2013.7.9
住宅建築規範東京理科大学

熊野未有訳

http://baike.baidu.com/view/1120207.htm#2
住宅建築規範 Residential building code
GB50368-2005
主編部門：中華人民共和国建設部
1 総則
1.0.1

国家技術経済政策を徹底的に実行し発展の継続を推進するため、住宅の基本機能と性能の要求を規範化し、関係法律、法規に基づき本規範を制定する。01.0.2

本規範は城鎮（都市と農村部にある町）の住宅の建設、使用、保護に運用する。

1.0.3

住宅建設はその土地の事情に適した措置を取らなければならず、資源節約、環境保護、運用、経済、美観、省エネルギー、節地、節水、材料の節約の要求に符合しなければならない。

1.0.4

本規範の規定は住宅に対する基本要求とする。当規定が法律、行政法規の規定と抵触するとき、法律、行政法規の規定を執行しなければならない。

1.0.5

住宅の建設、使用、保護には、国家批准あるいは主管部門へ報告してその記録に載せられた関連標準の規定に符合しなければならない。
2 用語

2.0.1 住宅建築

residential building

家庭が居住使用する建築（その他機能空間が同一建築内にあるものの住宅部分も含む）の略称を住宅とする。
2.0.2 老人用住宅

house for the aged

高齢者が中心の家庭が居住使用する専用住宅。高齢者住宅の住戸単位とし、普宅旁通住宅棟の中に数組の高齢者住宅を設置することができる。
2.0.3 住宅ユニット residential building unit
複数の住宅が組成する建築の部分で、部分内の住戸は共用階段と安全出口に避難できるようにすること。
2.0.4 套 dwelling space
使用面積で、住居空間を組成する基本住宅ユニット。
2.0.5 バリアフリー通路 barrier-free passage
住宅外部の道路、緑地と公共服務施設等、高齢者、体が弱い人、障害者、車いす及びベビーカー等通行する敷地内の交通施設。
2.0.6 緑地

green space

居住敷地内の公共緑地、住宅脇の緑地、公共服務施設に所属する緑地と道路緑地（道路赤線内の緑地）等、各種形式の緑地の総称で、敷地の緑化覆土要求を満足し、住民が出入りの便宜を図る地下あるいは半地下建築の屋根緑地、その他の屋根、バルコニーの緑地及び垂直緑化を含まない。
1

2.0.7 公共緑地

public green space

規定の日照要求を満足し、遊び・休息のための施設の手配に合わせ、住民が共有する集中緑地。
2.0.8 緑地率 greening rate
居住用地内の各種緑地面積の総和と用地面積の比率(%)。
2.0.9 エントランス entrance platform
ステップあるいはスロープと建築人口の間の水平地面。
2.0.10 バリアフリー住宅

barrier-free residence

住宅建築の中に車いす使用者が進入、使用できる住戸。
2.0.11 車いす用スロープ

ramp for wheelchair

勾配、幅及び地面、手すり、高さ等が車いす使用者の通行の要求に符合するスロープ。
2.0.12 地下室 basement
室外の地面より部屋の床面の方が低く、室外の地面と部屋の床面の高さの差が、その部屋の天井高の 1/2を超えるもの。
2.0.13 半地下室

semi-basement

室外の地面より部屋の床面の方が低く、室外の地面と部屋の床面の高さの差が、その部屋の天井高の 1/3を超え、1/2 を超えないもの。
2.0.14 設計使用期限 design working life
设计规定的结构或结构构件不需进行大修即可按其预定目的使用的时期。
2.0.15 作用 action
構造あるいは構造材料に内力と変形効果を引き起こす原因。
2.0.16 非構造物 non-structural element
建築構造の建築構造物に隣接する機械と電気設備部分とそのシステム。
基本規定
3.1 住宅基本要求
3.1.1

住宅の建設は都市計画の要求に符合しなければならず、住民の基本生活条件と環境を保証し、経済、合理、土地と空間を有効に使用しなければならない。
3.1.2

住宅を建てる場所を選ぶとき、騒音、有害物質、電磁輻射と地質災害、水文地質災害などの不利な影響を考慮しなければならない。
3.1.3

住宅はそこに住む住民の人口規模に見合った公共服務施設、道路と公共緑地がなければならな

い。
3.1.4

住宅は部屋型に基づき設計し、部屋の中の空間と設備は安全、快適、衛生など日常生活の基本

要求を満足しなければならない。
3.1.5 住宅構造は規定の設計使用年限内に十分である信頼性をもたなければならない。
3.1.6 住宅は防火安全性能を持たなければならない。
3.1.7

住宅は緊急事態のときに人々がその建築の中から安全に避難できる性能を持たなければならな

い。
3.1.8 住宅は人体の健康を保つための通風、日照、自然採光と騒音の要求を満足しなければならない。
2

3.1.9 住宅建設の材料を選ぶときは、環境汚染の造成を避けるようにしなければならない。
3.1.10 住宅は省エネルギー設計を行うことが必須であり、かつ住宅及びその屋内設備はエネルギーや水資源を有効利用できるものでなければならない。
3.1.11 住宅の建設はバリアフリー設計の原則に符合するものでなければならない。
3.1.12 住宅は外窓ガラス、外壁の装飾及びその他金属設備等の墜落あるいは墜落によりけが人を出すことを防止する措置を採用しなければならない。
3.2 許可原則
3.2.1 住宅の建設には品質が合格であり、要求に合った材料と設備を採用しなければならない。
3.2.2

住宅の建設に強制標準と符合しない新技術や新工芸、新材料を採用するとき、関係する順序を経た審査による許可が必須である。
3.2.3

技術鑑定と設計認可を経ていないものは、構造部材を取り外す、階を加えて改造する、などを行ってはならない。
3.3 既存住宅
3.3.1

既存住宅が、設計使用年限に達した、あるいは重大な災害に遭遇した後、継続して使用しなければならないとき、相応の資格を持っている期間に委託して構造鑑定をし、かつ鑑定結果に基づいた処理を行わなければならない。
3.3.2

既存住宅を改造、改築するとき、省エネルギー、防火、耐震の要求を総合的に考慮しなければ

ならない。

外部環境
4.1 隣接関係
4.1.1

住宅の間隔は日照の要求を基礎とし、採光、通風、消防、防災、配管の埋設、視覚衛生等の要求を総合的に考慮し、確定しなければならない。住宅の日照標準は表 4.1.1 の規定に不要しなければな
らない；特定の状況に対しては、下記の規定にも符合しなければならない：
1 高齢者住宅は夏至の日照時間が 2 時間以上でなければならない；
2 旧区を改築し、住宅を新築する場合、状況を酌量し、日照標準を低くすることができるが、大寒の日照が 1 時間以上でなければならない。
表 4．1.1 住宅建築の日照標準
建築気候区画

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅶ気候区

Ⅳ気候区

大都市

大都市

日照標準日
日照時間(h)
有効日照時間帯(h)

中小都市
大寒

Ⅴ、Ⅵ気候区
中小都市
冬至

≧2

≧3
8～16

3

≧1
9～15

（太陽が出ているとき）
日照時間計算地点

最下層窓台の面

最下層窓台の面は室内 0.9m の高さの外壁の位置を指す；

注：１

注：1 底层窗台面是指距室内地坪 0.9m 高的外墙位置；4.1.2 住宅に至る道路際の最小距離は、表 4.1.2 の規定に符合しなければならない。
表 4.1.2 住宅に至る道路際の最小距離(m)
住宅との距離道路に面する

路面の幅
出入り口無

住宅

6～9m

＜6m

＞9m

高層

2

3

5

多層

2

3

3

2.5

5

-

出入り口有

注:1 当道路设有人行便道时，其道路边缘指便道边线。
2

そのうち、“-”と表示する住宅は路面の幅が 9m 以上の道路に出入り口を設けてはならない。

4.1.3

住宅周辺に設置する各種配管は住宅の安全に影響してはならず、かつ配管の腐食、陥没、振動及び重圧を受けることを防止しなければならない。
4.2 公共服務施設
4.2.1 公共服務施設は：教育、医療衛生、文化、体育、商業含む、金融郵便通信、コミュニティーレベルのサービス、市政公用と行政管理などの 9 種類の施設を付設しなければならない。
4.2.2

公共服務施設の項目と規模は、居住人口規模に併せ、かつ住宅と同時に計画、建設、交付しなければならない。
4.3 道路交通
4.3.1 各住宅ユニット→（一つの階段を共有する集合住宅の）区画ごとに自動車が入ることのできる出入り口を少なくとも 1 つは設けなければならない。
4.3.2 道路は下記規定に符合して設置しなければならない：
1 二車線道路の路面幅は 6m 以上でなければならない；住宅の前面道路の路面幅は 2.5 ㎡以上でなければならない；
2 尽端式道路の長さが 120m 以上のとき、尽端に 12m×12m 以上の回车场地を設置しなければならない；
3 主要道路の購買が比較的大きいとき、バッファセグメントと都市道路をつなげて設置しなければならない；
4 耐震防備地区では、道路交通は減災、災害救助の要求を考慮しなければならない。
4.3.3 バリアフリー道路は書きの規定に符合しなければならない：
4

1 坂道の傾斜は表 4.3.3 の規定に符合しなければならない。
表 4.1.3 坂道の傾斜
高さ(m)

1.50

1.00

0.75

傾斜

≦1:20

≦1:16

≦1:12

2 交差点、近隣交差点、広場入口には敷石の斜路を設置しなければならず、その坂は聖地し、滑らないようにしなければならない。坂の傾斜は 1:20 以下とし、坂の幅は 1.2m 以上としなければならない。
3 車いす用斜路の幅は 1.5m 以上としなければならない。
4.3.4 居住用地内には住民用の自転車、自動車の駐車場あるいは停車庫を設けなければならない。

4.4 屋外環境
4.4.1 新区の緑地率は 30％以上としなければならない。
4.4.2 公共緑地の総指標は 1 ㎡/人以上としなければならない。
4.4.3 人工景観水の補給水は水道の水を使用することを固く禁ずる。ガードレールのない水際 2m の範囲及び園橋、汀步付近 2m の範囲内の水深は 0.5m 以下でなければならない。
4.4.4 騒音の影響を受ける住宅周辺は騒音に対し措置を取らなければならない。
4.5 縦走4.5.1 地表水の排水系統は、地形の特徴に基づき設計し、地面配水勾配は 0.2％以上でなければならな
い。
4.5.2 住宅用地の保護工程は以下の規定に符合して設置しなければならない：
1 ステップ式用地のステップの間には保護あるいは擁壁を隣接して用いなければならず、隣接する台地間の高低差が 1.5m 以上のとき、擁壁あるいは坂比率が 0.5 以上の保護に加え、安全保護設備を設置しなければならない；
或坡比值大于 0.5 的护坡顶面加设安全防护设施；
2 土質の護坂の坂比率が０．５より大きいとき；
3 高さ 2m 以上の隔壁と保護の3 高度大于 2m 的挡土墙和护坡的上缘与住宅间水平距离不应小于 3m，其下缘与住宅间的水平距离不应小于 2m。
建築
5.1 住空間
5.1.1 各住宅には、寝室、居間、キッチン、洗面所などの基本空間を設けなければならない。
5.1.2

キッチンには、レンジ、流し、案台、レンジフードなどの設備を設置、あるいは設置場所を設5けなければならない。
5.1.3 洗面所は下層住宅の寝室、リビング、キッチン、ダイニングの上層に直接設置してはならない。
洗面所の底面とその壁面は防水構造としなければならない。
5.1.4

洗面所には、便器、シャワー、洗面器などの設備を設置、または設置場所を設けなければならない；便器を設置する洗面所の扉は、直接キッチンの方へ開いてはならない。
5.1.5 外窓の窓台の高さがフロアーレベル、地面から 0.90m 以下の時、保護措置を設けなければならない。6 階以下の住宅のバルコニーの手すりの高さは 1.05m 以上とし、7 階以上の住宅のバルコニーの手すりの高さは 1.10m 以上とする。バルコニーの手すりには保護措置を講じること。バルコニーの手すりの間隔は 0.11m 以下とすること。
5.1.6 寝室、居間の室内天井高さは 2.4m 以上とし、局部の天井高さは 2.10m 以上とし、局部の面積は、室内使用面積の 1/3 以下とすること。傾斜のある屋根の屋根裏空間を利用して寝室、居間を作るとき、その使用面積の 1/2 は天井高さが 2.10m 以上でなければならない。
5.1.7 バルコニーの底面の構造は排水措置をとること。
5.2 公共部分
5.2.1 廊下と公共部分の通路の幅は 1.20m 以上とし、局部の高さは 2.00m 以上とすること。
5.2.2 外廊下、内天井、及び人家の上など臨空の場所の手すり高さは、6 階以下では 1.05m 以上とし；7 階以上では 1.10m 以上とする。手すりはよじ登れないように、手すりの間隔は 0.11m 以下とすること。
吹き抜けの幅が 0,11m 以上のとき、児童が滑り落ちないような措置をとらなければならない。
5.2.3 階段の幅は 1.10m 以上とすること。6 階以下の住宅では、一辺に手すりがあり、幅が 1.00m 以上の階段を設けること。階段の踏面は 0.26m 以上とし、蹴上高さは 0.175m 以下とすること。手すりの高さは 0.90m 以上とすること。階段の水平欄干が 0.5m 以上のとき、その手すりの高さは 1.05m 以上とすること。階段手すりの間隔は 0.11m 以下とすること。
5.2.4

住宅と、それに附属する公共用建物の出入り口は分けて設置すること。住宅の公共出入り口を

バルコニー、外廊下および階段の踊り場とするとき、物体が落下し、怪我をしないよう安全措置をとること。
5.2.5 7 階以上の住宅あるいは所帯人口階の床面と屋外地面の高さが 16m 以上の住宅にはエレベータ
ーを設置すること。
5.2.6 住宅建築の中に管理人室を設けるとき、管理人が使用する洗面所を設けること。
5.3 バリアフリーの要求
5.3.1 7 階建て以上の住宅には、下記部位についてバリアフリー設計を行うこと。
1 建築入口；2 入口踊り場；
3 エレベーターホール；
4 公共歩道；5 バリアフリー住戸。
5.3.2 建築入口及び入口踊り場のバリアフリー設計は以下の規定に符合すること。
6

1 建築入口に階段を設けるとき、車いす用スロープと手すりを設置すること。
2 スロープの傾斜は今日 5.3.2 の規定に符合すること；
表 5.3.2 スロープの傾斜
高さ（ｍ）

1.50

1.00

0.75

0.60

0.35

傾斜

1:20

1:16

1:12

1:10

1:8

3 車いすが通行する扉の幅は 0.80m 以上とする；
4 車いすが通行する引き戸、開き戸の取手は、壁面から 0.5m 以上離して設置すること。
5 車いすが通行する門扉にはガラスを取り付け、開閉用の取っ手を設け、門扉の下方には高さ 0.35mの保護板を設置する；（？供轮椅通行的门扇，应安装视线观察玻璃、横执把手和关门拉手，在门扇的下方应安装高 O.35m 的护门板；）6 敷居の高さと室内外の高低差は 15mm 以下とし、かつ勾配で繋げること。
5.3.3 7 階建て以上の住宅の建築入口踊り場の幅は 2.00m 以上とする。
5.3.4 車いすが通行する歩道、通路の幅は 1.20m 以上とする。
5.4 地下室
5.4.1

住宅の寝室、居間、台所は地下室に布置してはならない。半地下室に布置する場合、採光、通風、日照、膨張、排水及び安全防護措置を取ること。
5.4.2 住宅の地下駐車場は以下の規定に符合すること：
1 駐車場内のスロープは幅が広い 1 車線を 2 車線と兼ねることを固く禁ずる。
2 駐車場内に修理場を設けてはならず、かつ、可燃物、爆発物を使用・保存する部屋を設置してはならない。
3 駐車場内の車道の天井高さは 2.20m 以上とする。カーポートの天井高さは 2.00m 以上とする。
4 駐車場内から直接住宅ユニットの階段室（エレベーターホール）に通じる扉を設置するとき、階段室（エレベーターホール）に自然通風を行うことを固く禁ずる。
5.4.3 住宅の地下駐輪場の天井高さは 2.00m 以上とする。
5.4.4 住宅の地下室には有効な防水措置を取ること。
構造
6.1 一般規定
6.1.1 住宅構造の設計使用年限は 50 年以上とし、その安全等級は 2 級以上とする。
6.1.2 耐震防備が震度 6 以上の地区の住宅構造は耐震設計を行い、その耐震防備類別は丙類以上とす
る。
6.1.3

住宅構造設計は合格した土工事の実地調査文書を取得すること。不利な区域は、回避要求を提出あるいは有効な措置を取ること；耐震危険のある区域に住宅建築を建造することを固く禁ずる。
6.1.4

建築構造は正常に使用して発生する可能性のある各種作用と環境の影響に耐えられるものとする。構造設計使用年限内において住宅構造と構造部材は安全性、運用性、耐久性の要求を満足するこ
7

と。
6.1.5 住宅構造は構造安全の隙間に影響を与えてはならない。
6.1.6

近接する住宅の永久性斜面の設計使用年限は、その影響を受ける住宅構造の設計使用年限より長くすること。
6.2 材料
6.2.1

住宅構造材料は規定する物理、力学性能と耐久性能を持ち、かつ、資源節約と環境保護の原則に符合すること。
6.2.2

住宅構造材料の強度標準値は 95%以上の保証率とする；耐震防御地区の住宅はその構造に鋼材を用い、耐震性能の要求に符合すること。
6.2.3 住宅構造はコンクリートの強度 C20 以上を用いる。
6.2.4

住宅構造用鋼材は引張強度、降伏強度、伸び率と硫、隣含有量の合格保証を持つこと；溶接鉄

骨構造に用いる鋼材は炭含有量と低温曲げ試験の合格保証を持つこと。
6.2.5 住宅構造の中の荷重配列材料の強度は下記の規定に符合すること：
1 焼結普通煉瓦、焼結多孔煉瓦、蒸圧ケイ灰煉瓦の強度等級は MU10 以上とする；
2 コンクリートブロックの強度等級は MU7.5 以上とする；
3 ブロック体のモルタル強度等級は、耐震設計時に Mb7.5 以以上、非耐震設計時には Mb5 以上とする。
6.2.6 木造住宅の中の荷重木材の強度等級は TC11（針葉樹）あるいは TB11（広葉樹）とし、その設計指標は含水率の不利な影響も考慮する；接着をしている荷重構造の接着強度は木材の幹方向のせん
断強度と横縞の引張強度より高い強度とする。
（承重结构用胶的胶合强度不应低于木材顺纹抗剪强度和横纹抗拉强度。）
6.3 敷地基礎
6.3.1

住宅は土工事の実地調査文書に基づき、主体構造の類型、地域の特性、耐震防御震度と施行条

件などの要素を総合的に考慮し、敷地基礎の設計を行うこと。
6.3.2

住宅の敷地基礎は地耐力と安定性の要求を満足し、敷地変形は住宅の構造安全と正常使用を保証すること。
6.3.3 基礎坑の開削及びその支えはそれ自体とその周辺環境の安全を保障すること。
6.3.4 杭基礎と処理を終えた土台（敷地）は地耐力試験を行う。
6.4 上部構造
6.4.1

住宅の局部が破壊され、構造全体が地耐能力と安定性を喪失することを避ける。耐震防御地区の住宅は不規則な設計方案を採用しないこと。
（抗震设防地区的住宅不应采用严重不规则的设计方案。）
6.4.2

耐震防御地区の住宅は構造、構造部材の耐震試算を行い、構造材料、構造体系、建物高さ、耐

震防御震度、用地類別などの要素に基づき信頼できる耐震措置を取ること。
6.4.3 住宅構造の中の剛度と耐力が急変する部位には、信頼できる強化措置を講じる。9 度の耐震防御の住宅は、錯層構造、連帯構造と転換層がある構造を採用してはならない。
8

6.4.4

住宅のブロック構造はその整体性を保証する有効な措置を採用すること；耐震防御地区は耐震性能の要求を満足すること。
6.4.5

底部フレーム、上部ブロック構造住宅の中で構造転換層の壁で支える梁、床板及び壁隣転換層の縦方向の構造部材は信頼できる強化措置をとること；耐震防護地区では、底部フレームは 2 層を超えてはならず、耐震壁を設けること。
6.4.6

住宅の中のコンクリート構造部材は、そのコンクリート保護層の厚さと配筋構造は力を受ける

性能と耐久性の要求を満足すること。
6.4.7 住宅の普通鉄骨造、軽装鉄骨造構造部材及びその連結は有効な防火、防腐措置を取ること。
6.4.8 住宅木造構造部材は、有効な防火、防潮、防腐、防虫措置をとること。
6.7.9

住宅構造に附属する構造・非構造部材は主体構造と信頼できる連結あるいはアンカーボルト固定措置をとり、安全性と運用性の要求を満足すること。
室内環境
7.1 騒音と防音
7.1.1

住宅は間取り上と建築構造上、防騒音措置をとること。寝室、居間は窓を閉めた状態で日中許

容騒音級 50dB（騒音レベル A）、夜間許容騒音級 40dB（騒音レベル A）とする。
7.1.2 床板の計権標準化の衝撃音の声圧級は 75dB 以下とすること。（楼板的计权标准化撞击声压级不应大于 75dB）構造措置は、床板の衝撃音防音性能を高めるものとすること。
7.1.3 空気伝播音計騒音量は床板は 40dB 以上（住宅と非居住用途空間の床板は 55dB 以上）、住戸間の壁は 40dB 以上、外窓は 30dB 以上、扉は 25dB 以上とする。
（空气声计权隔声量，楼板不应小于 40dB(分
隔住宅和非居住用途空间的楼板不应小于 55dB)，分户墙不应小于 40dB，外窗不应小于 30dB，户门不应
小于 25dB。
）構造措置は、住戸間の壁、外窓、扉の空気伝播音防音性能を高めるものとする。
7.1.4 水、暖房、電気、ガス配管が床板と壁を貫通するとき、空洞の周辺は密封防音措置をとること。
7.1.5 エレベーターと寝室、居間は隣接して配置してはならない。隣接して配置しなければならない状
況の時は、有効な防音と振動を抑える措置をとること。
7.1.6

配管井、ポンプ室、空調機械室は有効な防音措置をとり、ポンプ、換気扇は振動を減らす措置をとること。
7.2 日照、採光、証明と自然通風
7.2.1 住宅は外部環境が提供する日照条件を十分利用し、各住戸に少なくとも 1 つの住空間が冬季日
照を得ることができなければならない。
7.2.2 寝室、居間、台所には外窓を設置し、窓の面積は 1/7 以上とする。
7.2.3

住戸内の空間は使用機能に合った照度水準を提供すること。住戸外の玄関ロビー、エレベータ

ーホール、廊下、階段の地面照度は使用機能の要求を満足するものとする。
7.2.4 住宅は自然通風ができ、各住戸の通風開口面積は地面の面積の 5％以上とする。
7.3 防潮97.3.1 住宅の屋根、外壁、外窓は雨水と雪解け水が室内に侵入するのを防止できるものとする。
7.3.2 住宅の屋根と外壁の室内側の表面の温湿度設計は結露しない条件下とする。
7.4 空気汚染
7.4.1 住宅室内の空気汚染物質の活性と濃度は表 7.4.1 の規定に符合すること。
表 7.4.1 住宅室内の空気汚染物質の制限
項目

値

1

ラドン

≤200 Bq/m3

2

遊離するホルムアルデヒド≤0.08 mg/m3

3

ベンゼン

≤0.09 mg/m3

4

アンモニア

≤0.2 mg/m3

5

総揮発性の有機化合物(TVOC)≤0.5 mg/m3
設備

8.1 一般規定
8.1.1 住宅は室内給水排水システムを設けること。
8.1.2 極寒地区と寒冷地区の住宅は暖房設備を設けること。
8.1.3 住宅は照明給電システムを設けること。
8.1.4

住宅の給水総竪管、雨水竪管、消防竪管、暖房供回水総竪管と電気、電信幹線は住戸内に配置してはならない。公共機能のバルブ、電気設備と全体を調節・点検修理をする部品は共用部位に設け
ること。
8.1.5

住宅の水量計、電気エネルギーメーター、熱量メーターとガスメーターは管理しやすいように設けること。
8.2 給水排水8.2.1

生活給水系統と生活熱水系統の水質、飲み水系統のパイプの水質と生活雑用水系統の水質は使用の要求に符合すること。
8.2.2 生活給水システムは都市給水管網の水圧を十分利用し直接供水すること。
8.2.3

生活飲用水供水施設とパイプの設置は、二次供水の使用要求を保証すること。供水パイプ、バルブとアダプターは、耐腐食と耐圧の要求に符合すること。
8.2.4 住戸内の用水点の給水圧力は 0.05Mpa 以上、住戸に入るパイプの給水圧力は 0.35MPa 以下とする。
（套内分户用水点的给水压力不应小于 0.05MPa，入户管的给水压力不应大于 0.35MPa。）
8.2.5 集中熱水供給システムを採用する住宅は、配水点の水温を 45℃以上とする。
8.2.6

衛生器具・部品は節水型の製品を採用し、一度の水量が 6L 以上の便器を使用してはならない。

8.2.7 住宅の台所と洗面室の排水竪管は分けて設置する。排水パイプは寝室を通り抜けてはならない。
8.2.8 シャワー、洗濯機を設置する場所には排水溝を設け、その水シールの厚みは 50mm 以上とする。
10

構造内に水がたまる湾曲がない衛生器具と生活排水パイプが隣接するとき、排水溝以下に水がたまる
湾曲を設け、その水の深さは 50mm 以上とする。
8.2.9 地下室、半地下室の中の衛生器具と排水溝の配水管は上部配水管と隣接してはならない。
8.2.10 中水施設と雨水利用施設をあわせて建設した住宅は、敷地の関係する規定と組み合わせて中水
施設と雨水利用施設を建設する。
8.2.11 中水システムのある住宅は、使用・維持修理・誤飲防止の安全措置を取ること。
8.3 暖房、通風と空調
8.3.1

集中暖房システムは分室の温度調節措置をとり、また分戸（ユニット）計量装置あるいは計量装置を取り付ける位置に設置する。
8.3.2 集中暖房システムを設置する住宅は、室内暖房計算温度は表 8.3.2 の規定以上とする：
表 8.3.2 暖房計算温度
空間類別

暖房計算温度寝室、居間と洗面所

18℃

台所

15℃

暖房を設けた階段室と廊下

14℃

8.3.3 集中暖房システムは熱水を熱媒とし、有効な水質保証措置をとること。
8.3.4 暖房システムは凍結の危険に備え、かつ、熱膨張保証措置をとること。
8.3.5

電力不足と電力供給政策の指示を除き、極寒地区と寒冷地区の住宅内は直接電熱暖房を採用してならない。
8.3.6 厨房と外窓の無い洗面所は通風措置をとり、かつ、排煙機を取り付ける位置と条件を持つこと。
8.3.7 縦方向に通風道を採用するとき、枝管の回流と縦坑の漏れを防止する措置をとること。
8.3.8

選択水源ヒートポンプを居住区域あるいは住戸用空調（ヒートポンプ）ユニットの冷熱源とす

るとき、水源ヒートポンプシステムの灌水は破壊がなく汚染所が使用しない水資源を確保すること。
8.4 ガス
8.4.1 住宅は都市ガス品質標準に符合する可燃性気体を使用すること。
8.4.2 住宅内のパイプガスの供給圧力は 0.2MPa 以下とする。
8.4.3

住宅内の各種ガスを使う設備は低圧ガスを使用し、その人口圧力は設備の許容圧力波動の範囲内に制御すること。
8.4.4 住戸内のガス設備は台所あるいは台所と接続するバルコニーに設置する。
8.4.5

住宅の地下室、半地下室内は液化石油ガスを用いる設備、パイプ、ガスボンベを設置することを固く禁ずる。10 階建て以上の住宅内も液化石油ガスボンベを使用してはならない。
8.4.6

住宅の地下室、半地下室内に人工石炭ガス、天然ガスを用いる設備を設置するとき、安全措置をとること。
8.4.7

住宅内のガスパイプは寝室、暖気溝、排煙道、ゴミ道、エレベーターシャフト内に敷設しては11ならない。
8.4.8

住宅内に設置したガス設備とパイプは電気設備、隣接するパイプとの間に必要な間隔の要求を満足すること。
8.4.9

住宅内の各種ガスを用いる設備が排出する排ガスは、室外に排出すること。複数の設備が１つの煙道を用いるとき、相互干渉してはならない。台所の熱器具のフードが排出する油煙は熱水器ある
いは暖炉の排煙と共通で 1 つの煙道を使用してはならない。
8.5 電気8.5.1

電気線路の材料選択、配線は住宅の電力負荷にあうものとし、かつ、安全と防火の要求に符合すること。
8.5.2 住宅の供配電は、接地による故障等で引き起こされる火災を防止する措置をとること。
8.5.3 応急照明は省エネルギー自動消灯スイッチ制御時に、応急時は自動点灯の措置をとること。
8.5.4

各住宅には電源総遮断器を設け、総遮断器は同時に統制線と中世線のスイッチ電気器具を切り離すことができるものを採用する。
8.5.5 住宅内の電源ソケットと照明は分路して配電すること。1.8m 以下のソケットには安全型ソケットを取り付ける。
8.5.6 住宅は避雷分類に基づき相応の避雷措置をとること。
8.5.7 住宅配電システムの設置方式は、有効かつ全ての電位の連結させなければない。
8.5.8

避雷の接地は交流工作設置、安全保障設置等共用とあわせて一組の接地装置とし、接地装置は住宅建築の自然接地体を優先利用し、接地装置の接地電阻値は設備が要求する最小値により確定する
こと。
防火と避難
9.1 一般規定
9.1.1 住宅建築の周囲環境は消火救援を提供するための外部条件とする。
9.1.2 住宅建築の中で隣り合う住戸の間には防火区画の措置をとる。
9.1.3 当住宅とその他の機能空間が同一建築内にあるとき、住宅部分と非住宅部分の間には防火区画措置をとり、かつ、住宅部分の安全出口と避難階段は独立して設置しなければならない。
火災危険性が甲、乙類物品を使用・保存する商店、町工場、倉庫を住宅建築で経営することを固く禁ずる。
9.1.4 住宅建築の耐火性能、避難条件と消防設備の設置は防火安全の要求を満足しなければならない。
9.1.5 住宅建築設備の設置と配管敷設は防火安全の要求を満足しなければならない。
9.1.6 住宅建築の防火と避難要求は建築階数、建築面積等の要素に基づき確定しなければならない。
注：1 当住宅とその他の機能空間が同一建築内にあるとき、住宅部分の階数とその他機能空間の階数を重ね合わせ、建築階数として計算する。
2 当建築の中に 3m を超える 1 層あるいは若干層があるとき、この層に対しては、その高さの総和から 3m を除き、余りが 1.5m 以下の時は建築階数に含めず、1.5m 以上のときは 1 層として階数を換算す
12る。
9.2 耐火等級及びその構造部材の耐火限界
9.2.1 住宅建築の耐火等級は、1,2,3,4 級に区別し、その構造部材の燃焼性能と耐火等級は表 9.2.1 の規定以上とする。
表 9.2.1 住宅建築構造部材の燃焼性能と耐火限界(h)
構造名称

壁

耐火等級
1級

2級

3級

4級

不燃性

不燃性

不燃性

不燃性

3.00

3.00

3.00

3.00

不燃性

不燃性

不燃性

難燃性

1.00

1.00

0.75

0.75

階段室の壁、EV の壁、住宅ユニット間の壁、住宅

不燃性

不燃性

不燃性

難燃性

分戸壁、荷重壁

2.00

2.00

1.50

1.00

部屋の隔壁

不燃性

不燃性

難燃性

難燃性

0.75

0.50

0.50

0.25

不燃性

不燃性

不燃性

難燃性

3.00

2.50

2.00

1.00

不燃性

不燃性

不燃性

難燃性

2.00

1.50

1.00

1.00

不燃性

不燃性

不燃性

難燃性

1.50

1.00

0.75

0.50

不燃性

不燃性

難燃性

難燃性

1.50

1.00

0.50

0.25

不燃性

不燃性

不燃性

難燃性

1.50

1.00

0.75

0.50

防火壁
非荷重外壁、避難通路の両側の隔壁

柱梁
床板
屋根荷重構造部材
避難階段

注：表中の外壁は保温層の主題構造を除く
9.2.2 耐火等級 4 級の住宅建築物は 3 階建て、耐火等級 3 級の住宅建築物は 9 階建て、耐火等級 2 級の住宅建築物は 18 階建てを最大とする。
9.3 防火間距離
9.3.1 住宅建築物と隣接する建築物、施設の防火間距離は、建築物の耐火等級、外壁の防火構造、消火救援条件及び施設の性質等の要素に基づき確定する。
9.3.2 住宅建築物と隣接する民用建築物の防火間距離は、表 9.3.2 の要求にあうものとする。当建築物に隣接する外壁に必要な防火措置を講じたのち、その防火間距離は減少或いは隣り合うことができる。
13

表 9.3.2 住宅建築物と隣接する民用建築物の間の防火間距離(m)
建築種別

10 階建て以上の住宅あ

10 階建て以下の住宅あるいはその他

るいはその他の高層民の非高層民用建築

用建築物
高層建築

付属棟

物

耐火等級
1,2 級

3級

4級

1,2 級

9

6

6

7

9

以下の住

3級

11

7

7

8

10

宅

4級

14

9

9

10

12

13

9

9

11

14

10 階建て

耐火等級

10 階建て以上の住宅
9.4 防火構造

9.4.1 住宅建築物の上下隣接する部屋の開口部位間には 0.8m 以上の窓台壁を設置、あるいは耐火限界
が 1.00h 以上の不燃性の軒を設置し、その軒の幅は 0.5m 以上とし、長さは開口幅より大きくする。
9.4.2 階段室の窓と部屋の窓の間の水平距離は 1.0m 以上とする。
9.4.3 住宅建築物の中にシャフトを設置するときは、以下の要求に符合すること：
1 エレベーターは独立に設置し、エレベーターシャフト内にガス管を敷設することは厳禁とし、かつ、エレベーターと関係のない電気ケーブル、電線を敷設してはならない。エレベーターシャフトの壁には、エレベーターの開口部と通気口を除き、その他の開口を設けてはならない。
2 電気ケーブルシャフト、パイプシャフト、排煙道、排気道などのシャフトは独立して設置し、そのシャフトの壁には耐火等級が 1.00h 以上の不燃性構造材料を採用する。
3 電気ケーブルシャフト、パイプシャフトは各階床板に耐火等級の不燃性材料あるいは防火密封材
料で密封する；電気ケーブルシャフト、パイプシャフトと部屋、廊下等と互いに通じている穴は、その隙間には防火密封材料で密封する。
4 エレベーターシャフト、パイプシャフトを防煙階段室前室、共用前室に設置するとき、その壁の検査扉は丙級防火戸を採用する。
9.4.4 当住宅建築中の階段、エレベーターが住宅階下部の車庫と直通のとき、階段、エレベーターの車庫への出入り口部分には防火区画措置をとる。

9.5 安全避難
9.5.1 住宅建築物は建築の耐火等級、建築階数、建築面積、避難距離の要素に基づき安全出口を設置
し、以下の要求に符合しなければならない：
1

10 階建て以下の住宅建築物、当建築単位の任意の 1 層の建築面積が 650 ㎡以上、あるいは任意の 1 戸の扉から安全出口までの距離が 15m 以上のとき、住宅単位各層の安全出口は 2 以上とす
る。
14

2

10 階以上で 18 階以下の住宅建築物は、塔建築単位の任意の 1 層の建築面積が 650 ㎡以上のとき、あるいは任意の 1 部屋の扉から安全出口までの距離が 10m 以上のとき、住宅単位各層の安全出口は 2 以上とする。

319 階建て以上の住宅建築は、各住宅ユニット各層の安全出口は 2 以上とする。

4

安全出口は分散して設置し、2 つの安全出口間の距離は 5m 以下とする。

5

階段室及び前室の扉は避難方向に開かなければならない；出入りの取り締まりがある住宅は、住宅から直接外へ開く扉をいつでも手動で内部から開くことができることを保証しなければならない。

9.5.2 各階に 2、および 2 以上の安全出口がある住宅ユニットは、部屋の扉からもっとも近い安全出口の距離は建築の耐火等級、階段室の形式と避難方式に基づき確定する。
9.5.3 住宅建築物の階段室の形式は建築形式、建築階数、建築面積及び住戸扉の火災等級などの要素に基づき確定する。階段室の 1 階には直接外に通じる出口を設置、あるいは外への出口が階段室から15m を超えない場所へ設置すること。
9.5.4 住宅建築物の天井、壁面と床面には不燃性材料を採用する。
9.6 消防給水と消火設備
9.6.1 8 階以上の住宅建築物には室内消防給水設備を設置する。
9.6.2 35 階以上の住宅建築物には自動スプリンクラー消火システムを設置する。
9.7 消防電気
9.7.1 10 階以上の住宅建築の消防供給電力は 2 級負荷以上を要求する。
9.7.2 35 階以上の住宅建築には火災自動警報システムを設置する。
9.7.3 10 回以上の住宅建築の階段室、エレベーターホールおよびその前室には緊急照明を設置する。
9.8 消防救援
9.8.1 10 階以上の住宅建築物の住宅建築物には環状消防車道を設置し、少なくとも建築の 1 つの長編に沿って消防車道を設置する。
9.8.2 消防車が取水する天然水源と消防水池には消防車道を設置し、消防車の取水要求を満足すること。
9.8.3 12 階以上の住宅には消防エレベーターを設置する。
9.4.4 当住宅建築中の階段、エレベーターが住宅階下部の車庫と直通のとき、階段、エレベーターの車庫への出入り口部分には防火区画措置をとる。
9.5 安全避難
9.5.1 住宅建築物は建築の耐火等級、建築階数、建築面積、避難距離の要素に基づき安全出口を設置
し、以下の要求に符合しなければならない：

15

1

10 階建て以下の住宅建築物、当建築単位の任意の 1 層の建築面積が 650 ㎡以上、あるいは任意の

1 戸の扉から安全出口までの距離が 15m 以上のとき、住宅単位各層の安全出口は 2 以上とする。
2

10 階以上で 18 階以下の住宅建築物は、塔建築単位の任意の 1 層の建築面積が 650 ㎡以上のとき、あるいは任意の 1 部屋の扉から安全出口までの距離が 10m 以上のとき、住宅単位各層の安全出口は
2 以上とする。
3

19 階建て以上の住宅建築は、各住宅ユニット各層の安全出口は 2 以上とする。

4 安全出口は分散して設置し、2 つの安全出口間の距離は 5m 以下とする。
5 階段室及び前室の扉は避難方向に開かなければならない；出入りの取り締まりがある住宅は、住宅から直接外へ開く扉をいつでも手動で内部から開くことができることを保証しなければならない。
9.5.2 各階に 2、および 2 以上の安全出口がある住宅ユニットは、部屋の扉からもっとも近い安全出口の距離は建築の耐火等級、階段室の形式と避難方式に基づき確定する。
9.5.3 住宅建築物の階段室の形式は建築形式、建築階数、建築面積及び住戸扉の火災等級などの要素に基づき確定する。階段室の 1 階には直接外に通じる出口を設置、あるいは外への出口が階段室から15m を超えない場所へ設置すること。
9.5.4 住宅建築物の天井、壁面と床面には不燃性材料を採用する。
9.6 消防給水と消火設備
9.6.1 8 階以上の住宅建築物には室内消防給水設備を設置する。
9.6.2 35 階以上の住宅建築物には自動スプリンクラー消火システムを設置する。
9.7 消防電気
9.7.1 10 階以上の住宅建築の消防供給電力は 2 級負荷以上を要求する。
9.7.2 35 階以上の住宅建築には火災自動警報システムを設置する。
9.7.3 10 階以上の住宅建築の階段室、エレベーターホールおよびその前室には緊急照明を設置する。
9.8 消防救援
9.8.1 10 階以上の住宅建築物の住宅建築物には環状消防車道を設置し、少なくとも建築の 1 つの長編に沿って消防車道を設置する。
9.8.2 消防車が取水する天然水源と消防水池には消防車道を設置し、消防車の取水要求を満足すること。
9.8.3 12 階以上の住宅には消防エレベーターを設置する。

16