答 申 第7 5 号

平成 30 年９月 26 日

兵庫県公安委員会委員長

豊川輝久

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の部分開示決定及び不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）平成 30 年３月１日付け兵公委発第 81 号及び平成 30 年５月 10 日付け兵公委発第 216 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記１

開示請求者に係る特定の警察署保有の広聴処理票の広聴処理票継続紙

２

開示請求者に係る特定の警察署保有の平成 27 年７月 29 日付け児童通告書

３

開示請求者が平成 27 年７月 21 日ころに特定の警察署に捜索願を申し出た
記録

４

開示請求者が平成 27 年８月初旬ころに特定の警察署に相談したことにより作成された記録

５

開示請求者が平成 28 年３月 23 日から同年３月 31 日ころに特定の警察署に苦情を申し出たことにより作成された苦情受理票

６

開示請求者が平成 28 年３月 23 日から同年３月 31 日ころに特定の警察署に苦情を申し出たことにより作成された苦情処理経過票

７

開示請求者が平成 28 年３月末ころに特定の警察署に子の件で相談したことにより作成された記録

８

開示請求者に係る特定の警察署保有の広聴処理票

別紙
答

第１

申審議会の結論
本件審査請求の対象となった保有個人情報部分開示決定及び不開示決定において兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が不開示とした部分のうち別記の項目に掲げる箇所は開示すべきであるが、その余の部分を不開示とした実施機関の判断は妥当である。

第２１

諮問経緯及び対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 29 年 10 月 12 日及び平成 30 年１月 29 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）
第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

対象公文書の特定実施機関は、本件開示請求の対象公文書として、開示請求者が次の保有個人情報が記録された文書を請求しているものと特定した。
(1) 開示請求者に係る特定の警察署保有の広聴処理票の広聴処理票継続紙（特定の日時の記載分に限る。）（以下「文書１」という。）(2) 開示請求者に係る特定の警察署保有の平成 27 年７月 29 日付け児童通告書（以下「文書２」という。）(3) 開示請求者が平成 27 年７月 21 日ころに特定の警察署に捜索願を申し出た記録（以下「文書３」という。）(4) 開示請求者が平成 27 年８月初旬ころに特定の警察署に相談したことにより作成された記録（以下「文書４」という。）(5) 開示請求者が平成 28 年３月 23 日から同年３月 31 日ころに特定の警察署に苦情を申し出たことにより作成された苦情受理票（以下「文書５」という。）(6) 開示請求者が平成 28 年３月 23 日から同年３月 31 日ころに特定の警察署に苦情を申し出たことにより作成された苦情処理経過票（以下「文書６」という。）(7) 開示請求者が平成 28 年３月末ころに特定の警察署に子の件で相談したことにより作成された記録（以下「文書７」という。）
1

(8) 開示請求者に係る特定の警察署保有の広聴処理票（以下「文書８」という。）
３

実施機関の決定(1) 平成 29 年 10 月 26 日、実施機関は、文書１の記載内容の一部に条例第16 条第７号に該当する不開示情報が含まれているとして、当該部分を不開示とし、その余を開示する部分開示決定処分（以下「処分１」という。）を行った。
(2) 同日、実施機関は、文書２から文書７まで文書について、次に掲げる理由により全部を開示しないとする不開示決定処分（以下「処分２」という。）を行った。
ア

文書２及び文書４については、記載内容の全てが条例第 16 条第２号、第４号及び第７号の不開示情報に該当する（以下、文書２に係る処分を「処分２の１」、文書４に係る処分を「処分２の３」という。）。

イ

文書３、文書５、文書６及び文書７については、本件開示請求に係る保有個人情報を保有していない（以下、文書３に係る処分を「処分２の２」、文書５に係る処分を「処分２の４」、文書６に係る処分を「処分２の５」、文書７に係る処分を「処分２の６」という。）。

(3) 平成 30 年２月２日、実施機関は、対象公文書８の記載内容の一部に条例第 16 条第２号及び第７号に該当する不開示情報が含まれているとして、当該部分を不開示とし、その余を開示する部分開示決定処分（以下「処分３」という。）を行った。
４

審査請求
審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、兵庫県公安委員会に対して、平成 29 年 11 月 16 日、処分１及び処分２に係る審査請求（以下「審査請求１」という。）を、平成 30 年２月 20
日、処分３に係る審査請求（以下「審査請求２」という。）を行った。

５諮問
平成 30 年３月１日及び同年５月 10 日、兵庫県公安委員会は、条例第 42条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、審査請求１及び審査請求２に対する裁決について諮問した。

2

第３
１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件開示請求で開示を求める情報は、処分１、処分２及び処分３の決定通知書に記載されている条項に当たらないため、全部開示を求める。

２

審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書、実施機関の弁明書に対する反論書及び口頭意見陳述において述べている審査請求１及び審査請求２の理由は、次のとおり要約される。
(1) 処分１及び処分３で部分開示とされた文書１及び文書８について、特定の警察署の担当者とのやり取りで出てくる第三者は私の家族であると考えられ、条例第 16 条第２号に規定するケースには当たらない。私と特定の警察署の担当者とのやり取りは、私が既に内容を把握しているから、条例第 16 条第７号に規定するケースには当たらない。また、私が関与していない日時の記録が不開示とされており、私の記録に私が知らないことが記録されているのはおかしい。
本件は私が子の保護を要望したことであるにもかかわらず、私は全く回答を受けておらず、文書８を見ても「打ち切り」となっている。実施機関は、兵庫県警察広報広聴活動規程第 36 条第３項に基づき、私の要望に対して回答する義務があるため、当該要望に対する事案の措置が記録された部分を開示すべきである。子の監護義務を負っている親権者として、第三者の権利を侵害しない範囲で、子の動向を把握する必要がある。
(2) 処分２の１で不開示とされた文書２について、特定の警察署の担当者が児童通告書を出さないと言ったにもかかわらず、児童通告書が出された。児童通告書の手続がどのように行われたのか、私には当然に知る権利がある。仮に要保護児童に関する情報が記載されていたとしても、当該部分は分離可能であり、文書すべてが不開示になるのは、不当な判断である。
(3) 処分２の２で不開示とされた文書３について、当該文書を受理した事実はないと記載されているが、私は、平成 27 年７月 20 日に特定の警察署の担当者に対して、捜査願届出の意思表明をしているので、行方不明者発見活動に関する規則第６条第３項に基づき当該文書を作成しているものと考えられる。
(4) 処分２の３で不開示とされた文書４について、私が特定の警察署に相談した内容であり、どのように記録されているのか知る権利がある。実3

施機関は、要保護児童の情報があることを理由としているが、当該相談した時、私は警察が児童通告書を提出したことを知らされておらず、特定の警察署の担当者との間で要保護児童の通告の具体的なやり取りをしたことは考えられず、あくまで児童通告書を出すか出さないかの話にとどまっていると考えられるにもかかわらず、要保護児童の情報があることを理由に不開示決定をするのは不当である。
(5) 処分２の４、処分２の５及び処分２の６で不開示とされた文書５ない
し文書７について、私は平成 28 年３月末に知人と特定の警察署の担当に子に関する対応について苦情を申し出ており、その際にパトロールの要望を行った。当該苦情は、兵庫県警察苦情取扱規程第 10 条の文書によらない苦情の受理に関する手続により受理されていると考えられ、また、当該要望は、兵庫県警察広報広聴活動規程第 36 条第３項により警察は当該要望に回答する義務があるため、当該文書の開示を求める。
第４実施機関の説明の要旨
実施機関が、弁明書、意見書及び口頭による理由説明において述べている処分１、処分２及び処分３の理由は、以下のとおり要約される。

１

処分１及び処分３の不開示理由について
処分１及び処分３の対象である文書１及び文書８は、審査請求人に係る特定の警察署保有の広聴処理票である。広聴処理票とは、県民から警察に対し相談や要望等の申出がなされたときに、兵庫県警察広報広聴活動規程（平成 11 年兵庫県警察本部訓令第６号。以下「広聴活動規程」という。）に基づき、その内容及び所要の措置等を記載した文書である。
なお、文書１は、文書８の一部（特定の日時の記載分）であり、文書１の不開示部分は、次の(4)の理由のみが該当する。
(1) 警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影は、条例第 16 条第７号
及び個人情報の保護に関する条例施行規則（平成 18 年兵庫県公安委員会規則第５号）第５条により、不開示情報に該当する。
(2) 処理に係る警察官の職員番号が記録された部分
警察官の職員番号は、職員ごとに付与される番号であり、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。
(3) 警察電話番号が記録された部分
警察電話番号は公表されておらず、開示することにより、警察業務を4

妨害する電話が集中するなどのおそれがあることから、条例第 16 条第７号前段の不開示情報に該当する。
(4) 特定の欄外及び欄の記載内容及び事案の措置が記録された部分「欄外及び相手方参考事項欄の措置が記録された部分」、「所属長の具体的指示事項」及び「最終処理結果のてん末の要旨」の欄に記載された内容及び事案の措置が記録された部分には、開示請求者の相談内容に基づいて、警察官が執った具体的な措置に関する情報が記録されており、開示することにより、相談者又は関係者から不当な干渉がなされるなど相 談業 務 の適正な 遂行に支障が及ぶおそれがあることから、条例第 16条第７号の不開示情報に該当する。
(5) 事案の調査内容が記載された部分事案の調査内容が記載された部分には、開示請求者以外の第三者が識別される情報のほか当該第三者の情報が記録されており、開示することに より 、 当該第三 者の利益を害すると認められることから、 条例第 16条第２号の不開示情報に該当する。
また、当該部分を開示することにより、警察に対する信頼が損なわれるなど相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号の不開示情報に該当する。
２

処分２の不開示理由について(1) 処分２の１
処分２の１の対象である文書２の児童通告書には、要保護児童が識別される情報や通告理由、処遇意見等が記載されており、当該情報を開示すれば、要保護児童が更に虐待されるなど児童の保護に支障が及ぶおそれがあることから、当該情報は、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。
また、文書２を開示すれば、人の生命、身体等の保護を目的とした警察活動及び児童の保護の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから、条例第 16 条第４号及び第７号の不開示情報に該当する。
(2) 処分２の２
処分２の２の対象である文書３は、行方不明者発見活動に関する規則（平成 21 年国家公安委員会規則第 13 号。以下「国規則」という。）に基づく行方不明者届（いわゆる捜索願）を受理する際に作成される書類である。行方不明者届出書（いわゆる捜索願）とは、国規則第６条第３項に基づき、生活の根拠を離れ、その行方が明らかでない者が行方不明と5なったと、親権者等から届出があったときに、警察署長が受理する文書と実施機関では解している。審査請求人が、特定の警察署の署員に自身の子の捜索願を申し出た際、当該署員において当該子の行方が既に明らかで安全を認識している状況下であったことから、国規則の解釈に照らして、当該子は行方不明者に該当しないものとして行方不明者届出書の受理は行われていないため、当該受理の際に作成された文書もなく、保有していない。
(3) 処分２の３
文書４は、要保護児童が識別される情報や児童保護に関する情報が記載されており、文書の名称を含めてその内容を開示すれば、要保護児童が更に虐待されるなど児童の保護に支障が及ぶおそれがあることから、当該情報は、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。
また、当該文書を開示することにより保護児童が更に虐待されるなど、人の生命、身体等の保護を目的とした警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、当該情報は、条例第 16 条第４号の不開示情報に該当するとともに、児童の保護の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号の不開示情報にも該当する。
(4) 処分２の４及び処分２の５
処分２の４及び処分２の５の対象である文書５及び文書６は、平成 28年３月に審査請求人が特定の警察署に苦情を申し出たことにより作成された苦情受理票及び苦情処理経過票であると実施機関では解している。
しかし、審査請求人が主張する時期に、特定の警察署が審査請求人からの苦情の申出を受理した事実はなく、兵庫県警察苦情取扱規程（平成 13年本部訓令第 10 号。以下「苦情取扱規程」という。）に基づく苦情受理票及び苦情処理経過票を作成しておらず、保有していない。
(5) 処分２の６
処分２の６の対象である文書７は、平成 28 年３月に審査請求人が特定の警察署にパトロールの要望をしたことが記録された文書であると実施機関では解している。しかし、審査請求人が主張する時期に、審査請求人が特定の警察署に来署した事実が確認できず、審査請求人が主張するような内容が記載された文書も確認できなかったため、対象公文書７を保有していないと判断した。
第５審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された
6

資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

文書１及び文書８について
文書１及び文書８は、広聴活動規程に基づき特定の警察署において作成された審査請求人を申出人とする広聴処理票であり、実施機関が不開示部分としている部分は、以下の①から⑨までの部分である。
なお、文書１は、文書８の一部（特定の日時の記載分）であり、文書１の不開示部分は、⑧の部分のみである。
①

警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影②

警察官の職員番号③

警察電話番号④

欄外に記載された部分⑤「相手方参考事項」の欄に記載された部分⑥「所属長の具体的指示事項」の欄⑦「最終処理結果」の欄に記載された「申出人への回答等の理由」及び「てん末の要旨」に記載された部分⑧

審査請求人からの申し出に対する警察官の判断に基づく措置を「処理経過等」の欄に記載した部分⑨

審査請求人からの申し出に対する警察官の第三者からの調査内容を「処理経過等」の欄に記載した部分(1) 条例第 16 条第２号の該当性について審議会が前記不開示部分の条例第 16 条第２号の該当性について見分したところ、前記不開示部分のうち、②の部分及び⑨の部分は、次のとおり条例第 16 条第２号に該当するため、不開示が妥当である。
ア

前記②の部分は、給与の支給等の事務処理上、各職員に付されたものであるため、開示することにより、当該職員の正当な利益を害するものと認められる。
イ

前記⑨は、審査請求人の相談を処理するにあたって、警察官が第三者から事情を聴取したものであり、警察官の聴取に応じ、第三者が任意回答した内容を対応した日付とともに記録したものと認められる。
その記録が第三者以外の者に知らされることは、通常、第三者の正当な利益を害するものと認められる。また、本件の場合、たとえ文書８の第三者が審査請求人の子であったとしても、当該第三者が警察官の調査に応じた記録について、開示請求者が当該第三者の情報を知り得る立場にあることが明らかな場合に当たるとは認められない。

(2) 条例第 16 条第７号の該当性について
7広聴活動規程に基づく広聴処理票には、警察署に対する申出人からの相談内容、当該相談に対して警察官が執った措置（当該相談に対する第三者からの聴取内容を含む。）が具体的に記録されている。相談業務は、相談者の申出を受けて、必要に応じて関係者からも事情を聴取し、双方から聴取した内容により、警察官が中立・客観的な立場であっせんするような手法を用いて処理を行っていくものである。このことを鑑みると、
当該相談内容に対する処理方針、処理経過及び措置内容を明らかにすることになると、相談者やその関係者から不当な干渉がなされるなど、警察署の相談業務の適正な遂行に支障が生じ、条例第 16 条第７号に該当する部分があると認められる。
審議会が条例第 16 条第７号の該当性について見分したところ、①の部分、③の部分、⑤から⑦までの部分、⑧の部分のうち別記２及び別記３を除く部分並びに⑨の部分は、次のとおり条例第 16 条第７号に該当する
ため、不開示が妥当であるが、④の部分（別記１）及び⑧の部分のうち別記２及び別記３の部分は、条例第 16 条第７号に該当するものとは言えないため、開示すべきである。
ア

前記①は、条例第 16 条第７号に該当する不開示情報として公安委員会規則に規定する「警部補以下の階級にある警察官及びそれに相当する職員の氏名」である。

イ

前記③は、公にすることにより、特定の番号に対する嫌がらせを受けるおそれがあり、通常業務における必要な連絡や突発事案への対応等に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

ウ

前記④は、すでに開示している「処理区分」の項を「欄外」にも表示しているだけであり、不開示とする理由がないため、開示すべきである（別記１）。

エ前記⑤から⑦は、広聴相談の処理について、警察署における処理方針や最終的な措置が具体的に記載された部分である。この部分を開示すれば、当該警察署に対して相談者やその関係者から不当な干渉がなされるなど広聴相談業務の適正な遂行に支障が生じることになると認められる。

オ

前記⑧は、広聴処理票の「処理経過等」の欄において、審査請求人の相談の処理に当たって、警察官の判断に基づいて執った措置が具体的に記録されているが、警察官が審査請求人に伝えた内容及びそれが推測できる内容、警察官と審査請求人のやり取りの客観的な事実経過を示す部分並びに警察官が審査請求人の主張を要約した記載内容につ8

いては、審査請求人が当然に知り得る立場であると認められ、条例第16 条第７号に該当するとは認められないため、別記２及び別記３の部分は開示すべきである。
カ前記⑨は、審査請求人の相談を処理するにあたって、警察官が第三者から事情を聴取したものであり、警察官の聴取に応じ、第三者が任意回答した内容を記録したものである。警察の相談業務は、警察官の聴取に応じて任意回答した内容の秘密を厳守することを当然の前提に相談事案に関係する第三者等から事案処理に必要な情報を得ているものであり、これらの情報が開示されると、相談事案に関係する第三者からの信頼が損なわれ、本件相談事案だけでなく今後の相談業務の適正な遂行に支障が生じることになると認められる。

２

文書２について実施機関は、条例第 16 条第２号、第４号及び第７号の不開示情報が記録されているため、全部不開示であると判断しているので、その妥当性について検討する。
(1) 条例第 16 条第２号の該当性について審議会が見分したところ、文書２には、警察官が要保護児童から聴取した情報が記録されている。当該情報は、当該要保護児童の保有個人情報であり、特定の個人を識別することが可能である。当該要保護児童の保有個人情報を審査請求人に開示すれば、当該要保護児童の心情的内面に関わる問題に触れ、あるいは居所が判明するなど当該要保護児童の個人の正当な利益を害するおそれがあり、条例第 16 条第２号に該当する。
(2) 条例第 16 条第４号及び第７号の該当性について審議会が見分したところ、文書２に記録されている要保護児童の保護等に係る警察の措置に関する情報は、警察署と要保護児童の保護及び支援等に関わる機関のみで共有すべき情報であると認められる。これらの情報を開示すれば、警察の執った措置が明らかになり、人の生命、身体等の保護を目的とした警察活動及び児童の保護の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから、条例第 16 条第４号及び第７号の不開示情報に該当する。

３

文書３について審査請求人は、自身の子の捜索願を申し出た記録を請求しているが、実施機関は、文書３を保有していないとの理由で不開示としている。
9

審議会において、文書１及び文書８を見分したところ、特定の警察署の担当者が当該子の行方が既に明らかであることを審査請求人に伝えていることが認められた。したがって、国規則の解釈に照らして当該子の行方不明届を作成していないため、文書３を保有していないという実施機関の説明は、不合理かつ不自然とは言えない。
４

文書４について文書４は、平成 27 年８月初旬頃に審査請求人が、特定の警察署の担当者とや りと りをした 事 実が記載され た文 書であ る。 実施 機関は、条例第 16条第２号、第４号及び第７号の不開示情報が記録されているため、全部不開示であると判断しているので、その妥当性について検討する。
(1) 条例第 16 条第２号の該当性について審議会が見分したところ、文書４には、要保護児童が識別される情報及び開示請求者である審査請求人以外の第三者から得た情報及びこれらの措置情報が記録されており、要保護児童及び第三者の個人情報と認められる。たとえ文書４の要保護児童及び第三者が審査請求人の子であったとしても、当該要保護児童及び当該第三者の個人情報について、開示請求者が知り得る立場にあることが明らかな場合に当たるものとまでは言えないため、当該要保護児童及び当該第三者の個人情報を開示することは、当該要保護児童及び当該第三者の個人の正当な権利利益を害するおそれがあると認められる。
(2) 条例第 16 条第４号及び第７号の該当性について審議会が見分したところ、文書４には、警察官の判断に基づいて要保護児童及び第三者に対して執った措置に関する情報が記録されている。
これらの情報を開示すれば、警察の執った措置が明らかになり、人の生命、身体等の保護を目的とした警察活動及び児童の保護の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから、条例第 16 条第４号及び第７号の不開示情報に該当する。

５

文書５、文書６及び文書７について
実施機関は、文書５、文書６及び文書７を保有していないとの理由で不開示としているが、審査請求人は、平成 28 年３月に特定の警察署に苦情を申し出るとともに、パトロールの要望をしたため、苦情取扱規程及び広聴活動規程に基づき特定の警察署で処理された文書が作成されていると主張している。
10当該主張に対して、実施機関からは、苦情取扱規程及び広聴活動規程で取り扱う苦情及び要望に該当しない場合は、これらの規程に基づく処理を行うことはないため、当該処理に基づく文書の作成も行われないという趣旨の説明があった。
当審議会は、これらの規程に基づく処理の適否を判断する職責を有していないため、これらの規程に基づく処理を行わない場合にあっては、文書５、文書６及び文書７に該当する文書を作成していないという実施機関の説明には、特段、不自然かつ不合理な点は見当たらないものと判断する。
６

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

別記
１

第５の１で特定した文書８の不開示部分「④欄外に記載された部分」

を表示している箇所
２

第５の１で特定した文書８の不開示部分「⑧審査請求人からの申し出に対する警察官の判断に基づく措置を「処理経過等」の欄に記載した部分」のうち、次に掲げる箇所
・

４枚目中 11 行目から 17 行目

・

４枚目中 26 行目から 31 行目（27 行目の左から９文字目から 24 文字目を除く。）

・

６枚目中９行目から 16 行目（14 行目の左から５文字目から 14 文字目を除く。）

・６枚目中 18 行目から 22 行目の５文字目まで

・７枚目中 10 行目から 15 行目(15 行目の左から 17 文字目までを除く｡)

・

７枚目中 31 行目から 32 行目（31 行目の左から８文字目から 11 文字目を除く。）

・
３

８枚目中１行目
第５の１で特定した文書１の不開示部分「⑧審査請求人からの申し出に対する警察官の判断に基づく措置を「処理経過等」の欄に記載した部分」のうち、次に掲げる箇所
・９行目から 16 行目（14 行目の左から５文字目から 14 文字目を除く。）

11（参考）
審年月

議の経日

過経

平成 30 年３月１日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

平成 30 年５月 10 日

・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

平成 30 年５月 24 日

・実施機関の意見書を受領

平成 30 年５月 28 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 50 回） ・審議
平成 30 年７月 23 日

・審査請求人から意見聴取

第１部会（第 51 回） ・審議
平成 30 年９月 21 日

・審議

第１部会（第 53 回）
平成 30 年９月 26 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会部会長

井上典之委員

内橋一郎

委員

佐倉里司

委員

申吉浩

委員

園田

第１部会

寿12