㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

決算短信

平成19年５月25日

上 場 会 社 名
株式会社ニレコ上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号
６８６３
ＵＲＬ http://www.nireco.co.jp
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山田 秀丸
問合せ先責任者（役職名）常務取締役執行役員管理部門担当 （氏名）金子 晃 ＴＥＬ(042)642-3111
定時株主総会開催予定日
平成19年６月27日
配当支払開始予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成19年６月27日（百万円未満切捨て）

１．19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）（１）連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
８,５３３
８,３４３

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益

１株当たり当期純利益

円
４１
２２

円
４１
２２

19年３月期18年３月期(参考)

潜在株式調整後

銭
３６３６

持分法投資損益

自 己 資 本当期純利益率

売 上 高
営業利益率
％

％
６.０
５.６

４.２
３.９

２.８
１.９

－百万円

百万円
％
３７７
５３.２
２４６
７６.５

総 資 産
経常利益率

％

銭
１１
２４

19年３月期

当期純利益

百万円
％
６４２
１０.５
５８１
６１.９

百万円
％
５１１
９.７
４６５
６６.１

％
２.３
８.６

（％表示は対前期増減率）

18年３月期－百万円（２）連結財政状態

19年３月期18年３月期
(参考)

総 資 産

純 資 産

百万円
１５,２１１
１５,１８７

百万円
１３,５８４
１３,２３０

自己資本

19年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産
円
１,４５７
１,４４９

％
８７.５
８７.１

銭
０１
４９

13,306百万円

18年３月期

13,230百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円
３８
７６０

百万円
△３１１
△４０６

百万円
△８５
△３８

百万円
２,５１９
２,８５０

（３）連結キャッシュ･フローの状況

19年３月期18年３月期２．配当の状況

１株当たり配当金

配当金総額
（年間）

（基準日）

中 間 期 末19年３月期18年３月期

７
６

銭
００
００

８
７

銭
００
００

１５
１３

銭
００
００

20年３月期
（予想）

８

００

８

００

１６

００

円

期

末
円

年

間
円

百万円
１３６
１１７

配当性向
（連結）
％
３６.３
５８.１

純資産
配当率
（連結）
％
１.０
０.９

３６.５

３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

中 間 期
通
期

売 上 高

営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

百万円
％
４,３００
６.５
９,１００
６.６

百万円
％
２８０
２９.７
６８０
３３.１

百万円
％
３１０
２９.３
７５０
１６.７

百万円
％
１５０ １９.２
４００
６.１

- 1 -

１株当たり
当期純利益
円
１６
４３

銭
４２
８０

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有 ・

無（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ・ 無② ①以外の変更
有 ・ 無〔（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年３月期 10,005,249株 18年３月期 10,005,249株② 期末自己株式数
19年３月期
872,232株 18年３月期
908,204株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）（１）個別経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益19年３月期18年３月期

百万円
７,７８６
７,６１４

％
２.３
９.６

１株当たり当期純利益

円
３６
１３

円
３５
１３

19年３月期18年３月期

当期純利益
百万円
％
３２８
１１９.２
１４９
３２.８

百万円
％
５３５
２５.４
４２７
６３.２

百万円
％
３５８
２５.５
２８５
１３４.５

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）

潜在株式調整後

銭
０６
１７

銭
８４
１０

（２）個別財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率
％
９０.６
９０.２

百万円

百万円

１２,６３０
１３,９３５
19年３月期
１２,６２１
１３,９９７
18年３月期(参考) 自己資本
19年３月期 12,630百万円

１株当たり純資産
円
１,３８３
１,３８３

銭
００
９９

18年３月期 12,621百万円

２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

中 間 期
通
期

売 上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
４,０００
８,１
８,３００
６.６

百万円
％
２３０
５８.８
５６０
５６.２

百万円
％
２７０
２５.９
６３０
１７.６

百万円
％
１４０
１１.２
３６０
９.５

１株当たり
当期純利益
円

銭

１５
３９

３３
４２

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料の３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご参照ください。

- 2 -㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
ａ．当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初原材料価格の高騰や米国経済の減速などの懸念材料がありましたが、中国をはじめとしたアジアや欧州への輸出は好調を続け、国内企業の業績伸長を背景とした
民間設備投資の増加などにより、長期間にわたる緩やかな景気回復基調が継続しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業及び化学工業等におきましても、全般的に設備投資は堅調に推移しました。
このような経営環境において、当社グループは収益力の向上に重点を置きながら受注拡大に注力した結果、当連結会計年度の受注高及び売上高はそれぞれ次のとおり成果を上げることができました。
当連結会計年度の受注高は８９億３千８百万円（前年同期比１０４.９％）となり、前連結会計年度に比べ４億２千万円増加しました。なお、期末受注残高は２６億５千３百万円（前年同期比１１８.０％）となりました。
当連結会計年度の売上高は８５億３千３百万円（前年同期比１０２.３％）となり、前連結会計年度を１億８千９百万円上回りました。
決算面では、鋼材価格の高騰により利益率が悪化した製品の見直しと新製品の開発によるコストダウンを図った結果、営業利益は５億１千１百万円（前年同期比１０９.７％）、経常利益は６億４千２百万円（前年同期比１１０.５％）となりました。また、当期純利益は３億７千７百万円（前年同期比１５３.２％）と増益となりました。
セグメント別に見た概況は次のとおりであります。
「制御機器類」
鉄鋼業向け制御装置については、中国や韓国の製鉄所における新規設備投資は落ち着く方向に転じたのに対して、国内の製鉄所は自動車や電機向けの高品質の鉄板への旺盛な需要に対応するため、既存設備に対する更新と改修を活発に行ないました。このような動きを着実に受注に結び付けて、耳端位置制
御装置は好調だった前連結会計年度並の売上高となりました。また、自動識別印字装置は新製品のレーザマーカが小型かつ高機能の特性を生かして前連結会計年度を大きく上回る売上高となりました。
印刷・フィルム向け制御装置については、大型テレビの普及に伴う生産量の大幅な拡大や新世代携帯電話の登場などにより、液晶、フラット・パネル・ディスプレイや電子機器の素材である高感度フィル
ムへの需要が伸びたため、新規の大型設備投資が活発に行われました。このような状況の中で、耳端位置制御装置や張力制御装置は国内だけにとどまらず韓国や台湾等の国外メーカーに対しても受注・売上を伸ばし、会社全体の業績に大きく貢献しました。
その結果、「制御機器類」の受注高は６２億９千３百万円（前年同期比１０２.１％）、売上高は６２
億８千万円（前年同期比１０９.８％）となりました。
「計測・検査機器類」
液晶やフラット・パネル・ディスプレイの普及に伴い、メーカー間で高画質を競うこととなり、材料の高感度フィルムに対する品質要求が厳しさを増してきたことに対応して、当社では８月に各種フィル
ム向け無地検査装置の新製品「MujiKen2000」を開発し、販売を開始しました。
「MujiKen2000」は従来の検査装置に比べて、高精度かつ高機能で、コストダウンを実現した製品であるため、販売開始当初より問合せが多く、さらに八王子事業所にクリーンルームを増設し、生産体制の強化と多様なユーザーのニーズに即応する体制を整えたため受注が活発化し、前連結会計年度を上回る売上高となりました。また、印刷品質検査装置は、フィルム等の軟包材・包装材製造ラインの検査需要を捉え受注高を伸ばしましたが、売上高は試運転を含めた納入期間の長さのために前連結会計年度を下回る結果となりました。
その結果、「計測・検査機器類」全体の受注高は２５億２千万円（前年同期比１１６.６％）、売上高は２１億２千６百万円（前年同期比８７.３％）となりました。
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3 -㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

ｂ．次期の見通し
今後の見通しといたしましては、輸出と国内設備投資に支えられた企業業績の好調が続く一方で、増税懸念や勤労者所得の伸び悩みなどによる個人消費の不安定化といった懸念材料が残ることから、わが国の経済は一時的な踊り場を迎えながらも緩やかな成長基調が続くものと考えられます。
このような状況にあって、当社は平成１８年から開始した中期３ヶ年計画の２年目として、第８１期の施策を継続しながら次のように発展させてまいります。まず、社内の意識改革の成果を具体化させ、さらなる活性化のため従業員の人事評価制度を各人の努力に報いるものに改定いたします。
生産面では、在庫削減施策を継続させ効率的な適正在庫を図る一方で、グループ会社を含めた生産工程の見直しを行ない、効率的な生産・流通体制の再構築を図ってまいります。
開発面では、対象を絞った開発によるスピードアップとともに製品の安定性を高めることに重点を置き、ユーザーの信頼性を高めてまいります。
営業面では、製品別に次のような施策を行なってまいります。まず、鉄鋼業向け製品においては、新製品として電磁波式炉内ＣＰＣセンサが４月より、小型軽量かつ高応答性の油圧サーボ弁を夏期に市場投入
し、販売拡大を図ります。また、自動識別印字装置はレーザマーカが鉄鋼のみならず非鉄金属においても使用範囲が拡大したことにより、プロセス制御装置、耳端位置制御装置と並ぶ鉄鋼向け主要製品として安定的に高い業績を上げていくように図ってまいります。
印刷、フィルム向け製品においては、液晶、ＦＰＤや電子部品関係向け高感度フィルムの設備投資が依然として活発な見込みであることから確実に受注を獲得し、前期において開発に注力した主力製品の新型機を順次市場に投入してまいります。さらに新たな市場開拓のための新製品開発を進めてまいります。
検査機においては、新型の無地検査装置により市場での知名度が高まり、生産等のバックアップ体制が拡充したことから受注拡大に邁進するとともに、新世代の印刷検査装置として、高精度で安定性が高いだ
けでなく、機能性を高めることにより新たな市場にも対応した新製品の開発を進めてまいります。
（２）財務状況に関する分析①キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により 38 百万円増
加し、投資活動により 311 百万円、財務活動により 85 百万円それぞれ減少いたしました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は、2,519 百万円（前年同期比 331 百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 38 百万円（前年同期は 760 百万円）となりました。主なフロー・
インは税金等調整前当期純利益 642 百万円、減価償却費 128 百万円等があります。また、主なフロー・
アウトには売上債権の増加 231 百万円、役員退職引当金の減少 93 百万円、投資活動への組替項目たる投資組合収益 89 百万円及び投資有価証券売却益 68 百万円等があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 311 百万円（前年同期比 95 百万円支出減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入 997 百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出 1,252
百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出 308 百万円があったため等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 85 百万円（前年同期比 47 百万円支出増）となりました。これは主に自己株式の売却による収入 25 百万円、少数株主による子会社への出資 24 百万円による払込があった
ものの、配当金の支払額 127 百万円があったため等によるものであります。

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4 -㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要政策と認識し、今後の業績の見通し、新製品開発や設備などに必要な内部留保の確保などを総合的に勘案しつつ、継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
そして、業績拡大時における株主の皆様への利益還元を充実させるため、配当性向につきましては３５％以上を堅持することを原則といたします。
なお、当期の中間配当金については１株７円、期末配当金については 1 株８円を予定しておりますので、当期の配当金は１株１５円となります。
（４）事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御機器類、計測・検査機器類の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように、当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向に大きく影響を受けております。このため、これら産業界の設備投資動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループには、厳しい価格競争に曝されている製品があります。これらの製品にあっては、当社
グループにとって有利な価格決定をすることが困難な場合があり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスクⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。
当社グループからの多額の売掛金を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの事
業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動はグループ内の製造会社が専ら当たっておりますが、一部の特殊なものについてはグループ外に外注しております。また、資材、部品その他の供給品の仕入先の中には、特殊なものを扱っているため、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断があった場合に必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループは、制御機器類、計測・検査機器類の専門メーカーとして、現在も、新たな製品開発と現製品の改良を進めており、将来の成長は新製品の開発と販売に依存するものと予想しております。当社グループは継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが今後順調に開発が進み、販売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。そのような事態に陥った場合、開発品によっては当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。

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5 -㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて基幹部分であるため、高い安全性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、当社グループは欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による市場での評価の低下は、当社グループの製品・サービスに対する顧客の購買意欲を低下させる可能性があります。このため、上記いずれによっても当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑥海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針としてグローバル化を掲げ、中国、台湾、韓国等の東アジアや米国、ヨーロッパに生産あるいは販売拠点を設立しております。これらの海外市場への進出には、進出先の政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの開発及び生産拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。
⑧退職給付引当金
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑨敵対的買収に対するリスク
ジャスダック株式市場における当社株式の時価総額は、当社の総資産額を大きく下回っております。
また、当社の財務状況は高い自己資本比率を維持しております。その一方で、一連の規制緩和に伴う株式の相互持合解消の動きの影響により、当社の株主構成が不安定化してきております。そのため、当社の企業価値を著しく損なうような買収を受け、研究開発をはじめとした当社の長期的な視野に立った企
業活動に重要な影響を受ける可能性があります。

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6 -㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信制

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（㈱ニレコ）、子会社７社及び関連会社１社から構成されており、鉄鋼業・化学工業から食品工業・印刷業に至る各種産業向けの制御機器類及び計測・検査機器類の製造・販売を主な事業内容としております。
制御機器類は産業プラント、生産プロセスにおける物理量、化学量、機械的位置をある目的に適合するように自動的に制御するものであり、主な製品は帯状物体制御装置（ウェブ関連、メタル関連）、糊付け制御装置、
プロセス制御装置、自動識別印字装置であります。
計測・検査機器類は工業プロセス及び試験研究機関等において、測定対象の物理量、化学量及び機械量を測
定表示、分析、解析演算記録等を行なうもの及び検査対象の外観や形状を検査し、異常を検出するものであり、主な製品は画像処理解析装置、近赤外分析システム、渦流式溶鋼レベル計及び印刷品質検査装置、無地検査装置であります。
事業の種類別セグメントはそれぞれの製品が制御を目的としているか、あるいは計測・検査を目的としているかの使用目的の類似性を基準として、それぞれ制御機器類、計測・検査機器類及びその他に区分しております。
従って、当社グループの各会社と事業の種類別セグメントとの明確な区分は困難ですが、おおよその関連を示すと以下のとおりであります。
区分
主要製品名
会社名
帯状物体制御装置
ＥＰＣ
当社（プロセス営業部門）（ウェブ関連）（エッジ・ポジション・コントロール装置）（ウェブ営業部門）
見当合わせ制御装置
ミヨタ精密㈱テンション・コントロール装置
ニレコ計装㈱
帯状物体制御装置
工業用サーボバルブ
仁力克股份有限公司（台湾）（メタル関連）帯鋼板用ＥＰＣCALGRAPH.SAS（フランス）
糊付け制御装置
糊付け装置
NASAN NIRECO CO.,LTD.（韓国）
アプリケータ・ノズル
NIRECO AMERICA CORP.（アメリカ）
プロセス制御装置
油圧噴射管式制御装置
尼利可自動控制机器（上海）有限公司
自動識別印字装置
自動マーキング装置（中国）
品質検査装置
印刷品質検査装置、静止画像検査装置
当社（プロセス営業部門）
無地検査装置（検査機営業部門）
画像処理解析装置
ルーゼックス、画像検査システム（ＯＥ営業部）
近赤外分析システム 米食味計、製薬原料分析システム
ミヨタ精密㈱渦流式溶鋼レベル計 渦流式溶鋼レベル計
NIRECO AMERICA CORP.（アメリカ）
その他計測監視装置
CALGRAPH.SAS（フランス）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
青果物外観検査装置
当社（検査機営業部門）
御機
器
類
計測・検査機器類
その他

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7 -

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

製造会社

株式会社ニレコ（製造・販売）

当社グループ各社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（国内）
（海外）
部品

ミヨタ精密㈱製品・部品（制御機器類、計測･検査機器類）
製品

サービス会社

保守部品

ニレコ計装㈱（制御機器類）

試運転・
保守

製品
製品・部品

（国内ユーザー）

製造・販売会社
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）（制御機器類、計測･検査機器類）
ＣＡＬＧＲＡＰＨ ＳＡＳ（フランス）（制御機器類、計測･検査機器類）
仁力克股份有限公司（台湾）（制御機器類）NASAN NIRECO CO.,LTD.（韓国）（制御機器類）
NIRECO AMERICA CORP.（アメリカ）（制御機器類、計測･検査機器類）（海外ユーザー）

当社グループを構成している連結子会社７社は次のとおりであります。
連結子会社
会社名
資本金
議決権の
関係内容
所有割合
当社制御機器の試運転・計装工事及びアフターサービスをニレコ計装株式会社 １９百万円 ８０.４％
行なっております。役員の兼任があります。
当社制御機器及び計測・検査機器の電子機器の組立、配線
ミヨタ精密株式会社 ８６百万円 ６１.９％ を行なっております。なお、当社所有の建物を賃借しており、役員の兼任があります。
同社は、ミヨタ精密株式会社に事業統合するため再編中で
千代田精機株式会社 ２４百万円 １００.０％あります。なお、役員の兼任があります。
CALGRAPH.SAS
８２８千
印刷機用自動見当合わせ制御装置の設計、製造及び販売を
１００．
０％
ユーロ
行なっております。役員の兼任があります。
（フランス）
仁力克股份有限公司 １３百万当社制御機器製品のアジア地区における製造及び販売を行
９６.２％
ＮＴドル
なっております。なお、役員の兼任があります。
（台湾）
当社製品を中心とする制御、計測・検査機器類の北米地区
NIRECO AMERICA CORP. １０千米ド
２５.０％
における製造及び販売を行なっております。なお、役員のル（アメリカ）
兼任があります。
当社制御機器及び計測・検査機器の組立及び販売を行なっ
尼利可自動控制机器（上海）170 百万円 ８０.０％ております。役員の兼任があります。
有限公司（中国）（注）関連会社 NASAN NIRECO CO.,LTD.については、重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

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8 -㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核である株式会社ニレコが旧社名である日本レギュレーター
株式会社として、昭和２５年に設立されたことに始まります。創業期にあたる昭和２５年は太平洋戦争後の復興期にあたり、日本レギュレーター株式会社は当時の基幹産業である鉄鋼業･重化学工業等の工場プラン
トにおける制御技術への要請の高まりから、これに応えるため各社からの出資を得て設立されました。最近に至り市場環境の変化とともに、当社グループ製品の需要家は紙･パルプ・印刷業・電機メーカー等へと大きくシフトしてまいりました。当社グループは、中核である当社創業以来より自動制御のパイオニアとしての自負をもって、多業種にわたる需要家のニーズに応えてきております。
このような創業以来の伝統を踏まえ、グループの経営方針として第一に需要家のニーズに応えるための「技術志向」であることが挙げられます。当社グループの研究･開発スタッフは総人員の１８％にのぼり、特許など工業所有権の取得についても積極的に取り組んできております。
第二に、これまで産業界に高機能、高品質の制御及び計測機器を提供してまいりました「品質管理」の重視が挙げられます。当社では平成９年にＩＳＯ９００１の認証を取得しており、今後さらに各国の規格を満たす品質体制の整備に全社を挙げて取り組んでおります。
第三は、グループ内において、当社は研究・開発に特化し、生産はグループ内の各社がそれぞれ専門化して効率的な役割分担をしていることであります。当社が新製品の開発や既存製品の改良により中長期的な視野で需要家のニーズに応える一方で、ミヨタ精密をはじめとした製造会社がグループ内でのコストセンターとしての自覚を高め、ひいては、当社グループの売上利益に繋がっております。
さらに第四に、当社グループでは、新たな市場獲得の一環として海外マーケットへの進出を図るため、あるいは製造コスト体制の強化を図るため、「グローバル化」を掲げ、組織体制の整備、企業活動の国際化を見据えての人材育成等に努めております。欧州に CALGRAPH.SAS（フランス）、アジアに仁力克股份有限公司（台湾）及び、NASAN NIRECO CO.,LTD.（韓国）、そして米国に NIRECO AMERICA CORPを置き、これらを拠点とする販売体制を取っております。また、中国に設立した尼利可自動控制机器（上海）有限公司に生産を移行してコストダウンを図るとともに営業活動も開始し、中国市場への進出の足がかりとしております。
当社グループは、今後とも、国内に限らず世界的な産業界のニーズに応え、経営の健全性と透明化を進め、企業価値の向上に努める所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を経営指標とし、特に３ヵ年計画の最終年度である第８３期の売上高営業利益率１０％を達成することを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び今後の対処すべき課題
当社は景気低迷の長期化に伴う設備投資の冷え込みの影響を蒙り、２００３年３月期において店頭市場に登録以降、初めて営業赤字に陥りました。当社は、このような事態に対して、２００４年３月期～２００６
年３月期における３ヵ年計画を作成し、赤字からの早期脱却と業績の向上及び収益力の強化を目指し、当社の事業を鉄鋼業向け制御装置、紙・印刷・フィルム（以下「ウェブ」と言う。
）向け制御装置及び検査装置の３つを主力事業とし、歴史のある鉄鋼業向け制御装置とフラット・パネル・ディスプレイ等の電子部品向け高感度フィルムの好調な設備投資を背景にしたウェブ向け制御装置の両事業において、着実に業績を上げ、一方で検査装置を当社グループの将来を担う事業として注力してきました。この前期３ヵ年計画の達成により、当社は業績を回復させるとともに、収益を上げていくことができました。
そして、今期からは、２００７年３月期～２００９年３月期の新３ヵ年計画により、営業利益率の向上を目指して強力な収益体制を築き、前３ヵ年計画で回復させた業績を伸ばしていくことに全社を挙げて取り組
んでまいります。
新３ヵ年計画では、次のような課題を掲げています。まず、全社的な体力強化に向けて社内改革に取り組む。その第一として、取締役の員数を削減する一方で執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と-9 -㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

業務執行機能を明確に区分し、経営判断のスピードアップと透明化を図る。第二として、全社的な改革プロ
ジェクトを立ち上げ、外部のコンサルタントを活用しながら、全従業員が経営の方向性を理解し、それに基づく自己のミッションを自覚するという意識改革を進め、経営意志の社内隅々への浸透と社内の活性化を図る。その一環として、生産工程の効率化と売上債権回収の効率化によりキャッシュ・フローを改善し、将来にわたっての強固な収益体制作りを進める。第三として、従業員の人事評価・賃金制度を各人の努力に報いるものに改め、社内の意識改革の成果の具体化と更なる活性化を図る。第四として、技術開発面において、技術部門と生産部門を横断的に統合し、技術、設計、生産が一体となった開発体制としてプロジェクトチー
ム制度を構築して製品開発のスピードアップを図る。第五として、中国工場での加工組立の一貫生産体制の整備により、生産コストの削減を進める。
そして、事業戦略としては、主要３事業のうち、鉄鋼業向け制御装置及びウェブ向け制御装置において着実な成果を上げて安定した業績を積み上げていく一方で、検査装置の事業に経営資源を集中投下し、大きく業績を伸ばすことにより、当社グループ全体の業績アップを図る。また、国内市場の成熟化や製品開発の強化のためにも海外市場への進出を拡大し、海外売上高比率を高めていく。そのために、平成１８年４月より
中国に営業員の常駐を始め、尼利可自動控制机器（上海）有限公司を通じての営業活動を本格化させ、北米・南米地域に対しては専属の営業員を投入して北米地区の子会社であるニレコアメリカとの密接な連繋の下で検査装置や鉄鋼業向け制御装置の販売活動を行なう。
各事業の取組みとして、まず、鉄鋼業向け制御装置の事業においては、国内鉄鋼業の生産増強により既存設備の更新需要が高まっており、この機を着実に捉える。他方、中国をはじめとした東アジア諸国の鉄鋼業の活発な設備投資をターゲットにして市場拡大に注力する。市場が内外を問わず熾烈な価格競争に曝されているため、コストダウンかつ性能アップの製品開発を進める。
ウェブ向け制御装置の事業においては、フラット・パネル・ディスプレイ等の電子部品用高感度フィルム
関係の活発な設備投資が続く見通しから、これを着実に捉えて業績を維持する。海外を視野に置いた製品開発を進め、東アジアを中心に、印刷・フィルム関係の制御装置の拡販に努める。
検査装置の事業においては、品質検査装置は新製品の投入によりラベル、シール、フレキソ印刷、ビジネ
スフォーム印刷等の新たな市場に進出し、無地検査装置は新製品を投入し、特に高機能フィルムと金属箔の市場での先行メーカーのシェア奪取に注力する。また、同時にユーザーの多様なニーズに即応する生産・サービス体制を拡充する。
（４）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状
況」に記載しております。

- 10 -

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,819,886

2,553,979

3,702,477

3,928,664

３．有価証券

91,022

15,402

４．棚卸資産2,833,136

2,917,097

５．繰延税金資産237,125

200,514

６．その他

166,517

187,850

７．貸倒引当金△31,651△19,459

流動資産合計9,818,514

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※６

64.6

9,784,049

64.3

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物

1,595,420

減価償却累計額△1,094,339(2)機械装置及び運搬具

456,041

減価償却累計額△290,483(3)工具器具及び備品

737,705

減価償却累計額△634,767(4)土地(5)建設仮勘定
有形固定資産合計

1,718,781
501,081△1,134,838

583,943

577,076
165,558△319,315

257,761

725,019
102,937△614,788

110,231

714,128

714,128

1,563－

1,485,269

9.8

1,666,065

11.0

２．無形固定資産(1)その他
無形固定資産合計※５47,70947,709－ 11 －

40,2700.3

40,2700.2

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

3,275,641

3,272,620

224,770

221,431－9,688(4)その他

368,340

262,537(5)貸倒引当金△32,942△44,896(2)長期貸付金※１(3)繰延税金資産

投資その他の資産合計

3,835,809

25.3

3,721,381

24.5

固定資産合計

5,368,788

35.4

5,427,717

35.7

資産合計

15,187,303

100.0

15,211,766

100.0－ 12 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

508,045

488,519

２．短期借入金

1,720

1,830

３．未払費用337,402408,462

４．未払法人税等

68,650142,380

５．未払消費税等

52,622

6,741－

45,500165,890

187,973

６．役員賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

1,134,332

7.5

1,281,408

8.4

固定負債
１．長期借入金

3,913

2,117

２．繰延税金負債

189,062

125,330

３．退職給付引当金116,260

50,417

４．役員退職引当金250,582

157,500

５．連結調整勘定

7,544

－

６．その他

15,083

10,864

固定負債合計
負債合計

582,4473.8

346,2312.3

1,716,780

11.3

1,627,640

10.7

240,354

1.6－－

3,072,352

20.2

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

4,148,306

27.3

－

－

Ⅲ

利益剰余金

5,925,990

39.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金529,508

3.5

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

6,843

0.1

－

－

Ⅵ

自己株式

△452,833

△3.0

－

－

資本合計

13,230,168

87.1

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

15,187,303

100.0

－

－

※４

－ 13 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

3,072,352

20.2

２．資本剰余金－－

4,155,880

27.3

３．利益剰余金－－

6,131,482

40.3

－

－

△434,911

△2.8

－

－

12,924,80485.0

１．その他有価証券評価差額
金－－343,504

2.3

２．為替換算調整勘定－－

38,6220.2

評価・換算差額等合計－－

382,1272.5

少数株主持分

－－277,193

1.8

純資産合計

－

－

13,584,126

89.3

負債純資産合計－－

15,211,766

100.0

４．自己株式※３※４

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 14 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（２）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

8,343,707

100.0

8,533,600

100.0

5,692,010

68.2

5,681,974

66.6

2,651,696

31.8

2,851,626

33.4

2,186,058

26.2

2,340,601

27.4

465,6375.6

511,025

6.0

271,325

3.2

139,850

1.7

642,500

7.5

営業外収益
28,354

45,122

２．受取配当金

23,55534,501

３．投資有価証券売却益

20,176

68,889４．為替差益29,404－

５．投資組合収益30,16789,623

６．その他

40,954Ⅴ

１．受取利息172,613

2.1

33,187

営業外費用
１．支払利息

7,947

9,090

２．棚卸資産除却損

11,45185,731

３．固定資産除却損

9,669

6,280

４．その他

27,598

経常利益

56,665

0.7

581,585

7.0－ 15 －

38,746

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
85,203－

２．会員権等売却益

19,058－

３．保険満期返戻金

31,418Ⅶ

１．投資有価証券売却益

135,679

1.6

－

－

－

－

－

642,500

7.5

253,0413.0

特別損失
１．固定資産売却損※３

２．新株予約権訴訟関連費用
３．減損損失※４

13,662－59,706－

110,747

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

87,730

法人税等調整額

186,427

184,116

2.2

533,148

6.4－

158,662
274,157

3.3

少数株主利益12,8870.2

12,4040.1

当期純利益

246,103

2.9

377,053

4.4－ 16 －

94,379

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（３）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

4,124,646

23,660

資本剰余金期末残高

23,6604,148,306（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ5,829,625

246,103

246,103

利益剰余金減少高
108,192

２．役員賞与（うち監査役賞与金)

41,546(3,000)Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

149,738
5,925,990－ 17 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

3,072,352

4,148,306

利益剰余金

自己株式

5,925,990

株主資本合計△452,833

12,693,816

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△63,679△63,679

剰余金の配当△63,826△63,826

役員賞与（注）△44,056△44,056

当期純利益

377,053

377,053

自己株式の取得
自己株式の処分

7,574

△27

△27

17,94925,524

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－

7,574

205,492

17,922230,988

3,072,352

4,155,880

6,131,482△434,911

12,924,804

評価・換算差額等
少数株主持
純資産合計
その他有価
為替換算調 評価・換算 分
証券評価差
整勘定
差額等合計
額金
平成18年３月31日

残高（千円）

529,508

6,843

536,351

240,354 13,470,522

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△63,679

剰余金の配当△63,826

役員賞与（注）△44,056

当期純利益

377,053

自己株式の取得△27

自己株式の処分

25,524

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）△186,003

31,779△154,224

36,839△117,384△186,003

31,779△154,224

36,839113,603

343,504

38,622

382,127

277,193 13,584,126（注）提出会社については平成 18 年６月、国内子会社については平成 18 年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 18 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

533,148642,500

減価償却費

120,121

128,560

減損損失

110,747－

連結調整勘定償却額△1,264－

のれん償却額－△1,915

2,092

3,062

－

45,500

貸倒引当金の増減額（減少：△）△22,914△263

退職給付引当金増減額（減少：△）△25,264△65,843

役員退職引当金増減額（減少：△）

14,422△93,081

受取利息及び受取配当金△51,910△79,623

支払利息

7,947

9,090

為替差損益（差益：△）△380△3,001

投資有価証券売却損益（益：△）△105,380△68,889

投資有価証券評価損益（益：△）△1,484201

固定資産売却損益（益：△）

13,662－

固定資産除却損

9,669

6,280

△19,058－

投資組合収益△30,167△89,623

保険満期返戻金△31,418－

売上債権の増減額（増加：△）△161,951△231,762

棚卸資産の増減額（増加：△）

550,470△77,452

その他流動資産の増減額（増加：△）

49,542△30,338△25,092△24,328

13,837△45,793

その他流動負債の増減額（減少：△）△109,435

86,825

役員賞与の支払額△47,500△50,000

その他△12,068△6,766

小計

780,370

53,336

長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（減少：△）

会員権等売却損益（益：△）

仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）－ 19 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

（自
至
区分

Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

利息及び配当金の受取額

52,607

79,480

利息の支払額△7,947△9,090

法人税等の支払額△64,813△85,440

営業活動によるキャッシュ・フロー760,216

38,285

定期預金の預入による支出△66,425△6,000

定期預金の払戻による収入－

25,413

固定資産の取得による支出△146,714△308,181

固定資産の売却による収入

115,590－

投資有価証券の取得による支出△1,351,338△1,252,800

投資有価証券の売却による収入

694,078

997,939

投資有価証券の償還による収入

258,313100,000

貸付けによる支出△49,742△58,721

貸付金の回収による収入

19,74863,227

会員権等の売却による収入

26,133－

その他の投資活動による支出△25,162△28,245

その他の投資活動による収入

118,905

155,891△406,615△311,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入－

30,000

短期借入金の返済による支出－△30,000

長期借入金の返済による支出△1,523△1,696

少数株主による子会社への出資による払込－

24,000

自己株式の売却による収入

79,40825,524

自己株式の取得による支出△3,752△27△108,279△127,313

少数株主への配当金の支払額△4,065△5,744

財務活動によるキャッシュ・フロー△38,211△85,257

配当金の支払額

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額6,071

27,333

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）321,460△331,113

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,529,023

2,850,483

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,850,483

2,519,369※１－ 21 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数及び主要な連結子会
社の名称

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数及び主要な連結子会
社の名称

連結子会社は、下記の７社でありま同左す。
ニレコ計装株式会社
ミヨタ精密株式会社
千代田精機株式会社
CALGRAPH SAS（フランス）
仁力克股份有限公司（台湾）
NIRECO AMERICA CORP.（アメリカ）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）(2）主要な非連結子会社の名称
２．持分法の適用に関する事
項(2)主要な非連結子会社の名称

非連結子会社は該当ありません。

同左

関連会社NASAN NIRECO CO., LTD（韓国）同左については、連結財務諸表に与える影響が僅少のため持分法は適用せず原価法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公

連結子会社のうち仁力克股份有限公

司、CALGRAPH SAS、NIRECO AMERICA CORP.

司、CALGRAPH SAS、NIRECO AMERICA CORP.

及び尼利可自動控制机器（上海）有限公

及び尼利可自動控制机器（上海）有限公

司の決算日は、平成17年12月31日であり司の決算日は、平成18年12月31日であり

ます。

ます。

連結財務諸表の作成に当たっては、同連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま

決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成18年１月１日から連結す。ただし、平成19年１月１日から連結決算日平成18年３月31日までの期間に発決算日平成19年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

要な調整を行っております。

①①

４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券

その他有価証券

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本時価法（評価差額は全部純資

直入法により処理し、売却原

産直入法により処理し、売却

価は移動平均法により算定。

原価は移動平均法により算

ただし、デリバティブ組込み定。ただし、デリバティブ組型債券でデリバティブ部分と込み型債券でデリバティブ部

債券部分の区分ができないも分と債券部分の区分ができなのについては、全体を時価評

いものについては、全体を時価し、評価差額は当期の損益価評価し、評価差額は当期のに計上しております。）

損益に計上しております。）－ 22 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

時価のないもの

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

時価のないもの……同左……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ②

デリバティブ

……時価法
③

同左

棚卸資産

③

棚卸資産

製品

同左

見込生産品
……先入先出法による原価法
受注生産品……個別法による原価法
仕掛品……………個別法による原価法
半製品・材料……先入先出法による原価法
貯蔵品……………最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産……定率法

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
②

無形固定資産②

無形固定資産同左……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償
却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 23 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（自至(3)重要な引当金の計上基①

準前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至
①

貸倒引当金

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金
……同左

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

──────

②

役員賞与引当金……役員賞与の支出に備えて、当連
結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ45,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当核箇所に記載して
おります。
③

④

退職給付引当金

退職給付引当金……同左……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職引当金④

役員退職引当金……当社及び連結子会社３社は、役……役員の退職金の支給に備えて、員の退職金の支給に備えて、内株主総会で決議された役員退職規に基づく期末要支給額を計上

金打ち切り支給額のうち、将来しております。

支給見込み額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 24 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（自至(4）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、消費税等の会計処理方法
同左

税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年

７．のれん及び負ののれんの──────

償却に関する事項
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項──────

間の均等償却を行っております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益──────

処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成されております。

９．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 25 －

同左

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が110,747千円減
少しております。また、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
12月９日

平成17年

企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
正平成18年８月11日

最終改企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年８月11日

企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は
13,298,154千円であります。
また、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 26 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）
──────

前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」又は「負ののれん」とし、「無形固定資産その他」に含まれていた「営業権」は「のれん」としました。
また、「のれん」と「負ののれん」を相殺のうえ掲記するものとしましたが、当連結会計年度においては金額的重要性が乏しいため、「無形固定資産その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）

１．営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」については、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含めていた「為替差益」は508千円であります。
２．営業外収益の「受取利息」に含めて表示しておりま
した「投資組合収益」については、明瞭性をより高めるため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益「受取利息」に含めていた「投資組合収益」は16,784千円であります。
３．営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」については、当連結会計年度において営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記
いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外費用「その他」に含めていた「固定資産除却損」は3,669千円であります。
４．前連結会計年度で区分掲記しておりました「賃貸資産減価償却費」（当連結会計年度は4,558千円）は営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 27 －

──────

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「投資組合収益」

営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定

は、前連結会計年度は「受取利息及び受取配当金」に含償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」と表めて表示しておりましたが、明瞭性をより高めるため区示しております。

分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取利息及び受取配当金」に含まれている「投資組合収益」は16,784千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

おりであります。

投資有価証券

27,334千円

投資有価証券

27,334千円

２．受取手形割引高269,222千円

２．受取手形割引高293,328千円※３．当社の発行済株式総数は、普通株式10,005千株で※３．

──────

※４．

──────

あります。
※４．当社が保有する自己株式の数は、普通株式908千株であります。
※５．

──────

※５．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しており、相殺前の金額は次のとおりであります。

※６．

──────

のれん

18,573千円

負ののれん

17,043千円

差引

1,530千円※６．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末日残高に含まれております。
受取手形－ 28 －

146,546千円

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

（自
至

※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。
千円

千円
営業サービス費

10,773

広告宣伝費及び販売資料費

152,565

広告宣伝費及び販売資料費

80,360

旅費交通費

158,009

旅費交通費

149,731

給与手当

620,718

給与手当

546,069

賞与

214,199

賞与

179,839

役員賞与引当金繰入額

45,500

役員退職引当金繰入額

32,070

退職給付引当金繰入額

17,723

退職給付引当金繰入額

30,266

減価償却費

35,113

減価償却費

35,045※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

764,989千円

795,439千円※３．固定資産売却損
土

地

※３．

──────

※４．

──────

13,662千円※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

主な用途

東京都

賃貸

日野市

駐車場

種類

土地

減損損失
（千円）
110,747

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしておりますが、特定の区分に関連付けられない資産については関連する各区分の共用資産として、また現在暫定的な用途に供しているものの今後も事業の用に供する予定が明確でないものについては遊休資
産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち上記の資産については地価が大幅に下落しているため、不動産業者、都市銀行の調査による実勢価格等を勘案した合理的な見積り額により評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該物件については、
平成18年２月に売却しております。

－ 29 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,005,249－－

10,005,249

合計

10,005,249－－

10,005,249

普通株式（注）908,20428

36,000872,232

合計

908,20428

36,000872,232

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の普通株式の増加 28 件は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、減少 36,000 株は、新株予約権方式によるストックオプション制度の権利行使によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

63,6797 平成18年３月31日 平成18年６月28日

平成18年11月24日
取締役会

普通株式

63,826

7 平成18年９月30日 平成18年12月11日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

73,064

利益剰余金－ 30 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

8 平成19年３月31日 平成19年６月28日

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）（単位：千円）（単位：千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定2,819,886
91,022

現金及び預金勘定
有価証券勘定2,553,979
15,402

計

2,910,908

計2,569,381

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△60,425

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△50,012

現金及び現金同等物

2,850,483

現金及び現金同等物

2,519,369－ 31 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

額及び期末残高相当額
減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

工具器具及び備品

59,53821,85437,684

工具器具及び備品

81,63932,83048,809無形固定資産156,499

49,872

106,627

無形固定資産178,81170,084

108,727

合計

216,038

71,726

144,311

合計

260,451

102,915

157,536

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内40,599千円

１年内50,277千円

１年超

104,919千円

１年超

108,918千円

合計

145,518千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計159,196千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

35,865千円

支払リース料

47,102千円

減価償却費相当額

34,487千円

減価償却費相当額

45,306千円

支払利息相当額

1,837千円

支払利息相当額

2,330千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

－ 32 －

同左

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成19年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

1,102,610

1,886,828

784,218

304,922

817,574

512,651

(2）債券
①

国債・地方
債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

595,587

652,491

56,903

794,647

867,623

72,976

小計

1,698,198

2,539,319

841,121

1,099,569

1,685,197

585,628

(1）株式

－

－

－

847,846

812,795△35,050

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(2)債券
①

国債・地方
債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

457,525450,948△6,576

620,546588,986△31,560

小計457,525450,948△6,576

1,468,393

1,401,782△66,6112,155,723

2,990,268

834,5452,567,962

3,086,979

519,017

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自
至
売却額
（千円）
704,845

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

134,513

29,133－ 33 －

売却額（千円）
987,997

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

75,981

7,091

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場国内株式

251,716

151,716

ＭＭＦ等（ＭＭＦ,ＭＲＦ）

91,022

15,402(1)その他有価証券－ 34 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(1）取引の内容

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）取引の内容

当社グループの利用しているデリバティブ取引は、

同左

通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワッ
プ取引、株式関連ではオプション取引、金利オプショ
ン及び通貨オプション等の組み込まれた複合金融商品取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

当社は、将来の為替・金利の変動によるリスクを回同左避する目的及び運用資産の利回り向上のためにデリバ
ティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

通貨関連の取引は外貨建債権・債務の為替変動リス

同左

クを回避するために利用しております。
また、株式関連及び金利関連の取引では運用資産の運用利回り向上を目的として利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
同左

通貨関連における為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
また、金利関連における金利スワップ取引は将来の金利変動による市場リスクを有しており、株式関連取
引は株式市場価格の変動によるリスクを有しており、複合金融商品取引は将来の金利変動、為替相場の変動及び株式市場価格の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
同左

デリバティブ取引の管理は、主に当社においては「社内管理規程」に基づき管理部門が行い、定期的に取締役会に報告しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

－ 35 －

同左

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

市場取引
以外の取
引

（注）

種類

当連結会計年度（平成19年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

固定受取・変動支払200,000

200,000△1,132△646

200,000

200,000

△431

700

合計

200,000

200,000△1,132△646

200,000

200,000△431

700

金利スワップ取引

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 36 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。
また従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日）(1)退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）△993,058△970,340(2)年金資産（千円）

960,706

928,445(3)未積立退職給付債務((1)＋(2))（千円）△32,351△41,895(4)未認識数理計算上の差異（千円）△83,909△8,522－－△116,260△50,417－－△116,260△50,417(5)未認識過去勤務債務（千円）(6)連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))（千円）(7)前払年金費用（千円）(8)退職給付引当金((6)－(7))（千円）

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定に当た（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

り簡便法を採用しております。

２．総合設立型厚生年金基金制度を含めておりま

２．総合設立型厚生年金基金制度を含めておりま

せん。なお、同基金の年金資産の額（制度のせん。なお、同基金の年金資産の額（制度の掛金拠出割合にて算定）は、1,740,343千円で掛金拠出割合にて算定）は、1,825,627千円で

あります。

あります。

－ 37 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）(1）勤務費用（千円）

54,44752,994(2）利息費用（千円）

24,41723,534(3）期待運用収益（減算）（千円）

23,62032,972(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

31,091

6,505(5）退職給付費用（千円）

86,33550,061（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

２．総合設立型厚生年金基金制度を含めておりま

２．総合設立型厚生年金基金制度を含めておりま

せん。なお、同基金への掛金拠出額（会社負せん。なお、同基金への掛金拠出額（会社負担分）は、73,275千円であります。

担分）は、82,721千円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）(1)割引率（％）2.5(2)期待運用収益率（％）

3.5(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4)数理計算上の差異の処理年数（年）10－ 38 －

当連結会計年度（平成19年３月31日）

同左

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）（単位：千円）

繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産繰越欠損金

88,558

繰越欠損金40,348

未払事業税等否認

13,504

未払事業税等否認

7,116

貸倒引当金限度超過額

7,892

貸倒引当金限度超過額

11,114

賞与引当金限度超過額

103,014

賞与引当金限度超過額

130,361

退職給付引当金限度超過額

38,625

役員賞与引当金否認

18,070

有価証券評価損否認

62,719

退職給付引当金限度超過額

14,027

役員退職引当金否認

69,051

有価証券評価損否認

46,545

未実現棚卸資産売却益

19,286

役員退職引当金否認

58,430

会員権等評価損否認

8,653

未実現棚卸資産売却益

18,925

棚卸資産除却損否認

18,294

会員権等評価損否認

8,653

その他

16,986

その他

21,535

繰延税金資産小計

446,587繰延税金資産小計

評価性引当額△92,166

評価性引当額△113,156

繰延税金資産計

354,421

繰延税金資産計

261,973

繰延税金負債

375,129

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△306,357△306,357

繰延税金資産の純額

48,063

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△177,101△177,101

繰延税金資産の純額

84,871

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）（％）

法定実効税率41.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

住民税均等割

0.7

評価性引当額の増減10.4

住民税均等割

0.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

△2.7
51.4

－ 39 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日

至

平成 18 年３月 31 日）

計測・検査
機器類
（千円）

その他の
機器類
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,718,859

2,434,701

190,147

8,343,707－

8,343,707(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,718,859

2,434,701

190,147

8,343,707－

8,343,707

営業費用

4,803,430

2,379,873

166,287

7,349,590

528,480

7,878,070

営業利益

915,42954,82823,860994,117△528,480

465,637

4,602,645

1,848,845

84,121

6,535,611

8,651,692

15,187,303

－

－

－

－

110,747

110,747

減価償却費

9,162

18,425－27,587

94,767

122,354

資本的支出

5,698

34,968－40,666

125,804

166,470

Ⅰ

制御機器類
（千円）
売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産減損損失－ 40 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

計測・検査
機器類
（千円）

その他の
機器類
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,280,369

2,126,534

126,697

8,533,600－

8,533,600(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

6,280,369

2,126,534

126,697

8,533,600－

8,533,600

営業費用

5,274,370

2,093,254

117,026

7,484,650

537,925

8,022,575

営業利益

1,005,999

33,2809,671

1,048,950△537,925

511,0255,544,253

1,786,086

61,132

7,391,471

7,820,295

15,211,766

減価償却費

6,798

24,426－

31,224

100,907132,131

資本的支出

6,562

39,579－46,141

268,713314,854

Ⅰ

制御機器類
（千円）
売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１．当社及び連結子会社は制御機器類、計測・検査機器類及びその他の機器類の製造及び販売を行っております。
事業の種類別セグメントはそれぞれの製品が制御を目的としているか、あるいは計測・検査を目的としているかの使用目的の類似性を基準として区分しております。
各区分に属する主な製品は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の管理部門に係る費用（前連結会計年度：528,480 千円、当連結会計年度：537,925千円）であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた主なものは、余資運用資金（現預金及び有価証券）2,910,908 千円及び 2,309,492 千円、投資有価証券 3,275,641 千円
及び 3,272,620 千円であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．会計方針の変更（当連結会計年度）（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（３）②に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は 45,500 千円増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－ 41 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信【海外売上高】前連結会計年度（自平成 17 年４月１日
東アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

至

平成 18 年３月 31 日）

アメリカ

1,070,516－

西ヨーロッパ

その他

計

195,183

114,121

19,773

1,399,592－－－

8,343,707

12.8

2.3

1.4

0.2

16.8

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)東アジア………韓国、台湾、中華人民共和国(2)西ヨーロッパ…ベルギー、フランス、スペイン、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日
東アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

至

平成 19 年３月 31 日）

アメリカ

1,084,054－

西ヨーロッパその他

計187,063

107,389

53,953

1,432,460－－－

8,533,600

12.7

2.2

1.3

0.6

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)東アジア………韓国、台湾、中華人民共和国(2)西ヨーロッパ…ベルギー、フランス、スペイン、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日
該当事項はありません。
（ストック・オプション等）
前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日
該当事項はありません。
（企業結合等）
前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日
該当事項はありません。

至平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 18 年３月 31 日）至

平成 19 年３月 31 日）－ 42 －

16.8

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,449円49銭 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

22円36銭 １株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益22円24銭（注）

1,457円01銭
41円36銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41円11銭１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

246,103

377,053

普通株主に帰属しない金額（千円）

44,056－（うち利益処分による役員賞与金）(44,056)(

202,047

377,053

9,034

9,116

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

48

56（うち新株予約権）

(48)

(56)

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 43 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

５．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日
至 平成 19 年３月 31 日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
制御機器類
5,511,082
68.5
6,314,567
73.3
計測・検査機器類
2,335,247
29.1
2,173,20125.2
その他の機器類
190,147
2.4
126,697
1.5
合 計
8,036,476
100.0
8,614,465
100.0（注）①．金額は販売価格によっております。
②．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの名称

増金 額
803,485△162,046△63,450
577,989

減
増減率(%)
14.6
△6.9
△33.4
7.2

（２）受注状況
事業の種類別セグメントの名称
制御機器類
計測・検査機器類
その他の機器類
合 計（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日
受注高
受注残高
6,163,043
1,647,729
2,161,797
582,109
193,685
18,9528,518,525
2,248,790

当連結会計年度
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日
受注高
受注残高
6,293,980
1,661,340
2,520,552
976,127
124,268
16,522
8,938,801
2,653,990

増

減

受注高
130,937
358,755△69,417420,276（３）販売実績

受注残高
13,611
394,018△2,430405,200（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
事業の種類別自 平成 17 年４月 １日
自 平成 18 年４月 １日
セグメントの名称
至 平成 18 年３月 31 日
至 平成 19 年３月 31 日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
制御機器類
5,718,859
68.5
6,280,369
73.6
計測・検査機器類
2,434,701
29.2
2,126,534
24.9
その他の機器類
190,147
2.3
126,697
1.5
合 計
8,343,707
100.0
8,533,600
100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 44 －

増金 額
561,510△308,167△63,450
189,893

減
増減率(%)
9.8
△12.7
△33.4
2.3

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

６．財務諸表等（１）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,244,088

2,002,559

２．受取手形※６

895,634

1,069,056

３．売掛金

※３

2,584,311

2,664,271

４．有価証券

91,022

15,402５．製品

875,896885,157

６．半製品

429,804

393,038

７．材料

644,828

524,956

８．仕掛品

571,107746,821９．前払費用94,307

136,963

10．繰延税金資産

216,994

161,476

8,222

8,266

34,4399,234

25,29926,53414．貸倒引当金△29,608△11,962

流動資産合計8,686,348

11．関係会社短期貸付金
12．未収入金
13．その他※３－ 45 －

62.1

8,631,778

61.9

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．機械及び装置

1,425,517△994,839△50,388△1,030,298

４．車輌及び運搬具

57,677

減価償却累計額△37,395

５．工具器具及び備品

678,627

減価償却累計額△597,073

472,734

60,851
8,384△51,227

192,712△135,978

有形固定資産合計

430,677

58,773

減価償却累計額

６．土地

1,503,032

9,623

196,351
56,733△145,682

50,66858,314
20,282△39,779

18,534650,299
81,553△570,542

440,995
1,038,627

79,756440,995

7.4

1,072,314

7.7(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

24,166

18,857

２．電話加入権

4,871

4,871

３．その他

7,180

6,180

無形固定資産合計

36,217－ 46 －

0.2

29,9080.2

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,248,306

3,245,285

２．関係会社株式

414,556

384,211

３．関係会社出資金

40,000136,000

４．従業員長期貸付金

218,540

216,981

５．関係会社長期貸付金

75,18075,577６．更生債権等

31,74944,588７．長期前払費用

6,845

7,782

８．敷金保証金

42,752

43,140９．保険積立金

196,690

92,876

10．会員権等

38,97338,97311．投資損失引当金△43,622△13,277

12．貸倒引当金△33,336△70,996

投資その他の資産合計

4,236,636

30.3

4,201,14430.2

固定資産合計

5,311,481

37.9

5,303,367

38.1

13,997,830

100.0

13,935,145

100.0

資産合計
負債の部
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

389,593

390,504

２．未払金

50,43240,293

３．未払費用258,093

317,500

４．未払法人税等

13,691

112,156

５．未払消費税等

45,478

1,344

６．前受金

24,22850,068155,198

167,157－

26,000

5,989

2,507

７．預り金

※３

※３

８．役員賞与引当金
９．その他
流動負債合計942,705－ 47 －

6.7

1,107,533

8.0

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．繰延税金負債

201,142

114,630

２．退職給付引当金73,482

19,715

３．役員退職引当金

159,28862,304

固定負債合計433,913

3.1

196,649

1.4

1,376,618

9.8

1,304,183

9.4

3,072,352

22.0

－

－

－

－

負債合計
資本の部
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

１．資本準備金

4,124,646－

23,660－２．その他資本剰余金(1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

4,148,306

29.6

利益剰余金
１．利益準備金

613,089－(1）別途積立金

3,900,000－

３．当期未処分利益

810,788－２．任意積立金

利益剰余金合計

5,323,877

38.0

－

－

529,508

3.8－－△452,833

△3.2

－

－

資本合計

12,621,212

90.2

－

－

負債資本合計13,997,830

100.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※２

－ 48 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

純資産の部
Ⅰ

株主資本
１．資本金

※１

－

－

3,072,352

22.1

4,155,880

29.8

２．資本剰余金(1）資本準備金－

4,124,646(2）その他資本剰余金－

31,234

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

613,089

別途積立金－

3,900,000

繰越利益剰余金－

981,045(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

5,494,134

39.4

－

－

△434,911

△3.1

－

－

12,287,457

88.2

１．その他有価証券評価差額
金－－343,504

2.4

評価・換算差額等合計－－

343,504

2.4

純資産合計

－

－

12,630,961

90.6

負債純資産合計－－

13,935,145

100.0

４．自己株式※２

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 49 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（２）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）
7,614,149

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

100.0

百分比
（％）

7,786,829

100.0

4,980,197

64.0(イ）製品売上原価
１．製品期首棚卸高
２．当期製品製造原価

※2,4

合計
３．製品期末棚卸高
４．他勘定振替高Ⅲ875,896

4,774,136

5,108,932

5,856,003

5,984,828

875,896885,157
4,962,394

65.2

545,468

7.1

544,733

7.0

売上原価合計

5,507,862

72.3

5,524,930

71.0

売上総利益

2,106,286

27.7

2,261,898

29.0

1,903,478

24.4

358,4204.6(ロ）工事費※３

1,081,867

17,712※1,2

119,474

販売費及び一般管理費
１．販売手数料

85,45258,374

２．販売資料費

27,856

37,169

３．広告宣伝費

46,845

109,341

４．運賃

117,256

156,578

５．旅費交通費

131,237

136,467

６．通信費25,81326,358

７．交際費

12,2029,265

８．営業サービス費

8,712

5,358

９．貸倒引当金繰入額

13,539－10．役員報酬

134,850

84,62411．給与手当404,987

468,836

12．賞与

159,960

186,474

13．役員賞与引当金繰入額－

26,00014．役員退職引当金繰入額

23,883－15．退職給付引当金繰入額

27,60814,72516．福利厚生費

121,245

129,24717．減価償却費

21,14921,79218．事務用品・図書費

20,024

21,84019．賃借料

59,551

62,55820．租税公課

8,342

8,648

91,343

109,301

22．事業税等

23,50924,26723．その他

255,398

21．研究開発費

営業利益※４

1,820,770

24.0

285,515

3.7－ 50 －

206,247

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※２

5,424

6,269

24,61839,76433,83049,95820,176

68,88921,76320,08830,16789,623

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．有価証券利息
３．受取配当金※２

４．投資有価証券売却益
５．不動産賃貸収益※２

６．投資組合収益
７．その他
Ⅴ

※２

53,971

189,953

2.5

45,619320,2134.1

143,058

1.8

535,575

6.9

－

－

－

－

535,575

6.9

206,8132.7

328,7624.2

営業外費用
１．支払利息

6,788

7,159

２．手形売却損

3,402

3,582

３．棚卸資産除却損

11,362

85,136４．固定資産除却損

8,944

6,232

－

25,979６．不動産賃貸費用

7,810

7,208

７．その他

9,924

５．貸倒引当金繰入額

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

48,2330.6

427,235

5.6

7,759

特別利益
投資有価証券売却益

78,748

会員権等売却益

19,058－97,806

1.3

－

特別損失
投資損失引当金繰入額
固定資産売却損※５

新株予約権訴訟関連費
用
減損損失

※６

43,622－

13,662－59,706－

110,747

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

227,7393.0

297,3023.9

7,512
139,803－108,551
147,315

1.9

当期純利益

149,9872.0

前期繰越利益715,060－

中間配当額54,259－

当期未処分利益

810,788－－ 51 －

98,261

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（３）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年６月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
810,788

１．配当金63,679２．役員賞与金

31,000（うち監査役賞与金）
Ⅲ

(

－)

次期繰越利益

94,679716,108－ 52 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高（千円）

3,072,352

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
自己株式
合計
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
利益剰余金
本剰余金 金合計金
別途積立 繰越利益 金合計金
剰余金
4,124,646

23,6604,148,306

613,089

3,900,000

810,7885,323,877△452,833 12,091,703

剰余金の配当（注）△63,679△63,679△63,679

剰余金の配当△63,826△63,826△63,826

役員賞与（注）△31,000△31,000△31,000

当期純利益

328,762

328,762

328,762

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

7,574

7,574

△27

△27

17,94925,524

17,922

195,753

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

－

－

7,574

7,574

－

－

170,257

170,257

3,072,352

4,124,646

31,234

4,155,880

613,089

3,900,000

981,0455,494,134

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年３月31日

残高（千円）

529,508

純資産合計

529,508

12,621,212

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△63,679

剰余金の配当△63,826

役員賞与（注）△31,000

当期純利益

328,762

自己株式の取得△27

自己株式の処分

25,524

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△186,003△186,003△186,003

事業年度中の変動額合計（千円）△186,003△186,003

9,749

343,504

343,504

12,630,961

平成19年３月31日

残高（千円）（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 53 －△434,911 12,287,457

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
…………

同左

(2)その他有価証券(2)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時……決算日の市場価格等に基づく時価法

価法（評価差額は全部資本直入法に（評価差額は全部純資産直入法

より処理し、売却原価は移動平により処理し、売却原価は移動均法により算定。ただし、デリ平均法により算定。ただし、デバティブ組込み型債券でデリバ

リバティブ組込み型債券でデリティブ部分と債券部分の区分がバティブ部分と債券部分の区分

できないものについては、全体ができないものについては、全を時価評価し評価差額は当期の体を時価評価し評価差額は当期損益に計上しております。）の損益に計上しております。）

時価のないもの

時価のないもの……移動平均法による原価法……

同左

なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブデリバティブ…………時価法

…………

(1)製品

同左

(1)製品

見込生産品

同左

……先入先出法による原価法
受注生産品……個別法による原価法(2)半製品・材料(2)半製品・材料…………先入先出法による原価法(3)仕掛品同左(3)仕掛品…………個別法による原価法－ 54 －

同左

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

４．固定資産の減価償却の方(1)有形固定資産

法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)有形固定資産

……定率法

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産

……定額法

同左

ソフトウェア（自社利用）の減価償
却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金(2)投資損失引当金

関係会社株式の実質価値の低下によ

同左

る損失に備えて、純資産価値等を勘案して必要と認められる額を計上してお
ります。
(3)

──────

(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平

成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ26,000
千円減少しております。

－ 55 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4)退職給付引当金

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職引当金(5)役員退職引当金

役員の退職金の支給に備えて、内規

役員の退職金の支給に備えて、株主に基づく期末要支給額を計上しており総会で決議された役員退職金打ち切ります。

支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 56 －

消費税等の会計処理方法
同左

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が110,747千円減少しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
９日

平成17年12月

企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
成18年８月11日

最終改正平企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年８月11日

企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は12,630,961千円であります。
また、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

－ 57 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（損益計算書）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

営業外収益の「有価証券利息」に含めて表示しておりました「投資組合収益」については、明瞭性をより高めるため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の営業外収益「有価証券利息」に含めていた「投資組合収益」は16,784千円であります。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）※１．授権株式数

普通株式

当事業年度
（平成19年３月31日）
39,400千株 ※１．

──────

千株

ただし、定款の定めにより株式の消却が行なわれた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数

普通株式

10,005千株※２．当社が保有する自己株式の数は普通株式908千株で※２．

──────

あります。
※３．関係会社に対する主な資産・負債※３．関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記したもののほか次のものがあります。

区分掲記したもののほか次のものがあります。

255,944千円

売掛金

未収入金

14,010千円

未収入金

8,111千円

買掛金

102,027千円

買掛金

122,932千円

預り金130,000千円

預り金130,000千円

売掛金

345,465千円

４．受取手形割引高は269,222千円であります。

４．受取手形割引高は293,328千円であります。

５．配当制限５．

──────

有価証券の時価評価により、純資産が529,508千円
増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。
※６．

──────

※６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形－ 58 －

143,856千円

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

（自
至

※１．工事費は、当社製品の据付及び試運転等にかかる

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

※１．

同左

費用であります。
※２．関係会社に係る注記※２．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

次のとおりであります。

当期製品製造原価（主に材料仕入）

当期製品製造原価（主に材料仕入）

1,126,053千円

1,279,980千円

工事費117,742千円

工事費

101,510千円

受取利息

2,205千円

受取利息

2,071千円

受取配当金

10,335千円

受取配当金

15,457千円

不動産賃貸収益19,968千円

不動産賃貸収益19,968千円

営業外収益その他

20,505千円

営業外収益その他

18,061千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

広告宣伝費

9,754千円

広告宣伝費

営業サービス費3,687千円

営業サービス費その他

4,270千円

その他※４．研究開発費の総額

18,699千円

土地

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

748,456千円※５．固定資産売却損※５．

──────

※６．

──────

13,662千円※６．減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途

東京都

賃貸

日野市

駐車場

255千円

※４．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

場所

51,014千円

種類

土地

減損損失
（千円）
110,747

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしておりま
すが、特定の区分に関連付けられない資産については関連する各区分の共用資産として、また現在暫定的な用途に供しているものの今後も事業の用に供する予定が明確でないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
当事業年度において、遊休資産のうち上記の資産については地価が大幅に下落しているため、不動産業者、都市銀行の調査による実勢価格等を勘案した
合理的な見積り額により評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該物件については、平成
18年２月に売却しております。

－ 59 －

778,350千円

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 18 年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

平成 19 年３月 31 日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

908,20428

36,000872,232

908,20428

36,000872,232（注）自己株式の普通株式の増加 28 株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、減少36,000株は、新株予約権方式によるストックオプション制度の権利行使によるものであります。

－ 60 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

額及び期末残高相当額
減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

工具器具及び備品

56,526

18,842

37,684

工具器具及び備品

77,94532,64645,299

ソフトウェア

156,499

49,872

106,627

ソフトウェア

178,81170,084

108,727

合計

213,026

68,714

144,311

合計

256,757

102,730

154,027

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内40,599千円

１年内49,538千円

１年超

104,919千円

１年超106,148千円

合計

145,518千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計155,686千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

35,614千円

支払リース料

46,918千円

減価償却費相当額

34,241千円

減価償却費相当額

45,121千円

支払利息相当額

1,832千円

支払利息相当額

2,330千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、同左

項目等の記載は省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）及び当事業年度（自 平成 18 年４月１日
平成 19 年３月 31 日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 61 －

至

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）（単位：千円）

繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産繰越欠損金

55,886

貸倒引当金限度超過額

22,271

貸倒引当金限度超過額

8,688

賞与引当金限度超過額

113,486

賞与引当金限度超過額

87,696

役員賞与引当金繰入否認

10,660

退職給付引当金限度超過額

30,127

退職給付引当金限度超過額

8,083

有価証券評価損否認

62,719

有価証券評価損否認

46,545

役員退職引当金否認

65,308

役員退職引当金否認

25,544

会員権等評価損否認8,653

会員権等評価損否認

8,653

棚卸資産評価損否認

18,294

事業税等否認5,388

事業税等否認10,272

投資損失引当金否認

5,443

投資損失引当金否認

17,885

その他

22,870その他

11,875

繰延税金資産小計

268,948

繰延税金資産小計

377,408

評価性引当額△45,001

評価性引当額△55,199

繰延税金資産計

223,947

繰延税金資産計

322,209

繰延税金負債△306,357

繰延税金負債計△306,357

繰延税金資産の純額

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△177,101△177,101
46,84615,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）（％）

法定実効税率41.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金益金不算入（％）
法定実効税率
（調整）

1.7
△3.1

交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金益金不算入

住民税均等割

1.0

住民税均等割

評価性引当額6.3

試験研究費税額控除

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.0

2.7
49.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 62 －

0.7
△2.5
0.6
△1.7
0.5
38.6

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年4月１日
平成18年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年4月１日
平成19年3月31日）

1,383円99銭 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

13円17銭 １株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益13円10銭1,383円00銭
36円06銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益35円84銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
平成17年4月１日
平成18年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年4月１日
平成19年3月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

149,987

328,762

普通株主に帰属しない金額（千円）

31,000－（うち利益処分による役員賞与金）(31,000)(

118,987

328,762

9,034

9,116

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

48

56（うち新株予約権）

(48)

(56)

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 63 －

㈱ニレコ（６８６３） 平成 19 年３月期決算短信

６．その他（１） 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の異動
１．新任監査役候補
監査役 古君 修（現 九州大学大学院教授）
２．退任予定監査役
監査役 内田 稔（注）新任監査役候補者 古君 修氏は会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
３．就任予定日
平成19年６月27日－ 64 －