山口県医師会報

令和 4 年 9 月

第 1945 号

令和 4 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会ときところ

令和 4 年 7 月 14 日（木）15：30 ～ 17：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事前川恭子 ]加藤県医師会長は挨拶にて、新型コロナウイも多い事故種別は例年通り急病であり、現場処置に、県全体の救急医療体制についての協議を願う

中等症・軽症が 9 割を、65 歳以上の高齢者が 7

ルス感染症の中での救急対応への感謝の意ととも旨を伝え、会を開いた。

で不搬送となる件数も増えている。傷病程度では割を占める。

（2）現場到着時間・病院収容時間

議題

１．本県の救急搬送の現況について（県消防保安課）（1）救急出動件数・救急搬送人員

令和 2 年の救急出動件数及び救急搬送人員は、全国・山口県ともに減少していたが、令和 3 年の山口県の速報値は増加している。出動件数の最ともに延伸しており、新型コロナウイルス感染症対応の影響と思われる。

（3）救急搬送における医療機関の受入状況等

山口県では下関市の搬送困難事例を新型コロナ関連・非関連別で報告しているが、全国と比し、増加傾向は認めていない。

山口県総務部消防保安課作成資料より抜粋

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令和 4 年 9 月

第 1945 号（4）救命手当講習の実施状況等がなされていた。

習会開催を控え、受講者数も減っている。

議会（県 MC 協議会）にて運用骨子が承認され、２．ドクターヘリ出動状況についてれた。

新型コロナ感染症対策のため、令和 2 年は講同年 8 月に地域 MC 協議会で運用要綱が承認さ（県医療政策課）（1）出動実績

令和 3 年 2 月、山口県救急業務高度化推進協（2）運用の要件

令和 3 年 11 月 1 日から運用が開始された。救平成 23 年から運用を開始し、今年で 12 年目

急搬送を要請された傷病者が心肺蘇生を望まない

動 266 件（現場出動 101 件、病院間搬送 153 件、等に連絡の上、下記項目を確認し、要件を満たしとなる。令和 3 年度は、要請 292 件、その内出途中キャンセル 12 件）、未出動 26 件であった。
要請件数・出動件数ともに令和元年度が最多である。消防本部管内別にみると、東部は広島県からの乗り入れがあるため、山口県のドクターヘリ出動件数としては少なくなる。

（2）広域連携

基地病院を中心として、島根県、広島県と相互乗入を実施しており、対象地域で発生した救急現場への運航を原則としている。

３．救急現場における心肺蘇生を望まない傷病者への対応について（県消防保安課）ことが確認された場合、救急隊からかかりつけ医た場合は、心肺蘇生を中断し、かかりつけ医等又は家族等に傷病者を引き継ぐ。

① ACP（アドバンス・ケア・プランニング）が行われている成人で心肺停止状態である。
②傷病者が人生の最終段階にある。

③傷病者本人が心肺蘇生の実施を望まない。

④傷病者本人の意思決定に際し想定された症状と現在の症状とが合致する。

外因による心肺機能停止が疑われる場合は、④を満たさず、心肺蘇生を継続することとなる。

（3）適用事例

令和 3 年 11 月 1 日から令和 4 年 1 月 31 日の（1）運用開始まで

3 か月間に、5 消防本部において 6 件の事例が確送が要請された場合、傷病者の意思を尊重し、一かりつけ医及び MC 医師それぞれとともに事後検以前より、心肺蘇生を望まない傷病者に救急搬定の要件を満たした場合、心肺蘇生を中断し、かかりつけ医等に傷病者を引き継ぐプロセスの検討認された。その内の 1 例については、後日、か証されている。かかりつけ医からは、ACP 取得の経過を確認の上、救急隊の現場での接遇の様子

出席者
県総務部消防保安課

郡市担当理事
大 島 郡
玖珂

熊 毛 郡
吉南

下 関 市
宇 部 市
山 口 市
萩市

防府

徳下山
松

岩 国 市

岡原
近藤
満岡元山伊藤山陽小野田

瀬戸信一朗

裕

柳井松井裕

山口大学

鶴田仁志栄作
将

藤本憲史

山本

達人

豊田秀二

塩見浩太郎
岩本堤

守田直樹
要介
英樹

市

前田一彦

長 門 市

内田哲也

光則親良介

主査

篠山和憲

県健康福祉部医療政策課
主原秀樹

福田拓生

長

加藤智栄

常任理事

上野雄史

主幹任

主任主事

大熊綾

県医師会会

副 会 長
常任理事
理事

沖中
前川
竹中芳彦
恭子
博昭

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令和 4 年 9 月

第 1945 号を評価された。MC 医師からは、救急隊の心肺蘇６．JMAT やまぐちについて（県医師会）かが検証された。

上、登録の更新を依頼した。

生中断の行為がプロトコルに沿ったものであった（4）山口大学救急医学講座 鶴田教授からの情報提供

全国で同様のプロトコルの運用を開始した自治体は多くあるが、県全体で運用しているのは山口県が初めてである。運用前の試算では、プロトコル適用事案は年 10 件程度であったが、3 か月で「JMAT やまぐち」の事前登録の状況を報告の今年度、第 1 回の JMAT やまぐち災害医療研修会は 5 月 29 日（日）に開催し、被災地の初動についてのグループワークを行った。第 2 回は11 月 5 日（土 ) に開催予定である。

6 件の事案があるので、想定よりも多く適用され７．ACLS 普及啓発事業・AED 普及啓発（県医師会）ということで 20 歳以上としているが、成年年齢で使用するシミュレーターのレンタル費用を助成で 18 歳以上の適用について協議をすすめる。

ナー・訓練人形の貸出について説明を行った。

るかもしれない。現在のプロトコルは成年に適応の引き下げに伴い、今後開催する地域 MC 協議会

４．
一次救急

特に在宅当番医制度について（県医師会）

郡市医師会に委託されている一次救急の現場でも、医師不足・医師高齢化の影響があり、現在の一次救急の運用の仕方を見直す必要を感じている
郡市医師会もあると聞き及ぶ。また、コロナ禍で一次救急受診患者数も減少しており、時間外診療報酬を見込んだ上での医療機関への従来の委託費では、人件費さえもままならぬ状況と推察する。
現状把握のため、各郡市医師会対象に在宅当番医制度に関連したアンケートを行い、結果を示した。
〇在宅当番医制度の維持について

アンケートでは、制度の維持は困難と回答した医師会がほとんどであった。現時点で郡市医師会として検討している対応策を問い、複数地域医師会の協同、複数在宅対応している同一診療科のラインの統合などの回答があった。
〇委託費について医療機関に支払われる委託費は、1 日 1.4 万～6 万円までの幅があった。コロナ禍の減収により県医師会員所属の医療機関で行う ACLS 講習会する事業及び AED 普及啓発のための AED トレー

８．その他〇県メディカルコントロール協議会として山口大学（県 MC 協議会会長） 救急救命士は今まで救命を主眼としてきた。今回、CPR（心肺蘇生法）を途中で止めるプロトコルを運用し始めた。
今後は、在宅患者の急変への対応も考慮していきたい。

〇域外搬送

救急搬送の半数が大島の外に運ばれてい大島郡る。他圏域のデータと比較し、例年 2 月に行われる救急医療の会議で共有したい。
防府

新型コロナウイルス感染症を経験し、広域搬送は当たり前となってきた。必要な傷病者は域外搬送され、病態が改善すれば元の地域に帰ってくる仕組みが望ましい。
〇救急の現状防府

救急医療は薄氷の上にある。働き方改革も含め、現状を住民に知らせることが大切である。
孤立した高齢者、治療のチャンスを逃

委託費は不十分との回答が 7 割を超えた。

山口大学

５．医療的ケア児の救急搬送について（県医師会）

10 回以上断られた患者などが救命救急センター

山口県内の在宅の医療的ケア児の現況及び国の方針について説明の後、医療的ケア児に救急搬送の課題、災害時の課題について情報提供を行った。

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し病態が悪化して搬送された患者、受け入れをに来院する。輪番病院の余力が低下し、救急の現場がお手上げとなってきていると感じる。