平成一〇年

三月三〇日条例第一号（平成八年三月二十九日条例第八号）●宮崎県環境基本条例

改正
平成一一年一二月二四日条例第四七号

三月二六日条例第四号

平成一二年一二月二二日条例第五九号
平成一六年

第三節

第二節

第一節

第二章

第一章

環境の保全のための施策の推進体制（第二十五条）

地球環境の保全の推進等（第二十四条）

環境の保全のための施策等（第十一条―第二十三条）

施策の基本指針等（第八条―第十条）

環境の保全に関する基本的施策

総則（第一条―第七条の二）

宮崎県環境基本条例

宮崎県環境基本条例をここに公布する。

目次

第四節

宮崎県環境審議会（第二十五条の二―第三十四条）

前文

第三章
附則

わ た し た ち の ふ る さ と 宮 崎 は 、「 太 陽 と 緑 の 国 」 と 呼 ば れ 、 温 暖な気候、明るい陽光、青い空や海、緑広がる大地からなる豊かな自然は、今日までわたしたち県民に多くの恩恵をもたらしてきた。
しかしながら、資源やエネルギーを大量に消費する現代の社会経
済 活 動 は 、豊 か な 生 活 を も た ら す 一 方 で 、環 境 へ の 負 荷 を 増 大 さ せ 、自然の生態系にも影響を及ぼし、さらには地域の環境のみならず人類の生存の基盤である地球全体の環境まで脅かすおそれを生じさせるに至っている。

もとより、わたしたちは、健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、その環境をわたしたち県民の共有の財産として保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を有している。
このため、わたしたちは、環境が有限であることを深く認識し、環 境への負 荷 の少な い 持続的な発 展が 可能な社会の構 築を 目指して、新たな取組を展開していかなければならない。
ここに、わたしたち県民すべての参加の下に、人と自然が共生す

総則

る豊かで美しいふるさと宮崎を創造していくため、この条例を制定する。

第一章

この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並び（目的）第一条に県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
一部改正〔平成一一年条例四七号〕

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該（定義）第二条

地球環境の保全人の活動により環境に加えられる影響であっ人の活動による地球全体の温暖化又はオゾて 、環 境 の 保 全 上 の 支 障 の 原 因 と な る お そ れ の あ る も の を い う 。

環境への負荷各号に定めるところによる。
一二ン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに県民の三環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
公害動 に 伴 っ て 生 ず る 相 当 範 囲 に わ た る 大 気 の 汚 染 、水 質 の 汚 濁（ 水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同 じ 。）、 土 壌 の 汚 染 、 騒 音 、 振 動 、 地 盤 の 沈 下 （ 鉱 物 の 掘 採の た め の 土 地 の 掘 削 に よ る も の を 除 く 。） 及 び 悪 臭 に よ っ て 、
人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに 人の 生 活 に 密 接 な 関係 の あ る動 植 物 及 び そ の生 育環 境を 含む 。 以 下 同 じ 。） に 係 る 被 害 が 生 ず る こ と を い う 。

（基本理念）
環境の保全は、県民が健康で文化的な生活に欠くことので地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境にもかかわっ下に自主的かつ積極的な取組により行われなければならない。

会を構築することを目的として、すべての者の公平な役割分担の環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社ればならない。

然との共生が将来にわたって確保されるように適切に行われなけきない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人と自第三条

２

３ていることにかんがみ、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

（県の責務）
県は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定

県は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、国し、及び実施する責務を有する。

第四条２

削除〔平成一一年条例四七号〕

及び他の地方公共団体と連携を図っていくように努めるものとする。
第五条

（事業者の責務）
事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴っ

前三項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、ばならない。

負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなけれるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境へのは廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行う

前二項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障をられることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加有する。

又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務をて生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、

第六条

２３４

これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、県が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
一部改正〔平成一一年条例四七号〕（県民の責務）
県民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生前項に定めるもののほか、県民は、環境の保全に自ら努めると負荷の低減に努めなければならない。

活において、廃棄物の減量、資源の有効な利用等により環境への第七条

２

ともに、県が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

一部改正〔平成一一年条例四七号〕

県及び市町村は、環境の保全に関する施策を総合的か（県と市町村との協力）
第七条の二
つ計画的に推進するため、相互に連携し、及び協力するものとする。

施策の基本指針等

環境の保全に関する基本的施策

追加〔平成一一年条例四七号〕

第二章
第一節

こ の 章に 定める環 境の 保全に関す る施 策の策定及び 実施（施策の基本指針）
第八 条

は、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境県民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。
一二的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

三四

潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。

多様性の確保が図られること。

五（環境基本計画）
知事は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

う 。） を 定 め な け れ ば な ら な い 。

進を図るため、宮崎県環境基本計画（以下「環境基本計画」とい

第九条

２一

３４

５

二

前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ宮崎県環境審議会の意見を聴かなければならない。
知事は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
前二項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

知事は、毎年、環境の状況、環境の保全に関して講じた施（環境の状況等の公表）
第十条

環境の保全のための施策等策の状況等を明らかにする書類を作成し、これを公表しなければならない。

第二節

県は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、（施策の策定等に当たっての配慮）
第十一条

及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図り、環境の保全について配慮しなければならない。

県は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに（環境影響評価の推進）
第十二条

類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

県は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関（規制の措置）
第十三条

し、必要な規制の措置を講じなければならない。

２３

県は、自然環境の保全を図るため、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
前二項に定めるもののほか、県は、県民の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、第一項に規定する措置に 準 じて 必 要な 規 制 の 措置を 講 ず る よう に努 めなけ ればな らない。

県は、事業者又は県民が自らの行為に係る環境への負荷（誘導的措置）
第十四条の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとるように誘導することにより環境の保全上の支障を防止するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（環境の保全に関する施設の整備等の推進）
県は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止する

県は、水と緑に親しむ生活空間、良好な景観、歴史的文化的なな措置を講ずるものとする。の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要

県は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境な措置を講ずるものとする。の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他

県は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全要な措置を講ずるものとする。の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必ための公共的施設の整備及び希少な野生動植物の保護増殖その他

第十五条

２

３４

環境その他の快適な環境の保全を図るため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（資源の循環的な利用等の促進）
県は、環境への負荷の低減を図るため、県民及び事業者

県は、環境への負荷の低減を図るため、県民及び事業者と協力促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。と協力して、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効な利用が第十六条

２
して、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

県は、森林及び農地が有する水資源かん養その他の環境（県土の適正な保全のための措置）
第十七条の保全に資する能力が発揮され、県土の適正な保全が図られるように、必要な措置を講ずるものとする。

県は、県民及び事業者が環境の保全についての理解を深（環境の保全に関する教育、学習等）
第十八条

めるとともに、これらの者の自発的な環境の保全に関する活動が促進されるように、生涯を通じた環境の保全に関する教育及び学
習 を 振 興 し 、並 び に 環 境 の 保 全 に 関 す る 広 報 活 動 を 充 実 す る た め 、必要な措置を講ずるものとする。

県は、県民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団（県民等の自発的な活動の促進）
第十九条

体 （ 以 下 「 民 間 団 体 」 と い う 。） が 自 発 的 に 行 う 緑 化 活 動 、 再 生資源に係る回収活動、河川浄化活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

県は、第十八条の規定による環境の保全に関する教育及（情報の提供）
第二十条

び学習の振興並びに前条の規定による環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人その他の団体の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

県は、環境の保全に関する施策を策定し、及び適正に（調査及び研究の実施）第二十一条
実施するため、公害の防止、自然環境の保全その他の環境の保全に関する事項について、必要な調査及び研究を実施するものとする。

県は、環境の状況を把握し、及び環境保全に関する施（監視等の体制の整備）
第二十二条
策を適正に実施するため、必要な監視、巡視、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。

県は、事業者が行う環境管理（自主的に環境の保全に（事業者が行う環境管理の促進）
第二十三条

関する方針を策定し、並びに目標等を設定し、及びその達成に向け た 取 組 を 行 う こ と を い う 。） を 促 進 す る た め 、 必 要 な 措 置 を 講

地球環境の保全の推進等ずるように努めるものとする。

第三節

県は、地球環境の保全に資するため、県及び市町村、県は、国及び関係機関と連携し、環境の保全に関する技術及びる行動の指針を定め、その推進を図るものとする。

事業者並びに県民それぞれの役割に応じた地球環境の保全に関す

第二十四条

２

情報の提供等を行うことにより、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

環境の保全のための施策の推進体制
県は、環境の保全のための施策を市町村、事業者、県

第四節
第二十五条

宮崎県環境審議会

民及び民間団体と連携して推進するための体制を整備するものとする。

第三章

環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十三（宮崎県環境審議会）
第二十五条の二
条第一項の規定により県に置かれる合議制の機関は、宮崎県環境審 議 会 （ 以 下 「 審 議 会 」 と い う 。） と す る 。
追加〔平成一一年条例四七号〕（所掌事務）
審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属事項を調査審議すること。

知事の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項及び重要ること。

環境基本計画に関し、第九条第三項に規定する事項を処理す

第二十六条
一二三
させられた事務

審議会は、委員三十人以内で組織する。

一部改正〔平成一一年条例四七号〕

（組織）
第二十七条

（委員）
委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命し、又一関係行政機関の長又は職員

学識経験のある者

委 員 の 任 期 は 、二 年 と し 、再 任 さ れ る こ と を 妨 げ な い 。た だ し 、二は委嘱する。

第二十八条

２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）
第二十九条

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定め

２
会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかる。

３
じめ指名する委員がその職務を代理する。

（専門委員）
審 議 会 に 、専 門 の 事 項 を 調 査 す る た め 必 要 が あ る と き は 、専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、のうちから、知事が任命し、又は委嘱する。

専門委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の長又は職員

専門委員を置くことができる。

第三十条

２

３

審議会は、その定めるところにより、部会を置くこと解任され、又は解嘱されるものとする。

（部会）
第三十一条
ができる。
部会に属すべき委員は、会長が指名する。ただし、県内の公共４３

第二十九条第三項の規定は、部会長に準用する。

部会長は、部会の事務を掌理する。

部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

２用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に関する重要事項を調査審議する部会を置くときは、当該部会の委員に国の関係地方行政機

５

審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議

関の長又はこれらの者の指名する職員を含まなければならない。

６会の議決とすることができる。
一部改正〔平成一二年条例五九号〕

（議事）
審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

審議会の庶務は、環境森林部において処理する。

前三項の規定は、部会に準用する。

数のときは、議長の決するところによる。

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同をすることができない。

審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決

第三十二条
２

３４

（庶務）
第三十三条

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要

一部改正〔平成一〇年条例一号・一六年四号〕

（委任）

則

宮崎県公害防止条例（昭和四十四年宮崎県条例第三十一号）の（宮崎県公害防止条例の一部改正）

平成八年七月三十一日までとする。

において、当該委員の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、二十八条第一項の規定により委嘱されたものとみなす。この場合

審議会条例第三条第一項の規定により委嘱されている委員は、第この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の宮崎県環境（審議会の委員に関する経過措置）止する。

宮崎県環境審議会条例（平成六年宮崎県条例第十九号）は、廃（宮崎県環境審議会条例の廃止）

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

（施行期日）

附な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第三十四条

１

２３４

一部を次のように改正する。
第一条中「住民」を「県民」に改める。

公害

宮崎県環境基本条例（平成八年宮崎県条例第八号）

第二条第一項第一号を次のように改める。
一
第二条第三号に規定する公害をいう。
第二条第二項を削る。
第三条から第六条までを次のように改める。
（県等の責務）
県、市町村、事業者及び県民は、宮崎県環境基本条例第削除

県は、市町村の行う公害の防止に関する施策の総合調整に当ばならない。の防止が図られるように、それぞれの立場において努めなけれ三条に定める環境の保全についての基本理念にのつとり、公害第三条

２たる責務を有する。
第四条から第六条まで
第四十条第一項中「住民」を「県民」に改める。

宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例（昭和四十（宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例の一部改正）
５八年宮崎県条例第十四号）の一部を次のように改正する。
目次中「前文」を削る。
前文を削る。
第一条中「、自然環境の保護と創出に関し基本となる事項を定めるとともに」を削る。
第二条から第六条までを次のように改める。

県、市町村、事業者及び県民は、宮崎県環境基本条例（平（県等の責務）
第二条

成八年宮崎県条例第八号）第三条に定める環境の保全についての基本理念にのつとり、自然環境の保護と創出の推進が図られるよ削除

うに、それぞれの立場において努めなければならない。
第三条から第六条まで

則（平成十年三月三十日条例第一号抄）

削除

第八条を次のように改める。

附則（平成十一年十二月二十四日条例第四十七号）

則（平成十二年十二月二十二日条例第五十九号）

則（平成十六年三月二十六日条例第四号抄）

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）

附

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

（施行期日）

第八条

１

１