平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和３年５月１日発行（毎月１日）No.346

No.346

特集１

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築〈p.2〉
日本福祉大学社会福祉学部教授

原田 正樹氏

特集２

会計業務における不祥事発生・再発防止の徹底〈p.6〉
兵庫県立大学大学院 客員教授／
全国社会福祉事業団協議会 事務局次長

鈴木 俊昭氏⿟地域づくりのいろは（応用編）【新連載・第１回】〈p.10〉
地域づくりの理想と現実

東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.12〉

三股町社会福祉協議会（宮崎県）
デザインのチカラで、地域課題を解決～コミュニティデザインラボを中心とした地域交流活動

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【新連載・第１回】〈p.14〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働による「はだの地域公益事業基金」の取り組み（神奈川県・秦野市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな “ つながり ” のための全国アクション〈p.15〉
⿟全国社会福祉協議会地域福祉部 令和３年度職員体制
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【新連載・第１回】〈p.16〉
香川県・琴平町社会福祉協議会

会長

越智 和子氏特集1

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築

地域共生社会の実現に向けて、本年４月より、2020 年の社会福祉法改正で位置づけられた①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が施行される等、包括的支援体制の構築に向けた動きが各地で進められている。
本特集では、日本福祉大学教授の原田正樹氏より、包括的支援体制の必要性や重層的支援体制整備事業のポイントについて改めて解説いただき、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築にあたって社協が果たすべき役割や期待等についてご示唆いただく。

日本福祉大学 社会福祉学部教授

はら だ（zoom によるリモート取材

聞き手：全社協地域福祉部）

まさ き

原田 正樹 氏

日本地域福祉学会会長、日本福祉教育・ボランティア学習学会会長、全社協・全国福祉教育推進委
員会委員長、全社協・これからの地域づくりを担うソーシャルワーカーの実践力の強化・育成に関する企画委員会委員 等。主な著書は『地域福祉ガバナンスをつくる』（全社協）等。

2 017年の社会福祉法改正で位置づけられた地域生活課題とはます。それが図表１の中央にある「包括的な支援体制の整備」です。行政の制度だけではなく、専門機関や地域

─はじめに、2017年の社会福祉法の改正で位置づけられ住民との協働も含めた包括的な仕組みが求められている

た地域生活課題について教えていただけますか。

のです。これが社会福祉法第４条第３項の「地域生活課

原田：地域共生社会と包括的支援体制が必要な背景につ題をどう解決していくか」につながっていきます。

いて、改めて図表１を見ながら考えてみたいと思いま

この第４条第３項については非常に重要なポイントにす。なぜ新しく包括的支援体制を作らなければいけない

なるので、社協の皆さんがしっかりと押さえておかなけのかということですが、「相談する先が分かっている課

ればいけません。重要なのは、「福祉サービスを必要と題」「自ら相談に行く力がある」等、現在対応できていする地域住民（個人）と世帯が抱える…」と、対象が個るニーズに関しては、既存の相談機関で対応していけば人だけではなく世帯をとらえることになったことです。

いいわけです。しかしながら、この間、対応ができてい今までの福祉サービスは、生活保護法以外は基本的に、ないニーズが各地で顕在化してきました。本人または世あくまで困っている個人を支える仕組みでした。しかし

帯の課題が重なっている世帯の複合問題、制度の対象

包括的支援体制の構築を考える上では、家族支援を重視

外・基準外となっているために支援が行き届かないケー

しているのです。

ス、セルフネグレクトであったり、頼る人がまわりにおらず自ら相談に行く力がないケース等です。

2

むような新しいセーフティネットを構築する必要があり

地域生活課題についても、広くとらえられています。
保健医療、住まい、就労、（大人も含む）教育までが、制度の狭間をどうするかがよく問題になりますが、分

課題の対象と考えられるようになりました。社会的孤立

野別に新しい制度を作るという発想はもう限界に来ていや社会参加の機会喪失といった課題は、従前の福祉の支ると思います。各圏域ごとにさまざまなニーズを包み込援の仕組みではなかなか解決することができません。本2021 APRIL ｜MAY No.346

図表１

地域共生社会と包括的支援体制が必要な背景

地域共生社会と包括 的 支 援 体 制 が 必 要 な 背 景●高齢、障害、児童等の各分野ごとの相談体制では対応が困難な、世帯の中で課題が複合化・複雑化しているケース、制度の狭間にあるケース、支援を必要とする人が自ら相談に行く力がなく、地域の中で孤立（時には排除）しているケースなどを確実に支援につなげる。かつ、生活支援や就労支援等を一体的に行うことで、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなりうるような仕組
みづくりを行う。
●既存の相談支援機関を活用し、これらの機関が連携する体制づくりを行う。

〈 現在 〉

対応ができているニーズ▶相談する先がわかっている課題

・地 域 包 括 支 援
センター▶制度の対象外、基準外、一時的なケース。

・住民参加を促す人への支援
・住民の交流拠点や機会づくり

改正法施行後●制度の狭間●自ら相談に行く力がない▶頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難。社会的孤立・排除▶周囲が気づいていても対応が分からない、見て見ぬ振り（地域の福祉力の脆弱化）❷ 住民に身近な圏域で、分野を超えた課題に総合的に相談に応じる体制づくり
・地区社協、地域包括支援セン タ ー、相 談 支 援 事 業 所、
地域子育て支援拠点 等で実施❸ 公的な関係機関が協働して課題を解決するための体制づくり
・生活困窮者自立支援機関などが中核※「貧困」「生活困窮」が絡むケースも多い●地域住民が課題を抱えた人や世帯に、「安心して気づく」ことが
できる

市町村域等

いないニーズ❶「他人事」が「我が事」になるような環境整備

・相 談 支 援 事 業所（障害） 等

▶本人又は世帯の課題が複合（8050、ダブルケア等）

対応ができて市町村における
包括的な支援体制の整備

各分野の相談機関で対応●世帯の複合課題〈 できるようになったこと 〉

小中学校区等の圏域▶自ら相談に行
く力がある〈 対応 〉●課題の早期発見により、深刻化する前に解決することができる●世帯の複合課題や制度の対象にならない課題も含めて、適切な関係機関につなぎ、連携しながら、解決することができる●地域住民と協働して新たな社会資源を作り出すことができる●本人も支える側（担い手）にもなり、生活の張りや生きがいを見出すことができる〈 第106 条の3 〉（出所）厚生労働省

人や家族が孤立していないか。社会参加はしっかりでき

は、市町村の役割であることが明記されました。このこているのか。こういう課題は、本人たちのアセスメントとを私は、「地域福祉の推進が三者関係から四者関係にだけではなく、地域のアセスメントも必要になります。

変わった」と表現しています。地域社会のステークホル

そこでもっと視野を広げて地域生活課題としてとらえ、ダーが広がったという意味でも、非常に重要な変化だと近隣住民や地域の社会資源と協働してニーズを把握し、思います。それゆえに、地域福祉ガバナンスが不可欠に問題を早期に発見する必要があるのです。

なってきました。

もう一つ重要なポイントが、2017年の社会福祉法改正

もっともこれが社協にとって追い風になるのかどうかで第６条第２項に「国及び地方公共団体は、…（中略）は、判断が難しいところです。第４条だけでしたら、社協

地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるようが中心となって地域福祉を推進していくことには何の問題

努めなければならない」という一文が加わったことでもありませんでした。しかし今後は行政も責務を果たすべす。これまでの社会福祉法における地域福祉の定義（第きだと明文化されたので、社協としては行政をはじめ、関４条）では、地域住民等というのは、①地域住民、②社係者と今まで以上に協働してどう包括的支援体制を作る

会福祉を目的とする事業を経営する者、③社会福祉に関ことができるのかを考える必要があります。

する活動を行う者であり、三者が相互に協力して福祉の推進に努めなければならないと記されています。つまり、行政はこのなかに入っていなかったわけです。地域
共生社会は地域住民に「丸投げ」されるものではありま

包括的支援体制と重層的支援体制整備事業との関係せん。厚生労働省の「地域における住民主体の課題解決

─これまでの包括的支援体制と新たに創設された重層的力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」でも大支援体制整備事業の違いが分からず、現場では少し混乱きな論点となって、第６条第２項が加わりました。

しているようです。その違いを教えてください。

2020年の改正では、さらに具体的に「地域生活課題

原田：これについては、概念が分かりやすいように図表の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備」

２のように整理してみました。中位概念である包括的支
2021 APRIL ｜MAY No.346

3援体制と地域包括ケアシステムの何が違うのかという質的に提供される体制整備を努力義務（モデル事業の活用

問もよくあります。地域包括ケアシステムは、医療介護や事業間の連携を通じた市町村の創意工夫）として規定

総合確保推進法第２条で、「高齢者が」と対象が明記さされたものです。2020年の改正では、さらに第106条

れています。せっかくこれまでみんなで地域包括システの４が追加され、包括的支援体制を強化するための新機

ムを積み上げてきたわけだから、その対象を「０歳から能が法定事業として位置づけられました。さらに第106100歳」にすればいいという議論もあります。考え方は条の８および第106条の９において、「介護、障害、子

よくわかりますが、法律にそう明記されています。そこ

ども、生活困窮の分野からの財源拠出等の財政支援を定で地域包括ケアシステムをすべての人に普遍化するといめる」と、一体的な実施を促進しているのです。なかでう考え方になりました。

も、第106条の４第２項第６号がとても重要だと思って

国会答弁でも、「高齢期の支援を地域で包括的に確保います。ここには「前号に掲げる事業による支援が必要する地域包括ケアシステムの構築が進められてきたが、であると市町村が認める地域住民」に対しては支援がで『必要な支援を包括的に提供する』という考え方を、障きると明記されています。つまり今までは年齢や手帳の害のある人、子ども等への支援にも普遍化する…」と説有無など、さまざまな要件で「残念だけど、該当しませ

明しています。この趣旨を把握してもらえれば、「これん」と断わざるを得なかった制度の狭間にある人たちにまで介護保険中心でやってきたものが、すべてなくなる

も、市町村が認めさえすれば、支援の対象にできる可能のか」という誤解は起きないと思うのです。

性が生まれたわけです。これを市町村がうまく活用してこれまでのように高齢者だけを対象としてきた地域包

いけるかどうかが大切ですし、包括的支援体制を整える

括ケアシステムを包括的支援体制にしていく必要がありま

上でも重要になる条文だと思います。重層的支援体制整す。本年４月から始まった第８期介護保険事業計画では、

備事業は、個別支援と地域づくりを一体的に展開する

新たな考え方を取り込んだ自治体の計画と、そうでない自ソーシャルワークを推進していくことになります。丸ご

治体との違いが明確になっていくことでしょう。

と受け止める総合相談、出会いや役割、関係性を創出す

もう一つ現場でよく聞かれるのが、重層的支援体制整
備事業が今までのモデル事業とどう違うのかという疑問

る参加支援、多様性を認め合える地域づくりを多機関協働のもと進めます。その中心は当事者主体です。

です。既存のモデル事業と混同しているため、数年で予算はつかなくなると誤解している関係者も多いようですが、重層的支援体制整備事業はモデル事業ではなく、法律に基づいた事業なのです。

包括的支援体制の構築に向けて社協の果たすべき役割とは

2017年の社会福祉法改正で第106条の３として「包括─包括的支援体制を各市町村が組み立てていく上で今的支援体制の整備」が新設されました。これはすべての後、社協の役割はどのように変わっていくでしょうか。

市町村に対し、地域生活課題の解決に資する支援が包括

原田：今後は行政が一次的に包括支援体制を進めていく

図表２

地域共生社会の諸概念の整理

諸概念の整理ことが大前提となります。しかし、次に、誰が具体的に体制づくりを進めていくのかという問題が残ります。これまでの役割や機能から見たら、行政だけでそれを進めていくことは不可能です。そこで改めて、社協がこれま

上 位概念

地域 共生 社会（政策・理念）で蓄積してきた包括的支援体制づくりのノウハウが活きてくるのではないでしょうか。先進的な社協では、心配ごと相談や福祉総合相談の実践を通じて「どこに相談し

包括 的支 援体 制

中 位概念

（社会福祉法第 106 条３）

地域 包括 ケア シス テム（地域医療介護確保法第２条 ）たらいいのか分からない」ような相談を受け止め、必要な支援につないだり、地域住民や関係機関・団体との連携・協働による資源開発や地域づくりを進めてきたはずです。
これが今後の社協事業・活動の大きな財産になるのでは

事業名

重層 的支 援体 制整 備事業（社会福祉法第 106 条４）

ないかと思います。
もっともすべての社協が包括的支援体制づくりに取り組んできたわけではないでしょう。地域づくりだけはやっ（出所）原田正樹氏作成

4

2021 APRIL ｜MAY No.346てきたが、個別支援は十分できていなかった社協もあるはずです。そんな社協は自分たちだけですべてを担うのでいぶ変わってきたものの、相変わらず高齢者や障害者の疑はなくて、地域にあるさまざまな社会福祉法人・福祉施設

似体験だけをやっている社協も多く見受けられるのは残念

等と連携・協働し、地域のなかで一緒になって取り組んでなことです。福祉教育のプログラムにもどんどん新しい発想いく─そんな考え方が必要ではないでしょうか。

を盛り込んでいかないと、多様性を求められる地域共生社
会では通用しないものになってしまうでしょう。

多様性が受け入れられる地域をどうつくるかコロナ禍での社協職員へのメッセージ

─包括的支援体制を構築する上では、福祉教育も大切になってきますよね。

─コロナ禍が１年以上続くなかで、全国の社協では特例貸

原田：おっしゃるとおりです。福祉教育の重要性について付の業務で忙殺されて、通常業務にも支障が出ているといは、ぜひ強調させてください。包括的支援体制という制度う声も多数寄せられています。そんな全国の社協職員の皆設計をしっかり行うことと、地域でみんなが共に生きていく

様に、応援メッセージをいただけますか。

という意識づくりを両輪として同時に進めていく必要があり

原田：特例貸付に申込が殺到して、とにかく大変な状況だます。制度や仕組みを整えていくという取り組みは重要ですと聞いています。そもそも制度としても、体制としても改善しが、それだけでは共生社会は実現しません。私たち自身の意

なければならない点があります。それを前提として、お話さ

識改革も含めて、地域のなかにある差別や排除をなくし、多せてください。窓口での業務を単なる貸付業務と思わない様性を認められる社会にしていく必要があります。社協でこことです。相談の中身をしっかりと受け止めて、一つひとつれまで推進してきた福祉教育やボランティア活動が、これかの事例をきちんと整理してまとめていく。すると、今までとはらますます求められていくことになるでしょう。

まったく違った地域の困りごとが見えてくると思うのです。

福祉計画をどう策定、進行管理していくかというテーマ

あるいはここでつながっておくことで、次には担い手になっも重要です。2017年の改正で示された「新しい地域福祉計てもらえるかもしれない。話を聞くなかで見えてきた新しい画」を策定するためには、これまでのように住民参加だけでニーズに対して、「どういう解決策があるのか」「次のステー

は十分ではありません。児童・障害・高齢の分野別にまたがジをどう作れるのか」を考えた経験は、これからの新しい地

る課題に横串を差し、包括的支援体制をどうつくるか。それ

域づくりに必ず活かされるはずだと思います。

ぞれの分野別計画との整合性をもって進行管理を行う。あある社協の若手職員は、貸付の相談を経験することにるいは福祉関係だけではなくさまざまな部署による庁内連

よって地域の貧困というものがよく見えてきたと話していま携を図っていくか。つまり「住民参加」を基本にしながらも、した。経済的に困っているというだけではなく、家族の様子

これからは「専門職参加」「職員参加」─この三者が参加すだとか、業種による雇用の実態とか、生活の不安定さや脆ることによって、地域福祉計画の策定や進行管理をしなけ

さ、誰にも相談ができない、それは特別な人のことではな

ればいけない時代になりました。また行政と社協の連携だ

く、周りに当たり前にあったことに気づかされたと言うのでけではなく、これからは今まで以上に社会福祉法人・福祉施す。とはいえ、押し寄せてくる相談のなかで、「社協はどこま設等との連携・協働を意識する必要があります。先ほど述べで支援することができるのだろうか」と改めて考えているとた四者が協働して地域福祉を推進していく時代です。そのというのです。こういう体験はとても重要で、今後の社協活動

きに社協が地域の「連携・協働の場」になれるかどうか、こに大きく役立っていくことでしょう。

こが今、まさに試されているわけです。

そうはいっても、貸付業務を担当する職員の皆様の疲労

地域共生社会に求められるのは、「多様性」でしょう。

やストレスは相当蓄積されていることと思います。コロナ禍

これまで社協がお付き合いしてきた地縁組織は、ともすれはしばらく長期化することを想定して、職員の体制整備やば限られた地元の人たちだけの組織だったのかもしれませ

職員支援などのストレスコントロールを組織的に考えていく

ん。ここにもっと若い世代、子育て世代、転入してきた人た必要があるでしょう。同時に、この制度のあり方や職員の増

ち、障害のある人や外国籍の人などをも巻き込んだ活動を員など国に働きかけていく必要もあります。

進めていかないと、共生できる地域づくりが進むはずがあり

─本日は貴重なお話をどうもありがとうございました。全

ません。それは地縁組織を否定するのではなく、福祉コミュ

社協でも、オンラインを活用した職員同士の意見交換の場

ニティにどう転換していくかという視点です。その意味でを設けていきたいと考えております。

は、福祉教育も変わる必要があります。ここ10年くらいでだ
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特集

２

会計業務における
不祥事発生・再発防止の徹底

兵庫県立大学大学院客員教授／全国社会福祉事業団協議会事務局次長（全社協中央福祉学院「社会福祉法人会計実務講座（中級社協コース）」担当講師）すず きとしあき鈴木 俊昭 氏令和 2 年度、全社協では、不祥事の発生・再発の防止の徹底を図るために、市区町村における会計業務の全国一斉点検を実施した。
本特集では、全国一斉点検の結果等を踏まえ、会計業務における不祥事発生・再発防止に向けた取り組みの視点やポイントについて解説を行う。
において次のとおり規定しています。

１

不祥事を巡る情勢
１ 管理組織の確立

近年、複数の社会福祉協議会（以下、社協）において、（１）法人における予算の執行及び資金等の管理に関横領等の会計業務等に絡む不祥事が相次いで発生し、特しては、あらかじめ運営管理責任者を定める等に日常生活自立支援事業においては、利用者の預貯金の法人の管理運営に十分配慮した体制を確保するこ

無断引き出し、私的流用等の不祥事が発生しており、新と。また、内部牽制に配意した業務分担、自己点聞等により報道されています。

検を行う等、適正な会計事務処理に努めること。

これを受け厚生労働省は、事務連絡「日常生活自立支（２）会計責任者については理事長が任命することと援事業の適正な実施について」（令和２年 12 月 25 日／

し、会計責任者は取引の遂行、資産の管理及び社会援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室）を発出

帳簿その他の証憑書類の保存等会計処理に関すするとともに、令和３年３月 22 日付で厚生労働省のホーる事務を行い、又は理事長の任命する出納職員

ムページに掲載された社会・援護局関係主管課長会議資にこれらの事務を行わせるものとする。

料において、「各都道府県・指定都市におかれては、日常（３）施設利用者から預かる金銭等は、法人に係る会

生活自立支援事業が適正に実施されるよう、改めて会計計とは別途管理することとするが、この場合に事務に係る内部牽制体制の確立について徹底するなど、おいても内部牽制に配意する等、個人ごとに適各都道府県・指定都市社会福祉協議会に対する一層の指正な出納管理を行うこと。なお、ケアハウス・

導・助言をお願いする」（地域福祉課成年後見制度利用促

有料老人ホーム等で将来のサービス提供に係る進室）と記載するなど、不祥事の発生・再発防止に向け

対価の前受分として利用者から預かる金銭は法た取り組みが一層求められています。

人に係る会計に含めて処理するものとする。
（４）法人は、上記事項を考慮し、会計基準省令に基づく適正な会計処理のために必要な事項につい２

6

内部牽制体制に係る通知上の規定て経理規程を定めるものとする。

内部牽制体制に係る通知上の規定としては、課長連名

また、所轄庁が「社会福祉法人指導監査実施要綱」に基通知「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項についづいて行う一般監査について、その監査の対象となる事項て」（社援基発 0331 第２号ほか／平成 28 年３月 31 日

（監査事項）等を定めた局長連名通知「指導監査ガイドラ／平成 31 年３月 29 日最終改正）（以下、「留意事項」）

イン」（社援発 0427 第１号ほか／平成 29 年９月 11 日／

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図表１

指導監査ガイドライン（抜粋）● ３「会計管理」に関する事項の確認については、会計監査（会計監査人による監査に準ずる監査を含む。）及び専門家の支援を受

３ 会計管理けている法人は、監査や支援の趣旨は所轄庁の監査と異なるが、会計管理の部分についての監査・確認が重複していること、会計監査等により法人の財務会計に関する事務の適正性が確保されていると判断することが可能であることから、実施要綱の４「指導監査事項の省略等」の（１）及び（２）に該当する場合は省略できる。

(２)規程・体制
１ 経理規程を制定しているか（留意事項１の（４））(チェックポイント)●定款等に定めるところにより、経理規程を制定しているか。
●経理規程が遵守されているか。
〈着眼点〉●法人は、会計省令に基づく適正な会計処理のために必要な事項について経理規程を定めるものとする。
●経理規程においては、法令等及び定款に定めるもの（注１）の他、法人が会計処理を行うために必要な事項（予算・決算の手続、会計帳簿の整備、会計処理の体制及び手続、資産及び負債の管理や評価、契約に関する事項等）について定めるものであり、法人における会計面の業務執行に関する基本的な取扱いを定めるものとして、法人の定款（注２）において、経理規程を定める旨及びその策定に関する手続等について定めておくべきものである。また、経理規程に定める事務処理を行うために必要な細則等を定めるとともに、経理規程やその細則等を遵守することが求められる。
（注１）経理規程を定めるに当たって関係する法令又は通知には、会計省令、運用上の取扱い、留意事項等の他、入札通知等がある。
（注２）定款例第34条では、法人の会計に関しては、法令等及び定款に定めのあるもののほか、理事会で定める経理規程により処理するとしている。
●指導監査を行うに当たっては、経理規程が定款に定める手続により定められているか、経理規程が法令又は通知に反するものでないか、
経理規程に従って会計処理等の事務処理がなされているかを確認する。ただし、経理規程に従って、事務処理がなされているかについては、本ガイドラインの各事項に定めるもののほか、必要に応じて確認するものであること。なお、必要に応じて確認する場合としては、高額な契約を締結している場合等に、経理規程やその細則等法人の規程に定める要件や手続等に従っているかを確認することなどが考えられる。
〈指摘基準〉次の場合は文書指摘とする。
・ 経理規程が定められていない場合
・ 経理規程の内容が法令又は通知に反する場合
・ 経理規程が定款に定める手続により決定されていない場合
・ 経理規程及びその細則等に定めるところにより事務処理が行われていない場合〈確認書類〉
定款、経理規程等、理事会の議事録等、経理規程等に定めるところにより会計処理等が行われていることが確認できる書類

２ 予算の執行及び資金等の管理に関する体制が整備されているか（留意事項１の（１）、（２））(チェックポイント)●予算の執行及び資金等の管理に関して、会計責任者の設置等の管理運営体制が整備されているか。
●会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制に配意した体制とされているか。
〈着眼点〉●法人における予算の執行及び資金等の管理に関しては、あらかじめ会計責任者等の運営管理責任者を定める等法人の管理運営に十分配慮した体制を確保するとともに、会計責任者と出納職員との兼務を避けるなどの内部牽制に配意した業務分担、自己点検を行う等、適正な会計事務処理に努めるべきである。
●法人における管理運営体制を明確にするため、経理規程等に定めるところにより、会計責任者を理事長が任命することや、会計責任者又は理事長の任命する出納職員に取引の遂行、資産の管理及び帳簿その他の証憑書類の保存等会計処理に関する事務を行わせることなどを明確化すべきである。
●指導監査を行うに当たっては、経理規程等により予算の執行や資金等の管理に関する体制が整備されているか、管理運営に関する経理規程等に定める手続が行われているかを確認する。
〈指摘基準〉次の場合は文書指摘によることとする。
・ 経理規程等により、会計責任者の設置等の管理運営体制について定められていない場合
・ 経理規程等により業務分担が明確に決められておらず、内部牽制に配意した体制となっていない場合
・ 管理運営体制に関する経理規程等に定める手続がなされていない場合〈確認書類〉
経理規程、業務分担を定めた規程等

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7令和２年９月 11 日最終改正）の項目「３ 会計管理 （２）しかしながら、その後も新たな不祥事が発覚している

規程・体制」において、図表１のとおり規定しています。

ため、平成 30 年度の点検結果を踏まえ、令和２年度には、「改訂：市区町村社協事務局長の出納業務に関する 10 の３

市区町村社協経営指針における内部牽制体制の位置づけ

全社協地域福祉推進委員会では、全国の市区町村社協

チェックポイント」の「基本的な体制構築に関すること」「日常的金銭管理サービスの実施状況」等のなかから 21
項目を厳選し、項目を重点化して全国一斉点検を再度実施し、組織的な点検と是正の徹底を図りました。

が使命や経営理念等を共有して組織経営を進めるための全国一斉点検は、令和３年１月 12 日～２月 28 日に

基本的な考え方を示した「市区町村社協経営指針」の第かけて、全国の市区町村社協に対して実施し、回収率は２次改定版を令和２年７月にとりまとめました。

78.1％（1,426 社協）でした。

この経営指針では、内部牽制体制について、次のとおり規定しています。

令和２年度の一斉点検結果では、全国の平均達成率は95.0％でした。また、「達成率 100％」の社協が全体の52.6％（751 社協）を占める一方で、「達成率 80％以下」

Ⅲ組織経営（財源、事務所、職員体制等）の社協は、4.7％（66 社協）でした。

１ 財務管理「基本的な体制構築」に関して、達成率の低かった設問〈会計管理・財務管理〉

をみると、「会計業務の分担は、決められているか（現金●社会福祉法、社会福祉法人会計基準、社会福祉協

出納担当者、預貯金出納担当者、預貯金通帳保管担当者、

議会モデル経理規程等の会計に関する法令等に基

会計伝票起票者、銀行印保管者、出納責任者、会計責任

づき、適正に計算書類を作成し、公表する。

者）」というチェック項目に対して、「②決められていない・●内部けん制体制を構築し、複数によるチェック機
能の充実を図り、日常の経理事務を適切に行い、不祥事を防止する。
●計算書類の分析を踏まえ、持続可能で自律した組織経営のための意思決定を行う。
４ 内部管理体制の整備決められていないものがある」と回答した社協は 10.8％（154 社協）でした。
また、「預貯金通帳保管担当者と銀行届出印保管者はすべて担当者が別になっているか」というチェック項目に対して、「②いいえ」と回答した社協は 6.9％（99 社協）でした。
不祥事の発生要因としては、特定個人がすべて一人で●市 区町村社協は、法人業務の適正を確保するた決裁するなどの内部牽制体制の不備と、預金通帳と銀行

め、リスク管理に関する体制、コンプライアンス

届出印を別々に保管・管理していないなどの通帳と印鑑に関する管理体制等の内部管理体制を整備する。

の保管管理の不適切があげられます。
「留意事項」で規定しているとおり、「内部牽制に配意

そして、この経営指針において、「不祥事の発生は、社協の信用を著しく失墜させるものでその防止に努めなけ

した業務分担、自己点検を行う等、適正な会計事務処理に努めること」が肝要です。

ればならない。全社協による『改訂：市区町村社協事務局長の出納業務に関する 10 のチェックポイント』や『受託事務団体の出納業務や利用者等からの預かり金品の管理等に関する６のチェックポイント』等を活用し、組織的に不祥事の防止に努める必要がある」と解説しています。

５

適 正な内部牽制体制の構築と経理規程の関係

そもそも内部牽制体制とは、法人の組織を構成する者が互いにルールを逸脱しないようにチェックし合う仕組４

令 和２年度市区町村社協における会計業務の全国一斉点検

8

みです。会計業務のはじめから終わりまでを一人で行うと、誤謬が発生する可能性が高くなり、さらには不正が行われる危険性もあります。

こうした背景のなか、全社協は、不祥事の発生・再発

したがって、①取引の承認 ･ 実行、②取引の記録、③防止の徹底を図るために、「改訂：市区町村社協事務局長

資産の管理の業務を分離し分担させる、つまり、複数のの出納業務に関する 10 のチェックポイント」を用いた「会者をもって会計業務を分担させることが求められます。

計業務等における全国一斉点検」を平成 30 年度に実施し「改訂：市区町村社協事務局長の出納業務に関する 10ました。

のチェックポイント」は、内部牽制体制のうち出納業務

2021 APRIL ｜MAY No.346

図表２

改訂：市区町村社協事務局長の出納業務に関する 10 のチェックポイントと根拠条文（主なもの）
改訂：市区町村社協事務局長の根拠条文

出納業務に関する10のチェック（市区町村社協モデル経理規程）

ポイント

社会福祉協議会が取引をしているす
べての金融機関の預貯金口座（預貯金通帳）、および届出印を掌握すること。預貯金口座の名義は、原則、法人名となっていること。

1

預貯金通帳と届出印は、別々に管理すること。
届出印は、会計責任者又は出納責任者が管理すること。

２

会計伝票は、最低３名以上が検印な
いしは署名をすること。
（１）事業担当者が起票↓（２）会計担当者が検印↓（３）事務局長以上が決裁

３の決裁体制を確立すること。

(金融機関との取引)
第42条 本会が金融機関との取引を開始し、又は解約しようとするときは、会長の承認を得なければならない。
２ 金融機関との取引は、会長名をもって行う。
３ 会長は、金融機関との取引に使用する印鑑を保管する。
４ 前項の規定にかかわらず、会長は、実務上必要と判断した場合には、次の業務を担当
しない会計責任者（第９条において、出納責任者を置いている場合には、出納責任者）
を金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者とすることができる。
(１)現金預貯金（小口現金を含む）の出納記帳(２)預貯金の通帳及び証書の保管管理(３)現金（小口現金を含む）の保管管理(収入の手続)第23条 金銭の収納は、収入承認に関する書類及び収入にかかる関係書類に基づいて行う。
２ 会計責任者（第９条において、出納責任者を設置している場合には、出納責任者。以下、 第32条を除くこの章において同じ。）は、前項の書類と入金した金銭の額を照合して収納し領収書を発行する。
３ 銀行等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。
(支出の手続)第26条 金銭の支払は、支出承認に関する書類及び支払にかかる関係書類に基づいて行われなければならない。
２ 会計責任者は、前項の書類を照合し、支払金額及び支払内容に誤りがないことを確かめた上で、金銭の支払を行わなければならない。
３ 金銭の支払については、請求書と同一の記名押印又は署名のある領収書を徴しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、金融機関からの預貯金口座振込により支払いを行った場合
で、とくに領収書の入手を必要としないと認められるときは、振込又は払込を証する書
類によって領収書に代えることができる。
５ 前二項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により領収書又は証明書を徴することができない場合には、その支払が正当であることを証明した、本会所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。

に係る不祥事防止に向けた体制整備のために策定された員および会計責任者が、以下のことを実践することが必

チェックポイントですが、各チェックポイントには、そ要です。

の根拠となる社会福祉協議会モデル経理規程（以下、社
協モデル経理規程）の条文があります（図表２）。

❶他の理事や職員に対して不正な計算書類を作成す

社協モデル経理規程においては、会計業務に関係する

るような指示等を行わないためにも会長以下役員者として、会計職員、出納責任者、会計責任者、会長等

および会計責任者自身が適切な会計の知識を身にが規定され、それぞれの責任と権限が定められています。

つけること会計業務が適正に実施されるために、会計業務の手続❷会長以下役員および会計責任者ならびに組織を構きを規定する社協モデル経理規程には、内部牽制の仕組成する者が不正等を起こさず、適正な財務報告がみが活用されており、社協モデル経理規程をしっかりとできる体制（ガバナンス）を構築すること理解することが必要です。
社協は、地域福祉を推進する中核的な組織として、住民参加を求めながらさまざまな事業・活動に取り組んで６

最後にきました。地域共生社会の実現に向け、さまざまな関係
者や組織・団体と協働する「連携・協働の場」として、

適正な内部牽制体制の構築は、不祥事の発生を防止し、その役割と期待を発揮することが求められています。こ

財務報告の信頼性を確保するばかりではなく、業務の効うした役割と期待に応えるためにも、内部牽制体制の構率性をもたらします。そのためには、まずは会長以下役

築を徹底しましょう。
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9

連載

1

第

回

地域づくりのいろは（応用編）

地域づくりの理想と現実

東京都立大学人文社会学部

室田

信一

氏

▓ 連載のねらいにおける中心的な機能を表していま見えない部分として位置づけていまろは」と題した本誌の連載を通して、とが多いので、氷山に例えると常に昔からの地縁関係が強い地域もあれ

昨年度１年間、「地域づくりのい

地域共生社会の実現に向けた地域づ
くりのあり方について、各地の社協や関係団体の実践を参考に検討を重ねてきました。令和２年６月に公布された、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により、令和３年４月より重層的支援体制整備事業が各地で実施さす。このＡの部分は可視化されるこ水上に現れています。重層的支援体制を整備するにあたり、このＡの部
分だけを整備しようとしても、おそらくそれは機能しないでしょう。な
ぜなら、Ａの部分は豊かなＢの取り
組みやＣの営みの上に成立してはじめて機能するからです。

Ａを支えるＢとは、プラットフォー

す。
Ｃの部分は地域によって多様で、ば、人間関係が希薄でＣの部分がほとんど存在しない地域もあるでしょう。Ｃの部分が豊かであればあるほ
どＢの部分でよりたくさんの資源が共有されることになり、結果的にＡの部分も機能することになるでしょう。

地域共生社会を実現させるためのれます。全国で42自治体が初年度

ムや協議体、ネットワークを表して

地域づくりというとき、このＣの部

243自治体（予定）が同事業の移行

事業のなかに位置づけられており、半を占めるといってよいでしょう。

から同事業を実施することになり、準備事業を実施することになりました。本連載は、昨年度の連載の応用編として、これらの事業に取り組む
自治体の社協における地域づくりの取り組みについて、各社協にご執筆いただくことになります。

ここで、昨年度の連載第１回でも紹介した図を用いて、住民活動における地域づくりの位置づけについて説明したいと思います。この図は住民活動の構造を氷山のイメージで表しています。図中のＡの部分は「属性を問わない」相談支援や参加支援の仕組みといった、重層的支援体制
図

地域における住民活動の構造います。協議体は生活支援体制整備
自治体の政策として設置が進められています。したがって、協議体のよ
うに可視化されているＢもあります
し、一方で、地域におけるインフォー

マルなネットワークのように特に名称のないＢもあります。いずれにしても、Ｂの段階において地域住民や関係機関が合意形成をして、お互いの資源を共有するような協力体制が整うことで、Ａの実践がより機能す

しかし、Ｃの部分を豊かにすることは時間がかかりますし、時間をかけてＣの部分が豊かになったとしても、短期間で後退するということもあり得ます。人と人の関係性によって培われるＣの部分は、そのような意味では脆弱なものですが、豊かになったときにその地域にとって大きな財産となります。

本連載では、上記のような視点に立ち、草の根の地域づくりを推進す

る地縁関係や地域の中のお互い様会づくりにおける地域づくりのあり

最後にＣの部分は従来から存続すの関係、地域の活動に参加・協力する関係、問題
意識を共有するA• 「属性を問わない」相談支援などの課題解決の機能• 新たに開発された活動やサービス（参加支援）

関係、住民や当B• プラットフォーム• 協議体• ネットワーク

われるリーダー

C

•
•
•
•
•

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分を豊かにする働きかけが業務の大ることは間違いありません。

従来から存続する地縁関係
顔見知り、お互い様の関係
地域の活動などに参加・協力する関係
問題意識を共有する関係
住民/当事者の中に培われるリーダーシップ

事者のなかに培る社協の実践を参考に、地域共生社
方について検討していきたいと思います。

▓ 地域共生社会の実現に向けた地域づくりの懸念点

重層的支援体制整備事業によってシップという目

各地の地域づくりが推進されることになります。そ現のための政策が必ずしも地域づくに見えない要素のため、氷山の図では水面下の10

准教授が期待されますが、地域共生社会実りを後押しするとは限りません。むしろ地域づくりを後退させる可能性

もあります。以下では３点に絞って、（No.344）でコーディネーターにつ国や都道府県を経由して各地に配分

くりの懸念点について説明します。

が、コーディネーターが地域に積極

当該事業を所管する市区町村の行

地域共生社会の実現に向けた地域づ
第１に、重層的支援体制整備事業

は、高齢分野・障害分野・子ども分野・
生活困窮分野といったタテ割りの制度を超えて、相談支援や地域づくりを包括的に推進することを後押しする制度設計になっています。タテ割りの財源をバラバラに運用するのではなく、自治体のなかで予算を集約して一体的に運用する仕組みは、これまでにない画期的な事業設計といえます。しかし、生活困窮者自立支
援制度が、本来は制度の狭間といわれる対象者の相談を広く受け付ける

はずが、「生活困窮者」という新たなタテ割りの対象者を生み出してしまったように、重層的支援体制整備事業においても、本当にどのような相談も受け付ける仕組みができるか
疑問を感じています。

8050問題やダブルケア、ヤング

ケアラーの問題など、ようやく相談
援助の対象として認識されるようになりましたが、外国籍の人の問題や、リモート勤務の増加による家庭内の不和（居場所の問題）、職場などにおける女性差別の問題、人種などの差別によるヘイトスピーチ、性的マ
イノリティを対象にしたアウティン
グ、ネットにおけるいじめなど、どれも現代における深刻な課題です

いて取り上げた際にも述べました

的に関与することが、必ずしも地域

政担当職員は事業を評価する際に悩という懸念です。
本来であれば、コー

うに、図中のＣの地域づくりの部分づくりにとって効果的とは限らない
ディネーターがまったく関与しない
で、住民が中心となって地域づくりを推進することが理想的ですが、そうした「待ちの姿勢」では従来から住民活動（図中のＣの部分）が活発な地域では地域づくりが進み、反対に住民同士の関係性が希薄な地域ではいつまで経っても地域づくりが進
まないという結果になりかねません。そのためにコーディネーターが地域づくりに関与するわけですが、
コーディネーターが関与することでしか地域づくりの取り組みが進まない状態（コーディネーター依存状態）に陥ると、住民は客体化されてしまいます。そのような地域では、コー
ディネーターのやる気次第で活動が左右されますし、仮にコーディネー

対象としてとらえるのではなく、つまり、問題をカテゴリー分けするのではなく、あらゆる相談に対応する体制とそれを支える地域をつくることができるのか、その点が事業の成功の鍵を握っているといえます。

２点目は、昨年度の連載第９回

短期間で失われてしまう可能性もあります。それでも近道はなく、時間をかけて地域づくりを推進することが、この事業にとっては必要なのです。そのような地域づくりのコー
ディネート業務は、本来であれば地域住民から評価を受けるべきでしょう。コーディネーターが国や都道府

県、市区町村の行政による評価を気にしてコーディネートしてしまうと、住民主体の地域づくりの推進の妨げになる可能性があります。当該事業を受託した法人が事業評価といかに向き合うかという点もこの事業の成功の鍵を握っています。

識を前提に、重層的支援体制整備事

しない、けれども積極的な関与が求

各地の社協の事例を紹介します。当コーディネーターには住民を客体化められるのです。針に糸を通すような繊細なコーディネートを推進でき

るかが２番目の成功の鍵といえます。
最後の懸念点は、重層的支援体制ていることです。各地に包括的な相して認識してはじめて重層的支援のます。
時間がかかるにもかかわらず、る可能性が高いです。したがって、の地域の地域づくりはリセットされれらの問題は当事者の生活と複雑にこのような「新たな問題」を問題とを豊かにするためには時間がかかり▓ 連載の進め方

し、当事者としてはどこに相談して絡み合っている問題でもあります。

まれることと思います。先述したよ

ターの配置が打ち切られた場合、そ整備事業の経費の大半が国や都道府

いいかわからない問題です。またこされることの問題点もあるでしょう。

県による交付金によってまかなわれ本連載では、上記のような問題意

業および移行準備事業等に取り組む
該事業を推進する上で社協の役割は重要なものになります。同時に社協にとってこの事業を通して、社協の本分ともいえる地域づくりの実践を一層強化することはその存在意義を示す意味でも重要になるでしょう。
事例の紹介は各地の社協にご担当談支援体制をつくりだし、かつそれをいただき、その事例に対して私がコるという、重層的な支援体制を整備いきます。私が社協を応援する立場

支える地域づくりの仕組みを推進すする予算を国が主導して確保したことと、さらに行政のタテ割りの壁を超えて事業を推進する設計を提示したことは時代のニーズにあった効果的な政策といえます。一方、この事業を推進するための予算が、人々の生活の場である地域から遠く離れた

メントを加える形式で連載を進めてであることは間違いありませんが、同時に、上記の問題意識に照らし合
わせて、重層的支援体制整備事業が本当に地域にとってよい成果を生み出しているのか、そして社協にとって望ましい事業なのか、厳しい目で検討していきたいと思います。

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11三股町社会福祉協議会

デザインのチカラで、地域課題を解決～コミュニティデザインラボを中心とした地域交流活動
三 股 町 社 協 で は 2020 年 4

月より、「実践支援研究室コミュニティデザインラボ」を組織化し、人と人が「出会う場」、課題を「考える場」、ウェ
ブや紙媒体で「魅せる場」を作ることにより、地域共生社

会の実現をめざした活動をスタートさせた。2025 年までに町内の人口の 10％の地域活動

者を生み出すことを目標に掲
椎八重公園。
「つつじヶ丘公園」とも
呼ばれるツツジの名所

げる取り組みについて紹介する。

デザインの可能性を実感した「みまたん宅食どうぞ便」

三股町社会福祉協議会（以下、町社協）が町内の社会福祉法人、ボラ
ンティアスタッフと協働で「みまたん宅食どうぞ便」（以下、どうぞ便）をスタートさせたのは、2017 年 12月のことである。これは、生活に困難を感じている子育て世帯に対して、定期的に無料で食材を届ける

世

帯

数

10,477 世帯

事

９人

事
数

２人
76 人

理
評
監
職

議
員

員

【主な事業】●法人運営事業●地域福祉事業：調査・研究・企画・広報事業、地域福祉推進事業、生活支援サービス体制整備事業、生活困窮者相談支援センター事業、支援対
象児童見守り強化事業、認知症総合できるような仕組みにしました。デザインに力を入れたのも大きな特色です。ホームページやチラシは明るい黄色を基調として動物キャラク

ターを散りばめるなど、親しみやす
さを打ち出しました。従来の町社協であったら『ふれあい○○便』等のネーミングになるはずですが、サイト構築を依頼したデザイナーに『それでは運営側の思いだけで、地域の一方的に「支援する・される」という関係ではなく、たまたま困っている人がいるからサポートする。助け●居宅介護等事業：居宅介護支援事業、
訪問介護事業、居宅介護事業、軽度生活援助ホームヘルプ事業、通所介護事業、訪問入浴事業、訪問看護事
業、障害者基幹相談支援センター事業、障害者相談支援事業・障害児相談支援事業●日本赤十字社三股分区事業

2025 年までに 200 の地域活動（コレイヤー）を生み出すことを目標に掲げている。

ラボが実施する事業の代表格が、ている側が助けられる立場になるこ2020 年４月にオープンした「コメーすことが大切で、そういうことが伝

ショップのオーナーと協働し、個人ともある。そんな相互関係を生み出わるデザインにすべきという発想だ。
松崎さんはこの話を聞き、それは考えた。事実、どうぞ便の立ち上げ
かった若い世帯からの申込が殺到し、「一般の宅食サービスと間違って申し込む家庭もあったほど」だという。人とつながるためのデザインの可能性を実感した町社協では、それ以後の地域福祉活動においてデザイン（単に見た目だけでなく、地域住民が参加しやすくするシステム全体を指す）を重視するようになった。
コミュニティデザインラボを組織化し、出会いの場を創出

次に町社協が組織化したのが、実が「出会う場」、
課題を「考える場」、

2021 APRIL ｜MAY No.346

募金配分事業、助け合い金庫貸付事業、生活福祉資金貸付事業ンテンツ）と 2025 人の活動者（プれたのです」人でもあったデザイナーは、自身の祉センター管理運営事業、在宅高齢ローチではダメ」と強く感じていた。

心理的ハードルを感じるようなアプ

践支援研究室コミュニティデザイン

東日本大震災の被災・移住者の一子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、総合福政、
デザイナーなどをつなぎながら、人が利用したいと思えるものになっていないのでは…』と厳しく指摘さサービス事業、自殺対策強化事業、経験からも「支援を受ける人たちが後、これまで公的制度に関心のな

イトや LINE を通じて気軽に申込が支援事業、法人後見センター事業、
福祉サービス利用援助事業、配食

者いきがい活動支援通所事業、共同

託職員 17 人、パート 40 人）は、その特徴を次のように説明する。
ども宅食』をモデルにし、ウェブサ

16 人（正規職員９人、嘱託職員 10 人、委

地域福祉のあるべき姿そのものだと「どうぞ便は東京都文京区の『こ社協データ

高 齢 化 率27.0％
【社協の概要】（2021 年 3 月現在）

サービスだ。事務局を担う町社協の生活支援コーディーター松崎亮さん

12【地域の状況】（2021 年 3 月現在）人
口25,474 人

ラボ（以下、ラボ）だった。人と人
ウェブや紙媒体で「魅せる場」を構築し、住民、企業、福祉専門職、行キングスペース」である。セレクト
商店をリノベーションしてシンプル

でモダンな活動拠点を生み出した。
コメーキングスペースの完成により、「社会問題井戸端会議」「森の子

学習塾」「ネクサスコーヒータイム
プロジェクト（認知症カフェ）」「只

本屋（全国のフリーペーパー陳列）」等々、次々と新しい活動も生まれた。ユニークなのは、すべての活動にポップなロゴマークがつけられていることだ。これによって活動に親近感がわき、参加のハードルも低くなっていく。

ロゴマークを作成しているのは、

どうぞ便のビジュアルコンセプトを考案したデザイナーである。ラボが組織化される際に、地域のなかで人と人のつながり方やその仕組みをデザインする専属のコミュニティデザ
イナーとして職員採用し、地域福祉活動を担ってもらうことにしたのだ。松崎さんは言う。

「三股町内ではすでに、さまざま

三股町

（宮崎県）

宮崎県の中央に位置し、県内第２の都市・都城市に隣接する町である。生活の利便性が高いだけでなく、自然豊かな暮らしやすい町であり、毎年人口も増加し続けている。その反面、町外からの転入者が多いためか、地域とのつながりの希薄化が課題となっている。

な地域活動が行われていました。み生まれた成果である。支援が届きにた切り口の地域活動を提案するな

が、当事者以外の住民や企業・団体

接訪問以外にもっといろいろあって

このまま順調に進めば数値目標はクんな一生懸命にやっているのですにはその実態が伝わっていないのも事実です。もっとたくさんの人たちにアピールするためには、面白そうだと思ってもらうしかけが不可欠です。そこで大切になるのが、デザインの力です。これをフルに活用することで、ユニークな人材がどんどん集まってくるようになるのです」

くい人にアプローチする方法は、直もいい。誰でも気兼ねなく参加した
くなるウェブサイトを構築し、自ら申込を行う「どうぞ便」のような窓
口は、新たなアウトリーチ手法として注目すべきだろう。

めざすのは、成功メソッドを
全国の社協に広めること

５か年計画で 2025 年までに地域

アウトリーチの感度を高めれば、
地域活動は広がっていく

福祉活動への具体的な参加目標を掲

う一つ大切なことは、アウトリーチことができているのだと松崎さんは地域福祉活動を発展させる上でもの感度を上げることだろう。しかし今、アウトリーチの考え方を再考すげるラボだが、すでに 147 の地域活動、1713 人の活動者を生み出す
うれしそうに語る。

「どうぞ便の配達メンバーに相談る時期に来ているのではないかと松してきた不登校児童がいる家庭の悩「これまで私たちは、アウトリー

まれました。ラボでは次々と新しい崎さんは訴える。

チを『直接訪問支援』という概念のみでとらえてきました。相談窓口を作ってチラシを配ったり、訪問した
りして、いつでも相談してくださいという形式です。でも本当に困っている人は、自分の窮状を簡単には他人に話したくありません。必死になって訪問回数を重ねても、相談件数が増えていかないという悩みを、私たちも抱えていました」

ところがどうぞ便をスタートすると、これまでかたくなに支援を拒んでいたような人たちの困りごとが、次々に見つかるようになってきた。
これは、食材を定期的に運ぶボラン
ティアメンバーたちの存在が大きい。配達時に彼らがさりげなく発する一言「困ったことがあったら、いつでも相談してね」が、少しずつ相手の心に届いていったのだ。

つまり「支援を受ける側と支援者の心理的距離」が縮まったからこそみごとからさまざまな支援活動が生
地域活動が誕生し、新規活動者も集
まってきます。例えば、地域課題を話し合う『社会問題井戸端会議』です。生活困窮の家庭をテーマとした最初の話し合いから、外国人のど、動きは無限に増えていくのです。
リアし、活動者は 2025 人を超すと思います」

最後に、今後めざしていることについて松崎さんにうかがった。

「実践支援研究室という名が示すとおり、ラボの活動は一つのスモー

ルチャレンジにすぎません。でも、どうぞ便を窓口として地域住民を結集させ、具体的な個別支援までをコーディネートした取り組みは、社協がもつ潜在能力の大きさを改めて実感させてくれました。社協のネットワークを活かせば、生活困窮やひきこもりの人たちを飛躍的に減らすことができるはずです。そのためにも私たちがチャレンジして上手くいったものを、各地でヨコ展開できるようなサポートにも力を入れていきたいですね」

三股町から生まれた活動が、次々と全国に広がっていくことを期待したい。

コミュニティ問題に発展し、『地球人 BASE』という別の活動も生まれました。フェイスブックを見て東京から参加したいという学生も現れ、YouTube の生配信も実現しました。
単なる卓上の話し合いではなく、必ず出口を見つけることを目的として
い る の で、モダンなコメーキングスペースの店内。

具体的なア
イデアも出

て き ま す。
会議に参加
した活動者
が次にはま
た別の活動
者を連れて
きて、違っ

地域活動全ロゴ化プロジェクトと名づけられ、すべてのコンテンツにはポッ
プなマークが作られている（https://commulab.jp）

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13

連載

第１回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働による「はだの地域公益事業基金」の取り組み
神奈川県・秦野市社会福祉協議会

このため、市社協では、「地域における公益的な取組」「はだの地域公益事業基金」の設立の経緯を進める社会福祉法人に期待した。市社協の施設部会に

秦野市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成 26

属する社会福祉法人・福祉施設を中心に説明を行い、平年より、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を

成 27 年度に市内の 19 の社会福祉法人・福祉施設が参実現するために、①地域福祉の推進（SOS が出せる地域

加する「はだの地域公益事業基金」（初年度会費総額：

づくり）、②施策の地域化（福祉制度の狭間の解消）、③支

2,970,000 円）が創設された。

援の総合化（深刻化する生活課題の解消）をめざす「はだの地域福祉総合相談センター『きゃっち。』」
（以下、
『きゃっ
ち。』、句点には相談を受け止めるという意味が込められている）の設置に向けた検討が進められた。

今後の展望

この『きゃっち。』の設置の背景には、市社協が実施しこの基金では、生活困窮者への相談支援等の財源としてきた事業ごとの縦割りから、個別事例に即した総合的なて、事業規模に応じて参加法人に会費（年額：5 万～ 50

相談支援が展開できるようにすることと、複合化・複雑化万円）を求めている。また、市社協と連携・協働して事業した地域生活課題に対応するための新たな権利擁護相談事を実施するため、参加法人に『きゃっち。』との窓口にな業の創設が求められたこと等がある。

る相談支援員を設置している。

『きゃっち。』がめざす①地域福祉の推進、②施策の地域「たすけ合い給付金」事業は、この基金をもとに、制度化、③支援の総合化を実現するためには、地域福祉関係者の狭間にある課題に対応し、生活困窮者（世帯）の自立をによる情報収集と見守り、支え合い等に加え、地域生活の図ることを目的に資金給付を行っている。具体的には、食基盤となる公的サービスを担う社会福祉法人・福祉施設と料の購入や光熱水費の支払い、公費等でまかなえない就学の連携・協働が不可欠であった。

に要する物品等の購入、緊急に食の確保が必要な者（世帯）

また、市社協では、制度の狭間の解消をめざして、『きゃっ

への食料の現物給付等である。その他、基金をもとに、生ち。
』で受け止めたニーズに対応するため、生活困窮者に

後 1 年以内の乳児を養育する家庭に市社協のヘルパーが対して必要な資金給付を行う事業を創設した。しかし、市

沐浴等を行うサービスの一部利用料を支援する「ハートフ社協だけで十分な資金を捻出できず、また相談に応じる職

ルサービス利用料支援」、参加法人の人材確保や職員研修員体制も十分ではなかった。
相談事業等における連携イメージ等を実施する「福祉人材育成事業」が実施されている。コロナ禍の令和 2 年度においては、社会福祉法人・福祉施

施設部会

設のマスクや消毒液等の不足を補うために、基金を財源と参加法人
年会費を拠出相談員（兼務）を指名

地域公益
事業基金

・法人監査

連
携

社会福祉協議会

連携

たすけ合い
給付金事業

けた。

・生活保護
・住宅確保給付金『きゃっち。』

庁内会議

社協の他事業の活用

地域部会

地域ニーズを把握することができ、具体的な支援に結びつ相談・連携けることができるようになってきた。今後は、施設種別や見守り・サロン活動

団体部会

秦野市社協

民生委員部会

相談事業等における連携のイメージ

2021 APRIL ｜MAY No.346

基金事業を通じて、社会福祉法人・福祉施設と連携を図ることにより、これまで市社協単独では対応できなかった

アウトリーチ

相談・連携

して、地域のボランティアの協力のもと、マスク等を作製し、メッセージを添えて、各社会福祉法人・福祉施設に届

自立相談支援事業（委託）

基金を活用

14

「はだの地域公益事業基金」の取組内容と市役所相談者の属性を超えた相談支援が展開できるようにさらなる連携・協働が求められる。

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組みや工夫を発信します。

シャキたま生活支援コーディネーター活動紹介埼玉県社会福祉協議会

コロナ禍において、どのように住民主体の活動を進めていくべきか、悩んでいる自治体や生活支援
コーディネーター、協議体等の関係者に対し、今後の活動のヒントやモチベーションアップにつながる
よう、県内各市町村の生活支援コーディネーターの取り組みや地域活動の情報を紹介する「シャキたま
生活支援コーディネーター活動紹介」の Facebook
ページを開設しました。
【紹介している例】
・３ 密を避けるために人数制限を設け、換気・消毒を徹底した買い物支援事業
・Zoom を活用した協議体の開催や地域支えあい活動についての YouTube 動画配信 等

身近な習慣（回覧板）から広がった新たなつながり
倉敷市社会福祉協議会（岡山県）

倉敷市では、社協の生活支援コーディネーターと通いの場の運営者が協力して「つながる回覧」を作成しました。
つながる回覧は、以前から地域にある「回覧板」
としての機能と、どこか懐かしい「交換日記」としての機能、さらに SNS に使われる「いいね！」等の反応を返す機能を合わせ持つものです。会えない
日々のなかで、それぞれがどのような生活を送っているか、不安なことや困ったことがないか一人ずつ近況を書き込み、次の人に回覧します。読んだ人は、「すばらしい！」や「びっくり！」などの反応を「正」の字式に書き込んだり、日記に対する「お返事」を記入することもできます。通いの場ごとに、さまざ

全国社会福祉協議会

全社協地域福祉部の令和 3 年度職員体制をお知らせします。
本年度は右記のメンバーで業務に取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2021 年 4/5 月号 令和 3 年 5 月 20 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
  東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 川村 裕
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

まな工夫が取り入れられており、これまでの通いの場で培った「なじみの関係性」がコロナ禍という非日常のなかでも地域にぬくもりを届けて
います。

地域福祉部
部
長
副 部 長
参
事

高橋
水谷
岡﨑

良太
詩帆
貴志

定額料金を支払うことで、製品やサービスを一定期
間 利 用 で き る 形 式 の ビ ジ ネ ス モ デ ル「 サ ブ ス ク リ プ
シ ョ ン 」。 音 楽 や 動 画 配 信 サ ー ビ ス（Apple Music や
Amazon プライムなど）の他にも、全国各地の優良住宅を借り上げ、貸し出す「空き家サブスク」もあるそうです。1 回あたり 1 週間から 1 か月の期間で好きな時に【書籍紹介】地域福祉ガバナンスをつくる
原田正樹 編令和 3 年度

藤井博志 編渋谷篤男 編

価格1,540 円（本体 1,400 円）B5 判 197 頁

ISBN978-4-7935-1346-6

職員体制

部
員
部
員
嘱託職員

森山 小槙
寺嶋波留加
後藤 裕香

出向職員
出向職員

小林
貴島

頼子
健太

好きな場所で生活ができ、テレワークの普及で 30 ～ 40
代の利用者が多いようです。現地には農業体験など地域
独自の体験メニューを考案するアンバサダーと現地サ
ポートのコンシェルジュがいて、移住につなげる地方創生のねらいがあります。今後、体験者や移住者と地元住民のつながりづくりが期待されます。（村）今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

越智 和子 氏（香川県・琴平町社会福祉協議会 会長）
お

ち

かず こ

1983 年に琴平町社協福祉活動専門員、以降、地域福祉活動コーディネーター、介護支援専門員兼務を経て業務課長兼地域福祉係長。2010 年 10 月に事務局長就任、2015 年 4 月より常務理事兼事務局長、2020 年 7 月より現職。

意深く継続することが大切でした。混乱のなかで、管理職にも今までにない状況判断が求められたことと思います。想定外の事態には関係者の情報共有が不可欠でした。この間の判断や行動から学ぶことが多くあったように思います。

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東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
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コロナ禍で行われた地域住民との災害時避難経路の確認

全国の社協職員へのメッセージ

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（ 地域福祉部）定価   

きました。
市区町村社協は、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」
づくりを使命としています。コロナによる制限や影響はまだまだ続くかもしれません。しかし、社協の動きを止めることはできません。今まさに、それぞれの地域において、地域の姿を確認し冷静な判断と志をもって迅速に行動することが求められています。
これからの地域共生社会は、社協だけの地域福祉
ではありません。社会福祉法人・福祉施設をはじめとする多機関との協働、行政とのパートナーシップ
による取り組みです。これまでとは違うことが多く、先の見えない不安があります。しかし、すべての社
協職員にはそれ以上の希望と勇気をもって新たな地
域福祉の創造に取り組むことが期待されています。

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電話   

市区町村社協、都道府県・指定都市社協が実施している生活福祉資金の特例貸付等を通じて、地域経
済や生活への見方や理解が大きく変化し、改めて地域生活支援について考えさせられました。新しい生活様式は、コロナへの対応だけでなく、すべての人々の日常生活に影響し、社協がこれまで関わることの少なかった世代や家族にも関わることになりました。
社協職員の働き方も、「在宅勤務」や「リモート会議」「ウェブ研修」といった新しい方法が加わりました。これを機に、ICT 化が急激に加速するかもしれませんが、そこにまた社会的弱者が生まれてくるおそれがあります。これまで気づかずにいた格差の広がりは、経済的な面だけでなく社会的な面でも人間関係の面でも、そして子どもの成長にも及んで編集人 高   橋 良太

昨年からのコロナ禍は、多くの人々の生活や人生に大きな影響を及ぼしました。そのなかで、社協として将来に向かうための新たな創造が求められているときと思います。
琴平町社協では、訪問介護や配食サービス等の生活に密着した活動について、緊張と不安のなかで、感染防止に気をつけて継続することが求められました。活動で必要なマスクや消毒液等がなかなか手に入らず、マスクや仕切り等を手作りして対応してきました。また、社協活動では、職員だけでなくボラ
ンティア等の地域住民の活動に対する配慮や情報提供、意思疎通が適時必要でした。初めての感染症対応は注意喚起、禁止、自粛という緊張をともないました。利用者にはもちろん県外在住の家族にも移動制限などの協力を求め、必要な情報を得ながら、注代表者 川   村 裕

コロナ禍での対応

ノーマ 2021 4/5月
NORMA No.346

（第１回）

円
（税込）

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【書籍紹介】「月刊福祉」2021 年 5 月号
特集「地方分権と福祉」

価格1,068 円（本体 971 円 ） B5 判

104 頁

地域で「最期」まで支える－琴平社協の覚悟－
越智和子 著

価 格： 1 , 3 2 0 円（ 本 体： 1 , 2 0 0 円 ） A 5 判
ISBN978-4-7935-1319-0

200頁