ＴＰＰ協定の経済効果分析について

内閣官房ＴＰＰ政府対策本部

１．経済効果分析について 2015年10月５日に大筋合意した環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が発効した場合に、我が国のマクロ経済に与える経済効果を分析。
 2013年の政府統一試算と同様、一般的な経済モデルであるＧＴＡＰ（最新版）を使用。
2013年当時は、関税撤廃（全ての関税撤廃を想定）による効果のみを対象としていたが、ＴＰＰの合意内容は、関税以外の投資・サービスに係る市場アクセスの改善、30章に及ぶ分野におけるルールの規定等、多岐にわたり、その経済効果も関税撤廃、削減によるものにとどまらない。今回の分析においては、関税に関する効果に加え、非関税措置（貿易円滑化等）によるコスト縮減、貿易・投資促進効果、さらには貿易・投資が促進されることで生産性が向上することによる効果等も含めた、総合的な経済効果分析を行った。
シミュレーションのイメージ
Ｇ ＤＰ水準 （対数）
新 たな成長 経路（潜 在成長経 路）

Ｔ ＰＰによ ってもた らされる 新たな成 長経路へ の移行

試 算される ＧＤＰの 拡大幅
こ れまでの 成長経路 （潜在成 長経路）

Ｔ ＰＰ協定の 発効時点

時間

2２．想定する成長メカニズム
 ＴＰＰによって生じる二つの外生的変化が、経済を動かして成長する姿を描く。
 二つの外生的変化は（１）関税率引下げ、（２）貿易円滑化・非関税障壁削減。
 経済を動かす内生的な成長メカニズムは、① 輸出入拡大→貿易開放度上昇→生産性上昇、② 生産性上昇→実質賃金率上昇→労働供給増、③ 実質所得増→貯蓄・投資増→資本ス
トック増→生産力拡大、の三つ。
（上記赤字部分が、2013年政府統一試算では考慮していなかったもの。）
ＧＤＰ増加のメカニズムと導入されているダイナミックなメカニズム＋

各国の国内 対応策

関税率引下 げ、円滑 化措置、 規制緩和

内 外の価格 差縮小

実 質所得増加～ 関税、非 関税
コ ストの 縮小～

消 費等の 需要増加③②貯 蓄・投資増加

賃金上昇②労 働供給 増加③②輸 出入増加①生 産性上昇①供 給能力 増加

域 内投資の 環境整備 →ＧＶＣ の形成・ 深化とさ らなる生 産増、投 資増

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３．農林水産分野の評価
 農林水産物については、複雑な国境措置があることから、個別品目毎に精査し積み上げた生産量及び生産額の見込みを農林水産省において試算。（その結果をＧＴＡＰに投入。）
試算方法
試算対象品目：関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の品目である19品目の農産物、14品目の林水産物※
生産額への影響の算出方法：
ＴＰＰの大筋合意内容や「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく政策対応を考慮して算出。
① 品目毎に輸入品と競合する部分と競合しない部分に二分。
② 価格については、原則として
ア 競合する部分は関税削減相当分の価格が低下（下限値）、又は関税削減相当分の１／２の価格が低下（上限値）。（注）
イ 競合しない部分は競合する部分の価格低下率（関税削減相当分（又はその１／２）÷国産品価格）の１／２の割合で価格が低下。
③ 生産量については、国内対策の効果を考慮。
（注）幅を設けないものは、下限値を基本

試算の結果
関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む。
農林水産物の生産減少額： 約1,300～2,100億円
食料自給率（26年度）への影響：【26年度：カロリーベース 39％、生産額ベース 64％】→【試算を反映したもの：カロリーベース 39％、生産額ベース 64％】
※ 農 産 物（19品目）: 米、小麦、大麦、砂糖、でん粉原料作物、牛肉、豚肉、牛乳乳製品、小豆、いんげん、落花生、こんにゃくいも、茶、加工用トマト、かんきつ類、りんご、ﾊﾟｲﾝｱｯﾌﾟﾙ、鶏肉、鶏卵
林水産物（14品目）:合板等、あじ、さば、いわし、ほたてがい、たら、いか・干しするめ、かつお・まぐろ類、さけ・ます類、こんぶ類、のり類、うなぎ、わかめ、ひじき

4４．分析結果
 ＴＰＰが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点
において、実質ＧＤＰ水準は＋2.6％増、2014年度のＧＤＰを用いて換算すると、約14兆円の拡大効果が見込まれる。また、その際、労働供給は約80万人増と見込まれる。
 分析結果にあるＧＤＰ増等の効果は、一時的な需要増加ではなく、生産力の高まりである。ＴＰＰによる貿易・投資の拡大によって、生産性が上昇し、労働供給と資本ストックが増加することで、真に「強い経済」が実現することになる。より具体的には、以下のメカニズムで、新たな持続的成長経路へ移行することを想定している。
ＧＤＰ変化と需要項目別の寄与
（％）
3.5
3.0
2.52.0

輸出, 0.60
政府消費, 0.43
投資, 0.57

1.5
1.0

民間消費, 1.59

0.5
0.0
-0.5

輸入, -0.61

GDP, 2.59○ＧＤＰ変化：＋2.59％（＋13.6兆円）*実質ＧＤＰは524.7兆円（2014年度）○労働供給変化：＋1.25％（＋79.5万人）*労働力人口は6,593万人、就業者数は6,360万人（2014年度）-1.0
ＴＰＰの純効果（注）なお、 2013年政府統一試算と同様の手法（関税率引下げ効果のみを考慮）をとると、ＧＤＰ変化：＋0.34％（2014年度のＧＤＰで換算すると、＋1.8兆円）（政府統一試算では＋0.66％（＋3.2兆円））となる。

5５．ＴＰＰによる新たな成長経路の実現
 本分析は、ＧＤＰ増等の試算を行うことのみが目的ではなく、ＴＰＰによる成長メカニズムを明らかにすることで、我が国経済を新しい成長経路に乗せるための官民の行動が重要であることを示すもの。
 具体的には、貿易・投資の拡大により、我が国の生産性が高まる。それにより賃金が押し上げられ、実質所得増だけではなく労働供給も促される。加えて、関税、非関税措置による効果も含め、貿易・投資がさらに拡大することで、生産性向上と投資・労働供給増の好循環が実現し、我が国経済を持続的に成長させる。
 今後、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」で提示された政策の方向性（新輸出大国、グローバル・ハブ、農政新時代等）に沿った各種施策展開により、政府一丸となってこうした活動を促進していくとともに、特に、我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上、また農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な施策等について、引き続きその具体化を図る必要がある。
新輸出大国＜ＴPPの活用促進＞
1 丁寧な情報提供及び相談体制の整備○ＴＰＰの普及、啓発○中堅・中小企業等のための相談窓口の整備
2 新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援○中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化（「新輸出大国」コンソーシアム）○コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○農林水産物・食品輸出の戦略的推進○インフラシステムの輸出促進○海外展開先のビジネス環境整備

グローバル・ハブ（貿易・投資の国際中核拠点）

農政新時代＜TPPを通じた「強い経済」の実現＞＜農林水産業＞

1 TPPによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策

1 攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）○イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進○対内投資活性化の促進
2 地域の「稼ぐ力」強化○地域の関する情報発信○地域リソースの結集・ブランド化＜食の安全、知的財産＞○輸入食品監視指導体制強化、原料原産地表示○特許、商標、著作権関係について必要な措置○著作物等の利用円滑化等○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成○国際競争力のある産地イノベーションの促進○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要
フロンティアの開拓○合板・製材の国際競争力の強化○持続可能な収益性の高い操業体制への転換○消費者との連携強化、規制改革・税制改正
２ 経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）○米（政府備蓄米の運営見直し）○麦（経営所得安定対策の着実な実施）○牛肉・豚肉、乳製品（畜産・酪農の経営安定充実）○甘味資源作物(加糖調製品を調整金の対象)

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＜参考１．分析で用いた外生的変化＞
1. 関税引下げ率
 2013年政府統一試算では、全ての関税を撤廃することを想定していたが、今回は大筋合意の内容（12か国）を反映。
 分析に使用した関税引下げ率は、合意した削減率から既存ＥＰＡ（日豪等）分を控除。我が国の場合、域内輸入全体に対して平均▲2.1％の引下げ、世界全体に対して▲0.6％の引下げ。
2. 貿易円滑化・非関税障壁削減
 ＴＰＰでは、事前教示への回答や急送貨物等の迅速引取りについて、これまでのＥＰＡ及びＷＴＯ協定にはなかった貿易円滑化措置を手当。
また、一時的入国、電子商取引等によるアクセス改善により、貿易に係るコストが低減することが見込まれる。
 こうした措置の効果として、物流に関する指標を参考に、各国の輸入価格低下率を仮定。例えば、我が国の輸入の場合は▲2.3％、マレーシア▲6.3％、ベトナム▲13.5％など。
（今回の想定以外にも、投資・サービスに関する市場アクセス改善や政府調達開放による効果が見込まれるが、国際的な定量化の作業が進んでいないことから、算出していない。）

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＜参考２．成長を促す三つの内生的なメカニズム＞①の生産性向上メカニズム
事前の輸出入比率（28.8％）→（外生的変化等）→事後の輸出入比率（29.2％）：1.2％⇒1.2％×0.15⇒産出増加的なマクロの生産性上昇率（0.2％）（備考）貿易開放度１％上昇⇒ＴＦＰ水準0.15％上昇という関係（109か国×31年のパネルデータ推計）を利用。0.2％の生産性上昇は中間投入の節約分を含めて0.4％程度の所得増。それが再び需要となり、そして賃金や配当として循環。

②の労働供給増加メカニズム
事前の実質賃金（100）→（生産性向上等）→事後の実質賃金（101.56）⇒1.56％×0.8⇒労働供給増（1.25％）（備考）実質賃金１％上昇⇒労働供給0.8％増加という関係（複数国の先行実証研究例を利用して想定）を利用③の資本ストックの生産力効果メカニズム（賃金上昇、雇用増、物価下落）→実質所得増（2.6％）⇒（貯蓄≡投資）⇒実質投資増（2.9％）⇒資本ストック増（2.9％）（備考）需要増加が供給能力増加につながるメカニズム（注）上記は、ＴＰＰを契機とした好循環が実現するメカニズムで、今回の分析（ＧＤＰ増等）は、その結果の姿である。今後の政策対応で、その実現の加速、さらに大きな効果の実現も期待できるし、想定外の外生的事情によって状況が変化することもあり得る。

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＜参考３：今回の分析について＞
1. 結果の頑健性をチェックするため感応度分析も実施。労働供給の実質賃金弾性値が半減するケースではＧＤＰは＋1.9％増。
（労働供給の実質賃金弾性値が0.8から0.4に半減する場合、ＧＤＰ変化：＋1.94％（＋10.2兆円）、労働供給変化：＋0.62％。）
2. 今回、ＴＰＰの効果に絞り込むため、既存のＥＰＡ（日豪等）による効果を除外して算出したが、既存ＥＰＡも含めた効果は、ＧＤＰ＋3.84％ （＋20.1兆円）増加。
3. 我が国の投資開放度が１％ポイント高まると、生産性向上によりＧＤＰは３％増加すると見込まれる（0.12×25％）が、今回は明示的に分析に含めていない。しかし、今後、ＴＰＰを契機とする好循環を実現していくうえで、投資開放度を高める政策が重要となる。

ＴＰＰ12か国の対内直接投資残高（ＧＤＰ比）
国
（％）
国
米国
21.2 シンガポール
日本
3.8 チリカナダ
34.7 ペルー
オーストラリア40.7 ニュージーランド
メキシコ
28.5 ベトナム
マレーシア
38.0 ブルネイ

（％）
252.4
66.8
26.4
47.8
47.5
28.0

（備考）2007～2011年の平均。データはPenn World Tableから引用。

9＜参考４：世界銀行のＴＰＰの経済効果に関する分析の概要＞
世界銀行グループ「Global Economic Prospects」第4章（ 2016年1月６日公表）

1. ＴＰＰが2030年までに我が国のＧＤＰを約2.7％押し上げると試算。
2. この結果は、我が国の分析結果（ＧＤＰを約2.6％押し上げ）と近い数字。
3. 世銀の報告書においては、モデル分析は、貿易実績をベースにするため、新たなバリューチェーン・新製品が創出される効果を描ききれず、ＴＰＰ等の効果を過小評価しがちであること、また、世銀の分析モデルにおいても、生産性上昇のメカニズムは部分的なものにとどまっていることを指摘。これは、ＴＰＰを活用して貿易、投資を促進することの経済効果が実際は更に大きいという可能性を示唆。
内閣官房と世界銀行の分析の比較
内閣官房（2015年12月24日）

世界銀行（2016年１月６日）

ＣＧＥ（ＧＴＡＰ）

ＣＧＥ〇関税引下げ率

ＴＰＰ協定前と協定の最終税率の差を利用して引下げ率を算出同左。ただし、協定税率の利用実績を勘案した調整（引下げ率の２／３）（ＴＰＰ以外の扱い）

既存ＥＰＡの効果を除外

同左〇非関税障壁削減

非関税措置のうち、貿易円滑化効果等を物流パフォーマンス指標の改善で仮定

米韓ＦＴＡでの21分野における非関税障壁撤廃指数を援用し、ＴＰＰでの引下げ率を仮定〇資本蓄積

資本ストックが投資によって増加

同左〇生産性向上

貿易開放度（輸出入総額／ＧＤＰ）の増減により生産性上昇率が増減（弾力性は0.15と想定）

関税措置等の引下げにより企業の生産コストが変化し、輸出入が変化。その結果、各産業内の高生産性企業の比率が上昇（低生産性企業は退出）し、事後的な平均生産性は上昇（メリッツ効果）〇労働供給

実質賃金変化率に対応して労働供給が増減（弾力性は0.8と想定）

不明

モデル
外生変化

内生変化

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