No.516
平成24年『みんなで脱穀』 撮影：福島市飯坂町 佐々木俊昭さん

目●新年のごあいさつ……………………………………………… ２●3.11東日本大震災復興支援 水土里の集い………………… ３●要請活動………………………………………………………… ４●平成23年度農林水産関係予算の骨子………………………… 10●平成24年度農林水産関係予算概算決定の骨子……………… 21●東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律の概要……………………………………………………… 27●放射性物質汚染対処特措法の施行…………………………… 28●総決起大会……………………………………………………… 29●災害査定状況（農地及び農業用施設等）…………………… 31●原子力事故による被災土地改良区の損害賠償について…… 32

次●水土里ネット福島主催による研修会………………………… 34●西根堰の隧道探検2011 ……………………………………… 37●東根堰の施設探検……………………………………………… 37●第６回 水土里ウォーク in きたかた2011 ………………… 38●第８回 水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク………… 38●第４回 あぶくまの水源を歩こう…………………………… 39●第５回 あぶくまふるさとウォーク………………………… 39●しらかわ食と職の祭典「がんばるぞ！ 白河 食と職の市」… 40●「ふくしま むらの輝き2011」写真コンテスト ………… 40●平成23年 秋の叙勲…………………………………………… 41●水土里ネット福島に対するアンケート調査結果…………… 42

活力ある農業・農村づくりをお手伝いします水土里ネット福島月

（2）土地改良だより新年のごあいさつ
水土里ネット福島（福島県土地改良事業団体連合会）
会長

若

松

昭

雄

平成24年の新春を迎えられましたこと、謹んでご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、ご壮健で良き新年を迎えられたことと、心からお喜びを申し上げます。
また、日頃より本会の業務推進に格別のご理解とご協力を頂いておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年は、３月の東日本大震災とそれに続く東京電力福島第１原子力原発事故、７月の新潟・福島豪雨災や９月の台風15号災など、私たちは、かつて経験したことない未曾有の災害に見舞われました。
これらの災害は、農地やため池、用排水路等の農業用施設など、先人たちが築き上げられた努力の結晶を一瞬のうちに破壊し、そして、これら地域の農業農村に大きな爪痕を残しました。
未だ収束の見えない原子力発電所への対応については、関係省庁が連携し、損害賠償、安全な農産物の供給、風評被害の防止等に迅速に取り組んでいるところでありますが、放射能汚染が拡散した地域における除染等については政府全体での検討の中、除染技術や作業方法の検討がなされているところであります。
本会といたしましても、津波被害を受けた沿岸部の農地を対象に、GISを活用した農地土壌のサンプリング調査をはじめ、被災した農地や農業用施設などの早期復旧のため、現地調査から測量設計業務に渡り、会員の皆さま方のお役に立てるよう、総力を挙げて取り組んでいるところであります。
この福島県を日本の食料供給基地として再生し、また、災害に強い地域の構築と活力ある農産業の育成は、私どもに課せられた使命でありますので、引き続き、各関係機関と密接に連携し、積極的に推進して参ります。
今日の農業農村を取り巻く環境、そして国の政策が今後、どのように展開されるのか、その動向を注視していかなければなりません。
本会としましては、このような農業情勢への様々な問題に対し、農家及び地域の皆様方の声を政府等へ、引き続き、発信して参る所存でありますので、今後とも、皆様方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、新しい年が皆様にとって幸多い年となりますようお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

土地改良だより（3）3.11東日本大震災復興支援 水土里の集い〜 第34回全国土地改良大会 in みやぎ 〜
平成23年10月20日㈭に全国水土里ネット及び水土里ネットみやぎの主催により「第34回全国土地改良大会」が「復興へ

土地改良の底力を頑張ろう東北、頑張ろう日本」をテーマに、
宮城県仙台市「仙台国際センター」にて全国から、約1,150名の土地改良関係者が参加して開催された。
本大会では、３.11東日本大震災により未曾有の被害を被った東北をはじめ、東日本地域の水土里ネッ
ト及びその会員と、全国の水土里ネット仲間が情報と意識を共有し、早期の復旧・復興に向け一体となり取り組むとともに、防災対策を含めた今後の農業農村整備事業の更なる推進を確認しあった。
式典に先立ち、今回の未曾有の大震災により亡くなられた方々に哀悼の意を表すため、参加者全員による黙祷を行った。
式典では、水土里ネットみやぎの伊藤康志会長が開催県挨拶、全国水土里ネットの野中広務会長が主催者挨拶、岩本司農林水産副大臣の祝辞、村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長から歓迎の挨拶のあと、土地改良事業功労者表彰式が行われた。
福島県からは、永年に渡り土地改良事業の推進に多大のご尽力をいただいた亀森一男大信土地改良区理事長が全土連会長賞を受賞されました。
引き続き、被災各県より被災報告と復興への取組や復興基本計画の報告がされ、本県から渡辺一
成水土里ネット南相馬・水土里ネット鹿島理事長より、農地の復興と農業再生に向けた説明がなされ、
農林水産省農村振興局の林田直樹次長より基調報告、宮城大学理事の加藤徹先生より基調講演があり、さらに大会宣言。
大会宣言では、水土里ネット名取の伊藤秀利さんと小島ますみさんが「我々水土里ネットは、今こそ壊滅的被災を受けた農地や土地改良施設の早期の復旧・復興に組織の総力を挙げて取り組みましょう。
頑張ろう東北・頑張ろう日本」と力強く宣言した。
最後に水土里ネットみやぎ千葉副会長が閉会の挨拶を行い、閉会した。

水土里ネットみやぎ伊藤会長挨拶

全国水土里ネット野中会長挨拶

全土連会長賞受賞
亀森大信土地改良区理事長（中央）

大会宣言（伊藤さんと小島さん）

（4）土地改良だより

要

請

活

動

東日本大震災及び原子力事故による被災農家及び土地改良区等への支援に関する要請について並びに農業農村整備事業の推進に関する要請について
平成23年６月23日㈭に本会は、農林水産省、福島県選出国会議員に東日本大震災及び原子力事故による被災農家及び土地改良区等への支援に関する要請（震災関連）並びに農業農村整備事業の推進に関する要請（農業農村整備事業推進関連）活動を行った。
平成23年６月24日㈮に本会は、民主党福島県連、民主党幹事長、農林水産大臣に東日本大震災及び原子力事故による被災農家及び土地改良区等への支援に関する要請（震災関連）活動を行った。
【要請内容】（震災関連）
１．東京電力福島第１原子力発電所事故による避難区域内の農家及び土地改良区等の支援について
２．東京電力福島第１原子力発電所の事故による土壌等汚染区域の復旧について
３．風評被害を被っている農家及び土地改良区等の支援について
４．地震、津波等の被災区域の農家及び土地改良区等の支援について
５．海岸保全施設の復旧方針の早期決定について
６．農業用ダム、ため池等の耐震性を確保する事業の創設について
７．福島県復興ビジョンの実施に向けた支援について（農業農村整備事業推進関連）
１．農業生産基盤である農地の大区画化・汎用化等への対策の推進及び農業水利施設の計画的な整備・更新と適切な維持管理、更には防災・減災対策の推進
２．国営造成基幹水利施設は、国の責務として計画的な保全・更新を実施し、更新を行う際は、耐震性を考慮した補強・更新を行うこと
また、国営施設機能保全事業については、受益面積が３千haに満たない地区についても本事業に取り組めるよう採択要件を緩和すること
３．農地・水保全管理支払交付金事業の継続的な実施
４．土地改良区の公益的な役割を評価し、維持管理体制の強化と機能充実への支援

東北・北海道地方の農業農村の早期復旧・復興について
平成23年７月27日㈬に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、内閣府、民主党、
福島県選出国会議員に東北・北海道地方の農業農村の早期復旧・復興について要請活動を行った。
【要請内容】（大地震・大津波関係）
１．復旧・復興予算の確保
２．農村地域の復旧・復興計画の実現に向けた新たな制度創設
３．土地改良事業償還金等の免除並びに土地改良区に対する運営支援
４．地盤沈下による農地等の対応
５．海岸保全施設の復旧方針の早期決定について
６．農業用ダム、ため池等の耐震性を確保する事業の創設について（原発事故関係）
１．東京電力福島第１原子力発電所事故による避難区域内の農家及び土地改良区等の支援について
２．東京電力福島第１原子力発電所の事故による土壌等汚染区域の復旧について
３．風評被害を被っている農家及び土地改良区等の支援について
４．福島県復興ビジョンの実施に向けた支援について

土地改良だより（5）

農業集落排水施設の災害復旧について
平成23年８月11日㈭に福島県農業集落排水事業推進協議会は、福島県知事、福島県農林水産部、平成23
年８月22日㈪に東日本大震災復興対策担当大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、厚生労働大臣、
福島県選出国会議員に農業集落排水施設の災害復旧について要請活動を行った。
【要請内容】
１．農業集落排水施設の災害復旧に係る調査費等の助成について
２．放射性物質が検出された汚泥の処分方法等について

鈴木福島県農林水産部長に要請書を手渡す浅和会長

松本福島県副知事に要請書を手渡す浅和会長

鹿野農林水産大臣に要請書を手渡す浅和会長

松下経済産業副大臣に要請書を手渡す浅和会長

阿久津内閣府復興担当政務官に要請書を手渡す浅和会長

（6）土地改良だより

平成24年度福島県予算編成に対する要望について
平成23年９月21日㈬に本会は、福島県議会に平成24年度福島県予算編成に対する要望活動を行った。
【要望内容】
１．東日本大震災及び新潟・福島豪雨災の復旧・復興について
２．農地及び農業用施設等の放射性物質の除去について
３．土地改良区の運営支援について
４．農業農村整備予算の所要額の確保について
５．農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）の二期対策について

自由民主党福島県議会議員会

福島県議会県民連合

甚野県議に要請書を手渡す茂木専務理事
公明党福島県議会議員団

東日本大震災からの復興並びに平成24年度農業農村整備事業予算の確保に関する要請について
平成23年11月15日㈫に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産大臣、民主党、福
島県選出国会議員に東日本大震災からの復興並びに平成24年度農業農村整備事業予算の確保に関する要請
活動を行なった。
【要請内容】
１．地域農家の課題や要望を踏まえて農業農村整備事業を計画的に推進するため、平成23年度内に更なる予算対策を講じていただきたい。
２．東日本大震災からの早期の復興並びに食料供給力の確保及び農業農村の振興を図るため、平成24年度
農業農村整備関連予算の必要額確保にご尽力を賜りたい。
３．地域の実情に即した農業農村の振興を図るため「地域自主戦略交付金」及び「地域再生基盤強化交付金」の増額にご尽力を賜りたい。

土地改良だより（7）計画に基づく一貫した除染の励行について

平成23年11月17日㈭に本会は、福島県知事、福島県市長会会長、福島県町村会会長に
計画に基づく一貫した除染の励行について要
請活動を行なった。

荒竹福島県生活環境部長に要請書を手渡す茂木専務理事

計画に基づく一貫した除染の励行について（要請）
日頃より、本県の農林水産業の振興、農村地域の活性化、並びに良質な農村環境の維持・保全に格別のご配慮を賜わり厚くお礼申し上げます。
去る３月に発生した東日本大震災から８ヶ月以上が経過し、それぞれの被災地域で復旧・復興に向けた取り組みがなされてきています。
しかしながら、本県においては東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能の拡散により、農作物をはじめとして農地や住居家屋、学校、道路等、広範な県土が汚染され、従来の生活に戻るには大きな障害となっています。
ここにきて、住居家屋、学校、公園、道路等の除染が各地域で行われるようになりましたが、無秩序な除染は放射能を拡散させる危険性を孕み、除染により発生した汚染水が側溝を経由して農業用水路や農地等に流入すれば、新たなホットスポットを出現させるばかりでなく、来年以降の農作物に対する影響も大いに危惧されるところであります。
これらのことから、除染を行うに際しては住居家屋や学校、公園、道路等の汚染水を放出する最上流から、側溝、農業用水路等を経由して、希釈可能な一定程度の流量を有する最下流の河川まで一貫した除染計画を作成のうえ、それに基づき行われるようお願い致します。
また、除染を行う民間業者等に対しても農地、農業用水路等に汚染が拡散しないようご指導願います。

（8）土地改良だより

県選出国会議員との意見交換会について
本会では、去る11月29日㈫に参議院会館内会議室において、本県選出国会議員との意見交換会を開催した。
意見交換では、若松昭雄会長の挨拶のもと、本県原子力発電所事故の影響による農地や農業用水利施設などの除染の徹底、農家の収入減で運営が厳しくなった土地改良区への支援、農業用ダムの耐震性検証などの予算確保、さらに除染で生じた汚染水を農業用水などに流入させないための計画作成の必要性を要望をした。
終了後は、民主党幹事長、民主党震災対策本部福島県対策室長、農林水産大臣、東日本大震災復興対策担
当大臣、環境大臣へ引き続き要請活動を行った。
【要請内容】（予算編成関連）
１．東日本大震災及び新潟・福島豪雨災、台風15号災の復旧・復興について
２．農地及び農業用施設等の放射性物質の除去並びに放射能の拡散を生じさせない除染の励行について
３．土地改良区の運営支援について
４．農業農村整備予算の所要額の確保について
５．農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）の二期対策について
計画に基づく一貫した除染の励行について以上、要請を行った。

県選出国会議員との意見交換会

県選出国会議員に要望する若松会長

福島県選出国会議員

土地改良だより（9）平成24年度予算編成に対する要望について並びに計画に基づく一貫した除染の励行について
県選出国会議員との意見交換会の終了後本会は、①民主党幹事長、民主党災害本部福島県対策室長に平成24年度予算編成に対する要望について並びに計画に基づく一貫した除染の励行について、②農林水産大臣、
東日本大震災復興対策担当大臣に平成24年度予算編成に対する要望について、③環境大臣に計画に基づく一貫した除染の励行について要請活動を行った。
【要請内容】（予算編成関連）
１．東日本大震災及び新潟・福島豪雨災、台風15号災の復旧・復興について
２．農地及び農業用施設等の放射性物質の除去並びに放射能の拡散を生じさせない除染の励行について
３．土地改良区の運営支援について
４．農業農村整備予算の所要額の確保について
５．農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）の二期対策について

鹿野農林水産大臣に要請書を手渡す若松会長

平野復興担当大臣に要請書を手渡す若松会長

計画に基づく一貫した除染の励行について
平成23年12月５日㈪に本会は、福島県知事、農林水産部に計画に基づく一貫した除染の励行について要
請活動を行った。

松本福島県副知事に要請書を手渡す若松会長

（10）土地改良だより

平成23年度
１．総括

農林水産関係予算の骨子

表（単位：億円）区分

23年度当初予算

１次補正額

２次補正額

３次補正額

４次補正額

207

11,2651,630

農林水産予算総額

22,7123,817

１．公共事業費

5,194

1,215

6,810

一般公共事業費

5,002

119

786

災害復旧等事業費

193

1,096

6,024

17,5172,602

２．非公共事業費
一 般 事 業 費

5,931

食料安定供給関係費

11,587

207

4,455

1,630

２．公共事業費一覧
事（単位：億円）項

23年度当初予算

１次補正額

２次補正額

３次補正額

農業農村整備

2,129

35

184

林 野 公 共

1,790

29

340

治

山

608

備

1,182

29

156

水 産 整 備

724

55

202

海

岸

41

農山漁村地域整備交付金

318

森

林

整

184

60

一般公共事業計

5,002

119

786

災害復旧等

193

1,096

6,024

5,194

1,215

6,810

公

共

事

業

費

計

４次補正額

※１次補正予算の概要については、前号（515号）に掲載

東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業について（１次補正）
１．事業内容国からの助成により事業実施主体が土地改良区等に対して、一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る負担金の償還利息相当額を営農が再開されるまでの間助成するものです。
２．対象事業及び負担金
次に掲げる事業により造成された土地改良施設等の受益者負担金が対象となります。
①国営土地改良事業②独立行政法人水資源機構事業③独立行政法人森林総合研究所事業④土地改良法に基づき国の補助を受ける事業⑤非補助事業で土地改良法に基づき行われる事業であって、①から④までの事業を補完し、かつ、一体的な事業

土地改良だより（11）３．事業地区の要件
一定規模以上の被災とは、次のいずれかの適用を受けて復旧することが要件となります。
農林水産業施設災害復旧事業費
国庫補助の暫定措置法
農地災害復旧事業
農業用施設災害復旧事業

かんがいの用に供する水資源開発施設及び愛知豊川用水施設についての災害復旧事業
緑資源機構法を廃止する法律による廃止
前の緑機構法第11条第１項第９号及び森林開発公団法の一部を改正する法律附
則第８条の規定による廃止前の農用地整備公団法第19条第１項第6号

土地改良法第88条
直轄・代行災害復旧事業
海岸法第５、
６条

特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業についての災害復旧事業

海岸保全施設等災害復旧事業
直轄海岸保全施設災害復旧事業

土地改良法の特例法第２条第２、３項

地すべり等防止法第７、10条
地すべり防止施設災害復旧事業
直轄地すべり防止施設災害復旧事業

４．事業実施主体

特定災害復旧事業
復旧関連事業

５．実施期間全国土地改良事業団体連合会

平成23年度から平成25年度までの３年間

手続きの流れ【計画認定】

水機構法第12条

助成イメージ
営農が出来ない期間

④協議

｛

農政局
⑤承認

繰延

①計画の
認定申請

③意見
聴取
県

全土連

改良区等

②審査委員会 ⑥認定【助成金交付】

①交付申請
全土連

助成対象

改良区等
②交付

※負担金の支払を３年繰延した場合のイメージ（12）土地改良だより

平成23年度

第２次農林水産関係補正予算の概要
平成23年7月

総額 207億円
Ⅰ

二重ローン問題対策①

水産業共同利用施設復旧支援事業

193億円

被災した漁協・水産加工協等の水産業共同利用施設（製氷施設、市場、加工施設、冷凍冷蔵施設等）の早期復旧に必要な機器等の整備を支援②

木質系震災廃棄物等の活用可能性調査

１億円

木質系震災廃棄物等を活用し、持続的かつ安定的にエネルギーを供給する可能性（熱需要の把握
等）を調査

Ⅱ

原子力被害対策① 農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査

２億円

現状の調査点数を大幅に拡大して農地土壌等を採取、分析し、農地土壌中の放射性物質濃度分布
図を精緻化② 森林内における放射性物質の分布状況等に関する調査

２億円

福島県内の森林地域における空間線量率、土壌等の放射性物質濃度の調査③

水産物の放射性測定調査委託事業

５億円

原発事故周辺海域の水産物の放射性物質調査、放射性物質の高精度分析に必要な機器分析体制の強化④

輸出農産物等信頼回復活動事業

日本産農産物等の信頼回復のための海外消費者に向けた情報発信及び輸出農産物等に係る放射性物質の検査機器整備

５億円

土地改良だより（13）平成23年度

第３次農林水産関係補正予算の概要
平成23年10月

総額 11,265億円
Ⅰ

水産業の復興１

漁業、養殖業の再開 （漁業・養殖業と水産加工・流通業が一体となった復興）①

漁業・養殖業復興支援事業

818億円

基金方式を活用し、漁業者・養殖業者の経営の再建に必要な経費（用船料、燃油代、氷代、養殖作業費等）を助成②

共同利用漁船等復旧支援対策事業

121億円

漁協等に対し、漁船、定置網等の漁具、省エネ型機器設備等に係る導入費用を助成③

養殖施設災害復旧事業

107億円

激甚災害法に基づく養殖施設の復旧④

被災海域における種苗放流支援事業

22億円

種苗放流に対する支援及び当該種苗の生息環境整備⑤

種苗発生状況等調査事業

２億円

種苗発生状況調査や被災地に適した種苗について漁業者へ情報提供

２

経営支援・人材の確保①

漁業経営セーフティーネット構築事業

40億円

燃油・配合飼料価格の高騰時に漁業者に対して補てん金を交付するための基金の積み増し②

漁業復興担い手確保支援対策

14億円

漁家子弟の漁業への就業支援（月額94,000円×6カ月）や、若手漁業者の技術習得を支援③

漁業者等の金融支援

47億円

被災した漁業者等の復旧・復興に必要な資金について、無利子化枠を221億円、緊急保証枠
を275億円追加

３

加工流通等施設の整備①

水産業共同利用施設復旧整備事業

731億円

被災した漁協・水産加工協等の水産業共同利用施設（荷さばき場、加工施設、冷凍冷蔵施設、製氷施設、養殖施設等）のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設の整備②

水産業共同利用施設復旧支援事業

259億円

被災した漁協・水産加工協等の水産業共同利用施設の早期復旧に必要な機器等の整備③

加工原料等の安定確保取組支援

２億円

緊急的に漁協、水産加工協等が、被災地以外の遠隔地から原料の確保等を行う際の掛かり増し経費の助成４

漁港機能の早期回復・強化①

漁港関係等災害復旧事業（公共）2,346億円

地震や津波の被害を受けた漁港、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止のための災害関連事業を実施②

水産基盤整備事業（公共）202億円

拠点漁港の流通・防災機能の強化、漁港施設用地の嵩上げ、漁港の避難路等の緊急整備、漁場生産力の回復対策を実施③

農山漁村地域整備交付金（公共）地域の創意工夫を生かした防災対策（海岸保全施設の整備、農業水利施設の耐震性強化、予防治山等）を推進

20億円

（14）土地改良だより
５

瓦礫処理

○

漁場復旧対策支援事業

168億円

漁業者等が行う漁場のがれき撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援（労賃として1日当たり12,100円等）※

その他、鯨類捕獲調査費用に対する支援、（独）水産総合研究センターの施設の整備、日ロ交
渉に基づく漁業者負担分の支援を実施

Ⅱ

農地等の生産基盤の復旧・整備

１

農地等の復旧・整備①

農地・農業用施設災害復旧等事業（公共）2,080億円

被災した農地・農業用施設等の災害復旧、再度災害の防止及び除塩事業を実施② 農業水利施設等の震災対策（公共）164億円

余震等により損壊のおそれがある農業用用排水路、ため池等の農業水利施設の耐震性を強化するための整備③

農業基盤復旧復興整備計画策定事業（公共）20億円

被災農地の復旧・復興に係る農業基盤の整備計画を策定するとともに農地集積のための農業者団体等の活動を支援④

２

農山漁村地域整備交付金（公共）
（再掲）

20億円

被災地の復旧等①

震災対策・戦略作物生産基盤整備事業

25億円

災害復旧事業の対象とならない軽度被災の農地・農業水利施設や老朽施設の更新、補強②

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

11億円

災害による倒壊など、人命に影響を及ぼす恐れのある施設について、施設の補修、補強及び機能強化等を支援③

被災土地改良区復興支援事業

１億円

被災により経常賦課金の支払いが困難な農家の迅速な営農再開を図るため、土地改良区に対して資金借入の無利子化や業務書類・機器等の復旧支援④ 農地・水保全管理支払交付金

６億円

震災の影響により、破損や機能低下した農地周りの水路の補修等に取り組む集落を支援（支援単価：水田4,400円／10a等）⑤

被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業

17億円

被災を免れた地域や避難先等において荒廃した耕作放棄地を活用し営農活動を再開する被災
農業者等の取組を支援※

その他、農地等の防災保全対策（被災農地の湛水排除、災害に備えた農業農村整備事業支援システムのバックアップ及び諫早湾についての追加調査等）を実施

Ⅲ 経営の継続・再建①

被災農家経営再開支援事業

21億円

被災農業者の経営再開を支援するため、農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金（水田：35,000円／10a等）を交付②

地域農業経営再開復興支援事業

11億円

被災市町村において、集落での話し合いに基づき、今後の地域農業の再開のための計画を作成する場合に、計画の作成、その実現に向けた農地の集積等を支援③

被災者向け農の雇用事業
農業法人等が被災農業者等を雇用して実施する実践的な研修の支援 （月額97,000円）

７億円

土地改良だより（15）④配合飼料価格安定対策事業97億円

震災によるコスト増や原料価格高騰による配合飼料価格の上昇に対応し、生産者に補てんを行うための基金を積み増し⑤

農業者等の金融支援

137億円

復旧・復興関係資金の実質無利子、無担保・無保証人での貸付（融資枠：430億円）、農業信用基金協会の代位弁済経費等を助成⑥

農と福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業

１億円

被災地の仮設住宅入居者等が利用できる農園を設置し、農村高齢者が技術指導を行うモデル的な取組を支援

Ⅳ 生産手段・流通機能の回復①

農林水産業共同利用施設災害復旧事業

14億円

激甚災害法に基づき、被災した農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費の助成②

食料基地をつなぐ物流拠点機能強化等支援事業

17億円

東北全体をカバーする物流拠点を構築するため、協議会を設置するとともに、物流拠点の機
能強化・整備を推進③

卸売市場施設災害復旧事業

３億円

被災した地方卸売市場の復旧及び機能高度化

Ⅴ

６次産業化や再生可能エネルギーの活用① ６次産業化先導モデル育成事業

14億円

被災地における農林漁業者、食品産業事業者等の連携による6次産業化に必要な施設の整備を行うとともに、風評に悩む東北の活性化のため、観光業者との連携による６次産業化の推進計
画の策定等を支援②

農山漁村再生可能エネルギー導入事業

３億円

被災地において再生可能エネルギー導入可能性調査を実施するとともに、小水力・太陽光発電設備等の再生可能エネルギー供給施設を整備③

農産物等輸出回復事業

１億円

日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信し、輸出される日本産食品等の信頼回復に取り組む④

農産物等消費拡大推進事業

２億円

被災地等で生産された農林水産物等が、風評に惑わされることなく選択されるよう、消費拡大に向けたPRを実施

Ⅵ

農山漁村対策①

被災地の復興のための先端技術展開事業

４億円

被災地内に「研究・実証地区」を設け、先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究に着手②

農山漁村被災者受入円滑化支援事業

２億円

被災地から他の地域への移転を行わざるを得ない被災農家等に対し、受入情報の提供やマッチング等を実施③ 食と地域の絆づくり被災地緊急支援事業
農山漁村コミュニティの維持・再生を図る自立的な取組への支援や農山漁村のニーズに合ったボランティア活動の円滑な実施を支援

５億円

（16）土地改良だよりⅦ

森林・林業復旧対策

１

施設の復旧整備①

復興木材安定供給等対策

1,399億円

復興に必要な木材を安定的に供給するため、間伐、木材加工施設の整備等を基金方式で総合的に支援②

木材加工流通施設等復旧対策

112億円

製材・合板工場等の復旧、特用林産物や種苗の生産施設等の復旧、高性能林業機械等の復旧③

木質バイオマス関連施設の整備

95億円

被災地域におけるバイオマス発電施設や熱供給施設、木質燃料製造施設等の整備

２

山林の復旧・整備①

山林施設災害復旧等事業（公共）392億円

治山施設、林道施設の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業を実施②

緊急治山対策（公共）184億円

地震等により発生した山腹崩壊地等における施設整備及び海岸防災林の復旧・再生③

復興支援森林整備緊急対策（公共）156億円

森林被害が発生した地域等において、間伐等の森林整備や、既設路網の機能強化等を実施④

３

農山漁村地域整備交付金（公共）
（再掲）

20億円

人材育成・金融対策①

震災復興林業人材育成対策事業

0.4億円

被災者の円滑な就業を支援するため、新たに雇用した林業事業体による研修等を支援（トライアル雇用：月額90,000円等×最大3カ月）②

災害復興林業信用保証事業

１億円

復興支援等のため必要となる資金の借入れに係る措置としての無担保・無保証人保証・保証
料の助成等
※

その他、
（独）森林総合研究所における被災施設の復旧

Ⅷ

原発被害への対策

1

放射性物質の調査・実証①

農畜産物・農地土壌等の放射性物質実態調査事業

４億円

農畜産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査・分析を引き続き実施②

農地除染対策実証事業

22億円開発された農地除染技術を様々な現地条件において施工レベルで実証し、適用可能な対策工
法を確立③

森林・林業・木材産業に関する放射性物質緊急調査事業

６億円

森林内の放射性物質の詳細調査や木材製品・特用樹等への影響の調査、測定機器の整備等を実施④

森林における除染等実証事業

２億円

森林における除染等技術の早期確立を図るため、実証事業を実施

２

技術開発・施設整備①

森林・農地等の放射性物質の除去・低減技術等の開発

４億円

森林からの放射性物質の拡散防止技術、用排水路等の除染技術、放射性物質を含む排土等の減容の技術等の開発②

森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業
森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減技術を検証・開発

１億円

土地改良だより（17）③農林水産関係放射性物質対策研究拠点施設整備事業

８億円

農林水産関係の放射性物質対策の研究拠点の整備※

その他、（独）農業環境技術研究所のRI施設（研究用放射性物質取扱施設）の改修、（独）種苗管理センターに放射性物資汚染測定・証明に必要な機器等の整備、被災を受け損壊した動物
検疫所・植物防疫所の復旧、福島県農林水産再生研究拠点の調査等

Ⅸ

その他災害復旧対策①

漁港関係等災害復旧事業（公共）（再掲）②

農地・農業用施設災害復旧等事業（公共）
（再掲）

358億円

③

山林施設災害復旧等事業（公共）
（再掲）

806億円

台風12号及び15号を含め、平成23年12月までに発生した災害への対応

東日本大震災復興交付金（仮称）（使い勝手のよい交付金）①

木質バイオマス施設等緊急整備事業
がれきや間伐材、小水力等を利用した木質バイオマス発電・熱供給施設整備等②

被災地域農業復興総合支援事業

被災市町村の農業復興を図るための乾燥調整施設や水耕栽培施設等の農業・加工用施設等の整備③

震災対策・戦略作物生産基盤整備事業
軽度被災の農地・農業水利施設や老朽化施設の更新、補強等を実施④

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点等の復興等を支援⑤

水産業共同利用施設復興整備事業
被災した市町村の共同利用施設や地域の復興方針等に沿った加工流通施設の整備⑥

農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
被災県の基幹産業たる農林水産業を復興するための農林水産研究施設等の整備⑦

農山漁村地域復興基盤総合整備事業
被災地域における集落排水等の集落基盤、農地・農業用施設の生産基盤等の整備⑧

漁港施設機能強化事業
被災地域における市町村営漁港の漁港施設用地嵩上げ・排水対策等の整備⑨

漁業集落防災機能強化事業
被災地域における漁業集落の地盤の嵩上げや生活基盤等の整備

47億円

（18）土地改良だより

被災土地改良区復興支援事業について（３次補正）平成23年度

第４次農林水産関係補正予算の概要
平成23年１２月

総額 1,630億円
１

持続可能な力強い農業の実現 【戦略１】①

戸別所得補償経営安定推進事業

２億円

集落での話合いにより決められる地域の中心となる経営体や地域農業のあり方等を記載したマスタープラン作成への支援②

農の雇用事業

23億円

農業法人が新規雇用者に対して行う農業技術・経営ノウハウを習得するための実践研修等に要する経費の支援③

農業体質強化基盤整備促進事業

801億円

農業体質強化のための畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備を支援④ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
荒廃した耕作放棄地を再生利用するための雑草・雑木除去及び土づくり等の取組への支援13億円

土地改良だより（19）２

６次産業化・成長産業化、流通効率化【戦略２】①

農山漁村６次産業化緊急対策推進事業

６次産業化に必要となる農産物の加工等施設・機械の整備、輸出促進への支援、新技術の実証・実用化等②

強い農業づくり交付金（共同利用施設整備関係）

108億円(※)強い農業づくり
交付金(卸売市場施設整備関係)を含む

245億円

食料供給力の強化や農畜産物の高付加価値化を図るための集出荷貯蔵施設等の共同利用
施設整備への支援

３エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進【戦略３】○

農山漁村再生可能エネルギー導入等緊急対策事業

28億円

地域主導の再生可能エネルギーの導入可能性調査、国産バイオ燃料の生産拠点を確立するための施設整備等の支援

４

森林・林業再生【戦略４】①

森林・林業人材育成加速化事業

44億円

森林・林業の再生に必要な森林施業プランナー、素材生産の技能者や森林作業道作設オ
ペレーターの育成のための支援②

森林・林業・木材産業再生緊急対策事業

71億円

木材利用の推進のため、木造公共建築物や木材加工流通施設の整備等に対する支援③

森林整備地域活動支援交付金

29億円

森林所有者への働きかけ、森林の現況調査、境界の確認等の森林施業の集約化に必要な諸活動に対する支援

５

水産業再生【戦略５】①漁業構造改革総合対策事業

138億円

省エネ・省コスト等高性能漁船の導入等により収益性を高める取組への必要な経費（人件費、燃油代、氷代等）の支援②

強い水産業づくり交付金

71億円

漁業の６次産業化を通じた産地の水産業の強化や拠点漁港の高度衛生管理に必要な鮮度保持施設等の整備への支援

６

その他の追加財政需要○

葉たばこ作付転換緊急対策事業

葉たばこから他作物への転換に必要な共同利用施設の整備の支援等するための施設整備
等の支援※

その他、日ロ交渉に基づく機械及び設備の供与に対する支援、漁業取締りを行う水産庁
取締船等の船舶運航費の追加、豪雨や台風等の災害により被害を受けた施設の災害復旧事
業

51億円

（20）土地改良だより農業体質強化基盤整備促進事業について（４次補正）

土地改良だより（21）平成24年度 農林水産関係予算概算決定の骨子
１．総

括

区

表

（単位：億円）24年度概算決定額

23年度
予算額

分

通 常 分
（Ａ）

（23年度４次補正追加額）

復旧・復興
合 計（Ｃ）
対策分（Ｂ） ＝（Ａ）＋（Ｂ）

４次補正
（Ｄ）

（Ｃ）＋（Ｄ）

農林水産予算総額（対前年度比）22,712

21,727

1,557

23,284

1,630

24,914

−

95.7％

−

102.5％−

109.7％

１．公共事業費（対前年度比）

5,194

4,896

777

5,673

0

5,673

−

94.3％

−

109.2％−

109.2％

一般公共事業費（対前年度比）

5,002

4,703

623

5,327

0

5,327

−

94.0％

−

106.5％−

106.5％

災害復旧等事業費（対前年度比）

193

193

154

346

0

346

−

100.0％−

179.8％−

179.8％

17,517

16,831780

17,611

1,630

19,241

−

96.1％

−

100.5％−

109.8％

２．非公共事業費（対前年度比）２．公共事業費一覧（単位：億円）24年度概算決定額
区分

23年度予算額

農業農村整備（対前年度比）2,129

林 野 公 共
（対前年度比）1,790

治山（対前年度比）608

森 林 整 備（対前年度比）1,182

水産基盤整備（対前年度比）724

海岸（対前年度比）41

農山漁村地域整備交付金（対前年度比）318

一般公共事業費計（対前年度比）

5,002

災害復旧等
（対前年度比）193

公共事業費計（対前年度比）

5,194

通

常 分
（Ａ）

復旧・復興対策分（Ｂ）

合 計（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

2,129

255

2,385

100.0％−

112.0％

1,748

113

1,861

97.6％

−

103.9％

575

44

618

94.5％

−

101.6％

1,173

69

1,242

99.3％

−

105.1％

690

250

940

95.4％

−

129.9％

39

0

39

96.2％

−

96.2％

96

6

102

30.3％

−

32.1％

4,703

623

5,327

94.0％

−

106.5％

193

154

346

100.0％−

179.8％

4,896

777

5,673

94.3％

−

109.2％（注） １．通常分とは、基礎的財政収支対象経費に係る分であり、復旧・復興対策分とは、東日本大震災復興特別会計（仮称）に係る分である。
２．金額は関係ベース。
３．計数整理の結果、異動を生じることがある。
４．計数は、四捨五入のため、端数においては合計とは一致しないものがある。
５．復旧・復興対策は、一部を除き復興庁に計上。
６．上記のほか、地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金（仮称）及び地域再生基盤強化交付金を内閣府に、東日本大震災復興
交付金を復興庁に計上。
７．地域自主戦略交付金及び沖縄振興一括交付金（仮称）（総額203億円）を内閣府に拠出。

（22）土地改良だより

平成24年度

農林水産関係予算概算決定の重点事項

１．持続可能な力強い農業の実現【戦略１】⑴

戸別所得補償制度等の実施①

農業者戸別所得補償制度（特会・一般）（所要額）6,901億円[24年産についても、23年産と同じ仕組みで実施]
・畑作物の所得補償交付金

2,123億円

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねを生産数量目標に従って生産する農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を直接交付
・水田活用の所得補償交付金

2,284億円

水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を直接交付するとともに、産地資金により、地域の実情に即して、戦略作物の生産性向上、地域振興作物の生産の取組等を支援・米の所得補償交付金

1,929億円

米の生産数量目標に従って生産する農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を直接交付
・米価変動補填交付金（23年産）【新規】

294億円

23年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額を直接交付・加算措置（規模拡大加算等）

150億円

経営規模を拡大した場合の規模拡大加算、畑の耕作放棄地に作付けした場合の再生利用加算、畑地輪作での休閑緑肥を導入した場合の緑肥輪作加算を措置
・推進事業等110億円

集落営農の法人化、経営能力の向上、制度運営に必要な経費を措置するとともに、現場における事業推進や作付確認等を行う都道府県、市町村等に対し必要な
経費を助成

②

戸別所得補償経営安定推進事業[後掲]【新規】③

中山間地域等直接支払交付金

72億円
259億円

条件不利地域における戸別所得補償制度の適切な補完となるよう、農業者に生産条件の不利を補正する交付金を交付④

農地・水保全管理支払交付金

247億円

地域共同による農地・農業用水等の保全管理や施設の長寿寿命化のための活動等を支援するとともに集落を支える体制を強化⑤

環境保全型農業直接支援対策[後掲]⑥

甘味資源作物・国内産糖交付金等

26億円（所要額）514億円

国内産糖と輸入糖との内外コスト差を調整し、さとうきび生産者等の経営安定を図るための交付金を交付⑦

水田・畑作経営所得安定対策（特会）（所要額）722億円（収入減少影響緩和対策）（23年産）
米、麦、大豆等を対象に、標準的収入額と23年産収入額の差額の９割を補填（加入者と国が１対３の割合で負担）⑵

我が国農業を支える人材の確保と農地集積①

戸別所得補償経営安定推進事業【新規】

うち

地域農業マスタープラン作成事業

人と農地の問題の解決に向け、集落・地域での話合いで決められる地域の中心となる経営体、そこへの農地集積や地域農業のあり方等を記載したマスタープラ
ンの作成への支援 [（※）戸別所得補償経営安定推進事業]

72億円
７億円
４次補正（※）
２億円

土地改良だより（23）うち農地集積協力金

65億円

集落・地域での話合いにより決められた地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者に対して農地集積協力金を交付②

規模拡大加算 （戸別所得補償制度）[再掲]

100億円

③

新規就農総合支援事業【新規】

136億円

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前後の青年就農者への給付金の給付、雇用就農を促進するため、農業法人での実践研修への支援、地域
農業のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育の強化 [（※）農の雇用事業]
女性の能力の積極的な活用
地域農業の活性化や６次産業化に女性の能力を積極的に活用【新規】
地域計画づくりへの女性参画の要件化や女性優先枠の設定[経営体育成支援事業、６次産業総合推進事業等において女性起業家枠を設定]
女性経営者の発展支援

うち青年就農給付金車業 104億円
４次補正（※） 23億円

（女性起業家枠）
90億円の１割程度

２億円

女性経営者相互のネットワークの形成や企業経営者等との交流機会の設定、情報交換等を推進④

農業農村整備事業〈公共〉

2,129億円

大規模経営体が大宗を占める構造の実現に向けた農地の大区画化を推進するとともに、農業用用排水路やため池等の防災・減災対策を実施⑤

農業体質強化基盤整備促進事業【新規】
農業体質強化のための畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備を支援 [（※）農業体質強化基盤整備促進事業]⑥

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
荒廃した耕作放棄地を再生利用するための雑草・雑木除去及び土づくり等の取組への支援 [（※）耕作放棄地再生利用緊急対策交付金]220億円
４次補正（※）
801億円（所要額）27億円
４次補正（※）
13億円

２．６次産業化・成長産業化、流通効率化【戦略２】⑴①

農山漁村の６次産業化
農林漁業成長産業化ファンド（仮称）の創設【新規】
農林漁業の成長産業化を実現するため、官民共同のファンドを創設し、成長資本の提供と併せて経営支援を一体的に実施②

農林漁業の成長産業化の実現【新規】
６次産業化の先達・民間の専門家（ボランタリー・プランナー、６次産業化プ
ランナー等）による経営の発展段階に即した農林漁業者等への個別相談の実施等の経営改革、輸出戦略の立て直し、新産業創出等を総合的に支援[（※）農山漁村６次産業化緊急対策推進事業（強い農業づくり交付金（卸売市場
施設整備関係）を含む）]⑵○

300億円【財投資金】
うち産投出資200億円
うち産投貸付
100億円

95億円
４次補正（※）
108億円

消費者との絆の強化
食と地域の交流促進対策交付金

14億円

食を始めとする農山漁村の豊かな資源を活かし、集落ぐるみで都市農村交流等を促進する取組を国が直接支援⑶ 「美味しい」「安全」「環境にやさしい」といった日本農業の持ち味の再構築①

環境保全型農業直接支援対策
化学肥料及び農薬の５割低減とセットで地球温暖化防止等に効果の高い営農活
動に取り組む農業者に対して直接支援

26億円

（24）土地改良だより②

消費・安全対策交付金

26億円

国産農畜水産物の安全性向上や、家畜の伝染病・農作物の病害虫の発生予防・まん延防止に関する地域の取組を推進⑷

その他品目別対策等①

鳥獣被害防止総合対策交付金

95億円

地域ぐるみの鳥獣被害活動や侵入防止柵の整備、県域を越えて行う広域的な鳥獣被害対策の取組や人材育成等を支援②

強い農業づくり交付金（共同利用施設整備関係）[一括交付金拠出対象事業]
国産農産物の安定供給のため、生産から流通まで強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を実施 [（※）強い農業づくり交付金（共同利用施設整備関係）]③

産地再生関連施設緊急整備事業【新規】

16億円
４次補正（※）
245億円

95億円

急激な円高の進行、異常気象等に対応し、産地の競争力を維持・強化するために必要な共同利用施設の整備等を支援④

野菜価格安定対策事業（所要額）159億円

野菜の価格低落時における生産者補給金等の交付事業について、生産者の経営安定や契約取引等への支援を推進⑤

果樹・茶支援対策事業

67億円

果樹・茶の改植及びこれに伴う未収益期間に対する経営支援並びに果実の計画
生産・出荷等を推進⑥

畜産・酪農経営安定対策（所要額）1,739億円

畜種ごとの特性に応じて畜産・酪農経営の安定を支援し、意欲ある生産者が経営の継続・発展に取り組める環境を整備⑦

家畜衛生総合対策56億円

口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜の伝染病に対する発生予防と万一の発生に備えた危機管理体制を強化

３．エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進【戦略３】○

農山漁村再生可能エネルギー導入事業【新規】
農山漁村に豊富に賦存する土地、水、風、熱、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進[（※）農山漁村再生可能エネルギー導入等緊急対策事業]

うち農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業

12億円
４次補正（※）
28億円

５億円

農山漁村において、農林漁業者等の参画を得た再生可能工ネルギー電気の供給モデルの構築への支援
うち小水力等農村地域資源利活用促進事業

７億円

地域主導での小水力等発電施設の導入を促進するため、調査設計、低コスト化技術の実証等を支援

４．森林・林業再生【戦略４】①

森林管理・環境保全直接支払制度〈一部公共〉
森林経営計画に基づく搬出間伐等の森林整備と集約化施業に必要な活動に対する支援を実施 [（※）森林整備地域活動支援交付金]②

森林・林業人材育成対策

森林・林業の再生に必要なフォレスターや森林施業プランナー、間伐や道づくり等を効率的に行える現場技能者の育成 [（※）森林・林業人材育成加速化事業]

314億円
４次補正（※）
29億円

61億円
４次補正（※）
44億円

土地改良だより（25）③

地域材供給倍増対策

11億円

木材自給率50%以上を目指し、木材産業の活性化、公共建築物等への地域材の
利用を推進

④

森林・林業・木材産業づくり交付金６億円[一括交付金拠出対象事業]
木材利用推進に必要な施設等を整備策事業]

４次補正（※）
71億円⑤[（※）森林・林業・木材産業再生緊急対

森林計画推進事業

６億円

森林計画の策定に加え、森林施業の集約化等に必要な森林情報を的確に管理し活用するためのシステム整備等を支援⑥

林業金融対策

16億円

林業者等向けの実質無利子化した設備資金の融通等により森林・林業再生プランの推進等を支援⑦

治山事業〈公共〉

575億円

津波等に備えた海岸防災林の整備や台風等により被災した山地の復旧整備等を通じ、地域の安全・安心を確保

５．水産業再生【戦略５】①

資源管理・漁業所得補償対策

438億円

資源管理に取り組む漁業者に対する共済・積立ぷらすを活用した収入安定対策、燃油高騰等に対するコスト対策を実施②

漁業金融・漁協経営対策

19億円

漁業者向けの無担保・無保証人型融資の推進や漁協の経営健全化のための取組等を推進③

漁船漁業・担い手確保対策事業
漁船漁業の収益性向上の取組への支援や新規就業希望者への就業相談会の開催、漁業現場での長期研修等を実施 [（※）漁業構造改革総合対策事業]④

強い水産業づくり交付金[一括交付金拠出対象事業]
漁村の６次産業化を通じた産地水産業の強化と漁村における新しい防災・減災対策を推進 [（※）強い水産業づくり交付金]⑤

漁場環境保全・被害対策事業38億円
４次補正（※）
138億円

45億円
４次補正（※）
71億円

45億円

大型クラゲ等の有害生物対策や外国漁船の投棄漁具等の回収・処分、藻場・干潟の保全活動等を推進⑥

水産基盤整備事業〈公共〉

690億円

流通拠点漁港の衛生管理対策と水産資源回復対策の重点実施、地震津波防災対策の推進

６．震災に強い農林水産インフラの構築【戦略６】⑴①

水産業の復興水産基盤整備事業（復興）〈公共〉

250億円

被害を受けた拠点漁港の流通・防災機能の強化と漁港の地盤沈下対策、地震・津波の危険地域における漁港防災対策の緊急整備を実施②

水産業復興支援対策（復興）
漁業・養殖業水産加工・流通業の一体的な復興のため、収益性の高い操業体制への転換、養殖業の共同化等を支援

313億円

（26）土地改良だより
⑵
①

農業の復興
農業農村整備事業（復興）〈公共〉

255億円

地震等により損壊した場合、第三者に被害を及ぼすおそれのある農業水利施設の耐震性強化のための整備等を実施②

農地・水保全管理支払交付金（復興）６億円

震災の影響により、破損や機能低下した農地周りの水路の補修等に取り組む集
落を支援（支援単価：水田4,400円/10a等）

③

48億円

被災農家経営再開支援事業（復興）
被災農業者の経営再開を支援するため、被災農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金（支援単価：水田35,000円/10a等）を交付④

食料の供給機能強化推進事業（復興）0.3億円

東日本における災害に強い食料供給システムの構築に向けた取組を支援⑤

被災地域農業復興総合支援事業（復興）【東日本大震災復興交付金】

被災市町村の農業復興を図るための乾燥調整施設や水耕栽培施設等の農業・加工用施設等及び農業用機械の整備等⑥

地域農業経営再開復興支援事業（復興）11億円

被災市町村において、集落での話し合いを行い、今後の地域農業の再開のための計画を作成する場合に、計画の作成、その実現に向けた農地の集積等を支援⑦

被災者向け農の雇用事業（復興）４億円

農業法人等が被災農業者等を雇用して実施する実践的な研修の支援⑶○

森林・林業の復興
森林整備事業・治山事業（復興）〈公共〉

113億円

海岸防災林の復旧・再生を図るとともに、間伐等による「災害に強い森林づくり」を進め、復興木材の安定供給を推進

７．原子力災害対策の取組【戦略７】①

農産物等消費拡大推進事業（復興）１億円

被災地等で生産された農林水産物等が、風評に惑わされることなく選択される
よう、消費拡大に向けたPRを実施②

放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策（復興）７億円

農畜産物・農地土壌等について、放射性物質の実態調査等や検査機器の整備への支援を実施③

農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発（復興）２億円

放射性物質に高濃度に汚染された農地土壌等の安全な除染技術や減容・処分技術の開発、森林からの流出水中の放射性物質の挙動解明④

森林・林業における放射性物質等対策（復興）
森林・林業における放射性物質対策に必要な調査、除染や拡散防止のための技術開発・実証等を実施

20億円

土地改良だより（27）農業農村整備対策予算の概要（単位：億円）

平成23年度当初予算
農業農村整備事業

平成24年度概算決定

対前年度比

2,129

2,129

100％

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金（長寿命化対策））

47

62

130％

農業体質強化基盤整備促進事業（Ｈ23は戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業）

220

220

100％

−

280

皆増

2,397

2,691

112％

復興枠
計

平成23年度当初予算
農山漁村地域整備交付金

平成24年度概算決定

318

（299）
96

対前年度比
（94％）
30％

※復興枠は、農業農村整備事業、農山漁村地域整備交付金、農地・水保全管理支払交付金（復旧活動支援交付金）及び農業体質強化基盤整備促進事業の予算額（復興庁計上分を含む）。
※農山漁村地域整備交付金において、上段（ ）書きは、地域自主戦略交付金及び沖縄振興一括交付金（仮称）への拠出額を含む金額である。
※上記のほか、地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金（仮称）及び地域再生基盤強化交付金を内閣府に計上。
※計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律の概要（平成23年５月２日公布）
東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする等の措置を講じる。

Ⅰ

概
⑴

要
除塩事業の創設
除塩を定義し、これを土地改良事業（災害復旧）とみなすこととする。

⑵

地域の実情に応じた農業生産基盤の復旧①

早期営農再開を図るため、国・県等が、緊急に除塩、農地及び農業用施設の災害復旧の事業を実施。

②

国・県等が、災害復旧と併せて、区画整理（農用地造成を含む。）、旧施設の改良の事業を申請によらず実施。

③

施設の改良に係る事業計画の２／３以上の同意徴集手続について、一定の場合、土地改良区の同意で足りることとする。

⑶

国庫負担
国庫負担率について、新規に次の措置を追加。
①

除塩については、９／10②

区画整理については、現行の１／２に事業に必要な額に応じた大幅な嵩上げ分を加えた率③

国が災害復旧、旧施設の改良、区画整理等の事業を実施する場合、現行の国庫負担率に事業に必要な額に応じた大幅な嵩上げ分を加えた率Ⅱ

施行期日
公布の日から施行

（28）土地改良だより放射性物質汚染対処特措法の施行
福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影
響を速やかに軽減することを目的とし、平成23年８月30日に公布されました。
本法は福島第一原発事故による放射性物質で汚染された瓦礫や土壌などの処理のための法律。
（平成24年１月１日全面施行）

福島県農林地等除染基本方針（農用地編）（平成23年12月５日策定）
１概

要

県では国の考えを踏まえつつ、農産物のモニタリング結果や土壌の放射性セシウムの状況を参考として、以下の対策に取り組むこととしています。
⑴

水田・畑地【米を作付けした市町村又は地域】○

玄米のモニタリングで放射性セシウムが検出されたところ→○

吸着資材の施用＋反転耕または深耕

玄米のモニタリングで放射性セシウムが検出されなかったところ→

吸着資材の施用＋深耕または反転耕【米を作付けしなかった市町村又は地域】○

今年耕起していないところ→

除草後表土削り取り、吸着資材の施用＋反転耕又は深耕(水田の場合、水による土壌攪拌・除去も可能)○

今年耕起しているところ
→

⑵

樹園地
○

粗皮削り及び高圧洗浄等○

側枝の間引きや混み合った園地の縮・間伐○

必要に応じて除草した後、表土削り取り○

除染しても効果が低いほ場や老朽化園→⑶

吸着資材の施用＋反転耕又は深耕

改植

牧草地【牧草のモニタリングで300ベクレル/kgを超えた地域】○

牧草の剥ぎ取り、吸着資材の施用＋反転耕又は深耕【牧草のモニタリングで300ベクレル/kg以下の地域】○

吸着資材の施用＋反転耕又は深耕(土壌の放射性セシウム濃度に応じ、牧草の剥ぎ取りは有効)

農林地等の除染に関する相談窓口開設のお知らせ□

放射性物質汚染対処特措法に基づき、市町村の策定する除染実施計画の目安とする
ため、県では、12月５日に「福島県農林地等
除染基本方針」を策定、公表しました。
今後、市町村の除染実施計画に基づき、除染作業が本格化することから、農林地等の除染に関して、農家を始め県民の皆さまからのご質問、ご相談にお応えする農林地等除染相談窓口を開設しましたので、お知らせします。

窓口開設

平成23年12月22日〜

直通ダイヤル024-521-7336

受付時間

平日 8:30〜17:15（農業振興課内）（12／29〜１／３を除く）

土地改良だより（29）

総

決

起

大

会

福島県農林漁業者総決起大会
平成23年８月12日㈮、東京の日比谷野外音楽堂で、
福島県農林漁業者総決起大会（関係団体約2,000名参加）が開かれ、東京電力株式会社、福島県選出国会議員に対し要請活動を行った。

【要請内容】
１．原発事故の一刻も早い収束と、原発事故に起因する全ての損害賠償金を早急に全額支払うこと、
加えて、これ以上の被害の拡大防止と食の安全に対する不安を払拭するため、国の債務として検査体制の強化等の万全な対策を講じること
２．本県農林水産業の早期復興のため、放射性物質の除染道筋を早急に明示し、一刻も早く大規模かつ効果的な除染事業に着手すること

（30）土地改良だより

原子力損害賠償の完全実施を求める福島県総決起大会
平成23年９月２日㈮、東京の憲政記念館で、原子力損害賠償の完全実施を求める福島県総決起大会（関係団体約400名参加）が開かれ、東京電力株式会社と文部科学大臣に対し要請活動を行った。
【要請内容】(文部科学大臣へ)(東京電力株式会社へ)

１．被害の実態に見合った確実かつ迅速、十分な賠償

１．損害賠償の範囲

２．風評被害、間接被害等の経済的損害

２．損害賠償請求の手続き

３．検査・除染費用等

３．賠償金の支払い

４．精神的損害、自主避難

４．関係団体等と東京電力の協議

５．避難等区域の見直し
６．長期的な視点に立った賠償と終期の設定
７．生命・身体的損害
８．損害賠償請求手続き
９．地方公共団体の損害10．特別法(原子力損害賠償)の制定「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」
平成23年11月８日㈫、東京の両国国技館で、TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会（約6,000名参加）が開かれ、TPP交渉参加に反対する多くの国民の声を国民各層に強く訴えるため集会を行った。

土地改良だより（31）

災害査定状況（農地及び農業用施設等）
東北地方太平洋沖地震、新潟・福島豪雨、台風15号の各災害における本県の農地及び農業用施設等の査定
内容について、地震災害が昨年５月の第１次から現在第26次査定まで1,694箇所、査定額64,280,043千円、新潟・福島豪雨災害は昨年９月の第１次から第９次まで392箇所、査定額2,024,916千円、台風15号災害は昨年11月の第１次から現在第６次まで454箇所、査定額1,214,984千円となっています。
昨年は、北海道・青森・新潟・愛知・島根・香川・徳島の各県土連
から応援協力をいただ
きながら災害査定に対応いたしました。
心より感謝申し上げます。
被災現地査定状況

応援いただきました他県土連の皆様

東北地方太平洋沖地震災害
管

内

県 北
県 中
県 南
会 津
南会津
相 双
いわき
計

農地
ヶ所

12
206
63
8

金額

28,670669,197
180,970
17,102180 26,260,810
12
61,944481 27,218,693

農地及び農業用施設等の査定額（１〜26次査定）（金額：千円）
農業用施設

ヶ所

67
402
223
14

金額

内

県 北
県 中
県 南
会 津
南会津
相 双
いわき
計

農地
ヶ所

金額

金額

1,131,104
4,132,687
1,460,960
53,01875534
8458,3813,617,850
1,945,229
258,639331 15,375,510
38
561,114
1,075 22,714,393

10
2
116

1,119,443
70,4087,469,950

平成23年7月新潟・福島豪雨災害
管

生活関連
ヶ所

査定完了

農業用施設
ヶ所

金額

内

県 北
県 中
県 南
会 津
南会津
相 双
いわき
計

金額

13

6,821,098

13

6,821,098

生活関連
ヶ所

金額

金額

143
67

574,819435,7653

157,492273
119

1,177,287
847,629179

856,840210

1,010,584

3

157,492392

2,024,916

金額

農業用施設
ヶ所

金額

2
122
105

2,804
240,842
163,625990
106

27,416384,930
357,902

4
8
241

4,928
13,510425,709

4
3
212

9,112
5,297
784,657

査定額計
ヶ所

4
5
9

29,87926,03055,909

金額

1,618,155
8,419,734
3,587,159
328,759

538 49,606,740
57
719,496
1,694 64,280,043

査定額計
ヶ所

602,468
254,372

農地

金額

86
663
320
30

130
49

ヶ所

除塩事業
ヶ所

農地及び農業用施設等の査定額（１〜９次査定）（金額：千円）

平成23年9月20〜21日発生台風15号豪雨災害
管

海岸保全施設ヶ所

農地及び農業用施設等の査定額（１〜６次査定）（金額：千円）

生活関連
ヶ所

1

1

金額

4,618

4,618

査定額計
ヶ所

金額

11
213
211

30,220630,390
521,527811454

14,04018,8071,214,984

（32）土地改良だより

原子力事故による被災土地改良区の損害賠償について
2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を端緒として、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力事故に対し、現在本県浜通りの８土地改良区で賠償請求が進められている。
福島第一原発事故発生後、同年４月11日に文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会が設置され、原子力損害範囲の判定等に関し第１次指針（４月28日）、第２次指針（５月31日）の策定が決定された。しかし、土地改良区に対する補償項目が明確ではないため、審査会専門委員との打合せ会（６月８日）を農林水産省、全土連、県土連、代表土地改良区の参加で農林水産省で行い、その後の８月５日に決定された「中間指針」の内容に本県の意見が反映され大きく前進した。
これまで、東京電力株式会社に仮払い請求（６月29日）、第１回本払い請求（11月21日）、第２回
本払い請求（12月22日）を行い、現段階で８土地改良区の仮払い金16,627,680円が支払いされている。

損害賠償請求対象改良区
飯舘村土地改良区
鹿島町土地改良区
南相馬土地改良区
請戸川土地改良区
大熊町土地改良区
富岡町土地改良区
楢葉町土地改良区
広野町土地改良区

東京電力株式会社に賠償請求書を提出

土地改良だより（33）（34）土地改良だより

水土里ネット福島主催による研修会
水土里情報システム操作研修会
平成23年８月22日㈪〜８月26日㈮、本会研修室において市町村・土地改良区職員約60名の出席で、実際に水土里情報システムを使用し、操作内容について理解を深めた。
水土里情報システム（GIS）は、農地の利用集積の検討、遊休農地の解消及び土地改良施設の管理計画
等、さまざまな情報の表示や分析を行う手段として、
現在その有効的な活用が注目されている。
今回の研修会では、基本操作である図形の表示、システムの基本機能等について説明を行った。今後は、ユーザーを対象として、研修を実施していく予定である。

標準積算システムVer.3 福島県版 積算者研修会
平成23年10月25日㈫〜10月27日㈭、本会研修室において市町村・土地改良区職員約60名の出席で行われた。本研修は、市町村、土地改良区の職員に対し、積算システムを使用しながら、工事及び委託の積算書作成、積算者管理等を行い、実際の発注業務へ活用できるよう毎年研修を行っている。

平成23年度

農地連坦化促進研修会

平成23年11月11日㈮、福島市「吾妻学習センター
研修室」において平成23年度農地連坦化促進研修会を開催し、県内の換地委員、改良区職員等約70名が安定的な経営体による農業構造を確立することを目
的に、農地集積の取組みについて学び、また優良事例等の紹介等を行った。

終了後のアンケート結果においては事例紹介において直に現場の現状を聞くことができ、大変参考になったという回答が多く、農地集積を推進していく
ことの重要性をより一層深めることができた研修であった。

土地改良だより（35）

土地改良区会計の改革等に係る説明会
新たに「土地改良区会計検査指導基準」及び「土地改良区会計基準」が平成23年４月１日付けで制定されたことに伴い、全体説明会の開催および県内各支部毎の研修会で説明を行った。
説明会の内容は、・会計の改革に伴い土地改良区での経理処理の選択(単式簿記か複式簿記)
・複式簿記導入のメリットと移行内部検討手順
・土地改良施設と価額評価
・水土里ネット会計の説明（複式簿記用ソフトの紹介）について説明を行った。

○

全体説明会
平成23年９月16日㈮に郡山市「福島県農業総合センター多目的ホール」にて、参加者112名で開催。

○

いわき支部研修会
平成23年11月21日㈪にいわき市田町「平安」で開催した、いわき支部研修会(参加者34名)で「土地改良区会計基準」について説明。

（36）土地改良だより○

会津・南会津支部役職員合同研修会
平成23年11月29日㈫に湯川村「会津農業共済組合大会議室」で開催した、会津・南会津支部役職員合同研修会(参加者133名)で、「土地改良区会計基準」について説明。

○

県中支部管内土地改良区役職員、市町村担当職員研修会
平成24年１月25日㈬に郡山市「安積疏水土地改良区大会議室」で開催した、県中支部管内土地改

良区役職員、市町村担当職員研修会(参加者37名)で、「土地改良区会計基準」について説明。

土地改良だより（37）

西根堰の隧道探検2011（農業用水水源地域保全対策事業）
水土里ネット西根堰主催により、
平成23年７月28日㈭に「西根堰の隧道探検2011」が開催された。
約30名が参加し、西根上堰・下堰の頭首工を見学した後、上堰頭首工から隧道内部を歩く体験をし、先人が堰をつくった工夫や苦労を知り、そして、豊かな川の水は山の木々に支えられていることを学
んだ。

隧道探検

参加者で記念撮影

東根堰の施設探検（農業用水水源地域保全対策事業）
農業用水路「東根堰」（水土里ネット東根堰）へ理解を深める「東根堰の施設探検」が県北農林事務所主催
により、平成23年９月10日㈯に開催された。
参加者約30名で取水源である東北電力信夫発電所をスタートし、大柳円形分水で水質調査を体験、最後に旧保原町役場跡地で水のはたらきについて紙芝居を聞き、用水の役割や歴史を学んだ。
大柳分水槽の案内

水質試験を体験

森と水の大切なはたらきについて紙芝居（38）土地改良だより

第６回 水土里ウォーク in きたかた2011
水土里ネット会津北部主催により、平成23年10月23日㈰に「秋の涼風とともに日中ひざわ湖を散策してみませんか」と呼びかけ「第６回水土里ウォークinきたかた2011」が開催された。
今回は、日中ダム浪漫公園をスタート・ゴールに行われ、市民
ら約140人が参加し、ダム管理事務所や取水塔を見学しながら日中ひざわ湖を巡る6.5kmのコースを楽しんだ。
ゴールでは、お楽しみ抽選会やスタッフによる地元の食材で作ったおいしい豚汁が参加者全員に振る舞われた。

日中ひざわ湖で記念撮影

第８回 水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク
会津南部地区管理体制整備促進協議会、水土里ネット会津大川主催により、平成23年10月30日㈰に「土地改良施設を知ろう…｣ と呼びかけ ｢第８回水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク｣ が開催された。
今回は、本郷運動場をスタート・ゴールに行われ、町民ら約70人が参加し、本郷発電所見学、御用地分水庭では ｢水の大切さ｣ などの説明を受け、水車の公園等を巡る延長７kmのコースを楽しんだ。
ゴールでは、お楽しみ抽選会やスタッフが地元の食材で作ったおいしい芋汁、おにぎりが参加者全員に振る舞われた。

本郷発電所見学

後方は御用地分水庭

昼食土地改良だより（39）

第４回 あぶくまの水源を歩こう（農業用水水源地域保全対策事業）
平成23年10月29日㈯、福島県主催による第４回「あぶくまの水源を歩こう」が開催され、参加者約30名
が、古殿町鎌倉岳を目指し、森の案内人による木々の説明、森から湧き出す水源を見てまわった。
ゴール後の昼食では、JAあぶくま石川女性部による地元食材を使用した郷土料理が振る舞われた。
昼食後は森林管理署から「森と水の大切なはたらき」についての講話や間伐材の木工クラフト作り等の体験をし、水や森の大切さについて理解を深めた。

第５回

あぶくまふるさとウォーク（農業用水水源地域保全対策事業）
福島県主催による、第５回「あぶくまふるさとウォーク」が、
平成23年11月13日㈰に開催され、参加者約150名が棚田と馬洗川渓流を観ながら10kmと６kmの２コースに分かれ、水源と周辺環境の大切さを感じながらウォーキングを楽しんだ。
ゴール後の昼食では、地域で収穫された野菜を使った郷土料理「ザクザク汁」が振る舞われ、昼食後は地元の語り部、紺野雅子さんによる地域の昔話、福島県出身ミュージシャンave（エイヴ）によるミニコンサートが開催された。

二本松市

三保市長の歓迎挨拶

（40）土地改良だより

しらかわ食と職の祭典「がんばるぞ！ 白河 食と職の市」
平成23年10月29日㈯・30日㈰、しらかわ食と職の祭典実行委員会主催による「がんばるぞ！白河

食と職の市」が白河市

駅前イベント広場で開催され、市内外から２日間で約21,000人の来場があった。
本祭典は市内各産業の協働、中心市街地の活性化をテーマとして、地場産業のＰＲと販路の拡大、地域産業や資源を活かした観光の振興を図り、地域の振興と中心市街地の賑わいを創出することを目的に毎
年 開 催 さ れ て お り、
水土里ネットあぶくまが中心となった阿武隈上流管理体制整備促進協議会は土地改良区や農業用水の役割等を市民に広く知ってもらおうと毎年、会場内ブースでパネルの展示、アンケートを行なっている。
今年も協議会ブースには、多くの人がつめかけ、パネルや協議会からの説明をとおして土地改良区の役割、身近にある農業用水の大切さについて広くPRをおこなった。

「ふくしま むらの輝き2011」
写真コンテスト
福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会が主催する「ふくしまむらの輝き2011」写真コンテストが、

平成24年１月11日㈬に福島市土地改良会館で行われた。
本コンテストは、農村の「良さ」を見つけだし、再発見することを目的に行なっており、本年度も数多く寄せられた作品の中から審査会で優秀作品が決定された。

「ふくしま むらの輝き2011」写真コンテスト受賞者
テーマ区分

受賞区分

テーマ共通

最優秀賞
優秀賞

地域ぐるみ活動
入

選

優秀賞
農村風景
入

選

タイトル

氏

名

住所

帰り道

渡

辺

アツシ

福島市

食への学習

中

村

繁

福島市

町内の絆（田んぼアート）

猪

股

みき子

郡山市

開水路、農道の草刈り

近

藤

功

浅川町

みんなで清掃

鈴

木

孝

福島市

みんなで脱穀

佐々木

俊

昭

福島市

春耕

丹

治

美知夫

福島市

春耕

野

添

純

一

郡山市

はせのある風景

斎

藤

京

子

白河市

山の恵

河

野

善

次

福島市

御田植祭

佐々木

正

志

郡山市

最優秀賞「帰り道」
渡辺アツシさん（福島市）

土地改良だより（41）

平成23年

秋の叙勲

平成23年秋の叙勲に際し、小川町土地改良区理事長の草野弘嗣氏が旭日単光章、元県農林水産部長、元県土地改良事業団体連合会副会長の黒沢清氏が瑞宝小綬章を受賞されました。
栄えあるご受賞おめでとうございます。

旭日単光章

瑞宝小綬章

小川町土地改良区理事長

元県農林水産部長
元県土地改良事業団体連合会副会長

草

野

弘

嗣

氏

黒

沢

清

氏

（42）土地改良だより

水土里ネット福島に対するアンケート調査結果
ISO9001 顧客満足調査結果（2010年度）
本会では、平成18年度から「現在及び将来の顧客ニーズ」を理解するとともに、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越えるように努力するため、会員の皆様にアンケート調査を行っています。
業務の着手から納品まで、手順に基づきプロセス監視を行っております。不手際等によって、みな様にご迷惑をおかけした場合には、速やかに是正・改善を図るべく対処してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いします。
Ⅱ．成果品について（品質は？）㪇㩼㪇㩼Ⅲ．サービスについて(1)〜(5)平均

㪈㪈㩼

㪈㩼

㪇㩼

㪇㩼

㪋㪍㩼

Ⅲ（1）企画提案の対応

㪇㩼
㪏㩼

㪈㪉㩼
㪋㪊㩼

㪋㪌㩼

㪋㪐㩼

ᄢᄌ䉋䈇

㪋㪉㩼

㪋㪊㩼

⦟䈇
᥉ㅢ
ᖡ䈇
ᄢᄌᖡ䈇

Ⅲ（2）相談(支援）対応
㪇㩼
㪈㩼
㪈㪌㩼
㪊㪌㩼

Ⅲ（3）情報提供の対応
㪇㩼Ⅲ（4）研修(説明）会の対応
㪇㩼
㪈㩼

㪈㩼

㪈㪋㩼

㪈㪊㩼

㪋㪋㩼
㪋㪐㩼
㪋㪐㩼

Ⅲ（5）審査対応（会検含）

Ⅳ．打合せについて(1)〜(4)平均

㪇㩼

㪇㩼

㪌㪇㩼

㪊㪐㩼

Ⅳ（2）時期（タイミング）

㪌㪉㩼

㪇㩼

Ⅳ（１）対応（スピード）

㪇㩼
㪇㩼

㪈㪈㩼

㪉㩼

㪊㪎㩼

㪋㪈㩼

㪌㪇㩼

Ⅳ（3）資

㪌㪇㩼

㪋㪋㩼

㪈㩼

㪇㩼

㪈㪉㩼

㪋㪇㩼

料

㪈㩼

㪈㪇㩼

㪊㪍㩼

㪈㪇㩼

㪋㪊㩼

Ⅳ（4）説

㪇㩼

明

㪇㩼 㪇㩼 㪐㩼

㪈㪈㩼

㪊㪏㩼

㪌㪉㩼

㪊㪐㩼

土地改良だより（43）Ⅴ（1）工期遵守

Ⅴ．納品についてⅤ（2）説 明

㪇㩼

㪇㩼

㪉㩼

㪈㩼

㪇㩼

㪈㩼

㪈㪈㩼

㪎㩼 㪈㪉㩼

㪐㩼
㪉㪋㩼

㪌㪉㩼
㪍㪍㩼

㪊㪍㩼

㪎㪐㩼

Ⅵ．本会の担当者について㪈㩼

Ⅵ（1）態度・マナー

㪇㩼
㪈㪎㩼

㪉㪈㩼

㪉㪏㩼

㪈㪍㩼

㪊㪊㩼

㪋㪐㩼

㪋㪐㩼

㪋㪌㩼

Ⅵ（3）業務の正確度

㪈㩼

㪈㩼

㪇㩼

㪉㩼

㪇㩼

㪊㪏㩼

Ⅵ（2）支援・協力

Ⅵ（4）業務の速度

㪇㩼

㪇㩼

㪈㩼

㪈㪉㩼

㪈㪊㩼

㪋㪋㩼

㪋㪎㩼
㪋㪇㩼

㪋㪉㩼

Ⅶ．価格について

Ⅷ．今後の事業・制度について

㪇㩼
㪎㩼

㪋㩼
↢↥ၮ⋚ᢛ஻

㪈㪎㩼

㪈㪈㩼

㪌㩼

㪈㩼 㪌㩼

㪈㪏㩼

࿯࿾ᡷ⦟඙⚵❱ຬ༡ᒝൻ࿯࿾ᡷ⦟ᣉ⸳▤ℂᡰេ㪍㩼ㄘ࿾䊶᳓䊶ⅣႺ଻ోะ਄ኻ╷

㪈㪇㩼
㪎㪉㩼

⾗ḮᓴⅣ䊶ⅣႺ଻ోኻ╷㪋㪋㩼ㄘ᧛䈱✚ว⊛ᢛ஻ㄘᬺ㓸⪭ឃ᳓ᢛ஻䈠䈱ઁ県内の土地改良区ホームページをご紹介いたします。
■ 安積疏水土地改良区
http://www.asakasosui.jp/■ 会津北部土地改良区
http://www.aizuhokubu.or.jp/■ 会津宮川土地改良区
http://www.aizumiyakawa.jp/■ 請戸川土地改良区
http://www.ukedogawa.jp/■ 愛谷堰土地改良区
http://www8.plala.or.jp/aiya/■ 雄国山麓土地改良区
http://www.akina.ne.jp/■ 猪苗代町土地改良区
http://www8.ocn.ne.jp/˜inadokai/
http://www.geocities.jp/samegawamdr/■ 鮫川堰土地改良区
http://yabukihara.org/■ 矢吹原土地改良区■ 伊達西根堰土地改良区 http://sky.geocities.jp/datenishine/
http://midorinet-minamisoma.jp/mission2.html■ 南相馬土地改良区

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ24.1.1現在）
登

録

内

容

各種有資格者数（Ｈ24.1.1現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門ISO9001:2008/JISQ9001:2008 H24.2.16付更新予定
マネジメントシステム登録
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門
計量証明事業部門
換地部門

建設コンサルタント

H22.12.3付更新
建22第7079号
農業土木部門

一級建築士事務所

H19.4.9付更新
第11(904)1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H22.9.7付登録
登録第(1)-032811号

浄化槽保守点検業者登録

H21.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H23.4.1付認定
第1107号

集落排水、維持管理部門

各部門関連資格

資
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

格

名

称

資格人数

測量士
測量士補
GIS １級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士コンクリート診断士
土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第二種電気工事士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載することとしました。
ホームページアドレス http://www.midorinet-fukushima.jp にて、引き続きご愛読くださるようお願い致します。

農業農村整備の調査測量設計・農業集落排水事業・換地業務・確定測量・その他土地改良事業のご相談は

福島県土地改良事業団体連合会〒960−8502

福島市南中央三丁目36番地

14
26
1
2
13
1
9
2
1
1
1
7
6
7
1
20
20
1
5
8
3
1
1
1
2
1
4
9
2