日本のバイオ業界におけるベンチャー企業の現状と課題−海外におけるバイオベンチャー企業の状況との比較を通じて−
特集
ベンチャー企業における特許戦略

慶應義塾大学大学院ビジネススクール 助教授

中村洋

1. はじめに企業数は102社と低い水準である。雇用水準はアメリカにおいて約20万人、ヨーロッパにおいて8万人強、研究

この1−2年の間、日本のバイオ業界は、今後の大き開発費はアメリカで205億ドル、ヨーロッパで77億ドな発展のための助走をようやく始めた。このレポートでルと、それぞれの地域において雇用創出ならびに投資には、日本のバイオベンチャー企業の現状分析ならびに課寄与している。

題考察を、海外におけるバイオベンチャー企業の状況との比較を通じて行う。

鈍化した成長しかし、2000年以降、欧米におけるバイオ産業の成

2. 欧米のバイオ業界におけるベンチャーの現状長は鈍化した。その顕著な例が、公開企業数の低下である。アメリカでは、2000年から20002年にかけて、公開企業数は 3 3 9社から 3 1 8社に低下している。 I P O

まず、欧米のバイオベンチャー企業の動向に注目する。

（initial public offering；新規株式公開）の数も2000年の5 8社に比べ 2 0 0 2年には4社にしかすぎなかった。

欧米における企業数、雇用、研究開発費

同様にヨーロッパにおいても、公開企業数は107社から

アメリカでは、バイオベンチャーの企業数が2002年102社に低下している。の時点で1,466社に達し、そのうち公開企業も 318社となっている（表1参照）。一方、ヨーロッパでは、企業また、アメリカ市場に注目して、その時価総額合計の数は同時期に1,878社とアメリカを上回るものの、公開時系列的な推移を見ると、2000年の約3,500億ドルをピ

表1：バイオベンチャー企業の欧米比較

アメリカ
2000
企業数
公開企業数

ヨーロッパ
2002

1,379

2000

1,466

1,734

2002
1,878

339

318

107

102

雇用数（人）

174,000

194,600

67,44582,124

研究開発費

137億ドル

205億ドル

55億ドル

77億ドル

出所：Ernst & Young

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65tokugikon表2：日本で上場したバイオベンチャー企業
企業名

上場した年月インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス

2000年12月

時価総額（億円）

売上（億円）（2004年8月6日現在） （直近の決算から）
60

26.2

プレシジョン・システム・サイエンス

2001年2月

95

25.1

アンジェスMG2002年9月

517

24.5

トランスジェニック

2002年12月

96

5.7

メディビック

2003年9月

127

4.8

メディネット

2003年10月

486

16.6

オンコセラピー・サイエンス

2003年12月

712

15.8

総合医科学研究所

2003年12月

1,160

6.7

DNAチップ研究所

2004年3月

99

18.1

そーせい

2004年7月

377

2.3

合計

3,730

出所：新聞報道などから作成。
注：プレシジョン・システム・サイエンス、アンジェスMG、そーせいは連結決算、その他は単独決算。

表2では、日本で2004年7月末までに上場を果たした

ト」、「情報」の観点から、格差の要因の整理を行う。

バイオベンチャー企業10社を挙げている。その時価総額合計も 4,000億円弱（2004年8月6日現在）となり、3.1 モノ：産学連携の推進

2004年3月時点のアメリカの時価総額3,110億ドル（約産学連携の推進により、大学において産業化に直接34兆円）の約1％にとどまる。

つながるシーズ（モノ）の研究が進められる。アメリカでは、 1 9 8 1 年に施行されたバイ＝ドール法同様に、売上の比較で見ても、バイオベンチャー企業（Bayh=Dole Act）が産学連携促進の契機となった。の売上上位100社のうち、日本企業が占める割合は6社

バイ＝ドール法は、連邦政府が大学に研究予算を配分にしか過ぎない（表3参照）。その他の地域では、約三していた場合、その成果として得られた発明等の権利分の二がアメリカに本拠を持ち、カナダを含めた北米地保持を大学が選択できるようにした。大学は、 T L O

域で見ると71社に達する。その他は、ヨーロッパが20（Technology Licensing Organization：技術移転機社、オーストラリアが3社を占める。

関）を使って、大学で生まれた発明の特許申請と、特許化された知的資産の企業への移転を行う。移転の対3. 格差の要因：アメリカとの比較

価としてロイヤリティを稼ぎ、その一部は大学の研究活動に還元される。そして、その資金が新たな研究成

これだけの格差はなぜ生じたのは、なぜであろうか。

果を生み出すという好循環が生み出された。また、発特にアメリカとの比較を通じて、「モノ」、「カネ」、「ヒ明者にも個人的に配分され、研究者が産業化に貢献す

表３：全世界における売上上位バイオベンチャーの割合（2003）
アメリカ

カナダ

北米地域

豪州・NZ

ヨーロッパ

日本

売上上位100社（2003日本を除く）

70社

7社

77社

3社

20社

−

売上上位100社（2003日本を含む）

65社

6社

71社

3社

20社

6社

出所：日本を除く数値は、Med Ad News（July 2003）から。日本を含む数値は、Med Ad News（July 2003）と日本の公開ベンチャー企業の各社財務資料を基に作成。

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て新興企業の資金調達の場としてマザーズやナスダッの研究者が大学を離れてバイオベンチャー企業に勤めてク・ジャパン（現ヘラクレス）の開設が行われ2）、バイいる。後者に関し、製薬企業の研究開発者はバイオ、医オベンチャー企業への投資環境が整備されることが期待

薬品、臨床開発、薬事に関する専門知識を持つことから、されている。

バイオベンチャー企業にとっては是非獲得したい人材でただ、これまで堅調であったバイオベンチャー企業のある。欧米においては、 1980年代後半から大手製薬企株価が、2004年度に入って軟調である（表4参照）。こ業同士のM＆A・合併が進み、その結果として有能な人の傾向が一時的なものかどうかの判断は現時点では難し材のベンチャー企業への流出があった。
一方、日本では、産学間の人材交流や製薬企業間のい。ただ明らかな点は、アメリカ市場でもそうであったように、資金調達が容易な時期はなかなか長続きしないM&Aが進まず、バイオベンチャー企業への人材流出がことである。そのことを前提とした企業戦略の立案･遂行比較的進まなかった。

ならびに政策支援が必要であることはいうまでもない。
3.4 情報：クラスター形成
3.3 ヒト：産学間の人材交流と製薬企業からの人材流出

バイオベンチャー企業が欲するモノ、ヒト、カネに関ベンチャー経営の中核になるのは、やはり人材である。

する情報は、ベンチャー企業のみならず製薬企業、大しかし、日本においては欧米に比べ、バイオベンチャー学・研究機関が集積するクラスターにおいて集まりやす

企業への人材の流出はこれまであまり進んでこなかっい。つまり、クラスターには、人材や資金が集まりやすた。ここでは、その要因として、産学間の人材交流と製く、ベンチャー企業の形成が促進される。そして、その薬企業からの人材流出が少ないことに注目する。

魅力によりさらに人材や資金が引きつけられるという好循環が生まれている。

前者の産学間の人材交流の不足については、アメリカ

アメリカにおいては、ボストン近郊、サンフランシス

では大学の企業の人材交流が盛んで、多くの優秀な若手

表4：最近のバイオベンチャー企業の株価変化
上場した市場

株価変化率

株価変化率

（04年4月末―8月6日）（04年6月末―8月6日）

インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス

マザーズ

約1／3低下約20％低下プレシジョン・システム・サイエンス

ヘラクレス

約50％低下約1／4低下アンジェスMG

マザーズ

約1／4低下約1／4低下トランスジェニック

マザーズ

約1／3低下約1／4低下メディビックマザーズ

約40％低下約40％低下

メディネットマザーズ

約40％低下約30％低下オンコセラピー・サイエンス

マザーズ

約40％低下約1／3低下総合医科学研究所

マザーズ

約20％低下約1／6低下DNAチップ研究所

マザーズ

約50％低下約40％低下

そーせい

マザーズ

−−

バイオベンチャー企業平均約40％低下

約30％低下

日経平均

約10％低下約10％低下

注：新聞記事などから作成。そーせいは2004年7月末に上場のため計算を行っていない。

2）ただ、日本経済の低迷やITバブルの崩壊により、 2002年には米国ナスダックのナスダック・ジャパンからの撤退が決定され、名称もヘラクレスに変更された。

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コ周辺、シアトル周辺、サンディエゴ周辺等に主要なクprofile

ラスターが形成されている3）。シリコンバレーのようにスタンフォード大学を中心に自然発生的に形成されたク中村

ラスターもあれば、テキサスのオースティンのように地洋（なかむら ひろし）

一橋大学経済学部卒業
スタンフォード大学経済学博士課程修了（Ph.D）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

方自治政府とテキサス大学が中心となって人為的に形成されたクラスターもある。
日本においては、2 0 0 0年ごろから東京ベイエリア、関西、北海道などを中心にクラスター形成が行われつある現状であり、欧米に比べ遅れている。

4. おわりに：さらなる環境整備促進と海外の活用
これまで述べてきたように、日本のバイオベンチャー企業のさらなる育成には、産学連携によるモノの創出、ヒトの育成、カネの確保、クラスターの形成が必要不可欠である。欧米に比べ遅れたが、日本でも様々な施策が実行に移りつつある。しかし、今後も欧米に負けないための施策のさらなる充実が必要である。
ただ、ベンチャー企業を取り巻く環境が急に改善するわけでもない。したがって、日本のバイオベンチャー企業は、海外企業との提携や拠点確保により、海外の豊富な経営資源や良好な環境をいかに有効に活用するかも考えなければならない。

主要参考文献〔1〕AUTM （Association of University Technology〔6〕Med Ad News （July, 2003）.

Managers） Licensing Survey 2002.

〔7〕National Institute of Health（http://www.nih.gov/）.

〔2〕Biotechnology Industry Organization（h t t p : / / w w w .

〔2004年8月アクセス〕

bio.org）.〔2004年8月アクセス〕〔8〕青井倫一・中村洋「アメリカ医薬品市場における外〔3〕Cortright, J. and H. Mayer, 2002, "Signs of life: The部環境変化と研究開発型製薬企業への影響」−日本

growth of biotechnology centers in the U.S.," Theの制度と製薬企業に対するインプリケーション−.医Brookings Institution, Center on urban and metropolitan

療と社会.2003.

policy.

〔9〕バイオインダストリー協会.2003年バイオベンチャー〔4〕Ernst & Young, Annual reports on the biotechnology.

統計報告書.2004.

〔5〕The European association for bioindustry（ h t t p : / /www.europa-bio.be）〔2004年8月アクセス〕

3）Cortright and Mayer（2002）

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