1

LR2

５
０，
０
０
０
５
４，
５
０
０

８
０，
０
０
０
８
７，
５
０
０

１
１
０，
０
０
０
１
２
５，
３
０
０

１航海運賃

千＄
百万円

４
５
６
５
０

５
１
６
５
７

５
７
７
６
３

運賃

円／KL

９
２
０

６
４
８

５
０
７

１航海運賃は，２
０
１
１年〜２
０
１
６年の平均値を使用
１＄＝１
１０円
出所：板垣 (2016)

RING 組合において検討が開始されている。RING 組合の報告によれば，コンビナートの国際競争力強化のための方策の一つとして，各社個別の物
流の無駄を省き，共同化による最適化（コストダウン）を図ることの重要９）性が唱えられている（板垣，2016）。

具体的な施策の候補としては，（１）原料調達の共同実施，原料タンクの共同運用，（２）製品出荷の連携，（３）共同輸出基地の創設，（４）船舶を用いた地域間の中間留分融通による二次装置（重油分解設備等）の活用の最大化，（５）定修時の製品・半製品の融通，（６）原料融通による新規プロセスの共同での設置や運営などが提示されている。

RING 組合の試算によれば，例えば，水島からシンガポールに製品輸出を行う場合，船型を大型化することによっての運賃を大幅に削減することが 可 能 で あ る と い う。表３に 示 さ れ る よ う に，中 規 模 タ ン カ ー (MR:
２０円であるのに
Medium Range) の場合にはキロリットルあたりの運賃が９対して，これを大規模２ (LR2: Large Range 2) に大型化した場合には５０７円にまで運賃が低下する見通しなのである。

９） 瀬戸内地区の物流改革によるコンビナートの競争力強化に関する本項の議論
は，２０
１
６年度のコンビナートシンポジウムにおける板垣秀人 RING 組合技術部長の報告（板垣，2016）に基づく。

―１４９―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）

こうした輸出の大ロット化にはいくつかの課題が存在する。第一に，現在は貯蔵タンクの制約等によって製油所から一度に大量の輸出を行うことは難しい状況にあり，大ロット化を実現するためにはタンク等の地上設備を含めた輸出設備の整備が必要となる。第二に，１製油所からの出荷のみ
では輸出規模の大ロット化が困難である場合には，集積や複数の港に寄港して荷積みする二港積み等の対処も必要となる。
こうした地域間連携の実現が期待される地域としては，多くの製油所やエチレンセンターが比較的集中して立地する瀬戸内地域や東京湾周辺地域（川崎・千葉地域）があげられる。特に瀬戸内地域は，瀬戸内海を介して堺・泉北地区，水島地区，周南地区，大分地区の４地区を結びつけるが可能である。これらを広域一体運用することにより，各地域間の製品需給のアンバランスを解消することができる。また，これらの地域には製油所，エチレンセンターの他に多数の製鉄所や発電所，LNG 基地なども集積しており，石油石化連携にとどまらない形での連携も将来的には視野に入ってくることだろう。

（４） 山口県における石炭の共同輸送
上述のような企業間連携による輸送の共同化の実現は，国土交通政策の重要な課題の一つとして認識されている。国土交通省は，産業や国民生活に不可欠な資源を輸入に依存している状態を鑑み，これらの物資の安定的かつ安価な輸入を実現し，産業の国際競争力強化や雇用と所得の維持・創出を図ることを重要な政策課題の一つとしている。この安定的かつ安価な輸入実現の手段として，同省は大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進による輸送の大規模化に取り組んでいる。
国土交通省は，特定の港湾に政策手段と投資を集中することで，民間による国際バルク貨物の輸入に係る新しいビジネスモデルの構築を実現すべ
く，国際港湾バルク戦略政策を取り入れた（国際バルク戦略港湾検討委員会，―１５０―

―１５１―

Ａ港

Ｂ港

中型船による輸送（個々の企業による輸送）

Ｃ港

海外積出港

【これから】

二次輸送
Ａ港（内航船）出所：国土交通省港湾局 (2017a)

Ｂ港

複数港寄り
（大型船） Ｃ港

大型船による大量輸送（複数企業によるぱら積み貨物の相積み等）

海外積出港

国際バルク戦略港湾
穀物：釧路港，
鹿島港，
名古屋港，
水島港，
志布志港
鉄鉱石：木更津港，
水島港・福山港
石炭：小名浜港，
徳山下松港・宇部港【具体的な取組みの例】● 資源・エネルギー等の輸入拠点となる港湾において大型船が入港できる岸壁等の整備● 企業間連携による大型船での共同輸送の促進! 荷さばき施設等の整備に対する補助，税制特例措置 等【これまで】

企業間連携による大型船を活用した効率的な海上輸送網の形成を推進

図８ 国際バルク戦略港湾政策

コンビナートの地域間連携に関する考察成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１８年３月）

０１０年６月から国際バルク戦略港湾の2010）。この戦略に基づき，同省は２募集を開始した。この政策の目標として，国際バルク戦略港湾においては，（１）２０１５年までに現在主力となっている輸送船舶の満載での入港に対応すること，（２）２０２０年までにパナマ運河の拡張や一括大量輸送による物
流コスト削減を見据え登場する最大級の輸送船舶の満載での入港に対応することの２つが掲げられた（国土交通省，2010）。
この政策の骨子を簡潔に述べれば，図８に示されるように，「従来は個々の企業が中型船を用いて各港湾へと輸入品を輸送」していたのに対し，「これからは複数の企業が共同で大型船を用いて国際バルク戦略港湾まで大量輸送を行い，荷卸しを行った後に他の港に寄港（複数港寄り）するか，内航船に積み替えて二次輸送を行う形」に切り替えるというものであると言うことができる（国土交通省港湾局，2017a）。これを実現するために，大型船が入港できる岸壁の整備や共同輸送促進に向けて荷さばき施設等の整備に関する補助等を政府が実施することになった。
国土交通省は輸入品目ごとの特性を勘案し，山口県における石炭輸送を含む以下の港湾を国際バルク港湾として選定した（国土交通省，2011）。穀物に関しては「鹿島港」，「志布志港」，「名古屋港」，「水島港」，「釧路港」の５港，鉄鉱石に関しては「木更津港」，「水島港・福山港」，石炭に関しては「徳山下松港・宇部港」，「小名浜港」が選ばれた。
このうち山口県における石炭の共同輸送について詳細を述べれば以下のようになる（図９参照）（国土交通省審議会港湾分科会，2017；山口県，2011）。
従来は，宇部港の沖の山地区，徳山下松港の新南陽地区，徳山地区，下松地区の４つの地区にそれぞれ単独でパナマックス船を使って減載しながら石炭の輸入を行っていた。それを（１）まずは満載した大きなケープサイ
ズ船で下松地区に入り，一部の積み荷（石炭）を下すことで船を軽くし，
２港目の徳山地区・宇部港の沖の山地区や新南陽地区に入港し荷卸しをす
る，もしくは（２）パナマックス船を用いてまず下松地区，徳山地区・宇―１５２―

コンビナートの地域間連携に関する考察
図９ 山口県における石炭の共同輸送
ケープサイズ（１８万トン級）による２港揚輸送

（２港目）

徳 山
オーストラリア
インドネシア等（水深‐１４m）

（１港目）

宇 部

下 松

（水深‐１３m）（水深‐１９m）（２次輸送）

新南陽

他港（２次輸送）（全国約５０港）（水深‐１２m）（２次輸送）

パナマックス（９万トン級）による２港揚輸送
（１港目）

下 松
オーストラリア
インドネシア等（２港目）（水深‐１９m）

新南陽

徳 山（水深‐１２m）（水深‐１４m）

宇 部（水深‐１３m）（２次輸送）

出所：山口県 (2011)

他港（全国約５０港）※宇部の岸壁実水深は‐
１４m

部港の沖の山地区に入り，新南陽地区へ向かうという二港寄りという共同輸送を行うことで，船舶の大型化や積載率の向上によって輸入効率を向上させるという方策である。
この事業においては，総事業費３０２億円（うち港湾整備事業２８９億円）に対して，９２６億円の純現在価値が見込まれている（国土交通省港湾局，2017b）。
さらにこの公共投資と同時に民間の貯炭場等の投資も進行している。例えば徳山地区においては新しい出荷設備の増強など貯炭場に対して２
０１７年度から約５６億円の投資が行われている（国土交通省審議会港 湾 分 科 会，
2017b）。

２０１９年度の港湾整備事業の完成に向け，現在は共同輸送の実証実験が進められている。企業間連携による共同輸送（共同配船，二港寄り）の実現のために，石炭積み出し港，連携する企業の組み合わせを変えながら計８回の実証実験が積み重ねられている（国土交通省審議会港湾分科会，2017b）。
例えば，宇部興産と中国電力はこれまでにインドネシアとオーストラリア―１５３―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）から計４回の石炭の共同輸送を実施している１０）。２０１８年１月の共同輸送のケースでは，８万トン級の輸送船を使い共同調達した石炭（７万トン）を宇部港で荷揚げし，宇部興産が５万トン，中国電力が２万トンを引き取る。
この場合，中国電力が単独で調達した場合に比べ，２，０００万円のコスト削減効果があるとされている。上述の２社以外にも出光とトクヤマなども石炭の共同輸送に着手している。
また２０
１７年９月には徳山下松港の３つの埠頭（新南陽地区，徳山地区，下松地区）を一体的に運営するために港湾運営会社「やまぐち港湾運営株式会社」を設立することも決定した１１）。バルク港湾での港湾運営会社設立は全国初となる見通しであり，資本金５，０００万円のうち山口県が５
１％，
コンビナート企業７社が残りの４９％ を出資することになった（出光興産，
周南バルクターミナル，宇部興産，中国電力，東ソー，トクヤマ，JXTG エネルギ
１２）
ーが各７％ 出資）。

今回の共同輸送の取組は，石油・化学留分を対象としたものではないものの，地域間での物流の共同化という点で物流面を基軸とした今後の地域間連携を考えるうえでは示唆に富む事例となることだろう。また，山口県
は２０１５年５月に全県組織である「山口県コンビナート連携会議」を設置
し，県内に３か所あるコンビナート（岩国・大竹，周南，宇部・山陽小野田）の連携促進に取り組んでいる１３）。同一県内に複数のコンビナートを有する地域は珍しく，山口県の取組が地域間連携の先行的なモデルになることも期待したい。

１０） 「中国電力，石炭の輸入，宇部興産と輸送」『日経産業新聞』２
０
１
７年１
０月
２
５日，第１
１面。
１
１）「バルク戦略の徳山下松港３埠頭運営会社２９日，設立」『山口新聞』２
０
１
７年
９月１
６日。
１
２） 山口県 HP(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18700/tokuyama/tokuyamashitei.html).
１３）「コンビナートより結束，山口県の会議，初会合，コスト削減徹底，国際競争力磨く」『日本経済新聞』２
０
１
５年５月１
５日，第１
１面（地方経済面中国）
。

―１５４―

コンビナートの地域間連携に関する考察（５） コンビナートシンポジウムの開催
コンビナートに関するシンポジウムの開催も地域間連携の促進につながる可能性がある。毎年開催されている代表的なコンビナート関係のシンポジウムとしては，コンビナートシンポジウム（主催：中国経済産業局）と臨
海コンビナート都市連携シポジウム（主催：NPO 法人産業・環境創造リエゾンセンター，共催：川崎市）があり，前者は中国地方のコンビナートが立地する都市，後者は川崎市において開催されている。いずれも広範な地域からコンビナートに関連する企業や自治体等の関係者が参加をしている。
これらのシンポジウムにおいては，コンビナート連携の最新の動向や国や地方自治体のコンビナートに関する施策といった情報に関する報告がなされ，企業や自治体関係者にとって貴重な情報共有の場として役割を果している。例えば，すでに述べた石油産業および石油化学産業における物流面での地域間連携に関する RING 組合からの報告も２０１６年度のコンビナートシンポジウムにおいて紹介されたものである。
以下ではこうしたシンポジウムの中でも歴史の古い，中国経済産業局主催のコンビナートシンポジウムについて詳しく説明したい。このシンポジ
ウムは，水島地域，周南地域等の中国地方のコンビナート企業や自治体等関係者の交流を図り，エネルギー対策や連携事業等についての意見交換を目的として実施されている（中国経済産業局エネルギー対策課，2017）。近年
は毎年１月に開催され，基本的には水島地域と周南地域の交互開催である。
また，会議の開催翌日にはコンビナートに立地する企業の見学会もあわせて行われる。
この会合は，表３に示されるように２
００７〜２０１３年度にかけてはコンビ
ナート懇談会として開催され，２
０１４年度からはコンビナートシンポジウ
ムへと名称が変更された。また，２
０１１年度のみは全国規模の大会であるコンビナート連絡会議として開催され，本体会議に加えて，３つの分科会によって議論が深められた。２
００７〜２００９年度にかけては取組等の報告を―１５５―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）

表３ コンビナート懇談会・コンビナートシンポジウムの開催状況
２０
０
７年度 懇談会開催
日時

２
０
０
８年２月１
３日〜１
４日

場所

ホテル日航倉敷（岡山県倉敷市）

内容

・エネルギー使用合理化事業の取組み紹介
・次世代周南コンビナート形成基本戦略について
・水島コンビナート競争力強化ビジョンについて
・２００８年度化学課関係予算の概要
及び今後の石油化学政策の方向性について
・RING 事業による石油コンビナート連携の実施状況
・２００
８年度石油精製備蓄課関係予算の概要及び今後の石油政策の方向性

見学会

JFE スチール㈱ 西日本製鉄所
２００
８年度 懇談会開催

日時

２
０
０
８年１
１月１
３日〜１
４日

場所

山口県周南総合庁舎（山口県周南市）
・水島地区 RING 技術開発状況報告

内容

見学会

・水島コンビナート国際競争力強化ビジョンの具体化に向けた取組み状況について・次世代周南コンビナート形成基本戦略・コンビナート製造現場人材育成事業
・石油コンビナートを取り巻く環境について
・石油政策の現状と方向性について
・日本の化学産業の現状と方向性について
東ソー㈱ 南陽事業所
２００
９年度 懇談会開催

日時

２
０
０
９年１月２
１日〜２
２日

場所

岡山県水島サロン（岡山県倉敷市）

内容

・「化学ビジョン研究会」及び「地球温暖化の現状」について
・石油精製業の現状について・コンビナート企業の連携事業について−コンビナート連携石油安定供給対策事業−
・「株式会社ジャパンエナジー水島製油所の概要」と「コンビナート原料多様化最適供給技術開発」について

見学会㈱ジャパンエナジー水島製油所―１５６―

コンビナートの地域間連携に関する考察
表３ つづき２０
１
０年度 懇談会開催
日時

２０１
１年２月３日〜４日

場所

ザ・グラマシー（山口県周南市）

内容

・基調講演「コンビナートの競争力強化に向けて」
・２
０
１
０年の温暖化対策の動き
・NEDO の環境技術開発プロジェクトについて
・国土交通省成長戦略と中国地方におけるバルク戦略応募港湾について
・２
０
１
１年度予算案地域関連予算について

見学会㈱トクヤマ 徳山製造所
２０１
１年度 コンビナート連絡会議開催

日時

２
０
１
２年１月１
８日〜１
９日

場所

倉敷アイビースクエア（岡山県倉敷市）
・記念講演「経済産業省の化学産業政策について」
・基調講演「コンビナートの国際競争力強化に向けて」
分科会１「コンビナート事業所間の連携」
分科会２

内容

「コンビナート製造現場における人材育成」
分科会３「コンビナートにおけるイノベーションと高付加価値化」
・「３分科会の取りまとめ報告」
見学会

JFE スチール㈱ 西日本製鉄所
三菱自動車工業㈱ 水島製作所
２０１
２年度 懇談会開催

日時

２
０
１
３年１月２
４日〜２
５日

場所

ホテルサンルート徳山（山口県周南市）

内容

・基調講演「地域・歴史から考えるコンビナートの競争力強化」
・「石油製品の需給動向及びエネルギー関連の制度改革について」
・「製造現場における人材育成の重要性」〜安全・安心の人材育成〜
・「ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区」

見学会

東ソー㈱ 南陽事業所―１５７―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）

表３ つづき２０
１
３年度 懇談会開催
日時

２
０
１
４年１月２
３日〜２
４日

場所

ホテルセントイン倉敷（岡山県倉敷市）

内容

・基調講演「化学産業の未来」
・今後の化学産業政策
・石油産業の事業再編・国際競争力強化，レジリエンス向上（強靱化）・ダイセル式生産革新の導入事例

見学会

三菱化学㈱ 水島事業所
旭化成ケミカルズ㈱ 水島製造所
２０１
４年度 シンポジウム開催

日時

２
０
１
５年１月２
１日〜２
２日

場所

ホテルサンルート徳山（山口県周南市）

内容

・基調講演「新たなコンビナート連携と国際競争力の強化」
・山口県及び周南市の取組紹介
・石油関連施策・予算の紹介
パネルディスカッション
テーマ：「さらなる連携による国際競争力強化」

見学会㈱トクヤマ 徳山製造所

日時

２
０
１
６年１月２
０日〜２
１日

場所

オアシスタワーホテル（大分県大分市）

２
０
１
５年度 シンポジウム開催

内容

・基調講演「大分コンビナートと地域経済〜水素活用も視野に入れて〜」
・大分県の取組紹介
・石油関連施策・予算の紹介
パネルディスカッション
テーマ：「コンビナートから地方を元気に」見学会

昭和電工株式会社 大分コンビナート
JX エネルギー㈱ 大分製油所―１５８―

コンビナートの地域間連携に関する考察
表３ つづき２
０
１
６年度 シンポジウム開催
日時

２
０
１
７年１月１
８日〜１
９日

場所

倉敷アイビースクエア（岡山県倉敷市）

内容

・基調講演「新しいコンビナート像をめぐって−水島の未来にふれて−」
・取組紹介
・石油関連施策・予算の紹介
パネルディスカッションテーマ：「イノベーションによる連携事業の新たな展開」

見学会

JFE スチール㈱ 西日本製鉄所

出所：中国経済産業局エネルギー対策課 (2017) より筆者作成

主体としていたものが，２０１０年度からは基調講演も加えられ，さらに２０１４
年度以降はパネルディスカッションも追加され，２０１５年度には中国地域
外との連携も視野に入れ九州・大分において開催されるなど進化を続けている。
会議で取り扱われる内容は，コンビナート連携の具体的（技術的）な施策の説明から人材教育，産業としての現状と将来，温暖化対策や港湾政策との関連，国や自治体の施策や予算についての説明など多岐にわたる。また，シンポジウムはオープンな形で行われるために，企業や自治体の関係者以外も参加することが可能である。したがって，関係者の情報交換の場として貴重であるばかりでなく，今後は地域とコンビナートのつながりを深める場としてこの会合を発展させていくことも可能である。こうした取り組みを継続および進展させることによってコンビナートの新陳代謝の実
現へとつなげていくことが重要であるように思われる。

４． 地域間連携の促進が期待される地域：関東地域
関東地域も瀬戸内地域と同様にコンビナートが集中している地域である。
東京湾をはさんで京浜臨海コンビナート（神奈川県）と京葉臨海コンビナート（千葉県）が対面しており，北東には鹿島コンビナート（茨城県）が立―１５９―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）

表４ コンビナート地域別の生産・供給能力比較
原油処理能力（バレル／日）
２
０
１
７年４月末

エチレン生産能力（千トン／年）
２０
１
７年７月

発電所発電能力
（kw）
２
０
０
９年

LNG 貯蔵能力
（kl）
２
０
０
９年

鹿 島

１
９
７，
１
０
０

４
８
１

６，
５
２
０，
０
０
０

−

京 葉

６
３
９，
０
０
０

２，
０
９
７

１
６，
５
０
０，
０
０
０

３，
７
７
０，
０
０
０

京 浜

５
７
５，
０
０
０

８
９
５

６，
８
２
５，
０
０
０

１，
１
４
０，
０
０
０

四日市

３
４
１，
０
０
０

４
９
３

１，
２
４
５，
０
０
０

４
８
０，
０
０
０

堺

３
５
０，
０
０
０

４
５
５

２，
０
０
０，
０
０
０

２，
１
８
５，
０
０
０

水 島

３
２
０，
２
０
０

４
９
６

１，
９
８
１，
０
０
０

１
６
０，
０
０
０

周 南

０

６
２
３

７
０
０，
０
０
０

−

大 分

１
３
６，
０
０
０

６
１
５

３，
３
０
５，
０
０
０

４
６
０，
０
０
０

出所：石油連盟，石油化学工業協会 HP，京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議 (2011)より筆者作成地している。その距離は京浜〜京葉コンビナート間が約１
５〜３０キロ程度，
京葉〜鹿島コンビナートが約７０〜８０キロ程度である。
これらの地域は日本のコンビナートの中でも大きな地位を占めている。
京葉臨海コンビナートは国内最大規模のコンビナートであり，表４に示されるように原油処理能力とエチレン生産能力において国内第１位の規模を誇る。また，京浜臨海コンビナートは同様にそれぞれ第２位，鹿島コンビ
ナートは原油処理能力で第６位，エチレン生産能力で第７位に位置している。京葉および京浜で日本の原油処理能力の３
４．
５％，エチレン生産能力の４８．
６％ を占めており，鹿島も加えればその比率はそれぞれ４０．
１％，
５
６．
４％ にまで高まる。さらにこれらの地域は，発電所の発電能力，LNG
貯蔵能力も大きい。したがって，これらの地域が統合すれば巨大なコンビ
ナートとなるのである。
現在までのところ，これらの地域間での連携に関しては，将来的に重要な課題と一部で認識されているにとどまる。例えば，千葉県が２０１４年に策定した「明日のちばを創る！産業振興ビジョン」においては，今後の施―１６０―

コンビナートの地域間連携に関する考察

策展開として「新たな設備投資を促すための緑化規制の見直し」，「立地企業の競争力強化につながる再投資支援」，「工業用水の安定供給と受水企業の負担軽減」など地域内の強化策が指摘される一方で京浜地域などとの連携については触れられていない。また，川崎市が策定を進めている川崎臨
海部の中長期ビジョンの中間とりまとめである「臨海部ビジョン（素案）」（川崎市，2017）においては，「臨海部ビジョン推進による首都圏全域の発展」という項目の中で京葉工業地域とコンビナート連携を図る旨が記述されているものの，「基本戦略」や「リーディングプロジェクト」には含まれていない。
しかしながら，京葉臨海コンビナートと京浜臨海コンビナート間の物流面でのつながりはすでに古くから見られる。異なる地域間で海上輸送を用
いて石油化学製品の中間留分融通を初めて実施したのも同地域間であった（丸善石油化学株式会社３０年史編纂委員会編，1991）。千葉県に立地する丸善石油化学では当初エチレン製造設備の運転が安定せず，深刻なエチレン不足に悩まされていた。そこで同社は川崎に立地する日本石油化学（現：JXTG エネルギー）からエチレンを購入し海上輸送することを決めた。日本

初のエチレン輸送船を建造し１９６５年に川崎〜千葉間のエチレン海上輸送を開始した。それまで石油化学コンビナートにおいてはパイプラインによる原料供給が唯一の方法であると考えられていた中で，同社によるエチレンの海上輸送は，オレフィン流通に新しい手段を導入した点で画期的であった。これを契機に石油化学各社でのオレフィンの融通が広まっていったのである。
現在，RING 組合においては関東地域内のコンビナート連携に関して様々な検討が進められている（図１０）。例えば，内航船等に比して相対的に安価な平水船（穏やかな湾内のみで運航可能な船舶）を利用して千葉と川崎を結びつけ，域内一体運営を行うことで留分のノーブルユースを実現することなどが検討されている。これはこれまでの RING 事業，例えば極―１６１―

―１６２―

石油化学

化学

異業種

東京湾

留分ノーブルユース

域内一体運営

バージ活用
（平水船）

物流改革

地域ビッグデータ

出所：石油コンビナート高度統合運営技術研究組合 (2016)

・研究所（JXTG エネルギー）（３製油所，
２エチレンセンター，
１製鉄所，
１発電所，
１LNG 基地）

都市圏中核産業集積

石油精製

コンビナート情報ネットワーク

川崎地区
石油化学

石油化学

化学

異業種

化学

異業種

（１製油所，
１エチレンセンター，
１製鉄所，
２共同発電所）

・研究所
（出光，
三井化学，
住友化学）
・コンビナート共通導管設置（４製油所，
３エチレンセンター，
２製鉄所，
５発電所，
２LNG 基地）

日本最大エネルギー，素材産業集積

製油所・石化・ケミカルパーク

素材−機能性化学−加工

石油精製

石油精製

コンビナート情報ネットワーク

共同インフラ計画的配置

鹿島地区

コンビナート情報ネットワーク

千葉地区

地域バーチャルワンカンパニー

全体最適化，情報・物流システム

・非競争領域の拡大
原料・素材集積，
大型輸出基地の共同運営化等
・規制緩和

大都市圏高機能集積拠点

IoT による生産革新

図１
０ 関東地域内コンビナート連携の強化
成城・経済研究第２１９・２
２０合併号 （２０１
８年３月）

コンビナートの地域間連携に関する考察

東石油工業とコスモ石油における同じ地域（京葉コンビナート）内の製油所間連携を地域間に拡張するような取り組みである。また，RING 組合では

IoT の活用などによる生産最適化なども検討している。さらにこれらの地域には各社の研究所も多く存在しており，連携してマザー工場やケミカルパークとして発展することも期待されている。
関東地域における物流改革を通じた連携には今後様々な発展の可能性がある。第一に，前述の山口県における事例とは逆に，特定の地域（例えば川崎から千葉）へ石油・石油化学製品を輸送し，大ロットにしてから海外へそれらの製品を輸出することも可能であろう。第二に，こうした地域間の中間留分・製品の融通から歩を進めて，千葉地区と川崎地区が共同でエチレン製造設備など石油化学生産設備の S&B（スクラップ・アンド・ビルド）を行い，大規模かつ最新の設備へ更新することによって国際競争力を高めることもできよう。第三に，現在は千葉地区と川崎地区を船舶で結びつけているが将来的には多様な輸送体系が利用可能である。例えば，両地区を鉄道で結びつけることも可能である１４）。また，現在は困難とされる千葉・川崎間のパイプラインも技術の進展によって採算ベースに乗る形で敷設できる日もこないとは限らない。いずれにせよ，関東地区の３コンビナートが S&B などを含めた連携を進めれば，国際競争力の高い東アジア有数のコンビナートへと変貌を遂げることは可能であろう。

５． おわりにすでに述べたように，日本全体で製油所やエチレンセンターの集約化が進む中で，今後は地域間連携の重要性が高まるものと考えられる。
第一に，地域間で石油・石油化学留分の過不足などが生じ，その調整が
１
４） JR 京葉線および東京臨海高速鉄道りんかい線は国鉄時代に貨物線として計画されたものである。りんかい線の車庫は東京貨物ターミナルに隣接しており，この両者間に接続線を設ければ，JR 京葉線〜りんかい線〜東海道貨物
線を通じて，千葉と川崎のコンビナートは直結される。

―１６３―

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）

必要となってきている。生産拠点の集約化が進行するほど，さらにこうした地域的な偏りが生じるため，地域間での調整（留分のやり取り）がより重要となる。幸いにも企業統合の進行に伴って，地域間連携は以前よりも実現しやすい環境となっている。例えば，極東石油（千葉）の製油所と JX（川崎）のエチレン工場は別会社であったが，現在は東燃（川崎）の製油所を含めてすべて JXTG となっているし，出光（知多）と昭和シェル（四日市）も同じグループになった。また，鉄鋼業を見ても川崎製鉄（千葉）と日本鋼管（川崎）が合併し JFE スチールとなった。このように同じ企業内
で地域間連携を実現することも可能になった。
第二に，既存の単一のコンビナート内における石油・石化連携はすでに一定の成果を収めており，さらなる連携の果実を手に入れるためにも地域を超えた連携が必要とされ始めている。上述のような半製品や原料等を融通する連携に加えて，物流面での連携や人材教育・交流での連携，規制緩和面での地域間連携などが可能であろう。これらの詳細については本研究ですでに概観したが再び繰り返せば，まず物流面の連携としては，特定の地域に荷物をまとめる集積や複数の港に寄港する方式など輸出入の大ロット化の実現があげられる。人材教育や交流に関しては，「山陽人材育成講座」をさらに多数の地域に展開していくことや中国経済産業省の主催で実施されている「コンビナートシンポジウム」の対象地域を広げたり，内容を深化させたりすることなどが考えられる。規制緩和に関しては，各自治体が共同でその実現を訴えたり，地域によって担当する規制領域を分担したりして，規制緩和の実現を促す等の仕組みも考えうる。
今後，日本の人口が減少する中で少ない人数で多くの付加価値を生み出すことができる重化学工業のような付加価値生産性の高い産業の維持は日本経済にとっても重要である。重化学工業は高度経済成長期の主役であった古い産業であるとは必ずしも言い切れない。AI や IoT など新しい技術も取り入れながら，再び主要産業としての成長を試みることを検討しても―１６４―

コンビナートの地域間連携に関する考察

良いように思われる。

【謝辞】
本稿の執筆に際しては，能村郁夫氏（石油コンビナート高度統合技術研究組合
研究主幹）および板垣秀人氏（同技術部長），中迫博克氏（経済産業省中国経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課長補佐）に大変お世話になった。
また図表の作成等に関して，平野ゼミの佐々木幸平君にも手伝ってもらった。ここに記して感謝したい。また，本研究は JSPS 科研費 16K17155 および 17K03833，
成城大学特別研究助成の成果の一部である。
参考文献
池上正 (2008)「コンビナート製造現場中核人材育成事業について」『安全工学』
第４７巻第６号，３５５−３６１頁。
池上正 (2015)「製造現場のニーズを取り込んだ実践型教育：山陽人材育成講座」『高圧ガス』第５２巻第６号，５−１０頁。
池上正 (2017)「１０年目を迎えた技術伝承活動について：山陽人材育成講座」『高圧ガス』第５４巻第７号，５−１
１頁。
（２
０
１
６年度コンビナー
板垣秀人 (2016)「地域内コンビナート全体最適化の推進」
トシンポジウム報告資料）。

Inaba Kazuya (2016)「The Common Integration Historical Developed Form ofGroup Operation of Petrochemical Complexes in Japan」『エネルギー史研究』
第３１巻，１−２０頁。
稲葉和也・橘川武郎・平野創 (2013)『コンビナート統合』化学工業日報社。
。
大分コンビナート企業協議会 (2017)「平成２９年度通常総会議案書」
大本治康 (2009)「RING 事業と今後のコンビナート連携のあり方について」『化学経済』第５６巻第３号，４９−５６頁。
鹿島臨海工業地帯競争力強化検討会議 (2016)「地域とともに発展し日本を支えるコンビナートの進化形 KASHIMA の構築」。
川崎市 (2017)「臨海部ビジョン（素案）」。
橘川武郎 (2007)「コンビナート・ルネッサンスの意義と展望」『社会科学研究』
第５
８巻，１
０
７−１
２
０頁。
橘川武郎 (2011)『通商産業政策史１
０資源エネルギー政策 1980-2000』経済産業調査会。
経済産業省 (2017)「平成３０年度当初・平成２
９年度補正

―１６５―

資源・エネルギー関

成城・経済研究

第２
１
９・２
２
０合併号 （２０１
８年３月）

係予算案のポイント」。
京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議 (2011)「京浜スマートコンビナートの構築に向けて」。
国際バルク戦略港湾検討委員会 (2010)「国際バルク戦略港湾の目指すべき姿」。
国土交通省 (2010)「国際バルク戦略港湾の公募について」（２
０１
０年７月１日，交通政策審議会第３８回港湾分科会配布資料）。
。
国土交通省 (2011)「国際バルク戦略港湾の選定結果について」
国土交通省港湾局 (2017a)「国際バルク戦略港湾政策の取組（報告）
」
（２
０
１
７年６
月１
４日，交通政策審議会第６７回港湾分科会配布資料）
。
（２
０
１
６年
国土交通省港湾局 (2017b)「徳山下松港国際物流ターミナル整備事業」
３月１１日，交通政策審議会港湾分科会第９回事業評価部会配布資料）。
７回港湾分科会議事録」。
国土交通省審議会港湾分科会 (2017)「交通政策審議会第６石油コンビナート高度統合運営技術研究組合 (2016)「石油コンビナートの連携
・統合による生産性向上」（第４回石油精製・流通研究会配布資料）。
千葉県 (2014)「明日のちばを創る！産業振興ビジョン」。
中国経済産業局エネルギー対策課 (2017)「コンビナートの競争力強化に向けた取組」。
中部電力株式会社 (2012)「当社のガスパイプラインを活用した事業展開につい
て」
（２
０
１
２年２月２
７日，総合資源エネルギー調査会総合部会天然ガスシフ
ト基盤整備専門委員会第２回会合配布資料）。
東邦ガス (2013)「「伊勢湾横断ガスパイプライン」共同敷設工事の完了につい
て」
（２
０
１
３年９月３
０日プレスリリース）。
丸善石油化学株式会社３０年史編纂委員会編 (1991)『石油化学とともに３０年』。
山口県 (2011)「徳山下松港・宇部港国際バルク戦略港湾計画所（目論見）
【概要
版】
」
。

―１６６―