http://www.hamakyorex.co.jp9037

ハマキョウレックス
大須賀秀徳（オオスカヒデノリ）
株式会社ハマキョウレックス社長

既存路線を軸とする事業展開で、増収増益基調に復元◆2014 年 3 月期連結決算の概要
当期は、営業収益で 919 億 68 百万円(前期比 3.4％増)、営業利益で 59 億 16 百万円(同 1.3％増)、経常利益で61 億 21 百万円(同 2.8％増)、当期純利益で 30 億 66 百万円(同 1.1％減)を計上した。当期純利益の減少は特別損失計上（4 億 71 百万円）によるものである。なお、営業収益は過去最高を更新した。
当期増収の要因としては、物流センター事業（以下、3PL＜3rd Party Logistics＞事業と言う）で、前期及び当期に稼働した物流センターが売上に寄与したこと、貨物自動車運送事業で、新規顧客の開拓が進んだこと、景気回復や消費税増税前の駆け込み需要に伴い、運送物量が増加したことによるものである。
一方、利益面での増益の主な要因は、貨物自動車運送事業での収益の増加によるものである。燃料価格の高騰、外注費上昇等のコストアップ要因を、前述の営業収益の増加、日々管理の強化等で吸収し、前期比増益を実現した。
事業セグメント別に見ると、3PL 事業では、営業収益が 439 億 6 百万円と前期比 3.0％増加した一方で、営業利益は 42 億 3 百万円と同 5.2％減少した。増収の内訳を見ると、前期稼働センターで 15 億 61 百万円、当期稼働センターで 23 億 32 百万円の売上増となった。既存センターの売上は、増収したセンターの合計が 26 億 88 百万円、減収したセンターの合計が 52 億 83 百万円で、合計すると、25 億 95 百万円の減収となり、当期の増収が、前期及び当期に稼働したセンターの寄与によりもたらされたことを示している。なお、当期の既存センターの減収 52 億 83百万円の中には、既存センターの閉鎖等による減少が 42 億円含まれており、これを除くと、約 10 億円の減少といえる。
物流センター（当期末現在、総数で 75 センター）の受託及び稼働状況は、15 社の新規受託となり、前期受託したものの未稼働であった 5 社と合わせた 20 社のうち 18 社が稼働している（未稼働 2 社は、5 月以降順次稼働予定）。
取扱品目の売上構成比は、アパレルが増加し（前期 37％から当期 42％に上昇）、食品が減少した（同 30％から26％に下落）。
一方貨物自動車運送事業では、営業収益 480 億 61 百万円(前期比 3.7％増)、営業利益 17 億 11 百万円(同22.5％増)と、増収増益で好調のうちに着地した（後述、当該事業展開の主力となっている、近物レックス（株）の事業展開紹介の部分で、詳細を説明）。
以上の業績を基に、当期の配当金は、1 株当たり 42 円と前期比 2 円の増配を予定している。

◆2015 年 3 月期の取組方針と業績見通し
今期は中期経営計画の最終年度に当たるが、当社は、同計画で打ち出している取組を継続する方針で臨んでいる。
すなわち、今期も当社は、①既存路線である 3PL 事業を成長ドライバーとした事業展開を進める（そうした一環
本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

として、今期の設備投資規模を前期 46 億 58 百万円から 80 億円に増額する方針）、②当社がかねてより重視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」3 つのキーワードを中心とした取組を徹底する、③3PL 事業とグループ会社の融合、具体的にはグループ内インフラ・ノウハウ・人員を有効活用した事業展開を進める、④グループ全体で新規顧客獲得に向けた営業活動を行う（特に、年間 15 社以上の 3PL 新規受託を獲得するという目標の必達を目指す）、⑤顧客ニーズに応じた海外展開を図る、以上 5 つの取組方針を改めて打出している。
今期の事業環境としては、消費税増税後の景気減速、燃料価格の高止まり、一部高速道路料金の割引廃止等、厳しい環境であると予想している。
こうした前提に立ち、今期の業績について当社は、営業収益で 920 億円(前期比 0.0％増)、営業利益で 65 億円(同 9.9％増)、経常利益で 66 億円(同 7.8％増)、当期純利益で 34 億円(同 10.9％増)を見通している。売上微増の中で大幅増益としているのは、前期後半に、物流センターの体制立て直しで、採算改善の目途がたったことを織り込んだことによるものである。
事業セグメント別に見ると、3PL 事業では営業収益が 429 億円（前期比 2.3％減）、営業利益が 49 億円（同16.6％増）、貨物自動車運送事業では営業収益が 491 億円（同 2.2％増）、営業利益が 16 億円（同 6.5％減）の業績予想となっている。

◆2014 年 3 月期決算等の詳細
経営企画室課長 石塚 智規
当期の四半期ごとの業績推移をみると、上期は、営業利益が同 10％以上減少するなど、苦戦したが、下期は、物流センター事業の業績が改善、第 4 四半期には貨物自動車運送事業の物量増加(第 3 四半期で営業収益が3.9％増、第 4 四半期で同 7.9％増)により、営業利益及び経常利益において前年比プラスに転じた(下期通算で経常利益は、同 23.0％増)。
これを事業セグメント別に見ると、3PL 事業では、上期は、営業収益、営業利益ともに前年同期比マイナス着地したものの、下期は、前期及び当期稼働したセンターの業績が寄与したことと、昨年、苦戦したセンターの業績改善が進んだことにより、前年対比プラスとすることができた。一方、貨物自動車運送事業では、通期好調な実績を示している。
貸借対照表については、総資産が前期末比 22 億 44 百万円増加して 891 億 64 百万円となった。主な要因は、
現金預金、受取手形及び売掛金の増加により、流動資産が同 5 億 84 百万円増加したこと、固定資産がソーター等マテハン導入により機械及び装置が 2 億 62 百万円、土地 5 億 15 百万円、車輌の入替及び太陽光設備の導入によりリース資産が 13 億円増加したことにより、有形固定資産が 11 億 77 百万円増加したことによるものである。
一方、負債は、有利子負債圧縮を進めたことから（有利子負債残高は、前期末 331 億 90 百万円から 311 億 10百万円へと、当期中 20 億 79 百万円圧縮）、前期末比 5 億 2 百万円減少して、552 億 2 百万円となった。
純資産は、当期純利益の計上等から前期末比 27 億 47 百万円増加して 339 億 62 百万円となり、この結果、自己資本比率は 2 ポイント増加し、33.0％となった。
キャッシュ・フロー面では、営業活動で 61 億 43 百万円の資金を獲得した。投資活動では、19 億 62 百万円、財務活動では、39 億 44 百万円の資金を使用した。なお今期は、物流センター建設予定のため、投資活動によるキャッシュアウトが 60 億 76 百万円に膨らむと見込んでいる。

◆近物レックス㈱の現況と取組方針
近物レックス社長 堀内 悟
2014 年 3 月期中、当社は、収入確保策として新規顧客獲得活動を強化して、7 件の大口顧客を獲得したほか、下期から運賃是正に重点的に取り組み、この結果運賃単価が前期比 2.0％上昇した。
本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

一方、人件費、外注費、燃料費等コストアップ要因が集中する中で、費用抑制にも注力し、たとえば、幹線便の再編による運用効率化により、積載率を前期比 5％上昇させたほか、燃料費の抑制（デジタルタコグラフ評価を利用）、輸送品質向上（全車両にドライブレコーダーを取付け）にも取り組んだ。
当社単体で見た 2014 年 3 月期の業績は、以上の取組成果が出たうえ、景気の回復等も追風となり、営業収益で前期比 5.1％増の 367 億 87 百万円、営業利益で同 38.7％増の 6 億 85 百万円、経常利益で同 67.1％増の 5 億74 百万円を計上するなど、好調な結果を伴って着地した。
ちなみに営業利益は 7 期連続、経常利益は 2 期連続の増益となっている。
今 2015 年 3 月期については、燃料価格が高止まり、ドライバー及び配送車両が不足し外注費用が増加するな
ど厳しい環境の中、新運賃のさらなる浸透と収益性向上に重点を置いて取り組む方針である。
運賃価格是正については、運賃単価において、積載 1 トン当たり 1,000 円の価格引き上げを目標に取り組むこととしている。
一方収益性の向上に向けては、固定費圧縮を目指し、グループ企業や同業企業との提携を強化して資源を有効活用するとの方針を固めている。
こうした取組を前提に今期の業績として当社は、営業収益で 375 億 6 百万円（前期比 1.9％増）、営業利益で 6億 80 百万円（同 0.6％減）、経常利益で 6 億 3 百万円（同 4.8％増）と計画している。
（平成 26 年 5 月 20 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.hamakyorex.co.jp/ir/library/presentation/index.html

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。