福島県における再エネ・水素分野別の取組の方向性～「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向けた産業面からのアプローチ～

次世代電力マネジメント 編

参考資料
令和４年７月29日

エネルギー・エージェンシー ふくしま

© 2022 Energy Agency.Fukushima

【次世代電力マネジメント】 参考資料 目 次（１）福島県における次世代電力マネジメント関連産業の現状（２）次世代電力マネジメント関連産業の市場動向（３）県内関連産業の主なプレーヤーリスト（４）県内関連産業のクロスSWOT分析（５）次世代電力マネジメント関連産業分野の2030年に向けた取組の方向性© 2022 Energy Agency.Fukushima

（1）福島県における次世代電力マネジメント関連産業の現状
近年、自然災害の頻発や世界的な地球温暖化対策推進の流れを背景に、地域の災害対策や低炭素化を目的としたスマートコミュニティの構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した電力マネージメントの取組を進める動きが拡大
関連市場の動向
市場開発は発電事業者や自治体が主導、さらにESP（エネルギーサービスプロバイダー）が、自家発電・熱源・空調・受変電などのユーティリティ設備を導入し、これを事業者が保有・運用することで、企業や一般家庭に電力関連サービスを提供する。
マクロな市場規模
エネルギーマネジメントおよびアグリゲーションサービスの国内市場は、2030年度には2018年度比3.1倍の6387億円まで拡大と予測
同市場の大半はマネジメント系サービスが占め、2030年度は同2.6倍の5295億円に達すると予測国内のエネルギーマネージメント関連産業の市場規模※ 市場規模は（株）富士経済「エネルギーマネジメント／アグリゲーションサービスの国内市場（2020.1）」を参考に作成© 2022 Energy Agency.Fukushima

(2) 次世代電力マネジメント関連産業の市場動向
新規市場の動向
地域のスマートコミュニティは地域づくりが主であり、その中でのエネルギーマネージメントの市場は、自営線ベースの主要設備を含む分散エネルギーシステムの設備導入が主となっている
DXなど自治体向けソリューション事業全体では、当面およそ6000億円規模で推移するものと予測

再エネ
発電
設備

自営線設備

蓄電池
水素EMS
CEMS

コジェネ設備地域エネルギーマネージメントの主な設備・システム
福島県など地域での市場動向
地域での少子高齢化，雇用減少、災害時のインフラ寸断などの課題に、再生可能エネルギーの積極的な活用など地産地消型のエネルギー需給型のスマートコミュニティへの関心が増大。
工場跡地、宅地や農地跡地等を活用した太陽光の導入拡大が急務。同時に地域における中核企業や工業団地のRE100化と連携した動き。
新しいエネルギー導入可能な再開発地域への水素エネルギー活用の動き、また廃棄物焼却施設など熱排出を伴う施設の更新などを機会にした熱供給の検討など、新しい動きが期待される。
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国内地域エネルギーマネージメント設備・システムの市場規模（主に再エネ発電、コジェネ、自営線、熱導管及びCEMS等の設備）※ （株）矢野経済研究所「スマートシティにおけるエネルギーマネージメントの現状と将来展望（2020.12）」を参考に作成

（３）次世代電力マネジメント関連産業の主な県内プレイヤーリスト
注）本図は会員企業情報などからEAFの責任で作成したものですべてが網羅されているわけではありません

コンサル提案
研究・開発

企画設計

施工

◆矢印凡例：

基盤研究：【産総研FREA】

技術指導
装置･システム

試作，試験

プロジェクト管理【品川計装通信】など 【ほか新規参入】【パネル，蓄電池など大手系列既存新規多数】

部品装置サプライ【東北村田製作所】 【テスラ】

部品設備

メンテナンスなど

アプリ，IoT【会津ラボ】

システム

供給【誠電社】 【六洋電気】 【福島サンケン】 【エイブル】など【東日本計算機】など 【FCS】など 【ほか新規参入】

システム施工【ミライト】 【エディソン】 【ACDC】 【エフコム】 【協和エンジ】など
EPC全般

公共IPP
関連・施工
導入

運用保守

【ほか新規参入】【日本工営】 （ワンストップ型スマコミ）【パシフィックコンサル】【建設技術研究所】【URリンケージ】 【協和コンサル】など

プロデュース（県外含む）：デベロッパー【県内デベロッパグループ】【ダイワハウス】【セキスイ】など
企画プロデュース
【日本総研】，【三菱UFJR】【エナジア】など© 2022 Energy Agency.Fukushima【日本工営】 【ミライト】 【ACDC】など【NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ】【富士電機】 【NEC】 【その他システムベンダー】【共栄】 【藤田建設】（バイオマス熱電供給など）【ミサワ環境開発】【福島地中熱LLP】（地中熱，未利用熱利用）など【内藤工業】【エディソン】【リビングソーラ】【電気保安協会】【エイブル】ほか
各種設備関連組合企業

（４）次世代電力ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ関連産業取組のｸﾛｽSWOT分析
地域スマコミ展開へ向けた
県内産業集積加速の視点から「福島新エネ社会構想」第1フェーズで提唱されたスマコミ構築、FSステップからの活動をベースに、新電力ネットワーク構築と普及における外部環境として｢機会」｢脅威｣、内部環境としての｢強み｣｢弱み｣から課題をクロス分析し､戦略を立案･策定する。

外部
環境

内部(県内)環境
強み Strengths

弱み Weaknesses

新エネ社会構想および浜通りなど地域における重点化政策との連携機会
EPC、EMS、蓄電池および通信などを提供
可能な企業群がチームで事業活動開始
FREAエネマネグループによる技術指導
産学官によるスマコミ事業支援の体制

大型案件実績のある県内コンサルやデベロッパがいない
ワンストップ受注できる企業が少ない
電力系以外の提案力が不十分
県内企業ががスマコミ事業主体として自治体には十分認知されていない

機会 Opportunities

積極攻勢戦略：ビジネスチャンス

2050年カーボンニュートラル（CN)宣言による再エネ推進強化の追い風
再エネトップランナー県としての最先端の取組の加速および水素社会実証地域モデルの形成
イノベコースト構想と連動した再エネ
100％工業団地の構築気運拡大

新しいO&M事業に意欲ある企業の発掘
新エネ社会構想やｸﾞﾘｰﾝ成長戦略適合の再エネ工業団地等CN型メニューの開発
FREA検証プラットフォーム上でのプロダクト統合によるふくしま型スマコミモデルの開発
地域に適合した分散型エネルギー源活用による地産地消型スマコミシステムの提供

脅威 Threats

知名度・実績ある大手企業の攻勢
FIT変化に伴う再エネ事業の複雑化
地域でのエネルギー需要の不透明さ
自治体独自での投資体力の不足
安定安価な再エネ電力調達の難化© 2022 Energy Agency.Fukushima

差別化戦略

駆け付け対応など地域企業の強みで攻勢
県内の再エネポテンシャルを考慮し地域の強みを前面に打ちだした事業提案
PFIやPPPなど県、自治体そして民間との連携で地域に最適な事業戦略を提案
福島が先導する水素活用検証事業および拠点自治体等を取り込んだシステム提案
REIFふくしまを活用した普及活動強化

弱点強化戦略コンソなど県内JVによる競争参画
新規参入企業への人材育成強化
事業所のZEB化や太陽光PPAなど新しい再エネ事業モデルの取り込み
県内自治体と企業が連携して進める
RE100産業団地等事業の支援
自治体のまちづくり将来ビジョンに基づ
くふくしま型スマコミ戦略の策定
防衛戦略

サブコンとしてポジションを死守
既存システムメンテナンスへの参入
FS事業の受託を主に機会探索事業所含む小規模な自家消費型システムの事業に重点化