証券ジャパンの約款・規定集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表
平成 27 年 5 月 1 日
株式会社証券ジャパン

このたび、平成 2７年５月 1 日付「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 91 号）において、「社債、株式等振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）の一部が改正され、発行者が合併等の組織再編行為等を行う場合における当該行為に反対する株主（以下「反対株主」といいます。
）による株式買取請求に係る買取口座の取扱い等が規定されています。これに伴い、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）において、株式等振替制度における反対株主の株式買取請求に係る取扱い等を整備するため、「株式等の振替に関する業務規程」等の一部改正が行われました。つきましては、これら整備等に対応するため、証券ジャパンの約款・規定集を一部改定することといたします。お客様におかれましては、当該改定内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「第 7 章株式等振替決済口座管理約款」の一部を下記の通り改定いたします。
２．本改定は、平成 27 年 5 月 1 日より適用いたします。
下線部分変更
新第7章

株式等振替決済口座管理約款

株式等振替決済口座管理約款～～（現行どおり）
第 14 条（登録質権者となるべき旨のお申し出）
第 15 条（担保株式等の取扱い）(1)（現行どおり）(2) お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機関に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保振替上場投資信託受益権及び担保受益権または株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権および新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保振替有価証券」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量または口数についての記載または記録がなくなったときはまたは当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたときもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、振替機関に対する担保振替有価証券の届出の記録の解除につき届出の取次ぎの請求をするものとします。
第 16 条（担保設定者となるべき旨のお申し出）（現行どおり）
第 17 条（信託の受託者である場合の取扱い）

1～

第１条（約款の趣旨）

第１条（約款の趣旨）（省略）
第 14 条（登録質権者となるべき旨のお申し出）
第 15 条（担保株式等の取扱い）(1)（省略）(2) お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機関に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保振替上場投資信託受益権及び担保受益権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

(3) お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量または口数についての記載または記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機関に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

第 16 条（担保設定者となるべき旨のお申し出）（省略）
第 17 条（信託の受託者である場合の取扱い）
～

第7章

旧

下線部分変更
新旧

第 18 条（振替先口座等の照会）
第 18 条（振替先口座等の照会）(1)（現行どおり）(1)（現行どおり）(2) お客様が振替株式等の質入れまたは担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であっ(2) お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしよて、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関
は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会うとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、をすることがあります。
当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(3) お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新(3) お客様が当社に対する振替株式等の質入れまたは担保差入れのために振替の申請をしようとする
株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は機構に対し、る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
第 20 条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）（現行どおり）
第 20 条（振替新株予約権付社債等の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）
第 21 条（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
お客様が振替株式、振替投資口または振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載または記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口または振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
第 21 条の２ お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求または新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知または反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
第 22 条（個別株主通知の取扱い）（現行どおり）
第 2７条（お客様への連絡事項）
第 28 条（振替新株予約権等の行使請求等）(1)（現行どおり）(4)(5) お客様は、第 1 項、第 2 項または第 3 項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただいくものとします。
(6)（現行どおり）(9)
第 29 条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）（現行どおり）～～

第 19 条（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）（省略）
第 20 条（振替新株予約権付社債等の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）
第 21 条（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
お客様が振替株式、振替投資口または振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載または記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口または振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
（新設）

～～

第 22 条（個別株主通知の取扱い）

～～～～

（省略）
第 29 条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）第 28 条（振替新株予約権の行使請求等）
(1)
（省略）
(4)
(5) お客様は、第 1 項、第 2 項または第 3 項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただいくものとします。
(6)（省略）(9第 29 条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）（省略）

2

下線部分変更
旧
第 30 条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）(1)（現行どおり）(2) お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。

新第 30 条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）(1)（現行どおり）(2) お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
(3)（現行どおり）(3)

第31条（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）（省略）
第 37 条（機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第38条（解約等）～～

第31条（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）（現行どおり）
第 37 条（機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第38条（解約等）（現行どおり）(1)（省略）(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただ
きます。
①
（省略）
② お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益者として記載または記録されているときまたはお客様が他の加入者による特別株主の申し出、特別投資主の申し出、特別優先出資者の申し出、特別受益者の申し出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるとき～(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただ
きます。
①（現行どおり）② お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益者として記載または記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申し出、特別投資主の申し出、特別優先出資者の申し出もしくは特別受益者の申し出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるときまたはお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投資口予約権者であるとき③（現行どおり）(3)（現行どおり）
(4)

③
(3)

（省略）

～

(1)

（省略）

（省略）

(4)

付則
この約款は平成 27 年 5 月 1 日より適用させていただきます。

3