ヘルパーステーション愛さんさん運営規程（事業の目的）第１条

株式会社メイトホールディングスが開設するヘルパーステーション愛さんさん（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護事業及び介護保険法に基づく第 1 号訪問事業（津山市介護予防訪問サービス）（以下「訪問介護事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所におくべき従業者（以下「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の訪問介護事業の従業者は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他生活全般にわたる援助を行う。

２ 事業所の訪問介護事業の従業者は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護の状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよ
う、入浴、排せつ、食事の介護その他生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すために必要な援助を行う。
３ 訪問介護事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業所は、自らその提供する訪問介護事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 ヘルパーステーション愛さんさん
二 所在地 津山市高野山西２１５１－３（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所の従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
一 管理者

１人（常勤 1 人、訪問介護員と兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二 サービス提供責任者

１人以上（常勤 1 人以上配置、訪問介護員と兼務）

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成、利用の申し込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービス内容の管理を行う。
三 訪問介護員等

４人以上

訪問介護員等は、訪問介護事業の提供に当たる。

－1－（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、居宅サービス計画により、営業日及び営業時間以外でも、サービス提供を行う場合があるものとする。
また、事業所の都合により休日とする場合は、事前に連絡をした上で実施する。
一 営 業 日 月曜日から金曜日（祝日を含む）までとする。
二 営業時間 ８時３０分から１７時３０分までとする。
三 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（訪問介護事業の内容）
第６条 訪問介護事業の内容は次のとおりとする。
一 身体介護二 生活援助（利用料その他の費用の額）
第７条 訪問介護事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額または津山市長の定める額とし、当該訪問介護事業が法定代理受領サービスであるときは、その額の１割の額とする。但し、介護保険制度において一定以上の所得のある方がサービスを利用した際には負担割合証に表示した額とする。
２ 次条に規定する通常の訪問介護事業の実施地域以外の地域において訪問介護事業を行う場合の交通費として、利用者から次の費用の支払いを受けるものとする。
一 公共交通機関を使用する場合は、通常の訪問介護事業の実施地域を超えた地点から片道ごとの実費。
二 自動車を使用する場合は、通常の訪問介護事業の実施地域を超えた地点から片道１キロメートルごとに５０円。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（通常の訪問介護事業の実施地域）
第８条 通常の訪問介護事業の実施地域は、津山市（旧津山市、旧勝北町に限る）の区域とする。
（衛生管理）
第９条 事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。
一 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。

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二 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
三 事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応方法）
第１０条 事業所の従業者は、現に訪問介護事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告するものとする。
（苦情処理）
第11条 事業者は、提供した訪問介護等に係る利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適 切に対応するため相談窓口を設置する。また、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じて、利用者及びその家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第12 条 事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに岡山県、市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 事業者は、サービスの提供に伴って、事業者の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 事業者は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（個人情報の保護）
第 13 条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努める。
（虐待防止に関する事項）
第 14 条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
一 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。
二 事業所における虐待防止のための指針を整備する。
三 事業所において、訪問介護員等に対し、虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
四 前３号の措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第15 条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問介護等の提供を継続的に実施するとともに、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）－3－

を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第 16 条 事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して訪問介護等を提供する
場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても訪問介護等の提供を行うよう努めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第17 条 事業所は、事業所の従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、適切な業務態勢を整備する。
一 採用時研修 採用後３ヶ月以内
二 継続研修年５回

２ 事業所の従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所の従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。
５ 事業者は、適切な訪問介護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、株式会社メイトホールディングスと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の一部改訂を平成 25 年 9 月 1 日から施行する。
この規程の一部改訂を平成 26 年 2 月 10 日から施行する。
この規程の一部改訂を平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の一部改訂を平成 27 年 8 月 1 日から施行する。

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この規程の一部改訂を平成 30 年 2 月 7 日から施行する。
この規程の一部改訂を平成 31 年 2 月 25 日から施行する。
この規程の一部改訂を令和 5 年 11 月 1 日から施行する。

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