一般財団法人秋田県私立学校教職員退職金財団定款

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般財団法人秋田県私立学校教職員退職金財団（以下、「本財団」という。）と称する。
（事務所）

第2条 本財団は、主たる事務所を秋田市に置く。

第2章 目的及び事業（目的）

第3条 本財団は、秋田県内の私立幼稚園、中学校、高等学校、専修学校及び私学振興団体（以下、「学校法人等」という。）を設置している学校法人等に対し退職金に必要な資金を交付し、併せて、必要な事業を行うことにより、学校法人等における優秀な人材の確保を支援するとともに、園児・生徒の学費負担を軽減し、もって学校法人等の教育の充実及び振興を図ることを目的とする。
（事業）

第4条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）次に掲げる者に対する、退職手当資金の支給に関する事業①本財団に加入した学校法人等（準学校法人を含む。以下同じ。）の教職員②本財団の理事会で認定する私学振興団体に勤務する職員で常勤の者（2）学校法人等における教育環境の充実及び向上に資する事業（3）学校法人等の園児・生徒の修学上の経済的負担を軽減するための支援を行う事業（4）学校法人等への図書寄贈及びその他の助成事業（5）前条の「本財団の目的」を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、秋田県内において行うものとする。

第3章 資産及び会計（基本財産）

第5条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産
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（2）学校法人等の本財団への加入納付金（3）本財団の目的に賛同する者の寄附金及び補助金（4）理事会及び評議員会で基本財産とすることを決議した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

4 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第6条

本財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第7条 本財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第8条 本財団の、事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）損益計算書（正味財産増減計算書）（6）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号、第5号の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

評蔑見

（評議員の定数）2

第9条 本財団に、評議員11名以上15名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評諌貞会において行う。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、この定款第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第12条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する実費の支払をすることができる。

第5章 評議員会（構成）

第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほ3

か、必要がある場合には臨時評議員会を開催する。
2 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（招集）第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集する場合は、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、7日前までに評議員に通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他の法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数がこの定款第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第18条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決した旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第19条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面
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又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び評議員会において選任された議事録著名人2名は、前項の議事録に署名又は記名の上押印する。

第6章 役

員

（役員の設置）第21条 本財団に、次の役員を置く。
（1）理事

10名以内

（2）監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長とした上、1名を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91粂第1項2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の利害関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）

第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表してその業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作5成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、この定款第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）職務上の義務に違反したとき、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第27条 理事及び監事の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、評議員会において別に定める支給基準に従って支給することができる。
2 上記にかかわらず、理事長及び常務理事に対しては、評議員会の決議により、報酬を支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）

第28条

本財団は、法人法第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第7章
（構成）

理事会

第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）

第30条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本財団の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたときは又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会議の日時、場所及び目的たる事項並びにその内容を記載した書面をもって、5日前までに理事に通知しなければならない。
（決議）

第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第33条 理事が、理事会の決議の目的である事項にについて提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第34条 理事又は監事が、理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、この定款第23条第3項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名の上押印する。

第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
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2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

（解散）

第37条 本財団は、基本財産の滅失による、本財団の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第38条 本財団が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 本財団は、剰余金の配分を行うことができない。

第9章 公告の方法（公告の方法）第39条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

事務局及び職員第40条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長及び職員若干名を置く。
3 事務局長の任免は、理事会の決議により行い、職員の任免は理事長が行う。
4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本財団の最初の理事長は、高橋 昭夫とする。
4 本財団の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
8鈴木 長十郎、山手 健一、近藤 和裕、井上渡辺 丈夫、大域 敬子、岸章、山本実、鈴木 真喜子、豊、伊藤 敬二、海山 静子、赤田 直樹、

市田 和夫、佐藤 文夫

5 本財団の最初の理事は、次に掲げるものとする。
村山 恒平、高田屋 敏夫、 赤平 洋一、伊藤 昇、丹波 望、浮城 英夫
高橋 昭夫、武田 正廣、湯川 敬治、鈴木 繁

6 本財団の最初の監事は、次に掲げるものとする。

三浦 富美雄、栗谷 幸之助
別表 基本財産
財産種別

定期預金

場

秋田銀行

投資有価証券

国債

所

・物量等

秋田支店

40，000，000円

2銘柄

498，050，000円

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