4C

女性が「普通に働いて生きる」ために

全Ⅱ期全14巻

浅倉むつ子

女性調査資料集成』全Ⅱ期全14巻が編纂・刊行されることになった。

【編

収録資料は主に、1960 年代後半から 1980 年代までの間に、労働調査協議会が産別労組から委【解

このたび『産業別労働組合託されて行った実態調査や意識調査である。電機、教育、郵便、電話、繊維、官庁などに働く女性たちの当時の労働条件（労働時間・母性保護）や生活の実情と意識が浮き彫りになる、きわめて貴重な資料である。
この資料集成が対象とする時期は、いわば「日本的雇用システム」の形成・定着期といえる。
1960 年代には、重工業の「臨時工」に代わる雇用調整弁として、主婦パートが登場した。以後、「日本的雇用慣行」と「男性稼ぎ主型家族」のセットとしての「日本的雇用システム」が、徐々に確立していく。これは、安上がりで早期離職を前提とした女性「活用」という性差別的な雇用システムの確立過程にほかならない。
この時代の働く女性たちは、仕事と家庭生活の両立をめぐる多くの困難にも直面していた。本【体【刊集】 大森眞紀（早稲田大学社会科学総合学術院教授）・労働調査協議会
説】 大森眞紀・井出久章・加瀬谷まゆみ・後藤嘉代

性たちが、差別されつつ主体的な運動を積み上げていった事実を忘れてはならない。結婚退職制を公序良俗違反と判断した初の判決（住友セメント事件・東京地裁）が出たのは 1966 年だった

行】 全Ⅱ期・全 14 巻の批准、男女雇用機会均等法の成立と同時に、労働者派遣法が制定され、第三号被保険者制度が導入された。このような法の枠組みは今日に至るまで変わらないが、人々が生活も仕事も大切にしながら生きるという当然のことは、より一層難しくなってきているように思う。正社員の働き方がますます過酷で「無限定」になる一方、「限定」社員と名づけられる雇用はきわめて差別的で不安定である。いったい、女性たちが「普通に働いて生きる」ためにはどのような運動が必要なのか、どのような制度改革が求められるのか。これら切実な問いに答えるためにも、もう一度、本資料集成の時代を振り返ってみてはどうだろうか。過去の事実や運動から学べることは、思い（あさくら・むつこ／早稲田大学大学院法務研究科教授）

内容

2014 年６月

第Ⅱ期

日教組・自治労・ゼンセン同盟

全７巻

本体 120,000 円＋税40227-9

2015 年１月予定『産業別労働組合女性調査資料集成』につながる、好評既刊！
「女性労働調査資料」
シリーズ！

小社はこれまで、戦後から現代にいたる女性労働に関する調査資料群を、『現代女性労働調査資料集成』全 19 巻（調査対象は 1989‐2009 年）、『戦後女性雇用資料集成』全 20 巻（調査対象は 1966 ‐ 85 年）として施されてきた調査群を、活動資料やハンドブックも含めて編集した『現代女性労働調査資料集成』にまとめる。そこに附された『連合・男女平等参画への歩み』からは、世紀転換期が得られるだろう。

調査テーマも、女性の就業意識や生活実態に関するものだけでなく、パートタイマー、雇用機会均等法施行への対応・施行後の状況、生活時間、派遣店員、母性保護、保育所利用、看護労働や教師などの専門職、要介護者など、現在の女性労働の視点から見ても興味深いものが多く、現在の視点から読み直す価値のあるものが多い。
今回の調査資料集成の刊行には個人的にも感慨深いものがある。大学院時代に調査のお手伝いをさせていただいた労働調査協議会が実施した調査が多いこと、さらに一橋大学の津田真澂ゼミの院生として参加し、執筆も行ったゼンセン同盟の「チェーンストア労働者の実態と意識」なども含まれていることである。
労働調査協議会が実施した調査に関しては、調査データが、磁気媒体に保存されていると思われる。そのため報告書だけでなく、調査データを匿名処理したのちに、研究者に提供されれば、新しい視点での分析によって多くの研究が生まれると考えられる。是非、報告書の刊行に続いて、調査データの公開も期待したい。

（さとう・ひろき／東京大学社会科学研究所教授）

しての把握に、産別労組調査は役立つ。とりわけ、女性雇用者の就業分野は偏りが大きいだけに、産業単位での検討が、男性雇用者の場合以上に欠かせない。
――

また、女性労働調査そのものが少なかった 1960 年代末から 70 年代、80 年代にかけては、『戦後女性雇用資料集成』に収録された調査が貴重である。旧労働省設立の公団という立場からとらえられた雇用実態は、『産業別労働組合 女性調査資料集成』とは異なる視点からの、高度経済成長期の女性の労働の実情を浮き彫りにする。
『産業別労働組合 女性調査資料集成』と併せて利用したい。

均等法以降 2009 年まで！連合の調査が浮き彫りにする女性労働の現在！

現代女性労働調査資料集成
全Ⅱ期・全 19 巻

■監 修 大森眞紀■編 集 加瀬谷まゆみ・後藤嘉代■体 裁 B5 判・上製・総約 7500 頁■揃定価 揃本体 260,000 円＋税
第Ⅰ期：男女雇用機会均等法／家族的責任をめぐって（全 9 巻）
定価（本体 130,000 円＋税）ISBN978-4-284-40181-4
第Ⅱ期：男女平等参画のために（全 10 巻）
定価（本体 130,000 円＋税）ISBN978-4-284-40191-3■推 薦 久場嬉子・林弘子■『れんごう政策資料』ほか、連合の女性に関する調査報告書、集会記録など、1989-2009 年までの動向を把握。育児休業、看護休暇等の法制以前の状況も伝える。

産別労組の新たな運動の可能性が期待されるとすれば、本資料集成の刊行趣旨がいっそう活かされる余地が見い出せるとの自負も許されるのではないだろうか。

ジェンダー・労働問題・社会政策・女性史・家族社会学等の研究者／学科研究室／専門図書館／県立図書館など益な報告書が収録されている。市販されている報告書ではないため、大学図書館にもほとんどが査に複数の産別が参加しているため、産別間の比較も可能となる。

合も、産別労組の連合体として結成されており、個別企業の枠を超えた産業と※ 定価・巻構成・内容・刊行時期は変更となる場合がございます。の女性と仕事の関わりを俯瞰する有益な視座多く、きわめて有益である。とりわけ労働調査協議会が企画した共同調査では、同じテーマの調タンクなどによるものとは異なる視点に立つ。ナショナル・センターである連行40219-4

年代から雇用機会均等法成立前後の 1980 年代半ばまでの女性の就業実態を知る上できわめて有調査の企画や実査を労働調査協議会が担当した調査では、産別が異なっても比較可能な設問が刊

本体 120,000 円＋税

1989 年から 2009 年までの 20 年間に収蔵されていない貴重な資料群である。

ISBN978-4-284

全７巻

ついては、傘下の産業別労働組合を通じて実や共同調査として実施したものを主として、それに各産別が独自に実施したものを含め、1970

価ほか

ショナルセンターである連 合 発 足の本資料集成には、労働組合のシンクタンクともいえる労働調査協議会が、産別からの委託調査

定電機労連・全逓・全電通

ナ
佐藤博樹

数第Ⅰ期

おすすめ先

日本における労働組合の組織形態としては企業別組合が基本だが、（…）

企業別組合の連合体としての産別労組が行う調査は、政府・行政や民間シンク巻刊行してきた。

女性の就業実態を理解するうえで貴重な資料群

――【揃定価】 揃本体 240,000 円＋税

が、男女差別をめぐる裁判例は、この時期以降、確実に増えていったのである。
1985 年には、きわめて「日本的」な「女性労働法制」の整備が行われた。女性差別撤廃条約

2014 年６月刊行開始！

裁】 B5 判・上製・総約 5000 頁

資料集成に含まれる実態調査は、これらの事実を描き出している。一方、これら困難を抱えた女がけず多いはずである。

労働調査協議会による高度経済成長期からバブル期に至る産業別労働組合における女性労働に関する調査報告書を精選・編集し、その意義を詳解する！

産業別労働組合女性調査資料集成◎本資料集成を推薦します（本書「総論」より）

編集◎大森眞紀・労働調査協議会

産業別労働組合
女性調査資料集成
全Ⅱ期◎全14巻
第Ⅰ期 全７巻
電機労連・全逓・全電通 ほか

第Ⅱ期 全７巻

1970 年代に現・JILPT が行った、女性の雇用・仕事に関する調査群を集成！

日教組・自治労・ゼンセン同盟

戦後女性雇用資料集成
全Ⅱ期・全 20 巻

■解 説 大森眞紀■体 裁 A5 判・上製・総約 7000 頁■揃定価 揃本体 250,000 円＋税
第Ⅰ期：全 10 巻『婦人雇用調査資料』no.1-39.
定価（本体 120,000 円＋税）ISBN978-4-284-40081-7
第Ⅱ期：全 10 巻『職研資料シリーズ婦雇』1-37.
定価（本体 130,000 円＋税）ISBN978-4-284-40092-3■推 薦 木本喜美子・篠塚英子■ 1966 年から 1985 年まで、現・JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）による多角的な調査群。
『現代女性労働調査資料集成』と併せて、50 年間の変化を知るための必見資料。

解説

大森眞紀・井出久章・加瀬谷まゆみ・後藤嘉代

推薦します――女性が「普通に働いて生きる」ために


浅倉むつ子

――女性の就業実態を理解するうえで貴重な資料群

佐藤博樹

日本図書センター

産業別労働組合.indd 1

14.5.26 3:31:46 PM

DIC331+DIC2600

本資料集成について刊行にあたって本資料集成は、1960 年代後半から男女雇用機会均等法が施行された 1980 年代までの、電機、教育、郵便、電話、繊維、官庁等、各産業の労働組合が労働調査協議会に委嘱した調査から、女性の労働実態に関する報告をまとめる。労働調査協議会による資料提供、編集といった全面的なご協力のうえに、今回あらたに女性労働に関する調査のみを集成、解説を加えた本資料集
成は、労働組合の視点による高度成長期からバブル期までの各産業における女性の働きかた、実態を把握するための貴重な資料を公刊する、はじめての試みである。

労働調査協議会
ここに収録した資料は、1960 年後半から 80 年代までに産業別労働組合が実施した「女性」にかかわる調査である。この時期は、労働組合が会員組織となり、運営にも参加する「労働組合のための調査研究機関」として、当協議会がその使命をより明確にして再スタートした時期と重なる。
今、改めて調査報告書を読み返してみると、「調査」が現在では想像できないほど、手間のかかる地道な作業の積み重ねで成り立っていたことがわかる。このような事情もあって、同時期に実施された労働関係の調査は、行政や大学などの研究機関によるものに限られている。とりわけ 1970 年代以前の女性を対象とした調査となると、その数は多くはない。このため、当時の女性労働を具体的に振り返る上で、労働組合が実施した調査群は、希少で重要な資料となっている。
『産業別労働組合 女性調査資料集成』全Ⅱ期全14 巻が主に対象とする 1960 年代後半から 80 年代という時代は、戦後史の本資料集成の特色

１．高度経済成長期（1960 年代後半）からバブル期（1980 年代）までの、産業別労働組合による女性労働に関する調査報告を編集。
２．政府・行政（旧労働省）・民間シンクタンクとは異なる、企業別労働組合の連合体としての産別労組による調査群の、はじめての集成。
３．労働調査協議会と産別労組による報告書であるため、外部への公開がほとんどなされていない貴重な調査報告書群。
４．主な構成：
第Ⅰ期 鉄鋼労連・政労協・繊維労連・電機労連・全逓・全電通
第Ⅱ期 自治労・日教組・ゼンセン同盟
５．第１巻には、戦後における女性の労働状況を俯瞰する「総論」、代表的な産別労組ごとの「解説」を収録。さらに、各産別の調査報告群の冒頭には、調査概要をまとめた個票を附すことで、戦後の労働状況における本調査の布置が明らかになる。

第Ⅰ期

全７巻

実施組織名

電機労連・全逓・全電通 ほか
巻数

第Ⅱ期
調査報告書名

発行年

1982

政労協女性組合員アンケート調査報告 1985 年 5 月実施（『政労協調査時報』69 号）

1986

繊維労連女性組合員意識実態調査報告 1988 年 6 月実施

1987「婦人労働者に関する調査」結果（独身者・既婚者）（『調査時報』110 号）

1975

電機労連婦人組合員の意識（1979 年 8 月実施「婦人組合員アンケート」結果）（『調査時報』157 号）

1980

電機産業における婦人労働の実態と職業意識（『調査時報』172 号）

1982

男女雇用機会均等法の施行と労基法改訂にともなう対応状況調査報告1987

ける選択肢を拡げていったのである。その過程において、彼女専門職女子の労働時間意識調査 1987 年 4 月調査（『調査時報』224 号）

1987

たちが実施した調査は、職場の女性たちの悩みや心情を訴える「婦人組合員アンケート調査」結果報告 婦人対策総合調査Ⅰ 1985 年 5 月実施（『調査時報』205 号）

1985

電機・婦人組合員の生活と意見

1985

鉄鋼労連・政労協・繊維労連・労調協

1児休業法が制定されるなど、女性が結婚や出産にかかわらず働き続けられる権利が拡大し、その環境の整備が進んだ時期である。

2

この間、労働組合の婦人（女性）部の女性たちは、男性が中心の労働組合運動のなかにあっても、職場の女性組合員の声を力に、法律に先駆けた職場の権利を獲得する一方、その経験に基電機労連ものとして、運動上の有力な資料となったことはいうまでもな

3

4い。「調査」は、女性の働く機会の拡大が、女性たちに“与えられた”権利ではなく、女性たちが“獲得した”権利だということ

婦人パートタイマー実態調査結果 1977 年 12 月実施（調査部・婦人対策部共同調査）（『調査時報』140 号）

1978

を教えてくれる。

婦人労働者の妊娠・出産状況調査報告書 1976 年 11 月実施

1977

第２回全逓婦人組合員意識実態調査報告書

1982

パートタイマー、非常勤労働者の労働条件・意識調査報告書（『全逓調査時報』18 号）

1987

第３回全逓婦人組合員意識実態調査報告書 1987 年 4 月実施

1988

これまで当協議会は、このような労働組合の婦人（女性）部等による調査活動に協力し、その使命を果たしてきた。そして非正規労働者が女性労働者の半数以上を占める今、あらためてこ

全逓5

れらの調査を本資料集成として刊行することで、女性たちが働き続けられる環境整備に寄与することができれば、それは私た簡易保険郵便年金福祉事業団に働く婦人の健康実態調査

ちにとって望外の喜びとするところである。
働く女性の権利獲得の歴史が刻み込まれた『産業別労働組合

6

女性調査資料集成』を、今後の女性労働研究、ならびに女性労働運動にご活用いただければ幸いである。
最後に、調査資料の復刻にご賛同いただき、収録をご快諾いただいた当協議会の会員組織、ならびに、数々の貴重な資料をご提供いただいたＵＡゼンセンに心より感謝申し上げる。また、『資料集成』の発行をお薦めいただいたばかりでなく、取り纏めの労をおとりいただいた大森眞紀教授に感謝したい。

産業別労働組合.indd 2

説第１章 母性保護拡大から働き続けられる環境整備へ─電機労連 （加瀬谷まゆみ）
第２章 全国に拡がる職場─全逓・全電通 （後藤嘉代）
第３章 地方公務員としての“専門職”女性─日教組・自治労 （井出久章）

全電通
7

繊維から流通へ─全繊／ゼンセン同盟 （後藤嘉代）

第４章
資料

女性労働年表／労働組合員数と女性比率／主要産業別労働組合における女性組合員の比率 ほか● 労働調査協議会 ●わが国で最初に設立された、労働組合のための総合調査研究セ

府・政党・経営者団体から独立した調査機関。

鉄鋼産業における婦人労働者の実態調査結果報告書

づき、未成熟な諸制度の整備にも力を注ぎ、女性たちが働き続解

産業別労働組合による女性調査の意義 （大森眞紀）研究し、その結果を組合活動に活用するために設立された。政1982

年後の 91 年には男性を含め、すべての労働者を対象とした育論ンター。1948 年、労働組合が基金を出し合い、労働問題を調査・婦人労働者の意識と実態：職業と家庭生活をめぐって（労働調査協議会『労働調査』1982 年 6 月号）

対象とした育児休業法、85 年の男女雇用機会均等法、その６総◎ 収録内容一覧

なかで、女性労働の転換期であった。68 年の電電公社による育児休職制度の本格実施、75 年の婦人教師、看護婦、保母を■ 総論／解説 概要 ( 第１巻収録 )報告書（「事業団ニュース」85 年度号外）

全７巻

実施組織名

日教組・自治労・ゼンセン同盟

巻数
8

日教組
9

自治労

10
1112ゼンセン同盟

1985

調査報告書名発行年

婦人教師の生活時間調査

中間報告 1968 年 4 月

1968

婦人教師の生活時間調査

第二次報告 1968.6.30

1968

第三次

婦人教師の生活時間調査 1978.4 月実施

1978

第四次

婦人教師の生活時間調査報告書（1983 年 7 月実施）

1983

日教組婦人労働者 「生活と労働意識」実態調査報告書（一般教員の部） 1981 年 4 月実施

1981

日教組婦人労働者 「生活と労働意識」実態調査報告書（幼・事・寮・その他） 1982 年 4 月実施（第二次）

1983

日教組婦人労働者 「生活と労働」実態調査報告書（一般教員の部） 1986 年 10 月実施

1987

看護労働者の権利意識と労働実態（アンケート調査集計結果）

1978

別冊資料

1978

看護労働者の権利意識と労働実態：アンケート調査集計結果（実施・1977 年 10 月）

自治体立病院と看護労働：ILO 看護職員条約の早期批准にむけて……

1980

母性保護の現状と問題点（上）1972

母性保護の現状と問題点（中）1972

母性保護の現状と問題点（下）1972

中高年婦人組合員の生活調査

1974

既婚婦人の労働と生活をめぐるアンケート調査集計結果

1980

母性保護制度の取得状況調査

1982

パートタイム労働者の労働条件の現状：パートタイム労働者労働条件調査報告1983

婦人活動に関する実態調査：組織機構の確立状況を中心に

1983

TWARO 婦人組合員の意識：アンケート調査の報告

1984

看護休職をめぐるアンケート調査結果

1984

あいまいな派遣店員の実態：派遣に関する取り決めについて1985

浮かびあがったシワ寄せの実態：派遣店員、セールスマンの実態調査

1986

雇用・就業形態の多様化の実態：一般常用労働者を除く雇用と就業に関する実態調査

1986

均等法施行半年後の職場の対応：男女雇用均等法の施行と労基法改定に伴う対応状況調査から1987

全電通婦人労働者の意識構造 1976 年 6 月

1976

改善されない押しつけ販売の実態：営業マン・派遣店員の実態調査結果

1987

婦人の意識実態調査

1981

婦人活動組織、母性保障制度の活用と保育所の利用に関する実態調査結果：

保育所・老人ホーム実態調査報告書 1982 年 5 月実施

1982

要介護老人の実態と老人福祉の現状 1985 年 7 月

1985

13

婦人のパート内職労働に関する調査報告書 1986 年 9 月〜 12 月調査

1987

14

鉄鋼労連（日本鉄鋼産業労働組合連合会）／政労協（政府関係特殊法人労働組合協議会）／繊維労連（日本繊維産業労働組合連合会）／労調協（労働調

女性が安心して働きつづけられる環境づくりを

手前は全電通による「全電通婦人労働者の意識構造」（1976年、第６巻収録）より「共通管理部門に強い差別意識」。
上は日教組の「第三次婦人教師の生活時間調査」（1978 年、第８巻収録）より。生活時間に家事の占める割合の高さが、婦人教師に多大な負担を強いていた。

1987※第 12 巻収録はすべて『月刊ゼンセン』掲載。

チェーンストア労働者の実態と意識
流通・サービス産業に働く人々の意識：

構造転換・就業形態多様化時代の流通・サービス産業労働実態調査報告

日教組（日本教職員組合）／自治労（全日本自治団体労働組合）／ゼンセン同盟（全国繊維産業労働組合同盟）

1980
1991
※名称は原則として調査発行時のもの。

査協議会）／電機労連（全日本電機機器労働組合連合会）／全逓（全逓信労働組合）／全電通（全国電気通信労働組合）

14.5.27 1:41:29 PM