ＮＰＯ法人あきる野市スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人あきる野市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都あきる野市二宮６８３番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、あきる野市における競技スポーツ及びレクリエーションスポーツ（以下「スポーツ」という）を振興し、広くあきる野市民に対して、スポーツ大会の開催、指導者の育成、体育施設の管理及びスポーツ少年団の育成等を行い、市民の健全な心身の育成と明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる特定非営利活動を行う。
（1）

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 市民参加のスポーツ大会、イベントなどの開催、スポーツ施設の提供、大会への派遣、情報の提供など市民スポーツの普及・推進事業(2) スポーツ指導者の養成、登録及び派遣事業(3) 体育施設などの管理・運営事業(4) スポーツ少年団の育成事業(5) スポーツの振興に功績のあった個人、団体の顕彰事業(6) スポーツに関連する用品の販売(7) その他目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、次のその他の事業を行う。
(１) 物品の販売事業

３

前項に掲げる事業は第１項に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
1

２

会員として入会しようとするものは、その旨を記載した申込書を会長に提出するものとする。

３

会長は、入会の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

４

会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、会長が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章

役 員 等

（種別及び定数）
第１２条 この法人には、次の役員を置く。
理事は、３０人以上４０人以内とする。
監事は、１人以上２人以内とする。
２

理事のうち、１人を会長、１人以上３人以内を副会長、1 人を専務理事、１人以上５人以内を常務理事とする。

（選任等）
第１３条 理事、監事は、総会において選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事による互選とし、総会に報告する。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）第１４条 会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時又は会長が欠けた時は、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

専務理事は、会務を掌握し処理する

４

常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の事務処理及び理事会の議事録を作成し保管管理
2を行う。なお、会長の命により特命事項を担当することができる。
５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 財産の状況又は業務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要なときは、自ら総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

欠員の補充又は増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けた時は、遅延なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなくてはならない。

（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲以内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（名誉会長及び顧問）
第１９条 会長は、理事会の承認を経て、役員のほかに名誉会長又は顧問を委嘱することができる。名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じる。

第５章

会議

（種別及び構成）
第２０条 会議は総会及び理事会の２種とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。
3

（総会の権能）
第２１条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(5)

入会金及び会費の額(6)

事業報告及び収支決算(7) その他運営に関する重要な事項（総会の開催）第２２条 通常総会は毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長又は理事総数の２分の１以上が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上が、会議の目的を記載した書面により招集を請求したとき。
(3) 監事が第１４条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

会長は、会議を招集するにあたっては会議を構成する正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容、並びに日時及び場所を開催の日の少なくとも１週間前までに文書をもって通知しなければならない。

（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２項及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
4(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び出席した正会員または理事のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）第２９条 理事会は、理事を持って構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(２) 総会の議決した事項の執行に関する事項(３) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２号の場合にはその日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、会長または会長が指名した者がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３４条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第３５条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所5

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

（委員会）
第３７条 この法人に、理事会の命を受け、業務を行うため委員会を置くことができる。
２

委員会の委員、組織、運営に関しては、理事会の議決によりこれを定める。

第６章

資産

（構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 補助金及び寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（管理）第４０条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章

会計

（会計の原則第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４２条 この法人の会計は、次の２種とする。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) その他の事業会計（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度毎に会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予備費）
第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
6第４６条 予算成立後にやむを得ない事由が生じた時は、理事会の議決を経て、概定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他の新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は東京都あきる野市に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示板へ掲示するとともに官報に掲載して行う。

第１０章

事 務 局

（設置・職員の任免・組織運営）
第５４条 この法人に事務局を置く。
２

事務局には、必要な職員を置く。
7

３

職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１１章雑則（細則）第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則１

この定款は、法人成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

篠塚宏

副会長

浜中 正吉 神田 保 菅沼 政治

専務理事

吉田榮久夫

常務理事

在原理事

天野 渟司 佐藤 光美 花上 秀夫 黒川 文博 岡部 裕次 佐藤善一郎

弘司

菱田 吉克 浦野 廣茂 小峯 正臣

奈良 義直 杉山 公宏 築地原 輝夫 市倉 実

見廣 藤嗣 酒井 正行

平嶋 幹雄 関田 利治 八重樫 利勝 松本

杉田 英夫 村野 正美

繁

浦野 晃司 堀 登美夫 田野倉 英明 佐竹 鄕司 石川 英次 木谷 倫子
白檮山 町子 溝口 正恵
監事

３

田野倉 裕二 原本 裕子

この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年３月３１日決算に係わる通常総会の終結日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、法人の成立の日から平成２０年３月３１日までとする。
５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員（個人、団体）

入会金０円

年度会費 ５千円(2) 賛助会費（個人、団体）

附

入会金０円

年度会費 団体１口５千円（１口以上）

個人１口千円（１口以上）

則

この定款は、平成２２年４月２６日より施行する。
附則

この定款は、平成２３年４月２７日より施行する。
附則

この定款は、平成２９年１０月５日より施行する。
附則

この定款は、定款変更の認証を受けた日（令和３年７月１２日）より施行する。
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