参 考34

【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年4月分）（１）以下の都府県では、全ての市区町村において、「飲食店」又は「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
（同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都府県【飲食店】宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、徳島県、愛媛県、沖縄県【大規模施設及び施設内のテナント】東京都、大阪府、京都府、兵庫県（２）以下の道県では、下記に記載の一部の市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
（同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
北海道

青森県

札幌市

青森市（本町１～５
丁目、橋本１丁目）

山形県

茨城県

新潟県

長野県

山形市、寒河江市

水戸市、古河市、かすみがうら市、大洗町、城里町、阿見町

新潟市

長野市（一部地域）、
諏訪市、茅野市、原村

岐阜県

和歌山県

福岡県

長崎県

宮崎県

岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市

和歌山市

福岡市、久留米市

長崎市

日向市

上記は、2021年4月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業を要請された大規模施設内のテ
ナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。 月次支援金の申請前に、 自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

35

【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年5月の飲食店分）（１）以下の都道府県では、全ての市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。 （同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都道府県
北海道、宮城県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、徳島県、愛媛県、岡山県、広島県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、沖縄県（２）以下の県では、下記に記載の一部の市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力
要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。 （同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
青森県

茨城県

新潟県

長野県

静岡県

青森市（本町１～５

水戸市、古河市、かすみがうら市、土浦市、石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、結城市、龍ケ崎市、つくば市、常陸太田市、取手市、笠間市、牛久市、鉾田市、小美玉市、北茨城市、大洗町、城里町、阿見町、茨城町、五霞町、八千代町、利根町、境町、東海村

新潟市、長岡市

伊那市、駒ヶ根市、箕輪町、南箕輪村、
宮田村

湖西市

丁目、橋本１丁目）

奈良県

和歌山県

高知県

長崎県

宮崎県

鹿児島県

奈良市、橿原市、生駒市、大和郡山市、天理市、大和高田市、香芝市、王寺町、
広陵町

和歌山市

高知市、四万十市

長崎市

宮崎市、都城市、三股町

鹿児島市、霧島市、出水市、奄美市、和泊町、知名町

上記は、2021年5月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業・時短営業を要請された大規模施設内のテナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。 月次支援金の申請前に、自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

36【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年5月の大規模施設及び施設内のテナント分）（１）以下の都府県では、全ての市区町村において、「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
（同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都府県
東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県、岡山県、広島県、沖縄県（２）以下の道県では、下記に記載の一部の市区町村において、 「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業
要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
(同協力金の支給対象の事業者は給付対象外)
北海道

群馬県

埼玉県

千葉県

札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、小樽市、旭川市、当別町、新篠津村

前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町

さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町

市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市、千葉市、野田市、習志野市、流山市、八千代市、我孫子市、
鎌ケ谷市

神奈川県
横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、
寒川町

石川県

岐阜県

三重県

愛媛県

熊本県

金沢市

岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、御嵩町

桑名市、いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市、木曽岬町、東員町、
菰野町、朝日町、川越町

松山市

熊本市

上記は、2021年5月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、 臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業・時短営業を要請された大規模施設内のテナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。月次支援金の申請前に、自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

37【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年6月の飲食店分）（１）以下の都道府県では、全ての市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。 （同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都道府県
北海道、群馬県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、三重県、岡山県、兵庫県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、佐賀県、大分県、沖縄県（２）以下の県では、下記に記載の一部の市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力
要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。 （同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
宮城県

福島県

長野県

茨城県

仙台市青葉区

会津若松市

伊那市、駒ヶ根市、箕輪町、南箕輪村、宮田村

土浦市、下妻市、笠間氏、牛久市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、東海村、阿見町、常陸太田市、大洗町、八千代町、利根町、龍ケ崎市、常総市、北茨城市、坂東市、桜川市、神栖市、美浦村

静岡県

奈良県

高知県

宮崎県

鹿児島県

長崎県

湖西市

天理市、生駒市

高知市、四万十市

都城市、三股町

鹿児島市、霧島氏市、出水市

長崎市

上記は、2021年6月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業・時短営業を要請された大規模施設内のテナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。 月次支援金の申請前に、自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

38【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年6月の大規模施設及び施設内のテナント分）（１）以下の都府県では、全ての市区町村において、「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
（同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都府県
東京都、大阪府、兵庫県、愛知県、京都府、福岡県、岡山県、広島県、沖縄県（２）以下の道県では、下記に記載の一部の市区町村において、 「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業
要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
(同協力金の支給対象の事業者は給付対象外)
北海道

神奈川県

群馬県

石川県

札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市

横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町、平塚市、小田原市、秦野市

前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、
玉村町

金沢市

岐阜県

三重県

兵庫県

熊本県

岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂
市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町、八百津町

桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、明石市、猪名川
町、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、
姫路市

熊本市

上記は、2021年6月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、 臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業・時短営業を要請された大規模施設内のテナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。月次支援金の申請前に、自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

39【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年7月の飲食店分）（１）以下の都道府県では、全ての市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。 （同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都道府県
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県（２）以下の県では、下記に記載の一部の市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力
要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。 （同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
北海道

宮城県

福島県

茨城県

札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、樽市、旭川市

仙台市

南相馬市、郡山市、福島市、いわき市

土浦市、古河市、龍ヶ崎市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、潮来市、守谷市、坂東市、稲敷市、行方市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、境町

石川県

静岡県

岐阜県

熊本県

鳥取県

広島県

金沢市

沼津市、下田市

岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市

荒尾市、玉名市、玉東市、南関町、長洲町、和水町、熊本市

米子市

広島市、東広島市、廿日市市

上記は、2021年6月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業・時短営業を要請された大規模施設内のテナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。 月次支援金の申請前に、自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

40

【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年7月の大規模施設及び施設内のテナント分）（１）以下の都府県では、全ての市区町村において、「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
（同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都府県
東京都、沖縄県（２）以下の道県では、下記に記載の一部の市区町村において、 「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業
要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
(同協力金の支給対象の事業者は給付対象外)
北海道

埼玉県

神奈川県

千葉県

札幌市

さいたま市、川口市、川越市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、八潮市、三郷市、鶴ヶ島
市、ふじみ野市、伊奈町、三芳町

横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町、平塚市、小田原市、秦野市、南足柄
市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町

市川市、船橋市、松戸市、浦安市、千葉市、習志野市、木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、成田市,
八千代市、鎌ケ谷市、柏市

愛知県

大阪府

名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、小牧市、高浜市、清須市、豊山町、大口町、大治町、蒲郡市

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田氏、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四条畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

京都府

兵庫県

福岡県

京都市

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、明石市、猪名川
町、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市

福岡市、
北九州市、
久留米市

上記は、2021年6月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、 臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業・時短営業を要請された大規模施設内のテナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。月次支援金の申請前に、自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

41

【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年8月の飲食店分）（１）以下の都道府県では、全ての市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。 （同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都道府県
北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、石川県、岐阜県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、福井県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児
島県、沖縄県（２）以下の県では、下記に記載の一部の市区町村において、「飲食店」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力
要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。 （同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
岩手県

新潟県

愛媛県

高知県

盛岡市

新潟市、長岡市、小千谷市

松山市

高知市、南国市、香南市

長野県
長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村、松本市、塩尻市、安曇野市、小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町、上田市、東御市、長和町、青木村、伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、山形村、朝日村、大町市、池田町、小谷村、飯田市、松川町、高森町、阿智村、下條村、喬木村、豊丘村、大町市、池田町、白馬村、小谷村

上記は、2021年6月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業・時短営業を要請された大規模施設内のテナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。 月次支援金の申請前に、自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

42【参考１】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象について（2021年8月の大規模施設及び施設内のテナント分）（１）以下の都府県では、全ての市区町村において、「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業の要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
（同協力金の支給対象の事業者は給付対象外）
都府県
北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県（２）以下の道県では、下記に記載の一部の市区町村において、 「大規模施設及び施設内のテナント」に対して、休業・時短営業
要請を伴う臨交金の協力要請推進枠を用いた協力金を支給することが想定されております。
(同協力金の支給対象の事業者は給付対象外)
福島県

山梨県

石川県

富山県

高知県

愛媛県

福島市

甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、富士川町、昭和町、山中
湖村、富士河口湖町

金沢市

富山市

高知市

松山市

鹿児島県

熊本県

長崎県

宮崎県

佐賀県

鹿児島市

熊本市

長崎市、佐世保市

宮崎市、日向市、門川町

旧唐津市域

上記は、2021年6月に、臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧です。上記以外の市区町村に所在していても、 臨交金を活用した休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業・時短営業を要請された大規模施設内のテナントを含む）は月次支援金の給付対象外です。また、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者や実際の実施状況が異なる場合があります。月次支援金の申請前に、自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。

43

９～10ページ X、Y、Z 関連【参考２】保存書類の代表例①

 2019年対象月同月及び2020年対象月同月において、「自らの販売・提供先との反復継続した取引」又は「個人顧客との継続した取引」を示す「帳簿書類及び通帳」の代表例は以下のとおりであり、その全ての書類の保存が必要になります。
帳簿書類※
 収入金額や経費を記載した帳簿等
 請求書、領収書等

通帳
 帳簿書類に記載の取引に関する入出金記録が記帳された通帳
日付、商品名、取引先、取引金額等の基
本的な情報を記載

反復継続した取引
取引の一致
取引内容の一致
日付/取引先/取引金額（日付/取引先/取引金額）

取引の裏付け
となる証憑

年月日

摘要

お支払金額

お預り金額

差引残高

●/●

振込

●●ショウテン

●●円

●●円

●/●

振込

●●ショウテン

●●円

●●円

･･･

･･･

･･･

※青色申告者・白色申告者ともに、税法に基づいて、帳簿書類を一定期間保存する必要があります。

･･･

44

９～10ページ X-3、Z 関連【参考２】保存書類の代表例②

 2019年対象月同月及び2020年対象月同月において、自らが販売・提供する商品・サービスが、他社を経由して、「対象措置の影響を受けた飲食店」又は「対象措置実施都道府県の個人顧客」に反復継続して届いていることを示す書類・統計データの代表例は以下のとおりであり、この場合は、①～③のいずれかを保存する必要がある。
対象措置実施都道府県外

株式会社X
（申請者）

株式会社Z
（B to C事業者等）

株式会社Y①YからZに対する請求書の写し②Yが「Xから購入した商品をZに販売したこと」を認める書類
①

＜書式例＞
ご請求書

株式会社Z御中対象措置実施都道府県のB
to C事業者（別途、株式会
社Zの所在地の分かるHP等の資料を保存）

発行日 ：20●●年●月●日
法人等名：株式会社Y
担当氏名：●● ●●住所：●県●市●丁目
反復継続
した取引
連絡先 ：×××-×××-×××
20●●年●月分 ご請求金額 ●●円
No. 商品名 数量 単価 合計
1●●●個 ●円 ●円
2●●●個 ●円 ●円
商品名

対象措置実施都道府県外（α県）

対象措置実施都道府県内

20●●年●月分 ご請求金額 ●●円
No. 商品名 数量 単価 合計
1●●●個 ●円 ●円
2●●●個 ●円 ●円②

＜書式例＞

株式会社X御中

反復継続した取引

署名日 ：2021年●月●日
法人等名：株式会社Y
担当署名：支援 順一
住所：●県●市●丁目
連絡先 ：×××-×××-×××

御社が弊社に販売した下記商品は、2019年●月及び2020年●月のそれぞれの期間に複数回にわたり、弊社から対象措置実施都道府県内の以下販売先事業者に販売いたしました。
商品名
・主な取扱商品名（●●、●●）
・販売先事業者（含む所在地）■B to C事業者（●県の株式会社Z）
□卸売市場
（
）
対象措置実施都道府県の□流通事業者 （B to C事業者）

株式会社C（卸売市場等）

株式会社B
株式会社A
（申請者）

対象措置実施都道府県内

複数社が介在株式会社D（B to C事業者等）③Aが生産している商品の品目について、α県から対象措
置実施都道府県内の卸売市場等に反復継続して販売されていることを示す統計データ（下記のケースでは、北海道で「なましいたけ」を生産している農業者は給付対象となり得る。）③

品目

対象措置実施都道
府県の卸売市場

反復継続した取引※東京都中央卸売市場の市場統計情報を参照

45

【参考２】保存書類の代表例③

10ページ Y-1 関連

 2019年対象月同月及び2020年対象月同月において、対象措置実施都道府県内で、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を継続的に行っていることが分かる「商品・サービスの一覧表」「店舗写真」
及び「賃貸借契約書又は登記簿」の代表例は以下のとおりであり、その全てを保存する必要がある。
商品・サービスの一覧表
 商品又はサービスを記載したメ
ニュー表等（ホームページに掲載
している内容の写しも可）

店舗写真
 店舗の外観や内観等の写真（ホームページに掲載している写真の写しも可）賃貸借契約書・登記簿
 店舗の賃貸借契約又は登記簿
賃貸借契約書～メニュー～
１．人気メニュー（１）●●メニュー（２）●●メニュー

●●円
●●円

２．コース
（１）●●コース（２）●●コース●●円●●円

20●●年●月●日
貸主A（以下「甲」という）及び借主B（以下「乙」という）は、下記の物件について、賃貸借契約を締結いたしました。
貸主（甲）A 印
借主（乙）B 印（１）物件情報・名称：●●
・住所：●●

３．特別メニュー（１）スペシャル●● ●●円（２）スペシャル●● ●●円（２）賃貸期間
・20●●年●月～20●●年●月●●店（３）月間賃料等
・賃料 ：●●円
・共益費：●●円
・管理費：●●円

46

【参考２】保存書類の代表例④

10ページ Y-3 関連

 対象措置実施都道府県の個人顧客と継続した取引を行っていることが分かる、「顧客データ・顧客台帳」又は「自ら実施した顧客調査の結果」（＝いずれも対象期間は、少なくとも2019年から申請日までの任意の1週間とする。）の代表例は以下のとおりであり、この場合は①又は②のいずれかを保存する必要がある。
顧客データ・台帳●個人顧客の居住地や取引内容が分かる顧客データ・顧客台帳（2019年から申請日までの任意の1週間において、対象措置
実施都道府県の個人顧客と毎日複数回の取引を行っている
必要）

顧客調査（アンケート等）●2019年から申請日までの任意の1週間において、個人顧客
から居住地を伺い、取引内容とともに、その結果を纏めた顧客調査結果（対象措置実施都道府県の個人顧客と毎日複数回の取引を行っている必要）

お客様情報をご記入ください。

ご購入いただきありがとうございます。お客様はどちらからお越しですか？
東京から来ました。
顧客の居住地（都道
府県が分かれば可）

年月日

ご利用
サービス

お客様名

住所

●/●/● (●)

●●

●● ●●

東京都●区■●/●/● (●)

●●

●● ●●

神奈川県△市□町

･･･

･･･

･･･
継続した取引･･･

顧客の居住地（都道
府県が分かれば可）集計継続した取引47

【参考２】保存書類の代表例⑤（2021年4月の統計データ）

10ページ Y-2 関連

 V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、2021年4月の「対象措置実施都道府県外において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域」を分析しました（該当する道
県・地域は下記のとおりです。）。下記の道県・地域に所在する旅行関連事業者については、本ページをもって保存書類とすることが可能です。
（※下記の道県・地域に所在することが給付要件ではありません。）
 なお、下記の道県・地域以外に所在する旅行関連事業者であっても、本資料に示す条件（10、47ページを参照）を満たす観光統計等の「他の統計データ」や独自の「顧客調査(アンケート)の結果」等をご活用いただき、これらを保存書類とすることが可能です。
次の道県に所在する旅行関連事業者
北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、高知県
岩手県

次の地域に所在する旅行関連事業者
鳥取県
富山県

島根県

盛岡、岩手中部、胆江、両磐、気仙、釜石、宮古、久慈

新川、富山、高岡

東部、中部

隠岐

広島県

福岡県

長崎県

鹿児島県

広島、呉、広島中央、尾三、福山・府中

宗像、飯塚

五島、上五島、対馬

南薩、熊毛、奄美

旅行関連
事業者

飲食事業者（飲食店、喫茶店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、
文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等※上記の各地域に含まれる市区町村は、次のURLに記載されております（V-RESAS Webページ：https://v-resas.go.jp/data-index/areas）※地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外となります。

48

【参考２】保存書類の代表例⑤（2021年5月の統計データ）

10ページ Y-2 関連

 V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、2021年5月の「対象措置実施都道府県外において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域」を分析しました（該当する県・地域は下記のとおりです。）。下記の県・地域に所在する旅行関連事業者については、本ページをもって保
存書類とすることが可能です。
（※下記の県・地域に所在することが給付要件ではありません。）
 なお、下記の県・地域以外に所在する旅行関連事業者であっても、本資料に示す条件（10、47ページを参照）を満たす観光統計等の「他の統計データ」や独自の「顧客調査(アンケート)の結果」等をご活用いただ
き、これらを保存書類とすることが可能です。
次の県に所在する旅行関連事業者
青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

旅行関連
事業者

次の地域に所在する旅行関連事業者
岩手県
盛岡、岩手中部、胆江、両磐、気仙、釜石、宮古、久慈

飲食事業者（飲食店、喫茶店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、
文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等※上記の各地域に含まれる市町村は、次のURLに記載されております（V-RESAS Webページ：https://v-resas.go.jp/data-index/areas）※地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外となります。

49

【参考２】保存書類の代表例⑤（2021年6月の統計データ）

10ページ Y-2 関連

 V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、2021年6月の「対象措置実施都道府県外において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域」を分析しました（該当する県・地域は下記のとおりです。）。下記の地域に所在する旅行関連事業者については、本ページをもって保存書類とすることが可能です。
（※下記の県・地域に所在することが給付要件ではありません。）
 なお、下記の県・地域以外に所在する旅行関連事業者であっても、本資料に示す条件（10、47ページを参照）を満たす観光統計等の「他の統計データ」や独自の「顧客調査(アンケート)の結果」等をご活用いただ
き、これらを保存書類とすることが可能です。
次の県に所在する旅行関連事業者
青森県、秋田県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

旅行関連
事業者

岩手県

次の地域に所在する旅行関連事業者
福島県

宮城県

釜石、宮古

県北、県中、県南、会津、南会津、いわき

仙南、大崎・栗原、石巻・登米・気仙沼

飲食事業者（飲食店、喫茶店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、
文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等※上記の各地域に含まれる市町村は、次のURLに記載されております（V-RESAS Webページ：https://v-resas.go.jp/data-index/areas）※地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外となります。

50

【参考２】保存書類の代表例⑤（2021年7月の統計データ）

10ページ Y-2 関連

 V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、2021年7月の「対象措置実施都道府県外において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域」を分析しました（該当する地域
は下記のとおりです。）。下記の地域に所在する旅行関連事業者については、本ページをもって保存書類とすることが可能です。なお、2021年8月以降の統計データは、今後、公表する予定です。
（※下記の県・地域に所在することが給付要件ではありません。）
 なお、下記の県・地域以外に所在する旅行関連事業者であっても、本資料に示す条件（10、47ページを参照）を満たす観光統計等の「他の統計データ」や独自の「顧客調査(アンケート)の結果」等をご活用いただ
き、これらを保存書類とすることが可能です。
次の県に所在する旅行関連事業者

茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、岡山県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県

次の地域に所在する旅行関連事業者
青森県
津軽、青森、西北五、上十三、下北秋田県
北秋田、能代・山本、
大仙・仙北、湯沢・雄勝

広島県
広島、広島西、呉、広島
中央、尾三、福山・府中

鳥取県

島根県

徳島県

東部、中部

隠岐

東部、南部

香川県
大川、小豆、高松、三豊

旅行関連
事業者

愛媛県
新居浜・西条、今治、松山、
八幡山・大洲、宇和島

岩手県
釜石、宮古

福島県
県中、県南、会津、
南会津、いわき

富山県
新川、富山、高岡
山口県
周南、山口・防府、宇部・小野田、下関、長門、萩

宮崎県
宮崎東諸県、延岡西臼杵、日南串間、
西諸、西都児湯、日向入郷

飲食事業者（飲食店、喫茶店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、
文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等※上記の各地域に含まれる市町村は、次のURLに記載されております（V-RESAS Webページ：https://v-resas.go.jp/data-index/areas）※地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外となります。

51

【参考２】保存書類の代表例⑤（2021年8月の統計データ）

10ページ Y-2 関連

 V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、対象措置実施地域外において、旅行客の5割以上が対象措
置実施地域から来訪している週が存在する地域を分析しました（該当する県・地域は下記のとおりです。）
下記の県・地域に所在する旅行関連事業者については、本ページをもって保存書類とすることが可能です。
––

2021年8月は、対象措置実施都道府県以外のすべての都道府県は、「対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域」に該当します。
下記の県・地域に所在することが給付要件ではありません。

 なお、下記の県・地域以外に所在する旅行関連事業者であっても、本資料に示す条件（10、47ページを参照）を満たす観光統計等の「他の統計データ」や独自の「顧客調査(アンケート)の結果」等をご活用いただ
き、これらを保存書類とすることが可能です。
次の県に所在する旅行関連事業者

青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、福井県、長野県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、大分県

旅行関連
事業者

飲食事業者（飲食店、喫茶店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、
文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等※上記の各地域に含まれる市町村は、次のURLに記載されております（V-RESAS Webページ：https://v-resas.go.jp/data-index/areas）※地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外となります。

52【参考３】対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域の分析方法例①
 対象措置実施都道府県外であって、2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府
県内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市区町村等を「対象措置実施都道府県外で特に外出自粛の影響を受けている地域」としておりま
すが、統計データから確認する方法の具体例をお示しいたします。
 V-RESASを用いた分析方法を具体例としてお示しいたしますが、上記条件を満たす限りは、
観光統計やRESAS等の他の統計データをご活用いただき、これらを保存書類とすることが可能です。
 なお、統計データの対象期間としては、2016年～2020年の間における任意の1週間以上の期間をお選びください。
1

自らの事業所が対象措置実施都道府県外にある場合は、自らの事業が旅行関連事業であるかど
うかについて、６ページの具体例を参考に、お調べください。対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域において、旅行関連事業者である場合に保存が必要となる書類は、10ページのY-2の保存書類になります。

2

以下のページから「自らの事業所の所在地が含まれる地域」をお調べください。

3

以下のページの統計データをもとに、「自らの事業所の所在地が含まれる地域」への旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪しているかどうかについて、お調べください（詳細は次ページ以降参照）。

URL：https://v-resas.go.jp/data-index/areas

URL：https://v-resas.go.jp/53

【参考３】対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域の分析方法例②
イメージ
①

手順
① 下記URLからV-RESASにアクセスする。
https://v-resas.go.jp/54【参考３】対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域の分析方法例③
イメージ

手順① ページ中段の「移動人口の動向」の日本地図から、自社所在地の都道府県をクリックする。
 (例) ”山梨県”に属するエリアの影響を調べる場合、地図上の山梨県を押下する。
② 表示されたポップの「山梨県の詳細」を押下する。

①
②

55

【参考３】対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域の分析方法例④
イメージ

手順① ページ中段の「山梨県の都道府県を跨いだ移動」の「エリア」において、自社所在地の属するエリアを選択する。
 (例) 山梨県の“中北”エリアの影響を調べる場合、エリアのプルダウンで同エリアを選択する② 「エリア」の下の選択肢について、「他都道府県から当該都道府県・エリアへの移動」を選択する①②③ 画面右下のファイルダウンロードのボタンを押下する。
④ 上記押下後にポップアップで表示される選択肢か
ら「CSVをダウンロード」のボタンを押下する。

③
④

56

【参考３】対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域の分析方法例⑤
イメージ

手順① ダウンロードしたCSVファイルを開く。CSVファイル
は、Microsoft Excelで開くことができます。

①③② ファイルの１行目を選択する。
③ ファイルの１行目に「フィルター」機能を適用する
ため、エクセルの「データ」タブを選択した上で、「フィルター」をクリックする。

②

57

【参考３】対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域の分析方法例⑥
イメージ

手順① Ａ１セル（「期間（週次）」）の「▼」をクリック
し、集計対象とする「週」（任意で選択可）のみチェックし、「ＯＫ」を押下する。
※V-RESASの場合は、2020年以降のデータとなるが、他の統計データを活用する場合は、2016年～2020年の間における任意の1週間
以上の期間を選択可①

 (例) ”2020年4月第2週”を対象として、計算を行う場合、 ”2020年4月第2週”
以外のチェックを外す。
※「（すべて選択）」のチェックを外すと、すべてのチェックを一括で外すことができます。

58

【参考３】対象措置実施地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例⑦
イメージ

①

手順
① Ｂ１セル（「都道府県」）の「▼」をクリックし、緊急事態対象措置およびまん延防止等重点措置
実施地域の33都道府県（北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
のみをチェックし、「ＯＫ」を押下する。
※「（すべて選択）」のチェックを外すと、すべてのチェックを一括で外すことができます。
※左記イメージは「2021年4月時点」での対象
措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影
響を受けている地域の分析例となります。

59【参考３】対象措置実施地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例⑧
イメージ

手順① 左図のとおり、Ｄ列に表示される33都道府県の構成比をすべて選択する。
② 選択したセルの合計値を計算するため、エクセルの「数式」タブを選択した上で、「オートSUM」の「合計(S)」をクリックする。

②※左記イメージは「2021年4月時点」での対象措
置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域の分析例となります。

①

60

【参考３】対象措置実施地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例⑨
イメージ

手順① 選択地域への移動人口全体に占める、対象措
置実施地域（33都道府県）からの移動人口の割合が算出される。
※ 左図の例では、「63.16505（％）」と表示されています。
※左記イメージは「2021年4月時点」での対象
措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影
響を受けている地域の分析例となります。

①

61

【参考４】事業の継続・立て直しに向けた取組の具体例
 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、非常に厳しい経営環境にあると考えられますが、こうした中においても、業績を回復し、さらなる収益・利益等の向上に向けた取組を継続していただくことが重要です。そのため、月次支援金の申請に当たっては、事業の継続・立て直しに向けた取組を行っていただくことを宣誓していただきます。申請者におかれては、事業継続・立て直しに向けた
具体的な取組についてのアンケートへの記入をお願いします。
1 事業管理に関するアクション□各事業や各商品・サービスの収益・利益・費用を調べる。
□上記の調査結果を踏まえて、注力分野や撤退分野を決める。
□経営・経理管理ツールを導入する。

2 顧客に関するアクション□「お客様の興味・関心」や「業界・地域の市場動向」を調査する。
例）インターネットでのアンケート、SNSの活用 等□利益率の高いお客様への営業活動に集中する。
□現在のお客様にさらに商品・サービスを販売する。
□新しいお客様への営業活動を強化する。
□顧客管理システムを導入する。

3 販売方法に関するアクション□顧客が簡単に購買できるように顧客体験を改善する。
例）ホームページの改修・新規作成
電子マネーやQRコードの決済手段導入□販売手法や広告媒体を変更する。
例）オンラインでの販売の実施
インターネット・SNSを通じた商品・サービスの広報□営業活動を行う地域を変更する。

4 商品・サービスに関するアクション□売れ筋の商品・サービスを調べる。
□利益率が高い商品・サービスの提供に集中する。
□お客様のニーズに応じて、商品・サービスの機能や提供価値を強化する。
□お客様のニーズに応じて、新商品の開発・品揃えを行う。
□販売価格を変更する。
□伸びている新しい業界や業種に進出する。
□在庫管理システムを導入する。

5 調達に関するアクション□購買・仕入れ価格の値下げの交渉を行い、コストを削減する。
□購買・仕入れ先の取引先の見直し（集約・切替等）を行う。
□購買品・仕入れ品の代替品の有無の検討を行う。
□外部からの「購買品」や「他社に依頼している業務」について、内製化（自社で生産・実施）を行う。

62