平成27年9月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年11月12日

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
上場取引所
コ ー ド 番 号
6731
URL http://www.pixela.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)藤岡 浩
問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
定時株主総会開催予定日
平成27年12月18日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成27年12月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年9月期の連結業績（平成26年10月1日～平成27年9月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年 9月期
26年 9月期(注) 包括利益

％

百万円

％

2,822
△6.3
△366
3,012 △18.9△500
27年9月期△274 百万円 (

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年 9月期
26年 9月期(参考) 持分法投資損益

銭円△18.57△38.13(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

百万円

％

△355
―
△277
△557
―
△492
26年9月期△489 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
27年 9月期

―
―

△30.4
△38.4
26年 9月期

△13.0
△16.6
― 百万円

― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
27年 9月期
26年 9月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

1,168
1,451

240
△111
231 百万円

27年9月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年
26年

9月期
9月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

19.8
△7.7
26年 9月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

11.82
△8.20
△111 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△313
△697

44
△52

301
687

248
216

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年9月期26年9月期28年9月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0
0

―
―
―

―
―

３．平成28年9月期の連結業績予想（平成27年10月1日～平成28年9月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

1,167
3,854

△38.4
26.7

△222
57

―
―

△232
45

―
―

△236
31

―
―

△11.99
1.57

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規 ― 社 (社名)、除外
1社 (社名)㈱ピアレックス・テクノロジーズ（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
有
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年9月期

19,678,981 株

26年9月期27年9月期118,712 株

26年9月期

13,734,100 株
118,712 株

27年9月期

14,930,175 株

26年9月期

12,917,373 株

個別業績の概要

１．平成27年9月期の個別業績（平成27年10月1日～平成28年9月30日）（１）個別経営成績
売上高
27年9月期26年9月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,622
2,505

4.6
△23.3

△360
△547

―
―

△344
△607

―
―

△276
△540

―
―

１株当たり当期純利益円

27年9月期26年9月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△18.53△41.85銭――（２）個別財政状態
総資産
27年9月期26年9月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,173
1,245

260
△92
251 百万円

27年 9月期

１株当たり純資産
％

21.4
△7.3
26年 9月期

円

銭

12.84
△6.77
△92 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………22
4

役員の異動

………………………………………………………………………………………22－ 1 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速や資源安による新興国経済の下振れが鮮明となり、一部で輸出の減少が見られるなど回復ペースは鈍化しつつあります。
当社グループが属するデジタル機器の市場は、４Ｋテレビの普及などがあったものの、牽引役であったスマート
フォン・タブレット関連が伸び悩み、買換え需要の反動が残るパソコン関連も低調に推移するなど総じて厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでは、テレビチューナーやSTBの新製品投入、モバイル端末向け各種アプリの販売、新規事業のIoTやAR/VR関連の開発等に注力するとともに、構造改革による固定費削減を進め、収益の改善を図りました。
以上の結果、売上高は28億22百万円(前期比6.3％減）、営業損失は3億66百万円（前期は5億円の営業損失）、経常損失は3億55百万円（前期は5億57百万円の経常損失）、当期純損失は2億77百万円（前期は4億92百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは堅調に推移いたしましたが、ケーブルＴＶ局向けのIP-VOD端末は、回復基調にあるものの、想定していた売上に未達となりました。また、コンシューマ向け製品では、PC向けテレビチューナーが、ソフトウェアの修正の影響で初回販売台数が想定を下回りました。一方、スマートフォンやタブレット
向けのフルセグ放送受信アプリケーションは、搭載機種の販売が伸び、ロイヤルティ収入が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は17億94百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1億63百万円（前期比26.0%減）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤルティ収入は、買換え需要の反動が残るパソコン
販売の低迷に加え、新機能追加のための開発費の増加により低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は5億55百万円（前期比13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は64百万円（前期比76.1％減）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向け画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレット向けの開発案件やそのサポート契
約が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は１億99百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1億34百万円（前期比21.5％増）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業は、当連結会計年度に連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡し連結対象から外れたことから、売上高は２億72百万円（前期比49.5％減）、セグメント損失（営業損失）は１億25百万円（前期は、86百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。なお、現在は、ブルネイ政府との共同研究
及びインドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。
(注)

各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用４億74百万円（前期比26.8％減）を配分する前の金額であります。

－ 2 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
②次期の見通し
当社グループが主に関係するデジタル機器の市場では、市場を牽引してきたスマートフォンやタブレットの普及により低価格化への圧力が増してきており、より価格競争力のある製品が求められる状況にあります。
このような経営環境の中で、当社グループは、①IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の新規３分野
での早期収益化、②自社ブランド製品の新製品拡充及び新たな販売チャネルでの展開、③社内リソース最適化に向けた既存OEM・法人向けビジネスの選択と集中、④スポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓 に
取り組みます。
既存OEM・法人向けビジネスに関しては、従来からのテレビ関連事業における競合他社の減少による残存者利益の享受による堅調な推移を予定しております。直近では、新規開発のPC向けデジタルテレビチューナーが大手PCメーカに採用され、出荷台数の増加が見込まれます。 同じく新規開発の小型テレビ向け地上デジタルテレビ受信モ
ジュールに関しても、既に大手家電メーカに２社に採用され、出荷台数の堅調な推移を予定しております。 そのほか、近年軟調に推移しておりましたケーブルテレビ局向けIP-STBに関しても「VOD用端末」としてではなく「防災端末」として、既に複数の地方自治体及びケーブルテレビ局で採用されており、今後はそのリピートオーダーも予想されます。
一方、新規事業に関しましては、本日別途公表いたしました新規事業の進捗に関する報告のとおり順調ではある
ものの、新規開発に伴う初期費用が先行して発生するため、これら開発費負担の増加を見込んでおります。
以上により、連結業績予想といたしまして、売上高38億54百万円、営業利益57百万円、経常利益45百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益31百万円を見込んでおります。

－ 3 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少し、11億68百万円となりました。
うち、流動資産の残高は９億89百万円で、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が32百万円増加、受取手形及び売掛金が１億84百万円減少、商品及び製品が25百万円増加し、原材料および貯蔵品が67百円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は１億55百万円で、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が96百万円減少、投資有価証券が26百万円、敷金が11百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、９億27百万円となりました。
うち、当連結会計年度末における流動負債の残高は８億25百万円で、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少
いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億41百万円減少、短期借入金が１億80百万減少、一年以内返済予定の長期借入金が19百万円、未払金が38百万円それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の新株予約権付社債
を固定資産より振り替えたことにより１億95百万円増加、前受金が18百万円増加したことなどによるものであります。
また、固定負債の残高は１億１百万円で、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債のうち１年内償還予定のものを流動負債に振り替えたことにより１億95百万円の減少及び同社債の償還により２億4百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は２億40百万円で、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加いたしました。これは新株発行（新株予約権の行使を含む）により資本金が３億11百万円、資本準備金が３億11百万円それぞれ増加したのに対し、当期純損失の計上により利益剰余金が２億77百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、２億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、３億13百万円（前期は６億97百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を２億59百万円計上し、仕入債務の減少82百万円、売上債権の減少１
億21百万円、子会社株式売却益19百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、44百万円（前期は52百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が13百万円ありましたが、貸付金の回収による収入が40百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、３億１百万円（前期は６億87百万円の獲得）となりました。これは主に、転換社債型社新株予約権付社債の償還による支出が、１億46百万円ありましたが、株式の発行による収入２億78百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入２億円、新株予約権の発行による収入が10百万円、借入金の返済による支出86百万円などがあったことによるものであります。

－ 4 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年9月期 平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

平成27年9月期

自己資本比率

18.2

12.4

1.5

△7.7

19.8

時価ベースの自己資本比率

50.5

79.6

108.7

129.6

237.8

52.9

―

302.4

―

―

89.0

―

10.4

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。
このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当金につきましては、業績及び財務状況により、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定
であります。
また、平成28年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において純資産の額が２億40百万となり、債務超過は解消されております。しかしながら、営業損失３億66百万円と、４期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当連結会計年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当連結会計期間における販売費及び一般管理費の減少額は
前期比２億53百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社グループでは、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。
①新規事業の早期事業化
当社グループでは、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。
具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定と企業価値の向上を図ってまいります。
②財務内容の改善と成長分野への重点投資
当連結会計年度において、第三者割当による新株式の発行により３億円、併せて発行した新株予約権の行使により２億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また当事業年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに９億円の調達が可能になります。
これにより、機動的な資金調達が可能となったことから、今後はこれらの資金を優位性のある成長分野に積極的に投入し、新規事業の早期収益化の実現を目指してまいります。
③固定費削減の継続
当連結会計年度において、東京支社の移転・縮小、ハードウエア開発費の削減、役員報酬の減額をはじめとする人
件費や販売管理費等の削減に取り組んでまいりました。今後も役員報酬の減額を継続するほか、固定費の削減を引き続き行い、収益の改善を図ってまいります。

－ 5 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当 社 グ ル ー プ は、 当 社 及 び 連 結 子 会 社 １ 社 に よ り 構 成 さ れ て お り、 画 像 ・ 音 声 の 圧 縮 伸 長 関 連 技 術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントの区分としております。また、前記のいずれの報告セグメントにも属さない製品、サービスを「その他」に区分しております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(ホームＡＶ事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材、半導体等の開発・製造・販売をおこなっております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。
また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(パソコン関連事業)
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売をおこなっております。テレビキャプチャー及び関連製品
は、コンシューマ向け販売のほか、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売をおこなっております。また、テレビ
キャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社(ＡＶソフトウエア事業)
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売をおこなっております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託
開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社(光触媒関連事業)
主に光触媒機能性塗料の開発・製造・販売をおこなっております。なお、当事業を主におこなっておりました連結
子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、今後、当事業は縮小する予定です。

－ 6 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、Windows Mobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。
当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組
んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。
また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。

－ 7 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの既存事業は、パソコンやデジタルカメラの市場が縮小し、スマートフォンやタブレットについても陰りが見られるなど、今後も厳しい状況が続くと思われます。このような経営環境において、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①事業の再構築による売上高の回復
当社グループでは、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。
具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定化と企業価値の向上を図ってまいります。
②財務内容の改善と成長分野への重点投資
当連結会計年度において、第三者割当による新株式の発行により３億円、併せて発行した新株予約権の行使により２億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また当事業年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに９億円の調達が可能になります。
これにより、機動的な資金調達が可能となったことから、今後はこれらの資金を優位性のある成長分野に積極的に投入し、新規事業の早期収益化の実現を目指してまいります。
③固定費削減の継続
当連結会計年度において、東京支社の移転・縮小、ハードウエア開発費の削減、役員報酬の減額をはじめとする販
売管理費の削減等に取り組んでまいりました。今後も引き続き固定費の削減を行うことにより、収益力の改善を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

－ 8 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
繰延資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成27年９月30日)

216,164
620,997
71,36540,505
155,641
52,670△3,615
1,153,730

248,419436,645
96,49765,93888,276882
52,693
989,352

129,261△110,887
18,374
12,534△12,025509
608,459

46,179△37,167
9,011
10,188△9,780407
546,830△555,952△521,237

52,50760,252
131,644

25,59235,012

9,188
1,000
817
11,006

6,105
817
6,923

56,6834,723
3,846
80,256
14,542△8,100151,951
294,601

29,7794,324
4,043
69,176
14,018△8,100113,241
155,176

3,011
3,011
1,451,343

2,230
21,32423,554
1,168,084

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年９月30日)

428,549
230,770
10,916
88,917
82,15966,461
11,73524,04265,4975,146
9,950
1,024,145

286,648
50,00012,511
69,586
195,918
43,58048,986
15,512
13,997
83,5585,430
825,731100,238
399,999
12,17225,4391,000
538,849
1,562,995

16,18057,142
1,368
26,906
101,598
927,329

1,284,059
182,768△1,444,954△125,038△103,164

1,595,129
493,838△1,722,176△125,038
241,753△8,487△8,487△111,651
1,451,343△10,628△10,628
9,630
240,754
1,168,084

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
新株予約権発行費償却
社債発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
過年度受取利息
固定資産売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
転職支援費用資産除去債務履行差額
業務委託契約解消損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
3,012,495
2,342,144
670,350
1,170,465△500,114(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
2,822,658
2,272,537
550,121917,037△366,91646
91
14,823594
15,556

327
121
8,123
15,832
1,080
25,486

11,451
28,134
17,962
8,546
4,674
334
1,460
72,566△557,124

5,698
22,471
21,325△40,000
780
1,715
1,666
13,657△355,087

118,000
118,000

19,1274,466
1,093
76,800101,487

16
45,76445,780△484,905
7,752
△112
7,639
△492,545△492,545

93
3,350
2,443
5,886
△259,486
12,817225
13,042△272,528
4,693△277,222－ 11 －

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△492,545(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)△272,528

3,155
3,155
△489,390△2,140△2,140△274,669△489,390-△279,363
4,693－ 12 －

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,105,798

利益剰余金

4,507

自己株式

△952,409

株主資本合計△125,038

32,858

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

178,261

178,261

当期純損失（△）

356,522△492,545△492,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

178,261

178,261△492,545―△136,023

1,284,059

182,768△1,444,954△125,038△103,164

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△11,642

その他の包括利益
累計額合計△11,642

新株予約権

純資産合計

3,866

25,082

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

356,522

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△492,545
3,155

3,155

△3,866

△711

3,155

3,155

△3,866△136,734△8,487△8,487―△111,651－ 13 －

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
当連結会計年度 (自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△1,444,954

株主資本合計

1,284,059

182,768△125,038△103,164

新株の発行

209,999

209,999

419,999

新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

101,070

101,070

202,140

当期変動額

当期純損失（△）△277,222△277,222

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

311,069

311,069△277,222-

344,917

1,595,129

493,838△1,722,176△125,038

241,753

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△8,487

その他の包括利益
累計額合計△8,487

新株予約権

純資産合計

―

△111,651

当期変動額
新株の発行

419,999

新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

202,140

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△277,222△2,140△2,140

9,630

7,489

当期変動額合計△2,140△2,1409,630

352,406

当期末残高△10,628△10,628

9,630

240,754－ 14 －

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
業務委託契約解消損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）子会社株式売却益
資産除去債務履行差額
債務免除益
固定資産売却益受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －△484,905
72,1574,674
334
42,43819,2593,378△138
11,451
13,5808,546△118,000△140,871
16△46,549
65,497△128,579
16,256△25,826
2,528
2,048△682,700
115△6,803△7,752
11△697,129△259,486
70,4061,715
780
53,708△43,730△449
5,698
12,390△15,832△19,127
2,443△76,800△1,093△8,200121,834
93△41,553
18,709△82,815△34,510△13,657
3,213△4,161△310,425
425△3,342
8,123△8,216△313,435

17,340△69,024△500△82-

40,620△50,041△1,550△2,181
12,938△120
40,000△8,309-13,551△52,267

44,907

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －

64,522△126,746-

45,630△86,394
278,459

352,655

200,000-

10,270396,653--△146,938

687,085150△62,160
278,324
216,164

301,026△244
32,255
216,164
248,419

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度末において純資産の額が２億40百万となり、債務超過は解消されております。しかしながら、営業損失３億66百万円と、４期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当連結会計年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当連結会計期間における販売費及び一般管理費の減少額は
前期比２億53百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社グループでは、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。
（１）新規事業の早期事業化
当社グループでは、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。
具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定と企業価値の向上を図ってまいります。
（２）財務内容の改善と成長分野への重点投資
当連結会計年度において、第三者割当による新株式の発行により３億円、併せて発行した新株予約権の行使により２億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また当事業年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに９億円の調達が可能になります。
これにより、機動的な資金調達が可能となったことから、今後はこれらの資金を優位性のある成長分野に積極的に投入し、新規事業の早期収益化の実現を目指してまいります。
（３）固定費削減の継続
当連結会計年度において、東京支社の移転・縮小、ハードウエア開発費の削減、役員報酬の減額をはじめとする人
件費や販売管理費等の削減に取り組んでまいりました。今後も役員報酬の減額を継続するほか、固定費の削減を引き続き行い、収益の改善を図ってまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
計算書類には反映しておりません。

－ 17 －

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、 「ＡＶ
ソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産を行っております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産を行っております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

－ 18 －

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶ
ソフトウエア
事業

1,641,398

639,379

191,764

539,952

3,012,495―

3,012,495

―

―

―

―

―

―

―

計

1,641,398

639,379

191,764

539,952

3,012,495―

3,012,495

セグメント利益又は損失（△）

220,393△268,990

110,889

86,629148,922―

148,92243,705

13,745

1,880

1,066

60,397―60,397

光触媒
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶ
ソフトウエア
事業

1,794,698

555,994

199,203272,762

2,822,658―

2,822,658

―

―

―

―

―

―

―

計

1,794,698

555,994

199,203272,762

2,822,658―

2,822,658

セグメント利益又は損失（△）

163,100△64,389

134,764△125,599

107,876―

107,876

44,741

11,772

1,996

465

58,974―58,974

光触媒
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

－ 19 －

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,012,495

2,822,658「その他」の区分の売上高0―セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

3,012,495

2,822,658(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

148,922

107,876「その他」の区分の利益又は損失（△）――

セグメント間取引消去――△649,037△474,792――△500,114△366,916

全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

60,39758,974－―

11,75911,255－ 20 －(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
72,157

70,230株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり純資産額△8円20銭１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△38円13銭

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭(注) １

11円82銭△18円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年９月30日)△111,651

240,754

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

―

9,630

（うち新株予約権（千円））

―

9,630

普通株式に係る期末の純資産額(千円)△111,651

231,124

普通株式の発行済株式数(株)13,734,100

19,678,981

118,712

118,712

13,615,388

19,560,269

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年9月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年9月30日)△492,545△277,222――

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△492,545△277,222

普通株式の期中平均株式数(株)12,917,373

14,930,175

2,630,300

10,961,715―

1,961,715

2,630,300

9,000,000

１株当たり当期純損失金額（△）(千円)
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要３

新株予約権付社債
第１回無担保転換社債―
型新株予約権付社債
新株予約権
第６回新株予約権

前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 決算短信

６．その他
役員の異動
①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
新任取締役候補者
取締役

小田

幸司

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