第２１回建設業経理士検定試験

１級原価計算試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

一の位
←
十の位
←
百の位
←
千の位
←
一万の位
←
十万の位
←
百万の位
←
千万の位
←
一億の位
←

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕

次の設問に対して、それぞれ 200 字以内で解答しなさい。

(20 点)

問1

特殊原価調査について、建設業における具体例を示しながら説明しなさい。

問2

設備投資の経済性を事前に評価する方法の一つである正味現在価値法について、説明しなさい。

〔第 2 問〕 次の各文章は、わが国の原価計算基準または建設業法施行規則に照らして正しいか否か。正しい場合は「Ａ」、正しくない場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(10 点)

1． 完成工事原価報告書でいう経費とは、積算上の直接工事費のうちの経費のことである。
2． 完成工事原価報告書の経費欄の下に内書表示される人件費には、個人との関係が明確なものだけを含める。
3． 制度的な原価計算では、製造過程で発生する経済価値の犠牲のみを原価と考える。
4． 購入した建設資材に対して値引きまたは割戻しを受けた場合、その額は、原則として当該材料の購入原価から控除する。
5． 前払金保証制度を利用して保証事業会社に支払う保証料は、資金調達に要する費用という観点から、原則として営業外費用である。
〔第 3 問〕

次の＜資料＞は、当月の初めに購入したパワーショベルに関するものである。その下の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、設問の解答を算出する際に円未満を四捨五入すること。

(14 点)＜資料＞
1. 社内損料計算に関する資料(1)取得価額（損料計算上の基礎価格）
各自計算すること(2)耐用年数 5 年
償却費率 100％
減価償却方法 定額法(3)修繕・管理費の率
修繕費率 50％（耐用年数期間中）管理費率8％（年間）(4)使用の標準
年間標準運転時間 1,250 時間
年間標準供用日数 200 日(5)計算された損料
運転 1 時間当たり損料 ￥1,920
供用 1 日当たり損料 各自計算すること
ただし、両損料額の算定にあたって、年当たり減価償却費の半額ずつをそれぞれ組み入れている。
2. パワーショベルは、当月、甲工事現場でのみ使用された。その実績は次のとおりである。
供用日数 15 日
実際運転時間 73 時間
3. 当月、パワーショベルに関連して発生した費用は次のとおりである。
修繕・管理費￥112,330

減価償却費

月割経費

問1

パワーショベルの取得価額（基礎価格）を求めなさい。

問2

甲工事現場への当月配賦額を計算しなさい。

問3

当月の損料差異を計算しなさい。なお、差異が配賦不足の場合は「Ｘ」、配賦超過の場合は「Ｙ」を解答欄に記入すること。

〔第 4 問〕

鹿児島建材株式会社では、建設資材Ｅ製品に使用する部品Ｐをこれまで自社で製造してきた。その生産量は月間 2,000個である。当社は現在、来月の予算を編成中である。いま、部品Ｐの製造業者から当該部品を単価￥250 で来月よりすべて販売したいとの申し入れがあった。原価計算担当者に調べさせたところ、部品Ｐを生産するのに要する原価は、次の＜資料＞のとおりである。その下の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(16 点)＜資料＞
1.

月間の部品Ｐの製造原価
総額
常備材料費

直接労務費

160,00080

変 動 製 造 間 接 費

40,00020

固 定 製 造 間 接 費

200,000

100

合
2.

単位原価計

￥￥

200,000￥

600,000￥

100300

部品Ｐの製造はすべて臨時工を雇って行ってきたので、もしこの部品を購入に切り替えれば、来月から臨時工は雇わないことにする。

3.

固定製造間接費には、外部購入になった場合に不要となる部品Ｐ製造のための特殊機械の月間リース料￥50,000 が含まれている。

4.

部品Ｐを外部購入に切り替えても、部品Ｐ製造のための設備は遊休のままとするが、設備維持のための保険料等の固定費は変わらず発生する。
-1-

問1

この意思決定における無関連原価の月間総額を計算しなさい。

問2

部品を外部購入したほうが自社製造に比べて月間総額でいくら有利または不利となるかを計算しなさい。有利な場合は「Ａ」、不利な場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。

問3

上の＜資料＞の条件の一部を次のとおり変更したとする。
部品Ｐを外部購入に切り替える場合、余剰となる部品Ｐ製造のための設備を使って製品Ｑを製造し販売できるものとする。この場合、製品Ｑを 1,000 台製造することができ、その販売価格は￥400 である。製品Ｑ1,000 台の製造・販売に関連する原価総額は、常備材料費￥100,000、直接労務費￥80,000、変動製造間接費￥20,000 であるとする。
この他の条件は不変であるとすれば、部品を外部購入したほうが自社製造に比べて月間総額でいくら有利または不利となるかを計算しなさい。有利な場合は「Ａ」、不利な場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。

〔第 5 問〕

下記の＜資料＞は、山形建設工業株式会社（当会計期間：平成×6 年 4 月 1 日～平成×7 年 3 月 31 日）における平成×6 年 11 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(40 点)

問1

当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。ただし、収益の認識は工事完成基準を採用すること。

問2

当月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。

問3

次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、これらの差異については、借方残高の場合は「Ａ」、貸方残高の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
①

Ｑ材料の副費配賦差異②

運搬車両部門費予算差異③

運搬車両部門費操業度差異＜資料＞
1．当月の工事の状況
工事番号
３０２
３０３
３０４
３０５

着工
平成×6年 2月
平成×6年 4月
平成×6年11月
平成×6年11月

竣工
平成×6年11月（未完成）
平成×6年11月（未完成）

2．月初における前月繰越金額（1） 月初未成工事原価の内訳
工事番号

材料費(単位:円)
労務費（労務外注費）

外注費

経費（人件費）

合計

３０２

192,000

123,000（92,500）

52,30042,300（32,300）

409,600

３０３68,200

40,500（31,030）

30,30019,200（11,100）

158,200（注）（）の数値は、当該費目の内書の金額である。

（2） 配賦差異の残高
Ｑ材料の副費配賦差異￥1,900（貸方残高）

運搬車両部門費予算差異￥600（借方残高）

運搬車両部門費操業度差異￥750（貸方残高）

3．当月の材料費に関する資料（1） Ｐ材料は特定工事用の引当資材であり、予定単価（1kg 当たり￥3,500）を設定して工事原価に賦課している。当月の工事別現場投入量は次のとおりである。
（単位：㎏）
工事番号３０２３０３３０４３０５

合計

投入量7514227072559（2） Ｑ材料は常備資材であり、購入時に引取費用を実際額で材料の購入代価に加算し、内部材料副費を購入代価の 5％の額で予定配賦し材料の購入原価に算入している。当月の取引は次のとおりである。材料の消費単価の算定はその払出時点で先入先出法による実際購入原価で行っている。Ｑ材料の月初有高はないものとする。なお、当月のＱ材料の副費実際発生額は￥92,000 であった。
11 月 8 日

Ｑ材料を 100 本、単価￥5,000 で購入した。その運送代￥5,000 は当社が負担する。

11 月 10 日

Ｑ材料を 50 本、３０３工事に投入した。

11 月 16 日

Ｑ材料を 200 本、単価￥4,000 で購入した。その運送代￥5,000 は当社が負担する。

11 月 19 日

Ｑ材料を 150 本、３０４工事に投入した。

11 月 24 日

11 月 19 日出庫分のうち 30 本が戻されてきた。

11 月 25 日

Ｑ材料を 100 本、単価￥4,500 で購入した。その運送代￥5,000 は当社が負担する。

11 月 28 日

Ｑ材料を 150 本、３０５工事に投入した。
-2-⒋

当月の労務費に関する資料
当社では、Ｚ作業について常雇作業員による専門工事を実施している。工事原価の計算には予定賃率（1 時間当たり￥2,500）を使用している。11 月の実際作業時間は次のとおりである。
（単位：時間）

⒌

工事番号

３０２

３０３

３０４３０５

合計

Ｚ作業時間

62116

225

59462

当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、資材購入や重機械の提供を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）がある。工事別の当月実際発生額は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号

３０２

３０３

３０４３０５合計

一般外注

58,200110,500

297,000

72,000537,700

労務外注

175,200

263,800

357,000

165,200

961,200（注）完成工事原価報告書では、労務外注費を労務費に含めて記載している。
⒍

当月の経費に関する資料(1)

直接経費の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号

３０２

３０３

３０４３０５

合計

労 務 管 理 費

46,30095,100116,000

40,200297,600

従業員給料手当58,150115,900

122,300

45,100341,450

法 定 福 利 費

7,900

13,67017,4005,10044,070

福 利 厚 生 費

9,750

25,80035,0009,540

80,090

雑24,230

33,90043,50021,050122,680

146,330

284,370

334,200

120,990885,890

費

他計（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金及び退職給付引当金繰入額は考慮しない。
(2)

役員であるＷ氏は一般管理業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。役員
報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
(a)

Ｗ氏の当月役員報酬額(b)

施工管理業務の従事時間（単位：時間）

工事番号３０２３０３３０４３０５

合計

従事時間

――702090(c)

役員としての一般管理業務は 110 時間であった。

(d)

業務間の等価係数（業務 1 時間当たり）は次のとおりである。
施工管理

(3)

￥637,000

1.5

一般管理

1.0

当社の常雇作業員によるＺ作業に関係する経費を運搬車両部門費として、次の(a)の変動予算方式で計算する予定配賦率によって工事原価に算入している。関係資料は次のとおりである。
(a)

当会計期間について設定された実行予算
固定費予算（年額）￥1,932,000

変動費予算（年額）￥1,656,000

その基準運転時間

Ｚ労務作業

年間5,520 時間(b)

当月の運搬車両部門費の実際発生額は￥302,050 であった。

(c)

月次の原価計算に使用される許容予算額の計算

(d)

ア.

固定費

月割経費とする。固定費から予算差異は生じていない。

イ.

変動費

実際時間に基づく許容予算額を計算する。

運搬車両部門費はすべて人件費を含まない経費である。

-3-