マイホームを持ったときいわゆる住宅ローン控除について知りたいのですが・・・住宅借入金等特別控除など住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

●住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得をして、令和5年中に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときは、住宅借入金等特別控除を受けることができます。
●控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額（住宅の新築・取得の対価の額が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その対価の額）を基に算出します。
●控除を受ける最初の年分は、必要な書類を添付して、確定申告書を提出する必要があります。給与所得者の方は、２年目以後の年分については、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。
●住宅ローン等を利用しない場合であっても、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。
なお、控除を受けるための要件や控除額の算出方法などは次のとおりです。
（※）※令和5年中に居住の用に供した場合の要件等を記載しています。詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

①一般住宅を新築・取得した場合※一般住宅とは、②〜⑤のいずれにも該当しない住宅をいいます。

〈控除を受けるための要件〉⑴住宅取得後６か月以内に入居し、引き続き居住していること⑵家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること（注）⑶床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること⑷民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること⑸住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること⑹控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること〈確定申告の際に必要な書類〉⑴（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除額の計算明細書⑵住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑶家屋の登記事項証明書⑷住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し⑸（土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合）土地の売買契約書の写し及び土地の登記事項証明書⑹（補助金等の交付を受けた方）市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類⑺（住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方）贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し

注：家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満（令和5年１２月３１日までに建築確認を受けたものに限ります。）
であっても控除を受けることができますが、その場合は、⑹の要件が1,000万円以下となります。

◎控除額の算出方法
控除期間は13年間です。

住宅ローン等の年末残高（最高3,000万円）

×0.7％ ＝控除額

（最高21万円）◎100円未満の端数切捨て②認定住宅を新築・取得した場合※認定住宅とは、認定長期優良住宅、低炭素建築物及び低炭素建築物とみなされる特定建築物をいいます。

〈控除を受けるための要件〉⑴①の〈 控除を受けるための要件 〉の⑴〜⑹の要件に当てはまること⑵長期優良住宅建築計画の認定通知書（又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書）
及び住宅用家屋証明書などにより証明されたものであること◎控除額の算出方法
控除期間は13年間です。

住宅ローン等の年末残高（最高5,000万円）

×0.7％ ＝控除額

（最高35万円）◎100円未満の端数切捨て

27〈確定申告の際に必要な書類〉⑴①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴〜⑺に掲げる書類⑵次の区分に応じた書類●認定長期優良住宅又は低炭素建築物の場合（次に掲げる全ての書類）
都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画（又は低炭素建築物新築等計画）の認定通知書の写し
市区町村の住宅用家屋証明書若しくはその写し又は建築士等の認定長期優良（又は認定低炭素）住宅建築証明書●低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合
市区町村の住宅用家屋証明書

③ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅を取得した場合〈控除を受けるための要件〉⑴①の〈 控除を受けるための要件 〉の⑴〜⑹の要件に当てはまること⑵住宅省エネルギー性能証明書又は建設住宅性能評価書などにより証明されたものであること◎控除額の算出方法
控除期間は13年間です。
●ZEH水準省エネ住宅の取得に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合

住宅ローン等の年末残高（最高4,500万円）●省エネ基準適合住宅の取得に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合

住宅ローン等の年末残高（最高4,000万円）

×0.7％ ＝

控除額

（最高28万円）◎100円未満の端数切捨て〈確定申告の際に必要な書類〉⑴①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴〜⑺に掲げる書類⑵建築士等の住宅省エネルギー性能証明書又は登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書の写し

控除額
×0.7％ ＝ （最高31.5万円）◎100円未満の端数切捨て④買取再販住宅又は買取再販認定住宅等を取得した場合※買取再販住宅とは、宅地建物取引業者により特定の増改築等が行われた一定の居住用家屋をいいます。
買取再販認定住宅等とは、買取再販住宅が認定住宅、ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅に該当する場合をいいます（次の〈控除を受けるための要件〉⑷の要耐震改修住宅を除きます。）。

◎控除額の算出方法●買取再販住宅を取得した場合①の〈控除額の算出方法〉と同様です。
●買取再販住宅が認定住宅に該当する場合②の〈控除額の算出方法〉と同様です。
●買取再販住宅がZEH水準省エネ住宅に該当する場合③の〈控除額の算出方法〉のZEH水準省エネ住宅の取得に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合と同様です。
●買取再販住宅が省エネ基準適合住宅に該当する場合③の〈控除額の算出方法〉の省エネ基準適合住宅の取得に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合と同様です。

不 動 産と税
贈与・相続と税〈控除を受けるための要件〉⑴①の〈控除を受けるための要件〉の⑴及び⑶〜⑹の要件に当てはまること⑵家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること⑶建築後使用された家屋であること⑷次のいずれかに当てはまる家屋であること
昭和57年１月１日以後に新築されたものであること
取得の日前２年以内に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合するものであると証明されたもの（耐震住宅）
であること
又は 以外の家屋（要耐震改修住宅）
で、その家屋の取得の日までに耐震改修を行うことについて申請し、かつ、居住日までにその耐震改修により家屋が の基準に適合することにつき証明がされたものであること⑸宅地建物取引業者が特定の増改築等を行った家屋で、その宅地建物取引業者から取得し、新築の日から10年を経過したものであること〈確定申告の際に必要な書類〉●買取再販住宅を取得した場合⑴①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴〜⑺に掲げる書類⑵耐震基準の要件を満たすことを証する次の書類〈控除を受けるための要件〉⑷ に該当する場合
次のいずれかの書類
耐震基準適合証明書
建設住宅性能評価書の写し
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書〈控除を受けるための要件〉⑷ に該当する場合
耐震改修に係る工事請負契約書の写し
次のいずれかの書類
建築物の耐震改修計画の認定申請書の写し及び耐震基準適合証明書
耐震基準適合証明申請書の写し及び耐震基準適合証明書
建設住宅性能評価申請書の写し及び建設住宅性能評価書の写し
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書の写し及び既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書⑶建築士等の増改築等工事証明書等●買取再販認定住宅等を取得した場合
上記の「買取再販住宅を取得した場合」に掲げる書類に加えて次の書類が必要となります。
◎買取再販住宅が認定住宅に該当する場合
次の区分に応じた書類◇認定長期優良住宅又は低炭素建築物の場合（次に掲げる全ての書類）
都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画（又は低炭素建築物新築等計画）の認定通知書の写し
市区町村の住宅用家屋証明書若しくはその写し又は建築士等の認定長期優良（又は認定低炭素）住宅建築証
明書◇低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合
市区町村の住宅用家屋証明書◎買取再販住宅がZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅に該当する場合
建築士等の住宅省エネルギー性能証明書又は登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書の写し

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⑤中古住宅を取得した場合※中古住宅とは、建築後使用されたことのある住宅で、④の＜控除を受けるための要件＞（４）の基準を満たす住宅のうち、買取再販住宅以外の住宅をいいます。

〈控除を受けるための要件〉④の〈控除を受けるための要件〉の⑴〜⑷の要件に当てはまること◎控除額の算出方法
控除期間は10年間です。
●中古住宅が認定住宅、ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅に該当する場合（④の〈控除を受けるための要件〉⑷の要耐震改修住宅を除きます。）

住宅ローン等の年末残高（最高3,000万円）

×0.7％ ＝控除額

（最高21万円）◎100円未満の端数切捨て●上記以外の中古住宅の場合

住宅ローン等の年末残高（最高2,000万円）

×0.7％ ＝控除額

（最高14万円）◎100円未満の端数切捨て〈確定申告の際に必要な書類〉●中古住宅が認定住宅に該当する場合⑴①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴〜⑺に掲げる書類⑵次の区分に応じた書類◇認定長期優良住宅又は低炭素建築物の場合（次に掲げる全ての書類）

都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画（又は低炭素建築物新築等計画）の認定通知書の写し
市区町村の住宅用家屋証明書若しくはその写し又は建築士等の認定長期優良（又は認定低炭素）住宅建築証明書◇低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合
市区町村の住宅用家屋証明書●中古住宅がZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅に該当する場合⑴①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴〜⑺に掲げる書類⑵建築士等の住宅省エネルギー性能証明書又は登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書の写し●上記以外の中古住宅の場合①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴〜⑺に掲げる書類◎上記の書類に加えて、耐震基準の要件を満たすことを証する書類が必要となる場合があります。
書類については、④の〈確定申告の際に必要な書類〉●買取再販住宅を取得した場合の⑵と同様です。

⑥住宅ローン等を利用せずに、認定住宅又はZEH水準省エネ住宅を新築・取得した場合●住宅ローン等を利用せずに、認定住宅又はZEH水準省エネ住宅を新築・取得して令和5年中に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときは、認定住宅等新築等特別税額控除を受けることができます。
●入居した年の控除額のうち、その年分の所得税から控除しても控除しきれない額がある場合、翌年分の所得税からその控除しきれない額を控除することができます。
〈控除を受けるための要件〉⑴家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること⑵床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること⑶住宅の取得後６か月以内に自己の居住の用に供していること⑷認定住宅等の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅等の購入であること⑸入居した年の所得金額が3,000万円以下であること⑹入居した年に控除しきれない額を翌年分の所得税から控除する場合には、翌年分の所得金額が3,000万円以下であること◎控除額の算出方法
認定住宅の構造及び設備に係る標準的な費用の額（45,300 円 × 認定住宅の床面積（㎡））（最高650万円）

×10％ ＝控除額（最高65万円）◎100円未満の端数切捨て〈確定申告の際に必要な書類〉⑴認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書⑵家屋の登記事項証明書⑶住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し⑷次の区分に応じた書類●認定長期優良住宅又は低炭素建築物の場合（次に掲げる全ての書類）
都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画（又は低炭素建築物新築等計画）の認定通知書の写し
市区町村の住宅用家屋証明書若しくはその写し又は建築士等の認定長期優良（又は認定低炭素）
住宅建築証明書●低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合市区町村の住宅用家屋証明書●ZEH水準省エネ住宅の場合建築士等の住宅省エネルギー性能証明書又は登録住宅
性能評価機関の建設住宅性能評価書の写し

留意事項●登記事項証明書については、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」等に不動産番号を記載することなどにより、その添付を省略することができます。
●入居した年又はその年の前２年若しくは後３年以内に譲渡所得の課税の特例（3,000万円の特別控除、買換え・交換の特例など）を適用するときは、住宅借入金等特別控除を受けられません。
→P33「土地や建物を売ったとき」参照●マイホームの取得等について、認定住宅等新築等特別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除を受けるときは、住宅借入金等特別控除を受けられません。
→P31「マイホームを増改築等したとき」参照●マイホームの取得等に関し、国や地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合、又は住宅取得等資金の贈与について「住宅取得等資金の非課税」又は「相続時精算課税選択の特例」を適用した場合には、マイホームの取得等の対価の額から、その補助金等の額又はその贈与の特例の適用を受けた金額を控除して計算します。
→P37・38「住宅取得の際の贈与税の特例」参照

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マイホームを取得等するときにはいろいろな税金が関係します
印紙税

マイホームを新築したり購入したりするときに作成する建築請負契約書や不動産売買契約書などには、収入印紙を貼って消印する方法により印紙税を納付しなければなりません。
◇建築請負契約書・不動産売買契約書１通当たりの印紙税額（抜粋）平成26年4月1日から令和6年3月31日までに作成されるものに適用

契約金額
500万円超〜
1,000万円超〜
5,000万円超〜
1億円超〜

印紙税額

1,000万円以下
5,000万円以下
1億円以下
5億円以下

5千円
1万円
3万円
6万円

土地や建物などを取得したときには、地方税である不動産取得税がかかります。詳しくは、お住まいの都道府県税事務所の窓口にお尋ねください。

登録免許税土地や建物の所有権の移転等の登記を受けるときには、登録免許税がかかり、登記申請の際に納付します。税額は、取得した不動産の価額（固定資産税評価額）に次の税率を掛けて計算します。
なお、一定の住宅用家屋の場合は、軽減税率が適用される特例があります。
◇税率
土地

建物

住宅用家屋の特例

2.0％

0.3％（※2）

売買

贈与

2.0％

相

続

0.4％

所有権の保存登記

0.4％

0.15％（※2）

抵当権の設定登記

0.4％

0.1％（※2）

所有権の移転登記

1.5％（※1）① 自分が居住するための家屋であること② 家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること③ 家屋の新築後（取得後）1年以内の登記であること●中古住宅の場合

上記①〜③の要件のほか、家屋が、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合するものであるか、昭和５７年１月１日以後に建築されたものであることなど一定の条件を満たすものであることが必要となります。

〈住宅用家屋の特例を受けるための手続〉

不動産取得税

登記の種類・原因〈住宅用家屋の特例を受けるための要件〉●新築住宅の場合〈参考〉
上記の住宅用家屋の特例を受けられる家屋が、次に掲げる住宅に該当する場合には、これらの住宅に該当するものであることなどの一定の証明書類を添付することにより、税率が軽減されます。
１ 特定認定長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するものをいいます。）
所有権の保存登記……0.1％
所有権の移転登記……0.1％（一戸建てにあっては、0.2％）
２ 認定低炭素住宅（都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものをいいます。）
所有権の保存登記及び移転登記……0.1％
３ 特定の増改築等がされた住宅（宅地建物取引業者が、その工事費用の総額が一定額以上であるなどの要件を満たす特定の増改築等をした建築後10年を超える住宅用家屋に該当するものをいいます。）
所有権の移転登記……0.1％
注：1〜3については、令和6年3月31日までの間に受ける登記について適用されます。

不 動 産と税
贈与・相続と税※１令和8年3月31日までの間に受ける登記について適用されます。
※２令和6年3月31日までの間に住宅用家屋の新築又は取得をし、その新築又は取得後1年以内に受ける登記について適用されます。

登記の申請書に家屋の所在地の市区町村長の証明書（上記要件に該当する旨の証明）を添付しなければなりません。登記を受けた後で証明書を提出しても特例は受けられませんので注意してください。

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