Our Foundation

サステナビリティー

サステナビリティーへの取り組み

すべての人に恩恵をもたらす経済の実現
気候変動、生物多様性の損失、格差社会などを克服する

投資し、すべての人々が繁栄できる多様でインクルーシブなための経済創出への努力は、世界を再形成するためのメガ環境を創造することに注力しています。
しかし、私たちは自身トレンドと言えます。
2019年には、企業、投資家、クライアンの業務や物理的な影響を超えた大きな役割を担っています。

ト、消費者のすべてが変革を求めて、あらゆるステークホル

私たちの仕事は毎日、世界中で人々が考え、感じ、行動する方ダーがそうしたメガトレンドを意識するとともに、実際のア法に影響を与えます。私たちの使命は、アイデアとデータをクションが大幅に増えました。
事業とブランドも、そうした動活用して、社会課題に対する機会、不平等、革新、解決策を浮きへの対応が求められています。

き彫りにすることです。

私たちの業界もその例外ではありません。
私たちは、事業日本発の企業グループとして、長期的な視野に立脚して事活動とサプライチェーンの脱炭素化に取り組んでおり、また業、社会、環境に良い影響を与えるソリューション創出を目

全世界6万6千人の社員を雇用者として人々の健康と福祉に指しています。

当社グループの重点領域
2019年12月には、CSRとサステナビリティーに焦点を当大きな影響を与える主要な戦略的重点分野を浮き彫りにすてたCSR委員会を新たに設置しました。委員は電通グルーる過程にあります。気候変動、持続可能な消費と生産、
ダイプ、電通ジャパンネットワーク、
電通イージス・ネットワーク、バーシティー＆インクルージョン、倫理、データプライバ

電通、ISID、CARTA HOLDINGSなどグループ横断的な経シー、セキュリティーを含む人権＆デジタルの権利などが包営幹部で構成されています。2020年の委員会では、グルー含されています。
新型コロナウイルスの影響から経済を回復

プ全体としての長期的かつ統合的なサステナビリティー戦させようとする中で、ステークホルダーはこうした分野への略の策定を主たる目的としています。

関心を一層高めるものと考えています。

当社グループの重要なリスクと機会を評価した結果、最もグループCSR推進体制図

株式会社電通グループ
グループ経営会議

CSR委員会

電通ジャパン
ネットワーク

電通イージス・ネットワーク

電通

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電通国際情報サービス

Dentsu Group Integrated Report 2020

CARTA HOLDINGS

気候変動
2019 年に私たちは環境パフォーマンスを大幅に向上させのスコアカードに、KPIとしてCO2 排出量を換算した航空機ました。
二酸化炭素排出量（スコープ１＋２）を2014 年比で出張の削減目標を含めました。
またバリューチェーン全体で46.3% 削減し、SBT（Science Based Targets）の2030 年目の脱炭素化をさらに進めるため、ブリストル大学、スカイ、標の達成（2014 年比で24％削減）に向けて軌道に乗せましBBCと共同で、デジタル・バリューチェーンの炭素への影響た。
これは主に、当社グループの海外事業での利用の89%をを探索する画期的なコラボレーションである「DIMPACT」

再生可能エネルギーに切り替えたこと、RE100への取り組を立ち上げました。
2020 年には、バリューチェーン全体の排みを強化したこと、および再生可能エネルギー市場の需要を出量をより良く理解し削減するべく、この作業を推進してい喚起したことによるものです。2030 年までにはグループ全ます。

体で電力消費を再生可能エネルギーに切り替えることを目グループ全体として、2019 年はスコープ 1、2の合計二酸標としています。
さらに海外でのオフィスの統合や新たな技化炭素排出量を前年比 23.0% 削減し、33,962トンとなりま術連携も寄与しており、紙、水、廃棄物については大幅な削減した。
またスコープ 3については、87,194トンになりました。

を実現しました。

数値の詳細については、
ESGデータサマリー（P56）をご参照ください。

しかし、社員の出張はグループ全体で増加しています。
そのためDANでは、報酬に直接影響を与えるエグゼクティブ2019年の環境パフォーマンス指標

社員一人当たりCO２排出量

CO２排出量（スコープ1 + 2）

（2014年比：スコープ1 + 2）

0.53 t-CO e2

46.3% 減海外事業での再生可能エネルギー利用比率89%

持続可能な消費と生産
当社グループはマーケティング・コミュニケーションに携ポジティブな反応が示され、最終的には行動変容する可能わる業種に属しており、消費を牽引する役割を担っています。

性が高いことが示唆されています。
これにより新たなブラン

2019 年に私たちはSustainable Brandsほか大手グローバ

ド価値を創造し、顧客をサステナブルな生活様式に関わらせル企業と協力して、#Brands for Goodを立ち上げました。
こることを実現します。

れはマーケティングと広告の役割を変革し、消費者のために持続可能な生活をより志向する新しい世界的な活動です。
#Brands for Goodを通じて、私たちはマーケターとブランドをつなぎ合わせ、消費者に9つの持続可能な行動を促すことを目指しています。
９つの行動は、社会および地球環境の双方のニーズを満たしたもので、消費者調査により概して
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サステナビリティー

ダイバーシティー、女性活躍の推進
真のクリエイティビティとイノベーションは、多様な個人

Voice」のリサーチを通じて得られたインサイトに基づく強のチームが集まるときに起こります。
私たちは個性を、そして固なプログラムを導入しました。また、全米広告主協会

そこから生まれる独自の視点と素晴らしい才能を大切にし（The Association of National Advertisers）と 共 同 でています。

「#SeeHer」の設立をサポートしました。米国の広告におい当社グループでは、2019 年に上級リーダーのポジションて、女性と女児の正確な描写を増加させることを目的にしに任命される女性が増加しました（電通グループ執行役員ています。にアナ・モルトン、Americas・CEO にジャッキー・ケリー、尊重、平等、ダイバーシティー、インクルージョンといった

Creative Line of Business・CEO にジーン・リンなど）。現

価値観は、健全で平和なコミュニティーに欠かせないもの

在当社グループの海外事業では上級リーダーの 3 分の 1 はで、それらは当社グループの社員が培ってきたものと同じで女性が占めています。
こうしたジェンダー・バランスを日本す。
今後は、こうした分野にさらに重点を置いていきます。

国内にも広げることを目指しており、今後多くの施策が必要であると考えています。現在当社グループ全体で管理職に占める女性比率は 14.5%となっています。
2019 年には、女性起業家向けのグローバルメンターシップ・プログラムである「Female Foundry」
をインド、南アフリカ、メキシコ、チリに立ち上げ、iProspect の「Hear Her

人間尊重とデジタルライツ
データのプライバシーと保護は、責任あるメディアとともに、引き続き当社グループのビジネスおよびクライアントにとって最優先の課題です。
DANは2019年に、デジタルの安全性を急速に向上させ、業界全体のアカウンタビリティーを推進するために、広告会社、メディアプラットフォーム、業界団体がグローバルに協力するGARM(Global Alliance of Responsible Media)の戦略的パートナーとなりました。
また最適な提案により広告の濫用を防いで、広告主の活動を誠実なものとするための取GARM(Global Alliance of Responsible Media)り組みである「Conscious Advertising Network」の創設にも携わりました。

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Common Ground2016 年に当社グループは、国連の持続可能な開発目標関連する分野などに注力しました。
またIsobarのスキル、専(SDGs)の達成を推進するため「Common Ground」の立ち門知識、方法論を活用して、測定可能な社会的影響を推進上げを支援しました。
これまでに16 億 7,000 万人を超えるし、SDGsを達成するべく、「Isobar Good」を創設しました。

人々に、各種のキャンペーンを展開しています。

日本国内ではグループ横断で組織した「Team SDGs」の2019 年には、マラリア研究に140 億ドルの資金を調達すメンバーが国内でのSDGs浸透度調査をはじめ、セミナー実ることに貢献したNGO 団体 Malaria NO MOREとのパー施やクライアントキャン

トナーシップ、SDGs 達成に向けたクライアントのキャンペーペーンのサポートなどのン、特に健康と福祉、格差の是正、女性のエンパワーメントに啓発活動を続けています。

SDGs浸透度調査結果ファインディングス （2020年1月電通SDGs調査より）SDGs実現に関連する生活行動の認知率

日本国内での生活者のSDGs認知率

29.1%

脱プラ

70.3%

ミニマリスト54.0%

シェアリング
エコノミー

40.7%

サーキュラー
エコノミー

33.9%

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0427-010047.html

Message SDGs調査結果報告を受けて今回の調査結果にはとても勇気づけられています。

す。
脱プラ、再利用可能なエコバッグの活用、在宅ワー40％以上もの学生がSDGsを認知してくれているといクなど、すべて環境負荷の低減に貢献するものと思いうことは、日本の学校カリキュラムにSDGsが大きく反ます。
同時に、ジェンダー平等、移民など排除されがち映されていることを意味しているものと思われます。
若なコミュニティーへの支援といったSDGsの社会的ない世代の人々は私たちにとって重要なステークホル構成要素も、同様に喫緊の課題として認識すべきものダーですので、日本の例にならい、ほかの国でも学校です。

でSDGsについて教えてくれるようになることを期待しています。
また調査回答者の多くが、既に日々の生活習慣にお2030年というSDGsのターゲット期限まであと10年になりました。
公平でサステナブルな世界を実現するために、誰もが果たせる役割があると信じています。

いてSDGsを実践に移していることにも希望を感じま

外部評価
当社グループは、2016 年から4 年連続で「Dow Jones
Sustainability Indices（DJSI）」のアジア・パシフィック版「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィッ
ク・インデックス（DJSI Asia Paciﬁc）」を構成する銘柄に選定されています。
また CDP（2019 年：A-）、ecovadis などでも高い評価を得ており、FTSE4Good などのインデックスにも組み入れられています。
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国連グローバル・コミュニケーション局
持続可能な開発担当チーフ

マルチナ・ドンロン氏