別紙３
１

権限委譲の推進の具体的措置

平成１１年の通常国会に法律案を提出するもの
１

都道府県へ委譲する権限

［環境庁］
①

猟区設定の認可等
環境庁長官が処理している猟区設定の認可等（鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大７法３２）１４条１項、２項、５項、８項及び１２項）については、都道府県へ委譲する。（自治事務、別紙１（４０）参照）②

国定公園の特別地域の指定、損失補償、関係行政機関の長との協議等
ア

環境庁長官が処理している国定公園の特別地域、特別保護地区、海中公園地区
及び集団施設地区の指定（指定の解除及びその区域の変更を含む。以下アにおいて同じ。）並びに指定の公示（自然公園法（昭３２法１６１）１７条１項及び２項において準用する１０条３項、１８条１項及び２項において準用する１０条３項、１８条の２第１項及び第２項において準用する１０条３項、２３条１項及び２項において準用する１０条３項）については、都道府県へ委譲する。（１７条
１項及び２項、１８条１項及び２項、１８条の２第１項及び第２項：法定受託事
務、２３条１項及び２項：自治事務、別紙１（２４）参照）

イ

環境庁長官が処理している国定公園に係る許可等に関する損失の補償並びに国
定公園の指定、公園計画の決定及び公園事業の決定に関する都道府県職員の行為による損失の補償（自然公園法３５条）については、都道府県へ委譲する。
（自治事務、別紙１（２４）参照）

ウ

環境庁長官が処理している国定公園の特別地域、特別保護地区及び海中公園地区の指定（その区域の拡張を含む。）等に係る関係行政機関の長との協議（自然公園法３９条１項）については、都道府県へ委譲する。
（法定受託事務、別紙１（２４）参照）

［文部省］
③

開発行為を行う事業者への発掘調査の指示権
都道府県教育委員会に、開発行為を行う事業者への発掘調査の指示権があることを法律上明示する。この場合、事業者に対する特定の場合の文化庁長官の指示権限を認めることとする。（文化財保護法（昭２５法２１４）５７条の２第２項等）（自治事務、別紙１（１３６）参照）（文化財保護審議会において検討中、平成１０年度中結論）④

第一義的所有権者となった出土文化財に関する事務
所有者が不明である出土文化財の第一義的所有権は都道府県へ委譲することとし、この旨法律上明示するとともに、都道府県が第一義的所有権者となった出土文化財に関する事務については、都道府県へ委譲する。この場合、国が保有する必要がある場合の取扱い等について引き続き検討する。（文化財保護法６３条等）（自治事務、別紙１（１３６）参照）

（文化財保護審議会において検討中、平成１０年度中結論）［農林水産省］⑤

保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に係る事務
農林水産大臣が処理している保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に係る事務（森林法（昭２６法２４９）２５条、２６条、２７条１項、３２条、３３条１項、３３条の２（３３条の３で準用する場合を含む。））は以下のものを除き都道府県へ委譲する。（法定受託事務、別紙１（２８８）参照）
ア

国有林の保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に係る事務イ

森林法２５条１項１号から３号までに掲げる目的を達成するために指定される
民有林の保安林のうち、２以上の都府県にまたがる流域並びに１都道府県で完結する流域であっても国土保全上又は国民経済上特に重要な流域に係るものの指定・解除、指定施業要件の変更に係る事務
この場合、治山事業施行地に係る保安林又は一定面積以上（指定理由の消滅の場

合は１ヘクタール以上。公益上の理由の場合は５ヘクタール。）の保安林の解除の場合に限り、都道府県は国と事前協議を行うこととする。この場合、国の同意を要することとする。
また、国は、国が策定した保安林整備計画に即して国土保全の観点から特に必要があると認められる場合又は森林法３２条に規定する異議意見書の提出があったときで広域的・公平な観点から特に必要があると認められる場合には、都道府県に対し保安林の指定・解除を指示することができる。
⑥

保護水面の指定・解除事務
農林水産大臣が処理している保護水面の指定・解除事務（水産資源保護法（昭２６法３１３）１５条１項）については、都道府県へ委譲する。なお、保護水面の指定・解除に当たり都道府県は国と同意を要する事前協議を行うという仕組みに変更することとする。（自治事務、別紙１（３０９）参照）

［建設省］
⑦

公共下水道事業計画の認可等
公共下水道（予定処理区域の面積が１００ヘクタールを超える公共下水道であって、県際河川、複数都府県にまたがる広域的閉鎖性水域で流域別下水道整備総合計
画が定められていない地域に係るもの及び指定都市が設置するものを除く。）に係る建設大臣の事業計画の認可、工事中止等の命令、施設改善命令及びこれらの権限行使に必要な報告徴収（下水道法（昭３３法７９）４条、３７条１項及び２項、３９条１項）については、都道府県へ委譲する。
（自治事務、別紙１（４９２）、別紙２（１３８）参照）

［自治省］
⑧

国有資産等所在都道府県交付金の交付対象資産の指定等
自治大臣が処理している国有資産等所在都道府県交付金の交付対象資産に係る関係機関からの通知の受理並びに交付対象資産の指定及びその旨の関係機関への通知（国有資産等所在市町村交付金法（昭３１法８２）５条３項及び４項、１４条２項）
については、都道府県へ委譲する。（自治事務）２

指定都市へ委譲する権限

［文部省］
①

埋蔵文化財包蔵地域における土木工事等の届出受理、開発を行う事業者への発掘調査指示
都道府県が処理している埋蔵文化財包蔵地域における土木工事等の届出の受理及び開発を行う事業者への発掘調査の指示（文化財保護法５７条の２）については、指定都市へ委譲する。（自治事務、別紙１（１３６）参照）（文化財保護審議会において検討中、平成１０年度中結論）

［厚生省］
②

毒物及び劇物の販売業の登録及び登録取消、回収命令、立入検査等
都道府県知事が処理している毒物及び劇物の販売業の登録、販売業者の毒物劇物取扱責任者の設置等の届出、販売業者の氏名等変更等の届出、営業者等に対する廃棄物の回収等の命令、営業者等からの報告徴収等、販売業の登録の取消等、販売業に対する聴聞の期日及び場所の公示及び販売業者の登録が失効した場合等の措置（毒物及び劇物取締法（昭２５法３０３）４条１項、７条３項、１０条１項、１５条の３、１７条１項、１９条１項、２項、３項及び４項、２０条２項、２１条１項
並びに毒物及び劇物取締法施行令（昭３０政２６１）３３条、３５条、３６条）については、指定都市へ委譲する。

③（自治事務、別紙１（１９０）参照）

死体保存の許可都道府県知事が処理している死体保存の許可（死体解剖保存法（昭２４法２０４）１９条１項）については、指定都市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（１８６）参照）

［建設省］
④

都市計画の決定
都道府県知事が処理している都市計画の決定については、市街化区域と市街化調
整区域に関する都市計画及び高速自動車国道等施設の配置や機能自体が指定都市の区域を越える都市施設に関する都市計画（都市計画法（昭４３法１００) ７条１項、１１条１項）の決定を除き、指定都市へ委譲する。（近郊緑地特別保全地区（首都圏近郊緑地保全法（昭４１法１０１) ５条１項、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭４２法１０３) ６条１項）及び１０ヘクタール以上の緑地保全地区（都市緑地保全法（昭４８法７２）３条１項）についての都市計画の決定に関する権限を含む。）（自治事務、別紙１（４７８）参照）

３

中核市（一部の事務については、保健所設置市及び特別区を含む）へ委譲する権限［国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省及び自治省]①

振興拠点地域基本構想の作成等
都道府県及び指定都市が処理している振興拠点地域基本構想の作成、主務大臣による承認後の公表、変更、実施等（多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）７条１項、８条３項、１０条、１１条１項）については、中核市へ委譲する。

（自治事務）②

促進協議会の設置等主務大臣、関係行政機関の長、都道府県知事及び指定都市の長が処理している促進協議会の設置等（多極分散型国土形成促進法１２条）については、中核市へ委譲する。（自治事務）［厚生省］③

毒物及び劇物の販売業の登録及び登録取消、回収命令、立入検査等
都道府県知事が処理している毒物及び劇物の販売業の登録、販売業者の毒物劇物取扱責任者の設置等の届出、販売業者の氏名等変更等の届出、営業者等に対する廃棄物の回収等の命令、営業者等からの報告徴収等、販売業の登録の取消等、販売業に対する聴聞の期日及び場所の公示及び販売業者の登録が失効した場合等の措置（毒物及び劇物取締法４条１項、７条３項、１０条１項、１５条の３、１７条１項、
１９条１項、２項、３項及び４項、２０条２項、２１条１項並びに毒物及び劇物取締法施行令３３条、３５条、３６条）については、中核市、保健所設置市及び特別区へ委譲する。（自治事務、別紙１（１９０）参照）④

死体保存の許可都道府県知事が処理している死体保存の許可（死体解剖保存法１９条１項）については、中核市、保健所設置市及び特別区へ委譲する。
（自治事務、別紙１（１８６）参照）

［建設省］
⑤

開発審査会の設置
都道府県及び指定都市に加え、中核市にも開発審査会を設置することとする。
（都市計画法７８条）⑥

宅地造成工事規制区域の指定等
都道府県知事及び指定都市の長が処理している宅地造成工事規制区域の指定、土地の立入り及び障害物の伐除（宅地造成等規制法（昭３６法１９１) ３条１項及び３項、４条１項、５条３項、７条１項）については、中核市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（５００）参照）

４

人口２０万以上の市へ委譲する権限

［環境庁］
①

騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等
ア

都道府県知事、指定都市及び中核市の長が処理している騒音を規制する地域の指定、関係市町村長の意見聴取及び公示並びに規制基準の設定及び公示（騒音規制法（昭４３法９８）３条、４条１項及び３項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３１）参照）

イ

都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（騒音規制法
２２条）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（３１）参照）②

悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、公示、周辺市町村

長の意見聴取、関係行政機関の長への協力要請等
ア

都道府県知事、指定都市及び中核市の長が処理している悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係市町村長の意見聴取及び規制基準の公示（悪臭防止法（昭４６法９１）３条、４条、５条、６条）については、人口２０万以上の市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３３）参照）

イ

都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（悪臭防止法
１９条１項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（３３）参照）③

振動を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等
ア

都道府県知事、指定都市及び中核市の長が処理している振動を規制する地域の指定、関係市町村長の意見聴取及び公示並びに規制基準の設定及び公示（振動規制法（昭５１法６４）３条、４条１項及び３項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３２）参照）

イ

都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（振動規制法
２０条）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（３２）参照）④

指定物質排出者に対する指導、助言及び勧告、報告徴収
関係府県知事、指定都市及び中核市の長が処理している指定物質排出者に対する指導、助言、勧告及び報告徴収（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭４８法１１０）
１２条の５、１２条の６）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（３５）参照）⑤

特定施設の設置の届出等の受理、計画変更命令等、常時監視、公表、報告徴収、立入検査等
ア

都道府県知事及び水質汚濁防止法施行令に規定する市の長が処理している特定施設の設置の届出等の受理、特定施設の届出者に対する計画変更命令等、指定地
域内事業場の設置者等に対する改善命令等、特定施設に係る実施制限期間の短縮、指定地域内事業場排出水排出者以外の汚水等排出者に対する指導等、事故時等における措置命令等、地下水の水質の浄化に係る措置命令、水質汚濁の状況の常時監視、水質汚濁の状況の公表、特定事業場の設置者等からの報告徴収等、適用除外法の所管行政庁からの特定施設の届出等の通知の受理等、関係行政機関の長等に対する意見陳述及び河川管理者等からの意見聴取（水質汚濁防止法（昭４５法
１３８）５条、６条、７条、８条、８条の２、９条２項、１０条、１１条３項、
１３条１項及び３項、１３条の２第１項、１３条の３、１４条３項、１４条の２、１４条の３第１項及び第２項、１５条、１７条、１８条、２２条１項及び２項、
２３条３項、４項及び５項、２４条２項及び３項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（１５条：法定受託事務、、それ以外：自治事務、別紙１（３０）参照）

イ

都道府県知事が処理している関係行政機関の長等に対する協力要請（２４条２項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（３０）参照）

［通商産業省］⑥

計量法に基づく勧告、定期検査等
ア

都道府県知事並びに政令で定める市町村及び特別区の長が処理している勧告、
定期検査、指定定期検査機関の指定、適正計量管理事業所の指定のための検査、報告徴収、立入検査、計量器等の提出命令、特定物質量の表記の抹消、検定証印等の除去等（計量法（平４法５１）１０条２項及び３項、１５条、１９条１項、２０条１項、２１条２項及び３項、２５条１項、３０条１項及び３項、３２条から３５条まで、３７条、３８条、３９条１項、１２７条３項、１４７条１項及び３項、１４８条１項及び３項、１４９条１項及び２項、１５０条、１５１条１項
及び４項、１５３条１項及び３項、１５４条１項及び３項、１５９条２項１号から４号まで及び３項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（３４０）参照）

イ

都道府県知事並びに政令で定める市町村及び特別区の長が処理している適正計
量管理事業所の指定申請書の通商産業大臣への進達（計量法１２７条２項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（法定受託事務、別紙１（３４０）参照）

［建設省］
⑦

開発行為の許可等
都道府県知事、指定都市の長及び中核市の長が処理している開発行為の許可、開発行為の変更の許可、工事完了届の受理、完了検査等、工事完了公告前の建築許可、開発行為の廃止届の受理、開発区域内における建ぺい率等の制限の指定、開発許可を受けた土地における建築等の許可、開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可、許可に基づく地位の承継の承認、開発登録簿の調製・保管、開発登録簿の写しの交付、開発許可を受けた者に対する報告徴収・勧告等、開発許可を受けた者に対する監督処分、立入検査及び未線引き区域における開発許可（都市計画法
２９条、３４条、３５条の２第１項、第３項及び第４項、３６条、３７条、３８条、４１条、４２条１項、４３条１項、４５条、４６条、４７条１項から５項、８０条
１項、８１条１項から３項、８２条１項、附則４項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。（自治事務、別紙１（４７８）参照）⑧

都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可
都道府県知事、指定都市の長及び中核市の長が処理している都市計画施設又は市
街地開発事業の区域内における建築の許可（都市計画法５３条１項）については、
人口２０万以上の市へ委譲する。（自治事務、別紙１（４７８）参照）⑨

都市計画事業の施行地区内における建築等の許可
都道府県知事、指定都市の長及び中核市の長が処理している都市計画事業の施行
地区内における建築等の許可（都市計画法６５条１項）については、人口２０万以
上の市へ委譲する。（自治事務、別紙１（４７８）参照）⑩

市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等
都道府県知事、指定都市の長及び中核市の長が処理している市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等（都市再開発法（昭４４法３８）６６条）については、人口２０万以上の市へ委譲する。（自治事務、別紙１（４８３）参照）⑪

土地区画整理事業の施行地区内の建築行為等の許可、許可に当たっての施行者に対する意見聴取、現状回復命令、代執行
都道府県知事、指定都市の長及び中核市の長が処理している土地区画整理事業の施行地区内における建築等の許可、許可に当たっての施行者に対する意見聴取、原状回復命令及び代執行（土地区画整理法（昭２９法１１９) ７６条１項、２項、４項及び５項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（４８２）参照）⑫

住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可等
都道府県知事、指定都市の長及び中核市の長が処理している住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可、許可に当たっての施行者に対する意見聴取、原状回復命令及び代執行（住宅地区改良法（昭３５法８４）９条１項、２項、４項及び５項）については、人口２０万以上の市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（４９９）参照）［建設省、運輸省］⑬

都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届出、報告徴収、立入検査等
及び駐車場管理者に対する是正命令
都道府県知事、指定都市の長及び中核市の長が処理している路外駐車場管理者からの路外駐車場の設置、管理規程、休廃止の届出の受理、報告徴収、立入検査等及
び路外駐車場管理者に対する是正命令（駐車場法（昭３２法１０６) １２条、１３条１項及び４項、１４条、１８条１項、１９条）については、人口２０万以上の市へ委譲する。（自治事務、別紙１（４８１）参照）

５

すべての市（一部の事務については、福祉事務所設置町村を含む）へ委譲する権限

［文部省］
①

史跡・名勝・天然記念物の軽微な現状変更等の許可、その取消し・停止命令
都道府県、指定都市及び中核市が処理している史跡名勝天然記念物の軽微な現状変更等の許可、その取消し・停止命令（文化財保護法８０条１項及び３項、９９条
１項２号）については、すべての市へ委譲する。
（法定受託事務、別紙１（１３６）参照）

［厚生省］
②

児童扶養手当の受給資格の認定等
都道府県知事が処理している児童扶養手当の支給、受給資格及び手当額の認定、支給に関する異議申立て、支給に関する不正利得の徴収、支給に関する届出の受理、受給資格に関する調査及び支給に関する必要な書類の閲覧等（児童扶養手当法( 昭３６法２３８) ４条１項、６条１項、１７条、１８条、２３条１項、２８条、２９条１項及び２項、３０条）については、すべての市及び福祉事務所を設置する町村へ委譲する。（法定受託事務、別紙１（２０６）参照）（なお、各行政主体間における手当の支給に要する費用の負担・財源措置のあり方については、速やかに検討し、結論を得るものとする。）

［通商産業省]③

商店街振興組合等の設立認可、役員変更の届出の受理、定款変更の認可、解散の届出の受理等
都道府県知事が処理している商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の設立認
可、役員変更の届出の受理、組合員による総会招集の承認、定款変更の認可、解散届出の受理、組合合併の認可、決算関係書類の受理、報告徴収、検査、措置命令、解散命令等（商店街振興組合法（昭３７年法１４１）３６条１項及び３項、４５条、５５条５項、５９条、６２条２項及び３項、７２条２項、７３条３項及び４項、８１条２項、８２条から８６条まで、８７条１項）については、すべての市へ委譲する。（商店街振興組合等の地区が市の区域を超えるものを除く。）（自治事務、別紙１（３６６）参照）

６

すべての市町村へ委譲する権限

［環境庁］
①

鳥獣の捕獲飼養等の許可
都道府県知事が処理している国設鳥獣保護区等以外における鳥獣等の捕獲等の許可及び鳥獣捕獲許可証等の交付並びに都道府県知事が処理している鳥獣飼養許可証の発行及びヤマドリの販売の許可（鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大７法３２）１
２条１項及び２項、１３条、１３条ノ２）については、すべての市町村へ委譲する。
この場合、委譲する事務の範囲等については、都道府県の条例で定めるものとするとともに、都道府県は市町村に対し、鳥獣の適正な保護管理を推進するうえで広域的な観点から必要な指示を行うことができるものとする。また、国は、渡り鳥の急減などの緊急時には、都道府県が市町村に対して必要な指示を行うよう指示することができるものとする。（自治事務、別紙１（４０）参照）

［厚生省］
②

犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付
都道府県知事が処理している犬の登録、鑑札の交付、犬の死亡等の届出の受理、犬の所有者の変更の届出の受理、登録手数料の徴収及び注射済票の交付（狂犬病予防法（昭２５法２４７）４条１項、２項、４項、５項及び６項、５条２項）については、すべての市町村へ委譲する。ただし、犬の捕獲抑留及び狂犬病発生時の措置は引き続き都道府県が行うことから、犬の登録状況等が都道府県において把握できる仕組みを講ずることとする。（自治事務、別紙１（９７）参照）［農林水産省］③

害虫駆除等のための他人の土地への立入許可
都道府県が処理している害虫駆除等のための他人の土地への立入許可（森林法４９条６項）については、すべての市町村へ委譲する。
（自治事務、別紙１（２８９）参照）［通商産業省］④

製造事業者による協同組合等から伝統的工芸品への指定申出を受け、通商産業大臣に進達する等の事務

ア

都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している製造事業者による協同組合等から伝統的工芸品への指定申出を受け、通商産業大臣に進達する事務、振興計画、共同振興計画及び活用計画の通商産業大臣への進達（伝統的工芸品産
業の振興に関する法律（昭４９法５７）２条３項、４条１項、６条１項、７条１項）については、すべての市町村へ委譲する。
（法定受託事務、別紙１（３４３）参照）

イ

都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している伝統的工芸品に関する振興計画、共同振興計画及び活用計画に対する意見添付、２回目以降の振興計画の認定、報告徴収（伝統的工芸品産業の振興に関する法律４条１項、６条２
項、７条３項、１９条１項及び２項、伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令（昭４９政１７７）３条２項、伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則（昭４９通令３７）６条１項、７条）については、すべての市町村へ委譲する。
（自治事務、別紙１（３４３）参照）

２

平成１０年中に措置するもの
１

都道府県へ委譲する権限［通商産業省］○家庭用品品質表示法に基づく指示に従わない販売事業者の公表
通商産業大臣が処理している、家庭用品品質表示法４条１項に基づく指示に従わない販売事業者の公表（家庭用品品質表示法（昭３７法１０４）４条２項）については、都道府県へ委譲することとし、都道府県における公表の際に都道府県は通商産業大臣と事前協議を行うこととする。なお、通商産業大臣が直接公表権限を行使することを妨げないこととする。（自治事務、別紙１（３７３）参照）

２

指定都市へ委譲する権限

［環境庁］
①

大気汚染の公表、関係行政機関の長への協力要請等
都道府県知事が処理している大気の汚染の状況の公表及び大気汚染に係る関係行政機関の長等への協力要請等（大気汚染防止法（昭４３法９７）２４条、２８条２項）については、指定都市へ委譲する。（自治事務、別紙１（２８）参照）②

騒音防止に係る関係行政機関の長への協力要請等
都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（騒音規制法２２条）については、指定都市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３１）参照）③

悪臭防止に係る関係行政機関の長への協力要請等
都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（悪臭防止法１
９条１項）については、指定都市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３３）参照）④

振動防止に係る関係行政機関の長への協力要請等
都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（振動規制法２０条）については、指定都市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３２）参照）

［国土庁、農林水産省、建設省］⑤

農住組合の定める交換分合計画の認可及び同計画に係る事務
都道府県知事が処理している農住組合の定める交換分合計画の認可及び同計画に係る事務（農住組合法（昭５５法８６）９条１項、１１条）については、指定都市へ委譲する。（自治事務、別紙１（５３）参照）

３

中核市へ委譲する権限

［総理府］
①

犬又はねこの引取り及び負傷動物等の収容都道府県及び指定都市が処理している犬又はねこの引取り及び負傷動物等の収容（動物の保護及び管理に関する法律（昭４８法１０５）７条、８条）については、中核市へ委譲する。（自治事務）

［環境庁］
②

大気汚染の公表、関係行政機関への協力要請等
都道府県知事が処理している大気の汚染の状況の公表及び大気汚染に係る関係行政機関の長等への協力要請等（大気汚染防止法２４条、２８条２項）については、中核市へ委譲する。（自治事務、別紙１（２８）参照）③

騒音防止に係る関係行政機関の長への協力要請等
都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（騒音規制法２２条）については、中核市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３１）参照）④

悪臭防止に係る関係行政機関の長への協力要請等
都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（悪臭防止法１
９条１項）については、中核市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３３）参照）⑤

振動防止に係る関係行政機関の長への協力要請等
都道府県知事が処理している関係行政機関の長等への協力要請等（振動規制法２０条）については、中核市へ委譲する。（自治事務、別紙１（３２）参照）［国土庁、農林水産省、建設省］⑥

農住組合の定める交換分合計画の認可及び同計画に係る事務
都道府県知事が処理している農住組合の定める交換分合計画の認可及び同計画に係る事務（農住組合法９条１項、１１条）については、中核市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（５３）参照）

４

すべての市町村へ委譲する権限

［文部省］
①

市町村立の学校（大学及び高等専門学校を除く。）の学期の決定
都道府県において処理している市町村立の学校（大学及び高等専門学校を除く）の学期の決定（学校教育法施行令（昭２８政３４０）２９条）については、すべての市町村へ委譲する。（自治事務）

［建設省］
②

用途地域、都市施設及び市街地開発事業に関する都市計画の決定

ア

都道府県知事が処理している用途地域に関する都市計画（都市計画法８条１項）の決定については、市街地が特に広域化している三大都市圏の既成市街地又は近郊整備地帯等及び指定都市を含む区域に係る都市計画の決定を除き、すべての市町村へ委譲する。（自治事務、別紙１（４７８）参照）

イ

都道府県知事が処理している都市施設に関する都市計画（都市計画法１１条１項）の決定のうち、幅員１６メートル（指定都市にあっては２２メートル）以上
であり４車線未満の市町村道等、４へクタール以上１０へクタール未満の公園等
及び１０００戸以上２０００戸未満の一団地の住宅施設に関するものについては、
すべての市町村へ委譲する。（自治事務、別紙１（４７８）参照）

ウ

都道府県知事が処理している市街地開発事業に関する都市計画（都市計画法１２条１項）の決定のうち、２０へクタール超５０へクタール以下の土地区画整理事業、１へクタール超３へクタール以下の市街地再開発事業及び５へクタール超２０へクタール以下の住宅街区整備事業に関するものについては、すべての市町村へ委譲する。（自治事務、別紙１（４７８）参照）

５その他
［環境庁］
①

大気汚染の状況の公表
都道府県知事が処理している大気の汚染の状況の公表（大気汚染防止法（昭４３
法９７）２４条）については、大気汚染防止法施行令１３条１項に定める市へ委譲する。（自治事務、別紙１（２８）参照）②

水質汚濁防止に係る関係行政機関の長への協力要請
都道府県知事が処理している関係行政機関の長等に対する協力要請（水質汚濁防止法２４条２項）については、水質汚濁防止法施行令１０条に定める市へ委譲する。
（自治事務、別紙１（３０）参照）

３

既に措置したもの（既に法律案を国会に提出したもの等を含む。）
１都道府県へ委譲する権限

［厚生省］
①

給水人口５万人超であって水利調整を要しない水道事業の認可及び監督等
厚生大臣が処理している給水人口５万人超であって水利調整を要しない水道事業に関して、事業の認可、事業の変更認可、事業の休廃止の許可、事業の認可の取消、施設の改善命令、水道技術管理者の変更勧告、給水停止命令、水道事業の買収の認
可及び買収条件の裁定等（水道法（昭３２法１７７）６条１項、９条１項、１０条
１項及び２項、１１条、１３条１項、１４条２項及び３項、３５条、３６条１項及び２項、３７条、３８条、４２条１項及び３項）については、都道府県へ委譲した。
（自治事務、別紙１（１６８）参照）（水道法施行令の一部を改正する政令（平９政３８０）１０．４．１施行）②

水道事業者又は水道用水供給事業者に対する合理化勧告

厚生大臣が処理している２以上の水道事業者間等における合理化勧告（水道法４１条）のうち、給水人口の合計が５万人を超える２以上の水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）間等における合理化勧告については、都道府県へ委譲した。（自治事務、別紙１（１６８）参照）（水道法施行令の一部を改正する政令

１０．４．１施行）［農林水産省］③

農地転用の許可
農林水産大臣が処理している２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の農地転用の許可（農地法（昭２７法２２９）４条１項、５条１項、７３条１項）は、都道府県へ委譲する。（法定受託事務、別紙１（２６７）参照）
この場合、都道府県は、許可に当たり、当面、国に事前協議をしなければならな
いこととする。（なお、優良農地の滅失、改廃を防止するなど特に必要がある場合、国は都道府県に対して指示を行うことができることとするための法改正については、
平成１１年の通常国会に法律案を提出する。）（農地法の一部を改正する法律（平１０法５６）

公布の日（１０．５．８）から６月を超えない範囲内で政令で定める日から施行）［通商産業省、大蔵省、厚生省、農林水産省、運輸省］④

工場の新設・増設に関する届出受理、勧告、変更命令等
通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣が処理している敷地面
積５万平方メートル以上の工場に係る新設・増設に関する届出受理、勧告、変更命
令等（工場立地法（昭３４法２４）６条１項、７条１項、８条１項、９条１項及び２項、１０条１項、１１条２項、１２条、１３条３項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭４８法１０８）附則３条１項）については、都道府県へ委譲する措置を講じた。（自治事務、別紙１（３３７）参照）なお、通商産業
大臣及び製造業等を所管する大臣が定めている緑地面積率及び環境施設面積率に係る準則については、これらの大臣が定める基準の範囲内で、都道府県が地域の実情に応じて定めることができる措置（工場立地法４条の２）を講じた。
（工場立地法の一部を改正する法律（平９法１１９）２

１０. １．３１施行）

指定都市へ委譲する権限［通商産業省、大蔵省、厚生省、農林水産省、運輸省］○

工場の新設・増設に関する届出の受理、勧告、変更命令等
通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣並びに都道府県知事が処理している工場の新設・増設に関する届出受理、勧告、変更命令等（工場立地法
６条１項、７条１項、８条１項、９条１項及び２項、１０条１項、１１条２項、１２条、１３条３項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則３条
１項）については、指定都市へ委譲する措置を講じた。（自治事務、別紙１（３３７）参照）なお、通商産業大臣及び製造業等を所管する大臣が定めている緑地面積率及び環境施設面積率に係る準則については、これらの大臣が定める基準の範囲内
で、指定都市が地域の実情に応じて定めることができる措置（工場立地法４条の２）

を講じた。
（工場立地法の一部を改正する法律３

１０. １．３１施行）

すべての市町村へ委譲する権限［農林水産省］①

森林所有者等の伐採等の届出の受理等
都道府県知事が処理している森林所有者等の伐採等の届出の受理、伐採の計画の変更命令等、森林施業計画等の適否の認定又は取消し等に関する事務（森林法１０条、１０条の６第１項及び第３項、１１条５項、１２条３項、１３条、１５条、１６条、１７条２項、１８条２項、１８条の２第３項、１８条の３）及び森林保健機
能増進計画の認定（森林の保健機能の増進に関する法律（平元法７１）６条１項）
については、すべての市町村へ委譲する。
（自治事務、別紙１（２８９）参照）
また、地域森林計画の達成上必要な勧告（森林法１０条の５）については、市町
村森林整備計画の達成に必要な勧告に改正し、すべての市町村へ委譲する。
（森林法等の一部を改正する法律案を第１４２回国会に提出）

［建設省］
②

臨港地区に関する都市計画の決定
都道府県知事が処理している重要港湾以外の港湾に係る臨港地区に関する都市計
画（都市計画法８条１項９号）の決定については、すべての市町村へ委譲する。
（自治事務、別紙１（４７８）参照）（都市計画法の一部を改正する法律（平１０法７９）

公布の日（１０．５．２９）から６月を超えない範囲内で政令で定める日から施行）
４

その他

［厚生省］
①

身体障害児、精神薄弱児に対する補装具の交付、日常生活用具の給付
障害児・精神薄弱者施策におけるサービスの給付決定の主体を都道府県から市町村に移すことの検討の中で、現在都道府県、指定都市及び中核市が処理している身体障害児に係る補装具の交付（児童福祉法（昭２２法１６４）２１条の６第１項及び第３項、５０条、５６条２項）及び身体障害児・精神薄弱児に係る日常生活用具の給付等（児童福祉法２１条の１０第４項）については、市町村へ委譲する方向で各行政主体間の費用負担割合等を含めて検討する。（障害関係三審議会合同企画分
科会において検討中。平成１０年中を目途に最終報告の予定。また、中央児童福祉審議会に平成１０年度中を目途に諮問・答申の予定。）②

指定老人訪問看護事業者の指定等
都道府県知事が処理している指定老人訪問看護事業者の指定、指導、変更の届出等、報告徴収等、指定の取消及び指定等の公示（老人保健法（昭５７法８０）４６
条の１７の２第２項、４６条の１７の４、４６条の１７の６、４６条の１７の７第１項、４６条の１７の８、４６条の１７の９）関係の事務は、訪問看護が介護保険

法（平９法１２３）が施行される平成１２年４月以降、同法が規定する居宅サービ
スに含まれることとなったことに伴い同法上の事務に再構成される。再構成後の事務については、同法附則２条の規定を踏まえ、介護保険制度の施行状況を見ながら、施行後５年を目途に関係者の意見調整及び財源負担の在り方の検討を経て、所要の措置を講じることとする。
［農林水産省］③

漁港の指定、漁港の整備計画の策定等
漁港の指定、漁港の整備計画の策定等（漁港法（昭２５法１３７）５条、１７条
等）については、国の直接執行事務とされているが、そのあり方について、地方公共団体が漁港の管理者として主体的かつ効率的な整備・維持管理ができることとすとの観点に立って、国民への水産物の安定供給、水産資源の適正管理等の観点にも留意し、水産行政全体のあり方の検討の中で、平成１２年３月までに検討し、抜本的に見直す。（別紙１（３０８）参照）

注）上記の諸措置については、法制上の検討の結果法改正を要さないこととなる可能性のあるもの及び権限委譲に係る他の法制上の措置が前提となるものを含む。