議案第７号参考資料

件

名根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）【 趣 旨 】
地 方 公 務 員 法 及 び地 方 公 務 員 の育 児 休 業 等 に関 する法 律 の一 部 改 正 に伴い、必要な規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
（１）規則で定める時間（月６０時間）を越える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を引き上げて時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、時間外勤務代休時間として、勤務日等に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる規定を追加する。
（２）代休日として指定できる勤務日等から時間外勤務代休時間が指定された勤務日を除外することとする。
（３）職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出勤務の請求をすることができることとする。
（４）３歳に満たない子のある職員から、当該子を養育するために請求があった場
合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならない規定を追加する。

施行日

公布の日

【その他参考事項】

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例新旧対照表

新第１条～第７条 （略）（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）
第８条

旧第１条～第７条 （略）（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のあ 第８条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するたる職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態としめに請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、て当該子を養育することができるものとして規則で定める者

規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出に該当する場合における当該職員を除く。次条第２項におい遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行て同じ。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育すうためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とするるために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）

除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係をさせるものとする。

る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。

２ 前項の規定は、第１６条第１項に規定する日常生活を営む

２ 前項の規定は、第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場のに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子の合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態とあるのは、「第１６条第１項に規定する日常生活を営むのにして当該子を養育することができるものとして規則で定める支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、者に該当する場合における当該職員を除く。次条第２項にお規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替いて同じ。）が、規則で定めるところにより、当該子を養えるものとする。

育」とあるのは、「第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

３ （略）

３ （略）

（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）限）

第９条 （略）

第９条 （略）２ 任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
３ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職

２ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育するために請員が、規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するため求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月にの措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、第７条ついて２４時間、１年について１５０時間を超えて、第７条第２項に規定する勤務をさせてはならない。

第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。

４ 第１項及び前項の規定は、第１６条第１項に規定する日常

３ 前２項の規定は、第１６条第１項に規定する日常生活を営生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用す

むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場

る。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達する合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午が、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項にお下この項において同じ。）において常態として当該子を養育すいて同じ。）において常態として当該子を養育することができることができるものとして規則で定める者に該当する場合におるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員ける当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより当該子を除く。）が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあを養育」とあるのは「第１６条第１項に規定する日常生活を営るのは「第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がむのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員ある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護」と、「深めるところにより当該要介護者を介護」と、「深夜における」

夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間を時までの間をいう。）における」と、前項中「小学校就学の始いう。）における」と、前項中「小学校就学の始期に達するま期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところによりでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養当該子を養育」とあるのは「要介護者の育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところある職員が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護」 により当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。と読み替えるものとする。
５ 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務代休時間）
第９条の２

任命権者は、職員の派遣元市町村の給与に関する条例の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある４ 前３項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（第１１条第１項において「勤務日等」という。）のうち第１１条第１項に規定する休日及び代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
第１０条 （略）第１０条 （略）（休日の代休日）（休日の代休日）

第１１条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始

第１１条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）であるの休日（以下この項において「休日」と総称する。）である

第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）とには、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日して、当該休日後の勤務日等（第９条の２第１項の規定によに代わる日（次項において「代休日」という。）として、当り時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができく。）を指定することができる。

る。
２ （略）

２ （略）

第１２条～第１９条 （略）第１２条～第１９条 （略）議案第８号参考資料

件

名

根拠法令等

埼 玉 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 職 員 の育 児 休 業 等 に関 する条
例の一部を改正する条例の制定について
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）【 趣 旨 】
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、必要な規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
（１）職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業、育児短時間勤務及び部分休業をすることができることとする。
（２）夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後３月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができることとする。
（３）職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業及び育児短時間勤務の取消事由には当たらないものとする。

施行日

公布の日

【その他参考事項】

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業に関する条例新旧対照表

新第１条（略）

第１条（略）（育児休業をすることができない職員）
第２条

旧（育児休業をすることができない職員）

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、育児 第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職掲げる職員とする。

員とする。

(１) 非常勤職員(２) 臨時的に任用される職員(３)

育児休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員(４)

前号に掲げる職員のほか、職員が育児休業により養育しようとする子を当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができる場合における当該職員（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第２条の２

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、５７日間とする。

（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事（再度の育児休業をすることができる特別の事情）

情）第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別 第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。の事情は、次に掲げる事情とする。

(１)

(１)

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しく育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児又は第５条第２号に掲げる事由に該当したことにより当該休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しく産に係る子若しくは 同条 に規定する承認に係る子が死亡は出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死し、又は養子縁組等により当該職員と別居することとなっ亡し、又は養子縁組等により当該職員と別居することとたこと。

なったこと。

(２)・(３)（略）(２)・(３)（略）

(４)

(４)

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了

児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了

後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした後、当該育児休業をした職員の配偶者（当該子の親である職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当ものに限る。）が３月以上の期間にわたり当該子を育児休

該子を養育するための計画について育児休業等計画書によ

業その他の規則で定める方法により養育したこと（当該職り任命権者に申し出た場合に限る。）。

員が、当該育児休業の請求の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(５)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と(５)配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することが別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係るできなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい生じることとなったこと。

支障が生じることとなったこと。

第４条（略）（育児休業の承認の取消事由）
第５条

第４条（略）（育児休業の承認の取消事由）

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児 第５条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、次に休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子掲げる事由とする。に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(１)

職員が育児休業により養育している子を当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったとき。
(２)

育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき。

第６条～第７条（略）（育児短時間勤務をすることができない職員）
第８条

第６条～第７条（略）（育児短時間勤務をすることができない職員）

育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、育 第８条

育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職 に掲げる職員とする。
員とする。

(１) 非常勤職員(２) 臨時的に任用される職員(３)

育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をすることにより養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員(４)前号に掲げる職員のほか、職員が育児短時間勤務をすることにより養育しようとする時間において、育児短時間勤務をすることにより養育しようとする子を当該職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職
員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過

しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事

しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事

情）

情）

第９条

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特 第９条

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

別の事情は、次に掲げる事情とする。

(１)

(１)

育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定す育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め、る育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児効力を失い、又は第１２条第２号に掲げる事由に該当した短時間勤務の承認が効力を失い、又は第１２条第１号に掲ことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認

当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子別居することとなったこと。

縁組等により職員と別居することとなったこと。
(２)・(３)（略）(２)・(３)（略）

(４)

(４)

育児短時間勤務の承認が、第１２条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(５)

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより育児短時間勤務の承認が、第１２条第３号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(５)

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除

当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育く。）の終了後、当該育児短時間勤務をした職員の配偶者児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の（当該子の親であるものに限る。）が３月以上の期間にわ

請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計たり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場

育したこと（当該職員が、当該育児短時間勤務の請求の際合に限る。）。

両親が当該方法により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

(６)（略）(６)（略）

第１０条～第１１条（略）（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１２条

第１０条～第１１条（略）（育児短時間勤務の承認の取消事由）

育児休業法第１２条において準用する同法第５条第 第１２条

２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

育児休業法第１２条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１)

職員が育児短時間勤務により養育している子を、当該育児短時間勤務をすることにより養育している時間に、当該職員以外の当該子の親が養育することができることとなったとき。
(１)（略）(２)（略）(２)（略）(３)（略）

第１３条～第１５条（略）（部分休業をすることができない職員）
第１６条

第１３条～第１５条（略）（部分休業をすることができない職員）

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、 第１６条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤 次に掲げる職員とする。
務をしている職員とする。

(１) 非常勤職員(２)

育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員(３)

部分休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員(４)

前号に掲げる職員のほか、職員が部分休業により養育しようとする時間において、養育しようとする子を当該職
員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員（部分休業の承認）
第１７条（部分休業の承認）

部分休業（育児休業法１９条第１項に規定する部分 第１７条

休業をいう。以下同じ。）の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。

部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。

２（略）

２（略）

第１８条～第２０条（略）第１８条～第２０条（略）議案第９号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一 部を改正する条例の制定について個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
診療報酬明細書等の被保険者への開示について（平成１７年３月３１日付厚生労働省保険局長通達）【 趣 旨 】
個人情報保護について、開示請求のより一層の整備充実を図るとともに、個人情報の適切な取扱いに係る所要の整理を行うため、埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
（１）個人情報の代理請求について、法定代理人の他に、新たに「実施機関が特別の理由があると認めた代理人」を加え、本人が負傷や疾病により入院加療中である場合などに本人に代わって任 意の代理人が開示請求をすることができるよう、開示請求者の範囲を拡充する。
（２）従来から、死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には、その遺族が自己の個人情報として開示請求を行うことができたが、死者の情報が遺族の個人情報であるかの判断は必ずしも容易ではなかったため、新たに、死者の個人情報を開示請求しうる者を「遺族」や「相続人」等と類型的に規定し、迅速に開示請求に対する判断が可能となるようにする。
（３）訂正請求及び利用停止請求についても、上記（１）（２）の開示請求と同様に請求者の範囲を拡充する。
（４）当広域連合における個人情報開示請求の大半を占める診療報酬明細書等の開示では、医療機関への意見照会等に相応の期間を要するため、実務に合わせ、開示決定の期限をその実態に即した期限へと変更する。
（５）その他、上記の変更に伴う文言の整理を行う。

施行日

公布の日

【その他参考事項】

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例新旧対照表

新旧第１条 （略）

第１条 （略）

（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

号に定めるところによる。

(１) （略）(１) （略）(２) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる(２) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別すること含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別ができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定することができるもの（他の情報と照合することができ、それにの個人を識別することができることとなるものを含む。)をいより特定の個人を識別することができることとなるものを含う。

む。)をいう。

(３)～(６) （略）(３)～(６) （略）第３条～第１６条 （略）第３条～第１６条 （略）（開示請求権）（開示請求権）

第１７条 （略）第１７条 （略）２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別

２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前の理由があると認めた代理人（以下「法定代理人等」という。）

項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をする

は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請ことができる。ただし、未成年者で１５歳以上のものの法定代理求」という。）をすることができる。ただし、本人が未成年者で１人が開示請求をする場合は、本人の同意を必要とする。

５歳以上の者の法定代理人が開示請求をする場合は、本人の同意を得なければならない。
３ 死者の個人情報については、次に掲げる者（以下「遺族等」とい ３ 前項の規定にかかわらず、心身に重度の障害がある者の保護者う。）に限り開示請求をすることができる。

は、本人が心身に重度の障害があること及び本人の権利利益を保護(１) 死者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係とする目的であることを疎明し、本人に代わって開示請求をすること同様の事情にある者を含む。)又は２親等内の血族ができる。

(２) 死者の相続人（前号に該当する者を除く。）(３) 前２号に規定する者が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人（開示請求の手続）
第１８条 （略）（開示請求の手続）
第１８条 （略）２ 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところ ２ 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、当該開示請求に係る保有個人情報の本人、その法定代理人により、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２等又はその遺族等であることを証明するために必要な書類を提示

項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報し、又は提出しなければならない。の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３ （略）（保有個人情報の開示義務）

３ （略）（保有個人情報の開示義務）

第１９条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保 第１９条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」とい有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、う。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

当該保有個人情報を開示しなければならない。

(１) （略）(１) （略）(２) 開示請求者（法定代理人等又は遺族等が開示請求をする場合(２) 開示請求者（第１７条第２項の規定により未成年者又は成年にあっては、当該開示請求に係る保有個人情報の本人をいう。次被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあ号及び第４号、次条第２項並びに第２７条第１項において同っては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに第じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

２７条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(３)～（７）（略)(３)～（７）（略)

第２０条～２３条 （略）第２０条～２３条 （略）（開示決定等の期限）（開示決定等の期限）

第２４条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」とい 第２４条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならなう。）は、開示請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、第１８条第３項の規定により補正を求めた場合にあっい。ただし、第１８条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。ては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２ 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に ２ 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から４５日を限度としてその期間を延長することができる。この場合に３０日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間おいて、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）（開示決定等の期限の特例）

第２５条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開 第２５条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４５日以内にそのすべてについて開示決定等示請求があった日から３０日以内にそのすべてについて開示決定等

をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場

合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等を有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定すれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知る期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

しなければならない。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）第２６条・第２７条 （略）第２６条・第２７条 （略）（開示の実施）（開示の実施）第２８条 （略）第２８条 （略）２・３（略）

２・３（略）

４ 第１８条第２項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者につい ４ 第１項の規定により保有個人情報の開示を受ける際、当該開示をて準用する。

受ける者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（第１７条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。ただし、当該書類の提示又は提出の必要がないと実施機関が認めることにつき相当の理由があるときは、この限りではない。

第２９条・第３０条 （略）第２９条・第３０条 （略）（訂正請求権）（訂正請求権）

第３１条 （略）第３１条 （略）２ 第１７条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による訂正の請 ２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項求（以下「訂正請求」という。）について準用する。の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

３ （略）（訂正請求の手続）

３ （略）（訂正請求の手続）

第３２条 （略）第３２条 （略）２ 第１８条第２項の規定は、訂正請求をする者について準用する。

２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３ （略）

３ （略）

第３３条～第３８条 （略）第３３条～第３８条 （略）（利用停止請求権）
第３９条 （略）（利用停止請求権）
第３９条 （略）２ 第１７条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による利用停止 ２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の請求（以下「利用停止請求」という。）について準用する。の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

３ （略）

３ （略）

（利用停止請求の手続）
第４０条 （略）（利用停止請求の手続）
第４０条 （略）２ 第１８条第２項の規定は、利用停止請求をする者について準用す ２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるとる。

ころにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３ （略）

３ （略）

第４１条～第６８条 （略）第４１条～第６８条 （略）