第 81 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fujimediahd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

事

業

報

告

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況【1】業務の適正を確保するための体制
１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）が、我が国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、あわせて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。
(1)組織体制
当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの関連業
務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題およびリスクへの対応を図ります。
(2)教育・研修
当社は、適宜、当社グループ向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催および関連事項の伝達などを行うことによって、当社グループの取締役および使用人へのコンプライアンスおよびリスクの管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。
(3)財務報告の信頼性
当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライ
アンスおよびリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めま
す。

― 1 ―

(4)内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況
および内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程および経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化
等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ
各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

４．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グ
ループのコンプライアンスおよびリスクの管理ならびにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。
(1)当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。
(2)当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンスおよびリ
スクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。
(3)当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」
等に基づく横断的な管理を推進します。

― 2 ―(4)当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立ならびにグループコンプラ
イアンス体制およびリスク管理体制の構築を推進します。また、当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者および使用人（以下「当社グループの取締役および使用人等」という）が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務および監査等委員会の職務を補助します。なお、
これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会スタッフ
は当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッ
フに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査等委員会スタッフの人事
考課、人事異動および懲戒等については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

６．当社グループの取締役および使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
）について生ずる費用に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下のとおり整備・実施します。
(1)当社グループの取締役および使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
① 業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。
② 職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場
合または社会通念に反する行為が発生する可能性があるもしくは発生した場合
で、当該事実または行為が重大である場合。
③ その他緊急・非常事態を知った場合。

― 3 ―(2)当社グループの取締役および使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的にまたは必要に応じて報告を行います。
① 毎月の月次会計資料② 内部監査報告書および各部門からの主要な月次報告書③ 重要な訴訟事案④ 内部統制に関わる部門の活動概要⑤ 重要な会計方針・会計基準およびその変更⑥ 業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容⑦ 営業の報告⑧ 監査役の活動概要⑨ その他重要な事項等(3)当社グループの取締役および使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。
(4)当社グループの取締役および使用人等が(1)(2)(3)に該当する報告を当社の監査等委員会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
(5)監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

【2】業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における運用状況の概要については以下のとおりとなります。

１．取締役の職務執行
当期は取締役会を7回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席しています。業務の執行に関しては、代
表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

― 4 ―２．グループコンプライアンスに関する取組み
当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライア
ンス等委員会」を1回開催し、グループ全体のコンプライアンスおよびリスクの管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グループ各社のコンプライアンス等担当
役員および実務担当者のそれぞれを対象とした会議を2回開催し、当社グループにおけるコンプライアンスおよびリスクの管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コンプライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

３．内部監査の実施「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループを対象とした監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象各社へフィードバックしました。

４．監査等委員会の職務執行
当期は監査等委員会を7回開催し、監査方針および監査計画を協議、決定しました。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人および内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務および監査等委員会の職務を補助しています。

― 5 ―

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社 の 数：35社
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称：㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱ポニーキャニオン
㈱フジゲームスは2021年12月に新設分割により㈱フジゲームス（新会社・非連結子会社）を設立しましたが、これにより重要性が乏しくなったため、連結子会社から除外しました。
（2）㈱エフシージー総合研究所、㈱フジサンケイエージェンシー等の非連結子会
社53社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数：３社
主 要 な 会 社 等 の 名 称：㈱エフシージー総合研究所㈱フジサンケイエージェンシー（2）持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 の 数：27社
主 要 な 会 社 等 の 名 称：関西テレビ放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷ
当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。
SKB USA LLCは2021年６月にDIAMOND MOUNT COMFORT LLCに出資したため、同LLCを持分法適用関連会社としました。
SKB USA LLCは2021年12月に127 MONROVIA P1 LLCに出資したため、同LLCを持分法適用関連会社としました。

― 6 ―（3）㈱グレイプ、㈱デイヴィッドプロダクション、㈱東京フイルム・メート等の子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 7 ―3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券……………償却原価法（定額法）によっております。
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等……………主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）
により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

棚

卸 資 産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 8 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……………主として定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部連結子会社が保有する
放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
無 形 固 定 資 産……………定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リ

ー

ス

資

産……………所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 9 ―

（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、
当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

― 10 ―

（5）収益および費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
・収益認識
当社グループでは、金融商品に関する会計基準の範囲に含まれる金融商
品に係る取引や、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引に係る収益を除き、下記の５つのステップに基づき、顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客に移転するという履行義務を充足した
時に、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む
対価の額にて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
・収益の総額と純額表示
顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が、当該財又はサービスを企業自ら提供する履行義務である場合には本人として収益を対価の総額をもって取引価格とし、当該財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として収益を報酬又は手数料の金額若しくは対価の純額をもって取引価格としています。
当社が取引の当事者であるか、代理人であるかは、約束した財又はサービスを顧客に提供する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下のような指標を考慮しています。
・財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・財又はサービスを顧客に提供する前、あるいは財又はサービスに対する支配が顧客に移転した後において、在庫リスクを有していること
・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」および「都市開発・観光事業」などを営んでおります。
1.メディア・コンテンツ事業「メディア・コンテンツ」事業では、主として放送法に定める基幹放― 11 ―

送、放送番組・映画・アニメ・イベント等の製作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版などの「放送および放送関連事業」、テレビ通販、カタロ
グ通販、ＥＣサイト運営などにおける「通信販売事業」、広告などの「その他事業」を営んでおります。
①放送および放送関連事業
地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者（または聴取者）に番組や広告が放送された時点（オンエア基準）で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。
放送番組、映画、アニメ、音楽等コンテンツの権利許諾および販売等を行う放送関連事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高および使用量ベースのロイヤルティ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤルティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しています。
②通信販売事業
テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などの通信販売事業では、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引および返品などを控除した金額に基づき、収益として認識しています。
③その他事業
各種媒体への広告出稿を取扱う広告事業では、媒体に広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、広告収入は、主として代理人としての性質が強いと判断していることから、提供するサービスに対する報酬として顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により収益の額を算定しております。
取引価格は契約により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。

― 12 ―

また、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しています。
２.都市開発・観光事業「都市開発・観光事業」では、ビル賃貸、不動産取引などの「都市開発事業」、ホテルリゾート運営などの「観光事業」を営んでおります。
①都市開発事業
分譲マンションや投資家向け不動産商品等の不動産販売に関しては、顧客に物件を引き渡した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。
オフィスビル等の不動産賃貸に関しては、リース会計基準等に従い、契約期間に亘って収益を認識しております。
②観光事業
ホテルリゾート等の運営を行う観光事業では、顧客がホテルおよび
海洋レジャー施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。
取引価格は契約および宿泊約款等により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。不動産販売においては、通常、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引き渡し時に残代金の支払を受けております。不動産賃貸においては、通常、翌月分の賃貸料を当月末に受領しております。観光事業においては、通常、顧客のホテル出発時又は海洋レジャー施設の入館時において、顧客に対して代金を請求し、受領しております。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 13 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務および外貨建予定取引等、ならびに銀行
借入をヘッジ対象とし、為替予約および金利スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ
対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
（7）のれんおよび負ののれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する
場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は23,779百万円減少し、売上原価は20,884百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,133百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益
はそれぞれ237百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結
株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,007百万円減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号― 15 ―

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

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(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」（前連結会計年度２百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」（前連結会計年度733百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」（当連結会計年度43百万円）と「新型コロナウイルス感染症
による損失」（当連結会計年度213百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

― 17 ―

(会計上の見積りに関する注記)
1. 棚卸資産評価損（都市開発・観光事業）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 －百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売
却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込
額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI（Net Operating Income、減価償却費
控除前営業利益）をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑
定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額および販売経費等見込額であり、販売見込額は物件近隣エリアの販
売市況、販売経費見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定
は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準および稼働率ならびにキャップレートであり、賃料水準および稼働率は物件近隣エリアの賃料および稼
働市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、賃料および稼働率市況の低下、キャップレートの上昇ならびに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上する可能性があります。
2．固定資産の減損損失（都市開発・観光事業）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 555百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
ホテル事業等の用に供する固定資産および借地権等の無形固定資産について、収益性の低下等による市場価格の下落や事業環境の著しい悪化、使用目的の変更等、減損損失の判定が必要となる兆候が発生した場合、減損損失の― 18 ―

要否の判定を実施しております。
使用目的の変更を伴わず収益性や事業環境が悪化した資産の場合、当該資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方の期間における割引前将来
キャッシュ・フローの総額を見積り、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積りは、当該資産の合理的な事業計画に基づくNOIや将来の資本的支出、最終処分見積り価額等の総和により算出しております。減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は正味売却価
額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方としております。
正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し、売却見込額から売却経費等見込額を控除し算出しております。
使用目的を変更する資産の場合、使用目的の変更によって得られる回収可
能価額を算出し、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。販売用として棚卸資産に区分変更する場合には、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し売却見込額から売却経費等
見込額を控除することにより、使用目的をホテルから賃貸オフィス等へ、あるいは賃貸オフィス等からホテルへ、コンバージョンや再開発等により転用する場合には、新たな事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより、それぞれ回収可能価額を算出しております。
また、竣工前におきましても、事業環境の著しい悪化が認められる場合、事業計画の合理性を再検証し減損損失の要否の判定を実施しております。
なお、減損損失の判定における事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響も考慮しております。
②主要な仮定ホテル事業の用に供する資産の正味売却価額と将来キャッシュ・フローを算出するにあたっての仮定は、NOIを算出するためのADR（客室平均単価）
および稼働率ならびにキャップレートであり、ADRおよび稼働率は物件近隣
エリア同業態ホテルの客室単価および稼働率市況ならびに業界観光動向予測、
キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
なお、減損損失の判定等における事業計画においては、ホテル事業について、引続き一定期間新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと想定しております。
ホテル事業については、業界団体の需要回復見通し等を参考に、国内需要については2022年度から2023年度まではwithコロナ期と捉えており、それ以降徐々にコロナ禍以前の需要水準に回復する前提としております。海外訪― 19 ―

日客等のインバウンドについては、2025年度までには需要回復を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、明らかな賃料水準、客室単価および稼働率の低下ならびに業界観光動向
予測の悪化が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。

― 20 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

268,269百万円

2.

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額
は、建物及び構築物254百万円、機械装置及び運搬具317百万円、その他有形固定資産111百万円、ソフトウェア４百万円であり、連結貸借対照表計上額は、
この圧縮記帳額を控除しております。

3.

担保に供している資産
連結子会社が、投資有価証券6,096百万円および定期預金164百万円を主として出資先企業の借入金の担保等として金融機関に差し入れております。

4.

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員

56百万円

合同会社Dart

1,700百万円㈱AGホテルマネジメント
７百万円
合計
1,763百万円（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。

― 21 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株
式
234,194,500株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の
種 類

１株当たり
配当金の総額
配 当 額
（百万円）
（円）

基

準

日

効力発生日

2021年６月25日
普通株式
定 時 株 主 総 会

4,056

18

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月４日
普通株式取 締 役 会4,056

18

2021年９月30日

2021年12月８日（2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しており
ます。
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

2022年６月28日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の １株当た総額 り配当額(百万円) （円）4,507

― 22 ―

20

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月29日

(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券および取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債およびファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類および取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況および取引残高は資金管理部門が管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 23 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
関 係 会 社 株 式
その他有価証券
資産計(1)社
債(2)長 期 借 入 金
負債計

時価
（百万円）

1,993
12,825
330,761
345,580
10,000255,329
265,329

1,889
10,233
330,761
342,884
9,997
256,130
266,127

差額
（百万円）
△103
△2,591－△2,695△3800797(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「(1)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
非上場株式
組合出資金等

連結貸借対照表計上額（百万円）
130,424
27,909― 24 ―

注1. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

103,960
93,491

１年超
５年以内
－
－

５年超
10年以内
－
－

１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(債券）
その他有価証券のうち満期があるもの
(その他）
合計

10年超
－
－

31

50

42

1,871

52,710

－

3

1,100

39,500－－－289,692

50

45

2,971

注2. 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金
社債
長期借入金
合計

3,075
－
27,53330,608

１年超
２年以内－
10,00039,05349,053

２年超
３年以内
－
－
24,11024,110― 25 ―

３年超
４年以内
－
－
59,796
59,796(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
－
－
－
－
28,27076,56728,27076,567

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式

232,996

国債・地方債等－－

232,996

950

－

－

950

社債

－

47,207－

47,207

債券その他

－

5,598

－

5,598

2,486

39,498－41,985

236,434

92,305－

328,739

その他
資産計（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,021百万円であります。

― 26 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債
関係会社株式
資産計

138

－

－

138

－

1,751

－

1,751

10,233－－

10,233

10,371

1,751－

12,123

社債

－

9,997

－

9,997

長期借入金

－

256,130－

256,130－

266,127－

266,127

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、国債および社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債
等その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、金融機関から入手した市場価格に基づき算定
しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 27 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京や大阪等において賃貸用のオフィス
ビル、商業施設等（土地を含む）を保有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時

価（百万円）

258,219

325,343

注1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,588円35銭
111円86銭― 28 ―

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

放送および放送関連事業

報告セグメント
メディア・
都市開発・
コンテンツ
計
観光事業
事業
－ 327,225
327,225

その他
事業
(注)

合計

－

327,225

通信販売事業

60,301－60,301－60,301

都市開発事業－

72,342

72,342－

72,342

観光事業－

15,24015,240－15,24026,926－26,926

3,577

30,503

414,453

87,583502,037

3,577

505,61450

17,497

17,548

1,923

19,472

414,504

105,081519,585

5,501

525,087

その他事業

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産
リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (５)収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 29 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形

676

435

電子記録債権586

764

88,10190,05389,364

91,253

契約資産

1,551

1,970

契約負債

5,950

7,218

売掛金

契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,872百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって
実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において5,751百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約および工事請負契約に関するものであり、期末日
後１年以内に約40％、約50％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 30 ―

(その他の注記)
減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所等

用途

種類

金額
（百万円）

（メディア・コンテンツ事業）㈱ポニーキャニオン 東京都港区

事業用資産

ソフトウェア105（都市開発・観光事業）㈱サンケイビル 東京都台東区他

事業用資産

建物及び構築物、土地等

348㈱グランビスタホテル＆リゾート
東京都中央区他

事業用資産

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具等122

注．

上記の他、都市開発・観光事業で84百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンにおいては、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、事業譲渡が決定したスマートフォンアプリ等に係る事業用資産について回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア105百万円であります。当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は譲渡契約に基づく譲渡予定額で評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物189百万円、土地147百万円、有形固定資産「その他」11百万円、ソフトウェア０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による指標に基づき自社にて算出した評価額を使用しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を― 31 ―

行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具
10百万円、建設仮勘定４百万円、有形固定資産「その他」11百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

― 32 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法
有 価 証 券子会社株式および関連会社株式……… 移動平均法による原価法によっております。
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無

形

固

定

資

産……… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 33 ―

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結計算書類と異
なります。

4.

負 の の れ ん の 償 却………2010年３月31日以前に発生した負ののれんについ
方法および償却期間ては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

5.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 関係会社に対する金銭債権および債務
短 期 金 銭 債 権
12,559百万円
長 期 金 銭 債 権
2,286百万円
短 期 金 銭 債 務
168,745百万円
長 期 金 銭 債 務
5,440百万円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

89,561百万円

3.

当事業年度までに取得した有形固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額
は、構築物106百万円、工具器具備品99百万円であり、貸借対照表計上額は、
この圧縮記帳額を控除しております。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営
業
収
益
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

13,584百万円
742百万円
185百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の総数
普通株
式

8,839,834株― 35 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未
払
事
業
税
未
払
役
員
退
職
慰
労
金
投
資
有
価
証
券
評
価
損
組 織 再 編 に 伴 う 関 係 会 社 株 式
税
務
上
の
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰延税金資産小計繰 越 欠 損 金 に 係 る 評 価 性 引 当 額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産計(繰延税金負債)
組 織 再 編 に 伴 う 関 係 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
その他繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

102百万円
223
6,526
11,6401,126
345
19,965百万円△1,126△18,502△19,628
336百万円
4,241百万円
52,602
133
56,977百万円
56,641百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
種類

会社の
名称

所在地

子会社

㈱フジテレ
ビジョン

東京都
港区

資本金又
議決権の
は出資金 事業の内容 所有(被所有)
（百万円）
割合

8,800

テレビ
放送業

所有
直接
100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

賃料の受取

4,864

建物の賃貸
役員の兼任

科目

期末残高
（百万円）

前受金

500

預り保証金

4,648

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
建物の賃貸は本社建物に係るものであり近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,556円38銭
46円85銭― 36 ―