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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月27日【事業年度】

第58期（自【会社名】

わらべや日洋ホールディングス株式会社【英訳名】

WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町13番19号【電話番号】

03-5363-7010（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町13番19号【電話番号】

03-5363-7010（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年３月１日

辻至

2022年２月28日）

英 男

浅 野

浅 野

直

直

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

(百万円)

219,103

215,696

213,581

194,309

192,326

経常利益

(百万円)

4,023

1,766

2,773

3,710

5,035

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,093

610

1,010

682

3,264

包括利益

(百万円)

1,824

454

992

508

4,239

純資産額

(百万円)

44,28644,242

44,52344,37247,901

総資産額

(百万円)

86,88884,63586,07882,27382,184

１株当たり純資産額(円)

2,525.63

2,513.77

2,526.24

2,530.40

2,723.51

１株当たり当期純利益(円)

119.40

34.78

57.55

39.04

186.98

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

51.0

52.1

51.5

53.7

57.9

自己資本利益率

(％)

4.8

1.4

2.3

1.5

7.1

株価収益率

(倍)

21.4

53.1

28.2

40.2

9.8

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

8,082

5,974

11,379

8,338

8,106

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△9,151△5,733△1,349△5,226△3,963

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△4,564△3,311△4,556△1,922△3,546

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,203

2,439

7,902

8,946

9,671

2,185

2,311

2,297

2,180

1,961

〔13,103〕〔12,960〕〔12,427〕〔9,075〕〔7,722〕

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の平均臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高及び営業収益

(百万円)

1,840

2,094

1,980

1,878

2,203

経常利益

(百万円)

951

1,245

882

924

469

当期純利益

(百万円)

784

484

754

696

142

資本金

(百万円)

8,049

8,049

8,049

8,049

8,049

17,625,660

17,625,660

17,625,660

17,625,660

17,625,660

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

38,74938,59338,56438,42637,996

総資産額

(百万円)

41,62340,93339,947

41,911

41,826

１株当たり純資産額(円)

2,209.90

2,198.89

2,197.06

2,201.69

2,175.63

１株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

40.00

40.00

50.00

（内１株当たり中間配当額）

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

(円)

44.73

27.61

42.99

39.82

8.19

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

93.1

94.3

96.5

91.7

90.8

自己資本利益率

(％)

2.0

1.3

2.0

1.8

0.4

株価収益率

(倍)

57.2

66.9

37.8

39.4

223.9

配当性向

(％)

89.43

144.8993.05

100.46610.55

27

34

35

33

76

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔1〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(人)

株主総利回り

(％)

103.3

76.6

69.3

68.8

81.2

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)

最高株価

(円)

3,290

2,840

2,063

1,822

2,634

最低株価

(円)

2,475

1,711

1,568

1,341

1,566

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の平均臨時雇用者数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

概要

1964年３月
1964年10月
1966年11月
1967年９月
1971年７月
1974年６月
1975年５月

東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始
日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更
東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始
東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始
東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始
東京都小平市に本社を移転
東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始
東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設
神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始
東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現 株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始
長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始
米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、1976年３月
1976年10月
1978年６月
1979年１月
1981年１月
1982年６月
1984年３月
1984年11月
1987年８月
1987年８月

米飯群の製造販売を開始
株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
群馬県新田郡（現 太田市）に群馬工場を新設
新潟県見附市に新潟工場を新設
東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始

1987年12月
1988年１月
1992年１月
1992年７月
1992年８月
1993年６月
1995年２月
1995年７月
1995年10月
1996年５月
1997年７月
1999年11月
2000年６月

栃木県下都賀郡（現 栃木市）に栃木工場を新設
千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設
株式会社穂高を吸収合併
埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）に大宮工場を新設
埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始
株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始
茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設
日本証券業協会に株式を店頭登録
福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始
大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始
わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書年月概要

2002年３月
2002年７月

神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設
愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造な
らびに東海地区での販売を開始
東京証券取引所市場第一部に指定
株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始
埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、2006年
２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始
わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始
東京都武蔵村山市に東京工場を新設
山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設
わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設
株式会社デリモアを吸収合併
中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資
神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設
わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設
埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設
わらべや福島株式会社を吸収合併
岩手県北上市に岩手工場を新設
当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホール
ディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）

2003年８月
2005年３月
2005年３月
2006年10月
2007年４月
2009年９月
2009年12月
2010年９月
2011年３月
2013年３月
2013年12月
2014年６月
2015年３月
2015年５月
2016年９月

2017年３月
2017年11月
2017年11月
2018年１月
2019年５月
2020年９月
2020年11月
2021年５月
2021年６月
2021年６月
2021年９月

2022年４月

わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設（相模原工場第二を分離独立）
米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA TEXAS, INC.)を子会社化
株式会社わらべやハートフルを設立
東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転
監査等委員会設置会社へ移行
株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化
WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転
株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・
ポーターを設立
人材派遣関連事業から撤退
わらべや日洋食品株式会社を設立
わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、
わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株
式会社に変更
東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。
当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退した
ことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（食品関連事業）
食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。
わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フ
レッシュから惣菜群を仕入れております。
わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。
WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。
WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。
北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。
株式会社藤屋は、関西および中国・四国地方の弁当・総菜販売店向けに米飯群、惣菜群などを製造・販売しております。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。さらに、わらべや日洋株式会社は、その国内事業に関して有する権利義務を会社分割によってわらべや日洋食品株式会社に承継させるとともに、「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更し、その役割を海外食品関連事業の統括会社としております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。
［連結子会社］
わらべや日洋食品株式会社

米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売

わらべや日洋インターナショナル株式会社

海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術

指導等
WARABEYA U.S.A.,INC.

米飯群、調理パン群などの製造・販売

WPM FOODS,LLC

WARABEYA TEXAS,INC.への出資および事業経営参加

WARABEYA TEXAS,INC.

調理パン群などの製造・販売

株式会社日洋フレッシュ

食品用材料の加工および惣菜群の製造［持分法適用関連会社］
北京旺洋食品有限公司
株式会社藤屋

米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売
米飯群、惣菜群などの製造・販売（食材関連事業）
食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。
株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。な
お、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。
［連結子会社］
株式会社日洋食品用材料の仕入・販売
株式会社日洋フレッシュ
食品用材料の加工および惣菜群の製造

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有価証券報告書（物流関連事業）
物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。
株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。
株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。
なお、当連結会計年度より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の範囲に含めております。
［連結子会社］
株式会社ベストランス
コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送
株式会社トラスト・Ｋ・ポーター
ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送（食品製造設備関連事業）
食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業であります。
株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや他の食品メーカー向けに行っております。
［連結子会社］
株式会社プロシスタス
食品製造設備などの販売（その他）
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

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有価証券報告書

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
または
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（名）

資金
援助等

営業上の
取引

設備の
賃貸借

貸付

工場用地・
経営指導 生産設備を（連結子会社）
わらべや日洋食品株式会社

東京都（注）３、５、８

新宿区

わらべや日洋インターナショナル株式会社（注）３、５、９

WARABEYA U.S.A.,INC.
（注）３、４WPM FOODS,LLC（注）３、４WARABEYA TEXAS,INC.
（注）４

東京都
新宿区

10

［食品関連事業］
調理済食品の製造、販売

100.0

100

［食品関連事業］
海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する
技術指導等

100.0

米国
ハワイ州
ワイパフ

20,000
千米ドル

米国
デラウェ
ア州
ウィルミ
ントン市

8,400
千米ドル

米国
テキサス
州
ルイスビ
ル市

1.5
米ドル

［食品関連事業］
調理済食品の製造、販売［食品関連事業］
WARABEYA TEXAS,INC.への出資および事業経営参加［食品関連事業］
調理済食品の製造、販売

株式会社日洋東京都
新宿区

株式会社日洋フレッシュ

東京都
新宿区

10

東京都
東大和市

50

［物流関連事業］
食品関係の配送

東京都
東大和市

10

［物流関連事業］
軽貨物の配送

東京都
新宿区

20

［食品製造設備関連事業］
食品製造設備等の販売

中国
北京市

16,000千米ドル

株式会社ベストランス
（注）６
株式会社
トラスト・Ｋ・ポーター（注）４、６
株式会社プロシスタス

90［食材関連事業］
食品用材料の仕入、販売［食品関連事業］
調理済食品の製造［食材関連事業］
食品用材料の加工

100.0(100.0)70.0(70.0)

70.0(70.0)

兼任

１

物上保証

貸与

兼任

２ 貸付

経営指導

−

兼任

１ 貸付

−

−

兼任

１

−

−

−

−

−

−

−

100.0

兼任

２

−

経営指導

−

100.0

兼任

１ 貸付

経営指導

−

100.0

兼任

１

−

経営指導

−

兼任

１

−

−

−

兼任

３

−

経営指導

−

兼任

３

−

−

−

100.0
(100.0)
100.0

その他１社
（持分法適用関連会社）
北京旺洋食品有限公司（注）４［食品関連事業］
調理済食品の製造、販売

50.0(50.0)

その他１社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当します。
４．「議決権所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であります。
５．当連結会計年度において、わらべや日洋食品株式会社を新たに設立し、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社の国内事業を会社分割により承継させました。なお、わらべや日洋株式会社は、「わらべや日洋
インターナショナル株式会社」に商号変更いたしました。
６．株式会社ベストランスは、株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを新たに設立し、軽貨物の配送事業を新設分割
方式により移管いたしました。
７．株式会社ソシアリンクは、重要性が乏しくなったため、その他として記載する方法に変更いたしました。

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８．わらべや日洋食品株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
わらべや日洋食品株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高75,626百万円(2）経常利益
431百万円(3）当期純利益
277百万円(4）純資産額
287百万円(5）総資産額
36,330百万円
９．わらべや日洋インターナショナル株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
わらべや日洋インターナショナル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高
77,664百万円(2）経常利益
2,283百万円(3）当期純利益
1,007百万円(4）純資産額
3,018百万円(5）総資産額
6,161百万円

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５【従業員の状況】(１）連結会社の状況（2022年２月28日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）

食品関連事業

1,577［6,547］

食材関連事業

81［69］

物流関連事業206［1,105］

食品製造設備関連事業

21

［−］

その他

−

［−］

全社（共通）

76

［1］

1,961

［7,722］

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
４．従業員数が前連結会計年度と比べて219名減少しておりますが、その主な理由は、人材派遣関連事業からの撤退によるものです。
(２）提出会社の状況（2022年２月28日現在）
従業員数（人）76

平均年齢（歳）［1］

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

7.7

7,243

43.7

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
４．従業員数が前事業年度と比べて43名増加しておりますが、その主な理由は、2021年９月１日付の組織再編によるものです。
(３）労働組合の状況
提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。
(2）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リ
スク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニ
エンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。
(3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等
コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、 食 の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。
また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2021年12月にサス
テナビリティ委員会を設置し、これまで行ってきたESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みをベースに当社グループとしての「重点課題（マテリアリティ）」の特定を進め、それに基づいたアクションを通してSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していきます。今後も、ESGやSDGsの考え方を取り入れながら、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。
食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネス
チャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋食品株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、
わらべや日洋食品株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後
も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。
当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置しています。
当社グループは、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけており、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは7.1％（前期比5.6ポイント改善）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。

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２【事業等のリスク】
以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項
以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
(1）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
2019年２月期
金額

売上比
（％）

2020年２月期
金額

売上比
（％）

2021年２月期
金額

売上比
（％）

2022年２月期
金額

売上比
（％）

株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高

168,87378.3

167,59678.5

153,03178.8

151,264

78.6

連結売上高

215,696100.0

213,581100.0

194,309

100.0

192,326100.0(2）事業環境について
順調に拡大してきた当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。
当社グループは、これらの競合に対処すべく、フード・イノベーターとしておいしさの世界を常に革新し、新しい食のトレンドを進化させ続けることを目標とし、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食の安全性について
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入および放射能の問題など食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しました。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を信条に、業界独自のHACCP（Hazard
Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法などに基づいた衛生管理、品質管理を実践し、原材料の仕入から商品の納品まで厳しい基準で管理するなど、安全で安心な商品提供のために万全の体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。
一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害について
当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめとするライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6)気候変動リスク
地球温暖化等の気象の変化は、食品関連事業および食材関連事業の原材料の調達に多大な影響をもたらす可能性があります。また、気候変動の抑止として炭素税・排出権取引制度などが導入された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動の影響評価およびその情報開示については、サステナビリティ委員会が中心となって検討を進めています。
(7)その他
新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、レジャー・外出需要の縮小や経済活動停滞の影響を受けたことによる売上の減少がみられました。今後も新型コロナウイルス感染症の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、上記リスクに対して、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底に加え、テレワークの導入や出張、会議、会食の制限等の対応を実施しています。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から一時持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染急拡大などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、一部原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、主力事業である食品関連事業や、物流関連事業では前期から一部持ち直しております。しかしながら、人材派遣関連事業からの撤退影響もあり、当連結会計年度の売上高は、1,923億２千６百万円（前期比19億８千３百万円、1.0％減）にとどまりました。
利益面では、食品関連事業における海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の解消などにより、営業利益は44億４千１百万円（前期比11億９百万円、33.3％増）、経常利益は50億３千５百万円（前期比13億２千４百万円、35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億６千４百万円（前期比25億８千１百万円、378.1％増）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
［食品関連事業］
売上高は、海外事業の好調などにより、1,625億２百万円（前期比20億８千４百万円、1.3％増）となりました。一
方、利益面では、新潟工場の閉鎖に伴う固定資産耐用年数短縮影響や、水道光熱費単価の上昇影響を受け、営業利益は42億８千９百万円（前期比２千７百万円、0.7％増）にとどまりました。
［食材関連事業］
水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は133億９千３百万円（前期比16億円、10.7％減）となりました。一方、営業利益は、棚卸資産評価損の解消などにより、２億７千１百万円（前期は７億５千７百万円の営業損失）となりました。
［物流関連事業］
共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は132億６千万円（前期比１億３千８百万円、1.1％増）、営業利益は６億１千５百万円（前期比１億６千７百万円、37.5％増）となりました。
［食品製造設備関連事業］
大型案件の増加により、売上高は31億３千２百万円（前期比16億５千９百万円、112.7％増）、営業利益は８千５百万円（前期は１千２百万円の営業損失）となりました。
［その他］
当連結会計年度において人材派遣関連事業から撤退したことにより、売上高は３千８百万円（前期比42億６千５百万円、99.1％減）、利益面は１億３千８百万円の営業損失（前期は２億７千７百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて７億２千５百万円増加
し、96億７千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は81億６百万円（前連結会計年度は83億３千８百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（47億３千１百万円）、減価償却費（51億７千８百万円）、および法人税等の支払額（△15億２百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は39億６千３百万円（前連結会計年度は52億２千６百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△37億６千２百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は35億４千６百万円（前連結会計年度は19億２千２百万円の減少）となりました。これ
は、リース債務の返済による支出（△22億１千２百万円）、長期借入金の返済による支出（△６億２千万円）、および配当金の支払額（△７億４百万円）によるものです。

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有価証券報告書③生産、受注および販売の実績(イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

食品関連事業159,630

1.2

食材関連事業

2,032

△18.0

161,6630.9

合計（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。
２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

食品関連事業

162,502

1.3

食材関連事業

13,393△10.7

物流関連事業

13,2601.1

食品製造設備関連事業

3,132

112.7

38

△99.1

192,326

△1.0

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至

販売高（百万円）
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店

153,031

割合（％）
78.8

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

販売高（百万円）
151,264

割合（％）
78.6

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて８千８百万円減少し、821億８千４百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて36億１千７百万円減少し、342億８千３百万円となりました。これは、未払金、リース
債務および長期借入金が減少したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて35億２千８百万円増加し、479億１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
連結売上高は、主力事業である食品関連事業や物流関連事業では新型コロナウイルス感染症による悪化から一部持ち直したものの、人材派遣関連事業からの撤退影響もあり、1,923億２千６百万円（前期比19億８千３百万円、1.0％減）にとどまりました。
（営業利益）
営業利益は、食品関連事業における海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の解消などにより、44億４千１百万円（前期比11億９百万円、33.3％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金を計上したことなどにより、11億２千２百万円（前期比３億４千２百万円、43.9％増）となりました。営業外費用は５億２千９百万円（前期比１億２千７百万円、31.9％増）となりました。経常利益は50億３千５百万円（前期比13億２千４百万円、35.7％増）となりました。経常利益が増加した主な要因は、営業利益の増加によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益の計上はございませんでした（前期は６千１百万円の特別利益の計上）。特別損失は、減損損失を計上したことにより、３億３百万円（前期比14億６千６百万円、82.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、32億６千４百万円（前期比25億８千１百万円、378.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析(イ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
ローの状況」に記載のとおりであります。

17/105②キャッシュ・フEDINET提出書類
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有価証券報告書（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年
２月期

2019年
２月期

2020年
２月期

2021年
２月期

2022年
２月期

自己資本比率（％）

51.0

52.1

51.5

53.7

57.9

時価ベースの自己資本比率（％）

51.6

38.3

33.1

33.3

39.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

1.8

2.4

1.0

1.3

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

69.7

45.9

102.9

84.9

93.2

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(ロ）資金需要および資金調達
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。
(ハ）資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約（約定書）
契約会社名
わらべや日洋食品株式会社（連結子会社）

相手方の名称
株式会社セブン−イレブ
ン・ジャパン

契約内容

契約期間

同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項

1995年５月から１年間、以降自動更新

５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、老朽化設備の更新・生産性の向上等を目的とし、当連結会計年度に4,918百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業におきましては、吉川工場焼き菓子ライン導入工事等を行い総額4,723百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア等を含んでおります。
所要資金につきましては、自己資金および借入金により賄っております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内
容

本社
（東京都新宿区）

-

本社機能

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

1

-

(-)
[1,280]

リース
その他
資産

-

4

合計

5

従業員
数
（人）

76
〔1〕

（注）１．土地の賃借面積について、子会社であるわらべや日洋食品株式会社を含む一部子会社に賃借しております。
２．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔算）を外数で記載しております。

〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換

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有価証券報告書(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

東京工場
食品関連
（東京都武
事業
蔵村山市）
名古屋工場
食品関連
（愛知県日
事業
進市）

わらべや
日洋食品
株式会社

設備の
内容

建物及び
構築物

生産設 （注）４備
2,649

生産設 （注）４
備
2,478

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積㎡）

リース
その他
資産

合計

従業員
数
（人）

692

（注）４
3,540
（33,057）
［-］

293

10

7,186

89
〔472〕

406

（注）４
1,648
（25,190）［8,744］

472

20

5,025

75
〔357〕

400

（注）４
663
（11,749）［4,109］

394

165

3,526

61
〔297〕

208

（注）４
1,750
（8,264）［2,978］

169

8

3,317

54
〔286〕

156

（注）４
972
（16,539）
［-］

201

8

2,758

71
〔330〕

161

11

1,672

54
〔242〕

吉川工場
食品関連
（埼玉県吉
事業
川市）

生産設 （注）４
備
1,902

相模原工場
食品関連
（相模原市
事業
中央区）

生産設 （注）４
備
1,182

滋賀工場
食品関連
（滋賀県野
事業
洲市）

生産設 （注）４
備
1,420

堺工場
（堺市東
区）

生産設 （注）４
備
1,372

126

（-）
［17,079］

浦和工場
食品関連
（さいたま
事業
市桜区）

生産設
備

356

（-）
［6,379］

236

7

1,604

47
〔227〕

南アルプス
工場
食品関連
（山梨県南
事業
アルプス
市）

生産設 （注）４
備
792

49

（注）４
287
（18,933）
［-］

66

4

1,199

69
〔300〕

本社
食品関連
（東京都新
事業
宿区）

本社機
能

644

95

（-）
［-］

51

328

1,119

234
〔2〕

デザート
工場
食品関連
（相模原市 事業中央区）

生産設 （注）４
備
713

126

（-）
［5,116］

164

3

1,007

26
〔141〕

食品関連
事業

1,003

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有価証券報告書

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

設備の
内容

入間定温
事業所
物流関連
（埼玉県入 事業
間市）

物流設
備

吉川共配セ
ンター
物流関連
（埼玉県吉 事業
川市）

物流設
備

株式会社
ベストラ
ンス

セグメン
トの名称

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

204

リース
その他
資産

73
（1,603）
1,501［14,365］

41

1,213

（注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［

土地
（面積㎡）

（-）
［9,586］

2

53

合計

従業員
数
（人）

4

1,825

11
〔71〕

1

1,270

16
〔102〕

］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働 換算）を外数で記載しております。
４．わらべや日洋食品株式会社の設備のうち、提出会社等から賃借している建物および土地の簿価は下表のとおりです。
帳簿価額（百万円）
事業所名
建物及び構築物

土地

東京工場

1,425

3,540

名古屋工場

1,156

1,648

吉川工場

859

663

相模原工場

397

1,750

滋賀工場

603

972

堺工場

436

-

南アルプス工場

547

287

デザート工場

250-(3）在外子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

WARABEYA
U.S.A.,I
NC.

セグメン
トの名称

設備の
内容

ハワイ工場
（米国ハワ 食品関連
イ州ワイパ 事業
フ）

生産設
備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

3,798

289

土地
（面積㎡）

826
（12,138）
［-］

リース
その他
資産

-

2

合計

4,916

従業員
数
（人）

14
〔164〕

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアであります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔算）を外数で記載しております。

〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体の調整を図っています。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は11,500百万円です。主なものは
WARABEYA TEXAS,INC.による新工場建設です。
設備投資計画の主な内訳は次のとおりです。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

新工場（米
WARABEYA 国バージニ
TEXAS,INC ア州スタ
フォード
.
群）

食品関連
事業

生産設備

会社名

総額

既支払額

54百万
米ドル

１百万
米ドル

（注）１．生産能力および生産設備の増強
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

22/105

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
および借
入金

2022年５月

2023年３
月（注）１

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000
計

55,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年５月27日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容
・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
・単元株式数 100株−

普通株式

17,625,660

17,625,660

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計17,625,660

17,625,660−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年２月26日（注）（注）

発行済株式総
数増減数
（千株）
1,000

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
17,625764

第三者割当増資による増加であります。
発行価格
１株につき 1,528円
資本組入額
１株につき
764円
割当先
株式会社セブン−イレブン・ジャパン

23/105

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

8,049

764

8,143

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府および地方公 金融機関
共団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

21

23

145

98

22

16,96017,269

−

所有株式数
（単元）

−

31,5882,351

45,56938,41023

58,126

176,067

18,960

所有株式数の割合
17.9
1.3
25.9
21.8
0.0
33.0
−
100.0
−
（％）
（注）１．自己株式11,848株のうち118単元は「個人その他」に、48株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,494単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式
を除く。）
の総数に対
する所有株
式数の割合
（％）

株式会社セブン−イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８番地８

2,195

12.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）

1,377

7.82

株式会社大友アセットマネジメント

東京都中央区銀座２丁目５−18

1,350

7.66

ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯＵＳ

ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ−ＣＬＩＥＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴＮＴ Ａ／Ｃ

ＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ

669

3.80

520

2.96

わらべや日洋ホールディングス共栄会 東京都新宿区富久町13−19

511

2.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

463

2.63

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

432

2.45

285

1.62

283

1.61

8,089

45.93

氏名又は名称（常任代理人済営業部）
大友

銀座白井ビル３階

株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシ
ティＡ棟）

啓行

東京都武蔵野市

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
大友

住所

恭子

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシ
ティＡ棟）
横浜市青葉区計−（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,363千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
462千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式149,475株は、自己株式に含めておりません。

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有価証券報告書

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から2022年２月７日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2022年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数
株式保有割合
氏名又は名称（千株）（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

432

2.45

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

429

2.44

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

88

0.50

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

201

1.14

1,151

6.53

計

４．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社から2022年３月７日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2022年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数
株式保有割合
氏名又は名称（千株）（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

120

0.68

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

485

2.76

606

3.44

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,594,900

単元未満株式普通株式

18,960−−17,625,660−−

発行済株式総数
総株主の議決権

175,949

175,949−−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式149,475株（
議決権1,494個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式75株が含まれております。

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有価証券報告書②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の住所（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
わらべや日洋ホールディン
13-19
グス株式会社

11,800−11,8000.07

11,800−11,8000.07

所有者の氏名又は名称

計−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

自己名義所有株式数（株）（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式149,475株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式報酬制度）
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋インターナショナル株式会社（2021年９月１日に「わらべや日洋株式会社」を商号変更）およびわらべや日洋食品株式会社（2021年６月７日設立）の取締役（当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）、ならびに当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長および取締役副社長（当社、わらべや日
洋インターナショナル株式会社の取締役およびわらべや日洋食品株式会社における取締役または従業員身分を有するものを除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様の役員に対するインセンティブプランであり、株式交付規程に基づいて連結業績予
想に対する親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じたポイントが対象取締役に付与され、そのポイントに応じた当社株式を交付するものであります。
（2）本制度の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

対象取締役に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

対象取締役を退任し、かつ、当社および全ての当社子会社の取締役を退任した者のうち受⑥信託管理人益者要件を満たす者
対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託の期間2015年７月13日〜2025年７月31日⑧議決権行使行使しないものとします。

⑨取得株式の種類

当社普通株式⑩信託金の上限額

515百万円（信託報酬および信託費用を含む。）⑪帰属権利者

当社（3）信託・株式関連事務の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務および受益者への当社株式の交付事務を行います。
（4）対象取締役に取得させる予定の株式の総数
149,475株

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

11,848−

11,848−

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末149,475株）は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向25％をめどに配当を実施
していくことを基本方針としています。
当期については、１株当たり50円の配当としました。
次期については、１株当たり50円の配当を予定しています。
なお、当社は期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。
また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素材、新商品の研究開発などに活用していきます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年５月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

880

50

「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日149,475株）に対する配当
金７百万円が含まれております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確に対応し、迅速かつ適正な意思決定を図るとともに、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが、経営上の重要課題であると認識しています。
当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。
なお、当社は、グループ各社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の実現および経営資源の最適配分を目的として持株会社体制を採用しています。また、当社および主要子会社においては、意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しています。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化を図っています。
当社の経営体制は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である
取締役４名（内、社外取締役３名）で構成されています。
会社の主要機関の概要は以下のとおりです。
・取締役会
取締役会は、経営上の重要事項について審議し、会社の基本方針の決定および業務執行の管理・監督を行います。取締役会は、月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。
・監査等委員会
監査等委員会は、経営の客観的、中立的監督を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査しています。監査等委員会は、原則として月１回開催されています。
・常務会
常務会は、経営上の重要な業務執行課題等を審議し、業務執行機能の迅速化を図ります。常務会は、原則として週１回開催されています。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名および報酬ならびに監査等委員である取締役候補者の指名、後継者計画に関する事項について審議・検証を行い、結果を取締役会に答申することとしております。これにより、意思決定の透明性と客観性を確保しています。
主要機関における構成は、以下のとおりです。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

代表取締役会長

大友代表取締役社長

辻

取締役専務執行役員

白井

取締役専務執行役員

浅野

取締役執行役員

繪畑

取締役監査等委員（常勤）

井村

取締役監査等委員（社外）姫田取締役監査等委員（社外）吉峯

取締役監査等委員（社外）原田

常務執行役員棚本

常務執行役員

森

取締役会

監査等委員会

常務会※

指名・報酬
諮問委員会

啓

行

〇

〇

英

男

◎

〇

恒

久

〇

〇

直

〇

〇

将

英

〇

〇

幹

男

〇

◎

尚

〇

〇

〇

英

虎

〇

〇

◎

史

緒

〇

〇

〇

浩

実

〇

司

〇

※常務会の議長は、会長および社長を除く構成員が順番に務めています。

28/105〇〇EDINET提出書類
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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備状況
当社は、下記の通り内部統制システムの基本方針を制定しています。当社は、社会の要請の変化に対応すべく、都度見直しを行い、継続的に内部統制システムの改善を図っています。
当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりです。
１．業務運営の基本方針
当社および当社グループ各社は、すべての役員（取締役、監査役）および使用人（社員、嘱託、派遣社
員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社および当社グループ各社の業務に従事するすべてのもの）
が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。
①当社および当社グループ各社は、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下のグループ理念および経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指す。
②食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全で安心な食品の提供に努める。
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
２．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社および当社グループ各社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管
理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ各社により企業集団を形成する。当社においては、監査等委員会設置会社としての経営管理体制の下、また、グループ各社においては、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしている。
②当社および当社グループ各社は、コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人に対する企業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定め、これらの遵守を図る。
③当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓発を行う。当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を設置し、当社グループ
各社は委員ないしオブザーバーとして、コンプライアンス委員会に参加する。
④当社グループ各社の社長は、定期的に自社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発を行うとともに、その内容を当社の取締役会に報告する。
⑤当社および当社グループ各社は、取締役会規程に基づき、月１回開催する取締役会および適宜開催する
臨時取締役会により、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令・定款違反を未然に防止する。
⑥当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会は取締役の職務執行に対し監査を実施する。
⑦当社は、社外取締役を複数選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図る。また、取締役の指名・報酬等の決定に関わる意思決定の透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む取締役５名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
⑧当社および当社グループ各社の取締役会では、コンプライアンスを含むリスク情報に関する報告を受け、その管理・監督等を行う。
⑨当社および当社グループ各社は、法令・定款違反およびその他のコンプライアンスに関する重大な事実の社内報告体制として、社内では総務部法務・コンプライアンス室、社外では弁護士事務所を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。また、当社および当社グループ各社は、使用人に対して、社内通報制度の周知を継続的に行う。
⑩当社の監査等委員および当社グループ各社の監査役は、法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認める場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書⑪当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、取締役および使用人の法令・定款違反を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会および取締役会に報告を行い、当社および当社グループ各社はその是正を行う。
⑫当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、グループ全体のリスクマネジメントを体系的に定めるグループリスクマネジメント規程を制定
し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
②当社の管理部門（総務部、人事部、労働安全推進部、財務企画部、以下「管理部門」という）統括は、
当社グループ全社のリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総務部は、統括責任者を補佐する。
③リスク統括責任者は、経営危機対応規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
④当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の総務部門と連携し、当社および当社グループ各社の日常的なリスクマネジメントの状況の監査を実施する。
⑤当社の管理部門統括を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会は定期的に上記の体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全社的体
制の適切性に関する評価を行う。当社グループ各社は委員として、リスクマネジメント委員会に参加する。
⑥上記内部監査および評価の結果は、リスクマネジメントに関する事項として定期的に当社の取締役会に報告される。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社および当社グループ各社は、月１回の定例取締役会および適宜開催する臨時取締役会にて、経営方
針および経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行う。
②当社は、取締役社長を補佐する機関として「常務会」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
③当社グループ各社は、取締役社長を補佐する機関として「経営会議」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
④当社および当社主要子会社は、業務執行に関する意思決定の迅速化および経営と業務執行の分離を図る
ため、執行役員制度を導入している。
⑤当社および当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年とする。
⑥当社および当社グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、組織規程、業務分掌規程
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①当社の管理部門統括は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する。
②当社は、法令および文書管理に関する社内規程（文書保存規程および文書保存に関する基準）に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。
③当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
６．当社および当社グループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社または当社主要子会社の経営幹部が当社グループ各社の役員を兼務することにより、各社の取締役会を通して、経営に関与し、経営管理およびコンプライアンスを含むリスク情報の管理を強化する。また、関係会社管理規程に則り、当社グループ各社の重要案件は、当社常務会、当社取締役会で協議、審議する体制とする。
②当社の常務会および当社グループ各社の経営会議では、業務報告に併せてコンプライアンスを含むリスク情報の報告を行うこととし、その議事録は、当該会社の全取締役および監査役に共有される。また、リスク情報については、当該会社の管理部門責任者に報告される。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書③当社の経営企画部は、当社グループ全社の統括機能を有し、グループ各社の経営状況を管理するとともに、効率的なグループ経営を推進する。
④当社の法務・コンプライアンス室は、当社グループ各社のコンプライアンス推進担当者と連携し、コン
プライアンスを含むリスク情報を早期に把握する。
⑤当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の業務の適正性について監査を行う。
⑥当社の監査等委員会は、会計監査人および当社の内部統制室と連携し、グループの連結経営に対応した、グループ全体の監査・監督を行う。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制①当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行う。
②当社および当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況の評価については、内部統制室が統括する。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性に関する事項①当社は、内部統制室に監査等委員会の事務局を設置し、同室のスタッフが監査等委員会の運営に関する事務を行う。
②事務局スタッフの人事および変更などについては、事前に監査等委員会の同意を要することとしている。
③事務局スタッフへの指示は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して行われることとしており、その事務局スタッフは監査等委員の指示に基づきその業務を行う。
９．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制①当社の監査等委員は、取締役会、常務会等に出席し、重要な報告を受ける。
②当社および当社グループ各社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項を報告する。
③前号にかかわらず、当社の監査等委員はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ各社の取締役
および使用人に対して報告を求めることができる。
④当社および当社グループ各社は、社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令・定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査等委員会は、必要に応じて各取締役および重要な使用人からの個別のヒアリングを行う機会を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。
②会計監査人または当社の取締役もしくはその他の者から報告を受けた監査等委員は、これを監査等委員会に報告しなければならない。
③当社の取締役、当社グループ各社の役員、当社および当社グループ各社の使用人およびこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に当社の監査等委員会に報告することができる。
④前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
⑤当社は、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。

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有価証券報告書（ロ）会社の機関・内部統制の関係図（ハ）責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）各氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款第32条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書（ニ）役員等賠償責任保険契約
当社グループは、保険会社との間で、グループ各社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である役員等がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めています。
（ヘ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
（ト）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1988年１月
1989年５月
1990年４月
1991年２月
1991年５月
1992年３月
1992年11月
1994年３月
1996年５月
1998年５月

代表取締役会長

大

友

啓

行

520

1997年２月 株式会社ニチヨーキャリー（現 株式会社ベストランス）入社
2003年５月 同社取締役就任 営業本部長 兼 事業推進部長
2006年５月 同社常務取締役就任
2011年５月 わらべや北海道株式会社 代表取締役社長就任
2013年３月 わらべや東海株式会社 代表取締役社長
就任
2016年５月 わらべや関西株式会社（注）５ 代表取締役社長就任2016年９月 同社取締役 執行役員 西日本事業本部長
2017年６月 同社取締役 執行役員 海外事業部長
兼 品質保証部管掌
2018年５月 取締役常務執行役員就任、海外事業担
当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
1964年１月21日生（注）２
常務執行役員就任
2019年３月 取締役専務執行役員就任、海外事業担当
兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
専務執行役員就任
2020年３月 取締役副社長就任、海外事業担当 兼
経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
副社長執行役員就任
2021年５月 代表取締役副社長就任、海外事業担当
兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 代表取締役副社長就任
2021年９月 代表取締役副社長、海外事業統括 兼
経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋インターナショナル株式会
社 代表取締役社長就任
2022年３月 代表取締役社長就任（現任）3

2003年５月
1962年１月30日生 2005年10月
2009年５月
2011年５月

2012年３月
2014年４月
2015年５月
2016年９月
2022年３月

辻

英

男

所有株式数
（千株）

株式会社ホーメル入社
株式会社日洋入社
当社入社
横浜工場長
ぐるめ事業部 営業企画担当次長
取締役就任、ぐるめ事業部次長
取締役 営業部惣菜担当部長
取締役 惣菜事業部長
取締役 営業部長
取締役 営業部長、物流部長
常務取締役就任、株式会社ニチヨーキャ
リー（現 株式会社ベストランス）代表取締役社長就任
常務取締役 管理本部長
株式会社日洋代表取締役社長就任（注）２
常務取締役就任、統括事業本部長
常務取締役 統括事業本部長、WARABEYA
U.S.A.,INC.President就任
専務取締役就任、統括事業本部長、
WARABEYA U.S.A.,INC.President
専務取締役 生産本部長、
WARABEYA U.S.A.,INC.President
代表取締役副社長就任、生産本部長、WARABEYA
U.S.A.,INC.President
代表取締役社長就任
代表取締役社長、わらべや日洋株式会社（注）６ 代表取締役社長就任代表取締役会長就任（現任）2011年８月

代表取締役社長

任期

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1987年12月
2000年４月
2002年９月
2004年10月
2005年９月
2005年12月
2006年５月
2007年５月
2010年３月
2012年３月
2015年12月
2016年９月

2018年５月

2020年９月

取締役専務執行役員
食材・食品製造設備関連
事業統括

白

井

恒

久

1964年３月16日生

2021年９月

2021年10月

2022年３月

1985年４月
1991年１月
2004年１月
2005年３月
2007年５月
2009年５月
2016年９月

取締役専務執行役員
管理部門統括 兼 財務企 浅
画部長

野

直

1962年８月７日生

2019年３月

2019年８月

2021年９月
2022年３月

35/105

任期

所有株式数
（千株）

長生信用組合入組
当社入社
千葉工場長
首都圏事業本部製造部次長
商品部長
米飯開発部長、開発企画二部長
首都圏事業本部製造部長
取締役就任、首都圏事業本部副本部長
取締役 首都圏事業本部長
取締役 統括事業本部副本部長
常務取締役就任、商品本部長
常務取締役 首都圏事業本部長
取締役常務執行役員就任、わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員就任
取締役常務執行役員、国内食品関連事業担当、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員
取締役常務執行役員、国内食品関連事業担当、（注）２
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員、
株式会社日洋フレッシュ 代表取締役社長就任
取締役常務執行役員、国内食品関連事業担当、株式会社日洋フレッシュ 代表取締役社長
取締役常務執行役員、国内食品関連事業担当、株式会社日洋フレッシュ 代表取締役社
長、
株式会社プロシスタス 代表取締役社長
就任
取締役専務執行役員就任、食材・食品製
造設備関連事業統括（現任）、株式会社日洋 代表取締役社長就任（現任）、株式会社プロシスタス 代表取締役社長（現任）

7

日立精工株式会社入社
ぴあ株式会社入社
当社入社
経理部次長
経理部長
取締役就任、経理部長
取締役常務執行役員就任、グループ総務部・財務企画部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員就任
取締役常務執行役員、総務部・人事部・（注）２
財務企画部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員
取締役常務執行役員 財務企画部長 兼
総務部・人事部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員
取締役常務執行役員 管理部門統括
兼 財務企画部長
取締役専務執行役員就任、管理部門統括 兼 財務企画部長（現任）3EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

2004年４月
2010年１月
2015年３月
2018年５月
2019年９月

取締役執行役員
経営企画部長 兼繪
サステナビリティ推進担当

畑

将

英

アイフル株式会社入社
当社入社
北京旺洋食品有限公司 総経理
執行役員 経営企画部長
株式会社プロシスタス 代表取締役社長
就任
2020年５月 取締役執行役員就任、経営企画部長
1973年９月25日生 2021年６月 取締役執行役員 経営企画部長、（注）２
わらべや日洋食品株式会社 代表取締役
社長就任
2022年３月 取締役執行役員 経営企画部長 兼 サ
ステナビリティ推進担当（現任）、
わらべや日洋食品株式会社 代表取締役社長（現任）

所有株式数
（千株）

1

1979年４月
1999年９月
2007年４月
2011年５月
2013年５月

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

井

姫

吉

原

村

幹

田

峯

田

英

史

男

株式会社日本長期信用銀行入行
株式会社シーエーシー入社
当社入社
経営戦略部長
当社常勤監査役就任、
わらべや関西株式会社（注）５ 監査役
1956年12月20日生（注）３就任
2019年５月 取締役（常勤監査等委員）就任、
わらべや日洋株式会社（注）６ 監査役
2021年９月 取締役（常勤監査等委員）（現任）、
わらべや日洋インターナショナル株式会社監査役（現任）

2尚1979年４月
2011年８月
2012年９月
2016年９月
1955年６月15日生 2016年11月
2017年５月
2017年６月
2019年５月

農林水産省入省（畜産局）
大臣官房審議官（消費・安全局）
内閣府食品安全委員会事務局長
公益社団法人中央畜産会参与（注）３
同法人総括参与
当社取締役就任
公益社団法人中央畜産会副会長（現任）
取締役（監査等委員）就任（現任）0虎1978年４月 味の素株式会社入社
2000年７月 味の素冷凍食品USA社 社長
2008年４月 味の素株式会社執行役員外食デリカ事業部長
1954年10月22日生（注）３
2011年６月 味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長
2019年６月 同社退任
2021年５月 取締役（監査等委員）就任（現任）0

緒

2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
みのり総合法律事務所 入所
2012年８月 四季の風総合法律事務所設立（現任）1974年５月３日生 2016年４月 立教大学大学院法務研究科特任教授（注）３
2020年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官（現任）
2021年５月 取締役（監査等委員）就任（現任）

0

計

540

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．2022年５月26日選任後、１年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2021年５月27日選任後、２年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．姫田尚氏、吉峯英虎氏および原田史緒氏は、社外取締役であります。
５．わらべや関西株式会社は、2016年９月１日をもってわらべや日洋株式会社に商号変更いたしました。
６．わらべや日洋株式会社は、2021年９月１日をもってわらべや日洋インターナショナル株式会社に商号変更いたしました。
７．所有株式数は、当事業年度末（2022年２月28日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

36/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書② 社外役員の状況（イ）員数
当社の社外取締役は３名、いずれも監査等委員である社外取締役です。
（ロ）機能と役割
社外取締役は、業務執行取締役に対して、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監督と助言を行うことにより、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性と適正性を確保する機能と役割を担っています。
（ハ）選任理由
姫田尚氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、農林水産省および内閣府において畜産行政や食品安全行政の分野で指導的な役割を果たし、その後は、社外取締役として、当社グループの経営に対して監督と助言を行っております。その豊富な知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。
吉峯英虎氏は、味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長の８年を含め、長年にわたって味の素グループの幹部として経営に携わっております。当社グループとしては、食品会社の経営者としての豊富な知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。
原田史緒氏は、長年、弁護士として労務問題・ハラスメント問題など企業のコンプライアンスについて活躍しております。当社グループとしては、直接会社の経営に関与したことはありませんが、法律の専門家としての豊富な知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。
以上の理由により、その豊富な知識と経験に基づき、社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、各氏を選任しています。また、各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（ニ）独立性に関する基準
当社は、独自の独立性判断基準は策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しており、各氏を東京証券取引所の定める独立役員として、同証券取引所に届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門
である内部統制室からの各種報告も受けています。
また、会計監査人と四半期決算、年度末監査の監査について定期的に打合せを実施し、必要に応じて情報交換を行い相互連携を図っています。
（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されています。常勤監査等委員は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等取締役の業務執行状況を監視できる体制となっています。また、社外取締役３名はそれぞれの知見と経験を活かし、経営全般、食品安全、法律の専門家の観点により取締役の業務執行を監視し取締役会等において必要な意見と助言を行っています。
定時監査等委員会を原則月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて開催し、取締役等からの報告聴取を行うとともに、常勤監査等委員より重要会議の審議状況や監査結果などについて報告を受け、監査等委員相互間での意見・情報交換および監査方針の決定や会計監査人の再任決議等の審議を行い、監査の実効性確保に努めています。
また、会計監査人および内部監査部門である内部統制室と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回、取締役会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

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有価証券報告書

役職名
取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏名

取締役会

監査等委員会

出席状況

出席状況

井村

幹男

15回／15回

12回／12回

姫田尚

15回／15回

12回／12回

吉峯

英虎（注）１

11回／12回

10回／10回

原田

史緒（注）１

12回／12回

10回／10回

古川紘一（注）２

３回／３回

２回／２回

谷村

正人（注）２

３回／３回

２回／２回

（注）１．社外取締役（監査等委員）吉峯英虎氏、原田史緒氏は、2021年５月27日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会・監査等委員会を対象としています。
（注）２．社外取締役（監査等委員）古川紘一氏、谷村正人氏は、2021年５月27日に退任しています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室（６名）が当社内部監査規程、内部監査実施要領に基づき、監査等委員会
および会計監査人と連携を図りながら、各部およびグループ会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、改善状況等を社長および監査等委員会に報告しています。また、内部統制室の活動状況については、定期的に取締役会で報告しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 栄司
藤原 選
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、公認会計士試験合格者３名、その他11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が監査法人を選定するにあたっては、会計監査人としての独立性および専門性、品質管
理体制、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合には、速やかに会計監査人の解任または不再任について協議を行うことといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づいて、毎期、監査法人の評価を実施しております。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

31

−

62

−

連結子会社

21

8

13

−

計

53

8

76

−

（注）１．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が７百万円あります。
２．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、原価管理に関するコンサルタント業務であります。
３．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が４百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模および業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）基本方針
当社の役員報酬に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視し、運用することとしております。また、報酬決定プ
ロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえながら、より適切な報酬を目指して継続的に検討を進めてまいります。
（ロ）報酬等の構成および内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、毎月支給される固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与ならびに株式報酬から構成されます。基本報酬と役員賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報
酬であります。
なお、株式報酬制度は、対象期間中に当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に対して、役員
報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式を交付する制度であり、当社の取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、基本報酬のみの支給となり、役員賞与および株式報酬の支給対象外としております。

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有価証券報告書（ハ）業績連動報酬の指標
業績連動報酬は、一定の業績時に支給される役員賞与ならびに非金銭報酬等としての株式報酬により構成されます。
業績連動報酬の指標は、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値および選定理由は以下のとおりであります。
選定指標

目標値

実績値

選定理由

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,800百万円

3,264百万円

事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため（ニ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬限度額は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会において、年額300百万円以内（取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、同株主総会終結時点の取締役は４名（同株主総会決議時点の対象となる取締役（監査等委員である
取締役を除く。））であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会において、下表の報酬枠の範囲内と決議しており、同株主総会終結時点の取締役は４名（同株主総会決議時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。））であります。
親会社株主に帰属する当期純利益水準

報酬枠〜1,000百万円以下

０円

1,000百万円超〜2,000百万円以下

60百万円

2,000百万円超〜3,500百万円以下

90百万円

3,500百万円超〜5,000百万円以下

120百万円

5,000百万円超〜

150百万円

また、当該金銭報酬とは別枠で、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会において、取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は５事業年度からなる対象期間ごとに合計245百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）の員数は11名であります。
監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

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有価証券報告書（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
上記（イ）の基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）の原案を策定し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。
Ⅱ．決定方針の内容の概要
ⅰ．基本報酬（金銭報酬）
役位、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、妥当性は、指名・報酬諮問委員会で審議・検証するものとしております。
ⅱ．役員賞与(金銭報酬)
各取締役の成果、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、その妥当性は、指名・報酬諮問委
員会で審議・検証するものとしております。
ⅲ．株式報酬(非金銭報酬)
次に定める方法に基づき、対象取締役に付与するポイント数（株式数）を算定しております。原則として累積したポイント数に相当する株式数を対象取締役の退任時に交付しております。なお、対象取締役が死亡した
場合には累積したポイント数に相当する株式数を当該対象取締役の相続人に交付しております。
(1) 支給対象取締役
法人税法第34条第１項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とします。
(2) 総株式報酬額
当事業年度において、当社および当社子会社６社（わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや
日洋食品株式会社、株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリ
ンク）が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、49,000ポイント（１ポイントあたり当社株
式１株）としました。
2023年２月末日で終了する事業年度から2025年２月末日で終了する事業年度までの３事業年度において、
１事業年度あたり、当社および当社子会社６社（わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや日洋
食品株式会社、株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリン
ク）が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、49,000ポイント（１ポイントあたり当社株式１株）とします。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
各対象取締役に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。
＜算定式＞
ポイント数（※）＝①役位ポイント×②業績連動係数※小数点以下切り捨て①役位ポイント
役位

ポイント

会長・社長

5,000

副社長

4,000

専務

3,000

常務

2,000

上記以外の取締役

1,000

子会社Ａ取締役

1,000

子会社Ｂ取締役社長

1,000

子会社Ｂ取締役副社長

800

（注）１.

子会社Ａ：わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや日洋食品株式会社
子会社Ｂ：株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシア
リンク
２. ２月末日時点で対象取締役として在任している者に対し、同時点の役位に基づきポイントを付与します。

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有価証券報告書

３. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合には、当該対象取締役の在任月数に応じてポイント数を按分調整します。（一月の在任期間が15日以内の場合は、当該月は含めないものとします。）
４. 各役位の名称の変更等があった場合には同等の役位における役位ポイントを適用します。
５. 本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、本項に定めるポイント数の上限について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
６. 2023年２月期は、役位ポイントを下表のとおり変更しております。
役位
ポイント
会長・社長

5,000

副社長

4,000

専務

3,000

常務

2,000

上記以外の取締役

1,000

子会社Ａ
社長・副社長・専務・常務
子会社Ａ
上記以外の取締役

2,000
1,000

子会社Ｂ取締役

1,000

子会社Ｃ取締役社長

1,000

子会社Ｃ取締役副社長

800

子会社Ａ：わらべや日洋インターナショナル株式会社
子会社Ｂ：わらべや日洋食品株式会社
子会社Ｃ：株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリン
ク②業績連動係数
業績達成率

業績連動係数100％以上1.0

80％以上〜100％未満

0.9

60％以上〜80％未満

0.8

60％未満

0.7

（注）１. 業績達成率（％）＝親会社株主に帰属する当期純利益（実績値）÷期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×100
２. 期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、決算短信において開示しているものを適用します。
３. 2023年２月期における期初の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、2022年４月14日
公表の決算短信で開示した「2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日〜2023年２月28日）」に記載の3,000百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）を適用します。
４. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合は業績連動係数を0.7として計算します。
Ⅲ.

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書（ヘ）取締役の個人別の報酬等の決定方法
当事業年度においては、2021年５月27日開催の取締役会にて代表取締役社長大友啓行（現代表取締役会長）に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし、受任者は当該委任に基づいて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および役員賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに最も適しているからであります。取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするため、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて、上記（ニ）に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、個人別の報酬等の額を決定することとしております。当事
業年度の基本報酬については、指名・報酬諮問委員会が2021年４月27日に審議し、取締役会が2021年５月27日に審議・決定いたしました。
役員賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその個人別の額の決定について委任を受けるものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の額を決定することとしております。当事業年度の役員賞与については、指名・報酬諮問委員会が2022年２月28日に審議し、取締役会が2022年５月26日に審議・決定いたしました。
株式報酬については、金銭報酬とは別枠で上記（ニ）に記載の株主総会において決議された限度額を上限として、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された「株式交付規程」に従い、取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に一定のポイントを付与することとしております。
なお、指名・報酬諮問委員会は当社役員の人事および報酬等を決定するうえで、透明性および客観性を確保するための取締役会の諮問機関であります。基本報酬について2021年４月27日に、指名・報酬諮問委員会（当該委員会
開催時の委員長は代表取締役社長、委員は社内取締役２名、社外取締役２名で構成）を開催し、委員４名全員の出席による審議・検証を行い、役員賞与については、2022年２月28日に指名・報酬諮問委員会（当該委員会開催時の委員長は社外取締役、委員は社内取締役２名、社外取締役３名で構成）を開催し、委員５名全員の出席による審議・検証を行い、それぞれ全員一致で取締役会への答申を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額および個別報酬の額については、上記（ニ）に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、監査等委員会での協議において決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる取締役の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
基本報酬
(固定報酬)

非金銭報酬

賞与
株式報酬
(業績連動報酬) (業績連動報酬)

対象となる取締役の員数（名）

取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）

136

91

30

15

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

13

13

−

−

1

社外取締役

21

21

−

−

5

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当事業年度中に当社子会社の取締役を兼務した５名の取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対しては、上記とは別に当該子会社から合計50百万円の報酬が支払われております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的な取引の継続のためには、相手企業との関係・提携強化が必要であると考えております。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。政策保有株式のうち上場株式については、毎年取締役会において中長期的な経済合理性などを勘案し、銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2022年４月の取締役会にて個別に検証した結果、３銘柄の継続保有と２銘柄の売却を決定しました。
また、政策保有株式に係る議決権行使については、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じることとしております。
（ロ）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

5636（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

11

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書（ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

98,27896,214㈱セブン＆アイ・
ホールディングス

549

16,503388

16,085

㈱中村屋

55

63

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注２）〔保有目的〕
当社の食品関連事業における重要な取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
〔株式数が増加した理由〕
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

有〔保有目的〕
当社の物流関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
〔株式数が増加した理由〕
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

24,80024,800㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

17

7,000

13

7,000

ケンコーマヨネーズ
㈱
9

2,790

13

2,790

㈱みずほフィナン
シャルグループ

44

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注２）〔保有目的〕
主要取引金融機関であり、銀行決済業
務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
なお、2022年４月に全株式を売却した
ため、提出日現在において保有する株式はありません。

有〔保有目的〕
当社の食品関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
〔保有目的〕
主要取引金融機関であり、銀行決済業
務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
なお、2022年４月に全株式を売却した
ため、提出日現在において保有する株式はありません。

有無（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載
しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）および事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48/105

当連結会計年度(2022年２月28日)

8,946
16,101
1,975
901※３ 1,508△029,433

9,671
15,4271,256
1,607※３ 1,505−
29,467※２,※４ 56,157※２,※４ 55,349△33,304
22,852※２,※４ 18,497△15,080
3,417※２ 11,890
13,308△7,243
6,064
38※２,※４ 1,513△1,299214
44,477△33,153
22,196※２,※４ 19,383△15,223
4,160※２ 11,913
11,693△6,2605,433
440※２,※４ 1,537△1,305232
44,376

153
0
522
677

73
0
371
445

※１ 512※１ 670

182
800
1,489
3,425
※１ 1,441△166
7,685
52,84082,273

277
824
1,386
3,166
※１ 1,690△121
7,895
52,71682,184

EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

49/105

当連結会計年度(2022年２月28日)

9,195

9,251

※２ 607※２ 628

2,159

1,833

※３ 8,251※３ 7,668

812
1,252
1,260
23,539

349
1,194
613
21,539※２ 2,806※２ 1,995

5,640
4,148
179
1,411
176
14,36137,900

4,857
3,972
188
1,419
310
12,74434,283

8,049
8,100
28,693△367
44,4758,049
8,100
31,253△334
47,068

116
1
△262
△166
△311
208
44,37282,273

216
0
393
△113
496
336
47,901
82,184

EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
債務免除益
助成金収入
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価固定資産除却損
リース解約損持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

50/105

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

194,309

192,326※１ 162,994※１ 160,214

31,314

32,112

11,784
6,378
545
511
1,176
7,586
27,982
3,332

11,709
6,218
441
476
1,060
7,764
27,670
4,441

8
311
176
−
66
49
120
47
780

6
286
198
326
129
47
−
128
1,122

98
129
55
32
−
84
401
3,710

86
154
54
43
137
52
529
5,035

※２ 61

−

61

−

※３ 1,673※３ 303

96
1,770
2,001
1,166
74
1,241
760
77
682

−
303
4,731
1,018
311
1,329
3,401
137
3,264

EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

51/105

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

760

3,401

25
△0
△280
△10
12
※ △252

100
△0
528
52
157
※ 838

508

4,239

446
61

4,071
168

EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

8,049

8,100

28,560△213

44,496

剰余金の配当

−

−

△704

−

△704

親会社株主に帰属する当
期純利益

−

−

682

−

682

持分法の適用範囲の変動

−

−

154

−

154

自己株式の取得

−

−

−

△153

△153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

133

△153

△20

8,049

8,100

28,693△367

44,475

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
90

1

△89

△156

△154

181

44,523

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△704

親会社株主に帰属する当
期純利益

−

−

−

−

−

−

682

持分法の適用範囲の変動

−

−

−

−

−

−

154

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25

△0

△172

△10

△157

27

△129

当期変動額合計

25

△0

△172

△10

△157

27

△150

当期末残高

116

1

△262

△166

△311

208

44,372

当期首残高
当期変動額

52/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

8,049

8,100

28,693△367

44,475

剰余金の配当

−

−

△704

−

△704

親会社株主に帰属する当
期純利益

−

−

3,264

−

3,264

自己株式の処分

−

−

−

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

2,559

32

2,592

8,049

8,100

31,253△334

47,068

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
116

1

△262

△166

△311

208

44,372

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△704

親会社株主に帰属する当
期純利益

−

−

−

−

−

−

3,264

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

100

△0

655

52

807

128

935

当期変動額合計

100

△0

655

52

807

128

3,528

当期末残高

216

0

393

△113

496

336

47,901

当期首残高
当期変動額

53/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/105

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

2,001
4,812
1,673
1
△78
361
△319
98
△120
△61
55
−
1,738
1,724
△1,092△1,868
144
9,070
319
△98
△954
8,338

4,731
5,178
303
△45
△58
△86
△292
86
137
△21
54
△326
704
18
30
△616
△395
9,403
292
△86
△1,502
8,106△5,234
291
△219
△436
332
207
△166
△5,226△3,762
163
△62
△860
762
−
△202
△3,963

2,034△545△2,516
△153
△704
△36
△1,922
△145
1,043
7,902
※１ 8,946−△620△2,212−△704△8△3,546
128
725
8,946
※１ 9,671

EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
わらべや日洋食品株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM
FOODS,LLC、WARABEYA TEXAS,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会②

社トラスト・K・ポーター、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク
当連結会計年度において、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・K・ポーターおよび新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
北京旺洋食品有限公司、株式会社藤屋
持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社サンフーズ横倉
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社藤屋の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA TEXAS,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法

55/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書③

たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜39年
機械装置及び運搬具
４〜10年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

56/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書④

ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段
それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
金
減損損失

額
303

有形固定資産44,376

無形固定資産445（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルー
ピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画
は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産3,166百万円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の見積り課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社グループの事業計画を基礎としております。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書②主要な仮定将来の見積り課税所得は取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受け、将来発生する課税所得が変動する可能性があります。課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」および「受取保険金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた162百万円は、「助成金収入」66百万円、「受取保険金」49百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ432百万円減少しております。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書（追加情報）(株式報酬制度)
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋インターナショナル株式会社（2021年９月１日に「わらべや日洋株式会社」を商号変更）およびわらべや日洋食品株式会社（2021年６月７日設立）の取締役（当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）、ならびに当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長および取締役副社長（当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役およびわらべや日洋食品株式会社における取締役または従業員身分を有するものを除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託を通じて当社株式を取得し、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式を交付する株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末349百万円、160,450株、当連
結会計年度末316百万円、149,475株です。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日 企業会
計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
投資有価証券（株式）
その他（出資金）

16百万円
1,174

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当連結会計年度（2022年２月28日）
16百万円
1,442

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書※２

担保に供している資産
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）

1,648百万円
782
00

1,648百万円
723
0
0

合計

2,430

2,371

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

担保付債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

124百万円
346

124百万円
221

合計

471

346

※３

未払消費税等および未収消費税等の表示
未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※４

圧縮記帳
地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）
合計

当連結会計年度（2022年２月28日）

266百万円
415
13

264百万円
412
13

695

689

（連結損益計算書関係）※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年３月１日(自 2021年３月１日
至 2021年２月28日)
至 2022年２月28日)△41百万円△207百万円
たな卸資産評価損（△は戻入益）※２

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は下記のとおりです。

土地
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
36百万円
21
4
61

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当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)-

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書※３ 減損損失前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社名
場所
用途
種類
（百万円）
岩手工場（岩手県北上市） 事業資産（工場）

機械装置等

1,156

香川工場（香川県坂出市） 事業資産（工場）

機械装置等

39

釧路工場（北海道白糠郡） 事業資産（工場）

機械装置等

29

株式会社日洋株式会社日洋フレッシュ

釧路工場（北海道釧路市） 事業資産（工場）

機械装置等

346

株式会社ソシアリンク

本社（東京都新宿区）

その他

101

わらべや日洋株式会社

除却予定資産

当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
岩手工場、香川工場および釧路工場（白糠郡、釧路市）において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の連結子会社である株式会社ソシアリンクは、2021年３月１日付で運営する一部事業の譲渡が決定しており、2021年６月１日付で全事業からの撤退を予定しております。当該事業に帰属する資産について使用価値の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
主な内訳は、機械装置514百万円、建物375百万円、建設仮勘定343百万円、リース資産257百万円、ソフトウエア90百万円、土地70百万円、その他21百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社名
場所
用途
種類
（百万円）
わらべや日洋食品株式会社

岩手工場（岩手県北上市）

事業資産（工場）

機械装置等

20

わらべや日洋インターナ
岩手工場（岩手県北上市） 事業資産（工場）
機械装置等
283
ショナル株式会社
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。
岩手工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、機械装置228百万円、建物35百万円、リース資産17百万円、その他23百万円であります。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果額

36百万円
△11

その他有価証券評価差額金144百万円
△44

25

100

△0
0

△0
0

△0

△0

△280

528

△68
52

△3
83

税効果額

△15
5

80
△27

退職給付に係る調整額

△10

52

12

157

△252

838

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,625,660−−

17,625,660

合計

17,625,660−−

17,625,660

普通株式（注）72,99899,300−172,298

合計

72,99899,300−172,298

株式の種類
発行済株式数
普通株式

自己株式

（注）1.

自己株式の普通株式数の増加99,300株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による増加であります。
2. 自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期
首61,150株、当連結会計年度末160,450株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月28日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

704

40.0

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月29日「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日
る配当金２百万円が含まれております。

61,150株）に対す(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年５月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

（注）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
704

40.0

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月28日「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日する配当金６百万円が含まれております。

160,450株）に対当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,625,660−−

17,625,660

合計

17,625,660−−

17,625,660

普通株式（注）

172,298−

10,975

161,323

合計

172,298−

10,975

161,323

株式の種類
発行済株式数
普通株式

自己株式

（注）1.

自己株式の普通株式数の減少10,975株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。
2. 自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期
首160,450株、当連結会計年度末149,475株）を含めて記載しております。

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有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月27日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

704

40.0

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月28日「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日する配当金６百万円が含まれております。

160,450株）に対(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

（注）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
880

50.0

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月27日「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日する配当金７百万円が含まれております。

149,475株）に対（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金等

8,946百万円−

9,671百万円−

現金及び現金同等物

8,946

9,671

２．重要な非資金取引の内容(1）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

1,069百万円
1,187百万円

1,067百万円
1,180百万円(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額

9百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

65/105

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

20百万円

(2）重要な減価償却資産の減価

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有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

１年内

2,025百万円

1,963百万円

１年超

9,503

8,667

11,52910,630

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年11ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2021年２月28日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

8,946

8,946

−

(2）受取手形及び売掛金

16,101

16,101

−

495

495

−

資産計

25,54325,543−(1）支払手形及び買掛金

9,195

9,195

−

(2）未払金

8,251

8,251

−

(3）長期借入金（※１）

3,413

3,414

0

(4) リース債務（※２）

7,800

8,024

224

負債計

28,66028,885225

デリバティブ取引（※３）

1

1

−

(3）投資有価証券
その他有価証券（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年２月28日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

9,671

9,671

−

(2）受取手形及び売掛金

15,427

15,427

−

652

652

−

資産計

25,75125,751−(1）支払手形及び買掛金

9,251

9,251

−

(2）未払金

7,668

7,668

−

(3）長期借入金（※１）

2,624

2,597

△26

(4) リース債務（※２）

6,691

6,827

136

負債計

26,235

26,344109

デリバティブ取引（※３）

0

0

−

(3）投資有価証券
その他有価証券（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）リース債務
リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

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有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

2021年２月28日

2022年２月28日

非上場株式

17

17

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,946

−

−

−

受取手形及び売掛金

16,101

−

−

−

合計

25,048−−−

当連結会計年度（2022年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

9,671

−

−

−

受取手形及び売掛金

15,427

−

−

−

合計

25,098−−−（注４）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

607

900

599

365

365

574

リース債務

2,159

1,662

1,097

658

452

1,769

2,767

2,563

1,696

1,024

818

2,343

合計

当連結会計年度（2022年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

628

620

387

387

354

246

リース債務

1,833

1,288

855

651

459

1,602

2,462

1,909

1,242

1,038

814

1,848

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2021年２月28日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

495

328

167

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

−

−

−

495

328

167

計
当連結会計年度（2022年２月28日現在）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

597

282

314

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

55

57

△2

652

340

311

計

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

136

−

1

米ドル
（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

77

米ドル
（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2020年３月１日

当連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2021年２月28日）

至 2022年２月28日）

4,609百万円

4,911百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

364

361

利息費用

23

24

数理計算上の差異の発生額

100

23

△198

△197

12

7

4,911

5,130

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2020年３月１日

当連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2021年２月28日）

至 2022年２月28日）

1,995百万円

2,210百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益2933

数理計算上の差異の発生額

3120

事業主からの拠出額

244

174

退職給付の支払額△91△91

年金資産の期末残高

2,210

2,347

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年３月１日

当連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2021年２月28日）

至 2022年２月28日）

486百万円

646百万円

退職給付費用231

105

退職給付の支払額△66△75

制度への拠出額△45△38

大量退職による減少額（支払額）

△64

△273

その他

105

−

646

364

退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高（純額）

退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高（純額）（注） 前連結会計年度において「退職給付の支払額」に含まれていた「大量退職による減少額（支払額）」は、
金額的重要性が増したため当連結会計年度より別掲する方法に変更しております。

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有価証券報告書(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務

1,927百万円

年金資産

当連結会計年度（2022年２月28日）
2,049百万円△2,727△2,873△800△824

非積立型制度の退職給付債務

4,148

3,972

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,347

3,148

退職給付に係る負債

4,148百万円

3,972百万円

退職給付に係る資産

△800

△824

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,347

3,148

（注）

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年３月１日

当連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2021年２月28日）

至 2022年２月28日）

勤務費用

364百万円

361百万円

利息費用

23

24

期待運用収益△29△33

数理計算上の差異の費用処理額

5283

簡便法で計算した退職給付費用

231

105

確定給付制度に係る退職給付費用

642

541

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金122百万円、当連結会計年度において割増退職金32百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年３月１日（自 2021年３月１日
至 2021年２月28日）

至 2022年２月28日）

数理計算上の差異△15百万円

80百万円

合

△15

80

計

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年２月28日）（2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異

254百万円

174百万円

合

254

174

計

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有価証券報告書(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年３月１日（自 2021年３月１日
至 2021年２月28日）

至 2022年２月28日）

47％
17
18
18

41％
18
18
23

一般勘定
株式
債券
その他

合 計
100
100
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

②(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

割引率
0.5％
0.5％
長期期待運用収益率
1.5％
1.5％
予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度47百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注）２485百万円

701百万円

賞与引当金

432

384

未払事業税

75

41

1,435
379
1
1,152

1,376
331
0
910

退職給付に係る負債
未実現利益消去
未払役員退職金減損損失
繰越税額控除4-

資産除去債務

544
561

501
858

5,073
△485
△585

5,106
△684
△631

△1,071△1,315

4,001

3,790

△212百万円
△51
△277
△108

△185百万円
△95
△288
△253

繰延税金負債合計

△649

△822

繰延税金資産の純額（注）３

3,352

2,968

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が705百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が317百万円、減損損失が141百万円、退職給付引当金が100百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度は、評価性引当額が244百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が198百万円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金（※）

-

-

-

-

-

485

485

評価性引当額

-

-

-

-

-

△485

△485

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金（※）

-

-

-

-

57

644

701

評価性引当額

-

-

-

-

△40

△644

△684

繰延税金資産

-

-

-

-

17

-

17

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

固定資産−繰延税金資産
3,425百万円
3,166百万円
固定負債−繰延税金負債
72197
なお、固定負債−繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）
法定実効税率

当連結会計年度（2022年２月28日）

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.9%
△0.1%

1.0%
△0.0%

1.4%

0.5%

税額控除

△4.2%

△1.9%

評価性引当額の増減

34.8%

1.8%

その他

△1.3%

△3.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.0%

28.1%

(調整)

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有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（当社連結子会社による会社分割）
当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」）は、2021年９月１日付で、その国内事業に関して有する権利義務を、会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）により、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、「承継会社」）に承継いたしました。

１．本吸収分割の背景と目的
当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。
当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内
食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。
これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、わらべや日洋と承継会社との間で、国内事業を承継対象とした吸収分割を行いました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。
これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。

２．本吸収分割の概要（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容①分割会社

わらべや日洋株式会社（2021年９月１日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更）②承継会社

わらべや日洋食品株式会社（発行済株式数100株、資本金10百万円）③対象事業の内容

国内食品関連事業（２）企業結合日
2021年９月１日（３）企業結合の法的形式
わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割

３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引として処理しております。

76/105

平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至
期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加
為替換算差額1,621百万円
9△6

時の経過による調整額（注）1,526百万円
20
-

21

20

△119

△115

（注）1,526（注）1,452

資産除去債務履行による減少額
期末残高

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合計額であります。

（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」および「食品製造設備関連事業」としております。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業：米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売
食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業：食品関係配送
食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
食品製造
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連
事業
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸表
計上額（注
３）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

160,417

14,994

13,121

1,473

190,005

4,303

194,309−

194,309

−

2,451

4,828

1,902

9,181

5,299

14,480 △14,480−

計

160,417

17,445

17,9493,375

199,187

9,603

208,790 △14,480

194,309

セグメント利益又は損失（△）

4,261

△757

447

△12

3,939

△277

3,662

△330

3,332

セグメント資産62,970

4,575

6,839

1,389

75,774

1,356

77,131

5,142

82,273

87

−

−

−

87

−

87

−

87

4,602

110

411

2

5,126

27

5,154

△341

4,812

1,092

−

−

−

1,092

−

1,092

−

1,092

5,441

104

94

−

5,640

55

5,696

△73

5,623

その他の項目のれんの償却額
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産および無形固定資
産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去372百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,142百万円には、セグメント間取引消去△22,533百万円および報告セグメントに配分していない全社資産27,675百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去△343百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△73百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において商流変更したことにより、株式会社日洋フレッシュが営む事業の一部を食品関連事業に含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
食品製造
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連
事業
事業
事業
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

連結財務諸表
計上額（注
３）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

162,502

13,393

13,2603,132

192,28838

192,326−

192,326

−

2,514

4,898

192

7,605

961

8,567

△8,567−

計

162,502

15,907

18,1583,325

199,894

999

200,893△8,567

192,326

セグメント利益又は損失（△）

4,289

271

615

85

5,261

△138

5,123

△681

4,441

セグメント資産63,250

4,097

6,752

2,008

76,107

169

76,277

5,907

82,184

97

−

−

−

97

−

97

−

97

減価償却費

4,967

86

391

1

5,447

9

5,457

△278

5,178

持分法適用会社
への投資額

1,360

−

−

−

1,360

−

1,360

−

1,360

有形固定資産および無形固定資
産の増加額

4,724

52

148

2

4,926

1

4,928

△9

4,918

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去435百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,117百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,907百万円には、セグメント間取引消去△22,176百万円および報告セグメントに配分していない全社資産28,083百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去△280百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△9百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
39,724

米国

合計
4,752

44,47779/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店

153,031

食品関連事業

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

38,878

合計
5,497

44,376

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店

151,264

食品関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
食品製造
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連
事業
事業
事業
事業
減損損失

1,226

346

当連結会計年度（自2021年３月１日

−
至

−

その他

合計

計
1,572

101

1,673

全社・消
去

−

合計

1,673

2022年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
食品製造
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連
事業
事業
事業
事業
減損損失

303

−

−

−

80/105

その他

合計

計
303

−

303

全社・消
去

−

合計

303

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
食品製造
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連
事業
事業
事業
事業

その他

合計

全社・消
去

合計

計

当期償却額

87

−

−

−

87

−

87

−

87

当期末残高

153

−

−

−

153

−

153

−

153

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
食品製造
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連
事業
事業
事業
事業

その他

合計

全社・消
去

合計

計

当期償却額

97

−

−

−

97

−

97

−

97

当期末残高

73

−

−

−

73

−

73

−

73

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

81/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の
販売

153,031

売掛金

12,790

リース
債務

376

リース資産
法人主
要株主

(株)セブン-イレブ
ン・ジャパン

東京都
千代田区

17,200コンビニエンス （被所有）
直接 12.4
ストア事業

当社製品の
販売

取得(注３)
リース債務
返済
利息の支払
(注３)

56
142

(注２)
7

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。
４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称または氏名

2021年３月１日
所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

至

2022年２月28日）

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
当社製品の
販売
リース資産

法人主
要株主

(株)セブン-イレブ
ン・ジャパン

東京都
千代田区

17,200コンビニエンス （被所有）
直接 12.4
ストア事業

当社製品の
販売

取得(注３)
リース債務
返済
利息の支払
(注３)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

151,264

売掛金

12,413

リース
債務

385

155
152

(注２)
6

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。
４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至2,530円40銭

2,723円51銭

39円04銭186円98銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
160,450株、当連結会計年度149,475株）を含めております。
項目

前連結会計年度（2021年２月28日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2022年２月28日）

44,37247,901

208

336

（208）

（336）

普通株式に係る純資産額（百万円）

44,16447,564

普通株式の発行済株式数（千株）

17,625

17,625172

161

17,453

17,464

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
125,449株、当連結会計年度154,658株）を控除しております。
項目

前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

682

3,264

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

682

3,264

17,48817,459普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

83/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

607

628

0.94

−

１年以内に返済予定のリース債務

2,159

1,833

0.99

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,806

1,995

1.01

2023年〜2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,640

4,857

0.76

2023年〜2038年

−

−

−

−

11,213

9,315

−

−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

620

387

387

354

リース債務

1,288

855

651

459

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

47,05895,980144,703

192,326

税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円)

1,235

3,645

4,759

4,731

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(百万円)

761

2,435

3,228

3,264

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

43.64

139.51184.96186.98（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

43.64

84/105

第２四半期
95.87

第３四半期
45.46

第４四半期
2.04

EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/105

当事業年度(2022年２月28日)

7,559

7,907

※２ 150※２ 182102

101※２ 1,371※２ 1,640※２ 5※２ 123

△1
9,188

△137
9,818

※４ 4,583※４ 4,189※１ 9,573※１ 9,5172
14,1592
13,710

3
3

2
2

483
839
※２ 16,056
970
145
※２ 64
−
18,55932,722
41,911636
849※２ 15,661
959
125
※２ 82
△18
18,29632,00841,826EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

86/105

当事業年度(2022年２月28日)

242

264

※２ 82

※２ 161219
49※２ 1,338
71
1
2,006

38
16
※２ 1,966
70
1
2,519

1,274
179
23
1,477
3,484

1,122
188
1
1,311
3,830

8,049

8,049

8,143
8,143

8,143
8,143

184

184

14
8,902
13,38722,487△367
38,313

14
8,902
12,82521,925△334
37,784

113
113
38,426
41,911

211
211
37,996
41,826EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

87/105(自至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)※１ 1,878※１ 2,203※１,※２ 1,042※１,※２ 1,837

835

365

※１ 115※１ 105

0
116

※１ 23

※１ 25

※１ 24

1
27
924

−
24
469

−
−
−
924
232
△3
228
696

266
18
285
184
64
△23
41
142

128

EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
土地圧縮積
繰越利益剰 合計
別途積立金
立金
余金

8,049

8,143

8,143

184

14

8,902

13,39522,495

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△704

△704

当期純利益

−

−

−

−

−

−

696

696

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△8

△8

8,049

8,143

8,143

184

14

8,902

13,38722,487

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式

評価・換算差額等

純資産合計
その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金

△213

38,47588

88

38,564

剰余金の配当

−

△704

−

−

△704

当期純利益

−

696

−

−

696

△153

△153

−

−

△153

−

−

24

24

24

当期変動額合計

△153

△162

24

24

△137

当期末残高

△367

38,313

113

113

38,426

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

88/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
土地圧縮積
繰越利益剰 合計
別途積立金
立金
余金

8,049

8,143

8,143

184

14

8,902

13,38722,487

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△704

△704

当期純利益

−

−

−

−

−

−

142

142

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△561

△561

8,049

8,143

8,143

184

14

8,902

12,82521,925

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式

評価・換算差額等

純資産合計
その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金

△367

38,313

113

113

38,426

剰余金の配当

−

△704

−

−

△704

当期純利益

−

142

−

−

142

自己株式の処分

32

32

−

−

32

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

97

97

97

32

△528

97

97

△430

△334

37,784211

211

37,996

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
金

額

減損損失

-

有形固定資産13,710

無形固定資産2（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社における資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画における賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に
90/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

影響を受ける可能性もあるため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ213百万円減少しております。
（追加情報）（株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなった
ため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報
告第５号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産
担保資産
前事業年度
（2021年２月28日）
土地

当事業年度
（2022年２月28日）

1,648百万円

1,648百万円

担保付債務
前事業年度
（2021年２月28日）

※２

当事業年度
（2022年２月28日）

関係会社の１年内返済予定の長期借入金

81百万円

81百万円

関係会社の長期借入金

163

81

合計

245

163

前事業年度
（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

３

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権1,526百万円

1,835百万円

長期金銭債権

16,05915,686

短期金銭債務

1,418

2,075

保証債務
2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現

わらべや日洋インターナショナル株式会社）が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
前事業年度（2021年２月28日）
わらべや日洋インターナショナル株式会社
※４

当事業年度
（2022年２月28日）

510百万円

170百万円

圧縮記帳
取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年２月28日）
建物

当事業年度
（2022年２月28日）

84百万円

84百万円

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

営業取引による取引高
営業収益

1,878百万円

その他の営業費用
営業取引以外の取引高

210592/1052,203百万円
2156

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書※２

営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
（営業費用）（自至前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

減価償却費

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

給料手当及び賞与

240百万円
219

451百万円
404

委託手数料

98

240

役員報酬

91

126

（有価証券関係）
前事業年度（2021年２月28日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式849百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

93/105EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書（税効果会計関係）(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）（繰延税金資産）
未払事業税

20百万円

11百万円

減損損失

89

57

関係会社株式評価損

1597

減価償却超過額

44

65

その他

123

367

繰延税金資産小計

293598

評価性引当額

△83

△373

209

225

その他

△50百万円△13△93百万円△6

繰延税金負債合計

△64

△99

145

125

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産純額(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度（2021年２月28日）
法定実効税率

当事業年度（2022年２月28日）

30.6%

30.6%

0.9%
△7.9%
0.4%
1.2%
△0.6%

11.0%
△72.3%
3.4%
49.3%
0.5%

24.6%

22.5%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

4,583

57

−

450

4,189

5,557

土地

9,573

−

56

−

9,517

−

2

−

−

0

2

10

14,159

57

56

450

13,710

5,567

3

−

−

1

2

−

3

−

−

1

2

−

その他
計
その他
無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金
役員株式給付引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1

154

−

156

179

41

32

188

（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月末日

１単元の株式数

100株

２月末日

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.warabeya.co.jp/ja/ir/accounting.html
毎年２月末日現在の株主名簿に掲載された株主に対し、以下の保有期間および保有株式数の基準により年１回、５月下旬に「オリジナルプリペイドカー
ド」を贈呈
贈呈基準
・継続保有期間３年未満
所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、1,000円相当のオリジナルプ
リペイドカードを贈呈
所有株式数1,000株以上の株主に対し、5,000円相当のオリジナルプリペイド
カードを贈呈・継続保有期間３年以上
所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、2,000円相当のオリジナルプ
リペイドカードを贈呈
所有株式数1,000株以上の株主に対し、8,000円相当のオリジナルプリペイド
カードを贈呈継続保有期間３年以上の株主とは、同一株主番号で２月末日および８月末日基準の株主名簿に７回以上連続して記載または記録された株主
なお、2022年２月28日現在の当社株主名簿に記載された株主の皆様への贈呈を実施し、以降の株主優待制度は廃止させていただきます。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度 第57期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第57期（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）2021年５月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第58期第１四半期（自 2021年３月１日
第58期第２四半期（自 2021年６月１日
第58期第３四半期（自 2021年９月１日

至至
至

2021年５月31日）2021年７月７日関東財務局長に提出
2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
2021年11月30日）2022年１月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月31日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日

わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

栄司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

選

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わら
べや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産（国内食品関連事業）の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、国内食品関連事業を営む連結子会社を通じて、国内に24工場を展開しており、連結貸借対照表上の有形固
定資産残高は44,376百万円であるが、その大部分は国内食品関連事業の工場に関する資産である。
会社グループは、国内食品関連事業の固定資産について
商品供給体制に基づいてグル―ピングを行っており、収益性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある工場については、
これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候の有無に関する判定は、工場グループ別損益情報等に基づき実施されることから、各工場グループ別損益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。また、将来
キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である売上高等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
以上のとおり、国内食品関連事業の固定資産の減損については、工場グループ別損益情報が適切に作成されない場
合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇率及び水道光熱費の単価の上昇率については不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社グループが実施した国内食品関連事
業の固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある工場の割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。
【減損の兆候の有無に関する判定の検討】
・各工場の損益実績の工場グループ単位への集計について
再計算を実施した。また工場グループ別損益実績について、会計システム残高との整合性を検討した。
・共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準の妥当性を検討するとともに、当該配賦基準通りに配賦がなされていることを確認した。また配賦後の工場グループ別営業損益の合計と親会社及び国内食品関連事業を営む連結子会社の営業利益の整合性を検討した。
・共通費配賦後の工場グループ別損益実績について、俯瞰的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。
・資産グループの土地について会社による時価評価結果を入手し、市場価格の著しい下落に該当するものがないことを確認した。
【減損の兆候がある工場の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事
業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者と協議を行うとともに、新商品の販売見込数量について、納品予
定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討した。
また、賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇の実
績との整合性を検討した。水道光熱費の単価の上昇率について、過去の単価変動の実績との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上等の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、わらべや日洋ホールディング
ス株式会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、わらべや日洋ホールディングス株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年５月 27日

わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

栄司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

選

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わらべや
日洋ホールディングス株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の貸借対照表上の有形固定資産残高は13,710百万円であるが、その大部分はグループ会社に貸与している
建物、土地等である。
会社は、保有している有形固定資産について貸与先の関係会社における資産グループ等に基づいてグル―ピングを行っており、収益性の低下による営業収支の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある固定資産については、これらが生み出す割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候の有無に関する判定は、資産グループ別収
支情報等に基づき実施されることから、各資産グループ
別収支実績の集計や共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。また、将来
キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である営業収益等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。
以上のとおり、有形固定資産の減損については、仮に資産グループ別収支情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計
画の主要な仮定である賃貸料の水準については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。
【減損の兆候の有無に関する判定の検討】
・資産グループ別収支について、直接費が適切に費用発生拠点に集計されていることを検討した。また、収入が適切に各グループに集計されていることを検討した。
・資産グループ別収支実績の不動産賃貸料及び固定資産税の金額について、会計システムにおける金額との整合性を検討した。
・共通費配賦後の資産グループ別収支実績について、俯瞰的な視点から営業収支の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。
【減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フロー
の見積りの検討】
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした資産グループの事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者と協議を行うとともに、賃貸料の水準について、過去実績との整合性を検討した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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