令和４年度概算要求主要事項及び説明資料

大臣官房文教施設企画・防災部

目

令和４年度概算要求主要事項

次・・・・・・・・・・・・・

１

公立学校施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

公立学校施設等の災害復旧事業

・・・・・・・・・・・・

４

国立大学・高専等施設の整備

・・・・・・・・・・・・・

５

文教施設の整備充実に必要な経費等

・・・・・・・・・・

７令和４年度概算要求主要事項★は要求額＋事項要求とするもの。
事

前

年度

予算

額千円

令和４年度

比

較増

要

△

減額千円

項

一般会計
公立学校施設の整備

備

68,837,464

求額千円

235,189,258

166,351,794 1. 公立学校施設整備費負担金

考44,965,656(44,065,129 )

190,223,602(24,768,814 )-(3,521 )22,055(23,008 )472,766(487,508 )(26,956,852 )(8,349,686 )

9,120,496(1,013,049 )

81,648(84,709 )(1) 多様化する学習内容・方法等の変化に対応した学校施設等の整備推進

54,556(45,464 )(2) 文教施設におけるPPP/PFI推進

27,092(39,245 )2. 文教施設の防災対策の強化・推進

11,180(7,446 )(1) 防災対策の強化・推進

4,970(558 )(2) 学校施設の耐震化等
防災機能の強化

6,210(6,888 )3. 文教施設の環境対策の推進

11,262(11,140 )4. 公立文教施設事務経費等

199,248(201,318 )5. 国立大学法人等施設事務経費等

29,594(29,865 )

30,598(24,181 )-(739,651 )

3,960(3,960 )★
［うち 要望額

2. 学校施設環境改善交付金
3. 北方領土隣接地域振興等事業
補助率差額
公立学校施設の災害復旧事業

510,516

494,821△ 15,695 1. 公立諸学校建物其他
災害復旧費補助金
2. 公立諸学校建物其他
災害復旧費負担金［うち 要望額

国立大学・高専等施設の整備

36,319,587

99,616,990

63,297,403 1. 国立大学法人★
［他に財政融資資金］[38,097,171][37,720,038]

施設整備費補助金[△ 377,133]［うち 要望額［うち 要望額

3. 独立行政法人
国立高等専門学校機構
施設整備費補助金

文教施設整備に係る政府調達の電子化の推進

334,478

332,932

58,211,792 ]

80,880,504

2. 国立大学法人先端研究等
施設整備費補助金

文教施設の整備充実に必要な経費等

172,034,253 ]△ 1,546 1. 文教施設に関する

646,100 ]9,615,990

8,071,470 ]整備指針等の策定

77,779164,131

763,832

30,59886,352

復興特別会計公立学校施設の災害復旧事業△ 733,234 1. 公立諸学校建物其他
災害復旧費補助金
2. 公立諸学校建物其他
災害復旧費負担金

公立文教施設事務経費
私立学校施設の災害復旧事業
私立学校施設事務経費
計［他に財政融資資金］

105

-

3,960

3,960

△ 105

公立文教施設災害復旧事務費

0 1. 私立学校建物其他
災害復旧費補助金

36

36

0

106,847,757[38,097,171]

335,832,726[37,720,038]

228,984,969[△ 377,133]

1

私立学校施設災害復旧事務費

公立学校施設の整備◆概算要求額（公立文教施設整備費）
令和４年度要求額

２３５，１８９百万円 （前年度 ６８，８３７百万円）※防災・減災、国土強靱化関係予算を別途事項要求。
※沖縄分は内閣府において計上。

◆内容○ 学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が必要。
○ 中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
○ 2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。
＜新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～Schools for the Future～＞
１．新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進
・学校施設の長寿命化を図る老朽化対策
・バリアフリー化、特別支援学校の整備
・他施設との複合化・共用化・集約化
２．防災・減災、国土強靱化の推進

事項要求・非構造部材の耐震対策等
・避難所としての防災機能強化 （バリアフリー化、空調設置、トイレ改修等）
３．脱炭素化の推進
・学校施設のＺＥＢ化（高断熱化、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電等）
・木材利用の促進（木造、内装木質化）◆制度改正○ 複合化を伴う長寿命化改修等の補助率引上げ○ 大規模改造事業の上下限額見直し○ 脱炭素化の取組に対する支援拡充◆建築単価○ 対前年度比 ＋２８．１％（木材利用、ＬＥＤ照明など標準仕様見直し等）＜小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合＞
令和３年度 220,700 円/㎡ → 令和４年度 282,800 円/㎡

2

公立学校施設の整備

令和4年度要求・要望額

新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～Schools for the Future～（前年度予算額2,352億円＋事項要求688億円）

背景

学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が必要。
中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

１ 新時代の学びに対応した教育環境向上と複合化・共用化・集約化により学習環境を多機能化しつつ、効率的に整備

老朽化対策の一体的整備の推進

学校施設の長寿命化を図る老朽化対策
バリアフリー化、特別支援学校の整備
他施設との複合化・共用化・集約化
２ 防災・減災、国土強靱化の推進＜事項要求＞

老朽化対策と一体で教室の一部を新しい学びに対応する創造的空間に転換

体育館の空調設置、断熱化などにより良好な室内環境を確保し、多様な活動に対応

非構造部材の耐震対策等
避難所としての防災機能強化（バリアフリー化、空調設置、トイレ改修等）
３ 脱炭素化の推進
学校施設のZEB化（高断熱化、LED照明、高効率空調、太陽光発電等）
木材利用の促進（木造、内装木質化）

ロッカースペースの配置の工夫等による教室空間の有効活用

校舎の柱や内装に木材を活用し、温かみのある学習・生活環境や脱炭素化を実現

多機能トイレの整備

具体的な支援策
制度改正：複合化を伴う長寿命化改修等の補助率引上げ
大規模改造事業の上下限額見直し
脱炭素化の取組に対する支援拡充

避難所としての防災機能強化

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに創エネでエネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物

激甚化・頻発化する災害への対応

単価改定：対前年度比 ＋28.1％〈木材利用、LED照明など標準仕様見直し等〉
小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
R3:220,700円/㎡ ⇒ R4:282,800円/㎡

台風被害により屋根が消失した体育館

3

出典：環境省ホームページ

0公立学校施設等の災害復旧事業◆概算要求額（公立学校施設等の災害復旧）○公立学校施設
令和４年度要求額

５２５百万円 （前年度 １，２７４百万円）

一般災害分（一般会計）特別会計 ： ４９５百万円（前年度
東日本大震災分（復興特別会計） ：３１百万円（前年度０，５１１百万円）
７６４百万円）○私立学校施設
令和４年度要求額

４百万円 （前年度

東日本大震災分（復興特別会計） ：◆内４百万円（前年度４百万円）４百万円）

容

豪雨、台風等の一般災害からの復旧や東日本大震災によって被害を受けた公立学校等の復旧に係る経費を国が財政的に支援することにより、公立学校施設等の復旧を推進し、学校教育の円滑な実施を確保する。

4国立大学・高専等施設の整備◆概算要求額（国立大学法人等施設整備費）
令和４年度要求額

９９，６１７百万円 （前年度 ３６，３２０百万円）
他に 、財政融資資金 ３７,７２０百万円（前年度３８，０９７百万円）※防災・減災、国土強靱化関係予算を別途事項要求◆内容

国立大学等の施設は、全国的に配置された我が国最大かつ最先端の知のインフラであり、地方公共団体や産業界とも連携し、早急に「イノベーションコモンズ（共創拠点）」を実現するためには、既に保有している施設を最大限活用することが重要である。
このため、大学等の教育研究施設や高専の校舎・学生寮等を戦略的リノベーションによる老朽改善を行い、機能強化とともに長寿命化・脱炭素化を図り、教育研究の高度化・多様化・化・国際化、地方創生や新産業創出に貢献する場を整備する。

◆安全・安心な教育研究環境の整備 （ 防災・減災 、国土強靱化 ※事項要 求）・耐震対策及び防災機能強化
・老朽改善
・ライフラインの計画的な更新◆機能強化等への対応
・最先端研究や人材育成に貢献する施設整備
・先端医療・地域医療を支える病院機能◆カーボンニュートラルに向けた取組
・ＺＥＢの先導モデルを他大学や地域へ横展開
・国立大学等施設全体の省エネの取組を底上げ

5令和４年度要求・要望額

国立大学・高専等施設整備
概要

996億円+事項要求（前年度予算額363億円）♦ 国立大学等の施設は、全国的に配置された我が国最大かつ最先端の知のインフラであり、地方公共団体や産業界とも連携し、早急に「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」を実現するためには、既に保有している施設を最大限活用することが重要である。
♦ 大学等の教育研究施設や高専の校舎・学生寮等を戦略的リノベーションによる老朽改善を行い、機能強化とともに長寿命化・脱炭素化を図り、教育研究の高度化・多様化・国際化、地方創生や新産業創出に貢献する場を整備する。

◆安全・安心な教育研究環境の整備（防災・減災、国土強靱化 ※事項要求）

キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野・場面・プレーヤーが共創できる拠点となる「イノベーション・コモンズ」の実現を目指す➤ 耐震対策及び防災機能強化、老朽改善、ライフラインの計画的な更新

他大学、他機関等
広域的・発展的な大学間の連携

施設の老朽改善

落下の危険がある外壁

大学＝共創の「場」◆機能強化等への対応➤ 最先端研究や人材育成に貢献する施設整備、 先端医療・地域医療を支える病院の機能強化

地域との連携・支援

産学連携・実証実験

地方公共団体、地域社会産業界、地元企業
新たな教育プログラムを提供する
アクティブ・ラーニングスペース

フレキシブルなオープンラボ◆カーボンニュートラルに向けた取組➤ ZEBの先導モデルを他大学や地域へ横展開 ・・・ ①➤ 国立大学等施設全体の省エネの取組を底上げ ・・・ ②
断熱材

高効率空調機

ペアガラス➀徹底した省エネ対策の先導モデル②省エネ対策の底上げ『ＺＥＢ』（ゼブ）ＺＥＢ Ready（ゼブレディ）

創エネ
へらす

へらす

太陽光発電省エネ

従来の建物省エネ

つくる
創エネ

省エネルギー整備

創エネルギー整備6

省エネ＋創エネで省エネで必要なエネルギー０％以下まで削減

５０％以下まで削減

１００％

文教施設の整備充実に必要な経費等

１．文教施設に関する整備指針等の策定
令和４年度概算要求額

８１，６４８千円 （前年度８４，７０９千円）

多様化する学習内容・方法等の変化に対応した学校施設等の整備推進① 学校施設の在り方に関する調査研究
・学習指導要領の改訂等を踏まえた学校施設の在り方について検討
・新時代の学びに対応した教育環境の構築に必要な学校施設整備について検討②学校施設整備指針等の普及啓発
・新時代の学びに対応した学校施設整備の事業計画段階を支援し、その成果を発信・普及③ 新時代の学びに対応した学校施設整備推進プラットフォームの構築 ［Ｐ９概要資料］
・整備事例・ノウハウの蓄積・発信や相談体制の構築等からなるプラットフォームの構築により新時代の学びに対応した学校施設整備を着実に推進

文教施設における PPP/PFI 推進① 文教施設における多様な PPP/PFI の先導的開発事業の実施
・地域や施設の特性等に応じた手法の開発や課題整理等を行う地方公共団体を支援するとともに、先導的な事業の収集・分析を行い、その成果を全国に発信・普及

２．文教施設の防災対策の強化・推進
令和４年度概算要求額

１１，１８０千円 （前年度７，４４６千円）

学校施設の耐震化等防災機能の強化等① 学校施設の安全性の確保及び防災機能強化
・学校施設における安全性確保のための点検項目、対策例や留意点の取りまとめ
・浸水想定区域等に立地する学校施設の浸水対策等の検討② 学校施設の耐震化推進にかかる普及啓発
・非構造部材の耐震対策等を含めた学校施設の防災機能強化に関する講習会の開催
・耐震化推進に関する技術的な相談窓口の設置

7

３．文教施設の環境対策の推進
令和４年度概算要求額

１１，２６２千円 （前年度

１１，１４０千円）

環境を考慮した学校施設の整備推進① 環境を考慮した学校づくりの普及啓発
・既存学校施設の ZEB 化を推進するための調査研究の実施② 学校施設整備における木材活用の推進
・木造校舎の計画立案から維持管理等まで手引書をより分かりやすく解説した事例集の作成
・木材を活用した教育環境の整備事例の紹介、地球環境問題に対する意識向上を図るための講習会の開催③ 省エネルギー対策の推進
・省エネ法に基づく指導・助言として現地調査の実施及び講習会の開催④ 健全な学校環境の確保
・学校施設の維持管理の推進に関する調査研究の実施

４．公立文教施設事務経費等
令和４年度概算要求額

１９９，２４８千円（前年度 ２０１，３１８千円）

公立文教施設事務費等① 老朽化対策の促進
・学校施設の長寿命化改良等に係る講習会の開催② 廃校活用の促進
・優良事例の横展開、民間事業者と地方公共団体のマッチングの実施③ 都道府県事務費交付金
・義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律等に基づき、各都道府県教育委員会に必要な経費を交付

５．国立大学法人等施設事務経費等
令和４年度概算要求額

２９，５９４千円 （前年度２９，８６５千円）

国立大学法人等事務費等① 国立大学法人等施設の中長期的な整備方針の策定等
・今後の国立大学法人等施設の在り方に関する有識者会議の実施
・国立大学法人等の共創拠点形成を支援し、その成果を発信・普及② 施設マネジメントの推進
・国立大学法人等施設の長寿命化に向けた施設マネジメントに関する調査研究の実施③ 大学等施設の整備に係る基準等の策定
・技術的基準等の策定、普及啓発

8新時代の学びに対応した学校施設整備推進プラットフォーム構築事業（委託事業）令和４年度概算要求額 0.3億円- 国や有識者からの情報発信や相談体制の整備と、学校設置者同士のネットワークの形成を目指して ○ Society5.0時代・ポストコロナ社会において、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、一人一台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びの実現が求められており、新しい時代の学びに対応した施設環境の整備が重要であり、文部科学省において検討を進めてきた。
○ 一方で、それらの全国への普及啓発を加速化し、各学校設置者の施設整備を支援する必要がある。
★新たな事例の発掘に加え、これまで蓄積してきた基本的な情報の発信や、有識者による相談体制の構築

そのため、★全国の学校設置者による学校施設整備の中でも優れた取り組みについて学校設置者同士が容易に情報交換できる仕組みの構築 等

学校施設整備プラットフォームの３つの柱■ 各学校設置者
ZEBの先進自治体

既存施設の創造的改修の先進自治体

既存施設のバリアフリー化の先進自治体

複合化・共創空間の先進自治体

情報提供■ ポータルサイト
Portal site for Facilities Planning-MEXT

閲覧・
投稿〇新たに発掘した整備事例〇これまでの指針・事例等〇投稿された全国のアイデア

情報
提供
閲覧
各種ノウハウのない自治体

優良事例を発掘・掲載
助言・
派遣
相談

■ アドバイザー〇新たに優良事例を発掘〇設置者の相談に応じた助言や専門家派遣〇ワークショップにおけるレクチャーやファシリテート

助言・
派遣
相談

議論をファシリテート
知見の ■ ワークショップ・セミナー
還元〇自治体等の担当者による有益
参画・な情報交換・知見を深める場
知見の〇設置者間のつながりを醸成
提供

知見の還元

施設専門スタッフの不足した自治体

所管施設が多数ある
自治体

参画

自治体間のネットワークを構築し、更なる「新しい時代の学びの環境整備」を加速化
9