『当座勘定規定』
第１条（当座勘定への受入れ）（３）前２項以外の手形又は小切手については、当組合はその（１）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収支払をしません。
証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券 （４）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と類」という。
）も受け入れます。
認められる枚数を実費で交付します。
（２）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してくだ 第９条（支払の範囲）
さい。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（１）呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金（３）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
ませてください。
（２）呈示された手形小切手は、呈示日の１５時までに当座勘（４）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払い掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。なお、１５時以降に入金した支払資金を支払いに充ます。
当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
第２条（証券類の受入れ）（３）手形、小切手の金額の一部支払はしません。
（１）証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時 第１０条（支払の選択）
限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総としません。
額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支（２）当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店払うかは当組合の任意とします。
でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金としま 第１１条（過振り）す。
（１）第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払第３条（本人振込み）
資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組（１）他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合に合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払っては、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、ください。
支払資金としません。ただし、証券類による振込みについ （２）前項の不足金に対する損害金の割合は年１３.５％（年ては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金と３６５日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計しません。
算します。
（２）当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関 （３）第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れから重複発信等の誤発信による取消通知があった場合にまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
は、振込金の入金記帳を取消します。
（４）第１項による不足金、および第２項による損害金の支払第４条（第三者振込み）がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その（１）第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することが入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
できます。
（２）第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じ （５）第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定て当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担います。
保として譲り受けたものとします。
第５条（受入証券類の不渡り）第１２条（手数料等の引落し）（１）前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなさ （１）当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証れた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちに料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、その旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元小切手によらず、当座勘定からその金額を引落とすことが帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類はできるものとします。
受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。 （２）当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当
ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者組合所定の手続をしてください。に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じ 第１３条（支払保証に代わる取扱い）て返却することもできます。
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があると（２）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたもきは、当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定のにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
から引落します。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
第１４条（印鑑等の届出）手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいか （１）当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当んにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱い組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てくださます。
い。
第７条（手形、小切手の支払）（２）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
示期間内に支払のために呈示された場合には、当座勘定か 第１５条（届出事項の変更）
ら支払います。
（１）手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失っ（２）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してくださた場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、い。
電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに第８条（手形、小切手用紙）
書面によって当店に届出てください。
（１）当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とす （２）前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任る約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使を負いません。
用してください。
（３）第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したも確認してください。のとみなします。
第１６条（印鑑照合等）（４）前（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者

（１）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影またはの回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびそ署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもっの他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、て照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そテロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐の手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他のれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に事故があっても、そのために生じた損害については、当組もとづく取引の全部または一部を制限する場合がありま合は責任を負いません。
す。
（２）手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をも （５）前（４）に定めるいずれの取引の制限についても、預金って第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえ者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのたロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそめに生じた損害については、前項と同様とします。
れが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は（３）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反当該取引の制限を解除します。
したために生じた損害についても、第１項と同様としま 第２５条（解約）す。
（１）この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約するこ第１７条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）とができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面（１）手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合にによるものとします。
は、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してくださ （２）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引い。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座されたときは、その都度連絡することなく支払うことがで勘定を解約することができるものとします。
きるものとします。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は告をしたことが判明した場合責任を負いません。
② 本人が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から第１８条（線引小切手の取扱い）
５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、（１）線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押な総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
つ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」うことができるものとします。という。）に該当し、または次のいずれかに該当すること（２）前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規が判明した場合定による損害が生じても、当組合はその責任を負いませＡ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有ん。また、当組合が第三者にその損害を賠償した場合には、すること振出人に求償できるものとします。
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる第１９条（自己取引手形等の取扱い）
関係を有すること（１）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これ
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的またに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無には第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当について調査を行うことなく、支払をすることができます。
暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこ（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当組合はと責任を負いません。
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与
第２０条（利息）するなどの関与をしていると認められる関係を有するこ
当座預金には利息をつけません。と第２１条（残高の報告）
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組と社会的に非難されるべき関係を有すること合所定の方法により報告します。
③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当す
第２２条（譲渡、質入れの禁止）る行為をした場合この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
Ａ．暴力的な要求行為第２３条（反社会的勢力との取引拒絶）
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
この当座勘定は、第２５条第２項第１号、第２号ＡからＦ
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いるおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用行為することができ、第２５条第２項第１号、第２号ＡからＦまＤ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合のたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合は信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
この当座勘定の開設をお断りするものとします。
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
第２４条（取引の制限等）（３）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経（１）組合は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのに把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提おそれがあると合理的に認められる場合には、当組合はこ出を求めることがあります。預金者から正式な理由なく指の預金取引を停止し、または預金者に通知することにより定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻この当座勘定を解約することができるものとします。
し等の本規定の取引の全部または一部を制限する場合が （４）前２４（１）～（４）までに定める取引の制限が１年以あります。
上にわたって解消されない場合（２）１年以上利用のない口座は、払戻し等の預金取引の全部 （５）当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合のに、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を到達すべき時に到達しものとみなします。
当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者 （６）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を金取引の全部または一部を制限することができるものと発信した時に解約されたものとします。
します。
第２６条（取引終了後の処理）④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそ（１）この取引が終了した場合には、その終了前に振出されたれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ担保・約束手手形、小切手または引受けられた為替手形であって保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することがでも、当組合はその支払義務を負いません。
きるものとします。
（２）前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ち （３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損に当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してく害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合にださい。
到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによる第２７条（手形交換所規則による取扱い）ものとします。
（１）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交 （４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実換所の規則に従って処理するものとします。
行時の相場を適用するものとします。
（２）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事 （５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きに由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１ついて別の定めがあるときには、その定めによるものとし項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座ます。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って諾を要する等の制限がある場合においても相殺すること処理するものとします。
ができるものとします。
（３）前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は 第３１条（規定の改定）責任を負いません。
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容第２８条（個人信用情報センターへの登録）を店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定める
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が１つでも生方法にて告知することにより、当該告知に記載された適用開じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報セ始日から改定後の規定を適用するものとします。
ンターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か 第３２条（規定の交付）月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと （１）規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは電子メール等による配布、当組合ホームページへの掲載等の提携する個人信用情報機関の加盟会員はその情報を自己の方法により行うこととします。
取引上の判断のため利用できるものとします。
（２）印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合へ① 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として申し出てください。
解約されたとき。
以 上② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
２０２０年４月１日現在③ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
第２９条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された時も、同様に、お届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第３０条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。
② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。