２ ０ １ ９ 年 度

事

業

報

告

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

学校法人

新潟総合学園書

ごあいさつ2019 年度（令和元年度）の事業報告を行うにあたり、まずは当法人の運営に対する常日頃の関係者の皆様方のご支援とご協力に、衷心より感謝と御礼を申し上げます。
新潟医療福祉大学は開学後 19 年を経ましたが、この間の諸活動においては順調な運営を進めることができまして開学当初の 2 学部 5 学科から 6 学部 13 学科 1 研究科 5 専攻の構成へと発展してきております（2020 年（令和 2 年）4 月現在）。また開学から今春までに輩出した卒業・修了生数は、学部 10,016 名、大学院 433 名（修士課程 373 名、博士課程 60 名）になりました。将来計画に沿って今後も「保健・医療・福祉・スポーツの総合大学」として「優れたＱＯＬサポーターの育成」に取り組みます。
事業創造大学院大学は開学後 14 年を経ましたが、この間外国人にも門戸を開き、既に多くの留学生が学んでおります。開学から今春までに輩出した修了生数は 681 名（うち留学生 317 名）になりました。今後も世界的な視野を持った起業家や組織内事業創造を担い得る人材の育成に向
けてより一層努力を続けます。
新潟食料農業大学は開学 3 年目を迎えました。自治体・企業との連携も順調に拡大し、社会的認知度も徐々に向上しております。人材育成とともに研究拠点としての役割も果たし産業創出の一翼を担って行きたいと考えています。
また今春は、ＮＳＧグループの新潟総合学院が開志専門職大学を開学しました。当法人の大学と相互連携を図り、グループ教育事業の相乗効果を高めていく所存です。
新型コロナウィルスの感染拡大により世界的に未曽有の影響を受けております。当法人の運営も今後どのような状況が待ち受けているかまだ見極められておりません。皆様方のお力添えを得ながら、この難局を乗り切る決意でありますので引き続きご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2020 年（令和 2 年）5 月
学校法人新潟総合学園
総長・理事長

池田

弘

Ⅰ

法人の概要

１. 基本情報
１）法人の名称
学校法人

新潟総合学園

２）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号（１）主たる事務所の住所〒950-3198（２）電話番号

025-250-0517（３）FAX 番号025-250-0751

新潟県新潟市北区島見町 1398 番地

３）寄附行為認可日および法人設立日（１）寄 附 行 為 認 可2000 年（平成 12 年）12 月 21 日

（２）法 人 設 立 日2000 年（平成 12 年）12 月 25 日

２. 学校法人の沿革
1999 年（平成 11 年） 6 月

財団法人新潟医療福祉大学設立準備財団設立許可

2000 年（平成 12 年）12 月

学校法人新潟総合学園寄附行為認可、
新潟医療福祉大学設置認可

2001 年（平成 13 年） 4 月

新潟医療福祉大学開学2004 年（平成 16 年）11 月

新潟医療福祉大学大学院設置認可

2005 年（平成 17 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に大学院医療福祉学研究科開設
・社会福祉学専攻（修士課程））（保健学専攻（修士課程）
医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更
医療技術学部内に健康スポーツ学科を開設

2005 年（平成 17 年）12 月

事業創造大学院大学設置認可

2006 年（平成 18 年） 4 月

事業創造大学院大学開学（専門職大学院）
新潟医療福祉大学医療技術学部内に看護学科を開設
社会福祉学部社会福祉学科の入学定員の増に係る変更および介護福祉コース開設

2007 年（平成 19 年） 4 月

新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療福祉学専攻（博士後期課程）および健康科学専攻（修士課程）を開設
新潟医療福祉大学医療技術学部内に義肢装具自立支援学科を開設
新潟医療福祉大学内に健康科学部を開設（3 学部体制に改組）
新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 60 名 ⇒ 100 名）

2010 年（平成 22 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に医療経営管理学部医療情報管理学科を開設（4 学部体制となる）

2011 年（平成 23 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に臨床技術学科を開設

2013 年（平成 25 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 100 名 ⇒ 160 名）

2014 年（平成 26 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に視機能科学科を開設
新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療情報・
経営管理学専攻（修士課程）を開設

2015 年（平成 27 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 160 名 ⇒ 200 名）

2016 年（平成 28 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 120 名）

2017 年（平成 29 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に救急救命学科を開設

2018 年（平成 30 年） 4 月

新潟食料農業大学（食料産業学部食料産業学科）開学
新潟医療福祉大学医療技術学部診療放射線学科、看護学部看護学科及びリハビリテーション学部（理学療法学科、作業療法学
科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）開設（医療技術学部理学療法学科、同学部作業療法学科、同学部
言語聴覚学科、同学部義肢装具自立支援学科および健康科学部
看護学科は学生募集停止）

新潟医療福祉大学医療技術学部臨床技術学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 100 名）
３. 設置する学校の名称および所在地（2019 年 5 月 1 日現在）
１）設置大学（１）新潟医療福祉大学
大学院医療福祉学研究科

保健学専攻（修士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）
健康科学専攻（修士課程）
医療情報・経営管理学専攻（修士課程）
医療福祉学専攻（博士後期課程）

リハビリテーション学部

理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科

医療技術学部

理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
臨床技術学科
視機能科学科
救急救命学科

診療放射線学科
健康科学部

健康栄養学科
健康スポーツ学科
看護学科

看護学部

看護学科

社会福祉学部

社会福祉学科

医療経営管理学部

医療情報管理学科（２）事業創造大学院大学（専門職大学院）
事業創造研究科

事業創造専攻（専門職学位課程）（３）新潟食料農業大学
食料産業学部

食料産業学科２）大学所在地（１）新潟医療福祉大学〒950-3198 新潟市北区島見町 1398 番地（２）事業創造大学院大学〒950-0916 新潟市中央区米山 3 丁目 1 番 46 号

（３）新潟食料農業大学（新潟キャンパス）〒950-3197 新潟市北区島見町 940 番地（胎内キャンパス）〒959-2702 胎内市平根台 2416 番地
３）建学の精神（１）新潟医療福祉大学
教育基本法および学校教育法の精神に基づき、広く保健・医療・福祉・スポーツに関する専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高潔な倫理性を涵養し、保健・医療・福祉・スポーツに関する指導的人材の養成を目指し、もって学術文化の発展に寄与し、人類の福祉の向上に貢献することを目的とする。
（２）事業創造大学院大学
わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつ つ 創 造 的 な 経 済・産 業 活 動 に 取 り 組 む 人 材 を 育 成 す る 。す な わ ち 自 ら 起 業 に 取り 組 む こ と が で き る 資 質 、ま た 組 織 内 に お い て 新 し い 事 業 を 創 出 す る こ と が で きる 資 質（ ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ ）の 形 成 に つ な が る 教 育 を 行 い 、地 域 を 再 生 す
る 人 材 を 育 成 す る こ と に よ り 真 に 活 力 あ る わ が 国 経 済 の 発 展 に 貢 献 す る 。本 学 では そ の た め に「 研 究 に 基 づ い た 実 践 、実 践 に 基 づ い た 研 究 」を 理 念 に 掲 げ 、あ く
まで起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわしい高い能力と識見と専門性を備えた事業創造実践家の育成を目指す。
（３）新潟食料農業大学「自由、多様、創造」
自己規律に裏打ちされた「自由（Liberty）」のもと、他者の考え方や行動を尊重する「多様性（Diversity）」と常に好奇心をもって取り組む「創造力（Creativity）」を育む。
４. 役員等の概況（2019 年 5 月 1 日現在）
理事

9 名（定員 9 名）

監事

2 名（定員 2 名）

評議員 17 名（定員 17 名）

役

職

職

名

事

氏

名

選任区分の号

選任区分

長

池田

弘

2号

評

議

員

理 事

理

理 事

副

理

事

長

池田

祥護

2号

評

議

員

理 事

副

理

事

長

渡辺

敏彦

2号

評

議

員

理 事

新潟医療福祉大学学長

山本

正治

1号

学

長

理 事

事業創造大学院大学学長

仙石

正和

1号

学

長

理 事

新潟食料農業大学学長

渡辺

好明

1号

学

長

岡田

幸也

3号

学識経験者

佐久間俊也

3号

学識経験者

理 事

高橋

道映

3号

学識経験者

監 事

平

要志和

理事会選任

監 事

村山

雄亮

理事会選任

理 事
理 事

常務理事法人事務局長＜参考＞ 役員等の概況（2020 年 5 月 1 日現在）

理事
役

9 名（定員 9 名）

職

職

監事

2 名（定員 2 名）

名

事

評議員 18 名（定員 19 名）

氏

名

選任区分の号

選任区分

長

池田

弘

2号

評

議

員

理 事

理

理 事

副

理

事

長

池田

祥護

2号

評

議

員

理 事

副

理

事

長

渡辺

敏彦

2号

評

議

員

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤

正豊

1号

学

長

理 事

事業創造大学院大学学長

仙石

正和

1号

学

長

理 事

新潟食料農業大学学長

渡辺

好明

1号

学

長

岡田

幸也

3号

学識経験者

佐久間俊也

3号

学識経験者

理 事

高橋

道映

3号

学識経験者

監 事

平

要志和

理事会選任

監 事

村山

雄亮

理事会選任

理 事
理 事

常務理事法人事務局長

５. 新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2019 年 5 月 1 日現在）
（学部）
入学

収容

定員

定員

理学療法学科120

作業療法学科

学科等

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

240

135

134

－

－

269

50

100

49

46

－

－

95

言語聴覚学科

40

80

43

42

－

－

85

義肢装具自立支援学科

40

80

39

40

－

－

79

リハビリテーション学部※

医療技術学部
理学療法学科※

－

240

－

－

128

133

261

作業療法学科

－

80

－

－

38

48

86

言語聴覚学科

－

80

－

－

40

41

81

義肢装具自立支援学科

－

80

－

－

40

41

81

臨床技術学科※

100

360

100

92

99

102

393

視機能科学科

50

200

48

48

47

49

192

55

165

55

53

53

－

161

90

180

90

89

－

－

179

健康栄養学科

40

160

43

41

45

43

172

健康スポーツ学科※

200

810

221

208

218

213

860

看護学科※

－

180

－

－

86

98

184

107

214

107

106

－

－

213

120

490

130

131

132

117

510

80

330

89

84

91

106

370

1,092

4069

1,149

1,114

1,017

991

4,271

救急救命学科※
診療放射線学科

※

健康科学部

看護学部※
看護学科※
社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合計※収容定員については 3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、同学部看護学科 10 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる（まだ受け入れ年度に達していない看護学部看護学科 3 年次編入 3 名は除いている）。また収容定員の計算にあたっては、医療技術学部理学療法学科（2016 年 4 月 1 日入学定員増 80 名⇒120 名）、医療技術学部救急救命学科（2017 年 4 月 1 日設置）、医療技術学部臨床技術学科（2018 年 4 月 1 日入学定員増 80 名⇒100 名）、医療技術学部診療放射線学科（2018 年 4 月 1 日設置）、リハビリテーション学部（2018 年 4 月 1 日設置）および看護学部（2018 年 4 月 1 日設置）について学年進行を考慮している。

（大学院医療福祉学研究科）
入学

収容

定員

定員

保健学専攻※

21

健康科学専攻社会福祉学専攻※専
修 士 課 程攻

名

医療情報・経営管理学専攻
博士後期課程医療福祉学専攻※
合

計

1 年生

2 年生

3 年生

合計

42

25

26

51

10

20

15

10

25

5

10

5

2

7

4

8

4

4

8

10

28

12

12

24

48

50

108

61

54

24

139

※収容定員の計算にあたっては、次の学年進行を考慮している。保健学専攻の入学定員変更（2018 年 4 月 1 日
より 18 名⇒21 名）、社会福祉学専攻の入学定員変更（2018 年 4 月 1 日より 8 名⇒5 名）および医療福祉学
専攻の入学定員変更（2016 年 4 月 1 日より 3 名⇒8 名

2018 年 4 月 1 日より 8 名⇒10 名）。

＜参考＞ 新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）

入学

収容

定員

定員

理学療法学科120

作業療法学科

学科等

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

360

135

135

126

－

396

50

150

50

47

42

－

139

言語聴覚学科

40

120

45

42

42

－

129

義肢装具自立支援学科

40

120

45

38

40

－

123

理学療法学科

－

120

－

－

－

135

135

作業療法学科

－

40

－

－

－

42

42

言語聴覚学科

－

40

－

－

－

45

45

義肢装具自立支援学科

－

40

－

－

－

46

46

臨床技術学科※

100

380

100

100

87

101

388

視機能科学科

50

200

52

44

47

47

190

救急救命学科

55

220

55

53

52

53

213

診療放射線学科※

90

270

90

88

88

－

266

健康栄養学科

40

160

43

41

41

45

170

健康スポーツ学科※

200

810

219

221

206

220

866

看護学科※

－

90

－

－

－

88

88

107

324

107

106

107

－

320

120

490

125

129

130

131

515

80

330

86

89

88

93

356

1,092

4,264

1,152

1,133

1,096

1,046

4,427

リハビリテーション学部※

医療技術学部

健康科学部

看護学部

※

看護学科※
社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合計※収容定員については 3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、同学部看護学科 10 名、看護学部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科
5 名分を含んでいる。また収容定員の計算にあたっては、医療技術学部臨床技術学科（2018 年 4 月 1 日入学
定員増 80 名⇒100 名）、医療技術学部診療放射線学科（2018 年 4 月 1 日設置）、リハビリテーション学部（2018 年 4 月 1 日設置）および看護学部（2018 年 4 月 1 日設置）について学年進行を考慮している。

（大学院医療福祉学研究科）
入学

収容

定員

定員

保健学専攻

21

健康科学専攻社会福祉学専攻

専
修 士 課 程

攻

名

1 年生

2 年生

42

22

31

53

10

20

12

15

27

5

10

2

7

9

4

8

5

4

9

10

30

12

12

28

52

50

110

53

69

28

150

医療情報・経営管理学専攻
博士後期課程医療福祉学専攻
合

計

3 年生

合計

６. 事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2019 年 5 月 1 日現在）
専攻名

入学定員

収容定員

1 年生

2 年生

合計

事業創造専攻

80

160

83

87

170

備

考

他に科目等履修生 14 名

（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生
等は 2 年生に含む。

＜参考＞事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）
入学定員 収容定員 1 年生 2 年生
合計
備 考
専攻名
事業創造専攻

80

160

95

79

174

他に科目等履修生 11 名

（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生
等は 2 年生に含む。

７.新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2019 年 5 月 1 日現在）
（学部）
学科等

入学

収容

定員

定員

180
180

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合 計

360

149

95

－

－

244

360

149

95

－

－

244

食料産業学部
食料産業学科※
合計※収容定員の計算にあたっては、学年進行を考慮している。

＜参考＞新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）
（学部）
学科等

入学

収容

定員

定員

180
180

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合 計

540

156

140

96

－

392

540

156

140

96

－

392

食料産業学部
食料産業学科※
合計※収容定員の計算にあたっては、学年進行を考慮している。

８. 2019 年度実施の入学選考試験概要
１）新潟医療福祉大学
選2020 年度入学選考試験

考 方 法

入学志願者、合格者、入学者の状況
募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ(AO)方式による入学選考試験

190

1,019

364

259

スポーツ推薦入学選考試験(前期・後期)

67

111

109

109

指定校推薦入学選考試験

166

218

218

218

公募推薦入学選考試験(前期・後期)

97

224

148

129

特別推薦入学選考試験

74

235

108

50

大学入試ｾﾝﾀｰ試験利用入学選考試験(前期・後期)

99

909

447

82

一般入学選考試験(前期・後期)

379

1,908

719

305

若干名

0

0

0

1,092

4,624

2,113

1,152

(主体性重視型・基礎教養重視型)

社会人等特別入学選考試験

合計※合格者数は、一般入学選考試験を除き第１志願合格者数のみ。また補欠からの繰上げ合格者は含まない。一
般入学選考試験では、「第２志願制度」を設けているため合格者数には第２志願合格者も含む。
※公募推薦入学選考試験（前期）および特別推薦入学選考試験は、両試験区分を併願志願することを可能とす
る制度を設けているため、各試験区分の合格者数には両試験区分を受験し、両試験区分ともに合格した合格者も含む。

２）事業創造大学院大学
選2019・2020 年度入学選考試験

考 方 法

入学志願者、合格者、入学者の状況

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

2019 年度秋学期

一般・推薦入学選考試験

約 20

17

17

16

2020 年度春学期

一般・推薦入学選考試験

約 60

88

83

76

※募集上「秋学期 約 20 名」「春学期 約 60 名」とし、秋学期と春学期に募集人員が若干変動する年があるが、入学定員は 80 名である。

３）新潟食料農業大学
選2020 年度入学選考試験

考 方 法

入学志願者、合格者、入学者の状況
募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ(AO)方式による入学選考試験

15

17

16

16

公募推薦入学選考試験(前期/後期)

17

1

1

1

専門・総合推薦入学選考試験(前期/後期)

8

0

0

0

指定校推薦入学選考試験(前期/後期/2 次/3 次)

35

35

34

33

ｽﾎﾟｰﾂ推薦入学選考試験(前期/後期/2 次/3 次)

10

29

29

29

自己推薦入学選考試験(A～E 日程)

5

2

2

1

大学入試ｾﾝﾀｰ試験利用入学選考試験(A～F 日程)

20

112

109

9

一般入学選考試験(前期/中期/後期)

60

112

96

31

社会人入学選考試験

若干名

0

0

0

NSG ｸﾞﾙｰﾌﾟ進路変更支援入学選考試験

若干名

0

0

0

外国人留学生入学選考試験(A～E 日程)

10

66

47

36

180

374

334

156

助教

助手

合

計

９. 教職員の概要（2019 年 5 月 1 日現在）
１）新潟医療福祉大学教員
学部等

学長

教授

准教授

講師

専任教員計

リハビリテーション学部

11

5

6

13

1

36

医 療技術学部

33

13

19

23

7

95

20

17

18

18

4

77

部

5

4

4

3

5

21

社 会福祉学部

10

5

3

5

3

26

医療経営管理学部

8

2

3

7

1

21

87

46

53

69

21

276

健 康 科 学 部
（１）
看

護

学

合 計

（１）

※学長を教授にカウントすると教授 88 名、専任教員合計 277 名。

２）事業創造大学院大学教員
研究科

学長

事業創造研究科

（1）

教授

准教授

13

講師

2

助教
1

助手
0

専任教員計

0

16

※学長を教授にカウントすると教授 14 名、専任教員合計 17 名。

３）新潟食料農業大学教員
学部等

学長

食料産業学部

（1）

教授

准教授

13

2

講師

助教
8

2

※学長を教授にカウントすると教授 14 名、専任教員合計 26 名。

４）法人事務職員
専任※
職

員 数

派遣
141

合計
31

172

※嘱託および出向を含む。（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。）＜参考＞ 法人全体の教職員数（2020 年 5 月 1 日現在）

助手

専任教員計

0

25

１）教員
大学名

学長

新潟医療福祉大学

（1）

86

44

63

65

17

275

事業創造大学院大学

（1）

12

3

1

0

0

16

新潟食料農業大学

（1）

17

2

10

2

1

32

合

（3）

115

49

74

67

18

323

計

教授

准教授

講師

助教

※学長を教授にカウントすると教授 118 名、専任教員合計 326 名。

２）法人事務職員
専任※
職

員 数

派遣
155

合計
28

183

※嘱託および出向を含む。（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。）

助手

専任教員計

Ⅱ

事業の概要

新潟医療福祉大学
本学は２００１年の開学以来、建学の精神である「優れたＱＯＬサポーターの育成」を基本理念とし、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学として、新時代の人材育成に取り組んできました。現在では、６学部１３学科と１研究科を擁する総合大学となり、専門分野を超えた本
学ならではの教育活動や先端的研究活動が活発に行われています。その結果、高度な知識と技術をもつ専門職者を輩出する大学として、毎年高い就職率を誇っています。
２０１９年度は、「将来計画長期目標（２０１０－２０２０）」の「第三期中期目標・中期計
画（２０１８－２０２０）」の２年目となりましたが、計画した各種アクションプランが実行さ
れました。

１）
「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成および実施に関する方針」、「入学者の受け入れに関する方針」
本学では建学の精神「優れた QOL サポーターの育成」のもと、優れた QOL サポーターに求められる資質・能力を 5 項目あげ、その英語の頭文字をとって「STEPS」と定義し、3 ポ
リシーの中で使用しています。
（１）ディプロマポリシー（学位授与方針）[Science&Art]

科学的知識と技術を活用する力

幅広い教養と自らの専門分野に関する高い科学的知識と技術を活用できる。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

多職種間連携の技能を活かし、対象者および他の職種と良好なコミュニケーションを図りながら、国際化した社会において職務を遂行できる。
[Empowerment]

対象者を支援する力

自らの職務を責任をもって遂行でき、人の多様な生き方を理解し、国際化した社会の一員として適切に対象者への支援ができる。
[Problem-solving]

問題を解決する力

科学的に評価された結果を他の職種からの情報と合わせて総合的に分析・考察し、得た結論に基づき対象者の問題を解決できる。
[Self-realization]

自己実現意欲

保健・医療・福祉・スポーツに関する課題に広く関心をもち、生涯を通じて、主体的・意欲的に学習できる。
（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）[Science&Art]

科学的知識と技術を活用する力

基礎的知識と技術を修得するために 1 年次より保健・医療・福祉・スポーツ分野の教養・専門科目を配置する。学年進行とともにより専門性の高い科目を配置する。知識の定着をはかるため学習支援センターで支援する。成果は国家試験・資格試験合格状況などで評価する。

[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

専門職が連携・協働し、チーム医療・チームアプローチの一員として国内外を問わず活躍できるよう協調性やリーダーシップを身につけるために他学科と合同で実施する科目や、2 年次の連携基礎ゼミ、4 年次には海外の学生とも連携する連携総合ゼミを配置する。成果は、連携総合ゼミの活動により評価する[Empowerment]

対象者を支援する力

対象者に共感し、支援できる素養を涵養するために保健医療福祉教養科目群や保健医療福祉連携科目群を配置する。全学年の学生に対しボランティア活動・地域活動を奨励する。
成果は臨床実習で評価する。
[Problem-solving]

問題を解決する力

論理的に議論する能力と、問題を総合的に分析し解決する力を高めるために専門科目やゼ
ミ活動科目を配置する。2 年次からは学生が指導教員を選んで研究活動ができる UROP を配置する。4 年次には卒業研究を配置する。成果は卒業研究で評価する。
[Self-realization]

自己実現意欲将来設計を確認し優れた QOL サポーターとしての心構えを身につけ、入学前に書いた「私の夢」を実現するために 1・2・3 年次それぞれに実践行動学を取り入れたキャリア教育科
目やさまざまな専門科目を配置する。成果は 4 年次に学生が執筆する「私の志」、就職率で評価する。
（３）アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）[Science&Art]

科学的知識と技術を活用する力

基礎的知識と技術を修得するために 1 年次より保健・医療・福祉・スポーツ分野の教養・専門科目を配置する。学年進行とともにより専門性の高い科目を配置する。知識の定着をはかるため学習支援センターで支援する。成果は国家試験・資格試験合格状況などで評価する。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

専門職が連携・協働し、チーム医療・チームアプローチの一員として国内外を問わず活躍できるよう協調性やリーダーシップを身につけるために他学科と合同で実施する科目や、2 年次の連携基礎ゼミ、4 年次には海外の学生とも連携する連携総合ゼミを配置する。成果は、連携総合ゼミの活動により評価する[Empowerment]

対象者を支援する力

対象者に共感し、支援できる素養を涵養するために保健医療福祉教養科目群や保健医療福祉連携科目群を配置する。全学年の学生に対しボランティア活動・地域活動を奨励する。
成果は臨床実習で評価する。
[Problem-solving]

問題を解決する力

論理的に議論する能力と、問題を総合的に分析し解決する力を高めるために専門科目やゼ
ミ活動科目を配置する。2 年次からは学生が指導教員を選んで研究活動ができる UROP を配置する。4 年次には卒業研究を配置する。成果は卒業研究で評価する。

[Self-realization]

自己実現意欲将来設計を確認し優れた QOL サポーターとしての心構えを身につけ、入学前に書いた「私の夢」を実現するために 1・2・3 年次それぞれに実践行動学を取り入れたキャリア教育科
目やさまざまな専門科目を配置する。成果は 4 年次に学生が執筆する「私の志」、就職率で評価する。

２)教学体制
２０１９年度は前年度同様、以下の６学部１３学科（入学定員１．０９２名）、大学院
医療福祉学研究科５専攻１２分野（入学定員５０名）の体制で運営しました。
【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看護学

部（看護学科）社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、
義肢装具自立支援学分野、医療技術安全管理学分野、視覚科学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻３）教育・研究活動（１）国家試験・資格試験等対策の実施：目標合格率１００％
国家試験においては、作業療法士、視能訓練士、助産師の３資格で合格率１００％を達成し、総じて良好な結果となりました。しかし、一部の国家試験で全国平均を下回ったことから今後の対策に課題が残りました。これからも全資格における合格率１００％を目指し、指導対策の一層の強化に取り組みます。各国家試験の結果は次のとおりです。

■２０１９年度国家試験等結果
国

家

試

験

等

本

学

全

受験者数

合格者数

合格率

(前年比)

合格率

国
(前年比)

理 学 療 法 士

※

119

117

98.3％

(－1.7%)

86.4%(＋0.6%)

作 業 療 法 士

※

37

37

100.0%(+8.8%)

87.3%(+16.0%)

言 語 聴 覚 士

※

32

29

90.6%

(+0.9%)

65.4%(－3.5%)

義 肢 装 具 士

※

32

25

78.1%

(－19.3%)78.8%(－10.6%)

臨 床 検 査 技 師 ※

88

60

68.2%

(－9.1%)

71.5%(－3.7%)

臨 床 工 学 技 士 ※

80

56

96.6%

(+11.9%)82.1%(＋4.6%)

視 能 訓 練 士

※

48

48

100.0%(±0.0%)

96.1%(－2.1%)

管 理 栄 養 士

※

43

42

97.7%

(+4.5%)

61.9%(+1.5%)

アスレティックトレーナー理論※

13

6

46.2%

(－)

非公表

アスレティックトレーナー実技※

5

健 康 運 動 指 導 士

18

14

77.8%

(+12.6%)

新型肺炎の影響で試験延期
－

看

護

師

※

92

91

98.9%

(+1.3%)

89.2%(－0.1%)

保

健

師

※

64

63

98.4%

(＋17.5%)

91.5%(＋9.7%)

助

産

師

※

4

4

100.0%(±0.0%)

99.4%(－0.2%)

※

110

62

56.4%

(－7.9%)

29.3%(－0.6%)

精神保健福祉士※

14

12

85.7%

(－7.2%)

62.1%(－0.6%)

士※

28

26

92.9%

(－7.1%)

69.9%(－3.8%)

診 療 情 報 管 理 士

24

21

87.5%

(+27.5%)

診療報酬請求事務能力認定試験

50

36

72.0%

(+12.0%)社 会 福 祉 士

介

護

福

祉

－

27.5%

(－0.9%)（補足）※印の資格は国家試験。それ以外は民間団体の認定資格で概要は以下のとおり。
(A)アスレティックトレーナー（Athletic Trainer）は『公益財団法人日本体育協会』公認スポーツ指導者
制度に位置づけられ公認スポーツドクターおよび公認コーチと緊密に連携を図り選手の健康管理、リハ
ビリテーション、フィジカルトレーニングおよびコンディショニング等を行う専門職です。『公益財団法人日本体育協会』が認定する専門資格です。
(B)健康運動指導士は保健医療関係者と連携しつつ安全で効果的な運動を実施するための運動プログラム作成および実践指導計画の調整等を行う役割を担う専門職です。『公益財団法人健康・体力づくり事業財団』が認定する専門資格です。
(C)診療情報管理士（Health Information Manager）は電子カルテを始めとする各種診療情報を管理し医療の質の向上、安全管理および病院経営管理等に寄与する専門職です。『四病院団体協議会（日本病院会,全日本病院協会,日本医療法人協会,日本精神科病院協会）および医療研修推進財団』が認定する専門資格です。
(D)診療報酬請求事務能力認定試験は診療報酬請求事務に従事する者の資質の向上のための専門知識と技能を『公益財団法人日本医療保険事務協会』が認定する資格試験です。

（２）就職指導の実施：目標就職率１００％
２０１９年度は、１１学科中１０学科で就職率１００％を達成しました。また全体の就
職率は９９.９％となり、過去最高の就職率となりました。
重点対策事業として、「福祉施設・医療機関等求人説明会（５月）」、「義肢装具自立支援
学科求人説明会（５月）」「医療福祉施設求人説明会（８月）」、「業界・職種研究会（１２月）」を開催しました。「学内企業説明会（３月）」は新型コロナウイルス感染防止の観点からポートフォリオを利用した Web 形式企業説明会として実施し、学科の特色と学生ニーズに対応した就職機会を提供しました。新たに就職年次を迎える救急救命学科に対しては、これまでのノウハウを活用するとともに、個別の職種別説明会を開催するなどして、学生への就職支援に努めています。
また、3 年目を迎えた本学卒業生の就職定着度調査は、過去３年間に本学卒業生の採用実績がある全国１，１６７の医療機関・福祉施設および一般企業に実施しました。その結果、本学卒業生の３年間の離職率は２３．４％であり、全国大卒の平均離職率３１．８％を大きく下回り、卒業生が医療、福祉業界及び一般企業の戦力として活躍していることが分かりました。
進路希望登録から就職相談記録、採用試験受験状況まで一貫した学生情報を管理する「学生カルテ」の充実を図り、早期の動機付けときめ細かな学生相談を通じて多面的に就職活動を支援していきます。

■２０１９年度就職結果（2020 年 5 月 1 日現在）
国家試験

卒業者
数

求職登録
者数

就職者数

理 学 療 法 学 科

119

113

113

100%

5

1

0

作 業 療 法 学 科

41

40

40

100%

0

0

1

言 語 聴 覚 学 科

34

30

30

100%

0

4

0

義肢装具自立支援学科

35

30

30

100%

3

0

2

臨 床 技 術 学 科

97

93

93

100%

0

4

0

視 機 能 科 学 科

49

49

49

100%

0

0

0

健 康 栄 養 学 科

43

40

40

100%

2

1

0

健 康 ｽﾎﾟｰﾂ学 科

207

188

188

100%

14

3

2

看

科

94

93

93

100%

1

0

0

社 会 福 祉 学 科

115

112

112

100%

0

1

2

医療情報管理学科

101

96

95

99.0%

0

4

2

935

884

883

99.9%

25

18

9

学

科

護

合

学

計

就職率

進 学

等

受験準備

その
他

（３）退学抑止対策の実施
退学抑止においては、三位一体※による全学的な対策を実施するとともに、学科と事務局の連携による個別チェックとフォロー体制の強化に取り組みました。また、NUHW セー
フティーネットのロゴの周知を強化し学生がいつでもどこでも相談しやすい環境づくりを行ったことや、臨床心理士による学生相談（週 3 日実施）、精神科医による学生相談（隔週 1 日実施）体制を確立した。また、学習支援センターと学生課の連携を強化し、サポート体制をより充実しました。加
えて、これまでの退学要因や傾向を分析し、具体的な対策を実施した結果、２０１９年度の退学率は１．５４％となり、【NUHW セーフティーネットのロゴ】

２０１４年度から退学率１％台の低い水準を維持することができています。しかし、前年度の退学率（１．４７％）を上回ったことから課題を残す結果となりました。
※三位一体とは、総務会、学科・関連委員会および事務局が連携しながら課題の解決にあたる取り組みです。

（４）図書館・学習支援センターによる支援
図書館のラーニングコモンズ内にある学習支援センターでは、専門科目の基礎となる数
学・生物・化学・物理など学生が苦手とする科目の復習や、高等学校で未履修であった科
目のサポートのほか、レポートの書き方や論作文の指導などを行っています。センターには各科目を担当する講師が常駐し、個別に指導を受けることができます。また年間を通じて躓きやすい科目と連動したセミナーや、コミュニケーションの醸成を目的としたワークショップ（敬語の使い方）を開催しています。これらセンターでの人的支援と図書・雑誌をはじめとした学術的な資料群の提供、またグループ学習室や個人のブース席の整備などにより、入学直後の学生生活への適用、卒業論文の作成、国家試験対策まで学生の「学び」の総合的な支援を行っています。
2019 年度は以下のような取り組みを実施し、活動内容や研究成果の発信力強化と、学外からの利便性向上に注力しました。また、学習支援センターに特別支援学校校長や教育相談室長の経験をもつ講師を配置し、学業不振の要因にもなりうる精神面での支援も加味した個別指導の提供を行いました。取り組みの結果、電子ジャーナルアクセス数は前年比169％、学習支援センター個別指導利用件数は前年比 111％と増加しました。
①オープンキャンパス時の掲示による図書館サービスの視認化②事業創造大学院大学と共同の機関リポジトリクラウド化③電子ジャーナル「Wiley Online Library」のタイトル追加など、学外からもアクセス可能な電子資料の拡充④学習支援センターに障害児教育や発達障害等に造詣が深い講師を配置⑤学習支援センターが開催したセミナーの動画配信

■セミナー開催例
セミナー名称

対象学科・学年

参加者数（人）

生理学復習セミナー

1 年生（PT/OT/ST/AT）

114

看護師国家試験の計算問題勉強会

1～4 年生（NR）

45

臨床神経学合同学習セミナー

2 年生（PT/OT/ST）

177

2 年生（CT）

92（対面式セミナーおよび動画配信で実施）
ME 試験のための電気工学基礎セミナー（動画配信のみで実施）【夏のオープンキャンパス時の館内掲示】【機関リポジトリ表紙画像】（５）専門職間連携教育の更なる充実
本学では開学時より学部・学科の枠を越えて学ぶ「連携教育」に力を入れ、学年進行に応じて「チーム医療・チームアプローチ」の実践に資する科目を開講しています。２０１
９年度の「連携総合ゼミ（４年次開講）」では、本学の学生の他、県内では新潟薬科大学、
日本歯科大学新潟短期大学および新潟リハビリテーション大学、海外からはアンヘレス大学（フィリピン）、サント・トーマス大学（フィリピン）、陽明大学（台湾）、中山医科大学（台湾）から学生と教職員総勢２０５名が参加（過去最高）し、専門職種間連携教育に関する活発な議論などが行われました。また、外国人学生のために英語マニュアルの作成や日本語の発表資料に加え、英語の発表資料を作成し、日本人学生と外国人学生の教育の充実を図りました。
一例として、テーマ「聴覚障害のある幼児をもつフィリピン人の母親への支援」においては、設定された対象児の症例をもとに、本学理学療法学科・作業療法学科・言語聴覚学科・看護学科の学生が中山以下大学（台湾）の作業療法士を目指す学生、サント・トーマス大学（フィリピン）の理学療法士を目指す学生とともにそれぞれが目指している専門職の立場から、母親への支援策を導き出し、最終日にその成果を発表しました。

【連携総合ゼミ】

（６）国際交流活動の推進
本学では、１０ヵ国１８大学・３医療機関と国際交流協定などを締結し、学生をはじめ、教員が国際的な視野を身に付けるために多様な国際交流活動を実施しています。学生に対しては、全ての学科で希望者に対する海外研修プログラムの提供と研修費用に対する助成を行いました。また、教員に対しては、研究・教育交流を主目的とする国際交流事業に対して費用を助成し、活動を支援しました。
２０１９年度は、新たに太平洋国立大学（ロシア）、弘光科技大学（台湾）、輔英科技大学（台湾）と協定を締結し、国際交流の活性化を図りました。
また、学生の海外研修や留学への興味・関心を高めるための導入プログラムとして、「コーヒーハウス※」の定期的開催、さらに９月には県内施設で宿泊体験型の「Ｅｎｇｌｉｓｈ
Ｃａｍｐ※」を実施し、海外への動機づけを行いました。
以上のような活動を行ってきた結果、文部科学省が展開している官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム※」に本学から初めての採用者(２名)を輩出することができました。しかしながら、２０１９年１２月からの新型コロナウイル
ス感染拡大のため、後期に企画していた海外研修プログラムは軒並み中止となり、２０１
９年度の海外研修等参加学生は９１名（前年度比６４．１％）となりました。
※「コーヒーハウス」は、昼食をとりながら外国語で会話をしたり、海外研修参加者が研修報告を英語で行うイベントです。
※「English

Camp」は、国内で海外体験をシミュレートできる環境を提供するイベントです。

※「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」は 2014 年からスタートした官民協働で取り組む海
外留学支援制度で、2020 年までの 7 年間で 1 万人の高校生・大学生を派遣留学生として世界に送り出すプログラムです。

【全学科対象の海外研修（オーストラリア）】【English Camp で国内にいながら異文化体験】（７）研究に関する取組み①運動機能医科学研究所
本研究所は、ヒトの感覚機能や運動機能および運動器障害に関する研究を行い、運動に関連する障害の予防と最良の治療法を開発することを目指しています。
②プロジェクト研究センター
本学では各種研究センターが設置されており先端的な各種研究テーマの取り組みが行われています。２０１９年度は、以下９の研究センターが設置されています。
・「アクアヘルス推進プロジェクト研究センター」

・「言語発達支援センター」
・「筋骨格系機能プロジェクト研究センター」
・「ロコモティブ症候群予防研究センター」
・「シティズンシップ教育実践研究センター」
・「スポーツカウンセリング研究センター」
・「アスリートサポート研究センター」
・「小児リハビリテーション研究センター」
・「身体教育研究センター」③外部競争資金の獲得
２０１９年度中に申請した２０２０年度科学研究費助成事業の採択は、資金受入件数
９８件、受入金額１８２，２６０千円（前年度８９件、受入金額１５６，６５０千円）
で過去最高金額となり、受入金額は全国の４年制私立大学で第５７位（前年度５９位）
でした。また、「スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野」における受入金額
および採択件数は全国の研究機関で第５位、若手研究者比率は全国の４年制大学で第２位でした。

また、受託研究・寄付金等外部資金受入れは総件数で３２件、総額約３１，４９９千円の実績（前年度２３件、総額約 ４２，６５５千円）となりました。内訳としては民間
企業、地方公共団体、福祉行政機関および食品産業研究機関等からの受入れであり、本学の教育研究分野の裾野の広がりに伴い外部機関等との多様な連携が実現しています。
④外部機関との産官学連携等
地域連携として、新潟市北区、五泉市、新潟県社会福祉協議会、新潟市社会福祉協議
会と包括連携協定を締結し、地域連携に取り組みました。また新潟市北区小・中学校との連携活動、各種講座開催等を行いました。
⑤文部科学省事業
２０１７年度に選定された、私立大学研究ブランディング事業（タイプＡ：社会展開型）の「リハビリテーション科学とスポーツ科学の融合による先端的研究拠点－ Sports& Health for All in Niigata －」（補助額３年総額約１億５千万円）では、２０１９年度
においても、本事業の目的である地域住民からアスリートまで全ての人が安全にスポー

ツを楽しみ、幸せな生涯を過ごす新潟県”の創出を目指して取り組み、今年度末をもって当事業は終了となりました。
３）同窓会活動
２０２０年４月１日現在の同窓会員数は、学部 ９，８９７名、大学院 ３９９名、合計
１０,２９６名です（卒業・修了が重複する学生については最終学歴に含める）。２０１９
年度の主な活動は、次のとおりです。

（１）学科同窓会の開催
同窓会では、各学科主催の同窓会開催を支援しています。２０１９年度は、作業療法学科６期生が同窓会を開催しました。
開 催 日：２０１９年９月１５日

１２名参加（２）本学連携総合ゼミへの同窓生参加【作業療法学科 6 期生同窓会】

同窓会では在学生支援活動の一環として、医療福祉の現場で活躍中の同窓生が本学「連携総合ゼミ」に参加し、在学生との交流を図る活動を行っています。
２０１９年９月４日の「連携総合ゼミ」に同窓生８名が参加し、実際の臨床現場における多職種間連携の事例を紹介しながら、プレゼンテーション資料の作成についてアドバイスを行いました。

【連携総合ゼミ 同窓会の参加者】【連携総合ゼミ 同窓生からのアドバイスの様子】（３）ホームカミングデー開催中止
例年、同窓生が母校を訪問し、学科活動や部活動イベント等の見学、その後の懇親会を通じて、大学の近況を知るとともに、大学に対する母校愛を醸成してもらうことを目的に
ホームカミングデーを開催しています。２０１９年度は１０月１３日（会場：新潟医療福祉大学）開催に向け準備をしていましたが、台風１９号の影響により中止となりました。
（４）連携研修会の開催
２０１９年１１月２日に新潟医療福祉大学にて社会福祉学科が主管となり、連携研修会を開催し２１名（同窓生１５名、在学生３名、一般３名）が参加しました。

【連携研修会参加者】【連携研修会 特別講演の様子】

（５）同窓会誌の刊行
９月に同窓会誌「伍桃ニュースレター」を発刊、３月に「伍桃Ｎｏ.１６」を刊行しました。同窓生の近況や大学情報および大学院案内等が掲載されています。

４）県人会の新規設立と活動
２０１９年度に「宮城県人会」が設立され、現在９の県人会組織が活動しています。現在設置する県人会は以下の通りですが、２０２０年度も新たな県人会の立ち上げに向けて準備を進めていきます。
・福島県人会(2011 年度設立)
・新潟県人会佐渡支部(2012 年度設立)
・長野県人会(2013 年度設立)
・山形県人会(2014 年度設立)
・群馬県人会(2015 年度設立)
・沖縄県人会(2016 年度設立)【第 1 回宮城県人会開催】

・北陸圏人会(2017 年度設立)
・秋田県人会(2018 年度設立)
・宮城県人会(2019 年度設立)

５）学生寮「N-Village 伍桃」の運営
２０１８年４月に開寮した学生寮「N-Village 伍桃」には、寮１期生２９９名が入寮し、翌年の２０１９年４月には住居棟１３棟３２７室を新たに建設し、寮２期生を３３５名迎え入れました。寮生による学生寮組織として、４つの委員会を組織・運営し、将来、QOL サポーターとして働くための基礎となる学修プログラムの開催、寮生活を通じた人材育成に力を入れています。
■2019 年度学生寮主な開催イベント
4月

入寮式・ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

10 月

入寮生歓迎会
5月

映画観賞会

専門職を知る会
秋のスポーツ観戦

11 月

連携研修会
簡単！料理教室

6月

連携教育講演会

12 月

映画観賞会

クリスマスパーティ
冬の大掃除レクチャー会

救急救命講座
簡単！料理教室
7月

定期テスト攻略会
七夕交流会

2月

第 1 期生卒寮式

【簡単！料理教室】【クリスマスパーティ】

６）学生のクラブ活動等（１）スポーツ振興の推進事業の選定と活動実績
２０１９年７月、本学はスポーツ庁から「大学スポーツ振興の推進事業（大学スポーツ
アドミニストレーター配置事業）」を委託する大学１３校に採択され、2 年連続で大学スポーツ振興の推進事業を受託することになりました。
委託事業として、本学の医療福祉系総合大学としての教育特徴を活かし、学科やアルビ
レックスグループとの連携、キャリア形成支援を目的とし、「スポーツ科学とリハビリテー
ション科学の融合の推進（アスリートの傷害予防を目的とした調査研究と予防的介入活動）」、「アルビレックスグループと連携した人材の育成（アルビレックスグループと連携した課題解決型教育プログラムの構築）」「学生アスリートのキャリア形成支援の推進（新潟医療福祉大学学生アスリートキャリア形成支援プログラムの構築）」を実施しました。

（２）強化指定クラブの競技成績
今年度は新たに卓球部を加え１０つの強化指定クラブ（水泳部、陸上競技部、男女サッカー
部、男女バスケットボール部、女子バレーボール部、硬式野球部、ダンス部、卓球部）があり、トップアスリートの育成を目指し様々な活動および支援が行われています。２０１９年度は、全
日本学生選手権において水泳部と陸上競技部でそれぞれ学生チャンピオンを輩出しました。
また、水泳部では世界水泳選手権に 2 名出場し、東京オリンピック出場競技枠獲得に貢献
し、ユニバーシアードでは、出場した 3 名すべてが銀メダルを獲得する快挙を成し遂げました。男子サッカー部では、J リーグ選手 2 名、女子バレーボール部では V リーグ選手 1名を輩出しました。その他、陸上競技部で日本選手権入賞者の輩出、水泳部で日本選手権
において表彰台４名を含む５名９種目の入賞、男子サッカー部で全日本大学サッカー選手
権ベスト１６、女子サッカー部は、皇后杯全日本女子サッカー選手権 2 回戦進出、女子バ
スケットボール部は 3 年ぶりに全日本学生選手権に出場しました。その他、学友会公認クラブでも全国大会出場や国民体育大会にて県代表選手として出場し実績を上げています。
２０１９年度の各強化指定クラブの主な大会成績は以下のとおりです。
① 世界大会出場結果
・第 18 回世界水泳選手権大会

男子 50m バタフライ

21 位（水沼尚輝）

男子 100m バタフライ

9 位（水沼尚輝）

男子 4ｘ100ｍメドレーリレー

4 位（水沼尚輝）

女子 4ｘ100ｍフリースタイル

7 位（佐藤綾）

男女混合 4ｘ100ｍフリースタイル

7 位（佐藤綾）

・第 30 回ユニバーシアード競技大会
男子 50ｍ自由形

2 位（松井浩亮）

男子 4ｘ100ｍフリーリレー

4 位（松井浩亮）

男子 50ｍバタフライ

2 位（田中優弥）

男子 100ｍバタフライ

5 位（田中優弥）

女子 100ｍ平泳ぎ

2 位（深澤舞）

女子 4ｘ100ｍメドレーリレー【世界選手権大会出場

2 位（深澤舞）

水沼尚輝】②各強化指定クラブ結果【水泳部】
・第 95 回日本選手権水泳競技大会
男子 50m バタフライ

3 位（水沼尚輝）

男子 100m バタフライ

優勝（水沼尚輝）

女子 50ｍ自由形

2 位（佐藤綾）

女子 100ｍ自由形

5 位（佐藤綾）

男子 50ｍ自由形

2 位（松井浩亮）

男子 100ｍ自由形

8 位（松井浩亮）

女子 50ｍ平泳ぎ

7 位（深澤舞）

女子 100ｍ平泳ぎ

3 位（深澤舞）

男子 50ｍバタフライ

4 位（田中優弥）

・第 95 回日本選手権 OWS 競技大会

【水泳部：世界選手権・ユニバーシアード】

男子 10km 6 位（桑添陸）・第 9 回アジア OWS 競技大会
男子 5km

6 位（桑添陸）7 位（青木陽佑）

男子 10km 4 位（桑添陸）

7 位（青木陽佑）

・OWS オーシャンズカップ 2019男子 10km 4 位（桑添陸）

5 位（青木陽佑）

・ジャパンオープン 2019男子 50m 背泳ぎ 優勝（松井浩亮）
男子 50ｍ自由形 8 位（松井浩亮） 100ｍ自由形 6 位（松井浩亮）
女子 50ｍ自由形 3 位（佐藤綾）

100ｍ自由形 2 位（佐藤綾）

男子 50ｍバタフライ 4 位（水沼尚輝）

100ｍバタフライ 2 位（水沼尚輝）

男子 100ｍバタフライ 2 位（水沼尚輝）

3 位（田中優弥）

女子 50ｍ平泳ぎ 6 位（深澤舞） 100ｍ平泳ぎ 7 位（深澤舞）
女子 200ｍ平泳ぎ 5 位（深澤舞）

・第 95 回日本学生選手権水泳競技大会
男子 100ｍバタフライ

3位

100m 自由形6位（田中優弥）

女子 100ｍ平泳ぎ

2位

200ｍ平泳ぎ優勝（深澤舞）

女子 100ｍ平泳ぎ

8位

200ｍ平泳ぎ

4位（出澤美和）

女子 200ｍ自由形

7位（菅野里奈）

女子 4ｘ100ｍフリーリレー

8位

女子 4ｘ200ｍフリーリレー

7位

女子 4ｘ100ｍメドレーリレー

6位【陸上競技部】
・第 103 回日本陸上競技選手権大会
男子走高跳

8 位（澁谷蒼）・第 87 回日本学生陸上競技対校選手権大会
男子走高跳

5 位（堀井遥樹）

男子走高跳

7 位（金子大貴）

女子 400ｍ

8 位（椎谷佳奈子）

女子やり投げ5 位（井口華穂）

・2019 日本学生個人陸上競技選手権大会
男子走高跳

優勝

（澁谷

男子走高跳

5位

（金子大貴）

男子円盤投

4位

砲丸投

男子砲丸投

6位

（米倉朋輝）

女子円盤投

4位（神田千穂）

女子やり投げ7位

蒼）4位（松田知利）【陸上競技部・女子駅伝北信越 V8】（井口華穂）

・第 37 回全日本大学女子駅伝対校選手権大会
吉田―鈴木―保科―田中―鈴木―今井

23 位

・第 92 回北信越学生陸上競技対校選手権大会
男子

総合優勝（9 連覇）

女子

総合優勝(8 連覇)【男子サッカー部】
・第 98 回天皇杯全日本サッカー選手権大会

出場

・第 42 回総理大臣杯全日本学生トーナメント
・第 67 回全日本大学サッカー選手権大会
・第 46 回北信越大学サッカーリーグ
・全国社会人サッカー選手権大会

出場
ベスト 16

1 部優勝

ベスト 16・アルビレックス新潟入団（矢村健）

・AC 長野パルセイロ入団（吉岡佳太）

・カターレ富山入団 2022 年入団内定（松本雄真）【男子サッカー部】

【女子サッカー部】
・2019 なでしこチャレンジリーグ

11 位

・第 28 回全日本大学女子サッカー選手権大会
・皇后杯全日本女子サッカー選手権大会
・2019 年度北信越女子サッカーリーグ

出場

2 回戦進出
優勝

・アルビレックス新潟レディース入団（園田悠奈・田中美和）
・AC ハリマアルピオン入団（増田玲那・米里ひなた）【女子サッカー部

インカレ出場】

・AC 長野パルセイロレディース移籍（池田玲奈）【男子バスケットボール部】
・第 53 回笹本杯争奪北信越大学バスケットボール 春季リーグ戦大会
・第 68 回西日本学生バスケットボール選手権大会

3位

ベスト 32【女子バスケットボール部】
・第 53 回笹本杯争奪北信越大学バスケットボール 春季リーグ戦大会
・第 68 回西日本学生バスケットボール選手権大会

優勝

ベスト 16

・第 53 回北信越大学バスケットボール選手権大会（インカレ予選）

2位

・第 71 回全日本大学バスケットボール選手権大会

出場【女子バレーボール部】
・第 50 回春季北信越大学バレーボール選手権大会

2位

・第 67 回秋季北信越大学バレーボール選手権大会

2位

・第 38 回東日本学生バレーボール選手権大会

ベスト 16

・第 66 回全日本バレーボール大学女子選手権大会
・V-LEAGUE KUROBE 柏エンゼルクロス入団

出場（中島優花）【硬式野球部】
・関甲信学生野球連盟

春季 1 部リーグ

・関甲信学生野球連盟

新人戦大会

・関甲信学生野球連盟

秋季 1 部リーグ

6 位（入替戦の結果、1 部残留）

優勝
4位

【ダンス部】
・第 30 回全日本高校・大学ダンスフェスティバル（神戸）・コンクールの他、地域イベント等のゲスト出演多数

特別賞受賞

【卓球部】
・・2019 年度新設クラブ
・第 67 回春季北信越学生卓球選手権大会

2部2位

・第 67 回秋季北信越学生卓球選手権大会

2 部 1 位(入替戦にて 1 部昇格)

７）学生募集・入学選考試験関連
本学の教育の重要課題（国家試験等合格率・就職率・退学抑止・卒業率）の向上に資する、質の高い入学者の獲得を目的に、関東圏エリア(特に東京・埼玉)への広報強化による志願エリアの拡大および県外志願者数の増加、本学を第１志望とする志願者数（AO 入試・推薦入試の志願者数）の増加を重点課題とし、学科別・エリア別・入試区分別の広報戦略および入学選考試験制度を策定・実行しました。
まず広報活動においては、本学を第１志望とする志願者層の拡大に向け、オープンキャ
ンパス改革では、事務局の各専門部署によるプログラム（連携教育関連プログラム、学生寮見学
ツアー、学費・奨学金説明会、国際交流紹介、強化指定クラブ紹介等）の実施、学科別プログラムの見直し、入試関連プログラムの充実化（試験区分・試験科目別の対策講座の実施）等を行うことで、動員強化を図りました。また、学科別広報計画に基づく学科個別の広報活動を推進し、学科別リーフレットの作成、ＳＮＳでの情報発信、教員による高校訪問、出張講義・公開講座の実施、各種進学ガイダンスにおける学科体験ブースの出展等に取り組み、学科情報の発信に努めました。併せて、関東圏エリアを中心に広域エリアでの認知度向上および情報発信の強化【研究冊子：ＳＨＡＩＮ】に向け、WEB コンテンツ（動画コンテンツなど）の充実化
や、ユーザビリティ向上を目的とした本学ホームページの改善を行うとともに、WEB 広
告・SNS・メールマガジンによる集客・顧客育成に注力することで、WEB プロモーショ
ンの強化に努めました。
私立大学研究ブランディング事業については、本事業で推進する「スポーツ×医療」を融合した独自の教育・研究活動について体験できるプログラムをオープンキャンパスにて実施し、ブランド力の訴求に努めました。さらに、関連する研究・実践活動を紹介する

冊子「SHAIN」を作成し、学内外に配布することで、大学ブランド定着に向けた広報活動を展開しました。
次に入学選考試験においては、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者の獲得に向け、ＡО入試、推薦入試、一般入試の各試験区分において、新たな選抜方式の設定や試験科目の追加実施等の入試制度改革を実行しました。
ＡＯ入試では、面接試験等を重視する従来の AO 入試に加え、筆記試験を重視する選抜
方式を新たに設定しました。２つの試験区分は第 1 次試験の選考方法・試験科目を共通（筆記試験・面接試験）とし、受験負担の軽減かつ受験機会の増大を図りました。

推薦入試では、指定校推薦入試の指定校数の拡充（関東圏含む）および出願条件（評定平均値条件）の緩和、スポーツ推薦入試の出
願資格の緩和を実施し、受験機会の増大を図りました。また一般入試では、前期日程の試験日を昨年同様に 2 日間設定とし、競合他大学との試験日程重複のリスク回避に努めたほか、後期日程の試験科目において、「数学Ⅰ・数学Ａ」を任意受験できる学科を拡充（１０
学科から１１学科へ）し、理系科目を得意と【夏のオープンキャンパスの様子】

する受験生の出願促進に努めました。

なお、３年次編入学選考試験を除く試験科目において、出願方法をインターネット出願へ移行し、受験生の利便性向上にも努めました。
これらの取り組みにより、２０１９年度は、資料請求数２６，２８４件（前年比１１３.
９％）、オープンキャンパス受付者数６，５２２件（前年比１１２.２％）と順調に推移し、志願者数は４，６２４件（前年比１１０.４％）と過去最高の結果になりました。特に注力した関東エリア（１都６県）の志願者数は、全入試区分において増加し、志願者数の拡大を達成することができました。
（１）２０１９年度の主な学生募集活動①入学選考試験実施

全１３区分②一般入試試験会場設置：新潟、東京、郡山、高崎、長野、富山、鶴岡、仙台③オープンキャンパス等の学内イベント実施④オープンキャンパス無料送迎バスの実施

全１１回
全５回

最大１都１２県４４都市より運行⑤高校内進学ガイダンス（出張講義等含む）参加

県内１３８回

県外１５０回⑥会場形式進学ガイダンス参加

県内２４会場

県外１１２会場⑦高校・中学生徒、保護者、教員等の大学訪問受け入れ

６０団体⑧高校教諭対象大学説明会実施

２回⑨パブリシティー掲載

６８９件（内；全国紙２９９件※）

掲載数※全国紙には雑誌・全国放送・ネットニュース等含む⑩各種ＳＮＳの登録者数等
LINE 登録者数

１０,５１１名（前年＋１,６３９名）

twitter フォロワー

５,４８６名（前年＋１５６名）

facebook いいね

１,５０８名（前年＋１８２名）

Youtube 登録者数

４２２名（前年＋７６名）

Instagram フォロワー
Tiktok ファン

１,６９３名（前年＋４８１名）
１５０名（前年未実施）※いずれも 3 月 10 日現在（２）２０２０年度入学選考試験（２０１９年度実施）の主な変更内容①AO 入試・従来の AO 入試を AO 入試（主体性重視型）へ名称変更
・AO 入試（基礎教養重視型）の試験区分を新設
・AO 入試（主体性重視型）と AO 入試（基礎教養重視型）のいずれにも出願できる制度を構築②指定校入学選考試験
・指定高等学校を拡充（前年から１３２校１３３名の追加）
・首都圏エリアの指定高等学校を拡充（東京・埼玉で２４校７１名を追加）③スポーツ推薦入学選考試験
・健康スポーツ学科、視機能科学科、医療情報管理学科の計３学科において強化指定クラブ以外の競技種目においてオリンピックおよび世界選手権日本代表選手、全国大会
上位進出レベルの実績または能力を有する方を出願資格として新たに設定し、出願資格を緩和。
④一般入学選考試験
・後期日程の試験科目として「数学Ⅰ・数学Ａ」を任意受験できる学科を１学科追加し、計１１学科で実施（理学療法学科・作業療法学科・言語聴覚学科・義肢装具自立支援学科・臨床技術学科・視機能科学科・救急救命学科・診療放射線学科・健康栄養学科・看護学科・医療情報管理学科）※「数学Ⅰ・数学 A」を受験した場合は、必須科目と「国語総合または数学Ⅰ・数学 A の得点の高
い 1 科目」にて合否を判定（３）文部科学省 高等教育修学支援新制度への申請
２０２０年４月から開始される高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）について、機関要件確認申請を完了し、支援対象校として認められました。また、本制度の利用・申請について、在学生説明会の実施や保護者への案内送付、入学予定者への案内等を実施し、広く案内・周知しました。

８）教育・研究環境の整備（１）既存の施設設備修繕・改善・保全工事の実施①空調機器の中長期保全整備の実施②砂利駐車場の補修工事の実施（年 2 回（4 月、9 月実施））③エレベーター設備保全工事④硬式野球グラウンド内野整備・屋内練習場整備工事の実施⑤第 3 厚生棟 3 階、4 階講義室音響システム更新工事の実施（２）構内の交通安全・防災・防犯対策の実施【硬式野球グラウンド】

学生および教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように次のような対策を実施しました。
①

防災マニュアルの更新と防災訓練の実施（６月、１０月）② 防災備蓄庫の設置と防災備蓄品の備蓄開始（3 年計画 2 年目）

③ ２０１４年度提出の冠水対策実施要望書に基づき新潟市北区と冠水対策を協議※※協議の結果、新潟市は調整池の浚渫を年２回（７月、１２月）実施した。

④構内及び市道に設置してある外灯及び防犯灯の不灯箇所を調査し、構内の安全のほか環境にも配慮し不灯箇所のランプをＬＥＤ照明へ交換⑤ 北側グラウンドエリア照明のＬＥＤ化工事の実施⑥ 10 年に亘る県道交差点信号設置要望の結果、2020 年 1 月に【県道交差点信号機】

信号設置が実現⑦ コロナウイルス感染予防対策として構内全棟入口にアルコール消毒液を設置⑧ 正規の授業の他、補講や図書館の開館時間に合わせた学バスの運行⑨ 学生寮に居住する寮生の利便性確保目的で学バスの深夜運行の実施⑩【管理棟入口予防対策】

無線 LAN 接続エリアの拡大（４）学内保育施設「新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園」の運営
２０１８年４月に、子育て世代の教職員の就労支援や人材確保を目的とした学内保育施
設「インターナショナルこども園」が開園しました。２０１９年度の園児数は５名（地域枠で１名入園）でした。本園では英語を母国語とする外国人講師を終日配置し、幼少時からの英語教育や、本学の学生とのコラボ授業など、特徴的な保育を行っています。

【英語授業の様子】【大学とのコラボ授業】

８）事務局職員の能力向上に向けた取り組み（１）ＳＤ※推進委員会活動の推進
事務局の複数部署の混成メンバーにて構成される「ＳＤ推進委員会」にて、本学職員に求められる能力（5 つの STEPS）の向上に資する様々な活動を行いました。２０１９年度
は全１２回の委員会を開催し、各種ＳＤ研修（新任職員研修、春の職員会、秋の職員会、ランチョ
ンＳＤ等）の企画・実施、他大学ＳＤ活動事例の研究、外部研修の情報収集・発信等の活動を行いました。２０１９年度はランチョンＳＤを教学側の委員会であるＦＤ委員会との共同開催とし、事務局側から２回、教員側から３回、強化クラブから１回の合計６回のラン
チョンＳＤを開催し、多くの教員からの参加を得ることができました。
※ＳＤ：Staff Development の略

ＦＤ：Faculty Development の略

（２）ＳＤ研修会の開催
種別開

新任職員 SD催日

テーマ・内容2019 年 4 月 5 日

大学職員としての心構え、大学紹介、施設見学等

2019 年 5 月 10 日

方針・目標の発表、スローガンの策定・発表等[外部講師研修]

職員全体 SD
2019 年 8 月 23 日

テーマ：
「時間を有効活用、生産性向上のための働き方見直し研修」
講

師：株式会社インソース講師

河邊 議導[特別講師研修]
教職合同 SD

2019 年 8 月 22 日

テーマ：「認証評価
講2019 年 7 月 9 日
2019 年 8 月 20 日
ﾗﾝﾁｮﾝ SD

なに＆なぜ」

師：新潟総合学園顧問

高山 裕司「STEPS」を意識した国際交流
若手教員（U-35）による授業力向上に寄与する
講義アイデア2019 年 9 月 17 日

全国トップクラスの就職実績を維持するための取り組み

2019 年 11 月 19 日

学友会、クラブ・サークル組織を深く知る

2019 年 12 月 20 日

研究デザインの構築方法

2020 年 1 月 26 日

スポーツと学業の両立～サッカー部の挑戦～（３）その他活動
２０１８年度に引き続き、本学の特色や魅力等の大学情報について、全職員の知識・理解の向上および外部発信力の強化を目的に、事務局の部署横断型による広報活動推進チーム（通称：ポップスタッフ）を編成し、入試広報部の指導のもと、学外者への大学施設見学の対応、高校生等を対象とした各種ガイダンスへの参加、所属部署に関連する広報活動の推進等を行いました。

２．事業創造大学院大学
本学は、基 本 理 念 で あ る（ １ ）独 立 あ る い は 組 織 内 で 新 規 事 業 を 創 造 し う る 人 材 の育成 、（ ２ ） 地 域 社 会 の ニ ー ズ に 応 え う る 人 材 の 育 成 、（ ３ ） 国 際 社 会 に 貢 献 し う る 人 材の 育 成 の 実 現 に 向 け て 、国 内 外 か ら 優 秀 な 学 生 が 集 ま る 大 学 院 を 構 築 し 、国内および国
際社会で活躍し貢献する人材の育成に努めています。
２０１９年度は、大学機関別認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構にて受審し、同機構が定める大学評価基準に「適合」していると認定されました。今回の評価において示された優れた点をさらに推進するともに、本学自ら課題を設定し改善を続け、社会から期待される
経営系専門職大学院としてのプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。
１）「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」について（１）ディプロマポリシー（学位授与方針）
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成しています。 したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与します。
（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）①基本的考え方事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。 基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。
②カリキュラムの枠組み
１．基礎科目群 独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。
２．発展科目群 アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な５分野 にわたる科目を配置しています。５分野として経営戦略
分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野があります。
３．演習科目 少人数によるゼミナール形式の「演習」を通じて実効性のある「事業計画書等、専門職成果報告書※」を作成することにより事業創造を実践的に学びます。 ※：専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文（３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。そのため社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。 選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは次の５つのタイプの方々です。
１．社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
２．企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
３．高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
４．日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
５．事業承継者
２）教学体制（１）１研究科１専攻の体制での運営※専門職大学院

事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）

入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職）ＭＢＡ（２）在学生数
２０１９年４月は新入生６１名を迎えて１７０名の在籍数でした。

（３）経営管理修士（専門職）ＭＢＡの授与
２０１９年９月の学位記授与式では２５名、２０２０年３月の学位記授与式では、５７名にＭＢＡ経営管理修士（専門職）の学位を授与しました。
３）教育計画進捗状況（１）起業/事業創造に資するカリキュラムの見直し
建学の精神と理念に基づく人材育成・能力開発と時代の変化に対応した教育プログラ
ムの作成に向けてカリキュラムの見直しを進めています。
具体的には、「３つのポリシー検討ワーキンググループ」を設置し、本学が育成すべき
人材に必要な７つ能力を定義するとともに、ＭＢＡコアカリキュラムとの整合性を確認しつつ、今後のカリキュラムの見直し・検討を進めています。
また２０１４年度から実施している諮問委員会に２０１９年４月より「教育課程連携協議会」の機能を追加して、教育課程の編成にもさらに踏み込んだ意見をいただく形で運営しています。
（２）諮問委員会の開催
諮問委員会委員は各界の第一線で活躍されている有識者の方々１０名に委嘱しています。会議はおおむね年２回開催され、教育研究上の目的を達するための基本的な計画や教育研究活動の状況に関し毎回貴重なご意見を頂いており２０１９年度は７月と２月に開催しました。

（３）本学独自の「アントレデザイン教育」の構築
アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト
創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ実践的な教育を「アントレデザイン」と表して、本学独自の「アントレデザイン教育」の構築を推進しています。
本学の教育成果の一つの集大成ともいえる起業および企業内新規事業創造をより促進すべく、将来計画推進委員会を中心に「アントレデザイン」という教育コンセプトを設定し、「将来計画および中期計画」において独自の教育の方法論と評価方法の確立に取り組み始めています。その一環として本学新潟地域活性化研究所に「アントレデザイン塾」を設置し、起業／事業創造意欲が旺盛な学生に対して、正課外でより実践的な指導を実施しています。またベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者などによる「特別講義」を２０１９年度は７回開催し、学生に修了までに一定回数の出席を義務付けることにより、アントレプレナーシップの醸成と起業／事業創造の現実の理解促進を図っています。
（４）客員教授や特別講師による特別講義の実施
２０１９年度の客員教授や特別講師による特別講義の開催状況は次のとおりです。
開催日

講師氏名

開催時現職

1

2019 年 5 月 25 日

井上 岳久

株式会社カレー総合研究所 代表取締役

79 名

2

2019 年 6 月 22 日

平田 竹男

早稲田大学大学院 スポーツ科学研究科 教授

84 名

3

2019 年 8 月 31 日

本郷 孔洋

辻・本郷グループ 会長

59 名

4

2019 年 9 月 14 日

吉井 信隆

インターウォーズ株式会社 代表取締役社長

39 名

5

2019 年 11 月 16 日

西郷 尚史

元 JNB 総合研究所 事務局長

73 名

6

2019 年 12 月 21 日

井東 昌樹

株式会社イタリア軒 代表取締役社長

73 名

7

2020 年 1 月 11 日

小林 正典

国土交通省関東地方整備局 建政部長

54 名

【平田竹男客員教授による特別講義(2019.06.22)】

参加数【本郷孔洋客員教授による特別講義(2019.08.31)】（５）専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立・レベルアップ
本学は、起業家および組織内事業創造を担う人材に必要とされる基礎知識及びアン
トレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士(専門職)の学位を授与することとしています。
この事業計画書など、専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究
論文）の本学スタンダードの確立とレベルアップに向けた取り組みを実行しています。
①ビジネスプラン・研究成果発表会
本学では毎年「事業創造」の実践家/研究者の育成を行うために事業計画/研究成果

を学内外に公表する場を設け、不足資源や助言獲得の機会として、また計画/研究のブ
ラッシュアップにつなげることを目的として「ビジネスプラン・研究成果発表会」を実施しております。２０１９年度は２０２０年２月２９日（土）に外部審査員１０名をお迎えして５名の本学学生が発表を行いました。

【ビジネスプラン・研究成果発表会の様子】【ビジネスプラン・研究成果発表会の様子)】②女性起業家育成塾の開講
女性の新しいキャリア・ステージの形である起業支援を強化すべく「女性起業家」を育成し社会の活性化を図ることを目的に、２０１８年度から「女性起業家
育 成 塾 」を 開 講 し て い ま す 。２０１９年度は４名の本学学生による事業計画のプレゼン
テーションが行われ、新潟総合学園総長、起業支援企業役員、企画本部長などの方々からの講評と助言を頂きました。

【女性起業育成家塾の様子(2020.02.26)】※TV 会議システム skype を使用しての発表・質疑応答

４）国際交流の拡大推進状況
新規海外交流協定校の締結推進と既に締結済みの協定校からの留学生の迎え入れや教員による共同研究などの交流を積極的に促進しています。
（１）新規交流協定校締結
２０１９年度は、新たに４大学との交流協定を締結しました（ウクライナ２大学、カザフスタン１大学、中国１大学）。２０１９年度末時点での海外交流協定校は１４か国
４０大学となりました。

【交流協定締結大学一覧：４０大学】
国
イ

ン

都市
ド

インドネシア韓国

カ ン ボ ジ ア

タ

イ

アジ ア

中

国

交流協定⼤学ベ ト ナ ムティラク・マハラシュトラ⼤学

2014／09／11

ジャカルタ

ダルマプルサダ⼤学

2013／02／26

デンパサール

サラスワティ外国語⼤学

2013／04／08

デンパサール

国⽴ウダヤナ⼤学

2013／04／08

全北

又石⼤学校

2010／09／16

プノンペン

王⽴プノンペン⼤学

2014／06／30

プノンペン

カンボジアメコン⼤学

2017／05／12

バンコク

タイ商工会議所⼤学

2011／08／05

バンコク

泰日工業⼤学2014／09／19

延吉

延辺⼤学

2010／12／03

⼤連

⼤連⼤学

2014／09／11

江蘇省塩城市

塩城師範学院

2019／12／24

ハ

貿易⼤学

2009／07／13

貿易⼤学 ホーチミン校

2016／05／13

ノ

イ

ハ

ノ

イ

ハノイ⼤学

2010／10／06

ハ

ノ

イ

ハノイ国家⼤学外国語⼤学

2010／10／27

フエ

フエ外国語⼤学

2015／06／08

ダ ナ ン

ダナン外国語⼤学

2015／06／08

ハノイ

タンロン⼤学2018／01／05

モンゴル国⽴⼤学 経済学部

2010／08／03・

ウランバートルモ ン ゴ ル

タ

リ

ア

ウクライナ

カザフスタン欧州

ス ロ バ キ ア

ハ ン ガ リ ー

ロ

シ

ア

調印日

プネー

ホーチミン

イ

2020 年 5 月 1 日現在

同

総合科学学部

2017／11／17

ウランバートル

国⽴モンゴル科学技術⼤学

2010／08／03

ウランバートル

モンゴル⾦融経済⼤学

2010／08／07

ウランバートル

モンゴル国⼤学院⼤学

2016／11／18

ト リ ノ

トリノ⼤学

2015／10／05

キエフ

ウクライナ国⽴工科⼤学［キエフ工科⼤学］

2019／09／03

キエフ

キエフ経済⼤学

2019／09／02

アルマティ

アル・ファラビ名称カザフ国⽴⼤学

2015／11／25

アルマティ

アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語⼤学

2020／02／07

プラチスラバ

国⽴コメニウス⼤学 文学部

2014／05／26

プラチスラバパンヨーロピアン⼤学

2014／09／29

ブダペスト

国⽴ブダペスト商科⼤学

2014／05／26

ブダペスト

国⽴法門仏教⼤学

2014／10／02

ブダペスト

カーロリ・ガーシュパール・カルビン派⼤学

2016／12／15

ブダペスト

エトヴェシュ・ロラーンド⼤学

2017／05／12

サンクトペテルブルク

サンクトペテルブルグ国際経済法律⼤学

2010／12／24

ウラジオストクウラジオストク国⽴経済サービス⼤学

2012／12／04

※ハバロフスクハバロフスク国⽴経済法律⼤学

2012／12／26

ハバロフスク

極東国⽴⼈文⼤学

2012／12／27

ウラジオストクロシア海洋国⽴⼤学

2013／07／03

ウラジオストク極東連邦総合⼤学

2013／08／08

は２０１９年度に締結を行った大学【ウクライナ・キエフ工科大学との交流協定締結と富山副学長による特別講義の様子 2019.09.03】（２）ハノイ・ビジネスマッチングとベトナム現地調査
２０１４年から開始して第６回目となるベトナムとのビジネスマッチングと現地調査を開催しました。日本人社会人学生とベトナム留学生によるビジネスプランの発表と参加した新潟県内企業の方やベトナム現地企業の経営者やその関係者、交流協定大学の教員と学生など多数の参加者との活発な議論が交わされました。このビジネスマッチングは、新 潟 か ら の 進
出企業とベトナム人修了生と本学在学生のネットワークをつなげる試みとして、学内外から評価を頂いています。

【ハノイ・ビジネスマッチングの様子(2019.09.08)】【ハノイ・現地調査の様子(2019.09.08)】（３）海外での大学院説明会の開催

２０１９年度は、以下のとおり５月～９月の間でベトナム、ミャンマー、ウクライナ、中国、モンゴルで大学院説明会を開催しました。
①5 月 23 日：タンロン大学説明会（ベトナム）参加者 39 名
②8 月 27 日：マンダレー外国語大学（ミャンマー）参加者 63 名
⓷8 月 29 日：ヤンゴン外国語大学（ミャンマー）参加者 78 名
④8 月 31 日：ミャンマー日本留学フェア（ミャンマー）参加者 44 名

⑤9 月 3 日：キエフ工科大学（ウクライナ）参加者 15 名
⑥9 月 19 日：大連大学（中国）参加者 70 名
⑦9 月 21～22 日：モンゴル日本留学フェア（モンゴル）参加者 65 名

【ヤンゴン外国語大学での説明会の様子(2019.08.29)】【ミャンマー日本留学フェアの様子(2019.08.31)】

５）学生へのキャリア支援状況（１）「無料職業紹介所」の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として学内に「無料職業紹介所」を開設して、年々増加する外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人獲得や就職マッチングを行っています。
２０１９年度は、９月修了生の内の留学生１１名、２０２０年３月修了生の内の留学生１２名が求職登録を行い、登録者全員の２３名が内定を獲得し、内２１名の学生が日
本国内での就職を実現しました。
６）社会連携の推進状況
企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等に取り組んでいます。２０１９年度は以下の活動を実施しました。
（１）企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催①2019 年 12 月 10 日(火)開催「ICT とビジネス」（東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻 教授 森川 博之 ）②2020 年 1 月 25 日(土)開催「SDGs 特別セミナー」
１．『SDGs を実装する 「アウトサイド・イン・アプローチ」の 視点を学ぶ』（新潟 NPO 協会代表理事・事務局長 石本 貴之 ）２．『ESG と SDGs による 経営戦略の変化 ～優れた統合報告書に学ぶ～』（事業創造大学院大学地域/国際担当副学長・教授 富山 栄子）（２）本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元①2019 年 7 月 12 日(金)「ＢＳＮ新潟放送

幹部研修」

（講師：教学担当副学長兼研究科長・教授 五月女 政義）②2019 年 10 月 23 日(水)「第８２回新潟ＪＣフォーラム」（講師：学長 仙石 正和）⓷2019 年 12 月 12 日(木)「大光銀行ビジネスプランコンテスト」（審査員：教学担当副学長兼研究科長・教授 五月女 政義）④2020 年 3 月 17 日(火) 新潟ニュービジネス協議会「新潟ニュービジネス大賞」（審査員：教学担当副学長兼研究科長・教授 五月女 政義）（３）広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等①「大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会」におけるアイデ
ィアソンなどへの参画②「新潟地域創生協議会」「新潟市スマートシティ協議会」「地域創生プラットフォー
ム＜SDGs にいがた＞」などへの参画（４）演習指導教員を中心に修了生のフォローを新潟地域活性化研究所として継続的に行い地元企業、各種団体および地域との具体的な連携を強化（５）新潟地域活性化研究所「アントレデザイン塾」を中心とした修了生の起業支援①中国人修了生による新会社設立（2019.8）への支援②起業志望の在学生・修了生に対する継続的な支援（６）ＮＳＧグループと連携した循環型社会プロジェクトの推進※※2019 年 2 月以降、24 本のレポート作成（７）本学修了生の新潟地域活性化研究所客員研究員と連携した新潟地域研究の推進
７）管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員を充足する学生確保に向けて、各種施策を強化するとともに、これまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら優秀な学生確保に向けた活動に取り組んでいます。２０１９年度の学生募集活動の結果、２０２０年４月に７６名の新入学生を迎え、４月在籍数は１７４名となり２０１７年度から４年連続で定員を充足しました。
（２）認証評価の受審
２０１９年度は公益財団法人日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し、評価の結果同機構が定める大学評価基準に適合していると認定されました。
（３）博士後期課程の開設準備
本学では、起業家育成という理念を継承しつつ、近年のテクノロジーの進化がもた
らす産業構造の変化にも対応できる教育、研究を推進することにより、この理念を一層高いレベルで実現することを目指しています。このため、事業創造及びそのデザインを行うことができる、すなわち事業創造のためのイノベーションを興す高いデザイ
ン思考能力を有する優れた人材、さらにはこの分野の優れた教育者・研究者を養成することを目的として、事業創造研究科博士後期課程事業創造デザイン学専攻の開設に向けて準備を進めています。 博士後期課程の設置により、ＭＢＡ(専門職大学院)と博士後期課程間において、教育・研究両面の質の向上に向けて相乗効果を発揮することが期待されています。
（４）教職員の能力向上に向けた取り組み
全教職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを推進するＳＤ・ＦＤ委員会を設置して教職員の資質向上に取り組んでいます。
２０１９年度は教員を対象とした定例のＦＤ活動を毎月１回開催し教育の質向上を図りました。また、全教職員を対象としたＳＤ研修を７月と９月と１２月の年３回開催し大学運営職員としての資質向上に取り組みました。
＜ＳＤ・ＦＤ研修の実施状況＞
実施日

講師

テーマ

2019 年 7 月 3 日

国立大学法人 静岡大学

失敗学系プロジェクトマネジメント論に基づ（令和元年度）

鈴木 康之 氏

く、採択されやすい科研費調書の構築法

2019 年 9 月 18 日

立命館アジア太平洋大学（令和元年度）副学長 横山 研治 氏

３2019 年 12 月 18 日

※注

（令和元年度）労働衛生コンサルタント
健康医学予防協会
三間 聡 氏

１

２

人数

16 名

国際認証の意義と内容

18 名

メンタルヘルスケア研修

8名※注は、新潟総合学園新潟医療福祉大学との共催による活動。参加人数は本学教職員のみの人数。

【SD 研修国際認証の意義と内容の様子(2019.09.18)】

参加者【メンタルヘルスケア研修の様子(2019.12.18)】

３．新潟食料農業大学
本学は、２０１８年４月に「自由、多様、創造」を建学の精神として、食料産業学部 食料産業学科にアグリ・フード・ビジネスの３つのコース課程を備える、“食・農・ビジネスを一体的に学ぶ大学”として開学しました。
開学２年目となる２０１９年度は、新たに７名の専任教員を迎え、食・農・ビジネスの各分
野で教育・研究・実務経験豊富な２６名の専任教員のもと、『食のジェネラリスト』の育成に向けた特色ある取り組みを実践してきました。
１）「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」
食料・農業分野において、課題の解決と新しい時代の産業を創出するためのサイエンス・
テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備えた人材を育成するとともに実社会に直結する研究開発を行うことを目的とし、食料・農業に関する革新的な理論・技術・思考を積極的に取り入れ、新しい時代の産業を創出できる人材を育成します。
これに基づき「ディプロマポリシー（卒業認定方針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）」、「アドミッションポリシー（入学者受入方針）の 3 つのポリシーを以下のとおり
定めています。
（１）ディプロマポリシー（学位授与方針）
知識・理解
食品や農産物に関わる専門知識を有し、それらの生産から加工、販売までを一連のフードチェーンとして捉え、成長産業としての食料産業を理解することができる。
思考・判断修得した専門知識に基づき、食料産業において、マーケットインの発想をもって、新たなビジネス創造を指向することができる。
関心・意欲
国内外の食料、農業、経済、環境をはじめとする社会の情勢に関心をもち、諸課題を解決する意欲を有することができる。
態度
食料・農業に関する新たな価値を創出し、地域の活性化や社会の発展に寄与することが
できる。
技能・表現
サイエンス・テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備え、自らの思考・判断の経緯や結果を論理的に説明でき、他者と協力して物事に取り組み成果を導くことができる。
（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
食・農・ビジネスを総合的に学ぶ「共通課程」と、それぞれの専門的理解と実践力を高める「コース課程」の２つの課程を並行して編成し、有機的に連動させることにより、食・農・ビジネスに関する知識と技術を修得することを目的とします。
①共通課程
共通課程は教養科目群、基礎科目群、共通科目群の 3 群の科目から構成し、入学から卒業に至るすべての年次に配置します。

４年間を通じて、社会人としての幅広い教養、国際社会で活躍し得る能力、そして食・農・ビジネスを総合的に捉え新しい価値を創出し社会の発展に寄与できる能力を身につけます。
②コース課程コース課程は専門基礎科目群と専門科目群の 2 群の科目から構成し、コース分属となる 2年次から 4 年次まで、それぞれ段階的に配置します。
専門基礎科目群ではそれぞれの専門分野における基礎知識の修得を目的とした科目を配置
し、専門科目群では、実用性の高い専門知識の修得を目的とした講義科目や高い実践力の修得を目的とした実験・実習・演習科目を配置します。そして専門学習の集大成として卒業研究を完成し、学位の取得を目指します。
各コースの教育課程編成方針は次のとおりです。
１．アグリコース「栽培科学領域」と「植物分子科学領域」の 2 領域を設けます。植物の生命現象を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「栽培科学領域」には植物の生命現象、栽培、環境などに関する科目を配置し、「植物分子科学領域」には分子・遺伝子・個体・群集レベルにおける植物の生理、環境適応、遺伝、育種、疾病、病原体などに関する科目を配置します。
２．ビジネスコース「食産業学領域」と「経営学領域」の 2 領域を設けます。フードチェーンを総合的に理解し、マーケットインの発想に基づいた食品産業と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「食産業学領域」には食品産業と農業に関わるビジネスや政策に関する科目を配置し、「経営学領域」にはファイナンス、会計、ビジネスプラン、マーケティング
をはじめとする企業活動などに関する科目を配置します。
３．フードコース「食品科学領域」と「食品プロセス学領域」の 2 領域を設けます。食品のおいしさと機能を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と食品の可能性を追究する能力を身につけるために、「食品科学領域」には食品の栄養・機能・成分などに関する科目を配置し、「食品プロセス学領域」には食品の保蔵・利用・製造・品質などに関する科目を配置します。
（３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
知識・理解
入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の語学力や理数系の基礎学力を有する者。
思考・判断
様々な物事に常に好奇心をもって取り組み、多面的に思考し判断することができる者。
関心・意欲
食と農に関する広い興味を有し、新しい理論・技術・物事の捉え方の学習や研究に関心を有する者。
態度
多様な考え方や行動を尊重し、共感的理解を得ようとする態度を有する者。
技能・表現
自分の意見をわかりやすく表現し、他者と協力して物事に取り組むことができる者。

２）組織体制
２０１９年度は、前年度同様、以下の１学部１学科３コース体制にて運営しました。
【学部学科】食料産業学部

食料産業学科（コース課程）２年次よりアグリコース・フードコース・ビジネスコースに分属【入学定員】１８０名【収容定員】３６０名※※収容定員は学年進行を考慮した記載。完成年度における収容定員は７２０名。

教学組織においては、新たに将来計画機構および将来計画機構運営委員会を設置し、第１期長期計画（2021 年-2030 年）の検討を開始しています。併せて、人権委員会、遺伝子組換
え実験安全委員会の２委員会を新設し、全１３委員会のもと教育・研究・社会連携・国際交
流・管理運営等に関する事業を推進しました。
また事務局組織においては、一部部署について課体制から部体制へと改組し、また教育の質保証に資する各種教育データを収集・統合・分析する「ＩＲ室」を新設し、２部５課１室体制へと改編しました。各部署の職員はそれぞれの業務に係る委員会の構成員として委員会業務に積極的に参画し、教職協働による管理・運営体制の更なる強化を図りました。
３）教育・研究活動（１）特色ある教育活動の推進
第１期生が２年次生となり、学生は希望に応じてアグリコース（２５名）
・フードコース（５１名）
・ビジネスコース（１９名）に分属され、コース課程に基づく専門教育を開始しました。
各コースでは、専門領域別の講義・実習のほか、ゲストスピーカーによる講義や３コースの教員がオムニバス形式で授業を担当する講義などが開講されています。
また、地域をフィールドとした課外活動を推進し、地域活動と教育・研究活動を有機的に結び付けた、特色ある活動が展開されました。
（２）ゲストスピーカーによる授業展開
食料産業界の最前線で活躍されている方をゲストスピーカーとして招聘し、豊富な経験談を交えた授業を展開しました。２０１９年度は計２０科目で延４３名のゲストスピーカーによる講義を行いました。
【ゲストスピーカーによる講義科目の一例（抜粋）】※所属・役職等は当時のものを記載
科目名

開講日

ゲスト氏名

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞⅠ

4/25

家井 定一 氏株式会社いえい(菜菓亭)代表取締役会長

ICT 農業概論

4/27

中村 一貴 氏

富士通株式会社 ｽﾏｰﾄｱｸﾞﾘｶﾙﾁｬｰ事業本部

食料産業概論6/13

松岡 伸次 氏株式会社明治 執行役員 CSR 推進部長

ｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞⅠ

6/26

本間 聡子 氏三幸製菓株式会社 総務部 人事課

環境科学概論7/4

塚田 眞弘 氏

環境と人間のふれあい館 館長

食品科学

7/8

半田 明弘 氏ｷﾕｰﾋﾟｰ株式会社研究開発本部

新潟と地域社会7/24

米田

元食糧庁 部長

食品開発・製造論

10/18

深谷 哲也 氏

ｶｺﾞﾒ株式会社 国際事業本部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ品質保証部長

11/1

佐久間 欣也 氏

日東ｱﾘﾏﾝ株式会社 専務取締役

11/11

安部 修仁 氏吉野家ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 会長

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ論

実 氏

所 属 等

食品学概論11/21

村林 伸嗣 氏

一般財団法人 食品産業ｾﾝﾀｰ 企画調査部 参事

12/5

新野 義弘 氏朝日酒造株式会社 取締役 経営企画部 部長

食品製造学

11/27

細野 良太 氏新潟県農業総合研究所食品研究ｾﾝﾀｰ

食品安全学

1/16

川崎 順司 氏株式会社ﾆﾁﾚｲ 取締役

1/23

戸部 依子 氏NACS 消費生活研究所 所長
他多数（３）地域をフィールドとした学生プロジェクト活動
学生の主体性を重視した地域貢献活動と教育・研究活動を有機的に結び付ける取り組みを展開しました。これらの活動は、「地域連携プロジェクト」として大学パンフレットやホーム
ページへ掲載したほか、オープンキャンパスプログラムとして学生発表を行うなど、本学の特色・魅力のひとつとして広く情報発信しています。
【２０１９年度 地域連携プロジェクト】① 世界にはばたけマコモタケ！プロジェクト
胎内市鼓岡地区で栽培されているマコモタケ（イネ科の植物）に新しい価値を生み出し、商品化に結び付けることを目指し、地域の方々の協力のもと、栽培や新たな調理法の開発などに取り組みました。また、教員や食品メーカーとの連携による機能性成分分
析や加工技術の開発などの研究活動にも取り組んでいます。
② 米上がれ（まいあがれ）神楽米（かぐらまい）プロジェクト
胎内市坂井地区の耕作放棄地を活用し、地域の方々の協力のもと、農薬を一切使用しない米づくりに向けて、手植えによる田植え、手作業での除草、収穫に挑戦しました。地域住民との交流を通じて、学生が地域のお祭りや行事に参加するなど、地域活性化にも貢献しています。
③ 胎内市産のさつまいもブランド化プロジェクト
胎内市、ＪＡ胎内市および生産農家と連携し、胎内市産のさつもいも「べにはるか」のブランド化プロジェクトに参画しました。学生は生産者への聞き取り調査などを通じてブランドネーム「はるかなた」を考案したほか、学生提案によるブランドロゴの策定を行うなど、食のブランディングを体験的に学ぶ貴重な機会となりました。
（４）キャリア教育活動の推進
将来、食料産業界で「食のジェネラリスト」として即戦力で活躍するために、１年次から
キャリア教育科目を配置し、２０１９年度は以下の科目を開講しました。
【２０１９年度開講のキャリア教育科目】


基礎ゼミⅠ（１年次）
胎内市の伝統的な露天市である「三八市」への出店を目指します。商品企画、仕入れ、利益計算などをすべて学生が行い、出店後は活動成果や収支などを発表しました。



インターンシップⅠ（１年次）
早期から将来の就業イメージを高めることを目的に、農場、食品加工センター、青果市場、農家レストランなど、食料産業に関わるさまざまなフィールドを研修先とした体験型の学習を行いました。
[研修先］
新潟中央青果、高儀農園、ベジ・アビオ、
栗山米菓、小国製麺 等



基礎ゼミⅡ（２年次）
課題発見・解決能力を育むことを目的に、胎内市内の複数地域を対象に少人数グループによるフィールドワーク（各地域の文化や特色等の聞き取りなど）を実施し、調査・研究結果を地域住民に発表しました。



キャリアプランニングⅠ・Ⅱ（２年次）
就職指導・支援の経験豊富なゲストスピーカーを招聘し、就業に必要な基礎的な知
識から、エントリーシートの記入方法等の実用的なスキルに至るまで、就職活動に直結する実践的な学習を行いました。



起業イノベーション論（２年次）
講義ごとに異なるゲストスピーカーを招聘し、新たな食品産業を創造・振興するために必要な知識を学ぶとともに、事業化のノウハウや失敗体験などゲストスピーカーのリアルな声を通じて実践的に学びました。

（５）研究に関する取り組み
食・健康に関する研究活動および若手研究者の育成を推進する機関として、「新潟食料健康研究機構」を設置し、機構の運営や研究所の設置等に係る各種規程を整備しました。また、機構にはリエゾンオフィスを配置し、企業ニーズと本学教員とのマッチングや産官学連携による共同研究の支援等を推進するための体制を整備しています。
２０２０年４月には、新潟食料健康研究機構が所管する研究所として「食品科学研究所」を設置します。食品の発酵・醸造、健康・機能、加工・利用ならびにスポーツ・栄養に関する研究活動を通じて、“研究に強い大学”としてのブランド醸成に取り組んでいきます。
（６）外部競争資金等の獲得① 日本学術振興会 科学研究費助成事業
２０１９年度に公募された２０２０年度科学研究費助成事業において、新規１件（代表）の採択となりました。昨年度からの継続等を含めた受入件数は７件（代表６件／分担１件）となり、受入総額は１５，７３０千円となっています。
また、受託研究・寄付金等の受入れにも積極的に取り組み、国立研究開発法人や民間企業などから計８件、総額１１，８０６千円の受入実績となり、本学の教育研究分
野への多様なニーズに基づく外部資金の獲得を実現しています。
② 公募制補助事業
新潟県による以下４件の各種補助事業および委託事業に申請し、そのすべてにおいて採択または受託を得ることができました。

【２０１９年度補助事業採択結果】


新潟県補助事業「新潟県産学連携による人材育成・定着促進支援事業」
申請事業：食料産業界との協働によるキャリア教育・就職支援の実践
補 助 額：５ヵ年 ４１，７０２千円（２０１９年度分 ２，１３２千円）



新潟県補助事業「新潟県大学魅力向上支援事業」
申請事業：初年次教育に係る修学支援～学生指導・支援の強化～
補 助 額：１，１６９千円（総事業費の１／２）



新潟県委託事業「新潟の産業・企業を知る講座等」
受託内容：新潟県の産業・企業に対する理解を促す講座を実施
受 託 費：４９５千円



新潟県国際交流協会委託事業 国際理解セミナー「アジアを知る！」
受託内容：胎内市でのベトナムの野菜栽培活動
受 託 費：５０千円

４）学生指導・支援
すべての入学者が退学することなく、充実した学生生活を過ごし、将来“食のジェネラリスト”として学生一人ひとりが希望する就職を実現できるよう、「学生支援体制の充実」、「退学抑止対策の強化」および「就職支援の推進」を重要課題とした各種対策を実行しました。
（１）学生支援体制の充実
４年間の担任・副担任制度を再整備し、より個別性の高い相談・支援体制を構築しました。
また、担任教員・委員会・事務局による教職協働支援フローを策定し、欠席状況や相談内容
等の情報共有に基づく、要支援学生の早期発見・対応に努めました。
その他、医務室との連携による臨床心理士への相談体制を新たに構築し、心身両面での相談・支援体制の充実化を図りました。
（２）退学抑止対策の強化
２０１８年度の退学要因分析および学生アンケート分析に基づき、
「学力」、
「意欲」、
「心身」
、
「経済」に係る支援を退学抑止対策の強化軸とし、①入学前課題の見直し、初年次補講教育（数学、生物、化学）の少人数クラス化および留学生対象の日本語教室の受講義務化などによる“学習支援”、②学年別オリエンテーションおよびコース別説明会の実施、担任個別面談の実施、保護者との連携強化（成績提供、保護者面談の実施）による“修学意欲向上支援”、③臨床心理士による心理相談の新規導入などの“心身の健康支援”、④学費の延納・分納対応、各種奨学金等の説明会の実施などによる“経済支援”を実施しました。
しかしながら、２０１９年度の退学者は１４名（退学率５.７％）で昨年度の退学率５.１％
を上回る結果となり、特に留学生の退学者９名（退学率１７.７％）の抑止が今後の課題となりました。

（３）就職支援活動の推進
２０２０年４月（第１期生が３年次となる年度）からの本格稼働に先駆け、新潟キャンパスにキャリアセンターをプレオープンしました。
キャリアセンターには、キャリアコンサルタント技能士の有資格者を専任職員として配置し、就職希望調査の実施や就職支援セミナーの開催等に取り組んだほか、企業訪問活動を推進
し、食品関連企業など８３社よりインターシッ
プの受入れ許諾を得るなど、就職に直結するネットワークを構築しています。
また、就職支援の一環として教員との連携による資格取得支援に取り組み、以下の資格について全国平均を上回る合格実績を達成することができました。
【日本農業技術検定試験（２級・３級）合格実績】
受験者：２年生２２名（３級１６名、２級９名）※同時受験３名
結果：［３級］１６名合格／１６名受験 合格率１００ ％（全国平均５６％）
［２級］

４名合格／

９名受験 合格率４４.４％（全国平均２３％）（４）新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
本学独自の奨学金をはじめとした各種奨学金等について案内し、２０１９年度は以下の利用状況となりました。
【２０１９年度 各種奨学金等利用状況】① 新潟食料農業大学奨学金

２名② 新潟食料農業大学学資融資奨学金

０名③ 日本学生支援機構 給付型奨学金

４名／貸与型奨学金④ 日本学生支援機構 外国人留学生学習奨励費⑤ 公益財団法人古泉育英財団 奨学金⑥ 一般財団法人あしなが育英会 奨学金

８４名

１名

２名
１名

５）学生生活サポート
学生ひとり一人が安心・安全で充実したキャンパスライフを送ることができるよう、学生生活に関する情報提供や必要に応じた支援・指導を実行しました。
（１）学友会活動
学生生活をより充実したものにすることを目的に、新入生歓迎会やスポーツ大会などのイ
ベントの企画・開催、ＳＮＳによる情報発信などの広報活動に取り組みました。
また、学生生活や学習環境に関する意見・要望を収集する「目安箱」を通じた教職員との意見交換を実施し、その一環として、学生食堂の魅力向上および利用率向上を目的とした、学生・教員・職員・学生食堂スタッフの４者による「学食懇話会」が創設され、新メニューの導入を実現するなど、学生満足度向上に資する活動にも積極的に取り組みました。

１１月３日（日）には、本学の大学祭である「第２回 橙和祭（とうわさい）」を開催し、模擬店の出店やステージイベントが実施されたほか、胎内市食生活改善推進委員による食育イベ
ントや胎内市のよさこいチーム「和組」によるパフォーマンスが実施されるなど、地域に根差した大学として、本学ならではの大学祭を実施することができました。
（２）クラブ・サークル活動
学生の自主活動によるサークルとして、新たに１３のサークルが立ち上げられ、運動系・文化系・学習系など、計３２のサークルが活発に活動しました。
指定強化クラブでは、２０１８年度に創部した「自転車競技部」に加え、２０２０年４月
より「男子ラグビー部」および「柔道部」を新設することを決定し、指導実績豊富な著名な指導者を迎え、スカウティング活動などの創部準備に取り組みました。
また２０１９年度には、外部コーチとの連携により競技活動を支援する活動支援クラブ制度を導入し、「卓球部」「陸上競技部」「バドミントン部」「ゴルフ部」を創部しました。
その他、一般社団法人大学スポーツ協会（通称：「ＵＮＩＶＡＳ」）に加盟し、学生アスリ
ートへの情報発信やアンケートの実施、指導者向け講習会への参加など、スポーツ活動の活性化に取り組みました。
【２０１９年度の指定強化クラブおよび活動支援クラブの主な実績】①

指定強化クラブ「自転車競技部」


全日本ロードレース・カップ・シリーズ（ＲＣＳ）第４戦・白馬ラウンド多田 雄飛（１年生）クラス 3B 優勝、渡邉 八起（１年生）クラス 3D 優勝



文部科学大臣杯 第７５回 全日本大学対抗選手権自転車競技大会（トラック種目）
西村 剛（２年生）出場



文部科学大臣杯 第７５回 全日本大学対抗選手権自転車競技大会（ロード種目）
西村 剛（２年生）、多田 雄飛（１年生）、渡邉 八起（１年生）出場

②

活動支援クラブ「卓球部」


第５０回五市二郡卓球選手権胎内大会
加藤 蒼太郎（１年生）一般男子の部 ３位③

活動支援クラブ「陸上競技部」


第７２回新潟県駅伝競走大会
森 崇智（１年生）胎内市チーム 第５区 出場④

その他
 男子ラグビー部総部記者発表（２０１９年１０月２８日）

６）国際交流活動
ホーチミン市オープン大学（ベトナム）、ニジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー（ロシア）の２ヵ国２機関との交流協定を提携しました。
また、本学留学生２名が公益財団法人新潟県
国際交流協会 留学生交流委員に任命され、出身国へ新潟県の魅力をＰＲする活動に参画したほか、１１月には新潟県国際交流協会委託事業である国際理解セミナーにて、「ベトナムの野菜を胎内でつくる」をテーマとした活動成果の発表、１月には新潟市国際課主催「留学生にいがた発
見コンテスト」への参加・発表を行うなど、多様な留学生を有する本学の修学環境を活かした特色ある国際交流活動を展開しました。
その他、１０月にはＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所長 ンブリ・チャールズ・
ボリコ 氏による特別講演を実施し、ＳＤＧｓに基づくＦＡＯの取り組みや、飢餓、フードロスな
どの課題等について解説いただくなど、国際的な視点を養う教育活動にも取り組みました。

７）社会連携推進活動
社会連携推進室および社会連携推進課による教職協働体制を構築し、食料産業界ならびに地域社会の課題解決に向けて、自治体との包括連携協定の締結、企業等からの相談事案への研究協力などの活動を推進しました。
また、２０１８年度から実施している公開講座「アグロフードセミナー」の開催に加え、６次産業化を推進する農業者との意見交換の場として、新たに「食農未来フォーラム」を開催するなど、連携活動の更なる充実化に取り組みました。
（１）包括連携協定の締結
新発田市と包括連携協定を締結し、地域の資源の活用による協働活動の推進、地元の食料産業の振興、地元の教育機関との連携等を通じた地域活性化と人材育成などを主な内容とす
る調印式を挙行しました。

（３）新潟食料農業大学アグロフードセミナー（公開セミナー）の開催
開催日・会場テーマ2019 年 6 月 11 日

スマート野菜園芸、
今とこれから

農林水産省農林水産技術会議事務局 研究調整官
中野 明正 氏
農研機構野菜花き研究領域 施設生産ユニット長
東出 忠桐 氏

野菜生産に ICT を！
賢く使う！

農研機構野菜花き研究部門 生産工学ユニット長
岩崎 泰永 氏同 施設生産ユニット 上級研究員
安東赫 氏

新潟キャンパス2019 年 12 月 10 日
朱鷺メッセ

講師等

（４）未来食農フォーラムの開催
開催日・会場テーマ2019 年 7 月 30 日

キックオフ
ミーティング

胎内キャンパス
2020 年 2 月 28 日
2020 年 3 月 2 日
視察先

現地視察

参加団体・視察先等
株式会社新潟クボタ
日本政策金融公庫新潟支店
県内農業関係者 など［村上市コース］㈱新耕農産、㈱貝沼農場［新潟市西区・弥彦村コース］㈱ﾜｲｴｽｱｸﾞﾘﾌﾟﾗﾝﾄ、㈱第四生産組合

８）管理・運営事業（１）学生確保に向けた取り組み
全国的な認知・魅力向上を図り入学定員の充足を達成するために、県内志願者の増加、志願エリアの拡大、新規志願者層の獲得を重点課題とし、エリア別・男女別・入試区分別・競合校別のターゲティング戦略および入学選考試験制度を策定・実行しました。
広報活動においては、県内志願者の獲得に向け、教員（学長・副学長含む）による高校訪問活動を推進したほか、高大連携による出張講義の拡充を図り、高校生および高校進路との対面型広報の強化に努めました。また、西日本を含む競合大学の志願者層をターゲットとしたダイレクトマーケティング（ＷＥＢ広告・業者リストの活用等）を推進するとともに、指定強化クラブによるスカウティング活動、文系学部希望者を対象としたプロモーション強化に取り組み、“スポーツ×食”、“商学・経営×食”をテーマとした新規志願者層の獲得に努めました。併せて、オープンキャンパスプログラムの新規開発や開催時期別の特別プログラムの実施など、オープンキャンパス改革を実行し、参加者の出願率向上に。
その他、ＬＩＮＥを活用したＯＮＥ to ＯＮＥマーケティングを推進しユーザーのファン化に取り組んだほか、本学ホームページの全面リニューアルおよび広報ツールの新規作成などを実行し、情報発信の質的・量的向上に努めました。
次に入学選考試験においては、指定校推薦入試の拡充やスポーツ特待生制度の新規導入を実行し、本学第１志願者層の獲得に努めました。また一般入試では、競合大学の合格発表日に即した試験日程の見直し、県外試験場の増設等の施策を実行したほか、センター試験利用
入試では試験科目の見直しを図るなど、併願志願者層の拡大に努めました。
これらの取り組みにより、２０１９年度の各種実績（受験学年）では、資料請求数４，８０６件（前年比１４４.３％）、オープンキャンパス受付者数４５２件（前年比１２０.５％）、
オープンキャンパス参加者出願率４４.３％（前年比１１２.４％）、志願者数３７４件（前年比１１２.０％）といずれも前年度を上回る結果となりましたが、県内志願者の減少等により入学定員の充足には至らず、学生募集活動の更なる強化・推進が課題となりました。
【２０１９年度の主な学生募集活動】①

入学選考試験実施

全１２区分②

ＡＯ・推薦入試等合格者対象 特待生選抜試験③

スポーツ特待生制度の導入④

オープンキャンパス等の学内イベントの実施⑤

オープンキャンパス無料バスツアーの実施⑥

高校内進学ガイダンス（出張講義等含む）への参加⑦

会場形式進学ガイダンスへの参加⑧

高校生徒、保護者、教員等の大学見学の受け入れ⑨

高校教諭対象大学説明会の開催⑩

大学公式ＳＮＳの設置および登録者促進（登録者数は 2020 年 5 月 1 日現在）

全１１回
全６回（１都６県１８都市より運行）
県内４０回／県外４５回

県内２２会場 ／県外５４会場
１８団体

全２回

・LINE 登録1180 名・twitter フォロワー

498 名・facebook いいね

549 名・Youtube 登録者

89 名・Instagram フォロワー

613 名

【２０２０年度入学選考試験（２０１９年度実施）の主な変更内容】①

ＡＯ入学選考試験
・東京試験会場を新設②

推薦入学選考試験
・東京試験会場を新設③

指定校推薦入学選考試験
・指定校数を拡大（前年から 176 校 352 名の追加）④

一般入学選考試験
・入学手続き期間の見直し（国公立大学の合格発表日に即した日程に変更）⑤

大学センター試験利用入学選考試験
・試験科目の見直し（全日程で高得点２科目採用型を導入）・Ｄ日程の増設⑥

新たな試験区分の導入
・３年次編入学選考試験（２）文部科学省 履行状況調査への対応

大学設置に係る設置計画履行状況報告書について、２０１９年度分（令和元年度分）
を遺漏なく作成・提出しました。文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会による調査の結果、指摘事項（改善）として「入学定員未充足の改善に努めること」が付され、引き続き、入学定員充足に向けた取り組みの推進が課題となりました。
（３）文部科学省 教員資格審査（ＡＣ教員審査）への対応

２０１９年度の就任教員を含め、計６名２０科目の教員資格審査（ＡＣ教員審査）を申請し、すべてについて「判定可」の審査結果を得ました。
（４）文部科学省 高等教育修学支援新制度への申請

２０２０年４月から開始される高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）
について、機関要件確認申請を完了し、支援対象校として認められました。また、本制
度の利用・申請について、在学生説明会の実施や保護者への案内送付、入学予定者への案内等を実施し、広く案内・周知しました。
９）教育・研究環境の整備（１） 既存の設備整備修繕・保全工事の実施① 胎内キャンパス圃場散水設備配管工事② 胎内キャンパス圃場足洗い場新設工事③ 胎内キャンパス圃場法面保全工事④ 胎内キャンパス管理棟１、２階空調設備更新工事⑤ 胎内キャンパス厚生棟エレベーター更新工事⑥ 新潟キャンパス正面玄関自動ドア制御装置設置工事（２） スクールバスの運行
学生数増への対応および利便性向上を目的に、中条駅を発着地とするスクールバスを増便
運行（１８便）するとともに、学生アパートエリアおよびスーパーマーケットを経由する運行ルートとし利便性の向上を図りました。また、新潟キャンパスへの通学バスとして、新潟

医療福祉大学スクールバスの利用と併せて、新発田駅・西新発田駅を発着地とする本学スクールバスを新規運行し、利便性の向上を図りました。
（３） 防犯・防災・交通安全に向けた取り組み①

心肺蘇生法講習の実施（胎内キャンパス／新潟キャンパス）（6 月）［講師］新潟医療福祉大学 医療技術学部 救急救命学科 山内 一 講師②

新潟キャンパス正面玄関自動ドア夜間制御装置の設置（10 月）③

防災（避難）訓練の実施（胎内キャンパス／新潟キャンパス）（11 月）④

外部講師による学生、教職員対象交通安全講習会の実施（11 月）［講師］新潟県警交通機動隊指導係⑤

冬季利用通学路をスピードパーク側からの迂回ルートに変更（12 月～2 月）⑥

自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施（４） 外部施設等の活用による教育活動
昨年度に引き続き、農学基礎実習における田植え・稲刈りを体験的に学ぶために、大学近郊の（有）中条農産の水田を借用し、実習施設として利用しました。

１０）教職員の能力開発への取り組み
ＦＤ・ＳＤ委員会の企画による研修のほか、食・農分野に関する情報交換や専門家との意
見交換の場として「食農特別セミナー」を新たに企画し、２０１９年度は外部講師による全２回のセミナーを開催しました。
また事務局組織として、複数部署の混成メンバーによる「ＳＤ推進部会」を設置し、研修
ニーズ調査の実施および調査結果に基づく研修テーマの検討等を行いました。
【２０１９年度ＦＤ・ＳＤ研修開催実績】
種別

開催日

テーマ・内容等

ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

2019 年 4 月 1 日～4 月 2 日

建学の理念・精神について、学生指導方針について
大学組織、ｶﾘｷｭﾗﾑについて、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止について

学内講師
FD/SD

2019 年 4 月 3 日

学習に課題を抱える学生への対応について[講師] 本学教員

外部講師
FD/SD

2019 月 6 月 6 日

胎内市でのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸにおける学生指導について～人権問題・同和問題を知る～[講師] 胎内市教育委員会 学校教育課 指導主事 須貝 育子 氏2019 年 10 月 2 日

大学入試改革と高校の変化について[講師] 株式会社進研アド 東京支社 企画営業 高橋 陸生 氏

2019 年 10 月 30 日

日本の農業食料産業の持続的発展への期待[講師] 国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構理事 松田 敦郎 氏

2019 年 5 月 22 日

第 1 回食農特別ｾﾐﾅｰ
生産管理ロボット「作物見守り君」が田畑を行く[講師] 株式会社 ViAR&E 代表取締役 市浦 茂 氏

2019 年 7 月 29 日

第 2 回食農特別ｾﾐﾅｰ
ﾍﾞﾋﾞｰﾘｰﾌ研究と緑肥活用型のトマト栽培の最先端を知る[講師] ｲﾀﾘｱ･ﾄﾘﾉ大学農林食料学部教授 ｼﾙﾊﾞｰﾅ･ﾆｺﾗ 氏
ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ･ｻﾞﾝﾚﾂ大学講師 ﾗﾌｧｴﾙ･ﾑﾁｬﾝｶﾞ 氏

2019 年 7 月 3 日

採択されやすい科研費調書の構築法[講師] 国立大学法人 静岡大学 鈴木 康之 氏

食農特別
ｾﾐﾅｰ

事業創造
大学院大学
主催

Ⅲ

中長期計画の進捗状況

１．新潟医療福祉大学
２０１９年度は、「将来計画長期目標（２０１０－２０２０年度）」の「第三期中期目標・中期計画（２０１８－２０２０年度）」における２年目となりましたが、策定したアクションプランに基づき様々な取り組みが実行されました。
２．事業創造大学院大学
２０１９年度は、「将来計画（２０１９－２０２８年度）」で定めた長期目標と将来像実現に向けた基本方針、および「中期計画（２０１９－２０２１年度）」で策定した中期アクションプ
ランに基づき６つの各領域において１年目の取り組みが実行されました。
３．新潟食料農業大学
２０１９年度は、大学設置計画履行の２年目計画を実行しました。履行状況等調査結果に基づく修正または検討等も実施しました。完成年度に向けた教育研究基盤・体制の強化を図るとともに、開学２年目における教育・研究、地域貢献、管理・運営への取り組みが実行されました。

Ⅳ

学園財務の概要

１．決算の概要（１）貸借対照表
貸借対照表とは、一定時点(3 月末現在)の財産の状況を明らかにする計算書類であり、教育研究活動を行うために必要となる資産の保有状況とそれらの資産の取得源泉である負債、
基本金および消費収支差額を対照して、その充足状態を計る仕組みです。
令和 1 年度は、大きな設備投資がなかったことから、昨年度比で資産は 575 百万円、1.9%
減、負債は 735 百万円、8.5%減と規模は縮小しましたが、純資産は 159 百万円、0.7%と増加しており、計画通りの状態であるといえます。
なお、流動負債のうち、1,321 百万円は新入生からの授業料等の前受金であり、新年度には学生生徒等納付金として収入に振り替えたうえで教育研究活動の費用に充てられていくものです。学校法人会計基準により負債へ算入していますが、弁済義務のあるものではありません。
（単位：千円）
年度
科目
資 産 の 部
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資 産の部合計

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

21,041,638
417,877
5,369,454
26,828,970

20,705,035
415,749
5,858,812
26,979,597

25,183,621
594,0433,909,709
29,687,373

25,977,161
589,4023,767,547
30,334,110

25,393,634
571,996
3,792,751
29,758,385

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

5,415,897
2,127,596
7,543,493

4,780,876
2,156,273
6,937,150

5,096,327
3,041,416
8,137,744

5,787,217
2,828,670
8,615,888

4,892,275
2,988,020
7,880,295

21,656,013
21,275,013
381,000△
2,370,536
19,285,476
26,828,970

22,697,038
22,316,038
381,000△
2,654,590
20,042,447
26,979,597

27,142,724
26,761,724
381,000△
5,593,095
21,549,629
29,687,373

29,004,664
28,502,664
502,000△
7,286,442
21,718,221
30,334,110

30,184,853
29,682,853
502,000△
8,306,763
21,878,089
29,758,385

年
度
科目
負 債 の 部
固定負債
流動負債
負 債の部合計
純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純 資 産 の 部 合 計
負債及 び純資産の 部合計※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。
(補足)
第 1 号基本金：設立当初に取得した固定資産ならびに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や実員の拡大による規模の拡大および教育の充実向上のために取得した固定資産（校地、校舎、機器備品、図書等）の価額
第４号基本金：学校法人の円滑な運営に必要な保持すべき運転資金（基本金組入対象資産について「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」）

（２）資金収支計算書関係①資金収支計算書
資金収支計算書とは、学校法人の各年度における諸活動をお金の動きに着目して表したものです。教育研究に対する資金の使途（資金支出）とこれに対する資金の調達（資金収入）が明らかにされています。
令和 1 年度における施設・設備関係支出は経常的なものであり、前年度・次年度の繰越支払資金を除いた収入の合計と支出の合計はほぼ同額となっており収支の均衡が保たれている状態であるといえます。
（単位：千円）
年度
収入の部

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

5,682,216
101,370
296,073
542,419
99,023
26,535
13,98543,0353,060,000
1,028,260
1,142,393△
1,070,060
5,349,469
16,314,724

5,879,396
124,398
107,023
614,60578
33,51528,07970,1001,400,000
1,064,348
1,580,407△
1,058,006
5,245,726
15,089,673

6,083,198
136,853546,294
1,397,989
301,500
32,431
21,16698,1862,350,000
1,259,249
1,308,182△
1,890,203
5,751,807
17,396,653

6,575,151
136,904
111,827
811,969
100,489
69,347
5,649
108,798
2,370,000
1,302,676
2,242,131△1,367,13
4
3,005,992
15,473,804

6,984,807
141,079
129,290
778,426
100,012
54,108
5,833
135,591
900,000
1,318,336
1,659,531△1,384,99
0
3,590,003
14,412,032

支出の部

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2,740,711
1,611,341
634,865
78,967
1,848,858
2,474,641
424,061
156,675
1,464,314△365,440
5,245,726
16,314,724

2,899,689
1,624,931
643,487
81,952
2,037,442
322,481
190,279819
1,918,556△381,774
5,751,807
15,089,673

3,053,947
2,029,317
869,774
82,391
1,929,872
3,512,000
1,805,364
400,869
1,668,134△961,012
3,005,992
17,396,653

3,463,538
2,161,278
876,627
88,036
1,522,262
1,249,252
589,497
100,599
2,370,358△537,649
3,590,003
15,473,804

3,721,577
2,168,532
1,148,254
78,282
1,796,783
176,961
178,896
100,325
2,127,523△672,403
3,587,299
14,412,032

前年度繰越支払資金
収入の部合計年度※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

②活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を「①教育活動による資金収支」「②
施設整備等活動による資金収支」「③その他の活動による資金収支」の 3 つの活動区分別に表示した計算書で、企業会計のキャッシュ・フロー計算書（営業活動・投資活動・財務活動）のように活動ごとの収支状況を明確にするために作られたものです。
教育活動資金収支差額は 1,300 百万円超で安定しており、問題ないものといえます。
（単位：千円）科 目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

教育活動資金収入計

6,450,275

6,819,836

7,060,194

7,803,492

8,213,351

教育活動資金支出計

4,917,556

5,168,107

5,953,039

6,501,444

7,038,363

差引

1,532,718

1,651,728

1,107,154

1,302,048

1,174,987

調整勘定等△24,316

72,524

246,650

35,405

179,404

教育活動資金収支差額

1,508,401

1,724,252

1,353,805

1,337,453

1,354,391

施設整備等活動資金収入計

237,17278

1,215,466

6,000

6,412

施設整備等活動資金支出計

2,898,703

512,760

5,317,365

1,838,750

355,857△2,661,530△512,681△4,101,899△1,832,750△349,445

21,258△21,836△271,702

300,190△56,876△2,640,271△534,518△4,373,601△1,532,560△406,322△1,131,870

1,189,734△3,019,796△195,106

948,069

その他の活動資金収入計

4,293,437

2,986,843

3,967,855

3,892,258

2,573,583

その他の活動資金支出計

3,264,090

3,673,393

3,693,830

3,114,831

3,533,474

差引

1,029,347△686,549

274,024

777,427△959,891△1,220

2,896

△43

1,689

9,117

1,028,127△683,653

273,981779,117△950,773△103,743

506,081△2,745,815

584,010△2,703

前年度繰越支払資金

5,349,469

5,245,726

5,751,807

3,005,992

3,590,003

翌年度繰越支払資金

5,245,726

5,751,807

3,005,992

3,590,003

3,587,299

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは、経営状況を表すものであり学校法人会計基準において「当該会計年度の教育活動、教育活動以外および臨時的な収支ならびに基本金組入額を表示し均衡の状態を明らかにするために行う」と規定されております。
令和 1 年度は、新潟医療福祉大学における学科新設（平成 30 年度：診療放射線学科、平成 29 年度：救急救命学科）および既存学科定員増（平成 28 年度：理学療法学科）ならびに新潟食料農業大学の開学による学生生徒等納付金の増加を要因として教育活動収入計が5%以上増加しました。
これらに伴う経費増の影響で収支差額としては減少しておりますが、計画通りのことであり特段問題ありません。
（単位：千円）年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

5,682,216
101,3705,879,396
124,398

6,083,198
136,853

6,575,151
136,904

6,984,807
141,079

寄付金

96,073

107,172

101,804

105,908

122,976

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

505,272
22,03843,856614,605
28,911
66,760627,152
27,47085,165

811,969
64,840110,276

778,426
50,555
138,116

教育活動収入計
人件費
教育研究経費6,450,827
2,742,417
2,329,199

6,821,245
2,901,304
2,407,515

7,061,643
3,055,315
2,826,308

7,805,051
3,464,842
3,173,628

8,215,962
3,723,057
3,119,084

管理経費
徴収不能額等

615,758
2,871

694,395
1,384

923,184
1,578

942,720750

1,206,147
05,690,247
760,580
13,985

6,004,599
816,645
28,0796,806,386
255,257
21,166

7,581,941
223,110
5,649

8,048,289
167,672
5,833

4,229
18,21578,967

9,202
37,282
81,952

19,29140,457
82,391

4,506
10,15588,036

3,553
9,387
78,282

69,361
148,328△130,113
630,467
6,102
249,203
255,306
43,82943,829211,476
841,944△1,630,212△788,268△1,582,267

0
81,952△44,669
771,97578
27,05927,13842,14342,143△15,005
756,970△1,041,025△284,054△2,370,536

082,391△41,934
213,32301,304,331
1,304,331
10,473
10,473
1,293,858
1,507,182△4,445,686△2,938,504△2,654,590

088,036△77,880
145,2290
46,78046,78023,41823,41823,362
168,592△1,861,939△1,693,347△5,593,095

078,282△68,895
98,777
12
79,571
79,584
18,494
18,49461,089159,867△1,180,188△1,020,321△7,286,442△2,370,536△2,654,590△5,593,095△7,286,442△8,306,763

科目

事業支 出

教育 活動収支

事業 収 入学生生徒等納付金
手数料

事業 収 入事業支 出

教育 活動外収支

教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息･配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

収入
支出

特別収支

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

令和 1 年度

財 務 比 率 一 覧
学校法人新潟総合学園
分 類

名

称

目安 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和1年度

貸借対照表関係比率
自己資金は充実しているか
純資産構成比率

△

71.9%

74.3%

72.6%

71.6%

73.5%

繰越収支差額構成比率

△

-8.8%

-9.8%

-18.8%-24.0%-27.9%

基本金比率

△

77.9%

80.6%

80.9%

82.1%

84.7%

固定比率

▼

111.3%

105.4%

119.6%

122.3%

118.7%

固定長期適合率

▼

86.9%

85.1%

96.7%

96.6%

97.0%

固定資産構成比率

▼

80.0%

78.3%

86.8%

87.6%

87.3%

有形固定資産構成比率

▼

78.4%

76.7%

84.8%

85.6%

85.3%

特定資産構成比率

△

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

流動資産構成比率

△

20.0%

21.7%

13.2%

12.4%

12.7%

減価償却比率（図書を除く）

～

47.6%

54.8%

45.8%

49.0%

56.0%

内部留保資産比率

△

-7.6%

-3.4%

-16.1%-15.4%-13.2%

運用資産余裕比率△-17.1%

2.5%-50.8%-43.7%-32.0%

流動比率△252.4%

271.7%

128.5%

133.2%

126.9%

前受金保有率△510.2%

540.4%

238.7%

275.4%

271.5%

退職給与引当特定資産保有率

△

-

-

-

-

-

▼

20.2%

17.7%

17.2%

19.1%

16.4%

長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか
固定負債構成比率
流動負債構成比率

▼

7.9%

8.0%

10.2%

9.3%

10.0%

総負債比率

▼

28.1%

25.7%

27.4%

28.4%

26.5%

負債比率

▼

39.1%

34.6%

37.8%

39.7%

36.0%

△

12.5%

11.0%

17.9%

2.1%

1.9%

事業活動収支計算書関係比率
経営状況はどうか
事業活動収支差額比率
経常収支差額比率

9.7%

11.3%

3.0%

1.9%

1.2%

教育活動収支差額比率

11.8%

12.0%

3.6%

2.9%

2.0%

収入構成はどうなっているか
学生生徒等納付金比率

～

87.8%

85.7%

85.7%

84.1%

84.9%

寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

△

4.6%
1.5%
8.1%

1.9%
1.6%
8.9%

7.6%
1.4%
16.6%

1.9%
1.4%
10.3%

2.4%
1.5%
9.4%

7.8%

9.0%

8.8%

10.4%

9.5%
45.3%

△

経常補助金比率
支出構成は適切であるか
人件費比率

▼

42.4%

42.3%

43.0%

44.3%

教育研究経費比率

△

36.0%

35.1%

39.8%

40.6%

37.9%

管理経費比率

▼

9.5%

10.1%

13.0%

12.1%

14.7%

借入金等利息比率

▼

1.2%

1.2%

1.2%

1.1%

1.0%

基本金組入率

△

24.2%

15.1%

52.9%

23.7%

14.2%

減価償却額比率

～

13.1%

13.7%

12.3%

14.0%

12.4%

人件費依存率

▼

48.3%

49.3%

50.2%

52.7%

53.3%

基本金組入後収支比率▼115.5%

104.9%

174.2%

128.2%

114.3%

収入と支出のバランスはとれているか目安△ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない２．その他（１）有価証券の状況（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

255,831

243,241△12,589

株式

3,866

2,363

△1,503

投資信託

3,973

3,837

△136

263,670

249,441△14,229合計

時価のない債券

100,000

有価証券合計363,670（２）借入金の状況（単位：千円）
借 入 先

期末残高

日本私立学校振興・共済事業団

利

率

返済期限等

458,730

1.900～2.300%

令和 6 年 3 月

三井住友銀行

2,290,804

0.719～1.860%

令和 15 年 4 月

第四銀行

1,116,909

0.700～2.225%

令和 15 年 4 月

みずほ銀行

890,2240.560～1.090%

令和 15 年 4 月

大光銀行

412,3860.650～2.100%

令和 15 年 4 月

秋田銀行

279,6280.719～1.200%

令和 15 年 4 月

きらやか銀行257,295

0.719～0.830%

令和 15 年 4 月

新潟県信用農業協
同組合連合会71,6380.550～0.650%

令和 5 年 4 月

借入金合計

5,777,615（３）学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況（単位：千円）
種

別

特別寄付金

施設設備寄付金
現物寄付金

相 手 先

件

数

金

額

個人

2件

1,500

法人

21 件

23,763

大学後援会

2件

97,626

計25 件

122,890

大学後援会

2件

6,400

計

2件

6,400

科研費等取得物品

73,258

計73,258

（５）補助金の状況（単位：千円）
種

別

国庫補助金

事業名等

金

私立大学等経常費補助金

711,098

COC+

新潟県補助金新潟市補助金680
計711,778

新潟水俣病関連情報発信事業補助金
等36,341

計36,341

結核事業補助金306
計

胎内市補助金額306

私立学校補助金交付事業

30,000計

30,000（６）収益事業の状況
令和 1 年度の不動産賃貸は、年度の途中で退去があったことから学校会計への繰入額
は 80 万円程減少したものの 370 万円程となっており、本収益事業が学校に対して安定的貢献を図れているものといえます。
なお、収益事業に関する会計は、私立学校法で「学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない」とされており、一般の企業会計同様に処理しております。また新潟医療福祉大学および事業創造大学院大学の各建物内の賃貸物件
は、重要性を鑑みて損益状況のみを本収益事業会計の中で処理をし、資産については学
校法人会計に含めて表示しています。
（１）貸借対照表
年 度
目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資等
繰延資産
資産の部合計
科

年 度
目
負債の部
流動負債
固定負債
負債の部合計科（単位：千円)
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

0

0

0

0

0

17,47400
0
17,474

17,13400
0
17,134

16,793000
16,793

16,45300016,453

16,11200
0
16,112

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

0
190
190

0
190
190

0
190
190

0
190
190

0
0
0

純資産の部
元入金
利益剰余金

19,631△2,346
17,284
17,474

19,631△2,686
16,944
17,134

19,631△3,027
16,603
16,793

19,290△3,027
16,263
16,453

19,140△3,027
16,112
16,112

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

4,561
0
4,561
4,901
△340
0
△340
0
△340

4,917
0
4,917
5,258
△340
0
△340
0
△340

5,274
0
5,274
5,614
△340
0
△340
0
△340

5,274
0
5,274
5,274
0

4,283
0
4,283
4,473
△190
190
0
0
0

純資産の部合計
負債・純資産の部合計（２）損益計算書
年

度

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

0
0
0

※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（７）関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
役員･法
人等の名
称

資本金又
は出資金

医療法人
愛広会

千円 病 院 等 の 運
兼任 3 人営
320,000

事業内容又
は職業

役員の兼任
等

事業上の関
係

取引の内容
等

健康管理
実習委託等

健康診断料
実習委託料
等

イ)出資会社
該当なし（８）学校法人間財務取引（単位：千円）
学校法人名新潟総合学院
国際総合学園
大彦学園

取引の内容
収入

出向者給与負担金支出

人事業務委託料

収入

出向者給与負担金支出

出向者給与負担金

収入

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ使用料

支出

事務所家賃

等

取引金額等
4,563

等

4,993
3,177
等

98,17786
6,640