平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年11月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日
平成29年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成29年12月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年９月期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年９月期28年９月期(注) 包括利益％

29年９月期28年９月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

2,423
27.5
19
1,901 △32.6△393
29年９月期
6百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

―
―
―％)

18
△453
28年９月期――

7△481△469百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

0.21
△21.22
29年９月期

0.20
―
―百万円

0.4
―
28年９月期

0.8
△36.6
―百万円

0.8
△20.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年９月期28年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,148
1,240
2,592百万円
29年９月期2,592
686
28年９月期

１株当たり純資産
％

円 銭

82.3
54.1
670百万円

54.51
23.49

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年９月期28年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△255
△471

△59
△14

1,772
626

1,843
384

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年９月期29年９月期30年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

―
―
―

―
―

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
3,512
44.9
57
200.0
27
50.0
14
100.0
0.29
(注)第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、算出していないため記載しておりません。詳細は添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年９月期47,678,981株

28年９月期28,678,981株②

期末自己株式数

29年９月期118,712株

28年９月期118,712株③

期中平均株式数

29年９月期

34,467,118株

28年９月期

22,691,854株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年９月期の個別業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
29年９月期28年９月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,423
1,901

27.5
△27.5

14
△404

―
―

12
△463

―
―

3
△489

―
―

１株当たり
当期純利益
29年９月期28年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

0.09
△21.570.09―（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年９月期28年９月期(参考) 自己資本

※
※

3,148
1,243
29年９月期2,600百万円

自己資本比率
百万円

2,600
698
28年９月期

１株当たり純資産
％

円 銭

82.6
54.9
682百万円

54.68
23.91

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）継続企業の前提に関する重要事象等について ……………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19― 1 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の拡大や財政・金融政策の効果を背景に企業業績が堅調に推移し、雇用情勢の安定やインバウンド需要の回復等により個人消費の一部にも明るさが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属するデジタル機器の市場では、格安スマホの需要が急速に拡大したほか、人工知能（AI）を搭載した様々な機器の開発や国内メーカーによる有機ELテレビの発売などの新しい動きが見られました。
こうした中、当社グループでは、4K対応のSTB製品の開発を急ぐとともに、家庭向けIoTサービス「Conteホーム
サービス」の導入促進、音楽やスポーツのVRライブ配信の実施、通信サービスへの参入など、新しい分野での事業拡大に努めました。
以上の結果、売上高は24億23百万円（前期比27.5％増）、営業利益は19百万円（前期は３億93百万円の営業損失）、経常利益は18百万円（前期は４億53百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前期は４億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少いたしましたが、引き続き
IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発をおこない、量産体制への準備を進めております。次世代 STBとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能やVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。
また、パソコン向けテレビキャプチャーにつきましては、市場が縮小する中、安定した品質での供給とシェアの確保に努め増収となりました。
リテール向け製品に関しましては、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となり、その他製品では、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションが、ロイヤルティ及び開発案件の減少により減収となりました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件が増加いたしました。
さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象とし、LTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開した結果、多くのユーザーから支持
を 集 め、 収 益 改 善 に 寄 与 い た し ま し た。ま た、 FTTH 事 業 に つ き ま し て は、 光 回 線 の 単 体 販 売 の み な ら ず、AndroidTVを搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は24億３百万円（前期比36.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億18百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究が終了し、清算を行いました。この結果、売上高は20百万円（前期比85.1％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前期比89.4％増）となりました。
(注)

各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、各セグメントに配分していない全社費用４億99百万円（前期比10.9％増）を配分する前の金額であります。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加し、31億48百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は29億30百万円で、前連結会計年度末に比べ18億38百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が14億58百万円、受取手形及び売掛金が３億69百万円、電子記録債権が５百万円増加、商品及び製品が31百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は２億１百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が１百万円、工具、器具及び備品が36百万円、建設仮勘定が29百万円、ソフトウ
エアが30百万円増加、投資有価証券が５百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は５億29百万円で、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が36百万円、未払費用が22百万円増加、短期借入金が50百万円、役員からの短期借入金が10百万円、１年内返済予定の長期借入金が16百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が40百万円
減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は26百万円で、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
これは主に、繰延税金負債が１百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は25億92百万円で、前連結会計年度末に比べ19億６百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金が９億57百万円、資本剰余金が９億57百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上により利益剰余金が７百万円増加したことなどによるものであります。

― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、18億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前期は４億71百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を20百万円計上しましたが、売上債権の増加３億75百万円、前受金の減少17百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前期は14百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が、58百万円ありましたが、投資有価証券の取得による支出が30百万円、有形固定資産の取得による支出が66百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、17億72百万円（前期は６億26百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が61百万円、長期借入金の返済による支出が16百万円、転換社債
型新株予約権付社債の償還による支出が40百万円ありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入18
億90百万円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年9月期 平成26年9月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

平成27年9月期

平成28年9月期

平成29年9月期

1.5

△7.7

19.8

54.1

82.3

108.7

129.6

237.8

239.5

335.3

302.4

―

―

―

―

10.4

―

―

―

―

（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、一般顧客向けにAndroidTV ™ を搭載したセットトップボックス及びテレビの販売開始を見込み、売上高は35億12百万円（前期比44.9％増）を予想しております。
一方、利益面につきましては、大手事業者向けセットトップボックスの本格的な出荷時期が下期であり、その数
量並びに原価低減については現時点で見積もり可能な数値のみで算定していること、また、上期に必要とされる量産立ち上げのための初期費用や上記の一般顧客向け製品の販売チャネルの構築及びマーケティング、プロモーショ
ン活動に係る費用が必要になると見込まれることから、営業利益57百万円、経常利益で27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14百万円を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが３期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても２億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19
百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結
果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。
当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、前連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション
活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
当事業年度において、新株予約権の行使により19億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。引
き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

― 5 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年９月30日)

384,799368,700
79,003
94,661
28,18894,4482,627
40,035
1,092,465

1,843,381
737,92084,801
63,344
3,240
77,228158
120,486
2,930,562

46,179△46,179
0
10,188△10,1880558,889△552,147
6,741
2,642
9,384

44,631△43,538
1,092
10,188△10,1880578,285△535,026
43,25932,20576,556

9,226
18,360817
28,40339,571
39,571

5,642
4,324
4,225
69,02221,803△15,806
89,210126,998

327
5,824
4,410
69,022
13,584△8,10085,068201,196418
13,6446,550
20,613
1,240,077

14,042
2,977
17,0203,148,779

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年９月30日)

263,929
50,000
10,546
16,18040,816
39,56453,484
11,51434,851
4,822
525,711

300,594
41,05976,36734,42954,00017,414
5,241
529,107

1,070
26,92627,996
553,707

26,94526,945556,053

2,049,944
948,653△2,203,604△125,038
669,955

3,007,679
1,906,388△2,196,333△125,038
2,592,696

914
914
15,500686,369
1,240,077

30
2,592,726
3,148,779

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
違約金収入
広告料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
新株予約権発行費償却
社債発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,901,127
1,457,860
443,266
836,319△393,053(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
2,423,739
1,619,475
804,263785,016
19,246

33
121
374
407
937

15
1,103
21,765
6,000
5,356
2,260
36,502

1,670
34,426
1,729
5,697
7,705
595
1,812
7,680
295
61,613△453,728

463
19,008
3,763
3,573
418
8,629
1,538
37,395
18,353

-

2,360
2,360

3,792
2
18,43322,228-△475,957

20,713

5,588
△118
5,470
△481,427

14,110△667
13,442
7,270△481,427

7,270

― 8 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)△481,427(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
7,270

11,542
11,542△469,885

△914
△914
6,356

△469,885

6,356

― 9 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,595,129

493,838

454,815454,815△1,722,176

自己株式

株主資本合計△125,038

241,753

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

909,630△481,427△481,427-

454,815454,815△481,427-

428,2022,049,944

948,653△2,203,604△125,038

669,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△10,628

その他の包括利益
累計額合計△10,628

新株予約権
9,630

純資産合計
240,754

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

909,630△481,427
11,542

11,542

5,870

17,412

11,542

11,5425,870

445,614914

914

15,500686,369― 10 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,049,944

948,653

957,735

957,735

自己株式△2,203,604

株主資本合計△125,038

669,955

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,915,470
7,270

7,270
-

957,735

957,735

7,270-

1,922,740

3,007,679

1,906,388△2,196,333△125,038

2,592,696

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

914

914

新株予約権

純資産合計

15,500686,369

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,915,470
7,270
△914

△914

△15,470△16,384

△914

△914

△15,470

1,906,356

-

-

30

2,592,726― 11 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△475,957

20,71329,19918,433
595
7,680
1,812
35,650
7,705
△155
1,670
2,149
5,697
3,792
△11,058
2△2,237△48,706△24,759△4,9674,498
4,021△8,324△453,258
132△1,172△16,794△471,091

20,85926,010△14,947△26,033
154△120△14,936― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

3,573
8,629
418
27,420△7,705△1,118463△464△24,125△375,017
46,064△17,437
31,994△5,24622,882△11,207
8,587△250,716
947△3,259△2,801△255,830△30,362
58,485△66,001△19,982△1,500△120△59,480

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△69,586
900,000
8,353△212,244
626,522△4,114
136,379
248,419384,799― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)△61,633△16,180
1,890,972△40,816
1,772,342
1,551
1,458,582
384,799
1,843,381

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＡＶ関連事業」、「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジ
ュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

― 14 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連
事業

その他

光触媒
関連事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント利益

1,762,433

138,693

1,901,127―

1,901,127

―

―

―

―

―

1,762,433

138,693

1,901,127―

1,901,127

57,39691

57,488―57,48820,475―20,475―20,475

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ＡＶ関連
事業

その他

光触媒
関連事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント利益

2,403,129

20,6092,423,739―

2,423,739

―

―

―

―

―

2,403,129

20,6092,423,739―

2,423,739

518,836173

519,010―519,010

13,854―

13,854―

13,854

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

― 15 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,901,127

2,423,739「その他」の区分の売上高――

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

1,901,127

2,423,739(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

57,488519,010「その他」の区分の利益又は損失（△）――

セグメント間取引消去――△450,541△499,763――△393,053

19,246

全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

20,475

13,854

―

―

8,723

7,004

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
29,19920,859【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソフトバンク㈱363,942

ＡＶ関連事業富士通㈱273,197

ＡＶ関連事業

ソフトバンクコマース＆サービス㈱254,847

ＡＶ関連事業― 16 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソフトバンク㈱604,613

ＡＶ関連事業富士通㈱395,061

ＡＶ関連事業

ソフトバンクコマース＆サービス㈱322,058

ＡＶ関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年10月1日

至 平成28年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

13,081

減損損失

―

その他

全社・消去

13,081―

5,352（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成28年10月1日

至 平成29年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

合計

計

18,433

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

23円49銭△21円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭(注) １

１株当たり純資産額

54円51銭１株当たり当期純利益金額

０円21銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

０円20銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年９月30日)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)686,369

2,592,726

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

15,50030（うち新株予約権（千円））(15,500)(30)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)670,869

2,592,696

28,678,981

47,678,981

118,712

118,71228,560,269

47,560,269

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年9月30日)
至 平成29年9月30日)
1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主△481,427
7,270に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△481,427

7,270

普通株式の期中平均株式数(株)22,691,854

34,467,118

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―2,369,041

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

３

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 18 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 決算短信

(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、平成29年11月8日に下記のように行使されています。

行使新株予約権個数

9,999個交付株式数

999,900株

行使価額総額99,990千円

未行使新株予約権個数1個増加する発行済株式数

999,900株

資本金増加額50,009千円

資本準備金増加額

50,009千円

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成29年11月14日現在においては、資本金は3,057,689千円、資本準備金は1,956,398千円となっております。

― 19 ―