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特集

約

住友

─ 大阪市の青少年会館条例「廃止」問題への取り組みを手がかり─
に「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか要

剛

二〇〇六年五月のいわゆる﹁飛鳥会﹂事件以後︑大阪市が進めてきた﹁同和﹂施策見直しによって︑二〇〇七年三月をもって青少年会館条例が廃止される見込みである︒また︑﹁部落解放子ども会﹂の伝統を受け継ぐ青少年会館事業が︑いくつかの事業の全市展開とあわせて﹁解体﹂される見込みである︒本稿はこのような状況をふまえ︑大阪市の出した条例﹁廃止﹂案を含む青少年会館事業の見直し

案の問題点を指摘するとともに︑大阪市側の案に対する抗議・反対の動きのなかで見えてきた青少年施策の諸課題を論じたものである︒にも多くの人々によって抗議・反対の意思表明などが行われてきた︒しかし︑本稿執筆の二〇〇七年二月初めのするのにあわせて︑二〇〇七年二月の大阪市議会に市長したがって︑このままでいけば︑次年度の予算案を審議時点では︑依然としてこの市長方針は覆されていない︒
二〇〇六年秋に大阪市長から提示された青少年会館条

はじめに

例の﹁廃止﹂方針について︑筆者はこれまでもいろんな側から条例﹁廃止﹂案が出され︑審議を経た後︑可決・︵１︶

また︑後述するように︑この市長方針には︑筆者以外成立する見通しである︒

形で抗議・反対の意思表明を行ってきた︒

部落解放研究 №175 2007.4

この青少年会館条例の﹁廃止﹂方針に至る経過の問題
点や︑その﹁廃止﹂方針とともに出された青少年会館事業の﹁解体﹂ともいえる提案の中身︑さらには︑大阪市大阪市の青少年会館条例﹁廃止﹂をめぐる問題を考え

一 青少年会館条例﹁廃止﹂問題に対する取り組みの現状ていくにあたって︑筆者らが何を土台にしてものを考えの青少年施策全体に関する問題点などについては︑これまでも別のところで何度か述べたので︑本稿では必要最ていく必要があるのか︒それは言うまでもなく︑青少年の視点である︒と同時に︑その視点は︑次のような子ど会館に日々集い︑そこで活動している子どもや地域住民ては︑この大阪市の青少年会館条例﹁廃止﹂方針への反対運動のなかで見えてきた諸課題のほうが︑これからの低限のことしか触れない︒それ以上に︑今の筆者にとっ青少年に関する施策づくり︑運動や研究のあり方を考えもたちの思いに︑筆者らがどう向き合っていくかという地で起きている﹁同和﹂施策見直しという動向のなかで︑去年からずっと青少年会館で働いている人や教育委員会

会館が今までのように使えなくされようとしています︒

私たちが活動している大阪市東淀川区の日之出青少年ことであろう︒

単に大阪市の問題だけに限定せず︑﹁これからの青少年の人になぜそうなってしまうのかを聞いてきましたが全

そこで︑本稿ではどちらかというと︑今︑近畿圏の各

るうえで︑きわめて重要である︒

施策づくり︑運動や研究のあり方を考える﹂という視点

大阪市にお金がないとか︑大人の中に悪い事をした人で議論を組み立てていきたい︒そのためには︑まずは大がいるとか︑青少年会館がたっている場所が悪いとか︑然なっとくできません︒

現状を紹介したうえで ︵第一節︶︑あらためて大阪市の阪市の青少年会館条例﹁廃止﹂問題に対する取り組みの青少年施策や青少年会館事業の見直し︑青少年会館条例と私たちにはなんの関係もありません︒私たちにとってたりできる︑とても大切な場所です︒そんな理由でなく

日之出の青少年会館は友達といっしょに遊んだり勉強し使っている人が少ない青少年会館があるとか︑そんなこ筆者らが克服すべき運動や研究上の諸課題について見解

うえで︑今後︑青少年施策の充実を求めるにあたって︑を述べていきたい ︵第三節︶︒﹁廃止﹂方針に関する諸問題を提示する ︵第二節︶︒その48

49 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか

すすめてきた一連の﹁同和﹂施策見直しの動きのなかで︑〇六年五月のいわゆる﹁飛鳥会﹂事件発生後︑大阪市がそんな青少年会館のことを︑署名を集めたり集会をしいったい筆者らはどれだけ反対の意思表明をしてきたの﹁これは見直しの域を越えて︑全面解体ではないか﹂等︑されるのには︑本当に腹が立ちます︒︵中略︶たり︑直接市役所へ行ったりしてお願いしてきましたが︑だろうか︒筆者もいろんな形で反対の意思表明をしてき大阪市役所の人は全然聞いてくれません︒関市長にも私たちの気持ちを聞いてもらえるように何回も市役所まで︵３︶たが︑それがどこまで有効であって︑どこで限界に突き

実際︑筆者だけでなく︑この間︑さまざまなグループ・

当たっているのだろうか︒

団体や個人が︑大阪市の青少年会館条例の﹁廃止﹂方針

私たちは何も悪いことをしていないのに︑これからもお願いに行きましたが︑いままで会ってもくれません︒

なことになっているのは全然なっとくがいかないし︑腹日之出青少年会館で楽しく活動したいだけなのに︑こん等に対して︑批判的な意見を述べたり︑抗議活動を行っ点からいえば︑自分たちが日々活動している青少年会館

関する条約︶第一二条の﹁意見表明権﹂の保障という観

言 う ま で も な い が︑ 子 ど も の 権 利 条 約 ︵ 児 童 の 権 利 に

署 名 活 動 ︵ 約 一 万 二 千 人 分︑ 二 〇 〇 六 年 一 二 月 一 八 日 に 大

催 ︵二〇〇六年一一月一三日︑弁天町市民学習センター︶や策について共に考える市民の会﹂は︑シンポジウムの開ＰＯ関係者などを中心とした﹁大阪市の今後の青少年施たりしてきた︒例えば︑青少年会館各館で活動をするＮ︵２︶が立ちます︒︵後略︶の﹁廃止﹂などについて︑子どもたちからの意見聴取が︵４︶

充分に行われていないということ自体︑問題が多いといに関心を寄せ︑研究を続けてきた者︑人権ＮＰＯや部落る諸問題について︑筆者ら子どもの人権に関する諸問題

しかし︑この大阪市の青少年会館条例﹁廃止﹂をめぐ面で伝えられている︒そして︑前述の日之出青少年会館

を一一月に結成したことなども︑雑誌﹃部落解放﹄の誌と︑さらに日之出地区内外の施設利用者のネットワーク

一〇月初旬には市役所前でビラまきを行ったりしたこ

盟日之出支部が二〇〇六年九月に抗議集会を開いたり︑阪市長・市議会議長に提出︶を行った︒また︑部落解放同

解放同盟各支部などで運動を続けてきた人々などが︑いの子どもたちのサークル﹁ウイング﹂は︑大阪市地対財

わざるをえない︒

ったいどの程度︑﹁これは何かおかしいのではないか？﹂︵５︶と反対の意思表明をしてきただろうか︒あるいは︑二〇部落解放研究 №175 2007.4

50

員会﹂と略︶が﹁まとめ﹂を出したのとほぼ同時期の二特法期限後の事業等の調査・監理委員会 ︵以後﹁監理委で こ の 二 者 は 多 く の 職 員 に と っ てＫ Ｇ Ｂ や 秘 密 警 察 の和 団 体 と の 不 適 切 な 関 係 の 正 常 化 の こ と で あ る︒ 今 まの 回 復 で あ る︒ 何 の こ と か？

成 果 は ︑ 市 役 所 内 に お け る﹁ 法 と 秩 序 と 言 論 の 自 由 ﹂

労 組︑ そ し て 一 部 の 同〇〇六年八月には︑もうすでに︑大阪市役所に対して︑︵６︶

反対の意思表明を行っていた︒

よ う な 存 在 だ っ た︒ だ が 彼 ら の 不 当 要 求 に 対 し︑ 市 役

大 げ さ な 表 現 だ が〝 人 民 解 放 〟 な ら ぬ 〝 職 員 解 放 〟 がなお︑ここで日之出地区の動きばかりを紹介している

始 ま っ た︒ 職 員 の 多 く が﹁ や っ と 最 近︑ お か し い こ とが 暴 か れ︑ 市 民 と プ レ ス の 監 視 が 始 ま っ た︒ い さ さ か内の部落解放同盟各支部や市職員組合などにおいてもさは お か し い と 言 え る よ う に な っ た ﹂ と 吐 露 す る︒ 同 時

所 が 毅 然 と し た 態 度 を と り 始 め た︒ 同 時 に 過 去 の 不 正

まざまな取り組みがあったことは︑言うまでもない︒そに 職 制 と し て は︑ こ れ ま で 労 組 や 一 部 の 同 和 団 体 の せが︑もちろん︑部落解放同盟大阪府連合会レベルでも対して︑大阪市議会においても︑二〇〇六年の秋以降︑こいにして放置してきた旧弊の是正に取り組まざるを得

市交渉を含めさまざまな取り組みがあり︑また︑大阪市

れらの抗議活動の影響を受けてのことか︑市会議員の間なくなった︒

耳に入ってきた情報では︑大阪市役所内ではすでに︑青可決・成立しかねない状況である︒また︑すでに筆者の

条例の
﹁廃止﹂
案が二〇〇七年二月の市議会で提案され︑

しかし︑前述のとおり︑このままでいけば青少年会館の﹁同和﹂施策見直しのプロセスで︑﹁旧弊是正﹂とい引用にあるように︑青少年会館の存続問題に限らず一連を与えきれないでいると認めざるをえない︒また︑この動向に対して︑筆者らの反対の動きは︑有効なダメージ

阪市政改革の一環として行われる﹁同和﹂施策見直しの結果的にみて︑この上山氏のブログにあるとおり︑大︵８︶

からも︑この間の大阪市側の対応について疑問視する意

少年会館事業が﹁解体﹂される前提で︑二〇〇七年度のう課題が大阪市役所側とともに︑部落解放運動を含めた︵７︶見が出始めている︒

予算編成作業は終わっているという︒そして︑大阪市のいることは︑筆者らとしてはよく認識しておく必要があ

市政改革推進会議の上山信一委員長は︑自分のブログ上
第 一の人権関係のさまざまな運動・研究側にも突きつけられてこれまでの改革の前半戦の最大の成果は何か？

で︑次のように述べている︒

51 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むかれるなかで自らの理論や運動論を鍛えていかざるをえな

人権関係の運動・研究は︑このような﹁逆風﹂にさらさ言する際に表面化してきた︒今の部落解放運動を含めた対する否定的な意識が︑我々研究・運動関係者が何か発る︒さらに︑ここにあるような部落解放運動等の過去にになってしまう︒はたして︑それは妥当な考え方なのでで あ れ ば︑﹁青少年会館の存在自体が旧弊﹂ということ

止し︑青少年会館事業そのものを﹁解体﹂するというの﹁旧弊是正﹂ということで青少年会館条例そのものを廃の可否﹂との間には︑直接的な関係は何もない︒また︑館でばらつきはあるものの︑大阪市経営企画室がまとめ

例えば︑大阪市の青少年会館の利用者数には市内一二のか︑その根拠がわからないのである︒

館が条例廃止になり︑事業見直しの対象とされるべきなタを問い直すと︑筆者は別の考えを抱く︒なぜ青少年会

館条例の廃止を決めたプロセスや︑その根拠にしたデー

一方︑大阪市側が青少年会館事業の見直し︑青少年会あろうか︒

大阪市の青少年会館事業見直し案の問題点

いのである︒

二では︑このような筆者らにとって﹁逆風﹂の吹き荒れ直し案や︑青少年会館条例の﹁廃止﹂案には︑どのようた資料﹁市民利用施設の利用状況﹂によれば︑最も年間る状況を前提に出された︑大阪市の青少年会館事業の見な問題点があるのか︒ここでは︑すでに他のところで述

利用者数 ︵二〇〇五年度︶が多い西成青少年会館で九・六万人︑最も少ない両国青少年会館で一・六万人ある︒

КУ

べたこととも重複するが︑大阪市側の出した方針の中身

また︑前述の﹁監理委員会﹂の﹁まとめ﹂では︑二〇〇︵９︶に即して検討をふかめたい︒
先に紹介した手紙にもあるように︑現在︑青少年会館

五 年 度 中 一 二 館 あ わ せ て︑
﹁ほっとスペース事業﹂での座・体験事業で二五万八二八七人︑体育施設・図書室開

居場所提供八五〇五名 ︵相談件数二五三四件︶
︑ 講 習・ 講КФ

大人の中に悪い事をした人がいるとか︑青少年会館がたに 通 う 子 ど も に と っ て は︑﹁大阪市にお金がないとか︑っている場所が悪いとか︑使っている人が少ない青少年

КХがあったと報告されている︒

放で二〇万八二一七人︑合計で四七万五〇〇九人の実績

会館があるとか︑そんなこと私たちにはなんの関係もあ
実際︑﹁旧弊是正﹂ということと︑﹁青少年会館の存続

りません﹂というのが︑率直な気持ちであろう︒

部落解放研究 №175 2007.4

52

ンターのなかで︑最も利用者数の多い阿倍野スポーツセ

高い﹂︵平均九四・六％︶と評価された市内のスポーツセ

ちなみに︑同じ資料で﹁全二四館とも利用率は極めて和﹂施策から一般施策化した施設を︑﹁同和﹂施策にル

置づけられている﹂という︒だとするなら︑すでに﹁同て実施され︑広く青少年の健全育成を図る施設として位会館事業を﹁今日的には条例改正し事業も一般施策化しはいえ︑どちらも地域に根ざした社会教育・スポーツ施とするならば︑施設の設置目的や利用形態などが違うとターが一・四万人である ︵いずれも二〇〇五年度の数字︶︒﹁ 同 和 ﹂ 施 策 に ル ー ツ が あ る も の は︑ な ん で も﹁ 旧 弊 ﹂のような検討が﹁旧弊是正﹂というのであれば︑まさにうな検討手続きに︑本当に妥当性があるのだろうか︒こ直し﹂方針の対象に入れた︑ということになる︒このよーツがあるからという理由で︑﹁監理委員会﹂による﹁見КЧ

ンターが一〇・八万人︑最も少ない西淀川スポーツセン

が他の施設と比較して︑そう利用状況が悪いわけではな設であるという観点から見れば︑青少年会館の利用者数出されている︒例えば︑二〇〇六年一一月二八日の市議

理委員会﹂の﹁まとめ﹂が出されるまでの経過に疑義がさらに︑実は大阪市議会の議員の間からも︑この﹁監で﹁是正すべき﹂と対象に入れてよいことになる︒

め ﹂ で は︑﹁青少年会館は特定の地域に偏在し︑一般利

しかしながら︑前述の﹁監理委員会﹂が出した﹁まとい︒

用者にとって利便性が高いとはいえない﹂と述べる︒そ察などに出かけたのかという趣旨での質問があったが︑員会﹂のメンバーが青少年会館等の関連施設に何度か視これに対して︑市民局市民部庶務課長は︑﹁プロジェク会常任委員会 ︵財政総務︶では︑市会議員から﹁監理委い う 観 点 か ら︑
﹁公募による指定管理﹂の導入・市職員

ト委員会といたしましては︑三施設の視察は行っておりの一方で︑青少年会館施設のうちグラウンドや体育館のの引き上げを主張する︒﹁一般利用者にとって利便性がません﹂という答弁を行っている︒したがって︑関係部部分だけを︑﹁一般利用がさらに推進されるように﹂と高くない﹂と青少年会館のこれまでの取り組みを批判し局からの報告や意見聴取は行ったかもしれないが︑二〇ンバーは︑青少年会館の現場を一度も見ることなく︑﹁ま〇六年八月末に解散するまでの間︑﹁監理委員会﹂のメ

КЦ

般利用の推進﹂というこの﹁監理委員会﹂の﹁まとめ﹂つつ︑その一方で体育・スポーツ施設の部分だけは﹁一また︑この﹁監理委員会﹂の﹁まとめ﹂では︑青少年の内容には︑いったい︑どういう根拠があるのだろうか︒

業については﹁廃止﹂である︒また︑体育・スポーツ施

教室や放課後の小学生たちの居場所づくりなど︑他の事

ちなみに︑関大阪市長自身が︑この市議との答弁のなって﹁普通財産﹂に位置づけて暫定的に使用することと設以外の青少年会館施設については︑二〇〇七年度に限とめ﹂を作成したことになる︒
かで︑二〇〇六年九月一四日のある市議からの質問を受長が二〇〇六年一一月二九日に青少年会館条例﹁廃止﹂のような施設実施の根拠が︑少なくとも筆者にはよく理襲する以上は︑依然として︑市立青少年会館に対するこ

しかし︑このように﹁監理委員会﹂の﹁まとめ﹂を踏た︒

る多目的な利用施設としての活用を検討することになっしたうえで︑子育て支援サークル等の市民グループによКЫ

けたのち︑一〇月一二日になって初めて加島青少年会館
КШを視察したと述べていることも指摘しておく︒

こ の よ う に︑﹁監理委員会﹂の﹁まとめ﹂の作成経過

方針とともに出した青少年施策の方向性では︑この﹁監解できない︒

それ自体にまずは問題があるわけだが︑しかし︑大阪市理委員会﹂の﹁まとめ﹂が部分的に手直しされただけで︑КЩ

基本的にはすべて踏襲されている︒

も の は︑﹁公募による指定管理者制度﹂を導入し︑市職館・グラウンド等で一般スポーツ施設として活用できるセンター四館の利用率も︑平均で六六・四％ ︵二〇〇五

率 は 八 二・ 九％ ︵二〇〇五年度︶で あ り︑ 他 の 生 涯 学 習によると︑例えば大阪市の総合生涯学習センターの利用

これに加えて︑例えば前掲﹁市民利用施設の利用状況﹂

員を引き上げるという︒また︑青少年会館で実施してき年度︶ある︒このようにすでに高い利用状況にある施設

部落解放研究 №175 2007.4

具 体 的 に い う と︑ 現 在 の 青 少 年 会 館 施 設 の う ち 体 育

た﹁不登校など課題を抱える青少年に対する相談や居場も課題を抱える青少年の相談・居場所づくり事業の場合︑そに︑ は た し て 青 少 年 会 館 か ら 三 つ の 事 業 を 移 し て ︵ し かКЪ

参加支援﹂の三事業は︑大阪市の青少年施策に位置づけ︑所づくり﹂﹁青少年体験学習﹂﹁若年層職業観育成・社会

また︑﹁子ども・子育てプラザ﹂
は︑青少年会館条例﹁廃止﹂問題が起こる前に︑大阪市内の﹁勤労青少年ホームの常設スペースが必要︶
︑場所の確保が可能なのだろうか︒︵トモノス︶﹂や児童館を﹁廃止﹂して︑そのあとの施設

ら三事業は青少年会館だけに拠点を限定せず︑他の生涯て︑将来的な全市展開を目指すという︒ちなみに︑識字学習・社会教育施設や子ども・子育てプラザ等を活用し﹁︵仮称︶子ども青少年局﹂の所管に移す︒そして︑これ

53 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか

を利用する形で設置されている︒しかし︑この﹁勤労青とする生涯学習関連施設﹂として位置づけられているこ解 決 に 積 極 的 な 役 割 を 果た し て き た 青 少 年 会 館 を は じ めあるいは︑今はその内容や成立過程の是非を問うことЛХ

少年ホーム﹂についても︑厚生労働省の若年者就労支援とを忘れてはならない︒

は さ て お き︑
﹁ 教 育 基 本 法 ﹂︵ 新 法 ︶の な か で も︑
﹁個人

КЬ

施策のなかでは今後︑各自治体においてさらなる活動のの要望や社会の要請にこたえ︑社会において行われる教充実が期待されていた施設でもある︒青少年会館条例を廃止し︑会館事業を見直しても︑これから﹁若年層職業

育は︑国及び地方公共団体によって奨励されなければな

らない﹂こと ︵第一二条第一項︶
︑国や地方公共団体が図

大阪市が考えているのであれば︑そもそもなぜトモノス

書館・博物館・公民館その他の社会教育施設の設置等を

観育成・社会参加支援﹂事業だけは全市拡大すべきだとや児童館といった青少年育成に関する公的施設を︑青少一二条第二項︶が述べられている︒また︑﹁教育基本法﹂︵新通じて︑社会教育の振興に努めなければならないこと︵第年会館に先立って廃止しなければならなかったのか︒
さらに︑青少年会館やトモノス・児童館などは︑大阪
ЛУ市の﹁次世代育成支援行動計画﹂のなかで子育て支援や対象とするならば︑できたばかりの﹁次世代支援行動計として位置づいている︒しかし︑これらの施設を﹁廃止﹂の よ う な﹁ 教 育 基 本 法 ﹂︵ 新 法 ︶の 条 文 に 照 ら し て み た一六条︶などを︑地方公共団体に対して求めている︒こ整備︵第一一条︶︑地域の実情に応じた教育施策の実施︵第の実施 ︵第一〇条︶
︑幼児期の教育に関する良好な環境

法︶は︑生涯学習の理念 ︵第三条︶
︑家庭教育に関する学画﹂そのものを修正しなければならないだろう︒だが︑場合︑大阪市の青少年会館が条例に基づいて取り組んで習機会の提供その他の家庭教育支援にとって必要な施策

現行の大阪市の﹁次世代育成支援行動計画﹂のなかには︑

放課後の小学生の活動施設として︑さらに青少年会館は﹁子どもの権利︑利益を守る﹂﹁子どもの権利︑利益を尊応じ︑地域の実情に即した教育施策の実施であるといえきたことは︑実際に子どもや保護者︑地域住民の要請にЛФ重する社会づくり﹂等の言葉が述べられている︒ここかか な り 問 題 が あ る の で は な い か︑ 特 に︑
﹁次世代育成支援行動計画﹂では︑青少 年会館は﹁これまで︑人権の課題

他にも︑内閣府﹁青少年育成大綱﹂︵二〇〇三年一二月︶

るのではないか︒

ら考えれば︑大阪市の現在の青少年施策見直し方針は︑﹁課題を抱える青少年﹂支援等の諸活動を実施する施設

54

55 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか

続きも不確かであり︑しかも︑青少年会館事業以外の他にもかかわらず︑このような大阪市の方針に対して︑の青少年関連事業との整合性もあまりとれていない︒

筆者らの批判が全く届かないのは︑やはり﹁飛鳥会﹂事求められ何が許されないかという規範意識を身に付けること﹂︑﹁社会的自立への支援﹂や﹁特に困難を抱える青にある﹁人権尊重の精神や他者と共生していく上で何が少年への支援﹂などの重点課題に照らして︑大阪市の青件以後に吹き荒れている﹁逆風﹂の存在である︒﹃大阪・役人天

大阪市の市政改革マニュフェストが﹁小泉内閣が目指す

同書では︑前出の上山信一氏の言葉などを引用しながら︑国の果てなき闇﹄︵講談社︑二〇〇六年︶という本がある︒

例えば︑一ノ宮美成・グループ・Ｋ

少年会館事業が取り組んできたことは︑今後も拡充され
ЛЦれたりすべきものではないだろう︒

るべきものであるとはいえても︑廃止されたり︑解体さこのように︑青少年会館条例﹁廃止﹂案や︑青少年会
館事業を含めた青少年施策のプロセスで大阪市が現在︑政改革﹄であること﹂などが指摘されている︒また︑同

自治体改革を先取り﹂したものであり︑﹁市民不在の﹃市いうしかない︒また︑政府レベルで目指そうとしている

以後の財政運営︑特に大阪五輪招致や湾岸開発などに由書では︑大阪市の現在の財政状況がいわゆるバブル崩壊

ЛЧ

目から見ると﹁逆行﹂もしくは﹁方向感覚を失った﹂と行っていることは︑そのより一層の充実を求める筆者の青少年施策の方向性とも︑﹁逆行﹂していると言わざる来することなども指摘している︒しかし︑ある意味︑今の大阪市の行財政改革の問題を考えるうえで本質的なテ

ЛШ

をえない︒

ーマともいえることを指摘していながら︑同書はその一方で︑第一章で︑﹁暴力団の資金源になった同和対策事業﹂

前節で述べたとおり︑筆者の見解では︑大阪市の青少面に出た分︑結果的に大阪市の行財政改革が抱えるより叙述方法によって︑﹁同和﹂施策関係の不祥事がより前

施策関係の不祥事を取り上げている︒このような同書の﹁乱脈行政の象徴﹃旧芦原病院﹄﹂など︑一連の﹁同和﹂年会館事業の見直しや︑青少年会館条例﹁廃止﹂案提示

本質的な諸問題が見えづらくなった印象を受ける︒

三 ﹁逆風﹂のなかでの﹁青少年施策﹂充実という課題

動向にも合致しないうえ︑その施策導入の根拠も検討手に至るプロセスは︑現在の政府レベルでの青少年施策の部落解放研究 №175 2007.4

21

56

ンターネットなどのいわゆるメディアで﹁同和﹂施策に

このように︑書籍・雑誌で︑あるいはテレビ番組やイ行的に行われるのでなければ︑今後の運動・研究の展開

が︑子どもの人権施策の充実を求める取り組みと同時並対するマイナスイメージそれ自体を払拭する取り組み

次に︑本当に青少年施策︑特に子どもの人権保障に関はかなり苦しいといわざるをえない︒

連した施策の充実を求めるのであれば︑困難な課題にな

えづらくなるということが︑本稿で取り上げた大阪市の青少年会館条例﹁廃止﹂をめぐる諸問題だけでなく︑他るが︑今の自治体行財政改革の動向や各自治体の財政状関する不祥事を取り上げることで︑他の重要な問題が見市の﹁同和﹂施策などにおいても起きているのではなか

対 象 ﹂ と し た︑
﹁今後も継続すべき社会教育事業を展開って設立されたとはいえ︑今日では﹁一般的な青少年をり出す ︵残す︶ものを基盤にして︑この逆風が吹く状況点である︒もうひとつは︑﹁その具体的かつ現実的に創体的かつ現実的に何を創り出す ︵残す︶のか﹂という観

そ の ひ と つ は︑
﹁ 現 在 の 逆 風 が 吹 く 状 況 の な か で︑ 具動・研究の充実が求められるのではないか︒

況 の 悪 化 な ど を ふ ま え つ つ︑ 次 の 二 つ の 観 点 か ら の 運

ろうか︒
また︑メディアなどを通じて形成された﹁同和﹂関連している施設﹂として大阪市の青少年会館の意義を筆者

施策に対するマイナスイメージのなかで︑その施策によらが主張することは︑
正当な理由のある批判だけでなく︑前者は﹁当面の対応﹂︑後者は﹁長期的展望に立った対応﹂といってもよいが︑この両者をトータルにコーディネー

そ の も の を ど う 転 換 し て い く の か ﹂ と い う 観 点 で あ る︒

例えば筆者がブログを活用して︑青少年施策としてのと並行して行うことがなければ︑青少年施策のさらなるトしつつ︑前述のマイナスイメージを払拭する取り組み

いわゆる誹謗・中傷と呼ばれるものまで受けることを覚

大阪市の青少年会館事業の意義や︑子どもたちの現状か

悟しなければできなかった面がある︒

らみたその存続の必要性などを主張した場合︑その見解

充実︑特に子どもの人権保障に関する取り組みの充実は

とりわけ前者の﹁当面の対応﹂については︑すでに別

難しいのではないか︒のところで︑次のことを指摘しておいた︒くりかえしにインターネット空間上に現れる︑という経験もした︒
このように考えるなら︑まずはこの間に形成された﹁同に対して︑いわゆる﹁バッシング﹂のようなコメントが︑和﹂施策や部落解放運動︑さらには人権関係の諸運動に

57 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか

第一に︑すでに始められている部分もあるが︑例えばなるが︑もう一度述べておきたい︒

基準のなかに﹁子どもの人権に対する取り組み﹂など︑治体の入札制度﹁見直し﹂のなかで︑事業委託先の選定であろうか︒さらに︑一方で新たな事業の担い手として﹁人権﹂に関する項目はどのようにすれば盛り込めるのの人権ＮＰＯの育成などをはかりつつ︑その人権ＮＰＯュー・パブリック・マネジメント︶改革や指定管理者制
度など︑最近の自治体行財政改革の動向や手法をよく研ていけばいいのか︒まだまだ他にも考えられるが︑これで働く人々の意識や待遇面での諸課題をどのように考え﹁同和﹂施策見直しに併せる形で持ち込まれるＮＰＭ︵ニの適用が当面続くことを前提として︑これまでの人権施究することである︒また︑その自治体行政の動向や手法

ら が 上 述 の 引 用 部 分 の 第 一︑ 第 二 の 課 題 で あ り ︑﹁当面

そのうえで︑やはり︑このまま今の行財政改革の動向・の対応﹂が求められる課題といってよいだろう︒

手法が続くなかで︑子どもだけに限らず︑マイノリティのかも検討課題であろう︒第二に︑今後︑指定管理者制
度を適用しての自治体行政からの事業委託が進むことをがさまざまな不利益を被りやすい状況にあるのならば︑策や青少年施策のなかで何を残し︑何を新たに創り出す前提にすると︑例えば青少年や人権の諸課題に取り組む

どんな問題を提起して︑どのような手法でその不利益を期的展望に立った対応﹂であり︑筆者もまだ︑具体的な是正していくのかという課題もある︒これが前述の﹁長不可欠である︒第三に︑最近の自治体行財政改革の動向や手法がマイノリティに著しい不利益を及ぼすのであれ

ＮＰＯの育成と︑これに関わる理論・実践の蓄積も必要ば︑これに対抗する理論・実践をどう構築するかというそして︑この行財政改革の進展のなかで︑例えば大阪案が浮かばない課題でもある︒

市 が﹁︵ 仮 称 ︶子 ど も 青 少 年 局 ﹂ の 二 〇 〇 七 年 四 月 か らЛЩ

実は筆者もまだ理解が不十分なのであるが︑ここに出課題もある︒てくるＮＰＭ改革や指定管理者制度など︑新たな地方自の設置を決めるなど︑今後の施策動向次第では︑従来の組みを再編し︑青少年施策や子どもの人権保障の取り組

教育・保育・児童福祉・青少年育成等の自治体施策の枠

みをより総合的に実施しやすくする枠組みが形成される

子どもの人権保障に関する取り組みの充実を求める運動・研究関係者は︑どれだけ理解を深めているのだろう

治体の行財政運営の手法について︑例えば青少年施策やか︒あるいは︑行財政改革の一環として行われる地方自部落解放研究 №175 2007.4

58

る︒ た だ し︑ 大 阪 市 の﹁︵ 仮 称 ︶子 ど も 青 少 年 局 ﹂ が どいう取り組みも︑今後の筆者らに求められていると考えういった﹁積極面﹂を見つけ出し︑そこに働きかけると余地も生まれるかもしれない︒今の﹁逆風﹂のなかでこていくことは難しいだろう︒

うだけの力量をつけることがなければ︑この状況を変え改革の進展という厳しい状況のなかで︑それに立ち向か﹁逆風﹂が吹き荒れ︑新たな手法を用いた自治体行財政だが︑不祥事をきっかけにした﹁同和﹂施策見直しの難しくとも︑本気で青少年施策の充実を求めるのであれ

でも今は︑どんなに状況は厳しく︑与えられた課題はのような部局で︑どのような施策を実施するのか︑第二節で述べたような状況では大変不安なのであるが︒

条例﹁廃止﹂問題をめぐる筆者らの取り組みは︑本稿執第三節までで述べてきたとおり︑大阪市の青少年会館

後も︑子どもたちを含めた利用者の暮らしを見つめながたがって︑少なくとも筆者は︑青少年会館条例﹁廃止﹂用者たちの暮らしが守られる必要があるからである︒しめの施策の充実という観点から︑子どもたちを含めた利なら︑たとえ青少年会館がなくなっても︑人権保障のたば︑この困難・課題に立ち向かっていくしかない︒なぜ

筆の二〇〇七年二月初め時点でいえば︑誠に残念ながらおわりにここで﹁終結﹂を余儀なくされていると認めざるをえな

ら︑何度もそこに立ち返って︑必要な施策を求めていくを含む大阪市の青少年施策の見直し案には問題点が多々者は︑この厳しい状況をくぐり抜けるだけの知恵と実力の人権保障の取り組みの充実を求める運動・研究の関係

そういった意味で︑筆者も含めた青少年施策や子ども情報発信を続けたい︒

あるため︑これが実施された場合︑大阪市の青少年施策

を蓄えるところから︑領域のちがいを越えて︑一から﹁出と同時に︑第二節で述べたとおり︑この条例﹁廃止﹂い︒

のみならず︑現在の青少年会館の利用者︑特に子どもた直す﹂必要性があると考える︒そのなかから︑本当に次の時代に求められる新たな人権施策・青少年施策が創りれる︒したがって︑このような状況を転換するためには︑出されてくるのではないか︒

ちの暮らしは︑今後しばらく﹁混乱﹂することが危惧さ充実を求める運動・研究の蓄積が必要である︒

今後も青少年施策︑特に子どもの人権保障の取り組みの︵１︶例えばこの間︑注︵２︶で述べる個人ブログ﹁大阪市青ブ ロ グ で の 意 見 表 明︑﹁市民の会﹂での活動などは紹介︵３︶本稿の文末注のなかに︑筆者がこれまでに執筆した論稿︑︶にて掲載しtsuyokun.blog.ocn.ne.jp/seisyonenkaikan/ている︒

注
少 年 会 館 を 考 え る ﹂ で ︑ く り 返 し︑ 大 阪 市 の 青 少 年 施 策

七年一月号︶︒

部落解放同盟大︵６︶大 阪 日 日 新 聞 の イ ン タ ー ネ ッ ト 配 信 記 事 よ り︵

www.nnn.co.jp/dainichi/news/200608/news0830.html
確認日 二〇〇七年二月三日︶︒

http://

阪府連合会日之出支部﹂﹃ 部 落 解 放 ﹄ 五 七 五 号︵ 二 〇 〇︵５ ﹁︶新しいステージに進むための改革をった︒その後も︑この﹁市民の会﹂の活動は続いている︒︵４︶筆者はこのシンポジウムでも︑基調提案となる講演を行しておいた︒のあり方や︑青少年会館条例﹁廃止﹂方針を決めるに至る大阪市の動きについて︑筆者なりに批判を行ってきた︒
また︑筆者は次のような論稿で︑大阪市の青少年会館条例﹁廃止﹂に至る経過を紹介し︑そのつど反対の意思表明を行ってきた︒
・﹁大阪市立青少年会館に対する市長の﹃廃止﹄方針提充―案をめぐって﹂︵社︶子ども情報研究センター﹃はらっぱ﹄二六九号︵二〇〇六年一二月号掲載︶
︒
・﹁大阪市立青少年会館の﹃廃止﹄方針をめぐって︵７ ︶例えば︑大阪市議会会議録検索システムを使って︑﹁青少年会館﹂というキーワードで検索をすると︑二〇〇六

実が求められている青少年施策に逆行 ―﹂︵社︶部落解 放・ 人 権 研 究 所 ﹁ 研 究 所 通 信 ﹂ 三 四 一 号 ︵ 二 〇 〇 七

年 一 一 月 二 八 日 の 市 議 会 常 任 委 員 会︵ 財 政 総 務 ︶ で︑ 民年一月︶
大阪市立青少年会

主党の市議が﹁地対財特法期限後の事業等の調査・監理

部落解放研究 №175 2007.4

・﹁ 青 少 年 施 策 充 実 に 逆 行︑ 再 考 を委員会﹂での青少年会館等に関する審議経過の問題点を指摘している︒また︑同年一〇月一一日の市議会常任委

館条例の﹃廃止﹄方針をめぐって﹂﹃部落解放﹄五七

員 会︵ 財 政 総 務 ︶ で は︑ 公 明 党 の 議 員 が 日 之 出 青 少 年 会

九号︵二〇〇七年三月号︑掲載予定︶
︒
グ﹂の子どもたちが︑二〇〇七年一月二二日付で大阪市

つ つ︑ 子 ど も た ち の 心 を 傷 つ け な い よ う 配 慮 を 求 め る 意︵２︶大阪市立日之出青少年会館で活動するサークル﹁ウインhttp://

館のサークル﹁ウイング﹂の子どもたちの活動を紹介しなお︑ここに引用した文章は︑筆者の個人ブログ︵の市会議員宛に発信した手紙を︑筆者が入手したもの︒

59 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか

館の今後について︑その拡充を求めて次のような要望を

月 一 四 日 の 市 議 会 常 任 委 員 会 ︵ 文 教 経 済 ︶ で︑ 青 少 年 会に 批 判 的 で あ っ た 共 産 党 系 の 市 議 で す ら︑ 二 〇 〇 六 年 九

見を述べている︒そして︑長年︑部落解放運動のあり方

局 長 名 で の 電 子 メ ー ル 回 答︵ No. 0610-11563-002-01︶
で は︑﹁なお︑ご指摘のありました件につきましては︑

わ せ た と こ ろ︑ 二 〇 〇 六 年 一 〇 月 三 〇 日 付 の 大 阪 市 市 民あくまでも上山氏個人の見解か？﹂という趣旨で問い合

なお︑この件について︑大阪市役所に対して﹁これは出している︒︵９︶前掲注︵１︶の各拙稿を参照︒

返答を得た︒

上山氏の個人的な見解であると認識しております﹂との︵一 般 市 民 や 子 供 た ち に 開 放 さ れ て︑ そ う い っ た 形 で 使 わ﹁そういった意味では︑せっかくの青少年会館ですから︑れるようにしていくのがいいのではないかなというふう︶大阪市経営企画室資産流動化プロジェクト・施設チームに思います︒て 必 要 な こ と︑ こ う い っ た こ と を 議 論 す る 中 で ︑ 青 少 年

審議会等をつくって︑そして真に子供・青少年施策としどもの権利条約に基づいた子供の代表も含めて︑幅広いります︒一般公募の市民の代表あるいは専門家︑またこは︑ 今 一 番 住 民 参 加 ︑ 市 民 参 加 と い う の が 求 め ら れ て お

︵

︵

︵

︵

︵

︶
以下の内容については︑いずれも大阪市のまとめた﹁地︶前掲注︵７ ︶を参照︒︶同前︑七六頁︒

員会︶前掲﹁大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委

まとめ﹂︵二〇〇六年八月三一日︶七五頁︒︶を参照︒

会 館 の 必 要 性 あ る い は 児 童 館 の 拡 充︑ こ う い っ た こ と に︵15二九日︶を参照︒

事業等の見直し等について︵方針︶﹂︵二〇〇六年一一月

対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づくまとめ﹂八頁︑及び七六頁︒﹁︶ 大 阪 市 地 対 財 特 法 期 限 後 の 事 業 等 の 調 査・ 監 理 委 員 会︶後掲の注︵

つ い て 議 論 を 深 め て い た だ け れ ば と い う ふ う に︑ こ の 件﹁市民利用施設の利用状況﹂︵二〇〇六年一二月︶︒

については強く︑社会教育なんですかな︑要望をしてお
html確認日 二〇〇七年二月三日︶︵８︶
上山信一氏のブログ︵ http://www.actiblog.com/ueyama
二〇〇七年二月三日︶より︒/200609/確認日

http://www2.city.osaka.jp/shikai̲kensaku/index.

︶これがいわゆる﹁ほっとスペース事業﹂であり︑大阪市

12 11

きます︒﹂
︵

︵

13

また︑どのように活用するかということにつきまして10

16 15 141760

に︑条例﹁廃止﹂手続きにより︑かつて﹁同和﹂対策事の利用状況﹂をまとめた大阪市経営企画室の検討チームにはより行いやすくしたといえる︒前掲﹁市民利用施設

な く な る こ と に よ り ︑ そ の 土 地・ 建 物 の 売 却 な ど を 法 的的を持った社会教育施設︵この場合は﹁行政財産﹂︶でしてきた︒また︑この事業を含め︑二〇〇四年度から青では二〇〇四年度から一二館の青少年会館で事業を実施

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︵

︵

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︵

︶前掲﹁大阪市立青少年会館の﹃廃止﹄方針をめぐって︶同前︑第四章を参照︒

き闇﹄︵講談社︑二〇〇六年︶の序章︑特に一八〜二一︶一ノ宮美成・グループ・Ｋ官︵総合企画調整担当︶﹃青少年の育成を考える﹄︵ぎょ23 22 21﹁
︶ 青 少 年 育 成 大 綱 ﹂ の 内 容 に つ い て は︑ 内 閣 府 政 策 統 括︶同前︑三三頁︒︶前掲﹁大阪市次世代育成支援行動計画﹂三三〜三四頁︒

策定された︒このなかで︑青少年会館事業は児童館・ト20

阪 市 教 育 振 興 公 社 を 指 定 管 理 者 と す る 形 で︑ 管 理 運 営 業
務が委託されていた︒ちなみに︑筆者はこの﹁ほっとス
ペ ー ス 事 業 ﹂ の 運 営 協 議 会 の 委 員 長︵ 二 〇 〇 四 〜 二 〇 〇五 年 度 ︶ で あ っ た と と も に︑ そ の 準 備 段 階 の 頃 か ら 青 少
年会館での居場所づくり活動にかかわっていた︒︶
この﹁普通財産﹂化は︑青少年会館が条例により設置目︵流動化﹂の対象になるということである︒

位 置 づ い て い る︵ 四 六 頁 ︶︒ ま た︑﹁社会教育施設における家庭教育の振興﹂︵五三頁︶のなかにも︑青少年会館

での家庭教育関係の学習機会の充実などを行うと位置づけられている︒さらに︑﹁課題を抱える青少年支援﹂︵五九頁︶を青少年会館において実施することも︑﹁次世代育成支援行動計画﹂に位置づいている︒

﹂を参照︒
―

―

﹃ 大 阪・ 役 人 天 国 の 果 て な

うせい︑二〇〇四年︶を参照︒

頁を参照︒

21

名 に﹁ 資 産 流 動 化 ﹂ と 入 っ て い る こ と か ら も わ か る よ う︶
厚 生 労 働 省﹁ 第 八 次 勤 労 青 少 年 対 策 基 本 方 針 ﹂︵二〇〇

ラ ー や 指 導 員 に よ る 相 談 体 制 の 充 実 な ど︑
﹁勤労青少年
ホーム﹂の機能充実や活性化などが提唱されている︒

部落解放研究 №175 2007.4﹁︶大阪市次世代育成支援行動計画﹂は二〇〇五年三月に業で建設した青少年会館などの施設等も︑今後は﹁資産

︵

24

18

モ ノ ス と と も に︑ 放 課 後 児 童 健 全 児 童 育 成 事 業 の な か に

六 年 一 〇 月 ︶ で は︑ 青 少 年 が 充 実 し た 職 業 生 活 を 送 る こ

充実が求められている青少年施策に逆行

26 25

少 年 会 館 事 業 に つ い て︑ 大 阪 市 教 育 委 員 会 か ら︵ 財 ︶ 大とや青少年の自立を支援するという観点から︑カウンセ

19︵

61 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか