誠仁会 ケアプランセンター北大通り 重要事項説明(令和 2 年 10 月 1 日）

この「重要事項説明書」は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生労働省令第 38 号）」第４条の規定に基づき、指定居宅介護支援提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。

１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

医療法人社団 誠仁会

代 表 者 氏 名

理事長 西園 康文

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

札幌市北区北 23 条西 4 丁目 2-23
電話：011-788-2278

法人設立年月日

平成４年３月９日

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号
事業所所在地連絡先
相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

ケアプランセンター北大通り
０１７０２０６６３５
札幌市北区北２３条西４丁目２－２３プレイス２４
電話：011-768-7335
ＦＡＸ：011-738-8225
管理者 笹村 由佳
札幌市全域(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的事業所の介護支援専門員が、要介護状態または要支援状態にある高齢者等に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。

運 営 の 方 針

要介護状態または要支援状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮し、利用者の心身の状態、その置かれている環境に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という）が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援を行います。また、事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏らないよう、公正中立な運営に努めます。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営

業日

月曜日から金曜日（８月１５日・１２月３０日から１月３日は休み）

８時４５分から１７時１５分(電話相談は 24 時間対応可能）(4) 事業所の職員体制
営

業

時

間管理者

笹村 由佳(介護支援専門員兼務）

職
1
管理者

2

務内容

人員数

従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行い 常 勤 1 名ます。

専介
居宅介護支援業務を行います。
門護員支援(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について介護保険利用料
居宅介護支援の内容
提供方法
適用有無
（月額）
① 居宅サービス計画 別紙に掲げる
左 の ① ～ 下表のとおりの作成「居宅介護支援 ⑦ の 内 容② 居宅サービス事業 業務の実施方法 は、居宅介等について」を 護 支 援 の者との連絡調整一連業務③ サービス実施状況 参照下さい。
として、介把握、評価護保険の④ 利用者状況の把握
対象とな⑤ 給付管理るものです。
⑥ 要介護認定申請に常 勤 4名

利用者負担額（介護保険適用の場合）
介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。
（全額介護保険により負担されます。）

対する協力、援助⑦ 相談業務
要介護度区分
要介護１・２
要介護３～５
取扱い件数区分
介護支援専門員１人に当りの利 居宅介護支援費Ⅰ
居宅介護支援費Ⅰ用者の数が 40 人未満の場合
10,751 円
13,962 円〃
40 人以上の場合にお 居宅介護支援費Ⅱ
居宅介護支援費Ⅱ
いて、40 以上 60 未満の部分
5,380 円
6,983 円〃40 人以上の場合の場 居宅介護支援費Ⅲ
居宅介護支援費Ⅲ合において、60 以上の部分
3,226 円4,186 円

加要介護度による区分なし算

加算額

初回加算

3,063 円／回

入院時情報連携加算（Ⅰ）

2,042 円／月

入院時情報連携加算（Ⅱ）

1,021 円／月

退院・退所加算

4,594 円／回～
9,189 円／回

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算

3,063 円／回

看護小規模多機能型居宅介護事 業 所 連 携 加 算

3,063 円／回算

定

回数等

新規に居宅サービス計画を作成する場合要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合
介護支援専門員が３日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場
合介護支援専門員が７日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場
合退院等に当たって病院職員等から必要な情報をうけて、居宅サービス計画を作成し居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合（入院又は入所期間中３回を限度）
小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、同サービス事業所に出向き、利用者の同サービス事業所における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合
看護小規模多機能型居宅介護の利用を開始する
際に、同サービス事業所に出向き、利用者の同サービス事業所における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合

緊急時等居宅カンファレンス加 算

2,042 円／回

病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合（一月に２回を限度）

特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅰ ）特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅱ ）特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅲ ）特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅳ ）5,105 円／月
4,084 円／月
3,063 円／月
1,276 円／月

中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価する目的であり、一定の要件を満たしている場合に算定する。

※利用者の保険料滞納等により、当事業所のサービスが法定代理受領サービスでなくなった場合は、要介護度に応じて上記の金額をお支払いいただきます。なお、その際「指定居宅介護支援提供証明書」を発行いたしますので後日、住所地のある役所にて全額払い戻しを受けることができます。
その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定め① 交通費に基づき、交通費の実費を請求いたします。
なお、自動車を使用した場合は１ｋｍにつき２０円を請求いたします。
３ 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。
４ 居宅介護支援の提供にあたって（実施方法等については別紙にて記載）（1） 居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 居宅サービス計画の作成にあたって、利用者は介護支援専門員に対して複数の居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画原案に位置付けた指定サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができます。
（4） 病院又は診療所に入院する場合には、居宅における日常生活上の能力や利用していた指定居宅サービス等の情報を入院先医療機関と共有し退院後の円滑な在宅生活への移行を支援します。早期からの連携のため、入院時には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所にお伝え下さるようご協力をお願いします。より実効性を高めるため、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳とあわせて保管下さるようお願いします。
５ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た① 利用者及びその家族に関する秘利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第密の保持について三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情② 個人情報の保護について報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。

③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場
合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

６ 緊急時における対処方法
緊急時には主治医への連絡を行いその指示に従います。また、必要に応じ緊急連絡先の方への連絡も行います。
医 療 機 関 の 名 称 氏 名
利 用 者 の 主 治 医所
在地
電
話番号
緊
住電

急連話

絡番

先 氏 名所号

続 柄

７ 事故発生時の対応方法について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名
保険名

あいおいニッセイ同和損保
介護保険・社会福祉事業者総合保険

８ 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

９ サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【苦情申し立の窓口】のとおり）

イ

相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
○ 苦情があった場合は、直ちに事案提案者が相方に連絡を取り、直接訪問等を実施し詳細な事情を聴取すると共に、担当者からも事情を聞き確認する。
○ 事案担当者が必要と判断した場合は、管理者等を含めた検討会議を実施する。
（会議

を行なわない場合においても、必ず管理者に処理結果を報告する）○ 検討後、翌日までには必ず具体的な対応を行なう。
○ 苦情処理簿を作成し再発防止に努める。
(2) 苦情申立の窓口
所 在 地 札幌市中央区北１条西２丁目【札幌市保健福祉局保健福祉部（札幌市役所内）
介護保険課】 電話番号 ０１１－２１１－２５４７
ﾌｧｯｸｽ番号 ０１１－２１１－５１８７
所 在 地 札幌市中央区南２条西１４丁目【北海道国民健康保険団体連合会（国保会館内）
総務部介護保険課企画・苦情係】
電話番号 ０１１－２３１－５１７５
ﾌｧｯｸｽ番号 ０１１－２３３－２１７８
所 在 地 札幌市中央区北２条西７丁目【北海道福祉サービス適正化委員会】
かでる 2・7（北海道社会福祉協議会内）
電話番号 ０１１－２０４－６３１０
ﾌｧｯｸｽ番号 ０１１－２０４－６３１１

１０ 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生労働省令第 38 号）」第 4 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事業者

所

在地

法人

名

代 表 者 名印
事 業 所 名
説明者氏名印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名印

住 所
代理人
氏 名印

（別 紙） 居宅介護支援業務の実施方法等について
1

居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

2

居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3

サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。
④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場

合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。
4

居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5

給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。
6

要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

7居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。