簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告（説明書）

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成 26 年 10 月 15 日
契約責任者
１．

東日本高速道路株式会社代表取締役社長

廣瀨

博

業務概要

（１）調査等名高速道路の維持管理に関する最適業務モデルの実証検討業務（２）業務内容

本業務は、スマートメンテナンスハイウェイ（以下、「ＳＭＨ」とする。）構想の具体化検討のベースとなる「現状のメンテナンスサイクルにおける業務フローや業務プロセス、データ連携等の整理、分析を踏まえたメンテナンスサイクル業
務の可視化」を行いながら、現状の業務モデルについて、現場実証を行い、問題点を整理するものである。
※

ＳＭＨについては、当社ホームページを参照するものとする。
（ http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/data_room/regular_mtg/pdfs/h25/0731/01.pdf）（ http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/data_room/regular_mtg/pdfs/h26/0529/02.pdf）（３）履行期間

履行ボンド発行日の翌日から450日間（４）その他

本業務の契約図書等は、当社ホームページからダウンロードするものとする。
（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/）

２．競争参加資格
参加表明に必要な書類の受領期限を審査基準日（以下単に「審査基準日」という。）とし、審査基準日において以下に該当する者であること。なお、審査基準日以降、契約者決定までの間において以下に該当する者でなくなった場合、競争参加を認めないものとする。
（１）東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年 10 月 1 日細則第 16 号）第 6 条の規定に該当しない者であること。契約規程実施細則第 6 条に該当する者とは、次に掲げる者をいう。
《東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第16号）抜粋》（競争参加不適格者）
第６条

契約責任者は、次の各号の一に該当する者については、特別の理由がある場合を除くほか、競争への参加を認めてはならない。

2

一

民法に規定する制限行為能力者である個人（個人とは自然人をいう。以下本条において同じ。）

二

破産法に基づき破産手続開始の申立てをした法人

契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者については、その事実が明らかになった日から 2 年間、競争への参加を認めないことができる。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした個人
又は法人（当該行為をした法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。以下、本項において
同じ。）

二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した個人又は法人

三落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた個人又は法人

四監督または検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた個人又は法人

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかった個人又は法人

六会社に提出した書類に虚偽の記載をした個人又は法人

七

その他会社に著しい損害を与えた個人又は法人

八前各号の一に該当する個人又は法人を、その該当する事実のあった日から２年以内に、会社との契約において使用した個人又は法人

3契約責任者は、次の各号の一に該当する者については、その間において、競争への参加を認めないことができる。
一会社と重大な利害の対立があり、かつその態様からみて契約の相手方として不適当であると認められる個人

又は法人
二前号又は前項各号の一に該当する個人又は法人を、会社との契約において使用しようとする個人又は法人（当該行為をしようとする法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
4

契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者については、その間において、競争への参加を認めてはならない。
一 破産法に基づき破産手続開始の申立てをした個人で、復権を得ない者
二

民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした個人又は法人で、再生手続開始の決定を得ない者

三

会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした法人で、更正手続開始の決定を得ない者

四

経営状態が著しく不健全であると認められる個人又は法人

五

市場競争を実質的に制限する行為があると認められる個人又は法人（当該行為があると認められる法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）

六

警察当局により、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請等の対象とされた法人（２）本説明書６．（２）に示す技術提案書の提出期間の最終日において、東日本高速道路株式会社における平成2
5・26年度競争参加資格「経済調査」の認定を受けている者であること。
（３）会社更正法に基づき更正手続開始の申立がなされている者、または民事再生法に基づき再生手続きの申立がなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けている者であること。
（４）審査基準日から契約者決定の日までの期間に「地域３（関東支社が所掌する区域）」における当社の競争参加資格停止措置期間中の者でないこと。
（５）求める業務実績
参加希望者は、審査基準日において、平成17年10月1日以降に引渡しを行った業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
内
同種業務

維持管理における業務分析を実施した業務

類似業務

業務分析を実施した業務

容（６）配置予定管理技術者に求める業務経験
１）業務経験
配置予定管理技術者は審査基準日において、平成17年10月1日以降に引渡しを行った業務において、次に示す
同種または類似業務の実績を有すること。
内
同種業務

維持管理における業務分析を実施した業務

類似業務

業務分析を実施した業務

容２）手持ち業務量
配置予定管理技術者は、審査基準日において手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が次に示す金額または件数の場合は選定しない。
内

容

手持ち業務量（金額）

管理技術者または担当技術者として従事している 1 件 500 万円以上の手持ち業務の契約
金額の合計が 4 億円以上であること。

手持ち業務量（件数）

管理技術者または担当技術者として従事している 1 件 500 万円以上の手持ち業務の契約件数の合計が 10 件以上であること。

なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①契約金額の合計額が2億円以上、②契約件数の合計が5件以上とする。
３．競争参加手続等（１）担当部署〒100-8979 東京都千代田区霞が関3-3-2
東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課
電話 03-3506-0212

FAX 03-3506-0346（２）交付図書の交付期間及び方法① 交付期間平成26年10月15日（水）から平成26年11月13日（木）までとする。

② 交付方法東日本高速道路株式会社のホームページからダウンロードするものとする。
（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/）（３）参加表明に必要な書類及び提出方法等
１）参加表明に必要な書類① 本説明書の別添1に定める参加表明書（様式1から様式5及び様式2から様式4の添付書類）② 入札者に対する指示書様式3-1、3-2２）１）の提出方法等① 提出方法2部を持参若しくは書留郵便により提出するものとする。

② 提出先

本説明書の３．（１）に定める担当部署（東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課）③ 提出期限平成26年11月13日（木）14時必着

３）参加表明書の作成方法及び記載上の留意事項① 参加表明書の作成方法
参加表明書の様式は、別添1（様式1から様式5）に示されるとおりとし、文字サイズは10ポイント以上とする。
② 参加表明書の記載上の留意事項
表明書（様式）作成に係る留意事項
参加表明書◇必要事項を記載のうえ、記名押印すること。
（参加表明書様式1）
企業の同種又は類似 ◇本説明書の２．（５）に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
業務の実績◇同種業務を優先的に記載し、次の資料を添付すること。
（参加表明書様式2）ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」（以下「TECRIS」という。）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しや「TECRIS」で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）受渡しを行ったことを証する書類の写し（受渡書）ⅲ）記載した業務の発注機関が東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会
社・西日本高速道路株式会社（以下、総称して「NEXCO」とする。）の場合で「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合は、その写しを添付するものとする。
ⅳ）記載した業務の発注機関が上記 NEXCO 以外の機関の場合で、発注機関から成績
評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付するものとする。
◇記載にあたっては、（参加表明書様式 2）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
配置予定管理技術者 ◇学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付するこの手持ち業務の状況と。経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関す（参加表明書様式3）る経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇手持ち業務は、審査基準日において、本説明書の２．（６）２）に示す対象業務がある場合に記載するものとする。
◇記載にあたっては、（参加表明書様式 3）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定管理技術者 ◇本説明書の２．（６）１）に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
の同種又は類似業務◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
経験ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約（参加表明書様式4）
書・特記仕様書等）の写し
ただし、当該業務が、「TECRIS」に登録されており業務内容を把握できる場合
は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しや「TECRIS」で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）受渡しを行ったことを証する書類の写し（受渡書）ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO の場合で「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合は、その写しを添付するものとする。
ⅳ）記載した業務の発注機関が上記 NEXCO 以外の機関の場合で、発注機関から成績
評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付するものとする。
◇記載にあたっては、（参加表明書様式4）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
業務実施体制◇参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。（調査（参加表明書様式5）等共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。）◇他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
◇調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」、1-47-2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。

４）説明書に関する質問の受付及び回答
質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）を持参、書留郵便、信書便または電子メールにより受付け、
普通郵便またはFAXによるものは受付けない。なお、文書には、回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電子メー
ルのアドレス並びに電話及びＦＡＸ番号を併記するものとする。
① 質問の受付期間

平成26年10月15日（水）から平成26年11月4日（火）16時まで※ 持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日10時から16時まで② 質問の受付先

本説明書の３．（１）に定める担当部署（東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課）

質問に対する回答書は、質問者に対して電送を行うほか、下記のとおりホームページでの閲覧に供する。
① 閲覧場所

東日本高速道路株式会社のホームページ（「入札公告・契約情報検索」（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/）「高速道路の維持管理に関する最適業務モデルの実証検討業務」の「案件情報」内の「備考」）② 閲覧期間

回答した日の翌日から平成26年11月13日（木）まで

４．技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準（１）技術提案書の提出に要求される資格
本説明書の２に定める競争参加資格を満たす者（２）技術提案書の提出者を選定するための基準
評 価 項 目
専門技術力

実績等

参加表明者の経験および評 価 基 準成果の平成 17 年 10 月

以下の順位で評価する。なお、同種業務・類似業務が複確実性

1 日以降に引渡数業務ある場合は、それぞれ最も低い成績評定点で評価しを行った同する。

種または類似① NEXCO(※1)および行政機関等(※2)の同種業務

業務の実績② 上記①以外の同種業務③ 類似業務（類似業務の場合は発注機関は問わない）④ 上記①～③に該当しない場合は加点なし

配 点
（点）

① 30
② 20
③ 10
④ 0

専門技術力

成績・表彰

成果の平成 17 年 10 月

記載された業務が「同種業務」の場合で、かつ添付され確実性

1 日以降に引渡

た成績評価点が 64 点以上の業務を下記の通り評価する。

しを行った同

なお、同種業務が複数業務ある場合は、最も低い成績評

種または類似定点で評価する。

業務の成績① NEXCO(※1)および行政機関等(※2)の業務で、成績評定点が 90 点以上

① 20
② 15

② 上記①以外の業務で、成績評定点が 90 点以上③ 10③ NEXCO(※1)および行政機関等(※2)の業務で、成績評④ 5

定点が 90 点未満 64 点以上⑤ 0④ 上記①以外の業務で、成績評定点が 90 点未満 64 点以
上⑤ 上記①～④に該当しない場合は加点なし
事故および不誠実な行為

平成 25 年 11 月 13 日から審査基準日（平成 26 年 11 月
13 日）までにおいて、以下に該当する場合に評価を減ず
る。

①-10

① 当該業務にかかる「文書警告」を受けている場合②-5② 当該業務にかかる「口頭注意」を受けている場合
専門技術力

資格・実績等

平成 17 年 10 月

以下の順位で評価する。なお、同種業務・類似業務が複行技術

1 日以降に引渡数業務ある場合は、それぞれ最も低い成績評定点で評価

① 30

力

しを行った同する。

② 20

種または類似① NEXCO(※1)および行政機関等(※2)の同種業務

③ 10

業務の実績

② 上記①以外の同種業務④ 0③ 類似業務（類似業務の場合は発注機関は問わない）
手持ち業務

配置予定管理技術者の経験および能力

業務執④ 上記①～③に該当しない場合は加点なし
手持ち業務金額および1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従件数事している手持ち業務について、次のいずれかに該当する場合は選定しない。
① 契約金額の合計が 4 億円以上である場合② 業務件数の合計が 10 件以上である場合－

専門技術力

成績・表彰

業務執平成 17 年 10 月

記載された業務が「同種業務」の場合で、かつ添付され行技術

1 日以降に引渡

た成績評価点が 64 点以上の業務を下記の通り評価する。

力しを行った同

なお、同種業務が複数業務ある場合は、最も低い成績評

種または類似定点で評価する。

業務の成績① NEXCO(※1)および行政機関等(※2)の業務で、成績評定点が 90 点以上

① 20
② 15

② 上記①以外の業務で、成績評定点が 90 点以上③ 10③ NEXCO(※1)および行政機関等(※2)の業務で、成績評④ 5

定点が 90 点未満 64 点以上⑤ 0④ 上記①以外の業務で、成績評定点が 90 点未満 64 点以
上⑤ 上記①～④に該当しない場合は、加点なし
業務実施体制業務実施体制以下に該当する場合には選定しない。

の妥当性① 再委任の内容が主たる部分もしくは秘密の保持にかかる部分である場合② 業務分担構成が不明瞭または不自然な場合

なお、「主たる部分」、「秘密の保持のかかる部分」と－は次のことをいう
・主たる部分：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分
・秘密の保持に係る部分：調査等共通仕様書 1-47-2 に示
す部分
合

計

100 点

※1 「NEXCO」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社のこととする。
※2 「行政機関等」とは、行政機関、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社のこととする。
（３）技術提案書の提出者の選定数
技術提案書の提出者の選定方法は、参加表明書を提出した者の中から上記４．（２）の評価基準により評価し上位３者を選定する。ただし、同評価の提出者があるため、合計で３者を越える場合はこの限りではない。また、３者に満たない場合は全社選定する。なお、技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。
５．非選定理由に関する事項（１）参加表明書を提出した者のうち、技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により、契約責任者から通知する。
（２）上記（１）の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算し7日（休日を含まない。）以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非選定理由について説明を求めることができる。

（３）上記（２）の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から5日（休日を含まない。）以内に書面により行う。
（４）非選定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりである。
① 受付場所

本説明書の３．（１）に定める担当部署（東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課）② 受付時間10時から16時まで③ 提出方法持参、書留郵便、信書便または電子メールにより受付け、普通郵便またはFAXによるものは受付けない。

６．技術提案に必要な書類及び提出方法等（１）技術提案に必要な書類
本説明書の別添2に定める技術提案書（様式1から様式3、様式2の添付書類、参考見積（様式自由））（２）（１）の提出方法等①

提出方法

2部を持参するものとする。

②

提出先

本説明書の３．（１）に定める担当部署（東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課）③ 受領期限平成26年12月25日（木） 14時必着（３）技術提案書の作成方法及び記載上の留意事項①

技術提案書の作成方法
技術提案書の様式は別添2（様式1から様式3）に示されるとおりとし、文字サイズは10ポイント

以上とする。
②

技術提案書の記載上の留意事項

提案書（様式）
技術提案書作成にかかる留意事項
必要事項を記載のうえ、記名押印すること。

（技術提案書様式 1）配置予定管理技術者 参加表明書を基に評価する。
の経験及び業務実施
能力
業務への取組み姿勢（技術提案書様式 2）◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目について以下のとおり記載する。
ⅰ）「業務の実施方針」には、本業務の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点、問題点、解決策を記載する。
ⅱ）業務の実施方針、業務フロー、計画工程表について簡潔に記載する。
ⅲ）本業務に関する知識や有益な提案について記載する。
◇実施の手順を示す計画工程表は、技術提案書様式 2 に添付するものとする。
（用紙のサイズはＡ4 又はＡ3 で 1 枚とする。）◇設計手法、解析方法等について新技術の導入が可能な場合は、その概要・実績等を記載する。
◇評価は、技術提案書の記載内容とヒアリングにより行うものとする。
◇記載にあたっては、技術提案書様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

特定テーマに対する ◇特定テーマは次のとおりとする。
技術提案ⅰ）業務分析の効率的かつ効果的な手法（技術提案書様式 3）ⅱ）分析結果のアウトプット形式
ⅲ）可視化にあたっての表記方法◇技術提案の記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは認めるが、本業務のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない。
◇評価は、技術提案書の記載内容とヒアリングにより行うものとする。
◇記載にあたっては、技術提案書様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

参考見積◇参考見積の取扱いは、技術提案書を特定するための評価項目及び積算の際の参考（様式自由）

として用いることとする。
◇本業務の金抜設計書に基づき記載する。
◇本業務の業務量の目安
本業務の参考業務規模は、35 百万円（税抜）程度を想定している。

７．技術提案書作成上の基本事項
プロポーザルは、調査、検討及び設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。提出要請書において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
８．技術提案書を特定するための評価基準（１）技術提案書の評価項目等は、以下のとおりである。
評 価 項 目業務執行技術力

専門技術力

資格実績等

配置予定管理技術者の経験および能力評 価 基 準平成 17 年 10 月

以下の順位で評価する。なお、同種業務・類似業務が複数

1 日以降に引渡

業務ある場合は、それぞれ最も低い成績評定点で評価すしを行った同る。

種または類似① NEXCO(※1)および行政機関等(※2)の同種業務

業務の実績② 上記①以外の同種業務③ 類似業務（類似業務の場合は発注機関は問わない）

配 点
（点）

① 30
② 20
③ 10
④ 0

④ 上記①～③に該当しない場合は加点なし
実施方針

業務理解度

実施体制フロー
工程表
その他

業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価
する。

実施手順
業務への取り組み姿勢

5～0◇ 業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
◇ 業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合

20～0に優位に評価する。
その他

業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある
場合に、優位に評価する。

5～0

評価テーマに的確性

高速道路事業に係る維持管理業務の特性を理解したうえ

対する技術提案

で、着眼点・問題点・解決方法等が網羅された提案となっているか。
◇ 必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に、優位に評価する。

15～0◇ 業務の難易度に相応しい提案となっている場合に、優位に評価する。
◇ 業務の的確性に著しく欠ける場合は、特定しない。
実現性

業務内容を裏付ける実績や論拠などが明示されており、机上論ではなく、実現に説得力があるか。
◇ 提案内容に説得力がある場合に、優位に評価する。
◇ 提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に、優位に評価する。

15～0◇ 利用しようとする資料が適切な場合に、優位に評価する。
◇ 業務の実現性に著しく欠ける場合は、特定しない。
独創性

業務目的を履行するための適切な検討・解析手法の新たな提案があるか。
① 学術的知見に基づく全く新しい提案がある場合に、優位に評価する。

10～0② 汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られな
い場合は、特定しない。
参考見積書

業務コストの次に該当する場合は特定しない。

妥当性① 提示した業務規模（35 百万円(税抜)）に対し、110％を超える見積である場合－② 提案内容に対しての見積が不適切な場合
合 計

100 点

※1 「NEXCO」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社のこととする。
※2 「行政機関等」とは、行政機関、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社のこととする。

９．技術提案書に関するヒアリング（１）以下のとおりヒアリングを行う。
①

実施場所

② 実施日

東日本高速道路株式会社
平成27年1月6日（火）③

ヒアリング時間④

出席者

別途通知する。

配置予定管理技術者

本社

（２）ヒアリングでは参加表明書及び技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
①

配置予定管理技術者の経歴について②

配置予定管理技術者の業務実績について③

業務の取り組み姿勢（業務の着眼点、実施方針）について④

特定テーマ対する技術提案について（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
１０．特定及び非特定理由に関する事項（１）特定された者に対しては、特定された旨を書面（特定通知書）により、契約責任者から通知する。
（２）提出した技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を書面（非特定通知書）により、契約責任者から通知する。
（３）上記（２）の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算し7日（休日を含まない。）以内に、書面（様式は自由）により契約責任者に対して非特定理由について説明を求めることができる。
（４）上記（３）の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から5日（休日を含まない。）以
内に書面により行う。
（５）非特定理由の説明請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりである。
①

受付場所

本説明書の３．（１）に定める担当部署（東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課）② 受付時間10時から16時まで③

持参、書留郵便、信書便または電子メールにより受付け、普通郵便またはFAXによるものは

提出方法

受付けない。
１１．契約書作成の要否等
要１２．支払条件 前払金有り

１３．関連情報を入手するための照会窓口
本説明書の３．（１）に定める担当部署（東日本高速道路株式会社 総務・経理本部

経理財務部

調達企画課）

１４．その他の留意事項（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨によるものとする。
（２）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（３）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに虚偽の記載をした者に対して東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事処理要領に基づく競争参加資格停止措置を行う。
（４）本説明書２．（２）に定める競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、本説明書６．（２）に示す技術提案書の提出期間の最終日までに当該資格の認定を受けていな

ければならない。その場合は、平成 26 年 11 月 14 日までに緊急の申請を行い、当該認定を受けることを条件とする。
（５）参加表明に必要な書類の受領期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。
（６）提出された参加表明書は返却しない。
（７）提出された技術提案書は返却しない。また、提出された技術提案書は、提出者に無断で使用しない。
なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
（８）参加表明書及び技術提案書は提出期限以降、差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない
理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの契約責任者の承諾を得なければならない。
（９）技術提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。

以上別添１（参加表明書様式 1）

参（調査等名）

履行期間

加

表

明

書

高速道路の維持管理に関する最適業務モデルの実証検討業務

履行ボンド発行日の翌日から 450 日間

標記業務の技術提案書に基づく選定の参加について関心がありますので、参加表明書を提出します。なお、
以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合、速やかに書面をもって契約責任者
宛に申し出ます。

平成 26 年

月日

東日本高速道路株式会社代表取締役社長

廣瀨 博 殿

仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail印

別添１（参加表明書様式2）

企業の同種又は類似業務の実績【同種業務・類似業務の要件】
同種業務

維持管理における業務分析を実施した業務

類似業務

業務分析を実施した業務【実績業務】
業務名

TECRIS 登録番号

契約金額

履行期間

発注者名

成績評定点

業務概要

《添付資料》① TECRIS 登録している場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
② TECRIS 登録していない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③ 上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、
成績評定点の写しを添付すること。

《記載上の注意事項》① 上表「業務概要」には、上表「同種業務」または「類似業務」の内容を確認できる事項を優先的に記載すること。

別添 1（参加表明書様式 3）配置予定管理技術者の手持ち業務の状況

氏名
生年月日
現職

所属
役職

手持ち

業務名

業務状況

（TECRIS 登録番号）例）○○自動車道○○業務※ 契 約 金 （000000）

発注者名

履行期間

契約金額
（百万円）

NEXCO○日本

H00.00.00

低入札～H00.00.00

00

額が５０
０万円以
上の手持
ち業務を
記載

契約総額

《記載上の注意事項》① 手持ち業務の状況で、TECRIS 登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
② 手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の上段に「低入札」と記載すること。
《添付資料》① 経歴書（様式は自由とする）を添付すること。 経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定管理技術者が押印するものとする。

別添 1（参加表明書様式 4）配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験【同種業務・類似業務の要件】
同種業務

維持管理における業務分析を実施した業務

類似業務

業務分析を実施した業務【実績業務】
配置予定技術者名

配置予定の役職

業務名

TECRIS 登録番号

契約金額

履行期間

発注者名

成績評定点

業務概要

《添付資料》① TECRIS 登録している場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
② TECRIS 登録していない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③ 上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、
成績評定点の写しを添付すること。

《記載上の注意事項》① 上表「業務概要」には、上表「同種業務」または「類似業務」の内容を確認できる事項を優先的に記載すること。

別添 1（参加表明書様式 5）

業 務 実 施 体 制【本業務の配置予定技術者（入札者）】
担当する分担業務内容

技術者氏名

所属・内容

管理技術者

照査技術者または現場作業責任者
担当技術者

担当技術者

【本業の組織体制（入札者及び再委託先）】
下記には、本業務の履行に際し、入札者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。

（全体像）

別添 2（技術提案書様式 1）

技（調査等名）

履行期間

術

提

案

書

高速道路の維持管理に関する最適業務モデルの実証検討業務

履行ボンド発行日の翌日から 450 日間

表記業務について、平成年

月日付け東高○○○第○号にて要請がありました、技術提案書を提出します。なお、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合、速やかに書面をもって契約責任者
宛に申し出ます。

平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社代表取締役社長

廣瀨 博 殿

仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail印

別添 2（技術提案書様式 2）

業務への取り組み姿勢【本業務における業務の実施方針など取組み方針】
・業務の実施方針・業務フロー

・計画工程表

別紙による《記載上の注意事項》① 本様式は原則として 1 枚を上限（基本）とする。
② 計画工程表は、当該様式に添付すること。

別添 2（技術提案書様式 3）

特定テーマに対する技術提案
特定テーマⅰ）業務分析の効率的かつ効果的な手法ⅱ）分析結果のアウトプット形式
ⅲ）可視化にあたっての表記方法
特定テーマに対する技術提案《記載上の注意事項》① 本様式は、原則として 1 テーマにつき最大 2 枚までとする。なお、捕足資料がある場合は、添付すること。

【競争参加に必要な書類の確認事項】
１. 競争参加に必要な書類は次の通りです。
競争参加に必要な書類について、提出前に今一度、不足がないか確認して下さい。

（１）参加表明に必要な書類
表明書（様式）
参加表明書

作成にかかる留意事項◇必要事項を記載のうえ、記名押印すること。

（参加表明書様式 1）

ﾁｪｯｸ欄
□

企業の同種又は類似 ◇本説明書の２．（５）に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載する
業務の実績

こと。

（参加表明書様式 2） ◇同種業務を優先的に記載し、次の資料を添付すること。
ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約
書類（契約書・特記仕様書等）の写し
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」（以下「TECRIS」という。）に登録されており業務内容を把握できる
場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）□の写しや「TECRIS」で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）受渡しを行ったことを証する書類の写し（受渡書）ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO の場合で「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合は、その写しを添付するものとする。
ⅳ）記載した業務の発注機関が上記 NEXCO 以外の機関の場合で、発注機関から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付するものとする。
◇記載にあたっては、（参加表明書様式 2）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
配置予定管理技術者 ◇学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）をの手持ち業務の状況

添付すること。経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、（参加表明書様式 3）

職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇手持ち業務は、審査基準日において、本説明書の２．（６）２）に示す□

対象業務がある場合に記載するものとする。
◇記載にあたっては、（参加表明書様式 3）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定管理技術者 ◇本説明書の２．（６）１）に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式 4）すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約□

書類（契約書・特記仕様書等）の写し
ただし、当該業務が、「TECRIS」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書
等）の写しや「TECRIS」で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）受渡しを行ったことを証する書類の写し（受渡書）ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO の場合で「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合は、その写しを添付するものとする。
ⅳ）記載した業務の発注機関が上記 NEXCO 以外の機関の場合で、発注機関から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付するものとする。
◇記載にあたっては、（参加表明書様式 4）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
業務実施体制（参加表明書様式 5）◇参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。（調査等共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。）◇他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
◇調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」、1-47-2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。

◆ 参加表明に必要な書類の提出期限： 平成 26 年 11 月 13 日（木）14 時必着□

（２）技術提案に必要な書類
提案書（様式）

技術提案書作成にかかる留意事項
必要事項を記載のうえ、記名押印すること。

（技術提案書様式 1）

ﾁｪｯｸ欄
□

配置予定管理 参加表明書を基に評価する。
技術者の経験

□及び業務実施能力

業務への取組み姿勢（技術提案書様式 2）◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目について以下のとおり記載する。
ⅰ）「業務の実施方針」には、本業務の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点、問題点、解決策を記載する。
ⅱ）業務の実施方針、業務フロー、計画工程表について簡潔に記載する。
ⅲ）本業務に関する知識や有益な提案について記載する。
◇実施の手順を示す計画工程表は、技術提案書様式 2 に添付するものと□する。（用紙のサイズはＡ4 又はＡ3 で 1 枚とする。）◇設計手法、解析方法等について新技術の導入が可能な場合は、その概要・実績等を記載する。
◇評価は、技術提案書の記載内容とヒアリングにより行うものとする。
◇記載にあたっては、技術提案書様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

特 定 テ ー マ に 対 す る ◇特定テーマは次のとおりとする。
技術提案ⅰ）業務分析の効率的かつ効果的な手法（技術提案書様式 3）ⅱ）分析結果のアウトプット形式
ⅲ）可視化にあたっての表記方法◇技術提案の記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは認めるが、本業務のために作成したＣ□

Ｇや詳細図面等を用いることは認めない。
◇評価は、技術提案書の記載内容とヒアリングにより行うものとする。
◇記載にあたっては、技術提案書様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に
従うこと。

参考見積
（様式自由）◇参考見積の取扱いは、技術提案書を特定するための評価項目及び積算の際の参考として用いることとする。
◇本業務の金抜設計書に基づき記載する。

□◇本業務の参考業務規模は、35 百万円（税抜）程度を想定している。
◆ 技術提案に必要な書類の提出期限： 平成 26 年 12 月 25 日（木）14 時必着◆ 技術提案書を特定された者に対しては、特定された旨及び見積方依頼を書面により通知します。見積参加に必要な書類に関しては、見積方依頼書を確認してください。

◆ 競争参加に必要な書類に不足がある場合、競争に参加出来ません。
◆ 競争参加に必要な書類は提出期限以降、差替え、再提出は出来ません。