日本オセアニア学会NEWSLETTER
No.105（2013年3月5日）pp.1 - 9

トンガ人
トンガ人による母国送金による母国送金の母国送金の現状と現状と定義
長戸結未（長戸結未（大阪学院大学大学院国際学研究科）国際学研究科）

はじめにグローバル化の進行にともない、外国で就労する、もしくは就労しようとする人々は増加 し 、 そ の 数は 2010年 に １ 億 500万 人 以 上 に な ると 予 想 さ れ てい る （ InternationalLabour Organization 2010）。世界銀行によると、発展途上国の出身で先進諸国において働く者から母国への送金の年間総額は、1995年の552億ドルから2009年に3,071億ドルにまで上った（World Bank 2011: 19）。この送金は発展途上国の最大の外貨取得方法になっている（Ratha 2007: 1）。
オセアニア地域でも海外居住者から母国への送金は多く、送金が一国の経済を下支えしている場合が多い。たとえばトンガでは、1970年代から人々が現金収入機会を求めて海外に出た。そして国内に残る人々は、海外に住み働く同胞（以下、国籍や滞在期間にかかわらず在外トンガ人という）からの送金に頼って生活している。世界銀行によると、2011年、トンガは、海外居住者からの送金総額の対GDP比が、タジキスタンに次いで高い国である1)。
世界銀行は、銀行や送金会社による送金という記録に残りやすい送金の数値を合わせて送金総額を算出している。それに対して、トンガ人による送金を長年研究する経済学者ブラウンは、在外トンガ人の母国に対する経済的支援の全てを「送金」とみなしている。在外トンガ人による母国への送金の実態が複雑であるため、送金の定義も複数存在するのである。その結果、たとえば2003年のトンガの送金総額が世界銀行の報告ではGDP約US$２億747万の３割程度である（World Bank n.d.）一方で、ブラウンと経済学者コーネルの研究ではGDPとほぼ同額になっている（Connell and Brown 2004）。
どのような定義であれば実際の送金の全体像を俯瞰できるのか。異なる情報源による年間送金総額の相違については拙稿「トンガの海外送金と経済」（長戸 2009）でも指摘したが、その理由の詳細な分析はできなかった。送金の数値が表す内容を明確にしなければ、送金に関する考察や比較を正確にできないにもかかわらず、トンガにおける送金の定義は、従来ほとんど議論されてこなかった。
よって本稿では、在外トンガ人による母国への送金の定義を考察する。筆者は、2010
年11月～12月と2011年７月～９月、それぞれトンガと米国ハワイ州において現地調査を行った。送金はオセアニア地域の多くの国にみられる現象であるので、在外トンガ人による送金の定義の考察は、オセアニア地域諸国の社会経済を理解する一助ともなるだろう。
本稿はまず、1980年代に分析されたオセアニア地域の経済構造を説明し、次に、国際

1）これは、世界銀行による定義に基づいて計算された送金の年間受領総額の対GDP比である（MigrationPolicy Institute 2011）。

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社会で現在使用されている送金の定義が在外トンガ人による母国への送金実態に沿うかを検討する。最後に、これまでで最大規模の在外トンガ人を対象にした1994年の送金実態調査で示された定義および送金方法と、近年の新しい送金方法を照合し、現状に沿った送金の定義を提示する。
１．オセアニア地域
オセアニア地域の地域のMIRAB経済MIRAB経済トンガに限らず、オセアニアの小さな島嶼諸国ではその経済が海外居住者からの送金に下支えされる例が多い。実際、トンガだけでなく、サモア、キリバス、ツバルなどの国でも、人々は海外に住む家族などからの送金に依存して生活している。その背景には、それらの国に共通する地理的条件、経済発展のための制約や植民地支配の歴史などがある。
たとえば、極小の島嶼諸国に共通する特徴に、国内産業の未発達とそれに伴う限定された賃金労働機会がある。小さな陸地では、旧宗主国の影響である英語教育を含む近代教育が行き届き、人々の海外での就労を容易にすることも共通している。そして、母国では人々が海外居住者からの経済的支援を得て生計を立てることが、国土の狭小さゆえに短期間に一般化し、それが国家の経済構造を特徴付けるのである。
たとえばトンガ人は、1970年頃に、賃金労働の機会を求めて、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアへ移動し始めた。その頃から、在外トンガ人からの送金がトンガ国内の国民の主な 現金収入になった（ Connell 1983）。 1974年のトンガのGDPは約T$2,520万であったが（Kingdom of Tonga 1976: 6）、年間送金総額はその22パーセント相当を占めている（Sturton 1992: 3）。
このようなオセアニア地域の小さな島嶼諸国の経済を、1980年代半ばに、経済学者はMIRAB経済と名づけた（Bertram and Watters 1985）。人が国外に移住し（migration）、母国に対して行った送金（remittances）と、諸外国などからの経済援助（aid）を受ける政府機関（bureaucracy）による公的事業で成立している経済を、migrationの最初の２文字とその他の語の頭文字をとってMIRABと呼んだのである。母国への送金がこの地域の国の経済構造の主要要素であることから、その重要性がうかがえよう。
現在、MIRAB経済という用語は広く認知されるようになった。また、衰退論など、海外居住者による母国送金に関する議論も散見されるようになった。そうした議論における母国への送金の国際的な比較は、次項で述べる世界銀行による送金の定義に基づいて行われている。
２．国際社会における国際社会における母国送金における母国送金の母国送金の定義
世界銀行による送金の定義とは、『国際通貨基金（IMF）国際収支マニュアル第５版（1993）』に準拠し作成された国際収支上の「短期海外労働者の収入」、「在外労働者からの送金」と、「移住者による移転」である（World Bank 2011: xvi）。短期労働者とは一年未満の間母国以外で就労する者を指し、在外労働者とは一年以上母国以外の国を通常の居-2-

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住地としている者を指している。「短期労働者の収入」には任務が一年未満である限り在外公館で働く職員の収入も含まれる。移住者の移転とは、一年以上母国以外の地に居住した「移住者」が、居住国から他国へ一年以上移住する際に移転する資産である（IMF
1993: 70, 75, 84）。これらの送金（移転）には金銭だけでなく物資も含まれる。
このような定義が制定されて以来、上記の３項目に該当しない母国への送金も確認されてきた。たとえば、発展途上国の教会、非営利団体、教育機関のような組織が受ける、海外居住者からの経済的支援も「送金」の一種である2)。多様な送金を正確に計量するため、2008年にIMF 国際収支マニュアルが改定された。
新マニュアルの第６版は、海外居住者から組織への送金が「国民のための非営利組織への移転」という項目になるなどして、全地域や国における海外送金総額を正確に計れるよう組成された。2009年には第６版に準拠して海外居住者から母国への送金を算出するためのガイドブックも刊行された。しかしながら多くの発展途上国において、複雑な様相を呈する送金の、国際収支上の項目への割り当てや正確な測量は困難なままである。
トンガも他国と同様に、世界銀行による定義を採用して送金総額を算出している。トンガ政府統計局 Tonga Statistics Department は、2011年５月発行の『国民経済計算2001－2010』で、それまでのIMF国際収支マニュアル第５版を第６版に切り替えた。しかし同局が発表する送金総額は、依然として送金の実態を正確に反映していない。その最大の理由が、金銭の代わりに物資を送る「送品」である。
トンガ国内の輸入品の販売価格は、先進諸国で購入する場合と比較して２倍ほど高く設定されている。トンガ人が近代的な衣類や食料などを好むため、在外トンガ人の大半が送品を行っている。筆者が2011年にハワイ在住トンガ人を対象に行った調査では、有効回答者100人のうち８割の者が送品を行っていた。にもかかわらず、2011年６月にトンガ政府統計局長に照会したところ3)、送品は同局の発表する送金額に反映されていなかった。コンテナで輸送される物資、すなわち送品は計量が困難だからだろう。トンガ人による母国に対する支援額と支援方法は、公式発表される数値だけではやはり把握しきれないのである。
３．1994年
1994年の在外トンガ
在外トンガ人
トンガ人を対象とした
対象とした調査とした調査における調査における送金における送金の送金の定義と定義と実態
在外トンガ人から母国への送金に関する研究の中で使用されることの多い送金の定義は、「在外トンガ人からトンガ、もしくはその家族への金銭や物」である（e.g., Small 1997:133, Vete 1995: 55, Walker and Brown 1995: 91）。この定義は「物」、つまり送品も視野

2）例えば、フランスに居住するセネガルやマリからの人々は、教会や難民グループといった公組織が実施する母国のための事業に出資している（Maimbo and Sander 2005: 64）。また、米国に居住するメキシコ人は、母国を支援するための組織「ふるさと協会：Hometown Associations」を立ち上げ、経済的支援を行っている（Bada 2008）。
3）トンガ政府統計局長に電子メールにて2011年６月８日に確認した。

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No.105（2013年3月5日）pp.1 - 9に入れているが、それでもまだ把握できない部分がある。前述のとおり、送金の受け取り手は個人だけではなく、教会などの団体や組織もあるからだ。
団体や組織が受け取る送金に関してはほとんど調査がなされていないのが実情である。
そのためここでは、送金に団体や組織に送る金品も含め、送る側、すなわち在外トンガ人を対象に実施された調査に着目する。
これまで在外トンガ人を対象に実施されたなかで最大規模である1994年の送金の実態調査（Brown and Walker 1995）が、もっとも参考になる。同調査は、経済学者ブラウン及びウォーカーが、オーストラリア国際開発庁、国際労働機関、クイーンズランド大学の連携の下で実施したものである。オーストラリア・シドニー在住のトンガ人600世帯が対象となった。送金の定義は、「調査する送金方法を含む、海外居住者の資力の、母国の家族やその他の組織への国際的な移転」であり、送金方法の分類は次のとおりであった（ibid.: 38）。
１）銀行などの金融機関を通しフォーマルな形式で送られる送金
２）手渡しなどインフォ―マルな形式で渡される送金
３）現金ではなく物資の送付
４）母国の教会などの組織に対する寄付
５）母国に残る家族のための代行支払い
６）母国にある海外居住者自身の口座へ行う入金
これらの送金方法の詳細を明確にしよう。まず、「１）銀行などの金融機関を通しフォーマルな形式で送られる送金」は、トンガの主要銀行や送金会社を介して届けられる送金である。この送金が、政府が公式発表している送金の数値の基になっている。次に「２）手渡しなどインフォ―マルな形式で渡される送金」は、銀行などの金融機関を利用せずに送られる金銭である。このなかで最も多いのは、在外トンガ人が一時的に帰国した際に家族などに渡される現金だろう。
「３）現金ではなく物資の送付」は、現金ではなく物資が母国に送られる際の、物資の金銭的価値である。「４）教会などの組織に対する寄付」は、自発的ではなく募金などで促されたものもある。在外トンガ人は、母国の組織に直接寄付するだけでなく、組織が派遣してくる募金団にも協力しているからである。筆者がハワイでの調査中に在ハワイ・トンガ領事を訪問した際、領事から、「今回の調査対象は、個人の送金か、それとも教会の送金か」という質問があった。筆者の調査によると、トンガの組織はハワイに年に一、二度募金団を派遣し、募金イベントは主に礼拝堂で開催されていた。「教会の送金」という領事の表現は、在外トンガ人にとって、募金団への寄付も、母国に残る家族への送金と同様の「送金」であると確信させる。
「５）母国に残る家族のための代行支払い」は、在外トンガ人が代わりに支払う、母国-4-日本オセアニア学会NEWSLETTER
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「６）母国にある海外居住者自身の口座へ行う入金」は、在外トンガ人が、母国の自身名義の口座に行う入金である4)。1994年調査によると、この送金方法に費やされた金額はゼロであった。しかしこの結果は、にわかに信じがたい。アンケート用紙上での質問が適切でなかったと思われるからである。
在外トンガ人自身の口座への入金は、それを母国の家族が何らかの方法で出金する場合と、送金者自身が帰国した時に使用する場合が想定される。どちらが主流かは確認できていない。しかし、トンガの主要銀行であるWestpac銀行は、ニュージーランドで入金用カードを、母国で出金用カードを使用する送金用口座を設けている。この送金は、ニュージーランドに在外トンガ人の約４割が居住しているので軽視できない。
４．在外トンガ
在外トンガ人
トンガ人による母国送金による母国送金の母国送金の現状と現状と定義の定義の考察
1994年に調査が実施されて以来約20年が経過した現在、技術の進歩などにより新たに利用されるようになった送金方法も存在する。したがって、1994年に実施された調査の送金方法の分類を基に、送金方法の現状を考察したい。
まず、これまで「１）銀行などの金融機関を通しフォーマルな形式で送られる送金」は、手数料が高かった。たとえば、米国や英国から金融機関を介してトンガへ送金した場合の手数料は、メキシコなど他の多くの国への手数料の２倍になる（Gibson, McKenzie andRoharua 2006: 113）。そのため、金融機関を通した送金は避けられがちであった。
しかし近年、世界の他の国への送金と比較して高い太平洋島嶼諸国への送金の手数料を下げる動きが見られる。たとえば、オーストラリアとニュージーランド政府が、主要な金融機関を利用した場合の送金手数料と送金にかかる日数を一覧できるウェブサイト5)を開設した。さらに、太平洋諸島フォーラムは島嶼諸国への送金手数料を検討する会議を開催するに至った。
送金手数料を下げる動きの影響を受けて2011年７月に、トンガで主要な銀行の一つであるWestpac銀行は、500ドル以下の送金の手数料を30ドルから10ドルへ値下げした（長戸 2012）。2012年３月、もう一つの主要銀行ANZ銀行も、送金手数料の値下げを検討している6)。よって、銀行などの金融機関を通しフォーマルな形式で送る方法は、これまでよりも利用されるだろう。
また、新しい送金方法に電子マネーの利用がある。トンガの主要な携帯電話会社である

4）ブラウンによるとこれは、送金者自身による母国での使用も可能であるので、在外トンガ人の母国での貯蓄や投資につながる。貯蓄と送金の関係に関する議論は本稿の趣旨から外れてしまうため控えたい。
5）このウェブサイトのURLは［http://www.sendmoneypacific.org/］。
6）Radio Australia 2012年３月７日 “ANZ's plan to cut the cost of transfering money to the Pacific”［http://www.radioaustralia.net.au/pacific/radio/onairhighlights/anzs-plan-to-cut-the-cost-of-transferingmoney-to-the-pacific］（2012年６月22日閲覧）より。

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Digicel は、トンガに居る者が携帯電話で海外から電子マネーを受信でき、その電子マネーを国内の電気料金、インターネット料金、水道代、タクシー代、ガソリン代の支払いに使用できるサービスを開始した（Digicel Pacific Ltd. n.d: 2）。電子マネーの利用も、「２）手渡しなどインフォ―マルな形式で渡される送金」の一種である。
次に「３）現金ではなく物資の送付」にかかわる送品もさかんである。ハワイ在住トンガ人を対象にした調査において、アンケートの有効回答者100人のうちの８割以上が送品すると回答した。
「４）教会などの組織に対する寄付」は、移民第２世や第３世からのものも含むので、看過すべきでない。ハワイでの調査中に、生まれてから一度も祖国を訪問したことがないが、教会など自身に関係のある組織に献身的な移民第２世に多く出会った。それに加えて、募金は文化行事を伴ったイベントとなり、様々な背景を持つ在外トンガ人を巻き込む。
さらに、在外トンガ人が母国内の諸料金を本人に代わって支払える制度も整ってきている。たとえば、オーストラリアとニュージーランドから直接、トンガの中・高等学校の学費を納付できるようになった7)。さらに、前述したように携帯電話会社のシステムを利用してトンガ国内の携帯電話に電子マネーを送信できるので、在外トンガ人が電話料金を代わりに支払うことも可能である。よって、「５）母国に残る家族のための代行支払い」が以前よりも増加していると思われる。
「６）母国にある海外居住者自身の口座へ行う入金」も継続して行われている。同一口座による入金、引き出しを行い、複数口座間で発生する振込み手数料を節約する者については、拙稿「トンガ経済と海外送金」で言及している（長戸 2009）。
以上で、1994年の調査で示された送金方法と、その後の送金の現状を概観した。技術の進歩などにより送金のコストが変化し、電子マネーも誕生した。新しい送金方法も、1994年の送金方法の分類である、金融機関を通した送金、それ以外の方法による送金、送品、教会などへの寄付、支払いの代行、自分名義の口座への入金という６パターンに収められる。
20年前と変わらず、在外トンガ人の資力が母国の人々のさまざまな生活面に窺われる。
電子マネーの利用など新しい送金方法も含めて送金は、母国の家族や組織への、在外トンガ人の資力の移転であるといえる。
よって、1994年調査の定義、「金融機関を通すものだけでなく手渡しなどその他の方法で送られる金銭、物資、寄付、代行する支払い、母国にある海外居住者自身の口座への入金を含めた、海外居住者の資力の、母国の家族やその他の組織への国際的な移転」が、現在の在外トンガ人による母国への送金を捉えるうえでも有効であると思われる。

7）Matangi Tonga 2012年５月24日 “Secondary schools in Tonga facilitate school fees payments fromoverseas”［http://matangitonga.to/2012/05/24/secondary-schools-tonga-facilitate-school-fees-paymentsoverseas］（2012年６月21日閲覧）より。

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おわりに
本稿では、在外トンガ人から母国への送金に関して複数の定義が混在する状況を整理するために、オセアニア地域における送金の重要性を明確にし、従来使われてきた送金の定義を、送金の実態と照合して考察した。世界銀行やIMFが使用する現在の送金の定義は、複雑な送金の実態を反映させるように変えられてきたにもかかわらず、トンガ人による送金の実態を捉えきれていなかった。
その一方で、1994年の送金の実態調査で使用された送金の定義、すなわち、「金融機関を通すものだけでなく手渡しなどその他の方法で送られる金銭、物資、寄付、代行する支払い、母国にある海外居住者自身の口座への入金を含めた、海外居住者の資力の、母国の家族やその他の組織への国際的な移転」が、トンガ人の母国送金の実態をもっとも的確に表している。この定義は技術の進歩に伴い近年誕生した送金方法も含むことができる。送金の増加に伴い国際社会が送金をより注視するようになった現在においても、トンガ人の送金の本質はこの定義のとおりである。
公式発表される送金の数値は、送品を含まないなどの理由から、実際の送金額を大幅に下回り続けている。定義を明確にした上での送金に関する議論や、1994年に実施されたような実態調査がますます必要になるだろう。
本稿は、現状に沿った在外トンガ人による母国送金の定義を確認した。しかし、具体的な送金方法が全体に占める割合を示すまでには至っていない。この点については今後の研究課題としたい。
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