新規就農者ルップ・ジェロムシャインマスカット水稲新規就農者市川真由美

水稲ナスレタスキャベツブロッコリーニンニク新規就農から認定農業者へ梶原浩一郎農地中間管理事業の活用に向けた支援農地の借り手に対する支援■ 農地集積補助金（ソフト 県単独事業）支援内容機構から農地を借り受けて経営規模の拡大を図る
担い手（認定農業者、新規就農者（就農5年以内）、集落営農法人）が機構から借り受けた面積に応じて2万円 /10aを交付。ただし、当該経営体の経営耕地面積が20haを超えた交付対象面積については1万円/10aを交付します。

主な要件●新たな貸付けであること（同一人への再貸付は対象外）●集落営農が法人化した場合は、法人化後の経営耕地面積が集落営農の特定農作業受託農地（農作物の生産・販売について共同販売経理を行っている農地）面積より増加していること■ 地域集積補助金交付事業（ソフト 県単独事業）支援内容機構を通じて、地域（小字内）のまとまった農地を借受け、規模拡大を図る集落営農法人に対し、その地域で新たに集積した面積に応じて1万円/10aを交付します。あわせて、当該集落営農法人の農地利用率が133%以上の場合は、5千円/10aを加算して交付します。

主な要件●集落営農法人であること●小字内の農地面積が 5ha 未満の場合は1ha 以上、小字内の農地面積が 5ha 以上の場合は2ha以上、機構を通じた農地の集積がされていること●機構を通じた新たな貸付けであること■ 農地集積設備導入支援事業（ハード 機構単独事業）支援内容認定農業者や新規就農者等が機構を活用して経営開始や規模拡大するために必要となる設備や耐久性資材の導入にあたって、その経費の一部を助成します。
農業用設備：トラクターなどに装着する機器・装置等で単独では導入効果が得られない、又は利用できないもの耐久性資材：トンネル被覆用の支柱や留め具などの複数年にわたり使用可能な資材17

対象者認定農業者、新規就農者（経営を開始してから5年以内の者及び事業実施年度に経営を開始することが確実な者）及び認定農業者となることが確実と認められる集落営農法人等で、機構を活用して農地を借り受けている者助成

額事業費の1/3以内（上限50万円）農地の貸し手に対する支援■ 経営転換協力金交付事業（ソフト 国補事業）事業の内容主な助成要件機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタイヤした農業者及び農地の相続人に対し、協力金を交付します。

助

成額機構へ貸し付ける農地面積に応じた協力金を交付0.5ha以下0.5ha超〜2.0ha以下2.0ha超20万円/戸（上限 30万円/戸）40 万円 / 戸（上限 50 万円 / 戸）60万円/戸（上限 70万円/戸）●機構への貸付期間が10年以上で、機構が農地の受け手に当該農地を貸し付けること●農地の出し手が、機構に貸し付けた日の1年以上前から所有権等に基づき自ら耕作していること（相続人は除く）●原則として、遊休農地の所有者は対象にならない●原則、リタイヤの場合は、全ての自作地（他の農業者に利用権設定している農地及び自作地10a未満を除く）を貸し付けること 等※農地集積の実績に応じて単価調整を行う場合があります。

■ 耕作者集積協力金交付事業（農地の連坦化のために貸し付ける）（ソフト 国補事業）事業の内容主な助成要件機構が借り受けた農地若しくは借受希望者が耕作する農地に隣接する農地、または2筆以上の隣接する農地を貸し付けた当該農地の所有者又は貸し付けた時点において当該農地を耕作していた農業者に対して協力金を交付します。

助成額●機構への貸付期間が10年以上で、機構が農地の受け手に当該農地を貸し付けること●農地の出し手が、機構に貸し付けた日の1年以上前から、所有権等に基づき自ら耕作していること（相続人は除く）●機構が借り受けている農地や機構を通じた借受希望者が経営する農地に隣接していること 等機構へ貸し付ける面積に応じて5千円/10a地域での取組みに対する支援■ 地域集積協力金交付事業（ソフト 国補事業）事業の内容主な助成要件地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた地域に対して協力金を交付します。

助

成人・農地プランの作成エリアに限定等

額地域内の農地のうち、機構への貸付割合に応じた協力金を交付2割超〜5割以下5割超〜8割以下8割超1万円/10a1万4千円/10a1万8千円/10a
18農地中間管理事業の活用に向けた土地改良事業等との連携強化■ 農地中間管理機構関連農地整備事業（国補事業）事業の趣旨と内容主な事業採択要件担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、機構が借り受けている農地について、農業者の費用負担を求●事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること●事業対象農地面積：10ha以上（中山間地域等は5ha以上）めず、県が実施する基盤整備を推進します。
（1）農地整備機構が借り受けている農地について、区画整理等を実施します。
【 対 象 工 種 】 区画整理、農用地造成（2）実施計画策定等農地整備に必要な実施計画の策定等を実施します。

補助

率国 62.5%、県 27.5%、市町 10%、地元 0%※事業対象農地を構成する各団地は1ha以上（中山間地域等は0.5ha以上）の連担化した農地●農地中間管理権の設定期間が、事業計画の公告日から15年間以上あること●事業対象農地の8割以上を事業完了後5年以内に担い手に集団化すること●事業実施地域の収益性が事業完了後5年以内（果樹は10年以内）に20%以上向上すること事業実施主体香川県■ 農地耕作条件改善事業（国補事業）事業の趣旨と内容農地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組みを一括支援します。
【地域内農地集積型】（地域内の農地集積を計画的に実施するもの）区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設、管理省力化支援 等【高収益作物転換型】（農地集積を図りつつ、高収益作物への転換を図るもの）●事業工種は「地域内農地集積型」の事業工種に加え、以下の取組みが可能●定額助成 ：高収益作物転換プラン作成に係る調査・調整、農産物の需給動向の把握 等●定率助成 ：実証展示ほ場の設置・運営、導入1年目の種子・肥料等への支援 等事業採択要件（1）共通要件●農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域、本事業の実施により重点実施区域に指定されることが確実と見込まれる区域（これらを受益とする施設も対象）●総事業費200万円以上●受益者数2者以上●機構との連携概要の策定（2）個別要件【高収益作物転換型】の実施要件●ハード整備と併せ行うこと●作付面積農地のうち1/4 以上を稲作等から新たに高収益作物に転換すること補助

率国 50〜55%、県 25%、市町・地元 20〜25%事業実施主体市町、土地改良区、農地中間管理機構、農業協同組合、農業法人等。

19■ 農地集積促進事業（県単独事業）事業の趣旨と内容事業採択要件本県の実情に即した小規模なほ場整備を推進するため、ほ場整備実施後の担い手への農地の集積率に応じて、ほ場整備の地元負担金の一部を県と市町が助成します。
次の表に基づき、ほ場整備事業費の5.5%〜12.5%の助成が受けられ、ほ場整備事業の地元負担金の償還に充する地区事業実施主体市町、土地改良区てることができます。
農地集積率●農地中間管理事業の重点実施区域内●平成 29 年度以降にほ場整備の新規地区として整備

等ほ場整備の総事業費に対する助成率集積助成集約加算

計8.5%7.5%6.5%5.5%4.0%3.0%2.0%1.0%12.5%10.5%8.5%6.5%85% 以上75 〜 85%65 〜 75%55 〜 65%※農地集積率とは、人・農地プランに位置づけられた中心経営体への集積率。 ※集約加算は、集積面積の80%以上を集約する場合に加算。 ※ほ場整備事業の地元負担額を上限とする。

■ マッチング促進基盤整備事業（県単独事業）事業の趣旨と内容事業採択要件機構が主体となって、条件のよくない農地の簡易な基盤整備や再生作業等を行うことにより、農地の集積・集約化と併せて遊休農地の解消にもつなげる。
【基盤整備タイプ】 ※受益者負担 20%機構が農地中間管理権を取得した農地に対して行う簡易な基盤整備（畦畔除去や暗渠排水の設置、法面への抑草シートの施工など）【遊休農地解消タイプ】機構が農地中間管理権を取得した遊休農地における再生整備事業を実施した農地の借受者が見込まれ、かつ、その借受者が当該事業に実施を希望していること。ただし、基盤整備タイプについては、機構から貸し付けられて2年以内の農地も含む。遊休農地解消タイプについては、当該農地の借受者は5年以上耕作することが確実と見込まれるもの。

事業実施主体香川県農地機構■ 農地維持管理省力化事業（県単独事業）事業の趣旨と内容事業採択要件多大な労力を要する農地等の法面の草刈りなどを支援し、農地の集積・集約化の促進を図る。
（1）法面管理省力化事業農地等の法面にカバープランツ（雑草抑制効果のある被覆植物）の施工や、急傾斜や広い法面などに管理用の小段を設置（2）水管理労力省力化事業パイプライン実施済地区における給水栓の自動化やポンプ施設の除塵器設置 等●農振農用地区域内であること●受益戸数が2戸以上であること●農地維持管理の省力化により農地の集積・集約が促進されること補助率県 50%、市町・地元 50%事業実施主体市町、土地改良区、人・農地プランの中心経営体カバープランツ防草シート

等

20農地中間管理事業を活用した果樹産地の構造改革の推進■ 果樹農業好循環形成総合対策事業●面的な改植や担い手への園地集約を進めるため、機構を活用した場合に交付単価を加算措置します。
●機構を活用して園地を集積し、産地の構造改革を進める「農地中間管理機構モデル地区」における、ICTの導入等による省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系の構築のための実証等を支援します。

■ 本県での取組み方向本県果樹産地での農地集積は、キウイフルーツやオリーブなどでは進んでいるものの、そのほかの品目ではなかなか実績が少ないのが現状です。県では、果樹農業好循環形成総合対策事業等の活用と連携し、その実施地区をモデル地区として、農地の集積、集約化の取組みを進めていくこととしています。

農地中間管理事業を活用した農地の集約化への取組み●農地中間管理事業においては、農業の生産性の向上に資するため、①農業経営の規模拡大につながる農地の集積事業とともに②農用地の利用の効率化及び高度化を促進するために農地をまとめる集約化が大きな柱となっています。

地域内で分散・錯綜した農地担い手ごとに集約化した農地農業法人その他小規模家族経営者大規模家族経営（1）大規模家族経営（2）●今後、地域内の分散・錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化することにより、効率的な生産体制の確立を図る必要があります。
●そこで、県においては、機構と連携し、地域内の担い手の農地を白地図に落とし込み、利用権の交換後の望ましい姿を提示することで、理想的な農地利用の形を「見える化」し、担い手同士による話し合いがスムーズに進むように取り組んでいきます。

21農地売買等事業（特例事業）の活用仕組み条件等機構が、離農農家や規模縮小農家等から農地を買い入れ、規模拡大を志向する認定農業者等に対して、農業対象農用地等：農業振興地域内の農用地売 渡 予 定 者：認定農業者、認定新規就農者等委員会と連携し、面的利用集積に配慮して農地の売渡しを行います。

農 地 価 格 ：農業委員会の意見を聞き、メ リ ット●農地を売りたい方は、譲渡所得税が年間 800 万円まで特別控除されます。

近傍農用地等の価格から見て適当であると判断される価格経 営 面 積 等：既耕作地を含めて概ね1ha以上の団地形成が必要●農地を買いたい方は、不動産取得税が 2/3に軽減されます。また、低利な制度資金等が借り受けできます。

農地機構売 渡し

買入れ代金支払離農・規模縮小代金支払事務手続きは農地機構が行います農地の面的集約規模拡大実現農地中間管理事業重点実施区域の指定について●機構においては、適切な「人・農地プラン」等が作成され、地域ぐるみで農地流動化を進めようという機運が生じている地域など、農地中間管理事業が効率●平成 29 年度末現在で県内で 33 地域を指定しています。
（区域名は機構ホームページ参照）●今後、区画整理などの土地改良事業や集落営農法人的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化及の立上げなど地域ぐるみでの取組みを進めようとすび高度化を促進する効果が高い区域を「重点実施区域」に指定しています。

る場合は、「農地中間管理事業重点実施区域」としての取組みをお願いします。

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