地域産業

東三河振興ビジョン【主要プロジェクト推進プラン】～ 地域産業の革新展開 ～東三河ビジョン協議会
平成 26 年３月

目

次

Ⅰ 「主要プロジェクト推進プラン」の策定方針 ........................................................... 1
１ テーマの設定 ............................................................................................................. 1２ 位置づけ .................................................................................................................... 1
３ 策定主体 .................................................................................................................... 1
４ 計画期間 .................................................................................................................... 1
Ⅱ 東三河の産業の現状と課題 ....................................................................................... 2
１ データから見た東三河の産業 .................................................................................... 2２ 地域産業の革新展開に向けた課題 ............................................................................. 7
Ⅲ 基本的方針と取組体系及び目標 ................................................................................ 9１ 基本的方針と取組体系（４つの方針と９つの主な取組） ......................................... 9２ 目標 ......................................................................................................................... 10
Ⅳ 主な取組内容.......................................................................................................... 12
１ 次世代産業の育成・振興 ......................................................................................... 12（１）次世代自動車産業の育成・振興 ........................................................................ 12（２）健康長寿産業の育成・振興 ............................................................................... 14（３）新エネルギー産業の育成・振興 ........................................................................ 15
２ 地域の特色を活かした産業集積の促進 .................................................................... 16（１）産業用地開発等の促進 ...................................................................................... 16（２）地域が一体となった誘致の取組強化................................................................. 17３ 農林水産業の高付加価値化・市場の拡大 ................................................................ 18（１）産業間連携の推進等による農林水産業の高付加価値化 .................................... 18（２）国内や海外マーケットへの販路開拓支援 ......................................................... 20
４ 産業人材の育成・確保 ............................................................................................. 22（１）イノベーションを促進する人材の育成・確保 .................................................. 22（２）若者の力を伸ばす地域連携の強化 .................................................................... 23
Ⅴ 推進体制等について ............................................................................................... 24
１ 推進体制 .................................................................................................................. 24
２ 推進プランの進捗状況の把握及び見直し ................................................................ 24
Ⅵ 平成２５年度先導事業 東三河地域産業人材育成事業 ........................................... 25
参考資料 策定経緯 ...................................................................................................... 26

Ⅰ「主要プロジェクト推進プラン」の策定方針

１

テーマの設定「主要プロジェクト推進プラン」（以下「推進プラン」という。）は、「将来ビジョン」に位置づけた重点的な施策を具体化し、着実に推進していくために策定するもので、
平成２５年度は、「将来ビジョン」に掲げた７つの重点的な施策の方向性の中から、戦略的に取り組むべきテーマとして「地域産業の革新展開」と「再生可能エネルギーの導入推進」を選定した。
本冊は、このうち、「地域産業の革新展開」についてとりまとめたものである。

２

位置づけ
県、市町村、経済団体、大学、民間事業者、ＮＰＯ等が、共通目標のもと、連携・協働して展開する実施計画

３

策定主体
東三河ビジョン協議会（県、東三河の８市町村、経済団体、大学等で構成）

４

計画期間
平成２６年度から平成２８年度までの３年間

1

Ⅱ

東三河の産業の現状と課題

１

データから見た東三河の産業（１）産業構造（産業別就業者の構成割合）
東三河地域の産業別就業者の構成割合（平成２２年）は、第１次産業が 8.5％、第２次産業が 36.0％、第３次産業が 55.5％である。県全体と比べ、第１次産業の割合が際だって高い。
〈図１〉 産業別就業者の構成割合（愛知県、東三河地域・尾張地域・西三河地域）
第１次産業
愛知県

第２次産業

第３次産業

33.6%

64.1%

2.3%
東三河地域

8.5%

尾張地域

36.0%

55.5%

29.4%

69.3%

1.3%
西三河地域

45.1%

52.4%

2.6%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：総務省「国勢調査」（平成 22 年）（２）工業（製造品出荷額等及び付加価値額の推移）
東三河地域の製造品出荷額等は、輸送機械、プラスチック、食料品を中心に、
平成２４年（確報値）は、4.2 兆円、県内シェア 10.5％となっている。都道府県と比較しても、全国２４位の大分県（4.3 兆円）に相当する規模であるが、リー
マン・ショック後の不況の影響を受け、平成２０年以前の水準に戻っていない。
〈図２〉 東三河地域の製造品出荷額等と県内シェア
(百億円)

700
600

500

11.3%

12.6%

10.5%

600
535

14%

11.7%
10.5%

10.1%

12%

10%

545

400
300

10.5%

363

400

373

418

8%
6%

200

4%

100

2%

0

0%
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
製造品出荷額等（百億円）

県全体に占める割合（％）

出典：愛知県「あいちの工業」、総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス‐活動調査
産業別集計（製造業）」確報、経済産業省「平成 24 年工業統計調査（愛知県分）」確報

2

〈表１〉 東三河地域の製造品出荷額等（平成２３年）の業種別構成比（上位５位まで）
業種

製造品出荷額等

構成比

輸送機械

21,668 億円

58.1%

プラスチック2,260 億円

6.1%

食料品

2,084 億円

5.6%

鉄鋼1,653 億円

3.6%

電気機械

1,343 億円

4.0%

出典：総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス‐活動調査 産業別集計（製造業）」
確報より作成付加価値額（平成２４年確報値）を見ると、1.2 兆円、県内シェア 10.3％となっており、県内シェアは近年やや低下している。
〈図３〉 東三河地域の付加価値額と県内シェア
(百億円)

15.3%

250
200

150

16%

13.6%
12.2%
174

14%

12.3%

217

10.6%

10.9%

10.3%

12%
10%

165

8%
100

109

105

117

123

6%
4%

50

2%
0

0%
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
付加価値額（百億円）

県全体に占める割合（％）

出典：愛知県「あいちの工業」、総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス‐活動調査
産業別集計（製造業）」確報、経済産業省「平成 24 年工業統計調査（愛知県分）」確報

3

（３）農林水産業（農業産出額及び総生産の推移）
東三河地域の農業産出額は、全国６位の 2,948 億円（平成２３年）の本県においても突出しており、市町村別が公表された最終年である平成１８年では 1,568
億円、県内シェア 50.5％となっている。
〈図４〉農業産出額（東三河地域、愛知県）
(億円)

3,500

3,108

3,000

3,154

3,210

2,976

50.5%

2,962

2,948

2,500

60%
50%
40%

2,000

1,568

30%

1,500

20%

1,000
500

10%

0

0%
平成18年

平成19年

愛知県（億円）

平成20年

平成21年

東三河（億円）

平成22年

平成23年

全県に占める割合（％）
出典：農林水産省「生産農業所得統計」

全国シェアの高い東三河地域の主な農業品目には、うずら卵やしそ（大葉）、きく、観葉植物等がある。
〈表２〉 東三河地域の主な農業品目の全国シェアと産出額（平成１８年）
品目

全国シェア／産出額

品目

全国シェア／産出額

しそ（大葉）

54.3％／ 80.4 億円 きく

29.1％／229.5 億円

キャベツ

11.6％／ 95.1 億円 観葉植物

23.0％／ 43.0 億円

ブロッコリー

9.5％／ 25.3 億円 花木類（鉢もの）18.3％／ 27.2 億円

トマト

5.4％／105.6 億円 シクラメン

11.0％／ 10.9 億円

メロン

4.3％／ 35.0 億円 ばら

9.6％／ 22.5 億円

みかん

4.2％／ 69.5 億円 うずら卵

59.0％／ 24.8 億円
出典：農林水産省「生産農業所得統計」

東三河地域の農林水産業を総生産（付加価値額）1で見ると、平成２２年度まで、
県内シェアは、農業が５割程度、林業が５～６割程度、水産業が２割程度で推移
しているが、金額では、農業・林業・水産業とも、総じて横ばい、ないし減少傾
向にある。

1

総生産とは、企業等の経済活動によって生産された財貨・サービスの総額（産出額）から原材料など（中間投資額）を差し引いた付加価値額をいい、ここでは東三河８市町村の総生産（名目）と県内総生産（名目）を用いている。

4

〈図５〉東三河地域の農林水産業の総生産（名目）と県内シェア
(億円)

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

796

70%

784
55.7%

720 54.4%

48.7%

49.4%

49.1%

48.8%

49.9%

18.6%

21.0%

18.2%

19.0%

18.4%

7 31

7 37

6 36

6 38

49.8%

54.9% 721 55.4%

680

60.3%

709

60%
50%

47.9%

40%

22.1%

30%
20%

7 36

6 33

10%

0%
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
農業（億円）

林業（億円）

水産業（億円）

全県に占める割合・農業（％）

全県に占める割合・林業（％）

全県に占める割合・水産業（％）

出典：愛知県「平成 23 年度あいちの市町村民所得」及び同「平成 23 年度あいちの県民経済計算」より作成（４）企業立地
東三河地域の工業用地の事業所敷地面積（事業所が使用（賃貸を含む）している敷地の全面積）は、平成２２年には、1,963ha、県内シェア 17.1％2となっている。
東三河地域の工場立地動向（1,000 ㎡以上）を見ると、近年、立地件数、立地
面積ともに総じて減少傾向にあったが、平成２４年は、メガソーラーの立地もあり、６件、83.7ha と増加に転じている。
〈図６〉東三河地域の工場立地動向（立地件数、立地面積）
立地面積（ha）

(件)

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

16

立地件数（件）

(ha)

100

17

83.7
80

12
60

22.4

6

5

24.1
16.0

10.4

3

3

2.2

4.2

40
20
0

平成18年平成19年平成20年 平成21年平成22年平成23年平成24年
出典：愛知県「工場立地動向調査」より作成。電気業を含む。

（５）雇用状況（生産年齢人口の推計、就職管内決定率、地元学生の評価）
東三河地域の生産年齢人口（１５～６４歳の人口）は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成２２年の４９万人から、平成３７年には４４万人
へと１割減少し、生産年齢人口割合で見ても 64.0％から 60.3％となり、愛知県全体（65.5％から 62.8％）を上回るスピードで低下すると見込まれている。
2

数値の出典は、いずれも愛知県「平成 22 年あいちの工業」。

5

東三河地域の求職・就職の傾向を東三河地域のハローワーク（豊橋、豊川、新城）の就職管内決定率（求職したハローワーク管内で就職が決まった割合。新規
学卒者及びパートタイムを除く。）で見ると、平成２３年度まで、６割程度で推移しており、県平均を１５％程度上回っている。
〈図７〉就職管内決定率（新規学卒者及びパートタイムを除く）の推移（東三河、愛知県）
東三河
70%

愛知県

65.7%

64.4%

60.7%

61.7%

61.2%

46.0%

46.1%

46.2%

平成21年度

平成22年度

平成23年度

60%
50%

51.2%

51.1%

40%
30%
平成19年度

平成20年度

出典：愛知労働局「職業安定年報」より作成

東三河地域の大学生（平成２３年３月卒業）の就職先地域は、三遠南信地域連
携ビジョン推進会議の調査によれば、東三河地域が 42.5％と最も高く、次いで、東三河地域を除く愛知県が 21.4％、遠州地域が 20.3％となっている。
東三河地域の就業地・勤務地としての魅力について、魅力的な場所であると思う（「大いにそう思う」、「そう思う」の合計）と回答した東三河地域の大学生（全体）の割合は５割であり、在学生では、「どちらとも言えない」と回答した割合が３割を超えている。
〈図８〉東三河地域の就業地・勤務地としての魅力（東三河地域の大学生）
大いにそう思う

そう思う

どちらとも言えない

余り思わない

思わない
4.1%

全体

13.2%

37.2%

29.3%

16.2%
5.9%

就職が決まった学生

11.0%

41.5%

26.3%

15.3%
2.7%

14.9%

在学生

0%

10%

33.8%

20%

30%

31.8%

40%

50%

60%

70%

16.9%

80%

90%

100%

出典：三遠南信地域連携ビジョン推進会議「三遠南信地域における官民連携主体による地域づくり推進事業報告書」（平成 24 年 2 月）
設問「あなたは就業地・勤務地として、三遠南信地域は魅力的な場所であると思いますか。」の東三河地域に対する回答

6

２

地域産業の革新展開に向けた課題
前述のデータから、東三河地域は、農工商バランスのとれた産業構造となっており、製造品出荷額等や農業産出額が全国的にも有数の規模を誇っていると言える。
産業集積の状況を見ると、隣接する西三河地域との関連で自動車製造関連産業の集積が進んでいるほか、複数の外資系自動車企業がこの地域に立地し、三河港が自動車の輸出入拠点になっている。また、機械・金属関連の企業（切削工具、光学樹脂等）
や健康長寿関連の企業（再生医療、医療機器、食料品等）にも一定の集積が見られ、交通基盤の整備を契機として、隣接する西三河地域、浜松地域を始め、他地域との経済交流のさらなる強化が期待されている。
雇用の状況を見ると、地域内で求職し、地域内で就職する「職住接近」の傾向が見られるが、就業地・勤務地として東三河地域に魅力を感じる大学生は、半数程度に止まっている。
こうした東三河の地域特性や社会・経済環境の変化などを踏まえた、地域産業の革新展開に向けた当地域の主な課題は、大きく以下の３点に整理できる。

（世界的な地域間競争への対応）○ アジアの発展など世界的な地域間競争が激化する中にあっては、これまで培った
知恵や感性、技術力を活かした新たな価値創造を通じて、地域産業を常に革新していくことが求められる。
○

東三河地域の主力産業である工業においては、環境問題や高齢社会への対応といった社会的課題に焦点を当てながら、東三河地域の強みであるモノづくりの素地を活かした、将来の成長が期待できる次世代産業の育成・振興が必要になっている。

○ 農林水産業においても、国内の人口減少等を背景に国内市場が縮小傾向にある中、地域を牽引する成長型産業への躍進を図っていくためには、一層の高付加価値化や新たな市場の拡大が必要になっている。
○ 加えて、農業の一大産地であることや、国内有数の日照時間等であることを背景に、豊富な農林水産資源を活かした農商工連携の取組や、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設など、恵まれた自然環境等を活かした新エネルギー関連の取組のさらなる推進が求められている。
（社会基盤の整備効果の最大化）○ 新東名高速道路、三遠南信自動車道、名豊道路等の交通基盤や農林水産基盤の整備が進められているが、地域の産業を支える社会基盤を効果的かつ効率的に整備していくことが重要であり、南北方向への交通基盤整備や三河港の機能強化等がさらに求められている。
○ あわせて、こうした社会基盤整備を企業立地につなげていくため、新東名高速道
路の新城ＩＣ（仮称）を始めとする広域交通基盤の周辺地域において、新たな産業用地開発に向けた取組を具体化するとともに、首都圏や海外からも企業誘致が図れるように誘致の取組を強化していく必要がある。
7

（イノベーションを支える人材の育成・確保）○ 地域産業を常に革新していくためには、その原動力となる企業等のイノベーションを促進する人材が不可欠であり、イノベーションに取り組む意欲的な中小企業者
や農林漁業者、創業・ベンチャーを目指す者への支援が求められている。
○ 労働力人口が減少する中、職住近接の傾向にある当地域において、将来の地域産業を担う意欲的な学生や、アジア等からの専門的な知識・技術を有する留学生を継続的にひきつけ、この地域に定着できるよう、地元の中小企業等の魅力の発信やインターンシップ等の就職・就業支援が求められている。

8

Ⅲ

基本的方針と取組体系及び目標

１

基本的方針と取組体系（４つの方針と９つの主な取組）（基本的方針）○ 次世代産業として、次世代自動車・健康長寿・新エネルギーの各産業を育成・振興していく。
○ 地域の特色を活かした産業集積を促進するため、産業用地の開発等を促進するとともに、地域が一体となった誘致の取組を強化していく。
○ 農林水産業の高付加価値化・市場の拡大を推進するため、産業間連携等を推進するとともに、国内や海外マーケットへの販路開拓を進めていく。
○ 産業を革新させる原動力となる人材を育成するため、イノベーションを促進する
人材を育成・確保するとともに、若者の力を伸ばす地域連携を強化していく。
こうした地域産業を革新させる総合的な取組を通じて、次代をリードする、力強い産業が展開する地域としていくことで、東三河地域の振興を図っていく。
このような基本的方針のもと、東三河の地域産業の革新展開を推進する取組を次のとおりとする。
〔４つの方針と９つの主な取組〕
１ 次世代産業の育成・振興（１）次世代自動車産業の育成・振興（２）健康長寿産業の育成・振興（３）新エネルギー産業の育成・振興
２ 地域の特色を活かした産業集積の促進（１）産業用地開発等の促進（２）地域が一体となった誘致の取組強化
３ 農林水産業の高付加価値化・市場の拡大（１）産業間連携の推進等による農林水産業の高付加価値化（２）国内や海外マーケットへの販路開拓支援
４ 産業人材の育成・確保（１）イノベーションを促進する人材の育成・確保（２）若者の力を伸ばす地域連携の強化

9

２

目標
前述した基本的方針のもと着実に取組を実施し、地域産業の革新展開を進めるため、４つの方針ごとに、数値目標を１つずつ設定する。
目標１ 次世代自動車充電インフラ（EV・PHV 用充電器）の設置基数の増加
次世代自動車の初期需要を創出するため、東三河地域の「次世代自動車充電インフラ（EV・PHV 用充電器）の設置基数」を指標として、現状の約 2.6 倍を目指す。
【次世代自動車充電インフラ（EV・PHV 用充電器）の設置基数】＜現状＞(H24 年度末)
５７基（６市町村）

約 2.6 倍＜目標＞(H28 年度末)
１５０基（全８市町村）

目標２ 次世代産業として育成等を図る６つの産業分野の企業立地件数の増加
産業集積の促進を図るため、東三河振興ビジョン（将来ビジョン）に掲げる「次世代産業として育成等を図る６つの産業分野※における東三河地域の企業立地件数3」を指標として、現状から約２０％の増加を目指す。
【次世代産業として育成等を図る６つの産業分野の企業立地件数】＜現状＞(H20～H24 年)
６．８件／年

約 20％増加＜目標＞(H26～H28 年)
２４件（８件／年）※輸送機械関連、健康長寿関連、農商工連携関連、新エネルギー関連、機械・金属関連、物流関連の６分野

目標３

地域が連携して取り組む農林水産物・食品の輸出品目数の増加

農林水産業の市場の拡大を図るため、「地域が連携して取り組む東三河地域の農林水
4
産物・食品の輸出品目数 」を指標として、現状から約７０％の増加を目指す。
【地域が連携して取り組む農林水産物・食品の輸出品目数】＜現状＞(H24 年度)
９品目※

約 70％増加＜目標＞(H28 年度)
１５品目※アールスメロン、いちご、温州みかん、ミニトマト、佃煮、日本酒、練製品、ブルーベリー加工品、和風めん（順不同）

目標４ 長期的インターンシップの受入企業数の増加「職住近接」傾向や学生の地元志向が強い東三河地域において、意欲的な大学生等
を継続的にひきつけ、この地域に定着できるようにしていくため、より実践的な職業体験が可能となる東三河地域の「長期的インターンシップの受入企業数5」を指標として、現状の約２倍を目指す。
【長期的インターンシップの受入企業数】＜現状＞（H25 年度）
２４社

約２倍

3

＜目標＞（H28 年度）
４５社

工場立地法に基づく「工場立地動向調査」の対象となる新規工場立地件数（1,000 ㎡以上の新設・増設。電気業を含む）のうち東三河振興ビジョン（将来ビジョン）に掲げる６つの産業分野に関するもの。
4
県や東三河地域の市町村・経済団体が開催（参加）する海外の見本市への出品など、地域が連携して取り組む東三河地域の農林水産物やその加工食品、東三河地域の事業者が製造する加工食品の輸出品目数。
5
１ヶ月程度以上の職業体験の受入企業数（実地研修の公募に応じた企業数）。

10＜次世代自動車充電インフラ（EV・PHV 用充電器）の整備イメージ図＞

出典：｢愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画｣(平成 25 年 7 月)をもとに作成。
（既設箇所は平成 24 年度末時点。設置希望箇所は同計画に掲載されている箇所のほか、東三河地域については、県東三河総局調べ分（平成 26 年 2 月末時点）を含む。
）

11

Ⅳ

主な取組内容１

次世代産業の育成・振興（１）次世代自動車産業の育成・振興
充電インフラ等の整備を加速するとともに、中小企業の既存産業から次世代自動車産業への円滑な対応や関連技術の開発を促す支援等を行うことにより、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）
等の普及を促進させ、自動車産業のさらなる発展を図っていく。
また、新東名高速道路や名豊道路等の整備により、自動車産業の集積地である西三河地域や、蓄電池産業が立地する湖西市との交流強化が見込まれており、こうした地域特性を活かし、次世代自動車の基幹部品となる燃料電池等の関連企業の誘致を図っていく。

〔３箇年工程表〕
前述した取組の考え方のもと、現時点で想定される３箇年の具体的な実施計画を、中心となる主体を明記しつつ、下表のとおり工程表として取りまとめた。
取組内容

主な取組主体①「愛知県次世代自動車充電イン
フラ整備・配置計画」に基づく
充電インフラの集中整備の促
進、ＥＶ・ＰＨＶに係る自動車税の課税免除制度の延長

県、市町村、民間
事業者

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・公共施設、道の駅、観光施設、商業施設等への整備
促進・「新あいち創造研究開発補助金」等を活用した、市町村や民間事業者による充電インフラの普及に向けた実証実験の成果を活用し、利用者の利便性向上に資する取組の実施
・山間部や渥美半島部等における電池切れ発生リスクの対応策の検討・具体化
・設置者に対する説明会・講習会の実施
・EV・PHV に係る自動車税の課税免除制度の延長(県。
28 年度まで)②「愛知県水素ステーション整
備・配置計画」に基づく水素ス
テーションの整備やＦＣＶの普及の促進

県、市町村、民間事業者

・あいちＦＣＶ普及促進協議会（県や豊橋市・蒲郡市・新城市・田原市等の行政、関係企業で構成）の活動
による、ＦＣＶの普及や水素ステーションの普及・整備の推進
・あいち次世代自動車インフラ整備推進協議会（県や蒲郡市等の行政、関係企業で構成）の活動による、
次世代自動車の普及やインフラ整備の推進③中小企業者の技術革新の取組
や販路拡大等の支援

県、市町村、東三河広域経済連合会、大学・次世代自動車産業分野への進出や技術革新に取り組む意欲的な中小企業者の技術開発に対する助成
・次世代自動車特有の構造や部品の知識・技術を習得するための研修会の開催等による人材育成支援
・マッチング事業の開催、展示会への参加支援等を通じた販路拡大支援・「あいち中小企業応援ファンド」による、地域資源を活用した新製品開発、販路拡大等の取組への助成

12

取組内容

主な取組主体④高度部材や燃料電池等の生産開発拠点の形成促進

県、市町村、東三河広域経済連合
会、大学

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・次世代自動車産業の基幹部品となる燃料電池等の関連企業の誘致・豊橋技術科学大学未来ビーグルシティリサーチセン
ターを核とした次世代自動車関連技術の研究開発の促進

13

（２）健康長寿産業の育成・振興
高齢社会の進展や健康志向に対するニーズを的確に捉えながら、本地域の強みであるモノづくりの素地を活かした医療・福祉機器の製品開発を、他業種からの参入も促しながら進めていく。
あわせて、当地域の事業所において国内唯一商用生産ができ、また、新しい医療・産業として注目されている再生医療に関し、実用化・普及に資する医療機器等の開発を促進していく。
また、風光明媚な温泉地や豊富な食材など東三河の強みを活かしながら、健康増進プログラムや機能性食品等の健康関連の商品・サービスの開発を促進していく。
〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①中小製造事業者の医療・福祉機器産業への参入支援

県、東三河広域経済連合会、大学

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・中小製造事業者を対象とした、医療・福祉機器の部
材供給への参入を支援するためのセミナー等の実施
・豊橋技術科学大学人間・ロボット共生リサーチセン
ター等の研究機関と企業とのマッチングによる新規参入支援
・医療・介護現場のニーズとモノづくり企業等の技術
シーズとのマッチングを促進する医工連携の促進②再生医療を支える医療機器もしくは周辺の装置・用具の開発促進（公財）科学技術交流財団、民間事
業者、県、市町村③健康関連の商品・サービスの開発促進

東三河広域経済連
合会、観光団体、
民間事業者、県、
市町村

・産学行政を構成員とする研究会の開催等により、再生医療の現場で求められる機器等の開発促進

・東三河広域経済連合会や観光協会等による温泉資源等を活かした健康増進ツアーの開発、商品化
・癒しとアンチエイジングの郷推進協議会による機能性野菜等の開発、商品化
・あいち健康長寿産業クラスター推進協議会等により情報提供や、企業・大学等とのマッチングを支援
・新あいち創造研究開発補助金により、企業等が行う研究開発や実証実験を支援（26 年度まで）

14

（３）新エネルギー産業の育成・振興
民間主導によるメガソーラーや風力、バイオマス6発電施設の建設を促すとともに、奥三河の豊富な木質バイオマスを東三河地域で盛んな施設園芸等の燃料として有効活用を図るほか、海洋の安定した風力を活かした洋上風力発電の可能性を検討するなど、地域特性を活かしながら、低炭素社会に向けて新たなビジネスチャンスが見込まれる新エネルギー産業の育成・振興を図っていく。
また、渥美半島沖においては、次世代のエネルギー資源として注目されている「メタンハイドレート7」の海洋産出試験が平成２４年度に世界で初めて実施されており、今後の技術開発や事業化の進展が期待されていることなどから、新たな産業創出に向けて検討していく。
〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①メガソーラーや風力、バイオマ
ス発電施設の整備促進

民間事業者、県、
市町村

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・産業用地や遊休地を利用した建設候補地の選定や発電施設の整備促進
・洋上風力発電について導入事例や国の動き等を踏まえて可能性を検討②バイオマス関連の技術・製品開発の促進

民間事業者、大学、
県、市町村

・バイオマスの「ＣＯ２」等を利用した食料生産シス
テムの実用化に向けた実証実験の実施
・木質バイオマスを施設園芸等の燃料として有効活用するための製品（ボイラー、チップ、ペレット等）の開発③メタンハイドレートに関連する新たな産業創出に向けた検討

県、市町村、経済団体、大学・メタンハイドレート活用に関する勉強会を、県、市
町村、経済団体等で構成する東三河地域産業連携推進会議内に設置し、関係機関の協力を得ながら、最新の研究や国の動き、新エネルギーを活用したまちづくり等の情報収集や、関係者間の情報交換等を実施・海洋産出試験に対する支援策の検討・具体化

67

間伐材等の林産資源や農産物の加工残さなど、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。
メタンガスと水からなる氷状固体物質。低温・高圧の環境条件の中で存在する物質で、水深 500 メートル以深の深海
底下の堆積物中や永久凍土中に広く分布する。石油等の在来型エネルギー資源にかわる新しいエネルギー資源として注目されている。

15

２

地域の特色を活かした産業集積の促進（１）産業用地開発等の促進
東三河地域では、三河港の機能強化に向けた岸壁等の整備や、平成２６年度の完成を目指す新東名高速道路を始め、三遠南信自動車道や名豊道路等の広域幹線道路の整備が進められている。
こうした企業立地における東三河地域の優位性を高める社会基盤の整備効果を活かしながら、既存開発用地への立地を戦略的に促進していく。
あわせて、広域幹線道路や主要幹線道路の周辺地域において、企業のニーズを的確に捉えながら、新たな産業用地開発の具体化に向けた取組を推進していく。

〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①三河港の機能強化や広域幹線道路の整備と合わせた既存開発用地への立地促進

県、市町村、経済
団体

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・三河港のふ頭用地の拡張整備（神野西地区。平成 26～29 年度）や水深 11 メートル岸壁の整備（蒲郡地区）等による機能強化（県）・新東名高速道路を始め、三遠南信自動車道や名豊道路等の広域幹線道路の整備の促進
・社会基盤の整備効果を最大限に発揮できる立地戦略の立案・展開②広域幹線道路や主要幹線道路の周辺地域における新たな産業用地開発の具体化に向けた
取組の推進

市町村、県
・新東名高速道路新城 IC（仮称）周辺企業用地開発計
画の推進
・名豊道路等の周辺地域における新たな産業用地の開発に向けた候補地選定等の取組の推進
・主要幹線道路周辺地域における新たな産業用地の開発適地選定等の取組の推進

16

（２）地域が一体となった誘致の取組強化
東三河地域への企業立地を促進するため、「２１世紀高度先端産業立地補助金」等の補助金や、資金融資、企業の税負担軽減など、効果的なインセンティブとなる企
業立地優遇施策を実施していく。
あわせて、首都圏や関西圏における企業誘致展の開催や、関係機関と連携した海外からの企業誘致を目指すプロモーション活動など、地域が一体となった誘致の取組を強化していく。
〔３箇年工程表〕
取組内容①優遇制度を活用した企業立地促進の取組の強化

主な取組主体

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

県、市町村
・
「２１世紀高度先端産業立地補助金」、「新あいち創造
産業立地補助金」の交付（県。26 年度まで）
・産業立地促進税制の実施（県）・県融資制度「パワーアップ資金（企業立地）」の実施（県）
・企業立地促進のための助成（市町村）・企業立地促進法に基づく各種立地優遇制度による支援・立地促進のための規制緩和措置の実施（緑地面積率等の緩和）②広域連携による企業誘致の推進③関係機関と連携した外国企業誘致活動の推進東三河５市企業誘致推進連絡会議、
東三河広域経済連
合会、県、大学

県、市町村、グレーター・ナゴヤ・
イニシアティブ協議会、愛知・名古屋国際ビジネス・
アクセス・センター、ジェトロ（日本貿易振興機構）17

・東三河５市企業誘致推進連絡会議主催の企業誘致説
明会の開催、合同企業訪問の実施
・県、市町村、経済界、大学等の連携による首都圏・関西圏における立地セミナーの開催や全国規模の展
示会への共同出展等

・グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会や愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センターとの連携による現地企業や既に日本に進出している外資系企業等に対するＰＲ・進出支援
・県海外産業情報センターの活用やジェトロ等との連携による貿易・投資情報の提供等を通じた対内投資の促進

３

農林水産業の高付加価値化・市場の拡大（１）産業間連携の推進等による農林水産業の高付加価値化「食農産業クラスター推進協議会8」を核として、消費者のニーズに応える農商工
連携や６次産業化を図るとともに、植物工場における技術開発や実用化の取組など、
新技術・新品種の開発・普及を推進していく。
奥三河においては、トマトや山菜、ブルーベリー、絹姫サーモン、鳥獣肉などの地域資源を活用し、魅力的な特産品開発や地域ブランドをつくり上げていく。
あわせて、渥美農業高校や三谷水産高校を始めとする地元の農林水産高校と生産者等の連携による農林水産物の加工や、観光施設や道の駅等における産地直売や地元グルメの提供など、地域の関係者が持っている力を最大限に活用した取組を進めていく。

〔３箇年工程表〕
取組内容①「食農産業クラスター推進協議会」を核とした農商工連携や６次産業化の推進主な取組主体

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

9

食農産業クラスタ 展開ー推進協議会、県、・食農産業クラスター推進協議会による異業種連携や市町村、大学、地産学共同研究を通じた特産品の開発（事務局：㈱サ域ファンド
イエンス・クリエイト）
・農商工連携に特化したサポートデスクを設置するとともに、研究会事業を通じて製品開発等を支援（県）・農工商連携・６次産業化による商品開発等の取組への助成（豊橋市、田原市）
・「ほの国うどん文化輸出プロジェクト」9 の検討
・６次産業化サポートセンターを設置するとともに、「農林漁業者等と商工業者との交流会」や「愛知のふるさと食品コンテスト」の開催による新商品開発や販路開拓機会の提供（県）・「あいち中小企業応援ファンド」による、地域資源の農林水産物を活用した新製品開発等の取組への助成
・地元信用金庫が参加する地域ファンドによる６次産業化事業体への出資・経営支援

8

農業、農業関連企業、製造業、流通業、外食産業など「食」と「農」を経営資源とする業種を連携させながら、新しい価値（商品・事業・市場・生産や加工方法）を生み出し、次世代に継承できる地域産業を集積していく事業をサポートする民間企業主体の実行組織で、平成 19 年に設立。事務局は、㈱サイエンス・クリエイト。
9
東三河では、｢手打ちうどんは、(室町時代の終わり頃から)小麦の産地である三河・香川・上州の郷土料理だったもの
が、全国に広まったものらしい。｣(出典 豊橋麺類組合 Web サイト)といわれるなど、｢うどん｣が古くから地域の文化に根付いている。さらに、近年、｢豊橋カレーうどん｣や｢ガマゴリうどん｣等が地域内外の注目を集める中で、｢うどん文化｣を活かした地域づくりの気運が盛り上がっていることから、これを好機として、加工食品輸出の本格展開を図ろうとするもの。

18

取組内容②植物工場や次世代園芸施設等の産業高度化に資する技術･製品の開発･普及の推進
・植物工場など農林水産業の高度化に資する技術･製品の開発･普及

主な取組主体
豊橋技術科学大学
先端農業・バイオリサーチセンター、㈱サイエンス・クリエイト、
民間事業者、県、
市町村、農業団体

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・植物工場や低炭素施設園芸づくりの研究開発施設等における技術開発や実用化の取組の推進、知的財産の活用等による新たなビジネスモデルの検討（イノベーティブグリーンハウス研究会、田原市低炭素施
設園芸づくり協議会）
・平成 24 年度に採択された「地域イノベーション戦
略支援プログラム」による「新農業」の創出（大学、㈱サイエンス・クリエイト、県、市町村）
・県の農業総合試験場、森林・林業技術センター、水産試験場を始め、民間事業者、大学、市町村等が持つ研究資源を共同で有効活用し、新技術や新品種の開発を推進
・新技術・新品種の先導的導入を関係機関が一体となって推進し、高品質な農林水産物や生産性の優れた栽培技術の普及を促進

・次世代施設園芸モデル団地の整備の推進③奥三河の特産品開発や高付加価値産品等の開発推進
・地域資源を活かした魅力ある特産品開発の推進、販路の拡大

・高付加価値化された農林水産物等の開発の推進

農業団体、民間事業者、㈱サイエン
ス・クリエイト、
大学、県、市町村

・国の強い農業づくり交付金等を活用し、豊橋田原地域を中心とした次世代施設園芸地帯の確立に向けた取組を推進

商工会、民間事業
・奥三河（北設）の地域資源を活用した新たな特産品
者、農林漁業者、等の開発、市場拡大（奥三河 STT48 プロジェクト）
観光関係団体、農 ・地元農産物と鳥獣肉を使用した加工品、特産品の開業関係団体、市町発（奥三河つぐ高原グリーンツーリズム推進協議会）
村、県
市町村、県、農業関係団体、商工会、・新城地域独自ブランドの開発（アグリニューシャト
民間事業者
ー築城プロジェクト）
・奥三河の山菜を栽培、活用した取組の推進（とうえい山菜王国プロジェクト）
・野菜を越冬させることによる付加価値の創出と販路構築の検証・事業化、ブルーベリーのブランド化の推進（豊根村）・絹姫サーモンの養殖方法の改良（県水産試験場）④地域関係者との連携による特産品の開発の推進

農林水産事業者、
民間事業者、農林
・地元の農林水産高校と生産者等の連携による農林水漁業団体、経済団
産資源を活用した特産品の開発（三谷水産高校が参体、観光関係団体、画する「愛知丸ごはん」やアワビの陸上養殖試験等）
県、市町村
・観光施設や道の駅等と連携した取組の推進（特産品の共同開発、産地直売等）
・地元育成品種のコメ等を活用した特産品開発の推進⑤三河材を中心とした県産木材の利用拡大の取組の推進

県、市町村、林業
事業者、民間事業者、林業団体、経済団体、ＮＰＯ

・公共建築物等における木材利用の促進に関する方針に基づく県産木材の利用促進
・東三河流域森林・林業活性化協議会（県や東三河 8
市町村等の行政、林業木材産業関係団体で構成）を活用した三河材の利用促進策の協議・具体化
・「あいち中小企業応援ファンド」を活用したあいち認
証材を利用した新たな事業展開への助成
・森林整備と地域経済の活性化を目的とした間伐材等の有効活用の取組の推進（「木の駅プロジェクト」等）

19

（２）国内や海外マーケットへの販路開拓支援
トップセールスの実施やメディアの活用等により、高品質な東三河の農林水産物を広く国内外にＰＲし、東三河ブランドの確立と販路の拡大を図っていく。
特に、海外向けの取組では、海外販路の一層の拡大を図るため、「あいちの農林水産物輸出促進会議10」を活用し、ジェトロ（日本貿易振興機構）を始めとする各構成
機関・団体等との連携を強化しながら、広域的な取組の検討・具体化を進めるとともに、新たな輸出戦略品として、東三河のうどん文化を活かした加工食品の開発に取り組んでいく。
奥三河においては、平成２６年度末の新東名高速道路新城ＩＣ（仮称）の開業効
果を最大限に活かし、道の駅や観光施設等において、奥三河の多面的な魅力や特産品等を来訪者等に情報発信し、販路拡大につなげていく。
〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①トップセールスや全国規模のイベント、新たな情報媒体等を活用したプロモーションの展
開、商談会・展示会への参加支援

県、市町村、農林水産業団体、民間
事業者

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・首都圏等におけるトップセールス等による農産物フ
ェアの開催（県、市町村）
・首都圏におけるアンテナショップ・レストランの設
置の検討
・花いっぱい県民運動や花きイベント、平成 27 年開催の全国都市緑化フェアなどにおいて、東三河地域が主要な産地となっている「花の王国あいち」を県内
外に PR
・「B-1 グランプリ」や「うどんサミット」等の全国規
模のイベントへの積極的な参加
・野菜ソムリエ協会と連携した農産物のプロモーショ
ンの展開（豊橋市、田原市）
・花の素晴らしさを伝える東三河地域のプロジェクト
チーム「花男子」など情報発信力が高い地域の農林水産事業者と連携したプロモーションの展開
・地元食材を活用した新しい料理を提案する食農イベ
ント「乙女の食卓」など東三河地域の食農文化の価
値を再認識してもらうイベントの開催
・情報の拡散力が高いＳＮＳや先導的なスマートフォ
ンアプリによる情報発信（スマートフォンアプリ「ほの国東三河 AR 王国」における東三河の花の魅力の紹介（県）等）
・６次産業化サポートセンターを設置するとともに、「農林漁業者等と商工業者との交流会」や「愛知のふるさと食品コンテスト」の開催による販路開拓機会の提供（県）（再掲）
・「あいち中小企業応援ファンド」による、地域資源の農林水産物を活用した販路拡大等の取組への助成②東三河の特産品や食文化、食産
業を活かした輸出戦略の推進
・あいちの農林水産物輸出促進会議を活用した広域取組の検討

10

県、市町村、農業関係団体、食品加工業者、ジェトロ
名古屋

・輸出に関する情報の収集、共有化
・各構成機関・団体等との連携強化

全国有数の農林水産業県である本県の特徴を生かし、生鮮食品のみならず加工食品も含めて、新たなブランドを創り出し、関係者一体となって愛知県農林水産物の輸出拡大に向けた取組を推進するため、平成 23 年７月に設置。生産者
団体、食品産業団体、地域協議会、貿易支援団体、国関係機関及び県関係機関で構成。事務局は愛知県。

20

取組内容

主な取組主体・海外における「愛知フェア」への東三河地域農産物及びその加工品の継続的な出展支援

県、市町村、農業関係団体、食品加工業者、ジェトロ
名古屋、㈱サイエ
ンス・クリエイト

・豊橋市及び田原市における農産
物の輸出促進の展開

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・「愛知フェア」への年 1 回出展
・販売促進会、商談会への参加
・生鮮農産物の出展検討

豊橋田原広域農業推進会議（豊橋市、
・海外店舗での販売促進活動
田原市、関係農業
・販売促進資材の作成
協同組合）

・国内外における農産物輸出に関する情報収集

・東三河地域の民間事業者等が製造する食品等地域特産品の海
外販路開拓の支援

県、市町村、民間事業者、経済関係
団体、ジェトロ名
古屋、（公財）あいち産業振興機構

・海外展示会出展
・海外バイヤーの招へい
・農商工連携に特化したサポートデスクにおいて、海外販路開拓に関するアドバイス等を実施（県）・ジェトロ等との連携や、国内外の県支援・情報センター等の活用による販路開拓の取組支援
・「あいち中小企業応援ファンド」による、地域資源を活用した製品の海外販路拡大等の取組への助成

・香港での国際総合食品見本市（フード・エキスポ）への継続
出展等㈱サイエンス・ク
リエイト、豊橋市、
・国際総合食品見本市（フード・エキスポ）への出展
食品加工業者
・香港バイヤーの招へい
・商談会の開催③輸出に取り組む事業者のスキルアップや知的財産の活用の支援㈱サイエンス・ク
リエイト、ジェトロ名古屋、県④新東名高速道路新城ＩＣ（仮称）の開業効果を活かした奥三河の特産品の魅力の発信

県、市町村、経済団体

・輸出に取り組む事業者を対象としたセミナーの開催
・知的財産に関する啓発や情報提供、相談対応等を通じて、生産者や生産者団体による新品種や商標等の権利取得を支援・新東名高速道路新城ＩＣ（仮称）の開業にあわせて、奥三河の多面的な魅力や特産品等を紹介するイベントを開催し、奥三河にしかない魅力をＰＲ
・新城ＩＣ（仮称）付近の道の駅「もっくる新城」における地域の特産品や農林水産物の販売・展示を通じ、販路拡大を支援

21

４

産業人材の育成・確保（１）イノベーションを促進する人材の育成・確保
豊橋技術科学大学、県、市町村、東三河広域経済連合会等で構成する地域連携協
議会（仮称）を設置し、個々の課題等に対応可能なオーダーメイド型カリキュラム等の提供や豊橋サイエンスコアを拠点としたセミナーの広域展開等を推進していく。
また、大学や高校における英語教育の充実や海外インターンシップ等を推進するとともに、国際的な感覚に加え、専門的な知識・技能を有する留学生の地元企業等への就職促進に取り組むなど、グローバル人材の育成・確保を図っていく。
あわせて、豊橋サイエンスコアや豊橋技術科学大学インキュベーション施設を活用した創業支援や、東三河地域において盛んな農林水産業への新規参入支援等を通じ、起業家を育成していく。

〔３箇年工程表〕
取組内容

主な取組主体①地域産業を支える専門人材育成システムの構築と社会人の「学び直し」機能の強化

豊橋技術科学大
学、県、市町村、
東三河広域経済連
合会、㈱サイエン
ス・クリエイト

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

・地域産業、地域社会を支える「社会人の学び直しシ
ステム」の構築に向けた連携体制の強化
・「オーダーメイドキャリアアップ技術教育プログラ
ム」（個々課題等に対応したカリキュラムを設定）の開講
・「地域課題解決型教育プログラム」（防災・減災、農業等の高度技術者養成のカリキュラムを設定）の開講
・豊橋サイエンスコアを拠点とした広域展開による社
会人の「学び直し」機能の強化
・中小・零細企業や高校生向けに 3D プリンターなどの最新機器を豊橋サイエンスコアに整備し、試用機会や操作方法の習得環境を提供②大学等によるグローバル化に対応できる人材の育成

大学、県、経済団
体

・英語教育の充実（大学における英語教育カリキュラ
ムの充実、県立高校における英語教育拠点校の指定（豊橋東高校と御津高校）等）
・海外留学や海外インターンシップ機会の拡大（参加
学生に対する費用の助成、海外キャンパス等の活用、
東三河地域の企業の海外事業所等での受入拡大等）
・海外の大学等との人材育成面での連携③留学生の地域定着の促進

大学、経済団体、国際交流団体、県・留学生と地元企業との交流会の開催や就職支援情報の提供など、留学生の地元企業への就職を促進する
取組の推進
・県内企業への就職を目指すアジアの技術系留学生に対する助成（県）④起業家の育成
H25 県先導事業関連㈱サイエンス・ク
リエイト、大学、
経済団体、県、市
町村、（公財）あいち産業振興機構・インキュベート施設（豊橋サイエンスコア、豊橋技術科学大学インキュベーション施設）を活用したベ
ンチャー企業の実用化研究支援、経営指導と一体となった創業支援・創業時における初期投資の軽減、展示会や商談会の開催による販路開拓支援
・地域資源を活用した起業支援講座の開催
・相談活動や研修事業、制度資金の活用等による農林水産業の新規参入者支援

22・（公財）あいち産業振興機構が運営する創業プラザあいちにおいて、起業家の創業を支援

（２）若者の力を伸ばす地域連携の強化
将来の地域産業を担う若者が十分に能力を発揮し、活躍できるよう、県、市町村、
経済団体、㈱サイエンス・クリエイトで構成する「東三河地域産業連携推進会議」
において、地域の大学等の参画･協力を得ながら、各主体が実施する人材育成セミナ
ー等の情報共有と一元発信を推進するとともに、実践的な長期的インターンシップのサポート体制や地元企業の魅力を伝える仕組みづくりの検討・具体化等に取り組
んでいく。
あわせて、
「東三河・浜松地区高大連携協議会11」の取組等を通じ、高校・専門学
校・大学等の教育機関の連携を推進し、若者に将来の就労や起業を視野に入れた適切な進路選択を促していく。
また、技能五輪全国大会の開催や地域の熟練技能者を活用した実践指導、農林水
産業分野における生産技術指導等を通じて、若年技能者・農林漁業者を育成し、技能・技術の継承・発展を図っていく。
〔３箇年工程表〕
取組内容①産業人材育成に関する情報の共有･一元化と若手人材の活用推進
H25 県先導事業関連

主な取組主体

Ｈ２６

実施年度
Ｈ２７

Ｈ２８

東三河地域産業連
携推進会議（県、・各主体が行う人材育成セミナーの情報共有と対象者
市町村、経済団体、の拡大、情報の一元発信、セミナー内容の差別化、㈱サイエンス・ク
効率化、重点化の推進リエイト）、大学、 ・実践的な長期的インターンシップのサポート体制や地元企業の魅力を伝える仕組みづくりの検討・具体（公社）東三河地化域研究センター・中小・零細企業や高校生向けに 3D プリンター等の最新機器を豊橋サイエンスコアに整備し、試用機会
や操作方法の習得環境を提供(再掲)②高校・専門学校・大学等の教育機関の連携推進

東三河・浜松地区
高大連携協議会、専門学校、三遠南
信地域産学官人財育成円卓会議・高大連携事業の推進（高度な実験実習講座や英語学
習、高校専門学科における専門的な技術指導、適切な進路選択を促す進路ガイダンス等）、フォーラムの開催等を通じた情報発信
・高校専門学科における専門学校の教員による技術指導など高校・専門学校間の連携の推進
・東三河・浜松地区高大連携協議会のさらなる発展に向けた検討・具体化（中高大連携事業への発展、専門学校の参画等）
・三遠南信地域産学官人財育成円卓会議を通じた大学間連携等による人材育成の推進③若年技能者・農林漁業者の育成
支援

県、市町村、経済
団体、教育訓練機
関、民間事業者

・技能五輪全国大会（豊橋会場：建築大工、電工など）の開催と、若者向けの関連事業の実施（26 年度）
・地域の熟練技能者を活用した実践指導や職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練など、若者の技能習得を支援
・農業大学校等における研修など、若手農林漁業者の新技術習得を支援

11

東三河地域及び浜松地区に所在する大学・短期大学と東三河地域の県立学校（豊橋市立高校を含む）における高大連
携事業計画とその実施の調整を行い、事業の円滑化を図ると同時に事業成果の拡大と普及を図ることを目的に、平成
20 年度に設立。

23

Ⅴ

推進体制等について

１

推進体制
３箇年工程表で明記した県、市町村、経済団体、大学、民間事業者、ＮＰＯ等の各主体がそれぞれの取組を着実に推進していく。
あわせて、東三河全域の産業振興を推進する官民共同組織である「東三河地域産業連携推進会議12」が核となり、「食と緑の基本計画地域推進会議（東三河、新城設楽）13」と連携・協力しながら、推進プラン全般の先導的役割を発揮し、各取組間相互の調整を図ることで、取組効果を高めるとともに、実効性を確保していく。

２推進プランの進捗状況の把握及び見直し「東三河地域産業連携推進会議」、県、市町村が連携・協力しながら、毎年度、推進プランに基づいて実施する取組の進捗状況の把握及び評価を実施し、東三河ビジョン
協議会へ報告していく。
東三河ビジョン協議会においては、社会・経済環境の変化を踏まえて随時ローリン
グを行うなど、推進プランを柔軟に見直していく。

【推進イメージ】
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

＜東三河地域産業連携推進会議、県、市町村＞
各取組間相互の調整、推進プランの進捗状況の把握・評価
県
推進プラン
に基づく
取組の実施

市町村
経済団体
大学
民間事業者、ＮＰＯ等
毎年度報告＜東三河ビジョン協議会＞
社会・経済環境の変化を踏まえた推進プランの見直し

12

東三河の各市町村、東三河広域経済連合会、㈱サイエンス・クリエイト、県等が連携して、東三河地域の特性を踏まえ、その産業の可能性を追求し、活力ある東三河の創造を目指すことを目的として、平成 24 年５月に設置。
13 東三河の農林水産業関係団体、消費者団体、市町村、県農林水産事務所等が連携して、愛知県「食と緑の基本計画 2015」（平成 23 年 5 月）に基づく農林水産業（食と緑）に関する施策を、地域の特徴や実情に応じて計画的に推進することを目的として設置。

24

Ⅵ

平成２５年度先導事業

東三河地域産業人材育成事業

地域資源を活用した起業支援や、長期的インターンシップを通じた地域の人材と中小企業等のマッチング等を担う「地域コーディネーター」(４名)を雇用・育成し、東三河地域
での６次産業化や若者の地域での雇用、起業を促進する「東三河地域産業人材育成事業」を実施した。主な内容は以下のとおり。
１

地域資源を活用した起業支援講座の開催
農起業支援講座など、東三河の地域資源を活用した起業や新事業創出を支援する５つの講座を開催した。
講座名
実施期間
農起業支援講座
H25. 8.31～10. 6
社会起業家育成講座
H25. 9.25～12. 4
ベンチャー育成講座
H25.10. 1～12.10
女性起業家育成講座
H25.10.12～12.14
６次産業化育成講座
H25.11. 7～H26.1.23
参加者計

２

参加者
24 名
16 名
23 名
16 名
34 名
113 名

長期的インターンシップの実施
意欲的な若者の地域定着につなげるため、東三河地域の学生を対象に、地元中小企業等で就業体験等を行う「東三河地域企業インターンシップ」を２回開催した。
実施期間①取組内容、②参加者

第１回①１日研修、実地研修、ワークショップ研修

H25.8.29～9.25②東三河の大学生 13 名

第２回

①オリエンテーション、１日研修、実地研修、

H26.1.31～2.22

ワークショップ研修②東三河の大学生 19 名

３

東三河の大学生・高校生との意見交換会
若者が主役となって取り組むことができる東三河の産業活性化のアイデア等を聞く
ための意見交換会「ミライカフェほの国 2014」を２回開催した。
実施日
H26.2.8①参加者、②テーマ①東三河の高校生 14 名
②高校生が主役となった地域産業活性化のアイデアの提案、東三河の高校連携活動の提案

H26.2.22①東三河の大学生 14 名
②大学生が考えるビジネスアイデアの提案、東三河の大学連携活動の提案
25

参考資料
１

策定経緯

平成 25 年度の東三河ビジョン協議会等の開催状況
年月日

主な内容

H25. 5.16

第１回 東三河ビジョン協議会 企画委員会（以下「企画委員会」）
・ 平成 24 年度主要プロジェクト推進プランの主な取組について
・ 平成 25 年度主要プロジェクト推進プランのテーマ及び先導事業
候補等についてH25. 6.13

第１回 企画委員会 検討ワーキング【地域産業の革新展開】

H25. 7. 5

第２回 企画委員会
・ 主要プロジェクト推進プラン（広域観光）の平成 25 年度の主な取組について・ 平成 25 年度主要プロジェクト推進プランの骨子（素案）について（地域産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）

H25. 7.24

第１回 東三河ビジョン協議会
・ 主要プロジェクト推進プラン（広域観光）の平成 25 年度の主な取組について（報告）・ 平成 25 年度主要プロジェクト推進プランの骨子(案)について

H25. 9.20

第２回 企画委員会 検討ワーキング【地域産業の革新展開】

H25.11. 5

第３回 企画委員会 検討ワーキング【地域産業の革新展開】

H25.11.29

第３回 企画委員会
・ 平成 25 年度主要プロジェクト推進プランの中間とりまとめ(案)について（地域産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）

H25.12.26

第２回 東三河ビジョン協議会
・ 本年度策定する主要プロジェクト推進プランの中間とりまとめ(案)について（地域産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）

H26. 1.17～2.14

パブリックコメント
・ 東三河振興ビジョン「主要プロジェクト推進プラン」中間とりまとめに対する意見の募集

H26. 2.21

第４回 企画委員会
・ パブリックコメントの結果について
・ 平成 25 年度「主要プロジェクト推進プラン」の最終とりまとめに向けた意見調整について 等

H26. 3. 3

第４回 企画委員会 検討ワーキング【地域産業の革新展開】

H26. 3.17

第５回 企画委員会
・ 本年度策定する主要プロジェクト推進プラン(案)について（地域
産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）
・ 主要プロジェクト推進プランの平成 26 年度テーマ(案)について

H26. 3.27

第３回 東三河ビジョン協議会
・ 本年度策定する主要プロジェクト推進プラン(案)について（地域
産業の革新展開、再生可能エネルギーの導入推進）
・ 主要プロジェクト推進プランの平成 26 年度テーマ(案)について

26

２

パブリックコメント推進プランの中間とりまとめに対する意見の募集(パブリックコメント)を実施した。
募集期間

平成 26 年１月 17 日から平成 26 年２月 14 日まで
県政記者クラブ・豊橋市政記者クラブへの記者発表

意見募集の周知方法

愛知県・東三河８市町村のホームページへの掲載
東三河県庁（東三河総局）
・東三河８市町村等での閲覧
意見の提出者数：２通

意見募集の結果

３

意見の件数：５件

企業ヒアリングの実施
東三河地域の企業やＮＰＯ等を対象に、当地域に必要な取組等に関するヒアリングを実施した。（計 15 者）
関連する取組方針
ヒアリング先（順不同）

１

２

３

４

次世代産業

産業集積

農林水産業

産業人材

株式会社樹研工業○

オーエスジー株式会社○

武蔵精密工業株式会社

○

○

○

※

○

○

株式会社ニデック○

西島株式会社※○

株式会社総合開発機構
新東工業株式会社

豊川製作所

○
○

※

○

○

イシグロ農材株式会社○

株式会社平松食品※○

豊橋木工株式会社※○

農業生産法人株式会社サンリーフ※○

豊橋田原広域農業推進会議○

NPO 法人 穂の国森林探偵事務所○

本多電子株式会社

※

○

○

○

東三河・浜松地区高大連携協議会○※先導事業「東三河地域産業人材育成事業」で行ったインターンシップや起業支援講座の機会を活用して実施

27