特定非営利活動法人アスク ２０２２年度定期総会資料より
第１号議案

Ⅰ．２０２１年度事業報告
１．２０２１年度活動の概観
２０２１年度も前年に引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延による大きな影響を受けた１年でした。アスクの定期総会が書面開催となり、総会に併せて開催していたアスク主催の講演会やシンポジウムは、２０２１年度も企画できませんでした。また、理事会は会場の変更や開催回数の削減をして対応せざるを得ませんでした。
一方で、各種の会議や研修、集まりは中止されずリモートでの開催が多くなりました。いつも東京で開催されていた社会的養護関係施設評価調査者研修がリモートでの開催となり、それ以外にも遠方へ出向かずに受講できる研修等が増えて、かえって参加しやすくなったという利点が感じられる１年でもありました。
評価事業は、対象事業所の意向を踏まえて評価手法や訪問する日程を変更することもあり、評価調査者にとって制限のある活動でしたが、一部評価結果の公表が翌年度にずれ込んだケースを含め、予定していた２０２１年度の評価活動すべてを終えることができました。
（１）福祉諸制度の調査研究・啓発活動①子ども・子育て支援制度
新子ども・子育て支援制度による保育施策、子育て支援施策がスタートし、２０１９年度には「第２期 那須塩原市子ども子育て未来プラン」「第２期 那須塩原市保育園整備計画」「第２期 那須塩原市放課後児童クラブ整備計画」「保育園における保育の質の向上のためのアクションプログラム(第３期)」が策定されました。理事長は第三者評価機関代表としてプラン等の進捗状況を審議する「那須塩原市子ども・子育て会議」に参画しています。
アクションプログラムには、市の公立保育園の第三者評価を継続的に実施することや私立保育園についても評価の実施を推奨する内容が明記されています。２０２１年度はプラン等の進捗管理と保育園等の整備状況、幼稚園や保育園、認定こども園の入園状況の確認等が、書面会議の手法を採りながらも審議されました。
また、那須塩原市では「公立保育園のあり方検討会」が開催され、将来の子ども数の減少や保育士の確保状況を見越し、また、公立保育園の質の維持向上を目指し、今後の公立保育園の必要数や一部の公立保育園を民営化する道すじが示されました。
②介護保険制度・高齢者支援制度・地域包括ケアシステム
２０２１年度から「第８期 高齢者福祉計画（介護保険事業計画を含む）」による高齢者福祉の施策がスタートしました。２０２０年度、理事長に代わって那須塩原市介護保険運営協議会の委員に就任した原玉海が、高齢者福祉計画策定や進捗管理、地域密着型サービス事業所の法人選定などに携わっています。
理事長は市内黒磯地区の地域包括支援センター職員が中心となって運営している地域包括ケア圏域会議「草の根ケアネット会議（２０２２年度からは名称が「くろいそケアネット会議」に改められます）などにも参画し、意見交換や情報収集に当たっています。
③地域福祉計画・地域福祉活動計画
２０１６年度に策定された「第３期 那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」(２０１７年度～２０２１年度)は、高齢者福祉、子育て支援、障がい者福祉、生活困窮者支援などの分野別計画を包括したもので、「地域」という視点でこれらの対象ごとの福祉に共通する課題を整理し、市民とともに、地域で支援を要する様々な人の生活を支えることを目指す計画です。
副理事長は委員として計画づくりに参画し、ひきつづき地域福祉計画・地域福祉活動計画推進

委員会委員として、各計画の進捗状況の評価を担いました。
（２）評価事業①福祉サービス第三者評価
福祉サービスの質の向上を図り、市民への情報開示の一端を担う「福祉サービス第三者評価」
制度は、栃木県では２００５年度後半にスタートし１６年半が経ちました。栃木県社会福祉協
議会に設置された「とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構」が軸となって、現在、８つの評価機関が認証を受け評価活動に取り組んでいます。
２０２１年度はコロナ禍で評価活動が停滞する中、アスクは栃木市の公立保育園および認定こども園２件、那須塩原市の公立保育園２件、障害者支援施設の施設入所支援事業および生活介護事業２件、併せて６件の評価調査に携わりました。
引き続き、コロナ感染の波が評価活動に影響を与えて、調査時期の変更や評価手法の修正等に対応しながらの評価活動となりました。結果的に、一つの評価結果公表（とちぎ福祉サービ
ス第三者評価推進機構からの公表）が２０２２年度にずれ込むことになりました。
②社会的養護関係施設の第三者評価
２０１２年度から全国の社会的養護関係施設のうち、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設（旧・情緒障害児短期治療施設）、母子生活支援施設の５種類について、全国統一の評価基準と手法に従って第三者評価を実施することが義務化されました（ただし、東京都だけは別の仕組みで実施されています。また、評価の義務化はされていませんが、自立援助ホームやファミリーホームも評価対象に加えられています。加えて、児童相談所や一時保護所の評価がこれとは別の枠組みで実施されています）。
事業所は２０１２年度を初年度として、毎年自己評価を行ったうえで３年に１回、必ず第三者評価を受審しなければなりません。２０１８年度から第３クールに入りましたが、コロナ禍のために最終年が１年延長され２０２２年３月までとなりました。第３クール最終年度に当たる２０２１年度はアスクへの受審依頼はありませんでした。
③地域密着型サービス外部評価事業
様々な種類のある地域密着型サービス提供事業所は年々増加しています。その中で、グループホームは、毎年１回外部評価を受けることが義務づけられています。しかし、２０２１年度からは、各グループホームに設置されている運営推進会議（自治体の担当職員、地域包括支援センター職員、自治会長や民生委員などの地域住民、利用者、利用者家族、ホームの職員他を構成メンバーとして、年６回の会議が開催される）が評価を担うことが可能となりました。従って、外部の評価機関が実施する外部評価は徐々に減り、数年後にはゼロになることが予想されます。そのような中、２０２１年度は６件の外部評価の申込みがあり、新型コロナウイルス感染防止のために評価の手法を一部変更するなどして取り組みました。
（３）評価事業の課題
アスクは２００４年度に東京都の福祉サービス評価機関になり（２００９年度に撤退）、２００５年度には栃木県の福祉サービス第三者評価機関として認証を受け、評価活動を進めています。２００６年度には栃木県から地域密着型サービス外部評価機関の認証も受けました。
しかし、評価調査者の年齢が上がり、２０２１年度も退任を申し出る者が数名いたため、評価事業の継続性や活動の内容について検討する理事・評価調査者会議を開催し、今後の方針を話し合いました。その結果、社会的養護関係施設第三者評価の第４クール（２０２２年度～２０２４年度）が終わるまでは評価活動を実施し、その間に、その後の方針を決めるということになりました。
栃木県もそうですが、全国的に見ても東京都を除いて福祉サービス第三者評価事業は評価の実施数が延びず、目的や効果等の普及・啓発に関しても低迷を続けています。全国社会福祉協
議会では、２０２１年度「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」を立ち上げ、福祉サービス第三者事業が事業所および利用者、家族、社会にとって価値ある仕組みとして承認されるよう、今後の評価のあり方や枠組みの転換などについて提言書をまとめ、２０２２年３月に「福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて～福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書～」をまとめ、厚生労働省に提出しました。
今後、評価機関としてのアスクの活動にも影響が出てくると思われますので、福祉サービス第三者評価事業に関する国の審議の成り行きを注視していきたいと思います。

２．特定非営利活動に係る事業の実施報告（１）福祉サービスに関する相談および解決支援事業①福祉サービスに関する相談【内容】福祉制度や福祉サービスに関して、高齢者や障がい者、福祉サービス利用者、家族、又は団体等からの苦情や相談を受け付け、解決への支援を行う。
【活動】ⅰ 電話や面談による相談受付と解決支援（随時）ⅱ ＮＰＯ法人等の設立や運営に向けた相談・支援（随時）②福祉サービス現場からの相談【内容】福祉サービス事業者の職員からの苦情や相談を受け付け、解決への支援を行う。
福祉サービス事業者からの相談に応じ、適切な助言や情報提供を行う。
【活動】ⅰ 評価活動の中での助言・提案
ⅱ 電話や電子メール、面談による相談受付と解決支援（随時）（２）福祉に関する情報の収集提供・調査・研究事業①ニュースレター発行事業【内容】市民や事業者の啓発となる福祉サービスに関する情報を提供するためニュースレターを発行する。年４回発行。
【活動】ⅰ ７９号
４月２０日発行（コロナ禍と子育て支援）ⅱ ８０号
７月１５日発行（高齢者福祉計画）ⅲ ８１号 １１月 ８日発行（コロナ禍で読んだ本紹介第２弾）
ⅳ ８２号
２月 ２日発行（ＭＹ ＴＲＥＥ ペアレンツ・プログラム）②ホームページの充実【内容】アスクの紹介（法人概要、事業報告、決算報告等）、アスク機関紙、第三者評価事業の掲載、セミナー、シンポジウム等のお知らせ【活動】ⅰ 機関紙発行、第三者評価・外部評価結果公表ごとのホームページ随時更新
ⅱ ＮＰＯ法改正に伴う決算書等の公開③介護保険に関する市町村調査【内容】県内市町村の介護保険に関する調査と報告書の作成【活動】活動実績無し（３）福祉サービスの第三者評価事業①福祉サービス第三者評価および地域密着型サービス外部評価に関する研修【内容】栃木県における福祉サービス第三者評価制度の評価調査者ならびに栃木県地域密着型
サービス外部評価制度における評価調査員、全国認証社会的養護関係施設評価調査者を養成し、必要なフォローアップ研修に派遣すること。評価者等のレベルアップのため、アスク内部で学習会を実施すること。

【活動】アスク内部研修ⅰ 今後の評価事業について評価調査者会議（一部オンライン）
ⅱ 全国社会福祉協議会主催 評価事業普及協議会「福祉サービス第三者評価事業について」を評価者に動画配信
外部研修
ⅰ 栃木県福祉サービス第三者評価 評価調査者養成研修
１名受講
ⅱ 栃木県福祉サービス第三者評価 評価調査者継続研修
１０名受講
ⅲ とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構主催「福祉サービス第三者評価推進シンポジウム」
３名参加
ⅳ 全国認証社会的養護関係施設評価調査者養成研修・オンライン ３名受講
ⅴ 全国認証社会的養護関係施設評価調査者継続研修・オンライン ２名受講
②第三者評価および外部評価に関する事業【内容】事業所からの委託を受けて、第三者評価ならびに外部評価を実施すること【活動】ⅰ 栃木県内の福祉サービス事業者に対する第三者評価
６件
栃木市いまいずみ保育園、栃木市認定西方なかよしこども園
那須塩原市さくら保育園、那須塩原市南保育園
障害者支援施設マ・メゾン光星（施設入所支援および生活介護事業）
ⅱ 社会的養護関係施設第三者評価０件
ⅲ 栃木県内グループホーム外部評価
６件
こころ黒羽、こころ親園（大田原市）、まつばら荘、第２まつばら荘（那須塩原市）、ジョイフル（宇都宮市）、コープグループホーム喜沢（小山市）
ⅳ 外部評価審査委員会
２０２１年度は開催できなかった③第三者評価および外部評価に関する運営ならびに情報収集・普及啓発活動【内容】第三者評価および外部評価を円滑に実施するため、さらに、評価機関として評価の質を高めるために、必要な情報収集と連絡・調整を行う。
【活動】ⅰ 全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会総会・記念講演・研修会(オンライン)
ⅱ ＮＰＯ法人メイアイヘルプユー総会・記念講演会（オンライン）
ⅲ なすしおばら「子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクト」
ⅳ にしなすのケアネット会議（オンライン）
ⅴ グループホーム和運営推進会議（書面参加）
ⅵ 那須塩原市草の根ケアネット会議・企画会議（オンライン開催を含む）
ⅶ 第２６回在宅ケアネットワーク栃木シンポジウム（オンライン）
ⅷ 地域包括・在宅介護支援センター協議会県北ブロック研修会（オンライン）
ⅸ 第１２回子どもの虐待をなくそう！県民のつどい（４）福祉に関するセミナー、シンポジウム等の開催事業①福祉に関するセミナーの企画運営【内容】福祉サービスを受ける側、提供する側どちらにも必要な知識の向上のためのセミナー、シンポジウム実施。
【活動】コロナ禍のため実施できなかった②福祉に関する講座への講師派遣【内容】福祉に関する講座への講師派遣・出前講座の受託。
【活動】活動実績無し

（５）福祉施策に対する提言事業①福祉施策に関する調査研究、提言【内容】福祉制度および介護保険法改正に関する情報収集ならびに高齢者保健福祉施策に関する調査研究をし、行政に対して市民提案をする。
【活動】ⅰ 那須塩原市介護保険運営協議会委員
ⅱ 那須塩原市子ども・子育て会議委員
ⅲ 那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会委員

３．アスクの組織運営（１）会員数２０２１年度末の会員数は、正会員２名増、賛助会員が１名減の３６名
正会員
２９名 （前年度 ２７名 ２名増）
賛助会員
７名 （前年度８名 １名減）
賛助団体
０
（前年度０増減なし）（２）総会
２０２１年５月１６日（土）２０２１年度定期総会を書面会議にて実施
２３名の正会員から回答があり、全議案が承認された（３）理事会コロナ禍のため、例年６回開催するところ、宇都宮市で３回（4/10、7/10、10/23）および書面会議１回（2/28）を開催した。
平均出席者数 ６名／７名（理事６名、監事１名）（４）事務局会議 事務局担当者（理事長、副理事長、事務局担当者）により、書面会議等で随時開催（５）評価機関体制等（２０２２年３月末現在）
栃木県福祉サービス第三者評価：評価調査者
１１名
社会的養護関係施設第三者評価：全国社会福祉協議会認証評価調査者 ５名
地域密着型サービス外部評価： 外部評価調査員
９名（実働５名）
外部評価審査委員
４名
評価機関事務：理事長、副理事長
２名
事務局員（２２年１月より）
１名
アンケート調査集計事務
２名
会計事務外部委託（企業組合とちぎ労働福祉事業団）