平成２７事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目

次

第１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・

２

１

教育
（１）教育の成果（２）教育内容等（３）教育の実施体制等

２

学生への支援（１）学習・生活支援（２）就職支援等の充実（３）障がいのある学生に対する支援（４）社会人、留学生等に対する教育支援３

研究（１）研究の方向性及び成果（２）研究の実施体制

４

地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献（２）産学官連携の推進（３）国際交流第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・ ７
運営体制の改善（１）機動的な運営体制の構築（２）戦略的な大学運営（３）地域に開かれた大学づくり

２

教育研究組織の見直し

３

人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築（２）教員評価制度の導入（３）人材の活用と確保

４

事務等の効率化、合理化第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ ８
外部資金その他自己収入の確保（１）外部資金の獲得（２）学生納付金（３）その他の自己収入確保

２

経費の抑制

３

資産の運用管理４

自主財源比率の向上

第５自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

９

評価の充実
（１）評価の実施（２）評価結果の活用

２
第６

情報公開の推進
その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・

１

施設設備の整備等

２

安全管理

３

社会的責任

９

第７

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第８

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・

13

第 10 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第１はじめに公立大学法人埼玉県立大学は、自主的・自律的で、効率的・効果的な大学運営を進め、県民から信頼され地域に貢献する埼玉県立大学の実現を目指し、中期目標・中期計画に基づき、平成２７事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
平成２７事業年度においては、以下の事項について、重点的に取り組むこととする。
（以下の項目に対応した第２以下の計画本文は、下線により強調する。）

平 成 ２ ７ 事 業 年 度 に お け る 重 点 事 項
共生社会に貢献できる人材を育成するために、埼玉県立大学の特色を生かした専門職の養成と「連携と統合」教育の更なる充実に向け、継続的なカリキュラムの見直しを行うとともに、実習体制、入学制度の見直しを推進する。
卒業生を含めた学生支援充実のため、同窓会及び後援会との連携強化に向けた取り組みを行うとともに、卒業生調査の結果を踏まえた継続的な卒後支援体制を整備する。
学生の進路決定のため、すべての学生について状況を的確に把握し、それぞれの支援について組織的に行う。
県民から信頼され地域に貢献する大学を目指し、地域社会の課題を踏まえた連携事業を推進する。保健医療福祉の分野におけるシンクタンク機能を高め、地域社会に積極的に発信する。
人的資源を効率的かつ効果的に活用するため、学内の事務、教育、研究体制の見直しを実施し、戦略的な大学運営が行える体制を構築する。
健全な財政基盤の構築を目指し、計画的な教員配置に努めることにより人件費を抑制する。一方で、教育研究経費を厚く配分し、教育研究の質の向上を図る。
新たに設置した博士後期課程においては、特別研究発表会等研究指導体制の円滑な運用方法を検討するとともに、学生の計画的な研究活動等に資する時間割編成を行う。また、博士前期課程においては、後期課程との一貫性・整合性を保ちつつ、より質の高い教育課程となるよう科目の整理・充実を図る。

- 1 -第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育（１）教育の成果
ア

学士課程における教育◆１

新カリキュラムを引き続き運用するとともに、教育成果や課題を常時検討し、次期カリキュラムの構築に向け、具体的な評価を行う。
◆２

実習先として中核となり得る施設との関係を強化し、実習施設との連携・協働の可能性及び就職等における連携等を検討するとともに、学内における実習体制の円滑化の方法についても検討する。
◆３

看護学科においては、主要な実習先病院の建替・移転等に伴う平成２８年度以降の実習受入中断に備え、新たな実習先の確保や既存実習先への受入学生数増加の調整を行う。
イ

大学院課程における教育◆４

博士前期課程においては、学生への教育成果などを踏まえて、共通必修科目に係る教育内容及び開講回数の見直し等について検討する。
◆５

新たに設置した博士後期課程においては、学生の計画的な研究活動や履修利便性等を踏まえた時間割を編成する。
◆６

博士論文特別研究の円滑な運用に向けて、各特別研究発表会に係る運営方法の詳細を検討する。
（２）教育内容等
ア

入学者受入方針（ア）学部◆７

入学者選抜方法と入学後の成績に関する調査等の結果を踏まえ、引き続き、推薦入学等の入学制度の見直しを検討する。
◆８

求める資質の入学生を確保するため、引き続き、入試科目等の見直しを検討する。
◆９

受験生の増加に向けた広報活動として、以下の取組を実施する。特に高校訪問においては、受験生の増加の観点から、相互に密接な情報交換を行うなど、高校側との関係の構築に努める。
・ 高校訪問等

１２０回以上・ 高校の先生を対象とした説明会
・ オープンキャンパス

２回以上

３回

・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 高校出張講座の実施- 2 -・ 受験情報誌等への広告・情報掲載など（イ）研究科◆１０

学生募集の充実を図るため、県内外の実習施設等関係機関への訪問説

明や、大学が発行する大学案内などの媒体に、博士課程後期を含んだ大学院の名前を併記するなど広報を積極的に実施する。
イ

教育内容・方法の充実・改善◆１１

新旧カリキュラム４年間の履修登録状況を分析・評価する。

◆１２

教育改善懇談会を開催し、教育の内容・方法の改善につなげる。

◆１３

学生による授業評価アンケートを全学的に実施し、結果の検証を行うとともに、科目責任者に対して結果のフィードバックを行う。併せて学生に対して授業評価アンケートにより改善した事項を示していくことで、一層の授業改善を図る。
◆１４

教員相互の授業公開の促進のため、ＦＤ企画部会推薦授業の公開を一層推進し、教育内容・教育方法のさらなる改善を図る。
◆１５

ファカルティ・ディベロップメント（＊）の学部及び大学院研修会を、それぞれ開催する。
◆１６

多職種の連携によって課題を解決することができる人材育成を行うた

め、大学間連携共同教育推進事業を進める。
◆１７

大学改革の取り組みに対する文部科学省の補助事業の情報を幅広く収集し、本学にマッチする補助事業については積極的に申請を行う。

＊

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。

ウ

学生の成績評価◆１８

学生が理解しやすいシラバス（＊）とするため、引き続き、シラバスの表記等に関する改善を検討する。
◆１９

学生へのアンケート調査の分析などを通じて、ＧＰＡ制度（＊）の試行結果を適宜評価し、同制度試行終了（平成２７年度末）までに、同制度の本格導入の是非及び他の手法の導入について検討する。

- 3 -＊

シラバス
学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。

＊ＧＰＡ（Grade Point Average）制度
アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
①

学生の評価方法として，授業科目ごとの成績評価を５段階（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）で評価し，それぞれに対して４・３・２・１・０のグレード・ポイントを付与し，この単位当たり平均（ＧＰＡ，Grade Point Average）を出す。

②

単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２．０以上であることが必要とされる。

③

３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく，学部長等から学習指導・生活指導等を行い，それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。）（３）教育の実施体制等
ア

教職員の確保と教育能力の向上◆２０

教員配置計画を基本とし、担当授業量の調査の結果を踏まえ、学科間における授業量の平準化、今後の教育体制を勘案し、教員の採用を行う。
◆２１

新カリキュラム及び学外実習等の課題・評価状況について、教育開発センター報告書としてまとめ、教育開発センターフォーラムを通じて全学的に情報共有し、課題解決のための検討を行う。
イ

教育環境の整備◆２２

情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベース利用講習会を開催する。（年間延べ受講学生数：１６０人以上）◆２３

e-learning を活用した自主学習教材の開発のための支援、ならびにタブレット端末を活用した授業の導入体制を整える。
◆２４

引き続き、情報センター業務の全面外部委託を実施し、年間での開館日数の拡大を図る。
２

学生への支援（１）学習・生活支援◆２５

本学の実態に即したアドバイザー制度を検証し、活性化のため必要な見直しを行う。
◆２６

学生の利用ニーズに即したオフィスアワー制度の情報提供を行う。

- 4 -◆２７

学生担任等の教員が、就職支援など学生ひとりひとりに対する支援を行う。
◆２８

新たな修学支援制度や授業料減免制度を周知し、学生の修学を支援する。
（２）就職支援等の充実◆２９

企業訪問（３０件／年）及び、関連施設訪問（２２０件／年）を実施

し、企業・施設側との関係の構築に努める。
◆３０

学生担当教員等による、学生への個別面接などを通じ、学生の就職状況を組織的かつ定期的に把握する。
◆３１

就職支援のために次の取組を行う。

・ 県内に就職した卒業生との交流を中心とした、就職活動スタートガイダンスを実施する。（各学科・専攻１回以上）
・ 学内において、県内病院・施設関係者による学内就職相談会を開催する。
（開催回数：２回以上、参加団体数：合計５０団体以上）◆３２

インターンシップ制度への参加を推奨するとともに、参加学生の体験談を学生に提供する。
◆３３

国家試験対策、教員採用試験対策、公務員試験対策を実施し、合格率向上を図る。
（３）障がいのある学生に対する支援◆３４

障がいのある入学希望者に対する相談会を開催するほか、障がいのある学生の学生生活全般を支援するために適した体制を整備する。
（４）社会人、留学生等に対する教育支援◆３５

卒業生の調査結果の集計、分析により、継続的な卒業生支援体制を整備する。
◆３６

同窓会及び後援会を支援し、連携強化を図る。

◆３７

保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門職講座を開催する。

◆３８

留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。
３

研究（１）研究の方向性及び成果
ア

研究の方向性◆３９

自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域のニーズにマッチした研究を実施する。

- 5 -◆４０

学術交流について締結した海外の大学との共同研究について、検討を進め、実施していく。
イ

研究成果の活用◆４１

教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信する。
◆４２

産学連携セミナーを開催するほか、産学官交流会等に出展するなど、研究成果を積極的に地域社会に発信する。
（セミナー開催回数２回以上、交流会出展回数３回以上）◆４３

教員を対象とした知的財産権の獲得・管理に関する研修会を開催する。

（２）研究の実施体制
ア

研究体制の整備◆４４

科学研究費助成金への全員応募がほぼ定着してきたことを前提とした、奨励研究費の果たすべき役割を整理する。また、その役割を踏まえた事務プロセスを見直し、公平かつ効率的に配分できるよう改善を図る。
◆４５

外部研究助成の情報伝達と応募支援体制を強化する。

◆４６

科学研究費助成金の間接経費を活用して共同研究備品や研究環境の充実を図る。
イ

研究資金の確保◆４７

平成２７年度の科学研究費助成金への応募率９０％以上（若手については１００％）とするとともに、採択率の向上に向けた検討を行う。基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を挙げて取り組む。
◆４８

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置など支援体制を強化する。
◆４９

自治体、関係公社、金融機関等との連携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施する。（１０件以上）
４

地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献◆５０

大学の教育研究資源を活用し、次の公開講座等を開催する。

・一般県民向けの公開講座を開講する。
・保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門職講座を開講する。
・小・中・高校生や民間企業等向けの講座を実施する。（８０回以上）
・子ども大学など、大学の教育研究資源を活用した地域との連携事業を実施する。

- 6 -

◆５１

自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（３００件以上）及び県や市町村の審議会、委員会等への教員派遣（８０件以上）を行う。
◆５２

認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を実施する。

◆５３

認定看護師教育課程（緩和ケアコース）の継続的な教育体制の構築を検討する。
（２）産学官連携の推進◆５４

産学連携コーディネータによる企業訪問および本学相談窓口での相談を実施する。
（合計３０件以上）◆５５

教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信する。（再掲）◆５６

自治体、関係公社、金融機関等との連携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施する。（１０件以上）（再掲）（３）国際交流◆５７締結した協定・覚書に基づき、学生・教員の交流に向けた体制づくりを進める。
◆５８

海外大学との学術交流、留学生・教員の相互派遣、共同研究などを実施する。
◆５９

留学に関する単位認定制度を実施するとともに、さらに全学的な教育研究支援体制を整備する。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善◆６０

教員配置計画を基本とし、担当授業量の調査の結果を踏まえ、学科間における授業量の平準化、今後の教育体制を勘案し、教員の採用を行う。
（再掲）
◆６１

同窓会及び後援会の強化に向けて、同窓会事業の企画や後援会への新入生全員加入の取組を検討・実施する。
２

教育研究組織の見直し◆６２

学術研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応できるよう、学部、研究科、各センター等において、第三者機関などの意見や評価結果を踏まえ、教育研究組織のあり方を検討する。

- 7 -

３

人事の適正化◆６３

平成２６年度に見直した教員評価制度を平成２７年度から実施する。

◆６４

事務局運営の効率化と大学に特有な事務に関するノウハウの蓄積を図るため、プロパー化計画と県の人事を調整しながら、プロパー職員の採用を進める。
４

事務等の効率化、合理化◆６５

女性が働きやすい職場づくりなど、平成２８年度に向けて組織の見直し等を検討する。

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部資金その他自己収入の確保（１）外部資金の獲得◆６６

平成２７年度の科学研究費助成金への応募率９０％以上（若手については１００％）とするとともに、採択率の向上に向けた検討を行う。基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を挙げて取り組む。（再掲）（２）学生納付金◆６７

学生納付金等について、金額設定などを定期的に見直すとともに、 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を図り、その確保に努める。
（３）その他の自己収入確保◆６８２

大学ホームページへのバナー広告を募集し、更なる契約を獲得する。

経費の抑制
◆６９

設備維持管理等の契約期間の複数年化、契約の集約化、契約方法の見直し、及び事務処理方法の見直し、外部委託などの業務改善を通じて経費の節減を図る。
３

資産の運用管理◆７０

４

予算、資金（収支）計画を作成し、予算を適正に執行する。

自主財源比率の向上◆７１

科学研究費助成金、公募型プロジェクト研究、民間公募研究助成金等の競争的外部資金の獲得、受託事業・研究の推進、学生納付金及び財産貸付料の確保などを総合的に進め、平成２７年度決算における自主財源比率を４- 8 -２．３％以上にする。

第５１

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実◆７２努力課題として提言された内容について改善を行い、平成２７年７月末までに改善報告書を提出する。
２

情報公開の推進◆７３

タイミングをとらえた記者発表等、適切な広報を行うとともに、ホームページのさらなる充実を図るため、管理・運営体制を見直す。

第６１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等◆７４

施設、設備の更新に当たっては、省エネルギー及び温室効果ガス排出量削減を念頭に置き工事を実施し、低炭素社会の実現に寄与する。
２

安全管理
◆７５

衛生委員会の開催や個人情報保護ガイドラインの明示など、安全衛生管理、個人情報保護の徹底に努める。
◆７６

情報セキュリティポリシーを見直し、継続して情報管理の適正化を図る。
３

社会的責任
◆７７

教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
◆７８

男女共同参画推進のため、県のウーマノミクスプロジェクトなど女性の社会進出、地位向上を促進する自治体や企業等の取組を支援する。

- 9 -第７１

予算、収支計画及び資金計画
予算
平成２７年度予算（単位：百万円）
区
収

分

金

入
運営費交付金１，８５１

補助金等収入

１８

自己収入

１，２５６

授業料及び入学金検定料収入

１，１９６

雑収入

６０

受託研究等収入及び寄附金収入

支額

１０

施設整備費補助金

２００

目的積立金取崩収入

１０５

計

３，４３９

出
業務費

２，８８１

教育研究経費

６０２

人件費

２，２７９

一般管理費

３４８

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

１０
２００

計

３，４３９

- 10 -

２

収支計画
平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，４３９

経常費用

３，４３９

業務費

２，９３２

教育研究経費

６４３

受託研究等経費

１０

人件費

２，２７９

一般管理費

３８９

財務費用

―

雑損

―
１１８

減価償却費

―

臨時損失
収益の部

３，３５３

経常収益

３，３５３

運営費交付金

１，８０１

授業料収益

９７２

入学金収益

１４２

検定料収益

３２

受託研究等収益

６

寄附金収益

４

補助金等収益

２１８

雑益

６０

資産見返運営費交付金等戻入

５２

資産見返物品受贈額戻入

６６

臨時利益

―

純利益

△８６

目的積立金取崩額

８６

総利益

―

- 11 -

３

資金計画
平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３，７３１

業務活動による支出

２，８９５

投資活動による支出

３０８

財務活動による支出

４６

翌年度への繰越金

４８２

資金収入

３，７３１

業務活動による収入

３，１１１

運営費交付金による収入

１，８５１

授業料及び入学金検定料による収入

１，１９６

受託研究等収入

６

寄附金収入

４

その他の収入５４

投資活動による収入

２６８

財務活動による収入―

前年度からの繰越金

３５２- 12 -

第８１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）
１

施設及び設備に関する計画
整 備 の 内 容

予・デッキ・テラス関連工事

総額

定額

２００百万円財

源

施設整備費補助金

・エレベータ更新工事
・監視カメラ設備更新工事
・空調熱源設備改修工事他

２

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる
積立金の処分に関する計画なし

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 13 -