名古屋商工会議所 環境行動計画（2019‐2021）～名古屋商工会議所は会員企業の持続可能な成長をサポートします！！～第４活動期間版

２０１９年３月

名古屋商工会議所

〈はじめに〉
今、全ての企業が環境への取り組みを迫られています。
パリ協定（＊1）の発効や国連における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（＊2））の採択を機に、環境・エネルギーを中心とした社会的課題に対する関心がグローバルに高まりつつあります。このような社会情勢を背景に、このたび名古屋商工会議所では、第４期「環境行動計画（２０１９－２０２１）」を策定しました。
健全な社会、経済成長のためには、環境や貧困等の社会的課題の解決が必要不可欠で、企業には社会的課題を意識した経営が求められています。昨今、企業の環境への取り組みを評価するＥＳＧ投資（＊3）が普及し、大企業を中心に、環境、社会、ガバナンス（＊4）といった非財務情報を開示する動きが広まりつつあります。この動きは大企業だけでなく、たとえば、取引要件として環境対策を求められることも考えられ、中小企業の事業運営にも大きな影響を与えることが想定されます。企業経営において、環境への取り組みが強く求められるようになって参りました。
今回策定しました環境行動計画（２０１９－２０２１）では、『名古屋商工会議所は会員企業の持続可能な成長をサポートします！！』をスローガンに、すべての企業が前向きに環境活動に取り組み、企業価値を高めていただけるよう、さまざまなメニューを用意していきます。
名古屋商工会議所とともに、持続可能な成長に向けたチャレンジをはじめましょう。

名古屋商工会議所
環境・エネルギー委員会
委員長 嶋尾 正次〉〈目はじめに・・・

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目次・・・

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１．社会的な背景・・・

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２．環境行動計画（２０１９－２０２１）の目指すもの

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３．取り組み内容～ＳＤＧｓに対する名古屋商工会議所の考え方～（１）全会員向け活動

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（２）環境ビジネス事業者向け活動

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４．名商ｅｃｏクラブについて～名商ｅｃｏクラブが新しくなります～

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環境行動計画（２０１９－２０２１）体系図

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用語解説

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参考文献等

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１．社会的な背景
環境行動計画（２０１９－２０２１）の策定にあたり、私たちの企業を取り巻く環境に関する社会的背景から考えます。

（1）ＳＤＧｓの時代へ
グローバル化の時代、企業の持続可能な成長が注目され、2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために国連が掲げた持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）に対する関心が国内外で高まっています。ＳＤ
Ｇｓでは地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、17 のゴールと 169 のターゲットに向かって全世界が一丸となって取り組むことが明記されています。日本企業においても、近年、自社事業にＳＤＧｓを取り入れていく動きがあります。
さらに、上場企業等の大手グローバル企業を中心に、企業の社会的な責任に関する関心事が環境・ＣＳＲ（＊5）から、ＥＳＧ（＊6）へと変化しています。大企業との取引においては、中小企業にも直接的な影響があるといえます。

（2）省エネルギー・再生可能エネルギー（＊7）への注目
昨今、世界共通の課題と認識されつつある気候変動対応ですが、2016 年 11 月、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みパリ協定が発効しました。本協定では、公平かつ実効的な気候変動対策のため、先進国・開発途上国の区別なく気候変動対策の行動をとることが義務づけられています。「世界の平均気温上昇を工業化以前から 2℃以内に抑える」といういわゆる、「2℃目標」を達成するために、全ての国が削減目標を 5 年ごとに提出し、世界全体での実施状況を検討していかなければなりません。
このような中で、各企業においても更なる省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガスの削減が求められています。

（3）資源循環の必要性
温室効果ガス削減については、石油由来の製品を再利用する等、３Ｒ（＊8）の更なる進展も必要になります。また資源循環については、ヨーロッパにおけるプラスチックの規制に端を発して、マイクロプラスチック（＊9）の問題が注目を集めています。中国が廃プラの輸入を 2017 年末にストップする等、資源循環の考え方にも変化が出ています。
このように変化の激しい時代ではありますが、名古屋商工会議所では、自社でできることから始め、環境活動をステップアップさせていくことが重要であると考えています。会員企業の環境への取り組みや、持続可能な成長に寄与できるよう環境関連の事業を進めてまいります。

2２．環境行動計画（２０１９－２０２１）が目指すもの～ＳＤＧｓに対する名古屋商工会議所の考え方～
持続可能性とそのために必要となる省エネルギー、再生可能エネルギーや資源循環等の深化が求められる中、名古屋商工会議所ではこれらの課題に対する総括的、全世界的な目標であるＳＤＧｓに着目し、環境行動計画（２０１９－２０２１）の目標とスローガンを以下のように定めます。

〈目標〉
名古屋商工会議所の環境活動がＳＤＧｓの達成と、会員企業の持続的な発展に寄与することを目指します。
〈スローガン〉『名古屋商工会議所は会員企業の持続可能な成長をサポートします！』

上記の目標、スローガンに沿って名古屋商工会議所では今後、環境関連の事業を進めてまいります。各事業はＳＤＧｓそのものを扱うもの、ＳＤＧｓを達成するための手段・事象を扱うもの等、多岐にわたります。5 ページ以降で活動計画を整理しておりますが、ここで環境行動計画（２０１９－２０２１）の指針となるＳＤＧｓについて、名古屋商工会議所の考え方を整理します。

（1）ＳＤＧｓをどのように捉えるか名古屋商工会議所では、持続可能な社会の実現は当然に目指すべきものであり、会員の全てに共通する課題と考えています。ＳＤＧｓの目標は、各企業や個人の目標にもつながります。
ＳＤＧｓは、持続可能な社会に向け世界がどのようにあるべきかを示す指針であると考えています。

（2）ＳＤＧｓと企業活動について今までの環境行動計画の考え方を踏襲し、名古屋商工会議所では「経済と環境の両立」を実感できる仕組みづくりを進めたいと考えています。企業の事業活動の中で、ＳＤＧｓの達成を図ることを目指します。
まずはＳＤＧｓを知り、ＳＤＧｓを活用した経営手法を知る中で自社の経営にＳＤＧｓを活かし、利益をあげる体制をつくることをアシストしていくのが名古屋商工会議所の役割であると考えています。

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（3）企業の持続的な発展とＳＤＧｓの目標達成
既存の活動をＳＤＧｓと結びつけるだけではなく、会員企業が他社の事例を参考に新たな活動をはじめたり、他社とのネットワークを形成する中で付加価値を高めることが必要です。
例えば、新規事業の創出により新たな売り上げを生み出すことで、ＳＤＧｓの目標に挑戦することを支援していきたいと考えています。

（4）ＳＤＧｓ17 目標の優先順位について
ＳＤＧｓの 17 の目標は、それぞれが重要なものであり、各目標に優劣はありません。
一方で、環境行動計画（２０１９－２０２１）では、17 の目標の中でも「環境」に直接、関わる目標を中心に活動を進めていきます。
特に、ゴール 6（安全な水とトイレを世界中に）、7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、11（住み続けられるまちづくりを）、12（つくる責任 つかう責任）、13（気候変動に具体的な対策を）、14（海の豊かさを守ろう）については、これらの目標と直接的に関連する事業を実施します。
また、約 17 千社の会員企業とともに、17（パートナーシップで目標を達成しよう）を推進します。会員企業はもとより消費者、市民を含めた広範なパートナーシップ構築を促し、地域社会でのＳＤＧｓの実現を目指します。

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３．取り組み内容
環境行動計画（２０１９－２０２１）では、事業を大きく２つに分けます。まずは、名古屋商工会議所会員企業全てを対象とする全会員向け活動をご紹介します。

（1）全会員向け活動①ＳＤＧｓ時代に向けた変化への対応
ＳＤＧｓを自社事業に取り入れていく動きが加速する中、以下の事業を実施し、ＳＤＧｓの普及・啓発を進めます。


ＳＤＧｓへの優れた企業の取り組み紹介

ＳＤＧｓの普及・啓発のためのセミナーの開催



ＥＳＧ経営の普及・啓発のためのセミナーの開催（自社ＰＲのために実施するべき環境活動の紹介等を含む）②省・創・新エネの促進
パリ協定の発効に伴い、温室効果ガスの削減が更に必要とされることを受けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進のため、以下の事業を実施します。


省エネルギーを普及・啓発するためのセミナーの開催（ＩｏＴ（＊10）等の技術革新、ＺＥＢ（＊11）・ＺＥＨ（＊12）等）



エネルギーに関する政策、省エネルギー、環境マネジメントシステム等を啓発するためのセミナーの開催（行政各機関、省エネルギーセンター、エコアクション 21 地域事務局等、外部機関との連携）



再生可能エネルギー（ＲＥ１００（＊13）等）、水素等に関する最新情報提供※本件は、ＳＤＧｓの目標 7、9、11、13 等に関連します。

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③資源循環の推進
温室効果ガスの削減等に向け３Ｒをさらに推進するために、以下の事業を実施します。


企業・自治体の先進取り組み事例等、資源循環の最新動向に関するセミナーの開催



廃棄物処理に関する法令順守に向けた教育機会の提供※本件は、ＳＤＧｓの目標 6、11、12、13 等に関連します。

④その他
その他にも、名古屋商工会議所では刻々と変化する環境に関わる情報を周知・啓発するため、また企業の持続可能な成長をバックアップするため、様々な取り組みを行っていきます。
Ｊ－クレジット制度（＊14）、排出権取引（＊15）等に関する情報提供バーチャルパワープラント（＊16）、ネガワット取引（＊17）等に関する情報提供

生物多様性に関する取り組み（生物多様性条約第１０回締結国会議、愛知目標に関連した取り組みの継続）他

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（2）環境ビジネス事業者向け活動
持続可能な社会の実現に向け、特に環境ビジネスや環境に関連する商材を扱う会員の方を対象に、次の二つの事業を実施します。環境ビジネスにご関心のある方は是非ご参加ください。
①ビジネスチャンスの創出支援
環境分野におけるビジネスチャンスの創出に向け、以下の事業を実施します。
プラスチックに関連する行政情報、事例紹介等セミナーの開催、商談・ＰＲ機会の創出



廃棄物処理等における海外環境ビジネス展開支援※本件は、ＳＤＧｓの目標 9、11、12、14 等に関連します。

②新しいビジネススキームを活用した環境技術・商品の振興
環境ビジネスを題材として、新たなビジネスモデルやスキームを活用した事業化支援活動を行います。


産学官連携等による環境技術に関するマッチング事業



オープンイノベーション（＊18）、クラウドファンディング（＊19）等、新しいビジネ
スモデル・スキームを活用した環境技術・商品開発支援※本件は、ＳＤＧｓの目標 9 等に関連します。

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４．名商ｅｃｏクラブについて～名商ｅｃｏクラブが新しくなります～
名商ｅｃｏクラブは、会員の環境行動促進と、新たな環境ビジネスを創出する交流の場として、２０１０年１０月に設立され、環境に関する講演会・セミナー、ビジネス交流事業、緑化事業（植栽や伐採）、またグループ活動として、省エネルギー、リサイクル・モノづくり、自然共生に関わる事業を実施してまいりました。
今回の環境行動計画のコンセプトの一つであるＳＤＧｓについては、全ての企業・個人が対象となるものであり、名商会員全体が環境への取り組みを促進していく必要があります。
このような中で、名商ｅｃｏクラブについて、以下の見直しを行います。
「名商ｅｃｏクラブ」が新しくなります
名商ｅｃｏクラブは、・ 年会費不要の会員制組織とし、より多くの会員企業の参画を募ります。
・ 名商会員企業であれば、名商ｅｃｏクラブのイベントに参加できます。
また、名商ｅｃｏクラブに引き続きご加盟、または新規加入いただける会員企業様は、・ 名古屋商工会議所が主催する環境イベントに優先的にご参加いただけます。
・ メッセナゴヤにおける共同出展やビジネス交流事業を実施する場合におけるプレゼンターとして優先的に選出いたします。
・ 名古屋商工会議所より、環境に関する最新情報、名古屋商工会議所主催の環境イベント情報等がメルマガで提供されます。

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環境行動計画（2019-2021）体系図
スローガン

名古屋商工会議所は会員企業の持続可能な成長をサポートします！！

名古屋商工会議所の環境活動がＳＤＧｓの達成と、会員企業の持続的な発展に寄与することを目指します

環境ビジネス事業者向け活動

全会員向け活動

年会費不要の登録制組織と し て 、よ り
多 く の 会 員企業の参画を募ります。

全会員向け活動

環境ビジネス事業者向け活動

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SDGs時代に向けた変化への対応

1

ビジネスチャンスの創出支援

2

省・創・新エネの促進

2

新しいビジネススキームを活用した環境技術・商品の振興

3

資源循環の推進他
9<用語解説>（＊1）パリ協定（＊2）ＳＤＧｓ（＊3）ＥＳＧ投資2015 年 12 月に気候変更枠組条約第 21 回締結国会議（COP21）で採択され、2016 年 11 月に発行した地球温暖化防止に関する国際条約。長期目標として、「世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比べ 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃以内に抑えるよう努力する」ことが掲げられている。
エス・ディー・ジーズ Sustainable Development Goals
2015 年に国連において全会一致で採択された持続可能な開発目標。30 年までに達成を目指
す環境をはじめとする 17 分野の目標からなる。

（＊4）ガバナンス

イー・エス・ジーとうし
環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Corporate Governance）
投資対象の財務状況に加えて、環境・社会問題や企業統治に対する取り組みを考慮して行われる投資。
統治。日本では、コーポレートガバナンス（企業統治）の意味で使われることが多い。

（＊5）ＣＳＲ（＊6）ＥＳＧ

シー・エス・アール Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任。
イー・エス・ジー 環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Corporate Governance）（＊7）再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生され、半永久的に供給され、継続して利用できるエネルギー。地熱、太陽光、太陽熱、風力等のエネルギーを指す。
スリー・アール リデュース（Reduce 廃棄物の発生抑制）、リユース（Reuse 再使用）
、リサイクル（Recycle 再生利用・再資源化）
環境に負荷をかけない循環型社会を形成するための重要な標語であり、考え方。

（＊8）３Ｒ（＊9）ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

海底等の環境中に拡散した微小なプラスチック粒子。海洋を漂流するプラスチックごみが紫
外線や波浪によって微小な断片になったものや、合成繊維の洗濯排水に含まれる脱落した繊維、また研磨剤として使用されるマイクロビーズ等が含まれる。

（＊10）ＩｏＴ

アイ・オー・ティ Internet of Things
自動車や家電等身の回りのあらゆるものがネットにつながるという考え方。機器の遠隔操作等ができるようになる。

（＊11）ＺＥＢ

ゼブ Net Zero Energy Building
構造や設備の省エネルギーを図ったり、再生可能エネルギーを利用したりすることによって、総エネルギー消費量がゼロあるいはゼロに近い数値となる建築物。
ゼッチ Net Zero Energy House
構造や設備の省エネルギーを図ったり、再生可能エネルギーを利用したりすることによって、総エネルギー消費量がゼロあるいはゼロに近い数値となる住宅。
アール・イー・ひゃく Renewable Energy 100％
事業運営に必要な電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な取り組み。参加企業は、再生可能エネルギーの導入実績を毎年公表する。
ジェイ－クレジットせいど
中小企業等の省エネルギー設備の導入や、森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証する制度。

（＊12）ＺＥＨ（＊13）ＲＥ１００（＊14）Ｊ-ｸﾚｼﾞｯﾄ制度（＊15）排出権取引（＊16）ﾊﾞｰﾁｬﾙﾊﾟﾜｰﾌﾟﾗﾝﾄ

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素等を排出する権利を売買する仕組み。
多数の小規模な発電所や電力の需要抑制システムを、一つの発電所のようにまとめて制御を行うこと。

（＊17）ネガワット取引

電力消費者が節電や自家発電によって需要量を減らした分を、発電したものとみなして、電力会社が買い取ったり市場で取引したりすること。

（＊18）ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

企業が社内資源のみに頼らず、他社や大学、公的研究機関、起業家等、広く社外から技術やアイデアを集めて組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品・サービスの創出へとつなげるイノベーションの方法論。

（＊19）ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

「群衆」と「資金調達」を意味する英語を組み合わせた造語。出資のお返しとしてモノやサービスがもらえる「購入型」、お返しがない「寄付型」、利子が受け取れる「融資型」、配当がもらえる「投資型」がある。

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〈参考文献等〉
朝日新聞「キーワード」
環境ビジネスオンライン
人材マネジメント用語集
人事労務用語辞典
大辞林第３版
知恵蔵
デジタル大辞泉
特定非営利活動法人

国際環境経済研究所ホームページ

名古屋商工会議所

環境行動計画（2019－2021）～名古屋商工会議所は会員企業の持続可能な成長をサポートします！！～第４活動期間版
発行年月日 ２０１９年３月１５日
編集・発行 名古屋商工会議所 産業振興部モノづくり・イノベーションユニット〒460-8422 名古屋市中区栄２－１０－１９
ＴＥＬ ０５２－２２３－６７４９
ＦＡＸ ０５２－２３２－５７５２
協力

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

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