「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」
第３０回国別代表者会議（ＣＣＭ）メモ
２０１９年５月１０日
東アジア共同体評議会（CEAC）
公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）
さる５月１０日、ASEAN＋３首脳会議の傘下に関係１３カ国のシンクタンクを糾合した「東アジア研究所連合（NEAT）」の第３０回国別代表者会議（CCM）が、NEAT の日本側国内調整窓口である日本国際フォーラム（NEAT 日本）主催、東アジア共同体評議会補佐のもと、東京の都市センターホテルで開催された。本年は、２００５年以来１４年ぶりに NEAT日本が NEAT のホスト国を務めるところ、本 CCM はそのキックオフミーティングとして開催された。
今回の CCM には、ASEAN+3（APT）13 カ国から別添１「出席者リスト」に記載の 25 名が参加し、別添 2 の「プログラム」のもとで議論が行われたところ、その概要は下記のとおりであった。
記
１．渡辺繭 CEAC 議長 / JFIR 副理事長による開幕挨拶
ホスト国である日本を代表して、渡辺繭 JFIR 副理事長より、次のような開幕挨拶が行われた。
ASEAN+3 の全加盟国より代表者が集まり、こうして第 30 回 CCM を開催できることをうれしく思う。日本が NEAT のホスト国となるは、2005 年以来、14 年ぶりのことである。
実のところ、2005 年の NEAT 東京総会というのは、2003 年に始まる NEAT の歴史において大きな節目となった会議であった。というのも、この東京総会において、初めてテーマ別の作業部会（WG）が、その研究成果を取りまとめ、NEAT として ASEAN＋３首脳会議に政策提言を行うという、現在 NEAT が行っている活動の骨子が制度化されたからである。
注目すべきは、2005 年の NEAT として初めての政策提言において、「東アジアにおける共同体構築の目標は、人々の福祉の増進であり、東アジアのビジョンである『平和、繁栄、進歩』の実現である」「共同体の構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権、国際法などの普遍的価値に基づくべきである」との文言が、すでにその前文に取り入れられていたことである。NEAT がそのような普遍的価値を掲げて、その活動を本格化させたということを、私たちは、いま改めて思い起こすべきであろう。
いずれにせよ、NEAT は 2005 年以降、これまで十数年にわたり、実にさまざまな分野

1における東アジア地域協力のあるべき姿について政策提言を行ってきた。そのテーマは、環境、防災、食料安全保障、教育、文化交流、金融など実に多岐にわたっている。それらの多くは、東アジア各国の実際の政策に反映されている。トラック２の国際組織のなかで、そうした影響力を持っているのは、アジア太平洋広しといえども、この NEAT ぐらいではないか。このことは、NEAT が、東アジアにおける、いわば「地域のシンクタンク」としての使命を存分に果たしてきた証左といえよう。
このような過去十数年にわたる NEAT の実績、NEAT が東アジア地域協力の強化に向けて果たしてきた役割について、私たちは今あらためて確認し、今後の NEAT のさらなる発展へとつなげていくべきである。今日の国際社会は、大国間のパワーバランスが変容し、またさまざまな地球規模課題が顕在化するなかで、未曽有の構造転換期を迎えている。東アジアとしても、そうした国際社会のメガトレンドとは無関係ではいられない。
むしろ、東アジアとして、これまで以上により積極的に、今後の国際社会の在り方を提言し、またリードしていくことが求められているといえる。その意味において、われわ
れ NEAT は「世界の中の東アジア」というモチーフを絶えず意識し続けていく必要がある。
２．本年度の各国主催作業部会（Working Group）について本年度開催を予定している WG として、以下の 2 つの WG が報告され、それらはすべて承認された。その際の報告の要旨は、以下のとおり。
（１）「東アジアにおける社会文化連結性に向けた文化的ネットワークの構築（Networking
Cultural Institutions for Socio-Cultural Connectivity in East Asia）」WG（韓国主催）主催者である NEAT 韓国より、次のような報告が行われた。
社会・文化の連結性は、東アジア共同体構築に向けた重要なファクターである。東アジアにおける社会・文化の多様性を理解することは、地域における政治的および経済的協調にとって必要なことだからである。ただ、社会・文化の連結性を進展させることは簡単ではない。そのための制度化やネッワークの構築をして取り組んでいく必要がある。
以上のような問題意識のもとで、東アジアにおける社会文化連結性に向けた文化的ネッ
トワークの構築に向けて、東アジアにおける既存の文化および協力に関する制度や機構について分析し、国家間および地域としての文化協力の課題を確認し、さらに社会・文化協力を進展させるためのメカニズムをどうのように構築するかについて、議論を行いたい。
（２）「東アジアにおける持続可能な社会の構築に向けて（Towards Building a Sustainable
Society in East Asia）」WG（日本主催）主催者である NEAT 日本より、次のような報告が行われた。
アジア各地では、気候変動による災害リスクが増大し、他に海洋プラスチックごみが年間 800 万トンにわたり海に流出し、生態系への影響が深刻化してきている。そしてそ2れらに拍車をかけて問題であるのが、こうした課題に対して地域規模による情報共有プ
ラットフォームの整備不足、また環境教育の不足などにより、多国間による協同した対処ができていないということである。
こうした動きに対して、APT の枠組みにおいては、昨年の APT 首脳会議において、環境上適切な廃棄物管理及び３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）によるプラスチックごみ管理の改善を進展させるものとして、「海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」が提唱され、各国から賛同が得られたところである。国別の取り組み
として、日本では、地域にリサイクルステーションを設置し、域内の資源回収と環境教育を住民参加型の目に見える形で進めた結果、廃棄物の減量が達成されただけでなく、ソーシャルキャピタルの強化にもつながり、高齢者やシングルペアレント、貧困家庭の子どもたちも安心して住み続けられる地域形成が促進されるに至っている。
しかしながらこうしたグッド・プラクティスは、他の地域への横展開が期待できるものの、現状では、手法の分析不足や情報共有プラットフォームの欠如により域内のケースで留まっている状況である。地域的な取り組みとしても、ASEAN+3（APT）には環境教育に関する作業部会（ASEAN Working Group on Environmental Education : AWGEE）があり、各国の環境教育に関する取り組みを相互参照する仕組みができているが、それが地域におけるグッド・プラクティスの集積や国を超えたノウハウの移転にまではつながっていないのである。以上のような次第で、東アジアにおいては、持続可能な発展に向けて、特に環境分野の課題に対する早急な対処体制の構築が不可欠である。
このような背景や問題意識を踏まえた上で、東アジアにおける持続可能な社会の構築に向けて、第一に、海洋プラスティックごみ問題を地域で協同して対処するという認識
を APT 各国の共通認識としてどのように深めていくのか、また海洋プラスティックごみ問題への国際社会の取り組みをどのように強化し、かつ発展させていけるのか、第二に、スマートシティ構築への強化、地域的な環境教育の拡充、協力をどのように進めるべきか、第三に、環境分野の諸課題に対して東アジアでどのような協力ネットワークを構築して共同で対処するための体制を築くことが可能なのか、などに焦点を当てて議論を行いたい。
以上（文責事務局）

3