大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規則第７号
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合契約規則
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

契約の締結

第１節

契約の参加資格（第３条～第８条）

第２節

契約方式別の手続き

第１款

一般競争入札（第９条～第11条）

第２款

指名競争入札（第12条・第13条）

第３款

随意契約（第14条～第16条）

第４款

せり売り（第17条）

第３節

入札（第18条～第30条）

第４節

契約書及び契約保証金（第31条～第39条）

第３章

契約の履行

第１節

契約上の権利（第40条）

第２節

監督及び検査（第41条～第48条）

第３節

契約上の給付（第49条～第55条）

第４章

契約の変更及び解除（第56条～第62条）

第５章

補則（第63条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

本組合において売買、貸借、請負その他の契約をする場合においては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（契約事務の委任）
第２条

管理者の権限に属する契約で次に掲げるものについては、別に定めるものを除くほか、契約の締結（契約の変更及び解除を含み、契約の履行に係る監督及び検査を除く。以下同じ。）を事務局長に委任する。
(1)

工事の請負契約(2)

工事以外の請負契約（印刷及び製本の請負契約並びに不動産以外の物件の製造、加工及び修繕の請負契約に限る。第49条を除き、以下同じ。）(3)

物件の買入及び売払契約(4)

物件の借入契約(5)

前２号に定めるもの以外の不動産に関する契約(6)

不動産の信託の受益権の買入及び売払契約(7)

物件に係る損害保険契約及び損害共済契約
第２章

契約の締結

第１節

契約の参加資格（入札に参加できない者）
第３条

法令等の規定により、営業又は事業について免許、許可又は登録を要する場合において、当該免許、許可又は登録を受けていない者は、請負、買入れ、借入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札｣という。）に参加することができない。
（入札参加資格）
第４条

請負、買入れ、借入れその他の契約（第６条に規定する契約を除く。

第５条において同じ。）に係る入札に参加しようとする者に必要な資格は、管理者が定めあらかじめ告示する。
（資格審査申請等）
第５条

請負、買入れ、借入れその他の契約に係る入札に参加しようとする者

は、管理者が定めあらかじめ告示する方法により、第４条の資格の審査（以下「資格審査｣という。）の申請をしなければならない。
２

管理者は、資格審査を実施したときは、有資格者（管理者が前項の申請に基づく資格審査の結果、第４条の資格を有すると認めた者をいう。以下同じ。）の名簿（以下「有資格者名簿」という。）を作成する。

３

有資格者名簿の有効期間は、管理者が定め告示する。

４

管理者は、請負、買入れ、借入れその他の契約に係る有資格者に対して、契約実績その他必要と認める事項を明らかにする書類の提出を求めることができる。

（売払い及び貸付けの入札参加資格等）
第６条

売払い、貸付け及び管理者が特に必要と認める契約に係る入札に参加しようとする者に必要な資格及びその審査に必要な事項は、契約の目的物に応じて管理者が定め、あらかじめ公告する。
（せり売りの参加資格等）
第７条

前条の規定は、せり売りに参加する者について準用する。

（随意契約の参加資格）
第８条

契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、特別の理由がある場合を除くほか、随意契約に参加することができない。
２

第３条の規定は、随意契約を行う者について準用する。
第２節
第１款

契約方式別の手続き
一般競争入札（公告）
第９条

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の６第１項の規定による公告は、入札期日の５日前までに、急を要する場合においては３日前までに、次に掲げる事項について、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合公告式条例（平成26年条例第１号）の例によって行わなければならない。ただし、公告期間については、建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事請負の入札で同法により見積期間の定められているものにあっては、この限りでない。
(1)

入札に付すべき事項(2)

入札参加資格に関する事項(3)

入札保証金に関する事項

(4)契約条項を示す場所(5)

入札執行の日時及び場所(6)

第27条第１項各号のいずれかに該当する入札は、無効とする旨(7)

前各号のほか入札について必要な事項（入札参加の手続）
第10条

一般競争入札に参加しようとする者は、有資格者名簿が作成されている場合にあっては、事務局長が指定する期限までに有資格者名簿に登載されていることを確認の上、参加を申し出なければならない。
第11条

一般競争入札に参加しようとする者は、有資格者名簿が作成されていない場合にあっては、入札期日の２日前までに次に掲げる書類を提出し、参加の承認を受けなければならない。ただし、既に本組合に提出した書類があるときは、その書類により承認を受けることができる。
(1)

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない旨の誓約書(2)

法人にあっては当該法人の登記事項証明書、個人にあっては住民票記載事項証明書その他の本人の住所を証する書類(3)

前２号に掲げるもののほか、事務局長が必要と認める書類
第２款

指名競争入札（指名方法）
第12条

請負、買入れ、借入れその他の契約について指名競争入札に付そうとするときは、有資格者名簿により事務局長が適当と認める者を７名以上指名するものとする。ただし、事務局長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（通知事項）
第13条

事務局長は、前条の規定により指名をした者に対して第９条第１項各号（第２号を除く。）に掲げる事項を通知する。
第３款

随意契約

（随意契約によることができる場合の予定価格の額）
第14条

政令第167条の２第１項第１号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて当該各号に定める額とする。
(1)

工事又は製造の請負

1,300,000円(2)

財産の買入れ

800,000円(3)

物件の借入れ

400,000円(4)

財産の売払い300,000円(5)

物件の貸付け300,000円(6)

前各号に掲げるもの以外のもの

500,000円（随意契約に係る公表）
第15条

政令第167条の２第１項第３号又は第４号に規定する契約を随意契約によりしようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

２(1)契約の発注の見通し

(2)

契約の内容

(3)

契約の相手方の選定基準(4)

その他必要な事項

前項の契約を随意契約により締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1)

契約に係る物品又は役務の名称(2)

契約の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）(3)

契約の相手方を選定した理由（見積徴取）
第16条

随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して２名以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、急施を要するときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第４款

せり売り

（公告及び参加の手続）
第17条

第９条及び第11条の規定は、せり売りについて準用する。
第３節

入札（入札保証金の納付）
第18条

入札に参加しようとする者は、入札保証金を納付しなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、事務局長は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)

入札に参加しようとする者が、保険会社との間に本組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき(2)

一般競争入札又は指名競争入札において落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき
２

前項の入札保証金の種類及び額は、次のとおりとする。
(1)

財産売払入札保証金(2)

財産貸付入札保証金(3)

見積価格の100分の10以上

契約期間20年以上

見積貸付料６月分相当額以上

契約期間20年未満

見積貸付料３月分相当額以上

前２号以外の入札保証金

見積価格（単価契約に係る入札にあっては、見積価格に予定数量（第24条第１項の仕様書に記載されている予定数量をいう。以下同じ。）を乗じた額、長期継続契約（長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成26年条例第５号）第１号に規定する長期継続契約をいう。以下同じ。）にあっては、見積価格を１年当たりの額に換算した額）の100分の３以上
３工事請負契約に係る入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次に掲げるものとし、その担保としての価値は、当該各号に定めるところによる。
(1)

国債

額面金額

(2)

組合債

額面金額

(3)

その他の地方債(4)

小切手（小切手支払人が支払保証したものに限る。）(5)

銀行又は事務局長が確実と認める金融機関の保証

時価の90％
額面金額

その保証する金額（入札保証金の還付等）
第19条

入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては開札後これを還付する。
２

入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

（入札保証金の帰属等）
第20条

落札者が、正当な理由がなく事務局長が指定する期限までに契約を締結しないときは、入札保証金は、本組合に帰属する。
２

第18条第１項第２号の規定により入札保証金の納付を免除された者が、正当な理由がなく事務局長が指定する期限までに契約を締結しないときは、落札金額（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額）の100分の３に相当する違約金を徴収するものとする。

（入札保証金に代用した担保の処分）
第21条

有価証券で納付した入札保証金が本組合に帰属したときは、管理者が適当と認める方法により、これを処分し、清算する。
（売払い又は貸付けの申込保証金）
第22条

第18条から前条までの規定は、随意契約による財産の売払い又は貸付けの申込保証金（以下「申込保証金」という。）について準用する。
２

契約の相手方が契約を結ばないこととなるおそれがないと認めるときは、事務局長は、申込保証金の全部又は一部を免除することができる。

（せり売り参加保証金）
第23条

第18条から第21条までの規定は、せり売り参加の保証金について準用する。この場合において、保証金の額は、第18条第２項第１号の規定にかかわらず、事務局長が定める額とすることができる。
（入札方法）
第24条

入札をしようとする者は、図面、設計書、仕様書、現場又は現物若し

くは見本を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、入札保証金（現金に代えて納付される有価証券を含む。）の納付済証（第18条第３項に規定する保証を入札保証金の納付に代わる担保として提供する場合にあっては、保証書。次項において同じ。）を入札書に添付しなければならない。
２

前項の入札は、指定場所に出席して指定時間内に行わなければならない。
ただし、事務局長が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）
による入札を認めたときは、入札書及び入札保証金（現金に代えて納付される有価証券を含む。）又はその納付済証を書留扱いの郵便等により提出することができる。

３

代理人により入札をしようとする者は、その権限を証する書面を提出し、確認を受けなければならない。

（予定価格の決定）
第25条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることがある。
２

予定価格は、契約の目的物又は役務について、取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して定めるものとする。

（予定価格等の準備及び公表）

第26条

入札に付する事項については、その予定価格を、特に最低制限価格を定める必要がある事項については、その予定価格及び最低制限価格を記載して密封し、開札の際開札場所に備えておくものとする。
２

前項の規定にかかわらず、事務局長が必要と認める入札については、予定価格を入札期日前に公表するものとする。

（入札の無効）第27条(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札参加資格がない者のした入札又は第24条第３項の規定による確認を受けない代理人がした入札(2)

指定の日時までに提出されず、又は到達しなかった入札(3)

入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札(4)

入札者の記名押印がない入札(5)

同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(6)

同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

２(7)

入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札(8)

訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札(9)

入札に関し不正な行為を行った者がした入札(10)

その他入札に関する条件に違反した入札

入札の効力は、事務局長が決定する。

（入札の中止等）
第28条

事務局長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
（再度入札）

第29条

開札の結果、落札者がないときは、直ちに出席入札者に再度の入札をさせることがある。この場合においては、第18条第２項の規定にかかわらず、その入札保証金が所定の額に達しない者もこれに参加することができる。
２

落札者が契約を締結しない旨の申出をしたときは、他の入札者に再度の入札をさせることがある。この場合においては、第９条の規定によらないことができる。

（せり売りについての準用）
第30条

第24条第２項及び第３項、第25条、第27条（第１項については、第１号、第３号、第６号、第９号及び第10号に限る。）、第28条並びに第29条第２項の規定は、せり売りについて準用する。
第４節

契約書及び契約保証金（契約の確定）第31条

本組合から落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、事務局長が指定する期限までに契約書に記名押印の上、事務局長が定める書類を添えてこれを提出しなければならない。この場合において、契約保証金又は保証人を要するものについては、契約保証金を納付し、又は保証人を立てなければならない。
２

第４項の規定により契約が確定する前において、落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適切であると認められるときは、事務局長は契約の締結を行わないものとする。

３

第１項の規定による契約締結の手続を怠ったときは、その者に係る落札又は契約の決定は、無効とする。

４

契約は、事務局長が第１項の規定により提出された契約書に記名押印した時に確定する。

５

契約書は、事務局長及び本組合と契約をした者（以下「契約者」という。）並びに保証人を要するときは、保証人が各１通を保管する。

６

請負の契約者は、契約書提出後遅滞なく、内訳明細書及び工程表その他事務局長が必要と認める書類を提出しなければならない。

（契約書の記載事項）
第32条

契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1)

契約履行の場所(2)

契約代金の支払い又は受領の時期及び方法(3)

監督及び検査(4)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

２

(5)

危険負担

(6)

かし担保責任(7)

第54条に規定する事項(8)

契約に関する紛争の解決方法(9)

その他必要な事項

前項の規定にかかわらず、建設業法第２条第１項に定める建設工事（以下「建設工事」という。）の請負契約にあっては、契約書（契約約款を含む。）に記載する事項は、同法第19条第１項各号及び前項第７号に掲げるものとする。

（契約書作成の省略）
第33条

次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1)

有資格者による指名競争入札及び随意契約において、契約金額1,000,000円以下の請負契約（工事又は製造の請負契約にあっては契約金額1,500,000円以下のものとする。）又は契約金額1,000,000円以下の物品の買入契約をするとき

(2)せり売りにより契約をするとき(3)

物品を売り払う契約において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき(4)

前３号に定めるもののほか、随意契約（不動産に係るものを除く。）による場合において事務局長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２

前項の規定により契約書の作成を省略したときは、落札者又は相手方が記名押印した見積書、請書その他の文書をもって契約書に代用するものとする。

３

第31条第６項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

（仮契約書の交換）
第34条

議会の議決に付すべき契約を結ぼうとするときは、事務局長は、当該契約について組合議会の議決があったときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書を交換するものとする。
（契約保証金の納付等）
第35条

本組合と契約を締結しようとする者は、契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、事務局長は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)

本組合と契約を締結しようとする者が保険会社との間に本組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき(2)

本組合と契約を締結しようとする者から委託を受けた保険会社と本組合との間に工事履行保証契約が締結されたとき(3)

本組合と契約を締結しようとする者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(4)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されると

き(5)

法令に基づき代金の納付について延納が認められている場合において、確実な担保が提供されたとき
２事務局長が必要と認める契約については、契約を締結しようとする者に確実な保証人を立てさせなければならない。ただし、財産の貸付け及び売払いについては、別に定めるところによる。
３

第１項の契約保証金の種類及び額は、次のとおりとする。
(1)

一般競争入札に付した場合

契約金額（単価契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、契約金額を１年当たりの額に換算した額。次号、第53条第１項及び第２項において同じ。）の100分の10以上(2)

指名競争入札に付した場合又は随意契約による場合

契約金額の100分の５以上
４

財産の売払い又は貸付けの契約に係る契約保証金の額は、前項の規定にかかわらず、第18条第２項第１号又は第２号に掲げる額とする。この場合において、「見積価格」又は「見積貸付料」とあるのは、それぞれ「契約金額」又は「契約貸付料」と読み替える。ただし、貸付物件の原状回復について特に費用を要すると認めるとき又は管理者が別で定めるところによる連帯保証人を立てることができないときは、契約保証金を増額することができる。

５

第18条第３項の規定は、工事請負契約に係る契約保証金について準用する。
この場合において、同項中「又は事務局長が確実と認める金融機関」とあるのは「、事務局長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社」と読み替えるものとする。

（契約保証金による充当）
第36条

契約保証金は、契約において特別の定めをする場合を除き、貸付料又は延滞損害金の納付を遅延したときこれに充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。
２

前項の規定による充当により、契約保証金の不足を生じたとき又は充当によってもなお不足金額があるときは、これを追納させるものとする。

（契約保証金の還付等）

第37条

契約保証金は、契約者がその債務を履行した後、これを還付する。ただし、契約においてかし担保保証金としてその全部又は一部を留保する必要があるときは、この限りでない。
（契約保証金の帰属）
第38条

第61条の規定により契約を解除したときは、契約により契約保証金は、本組合に帰属させるものとする。契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、また同様とする。
（契約保証金に代用した担保の処分）
第39条

第21条の規定は、契約保証金について準用する。
第３章

契約の履行

第１節

契約上の権利（権利義務の譲渡等の制限）第40条

契約者は、契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、本組合の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２

請負の契約者は、契約の目的物又は検査済材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、本組合の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第２節

監督及び検査（監督及び検査を担当する職員の指定）
第41条

事務局長は、あらかじめ課長又はこれに準ずる者の中から、請負契約の適正な履行を確保するための必要な監督（以下「監督」という。）を担当する職員及び請負又は買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の支払を要する場合において行う確認を含む。以下同じ。）のための必要な検査（以下「検査」という。）を担当する職員を指定しなければならない。
２

前項の規定により指定された職員に事故があったとき又は当該職員が欠けたときは、事務局長は、速やかに指定を変更し、又は新たに指定しなければならない。
（監督の方法）第42条

前条の規定による監督を担当する職員（以下「監督職員」という。）

は、立会い及び指示の方法によるほか、必要に応じて工程の管理、履行途中における工事製造等の使用材料の試験その他の方法により監督を行うものとする。
（監督の結果）第43条

監督職員は、監督の結果を随時事務局長に報告しなければならない。

（検査の方法）第44条

第41条の規定による検査を担当する職員（以下「検査職員」という。）

は、必要に応じて監督職員の立会いを求めて給付の内容若しくは数量を検査し、又は給付の目的物について破壊、分解若しくは試験により検査するものとする。
２

契約者又はその代理人は、前項の規定による検査に立ち会わなければならない。

（減価採用）
第45条

給付の目的物に僅少の不備な点がある場合で、その使用上重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から交換、手直し等が困難と認められるときは、相当の価額を減価のうえ、これを採用することがある。
２

債務の履行を遅延した場合において前項の規定によりその目的物を採用したときは、延滞違約金は、減額後の価格により算定する。

（検査における不合格）
第46条

検査の結果、不合格と判定されたときは、契約者は、自己の費用をもって、遅滞なく、取りこわし、撤去、取替え又は修補等の必要な処置をとらなければならない。
２

契約者又はその代理人が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、契約者は、検査の結果について異議を申し立てることができない。
（検査調書等）第47条

検査を完了したときは、検査職員は、検査調書を作成しなければならない。
２

前項の検査に係る契約の代金は、検査調書に基づかなければ支払うことができない。

３

第１項の規定にかかわらず契約金額が400,000円以下の契約で管理者が検査調書を作成する必要がないと認めるものについては、これを省略することができる。

４

契約金額が1,000,000円を超える工事請負契約の完成検査をした場合において第１項の規定により検査調書を作成するときは、これに事業請負成績調書を添付しなければならない。

（監督又は検査を委託した場合の確認）
第48条

本組合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、受託者の行った監督又は検査の結果について、事務局長は、監督職員又は検査職員による確認調書を作成しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
第３節

契約上の給付（目的物の引渡し）
第49条

契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約にあっては、完成検査に合格したときをもって、工事以外の請負及び買入れの契約（不動産に係るものを除く。）にあっては、引渡場所において完納検査に合格したときをもって完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについては、この限りでない。
２

前項の引渡し前に生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。

（部分引渡し）第50条

契約の目的物について、本組合があらかじめその全部の完済又は完納に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合は、当該指定部分について、第45条、第51条、第53条及び第55条の規定を準用する。この場合において、第53条中「契約金額」とあるのは「指定部分に相応する契約金額」と、第55条中「引渡し」とあるのは「指定部分に係る引渡し」と読み替える。
（休日に当たる履行期限）
第51条

契約の履行期限が本組合における執務の休日に当たるときは、その翌日（休日が連続するときは、休日の最終日の翌日）まで期限を延長したものとみなす。ただし、履行期限が年度の末日に当たるとき又は契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。
（部分払）
第52条

工事その他の請負の既済部分又は物品の既納部分に対しては、完済前又は完納前にその代価の一部又は全部を支払うことがある。
２

前項の規定による支払（以下「部分払」という。）の額は、工事その他の請負についてはその既済部分に対する代価の10分の９、物品についてはその代価の額を超えることができない。ただし、性質上可分の工事その他の請負に係る契約については、当該既済部分に対する代価の全額まで支払うことがある。

３

公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき登録を受けた保証事業会
社の保証による前払金の支払をした工事について部分払をするときは、当該既済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を前払金の額に乗じた額を、前項の規定による支払金額から差し引いた額を超えることはできない。

４

管理者が必要と認めるときは、部分払の対象となる工事その他の請負に係る物件について契約者に本組合を受取人とする損害保険契約をさせることができる。

（延滞違約金）
第53条

契約者の責めに帰すべき理由により契約者が、請負、買入れ、借入れその他の契約（不動産に係る売払及び貸付契約を除く。）に基づく債務の履行を遅延したときは、契約金額につき、遅延日数に応じ、契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として徴収する。
２

前項の場合において、第50条の規定による指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応する契約金額相当額を延滞違約金の算定にあたり契約金額から控除する。

３

事務局長において必要と認めるときは、第１項の規定にかかわらず契約において特に違約金の額を定めることができる。

４

第１項に規定する延滞違約金の総額が100円未満のものについては、これを免除する。

５

延滞違約金は、契約者に対する支払代金又は契約保証金から差し引くことができる。

（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）
第54条

請負契約又は買入れ、借入れその他の契約（売払、貸付及び不動産に関する権利の設定契約を除く。）の契約者（以下「請負等の契約者」という。）
は、次の各号のいずれかに該当するときは、本組合に対し、損害賠償金として、当該契約の契約金額（単価契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、契約期間内に支払うことが見込まれる総額。
以下本条において同じ。）の100分の20に相当する額を納付しなければならない。当該契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。
(1)

請負等の契約者が、当該契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）

第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第49条第１項に規定する排除措置命令、独占禁止法第50条第１項に規定する納付命令（同法第７条の２第４項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）又は独占禁止
法第66条第４項の審決をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定した（確定した納付命令が独占禁止法第51条第２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）とき(2)

当該契約について、確定した排除措置命令等（請負等の契約者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき(3)確定した排除措置命令等において、請負等の契約者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（当該契約が示された場合を除く。）に、当該契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき(4)請負等の契約者又は請負等の契約者の役員若しくは使用人が、当該契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき
２

前項の場合において、請負等の契約者が当該契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は請負等の契約者若しくは請負等の契約者の役員若しくは使用人が当該契約について行った刑法第96条の６に規定する行為により本組合が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、本組合は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求するものとする。

３

第１項の規定により請負等の契約者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当する部分について、当該代金の支払の日から年５パーセントの割合による利息を付さなければならない。
（かし担保責任期間）
第55条

買入契約の契約者は、給付の目的物の隠れたかしについてその引渡し後１年間担保責任を負うものとする。ただし、契約においてその期間を伸縮することができる。
２

請負契約の契約者の担保責任については、契約により民法（明治29年法律第89号）第638条第１項に定める期間を１年まで短縮することができる。
第４章

契約の変更及び解除（契約変更等の請求）
第56条

契約締結後災害その他やむを得ない理由により契約の変更若しくは解除又は履行の中止（以下｢契約変更等｣という。）を必要とするときは、管理者は、事務局長に対して契約変更等を求めるものとする。
２

前項の場合において、履行期限又は契約金額を変更する必要があると認められるときは、事務局長は契約者と協議しなければならない。

（契約者の請求による履行期限の延長）
第57条

契約者は、災害その他正当な理由により契約の履行が遅延するおそれがあるときは、直ちにその理由を事務局長に申し出て履行期限の延長を求めなければならない。
２

前項の規定により履行期限を延長する期間については、事務局長はこれを決定し、その結果を契約者に通知しなければならない。

（契約者の契約変更等の申出）
第58条

前条に規定する場合を除くほか、契約者がやむを得ない理由により契約変更等を申し出たときは、事務局長は諾否を決定し、契約者にこれを通知しなければならない。
（契約の変更に係る書類の提出等）
第59条

前３条の規定により契約の変更を行う場合においては、契約者は、変更契約書に記名押印の上、これを提出しなければならない。ただし、第33条
第１項の規定により契約書の作成を省略した場合にあっては、契約者が記名押印した見積書、請書その他の文書をもって変更契約書に代用するものとする。
２

第31条第４項及び第５項の規定は、前項本文の場合にこれを準用し、同条第６項の規定は、前項の場合にこれを準用する。この場合において、同条第４項中「第１項」とあるのは「第59条第１項本文」と読み替えるものとする。

３

第56条及び前条の規定により契約の解除又は履行の中止を行う場合においては、契約者は、遅滞なく契約の解除又は履行の中止に係る承諾書を提出しなければならない。

（契約金額の変更に代える契約内容の変更）
第60条

事務局長は、第56条第1項又は第58条の規定により契約金額を変更することになった場合において、特別の理由があるときは、契約金額の変更の全部又は一部に代えて契約内容を変更することができる。
（組合の解除権）
第61条

契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、事務局長は、契約を解除することができる。
(1)

正当な理由がなく契約を履行しないとき又は契約期間内に履行の見込みがないとき(2)契約の締結又は履行について不正な行為があったとき(3)契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき(4)

契約事項に違反したとき（契約解除時の処理）
第62条

前条の規定により契約を解除したときは、事務局長の選択により、契約者の費用で既成部分の取除き又は搬入材料若しくは既成物品の引取りをさせ、又は事務局長の認定による金額を交付し、既成部分等を本組合に帰属させるものとする。
２

前項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合にこれを準用する。

３

前２項の場合において延滞違約金その他の損害金があるときは、交付代金からこれを差し引くことができる。
第５章

補則（施行の細目）第63条

様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日までの間に、第９条の規定により公告された入札については、第10条及び第11条中「有資格者名簿」を「大阪市において入札参加有資格者名簿」と読み替えるものとする。