電話機通話品質標準規格

広帯域ＩＰ電話端末（ハンドセット）

ＣＥＳ−Ｑ００４−３
１．０版

２００７年０３月３０日

２．０版

２００８年０３月３０日

３．０版

２００８年１１月１０日

２００７年３月３０日

情報通信ネットワーク産業協会

目次
まえがき ............................................................................................................................ A
１．適用範囲 .................................................................................................................... １
１．１ 適用機種 ............................................................................................................ １
１．２ インターフェース.............................................................................................. １
１．３ 規格値の考え方 ................................................................................................. ２
２．引用規格 .................................................................................................................... ２
３．送話特性 .................................................................................................................... ２
３．１．送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）........................................................................ ２
３．２．送話感度周波数特性.......................................................................................... ２
３．３．送話無通話時雑音 ............................................................................................. ３３．４．歪み減衰量（参考値） ...................................................................................... ４４．受話特性 .................................................................................................................... ４４．１．受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）........................................................................ ４４．２．受話感度周波数特性.......................................................................................... ４４．３．受話無通話時雑音 ............................................................................................. ５４．４．歪み減衰量（参考値） ...................................................................................... ５５．側音特性 .................................................................................................................... ６５．１．側音マスキング定格（ＳＴＭＲ） .................................................................... ６６．エコー........................................................................................................................６６．１．荷重端末結合損失 ............................................................................................. ６
６．２．安定損失（参考値）.......................................................................................... ６
７．網の負荷による品質劣化 ........................................................................................... ７７．１ 網の負荷条件 ..................................................................................................... ７７．２ 端末遅延時間 ..................................................................................................... ７７．３ 総合通話品質（参考値） ................................................................................... ８まえがき〔規格制定の目的〕
ユーザーに対し、通話品質上の性能を明確にしておくことは情報通信ネットワー
ク産業における機器製造・サービス提供に関わる業界の責務である。このため、CIAJは十数年前の端末開放の時点において、通話品質規格として、「標準電話機・多機能電話機」を制定し、適合した音声端末機器の認定を開始した。製造・販売業者はこれに準拠する製品に C マークを表示し、ユーザーに対する通話品質面の証としてきた。また、「デジタルコードレスおよび携帯電話」についても平成１３年に試案を作成し、会員に提示するとともに早期運用を期している。
昨今、インターネットの高速化や端末の高性能化によりＩＰ電話が普及しようとしている。IP 電話は、従来の回線交換による電話サービスに比べ、経済化や、ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ化に向いていると言う利点がある。特に、通話品質向上のため、広帯域通話をサポートしたＩＰ電話機が新たに商品化されている。これらの新しいサービスに対応できるよう CIAJ 通信品質委員会では、作業部会を設け、VoIP による電話サービスでの広帯域通話品質上の問題点を検討するとともに、通話品質規格の策定をおこなってきた。規格が広く会員会社に受け入れられるためには、現在の技術水準から見て無理のない規定をおこなう必要があり、会員会社製品を主なサンプルとする通話品質試験を実施して、実態を調査してきた。
さらに、国際電気通信連合通信標準化委員会（ITU-T）では、かねてより VoIP による広帯域通話品質の問題を検討してきており、２００５年６月 ITU-T 勧告 P.３１
１が規定されている。
ＣＩＡＪではこのような各種標準化機関での動きについても勘案し、以下のように広帯域ＩＰ電話端末の電話機通話品質標準規格ガイドラインを制定した。

a

〔規格内容について〕
本規格は

ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１１（６／２００５）を参考に作成している。ＩＴ

Ｕ−Ｔ勧告では適用機種としてヘッドセット、ハンズフリーなどの通話形態を包含しているが、端末メーカーに限らず、網事業者においてもＩＰ技術を利用して広帯域電話の普及を図ろうとした動きがあることから、本規格においては緊急性が高いハンドセット型を優先して策定した。ＩＴＵ−Ｔ勧告の規格項目の内、受話コンフォートノイズ、受話最大音量、入出力特性と歪率安定性損失については CIAJ 会員会社製品での調査や、委員会での検討が十分でなく、現時点で ITU-T 等の勧告案に対する適否判断できないため今後の検討事項とし、(参考値)としてＰ．３１１の値を示した。

本規格は端末の規格であるが、規定項目によっては IP ネットワーク側の条件によって影響を受ける面がある。このような要因については、ネットワーク側に代表的負荷条件を設定し、ｴﾝﾄﾞｰﾂｰｴﾝﾄﾞの品質で規定した。

〔運用について〕
現在、アナログ電話機の規格

ＣＥＳ−Ｑ００１

については適合表示マーク（いわゆる、Ｃマーク）が制定されている。このようなマークを本規格について適用した場合の申請方法、審査方法等の運用については、運用規定による。

b１．適用範囲
１．１

適用機種

ハンドセット（１５０〜７０００Ｈｚ帯域）で通話するＩＰ電話端末およびＰＣソ
フトホン
１．２

インターフェース

端末側音響インターフェースはハンドセットの送話口、受話口とする。
ネットワーク側インターフェースはイーサーネットインターフェース（IEEE802.3）とし、∗標準コーデック(注 1)でアナログに変換する。

音響

電気

接続点

接続点

送話

送話
ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ

CODEC

受話

信号

Ethernet

処理

ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
受話

ＩＰホンタイプUSB ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ等

PC 等

送話

受話

送話
AUDIO

信号

Ethernet

ｲﾝﾀﾌｪｰｽ

処理

ｲﾝﾀﾌｪｰｽ

ＰＣソフトホンタイプ(注 1)ITU-T 勧告 G.722 シリーズ以外の、事業者が導入を検討している G.711.1 等を含む。

１受話１．３

規格値の考え方
規格値は製造のばらつきを含まない設計目標値である。

２．引用規格本規格の元になった規格
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１１

Ｐ．１０１０

ラウドネス定格
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．４８、Ｐ．６４、Ｐ７９
２．１．IP パケット上のディジタル信号の過負荷および標準レベル広帯域の音声符号化方式として、一般的に用いられている ITU-T 勧告 G.722 シリーズ
では、過負荷点を＋９ｄBｍ０、標準信号レベルをー１５ｄBm0 とする。
狭帯域の標準的音声符号化である ITU-T 勧告 G.711 の拡張版 G.711.1 で、G.711 と同
じ過負荷点をとる方式では、過負荷点を＋３．１７ｄBｍ０、標準信号レベルをー１５ｄBm0 とする。

３．送話特性
３．１．送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）
送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）は４±４ｄＢであること。感度は、２．１項で定義した信号レベル換算に従う。LR の計算は、ITU-T 勧告 P.79 の ANEEX G に従っておこなう。送話感度が可変である場合には製造業者推奨設定で測定する。ハンドセットの形状・寸法は ITU-T 勧告 P.350 に近いハンドセットが望ましい。
３．２．送話感度周波数特性
表１および図１はマスクパターンを定義したものである。測定周波数ポイントはISO１／３オクターブ帯域中心周波数とし、これらのポイントがマスクパターンに入ってなければならない。∗ (注 2)（ITU-T 勧告 P.311 では上限/下限とも２ｄＢ内側にあるが、狭帯域と広帯域の両方をサポートする製品が多数存在する市場の実態に配慮して、当面規定を緩和することとする）(注 2) 感度は絶対値を問わない相対値であり、感度方向に上下させた時に、周波数特性の形状がこのマスク内にあればよい。

２

表１(注 2)周波数(Hz)上限(dB)

下限(dB)

100６−∞

125６−９200６−６1000６−６5000−(注3)−６6300１１−1３8000

１１−∞

送話感度周波数特性

30感度（dB）

20100-10-20-30100

1000
周波数（Ｈz）∗10000

図１(注 2)

３．３．送話無通話時雑音
送話無通話時雑音は−６８ｄＢｍ０Ａ以下であること。測定方法は CES-Q004M-1「測定法」による。ノイズキャンセラ、エコーキャンセラー、ＡＧＣ等のノイズ低減機能はＯＮにする。送話感度が可変で場合はある場合は製造業者推奨設定で測定する。

(注 2) 感度は絶対値を問わない相対値であり、感度方向に上下させた時に、周波数特性の形状がこのマスク内にあればよい。

(注 3) 1000Hz と 6300Hz 間の変化点のため、規定しない。
３

３．４．歪み減衰量（参考値）
200Hz、1kHz、6kHz の正弦波音響入力信号に対し、IP パケットペーロード上のディジタル出力信号が下記表で示す歪み減衰量以上であること。

歪み減衰量（ｄB）

入力音圧（相対値）(基準は-4.7dBPa)

200 Hz

1 kHz

6 kHz

29.035.0

29.0−3025.0

26.5

25.0

− 46

11.0

12.5

11.0+18（+12(注4)）to−20

４．受話特性４．１．受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）
受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）は２±４ｄＢであること。受話音量調整機能がある
場合はメーカー指定公称標準位置とする。
感度は、３項で定義した信号レベル換算に従う。LR の計算は、ITU-T 勧告 P.79 のANEEX G に従っておこなう。ハンドセットの形状・寸法は ITU-T 勧告 P.350 に近いハンドセットが望ましい。
４．２．受話感度周波数特性
表２および図２はマスクパターンを定義したものである。測定周波数ポイントはISO１／３オクターブ帯域中心周波数とし、これらのポイントがマスクパターンに入ってなければならない。(注 2)∗表２(注 2)周波数(Hz)上限(dB)

下限(dB)

100

９−∞160９–１２200９–９1000

９–９5000

９–９6300

９–１２8000９–∞(注 2)感度は絶対値を問わない相対値であり、感度方向に上下させた時に、周波数特性の形状がこのマスク内にあればよい。

(注 4)過負荷点を G.711 と同じ+3.17ｄBm0 とする符号化方式において適用する。

４受話感度周波数特性
30感度（dB）

20100-10-20-30100

1000
周波数（Ｈz）

10000∗

図２(注2)（ITU-T 勧告 P.311 では上限/下限とも５ｄＢ内側にあるが、現状の技術水準に配慮して、当面規定を緩和することとする。（注 2A））

４．３．受話無通話時雑音
受話無通話時雑音は−５９ｄＢＰａ（Ａ）以下であること。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法は CES-Q004M-1 「測定法」による。
ノイズキャンセラ、エコーキャンセラー、ＡＧＣ等のノイズ低減機能はＯＮにする。
４．４．歪み減衰量（参考値）
200Hz、1kHz、6kHz の正弦波電気信号に対し、出力音響信号の歪み減衰量は下記表で示す値以上であること。

(注 2)感度は絶対値を問わない相対値であり、感度方向に上下させた時に、周波数特性の形状がこのマスク内にあればよい。

(注 2A)ITU-T 勧告 P.311 においても”It is recognized that it may be difficult for telephone sets equipped with receivers
designed according to the current technology to meet the recommended requirement, and still comply with the recommended
TCLw limit.”との記述が見られる。

５

IPパケットペーロド上歪み減衰量のディジタルデータ(dB)(dBm0)

200 Hz

1 kHz

6 kHz

29.0

35.0

29.0–40

25.0

26.5

25.0–56

11.0

12.511.0

基準は、-15ｄBm0+8(-3(注4))to–30

５．側音特性５．１．側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）
側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）は１３〜２２ｄＢであること。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法は CES-Q004M-1 「測定法」による。送話感度設定機能のある場合には標準設定にて測定する。

６．エコー
送話者エコーを生ずる回り込みを送話者反響ラウドネス定格（TELR）で規定する。
６．１．荷重端末結合損失
ＩＰホンタイプとＰＣソフトホンタイプは４線式であるので受話器から送話器への音響的結合のみが生ずる。この音響結合量は、荷重端末結合損失（ＴＣＬｗ）で表される。
TELR は TCLｗと SLR、RLR の総和である。
IP ホンタイプの TELR は、受話音量調整の公称標準設定値において５８ｄB 以上であること。
６．２．安定損失（参考値）
デジタル入力とデジタル出力間の安定損失は、周波数１００Ｈｚ〜８０００Ｈｚの範囲において規定される。
安定損失の測定方法は、ハンドセットを堅い面に置いた状態。
これらに対する規定は今後の検討事項とする。
IP ホンタイプの安定損失は、受話音量調整のすべての範囲において６ｄB 以上であること。

(注 4) 過負荷点を G.711 と同じ+3.17ｄBm0 とする符号化方式において適用する。
６

７．網の負荷による品質劣化
VoIP による電話サービスで生ずる音声のひずみは、音声の符号化によるひずみのよ
うに端末内部で生ずるものの他、パケット損失によるひずみのように、網の負荷状態によって変化するひずみをともなう。また、端末部分の遅延時間は、網で発生する遅延時間揺らぎと、端末側の揺らぎ吸収性能の相互関係で変化する。このため、これらの品質要因に対する規定を、端末だけを分離して行うことができない。
７．１

網の負荷条件網側として、表３の負荷条件を設定する。
表３
負荷要因

ＩＰ網負荷条件

平均遅延時間 T(mS)

７０

最小遅延時間 Ta（mS）
遅延時間ゆらぎΔT の最大値

６７．１０
Δtmax(mS)

２０

遅延時間ゆらぎ平均値Δtave（mS）

２．９０

パケット損失率（％）Ppl

０．１

遅延時間揺らぎとは、網の瞬時的な遅延時間が Ta から Ta+ΔT まで変化することをいう。ΔT の生起確率は指数分布とする。ΔT がパケット送出周期より大きい場合はパケットの入れ替わりが発生する。遅延時間ゆらぎΔT の最大値

Δtmax までの発生確率は９９．９％とする。
Ppl の生起確率は一様分布（ランダム損失）とする。バースト損失については、今後の検討事項とする。
７．２

端末遅延時間

端末遅延時間とは、表３の IP 網負荷を与えた時の End-to-End 平均遅延時間から、IP 網の平均遅延時間を差し引いた時間をいう。端末遅延時間にゆらぎ（変動）がある場合は平均値を取る。ＩＰ網の平均遅延時間に絶対遅延時間と遅延時間ゆらぎの平均値を加えた値とする。
送話遅延時間は網負荷条件が無負荷のとき、３５mS 以下であること。
（目標：３０mS 以下）
受話遅延時間は表３の網負荷条件を与えたとき、６５mS 以下であること。
（目標：５０mS 以下）
原理的に目標実現は可能であるが、市場にある製品の実態に配慮して、当面規定を緩和することとする。

７７．３

総合通話品質（参考値）

従来の電話帯域においては、総合通話品質の指標としてＲ値 が用いられているが、広帯域通話については ITU-T での規定が未定のため、ITU-T 勧告 P.862.2 で示されたWide Band PESQ（WB-PESQ）を用いる。End-End 音響入出力測定条件で送話、受話とも WB-PESQ が３．５以上であること。

８

通信品質委員会
委員長

浅田弘(株)東芝 PC 開発ｾﾝﾀー

日野ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ第一部

運用規定検討 WG
主査

内藤伸二(株)ナカヨ通信機

開発推進本部委員

鴨頭義正

岩崎通信機（株）

研究開発部

〃浅田

(株)東芝 PC 開発ｾﾝﾀー 日野ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ第一部〃久保木浩

沖電気工業（株）インキュベーション本部〃木村邦彦

サクサ（株）ＮＳＣ第２開発部〃荻山哲也

ＮＥＣインフロンティア（株）第一ﾀｰﾐﾅﾙ開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ

〃刑部勝一

ヤマハ（株）ｻｳﾝﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸ事業部

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ 岡本
事務局

弘学

樋口忠宏

日本電信電話（株）NTT ｻｲﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽ研究所
情報通信ネットワーク産業協会

９