横浜国立大学

エコキャンパス白書２００９ (環境報告書)
YOKOHAMA National University

Environmental Report 2009

ダイジェスト版

基本理念（大学憲章）
横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

実践性

先進性

Responding to the Need of Society

Challenging & Daring

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置
く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

横浜国立大学

Yokohama National University
市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面
で社会に開かれた大学を目指す。

世界を舞台に活躍できるコミュニケー
ション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

開放性

国際性

International

Open & Outgoing

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
2004年4月1日
横浜国立大学常盤台キャンパスの緑
常盤台キャンパスの特徴の一つは豊かな緑です。１９７０年代の統合移転にあたり、土地造成は最小限にとどめ、樹木群は出来るだけ残したうえで新たに植樹を行う計画としました。“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の原則
により苗木が植えられ、移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。
５０ｃｍの高さの苗が２本/㎡植栽された正門周辺の変化の様子～ふるさとの木によるふるさとの森づくり～
本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，手入れを怠ると荒廃してしまう。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要があるが，その後は自然の力だけで成長を続ける。

１９７５年

２００７年

１９８１年

現在のキャンパス

緑豊かなキャンパ ス（ 緑地 / 敷地面積→ 約44％ ）１９６８年以前 ゴルフ場の姿

移転前からの残存林

移転前からの残存林

１９７９年 移転完了

キャンパスの緑は キャンパスと周辺の環境 に二酸化炭素固定能力移転前からの残存林
１

気温調整機能防災機能

貢 献 しています
希少生物生息地ＹＮＵ

特集

１ 学生の環境活動 ━ 『Live the Life』『Life』『 横国エコキャンパスプロジェクト』
横国エコキャンパスプロジェクト』
本学では学生が中心となって様々な環境活動に取り組んでいます。その中でも『Live the Life』『横国エコキャンパスプロジェクト』 2団体の活動を紹介します。
●「ヨコエコ宣言」を実施
2008年秋の全学一斉清掃、常盤祭で本学学生の環境意識を啓発することを目的とし、学生に対し、キャンパス内でできる５つのアクションプラン（①ペットボトルのキャップとラベルを外して捨てる、②
レジ袋を断る、③エレベーターの利用を控える、 ④環境に配慮した製品を買うことを心がける、⑤リ・
リパックは剥がして回収ボックスに入れる）を提示し、実際に取り組むことを宣言してもらいました。
(横国エコキャンパスプロジェクト)「エレベーターの利用を控える」に最も多くの票が集まりました。

●校内の放置自転車を回収･リサイクル
2009年3月に、構内の放置自転車400台以上を回収しました。回収した自転車はエコ
チャリの活動を進めている業者に引き取ってもらい、修理･点検後、リサイクル自転車“エコチャリ”として利用されます。

（生協委員会Live the Life）●ヨコエコニュース第１号が完成

活動風景

本学の環境活動を学生に紹介することを目的とした動画「ヨコエコニュース」第1号が完成しました。
この動画の作製では学生が企画、撮影から編集まで全てを行いました。第１号の「ヨコエコニュース」では国大オリジナルタンブラーやエコバック、リリパック等の生協のエコ商品と、本学 の代表的な環境活動のひとつである全学一斉清掃を紹介しています。

(横国エコキャンパスプロジェクト)●大学祭でのゴミの分別の呼びかけを実施
大学祭では学生･一般のお客様に対し、テントを設置したごみス
テーションで、缶、ビン、ペットボトル、ペットボトルキャップ、
プラスチック、燃えるごみ、割り箸の７分別を呼びかけました。回
収した割り箸はパーティクルボードにリサイクルされ、キャップはエコキャップ推進協会(※本編P.25に詳細)に発送しました。

ゴミステーションの風景

回収した割り箸（生協委員会Live the Life)

２ 空調の省エネ化●暖房方式の変更によりＣＯ２発生量と共にコストを削減（常盤台キャンパス）常盤台キャンパスの灯油ボイラーによる蒸気暖房を完全に廃止し、電気式空調機（ＥＨＰ）に変更しました。最新

ボイラー暖房経費型のEHPに更新したことにより、エネルギー消費量は原油換算量(試算値)でキャンパス全体の6％の削減が可能で、CO2排出量(試算値)はキャンパス全体の排出量11％が削減が可能です。

リース空調
経費

灯油代金

電気料金

運転保全費

リース支払額

差額

高効率照明器具等の更新など
更なる省エネ対策に活用

空調の省エネ化

灯油ボイラー

電気式空調機(EHP)2エコキャンパス構築指針
１９９９年（平成１１年）８月４日環境保全委員会策定
２００６年（平成１８年）７月２７日キャンパス委員会改正（目的）
この指針は、環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため、環境を意識した教育・研究、環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれた本学のエコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）
１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

（行動計画）
毎年基本方針に従って、効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）（１）毎年、基本方針に沿って、策定された行動計画により、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し、適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ、必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し、次年度の取り組みに反映させる。

（その他）
この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は、キャンパス委員会が行う。

３

ＹＮＵ

エコキャンパス構築指針に基づく2008年度の取組状況
国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2008年度の取組み下表にまとめました。
エコキャンパス構築指針

主な取り組み・横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブックの作成

・各自の環境配慮活動を選ぶ「ヨコエコ宣言」
・ヨコエコニュースの上映（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人 ・環境教育・研究の実施
材の育成に配慮する。
・地域との環境コミュニケーションの実施

環境を意識した教育・研究

・「濃厚廃液取り扱いの手引き」の配布、実験廃液取扱説明会の開催
・化学薬品管理システムの取扱説明会の開催
・生活排水、実験系排水の分別の徹底
・RI(Radio Isotope)廃棄物の適切な保管・処理、遺伝子組み換え（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境廃棄物の適切な処分
教育の充実を図る。
・環境物品等の調達の推進

環境と共生する施設・設備の整備

・PCBの適正な管理（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環・環境に関する教育の実施
境教育のための教材開発を推進する。
・グローバルCOEプログラムの実施（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携
・ESDへの取組
し共同研究を推進する。
・YESシンポジウムの開催（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利 ・環境に関する研究の実施用を図る。
・サイエンスカフェの開催（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等
・教職員の社会貢献活動の実施の開催を推進する。
・エコキャンパス白書（環境報告書2009）の公表（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情・学生の環境活動の実施
報提供及びボランティア活動等により、学生教職員
・環境会計、マテリアルバランス、総エネルギー使用量、水資源、に対して環境問題への理解の醸成を図る。
廃棄物排出量の公表（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減―を図る。
・空調の省エネ化（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設 ・環境に配慮した工事の実施
備を整備する。
・各附属学校での太陽光発電の利用
・実験系排水をリサイクルし、中水として利用
・常盤台キャンパスの豊かな緑の保全
・常盤台キャンパスの希少生物
・校内の放置自転車を回収・リサイクル（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進す・附属学校、大学生協等でのペットボトルキャップの回収る。
・不要になったバイクの回収
・廃棄物の分別の徹底
・リサイクル品回収の推進
・リ・リパックの使用（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の・森を守る割り箸の使用
徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
・環境物品等の調達の推進（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

・温室効果ガス排出量の削減
・空調の省エネ化の実施
・省エネキャンペーンの実施（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリ ・環境に配慮した工事の実施
サイクルを推進する。
・環境物品等の調達の推進

環境に配慮した管理・運営

・『リサイクル掲示板MOTTAINAI』の運用
・有害物質等の適切な管理・処理の実施（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構
築指針とその取り組みについて、広く地域住民への ・エコキャンパス白書（環境報告書2008）の公表
周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発と―マナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するよ ・大学祭でのゴミの7分別の呼びかけうに努める。
・全学一斉清掃の実施（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び ・防災・防火訓練の実施
人的な安全性の確保を図る。
・緊急地震速報の設置（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

・国内クレジット制度の活用
・大岡インターナショナルレジデンスの仮称)でCASBEE横浜の認証を取得（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

―

４

環境教育・研究※本ページは施設企画課にて本編より抜粋●環境に関する教育「携帯電話を題材とした環境教育プログラムの開発」教育人間科学部准教授 松本真哉
松本研究室では、私たちの生活にとても身近な「携帯電話」を題材とした環境教育プログラムを開発・実践しています。
私たちは知らず知らずのうちに毎日の生活の中で直接的或いは間接的に環境に負荷を与えています。本研究室では(1)物質消費の観点から日常
生活と環境のつながりを認識し、(2)関係する産業や科学技術の基礎知識を獲得することを目的とした環境教育プログラムを開発しました。
プログラムの全体像
本課題では、プラスチックや半導体、電池、ディスプレイといった技
術課題に関する勉強会を開き、そこで共有された知識を基に教材作りを行っています。

開発したプログラムは、東京都と神奈川県の高等学校3校で計6回の実践を行いました。今後はアンケート調査から抽出された課題をプログラムにフィードバックするとともに、更なる実践を重ね、プログ
ラム普及の促進を図りたいと考えています。

●環境に関する研究「グリーンビルの省エネルギー運用に関する研究」
環境情報研究院

准教授 吉田聡

工学研究院 准教授 深井一夫、教授 田村明弘、教授 大原一興、講師 藤岡泰寛
建築学教室連携講座

客員教授 深尾仁

学際プロジェクト研究センター

特任教員（助教） 田中稲子

空調負荷計測の様子

近年、様々な省エネルギー技術が導入されたグリーンビルが増えつつあります。省エネルギー技術以外にも様々な設備が導入された建物では、これらの多用な機能と利用者の生活スタイルは必ずしも一致しておらず、建物の運用エネルギーが増大することも起こり得ます。このため、グリーンビルの性能を活かす
利用者行動を誘導できるような運用システムの構築は緊急の課題となってます。
本研究では、耐震改修を終えグリーンビルとしてもリニューアルされた建築学棟を対象として、利用者
が建築性能を最大限に生かせる利用者行動の在り方とそれを誘発するような建物性能の可視化システムの構築を目指しています。初年度は、空調や照明等の建物運用にかかるエネルギー消費量の同時計測・特性分
析を行います。特に、空調に関しては運用エネルギーの削減効果や環境改善の可能性を探るため利用者行動調査も同時に実施します。また、これらの研究成果を建築教育に還元することもねらいの一つであり、21世紀型のグリーンビルやサステイナブルシティに貢献できるような人材教育としての効果にも期待しております。

「環境に優しいエネルギー輸送」

工学研究院教授

電気エネルギー分野では従来の大型電源から分散型電分散電源を用いることで排出量を減らせる源への転換が大きな話題になっており、環境に優しいエ
ネルギー輸送とは何かについて研究を進めてきました。
国内に資源が輸入された地点から需要家の元に届き消CO2排出
各エネルギー

需要家

電力
火力、水力、原子力

電線

住宅

分散電源

費されるまでの過程に着目し、大規模発電所で排出されるCO2や、需要家端の分散型電源で排出されるCO2、需要

燃料電池
都市ガス

た、各需要家に太陽光発電や燃料電池などの分散型電源

工場

ガス工場

家が熱源として使用する化石燃料によるCO2を求め、どうすればCO2の排出が全体的に減らせるかを考察します。ま

ガス管線
太陽光発電
ホテル

灯油
出荷

が導入されることによってどのくらいCO2の削減に効果が表れるのかを解析し、将来のエネルギーシステムをより環境に優しいものに転換していく事に貢献していきたいと考えています。
５

大山 力

最適なエネルギー輸送コストを導く

エネルギーシステム

最適な最適な導入率を考える
導入率を考えるＹＮＵ

教職員の社会貢献活動●横浜国立大学グローバルＣＯＥプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」での取組
本グローバルCOEプログラムは、21世紀COEプログラムをはじめとする横浜国立大学の多くの実績を踏まえ、国立環境研究所と連携し、人口増加や経済発展に伴って生態系の破壊と生態系サービスの劣化が著しいアジア発展途上国等の生態リスクの適切な管理に貢献する取り組みです。
2008年12月12日、本プログラム主催によるシンポジウム「環境問題における「不都合な真実」」
を国際連合大学にて開催しました（共催：国立環境研究所、国際連合大学高等研究所）。研究者と一般市民あわせて約200名の参加を得て、講演、パネル討論が行われました。
翌日には横浜みなとみらい21 パシフィコ横浜において（財）日本生命財団主
催、本プログラム共催により、約190名の参加を得てワークショップ「協働による持続可能な流域圏づくりに向けた空間情報プラットホームの可能性-神奈川拡大
流域圏を対象に-」を開催しました。
また、2008年度は本プログラムによる公開講演会を計13回開催しました。

シンポジウムの様子●ESD（持続可能な開発のための教育）への取組
国連大学では、ESDに積極的に取り組んでいる地域をRCE（Regional
Centre of Expertise）に認定していますが、横浜は2006年にRCEに認定されました。RCE横浜では、市内の大学、NGO、国際機関で構成される協議会をつくり、ESD普及のためのさまざまな活動を行っています。
横浜国大が中心となって取り組んでいるのが、RCEの国際連携です。アジア
では、ペナン（マレーシア）とセブ（フィリピン）と連携してESDに取り組んでいます。また、TICAD（アフリカ 開発会議）の横浜開催をきっかけに、ナイロビ（ケニア）との交流も始まりました。

●2008年度横浜国立大学大学院環境情報研究院
基軸プロジェクトシンポジウムを開催『環境モデル都市・横浜からはじめる脱温暖化ライフスタイル』
横浜のすべてが“学びの場”に ヨコハマ・エコ・スクール（YES）
環境情報研究院の基軸プロジェクトの研究成果の発信を目的に、2009年3月に横浜市と共同で標記のシンポジウムを開催しました。参加者は市民を中心に延べ200名を越え、大学や国の環境技術開発や温暖化対策などの最前線の情報が紹介され、続いて、横浜国立大学、横浜市、産業界、市民団体などのパネ
リストによるパネルディスカッションが開催されました。

●サイエンスカフェの開催３年目を迎えた2008年度のサイエンスカフェは女性研究者を中心とした講師陣のもと、人文科学系のテーマを加えたバラ
エティ豊かなテーマで６回開催（第11回～16回）しました。
第11回は環境情報研究院の藤原一檜教授により、「『みどり』が人類の未来を救えるか？」をテーマに行われました。現在関心が集まっている事もあり、高校生を含む幅広い年齢層の方が集まりました。
世代を超えた意見交換会が繰り広げられました６※本ページは施設企画課にて本編より抜粋

地域との環境コミュニケーション●「地域交流科目」のプロジェクト＝「学生の地域実践的な活動」
本学の副専攻プログラムの一つである「地域交流科目」の中の『地域課題実習』では、今年度は全15のプロ
ジェクトが多様な地域課題に対する地域実践的な活動を行っています。その中の２つをご紹介いたします。

■「地域から水と大気を考えるエコプロジェクト」
担当教員：経済学部・非常勤講師・ 高井正（東京市政調査会）
本プロジェクトでは神奈川県の施策を通してグローカルに環境問題を考えています。前期には神奈川県独自の水源環境税及び炭素税案を題材に森林を媒介として県内の水問題、大気汚染、そして地球温暖化問題まで幅広く学習しました。
8月には、片道100kmを超す道のりを1日かけて行う「水源地調査」を実施し、桂川・相模川の始点である山中湖・忍野八海をスタート地点にして徐々に水量が増えてゆく過程を確認しました。途中いくつもの東
京電力の水力発電施設を横目に河川を観察し、相模湖に到着。参加者には川を下るにつれて水が徐々に濁る様子が印象的で、前期で学んだ知識を自分の目で確認することができました。
（国際社会科学研究科博士課程前期２年 佐藤一光）

桂川（相模川の上流）にある田原ノ滝（山梨県都留市）2009年8月3日■「エコの芽を育てるプロジェクト＠横浜」
担当教員：学際プロジェクト研究センター・助教 田中稲子／工学研究院・教授

田村明弘

地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題を横浜市民の暮らしに密着した課題
として位置づけ、実生活から課題解決することを目指し、環境教育を通じて市民の環境に対する意識向上・行動を促すための活動を行っています。2008年度は市民向けの
環境イベントに企画段階から参画し、他のプロジェクトの学生達とも連携をはかりながら本学の地域実践的な活動を紹介しました。ワークショップでは市民一人ひとりが節水行動の必要性に気付き、実践を促すためのキットを作成しました。一人が一日の生活の中で排出する二酸化炭素排出量を積算するための冊子作りに取り組みました。
日常生活から排出される
一日のCO2排出量の積算用冊子

企業との環境コミュニケーション●国内クレジット制度の活用
常盤台キャンパス内の建物２棟の大型改修工事で実施した高効率照明器具への更新が、国内クレジット
排出削減事業に承認されました。
１．共同実施者 ： パナソニック電工㈱２．実 施 事 業 ： 大型改修建物２棟の照明器具更新によるCO2削減（ 他２事業者との３者バンドリング）
３．内

容 ： 高効率照明器具(Hｆ32W形等)への更新 全825台

４．期間開始日：2009年２月２７日
５．CO2排出削減量 ： 約 11ｔCO2／年 （27,000kwh／年）

自然科学系総合研究棟Ⅱ7

社会系総合研究棟Ⅲ

国内クレジット制度
排出削減事業承認証

ＹＮＵ

省エネルギー対策●夏・冬省エネキャンペーンの実施
エネルギー使用量が増大する夏季において、省エネルギー及び地球温暖化防止をさらに推進するため、以下の省エネ取り組み重点項目を定め『横浜国大 夏（冬）の省エネキャンペーン』を実施しました。
１．冷房の設定温度２８℃の徹底（暖房；２０℃）
２．未使用電気機器はコンセントからプラグを抜く
３．昼休みの一斉消灯
４．エレベーターの使用を控え、極力階段を利用●環境に配慮した工事
2008年度、本学では４棟（自然科学系総合研究棟Ⅱ（建築学棟）、同総合研究棟Ⅸ（工学基礎研究棟）、社会科学系
総合研究棟Ⅲ（経済・経営学部講義棟１号館）、附属横浜中
学校の大規模改修工事を実施し、以下のような環境に配慮した工事を行いました。
・グリーンウォール（壁面緑化）
・省エネ型照明器具の採用
・建物外周部の断熱化

グリーンウォール

附属学校での環境活動●太陽光発電（各附属学校）
地球温暖化現象の原因となる二酸化炭素等を発生しない地球にやさしい発電方法として、 1998年度に附属学校5校に太陽光発電設備を設置しました。
2008年度の総発電量は51,６８３kWhとなっており、年間約２２トンの二酸化炭素の削減効果があります。本学では、地球にやさしいエネルギーを利用しながら附属学校の児童・生徒への環境教育にも積極的に取り組み、勉強等に励んでいます。

● 「全校エコキャップ運動！！」（附属横浜小学校）「エコキャップ運動」とは、ペットボトルのキャップを集めて業者に引き取ってもらい、その売却益にてワクチンを購入し、世界の子ども達の命を救うために活用する運動です。他にもアルミ缶を集めて車椅子に替える運動や動物愛護団体への寄付など本校の総合単元学習が様々な形で社会に還元できているように思います。

エコキャップ

横浜国大生協での環境活動●不要になったバイクの回収
キャンパス内の駐輪場では、多数のバイクが放置されたまま残り、駐輪場のスペースを圧迫しています。自転車同様、放置バイクの撤去を行うとともに、生協にて不要になったバイクの回収を行っています。各駐輪場に放置の禁止を訴える看板（右写真）を設置し、不要となったバイクの生協への引渡しをお願いしています。

●お弁当はリサイクル容器『リ・リパック』を使用●「森を守る割箸」の使用●ペットボトルキャップを回収し、ワクチンに●レジ袋削減の取組
８環境会計
本学では、今回より2008年度（2008年4月1日～2009年3月31日）の財務データを対象とした環
境会計情報を開示いたします。環境省の『環境会計ガイドライン（2005年版）』を参考として環境保全
コスト、環境保全効果および環境保全対策に係る経済効果（節約額）についてまとめました。

●環境保全コスト
2008年度の環境保全コストは投資額が1.5億円、費用額が約2.0億円でした。投資額のうち、生活環境保全が約47.0%、地球温暖化対策が約39.1%および水・土壌・地盤環境保全が約10.7%を占めています。費用額のうち、生活環境保全が約32.4%、
化学物質対策が約22.1%および地球温暖化対策が約12.6%を占めています。
投資額とは、環境保全対策の効果が長期に及ぶ環境保全対策に係るコストのことです。これ以外の環境保全を目的としたコストを費用額としています。

●環境保全効果と節約額
2008年度の環境保全効果は、灯油、重油、ガソリン、温室効果ガス排出量および無機系廃液において前年度よりも多く消費したためマイナスとなりました（リサイクル関連を除く）が、他の項目では環境保全効果がもたらされました。経済効果（節約額）は約4,870万円（うち、インプット面で約3,250万円、アウトプット面で約1,620万円）でした。

マテリアルバランス横浜国立大学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費、廃棄物・二酸化炭素等が排出されております。ここでは、主要な４キャンパスの消費，排出における環境への負荷の状況について示します。

ＩＮＰＵＴ
各エネルギー等使用量
キャンパス

電気
（ Kwh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

常

台

17,141,980

582,500

鎌倉270,151

立

野

大

岡

盤

計

重油
（Ｌ）

ガソリン
（Ｌ）

上水
（ｍ3）

208,368―

5,145

77,883

17,036

450

7,500

―

12,131

228,060

15,062

―

―

―

6,564

263,610

16,608

140

―

―

5,374

17,903,801

631,206

208,958

7,500

5,145

102,901

常盤台

PPC用紙
（ｔ）

88.3

88.3

井戸水使用量 17,597 m3
中水使用量21,518 m3

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

ＯＵＴＰＵＴ
排出量
温室効果ガス（ｔCO2）

9,598

総 排 水 量（ m3 ）

113,322

無機系廃液

（L）

11,174

有機系廃液（L）17,160

一般廃棄物

（ｔ）

165

産業廃棄物

（ｔ）

129

排出
量
プラスチックリサイクル量

（ｔ）

118

缶・ペットボトルリサイクル量

（ｔ）

36

紙 リ サ イ ク ル 量（ｔ）

3

故 紙 リ サ イ ク ル 量

（ｔ）

338

リサイクル
9

ＹＮＵ

常盤台キャンパス総エネルギー使用量★原油換算量は前年度比約4％削減、灯油使用量は前年度比約55％削減！
ガソリン
0 .1 %

常盤台キャンパスで使用している各エネルギー使用量、原油換算
量及びエネルギー起源CO2排出量は下表のとおりです。また、2008年度エネルギー構成比は右図のとおりです。
エネルギー使用量の合計を示した原油換算量は前年度比約4％削

都市ガス
1 3 .0 %減となっており、省エネ効果が表れております。

灯油
3 .8 %

電気は2008年度節電の効果もあり例年どおりとなっており、ガ
原油換算量

スは2007年度の大規模改修で空調方式をボイラー方式からGHP方5,198ｋL

式へ更新したため前年度比６％増加しております。灯油は2008年
度途中より灯油型ボイラー方式をリース方式による省エネ型電気式

電気
8 3 .1 %

エアコンに更新したため大幅に削減することが出来ました。
エネルギー起源CO2排出量は、電気の換算係数（2007年度：
0.339t CO2 /千kwh→ 2008年度：0.425t CO2 /千kwh ）が2008年度エネルギー構成比増加したため、前年度比10％増加しております。
エネルギーの種類

2005年度電気（ｋｗｈ）※１

都市ガス

2008年度

前年度比増減(％)

17,914,320 16,994,400 17,147,520 17,141,980

0.0

3

（Nｍ ）

2006年度

2007年度420,931401,710550,808

582,500

5.8

722,000

527,000

464,000

208,368▲ 55.1

（L）

3,671

4,000

4,660

5,145

4.1

原油換算量（ｋL）

5,691

5,252

5,404

5,198

▲ 3.8

エネルギー起源CO2排出量(ｔ- CO2)

9,357

8,490

8,233

9,142

10.0

灯油※２（ L ）※３

ガソリン

※１ 一般用及び空調用の集計です。
※２ 暖房用等で使用しています。
※３ 公用車等で使用しています。

常盤台キャンパスの温室効果ガス排出について
本学では、横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、平成17年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しております。本学は温室効果ガス排出量の削減目標値を基準年に対して年１％削減としました。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○

本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図

り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。
○

本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。

★2008年度は基準年度(2007年度)比6.9％削減を達成！
削減目標値 ： 基準年度に対して年１％削減，
計画期間の３年間で３％削減

Ⅰ期計画期間実績

Ⅱ期計画期間 基準年度：2007年度

温室効果ガス排出量
年度（ｔ- CO2 /年）
2004年度
9,348

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）
2007年度
8,233
2008年度
7.668
年度

2007年度比増減
(％)
―
▲ 6.9

基準年度：2004年度
2004年度比増減（％）―

2005年度
2006年度

9,432
8,572

0.9
▲ 8.3

2007年度

8,766

▲ 6.2

※算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。なお、同一計画期間内では、 CO2排出量換算係数は基準年度の係数を使用することとしている

１０

国立大学法人 横浜国立大学
2009年9月発行 編集・発行：国立大学法人横浜国立大学 施設部施設企画課〒240-8501 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1
ＴＥＬ：045-339-3085 ＦＡＸ：045-339-3099
Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku@ ynu.ac.jp ．

施設部ホームページＵＲＬ：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

古紙配合率100％再生紙