様式２

公立大学法人埼玉県立大学
平成３０年度 業務実績評価書

令和元年８月
埼玉県地方独立行政法人評価委員会

目

次第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３（３）改善を要する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第一 評価の基本的な考え方埼玉県地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、地方独立行政法人法第 78条の 2 第 1 項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の平成30 年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
第２期中期目標に掲げる次の事項ごとに、第２期中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、5 段階により評価する。
ⅠⅡⅢⅣ
Ⅴ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成 30 年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
平成 30 年度は、平成 28 年度から始まった第２期中期目標期間の 3 年目の事業年度である。大学進学者数の減少や高大接続改革の進展など大学をめぐる環境が刻々と変化する中、中期目標の達成のためには、大学が自らの強み・特色を踏まえつつ、教育研究の質の向上や業務運営の改善等に向けて主体的に取組を進めていくことが必要である。
こうした観点から埼玉県立大学の平成 30 年度の事業実績を概括すると、田中滋理事長のリーダーシップの下、年度計画に基づき、各種の取組を着実に進めたものと評価できる。
なお、教育研究の質の向上や業務運営の改善等を継続的に実現していくためには、PDCA サイクルをしっかり回すことが大切である。年度計画において、できる限り数値目標など客観的・具体的な目標設定を行うとともに、自己評価においては取組の効果（アウトカム）の把握に努め、次年度以降における年度計画等の見直しや改善に活用していくことが望ましい。
IPE（Interprofessional Edudcation：専門職連携教育）等の教育の質や成果を適切に把握し、カリキュラムの改善につなげるとともに、成果を上げている優れた取組については外部に積極的に発信していくことを期待したい。
個別の取組について、
進路決定率は第２期中期目標に掲げた数値目標は達せられなかったものの、公立大学法人化後の最高値（98.8％）となる実績を残した。また、3 学科については「進路決定率100％」を達成した。
とりわけ、進路決定率や就職率に影響を与える国家試験の合格率については概ね高い水準となっており、平成 28、29 年度と合格率が 60％を下回っていた社会福祉士試験についても大きく改善した。引き続き国家試験対策の充実、そして「進路決定率 100％」に向けて取り組むことを期待する。
県内就職率は平成 29 年度の数値を上回り、公立大学法人化後 2 番目に高い 57.8％となった。ただし、「県内就職率 60％」の目標は達成されなかった。
県立大学である以上、看護や福祉等、県内での専門職の不足が指摘される分野への人材供給は引き続き大きな課題である。
県内の職種別の求人数等の動向を十分に踏まえた上で、年度計画などにおいて学科・専攻別に「努力することにより達成可能な目指すべき数値目標」を設定するなど、県内就職率の目標達成に向けて更なる実効性の高い取組を検討、実施することを期待する。
「研究に関する目標」においては、平成 28、29 年度に引き続き、第２期中期目標に掲げた数値目標「科学研究費助成金の採択件数 65 件」を達成した。教員数に比して多い採択件数を継続的に実現していることは大いに評価できる。引き続き努力していただくとともに、今後はより大きな規模の研究種目の採択に向けて大学による支援の充実を期待する。
「地域貢献、産学連携等に関する目標」においては、民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組んだ。また、地域包括ケアシステムの推進を図るため、志木市と「地域包括ケアシステムの構築に関する協定」を締結するなど県内自治体との連携、支援の取組が大きく前進したことは特筆に値する。
地域における保健・医療・福祉の課題を解決していくため、今後とも自治体の支援に積極的に取り組まれることを期待する。

- 2 -今春、開学 20 周年を迎えた埼玉県立大学は、IPE 等に先駆的に取り組み、保健、医療、福祉の分野で活躍できる質の高い人材の育成で実績を上げてきた。また、地域に根差した研究拠点としての役割を積極的に果たしてきた。とりわけ、公立大学法人への移行後は、教育研究活動の活性化や地域貢献の拡大、業務運営の改善などが図られ、中期目標に掲げた４つの数値目標については、移行前と比較していずれも大きく向上した。
一方で、開学当初に整備した教育備品等の経年劣化が進むとともに、実習先となる医療機関等で用いられている実際の物品との相違が大きくなるなど、早急に対応が必要な課題も生じている。
最少の経費で最大の効果が得られるよう十分に留意しつつ、今中期目標期間中に目的積立金を計画的に活用し、教育研究の質の向上や業務運営の改善に積極的に取り組むことが望まれる。埼玉県立大学の次の 20 年を展望し、大学に課せられた使命を引き続き果たすため、また中期目標の達成に向けて、今後とも不断の努力を期待する。
（２）業務の実施状況
全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けて年度計画に基づく業務運営は適切に行われている。改善勧告を要する事項はない。

- 3 -２ 項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全 83 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
研究活動のバロメーターとも言える科学研究費助成金の採択件数は 65 件であり、今中期目標で掲げた数値目標を平成 28、29 年度に引き続き達成することができた。公立大学法人移行前（平成21 年度）と比較すると採択件数を大幅に伸ばし（平成 21 年度 44 件→平成 30 年度 65 件）、今中期目標期間中も教員数に比して高い水準で推移（平成 28 年度 68 件→平成 29 年度 65 件→平成 30 年度 65 件）している点は大いに評価できる。
一方、県内就職率については、公立大学法人移行後 2 番目に高い数値(57.8％）であり、今中期目標期間中では最も高い実績となったものの、「県内就職率 60％」の目標を達成することはできなかった。県内就職への意識を高める取組を展開するなど目標達成に向けて一定の進捗は認められるが、一部の学科・専攻では 50％を割り込む状況が続いている。
以上の点などを総合的に判断し、評価は「３」に相当するものと認められる。
１ 教育について
学修成果の測定など教育の内部質保証を担う高等教育開発センターの設置に関する最終報告を取りまとめる等、学部と研究科を通じた教育の PDCA サイクルの確立に向けた取組が進展した。また、看護分野における高度専門職業人の更なる育成を図るため、博士前期課程における令和 2 年度以降の専門看護師教育課程（CNS 課程）の改定を検討、決定するなど、リカレント教育の充実に努めた点は評価できる。
なお、教育の質の継続的な向上のためには教育効果（アウトカム）の把握に努め、次年度以降における年度計画等の見直しや改善に活用していくことが重要である。
例えば、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題とされている今日、医療や介護における専門職連携実践（IPW）の重要性がますます論じられており、開学以来、埼玉県立大学が先駆的に専門職連携教育（IPE）に取り組んできたことは高く評価できる。
今後は、中期計画にある「「連携と統合」を目指す教育を充実・発展させる」ため、また、大学の社会的評価を高めるためにも、IPE 等の教育の質や成果を学生の受け止めの観点からも適切に把握し、カリキュラムの改善につなげるとともに、優れた取組については外部に積極的に発信していくことを望みたい。
２ 学生への支援について
国家試験対策として、平成 29 年度に引き続き各学科・専攻に国家試験担当教員を配置し、職種ごとに対策講座の充実に努めた結果、平成 30 年度は助産師と歯科衛生士の国家試験において合格率 100％を達成するなど、大学で取得可能な国家試験全てで全国平均を上回る成果を上げた。平成 28、29 年度と合格率が 60％を下回っていた社会福祉士試験についても重点的に対策を実施し、合格率が大きく改善（平成 29 年度 58.5％→平成 30 年度 75.4％（いずれも新卒））するなど、順調に進捗したものと認められる。
多くの職種では国家試験の合格率が進路決定率や就職率にも大きく影響するので、引き続き国家試験対策の充実に取り組むことを期待する。また、社会福祉士に対する社会的ニーズの高まりを踏まえ、社会福祉士試験の合格率の更なる向上に努めていただきたい。
就職支援について、新たに就職支援システムを導入しウェブによる求人情報の提供等を行うとともに、有資格者のキャリアカウンセラーによる就職相談を開始するなど、就職支援の強化を進めたことは評価できる。
- 4 -今後は法人固有職員において就職支援に必要な専門知識や経験の蓄積に努め、また県内企業、病院、施設等との人的つながりを一層強めていくことを期待する。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率 100％」、「県内就職率 60％」の目標に対し、それぞれ 98.8％（対前年度比＋0.5ポイント）、57.8％（同＋2.0 ポイント）であった。
進路決定率については公立大学法人移行後の最高値である。また、平成 29 年度にはいずれの学科も進路決定率 100％を達成することができなかったものが、平成 30 年度は理学療法学科、作業療法学科、社会福祉子ども学科の 3 学科で進路決定率 100％を達成するなど、目標達成に向けて取組が着実に進捗していると認められる。
国家試験対策の充実に取り組むことに加え、学科・専攻の特性に応じたよりきめ細かな就職支援対策を講じることにより、早期に全ての学科において「進路決定率 100％」の目標を達成することを期待する。
【参考】進路決定率の推移（学科別）
第1期中期目標期間
第2期中期目標期間
―
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29H30
看護96.0% 96.0% 98.8% 99.4% 99.4% 98.0% 98.6% 99.3% 99.3% 98.6%
理学療法
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 97.7% 100.0% 97.9% 100.0%
作業療法
94.1% 95.8% 100.0% 100.0% 100.0% 97.7% 100.0% 100.0% 94.7% 100.0%
社会福祉子ども 94.7% 92.0% 94.6% 95.8% 93.2% 97.1% 100.0% 100.0% 98.6% 100.0%
健康開発
86.2% 91.6% 95.1% 88.7% 91.0% 97.0% 94.7% 96.6% 98.3% 97.3%
学部全体93.3% 94.5% 97.3% 95.8% 96.2% 97.7% 97.8% 98.8% 98.3% 98.8%

県内就職率については、看護や福祉等、県内での専門職の不足が指摘される分野への人材供給が引き続き大きな課題である。
学科別に県内就職率を見ると、看護学科及び理学療法学科では 60％を大きく上回り、かつ数値を伸ばしている。一方で、社会福祉子ども学科及び健康開発学科は 50％を継続的に割り込んでいる状況である。
学科・専攻それぞれの特性を踏まえ県内求人やインターンシップの機会の新規開拓に引き続き努めるとともに、実習先となる県内病院・施設等との連携を一層強めることが重要である。
また、県内就職率の目標達成のため、学科・専攻別に数値目標を設定することも検討すべきである。もとより、職種によって県内求人数に違いがあるため、学科・専攻別に一律に人数を割り当てるような目標設定は適切ではない。県内の職種別の求人数等の動向を十分に踏まえた上で、年度計画などにおいて学科・専攻別に「努力することにより達成可能な目指すべき数値目標」を設定するなど、県内就職率の目標達成に向けて更なる実効性の高い取組を期待する。
【参考】県内就職率の推移（学科別）
第1期中期目標期間―
H21H22
H23H24
H25
H26
看護47.9% 51.4% 51.9% 54.2% 58.3% 63.4%
理学療法
62.5% 53.7% 58.1% 66.7% 71.4% 78.4%
作業療法
53.1% 50.0% 62.2% 72.2% 61.5% 46.5%
社会福祉子ども 32.9% 39.1% 45.7% 37.7% 59.4% 43.9%
健康開発
37.9% 37.7% 38.5% 39.0% 35.8% 40.4%
学部全体
44.6% 45.8% 48.9% 50.3% 54.9% 53.9%

H27
75.9%
79.1%
55.6%
42.0%
49.0%
61.2%

第2期中期目標期間
H28
H29
H30
68.1% 68.6% 70.7%
51.4% 70.2% 87.2%
59.5% 68.6% 56.4%
39.1% 41.2% 48.6%
44.9% 38.2% 36.2%
54.2% 55.8% 57.8%

３ 研究について研究開発センターに配置した教授2 名を中心に学内研究者の研究能力を高めるための研究相談と支援機能の強化に取り組むとともに、研究開発センタープロジェクトとして５つのプロジェクト研究を実施した。
科学研究費助成金に関し、年度計画で応募率 90％以上、40 歳未満の若手研究者については 100％とする目標を掲げたが、研究開発センター教授等による研究計画書の個別相談を実施するなどして、- 5 -それぞれ 94.8％、100％と目標を達成したことは評価できる。
また、毎年実施しているシンポジウムに加え、新たに「地域包括ケア推進セミナー」を開催するなど、同センターを中心に研究成果を地域に還元する取組を強化している点は評価できる。

◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費助成金採択件数 65 件」に対し、平成 30 年度応募分の科学研究費助成金の採択件数は 65 件であり、平成 28、29 年度に引き続き目標を達成した。教員数に比して多い採択件数を継続的に実現していることは大いに評価できる。引き続き努力していただくとともに、「基盤研究（B)・(A)」などより大きな規模の研究種目や「萌芽研究」などの独創性の高い研究種目の採択に向けて大学による支援の充実に取り組まれることを期待する。
【参考】科学研究費助成金採択件数の推移
第1期中期目標期間―H21H22H23H24H25H26
全 学
444254566465H2767

第2期中期目標期間
H28H29H30686565

４ 地域貢献、産学連携及び国際交流について
地域貢献に関する項目では、自治体等への講師派遣を 445 件、審議会、委員会等への教員派遣を 289 件実施したほか、一般公開講座を 36 回、保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座を 46 回開催するなど、着実に取り組んだものと認められる。地域に開かれ親しまれる大学を目指し、更なる実践に努めていただきたい。
産官学連携に関する項目では、民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組んだ。また、地域包括ケアシステムの推進を図るため、志木市と「地域包括ケアシステムの構築に関する協定」を締結するなど自治体との連携、支援の取組が大きく前進したことは特筆に値する。
地域における保健・医療・福祉に関する課題を解決していくため、今後とも自治体の支援に積極的に取り組まれるとともに、企業との連携を強化することを期待する。
国際交流に関する項目では、山西医科大学及びチューリッヒアプライドサイエンス大学に学生を送り出した。また、この両大学及び香港理工大学から留学生を受け入れるなど、海外の大学との交流に取り組んだ。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全 10 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
全学的な内部質保証を担う高等教育開発センターの設置について最終報告案を取りまとめたほか、教員及び職員に係る人事評価結果の処遇への反映、法人固有職員の採用、スタッフ・ディベロップメント（SD)研修実施方針等の策定など業務運営の改善等に向けて着実に取り組んでいることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 組織運営の改善についてIR（Institutional Research）システムの導入に向けた検討プロジェクトチームの設置をはじめ、高等教育開発センターやキャリアセンターの開設、卒業生を対象とした事業の充実強化等のため、必要な組織体制の整備を進めた。
- 6 -

２ 教育研究組織の見直しについて学部・研究科を一貫し全学的な内部質保証を担う高等教育開発センターの設置について最終報告を取りまとめた。また、保健・医療・福祉に関する諸課題の解決のため地域と連携して研究を行う研究開発センターについて、スタッフを増員し、運営体制の充実を図った。
３ 人事の適正化について
教員及び職員に係る人事評価結果の勤勉手当等処遇への反映、法人固有職員の採用など人事の適正化を図る取組を着実に進めた。
４ 事務等の効率化及び合理化について教職員の能力・資質の向上を図るため、SD 研修を体系的に実施するための実施方針等を策定した。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
法人の小項目評価では、全 6 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
外部研究資金の獲得について、厚生労働省の老人保健健康増進等事業等の補助事業や民間企業・団体・自治体からの受託研究等を合わせて 6,619 万円の資金を獲得した。また、科学研究費助成金の採択件数についても今中期目標で掲げた数値目標を達成した。さらに、経費の抑制にも取り組み、結果、自主財源比率は公立大学法人移行後最高の 44.8％と今中期目標で掲げた数値目標を上回ったことから、評価は「４」に相当するものと認められる。
最少の経費で最大の効果が得られるよう十分に留意しつつ、これまでの経営努力の成果である目的積立金を今中期目標期間中に計画的に活用し、教育研究の質の向上や業務運営の改善に積極的に取り組まれることを期待する。
１ 外部研究資金その他の自己収入確保について厚生労働省の老人保健健康増進等事業等 3 件の補助事業で 4,162 万円、民間企業、団体・自治体からの受託研究等 10 件で 2,457 万円の外部研究資金を、それぞれ獲得した。これらの総額 6,619 万円は平成 29 年度の獲得額 3,991 万円を大きく上回る。また、科学研究費助成金の採択件数についても今中期目標で掲げた数値目標を達成した。
受託研究等の外部研究資金の獲得は財務内容の改善に資するだけではなく、地域に根差した研究拠点の役割を果たす観点からも極めて重要である。引き続き外部研究資金の獲得に向けた積極的な取組を期待する。
２ 経費の抑制について施設維持管理契約において人件費高騰の影響を抑えるため複数年による一般競争入札で契約し、経費の節減に努めた。また、物品調達に当たって複数社の見積比較の徹底や代替品の活用検討などにより、無駄のない適正な調達に取り組んだ。
引き続き更なる経費の節減に取り組むことを期待する。
３ 資産の管理運用について四半期ごとに資金（収支）計画が作成され、余裕金を定期性の預貯金とし、効率的かつ確実な資金運用を行った。
４ 自主財源の確保について
外部研究資金の獲得や経費の抑制により、自主財源比率は公立大学法人移行後最高となる- 7 -44.8％（対前年度比＋0.1 ポイント）となった。
大学の自律的な運営のためには自主財源をできる限り確保していくことが望ましい。自主財源比率の更なる向上を目指して取り組まれることを期待する。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「自主財源比率 44％」に対し、平成 30 年度の自主財源比率は 44.8％であり、平成 29 年度に引き続き目標を達成した。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
法人の小項目別評価では、全５項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
大学の自己点検・評価に関する取組や認証評価機関による評価の受審、情報公開の推進などいずれも順調に進捗していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 評価の活用について大学の自己点検・評価に引き続き取り組んだほか認証評価機関による評価を受審した。
２ 情報公開の推進について学術リポジトリの運用により研究成果を広く発信した。また、新たに Facebook の公式アカウントを開設し、オープンキャンパス等のイベントをはじめ大学の情報を積極的に発信した。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
法人の小項目別評価では、全 11 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会
で確認したところでも同様であると認められる。
ユニバーサルデザインや省エネに配慮して施設設備の整備を進めるとともに、安全管理、法令遵守の徹底に向けた取組を着実に実施していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について本部棟スロープの段差解消を行うとともに空調設備更新工事において省エネ機器を導入するなどユニバーサルデザインや省エネに配慮して施設設備の整備を進めた。
２ 安全管理について過去に一部不適切な取扱いがあった危険物の管理について再発防止のための取組を徹底しているほか、標的型メール訓練の実施など情報セキュリティの確保に努めた。
３ 社会的責任についてハラスメント防止のためのガイドラインについて、学生向けガイダンスや教職員の新任研修で周知した。研究倫理について、全教員を対象に研修会を開催した。男女共同参画の推進のた
め、育児・介護の働き方紹介を作成し学内ホームページに掲載するとともに、介護をテーマにした研修会を開催した。

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