学校法人上野学園寄附行為
本学園は明治３７年の創立にかかるが大正１２年９月、昭和５年９月と両度の火災に遭い殆ど廃校するに至らんとするを故園長従五位勲三等石橋蔵五郎が私財を投じ之が復興に当るとともにその建学の精神たる自覚教育の具現につとめ実践項目たる親切努力を示標として教育経営を行い今日の法人の基礎をなすに至ったものである。
第 １ 章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は学校法人上野学園と称する。
（事務所の所在地）
第 ２ 条 この法人は事務所を東京都台東区東上野４丁目２４番１２号に置く。
第 ２ 章

目的及び設置する学校（目 的）
第 ３ 条 この法人は教育基本法及び学校教育法に従い且つ創立者石橋蔵五郎の建学の理想を体し私立学校を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条 この法人が前条に規定する目的を達成するために設置する学校は次に掲げるものとする。
一 上野学園短期大学 音楽科
二 上野学園高等学校 全日制課程

普通科

音楽科

三 上野学園中学校
第 ３ 章

役員及び理事会（役 員）
第 ５ 条 この法人には次の定数の役員を置く。
一 理事

５名以上７名以内

二 監事

２名以上３名以内（理事の選任）第 ６ 条 理事となる者は次の各号に掲げるものとする。
一 この法人に設置する学校の校長(学長を含む。以下同じ)の中から理事会において選任する者１名
二 この法人の評議員の中から理事会において選任する者１名
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三 その他この法人に関係のある学識経験者のうちから理事会において選任する者３名以上５名以内
四 この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が１人をこえて含まれることになってはならない。
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前項第一号及び第二号の理事は校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（理事長の選任、解任及び職務）
第 ７ 条 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
２ 理事長はこの法人を代表し業務を総理する。
（学園長の選任及び職務）
第 ８ 条 この法人に学園長をおくことができる。
２ 学園長は理事会において選任する。
３ 学園長はこの法人の設立者石橋蔵五郎の意志を体しその継承者としてこの法人の行う教育を総括する。
（校長の選任）第 ９ 条 この法人に設置する学校の校長は、理事会において選任する。
２ 校長は、他の校長を兼職することができる。
（理事の代表権の制限、理事長の職務の代理及び代行）
第１０条 理事長以外の理事はこの法人の業務についてこの法人を代表しない。
２ 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは予め理事会できめた順序により他の理事がその職務を代理し又は代行する。
（監事の選任）第１１条 監事は理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む）、評議員及び職員（校長、教員、その他職員も含む）が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ 監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第１２条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
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四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
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本条第１項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
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監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の補充）
第１３条 理事または監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充する。

（役員の任期）第１４条 役員（第６条第１項第一号の理事を除く）の任期は２年とする。
ただし欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）第１５条 役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は、次の事由によって退任する。
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一 任期満了
二 辞
三任死 亡

四 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の待遇）第１６条 役員の報酬は、別に定める「学校法人上野学園 役員報酬規程」により、理事会で決定する。
（理事会）
第１７条 この学校法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会はこの学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は随時理事長が招集する。
４ 理事長は理事総数の３分の２以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会の議長は理事長とする。
６ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
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第１２条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

８ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１８条第２項の規定による除斥のため、３分の２に達しないときは、この限りでない。
９ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意志表示した者は、出席者とみなす。
（理事会における議決方法）
第１８条 理事会の議事は法令ならびに本寄附行為に別段の規定ある場合を除く外、出席した理事総数の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務決定の特例）
第１９条 次に掲げる事項については理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
一

予算・借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）に関する事項

二 事業計画及び事業に関する中期的な計画に関する事項
三

予算外の新な義務の負担又は権利の放棄に関する事項
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四 その他この法人の業務に関する重要事項（議事録）
第２０条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成する。
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議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。その他、議事録の記載に関して必要な事項は、理事会が定める「学校法人上野学園寄附行為における理事会及び評議員会の議事録に関する内規」に従う。

第 ４章

評 議 員 会

（評議員の選任）第２１条 評議員会は１３名以上１７名以内の評議員をもって組織する。
２ 評議員となるものは次の各号に掲げるものとする。
一 校長

二 第６条第１項第三号の理事の中から選任された者２名以上３名以内
三

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む）の中から理事会において選任された者２名

四

この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上の者の中から理事会において選任された者２名以上４名以内

五この法人に関係ある学識経験者のうちから評議員会により選任された者６名以
上７名以内

３ 評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が評議員現在数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
４ 評議員には、第１４条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
５ 第２項第一号より第三号に至る各号の規定による評議員は理事又は職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員会及びその議長・議決方法）
第２２条 評議員会の会議は随時理事長が招集する。
２ 理事長は前項のほか私立学校法第４１条第５項の規定により評議員会を招集する。
３ 評議員会の議長は理事長である評議員とする。
４ 評議員会は評議員現在数の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。ただし、第８項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
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前項の場合において、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示をしたものは出席者とみなす。

６ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出5席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
８

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（諮問事項）

第２３条 次に掲げる事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
一

予算及び事業計画

二 事業に関する中期的な計画
三借入金（当該会計年度内の収入を以て償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項

四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五

予算外の重要なる義務の負担または権利の放棄

六寄附行為の変更

七 合
八併

私立学校法第５０条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散

九 収益事業に関する重要事項
十その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において意見を聞くことを必要と認めたもの（評議員会の意見具申等）
第２４条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の任期）第２５条 評議員（第１８条第２項第一号の評議員を除く）の任期は２年とする。
ただし欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２６条 評議員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
一 任期満了
6二 辞
三任死 亡
第 ５ 章

資産及び会計（資 産）第２７条 この法人の資産は学校法人に組織変更当時財団法人上野学園より承継した資産及び設立後この法人に帰属した資産としその表示は次の通りである。
一 財産目録に記載の資産
二 資産から生ずる果実
三 授業料入学試験料及び諸手数料
四 寄附金補助金
五 その他の収入（財産の区分）第２８条 この法人の資産はこれを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産及び運用財産の区分は私立学校法施行規則第３条第２項の規定による区分に従い財産目録に記載する財産及びそれぞれの財産に編入される財産を以て構成する。
３ 寄附金品については寄附者による使途の指定がある場合にはその指定に従ってそれぞれ基本財産又は運用財産に編入することができる。
（財産処分の制限）
第２９条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び重要な財産はこれを処分してはならない。
ただしこの法人の事業遂行上止むを得ない事由があるときは理事会において理事総数の３分の２以上の議決を経てその一部に限り処分することができる。
（経費の支弁）第３０条 この法人の事業の遂行に要する経費は運用財産から生ずる果実・授業料・入学金・試験料及び諸手数料・寄付金ならびに補助金・その他の運用財産を以て支弁する。
（会 計）第３１条 この法人の会計は文部科学省令に基く学校法人会計基準によるものとする。
（会計年度）
第３２条 この法人の会計年度は毎年４月１日より翌年３月３１日までの期間とする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３３条 この法人の予算及び事業計画は毎会計年度開始前に理事長が編成するものとする。
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この法人の事業に関する中期的な計画は、必要に応じて、理事会で定める期間ごとに、理事長が編成するものとする。
7（決算及び実績の報告）
第３４条 この法人の決算については毎会計年度終了後２月以内に財産目録・貸借対照表・収支決算書等所定の決算書類を作成しこれにつき監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を理事長において、評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３５条 この法人は、毎年会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成する。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に作成の日から５年間備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供する。
３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場

合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）第３６条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（情報の公表）第３７条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なくインターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表する。
一

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

二

監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準
第 ６ 章

解散

（解 散）
第３８条 この法人は私立学校法第５０条第１項第２号から第６号までに掲げる事由に因るほか理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決によって解散する。
２ 前項の事由による解散は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３ 目的たる事業の成功不能による解散は理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決がなければならない。
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４ 前項の事由による解散は文部科学大臣の認定を受けなければその効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第３９条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く）した場合における残余財産の帰属すべき者は解散のときにおいて他の学校法人その他教育事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人の中から理事会において理事総数の３分の２以上の議決によって選定する。
（合 併）
第４０条

合併しようとするときは理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
２ 合併は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
第 ７ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４１条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届出なければならない。
第 ８ 章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第４２条 この法人は、第３２条の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類

三その他必要な書類及び帳簿（責任の免除）第４３条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４４条 理事（理事長、理事、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったこ
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第 ９ 章

公示の方法その他（公 告）第４５条 この法人の公告はこの法人の設置する各学校の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４６条 この寄附行為の施行その他の細目は理事会において定める。

附則

この寄附行為は昭和３９年５月２７日から施行する。
この寄附行為は昭和４１年１月２５日から施行する。
この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和５６年 ３月２３日）から施行する。
この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和５９年１２月２２日）から施行する。
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成４年 ８月１８日）から施行する。

この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成６年１２月２１日）から施行する。

この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成７年１２月２１日）から施行する。

この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成８年 １月３１日）から施行する。

この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成８年 ７月３１日）から施行する。

この寄附行為は文部科学省の設置届出書受理の日（平成１５年１２月１５日）から施行する。
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月２２日）から施行する。
この寄附行為は平成１８年４月１日から施行する。
この寄附行為は平成１９年４月１日から施行する。
この寄附行為は平成２０年４月１日から施行する。
この寄附行為は平成２２年４月１日から施行する。
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成２２年６月 ２日）から施行する。

この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成２６年８月 １日）から施行する。

この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成３０年３月３０日）から施行する。

この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（令和 元年１２月２７日）から施行する。
令和 ２年３月１８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は令和 ６年４月 １日から施行する。

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 ６年 ７月１０日）から施行する。

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