２０２４（令和６）年度 部局マニフェスト◎部局目標１

業績目標の標語（指導者評価）

部局名役 職氏 名連絡先

目標としていた達成水準を上回る成果を出した（１００％超）目標としていた達成水準に到達した（１００％）
わずかに目標の達成水準に達しなかった（９０％以上１００％未満）
目標の達成水準には届かなかった（６０％以上９０％未満）
目標の達成水準までは遠い結果となった（６０％未満）
目標達成のための取り組みが見られなかった

人権生活環境部部長
瀧口嘉之
0595-22-9683(内線2410)

表題
関連の施策・基本事業No

現状や課題達成状況（自己評価）

達成水準（どこまでできれば達成したといえるか）

2-3①

市民が安全で、穏やかに暮らすことができ市民の交通安全意識の高揚る地域社会の構築を目指します〈目標数値〉
人身事故件数：令和６年度140件〈これまでの経緯〉(昨年度比▲7%)・2019年、三重県は信号機のない横断歩道における 物件事故件数：令和６年度2,490件
車の一時停止率が3.2％で全国順位最低であったこ(昨年度比▲7%)とを受け、“守ってくれてありがとう運動”を展開してきた。
・この運動が浸透しつつあり、2023年は停止率が〈達成された状態〉51％にまで上昇した。
・市内における人身事故件数の減少している。
・伊賀市でも小学校に向けて“守ってくれてありがとう ・自転車運転時におけるヘルメットの着用が市民運動”の啓発を実施している。に周知されている。
・改正道路交通法により令和５年４月１日から全ての ・市民の交通安全意識が高揚し、交通マナーが自転車利用者を対象にヘルメットの着用が努力義務 守られている。
化された。
・児童の交通安全対策として、まもってくれてありがとう運動が日常化されている。
〈取り組む目的〉
交通ルールの遵守と交通マナーの向上〈手段〉
・伊賀市交通安全推進協議会、警察等を中心〈現状分析〉に、関係部署等（地域連携部・教育委員会）と連・令和５年度市内人身事故件数 151件（前年比38件 携し、四季の交通安全運動を中心に交通安全意増）
識高揚のための啓発活動を行う。
・物件事故件数 2,678件（前年比264件増）
・学校、教育委員会、警察等と連携し、まもってくれてありがとう運動を啓発し、交通安全意識を高〈課題〉揚させる。
市民の交通安全意識を高め、交通弱者であるこども ・全国的に事故割合の高い「高齢者」「高齢ドライや高齢者の交通事故の減少をはかる必要がある。 バー」に対して、交通安全意識の向上のための自転車運転時におけるヘルメットの着用率が低い。 啓発を強化する。
（県の調査では、伊賀市のヘルメット着用率は・自転車のヘルメット着用率を調査、分析し、ター28.1％）ゲットに合わせた啓発を検討する。
・市民への交通安全の周知については、SNSを含めあらゆる媒体を活用し広報を行う。

▼業績目標～私たちの組織使命と目標～

理由

関連の施策・基本事業No

2-3②

市民が安全で、穏やかに暮らすことができ犯罪のない地域社会の構築る地域社会の構築を目指します◎部局目標３

関連の施策・基本事業No〈目標数値〉〈これまでの経緯〉
市内における刑法犯認知件数：令和５年の刑法犯認知件数は令和４年度に比べ令和６年度360件(前年度比▲5%)増加した。新型コロナウイルス感染症が５類に分類され、人の移動が増加したのを機に犯罪の種類等も 〈達成された状態〉変化してきている。
・市内における刑法犯認知件数の減少
・市民の防犯意識が向上し、犯罪が未然に防が〈取り組む目的〉
れ、安全安心な生活が送れている。
犯罪被害の未然防止
市民の防犯意識の向上〈手段〉
・防犯啓発活動のための各種イベント等は、ニー〈現状分析〉ズやターゲットを把握し、警察や防犯団体とも連
令和５年度 特殊詐欺被害携しながら行う。
県内 274件、被害額約７億円
・伊賀地区防犯協会から提供される犯罪に関す（件数、被害額ともに前年比倍増）
るニュースや直近の犯罪情勢の情報を活用し、市内 ６件、被害額約4,080万円
市民の防犯意識や危機意識を高めるための情令和５年度 市内刑法犯認知件数 380件
報提供を行う。
（前年比 66件増）
・住民自治協と協力して、高齢者を対象に防犯、消費者出前講座や特殊詐欺被害防止教室等を〈課題〉開催し、防犯意識を高める。
市民でも投資詐欺など特殊詐欺被害が発生してお ・出前講座において簡易型録音機を配布し活用り、刑法犯認知件数も増加していることから、市民の を案内する。
防犯意識をさらに向上させる必要がある。
・特殊詐欺等の相談者や希望者に対し、自動発報機能付き振り込め詐欺防止装置の貸し出しを行う。
・広報については、従来の手法に加えプッシュ型の広報（ハザードンアプリ）も活用する。

▼◎部局目標２

2-3③

市民が安全で、穏やかに暮らすことができ消費者被害の未然防止る地域社会の構築を目指します〈現状分析〉
令和５年度 消費者相談件数：166件（令和４年度 221件）〈手段〉
・市民が気軽に相談ができるよう、特に若年層を対象に消費者相談窓口の周知を行う。
・消費生活相談員による被害者に寄り添った丁寧〈課題〉
な対応を継続するとともに県との連携を強化す・全体的な相談件数は減少したものの、高齢者の消 る。
費者被害は増加傾向にある。
・５月の消費者月間においては、ケーブルテレビ・副業トラブルなど、若年層の被害も発生しているた を活用し、消費者トラブルの未然予防などの啓発め、被害の実態に応じた効果的な対策を実施する必 を強化する。
要がある。
・地域においては、特に高齢者を対象として、地域を特定した講座を６回以上開催する。
・市内にある中学校、高等学校を対象に消費者教育を推進する。
・広報については、従来の手法に加えプッシュ型の広報（ハザードンアプリ）も活用する。

▼〈目標数値〉
・消費生活相談件数 200件
・地域（住民自治協）への出前講座におけるアン
ケート理解度 80％〈これまでの経緯〉
・若年層を対象とした消費者教育における理解度
令和５年度消費者相談件数は令和４年度から減少 90％している。
〈達成された状態〉〈取り組む目的〉
・消費者被害の未然防止が図られ、市民が安心消費者被害の防止して生活できている。

2-4-①〈目標数値〉①「伊賀市ゼロカーボンシティ宣言」に基づく公民〈これまでの経緯〉
連携による事業化件数 １件
2023年３月「伊賀市環境基本計画」策定②環境保全に関する次世代育成のため、SNS等
2024年２月「伊賀市地球温暖化対策実行計画（事務若年層に同媒体を活用した啓発コンテンツのリ事業編）」改訂。
リース 平均視聴件数40回
2024年４月「カーボンニュートラル宣言」〈達成された状態〉〈取り組む目的〉①公民連携事業の内容、連携事業者等が決ま
CO2排出量削減だけでなく、地域課題を同時解決すり、2025（令和７）年度以降の具体的なロードマッることが肝要。
プ等が庁内及び関係機関において合意されてい地域資源を有効活用した地域活性化、レジリエンス豊かな自然環境を未る。
強化、ウェルビーイング促進等を目指します。
来へ引き継ぐため、②コンテンツの目標リリース件数がリリース出来ており、回数を重ねるごとに視聴者数等の増加傾
脱炭素社会（カーボン 「ゼロカーボンシティ宣言」に基づ 〈現状分析〉
く地域脱炭素の取り組み推進と向が見られる。
ニュートラル）実現に 次世代育成
一定規模以上の企業は先進的に取り組んでいる
向けた取り組みを進が、中小事業者や一般市民の認識及び取り組みに〈手段・工程〉めます。
は差がある状況と考えています。
①「伊賀市ゼロカーボンシティ宣言」関連施策として、公民の役割分担を整理しつつ連携事業の検〈課題〉
討を進め連携協定等も視野に入れつつ計画的に伊賀市の温室効果ガス排出量は、産業部門が約７事業化推進を図りたい。また連携事業者にも啓割を占めており、行政のみならず市民、民間事業者発や環境教育について協力いただくこととする。
を含めた伊賀市全体の地域脱炭素を進める必要が②若い世代にも気軽に触れてもらえるよう、短時あります。「伊賀市ゼロカーボンシティ宣言」で市の間の動画等を用いた啓発を心がけて取り組みた姿勢を示すことにより、市民及び民間事業者との協い。
働による脱炭素社会の構築を図る必要があります。
③市公共施設を中心にクーリングシェルター設置を進め、熱中症対策に努めたい。

◎部局目標５

関連の施策・基本事業No

豊かな自然環境を未来へ引き継ぐため、快適な日常生活を送 新斎苑整備事業の完了るための生活環境の整備を進めます。

▼関連の施策・基本事業No―〈これまでの経過〉
老朽化した現斎苑に代わる新斎苑の整備を進めている。
2021（令和３）年度より、PFI法に基づく新斎苑整備運営事業として募集し、審査を経て2022（令和４）年８月10日に株式会社伊賀芙蓉と特定事業契約を締結 〈目標数値〉した。
新斎苑整備事業の完了。100％2024（令和６）年３月末をもって建設工事が完了し、同年４月から６月末まで開業準備期間となっている。 〈達成された状態〉
新斎苑整備事業の最終段階である、旧斎苑解体〈取り組む目的）及び外構関係工事が全て完了し、完全な形で新老朽化した現斎苑を６月末まで維持しつつ、７月１日 斎苑の運用が出来ている状態。の新斎苑業務開始以降も継続して市民にとって必要不可欠な火葬業務を適切に運用する。
〈手段・工程〉新斎苑の運用についてSPCとの運営協議会にて〈現状分析〉
課題解決を図るため、モニタリング業務を有効的PFI法による新斎苑の維持管理、運営が令和６年７ に活用し適正に監理・監督する。
月より本格的に始まると同時に、旧斎苑の解体及び 同時に、旧斎苑解体及び外構工事についても、外構工事開始。12月末までの工期となっている。
新斎苑運用に支障をきたすことなく適切に実施できるよう進捗管理を行う。
〈課題〉
新斎苑開業準備と並行して現斎苑を６月末まで適切に運用する必要がある。
さらに、７月以降は新斎苑の運用と並行して旧斎苑の解体及び外構工事を実施することになっており、新斎苑整備事業が最終的に完成するまで引き続き慎重に進める必要がある。

▼◎部局目標４◎部局目標６

関連の施策・基本事業No

2-4・②（目標数値）
河川水質検査結果のBOD環境基準達成率100％〈取り組む目的〉
効率よく監視・調査を行うため検査業務の民間委託（達成された状態）を進める。
検査業務の必要性を精査し、委託の方向性を決生活環境保全のための監視・調定する。
〈現状分析〉
査を的確に行うとともに、効率よく豊かな自然環境を未監視・調査を行うため検査業務の 水質については一般項目のみセンターで行い、有害 （手段・工程）来へ引き継ぐため、項目については委託している。
民間委託を進める。
委託の手法を検討する。（採取は市で行って、検身近な生活環境を守
悪臭分析はすべてセンターで行っている。
査機関に持ち込むことや、検査地点・検査項目のる取組を進めます。
精査等）
環境保全負担金条例を見直す。 令和４年度は、環境保全負担金条例に基づき、273団体から約21万トンの一般廃棄物の搬入があった。
環境保全負担金制度の問題点を検証し、長期間搬入している団体への許可条件等の見直しを検〈課題〉討する。
悪臭の分析機器は老朽化が進んでいる。
長期間継続して搬入している団体がある。

関連の施策・基本事業No

2-5-③(これまでの経緯）
し尿処理において、クボタ環境・伊賀環協共同体に委託し相互に協議を重ね安定的に施設を稼働させてきた。
（取り組む目的）
令和６年度においても施設の安定稼働と生活排水（目標数値）
排水検査において国等が定める安全基準値を満たす。

豊かな自然環境を未（達成された状態）の適正処理に努める。
処理後の放流水が毎月行う排水検査において国来へ引き継ぐため、 施設（浄化センター）の安全稼働等が定める安全基準値を満たしている。
身近な生活環境を守 と生活排水の適正処理（現状分析）る取組を進めます。
一日約170klの処理を行っているが、処理の遅延、排水の汚濁等がなく適正に処理が行われている。
（課題）
直営し尿収集の民間移管について本年度も継続して検討を行う必要がある。

（手段・工程）直営し尿収集の民間移管については継続審議とする。

▼◎部局目標７▼〈これまでの経緯〉
平成14年に環境センターが完成し、水質、悪臭、騒音・振動などの検査業務を行ってきた。

関連の施策・基本事業No

2-5・①(これまでの経緯）（目標数値）
既存ごみ処理施設の操業期限を令和15年度末に控
令和７年までに策定する基本構想においては、えることから、伊賀市、名張市、笠置町及び南山城将来の人口減少社会を想定し、持続可能なごみ村におけるごみ処理広域化検討協議会を設置して処理体制を構築するとともに、各市町村の中長検討を開始した。
期の財政状況をふまえて検討を進める。
令和６年度：基礎調査、現状分析、将来予測（令（取り組む目的）
和７年度：広域化メニュー、広域化の整理）
令和16年度以降における持続可能なごみ処理体制が確立される。
（達成された状態）
各市町村における様々な状況を整理し、令和７年（現状分析）
度に継続する広域化メニュー等の基礎資料がでごみ分別方法やごみ処理手数料など各市町村の状きる。
況には大きな違いがある。

循環型社会の構築に向け、持続可能なご
ごみ処理広域化の検討
み処理体制の構築をめざします。

▼◎部局目標８（手段・工程）（課題）
令和６年10月 基本構想策定業務委託締結
資材費高騰による財政負担の増加や人口減少によ↓る施設稼働率の低下などから、より効率的な体制の基本構想検討委員会開催３回程度検討が必要である。
関連の施策・基本事業No

2-5・①〈これまでの経緯〉
さくらリサイクルセンターは令和元年度より可燃ごみの中継施設として稼働しているが、施設の老朽化に （目標数値）伴い多額の修繕料等の経費が必要であり、令和５年 施策の目標値は13,400円であるが、修繕費等を度の一人当たりの処理コストは、可燃ごみの排出量 別途参考値として整理し、併せた一人当たりの処が若干ではあるが減少傾向にあるにもかかわらず、 理コストが三重県の平均値16,096円を超えないよ14,306円となっており、市の基本計画成果指標を上 うにする。
回っている。
（達成された状態）〈取り組む目的〉
さくらリサイクルセンターの施設が適正に維持・管
循環型社会の構築に一人当たりのごみ処理コストを削減する。
理されており、市民のごみ減量化意識の高揚が向け、廃棄物の適正図られている。
ごみ減量化の推進（ごみ処理コス管理や不法投棄の未 ト削減）
〈現状分析〉
然防止などに取り組
コスト算定には、さくらリサイクルセンターの修繕費 （手段・工程）みます。
が含まれており、一人当たりの処理コストの押上げ 施設修繕工事の仕様を精査し、経費を最小限に要因となっている。
留める。ごみの排出抑制については市の広報やホームページなどで啓発し、事業者には各種団〈課題〉
体を通じ啓発を行う。
施設老朽化による大規模修繕の検討が必要であ
一般廃棄物処理基本計画の見直しに合わせ、中る。また処理コストは当該年度の施設整備費用が一 長期的なごみ減量化施策を検討する。
定でないため、指標として適当であるか再考の必要がある。

▼◎部局目標９

関連の施策・基本事業No

2-5・②〈これまでの経緯〉
ごみ分別方法について市の広報やホームページ等への掲載を行うとともに、ごみ分別アプリを作成し、登録利用の啓発を行うなど、ごみの分別の適正化を〈目標数値〉推進してきた。
ごみ分別アプリの登録者数を前年比約3,000件増をめざす。
〈取り組む目的〉（現状値18,880件）
ごみの分別を適正に行うことにより、資源化可能ごみは極力再資源化する。
〈達成された状態〉
ごみ分別アプリの登録者数の増加により、ごみ〈現状分析〉分別の適正化が進んでいる。
基本計画の目標数値であるごみ分別アプリ登録者数（10,000件）は既に達成しており、令和６年度の登〈手段・工程〉録者数は18,880件に達している。
・市の広報、ホームページ等で啓発に加えて、ア
アプリ導入以降、電話による問い合わせ数の減、地プリのプッシュ通知機能の活用を図る。
域（市民センター等）からも正しく分別されるように・Ｅモニターを活用し、資源化に関する市民の理なった等の報告がある。
解度を図るアンケート調査を行い、その結果を今後の啓発などに生かす。
〈課題〉
ごみ分別アプリの登録者数は増加しているが、未だ不適切な分別も散見され、更なる啓発が必要である。

循環型社会の構築に向け、廃棄物の適正管理や不法投棄の未 ごみ資源化の促進
然防止などに取り組みます。

◎部局目標１１

関連の施策・基本事業No▼◎部局目標１０

2-4・③

循環型社会の構築に向け、廃棄物の適正管理や不法投棄の未 不法投棄の抑制と防止の促進
然防止などに取り組みます。

〈取り組む目的〉
不法投棄をさせないための環境づくりを進める〈現状分析〉
第２次総合計画作成時の不法投棄量の成果指標10,000kgに対し令和5年度の不法投棄量は約7,800kgに減少している。
〈課題〉
地域との連携によりパトロール等を更に強化する必要がある。

（達成された状態）
市民と行政が協働して不法投棄の未然防止や不法投棄物の処理に取り組んでいる。
（手段・工程）・地域との連携及びパトロールを強化し、警告看板、監視カメラ等より不法投棄を抑止する。
・監視や啓発、不法投棄の早期発見など県との連携強化を図る。

▼〈これまでの経緯〉
不法投棄防止の啓発による環境意識の醸成、環境パトロールの実施、土地所有者や地域から不法投 （目標数値）
棄に関する相談への対応などにより不法投棄は減 不法投棄量を昨年度より更に約400kg減少させ少傾向にある。
る。

関連の施策・基本事業No

5‐１・①〈目標数値〉
事業への積極的な参加意欲を示す市民の割合を70％とする。また、潜在的に数多く存在する相談事案を踏まえ、相談窓口の周知をさらに進め、相談件数を前年度実績から20％の増を目標とする。

〈これまでの経緯〉
広報やホームページ等により、人権啓発事業への参加促進を図るとともに、市民からの人権に関わる相 〈達成された状態〉談窓口の周知に努めている。また、職員が随時実施 市民一人ひとりの人権意識が醸成され、差別をされる相談対応研修等に参加し、窓口対応のスキル 許さない社会が構築されている。また、差別被害アップに努めている。
を受けた市民に対して、職員の適切な対応により解決が図られることにより、市民の人権が守ら〈取り組む目的〉れ、安心して生活ができている。
市民の人権意識の醸成を図る一方で、現に人権侵害を受けている市民に対する相談事案の解決に向 〈手段・工程〉
けた窓口担当職員の対応力を高める。
・市内各所で開催される人権講演会等について、一人ひとりの人権があらゆる媒体を活用して情報発信し、市民等に人尊重されるまちづくり 様々な人権課題の解決に向けた 〈現状分析〉
権学習の機会を提供する。のため、多様な主体 市民意識の醸成と市民の人権を 部落問題をはじめ、子ども、女性、障がい者、外国 ・既存の相談窓口について、さらに市民周知を図守るための相談体制の強化と協働した人権施策
人、高齢者、性自認・性的指向等に関する人権課題 る。
を推進します。
が多く存在し、それぞれの課題に関する悩みを抱え ・何が差別につながるのかなどについて一定のた多くの市民が存在すると推察される。
基準等を示した「差別解消ガイドライン」を人権課
題別に順次作成していく中で、今年度は、障がい〈課題〉
者差別解消に関するガイドラインを作成し、人権市民意識調査やヒアリング調査の結果から、差別被 講演会、人権地区別懇談会の機会での配布や害を受けている市民が多く存在している状況が見受 ホームページ等を通じて市民と共有する周知をけられ、啓発が充分に行き届いていないことが示さ 行う。
れている。また、近年急増し悪質化・巧妙化している ・早期の人権相談方針並びに人権相談の手引のインターネット上での差別的な投稿等の被害等に対 策定に向け、相談事例や支援等のあり方を研究する相談体制についても、構築が必要である。
するとともに、有識者等との協議を進める。
・令和６年４月１日に「伊賀市インターネットを介した人権侵害のない社会づくり条例」が施行されたことを受けて、広報やホームページ、行政番組等によりあらゆる媒体を用い、相談窓口の周知を図る。

▼◎部局目標１２◎部局目標１３

関連の施策・基本事業No

5‐１・①

一人ひとりの人権が尊重されるまちづくり
性的マイノリティが安心して生活のため、多様な主体 できる施策の推進と協働した人権施策を推進します。

関連の施策・基本事業No

5‐１・②〈これまでの経緯〉
若年世代に平和の尊さや戦争の愚かさを現地で感 〈目標数値〉
じる機会を提供するため、「非核平和推進中学生広 平和に関するアンケート調査が「将来平和な世界島派遣事業」として、毎年、市内各中学校から１名ず を作るために、役立ちたいか」との質問に「したつ計10名を被爆地広島市へ派遣し、平和記念式典 い。できればしたい」と回答する生徒の割合をへの参列をはじめ、被爆者からの体験講話を受けて 80％まで高める。
いる。
〈達成された状態〉〈取り組む目的〉
中学生が非核平和に対して、相互の意識共有が戦争が「歴史の一部」や他国での出来事との認識が 出来ているとともに、現地学習した中学生からの強くなっている若年層に非核平和の重要性を伝え、 発信を通して、すべての世代で非核平和の意識
若年世代が戦争の悲惨さや平和 次世代へとに継承していく。
が醸成されている。
市民の非核平和の意の尊さについて実感することによ識を醸成します。
る非核平和意識の醸成〈現状分析〉〈手段・工程〉市内中学生への平和に関するアンケート調査では、 ・派遣中学生への事前学習会を実施する。
「将来平和な世界を作るために、役立ちたいか」との ・派遣中学生から、ひゅーまんフェスタでの報告を質問に「したい。できればしたい」と回答した生徒が 通して、市民に発信する。
73.4％である。
・教育委員会と連携して、各中学校における還元学習を実施する。
〈課題〉
・中学生の意識の醸成とともに、多くの市民に平平和の尊さを実感として感じにくい状況であり、いか 和の尊さを訴えかける事業を展開し、市民意識に自分事として考えてもらう機会を提供するかが課 の共有を図る。
題である。

▼◎部局目標１４〈目標数値〉
性的マイノリティへの理解促進に資する事業の参〈取り組む目的〉
加者を前年度比10％増を目標とする。
性的マイノリティ当事者が安心感をもって、社会生活はもとより各職場内においても自分らしく生きられる〈達成された状態〉
社会の構築に向けて、市民の意識の醸成を図る。
性的マイノリティが自分らしく生活が営める社会が構築されている。
〈現状分析〉
直近の市民意識調査における性的マイノリティに対〈手段・工程〉
する差別に関する将来展望と現状を問うた結果で・市民の理解度を深めるため、人権講演会や学は、「将来なくすことは難しい・どちらかといえば差別習会、パネル展等を開催する。
はない・差別はない」が43.6％を占めている。
・パートナーシップ宣誓制度と連動した市独自の「性の多様性に関する条例」を制定する〈課題〉
差別解消に対する否定的・懐疑的な意見が多く、差別の実態の現状認識が十分に進んでいないことが市民意識調査の結果から明らかになっている。

▼〈これまでの経緯〉
2016年４月施行の「伊賀市パートナーシップ宣誓制度」をはじめ、アライの普及・啓発等、先進的な取組を進めてきている。

◎部局目標１５

関連の施策・基本事業No

5‐１・③〈これまでの経緯〉
第４次男女共同参画基本計画に掲げる、あらゆる分〈目標数値〉
野における男女共同参画の推進に向けた手段の一
審議会等委員並びに住民自治協議会運営委員
つとして、審議会等委員や地域組織における女性登における女性登用率用率の向上が必要と考え、審議会等の所管所属や・審議会等委員：31.0％以上
住民自治協議会に対し、女性登用の意義を説明し、・自治協運営委員：20.0％以上登用の促進を図っている。

一人ひとりの人権がさらなる拡大を図る。
尊重されるまちづくり
男女共同参画社会の実現に向けのため、多様な主体 た取組の推進〈現状分析〉と協働した人権施策
第４次男女共同参画基本計画に掲げる女性登用率を推進します。の目標に対して、審議会等委員、住民自治協議会運営委員ともに、目標値からは遠い現状である。
・審議会等委員：29.6％（計画目標：令和７年度末40％）・自治協運営委員：18.4％（計画目標：令和７年度末30％）〈課題〉
審議会等や地域組織における女性登用の状況から、政策・方針決定の過程や地域活動における女性参画が進んでいない現状がうかがえる。

〈手段・工程〉・各所属が所管する審議会等委員の選出時期を把握し、選出前にヒアリングを行い、実情を聞き取るとともに、「審議会等委員への女性登用推進ガイドライン」の活用を促す。
・住民自治協議会に対し、地域の取組における女性登用の意義を説明する。
・男女共同参画に関係する各種団体に対し、政策決定の場への女性の参画意欲の醸成を図るため、あらゆる機会を通じて女性登用の意義目的を伝える。
・次期計画策定に向け、アンケート調査の実施等の準備を進める。

▼〈達成された状態〉〈取り組む目的〉
審議会等や地域において、男女が対等な立場に誰もがあらゆる場へ参画できる社会の実現をめざす
より議論が展開され、政策の方針等に反映され過程の中で、依然として女性の社会進出が進まないる。
現状から、政策・方針決定の場における女性参画の関連の施策・基本事業No

5-2・①②〈これまでの経緯〉
隣保館は、地域の高齢化進む中、高齢者世帯や単身者世帯が増える中、地域内の生活上の様々な相談業務、人権問題の課題解決に向けた保健・福祉の総合的な拠点となっている。児童館では、児童に健全な遊びを提供することにより、健康を増進し、情操を豊かにする活動を行っている。教育集会所で〈目標数値〉
は、人権同和教育の取り組みを推進している。
・年間相談件数：3,500件（対前年比４％増）（相談体制の充実・潜在的な相談事案の掘り起こし〈取り組む目的〉により増加をめざす。）「地域内外のコミュニティづくりや人権同和問題の解 ・人権にかかわる講演会・研修会等での理解度決」、「放課後の活動の拠点としての仲間づくりや世 を「大変深まった」としたアンケート結果の割合：代間交流」、「人権同和教育による学力保障と、差別 95％を見逃さない、差別に負けない差別の解決」など、それぞれの拠点の機能を果たす。
〈達成された状態〉
あらゆる人権問題の同和問題をはじめあらゆる差別の相談業務が充解決に向けて、人権実し、住民から安心して相談できる場所や安心し部落問題をはじめとしたあらゆる 〈現状分析〉
施策の拠点としての人権課題の解決を図る拠点とし 現状の相談業務や部落差別の実態を明らかにする て利用できる福祉の拠点となっている。
隣保館・教育集会所・ ての事業の充実
ため、隣保館等の施設を利用する児童・生徒の保護
児童館事業の充実を者と高校生・青年を対象にニーズ等の調査を行っ〈手段・工程〉図ります。
た。
・部落差別解消（第４次同和施策）推進計画を着
人権にかかわる講演会・研修会等を行い、終了後の 実に推進するため、年度取り組み実績シートを作
アンケートでは参加者の意識向上度が91.8％であっ 成し、進捗管理を図る。
た。
隣保館等での年間相談件数は3,376件であった。
・相談しやすい環境を実現するため、SNSを利用して相談の受付時間を拡大することや、相談を担〈課題〉
う職員のスキルアップのための研修機会を増強
ニーズ等調査において、被差別部落に住んでいるこ する。とで見下されたり、交際を否定されたりという数多く多岐にわたる被差別の体験を聴き取ったことにより、隣保館等の相談業務では、生活様式の変化や、直接会って話すことへの不安などから、あらゆる差別の相談を受けきれていないことが明らかになっている。

▼◎部局目標１６

関連の施策・基本事業No

6‐2-①
6-2-②

〈これまでの経緯〉
外国人住民の増加に伴い、多文化交流のため「やさ〈目標数値〉
しい日本語」の普及や多文化共生理解講座・交流イ
外国人住民アンケート結果
ベントなどを開催し、多文化理解の取組を進めてき日本人との交流がある外国人の割合 61％（昨た。
年度比２％増）また、外国人防災リーダー等活躍人材育成の取組も開始された。
〈達成された状態〉
多文化交流が促進され、日本人住民とともに防〈取り組む目的〉
災リーダー等外国人住民が共に地域を支える存
日本人住民と外国人住民が多様な文化を認め合い在となる。
誰もが住みよい地域づくりをめざす。

国籍や文化の違いを〈手段・工程〉
認めあう、多文化共 多文化交流の促進及び外国人住 〈現状分析〉
民の地域づくりへの参画を促進 ・多文化交流の取組により、外国人住民アンケート ・多文化共生にかかる地域での取組について、生のまちづくりを実現 する取組の充実
自治協の協力を得て実態調査を行うとともに、モにおいて、「日常生活の話をする」「困ったときに助けします
デル的な取組事例を市内全域で共有する。

合っている」など日本人との交流がある外国人の割・地域などにおける交流の機会を生かした日本語合が59%となっている。
学習の機会づくりについて検討する。
・在住外国人の状況
・企業に向けた多文化共生の取り組みの情報発
令和５年12月現在 5990人 外国人比率6.95％
信について検討する。
・これまでの事業について、効果を検証し、事業〈課題〉のスクラップ＆ビルドを行う。
交流イベント等を開催しているが、多様な年代層の住民に参画してもらえないことが課題である。

▼◎部局目標１７◎部局目標１８

関連の施策・基本事業No―<これまでの経緯>
・平成26年度 コンビニ交付開始
・平成29年度 窓口業務委託開始
・令和４年度 証明書オンライン申請、転入転出ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ開始<目標数値>
・令和5年度 郵便局窓口委託開始、キャッシュレス (１階窓口）窓口サービスアンケート満足度 90％
決済開始（おくやみ窓口）予約が１０日以内に取れる。
・戸籍法改正によるシステム改修とそれに伴う運用の変更
・システムや窓口運用の変化に対応すべく業務の改 <達成された状態>
善や職員のスキルの向上に継続して取り組んでき 来庁者からの苦情が減少するとともに、窓口サーた。
ビスの満足度が向上する。

窓口改善による満足度の向上に取り組み 円滑な窓口の運営ます。

<手段・工程>・担当職員のスキルを向上させるなど、来庁者に寄り添った丁寧な対応を心がける。
<現状分析>
・職員間で情報を共有し、担当者不在でも対応で改善を図るためアンケートを実施したが、質問10項 きるようにする。
目の内以下の２項目が例年満足度が低い。
・システム関係等については、早期に対応できる「待ち時間」満足度 57％
よう、国・県からの通知を常に確認するなど連携「案内表示」満足度 75％を強化する。
・案内表示の工夫など職員の気づきを改善取組<課題>に生かす。
（１階窓口）
・おくやみコーナーについては、長期休暇明け等・分かりやすさを改善するための案内表示が物理的 には受付窓口を６枠に増やすなど、繁忙期対策に難しい部分がある。
を行う。
・戸籍情報連携システムの不具合による影響で事務 ・来庁者へのサービス向上や窓口業務の改善が処理がスムーズに進まず、来庁者の待ち時間が長く 図れるよう、「書かない窓口」の導入に向けてデなっている。
ジタル自治推進局・関係部署との協議を行う。
（おくやみ窓口）
・予約枠が２週間以上先まで埋まってしまうことがあり、手続きによっては期限に間に合わない可能性が生じている。

▼<取り組む目的>
満足度の高い窓口運用