≪2023 年度もりおか女性センター研究・調査報告書≫

コロナ禍の長期化とシングルマザーを取り巻く社会環境―支援する側から見えてきた課題を中心に―

≪目 次≫
はじめに
Ⅰ シングルマザーの経済状態
Ⅱ 「リアルボイス・アンケート」の集計・分析
Ⅲ 子ども食堂聴き取り調査
むすび

はじめに
2019 年 12 月に中国で初めて報告された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，その後数カ月でパンデミックと呼ばれる世界的な流行となった。日本では，2020 年 1 月に最初の感染者が確認されて以降，全国的に感染が拡大していった。
2023 年に入って，政府は，国民の生活や経済活動を平時に復帰させるべく，様々な規制や制限を緩和する方向に方針を転換している。5 月 8 日から，新型コロナウイルス感染症の位置づけは，「5 類感染症」になり，社会生活の制限は大幅に緩和された。しかし，コロナ
禍が招いた生活環境や就労環境の悪化を修復するための課題は山積している。
こうした新型コロナウイルス感染症の拡大は，特に，緊急事態宣言が発表されて以降，第三次産業，なかでも宿泊業，飲食サービス業といった接客の機会が多い業種を中心に全国的に事業活動の大幅な縮小をもたらした。盛岡においても，経済活動の突然の大幅な縮小によって解雇・雇止め，労働時間の短縮といった事態は進行していった。
支援を必要とする女性に対する支援活動と，女性自らが社会の構造を学び，自身の権利として現状の改革に向けて主張し行動に移せる力を強化（エンパワーメント）することをミッションに掲げて活動している「もりおか女性センター」は，日常の啓発活動と相談事業に加えて，「新型コロナウイルス感染症拡大と盛岡におけるシングルマザー」の生活・就労環境―市内在住のひとり親のリアルボイス（聴き取り調査）の分析を中心に―」というタイトル
で 2021 年 3 月に調査研究報告書を刊行した。基礎データの収集・分析と盛岡で暮らしているひとり親に対するアンケート調査を通じて，問題の所在と，盛岡固有の状況についても明らかにすることができた。ここでは前回の調査研究報告書の内容を整理しておく。

≪前回報告書の要旨≫
１ 就労環境―解雇・雇止め，シフト減等による収入の減少(1)日本型雇用慣行の特徴①非正規雇用労働者と正規雇用労働者の大きな賃金格差②非正規雇用労働者は不況等の労働力需要が減少した局面で，真っ先に解雇されたり就業時間を削減され，収入がダウンする。
③非正規雇用労働者は男性と比較して圧倒的に女性の割合が高い。女性のなかでも本稿で対象としているシングルマザーは特に非正規雇用労働者の割合が高い。
(2)経済活動の縮小は宿泊業や飲食業といった「接客業」で深刻①コロナ禍は宿泊業や飲食業を直撃している。
1

②シングルマザーの多くは非正規雇用という雇用形態で，これらの業種で働くことを余儀なくされている。
③したがって，シングルマザーのなかで，コロナの感染拡大で解雇，雇止めに追い込まれている者は多い。
④しかも，就労経験が少ないケースが多く，別の職種で就職先を見つけることが困難で，求職活動をしても再就職先が決まらず，失業期間が長引いている例もシングルマザーで多い。
２ 収入の途絶，減少による生活の困窮①失業や収入減によって家賃や子どもの教育費，医療費等の生活費の支払が困難になっているシングルマザーが多い。
②それまで自助で頑張ってきたシングルマザーで，共助や公助を求める“SOS”を発信するケースが急増している。
３ 子育てに対する不安①学校の休校措置で子どもたちが登校できない間，仕事に出かけることへの不安から，休まざるを得ないケースが多いが，そのことが減給につながっている。
②自身が感染することへの不安から，自主的に退職したり，転職活動を控えているシング
ルマザーが多い。
③コロナ禍で生活環境が変わり，心身が不安定になる子どもが不登校等になるケースが多く，子どもの学業遂行に不安を覚えているケースが多い。
④現在の収入と将来の収入予測から，子どもを学習塾やスポーツクラブへ通わせることが困難になり，学業の遅れや進学のための費用を賄うことができるかといった不安を抱えている。
４ 生活困窮支援，生活保護①生活困窮者を対象とした公的支援制度に対する情報収集が不十分で，支援金等の制度を活用できていないケースがみられる。
②受給することを「不名誉」なことと捉えたり，社会的な偏見から生活保護を申請しないケースがみられる。
以上が前回の報告書の概要であるが，今回の調査研究ではこれらの成果を踏まえて，第一に，コロナ禍が長期化したことによる「困難の深化」を基礎データから検証すること。第二に，子ども食堂等の「支援する側」から見えてくるシングルマザーの生活・就労環境の変化（悪化）をアンケート，聴き取り調査から浮き彫りにすること。そして最後に，現状を改善するための諸課題を整理した。
2

Ⅰ シングルマザーの経済状態
1 雇用形態，性別による賃金格差
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化によって，宿泊業や飲食業を中心に経済活動全般が収縮し，解雇や雇止めといった就労環境の悪化が社会問題として注目を集めている。そして，解雇や雇止め，就労時間の短縮による失業や収入の大幅減は，企業によって雇用の調整弁と位置付けられている非正規労働者で特に生じている。
日本の場合，1990 年代半ば以降のバブル経済崩壊以降の不況期に，企業収益悪化による人件費部分の縮減策としてパート，アルバイト，派遣社員，契約社員といった非正規労働者が増えていった。
こうした非正規労働者は，年功序列賃金制度，終身雇用制度といった日本型雇用慣行によって，定期昇給と雇用の長期安定性が保証されていた正規労働者に取って代わる存在としてバブル経済崩壊以降の長期不況期にその割合は急増していった。
企業は長期不況期の人件費圧力を軽減させるために非正規労働者の割合を増やしていったのであるから，正規労働者と非正規労働者の間の賃金に大きな格差が生じるのは当然であった。
こうした背景から日本の場合，バブル崩壊以降の長期不況期に大幅に増えていった非正規労働者と正規労働者の間の賃金格差は，諸外国と比較しても例外的に大きくなっていった。しかも，コロナ禍の状況下でこうした格差は拡大していった。
「図表：1」はコロナ禍の2021(Ｒ3)年の，雇用形態別，男女別，年齢別の賃金格差を示したものであるが，同表から，現代日本の就労形態や性別による所得格差の実態と特徴がコロナ禍でも継続，深化していることを確認してみたい。
第一に，男性の正社員・正職員と非正社員・非正規職員の間の賃金格差を見てみると，20代から両者の格差が拡大傾向を示し，30 代に入ると 100：70 を超える水準まで拡大し，ピーク時の 50～54 歳では 100：57 に達している。
第二に，女性においても正社員・正職員と非正社員・非正規職員の間の賃金格差は，30 代
以降，100：70 を超える水準まで拡大している。
第三に，同じ正社員・正規職員であっても男女間の賃金格差は 20 代後半から拡大し始め，それ以降は，ほぼ 60 歳の定年まで拡大していき，40 代後半から 50 代前半にかけては，100：
60 を切るまで格差は拡大している。

3

図表 1：雇用形態別，男女別，年齢別の賃金格差―2021（令和 3）年度―
女

性

男

正社員・
正職員

非正規社
員・非正
規職員

賃金
(千円)

賃金
(千円)

雇用形態
間格差
正社員・
正職員
＝100

年齢計

270.6

195.4

～19

178.6

20-24

男性正社員・正職員を100 とした場合の格差

性

正社員・
正職員

非正規社
員・非正
規職員

賃金
(千円)

72.2

166.8

215.0

25-29

賃金
(千円)

雇用形態
間格差
正社員・
正職員
＝100

女性正社
員・正職
員

女性非正
社員・非
正職員

348.8

241.3

69.2

77.6

56.0

93.4

186.9

168.9

90.4

95.6

89.2

179.2

83.3

218.0

187.8

86.1

98.6

82.2

242.2

198.9

82.1

256.7

212.8

82.9

94.4

77.5

30-34

258.6

199.4

77.1

295.6

218.7

74.0

87.5

67.5

35-39

274.5

197.4

71.9

333.4

225.1

67.5

82.3

59.2

40-44

288.1

200.2

69.5

364.6

230.4

63.2

79.0

54.9

45-49

292.6

199.2

68.1

390.5

236.2

60.5

74.9

51.0

50-54

305.6

196.1

64.2

422.6

246.9

58.4

72.3

46.4

55-59

305.3

192.8

63.2

428.6

242.8

56.6

71.2

45.0

60-64

272.2

197.8

72.7

351.6

274.7

78.1

77.4

56.3

65-69

268.6

186.9

69.6

310.0

240.9

77.7

86.6

60.3

70～

248.6

176.2

70.9

291.3

218.6

75.0

85.3

60.5

年齢階級

出所：厚生労働省「令和 3 年 賃金構造基本統計調査の概況」令和 4 年 3 月，12 ページ，
第 6-1 表より作成。

第四に，男女間の賃金格差に注目が集まっているが，正規と非正規の間では「女女格差」の拡大も進行している。総合職として男性並みの賃金を受け取っている女性と，非正規での就労を余儀なくされている女性たちとの間の賃金格差も大きい。
この調査研究はシングルマザーを対象にしているが，前回の報告書で指摘したように，シングルマザーの多くはパート，アルバイト，契約社員といった非正規で働いている者の割合が多い。子育てとの両立を図るためにフルタイムで働くことができないという事情もある
が，企業側が，十分な戦力にはなりえないと採用を控えるケースも多い。
以上のように，日本の雇用慣行の中にある(1) 男女間の賃金格差は正社員・正職員でもある。
(2) 正社員・正職員と非正社員・非正規職員の間の賃金格差が大きい。
(3) 女性は非正社員・非正規雇用職員としてしか採用されない。

4といった 3 つの要因が，女性の就労環境の改善を妨げている要因として指摘できる。こうした状況に加えて，新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって大きな影響を受けている接客の機会の多い宿泊業や飲食業等で，非正規で働いていた多くのシングルマザーが解雇や雇止めにあっている，というのが 2021 年以降の日本の現状である。
「図表：2」は，OECD 諸国のなかでシングルマザーが働いているのか，無業あるいは失業状態にあるのかを国際比較したものである。この表から，日本の場合，80％強のシングルマ
ザーは仕事に就いていることがわかる。

図表 2：母子世帯の就業率の国際比較

出所：小林 庸平「子どもの貧困・シングルペアレンツをめぐる課題の整理と解決の方向性」，6 ページより。

つまり，日本のひとり親世帯，特に母子世帯の母親は，就労している割合が高いにも関わらず貧困状態に陥っていることがデータから明らかである。現代の日本は働くことが貧困の解消につながらない社会ということを示しているといえるだろう。
このことは，これまで見てきたように，日本固有の賃金格差の構造が要因であることは明白である。つまりシングルマザーの多くは「低賃金で働いている。」「低賃金の仕事にしか就けない。
」ということが貧困の要因である。
現代日本は雇用形態，すなわち正規労働者と非正規労働者の間の賃金格差が国際的に見ても大きいこと，男性＝正規，女性＝非正規という偏りが存在していることは前回の報告書でも指摘したが，こうした雇用慣行を政府主導で変えていくこと，「同一価値労働＝同一賃金」を制度的に定着させることが最大の課題である。そのためには，賃金体系も含めて男性

5

中心に形成されている日本企業の慣行を根本的に改めると同時に，「男は仕事，女は家庭」という旧来の性別役割分業意識を変えていくことが求められる。

2 子どもの貧困率
こうした特徴を持った日本における賃金格差とそれに起因した貧困層の拡大は，シング
ルマザーの低賃金をもたらす主たる要因であるが，このことは日本における貧困率，子どもの貧困率を高める要因ともなっている。

図表 3：日本における貧困率の推移（％）

備考：「相対的貧困」手取り収入を世帯人数で調整した等価可処分所得を高い順に並べ，中央の半分よりも低い額で暮らす人たちのこと。
出所：厚生労働省「2019 年 国民生活基礎調査の概況」を基に公益財団法人「お金をまわそう基金」が作成。

厚生労働省が 2020 年に公表した「2019 年国民生活基礎調査」によると，「子どもの貧困率」は 2018 年時点で 13.5％であった。前回調査の 2015 年の貧困率 13.9％から大きな改善は見られず，依然として子どもの 7 人に 1 人が貧困状態にある。また，母子家庭など大人 1
人で子どもを育てる世帯の貧困率は 48.1%に上り，苦しい生活の実態が浮かび上がってくる。
以上のような日本における子育て世帯の貧困を「図表：4」によって国際的に比較すると，ひとり親世帯に関して OECD 諸国の中でも最も高い水準にあることがわかる。GDP ではアメ6

リカ，中国に次いで世界第三位の経済大国であることを踏まえると，ひとり親家庭に対する公的支援が著しく弱いことが改めて浮き彫りになる。

図表 4：子育て世帯の貧困率の国際比較

出所：OECD FAMILY DATABASE， Child poverty，p.2．

日本におけるひとり親世帯の貧困が国際的に見ても深刻であることが読み取れるが，その背景にあるものは，シングルマザーに働く場が与えられないことによるものではなく，働いているけれども賃金が低いことにある。

Ⅱ 「リアルボイス・アンケート」の集計・分析
前回の報告書では「支援される側」の生活・就労環境の変化とニーズを探るために「リアルボイス・アンケート」を実施し，そこからいくつかの重要な変化と社会が取組むべき課題を抽出した。ここではその分析結果を，今回の調査研究のテーマである「支援する側から見えること」に関連する部分を再度掲載し，課題を整理してみたい。

7≪コロナ禍の今だから伝えたい！盛岡のひとり親のリアルボイス・アンケート≫
実施期間

2020 年 8 月 21 日～9 月 15 日（26 日間）
・ひとり親家庭の保護者
・離婚はしていないが事実上ひとり親家庭の保護者
児童扶養手当現況届申請者，ひとり親支援団体イベント参加者アンケート協
力依頼文配布，当センターホームページで周知

対 象 者
周知方法
実施方法

Web・窓口にて

回 答 数

100 件

1 回答者のひとり親状態×年齢
10 代
母子家庭
父子家庭
ひとり親状態
合 計

属性

20 代
1
0
0
1

6
0
0
6

30 代
29
0
2
31

40 代
47
1
1
49

50 代
12
0
0
12

ひとり親状態×年齢 属性

（人）

47

50
45
40
35
29

30
25
20

12

15
10
5

6
1

0

2

0

1

0

1

0

0
10代

20代

30代
母子家庭

40代

父子家庭

8

その他

50代

60代以上

60 代
1
0
0
1

（人）
合計
96
1
3
100

2 回答者の雇用形態×年齢
項目
正規
非正規
自営業・フリーランス
現在働いていない
合 計

10 代

属性
20 代

0
0
0
1
1

1
3
0
2
6

30 代
10
15
1
5
31

40 代
21
21
2
5
49

50 代
5
5
0
2
12

60 代
0
0
0
0
0

（人）
合計
37
44
3
15
99

※「正規」は，正社員※「非正規」は，派遣社員，契約社員，パート・アルバイト※「現在，働いていない」は，無職・休職中・学生※団体職員は上記表に含めない。

雇用形態×年代の属性
（人）
25
21 21
20
15
15
10
10
5
5

3
0 0 0

1

1

2
0

5

5 5

2

1

2
0

0 0 0 0

50代

60代以上

0
10代
正規

20代
非正規

30代

40代

自営業・フリーランス

現在、働いていない

3 新型コロナウイルスの影響による就労収入に変化
（人）
項目
人数
減った
33
変わらない
51
その他
16
合計
100
※「減った」には，自営業・フリーランスを含む。
※「その他」回答は，“無回答”“家族への感染を懸念し病院勤務を辞めたので一時無職になった” “減って転職して増えた”を含む。

9

4 コロナでストレスや不安に感じること（複数回答）
（人）
項目
回 答
仕事のこと
63
将来のこと
54
家庭のこと
53
子育てのこと
51
行動の制限
46
その他
5
合計
97
（人）
就労収入の変化

仕事のこと

将来のこと

家庭のこと

子育てのこと

行動の抑制

26

23

16

16

15

1

29

22

28

26

28

3

8

9

9

9

3

1

63

54

53

51

46

5

減った群
（ｎ＝33）
変わらない群（ｎ＝51）
その他群（n＝16）

合計

その他

コロナ禍における不安やストレスに感じていること

収入が減った

変わらない

その他

（％）
78.8
69.7
56.9
50

48.5

56.3

56.3
54.9

51
48.5

37.5

54.9
45.5

36.1
18.8
3 5.9
仕事のこと

将来のこと

家族のこと

子育てのこと

行動の抑制

6.3

その他

5 「不安」「ストレス」と収入状況の相関「コロナ禍の今だから伝えたい！盛岡のひとり親のリアルボイス・アンケート」集計結果
から就労収入の変化とコロナ禍での不安やストレスに感じていることを収入が減った群，変わらない群でクロス集計をした。収入が減った群と変わらない群を比較した。
10【コロナ禍における不安やストレスに感じていること】設問から，収入が減った群は，100
人中 33 人。
【仕事のこと】で不安やストレスを感じた人は，78.8％，【将来のこと】で不安やストレスを感じた人は，69.7％と，収入や将来(先の見通し)について不安を感じる人の比率が高くなっている。
“生活が大変だ”，“困窮している”，“ひっ迫している”，“養育費が滞納している”，“光熱費の支払を一時待って欲しい”，“市県民税 8000 円を支払うのは生活困窮，ひっ迫する”，“給付金，無料貸付で生活を凌いでいる”“持続化給付金を継続して欲しい”という声が多数寄せられた。中には，飲食業・宿泊業で勤務する人が含まれる。
収入が変わらなかった群は，100 人中 51 人。収入は減らなかったが，マスクや消毒液等のコロナ感染対策用品，水道光熱費の負担増に関する声が寄せられた。また，【家族のこと】【子育てのこと】では，休校問題“休校時の子の預け先がない”，“学童を利用したが高い”
や，罹患時の不安“万が一感染した場合，収入源がなくなり，子どもの面倒をみられなくな
るので不安”，“頼れる親がいない”，“常に頼れるのは自分だけ”という声が寄せられた。コロナ禍によって，収入は変わらなかったにしても，ひとりで生活を支えている現状は，経済的な問題だけでなく，精神的にも誰にも頼れないという社会的に孤立した状況が顕在化したと判断できる。収入が変わらなかった群では【行動の抑制】にストレスを感じている比率
が他よりも高く出ている。
“子どもに我慢をさせているけど，自分もイライラ，喧嘩が絶えない”等，感染対策のために求められた行動が，人とのつながりを遮断されたことで，孤立しがちなひとり親家庭にさらに拍車をかけたと推察される。
収入が減った群の多くが経済的な不安を抱えている。【家庭のこと・子育てのこと】についてはどの群もほぼ同じ比率の意見が寄せられた。
そのため，変わらなかった群は，喫緊の課題に直面した変わった群の不安やストレスに感じていることを代弁しているとも考えられる。
以上のことを踏まえ，支援側の現状を知るため，今回の調査では，「つながり提供」を行っている子ども食堂に機関調査を行った。現在行われている支援の内容とコロナ禍が長期化したこととで見えてきた課題について整理していきたい。

Ⅲ 子ども食堂聴き取り調査
ここでは，今回聴き取りを実施した 3 つの団体の活動内容と特徴を紹介するとともに，それぞれの団体が抱えている課題について整理してみたい。

11

1 エスクル岩手
設立時期

2021 年 6 月（団体設立は 2020 年）

代 表 者

菅原のぞみ

利用者数

32 世帯（2022 年 1 月時点）
植田眞弘（もりおか女性センターセンター長），高橋和佳子

聴き取り（もりおか女性センター副センター長），もりおか女性セン
ター起業事業部職員

エスクル岩手の特徴は大きく 3 点にまとめることができる。
1 点目は，子ども食堂の利用者をひとり親と子どもに絞っていることである。代表者も子育て現役世代で，横のつながりがあって，利用者からのニーズを受け取り易く，課題を発見しやすい。公共施設や飲食店を借りて「困りごと相談」，「古着受付，交換会」 イベントを開催している。定期的に開催できるわけではないが，ひとり親のニーズに応じて開催するという意味で支援メニューは豊富である。
2 点目は，コロナ禍で人と対面して出会うことは難しいがグループ LINE を作り，新たなつながり提供をしている。イベント利用者世帯は盛岡市内在住者が中心だが，グループ LINE
では他地域の会員も含めて，親同士の心配事や悩みを打ち明けられる場となっている。“ひとり親になってから不安が増すようでグループ LINE に参加している会員さんには精神科に通院している方が多いと感じる。他では打ち明けられない悩みや通院経緯を同様の家庭環
境にあるひとり親同士，悩みを打ち明け易い場となっている。親同士の横のつながりが孤立解消に役立っており，お互いに助け合うのが当たり前になってきている”と代表者は評価している。
3 点目は，支援の中で留まってしまう（所得制限の中で働く），支援されることが当たり前になっていることに対する懸念から，経済的自立も見据えているという点である。これは子ども食堂の活動だけでなく，代表者が職業訓練の講師を務めた際に毎月，訓練生へのキャ
リアカウンセリング（面談）を通じて気づいた課題である。今後は事業化を目指し，検討に入っている。ひとり親世帯が受けられる支援（児童手当・医療費助成・扶養控除等）は，末子が 18 歳を過ぎたらその時点でひとり親ではなくなるため，支援が途絶えた後の親自身の生活，また経済的な理由で子どものライフコースの選択肢が狭まることがないよう先を見据えた支援を検討している。
コロナ禍の変化として“コロナで社会から孤立した。仕事に行けなくなった”“休校の影
響で，仕事ができないときどうしたらいいのか。子どもを預けて働きたいけど，どうしたらいいのか”等が会員から寄せられているという。運営者側からは，“コロナで思うようにイ12

ベントが開催できない。特に会食形式ができない”ことも挙げられていた。
活動費は，市の補助金からの月 5 万円のみで，個人・民間企業から物資提供を得て活動している。活動資金が乏しいため，会場は公共施設か活動に賛同していただいた飲食店を無償で借りて活動を続けている。運営スタッフもボランティアでその都度募っているが，有償であるとスタッフも募りやすいと運営者は考えている。また，事務所を構えることができない
ため物資の置き場に困っているという切実な問題も挙げられた。

2 フキデチョウ文庫
設立時期

2017 年（法人設立は 2013 年）

代 表 者

沼田雅充

利用者数

図書スペース利用者 約 3,300 名 地域食堂提供数 1,080 食相談支援件数：約 1,500 件

支援世帯 約 50 世帯

植田眞弘（もりおか女性センターセンター長），高橋和佳子
聴き取り（もりおか女性センター副センター長），もりおか女性セン
ター事業部職員

フキデチョウ文庫の特徴を大きく 3 点にまとめることができる。
1 点目は，盛岡市中心部の住宅・商業施設が混在する地区にあり，高齢者，障がい者の通所介護と，地域住民が自由に使える図書スペースが併設されている施設である。地域住民の居場所としての機能を中心に活動しており，本棚や家具のレイアウトなどで社会的居場所と個人的居場所を作ることで，利用者の居心地の良い居場所を提供し，心的緊張を取り除き，
その後の支援につなげている。また，定まった活動拠点があり，利用者が長期に継続的な関わりを持てることで，支援の継続性が確保できていることも特徴になっている。
2 点目は，利用者の多様性である。子どものみならずシングルマザーや不登校の子を持つ
親，生活困窮者，持病を抱える患者，ボランティアや支援者，通所介護利用者の家族など多岐に渡っている。地域食堂ではそうした人々が共に食事をすることで，新たな支援者や同じ悩みを抱える当事者同士が出会い，社会的つながりを広げている。そのネットワークから相談支援につなげ，他の機関と連携しながら支援を実践していることから，地域住民と行政の橋渡しの役割を担っている一面が窺える。2019～2020 年は相談件数の 75％が営業時間内，残り 25％が時間外であった。相談内容は「家族関係」16.4％「心理的ケア」15％「仕事，職場」12.1％「障害」9.5％「保育，子育て」8.7％であった。このような属性に関わらない多様な人々が出入りする共生の場の特徴として「場の開放」によるアクセシビリティの高さ，
13

個別の複合的な課題への対応力，予防的な伴走支援が可能などの点があげられる。
3 点目は，看護職の積極的な配置をしていることである。コロナ禍以降，生活課題はより多様化，深刻化する傾向があり，その背景には病気や障害が関係しているケースが多くみられる。他の機関が行っている現行の「保健室活動」「コミュニティナース活動」の手が届きにくい個別のケースに，同施設の相談員，地域住民，行政，その他の支援機関と連携し，専門職として配置されているのは先見性があり上記の 1，2 点目の特徴をより深度のあるものにしている。
このように市街地に立地し，高齢者の通所介護と障害者の自立支援施設，および図書室という多機能施設で開催されるイベントであることは，「子ども食堂」という一事業の社会効
果にとどまらず，「コミュニティ形成」にも貢献していると考える。また，拠点があること
は「長期的支援」につながる要因であることが明らかとなった。
一方で，コロナ感染リスクの懸念からサービス利用を控える利用者が増えた。3 年経った
今でも戻って来ないという現状である。
活動資金は，市の補助金 5 万円だけであるが，併設のデイサービス職員が役務（食材調達・調理）を提供している。活動拠点と職員がいるという強みがある一方，資金面において相談対応にかかる人件費と食材費等が補助金だけでは賄えず，法人(NPO 法人しあわせ計画舎)が負担している状態である。外部との連携等による経費の軽減が課題といえる。また，
子ども食堂に対し誰もが抵抗なく利用できるように利用者側の理解を深め，利用のハード
ルを下げていくことが課題として挙げられた。

3 コミュニティさかいだ子ども食堂
設立時期

2021 年 1 月（子ども食堂の立ち上げは 2021 年 5 月）

代 表 者

村里タミ子

利用者数

子ども 400 人，高齢者 360 人 累計（2022 年 1 月時点）

聴き取り高橋和佳子（もりおか女性センター副センター長），植村亜季子（もりおか女性センター総務経理部リーダー）

コミュニティさかいだ子ども食堂の特徴を大きく 3 点にまとめることができる。
1 点目は，名称に「コミュニティ」を付けることで子どもから高齢者まで幅広い層の方に来易さを印象付けた点である。名称から，貧困家庭やひとり親家庭への特化した支援をする
印象が薄れている。コロナ禍で様々なイベントが中止になり，地域住民がつながる場がなくなった。そうした中で，子どもとその親や一人住まいの高齢者を含めて集える場を作り出す
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ことで，孤立解消に向け活動を開始し，地域のにぎわいづくりにもつながる活動となっている。
2 点目は，「多世代交流」が特徴として挙げられる。例えば，一緒に調理することで生まれるやり取りだ。電子レンジを使う，使わない等調理方法に関する会話が生まれたり，単身男性にほうれん草の茹で方からみそ汁の作り方を教えたりしている。一方，高齢者世代が苦手な SNS はお母さん世代が担っている。地縁血縁関係が希薄化する中で，それぞれが活動に携わりながらつながっている。
3 点目は，多くの人を巻き込むという風通しの良さである。民生委員，教員，看護師，県会議員，弁護士など幅広いネットワークが築かれていることから，支援についても，専門家につなげやすい。
このように「コミュニティ」「多世代交流」「風通しの良さ」が，地域で理解され，活動を継続させるために重要な点である。
コロナ禍の変化として代表者は次のように話している。
“シングルマザーで親元に帰ってきている人が増えた”“精神的・経済的に不安定な親が多くなり孤立している”“子どもが不登校気味で学校・家庭での問題行動が多い人が目立つ”“学校に行けなくなり，子どもがゲーム依存の傾向にある”。
活動資金は，市の補助金月 5 万円のみで，町内会や民間団体からの物資提供を受けて活動している。活動場所が公民館で場所代，水道光熱費と固定費がかからないので活動が継続していることも特徴である。
一方，課題として“子ども食堂に対する(一部の地域住民や学校の)無理解を解消したい”“行政には現場を見て欲しい”といった要望が挙げられた。

4 聴き取り調査から見えてきたこと「コロナ禍の今だから伝えたい！盛岡のひとり親のリアルボイス・アンケート」調査ではひとり親当事者の声を集めた。今回の調査からは支援者側の状況を明らかにすることができた。聴き取り調査の最中にも感じたことだが，ひとり親の困りごとを可視化することは難しい。何気ない関わりを通して信頼関係が生まれ，やがて支援につながるといったことがわかってきた。ひとり親は外から見れば，支援に近いところにいるようであっても，当事者を遠ざける環境が身近なところにあった。それは，離婚は自己責任という社会のレッテル貼りであったり，子に負い目を感じさせないよう日々をやりくりすることの心理的摩耗を親の心遣いとして捉える「当たり前」のなかにみられる。しかし，コロナ禍においてその「当たり前」の意識は大きく変化したと考える。前回の調査報告書に記載の通り，ひとり親家庭は，
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自己肯定感の低さや社会的偏見から，支援制度が充実していても相談窓口につながっていない傾向が指摘されている（渡辺，2020）。しかし，今回の調査から，ひとり親家庭で家族構成員の誰かが感染者もしくは濃厚接触者となった場合の子どもの養育環境について情報提供を求めていることが明らかとなった。つまり，普段は支援とつながることに消極的な傾向にあるひとり親が，今回の調査では自らが支援へのつながりを求めていることが支援ニーズとして浮き彫りになった。

5 聴き取り調査から見えてきた子ども食堂の意義と課題
今回の聴き取りから見えてきた子ども食堂の意義と課題を整理してみる。
(1)つながりの場の提供
1 点目の意義は，子ども食堂はコロナ禍に抗い，つながりの場を提供し続けているという点だ。先の調査「ひとり親のリアルボイス」で出されたとおり，万が一自分が罹患した場合の子の預け先に対する声が多くのひとり親から寄せられた。“頼れる親戚が近くにいない”“頼れるのは自分だけ”と気を張り巡らせ生活を送っている現状が明らかになった。子ども
食堂は，入り口としては食糧若しくは物資の提供であるが，この中で築かれる人間関係は母親の心理的負担を少なからず軽減させる場であるのではないか。聴き取りを行った団体は“私たちが今，行っている食事提供やイベントは入り口であり，助けを求めている人々に出会うための活動なんだ”という。子ども食堂は，複数のアウトリーチ活動から，社会資源につなげていく可能性を持ち合わせている。いわば共助の力である。

(2)学校生活を支援する場
2 点目は，制服等のお下がりや学習支援が行われており，いわば学校生活を支援する活動が展開されている点だ。制服等のお下がりはコロナ禍の影響を受け，各所で行われていたバザーが中止になり，制服等を入手する機会を失っていた時期に，個人的に情報を受信することすらできなかった家庭に情報と機会を提供したと考える。しかし，公平に機会を確保するのであれば学校がもつ情報伝達機能は貴重で，必要な人に必要な支援情報が行き届くよう，緊急時にこそ子ども食堂と連携し子どもを支える支援を学校もメンバーの一員となって行うことが望ましいのではないかと考える。

(3)活動資金の確保
3 点目は，安定的な財源の確保である。現在，行われている支援は，自助（代表者）の延長としての共助＞公助でやりくりをしている。ボランティアスタッフに関しては弁当と交16

換するもののいわば無償労働である。こうした不安定な運営は，問題意識を持ち，支援活動を立ち上げた人材や支える人を失いかねない状況と考えられる。支援活動を個人に任せるのではなく安定的な支援活動にするために社会資源とそれぞれの子ども食堂を結びつけるには行政の関わりが必要なのではないか。

むすび
子ども食堂は，2020 年 12 月時点の 4,960 箇所から 2021 年 6,007 箇所とコロナ禍で増加した (『子ども食堂全国箇所数調査 2021』NPO 法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ。) 。その多くが任意団体をはじめ有志によるボランティアスタッフで運営されている。
今回聴き取り調査をした子ども食堂が受ける補助金は月 5 万円，ここに企業や生産者による現物提供が加わる。家賃や人件費などの固定費は賄い切れていない。物資の置き場にしても，仕分け作業をするにしても自助(もちだし)で成り立っている状態である。安定した支援を継続するためにはこうしたところにお金をかける枠組みも必要だ。加えて，補助金を出すだけでなく現場に出向き，支援者側のニーズや利用者のニーズを把握する意味で行政が目配りすることも必要だ。共助は，地域の理解を促す工夫が必要である。経済的孤立・社会的孤立は誰にでも起こり得る問題である。公助と共助が安定供給されることが，健康な心の状
態を作り出すということを一人でも多くの人と共有することが必要である。
それと同時に，必要な人が必要な社会資源につながりやすくするためには，利用のハード
ルを下げる工夫が必要である。子ども食堂は，人を縦にも横にも割らない場所である。利用者を分断させることなく，利用者であり提供者である（『つながり続ける子ども食堂』湯浅誠）という特性を理解していくことも継続した支援となる上で必要な点だ。
前回の調査で“シングルマザーはかわいそうという目でみられたくありませんが，このままでは心身ともにすりへります”という声が寄せられた。個人的な課題は社会的な課題である。1960 年代アメリカにおけるフェミニズム運動で掲げられたスローガンをここで共有し，声を上げていくこと，そして社会に届くよう私たちもりおか女性センターが発信し，社会シ
ステムを変える場にいる人にこの声を届けていくことが責務であると考えるようになった。
追加調査を行う中で，ある団体から“物価上昇等直接生活に結び付く問題で，親御さんの苦労が多く寄せられていることが気になる。地域の方々へは身の回りの品などの寄附への呼びかけをしている。”と聞き，現状は厳しさを増している。

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本調査で明らかになった実態とニーズが，「公助」の在り方をより充実させ，
「公助」
，
「共
助」
，
「自助」が相互に補完し合いながら，より有機的に結びつく「新しい常識」を作る一助となることを願います。
最後になりましたが，支援活動で多忙を極めている最中，多くの時間を割いて聴き取りに応じていただいた市内の各団体の方々にお礼を申し上げます。

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コロナ禍の長期化とシングルマザーを取り巻く社会環境―支援する側から見えてきた課題を中心に―******************************************
2023(令和 5)年 12 月
発行

もりおか女性センター
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