東三河振興ビジョン２０３０～ 連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河 ～東三河ビジョン協議会
2021 年 12 月

目

次

Ⅰ

「東三河振興ビジョン２０３０」について ....................................... 1
１ 策定経緯 ................................................................... 1
２ 目標年度 ................................................................... 1３ 東三河振興ビジョン「将来ビジョン」（2013 年 3 月策定）の主な成果 .............. 2Ⅱ 東三河振興ビジョン「将来ビジョン」策定後の変化と東三河地域の現状 ............. 5１ 東三河地域の人口 ........................................................... 5２ 東三河地域の経済・産業 ..................................................... 7
Ⅲ ２０４０年頃の社会経済の展望 ................................................ 11
１ 人口減少の一層の進行、人生１００年時代の到来、外国人住民の増加 ............ 11
２ 新たな大規模感染症リスク等による社会経済の変化 ............................ 13３４５６

急速に発展する未来技術（Society5.0） ...................................... 14
リニア中央新幹線開業、三遠南信自動車道全線開通等による人の流れの変化 ...... 14
世界経済のアジアシフト、多極化 ............................................ 15
災害の増大、脱炭素化の進展、ＳＤＧｓ理念の浸透 ............................ 15
Ⅳ めざす地域の姿 .............................................................. 16
１ ２０４０年将来像 .......................................................... 16
２ めざす地域の姿 ............................................................ 17
３ めざす地域の姿に向けた進捗管理指標 ........................................ 17
Ⅴ 重点的な施策の方向性 ........................................................ 18
１ 豊かな暮らしを実現する地域づくり .......................................... 22（１）地域医療連携の充実・強化 ................................................ 23（２）地域生活を支える介護サービス等の充実 .................................... 24（３）感染症、自然災害リスクへの対策の推進 .................................... 24（４）持続可能な行財政基盤の確立 .............................................. 25（５）山間地・半島部等の生活基盤の確保 ........................................ 25
２ 誰もが活躍できる地域づくり ................................................ 26（１）魅力ある教育環境づくりの推進 ............................................ 27（２）女性・高齢者・障害のある人・若者の活躍促進 .............................. 27（３）子育て支援の充実 ........................................................ 28（４）多文化共生社会づくりの推進 .............................................. 28（５）地域活動やＮＰＯの活性化 ................................................ 29（６）生涯を通じた健康づくりの推進 ............................................ 29
３ 環境の保全・再生 .......................................................... 30（１）生物多様性の保全 ........................................................ 31（２）三河湾、森林等の環境保全・再生 .......................................... 31（３）自然とふれあう場の充実・活用 ............................................ 32（４）資源循環の推進 .......................................................... 32（５）再生可能エネルギー等の一層の推進 ........................................ 33

４ 地域の魅力の創造と活力の創出 .............................................. 34（１）広域観光エリアとしての魅力の向上・発信 .................................. 35（２）ポテンシャルを高める都市・まちの魅力づくりの創出 ........................ 36（３）伝統文化の継承・発信 .................................................... 36（４）関係人口の創出・拡大と移住・定住の促進 .................................. 37
５ 地域産業の革新展開 ........................................................ 38（１）産業のイノベーションの創出 .............................................. 39（２）戦略的な産業立地の推進 .................................................. 39（３）産業を支える人材の育成・確保と起業支援 .................................. 40（４）地場産業、商店街の振興 .................................................. 40（５）地域の強みを活かす農業の振興 ............................................ 41（６）持続可能な林業の振興 .................................................... 42（７）活力ある水産業の振興 .................................................... 43
６ 地域を支える社会基盤の整備 ................................................ 44（１）広域交通基盤の整備・強化 ................................................ 45（２）鉄道・バス路線等の公共交通の確保 ........................................ 46（３）世界と直結する三河港の機能強化 .......................................... 47（４）情報通信基盤の整備・拡充 ................................................ 47（５）森林等の整備・保全と水資源の安定確保 .................................... 48
７ 多様な連携による地域力の向上 .............................................. 49（１）地域内連携の強化 ........................................................ 49（２）豊川流域圏づくりの推進 .................................................. 50（３）産学官連携の強化 ........................................................ 50（４）三遠南信流域都市圏の創生 ................................................ 50（５）県内他地域等との連携 .................................................... 51
Ⅵ 東三河振興ビジョン２０３０の推進について .................................... 52
１ 推進方法 .................................................................. 52
２ 評価方法 .................................................................. 52
参考資料 ........................................................................ 53
１ 策定までの経緯 ............................................................ 53
２ 東三河ビジョン協議会設置要綱 .............................................. 54
３ 東三河総合戦略本部設置要綱 ................................................ 56

Ⅰ「東三河振興ビジョン２０３０」について

１

策定経緯◆ 愛知県では、県全体の発展を考える上で東三河 1の発展が欠かせないとの認識から、東三河が有する力を引き出し、さらに東三河を発展させていくため、全国初の試みである東三河県庁を 2012 年 4 月に設置しました。これを契機に、地域づくりの主体となる県、市町村、経済団体、大学、ＮＰＯ、住民等が連携した「東三河ビジョン協議会」が設立されました。
◆「東三河ビジョン協議会」では、連携による取組の実効性を高め、東三河のさらなる発展と地域の課題解決を図るため、2013 年 3 月に「東三河振興ビジョン『将来ビジョン』」を策定し、2023 年までに東三河が目指すべき将来像や実現に向け重点的に取り組む施策の方向性を共有しました。また、将来ビジョンに位置付けた重点的な施策
を「東三河振興ビジョン『主要プロジェクト推進プラン』」として、2012 年度から 12のプランを策定し、実施しました。この結果、地域づくりの各主体間の情報共有が進み、重点的な施策の方向性ごとに様々な具体的成果を得ることができました。

◆

一方で、急速なＩＣＴの進展や外国人住民の増加、新型コロナウイルス感染症による生活や地域経済への影響により、様々な環境変化に迅速に対応する必要が生じたた
め、新たな将来ビジョンを２年前倒して策定することとしました。

◆「東三河振興ビジョン２０３０」の策定にあたっては、東三河地域を取り巻く環境が大きく変化する 2040 年頃を展望し、ＳＤＧｓの理念を踏まえて、2030 年度までの重点的な施策の方向性を示し、これまでの情報共有・連携から、協働へと取組を深めていきます。

２

目標年度

２０３０年度（計画期間：2022 年度から 2030 年度まで）
なお、社会環境の変化への対応と進捗状況の振り返りを行うため、５年目（2026 年度）にビジョンの中間見直しを行う。

1

東三河とは、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町及び豊根村の８市町村の区域。

1

３

東三河振興ビジョン「将来ビジョン」（2013 年 3 月策定）の主な成果

2013 年 3 月に策定された東三河振興ビジョン「将来ビジョン」における、地域づくりの各主体の連携による主な取組の成果は、以下のとおりです。なお、「将来ビジョン」では数値目標は設けられておらず、各主体が重点的に取り組むべき施策を記載する内容であるため、期間中に行われた主な取組を成果としています。
重点的な施策の方向性

１

東三河の魅力の創造・発信

２

豊かな自然の
保全・再生

３

地域産業の
革新展開

４

安全・安心な地域づくり

５ 誰もが活躍できる地域づくり６ 地域を支える
社会基盤の整備７ 地域力・連携力の発揮

主な成果
Ｂ－１グランプリ in 豊川の開催、全国ご当地うどんサミット in 蒲郡の開催、奥三河パワートレイルの開催、奥三河ＤＭＯの設立、クルーズ船寄港地観光の推進、セーリング国際大会の開催、ロケ誘致支援による連携強化（｢陸王｣、「エール」、｢ゾッキ｣等）、2018 アーバンリ
サーチＩＳＡワールドサーフィンゲームスの開催、東三河レストラ
ンバスの運行、｢okumikawAwake｣ブランドの確立､｢どんぶりサミットin 田原 2019｣の開催等
奥三河高原ジビエの森の整備・運営、いらごさららパークの供用開始、三河湾大感謝祭の開催、アカウミガメ保護のための表浜海岸の共同パトロール等
社会人キャリアアップ連携協議会の設立・連携強化、再生医療産業化の推進、海外マーケットに対する販路開拓、ドローン・エアモビリテ
ィに関する新産業の集積に向けた取組、漁業生産基盤の整備等
防災・減災対策の推進（道路や治山施設等の整備、建築物の耐震化
等）、地域医療連携の充実・強化（周産期医療体制の強化、愛知県へ
き地医療確保看護修学資金貸与の開始）、奥三河の生活基盤の確保（過疎バス路線維持に対する支援、三河の山里サポートデスクの運営等）、三河港（神野地区）耐震岸壁整備、東三河広域連合による介護保険事業の開始、オンライン服薬指導の実証実験の実施等
豊橋特別支援学校山嶺教室・潮風教室、豊橋市立くすのき特別支援学校の設置、長期的なインターンシップの実施、技能五輪全国大会の開催、子ども・若者支援ネットワークの整備、日本語学習支援基金の再造成、愛知県立田口高校『お仕事フェア』開催、「まじカフェ」の開催、ビジネスパーク事業によるキャリア教育の実施、「豊橋イノベーションガーデン」を核とした人材育成、「モグジョブ」の開催、あいち農業女子現地交流会等
国道 23 号豊橋東バイパスの開通、浜松湖西豊橋道路等の広域道路網の事業促進、三河港の機能強化、森林等の整備・保全、市民ファンドを活用した公共施設における太陽光発電事業、豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業、豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業、東三河バイオマス発電所の運営・剪定木の受入開始、設楽ダム建設に伴う生活再建対策の推進、豊鉄バス株式会社による
バスロケーションシステムの導入等
東三河広域連合の設立、東三河広域経済連合会・東三河広域観光協議会による連携強化、三遠南信地域連携の推進、生態系ネットワーク協
議会の設立等2

【参考１】

東三河振興ビジョン「将来ビジョン」の構成について＜基本理念と将来像、重点的な施策の方向性 構成図＞
基本理念

地域が一体となって自立した東三河をつくる
将来像

豊かさが実感できる輝く「ほの国」東三河【誇り】「ほの国」の魅力が輝く、誇りある地域【活力】次代をリードする、力強い産業が展開する地域【希望】誰もが希望を持って活動し、自分らしさが実現できる地域
重点的な施策の方向性

１
東
三
河
の
魅
力
の
創
造
・
発
信

２
豊
か
な
自
然
の
保
全
・
再
生

３
地
域
産
業
の
革
新
展
開

４
安
心
・
安
全
な
地
域
づ
く
り

3

５
誰
も
が
活
躍
で
き
る
地
域
づ
く
り

６
地
域
を
支
え
る
社
会
基
盤
の
整
備

７
地
域
力
・
連
携
力
の
発
揮

【参考２】

東三河振興ビジョン「主要プロジェクト推進プラン」の取組状況について

東三河振興ビジョンの推進
計画期間
策定年度

【将来ビジョン】
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

○ 10年後の東三河の目指すべき姿
豊かさが実感できる 輝く「ほの国」東三河○ 地域特性を活かし重点的に取り組むべき施策の方向性
1. 東三河の魅力の創造・発信
4. 安全・安心な地域づくり
2. 豊かな自然の保全・再生
5. 誰もが活躍できる地域づくり
3. 地域産業の革新展開
6. 地域を支える社会基盤の整備

7. 地域力・連携力の発揮○ 目標年次： 2023 年度【主要プロジェクト推進プラン】
2012
2013

広域観光の推進
地域産業の革新展開
再生可能エネルギーの導入推進

2014

スポーツ大会を活かした地域振興① 地域連携によるスポーツ大会の新展開② 世界・全国レベルのスポーツ大会の招致③ スポーツ大会による地域振興

地域連携事業の戦略展開① アンテナショップ等を拠点とした地域ブランドの強化と販路拡大② 戦略的な加工食品開発による海外輸出の本格化③ 東三河ジオパーク構想の推進

2015

地方創生事業の広域展開① 「ほの国」東三河ブランド戦略の推進② 産学官連携による産業人材の育成・確保

2016

新東名インパクトを活かした地域
振興～広域観光の新展開～① 新東名インパクトの検証と活用② 観光に関わる基盤の整備と活用

2017「人が輝き活躍する東三河」の実現① 誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりの推進② 人材の育成・確保

世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かした地域連携① 世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かして地域をもっと盛り上げる② 「極上のスポーツフィールド・東三河」のイメージを拡散する

交通基盤の整備と利便性向上に向けた
地域連携の推進2018①計画的な道路網整備②地域公共交通の維持・確保③リニア開業を見据えた豊橋駅利便性向上と中間駅の利活用

地域連携による地方創生事業のさらなる推進2019①交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大②グローバル化に対応した環境整備③先進技術等を活用した東三河の地域力の向上

地域活性化に向けた戦略的展開～「食」、「健康」、「ローカル鉄道」の新展開～

2020①「食」のブランド化と販路開拓による地域活性化②「健康」増進による地域活性化③「ローカル鉄道」を活用した地域活性化

4Ⅱ

東三河振興ビジョン「将来ビジョン」策定後の変化と東三河地域の現状

１

東三河地域の人口

東三河地域の総人口は 2008 年 11 月の約 77 万人をピークに減少を続けており、東三河振興ビジョン「将来ビジョン」策定直前の 2010 年の人口は、765,688 人でしたが、2020
年には 748,230 人と 2.3%の減少となっています。
年齢別構成は、年少人口（0～14 歳）は 110,966 人から 96,545 人と 13.0%減少し、生産年齢人口（15～64 歳）は、486,447 人から 444,166 人と 8.7%減少した一方で、老齢人
口（65 歳以上）は 168,275 人から 207,519 人と 23.3%増加しています。老齢人口では 75
歳以上である後期高齢者が 80,304 人から 105,999 人と 32.0%の増加となっており、総人口に占める割合も 10.5%から 14.1%へと増加しています。
地域別に人口を見た場合、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の南部４市と新城市、設楽町、東栄町及び豊根村の北部４市町村（奥三河）では状況が異なります。生産年齢人口
は、南部地域では 7.7%の減少であるのに対し、北部地域では 22.0%と大きく減少しています。一方で、老齢人口は、北部地域では 7.7%の増加に対し、南部地域では 25.3%の増加となっており、特に 75 歳以上高齢者では北部地域では 1.1%の増加に対し、南部地域では 36.8%と大きく増加しています。
これらの状況から、南部地域は高齢化が進む状況にあり、北部地域では既に高齢化が進んでいる状態となっているといえます。
<図表１>東三河における 2010 年と 2020 年の人口比較

年少人口
生産年齢人口
老齢人口
前期高齢者
後期高齢者
合計（総人口）2010 年
人口（人）比率（%）
110,966
14.5
486,44763.5
168,275
22.0
87,971
11.5
80,304
10.5
765,6882020 年
人口（人）比率（%）
96,54512.9
444,16659.4
207,51927.7
101,520
13.6
105,99914.1

100748,2302020 年/2010 年
増減率(%)
-13.0
-8.7
23.3
15.4
32.0

100

-2.3

出典：総務省「国勢調査」（2020 年及び 2010 年）〈図表２〉東三河南部における 2010 年と 2020 年の人口比較

年少人口
生産年齢人口
老齢人口
前期高齢者
後期高齢者
合計（総人口）2010 年
人口（人）比率（%）
103,72314.7
451,91164.1
149,32821.2
79,852
11.3
69,4769.9
704,9622020 年
人口（人）比率（%）
91,142
13.1
417,226
60.0
187,11126.9
92,05913.2
95,05213.7

100695,479

出典：総務省「国勢調査」（2020 年及び 2010 年）

51002020 年/2010 年
増減率(%)
-12.1
-7.7
25.3
15.3
36.8
-1.3

〈図表３〉東三河北部における 2010 年と 2020 年の人口比較

年少人口
生産年齢人口
老齢人口
前期高齢者
後期高齢者
合計（総人口）2010 年
人口（人）
比率（%）
7,243
11.9
34,536
56.9
18,947
31.2
8,119
13.4
10,82817.8
60,7262020 年
人口（人）
比率（%）
5,403
10.2
26,94051.1
20,408
38.7
9,460
17.9
10,94820.8

100

52,751

出典：総務省「国勢調査」（2020 年及び 2010 年）

61002020 年/2010 年
増減率(%)
-25.4
-22.0
7.7
16.5
1.1
-13.1

２

東三河地域の経済・産業

東三河地域の経済・産業の状況を確認します。なお、データは参照元の最新の数値を使用しており、2018 年度までとなっています。
（１）総生産東三河地域の経済規模を表す総生産2は、2010 年度、2016 年度及び 2018 年度に落ち込んでいます。2010 年度は 2008 年 9 月のリーマンショックの影響による生産の持ち直しの動きに足踏みがみられた後、3 月に発生した東日本大震災の影響を受け全県的にマ
イナスとなった年3です。2016 年度は英国のＥＵ離脱方針の決定など海外経済の不透明感が高まる中で円高が進行し輸出が減少、全県的に総生産がマイナスとなった年4です。
2018 年度は輸出が増加し企業収益も増加する中5、全県的にはプラスとなった6ものの、東三河地域は台風の被害による影響7によりマイナスとなったと考えられます。
〈図表４〉東三河地域内総生産 （単位：百万円）

年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

金額

3,116,304

2,940,017

3,109,056

3,400,663

3,576,426

年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

金額

3,568,925

3,549,010

3,502,541

3,683,428

3,573,9552

総生産は、市町村内における企業などの経済活動によって生産された財貨・サービスの総額（産出額）から原材料費など（中間投入額）を差し引いた付加価値額をいう（「2018 年度 あいちの市町村民所得概要版」2021 年 3 月、
2 ページ）。
3「あいちの経済(平成 23 年度版)の概要」（2012 年 2 月、愛 知 県 県 民 文 化 局 県 民 生 活 部 統 計 課）１ページ参照。
4「2016 年度あいちの市町村民所得(概要版)」（2019 年 7 月、愛 知 県 県 民 文 化 局 県 民 生 活 部 統 計 課）１ ペ ー ジ 参 照 。
5「2019 年度版あいちの経済概要版」（2020 年 3 月、愛知県県民文化局県民生活部統計課）１ページ参照。
6「2018 年度あいちの市町村民所得（概要版）」（2021 年 3 月、愛知県県民文化局県民生活部統計課）１ページ参照。
72018 年は、台風 12 号（７/28～29）、台風 21 号（9/4）
、台風 24 号（9/30～10/1）により大規模な停電や農業に大きな被害をもたらした。
（「2018 年度災害情報」（豊橋市）、「田原市 10 大ニュース」
（田原市）
）

7

（２）産業構造
東三河地域の産業構造別総生産額割合8は、リーマンショックや東日本大震災の影響により製造業の生産活動が大きな打撃を受けたものの、2013 年度に金融緩和による円安の効果や、個人消費の増加などにより製造業が好調となり第 2 次産業が第 3 次産業
を上回り9、2018 年度まで、その傾向は続いています。
〈図表５〉東三河地域産業構造別総生産額割合一覧表 （単位：％）

第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業
第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業

892009 年度
2.4
46.8
50.7
2014 年度
2.0
53.3
44.7

2010 年度
2.7
43.7
53.6
2015 年度
2.2
52.0
45.8

2011 年度
2.6
44.6
52.8
2016 年度
2.5
53.4
44.1

2012 年度
2.4
45.6
52.0
2017 年度
2.4
53.2
44.3

2013 年度
2.2
50.0
47.8
2018 年度
2.3
52.3
45.4

「2018 年度あいちの市町村民所得」2006 年度～2018 年度 市町村別の総生産を基に東三河総局で加工し作成。
「あいちの経済（平成 26 年度版）の概要」（2015 年 1 月、愛知県県民文化局県民生活部統計課）5 ページ参照。

8

（３）産業別産出額（ア）農業
東三河地域の農業産出額10は、県全体の約半数を占めています。
〈図表６〉農業産出額割合の推移（％）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

18.6

18.1

17.8

17.5

17.4

30

30.7

30.4

30.1

30.3

51.4

51.2

51.9

52.4

52.3

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
東三河

尾張

西三河

（百万円、％）

2014 年度額割合2015 年度額割合2016 年度額割合2017 年度額割合2018 年度
額割合

東三河

154,270

51.4 156,090

51.2 163,020

51.9

168,750

52.4

162,22052.3

尾 張

90,00030.093,81030.7

95,40030.4

96,80030.1

93,98030.3

西三河

55,91018.6

55,22018.1

55,82017.8

56,33017.5

54,01017.4

合計300,180

100.0 305,120

100.0 314,240

100.0

321,880

100.0

310,210100.0

10市町村別農業産出額（推計）（農林水産省）2014 年度から 2018 年度までのデータを参照。計算方法が変更となっており 2013 年度以前のデータが存在しないことから、2014 年度からのデータ集計結果となっている。

9

（イ）製造業
東三河地域の製造品出荷額11は、県全体の約 10%となっています。
〈図表７〉製造品出荷額割合の推移

（％）

100%
90%
80%
70%

49.8

51.5

50.5

53.0

54.0

53.4

55.1

55.9

55.7

56.6

39.7

38.0

39.4

36.5

35.6

35.9

34.7

34.4

34.1

33.9

10.5

10.5

10.1

10.5

10.4

10.7

10.2

9.7

10.2

9.6

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
東三河

尾張

西三河

（億円、％）

2009 年度額割合2010 年度
額割合2011 年度額割合2012 年度額割合2013 年度
額割合

東三河

36,273

10.5

40,026

10.5

37,31010.1

41,846

10.5

43,67610.4

尾 張136,62339.7 145,176

38.0

145,74239.4 146,277

36.5

149,42835.6

西三河

171,41849.8 196,906

51.5

187,10450.5 212,209

53.0

226,91554.0

合計344,314100.0 382,108

100.0

370,156

100.0 400,332

100.0

420,019100.0

2014 年度額割合2015 年度額割合2016 年度額割合2017 年度額割合2018 年度
額
割合

東三河

46,77010.7

47,063

10.2

43,682

9.7

47,92410.2

46,6079.7

尾張

157,48935.9 159,833

34.7

154,343

34.4 159,958

34.1

165,02133.9

西三河

234,05453.4 253,587

55.1

251,05655.9 261,799

55.7

275,59356.6

合計

438,313100.0 460,483

100.0

449,081100.0 469,681

100.0

487,221100.0

112011 年度と 2015 年度データは「経済センサス」（経済産業省）、その他のデータは「工業統計調査」（経済産業省）
による。

10

Ⅲ

２０４０年頃の社会経済の展望

１

人口減少の一層の進行、人生１００年時代の到来、外国人住民の増加◆

東三河地域の総人口は 2008 年 11 月の約 77 万人をピークに減少を続けており、2040
年の推計人口では、約 66 万人12と約 15%減少することが見込まれています。
人口構成は、団塊ジュニア世代13が 65 歳を迎える 2035 年から 2040 年の間に老齢人
口が大きく増加することから、東三河南部では約 3 人に 1 人（33.5%）、東三河北部では約 2 人に 1 人（47.7%）が高齢者となる一方で、生産年齢人口は、東三河南部では約7 万人（約 20%）、東三河北部では 1 万人（約 40%）減少する見込みです。

◆◆

世帯構成は、未婚化や核家族化、高齢者世帯の増加の影響により、単身世帯が増加（愛知県 2040 年 38%）する見込みです。また、製造業や農業などが盛んな東三河地域には多くの外国人が暮らしており、総人口に占める在留外国人の割合は、2019 年は4.37%（全国 2.37%）と全国の 2 倍近くとなっており、今後も増加することが見込まれます。

◆

高度経済成長期以後の食生活の改善や上下水道等の環境衛生の向上、国民皆保険制度の確立や医療技術の向上等により、平均寿命が延びており、東三河地域では 100 歳を超える年齢の方は 2016 年に 353 名でしたが、2021 年には 432 名14と 22.4%増加するなど、人生 100 年時代の到来が見込まれます。

◆

このため、合計特殊出生率の低下や生産年齢人口の減少により、医療・介護分野を始めとする東三河地域の産業や地域活動を支える人材が不足することが想定されることから、地域外に流出した若者が再びこの地域を目指す取組や、子どもを産み育てることが負担にならない環境づくり、増加の見込まれる高齢者や外国人が活躍できる社会
経済の仕組みの構築など様々な施策により、目標人口（2040 年に約 68 万人）15に近づ
けていくことが求められています。

12「東三河創生戦略」（2020 年 1 月、東三河広域連合）2 ページの将来推計試算値。
団塊ジュニア世代：1971 年～1974 年生まれの世代。
14「愛知県の人口 愛知県人口動向調査結果 月報」の市町村別年齢別データを基に東三河総局で集計。
15「東三河創生戦略」第 1 章「東三河人口ビジョン」では、2060 年に東三河の人口 61 万人を目標人口としており、この場合の 2040 年の数値が 680,262 人とされている。
13

11

〈図表８〉東三河南部における人口と高齢化の推移（人）

700,000
600,000
500,000

151,519

144,730

300,000
100,000
0401,757

425,957

35,2… 39,218
18,660 24,508

1980

92,15024.9

454,784 466,307

43,97531,267468,725

13.6

11.5

10.1

8.9

103,723 97,324

110,564 106,363
126,549 116,212

400,000
200,000（％）

高齢化率

800,000

54,76937,17718.3

1664,64745,261

71,15957,65680,849451,911 428,676 414,193 402,625

31
76,329

29.5

28.2

27

21.2

467,243

86,059

40
33.5

35
30

73,29625

387,518 368,802 341,16420
15

76,78578,09081,226

93,796

91,46869,47680,86995,452 113,824 119,124 118,623 118,718

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035
75歳以上（老齢人口：後期高齢者） 65~74歳（老齢人口：前期高齢者）
15~64歳（生産年齢人口）10

90,32479,852502040 （年）

0~14歳（年少人口）

出典：1980～2015 年総務省「国勢調査」、2020 年以降

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「日本の将来推計人口」に準拠〈図表９〉東三河北部における人口と高齢化の推移
（％）

（人）

80,00070,00014,86860,00014,447

12,67010,985

9,425

8,284

7,243

50,00040,00030,00020,00010,000060

高齢化率

46,56745,40414.6

44,04142,409

22.7

19.1

16.3

40,017

6,275
4,212

6,926
4,743

7,793
5,558

9,103
6,550

1980

1985

1990

1995

31.2

37,58535.4

28.7 34,536

26.1

39.3

6,323

30,3895,548

26,585

4,923

45.5

44.1

42.1

4,376

3,863

23,494

20,982

18,850

47.7

40

3,444

20
10

8,119

9,081

9,550

8,271

7,025

6,111

5,941

7,891

9,745

10,828

10,995

11,243

12,37012,95912,832

12,133

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

75歳以上（老齢人口：後期高齢者）
15~64歳（生産年齢人口）
出典：1980～2015 年総務省「国勢調査」、2020 年以降

30

16,391

8,734

9,575

50

0
2040 （年）65~74歳（老齢人口：前期高齢者）
0~14歳（年少人口）

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「日本の将来推計人口」に準拠〈図表 10〉東三河地域の総人口に占める外国人の割合（2012 年）

（2019 年）
豊根村

設楽町

豊根村

東栄町

設楽町
東栄町

新城市

5.00％～
4.00～4.99％
3.00～3.99％

蒲郡市

豊川市

新城市

2.00～2.99％
1.00～1.99％

蒲郡市

豊川市

～0.99％
豊橋市
田原市

豊橋市

全国
1.60％
愛知県 2.63％
東三河 3.15％

田原市

出典：法務省「在留外国人統計」（2019 年 12 月末時点）、愛知県「あいちの人口」（2020 年 1 月 1 日時点）より東三河総局作成

12

全国
2.37％
愛知県 3.72％
東三河 4.37％

２

新たな大規模感染症リスク等による社会経済の変化

2019 年 12 月に確認された新型コロナウイルス感染症は、世界全体に感染が拡大し、感染防止対策の徹底を図るため、愛知県においても数度にわたる緊急事態宣言が行われ、不要不急の行動自粛や飲食店等に対する休業・営業時間短縮要請など、人々の生活に大きな影響を与えています。また、全国的に売上の減少、有効求人倍率、景気動向指数の落ち込みがみられ16、経済活動へも大きな影響が出ています。

◆◆

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、テレワークや時差勤務などの働き方の新しいスタイルといった「新しい生活様式」が推奨され、東京都内の企業では６割近い企業がテレワークを導入する17など、ライフスタイルの多様化が広がっていくと考えられます。

◆

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都心部から神奈川県などの近隣県への転出者数が増加する動きや18、東京都 23 区在住 20 代の地方移住への関心の高まり19がみられるなど、「都市から地方へ」といった新たな人の流れが生まれることが期待されます。

◆

東三河地域では、新型コロナウイルス感染者の感染拡大防止による移動制限により、
奥三河や渥美半島の屋外観光地において県内や近隣地域からの利用客が増加する動きがみられたことから、こうした動きを新型コロナウイルス感染症克服後にもつなげていくことが課題となっています。
（％）

〈図表 11〉東三河地域における宿泊者の前年同月比の推移

40
20
0
-20
-40

33
愛知県独自の緊急事態宣言（4/10～5/26）

-1
-12
-12

-39

-31

-80

-79

-73

-98

-78

-100

-36
-50

-52

-60

-37

-98

-98

-120

2020年 １月

２月

３月

４月

東三河南部

16

５月

６月

７月

８月

東三河北部

「ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討」（2020 年 12 月 経済産業省地域経済産業グループ）
資料４の 12、14、17 ページ参照。
17
2021 年 1 月 22 日東京都新型コロナウイルス感染症対策本部発表「テレワーク導入率調査結果をお知らせします！
（第 1501 報）」による。
18「新型コロナウイルス感染症の流行と東京都の国内異動者数の状況 ―住民基本台帳人口移動報告 2020 年の結果から―」（2021 年 3 月、総務省統計局『統計 TodayNo.168』）
19「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 6 月内閣府）において、東京圏に住む 20 代で地方移住に関心が「高くなった」「やや高くなった」の項目への回答割合が 27.7％、うち東京都
23 区居住者の回答割合は 35.4％となっている。

13

急速に発展する未来技術（Society5.020）

３

ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）などの情報通信技術の進化により、次々と新たな製品やサービスが生み出されています。また、「自動運転」や「ドローン」の実証実験が繰り返されるほか、「空飛ぶクルマ」の開発も進められています。こうした、新たな製品やサービスが生み出されることで、産業構造の変化や社会変革が誘発され、経済発展と社会課題の解決を両立していく新たな社会「Society 5.0」の実現が見込まれ
ます。

◆

◆

地域や産業の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に利用可能な移動通信システ
ムであるローカル５Ｇにより、地域課題解決モデルを構築するための実証実験が進む
ことが期待されます。

◆

ＩＣＴがあらゆる産業で活用され、従来のビジネスモデルでは立ち行かなくなってしまう「デジタル・ディスラプション」（デジタル技術による創造的破壊）が引き起こされています。今後、一層進展するデジタル経済の中で生き残るため、ＩＣＴを活用してビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の必要性に迫られています。そして、ＤＸを達成した地域や企業が新しい市場を創造し、飛躍的に発展することが期待されます。

◆

デジタル化やＤＸの進展にともない、デジタル人材は量的・質的に不足することが危惧されています。様々なスキルや経験を持ったデジタル人材の育成・確保が急務となっています。

４

リニア中央新幹線開業、三遠南信自動車道全線開通等による人の流れの変化◆

リニア中央新幹線の開業に伴う長野県駅（仮称）や岐阜県駅（仮称）といった中間駅の設置、三遠南信自動車道、浜松湖西豊橋道路といった広域道路網の充実により、東三河地域を南北に結ぶ新たな人や物の流れが生まれることが期待されます。

◆

名豊道路が全線開通することにより、東名高速道路、新東名高速道路と合わせて、東三河の東西軸が強化され、首都圏や名古屋圏との人や物の流れが充実することが期待
されます。

◆

リニア中央新幹線の開通に伴い、東海道新幹線ではこだまやひかりが増便され、豊橋駅の利便性が向上し、東三河の新たな南北軸と連携させることで、東三河地域外との交流が活発化されることが期待されます。

20

Society5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、
工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画（2016年 1 月 ） に おい て 日本 が目 指 すべ き 未来 社 会の 姿とし て 初め て 提唱 さ れた 。（参 照 ：内 閣 府ホ ー ムペ ー ジ
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）

14５

世界経済のアジアシフト、多極化◆

今後、中国がアメリカを抜いて世界最大の経済大国となり、インドも日本を上回る
経済規模となることが予測されています。また、南・東南アジアの新興国の成長により、アジアに巨大な市場が形成されるなど、世界経済はアジアのウエイトの高まりにより多極化しており、国内から高度人材が流出することが懸念されます。

◆

新型コロナウイルス感染症の影響で激減した訪日外国人は、段階的に回復し、アジ
ア諸国の所得の増加に伴い、特にＡＳＥＡＮなどからの訪日外国人の増加が見込まれます。

◆

アジア、アフリカ地域の人口増加に伴い、世界の食糧需要は増加し、農産物の輸入価格が高騰していくおそれがあることから、国内における食料の安定供給が求められていくことが予想されます。

６

災害の増大、脱炭素化の進展、ＳＤＧｓ理念の浸透◆

地球温暖化に伴う気候変動による豪雨の頻発化や台風の大型化、海面上昇などに伴い風水害が激甚化していくことが懸念されます。

◆

県内他地域に比べて高齢化が進むとともに、外国人住民が多い東三河地域では、災害時に配慮を要する県民が増大することが見込まれます。

◆

世界でカーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取組が行われていくことで、化石燃料による発電が縮小し、持続可能な再生可能エネルギーが主力になっていくことが見込まれます。

◆

世界の人口増加と経済成長が進む一方で、資源の節約や循環利用の動きが進むことが想定され、ＳＤＧｓの理念の浸透が進み、ＳＤＧｓを前提とした経済・社会・環境活動が定着していくことが見込まれます。

15

Ⅳ

めざす地域の姿

１

２０４０年将来像

東三河の地域づくりの主体が連携・協働し、持続可能な地域とするための各分野の「2040 年の将来像」は、以下のとおりとします。
〇

住民生活

誰もが豊かに暮らし､活躍し､多様なライフスタイルが選択できる､活力と創造にあふれる地域
・ 人口の減少や少子高齢化の進展に対し、外国人住民、高齢者を含む誰もが、活躍できる地域をつくっていく。
・ 豊かな暮らしの創出に向け、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなど、先端技術を積極的に取り入れ、地域課題の解決を進めていく。
・ ＳＤＧｓの理念を踏まえ、住民・事業者による循環型社会の実現に向けた地域をつくっていく。
・ 地域活力や新たな魅力・価値の創造に向け、地元への愛着を深めるとともに、都市と豊かな自然（山、川、海）との近接性を活かし、多様な働き方、多様な形でつながりを望む地域外の人の受入れを進めていく。
〇

産業経済
社会経済の変化に柔軟に対応し、持続可能な、力強い産業が展開する地域
・ 生産年齢人口の減少を踏まえ、急速に発展する高度な技術を取り入れるとともに、産業を支える人材の育成・確保や円滑な事業承継を図り、持続可能な地域産業を構築していく。
・ 技術革新、世界経済のアジアシフトなどを踏まえ、産業のイノベーションを創出していく。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から、豊かな自然に囲まれた屋
外観光地への来訪客の増加や地方移住への関心の高まりを踏まえ、豊かな自然、歴史、文化を活かした、魅力ある観光ブランドを創出していく。

〇

社会基盤・広域連携

未来を拓き、暮らしを支える社会基盤の整備や産学官、三遠南信地域などの多様な連携により、地域のポテンシャルを最大限に発揮し、発展する地域
・ 「東三河１時間交通圏」を確立する道路整備や情報インフラの整備を始めとする暮らしを支える基盤整備、広域道路ネットワークや三河港を始めとする広域交通基盤の強化など、地域の活力を生み出す社会基盤を整備・強化していく。
・ 急激な社会経済情勢の変化に的確に対応するため、産学官連携や域内の広域連携を一層強化していく。
16

・ 南北軸の交通網の充実等を踏まえ、三遠南信連携など、市町村境・県境を越えた連携の強化を図り、共通の地域課題の解決やさらなる発展に向け、交流・連携を促進していく。
２

めざす地域の姿

東三河振興ビジョン「将来ビジョン」の基本理念「地域が一体となって自立した東三河をつくる」を継承するとともに、20 年後の社会経済の動きを展望し、2040 年の将来像を見据え、東三河地域がめざす地域の姿を包括するキャッチフレーズを、以下のとおりとします。

「連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河」
地域づくりの各主体が東三河の特徴である多様な自然や豊かな恵み、歴史・伝統文化を活かしながら、連携と協働を一段と進め、新しい魅力や価値を醸成しつつ、暮らし・
経済・環境が調和する地域社会を形成することで未来を拓き、豊かさを保ちつつ輝く東三河として持続する地域をめざします。
３

めざす地域の姿に向けた進捗管理指標

めざす地域の姿に向けて、目標年度である 2030 年度までの進捗を評価するため、以下の進捗管理指標及び目標を設定し、進捗を計る際の参考とします。
また、「重点的な施策の方向性」ごとに進捗管理指標等を設定します。
指標名
東三河地域の転出入超過数【目標】半減（▲800 人）（2030 年）※1

現状
▲1,676 人（転出超過）（2020 年）

東三河地域の住民一人当たりの総生産額【目標】555.9 万円（2030 年度）※2

475.1 万円
（2018 年度）

東三河地域のＳＤＧｓの理解度21【目標】50%を上回る（2030 年度）※3

38.9％（2021 年度）

東三河地域のめざす地域の姿に向けた新たな指標（定性的なもの）【目標】策定（～2026 年度）－

東三河振興ビジョン 2030 の認知度
【目標】策定（～2026 年度）－※1 東三河地域の転出超過数の過去最小値（2013 年）を目標として設定（東三河地域内外の過去比較の際、2017 年
以前は日本人データしかないため現状値、目標値とも日本人のみの数値）。
※2 過去最高額（2007 年度）を目標として設定。
※3 「あいちビジョン 2030」に定める県全体の目標値を目標として設定（2030 年の認知度を 100％と仮定し、その半数以上が理解していることを目指す）。

21

県政世論調査における、「あなたは『ＳＤＧｓ』という言葉を聞いたことがありますか」という問いに対して、「聞いたことがあり、内容もよく知っている」、「聞いたことがあり、内容もある程度知っている」と答えた人の割合。

17

Ⅴ

重点的な施策の方向性「連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河」の実現に向け、東三河の地域づくりの主体が共有し、連携・協働して取り組むべき重点的な施策の方向性と主な取組を以下のとおりとします。

【１ 豊かな暮らしを実現する地域づくり】①地域医療連携の充実・強化②地域生活を支える介護サービス等の充実③感染症、自然災害リスクへの対策の推進④持続可能な行財政基盤の確立⑤山間地・半島部等の生活基盤の確保【２ 誰もが活躍できる地域づくり】①魅力ある教育環境づくりの推進④多文化共生社会づくりの推進②女 性 ・高 齢 者 ・ 障 害 のある 人 ・若 者 の活 躍 促 進 ⑤地域活動やＮＰＯの活性化③子育て支援の充実⑥生涯を通じた健康づくりの推進【３ 環境の保全・再生】①生物多様性の保全②三河湾、森林等の環境保全・再生③自然とふれあう場の充実・活用④資源循環の推進⑤再生可能エネルギー等の一層の推進【４ 地域の魅力の創造と活力の創出】①広域観光エリアとしての魅力の向上・発信②ポテンシャルを高める都市・まちの魅力づくりの創出③伝統文化の継承・発信④関係人口の創出・拡大と移住・定住の促進【５ 地域産業の革新展開】①産業のイノベーションの創出⑤地域の強みを活かす農業の振興②戦略的な産業立地の推進⑥持続可能な林業の振興③産業を支える人材の育成・確保と起業支援 ⑦活力ある水産業の振興④地場産業、商店街の振興【６ 地域を支える社会基盤の整備】①広域交通基盤の整備・強化②鉄道・バス路線等の公共交通の確保③世界と直結する三河港の機能強化④情報通信基盤の整備・拡充⑤森林等の整備・保全と水資源の安定確保【７ 多様な連携による地域力の向上】①地域内連携の強化②豊川流域圏づくりの推進③産学官連携の強化④三遠南信流域都市圏の創生⑤県内他地域等との連携

18

【重点的な施策の方向性とＳＤＧｓとの相関について】重点的な施策の方向性

ＳＤＧｓの目標

１ 豊かな暮らしを実現
する地域づくり２ 誰もが活躍できる
地域づくり

３ 環境の保全・再生

４ 地域の魅力の創造と活力の創出

５ 地域産業の革新展開

６ 地域を支える社会基盤の整備

７ 多様な連携による地域力の向上19

＜ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）について＞♦持続可能な開発目標（2030 年を期限とする包括的な 17 の目標）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

貧困をなくそう
飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなに そしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう

出典：国際連合広報センターホームページ

20【コラム】●東三河県庁の取組
東三河 SDGs 先導事業
東三河地域は、豊川を通じて、豊かな山の恵みをその流域や三河湾において享受し、産業首都あいちの一翼を担うほか、全国屈指の農業生産を誇るなど、産業経済活動と生活環境や自然環境が調和する地域です。
こうした地域の持続可能性を一層高め、東三河地域から本県全体のＳＤＧｓの達成をリードするため、東三河県庁では、地域と連携・協働しながら「東三河ＳＤＧｓ
先導事業」として、東三河地域の特性・地域資源を活かした事業や他地域への波及が期待できる先導的な事業を推進していきます。

〔東三河ＳＤＧｓ先導事業の取組事例〕
・多様な主体の協働による生態系ネットワーク形成に向けた取組の推進
・地元大学と連携した大学生への地元企業の魅力発信やマッチング事業による地元定着及び将来のＵターンの推進
・ＩＣＴを活用したスマート農業の導入等による生産力の強化・効率化の促進21１

豊かな暮らしを実現する地域づくり◆

新たな感染症による感染拡大や南海トラフ地震の発生リスクの上昇、気候変動の影
響による豪雨の頻発化、台風の大型化・激甚化など、これまでにないリスクの発生が想定される中、高齢化の進展や外国人住民の増加等により災害発生時に配慮を要する
住民への対応が必要となるなど、時代に合わせた取組が求められます。

◆

人生 100 年時代の到来により、医療や介護に関する需要の増大が見込まれます。医
療分野では医師や看護師等の不足による診療制限や救急医療、周産期医療等への支障が懸念され、高齢化が著しい奥三河や渥美半島では既に現実の課題となっています。
介護分野では、介護人材や居宅サービス事業所の不足、老々介護の割合増加や家族介
護者の負担などが懸念されます。

◆

少子化による人口減少、年齢構成の変化、国籍の多様化といった地域社会の構成員の変化は、災害発生時に配慮を要する住民への対応を含め共助や公助のあり方など、
地域社会のあり方に大きな影響を及ぼします。また、社会インフラや公共施設の老朽化に伴う更新、廃止等の必要性の増大により、行財政運営は厳しさを増すことが想定
されます。

◆

こうした状況において、豊かな暮らしの実現には、バランスの取れた医療提供体制の整備や地域の医療課題の解決に向け、先端技術の進展を踏まえた取組を推進することが必要です。また、介護人材の確保と定着、先端技術の導入等を図り、地域の特性やニーズに応じた介護サービスを充実させ、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにする必要があります。

◆

また、新たな感染症の発生に備えるため医療、住民生活、地域経済面から大規模な感染症リスクに強い地域づくりを構築するとともに、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策の強化を図り、危機に強い安全・安心な地域づくりを推進する必要があります。

◆

さらに、公共施設の適正配置や社会インフラの長寿命化、行政におけるＩＣＴの利活用やＤＸの推進によるスマート自治体への転換、行政の広域連携や他機関との連携により、住民の利便性向上と行政運営の効率化を促進し、持続可能な行政運営を実現する必要があります。

◆

特に人口減少が著しい山間地や半島部等の地域では、公共交通の維持や買い物支援など生活機能への支援の必要性が高まっています。また、都市部と比べ情報化対応の遅れが懸念されており、外部人材の受け入れ、新たな移動手段の導入、情報インフラ整備等の促進などにより、持続可能な地域をめざしていく必要があります。

22

＜進捗管理指標＞
指標名

現状

医師数
【目標】東三河北部 68 人、東三河南部 1,317 人（2023 年度）※1

東三河北部 68 人
東三河南部 1,178 人（2016 年度）

要介護者等認定者千人当たりの介護サービス事業所数 (注）東三河北部 27.7 か所
東三河南部 31.2 か所（2019 年度）

健康寿命（日常生活動作が自立している期間の平均22）【目標】2019 年健康寿命の延伸（2025 年）

男性 80.53 歳
女性 84.81 歳（2019 年）

「ぴったりサービス23」対応市町村数（累計）【目標】８市町村（2025 年度）※2

６市町村（2020 年度）

(注）目標の設定されていない指標について: 活動の質を重視する項目、量的な目標を設けることがなじまない項
目には、目標を設定せず動向把握の指標として活用する。
※1 愛知県医師確保計画（2020 年 3 月）に定める目標値を目標として設定。
※2 東三河地域全ての市町村での導入を目標として設定。

（１）地域医療連携の充実・強化
バランスの取れた医療提供体制の整備に向け、広域連携、官民連携による地域医療を支える仕組みの構築を行うとともに、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットを活用し、地域の医療課題の解決に向け、未来を見据えた取組を推進します。
＜主要な取組＞
・新たな感染症リスクへの対策、医療機能の役割分担、定期的な情報交換等の医療圏を超えた広域連携の取組の強化
・へき地医療拠点病院やへき地診療所等による医療体制の確保、県内外の他の医療圏との連携による医療環境の充実
・診療制限の改善、救急医療・周産期医療の確保に向けた医療体制の推進
・最新の医療設備の導入、産学官連携による遠隔医療・オンライン服薬指導の実証
実験、奥三河メディカルバレープロジェクト等、地域医療の課題解決に向けた取組の積極的な促進

22「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の健康寿命数値は、都道府県単位でのみ算出されているため、東三河地域単位
での数値については、東三河広域連合の算出数値（厚生労働科学研究 健康寿命のページ「健康寿命の算定プログラム」により算出）を参照した。そのため、「国民生活基礎調査」では健康寿命を「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義しているが、東三河広域連合では介護保険認定者数から算出できる「日常生活動作が自立している期間の平均」と定義しているため、違いが生じている。
23
マイナポータルのサービスで、地方公共団体が提供している行政サービスを検索したり、オンライン申請したりできるサービスの総称（「あいちＤＸ推進プラン 2025」2020 年 12 月、愛知県総務局総務部情報政策課、137 ページ）。

23

（２）地域生活を支える介護サービス等の充実
住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護人材の確保と定着、先端技術の導入等を図り、地域の特性やニーズに応じた介護サービスの基盤を充実させるとともに、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が一体的に提供される全員参加型の「東三河版地域包括ケアシステム24」を推進します。
＜主要な取組＞
・東三河全域の介護サービス基盤の充実（外国人を含む幅広い人材の育成と雇用促
進、事業者の参入を促す取組、ケアマネジャー資格の取得促進、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入支援等）
・高齢者が自宅で医療・介護を受けることができるための関係機関による連携の推進（医療職や介護職などの多職種連携による在宅支援、認知症の容態に応じた医療・介護の提供、家族介護者の負担軽減等）
・介護予防活動の推進（加齢に伴う虚弱状態であるフレイルへの対策等）と高齢者の社会参加による自立支援活動の推進
・各市町村の実情に応じた、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する、全員参加型の「東三河版地域包括ケアシステム」の深化・推進（３）感染症、自然災害リスクへの対策の推進
新たな感染症の発生に備え、医療、住民生活、地域経済面から大規模な感染症リス
クに強い地域づくりを構築するとともに、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策の強化を図り、危機に強い安全・安心な地域づくりを構築します。
＜主要な取組＞
・新たな感染症の発生に備えた平時からの体制づくり（検査体制の充実、受入れ病床の確保等の医療提供体制の強化、住民一人一人が感染症の予防及びまん延防止に取り組む地域づくりの推進、企業における有事を想定したサプライチェーンの構築等を盛り込んだＢＣＰの策定促進等）
・総合的な防災・減災対策の推進（住宅・建築物の耐震性強化、避難所機能の向上、
山地・急傾斜地・道路・海岸・漁港・河川・水路・ため池・排水機場の防災対策等）
・地域特性を踏まえた地域強靱化の推進（緊急輸送道路の整備(国道 420 号、豊橋渥
美線等)、無電柱化、耐震強化岸壁等の整備等による三河港の防災･減災機能強化､南部地域におけるゼロメートル地帯の広域防災活動拠点・津波避難施設の整備、山間地域の孤立集落対策等）
・災害対応力の強化（ドローン・ＩＣＴを活用した災害時の情報収集・伝達の充実、高齢者や外国人等の要配慮者の増加を踏まえた環境整備、住民による防災・減災対策への支援等）
・地域防災力の強化（自主防災活動の活性化、消防団員の確保等）

24

東三河地域の高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制のこと（参照：東三河広域連合「東三河版地域包括ケア」
https://www.east-mikawa.jp/inner.php?id=462）

24

（４）持続可能な行財政基盤の確立
公共施設の適正配置、社会インフラの長寿命化及び行政におけるＩＣＴの利活用やＤＸの推進によるスマート自治体への転換により、住民の利便性向上と行政運営の効率化を促進します。また、行政の広域連携や他機関との連携により、行政サービス・
事務の共同した取組を促進し、持続可能な行政運営の実現をめざします。
＜主要な取組＞
・公共施設の適正配置、社会インフラの長寿命化、ＰＦＩの導入等による持続可能な行政運営の推進
・県、市町村の連携によるデジタル技術の共同利用、ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴを積極的に活用した行政手続き等のデジタル化による住民の利便性向上及び行政運営の効率化、デジタル人材の育成・確保の推進
・東三河広域連合を中心とする新たな広域連携による行政サービスや事務の共同処
理、公共施設の相互利用及び包括協定による大学や企業と共同した取組の促進（５）山間地・半島部等の生活基盤の確保
地域の維持・活性化に向け、外部人材の受け入れ等に対応する仕組みを構築し、地域の課題解決を促進します。また、日常生活に欠かせない移動手段の確保に向け、新たな移動手段の導入も視野に、生活を支える足を確保するとともに、先端技術の活用に必要不可欠な情報インフラの整備を促進します。
＜主要な取組＞
・地域の課題解決に向けた取組や地域活動活性化の促進（住民・事業者・行政等の協働、ボランティアの活用、新たななりわいづくりに向けた学生や外部人材を受け入れる仕組みの構築等）
・通学、通院、買い物等の日常生活等に欠かせない移動手段の確保（「おでかけ北設」等の効率的運行による公共交通の維持・確保、公共交通空白地有償運送、ドローン等による宅配サービス、移動型販売等の充実、新たな移動手段の導入検討
等）
・公的支援を活用した情報インフラの整備促進（北設情報ネットワークの維持及び機能強化、携帯電話の不感地域の解消等）

25

２

誰もが活躍できる地域づくり◆

未婚化、晩婚化や人生 100 年時代の到来により、少子高齢化の一層の進展が見込ま
れ生産年齢人口の減少が懸念されます。一方で、社会参加し続けることを望む高齢者の増加や、障害のある人の活躍の場の広がり、外国人材の受入れ拡大による外国人住民のさらなる増加が見込まれ、生産年齢人口の減少を補うことが期待されます。このため社会の多様化が進むと見込まれます。

◆

女性や高齢者の社会参加の拡大により、地域における昼間人口の減少が見込まれ、地縁的なつながりの希薄化や一層の地域社会の担い手不足が見込まれることから、これまで地域コミュニティを支えてきた自治会などの地縁型の地域活動が弱まることが想定されます。一方で、ＮＰＯ等の目的型の地域活動は活発になっています。

◆

子どもを取り巻く環境としては、共働き世帯の増加に伴い、子育て支援の充実が必
要となります。また、グローバル化の進展と価値観の多様化、デジタル社会の進展における情報活用能力の重要性の高まりに加え、児童生徒数の減少に伴う小規模校の増加
や日本語指導の必要な外国人児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒の増加など、教育環境の変化が大きくなっています。

◆

こうした中、誰もが豊かに暮らし、活力あふれる地域をめざすためには、性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、お互いの人格や価値観、多様な文化を認め合う寛容さを持ちながら、すべての人々が参画し、生涯にわたり活躍できる社会が必要です。そのため、魅力ある教育環境づくり、女性・高齢者・障害のある人・若者の活躍促進、多様性の理解の促進、子育て支援の充実、多文化共生社会づくり、地域活動やＮＰＯの活
性化、生涯を通じた健康づくりを推進する必要があります。

＜進捗管理指標＞
指標名
女性人口（15 歳以上）に占める就業者数の割合【目標】57.8％（2025 年）※1
シルバー人材センター登録会員の就業率【目標】87.5％（2025 年度）※2
多文化共生の推進（多文化共生の推進にかかる指針・計画策定状況）【目標】８市町村（2030 年度）
東三河地域に主たる事業所を置くＮＰＯ法人(注）あいち健康マイレージ事業25の優待カード「まいか26」の発行枚数【目標】7,500 枚（2025 年度）※3

現状
51.3％
（2015 年）
68.9％
（2020 年度）
６市町村
（2021 年度）
157 団体（2020 年度）
3,669 枚（2020 年度）

(注）目標の設定されていない指標について: 活動の質を重視する項目、量的な目標を設けることがなじまない項
目には、目標を設定せず動向把握の指標として活用する。
※1 過去 10 年間の国全体における増加した割合に本ビジョンの取組効果を考慮し目標として設定。
※2 過去３年間の平均値に政策目標値を加え目標として設定。
※3 「東三河振興ビジョン 主要プロジェクト推進プラン 地域活性化に向けた戦略的展開」（2021 年 3 月）に定める
目標値の考え方に基づき、倍増を目標として設定。
25

県と市町村が協働で実施する県民の主体的な健康づくりを応援するための新たな仕組み。2020 年度からあいち健康
マイレージ連携アプリ「あいち健康プラス」の配信を開始。
26
愛知県が作成し、各市町村が設定する健康づくりの取組により一定以上のポイントを獲得した住民等に対し、市町村を通じて交付されるもの。

26

（１）魅力ある教育環境づくりの推進
時代の変化を的確に捉え、地域への誇りと愛着を持ち、社会・地域に貢献し、次の時代を拓く人材を育成するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の更なる加速・強化を図り、デジタル社会における情報活用能力を育成します。また、外国人児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒等に対し、一人一人の置かれている状況に応じたきめ細かな教育環境を整備します。
＜主要な取組＞
・小中学校における時代の変化や社会のニーズに対応した教育（英語教育、キャリ
ア教育、ＩＣＴを活用した教育等）の充実やふるさと教育等による地域への誇りと愛着の醸成・高校における次世代を担うグローバル人材、製造業・農林水産業等の地域産業の将来を担う人材を育成する「東三河教育プロジェクト」の推進
・大学における専門分野の研究を通じ、学生と地域住民・地元企業の連携・協働による地域の課題解決や産業の振興に資する教育の展開
・豊橋市のイマ―ジョン教育等、グルーバル社会への対応力を備えた人材の育成に向けた、児童生徒の英語コミュニケーション能力の向上推進
・一人一台の教育用コンピューター・無線ＬＡＮ等の整備や学習プログラムの開発による児童生徒の情報活用能力の育成とＩＣＴ支援員（情報通信技術支援員）の活用や校務の情報化等による教職員の指導力の向上、負担軽減の促進
・外国人児童生徒に対する生活適応や日本語指導等の支援の充実、将来展望を持った進路選択に向けた進学・就職までの切れ目ない支援ができる学校づくりの推進
・障害の状態に応じたきめ細かな支援・指導を行う環境を整え、住み慣れた地域での自立と社会参加を可能とする特別支援教育の充実
・校種を超えたつながりのある連携型中高一貫教育や、保護者・地域住民等と連携した学校運営であるコミュニティ・スクール設置の推進
・成長過程に応じたキャリア教育の推進（高校と大学との連携による高い知性や技術・技能を身に付けた人材の育成を図るとともに、地元企業等との連携による職場体験やインターンシップ等）（２）女性・高齢者・障害のある人・若者の活躍促進
企業等における女性の活躍の場の拡大、女性の起業・職場復帰等に向けた環境整備を図ることによる女性が働きやすい地域づくりの推進や、就労や地域活動への参画
等、地域を支える高齢者の活躍機会を拡大します。また、障害のある人が地域で活躍し、自立した生活を送るための雇用の促進と、社会生活を送る上で社会参加を阻害す
る障壁を取り除く地域づくりを推進します。また、若者の社会参加を積極的に促進し、次代を担う若者が活躍しやすい地域づくりを推進します。
＜主要な取組＞
・職場環境の整備（女性の活躍に向けた企業等の意識改革、テレワークの普及、男性の育児参加の促進等）
27

・女性人材の強化と職域拡大の促進（管理職として活躍する人材の育成や女性農業者活躍支援事業など農業分野における活躍支援等）
・職場復帰や再就職の促進（女性の起業、事業拡大の支援や愛知県ナースセンターにおける看護師の復職支援等）
・高齢者が働きやすい環境の整備（シルバー人材センターにおける就業機会の確保、企業に対する継続雇用や定年延長への働きかけ、介護分野へのアクティブシ
ニアの参入、シニア起業に向けた支援等）
・地域を支える高齢者への支援（地域活動や新たなキャリア形成に向けて学ぶ機会の提供等）
・障害のある人の就労機会の創出・拡大や職場定着への支援、農業分野における農福連携による就労機会の創出・拡大、障害のある人の文化芸術活動やスポーツ活
動等の支援
・バリアフリー化のより一層の推進、障害を理由とする差別の解消や虐待防止に向けた相談体制の充実
・次代を担う若者の活躍の支援（行政における若者自らが政策立案をする場の設置、学生ボランティア活動の活性化、若者の就労・起業支援等）（３）子育て支援の充実
結婚、出産、子育てに関する不安や負担を取り除き、出会いから子育てまで切れ目ない支援を充実します。また、多様な家庭環境に応じた子育てしやすい環境整備を推進します。
＜主要な取組＞
・若い世代を中心に出会いの機会を創出する等の結婚支援や安心・安全な妊娠・出産ができる相談体制の充実
・利用者ニーズに応じたきめ細やかな幼児教育・保育の受け皿の拡充や子育てへの不安等を解消するための相談体制の充実
・放課後児童クラブの拡充、ひとり親家庭の自立支援等の多様な子育てニーズに対応した支援の充実
・利用しやすい児童相談体制の整備による児童虐待防止対策の充実（４）多文化共生社会づくりの推進
外国人住民の受入れや労働環境の整備、ライフステージに応じた生活支援など、地域の一員として活躍し、安心して住み続けられる地域づくりを推進します。また、行政、国際交流協会、ＮＰＯ等が連携・協働し、外国人住民と日本人住民が相互に理解を深め、共に暮らす地域社会づくりを促進します。
＜主要な取組＞
・外国人住民の活躍に向けた環境整備の推進（外国人住民への一元的な相談窓口の体制構築・充実、初期日本語教室の設置促進・支援、就労支援や職業能力の向上、受入れ企業等における早期適応研修の実施等）
28

・乳幼児期から老年期までの各ライフステージに応じた生活支援の充実（多文化子
育てサロンを始め出産・子育ての支援や、介護通訳への対応に向けた検討や介護制度の周知等）
・安心して暮らせる支援体制の充実（あいち医療通訳システムの普及促進、大規模
災害時における多言語での情報提供等）
・地域とのつながりの強化（行政､国際交流協会､ＮＰＯ等の連携・協働による取組の推進､外国人住民への自治会の周知､日本人住民への受入れに対する理解促進等）（５）地域活動やＮＰＯの活性化
地域における様々な課題の解決に向け、福祉・子育て、防災・防犯、環境保護、まちづくり、観光等あらゆる分野において、住民、ボランティア、ＮＰＯ、企業等、多様な主体との連携・協働を推進します。
＜主要な取組＞
・高齢者や子育て家族への支援、防災・防犯等の身近な問題の自主的・自立的な解決、地域コミュニティ活動の活性化に向けた担い手の育成・確保
・多様な主体との連携・協働による、ＳＤＧｓの理解度の向上と地域課題解決に向けた取組の推進（ＮＰＯ、ボランティアに対する運営、活動の支援、企業と行政との包括協定等に基づく企業の社会貢献活動の促進等）
・地域課題解決や雇用を生み出すためのソーシャルビジネス育成支援（福祉・子育て、環境保護、まちづくり、観光等）（６）生涯を通じた健康づくりの推進「健幸まちづくり東三河」を目指し、「あいち健康マイレージ事業」や「健康経営®27」の促進など、ライフステージに応じた心身の健康づくりの取組を推進します。
＜主要な取組＞
・早期発見、早期治療のための各種健（検）診の受診、良好な食生活や適度な運動などの生活習慣づくり、こころの健康づくりの推進
・健康講座やウォーキングイベントへ参加を促すなど住民の主体的な健康づくりの支援、県と市町村との協働事業「あいち健康マイレージ事業」の促進
・行政と経済界の連携による働く世代に対する健康施策である「健康経営」の推
進・先端技術を活用した産学官連携による取組の推進（健康寿命延伸等を目指す奥三河メディカルバレープロジェクト等）

27「健康経営」は、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。NPO 法人健康経営研究会の登録
商標。

29

３

環境の保全・再生◆

東三河地域においては、三河湾における赤潮・貧酸素水塊の発生や人口減少により
手入れの行き届かない森林・里山林、耕作放棄地の増加など、東三河地域の環境に関して様々な課題があります。また、大量生産、大量消費に伴う使い捨てという生活ス
タイルの定着等に伴い、地球温暖化等の大きな環境問題が発生しています。また、海洋プラスチックごみや食品ロスが世界的な問題となっています。

◆

国連では 2021 年からの 10 年間を「生態系回復の 10 年」と位置づけ、国際的に生物多様性保全の取組を今後ますます加速していきます。また、社会や市場からの環境配慮要請等により、持続可能な発展に向けた循環経済への転換の重要性が高まっています。このため、地域の豊かな自然環境を生かした取組を推進するとともに、使い捨て型社会から循環型社会への転換に向け、住民、事業者、行政による３Ｒの取組や廃棄物の適正処理を促進し、多様な連携による資源の「循環の環」を構築する必要があります。

◆

地域の豊かな自然環境を保全するため、生物多様性の保全推進や三河湾の環境再生、地域住民に対し豊かな自然への理解と関心を深める活動に、産学官民などが協働して取り組むほか、間伐等による森林・里山林の整備、都市緑化など、山間地域から三河湾までの自然環境の保全・再生を推進する必要があります。また、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの一層の導入、エネルギーの地産地消、エネルギー消費の少ないまちづくりの推進など、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた環境にやさしい地域システムを構築する必要があります。

30

＜進捗管理指標＞
指標名「生物多様性」という言葉の理解度【目標】75％（2030 年度）※1

現状
48.8％
（2020 年度）

治山対策面積（累計）【目標】975ha（2021～2025 年度）※2―

里山林等の保全・活用面積【目標】33ha（2025 年度）※2

30ha（2020 年度）

一人一日当たりの家庭系ごみ排出量【目標】2019 年度より減少（2026 年度）

504ｇ（2019 年度）―

ＣＯ２排出量削減の推進 ※3※1 「あいちビジョン 2030」に定める県全体の目標値を目標として設定。
※2 「食と緑の基本計画 2025 地域重点推進プラン」（東三河地域分）に定める目標値を目標として設定。
※3 今後の国の動向や東三河ビジョン協議会構成団体の取組状況を踏まえ、現状把握と今後の目標について検討。

（１）生物多様性の保全
東三河地域は、森林資源や葦毛湿原、表浜海岸、汐川干潟等の豊かな自然環境を活かし、産学官民などの協働の場として、生態系ネットワーク協議会（新城設楽、
東三河、渥美半島）が設立され、生物多様性の保全に向けた様々な取組が実施されています。「生態系ネットワークの形成」と「生物多様性主流化の加速28」に向け、住民、ＮＰＯ、企業など、多様な主体の協働により、それぞれの生態系や地域の特性に応じた取組を推進します。
＜主要な取組＞
・多様な主体の協働による生態系ネットワーク形成に向けた取組の推進（環境学
習会・フォーラムの開催、ビオトープの創出、人工林の広葉樹林化等の生態系
ネットワーク協議会の取組等）
・具体的な行動につなげる取組の周知・促進（生物多様性の保全、開発時の自然
環境への影響緩和、生物多様性を損ねないものづくり、日々の買い物で生物多様性に配慮した商品購入（エコラベル商品）等）
・外来種対策や野生生物の保護と管理、アカウミガメ保護等のための海岸への車両乗り入れ規制の周知、養浜・サンドバイパス等による砂浜の浸食対策の推進（２）三河湾、森林等の環境保全・再生
三河湾の環境再生、間伐等による森林・里山林の整備、都市緑化など、山間地域から三河湾までの自然環境の保全・再生を推進します。

28

住民の日常生活、企業や行政等の社会経済活動に生物多様性が組み込まれ、行動につながること。

31

＜主要な取組＞
・三河湾の水環境の改善に向けた取組の推進（下水道や農業集落排水処理施設等の整備による汚濁負荷の削減、海域利用を踏まえた栄養塩類の適切な管理方策の検討、干潟・浅場保全・造成、海洋プラスチックごみ問題の啓発等）
・三河湾環境再生プロジェクトの推進（ＮＰＯ、企業、行政等により構成される「三河湾環境再生パートナーシップ・クラブ」との連携・協働）
・自然環境の保全・再生に向けた取組の推進（森林・里山林の整備、公園・道路・屋上・駐車場等の都市緑化等）（３）自然とふれあう場の充実・活用
東三河地域には、豊かな自然を有する３つの国定公園29、６つの県立自然公園30、２
つの県営都市公園31が立地していることから、自然とふれあう機会の創出や自然への理解・関心を深めるイベントを開催するとともに、民間活力等の導入により新たな魅力を創出します。
＜主要な取組＞
・自然とふれあえる機会の創出（住民がくつろぐことができる公園、緑地の整
備・充実、自然環境活動の中心となる人材の育成、いらごさららパーク等における自然観察会等のイベント開催等）
・三河湾大感謝祭等のイベント開催による、三河湾への関心、理解を深める活動の推進
・豊かな自然や地質遺産の魅力などの地域住民への再認識の推進（東三河ジオパーク構想の普及・啓発イベントやジオツアー等の開催）
・都市公園等の新たな魅力の創出と利活用促進（「フォレストアドベンチャー・新城」等、アウトドア・レクリエーションの場における民間活力等の導入等）（４）資源循環の推進
持続可能な発展に向けて使い捨て型社会から循環型社会へ転換するため、住民、事業者、行政による３Ｒの取組や廃棄物の適正処理を促進し、多様な連携による資源の「循環の環」を構築します。
＜主要な取組＞
・住民・事業者・行政の協働によるごみの減量、人や社会、地域、環境に配慮した商品やサービスを選んで消費する「エシカル消費」の理念や必要性・意義の普及・啓発、プラスチックごみへの対策、東三河フードバンクによる食品ロスの削減、公共事業におけるリサイクル資材の使用等、製造、流通、使用、廃棄のあらゆる場面における「３Ｒ」の取組の推進

29

三河湾国定公園、天竜奥三河国定公園、愛知高原国定公園。県内には他に 1 つの国定公園がある。
渥美半島県立自然公園、段戸高原県立自然公園、振草渓谷県立自然公園、本宮山県立自然公園、桜淵県立自然公園、
石巻山多米県立自然公園。県内には他に 1 つの県立自然公園がある。
31
新城総合公園、東三河ふるさと公園。県内には他に 9 つの県営都市公園がある。
30

32

・住民、事業者、行政が一体となった、５３０運動発祥の地としての美化活動の促進
・廃棄物の排出者と処理業者への啓発や指導、優良処理業者の育成、ごみ処理の広域化を含めた施設の適正管理等の推進による環境負荷の低減（５）再生可能エネルギー等の一層の推進
地域の特性を活かした再生可能エネルギーの一層の導入、エネルギーの地産地消の促進、エネルギー消費の少ないまちづくりの推進により、カーボンニュートラ
ル、脱炭素社会の実現に向けた環境にやさしい地域システムを構築します。
＜主要な取組＞
・地域の特性を活かした多様な再生可能エネルギーの導入促進（下水処理施設におけるバイオガスの利活用、三河湾臨海部の太陽光・風力・バイオマスの発電所や設楽ダムにおける小水力発電の検討・整備、公共施設・住宅における太陽光発電の普及等）
・エネルギーの地産地消の促進（木質バイオマスの利活用、再生可能エネルギーの公共施設での利活用、蓄電池を活用した自家消費型太陽光発電システムの促進、
コージェネレーションシステムの導入等）
・エネルギー消費の少ないまちづくりの推進（スマートハウス等の環境に配慮した建築物、環境性能に優れた次世代自動車の普及拡大等）

33

４

地域の魅力の創造と活力の創出◆

東三河地域は、豊かな自然、歴史、伝統文化、アウトドアスポーツ等、多様な観光資源を持ち、都市と豊かな自然が近接している地理特性がありながら、観光地としての認知度が低く、地域資源を活かしきれていない現状があります。

◆

一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「密」にならない豊かな自然に囲まれた屋外観光地への来訪客が増加し、テレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方の進展から都市部在住者の地方移住への関心の高まりがみられます。

◆

このため、広域観光に向けた体制づくりを強化するとともに、マーケティング戦略に基づいた効果的な受入体制の整備やプロモーションを推進する必要があります。また、アジア諸国の富裕層の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症の終息後に向けた、訪日外国人の増加への対応も必要となっています。

◆

さらに、東三河地域では、男女とも就職などによる 20 歳代前半の若者の転出超過が最も大きく、中でも女性の転出超過が大きい状況にあります。人口減少に伴う空き家・空き地の増加や百貨店の撤退等による豊橋駅前の求心力の低下、奥三河、渥美半島など人口減少の著しい地域におけるまちの機能低下が課題となっており、担い手不足により存続が危ぶまれている伝統文化も存在しています。

◆

地域内外からの集客等を促進するため、豊かな自然を活かしたスポーツイベントの開催や魅力の発信、「東三河の玄関口」である豊橋駅周辺の中心市街地活性化によるまち機能の魅力向上等の各地域の特性を活かした魅力ある空間づくりの推進を行う必要があります。

◆

都市部からの関係人口の創出・拡大、移住・定住を促進するため、多様なライフス
タイルを踏まえた受入整備等を行うとともに、東三河地域の若者に対し、地元への誇りと愛着の醸成や若者が住みたくなる美しい街なみや賑わいの創出、地元定着と将来のＵターン促進、地域と継続的につながる仕組みの構築が求められています。また、伝統文化の持続可能な保存・継承をするため県内外への幅広い魅力発信や後継者の育成・確保の推進を行う必要があります。

34

＜進捗管理指標＞
指標名

現状

観光入込客数【目標】24,600 千人（2025 年）※1

16,621 千人（2020 年）

宿泊者数
【目標】2,310 千人（2025 年）※1

1,299 千人（2020 年）

スポーツ大会の参加者・観戦者数（地域外の参加者を得ている）【目標】208,000 人（2025 年）※1

43,089 人（2020 年）

企業へのＵＩＪターン就職希望者数（累計）【目標】205 人（2018～2024 年度）※2

57 人（2018～2020 年度）※1 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準へ戻すことを目標として設定。
※2 第 2 期「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 年 3 月）に定める東三河地域の目標値を目標として設定。

（１）広域観光エリアとしての魅力の向上・発信
来訪者の周遊性・滞在性を高め、地域の稼ぐ力を引き出すため、広域観光に向けた体制づくりを強化するとともに、価値観の多様化に伴う個々の来訪者の東三河地域への来訪動機を掘り下げ、マーケティング戦略によるプロモーションと効果的な受入体制の整備を推進します。また、
「食」
・
「花」
・
「炎」
・
「スポーツ」
・「美・癒し」
・「歴史」の６つを重点資源に、来訪者がＳＮＳ等で情報発信したくなる観光ブランドを創出するとともに、マイクロツーリズム、インバウンド観光、スポーツツーリズム等、来訪者の行動をストーリーとして考える等のターゲットに応じた誘客促進や、観光資源に応じた地域外との多様かつ広域的なネットワークを構築します。
＜主要な取組＞
・「東三河広域観光協議会」や「奥三河観光協議会（ＤＭＯ）」を中心とした、デジタル技術の活用やマーケティング戦略による、多様な観光資源を活かしたプロモーションの推進・「食」・「花」・「炎」・「スポーツ」・「美・癒し」・「歴史」の６つの重点資源の磨き上げによるブランド構築と、体験型観光などの仕組みづくりの推進・地元食材を活かした新たな価値の創出による、地域の多彩な「食」を活かした誘客の促進（道の駅を活用したＰＲ、新商品開発、６次産業化、東三河レストラン
バスの活用等）
・東三河地域の強みである四季の「花」の魅力や手筒花火を始めとする「炎」の魅力を核とした観光地づくりの推進
・豊かな自然を活かしたアウトドアスポーツ(ナショナルサイクルルートである太平洋岸自転車道を始めとしたサイクリング、トレッキング、ロゲイニング、サーフィ
ン、スポーツイベント等)による｢東三河スポーツツーリズム｣の推進と魅力発信
・奥三河の観光ブランド「okumikawAwake」や豊かな自然・温泉等、「美・癒し」に着目して旅をするツーリズムの推進
35

・県の「あいち『ツウ』リズム」との連携により「お城観光」、「街道観光」を始めとする「歴史（武将・城郭・街道等）」の魅力を深掘するツーリズムの推進
・地域の魅力発信を主眼としたほの国東三河ロケ応援団、蒲郡市シティセールス推進協議会等のロケ支援機能の活用による、新たなロケ誘致の推進
・県内や近隣地域を対象としたマイクロツーリズムの促進と、地域住民が特産品の価値を再認識するための地産地消や東三河地域内の交流の推進
・訪日外国人旅行客の誘客促進に向けた受入れ環境（無料公衆無線ＬＡＮ、キャッシュレス決済、多言語対応等）の整備と、クルーズ船、昇龍道プロジェクトを活かしたインバウンド観光の推進
・地域外との多様かつ広域的なネットワークの構築（サイクリング､ＪＲ飯田線等を活用した遠州・南信州地域との連携、伊勢湾フェリーを活用した伊勢地域との連
携等）・アジア競技大会を始め大規模スポーツ大会等を活かした、国内外への地域の魅力発信の推進（ＦＩＡ世界ラリー選手権ラリージャパン、新城ラリー等）（２）ポテンシャルを高める都市・まちの魅力づくりの創出「東三河の玄関口」として、豊橋駅周辺の魅力を高め、まちなかを活性化します。
また、各地域が持つ地域資源などの特性を活かすことや魅力ある空間づくりを推進することで、地域のイメージ向上やブランドの確立につなげ、地域内外からの集客等を促進します。
＜主要な取組＞
・「東三河の玄関口」として豊橋駅周辺の魅力を高めるため、再開発による複合施設を核とした中心市街地の様々な機能との連携によるまちなか整備とまちづくりの推進・豊川稲荷の門前町、蒲郡駅周辺から竹島周辺を合わせた東港地区、渥美半島の起終点駅である三河田原駅周辺等、各地域の特性を活かした魅力ある空間づくりの推進
・自然､歴史､食などの魅力ある地域資源のブランド化によるシティセールスの推進
・奥三河や渥美半島における、暮らしに必要な施設や機能の集約と周辺集落を結ぶ
交通環境の向上によるまちの活性化の推進（３）伝統文化の継承・発信
東三河地域には、「花祭」や「三河の田楽」など、地域特有の伝統文化が多数存在
していますが、少子高齢化による後継者不足により存続が危ぶまれているものもあります。そのため、伝統文化を未来へ継承するため、後継者の育成・確保を推進するとともに、大学等との連携による、持続可能な保存・継承を検討します。また、伝統芸
能、文化財の保存と地域、観光の振興を図るため、県内外との連携により、伝統文化の魅力発信を推進します。

36

＜主要な取組＞
・教育機関等の連携による地域に根ざした伝統文化の学習・体験機会の充実や保存と継承につなげるための後継者の育成・確保の推進
・伝統文化の確実な保存・継承を図るための持続可能な保存・継承の検討（文化財の修理、記録保存の推進、大学等との連携による祭事の運営支援等）
・花祭など伝統文化の魅力を地域の活性化や観光振興につなげるための情報発信の推進、文化的なつながりのある遠州・南信州地域の民俗行事と連携した広域観光
プロモーションの推進（４）関係人口の創出・拡大と移住・定住の促進
多様なライフスタイルを踏まえた受入環境の整備や首都圏における移住相談窓口の機能を強化するとともに、移住情報の発信や地域と継続的につながる仕組みを構築し、都市部からの関係人口の創出・拡大、移住・定住を促進します。また、地域の若者に向けた地元への誇りと愛着の醸成による地元定着と将来のＵターンを促進します。
＜主要な取組＞
・子ども達が住みやすい環境の整備と地元定着（小・中・高校生を含む地元住民に対する地元への誇りと愛着の醸成等）及び将来のＵターンの推進（地元大学と連携した大学生への地元企業の魅力発信やマッチング事業等）
・都市部在住者の関係人口の創出・拡大、移住・定住に向けた環境整備の推進（テレワークやワーケーション・兼業・副業・二地域居住など、多様なライフスタイ
ルを踏まえた受入環境の整備、空き家・空き地等を活用した居住環境の整備等）
・ふるさと回帰支援センターやあいちＵＩＪターン支援センターにおける移住に向けた相談機能の強化や就労支援の推進
・首都圏、名古屋圏等の都市部在住者・企業への情報発信の推進（ＷＥＢ会議シス
テムを活用した移住相談イベントや体験ツアー、新しい働き方を導入した都市部の企業へのライフスタイル提案等）
・域外住民と東三河地域が継続的につながる仕組みの構築による関係人口の創出・拡大の推進（地元産品の定期購入、観光・農林漁業体験等を通じた住民との交流、地域イベントやまちづくりへの参画）
・地域特性を活かした都市部からの移住・定住の促進（奥三河における都市部の住民と受入集落とのマッチング、市町村における地域おこし協力隊等の生業（なりわい）づくりへの支援等）
・新城ＩＣを経由し首都圏・関西圏へ直結する高速バスを活用した観光ＰＲと都市部からのワーケーション、移住・定住の促進

37

５

地域産業の革新展開◆

東三河地域は農工商バランスの取れた産業構造を有しており、製造品出荷額や農業産出額は全国的にも有数の規模を誇っています。しかし、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデー
タ等のデジタル技術による第４次産業革命の進展等により、新産業の創出やサプライチェーンの再構築など社会経済の仕組みが大きく変化することが見込まれ、その対応が求められます。

◆

少子高齢化や人口減少により、労働力の確保や省力化に加え、ＤＸへの対応などデジタル人材の育成・確保が必要となっています。また、繊維や伝統工芸品などの地場産業、中小商工業、農林水産業の分野においては、人材の定着・育成、事業承継など、人材不足に起因する課題への対応が必要となっています。

◆

また、農林水産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の減少、豚熱や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生、野生鳥獣による農林業への被害の発生、木材価格の低迷と適切な管理が行われない森林の増加、水産資源の変動が増大することによる漁業経営の不安定化など、様々な課題の解決が求められています。

◆

そのため、ＩＣＴを活用したスマート農業、スマート林業、スマート水産業などによる生産力の強化や効率化、産学官連携による商品開発や農商工連携による付加価値を高める取組など、新たな技術の活用により各産業の抱える課題を解決する取組の促進が必要となっています。

＜進捗管理指標＞
指標名

現状

創業件数
【目標】390 件（2025 年度）※1
製造品出荷額等【目標】4 兆 7,900 億円（2025 年）※2
商品販売額【目標】1 兆 7,500 億円（2025 年）※2
農業産出額【目標】1,630 億円（2025 年）※3
県産木材生産量【目標】10.8 万㎥（2025 年）※4
漁業生産額【目標】83.6 億円（2025 年）※5

238 件
（2020 年度）
4 兆 5,695 億円（2019 年）
1 兆 6,909 億円（2015 年）
1,532 億円
（2019 年）
7.12 万㎥（2019 年）
79.7 億円（2018 年）

※1 産業競争力強化法に基づく認定を受けた東三河地域内の創業支援事業計画の年間目標値を目標として設定。
※2 過去 10 年間の最高額を目標として設定。
※3 「食と緑の基本計画 2025」（愛知県）の県全体の目標値を東三河地域のシェア（2014～2018 平均値）で按分して設定。
※4 「食と緑の基本計画 2025」（愛知県）の県全体の目標値のうち東三河地域分を目標として設定。
※5 「食と緑の基本計画 2025」（愛知県）の県全体の目標値の考え方に基づき東三河地域の目標として設定。

38

（１）産業のイノベーションの創出
東三河スタートアップ推進協議会を中心とする農業・食などの東三河の強みを活かしたエコシステムの形成による産業の新展開や、起業希望者の育成・支援、ＩＣ
ＴやＣＡＳＥ32等の革新的なデジタル技術等の進展を踏まえた次世代産業の創出や既存産業の高度化を促進する取組等を推進します。
また、産学官連携や異業種連携による、健康長寿産業、新エネルギー産業等の地
域課題解決に資する新産業の創出、中小・小規模企業の優れた技術の事業承継等によるイノベーションに向けた企業力の強化の促進を行います。
＜主要な取組＞
・「STATION Ai33」と連携した農業・食などの東三河の強みを活かした東三河ス
タートアップ推進協議会を中心とする、エコシステムの形成と産業の新展開の積極的推進
・豊橋駅前二丁目再開発施設「ｅｍＣＡＭＰＵＳ」を「食・農業」をテーマとしたイノベーション拠点の中心とする、フード・アグリビジネスの創出
・東三河地域の産業支援機関である（株）サイエンス・クリエイトを始めとした産学官連携や異業種連携、企業のＤＸや新産業創出の支援による産業イノベー
ションの促進・新産業として期待される次世代産業の振興に向けた取組（次世代自動車、ロ
ボット、健康長寿、新エネルギー関連等）の推進
・次世代自動車の普及に資するインフラ等の環境整備や次世代自動車関連技術（ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの高度部材等）の開発・事業化の促進
・新たな技術・製品の創出や利用拡大の推進（遠隔化、無人化、自動化等により生産性向上が期待されるロボット関連産業の育成・振興を目的とした企画・設計、実証実験、販路拡大の支援等）
・高齢化に伴う地域課題の解決に資する健康長寿産業の育成・振興（産学・医工連携の推進と新たな事業・取組の促進）
・循環型社会の形成に資する新エネルギー産業の育成・振興（自動車産業の集積、豊かな自然環境等の地域特性を活かした燃料電池、太陽光、風力、バイオマス等の技術開発、実用化等の促進）
・中小企業等の企業力の強化を促進する力強い産業基盤づくり（中小・小規模企業への優れた技術の事業承継、新技術・新商品の開発、販路開拓の支援等）（２）戦略的な産業立地の推進
交通インフラ整備の進展、首都圏の企業における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた、産業用地開発と戦略的な企業誘致を推進します。また、産業のイノベーションを図る次世代産業等の関連企業の集積・高度化を促進します。

32

ツナガル（Connectivity）
・自動化（Autonomous）
・利活用（Shared&Service）
・電動化（Electric）（2018 年 8 月、自動車新時代戦略会議、「中間整理」1 ページ）。
33
愛知県が名古屋市内に整備を進めるスタートアップ中核支援拠点

39

＜主要な取組＞
・事業中の産業用地開発の推進と、名豊道路や三遠南信自動車道の全線開通、豊橋新城スマートＩＣ（仮称）の設置、リニア開業を見据えた東海道新幹線の利便性向上、三河港の機能強化等を見据えた産業用地の開発と戦略的な企業誘致の推進
・新型コロナウイルス感染症の影響による首都圏の本社機能移転や生産拠点の国
内回帰等のサプライチェーン再構築の動きを踏まえた関係機関と連携した企業の誘致活動の推進
・次世代産業として育成を図る次世代自動車、ロボット、健康長寿、新エネル
ギー関連の産業分野における関連企業の集積・高度化の促進
・農商工連携、機械・金属、繊維関連等の東三河の特性を活かした産業の集積・高度化の促進（３）産業を支える人材の育成・確保と起業支援
生産年齢人口の減少に対応するため、専門性の高いデジタル人材の育成・確保や外国人材を含めた即戦力を確保するとともに、「社会人キャリアアップ連携協議会」
を核とした産業人材の育成に向けた取組の充実・強化を図ります。
＜主要な取組＞
・産学官金で構成する「社会人キャリアアップ連携協議会」を核とした、産業人
材の育成に向けた地域の人材育成メニューの共有・一元化の促進及びセミナ
ー、講座等の充実・強化
・地元企業と大学等との共同研究の促進や中小企業の技術者等に対するスキルアップ支援による専門性の高い人材の育成・確保
・ＤＸへの対応に必要な知識・技術（数理、データサイエンス、ＡＩ、ＩＣＴ等）に加え、グローバルな視点を持つイノベーションを産み出す人材の育成・確保の推進
・一定の専門性・技能を有し即戦力となる「特定技能外国人」や、高度な技術や専門的知識を有する外国人材の受入れの促進
・起業希望者に対する相談窓口の設置やセミナーの開催等による関係機関と連携
した起業支援の促進
・奥三河地域の活性化に向けた地域おこし協力隊等による起業の支援（４）地場産業、商店街の振興
地場産業の全国有数の産地である当地域において、繊維産業や伝統工芸品産業（三河木綿、豊橋帆前掛け、豊橋筆、鳳来寺硯等）の担い手不足等の課題に対応するため、若者人材の確保を図るとともに、商品開発や販路開拓、観光コンテンツとしての活用など、地場産業の持続的な発展を推進します。
また、暮らしを支える商業機能やコミュニティの活性化など、重要な役割を担う商店街の活性化に向け、大学等との連携、魅力ある個店の創出など、地域の主体的な取組を促進します。
40

＜主要な取組＞
・地場産業の持続的な発展に向け、事業を承継する若者人材の確保、商品開発、産地と海外市場とのマッチングによる販路開拓等支援の促進
・伝統的産業の体験等、付加価値の高い観光コンテンツ化の推進
・商店街活性化に向けた取組の促進（商店街と大学等との連携促進・魅力ある個店の創出、専門家派遣によるアドバイス支援、商店街活性化事業による利用促進等）
・三遠南信地域が連携したイベント等による商店街の活性化（「しんしろ軽トラ
市」など軽トラックを活用したビジネス等）（５）地域の強みを活かす農業の振興
全国トップクラスの農業を維持、発展させるため、公益財団法人㓛農支援会34による人材育成や「農Ｈｏｗ」35による人材確保といった人材の育成・確保、多様な経営形態による農業の活性化、ロボットやＩＣＴを活用したスマート農業による生産力の強化・効率化、農商工連携による付加価値を高める食のブランド化を推進するとともに、地域住民が特産品の価値を再認識する地産地消の推進や三河港を活用した農産物の輸出を促進します。また、新型コロナウイルス感染症への対応、家畜伝染病発生予防のための飼養衛生管理の強化、鳥獣被害防止対策を促進します。
＜主要な取組＞
・女性農業者の経営参画の促進、外国人材の活用を含めた新規就農者の育成・確保の推進、域外からの新規参入者の受入れ体制の確立
・地域の特性に応じた多様な経営形態による農業活性化の推進（農業経営の規模
拡大、法人化など経営方法の高度化、円滑な経営継承の推進、半農半Ⅹ36推進等）
・生産力の強化、効率化の促進（農業用機械・施設や農業生産基盤の整備促進、ロボットやＩＣＴを活用したスマート農業の導入等）
・食農産業クラスター協議会、道の駅を核とした商工連携による付加価値を高める新商品開発や６次産業化の促進、トップセールス、各種メディア、商談会等を活用した地域内外へのＰＲ等による食のブランド化の推進
・観光施策と連携した農村地域活性化の推進（地元農業者と交流する農泊や市民農園などの農業体験等）
・地域住民に対する特産品の価値再認識を目的とした地産地消の促進（学校給食等における地元農畜産物の利用促進、道の駅・産地直売所の活用、「いいともあいち運動」の展開等）

34

2014 年 2 月に設立された農業経営者を育成する財団。所在地は田原市。
（参照：（公財）㓛農支援会ホームページ）
2020 年 4 月に設立された㈱アグリトリオの提供する農業用求人システム。
（参照：アグリトリオホームページ）
36
農業と他の仕事を組み合わせた働き方。
3541

・農業生産活動の適切な管理促進（ＧＡＰ37、ＨＡＣＣＰ38認定の取得等）、海外
マーケットに対する販路開拓、知的財産の保護・活用等による国際競争力の向上、三河港を活用した農畜産物の輸出促進
・新型コロナウイルス感染症への対応力強化の推進（通販サイト・テイクアウトの活用、栽培品目の多様化、新しい生活様式に対応した施設整備等）
・豚熱や鳥インフルエンザを始めとする家畜伝染病に対応した衛生管理強化の推進（飼養衛生管理基準の遵守、野生イノシシや野鳥の防除対策の推進等）
・鳥獣被害防止対策の促進（イノシシ、ニホンジカ等の捕獲体制、侵入防止柵の整備等）、地域の特産品として「愛知産ジビエ」の販路を拡大する取組の推進（６）持続可能な林業の振興
林業の成長産業化に向け、充実した森林資源を活用する循環型林業の推進やスマー
ト林業の導入などによる効率化・低コスト化を推進するとともに、波及効果の高い民間施設等の木造・木質化など都市部における県産木材の利用を促進します。また、あいち森と緑づくり税や森林環境譲与税などを活用し、間伐等の適切な森林整備に向けた施策を推進します。併せて、林業を支える担い手の確保・育成及び林業経営体の経営基盤の強化に取り組みます。さらに、健康、観光、教育等の多様な分野において、森林が有する多面的な価値を利活用し、新たな収入と雇用を生み出す「森林サービス産業」を創出します。
＜主要な取組＞
・スギ・ヒノキ等の豊富な森林資源を将来にわたって持続的に活用する「伐る・使う→植える→育てる」循環型林業の推進
・林業の生産基盤の整備（林道等の整備、森林施業の集約化、高性能林業機械の導入支援等）
・林業の生産力強化・低コスト化の推進（ＩＣＴを活用した木材需給情報システ
ムの導入、航空レーザ計測で得られる森林資源・地形情報を一元管理する森林
クラウドシステムの開発などスマート林業の導入、成長の早いエリートツリーの普及等）
・県産木材の利用促進（木材の魅力の発信、波及効果の高い民間施設などでの木材の利用促進、間伐材の有効利用等）
・あいち森と緑づくり税や森林環境譲与税などを活用した間伐等の適切な森林整備、森林境界の明確化等による持続可能な森林づくりに向けた施策の推進
・林業を支える担い手の確保・育成及び林業経営体の経営基盤の強化（就業相談や研修等の実施、「林業労働災害ゼロ」に向けた取組の実施、「あいちの五つ星

37

GAP（Good Agricultural Practices）とは、農産物（食品）の安全を確保し、より良い農業経営を実現する取組（参照 2019 年 3 月農林水産省「『GAP』でより良い農業経営を！」）。
38
HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法（厚生労働省ＷＥＢ
ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html）

42

林業経営体認定制度」の活用支援等）
・林業の成長産業化と健康・観光・教育等の多様な分野における森林の有する多面的な価値の利活用による木材生産以外の収入と雇用を生み出す「森林サービ
ス産業（森林浴、キャンプ、環境教育等）」の創出（７）活力ある水産業の振興
漁業生産基盤の整備や栽培漁業の推進などによる水産資源の維持・増大の取組や、就業希望者への相談対応などによる担い手の育成・確保を推進します。また、スマー
ト水産業の導入による漁業の効率化の推進、特色ある水産物を活用した観光ＰＲによる需要拡大、産学官連携による商品開発の促進を行います。
＜主要な取組＞
・水産資源の維持・増大に向けた取組の推進（干潟・浅場と魚礁漁場の総合的な整備、栽培漁業の拡充、資源管理の強化、漁業生産に必要な栄養塩量の解明と確
保、豊川河口に発生するアサリ資源の有効利用等）
・漁業経営体の強化促進（就業相談や体験研修等の実施による次世代を担う漁業
就業者の育成・確保、収入安定化対策、カキ養殖等新たな技術の導入による漁業経営の多角化の推進等）
・スマート水産業の導入による漁業の効率化の推進（ＩＣＴを活用した海況情報の発信、水産資源管理や養殖管理技術の省力化等）
・豊橋うなぎ、絹姫サーモン、蒲郡メヒカリ等の深海魚、アサリ、アユ、チョウ
ザメ等を漁業者や産地の事業者と連携し、観光資源としてＰＲする等による需要の拡大促進・地元企業や高校、行政など、産学官の連携による新商品開発の促進

43

６

地域を支える社会基盤の整備◆

名豊道路蒲郡バイパス（豊川為当ＩＣ～蒲郡ＩＣ）と三遠南信自動車道（東栄ＩＣ～
鳳来峡ＩＣ）の事業進展や、浜松湖西豊橋道路のルート帯案の発表など、広域道路ネッ
トワークの強化に向けた取組の進展やリニア中央新幹線開業後に東海道新幹線の輸送形態の見直しが期待されることから、産業集積地である西三河・遠州地域、リニア中央
新幹線中間駅ができる南信州・東美濃地域と近接する東三河地域の立地特性や名古屋圏・首都圏への高速交通ネットワークを活かした地域振興に向け、広域交通基盤の強化が必要となっています。また、産業振興・地域間交流や、住民の安全・安心を支える
主要な幹線道路のさらなる整備が必要となっています。

◆

東三河地域は、東海旅客鉄道、名古屋鉄道及び豊橋鉄道により、多方面に豊富な鉄道網が充実している一方で、暮らしを支える社会基盤である路線バスや名鉄西尾・蒲郡線等、公共交通の維持・存続の必要性が高まっています。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が長期化する中で、路線バス等の利用者の減少と赤字の深刻化が課題となっており、地域の実情に合った、移動の利便性が確保される地域づくりが求められています。

◆

日本を代表する自動車の輸出入基地である三河港は、耐震強化岸壁の整備等、港湾機能の整備が進んでいますが、モータープール不足、交通渋滞、老朽化等の解消や競争力の強化など、港湾機能のさらなる強化が必要となっています。また、浜松湖西豊橋道路の整備による三河港背後の物流網の大きな変化も想定されます。

◆

2020 年に超高速・超低遅延の通信規格５Ｇのサービスが開始され、情報通信技術を活用した業務の変革を意味する「ＤＸ」の必要性が広く認識されるようになりました。
また、Society5.0 の実現に向けて地域の課題解決と地域力の強化が期待される一方で、北部地域の情報通信環境の脆弱性を始め、山間部を中心にデジタル格差が拡大する懸念があり、その対策が求められています。

◆

台風の大型化、豪雨の発生頻度や降雨量の増加など、近年の気候変動の影響により災害リスクが増大しています。また、梅雨でも雨が降らないなど、水供給能力が低下
し、渇水による住民生活や産業活動への影響もでており、水源涵養・災害防止等の公益的機能の維持・向上が求められています。

44

＜進捗管理指標＞
指標名

現状

主要幹線道路の整備延長（累計）【目標】38.6km（2021～2025 年度）※1―

コミュニティバス、デマンドバス、路線バス数【目標】79 路線（2030 年度）※2

79 路線（2020 年度）

三河港のふ頭用地・工業用地の造成面積（累計）【目標】27.9ha（2021～2025 年度）―

治山対策面積（累計）【再掲】【目標】975ha（2021～2025 年度）―

里山林等の保全・活用面積【再掲】【目標】33ha（2025 年度）

30ha（2020 年度）

※1 2025 年度までに整備予定の東三河地域の主要幹線道路の距離を目標として設定。
※2 人口減少の進行が見込まれるため、現状水準を維持することを目標として設定。

（１）広域交通基盤の整備・強化
名古屋圏や首都圏等との交流を拡大する東西軸の機能強化、三遠南信地域の連携や三河港の物流機能等を強化する南北軸の整備など、広域道路ネットワークを強化するとともに、地域の骨格道路を形成する「東三河 1 時間交通圏」を確立する道路整備など、地域内の主要な幹線道路等を整備します。また、東三河の玄関口である豊橋駅において、リニア中央新幹線開業を見据えた東海道新幹線の運用見直し（「のぞみ」中
心から「ひかり、こだま」重視へ）を実現し、東西交流の機能を強化します。
＜主要な取組＞【広域道路ネットワーク】
・物流の速達化や効率化を図るための、東西の広域的な人流・物流を担う新東名
高速道路の６車線化の早期事業化、名豊道路の全線開通・４車線化整備の促進
・リニア中央新幹線中間駅へのアクセス強化、県境を越えた連携の軸となる三遠南信自動車道の早期全線開通の促進
・三河港との物流機能強化、災害時の救援活動、観光エリア間の連携等を支える
浜松湖西豊橋道路の早期実現に向けた取組の推進と渥美半島各地域との速達性・定時性の向上に資する渥美半島道路について、国の動きを注視しつつ、将来を見据えた構想としての取組の推進
・地域の新たな玄関口として、東名高速道路の豊橋新城スマートＩＣ（仮称）の整備の促進、三重県伊勢方面との交流強化や渥美半島の振興にも寄与する三遠伊勢連絡道路について国の動きを注視しつつ、将来を見据えた構想としての取
組の推進

45

・岐阜県中津川市に建設されるリニア岐阜県駅（仮称）へのアクセスの向上や東美濃地域との連携強化に資する三河・東美濃連絡道路について国の動きを注視しつつ、将来を見据えた構想としての取組の推進【東三河地域における主要な幹線道路】
・「東三河１時間交通圏」の基軸となる東三河縦貫軸【国道 151 号、国道 257 号、（主）豊橋渥美線、（主）長篠東栄線等】、北設井桁道路【国道 420 号、国道
473 号、（主）阿南東栄線、（主）東栄稲武線等】の整備の推進
・高規格道路へのアクセス向上、地域内交通の円滑化等、主要な幹線道路【国道259 号、国道 151 号宮下交差点の立体化、（主）東三河環状線、（一）豊川蒲郡線、（都）大塚金野線等】の整備・事業化の推進
・観光客の移動円滑化等に寄与するアクセス道路の整備の推進【新幹線】
・リニア中央新幹線開業を見据えた東海道新幹線の輸送形態の見直し早期実現に向けた交通事業者への働きかけや輸送形態の見直し実現を見据えた豊橋駅の利
便性向上及び交流拡大策の検討（２）鉄道・バス路線等の公共交通の確保
公共交通の維持・存続に向け、利便性の向上や広域連携などにより住民の日常利用を一層促進するとともに、観光誘客に向け、特色ある鉄道網等を活かした利用を促進します。また、路線バス等の運行支援とともに、新たな輸送サービスの検討など、地域の実情に合った、移動の利便性が確保される地域づくりを構築します。
＜主要な取組＞
・公共交通の維持・存続と環境負荷の低減に向け、新しい生活様式に即した乗り方の周知と通勤・通学等による住民の日常利用の一層の促進
・ＪＲ飯田線、名鉄西尾・蒲郡線における交通系ＩＣカード利用エリア拡大、サイクルトレインの導入、ＪＲ飯田線東栄駅への「ワイドビュー伊那路」の停車等による利便性向上に向けた各鉄道会社への要望
・遠州・南信州地域と連携した知名度の高い「飯田線秘境駅号」を核とした誘客促進と西三河地域と連携した沿線の市民応援団や関係機関で組織された「名鉄
西尾・蒲郡線活性化協議会」を中心とした取組の促進
・豊鉄渥美線におけるサイクルトレイン等を活用した誘客促進や市内線における
各種企画列車の運行等による、豊橋駅周辺の賑わい創出に向けた取組の促進
・公的補助制度の活用等による路線バスやコミュニティバス等の運行支援、地域の実情に応じた新たな輸送サービス（交通系ＩＣカードの利用拡大、オンデマ
ンド型交通・自家用有償運送・タクシー等の活用、民間企業のシャトルバスとの混乗等）の検討・促進
・移動の利便性向上等を目指した交通拠点から観光目的地までの二次交通の充実
や県境・市町村境を跨ぐ公共交通網の検討の促進とＭａａＳの社会実装等の新
たなモビリティサービスの普及に向けた取組の推進
46

（３）世界と直結する三河港の機能強化
新たな需要に対応する港湾物流機能の強化や先端技術を活用した効率化等、遠州・南信州地域を含めた産業の成長を牽引する港湾機能を構築します。また、国内外の観光客や地域住民を呼び込み、賑わいのある港湾空間を形成するとともに、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入を促進します。
＜主要な取組＞
・港湾物流機能の強化の推進（不足するモータープールの造成、クルーズ船を含む船舶の大型化に対応した岸壁、埠頭間を結ぶ東三河臨海線などの臨港道路、
将来のコンテナ貨物需要の増加に対応する国際物流ターミナルの整備等）
・ＡＩやＩｏＴの情報通信技術や自動運転技術等を活用した、完成自動車やコンテナ貨物のＡＩターミナルの形成など港のスマート化に向けた取組の推進
・行政と経済界が連携したポートセールスや優遇措置等による三河港の利用促進
・海上輸送による農林水産物の輸移出の促進や臨海部における低温倉庫等の保管機能強化等の効率的な輸送に向けた取組の検討
・訪日外国人旅行者・日本人旅行者・地域住民の交流拠点の形成等による賑わいを創出するみなとまちづくりの促進
・民間の活力を活かし、脱炭素化に向けた風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進（４）情報通信基盤の整備・拡充
地域の課題解決と地域力の強化を図るため、５Ｇ導入に向けた基盤整備を加速させるとともに、山間地域におけるデジタル格差解消に向けた対策を推進します。また、基盤整備とあわせ、大学と連携し、行政・産業におけるデジタル化の推進とＤＸの進展を促します。
＜主要な取組＞
・公共施設の活用等による通信事業者の５Ｇアンテナ基地局設置の支援
・山間地域における携帯電話の不感地域解消や、５Ｇへの対応を含む新しい情報
通信基盤整備のあり方の検討によるデジタル格差解消に向けた対策の推進
・地域のニーズに応じ、様々な主体が柔軟にネットワークを構築し利用可能となるローカル５Ｇの研究・検討
・訪日外国人旅行者のニーズが高い観光拠点における無料公衆無線ＬＡＮ、
キャッシュレス決済等の充実
・基盤整備・充実と行政のデジタル・ガバメント実現、産業競争力強化のためのデジタル化の推進とＤＸの進展の促進、大学と連携したＩＣＴの社会実装の推進47

（５）森林等の整備・保全と水資源の安定確保
森林・農地・都市の緑の整備保全など、水源涵養・災害防止等の公益的機能の維持・向上を推進します。また、設楽ダム建設の推進に向けた取組など、長期的な視点に立った水資源の安定的確保を図り、住民の豊かな暮らしや産業の発展を促進します。
＜主要な取組＞
・あいち森と緑づくり税、森林環境譲与税などを活用した間伐の推進や森林､農地､都市の緑が有する公益的機能の維持・向上の推進（森林の整備、農業水利施設等の整備・更新、長寿命化、都市緑化の推進等）
・地域住民・ＮＰＯ・企業等との連携による森林、里山林の保全と、地域住民等が参画した農地の保全活動等の支援
・豊川流域で繰り返される渇水や水害から人々の暮らしを守り、農業・工業等の産業の振興を図るための水資源の安定的・恒久的な確保の推進
・設楽ダム建設事業の着実な推進に向けた取組、ダム建設により水没する道路の付替整備、水源地域振興の推進

48

７

多様な連携による地域力の向上◆

東三河広域連合、東三河広域経済連合会、愛知県東三河広域観光協議会、奥三河観光協議会（ＤＭＯ）、社会人キャリアアップ連携協議会など、域内の広域連携体制が構築されていますが、今後の人口減少等の社会経済情勢の変化・課題に対応するには、地域内の一層の連携・協力が求められています。

◆

奥三河の森林資源が持つ水源涵養や整備が進められている設楽ダム等の持つ治水、利水等の恩恵を上下流域の住民相互が理解し、交流を深める必要があります。

◆

地域課題の解決に向けた産学官が連携したプロジェクトを一層推進するため、地元
経済界、専門性の異なる東三河４大学など、域内の産学官連携が進展している特性を活かして、地域課題を解決する仕組みが求められています。

◆

リニア中央新幹線や三遠南信自動車道、浜松湖西豊橋道路など、三遠南信地域の交流・連携の基盤強化に向けた取組が進展しており、また、2019 年 3 月に第２次三遠南
信連携ビジョンが策定されるなど、三遠南信地域における交流・連携の仕組みが強化されています。三遠南信流域都市圏の創生に向け、圏域の基盤整備を推進するとともに、多分野における交流・連携活動の深化を図る必要があります。また、東三河地域と共通の地域課題を持つ隣接地域との連携の促進により共通する地域課題の解決等を図る必要があります。

＜進捗管理指標＞
指標名

現状

地域内外における連携した取組数【目標】230 件（2030 年度）※1

115 件（2020 年度）

※1 現状から倍増を目標として設定。

（１）地域内連携の強化
東三河地域のさらなる発展と地域課題の解決に向け、東三河広域連合を始め既存の連携体制を強化するとともに、新たな連携体制を構築し、事業化を推進します。
また、魅力ある持続可能な地域を目指し、次代を担う若者を含め多様な主体の参画を推進します。
＜主要な取組＞
・東三河広域連合の一層の機能強化の推進（スケールメリットによる住民サービスの向上をめざす新たな広域連携事業や権限移譲等）
・各分野の既存の広域連携体制の強化と地域の活性化策や課題解決に向けた東三河ＤＭＯを始めとする新たな連携体制づくりの積極的展開
・設楽ダム建設に伴い整備される山村都市交流拠点施設を活用した上下流交流の推進と域外からの人の流れの創出
49

・地元企業、ＮＰＯ、地域住民等、多様な主体の参画推進、次代を担う若者との協働・連携による地域づくりの推進
・東三河南部、奥三河等のエリア間の連携、行政・経済界・大学による個々の連携等、取り組む分野に応じた多様な連携の推進（２）豊川流域圏づくりの推進
豊川流域全体で連携した水源確保の取組を推進し、上下流域の交流と水源地域の振興を促進します。
＜主要な取組＞
・流域圏の住民・企業・行政のパートナーシップのもと、上流域の水源林の保全
や設楽ダムの建設促進に対する流域全体の連携による推進
・水源地域の振興や上下流域の地域連携・相互交流の推進（ＮＰＯ法人穂の国森づくりの会等による森林保全・啓発活動や水の恩恵・水源施設の重要性・水源地域の大切さを学ぶ活動、豊川用水二期事業促進協議会による水源地域に対し感謝の気持ちを表す行動等）
・上下流域住民の交流や流域の自然環境情報の共有等の促進による地域の一体感の醸成（３）産学官連携の強化
先端技術の活用、産業人材の育成、起業支援、山間地域支援など、地域課題の解決に向け、産学官が連携したプロジェクトを一層推進するため、行政の地域課題、
企業のニーズ、大学のシーズをマッチングする地域全体の仕組みを構築します。
＜主要な取組＞
・未来を見据えた産学官連携の取組推進（新技術の開発や新産業の創出に向けた研究開発・社会実装、デジタル人材を始めとする産業人材の育成、スタートア
ップの創出・育成、企業の技術ニーズと大学のシーズをマッチングさせる東三河地域産学官金協創プラットフォームの構築等）
・地域の課題解決に向けた産学官連携の取組の推進（商店街の活性化、観光・地
元産品による新たなコンテンツ・サービスの創出、山村地域における伝統芸能や集落への支援等）
・地域課題を情報共有できる仕組みや具体的な課題解決に向けた取組を推進する
ための地域全体の産学官連携プラットフォームの検討・構築（４）三遠南信流域都市圏の創生
三遠南信流域都市圏の創生に向け、第２次三遠南信地域連携ビジョンの取組を推進し、人と物の交流を促進する圏域の基盤整備を推進するとともに圏域の産学官民の連携を活かし、産業、文化、生活等における交流・連携活動の深化を図ります。

50

＜主要な取組＞
・第２次三遠南信地域連携ビジョンの推進による様々な分野における交流・連携の深化、三遠南信地域連携ビジョン推進会議における三遠南信地域の課題解決に向けたプラットフォームの形成促進とその取組の支援
・三遠南信自動車道の早期全線開通、浜松湖西豊橋道路の早期実現、リニア中央
新幹線と既存交通網との接続、三河港の整備・利用促進等の、人と物の交流を促進する圏域の基盤整備に向けた取組の推進
・農林水産物の販路開拓、新産業の創出、軽トラビジネスの促進、食文化・ＪＲ
飯田線・サイクリングを活用した広域観光等による圏域の稼ぐ力の強化と多様な地域資源を活かした広域観光の推進
・マイクロツーリズム・スポーツ交流事業の実施、住民交流機会の創出、歴史・伝統文化の共有・発信、広域的な医療・防災等による圏域内の交流・連携の促
進（５）県内他地域等との連携共通する地域課題の解決等に向け、西三河地域や伊勢志摩地域との連携の促進や交通アクセスの利便性を踏まえた名古屋市などの県内他地域との多様な交流・連携を促進します。
＜主要な取組＞
・名鉄西尾・蒲郡線の活性化に向けた取組等の西尾市との連携の促進
・共通した課題である地域の担い手不足等の課題解決や、地域の魅力の磨き上げによる相乗効果の発揮など額田、豊田加茂地域との連携の促進
・鳥羽伊良湖航路の利用促進に向けた取組等の伊勢志摩地域との連携の促進
・特産品の販路拡大や二地域居住の推進等、県の中心都市である名古屋市を中心とした県内他地域との交流の推進

51

Ⅵ

東三河振興ビジョン２０３０の推進について

１

推進方法

東三河振興ビジョン２０３０の推進は、めざす地域の姿に向け、東三河ビジョン協議
会構成団体が、重点的な施策の方向性に基づく取組を個別に、または、連携・協働して進めます。
また、広域的課題への対応を強化するため、「重点プロジェクト」を設定して、プロ
ジェクトごとに構成団体等によるプロジェクトチームを設置し、新たな具体的事業に取り組みます。

東三河振興ビジョン２０３０の推進方法【東三河振興ビジョン２０３０】
内容：社会展望、目指す地域の姿、重点的な施策の方向性
期
間：2022 年度～2030 年度
推進方法：重点的な施策の方向性に沿った各団体の取組の実施
見 直 し：５年目（2026 年度）に中間見直しを行う【重点プロジェクト】
内
容：新たな広域連携事業の具体化（事業内容は東三河ビジョン協議会において決定）期間：事業ごとに設定（３～５年度程度）
推進方法：プロジェクトチームによる推進（事業ごとにチームを設置）
策定年度：隔年

２

評価方法

東三河振興ビジョン２０３０の推進に当たり、目標年度である 2030 年度までに、現時点では想定し得ない様々な社会経済の変化が起こることも予想されるため、毎年度、
年次レポートを作成し、取組の進捗状況や新たに取り組むべき課題を把握します。
また、社会経済の変化に対応するため、2026 年度に中間見直しを実施します。

52

参考資料
１

策定までの経緯

2020 年
7月
10 月

東三河ビジョン協議会
7 月 10 日 第 1 回協議会（大雨の影響により

その他策定作業書面開催）
・次期「将来ビジョン」の策定について（自由討論）

10 月 16 日

第 2 回企画委員会

・次期「将来ビジョン」の基本的な方向性につ
いて

11 月

11 月 16 日

第 3 回企画委員会

・次期「将来ビジョン」の基本的な方向性につ
いて

12 月

12 月 22 日

第 2 回協議会

・次期「将来ビジョン」の基本的な方向性について2021 年
2月

2 月 5 日 第 4 回企画委員会

3月

3 月 5 日 第 5 回企画委員会
3 月 24 日 第 3 回協議会

・次期「東三河振興ビジョン」の骨子案（たたき台）について・次期「東三河振興ビジョン」の骨子案（たたき台）について4月

4 月 19 日
第 1 回東三河総合戦略本部会議
・次期「東三河振興ビジョン」の骨子案（たたき台）について

5月

6月
7月

5 月 13 日、27 日
・若者意見交換会（愛知大学） 91 名
5 月 23 日
・東三河づくりミライ会議オンライン
ミーティング 26 名
6 月 18 日 第 1 回企画委員会
6月1日
・次期「東三河振興ビジョン」の中間とりまと ・若者意見交換会(豊橋技術科学大学)
め（案）について
11 名
7 月 29 日 第 1 回協議会
・次期「東三河振興ビジョン」の中間とりまとめ（案）について

8月

8 月 11 日～9 月 12 日
・次期「東三河振興ビジョン」（仮称）中
間案パブリックコメント 5 件
9 月 14 日、17 日
・東三河地区日本青年会議所（5 地区）理事長との意見交換会

9月
10 月
12 月

10 月 13 日 第 2 回企画委員会
・次期「東三河振興ビジョン」（仮称）の最終案について12 月 23 日 第 2 回協議会
・次期「東三河振興ビジョン」（仮称）の最終案について53

２

東三河ビジョン協議会設置要綱（目的）第１条 地域づくりの主体となる市町村、広域連合、民間組織等及び愛知県が一体となって東三河振興に取り組むため、各種地域振興施策について協議を行う場として、東三河ビジョン協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（構成）
第２条 協議会は次の委員により構成する。
市 町 村 東三河地域の市町村長
広 域 連 合 東三河広域連合長
民 間 組 織 等 別表に掲げる者
愛 知 県 東三河担当副知事、東三河総局長、東三河総局新城設楽振興事務所長（協議事項）
第３条 協議会においては、委員から協議の求めがあった次に掲げる事項について協議を行う。
(1) 東三河地域の振興に向けたビジョンの策定・推進に関すること。
(2) 東三河地域の振興に向けた各種連携方策に関すること。
(3) その他東三河地域の振興にかかる重要事項に関すること。
（座長等）
第４条 協議会に、座長を置く。
２ 座長は、会務を総理する。
３ 座長は、委員の互選により選出する。
４ 座長に事故があるとき、又は座長が不在のときは、あらかじめ座長の指名する委員がその職務を代
理する。
（会議）
第５条 協議会の会議は、座長が招集する。
２ 協議会の委員は、必要に応じて、座長に対し、協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができる。
３ 座長は、東三河地域選出の県議会議員に会議への出席を依頼し、意見を求めることができる。
４ 座長は、必要があると認めるときは、委員及び東三河地域選出の県議会議員以外の者に会議への出席又は意見を求めることができる。
（企画委員会）第６条 第３条の協議事項に関連して、実務的・専門的な見地から検討するため、協議会に企画委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の委員は、別に定める。
（会議の公開）
第７条 協議会の会議は、原則として公開するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する
場合は、この限りでない。
(1) 愛知県情報公開条例（平成１２年愛知県条例第１９号）第７条に規定する不開示情報が含まれる事項について議題とする場合(2) 会議を公開することにより協議会の適正な運営に著しい支障が生ずると認められる場合であって、協議会がその一部又は全部を公開しない旨の決定をした場合（協議の結果の尊重）
第８条 協議会において協議が調った事項については、委員は、その協議の結果を尊重しなければなら
ない。
（事務局）
第９条 協議会の事務局は、東三河総局企画調整部企画調整課内に置く。
（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
附 則（略）
別 表（略）
注）別表は、次ページの東三河ビジョン協議会委員名簿の民間組織等の項と同じ。
54

【東三河ビジョン協議会
氏

名

委員名簿】
所

属

等

浅井

由崇

豊橋市長

竹本

幸夫

豊川市長

鈴木

寿明

蒲郡市長

下江

洋行

新城市長

山下

政良

田原市長

土屋

浩

設楽町長

村上

孝治

東栄町長

伊藤

実

豊根村長

浅井

由崇

東三河広域連合長

伊藤友之

豊橋農業協同組合代表理事組合長

神野吾郎

東三河広域経済連合会会長（豊橋商工会議所会頭）

川井伸一

愛知大学学長・理事長

佐藤元英

愛知県東三河広域観光協議会会長

寺嶋一彦

国立大学法人豊橋技術科学大学学長

戸田敏行

愛知大学地域政策学部教授

夏目

工

藤井

智香子

稲美会代表

○松井

圭介

副知事

矢野

浩二

東三河総局長

野村一彦

東三河総局新城設楽振興事務所長

市町村

広域連合

民間組
織等※

愛知県

(一社)奥三河ビジョンフォーラム理事長○印…座長（※五十音順・敬称略・2021 年 12 月現在）

55

３

東三河総合戦略本部設置要綱（目的）第１条 東三河地域の振興施策を全庁的な体制のもとで総合的・戦略的に推進するため、
東三河総合戦略本部（以下「本部」という。）を設置する。
（業務）
第２条 本部は、前条の目的を達成するため、東三河地域の振興に向けた全庁的な総合調
整を行う。
（組織）
第３条 本部は、本部長、本部長代理、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、知事をもって充てる。
３ 本部長代理は、東三河担当副知事をもって充てる。
４ 副本部長は、東三河担当副知事以外の副知事をもって充てる。
５ 本部員は、別表第１に掲げる者をもって充てる。
（職務）第４条 本部長は、本部を代表し、その業務を総括する。
２ 本部長代理は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 本部長は、必要に応じて会議を招集する。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の関係者に会議への出席を求めることができる。
（幹事会）
第６条 本部に、幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織し、それぞれ別表第２に掲げる者をもって充てる。
３ 幹事会の会議は、幹事長が必要に応じて招集し、幹事長が座長となる。
４ 幹事長は、必要があると認めるときは、幹事以外の関係者に会議への出席を求めることができる。
（庶務）
第７条 本部の庶務は、総務局総務部市町村課地域振興室において処理する。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、本部の組織運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則（略）

56

別表第１
本 部 員

別表第２
幹 事 長
幹
事

政策企画局長総務局長
人事局長
防災安全局長
県民文化局長
環境局長
福祉局長
保健医療局長経済産業局長労働局長
観光コンベンション局長
農業水産局長農林基盤局長建設局長
都市・交通局長
建築局長
スポーツ局長
会計管理者兼会計局長
企業庁長
教育委員会教育長
東三河総局長総務局総務部長
政策企画局企画調整部企画課長
総務局総務部総務課長
総務局総務部市町村課長
総務局財務部財政課長
人事局人事課長
防災安全局防災部防災危機管理課長
県民文化局県民生活部県民総務課長
環境局環境政策部環境政策課長
福祉局福祉部福祉総務課長
保健医療局健康医務部医療計画課長
経済産業局産業部産業政策課長
労働局労働福祉課長
観光コンベンション局観光振興課長
農業水産局農政部農政課長
農林基盤局農地部農林総務課長
建設局土木部建設総務課長
都市・交通局都市基盤部都市総務課長
建築局公共建築部住宅計画課長
スポーツ局スポーツ振興課長
会計局管理課長
企業庁管理部総務課長
教育委員会事務局管理部総務課長
東三河総局企画調整部長

57

東三河振興ビジョン２０３０～連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河～
策定年月 2021 年 12 月
発行年月 2022 年 02 月
発行 東三河ビジョン協議会（事務局：愛知県東三河総局企画調整部企画調整課内）〒440-8515 愛知県豊橋市八町通五丁目４
電話 0532-35-6100（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
58