広島県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例
平成１９年２月１日
条例第１４号（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２０４条第３項及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の公務のため旅行する広域連合の職員に対し、支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 出張 職員が公務のため旅行することをいう。
(2) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。
(3) 帰住 職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(4) 扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(5) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２ この条例において「何何地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。
（旅費の支給）第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法第２８条第４項又は第２９条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）が、旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者
が、旅行中交通機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令）
第４条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行わなければならない。
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第５条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。
ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を当該旅行者に提示しなければならない。
５ 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、広域連合長が別に定める。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場
合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
６ 旅行雑費は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。
１０ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、当該移転のために当該移転先以外の場所で宿泊を要した場合に、実費相当額により支給する。
１１ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
１２ 第２２条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

（旅費の計算）第７条 旅費は経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条 旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程４００キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２ 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
３ 第３条第２項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第９条 旅行者が同一地域（第２条第３項に規定する地域区分による地域をいう。
以下同じ。）に滞在する場合における旅行雑費及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１割、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の２割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
第１０条 １日の旅行において旅行雑費又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による旅行雑費又は宿泊料の額による。
第１１条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（鉄道賃）
第１２条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金(3) 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２ 前項第２号に規定する急行料金及び同項第３号に規定する特別車両料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道６０キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの
３ 第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道１２０キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）
第１３条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。
（航空賃）
第１４条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第１５条 車賃の額は、実費額による。ただし、職員が任命権者の承認を受けて自家用車により旅行する場合には、１キロメートルにつき任命権者の定める額とする。
２ 前項ただし書に規定する車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第１１条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
３ 前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（旅行雑費）
第１６条 旅行雑費の額は、交通手段の区分に応じた別表第１の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、宿泊した場合の旅行雑費の額は、別表第１の公共交通機関を利用した場合の県外旅行の額とする。
（宿泊料）
第１７条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第１８条 食卓料の額は、別表第１の定額による。
２ 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか、別に食費を要する場合又は船賃若し
くは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第１９条 移転料の額は、次に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第２０条 着後手当の額は、別表第１の旅行雑費のうち、公共交通機関を利用した場合の県外旅行の額の５日分の範囲内で赴任に伴う住所又は居所の移転のために移転先以外の場所で現に宿泊を要した日数分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分の範囲内で赴任に伴う住所又は居所の移転のために移転先以外の場所で現に宿泊を要した夜数分を考慮して任命権者が定める額による。
（扶養親族移転料）
第２１条 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年令に従い、次に規定する額の合計額
ア １２歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
イ １２歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額
ウ ６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第１９条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
２ 前項第１号アからウまでの規定により鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する

場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前２項の規定を適用する。
（日額旅費）
第２２条 第６条第１項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、長期間の研修など、当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて任命権者が指定するものとする。
２ 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、任命権者が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。
第２３条及び第２４条 削除（退職者等の旅費）第２５条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に退職者となった場合には、次に規定する旅費
ア 退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費
イ 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第２６条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要す
る前職務相当の旅費(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２ 遺族が前項の規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第５号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
３ 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第２１条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

（外国旅行の旅費）第２７条 外国旅行については、国家公務員の外国旅費（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）第６条第１２項に規定する支度料を除く。）の例に準じて任命権者が定める額を旅費として支給する。
（旅費の調整）
第２８条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。
（委任）第２９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。
附 則（平成２０年１月３０日条例第３号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（改正後の条例の適用）
第２条 改正後の広島県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年２月１６日条例第６号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

別表第１（第１６条－第１８条、第２０条関係）
旅行雑費、宿泊料及び食卓料
区分

旅行雑費（１日につき）宿泊料（１夜につき）
甲地方

乙地方

食卓料
（１夜につき）公共交通

広島市内旅行機関を利

県内旅行（広用した場

島市内旅行を合除く。）
県外旅行

公用の交

行程40キロメ

通機関をートル未満利用した

行程40キロメ

場合ートル以上100

13,100円

11,800円

2,600円

350円

650円

350円

キロメートル未満
行程100キロメ

650円

ートル以上
備考
１ 旅行雑費の欄中「広島市内旅行」とは、すべての目的地が広島市内にある旅行を、「県内旅行」とは、すべての目的地が広島県内にある旅行を、「県外旅行」とは、県内旅行以外の旅行（外国旅行を除く。）をいう。
２ 宿泊料の欄中「甲地方」及び「乙地方」とは、国家公務員等の旅費に関する法律別表第１の１備考に規定する甲地方及び乙地方をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第２（第１９条関係）
移転料区分

金額

路程50キロメートル未満

107,000円

路程50キロメートル以上100キロメートル未満

138,000円

路程100キロメートル以上300キロメートル未満

192,000円

路程300キロメートル以上500キロメートル未満

228,000円

路程500キロメートル以上1,000キロメートル未満

323,000円

路程1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

410,000円

路程1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

495,000円

路程2,000キロメートル以上

553,000円