2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＩＣ
コード番号 4769
URL https://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
定時株主総会開催予定日
2022年12月16日
有価証券報告書提出予定日
2022年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有（氏名） 齋藤 良二（氏名） 三浦 光大
配当支払開始予定日

TEL 03-5753-1211
2022年12月19日（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期の連結業績（2021年10月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年9月期
2021年9月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,489
8,107

4.7
△4.5

633
598

5.8
1.2

711
668

6.3
2.7

526
487

7.9
△24.2

（注）包括利益 2022年9月期

452百万円 （0.6％） 2021年9月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年9月期
2021年9月期（参考） 持分法投資損益

449百万円 （△18.9％）
自己資本
当期純利益率

円銭

68.99
―
63.32
―
2022年9月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

9.5
9.1

9.4
8.9

7.5
7.4

2021年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年9月期
2021年9月期（参考） 自己資本

7,657
7,429
2022年9月期 5,594百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,594
5,432
2021年9月期 5,432百万円

73.0
73.1

736.38705.80

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年9月期
2021年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

467
341

△268
13

△314
△294

3,941
4,056

2. 配当の状況
年間配当金

2021年9月期
2022年9月期
2023年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

28.00
31.00
31.00

28.00
31.00
31.00

215
235

44.2
44.9
114.1

4.0
4.3

3. 2023年 9月期の連結業績予想（2022年10月 1日〜2023年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,210
8,581

△1.8
1.1

200
329

△56.7
△47.9

174
342

△64.7
△52.1

107
206

△66.6
△61.1

14.12
27.17

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,732,270 株 2021年9月期
135,608 株 2021年9月期
7,629,995 株 2021年9月期

2022年9月期
2022年9月期
2022年9月期

7,732,270 株
35,608 株
7,703,362 株（参考）個別業績の概要
2022年9月期の個別業績（2021年10月1日〜2022年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年9月期
2021年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,107
8,107

0.0
△4.5

629
584

7.7
△1.2

680
668

1.8
2.8

546
487

12.0
△24.2

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年9月期
2021年9月期

円銭

71.56
63.32

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年9月期
2021年9月期（参考） 自己資本

7,557
7,478
2022年9月期 5,569百万円

自己資本比率
百万円

5,569
5,352
2021年9月期 5,352百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.7
71.6

733.12695.43※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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2
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3
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4
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16

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的としたデジタルサー
ビスに対する社会的需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く現在の状況下において、IT企業の社会的役割はより一層重要になっていくものと考えられます。
こうした状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの開発のほか、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,489百万円（前年同期比4.7%増）となりました。また、営業利益は633
百万円（前年同期比5.8%増）、経常利益は711百万円（前年同期比6.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては526百万円（前年同期比7.9%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高は8,288百万円（前年同期比3.4%増）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信メディア、製造の売上が増加したことなどにより、売上高は3,554百万円（前年同期比7.2%増）となりました。
システム運用につきましては、サービス、官公庁・自治体の売上が増加したことなどにより、売上高は4,733
百万円（前年同期比0.7%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの売
上などにより、売上高は200百万円（前年同期比126.8%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,657百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、5,469百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金115百万円の減少、有価証券32百万円の減少、及び契約資産118百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、2,188百万円となりました。この主な要因は、のれん
188百万円の増加、保険積立金128百万円の増加及び投資有価証券33百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,063百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,481百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等92百万円の減少、賞与引当金27百万円の減少及び未払費用25百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、582百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債58百万円の増加及び役員退職慰労引当金53百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、5,594百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金316百万円の増加、自己株式80百万円の増加及びその他有価証券評価差額金39百万円の減少によるものであり
ます。

- 2 -

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、3,941百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は467百万円（前連結会計年度は341百万円の収入）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△239百万円となったものの、税金等調整前当期純利益704百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は268百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278百万円、無形固定資産の取得による支出△16百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入18百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は314百万円（前連結会計年度は294百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△211百万円及び自己株式の取得による支出△80百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年９月期

2022年９月期

自己資本比率

73.1％

73.0％

時価ベースの自己資本比率

91.1％

90.8％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末
有利子負債がないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ウィズコロナに関する需要や、デジタル技術を活用した社会課題解決につながるIT投資の需要の高まりによる投資の増加が期待されるものの、世界的な金融引締めの影
響による景気の低迷や、慢性的なIT技術者の不足などにより、不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、「co-creation Value 2025」は、「VISION 2031」の実現に向けたファーストステップとして「経営基盤の構築」に注力する計画としております。
2023年９月期は、「co-creation Value 2025」の初年度として、戦略的な成長投資を積極的に行い、事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
2023年９月期の業績といたしましては、売上高8,581百万円、営業利益329百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円を予想しております。

- 3 -㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績28円に3円増配の１株当たり31円を予定しております。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当31円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 4 -㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
契約資産
有価証券
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年９月30日)

4,056,990
1,356,179－－
32,19922,00155,854
15,4375,538,662

3,941,421－
1,339,671
118,679－－
58,616
11,181
5,469,570

32,368△27,795
4,573
46,794△41,7994,995
1,269
10,83861,925△29,440
32,485
48,176△43,430
4,746
1,269
38,501－－47,9191,016
1,302
50,238

188,900
1,362
38,487
3,061
1,734
233,546

1,562,359
95
15,38324,248
10,96068,057148,27501,829,379
1,890,456
7,429,118

1,529,322
147
12,98911,527
10,960196,695
154,6790
1,916,322
2,188,370
7,657,940

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年９月30日)

178,265
390,922
88,114
146,889
90,763
1,916
－
9,624
604,051
17,2503,437
1,531,236

183,236
411,680
113,320
54,502
95,043－
12,002
10,992576,683
21,2502,343
1,481,056

463,3981,874－
297
465,569
1,996,805

522,198
54,874
1,194
4,600
582,866
2,063,922

407,874
437,553
3,824,540△26,851
4,643,117

407,874
437,553
4,141,328△107,051
4,879,705

709,393
79,801
789,195
5,432,313
7,429,118

669,885
44,426714,3125,594,017
7,657,940

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至8,107,632
6,501,681
1,605,951
1,007,410
598,541

8,489,321
6,645,490
1,843,831
1,210,777
633,05336
46,48013,225
10,81670,55934
50,887
5,921
22,05878,901－－
484
484
668,615

310
137
452
901
711,054100
12,74012,840

－
9,638
9,638

－
239
－
239
681,216
205,966△12,504
193,461
487,754－487,754468－
15,40015,869704,822
148,397
29,108
177,505
527,316958
526,358

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至487,754527,316△55,555
17,668△37,887
449,867△39,507△35,375△74,883
452,433

449,867－

451,475958

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

437,5033,591,934

自己株式

株主資本合計△145

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高4,437,166－

407,874

437,5033,591,934△145

4,437,166

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△255,148△255,148

487,754487,754

自己株式の取得

自己株式の処分

49△45,480△45,480

18,774

18,824

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

49

232,606△26,705

205,950

407,874

437,553

3,824,540△26,851

4,643,117

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

764,948

62,133827,082

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

5,264,249－

764,948

62,133827,082

5,264,249

当期変動額
剰余金の配当△255,148

親会社株主に帰属する
当期純利益

487,754

自己株式の取得△45,480

自己株式の処分

18,824

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△55,555

17,668△37,887△37,887

当期変動額合計△55,555

17,668△37,887

168,063

当期末残高

709,393

79,801

789,195

5,432,313- 9 -㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

407,874

資本剰余金

利益剰余金

437,553

3,824,540

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△26,851

5,936
407,874

437,553

3,830,476

4,643,117
5,936△26,851

4,649,053

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△215,506△215,506

526,358

526,358

自己株式の取得△80,200△80,200

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

407,874

437,553

310,851△80,200

230,651

4,141,328△107,051

4,879,705

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

709,393

79,801

789,195

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

5,432,313
5,936

709,393

79,801

789,195

5,438,249

当期変動額
剰余金の配当△215,506

親会社株主に帰属する
当期純利益

526,358

自己株式の取得△80,200

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△39,507△35,375△74,883△74,883

当期変動額合計△39,507△35,375△74,883

155,768

当期末残高

669,885

44,426714,3125,594,017- 10 -

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至681,216
10,277－－△6,98527,1752,974
33,950△13,344△46,516－139△12,740
120,566△17,721△8,922△72,665△104,661
8,859
601,601
46,514△306,396
341,719704,822
14,95915,40031,483－△45,803
4,000△25,662－△50,921468－△9,638△22,537
21,586
1,937
17,505△2,342
948
656,207
51,020△239,543
467,684△4,5284,302△46,519
1,981
57,360△1,147－△16,776
2,118
18,170－△278,353

1,815
△595
94
13,911

360
△437
7,700
△268,365－△45,480△248,971△294,451
61,1783,995,811
4,056,990△23,000△80,200△211,687△314,887△115,569
4,056,990
3,941,421

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数2社
連結子会社の名称
株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート
当連結会計年度において株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会
社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社株式会社LOCOBEEは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より決算日が12月31日であった株式会社シルク・ラボラトリ及び決算日が３月31日であった株式会社フィートの決算日を９月30日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、両社は従来より
連結決算日で仮決算を実施していたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
当該変更に伴い、全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
工具、器具及び備品
２年～20年- 12 -

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、新たな繰入れは行っておりませんが、当連結会計年度末の役
員退職慰労引当金残高に、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している当社役員に対する支給見込額を含
んでおります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

- 13 -

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用
しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,581千円増加し、売上原価は61,662千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,918千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

- 14 -

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2021年９月30日）（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

8,019,046

合計

88,585

8,107,632

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,435,729

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

情報サービス事業並びにこれらの付
帯業務

2022年９月30日）（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

8,288,423

合計

200,897

8,489,321

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,485,345- 15 -

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

705円80銭

736円38銭

１株当たり当期純利益

63円32銭68円99銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

487,754526,358－－

487,754526,358

7,703

7,629

（重要な後発事象）（本店移転）
当社は、 2022年10月19日開催の取締役会において、本店移転を行うこと を決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都港区港南二丁目15番３号品川インターシティC棟７階
２．移転予定日
2023年12月開催予定の第46回定時株主総会までに開催される 取締役会において決定する予定であります。
３．移転の理由
会社を取巻く環境の変化を捉え、事業の次なる躍進を図ると共に事業の効率化及びオフィス機能の強化を目的に、新オフィスに移転するものであります。
４．2023年９月期の業績への影響
本件による2023年９月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。

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