便利な社労士屋さん行政書士屋さん KATUJIMU 料金表

２０２３年８月～
手続き料金は物価の上昇、経済の状況の変化などにより料金変更される場合がります。
料金変更の場合は改めて料金表をお渡しします。

新規適用手続き （労働保険・社会保険）
労
働
保
険
手
続
き
従
業
員
数
及
び
料
金
社
会
保
険
手
続
き
労
働
者
数
及
び
料
金

労働保険新規適用手続き一式（雇用保険・労災保険）
・保険関係成立届（労働者を１人でも雇用した日から１０日以内に申請）・概算保険料申告書（保険関係成立届と同時に申請）
・雇用保険事業所設置届（事業所を設置し労働者雇用の日から１０日以内に申請）
・雇用保険被保険者資格取得届（事業所設置と同時に申請）
１人～５人まで

３３，０００円

６人～１０人まで

４４，０００円

１１人～１５人まで

５５，０００円

１６人以上は１人増すごとに算されます。

１人につき１，１００円加算

社会保険新規適用手続き一式（健康保険・厚生年金）・新規適用届（適用事業所該当した日から５日以内に申請）・被保険者資格取得届（同時に申請）・被扶養者（異動）届（同時に申請）
・保険料口座振替納付申出書（同時に申請）
１人～５人まで

４４，０００円

６人～１０人まで

５５，０００円

１１人～１５人まで

６６，０００円

１６人以上は１人増すごとに算されます。

１人につき１，１００円加算

労働保険・社会保険の手続き両方を同時にお申し込みの場合は１０％割引になります。
【例】労働者５人の新規適用の手続き料金（労働保険・社会保険両方お申込みの場合）
労働保険新規適用３０，０００円＋社会保険新規適用４０，０００円＝７０，０００円
７０，０００円―７，０００円（１０％引き）＝６３，０００円
６３，０００円＋消費税（１０％）＝６９，３００円

６９，３００円となります。

従業員の入社・退社手続き 給与・賞与手続き
労働者を雇ったときに必要な手続き
労働保険

被保険者資格取得届 （被保険者を雇用した時、翌月１０日までに申請）１名につき１１，０００円
・被保険者資格取得届・７０歳以上被用者該当届（社員として採用した日から起算して５日以内に申請）

社会保険

１人につき１１，０００円
・被扶養者（異動）届・第３号被保険者関係届（被保険者が被扶養者を有するようになったとき等）
１人につき１１，０００円

労働者を雇った時の手続きおまとめ申請
上記の手続きをすべてお任せいただいた場合の料金：１人につき２２，０００円
労働者が退社した時に必要な手続き
・被保険者資格喪失届（被保険者が離職した場合は、その日から１０日以内に申請）（離職票なし）１人につき １１，０００円

労働保険（離職票あり）１人につき１６，５００円
・離職票は退職する被保険者が希望するときは交付しなくてはなりません。
ただし、退職した日において満５９歳以上の方には必ず交付します。
・被保険者資格喪失届

社会保険（資格を喪失した日から５日以内に申請）１人につき１１，０００円

従業員の給与が増減した時（原則２等級の増減）
・被保険者報酬月額変更届・７０歳以上被用者月額変更届
社会保険（該当した場合に速やかに提出）
５名まで１人につき４，４００円
6 人以上１名につき１，１００円加算

労働者に賞与を支払ったとき・被保険者賞与支払届・７０歳以上被用者賞与支払届
社会保険（支給された日から５日以内に提出）
５人まで１人につき２，２００円
6 人以上１人につき１，１００円加算

労働保険年度更新、社会保険算定基礎届
１人～１０人まで ３３，０００円

労働保険 年度更新
６月１日から４０日以内

１１人以上１人につき１，１００円加算
１人～１０人まで ４４，０００円

社会保険 算定基礎届
７月１日～７月１０日

１１人以上１人につき１，１００円加算

労働保険年度更新、社会保険算定基礎届は毎年１回必要になる届出です。
・労働保険年度更新は毎年６月１日から４０日以内に提出
・社会保険算定基礎届は毎年７月１日から７月１０日までに提出
労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の両方を依頼の場合、１０％割引価格となります【例】
従業員１０名の場合の労働保険、社会保険の手続き
年度更新３０，０００円＋算定基礎届４０，０００円＝７０，０００円
７０，０００円―１０％（７，０００円）＝６３，０００円
６３，０００円×消費税＝６９，３００円

６９，３００円です。

事業廃止手続き事業を廃止する場合の手続き
労働保険手続き社会保険手続き（雇用保険廃止一式、資格喪失、離職票）（適用事業所廃止、資格喪失一式）

１０人まで５５，０００円

１０人まで５５，０００円

１０人以上１人増加ごとに１，６５０円加算

１０人以上１人増加ごとに１６５０円加算※労働保険、社会保険両方をお任せいただける場合は１０％割引【例】
従業員１０人の会社の場合
労働保険 ５０，０００円＋社会保険５０，０００＝１００，０００円
１００，０００円―１０％（１０，０００円）＝９０，０００円
９０，０００円＋消費税＝９９，０００円
９９，０００円です。

顧問契約料金表

KATUJIMU はサブスク契約で気軽に顧問契約ができます。
毎月１日に契約料金をお支払いいただきます。
解約は前月末日の１０日前までにご連絡ください（８月で解約したい場合。７月３１日の１０日前までにご連絡ください。
）
・労務管理コンサルタント顧問契約（A）
・手続き顧問契約（B）
・総合顧問契約（A）＋（B）＝（C）

社会保険労務士顧問契約料金（月額）サブスク契約
人数

労務管理コンサル

手続き申請代行

タント顧問契約（A）

顧問契約（B）

総合顧問契約（C）

５人未満

１１，０００円

１１，０００円

２２，０００円

５人～１０人

１１，０００円

１６，５００円

２７，５００円

１１人～２０人

１１，０００円

２２，０００円

３３，０００円

２１人～３０人

１６，５００円

２７，５００円

４４，０００円

３１人～４０人

１６，５００円

３３，０００円

４９，５００円

４１人～５０人

１６，５００円

３８，５００円

５５，０００円

５１人～

協議により料金を定めます。

顧問契約（A）
・・・労務関係のアドバイスをさせていただきます。
書類作成などは御社でお願いします。
顧問契約（B）
・・・手続き業務のみ行わせていただきます。
（書類作成、提出のみ）（一部書類収集をお願いすることがあります）
顧問契約（C）
・・・顧問契約（A）、顧問契約（B)の両方をお任せいただけます。

【顧問契約の注意点】（A）（B）（C）共通

・労働保険関係手続き及び社会保険関係手続きに関する法務を行います。
・新規適用関係業務（労働・社会保険）は顧問契約では行いません。

・雇用・労災保険給付手続きは顧問契約では行いません。
・助成金相談は顧問契約の場合でも別途成功報酬等発生いたします。
（就業規則など見直しが必要な場合には別途料金が発生します。
）
・就業規則の見直しなど就業規則関係の業務は相談のみ顧問契約に含まれます。
（書類作成は別途料金が発生します。
）

・労働保険年度更新、社会保険算定基礎届業務は顧問契約では行いません。
（別途料金が発生します。）

・毎月１回の定期訪問を行います。
・毎月１回の情報誌（法改正情報等）をお届けします。

詳しくは事務所までお問い合わせください。
顧問契約の締結の際には契約書にサインを頂きます。

労働保険手続き報酬（雇用保険関係）

手続き種類

1

2

3

雇用保険適用事業所
設置届
雇用保険適用事業所
廃止届
雇用保険事業主事業所
各種変更届
雇用保険被保険者関係

4

届出事務等代理
選任、解任届

5

6

7

8

9

10

11

雇用保険事業所非該当
承認申請書
雇用保険被保険者資格取得届

個人番号登録・変更届

雇用保険被保険者
資格喪失届
雇用保険被保険者
離職証明書
雇用保険被保険者
転勤届
雇用保険被保険者証再交付申請書

手続き内容

料金（税込）

新規に事業所を設置した。

１６，５００円

事業所を廃止した。

事業所の名称、所在地変更

新規に代理人を選任、解任したとき。
雇用保険関係に手続きを本社などで行っているとき。

３３，０００円～

１１，０００円

１１，０００円

１１，０００円

労働者を雇い入れたとき。

１１，０００円

個人番号を登録、変更したとき。

１１，０００円

労働者が離職したとき。

１１，０００円

労働者が離職したとき。
（５９歳以上の場合必ず必要）

１６，５００円

労働者が転勤したとき。

１１，０００円

労働者が被保険者証を無くした。

１１，０００円

労働保険手続き報酬（雇用保険関係）

手続き種類

12

雇用保険六十歳到達時
賃金証明書
高年齢雇用継続給付受給資

13

格確認票・
（初回）高年齢
雇用継続給付支給申請書

14

高年齢雇用継続給付
申請書

手続き内容

料金（税込）

労働者が６０歳になり、引き続き雇用される場合。

1６，５００円（賃金が一定額低下するとき）
６０歳到達の労働者が継続給付を受けるとき。（初回）継続給付を受けるとき（２回目以降）３３，０００円

１１，０００円

雇用保険被保険者休業開始
15

時賃金月額証明書・
所定労働時間短縮開始時

労働者が育児休業、介護休業を開始するとき

１６，５００円

賃金証明書
育児休業給付受給資格確認
16

票・（初回）育児休業給付金支給申請書17

育児休業給付支給申請書

18

介護休業給付支給申請書

労働者が育児休業を開始し給付を受けるとき。
労働暑が育児休業を開始し給付を受けるとき（２回目以降）
労働者が介護休業を開始し給付を受けるとき。

２７，５００円

１１，０００円

２７，５００円

労働保険手続き報酬（徴収法関係）
手続き種類

1

2

保険関係成立届（継続）
保険関係成立届（有期）
労働保険継続事業

3

一括認可
追加・取消申請書

4

労働者を１人でも雇ったとき。

３３，０００円～

労働者を１人でも雇ったとき。

３３，０００円～

２つ以上の事業所の手続きを一つの保険関係とするとき。
適用事業所や任意適用事業所が確定保険料申告書（中途）保険関係成立届を提出するとき。

確定保険料申告書（年度更新）

6

料金（税込）

労働保険概算・増加概算・

労働保険概算・増加概算・
5

手続き内容

１１，０００円

前年度から保険関係が成立している場合の労働保険料の申告

労働保険概算・増加概算・

労働保険の保険関係が確定保険料申告書（清算）消滅するとき

３３，０００円～（別途お見積り）
年度更新参照労働保険概算・増加概算・
7

確定保険料申告書

有期事業が事業を開始したとき。

（有期）
8

9

労働保険確定保険料申告書（清算）
労働保険一括有期事業報告書（建設）

有期事業が終了し労働保険の保険料清算するとき。
有期事業の労働保険料納付時に添付
１１，０００円

10

11

一括有期事業総括表（建設）
労働保険労働保険料
還付請求書

有期事業の労働保険料納付時に添付
労働保険料を納めすぎていた場合の還付請求。

１１，０００円

労働保険手続き報酬（徴収法関係）
手続き種類

12

13

手続き内容

労働保険名称、事業主や事業所の各種変更が所在地変更届あったとき。

労働保険代理人選任、解任届

労働保険に関する代理人の選任、解任。

料金（税込）

１１，０００円

１１，０００円

労働基準法関係（協定届、就業規則作成、変更、賃金規定作成）
手続き種類

1

就業規則作成2

就業規則変更3

賃金規定作成4

各種規定作成時間外労働・休日労働に5関する協定届（限度時間を超えない）
時間外労働・休日労働に6関する協定届（限度時間を超える）

7

貯蓄管理に関する協定届

手続き内容

料金（税込）

就業規則を初めて作成または

１１０，０００円～

全面的に改定する場合。

法改正や新たな規則を定めたとき

就業規則の絶対的記載事項である
賃金について別途定めるとき
各種規定の作成（テレワーク規定など）
３６協定書
時間外労働や休日労働をするとき
３６協定書（特別条項）
時間外労働や休日労働をするとき

応相談
３３，０００円～
応相談
４４，０００円～
応相談
３３，０００円～
応相談

２２，０００円

２２，０００円

社内預金など行うとき

２２，０００円

変形労働時間制を導入するとき

２７，５００円～

１週間単位の非定型的8

変形労働時間制に関する協定届

9

専門業務型裁量労働制に

専門業務型裁量労働制導入を関する協定届

導入するとき

１箇月単位の
10

変形労働時間制に関する協定届

１か月単位の変形労働時間制を採用するとき

３３，０００円～

３３，０００円～

フレックスタイム制に
11関する協定届フレックスタイム制を

清算期間が１か月を採用するとき超える場合

３３，０００円～

労働基準法関係（協定届、就業規則作成、変更、賃金規定作成）
手続き種類

12

１年単位の変形労働制に

１年単位の変形労働時間制を関する協定書採用するとき13

解雇予告除外認定書

14

賃金控除に関する協定書

15

16

17

18

19

20

21

手続き内容

解雇予告の適用除外を求めるとき
法定以外のものを賃金から控除する

料金（税込）

３８，５００円～

１１，０００円

１１，０００円

事業場外労働に関する

事業場外労働時間制を協定届採用するとき

就業規則（変更）届

就業規則の作成や変更を

就業規則、変更に意見書した時に添付が必要

含む

労働契約書作成（行政書士業務含む）
労働条件通知書作成（行政書士業務）
各種契約書作成（行政書士業務含む）
退職金規定（行政書士業務含む）
育児・介護休業規定（行政書士業務含む）

労働契約を締結する書類

労働条件の通知をするとき

各種契約書作成します。

退職金の定めをしたとき

育児・介護の規定の作成

２２，０００円～

１１，０００円～
応相談
１１，０００円～
応相談
１１，０００円～
応相談
４４，０００円～
応相談
４４，０００円～
応相談

労働保険手続き料金（労災法関係）

1

2

手続き種類

手続き内容

療養補償給付たる業務上負傷又は疾病のとき療養の給付請求書（指定病院提出）

療養補償給付たる業務上負傷又は疾病のとき療養の費用請求書（指定病院以外）

料金（税込）

２２，０００円

２２，０００円

療養補償給付たる3療養の給付を受ける

指定病院などの変更

１１，０００円

指定病院等（変更）届
45

休業補償給付支給請求書・業務上の負傷、疾病により労働者

休業特別支給金支給申請書が休んでいるとき（４日目から）労働者死傷病報告

業務上の負傷、疾病により死亡又（様式２３号）

は休業が４日以上に及ぶとき。

障害補償給付支給請求書・
6

障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金支給申請書

7

8

9

３８，５００円

１６，５００円

業務上の負傷疾病により治療を受けていた労働者に

４４，０００円～

障害が残ったとき

障害補償年金・障害補償年金の前払いを希望する

障害年金前払一時金請求書

とき。

遺族補償年金支給請求書

業務上負傷、疾病により労働者が遺族特別支給金・遺族特別亡くなったとき年金支給申請書（遺族に支給）遺族補償年金・遺族補償年金の前払いを希望する

遺族年金前払一時金請求書

とき

１６，５００円

４４，０００円～（戸籍収集別途）

１６，５００円

遺族補償一時金支給
10

請求書・遺族特別支給金・遺族補償年金の受給できる遺族が

１６，５００円

遺族特別一時金

いない又は失権しているなど。

（戸籍収集別途）支給申請書

労働保険手続き料金（労災法関係）
手続き種類

手続き内容

料金（税込）

業務上負傷、疾病により労働者が11

葬祭料請求書死亡した場合に葬儀など行う者に

１１，０００円

支給。
12

13

14

介護補償給付・介護補償給付を介護給付支給請求書受けようとするとき療養給付たる療養の通勤災害により労働者が負傷した

給付請求書

とき（指定病院）療養給付たる療養の通勤災害により労働者が負傷した

費用請求書

とき（指定病院以外）療養給付たる療養の15給付を受ける指定病院等
（変更）届

16

17

通勤災害の労働者が指定病院の変更をするとき

休業給付支給請求書・通勤災害により労働者が負傷疾病休業特別支給金支給申請書

し休んでいるとき

第三者行為災害届

通勤災害の負傷疾病の原因が第三（業務災害・通勤災害）者の行為の場合など

未支給の保険給付支給
18

請求書・未支給の労災保険の給付に未支給があると特別支給金支給申請書
19

特別加入申請書（中小事業主等）

中小事業主が特別加入するとき

１６，５００円

２２，０００円

２２，０００円

１１，０００円

３８，５００円

４４，０００円～

１１，０００円～（戸籍収集別途）

別途お見積り社会保険手続き料金（健康保険法関係）
手続き種類

1

2

3

4

5

健康保険・厚生年金保険
新規適用届一式

手続き内容

会社を新規に設立した時など

料金（税込）

４４，０００円～（新規適用参照）

健康保険・厚生年金保険

社会保険の任意適用を受けようと

４４，０００円～

任意適用申請書一式するとき。

（新規適用参照）

事業所関係
変更（訂正）届

事業主の変更や電話番号変更、代理人の選任解任など

１１，０００円あったとき。

適用事業所名称／

事業所の名称、所在地の変更が所在地変更（訂正）届あった時

適用事業所全喪届

適用事業所でなくなったとき。

１１，０００円（別途お見積り）

健康保険・厚生年金保険
6

被保険者資格取得届
厚生年金７０歳以上

新規に従業員を採用したとき。

１１，０００円

被用者該当届
健康保険被扶養者
7（異動）届・

被保険者が被扶養者を有するよう

国民年金第３号被保険者になったとき。

１１，０００円

該当届
8

被保険者住所変更届

被保険者の住所が変更になったとき。

１１，０００円

被保険者資格喪失届・
9

厚生年金７０歳以上被保険者が退職、死亡したとき。

１１，０００円

被保険者証の回収ができないとき

１１，０００円

被用者不該当届
10

健康保険被保険者証
回収不能届

社会保険手続き料金（健康保険法関係）
手続き種類

報酬月額算定基礎届11

厚生年金７０歳以上
被用者算定基礎届
報酬月額変更届

12

厚生年金７０歳以上
被用者月額変更届
被保険者賞与支払届

13

厚生年金７０歳以上
被用者賞与支払届

14

15

16

手続き内容

料金（税込）

毎年の標準報酬を決定するためのもの

４４，０００円～（７月１日現在在職する（年度更新参照）被保険者）
標準報酬月額が変更となる場合の手続き（昇給、減給など）
賞与などが支払われた場合に必要な手続き。

健康保険標準賞与額

年金事務所の管轄が異なるとき

累計申出書

等に賞与額が一定額を超えるとき健康保険被保険者証

被保険者証を「き損」「滅失」

再交付申請書したとき。

産前産後休業取得者

産前産後休業を取得、産前産後休申出書／変更（終了）届

業期間が変更などしたとき。

２２，０００円～

２２，０００円～

１１，０００円

１１，０００円

１１，０００円

産前産後休業終了時
報酬月額変更届・
17

厚生年金７０歳以上

産前産後休業した被保険者の被用者産前産後休業

標準報酬月額を変更するとき。

１６，５００円～

終了時報酬月額相当
変更届
18

19

育児休業等取得者申出書

育児休業を取得、終了するとき（新規・延長）/終了届など。

育児休業等終了時報酬月額

育児休業取得者が現場復帰し変更届

標準報酬月額を変更するとき。

１１，０００円

１６，５００円～

社会保険手続き料金（健康保険法関係）
手続き種類

20

介護保険適用除外等届

21

年金手帳再交付申請書

22

23

24

手続き内容

海外に居住などで介護保険の適用を受けなくなったとき年金手帳を「き損」、「滅失」などしたとき

被保険者氏名変更

被保険者の氏名が変更に（訂正）届なったとき。

被保険者生年月日訂正届

被保険者の生年月日が間違って

（処理票）

いるとき

養育期間標準報酬月額
特例申出書・終了届

25

被扶養配偶者非該当届

26

ローマ字氏名届

料金（税込）

１１，０００円

１１，０００円

１１，０００円

１１，０００円

標準報酬月額が育児のためなどで低下している場合に従前の標準報

１１，０００円

酬月額を使用したいとき
３合意被保険者に該当しなくなったとき外国人の方の氏名届

１１，０００円

１１，０００円

その他手続き業務料金
手続き種類

1

2

定期健康診断結果報告書

手続き内容

定期健康診断の結果を労基署に報告衛生管理者・産業医衛生管理者・産業医などを選任報告書選任したとき料金（税込）

５，５００円～

５，５００円～

各種年金手続き報酬
手続き種類

手続き内容

料金（税込）

国民年金・厚生年金
1

老齢給付

老齢年金の請求３３，０００円

年金請求書
2

3

4

5

6

7

8

9

国民年金・厚生年金
裁定請求書（６５歳支給）

６５歳前に年金支給を受けていた方が６５歳になって年金支給を受
けるとき

国民年金

遺族年金請求遺族年金請求書（戸籍収集等含む）

厚生年金

遺族年金請求遺族年金請求書（戸籍収集等含む）

国民年金・厚生年金年金の支給繰り上げを支給繰り上げ請求書

受けたいとき国民年金・厚生年金年金の支給繰り下げを支給繰り下げ請求書

受けたいとき

遺族年金失権届

３３，０００円

遺族年金の受給権が消滅したとき

３８，５００円～

3８，５００円～

１１，０００円

１１，０００円

１１，０００円

年金分割に関する

離婚にかかる年金分割コンサル

３３，０００円～

コンサルタント

書類作成含む（別途見積もり）

遺族年金に関する

遺族年金にかかるコンサル

３８，５００円～

コンサルタント

書類作成含む（別途見積もり）障害年金請求報酬（成功報酬型で安心です）
障害年金に関する報酬 （記載のないものについてはお問合せください。
）
着手金０円（交通費、切手代、住民票取得費用等 実費かかります）
幣事務所では特別な事情などの場合を除き病院などへの付き添いはしておりません。
・各種障害年金に関する書類作成、申請代行
・障害年金に関するアドバイス1

障害年金申請サポート

報酬：支給される年金の２か月分＋消費税
若しくは１１０，０００円＋消費税のどちらか高い方。
※遡及される場合は遡及額の１か月分（消費税込み）を上記金額に加算します。
認定が期限付きだった場合の更新申請。

2

障害年金更新申請

着手金：１１，０００円（初回申請からのお客様は５，５００円）
報酬：更新後の年金決定額の１か月分（加算額含む）＋消費税
年金が支給停止になってしまった場合の年金再開の手続き

3

支給停止事由消滅届

着手金：１１，０００円（初回申請かのお客様は５，５００円）
報酬：年金支給額の１か月分＋消費税若しくは
１１０，０００円＋消費税のどちらか高い方
障害年金の審査の決定に不服場ある場合
着手金：５５，０００円

4

審査請求・再審査請求（初回申請からのお客様は２２，０００円）
報酬：年金受給額（加算額含む）の３か月分＋消費税
遡及された場合は上記金額に遡及額の１０％＋
消費税を加算永住許可申請コンサルタント
成功報酬型で安心です。不許可の場合は報酬を頂きません。

永住許可申請相談

何回でも無料【当事務所に依頼のメリット】
・入国管理局とのやり取り、交渉もお任せください。
・責任をもって最後まで仕事をさせていただきます。
・明確な料金設定。
（不明瞭な料金は一切いただきません。
）

フルサポートプラン
永住許可申請（会社役員）

１３２，０００円～

永住許可申請（会社員等）

１８歳以上１１０，０００円～

永住許可申請（家族）１人につき18 歳未満４４，０００円～
６歳未満３３，０００円～（別途料金）
・翻訳 英語＝１枚につき３，３００円 中国語・韓国語＝１枚につき１，６５０円※必要な書類収集につき、お客様にお手伝いいただくことがあります。

エコノミープラン（書類のチェックと申請代行のみ）
永住許可申請（会社役員）

４４，０００円～

永住許可申請（会社員等）

１８歳以上 3３，０００円～

永住許可申請（家族）１人につき１８歳未満２７，５００円～（別途料金）
・翻訳 英語＝１枚につき３，３００円 中国語・韓国語＝１枚につき１，６５０円※必要な書類収集、申請書はお客様にお願いいたします。
必要なアドバイスはさせていただきます。
（必要書類の収集方法や申請書作成アドバイスなど）

入管手続き料金

入管申請手続き相談

初回無料【当事務所に依頼のメリット】
・入国管理局とのやり取り、交渉もお任せください。
・責任をもって最後まで仕事をさせていただきます。
・明確な料金設定。
（不明瞭な料金は一切いただきません。
）【経営・管理】の入管申請
・日本において貿易、その他の事業の経営を開始もしくは日本におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は日本においてこれらの事業の経営を開始した外国人もしくは日本におけるこれらの事業に投資している
外国人に代わってその経営を行いもしくは当該事業の管理に従事する活動

料金
在留資格認定証明書

１９８，０００円～

在留資格変更申請

１８７，０００円～

在留期間更新申請

５５，０００円～

・法定費用込み（申請手数料、役所料金）
・お客様に一部書類収集などのお手伝いをしていただくことがあります。
【書類チェック・提出のみの料金】※アドバイスはさせていただきます。
・在留資格認定証明書 ６６，０００円～
・在留資格変更申請

４４，０００円～

・在留期間更新

２７，５００円～

入管手続き料金

就労系資格の入管手続き【技術】【人文知識・国際業務】【法律・会計業務】など

・日本の公私の機関との契約により理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務
・日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文知識の分野に属する知識を必要とする業務、外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務
・外国法事務弁護士、外国公認会計士、その他法律上資格を有する者が行うとされている法律、会計にかかる業務

料金
在留資格認定証明書

１１０，０００円～

在留資格変更申請（転職等変更なし）

7７，０００円～

在留資格変更申請（転職等変更あり）

８８，０００円～

在留期間更新申請

４４，０００円～

・法定費用込み（申請手数料、役所料金）
・お客様に一部書類収集などのお手伝いをしていただくことがあります。
【書類チェック・提出のみの料金】※アドバイスはさせていただきます。
・在留資格認定証明書

４４，０００円～

・在留資格変更申請（転職等変更なし） ３３，０００円～
・在留資格変更申請（転職等変更あり） ３８，５００円～
・在留期間更新

２７，５００円～

入管手続き料金
非就労系資格の入管手続き【家族滞在】【留学】【日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者】など
・別表第一の１，２の表または３の表の上欄の在留資格をもって在留する者または
この表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子・日本の大学、高等専門学校、高等学校もしくは特別支援学校の高等部、専修学校
もしくは各種学校または設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける者
・日本人の配偶者惜しくは特別養子又は日本人の子として出生
・永住者の配偶者または永住者の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留・法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住料金
在留資格認定証明書

９９，０００円～

在留資格変更申請（転職なし）

６６，０００円～

在留資格変更申請（転職あり）

７７，０００円～

在留資格変更申請（留学から就労系資格）

５５，０００円～

在留期間更新申請

4４，０００円～

・法定費用込み（申請手数料、役所料金）
・お客様に一部書類収集などのお手伝いをしていただくことがあります。
【書類チェック・提出のみの料金】※アドバイスはさせていただきます。
・在留資格認定証明書

４４，０００円～

・在留資格変更申請（転職など変更なし、留学から就労系）

３３，０００円～

・在留資格変更申請（転職など変更あり）

３８，５００円～

・在留期間更新

２７，５００円～

入管手続き料金

手続き種類

在留資格取得申請

資格外活動許可

再入国許可

就労資格証明書

手続き内容

日本に在留している外国人に子が生まれたときなど

アルバイト等するとき

出国する場合に再度日本に入国するときなど転職先で現在の就労資格で働けるか等の確認の場合

料金（税込）

６６，０００円

１１，０００円

２２，０００円

４４，０００円～

建設業許可更新申請手続き料金

相談料

初回無料

建設業許可更新申請手続き料金（お見積もりいたします）
建設業許可更新申請（知事 一般） 個人

６６，０００円

建設業許可更新申請（知事 一般） 法人

７７，０００円

建設業許可更新申請（知事 特定） 法人

８８，０００円

建設業許可更新申請（大臣）法人

１１０，０００円

決算変更届 （知事） 個人

１年につき３３，０００円

決算変更届 （知事） 法人

１年につき３８，５００円

決算変更届 （大臣） 法人

１年につき５５，０００円

・法定費用５万円は別途頂戴します。
・証明書類の取得費用は実費頂戴いたします。
【例】
建設業許可更新申請（知事 一般 法人）＋決算変更届５年分
５５，０００＋（３８，５００円×５）＋５万円（法定費用）＝２９７，５００円
・２９７，５００円＋証明費用実費です。

役員変更などの各種変更申請

２２，０００～

法人設立関係書類作成料金

株式会社設立書類作成（お見積もりいたします）

相談初回無料株式会社設立サポート料金

９９，０００円～

株式会社設立サポートは株式会社設立に必要な定款の作成から各種議事録の作成
資本金払い込み証明などすべてのサポートをさせていただきます。
（設立登記申請については当事務所では行いません。
）
・役所手数料など実費頂戴いたします。
・定款認証手数料は含まれています。
（公証役場の手数料【例】資本金３００万円の場合５万円）

・定款認証印紙代は別途頂戴いたします。
（電子定款の場合は不要です）
・議事録など株式会社の組織により必要ものをすべて含みます。
（取締役会あり、なし など）
・定款の作成について、複雑なものを作成の場合は別途お見積りとなります。
・法人印、代表者印作成などは当事務所では行っておりません。

合同会社設立書類作成（お見積もりいたします）

合同会社設立サポート料金

相談初回無料
５５，０００円～

合同会社設立サポートは、合同会社設立に必要な定款の作成から代表社員の就任承諾書などの必要書類の作成などすべてのサポートをさせていただきます。
（設立登記申請については当事務所では行いません。
）
・役所手数料など別途頂戴いたします。
・定款の作成について、複雑なものを作成の場合は別途お見積りとなります。
・法人印、代表印などの作成は当事務所では行っておりません。

定款作成

５５，０００円～

定款変更

１１，０００円～

各種議事録作成

１１，０００円～

飲食店営業許可申請手続き料金

相談料

初回無料

飲食店営業許可手続き料金
飲食店営業許可申請手続き

４４，０００円～

喫茶店営業許可申請手続き

４４，０００円～

菓子等製造許可申請手続き

４４，０００円～

二業種同時申請

一業種加えるごとに１６，５００円を上記金額に加算

店舗図面作成３３，０００円～

申請書のみ作成

１１，０００円

各種変更申請１１，０００円

・印紙、申請手数料などの費用は別途頂戴いたします。

古物営業許可申請手続き料金

相談料

初回無料

古物営業許可申請手続き料金
古物営業許可申請個人

３３，０００円～

法人（役員４人まで）
古物営業許可申請

５人以上１名増加ごとに

４４，０００円～

５，５００円加算
古物営業許可申請
インターネットショップ
古物営業許可申請
インターネットショップ

個人

４４，０００円～

法人（役員４人まで）
５人以上１名増加ごとに

５５，０００円～

５，５００円加算

各種変更申請・印紙、申請手数料などの費用は別途頂戴いたします。

１１，０００円

遺言・相続手続き料金

相談（終活相談も対応いたします。）

初回無料

自筆証書遺言書起案作成

お客様の話を伺い必要書類を収集

コンサルタント

し起案を作成します。

５５，０００円～

お客様が書かれた遺言書が遺言書チェック

法律に基づいているチェックしま

１１，０００円

す。
戸籍収集料金込み（４人まで）相続関係説明図作成

４人を超えた場合１人ごとに戸籍

３８，５００円～

収集費用３，３００円加算
戸籍収集料金込み（４人まで）
相続人調査

４人を超えた場合１人ごとに戸籍

２７，５００円～

収集費用３，３００円加算
相続人確定作業
財産目録作成預貯金名義変更
払い戻しサポート

お客様が収集した戸籍から誰が相続人になるかお調べします

１１，０００円

お客様の財産をお聞きして目録を

３３，０００円～

作成します。
（調査いたします。
）（別途調査費用）

１金融機関につき

２７，５００円

相続人の方で話し合った内容を書
遺産分割協議書作成

面にします。
（公正証書作成の場合別途料金が

５５，０００円～

かかります。
）
契約書作成費用込み
見守り契約

月１回の訪問、月２回の電話確認

月額５，５００円～

メールの無制限対応 など
死後事務委任契約書作成
死後事務委任契約執行

一人暮らしの方の死後の事務の契約書作成。
死後事務委任契約書の内容を実現
していきます。

・役所手数料、交通費など別途実費頂戴いたします。

２２，０００円
５５，０００円～（応相談）

その他の手続き料金

相談料

初回無料

１１，０００円

クーリングオフ書面作成（配達記録料金込み）

クーリングオフ書面作成

上記金額に５，５００円加算

信販会社への通知
労働契約書作成

１１，０００円

外国人労働契約書作成

１１，０００円

労働条件通知書作成

１１，０００円

任意後見契約書作成

３３，０００円～

エンディングノート《思いの手帳》販売

思いの手帳 １冊

２，２００円・思いの手帳購入希望と TEL 又はメールでお伝えください。
Mail adviser_katujimu@ybb.ne.jp

TEL ０５２－５８１－８１１６・送料込みの価格です。
（原則：ゆうメールでお届けします）
・メール、TEL の後、お振込み先をお知らせします。
（振込手数料はお客様負担でお願いします。
）
・お振込み確認後、送付いたします。
（お振込確認後１週間程度です）