秋田県肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップ事業実施要領

第１ 目的
この要領は、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について（令和２年３月27日健肝発0327第３号最終一部改正）をうけ、肝炎ウイルス陽性者へのフォローアップや検査費用の助成を行い、陽性者を医療機関の受診や早期治療に繋げ、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図ることを目的とする。
第２実施主体

第３事業内容秋田県（１） 陽性者のフォローアップ
対象者
秋田県（以下「県」という。）が行うフォローアップの対象者は次のとおりとする。
ア 県が実施する｢医療機関型肝炎ウイルス検査｣又は「出張型肝炎ウイルス検査」で、「陽性」又は「現在Ｃ型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定された者（以下「陽性者」という。）
イ 県保健所の肝炎ウイルス検査による陽性者
ウ （２）の検査費用の請求により把握した陽性者
エ その他、市町村や医療機関等で実施する肝炎ウイルス検査（職域で実施する肝炎ウイルス検査（以下「職域の肝炎ウイルス検査」という。）、母子保健法に基づき市町村が実施する妊婦健康診査における肝炎ウイルス検査（以下「妊婦健診の肝炎ウイルス検査」という。）及び手術前１年以内に行われた肝炎ウイルス検査（以下「手術前の肝炎ウイルス検査」という。）を含む。）を受けた者などからの情報提供等により把握した陽性者フォローアップにあたっては、個人情報の取扱いに留意の上、必要に応じ県と市町村が連携を図ることとする。
なお、フォローアップの対象者を市町村へ情報提供することにより、市町村が実施する健康増進事業における陽性者フォローアップの対象とすることができる。
実施方法
Ⅰ

同意の確認
ア 上記①のアの対象者については、｢秋田県医療機関型肝炎ウイルス検査実施要領｣又は「秋田県出張型肝炎ウイルス検査実施要領」により同意を確認する。
イ 上記①のイの対象者については、保健所が別紙様式１による同意書により本人の同意を確認し、適宜、同意書写しを県保健・疾病対策課に送付するものとする。
ウ 上記①のウの対象者については、請求書を受理した県保健所（秋田市に住所を有する者は県保健・疾病対策課）において別紙様式１による同意書により本人の同意を確認し、検査費用の請求書類に添付し、保健・疾病対策課に送付するものとする。ただし、検査費用の請求時点で同意を確認している者
1

については、同意書を徴取しない。
エ 上記①のエの対象者については、把握した機関において別紙様式１による同意書により本人の同意を確認する。
オ アからエにおいて秋田市によるフォローアップに同意した者、若しくはアの「出張型肝炎ウイルス検査」において市町村によるフォローアップに同意した者について、県は同意書写し等を市町村に随時送付する。
Ⅱ

調査票等の送付
上記Ⅰにより同意書を徴取した者のうち、Ⅰのオの該当者を除き、県保健所が別紙様式２による調査票を送付するなどにより医療機関の受診状況や診療状況を確認するとともに、未受診の場合は、必要に応じて電話等で受診を勧奨する。
また、市町村によるフォローアップの同意を確認したⅠのオの該当者については、秋田市のフォローアップ対象者、若しくは秋田市以外の市町村においては、原則として市町村の健康増進事業におけるフォローアップ対象者とし、市町村が調査票を年１回送付するなどによりフォローアップを行う。
なお、本人からフォローアップの終了を希望する申し出があった場合のほか、必要に応じて県又は市町村の判断でフォローアップを終了することができる。
県保健所は、フォローアップを終了した場合又は市町村からフォローアップを終了した旨の連絡を受けた場合、速やかに保健・疾病対策課に報告する。

（２） 初回精密検査費用及び定期検査費用の助成① 実施方法ア 対象者が県指定の保険医療機関（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に規定する保険医療機関をいう。）において初回精密検査又は定期検査を受診し、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けた場合、対象者が負担した費用を助成する。
イ 前項の金額は、医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した検査費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額とする。ただし、②のイに該当する者については、１回につき、次のａに規定する額からｂに規定する額を控除した額とする。
ａ 医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した検査費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額
ｂ 別表に定める自己負担限度額
この際、別表甲又は乙に該当するかについては、⑤イ（イ）により申請者から提出された課税等証明書等により確認するものとする。なお、別表に該当しない場合、又は当該控除した額が零以下となる場合には、助成は行わない。
②対象者
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ア 初回精密検査
秋田県内に住所を有する者で、以下のａからｄのいずれかに該当する者
ａ ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業における肝炎ウイルス検査（県又は秋田市が実施する指定の医療機関（出張型を含む）における肝炎ウイルス検査及び県又は秋田市の保健所が実施する肝炎ウイルス検査。以下「重症化予防推進事業の肝炎ウイルス検査」という。）若しくは健康増進事業の肝炎ウイルス検診において陽性と判定された者であって、以下の全ての要件に該当する者(ａ) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者(ｂ) 検査費用助成の請求日から１年以内に重症化予防推進事業の肝炎ウイルス検査若しくは健康増進事業の肝炎ウイルス検診において陽性と判定された（結果通知を受け取った）者(ｃ) （１）の陽性者のフォローアップに同意した者
なお、健康増進事業における陽性者フォローアップに同意している者も対象とする。
ｂ 職域の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者であって、以下の全ての要件に該当する者(ａ) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者(ｂ) 検査費用助成の請求日から１年以内に職域の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された（結果通知を受け取った）者(ｃ) （１）の陽性者のフォローアップに同意した者
ｃ 妊婦健診の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者であって、以下の全ての要件に該当する者(ａ) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者(ｂ) 検査費用助成の請求日から原則１年以内に妊婦健診の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者
なお、出産後の状況等に鑑み特段の事情がある場合には、この限りではない。
(ｃ) （１）の陽性者のフォローアップに同意した者
ｄ 手術前の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者であって、以下の全ての要件に該当する者(ａ) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者(ｂ) 検査費用助成の請求日から原則１年以内に手術前の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者
なお、手術後の状況等に鑑み特段の事情がある場合には、この限りではな
い。
(ｃ) （１）の陽性者のフォローアップに同意した者
イ 定期検査
秋田県内に住所を有する者で、以下の全ての要件に該当する者
ａ 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
3ｂ肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がん患者（治療後の経過観察を含む）
ｃ 住民税非課税世帯に属する者又は市町村民税（所得割）課税年額が 235,000円未満の世帯に属する者
ｄ （１）の陽性者のフォローアップに同意した者
なお、健康増進事業における陽性者フォローアップに同意している者も対象とする。
ｅ 肝炎治療特別促進事業の受給者証の交付を受けていない者③ 助成対象費用
ア 初回精密検査
初診料（再診料）、ウイルス疾患指導料及び以下の検査に関連する費用として県が認めた費用。ただし医師が真に必要と判断したものに限る。
ａ 血液形態・機能検査（末梢血液一般検査、末梢血液像）
ｂ 出血・凝固検査（プロトロンビン時間、活性化部分トロンボプラスチン時間）
ｃ 血液化学検査（総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ＡＬ
Ｐ、ＣｈＥ、γ－ＧＴ、総コレステロール、ＡＳＴ、ＡＬＴ、ＬＤ）ｄ 腫瘍マーカー（ＡＦＰ、ＡＦＰ－Ｌ３％、ＰＩＶＫＡ－Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ－Ⅱ定量）
ｅ 肝炎ウイルス関連検査（ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体、ＨＣＶ血清群別判定、ＨＢＶジェノタイプ判定等）
ｆ 微生物核酸同定・定量検査（ＨＢＶ核酸定量、ＨＣＶ核酸定量）
ｇ 超音波検査（断層撮影法（胸腹部））
イ 定期検査初診料（再診料）、ウイルス疾患指導料及び上記の検査に関する費用として県が認めた費用。ただし、医師が真に必要と判断したものに限る。
なお、肝硬変・肝がん（治療後の経過観察を含む）の場合は、超音波検査に代えてＣＴ撮影又はＭＲＩ撮影を対象とすることができる。
また、いずれの場合も、造影剤を使用した場合の加算等の関連する費用も対象とする。
④ 助成回数ア 初回精密検査
１回
イ 定期検査１年度２回（アの検査を含む）⑤ 検査費用の請求について
ア 初回精密検査
ａ 重症化予防推進事業の肝炎ウイルス検査又は健康増進事業の肝炎ウイルス検診において陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式３による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、肝炎ウイルス検査の結果通知書、請求者の氏名が記載された被保険者証の写し及び別紙様式第１による同意書を添えて、住所地を管轄する県保健所を経由して（秋田市に住所を有する者は県保健・疾病対策課に）、郵送又は持参により、4

秋田県知事（以下、知事とする。）に請求するものとする。
ｂ 職域の肝炎ウイルス検査おいて陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式３による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、肝炎ウイルス検査の結果通知書、請求者の氏名が記載された被保険者証の写し、別紙様式３－①による職域の肝炎ウイルス検査を受けたことについての証明書（以下「職域検査受検証明書」という。）（対象者が保有している場合に限る。）及び別紙様式第１による同意書を添えて、住所地を管轄する県保健所を経由して（秋田市に住所を有する者は県保健・疾病対策課に）、郵送又は持参により、知事に請求するものとする。
県は、対象者からの請求に職域検査受検証明書の添付がなく、対象者が職域の肝炎ウイルス検査を受けたことを確認できない場合は、対象者本人の同意を得て、別紙様式３－②により医療機関に照会を行い、及び医療機関から回答を得ることができる。
ｃ 妊婦健診の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式３による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、母子健康手帳の検査日、検査結果が確認できるページの写し、請求者の氏名が記載された被保険者証の写し及び別紙様式第１による同意書を添えて、住所地を管轄する県保健所を経由して（秋田市に住所を有する者は県保健・疾病対策課に）、郵送又は持参により、知事に請求するものとする。
なお、母子健康手帳により検査日等が確認できない場合は、医療機関が発行する検査結果通知書により確認するものとする。
ｄ 手術前の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式３による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、肝炎ウイルス検査の結果通知書、肝炎ウイルス検査後に受けた手術に係る手術料が算定されたことが確認できる診療明細書、請求者の氏名が記載された被保険者証の写し及び別紙様式第１による同意書を添えて、住所地を管轄する県保健所を経由して（秋田市に住所を有する者は県保健・疾病対策課に）、郵送又は持参により、知事に請求するものとする。
イ 定期検査（ア） 対象者は、別紙様式３による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、申請者が属する住民票上の世帯の全ての構成員（以下、世帯構成員とする。）の住民票の写し（個人番号が記載されていないもの且つ申請日以前３か月以内に発行のもの）、次項に定める課税等証明書等（申請時に取得できる最新のもの）、別紙様式４による医師の診断書、請求者の氏名が記載された被保険者証の写し及び別紙様式第１による同意書を添えて、住所地を管轄する県保健所を経由して（秋田市に住所を有する者は県保健・疾病対策課に）郵送又は持参により、検査を受けた日の属する年度の末日までに知事に請求するものとする。
（イ） 自己負担限度額階層区分の認定に係る課税等証明書等の提出について
ａ 別表による自己負担限度額階層区分の甲に当たる場合、世帯構成員に係る市町村民税課税証明書等を提出するものとする。一方、乙にあたる場合は、世帯構成員の住民税非課税証明書を提出するものとする。
ただし、申請者及びその配偶者と相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない者（配偶者以外の者に限る。）については、別紙様式５による市町村民税額合算対象除外希望申請書に基づき、世帯構成員における市5

町村民税課税年額の合算対象から除外することを認めることができるものとする。
ｂ 市町村民税課税年額の算定にあたっては、次に定めるところによるものとする。
(ａ) 平成 24 年度以降分の市町村民税課税年額の算定にあたっては、「控除廃止の影響を受ける制度等（厚生労働省健康局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」（平成 23 年 12 月 21 日健発 1221 第８号厚生労働省健康局長通知）により計算を行うものとする。
(ｂ) 平成 30 年度以降分の市町村民税課税年額の算定に当たっては、市町村民税所得割の納税義務者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第１項の指定都市の区域内に住所を有する場合については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第２号）第 1 条による改正前の地方税法に規定する市町村民所得割の標準税率（６％）により算定を行うものとする。
(ｃ) 平成 30 年９月以降において、申請者を含む世帯構成員のいずれかが、未婚のひとり親として、地方税法第 292 条第 1 項第 11 号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同号イに該当することとなる者又は同項第 12 号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合に同号に該当することとなる者であるときは、その者を同項第 11 号イに定める寡婦又は同項第 12 号に定める寡夫とみなして、同法第 295 条第１項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者として、又は同法第 314条の２第１項第８号の規定による寡婦控除及び寡夫控除並びに同条第３項の規定による特別寡婦控除が適用された場合の所得割額を用いることとして、算定を行うことができるものとする。
（ウ） 対象者は申請の際、上記（ア）及び（イ）によらず、以下要件に該当する
場合は、以下に掲げる書類を省略することができる。
ａ 医師の診断書
以下のいずれかに該当する場合。なお、慢性肝炎から肝硬変への移行など病態に変化があった場合を除く。
(ａ) 以前に知事から定期検査費用の支払いを受けた場合(ｂ) １年以内に肝炎治療特別推進事業の申請において医師の診断書を提出した場合(ｃ) 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の申請において臨床調査個人票及び同意書を提出した場合
ｂ 世帯構成員の住民票の写し、世帯構成員の課税等証明書等又は住民税非課税証明書、請求者の氏名が記載された被保険者証の写し、市町村民税額合算対象除外希望申請書
以下に該当する場合において、従前に知事へ提出した書類と同様の内容である場合。なお、いずれも同一年度内で知事に対し行われる場合とする。
(ａ) １回目の定期検査費用の助成を受けた場合(ｂ) 肝炎治療特別促進事業による肝炎治療受給者証の交付を受けた場合
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ｃ肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業参加同意書
以前に提出した場合⑥

検査費用の支払いについて⑤による請求を受理した県保健所は、必要書類を確認したうえ、県保健・疾病対策課に提出するものとする。県保健・疾病対策課は、請求を受けた時はその内容を審査して支払額を決定し、支払うものとする。

第４ フォロー状況の報告
県保健所は、フォローアップを実施した結果について、毎年度末日までに調査票の写し等により県保健・疾病対策課に報告する。
なお、市町村から報告を受けた場合も同様とする。
第５ その他
本事業実施に必要な事項でこの要領に定めのないものは、県保健・疾病対策課が関係機関と協議して定めるものとする。
附則
この要領は、平成 26 年 10 月１日から施行する。ただし、検査費用の助成については、平成 26 年４月１日に遡及し適用する。
附 則
この要領は、平成 27 年４月９日から施行する。
附 則
この要領は、平成 28 年６月１日から施行する。ただし、市町村民税（所得割）課税年額が 235,000 円未満の世帯に属する者への定期検査費用の助成については、平成 28年４月１日に遡及し適用する。
附 則
この要領は、平成 29 年６月６日から施行する。ただし、市町村民税（所得割）課税年額が 235,000 円未満の世帯に属する者への定期検査費用の自己負担限度額の変更については、平成 29 年４月１日に遡及し適用する。
附 則
この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年５月 30 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和２年６月３日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則
この要領は、令和３年５月２１日から施行する。

7別表
定期検査費用の助成における自己負担限度額表自己負担限度額（１回につき）
慢性肝炎
肝硬変
肝がん

階層区分

甲

市町村民税（所得割）課税年額
が 235,000 円未満の世帯に属する者

2,000 円

3,000 円

乙住民税非課税世帯に属する者

０円

０円

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