令和４年度
自己点検･評価報告書

令和５年３月獨協医科大学附属看護専門学校三郷校

令和４年度

自己点検･自己評価報告書

獨協医科大学は、栃木県に獨協医科大学、看護学部、看護専門学校の３つの医師・看護師養成機関を有し、主に獨協医科大学病院と日光医療センター、埼玉医療センターへの医師・看護師を派遣し栃木県･埼玉県の保健医療を担っている。
しかし、埼玉県の看護職員需給状況は、都道府県別人口 10 万人対就業看護職員数から見ると、看護師数は全国ワースト 1 であり、長年にわたり需給状況の改善が見られない状況であった。その情勢の中で、越谷病院での新たな増床計画があり、看護師の要請が喫緊の課題であることから
本校の看護師養成に期待が寄せられた。
２０１７年１１月に越谷病院が２００床増床し、９２３床となり、名称も獨協医科大学埼玉医療センターに改称した。そして、埼玉県三郷市に獨協医科大学埼玉医療センターで働く看護師の育成と埼玉県の看護師確保を目的として、２０１５年４月に獨協医科大学附属看護専門学校三郷校を開校した。２０１９年４月より、入学定員を４０名から８０名に増員し、収容定員２４０名とするセカンドステージとして、大学病院･地域･教育機関が一体となり「看護を学び」「看護をする」学生を育てる少人数制の教育を継続し主体的に学び看護実践力をもつ看護師育成に努めてきた。
本校の強みは、看護学部が増設する中で一番問題となっている実習施設が十分確保できているという点である。大学病院をはじめ近隣の地域や行政と連携し地域密着型の基礎教育を実践し、加えて主体的な学びができる素地を育成している点である。
２０１８年３月に初めての卒業生４１名が国家試験に全員合格した後、５回生まで５年連続国家試験合格率１００％の実績を残している。
開校から３年間の受験者状況を見ると新設の３年課程の看護専門学校としては目を見張るほどの高倍率となり定員増に向けて大きく前進することとなった。しかし、近年は１８歳人口の減少も伴い、募集戦略の拡大と強化をもってしても受験者数は減少している。本校のアドミッション
ポリシーと教育の特徴をふまえた適正なマッチングによる生徒確保を目指して広報活動を行い、令和５年度入学生は８３名を予定している。
自己点検･自己評価を実施し６年、学校関係者評価委員会の活動を開始して４年目を迎え、自己点検･自己評価の結果と外部委員からの助言を頂きながら本校の学校運営に関する課題解決に向けて取り組んでいる。今年度は、２年前からの新型コロナウイルス感染対策と学習効果の両側面を考慮し、学生および学校関係者の安全を確保し、教育方法の工夫によって質の高い教育の提供に努めた。また、今年度入学生より新カリキュラム導入となり、変化する社会のニーズをふま
え本校の特徴を活かした魅力あるカリキュラムを実施し、地域医療に貢献できる看護師育成を行
っている。

1

１． 学校の現況
１） 学校名及び設置者
学校名:獨協医科大学附属看護専門学校三郷校
設置者：学校法人 獨協学園 理事長 吉田 謙一郎
２） 所在地及び認可年月日（所轄庁名）
所在地：埼玉県三郷市彦成３－１１－２１
認可年月日：平成２７年２月１３日（文部科学省）
３） 沿革
2014（平成 26 年）8 月 獨協医科大学附属看護専門学校三郷校設置認可
2015（平成 27 年）1 月 あじさい看護専門学校へ研修派遣（教員）3月

ポートフォリオ･ルーブリック評価導入のための研修
入学前教育（e－ラーニング）開始

2015（平成 27 年）4 月 獨協医科大学附属看護専門学校三郷校開校
入学定員:40 名 3 年課程 収容定員：120 名
初代学校長 林雅敏就任
4 月 病院・学校教育連携プロジェクト会議開始

2015（平成 27 年）6 月 三郷校教員による模擬患者（地域の老人会）養成開始
千葉県立野田看護専門学校へ授業見学(逆向き設計授業)
8 月 獨協越谷病院・三郷校合同研修（プロジェクト学習とポー
トフォリオの基本）
2015（平成 27 年）10 月 模擬患者を使用した演習授業開始
2015（平成 27 年）10 月 指定校推薦・社会人入学試験導入
2016（平成 27 年）8 月

子ども大学みさと（三郷市）本校にて開催

2016（平成 28 年）10 月 公募推薦入学試験導入
2018（平成 30 年）8 月 入学定員変更申請認可
2019（平成 31 年）4 月 獨協医科大学附属専門学校三郷校定員変更
入学定員:８０名 収容定員:２４０名
第 2 代学校長 上田善彦就任
2019（令和 1 年）6 月 学校関係者評価委員会 設置
2019（令和 1 年）9 月 「大学等における修学の支援に関する法律による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）」として公表2020（令和 2 年）3 月 三郷校新型コロナウイルス感染症対策会議発足
2021（令和 3 年）4 月 第 3 代学校長 小林佳志子就任
12 月 カリキュラム改正申請認可
2022（令和 4 年）4 月 8 回生より新カリキュラムの実施

2２．教育理念・教育目的・教育目標
教育理念
獨協医科大学は、「学問を通じての人間形成」を建学の精神としている。獨協医科大学附属看護専門学校三郷校は、この建学の精神に則り、患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される看護師を育成する。
教育目的：
豊かな人間性を備えた、看護実践能力のある看護師を育成する。
ディプロマポリシー
１． 専門職業人としての倫理感に基づく看護を実践できる。
２． 看護の対象を総合的に理解し、科学的な知識・技術に基づいた看護を実践できる。
３． 保健・医療・福祉チームの一員として、看護師の役割と責任をもって協働できる。。
４． 看護の発展や質の向上に貢献できるよう、主体的学修能力を身につける。
５． 国際的視野を持ち看護を実践できる。
カリキュラムポリシー
１．本カリキュラムはナイチンゲールの看護論を基盤に、人間・環境・健康・看護の 4 つの概念で構成する。
２．看護の実践的・専門的職業教育を通し、人間形成を目指して講義や演習においても実践現場を想起し、生命に関わる職業である看護師の責務を考えられるようにする。
３．保健・医療・福祉チームにおける連携と協働をふまえ、高度急性期の医療から地域での療養生活において、対象やその場の状況を適切に判断し質の高い看護ができる看護師を育成する
よう科目を構成する。
４．共同学習により、多様な価値観にふれながら課題を探求し、変化する社会や人々のニーズをふまえ保健・医療・福祉チームにおける連携と協働、倫理観を身につける。
５．看護に必要なコンピテンシーを育成するために、プロジェクト学習方法を取り入れ、課題発
見し情報リサーチをもとに論理的に思考を展開させ、課題解決していく力と主体的な学習する姿勢を身につける。
６．実習においては、国際的視野を持ち多様な対象との関係形成を基盤として看護実践とリフレ
クションによる体験の意味づけにより個別の状況に応じた看護を学ぶ。
７．学修成果の評価は、到達目標と成果を示す試験・レポート・グループワークや授業への参加
状況、実習評価等を含め、多様な方法で総合的に行う。加えて、学修の取り組みについて学
生自身が自己評価を行い、課題解決に向けて取り組む。

3

アドミッションポリシー
１． 看護師を目指す意志を明確に持っている人
２． 看護を学ぶ上で必要な基礎学力を有する人
３． 人間・健康・環境や人々の生活に関心がある人
４． 他者を尊重し人との関わりができる人
５． 自ら考え意見を表現できる人
６． 地域社会や国際社会に貢献する意欲のある人4令和４年度学校運営方針１． 専門職業人として品格のある看護実践者の育成
１） 学生個々を尊重した指導の実施
２）看護者としての職業倫理教育の強化

２． 自ら学ぶ行動への支援
１） 入学前学習及び低学年から継続した基礎学力向上と対策の充実
２）ICT を活用した授業の実施
３）国家試験 100％合格への教育強化

３．教員の資質向上と教育力向上の推進
１） 新カリキュラム改訂のねらいを踏まえた授業の検討及び実施
２） 教員ラダー・自己目標に沿った自己研鑽・研修・研究活動の推進
３） 前年度の課題をふまえた各委員会への反映と活動の推進
４） 課題のある学生への指導の実施

４． 資質を備えた学生の確保
１）教育理念と社会のニーズをふまえた学生獲得に向けての募集戦略の実行
２）コロナ禍における効果的な広報活動の検討と実施

５． 学校と病院や地域関係者との連携協働による学習環境の提供
１） 学校評価をふまえた学習環境の充実
２） 病院・学校の共同研修・共同研究の推進
３） カリキュラムにそった地域関係者との連携

６． 学校安全対策・個人情報保護の徹底
１） 教職員及び学生の個人情報保護の徹底
２）リスクマネジメントと徹底した感染対策による安心・安全な学習環境と支援体制

７． 地域に根ざした愛される学校づくり
１） 教育活動の社会への還元と学校公開

８． 経営戦略をふまえた教育・業務の推進
１）適切なコスト管理と充実した教育環境づくり
２）経営戦略に対する教職員の意識強化と教育実践

5３．学生・受験生の動向
１）広報活動 （オープンキャンパス参加人数）
年度

オープンキャンパス開催期間

来場者数

２０１５

２日間

１８８名

２０１６

３日間

３３６名

２０１７

４日間

４３６名

２０１８

４日間

６１８名

２０１９

３日間

７２６名

２０２０

２日間

１４３名

２０２１

３日間（１日間）

１７０名（２７名）

２０２２

３日間

１９４名

＊来場者数には保護者を含む＊＊（ ）内はオンラインの実施日及び参加者数２）受験生の確保（志願者数）
実施年度

指定校

社会人

公募推薦

平成 26 年度

一般Ａ日程

一般Ｂ日程

１６０名

３１名

総数
１９１名

平成 27 年度

１名

１３名

平成 28 年度

８名

３３名

７１名

１４８名

３２名

２９２名

平成 29 年度

７名

８名

４９名

９４名

２９名

１８７名

平成 30 年度

１１名

１６名

７０名

１１５名

２１名

２３３名

令和 1 年度

１３名

１６名

９０名

１２２名

２４名

２６５名

令和 2 年度

１５名

６８名

９０名

１７名

１９０名

令和 3 年度

１４名

６７名

９４名

１１名

１９３名

令和 4 年度

１３名

５２名

７８名

１６名

１５９名

７９名

９３名

３）看護師国家試験合格率
合格者数／受験者数

合格率

全国平均合格率

１回生（第１０７回）

４１名／４１名

１００％

９１．０％

２回生（第１０８回）

４４名／４４名

１００％

８９．３％

３回生（第１０９回）

４４名／４４名

１００％

８９．２％

４回生（第１１０回）

４０名／４０名

１００％

９０．４％

５回生（第１１１回）

７６名／７６名

１００％

９１．３％

６回生（第１１２回）

８０名／８３名

９６．4％

９０．８％

6

４）卒後進路（埼玉医療センター就職者）
卒業者

埼玉ＭＣ就職者

就職率

進学者

１回生

４１名

３６名

８７．８％

５名

２回生

４４名

４１名

９３．２％

２名

３回生

４４名

３５名

７９．５％

５名

４回生

４０名

３５名

８７．５％

１名

５回生

７６名

６９名

９０．７％

０名

６回生

８３名

７７名

９２．７％

０名

４ 重点目標と自己評価
令和４年度自己点検・自己評価結果をふまえて策定した５つの重点目標に対する達成状況を分析し次年度の課題と改善策を明確化した。
【目指す学校像】
豊かな人間性を備え多様な状況に適応し看護実践できる看護師を育成する、地域に根差した愛される学校
１）重点目標の達成状況と対策 （学校評価システムシート 参照）

7２）自己点検・自己評価結果（１）評価方法① 評価者：校長以外の教職員全員（２３名）② 評価時期：年１回（２月）③ 評価方法：自己点検・自己評価表に５段階評価と評価の根拠を記載する。
評価尺度は、５点：良い 4 点：やや良い 3 点：普通
２点：やや不十分 1 点：不十分（２）自己点検・自己評価の領域区分と評価項目
Ⅰ学校運営

Ⅱ教育課程・
教育活動

Ⅲ学習成果

学校のビジョン及びそれを実現するための組織目標を策定しており、かつその目標が教職員に理解されている。

2

組織的に学校運営をしている。

3

コンプライアンスを重視した学校運営がなされている。

4

養成する看護師が卒業時において持つべき資質を明示していると共に、卒業時の到達状況を分析している。

5

教育課程は、教育理念・教育目標と一貫性があり、時代の要請に応える内容になっている。

6

体系的なカリキュラム運営と教育環境の整備が行われている。

7

実習目標が達成されるよう実習環境が整備されている

8

実習における医療安全の確保や倫理的な行動に関する教育を行っている。

9

学生の単位取得に向けた支援を実施している。

10 学生に修了認定の評価基準と方法を公表しておりかつ評価について公平性、妥当性が保たれている。
11 国家試験の合格率が100%となるよう、教職員一丸となって取り組んでいる。
13 出願者確保に努めている。
14 就職・進路支援に取り組んでいる。
15 卒業生への支援を行っている。
16 学生の心身の健康維持に努めている。

Ⅴ学生生活の支援

17 学生への人権の配慮がされている。
18 学生の意見を反映する場があり、また学生の自主的活動を支援している。
19 予算計画、年間行事計画を策定し、適正な予算の執行・進行管理を行っている。

Ⅵ財政・施設設備の管理

20 安心・安全な施設整備と体制がある。
21 教育目標達成に必要な施設、設備及び新しい教材が整っており、活用されている。

Ⅶ教職員の能力向上

Ⅷ広報・地域活動

学校運営評価表

112 質の高い卒業生を多く輩出するための努力を行っている。
Ⅳ入学・卒業対策、
就職・進路支援表１

22 教員は、看護教育力向上に努めている。
23

実習指導者と協力し、学生の看護実践力の向上に努めている。

24 学校をPRするために積極的な広報活動をしている。
25 地域社会の一員として貢献している。

8

（３）評価結果
調査対象２３名のうち２３名提出（回収率１００％）①結果概要②領域区分毎の分析結果
区分

項目

Ⅰ

学校のビジョン及びそれを実現するための組織目標を策定しており、かつその目標が教職員に理解されている。

学
校
経
営

1

評価

分析

3.2

R2、R3,と得点が低下しており、R4 はさらに低下し 3.2である。
前年度の評価を反映していない、組織目標にそぐわないという意見や、提示している事が形骸化していると言う意見もあり、教育理念・ポリシーと前年度の課題をふまえた組織目標の策定と、全教職員の共通理解が必要がある。
また、中長期目標が不明確であるという意見があり、その目標の妥当性の検証と周知するための工夫が必要である。
そして、各教職員が組織目標を意識して日々の活動を遂行するために、前年度の評価と次年度目標及び委員会
等の目標と具体的計画とが連動するしくみが必要と考えられる。

9組織的に学校運営をして
いる。

2.7

コンプライアンスを重視した学校運営がなされて
いる。

3.7

2

3

委員会の組織編成の一部変更も影響し、会議や委員会が役割機能が十分に果たせていない状況があった。組織
図と規定はあるが、役割機能を可視化し業務を遂行することと、情報共有し委員会間の連携や調整をする必要がある。
教員会議は、年間目標・年間計画のもと教育に関わる建
設的な運営にする必要性がある。
コンプライアンスについては遵守されている。監査の結果について情報共有が必要である。
教職員及び学生が多様化するなかで、個人情報の管理や、学生や教員に対するハラスメントについての研修や教育が必要である。

3.2

平均

Ⅰ 学校経営【総括】
社会的役割や教育方針をふまえた中長期目標の検証が必要である。また、前年度の課題を踏まえた次年度方針・目標をブラッシュアップして策定し周知することが必要である。
今年度より委員会の編成を変更したことに伴い、年度当初は混乱も生じたが、徐々に昨年度までの体制の中で検討・決定したことをふまえ各委員会活動を遂行した。委員会によっては、時間を超過して意見交換がなされたり、臨時の会議が開催された。会議や委員会が、建設的な討議や意見交換の場として機能していないという意見もある。業務役割を明確にして計画的な委員会の運営に努め、課題解決に向けて成果を出せるようにする必要がある。
さらに、日常の業務の中でも役割が異なる教職員同士であっても意思疎通をはかり、協力し円滑に役割が遂行できるようにする。
コンプライアンスについては遵守されている。監査の結果について情報管理・情報共有が必要である。また、SNS の多用と価値観の多様化も伴い、情報化社会における人権教育が重要である。
【課題】
１．中長期目標の再検討と単年度目標及び行動目標への反映
２．目標達成に向けたチームの連携・協働
３．情報化社会における人権教育【対策】
１．中長期目標をふまえた教育方針の共通理解
２．業務役割の可視化と年間行動計画に基づく業務の遂行
３．情報倫理教育や人権教育研修の実行
領域

項目

Ⅱ

教
育
課
程
・
教
育
活
動

４

養成する看護師が卒業時において持つべき資質を明示していると共に、卒業時の到達状況を分析し
ている。

評価

分析

3.2

教育目標や期待される卒業生像は教育要綱や学生生活のしおり等に明記され、新カリキュラムの１年生と現行
カリキュラムの２・３年生に混乱は生じなかった。学生に対する説明が十分であるとは言い難く、キャリアポート
フォリオによる目標管理やプロジェクト学習方法を活用
した主体的な学習については課題が残る。
卒業時到達度が不明確であり、また技術面の評価が不十分という意見があり、看護技術や知識の到達度の検討と教員間の共有が必要である。

10

教育課程は、教育理念・
教育目標と一貫性があり、時代の要請に応える内容になっている。

3.3

体系的なカリキュラム運
営と教育環境の整備が行われている。

3.5

実習目標が達成されるよう実習環境が整備されている

4.1

実習における医療安全の確保や倫理的な行動に関する教育を行っている。

3.9

５

６

７

８

平均

教育課程は、教育理念・教育目的と３つのポリシーの一貫性についてはカリキュラム改正時に検討した。今後は、科目の学習内容や方法との一貫性の検証により、ねらいと評価と到達の検証が必要である。
また、演習は基礎領域担当リーダーが、均等になるように実施日の割り振りを行い全教員が協力している。また、
今年度は、看護技術の一部の演習について、臨床講師の協力を得られ、机上の学習を臨床での実践につなげる学びになった。
演習担当教員の事前打ち合わせにより、ねらいに即した指導の統一に務めている。
コロナ感染症拡大防止対策等に伴う時間割変更が多
く、学習計画を立案している学生には負担が多かったと考える。次年度は、各科目責任者が科目進度や他科目との関連を考えた時間割りを作成し、学習の順序性を考慮しつつ学習者主体のカリキュラムとなるように努める。
学習環境は整っているが、感染対策と学習促進の両側面を考えた学習環境づくりが必要である。
コロナ感染拡大の影響で実習が施設でできないことがあったが、施設側の協力もあり多くの実習は臨地で行えた。学内実習となった場合でも、シミュレターの活用や模擬患者の演出により、目標達成できるような工夫を行い
実習目標は達成できた。
実習病院では、物品やカンファレンス場所等の確保はされており、病棟による物品数の違い等については必要時調整する。
実習オリエンテーションや病棟オリエンテーションで教育をしている。実習中のインシデント発生時にはカン
ファレンスなどで機会教育を行っている。また、インシデ
ント発生時は教員会議で情報共有しその後の指導に活かしている。主なインシデントの内容は、援助に使用する物
品管理や実習で資料しているメモ帳の取扱いなどの情報管理などであり指導の徹底が必要である。

3.6

Ⅱ 教育課程・教育活動【総括】
新型コロナの影響及び教員の諸事情で、時間割変更が多く、学生に影響を与えたため、予想した時
間割作成が必要であった。今後は進度を考えた時間割作成の課題が残る。
感染状況により、学内実習への変更が生じた際は、実習目標が達成できるように工夫して実施することができた。
感染対策を考えた授業方法や欠席の取り扱いは教員間で情報共有ができた。
【課題】
１．時間割変更に伴う学生への影響【対策】
１．教育課程の共通理解による目標と教育内容との一貫性の徹底
２．学修進度及び課題の取り組みを考えた教育課程の運営

11

学生の単位取得に向けた支援を実施している。

3.6

学生に修了認定の評価基
準と方法を公表しておりかつ評価について公平
10性、妥当性が保たれている。

3.3

国家試験の合格率が100%となるよう、教職員一丸となって取り組んで
いる。

3.3

質の高い卒業生を多く輩出するための努力を行っ
ている。

3.1

９

Ⅲ

学
習
成
果
11

12

平均

平均点は年々下降傾向にある。教員個人では単位取得に向けた支援を実施しているものの、組織全体での情報共有と共通理解が必要である。誰が誰に何故、どのように何を実践しているのか把握できていないのが課題である。
成績不振やその他の学生の学習上の課題について、教員間で意見交換し、対応の検討を行うことで教員力の向上を図る必要がある。
複数評価については、実施できている所と少人数で終了している所と科目により異なっている現状であるが、複数で行う意義を考えると、人数が問題ではなく他者の視点が入ることが大切である。
学則や履修規定に沿って評価し、公平で妥当性のある評価となるような評価表の作成や検証が必要である。
大きく平均点が下降している。国試対策の３か年計画が不明確であり、担任や学習支援担当者の負担が大きく
全教員で関われていないという意見もある。模擬試験結果等を用いて形成評価し、学生の課題を教員間で共通理
解し早期介入できるようにする。
また、近年の学生の特性と学生の学習状況をふまえ、目標到達に向けて主体的に取り組めるような支援の検討が必要である。
年々平均点が下降している。退学率は低く、国家試験合格率は全国平均を上回っている。卒業時の目標達成評価、社会人基礎力評価は実施されているが、個人への還元方
法と卒業後の活用について周知が必要である。
学習困難な学生については、３者面談を行ったり、保護者と連絡を取り協力を求めることができた。技術等の課外での質疑応答への対応は個人だけでなく組織的に対応できるように検討が必要と思われる。

3.3

Ⅲ 学習成果
【総括】
学生成果の項全体で平均点は年々下降している。質の高い卒業生を輩出するための努力、国家試験
100%合格に向けた教職員一丸の取り組み、評価に関する公平性・妥当性の項目で評価が低かった。カ
リキュラム移行時期の単位修得について検討し単位認定されているが、公平で妥当性のある評価となるよう検討が必要である。
学生の国家試験対策の取り組みと成果について形成評価し、教職員が一丸となり支援する必要がある。
また、卒業前の看護研究発表会や技術試験の欠席が例年になく多く、生涯学び続行ける姿勢を身につけた卒業生を輩出する教育が必要である。
【課題】
１．目標到達に向けて主体的に学習に取り組む教育支援
２．卒業生の到達度評価の検討【対策】
１．国家試験対策３か年計画について教務委員会で検討し教員会議で共通理解する
２．卒業時到達度の明確化と評価方法について検討する

12

出願者確保に努めてい
13 る。
Ⅳ

入
学
・
卒
業
対
策
、
就
職
・
進
路
支
援

3.5

就職・進路支援に取り組
んでいる。

3.5

卒業生への支援を行って
いる。

2.9

14

15

より積極的な広報活動を通じて対策を行ったが、志願者増へ繋がっておらず、更なる出願者確保への対策を構築する必要がある。
病院・学校連携委員会を設けて８か年計画のもと、入学～卒後５年間の教育システム及び評価システムの構築と効果的な連携のあり方について検討中。埼玉医療センターへの就職率は 93%であったが、5%程度の不合格者が発生している。附属の看護学校として埼玉医療センターへの就職を前提にしているが、希望者 100%の受け入れは難し
い現状になっているため、各種の就職支援や他施設の情報提供等の対策が必要である。
ホームカミングディは、コロナ禍の影響もあり実施方法
で折り合いがつかず、行うことができなかった。対面での開催を要望する声があり、完全実施に向けて検討する。図
書室の利用は可能であるが、主な就職先の病院にも図書室はあり、卒業生の活用はない。既卒者・中途退職者への相談は、個人的な繋がりによって行われているため、システム化を含め対応を考える必要がある。

3.3

平均

Ⅳ 入学・卒業対策、就職・進路支援【総括】
出願者の確保については、従来通りの取り組み以外に工夫を凝らしたより積極的な広報活動と出願が容易になるシステムの構築が必要である。卒業生の支援については、個別での相談による支援に留まっている。離職者対策からも卒業生への支援は不可欠要素である。また、就職支援についても関連施設に就職できないケースがあることから、就職試験対策についても構築し支援できるようにする必要がある。
【課題】
１．広報活動の見直し
２．出願システムの構築
３．ホームカミングディの実施
４．就職試験対策、支援体制の構築【対策】
１．WEB 出願システムの検討
２．ホームカミングディの方法検討、企画運営
３．就職試験対策支援、内容の検討
3.9

学生への人権の配慮がさ
17 れている。

4.0

Ⅴ

学生の心身の健康維持に努めている。

学
生
生
活
の
支
援

16

「こころの相談室」の利用が増えないのは、周知不足よ
り秘密の保持の心配など不安やあるためと考えられる。
心に相談事や悩みを抱えている学生は常に一定数存在する。それらの学生の受け皿が学年担任に集中することは、教員の負担が大きい。専門家の関わりを促進させる取り組みが必要である。健康診断後のフォローは担任と学生生活委員会の担当者が協力して行っている
意見箱に意見が寄せられているのか否かの報告がない。意見箱に投函された場合の情報の取扱いや情報共有のあり方など、意見箱の管理・運営について不明確であり

13

学生の意見を反映する場があり、また学生の自主18 的活動を支援している。

3.0

改善が必要である。
全科目について学生による授業評価アンケートを実施
し、学生の意見について講師からの回答を公開しているが、アンケートの回答率が低く授業評価の方法について改善が必要である。
コロナ禍にあって学生自治会の活動はほぼ皆無であった。学生は体育祭やカレー食事会の開催などを企画したが、学校として許可することができなかった。そうした実施が叶わなかった自主的な取り組みに対して支援は不十分であった。

3.6

平均

Ⅴ 学生生活の支援【総括】
令和３年度に比べ「学生への人権配慮」がわずかに上昇したが、「学生の心身の健康維持」「学生の意見の反映・自主活動」は大きく下回る結果となった。特に「学生の意見の反映・自主活動」は大きく下回っている。自治会活動がほとんど運営出来なかった影響が大きいとは言え、こうした時期だからこそ学生の意見を汲み取ることが重要であり必要であったと考える。
【課題】
１．意見箱の内容が周知され改善への機会となり得ていない
２．既卒者の支援体制が弱い。
３．カウンセリング室を有効に活用できていない
４．自治会活動の停滞【対策】
１．意見箱の管理・運営について教職員間の周知と共に、投函された意見に対するすみやかな返答
２．既卒者の受け皿の一つとして同窓会の設立準備
３．カウンセリング利用に関する案内の強化
４．自治会活動の支援の強化

Ⅵ

財
政
・
施
設
設
備
の
管
理

予算計画、年間行事計画を策定し、適正な予算の執行・進行管理を行って
19
いる。

3.6

安心・安全な施設整備と体制がある。

3.1

教育目標達成に必要な施設、設備及び新しい教材
21
が整っており、活用され
ている。

3.8

20

平均

予算執行については、事業計画に向けて必要な予算計上を行い、適切に執行するとともに、計画的に必要な設備や備品の整備を進めている。
予算計画、執行状況が教職員に適切に情報共有されていないので、事業計画も併せ、具体的な方針を策定し、組織的、計画的な経費削減対策を行っていく必要がある。
安否確認の訓練を実施し、学生全員の安否確認をすることができた。
危機管理マニュアルの教職員への周知、防災訓練の実
施等、計画的に防火・防犯対策を講じる必要がある。
学生数に合わせた教室は用意されているが、コロナ禍
であり学習効果を考慮した施設の利用に制約があった。
効率的な小教室の利用方法の策定や小教室間の ICT 設
備による中継の構築などが必要である。

3.5

Ⅵ 財政・施設設備の管理【総括】
中長期にわたる財政・施設設備の管理計画また防火防災教育のあり方について検討が必要である。

14

【課題】
１．事業計画、予算計画の具体的な提示と予算執行状況の共通理解
２．実態に即した防災訓練等の実施【対策】
１．定期的に教職員に対し、予算執行状況を報告する機会を設ける
２．画一的な内容ではなく、より災害の実態に即した訓練を実施する
３．教室の効率的な運用に必要な機器について検討する
教員は、看護教育力向上に努めている。

2.9

実習指導者と協力し、学生の看護実践力の向上に努めている。

3.7

22
Ⅶ

教
職
員
の
能
力
向
上
23

本年度の学校運営方針に沿った研修計画ではなく、各教員が自身の教育力向上や課題達成に向けた研修計画を立て受講している。しかし、研修参加後の伝達講習や研究授業の実施がなく、研修の受講のみとなってしまい、学習の効果が発揮できない状況にある。このことは、教員のやる気や教育力の向上に繋がらない。そのため今後は、学校運営に沿った研修参加の依頼や研修後の伝達講習及び復命書の記載等のシステムを確立し、学習成果を共有できるようにする体制が必要である。
年度初めにオンラインにて、実習指導者と教員の打ち合わせを実施し実習開始となった。以後は、コロナ感染症の影響で外部から院内立ち入り禁止等の措置があり実習
指導者会の参加が困難な状況であった。そのため、実習担
当教員が実習部署の指導者と情報共有を行い指導を行った。指導者会への教員の参加や、近年の学生の特性と指導体制など実習施設と検討や学び合いできるような検討が必要がある。

3.0

平均

Ⅶ 教職員の能力向上【総括】
教員各自が参加したい研修には参加できたが、研修参加状況の可視化や共有がされていない。組織力の向上や教員の教育力向上、やる気向上につながる介入が必要である。
【課題】
１．組織目標にもとづく研修計画
２．復命書の提出を含めた報告体制の確立
３．感染対策をふまえた合同研修【対策】
１．組織目標と個人の目標管理と連動した FD 計画
２．研修成果の共有
３．実習施設との共同の学習会や研修の検討
Ⅷ
広
報
・
地
域
活
動

24

学校を PR するために積極的な広報活動をしている。

3.7

年間計画に基づき、コロナ禍でも感染対策を講じて高校訪問、オープンキャンパス、公開授業を実施して積極的な広報活動をすることができた。一方で、メディアを通じた広報活動の取り組みができなかった。費用対効果を鑑みた広報活動対策を構築する必要がある。

15

25

地域社会の一員として貢献している。

平均

3.2

教科時間内でのボランティア活動は実施できたが、その他の取り組みができなかった。かつて参加していたボ
ランティア活動を再開させる等積極的な地域の教育活動等に参加・協力をする必要がある。

3.5

Ⅷ 広報・地域活動【総括】
入試に直結する広報活動については、コロナ禍状況において積極的に実施することができた。学校広報については、ICT を活用した広報の強化が必要不可欠である。地域活動においては、以前に行っていた地域との関わりができない状況となっている。地域社会の貢献は、今後の学校運営の重要課題になると考えられ、具体的な企画を実施することが必要である。
【課題】
１．学校開放や公開講座の実施
２．課外活動としてボランティア活動や地域の活動への協力【対策】
１．ICT を活用した広報強化

Ⅲ 自己点検・自己評価 総括
令和３年度の自己点検・自己評価及び関係者評価をふまえ、令和４年度の重点目標４つを上げ取り組んだ。
受験倍率は過去最低になったものの、データに基づき辞退率を予測して合格者数を決定し、順次補欠繰り上げ合格の対応を行い、令和５年度入学予定者は８３名と定員の確保ができた。辞退者の多くの理由が他の専門学校へ進学、未手続者も過去になく多い現状をふまえ、次年度もマッ
チングを重視して募集戦略を強化するとともに、本校の教育の特徴と強みをアピールする必要がある。
自己点検自己評価の結果、①組織的な学校運営②教育力向上を目指した体制構築③卒業生の支援については特に低評価であった。
今年度に行った組織の再編成に伴う課題については、委員会の役割を明確にし、目標達成に向けて教職員の合意による組織運営がなされるようにしていく。そして、専門職業人を育成する教育においては専門分野をもつ教員による教育が求められる。教員の専門性を活かした体制づくりと FD の構築に伴う教員研修等の実施によりともに学び合う体制づくりを行う。さらに、卒業生が看護の場で活躍し続けることをめざし、獨協医科大学・埼玉医療センター・三郷市・関連施設と教育連携を強化していく。

16令和４年度授業評価結果

17令和４年度卒業生アンケート結果
対象：１～５回生 245 名
回答：69 名
回答率：28.2％

卒後に勤務先の変更はあったか

27.5%
78.3%

現在の勤務先は埼玉県内か専門職としてキャリアアップを考えているか

72.5%

33.3%

0.0%

20.0%
はい

18

いいえ

21.7%
66.7%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

令和４年度 学生生活満足度調査結果

令和４年度 学生生活満足度調査結果 N＝122 回収率50.2％

1
2
3
20

実習施設への通学手段に納得している

21

4
19

キャンパスへの通学時間に納得している実習施設への通学時間に納得している

22

5
18

キャンパスへの通学手段に納得しているキャンパス周辺の施設が充実している

23

6
17

国試対策についての支援が十分である

教科外活動の中の自治会活動が充実している

24

7
16

学業についての支援が十分である自治会活動における人間関係が良好である

25

8
15

授業時間の組み合わせが適切である

自治会活動を楽しんでいる

26

9
13
14

カリキュラムの科目構成・進度が適切である

自治会活動以外の教科外活動が充実している

27

10
12

実習環境は整っている

実習での学びは大きいと感じている

学内での先輩や後輩との関係が良好である

28

学内の講義は積極的な態度で学べている

学内に友達がいる29

興味のある分野で学べている

学内での人間関係が充実している

30

学内の雰囲気が好きである

友達は勉強以外の個人的なことで相談に乗ってくれる31

学生が自由に利用できるスペースが豊富である

自分の居場所がある

32

学内の自販機の台数・種類は十分である

同じような志を持つ友達がいる

33

学内のネット環境が良好である

自分を認めてくれる教員がいる

34

学内のコンピュータ設備が充実している教員の勉強における指導監督ぶりが適切である

35

学内の図書室環境は整っている

教員は勉強以外の個人的な相談に乗ってくれる

36

学内の演習室環境は整っている

教員との関係が良好である

37

学内の実習室設備は整っている

事務職員は各種事務手続きの相談に乗ってくれる38

学内の教室環境が整っている

11

0

事務職員の対応は親切で迅速である

20

40

5

3

2

60

80

100

51

42

77

40

80

7

55

5

60

53

64

12

50

60

56

54

19

12

60

11

43

72

7

39

71

44

10

89

3

23

56

1

63

29

92

14

85

23

47

61

17

14

77

12

28

75

7

9

35

65

50

62

51

16

73

21

33

72

45

29

56

21

50

64

38

9

62

46

15

87

53

62

29

87

3

52

6

67

43

17

18

73

56

49

69

26

35

63

16

33

69

6

4

7

55

30

6

7

69

52

5

8

75

53

7

120

66

37

59

57

45

あまりそう思わない

73

普通

19

とてもそう思う

140令和４年度保護者アンケート結果

令和4年度保護者アンケート0

回答数61件1020

教育理念に基づき、社会の人々から信頼される看護師の育成に努めている

30

40

50

44

主体的な学修により豊かな人間性と看護実践力を身につける教育課程が示されている

11

34

17

豊かな人間性を育む教育を行っている

27

20

学生の人権を配慮し個の状況に応じた指導に努めている

29

14

学生の単位取得に向けた支援を行っている

10

2

10

7

2

教員は、学生の授業評価や反応を活かし教育の質向上に努めている

28

19

21

家庭及び地域社会、関係機関との緊密な連携により、開かれた学校づくりに努めている

28

17

7

ホームページ・学校案内等で広く社会の人々に学校を知ってもらう努力を十分に行っている学校は、保護者に必要な情報をよく提供している

10

保護者から学校に要望を出しやすい環境がある

そう思う

少し思う

17

21

20

15

思わない

わからない

18

22

5

11

1

10

10

23

13

あまり思わない

21

8

2 2

15

32

10 5

20

6

32

事務職員は、個々の学生や保護者の問い合わせに適切に対応している

60

8

11

1

8

3

6

4

7

70