消防監督検査規定（公安部令第 107 号）

第1章

第1条

総則

消防監督検査業務を強化し、機関・団体・企業・事業などの単位（以下、単位と略す）の消防安全職責の履行を督促するために、「中華人民共和国消防法」に基づき、本規定を制定する。

第2条

本規定は公安機関消防機構と公安派出所が法に基づいて、単位に対して、消防法律・法規状況を遵守させるために消防監督検査を行う際に適用する。

第3条

直轄市、市（地区、州、盟）、県（市轄区、県級市、旗）の公安機関消防機構は具体的に消防監督検査を実施し、当該管轄区域内の消防安全重点単位を確定し、並びに所属の公安機関がそれを本級人民政府に届け出る。

公安派出所は住民住宅区の物件サービス企業、居民委員会、村民委員会が消防安全職責を履行する状況や、上級公安機関が確定した単位について、日常的な消防安全監督検査を行うことができる。

146公安派出所が日常的に行う消防監督検査の単位範囲は省級公安機関消防機構、公安派出所業務の主管部門によって共同で検討、策定し、省級公安機関に報告・確定する。

第4条

上級の公安機関消防機構は下級の公安機関消防が実施する消防監督検査の状況に対して指導・監督しなければならない。

公安機関消防機構は公安派出所と共同で管轄区の消防監督業務をよりよく行い、並びに公安派出所が展開している日常的な消防監督検査業務を指導し、定期的に公安派出所の人民警察に対して消防監督業務の研修を行う。

第5条

消防監督検査の結果に対しては、公安機関消防機構は適当な方式で社会に公告することができる。検査で発見した、公共安全に影響する火災危険を定期的に公布し、公衆に対し消防安全の注意を喚起しなければならない。

第2章

消防監督検査の形式と内容

第6条

消防監督検査の形式：（１） 公衆集合場所に対する利用・営業前の消防安全検査

147

（２） 単位の法定消防安全職責履行状況に対する監督抜き取り検査（３） 通報・告発された消防安全違法行為に対する査定（４） 大型大衆的活動に対する事前の消防安全検査（５） 必要に応じて行うその他の消防監督検査第7条

公安機関消防機構は当該地区の火災の法則・特徴などの消防安全の必要性に鑑み、監督・抜き取り監査を行う。火災の多発季節や重大行事・活動の前或は期間中に、監督・抜き取り調査を行う。

消防安全重点単位は監督・抜き取り調査の重点として、非消防安全重点単位は監督・抜き取り調査の単位の数量の中で 1 定の比率を占めなければならない。人が密集する場所に属する消防安全重点単位については、毎年少なくとも 1 回監督、検査する。

第8条

公衆集合場所を利用・営業する前に、建設単位或は利用単位は場所所在地の人民政府の公安機関消防機構に対し消防安全検査を申請し、並びに下記の材料を提出する。

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（１） 消防安全検査申告表（２） 営業許可書のコピー或は工商行政管理機関が発行する企業名称事前許可通知書（３） 法に基づいて取得した建設工程消防検収或は消防竣工検収届出を行っている法律公文書のコピー（４） 消防安全制度、消火と応急疎開予備案（５）

職員の操業前の消防安全教育研修の記録、及び自動消防システム操縦人員が取得した消防業特有職種職業資格証書のコピー（６）

その他の法に基づいて申告すべき材料法に基づいて消防竣工検収届出を行い、かつ届出・抜き取り調査を受けていない公衆集合場所が消防安全権を申請する際、さらに場所の室内装飾・修繕の消防設計施工図、消防製品品質合格証明文書及び装飾・修繕材料の防火性能が消防技術基準に適合する証明公文書、その生産合格書を提出する。

149

公安機関消防機構は消防安全の申請について、行政許可の関係規定に基づいて受理する。

第9条

公衆集合場所を利用・営業する前に、消防安全検査を行い、その場合、以下の内容を検査する。

（１）

場所が法に基づいて消防検収合格或は消防竣工検収届出・抜き取り調査合格を通ったかどうか。法に基づいて消防竣工検収届け出て、かつ届出・抜き取り調査を行っていない場所は消防安全基準に適合するかどうか。

どう

（２）

消防安全管理制度、消火と応急疎開予備案を制定したかどうか。

（３）

自動消防システムの操縦人員が資格証書を持って操縦にあたったかか、職員は事前の消防安全研修を受けたかどうか。

（４）

消防施設、機材が消防技術基準に適合し、かつ完全有効かどうか。

（５）

疎開通路、安全出口及び消防車通路が貫通しているかどうか。

（６）

室内修繕・装飾の材料は消防技術基準に適合するかどうか。

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第 10 条

単位の法定消防安全職責の履行状況について監督・抜き取り調査を行う

際、単位の実際の状況に鑑み以下の内容を検査する。

（１） 建築物或は場所について、法に基づいた消防検収或は消防竣工届出をしたかどうか。公衆集合場所は使用・営業前に消防安全検査を通ったかどうか。

（２） 建築物或は場所の利用状況が、消防検収或は消防竣工検収届出を行ったとき確定した利用性格に適合するかどうか。

（３） 単位が消防安全制度、消火、応急疎開予備案を制定したかどうか。

（４） 建築の消防施設は定期的に全面的検測を受けたかどうか、消防施設、機材、消防安全標識は定期的に検査、維持修理し、かつ完全有効かどうか。

（５） 電気線路、ガスパイプが定期的に維持保養、検測したかどうか。

（６） 疎開通路、安全出口、消防車通路は障害ないかどうか。防火分区は変えられるか。

（７） 防火間隔空間は占用されているかどうか。

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（８） 防火検査、消防演習、職員の消防安全教育研修を組織したかどうか。自動消防システムの操縦者が資格証明書を持って操縦にあたったかどうか。

（９） 可燃性・爆発性の危険品の生産・貯蔵・経営場所は居住場所と同 1 の建築物内にあるかどうか。

（１０）

その他の製品の生産・貯蔵・経営場所と居住場所とは同 1 の建築物内に設置され、それは消防技術基準に適合するかどうか。

（１１）

その他の法に基づいて検査する必要がある内容

人が密集する場所に関しては、さらに室内修繕・装飾の材料が消防技術基準に適合するかどうかを抜き取り調査する。

第 11 条消防安全重点単位の法定消防安全職責の履行状況を監督・抜き取り調査するのにあたって、本規定第 0 条に定めた規定の外に、さらに下記の内容を検査する。

（1）消防安全管理者を確定したか。

（2）毎日防火巡査を行い、並びに巡査記録を作成したか。

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（3）定期的に消防安全研修と消防演習をしたか。

（4）消防記録を作り、消防安全重点部位を確定したか。

人が密集する場所に属する消防安全重点単位に対しては、さらに単位の消火及び応急疎開予備案の中に消火と疎開任務を担う人員を確定したかを検査する。

第 12 条

大型大衆的活動を行う前に、活動現場の消防安全を検査するにあたって、下記の内容を重点的に検査する。

（1）室内活動が使用する建築物（場所）は消防検収と消防竣工検収届出を行ったか、公衆が密集する場所はその利用・営業前に消防安全検査を通ったか。

（2）臨時に建てた建築物は消防安全の要求に適合するか。

（3）消火と応急疎開予備案を作り、かつ演習を組織したか。

（4）消防安全責任分担を明確にし、かつ消防安全管理人員を確定したか。

（5）活動現場の消防施設、機材は完全に配備し、かつ完全有効か。

（6）活動現場の疎開通路、安全出口及び消防車通路は貫通するか。

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（7）活動現場の疎開指示標識と応急照明は消防技術基準に適合し、且つ完全有効か。

第 13 条大型の人が密集する場所とその他の特殊建設工程の施工現場について消防監督検査を行う際、施工単位が下記の消防安全職責の履行状況を重点的に検査しなければならない。

（1）施工現場の消防安全制度、消火と緊急疎開予備案を制定したか。

（2）電気・ガスの溶接などの火気作業は相応の消防安全保護施策を持っているか。

（3）施工の進度に合う臨時の消防水源、消火栓並びにホース、放水銃を配備したか、消防機材が配備され、かつ完全有効か。

（4）消防車通路があり、かつ障害がないか。

（5）職員を組織して、消防安全教育研修と消防演習をしたか。

（6）職員集団宿舎は施行作業区と分離して設置したか、職員集団宿舎は規定に違反するような火気、電気、石油、ガスの使用があるか。

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第3章

消防監督検査のプロセス

第 14 条

公安機関消防機構が消防監督検査を実施する際に、検査員は 2 人以上とし、かつ法執行の身分証明書を提示する。

消防監督検査の際、検査記録に記入し、事実通りに検査状況を記録なければならない。

第 15 条

公衆集合場所の利用・営業前の消防安全検査にあたって、公安機関消防機構は申請を受理してからの 10 業務日以内に検査し、検査の日からの 3 業務日以内に利用・営業に関する同意か不同意の決定を行い、申請人に送達する。

第 16 条大型大衆活動の現場に対して、活動開始の前に消防安全検査を行い、その際、公安機関消防機構は本級の公安機関治安部門から通知を受けてからの 3 日業務日以内に検査を行い、かつ検査記録を本級の公安機関治安部門に渡す。

第 17 条

公安機関消防機構が消防安全の違法行為に対する告発・通報を受けてから、速やかに受理・登記し、かつ「公安機関が行政案件を扱うプロセスに関する規定」第 308 条の規定により処理する。

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第 18 条

公安機関消防機構は下記の時限に従って、告発・通報を受けた消防安全の違法行為に対し、実地で照合検査を行う。

（１）

疎開通路・安全出口の占用、塞がり、閉鎖或はその他の安全疎開を妨害する行為、及び消防施設を勝手に使用停止する行為に関する告発・通報にあたって、告発・通報を受けてからの 24 時間以内に照合・検査する。

（２）

本項第 1 項以外の消防安全違法行為に関する告発・通報にあたり、告発・通報を受けてから 3 業務日以内に照合・検査する。

照合・検査後、消防安全違法行為を法に基づいて処理する。処理状況を通報・告発人に速やかに告知する。告知できない場合、受理登記にその理由を登記に記入する。

第 19 条

消防安全検査中、公安機関消防機構は、発見した法に基づいて期限内に改正或は改正を命じるべき消防安全違法行為に対して、その場で改正を命じる通知書を作成し、かつ法に基づいて処罰を処する。

違法行為が軽くかつその場で改正を終えた案件に対して、法に基づいて行政処罰を処せず、口頭で改正を命じて、かつ検査記録に注記する。

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第 20 条法に基づいて期限を定めて改正を命じる場合、違法行為の改正の難易度で改正期限を合理的に確定する。

公安機関消防機構は命じられた改正期限の満了、或は当事者が再検査の申請を受けてからの 3 業務日以内に再検査しなければならない。期限を超えて改正しない場合、法に基づいて処罰する。

第 21 条消防監督検査中に、都市・農村の消防安全配置、公共消防施設が消防安全要求に適合しない、或は当該地区が公共安全に影響する重大火災危険が存在することを発見した場合、公安機関消防機構は全体検討を組織し、確定する。検査日から７業

務日以内に処理意見を出し、所属の公安機関が書面で本級人民政府に報告し解決する。公共安全に影響する重大火災危険に対し、確定してからの３業務日以内に、書面で重大火災危険が存在する単位に対し改善するよう通知する。

重大火災危険を確定するうえで複雑で或は困難な技術問題がある場合、公安機関消防機構が確定する前に、専門家を組織してその評価を行う。専門家評価を行う場合、前項が定めた期限を 10 業務日まで延長することができる。

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第 22 条

公安機関消防機構が消防監督検査中に火災危険を発見した場合、関係単位或は個人に対し直ちに解決するよう通知する。下記の状況が 1 つある場合、速やかに解決しないと公共安全を著しく脅かす状況に対し、危険部位或は場所を臨時的に封鎖する。

（1）疎開通路、安全出口の量が不足し、或はひどく塞がり、安全疎開の条件を備えない場合。

（2）消防施設がひどく損害し、防火・消火の機能を備えない場合。

（3）人が密集する場所が消防安全規定に違反し、可燃物・爆発物を使用・貯蔵する場合。

（4）公衆集合場所が消防技術基準に違反し、可燃性・爆発性の高い材料で内装・装飾し、重大な人員死傷の可能性がある場合。

（5）その他の公共安全を著しく脅かす火災の危険性がある場合。

臨時の封鎖期限は 1 か月を超えてはならない。しかし、期限を超えても火災の危険性が解除されない場合、封鎖期限の制限を受けない。

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第 23 条 臨時封鎖の場合、下記のプロセスに照らして決定し、実施する。

（1）当事者に対し、臨時封鎖を決定した事実、理由、根拠を知らせ、且つ当事者に対し法に基づく享有する権利を告知し、当事者の陳述と弁明を聞き取り、記録する。

（2）公安機関消防機構の責任者は集団で臨時封鎖の決定を検討する。臨時封鎖を決定した場合、臨時封鎖の危険部位或は場所の範囲、期限、実施方法を確定し、かつ検査の日から 3 業務日以内に、臨時封鎖の決定を作成し送付する。

（3）臨時封鎖を実施した場合、封鎖の単位あるいは場所の目立つ位置に臨時封鎖の決定を張り付け、並びに危険部位或は場所及び関係施設、設備の上にシールを張り付け、あるいはその他の措置を取り、危険部位或は場所の生産、経営或は使用を停止させる。

（4）臨時閉鎖の状況を筆録する。必要な時、現場写真或は録音・録画を行う。

状況が緊急で、すぐ閉鎖しなければ公共安全を著しく脅かす場合、消防監督検査

人員は口頭で公安機関消防機構の責任者に報告し、その同意を得てからすぐ危険部位

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と或は場所に対し臨時閉鎖を行い、臨時閉鎖後の 24 時間以内に前項第 2 項の規定に従い、臨時閉鎖決定を行い、当事者に送達する。

臨時閉鎖は公安機関消防機構の責任者によって実施を組織する。公安機関のその他の部門或は公安派出所の協力が必要な場合、公安機関消防機構は所属の公安機関に報告しその実施の組織を求める。

臨時閉鎖の実施後に、当事者が閉鎖の危険部位或は場所に入り、火災の危険性を除去しようと求める場合、認めるべきである。ただし、閉鎖の危険部位或は場所で生産・経営或は使用をしてはならない。

第 24 条

火災の危険性が除去してから、当事者は臨時閉鎖を決定した公安機関消防機構に対し臨時閉鎖の解除を申請しなければならない。公安機関消防機構は申請を受けてから 3 業務日以内検査を行い、検査の日から 3 業務日以内に臨時閉鎖解除かしないかの決定を行い、並びに当事者に送達する。

検査で火災の危険性がすでに解決したと確認した場合、臨時閉鎖の決定を行わなければならない。

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第 25 条 当事者には消防法第 60 条第 1 項第 3 目、第 4 目、第 5 目、第 6 目に規定した消防安全の違反行為がある場合、命じても改正をしないことに対し、公安機関消防機構は関係障害物、妨害物の除去と建ちぬきを強制的に組織し、必要な費用は当事者が負担する。

当事者が期限を過ぎても、公安機関消防機構による生産・経営・使用・施工停止の決定を執行しない場合、公安機関消防機構は関係場所、部位、施設或は設備を閉鎖し、処罰を受ける単位或は場所での生産・経営・使用或は施工を停止させる。

第 26 条 強制執行は下記のプロセスで決定・実施する。

（1）当事者に対し、強制執行決定の事実、理由及び根拠を知らせ、並びに当事者に対し法に基づく享受できる権利を知らせ、当事者の陳述と弁明を聞き取り、それを記録する。

（2）公安機関消防機構は強制執行法案について集団検討を組織し、当事者が改正を拒否し或は処罰決定執行の期限満了後 5 業務日以内に、強制執行決定を送達する。

（3）強制執行を実施する場合、強制執行の単位或は場所の目立つ位置に強制執行決定を張り付け、並びに強制執行決定にある強制執行方法に従い執行する。

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（4）強制執行過程について、筆録を行う。必要な時、現場写真或は録音・録画を行う。

強制執行は決定を行った公安機関消防機構の責任者によってその実施を組織する。

公安機関その他の部門或は公安派出所の協力が必要な場合、公安機関消防機構はその所属の公安機関に対し報告し実施の組織を求める。その他の行政部門の協力が必要な場合、公安機関消防機構は意見を出し、並びに所属の公安機関によって本級人民政府に報告し実施の組織を求める。

第 27 条施工・使用・生産・営業の停止を命じられた当事者が施行・使用・生産・経営の再開を申請する場合、公安機関消防機構は書面申請を受けてから 3 業務日以内に検査を行い、検査の日から 3 業務日以内に決定を行い、当事者に到達する。

当事者がすでに消防安全違法行為を改正し、消防安全条件を備えた場合、公安機関消防機構は施工・使用・生産・経営の再開を同意しなければならない。違法行為が改正されず、消防安全条件を備えていない場合、施工・使用・生産・経営の再開を同意しないで、ならびにその理由を説明する。

第 4 章 公安派出所の日常消防監督検査162

第 28 条 公安派出所はその日常的に監督検査する範囲の単位に対し、毎年少なくとも1 回の日常消防監督検査を行う。

公安派出所は大衆が告発・通報した消防安全違法行為について、速やかに受理し、法に基づいて処理する。公安機関消防機構の管轄に属する場合、「公安機関が行政案件を扱うプロセスに関する規定」に照らして、受理後に速やかに公安機関消防機構に受け渡す。

第 29 条 公安派出所が単位に対する日常消防監督検査を行う際、下記の内容を検査する。

（１）

建築物或は場所は法に基づいて消防検収を通ったか、或は消防竣工検収届出を行ったか。公衆集合場所は法に基づいて使用・営業前の消防安全検査を通ったか。

（２）

消防安全制度を制定したか。

（３）

防火検査、消防安全宣伝教育研修、消火と緊急疎開演習を組織したか。

（４）

消防車通路、疎開通路、安全出口は貫通したか。室内消火栓、疎開指示標

識、緊急照明、消火器は完全で有効か。
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（５）

可燃性・爆発性の危険品を生産・貯蔵・経営する場所は居住場所と同一の建築物内に設置されているか。

消防施設を設ける単位に対し、公安派出所は単位が毎年建築消防施設について年に少なくとも 1 回全面検測したかどうかを検査する。

住民住宅区の物件サービス企業に対し日常消防監督検査を行い、その場合、公安派出所は本条第 1 項第（1）から（4）までの内容以外に、さらに部件サービス企業が管理区域内の共同消防施設に関する維持管理をしたかどうかも検査する。

第 30 条 公安派出所が居民委員会、村民委員会に対し日常消防監督検査を行う際、下記の内容を検査する。

（１） 消防安全管理者を確定したか。

（2）消防安全業務制度、村（住）民の防火安全公約を制定したか。

（3）消防安全教育、防火安全検査を展開したか。

（4）社区、村の消防水源（消火栓）、消防車通路、消防機材を維持管理したか。

（5）志願（ボランテイア）消防隊など多様な形式の消防組織を建立したか。

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第 31 条 公安派出所が日常消防監督検査を行う際、下記の検査単位の行為の 1 つを発見した場合、法に基づく改正を命ずる。

（1）消防安全制度を制定せず、消防検査と消防安全教育研修、消防演習を行っていない場合。

（2）疎開通路、安全出口を占用・閉塞・閉鎖した場合。

（3）消防車通路を占用・閉塞・閉鎖し、消防車の通行を妨害した場合。

（4）消火栓を埋没・囲み占用・遮断し、あるいは防火間隔空間を占用した場合。

（5）室内消火栓、消火器、疎開指示標識と緊急照明が完全な有効性を保たない場合。

（6）人が密集する場所の戸、窓には脱出と消火救援を妨げる障害物を設置した場

合（7）消防安全規定に違反し、可燃性、爆発性の危険物の生産・貯蔵場所に入った場合。

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（8）規定に違反し、火気作業を行い、或は火災・爆発の危険性がある場所で喫煙・火気使用を行った場合（9）可燃性、燃焼性、爆発性の危険物の生産・貯蔵場所が居住場所と同 1 の建築物内に設置した場合（10）建築消防施設について定期の全面検測をしなかった場合。

検査単位の建築物が法に基づいた消防検収を通らず、或は消防竣工検収届出を行わずに勝手に使用した場合、公衆集合場所が法に基づいた使用・営業前の消防安全検査を行わずに勝手に使用・営業した場合、公安派出所はそれを発見すると、検査日からの 5 業務日以内に書面で公安機関消防機構に引き渡し処理させる。

公安派出所が日常消防監督検査を行う際、検査記録を行い、発見した消防安全違法行為、命じた改正状況を記録する。

第 32 条 公安派出所が日常消防監督検査を行う際、公共安全を著しく脅かす火災危険を発見する場合、その改正を命じると同時に、書面で郷鎮人民政府或は街道弁事処と公安機関消防機構に報告する。

第 5 章 法執行監督
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第 33 条 公安機関消防機構は消防監督検査業務制度を健全化し、法執行の記録を作成し、定期的に法執行の品質評価を行い、法執行過誤の責任追及を貫徹する。

公安機関消防機構及びその職員は消防監督検査を行う際、単位と公民の監督を自覚して受ける。

第 34 条 公安機関消防機構及びその職員は消防監督検査を行う時、下記の状況がある

場合、直接の責任を負う主管人員とその他の直接の責任を負う人員に対し、法に基づいた処分を与える。犯罪になる場合、法に基づいて刑事責任を追及する。

（1）規定に基づいた法律文書を制定・送達しない場合、本規定に基づいた消防監督検査職責を履行せず、改正を拒む場合。

（2）消防安全条件に適合しない公衆集合場所に消防安全検査合格を許可した場合。（3）理由なき消防安全検査を遅らせ、法定期限内に職責を履行しない場合。

（4）本規定に基づいた消防監督の抜き取り調査を展開しない場合。

（5）火災危険を発見して、速やかに関係単位或は個人に改正するよう通知しない場合

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（6）照合監督検査の職権を利用して、利用者に消防製品のブランド、販売単位

或は消防安全技術サービス機構、消防施設施工・維持保養単位を指定した場合。

（7）検査単位、個人から財物或はその他の不正な利益を受けた場合。

（8）その他の職権乱用、涜職、不正汚職の行為。

第 35 条 公安機関消防機構の職員の近親親族はその管轄区域内或は業務範囲内に消防会社を経営し、消防工程を請け負い、消防製品を販売することを厳禁する。

前項規定を違反する場合、関係規定に従い、公安機関消防機構の職員に処分を処する。

第 6 章 附則第 36 条 下記の状況の 1 つがある場合、火災危険とする。

（1）人員の安全疎開或は消火救援活動を影響し、すぐ改正できない場合。

（2）消防施設が完全有効を保てず、防火・消火機能を影響する場合。

（3）防火分区を勝手に変えて、火勢の蔓延と拡大を引き起こしやすい場合。

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（4）人が密集する場所で消防安全規定に違反し、可燃性、爆発性の危険品を使用・貯蔵し、すぐに改正できない場合。

（5）都市消防安全配置の要求に適合しない、公共安全を影響する場合。

（6）その他の火災の実質的危険性或は危害性を増す状況

重大火災危険は国家の関係基準によって認定する。

第 37 条 固定の生産経営場所をもち、且つ 1 定規模の個人経営事業体を消防監督検査の範囲に取り入れる。具体的な基準は省・自治区・直轄市公安機関の消防機構が確定し、公告する。

第 38 条 鉄道・交通運輸・民用航空・森林公安機関は管轄範囲内に、本規定を 3 照し、消防監督検査を執行する。

第 39 条 本規定の執行にあたって必要な法律文書様式は公安部が制定する。

第 40 条 本規定は 2009 年 5 月 1 日施行する。2004 年 6 月 9 日公布の「消防監督検査規定]（公安部令第 73 号）は同時に廃止する。

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