2018 年 9 月 14 日
文京区長 成澤 廣修 様
教育長
佐藤 正子 様日本共産党文京区議会議員団
島元 雅夫 萬立 幹夫 板倉 美千代
国府田久美子 関川 けさ子 金子てるよし2019 年度予算編成に向けての緊急要望
安倍政権は、9 条を含む憲法改憲案を秋の臨時国会に提案し、来年の参院選前にも国民投票を行う構えを明らかにしています。国連での核兵器禁止条約採択と北東アジアの非核化、平和の流れに逆行するものです。
国の来年度予算概算要求では、軍事費の異常突出や社会保障予算の削減、消費税の増税、増え続ける財政赤字と国債費の増加など、大きな問題をもつ予算編成となっています。
そのもとで文京区は、昨年度決算を締めて区の積立金総額は過去最大の 679億円となりました。受益者負担の適正化という値上げや生活保護費削減、各種保険料の値上げなどの一方で、再開発事業への補助金投入など進めながら、基金は毎年積み上げています。この基金有効活用で、子育て世帯や高齢者、障害者支援などに還元することを強く求めます。
従来 11 月に提案していた「予算要望書」に先立って、今回は緊急事業に絞ってこの時期に提案します。以下、指摘のように予算編成に取り組むことを要望するものです。

１ 憲法・平和① 安倍政権は臨時国会で自民党の９条を含む改憲案を提出し、来年の参院選前にも国民投票を狙っています。世界や北東アジアの非核化、平和の流れに逆らう憲法９条改憲はやめることを、政府に対して強く求めること。
② 核兵器禁止条約が国連で採択される新しい状況が作り出されています。条約に背を向ける日本政府に対して、唯一の被爆国として積極的に条約に批准するよう求めること。
③ 区として広島市、長崎市が主催する平和式典に区内の小中学生の代表を派遣すること。高齢化する戦争体験者に、被害と加害の事実を聞き取り継承する事業などを進めること。
④ すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記した野党
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提出の「原発ゼロ基本法案」が国会に提出されています。即時原発ゼロの政治判断を政府に求めること。
２ 区民本位の区政運営① ６年間続けてきた「受益者負担の適正化」の押し付けをやめ、施設使用料・利用料、保育料は値上げ前の元に戻すこと。１２倍となった自転車駐輪場使用料は即刻元に戻すこと。
② 業務委託後５年間で１２８人が離職した戸籍住民課の証明書発行業務、指定管理されて８年間で２１９人が離職した区立図書館は、事業の検証を行い、それぞれ直営に戻すこと。
③ 総合体育館の根本解決されていないカビ、サビの総合的、客観的検証を行い、区民と議会に説明し早急に抜本解決をすること。
④ 毎年の指定管理事業の評価の議会報告を、復活させること。
⑤ シビックセンターの改修は、区民に内容を明らかにし、税金投入のあり方について全区的に意見を聞くこと。また、区民施設とのバランスをはかり、改修費用は大幅に削減すること。
⑥ 都バス車庫跡地の利活用にあたっては、介護施設や住宅が都交通局の公募条件に入りませんでした。対応のスピードや、区と議会、区民との共同の取り組みを進める必要性など、区の対応の検証を行い、区民要望を汲み尽す努力を行うこと。
⑦ 新たに増設される認可保育園、育成室の民営化をやめること。区の直営で行うこと。
⑧ 春日・後楽園駅前再開発事業に、総額２７３億円の巨費を投入して突き進むことは許されません。区民便益施設として、保育所のみでなく高齢者施設、公営住宅など区民が必要とする施設を設置するよう再開発組合に引き続き要請すること。
⑨ 旧元町小や改築する湯島総合センター、後楽エリアマネジメントの公有地などの利活用、さらに改築が始まる共同印刷、移転が決まった音大付属高校など民有地も含めた土地活用の協議を進め、福祉インフラを整備すること。
３ 子育て支援・教育① 認可保育園に申込むすべての子どもに認可保育園での保育を実施できるよ
う、区立を含む認可保育園の増設計画を立て実行すること。
② 区立保育園の保育の質を後退させる給食調理委託は直営に戻すこと。
③ 認可保育園、認定子ども園の居室の床面積基準緩和の特例を取りやめるよ2

う東京都に要望すること。
④ 認可保育園の施設の安全性や保育士の数、保育内容などの立ち入り実地検査を、区独自に行うこと。
⑤ 小中学校の特別教室の快適化工事と備品整備を直ちに開始すること。
⑥ 小中学校の体育館の空調機器は順次、学校行事やスポーツ・競技に適した空調システムに置き換えること。
⑦ 区として子どもの貧困実態調査を行うこと。
⑧ 子ども食堂、生活困窮者学習支援への支援を抜本的に拡充すること。
⑨ 区立小中学校の給食の無償化を実施すること。
⑩ 子どもの医療費無料化は対象を 18 歳までに広げること。
⑪ 就学援助は部活の合宿費やユニフォーム代など費目と単価を拡大し、対象も生活保護廃止・停止世帯、児童扶養手当受給者、国保減免世帯等にも拡大すること。
⑫ 区の奨学金貸し付けの条件として新たに条例上の要件として明文化した「住民税証明書の添付」の要件は削除すること。
⑬ 育成室増設し、待機児童と 40 名を超える育成室を解消すること。
⑭ 第 2、第 3 のｂ－ラボを建設し、中高生の居場所確保施策を拡充すること。
⑮ 放課後児童対策事業は、汐見方式・アクティー方式・林町等の方式の３通りで大きな格差があることから、区としてスタンダードを作ること。
⑯ 児童相談所の移管・開設に向けて、人材確保・育成、相談・支援体制など全面的に東京都との連携が緊密に図れるよう協議を強めながら早期開設するとともに、財政上の責任を国・都に求めること。
⑰ 教員の多忙化の実態を調査・改善するとともに、区として 35 人学級を実施すること。
⑱ 平等な教育を全ての子に保障する立場に立ち、特別支援学級での支援を必要とする子どもが１人でもいる学校に学級を設置し、自宅に近い学校で学べるようにし、八中には平成３１年度に開設すること。また、特別支援教室の教室環境は格差をなくし向上させるとともに、小集団指導を必要とする児童の通級を保障すること。
⑲ 学校図書館支援員は直ちに週５日派遣するようにするとともに、区の直接雇用の学校司書を配置すること。
⑳ 児童・生徒の内心を教育・評価する「道徳の教科化」は止めるよう国に求めると同時に、日本教科書会社等、自己評価欄のある教科書については採択しないようにすること。
４ 福祉・健康3

① ７月１日現在の区内の特養ホーム待機者は４１４人。また、区外（都内）特養ホーム申込者は２４７人、他県への住所地特例者は４００人超であり、区の７４０人の計画数ではまったく足りません。未利用国公有地の活用で抜本的増設を進めること。
② 小規模多機能地域密着型居宅介護施設を増設すること。
③ 高齢者が安心して住み続けるために、シルバーピアの増設を急ぐこと。民間住宅居住者への家賃補助制度を創設すること。
④ 高齢者あんしん相談センターは、４センター４分室から８センター体制へ強化すること。
⑤ 日中独居、老々介護世帯への区独自ヘルパーを派遣すること。
⑥ 介護職員確保のための処遇改善、家賃補助など区独自の取り組みを進めること。
⑦ 75 歳以上の高齢者の医療費窓口負担を無料化すること。
⑧ 孤独死をなくすための対策として、緊急通報システムを使いやすいように改善するとともに、使用料は無料とすること。
⑨ シルバーパスは都営交通だけでなく、東京メトロでも使えるようにするとともに、所得に応じて３千円、５千円等も新設するよう都に求めること。
Ｂ－ぐるにも利用可能にすること。
⑩ リアン文京に次ぐ障害者の入所施設の増設とグループホームの増設をすること。
⑪ 開設以来相談が急増する基幹相談支援センターは、体制の強化と予算の拡充を図ること。
⑫ 憲法２５条に則り、生活保護費削減は認められません。生活保護基準は引き下げ前に戻し、セーフティネットである保護制度を広く周知すること。
⑬ 荒川区にならい、「酷暑から命を守る緊急対策」として、６５歳以上の高齢者世帯、障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者、要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯へのエアコン設置助成事業を文京区でも実施すること。
⑭ 国保料の負担増を軽減するために、一般財源からの繰り入れを継続して増額するとともに、国、都に対し財政支援を強く求めること。
⑮ 国保料の子どもに対する均等割りは廃止すること。
⑯ 区内で７か所となった銭湯（公衆浴場）に対し、全庁的取り組みで「これ以上銭湯を失わない方策」を立て、支援を強化すること。
５ コミュニティー・産業・文化① くらしを直撃する消費税の１０％への増税は止めるよう国に求めること。
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② 商店街装飾灯の電気代の全額補助を行うこと。
③ 全国 107 自治体(東京２３区では墨田・江東・大田・足立で実施)で実施され、地域経済活性化に役立つ店舗リニューアル助成を実施すること。
④ プレミアム付き商品券事業は、発行回数、金額を増やすこと。
⑤ Ｂ－ぐるは、交通不便地域を始めとして路線を総合的に拡充し、新路線、逆回り、15 分間隔運行を実行すること。
⑥ 公共調達の事業の質と業務に関わる労働者の適正な賃金保障のため、公契約条例を制定すること。
⑦ 中小企業振興の揺るぎない理念と方向性を示す中小企業条例制定を制定すること。
⑧ 創業支援融資のみに留まる無利子の融資制度を拡充すること。
６ 防災・まちづくり・環境① 避難所の機能強化と防災備蓄食料品は３日分を確保すること。区民への啓発のため、非常持出袋や食料、水などを各世帯に配布すること。福祉避難所のさらなる増設と区民への周知を行い、区として備蓄庫を確保すること。
② 感震ブレーカーは、木造住宅密集地域や高齢者・障害者中心世帯に貸与すること。
③ 水害ハザードマップはリスクマップと位置付け、関係地域への徹底周知とともに、特に「災害弱者」の避難方法などの対応を急ぐこと。
④ 防災無線の個別受信機を必要な方に貸与すること。
⑤ 未整備の細街路、国道、都道、区道に面したブロック塀や石垣、擁壁の調査を行い、改修を急ぐこと。
⑥ 未整備の細街路に面した民間の古い塀の改修についても、セットバックをしなくても補助の対象とすること。
⑦ がけ地改修助成は新築だけでなく改修にも適用し、補助金額も大幅に引き上げること。
⑧ 防火地域内の木造住宅も耐震補強工事助成の対象とすること。
⑨ 春日通り、白山通りなどの自転車専用レーンは、駐停車帯と完全分離し、安全性を確保すること。
⑩ 区内の無電柱化を住民合意のもと進めること。完成まで３２年間かかるという巻石通りの無電柱・バリアフリー化は、最新機器の導入で計画期間を短縮すること。

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