平成 27 年 6 月 8 日
各位会
社
名代表者の役職名（ コ ー ド 番 号問 い 合 せ 先ELT

日本アジ ア投資株式会社
代 表 取 締 役 細窪政
8 5 1 8東 証 一 部 ）下 村 哲 朗常 務 取 締 役
0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8

新株株予約権（行使使価額修正条条項付）の資金使途変更にに関するお知知らせ

当社は、平平成 26 年 111 月 18 日付「第三者割当当による 20144 年 12 月新株株予約権（行行使価額修正条条項付）の発発行及び第三者者割当契約にに関するお知らせ」にて開開示しました「本新株予約約権の発行及及び行使により調達する資資金の具体的なな使途及び支支出予定時期」」に関し、下記記の通り変更更することとしましたのでで、お知らせいいたします。

１． 変更の理理由
当社はは、平成 26 年 11 月 18 日開催の取締日締役会決議におおいて、平成成 26 年 12 月 5 日付で第三三者割当の方方法により行使価額修修正条項付新新株予約権（以以下、「本新株株予約権」という。）の発発行をいたしまました。そのの際に、本本新株予約権権の行使による調達資金のの具体的使途途として、メガガソーラーププロジェクト事事業への投資資資金として 4 件のププロジェクト（岩手県一関関市、熊本県県球磨郡、栃木木県矢板市、静岡県伊豆のの国市）に充充当するここととしていいました。こののうち岩手県県一関市のプロジェクトおおよび栃木県県矢板市のプロロジェクトにについて、、当初の予定定に変更が生生じたものでああります。
岩手県県一関市のププロジェクトについては、、ソーラーパパネルを設置する架台の強強化が必要ととなったため、、開発コスストが当初のの見込みより約 72 百万円円増加したことに加え、ププロジェクト ファイナンス
スによる銀行行からの調調達予定額がが減少したため、当初予定定していた当社社の出資額がが、480 百万円円から 798 百万円へと 3188百万円増増加することととなりました。なお、当当該プロジェクトについてては、太陽光光発電協会からの補助金約約268 百万万円を受けらられる予定でああり、また、銀行からの調調達に伴う金金利が当初のの想定よりも下下回る予定でであることから、本件件変更に伴う収益性への影影響は軽微でである見込みです。
また、、栃木県矢板板市のプロジェクトについいては、他社社と共同で投資資を行う予定定としていましたが、相手手方企業との条件面ででの交渉が折折り合わなかっったため、当該該プロジェククトについてては事業化を見見送ることをを決定いた
たしました。なお、当社はは未だ当該ププロジェクトに対する投資資をしていなないため、当社社において事事業化を見見送るにあた
たっては、何何ら損失等が発発生することとはございませせん。
一方でで、当該プロロジェクトの事事業化を見送送ったことでで、当初当社投投資見込額 9335 百万円に充充当すると予予定していいた本新株予予約権の行使使による調達資資金についてては、別のプロロジェクトにに充当し引き続続き安定収益益の拡大をを図っていくく方針です。当社が事業化当化を検討あるいは推進してているプロジジェクトは、本新株予約権本権の資金使使途であるププロジェクト以外にも複数数あり、これれらのプロジェクトの中かから事業化リスクが低く、、立地条件件や収益性のの面からも優優良なプロジェェクトに対しして、本新株予予約権の行使使による調達資資金を充当すすることとしました。
具体的的には、奈良
良県吉野町におおけるプロジ
ジェクトでああり、吉野町がが所有する町町有地の有効活活用を目的にに1複数の企業が応募した計画の中から採択されたプロジェクトです。吉野町では、町内における再生可能エネルギーの普及と啓発活動を行っており、事業化にあたっては吉野町との間で相互に連携しながら推進していくための協定を締結しています。当該プロジェクトにおいては、このように地元自治体の全面的な協力を得ることで、開発許可取得や近隣対策等の開発に係るリスクの低減を図りながら事業化を進めてまいります。なお、売電単価については 36 円／kw となっており、栃木県矢板市のプロジェクトの売電単価 40円／kw と比較すると単価の低いプロジェクトではありますが、一方で立地条件や日射量に加え、建設に要するコストなどの面では、栃木県矢板市のプロジェクトよりも有利な条件であるため、総合的には収益性の面で大きな変動は無いものと見込んでいます。ただし、栃木県矢板市のプロジェクトは他社と共同で投資を行う予定であったのに対して、奈良県吉野町のプロジェクトは当社単独での投資となるため、当社投資見込額は 935 百万円から 1,834 百万円へと増加しています。
当該増加部分を含め、投資金額が本新株予約権の行使による調達額を超える部分については、手元資金より拠出する計画です。なお、当社では、当初より、本新株予約権の資金使途であるプロジェクト以外にも手元資金を使って更に多くのプロジェクトの事業化を進めていく計画であり、今般の投資見込額の増加は、その中での資金配分の変更に止まるため当社全体の資金計画への影響はございません。

２． 変更内容
変更箇所は、下線を付しております。
上記「1. 変更の理由」に記載した点以外にも、前回開示した時点と比べて、事業化が進捗したために変更となった部分があります。

【変更前】
本新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途金額（百万円）

メガソーラープロジェクト事業への投資資金

1,714

支出予定時期
平成 27 年 1 月～平成 28 年 12 月

（注）１ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
（注）２ メガソーラープロジェクト事業への投資資金とは、具体的には、メガソーラー発電所の建設用地の造成費用、電力会社向けの工事負担金、プロジェクト権利の購入対価、プロジェクト開発者や仲介者への支払手数料、リース・プロジェクトファイナンス関連支出、メガソーラー発電所の建設関連資金等です。
（注）３

メガソーラー事業の開発には多くの事業者や団体が関与します。具体的には、土地所有者、ディベロッパー、発電所建設業者、発電施設の販売業者、発電事業者、発電設備の管理事業者、国や地方自治体、金融機関等です。当社は、原則としてこれらのコーディネートを主導的に行い、また、当社が単独で、又は他の投資家と共同で投資し、事業化を進めます。

（注）４ 当社は、既に送電網への新規接続の承諾が得られ、固定価格での電力買取りが確定している案件及びプロジェクトの進行状況に鑑みかかる承諾が得られることが見込まれる案件を複数有しており、それらのうち下記表に記載した案件に、本新株予約権の行使により調達する資金を充当してまいります。各案件の詳細は下記のとおりです。
2

岩手県一関市のプロジェクトについては、既に東北電力から送電網への接続の承諾を受けており、下記の売電価格での買取りが確定しております。また、地主との間の土地の賃貸借契約も締結を完了しており、造成工事を開始しております。
熊本県球磨郡のプロジェクトについては、既に九州電力から送電網への接続の承諾を受けており、下記の売電価格での買取りが確定しております。また、地主との間の土地の賃貸借契約も締結を完了しており、造成工事に向けた準備を行っている段階です。
栃木県矢板市のプロジェクトについては、既に東京電力から送電網への接続の承諾を受けており、下記の売電価格での買取りが確定しております。土地については、地主との間で賃貸借についての基本合意を得た段階であり、同時に地元自治体への開発許可手続に向けた準備を行っている状況です。
静岡県伊豆の国市のプロジェクトについては、東京電力に対して送電網への新規接続の申込手続を既に完了しており、承諾の回答を待っている状況です。東京電力に関しては、現時点において当該エリアにおける新規接続の申し込みに対する回答の保留は表明しておらず、また、申込手続の中でも特段の問題は指摘されていないことから、承諾は得られる見込みであると考えております。また、土地については、地主である地元自治体との間で賃貸借についての基本合意を得た段階であり、同時に地元自治体への開発許可手続に向けた準備を行っている状況です。
なお、下記の記載は、現時点で入手し得る情報を元に合理的に試算したものですが、今後の状況に応じて変更となる可能性があります。
案件所在地

キロワ

売電開始

ット当

予定時期

見込事業規模

たり売

総事業資金

投資家

うち見込額

当社投資

（百万円）

見込額

電価格

（百万円）

岩手県一関市36 円

平成 27 年 10 月

10.8 メガワット

3,394

当社単独

480

熊本県球磨郡40 円

平成 27 年 12 月

2.3 メガワット

841

共同投資

70

栃木県矢板市40 円

平成 29 年 1 月

25.0 メガワット

9,544

共同投資

935

静岡県伊豆の国市

36 円

平成 29 年 1 月

13.5 メガワット

4,807

共同投資

525

合計――

51.6 メガワット

18,586―

2,010（注）５ 投資金額が本新株予約権の行使による調達額を超える部分については、手元資金より拠出する計画です。また、本新株予約権の行使状況や行使価額によっては、本新株予約権の行使による調達額が、投資金額を想定以上に下回る可能性もありますが、その場合においても、手元資金を拠出し予定通りにプロジェクトを完成させることを検討します。但し、その場合には、既に手元資金の使途として計画しているベンチャーキャピタル投資のファンド組成計画の見直しや、投資計画の見直し、又は既存投資資産の回収時期の前倒し等の対応を行う必要があり、それによって事業計画が下振れする可能性があります。
（注）６ 総事業資金のうち 15％程度を当社及び共同投資家による投資資金、残り 85％程度をノンリコース型のリースやプロジェクトファイナンスの負債性資金で調達する計画です。負債性資金の調達に向けた活動も進捗しており、具体的には、岩手県一関市のプロジェクトについては、大手金融機関との間で基本合意を得ております。熊本県球磨郡のプロジェクトについては、地元金融機関との間で3基本合意を得ております。栃木県矢板市のプロジェクトについては、大手リース会社との間で協議中であります。静岡県伊豆の国市のプロジェクトについては、大手金融機関及び地元金融機関との間で協議中であります。

【変更後】
本新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途金額（百万円）

メガソーラープロジェクト事業への投資資金

1,714

支出予定時期
平成 27 年 1 月～平成 28 年 12 月

（注）１ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
（注）２ メガソーラープロジェクト事業への投資資金とは、具体的には、メガソーラー発電所の建設用地の造成費用、電力会社向けの工事負担金、プロジェクト権利の購入対価、プロジェクト開発者や仲介者への支払手数料、リース・プロジェクトファイナンス関連支出、メガソーラー発電所の建設関連資金等です。
（注）３

メガソーラー事業の開発には多くの事業者や団体が関与します。具体的には、土地所有者、ディベロッパー、発電所建設業者、発電施設の販売業者、発電事業者、発電設備の管理事業者、国や地方自治体、金融機関等です。当社は、原則としてこれらのコーディネートを主導的に行い、また、当社が単独で、又は他の投資家と共同で投資し、事業化を進めます。

（注）４ 当社は、既に送電網への新規接続の承諾が得られ、固定価格での電力買取りが確定している案件及びプロジェクトの進行状況に鑑みかかる承諾が得られることが見込まれる案件を複数有しており、それらのうち下記表に記載した案件に、本新株予約権の行使により調達する資金を充当してまいります。各案件の詳細は下記のとおりです。
岩手県一関市金沢のプロジェクトについては、既に東北電力から送電網への接続の承諾を受けており、下記の売電価格での買取りが確定しております。また、平成 26 年 12 月には建設工事を開始しており、現状では平成 27 年 9 月に工事を完了させ、その後に検査と試験運転を行ったうえで平成27 年 12 月には売電を開始する予定となっています。
熊本県球磨郡のプロジェクトについては、既に九州電力から送電網への接続の承諾を受けており、下記の売電価格での買取りが確定しております。また、地主との間の土地の賃貸借契約も締結を完了しており、平成 27 年 3 月には建設工事を開始し、現状では平成 27 年 9 月に工事を完了させ、その後に検査と試験運転を行ったうえで平成 27 年 12 月には売電を開始する予定となっています。
奈良県吉野町のプロジェクトについては、関西電力との間で送電網への接続について協議中でありますが、既に関西電力からは当該プロジェクトにおける各種諸元が適合性を有する旨の回答を得ており、正式な接続申込みをもって承諾が得られる見込みとなっております。また、土地については、吉野町の町有地を使用するものであり、既に吉野町との間で地上権を設定済みであります。
静岡県伊豆の国市のプロジェクトについては、東京電力に対して送電網への新規接続の申込手続を既に完了しており、電線への接続に関する工事負担金についての協議中です。東京電力に関しては、現時点において当該エリアにおける新規接続の申し込みに対する回答の保留は表明しておらず、また、申込手続の中でも特段の問題は指摘されていないことから、承諾は得られる見込みであると考えております。また、土地については、既に地主である地元自治体との間で地上権設定契約を締結
4

済であり、地元自治体への開発許可手続に向けた準備と測量調査を実施し造成計画の策定を行っている状況です。現状では、平成 29 年 6 月の完成を目指し取り組んでいる状況です。
なお、下記の記載は、現時点で入手し得る情報を元に合理的に試算したものですが、今後の状況に応じて変更となる可能性があります。
案件所在地

キロワ

売電開始

ット当

予定時期

見込事業規模

たり売

総事業資金

投資家

うち見込額

当社投資

（百万円）

見込額

電価格

（百万円）

岩手県一関市金沢

36 円

平成 27 年 12 月

10.8 メガワット

3,744

当社単独

798

熊本県球磨郡40 円

平成 27 年 12 月

2.3 メガワット

841

共同投資

70

奈良県吉野町36 円

平成 29 年 12 月

29.0 メガワット

9,984

当社単独

1,834

静岡県伊豆の国市

36 円

平成 29 年 6 月

13.5 メガワット

4,807

共同投資525

合計――

55.6 メガワット

19,376―

3,227（注）５ 投資金額が本新株予約権の行使による調達額を超える部分については、手元資金より拠出する計画です。また、本新株予約権の行使状況や行使価額によっては、本新株予約権の行使による調達額が、投資金額を想定以上に下回る可能性もありますが、その場合においても、手元資金を拠出し予定通りにプロジェクトを完成させることを検討します。但し、その場合には、既に手元資金の使途として計画しているベンチャーキャピタル投資のファンド組成計画の見直しや、投資計画の見直し、又は既存投資資産の回収時期の前倒し等の対応を行う必要があり、それによって事業計画が下振れする可能性があります。
（注）６ 総事業資金のうち 15％から 20％程度を当社及び共同投資家による投資資金、残り 80％から 85％程度をノンリコース型のリースやプロジェクトファイナンスの負債性資金で調達する計画です。負債性資金の調達に向けた活動も進捗しており、具体的には、岩手県一関市金沢のプロジェクトについては、既に大手金融機関と地元金融機関から建中の支払に対して段階的に融資の実行を受けており、最終的には完成後に長期の借入に乗り換える予定となっています。熊本県球磨郡のプロジェクトについても同様に、既に地元金融機関から建中の支払に対して段階的に融資の実行を受けており、最終的には完成後に長期の借入に乗り換える予定となっています。奈良県吉野町のプロジェクトについては大手金融機関との間で協議中であります。また、静岡県伊豆の国市のプロジェクトについても、大手金融機関及び地元金融機関との間で協議中であります。

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