2021年８月号【発行責任者】町田市議会公明党会派

市議会報告

町田市議会議員

山下てつや

令和３年町田市議会第２回定例会における一般質問や地域実績、市政トピッ
クス等についてご報告いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける交通事業者支援を
コロナ禍の影響を著しく受けている事業に交通事業があります。町田市内では路線バス、観光バス、タクシーなどの事業が相当します。旅客の移動需要が大幅に減少した観光バスの実働率はコロナ禍前の１割、あるいはそれにも満たない低水準が続いています。タクシー事業者も長引くコロナ禍、さらには４次に及んでいる緊急事態宣言の発令により、需要が激減しており、倒産や廃業に直面することが危惧されます。町田市は地理的にも交通事業者に頼る移動が多く、市内の交通事業者が空洞化することで、市民生活への悪影響も懸念される状況となっています。国の支援策、持続化給付金、雇用調整金、市の家賃補助など産業全体の支援に加えて、交通事業者に焦点を合わせた支援が必要と訴えました。これに対して、町田市
はバス及びタクシー事業者は新型コロナウイルス感染症の今後の見通しが不透明ななかでも市内での移動を支えるために重要な役割を担っている。コロナ禍及びアフターコロナにおける市民の移動手段を確保するため、国の交付金を前提としてバス及びタクシー事業者へのさらなる支援検討を進めると回答しました。さらに、新型コロナウイルスのワクチン接種を野津田公園で実施する際に鶴川駅からのシャトルバスを実施したことなども踏まえ、市としてワクチン接種に加えて、今後、様々な機会をとらえてバス及びタクシー事業者を利用してもらえるよう、庁内外と連携していくと約束しました。

コロナ禍の学校開放について市の対応は
コロナ禍により、子供たちの居場所が狭められ、結果として、感染症を罹患する場所などへの接近が増える可能性も高いことから、学校開放、特に体育館の使用制限緩和を訴えました。
町田市では様々なスポーツ少年団が作られ、活発な活動が行われてきました。こうしたスポーツ少年団に活動の場を提供してきたのが学校開放で放課後の校庭や体育館などを使用して、少年少女がスポーツに励んでいます。しかしながら緊急事態宣言の発令により、学校施設を管理する教育委員会が感染症拡大予防策として体育館などの開放を取りやめています。このため、土日などの休日を含め、これまでスポーツに汗を流していた少年少女たちが行き場を失い、時間をもてあまして、人込みの中に出かけるなど、結果として新型コロナウイルス感染症罹患リスクが高まっています。教育委員会は「使わせない」ありきではなく、使用時間、許容人数、感染症対策など一定の条件を満たすことで、学校開放を再開させるべきと強調しました。市の答弁は、緊急事態宣言期間中は感染拡大防止の観点から、現在は体育館、校庭、特別教室学校開放を中止しているとの説明にとどまりましたが、多摩地区２６比市の状況を説明、夜間利用時間を制限して開放しているところも含め、学校の体育館に関しては６市が、校庭については１３市が開放を再開している例を紹介、一律の対応ではなく、実態に沿った、より柔軟な対応を重ねて訴えました。
町田市マイナンバーカード
がセンターオープン

町田レミィ５階（原町田6-8-1）
マインバーカードの申請・受取等、マイナポイントの申込支援等も行っています。マイナンバーカードに関することは、こちらが便利です。詳しくは、０４
２－８６０－６１９５へ新しい注意看板の設置1人暮らしの高齢者の見守りについて
警察署のデータによれば、町田市は全国的にみても孤独死する人の数が抜きんでています。市の人口規模が多いことに加えて、団地をはじめとする集合住宅が多く、ひとりくらしの高齢者の数も多いということが背景にあります。町田市も実態を把握しており、２０１５年に２０、４８１人だったひとり暮らし高齢者は２０２１年４月１日時点で３２，２４０人と急増していると報告しました。さらに、２０４０年には４１，６９９人に増加すると見込まれています。こうしたひとり暮らし高齢者の増加状況に対して、町田市ではこれまで民生委員による訪問、町内会や自治会、ボランティア等地域的なつながりのある人々による見守り活動が行われています。さらに新聞配達店や宅配業者、配食事業者など約６００の事業者と協定を締結して広範囲な見守り活動も続けているほか、緊急時にペンダント型通報ボタンを押すことにより、救急車及び現場派遣員の出動を要請する救急通報システム事業を実施しています。こうした見守りをさらに拡充していくためにはデジタル技術の普及が重要との認識から、デジタルデバイドと呼ばれる情報通信技術の恩恵を受けられない人の削減に向けて進められている活動の強化とともに、ICT機器を活用した見守り活動の展開を進めるべきと主張しました。すでに６月の議会でデジタルデバイド解消に向けた予算は公明党の推進により獲得されていますが、これに平行して、携帯端末の普及や、センサー、ロボットなどの活用も訴えました。現在、トイレの扉にセンサーを取り付け、一定時間、扉の開閉を感知できなかった場合、自動的にセンサーが作動し、安否確認や救急要請を行う技術も登場しています。市も現在実施している見守り事業にICT機器を活用していくことは有用として、他自治体での事例や民間における新しい技術動向等を注視しながら、ひとり暮らし高齢者の見守り支援への活用研究を進めると答えました。

脱炭素化を進める促進区域の指定について
今年５月２６日、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」を踏まえ、２０５０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロ）の実現を目標に盛り込んだ、改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議において全会一致で可決されました。改正のポイントの１つに自治体が促進区域を設け、再生可能エネルギーの普及と地域活性化につながる「地域脱炭素化促進事業」が創設されています。これを踏まえて、脱炭素化を進める「促進地域」の指定検討への市の考え方を問いました。市は「促進地域」の指定などを含めた改正地球温暖化対策推進法の仕組みの活用検討を約束しました。町田市では新しい清掃工場として町田市バイオエネルギーセンター（MBEC）の建設が進んでいます。MBECはごみの焼却熱を回収し、蒸気発電を行うとともに、燃やせるごみをバイオガス化して発電を行います。施設全体では１日あたり８万４千キロワットアワーの電力生産を想定、約８万４千世帯分の電力をこの施設で生み出します。これはこれまでのごみの焼却による発電量の１．７倍です。発電効率の向上で地球温暖化物質の代表であるCO2の排出抑制にもつながります。こうしたMBECを核として、特区制度の活用も含めて脱炭素をリードするまちづくりの重要性を訴えました。市は今回の法改正による国や東京都の動向を注視しながら、ＭＢＥＣ周辺の地域にどのように法改正の新しい仕組みが展開できるか研究していくことを約束した。
脱炭素は様々な仕組みでの取り組みが重要です。多摩都市モノレールは排気ガスを出さず、振動や騒音の少ない環境面で優れた公共交通です。このモノレールの町田への延伸は環境面も優れた効果があると訴えました。さらに交通の視点だけでなく、環境負荷低減の取り組みをまちづくり全般に及ぼしていく必要があるとの観点から、検討が進んでいる「（仮称）町田市都市づくりのマスタープラン」において環境面での忠生・北部エリア地域の取り組みの内容を問いました。市
ではこの「（仮称）町田市都市づくりのマスタープラン」では地球温暖化の緩和に向けた環境負荷の少ない都市への取り組みを推進していくと述べました。歩いて生活できる環境負荷が少ない都市空間の形成、多摩都市モノレールなど新たな交通手段に対応した市街地整備など、環境性能を向上させる取り組みを推進することを約束、このマスタープランにおいて「みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクト」として取り組むことを明確にしました。