２０２２年１月

東京ガスケミカル株式会社

Ⅰ 策定の目的と管理について
このアクションプランは、新型インフルエンザ流行時に職場で想定される状況や取るべき措置について定め、東京ガスケミカル（以下「当社」という）の全従業員に適切な行動を促すことで、感染防止と被害の最小化を図るとともに、当社の事業継続と社会機能を維持し、企業の社会的責任を果たすことを目的に策定を行なった。
対象とする新型インフルエンザは、重大度が重度といわれる鳥インフルエンザ（H5N1等）を中心に記述しているが、Ｐ３「各段階における主要なアクションプラン」には、重大度が「中等度」「軽度」の流行時の対応も記述した。
内容としては、新型インフルエンザに係る段階別アクションの考え方や対策本部の体制、各部毎の段階別対応についての具体的なアクションを記述し、当社全体のアクションプランを明確化した。
なお、本アクションプランは、現在までに得られた最新の知見に基づいているが、新型インフルエンザの大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて今後も継続的に検討し、必要に応じて随時見直し、修正を加え更新していくものとする。

Ⅱ 新型インフルエンザとは新型インフルエンザとは、新しいタイプのウイルスによる感染症である。免疫を持つ人がいないため、感染すると多くの人が発症し、重症化すると考えられている。
新型インフルエンザは数十年の周期で発生し、20世紀にも3回の流行があり、日本ではこの時の新型インフルエンザを「スペインかぜ」「アジアかぜ」「香港かぜ」など「かぜ」と呼んでいるが、これらは「かぜ」ではなく、全て当時の新型インフル エンザであった。いずれの新型インフルエンザの流行時にも多くの人が死亡し、特に「スペインかぜ」の時には国内で約45万人もの人が死亡したと言われている。
2003年以降、東南アジアから世界へ感染が広がっている鳥インフルエンザ(H5N1)は、まず鳥類の間で感染が広がり、その後トリからヒトへの感染が報告されており、2012年３月現在、598人が感染し、358人が死亡（WHO公表）するなど、その報告数は増加している。
この「鳥インフルエンザ(H5N1)」が今後、ヒトからヒトへ容易に感染するウイルスへと変異し、急速に世界的大流行（パンデミック）を起こし大きな健康被害を引き起こす新型インフルエンザになることが危惧されている。
新型インフルエンザが発生すると、飛行機などの交通網が発達した現代では、世界のどこで発生しても、わずか数週間で世界中に広がり、多くのヒトが感染し発症すると考えられている。
新型インフルエンザは通常のインフルエンザと違い、働き盛りの世代、特に若くて健康な人ほど重症化し、呼吸困難や脳炎を併発し死亡する可能性が高いと想定される。多くの人が病に倒れる結果、会社を休む人が増え、物流が止まるなど、社会的に 大きな混乱が起こる可能性が高い。

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Ⅲ 新型インフルエンザの発生段階と当社の体制区分
新型インフルエンザへの対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
このため、国の行動計画においては、新型インフルエンザが発生する前から国内発生、パンデミックを迎え、小康状態に至るまでを５つの段階に分類して、それぞれの段階に応じた対策等を定めている。この段階の決定については、平成２３年９月の新型インフルエンザ対策閣僚会議にて、これまで国全体で決定していた対応を、より柔軟性を持たせるため各都道府県が決定することに変更されている。

我が国における発生段階の区分

東京ガスケミカルの体制の区分（２０１１年 9 月改定 ：厚生労働省）

発生段階
未発生段階
海外発生期
国内発生早期

国内感染期

状況
新型インフルエンザが発生していない状態

重度の場合
第１段階

海外で新型インフルエンザが発生した状態（国内発生に備えた準備）

国内のいずれかの地

首都圏で新型インフルエ

都道府県で新型イン域ンザの患者が発生していフルエンザの患者

未ない状態が発生しているが、発全ての患者の接触

生歴を疫学調査で追期

える状態

地

通常勤務

第２段階
警戒体制をとりつつ通常勤務を実施

域

首都圏で新型インフルエ

発ンザの患者が発生してい国内のいずれかの生るが、全ての患者の接触都道府県で新型イン早暦を疫学調査で追える段

フルエンザの患者

期

階

①
②

第３段階の接触歴が疫学調

自宅待機体制への移行準備

査で追えなくなった地

首都圏で新型インフルエ段階

域ンザの患者が発生し、患感者の接触歴を疫学調査で染追えなくなった段階

自宅待機体制期

小康期

中等度～軽度の場合患者の発生が減少し、低い水準で留まっている状態

第４段階（原則第２段階と同様の体制）

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警戒体制をとりつつ、通常勤務を継続

Ⅳ 段階別対応

第１段階－① （未発生の状態）
１． 新型インフルエンザ予防に関する啓蒙
総務部は、新型インフルエンザの発生に備え、従業員を対象に新型インフルエンザに関する説明会を実施し、当社の段階別対応等について周知を行う。
２． 体制の構築
総務部は、対策本部体制の構築を行ない、役割を明確にする。
３． 感染防止用品の備蓄
総務部は、感染拡大に備え、感染予防用品の備蓄を進める。
国内感染発生早期～国内感染期に必要な備品名と数量は、感染予防用品一覧に記載する。
４． 建屋（芝パークビル等）の体制確認
・ 総務部は、ＴＧＣ本社（芝パークビル）等の空調状態を確認し、第２段階（国内感染者発生）からは外気１００％の運転を要望する。
・ 総務部は、芝パークビルの管理会社に対し、新型インフルエンザ流行時の第１段階～第３段階時の体制を確認する。
５． 顧客・取引先の体制確認
各部において、顧客・取引先の国内感染期の体制を確認する。
６． 自宅待機に備えた対応(１) 顧客・取引先への「通知」の準備（各部）(２) 各部支払担当者へ体制の確認（各部）(３) 当社ホームページへ当社体制発信内容を作成（総務部）

第１段階－②（海外発生期）
１． 対策本部の設置
会社は、海外でヒト－ヒトの新型インフルエンザが発生した時点で対策本部を設置する。（中等度・軽度も同様）
２． 国内外の情報収集と社員への伝達
対策本部は、東京ガス、厚生労働省等の信頼できる機関から情報収集を行い、従業員へ伝達を行なう。
３． 感染予防用品の設置準備対策本部は感染予防用品一覧に従い、用品を各事業所に配付し、使用方法を関連部所に通知・確認を行う。
４． 感染予防策の確認
対策本部は、全従業員に感染予防策の確認・徹底を行う。

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第２段階（国内発生早期）
１． 感染予防用品の設置
対策本部事務局は、感染予防用品一覧に基づき、感染予防用品を設置する。
２． 来客の応対（各部）感染拡大防止のため来客は極力お断りする。どうしても来社しなくてはならない場合のみ来客対応マニュアルに従い対応する。
３． 外出時の注意（各部）
営業担当者等、極力外出を避け、メールや電話等で用件を済ませる。
どうしても外出が必要な場合、外出時注意事項に従う。
４． 建屋（芝パークビル）へ依頼（対策本部）
・ 芝パークビル管理室に（外気１００％の）空調調整を依頼する。
・ 自宅待機時の駐車場の確認と確保を行なう。
５． 社内に感染者が出た場合（対策本部・各部）
・ 従業員やその家族が感染した場合、出勤停止を指示する。
・ 事業所内で感染者が発生した場合、社内感染者対応マニュアルに従う。
＊ 従業員自身が感染したか定かでないときは感染セルフチェックシートを活用する。
６． 対策本部の発令事項と発令時期の検討
対策本部は以下の行動制限について「都内に感染者が確認された」場合、速やかに検討し、発令を行なう。
・ 時差通勤・ 時差ランチタイム
・ 出張自粛・ 会議自粛（注） 軽度・中等度型の場合は、「１．感染予防用品の設置」のみ実施。

第３段階－①（国内感染期）＜社内体制＞
１． 原則第２段階の(１)～(５)の体制をとる。
＜対策本部＞
２． 自宅待機体制移行の検討
対策本部長は、社会的状況や各部長の意見を基に自宅待機体制を検討する。
３． 自宅待機体制移行への諸準備
自宅待機体制移行の準備を行なう。
４． 安否確認
安否確認サービスを利用し、登録者全員の安否情報を毎日収集する。

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第３段階－②（自宅待機）＜対策本部＞
１． 自宅待機発令
対策本部長は、社会の状況や各部部長の意見を基に、自宅待機を発令する。
重度インフルエンザ国内感染期における事業継続に記載された担当者以外は速やかに自宅待機体制に移る。
２． 安否確認
安否確認サービスを使い、各部毎に毎日登録者全員の安否を確認する。
対策本部事務局は各部の安否結果を集計する。
３． 自宅待機体制の解除
対策本部長は、社会の状況や各部部長の意見を基に、自宅待機解除を発令する。

第４段階（小康期）（再流行の危険性をはらみつつも、患者の発生が減少し、低い水準で留まっている状態）
１． 社内体制
全社の通勤・就業中の体制は第２段階と同様とし、対策本部の指示により、適宜緩和・強化を行なう。
２． 各部のアクション
通常業務体制に戻す。
３． 対策本部事務局のアクション① 安否情報の集計② 感染予防用品の見直し③ 適宜アクションプランの見直し

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