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証券コード 7838
平成19年６月７日

株主各位
東京都板橋区清水町36番１号
代表取締役社長

野田勝憲

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成19年６月22日 (金曜日）午後６時までに到着するよう同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださるか、またはインターネ
ットウェブサイト（http://www.web54.net) より議決権をご行使くださるようお願い申し
上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

平成19年６月25日（月曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
開催場所が昨年の定時株主総会とは異なりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。なお、会場につきましては、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください｡

(

1.
2.

)

第27期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第27期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
４．議決権行使についてのご案内（次頁「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください｡）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyoritsu‑printing.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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インターネットによる議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、この議決権行使専用ウェブサイト
(http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申し上げます。
１．システムに係る条件
インターネットでの議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認ください。
通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
(1) パーソナル・コンピュータを用いる場合
ア．画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(ア) MicrosoftR Internet Explorer Ver. 5.01 SP 2 以降
(イ) AdobeR AcrobatR ReaderR Ver. 4.0 以 降 ま た は 、 AdobeR ReaderR
Ver.6.0以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※MicrosoftR およびInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米
国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ AdobeR AcrobatR Reader™ 、
AdobeR ReaderR は Adobe Systems
Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
(2) 携帯電話またはＬモード端末を用いる場合
次のサービスが受信可能であるとともに、暗号化通信が可能なＳＳＬ通信機能を搭載した機種であること。
なお、ご利用に際しては、URL（http://www.web54.net）
を直接入力、あるいは議決権行使書に表示している
右記のＱＲコードを利用してアクセスしていただきます。
ア．ⅰモードイ．Ezweb（携帯用ＱＲコード）
ウ．Yahoo!ケータイエ．Lモード※iモードは株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、EzwebはKDDI株式会社、
Yahoo!は米国Yahoo!Inc.、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル株式会
社、Lモードは東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標、商標またはサービス名です。
(3) インターネットの接続に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
(4) なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、パーソナル・
コンピュータでポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機
能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。

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3/3

２．議決権行使のお取り扱い■ インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■ インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■ インターネットによる議決権行使は、平成19年６月22日（金曜日）の午後６時までに行使されるようお願いします。
３．パスワードのお取り扱い■ パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワー
ドの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
４．パーソナル・コンピュータ等の操作方法に関するお問い合わせ先について■ 本サイトでの議決権行使に関するパーソナル・コンピュータ等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（65）2031（受付時間 土日休日を除く ９：00〜21：00）■ その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（78）2031（受付時間 土日休日を除く ９：00〜17：00）
以 上

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1/10(添付書類)

事

業報

告(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善と共に設備投資などに回復の兆しが見えはじめており、米国の景気等の動向及び我が国の急激な雇用拡大による人材不足等の不安定な要素や依然として個人消費に強さはないものの、全体として景気は回復基調で推移しております。
印刷業界におきましては、景気回復に伴う商業印刷物の増加はありましたが、業界内の受注競争の激化と顧客からの単価引き下げの要請など、依然として厳しい市場環境が継続しております。
このような業界環境を踏まえ、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、各種
プロジェクト（①収益向上プロジェクト②品質保証プロジェクト③工場稼働プロジェ
クト④工場原価削減プロジェクト）を継続的に活動することにより、製造部門、営業部門、管理部門が一体となり、営業活動の効率化、品質の向上、生産性の向上による利益の最大化に取り組んでまいりました。
生産設備に関しましては、工場集約化に向けて、平成18年４月に本庄工場の隣接地に約５千坪の工場用地を取得し、また、生産力増強の為、高速オフセット輪転機２台を増設いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高344億７千万円(前期比9.6％増加)、営業利益27億７千６百万円（前期比5.4％増加)、経常利益24億７千７百万円（前期比9.3％増加)、当期純利益14億２千６百万円（前期比4.0％増加）となり、二期連続の増収、四期連続の増益を達成し過去最高益を更新いたしました。
財政状態につきましては、長期借入金、短期借入金、社債の合計額が、97億５千３百万円となり、前期末の112億７百万円から14億５千４百万円減少いたしました。純
資産は、前期比７億４千７百万円増加し、自己資本比率は28.3％となり前期末と比べて3.4ポイント上昇いたしました。
なお、当社は、東京証券取引所より平成19年３月１日付にて東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受けております。

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2/10

売上高の製品種類別の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）期別(当連結会計年度)
第27期

第26期

構成比

売上高

前期比

種類別

売上高

％

％

商業印刷

23,610,209

68.5

20,751,011

66.0

113.8

出版印刷

10,776,259

31.3

10,629,842

33.8

101.4

％

構成比

そ の 他

83,7380.2

62,145

0.2

134.7

合 計

34,470,207

100.0

31,442,999

100.0

109.6

[商業印刷]
商業印刷につきましては、依然として顧客からの単価引き下げ要請などが続くな
かで、景気の回復基調もあり、家電量販店等のチラシ、通販カタログ等により前期を上回り、売上高は28億５千９百万円増加し236億１千万円（前期比13.8％増加）となりました。
[出版印刷]
出版印刷につきましては、中古車情報誌等の情報誌・フリーペーパー関連が増加したものの、旅行関連誌、一般書籍等が減少した為、１億４千６百万円の増加にとどまり107億７千６百万円（前期比1.4％増加）となりました。
[その他]
その他売上の主なものは、不動産賃貸料であり、本社賃借ビルの一部フロアの転貸の増加により売上高が２千１百万円増加し８千３百万円（前期比34.7％増加）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおり
であります。
今後の生産力増強、当社グループの生産工場集約化をふまえ、平成18年４月に本庄工場の隣接地に約５千坪を６億３百万円にて購入し、生産工場用地として確保いたしました。
(3) 資金調達の状況
該当する事項はありません。

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3/10(4) 対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、一般書籍等の出版印刷の減少は今後とも進むものとみられますが、雇用情報誌等のフリーペーパーにみられるように
情報出版関連の市場ニーズは依然として根強いものがあります。また、商業印刷における家電量販店等のチラシの需要につきましても景気回復の中で増加傾向にあります。
しかしながら、顧客からは、多品種、短納期、高品質等の付加価値に関する要求が、継続するものと予想されます。当社グループといたしましては、顧客の様々なニーズに積極的にお応えするため、高速オフセット輪転機等の設備の更新、増設、生産設備の集約化を進め、お客様の要求を徹底的に追求する事により顧客満足度の向上に努めてゆく所存であります。
また、財務体質の改善につきましては、平成19年３月１日付にて東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受けたこともあり、株式市場のニーズを十分考慮した上で直接金融についても積極的に取り組む所存でございます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
期 別
第25期

第24期

第26期

(当連結会計年度)
第27期(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期)
区 分
売上高(千円)
31,323,358
30,107,411
31,442,999
34,470,207
当期純利益(千円)
450,819
1,097,794
1,371,902
1,426,945
１株当たり当期純利益55円17銭65円34銭36円67銭37円37銭総資産(千円)
31,658,526
31,426,997
30,628,083
29,552,226
純資産(千円)
3,398,712
4,976,647
7,621,863
8,369,482(注１)

第24期におきましては平成15年８月20日付で普通株式１株を10株に、第25期におきましては平成16年４月30日付で普通株式１株を２株に、第26期におきましては平成17年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割をしております。
(注２) 第25期における増資の内訳は、平成17年２月15日付で1,000,000株を公募
増資にて行ったものであります。
(注３) 第26期における増資の内訳は、平成17年９月７日付で2,800,000株を公募
増資にて、平成17年９月22日付で700,000株を第三者割当増資にて行ったものであります。
(6) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金(千円）

当社の出資比率

主要な事業内容

共立製本株式会社

200,000

100.0％

製本事業

株式会社インフォビジョン

200,000

100.0％

印刷前工程事業株式会社ケーアンドエムプロセス

497,000

100.0％

不動産賃貸事業(注) 共立製本株式会社は、当社が平成19年４月１日付にて吸収合併したことにより、同日付で解散しております。

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4/10(7) 主要な事業内容
当社グループは、印刷のデジタル化を促進し、制作・プリプレス、印刷、加工・製本までの一貫した生産体制を整備し、総合印刷会社として事業展開を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別

主 要 製 品商 業 印 刷カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等

出 版 印 刷

定期物、不定期物、雑誌等(8) 主要な営業所及び工場① 当社本社② 営業所
当 社 札 幌 営 業 所
当 社 名 古 屋 営 業 所
当 社 大 阪 営 業 所③ 生産拠点
当 社 本 庄 第 １ 工 場
当 社 本 庄 第 ２ 工 場
当 社 児 玉 工 場㈱インフォビジョン
共立製本㈱埼玉第１工場
共立製本㈱埼玉第２工場

東京都板橋区
北海道札幌市北区
愛知県名古屋市東区
大阪府大阪市西区
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
東京都板橋区
埼玉県児玉郡上里町
埼玉県本庄市(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

592名

２名増

33歳８ヶ月

６年１ヶ月

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5/10(10) 主要な借入先
借

入

株

式

会

商

工

組

銀

行

2,685,000

千円

庫

1,071,700

千円

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

1,027,200

千円

816,880千円

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

700,000千円

日674,000

千円

式
本

会
政

み
合

社

ず
中

り
策

央
そ

投

ほ

借 入 残 高

金

株

社

先

な
資

銀
銀

行
行

(11) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、中間配当及び期末配当につきまして、次のとおり実施または実施する予定です。
(1) 中間配当① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
配当総額229,080,000円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成18年12月８日(2) 期末配当
今期の計算書類について法令の要件を満たすことを確認した後､本年５月10日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき８円（内東証市場第一部指定記念配当２円）
配当総額305,440,000円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月26日(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成19年２月22日開催の取締役会における決議に基づき、製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高める事を目的として、連結子会社である共立製本株式会社を平成19年４月１日付で吸収合併致しました。

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2. 会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数

6/10

38,180,000株(2) 株主数

3,286名(3) 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数

野
田
勝
憲
有
限
会
社
ウ
エ
ル
東 京 イ ン キ 株 式 会 社
株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン
エイチエスビーシー バンク ピーエルシーアカウント
アトランテイス ジャパン グロース ファンド
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株
式
会
社
ベ
ル
ー
ナ
株 式 会 社 プ ロ ト コ ー ポ レ ー シ ョ ン

東 京 紙 パ ル プ 交 易 株 式 会 社
共 立 印 刷 社 員 持 株 会

出資比率

株
7,447,600
6,589,200
1,680,000
1,680,000

％
19.51
17.26
4.40
4.40

1,270,000

3.33

1,040,800
800,000
800,000
650,000
621,000

2.73
2.10
2.10
1.70
1.63

(4) その他株式に関する重要な事項
当社株式の流動性を高め､個人を含めた投資家層の拡大を図るため､平成18年７月３日付で、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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4. 会社役員に関する事項（平成19年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役社長

会社における地位野田勝

専 務 取 締 役

倉

持

孝

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

木
藤
反
小
窪

村
井
怖
林
川

純
敏
久
忠
一

紀
稔
秀

担当及び他の法人等の代表状況等
憲

株式会社ケーアンドエムプロセス代表取締役社長
有限会社ウエル代表取締役社長
営業統括兼生産全般統括
株式会社インフォビジョン代表取締役会長
共立製本株式会社代表取締役会長
管理統括兼管理本部長
第２営業本部長
株式会社小林稔忠事務所代表取締役
窪川パートナー会計事務所代表パートナー
公認会計士・税理士(注１) 当該営業年度中の取締役及び監査役の異動
氏

名

変
更
前
変
更
後
異動日
専務取締役営業統括
専務取締役営業統括
兼生産全般統括
兼生産全般統括
兼生産管理本部長
株式会社インフォビジョ 平成18年
倉 持
孝 株式会社インフォビジョ
10月１日
ン代表取締役会長
ン代表取締役会長
共立製本株式会社代表取
共立製本株式会社代表取
締役会長
締役会長
(注１) 取締役久保芳矩氏は､平成19年３月29日付で当社取締役、共立製本株式会社
取締役及び代表取締役を退任しました。
(注２) 監査役小林稔忠氏及び窪川秀一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注３) 監査役窪川秀一氏は､公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員の報酬等の総額
数

報酬等の額

取

区
締

分
役

人

5人

135,350千円

摘

要

監

査

役

3人

13,875千円 うち社外２名 7,500千円

計
8人
149,225千円(注１) 取締役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円、監査役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
(注２) 上表の他に、使用人兼務取締役の使用人給与相当額22,625千円があります。
(注３) 期末人員は、取締役４名、監査役３名であり、支給人員との差違は、取締役２名の退任及び取締役１名の就任によるものであります。

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8/10(3) 社外役員（監査役）に関する事項① 他の会社等の役員との兼任状況
氏
名
小 林 稔 忠窪 川 秀 一

兼職会社名
株式会社小林稔忠事務所
株 式 会 社 ぱ ど
窪川パートナー会計事務所
株 式 会 社 ぱ ど

兼 職 の 内 容
代表取締役
社外監査役
代表パートナー社外監査役② 当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
監査役小林稔忠氏は､当期の取締役会開催15回中15回、監査役会開催12回中12回出席し､必要に応じ適宜発言をしております。
監査役窪川秀一氏は､当期の取締役会開催15回中14回、監査役会開催12回中11回出席し､必要に応じ適宜発言をしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は､平成18年６月29日開催の第26期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが､社外監査役である小林稔
忠及び窪川秀一の両氏との間で責任限定契約を締結しておりません。
5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①②

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

22,765千円
22,765千円(注) 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と証券取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。
6. 会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は､平成18年５月15日開催の取締役会において､会社法の規定に基づき業務の適正を確保するための体制の構築について決議しております。
つきましては､その決議の全文を記載します。

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9/10

当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム
構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令及び当社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
② 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。
③ 全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
④ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる体制を整備する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 文書管理規程を定め、総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行ったう
えで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくする
ことにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を確保する。

― 12 ―

〆≠●0

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10/10

5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに子会社管理の所管部門である財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
② 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業
務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は、当社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計
その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備する
ことを基本とする。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプラ
イアンス業務を所管する総務部法務課の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、そのつど代表取締役との間で意
見交換を行う。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している
総務部法務課所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。
8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要のつど代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、適宜会合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。

― 13 ―

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1/16

連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

資 産 の 部
13,767,138

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

5,214,441

受取手形及び売掛金

7,375,838

た な 卸 資 産

578,276

繰 延 税 金 資 産

145,468そ他

459,002

貸 倒 引 当 金

△5,888の固 定 資 産15,785,088

有形固定資産13,893,728

建物及び構築物

5,178,174

機械装置及び運搬具

3,288,185

工 具 器 具 備 品

113,998

地

5,126,544

建 設 仮 勘 定

186,825

無形固定資産116,647

投資その他の資産

1,774,711

土

757,001

金額

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他

13,692,620
8,260,801
150,000
2,650,734
460,000
577,629
185,116
1,408,338

固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
長 期 未 払 金
その他

7,490,124
370,000
6,122,340
488,389
267,824
241,570

負投 資 有 価 証 券

目

債

合

計

純資産の部
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

21,182,744

8,245,308
1,776,500
1,770,630
4,698,178
124,173

長 期 貸 付 金

1,380

繰 延 税 金 資 産

155,686

保 険 積 立 金

593,819そ他

299,255

貸 倒 引 当 金

△32,430

純 資 産 合 計8,369,482

29,552,226

負債純資産合計

29,552,226

資

の

産

合

計

― 14 ―

124,173〆≠●002_0160201101906.doc
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2/16

連結損益計算書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

額

高
価

34,470,207
28,341,301

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他

6,128,906
3,352,726
2,776,179

営

上

金

上

業
支
そ

原

外

費
払

1,404
9,891
20,062

利息他の290,684
39,813

経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特

87
8,837

別 損 失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
リ
ー
ス
解
約
損

期

純

利

330,4972,477,041

6,254
34,098
10,545

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当31,358用

8,924

50,8972,435,068

1,029,573△21,450

益

1,008,123
1,426,945― 15 ―

〆≠●002_0160201101906.doc
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3/16

連結株主資本等変動計算書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)(単位：千円)株
資平成18年３月31日残高

本

金

主

資本剰余金

1,776,500

1,770,630

資

本

利益剰余金

株主資本合計

3,989,473

7,536,603△687,240△687,240

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当役

与△31,000△31,000

当 期 純 利 益

員

賞

1,426,945

1,426,945

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)
連結会計年度中の変動額合計――

708,705

708,705

平成19年３月31日残高

1,776,500

1,770,630

4,698,178

8,245,308

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成18年３月31日残高

85,26085,260

純資産合計
7,621,863

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△687,240役

与△31,000

当 期 純 利 益

1,426,945

員

賞

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)

38,91338,91338,913

連結会計年度中の変動額合計

38,91338,913

747,619

平成19年３月31日残高

124,173

124,173

8,369,482― 16 ―

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連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
共立製本株式会社
株式会社インフォビジョン
株式会社ケーアンドエムプロセス(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 … 個別法に基づく原価法
原材料… 移動平均法に基づく原価法
貯蔵品… 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法② 無形固定資産 … 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金… 従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金 … 当社及び連結子会社２社において、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

〆≠●002_0160201101906.doc
共立印刷㈱様 招集② ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針

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5/16… 金利スワップ取引につき、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息… 金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。

③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
5. 重要な会計方針の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、8,369,482千円であり、純資産の部の金額と同額です。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。
2. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
4,281,226千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
431,344千円 （土地
4,294,892千円 （その他（投資その他の資産)
149,328千円
計9,156,792千円 （(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
一年以内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
計

150,000千円 （2,224,740千円 （5,347,400千円 （7,722,140千円 （3,518,113千円）
249,741千円）
3,382,772千円）
7,150,627千円）
150,000千円）
1,369,740千円）
3,852,400千円）
5,372,140千円）

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち建物及び構築物2,798,520千円、機械装置及び運搬具249,741
千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債460,000千円、社債
370,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

14,199,639千円

3. 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は1,288,191千円であり、うち支払留保されている288,191千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

― 18 ―

〆≠●002_0160201101906.doc
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6/16

4. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受
取
手
形
63,961千円
流動負債のその他（設備支払手形)
17,413千円
3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式

38,180,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金 １株当たり
株式のの総額 配当額
基準日
効力発生日
種類
(千円)
(円)
平成18年６月29日 普通
458,160
12 平成18年３月31日 平成18年６月30日
定時株主総会
株式
平成18年11月10日 普通
229,080
6 平成18年９月30日 平成18年12月８日
取締役会
株式
決議

計

687,240② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの配当金 １株当たり
株式の 配当の決議の総額 配当額
基準日
効力発生日
種類 原資
(円)
(千円)
平成19年５月10日 普通 利益
305,440
8 平成19年３月31日 平成19年６月26日
取締役会
株式 剰余金4. １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

219円21銭
37円37銭― 19 ―

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貸 借 対 照 表
(平成19年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前 払 費 用未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

12,527,440
4,334,156
2,013,887
5,056,188
40,922
263,770
232,759
16,683
108,934
330,829
113,445
16,502△639

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

14,996,97812,246,350
4,039,623
571,530
2,711,408
6,120
78,9394,651,902
186,825

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

81,544
69,377
12,167

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

2,669,083
752,073927,000
11,2701,380
4,869
41,663
133,771593,819
226,305△23,069

資27,524,418

産

合

計

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定社債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
設 備 支 払 手 形
その他

12,902,985
5,271,618
2,759,291
150,000
2,400,990
460,000
667,515
127,647
531,236
8,545
12,547
142,462
369,6031,526

固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
長期設備支払手形
長 期 未 払 金
その他

6,814,587
370,000
5,492,400
444,078
214,127
267,824
26,156

負計

19,717,572

純資産の部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,682,672
1,776,500
1,770,630
1,770,630
4,135,542
21,2504,114,292
200,000
3,914,292
124,173
124,173

純 資 産 合 計

7,806,846

負債純資産合計

27,524,418― 20 ―

債

合

〆≠●0

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8/16

損 益 計 算 書
(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

金

高
価

原

額
33,835,751
28,287,201

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,548,550
3,083,239

営

2,465,310

営

営

経
特
特

税

当

業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

10,78760,460業支そ255,440
36,532

外

費
払

利
の

息
他

常
利
益
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益

8,837

別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損

5,806
30,361

純利

291,9732,244,585

引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
期71,247

用

8,837

36,1672,217,255

929,592△14,435

益

915,156
1,302,099― 21 ―

〆≠●002_0160201101906.doc
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株主資本等変動計算書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資
本
剰 余 金

資本金

資

本

益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
利
益
合
計
資
本 利
益
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 別計
積 立 金 剰 余 金 合

平成18年３月31日残高 1,776,500 1,770,630

利21,250200,000 3,324,432 3,545,682

7,092,812

剰余金の配当△687,240 △687,240△687,240

役△25,000△25,000△25,000

1,302,099 1,302,099

1,302,099

事業年度中の変動額

員賞

与当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成19年３月31日残高 1,776,500 1,770,630

21,250

評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他
評価・換算 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高

85,26085,260 7,178,072

事業年度中の変動額
剰余金の配当△687,240役

与△25,000

当 期 純 利 益

1,302,099

員

賞

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)38,91338,91338,913

事業年度中の変動額合計

38,91338,913628,773

平成19年３月31日残高

124,173

124,173 7,806,846― 22 ――

589,859

589,859

589,859

200,000 3,914,292 4,135,542

7,682,672〆≠●002_0160201101906.doc
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個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券 時 価 の あ る も の … 期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 … 個別法に基づく原価法
原材料… 移動平均法に基づく原価法
貯蔵品… 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 … 定額法
無形固定資産 … 定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

3. 引当金の計上基準
貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金… 従業員賞与の支給に備えるため、当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 … 従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法… 金利スワップ取引につき、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針… 金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 重要な会計方針の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
― 23 ―

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11/16

従来の資本の部の合計に相当する金額は、7,806,846千円であり、純資産の部の金額と同額です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則 (平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。
2. 貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
3,423,121千円 （構
築物
571,530千円 （機 械 及 び 装 置
431,344千円 （土地
3,875,900千円 （その他（投資その他の資産)
149,328千円
計8,451,226千円 （(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
一年以内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
計

150,000千円 （2,224,740千円 （5,097,400千円 （7,472,140千円 （2,951,348千円）
566,765千円）
249,741千円）
3,382,772千円）
7,150,627千円）
150,000千円）
1,369,740千円）
3,852,400千円）
5,372,140千円）

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上 記 の う ち 建 物 2,232,433 千 円 、 構 築 物 566,086 千 円 、 機 械 及 び 装 置
249,741千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債460,000千円、社
債370,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

13,113,956千円

3. 保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
共 立 製 本 株 式 会 社
165,057千円
株式会社インフォビジョン
345,317千円
計510,374千円
関係会社の事業用借地権設定契約に対し、保証を行っております。
共 立 製 本 株 式 会 社
月額賃料
517千円
(契約連帯保証 期限：平成37年７月）
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

39,531千円
362,471千円

5. 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は1,288,191千円であり、うち支払留保されている288,191千円が未収入金に含まれております。
6. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受
取
手形
47,332千円
設
備
支
払
手
形
17,413千円― 24 ―

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3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

321,045千円
3,461,835千円
25,629千円
51,620千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞
与
引
当
金
未 払 事 業 税 等
未
払
費
用
そ
の
他
計

57,968千円
41,083千円
10,625千円
3,769千円
113,445千円

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券評価損
出 資 金 評 価 損
ゴルフ会員権評価損
そ
の
他
小
計
評
価
性
引
当
額
計

180,695千円
68,407千円
15,469千円
2,319千円
2,382千円
269,275千円△50,312千円
218,962千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（固定）の純額△85,190千円△85,190千円
133,771千円

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
7. １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

204円47銭
34円10銭8. 重要な後発事象に関する注記（連結子会社との簡易合併）
当社と当社の連結子会社である共立製本株式会社は、平成19年２月22日に合併契約を締結し、平成19年４月１日付で合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要― 25 ―

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13/16① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ. 結合企業名
称 共立印刷株式会社（当社）
事 業 の 内 容 総合印刷業
ロ. 被結合企業
名
称 共立製本株式会社
事 業 の 内 容 製本加工業② 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、共立製本株式会社は解散し、結合後企業の名称は、共立印刷株式会社（当社）となりました。
なお、共立製本株式会社は、当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
③ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高める事を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要｢企業結合に係る会計基準｣（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額により計上しております｡（資産、負債及び純資産の金額）
資産合計
1,508,865千円
負債合計
990,242千円
純資産合計
518,622千円― 26 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月９日

共立印刷株式会社
取 締 役 会 御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

公認会計士

関

口

依

豊

㊞

里

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

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15/16

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月９日

共立印刷株式会社
取 締 役 会 御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

公認会計士

関

口

依

豊

㊞

里

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、共立印刷株式
会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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16/16

監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項)
を｢監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません｡(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月10日

共立印刷株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 反怖 紀久 ㊞
社 外 監 査 役 小林 稔忠 ㊞
社 外 監 査 役 窪川 秀一 ㊞
以 上
― 29 ―

〆≠●0

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株

主

総

会

参

考

書

1/6

類

議案および参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ノ

１

ダ

カツ

略歴（地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)

ノリ

野 田 勝 憲

昭和40年４月

当矢商事株式会社入社

昭和52年６月

同社取締役

昭和55年８月

当社設立代表取締役社長（現任）(昭和19年２月17日生) ［他の法人等の代表状況］
有限会社ウエル代表取締役社長

所有する当
社株式の数

7,447,600株

株式会社ケーアンドエムプロセス代表取締役社長
昭和39年４月

凸版印刷株式会社入社

昭和51年１月

当矢商事株式会社入社

昭和55年８月

当社取締役業務部長

昭和63年４月

当社常務取締役営業本部長

平成９年４月

当社常務取締役営業開発室室長

平成13年４月

当社常務取締役生産統括

平成16年６月

当社専務取締役営業統括兼業務推進統
括兼生産管理本部長兼購買本部長兼購

クラ

２

モチ

タカシ

倉 持

孝

買部長

(昭和21年２月27日生) 平成17年10月

当社専務取締役営業統括兼生産管理統括

平成18年５月

当社専務取締役営業統括兼生産全般統
括兼生産管理本部長

平成18年10月

当社専務取締役営業統括兼生産全般統括（現任）［他の法人等の代表状況］
株式会社インフォビジョン代表取締役会長― 30 ―

120,000株〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

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略歴（地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)
昭和46年４月

カネボウ株式会社入社

平成３年５月株式会社シグマ入社

平成６年４月

同社総務部長

2/6

所有する当
社株式の数

(現アドアーズ株式会社）秘書室長

キ

３

ムラ

ジュン

木 村

純

平成12年６月

アルゼ株式会社出向総務部長

平成13年８月

当社入社管理本部長(昭和22年４月７日生) 平成13年11月

当社執行役員管理本部長兼人事総務部

平成14年６月

当社取締役管理統括管理本部長兼人事

０株

長
総務部長
平成17年８月 当社取締役管理統括兼管理本部長

フジ

４

イ

サトシ

藤 井

敏

平成19年４月

当社取締役管理統括（現任）

昭和46年８月

株式会社平賀入社

昭和63年１月

当社入社

平成14年２月

当社営業本部副本部長

平成14年６月

当社執行役員営業本部副本部長(昭和24年11月17日生) 平成15年２月
平成17年６月

当社執行役員第２営業本部長
当社常務執行役員第２営業本部長

平成18年６月

当社取締役第２営業本部長

平成19年４月

当社取締役営業副統括（現任）(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 31 ―

24,000株

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3/6

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役小林稔忠氏が本総会終結の時をもって退任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより前任者の任期の満了の時までとなります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴（地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)

所有する当
社株式の数

昭和41年４月 共同石油株式会社（現株式会社ジャパンエナジー）入社
平成２年６月 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン常務取締役
平成４年６月 同社代表取締役社長
アキ

ザワ

ユキ

アツ

秋 沢 志 篤平成10年６月 新日鉱ホールディングス株式会社取締役(昭和18年７月１日生) 平成13年６月 同社取締役常務執行役員
平成18年３月 株 式会社レックス・ホールディングス監査役

０株

(現任）
ヒーローズエデュテイメント株式会社代表取締役会長（現任）株式会社ＧＴＦ代表取締役社長（現任）(注) １. 秋沢志篤氏と当社との間には、特別の利害関係はありません
２. 秋沢志篤氏は社外監査役候補者であります。
３. 秋沢志篤氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり新日鉱ホールディングス株式会社及び株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したものであります。
４. なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべ
き事項については、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 32 ―

〆≠●0

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4/6

第３号議案 会計監査人選任の件
現会計監査人新日本監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
会計監査人の候補者は次のとおりであります。
名 称

三優監査法人

事業所(主たる事務所)
東京都新宿区西新宿一丁目24番１号
エステック情報ビル15F(その他の事務所)
大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
アクア堂島西館14F
名古屋市中区栄三丁目18番１号
ナデイアパークビジネスセンタービル19F
福岡市中央区天神二丁目14番13号
天神三井ビル２Ｆ

沿 革

昭和61年10月：監査法人三優会計社 設立
昭和62年９月：大阪支社 設置
平成２年12月：福岡事務所 設置
平成８年３月：三優監査法人に名称変更
平成８年７月：名古屋事務所 設置

海外事務所との提携

平成８年１月構 成 人 員概 要

BDO Binder BV （ 現 BDO Global Coordination
BV）と業務提携
平成19年３月31日現在
・社員（公認会計士）
・職員（公認会計士）（会計士補）（監査補助職員）（職員）
計

監査関与会社(注)

18名
92名（ 39名）（ 28名）（ 5名）（ 20名）
110名
250社

三優監査法人は、当社の連結子会社であります株式会社インフォビジョンと監査契約を締結しており、同社は同監査法人に上記監査契約に基づく監査報酬を支払っております。
以 上― 33 ―

〆≠●0

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欄〉― 34 ―

5/6

〆≠●0

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株主総会会場のご案内図
会場：東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
TEL(03)3344‑5111（代)●交通機関
・地下鉄丸の内線「西新宿駅」徒歩２分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩３分
・JR 線、私鉄、地下鉄線「新宿駅｣（西口）徒歩 10 分
ホテル専用のシャトルバス（無料）が新宿駅西口
京王デパート前のバス停 21 番乗り場から循環しております。
（発車時刻：９:00、９:20、９:40）

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