（別紙様式２）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：福岡県宇美町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
88641.6499

普通畑

樹園地

計

牧草畑

144144000013.5

13.500102
68
1.64112.5※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農業者数(人)
農家数(戸)
農業就業者数総農家数117175女性63
自給的農家数83
1240代以下
販売農家数
92
主業農家数
3
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数26
副業的農家数63※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
2
1
10000

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
実数
定数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計−−−
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 2年 0 7月 1 9日

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14−

実数
14−

実数

定数
農地利用最適化推進委員

−
−
女性
−
−
40代以下
−
1
中立委員
−
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計−−

地区数−

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積１02ｈａ（平成３０年４月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率10.1ｈa

9.90%

・小規模の農地が多いため、集団化するのが困難である。
・認定農業者等の担い手確保。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成30年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

11.57ｈａ16.9ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

4.98ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

通年を通して、農地パトロール等により農地の利用情報を入手し、利用調整を行う。
担い手である認定農業者の確保及び新規就農相談に随時応じる。

活動実績

随時、農地パトロール等により農地の利用情報を入手し、利用調整を行った。
随時、新規就農相談に応じた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

農業経営基盤強化促進法による利用権の設定によって、目標値を大幅に上回ることとなった。

活動に対する評価

随時、農地パトロール等により農地の利用情報を入手し利用調整を行った。

142.52%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
28年度新規参入者数
1経営体
新規参入の状況課

題

29年度新規参入者数0

30年度新規参入者数

経営体

1経営体

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

0.73ｈａｈａ0.72ｈａ

当町は山間部であり、農地面積が狭く農地が点在しているため、新規参入者が望む農地の確保が困難である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成30年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③

1経営体
参入実績面積④0.3ｈａ

0.72ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）
240%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
7月、1１月に実施する農地パトロールの際に農地の空き状況の確認等情報収集に努める。
年間を通して新規参入希望者への情報提供および相談に応じる。
7月、11月に実施した農地パトロールの際に農地の空き状況の確認等情報収集に努め活動実績た。
年間を通して新規参入希望者への情報提供及び相談に応じた。
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
活動計画

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

適当であった。

活動に対する評価

農地パトロールでの情報収集に努め、新規参入希望者への情報提供及び相談に随時応じた結果目標を達成した。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
遊休農地面積（Ｂ）
102ｈａ
1.64ｈａ1.61%
自己保全管理の農地にも作付するよう呼びかけていき、課題自作が不可能な場合には利用権設定を勧めている。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入
現状（平成30年4月現在）※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成30年度の目標及び実績

解消実績②
解消目標①
達成状況（②／①×１００）
28.63%
1.64ｈａ0.44ｈａ※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）50人

調査実施時期
7月〜11月

調査員数（実数）54人

調査実施時期
7月〜12月

調査結果取りまとめ時期
12月〜1月
7月は、町農政担当と一緒に農地パトロールを行い、その時に確認できない農調査方法 地は、11月までに班編成して確認を行うほか、地元農業委員による確認を行

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：7月〜11月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期
12月〜1月

調査実施時期 2月〜3月 調査結果取りまとめ時期
3月
活
農地の利用意向動第33条
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
15筆 調査数：
4筆 調査数：
績0.23ha 調査面積：
調査面積：1.41ha 調査面積：

筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価
活動に対する評価

全体解消を目指したが、担い手不足もあり全体解消とはならなかったがわずかながら減少した。
管理の徹底を指導していくとともに、農地の有効利用を図るためにも利用権設定を勧めていく必要がある。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成30年4月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

１02ｈａ

題０ｈａ
特になし。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成30年度実績
実績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

随時、農地パトロールを行い、違反転用を発生させない。
違反転用を発見した場合には、福岡県と連携し指導に当たる。

活動実績

随時、農地パトロールを行った結果、違反転用を発生させなかった。

活動に対する評価

目標は適当であった。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：3件、うち許可点検項目3件及び不許可件）

具体的な内容実施状況 地元農業委員及び事務局が現地確認を行っている。

事実関係の確認

是正措置 特になし。
実施状況 農地法に基づく許可基準により審議を行っている。

総会等での審議是正措置 特になし。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

3件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数0件是正措置 特になし。
実施状況 議事録により縦覧可能である。申請人には、個別に連絡をしている。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

２

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし。

申請書受理から15日

処理期間（平均）15日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：18件）
具体的な内容点検項目

地元農業委員・水利組合・事務局が現地確認を行っている。

実施状況 許可後も、地元農業委員が履行確認を行っている。

事実関係の確認

是正措置 特になし。
農地法に基づく許可基準及び各種通知等で示された判断基準に基づき審議を実施状況 行っている。

総会等での審議是正措置 特になし。
実施状況 議事録により縦覧可能である。申請人には、個別に連絡をしている。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし。

申請書受理から１５日

処理期間（平均）

１５日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
実施状況

点検項目
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について○○ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数○○ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数○○ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数○○ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人○○ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数○○ 法人

農地所有適格法人の状況について
対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

175件

実施状況

公表時期
平成30年6月

情報の提供方法：窓口にて縦覧及び掲示板にて掲示。

是正措置 特になし。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

13件

実施状況

取りまとめ時期
平成31年3月

情報の提供方法：事務所内にて補完し、情報を把握している。

是正措置 特になし。
整備対象農地面積114ｈａ

実施状況 データ更新：随時更新。
農地台帳の整備
公表：農地公開システムにて公表している。

是正措置 特になし。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ〜Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している縦覧に供している。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している