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第52回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第52期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社ハマキョウレックス

表紙）

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会社の体制及び方針
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、次のとおり決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会長の下に、社長を委員長とした企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、その運営を通じて監視し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会
議への報告により管理徹底を図る。
使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて、定期的に指導を実施し徹底を図る。また、内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その担当職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。詳細は文書管理規程で定める。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、業務執行に係わるリス
クとなる項目を強く認識し、その状況を把握して、損失の未然防止などの管理体制を整備する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規
程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。
当社と子会社とは適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持するが、子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役などは、子会社における職務執行の状況などを遅滞なく当社の取締役会へ報告し、当社の取締役会が問題があると認めた場合は、改善策の策定を求めるものとする。

－ 1 －会社の体制及び方針

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、当社グループの業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。
・当社グループの事業に関し、重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、損失を最小限に抑えるため、当社は緊急対策本部を設置し、直ちに事業の継続に関する施策を講じる。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制
・当社の取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規
程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
・当社は子会社に対し、関係会社管理規程に定める協議、承認事項について、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に経営連絡会議を開催し、経営
管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、職務執行の効率性を確保する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、子会社との日常的な情報の共有等、子会社に対する指導及び支援を実施している。
また、財務報告へ反映させるべき事項については、各子会社において文書化された業務プロセスを実行し、子会社管理部門等が検証している。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。
・当該スタッフの人事異動、評価を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととする。
・当社は必要に応じ監査役が求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

－ 2 －会社の体制及び方針

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知（ト）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を遅滞無く当社の監査役に報告しなければならないことを周知徹底する。
・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した監査の結果
・企業倫理（コンプライアンス・コーポレートガバナンス）に関する事項
・内部通報の内容及び状況
・その他職務遂行上必要と判断した事項（チ）（ト）の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・内部通報の内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、内部監査室は、速やかに監査役に通知する。
（リ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図る。
・内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等行い、連携を図る。
・監査役は、監査役会規程・監査役監査基準及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料を閲覧することが出来るものとする。
また、主要な拠点（関係会社を含む。）の実査を原則として２年を目途に一巡して、監査を実施することとする。

－ 3 －会社の体制及び方針

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知（ル）反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶対に行わない。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。反社会的勢
力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除する体制をとる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に記載した内部統制システムを整備しておりますが、当事業年度における内部統制システムの主な運用状況の概要は、以下のとおりです。
①内部統制システム全般
当社の取締役会において決議された内部統制の基本方針に基づき、社長直轄の独立した内部監査室が、当社グループの業務監査により内部統制システ
ムの整備・運用状況の監査を実施しており、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を行っております。また、会計監査人とは、
定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有しています。当事業年度において重大な違反は見当たらず、内部統制システムは適切に運用されております。
②グループ会社管理体制
当社グループにおける業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、取締役会及び経営連絡会議を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令や定款に定める事項、当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項の決議及び報告事項について、活発な意見交換がなされております。なお、本会議体の場において、損失の伴う恐れのあるリスク情報・経営管理情報とその対策の報告の共有を図り、検討を行い業務執行の効率性を確保しております。
また、社外取締役に対しましては、事前に議案説明の機会を増やすほか、
議案に関連して資料提供、情報提供の要請があった場合は速やかに対応し、情報伝達体制の充実を図っております。
③コンプライアンス
当社グループは、遵守すべき法令、社内ルール等の周知・徹底を図るために、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいます。当社グループ
は、企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、法令違反・不正行為の－ 4 －

会社の体制及び方針

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防止・早期発見を目的として、相談窓口兼通報窓口（ヘルプライン）を設置
しております。なお、社内通報制度規程により通報者に対し、いかなる不利
益な取扱いをしない旨及び会社は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる旨を定めており、通報の内容・対応等につき定例的に開催される取締役会
及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図っております。
④監査役監査に関する取り組み
当社の定款および監査役会規程により、監査役会を開催し、監査役会において決議された監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会のほか経営連絡会議などの重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類を閲覧し、重要な意思決定の過程に基づく業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を表明しています。また、代表取締役との定期的な会合を実施して、経営方針、会社が対処すべき課題などを話題として、意思の疎通を行っているほか、毎月、内部監査室と定期的に会議を開催し情報交換等を行い、監査の実効性を図っております。

－ 5 －会社の体制及び方針

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連結株主資本等変動計算書( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )（単位：百万円)株資
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,547

6,445

59,046△643

71,395△1,690△1,690

7,400

7,400
△0

△0

△0
△643

5,709
77,105

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

6,547

6,445

5,709
64,756（単位：百万円)

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
216
△54
162
10,034
81,592△1,6907,400△0

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

49

61

111

735

847

連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

49
266

61
7

111
273

735
10,7706,556
88,149(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 6 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
株式会社スーパーレックス、高塚運送株式会社、近物レックス株式会社、
東海乳菓運輸株式会社、都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、
茨城県貨物自動車運送株式会社、松本運送株式会社、大浜運輸株式会社、
浜松興運株式会社、株式会社ロジ・レックス、千葉三港運輸株式会社、
シュタープ株式会社、藤栄運輸株式会社、千代田運輸株式会社、株式会社スーパーサービス、株式会社HMKロジサービス、
株式会社エービーエクスプレス、株式会社Masse、株式会社シティーライン、
栄進急送株式会社、マルコ物流有限会社、大一運送株式会社、大一通商株式会社、
中神運送株式会社、東日本急行株式会社
当連結会計期間に東日本急行株式会社の発行済株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上海濱神物流有限公司、HAMAKYOREX CO., LTD.、濱協物流通(香港)有限公司、
浜協サービス株式会社、HMK Nexus株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
上海濱神物流有限公司、HAMAKYOREX CO., LTD.、濱協物流通(香港)有限公司、
浜協サービス株式会社、HMK Nexus株式会社（関連会社）
レクソル株式会社、株式会社LIG、Samvardhana Motherson Hamakyorex Engineered
Logistics Limited.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日
現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
１月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社、三重近物通運株式会社、
株式会社エービーエクスプレス、株式会社Masse

－ 7 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
株式等以外のもの
は移動平均法により算定）を採用しております。
市 場 価 格 の な い…………主として移動平均法による原価法を採用しております。
株式
等② 棚 卸 資 産…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…………定率法(リース資産を除く)
ただし、近物レックス株式会社の建物（建物附属設備を含む）及び、その他の会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 10～38年
機械装
置 12～17年
車 輌 運 搬 具
４年
その他 ４～12年(工具・器具・備品)② 無 形 固 定 資 産…………定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソ フ ト ウ ェ ア
５年( 自 社 利 用 分 )③ リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金…………役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 厚 生 年 金 基 金 解 散…………一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発損 失 引 当 金
生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。
また、負ののれんは、発生年度の収益として処理することとしております。

－ 8 －

連結注記表

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知(5) 収益認識
当企業グループの主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービ
スにより計上されております。
物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流
サービスを行っております。
契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識しております。
貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送等の貨物輸送サービスを提供しております。
これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
なお、当企業グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約も有しておりません。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な収益の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）会計方針の変更に関する事項
該当事項はありません。
５．未適用の会計基準等
該当事項はありません。
６．表示方法の変更に関する事項
該当事項はありません。
７．会計上の見積りに関する事項
翌連結会計年度の連結計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはあ
りません。

－ 9 －

連結注記表

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Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担 保 に 供 し て い る 資 産
定 期
建
土

預

10百万円
6,870百万円
24,213百万円
計
31,093百万円(2) 担 保 に 係 る 債 務
短 期 借 入 金
13,734百万円
長 期 借 入 金
3,752百万円
手 形 割 引 高357百万円
その他固定負債10百万円
計17,855百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
64,301百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額41百万円が含まれております。
３．受取手形割引高357百万円－ 10 －

連結注記表

金
物
地

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Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額

19,012,000株

議

株式の
種 類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年５月11日
取締役会

普通株式

845百万円

45円

2022年3月31日

2022年６月15日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

845百万円

45円

2022年9月30日

2022年12月１日

決(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決

議

株式の
配当の原資
種 類

2023年５月11日
普通株式 利益剰余金
取締役会

配当金
の総額

１株
当たり
配当額

基準日

効力発生日

939百万円

50円

2023年3月31日

2023年６月15日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、現在デリバテ
ィブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形、売掛金及び契約資産、リース投資資産については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部
においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知②

市場リスク（金利等の変動リスク）
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,038百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 ※1

時価 ※1

差額

(1)

リース投資資産

3,261

3,261

―

(2)

投資有価証券

1,692

1,692

―

(3)

差入敷金保証金

2,382

2,368

(14)

資産計

7,337

7,322

(14)
99

(1)

長期借入金

（4,669）（4,569）(2)

リース債務（固定）（4,264）（4,202）62（8,933）（8,772）161

負債計※1 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※2 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」「リース債務（流動）」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

1,692

－

合計

－

1,692

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

(1)

リース投資資産

－

3,261

－

合計
3,261

(2)

差入敷金保証金

－

2,368

－

2,368

資産計

－

5,630

－

5,630

(1)

長期借入金

－

（4,569)－（4,569)(2)

リース債務（固定）－（4,202)－（4,202)－（8,772)－(8,772)

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入敷金保証金
差入敷金保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

Ⅴ．収益認識に関する注記
１．収益の分解
当企業グループは、顧客との契約から生じる収益をセグメント別に分解しており、内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
物流センター事業
貨物自動車運送事業
計
顧客との契約から82,30249,015
131,318
生じる収益
その他の収益594－
594
外部顧客への営業
82,89649,015
131,912収益
２．契約残高に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
15,015
15,554
契約資産
102
97
合計
15,11815,652
契約負債
266
290
契約資産は、貨物自動車運送事業において、期末日に発送され、輸送完了が翌日以降となる
ことにより、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識され、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えています。
契約負債は、主に、物流センター施設等の地代家賃に関する顧客からの前受金に関連するものであります。当該契約の収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
３．残存する履行義務に配分された取引価格
物流センター事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、その権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、貨物自動車運送事業では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

4,118円72銭
393円92銭

Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象はありません。
Ⅷ．その他の注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )（単位：百万円)
株

主

資本剰余金
資 本 金
当

期

首

残

高

資
利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

利益準備金

6,453

48

6,547

本

固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金
100

14,779

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立

35

固定資産圧縮積立金の取崩△2

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

-

33

-

6,547

6,453

48

134

14,779（単位：百万円)
株

主

資

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

179

52,327

繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

24,863△643

52,148

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立△35-

固定資産圧縮積立金の取崩

2

-

-

剰 余 金 の 配 当△1,690△1,690△1,690

当 期 純 利 益

5,897

5,897

5,897

△0

△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

4,173

△0

4,206

46

4,253

当

期

29,036△643

56,354

225

56,580(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

△0

-

46

－ 15 －

株主資本等変動計算書

462023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式……………………移動平均法による原価法② その他有価証券
市 場 価 格 の な い…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原株式等以外のもの
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市 場 価 格 の な い…………主として移動平均法による原価法を採用しております。
株式等(2) 棚卸資産
貯蔵
品…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産…………定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 15～31年
構
築
物 10～30年
機械
装
置 12～17年
車 輌 運 搬 具
４年
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品 ４～12年(2) 無 形 固 定 資 産…………定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソ フ ト ウ ェ ア
５年( 自 社 利 用 分 )(3) リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上
しております。

－ 16 －

個別注記表

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知(3) 退 職 給 付 引 当 金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な収益の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
６．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
７．会計上の見積りに関する注記
翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

－ 17 －

個別注記表

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担 保 に 供 し て い る 資 産 建
土
(2) 担

保

に

係

る

債

務

物
地

計
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金
計

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金
銭
債
権
金
銭
債
務
４．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務金銭
債
務

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引高

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,189百万円
2,648百万円
3,837百万円
290百万円
51百万円
45百万円
386百万円
20,318百万円
2,193百万円
345百万円
305百万円

248百万円
1,976百万円
941百万円

224,789株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
94百万円
貸倒引当金
129百万円
退職給付引当金282百万円
未払事業税
87百万円
資産除去債務
71百万円
役員退職慰労金打切支給
91百万円
その他
72百万円
繰延税金資産 合 計828百万円(繰延税金負債)
有形固定資産△19百万円
その他有価証券評価差額金△96百万円
固定資産圧縮積立金△57百万円
その他△2百万円
繰延税金負債 合 計△174百万円
繰延税金資産負債の純額
653百万円－ 18 －

個別注記表

2023/05/19 0:55:45 / 22950641_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率29.87％（調 整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.40％
住民税均等割
1.62％
税額控除△0.90％
そ の 他
0.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.65％
Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
未経過リース料
１
年
以内1,304百万円
１
年
超
1,689百万円
合計2,994百万円（貸主側）
未経過リース料
１
年
以
内659百万円１年
超2,004百万円
合計2,663百万円
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の 関連当事者
取引の内容
所有割合
との関係

取引金額
(百万円)

受取利息
（注）

7

種類

会社等の名称

子会社

近物レックス株式会社（注）

貸付利息は市場金利を勘案して利率を決定しております。

73.0％

運送の委託

科目

期末残高
(百万円)

関係会社
長期貸付金

1,500

Ⅷ．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ４．会計方針に関する事項 （5）収益認識」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

3,011円66銭
313円91銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺ．その他の注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表