業務方法書の一部改正について
１．業務方法書（平成１６年５月６日通知）（下線部分変更）

新

旧（目的）

（目的）
この業務方法書は、金融商品取引法（昭第１条

第１条

この業務方法書は、証券取引法（昭和和２３年法律第２５号。以下「法」という。）

２３年法律第２５号。以下「法」という。）第

第１５６条の７の規定に基づき、株式会社ほ１５６条の７の規定に基づき、株式会社ほふふりクリアリング（以下「当社」という。）がりクリアリング（以下「当社」という。）が行行う金融商品債務引受業（法第２条第２８項

う有価証券債務引受業（法第２条第３０項にに規定する金融商品債務引受業をいう。以下規定する有価証券債務引受業をいう。以下同同じ。）その他の業務の方法について基本的事じ。）その他の業務の方法について基本的事項項を定める。

を定める。

（金融商品債務引受業等）（有価証券債務引受業等）

第２条

第２条 当社は、有価証券債務引受業のほか、当社は、金融商品債務引受業のほか、

法第１５６条の６第１項の業務を行う。

法第１５６条の６第１項の業務を行う。

（ＤＶＰ決済）（ＤＶＰ決済）第３条

第３条

当社が行う金融商品債務引受業及び前当社が行う有価証券債務引受業及び前条の業務（以下「有価証券債務引受業等」という。）においては、ＤＶＰ参加者（第８条第いう。）においては、ＤＶＰ参加者（第８条第１項に規定するＤＶＰ参加者をいう。以下こ１項に規定するＤＶＰ参加者をいう。以下この章において同じ。）の間における有価証券のの章において同じ。）の間における有価証券の引渡しと金銭の支払いについて、当社が、こ引渡しと金銭の支払いについて、当社が、この業務方法書（その他の規則を含む。以下第の業務方法書（その他の規則を含む。以下第９５条を除き、第１０２条まで、単に「業務９５条を除き、第１０２条まで、単に「業務方法書」という。）の定めるところにより、成方法書」という。）の定めるところにより、成立した清算対象取引（次条に規定する清算対立した清算対象取引（次条に規定する清算対象取引をいう。）に基づく債務の引受けを行う象取引をいう。）に基づく債務の引受けを行う

ことにより、当社とＤＶＰ参加者が相互に債ことにより、当社とＤＶＰ参加者が相互に債務を負担し、かつ債権を取得したうえで、当務を負担し、かつ債権を取得したうえで、当該債務及び債権に基づき有価証券の引渡しと該債務及び債権に基づき有価証券の引渡しと金銭の支払いを行うものとする。

金銭の支払いを行うものとする。

２条の業務（以下「金融商品債務引受業等」と

３（略）

２

ＤＶＰ決済に係る有価証券の引渡しについ３（略）ては、一般振替（株式会社証券保管振替機構

ＤＶＰ決済に係る有価証券の引渡しについては、一般振替（株式会社証券保管振替機構

1

（以下「機構」という。）が行う参加者口座（株（以下「機構」という。）が行う参加者口座（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以下「保管振替法」という。）

年法律第３０号。以下「保管振替法」という。）

第６条第１項の規定により株券等の保管及び第６条第１項の規定により株券等の保管及び振替を行うために機構が開設した口座をい振替を行うために機構が開設した口座をいう。以下同じ。）の振替（金融商品市場におけう。以下同じ。）の振替（有価証券市場における取引の決済に係る振替を除く。）をいう。）

る取引の決済に係る振替を除く。）をいう。）により行うものとする。

により行うものとする。

（清算対象取引）（清算対象取引）第４条

第４条

当社の金融商品債務引受業等の対象と当社の有価証券債務引受業等の対象とする債務の起因となる取引（以下「清算対象する債務の起因となる取引（以下「清算対象取引」という。）は、有価証券の売買その他の取引」という。）は、有価証券の売買その他の当社が定める有価証券と金銭の授受を内容と当社が定める有価証券と金銭の授受を内容とする取引に基づく債務を履行するために行うする取引に基づく債務を履行するために行う有価証券及び金銭の授受とする。

有価証券及び金銭の授受とする。

２（略）

２

（略）

（業務の臨時停止等）（業務の臨時停止等）

第７条

第７条

当社は、必要があると認めるときは、当社は、必要があると認めるときは、金融商品債務引受業等に係る業務の全部又は有価証券債務引受業等に係る業務の全部又は一部を臨時に停止し又は臨時に行うことがで一部を臨時に停止し又は臨時に行うことができる。

きる。

２（略）

２

（略）

（ＤＶＰ参加者）（ＤＶＰ参加者）

第８条

第８条

ＤＶＰ参加者とは、清算参加者（法第ＤＶＰ参加者とは、清算参加者（法第１５６条の７第２項第３号に規定する清算参１５６条の７第２項第３号に規定する清算参加者をいう。
）として、当社が行う金融商品債加者をいう。
）として、当社が行う有価証券債

務引受業等の相手方となるための資格（以下

務引受業等の相手方となるための資格（以下「清算資格」という。）を有する者をいう。

「清算資格」という。）を有する者をいう。

２

（略）

２

（略）

（承認の基準等）（承認の基準等）

第１０条

第１０条

当社は、前条の申請を行った者（以当社は、前条の申請を行った者（以下「資格取得申請者」という。）について、次下「資格取得申請者」という。）について、次の各号に掲げる事項その他金融商品債務引受の各号に掲げる事項その他有価証券債務引受

2

業等の運営に関して必要と認める事項すべて

業等の運営に関して必要と認める事項すべてに適合すると認めるときは、清算資格の取得に適合すると認めるときは、清算資格の取得を承認するものとする。

を承認するものとする。

（１）

（１）

経営の体制

経営の体制

当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑

当社の有価証券債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認められる者の支配又はみて適当でないと認められる者の支配又は影響を受けていないことなど当社が行う金影響を受けていないことなど当社が行う有融商品債務引受業等について社会的な信用価証券債務引受業等について社会的な信用が十分に確保されると見込まれる健全な経が十分に確保されると見込まれる健全な経営の体制であること。

営の体制であること。

（２）

財務基盤

（２）

財務基盤

清算資格を取得すべき期日までに、次の清算資格を取得すべき期日までに、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込まれるこｂに定める基準に適合すると見込まれること。と。

ａ

金融商品取引業者（法第２条第９項にａ証券会社（法第２条第９項に規定する規定する金融商品取引業者のうち、法第証券会社をいう。以下同じ。）又は外国証２８条第１項に規定する第一種金融商品券会社（外国証券業者に関する法律（昭取引業者をいう。以下同じ。）

和４６年法律第５号）第２条第２号に掲げる外国証券会社をいう。以下同じ。）（ａ）〜（ｃ）
ｂ（ａ）〜（ｃ）（略）

ｂ

金融商品取引業者以外の者（ａ）〜（ｃ）
（３）
２〜３

（略）

証券会社又は外国証券会社以外の者（ａ）〜（ｃ）

（略）

（３）

（略）

（略）

２〜３

（略）

（略）
（略）

（役員又は他の者との共同関係若しくは支配関（役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）

係）

第１６条

当社は、ＤＶＰ参加者の役員又は他第１６条

当社は、ＤＶＰ参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係が当社のの者との共同関係若しくは支配関係が当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑みて適当で有価証券債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認めるときは、当該ＤＶＰ参加者を審ないと認めるときは、当該ＤＶＰ参加者を審問のうえ、理由を示して、その変更を請求す

問のうえ、理由を示して、その変更を請求することができる。ただし、当該ＤＶＰ参加者ることができる。ただし、当該ＤＶＰ参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもっが陳述書を提出したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。て、審問に代えることができる。

3２〜５（略）２〜５（免責）

（略）

（免責）

第２０条

当社は、ＤＶＰ参加者が当社との間第２０条

当社は、ＤＶＰ参加者が当社との間の金融商品債務引受業等に係る業務に関しての有価証券債務引受業等に係る業務に関して損害を受けることがあっても、当社に故意又損害を受けることがあっても、当社に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、これは重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。

を賠償する責めに任じない。

（届出事項）（届出事項）

第２１条

第２１条

ＤＶＰ参加者は、次に掲げる行為をＤＶＰ参加者は、次に掲げる行為をしようとするときは、当社が定めるところにしようとするときは、当社が定めるところにより、あらかじめその内容を当社に届け出なより、あらかじめその内容を当社に届け出なければならない。

ければならない。

（１）（２） （略）（１）（２） （略）

（３）

（３）

事業（当該事業が、その全部又は一営業又は事業（当該事業が、その全部の廃止により、当該ＤＶＰ参加者が保管部又は一部の廃止により、当該ＤＶＰ参加振替法第６条第１項各号のいずれにも該当者が保管振替法第６条第１項各号のいずれしなくなるものである場合であって、ＤＶにも該当しなくなるものである場合であっＰ決済に係るものに限る。以下同じ。）の全て、ＤＶＰ決済に係るものに限る。以下単部又は一部の廃止に「営業」という。）の全部又は一部の廃止（４）（５） （略）（４）（５） （略）

（６）

（６）

分割による事業の全部又は一部の他の法人への承継

分割による営業の全部又は一部の他の会社への承継（７）

事業の全部又は一部の譲渡（７）

営業の全部又は一部の譲渡

（８）

（略）

（８）

（略）

（９）

分割による事業の全部又は一部の他（９）分割による営業の全部又は一部の他の者からの承継（１０）の者からの承継

事業の全部又は一部の譲受け（１１）〜（１３）

（１０）

（略）

営業の全部又は一部の譲受け（１１）〜（１３）（資料提出又は調査）（資料提出又は調査）

第２３条

第２３条

当社は、ＤＶＰ参加者によるこの業（略）

当社は、ＤＶＰ参加者によるこの業

務方法書の遵守の状況の調査のため必要がある

務方法書の遵守の状況の調査のため必要があと認めるときその他当社の金融商品債務引受業ると認めるときその他当社の有価証券債務引等の運営上必要があると認めるときは、当該Ｄ受業等の運営上必要があると認めるときは、

ＶＰ参加者に対し、その理由を示して、当該Ｄ当該ＤＶＰ参加者に対し、その理由を示して、

4

ＶＰ参加者の当社の金融商品債務引受業等に係当該ＤＶＰ参加者の当社の有価証券債務引受る事業又は財産に関して参考となるべき報告若業等に係る営業又は財産に関して参考となる

しくは資料の提出を請求し、又は当社の職員をべき報告若しくは資料の提出を請求し、又はして当該ＤＶＰ参加者の事業若しくは財産の状当社の職員をして当該ＤＶＰ参加者の営業若況又は帳簿、書類その他の物件を検査させるこ

しくは財産の状況又は帳簿、書類その他の物とができる。

件を検査させることができる。

（清算資格の喪失申請者に係る未履行債務の取（清算資格の喪失申請者に係る未履行債務の取扱い）扱い）

第２６条
２（略）

第２６条

ＤＶＰ参加者は、前項の場合において、清２（略）

ＤＶＰ参加者は、前項の場合において、清算資格の喪失と同時に、清算資格を取得する

算資格の喪失と同時に、清算資格を取得する者又は清算資格を有する者に合併され、分割者又は清算資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ又は事業を譲渡する等により営業を承継させ又は営業を譲渡する等の場合で、あらかじめ当該ＤＶＰ参加者の未の場合で、あらかじめ当該ＤＶＰ参加者の未履行債務をすべて履行させる必要がないと当履行債務をすべて履行させる必要がないと当社が認めるときは、同項の規定にかかわらず、社が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当社が認める範囲において、当初の期限どお当社が認める範囲において、当初の期限どおり履行することができる。

り履行することができる。

（清算資格の喪失申請者に係る債務の引受けの（清算資格の喪失申請者に係る債務の引受けの停止）

停止）

第２７条
２（略）

第２７条

当社は、資格喪失申請者が、その喪失と同

２（略）

当社は、資格喪失申請者が、その喪失と同時に、清算資格を取得する者若しくは清算資時に、清算資格を取得する者若しくは清算資格を有する者に合併され、分割により事業を格を有する者に合併され、分割により営業を承継させ若しくは事業を譲渡する等の場合承継させ若しくは営業を譲渡する等の場合

で、当該資格喪失申請者の未履行債務につきで、当該資格喪失申請者の未履行債務につきあらかじめ履行させる必要がないと認めるとあらかじめ履行させる必要がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該資格喪きは、前項の規定にかかわらず、当該資格喪失申請者を当事者とする清算対象取引に基づ

失申請者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部を停止しない

く債務の引受けの全部又は一部を停止しない

ことができる。

ことができる。

（ＤＶＰ参加者の業務方法書違反等に係る措（ＤＶＰ参加者の業務方法書違反等に係る措置）

置）

第３０条

当社は、ＤＶＰ参加者が次の各号の第３０条

5

当社は、ＤＶＰ参加者が次の各号のいずれかに該当することとなったと認める場いずれかに該当することとなったと認める場

合には、当該ＤＶＰ参加者を審問のうえ、当合には、当該ＤＶＰ参加者を審問のうえ、当該ＤＶＰ参加者を当事者とする清算対象取引

該ＤＶＰ参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部若しくは一部のに基づく債務の引受けの全部若しくは一部の停止又は当該ＤＶＰ参加者の清算資格の取消停止又は当該ＤＶＰ参加者の清算資格の取消しを行うことができる。この場合において、しを行うことができる。この場合において、清算資格の取消しについては、当社の取締役清算資格の取消しについては、当社の取締役会の決議を要するものとする。

会の決議を要するものとする。

（１）〜（５）（１）〜（５）（６）２（略）前各号のほか、ＤＶＰ参加者がこの（６）（略）前各号のほか、ＤＶＰ参加者がこの業務方法書に違反したとき、又はＤＶＰ参業務方法書に違反したとき、又はＤＶＰ参加者が当社若しくはＤＶＰ参加者の信用を加者が当社若しくはＤＶＰ参加者の信用を失墜させた場合において金融商品債務引受失墜させた場合において有価証券債務引受業等の運営に鑑みて必要であるとき。

業等の運営に鑑みて必要であるとき。

当社は、ＤＶＰ参加者が次の各号のいずれ２

当社は、ＤＶＰ参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該Ｄかに該当することとなった場合には、当該ＤＶＰ参加者を審問のうえ、理由を示して、当ＶＰ参加者を審問のうえ、理由を示して、当該ＤＶＰ参加者を当事者とする清算対象取引

該ＤＶＰ参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部若しくは一部のに基づく債務の引受けの全部若しくは一部の停止その他当社が必要かつ適当と認める措置停止その他当社が必要かつ適当と認める措置を行うことができる。

を行うことができる。

（１）

（１）

（２）

（略）
総株主の議決権（株主総会において（２）（略）
総株主の議決権（株主総会において議決をすることができる事項の全部につき議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年

いての議決権を除き、会社法（平成１７年

法律第８６号）第８７９条第３項の規定に法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式につより議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）又は出資に係る議決いての議決権を含む。）又は出資に係る議決権の過半数が当社の金融商品債務引受業等権の過半数が当社の有価証券債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認められる者の運営に鑑みて適当でないと認められる者

によって保有されるに至ったとき。

によって保有されるに至ったとき。

（３）

相談役、顧問その他いかなる名称を（３）

相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、ＤＶＰ参加者有する者であるかを問わず、ＤＶＰ参加者に対し役員と同等以上の支配力を有する者に対し役員と同等以上の支配力を有する者

が、当社の金融商品債務引受業等の運営にが、当社の有価証券債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認められるとき。

鑑みて適当でないと認められるとき。

6３３

当社は、ＤＶＰ参加者が次の各号のいずれ

当社は、ＤＶＰ参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該Ｄかに該当することとなった場合には、当該ＤＶＰ参加者を審問のうえ、その事由の消滅す

ＶＰ参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該ＤＶＰ参加者を当事者とする清るまで、当該ＤＶＰ参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。

一部の停止を行うことができる。

（１）

（１）

（略）

（２）

純財産額（証券会社又は外国証券会

（２）

（略）
純財産額（金融商品取引業者以外の者にあっては、純資産額）が３億円を下回社以外の者にあっては、純資産額）が３億ったとき。

円を下回ったとき。

金融商品取引業者について、自己資（３） 証券会社又は外国証券会社について、本規制比率が１２０パーセントを下回った

自己資本規制比率が１２０パーセントを下とき。

回ったとき。

（３）（４）〜（５）４（略）（４）〜（５）

５（略）

４

当社は、ＤＶＰ参加者が第２１条第１号か（略）（略）

５

当社は、ＤＶＰ参加者が第２１条第１号から第７号までのいずれかに掲げる行為（同条ら第７号までのいずれかに掲げる行為（同条第６号にあっては事業の全部の承継、第７号第６号にあっては営業の全部の承継、第７号にあっては事業の全部の譲渡に限る。）をしよにあっては営業の全部の譲渡に限る。）をしようとする場合において、清算資格の喪失の申うとする場合において、清算資格の喪失の申請を行わないときは、当該ＤＶＰ参加者を審請を行わないときは、当該ＤＶＰ参加者を審問のうえ、当該ＤＶＰ参加者を当事者とする問のうえ、当該ＤＶＰ参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。

は一部の停止を行うことができる。

（ＤＶＰ参加者に対する勧告）（ＤＶＰ参加者に対する勧告）

第３５条

第３５条

当社は、ＤＶＰ参加者の業務又は財当社は、ＤＶＰ参加者の業務又は財産の状況が、当社の金融商品債務引受業等の産の状況が、当社の有価証券債務引受業等の運営に鑑みて、適当でないと認めるときは、運営に鑑みて、適当でないと認めるときは、当該ＤＶＰ参加者に対し、適切な措置を講ず当該ＤＶＰ参加者に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。

ることを勧告することができる。

２

（略）

２

（略）

（債務の引受けの申込み）（債務の引受けの申込み）

第３９条

第３９条

ＤＶＰ参加者は、当社の金融商品債

務引受業等として行う清算対象取引に基づくＤＶＰ参加者は、当社の有価証券債務引受業等として行う清算対象取引に基づく

7

債務を当社に引き受けさせようとする場合に債務を当社に引き受けさせようとする場合には、一の清算対象取引ごとに、当該清算対象は、一の清算対象取引ごとに、当該清算対象取引において対象有価証券の引渡しの債務を取引において対象有価証券の引渡しの債務を負担するＤＶＰ参加者（以下「渡方ＤＶＰ参負担するＤＶＰ参加者（以下「渡方ＤＶＰ参加者」という。）及び当該清算対象取引の相手加者」という。）及び当該清算対象取引の相手方となるＤＶＰ参加者（以下「受方ＤＶＰ参方となるＤＶＰ参加者（以下「受方ＤＶＰ参加者」という。）は、当社に対し債務の引受け加者」という。）は、当社に対し債務の引受けの申込みを行わなければならない。の申込みを行わなければならない。

２〜３

（略）

２〜３

（略）

（決済不履行の場合における措置）（決済不履行の場合における措置）

第８２条

第８２条

当社は、ＤＶＰ参加者が参加者決済

当社は、ＤＶＰ参加者が参加者決済額に係る支払債務その他この業務方法書に基額に係る支払債務その他この業務方法書に基づく当社に対する債務を履行しないとき又はづく当社に対する債務を履行しないとき又はそのおそれがあると認めるとき（決済銀行指そのおそれがあると認めるとき（決済銀行指定参加者については、当該決済銀行指定参加定参加者については、当該決済銀行指定参加者が指定する決済銀行により不承認通知又は者が指定する決済銀行により不承認通知又は追加不承認通知が行われた場合を含む。）は、追加不承認通知が行われた場合を含む。）は、当社が必要と認める範囲において当社が必要

当社が必要と認める範囲において当社が必要と認める期間、当該ＤＶＰ参加者を当事者とと認める期間、当該ＤＶＰ参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの停する清算対象取引に基づく債務の引受けの停止並びに当社が当該ＤＶＰ参加者の決済促進止並びに当社が当該ＤＶＰ参加者の決済促進送金預託残高の返還、参加者基金預託残高の送金預託残高の返還、参加者基金預託残高の返還、担保指定証券残高の返還及び証券振替返還、担保指定証券預託残高の返還及び証券の完了の停止（以下、総称して「債務引受停振替の完了の停止（以下、総称して「債務引止等の措置」という。）を行うことができる。

受停止等の措置」という。）を行うことができる。

２（略）

２（略）

（差引計算）（差引計算）

第８５条

第８５条

２（略）

前項の場合において、債務の充当の順序に

２（略）

前項の場合において、債務の充当の順序については、次の各号に定めるところによるもついては、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、当社が当社の債権保全ののとする。ただし、当社が当社の債権保全の観点から必要と認める場合はこの限りでな観点から必要と認める場合はこの限りでない。

い。

（１）

（略）

（１）

8（略）

（２）

この業務方法書に基づく当社の当該（２）

この業務方法書に基づく当社の当該ＤＶＰ参加者に対する債務のうち金銭支払

ＤＶＰ参加者に対する債務のうち金銭引渡返還債務により、この業務方法書に基づく返還債務により、この業務方法書に基づく当該ＤＶＰ参加者の参加者決済額に係る支当該ＤＶＰ参加者の参加者決済額に係る支払債務全てを消滅させるに足りない場合

払債務全てを消滅させるに足りない場合に、当社は、有価証券引渡返還債務についに、当社は、有価証券引渡返還債務について、次に掲げる順序に従い、その残額債務て、次に掲げる順序に従い、その残額債務を消滅させるに必要な範囲で充当するものを消滅させるに必要な範囲で充当するものとする。とする。

ａ

担保指定証券残高の返還債務ａ

担保指定証券残高の返還債務ｂ

証券振替の完了に係る対象有価証券のｂ

証券振替の完了に係る対象有価証券の引渡債務
３〜８

引渡債務

（略）

３〜８

（略）

（確保資産の処分）（確保資産の処分）

第８６条

第８６条

当社は、ＤＶＰ参加者が前２条の適

当社は、ＤＶＰ参加者が前２条の適用を受けたときは、当該ＤＶＰ参加者の担保用を受けたときは、当該ＤＶＰ参加者の担保指定証券残高又は受入予定証券残高と同種、指定証券残高又は受入予定証券残高と同種、同量の有価証券について、前２条の規定によ同量の有価証券について、前２条の規定により返還債務又は引渡債務が消滅した範囲で、り返還債務又は引渡債務が消滅した範囲で、金融商品市場における売却その他当社が適当有価証券市場における売却その他当社が適当と認める方法による換価又は担保供与を行うと認める方法による換価又は担保供与を行うことができる。

ことができる。

２（略）

２（略）

（事務の委任）（事務の委任）

第９８条

第９８条

当社は、金融商品債務引受業等に関当社は、有価証券債務引受業等に関し、当社が指定する者に当社が定める事務をし、当社が指定する者に当社が定める事務を委任することができる。

委任することができる。

２〜３

（略）

２〜３

（略）

（金融商品債務引受業等に関する必要事項の決（有価証券債務引受業等に関する必要事項の決定）

定）

第９９条

当社は、この業務方法書に定める事

第９９条

当社は、この業務方法書に定める事項のほか、金融商品債務引受業等に関して必項のほか、有価証券債務引受業等に関して必要がある場合には、所要の取扱いについて規要がある場合には、所要の取扱いについて規則により定めることができる。

則により定めることができる。

9（附帯業務）（附帯業務）

第１００条

第１００条

当社は、金融商品債務引受業等に附帯する業務を行う。

２．附

当社は、有価証券債務引受業等に附帯する業務を行う。

則

この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）の施行の日（平成１９年９月３０日）から施行する。
以10上