2022 年度 自己点検報告書

神戸情報大学院大学 情報技術研究科

情報システム専攻

提出日 2023 年 4 月 17 日
自己点検基準日 2023 年 3 月 6 日（教職員組織体制は 2022 年 5 月 1 日を基準日とする）

目次
専攻情報
(1) 高等教育機関名およびその英語表記(2) 専攻名およびその英語表記(3) 学位名およびその英語表記(4) 連絡先専攻概要
自己評価
基準 1 使命・目的および学習・教育目標の設定と公開
基準 2 学生受け入れ方法
基準 3 教育方法
基準 4 教育組織
基準 5 教育環境
基準 6 学習・教育目標の達成
基準 7 教育改善基準 8 特色ある教育研究活動----------------------------------------------

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1
1
1
1
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専攻情報
(1) 高等教育機関名およびその英語表記
神戸情報大学院大学 情報技術研究科
Kobe Institute of Computing, Graduate School of Information Technology(2) 専攻名およびその英語表記
情報システム専攻
Department of Information Systems(3) 学位名およびその英語表記
情報システム修士（専門職）
Master of Science in Information Systems(4) 連絡先● 責任者氏名● 同所属・役職名● 郵便番号・住所● 電話番号● ファックス番号● メールアドレス： 炭谷俊樹
： 学長： 〒650-0001 兵庫県神戸市中央区加納町 2-2-7： 078-262-7715： 078-262-7737： info@kic.ac.jp

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専攻概要
(1) 専攻の沿革(これまでの研究科・専攻の設置・改組の経緯等)
神戸情報大学院大学（KIC）は社会で活躍できる ICT エンジニアを育成するために、2005 年 4月に開学した。KIC では、文系や理系などの出身学部や IT 業界での就労経験にかかわらず、各学生の目標に応じて育成できる教育プログラムを構築している。基礎から応用・実践へと進む積み上げ型のカリキュラム構成により、2 年間で専門分野の知識・技術を修得することを目指している。
(2) 専門職大学院および研究科の目標と専攻の目標および育成する人材像との関係
KIC は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院であり、教育目的として「人間力を有する高度 ICT
人材の育成」を掲げている。また、育成人材像として、2 つの人材像を設定している。
●

社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材●

社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材(3) 学習・教育目標の特徴
本学では、前述の育成人材像に示すとおり、社会の課題を解決できる探究型の ICT 人材を育成している。具体的には、ICT の基礎知識と応用技術、社会の課題に関する知見、およびこれらを使って現実の課題を発見し解決する能力を修得する。
この社会課題を発見し解決する能力のことを本学では「探究実践力」と呼び、a)自ら強みを磨
き続ける力、b)自ら社会における課題を発見し、解決する力、c)社会人基礎力、の 3 つを重点育成している。
本学は、高度 ICT スキルと探究実践力を軸に社会に役立つ人材を養成する。
(4) 修了生の進路・活躍分野
ICT プロフェッショナルコースでは、企業等に勤務しながら就学する社会人学生を除き、就職を希望する学生は、概ね全員が希望する業界や職種に就いている。また、将来の起業を目指す者
や、従業員が数名のベンチャー企業に就職する者、大手企業に就職する学生も多い。
なお、修了後の活躍分野は、将来システムエンジニアやネットワークエンジニア、プロジェク
トマネージャとして活躍できるソフトウェア開発企業や、情報通信サービスを展開する企業、ユーザ企業の IT 部門、などが挙げられる。
ICT イノベータコースでは、発展途上国等の留学生や将来、国際貢献を目指す日本人などが、共に英語で切磋琢磨し、社会課題の解決で母国の発展に貢献する人材や、グローバルに活躍する人材となっている。
(5) 関連する他の教育課程(関連研究科・関連専攻等)との関係
KIC は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院であり、関連する他の教育課程は無い。
(6) カリキュラム上の特色
KIC では、以下に示す 3 つの科目群でカリキュラムを体系化している。
●

ICT の知識と専門技術力を修得する「ICT 技術系科目」●

ICT の応用分野の知見を得る「ICT 応用系科目」●

実際に ICT を活用して社会課題の解決を図る「探究実践系科目」

特に、「探究実践系科目」の領域については、全学生が必修であり、学生自身が興味のある課
2

題分野について、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といったプロセスを実施する。
(7) その他の特色
本学では、以下に示すような特色ある教育研究活動を実施している。
●
●
●
●
●
●
●
●

基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用して解決できる力の獲得
多くの科目で、同一内容を日本語と英語で開講し、日本語・英語のいずれかの言語だけでも全課程を修了することができるカリキュラム
ICT4D（ICT を活用した社会開発）の科目があり、その専門家が教員として参画（独）国際協力機構（JICA）との協力事業などで蓄積した ICT4D のノウハウを活用
国内外の政府機関、大学、企業などとのコラボレーションの機会を活用した実践的
教育
ICT プロフェッショナルコースは 4 月入学 3 月修了だが、ICT イノベ―タコースは海外の大学スケジュールに合わせ 10 月入学 9 月修了である。
働きながら学ぶ社会人学生にも配慮し、夜間・土曜の時間帯の受講のみでも、大学院を修了し、学位を取得できる
多くの留学生や社会人学生を受け入れ、年齢、性別、国籍、専門性などが異なる
様々な学生との交流により多様性への対応を学ぶ

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自己評価
表1
基準
基準 1
基準 2
基準 3
基準 4
基準 5
基準 6
基準 7
基準 8

自己評価総括表

使命・目的および学習・教育目標の設定と公開
学生受け入れ方法
教育方法
教育組織
教育環境
学習・教育目標の達成
教育改善
特色ある教育研究活動

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点数(1～5)
5
5
5
4
5
5
4
5

基準 1

使命・目的および学習・教育目標の設定と公開(1) 使命・目的の学則等での設定と公開
本学の使命・目的は学則の第 1 条に設定されており、パンフレットやホームページ上にも公開され、広く内外に知らしめている。
本学が目指す教育の目的は、学則の第 1 条に明記されているように『人間力を有する高度 ICT
人材の育成』である。ここで“ 高度 ICT 人材”とは、ICT（Information and Communication
Technology）を現実の課題解決に活用できる高度な知識と技術を身につけた人材を意味している。
また、“ 人間力を有する”というのは、現実の社会の中で、課題を発見し解決していく能力のことである。本学ではこのために必要な要素として次の 3 つが重要であると考えている。
●●●

課題解決手法（探究実践プロセス）
社会の課題に対する知見
社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）2019 年 5 月独立行政法人情報処理機構発行の「IT 人材白書 2019」IT 人材の"量"に対する過不
足感について 5 年間の変化によると、図 1-1 に示す通り、ICT 人材の不足感は、2017 年度頃から再び増加し、2018 年度には、「不足」、「やや不足」で 92％を占めている。よって、本学の目的とする「高度 ICT 人材」が社会から求められていることがわかる。

図 1-1 IT 人材の"量"に対する過不足感（過去 5 年間の変化）（出典：IT 人材白書 2019 独立行政法人情報処理推進機構 p.109）
同じく、独立行政法人情報処理機構が 2021 年 12 月に発行した「DX 白書 2021」によると、図1-2 および図 1-3 に示す通り、事業戦略において変革を担えるような高度 ICT 人材については、米国と比較して日本は量だけに留まらず質に関しても人材が不足していることがわかる。

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図 1-2 事業戦略上、変革を担う人材「量」の確保（出典：DX 白書 2021 独立行政法人情報処理推進機構 p.9）

図 1-3 事業戦略上、変革を担う人材「質」の確保（出典：DX 白書 2021 独立行政法人情報処理推進機構 p.9）
同じく IT 人材白書 2019 によると、 IT 企業がデジタル化に携わる人材を採用する上で重視するスキルは、図 1-4 に示す通り、「データ最適化」、「クラウド活用」などの IT 力に続いて、「ビジネスの知識や知見」、「ビジネス企画力」、「人や組織を動かす力」などのウェイトも高い。つまり、IT の知識だけでなく、ビジネスなど社会の課題解決の力や人間力も求められていることがわかる。

6

図 1-4 IT 企業がデジタル化に携わる人材を採用する上でどのようなスキルを持つ人材を重点的に採用したか（出典：IT 人材白書 2019 独立行政法人情報処理推進機構 p.63）
さらに、IT 企業が今後重要と考え育成していきたい IT 人材は、図 1-5 に示すとおり、「IT 人
材レベル想定 4-5＆職種（コンサルタント、プロジェクトマネージャ、IT アーキテクト、自社の事業企画など）」の割合が多く特に従業員規模が大きくなるに従い割合が増している。一方、比較的規模の小さい企業では、「IT 人材レベル想定 4-5＆プロフェッショナル人材」が多くの割合を占める。
本学の教育で重視している「課題解決系」および「ICT 技術系」をベースとした「高度 ICT 人材」は、まさにこれらの要請に応えるものである。

図 1-5 IT 企業が重要と考え育成していきたい人材（出典：IT 人材白書 2019 独立行政法人情報処理推進機構 発行 p.117）
このように本学の使命・目的は社会的要請に基づいて制定されているが、これらは学則の第 1条に明記されているほか、パンフレットやホームページ上にも公開され、広く内外に知らしめている。
(2) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の設定と公開
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(i) ディプロマ・ポリシー
本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）として『所定の修学期間を通じて必要単位を取得し、ICT 分野の知識と専門技術力、ICT 応用分野の知見、更にはこれらを現実的な社会課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生には、「情報システム修士（専門職）」の学位が与えられます』と規定している。より具体的な２つの人材像として下記を示している。
●●

社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材
社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解
決実践のリーダーシップが発揮できる人材(ii) ディプロマ・ポリシーの社会への開示
本学では、上記のように設定された修了の認定に関する方針はディプロマ・ポリシー（卒業認
定・学位授与に関する方針）をホームページで公開し、学生、教員および学外に周知している。

(3) 学習・教育目標(i) 学習・教育目標
本学では、実践的な ICT 技術教育と課題解決力の育成により、社会が求める IT 人材を輩出することを目的としており、以下の特色を有している。
●
●
●
●
●
●
●
●
●

基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用して解決できる力の獲得
多くの科目で、同一内容を日本語と英語で開講し、日本語・英語のいずれかの言語だけでも全課程を修了することができるカリキュラム
ICT4D（ICT を活用した社会開発）の科目があり、その専門家が教員として参画（独）国際協力機構（JICA）との協力事業などで蓄積した ICT4D のノウハウを活用
国内外の政府機関、大学、企業などとのコラボレーションの機会を活用した実践的教育
ICT プロフェッショナルコースは 4 月入学 3 月修了だが、ICT イノベ―タコースは海外の大学スケジュールに合わせ 10 月入学 9 月卒業である。
働きながら学ぶ社会人学生にも配慮し、夜間・土曜の時間帯の受講のみでも、大学院を修了
し、学位を取得できる
多くの留学生や社会人学生を受け入れ、年齢、性別、国籍、専門性などが異なる様々な学生との交流により多様性への対応を学ぶ

また、本学では、ディプロマ・ポリシーおよび本学の教育目的である「人間力を有する高度
ICT 人材の育成」に到達するための学習・教育目標として、次の項目を挙げている。
A)B)

高度 ICT スキルの修得
A-1．基礎的素養
A-2．専門知識および実務応用力
人間力の修得B-1．自ら強みを磨き続ける力
B-2．自ら社会における課題を発見し、解決する力
B-2-1．課題設定
B-2-2．仮説立案
B-2-3．仮説検証
B-2-4．実行
B-3．社会人基礎力
B-3-1．前に踏み出す力
8C)

B-3-2．考え抜く力
B-3-3．チームで働く力
職業倫理の修得(ii) 学習・教育目標が以下の要件(i)～(vi)を含むことの説明(i) 当該専攻が対象とする技術分野に関する高度の専門的知識及びこれを実務に応用できる能力(ii) 当該専攻が対象とする技術分野において、複合的な問題を分析し、課題を設定・解決できる卓越した能力(iii) 当該専攻が対象とする技術分野に関する基礎的素養(iv) 継続的に学習できる能力(v) 当該専攻が対象とする技術分野に関する実務を行なうために必要なコミュニケーション能力、協働力、マネージメント力などの社会・人間関係スキル(vi) 職業倫理を理解し、倫理規範を守りつつ職務を果たす能力と態度要件(i)との対応
要件(i)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する高度の専門的知識及びこれを実務に応用できる能力」は、本学の学習・教育目標に示す「A）高度 ICT スキルの修得」における「A-2．専門知識および実務応用力」に対応する。
本学のカリキュラムは、後述の通り「ICT 技術系科目」、「ICT 応用系科目」及び「探究実践系科目」によって構成される。このうち、要件(i)には、「ICT 技術系科目」と「ICT 応用系科目」が該当する。ICT 技術系科目では、専門的知識を獲得するために、プログラミング、ソフ
トウェア開発、情報ネットワーク、情報セキュリティ、Web や IoT 開発などの科目を用意している。また、ICT 応用系科目では、プロジェクトマネジメント、要求分析、ビジネス分野をはじめ様々な応用分野における社会課題を解決するための専門知識を獲得する科目を用意している。
本学では、多様性のある個々の学生毎に学習ニーズが異なるため、学生は自身の目指すキャ
リアビジョンに応じて、これらの科目を履修し専門的知識を得る。しかし、まだ将来の自らのキャリアビジョンが明確でない学生も多いので、ICT プロフェッショナルコースでは入学後１年次全員に「ICT キャリア教育」を実施している。これは、学生本人が自らの目標人材像を考え、それを実現するために必要な知識・技術を明確化し、学習計画を立案するためである。この個人毎の計画内容は、ICT キャリア担当教官から課題研究指導教員へと引き継いでいる。ICT
イノベ―タコースについては、従来は修了後ほとんどが出身の元の仕事に復帰することが多かったため ICT キャリア教育は実施していなかったが、昨今、就職する学生も増えており、入学時にキャリア教育を実施している。
要件(ii)との対応要件(ii)である「当該専攻が対象とする技術分野において、複合的な問題を分析し、課題を設定・解決できる卓越した能力」は、本学の学習・教育目標に示す「B) 人間力の修得」における「B-2．自ら社会における課題を発見し、解決する力」に対応する。
本学で採用している探究実践プロセスは、課題を設定・解決するための優れたプロセスである。本学のカリキュラムでは、「探究実践系科目」として必修科目となっている「探究実践演
習」で探究実践プロセスの基礎を学んだあと、各専門領域の科目の中でも、探究実践プロセス
である「課題設定」、「仮説立案」、「仮説検証」、「実行」のうち関連する部分を意識した教育を実施している。さらに「特定課題研究 A」や「特定課題研究 B」の中で探究実践プロセスを実際の課題に応用することで、実務に応用できる能力を修得する。
要件(iii)との対応要件(iii)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する基礎的素養」は、本学の学習・教育目標に示す「A) 高度 ICT スキルの修得」における「A-1．基礎的素養」に対応する。
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本学のカリキュラムでは、「基礎領域科目」を用意しており、「ICT 技術系」科目の導入部分
としての位置づけを果たしている。
要件(iv)との対応要件(iv)である「継続的に学習できる能力」は、本学の学習・教育目標の「B) 人間力の修得」における「B-1．自ら強みを磨き続ける力」および「B-3．社会人基礎力」における「B-31．前に踏み出す力」に対応する。
継続的な学習能力は明示的には触れていないが、探究実践プロセスは主体的に課題を見つけ
解決策を考える手法であり、この中には、学習を続ける能力が含まれている。これに関して、修了生の中に実社会の中で探究実践プロセスを活用して社会課題に取り組んでいる実例がみられている。
要件(v)との対応
要件(v)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する実務を行うために必要なコミュニ
ケーション能力、協働力、マネジメント力などの社会・人間関係スキル」は、本学の学習・教育目標の「B) 人間力の修得」の「B-3．社会人基礎力」における「B-3-2．考え抜く力」および「B-3-3．チームで働く力」に対応する。
本学では、各授業でグループワークやプレゼンテーションなどの活動を取り入れ、コミュニ
ケーション能力、協働力、マネジメント力といった人間力を養うようにしている。
さらに、本学において学生の異文化間のコミュニケーション能力、協働力の向上に寄与する、在学生の多様性を実現することをめざしている。
要件(vi)との対応要件(vi)である「職業倫理を理解し、倫理規範を守りつつ職務を果たす能力と態度」は、本学の学習・教育目標の「C) 職業倫理の修得」に対応する。
本学では、これまで各科目の関連事項の中で教育してきた倫理に関する事項を、その重要性を認識し、2015 年度から ICT プロフェッショナルコースにおいて「技術者倫理」の授業を開講した。技術が社会や公共に及ぼす影響や効果、および技術者が社会に対して負っている責任と、
正しい意思決定をするための考え方を理解する。ICT イノベータコースについては 2018 年度に英語による「技術者倫理（Engineering Ethics）」の授業を開講した。現在、「技術者倫理」は全学生の必須科目になっている。
また、ソフトウェア工学や情報セキュリティ分野などでは、各分野の専門教員の講義や指導からその現状を学ぶ。コースを通じてケーススタディを中心に、技術者に必要な倫理を学習している。
また、各科目の中でも、ソフトウェアの著作権の取り扱いやハッキング行為など関連する職業倫理を教えている。
(iii) 要件(i)～(vi)以外の知識・能力要件(i)～(vi)外で、本学が特色として推進している能力としては多様性への対応能力である。
本学では、多くの留学生や社会人学生を受け入れ、年齢、性別、国籍、専門性などが異なる様々な学生との交流により多様性への対応を学ぶことができる。多様な学生が本学で学び修了することができるように、日本語・英語のどちらの言語だけでも修了することができるカリキュラム、
ICT4D 科目の設置、国内外の政府機関、大学、企業などとの連携、働きながら学べるカリキュラ
ムの提供などを行っている。
(iv) 学習・教育目標の水準
本学が目指す「高度 ICT 人材」とは、ICT 技術に長けているだけではなく、ICT 技術を活用することで社会課題を解決する提案ができる人材を指す。この「提案力」や現場における関係者との折衝力、協働力を備えることが本学における修了レベルの目標であり、修了要件を満たすこと
でその水準に達したものと判断している。
(v) 学生・教員への周知方法とその時期
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本学では、教員は担当する授業のシラバス内に学習・教育目標との対応を記述する必要がある
ため、必ず学習・教育目標を意識しなければならない仕組みとなっており、この学習・教育目標が書かれたシラバスはホームページに公開するかたちで学内外に周知している。また、学生や教員への徹底した周知を図るために、入学時に新入生オリエンテーションを開催し、学習・教育目的の説明を行っている。
更に、本学においては地元自治体、企業などをはじめ広範な外部団体・機関との連携活動を
意欲的に実施しており、そうした連携活動において本学の方針、学習・教育目的が広く対外的にも告知され、認識されている。

(4) 研究科等の名称
本学は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院である。本学の正式名称 (英文表記) は、●●●大学の名称： 神戸情報大学院大学 (Kobe Institute of Computing)
研究科の名称： 情報技術研究科 (Graduate School of Information Technology)
専攻の名称： 情報システム専攻 (Department of Information Systems)である。上記の名称は、平成 15 年 3 月 31 日付の文科令 15 により改正された大学設置基準に準じて、平成 16 年度の文部科学省の設置審査委員会で承認されたものであり、その後全く修正は行われていない。したがって、専攻の名称は「情報システム専攻」であり、英文表記は“Department of Information Systems”である。
専攻の名称における「情報システム」は広義で、コンピュータシステムだけでなく、ICT を活用したビジネスシステムや社会的なシステム等を含む。すなわち、コンピュータのハードやソフトの開発だけでなく、ICT を活用したビジネス開発、社会開発、SDGs、Society5.0、xTech、DXの実現等を含む。本学の「情報システム専攻」という名称は、本学の使命・目的および学習・教育目標に照らし合わせて、適合した名称である。
◎「使命・目的および学習・教育目標の設定と公開」について表 1 に記入した点数と判定理由

基準 1 の自己評価
自己評価 ： 5
本学の使命・目的および学習・教育目標は、前述の通り適切に設定されており、学内外に周知している。また、本学の定めた研究科名称は、教育研究上の目的に合致しており、適切であると
言える。

11

基準 2

学生受け入れ方法(1) 入学者の受け入れの方針（アドミッションポリシー）とそれに基づく選抜の実施(i) アドミッションポリシー
本学は、アドミッションポリシーを『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。受験資格としては大学卒およびそれと同等とみなされる学習経験のある人とします。また授業はクラスにより日本語または英語で行われます。選択するクラスにより、日本語または英語の語学力が必要です。』と定めて公開している。
本学では、募集要項においても、前述のアドミッションポリシーを募集方針として公開している。
なお、本学は、「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行う
ことを通じて解決策が提供できる人材」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」といった 2 つの育成人材像を定めており、そのような人材が持つべき能力として、
A)
B)
C)
D)
E)

基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる実践力の修得
自らの強みを知り、磨き、活かすことができる自己成長力の涵養
課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる力の獲得
実践経験を積むことで、自己成長することができる自立力の養成
効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる人間力の醸成の 5 つを挙げている。そのような人材を育成するために、本学では、多様な知識、能力を持った入学者を受け入れ、それらの学生が自分の不足する知識を学べるようにカリキュラムを構成している。例えば、●●●

将来のキャリア形成に向けて学生自らの目標人材像を設定するために入学直後、入学後の研究室配属前、さらに研究室配属後に ICT キャリア教育を実施している。
ICT の基礎知識や実務経験のある学生が、本学でより高度な ICT とその ICT を生かすための社会課題分野の知見や課題解決手法を学ぶ
ICT 以外の分野の基礎知識や実務経験があり、ICT を用いて社会課題を解決する目的意識を持つ学生が、本学で ICT を基礎から学ぶとともに、社会課題の課題解決手法を学ぶ

等が挙げられる。これらのカリキュラムは、目的意識が高く、多様な知識や経験を持つ学生が互いに協力して ICT を活用した社会課題の解決手法を学ぶことを特長としている。本学のアドミッ
ションポリシーは、これらを反映した受入れ方針となっている。
(ii) 学士課程における学習・教育内容と水準(入学生に学士課程における学習・教育内容の履修を求める場合)前述したように、本学では ICT を用いた社会課題解決という目的意識を持ち、多様な知識や経験を持った学生を受け入れる方針である。このような方針に基づき、特定の学科の学士課程の履修を前提としていない。また、ICT をこれまで学んだ経験がない者であっても修了後のキャリアを具体的に描けるよう、入学者には ICT キャリア教育を行っている。
(iii) 具体的選抜方法とアドミッションポリシーの反映
本学では、育成人材像に到達する人材を選抜するために、求める人材像を『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる』と定義し、公開している。そのため、選抜においても出身学部・学科や特定分野の知識・技術の保有度合いのみによらず、基礎学力を持ったうえで
学習意欲や目的意識などが高い人材を選抜するようにしている。具体的には、出身学部・学科を制限しておらず、また大学卒の学位を持っていない者でも、大学卒と同等とみなされる学習経験
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や業務経験をもつ者は基準に基づき出願資格審査をおこなうことで出願資格を与えている。
また、本学の専門課程の選考方法は、下記の 2 種類のコースに対し、出願書類と口頭試問に基づき、総合的に選抜を行っている。
(a) ICT プロフェッショナルコース
上述した通り、出願書類と口頭試問に基づき、授業や研究活動を推進するための必須の能力である日本語を用いて本学で学ぶ知識・能力を有していることを総合的に判定している。
(b) ICT イノベータコース
上述した通り、出願書類と口頭試問に基づき、授業や研究活動を推進するための必須の能力である英語を用いて本学で学ぶ知識・能力を有していることを総合的に判定している。
上記 2 コースとも口頭試問では、学習経験や実務経験に基づく ICT 関連の知識・技術の保有度のみ評価するのではなく、志望動機や ICT を学びたい理由、将来の夢・目標等について確認し、学習意欲や目的意識を合わせて評価している。
なお、選抜の合否に関しては、口頭試問終了後、入試委員及び試験担当教員から構成される入試判定会議を開催し、審議のうえ公正に判定を行った後、入試委員から副学長（学長から承認の権限を委譲されている）へ判定結果の報告を行い、入学の可否の承認を得ている。
このように、本学では、その選抜方法にアドミッションポリシーを適切に反映している。
(iv) アドミッションポリシーおよび選抜方法の学内外への開示
本学では、アドミッションポリシーを本学のホームページにおいて学内外へ開示している。また、具体的な選抜方法は、募集要項および本学のホームページに記載している。
◎「学生受け入れ方法」について表 1 に記入した点数と判定理由

基準 2 の自己評価
自己評価 ： 5
本学では、学習・教育目標を達成するために必要な能力を持った学生を入学させるため、アドミッションポリシーを明確に設定しており、ホームページにおいて学内外に公開している。また、
これらのアドミッションポリシーをもとに、入学選抜の方法に反映しており、公正、適切に実施していると言える。今後は、従来の選抜方法に加えて、AO 選抜の導入を検討している。

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基準 3

教育方法

(1) 教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の設定と公開(i) カリキュラム・ポリシー
本学のカリキュラム・ポリシーは以下のように定められている。
本学のカリキュラム体系は、大きく 3 つの領域で構成されている。
(1) ICT の知識と専門技術力を修得する「ICT 技術系科目」(2) ICT の応用分野の知見を得る「ICT 応用系科目」(3) 実際に ICT を活用して社会課題の解決を図る「探究実践系科目」(1)、(2) の領域については、各学生の経験と志向に応じて選択できるように構成されており、科目の多くは、理論や手法を講義で学び、演習を行って修得し、さらには実践に近いケースで、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニング」形式で行われるという特徴を持つ。
(3) については全学生が必修であり、「探究実践演習」で基本的な概念・スキルを習得した
後に、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」で、各学生が自ら興味のある課題分野について、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、を教員の指導のもとに主体的に実施し、この結果を論文としてまとめ、発表する。
(ii) カリキュラム・ポリシーの社会への開示
上記カリキュラム・ポリシーは、学生・教員だけでなく社会にも公開するため、アドミッショ
ンポリシーおよびディプロマ・ポリシーと共に本学の Web ページ上に掲載されている。
(iii) カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の確保
カリキュラム・ポリシーの策定においては、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保するため、はじめにディプロマ・ポリシーに定めた育成人材像から、そこへ到達するための学習・教育目標を定めた。次に、これらの学習・教育目標に学生が到達するために、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めることで、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を確保している。

(2) カリキュラムの設計と開示(i) 学習・教育目標を達成させるためのカリキュラム設計
本学では「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うこと
を通じて解決策が提供できる人材」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」といった 2
つの育成人材像をディプロマ・ポリシー内で定めており、そのような人材に到達するように学
習・教育目標として

A)

B)

高度 ICT スキルの修得
A-1．基礎的素養
A-2．専門知識および実務応用力
人間力の修得B-1．自ら強みを磨き続ける力
B-2．自ら社会における課題を発見し、解決する力
B-2-1．課題設定
14

C)

B-2-2．仮説立案
B-2-3．仮説検証
B-2-4．実行
B-3．社会人基礎力
B-3-1．前に踏み出す力
B-3-2．考え抜く力
B-3-3．チームで働く力
職業倫理の修得といった 3 点を掲げている。更に、これらの学習・教育目標に学生が到達するために、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、育成人材像毎にカリキュラム体系を整理している。図 3-1 にカリキュラム体系を示す。

図 3-1

カリキュラム体系

本学では、図 3-1 に示す通り、カリキュラム体系を 3 つの科目群で構成した。
(1) ICT の知識と専門技術力を修得する「ICT 技術系科目」(2) ICT の応用分野の知見を得る「ICT 応用系科目」(3) 実際に ICT を活用して社会課題の解決を図る「探究実践系科目」「ICT 技術系科目」及び「ICT 応用系科目」科目群は、各学生の経験と志向に応じて選択できる科目を編成する。さらに、それらの前提知識となる「基礎系」の科目を配置している。これらの科目は、理論や手法を講義で学び、演習を行って修得し、さらには実践に近いケースで、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニング」を取り入れている。また、「探究実践系
科目」の領域については、全学生が必修であり、まず「探究実践演習」で「探究実践プロセス」の基本的な概念・スキルを習得する。その後、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」で、各学生が自ら興味のある課題分野について、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、およびICT を用いた解決策の実施と効果検証、といったプロセスを指導教員のもとで主体的に実施する。
シラバス作成依頼時には、学習・教育目標に沿った形で、全科目に対する学習・教育目標との関与度合い要件リストを指導教員に渡すことで、それぞれが学習・教育目標を強く意識している。学習・教育目標との関与度合いリストでは、当該科目で対応すべき教育目標には〇を付け、当該科目で可能な限り対応すべき教育目標には、△を付けるような仕組みとなっている。教員は15

関与度合い要件リストを土台として、実際に授業において対応できる学習目標を設定しシラバスにもその旨を明記する。
また、2020 年度からカリキュラム全体を第三者視点で評価してもらう仕組みとして、県内のIT 企業の人材など複数名からのヒアリングも実施している。
(ii) カリキュラムの教員および学生への開示方法
上記のように育成人材像毎にカリキュラムを体系化し、科目群を編成したが、各学生が目指す人材像に対して、どのような科目を履修すればよいのかわかりやすく明示する必要がある。そこで本学では、授業科目と育成人材像との関係を明確に示すために、コースマップを定義している。図 3-2 にコースマップを示す。

図 3-2

コースマップ本コースマップは配布される履修要覧に掲載されており、学生は、自身の目指す目標人材像を定め、各人の専門領域を決定した上で、コースマップを見ながら履修する科目を計画、登録することが可能となっている。その際、多様な学生に対応するため、ICT キャリア教育において、
16

個別の履修計画設定を支援している。なお教員へも、次年度に向けたシラバス作成依頼時にコー
スマップが配布される。
(3) カリキュラムにおける実践教育の充実
本学では、学生が身につけるべき実践能力を「探究実践力」と呼んでいるが、本学のカリキュラムにおいては、探究実践力を構成する能力をいくつかの基本要素に分類し、各科目の各要素との関わり方を明確にしている。これにより、さまざまな科目を履修することがどのように探究実践力の育成につながるかを明らかにするとともに、授業科目にアクティブラーニングを取り入れることにより、総合的な探究実践力を過不足なく身につけることができるよう工夫している。また、授業形態に関しては、教育効果が高くなるようそれぞれの教員が考え、講義、グループワー
ク、演習、PBL を様々な科目で取り入れている。授業形態については、表 3-2 に示すように、学習・教育目標とそれぞれの目標達成に必要な活動（授業形態・評価方法）としてシラバスガイドに記載されている。インターンシップについては、授業形態としては採用してはいないものの、
特定課題研究において課題発見や事前調査、研究成果の検証のため、実社会の企業や組織に訪問する場合もあり、実践力の育成に役立っている。そのほか、キャリア教育の一環として、毎年数社程度 IT 企業を訪問することで、実際の就業現場を体験する機会としている。

表 3-2

学習教育目標と授業形態の対応表
学習・教育目標達成に

学習・教育目標
学習・教育目標の概要
大項目

中項目
基礎的素
養

高 度 ICT
スキル
の修得

小項目
－

実務応用

授業形態

基 礎 レ ベ ル （ ITSS Lv2 ） の 知
識・スキルを修得する

講義
演習（個・
グループ）

－

評価方
法

専門知識
および

必要な活動

専門レベル（ITSS Lv3）以上の知識・スキルを修得する

力

議論（グル
ープ）
発表（個・
グループ）

期末試
験
小テス
ト
レポー
ト
成果物
発表

演習（個・
自ら強み
を
磨き続け
人 間 力

－

る力

自己分析を行い，今後磨き続け

グループ）

レポー

るべき自らの強みを定めると共

議論（グル

ト

に，継続的な活動を通じてそれ

ープ）

成果物

らを伸ばす力を修得する

発表（個・

発表

グループ）

（＝探究
力）の修
得

自ら社会 課 題 設
における

定

課題を発
見し，

仮説立

解決する 案力

課題（探究チャートにおける 演 習 （ 個 ・「問題意識」）を設定できる

グループ）

レポー

課題を解決するための方法（探

議論（グル

ト

値」「価値を実現するために必発表（個・究 チ ャ ー ト に お け る 「 提 供 価 ープ）
要なもの」）を立案できる

17

グループ）

成果物
発表

仮説検

立案した解決方法が正しいかど

フィールド

証

うか，事前に検証できる

ワーク

実行
前に踏
出す力

課題を解決するための方法を実現（実行）できる
一歩前に踏み出し，失敗しても粘り強く取り組む力を修得させ
る

演習（個・
グループ）
議論（グル

レポー

社会人基 考 え 抜

疑問をもち，考え抜く力を修得

ープ）

ト

礎力

させる

発表（個・

成果物

グループ）

発表

く力
チーム
で働く
力

多様な人々とともに，目標に向けて協力する力を修得させる

フィールド
ワーク
講義
演習（個・

職業倫理
の
修得

－

－

専門的な知識，技能や技術，専グループ）

門職業人としての役割と責任と議論（グル

職業倫理を理解し，活用できる

ープ）
発表（個・
グループ）

期末試
験
小テス
ト
レポー
ト

(4) シラバスの作成・開示とそれにそった教育と評価の実施(i) 各科目のシラバス(カリキュラム中での位置づけ、教育内容・方法、履修要件、達成目標、
成績評価方法・評価基準・アクティブラーニング度合いを明示)の作成
各科目のカリキュラム中での位置づけは、シラバスに記載された科目名とカリキュラムコース
マップを参照することで示している。教育内容に関しては、授業担当教員は、講義・演習科目 15
回の各回における内容を詳細に記述している。詳細な授業計画を作成する事で、全ての科目の実施内容が把握できる事から、重複や欠落の点検が実施できる仕組みとなっている。また、各回の教育方法についても、講義・演習・グループ実習などの種類が記載されている。履修要件についても、シラバス内に明記している。達成目標については、「科目の学習目標」という欄で個別に設定されており、更に本学の学習・教育目標との対応も記載されている。成績評価方法および基準についても、科目の学習目標との対応関係を明示した上で記載している。科目におけるアクティブラーニングの度合いについても、全体に占める時間的な割合も含め記載している。
(ii) シラバスの開示方法
本学では、全シラバスを学習支援システム「Moodle」上に公開し、いつでも閲覧出来るようにしている。同時に、全専任教員による個別履修相談会を開催し、学生が直接教員から科目の詳細を聞く機会を設けている。学生は、シラバスを通じて授業科目の概要を事前に知ることができる
ため、履修計画や受講準備を行うことができる。更に、広く社会に対して本学の教育内容を公開するため、HP 上でも開示している。
(iii) シラバスにそった教育の実施
本学では、実際のシラバスにそった教育が行われているかについて、学生による授業評価アン
ケートによって確認している他、FD 活動の一環として、全授業において担当教員による授業報告
書の作成を行っている。授業報告書では、学生の学習状況やアンケート結果の分析、反省と今後
18

の課題を記述する。
(iv) シラバスにそった評価の実施
学習者の成績は、シラバスに明記された「科目の学習目標」に対する達成度合いを計測するため、以下の成績評価方法によって評価している。
各授業科目の成績評価方法は、試験、出席、レポートといった評価項目とそれらの評価比率を開示している。演習科目における成績評価は、知識や技術の修得状況のみを評価するのではな
く、授業への取組み姿勢や人間力に関する部分も評価の対象としている。例えば、PBL（Project
Based Learning）やグループワークを取り入れた科目では、自主的かつ積極的な取組み姿勢や、
グループ内での貢献度や擬似プロジェクト等での成果あるいは発表時におけるプレゼンテーショ
ン能力等の評価項目を設定している。各評価項目については、評価基準をシラバスに明記している。
これらの評価を踏まえて、表 3-3 に示す成績評価の判定基準に則って単位を授与する。

成績評価
S
A
B
C
D

表 3-3 成績評価の判定基準
判定基準
単位取得の有無
100 ～ 90 点
89 ～ 80 点
単位取得 有79 ～ 70 点
69 ～ 60 点
59 ～ 0 点
単位取得 無本学では、大学院事務局より「成績評価シート」の作成依頼の連絡に対し、授業担当教員が履修生の成績を評価し、その結果を提出する。成績評価シートには、シラバス内の「評価方法」の項目で記載された評価項目とその割合が転記されており、授業担当教員はそれらの評価項目に対し、各学生の活動や成果物をもとに評価している。
どのように評価されるかも設定されシラバスに記載されている。評価方法は各科目の担当教員に委ねられているが、筆記試験（期末試験）やレポート、実習結果、プレゼンテーション等の評
価比率も設定されて公開されている。さらに、各試験項目の評価方法も設定されており、総合的な合計点をもって科目の評価とする。
なお、必修科目である特定課題研究に関しては、その評価内容も単に勉学や研究に対するものだけでなく、学習への態度や取り組み姿勢等、人間力に関する部分も評価の対象にしている。
(v) 個別の学習・教育目標に対する達成度評価
本学では、前述したように学習・教育目標としてA) 高度 ICT スキルの修得
A-1．基礎的素養
A-2．専門知識および実務応用力
B) 人間力の修得
B-1．自ら強みを磨き続ける力
B-2．自ら社会における課題を発見し、解決する力
B-2-1．課題設定
B-2-2．仮説立案
B-2-3．仮説検証
B-2-4．実行
B-3．社会人基礎力
B-3-1．前に踏み出す力
B-3-2．考え抜く力
B-3-3．チームで働く力
19C) 職業倫理の修得を掲げているが、シラバスにおいても同様の学習・教育目標を記載し、「本学の教育目標と科目の学習目標との対応（個別の教育・学習目標）」という欄にて、対応関係を記載している。本学の学習・教育目標とシラバスに記載した学習・教育目標の対応表を表 3-4 に示す。

本学の
学習・教
育
目標

(A)
(B)
(C)

表 3-4 学習・教育目標の対応表
高度 ICT スキルを修得す
人間力（＝探究力）の修得
る
自ら社会におけ社会人る課題を発見し
基礎力
解決する力
基礎的素養

○

専門知識
および
実務応用力

自ら強み
を磨き続
ける力

課
題
設
定

仮
説
立
案

仮
説
検
証

○

○

○

実
行

前
に
踏
出
す
力

考
え
抜
く
力

チ
ー
ム
で
働
く
力

○

○

○

○

職業倫
理の修
得

○
○

○

個別の学習・教育目標はシラバス内で番号付けられて記載されており、達成度評価の方法および配点と共に明示している。

(5) 学生自身の達成度点検と授業等での学生支援の仕組みとその開示・実施(i) 学生自身の達成度点検
本学では、学生自身の達成度の継続的な点検として、1）授業評価アンケートの実施、2）ア
セスメントの実施（ICT プロフェッショナルコース）、3)研究室指導教員による学生ヒアリングといった方法を実施している。
授業評価アンケートには、シラバスに明記された「学習目標（到達目標）」に対する達成度合
いを学生の視点で回答する欄を設けており、学生自身が達成度を迅速に点検・評価できる仕組みを提供している。なお、毎時間、学習状況を把握する仕組みを採用する授業もあり、現在、その効果を実験的に検証している。
また、アセスメントの実施では、学生の学習目標に対する達成状況や習熟度を点検・評価するために、学生自身による成長確認を定期的に行っている。本学では、成長確認のために、「ITスキル」や「人間力」に関するアセスメントの仕組みを提供している。なお、2022 年度は、入学直後に「第一回 ICT キャリア教育」という補講を通じて、目標人材像と基本学習計画の立案を実施した。また、研究室配属の前に「第二回 ICT キャリア教育」として、1)自己理解と強みの再認
識、2)目標人材像と学習計画の見直しを行った。なお、1 月には「第三回 ICT キャリア教育」として、1)1 年次の活動を振返り、2)目標人材像及び学習計画の見直しを実施した。アセスメントの流れは、まず、目標人材像や職業適性に対する自己分析を行い、学生自身の長所、短所を把握させ、「気付き」の機会を多く与えている。その後、学生自身の能力を把握するために、「IT スキル」や「人間力」に関するアセスメントを実施し、目標人材像に到達するための学習計画を立案させた。
研究室指導教員のヒアリングでは、学生の学習状況や生活状況を確認することで、学生自身が学習・教育目標に対する達成度の継続的な点検を行っている。また、学習状況に関しては毎月の教授会において、情報が共有されている。

20

(ii) 学生支援の仕組み
本学では、授業等での学生の理解を助け、勉学意欲を増進し、学生の要望にも対応できる仕組みとして、1）e-Learning 学習環境の提供（ICT プロフェッショナルコース）、2）学習相談対応の体制、3)図書室の充実化、4)フルオンライン履修制度を実施している。
2022 年度は、ICT プロフェッショナルコースの学生に対して自学自習ができる e-Learning 学
習環境を提供し、学生を支援する体制を整えている。e-Learning には、デザインやプログラミン
グ、ビジネス英語、スタートアップなど IT 系を中心とした仕事に使えるスキルが身につく学習
動画を提供している。希望者は利用申請書を教務委員に提出した上で学習用アカウントを作成するため、教務委員が各学生の学習状況を確認することもできる。
図書室においては、年に一度学生への図書購入希望調査を行った上で、図書委委員が購入図書を選定し、学生の予習復習や研究の助けとしている。
また、授業の受講および特定課題研究をフルオンラインで行い、実際に本学施設に通うことなく修了することができるフルオンライン履修制度を 2022 年度から開始した。これにより、本学での学習を希望しながらも、居住地の問題で入学できなかった学生に対し、学習機会を提供することが可能となった。
最後に、学習相談対応の体制として、学生相談窓口の設置以外に、特に留学生の学習相談に乗る専門職員も配置している。
(iii) 学生支援の仕組みの開示方法
上記の仕組みの開示方法として、「e-Learning 学習環境の提供」については、適宜学生へのメールで連絡している。学生相談窓口については、入学時のオリエンテーションで学生へ案内しているほか、学内へのポスター掲示を行っている。
(iv) 学生支援の仕組みの活動実績
学生支援のうち、e-Learning に関しては、2022 年度は 16 名の学生が利用している。図書に関しては、全学生および教職員に対して購入希望調査を行い、約 70 冊の追加が行われた。

(6) 授業を行なう学生数に関わる法令の遵守
本学は、約半数の授業を昼間及び夜間の双方で実施している。演習科目は、受講者全員にきめ
細やかな指導が行えるよう、1 クラスを 10 名程度の少人数制クラスとしたいが、近年の学生数の増加により、夜間授業がないものに関しては、1 クラス 30 名程度になる場合が出てきている。この点に関して、履修人数制限などは実施していないが、対応が必要かどうかを常に授業担当教員に確認する仕組みが必要である。
また、研究室への配属に際しては、学生の希望を最大限に尊重しつつ、研究室間で所属学生数が平均化されるよう、人数を調整している。現在の入学定員を考慮し、1 研究室あたり配属人数
は 12 人程度までとしており、教育効果を十分にあげられる適切な人数である言える。

(7) 年間・学期間の履修バランスに関わる法令の遵守
本学では、1 年間に履修可能な登録単位数の上限を 36 単位に制限するキャップ制を導入しており、学生が着実に授業内容を修得できるように配慮した単位数としている。なお、1 学期間に履修登録できる単位数の上限を定めていないものの、学期間で開講科目数に偏りが無いよう時間割を設定している。

(8) 授業の期間および夜間・集中授業に関わる法令の遵守
本学では、基礎から応用、実践までを体系的に効率よく修得するために、1 つの科目が 2 ヶ月
（1 期あたり 8 週）単位で完結する短期集中型の 6 期制を採用し、1 年間に 48 週の授業を行っている。
ICT プロフェッショナルコースの授業は、社会人学生が就業しながら受講できるよう、平日昼間
21（9:20～18:20）以外に、平日夜間（18:50－22:00）や土曜日（9:20－16:40）に授業を開講している。学生は、平日の受講だけでなく、夜間・土曜の時間帯の受講のみでも、大学院を修了し、学位を取得する事が可能である。

(9) メディア利用に関わる法令の遵守
2022 年度は新型コロナウイルスによる影響で、ほぼ全ての授業をハイフレックス（教室で受講も可能な遠隔授業で、リアルタイム双方向通信環境）で、法令に遵守するよう実施した。

(10) 通信教育に関わる法令の遵守
本学では、通信教育による授業を行っていない。

(11) 企業等学外での履修に関わる法令の遵守
本学では、国内外の機関や企業への派遣によって実習等を行っていない。

◎「教育方法」について表 1 に記入した点数と判定理由

基準 3 の自己評価
自己点検結果 ： 5
本学の教育課程は、各種ポリシーとの一貫性を確保しながら編成・設計されている。また、本学が目指す育成人材像から学習・教育目標を展開し、それらの達成のために授業科目および授業形態、評価方法も検討されている。学習・教育目標と各授業科目との関連性についても、シラ
バスを作成するそれぞれの担当教員が意識できるような仕組みとしている。さらに、学生はキャリア教育として目標人材像を個々に定め、目標に対する学習計画の立案、および達成度のアセス
メントを行うことで、教員側からのみではなく、学生からも目標を意識できるようにしている。
本学の教育に関する事項は、適切に明示・開示されているほか、法令が関わる点に関しても遵守していると考えられる。カリキュラムが社会の期待に応えられているかどうかを把握する仕組み
として、県内の IT 企業の人材など複数名からのカリキュラムに対するヒアリングも実施している。
一方、教育成果が社会の期待に応えられているかを把握する仕組みについては、外部企業との連携を深めるなど、引き続き検討が必要である

22

基準 4

教育組織

(1) 教員組織の編成に関する基本方針
神戸情報大学院大学は、情報技術研究科情報システム専攻を有する 1 研究科 1 専攻の IT 系の専門職大学院大学として、「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を目的に、ICT の基礎知識と応用技術、社会の課題に関する知見、およびこれらを使って現実の課題を発見し解決する能力の 3
つを身につけるための教育を行っている。入学時期として春、秋の年 2 回を設定しており、秋入学生は修了まですべて英語による受講と単位取得が可能となっている。
教員組織は、2022 年 5 月 1 日現在で、教授 11 名（学長兼任 1 名、副学長兼任 1 名、特任 3名）、准教授 3 名、講師 1 名の 15 名の専任教員を置いている。こうした専任教員に加えて 4 名の非専任の非常勤講師名が講義を担当している。
学長は学校教育法第 92 条に定めるように大学の包括的な最終責任者としての職務と権限を有する。しかし、本学においては学長が非常勤であるため、日々の運営における機動的な対応に不都合が生じている。そのため、内藤副学長に業務の一部を委任し、責任の分担を行っている。基
本的に学長は教育研究に関わる事項に責任を持ち、副学長は運営上の諸事項に責任を持つ。この委任により、日常的に遅滞のない業務の執行が可能にする体制をとっている。
教育の実施・運営は研究科長が主管する。教育研究上の実務的な課題については、各課題別に委員会を設置するとともに、研究科内に社会連携推進室、事業開発室を設置して、社会と本学をつなぐ幅広い課題に対応できる体制を構築している。社会連携推進室は、本学がその教育の特徴として掲げる PBL(Project/Problem Based Leraning)を推進するための共同研究やそれに関連するインターンシップ等における企業との窓口を担当し、企業との連携を開拓・推進している。
事業開発室は、JICA の受託事業や海外における種々のプロジェクト受託の推進を担っている。

(2) 教員の数と能力および教育支援体制(i) 教員の数と能力
教員構成は基準 4-(1)に記載の通りであり、2022 年 5 月 1 日現在の在籍学生 107 名に対して専
任教員一人あたりの在籍学生数は、7.13 人となっている。また、特定課題研究は 14 研究室で実施され、1 研究室あたりの学生数は 7.64 名となっている。
専任教員はもちろんのこと非専任講師との間においても、カリキュラムを作成する教務委員
会との密接な連携を志向している。また、すべて英語で行う秋入学者向けの‘ICT イノベータコース’に対応するため、専任教員中 12 名が英語による授業や研究指導を行っている。
また、専任教員 15 名中 13 名を実務家教員が占めており、専門職大学院として「高度で専門的な職業能力を有する人材の育成」に貢献する実践的な教育を実施できる体制となっている。
(ii) 教育支援体制
大学院の運営実務は、大学院事務局が担っている。
事務局職員は、各員会に所属しその業務を担っている。
また、広範な運営業務に対応するため、法人全体の広報を担当する広報部と連携するとともに、経理業務や申請業務などについては法人本部と連携して実施している。さらに進路・就職に関す
る業務については法人本部管轄のキャリアセンターが学生委員会と連携を取り、支援を行っている。

(3) 専任教員数に関わる法令の遵守
本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならないとともに、必置専任教員数の概ね 3 割以上の実務家教員を置かなければならないとされている。前述のように専任教員を 15 名（教授 12 名、准教授 3 名、講師 1 名）、実務家教員を 13 名置いており、「平成 15 年度文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」を遵守している。

23

(4) 専任教員が一専攻に限り専任であることに関わる法令の遵守
本学の専任教員は常勤と非常勤で構成されており、兼担教員とみなし専任教員はいない。また、本学は情報システム一専攻のみの専門職大学院であり、本学に勤務する専任教員は全員、専ら神戸情報大学院大学情報技術研究科情報システム専攻に限る専任教員である。

(5) 教授の数に関わる法令の遵守
本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならない。前述のように専任教員として教授 11 名（特任含む）を配置している。必置専任教員数 9 名にしめる教授の比率は、100%を超えており文部科学省が定める基準「平成 15 年度文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」を遵守している。

(6) 専任教員の指導能力等に関わる法令の遵守
本学の専任教員は、専門職大学院として理論と実務を架橋した実践的な教育を実施できるよう、実務家教員においてもその多数が教育上または研究上の業績を有している。また、（ⅱ）及び（ⅲ）の教員においては企業等における深い実務経験と、専門分野に関する高度の技術・技能や優れた知識・経験を有している。
(i) 当該専攻が対象とする分野について、教育上または研究上の業績を有する教員
3 名：マルコンシャンドル、大寺亮、孫一
教授 1 名、准教授 1 名、講師 1 名(ii) 当該専攻が対象とする分野について、高度の技術・技能を有する教員
8 名：嶋久登、奥田亮輔、伊藤守、土田雅之、平石輝彦、矢野孝一、二見強史、小藪康
教授 6 名、准教授 2 名(iii) 当該専攻が対象とする分野について、特に優れた知識および経験を有する教員
4 名：炭谷俊樹、内藤智之、高原敏竜、ルクムエナ・センダ
教授 4 名(7) 実務家教員数と実務家教員の配置に関わる法令の遵守
専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する実務家教員
教授名：炭谷俊樹、内藤智之、マルコンシャンドル、嶋久登、伊藤守、土田雅之、奥田亮輔、
矢野孝一、ルクムエナ・センダ、平石輝彦
准教授名：二見強史、小藪康(8) 専任教員による主要科目担当に関わる法令の遵守
本学のカリキュラムにおける主要科目は、特定課題研究 AB と探究実践演習である。

24

表 4-1 主要科目（ICT プロフェッショナルコース）
2022 年 4 月～2023 年 3 月
科目名(日本語)
学期
教員名

コー
ド
1251
1252
1253

探究実践演習特定課題研究 A
特定課題研究 B

専任教授担当科
目
炭谷
〇
専任教員
専任教員

S1
S3-F3
S1-F3

表 4-2 主要科目（ICT イノベータコース）
2021 年 10 月～2022 年 9 月
コー
ド
2251
2252
2253

科目名(英語)学期

教員

Tankyu PracticeSpecific Theme Study A
Specific Theme Study B

F1
F3-S3
F1-S3

炭谷

専任教授担当科
目
〇
専任教員
専任教員

特定課題研究 A／B、Specific Theme Study A／B を除く主要科目は、100%専任の教授が担当している。

(9) 教員の年齢構成に関わる法令の遵守
本学の専任教員 15 名の年齢構成を表 4-3 に示す。
表 4-3 教員の年齢構成
専任教員の年齢構成
教授
准教授
講師
助教
合計

構成比

30 歳以下00.00%

31～35 歳00.00%

36～40 歳

0

0.00%

2

13.33%

0

0.00%

1

6.67%

41～45 歳1

1

46～50 歳
51～55 歳1

56～60 歳2

1

3

20.00%

61～65 歳51

6

40.00%

66～70 歳2

2

13.33%

70 歳以上

1

1

6.67%

合計

11

15

100%

3

1

0

(10) 専任教員の本務外業務に関わる法令の遵守
専任教員のうち、15 名中 10 名の専任教員が常勤専任教員としてもっぱら本学の業務に専従しており、過半数の専任教員がもっぱら本学の業務に専従している。

25

(11) 科目等履修生等受け入れの際の専任教員増に関わる法令の遵守
2022 年度における科目等履修生は 1 科目で 10 名の受け入れを行った。既存の講義への受講であり、受入人数の数からも、本学の教育に支障を与える状況にはなっていない。なお、2022 年度
はコロナ感染拡大防止のため科目等履修生はすべてオンラインでのリアルタイム受講となっている。

(12) 2 以上の校地での専任教員等の配置に関わる法令の遵守
本学の校地は神戸市中央区加納町 2-1-15 の 1 箇所のみであり、これにあたらない。

(13) 教員の教育に関する貢献等の評価方法とその開示、実施(i) 教員の教育に関する貢献等の評価方法①教員に対する業務上の評価は、主として学校法人の評価システムに従って行われている。これは年度内の上期と下期の 2 回、「目標面接」表に基づく面談により業務のみならず自身の能力向上等に関する目標を設定し、半年後にその達成状況を確認する「育成面接」を行うサイクルをとっている。
②大学院独自の評価制度については、その確立についてこれまで種々の試みがなされてきているが、実際の運用には至っていない。
③教育に関する貢献については、主として学長及び副学長による評価・判断に基づき、人事教授会に提案し、審議する形式となっている。
④また、教員の授業を評価するために学生による授業評価アンケートが実施されている。なお、
授業評価アンケートの実施状況は学内システム上で共有されているが、教育効果向上のためのその有効な活用は今後の課題となっている。

(ii) 教育貢献等の評価方法の開示状況「目標及び育成面接」は、法人共通のフォームを活用して実施している。
教員の採用基準や昇格の基準は、本学の「教員選考規程」として開示している。
(iii) 教育貢献等の評価の実績
2022 年度に関しては昇格に関する該当者はいなかった。

(14) 教員間ネットワークの存在と活動の実施(i) 教員間連絡ネットワーク
しばらく開催されなかった「研究科ミィーティング」は、本学における教育に関する様々な課
題を教員間で率直に議論。検討する場として教員間連絡ネットワークの中心となっている。
カリキュラムの中心となる科目間の連携については、研究科長と複数の教員からなる教務委員会が中心となり、関係する担当教員と相互打合せを行いながら、コース体系とカリキュラムの整合性をとっている。
(ii) 教員間連絡ネットワークの活動実績
2022 年度も前年度に引き続きコロナ禍の影響により教員の在宅勤務が中心となった。しかしながら、月 1 回開催される「研究科ミィーティング」を含めて、オンラインの実施により着実な実施を行った。

(15) 教員の質的向上を図る仕組み(FD)の存在、開示、実施(i) FD
26

本学では、設立当初より「神戸情報大学院大学ファカルティ・デベロップメント委員会規程」を制定し、FD 委員ならびに FD 委員会を設置している。FD 委員会は、規程により 1）学長、2）研究科長、3）学長が指名する教員、及び事務職員 1 名以上とされている。
(ii) FD の開示方法
FD 活動は FD 委員から学内メールで教職員に周知される。また教職員はファイルサーバにある
それらの記録をいつでも閲覧できる状態にある。
(iii) FD の実績
2022 年度も昨年に引き続き、教員に対してハラスメントに関する研修を実施した（2022 年 4
月 1 日 13:00～14:30）。

(16) 職員の質的向上を図る仕組み(SD)の存在、開示、実施(i) SD スタッフ・ディベロップメント
大学院経営の高度化及び大学院改革の実現を図るため、大学院教職員にその運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント。以
下「SD」）の機会を提供することを目的に、2017 年 11 月にスタッフ・ディベロップメント委員会（以下「SD 委員会」
）を立ち上げて SD に取り組んできた。本学の所属する学校法人コンピュータ
総合学園はかねてより職員の経営意識の向上と能力開発を重要な課題として取り組んでおり、年数回開催される全体会議において種々の研修を実施してきた。これに加えて、具体的な実務上の能力向上については外部の研修会などを活用している。
(ii) SD の開示方法
上記諸活動の実施記録及び参加者の報告について、共有フォルダに保存し記録するとともに閲覧に供している。今後、教授会での定期的な報告に取り組んで行く。
(iii) SD の実績（1）法人全体の活動
学校法人教職員による事業計画発表会、年度初めオリエンテーション、中間発表会などにおいては、常に SD を意識した研修が組み込まれている。
（2）入職時の研修
本学においては、入職時に学校法人全体の研修に加えて、大学院内の各部署、部門による研修が実施されている。入職時にしっかりとした方向付けを行うことにより、以後の研修効果を高めている。
（3）業績評価の活用
特に職員の業績評価においては、「育成」を重視して「能力開発における目標」項目を設定し能力向上に繋げている。
（4）外部研修の活用
業務に関連した各種の説明や研修を SD の一環として積極的に活用しており、参加者が偏らない
ようローテーションにより参加を行っている。

◎「教育組織」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 4 の自己評価
自己点検結果 ：427

教員組織については、上述のように基準を満たしており、法令に対する大きな瑕疵は存在しない。一方で，“表 4-3 教員の年齢構成（1）専任教員の年齢構成”に見られるように、61 歳以上の教員が 60％、51 歳以上の場合は 86.67％となっており、専任教員に女性が 1 名もいないため、教員構成の偏りの改善に継続して努める必要がある。

28

基準 5

教育環境

(1) 施設・設備
キャンパスは、神戸市中央区加納町に有する 1 箇所のみであり、JR、阪急、阪神、市営地下鉄など各線の三宮駅及び新神戸駅から徒歩約 10 分の位置にある。収容定員 110 名に対し、校舎面
積は 3,335 ㎡、校地面積は 551 ㎡を有している。
学内には学習・研究活動に必要な施設を備え、その内訳は表 5-1 に示す通りである。今年度は、新型コロナ対策として、全ての講義やゼミ活動は基本遠隔での実施としており、従来の環境に個別必要なソフトや機材等を追加整備している。

表 5-1
施設名

主要な施設の概要

階

教室 A

研究
教育棟
3F

教室 B

研究
教育棟
3F

教室 C

研究
教育棟
3F

教室 D

研究
教育棟
8F

教員研究室

研究
教育棟
5F
6F
7F

自習室
（探究実践室）

研究
教育棟
5F
6F

合同ゼミ室

研究
教育棟
5F

用途・概要
主に大人数を対象とした講義・演習系科目の授業に使用。マイクを設置し、後ろ側の席の学生にも教員の声が届くように配慮している。学内を対象とした発表（研究
計画発表会や修了発表会など）の場や、外部講師による特別講演会などにも使用予定。
普段は主に講義・演習系科目の授業に使用。また、自己評価書（本文編）基準 3（8）に記述されている通り、本学では全ての講義とゼミ活動のための遠隔授業設備として、2 面スクリーンやカメラ・マイクなどの音響設備を設置している。
主に講義・演習系科目の授業、特にグループワークを授業内で行う科目に使用。グループワークが行えるよう、
机の基本配置を、4 名 1 グループ×5 島状にしている。
また、各島にはディスプレイが 1 台ずつ設置されており、グループ内でのディスカッション活性化を支援している。
主に OSS 領域及びプログラミング領域の演習科目に使用。OSS を活用した情報システム教育を行うため、設置している 32 台のパソコン全てに Linux を利用可能にしている。新型コロナ対策として、使用可能な台数を 13 台に制限し密になることを避けている。
自由に研究室で研究活動ができるよう、所属する学生にも合鍵を配布している。研究室では、研究指導だけでな
く、就職や学生生活に関することなど全面的な学生指導も実施している。また、入室時には研究室毎に各自体温を記録用紙に記載している。
全ての学生用に自習室を整備。5F にはパーテーションで区切ったデスクを設置し、個人で静かに自習を行いたい
学生が主に利用する。6F には、会議用の大デスクを設置し、周囲の学生とコミュニケーションを取りながら自習を行える環境としている。
授業内や特定課題研究におけるグループワークや異なる研究室に所属する学生が協働で作業できる場として設置
している。

29

研究
教育棟
1F

図書室

閲覧座席数 20 席を有する閲覧スペースから成る「図書室」を設置している。四方の壁の内、一方にガラス壁面を広く取り、開放的で明るい雰囲気を演出している。保有している図書資料は、視聴覚資料も含め全てデータベ
ースで情報を管理しており、貸出管理をシステムで行っている。新型コロナ対策として、席の使用を制限し、密になることを避けている。

なお、表 5-1 に示す主要な施設以外に、大人数での講義授業や特別講演会などのイベントには、
法人共有の施設である北野館 B1F ソニックホール及びホワイエを使用している。これら学内施設の利用状況は、法人本部で管理しており、利用希望者は事務局を通じて予約する方式を採用している。
さらに、本学では、研究生を含む学生全員に対して、個人用ノートパソコンを必携としている。学生各人はノートパソコンを使用して、授業や自習において常に必要な情報を検索・収集できるよう、学内には無線 LAN の環境を整備し、学内のどこにいても学内システムやインターネッ
トを利用することができる環境を提供している。学内の無線 LAN 設置状況は、表 5-2 に示す通り
である。
表 5-2

無線 LAN 設置状況

アクセスポイント階

設置場所

接続想定範囲AP1, AP2

1F

1 階事務局

1 階全て

AP3, AP42F

2 階教員室2 階全て

AP5, AP6

3F

3 階教室 A

3 階全て

AP7, AP84F

4 階空きスペース

4 階全て

AP9, AP10

5F

5 階自習室 1

5 階全て

AP11, AP12

6F

6 階自習室 2

6 階全て

AP13, AP14

7F

7 階合同ゼミ室

7 階全て

AP15, AP168F

8 階教室 D

8 階全て

授業資料や施設予約状況表等、必要な資料や情報を必要な時に閲覧できるよう、学習支援シ
ステム Moodle を整備している。Moodle は学外からも閲覧することが出来るため、自宅や職場においても資料や情報の確認ができる環境を提供している。

(2) 夜間開講等における施設利用等に関わる法令の遵守
施設の開放については、働きながら就学する社会人学生にも配慮し、授業の無い日でも、平日 8:30‐22:30 及び土曜日 8:30‐19:30 の間、常時開放していたが、新型コロナ対策として学生は原則すべての曜日において 17 時まで使用可能としている。施設開放時には必ず常勤の教員
または職員が常駐し、学生の安全を確保するだけでなく、教育研究上の質問への対応やアドバイスができるような支援体制を取っている。

(3) 専任教員の研究室に関わる法令の遵守
専任教員には、教員自身の研究活動及び学生の研究活動や教育指導を行うための研究室を配置している。研究室に配属される学生は、1～6 人/年次である。研究活動に必要な機材やソフト
30

ウェアは、専任教員に年度毎に割り当てられる研究予算で調達を行なっている。学生には、各研究室の鍵を貸し出し、施設開放時間内であれば、必要なときに利用できるよう配慮している。

(4) 科目等履修生等受け入れの際の教育環境に関わる法令の遵守
科目等履修生も受け入れているが、2018 年度 9 名、2019 年度 10 名、2020 年度 10 名、2021 年
度 10 名、2022 年度 10 名と少人数であり教育に支障はない。

(5) 2 以上の校地での施設・設備に関わる法令の遵守
本学では、2 以上の隣接しない校地において教育研究を行っていない。

(6) 大学院大学における施設に関わる法令の遵守基準 5-(1)に記載の通り、本学の収容定員 110 名に対する施設全体としての建物面積は 3,335㎡であり本大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の施設を有している。

(7) 財源確保への取り組み
財源確保の取り組みとして、外部資金獲得を推進している。なお、施設・教育環境の維持・運用は、学習・教育目標を達成するために必要な環境や学生からの要望を反映する形で施設設備の整備に努めており、2013 年度に PC 実験室のコンピュータおよび学内ネットワークの入れ替えを行った。本学は、小規模な大学院であるため、施設全体に対する学生の要望は教員や事務局職員が直接聞き取り、学生委員を中心に改善企画を立案する。ちなみに、教室など共有スペースに設置されている端末及び学内ネットワーク、講義室兼サーバ実習室及びサーバルームに設置されている機器については、専任の教員より選任された教員が管理、整備、運営を担当している。
施設全体の維持、管理については、大学院事務局と法人本部が連携して担当している。週に 1回、事務局職員が施設全体の整備状況と清掃状況をチェックしている。これにより日常から施設
設備の不具合の有無を確認できる体制にしている。施設周囲とトイレの清掃業務は、外部へ委託しており、業務遂行中に不具合や異常を発見した場合には、即座に大学院事務局または法人本部総務部の施設設備担当者に報告する体制をとっている。
建物、電気設備、消防設備などについては、法人本部総務部の施設設備担当者が中心となって、法令や文部科学省の指針に基づき、定期的に検査、点検を行い、必要に応じて補修整備を実施している。また、冬期休業中に施設全体の完全停電日を設け、教員と法人本部総務部の施設設
備担当者立会いのもと、外部の専門業者による綿密な電気点検を実施している。

(8) 学生への支援体制(i) 学生支援体制
本学では、以下のような体制と設備で学生支援を行っている。
(i)-1 学生委員会、大学院事務局
学生委員会は、学長より任命された学生委員担当教員で構成し、学生への各種支援策の検討
ならびに実施を行っている。また、学生委員会は学生からの問い合わせ相談や、学生への情報提供の窓口として機能し、学生の能動的な学習に対する支援や助言、学内生活における相談や就職活動に対するアドバイス、学生からの要望の受け付け、などを行なっている。学生委員会が捉えた課題は、学生委員会内で議論した上で解決策を策定し、教授会にて対策の提案や結果の報告をしている。なお、10 月入学のイノベータコース在学生に対する学内外の生活支援など
は、2014 年 10 月から 2017 年 9 月までは事務局国際化推進センターが担当してきた。国際化推進センターには専任職員 2 名を配置し、さらに 2 名のフルタイムと本学学生からなるチュータ
31

ー数人が、英語による対応を基本として、学内での生活に加えて、日本での生活面までサポートを行ってきた。現在はこの機能は事務局の中に吸収され、国際化推進センターは発展的に解消しているものの、国際化推進コーディネーターという留学生支援専任の職員留学生支援専任の職員（フルタイム）を 1 名配置し、留学生研究/生活サポーター（TRA：Trainee Research
Assistant)1 名（フルタイム）と学生のチューター2 名（パートタイム）が連携し、留学生支援を行っている。

(i)-2 設備
本学では、学生が能動的に学習するための施設として、学内に探究実践室（自習室）、各種
書籍の閲覧や学習に利用可能な図書室を用意している。また、講義シラバスや講義に関する資料を配布するための学習支援システムとして Moodle を用いたオンラインシステムを用意している。学生はこれらの施設やサービスを自由に使い、能動的に学習することができる。
なお、学内のネットワーク設備や PC 実験室のパソコン設備の管理・運用については、シス
テム基盤センターが担当している。
(i)-3 その他
学生と教員のコミュニケーションを促進するために、ティーパーティなどの交流機会を設けている。ティーパーティは学生が主体的に企画し、直接学長に企画内容を提案し、承認を得たうえで、実行している。ティーパーティには教職員も主体的に参加して意見交換するな
ど、学生の要望・意見を汲み取る機会になっている。
2018 年度は 5 月 4 日と 11 月 5 日の 2 回実施された。
2019 年度も、6 月 28 日と 10 月 23 日の 2 回実施された。
2020 年度は 7 月に 1 回実施された。また新たにオンライン交流イベントが 4 月、12 月と 2回実施された。
2021 年には、ティーパーティは実施されなかったが、1 月からは、毎週 20 分のオンライン
でのフリートークイベント「Let's Meet by Google Meet! Enjoy Free Conversation」が 5月まで開催された。それと並行して学生主体の交流サークル「Friendly Club」がオンラインまたはハイブリッドで 4 月から随時開催された。10 月には、外部講師による「第一回 KIC
トピックスセミナー〜アジャイル実践セミナー」がハイブリットで 2 回開催され、修了生のホームカミングや、修了生と在校生が交流する機会となった。
2022 年には、学生主体の交流サークル「わくわくクラブ」が主体となり、下記の学生の交流イベントが開催され、学生委員会が支援する形で学生間の交流の促進を図った。
・4 月 「お花見」と「お花見の際に撮影した写真の鑑賞会」（各 1 回づつ）・8 月 留学生の送別イベント
・10 月 秋期入学生のウェルカムパーティー
・3 月 春期入学生の卒業記念パーティー
これ以外にも、不安や悩みごとがあった場合に相談できる「学生相談窓口」を学外に設け、専門のカウンセラーが、相談者の話を聞き、適切なアドバイスを行う。また、事務局では日常的に学生と接し、様々な面で生活指導をしながら学生の質問や意見を汲み上げ、必要に応じて担当組織（指導教員、各委員会、他部署等）に伝える仕組みが出来上がっている。
(ii) 学生支援体制の教員および学生に対する開示(ii)-1 学生委員会について
学生に対する支援機能としての学生委員会の役割を入学オリエンテーションで説明している。
また、教員に対しては就任時のオリエンテーションで説明している。2021 年度は、新型コロナ
禍の為に実施できなかったが、今後は再度体制を検討して実施する。また、学生委員会は教職員に対して、教授会などを通じて、活動報告や問題共有を行なっており、常に情報共有に努め
ている。

32

(ii)-2 設備について学生支援システムの利用方法についても、学生には入学オリエンテーションで説明し、教員には就任時のオリエンテーションで説明している。これらの説明によって、学生・教員は支援システムの存在について認識して利用している。
(ii)-3 その他について
ティーパーティの推進体制や実施情報は、全学生及び教職員に対してメールによる連絡を行い、告知している。また、「学生相談窓口」や事務局についても、学内の事務的手続き等での窓口であることを学生や教員に対して告知している。
(iii) 大学院大学における施設に関わる法令の遵守(iii)-1 学生委員会について
学生委員会は、学生への支援状況や支援策、課題の整理とその対応策などについて検討し、その活動状況については、教授会で定期的に報告している。
(iii)-2 設備について学生は、探究実践室（自習室）及び図書室を随時積極的に利用しており、必要に応じて教員が意見大学院大学における施設に関わる法令の遵守おり、学生との情報共有や連絡手段として活用されている。

◎「教育環境」について表 1 に記入した点数と判定理由
基準 5 の自己評価
自己点検結果 ： 5
教育研究活動の目的を達成するために、講義室等学内の施設設備については、学生及び教員の要望に応えるべく、大学院事務局と法人本部が連携して改修・整備に努めている。特に、事務局職員及び教員は、常に施設設備に不具合が生じていないか確認するよう心掛けており、不具合が発生した時にはすぐに対応するよう努めている。なお、現職中の社会人学生や自ら学費を稼ぎながら就学している学生等にも、より就学しやすい学習・研究環境を提供するため、平日 8:30－
22:30 及び土曜日 8:30－19:30 の間、常時施設を開放しているたが、新型コロナ対策として学生は原則すべての曜日において 17 時まで使用可能としている。施設開放時には必ず教職員が在席し、常に学生対応できるような体制を取っている。このように、教育研究目的を達成するために必要な施設設備を整備し、また、大学院の教職員と法人本部が連携して、その適切な維持、運営に努めている。
また、2013 年 10 月に ICT イノベータコースの開設に伴い、日本語を話せない留学生の受け入れも開始しており、「図書室」については、英語図書の充実と書架の補充を順次進めている。更に、より一層の利用促進に繋がるよう、「蔵書検索システム」の構築など利便性を追求していきたい。
本学は平成 17（2005）年 4 月に開学した大学院であるため、これから、学生数の推移と入学生の多様化、社会ニーズの変化等を見ながら、カリキュラムの改善を行い、それらに対応した施設設備及び教育研究環境のより一層の整備を図っていきたい。
また、有職の学生の中には授業時間を除くとあまり学内での時間が確保できず、教員とのコ
ミュニケーションが十分にはとれない学生もいる。研究室に配属済みの学生に対しては、特定課
題研究を進める上での指導・情報交換に学習支援システムである Moodle を利用することを大学院として推奨するとともに、face to face のコミュニケーションを図ることを推進している。また、講義の担当教員と学生との間では所謂「連絡帳」を用いて１対１のコミュニケーションを図るなどの工夫をしている教員も多く、総じて学生とのコミュニケーションを図る施策を行ってい33る。また、各教員は週に 2～3 回、各１時間程度のオフィスアワーを設けている。オフィスアワ
ーの情報は Moodle で学生が閲覧できるようになっている。新型コロナ対策として、すべての講義やゼミ活動が遠隔で行われている為、オフィスアワーの運用を休止している。
イノベータコースに在学する日本語が十分でない留学生への様々な支援に関して、国際化推進センターの解消により実施責任の所在などが曖昧な状態が発生しているが、学生委員と事務局を中心として役割分担の明確化を図る為、2020 年度よりよりそうした学生を対象にした支援を実施するための体制を確認し、企業情報の共有するためのファイルを作成するなど、支援活動を実施
した。

34

基準 6

学習・教育目標の達成(1) 修了認定の基準と方法およびその開示と実施(i) 修了認定基準と方法の設定
本学の修了要件は、本学学則第 15 条に「課程修了の認定は、第 6 条に定める期間在学し、授業科目について 40 単位以上を修得した者に行う。但し、別途定める履修規程に従い、必要な科
目領域からそれぞれ定められた単位数を修得することとする。」と定めている。
本学学則第 6 条には「本大学院の修業年限は、2 年を標準とする。但し、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合あるいは教育上の必要があると認められる場合、かつ教育上支障を生じないと認められる場合において、教授会での審議を経て、学長の承認のもとに一年以上二年未満の期間を修業年限とすることができる。
」と定めている。
履修規定には、必修科目の単位を修得した上 40 単位以上と規定している。
また、本学の修了認定は、修了判定会議（教授会）にて「特定課題研究 B」の単位認定と共に実施している。特定課題研究 B は、科目の学習目標として「専門スキルの向上」「人間力の向上」「実践力」を掲げており、研究計画発表会、中間審査発表会、修了発表会への全参加を条件として、「研究に対する取組み」、「発表」、「修士論文」といった評価基準をもとに、成績を評価している。
なお、修了判定会議では、修了要件を満たす単位を修得している点と、特定課題研究 B の活動成果である修士論文の内容が、本学の定めた DP である「ICT 分野の知識と技術力および社会課題
分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」であり、具体的な人材像である「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材」もしくは「社会の課題
に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダ
ーシップが発揮できる人材」に到達している点の 2 点について全専任教員で審議する。
(ii) 修了認定基準と方法の学生への明示
修了判定基準と方法の明示は、本学学則及び履修要覧にて提示している。また、必修科目である「探究実践演習」、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」の科目については、シラバスに学
習目標や評価方法を提示している。これらの情報は、入学式後に開催する学生オリエンテーショ
ンにて口頭で説明している。それに加えて、本学の学習支援システム「Moodle」にて、これらの電子データを公開している。そのため、学生は、インターネットに接続出来る環境であれば、どこでも修了認定基準と方法を確認出来る。
修了判定までの流れは、まず、教授会にて、学生毎に論文審査のための主査、副査の決定から始まる。主査は、学生が所属する研究室の指導教員が担当する。学生が提出した修士論文は、指導教員である主査とは別に、副査である教員が客観的に査読する。副査は、論文をより良いものにするため、指摘事項を学生及び主査に伝え、主査がこれを参考に指導する。これらの指導を踏まえて、学生の集大成である研究活動成果を公表する修了発表会が開催される。その後、主査と副査は、修士論文審査報告書を作成し、修了判定会議に臨む。修了判定会議では、学生の研究に対する取組みを主査が評価し、論文に対して主査及び副査が評価し、修了発表会の内容を全専任教員が評価した上で、厳正に判定する。
(iii) 修了認定基準と方法の運用実績
本学では、上記修了認定基準と方法を運用し、2022 年 2 月にプロフェッショナルコースの学生
27 名、イノベータコースの学生 3 名が修了発表会に臨み、修了判定会議の結果、28 名に学位が授与された。また、2021 年 8 月に ICT イノベータコースの学生 25 名が修了発表会に臨み、修了判定会議の結果、25 名全員に学位が授与された。
(2) 修了認定に必要な在学期間および修得単位数に関わる法令の遵守
本学は、教育目的として「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を掲げている。また、受入れ方針（AP）として『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用し
35

て社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。受験資格としては大学卒
およびそれと同等とみなされる学習経験のある人とします。また授業はクラスにより日本語または英語で行われます。選択するクラスにより、日本語または英語の語学力が必要です。』としている。
そのため、学習の素養を持ち合わせているものの、ICT に関する知識やスキルの学習経験が無い学生を受け入れている。本学は、そのような学生を高度 ICT 人材に育成する責務があるため、専門職大学院設置基準第 15 条「専門職学位課程の修了要件」よりも 10 単位多い、40 単位以上の取得単位数を修了要件としている。この内訳は、IT 基礎知識やスキルを修得する機会として 10単位分を履修させ、一般的な専門職大学院における専門知識やスキルを修得する機会として 30単位分を履修させることを狙いとしている。
これら修了認定のための必要単位数の規定については、学生が各自の希望に合わせて授業科
目を選択できる自由度を与えたものであり、修了した場合にすべての学生が学習・教育目標を達成できるように調整したものである。また、業務多忙な社会人学生を対象に、学習環境を十分に整備する必要があることから、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。

(3) 在学期間の短縮に関わる法令の遵守
本学では、在学期間の短縮を行っていない。

(4) 単位互換等で取得した単位の評価方法・評価基準の作成とその実施
本学では、当該専攻外での単位を修了条件に認定していない。

(5)学位名称に関わる法令の遵守
本学の修了認定・学位授与に関する方針（DP）は、「ICT 分野の知識と技術力および社会課題
分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」に対して学位を授与している。これらの学生を育成するためのカリキュラム編
成を進め、教育内容の充実化を図っている。
本学の場合は、前述した 2 つの人材像を包含する学位名称とする必要があり、「情報システム
修士（専門職）」という学位名は、本学の修了認定・学位授与に関する方針や教育内容に適切なものであると言える。

◎「学習・教育目標の達成」について表 1 に記入した点数と判定理由

基準 6 の自己評価
自己点検結果 ： 5
本学では、学生に学習・教育目標を達成させるために、修了認定の基準と方法を学則および履修要覧に定めており、当該専攻にかかわる学生および教員にオリエンテーションや Moodle にて開示している。また、修了要件 40 単位のうち、必修科目 16 単位を除いた残りの 24 単位以上
を基礎領域や専門領域のどちらの科目でも選択して履修できるようにしている。これにより本学の定めた「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」という目的を達成するためのカリキュラムとしている。また、「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課
36

題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」を育成しており、「情報システム修士（専門職）」という学位名は、分野の特性や教育内容に合致する適切なものであると言える。
上述したように、学習・教育目標の達成度の評価は、学内において適切に評価・確認している。
今後は、本学が育成する人材像である「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発
や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材」もしくは「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」として修了後に社会で活躍できているかについて追跡調査を行うことを検討
する。

37

基準 7

教育改善

(1) 教育点検システムの存在と実施(i) 教育点検システム
本学では学則で「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を教育目的と定め、その目的を達成するため、教育研究活動の点検及び評価を行うと規定しており、この規定に沿って教育システムの点検及び評価が実施されている。
本学の教育システムではその基本的な役割を各委員会に割り当て、各委員会では関連する部局と連携して、企画（P）、実行（A）、評価（C）、改善（A）の PDCA サイクルを繰り返し実施している。毎年、委員会毎に旧年度の活動の反省に基づき次年度の活動計画を策定し、年度初めの教授会で報告を行い、本学の全教職員と共有を図っている。また、毎月開催される教授会で活動の進捗を報告し、課題があれば教授会で審議を行い、改善を図っている。表 7-1 に 2022 年度の委員
会体制を示す。

委員会
教務委員会

委員長
大寺

学生委員会

小藪

入試委員会

平石

FD 委員会

炭谷

SD 委員会福原

自己点検・評価委員会

炭谷

情報システム委員会

内藤

表 7-1 2022 年度委員会体制
委員
主な所掌事項高原
カリキュラム、シラバス、履修要覧に関する事
石野項
時間割の作成および教室の配当に関する事項
教員採用に関する事項
学生の修学支援に関する事項
特定課題研究に関する事項
特別講演会、特別授業の企画・推進
研究費の配分に関する事項
研究生の教務に関する事項
石野
学生に関する諸問題の対応
学生の就職、進学支援
学生の生活支援に関する事項
施設管理・整備に関する事項
学生の課外活動に関する事項
研究生の学務に関する事項
孫入学者選抜方針に関する事項
石野
入学者選抜試験の計画策定
入学者選抜試験の実施
土田
FD の企画及び実施に関する事項
伊藤
FD に関する情報の収集及び提供
FD の実施に関する支援及び評価
土田
SD の企画及び実施に関する事項
SD に関する情報の収集及び提供
SD の実施に関する支援及び評価
自己点検・評価の基本方針及び実施指針の策定
内藤
自己点検・評価の実施
土田
自己点検・評価に係る報告書の作成
大寺
福原
学内情報システムの運用方針に関する事項
伊藤
情報セキュリティに係る施策の策定
福原
孫

以上のように、本学の教育システムでは各委員会が自律的に教育改善を行っているが、それを客観的に点検・評価するため、各授業の受講生及び修了生に対して、それぞれ授業アンケート及38び修了生アンケートを実施している。また、各教員は授業や特定課題研究の指導の改善を図るた
め、授業報告書及び特定課題研究報告書を作成し、教員間でベストプラクティスの共有を図ると共に、授業の相互参観、研究室の交流を積極的に進めている。
(ii) 教育点検システムに関する活動の実施
i. 授業アンケート
授業アンケートについては、すべての授業を対象に各授業の中間期と終了時の 2 回、実施している。各授業の受講生が、教員が実施する授業に対する評価などをアンケートに回答する。回答の尺度には、「全くそう思わない（Strongly Disagree）」から「強くそう思う（Strongly Agree）」
までの 5 件法を採用している。表 7-2 に授業アンケートの構成を示す。

総合的満足度教員のスキル

学生のやる気
目標達成度
授業の難易度と量その他

表 7-2. 授業アンケートの構成
総合的満足度講義のわかりやすさ
学生の質問への対応
教材のわかりやすさ
学生の学習意欲（出席・課題・予復習等）
学習目標への到達度
将来への有用度
授業の難易度（易⇔難）
授業の内容量（少⇔多）（自由記述）

アンケート結果は、各教員が授業を振り返り、問題点の発見や授業内容の改善に活用されている。本学では、様々な国・地域からの留学生、新卒生、社会人など、学生の能力や経験、文化背景などが多様化しているため、教員にとって授業アンケートは学生の状況を知り、授業を改善するための有力なツールとなっている。
また、年度末には、全体の推移を分析し、学生の属性の変化に対応できているか否かを評価し、教授会で共有を図っている。

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ii. 修了生アンケート
4 月入学の ICT プロフェッショナルコース及び 10 月入学の ICT イノベータコースの学生が本学を修了する際、修了生全員に対して修了生アンケートを実施している。カリキュラムや教育内容、教員の指導状況、学生サービス、施設・設備など大学院全体について、満足度や問題点を確認し、改善に取り組むことがその目的である。
アンケートが回収されると学生委員会がアンケート結果の集計・分析を行い、教授会で分析結果の報告を行い、教職員全員で共有している。アンケートで指摘があった問題点については、該当する組織や委員会で対応策を検討し、改善に取り組んでいる。
また、修了生アンケート結果の年度毎の推移についても分析している。学生が異なるため、単純には比較できないが、改善の効果についても確認している。
iii.授業報告書実施した授業の振り返りを行い、次回の授業の改善に取り組むベースとするため、すべての授業について担当教員が授業終了後に授業報告書を作成している。授業報告書を作成することにより、実施した授業の課題を客観的に分析することができる。
また、授業報告書は研究科内では公開されているため、他の授業の授業報告書を参照することにより、授業手法について新たな気づきが得られたり、学生の学習状況についても把握することができるなどのメリットもある。
授業報告書には以下の項目について記述することになっており、授業の特性に応じて独自の項
目を追加することもできる。
● 授業概要（新規・変更内容）● 学習状況
● アンケート結果の分析● 反省と今後に向けて
iv. 特定課題研究報告書
実施した特定課題研究 A 及び B の振り返りを行い、次回の研究指導の改善に取り組むベースとするため、指導教員が特定課題研究 A（M1 生）及び特定課題研究 B（M2 生）の終了後に特定課題
研究報告書を作成しており、研究指導の改善に役立てている。
また、特定課題研究報告書も授業報告書と同様に研究科内で共有されているため、研究指導の手法を相互に学ぶツールとなっている。
特定課題研究報告書には学生毎に以下の項目について記述することになっており、研究室の特性に応じて独自の項目を追加することもできる。
●
●
●

研究概要
評価コメント
指導の反省と今後に向けて

v. 授業参観、研究室交流
授業報告書や特定課題研究報告書を共有するだけでなく、他の教員の授業を参観したり、研究室間の交流を推奨している。授業内容や指導方法の改善につながるだけでなく、各学生の学習状
況を多面的に把握することできる貴重な機会となっている。
vi. 勉強会、特別講演会の開催
他の大学や研究機関、企業などから講師を招聘し、講演会を開催し、教育や研究における先進的な事例を知る機会を提供している。ただし、2020 年度からはコロナ禍のため、教室での講演会は実施できていない。

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(2) 教育点検システムの社会の要求や学生の要望にも配慮する仕組みと教育点検システム自体の機能も点検できる構成(i) 社会の要求や学生の要望に配慮する仕組み
本学では、教務委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会が役割と責任を持ち、相互連携して、PDCA サイクルを回し、教育システムの点検・評価を行っている。図 7-2 にその全体像を示す。

図 7-2 本学の教育点検・評価システムの全体像
教務委員会は教育カリキュラムの管理と運営に責任を持ち、各年度の開始前に本学の学習教育
目標に沿ったカリキュラムになるように、全教員に対し各科目の要求仕様とシラバスの作成ガイ
ドラインを添付して、シラバスの作成を要請している。各教員は、その要請に沿ってシラバスの作成、授業設計を行い、授業を実施している。FD 委員会は、各授業が予め設定した学習教育目
標を達成しているか、社会の要求や学生の要望に配慮して実施されているか、などのチェックを行っている。
(ii) 点検システム自体の点検
教育の点検・評価システム全体のチェックは、自己点検・評価委員会が毎年実施している自己点検の中で行なっている（外部の認証評価を実施する年は除く）。教育目的に沿った教育プロセ
スが、適正に実行されているか、確認を行ない、自己点検書としてまとめ、本学のホームページに公開している。自己点検の結果、改善が必要な問題点が確認された場合は、全学的なプロジェ
クトを組織し、制度・しくみなど全体の改善、改革を実施している。

(3) 情報公開に関わる法令の遵守
本学ではその社会的責任を果たしてくために、自己点検・評価委員会を設置し、教育目的に照らして、自らの教育・研究、組織・運営、施設・設備などの状況について自己点検・評価を行い、その結果を本学のホームページなどを通じて社会に公開している。

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(4) 点検結果に基づく教育システムの継続的な改善の仕組みの存在とその実施(i) 改善システム
本学では、毎年、年度末に一年間の活動を振り返り、次年度の事業計画を法人の全教職員と共有を図るため、「成果発表及び事業計画共有会」が実施されている。また、大学院内における日々の横断的な情報共有、課題検討の場として、全教職員を対象とした教授会、研究科に所属する教職員を対象にした研究科ミーティングが開催され、教育システムにおける課題の共有、検討を行い、委員会を中心に改善が実施されている。
また、毎年、年度末には一年間の活動を振り返り、次年度の事業計画を全教職員と共有を図る
ため、成果発表及び事業計画共有会が実施されている。
自己点検の結果、重要課題が抽出された場合、まず委員会での対応を検討するが、委員会単独では対応が難しい場合、全学的なプロジェクトを立ち上げ、事業計画の重点施策に設定し、推進体制を明確にした上で、改善に取り組んでいる。
(ii) 改善活動の実施状況
具体的な事例として、2013 年度の ICT イノベータコースの設置に伴い、海外からの留学生が急拡大し、留学生のニーズと教育カリキュラムとのギャップが大きくなり、2016 年 4 月に「カリキュラム改革プロジェクト」が発足した。プロジェクトは全学的に推進され、2016 年 7 月に完了した。その後、教務委員会において具体的なカリキュラム設計が行われ、2018 年度から新
カリキュラムのもとで新たな教育が実施されている。
また、コロナ禍の影響により、2020 年 4～6 月は全面オンライン授業となったのをはじめ、その後もオンライン授業の比率が増えている。それに対応するため個々の授業で改善を実施している。

◎「教育改善」について表 1 に記入した点数と判定理由

基準 7 の自己評価
自己点検結果 ： 4
本学の教育改善に関する仕組みや活動について、すべての項目が要求基準を満たしているが、その成果は一部の委員会やプロジェクトの活動に依存するところがあり、また、事業計画についても中期計画が策定されておらず、継続性にややリスクがあると判断し、自己点検結果を「4」とした。
FD 委員会及び自己点検・評価委員会の活動をより活性化し、教育システムを継続的に改善する仕組みを更に強化すると共に、中長期の経営計画を明確にし、教職員と共有することが望まし
い。

42

基準 8

特色ある教育研究活動(1) 特色ある教育研究活動
本学では、年齢・性別・国籍・専門性などが異なる多様な学生に対して、(i)探究実践プロセスによる教育、(ii)実務に対応したカリキュラム、(iii)充実のサポート体制、(iv)幅広い学習
環境、(v)より高度で専門的な知識と技術の修得、といった特色ある教育研究活動を実施し、その進展に努めている。
(i) 探究実践プロセスによる教育
本学では、ICT プロフェショナルコース，ICT イノベータコース両コースにおいて、探究実践
プロセス（Tankyu Practice Process）の教育を軸としており、教育研究の特色の基幹と言える。
特定課題研究科目で採用している探究実践プロセスは、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といった流れを踏まえ、ICT による課
題解決を実践する事で、高度 ICT スキルや人間力の向上を目指している。
なお、探究実践プロセスによる教育は、常設のコース以外でも実施し、評価されている。例
えば、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託研修事業を請け、課題別研修「ICT 案件形成能力向上」コースを 2015 年から毎年実施し、非常に高い評価と賛同を得ている。
(ii) 実務に対応したカリキュラム＜ICT プロフェッショナルコース＞
ICT プロフェッショナルコースにおける「特定課題研究」では、企業や地方自治体における実際の現場での作業の進め方を修得するために、システム開発プロジェクトを通じて、擬似的な実務体験に携わる。システム開発に関する擬似的な実務体験では、IT 業界での業務経験が豊富な実
務家教員の指導の下、複数名が協働して、特定の課題に取り組むことにより、プロジェクトの運営に必要な協働力とマネジメントのノウハウを修得する。
＜ICT イノベータコース＞
ICT イノベータコースにおけるカリキュラムの特徴として、10 月入学で英語による授業の開講が挙げられる。また、「特定課題研究」では、留学生は帰国後に、国際協力に興味がある日本人学生は修了後に、それぞれ現地でプロジェクトを遂行できるよう、開発途上国などの課題解決プ
ロジェクトを通じて、疑似的な実務体験に携わる。この課題解決プロジェクトでは、国際協力の経験が豊富な実務家教員の指導の下、多種多様な途上国からの留学生が協働して、実際の社会課
題に取り組むことにより、課題解決に必要な協働力とマネジメントのノウハウを修得する。
※学生は、＜ICT プロフェッショナルコース＞（日本語による授業）と、＜ICT イノベータコース＞（英語による授業）のいずれの授業を選択することも可能となっている。
両コースに共通するカリキュラムの特徴として、「6 期制の導入」が挙げられる。まず、基礎から応用、実践までを体系的に効率よく修得するために、1 つの科目が 2 ヶ月単位で完結する短期集中型の 6 期制を採用している。前期・後期の 2 期制の場合、講義科目と演習科目が期中に並行して開講され、講義を十分に消化できないまま、演習に臨む例が多く見られる。そのような問題を避けるため、講義科目で十分に知識を修得してから、演習科目で技術を体得できるカリキュ
ラム設計としている。
(iii) 充実のサポート体制＜ICT プロフェショナルコース＞
本学では、授業以外に修士論文のテーマである特定課題研究を指導教員の研究室で実施する。
研究室では修士論文を完成するために、原則として 1.5 年間にわたる担当教員の指導・支援を実施する。
また、将来の自らのキャリアビジョンが明確でない学生が多いので、入学後 1 年次全員に
43

「ICT キャリア教育」を実施している。学生本人が自らの目標人材像を考え、それを実現するために必要な知識・技術を明確化し、学習計画を立案するためである。4 月、6 月、2 月の節目で講義を行い、その間の夏から秋に企業見学会を実施している。
さらに、教員による委員会活動の一部である学生委員会が、学生の研究・就学に対する問題点の把握、解決のために随時研究室と連携し、学生の就学状況をサポートしている。
＜ICT イノベータコース＞
2013 年より JICA や文部科学省からの留学生受け入れを実施し、2021 年度では、1 年次生 22
名、2 年次生 26 名の在籍者数を占める。研究面では、ICT プロフェショナルコース同様に、学生は各研究室に所属して、指導教員（Supervisor）より修了までの研究推進および論文作成の指導・支援を受けている。
また、学内に 2014 年に留学生のためのサポート部門である国際化推進センター（以下 IC）が設置され、JICA との円滑な業務推進支援と学生（外国人留学生）の満足度向上を目的に、下記の活動を担当した。
1. JICA の学生に対するモニタリング等定例業務の円滑な推進のための連絡・調整の窓口業
務
2. 研究以外の活動である JICA 特別プログラムの具体的活動企画、実行推進、およびそれにともなう事務支援
3. JICA や文部科学省からの留学生が安心して生活し、最大の研究の成果をあげるための生
活支援
この様な支援活動を通じて IC は、教員と JICA、または学生と JICA の間に立ち、学生が 2 年間のプログラムを滞りなく修了できるよう公私ともに支援した。研究以外での活動支援である特別プログラムの支援（上記業務内容 2．
）では、留学生の日本での学業をより豊かなものにするための現地視察の企画実施、ビジネス日本語の企画運営、セミナーの企画・実施を展開した。
なお、この IC は、運営の効率化を目的に、2017 年 8 月に事務局に組織統合された。
さらに、その他サポートメンバーである、学生の生活を支援するチューター制度があり、総合的なサポートを実施している。
(iv) 幅広い学習環境
本学では、ICT プロフェショナルコースでは、平日昼の通常授業（対面やオンライン）だけでなく、「平日夜・土曜日開講」、「長期履修生制度」、「e-Learning による知識強化」、といった学習環境を提供している。
本学の授業は、社会人学生が就業しながら受講できるよう、平日昼間（9:20～18:20）以外に、平日夜間（18:50～22:00）や土曜日（9:20～16:40）に授業を開講している。学生は、平日昼の受講だけでなく、夜間・土曜の時間帯の受講のみでも、大学院を修了し、学位を取得する事が可能である。また、業務多忙な社会人学生を対象に、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履
修生制度も導入している。
その他、ICT プロフェッショナルコースの学生に対して自学自習ができる e-Learning 学習環
境を提供し、学生を支援する体制を整えている。e-Learning では「schoo」を利用し、様々な科目が提供されている。学生は、これらの e-Learning コンテンツ（例えば、各種プログラミングや ICT の開発方法などの基礎技術から法務･財務・資金調達など起業のための基礎知識など）を通して、自宅や職場等、学内外で自由に学習することができる。このように、対面やオンラインの授業と e-Learning の並行受講により、標準修業年限 2 年間という限られた期間内で、効率的な育成を図っている。
また、ICT プロフェショナルコース、ICT イノベータコースともに、授業において利用する資料等を学内外から参照できるような仕組みとして、学習支援システムである「Moodle」を導入している。日本語を解さない留学生のため、英語版の Moodle も導入している。教員は、授業で利用する資料を Moodle に公開することで、学生は公開された資料を事前に確認し、予習に活用す44

る。また、様々な理由で授業に参加出来なかった学生も、授業資料を確認できるため、学習支援に役立てることが可能となっている。授業での課題・レポートの配布や提出も Moodle で管理している。
2020 年度のコロナ禍では、滞りなくオンライン授業への移行を行った。緊急事態宣言時では、授業はオンライン（遠隔）のみとしているが、緊急事態宣言解除時には教室・オンライン（遠隔・録画）を学生が選択できる、ハイフレックス型の授業を実施している。
また、両コースに共通する本学の幅広い学習環境の例として、研究室間の教育連携も挙げられる。本学は 1 研究科 1 専攻の少人数教育であるため、研究室間の風通しが良い。そのため、複数の研究室が共同で行うゼミやフィールドワークを行うことで、教員の持つ知識や技術リソースを、一部の限られた学生ではなく、可能な限り多くの学生に対して提供している。両コースの学生が在籍する研究室も多く、意見を交わし合う場面も日常的である。
(v) より高度で専門的な知識と技術の修得
本学では、両コースに共通して、「実務家教員と教育の専門家による効果的な指導」や「様々な分野の専門家による特別講演会」によって高度で専門的な知識と技術を提供している。
本学の教員は、その経歴によって指導の役割を分担している。例えば、IT 業界での業務経験が豊富な実務家教員は、最先端技術と知識だけでなく、ビジネスやマネジメントに関するノウハ
ウを指導する。国際協力の業務経験が豊富な実務家教員は、ICT イノベータコース向けの科目において、ICT を利用した社会課題解決の事例や、必要な知識や技術、解決手法などを指導する。
また、長年、大学で教鞭を取ってきた教育界のエキスパートは、論文執筆や学会発表など専門性の高い学術研究を指導する。
研究活動やキャリアの参考とするため、様々な分野の専門家を講師とした講演会や、見学会を実施している。ただし、2020 年度からはコロナ禍のため、ICT キャリア見学会をオンライン実
施した以外の講演会はほとんど実施できていない。
また、PBL(Project Based Learning)の一環として、地元の兵庫県を中心とするさまざまな企
業と連携して研究を進めている。例えば、兵庫県の音羽電機とは、アフリカのルワンダで雷対策を推進する研究を行い成果をだしている。
2018 年 4 月には、米国航空宇宙産業の Swift Engineering 社と共同出資ベンチャーとして、ドローンサービス会社である、Swift-Xi 社を設立した。大学院教育の視点からは、大学院の実務教育として活用されることが期待されている。
2020 年度からは、兵庫県神河町とも連携し、地方創生×SDGs 関連のテーマにも取り組んでいる。
特に、ICT イノベータコースのカリキュラムは、JICA からの委託を受け、2012 年にアフリカ 8
カ国からの政府高官等 29 名の研修員に対して実施した「ICT を活用した各国の課題解決(医療、農業、産業振興、行政サービスの効率化、教育)研修」（約 2 ケ月）をベースとしている。本研修は継続して実施して例年高い評価を受けている。本研修と本学の授業の内容や成果について相互に反映・連携させて、SDGs をはじめとする発展途上国の実務ニーズにも対応したカリキュラム内
容としている。

◎「特色ある教育研究活動」について表 1 に記入した点数と判定理由

基準 8 の自己評価
自己点検結果 ： 5
専門職大学院として、実務に対応したカリキュラムが体系的に整備されている。また、学習効果を上げるために、様々なサポート体制が用意されており、異なる背景を持つ学生でも安心し45

て学ぶことができる。学習環境として、「平日昼夜・土曜日開講」、「長期履修生制度」、「eLearning による知識強化」、「学習支援システム Moodle の運用」など、IT 初学者や社会人学生など、幅広く対応できる環境を提供している。
特に、2013 年より JICA からの留学生受け入れをきっかけとして開講した ICT イノベータコー
スは、英語だけでも修了できるカリキュラム体系となっており、その支援体制も事務局内に常設している。
教員の教育体制としては、ICT もしくは国際協力に関わる実務家教員と教育の専門家教員が、適切に役割分担を行うことで、特色ある教育を実現している。教育の柱とされる探究実践教育は、授業運営や研究推進の基礎となっており、特色ある教育として学内で意識が共有されている。全
学生の必須となっている特定課題研究では、1.5 年にわたり指導教員が研究活動と修士論文の執筆を支援している。
上記の内容から、本学は特色ある教育研究活動が行われ、その進展に努めていると評価できる。

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