（第７号書式例）

日金研ア第○○○号○○年○○月○○日

歴史的公文の利用決定等に係る通知書（反対意見を提出した第三者）様

日本銀行総裁 ○○ ○○（あなた、貴社等）から○○年○○月○○日付で「歴史的公文の利用に関する意見書」の提出がありました歴史的公文については、下記のとおり、全部利用（又は一部利用）に供することとしましたので、公文書等の管理に関する法律第１８条第４項の規定に基づき通知します。

記

１．全部利用（又は一部利用）に供することとした歴史的公文の名称等

２．全部利用（又は一部利用）に供することとした理由

３．全部利用（又は一部利用）に供する日○○年○○月○○日＊本件連絡先：日本銀行金融研究所アーカイブ（担当者名）
電話

ＦＡＸ

e-mail

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に日本銀行に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 14 条の規定
により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本銀行を被告として、東京地方裁判所又は特定管轄裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から起算して６か月以内であっても、決定の日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります）。

（第８号書式例）

日金研ア第○○○号○○年○○月○○日（原本を利用させる場合）

歴史的公文利用決定等通知書（利用請求者）

様
日本銀行総裁 ○○ ○○○○年○○月○○日付で受付けた歴史的公文の利用請求について、公文書等の管理に関する法律第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおりとすることとしましたので通知します。
記
１．原本を全部利用（又は一部利用）に供する歴史的公文の名称等

２．利用制限を行う部分とその理由

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に日本銀行に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 14 条の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本銀行を被告として、東京地方裁判所又は特定管轄裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から起算して６か月以内であっても、決定の日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります）。

３．利用の方法（１）利用の方法
歴史的公文の種別、数量等

利用の方法

写しの交付手数料の額（算定基準）（２）日本銀行金融研究所アーカイブ閲覧室で閲覧することができる日時（３）写しの交付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込額）＊本件連絡先：日本銀行金融研究所アーカイブ（担当者名）
電話

e-mailＦＡＸ

歴史的公文全体について写しの交付を受けた場合の見込額

「歴史的公文利用決定等通知書」（注意事項）
１．「利用の方法」
利用の方法については、本通知書を受け取った日から３０日以内に、添付した「歴史的公文の利用の方法申出書」により申出を行ってください。なお、正当な理由なく３０日以内に申出をしない場合は、改めて利用請求が必要となります。
但し、本通知書に、当初の「歴史的公文利用請求書」に記載されたご希望の利用の方法による利用ができる旨（日本銀行金融研究所アーカイブの閲覧室での閲覧の場合には、希望日通りに閲覧できる旨）が記載されており、それを変更しない場合には、「歴史的公文の利用の方法申出書」による申出は不要です。
利用の方法は、３．
（１）「利用の方法」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみ利用すること（例えば、１００頁ある文書について冒頭の１０頁のみ閲覧する等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の１０頁は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等）もできます。なお、一旦、全部閲覧した上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし、その場合は、再度「歴史的公文利用請求書」を提出していただく必要があります）。
写しの交付による利用のうち、次のものにおいては、写しとして作成された電磁的記録がお手持ちのパソコン端末等に搭載されているアプリケーションソフトウエアのバージョンでは読み取ることができない場合があります。従って、これらの方法による写しの交付を希望される場合は、お手数ですが、利用の申出を行う前に、上記の本件連絡先にこの点をご確認ください。
・文書又は図画をスキャナで読み取ってできた電磁的記録を電磁的記録媒体（光ディスク）に複写したものの交付
・電磁的記録を電磁的記録媒体（光ディスク）に複写したものの交付
・電磁的記録の電子情報処理組織（電子メール）による交付

日本銀行金融研究所アーカイブ閲覧室での閲覧を希望される場合は、３．
（２）「日本銀行金融研究所アーカイブ閲覧室で閲覧することができる日時」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください（なお、記載された日時にご都合が良いものがない場合は、お手数ですが、上記の本件連絡先にご連絡ください）。
また、写しの郵送による交付の場合は、写しの交付手数料のほかに、郵送料が必要になります（３．
（３）の「郵送料（見込額）」をご覧ください）。
２．写しの交付手数料の算定について（１）写しの交付手数料額の計算方法
写しの交付手数料は、選択された写しの作成方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額（複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合計額）を計算した額となります。
（２）写しの交付手数料の納付
日本銀行金融研究所アーカイブの窓口にて「歴史的公文の利用の方法申出書」を提出されるときに現金で納付してください。なお、遠隔地から郵送または電子情報処理組織（電子メール）により申出をされる場合等には、日本銀行が指定する口座に振り込みを行うことが可能です。振込先金融機関、口座番号等、詳細は上記の本件連絡先までお問い合わせください。
３．閲覧の実施について日本銀行金融研究所アーカイブ閲覧室における閲覧を希望され、その旨「歴史的公文の利用の方法申出書」
により申出られた場合は、閲覧日に日本銀行金融研究所アーカイブに来られる際に、本通知書をご持参ください。
４．連絡先ご不明な点等がございましたら、上記の本件連絡先までお問い合わせください。

（第９号書式例）

日金研ア第○○○号○○年○○月○○日（写しを利用させる場合）

歴史的公文利用決定等通知書（利用請求者）

様
日本銀行総裁 ○○ ○○○○年○○月○○日付で受付けた歴史的公文の利用請求について、公文書等の管理に関する法律第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおりとすることとしましたので通知します。
記
１．写しを全部利用（又は一部利用）に供する歴史的公文の名称等

２．原本の利用を認めない理由

３．利用制限を行う部分とその理由

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に日本銀行に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定の日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 14 条の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本銀行を被告として、東京地方裁判所又は特定管轄裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から起算して６か月以内であっても、決定の日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります）。

４．利用の方法（１）利用の方法
歴史的公文の種別、数量等

利用の方法

写しの交付手数料の額（算定基準）（２）日本銀行金融研究所アーカイブ閲覧室で閲覧することができる日時（３）写しの交付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込額）＊本件連絡先：日本銀行金融研究所アーカイブ（担当者名）
電話e-mailＦＡＸ

歴史的公文全体について写しの交付を受けた場合の見込額

「歴史的公文利用決定等通知書」（注意事項）
１．「利用の方法」
利用の方法については、本通知書を受け取った日から３０日以内に、添付した「歴史的公文の利用の方法申出書」により申出を行ってください。なお、正当な理由なく３０日以内に申出をしない場合は、改めて利用請求が必要となります。
但し、本通知書に、当初の「歴史的公文利用請求書」に記載されたご希望の利用の方法による利用ができる旨（日本銀行金融研究所アーカイブの閲覧室での閲覧の場合には、希望日通りに閲覧できる旨）が記載されており、それを変更しない場合には、「歴史的公文の利用の方法申出書」による申出は不要です。
利用の方法は、４．
（１）「利用の方法」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみ利用すること（例えば、１００頁ある文書について冒頭の１０頁のみ閲覧する等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の１０頁は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等）もできます。なお、一旦、全部閲覧した上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし、その場合は、再度「歴史的公文利用請求書」を提出していただく必要があります）。
写しの交付による利用のうち、次のものにおいては、写しとして作成された電磁的記録がお手持ちのパソコン端末等に搭載されているアプリケーションソフトウエアのバージョンでは読み取ることができない場合があります。従って、これらの方法による写しの交付を希望される場合は、お手数ですが、利用の申出を行う前に、上記の本件連絡先にこの点をご確認ください。
・文書又は図画をスキャナで読み取ってできた電磁的記録を電磁的記録媒体（光ディスク）に複写したものの交付
・電磁的記録を電磁的記録媒体（光ディスク）に複写したものの交付
・電磁的記録の電子情報処理組織（電子メール）による交付

日本銀行金融研究所アーカイブ閲覧室での閲覧を希望される場合は、４．
（２）「日本銀行金融研究所アーカイ
ブ閲覧室で閲覧することができる日時」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください（なお、記載された日時にご都合が良いものがない場合は、お手数ですが、上記の本件連絡先にご連絡ください）。
また、写しの郵送による交付の場合は、写しの交付手数料のほかに、郵送料が必要になります（４．
（３）の「郵送料（見込額）」をご覧ください）。
２．写しの交付手数料の算定について（１）写しの交付手数料額の計算方法
写しの交付手数料は、選択された写しの作成方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額（複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合計額）を計算した額となります。
（２）写しの交付手数料の納付
日本銀行金融研究所アーカイブの窓口にて「歴史的公文の利用の方法申出書」を提出されるときに現金で納付してください。なお、遠隔地から郵送または電子情報処理組織（電子メール）により申出をされる
場合等には、日本銀行が指定する口座に振り込みを行うことが可能です。振込先金融機関、口座番号等、詳細は上記の本件連絡先までお問い合わせください。
３．閲覧の実施について
日本銀行金融研究所アーカイブ閲覧室における閲覧を希望され、その旨「歴史的公文の利用の方法申出書」により申出られた場合は、閲覧日に日本銀行金融研究所アーカイブに来られる際に、本通知書をご持参ください。
４．連絡先ご不明な点等がございましたら、上記の本件連絡先までお問い合わせください。