証券コード 6731
平成29年12月５日

株

主

各

位
大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

株式会社ピクセラ
代表取締役社長

藤岡浩

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成29年12月21日（木曜日）午後６時までに到着するよう議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

具

記
平成29年12月22日（金曜日） 午前10時
大阪市中央区難波五丁目１番60号
スイスホテル南海大阪８階「浪華」の間（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案
内」をご参照ください。）

時
所

３．目的事項報 告 事 項１

２
決議事項
第１号議案
第２号議案

第36期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第36期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）計算書類
報告の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日の受付開始は午前９時30分を予定しております。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面またはインターネット等による議決権行使の方法については、以下をご覧ください。
◎本招集ご通知の事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに株主総会参考書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じました場合には、修正後の事項を当社ホームページ(http://www.pixela.co.jp/)への掲載によりお知らせいたします。

― 1 ―〈書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きについて〉【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年12月21日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

【インターネット等による議決権行使の場合】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．
(1)

(2)

(3)

(4)

議決権行使サイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号
化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
インターネットによる議決権行使は、平成29年12月21日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

― 2 ―

２．
(1)

(2)

(3)
３．
(1)

(2)

４．

インターネットによる議決権行使方法について
議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

9:00～21:00、通話料無料）

― 3 ―

上

（提供書面）事

業報

告（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の拡大や金融・財政政策の効果を背景に企業業績が堅調に推移し、雇用情勢の安定やインバウンド需要の回復等により個人消費の一部にも明るさが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属するデジタル機器の市場は、格安スマホの需要が急速に拡大したほか、人工知能（AI）を搭載した様々な機器の開発や国内メーカーによる有機ELテレビの発売などの新しい動きが見られました。
こうした中、当社グループでは、4K対応のSTB製品の開発を急ぐとともに、家
庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の導入促進、音楽やスポーツのVRラ
イブ配信の実施、通信サービスへの参入など、新しい分野での事業拡大に努めました。
以上の結果、売上高は24億23百万円（前期比27.5％増）、営業利益は19百万円（前期は３億93百万円の営業損失）、経常利益は18百万円（前期は４億53百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前期は４億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少いたしましたが、引き続きIoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発をおこない、量産体制への準備を進めております。次世代
STB として家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲー
トウエイ機能やVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。

― 4 ―また、パソコン向けテレビキャプチャーにつきましては、市場が縮小する中、安定した品質での供給とシェアの確保に努め増収となりました。
リテール向け製品に関しましては、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となり、その他製品では、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションが、ロイヤルティ及び開発案件の減少により減収となりました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件が増加いたしました。
さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象とし、LTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開した結果、多くのユーザーから支持を集め、収益改善に寄与いたしました。また、FTTH事業につきましては、光回線の単体販売のみならず、AndroidTVを搭載したセットトッ
プボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は24億３百万円（前期比36.4％増）、セグメント
利益（営業利益）は５億18百万円（前期はセグメント利益57百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業は、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究が終了し、清算をおこないました。この結果、売上高は20百万円（前期比85.1％減）、セグ
メント利益（営業利益）は０百万円（前期比89.4％増）となりました。
(注)

各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、各セグメントに配分していない全社費用４億99百万円（前期比10.9％増）を配分する前の金額であります。

― 5 ―事業別売上高
事

業

Ａ

Ｖ

光

触
合

の
関

媒

名
連

関

連

称

金額（百万円)構成比（％)

事

業

2,403

99.1

事

業

20

0.9

2,423

100.0

計

以上のような結果を踏まえ、当期の配当金につきましては、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
② 設備投資の状況
モバイルチューナー、セットトップボックス等の技術開発及び製品化に伴い、工具、器具及び備品に51百万円、また、統合基幹システムの導入に伴い、ソフト
ウエアに34百万円の投資をおこないました。
③ 資金調達の状況
新株予約権の行使により19億円調達いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 6 ―(2) 対処すべき課題
足下のデジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI（人工知能）、ビッグデータなどの技術が様々な分野で活用され始め、革新的な機器やサービスが登場しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①収益基盤の再構築
前連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。
さらに、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技
術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作る
ことを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進
し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
当連結会計年度において、新株予約権の行使により19億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 7 ―(3) 財産及び損益の状況
第33期(平成26年９月)

第34期(平成27年９月)

第35期(平成28年９月)

第36期(当連結会計年度)(平成29年９月)

高 (千円)

3,012,495

2,822,658

1,901,127

2,423,739

経常利益又は経常損失(△) (千円)

△557,124△355,087△453,728

18,353

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△492,545△277,222△481,427

7,270

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） (円)△38円13銭△18円57銭△21円22銭

0円21銭

純

資

産 (千円)△111,651

240,754

686,369

2,592,726

総資産 (千円)

1,451,343

1,168,084

1,240,077

3,148,779

区
売

分

上

(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

12百万円

100.0％

株式会社ＲｆＳｔｒｅａｍ③ 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。

― 8 ―主 要 な 事 業 内 容
半導体、電子機器用部品等の開発・製造・販売

(5) 主要な事業内容（平成29年９月30日現在）
事業の名称

主

要

製

品

及

び

事

業

内

容

Ａ Ｖ 関 連 事 業

デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、
キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン
テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、
映像編集アプリケーション「MediaBrowser」シリーズ
IoT/ネットワーク製品
MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」

光触媒関連事業

光触媒機能性塗料(6) 主要な営業所（平成29年９月30日現在）① 当社の主要な事業所
本

社 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

パークスタワー25階

東京営業所 東京都品川区西五反田二丁目28番10号② 子会社
株式会社RfStream

ＦＰ五反田ビル３階

大阪市浪速区(7) 使用人の状況（平成29年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
107名

４名増

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

106名

４名増

平

均

齢

平 均 勤 続 年 数

43歳０ヶ月年

11年11ヶ月(注) 当社の使用人数には、子会社からの出向者を含めておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年９月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。
― 9 ―２．会社の現況(1) 株式に関する事項（平成29年９月30日現在）① 発行可能株式総数
100,000,000株② 発行済株式の総数
47,678,981株③ 株主数
17,155名④ 大株主（上位10名）
株

藤

主

名

持株比率（％)

浩

2,538

5.33

明

1,800

3.78

Ｏａｋキャピタル株式会社

1,415

2.97

和

953

2.00

毅

800

1.68

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

649

1.36

ＧＭＯクリック証券株式会社

631

1.32

大 和 証 券 株 式 会 社

548

1.15

楽 天 証 券 株 式 会 社

522

1.09

株式会社エス・エス・ディ

475

0.99

佐

岡

持株数（千株)

々

田

田

中

藤

岡

洋
良

(注) １．持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は自己株式（118千株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況（平成29年９月30日現在）①当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権に関する重要な事項
イ．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
平成26年３月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債（現金決済条項付）に付された新株予約権の概要は、以下のとおりであります。

― 10 ―

［新株予約権付社債の内容］
社債の総額及び個数

399,999,985円（49個）

利率

本社債に利息は付さない。

社債の発行日平成26年４月10日

償還の方法及び期限平成27年８月３日及び同月14日に本社債各回２個の、また平成27年９月４日に本社債12個の償還を行いました。また、残存分の本社債33個につきましては、以後毎月15日に、平成27年9月15日より平成28
年12月15日まで本社債各回２個、平成29年1月15日に本社債１個の償還を行います。

割当先第 三 者 割 当 に よ り、Pleasant Valley ( プ レ ザ ン
ト・バレー) 、Hillcrest,L.P.(ヒルクレスト・エルピー) 、Clear Sky, L.P.(クリアスカイ・エルピー)、フラッグシップアセットマネジメント投資組
合55号 に割り当てる。

［新株予約権の内容］
社債に付された新株予約権の数

49個

新株予約権の目的となる株
式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数の算定方法

本新株予約権に係る社債の額面金額の総額を当該行
使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。転換価額は、当初、129円とし、転換価額が調整された場合は調整後の転換価額とする。

新株予約権の払込金額

本新株予約権と引き換えに払込を要しない。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方
法

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額
は、各本社債の金額と同額とする。

新株予約権の行使期間

平成26年10月10日から平成31年４月10日まで（注）当事業年度において全額を償還しております。

― 11 ―

ロ．第７回及び第８回新株予約権の概要
平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき発行した第７回及び第８回新株予約権の概要は、以下のとおりであります。
＜第７回新株予約権の概要＞
新株予約権の数

100,000個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式

新株予約権の発行価額

15,200,000円（新株予約権１個当たり152円）

行使価額

１株につき100円

新株予約権の行使期間

平成28年８月22日から平成30年８月21日まで

割当先

第三者割当により、Ｏａｋキャピタル株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。

10,000,000株（注）当事業年度末において、全ての行使が完了しております。
＜第８回新株予約権の概要＞
新株予約権の数

100,000個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式

新株予約権の発行価額

300,000円（新株予約権１個当たり３円）

行使価額

１株につき100円

新株予約権の行使期間

平成28年９月20日から平成30年９月19日まで

割当先

第三者割当により、Ｏａｋキャピタル株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。

― 12 ―

10,000,000株

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成29年９月30日現在）
地

位

氏

担
当
及
び
重 要 な 兼 職 の 状 況

名代表取締役社長

藤

取

締

役

池

本

敬

太

取

締

原

良

和

役

栗

常 勤 監 査 役

島

監

査

役

河

監

査

役

野

岡

浩

田
崎

守
達

夫

垣

浩

野垣浩公認会計士・税理士事務所所長(注) １．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
小田幸司氏は、平成28年12月21日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により取締役を退任いたしました。
２．監査役のうち河崎達夫氏、野垣 浩氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．監査役野垣 浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役

4名

監査役
（うち社外監査役）

3名
2名)

合

計

(

7名

支

給

額

55,380千円(

8,856千円
3,456千円)
64,236千円(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成９年８月26日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以
内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成９年８月26日開催の臨時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。

― 13 ―

③ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況及び当該兼職先との関係
区分
監査役

氏名
野垣

兼職先
浩

兼職内容

野垣浩公認会計士・税理
士事務所

所長

当該他の法人等との関係
重要な取引関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会12回の全て、監査役会７回の全てに出席し、監査役
河崎達夫
主に大手製造業の役員経験者の観点から意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て、監査役会７回の全てに出席し、監査役
野垣 浩
主に公認会計士・税理士としての見地から意見を述べております。
（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第20条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ニ．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社におきましては、当社の事業に関する専門知識等、十分な知見を有しない人物を性急に選任することは相当でないと考え、現時点においても候
補者の選定に至っておりません。しかしながら、当社といたしましては、社外取締役の必要性については十分認識しており、今後も引き続き候補者の人選を行ってまいりたいと考えております。

― 14 ―

(4) 会計監査人の状況① 名
称

新月有限責任監査法人② 報酬等の額
支イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の合計額

払額

20,000千円

ロ．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
20,000千円の利益の合計額(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 15 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての基本方針の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライアンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する取り組み
を全社横断的に推進する。
・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。
・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。その体制として、対応部署を管理部とし、社内関係部署及び外部専門機関（県・企業防衛対策協
議会等）との協力体制を整備する。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用する。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に対する取り組みを全社横断的に推進する。
・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。
④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂行を図る。
・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を報告する。
・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務を遂行する。

― 16 ―

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その維持・改善に努める。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。
⑥当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。
・関係会社の代表取締役自身に当該関連会社におけるリスク管理の最高責任者
として管理体制を構築する義務を負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。
・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて
当社役員または従業員を取締役として派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応じて指導育成を実施する。
・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査部門は、関係会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。
・当社は、関係会社がコンプライアンスを遵守し、独立性・独自性を堅持した
企業運営を行うことを尊重する。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいない。但し、監査役からその使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。
― 17 ―

⑨監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。
・関連会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者は、当社関連会社管理規程に定めるところに従い、適時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。
・当社監査役会規則や内部者通報規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監
査基準に明記しており、当該費用等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できるものとする。
⑩その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。
・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じて連携を図る。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
イ）当社取締役会は毎月１回以上行われ、当社の各部門から毎月職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有を行っております。
ロ）関連会社の代表取締役は、定期的に関係会社管理者または当社代表取締役にその職務執行状況等の報告を行っております。
ハ）リスク及びコンプライアンスの管理に係る全社的な自己点検を年２回行い、取締役会に報告し状況の把握を行っております。
ニ）全社員を対象に情報セキュリティーに関するｅラーニング教育を実施し、コンプライアンス教育に努めております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年９月30日現在)（単位：千円)科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
た
な 卸
資 産
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
建
設 仮
勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保
険 積
立 金
営
業 保
証 金
敷
金
そ
の
他
貸
倒 引
当 金
繰
延
資
産
株
式 交
付 費
新 株 予 約 権 発 行 費
資
産
合
計

金

額
2,930,562
1,843,381
737,92084,801
143,814158
120,486
201,196
76,5561,092
043,25932,20539,571
39,57185,068
327
4,410
5,824
69,022
13,584△8,10017,02014,042
2,977
3,148,779

科目(負 債 の
動
負

流

金

部)
債

額
529,107

買掛

金300,594

未払

金41,059用

76,367

未

払

費

未

払

法

人

税

等

34,429

未

払

消

費

税

等

54,00017,414

前

受

金

そ

の

他

固

定

負

債

資

産 除 去 債
債合
(純 資 産 の 部)

負

株

主

資

資

務
計

本

本

5,241
26,94526,945556,053

2,592,696
金3,007,679

資

本

剰

余

金

1,906,388

利

益

剰

余

金

△2,196,333

株

式△125,038

約
合

権
計

30
2,592,726

負債及び純資産合計

3,148,779

自
新
純

己
株
資

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―予産

連 結 損 益 計 算 書(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
違
約
金
収
入
広
告
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
為
替
差
損
社
債
発
行
費
償
却
株
式
交
付
費
償
却
新 株 予 約 権 発 行 費 償 却
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

額売売― 20 ―（単位：千円)
2,423,739
1,619,475
804,263785,016
19,246

1,118
21,765
6,000
5,356
2,260
463
19,008
3,763
418
8,629
3,573
1,538

2,360

36,50237,395
18,3532,360
20,713
14,110
△667
7,270
7,270

連結株主資本等変動計算書(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)（単位：千円)株
資平成28年10月１日 残高

本

主

金 資本剰余金

2,049,944

948,653

957,735

957,735

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計△2,203,604△125,038

669,955

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,915,470

親会社株主に帰属する当期純利益

7,270

7,270

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

957,735

957,735

7,270―

1,922,740

平成29年９月30日 残高

3,007,679

1,906,388△2,196,333△125,038

2,592,696

新株予約権

純資産合計

15,500686,369

そ の他 の包 括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
平成28年10月１日 残高

914

914

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,915,470

親会社株主に帰属する当期純利益

7,270

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）

△914

△914

△15,470△16,384

連結会計年度中の変動額合計

△914

△914

△15,470

1,906,356

平成29年９月30日 残高

―

―

30

2,592,726(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社RfStream

２．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券：時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並
（リース資産を除く) びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無形固定資産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 22 ―

(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権の権利行使期間（２年）に渡り定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費：社債発行費は償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。なお当連結会計年度においては、支給見込額がな
いため賞与引当金は計上しておりません。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について
成果の確実性が認められる場合：工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合：工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法：原価比例法。

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更に関する注記)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「広告料収入」(前連結会計年度374千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

(追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 23 ―

平成28年３月

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額 ………………………………

575,378千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

47,678,981株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

118,712株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
４．新株予約権に関する事項
目的とな
る株式の
種類

内訳

当連結会
計年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

目的となる株式の数（株）
当連結
会計年
度期首

増加

減少

第７回新株予約権

普通株式 10,000,000― 10,000,000――

第８回新株予約権

普通株式 10,000,000― 9,000,000 1,000,000

30

20,000,000― 19,000,000 1,000,000

30

合計
(注) １

目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

― 24 ―

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
２．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
３．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産をご参照ください。)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

1,843,381

1,843,381―（2）受取手形及び売掛金

737,920

737,920―（3）電子記録債権

84,80184,801―（4）買掛金(300,594)(300,594)―（5）未払金(41,059)(41,059)―（6）未払法人税等(34,429)(34,429)―(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 25 ―

(4)買掛金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券は全て非上場株式（連結貸借対照表価額327千円）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
また、営業保証金（連結貸借対照表価額5,824千円）及び敷金（連結貸借対照表価額69,022
千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

54円51銭
０円21銭(重要な後発事象に関する注記)
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、平成29年11月8日に下記のように行使されています。

行使新株予約権個数

9,999個交付株式数

999,900株

行使価額総額99,990千円

未行使新株予約権個数1個増加する発行済株式数

999,900株

資本金増加額50,009千円

資本準備金増加額

50,009千円

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成29年11月21日現在においては、資本金は3,057,689千円、資本準備金は1,956,398千円となっております。

― 26 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年９月30日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

目

(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流動資産2,930,263
流動
負債
現 金 及 び 預 金
1,843,241
買
掛
金
売
掛
金
737,920前受
金
電 子 記 録 債 権
84,801
未払
金製
品
63,344
未
払
費
用
原
材
料
77,228
未 払 法 人 税 等
仕
掛
品
3,240
未 払 消 費 税 等
その他
120,486
そ
の
他
固
定
資
産
201,196
固
定負債
有 形 固 定 資 産
76,556
資 産 除 去 債 務
建
物
1,092
負
債
合
計
車
両 運
搬 具
0
(純資産の部)
工 具 器 具 備 品
43,259
株
主
資
本
建
設 仮
勘 定
32,205無 形 固 定 資 産
39,571
資本
金
ソ フ ト ウ エ ア
39,571
資本
剰余金
投資その他の資産
85,068
投 資 有 価 証 券327
資 本 準 備 金
関係会社長期貸付金593,144
利
益
剰
余
金
保
険 積
立 金
4,410
営
業 保
証 金
5,824
その他利益剰余金
敷金
69,022
繰 越 利 益 剰 余 金
その他
26,519貸倒 引
当 金△614,180
自
己
株
式
繰
延
資
産
17,020新 株 予 約 権株
式 交
付 費
14,042
新 株 予 約 権 発 行 費
2,977
純
資
産
合
計
資
産
合
計
3,148,479
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

金額
520,938
300,594
17,41433,701
76,36733,68454,0005,175
26,94526,945547,884
2,600,565
3,007,679
1,906,388
1,906,388△2,188,464△2,188,464△2,188,464△125,03830
2,600,595
3,148,479

損 益

計

算

書

(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)（単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

2,423,739

価

1,625,975

益

797,763

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費783,255

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業

利
外

益

収

14,508

益

受

取

利

息

及

び

配

当

金

1,118

投

資

有

価

証

券

売

却

益

21,765

違

約

金

収

入

6,000

広

告

料

収

入

5,356

他

2,232

そ

の

営

業

外

支

費

払

支

払

利
手

為

息

463

料

19,008

数

替

損

2,602

貸

倒

引

当

金

繰

入

1,944

社

債

発

行

費

償

却

418

株

式

交

付

費

償

却

8,629

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

3,573

そ

差

1,538

の
経

特

利

別
投

他

常

益

利

有

価

前

当

益
益

15,163

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

12,620

法

額

△667

益

3,210

人

税
期

証

12,803

益却

当資38,178利税

引36,473

用

期
等
純

券

売
純

調

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

2,360

2,360

株主資本等変動計算書(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)（単位：千円)株

主

資 本 剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成28年10月１日 残高

資繰
剰

2,049,944

948,653

957,735

957,735

本

利 益 剰 余 金

越

利

株主資本
合計

自己株式

益
金

余

△2,191,675△125,038

681,884

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当

期

純

利

1,915,470

益

3,210

3,210

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

957,735

957,735

3,210―

1,918,680

平成29年９月30日 残高

3,007,679

1,906,388△2,188,464△125,038

2,600,565

評価・換算差額等

その他有価証券
評 価 差 額 金

平成28年10月１日 残高

914

新株予約権

純資産合計

15,500698,298

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当

期

純

利

1,915,470

益

3,210

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )△914△15,470△16,384

事業年度中の変動額合計△914△15,470

1,902,296

平成29年９月30日 残高―

302,600,595(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券：時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）（リース資産を除く) 並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 30 ―

３．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権の権利行使期間（２年）に渡り定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費：社債発行費は社債償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。なお当事業年度においては支給見込額がないため賞与引
当金は設定しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について
成果の確実性が認められる場合：工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合：工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法：原価比例法。

６．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
７．退職金制度
確定拠出年金に加入しております。

― 31 ―

(表示方法の変更に関する注記)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「広告料収入」(前事業
年度374千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

(追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しております。

平成28年３月28(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
３．取締役・監査役に対する金銭債権及び金銭債務

金銭債権
金銭債権
金銭債務

575,378千円
12,935千円
819千円
647千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上原価

4,770千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因
たな卸資産評価損計上額
減損損失
減価償却の償却超過額
貸倒引当金否認額
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

18,860千円
3,243千円
84,739千円
187,816千円
110,243千円
1,520,587千円
52,071千円
1,977,561千円△1,977,561千円―千円― 32 ―

118,712株

(関連当事者との取引に関する注記)(1) 法人主要株主等

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

主要株主

Ｏａｋキャピタル
株式会社

(被所有)
直接
2.97

新株予約権
の権利行使

新株予約権の権利行使（注）１、２

取引金額(千円)

890,000

科目

期末残高
(千円)

―

―

(注）１．Ｏakキャピタル株式会社は、平成29年９月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、当社の主要株主に該当しなくなったことを確認いたしました。
そのため関連当事者であった期間中の取引金額を記載しております。
２．平成28年８月４日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第７回新株予約権及び第８回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄
は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
(2) 子会社等

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

子会社

株式会社
ＲｆＳｔｒｅａｍ

直接
100.0

関連当事者
との関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付
（注）１

2,423

資金の回収

1,640

科目

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

期末残高
(千円)

593,144(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２. 上記子会社への貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において606,079千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は1,944千円であります。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額54円68銭２．１株当たり当期純利益

０円09銭― 33 ―

(重要な後発事象に関する注記)
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、平成29年11月8日に下記のように行使されています。

行使新株予約権個数

9,999個交付株式数

999,900株

行使価額総額99,990千円

未行使新株予約権個数1個増加する発行済株式数

999,900株

資本金増加額50,009千円

資本準備金増加額

50,009千円

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成29年11月21日現在においては、資本金は3,057,689千円、資本準備金は1,956,398千円となっております。

― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年11月21日

株式会社 ピ ク
取締役会 御中セラ
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

野

明

彦

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

岡

本

光

弘

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ピクセラの平成28年10月1日から
平成29年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度終了後、第８回新株予約権の行使により払込み及び新株式の発行が行われ、会社の資本金及び資本準備金が増加している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 35 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年11月21日

株式会社 ピ ク
取締役会 御中セラ
新月有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ピクセラの平成28年10月1日
から平成29年9月30日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当事業年度終了後、第８回新株予約権の行使により払込み及び新株式の発行 が行われ、会社の資本金及び資本準備金が増加している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 36 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証

するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 37 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

新月有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

新月有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年11月22日

株式会社ピクセラ
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

島河野

監 査 役 会

田
守
崎 達 夫
垣
浩

㊞
㊞
㊞

以

― 38 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
現在の取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新規事業の一層の推進と経営管理体制の強化を図るため２名を増員し、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和57年６月 当社設立
藤岡浩
2,538,381株(昭和28年３月４日生)
当社代表取締役社長（現任）〔取締役候補者とした理由〕
藤岡浩氏は、当社の創業者であり、現在も当社の研究開発から営業に至るまでの経営方
針や事業戦略の決定及び推進を指揮しております。今後もその豊富な経験により培った知見と能力が当社の経営に欠かせないことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
平成２年８月３㈱ピクセラ（現 ㈱エス・エス・ディ）入社
当社入社 専務取締役
当社専務取締役製品開発本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役
当社取締役（現任）

平成９年10月
53,000株
平成20年４月
平成23年１月
平成24年１月
平成25年11月〔取締役候補者とした理由〕
池本敬太氏は、長年にわたり藤岡浩氏とともに当社の事業拡大に尽力し、社内の各部門
における体制の構築を統括してまいりました。今後もその豊富な知識と経験を経営に活かしていくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
池 本 敬 太(昭和32年６月19日生)

２

所 有 す る
当社の株式数

昭和49年４月 高千穂交易㈱入社
昭和55年１月 京セラ㈱入社
栗 原 良 和30,600株
平成９年10月 当社入社 営業企画部長(昭和29年３月12日生)
平成14年９月 当社常務取締役営業企画部長
平成25年11月 当社取締役（現任）〔取締役候補者とした理由〕
栗原良和氏は、電子・コンピューター業界において長年にわたり営業部門に携わり、当社においても国内外の事業展開を中心となって推進してまいりました。今後もその知識と経験を経営に活かしていくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 39 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所 有 す る
当社の株式数※４

800,000株
平成14年９月 ㈱エス・エス・ディ入社
藤岡毅(昭和54年11月２日生)
平成28年10月 当社入社 経営企画本部長（現任）〔取締役候補者とした理由〕
藤岡毅氏は、平成28年に入社、専門分野のソフトウエア開発を担当するとともに新規事
業の立ち上げに注力し、また、営業及び経営全般の改革にも取り組んでおります。今後も引き続き当社の企業価値向上に向けた改革を強力に推進できるものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。
昭和58年４月※

平成20年６月― 株平成23年10月
平成25年４月
平成29年３月〔取締役候補者とした理由〕
堀伸生氏は、大手ＡＶ機器メーカーや電子部品メーカーにおける技術者としての豊富な経験、企業経営に関する知見を有しており、その能力及び見識を経営に活かしていくため、新たに取締役候補者といたしました。
堀伸
生(昭和34年７月17日生)

５

日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケンウッド）入社
同社取締役 カムコーダー事業部長
日本電産サンキョー㈱入社
同社執行役員 経営戦略室長
当社入社 社長室長（現任）(注)１．※印は新任取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．社外取締役につきましては鋭意人選を行っておりますが、現時点では適任者の選定に至っておりません。当社といたしましては、当社事業の専門知識や経営への理解を有しない人物の選任により却って適切な意思決定が阻害される可能性があるため、形式的、性急な選任は適当でないと考えております。一方、独立した立場から経営への助言、監督を強化する社外取締役の必要性は十分認識しておりますので、引き続き適切な人材の確保に向けて努めてまいります。

― 40 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役河崎達夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所 有 す る
当社の株式数昭和39年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
昭和61年６月 松下電子工業㈱ 取締役
3,000株
平成３年６月 同社専務取締役
平成14年12月 当社監査役（現任）〔社外監査役候補者とした理由〕
河崎達夫氏は、大手電機メーカーにおける技術者としての豊富な経験及び企業経営に関する長年の経験を有しており、その能力と見識を当社の経営全般の監視に活かしていただきたく、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
河 崎 達 夫
(昭和11年12月14日生)(注)１．河崎達夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．河崎達夫氏は、社外監査役候補者であります。
３．河崎達夫氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって15年となります。
４．当社と河崎達夫氏の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。同氏の再任をご承認いただいた場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．河崎達夫氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏の再任をご承認いただいた場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以― 41 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内
会場

大阪市中央区難波五丁目１番60号
スイスホテル南海大阪８階「浪華」の間
至新大阪・梅田

至西梅田・野田阪神

地下鉄千日前線

至今里・南巽

近鉄・阪神 大阪難波駅

近鉄難波線

至上本町・鶴橋

地下鉄四つ橋線

地下鉄御堂筋線

阪神なんば線

至尼崎・神戸地下鉄 なんば駅

なんば
マルイ

スイスホテル南海大阪

三井住友銀行髙島屋
南海 なんば駅
なんばCITY

元町２

南口
ファミリーマート

浪速郵便局

マクドナルド

なんば
パークス

N
浪速区役所
至大国町

至和歌山

○南海なんば駅直結。（３階改札口より専用エスカレーター有）○地下鉄御堂筋線・四つ橋線・千日前線なんば駅、近鉄線・阪神なんば線
大阪難波駅４番、５番出口より徒歩３分
開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようご来場ください。
◎当日ご出席の株主の皆様へのＱｕｏカードの配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。