商品概要説明書
スーパー定期貯金＜単利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名・スーパー定期貯金＜単利型＞

ご利用いただける方
期 間・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年、７年、10 年・期日指定方式
１か月超 10 年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％、小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料

－

付加できる特約事項

・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．５００％を上乗せした利率）
・預入期間２年のものは中間払利息を定期貯金とすることができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上３年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

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（２）約定した預入期間が３年以上４年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×20％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×30％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×40％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×50％⑥ ２年６か月以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が４年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×20％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（４）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（５）約定した預入期間が５年超７年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％⑦ ５年以上６年未満
約定利率×80％⑧ ６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑧までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（６）約定した預入期間が７年超 10 年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年６か月未満
約定利率×10％③ ２年６か月以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×30％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×40％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×50％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×60％⑧ ７年以上８年未満
約定利率×70％⑨ ８年以上９年未満
約定利率×80％⑩ ９年以上 10 年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑩までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
14

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合
わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算
事項
します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南15

商品概要説明書
スーパー定期貯金＜複利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商品名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１） 預入方法（２） 預入金額（３） 預入単位
払戻方法

・スーパー定期貯金＜複利型＞
・個人のみ
・定型方式
３年、４年、５年、７年、10 年・期日指定方式
３年超 10 年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円以
上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

利 息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算を
します。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手数料
－
付加できる特約事項 ・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．５００％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）
により６か月ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が３年以上４年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×20％③ １年以上１年６か月未満 約定利率×30％④ １年６か月以上２年未満 約定利率×40％⑤ ２年以上２年６か月未満 約定利率×50％⑥ ２年６か月以上４年未満 約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が４年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％16

③ １年以上１年６か月未満 約定利率×20％④ １年６か月以上２年未満 約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（４）約定した預入期間が５年超７年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％⑦ ５年以上６年未満
約定利率×80％⑧ ６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑧までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（５）約定した預入期間が７年超 10 年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年６か月未満 約定利率×10％③ ２年６か月以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×30％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×40％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×50％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×60％⑧ ７年以上８年未満
約定利率×70％⑨ ８年以上９年未満
約定利率×80％⑩ ９年以上１０年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑩までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
17

ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南18

商品概要説明書
スーパー定期貯金＜利息分割型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名・スーパー定期貯金＜利息分割型＞

ご利用いただける方
期 間・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
１年、２年、３年、４年、５年、７年、10 年・期日指定方式
１年超 10 年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続）の取扱いがで
きます。

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・1 か月、２か月、３か月、６か月の利払サイクルのうち、あらかじめ指定されたサイクルに応じて利息を分割して支払います。
・預入日から利払サイクル（1 か月、２か月、３か月、６か月）ごとの応当日を
中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数および約定利率によって計算した中間払利息を指定口座に入金します。約定利息から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残高は、満期日以後に支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．５００％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上３年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年以上４年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×20％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×30％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×40％19

⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×50％⑥ ２年６か月以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が４年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×20％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（４）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（５）約定した預入期間が５年超７年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％⑦ ５年以上６年未満
約定利率×80％⑧ ６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑧までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（６）約定した預入期間が７年超 10 年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年６か月未満
約定利率×10％③ ２年６か月以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×30％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×40％⑥ ５年以上６年未満
約定利率×50％⑦ ６年以上７年未満
約定利率×60％⑧ ７年以上８年未満
約定利率×70％⑨ ８年以上９年未満
約定利率×80％⑩ ９年以上 10 年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑩までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）

・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合
わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
20

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南21

商品概要説明書
懸賞金付スーパー定期貯金＜単利型＞（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名・懸賞金付スーパー定期貯金＜単利型＞

ご利用いただける方

・個人のみ

期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位

・1 年

払戻方法

・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

利 息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料

－

付加できる特約事項

・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．５００％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
（ただし、懸賞金については課税対象になります。）

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）預入期間が６か月未満の場合解約日における普通貯金利率（２）預入期間が６か月以上１年未満の場合
約定利率×５０％
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客22

様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・満期日以後の利息は解約日又は書替継続日における普通貯金利率により計算し事項ます。
・以下の取扱要領により懸賞を実施します。
（１）懸賞金の抽選日・抽選場所○年○月○日に当組合本店（所）にて抽選を行います。
（２）当選番号の発表
当選番号は抽選日の翌営業日以後に店頭に掲示します。
（３）懸賞金抽選権
・定期貯金○○万円につき 1 本の懸賞金抽選権（抽選番号）をつけます。
・懸賞金抽選権（抽選番号）は、○○○○番から○○○○番までの○万本を1 組とし、○組（○万本）を 1 ユニットとします。
（４）懸賞金の支払方法
抽選により当選した場合は、懸賞金を定期貯金の満期日以後に定期貯金の元利金とともに取扱店にて支払います。
（５）懸賞金の内訳
懸賞金抽選権１ユニット（○万本）あたりの懸賞金及び当選本数は次のと
おりです。
等
級
懸 賞 金 及び 当 選 本 数
１等賞（各組共通下○桁）○○○○○円○○本
２等賞（各組共通下○桁）○○○○○円○○本
３等賞（各組共通下○桁）○○○○○円○○本
４等賞（各組共通下○桁）
○○○○円
○○○本
合
計
総額○○○万円○○○本（６）期限前解約
この貯金は期限前解約はできません。やむを得ず期限前解約をする場合の抽選権の取扱いは次のとおりとなります。
・抽選日以前の解約については懸賞金抽選権は失効します。
・抽選日の翌営業日以後に解約する場合で、抽選番号が当選しているときは、当選は有効です。
・取扱期間は○年○月○日まで
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南23

商品概要説明書
大口定期貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名

・大口定期貯金

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

・定型方式
１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年、７年、10 年・期日指定方式
１か月超 10 年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。

間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位・一括預入
・1,000 万円以上
・１円単位

払戻方法

・満期日以後に一括して払い戻します。

利 息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．５００％を上乗せした利率）
・マル優の取扱いはできません。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合
次のＡ、ＢおよびＣ（Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率とします。
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当ＪＡ所定の利率とします。
24

（２）預入日の６か月後の応当日以降に解約する場合
次のＡおよびＢの算式により計算した利率（Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率とします。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南25

商品概要説明書
期日指定定期貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名・期日指定定期貯金ご利用いただける方

・個人のみ

期

・最長３年
・満期日は、この貯金の全部または一部について預入日の１年経過後から３年までの間の任意の日を指定できます。（ただし、満期日の指定をするときはその１か月前までに当店に通知が必要です。）
・預入時のお申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。なお、自動継続時に利息の元金組入れ後の金額が 300 万円以上となる場合は、商品が自動継続スーパー定期貯金（複利型）へ切り替わります。

間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

・一括預入
・１円以上 300 万円未満
・１円単位
・預入日から１年経過後、任意の日に貯金の全部または一部について何回でも払戻しができます。ただし、一部支払いについては、１回あたり１万円以上１円単位となります。

利 息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとに複利計算をし
ます。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．５００％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により１年ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）６か月未満
解約日における普通貯金利率（２）６か月以上１年未満
預入時の２年以上利率×40％（３）１年以上１年６か月未満
預入時の２年以上利率×50％（４）１年６か月以上２年未満
預入時の２年以上利率×60％（５）２年以上２年６か月未満
預入時の２年以上利率×70％（６）２年６か月以上３年未満
預入時の２年以上利率×90％
ただし、（２）から（６）までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護
されます。
26

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算
事項
します。
・満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります。
・継続後の貯金の金額が預入上限金額を超える場合は、自動的に期間３年、複利型のスーパー定期として継続します。
詳しくは窓口にお問い合わせください
ＪＡ加古川南27

商品概要説明書
変動金利定期貯金＜単利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名

・変動金利定期貯金＜単利型＞

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

・１年、２年、３年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いがで
きます。

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入後６か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当ＪＡが預入の際に提示するスーパー定期貯金または大口定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
（２）利払頻度・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率［利率を変更したときは変更後の利率］×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．５００％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１年または２年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上２年未満
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るとき
28

は、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算
事項
します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南29

商品概要説明書
変動金利定期貯金＜複利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・変動金利定期貯金＜複利型＞
・個人のみ
・１年、２年、３年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いがで
きます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入後６か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当ＪＡが預入の際に提示するスーパー定期貯金または大口定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした 1 年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算を
します。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．５００％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）
により６か月ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１年または２年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上２年未満
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たす30もの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算
その他参考となる事項します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南31

商品概要説明書
定期積金＜定額式＞（2022 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法

・定期積金＜定額式＞
・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式
１年超７年以内・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約金を払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年０.５００％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護
されます。

32

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
事項
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南33

商品概要説明書
定期積金＜目標式＞（2022 年 4 月 1 日現在）
商 品 名

・定期積金＜目標式＞

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

・定型方式
１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式
１年以上７年以内間

払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位
払戻方法

・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。（初回で掛金を調整）
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約金を払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年０．５００％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護
されます。

34

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
事項
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南35

商品概要説明書
定期積金＜逓増式＞（2022 年 4 月 1 日現在）
商 品 名

・定期積金＜逓増式＞

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期 間
払込方法
（１）払込方法

・２年、３年、４年、５年（２）払込金額（３）払込単位
払戻方法

・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。（契約期間中、年単位で掛金の増額可能。
）
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約金を払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年０．５００％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できま36

す。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
事項
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南37

商品概要説明書
定期積金＜満期分散式＞（2022 年 4 月 1 日現在）
商 品 名

・定期積金＜満期分散式＞

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期 間
払込方法
（１）払込方法

・２年、３年、４年、５年、６年、７年（２）払込金額（３）払込単位
払戻方法

・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。（満期到来済の各年の掛金を最終年の掛金として積立可能）
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１個別口あたり１回につき 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、各個別口ごとの満期日以後に一括して払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・各個別口ごとの満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年０．５００％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できま38

す。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
事項
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南39

商品概要説明書
懸賞金付定期積金（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名・懸賞金付定期積金ご利用いただける方

・個人のみ

期

・1 年

間

払込方法
（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位
払戻方法

・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約金を払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年０.５００％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
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その他参考となる事項（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。
・以下の取扱要領により懸賞を実施します。
（１）懸賞金の抽選日・抽選場所○年○月○日に当組合本店（所）にて抽選を行います。
（２）当選番号の発表
当選番号は抽選日の翌営業日以後に店頭に掲示します。
（３）懸賞金抽選権
・○○○○○○につき 1 本の懸賞金抽選権（抽選番号）をつけます。
・懸賞金抽選権（抽選番号）は、○○○○番から○○○○番までの○万本を1 組とし、○組（○万本）を 1 ユニットとします。
（４）懸賞金の支払方法
抽選により当選した場合は、懸賞金を定期積金の満期日以後に取扱店にて支払います。
（５）懸賞金の内訳
懸賞金抽選権１ユニット（○万本）あたりの懸賞金及び当選本数は次のと
おりです。
等
級
懸 賞 金 及び 当 選 本 数
１等賞（各組共通下○桁）○○○○○円○○本
２等賞（各組共通下○桁）○○○○○円○○本
３等賞（各組共通下○桁）○○○○○円○○本
４等賞（各組共通下○桁）
○○○○円
○○○本
合
計
総額○○○万円○○○本（６）期限前解約
この積金は期限前解約ができません。やむを得ず期限前解約をする場合の抽選権の取扱いは次のとおりとなります。
・抽選日以前の解約については懸賞金抽選権が失効します。
・抽選日の翌営業日以後に解約する場合で、抽選番号が当選しているときは、当選は有効です。
・取扱期間は○年○月○日まで

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南41

商品概要説明書
積立式定期貯金＜エンドレス型＞（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名

・積立式定期貯金＜エンドレス型＞

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

・積立期限には定めがありません。

間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・自動振替により、1 か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、随時に預入れいただくこともできます。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり１円以上・１円単位・一部支払、明細支払、概算金支払および全額支払ができます。

（個人）・各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
（２）支払頻度
・払戻時に一括して支払います。
（３）計算方法（個人）・期日指定定期貯金の計算方法を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
42

その他参考となる事項

金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南43

商品概要説明書
積立式定期貯金＜満期型＞（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名

・積立式定期貯金＜満期型＞

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

間（積立期間）（据置期間）

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法

・７か月以上 10 年以下
・１か月以上３年以下・自動振替により、1 か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、随時に預入れいただくこともできます。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払、明細支払および概算金支払ができます。

利 息（１）適用金利（個人）・各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
・なお、満期日前 1 年ごとの応当日を「特定日」として、当該特定日においてす
でに預入されている期日指定定期貯金をとりまとめる場合には、当該特定日における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。
（法人）
・各分割預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
（２）支払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法（個人）・期日指定定期貯金の計算方法を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護
されます。

44

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。
事項
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南45

商品概要説明書
積立式定期貯金＜年金型＞（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名

・積立式定期貯金＜年金型＞

ご利用いただける方

・個人のみ

期

間
（積立期間）（据置期間）（受取期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法

・１年５か月以上・２か月以上 10 年以内
・３か月以上 20 年以内
・自動振替により、1 か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、契約期間内で一括または随時に預入れいただくこともできます。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり１円以上
・１円単位
・受取期間中、指定された受取周期（１、２、３、６か月）ごとに指定口座に入金します。
・一部支払、明細支払および概算金支払ができます。

利 息（１）適用金利・各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
・なお、年金元金計算日（年金受取開始日から受取間隔を遡った応当日）前１年ごとの応当日を「特定日」として、当該特定日においてすでに預入されている
期日指定定期貯金をとりまとめる場合には、当該特定日における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。
（２）支払頻度
・受取期間中、指定された受取周期（１、２、３、６か月）により、組入貯金の満期日ごとに支払います。
（３）計算方法
・期日指定定期貯金の計算方法を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（４）税金・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護
されます。

46

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。
事項
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南47

商品概要説明書
一般財形貯金（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名・一般財形貯金

ご利用いただける方・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者（年齢制限なし）

期 間（預入期間）
預入方法（１）預入方法

・３年以上・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与（２）預入金額
・１回あたり１円以上（３）預入単位・１円単位（４）預入貯金の種 ・預入日の３年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。
類
払戻方法
・一部支払、明細支払、概算金支払および全額支払ができます。
利息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・払戻時に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとに複利計算をし
ます。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料

－

付加できる特約事項－

中途解約時の取扱い
貯金保険制度（公的制度）

・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客48

その他参考となる事項

様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南49

商品概要説明書
財形年金貯金（2018 年 7 月 1 日現在）
商 品 名

・財形年金貯金

ご利用いただける方・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の満 55 歳未満の勤労者

期 間（預入期間）（据置期間）（受取期間）

・５年以上・６か月以上５年以内（受取周期が２か月の場合は４か月以上５年以内）
・５年以上 20 年以内
なお、受取開始日は満 60 歳に達した日以降の日預入方法 等（１）預入方法

・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与（２）預入金額
・１回あたり１円以上（３）預入単位・１円単位（４）預入貯金の種 ・一口の「期日指定定期貯金」とします。
類
ただし、年金元金計算日（受取開始日の３か月前の応当日）（受取周期が２か月の場合は２か月前の応当日）までの期間が１年未満の場合は「スーパー定期
貯金＜単利型＞」とします。
（５）年金元金計算 ・上記（４）の貯金は、年金元金計算日に満期日が到来したものとして、所定の日での作成貯金方法により分割し、年金元金計算日から３か月ごと（受取周期が２か月の場合の種類
は２か月ごと）の応当日を満期とする 12 口（受取周期が２か月の場合は 18 口）の「期日指定定期貯金」を作成します。
ただし、年金受取日までの期間が１年未満の場合は「スーパー定期貯金＜単利型＞」とします。
払戻方法
・上記の「受取期間」のとおり、年金として、３か月ごと（受取周期が２か月の場合は２か月ごと）に払い戻します。
利息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・上記の「払戻方法」と同様、年金として、組入貯金の満期日ごと（３か月ごと）に支払います。
（受取周期が２か月の場合は２か月ごと）（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとの複利計算をし
ます。
（４）税
金
・財形住宅貯金と合わせ、550 万円まで非課税となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 －中途解約時の取扱い ・年金支払以外の目的で払い戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても、５年間遡って追徴課税されます。
・満期日前に解約する場合は、各定期貯金種類の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護
されます。

50

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形住宅貯金との併用は事項可能です。)
・貯金者が退職・役員昇格等により財形年金貯金の要件に該当しなくなり事業主
より「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場
合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
・貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱
いを継続できます。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南51

商品概要説明書
財形住宅貯金（2018 年 7 月 1 日現在）
商 品 名

・財形住宅貯金

ご利用いただける方・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の満 55 歳未満の勤労者

期

間（預入期間）
預入方法等（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位（４）預入貯金の種類
払戻方法（１）払出目的（２）全額払出（３）２段階払出

・５年以上
・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与賞与
・１回あたり１円以上
・１円単位
・預入日の３年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。

・持ち家としての住宅取得又は増改築（以下「住宅取得等」という）の費用の充当に限定されます。 その際、契約の証等所定の書類が必要となります。
・住宅の取得等の日から１年以内に、取得費用を限度に１回に限り払い出します。
・住宅取得等の頭金に充当する場合は、所定の期間内に必要書類を提出することを条件とし、残高の 90％又は取得費用のいずれか低い額を限度とし、１回に限り払い出します。
また、１回目の払出後、取得費用の残額について、貯金残高を限度に１回に限り払い出すことができます。
この場合も、所定の期間内に必要書類を提出することが条件となります。

利息（１）適用金利（２）利払頻度

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
・払戻時に一括して支払います。なお、お申し出により積立額の一部を払い戻す
場合は、その指定日に支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとの複利計算をし
ます。
（４）税
金
・財形年金貯金と合わせ、550 万円まで非課税となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項－

中途解約時の取扱い

・上記の目的以外で払い戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても、５年間遡って追徴課税されます。
・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

貯金保険制度（公的制度）

52

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる・お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形年金貯金との併用は事項可能です。)
・貯金者が退職・役員昇格等により財形住宅貯金の要件に該当しなくなり事業主
より「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場
合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
・貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱
いを継続できます。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南53

商品概要説明書
通知貯金（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名

・通知貯金

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期 間
預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法

・期間の定めはありません。（ただし、７日間の据置期間が必要です）
・一括預入
・50,000 円以上
・１円単位
・解約時に一括して払い戻します。（ただし、解約する日の２日前までに当店に通知が必要です。）

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・解約時に一括して支払います。
・付利単位を１円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・据置期間内に解約する場合は、解約日における普通貯金利率により計算した利息とともに払い戻します。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
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・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事項－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南55

商品概要説明書
譲渡性貯金（ＮＣＤ）（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名

・譲渡性貯金（ＮＣＤ）

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

・定型方式
１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式
７日以上５年未満

間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位・一括預入
・1,000 万円以上
・１円単位

払戻方法

・満期日以後に一括して払い戻します。

利 息（１）適用金利・預入時の利率を満期日まで適用します。
・中間利払利率は預入時の約定利率を適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは、満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
・中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日から、その中間利
払日の前日までの日数および中間利払利率によって計算します。
・満期日以後の利息は付きません。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は窓口でお問合せください。
手方法
手数料
－
付加できる特約事項 －中途解約時の取扱い ・満期日前には解約できません。
貯金保険制度・保護対象外（公的制度）
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあ56

その他参考となる事項ります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・この貯金は、利息とともにのみ譲渡できます。この場合、あらかじめ当ＪＡに通知し、確認を受けなければなりません。権利の質入の場合もこれに準じます。
・当ＪＡによる買取は行いません。
・期日前に売却された場合、市場金利の情勢によっては譲渡代金の金額が当初譲渡貯金額を下回る可能性があります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南57

商品概要説明書
ＡＬＬ－Ｄ（複数満期受取額自由設定定期積金）（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名・ＡＬＬ－Ｄ（複数満期受取額自由設定定期積金）

ご利用いただける方

・個人のみ

期

・２年、３年、４年、５年、６年、７年

間

払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法

・定額式口座と逓増式口座を組み合わせ、契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・組合せは最高７口座とし、契約期間が最長の定期積金を逓増式口座、それ以外を定額式口座とします。
・掛込周期は１か月とします。
・１回あたり 10,000 円以上（毎回掛金は契約期間中同額）
・1,000 円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、各個別口ごとの満期日以後に一括して払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・各個別口ごとの契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・各個別口ごとの満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利（年利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料

－

付加できる特約事項

・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
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その他参考となる事項（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南59

商品概要説明書
ゆったり（隔月掛金定期積金）（2022 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位
払戻方法

・ゆったり（隔月掛金定期積金）
・個人のみ
・１年以上５年以内
・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・掛込周期は２か月とします。
・１回あたり 10,000 円以上
・1,000 円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約金を払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利（年利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項

・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士
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その他参考となる事項会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南61

商品概要説明書
夢つなぎ（長期契約定期積金）（2019 年 10 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間(積立期間)(再契約回数）
払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法

・夢つなぎ（長期契約定期積金）
・個人のみ
・１年、２年、３年・1 回以上１０回以内（最長３３年間の積立てが可能）
・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・掛込周期は１か月、２か月のいずれかとします。
・１回あたり 5,000 円以上
・1,000 円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期給付契約金は自動的にスーパ
ー定期貯金（自動継続扱い）に振り替えられます。
・スーパー定期貯金の自動継続を停止した場合は、満期日（継続している場合は継続後の満期日）以後に一括して払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・当初契約時及び再契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利（年利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料

－

付加できる特約事項

・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａ本支店（所）または金融共済部 金融業務課(電話：０７９－４２１－３７３８)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお申し出く
ださい。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）62

その他参考となる事項

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡ
金融共済部 金融業務課またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
・満期給付契約金は自動的にスーパー定期貯金（定期積金と同一期間で自動継続扱い）に振り替えられます。
・払込遅延した延べ日数が許容範囲を超えた場合には、次回の定期積金の再契約
およびスーパー定期貯金への振替は中止となります。
・スーパー定期貯金を中途解約する場合は、スーパー定期貯金ごとに一般の自動継続扱いのスーパー定期貯金と同じ取扱いとなります。
・スーパー定期貯金の自動継続を停止した場合、満期日（継続している場合は継続後の満期日）以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ加古川南63