今瀬政司（2023.9.2）「沖縄の域内経済循環促進に向けた公契約改革の現状」『地域活性学会第 15 回研究大会発表予稿集』pp.86-89

沖縄の域内経済循環促進に向けた公契約改革の現状
今瀬 政司（愛知東邦大学）
Keyword：沖縄経済、域内経済循環、域際収支、公契約
1. 背景・目的

3.研究結果沖縄県では、1945 年の沖縄戦から 1972 年の日本復3-1.沖縄県の域内経済循環の現状

帰までの「アメリカ世」と言われる米軍統治下時代の3-1-1.沖縄県の産業構造の現状

影響で、今もなお沖縄県と日本本土との経済格差が続

総務省・経済産業省の「令和３年経済センサス‐活いている。戦後、日本本土から沖縄に移設されるなど

動調査結果」によると、沖縄県は１事業所当たり従業して、米軍基地（専用施設・区域）の 70.3％（2020 年）者数（2021 年）が 9.2 人で、全国（11.2 人）に比べるが沖縄県に集中している。県内では、米軍基地によると少なく、中小企業・小規模事業所が比較的多いこと

様々な被害や事件・事故に悩まされ、生活や地域経済が分かる。
2016 年以降に開設された事業所の割合では、活動が制限され、その発展が阻害され続けている。沖

全国計が 12.3％であるのに対して、沖縄県は 18.1％で縄県の１人当たり県民所得（2019 年度）
は 240 万円で、全都道府県の中で最も高くなっており、新規開業事業全国の 334 万円を大幅に下回り、東京都の 576 万円と所が比較的多くなっている。

比べると半分にも満たず、全都道府県の中で最も低い企業等の生産活動で新たに生み出された価値である状況が続いている（内閣府「県民経済計算」）。そのた「純付加価値額」（2021 年、事業所に関する集計）でめ、沖縄経済の構造改革を行い、域内経済循環を促進

は、沖縄県は全産業の全国構成比が 0.6％（1 兆 9,815させることで、経済の自律力を高めていくことが必要億円）となっている。産業別の全国構成比では、宿泊となっている。

業・飲食サービス業が 1.2％（774 億円）、複合サービ

筆者は、自身の研究「沖縄の米軍基地問題と自律循ス事業が 1.2％（296 億円）、電気・ガス・熱供給・水環型地域経済システム構築」（地域活性学会 2022 年度

道業が 1.0％（399 億円）で比較的多い。一方、製造業

第 15 回研究大会）において、沖縄県における米軍基地が 0.2％
（1,184 億円）、情報通信業が 0.4％（826 億円）、問題の実態を踏まえながら、米軍基地が地域の経済活

学術研究/専門・技術サービス業が 0.4％（873 億円）

動にどのような影響を与えているのか、その影響の現で少ない傾向にある。

状と課題の把握を行った。その上で、沖縄の域内経済

沖縄県の製造品出荷額等（2020 年、従業者 4 人以上

循環に影響を与える沖縄県の入札・公募の現状と課題、の事業所）は 4,694 億円（全国構成比 0.2％）で全国構造的問題を把握することで、沖縄経済の構造改革とで最も少ない。
産業別では、食料（産業構成比 40.6％）、なる「自律循環型地域経済システム」構築に向けた方飲料（同 12.7％）、窯業（同 12.7％）が主要産業とな策を検討、提言した。っている。付加価値額も 1,702 億円（同 0.2％）で全国最少である。

2. 研究内容・方法
本稿では、沖縄県の産業構造や経済産業活動におけ

3-1-2.沖縄県の域際収支等の現状る域際収支等の現状を把握するとともに、官公需契約

これまで沖縄県では、県外資本が沖縄経済の主要なの中小企業向け契約実績等の現状を把握した。そのう部分を占め、「ザル経済」とも呼ばれるほどに経済効果えで、県内市町村の入札・公募における地元企業の受の県外流出が激しい構造的問題が解決されずに続いて注機会増大のための中小企業者要件や地域要件等の公いる。

契約改革（条例・規程制定等）の現状を把握すること

沖縄県の「平成 27 年沖縄県産業連関表について」にで、「自律循環型地域経済システム」構築に向けて検討

よると、沖縄県の 2015 年の輸移出額は 1 兆 1,359 億円、を深めた。

輸移入額は 2 兆 2,666 億円で、県際収支は 1 兆 1,307

調査研究の方法としては、沖縄県内各地のフィール億円の輸移入超過となっている。2011 年比では輸移入ドワークを行うと共に、県内の経済産業と市町村の入超過額が 20.1％増加している。産業別で見ると、第１札・公募等に関連する文献調査から実態把握を行った。

次産業が 93 億円の輸移出超過（2011 年比で輸移出超過額 171.7％増）、第３次産業が 1,557 億円の輸移出超- 86 -

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過（同比で輸移出超過額 16.2％増）
であるのに対して、

3-2.沖縄県内市町村の公契約改革の現状

第２次産業は 1 兆 2,958 億円もの輸移入超過（同比で沖縄県では、「県内企業への優先発注及び県産品の優輸移入超過額 22.8％増）となっている。

先使用基本方針」を策定し、「沖縄県の契約に関する条経済全体の自給率（県内需要を県内生産の財・サー例」に基づいた「沖縄県の契約に関する取組方針」をビスでまかなう割合）は、2015 年に 71.5％（2011 年定めるなどして、県の入札・公募において、県内企業比 2.2 ポイント低下）となっている。産業別自給率でへの優先発注や県産品の優先使用の推進、県産品の使は、第３次産業が 84.4％（同 3.2 減）であるのに対し用推奨キャンペーンに取り組んできている。て、第１次産業が 64.0％（同 10.2 増）にとどまり、県内市町村においても、地域経済の振興を図ること第２次産業は 46.6％（同 1.2 増）と非常に低くなって等を目的に、入札・公募において地元企業の受注機会いる。農林水産省「令和 2 年度（概算値）都道府県別増大のための中小企業者要件や地域要件の措置等を講食料自給率」によると、沖縄県の食料自給率も、カロじるようになってきている。本研究では、県内市部にリーベースで 32％（全国 37％）、生産額ベースで 64％おける要件措置（条例・規程等制定）等の公契約改革（同 67％）と全国に比べて低くなっている。の現状を把握した。

3-1-3.沖縄県の公契約の現状

3-2-1.地元企業の受注機会増大のための条例制定「官公需についての中小企業者の受注の確保に関す県内市町村の中には、入札・公募における地元事業る法律」（官公需法、1966 年施行）では、第８条で「地者への優先発注や地元産品の使用等を推奨するための方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注条例を制定しているところがある。の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努

那覇市では、「那覇市公契約条例」（2021 年 4 月 1 日めなければならない」と規定されている。官公需法第施行）において、「市長等は、公契約に関する業務を行４条第３項の規定に基づき、毎年度、「中小企業者に関うときは、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとする国等の契約の基本方針」が作成されているが、2023ともに、地域経済の健全な発展に配慮するものとする」

年度の基本方針が同年 4 月 25 日に閣議決定された。経としている。
「那覇市公契約条例の手引き」では、市の済産業大臣から各地方公共団体あてに、官公需におけ責務として、「予算の原則は適切かつ効率的な執行である中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るたることに留意しつつ、市内業者への優先発注や県産品めの措置事項等が要請されている。中小企業・小規模の使用、地場産業の育成等の市内、県内事業者の収入事業者が地域経済や雇用の重要な担い手となっているに繋がるように取り組みます」としている。市と公契ことを踏まえ、一般競争入札における「適切な地域要約を締結しようと考えている事業者に対しては、「那覇件の設定」や、総合評価落札方式における「地域への市の地域経済の健全な発展のため、下請負人等と契約精通度等」の適切な評価等により中小企業・小規模事するときや、資材等を購入するときは、可能な限り市業者の受注機会の増大を図ることとされている。

内業者との契約や県産品の活用に努める」と協力を求

中小企業庁「令和 3 年度地方公共団体による中小企めている。

業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」

うるま市では、「うるま市中小企業振興基本条例」によると、沖縄県の官公需契約実績（2021 年度）は、（2013 年 7 月 3 日施行）において、市は、「工事の発官公需総額が 2,351 億円（全国 167,106 億円）である。

注、物品及び役務の調達等に当たっては、公正な競争

そのうち、中小企業・小規模事業者向け契約実績は性を確保しつつ、予算の適切な執行に留意しながら、2,089 億円（全国 122,275 億円）である。中小企業・中小企業をはじめとする市内事業者の受注機会の増大

小規模事業者向けの割合が 88.8 ％であり、 全国に努めなければならない」、中小企業者と大企業者は、（73.2％）に比べると高くなっている。新規中小企業「地域経済の振興を図るため、市産品の利活用及び中者向け契約実績の割合も 0.78％（18 億円）で、全国小企業団体への加入に努めるものとする」、市民は、「消（0.71％、1,194 億円）に比べて高めである。これは、費者として、市産品を利活用するよう努めるものとす中小企業・小規模事業者や新規開業事業者が比較的多る」としている。

い沖縄県の特性も背景にあると見られる。

名護市でも、「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」（2013 年 12 月 25 日制定）において、市は、「工- 87 -今瀬政司（2023.9.2）「沖縄の域内経済循環促進に向けた公契約改革の現状」『地域活性学会第 15 回研究大会発表予稿集』pp.86-89

事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算年改正で「原則として、市内に本社を有する業者を優の適正な執行に留意しつつ、中小企業者・小規模企業先的に選定する」と加えている。

者の受注機会の増大に努めなければならない」、中小企業者・小規模企業者と大企業は、「地域経済の振興を図3-2-3.地元企業の受注機会増大のための要請・議論等るため、市内において生産され、製造又は加工される

沖縄県では、県内企業への優先発注や県産品の優先産品の利活用及び中小企業団体への加入に努めるもの使用の推進、県産品の使用推奨キャンペーンの一環ととする」、市民は、「市産品及び市内で提供される商業して、毎年 7 月を県産品奨励月間としており、県内のサービスを利用するよう努めるものとする」としてい各経済団体が「地元産品優先使用要請活動」を行うこる。また、同条例に基づき「名護市中小企業・小規模とがある。経済団体の要請を受けるなどして、各市町企業振興ビジョン」を 2015 年 3 月に策定して、具体的村議会でも協議等を行う場合もある。

な取り組みの方向を提示している。
「名護市建設工事等

南城市では、沖縄県工業連合会が 2022 年 7 月に市役請負業者指名選定基準に関する要綱」（2018 年 5 月 18

所と市議会に対して、公共工事発注での地元企業優先日改正）において、指名業者の選定に当たっては、「同や県産品の優先使用等を要請している。市議会では、

条例第 5 条第 2 項の規定に基づき市内業者に機会を与同年 10 月 20 日に「県産品愛用宣言」として、「本市にえるように努めるものとする」としている。ただし、おける公共工事、通常業務及び諸行事において、県産「現に指名することができる市内業者が指名の対象と品および地元産品・店舗等を優先使用し地場産業の振なる全ての市内業者の３割に満たない場合又は特殊な興に努めること」、「市民は、県産品及び地元産品・店技術が必要である建設工事又は委託業務の場合等にお舗等の活用に努めること」等を決議している。

いて、準市内業者又は市外業者を選定することを妨げ

宜野湾市では、商工会が 2022 年 7 月に「市産品奨励るものではない」としている。

及び市内企業優先使用にかかる要請」を行っており、沖縄市でも、「沖縄市中小企業振興基本条例」（2011

同年 9 月の市議会運営委員会において、「市産品奨励及年 12 月制定）において、「工事の発注、物品及び役務び市内企業優先使用にかかる要請」、「県産品の優先使の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつ用について」に係る協議を行っている。

つ、中小企業者の受注機会の増大に努めなければなら糸満市でも、2022 年の市議会第 6 回定例会において、ない」、「中小企業者は、地域経済の振興を図るため、県産品奨励月間に伴う「地元産品奨励」、「地元企業優市産品の利活用及び中小企業団体への加入に努めるも先使用」、「県産品優先使用」の要請に係る質問がなさのとする」としている。

れている。2023 年 7 月には、糸満市建設業協会から「地元企業優先発注と企業ランクの見直しによる発注機会3-2-2.地元企業の受注機会増大のための規程等制定の拡充」の要請を受けている。

県内市町村では、入札参加資格審査や業者選定等に豊見城市では、2022 年の市議会 12 月定例会においおいて、業務に対する「地理的条件」に「留意」するて、入札制度での市内業者の優先的指名に関する質問ことを求める規程等を制定しているところもある。

がなされて、「本市の入札制度の基本方針に基づき、市

浦添市では「浦添市物品、役務等に関する競争入札内業者の発展及び健全な育成を踏まえ、今後は可能な参加資格審査及び指名業者選定等に関する規程」（2020

限り、市内業者を指名するよう配慮し、受注機会の確年改正）において、宮古島市では「宮古島市建設工事保に努めていきます」との答弁がなされている。

入札参加資格審査及び業者選定等に関する要綱」（2022年改正）において、指名業者を選定するときは、「当該4. 考察・展望業務に対する地理的条件」について留意しなければな

本研究で把握したように、沖縄県内では、中小企業・らないとしている。

小規模事業者が比較的多く、製造業等の第 2 次産業が石垣市では、「石垣市建設工事入札参加資格審査及び非常に少なく、輸移入超過の産業構造にあり、経済全指名業者選定等に関する規程」（2001 年制定）におい体の自給率が低い状況が続いている。米軍統治下時代て、指名競争参加者の指名基準のもとで業者を選定すの影響や広大な米軍基地などにも起因する経済効果のる場合には、「当該工事に対する地理的条件」に留意し県外流出が激しい構造的問題を抱え続けている。また、なければならないと定めている。さらに、それに 2014

沖縄県と同じように、県内市町村においても、入札・- 88 -

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公募で地元企業の受注機会増大のための中小企業者要件や地域要件等の公契約改革を行うようになってきている。だが、その市町村の取組みは「配慮」「留意」「努力」といったレベルの規定に留まるなど、その具現的な成果は、沖縄県の入札・公募と同様に不十分な状況にある。
そうしたことから、法制度等の範囲内において、地元企業を優先する条件として、入札・公募参加資格を実質的な本社機能が市町村内や県内にある企業に厳格に定めることや、行政の事務事業評価システムを厳格化することなど、官公需法ならびに条例・規程等の趣旨を実態に反映させやすくする必要がある。
今後は、沖縄県ならびに県内市町村の入札・公募の実態をさらに詳細に把握するとともに、民間企業同士の取引も含めて県内資本と県外資本の関係実態等を詳細に把握することで、沖縄県における「自律循環型地域経済システム」構築に向けた方策の検討をさらに深めていきたい。
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