■証券コード 6629

第７期中間報告書
株主・投資家の皆様へ
2016年４月１日から2016年９月30日まで

会社概要商号

設立事 業 内 容所

代在表テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（英文名：TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.）地

2010年４月１日
テクノホライゾングループの事業内容は「光学事業」と「電子事業」に分類され、テクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社は傘下の事業会社の経営管理を行っております。
〒457－0071

者

TEL. 052－823－8551（代）
代表取締役社長 野村 拡伸

2016年９月30日現在
資 本 金
従 業 員 数主要子会社

ホームページ

25億円
９名（連結964名）
株式会社エルモ社
株式会社中日諏訪オプト電子
株式会社タイテック
http://www.technohorizon.co.jp

愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
テクノホライゾングループ平成29年３月期第２四半期（2016年４月１日から９月30日まで）の中間報告書をお届けするにあたりましてごあいさつ申しあげます。

当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

それらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,036百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益103百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。一方で為替相場が円高に進んだことで為替差損235百万円計上により、経常損失151百万円（前年同四半期は経常利益151百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円）となりました。

代表取締役社長

野村 拡伸

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業

光学事業では、大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。

主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。

もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めておりますが、当初計画を下回りました。

これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,593百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は134百万円（前年同四半期比53.7％増）となりました。
② 電子事業

電子事業におきましては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の国内販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人は、中国市場の先行きに不透明感がありますが、人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。
その結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,442百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は58百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。

当社グループの特徴は「オプト（Optics：光学）」と「エレクトロニクス（Electronics：電子）」両分野の最新テクノロジーを広くカバーしていることであり、それが最大の強みとなっております。私共は今後、グループ事業会社が保有する開発力、市場ノウハウ、チャネルを融合し、注力している４つの市場に向けてグループシナジー（２つ以上の要素を結びつけて、相乗効果を出すこと）を強化・深化します。そうして「売る力」
「創る力」
「造る力」
「コスト競争力」を磨き、新製品開発並びに営業活動を積極的に推進してまいります。
株主の皆様には引き続きテクノホライゾングループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

教育市場における事業展開
テクノホライゾングループ傘下の株式会社エルモ社は、書画カメラを始めとした様々な教育機器を通して学校教育の課題解決を提供する「クラスルームソリューション」をグローバルに展開しています。
近年、日本及びその他の国々では教育現場でのICT（Information and Communication Technology）機器の活用が進んでおり、市場は拡大しております。株式会社エルモ社は、教育機器のリーディングカンパニーとしてきめ細かく市場のニーズに対応できるよう、製品ラインナップの拡充を図っていきます。

株式会社エルモ社

ブランドメッセージ変更

９月１日より、ブランドメッセージをこれまでの『SINCE 1921』から『CONNECTING MINDS』に変更いたしました。この『CONNECTING MINDS』には、社会に対して『人と人 人と情報がつながることで新しく生まれる出来事や価値を大切に考え、皆様をつなげていく製品、サービスを創造していきます。』というコミットメントが込められています。

書画カメラ ラインナップの強化
・‌大学の講義室や企業の会議室、TV会議などに便利なスタンダード書画カメラ P10HD‌ 資料提示用ステージとカメラが一体化したスタンダード型書画カメラP10を高画質化（フルハイビジョン）したP10HDを発売しました。大学等のホール型スペースにおける講義や多人数の参加する企業の会議での資料提示など、多くの人たちと情報共有できるツールとして、また高画質TV会議システムと接続して遠隔地間の情報共有ツールとしても活用されています。 2016年９月発売

・‌世界最薄・最軽量（当社調べ）の4K書画カメラ
VISUAL PRESENTER MX-1
‌ アクティブラーニング、グループワー
ク等といった従来とは異なる学習形式にも対応できる書画カメラです。より高精細な画質、手元の動きを自然に映す高フレームレート、モバイル性を兼ね備えた小型高精細新型モバイル書画カメラMX-１を発売いたしました。
2016年10月発売

・タブレット端末時代の次世代型書画カメラ TX-1
‌ 主に小学校の教室や企業の会議室向けに、使いやすさ、操作性、画質などの基本性能の向上に加え、WiFi機能を備え、次世代ICT環境との親和性を高めたTX-1を発売いたしました。 2016年４月発売

講義室や会議室向けの音響・ビジュアルシステムのラインナップ強化
・教室・レクチャーホール・会議室向け音声（オーディオ）エンハンス システム ペンタクラス‌ 会議室などで後からでも簡単に設置できるマイク・スピーカーシステムです。最新のオーディオテクノロジーと独自のアコースティックをフルに活用し、高品質＋360度全方向性均一レベルのオーディオを醸し出すことが可能で、会議室や教室などの声がいきとどかない場合に便利です。
（現在は米国市場向けのみの取扱いとなっております。
）
・多彩な機能を搭載した新映像スイッチャー VC-01‌ 大学の講義室や企業の会議室などで、映像スイッチャー・オーディオミキサー・ボリュームコントロール・I/F機能からWebコントロール機能まで、多彩な機能を搭載したALL IN ONEスイッチャーです。シンプルな映像システム設計が出来るため、教室・研修室・会議室における映像機器システムの省力化、導入のしやすさ、運用の簡単化を実現できます。

学校のグループワークに便利なハドルスペース
・教育市場向けコラボレーションツール ハドルスペース（G1～G3の3タイプ）‌ 現在、高等教育市場を中心に「アクティブ・ラーニング（AL）」が進んでおり、ALの一つであるグループワークを最適化するコラボレーションツールとしてハドルスペース（HS）を2016年12月から発売します。HSは複数のHDMI入力と出力を有し自席からボタン一つで簡単に自画面に切り替えられます。これにより発表がスムーズになり、グループワークが活発になります。

電子黒板

パソコン上の画像や書画カメラの映像をプロジェクターの投射面やディスプレイに映し出し、文字や絵を書き込んだり、拡大・縮小、保存等ができる映像機器

書画カメラ
無線アクセスポイント

配線なしでモバイル書画カメラや複数のタブレットを同時に使うことができるよ
うにする無線アクセスポイント

書類や立体物をテレビモニターやプロジェクターを介して、そのまま画像でリアルタイムに映し出す機器

連結業績ハイライト
売上高

（百万円）

経常利益（△は損失）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円）

（百万円）

100

100

40,00030,000（予想）
22,000△1510（予想）
0-100

20,00010,036

10,0000

（予想）
△200

△293

0-100-200-200

2017年3月期
2017年3月期
第2四半期（累計）
通期-3002017年3月期
2017年3月期
第2四半期
（累計）
通期

第2四半期連結貸借対照表

2017年3月期
2017年3月期第2四半期（累計）
通期

第2四半期連結損益計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

第2四半期末科

2016年9月30日

資産の部

第2四半期累計目

自 2016年4月 1 日
至 2016年9月30日

売上高10,036流動資産

12,927

売上原価

7,724

固定資産

6,978

売上総利益

2,311

資産合計

19,906

販売費及び一般管理費

2,207

負債の部
流動負債

12,570

固定負債

2,846

負債合計

15,417

純資産の部
株主資本

4,340

その他の包括利益累計額135

非支配株主持分

13

営業利益

103

営業外収益

19

営業外費用

274

経常利益又は損失（△）

△151

特別利益

13

特別損失

64

税金等調整前四半期純利益又は損失（△）
法人税等

△202
91

四半期純利益又は損失（△）

△293

純資産合計

4,488

非支配株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）△0

負債純資産合計

19,906

親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）△293

第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書

事業別売上高構成（単位：百万円）

科目

自 2016年4月 1 日
至 2016年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

415

投資活動によるキャッシュ・フロー

△99

財務活動によるキャッシュ・フロー

696

現金及び現金同等物に係る換算差額△168

現金及び現金同等物の増減額

842

現金及び現金同等物の期首残高

1,350

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

売上高

第2四半期累計

45
2,239

光学事業
6,593百万円
65.7％

10,036百万円
電子事業
3,442百万円
34.3％

株式情報

2016年９月30日現在

株式の状況

所有者別状況

発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株主数

金融機関
850千株

金融商品取引業者
760千株
3.61%

4,507名

大株主

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

440

3.27

IDEC株式会社

404

3.00

榊

295

2.20

第一生命保険株式会社

290

2.15

株式会社大垣共立銀行

264

1.96

榊信之

236

1.76

榊雅信

227

1.69

222

1.65

泰彦

日本証券金融株式会社

員
介

取締役

野村 拡伸
水上 康
渡邉 哲也

※取締役

玉置 浩一・寺澤 和哉は、社外取締役です。

代表取締役社長
常務取締役

国内法人
2,725千株

12.94%

外国法人等
179千株

0.85%

個人・その他
16,547千株

78.56%（注）自己株式7,585千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

所有数別状況
100株未満7千株

0.03%

100株以上〜500株未満
354千株
1.68%
500株以上〜1,000株未満
291千株
1.38%
1,000株以上〜5,000株未満
2,596千株
12.33%
5,000株以上〜10,000株未満
1,054千株
5.01%
10,000株以上〜50,000株未満
2,664千株
12.65%
50,000株以上〜100,000株未満
1,138千株
5.41%
100,000株以上〜500,000株未満
3,304千株
15.69%
500,000株以上
9,650千株（注）１．‌当社は、自己株式7,585千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

役
紹

4.04%

45.82%
2016年９月30日現在

豊田 彰
玉置 浩一
寺澤 和哉

取締役
取締役
取締役

常勤監査役
監査役
監査役
監査役

大原 茂
原田 彰好
飯田 浩之
井上 龍哉

※監査役は全員、社外監査役です。

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準 日株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ ‌その他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120−232−711（通話料無料）
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.technohorizon.co.jp（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）