平成１９年２月１３日
各位会

社

名代 表 者 名（ コ ー ド 番 号株式会

社

ア取 締 役 社 長
８ ５ ８ ９プ

山 本ラス

輝 明

大 証 第 一 部 ）本社事務所

大阪市中央区南船場四丁目 1 番 9 号

問 合 せ 先常務執行役員最高財務責任者

野口

郷司TEL （03）5229-3702（直通）

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、平成１９年２月１３日開催の取締役会において、優先株式の募集事項の決定を取締役会に委任することを本年３月２３日に開催予定の当社臨時株主総会に付議する旨、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記

１．募集株式（優先株式）の募集事項の決定を取締役会に委任することを付議する経緯等
当社は、平成１９年１月１６日に、「経営変革の実施に関するお知らせ」等で公表いたしましたとおり、信販業界をとりまく環境の変化をうけ、今般、よりスピードをあげて、抜本的な経営変革に取組むことといたしました。具体的には本年度中に本部組織のスリム化・フラット化、営業拠点の集約、約７５０名の希望退職者募集を行い、同時に実質破綻債権の最終処理、利息返還損失引当金の追加引当を行います。
これらを含む一連の経営変革におけるコスト面での体質強化等に加えて、環境の急激な変化に対応し早急に対処する必要性があるため、自己資本の充実および財務体質の強化を図ることを目的に、優先株式を新生銀行グループに対して第三者割当により発行することを検討しており、新生銀行グループに対して割り当てる募集株式数については 25,000,000 株（払込金額の下限で発行した場合の払込金額の総額は 500 億円）を上限として、現在、新生銀行との間で協議中でございます。このような中、今般、かかる第三者割当による優先株式の募集事項の決定を取締役会に委任することを本年３月２３日に開催予定の臨時株主総会に付議する旨、決議したものであります。なお、本優先株式の発行は、上記臨時株主総会および普通株
主、Ｂ種・Ｃ種優先株主に係る種類株主総会における定款変更等の決議・承認を前提といたします。

２．募集株式の募集事項の決定の取締役会への委任の概要（１）

募 集 株 式 の 種 類

Ｆ種優先株式（条件の詳細につきましては、別添資料をご参照下さい。
）（２）

募集株式の数の上限

25,000,000 株（３）

払 込 金 額 の 下 限

1 株につき 2,000 円（４）割

新生銀行グループ（予定）

当予

定先※前記各号につきましては、臨時株主総会および普通株主、Ｂ種・Ｃ種優先株主に係る種類株主総会において、新たにＦ種優先株式の発行枠を設定すること等を内容とする定款一部変更議案が可決されることを条件とします。また、Ｆ種優先株式発行の際には、割当先より、当該優先株式を譲渡する場合、および当該優先株式を普通株式に転換して、当該普通株式を譲渡する場合、その旨を当社に対して報告する旨の確約を得る予定であります。

３．今回の増資による発行株式総数の推移(１) 現在の発行済株式総数
普第第ＤＥ通株
一 回 Ｂ 種 優 先 株
一 回 Ｃ 種 優 先 株
種優先株
種優先
株

式
式
式
式
式

227,510,777 株
10,000,000 株
15,000,000 株
49,000,000 株
71,500,000 株

式※25,000,000 株

式
式
式
式
式
式

227,510,777 株
10,000,000 株
15,000,000 株
49,000,000 株
71,500,000 株※25,000,000 株(２) 増資による増加株式予定数
Ｆ

種

優先株

(３) 増資後発行済株式予定総数
普第第Ｄ
Ｅ
Ｆ

一一回回
種
種種通株
Ｂ 種 優 先 株
Ｃ 種 優 先 株
優先株
優先株
優先株

※増資による増加株式予定数については、今般、募集事項の決定を取締役会に委任するＦ種優先株式についての「募集株式数の上限」を記載したものであり、実際に発行するＦ種優先株式の数については、新生銀行との協議により決定されます。実際のＦ種優先株式の発行株式数は決定次第速やかにお知らせいたします。

４．増資の理由及び資金の使途等（１）増資の理由および調達資金の使途
今回の増資は一連の経営変革の実施におけるコスト面での体質強化に加えて、環境の急激な変化に対応し早急に対処する必要性があるため、自己資本の充実および財務体質の強化を図るものであります。
これにより、平成１９年度以降、『お客さま中心』、『提携先との共存共栄』、『現場第一』の考えのもと、事業モデルと収入構造の変革に取組み、正常な成長軌道への復帰を目指してまいります。
（２）業績に与える見通し
本優先株式の発行による業績予想の修正はございません。なお、平成１９年３月期における業績予想につきましては、平成１９年１月１６日公表の「特別損失の計上および平成１９年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

５．株主への利益配分等
・利益配分に関する基本方針および配当決定に当たっての考え方
財務体質の強化および将来の事業展開に備えるとともに、当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、中長期的視点にたって皆さまへの安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

６．過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンス等の状況(１)エクイティ・ファイナンス等の状況
実施日・内容資本の増減額

平成 16 年 9 月 29 日
【第三者割当増資：普通株式】

34,995 百万円

平成 17 年 2 月 28 日
【第三者割当増資：Ｄ種優先株式】

98,000 百万円

平成 17 年 2 月 28 日
【第三者割当増資：Ｅ種優先株式】

143,000 百万円

平成 17 年 3 月 28 日
資本金△154,148 百万円【資本の減少、資本準備金の減少】 資本準備金△149,247 百万円

増資・減資後資本金摘要

48,648 百万円

増資額の内、17,497 百万円を資本準備金に組入

169,148 百万円

増資額の内、120,500 百万円
を資本金、120,500 百万円を資本準備金に組入

15,000 百万円

資本の減少 154,148 百万円、資本準備金減少の内、109,306百万円を、同年 6 月の定時株
主総会で未処理損失に補填(２)過去の決算期間及び直前の株価等の推移
始高安
終値
値
値値

平成 16 年 3 月期
66 円
242 円
64 円
236 円

平成 17 年 3 月期
235 円
356 円
168 円
349 円

※平成 17 年 9 月期
350 円
744 円
320 円
542 円

平成 18 年 3 月期
533 円
780 円
420 円
613 円

※平成 19 年 3 月期
620 円
635 円
152 円
189 円

※平成１７年９月期は６ヶ月での決算を行っております※平成１９年３月期の株価は、平成１９年２月９日現在で表示しております

７．増資日程（予定）新生銀行と協議中です。決定次第速やかにお知らせいたします。

以上

〔別添資料〕
新株式発行条件について
12②34株式の名称
株式会社アプラスＦ種優先株式（以下「Ｆ種優先株式」という。）
優先株式配当金
当会社は、定款第 37 条に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＦ種優先株式を有する株主（以下「Ｆ種優先株主」という。）又はＦ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｆ種優先登録株式質権者」という。
）に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている当会社の普通株式を有する株主又は当会社の普通株式の登録株式質権者、Ｂ種優先株式を有する株主又はＢ種優先株式の登録株式質権者、Ｃ種優先株式を有する株主又はＣ種優先株式の登録株式質権者及び当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を除く。以下、当会社の普通株式ならびにＤ種優先株式及びＥ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｆ種優先株式に劣後する株式」という。
）を有する株主又はかかる株式の登録株式質権者に先立
ち、本項第 2 号に定める金額の期末配当（以下「Ｆ種優先配当金」という。）を行う。ただし、下記第 5 項に定めるＦ種優先中間配当金が支払われた場合には、本項第 1 号のＦ種優先配当金の支払いは、Ｆ種優先中間配当金を差し引いた額による。
2007 年 3 月 31 日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。
2007 年 4 月 1 日（同日を含む。
）から 2014 年 3 月 31 日（同日を含む。
）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、1 株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対して、2,000 円（以下「Ｆ種清算価値」という。
）に 1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
2014 年 4 月 1 日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、1 株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対して、Ｆ種清算価値にＦ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｆ種優先株式増加配当率」とは、(i)当該基準日が属する事業年度の初日及びその直後の10 月 1 日（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連するレートが取得可能な日（以下「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前 11 時現在のユーロ円 6 ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円 LIBOR6 ヶ月物（360 日ベース））として Telerate Systems スクリーン 3750 ページ（又はその承継ページ）に表示される各数値の平均値、(ii)1.5％からＦ種優先株式の最初の発行日の 2 東京営業日（東京において銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間午前 10 時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)として Telerate Systems スクリーン 17143 ページ（又はその承継ページ）に表示される期間 7 年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10 時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)を取得できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、かかるスワップ・レートを「Ｆ種発行日スワップ・レート」という。）を差し引いた率、及び(iii)1.5％を合計した率とする。ただし、Ｆ種優先株式増加配当率の計算は、％未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
非累積条項ある事業年度において、Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＦ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しないものとする。
非参加条項
Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対しては、Ｆ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

156②78②910②(1)優先中間配当金
当会社は、定款第 37 条に定める中間配当を行う場合、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＦ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対し、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＦ種優先株式に劣後する株式を有する株主又はＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、1 株につきＦ種優先配当金の 2 分の 1 に相当する額の中間配当（以下「Ｆ種優先中間配当金」という。
）を行う。
残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対し、Ｆ
種優先株式に劣後する株式を有する株主又はＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｆ種優先株式 1 株につき、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、及び(iii)2014 年 3 月 31 日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を支払う。ただし、本項の目的上、Ｆ種最終配当金額及びＦ種早期取得費の定義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えるものとする。
Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
議決権
Ｆ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｆ種優先株主は、定時株主総会にＦ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまでＦ種優先株式
500 株当たり 1 議決権を有する。
株式の併合又は分割、募集株式又は募集新株予約権の割当て等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ｆ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
当会社は、Ｆ種優先株主に対し、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
Ｆ種優先株式の取得
当会社は、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が 0 となった時以降いつでも、Ｆ種優先株式を取得することができる。
当会社の普通株式を対価とする取得請求権
Ｆ種優先株主は、2009 年 4 月 1 日以降いつでも、下記条件により、その有するＦ種優先株式を当会社が取得し、これと引換えに当会社の普通株式を交付するよう請求することができる。
前号の請求に基づく当会社によるＦ種優先株式の取得と引換えに、当会社がＦ種優先株主に交付すべき当会社の普通株式数は、当該Ｆ種優先株主が取得請求のために提出したＦ種優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり 1 株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
Ｆ種優先株式交付価額
当初のＦ種優先株式交付価額は、当会社にＦ種優先株式の発行を認めた当会社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ 45 取引日目に始まる連続する 30 取引日の大阪証券取引所における当会社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下「VWAP 価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所において VWAP 価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後 3 時から 4 時の間にブルームバーグ L.P.が提供する普通株式の VWAP 価格とし、かかる VWAP 価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＦ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。

2

(2)
(ｲ)

Ｆ種優先株式交付価額の調整
下記の算式で計算するとＦ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当会社が普通株式を発行若しくは交付した、又は本号(2)(ﾛ)に従って発行若しくは交付したとみなされるときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の行使による当会社の普通株式の発行又は交付は除外される。）、かかる発行時若しくは交付時、又は発行若しくは交付したとみなされた直後に、Ｆ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、このように減額されたＦ種優先株式交付価額を「調整後Ｆ種優先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｆ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。
当会社の受領対価発行又は交付前のみなし
調整後
調整前
＋
発行済み普通株式数
Ｆ種優先
Ｆ種優先時価＝×
株式
株式
発行又は交付後のみなし発行済み普通株式数
交付価額
交付価額

(ﾛ)

上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当会社の普通株式を対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利がすべて行使されたと仮定した場合（当該証券又は権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。）における発行済み普通株式数を意味する。ただし、当会社又はその完全子会社の勘定で所有又は保有されている当会社の普通株式は一切含まないものとして計算する。
上記算式における「当会社の受領対価」とは、当会社の普通株式の発行又は交付の場合には、当該発行又は交付により、当会社の普通株式の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利の発行若しくは交付の場合には、当該発行又は交付により、当該証券又は権利の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当会社が受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味するものとする。
上記算式における「時価」とは、(i)当会社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｆ種優先株式交付価額を適用する日に先立つ 45 取引日に始まる 30 取引日（終値がない日は除く。
）の大阪証券取引所における当会社の普通株式の毎日の 1 株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。
）、又は(ii)当会社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当会社の取締役会が誠意をもって決定する当会社の普通株式の公正な時価を意味するものとする。
新株予約権等の発行
当会社が当会社の普通株式を対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利を発行又は交付する場合、かかる発行又は交付を、当該新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利の行使により発行可能若しくは交付可能な当会社の普通株式の発行又は交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行又は交付可能な数の当会社の普通株式が、かかる新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券(権利)、又はその他同様の権利の発行日若しくは交付日に発行又は交付されたものとみなされるものとする。

3(ﾊ)

11②

株式分割
当会社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式に拘らず、Ｆ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日(基準日を定めない場合には効力発生日)の直前に本項に基づくＦ種優先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＦ種優先株主が保有することになる数の当会社の普通株式を、Ｆ種優先株主が本項に基づく取得請求により交付を受けることができるように適切に調整される。かかる調整は、当該株式分割に係る基準日(基準日を定めない場合には効力発生日)の翌日に行われる。
(ﾆ) 配当その他の分配
当会社が、当会社の普通株式に関し、配当を支払い又は普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、株式分割及び株式配当を除く。
）、Ｆ種優先株式交付価額は、かかる配当の 1 株当たり金額（又は現金以外による配当若しくは分配の場合には、当会社の取締役会で合理的に決定された当該配当及び分配の 1 株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
(ﾎ)
その他当会社の取締役会が定める調整
本号(2)(ｲ)乃至(ﾆ)で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、若しくは当会社の普通株式の併合、(ii)当会社の普通株式数の変更、若しくは当会社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、又は(iii)Ｆ種優先株式交付価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｆ種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当会社の取締役会が適当と判断するＦ
種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(ﾍ)
解釈
本項に不明瞭な点がある場合、又はＦ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当会社の取締役会がＦ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当会社の取締役会は、本項の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＦ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
当会社の普通株式を対価とする取得条項
当会社は、2010 年 4 月 1 日（同日を含む。）から 2012 年 3 月 31 日（同日を含む。）までの期間、当会社の取締役会決議により定める日をもって、Ｆ種優先株主及びＦ種優先登録株式質権者に対して 35 日以上 90 日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＦ種優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額で除した数の当会社の普通株式を交付することができる。ただし、当会社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で前項第 2 号(ｲ)に定めるところに従い計算されたもの。）がその時点で有効なＦ種優先株式交付価額の 150％を上回った場合に限る。また、当該株式数の算出にあたり 1 株未満の端数が生じた場合には、会社法第 234 条に定める方法によりこれを取り扱う。
Ｆ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。

412②13②141516

金銭を対価とする取得条項
当会社は、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が 0 となった日以降いつでも（ただし、2012 年 4 月 1 日以降に限る。）、当会社の取締役会の決議により定める日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、Ｆ種優先株主及びＦ種優先登録株式質権者に対して 35 日以上 90 日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＦ種優先株式 1 株につき、Ｆ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｆ種優先株式取得価格」とは、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、及び(iii)2014 年 3 月 31 日以前に取得が行われる場合においては、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｆ種最終配当金額」とは、(i)取得日が 2014 年 3 月 31 日以前に開始する事業年度に属す
る場合は、Ｆ種清算価値に 1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。
）までの実日数で日割計算した金額、又は(ii)取得日が 2014 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｆ種清算価値にその時点で有効なＦ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)又は(ii)により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払われた全てのＦ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｆ種早期取得費」とは、(i)Ｆ種清算価値に、(ii)Ｆ種発行日スワップ・レートから、取得日の 5 東京営業日前の日の東京時間午前 10 時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)として Telerate Systems スクリーン 17143 ページ（又はその承継ページ）に表示される、取得日から 2014 年 3 月 31 日までの期間（以下、本項において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前 10 時現在の当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる直前の東京営業日における当該レートとする。
）（ただし、取得日が 2013 年 4 月 1 日以降の場合には、当該取得日の 5 ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前 11 時現在のユーロ円ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円 LIBOR（360 日ベース））として Telerate Systems スクリーン 3750 ペー
ジ（又はその承継ページ)に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。）（なお、いずれの場合も対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が 0 以下の場合には、当該計算によって得られた率を 0 とする。
）を乗じた額に、(iii)取得日から 2014 年 3 月 31 日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｆ種優先株式取得価格、Ｆ種最終配当金額及びＦ種早期取得費の計算は円位未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
Ｆ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
金銭を対価とする取得請求権
株式会社新生銀行ならびにその子会社及び関係会社により合計で当会社の 50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の発行済み株式総数が 0 となった時以降、Ｆ種優先株主は、Ｆ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社に対し請求することができる。
前号にかかる取得価格は、1 株につき当該請求によって行われるＦ種優先株式の取得日に有効なＦ種優先株式取得価格に相当する額とする。
定款第 38 条の規定は、Ｆ種優先配当金及びＦ種優先中間配当金についてこれを準用する。
取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
優先順位
Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、Ｆ
種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先し、Ｆ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先する。

5