一般社団法人明石市シルバー人材センター定款（平成２４年９月２７日）
改正

平成２７年５月２７日
平成２９年５月２６日
平成３０年５月２９日
令和第１章

５年５月３１日

総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人明石市シルバー人材センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県明石市に置く。
（剰余金の分配禁止）
第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、定年退職者等の高年齢退職者(以下「高年齢者」という。)の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務(当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第6条において同じ。)に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供する等、その就業の援助に関する事業を行い、生きがいの充実、社会参加の促進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高年齢者の就業に関する情報の収集及び提供(2) 高年齢者の就業に関する調査及び研究(3) 高年齢者に対する就業相談の実施(4) 高年齢者に対する臨時的かつ短期的な就業(雇用によるものを除く。)又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものを除く。)の機会の確保
及び提供(5) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものに限る。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業（兵庫県知事から高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律（昭和46年法律第68号）第39条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けたものに限る。
）を希望する高年齢者への職業紹介事業又は労働者派遣事業の実施
１

(6) 高年齢者に対する臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習会等の開催(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項各号の事業は、兵庫県明石市及びその周辺において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同する明石市に居住する者で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力の活用を希望するおおむね60歳以上のもの(2) 特別会員

この法人に功労があった者又は学識経験者で、この法人の事業運営に必要と認めて、理事長（第21条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が推薦し、総会(第12条に規定する総会をいう。以下同じ。）の承認を得たもの(3) 賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業に協力する個人又は団体で理事会の承認を得たもの
２

前項の会員のうち正会員及び特別会員(以下「正会員等」という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条 正会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の規定により承認したときは、理事会においてこれを報告しなければならない。

（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(2) すべての正会員及び特別会員(以下「総正会員等」という。)が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章総会

（構成）
第12条 総会は、総正会員等をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）

第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（第21条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が招集する。
２

総正会員等の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員等は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条 総会の議長は、当該総会において正会員等の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員等１名につき１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席
３

し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第19条 総会に出席できない正会員等は、他の正会員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合において、前条の規定の適用については、その正会員等は出席したものとみなす。

（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうち議長が指名する２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事12名以上18名以内(2) 監事

2名以内

２

理事のうち１名を理事長、2名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって、一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
４

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条

総会において定める報酬等の総額の範囲内で、理事に対しては、理事会において定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、監事に対しては、監事の協議によって定める報酬等の支給基準に従って算定した額をそれぞれ報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第28条 この法人は、一般法人法第111条第１項の役員の損害賠償責任について、当該役員（役員であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは一般法人法第113条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
５

（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の互選により議長を選定する。
（決議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みについては、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これに追加その他変更を加える必要が生じた場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなけれ６

ばならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員等の名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局

（事務局）
第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議によ７

り別に定める。
第１１章

補則

(委任)
第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は寺山陽三、常務理事は茅嶌俊秀、宮崎龍樹とする。

３

整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則(平成２７年５月２７日)
この定款は、平成２７年５月２７日から施行する。
附則 （平成２９年５月２６日）
この定款は、平成２９年５月２６日から施行する。
附則 （平成３０年５月２９日）
この定款は、平成３０年５月２９日から施行する。
附則（令和５年５月３１日）

この定款は、令和５年５月３１日から施行する。

８