平成 30 年 10 月 24 日

会員各位
一般社団法人 愛知県建設業協会
専務理事

大 西 克 義建設工事から生ずる産業廃棄物の適正処理について （依頼）標記につきまして、愛知県環境部長から適正処理の啓発を図るため、別添「建設系産業廃棄物排出事業者のみなさまへ」を作成した旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

以上３０循環第４４５号
平成３０年１０月２３日

一般社団法人愛知県建設業協会会長

様
愛知県環境部長

建設工事から生ずる産業廃棄物の適正処理について（依頼）

日頃から、産業廃棄物の適正処理推進に御尽力、御協力をいただきありがとうございます。
一部の悪質業者による産業廃棄物の不法投棄や過剰保管等の不適正処理は、いまだ絶えない現状です。
本県では、不適正処理の未然防止という県民の強い要望に応えるため、廃棄物監視指導室及び各県民事務所等に設置した不法投棄等監視特別機動班により、定期的に不法投棄等の監視パトロールを行うとともに、不適正処理事案に対する徹底的な指導監視を行っています。
この度、適正処理の啓発を図るため、別添「建設系産業廃棄物排出事業者のみなさまへ」を作成いたしました。
つきましては、貴協会会員の皆様で御活用いただき、より一層の適正処理推進に御協力をお願いいたします。

担当資源循環推進課
廃棄物監視指導室監視グループ

電話052-954-6238(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

ﾌ ｧ ｯ ｸ ｽ 052-953-7776

建設系産業廃棄物排出事業者のみなさまへ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」といいます。）では、建設工事（解体工事も含みます。）の注文者から直接建設工事を請け負った元請業者が排出事業者であると定めら※一部例外規定があります。
れています｡（法第２１条の３第１項）
１ 建設工事に伴い生じる廃棄物の処理責任など （法第１２条第５項及び第６項）

・

元請業者は、建設工事に伴い生じる廃棄物について、自らが適正に処理を行うか、委託基準に従って産業廃棄物処理業者に処理を委託しなければなりません。
・ 委託基準では、委託する産業廃棄物の処理が下請業者(受託者)が有する産業廃棄物処理業の許可の範囲に含まれていることや、両者の間で書面で契約を結ばなければならないことなどが定められています。
元請業者による自社処分
又は委託処分

元請業者（＝排出事業者）
による収集運搬

下請業者による
収集運搬＜下請業者が運ぶ場合＞・下請業者は収集運搬業の許可が必要
・元請業者と下請業者との間で産業廃棄物建設工事現場

収集運搬の委託契約の締結が必要★ 下請業者が廃棄物の不法投棄など不適正な処理を行った場合 ★
不適正な処理を行った下請業者だけでなく、元請業者も責任を問われ、廃棄物の撤去等の措置を命じられることがあります。元請業者が責任をもって廃棄物の性状、発生量及び処理方法を把握し、信頼できる業者に、適正な価格で処理を委託してください。
平成３０年４月１日から、産業廃棄物処理業の許可を取り消された者や産業廃棄物処理業を廃止した者などに対する措置が強化され、これらの者に処理を終了してない産業廃棄物がある場合は、排出事業者に通知すること（処理困難通知）が義務づけられました。
この通知を受けた排出事業者は、撤去等の措置を講ずる義務などが生じます。

２ 排出事業場外での自社保管及び事前届出制度（法第１２条第１項及び第３項）
排出事業者が建設系産業廃棄物を排出事業場(建設工事現場）外で保管する場合（保管場所の面積が300m2以上の場合に限ります。）は、法に基づく事前届出が必要です。
また、産業廃棄物を排出事業場外で保管する場合は、産業廃棄物処理基準に従い、生活環境の保全上支障のないように保管しなければなりません。※排出事業場には保管基準が適用されます。
保管場所

建設系廃棄物運搬
建設工事現場

300m2以上
排出事業者の保管場所適用される基準基準 共通の概要保管上限 など

排出事業場（建設工事現場）
産業廃棄物保管基準

排出事業場外産業廃棄物処理基準

・周囲に囲いの設置（荷重がかかる場合は、構造耐力上安全であること）
・見やすい場所に必要事項を記載した掲示板の設置
・飛散、流出、地下浸透、悪臭の防止
・高さ制限（50％勾配を超えない）
・ねずみ、害虫の発生の防止など−

・ 一日平均搬出量の７倍など

なお、本県では、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例において、面積100m2以上の屋外の場所で建設系産業廃棄物又は廃タイヤを保管しようとする事業者に届出を義務づけています。

３ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度の運用(法第１２条の３他)・排出事業者（元請業者）は、産業廃棄物の引き渡し時に下請業者（収集運搬業者）に対し産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。
・排出事業者は、下請業者（収集運搬業者や処分業者）から処理を完了した年月日を記載したマニフェストの写しを受け取り、適正に処理が行われたことを確認するとともに、当該マニフェストを５年間保存しなければなりません。
平成３２年４月１日から、特定有害廃石綿等などの特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物は除きます。）を多量（前々年度の発生量が５０トン以上の事業場に限ります。）に排出する事業者に、紙マニフェストの交付に代えて、電子マニフェストの使用が義務付けられます。
建設業等で複数の作業現場が存在する場合は、電子マニフェスト使用義務の対象となるか否かは、都道府県等の当該区域内の作業現場を総括的に管理している支店等ごとに作業現場の排出量を合算して判断してください。

廃棄物の不法投棄について（法第１６条）【何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。】
・不法投棄は、法によって厳しく規制されています。違反した場合は次の処罰を受けます。
・不法投棄を行う目的で廃棄物を収集運搬した者や未遂の者も処罰の対象です。

不法投棄を行った者

法人の場合・５年以下の懲役又は１,０００万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されます。

・３億円以下の罰金が科せられます。（法人等の従業者等が当該法人等の業務に係る違反行為を行った場合には、法人等に対しても罰金刑が科されます。）※

産業廃棄物の処理を委託した下請業者（受託業者）が不法投棄を行った場合は、排出事業者（元請業者）にも罰則が科せられることがあります。
排出事業者は、産業廃棄物の処理(運搬及び処分)を委託するときは、事前に委託する産業廃棄物を処理する能力を下請業者が備えていること等を実地に確認しなければなりません。
また、産業廃棄物の処理を委託した後も、委託した産業廃棄物の処理の状況等を実地に確認しなければなりません。
問合せ先

不法投棄は、社会通念上許されない重大な犯罪です。
土砂混じり産業廃棄物の不法投棄

瓦くずの不法投棄

所在地等

所 管

東三河総局
県民環境部 環境保全課〒440-8515 豊橋市八町通5-4
電話：0532-35-6114

豊川市、蒲郡市、田原市

東三河総局
新城設楽振興事務所 環境保全課〒441-1365 新城市字石名号20-1
電話：0536-23-2117

新城市、設楽町、東栄町、豊根村

尾張県民事務所
廃棄物対策課〒460-8512 名古屋市中区三の丸2-6-1
電話：052-961-8340

一宮市、瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市
尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市
長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町

尾張県民事務所
海部県民センター 環境保全課〒496-8531 津島市西柳原町1-14
電話：0567-24-2132

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

尾張県民事務所
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電話：0569-21-8111

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町
南知多町、美浜町、武豊町

西三河県民事務所
廃棄物対策課〒444-8551 岡崎市明大寺本町1-4
電話：0564-27-2878

碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、幸田町

西三河県民事務所
豊田加茂環境保全課〒471-8503 豊田市元城町4-45
電話：0565-32-7494

みよし市※名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市は、それぞれの市の産業廃棄物担当課にお問合せください。