事業所の交通安全対策に対する支援の在り方に関する調査研究の概要

１

調査研究の目的
自動車安全運転センターでは、運転記録証明書の交付時に当該事業所における交通事故や交通違反状況を分析した安全運転管理診断表を提供しており、事業所が行う安全運転管理に活用していただいていますが、運転記録証明書等の経歴証明書の利便を向上させるとともに、利用事業所の更なるニーズに応えていくため、事業所の交通安全対策に対する支援の在り方についての調査を実施しました。

２
(1)

調査内容
事業所等における交通事故の分析
安全運転管理者あるいは運行管理者選任事業所と非選任事業所の交通事故特性の違いについて、交通事故総合分析センターが保有する交通事故データにより集計、分析しました。
分析対象は、主に第一当事者とし、全事故と死亡事故とに分け、過去１０年間の推移と過去３年間の累計を業務事故件数推移、年齢別、当事者別、法令違反、地形別道路形状、事故類型等について分析しました。

(2)

安全運転管理者選任事業所及び運行管理者選任事業所に対するアンケート調査
経歴証明書の利用実態と利用効果を把握するため、両事業所で経歴証明書を既に利用している事業所と利用していない事業所の 1.200 社を対象に郵送方式で車両の使用状況、事故・違反の状況、安全運転管理の施策、経歴証明書の利用状況、安全運転管理診断表の評価等についてアンケート調査を実施しました。

(3)

運転記録証明書利用事業所に対する訪問調査
効果的に運転記録証明書を利用している 10 事業所を対象に車両と運転者、事故・違反の推移、安全運転管理の組織体制、実施している安全運転管理、安全運転管理診断表の評価等についてインタビューを実施しました。

３(1)

調査結果の概要
事業所等における交通事故分析の概要
安全運転管理者選任事業所及び運行管理者選任事業所の事故に関する分析結果は、全事故では安全運転管理者選任事業所、運行管理者選任事業所共に追突事故が多い傾向にあり、運行管理者選任事業所では進路変更時に多く発生しています。また、いずれも出会い頭が少なく、特に運行管理者選任事業所には少ないという結果でした。
死亡事故でみると、安全運転管理者選任事業所では人対車両の事故が多く、中でも横断中、横断歩道で多発しています。運行管理者選任事業所では車両相互の追突が多いことが特徴で、その他、左折時も多い傾向にあります。
項目別にみた結果では、両事業所の事業内容が違うことから、運転者の属性の違い、-1-

運転場所や時間帯の違いなどが交通事故の発生実態、分析内容に反映されていました。
(2)

安全運転管理者選任事業所及び運行管理者選任事業所に対するアンケート調査
運転記録証明書を利用している事業所 600 と利用していない事業所 600 の合計 1,200
事業所を選定して郵送調査したところ、846 件の回答がありました。
アアンケート結果の概要(ｱ)

事故、違反の報告義務
人身事故や物件事故については９割以上の事業所がすべて報告を義務付けていますが、違反についてすべて義務付けているのは６割弱にとどまります。

(ｲ)

安全運転管理施策の実施状況
実施率が高い安全運転管理施策は「任意保険への加入」（96 ％）、「事故発生時の申告制度」（96 ％）、「車両の鍵の保管・管理」（90 ％）、「駐車場の管理」（89 ％）、「日常点検の実施」（87 ％）等でした。運転記録証明書利用期間別にみると、利用期間が長い事業所ほど主要な安全運転管理施策を実施しています。

(ｳ)

運転記録証明書の利用状況
運転記録証明書を利用した安全運転管理施策をみると、「事故や違反がある運転者に対する個別指導や安全運転教育の実施」（58 ％）、「事業所全体の事故・違反の増減、内容に応じた運転者全員への教育方針、内容の検討」（50 ％）、「無事故・無違反者の表彰」（47 ％）が多くを占めています。
運転記録証明書の利用効果としては、「社員の安全意識が変わった」（56 ％）、「安全運転管理が徹底できるようになった」（47 ％）、「違反が減った」（31 ％）、「事故が減った」（24 ％）等の回答が多くを占めています。
事業所全体の傾向を取りまとめた安運転管理診断表の評価をみると、「非常に役立つ」が 46 ％、「多少は約立つ」が 43 ％で、役に立つと答えた合計は約 9 割にのぼります。
＜証明書を活用した事業所における具体的効果＞

500436369400（役立たない0%

300240）

件

あまり役立たない
3%

188

200

136
54
事 故 処 理 経 費 の削 減 に な った

社 員 の 運 転 が 安 全 に な った

事 故 が 減 った違 反 が 減 った

安 全 運 転 管 理 が徹 底 で き た

社 員 の 安 全 意 識 が 変 わ った

62
自 動 車 保 険 料 の節 約 に な っ
た

100
0

無回答
7%

非常に役立つ47%
多少は役立つ
43%

-2-

(ｴ)

新しい提供サービスへの期待
事業所の安全運転対策への支援として期待が大きく要望が多いのは、「事故・違反内容を分析するサービスに加えて、事故・違反特性に対応した運転者教育を提案するサービス」、「平均に比べて自事業所に多い事故・違反内容を年齢層別に分析してレポートするサービス」などです。

イ

安全運転管理の施策と事故・違反の関係分析結果(ｱ)

運転記録証明書の利用期間と事故、違反○

人身事故
3 年間の合計人身事故件数を運転記録証明書の利用期間別にみると、運転記録証明書の利用期間が長くなるほど事故件数が減少しています。利用期間 11 年以上
は運転者 1 万人当たり 3 年間合計 132 件で、利用なしあるいは 1 年未満の同 260件の半分近い件数となっています。

○

物件事故
3 年間の合計物件事故件数を運転記録証明書の利用期間別にみると、運転記録証明書の利用期間が長くなるほど事故件数が減少しています。利用期間 11 年以上
は運転者 1 万人当たり 3 年間合計 887 件で、利用なしあるいは 1 年未満の同 1,413件の 6 割程度の件数となっています。

○

交通違反
運転記録証明書の利用期間別に過去 3 年間の合計違反件数をみると、1 年以上の利用期間の事業所では、利用期間の上昇とともに違反件数が減少しています。
利用期間 11 年以上の事業所は運転者 1 万人当たり 3 年間合計 1,610 件と、1 ～ 5年の同 2,920 件の半分近い件数となっています。

＜運転記録証明書の活用と安全運転との関わりについて＞（事故防止効果）

（運転者
１万人
当たり
事
故件
数

（違反防止効果）

運 1,000
転900者
１800
万人
700
当
600
たり
500の400
違
反
300
件
200
数

700
600

558

500

417
400
300
200（100）

件）

件

0「利用無し」又は「１年未満」

６年以上継続

855
684

100
0
「利用無し」又は「１年未満」-3-

６年以上継続(ｲ)安全運転管理施策と事故・違反各種安全運転管理施策の実施の有無と事故・違反の関連を分析するため、33 項目の安全運転管理施策を 7 つの施策グループに分け、それぞれの施策グループの安全運転管理施策の実施率の高い事業所と低い事業所の事故・違反件数をみました。
施策の実施率の高低で事故件数の差が最も大きいのは一般的施策ですが、このグループの施策は実施率が極めて高い施策で、両方を実施している事業所がほぼ 9 割であり、実施が 1 項目以下の事業所は僅かでした。この分野の施策すら実施していない事業所の事故が多いとみるべきです。

＜安全運転者管理施策のグループ内容＞
施策グループ

2 番目に差が大きいグループは運転の許可制度で、無制限に業務運転を認める事業所の 運転者管理施策
事故が多くなるのは当然と考えられます。
3 番目が事故・違反発生時の申告、再教育制度であり、事故が発生した場合の状況把握と再教育が効果的といえます。

運転者教育

次いで差が大きいのは車両及び関連施設の管理ですが、このグループの施策も実施率が高い項目が多く、8 割前後の事業所で実施されています。この分野の施策は導入に伴う負担が少なく実施できる施策で、優先すべき分事故・違反発生時の申告、再教育制度
車両及び関連施設の管理表彰制度

野といえます。

以下、運転者教育、表彰制度、運転者管理 運転の許可制度
施策の順で差が大きくなっています。

(3)

一般的施策

安全運転管理施策
運転者を対象とした終礼（点呼）運転者を対象とした朝礼（点呼）
休憩室など運転者の施設整備運転者対象の特別健康管理
運転者の酒気帯び検査
運転者の勤務評定制度
運転者採用時の試験制度
運転マニュアルなどの整備運転免許証の確認
事故者に対する再教育
新入社員への安全運転教育
危険予測・回避教育
部外委託の安全運転教育
全社的交通安全運動
同乗指導による教育
運転適性検査に基づく個別指導
実技教育の導入
免許取得時教育違反発生時の原因分析制度
違反発生時の申告制度違反者に対する再教育
事故発生時の原因分析制度
車両の鍵の保管・管理
日常点検
駐車場の管理運転日報等の日報による管理
優良運転者の表彰
安全運転者の社内表彰制度
業務用車両運転の許可制度
社内免許制度
マイカー通勤の許可制度
任意保険への加入
事故発生時の申告制度

運転記録証明書利用事業所に対する訪問調査
調査対象事業所は 10 事業所で、所在地、業種、資本規模ともに広範囲に選定しました。
選定した事業所の事故件数及び交通違反件数は、いずれもアンケート調査対象事業所の平均に比べて低い結果が出ています。
ア

安全運転管理の組織体制
10 事業所のすべての事業所で安全運転管理の組織体制を整えています。このうち 4事業所においては、安全運転管理の他、企業活動全般の安全衛生面の管理を含めた組織活動を実施しています。残りの 6 事業所においては、安全運転管理に特化した組織であり、安全衛生面は別組織により管理されています。
各事業所共に、組織内の安全運転管理担当者が月 1 回程度、定期的に会議を実施し、安全運転対策等の協議を行っています。また、ヤングドライバークラブ、モーターク-4-

ラブのように、事業所内の運転者が自主的組織を設立し、運転者自らが交通安全活動に取り組む事例もみられました。
イ

安全運転管理に掛かる費用
調査対象事業所における一人当たりの安全運転管理費用の支出額の分布をみると、3,000 円～ 5,000 円と 10,000 円以上が 3 事業所あり、アンケート対象事業所の支出額と比較すると高額です。その一方で、支出額が少ない事業所もありますが、支出額の差は、安全運転管理の取組姿勢に差があるわけではなく、施策を厳選し、一点集中型の方針なのか、多様な施策を総合的に実施する方針なのかという、安全運転管理に関する各企業の戦略による違いと考えられます。

ウ

実施している安全運転管理施策
33 の安全運転管理施策について実施状況を確認したところ、安全運転管理施策を総合的に実施している事業所と、少ない施策に集中して取り組む事業所との二極化傾向がみられます。
全調査対象事業所で実施している施策は 7 項目でした。内容は、安全運転教育、事故・違反の申告制度、全社的な交通安全運動、マイカー通勤許可制度、車両の日常点検の実施、鍵の管理、任意保険への加入です。これらの安全運転管理施策は優良事業所のすべてで行われており、安全運転管理の第一歩と考えられる項目です。
安全運転管理施策による事故や違反の防止対策については、運転に従事する者の実態、業種による車両の運行実態、運転記録証明書による事故、違反の実態等を踏まえて安全運転施策を選択し、これらを複合的に実施している事業所が良い結果を出していることが窺えます。

エ運転記録証明書の利用内容
運転記録証明書を活用した安全運転管理施策は以下のとおりであり、運転記録証明書を様々な安全運転管理施策に活用しています。
○

無事故・無違反者の表彰○

事故・違反者への指導、教養○

事業所全体の事故・違反の増減、内容に応じた運転者全員への教育方針、内容の検討

オ○

入社時の配属先の決定○

業務用自動車運転認定証の審査、発行○

私用時の事故・違反状況の把握○

安全運転に対する会社の取組姿勢を社員に浸透させるための利用
安全運転管理診断表の評価と要望
安全運転管理診断表は、役に立っているとの評価でした。様式についての評価は、見慣れているということもあり、現状のままで良い、満足しているといった声が多く-5-を占めています。
満足という意見が多い中で、業種別データについて改善要望が出ており、自社とほぼ同じ業態の同業他社との比較を希望する。また、紙ではなく電子データでの提供を望む声も多くありました。
カ

交通安全対策への支援の要望
自動車安全運転センターに対する交通安全対策への支援要望は、「事故、違反特性に対応した運転者教育の提供あるいは提案」、「運転者教育のための講師派遣」の他、安全運転教育用ビデオの提供など安全運転施策全般に関する総合的なサポートに期待する声が多くありました。

以上-6-