臨時レポート（投資家のみなさまへ）

当社設定投資信託の基準価額の下落について
2024年8月6日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

8月5日（月）、前営業日比5％超下落した当社のファンドは、次のとおりです。

（ファンド名）（基準価額）（前営業日比）（騰落率）

グローイング・エンジェル

15,587 円-2,861 円-15.51%

ドイチェ・ジャパン・グロース・オープン

17,147 円-3,189 円-15.68%(2024年8月5日現在）

前営業日（8月5日）、当社設定の上記投資信託の基準価額が大きく下落した主な要因としては、以下があげられます。
基準価額算定の基準となる5日の日本株式市場で株価は再び大きく下落しました。2日発表の7月の米雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて、米国景気の後退懸念が急速に広がり、米国株が大きく下落した影響を受けました。また、投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、為替相場で円高・ドル安の進行が加速したことも日本株の投げ売りに繋がり、全面安の展開となりました。

主要市場の動き（ 2 0 2 4 年8 月2 日～2 0 2 4 年8 月5 日）
指数
TOPIX（東証株価指数）
TOPIX Small指数

8月2日
2,537.60
2,859.92

8月5日
2,227.15
2,540.74

騰落率-12.23%-11.16%
出所 : Bloomberg等

当資料は、投資家の方を対象にした情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は、信頼できる情報をもとにドイチェ･アセット･マネジメント株式会社が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
当資料記載の情報等は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として記載したものであり、その銘柄・企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
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当社設定投資信託の基準価額の下落についてご留意事項●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご購入に際しては、事前に最新の投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面の内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。
●投資信託に係る費用について【お申込みいただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。】
 購入時に直接ご負担いただく費用･･･購入時手数料 上限3.85％（税抜3.50％）
 換金時に直接ご負担いただく費用･･･信託財産留保額 上限0.5％
 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用･･･運用管理費用（信託報酬） 上限2.068％（税抜1.88％）
 その他費用･･･上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認下さい。
≪ご注意≫
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託の運用による損益は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご購入に際しては、事前に最新の投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面の内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。
なお、当社では投資信託の直接の販売は行っておりませんので、実際のお申込みにあたっては、各投資信託取扱
いの販売会社にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第359号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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当資料記載の情報等は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として記載したものであり、その銘柄・企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
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投資信託の重要事項【投資信託の手数料等】
・投資信託のお申し込み時には購入時手数料（上限 3.85％（税込））をご負担いただきます。なお、購入時手数料はファンド毎に異なります。
・投資信託を保有する場合には、信託財産を通じて、間接的に運用管理費用（信託報酬）をご負担いただきます。運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了の時に投資信託財産（ファンド）から支払われます。
・投資信託の換金時には、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
・その他、ファンドの監査費用、有価証券等売買時の売買委託手数料、資産の保全などに要する費用をその都度ファンドが負担いたします。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券などの売買手数料がかかります。こうした費用・手数料については、運用状況等により変動するため事前に上限額等を表記できません。
・投資信託のご購入、換金にあたり、円貨から外貨、または外貨から円貨へ転換する際は、為替手数料が上記の各種手数料とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
・これらの手数料等は各投資信託及びその通貨、購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、交付目論見書・販売用資料等でご確認ください。
【投資信託のリスク】
・主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、信用リスク、税制変更リスク等があります。こうしたリスク要因により、基準価額は変動し、基準価額が下落することにより投資元本を割り込む場合があります。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。
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投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」は、当社本支店等にご用意しています。



ファンドによっては、お取扱いできない日があるなど制限がある場合があります。また、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。



外国投資信託のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要です。



投資信託は預金ではありません。

投資信託は預金保険の対象ではありません。

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

商号：株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会：日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会