≪参考資料≫

古座川町議会議員選挙及び古座川町⾧選挙における選挙運動費用の公費負担制度
Q＆A

古座川町選挙管理委員会

この Q＆A は、古座川町議会議員選挙及び古座川町⾧選挙における選挙運動費用の公費負担制度を利用するにあたり、その参考としていただくために作成したものです。
他の選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙など）とは制度の内容に異同がありますのでご注意ください。

目次≪１≫共通事項【Q１】
選挙運動用費用のうち、公費負担される費用にはどのようなものがありますか。 …４【Ｑ２】
選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担して …４もらえる制度ですか。
【Ｑ３】
公費負担制度の対象となる選挙運動に要した費用は誰が請求するのですか。

………４

【Ｑ４】
公費負担額は収支報告書に記載する必要がありますか。 ………………………………５【Ｑ５】
無投票の場合、公費負担はどうなりますか。 ……………………………………………５≪２≫選挙運動用自動車の使用（自動車の借入れ）【Q６】
公費負担の対象となるのはどのような自動車ですか。 …………………………………５【Q７】
レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用 …５も含めて、借入れ料金として契約したいと思いますが、この場合、全て公費負担の対象となりますか。
【Ｑ８】
選挙運動期間前から借入れしたのですが、その期間も含めた借入代金を公費負担 …６請求することができますか？
【Ｑ９】
選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらよいでしょうか。

1………６

【Ｑ１０】
選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることは ………………６できないのですか。
【Q１１】
自分の親族の自動車を使用して選挙運動をしましたが、公費負担の …………………６対象となりますか。
【Ｑ１２】
選挙運動用自動車についてハイヤー契約（自動車借入れ、燃料の供給、 ……………７
運転手の雇用について一括で契約）を行う場合の公費負担申請にあたって、注意すべき点はありますか。
≪３≫選挙運動用自動車の使用（燃料の供給）【Ｑ１３】
選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか。……………７【Ｑ１４】
燃料補給は選挙運動期間中に何度も行うことになりますが、給油量、 ………………７
給油金額の記載はどのようにすればよいか。
【Q１５】
選挙運動開始時（初日）に選挙運動用自動車の燃料の残量が少なく …………………７なっていることに気づき、給油した燃料も公費負担請求できますか。
【Q１６】
2 社以上のガソリンスタンドで選挙運動用自動車に給油しましたが、………………８

公費負担申請は 2 社分ともできますか。
【Ｑ１７】
投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油 ……………８しましたが、公費負担の対象となりますか。
≪４≫選挙運動用自動車の使用（運転手の雇用）【Ｑ１８】
選挙運動用自動車の運転手に対する報酬は、すべて公費負担の対象となりますか。…８【Ｑ１９】
選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか。 …８【Ｑ２０】
選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象と …………９なりますか。

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【Ｑ２１】
予定していた運転手（Ａ）に急用が発生したため、代わりの者（Ｂ）が ……………９運転手を務めましたが、公費負担の対象となりますか。
また、候補者自ら運転した場合はどうですか。
≪５≫選挙運動用ビラの作成【Ｑ２２】
公費負担の対象となる選挙運動用ビラは、どのようなビラですか。 …………………９【Ｑ２３】
選挙運動用ビラを自宅のプリンターで作成した場合、公費負担の対象に ……………９なりますか。
【Ｑ２４】
選挙運動用ビラには規格など制約はありますか。

………………………………………10【Ｑ２５】
選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか。 …………………10【Ｑ２６】
選挙運動用ビラは選挙運動期間中以外に頒布できますか。 ……………………………10【Ｑ２７】公費負担の対象となるビラの上限枚数や上限単価はありますか。 ……………………11【Q２８】
選挙運動用ビラは新聞折込みによる頒布できますが、一般紙ではなく ………………11
フリーペーパー紙の折込みを利用して、ポスティングすることはできますか。
≪６≫選挙運動用ポスターの作成【Q２９】
公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか。 ………11【Q３０】
選挙運動用ポスター作製費用は、すべて公費負担となりますか。 ……………………11【Q３１】
選挙運動用ポスターには規格などの制約がありますか。 ………………………………12【Q３２】公費負担の対象となるポスターの上限枚数や上限単価はありますか。 ………………12【Q３３】
選挙運動用ポスターの作成枚数に制限はありますか。 …………………………………123（１）≪共通事項≫【Q１】
選挙運動用費用のうち、公費負担される費用にはどのようなものがありますか。
【Ａ１】
次の費用が、一定の費用を限度として公費負担の対象となります。ただし、供託金を没収された候補者は、公費負担を受けることができません。
①選挙運動用自動車の使用（Ａ）ハイヤー契約に基づく場合（運転手雇用、燃料代を含む一括契約）◆自動車の一括契約に係る費用（Ｂ）ハイヤー契約に基づかない場合（個々に契約する場合）◆自動車の借入費用（レンタカー契約）◆自動車の燃料代◆運転手の雇用費用※（Ａ）と（Ｂ）の併用はできません。
②選挙運動用ビラの作成③選挙運動用ポスターの作成※業者等と有償による契約を書面にて締結する必要あり。
【Ｑ２】
選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか。
【Ａ２】
公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で、実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。実際に要した費用が上限額を超える場合は、上限額を負担しますが、上限額に満たない場合は、実際に要した費用を公費負担することとなります。
【Ｑ３】
公費負担制度の対象となる選挙運動に要した費用は誰が請求するのですか。
【Ａ３】
候補者本人ではなく、それぞれ請け負った業者等が請求し、町は請負業者等に支払うことになります。なお、書面による有償契約を締結し、上限の数量、金額の範囲内であって、供託物の没収点以上の得票を得ていなければなりません。

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【Ｑ４】
公費負担額は収支報告書に記載する必要がありますか。
【Ａ４】・選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラの作成
選挙運動収支報告書に計上する必要があります。
・選挙運動用自動車
選挙運動用自動車に関する費用は、選挙運動費用とみなされないことから、選挙運動収支報告書への計上は不要です。
（公職選挙法第 197 条第 2 項）
【Ｑ５】
無投票の場合、公費負担はどうなりますか。
【Ａ５】
選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成いずれも、告示日までに書面により有償契約を締結していることが前提になります。
選挙運動用自動車はハイヤー方式、個別契約方式の車両借上げ及び運転手の雇用が告示日 1 日分の金額、燃料は告示日の 1 日の使用分のみが公費負担の対象となります。
選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成については、投票の有無にかかわらず、限度額の範囲内の作成費が公費負担の対象となります。
（２）≪選挙運動用自動車の使用（自動車の借入れ）≫【Q6】
公費負担の対象となるのはどのような自動車ですか。
【A6】
主として選挙運動のために使用され、町選挙管理委員会の定める表示をした自動車であり、候補者 1 人につき 1 台となります。
【Q7】
レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めて、借入れ料金として契約したいと思いますが、この場合、全て公費負担の対象となりますか。
【A7】
車両本体のみが公費負担対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。車両本体以外の費用（看板レンタル代、スピーカーレンタル代等）が含まれているのであれば、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約を締結する必要があります。契約書に記載できない場合は、見積書等の契約内容の内訳書が必要となります。

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【Ｑ８】
選挙運動期間前から借入れしたのですが、その期間も含めた借入代金を公費負担請求することができますか？
【Ａ８】
公費負担対象の期間は、告示日から選挙期日の前日までの選挙運動期間です。したがって、選挙運動期間前の借入代金分は公費負担の対象外となるため、請求できません。
※無投票の場合は、立候補届出日の 1 日分が、公費負担対象の期間となる。
【Ｑ９】
選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらよいでしょうか。
【Ａ９】
選挙運動用自動車の借入れに関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載するものです。選挙運動期間の前後も含めて借入契約をする場合は、その契約期間を記載することになります。ただし、公費負担の対象期間は、選挙運動期間に限られており、選挙運動期間の前後の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。
【Ｑ１０】
選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできないのですか。
【Ａ１０】
公費負担制度上、自動車の借入れについては、次の①及び②に該当する場合を除き、契約の相手方の条件は規定されていません。
①候補者と生計を一にする親族（当該親族がレンタカー業を営む場合は除く。
）からの借入れ②ハイヤー契約による借入れ（自動車の借入れ、運転手雇用、燃料代を一括で契約）
しかし、道路運送法第 80 条では「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない」と規定されていますので、ご注意ください。
【Q１１】
自分の親族の自動車を使用して選挙運動をしましたが、公費負担の対象となりますか。
【A１１】
生計を一にする親族から借りる場合は、公費負担の対象となりません。ただし、その親族がレンタカー業を営んでいる場合は、公費負担の対象となります。
※親族とは 6 親等内の血族・配偶者・3 親等内の姻族をいう。

6【Ｑ１２】
選挙運動用自動車についてハイヤー契約（自動車借入れ、燃料の供給、運転手の雇用について一括で契約）を行う場合の公費負担申請にあたって、注意すべき点はありますか。
【Ａ１２】契約の相手方は道路運送法第 3 条第 1 号ハに規定する「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者」に限られます。
（３）≪選挙運動用自動車の使用（燃料の供給）≫【Ｑ１３】
選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか。
【Ａ１３】
選挙運動期間中、選挙運動自動車 1 台に給油した燃料代が公費負担の対象となります。
ただし、公費負担額は、選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と上限額（７，７００円に選挙運動期間の日数を乗じて得た金額）を比較していずれの低い方の金額となります。
【Ｑ１４】
燃料補給は選挙運動期間中に何度も行うことになりますが、給油量、給油金額の記載はどのようにすればよいか。
【A１４】
公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が義務付けられているので、必ず、選挙運動用自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておく必要があります。なお、給油伝票には①給油日、②給油量、③車番（4 桁部分）、④給油金額が記載されていることが必要です。
（セルフ給油の場合、有償契約する際に給油伝票を作成してもらえるよう打合せしておく必要があります。）【Q１５】
選挙運動開始時（初日）に選挙運動用自動車の燃料の残量が少なくなっていることに気づき、給油した燃料も公費負担請求できますか。
【A１５】
公費負担の請求ができる燃料の供給は、選挙運動期間中に選挙運動用自動車を選挙運動に使用したものに限ります。
しかし、選挙運動用自動車の燃料の残量によっては、選挙運動期間前に消費したものへの給油か、選挙運動のみに消費したものへの給油か、給油伝票では判断できません。このような問題を解消するため、選挙運動期間に入る直前（前日）に、選挙運動用自動車には燃料を満タン給油しておき、各日の選挙運動が終了した時点で給油することで、選挙運動のみに使用した給油金額が明確になり、上限の範囲内で公費負担の請求をすることができ7

ます。
【Q１６】
2 社以上のガソリンスタンドで選挙運動用自動車に給油しましたが、公費負担申請は 2社分ともできますか。
【A１６】
公費負担できる上限の範囲内で申請が可能です。
（2 社あわせた金額と上限額を比較して少ない方になります。
）ただし、燃料供給契約が書面で締結されていることが必要です。
【Ｑ１７】
投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油しましたが、公費負担の対象となりますか。
【Ａ１７】
公費負担の対象は、選挙運動期間内（告示日から投票日前日まで）となるため、公費負担の対象となりません。
（４）≪選挙運動用自動車の使用（運転手の雇用）≫【Ｑ１８】
選挙運動用自動車の運転手に対する報酬は、すべて公費負担の対象となりますか。
【Ａ１８】
選挙運動期間中、選挙運動用自動車の運転手を雇用する費用（報酬）であり。候補者 1人につき、1 日 1 人に限り公費負担の対象となります。
（1 日あたりの上限額１２，５００円）なお、候補者は、運転手個人と契約する必要があります。また、運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日が公費負担の対象となります。
【Ｑ１９】
選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか。
（例）選挙運動期間 5/28～6/1（５日間）
Ａ氏 5/28・5/29 の２日間で運転契約
Ｂ氏 5/30～6/1 までの３日間で運転契約【Ａ１９】
公費負担の対象が、１日あたり運転手１人となります。
上記事例の場合のように、同一日に運転業務が重ならない場合、Ａ氏、Ｂ氏のいずれもが公費負担の対象となります。なお、Ａ氏、Ｂ氏のそれぞれと契約する必要があります。
しかし、同一日に２人以上の運転手と契約した場合は、候補者が指定するいずれか１人の運転手のみ公費負担の対象となります。
（例）選挙運動期間 5/28～6/1（５日間）
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Ａ氏 5/28・5/29 の２日間（いずれも全日運転）
5/30（午前のみ運転）
Ｂ氏 5/30（午後のみ運転）
5/31・6/1 の 2 日間（いずれも全日運転）⇒Ａ氏、Ｂ氏はそれぞれ 2 日分が公費負担の対象となります。5/30 分について、候補者が指定するいずれかの運転手が公費負担の対象となります。なお、指定した運転手との契約が必要となります。
【Ｑ２０】
選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象となりますか。
【Ａ２０】
候補者と生計を一にする親族との間で運転手の雇用について契約した場合には、その親族が自動車運転を業として行っている場合を除いて、公費負担の対象となりません。
※親族とは 6 親等内の血族・配偶者・3 親等内の姻族をいう。
【Ｑ２１】
予定していた運転手（Ａ）に急用が発生したため、代わりの者（Ｂ）が運転手を務めましたが、公費負担の対象となりますか。また、候補者自ら運転した場合はどうですか。
【Ａ２１】
急遽運転することになった者（Ｂ）と候補者との間で運転に関する有償契約を締結し、契約届出書の提出など予定の手続きをとれば、公費負担を受けることができます。ただし、この（Ｂ）が候補者と生計を一にする親族である場合は対象になりません。
また、候補者自らが運転した場合は、公費負担とはなりません。なお、（Ａ）は運手を行わなかった日については報酬を受け取ることはできませんので、使用証明書や請求書内訳書には運転に従事した日だけを記載してください。
（５）≪選挙運動用ビラの作成≫【Ｑ２２】
公費負担の対象となる選挙運動用ビラは、どのようなビラですか。
【Ａ２２】
公職選挙法第 142 条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。
【Ｑ２３】
選挙運動用ビラを自宅のプリンターで作成した場合、公費負担の対象になりますか。
【Ａ２３】
公費負担の対象になりません。ビラの表面に記載のある印刷者と同一であると認めら9

れ、「ビラの作成を業とする者」と有償契約した場合に、公費負担の対象となります。
【Ｑ２４】
選挙運動用ビラには規格など制約はありますか。
【Ａ２４】
（１）枚数
町議会議員選挙 １，６００枚、町⾧選挙

５，０００枚

（２）種類
２種類以内
（３）規格
⾧さ２９．７ｃｍ×幅２１ｃｍ（Ａ４版）、両面印刷可能（４）記載内容
特に制限はありませんが、ビラの表面に頒布責任者と印刷者の氏名及び住所を記載しなければなりません。ただし、虚偽事項、利害誘導等の罰則に触れるようなことは記載できません。なお、色刷りには制限がなく、何色でも用いることができ、紙質も特に制限はありません。
（５）証紙の貼付頒布するビラには、町選挙管理委員会が交付する証紙を貼らなければなりません。（選挙管理委員会への届出が必要です。
）【Ｑ２５】
選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか。
【Ａ２５】（１）新聞折り込みによる頒布（２）候補者の事務所内における頒布（３）個人演説会の会場内における頒布（４）街頭演説の場所における頒布【Ｑ２６】
選挙運動用ビラは選挙運動期間中以外に頒布できますか。
【Ａ２６】
頒布できません。選挙運動用ビラの頒布は選挙運動期間中に限定されます。
なお、選挙管理委員会がビラに貼付する証紙を交付するのは、立候補届出が受理されたとき以降になります。

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【Ｑ２７】
公費負担の対象となるビラの上限枚数や上限単価はありますか。
【Ａ２７】
公費負担の対象となるビラの上限枚数は、公職選挙法で定められた頒布可能枚数と同じです。
◆上限枚数 町議選 １，６００枚
町⾧選 ５，０００枚◆上限単価 7 円７３銭/枚※予備用として、上限枚数を超えて作成することはできますが、頒布枚数は上記のとおり
公職選挙法で定められた範囲内であり、選挙管理委員会が交付する証紙を貼ったものに限ります。
【Q２８】
選挙運動用ビラは新聞折込みによる頒布できますが、一般紙ではなくフリーペーパー紙の折込みを利用して、ポスティングすることはできますか。
【Ａ２８】
できません。
「逐条解説公職選挙法（下巻）」によると、「新聞折込みのよる方法」とは、通常の一般紙（機関紙・業界紙等含む）における新聞折込みのように、定着した販売網を通じて配布される新聞に折込む方法であるとされています。
フリーペーパー等のポスティング、販売店・コンビニ等での新聞販売への折込みは利用できないと解しています。
（６）選挙運動用ポスターの作成【Q２９】
公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか。
【A２９】
公職選挙法第 143 条第 5 号に規定する「ポスター掲示場に掲示するポスター」が公費負担の対象です。
【Q３０】
選挙運動用ポスター作製費用は、すべて公費負担となりますか。
【A３０】
ポスター作成業者とポスター作成契約を締結して、選挙運動用ポスターを作成した場合は、その作成に要した費用はすべて公費負担の対象となります。例えば、印刷費のほかにデザイン料、写真撮影費などが考えられます。ただし、金額、作成枚数には上限があります。
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【Q３１】
選挙運動用ポスターには規格などの制約がありますか。
【A３１】
・掲示場所
選挙管理委員会が設置するポスター掲示場（７３カ所）の 1 か所につき 1 枚掲示できます。
・規格
⾧さ４２ｃｍ×幅３０ｃｍ以内
・記載内容
特に制限はありませんが、ポスターの表面に掲示責任者と印刷者の氏名及び住所を記載しなければなりません。
【Q３２】
公費負担の対象となるポスターの上限枚数や上限単価はありますか。
【A３２】
上限枚数 ＝ ポスター掲示場数：73 枚上限単価 ＝

316,250 円+（541 円 31 銭×ポスター掲示場数：73 カ所）
ポスター掲示場数：73 カ所【Q３３】
選挙運動用ポスターの作成枚数に制限はありますか。
【A３３】
ポスター作成枚数については。法令上の制限はありません。
ただし、公費負担の対象となる作成枚数は、Q３２のとおり上限が定められております。

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