補足給付の見直しの中止・凍結を求める団体署名に寄せられたコメント（一部）2021 年 5 月 27 日 全日本民主医療機関連合会〇現行の負担でどうにか入所継続可能な方が多くいらっしゃいます。それでも支払いが遅れ気味ながら、ご家族の負担も含めて頑張っている方々への支援の方向性こそ、必要な施策と思います。
（社会福祉法人）〇ここ数年、利用料の算定にかかる、ほぼすべての項目において自己負担が増加しており、低所得者のみならず、高所得者でも経済的な理由により、入所を断念せざるを得ない状況があります。当然施設入所が必要であるにもかかわらずです。
（特別養護老人ホーム）〇現状以上にご利用者の負担が増えるとサービスの継続が難しくなってしまうご利用者もいると思います。
又、入所者は介護サービスの利用料のみを支払っている訳ではなく、保険外サービスや医療費、その他費用もかかっている事を理解してほしいです。
（特別養護老人ホーム）〇所得の 20％以上の負担増となる利用者がいます。低所得の 20％は大きく、負担ができなくなる利用者もいます。必要なサービスを打ち切りそのまま在宅に戻れば、医療費が膨らむことも予想されます。そうなれば国全体の医療費増加となります。低所得の生活維持と医療費の増加を抑えるためにも補足給付見直しの中止を求めます。
（介護老人保健施設）〇コロナ感染拡大の中で、多くの国民、とりわけ高齢者の命と健康が脅かされています。こうした状況の中で、介護施設の低所得者を対象とした補足給付を見直し、負担増を強いることには断固反対です。介護保険は、家族介護から社会介護への転換が目的にスタートしたはずです。社会介護となれば当然低所得者も安心して入所できるように国が責任を持つ必要があります。なし崩し的に国の負担を減らして、利用者に負担を転嫁することは許されません。今回の見直しを撤回するよう強く要望します。
（社会福祉法人）〇今回の見直しは、社会的に立場の弱い方をあれこれ理由をつけて切り捨てる施策です。このコロナ禍でよく平然とこのようなひどいことをやれるものだと、利用者家族の怒りは渦巻き、広がっています。絶対に認められません。
（特別養護老人ホーム）〇第３段階②に該当する人は、1 ヶ月に一気に約 2 万円もの負担増です。断固反対です。補足給付見直しに対して、又あらゆる負担を国民に押し付ける国の姿勢に強く抗議します。
（特別養護老人ホーム）〇特養ホームは入居費用も含めて、安心して暮らすことができる施設です。入居費用が増える事で、施設から退居せざるを得ない方が出てくる事が危惧されます。この間の補足給付の見直しでも、そういった方が一定数おられました。これ以上、保険あって介護なしの状況は許されません。制度改善を強く求めます。
（特別養護老人ホーム）〇国民全体がコロナ禍の困難をのり越えるために苦しんでいます。低所得者層の方々の苦難ははかり知れません。補足給付の見直しにより施設への入所、短期入所の利用をひかえざるを得ないことで、命にかかわる事態も想定されます。補足給付の見直しを中止・凍結して下さい。
（居宅介護支援事業所）〇利用者の生活に直結する負担増が多すぎます。低所得者の生活を守ってほしいと思います。
（居宅介護支援事業所）〇国民年金のみの低収入者で独居。ショートの支払いができなくなったら行くところがありません。考えて頂きたいです。（訪問介護事業所）〇見直し案については、現在の入所をしている方が、入所の継続ができなくなる事が考えられます。現在の制度の継続を希望致します。
（社会福祉法人）〇利用者に対して直接負担増につながる見直しは厳しい。地域包括ケアシステムの観点からも目的は逸脱しています。高齢化の現在、補足給付の見直しの中止を求めます。
（特別養護老人ホーム）〇私どもは、コロナの影響もあり、昨年デイサービスの施設を 2 ヶ所廃止しました。ショートはかろうじて営業してますが、時間の問題です。利用者様の負担増が大きいと、利用者様、ご家族様とも本当に辛いと思います。私事ですが認知症の家族を抱えていて、特養の順番待ちですが、2 万以上も負担が増えると支払い続けられるか不安になります。どうぞ引き上げしないで頂きたいです。利用する側も経営する側も厳しい状況になる一方です。
（介護施設運営会社）〇補足給付の見直しの前に国会議員、地方の議員の歳費、旅費、手当等の見直しが先！（福祉用具販売会社）〇現在は要介護度もなかなか上がらず、ご家族様の介護負担（肉体的・精神的・金銭的負担）。このような状
況下で値上げとなると、虐待につながりかねない状態である。
（介護施設運営会社）〇市町村民税非課税者へのさらなる負担には反対します。財源が必要ならば高額所得者から取れば良い。そもそも国会議員であって選挙違反者に対し歳費を支払うなどの無駄をなくす方が先でしょう。弱い者いじめの国策には反対します。
（デイサービス）〇利用控えで心身機能が低下し、介護の重度化につながるため反対です。
（デイサービス）〇水面下で、いろいろ負担増が画策されているようでこの国の福祉の貧困さに啞然とさせられます。福祉以外で削減できることがないのですか？菅さん、身を切る覚悟で国民を守って頂きたい。一番弱い立場の人に目を向けて下さい。お願いします。
（福祉事業会社）〇見直しにより、施設入所や短期入所が困難になる事は深刻であり、社会問題に至る事態です。介護事業の今年度の制度改定でも、単価改定が利用者の負担増となっています。是非とも 8 月よりの補足給付の見直しについては中止・凍結を求めます。
（デイサービス）〇現在、コロナ禍で 1 日 1 日を必死に生活している、生きている国民の負担が増えることは、さらに生きることが苦しくなるということを意味します。国民全体に目を向けていただきたいと考えています。
（障害者施設）〇コロナ禍で辛い思いをしている人も多い中、更なる負担増は中止して下さい。特に食費の増額は、命も脅かすことにつながります!!（保育園）〇今やるべきことは、低所得者の方々の負担をさらに軽くすることです。コロナ禍で生活が厳しい世帯を救うことこそが当たり前の政治です。
（保育園）〇食費の増額だけでなく、補足給付の資産要件の見直しは、あてはまる対象者数も増えるはずです。これは何のためですか？介護保険財政が苦しいからですか？介護保険創設時の理念はどこに行ったのですか？特養はどのような役割や位置付けなのですか？老人福祉はどこに行ったのですか？教えてください。
（特別養護老人ホーム）〇負担ができず利用継続ができなくなったとき、どうするのでしょうか。社福減免では解決になりません。又、先の見直しで反映されるようになった障害年金も計算から再度外すように強く要望します。
（特別養護老人ホーム）〇施設に入居できる方の減少や介護保険施設に入居するメリットがなくなり、入居者の減少につながることが恐いです。負担軽減制度の見直しにより入居継続が困難にならないようにして下さい。
（社会福祉法人）〇コロナ禍の元、現在でも短期入所の利用が少なく、これ以上の利用が低くなると施設経営も苦しくなります。
利用者の方も同様です。
（地域密着型介護老人福祉施設）〇入居者様、利用者様の多くは年金で生活されておられます。施設入居されている方の中には配偶者の方もおられ、在宅で生活をされており、配偶者の生活費も必要です。これ以上の負担は今後サービス利用に影響を及ぼし、小規模の施設の経営にも支障をきたすことになります。見直しの実施に反対です。
（特別養護老人ホーム）

〇安心した老後を迎えるため預貯金して返って負担が増える。何かほかに方法はないんでしょうか？（社会福祉法人）〇現状ご利用者様、国民において様々な負担を強いられている中、コロナ禍のもとで補足給付の見直しが実施されることについてこれ以上の負担を強いられることは考えられません。
（福祉用具貸与会社）〇コロナ禍のもと、多くの困難を強いられる状況で、低所得者へ負担を押し付けるのはなぜでしょうか。むしろ支援が必要だと思います。補足給付の見直しは中止すべきです。
（診療所）〇現状でも、金銭的な理由でサービス利用を制限せざるを得ない利用者がたくさんいます。在宅介護の継続が介護保険制度の狙いであれば、これ以上使いにくい制度にしないでほしいです。
（デイサービス）〇資産要件が変わると、年金をもらうまでに 2000 万円必要と言われているのに、せっかく預金を貯めても、結局取られて終わり。頑張って貯めた人が損する構造。どんだけおかしい制度なの？（医療法人）〇これ以上自己負担を増加しては、お金のある人は介護保険制度を利用できるが、貧困に困っている人は利用できないという本来の社会保障の考えからかけ離れた制度になってしまいます。低所得者に優しい制度改革をして頂きたいです。
（ショートステイ）〇現在の貧困は見えにくくなっています。千葉健生 HP で行われた、おたがい様市では、「お米を持って行きたくても、炊飯器が無い」という方がいました。表面だけでなく本質を見てください。
（社会福祉法人）〇年金も減額となり、消費税は上がっている中、負担が増え続けるのは、高齢者の生活の質を下げなくてはならない状況です。補足給付の負担増は絶対反対です。（生活支援ハウス）〇介護サービスを利用すること自体、厳しい利用者様もいます。サービスを利用することで生活の質や、介護者の療養、負担軽減になっています。そこに経済的負担が増えるという事は、低所得者の切り捨てになっていきます。断固反対です。
（訪問看護ステーション）〇「大企業減税、軍事費、原発交付金」など、見直すところは他にありませんか？（デイサービス）〇ユニット型の特養・老健が増え、入所費用は月２０万近くの負担となります。非課税世帯でそもそも年金額の少ない世帯では、補足給付があることで入所やショートステイの利用ができていた方がたくさんいらっしゃいます。この見直しが行われると、施設の申し込みすらできずに在宅介護を余儀なくされ、共倒れや虐待等が増える懸念があります。利用者、家族の生活を支援するケアマネジャーとして、見直しは行わないように求めます。（診療所）〇社会保険でありながら、負担可能な範囲内でしかサービス利用できない実情は、生活を保証する目的を果していないと考える。所得の低い方の制度なのに、介護保険サービスを使うとさらに生活困窮をまねきサービス抑制につながる。何の為、誰の為の補足給付なのでしょうか？（地域包括支援センター）〇老健施設にも利用者負担が増えるため、特に低所得者にとっての負担増はひどいと思います。コロナ禍のもと、国民が苦しみ、特に高齢者は生活が困難になっている方もいます。見直しはただちに中止してほしいです。
（デイサービス）〇補足給付から外れることで自己負担の費用を工面できずに施設から退所することや、入所の申し込みもできない事態が生じることを懸念します。必要な時に必要なサービスを受けることができるよう利用者負担額の引き上げを行わないことを強く求めます。
（訪問介護事業所）〇コロナ禍で生活スタイルが変わらないといけなくなっている方がたくさんいらっしゃいます。今まで以上の出費がかさんでいます。金銭的な負担は重くなる一方なので見直しは中止して下さい。
（居宅介護支援事業所）〇現在でも負担額が高くて利用できない利用者様がたくさんいます。これ以上に増やすことは絶対に許すことはできません。これ以上介護難民を作らないでください。特に低所得者の負担を引き上げるのは言語道断です。
（歯科医院）〇補足給付の見直しにより、食事負担が倍になる利用者様もいます。これにより短期入所利用や施設入所の利用ができなくなる方が大勢います。所得段階を引き下げることは日々の生活に直結します。補足給付の見直しには反対です。
（訪問看護ステーション）〇低所得の方が安心して入所できる所は特養しかありません。補足給付の見直しにより、費用負担が増えてしまったら、入所の継続は困難になってしまいます。介護保険料も上がり、利用料負担も増えてしまったら、行き場がなくなってしまいます。見直しは中止してください。
（地域包括支援センター）〇今回の対象者が約 27 万人、その影響額は約 100 億と厚労省が説明している。この影響は甚大であり、許されない。そもそも、負担の困難な非課税世帯を支える制度だったはず、それを資産要件を厳しくし、低年金者に負担増を強いることはあり得ません。直ちに中止してください。
（診療所）〇補足給付の制度があるから入所やショート利用が出来ている人のことを切り捨てないでください。
（ヘルパーステーション）〇特別養護老人ホームは終の棲家です。第 3 段階の負担が一気に増えてしまえば、入所の持続困難となるケースが出るかもしれません。生活を切りつめながら蓄えた預貯金を安易に補足給付外しの要件にしないでください。また複雑な説明は家族同様、それを伝える職員にも負担です。私たちは十分な説明もない国のやり方に反対です。中止を求めます。
（社会福祉法人）〇現在でさえ、介護保険施設の料金が高く、施設入所を諦める人もいる中で、さらに料金が引き上げられれば、ますます入所を諦める人が増えることは間違いありません。また、資産要件の見直しについては、「介護保険施設施設入所者の 98％が 15 年以内に対処している」ということを根拠にしており、15 年以内に施設入所者が死亡することを前提とした制度設計は人の命を軽視したものであり、断じて受け入れられるものではありません。机上の計算だけで制度設計するのはやめて、国民の意見を反映させた制度作りを行ってください。
（病院）〇施設利用者にとってかなりの負担増となるこの見直しは、決して認める事はできません。断固として中止を求めていきます。（介護老人保健施設）〇限られた年金の中で、日々の生活を送ってらっしゃる利用者様は、一日の食事でさえきりつめながら、日々を過ごしておられます。その方々が今回の補足給付で生活そのものが成り立たなくなるのではと不安になります。また、緊急でショートを使う方も多く、それは負担となり、使いたいときに使えない事態になるのではないか。（ヘルパーステーション）〇困っている方、低所得の方が安心して暮らせるよう制度を整備するのが行政の役目だと思います。今回の補足給付の見直しはそれと逆行する内容です。中止・凍結を求めます。
（一般社団法人）〇私の働いている施設では全体の 43％の方が第 3 段階の負担限度額認定証を所持しています。その内の 40％の方々が今回の改定により負担増が強いられることになっています。配偶者の年金が少ない故に経済的補填が必要であったり、自宅保持の為の費用など利用者様は利用料だけに年金を当てられない状況があります。自分が亡くなった後の葬式費用を残して置きたいと切実な想いで生活をされている方々がいます。これ以上の利用者負担増は反対です。
（社会福祉法人）〇今回の見直しにより、利用したくても利用できなくなってしまう方が出てくることが予測できます。介護サービスにも格差が生じてしまい、サービスが行き渡らなくなってしまう危険があります。見直しの中止を求めます。
（社会福祉法人）〇市民税非課税世帯の施設入所、ショートステイ利用時の食費負担を軽減する補足給付は、現行制度で継続してください。低所得者への負担増となる見直しは行わないでください。
（訪問リハビリテーション）〇今後超高齢化社会をむかえ、更なる低所得者が増えると思われます。またコロナの影響で収入減少となっていくため、安心した介護を受けられなくなるのは絶対に反対です。見直しの中止をお願いします。
（訪問看護ステーション）〇なぜ低所得者の負担を増やすのか。これでは施設サービスが利用できない。介護負担が増える。若い世代も老後の貯蓄はできず、親の負担もできない。高齢者の年金収入で賄える負担額にしてもらわないと支えきれない。
（居宅介護支援事業所）〇年金収入が 120 万の方に、毎月の負担額２万２千円増（年間２６万４千円増）はとても厳しいと思います。
現実の生活状況をみえ判断してもらいたいです。一体どうやって生活すれば良いのですか？（通所リハビリテーション）〇当老健でも補足給付は６割の利用者が利用、その内の半分が 3 段階です。年々削られる年金収入から更に月2.2 万円も負担が増加すると、残された家族の生活が成り立たなくなったり、入所できる施設がなくなったりします。コロナ禍のどさくさに紛れて、補足給付の見直しをすることに反対です。
（介護老人保健施設）〇今でも利用者、入所者、家族にとっては大きな負担であり、これ以上の負担増は利用そのものを続けることが出来るかどうかに直結する大問題であり、強く中止を、凍結を求めます。
（介護医療院）〇コロナ禍で生活困窮となり、苦しんでいる方がたくさんいる中で、施設も利用できなくなれば、その人たちはいったいどうなるのでしょうか。在宅介護にも限界があります、そのために施設があるのですから、今以上の費用がかからないように補足給付の見直しを中止して下さい。
（複合型介護事業所）〇コロナ禍で高齢者の生活は負担が大きくなっています。低所得者の方の生活がさらに苦しくなる今回の負担引き上げ、補足給付の見直しは反対です。中止、凍結してください。
（一般社団法人）〇まずやるべきことは、介護施設、事業所へのコロナ支援です。低所得者が施設から退所せざるを得ない深刻な事態は避けるべき。今回の補足給付の見直しには、反対します。中止・凍結してください。
（医療法人）〇これ以上自己負担を増やさないようによろしくお願いいたします。老後のためにコツコツ貯金してきた高齢者の生活を守ってほしいと思います。500-650 万円の預金はすぐになくなってしまい、生活に不安を抱えることになります。（居宅介護支援事業所）〇今回の見直しを実施すれば、食費の負担が困難になる、あるいは補足給付の対象そのものから除外されるなどにより、施設への入所や短期入所が困難になる事態が発生してしまいます。しかもコロナ禍の中、国民が困難を強いられている中、このような負担を引き上げる政策は実施すべきではありません。
（医療法人）〇入所の継続が困難になります。自宅での生活が困難で入所しているのに、入所ができなくなれば、どこで生活すればいいのですか？補足給付の見直しの中止をお願いします。（居宅介護支援事業所）〇新型コロナウイルス感染症によって生計を営む事に苦労されている方々が多数おられ、中には家族・親族間で支えあって現状を凌いでおられる世帯も少なくないと思います。そのような厳しい情勢の中で本年８月から予定されている非課税世帯層の負担増は、増額分にとどまらず、社会全体にも大きな影響を与える可能性が高いため、実施の中止や凍結が望ましいと考えます。
（特別養護老人ホーム）〇コロナ禍のもと、さまざまな負担を強いられている国民に、今以上の困難を与える、補足給付の見直しは中止して下さい。
（社会医療法人）〇新型コロナの終息が見通せず、その影響が長期化する中、入居者・利用者とその家族の大多数が経済的な打撃を受けると懸念されます。加えて、今でも「高すぎる保険料のため、滞納せざるを得ない」「利用料が払えず、サービスを断念する」など、最も介護を必要とする人々が介護サービスを受けられないとの指摘があります。これらの情勢の下で推し進められる今回の負担増に大きな疑問を感じます。補足給付の見直しが理由で、介護が必要な方が必要な介護サービスを受けられないことになれば、介護保険制度は利用者のためにあるという原則が根底から崩れることになります。原則を崩し、介護保険制度を「カネは払ってサービスなし」という制度にすることは許されません。コロナ禍で高齢者はもとより、国全体に経済的打撃が広がる中、国の孝的責任を果たすために、今回の補足給付の見直しは中止・凍結すべきです。
（一般社団法人）〇応益負担を唱え、低所得者へ更に負担を求め、そのことにより利用制限や入居できないケースも出てくる社会が、国が考える社会なのでしょうか。本来国民の生活を守るべき最後の砦としての社会保障が、明らかに生活の継続が困難になる改悪は、即刻中止にすべきです。どれだけ低所得者に負担を強いるのでしょう。社会保障充実のための消費税引き上げは、噓だったのでしょうか。
（有料老人ホーム）〇低所得者へのこれ以上の負担は限界です。その説明を国は利用者・家族にきちっとすべきです。そもそも、介護保険の理念は何だったのでしょうか。憲法 25 条を堅持し、社会保障の拡充に国は努めてください。
（通所介護事業所）〇介護サービスの利用を続けられなくなる事態が生じてしまいます。中止・凍結してください。
（社会医療法人）〇コロナ禍で、医療・介護が必要な方々の負担を軽減していく必要があります。今、負担を増やす必余殃があるのでしょうか。見直しを中止し、今の現状を改善できるように努めてほしいです。国民の声をもっと聞いて判断してほしいです。
（訪問看護ステーション）〇コロナで生活が厳しくなっている中、その生活に直結するような補足給付の見直しの中止・凍結を求めます。
（居宅介護支援事業所）〇年金生活で介護保険料も年々増し、生活も大変な方が多くいらっしゃいます。これ以上の負担を強いられるのは本当にやめてほしいです。年を取って不安なく生活できる国になってほしいです。
（居宅介護支援事業所）〇補足給付の見直しにより施設利用が継続できなくなることが予測される方が増加するような事はやるべきではありません。安心して生活ができるような世の中を目指すためにも見直しを中止・凍結してください。
（医療法人）〇地方では、年金額の少ない高齢者、ひとりで暮らす高齢者が多い。ギリギリの暮らしの中で預貯金もありやなしや。施設入所や短期入所をためらう人が多い。入所施設そのものも少ない（低年金者が利用できるような）。
全国の高齢者実態を調べて、制度改正をするべきです。
（市民団体）〇経済要件が悪化している中で、このような見直しは反対です。安心して利用できるサービスこそが私たちが求める真の社会保障であり、譲れないものです。
（市民団体）〇コロナ給付一律 10 万円が支給されたとき、「このお金はあとで必ず国から取り上げられるだろう」と言っている方がいました。本当にその通りです。いまコロナ禍のもと医療が逼迫し、必要な医療すら確実に受けられない状況になっています。本当に安心して生活を続け、生きていく保障はどんどん狭められています。その一つである補足給付の見直しは絶対に中止して下さい。多くの国民の幸せのために。（市民団体）〇介護施設や短期入所の利用が続けられなくなる事態をまねくことのないように、補足給付の見直しはやめて下さい。
（医療系労働組合）〇コロナ禍で、高齢者の親を支える家族のくらしも大変な状況ではない。高齢者本人も、年金が減らされてたり、厳しい状況の中で、負担を増やすような政策は中止して下さい。
（市民団体）〇憲法 25 条にあるように、国家には生活保障の義務があります。義務をしっかりはたしてください。
（労働組合）

〇社会福祉そのものが厳しい状況に置かれている中、コロナ禍によりますますその影響の矛先が弱者に向けられています。彼らを本当に救済できるのは誰なのか？再度お願いいたします。
（労働組合）〇お金のあるなしで、介護を受けられなくなる人が出てしまいます。安心して歳を重ねることのできる社会福祉を!!（医療系労働組合）〇コロナで低所得の方がより大変なのに補足給付見直しは支持されません。中止して下さい。
（市民団体）〇コロナ禍のもとで、特に大きな影響を受けている低所得者への負担引き上げ施策は中止・凍結し、再考すべきです。（市民団体）〇年金支給額が 6 月支給分から前年比 0.1％減額されるうえ、多くの自治体で第８期介護保険料が引き上げられました。このようななかで、低所得者を対象とする施設入所者の居住費・食費の負担を軽減する「補足給付」について、資産要件の切り下げを含む見直しをすることは、さらに多くの利用者に負担増をもたらすことになります。施設入所者の生活苦を加速させるばかりか、施設の利用を選択することさえできない高齢者を生み出す補足給付の見直しの中止・凍結を求めます。（市民団体）〇補足給付の見直しの中止を強く求めます。短期入所者の食費見直しによって、その影響を受ける人は 31 万人余りにもなります。これからも 75 歳以上の窓口負担が２倍化される法案もあります。
（市民団体）〇たびかさなる医療・社会保障制度の改悪で、厳しい生活を強いられている高齢者が介護施設の入所や利用が困難になることは絶対にやめて下さい。お金が足りないならもっと国の予算をつけて下さい。憲法 25 条に基づいた社会保障制度にしてください。
（医療系労働組合）〇低所得者の負担を引き上げる補足給付の見直しはやめて下さい。見直しにより、介護施設の利用ができなくなる人が出ます。これ以上の負担増は許せません。今、国や厚労省がやるべきことは、国民の負担増ではなく、コロナ対策に全力をあげることです。
（医療系労働組合）〇格差を益々広げる今回の見直しは許されません。高所得者に懊悩負担してもらい、低所得者に振り分けるのが政治の役割のはずです。
（市民団体）〇消費税が社会保障にあてられているのでしょうか？コロナ禍で生活が本当に大変になっている中、食費の引き上げは許せません。富裕層への税金、大企業の法人税の引き上げをやるべきです。そして軍事費を削るべきです。（市民団体）〇食費を引き上げないでください。お金の無い人は施設入所すら不可能になります。また、たとえ入所できても、他の家族の生活にも経済的負担を強いることになります。年金も国民年金の額では安心して生活できるだ
けのお金がないのに、さらに国民を苦しめる見直しは反対です。
（医療系労働組合）〇補足給付が助けになっている施設入所者は多くいます。見直しで入所利用を続けることが困難になる可能性があります。利用者が必要な時に利用できない制度では困ります。見直しを中止して下さい。
（市民団体）〇高齢夫婦は施設に入所したくても、負担が大きければ残った家族は生活できません。家で介護するにも限度があり、現在でも皆がまんしたり節約してしのいでます。見直しという名で、負担増を押し付けるのはやめて下さい。（市民団体）〇介護施設等利用者は、年齢からも病院を利用する方が大変多いです。その場合、施設利用料及び病院利用での医療費の自己負担の両方の支払いが出てきます。非課税世帯の方も大変ですが、一番大変なのは低所得者の方です。これでは生活保護に変更する世帯が増加するのは目に見えています。それでは、本末転倒です。高所得者は少ない高知、低所得者が多い高知、全国もおなじだと同じだと思います。これ以上苦しめないでください。大企業より福祉への貢献度をあげてください。その分を回してください。
（医療系労働組合）〇年金低所得者はそもそもぎりぎりのラインで生活しています。更なる負担は命にかかわる場合も想定されます。補足給付の見直しの中止を強く求めます。
（市民団体）〇低所得者の負担を増やす補足給付の見直しに反対します。負担能力に応じた税制改正で、財源はまかなえるはずです。
（市民団体）