中小企業等新事業創出連携推進事業補助金交付要綱（通則）
第１条 中小企業等新事業創出連携推進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、滋賀県補助金等交付規則（昭和48年滋賀県規則第９号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（趣旨）
第２条 知事は、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ本県経済を回復軌道に乗せ、官民挙げて反転攻勢に向けて取り組むため、地域の中小企業等が連携し、２者以上のグループで共同して取り組む新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。ただし、いずれも別表１のいずれかに該当するものは除く。
(1)

中小企業者とは中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者で、県内に事務所または事業所を有するものをいう。ただし、次のいずれかに該当する場合は除く。
① 発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(2) その他の法人とは、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人等で県内に事務所または事業所を有するものをいう。
ただし、前号で規定する中小企業者は除く。
(3) 中小企業等とは中小企業者およびその他の法人をいう。
(4) グループとは、２以上の中小企業者、もしくは、中小企業者およびその他の法人により形成されるものをいう。
(5) 代表事業者とはグループの代表となる中小企業者をいう。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上が前年等から 50％以上減少した月があるものに限り、複数のグループの代表事業者を兼ねることはできない。
(6) 連携事業者とは、代表事業者とともにグループを構成する中小企業等をいう。ただし、代表事業者の関連事業者（会社法第２条第３号および財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第４項に定めるもの）を除く。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、グループを形成する中小企業等で、補助金の交付はグループの代表事業者に一括して行う。
（補助事業）
第５条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、グループで実施する新たな事業とする。ただし、当該事業が、県、国およびその他の自治体が実施する補助対象となっている場合を除く。
1

（補助率および補助金額）
第６条 補助率および補助金額は、別表２のとおりとする。
（補助対象経費）
第７条 補助対象経費は、別表３のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２ 前項の補助金の交付の申請をするにあたっては、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第９条 知事は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、第７条に規定する補助対象経費のうち、必要かつ適当と認める経費について、予算の範囲内において、規則第４条に規定する補助金の交付の決定を、申請を締め切った日から 30 日以内に行う。
（申請の取り下げ）
第１０条 補助金交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、交付決定の内容またはこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 10 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の変更等）
第１１条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１号においては変更承認申請書（様式第２号）、第２号においては廃止（中止）承認申請書（様式第３号）をあらかじめ知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的および効果に影響を及ぼさない程度の軽易な変更をしようとする場合を除く。
２(2) 補助事業を廃止または中止しようとするとき。
知事は、前項の変更等の承認にあたっては、申請を受け付けた日から 30 日以内に行うものとし、必要に応じ条件を付し、または申請内容を変更して承認することができる。

（補助事業遅延等の報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、または補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業遅延等報告書（様式第４号）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

2

（実績報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、または第１１条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から 30 日を経過した日、または令和３年３月 15 日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。

２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の確定）第１４条 知事は、前条の規定による実績報告を受けた日から、30 日以内に規則第 13 条に規定する補助金の額の確定を行う。
（補助金の交付）第１５条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（補助金に係る経理）第１６条 補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（成果の発表）第１７条 知事は、必要があると認めるときは、事業の成果について補助事業者に発表報告させることができる。
（財産処分の制限）
第１８条 補助事業者は、補助事業により取得した財産について、取得財産等管理台帳（様式第７号）を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、補助事業により取得し、または効用が増加した財産であって、１件当たりの取得価格または効用の増加価格が５０万円以上のものについて、他の用途に使用し、他の者に貸し付け、もしくは譲渡し、他の物件と交換し、または債務の担保に供しようとするときは、財産処分申請書（様式第８号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
この場合において、当該財産について処分したこと、または承認したことにより収入があったときは、その収入の全部または一部を納付させることがある。ただし、当該財産が知事が別に定める期間を経過している場合は、この限りでない。
３ 補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
（その他）
第１９条 規則およびこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に必要な事項については、知事が別に定める。

付 則
この要綱は、令和２年１０月９日から施行し、令和２年１０月１日から適用する。
3

別表１（第３条関係）
対象外とな・ 国、法人税法別表第一に規定する公共法人

るもの

・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
・ 政治団体・ 宗教上の組織もしくは団体
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事
業者
・ 上記のほか、補助金の趣旨・目的に照らし知事が適当でないと判断する者

別表２（第６条関係）
①補助率
ソフト事業

ハード事業

補助対象経費の４／５以内

補助対象経費の２／３以内②補助金額（千円未満は切り捨て）
上限額

下限額

５００万円

１００万円

別表３（第７条関係）
補助対象経費

旅費、直接人件費、材料費、消耗品費、備品購入費等、外注・委託（対象事業に要する費用として根費、その他直接経費拠を示せるものに限る。）

4