川内村DX推進計画
202３年３月 川内村 DX推進室

案
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目次
１．策定にあたって
２．基本的事項（１）将来目標（ビジョン）（２）基本方針（３）基本目標（４）計画期間、位置づけ
３．取組事項（１）ひと（村民のDX）（２）むら（地域のDX）（３）やくば（行政のDX）（４）取組にむけて
４．推進体制５．用語集

2１．策定にあたって
東日本大震災・福島第１原子力発電所事故から12年を迎える中、村では急激な人口減少や少子高齢化が進み、村の基幹産業である農林業の担い手不足や、生活基盤の脆弱化が進行し、地域全体の活力が低下する懸念が顕在化してきています。このような中で村民の生活基盤や生活様式が変容してきたことにより、行政へのニーズが多様化し、新たな村づくりが求められてきています。
行政内部においても職員数の減少や頻発する自然災害等への対応などにより職員一人当たりの業務量は増加傾向にあり、今後、地域力を維持していくためには、村全体での意識・行動の改革や見直しが必要となる新たなステージを迎えています。
このような中、国では「ＩＣＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を用いて、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることとし、令和3年9月にデジタル庁を設置し、DX社会に向けた取組みの推進を図っています。デジタル化の取組みは国のみならず、地方自治体、市町村においても推進していくことが求められており、その取組みの羅針盤となるDX推進計画を策定することが求められています。
新型コロナウイルス感染拡大により日常生活は大きく変わり、社会全体がデジタル技術を用いた新しい生活様式に転換しつつある今日、データや技術を用い、村民の満足度を向上させ、持続可能な地域づくり、村づくりを進めていくことを目的に本計画を策定いたします。
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２．基本的事項（１）将来目標（ビジョン）
ひと×むら×やくば
sustainable village innovation

ひと（村民）

持続可能やくば

むら

（行政）

（地域）

川内村DX推進計画は、１０、２０年後も川内村に関わるすべての人がより良い生活環境や、新たなサービスを享受することができ、豊か*¹で、幸せ*²な生活を持続的(sustainable)に営むことができるように、デジタル技術等を用いて、ひと（村民）×むら（地域）×やくば（行政）の三つの視点から取組を進める羅針盤として策定されたものです。
※1 心理的・環境的満足度が高く、これらが十分に不足していない状態を定義します。

※2 豊かさにより起因する充足度によって精神的、社会的、身体的に満たされた状態と定義します。

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２．基本的事項（２）基本方針

川内村でDXを推進していくため、本計画に基づき、「ひと」「むら」「やくば」の３つの視点から各種取組みを進めていきますが、DXの推進には、行政と村民が協力し、推進していく「協働・変革の意識」とこれらを共通目標としていく「意識の醸成」が必要となります。こうしたことを踏まえ、下記のとおり取組みにあたっての基本方針を定めます。

★住民・ユーザー視点のサービス提供を意識する
住民・ユーザー視点のサービスを考え、持続的な利便性・満足度の向上を目指していきます。

★BPR（業務改革）による継続的な見直し
社会状況に応じ現場を判断し、効率化・適正化に向け、常に見直しを継続していきます。

★誰も取り残されない
村民と行政、地域が一体となり村全体でDXを推進し、誰も取り残されない社会を目指します。

★正確な情報処理と適正な情報管理の徹底
デジタル技術の適正運用により、情報の保護・管理を徹底することで安全安心なDXを推進します。

★デジタルも活用していく
デジタルツールにこだわらず、アナログを使い分け、最適な手段を模索・選択し推進していきます。
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２．基本的事項（３）基本目標

本計画では、将来目標を達成するために基本方針に基づき3つの視点ごとに基本目標を掲げ、DXに取り組みます。

ひと（村民のDX）

むら（地域のDX）

やくば（行政のDX）•人口減少及び少子高齢化に直面し、今後もこの流れは加速していくことが見込まれる中、地域力を•デジタルインフラ基盤の整備・普及により、村に関わる全ての人が等しくデジタルの利活用を通じ•行政運営の持続可能性と住民サービス向上のため、住民視点に立った業務の見直しを行う。その際、維持していくため、社会に要請される環境を整備たサービスを享受できる環境を構築していく。

手段に縛られることなく、柔軟に対応し、必要にし、これらの変化に対応できる人づくりが必要となる。

•商工業・農林業等にデジタル技術を応用し、持続可能な産業体系を構築することで、仕事や暮らしの基盤維持を図る。

応じデジタルも活用していく。
•行政内部の事務業務を定量的に調査・分析し適正化を図るとともに、AI－OCRなどのツールの導入に、個々のデジタルスキルの向上と利活用方法を習得していくことで、生活の質を高め、一人ひとりが豊かに暮らすことができるよう取り組む。

•デジタルを通じて地域住民の交通や健康福祉、防を検討し、情報処理と事務の効率化を促進させる。

災防犯、文化継承などの向上・維持に向け、相互に連携したネットワークを整備し、安心・安全や•各種システムを最適化させていくことで、そこから生み出される経費や時間を住民対応に還元し、•将来目標達成のため、住民ニーズの調査と現状分析を行い、課題とツールを適切に判断したうえでユーザー視点での施策を検討していく。

豊かさを感じられるWell-beingな環境を維持していく。

住民サービスの向上を図る。

•デジタルに対する村民の意識を高めていくととも•村に関わる人が自ら考え、どうすれば持続可能な村を創造できるか、デジタルも活用し協議・検討していける場を作り、人材育成と、行政連携を推進します。

•デジタル技術の活用により、人と地域が連携し、村内外での新たな価値・コミュニティの創造ができるような拠点を整備することで、持続的な関係人口創出を図る。

•新庁舎建設に向け、ペーパーレス化、システム最適化の検討を進めるとともに、無線などによる庁内ネットワークの更なる増強を検討する。
•国の自治体DX推進計画における重点取組事項を見据え、優先順位付けを行いながら適切に取組を進める。

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２．基本的事項（４）計画期間、位置づけ

計画期間
川内村DX推進計画は、令和５年度から令和７年度までの３か年計画とします。

位置づけ
川内村DX推進計画は、ICT利活用などの面で、村の行政方針の根幹を成す川内村第６次総合計画及び第Ⅱ期川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図り位置付けられたものです。
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度
川内村第5次総合計画
第Ⅱ期川内村
まち・ひと・しごと創生総合戦略
川内村第6次総合計画

川内村DX推進計画

見直し検討

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３．取組事項
グループウェア・施設管理のデジタル化
ペーパーレス導入

よろず相談室開催

観光デジタル

業務見える化

マーケティング

条例等の点検・見直し
電子入札・決裁システム

スマート農林業

LINEを用いた情報共有
ひとむら

やくば

（村民DX)（地域DX)（行政DX)

未来デザイン会議

キャッシュレス検討
庁舎建設検討とデジタルディバイド対策
システム標準化

デジタル人材確保

マイナンバー普及促進とワーケーション拠点整備
利活用の検討地域交通のデジタル化

各システムの見直し
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３．取組事項
よろず相談室開催

高齢者を対象としたデジタル機器やスマホの使い方講座を開催し、日常的にデジタルの恩恵を受けられるようなスキルを育むとともに、日常の些細な困りごとや、防災、防犯対策など幅広い相談の場を作り、デジタル技術の利活用と意識醸成を図る。

LINEを用いた情報共有

村公式LINEを作成し、情報提供・共有を推進します。行政に対する報告機能を整備することで、双方向でのやりとりを可能にし、デジタルツール活用による村民と行政の連携情報基盤を構築します。

未来デザイン会議

DX推進にあたり、行政と住民等が互いに検討できる場を作ることで、ニーズや現状を分析しつつ、行政課題の検討を行っていく。会議はデジタルを活用し、いつでも、どこからでも協議できる環境を構築する。検討した内容は、行政や議会に提案していくことを想定。

デジタル人材確保

地域おこし協力隊等の外部人材の起用し、デジタルに関する専門的人材の強化を図ること
で、地域や村民のサポート及び情報収集、DXの普及啓発を促進させ、DX推進の底上げを行うとともに、村民のニーズを的確に把握する体制を構築する。

ひと（村民DX)

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３．取組事項
むら

施設管理のデジタル化

施設や観光地の利用予約から支払など一連の作業をデジタルで管理・運営する仕組みを構築し、利用者の利便性向上と管理業務負担軽減を図る。

（地域DX)
観光デジタル

店舗や観光施設にてデジタルマーケティングを実施し、ＡＩによる来客者の分析を実施することで、利用者ニーズを的確に把握し、効果的な事業提案につなげていく。

マーケティング
スマート農林業

ドローンやＡＩ・ＧＩＳを用いたスマート農林業を展開できる環境整備を進めることで、事業者の生産性向上と省力化の基盤を整備していく。また、農林業に対する広報にデジタルを活用することで、新規事業者の確保や若返りを図る。

デジタルディバイド対策

公共Wi-Fiの環境整備を行うことで、災害時の情報取得に活用するとともに、住民や観光客が日ごろから利用できるよう整備し、情報発信を推進する基盤を整備する。
また、携帯電話不通話区域解消に向け検討を進める。

ワーケーション拠点整備

村の課題解決や関係人口創出を目的とし、自然環境を活用したワーケーション拠点を整備する。村の自然環境を活かしコンセプトを明確化することで、企業研修型や家族ワーケーション、企業誘致、インキュベーション施設なども検討していく。

地域交通のデジタル化

地域交通の必要性や持続性を検討し、既存路線バスやエナジアバス・医療バスなどの地域交通を分析し、新たな地域交通の形として、デジタル技術を用いた地域モビリティの活用などを検討していく。
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３．取組事項
やくば

グループウェア・（行政DX)

ペーパーレス・テレワーク
業務見える化条例等の点検・見直し
電子入札・決裁システム
キャッシュレス検討
庁舎建設検討とシステム標準化
マイナンバー普及促進と利活用の検討

各システムの見直し

庁内グループウェアの導入とペーパーレス化を進めることで、コロナ禍におけるテレワークなど新しい働き方が効果的に活用できる環境を整備し、業務の効率化と負担軽減を図り、住民サービスに還元できる時間を増やす。
業務の見える化を行い、各課・係・担当ごとの業務量を定量的に分析比較する。また、得られたデータを基に、業務・手続きの効率化を推進するとともに、デジタル原則に基づき、既存条例等の点検・見直しを実施し、事務の簡略化、適正化に繋げる。
入札参加資格申請から入札・契約までの一連の事務を電子化することで、効率化とミス防止を図る。また、これらに付随して、庁内の決裁事務をシステム化し、さらには窓口での支払いをキャッシュレス化することで、ワンストップ化による業務負担軽減を図る。

新庁舎検討に合わせ、LGWANネットワークの無線化、既存システムのクラウド利用などを検討し、より良い職場環境の構築を目指す。システム標準化・手続きオンライン化を推進し、社会の要請に応えることができる基盤を整備していく。
引き続き住民向けのマイナンバーカード普及促進を行うとともに、マイナンバーを活用し電子申請や各種証明書のコンビニ交付など住民の利便性を高める取組を行う。また、分野に囚われない、様々なシーンでのマイナンバーカード利活用を検討していく。
基幹系に加え、各課で扱う業務システムの洗い出しを行い、村のニーズや情勢・ユーザー視点に合わせた形に再構築していく検討を行う。その際、システムのクラウド利用や、サーバ―の共同利用などを積極的に推進し、維持管理費の軽減を図る。
11３．取組事項
R5年度
第1四半期

第2四半期

第3四半期

R6年度
第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

R7年度
第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

よろず相談室人

LINEを用いた情報共有
未来デザイン会議
デジタル人材確保
施設管理のデジタル化
観光デジタルマーケティング

村

スマート農林業
デジタルディバイド対策
ワーケーション拠点整備
地域交通のデジタル化
グループウェア・ペーパーレス・テレワーク
業務見える化、条例等の点検・見直し

役場

電子入札・決裁システム、キャッシュレス検討
庁舎建設検討とシステム標準化
マイナンバー普及促進と利活用検討
各システム見直し

令和５年度…基盤整備と現状調査
令和６年度…課題解決に向けた実践
令和７年度以降…デジタルによる未来の創造
12３．取組事項
令和５年度…基盤整備と現状調査・きっかけ作り
行政内部では職員の事務効率化・省力化に向けた基盤整備として、新たな情報伝達ツールを導入し、より効率的な体制を構築していきます。また、業務量調査から顕在化された課題に対し、システム等の見直し・ルール化などを進めます。
地域・人のDXとして、住民や地域のニーズを分析し課題の洗い出しを行うために、未来デザイン会議や地域アンケート、よろず相談などを開催します。地域や人の思いを行政に反映させると共に、住民や村に関わる人がどうすれば村を持続させることができるか検討する場としても活用します。
また、村の持続性を高める施策として、地域と人をつなぐハブ機能を有した施設として、ワーケーション拠点整備に向けた準備を行います。デジタル活用による新たな付加価値の提供と関係人口創出を図ります。

令和６年度…課題解決に向けた実践
令和5年度に得られた情報・整備基盤を基に、村の将来の持続可能性を高める施策の実践を行っていきます。
庁内では新庁舎整備に向け各種システム改修やハード機器の入れ替えなどの具体的検討を開始いたします。また、地域・人のニーズ調査から、持続可能性を主体としてコミュニティの維持や新たな人流の創出、企業連携による新規事業展開等を実践していきます。さらに、これらの事業を横断的に実行するためにスキルを持った外部人材を登用するなどし、庁内外から行政と地域そして人をつなぐDXを進めて行きます。

令和７年度以降…デジタルによる未来の創造
令和７年度以降は、行政と地域、人の3視点からさらに飛躍させ、川内村の未来を創造するDXを推進していきます。行政では、新庁舎整備に向けたシステム改修などに着手するとともに、ユーザー視点に立ち、より効果的なワークスタイルやサービスの在り方を検討し続けていきます。地域・人のDXでは、デジタルを基盤としたインフラの整備や、新たなサービス、域内拠点をつくり、13物理的距離のカベの解消と住民福祉向上、誰もが便利で快適な地域づくりを目指します。

３．取組事項
本計画は、日々変化する社会の要請に応え、川内村の発展と持続可能な住民福祉に寄与するため、デジタル技術を適切に取り入れ、最適な事業を選択していきます。
これらを実現するために、OODＡ（ウーダ）ループの考えを導入していきます。
OODAループとは、現状を観察し判断することで、改善点や継続事項を確認・決断し、事業に反映させるものです。
現場でOODAループを高い頻度で回していくことで、急激に変化する社会に適応した、実効性の高い事業を行い、柔軟性の高いDX推進を目指していきます。
※PDCAサイクルとの違いについて
PDCAサイクルは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の循環で、マネジメント管理や業務継続性を高めていく概念です。取り組みを継続的に決定していくことで、課題に対し中長期的に取り組む際に有効です。
OODAループは状況観察・判断など現場での迅速な判断を重視するため、デジタル技術やツールが進歩・変化し続ける昨今では、目標達成のために最適なツールを模索し続ける必要があることから、本計画ではOODAループを取り入れています。

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４．推進体制
ＤＸ推進室

ＤＸ推進アドバイザー

ＤＸＰＴ（ＤＸプロジェクトチーム）
ＤＸＰＴリーダー

ＤＸ推進室長副村長（CISO）（外部専門員）
ＤＸ推進室

総務課

住民課

産業振興課

建設課

保健福祉課教育課

専任職員

PTメンバーPTメンバーPTメンバーPTメンバーPTメンバーPTメンバー

オブザーバー

ＤＸ推進アドバイザー定例会
ＤＸＰＴ定例会

DX推進のため、組織全体を統括し横断的に調整していく体制を構築します。
全体調整およびDXを先導していく専門部門とし、総務課内にDX推進室を設け、DX推進室長（総務課長兼務）および専任職員を配置し、村のDX推進をします。
また、DX推進アドバイザーとして外部専門員と契約を締結し、村の課題や取組などについて定例会を通し、アドバイスや助言をいただ
き推進に取り組みます。
役場庁内では、DXPT(プロジェクトチーム)を結成し、DXPT定例会を開催します。各課に１名ずつPTメンバーを配置することで、DXの周知、意識醸成及び各課のデジタル化を全庁的に推進します。また、PTリーダーとしCISO（最高情報セキュリティ責任者）でもある副村長を配置し、調整を図ります。
庁内外組織が一丸となり、横断的・総合的・戦略的にDXを推進する体制を構築します。
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５．用語集DX（デジタルトランスフォーメーション、ディーエックス）
デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革させることを指します。本計画では、10、20年後も川内村に関わるすべての人がより良い生活環境や、新たなサービスを享受することができ、豊かで、幸せな生活を持続的に営むことができるようにデジタル技術を活用していくことと定義しています。
ICT（アイシーティー）
information and Communication Technology（情報通信技術）の略称。通信技術を利活用しコミュニケーションを行うこと。
Sustainable（サスティナブル）環境・システム・基盤の持続可能性という意味や概念を表す言葉。
BPR(ビーピーアール)
ビジネスプロセス・リエンジニアリングの略称。業務フローや組織構造などを体系的に見直し、再設計すること。
Well-being(ウェル・ビーング)
デジタル田園都市国家構想では心身ともに満たされた状態で、特に「心豊かな暮らし」「地域幸福度」と定義されています。
AI-OCR（エーアイ・オーシーアール）
AIはArtificial Intelligence（人工知能）の略称。コンピュータがデータを分析し、推論や判断、最適化や学習を行うこと。
OCRはOptical Character Readerの略称。画像データのテキストを認識し文字データに変換する機能の総称。
AI-OCRはこれらの組み合わせによる、機械学習による文字認識技術を言います。
GIS（ジーアイエス）
Geographic Information system（地理情報システム）の略称。地理的位置情報を持った空間データを総合管理・加工し視覚的に表示できる技術。
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５．用語集Wi-Fi（ワイファイ）
ケーブルなしで機器同士をネットワーク接続する無線LANの統一規格のこと。スマホやPC等を無線でインターネット接続する際によく用いられる。

デジタルディバイド
情報格差という意味。情報通信技術（インターネットなど）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
ワーケーション
Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。観光地等でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは異なり、社員の福利厚生や、チームの生産性向上といった用途でも活用される。
LGWAN（エルジーワン）
地方公共団体専用の総合行政ネットワーク。各地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しているもので、高度なセキュリティを維持した行政専用ネットワークを言う。行政情報を扱うためインターネットからは分断された閉鎖されたネットワーク。

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