令和 6 年度 事業計画書・収支予算書

自令和 6 年４月 １日

至令和 7 年３月３１日【令和 6 年度事業計画】
Ⅰ 基

本方針

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Ⅱ 重点施策項目及び事業内容………………………………………

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Ⅲ 常任委員会の活動計画………………………………………

5【令和 6 年度収支予算】
予算総括表 ………………………………………………………………………

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一般会計収支予算書 …………………………………………………………

8

中小企業相談所特別会計収支予算書 ……………………………………

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特定商工業者法定台帳特別会計収支予算書 ……………………………

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会館運営特別会計収支予算書 ………………………………………………

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直方商工会議所

Ⅰ．基本方針
国内の景気動向は、米国の堅調な景気やハイテク関連株の高騰が追い風となり、国内大手企業の好業績に加え、わが国の円安基調が当面は続くと見られ、業績の好調を維持するとの見方が強まっています。
一方で、地域経済を支える中小企業の状況は、景気回復の長期化に伴う、原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げに伴う人件費の上昇、ゼロゼロ融資の返済の本格化など、中小企業・小規模事業者を巡る経営環境は依然として厳しい状況が続いています。今後、継続的な内需の増加傾向を維持していくうえ
で、技術革新や人材投資等によって生産性を大幅向上させ、限られた人材の効果的な活躍を促すことが重要であると考えられます。
この様な経済情勢のもと、地域の中小企業・小規模事業者からの経営相談件数も年々増加しています。
当所では、６年度から「第２期 経営発達支援(５ケ年)計画」を実施し、創業者の発掘・育成、雇用対策・人材育成、販路開拓について重点的に取り組みます。その中で経営戦略にまで踏み込んだ伴走型支援に一丸となり取り組むことでインボイス制度・電子帳簿保存法の備えなど足元の取り組みから、生産性向上、働き方改革、デジタル化やＤＸ推進に向けた幅広い支援を展開していきます。また、事業継続力強化支援計画（ＢＣＰ）に基づく、県事業継続力強化事業を実施し、市内事業所向けに防災対策に向け取り組んでいきます。また、ＳＤＧｓや環境問題への対応として中堅・中小企業を中心にグリーン成長戦略、カーボンニュートラルへの対応に関する情報提供を行い、持続可能な経営の実現に向け支援します。
商工会議所に求められる最大の役割は、地域の諸問題を解決するため、地域経済を代表し意見を述べ、民間の力を結集した政策提言・要望活動を積極的に展開しその実現を図ることです。
当所としても「地域振興のための意見政策提言活動展開」として、九州商工会議所連合会・福岡県商工会議所連合会を通し国・県に対し「地域を支える中小企業・小規模事業者の活動基盤強化の支援」など要望活動を積極的に行っていきます。併せて、地元の県土整備事務所、市に対しても「市内幹線道路等の早期整備」についての建議要望活動に力を入れ取り組みます。
また、商工会議所の組織・運営基盤の強化・会員サービスの充実では、会員増強に努め、常任委員会や部会活動を活性化に努めるとともに、会員の相互交流を深め、会議所の活動を広く理解していくため、新規会員と当所執行部との懇談会を毎年定例化し開催していきます。
中心市街地活性化では「賑わいづくり推進事業」として古町商店街内に地域子育て支援センター「多世代交流スペースここっちゃ」が開業して２年目を迎えます。交流エリアでは様々なイベントや教室が開
かれ、世代、性別と分け隔てない人の交流『賑わい』が創出され徐々に、その活動の効果が現れつつあり、イベントの運営支援、飲食、物販部分を担っている「株式会社まちづくり直方」」を当所としても市と協力し支援していきます。併せて、プレミアム商品券事業についても、継続し消費喚起に取組んでいきます。
基幹産業である製造業については、IoＴやデジタル化の進展により、顧客ニーズに対応していくため、生産性の向上が今まで以上に求められています。新たに成長分野への投資を進めていくため、ものづくり補助金などを活用して新鋭設備の導入も重要になってきます。その分野に精通した専門家派遣を積極的に行い、先端技術の導入を支援していきます。福岡県と直方市、鞍手町がデータセンターの誘致を目指し、令和4年度から事業を着手しています「直方鞍手産業団地」も、６年度から、造成が始まる予定です。データセンターが立地されれば、最大規模で一棟当たり数百億円規模の投資となり、大きな経済効果が見込めると期待されます。それに併せ、周辺地域の幹線道路等の早期整備が必要となります。また、山陽新幹線新駅設置に関しても直方宗像沿線自治体で地域の将来を見据え勉強会が開催されています。
この様な観点から引き続き、要望活動にも力を入れに取り組んでいきます。
令和６年度は、以上の観点に立ち、次の項目を中心に事業活動を展開していきます。

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Ⅱ．重点施策項目及び事業内容
１．地域振興のための意見・政策提言活動の展開
地域総合経済団体として、会員及び地域の意見・情報の把握に努め、自己変革や新たな挑戦を後押しする施策の支援、人材確保、デジタル化・DX 加速に向けた支援策展開、商工業の振興発展、産業基盤や都市機能、交通体系の整備等の地域振興、税制改革及び中小企業対策等の諸問題について建議・要望活動を展開する。

【事業内容】（１）国・県・市などに対する建議及び要望（２）日本商工会議所、九州商工会議所連合会、福岡県商工会議所連合会、筑豊七商工会議所連合会を通した提言要望活動推進

２．中小企業・小規模事業者のへ経営支援
中小企業・小規模事業者に対する資金繰り(セーフティネットの機能強化)や各種補助金・支援金等申請相談。 中小企業・小規模事業者に対して、経営戦略の策定や実行に不足している部分を商工会議所が伴走支援し、自社の強みを活かしビジネスを再構築して事業を持続できる活力ある事業者を増やしていく。同時に事業者の高齢化に対して事業承継を進め事業の継続を高めていくとともに、起業にチャレンジする創業者を支援していく。

【事業内容】（１）小規模事業者等中小企業の基盤強化と経営改善事業の推進①伴走型小規模事業者支援推進事業の実施②小規模事業者持続化補助金事業の推進③中小企業・小規模事業者等事業再構築補助金事業の推進④中小企業・小規模事業者等ものづくり補助金事業の推進⑤中小企業・小規模事業者等ワンストップ総合支援事業 専門家派遣と専門相談の実施⑥小規模事業者経営改善資金(マル経資金)等各種融資制度の利用促進⑦新規創業関連対策資金の融資斡旋指導業務の強化⑧小規模企業共済及び倒産防止共済の加入促進⑨労働保険の事務代行、未手続事業所加入促進、無料労務相談⑩小規模支援事業講習会「生産性向上 DX セミナー」「労働安全衛生法・人材採用セミナー」「日商簿記ＷＥＢセミナー」の実施⑪経営革新計画策定認定の支援⑫事業承継セミナーの実施⑬事業継続力強化事業（ＢＣＰ）の実施⑭事業環境変化対応型支援事業(専門家派遣)の実施⑮SDGs への取組み推進（情報提供)（２）税務相談所との連携(小規模事業者への普及)①青色申告の普及②派遣税理士による税務指導、税制度改正にともなう周知③記帳機械化の普及･促進、e-Tax(国税電子申告納税システム)導入への取組④インボイス対策・電子帳簿保存法セミナーの実施‐2‐

（３）「直方市創業支援計画」に基づく創業支援事業への支援・協力①地域創業促進支援事業(創業スクール)の実施（４）連携する支援機関①北九州地区中小企業支援プラットフォーム連絡協議会②福岡県筑豊地域中小企業支援協議会③のおがた創業支援ネットワーク会議④福岡県事業引き継ぎセンター
経営発達支援計画」における小規模事業者支援の目標件数
フォローアップ 対象事業者数

令和 6 年度中小企業景況調査(小規模事業者集計分析)

４１社(年４回)

LOBO 調査(市内組合の集計分析)

８組合(年１２回)

RESAS 活用による直方市の経済動向調査分析

年１回

経営分析の件数

３５社

事業計画の策定件数

１５社(60 回)

創業スクール開催数(日数)１回(４日間)創業計画の策定件数

５社(10 回)

事業承継計画策定件数

３社(12 回)

新商品モニタリング調査

３社

展示会出店件数

１３社

３．活力と賑わいのある街づくりの推進
中心市街地活性化事業及び豊富な資源を活かした観光振興事業に取り組むことで、地域における交流人口を増やし、地域の特産品として広域に販路を模索するための支援によりブランド化を図り地域経済の縮小傾向に歯止めをかけ活性化を図る。

【事業内容】（１）中心市街地活性化と商業振興①「直方市ＤＸ(デジタルトランスフォーメーションプラン)事業」推進協力②中心市街地賑わいづくり推進事業(地域子育て支援センター多世代交流スペースここっちゃ運営※開催されるイベントの運営支援、飲食物販部門で入居する事業者支援)、商店街空き物件調査事業に伴う 株式会社まちづくり直方への協力・支援③プレミアム商品券(のおがた Pay)事業の実施④空き店舗対策、駐車場対策、各種イベントなど、商店街活性化のための調査研究、情報収集・提供（２）産業振興
①直鞍次世代産業研究会への協力支援②各種工業展示会・見本市等への協力（３）観光振興①直方市観光物産振興協会への協力のおがたチューリップフェアに関する協力②のおがた夏祭りへの開催協力‐3‐（４）商工業に関する調査・登録業務事業①中小企業景況調査、早期景気観測調査（ＬＯＢＯ調査）②貿易証明（原産地証明等）発行業務

４．商工会議所の組織・財政・運営基盤の強化、会員サービスの充実、情報発信力の強化
議員活動や部会・委員会活動の活性化、方策を研究するなど商工会議所運営に関する検討を行う。
組織財政基盤強化のため、会員増強、共済制度推進、会員ニーズに応じたサービス事業の提供に努める。併せて商工会議所の情報発信力の強化（ＳＮＳ活用）に努める。

【事業内容】（１）会員増強の推進及び会員事業所巡回の強化（２）会員の福利厚生サービス事業の拡充①各種共済制度の加入推進②会員事業所永年勤続優良従業員表彰式の開催③直方市人材育成事業の実施④中小企業の発展に向けた健康経営の推進
健康診断、各部会、委員会を通じた健康経営啓蒙活動の推進（３）商工会議所の情報発信力の強化 ＳＮＳ（LINE）活用（４）行政による中小企業施策の積極的な情報提供及び広報活動の推進①会議所ニュース発行及び広告折込サービスの実施（月刊）②商工会議所ホームページの拡充③ビジネス認証サービス(電子証明書発行サービス)④インターネット決算公告サービス（５）商取引の斡旋紹介①企業照会（６）講演会・懇談会の開催①新春挨拶会②大口会員と進出企業との懇談会（７）小規模企業商工振興委員活動の推進①振興委員の活動による地域密着型の指導（８）女性会の活動支援①女性会会員の活動による広域講習会、研修会の開催（9）商工技術の振興①珠算、簿記等の検定試験実施②簿記講座(ＷＥＢセミナー)等の開催（1０）会館の維持管理・利用促進‐4‐Ⅲ．常任委員会の活動計画（１）総務常任委員会
・商工会議所新規事業の企画立案
・商工会議所事業の運営に関する調査研究・会員サービスの検討
・商工会議所の収支予算に関する検討
・商工会議所事業の広報に関する調査研究
・会員共済制度の推進
・その他総務全般に関する調査研究（２）工業常任委員会
・一般財団法人直鞍情報・産業振興協会への協力と支援
・直鞍工業人クラブへの協力と支援
・先端技術、新分野・顧客新規開拓の取り組みに関する調査研究
・企業の経営改善、新技術と新製品の調査研究の支援
・地場企業の人材確保と人材育成の促進
・先進地視察・その他工業全般に関する調査研究（３）商業常任委員会
・中心市街地活性化への支援協力
・商店街振興に関する調査研究及び実施協力
・直方夏祭り運営協力
・先進地視察・その他商業全般に関する調査研究（４）税務金融常任委員会
・税制及び制度融資に関する調査研究及び広報の推進
・先進地視察・その他税務金融全般に関する調査研究（５）労働問題常任委員会
・労働に関する調査研究
・労働問題講習会開催
・先進地視察・労働に関する広報の推進
・労働保険事務組合運営への協力支援‐5‐

（６）交通対策常任委員会
・交通体系に関する調査研究
・勘六橋の架け替えに関する調査研究
・県道直方行橋線の早期実現促進
・山陽新幹線新駅設置に関すること
・その他交通体系諸問題に関する調査研究①県道直方鞍手線(新入大橋架け替え)に関すること②小野牟田野添線に関すること③川端川の河川工事に関すること④まちなか公共交通活性化調査に関すること⑤天神橋架け替えに関すること（７）観光常任委員会
・観光活性化に関する推進活動
・先進地視察・直方市観光物産振興協会に関する協力
・のおがたチューリップフェアに関する協力（８）マル経資金融資特別委員会
・日本政策金融公庫マル経資金融資の推薦審査（９）部会長連絡協議会
・部会活動に関する調査研究・会員増強推進（10）情報発信ワーキンググループ
・商工会議所事業活動、地域振興事業の情報収集及び発信ツールに関する調査研究
・事務局情報化推進、会員への情報化促進と情報技術促進に関する調査研究‐6‐