Thailand Architect Act 2000
２０００年制定タイ国建築家法
訳注：
本文書は、２０００年２月に制定されたタイ国建築家法の翻訳である。
年号は、原文において仏暦（BE）で表示されているところ、本文書においては西暦（AD）に変換している。
第１項：
本法を「タイ国建築家法」と呼称する。
第２項：
本法はタイ国政府官報発行日の翌日に発効するものとする。
第３項：
下記法を破棄する。
１９６５年制定「タイ国建築家法」
第４項：
本法において、「建築プロフェッション」とは、下記を含む科学及び芸術の分野に根ざした「建築プロフェッション」をいう。
建築
都市デザイン
景観デザイン
インテリアデザイン、及び省令により規定される他の分野「公認建築プロフェッション」とは、省令により規定される建築プロフェッションをいう。
「ライセンス」とは、本法に基づき、公認プロフェッションを実施するためのライセンスをいう。
「公認建築家」とは、公認建築プロフェッションを実施するためのライセンスを「建築家協会」から授与された者をいう。
「会員」とは「建築家協会」の会員をいう。
「審議会委員」とは「建築家協会」の委員を指す。
「審議会」とは「建築家協会」を指す。
「事務総長」とは「建築家審議審議会」により任命された事務総長をいう。
「法務管理者」とは本法実施のために所轄大臣により任命された者をいう。
「所轄大臣」とは本法実施責務にあるタイ国政府国務大臣を指す。
第５項：
タイ国政府内務大臣は、- 本法を所管し、- 法務管理者を任命し、- 本法に添付するレート以内において料金を決定する内務省令を発し、- 本法の適正な実施のための内務省令を発するものとする。
内務省令は官報により発効する。

第１章： 建築家協会
第６項：建築家協会は本法により規定される管理目標、権限、および責務を連帯して設立される。建築家協会を法人組織として規定する。
第７項：
建築家協会は下記の職務目標を遂行するものとする。
（１） 建築プロフェッションの教育指導、研究、及び実施を推進する。
（２） 建築家協会会員相互の融和と和解を推進する。
（３） 建築家協会会員の福祉向上を計り、相互の名誉を維持する。
（４） 公認建築家の技術基準と慣例に従い、公認建築家の行動と作業状態を管理する。
（５） 建築関連の科学技術および工業技術に関与する技術者および他の組織に対して援助、助言、を付与し、純理論的テーマを提供する。
（６） 建築および工業技術当面課題と実行方針に関して所轄官庁と相談しまたは助言を行う。
（７） タイ国内で建築業務に専従している技術職関係者の代理人として行動する。
（８） 所轄内務省令に規定されている他の業務を遂行する。
第８項：
建築家協会は下記の職権を有し、下記の責務を負うものとする。
（１） 公認建築家の実践に応募する志願者に公的認可（ライセンス）を発給する。
（２） 当該ライセンスの停止または無効化を命令する。
（３） 公認建築家を実践するための学位、卒業・終業証書、または公認建築家技能習得証明書を発給する。
（４） 公認建築家を実践するための専門知識および高度専門技能修得証明書を発給する。
（５） 公認建築家の一部分野の資格決定および資格終了を所轄大臣に勧告する。
（６） 建築家協会が管轄する下記事項を発令する。
（ａ） 本法第１２項（６）で規定する禁止条項の決定。
（ｂ） 協会への新規入会許可、会員登録料および協会維持費を加入会員または第３者から徴収する命令。
（ｃ） 本法第３２項で規定する審議会委員の選出または選挙施行。
（ｄ） 公認建築家の遂行に要するライセンス発給、ライセンス有効期間の設定、ライセンスの停止、ライセンスの無効化、公認建築家の遂行に要する専門知識および高度専門技能修得証明書の発給。
（ｅ） 本法第２０項第２節で規定する建築技能試験官の資格、任期および空席期間設定。
（ｆ） 本法第４６項で規定する各レベル別ライセンス取得に応募する志願者に要求される必要条件および資格の設定。
（ｇ） 本法第４９項で規定するライセンス取得応募者に要求される資格および禁止事項の設定。
（ｈ） 建築家に要求される礼儀作法、および建築家の名誉ある地位を毀損するようなエチケ
ットに違反する不当行為の特定。
（ｉ） 公認建築家の基準設定。
（ｊ） 建築家協会の総会の管理・運営。
（ｋ） 本法で規定する行為。
（７） 建築家協会の目的を達成するたに行動する。

第９項：
建築家協会は下記の収入を得ることができるものとする。
（１） 協会登録料、協会維持費、および本法により課せられる料金。
（２） タイ国政府予算から支出される補助金。
（３） 協会の資産運営および活動から派生した利益金。
（４） 協会に付与された金銭および資産。
（５） 前項（１）
、（２）
、
（３）
、
（４）記述の金銭および資産から得られた利得。
第１０項：
所轄大臣は建築家協会の特別会長に就任し、本法が規定する職務権限を有しその職務に対応する責務を負う。

第２章： 審議会構成会員
第１１項
建築家協会委員は下記３段階の会員職に分類されるものとする。
（１） 普通会員（２） 特別会員（３） 名誉会員
第１２項：
普通会員は下記特定資格を有し下記の如何なる禁止事項にも抵触しないことが必須条件である。
（１） 満１８歳以下の年齢でないこと。
（２） 正当なタイ国籍を有すること。
（３） 学位、卒業証書、または建築家協会が証明する建築分野特定称号と同等の学位、卒業証書、または証明書を取得して建築家としての知識を習得していること。
（４） 建築家協会条項に規定される建築家の名誉ある地位を毀損する不当行為を行った経歴のな
いこと。
（５） 建築家協会条項に規定される建築家の名誉ある地位を毀損するようなエチケット違反行動をなした結果、裁判所の判決により収監された経歴のないこと。
（６） 建築家協会条項に規定されている非常識行為、法的無効認定、または法的違法行為、に抵
触していないこと。
上記特別会員は、建築家に付帯する業務を遂行する責務を有し、特定の資格を有し、かつ建築家協会の条項に規定される禁止事項に抵触していないこと。
上記名誉会員は建築家協会の総会において任命された有資格者で構成されるものとする。
第１３項：
個々の普通会員は下記の職務権限を有し、下記の責務を負うものとする。
（１） 建築家協会総会において自己の意見を開陳する。
（２） 建築家協会総会において投票権を有する。
（３） 建築家協会総会において、協会の活動内容に関して書面を介して意見を開陳し質問を行い、また協会としての意見・検討を求める。総会出席中の普通会員が５０人以上の場合には、建築家協会の活動に関連する如何なる事項に関しても協会としての意見・検討を求め、これに対応して協会は検討を加え、その結果を遅滞なく質問提議者に通知する責任を有する。
（４） 審議会委員を選定し、また各会員は選挙で選出されまたは任命されるものとする。

（５） 建築家協会条項により規定されているように、各普通会員は会員登録料金および協会維持費を協会に納入するものとする。
（６） 各会員はプロフェッションの名誉を維持し、本法に従い行動するものとする。
前記（２）および（４）に記述の職権および責務を除き、個々の特別会員または名誉会員は普通会員に付与されていると同等の職権および責務を有するものとする。
第１４項：
建築家協会の会員権は下記理由により無効化される。
（１） 登録会員本人の死亡（２） 登録会員本人の辞職（３） 普通会員または特別会員を規定する第１２項に特定される資格の欠如により、事情次第で建築家協会が該当委員の資格無効化を決議した場合。
（４） 名誉会員を任命する建築家協会の総会において該当委員資格無効化を決議した場合。
（５） 建築家協会の条項で規定されている会員登録料金または協会維持費を正当理由なく納入していない場合。
（６） 本法第６４項の規定により建築家協会の総会において該当委員に付与されているライセンスの無効化が決議された場合。
第１５項：
総会を通年１回開催するものとする。これ以外の全ての総会を臨時総会と呼称する。
第１６項：
審議会は必要に応じて何時でも総会を開催するものとする。
個々の普通会員は建築家協会規定の基準および手続きに従い、臨時総会開催を要求できるものとする。この場合、審議会は開催要求受理日から３０日以内に臨時総会の開催を各委員に通告するもの
とする。
第１７項：
総会において出席会員総数が１００名未満の場合、または複数の普通会員により総会への出席を要求された場合には建築家協会の総会は開催されないものとする。複数の普通会員の要求に対応して総会が開催されない場合には、総会開催を見送り、これに代り、４５日以内に建築家協会会長により別の総会が招集される。
第１８項：
建築家協会会長は協会の総会運営を統括するものとする。会長が不在の場合または会長職務を遂行できない場合には、本法第３４項に規定される会長代行の副委員長が総会運営を総括するものとする。また当該委員長または副委員長の双方が不在の場合または職務遂行をできない場合には、出席会員中から１名を選出し総会議長職務を代行させ得る。
第１９項：
年次通常総会において下記の議題を討議するものとする。
（１） 建築家協会の年次運営事項の承認。
（２） 建築家協会の年次貸借対照表の検討および承認。
（３） 監査役員の任命および報酬額の決定。
第２０項：

建築家協会の総会において審議会委員または第３者から１人または複数の調査担当官を任命する。
調査担当官の法的資格、任期、空席期間、は当該審議会規定条項に準ずるものとする。
調査担当官は、当該審査審議会の運営事業詳細を精査する職権と責務を有し、精査内容を当該審議会の総会において報告し、調査報告書を当該審議会に提出するものとする。
第２１項：
当該審議会運営事業の調査において、調査担当官は執務時間中に当該審議会事務所に立ち入る権限を有する。この場合、応対担当者は適宜に調査担当官に便宜、補助手段、を提供し、または現況を説明することが要求される。
第２２項：
個々の当該審議会員、副審議会委員、当該審査審議会所属の官僚、従業員、および代表者、は調査担当官の要求次第で当事者が保管中の証拠書類を調査担当官に提示し、当該審議会が執行している業務内容を説明することが要求される。
第２３項：
当該審議会が年次業務計画に対応した所定業務を遂行していない場合、または当該審議会の所期目的に反して損害発生の可能性のある方法により年次業務遂行計画および業務遂行が適正に実行されていない場合には、調査担当官は、当該審議会または常任審議会の総会において対応策を考慮するために適当な処置を講じるように当該審議会に通告することが要求される。

第３章： 審議会
第２４項：
建築家協会所属委員は下記の構成になるものとする。
（１） 常任審議会から選出された１０人の審議会員および高等教育機関である大学学部から授与された学位を有しながら当該審査審議会委員として公職を持たない研究者。
（２） 常任審議会から選出された５人の審議会員および高等教育機関である大学学部から授与された学位を有しながら当該審査員会会員として公職を持たない研究者。
（３） タイ政府内閣が常任審議会から任命する５人の委員は所轄大臣により個々の姓名を特定された委員で構成される。
上記（１）において行われる審議会員の選挙および任命において、公認の多岐に亙り異なる建築分
野から適正な比率で常任審議会委員のうち当該委員１０人を選考対象とする。
第２５項：
前記第２４項の規定に対応して常任審議会員が任命され選挙結果が判明した時点において建築家協会会長は３０日以内に当該審議会を開催できるように調整し、開始日をもって当該審議会任期の第１日と見なす。
第２６項：
当該審議会は会長職に委員１人を選出し、更に１人を第１副会長として選出し、他の１人を第２副委員長として選出する。
当該審議会会長は事務総長として普通会員１人を選出し、更に１人を財務責任者として選出し、更に必要に応じて、当該審議会の承認を得て他部門の業務遂行のため複数の審議会委員を選定するものとする。
当該審議会会長は当該審議会の承諾を得て前記第２節において規定される事務総長、財務責任者、

他部門業務遂行委員、を解任する権限を有するものとする。
当該審議会会長、第１副委員長、および第２副委員長、は選出された審議会委員の規定任期を通じて各自の職務を遂行するものとする。
当該審議会会長が辞任した時点において、事務総長、財務責任者、および他部門業務遂行委員は、それぞれ退任するものとする。
第２７項：
当該審議会委員各自は所定資格を有し、下記のいずれの禁止事項にも抵触していないことを 必須条件とする。
（１） 過去１０年間において公認（ライセンス取得の）建築専門技術者であり、または特別公認（Ｃｈａｒｔｅｒ）建築技術専門家であること。
（２） 建築技術ライセンスの停止処分または無効処分を法的に審決されていないこと。
（３） 被破産宣告当人でないこと。
第２８項：
個々の当該審議会委員の任期を３年間とする。個々の被選出委員の任期は２年以上の期間を超えて継続できないものとする。
第２９項：
所定任期満了以外に、個々の当該審議会委員は下記理由により辞職するものとする。
（１） 本法第１４項の規定による委員職在任期間満了。
（２） 本法第２７項の規定による委員職資格無効化。
（３） 当該審議会員本人の辞職。
（４） 建築家協会総会に出席中の委員総数の３分の２に相当する投票による解任決議。
（５） 被選出審議会員総数の半分以上に相当する委員が辞職し、在任中の委員の残余任期が９０日程度である場合。
（６） 本法第６９項の規定通りに、内閣の承認下、所轄大臣が特定の委員を罷免する場合。
第３０項：
所定任期満了日以前に被選出の審議会員が退職する場合には、建築家協会は、事情に応じて退職日から起算して３０日以内に本法第２７項、第２４項（１）または（２）で規定する資格を有する審
議会員を選挙により選出し、欠員を補充する。然しながら、退職委員の残余任期期間が９０日以下であれば補充対象の審議会委員の選出を行ってもよいし行わなくてもよい。
被選出審議会委員総数の半分以上の審議会委員が辞職し、辞職委員の残余任期が９０日以上であれ
ば、新規審議会委員の補充選挙を行うため総会開催を準備する。
空席補充のため選出されまたは選挙で当選した新規委員は辞職委員の残余在任期間のみ在任するも
のとする。
第３１項：
所定任期満了日以前に、本法第２４項（３）の規定により任命された（複数の）審議会委員が辞任した場合には、空席発生日から起算して３０日以内に空席補充のため新規審議会委員を任命するものとする。然しながら、残余任期期間が９０日以内であれば、新規審議会委員を補充してもしなくてもよい。
新規に任命された審議会委員は辞職委員の残余在任期間のみ在任するものとする。

第３２項：
本法第２４項（１）および（２）規定による当該審議会委員（複数）の選挙、本法第２６選挙は、建築家協会が制定する規約に準じて行われるものとする。
第３３項：
当該建築家審査員会は下記の権限を有し下記の責務を遂行するものとする。
（１） 建築家協会が制定する業務目的および規約に準じて建築家に専従する技術者を行政的に管理し、当該業務を遂行する。
（２） 建築家専従技術者を監督し、本法に違反する当事者に対して法的対応措置を講ずる。
（３） 本法に規定する当該審査審議会の責務として課せられる行為を統括する審議会規則を公布する。
（４） 建築家協会の事業計画および付帯予算を決定する。
（５） 本法第６２項により規定されるエチケット審議会の下す決定事項に対応するライセンス取得者により提起された上告に対し判決を下す。
第３４項：
建築家協会会長、第１副委員長、第２副委員長、事務総長、および財務担当官は各々が下記の職務権限を有し、下記の責務を負うものとする。
（１） 当該審議会会長は下記の職務権限を有し、下記の職責を遂行するものとする。
（ａ） 当該会長は第３者をも巻き込むいかなる行為に対して当該審議会代表として対処する。
（ｂ） 当該会長は建築家協会開催の会議全般および総会において議長としての職権を行使する。
（ｃ） 当該審議会の決議に従い、当該審議会の行動全般の執行を指揮する。
（２） 当該審議会の第１副委員長は、審議会会長により任命され、審議会会長の指揮下において審議会会長の補佐役を勤め、更に審議会会長が不在中または職務を執行できない場合には第１副委員長が会長代理として執務する。
（３） 当該審議会の第２副委員長は、審議会会長により任命され、審議会会長の指揮下において審議会会長の補佐役を勤め、更に審議会会長および第１副委員長が共に不在の場合、または両者が共に職務を執行できない場合には第２副委員長が会長代理として執務する。
（４） 当該審議会の事務総長は下記の職務権限を有し、下記の責務を負う。
（ａ） 建築家協会に配属された政府官僚全体を管理・指揮する。
（ｂ） 当該審議会が開催する会議および総会において秘書官として執務する。
（ｃ） 当該審議会会長から委託された全ての業務を執行する。
（５） 当該審議会の財務担当官は当該審議会の経理、金融財務、および予算編成、を管理・監督
する権限および責務を有する。
当該審議会会長は、建築家協会の条項に規定されているように、会長としての職務を遂行するために、複数の副委員長、複数の審議会委員、事務総長、財務担当官、および複数の官僚、を任命できる。

第４章： 審議会の執行業務
第３５項：
法定数を成立させるため、建築家協会委員総数の少なくとも半数が当該審議会開催の個々の会議に出席していることが必須条件である。
当該審議会会長は開催される全ての会議運営を統括する職権と責務を有する。当該委員長が不在または議長職務遂行が不能の場合には、本法第３４項において規定されるように第１副委員長が議長

を代行して会議運営を統括する。また当該委員長および第１副委員長が不在または自己の職責を遂行できない場合には、出席中の当該審議会委員は会員１人を選出して会議運営議長とする。
当該審議会において決議を成立させるためには出席委員中の過半数の投票数が必須条件である。
個々の委員は１票の投票権を有する。個々の会議採決において議長はキャステイングボートを行使する。
本法第１４項（３）の規定に準拠して行う審議会委員権の無効化議決の場合には、会議に出席中の審議会委員の３分の２相当の投票総数が必須条件である。
第３６項：
建築家協会の特別会長は当該審議会会議に出席して自己の意見を開陳し、または書面を介し関連事項に関して自己の意見を開陳してもよい。
第３７項：
当該審議会の業務遂行において、建築家協会の総会に提出される年次業務執行計画および年次予算を審議会で審議して決定する。 審議会決議承認後に既定計画が実行化される。
当該審議会は前年度の当該審議会執行業務の成果を示す年次報告書、運営方針説明書、年次貸借対照表、および監査役管理法に規定により証明される収支報告書、を当該暦年終了後１２０日以内に建築家協会の総会に提出するものとする。
第３８項：
当該審議会のためになる事項または何らかの行動を考察するために副審議会を設立できる。当該副審議会の会議は当該審議会が既定した規約に準じて開催されるものとする。
第３９項：
当該審議会および建築家協会に対応する行政面の責務遂行のために建築家協会に属する事務所を開
設する。
第４０項：
審議会決議に基づき建築家協会会長は建築家協会事務所長を所定資格を有し下記の禁止事項に抵触していない人物から選定・任命できるものとする。
（１） 正当なタイ国籍を有すること。
（２） 満年齢が３０歳または３０歳以上であること。
（３） 法的に破産宣告を受けてなく、精神異常者でなく、または法的無能力者または準無能力者
でないこと。
（４） 法的違反行為が過失または微細な法的違反に関連する場合を除外して、裁判所の最終判決で収監された経歴のないこと。
（５） 当該審議会により特定された他の何らかの資格を授与された人物。
第４１項：
職務維持、公職空位期間、建築家協会の事務所所長採用条件、等は建築家協会が特定する雇用契約
形態に基づいて決定されるものとする。
第４２項：
建築家協会事務所長は下記の職務権限を有し、下記の責務を負う。
（１） 建築家協会の全般的行政課題を管理し、その責務を負う。

（２） 審議会員の登録を監督し、公認の建築家専従ライセンス授与技術者、および当該建築家審議会における他部門における会員登録の公式記録簿、を保管する。
（３） 建築家協会に帰属する資産の運営管理を行う。
（４） 当該審議会または事務総長により委託された他の何らかの行動を為すこと。
第４３項：
建築家協会の草案条項は当該審議会または複数の常任審議会委員によってのみ提案されるものとする。
当該常任審議会の複数会員により提案される草案条項は最小限１００人の普通会員による承認後に成立するものとする。
提案された当該草案条項が現状に照らして適当と考慮されるように、当該常任審議会は建築家審査員会の総会を開催すべく調整するものとする。建築家協会の草案条項に対する検討を不確定議題として提案してはならない。提案された建築家協会の草案事項の検討を議題として召集される会議目
的を明確に設定することが必須要件である。
第４４項：
前記議題検討のため開催された建築家協会総会に出席した常任審議会委員総数の過半数の投票による決議を介して当該草案条項が承認された後に、当該審査審議会会長は遅滞なく当該草案条項を当該審査審議会の特別会長に提出し承認を求めるものとする。
当該特別会長は当該草案条項を保留してもよいが、その理由を明確に示すことが要求される。
当該審査審議会会長により提出された当該草案条項が受領日から３０日以内の期間中に保留されなかった場合には、当該草案条項は当該審査審議会の特別会長により正式に承認されたものと判断される。
一方において、当該審査審議会の特別会長が当該草案条項を保留している場合には、当該審査審議
会は保留開始日から３０日以内に審議会会議を開催できるように調整する。この会議において、出席中の当該審議会委員総数の３分の２相当の会員決議が確認されれば、当該草案条項は当該審査委
員議長により正式に承認されたものと判断される。

第６章： 建築職業実施管理規定
第４５項：
建築家協会により認可された分野の建築実施において公的ライセンスを取得していない限り、当事者は誰に限らず公認の建築職業を実施することも、または当事者自身が公認の建築職業を実施できるものとして如何なる方法においてでも第３者を誤解させる言動を為すことは不当行為に相当するものと規定する。
第４６項：
各分野において公認の建築職業を実施できる資格を公的に認定された技術職は下記４種類に分類される。
（１） 特別認可(charter)取得建築技師（２） 建築職業専門技師（３） 準学士号取得建築技師（４） 法人組織に帰属する建築技師
各レベルにおける公認建築職業に専従している技術者の基準および資格に関しては、建築家協会条
項に規定されている基準および資格に合致することが必須条件である。

第４７項：
該当者本人が建築家協会または当該審議会が認定する高等教育機関から公的資格（ライセンス）を授与され、または当該審査審議会の条項に規定される「建築分野に専従するエキスパート」を認定するライセンスが書面により証明または正式に認証されていなければ、採用した本人代理人を含めた第３者に対して当該本人が公認の建築職業のエキスパートとして存在しているなどと表現し、第３者に誤解を生じさせる言動をしてはならない。
第４８項：
公認建築家の職務遂行に要するライセンスの発給、ライセンスの有効期間、ライセンスの停止、ライセンスの無効化、および公認建築家実行に対応する職業専門家としての証明は、建築家協会の規定条項に準拠して行使するものとする。
第４９項：
ライセンス取得志願者に対して、建築家協会の規定条項により、所定の資格を有し、特定禁止条項に抵触していないことが必須条件として要求される。志願者が自然人である場合には、当該審査員会においては常任審議会または特別審議会の会員候補になる。当該審議会の会員としての権利・資格が満期になれば当該委員に付与されているライセンス権も消滅するものとする。
ライセンス取得志願者が法人である場合には、外国資本投資額の多少に拘わらず少なくとも下記の資格が要求される。
（１） 当該法人組織の本社がタイ王国領土内に設立されていること。
（２） パートナーシップ（共同経営事業体）を構成する共同事業経営者の少なくとも半数の経営者、法人会社の執行役員または法人経営者、または共同経営事業体の経営パートナー、のいずれかに該当する経営者であること。会社組織内の社長または法人組織内の単独執行役員は本法によりラ
イセンス取得を認可される。
第５０項：
個々のライセンス取得者は、建築家協会の規定条項に準じて建築専門技術者としての慣例に従って行動することを要求される。
第５１項：
ライセンス取得者が遂行する建築職業の慣例において第３者が損害を蒙るかまたは慣例に反する不当行為を当該ライセンス取得者から受けた場合には、被害者は建築家協会にその事実を通知して当該ライセンス取得者に対して抗告をする権利を保留するものとする。
更に、当該ライセンス取得者が公認の建築家業の慣例に違反している事実が建築家協会に通知され次第、当該審査審議会員または第３者は当該ライセンス取得者を告発する権利を行使するものとする。
上記の抗告権利または告発権利は、公認の建築家業の慣例に違反する行為および違反者の存在を被害者または告発者が認識した日から起算して１年経過後に無効になるものとする。
たとえ上記の抗告または告発を正式に撤回しても本法による決定は消滅しないものとする。
第５２項：
建築家協会が本法第５１項に規定されている抗告または告発状を受理した場合には、当該審査審議会の事務総長は遅滞なくエチケット審議会に本件処理を提案するものとする。
第５３項：
前記エチケット審議会は当該審査審議会が任命する審議会会長１人および３人または３人以上の審議会員で構成されるものとする。

当該審査審議会は総会における決議により、下記の資格を有する審査審議会員からエチケット審議会委員を任命するものとする。
（１） １０年または１０年以上の期間において公認技術職業に専従している技術者（２） エチケット・慣例に違反する行為により処罰を受けていない技術者
第５４項：
個々のエチケット委員の任期を３年間と規定し、再任されるものとするが、再任任期は２期以上連続しないものとする。
第５５項：
任期満了以外に、個々のエチケット委員は下記理由により辞職するものとする。
（１） 委員本人の都合による辞職（２） 本法第１４項の規定による委員在職権利の満期終了（３） 本法第５３項の規定による委員資格の喪失（４） 建築家協会開催会議において出席委員総数の３分の２相当の投票結果による解任決議
第５６項：
所定任期満了以前に当該エチケット審議会所属の複数の委員が辞職した場合には、空席補充のため建築家協会は新規委員を任命する。然しながら、辞職対象の前記委員の残余任期が９０日以下であれば、当該審査審議会は新規委員を任命してもしなくてもよい。
空席補充のため新規に任命された委員は前任者の残した任期期間においてのみ在職するものとする。
第５７項：
個々のエチケット審議会委員は、建築家協会規定の慣例に違反する不当行為を為したライセンス取得者に対する対応策を検討し決定する権限を有し、その決定を下す義務を負うものとする。
当該エチケット審議会は、建築家協会規定ルールに従い所定の手続きおよび決定事項を実施するも
のとする。
第５８項：
個々のエチケット審議会委員は、エチケット審議会のためになる事項または行為を考慮・検討するために副委員１人を任命できる。 当該副委員は建築家協会が規定するルールに従い職務を遂行す
るものとする。
第５９項：
個々のエチケット委員および当該審議会により任命された副委員が遂行する職務において、各委員は職務命令を書面で関係者に発令する権限および検討に役立つ書類または目標設定の意見を関係者に開陳する権限を有するものとする。然しながら、ライセンス取得者以外の関係者に命令を下す場
合には、建築家協会の特別会長または当該特別会長に任命された執行役員の事前承認を得ることが要求される。
本法下において上記の職務責任を遂行するため、当該エチケット審議会所属の正規委員または副委員の１人をタイ国刑法実務担当官で充当する。
第６０項：
当該エチケット審議会会長は、公聴会を開始する１５日前に、疑惑事実を断定されまたは告発されたライセンス取得者に対する公訴事実の陳述書または告発状のコピーを添えて疑惑事実の断定また

は告発内容を示す通告を行う。
一方において、上記告訴対象のライセンス取得者は、前記エチケット審議会により任命された正・副委員に対し、前記会長からの通告を受けた日から起算して１５日以内、またはエチケット審議会
が特定する期間内に説明答弁または反証を為す権利を有する。
第６１項：
前記エチケット審議会は下記事項を決定する権限を有するものとする。
（１） 断定事実を棄却する。
（２） 解職通告をする。
（３） 処罰の執行猶予をする。
（４） 適正期間中にライセンスを停止するが停止期間を５年以内とする。
（５） ライセンスを無効化する。
第６２項：
本法第６１項（２）
、
（３）、
（４）
、または（５）該当の処分決定に対して告訴対象のライセンス取得者は上記決定通告受領後３０日以内に上訴してもよい。
上訴は建築家協会条項に規定される基準および手続きに従って履行されるものとする。
前記エチケット審議会の決定は理由書を添えた建築家協会の命令書式により為され、この決定が最終決定になるものとする。
第６３項：
建築家協会がライセンスの停止処分を命令した日から被処分当該者は公認建築業務を実施すること、
およびどのような態様であれ、当人があたかも依然として公認建築業務を実施する権利を保有しているとの自己表現を為すことは禁止される。
第６４項：
被処分当該者が本法第６３項の規定に違反して無効ライセンスを行使した場合には、建築家協会は最終判決日以降において当該違反者のライセンスを無効化する決議を成すものとする。
第６５項：
自己のライセンスが法的に無効化された当該者は、無効化処分決定日から起算して５ケ年が経過するまでライセンス発給を請求できないものとする。
無効化処分対象ライセンスが法人組織に帰属している場合、即ち、パートナーシップ（共同経営事
業体）形態の共同事業者、会社組織の執行役員、法人組織の執行役員、個々のライセンスを無効化された共同経営事業体、または会社、または法人、に帰属する管理職または従業員が取得したライセンスが無効化されている場合には、無効化発効日から起算して５ケ年が経過するまで本法下において共同経営事業体の共同事業者、会社組織の執行役員、または法人組織の執行役員、として職務を遂行できないものとする。

第７章： 管理・監督権限
第６６項：
所轄大臣は下記の権限を有し、下記の責務を負うものとする。
（１） 建築家協会の業務活動を監督・管理し、更に公認の建築家の実務実践状態を監督・管理する。
（２） 建築家協会の業務活動および公認の建築家の実務実践に関連する事実内容の調査実施を所

轄管理下の官僚に命令する。
（３） 建築家協会の業務活動に関連する事実説明をするように書面で同審議会に命令し、必要に応じて同審議会の業務活動に関連する会議議事録の提出を要求する。
（４） 建築家協会の業務目的、同審査審議会を規定する法・条項に違反していると見なされる行
動を断絶または修正するように命令する。
第６７項：
本法第６６項に基づく所轄大臣命令に準拠して、法的管轄権を付与された官僚は書面で意見を述べ、または（管理業務推進の）考慮に役立つ目標を設定し、関係者に書面で目標達成命令を伝達する権限を有し、更に建築家協会事務所、または就業時間中に公認建築技術者の実働現場に立ち入り、保管書類または証拠物件を検証する権限を有する。また当該官僚に対して関係者が業務推進現状を説明するように関係者に命令するものとする。この職務執行のため、刑法に精通し法的管轄権を付与された特定官僚が任命されるものとする。
法的管轄権を有する上記官僚に対し、関係者は必要な協力を提供するものとする。
第６８項：
上記の法的管轄権を付与された政府官僚が所定職務を執行する場合には、関係当事者に自己の身分証明書を明示するものとする。
第６９項：
当該建築職審査審議会が本法第６６項により規定される所轄大臣命令に違反していると見なされる
場合、または当該審査審議会、当該審査審議会会長、または当該審査審議会委員の誰かが当該審査審議会の設定目的に違反する行動、または当該審査審議会の存在価値を失墜させる行為が為されたと見なされる事態が発生した場合には、所轄大臣は内閣承認下において当該審査審議会自体、当該審査審議会会長、または当該委員、に対して解任命令を発令する権限を有するものとする。
所轄大臣が上記大臣命令を発令する場合には、所轄大臣は５人の普通会員を調査担当委員として任命する。調査担当審議会は迅速に調査を完了し、所管大臣に調査結果および所見を提出して大臣の考慮と大臣命令を促すものとする。
発令された大臣命令は最終命令になるものとする。
第７０項：
所轄大臣が本法第６９項に準じて解任命令を下した場合には、建築家協会所属の全ての委員は辞職するものとする。辞職した当該委員を補充するため所轄大臣は本法第２４項により規定される当該審査審議会の会員数と同数の臨時審査審議会委員を前任審議会委員の解任命令を発令した当日付け
で普通会員から任命するものとする。
上記の臨時審査審議会委員は必要な場合においてのみ委員としての職務権限および責務を遂行するものとし、所轄大臣が臨時審査委員として任命後３０日以内において本法第２４項により規定される新規委員の選挙実施および任命の準備をなすものとする。
新規審議会委員が就任した時点で内閣から任命された臨時審議会委員は辞任するものとする。

第８章： 刑罰規定
第７１項：
本法第４５項または第６３項の規定に違反する人物は３ケ年または３ケ年以下の禁固刑、またはタイ国通貨６万バーツ以下の罰金刑に処せられ、または両方の刑罰対象になるものとする。

第７２項：
本法第４７項の規定に違反する人物は３ケ年または３ケ年以下の禁固刑、またはタイ国通貨２万バーツ以下の罰金刑に処せられ、または両方の刑罰対象になるものとする。
第７３項：
本法第５９項において規定される「エチケット審議会または副審議会が発令した命令または前記法
的管轄権保有官僚が発令した命令」に違反する行為を為した人物は１ケ月以下の禁固刑、またはタイ国通貨１千バーツまたはそれ以下の罰金刑に処せられ、または両方の刑罰対象になるものとする。
第７４項：
法人組織が本法規定に違反した場合には、パートナーシップ（共同経営事業体）を形成する
各パートナー、会社組織の執行役員、法人組織代表、または違反行為に加担した人物、はそれぞれ共犯者、煽動者、または支持者、として事情次第で問責され、違反行為を負わせたものとして処罰されるものとする。法人組織の違反行為に対しては、通常賦課される罰金の１０倍以下の罰金が賦課されるものとする。

過渡的条項
第７５項：
１９６５年に制定された「建築職業法」に基づく「建築業実施管理審議会」は本法第２４項に規定される審議会が形成されるまで本法下において当該審議会の職務遂行を継続するものとする。前記「建築業実施管理審議会」は臨時的用途に必要とされる本法第３項（６）に準拠する「建築家協会」
条項を公布する法的権限を有するものとする。当該条項は今後変更されるまで法的実効力を維持するために本法第４３項および第４４項が適用される。
１９６５年に制定された「建築職業法」に準拠して設立された「Kor Sor」事務所は本法第３９項に規定される「建築家協会」事務所に委託された職務遂行を続行するものとし、更に、１９６５年制
定の「建築職業法」に準拠して設立された「Kor Sor」事務所は本法第４２項で規定する「建築家協会」事務所長の職務を同事務所において遂行する職員を充当するまで臨時的に遂行するものとする。
但し、「Kor Sor」事務所が臨時に遂行する職務遂行期間は本法第２５項の規定により、上記審査審
議会所属委員の正式就任日から起算して１８０日以内とする。
前項で言及した１９６５年制定の「建築職業法」規定により、都市設計、景観保全のための建築、および屋内建築、の各分野で１０年未満の建築実務経験該当者は本法第２７項（１）に特定する制限事項に抵触するので当該分野の建築業務に従事できないものとする。
本法第２４項で規定される「建築家協会」会員の選挙および任命は、本法発効当日以降１８０日以内において実施されるものとする。
第７６項：
本法がタイ国政府官報により公布された日付以前に、前記１９６５年制定の「建築職業法」により規定された準学士号取得建築士、建築専門技師、および特別認定（Charter）建築技師、のいずれかに該当して公認建築家業に専従できるライセンスを認可された技術者は、本法規定により「建築家協会」普通会員メンバーの資格を認定されるものとする。
更に、本法がタイ国政府官報により公布された日附以前に、前記１９６５年制定の「建築職業法」により規定された「特別ライセンス取得者」として公認の建築家業実施を認定されている技術者は

本法下において「建築家協会」の特別会員として認定されるものとする。
本法の発効日から起算して、ライセンスが規定する有効期間中または２ケ年経過後にどちらが後になるにしても、該当者が本法に規定される「建築家協会」の会員に志願し、または正規会員でなければ、前記第１節および第２節に示す会員権は無効化されるものとする。
１９６５年制定になる「建築職業法」管理下の「建築職業実施管理審議会」により認証される履修課程および教育機関により発給される公式証明書は、本法第８項（３）の規定により当該「建築家協会」が認証する学位または終業証明書として判定されるものとする。
第７７項：
特別認定(Charter)建築士、建築専門技師、準学位取得建築士、または１９６５年制定になる前記「建築職業法」により認定された「特別ライセンス取得建築士」として公認の建築職業実施を公式に認可された建築技術者、およびタイ国政府官報公布当日において取得ライセンスが有効期限内にあるライセンス保持者、は事情次第で本法が規定する「特別認定建築士」、「建築専門技師」、「準学位取得建築士」、または「法人企業帰属建築士」として公認の建築職業の実施を公的に認証されたものと判定される。
本法第２７項（１）規約を実効化するために、１９６５年制定の「建築職業法」の適用対象である
建築家として公認の建築職業実施に対するライセンス有効期間は、本法下において、建築家専従者として公認された期間に限定されるものとする。
第７８項：
本法発効日以前にライセンス取得申請を為した場合には、当該申請は手続完了する時点まで有効とし、本法下において所要手続きが成立したものと判定される。但し、本法実効化当日から起算して２４０日以内に当該ライセンス取得申請手続きを完了することが必須条件であるものとする。当該指定期間経過後、所要手続きは本法規定下においてなされるものとする。
上記条件下においてライセンス取得を認可された該当者は、必要な変更を加えた後に、本法第７６項に規定される「建築家協会」所属の普通会員または特別会員として見なされる。
第７９項：
本法実施に対応して所轄内務省が省令、条項、規定、または公示事項を発表していない期間においても、１９６５年制定の「建築職業法」に基づく所轄省令、条項、規定、または公示事項、は必要な変更を加えた後でそれぞれが適用されるものとする。
第８０項：
本法発効以前に制定された１９６５年発布「建築職業法」の適用対象建築職業の実施に付随する倫理、実施条件、周囲環境条件、に反する行為に対応する手続きは、当該「建築職業法」施行下において為されていなかったが、本法下においては上記行為が建築専業当事者間の慣例に背く不当行為として判断されるものとし、本法の規定条項に従って対応手続きを取るものとする。
本法発効日以前に公認の建築職業を実施した時点において、倫理、実施条件、周囲環境条件、に反する行為を為した該当者に対して何らかの対応手続きが既に取られている場合には、当該手続きは本法下において為されたと判断されるものとし、本法規定条項に従って対応手続を成立させるものとする。
本法は、タイ王国政府内閣総理大臣Chuan Leekpaiにより連署されている。