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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自 2020年９月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

釆女吉本

吉本

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信二郎

貞幸

貞幸至

2020年11月30日）

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ポエック株式会社(E33514)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期
連結累計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間

第32期

会計期間

自2019年９月１日
至2019年11月30日

自2020年９月１日
至2020年11月30日

自2019年９月１日
至2020年８月31日

売上高

（千円）

1,317,909

1,700,086

6,104,774

経常利益又は経常損失（△）（千円）△4,451

52,870255,935

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△7,05334,821

222,865

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

3,342

36,260234,141

純資産額

（千円）

1,617,422

2,622,921

2,579,128

総資産額

（千円）

7,841,792

8,726,249

8,649,364

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△3.44

14.85

104.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

14.84

104.38

自己資本比率（％）

20.5

30.1

29.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第32期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う世界経済への影響などが懸念され、我が国においても引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、このような環境下で主に関東、関西を中心に営業訪問活動の制約を受けるなか、テレビ会議システムを積極的に活用した営業に切り替えるなど、効率化重視の展開を図ることで対応してまいりました。この他、前期から持越しとなっている防潮壁「シーウォール」の工事が進捗し経営成績に寄与したことなどにより、総じて経営成績は順調に推移しました。
これらの成果によって、全体の収益及び利益が伸長し、第１四半期連結累計期間においては上場来初めて、各段階利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）において黒字化を達成しました。
以上の結果、売上高1,700百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益52百万円（前年同期は営業損失9百万円）、経常利益52百万円（前年同期は経常損失4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
前期から持越しておりました防潮壁工事が進捗したことや、前期第２四半期末に子会社化した協立電機工業株
式会社の経営成績も順調に推移しました。また、これらのことに加えて、オゾン装置の販売が伸びてきたことも寄与し経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,036百万円（前年同期比66.5％増）、セグメント利益41百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において、新規開拓を重点施策に挙げて営業推進中である一方、受注案件の計上時期が下半期に偏る傾向があったことから、総じて経営成績は低調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は568百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益32百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
（防災・安全事業）
コロナ禍において、病院や介護施設の消防設備需要の停滞が懸念されるものの、主要得意先からの受注は前年同期並みで推移しました。また、テレビ会議システムを営業展開に活用してきたことで病院、介護施設に対する訪問及び出張等による営業経費の低減化が図れたことや、製造コストの徹底した見直しにより利益率が上昇しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は94百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比220.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間期末における総資産は8,726百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、76百万円増加しました。
流動資産は4,625百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、72百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が226百万円増加した一方、商品及び製品が66百万円、その他に含まれる前渡金が189百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,100百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、149百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加16百万円、投資有価証券の増加49百万円等によるものであります。

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四半期報告書（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,103百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、33百万円増加しました。
流動負債は3,259百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、65百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少45百万円、未払法人税等の減少53百万円等によるものであります。
固定負債は2,844百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、98百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加105百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,622百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、43百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が53百万円減少した一方、資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年11月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（2021年１月14日）

2,351,500

2,351,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,351,500

2,351,500

内容

単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第1四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株301
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

30,100

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）3,180.1

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

95,722

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修4,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予400,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予2,790.2
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,116,083
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年９月１日〜
2020年11月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30,1002,351,500

48,372

1,061,670

48,372

919,370（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

600

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,319,100

単元未満株式

普通株式

1,700

−

−

発行済株式総数

2,321,400−−

総株主の議決権−−

23,191

23,191−②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

広島県福山市南蔵王町２−１−12600

−

600

0.03

−

600

−600

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ポエック株式会社
計（注）

譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

2,250,258
1,396,612
143,404
112,564
380,566
30,099393,828△9,172
4,698,163

2,312,356
1,623,005
108,683
45,632
371,31430,831
143,013△9,452
4,625,383

789,667
1,996,853
441,759
3,228,281

806,129
1,996,853
466,459
3,269,442

7,606
7,138
14,744

7,388
6,783
14,172

203,703507,412△2,939708,175
3,951,201
8,649,364

253,344566,846△2,939817,250
4,100,865
8,726,249

341,581
1,670,000
948,335
20,00075,35024,557
244,471
3,324,295

370,853
1,655,000
903,091
10,00022,157
61,582
236,520
3,259,206

2,451,03719,105
140,665
135,133
2,745,941
6,070,236

2,556,068
19,447140,312
128,294
2,844,121
6,103,327

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四半期報告書
（単位：千円）前連結会計年度(2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

1,013,297
870,997
709,595△138
2,593,752

1,061,670
919,370
656,227△138
2,637,130△15,647△15,647
1,023
2,579,128
8,649,364△14,208△14,208−
2,622,921
8,726,249EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

1,317,909
1,066,575
251,334
260,483△9,1491,700,086
1,406,485
293,601
241,233
52,367

124
2,385
2,120
4,278
238
6,636
15,782

50
17
299
3,947
312
5,992
10,619

7,876
83
3,124
11,084△4,451

6,921
737
2,456
10,11652,870

272
272

−
−

1313

0
0

△4,191

52,8702,861△7,05318,049
34,821△7,05334,821

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
固定資産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)△7,05334,821

10,395
10,395
3,342

1,438
1,438
36,2603,342

36,260

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2020年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高454,715千円

当第１四半期連結会計期間（2020年11月30日）
367,079千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）
減価償却費
のれん償却額

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当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

33,681千円

36,888千円

217千円

217千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至2019年11月30日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年11月28日
定時株主総会

普通株式

101,895

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月29日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2020年11月30日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年11月27日
定時株主総会

普通株式88,188

38

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

622,565

613,046

82,297

1,317,909−

1,317,909

214

−

−

214

△214

−

計

622,779

613,046

82,297

1,318,124△214

1,317,909

セグメント利益又は損失（△）△21,865

39,291

3,556

20,982△30,132△9,149計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△160
△29,971

合計△30,132※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,036,784

568,796

94,5051,700,086−

1,700,086

249

−

−

249

△249

−

1,037,033

568,796

94,5051,700,335△249

1,700,086

41,61432,338

11,40785,361△32,993

52,367

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※△103△32,889

合計△32,993※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）△3円44銭14円85銭△7,05334,821−−△7,05334,821

2,052,114

2,344,473−

14円84銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−−

普通株式増加数（株）

−

2,184

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１月１４日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山直孝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫印

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四半期報告書監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式
会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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四半期報告書会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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