一般社団法人 日本歯科医学教育学会 代議員選出規則
第１章 総 則（適用）
第1条 当法人（以下、「本会」という。）の代議員は、本会の定款の定めることのほかは、この規則によって選出される。
（代議員の選出時期）
第2条 代議員の選出は、この規則に従い、4年に一度、行う。
第２章 代議員の選出（代議員の定数）
第3条 代議員の定数は、100名以上200名以内とする。
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代議員の定数は、選挙前の6か月前までに理事会において決定する。

（選挙管理委員会）
第4条 代議員の選挙（以下、「選挙」という。）を管理するために、本会に選挙管理委員会を置く。
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選挙管理委員会の委員は、会員の中から、理事長が委嘱する。

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選挙管理委員会の委員は、10名以内とする。

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選挙管理委員会の委員長は、委員の互選によって選出される。

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選挙管理委員は、新たに代議員が選出されたとき、その委嘱を解かれる。

（選挙区および選挙区別の定数）
第5条 選挙区の区分は、別表のとおりとする。
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各選挙区における代議員の定数は、選挙前の6か月前の正会員数に応じて、理事会において決定し、選挙管理委員会が、これを公示する。

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前項に定める公示は、第9条に定める選挙の公示と同時に行う。

（選挙権の有権者）第6条 選挙権の有権者は、正会員であって、かつ、選挙が行われる前年の10月31日までに過去2年分の会費が本会の会計に納入されたことを選挙管理委員会が確認し、有権者名簿に記載された者とする。
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機関会員代表者である正会員は、機関会員が前項の規定に該当しない場合でも、正会員として有権者資格を有する。

（被選挙権の有権者）
第7条 被選挙権の有権者は、次の各号にともに該当する者とする。
（1）正会員であって、選挙が行われる前年の10月31日までに過去2年分の会費が本会の会計に納入されたことを選挙管理委員会により確認された者（2）正会員であって、選挙が行われる前年の10月31日までに会員歴3年以上を有する者（3）選挙が行われる年の6月1日現在の年齢が63歳未満の者
2機関会員代表者である正会員は、機関会員が前項の規定に該当しない場合でも、正会員として有権者資格を有する。
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（有権者の所属する選挙区）
第8条 有権者の所属する選挙区は、第10条に定める有権者名簿（会員名簿）作成時の登録勤務先によって定める。
（選挙の公示）第9条 選挙の公示は、機関誌「日本歯科医学教育学会雑誌」および日本歯科医学教育学会ホームページ
で行い、各選挙区における代議員の定数、投票及び開票の日程を明記する。
（選挙権の有権者名簿）
第10条 選挙管理委員会は、第6条に定める会員について、選挙区ごとの有権者名簿（会員名簿）を作成し、公表する。
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有権者名簿は、同じ選挙区に同姓同名の有権者がいる場合には、個人の判別が可能となるよう作成するものとする。

（候補者名簿）
第11条 選挙管理委員会は被選挙権を持つ有権者に対し、代議員就任の意思確認を行い、代議員候補者（以下、候補者という）名簿を作成し、公表する。
（選挙広報）
第12条 選挙管理委員会は、選挙区別に候補者の氏名、所属を記載した選挙広報を作成し、投票用紙、投票用封筒、郵送用封筒を同封し、正会員に送付する。
（投票）
第13条 投票は、郵送によって行う。
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投票は、有権者1名につき5名連記とする。

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有権者は、属する選挙区内の、被選挙権をもつ有権者に投票することができる。

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有権者は、選挙管理委員会から送付された投票用紙の記載欄に投票しようとする者の氏名をそれぞれ1名ずつ記載して、これを投票用封筒に入れて封をした上、さらに郵送用封筒を入れて、選挙管理委員会が規定する日時までに到着するように郵送する。

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投票は、無記名とする。ただし、投票用封筒は無記名とするが、郵送用封筒には投票する者の住所並びに氏名を記載する。

（開票）第14条 開票は、選挙管理委員会がこれを行う。
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開票は、選挙管理委員会が公示に記載した期日に、記載した場所で行う。

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開票は、希望する会員に公開する。

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選挙区ごとに作成された得票集計票には、開票を行った選挙管理委員が署名する。

（投票の無効）第15条 次の各号の投票は無効とする。
（1）所定の投票用紙を使用しなかったもの（2）郵送用封筒に投票する者の住所並びに氏名の記載がなかったもの（3）投票用紙の記載欄に2名以上の氏名が記載されたもの（4）被選挙権をもつ有権者以外の者の氏名が記載されたもの（5）記載された氏名が確認できないもの2

（6）選挙の期日までに到着しなかったもの（当選の決定）第16条 代議員は、選挙区ごとに、得票の多い者から、順次、第5条第2項に定める定数から機関会員代表者数を減じた得票順位までの被選挙権をもつ有権者を当選者とする。
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当落に関わる得票数が同数の場合は、会員歴の長い者を当選者とする。

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当選を辞退する者がある場合は、次点の者を得票数の多い順に繰り上げることとする。

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選挙管理委員会は機関会員代表者に対し、代議員就任の意思確認を行い、就任の同意を得た場
合、代議員に当選したものとし、その数を代議員数に含める。

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選挙管理委員会は、選挙結果を、なるべく速やかに、適切な方法で公示する。

（代議員の任期）第17条 代議員の任期は、その当選した代議員選挙の終了した日に始まり、4年後に行われる代議員選挙の終了した日までとする。
（欠員の補充）
第18条 代議員に欠員を生じた場合には、欠員を生じた選挙区における次点者を、代議員として補充することができる。また機関会員代表者の交代により、欠員を生じた場合、代議員を補充することができる。
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前項の規定によって代議員を補充したときは、理事長は、これをなるべく速やかに、適切な方法で公表する。

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代議員が所属する選挙区から移動したことによって、その選挙区に欠員が生じた場合、これを補充しない。また、移動した代議員は移動先の選挙区の代議員として扱う。

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補充した代議員の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

（選挙の疑義）
第19条 代議員の選挙に関する疑義が生じた場合には、選挙管理委員会が疑義解消について審議する。
第３章 推薦代議員の選出（推薦代議員の選考委員会）
第20条 推薦代議員を選考するために、本会に推薦代議員選考委員会（以下、「選考委員会」という。）を置く。
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選考委員会は、次の者によって構成する。

（1）理事長（2）理事及び代議員 若干名（3）理事及び監事以外の個人会員 若干名
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理事長以外の委員は、理事長が指名し、理事会の議を経て委嘱する。

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選考委員会の委員長は、理事長が務める。

（選考）
第21条 選考委員会は、代議員の選挙が行われる年の理事・監事選挙立候補受付前までに、第7条に定める被選挙者の有権者の中から10名以内の推薦代議員候補者を選考する。

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（推薦代議員選考における留意）第22条 推薦代議員は、委員会活動を考慮して選考する。
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歯科医師以外の職種および教育関係者についても考慮する。

（推薦代議員の公示）第23条 選考委員会は、第21条の規定によって選考された推薦代議員候補者の所属機関等名及び氏名を、その者の承諾を得て、学会ホームページに公示する。
（推薦代議員候補者の資格の喪失）
第24条 推薦代議員候補者は、選挙代議員に当選したときには、推薦代議員候補者としての資格を喪失する。
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前項の規定によって推薦代議員候補者の資格を喪失した者については、これを補充しない。

（推薦代議員の任期）第25条 推薦代議員の任期は、選考委員会が選任した日に始まり、４年後に行われる次の選考委員会で推薦代議員が決定する前日に終わる。
（推薦代議員の欠員の補充）第26条 推薦代議員に欠員を生じた場合には、理事長は、選考委員会及び理事会の議決を経て、推薦代議員を補充することができる。
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前項の規定によって推薦代議員を補充したときは、理事長は、これをなるべく速やかに、適切な方法で公示する。

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補充した推薦代議員の任期は、前任者の残存期間とする。

（規則の変更）第27条 この規則の変更は、理事会及び社員総会の議決によって行う。
（別表）代議員選挙区

地区
北海道・東北都 道 府 県
北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島

関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川

東京

東京

中部

新潟、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜、富山、石川、福井

関西・中四国九州

三重、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、
鳥取、島根、徳島、香川、高知、愛媛
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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