諸特例関係目次
目次

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い ························

１

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い ···６

平成 28 年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱い ···················

８2020 年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
有価証券上場規程の特例の取扱い ·····················································

１０

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱い ·································

１２「優先株に関する有価証券上場規程の特例」第３条（上場審査基準）第３号に関する運用について ····································

１６

債券上場契約書 ·············································································

１７

上場申請に係る宣誓書（債券） ························································

１８

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い ····································

１９

転換社債型新株予約権付社債券上場契約書 ·········································

２３

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い

２５

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券
上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則 ···３０

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則 ····································

４０

重複上場銘柄の売買に係る定率会費の徴収標準率の特例 ························

４７

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い(実施)平成 21.11. 9(変更)平成 24. 4. 1
令和 2.11. 1

25. 3.28
5. 3.13

26. 4. 1
6. 3. 830. 3.31

１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係(1)

株券上場廃止基準の取扱い 1.(5)の規定は、第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い 1.(5)ｄからｆの規定の適用については、次のとおりとする。
ｄ

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文に規定する「本所が定める場合」とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a)

第２条において 読み替えて適用する株 券上場廃止基準 第２条 第１項第５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日以前３か月間の平均時価総額（本所の売買立会における 当 該 株 券 の 日 々 の 最 終価格に、その日の上場株式数（株券上場廃止基準の取扱い 1.(4)ａに定める上場株式数をいう。
以下この 1.において同じ。
）
を乗じて得た額の平均（複数の種類の株券を上場している場合は、当該株券の 種 類 ごと に 算 定 し た 額 を 合算する。
）に当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場さ れ て い る も の 又 は 外 国 金 融 商 品 取 引 所 等 に お い て
上 場 若 し く は 継 続 的 に 取 引 さ れ て い るものに限る。
）に係る時価総額の平均（本所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。
）
が 1,000 億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則 第２条第４項及び第５項に定める期限までに各項に定める開示を行っているとき。
(b)

次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（ 本所が適当と認める場合に限る。）
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

ロ

産競法第２条第 21 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 48 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理

ニｅ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書に規定する本所が定める場合とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a)

猶予期間の最終日以前３か月間の平均時価総額が 1,000 億円以上である場合

であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第４項及び第５項に定める期限までに各項に定める開示を行っているとき。
(b)

次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）
- 1 -

イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

ロ

産競法第２条第 21 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 48 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理

ニｆ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又はｄの(b)若しくは前ｅの(b)に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a)次の(b)の規定は、第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「ｄの(b)又は前ｅの(b)」とあるのは「第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文」と、「ｄの(b)においては第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基
準第２条第１項第５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日から起算して３か月以内、前ｅの(b)については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に」とあるのは「猶予期間の最終日から起算して３か月以内に」と、「買取決定等があったことを証する書面」とあるのは「再生支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ）から(ﾊ)までの規定は適用しない。
(b)ｄの(b)又は前ｅの(b)に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかど

うかの審査は、ｄの(b)については第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日から起算して３か月以内、前号ｅの(b)については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に、再建計画（ｄの(b)又は前ｅの(b)に規定する債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。
イ

次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)から(ﾆ)までに規定する書面(ｲ)

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているもの

であることを証する書面(ﾛ)

産競法第２条第 21 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 48 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであること証する書面(ﾊ)

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドラ

イン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることに- 2 -ついて債権者が記載した書面(ﾆ)

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行う 場

合地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等があったことを証する書面
ロｄの(b)又は前ｅの(b)に規定する債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第１号ａｄに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2)

株券上場廃止基準の取扱い 2.(4)の規定は、第２条の適用を受けるアンビシャス上

場会社が発行する株券について準用する。
（平成 24.4.1、25.3.28、26.4.1、30.3.31、令和 2.11.1、5.3.13 変更）
２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関係(1)

本所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
ａ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ(h)の２、(h)の３、(j)から（k）
まで、(k)の３、(m)の７又は(n)のいずれかに該当するときｂ

監理 銘柄 及び整 理 銘柄に関 する 規則第 ３ 条第１号 ａ (a)から(h) まで、(1)、(k)の２及び(k)の４から(m)の６までのいずれかに該当するとき（(d)にあっては、「株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合も含む。）」とあるのは、「株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会
社が発行する株券に関する株券上場廃止基準の特例第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合も含む。）」と読み替える。）

ｃ

被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が第２条において読み替えて 適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（かっこ書を除く。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、当該上場会社が債務超過の状態でなくなることを計画しているとき（第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号に規定する「本所が適当と認める場合」に限る。この場合における「本所が適当と認める場合」 に適合するかどうかの審査は、1.において読み替えて適用する株券上場廃止基準の取扱
い 1.(5)ｆの(a)の規定に基づき行うものとする。）で、かつ、地域経済活性化支援機構により当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われるかどうかを確認できな
いとき。

(2)

前(1)の規定により監理銘柄に指定した銘柄の当該指定期間は、次のａ又はｂに定める日から本所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。
ａ

前(1)ａ又はｂの場合- 3 -監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第４条第１項第１号ａの(a)から(e)までに定める日ｂ

前(1)ｃの場合本所が必要と認めた日(3)

前(2)の場合において、本所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次のａ又はｂに定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、前(2)において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の本所がその都度定める時とすることができるものとする。
ａ

前(1)ａ又はｂの場合
監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第４条第２項各号に定める時ｂ

前(2)ｃの場合
本所がその都度定める時（平成 24.4.1、25.3.28、30.3.31、令和 2.11.1 変更）

付

則

この規則は、平成 21 年 11 月９日より施行する。

付則

この規則は、平成 24 年４月１日より施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 25 年３月 28 日付

則

この規則は、平成 26 年４月１日より施行する。
付則

この規則は、平成 30 年３月 31 日より施行する。
付

則１

この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行する。

２

改正後の 1.の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とす るものか
ら適用する。
付

則

この改正規定は、令和５年３月 13 日から施行する。
- 4 -

付

則

この改正規定は、令和６年３月８日から施行する。

- 5 -東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い(制定)平成 23. 6. 1(変更)平成 24. 6. 1
令和 5. 3.13

30. 3.31
6. 4. 1

1. 第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係
有価証券上場規程の取扱い要領 11.及び同取扱い要領 11.の２の規定にかかわらず、
上場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予備申請日から起算
して３年以内に上場申請又は予備申請を行う場合であって、当該上場申請又は予備申請
より 前 の上 場 申請 又 は 予備 申 請に よ り上 場 に 至ら な かっ た 理由 が 東 日本 大 震災 に 起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。
(令和 5.3.13 変更)
2. 第２条（株券上場審査基準の特例）関係(1)

第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者を除く。）についての株券上場審査基準の取扱い 2.(7)の規定の適用について
は、同取扱いｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、
監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。

(2)

第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者に限る。）についての株券上場審査基準の取扱い 5.(4)の規定の適用について
は、同取扱いｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、
監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。

(平成 24.6.1、令和 6.4.1 変更)
3. 第３条（株券上場廃止基準の特例）関係(1)

株券上場廃止基準の取扱い 1.(5)の規定は、第３条の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い 1.(5)中「第５号」とあるのは「第３条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号」と、同取扱
い 1．(5)ｃ中「１か年」とあるのは「２か年」と読み替える。
(2)

第３条の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１項第１号ａの (d)中「株券上場廃止基
準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」とあるのは、「第３条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号において読み替えて適用する場合を含む。）」と

- 6 -

する。
(平成 30.3.31 変更)
付

則

この規則は、平成 23 年６月１日より施行する。
付則

この特例は、平成 24 年６月１日から施行する。
付則

この特例は、平成 30 年３月 31 日から施行する。
付則

この特例は、令和５年３月 13 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の 2.の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始
する 四 半期 会計 期 間又 は四 半 期連 結会 計 期間 を含 む 四半 期累 計 期間 若し く は中 間会 計
期間 又 は四 半期 連 結累 計期 間 若し くは 中 間連 結会 計 期間 に係 る 新規 上場 申 請に 係る 上場審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会
計期 間 を含 まな い 四半 期累 計 期間 又は 四 半期 連結 累 計期 間に 係 る新 規上 場 申請 に係 る
上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

- 7 -平成 28 年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱い(制定)平成 28. 5.31
(変更)平成 30. 3.31
令和 6. 4. 1
1．第２条（株券上場審査基準の特例）関係(1)

第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規上場申請者（第２項において準用する場合にあっては、上場市場変更申請者）
についての株券上場審査基準の取扱い 2.(7)（ 同取扱い 7.(1)において準用する場合を含む。以下この(1)において同じ。）の規定の適用については、同取扱い 2.(7)ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報
告書又は期中レビュー報告書において、平成 28 年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付結論」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
(2)

第１項の規定の適用を受けるアンビシャスへの新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い 5.(4)の規定の適用については、同取扱い 5.(4)ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書又は四半期レビュー
報告書において、平成 28 年熊本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付した
限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
（令和 6.4.1 変更）
2．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係(1)

株券上場廃止基準の取扱い 1.(5)の規定は、第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い 1.(5)中「第５号」とあるのは「平成 28 年熊 本 地 震に 伴 う有 価 証券 上 場 規程 の 特例 第 ３条 第 １ 項に お いて 読 み替 えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」と、同取扱い 1.(5)ｃ中「１か年」とあるのは「２か年」と読み替える。
(2)

第１項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１号ａの(d)中「株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」とあるのは「平成 28 年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第１項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」とする。
(3)

株券上場廃止基準の取扱い 1.(5)の２の規定は、第２項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い 1.(5)の２中「第５号の２」とあるのは「平成 28 年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号の２（同基準第２条の２第- 8 -１項第３号の規定による場合を含む。）」と、「４連結会計年度」とあるのは「４連結会計年度（平成 28 年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合の当該連結会計年度を除く。）」と読み替える。
(4)第２項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１号ａの(d)の２中「株券上場廃止基準
第２条第１項第５号の２（第２条の２第１項第３号において読み替える場合を含む。）」とあるのは「平成 28 年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第２項
において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号の２（第２条の２
第１項第３号の規定による場合を含む。）」とする。
（平成 30.3.31 変更）

付則

この特例は、平成 28 年５月 31 日から施行する。
付則

この特例は、平成 30 年３月 31 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の 1.の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始
する 四 半期 会計 期 間又 は四 半 期連 結会 計 期間 を含 む 四半 期累 計 期間 若し く は中 間会 計
期間 又 は四 半期 連 結累 計期 間 若し くは 中 間連 結会 計 期間 に係 る 新規 上場 申 請に 係る 上場審査基準の特例から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会
計期 間 を含 まな い 四半 期累 計 期間 又は 四 半期 連結 累 計期 間に 係 る新 規上 場 申請 に係 る
上場審査基準の特例については、なお従前の例による。

- 9 -2020 年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱い(制定)令和 2. 4.21
(変更)令和 2.11. 1

5. 3.13

6. 4. 1

1．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係(1)

有価証券上場規程に関する取扱い要領 11.(1)ｂ及び同取扱い要領 11.の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予備申請日から起算して３年以内に上場申請又は予備申請を行う場合であって、当該上場 申請 又は 予備 申請 より 前の 上場 申請 又は 予備 申請 によ り上 場に 至ら なか った理
由が 2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。
(2)

有価証券上場規程に関する取扱い要領 17.(1)の規定にかかわらず、上場市場の変更審査料については、上場市場の変更申請を行う者が当該上場市場の変更申請より前に上場市場の変更申請（以下「変更申請」という。）を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更申請日から起算して３年以内に変更申請を行う場合であって、当該変更申請より前の変更申請により上場市場の変更に至らなかった理由が 2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。
(令和 2.11.1、5.3.13 変更)
2．第２条（株券上場審査基準の特例）関係(1)

第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける本則市場への新規上場申請者（第２項において準用する場合にあっては、上場市場変更申請者）
についての株券上場審査基準の取扱い 2.(7)（同取扱い 7.(1)において準用する場合を含む。以下この(1)において同じ。）の規定の適用については、同取扱い 2.(7)ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監
査報告書又は期中レビュー報告書において、2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した
限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
(2)

第１項の規定の適用を受けるアンビシャスへの新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い 5.(4)の規定の適用については、同取扱い 5.(4)ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、2020 年新型コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」
又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
(令和 6.4.1 変更)
3．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係- 10 -

(1)株券上場廃止基準の取扱い 1.(5)の規定は、第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い 1.(5)中「第５号」とあるのは「2020年新 型コ ロナ ウイ ルス 感染 症の 影響 を踏 まえ た有 価証 券上 場規 程の 特例 第３ 条第１項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」と、同取扱い 1.(5)ｃ中「１か年」とあるのは「２か年」と読み替える。
(2)

第１項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１号ａの(d)中「株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」とあるのは「2020 年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第３条第１項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」とする。
(3)

株券上場廃止基準の取扱い 1.(5)の２の規定は、第２項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱い 1.(5)の２中「第５号の２」とあるのは「2020 年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第 ３条 第２ 項に おい て読 み替 えて 適用 する 株券 上場 廃止 基準 第２ 条第 １項 第５号の２（同基準第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」と、「４連結会計年度」とあるのは「４連結会計年度（連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合であって、その理由が 2020 年新型コロナ ウイ ルス 感染 症の 影響 に起 因す るも ので ある と本 所が 認め たと きの 当該 連結会
計年度を除く。）」と読み替える。
(4)第２項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条の規定の適用については、同条第１号ａの(d)の２中「株券上場廃止基準
第２条第１項第５号の２（第２条の２第１項第３号において読み替える場合を含む。）」とあるのは「2020 年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場
規程 の特 例第 ３条 第２ 項に おい て読 み替 えて 適用 する 株券 上場 廃止 基準 第２ 条第１項第５号の２（第２条の２第１項第３号の規定による場合を含む。）」とする。

付則

この規則は、令和２年４月 21 日より施行する。
付

則

この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行し、この改正規定施行の日以後の日に上場市場の変更審査料等を支払うものから適用する。
付則

この規則は、令和５年３月 13 日より施行する。

- 11 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱い（実施)昭和 51. 9.27
(変更)昭和 52. 3.31
59.12. 3
平成 4. 3.30
6.10. 1
10.12. 1
14. 4. 1
18. 5. 1
令和元. 7.16

52. 9.30
61. 3. 5
5. 2.28
8. 1. 1
11. 3. 1
14. 6.25
21. 1. 5
5. 3.1357.10. 1
61. 7. 1
5. 4. 1
8. 4. 1
11. 9. 1
15. 1. 1
21.11.16
5.10.31

58. 4. 1
63. 2. 1
5. 8.109. 1. 1
13. 4. 1
16.10. 1
25. 9.13

58.11. 1
6. 3.17
9. 6. 113.10. 1
17. 2. 1
27. 2.13

1． 第３条（上場審査基準）関係(1)第２号に規定する上場後継続して剰余金配当を行える見込みについては、基準事業

年度（「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日後２か年間の予想利益及び基準事業年度の末日における分配可能額について審査するものとする。
(2)

株券上場審査基準の取扱い 2.(1)（株主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定

は、第３号ａからｃまでの場合について準用する。
(3)

第３号ｄに規定する指定振替機関として本所が指定するものは、株式会社証券保管振替機構とする。
(4)

株券上場審査基準の取扱い 2.(9)の規定は、第３号ｅの場合に準用する。

(平成 8.1.1、11.3.1、14.4.1、14.6.25、15.1.1、18.5.1、21.1.5、27.2.13、令和 5.3.13
変更)
2． 第４条（上場廃止基準）関係(1)

株券上場廃止基準の取扱い 1.(2)（株主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定

は、第２項第１号及び第２号の場合について準用する。
(2)

第４条第２項第４号に規定する売買高の取扱いは、次のとおりとする。

ａ

第４号の規定は、上場後１年未満の銘柄については適用しない。

(注)「上場後１年」の計算に当たり、上場日が休業日のため月の初日にならなかった場合には、当該月の初日に上場されたものとみなして計算する。
ｂ

売買高の審査については、当分の間、12 月末日に行うものとする。

ｃ「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査のときからさかのぼって１年間における当該銘柄の市場内売買の売買高合計による月割高をいうものとする。

(3)

第４条第１項又は第２項の各号のいずれか該当することとなった銘柄の上場廃止

日は、次のとおりとする。
ａ第４条第１項第１号又は第２項第１号、第２号、第４号若しくは第５号に該当することとなった銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して 10 日間（休業日を除外する。）を経過した日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

- 12 -

ｂ

第４条第１項第２号に該当することとなった銘柄については、当該銘柄の発行会
社の発行する株券の上場廃止日と同日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｃ

第４条第２項第３号に該当することとなった銘柄については、存続期間満了の日から起算して２日前（休業日を除外する。）の日(4)株券上場審査基準の取扱い 2.(9)及び株券上場廃止基準の取扱い 1.(13)ｂの規定

は、第４条第２項第６号の場合に準用する。
(5)

株券上場廃止基準の取扱い 1.(16)の規定は、第４条第２項第７号の場合について準用する。
(平成 9.1.1、9.6.1、10.12.1、11.3.1、11.9.1、13.10.1、14.4.1、15.1.1、16.10.1、
17.2.1、18.5.1、21.1.5、21.11.16、25.9.13、27.2.13、令和元.7.16、5.10.31 変更)
3．第５条（上場手数料及び年賦課金）関係
第５条に規定する「本所が定める上場手数料及び年賦課金」は、株券に転換する条件が付されている優先株である場合には、次のとおりとする。
(1)

上場手数料

ａ

１株当たりの発行価格に上場株式数を乗じて得た金額の万分の 0.5ｂ

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（優先株に関する有価証券上場規程の特例
第２条第２項の規定に基づき上場申請した場合には、同日以後の日で会社設立後直ちに）納入するものとする。

(2)

年賦課金

ａ

１株当たりの発行価格に上場株式数を乗じて得た金額のうち(a)

５億円以下の金額につき３万円(b)

５億円を超え 20 億円以下の金額につき１億円以下を増すごとに３千円(c)

20 億円を超え 60 億円以下の金額につき２億円以下を増すごとに３千円(d)60 億円を超え 100 億円以下の金額につき５億円以下を増すごとに２千円(e)

100 億円を超える金額につき 100 億円以下を増すごとに２千円ｂ

年賦課金の計算における上場株式数は、各銘柄ごとに前年の 12 月末日現在における上場株式数を基準とする。

ｃ

年賦課金は、年２回に分けて、２月末日および８月末日に半額ずつ納入するものとする。

ｄ

６月末日以前に上場された銘柄のその年の年賦課金については、上場日現在の上場株式数を基準として計算するものとし、その半額(２月末日納入分)を免除する。

ｅ

７月１日以後に上場された銘柄のその年の年賦課金は免除する。

ｆ

６月末日以前に上場廃止された銘柄のその年の年賦課金については、その半額（８月末日納入分）を免除する。

ｇ

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘柄の年賦課金については、同号に該当することとなった日以降に到来する納入期の納入分を、有価証券上場規程第 12条の規定により株券とともに上場廃止された銘柄の年賦課金については、同条の規定による上場廃止の日以降に到来する納入期の納入分を、それぞれ免除することが- 13 -

できるものとする。
(平成 13.4.1、18.5.1、21.1.5 変更)付

則

この改正規定は、昭和 59 年 12 月３日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 61 年７月１日から施行し、同年３月末日以降に到来する決算期
現在の資料に基づいて行う株式の分布状況の審査から適用する。
付

則１

この改正規定は、平成５年２月 28 日から施行する。

２

改正後の 3.(2)ｅの規定は、この改正規定施行の日以後に改正前の同規定に定める期間の最終日が到来する銘柄から適用する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年４月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施行する。

２

3.の規定にかかわらず、商法等の一部を改正する等の法律（平成 13 年法律第 79 号）
附則際２条又は第 24 条の規定においてなお従前の例によるとされた自己株式について
は、なお従前の例により取り扱うものとする。
付則

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 14 年６月 25 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 16 年 10 月１日から施行する。

２

株式 等の 取 引に 係 る決 済の 合理 化 を図 る ため の社 債等 の 振替 に 関す る法 律等 の 一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後- 14 -

の規定を適用する。
付

則

この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 25 年９月 13 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 27 年２月 13 日付

則１

この改正規定は、平成 31 年７月 16 日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合
その他やむ得ない事由により、平成 31 年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和５年３月 13 日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、令和５年 10 月 31 日

- 15 -

「優先株に関する有価証券上場規程の特例」第３条（上場審査基準）第３号に関する運用について(実施)昭和 51. 9.27
(変更)昭和 57.10. 1

58.11. 1

優先株の上場審査基準に係る株式の分布状況につき、当分の間次のように運用する。
１

優先株少数特定者持株数（優先株の大株主上位 10 名（明らかに固定的所有でないと認められる優先株を除き、優先株の所有数の多い順に 10 名の株主をいう。）及び特別利害関係者が所有する優先株の総数をいう。）及び優先株株主数（優先株の大株主上位 10
名及 び 特別 利害 関 係者 を除 く １単 位の 株 式の 数以 上 の優 先株 を 所有 する 株 主の 数を いう。）が次に掲げる条件を充足するものにつき、第３条第３号ｂに適合するものとする。

(1)

優先株少数特定者持株数
上場のときまでに上場株式数の 80％以下になる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年度の末日までに上場株式数の 70％以下になる見込みがあることとする。
(2)

優先株株主数

ａ

上場株式数が 1,000 万株未満の場合
1,000 人以上。ただし、地場銘柄（北海道周辺に本社または主要事業所を有する上

場会社の上場申請銘柄をいう。以下同じ。）である場合には 500 人以上ｂ

上場株式数が 1,000 万株以上 2,000 万株未満の場合 1,500 人（地場銘柄については 750 人）以上

ｃ

上場株式数が 2,000 万株以上の場合
上場株式数が 3,000 万株未満の場合にあっては 2,000 人（地場銘柄については

1,000 人）、上場株式数が 3,000 万株以上１億 2,000 万株未満の場合にあっては、2,000
人（地場銘柄については 1,000 人）に上場株式数 2,000 万株から計算して上場株式
数 1,000 万株を増すごとに 100 人(地場銘柄については 50 人)を加えた人数以上、上場株式数が１億 2,000 万株以上の場合にあっては、3,000 人(地場銘柄については
1,500 人)以上
(注)

「地場銘柄」については、上場申請銘柄の発行会社が東京証券取引所 の上場会社である場合を除くものとする。
２

株主割当等、特殊事情のある場合については、個別に審査し、例外的に取り扱うことができるものとする。

３

この運用は、昭和 58 年 11 月１日から実施する。

- 16 -

(実施)昭和 62. 3. 6(変更)令和 元. 5. 1

債券上場契約書
年月日

札幌証券取引所
理事長

殿
主たる事務
所の所在地
発行者名

印
○

代表者の
役職・氏名

印
○

（以下「発行者」という。）は、その発行する債券を上場するについて、札幌証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１

取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有 価証券
上場規程、その他の規則並びにこれらの取扱いに関する規定及び理事会決定（以下「諸規則等」という。）のうち、発行者及び上場される発行者の債券（以下「上場債券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。

２

諸規則等に基づいて、取引所が行う上場債券に対する上場廃止、売買取引停止その他の措置に従うこと。

付

則

この改正規定は、令和元年５月１日から施行する。

- 17 -

(実施)平成 17. 2. 1(変更)令和 元. 5. 1

上 場 申 請 に 係 る 宣 誓 書（債券）
年月日

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

殿
本店所在地
会 社 名
代表者の
役
職
氏名(署名)

印

印

は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）への債券の上場申請に関し、次のとおり宣誓します。
１

上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏 れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

前 項その 他適 用の ある取 引所の 有価 証券 上場規 程その 他の 規則 及びこ れらの 取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

付

則

この改正規定は、令和元年５月１日から施行する。

- 18 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い(実施)昭和 62. 3. 6(変更)昭和 62. 5.20
平成元. 2. 1
8. 4. 1
15. 1. 1
18.12.22
令和元. 7.16
1.

4.10.12
10.12. 1
15. 4. 1
19. 9.30
6. 4. 1

5. 4. 1
11. 3. 1
17. 2. 1
20. 4. 1

7. 1. 1
11. 9. 1
18. 1.10
22. 6.30

8. 1. 1
13. 4. 1
18. 5. 1
25. 9.13

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）
第２条関係）(1)

第２条第１項第２号に規定する「その他本所が必要と認める書類」には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ

発行事務委託契約書ｂ

期中事務委託契約書(2)

第２条第５項に規定する「本所が定めるもの」とは、当該上場銘柄と初期利子の支払額を異にするものをいうものとする。
(平成 8.4.1、17.2.1、18.1.10、18.5.1、22.6.30 変更)
2.

社債券の上場審査基準の取扱い（債券特例第４条関係）第４条第２号ｄに規定する本所が指定する振替機関は、株式会社 証券保管振替機構とする。
(平成 8.1.1、11.3.1、15.1.1、18.1.10 変更)
3.

削

除

(平成 17.2.1 追加、18.1.10、20.4.1、22.6.30 変更、令和 6.4.1 削除)
4.

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８条関係）(1)

株券上場廃止基準の取扱い 1.(10)の規定は、第７条第１項第２号ｂの(b)に規定する取扱いで定める場合及び取扱いで定める期間について準用する。
(2)

第７条第２項第２号に規定する「最終償還期限が到来する場合」（第８条第２項の規定に基づき第７条第２項第２号が適用される場合を含む。）には、債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなる場合を含むものとする。
この場合において、当該銘柄の発行者から、当該償還を行う旨の取締役会決議通知書（代表取締役又は執行役が決定した場合は、決定通知書）等の書面による報告を受けたときに、第７条第２項第２号に該当するものとして取り扱う。
(3)

第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

ａ第７条第１項第２号に該当することとなった銘柄については、株券の上場廃止日（上場社債券の発行者（上場会社を除く。）が第７条第１項第２号後段の基準に該当した場合の上場廃止日は、本所が定める日）と同日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合はこの限りでない。
- 19 -

ｂ

第７条第１項第１号若しくは同条第２項第１号、第８条第１項又は同条第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満になった場合」に該当することとなった銘柄については、原則として、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日）とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｃ

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄については、最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日）から起算して４日前（休業日を除外する。）の日

ｄ第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなる銘柄については、繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して４日前（休業日を除外する。）の日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｅ第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、上場債券の発行者が期限の利益を喪失した銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日ｆ

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が他の会社に承継される銘柄については、原則として、吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日

ｇ第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、指定振替機
関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった銘柄については、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなる日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日

ｈ第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、公益又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適当と認めた銘柄については、本所がその都度定める日

ｉ

社債券以外の債券の発行者の合併による解散により第８条第１項に該当 することとなった銘柄については、原則として、吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日(平成 8.1.1、10.12.1、11.9.1、13.4.1、15.4.1、18.1.10、18.5.1、18.12.22、22.6.30、25.9.13、令和元.7.16 変更)付

則

この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行する。

- 20 -

付

則この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 18 年１月 10 日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 18 年 12 月 22 日付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 22 年６月 30 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 25 年９月 13 日付

則１

この改正規定は、平成 31 年７月 16 日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じた場合
その他やむ得ない事由により、平成 31 年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
- 21 -

その他やむ得ない事由により、平成 31 年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

- 22 -

(実施)昭和 62. 3. 6(変更)平成 14. 4. 1
令和 元. 5. 1

15. 1. 1

18. 2. 1

転換社債型新株予約権付社債券上場契約書
年月日

証券会員制法人札幌証券取引所
理事長

殿
本店所在地

印

会 社 名

印

代表者の
役職・氏名

印

（以下「会社」という。）は、その発行する転換社債型新株予約権付社債券を上場するについて、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）
が定めた次の事項を承諾します。
１

取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定及び理事会決定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の転換社債型新株予約権付社債券（以下「上場転換社債型新株予約権付社債券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守
すること。

２

諸規則等に基づいて、取引所が行う上場転換社債型新株予約権付社債券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

(18.2.1 変更)

付

則

１

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権付社債を発行する際に、商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付

則この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
- 23 -

付

則この改正規定は、令和元年５月１日から施行する。

- 24 -

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い(実施)昭和 62. 3. 6(変更)平成 元. 2. 1
8. 1. 1
11.11.10
15. 1. 1
21. 1. 5
令和 元. 7.16

4. 3.30
8. 4. 1
13. 4. 1
15. 4. 1
21.11.16

4.10.12
10. 6. 1
13.11.26
17.12. 8
27. 5. 1

5. 4. 1
10.12. 1
14. 4. 1
18. 2. 1

7. 1. 1
11. 3. 1
14. 6.25
18. 5. 1

1．上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第３条関係）(1)

第３条第１項第２号ｂに規定する「新株予約権の行使の条件が適当でないと認められるもの」には、次のａからｃまでのいずれかに掲げる転換価額の修正に関する事項が定められているものを含むものとする。
ａ

修正前の転換価額の適用開始日から修正後の転換価額の適用開始日までの期間が概ね６か月に満たないこと。

ｂ

一の転換価額の修正に係る株価参照日（転換価額の修正に用いられる株価を参照する日をいう。次のｃにおいて同じ。）の合計日数が５日に満たないこと。

ｃ

修正後の転換価額を、株価参照日における株価の終値の平均値を下回る値段とすること（修正後の転換価額を、修正前の転換価額を上回る値段とする場合を除
く。）。

(2)

第３条第１項第２号ｃに規定する指定振替機関として本所が指定するものは、

株式会社証券保管振替機構とする。
(平成 10.12.1、11.3.1、14.4.1、14.6.25、15.1.1、17.12.8、18.2.1、21.1.5 変更)
2．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第４条関係）(1)

第４条第１項第３号に該当する日は、上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転について株主総会の決議による承認を要しない場合は、取締役会の決議（ 監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては執行役の決定を含む。）があった
旨及び株主総会の決議を行わない こととなった旨について書面による報告を受けた日）とする。
(2)

第４条第２項第２号に規定する「新株予約権 の行使期間が満了となる場合」に

は、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することとなる場合又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる場合を含むものとする。この場合において、当該銘柄の発行者から、当該償還又は 取得を行う旨の取締役会決議通知書（代表取締役又は執行役が決定した場合は、決定通知書）による報告を受けたときに、第４条第２項第２号に該当するものとして取り扱う。
- 25 -

(3)

第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当するこ ととなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。
ａ第４条第１項第２号に該当することとなった銘柄については、株券の上場廃止日と同日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合はこの限りでない。

ａの２

第４条第１項第３号に該当することとなった銘柄

株券の上場廃止日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）とする。
ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りで ない。
ｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１号若しくは第５号に該当することとなった銘柄については、原則として、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応答日（応答日がないときはその月の末日）とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｃ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄については、指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算
して３日前（休業日を除外する。）の日とする。

ｄ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債 に係る新株予約権の全部を 当該銘柄の発行者が取得することとなる銘柄については、指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

ｅ第４条第２項第３号に該当することとなった銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

ｆ

第４条第２項第４号に該当することとなった銘柄については、原則として、分割期日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日

ｇ第４条第２項第６号に該当することとなった銘柄については、本所がその都度定める日(平成 8.1.1、10.12.1、11.11.10、13.4.1、13.11.26、14.4.1、14.6.25、15.1.1、15.4.1、17.12.8、18.2.1、18.5.1、21.1.5、21.11.16、27.5.1、令和元.7.16 変更)
3．転換社債型新株予約権付社債の上場手数料及び年賦課金
(1)

上場手数料

ａ

上場額面総額の万分の 0.5ｂ

上場手数料の計算は、各銘柄ごとにその上場日現在における額面総額を基準とする。

ｃ

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（転換社債型新株予約権付社債特例第２条第２項の規定に基づき上場申請した場合には、同日以後の日で会社設立後直ちに）納入するものとする。
- 26 -

ｄ

上場会社の合併などにより上場廃止された転換社債型新株予約権付社債が上場廃止後６か月以内に上場される場合の上場手数料は、既に納入された額を限度として免除することができる。

(2)

年賦課金

ａ

上場額面総額のうち(a)

５億円以下の金額につき

３万円

(b)

５億円を超え 20 億円以下の金額につき１億円以下を増すごとに３千円(c)

20 億円を超え 60 億円以下の金額につき２億円以下を増すごとに３千円(d)60 億円を超え 100 億円以下の金額につき５億円以下を増すごとに

２ 千

円
(e)
ｂ

100 億円を超える金額につき 100 億円以下を増すごとに２千円

年賦課金の計算は、各銘柄ごとに、前年の 12 月末日現在における上場額面総額を基準とする。

ｃ

年賦課金は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつ納入するも
のとする。

ｄ

６月末日以前に上場された銘柄のその年の年賦課金については、上場日現在の額面総額を基準として計算するものとし、その半額 (２月末日納入分)を免除する。

ｅ

７月１日以後に上場された銘柄のその年の年賦課金は免除する。

ｆ

６月末日以前に上場廃止された銘柄のその年の年賦課金については、その半額（８月末日納入分）を免除する。

ｇ

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘柄の年賦課金については、同号に該当することとなった日以降に到来する納入期の納入分を、有価証券上場規程
第 13 条の規定により株券とともに上場廃止された銘柄の年賦課金については 、同条の規定による上場廃止の日以降に到来する納入期の納入分を、それぞれ免除
することができる。ただし、前(1)上場手数料ｄに該当し、上場手数料を免除することとした銘柄の年賦課金は、免除しないものとする。

(平成 13.4.1、14.4.1、18.2.1、21.1.5 変更)付

則

この改正規定は、平成 13 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年 11 月 26 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた- 27 -

転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341
条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみな して、改正後の規定を適用する。
付

則

この改正規定は、平成 14 年６月 25 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
付
則
この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 17 年 12 月８日付

則この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
付１

則この改正規定は、平成 31 年７月 16 日から施行する。

- 28 -

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた
場合その他やむを得ない事由により、平成 31 年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

- 29 -

日 経３０ ０株価指 数連動 型上場投 資信託 の受益証 券に関 す る
有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則(実施)平成 7. 5. 1(変更)平成 7. 5.29
10. 5. 1
11. 3. 1
12. 8. 7
14. 6.25
17. 2. 1
20. 1. 4
22. 3. 4
令和元. 7.16（目

7.12. 7
10. 6.22
11. 9. 1
12.11.30
15. 1. 1
18. 5. 1
20. 4. 1
22. 6.30
3. 3. 1

8. 4. 1
10. 7. 1
11.12. 1
13. 1. 6
15. 1.14
18.12.22
21. 1. 5
24. 4. 1

9. 6. 1
10.10.23
12. 7. 1
13. 4. 1
16. 2.16
19. 9.30
21.11. 9
25. 9.13

9.11.18
10.12. 1
12. 7.17
14. 4. 1
17. 1.28
19.11.26
21.11.16
26. 5.31

的）第１条

この規則は、日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券

上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借 取引規程の特例（以下「受益証券特例」という。）に基づき、本所が定める事項並びに受益証券特例の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。
(平成 19.11.26 変更)（上場申請時の提出書類）
第２ 条

受益 証 券特 例 第２ 条に 規定 す る提 出 書類 のう ち次 の 各号 に 掲げ る書 類の 記 載事

項、作成及び提出方法等については、当該各号に定めるところよるものとする。
(1)

受益証券特例第２条第１項第１号に規定する「有価証券上場申 請書」に記載する事

項には、上場受益証券の変更上場に関する事項を含むものとする。
(2)

受益証券特例第２条第１項第４号に規定する「営業報告書」は、直近に作成したものに限るものとする。この場合において、当該「営業報告書」が直前の営業年度に係るものではない場合には、上場申請日の属する営業年度の直前の営業年度に係る「営業報告書」の作成後直ちに当該作成に係る「営業報告書」を提出するものとする。
(3)

受益証券特例第２条第１項第７号に規定する「募集予定書」については、次の取扱

いによるものとする。
ａ「募集予定書」は、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者（受益証券の上場を申請しようとする者が、投資信託約款において受益証券の募集事務を取り扱う金融商品取引業者として指定した金融商品取引業者をいう。以下同じ。）により作成されるものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「募集予定書」を提出するものとする。

ｂ

本所が「募集予定書」を検討し、当該予定書を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者は、その内容を改善し、かつ、改善後の「募集予定書」を提出するものとする。

- 30 -

(4)受益証券特例第２条第２項第２号に規定する「募集実施通知書」は、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者により作成されるものとする。
(5)

受益証券特例第２条第２項第２号及び第３号に規定する遅滞なくとは、申込期間終了の日から起算して６日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）までの日をいうものとする。
２

受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者は、上場受益証券について適当な流通を保持するよう努力する旨の念書を本書に 提出するものとする。

(平成 12.11.30、13.4.1、19.9.30 変更)（上場審査料の金額）
第３条

受益証券特例第３条に規定する本所が定める金額は、50 万円とする。

（上場審査基準に関する事項）
第４条

受益証券特例第４条第１号に規定する上場口数は、投資信託の受益権の総口数と同数とする。
２

受益証券特例第４条第３号に規定する指定振替機関として本所が指定するものは、株式会社証券保管振替機構とする。

(平成 11.3.1、12.11.30、14.4.1、14.6.25、15.1.1、20.1.4、21.1.5 変更)（上場時に公衆縦覧に供する書類）
第５条

受益証券特例第５条に規定する本所が定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1)

投資信託約款

(2)

受益証券の特例第２条第２項第１号に規定する書類(3)

前２号のほか、本所が必要と認める書類(平成 10.12.1、12.11.30 変更)（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事項）
第６条

投資信託委託会社は、本所との連絡に当たる連絡担当者を本所に通知するものとする。連絡担当者である者を変更した場合も同様とする。
２

受益 証券 特 例第 ６ 条第 １項 に規 定 する 内 閣総 理大 臣等 が 法又 は 投資 信託 法に 基 づき
投資信託委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合 その他の投資信託の運用に重大な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事実を含むものとする。この場合において、投資信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通知書を本所に提出するものとする。

(1)

投資信託委託会社が、内閣総理大臣等から法第 52 条第１項又は第 54 条の規定により金融商品取引業の登録を取り消されたこと又は投資信託に関し、投資信託法第 23条第２項の規定による通知、同条第４項の規定による承認若しくは投資信託委託会社
に対する処分の通知を受けたこと。
(2)

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸 表等又は中間財務諸表等の監査証明（法第 193 条の２第１項の監査証明をいう。以下同じ。）を行う公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行- 31 -

わないことを決定した場合を含む。）において、第２項の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）(3)

２人以上の公認会計士又は 監査法人による財務諸表等 の監査証明に関する内閣府令（昭和 32 年大蔵省令第 12 号。以下「監査証明府令」という。）第３条第１項 の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第 24 条第１項又は第 24 条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと、当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込
みのない旨の開示を行った場合を除く。）、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
３

投資信託委託会社は、受益証券特例第６条第２項各号のいずれかに該当した場合には、
直ち に 本所 に取 締 役会 決議 通 知書 その 他 の投 資信 託 委託 会社 が 当 該 事項 に つい て決 議又は決定を行ったことを証する書面を提出するものとする。

４

受益証券特例第６条第２項第５号に規定する事項には、次の各号に掲げる事項を含むものとする。

(1)

受益証券の上場廃止の申請(2)

破産手続、再生手続又は更生手続開始の申立て(3)

投資信託約款に規定する追加信託又は交換若しくは指定金融商品取引業者の受益証券の買取りについて、投資信託委託会社がやむを得ない事情 が生じたとして臨時に停止する場合の当該事情及び当該停止期間(4)

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は 中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動
５

受益 証券 特 例第 ６ 条第 ５項 に規 定 する 上 場有 価証 券の 発 行者 の 会社 情報 の適 時 開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条まで、第 12 条の２、第 12 条の３、第 14 条及び第 15 条並びに同規則の取扱い 1.の2(1)に定めるところに準じることをいうものとする。

(平成 8.4.1、10.5.1、10.6.22、10.12.1、11.9.1、12.7.1、12.11.30、13.1.6、13.4.1、
17.2.1、18.5.1、18.12.22、19.9.30、20.1.4、20.4.1、21.1.5、21.11.9、22.3.4、22.6.30、26.5.31 変更)（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）
第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、本所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうもの
とする。
(1)

受益証券の毎日の受益権一口当たり信託財産純資産額を記載した書面
毎日の算出後直ちに(2)

投資信託に係る収益分配金の見込金額を記載した書面
計算期間の末日の２日前（休業日を除外する。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるときは、計算期間の末日の３日前（休業日を除外する。）の日）(3)

１月１日から 12 月末日までの 1 年間における１日平均の上場口数（以下「平均上場口数」という。）及びその明細を記載した書面- 32 -

翌年１月 10 日まで

(4)投資信託契約を変更した場合の変更後の投資信託契約の締結を証する書面の写し
締結後直ちに(5)第６条第２項第３号に規定する内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し
当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書を受理後遅滞なく(6)

本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」
当該確認書を提出した代表者の異動について決定を行った場合
異動後直ちに

２

受益証券特例第７条第２項に規定する書面には、投資信託委託会社の代表者による署名を要するものとする。

３

受益証券特例第７条第２項に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書
又は 半 期報 告書 の 作成 に関 し て投 資信 託 委託 会社 の 代表 者が 確 認し た内 容 を記 載す るものとする。

４

前１項第２号に掲げる書面の提出については、ファクシミリによる送信をもって行うことができる。

(平成 10.12.1、12.11.30、17.2.1、19.9.30、21.11.9、21.11.16、22.6.30、24.4.1、
令和元.7.16、3.3.1 変更)
第８条

削

除

(平成 10.6.22、10.12.1、12.11.30、19.9.30 変更、令和 3.3.1 削除)（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等に関する事項）
第９条

受益証券特例第９条第１項に規定する追加信託又は交換の通知は、次の各号に掲げる書面を、当該各号に定めるところにより提出することによって行うものとする。
(1)

月末現在の上場口数、信託の元本の額（信託された金額の総額に相当す る額をいう。

以下同じ。）及び信託財産純資産総額並びに当該月の追加信託された信託の元本の額及びこれにより増加した上場口数を記載した変更通知書(2)

翌月 10 日まで

上場口数が本所に報告した直前の上場口数に比して 10 パーセント以上増減した場

合に、増減後の上場口数、信託の元本の額及び信託財産純資産総額並びに増減した上
場口数及び信託の元本の額を記載した変更通知書(3)

上場口数の増減日まで

上場口数が受益証券特例第 10 条第２項第１号に定める上場口数に満たなくなる場

合に、満たなくなったときの上場口数、信託の元本の額及び信託財産純資産総額を記載した変更通知書

満たなくなる場合に直ちに（上場廃止基準に関する事項）
第 10 条

株券上場廃止基準の取扱い 1.(11)ａ及びｂの規定は、受益証券特例第 10 条第１項第４号の場合に準用する。
２

受益証券特例第 10 条第２項第２号に規定する流通の状況が著しく悪化したかどうかの認定については、受益者数、売買高等を総合的に勘案して行う。

(平成 12.11.30、21.11.9、21.11.16、25.9.13 変更)（上場廃止日の取扱い）
第 11 条

受益証券特例第 11 条に規定する上場廃止日の取扱いは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1)

受益証券特例第 10 条第２項第３号に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。）- 33 -

投資信託契約が終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は 、この限りでない。
(1)の２

信託の併合により受益証券特例第 10 条第２項第３号に該当する場合

信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(2)

受益証券特例第 10 条第２項第５号に該当することとなった場合
本所が受益証券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、本所がその都度決定する日(3)

前各号のいずれにも該当しない場合
本所が受益証券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月を経過した日。ただし、速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合 には、この限りでない。
(平成 10.12.1、12.11.30、14.4.1、15.1.1、19.9.30、20.1.4、21.11.9、令和元.7.16
変更)（上場手数料及び年賦課金に関する事項）
第 12 条

受益証券特例第 12 条に規定する上場手数料及び年賦課金は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1)

上場手数料

ａ

受益権１口につき３厘

ｂ

前ａの規定にかかわらず、受益証券の上場を申請しようとする者の納入する上場
手数料は、前ａの金額に 50 万円を加算した金額とする。

ｃ

新規上場時の上場手数料は、上場日前に納入するものとし、追加信託に係る上場手数料は、１月１日から６月末日までに上場されたものについてはその年の８月末日に、７月１日から 12 月末日までに上場されたものについては翌年の２月末日に納入するものとする。

ｄ(2)

上場手数料の計算上生じた 100 円未満の金額は切り捨てる。
年賦課金ａ

平均上場口数のうち、(a)1,000 万口以下の口数につき

３万円

(b)

1,000 万口を超え 4,000 万口以下の口数につき200 万口以下を増すごとに

(c)

２千円

4,000 万口を超え１億 2,000 万口以下の口数につき400 万口以下を増すごとに

(d)

２千円

１億 2,000 万口を超え２億口以下の口数につき1,000 万口以下を増すごとに

１千５百円

(e)

２億口を超え 10 億口以下の口数につき１億口以下を増すごとに

１千円

(f)

10 億口を超え 20 億口以下の口数につき２億口以下を増すごとに

１千円

(g)

20 億口を超える口数につき４億口以下を増すごとに１千円ｂ

年賦課金は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを納入するも- 34 -

のとする。
ｃａの規定にかかわらず、受益証券の上場廃 止日の属する年の年賦課金については、本所がその都度定める。

（監理銘柄及び整理銘柄に関する事項）
第 13 条

受益証券特例第 10 条の２第３項の規定により、受益証券の監理銘柄及び整理銘

柄に関し本所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1)

監理銘柄、整理銘柄への指定
上場廃止の基準に該当するおそれがある受益証券又は上場廃止の基準に該当し上場廃止が決定された受益証券の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次に定めるところによる。
ａ

監理銘柄への指定上場受益証券が次のいずれかに該当する場合には、当該受益証券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、(c)に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(a)

投資信託契約が解約されるおそれがあると本所が認める場合(b)

２人 以上 の公 認会 計士又 は監 査法 人に よ る監査 証明 府令 第３ 条 第１項 の監 査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、
次のいずれかに該当した場合
イ

法第 24 条第１項又は第 24 条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該 最終日までに行っている
とき。

ロ
(c)

当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。
投資信託委託会社が、受益証券特例第 10 条第１項第４号ａ前段若しくは同号

ｂ前段に該当する場合、又はこれらに該当すると認められる相当の事由があると本所が認める場合を含む。
(d)

受益証券特例第 10 条第２項第４号に該当するおそれがあると本所が認める場

合ｂ

整理銘柄への指定上場受益証券が受益証券特例第 10 条第１項各号（第１号及び第２号のうち投資信託契約に係る業務を引き継ぐ他の会社が受益証券の上場申請を行う場合を除く 。）又は同条第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当する場合には、当該受益証券を整理銘柄に指定することができる。
(2)

監理銘柄、整理銘柄への指定期間前号に規定する受益証券の監理銘柄又は整理銘柄への指定期間は、次に定めるとこ

ろによる。
ａ

監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の(a)、(b)又は(c)に定める日又は時から本所が受益証券特例第 10 条第１項各号又は第２項各号（第３号を除く。）に該当するかどうかを認定した日（本所が必要と認める場合は、当該日の本所がその都度定める時）ま- 35 -

でとする。
(a)

前号ａの(a)の場合
本所が投資信託委託業者から書面による報告を受けた日の 翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）。ただし、本所が必要と認める場合は、当該書面による報告を受けた日の本所がその都度定める時(b)

前号ａの(b)の場合
同(b)イに該当した場合は、当該開示を行った日の翌日とし、同 (b)ロに該当した場合は、当該最終日の翌日とする。
(c)

前号ａの(c)又は(d)の場合本所が必要と認めた日。ただし、本所が必要と認める場合は、本所がその都度定める時
ｂ

整理銘柄への指定期間
整理銘柄への指定期間は、本所が受益証券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までとする。
(平成 10.7.1、10.12.1、12.8.7、12.11.30、13.4.1、15.1.1、19.9.30、20.1.4、20.4.1、21.11.9、25.9.18 変更)

付

則

１

この規則は、平成７年５月１日から施行する。

２

第７条第１項第４号の規定にかかわらず、受益証券が上場された年の平均上場口数は、
上場日から上場した年の 12 月末日までの間の１日平均の上場口数とする。

３

第 12 条第２号ａの規定にかかわらず、受益証券が上場された年の年賦課金の計算は、上場日における上場口数を基準として行うものとする。

４

受益証券が上場された年の年賦課金については、その半額を免除する。
付則

この改正規定は、平成 10 年７月１日から施行する。ただし、第６条第４項第５号の改正規定は、同年５月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 10 年 12 月１日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定（「内閣総理大臣又は金融監督庁長官」を「金融再生委員会」に改める部分に限る。）
は、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 10 年法律第131 号）の施行の日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 12 年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 12 年７月 17 日
- 36 -

付

則この改正規定は、平成 12 年７月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 97 号）の施行の日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年１月６日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年４月１日から施行し、改正後の第６条第２項第３号及び第13 条第２号ａの(b)の規定は、平成 13 年３月末日以降に終了する計算期間又は中間計算期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
付

則

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 14 年６月 25 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行する。

２

改正後の第 11 条の規定にかかわらず、この改正規定施行の日の前日までに現に改正前の第 11 条の規定の適用を受けている銘柄について、なお従前の例に よる。

３

第１項の規定にかかわらず、この改正規定施行の日の前日までに現に整理ポストへの割当てをされている銘柄の割当期間については、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 16 年２月 16 日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 17 年１月 28 日

- 37 -

付

則この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 18 年 12 月 22 日付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年 11 月 26 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年１月４日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 21 年 11 月９日付

則この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 22 年３月４日- 38 -

付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 22 年６月 30 日付

則

この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 25 年９月 13 日付

則１

この改正規定は、平成 26 年５月 31 日から施行する。

２

この 改正 規 定施 行 の日 の前 日に お いて 現 に開 示注 意銘 柄 に指 定 され てい る上 場 受益証券の発行者については、なお従前の例による。
付

則１

この改正規定は、平成 31 年７月 16 日から施行する。

２

改正後の第７条の規定は、平成 31 年７月 18 日以後に計算期間の末日が到来する受益証券から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成 31 年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する 。
付

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 39 -

立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程
並びに受託契約準則の特例の施行規則(実施)平成 10. 8. 3(変更)平成 10.12. 1
16.12.13
21.12.30（目

13. 9.25
17.12. 8
23. 5. 9

15. 1. 1
19. 9.30
23.11.21

15. 1.14
21.11.16

的）第１条

この規則は、立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例（以下「立会外取引特例」という。）に基づ き、本所が定める事項について規定する。
(平成 10.12.1 変更)（売買高加重平均価格）
第１ 条の ２

立 会外 取 引特 例第 ３条 第 ２項 に 規定 する 東京 証 券取 引 所が 公表 する 売 買高

加重平均価格は、本所又は東京証券取引所の売買立会による売買において普通取引におけるすべての約定値段について、それぞれの約定値段に当該約定値段における売買高を乗じて得た額の合計額を当該売買高の合計数量で除して得た価格（小数点第５位以下は四捨五入する。）として東京証券取引所が算出したものをいう。
２

前項の売買高加重平均価格による終値取引の売買 代金は、円位未満の端数を切り捨てる。

(平成 15.1.1 追加)（立会外取引の申込み方法）
第２ 条

立会 外 取引 特 例第 ５条 第１ 項 に規 定 する 立会 外取 引 の売 付 け又 は買 付け の 申込みを行う正会員は、本所所定の「立会外取引申込書」を本所に提出するものとする。
(平成 13.9.25 変更)（申込みの効力）
第３条

立会外取引特例第５条第４項に規定する申込みの効力は、同条第２項に規定する

各申込時間終了時に失効するものとする。ただし、立会外取引特例第 10 条の規定により立会外取引に係る売買の停止が行われた場合の申込の効力につい ては、その都度定めることができる。
(平成 10.12.1、13.9.25 変更)（立会外取引の申込み制限）
第４条

立会外取引特例第５条第５項に規定する本所が定めるときは、本所又は国内の他の金 融 商品 取引 所 に上 場さ れ てい る株 券 の発 行者 以 外の 者が 発 行す る内 国 株券 で新 たに上場された銘柄について、上場後最初の約定値段が決定されていないときとする。
(平成 13.9.25、16.12.13、19.9.30 変更)（終値取引の値段）
第５条

立会外取引特例第６条に規定する本所が定める値段は、次の各号に定める値段と- 40 -

する。
(1)

午前８時 30 分から午前９時まで
売買立会（本所が定める銘柄については、本所が銘柄ごとにあらかじめ指定した国内の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。）における売買立会をいう。以下同じ。）による前日の売買の普通取引における最終値段（本所又は指定取引所において気配表示が行われている場合は、当該最終気配値段。以下同じ。）又は前日の売買高加重
平均価格。
(2)

午前 11 時 30 分から午後０時 30 分まで
当日の午前立会における売買立会による売買の普通取引における最終値段又は前場の売買高加重平均価格。
(3)

午後３時 30 分から午後５時まで
当日の売買立会による売買の普通取引における最終値段、後場の売買高加重平均価

格又は当日の売買高加重平均価格。
２

前項第１号の規定にかかわらず、業務規程第 24 条第１項の規定により定める配当落等の期日、 同 第 24 条 の ２ の 規 定 に よ り 定 め る 株 式 併 合 後 の 株 券 の 売 買 開 始 の 期 日の午前８時 30 分から９時までにおける値段は、本所がその都度定める。

３

第１項の規定にかかわらず、前日又は当日に約定値段（第１項第１号に規定する最終
気配値段を含む。）がない場合の最終値段は、本所がその都度定める。

(平成 10.12.1、13.9.25、15.1.1、17.12.8、19.9.30、21.11.16、21.12.30、23.11.21
変更)（価格交渉取引の呼値の方法）
第５ 条の ２

立 会外 取 引特 例第 ６条 の ２第 １ 項に 規定 する 価 格交 渉 取引 の呼 値を 行 う場

合は、第２条に規定する「立会外取引申込書」に当該呼値を記載する方法により行うものとする。
２

業務規程第 14 条第２項第２号及び同条第５項の規定は、立会外取引特例第６条の２に規定する呼値について準用する。

(平成 13.9.25 追加)（価格交渉取引の値段）
第５条の３

立会外取引特例第６条の２第２項に規定する本所が定める値段は、次の各号に定める値段とする。
(1)

第５条第１項各号に掲げる取引時間の区分に従い、当該各号に定める最終値段から

当該最終値段に 100 分の７を乗じて算出した額を減じて得た値段から、当該最終値段に 100 分の 7 を乗じて算出した額を当該最終値段に加えて得た値段までの範囲内の１円の整数倍の値段とする。
(2)

前(1)に定める値段のほか、売買高加重平均価格を基準とした取引の成立を保証す

ることを目的とする手数料相当額を売買高加重平均価格に加減した値段によ る対当取
引（顧客の委託による売付け又は買付けに自己の計算による買付け又は売付けを対当させる取引に限る。）の場合は、次のａからｃまでに掲げる取引時間の区分に応じ、当該ａからｃまでに定める値段。この場合において、当該値段は、１円の１万分の１の- 41 -

整数倍とし、売買代金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。
ａ

午前８時 30 分から午前９時まで
第５条第１項第１号に規定する前日の売買高加重平均価格に顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額を加減して得た値段ｂ

午前 11 時 30 分から午後０時 30 分まで
第５条第１項第２号に規定する前場の売買高加重平均価格に顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額を加減して得た値段ｃ

午後３時 30 分から午後５時まで
第５条第１項第３号に規定する後場の売買高加重平均価格又は当日の売買高加重平均価格に顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額を加減して得た値段(平成 13.9.25 追加、平成 15.1.1、15.1.14、17.12.8、19.9.30、23.11.21 変更)（立会外自己株式取得取引の値段）
第５条の４

立会外取引特例第７条の３に規定する本所が定める値段は、立会外取引特例

第６条の３の届出を受理した日の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下この条において同じ。）により行うものとする。ただし、当該届出を受理した日が業務規程第 24 条第１項に定める配当落等の期日、
同 第 24 条の２に定める株 式 併 合 後 の 株 券 の 売 買 開 始 の 期 日 の前日である場合には、本所が定める基準値段により行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める最終値段若しくは基準値段で立会
外自 己 株式 取得 取 引を 行う こ とが 適当 で ない 場合 又 は届 出を 受 理し た日 に 最終 値段 がない場合には、本所がその都度定める値段により行うものとする。

(平成 17.12.8 追加)（立会外終値取引における順位）
第６条

立会外取引特例第７条第１項第３号に規定する本所が定める順位は、次の各号に定めるところによる。
(1)

申込みを行っている正会員単位により、申込み数量の多い正会員から少ない正会員の順序（申込み数量が同一の正会員については抽選による。）で最小単位をそれ以外の数量に優先させ対当させる。
(2)

最小単位以外の数量については、正会員単位でその数量に比例させ、対当させる。

ただし、最小単位未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
(3)

前号ただし書の規定により、切り捨てた分については、切捨数量の多い正会員から最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一正会員については、抽選により対当させる。
（平成 10.12.1、23.5.9 変更）（本所が定める顧客の買付注文）
第６ 条の ２

立 会外 取 引特 例第 ６条 の ３第 １ 項に 規定 する 本 所が 定 める 顧客 の買 付 注文とは、上場株券の発行者が、あらかじめ買付の方法、買付の価格及び買付ける数量その他投 資 者の 参考 と なる べき 事 項を 公表 し て行 う自 己 株式 取得 の ため に行 う 買 付 注文 をいう。
- 42 -

(平成 17.12.8 追加)（立会外自己株式取得取引の届出）
第６条の３

立会外取引特例第６条の３第２項の規定による届出は、本所が定める様式により、売買立会終了後、直ちに行うものとする。
(平成 17.12.8 追加)（立会外自己株式取得取引の売付申込）
第６ 条の ４

立 会外 取 引特 例第 ５条 の ２に 規 定す る立 会外 自 己株 式 取得 取引 に対 す る売付の申込は、当該売付を委託した同一顧客の注文ごとに次の各号に定めるところにより行うものとする。
(1)

売付の申込方法
立会外自己株式取得取引に対する売付の申込は、本所所定の様式により、本所が適当と認める方法により本所に通知することにより行うものとする。
(2)

売付申込みの訂正及び取消
自己株式取得のための買付に対する売付の申込み後においては訂正及び取消を行うことができないものとする。
(3)

売付申込数量の単位
売付申込数量の単位は、それぞれ当該銘柄の売買立会による売買単位に準ずるものとする。
(平成 17.12.8 追加)（立会外自己株式取得取引における対当方法）
第６条の５

立会外取引特例第７条の３に規定する本所が定める方法は、第６条の規定を準用する。この場合において同一会員の売付申込数量が自己株式取得のための買付の総数量を超えているときは、当該売付申込数量は、自己株式取得のための買付の総数量と同数量とする。
(17.12.8 追加)（立会外取引に係る売買の取消し）
第６ 条の ６

立 会外 取 引特 例第 ９条 の ２第 １ 項の 規定 によ り 行う 立 会外 取引 に係 る 売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。
(1)

過誤のある注文を発注した正会員は、過誤のある注文により、第７条の２に定める

数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難 とする状況が認められる場合にあっては、同条に定める数量）を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、業務規程第 27 条第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引特例第 10 条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は業務規程第 62 条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として 60 分を経過するまでの間に限り、本所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
(2)

本所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行 った正会員から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
- 43 -

２

前項に規定するほか、本所は、過誤のある注文により成立した立会外取引に係る売買の決済が困難であり、本所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、立会外取引特例第９条の２第１項の規定により立会外取引に係る売買の取消しを行う。

(平成 19.9.30 追加)（立会外取引に係る売買の取消しの範囲）
第６ 条の ７

立 会外 取 引特 例第 ９条 の ２第 １ 項に 規定 する 本 所が 定 め る 立会 外取 引 に係る売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から立会外取引特例第 10 条
第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、業務規程第 62 条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。
(平成 19.9.30 追加)（売買の停止）第７条

立会外取引特例第 10 条各号に掲げる場合の売買の停止は、本所がその都度必要と認める期間とする。
(平成 10.12.1 変更)（価格交渉取引における交渉の申込）
第７条の２

正会員は、立会外取引特例第７条の２第 1 項に規定する売呼値又は買呼値に対当させるために呼値を行う場合は、本所所定の「価格交渉取引における交渉申込書」
を本所に提出することにより行うものとする。
(平成 13.9.25 追加)（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第７条の３

立会外取引特例第 10 条第５号に掲げる場合の立会外取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過誤のある注文により、上場株式数の 10％に相当する数量を超える数量の売買が成立した場合とする。
(平成 19.9.30 追加)（過誤訂正等のための売買の承認申請）
第８条

立会外取引特例第 11 条の規定により本所の承認を受けようとする正会員は、別表第３の様式による「過誤訂正等のための立会外取引によらない売買承認申請書」を本所に提出するものとする。
(平成 10.12.1 変更)（復活のための売買）
第８条の２

立会外取引特例第 12 条の規定により本所の承認を受けようとする正会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
２

前項の申請について、本所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものとする。

(1)

過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から立会外取引特例第 10 条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、
業務規程第 62 条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの- 44 -

間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した正会員と同一の正会員に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済 （弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための 売買(2)

取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
(3)

売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができな

くなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、本所がその都度定める
値段。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（ 10 に満たない端数は切り上げる。）を上限とする。ただし、当該顧客について業務規程施行規則第 23 条の２第１項に規定する申請を行うときは、業務規程第 31 条の２第１項の売買及び立会外取引特例第 12 条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。

(平成 19.9.30 追加)（正会員等への通知及び公表）
第９条

立会外取引特例第 12 条の２に規定する本所の定める金額は、50 億円とし、本所の定める日時は、当該取引成立の日の翌日の午後４時とする。
(平成 13.9.25 追加)付

則

この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。
(注)「本所が定める日」は、平成 16 年 12 月 13 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 17 年 12 月８日- 45 -

付

則この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。

２

平成 21 年 11 月 15 日以前に行われた株券の売買に係る決済については、なお従前の
例による。
付

則

この改正規定は、平成 21 年 12 月 30 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 23 年５月９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合
その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成 23 年５月９日以後の本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 23 年 11 月 21 日

- 46 -

重複上場銘柄の売買に係る定率会費の徴収標準率の特例(制定)平成 13. 5. 1(変更)平成 18. 5. 1
（目
第1条

19. 9.30

的）
この特例は、重複上場銘柄（本所及び国内の他の金融商品取引所に重複して上場している銘柄をいう。以下同じ。）の売買に係る 株券の定率会費の徴収標準率について、定率会費の算出基準及び徴収標準率の特例を規定する。
(平成 18.5.1、19.9.30 変更)（徴収標準率の特例）
第２条

株券の市場内売買のうち、重複上場銘柄の売買（立会外取引による売買を含む。）に係る定率会費の徴収標準率は、「定率会費の算出基準及び徴収標準率」（昭和 36 年 10月２日実施）・正会員・株券（優先株を含む。）及び新株予約権証券･徴収標準率の規定にかかわらず、当分の間、売買代金の万分の 0.01 とする。
(平成 18.5.1 変更)

付則

この特例は、平成 13 年５月１日売買分から実施する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。

- 47 -