た３回の連続講演の記録。今回は、とくに「Ⅲのうち、「一八・一五以後の朝鮮人民」戦後世界分割と朝鮮人民の苦闘」を重点的に読みます。

日時

9 15
月日

赤羽北区民センター（赤羽北ふれあい館）

場 所（日）
午後１時15分～４時半

第１和室（椅子・座布団あり。アクトピア北赤羽六号館 3 階）			

駅赤羽口から徒歩1分、北区赤羽2–25-8
JR 埼京線北赤羽」

主催（予約）前田年昭

メール

tmaeda1966516@gmail.com
080–5075–6869

至 赤羽駅

電話

至 浮間舟渡駅（要予約）
ひとり 500 円

参加費○参加希望の方は事前にお申し込みください（電話・メール）。

○当日は報告者の問題提起と、感想や意見の交流、討議を行います。

○あらかじめ対象テキストを読んできてください。
13:30〜14:30

報告 キム・ヨンイル（福祉労働者）テキストⅢ 一 1～4

14:30〜15:30

報告15:45〜16:30

須田光照（労働運動家）テキストⅢ 一 5～8討議

第 1 回読書会（ 5 月20日）で、「回想記」の歴史的鮮史の研究と同時に梶村は、朝鮮人差別撤廃の運動を背景、1930〜40年代の朝鮮人民の抗日革命闘争史を学んだ私たちは、第 2 回（ 8 月13日、報告：田代ゆき、キム・ヨンイル、須田光照）、第 3 回（12月 2 日、報告：キム・ヨンイル、前田年昭）、第 4 回（ 4 月 6 日、報告：

推し進め、日本の自民族中心の排外的あり方を批判し続けました。本書は、日本の労働者のなかにある民族排外主義を克服し、朝鮮人民との組織的な連帯をめざす思想的な手がかりです。

土田宏樹）と、参加者それぞれが選んだ回想記につい抗日パルチザン闘争と在日朝鮮人運動、そのなかでて報告し、全員での意見交換、討議を続けてきました。

連帯をめざして試行錯誤した少数の先人の闘いを知

第6回は、第5回に続いて梶村秀樹（1935〜89）の『排り、学ぶことは、私たち自身の生きる糧です。国際主外主義克服のための朝鮮史』を学びます。第5回（Ⅱ義の伝統はどこにあったのか。労働者に国境はありま三、四）に続いて第6回はⅢを学ぶことにします。朝せん。ともに読み、考え、話し合いましょう。

『翻訳と連帯 ある寄せ場労働者の「抗日パルチザン参加者たちの回想記」
翻訳の軌跡』（編訳・鈴木武、発行・同志社コリア研究センター、2023年3月17日、非売品、A5判328ページ）
※本書は
『回想記』
全264話から精選した28話で、電子版が発行元の同志社コリア研究センターのウェブサイト https://do-cks.net/works/publication/korea05/で読めます。QR コードは⇨264話全訳データはhttps://fire.st/h6yq1ut にあります。

第五回読書会での報告を終えて―差別意識と排外主義は、どこから来るのか根拠を経済にのみ求めても説明できない

前田年昭

梶村はⅡの三で﹁日本の労働者階級が朝鮮人民との連帯を組織的に追求したことはない﹂と断じ︑同時に﹁その具体的なありようと限界﹂の﹁綿密に検討﹂が必要として︑﹁日本の側で連帯の行動をともかく︑意識的にもし一人でもやりぬいた人追求した人が果たしてどの位いるのだろうか︑またどこまでやりきれたのか？

がいるとすればその独立した行動がどのようにして可能であったか﹂と問題を設定している︒上甲米太郎のような先進的事例を挙げながら︑﹁総体として帝国主義イデオロギーの壁がいかに厚いか﹂と強調︑１９３０

年代以降︑朝鮮に住むようになった日本人労働者は闘うどころかむしろ敵対︑﹁なぜかというと︑労働者の中に非常にはっきりと民族差別があって日本人労働者はそこに安住⁝⁝同じ労働者といいながら︑賃金水準を形式的にだけ比べても︑一対二以上の開きがあり⁝⁝特権に安住していた日本人労働者は当然のように体制側に立った︒少なくとも組織的に朝鮮人の側に立とうとする試みはまったくなかった﹂と説明している︒

20

戦前や１９７０年代︑日本の経済侵略下であればと24
318

もかく︑現在は﹁ 年前は半分だった韓国の賃金︑日本と逆転﹂︵中央日報 ・ ・ ︶といわれ︑差別意識と排外主義の根拠を経済のみに求めても説明がつかない︒

ナチズムは、下層労働者の資本家階級に対する憎悪を、小金持ち・ユダヤ民族に向け、ドイツ人民の現状打破エネルギーを右に集約した。いま、日本の権力は、「下級国民」の怒りや悔しさを妬みと僻みにすり変えて、排6

戦後日本の朝鮮史研究のパイオニアであった梶村秀樹が、日本人が知るべき朝鮮近現代史を平明に情熱的に説い外主義をあおっている。

『抗日パルチザン参加者たちの回想記』
読書会
vol.

テキスト 梶村秀樹『排外主義克服のための朝鮮史』（平凡社ライブラリー、2014年12月）

在日朝鮮人運動史

1945 .8.14日本、ポツダム宣言受諾（敗戦）.10.15～16朝聯（在日本朝鮮人連盟）結成 .10.17クゴ講習所 .9.6建国準備委員会、朝鮮人民共和国樹立を宣布.9.11朝鮮共産党再建
1946 .10.3在日朝鮮居留民団結成（48.10.5在日大韓民国居留民団改称）.1.3朝鮮共産党、信託統治賛成声明 .2.15民戦（朝鮮民主主義民族戦線）結成 .10.1 10月人民抗争.3.22南朝鮮全土でテロル・暴圧反対ゼネスト
1947.4.3済州島人民蜂起 .8.15大韓民国樹立 .9.9朝鮮民主主義人民共和国樹立
1948 .3.31米軍政部、朝鮮人学校閉鎖命令.4.24阪神教育闘争 .4.26大阪教育闘争
1949 .8.10出入国管理令 .9.8政府、米軍指令により朝聯・民青を強制解散 .10.19朝鮮学校に学校閉鎖令発令12.3外国人登録令の一部を改正する政令.1.26韓米相互防衛援助協定 .6.25朝鮮戦争始まる
1950 .10.1出入国管理庁設置、針尾収容所設立（.12. 大村入国者収容所）11.27神戸朝鮮人弾圧事件
1951 .1.9民戦（在日朝鮮統一民主民族戦線）結成 .2.28不法入国者等退去手続令 .10.4出入国管理令・入国管理庁設置令 .10.11第５次強制送還
1952 .4.28外国人登録法 .5.1メーデー事件 .5.12第８次強制送還 .5.27東京枝川事件.6.24吹田事件 .7.1第９次 /.9.1第１1次 /11.19第１４次強制送還 .11.11大村収容所事件.7.27朝鮮戦争休戦協定 .10.1韓米相互防衛条約
1953 .6.１大村収容所弾圧事件、7名撲殺 .11.11‒13民戦第４回全体大会、四反闘争を採択
1954 .2.13日共、二月方針 .9.1大村入国者収容所の被収容者全員が遺書を書いて闘うことを決議 .11.22集団ハンスト .11.27第２神戸事件
1955 .5.24民戦第６回臨時大会で解散宣言.5.26総聯（在日本朝鮮人総聯合会）結成 .7.15在日朝鮮人帰国希望者東京大会 .8.1朝青（在日本朝鮮青年同盟）結成.12.28千里馬運動始まる
1956 .2.27日朝赤十字が帰国問題について会談 .4.10朝鮮大学校創立.10.‒『大辞典』全6巻完結
1957 .11.20大村収容所において柳光祐二がアイロンコードで首吊り自殺
1958 .2.20大村収容所三棟屋上占拠事件 .6.26〜大村収容所で帰国希望者、無期限ハンストに突入
1959 .9.26大村収容所で４７日間に及ぶ暴動 .12.14第１次帰国船出港.4.19 韓国4月革命、青年学生・国民が一斉蜂起（.4.27李承晩辞任）.6.12仁川の米軍油類補給廠の労働者１千余人、労組結成しスト突入
1960
1961 .5.18大村収容所集団ハンスト .1.9ソウルで祖国統一民族戦線結成.5.16朴正煕による軍事クーデター.6.10KCIA（韓国中央情報部）発足.7.6朝ソ友好協調および相互援助条約
1962 .11.8 100次帰国者8万人祝賀在日朝鮮人中央大会 .11.12金鐘泌・大平会談で対日賠償金有償2億ドル無償3億ドルで合意↱創建準備委員会結成 .3.24 3・24デモ .6.3 6・3闘争
1963 .4.‒〜朝鮮高校生に対する集団暴行事件頻発
1964 .6.1大村収容所において文五瑛が自殺.6.2騒擾.6.5処遇改善要求.6.26千葉市朝高生暴行事件 .2.‒労働党中央委第４期第８回全員会議、三大革命力量強化方針.3.15統一革命党）朝鮮人強制連行の記録』.6.22日韓基本条約および法的地位など4協定。総聯中央、糾弾声明。韓青、批判声明 .11.9日韓条約粉砕国民統一行動
1965 .5.26朴慶植（ 『1966 .1.17在日韓国人の協定永住申請、受付開始.５.‒ 朝鮮労働党中央委第４期第１５次総会 .6.28-7.3 16次総会
1967 .5.25-27総聯第８次全体大会、抗日パルチザン参加者回想記100回読書運動.8.24統一革命党事件 ↱ .‒.‒ 朴正功『大村収容所』
1968 .2.21金嬉老事件 .3.12外国人学校法案国会提出（69.8.5廃案）.4.17朝鮮大学校設立の認可を獲得
1969 .3.30出入国法案国会提出（廃案）.3.31/.5.5べ平連・小田実ら大村収容所解体闘争デモ.4.20李智成、二法案に抗議自殺5.1十条駅前事件.‒.‒宋斗会、日本国籍確認訴訟提訴
1970 .3.21〜.5.31（7波）.8.7・9/.9.17・18・20長崎大・九大生ら大村収容所解体闘争デモ.7.7華青闘（華僑青年闘争委員会）告発.12.4朴鐘碩、日立製作所を相手に就職差別訴訟提訴
1971 .1.1『朝鮮人民の自由と解放―1930年代の抗日武装闘争の記録』.6.‒梶村秀樹『排外主義克服のための朝鮮史』 ↳.5.‒金芝河「五賊」.11.13平和市場の全泰壱（ ）、焼身自殺.7.4南北共同声明 .10.17 １０月維新1972 6.16外国人学校法案、７度目の廃案
1973 .3.17出入国法案国会提出（廃案）.8.8金大中事件 .8.13韓民統（韓国民主回復統一促進国民会議日本本部）結成〔89韓統連（在日韓国民主統一連合）に改編〕.8.15文世光、大統領狙撃事件
1974 .6.19朴鐘碩、日立製作所入社拒否事件裁判で勝訴
1975 .2.‒ 季刊雑誌『三千里』発刊（〜87.5廃刊）.4.‒統一革命党在日韓国人連帯委員会結成10.3崔昌華（ ）、韓国姓日本語読みを人権侵害とNHK提訴 .8.4金芝河「良心宣言」東京で公表
1976 .4.25第８回チュチェ思想社会科学討論全国集会
1977 .9.21金敬得、司法修習生採用（国籍条項廃止の初めての例）.11.7韓米連合司令部 ↱ .10.26KCIA 部長金載圭、朴正煕を射殺
1978 .4.9チュチェ思想国際研究所創立大会）在日朝鮮人民族教育の原点』.10.1南民戦（南朝鮮民族解放戦線）事件
1979 .11.29全国市長会、在日韓国人の国民年金・児童手当適用を決議 .11.30金慶海（ 『「金大中先生救出・全斗煥軍政打倒在日韓国人大会 .9.10韓宗碩（ ）、外国人登録法の指紋押捺を拒否 .5.18光州民主化運動
1980 .5.28外国人登録法改正 .8.15韓民統、1981 .4.13神戸市教育委員会、教員採用試験に国籍条項を撤廃 .6.5出入国管理及び難民認定法「チョン・テイル」デー .3.18釜山アメリカ文化センター放火事件
1982 .1.1国民年金法の国籍条項撤廃（35歳以上切り捨て）.8.10外国人登録法改正.11.13笹島・釜ヶ崎・山谷労働者、
1983
1984 .4.‒N ＨＫ、ハングル講座.5.23韓国学生約７０人、光州事件謝罪を要求しソウルの米文化センター占拠籠城事件
1985 .515外国人登録法の根本的是正を要求する在日本朝鮮人中央大会
1986 .4.1国民健康保険法の国籍条項撤廃 .5.9指紋拒否者全国連絡会発足 .9.18外国人登録法一部改正法.6.10 6月抗争 .6.29 6・29宣言 .11.29大韓航空機爆破事件
1987 .9.26外国人登録法改正
1988
1989 .8.‒ 季刊雑誌『青丘』発刊（〜96.2終刊）
1990 .12.3祖国統一汎民族連合在日朝鮮人本部結成大会
1991 .1.9日韓外相、日韓覚書に署名 .3.22文部省通知、教員に在日韓国人などを常勤講師として任用可能に .5.31朝鮮人強制連行真相調査団全国交流集会（大阪）.10.5出入1992 .6.1外国人登録法改正、永住者の指紋押捺廃止 ↳国管理及び難民認定法特別法 .11.1協定永住、特例永住を一本化した特別永住制度開始 .9.18南北国連同時加盟
1993 .5.13朝鮮人強制連行の記録（大阪編）出版報告会 .x.x 大村収容所閉鎖、大村入国管理センター開設
1994 .2.5在日本朝鮮人人権協会結成 .4.‒ 朝鮮学校女子生徒に対する暴言暴行（チマ・チョゴリ）事件続発 .5.14‒15第３回朝鮮人強制連行真相調査団全国交流集会↱たちで強制性なし」と発言
1995 .4.4総聯・民団・市民団体の協力で建立された徴用犠牲者慰霊碑除幕式 .12.2‒3朝鮮人強制連行真相調査団第４回全国交流集会
1996 .2.4韓統連、第４回代議員大会.3.20朝鮮人強制連行真相調査団全国合同協議会.5.13川崎市が職員採用試験の国籍条項撤廃.6.4奥野元法相「慰安婦は商行為に参加した人.2.12黄長燁労働党中央委書記、韓国に亡命
1997 .5.1入管法改正 .5.１４朝銀大阪、経営破綻し朝銀近畿信用組合への事業譲渡を決定
1998 .4.24 4・24阪神教育闘争50周年記念大阪在日朝鮮人の集会 .5.8入管法改正 .10.20韓国、日本大衆文化第1次開放1999 8.13外国人登録法・改正出入国管理法 .9.10韓国、日本大衆文化第2次開放.6.15南北共同宣言
2000 .4.9石原都知事「三国人の凶悪犯罪が繰り返されており、災害時には自衛隊も治安維持を」と発言 .6.27韓国、日本大衆文化第3次開放2001 .8.23浮島丸事件訴訟判決 .11.30入管法改正
2002 .5.31〜6.30日韓共催で FIFA ワールドカップ.9.17日朝平壌宣言「中国などの国から就学ビザで入った人はみんなコソ泥だ」と発言
2003 .11.2松沢成文神奈川県知事、
2004 .1.1韓国、日本大衆文化第４次開放 .6.2入管法改正 .11.7西日本入国管理センターでベトナム人被収容者が簀巻き状態で退去強制2005 .5.‒日韓が通貨スワップ協定（〜15.2.23満期終了）.11.24在日韓人歴史資料館開設
2006 .1.24尼崎入居差別裁判 .5.17韓国民団と朝鮮総連が和解に向けた6項目合意の共同声明（.7.6民団、.7.5ミサイル発射を理由に白紙撤回を発表）.5.24入管法改正
2007 .1.20在特会発足集会裁判判決 .2.‒ 東京入国管理局で５０代ガーナ人被収容者病死 .6.‒ 朝鮮総聯本部ビル売却問題
2008 .1.1西日本入国管理センターで20代インド人被収容者が自殺 ↱ .4.30無償化対象の外国人学校指定の文科省告示、朝鮮学校を除外.12.4京都朝鮮第一初級学校ヘイトクライム
2009 .3.21東京入国管理局で中国人収容者自殺.3.22東京入管成田支局の退去強制執行でガーナ人男性窒息死.4.‒東日本入国管理センターで韓国人被収容者が自殺.4.10高校無償化法
2010 .2.8東日本入国管理センターでブラジル人被収容者（25歳）が自殺 .3.22ガーナ人男性が東京入国管理局成田支局による退去強制執行中、制圧で窒息死 .4.‒ 東日本
↳入国管理センターで韓国人被収容者（47歳）が自殺 .4.‒ 東京入国管理局でフィリピン人被収容者が死亡
20112012 .7.9外国人登録法廃止、住民基本台帳制度（住民票）適用 .8.14李明博、天皇に「韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求
2013 .2.9しばき隊、在特会にカウンターデモ .10.14東京入国管理局で50代ミャンマー人（ロヒンギャ）被収容者病死
2014 .3.29東日本入国管理センターでイラン人被収容者が誤嚥性窒息死.3.30同センターでカメルーン人被収容者が医療放置で病死.8.27「東アジア市民連帯」スタート集会（2016.「和解・癒やし財団」設置、2019. 解散）
2015 .12.28慰安婦問題「日韓合意」
2016 .1.15大阪市、ヘイトスピーチ条例制定.2.10大阪入管で男性被収容者４４名ハンスト.6.2川崎ヘイトデモ禁止仮処分.6.3ヘイトスピーチ解消法 ↱関する記録」を世界の記憶に登録2017 .3.25東日本入国管理センターでベトナム人被収容者病死.7.28大阪「高校無償化」裁判で全面勝訴判決.9.20天皇・皇后が初めて高麗神社参拝.10.ユネスコが「朝鮮通信使に2018 .4.13東日本入国管理センターで30代インド人被収容者自殺 .12.20韓国海軍レーダー照射問題 .4.27板門店宣言（文在寅・金正恩）.6.12朝米首脳会談 .10.30大法院、2019 .4.1入国管理「局」、出入国在留管理「庁」に昇格.6.24大村入国管理センターでハンスト中ナイジェリア人男性死亡 ↳徴用工訴訟で新日鉄住金に慰謝料支払を命じる判決↳ .12.12川崎市、ヘイトスピーチに刑事罰を科すことを盛り込んだ条例可決
2020
2021 .2.19入管法改正案を国会提出（.5.18成立見送り）.3.6名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん死亡 .8.30ウトロ放火事件
2022 .7.6サンケン争議終結↱民国を第１の敵とみなす」と言明
2023 .12.1日韓が通貨スワップ協定再開
・チ.1.15金正恩、最高人民会議で「大韓）朝鮮植民地戦争』
ャンウ 『2024 .1.29群馬県、朝鮮人追悼碑を行政代執行で撤去 .4.12日米韓が海軍の合同演習 .7.30愼蒼宇（シン【典拠︼﹃在日朝鮮韓国人史総合年表﹄ 2002
雄山閣︑
﹃朝鮮韓国近現代史事典﹄ 2002
日本評論社︑﹃近代日本総合年表﹄ 1968‒2001
岩波書店︑﹃日本現代史年表﹄ 2008吉川）︶︑東京弁護士会﹁入管収容問題に関する年表﹂ 2021
︑在日韓人歴史資料館﹁在日１００年年表﹂ 2019
︑ほか
弘文館︑
﹁大村収容所事件年表﹂︵朝日ジャーナル 1972.3.17

関 連 年 表（＋対排外主義闘争

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チョン・テイル

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