外国人材共生基本法（仮称）について（2024年5月23日）

梅田邦夫
外国人材共生支援全国協会（NAGOMi)副会長

（目次）（はじめに―日本経済の停滞と日本の国際的存在感の低下）

１．日本の人口減及び日本在留外国人
２．日本在留外国人労働者
３．今後の予測
４．外国人材共生基本法（仮称）及び検討を要する課題

（はじめに）
過去３０年の日本経済の停滞、国際的存在感の低下は著しい（IMF資料）（１）1995年、日本のGDP（名目国内総生産）は、約5.５兆ドル （5２2兆円、１ドル＝94円）で米国に次いで世界第２位、世界経済に占める割合は17.８％を記録した。
（２） その後日本経済は停滞し、2010年に約5.８兆ドル（５０６兆円、 １ドル＝8８円）、中国に抜かれて世界第３位となり、世界経済に占める割合も8.７％に低下した。
（３）そして2023年のGDPは、約4.2兆ドル（5９２兆円、１ドル＝１４０ 円）でドイツにぬかれ世界４位となった。世界経済に占める割合も4.０％とピーク時（1995年）の4分の1以下となった。昨年の ドルベースGDPの低下は、２２年以降の円安の影響が大きい が、円ベースでも、この30年間のGDP増は約１３％である。
（４）一人当たりGDPも1995年世界３位であったが、その後低 迷を続け、2023年には世界３４位にまで落ち込んだ。

１．

日本の人口減と日本在留外国人〇経済停滞の要因は多々あるが、要因のひとつは間違いな く、人口減少。 日本人人口の減少は年々増大しているが、外国人人口の増加で緩和。
〇国力＝ハードパワー（経済力、軍事力、科学技術力、人口等）＋ソフトパワー（文化力等）
人口減少は経済力のみならず、軍事力（例：人員が定員に満たない）、科学技術力（例：研究者の減少）等にも影響（１）日本の人口減（総務省統計局、2３年10月現在）－日本の総人口（日本人＋日本在留外国人）は、1945年に約 7200万人。1967年に初めて１億人を超え、２００８年 にピークを迎え、減少に転じた 。
（イ）総人口 （日本人＋在留外国人）：08年10月（ピーク）約1億2808万人→23年10月：約1億2435万人（15年で約373万人減）（ロ）在留外国人（08年末→23年末）：約222万人→約341万人（15年で約119万人増）（参考）都道府県人口（22年）：北海道509万（9位）、静岡県355万（10位）、茨城県283万（11位）（ハ）日本人の減少人数（過去15年） ： （イ）約373万人＋（ロ）約119万人＝約492万人
日本人減少数は年々拡大：12年ー約22万人減、15年ー約24万人減、17年ー約33万人減
19年－約46万人減、21年ー約62万人減、22年ー約75万人減、23年約84万人減（参考）都道府県人口（23年）：鳥取県54万人（47位）、島根県6５万人（46位）、高知県6７万人（45位）
徳島県６９万人（44位）、福井県7４万人（43位）、佐賀県79万人（42位）
4
山梨県80万人（41位）、和歌山約89万（40位）

２． 日本在留「外国人労働者」（202３年10月厚労省統計）（イ）この10年間で外国人労働者人数は約2.９倍増（約７2万人（201３年）→約２０４．９万人、対前年約２２．６万人増、１２・４％増）、過去最高人数、日本の全就業者数約6780万人の約３％（ロ）国籍別（202３年）―ベトナム人労働者人数が中国人を抜いて1位になった年：2020年、技能実習（2016年）
ー赤色の4か国がこの10年間に急増（２０１３年時点では、ベトナム以外は「その他」に分類）①ベトナム人 約５１．８万人（対前年１２％増）：１0年前の約１４倍、全体の約25％、技能実習、特定技能の５０％以上はベトナム人②中国人
約３９．８万人（対前年３％増）③フィリピン人 約2２．７万人（対前年１０％増）④ネパール
約１４．５万人（対前年2３．２％増）⑤ブラジル人 約13.5万人（対前年１．４％増）⑥インドネシア 約１２．２万人（対前年５６．０％増）⑦韓国
約７．１万人（対前年５．９％増）⑧ミャンマー 約７．１万人（対前年４９．９％増）⑨タイ
約３．７万人（２２年は「その他」に分類）⑩ペルー
約3.２万人 （対前年３．２％増）（201３年 約７2万人：①中国約30万人 ②ブラジル約９．６万人 ③フィリピン約8万人④ベトナム約3.8万人 ⑤韓国約３．４万人 ⑥ペルー約2.３万人 ⑦以下「その他」）

5

３．今後の予測：外国人材の有効活用失なくして「経済成長」も「国力維持」も困難（イ）介護、農林水産、建設、外食、食品加工、製造業、輸送業等多くの分野で外国人労働者なしでは成り立たない現実（ロ）外国人材受け入れに関するシュミレーション：22年2月価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）の推計（※）
・2030年の外国人労働者需要：419万人（2３年比2.１倍）、供給ポテンシャル：356万人、需要・供給の差63万人（※）前提：年平均成長率1.24％、高齢者・女性雇用、設備投資が促進された場合を想定（ハ）この需給差を埋めるために、外国人材（向上心のある真面目な人材）の「定住化」促進が必要（二）政府は「定住」「永住」を念頭に置いた共生政策を「なし崩し的」に推進：①特定技能の分野および人数拡大（２０２４年４月、１２→16分野、３４．５万人→８２万人に拡大、特定2号‐家族帯同）②外国人材の受け入れ共生のための総合的対応策（201８年１２月以降毎年改定、２３年２１７施策）
外国人との共生社会実現に向けたロードマップ（２０２２年策定、対象期間５年間）③生活・就労ガイドブックー日本で生活する外国人の方へ（１６言語、２０２４年２月）④日本語教育推進法（２０19年、議員立法）⑤永住許可制度の適正化（２０２４年、税金や社会保険料未払い者の永住権取り消しなど）（ホ）強い社会、組織の在り方
・「強さ」は「違い」に宿る(There is strength in difference：（パーソンズ国際パラリンピック委員長）
一人一人の違いは集団的な強さとなり、活性化につながる―大相撲、野球、ラクビー、バスケット、サッカー代表チーム等
・性格も考え方も違う異質な者同士が集まった、「多様性」に富んだ組織ほど柔軟で変化に強い（永守重信、NIDEC会長）
6４． 「外国人材共生基本法」（仮称：議員立法）を作成し、「国の意思」を明確にすることが必要な時代：日系人受け入れ３０年、欧州諸国（スウエーデン、ドイツ、フランスなど）の教訓を生かすべき（１）基本法で明示すべき事項：①外国人材受入れ理念、目的（活力ある日本社会の構築、日本の国力維持、人材育成、国際貢献等）②日本として歓迎する人材像（自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有し、勤勉、向上心に溢れる人材海外移住した日本人の子孫）③国・地方公共団体の責務（日本の文化・生活習慣・教育・社会保障制度及び日本語を学ぶ機会の提供など）④日本国民の責務（外国人材の人権尊重、共生の推進に寄与する等）⑤外国人材の責務（日本法令の順守、文化・習慣の尊重）⑥事業主の責務（雇用する外国人材の人権尊重、職業能力向上、日本語学習機会の提供など）⑦啓発活動（共生社会構築の重要性に関する理解促進、外国人材の社会、経済、文化・スポーツ活動への参加促進）7

（２）検討を要する課題 ：① 入国前（後）研修の義務化（日本語、日本の文化・社会保障制度・教育制度など）② 社会分断・差別、治安への影響（例：埼玉県川口市クルド人と住民との軋轢）③ 外国人子弟教育（例：学齢期子弟の教育義務化、就学していない児童への対応（含む定期健康診断）
障害のある外国人児童への対応）④ 高齢者の福祉施設整備（例：日本語が母国語でない高齢者対応、日系人の社会保障加入期間問題など）⑤ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「留学」の適正化（偽書類の厳正審査など）⑥ 厳格な「難民」政策の継続

8