(財) 財務会計基準機構会員

平成20年３月期 決 算 短 信（非連結）
平成20年５月８日
上 場 会 社 名株式会社

鳥 羽 洋 行コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

７４７２(役職名) 取 締 役 社 長(役職名) 取締役管理本部長

定 時 株 主 総 会 開 催予定 日

平成20年６月18日

有価証券報告書提出予定日

平成20年６月18日

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.toba.co.jp/(氏名) 三 浦 直 行(氏名) 松 永 健 一

ＴＥＬ (03) 3944−4031

配当支払開始予定日

平成20年６月19日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の業績（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営 業 利 益百万円

20 年３月期
19 年３月期

25,80025,938％

百万円(△0.5)( 1.3)

円

20 年３月期
242
19 年３月期
226（参考） 持分法投資損益

2,115
2,140

％

銭

円

2,251
2,237

−
−

20年３月期

− 百万円

％

百万円

( 0.6)( 11.0)自 己 資 本当期純利益率

銭

66
15

当期純利益

百万円

(△1.2)( 11.2)

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

１株当たり
当期純利益

経 常 利 益

1,286
1,198

総 資 産
経常利益率

％

％

( 7.3)(△8.5)

売 上 高
営業利益率

％

9.7
9.6

％

11.0
11.1

19年３月期− 百万円

産

自己資本比率8.2
8.2(2) 財政状態
総

資

産

純

資

百万円

20 年３月期
19 年３月期（参考） 自己資本

１株当たり純資産

百万円

20,642
20,225％

13,642
12,88020年３月期 13,642百万円

円

66.1
63.7

銭

2,574
2,430

14
37

19年３月期 12,880百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー

投資活動によ るキャッシュ・フロー

百万円

百万円

33
1,399

20 年３月期
19 年３月期

財務活動によ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,014△1,503

百万円

△504
△504

5,002
6,486

２．配当の状況
中間期末円

１株当たり年間配当金
期末

年間

銭

円

円

19 年３月期
000
20 年３月期
000
21 年３月期
000（予想）（注）20年３月期期末配当金の内訳

銭

配当金総額
（年間）
銭

80
80

00
00

80
80

00
00

60

00

60

00

普通配当 60円00銭

配当性向

純資産
配当率

％

％

百万円

424
424

35.4
33.0

3.4
3.2

25.4

記念配当 20円00銭

３．平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期累計期間

通

期

百万円

％

13,400 (26,200 (

8.1)
1.5)

百万円

％

1,065 ( 9.4)
2,030 (△4.1)

百万円％

1,131 ( 8.7)
2,157 (△4.2)

‑ 1 ‑

百万円

％

651 ( 6.8)
1,250 (△2.8)

円

122
235

銭

83
85

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）４．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無(注) 詳細は、17ページ「重要な会計方針の変更」をご覧 ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

20年３月期 5,300,000株

19年３月期 5,300,000株②期末自己株式数

20年３月期19年３月期−株−株(注) １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、25ページ 「１株当たり情報」をご覧ください。
（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績見通し 等の将来に関する記述は、当社が現在入手している 情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる 仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績 (1) 経営成績の分析 ② 次期の見通し 」をご覧ください。
なお、本資料に記載されている通期の業績予想には、リース会計に関する会計基準（企業会計基準 第13号）の適用に係る影響は反映されておりません。

‑ 2 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

Ⅱ

平成20年３月期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度（以下、当期という）における内外経済を顧みますと、世界経済におきましては、原油及び原材料価格の高騰や 米国における住宅融資の焦げ付き問題に端を発する金融不安の影響が世界的な景
気減速感を引き起こしております。また、国内経済におきましても、当期前半では緩やかな拡大傾向が続いておりましたが、後半に至って急激な円高及び原油・原材料価格の上昇の影響で個人消費意欲が低下するなど今後の景気の見通しに不安要素が増大しております。
このような環境下、当社の関連する主要な業界におきましては、デジタル家電業界の設備投資は、デジタルカメラ、液晶、プリンタ等の売れ行きが 良好で、概ね好調に推移しておりました。一方、半導体関連業界の設備投資は、ＤＲＡＭ価格の低下及び在庫調整等の影響で企業間の好不調の バラつきが目立ちました。さらに、自動車・車載部品関連業界におきましては、国内における新車販売の減少が続いた
影響で設備投資はやや低調でありました。
以上のような状況の下で、当社は、営業面におきましては、当期より国内の主要な拠点に新規開拓専
任者を配置して 新たな有力ユーザーの開拓に努めました。さらに、国内外のユーザーの省力化及び合理化ニーズの高まりに応じてロボット及び関連機器の販売拡大を積極的に行うとともに、昨今の世界的な環境問題に対する取り組みニーズの拡大傾向から環境にも配慮した商品を提供するなど高付加価値商品の拡販にも努力してまいりました。また、管理面におきましては、平成20年度からスタートする「内部統制監査」にも適応した管理体制の構築を目指し、社内規程の再整備、並びに、その規程に則った業務処理の再徹底を図ることにより業務効率が改善し、社員全員のコスト意識を高めることができました。
以上の結果、当期の売上高は前年同期比0.5％減の258億円、営業利益は前年同期比1.2％減の21億15百万円を、経常利益は前年同期比0.6％増の22億51百万円、当期純利益は前年同期比7.3%増の12億86百万円を計上することができました。
各部門の概要は次のとおりであります。
＜制御機器＞
当部門は、空気圧機器、真空機器、流体継ぎ手、圧力センサー、電子センサーなどで構成されており、主として実装機、デジタル機器、半導体製造装置、 自動車・車載部品などの得意先へ販売しております。半導体関連及び自動車 ・車載部品関連業界等の設備投資がやや低調であったため、 売上高は
前年同期比10.3％減の106億円99百万円となりました。
＜ＦＡ機器＞
当部門は、ロボット、自動組立機、チップマウンター、レーザー加工機などで構成されており、主としてデジタル機器、 自動車・車載部品、ＯＡ機器、基板実装などの得意先へ販売しております。前期に引き続いてロボット及びレーザー加工機の販売が伸びた結果、売上高は前年同期比14.9％増の113
億79百万円となりました。
なお、ロボットの中でも電動ロボットについては、環境問題に対する取り組みニーズの拡大傾向か
ら堅調な伸びとなりました。
＜産業機器＞
当部門は、電気ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、環境システムなどで構成されており、主としてデジタル機器、 自動車・車載部品、医療などの得意先へ販売しております。 半導体関連向けのアルミフレーム等が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比9.5％減の37億20百万円となり
ました。

‑ 3 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界景気のリード役である米国経済が、低所得者向け住宅融資の焦げ付き問題の肥大化に伴い減速感が鮮明となり、世界経済全体に重く影を落としています。さらに、原油価格及び原材料価格の上昇 の影響などが国内における個人消費 意欲を低下させております。また、当期の後半からの円高傾向は、日本経済を牽引してきた輸出産業の収益を圧迫する要因となり、 結果として関連する業界の設備投資意欲を大きく減退させるものと思われます。
以上のような状況は、企業の設備投資向けの機械工具を供給する当社の経営環境にとっては、 非常に厳しい状況が想定されます。当社といたしましては、新規優良ユーザーの開拓及び営業拠点の拡充を行い収益の拡大を目指します。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末（以下「当期末」という）の１株当たり 純資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比143円77銭増の2,574円14銭、自己資本比率は前期末比2.4ポイント増の66.1％、自己資本当期純利
益率は前期末比0.1ポイント増の9.7％となりました。
(ｲ) 資産
当期末の総資産は、前期末と比較して４億17百万円（2.1％）増の206億42百万円となりました。
流動資産は、前期末比 ３億90百万円（2.4％）減の157億87百万円となりましたが、一部得意先の回収条件がファクタリング付の期日指定払いに変更されたことなどに伴う売掛金の増加（９億69百万円）と、長期性預金への預入れ や投資有価証券の取得による 現金及び預金の減少 （14億84百万円）が主な要因となっております。
固定資産は、 前期末比８億７百万円（20.0％）増の48億54百万円となりましたが、長期性預金への預入れ（５億円）及び投資有価証券の取得など（３億36百万円）が主な要因となっております。
(ﾛ) 負債
当期末の負債合計は、前期末と比較して３億44百万円（4.7％）減の69億99百万円となりました。
流動負債は、前期末比１億54百万円（2.3％）減の65億97百万円となりましたが、ファクタリング債務の期日前決済による買掛金の減少（１億99百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、 前期末比１億90百万円（32.2％）減の４億１百万円となりましたが、定時償還による社債の減少（80百万円）が主な要因となっております。なお、退職一時金制度を廃止し確定拠出型年金制度へ移行したことに伴い、退職給付引当金 （前期末残高 1億73百万円）が消滅して確定債務となったた
め、当期末においては新たに長期未払金（1億35百万円）が発生しております。
(ﾊ) 純資産
当期末の純資産合計は、当期純利益の計上（12億86百万円）などにより、前期末と比べ７億61百万円（5.9％）増の136億42百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、50億２百万円と前期末に比べ14億84
百万円（22.9%）の減少となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(ｲ) 営業活動によるキャッシュ･フロー
営業活動により得られた資金は、33百万円と前年同期に比べ13億65百万円（97.6%）の減少となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益 の計上（22億38百万円）などであり、資金の主な減少要
因は、売上債権の増加（10億80百万円）や法人税等の支払額（10億３百万円）などであります。

‑ 4 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）(ﾛ) 投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動により使用した資金は、10億14百万円と前年同期に比べ４億88百万円（32.5%）の減少となりました。資金の主な減少要因は、主 に定期預金の預入れによる支出 （５億円）や投資有価証券の取得による支出（５億５百万円）などによるものであります。
(ﾊ) 財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動により使用した資金は、５億４百万円と前年同期 と同額となりました。資金の主な減少要因
は、配当金の支払（４億24百万円）などであります。
当社のキャッシュ･フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

58.7

60.0

60.6

63.7

66.1

時価ベース株主資本比率（％）

51.0
−

52.2
−

79.0
0.5

70.6
0.2

56.0
6.0

−

−

512.0

633.1

19.8

債務償還年数（年）ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）自己資本比率： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額 ／ 総資産
債務償還年数： 有利子負債 ／ 営業キャッシュ･フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ･フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数 により算出しております。
※ 営業キャッシュ･フローは、キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。当社における有利子負債は、一年内償還予定の社債及び社債のみであり、利払いについては、社債利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当を目指しており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年３月
期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30％を目処に決定することを公表しております。当期の配当につきましては、普通配当60円に会社設立60周年を記念した記念配当20円を加えた年80円配当とすることを予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、従来 どおり経営体質の充実と将来の事業展開に備えてまいります。
(4) 事業等のリスク① 景気変動のリスクについて
当社における 得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品業界であります。当社はそれら業界の設備投資用機械工具を供給しております。 このため、景気変動に伴う同業界の 設備投資の動向によっては、当社の経営成績は少なからざる影響を受ける可能性があります。
② 信用リスクについて
当社は、得意先に対して信用供与を行って、与信リスクを負っております。
債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となる可能性があります。

‑ 5 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）③ 事業上使用する資産に関して
当社は事業の遂行上、 保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を 本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も 多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、不測の事
故・災害等が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材獲得と人材育成に関して
当社は他社との競争に勝ち抜くため、営業及び管理部門において、それぞれの業務に精通した人材を確保・育成することが重要な課題であると考えております。この問題に対処するため、定期採用に平行して中途採用にも力を注ぎ、機動的な採用活動を行っております。また、社内教育の実施などを行っておりますが、期待通りの効果が現れるまでには一定の期間を要するだけではなく、人材投資コストが増加する可能性があります。
⑤ 情報漏洩に関して
当社は業務に関連して、多数の個人情報及び企業情報を保有しております。このため、社内において、個人情報に関する基本方針を策定するとともに、全てのコンピューターに情報漏洩防止を目的とした検証システムを組み込むなどの対策を取っております。しかし、不測の事態により情報が 漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、機械工具の専門商社として、信用第一主義をモットーとし、国内製造業に軸足をしっかりと置き、経営及び営業に取組んでおります。経営におきましては、何事にも無理なく堅実、能率的に進め、最良の会社を目指すことを目標にしており、営業及び管理におきましては、進取、独創を目標としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「最大ならずとも、最良の会社たることを期する」を企業理念としております。創業以来 100
年の間に培われた信頼と実績を 基に、日本の産業界の発展に寄与すべく 全社員が日々業務に邁進しております。
世界経済が刻々と変化 し、絶え間ない「進歩」と「革新」が要求される環境の中、当社はいかなる経営環境でも常に利益創出ができる企業となることを目指しております。そのための中期的な戦略といたしまして、営業面では営業基盤の拡大と商品戦略に重点を置いてまいります。具体的には、 得意先の変化に対応して機動的にユーザーサービスが行える販売拠点の展開を図るとともに、ＦＡプランナーとして高付加価値商品を提供する体制を 強化してまいります。また 、管理面では将来の当社を担う「人材の育成と確保」に注力するとともに、 コンプライアンス体制の強化と 効率的な管理体制の両立 を目指してまいります。
これらを確実に実行することにより、事業の更なる成長と経営基盤の強化を図ってまいります。

‑ 6 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）(4) 会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題といたしまして は、第一番目に、いかなる経営 環境でも利益を上げ られる体制を構築することであります。今後の営業展開を図るために、当期より国内の主要な拠点に新規開拓専任者を設置して、当社の営業基盤を強固にするための営業活動を行っております。また、来期（60期）からは、海外の輸出の強化を図るため、海外営業部を新設いたしました。
二番目は、「営業の効率化」及び「内部統制監査」への対応を図るためのシステム関係の再強化であります。この課題につきましては、当期より社内で準備体制を整え、「第５次システム」確立に向け進行中であります。
三番目は、「人材の育成及び確保」であります。当期におきましては、大学新卒者９名を含め合計22名を採用いたしました。 また、外部機関が開催する研修会の受講を定期的 に推進するなど、管理職及び中堅社員のマネジメント能力向上を図るため、社内外における教育研修を計画的に行っております。
そのほか、法令順守のための「コンプライアンス教育」を継続的に行 い、また、適正な株価形成に役立つためのＩＲ活動には特に注力し、個人投資家向け会社説明会を定期的に実施するとともに、機関投資家などを訪問して個別に会社説明を行うなど、広角度でのＩＲ活動を行っております。
これらの課題を確実にクリアして行くことにより経営基盤を安定させ、全てのステークホルダーの方々に満足していただける企業を目指してまいります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
別途、株式会社ジャスダック証券取引所で開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載のとおりであります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

‑ 7 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）

４ 財務諸表(1) 貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金6,486,793

5,002,061△1,484,732

２

受取手形

３

売掛金

1,859,937

1,970,957

111,020

7,531,627

8,501,576

969,948

４
５

商品84,081

70,586△13,495

前払費用

26,62025,819△801６

繰延税金資産118,455

112,957△5,497

７

その他

71,635103,552

31,916

貸倒引当金

△967

―

※１

流動資産合計Ⅱ

16,178,185

80.0

15,787,511

967
76.5

△390,674

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物

986,929

減価償却累計額

178,189(2) 構築物

808,740

223,569

23,341

減価償却累計額

10,421(3) 器具備品

10,598(4) 土地12,219762,748

45,38011,121

1,798

12,741

8,591

2,142

2,230,831△1,798947

1,399,385
11.0△45,991―

21,332
9,786
1,399,385

有形固定資産合計

611

23,341
12,91920,384

減価償却累計額

２986,318

2,181,846△1,195―

10.6△48,984

無形固定資産(1) ソフトウェア

438

6,472

6,033

(2) 電話加入権

10,866

10,866―(3) その他

1,500

1,500

―

無形固定資産合計
３12,8050.1

18,8390.1

6,033

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 破産･更生債権等(4) 長期前払費用(5) 長期性預金(6) 差入敷金・保証金(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※２554,634

891,454

336,819

10

10

2,017

1,210

△807

814

516

△297

1,000,000

1,500,000

500,000

246,423

260,840

14,416

―

418

418

―

△826

△230

595

1,803,492

8.9

2,654,219

12.8

850,727

固定資産合計

4,047,129

20.0

4,854,905

23.5

807,776

資産合計

20,225,315

100.0

20,642,417

100.0

417,102‑ 8 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

区分

注記
番号

平成20年３月期決算短信（非連結）

前事業年度

当事業年度

(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

※1,2

1,973,737

2,059,158

85,421

２

買掛金※２

3,840,910

3,641,434△199,476３

一年内償還予定の社債

80,00080,000―４

未払金

19,596

40,064

20,467５

未払費用

43,372

42,394△977

６

未払法人税等

537,255

455,094△82,161７

未払消費税等―

59,95759,957８

未払事業所税

1,147

1,479

332

９

前受金

1,453

2,550

1,096

10 預り金31,934

23,626△8,307

11 賞与引当金

170,000

150,000△20,000

12 役員賞与引当金

50,00042,000△8,00013 その他

2,524

20△2,504

流動負債合計Ⅱ

6,751,933

33.4

6,597,780

32.0△154,153

固定負債

１

社債

200,000

120,000△80,000

２

長期未払金

―

135,588

135,588３繰延税金負債

166,105

121,997△44,108４

退職給付引当金

173,579―△173,579

５

役員退職引当金

52,75024,125△28,625

固定負債合計
負債合計

592,4352.9

401,7111.9△190,724

7,344,369

36.3

6,999,491

33.9△344,877(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,148,000―

1,091,862

1,091,862―

169,197

169,197―

資本剰余金合計
３

1,148,000

1,261,059

1,261,059

―

利益剰余金

(1) 利益準備金

287,000

287,000―

建物圧縮積立金

172,807

169,124△3,682

土地圧縮積立金

6,719

6,719

―

別途積立金

7,917,000

8,717,000

800,000

繰越利益剰余金

1,891,122

1,956,905

65,782(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

10,274,649

株主資本合計12,683,709

11,136,749
62.7

13,545,809

862,100
65.6

862,100

Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

197,236

評価・換算差額等合計

197,236

97,116
1.0

97,116△100,120
0.5△100,120

純資産合計

12,880,946

63.7

13,642,926

66.1

761,979

負債・純資産合計

20,225,315

100.0

20,642,417

100.0

417,102‑ 9 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）(2) 損益計算書
前事業年度

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

期首商品たな卸高２

当期商品仕入高
合計

３期末商品たな卸高

注記
番号(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

25,938,144

25,800,629

100.0

比較増減

金額(千円)

100.0△137,514

85,23084,081△1,14821,646,267

21,486,985△159,281

21,731,497

21,571,067△160,429

84,081

売上総利益
Ⅲ

当事業年度

(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

21,647,415

83.5

4,290,728

16.5

70,586

21,500,481

83.3

4,300,148

16.7△13,495△146,934
9,419

販売費及び一般管理費
１

配送費

67,68068,672

991

２

広告宣伝費

23,85722,329△1,527３

役員報酬109,543

97,359△12,184４

給料手当

983,434

1,029,248

45,813５

賞与引当金繰入額

170,000

150,000△20,000

６

役員賞与引当金繰入額

50,00042,000△8,000７

退職給付費用42,32239,749△2,573８

法定福利費

159,419

159,053

△366

９

厚生福利費

60,334

61,940

1,606

10

接待・交際費

5,648

9,807

4,158

11

旅費・交通費34,39832,886△1,51212

通信費54,57045,211△9,35813

事務用消耗品費

29,235

20,117△9,11814

租税公課43,45744,863

1,405

15

減価償却費

36,363

51,23914,87616

支払家賃地代64,85654,996△9,85917

リース料

92,06796,229

4,162

18

その他

122,597

営業利益

2,149,787

8.3

2,140,941

8.2‑ 10 ‑

158,584

2,184,289

8.5

2,115,858

8.2

35,98734,502△25,082

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

前事業年度

区分
Ⅳ

注記
番号

平成20年３月期決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

比較増減

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

6,460

24,15917,698２

有価証券利息

―

5,263

5,263

３

受取配当金

6,642

7,484

841

４

仕入割引

89,50093,323

3,822

５

受取家賃

513

451

△61

６

その他

3,171

Ⅴ

106,2890.4

13,116

143,799

0.5

9,945

37,510

営業外費用
2,124

1,608

△516

１

社債利息

２

支払保証料

980

742

△238

３

売上割引

6,370

5,235

△1,134

４

その他

150

経常利益
Ⅵ

9,626

0.0

2,237,604

8.6

662

0.0

764

8,350

0.0

2,251,307

8.7

1,037

0.0

613

△1,275
13,703

特別利益
１

662

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

1,037

374

374

特別損失
―

548

548

退職給付制度移行損失―

13,01813,018３

投資有価証券評価損

7,197

―

△7,197４

社屋建替関連損失

10,541―△10,541５

創業記念費

98,045―△98,045

６

商品補償費

4,000

１

固定資産廃棄損

２※１※２

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

933,600

法人税等調整額△13,734

当期純利益

119,784

0.5

2,118,483

8.1―

13,5670.0

2,238,777

8.7

922,600
919,865

3.5

1,198,618

4.6‑ 11 ‑

30,077△4,000△106,217
120,294△11,000
952,677

3.7

1,286,100

5.0

43,81232,81287,481

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成20年３月期決算短信（非連結）

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
平成18年３月31日残高

資本準備金1,148,000

利益剰余金

その他
資本剰余金

1,091,862

169,197

利益準備金
287,000

その他
利益剰余金

株主資本合計

9,263,031

11,959,091

剰余金の配当△424,000△424,000

役員賞与△50,000△50,000

当期純利益

1,198,618

1,198,618

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

―

―

―

724,618

724,618

169,197

287,000

9,987,649

12,683,709―

1,148,000

1,091,862

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

230,726

230,726

12,189,818

事業年度中の変動額
剰余金の配当△424,000

役員賞与△50,000

当期純利益

1,198,618

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△33,489△33,489△33,489

事業年度中の変動額合計△33,489△33,489

691,128

平成19年３月31日残高

197,236

197,236

12,880,946（注）その他利益剰余金の内訳（単位：千円）建物圧縮
積立金

平成18年３月31日残高

12,792

土地圧縮
積立金

買換資産特別
勘定積立金

6,719

別途積立金

合計

2,126,519

9,263,031

剰余金の配当△424,000△424,000

役員賞与△50,000△50,000

当期純利益

1,198,618

1,198,618―

7,117,000

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

建物圧縮積立金の取崩△817

買換資産特別勘定
積立金の積立275,600

817―△275,600―

建物圧縮積立金の積立

163,458△163,458―

建物圧縮積立金の取崩△2,626

2,626―

275,600―

800,000△800,000―

買換資産特別勘定
積立金の取崩△275,600

別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

160,015――800,000△235,397

724,618

平成19年３月31日残高

172,807

6,719―

7,917,000

1,891,122

9,987,649‑ 12 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月期決算短信（非連結）

平成20年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
平成19年３月31日残高

その他
資本剰余金

資本準備金

1,148,000

利益剰余金

1,091,862

その他
利益剰余金

利益準備金

169,197

287,000

株主資本合計9,987,649

12,683,709

剰余金の配当△424,000△424,000

当期純利益

1,286,100

1,286,100

862,100

862,100

10,849,749

13,545,809

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計―

平成20年３月31日残高―

1,148,000

1,091,862――

169,197

287,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高評価・換算差額等
合計

197,236

197,236

純資産合計

12,880,946

事業年度中の変動額
剰余金の配当△424,000

当期純利益

1,286,100

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△100,120△100,120△100,120△100,120△100,120

761,979

97,116

97,116

13,642,926

平成20年３月31日残高（注）その他利益剰余金の内訳（単位：千円）建物圧縮
積立金

平成19年３月31日残高

172,807

土地圧縮
積立金

別途積立金

6,719

7,917,000

繰越利益
剰余金

合計

1,891,122

9,987,649

剰余金の配当△424,000△424,000

当期純利益

1,286,100

1,286,100

事業年度中の変動額

建物圧縮積立金の取崩△3,682

別途積立金の積立

3,682―

800,000△800,000―

事業年度中の変動額合計△3,682―800,000

65,782

862,100

平成20年３月31日残高

169,124

6,719

8,717,000

1,956,905

10,849,749‑ 13 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

2,118,483

2,238,777

120,294２

減価償却費

36,363

51,23914,876３

貸倒引当金の増加・減少(△)額△1,188△1,562△374

４

賞与引当金の増加・減少(△)額

20,000△20,000△40,000

５

役員賞与引当金の増加・減少(△)額

50,000△8,000△58,000６

退職給付引当金の増加・減少(△)額△9,807△173,579△163,771

７

役員退職引当金の増加・減少(△)額△350△28,625△28,275８

受取利息及び受取配当金△13,103△36,907△23,804９

社債利息及び支払保証料

3,105

2,350

△754

10

投資有価証券評価損

7,197

―

△7,19711

固定資産廃棄損

―

548

12

社屋建替関連損失

10,541―

13

売上債権の減少・増加(△)額

672,238△1,080,969△1,753,20714

たな卸資産の減少・増加(△)額

1,148

13,495

12,34615

その他の流動資産の減少・増加(△)額

29,458△27,052△56,51116

破産・更生債権等の減少・増加(△)額

803

807

4

17

仕入債務の増加・減少(△)額△612,026△114,055

497,97018

未払金の増加・減少(△)額△267

20,26920,53719

未払費用の増加・減少(△)額

4,374

△859

△5,23320

未払消費税等の増加・減少(△)額△24,770

59,95784,72821

預り金の増加・減少(△)額

7,185△8,307△15,49322

その他の流動負債の増加・減少(△)額△534△2,705△2,171

23

役員賞与の支払額―

50,000

24

その他

1,568

121,469

119,900

2,250,419

1,006,290△1,244,128

小計△50,000

548△10,54125

利息及び配当金の受取額

10,851

32,84621,99426

社債利息及び支払保証料の支払額△3,229△2,469760

27

社屋建替えに伴う支出△8,639

―

8,639

28

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△850,316△1,003,132△152,815

1,399,086

33,535△1,365,550‑ 14 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

区分Ⅱ

平成20年３月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△1,000,000△500,000

500,000

２

有形固定資産の取得による支出△486,439△7,853

478,585３

有形固定資産の売却による収入

―

6,309

6,309

４

無形固定資産の取得による支出△548△7,095△6,546５

投資有価証券の取得による支出△16,191△505,628△489,437△1,503,179△1,014,268

488,911

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

社債の償還による支出△80,000△80,000―

２

配当金の支払額△424,000△424,000―△504,000△504,000―

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△608,093△1,484,732△876,639

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,094,887

6,486,793△608,093

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

6,486,793

5,002,061△1,484,732※１(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至
該当事項はありません。

平成19年３月31日）
平成20年３月31日）‑ 15 ‑――

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）(6) 重要な会計方針

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
商品
移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産
建物……定率法(簿価の34.8％)及
び定額法(簿価の65.2％)
その他…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
器具備品 ３〜20年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

‑ 16 ‑

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
商品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
器具備品 ３〜20年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金―――――

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

項目

５

リース取引の処理方法

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(5) 役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職引当金残高は従前の制度による在任
役員に対する支給予定額であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

平成20年３月期決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（追加情報）
当社は退職一時金制度及び確定拠
出年金制度を設けておりましたが、
平成20年３月31日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本制度廃止に伴い、制度廃止日である平成20年３月31日までに発生している退職給付債務144,821千円と割り増し支給額13,018千円は、従業員の退職時に支給することとされているため、これらを確定債務として未払金 及び長期未払金に計上しております。
また、割り増し支給額13,018千円
は制度廃止に伴う影響額であるため「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しております。
(5) 役員退職引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左(7) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、50,000千円減少しております。

‑ 17 ‑(自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,880,946千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(自至

平成20年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

―――――(8) 財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形 223,968千円
支払手形 492,726千円

当事業年度(平成20年３月31日)
―――――

※１

※２

投資有価証券171,902千円を仕入債務342,947千円（支 ※２ 投資有価証券111,974千円を仕入債務314,296千円（支払手形13,478千円、買掛金329,468千円）の担保に供し払手形20,631千円、買掛金293,665千円）の担保に供しております。
ております。

(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

―――――

※１

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物
520千円
器具備品
27千円
計

※２

社屋建替関連損失の内容は次のとおりであります。
移転費用等
10,541千円※２‑ 18 ‑

548千円
―――――

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式 (株)

２

増加

減少

5,300,000−

当事業年度末−5,300,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

424,000

80.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月16日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年６月15日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

当事業年度（自平成19年４月１日

１

至

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

424,000

80.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月18日

減少

当事業年度末

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式 (株)２

増加

5,300,000−−

5,300,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年６月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

424,000

80.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年６月18日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

424,000

80.00‑ 19 ‑

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月19日

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,486,793千円
現金及び現金同等物
6,486,793千円

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,002,061千円
現金及び現金同等物
5,002,061千円(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
車両運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

２

323

7,715

3,553

27,239

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

34,954

144,882

152,921

68,594

99,386

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

252,307２
51,923千円
49,606千円
101,529千円

34,954809

15,3272,046

19,627251,287

187,577

203,71425,89947,573

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

32,881千円
16,098千円
48,979千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
50,475千円
減価償却費相当額
48,350千円
支払利息相当額
1,973千円

４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
５
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法‑ 20 ‑

合計(千円)

213,476

合計
３

器具備品
(千円)

2,855

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

213,476

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

車両運搬具
(千円)

3,876

ソフト
ウェア
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

器具備品
(千円)

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
53,148千円
減価償却費相当額
50,849千円
支払利息相当額
1,457千円

同左株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

200,319

533,184

332,864

200,319

533,184

332,864

1,493

1,181

△312

小計

1,493

1,181

△312

合計

201,812534,365

332,552

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

10,033

ＭＭＦ

10,236
合計(注)

20,269

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 7,197千円を計上しております。

当事業年度(平成20年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

貸借対照表日における貸 貸借対照表日における借対照表計上額(千円)
時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

―

―

―

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

500,000

397,200

102,800

500,000

397,200

102,800

合計２

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

172,605

341,779

169,174

172,605

341,779

169,174

38,04932,619△5,429小計

38,04932,619△5,429

合計

210,654374,398

163,744

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式‑ 21 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

３

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

時価評価されていない有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
非上場外国債

500,000
合計

500,000

その他有価証券①非上場株式

6,790

②ＭＭＦ

10,264合計

４17,055満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―

―

―

500,000―――

500,000

債券
非上場外国債
合計(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成19年４月１日 至
該当事項はありません。

平成19年３月31日)
平成20年３月31日)‑ 22 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
１

２

当事業年度
(平成20年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内 １
訳(繰延税金資産)①流動資産
未払事業税等否認40,088千円
賞与引当金否認
69,173千円
その他
9,194千円
小計
118,455千円②固定資産
役員退職引当金否認
21,463千円
退職給付費用
70,629千円
その他
281千円
繰延税金負債(固定)との相殺△92,375千円
小計− 千円
繰延税金資産 合計
118,455千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)①流動資産
未払事業税等否認
34,112千円
賞与引当金否認
61,035千円
その他
17,810千円
小計
112,957千円
②固定資産
長期未払金
55,170千円
その他
13,026千円
評価性引当額△2,928千円
繰延税金負債(固定)との相殺△65,269千円
小計− 千円
繰延税金資産 合計
112,957千円(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債 合計
差引：繰延税金負債の純額(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債 合計
差引：繰延税金負債の純額△135,315千円△118,555千円△4,609千円
92,375千円△166,105千円△47,650千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.07％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.06％
されない項目
住民税均等割等
0.98％
その他△0.26％
税効果会計適用後の法人税等の43.42％
負担率‑ 23 ‑△66,627千円△116,029千円△4,609千円
65,269千円△121,997千円△9,039千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社は退職給付制度として退職一時金制度を設けているほか、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用
しております。

２２

退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日)(1) 退職給付債務△173,579千円(2) 退職給付引当金
(注)

３

(注)

４

採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として退職一時金制度を設けているほか、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用
しておりましたが、平成20年３月31日付で退職一時金制
度を廃止いたしました。
退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)(1) 退職給付債務―(2) 退職給付引当金△173,579千円

当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用

(注)

３

当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

39,749千円(注)１
２

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成19年４月１日 至
該当事項はありません。

―

退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生している退職給付債務144,821千円は、従業員の退職時に支給される確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額13,018千円とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用

42,322千円(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成19年４月１日 至
該当事項はありません。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

主に確定拠出年金制度の掛け金であります。
退職一時金制度の廃止に 伴う割り増し支給額
13,018千円は「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

平成19年３月31日)
平成20年３月31日)

平成19年３月31日)
平成20年３月31日)‑ 24 ‑―――――

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

2,430.37円

１株当たり純資産額

2,574.14円

１株当たり当期純利益226.15円

１株当たり当期純利益

242.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)12,880,946

13,642,926

普通株式に係る純資産額(千円)12,880,946

13,642,926――

5,300,000

5,300,000――

5,300,000

5,300,000

差異の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)
２．１株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

1,198,618

1,286,100

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,198,618

1,286,100

普通株式の期中平均株式数(株)5,300,000

5,300,000(重要な後発事象)
該当事項はありません。

‑ 25 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期決算短信（非連結）

５．その他(1) 役員の異動① 役職の異動（平成20年４月１日付）
別途、平成20年２月19日に開示しております「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」 をご参照ください。
(2)生産、受注及び販売の状況① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額

(自
至

構成比

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

千円

金額
％

比較増減

構成比
千円

金額
％

増減比
千円

％

制御機器

11,927,454

46.0

10,699,826

41.5△1,227,627

△10.3

ＦＡ機器

9,900,835

38.2

11,379,816

44.1

1,478,980

14.9

産業機器

4,109,853

15.8

3,720,986

14.4△388,867△9.5

合計

25,938,144

100.0

25,800,629

100.0△137,514△0.5(3) その他
該当事項はありません。

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