下関市地域支え合い活動支援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第１項第２号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防事業として､高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で生きがいを持って安心して暮らし続けられるよう支え合いの地域づくりを支援するため、住民相互の助け合い活動など地域の住民主体で取り組む事業（以下「支援事業」という。）を行う団体に対し、下関市地域支え合い活動支援補助金（以下「本補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、下関市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成 29 年２月１日制定）に定めるところによる。
（補助対象団体）第３条

本補助金の交付の対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に活動拠点があること。
(2) 次条第２項に規定する利用者に対して支援事業を行うこと。
(3) 政治活動、宗教活動、営利事業若しくはこれに類似する事業 に該当する活動又は法令若しくは公序良俗に反する活動を行わないこと。
(4) 有償又は無償のボランティア等により支援事業を行うこと。
(5) 原則として一の年度（４月１日（支援事業を開始した初年度にあっては、当該支援事業を開始した日）から翌年の３月 31 日までをいう。以下同じ。）
において、第９条の規定による交付決定の通知があった日から継続して 毎
月１回以上支援事業を実施すること。ただし、市長が災害、感染症のまん延のおそれのある場合その他のやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、下関市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 42 号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものが属していると認められる場合は、本補助金の対象としない。

（補助対象事業）
第４条

本補助金の交付の対象となる支援事業（以下「補助対象事業」という。）

は、別表第１に定めるとおりとする。
２

補助対象事業は、下関市内に住所を有する 65 歳以上の者が利用できるものとする。ただし、市外に住所を有する者又は 65 歳未満の者の利用を妨げるものではない。

３

前２項の規定にかかわらず、補助対象事業の全部について他の補助金等の交付を受けている場合にあっては、補助対象事業としないものとする。
（本補助金の額等）

第５条

本補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２に定めるとおりとする。ただし、補助対象事業を行うための施設整備に要する経費（軽微な修繕を除く。）並びに食糧費及び利用者に直接的な利益となる経費は、本補助金の対象としない。
２

本補助金の額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額に、 別表第２に掲げる加算額１及び加算額２を加えた額の範囲内で市長が定める額とする。
(1) 別表第２に掲げる基本額(2) 補助対 象事 業 の 実施 に要 する 経費 （ 補助 対象 経費 とな ら ない 経費 を含む。）の合計額から当該補助対象事業の実施に際して得る収入（補助対象団体の会費、賛助会費、寄附金、預貯金利息及び前年度繰越金を除く。）を控除して得た額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）（交付の申請）第６条

本補助金の交付を受けようとする団体（以下「申請団体」という。）は、下関市地域支え合い活動支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。
(1) 活動計画書(2) 収支予算書(3) 利用予定者名簿(4) その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第７条

市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて調査等を行い、適当であると認めるときは、予算の範囲内において、本補助金の交付を決定するものとする。
（交付の条件）第８条

市長は、前条の規定により本補助金の交付を決定する場合において、当該本補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、本補助金の交付の決定に条件を付することができる。
（決定の通知）第９条

市長は、第７条の規定により本補助金の交付を決定したときは、下関市地域支え合い活動支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請団体に通知するものとする。
２

市長は、第７条の規定による審査により本補助金の交付が適当でないと認めるときは、本補助金を交付しない旨を当該申請団体に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 10 条

前条第１項の規定による通知を受けた申請団体（以下「補助団体」という。）は、当該通知を受けた後に補助対象事業を廃止し、又は中止しようとするときは、下関市地域支え合い活動支援補助金交付申請取下書（様式第３号）を市長に提出し、当該本補助金の交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る 本補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（遵守事項）

第 11 条

補助団体は、補助対象事業を実施するに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) この要綱の規定に違反しないこと。
(2) 本補助金を他の用途に使用しないこと。
(3) 本補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反しないこと、及び市長の指示に従うこと。
(4) 補助対象事業の経費の収支に関する帳簿及び領収書等の関係書類を整備し、補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間、保存すること。

(5) 第４条第２項本文に規定する者で補助対象事業を利用するもの（以下「利用者」という。）に対し補助対象事業を行う者（次号において「実施者」という。）の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理に努めること。
(6) 実施者又は実施者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならないこと。
(7) 補助対象事業の実施により利用者に事故が発生した場合には、損害賠償等の必要な処置をとるとともに、その処置の内容について記録するなどの対応に努めること。
(8) 前号の場合において、当該事故の発生に備え、ボランティア保険又は損害保険に加入するなどの対策に努めること。
(9) その他市長が必要と認める事項（補助対象事業の変更に係る承認の申請等）
第 12 条

補助団体は、補助対象事業の内容等を変更しようとするときは、あらかじめ当該変更に係る申請を下関市地域支え合い活動支援補助金変更交付申請書（様式第４号）により市長に対して行い、その承認を受けなければならない。ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
２

補助団体は、補助対象事業の継続が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助対象事業の実施状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

３

市長は、第１項の申請又は前項の書類の提出を受けた場合には、 本補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

４

前項の場合においては、第９条の規定を準用する。
（実績報告）

第 13 条

補助団体は、一の年度において補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して 20 日を経過した日又は当該一の年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、下関市地域支え合い活動支援補助金実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添付して、その実施状況を市長に報告しなければならない。

(1) 活動実績報告書(2) 収支決算書(3) 利用者名簿(4) 送迎記録簿（地域支え合い型送迎サービス及び地域支え合い型通所サービスで利用者の送迎を行う場合）(5) 日程、サービス提供内容、参加人員等を明らかにする資 料（地域支え合い型訪問サービス及び地域支え合い型通所サービスの場合）(6) 補助対象経費の支払を証する書類の写し(7) その他市長が必要と認める書類（本補助金の額の確定）
第 14 条市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて調査等を行い、適当であると認めるときは、交付すべき本補助金の額を確定し、下関市地域支え合い活動支援補助金確定通知書（様式第６号）により、当該補助団体に通知するものとする。
（是正のための措置）
第 15 条市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が本補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助団体に対して指示することができる。
２

第 13 条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象 事業について準用する。
（本補助金の交付請求）

第 16 条

第 14 条の規定による通知を受けた補助団体は、本補助金の交付を受けようとするときは、下関市地域支え合い活動支援補助金請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、補助対象事業の円滑な実施のため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第９条第１項（第 12 条第４項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により本補助金を交付することができる。

３

前項の概算払を受けようとする補助団体は、下関市地域支え合い活動支援

補助金概算払請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
４

市長は、概算払を行った本補助金について、第 14 条の規定により確定した本補助金の額をもって当該本補助金の精算を行い、不足があるときはその請求及び交付については第１項及び次条の規定を準用し、過払いがあるときは速やかにその額を返還させるものとする。
（本補助金の交付）

第 17 条市長は、前条第１項の下関市地域支え合い活動支援補助金請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助団体に当該請求額を交付するものとする。
（本補助金の交付の決定の取消し等）
第 18 条

市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第 11 条の遵守事項に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により本補助金の交付を受けたとき。
(3) 不適当な方法で補助対象事業が実施されているとき。
(4) その他市長が本補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により本補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に本補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

３

前２項の規定は、第 14 条の規定による本補助金の額の確定があった後においても適用する。
（財産処分の制限）

第 19 条

補助団体は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助団体が本 補助金の全部に 相 当する金額を市に 納 付した場合又は市 長 が 定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（質問等）
第 20 条

市長は、補助対象事業の実施状況について、必要があると認めるときは、補助団体に対し質問をし、報告を求め、若しくは必要な指示をし、又は第 11 条第４号の帳簿及び領収書等の関係書類を検査することができる。
（その他）
第 21 条この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成 30 年９月７日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則

この要綱は、令和５年２月 13 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の下関市介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体による支援事業補助金交付要綱の規定により交付を決定した本補助金については、なお従前の例による。

別表第１（第４条関係）
区分内容

市が補助を行う部分

地域支え合い地域住民の助け合いにより、原則

地域支え合い型訪問サ型 訪 問 サ ー ビ として訪問介護員等（介護福祉士又 ー ビ ス を 運 営 す る た め にス

は介護保険法第８条第２項に規定 要 す る 経 費 に つ い て 補 助
する政令で定める者をいう。)が行 を行う。
うべき身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。）を伴わない居宅での軽作業、買い物代行等を行うもの。

地域支え合い地域支え合い型通所サービス等

地域支え合い型送迎サ型 送 迎 サ ー ビ の一般介護予防事業（以下「地域支 ー ビ ス に お け る 利 用 者 のスえ合い型通所サービス等」という。） 送 迎 に 使 用 す る 車 両 の 燃に通うための送迎（地域支え合い型 料費について補助を行う。
通 所 サ ー ビ ス 等 の 送 迎 と 併 せ て 別 なお、その他の経費（運転の場所に送迎する場合を含む。）を、 手等の人件費、車両の維持
当 該 地 域 支 え 合 い 型 通 所 サ ー ビ ス 費、交通関係法令通知を遵等を運営する団体とは別の団体が 守 す る た め に 要 す る 経 費行うもの。なお、当該送迎に当たっ 等）については、補助を行ては、福祉有償運送（道路運送法施 わない。
行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第 49 条第２号に規定する福祉有償運送をいう。）の認可を不要とする範囲で行うなど、交通関係法令通知を遵守して行うもの。

地域支え合い

地域住民の助け合いにより、身近当該場所の確保に要す型通所サービ で気軽に集まることのできる場所 る 経 費 及 び 地 域 支 え 合 いスを確保し、介護予防のための活動、 型 通 所 サ ー ビ ス を 運 営 す
趣味活動、会食等（以下「活動等」 る た め に 要 す る 経 費 に つという。）を定期的に行うことによ いて補助を行う。
り、高齢者等の社会的孤立感の解消、心身の健康維持等を図るもの。
ただし、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
(1)下 関 市 内 に 住 所 を 有 す る 65歳以上の者（年度内に 65 歳に到達する者を含む。）が５人以上参加する活動等であって、毎月１回以上実施される見込みがあること。
(2) 活 動 等 に 際 し て 支 障 が な い
広さを確保し、及び消防設備等の必要な設備を備えるなど、安全に配慮した場所とすること。
また、地域の住民が活動等に参加できるよう周知し、かつ、新たな利用希望者を可能な限り受け入れることが望ましい。

別表第２（第５条関係）
区分

補助対象経費

本補助金の額備考

地 域 支 え 合 い 報 償 費 、 消 耗 品 （基本額）
型 訪 問 サ ー ビ 費、燃料費、印刷ス

補助対象経費の製 本 費 、 光 熱 水 ２分の１の額（当該費、修繕料、通信 額に 1,000 円未満
運搬費、保険料、 の 端 数 が あ る と き
使 用 料 及 び 賃 借 は、これを切り捨て
料 並 び に 備 品 購 る。）。ただし、一の入費

年度につき180,000 円 を 上 限とする。
（加算額１）
地域支え合い型訪問サービスの開始年度に要する備品購入費等。ただし、40,000 円を上限とする。
地 域 支 え 合 い 利 用 者 の 送 迎 に （基本額）
型送迎サービ 使 用 す る 車 両 のス

燃料費

基本額の算出に当た次 の 計 算 式 に よ っては、次の事項に留り算出した額（当該 意すること。
額に１円未満の端(1)ｱ送迎（当該送迎数があるときは、この開始前におけるれを切り捨てる。）。

車庫等からの迎車

ただし、１回につき及び当該送迎の終500 円 を 上 限 と す了後における車庫る。

等までの回送を含む。）に係る片道を距離(km)÷燃費(l)１回と数えるこ×ガソリン価格と。
(2)ｱ送迎１回に係る全路程を通算して計算することとし、通算した路程に１キロメートル未満の端数 があるときは、これを切り捨てること。
(3)ｱ国土交通省が公表している燃費一覧（補助対象年度の前年度の３月時点）における ガソ
リン小型バスの燃費値のうち、最小のものを適用すること。
(4)ｱ小売物価統計調
査（小売物価統計調査規則(昭和５７年総理府令第６号)第１条に規定する小売物価統計調査をいう。）の結果として公表された毎月のガソリンの都市別小売価格

のうち、「山口」の小売価格を適用すること。この場合において、当該公表された月の小売価格を当該月のガソリン価格として適用すること。
地 域 支 え 合 い 報 償 費 、 消 耗 品 （基本額）
加算額２の車両の燃型通所サービ費、燃料費、印刷
補 助 対 象 経 費 の 料費は、地域支え合い
ス製 本 費 、 光 熱 水 ２分の１の額（当該 型送迎サービスの算出費、修繕料、通信 額に 1,000 円未満 方法を準用する。
運搬費、保険料、 の 端 数 が あ る と き
使 用 料 及 び 賃 借 は、これを切り捨て料（家賃、自動車 る。）。ただし、一の借上料、会場使用 年度につき料等）並びに備品 120,000 円 を 上 限購入費とする。
（加算額１）
地域支え合い型通所サービスの開始年度に要する備品購入費等。ただし、60,000 円を上限とする。
（加算額２）
利用者の送迎に使用する車両の燃料費。ただし、１回につき 500 円を上限とする。

様式第１号（第６条関係）
下関市地域支え合い活動支援補助金交付申請書
年月日（宛先）下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡先電話番号年度下関市地域支え合い活動支援補助金の交付を受けたいので、下関市地域支え合い活動支援補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。
記１

補助金申請額金２

申請する補助対象事業の区分
補助対象事業の区分

円実施

地域支え合い型訪問サービス
地域支え合い型送迎サービス
地域支え合い型通所サービス※ 複数の補助対象事業を実施する場合は、補助対象事業ごとに申請書を提出すること。
３

添付書類(1) 活動計画書(2) 収支予算書(3) 利用予定者名簿(4) その他市長が必要と認める書類

４

希望する補助金の交付方法（希望する方法に「○」をしてください。）
概算払（事前に交付し、補助金額が確定後に精算する方法）
精算払（活動の終了後、補助金額が確定後に交付する方法）

様式第２号（第９条関係）

年

第号

月日

団体名
代表者

様
下関市長

印

下関市地域支え合い活動支援補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった下関市地域支え合い活動支援補助金の交付については、下記のとおり補助金の交付を決定したので通知します。
記１

補助金交付決定額

２

補助対象事業の区分

３交付条件金円

下関市地域支え合い活動支援補助金交付要綱の規定に違反しないこと。
４

その他
前項の条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全額又は一部を返還させることがあります。

様式第３号（第 10 条関係）
下関市地域支え合い活動支援補助金交付申請取下書
年月日（宛先）下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡先電話番号
年

月日付け第号にて通知のあった下関市地域

支え合い活動支援補助金の交付決定について、下関市地域支え合い活動支援補助金交付要綱第 10 条第１項の規定により、下記のとおり申請を取り下げます。
記１

補助金交付決定通知書を受け取った日

２

取下げの理由年月日

様式第４号（第 12 条関係）
下関市地域支え合い活動支援補助金変更交付申請書
年月日（宛先）下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡先電話番号
年月日付け第号で交付決定を受けた下関市地域支え合い活動支援補助金に係る補助対象事業については、下記のとおりその内容を変更したいので、下関市地域支え合い活動支援補助金交付要綱第 12 条第１項の規定により申請します。
記
１

団体名

２

変更の内容
変更事項

変

更前

変

更後

※ 申請時に添付した書類の内容に変更がある場合は、変更後の書類を添付すること。

様式第５号（第 13 条関係）
下関市地域支え合い活動支援補助金実績報告書
年月日（宛先）下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡先電話番号
年月日付け第号で交付決定を受けた下関市地域支え合い活動支援補助金に係る補助対象事業を下記のとおり実施しましたので、下関市地域支え合い活動支援補助金交付要綱第 13 条の規定により、その実績を報告します。
記
１

補助金交付決定額

２

補助対象事業完了年月日

３

添付書類

金円

年月日

(1) 活動実績報告書(2) 収支決算書(3) 利用者名簿(4) 送迎記録簿（地域支え合い型送迎サービス及び地域支え合い型通所サービスで利用者の送迎を行う場合）(5) 日程、サービス提供内容、参加人員等を明らかにする資料（地域支え合い型訪問サービス及び地域支え合い型通所サービスの場合）(6) 補助対象経費の支払を証する書類の写し(7) その他市長が必要と認める書類

様式第６号（第 14 条関係）

年

第号

月日

団体名
代表者

様

下関市長

印

下関市地域支え合い活動支援補助金確定通知書
年月日付けで実績報告のあった下関市地域支え合い活動支援補

助金については、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

補助金交付確定額

金円

様式第７号（第 16 条関係）
下関市地域支え合い活動支援補助金請求書
年月日（宛先）下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡先電話番号年

月日付け第号で補助金の確定通知がありました下関市地域支え合い活動支援補助金について、下記のとおり交付されるよう請求します。
記
１

請求額

２

内 訳

３

金円

交付確定額円

既受領済額円

今回請求額円

振込先銀行信用金庫組合金融機関名
口座種別
フリガナ
口座名義

普通
当座

口座番号

本店
支店(所)
出 張 所

様式第８号（第 16 条関係）
下関市地域支え合い活動支援補助金概算払請求書
年月日（宛先）下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡先電話番号
年月日付け第号で交付決定通知がありました

下関市地域支え合い活動支援補助金について、下記のとおり概算払によって交付されるよう請求します。
記
１

請求額

２

内 訳

３

金円

交付決定額

円

既受領済額

円

今回請求額

円

残円

額

振込先
銀行
信用金庫
組
合

金融機関名
口座種別
フリガナ
口座名義

普通
当座

口座番号

本店
支店(所)
出 張 所