〈第１編〉長期ビジョン

第5章

計画の目標と目指す将来像

1 計画の目標
私たちは、あらゆる危機事象に柔軟に対応できる農業構造への変革をすすめ、様々な情報を積極的に取り込んだ賢く稼げる農業を共創することで、「持続可能な魅力あるみ
やざき農業」の実現を目指します。

第５章

この目標は、我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、本県農業・農村が、担い手減少に伴う様々な課題や、災害・感染症等の危機事象を克服し、新しい農業の形を創り上げ「持続可計画の目標と目指す将来像

能な魅力あるみやざき農業」を実現することが、食料の安定供給や農業・農村の維持・発展につながるとの認識から掲げるものです。
本県は、昭和35年の防災営農計画を礎として、みやざきブランドや食の安全・安心への取組など、時代の変化や要請に対応した工夫を続けながら、農業産出額全国第５位の食料供給基地としての地位を確立してきました。
また、近年は経営発展を目指す若い農業経営者が活躍していますが、農業生産や農村社会の維持に重要な役割を果たしている家族経営体では、今後、団塊の世代が75歳を迎え、農業従事者が大きく減少し、生産基盤の弱体化や農村集落の衰退につながる恐れがあります。
そのため、個々の経営はもとより、ＪＡ部会や集落営農組織、法人経営体など、経営規模の大小や個人・法人の別を問わず、家族を中心とした産地を支える経営体を「みやざき型家族農業」と位置づけ、それらを核とした生産基盤の強化を進めることにより、本県農業・農村を次の世代へ円滑に承継していく必要があります。
一方、台風被害の回避を念頭に策定された防災営農計画から60年が経過しますが、近年は、全国各地でこれまでに経験したことのない気象災害や地球温暖化、火山噴火、地震、家畜伝染病、植物病害虫等が頻発し、更には新型コロナウイルス感染症の感染拡大など様々なリスクに農業は直面しており、本県農業はあらゆる危機事象にしっかりと対応していくことが求められます。
今後はこれらのリスクに対し、強靭な生産基盤や家畜・植物防疫体制の構築、農業セーフティネッ
トの推進、地球温暖化対策、更には海外情勢の変動を見据えた輸入資源からの転換など、あらゆるリスクに備える「新防災」を本県農業・農村振興の土台に据え、強さとしなやかさを併せ持った、危機事象に負けない農業の構築を目指します。

31

＜第１編＞長期ビジョン
第５章

計画の目標と目指す将来像︿序﹀計画の策定にあたって

また、価値観やライフスタイル・働き方の多様化に加え、情報技術やロボット技術の発達など社会情勢は大きく変化しています。このような中、情報を駆使したデジタル技術はパソコンの誕生以降、
インターネット、
ＳＮＳ、ＡＩ（人工知能）など目覚ましく発展し、社会の在り方をも革新してきています。
今後、人口減少・少子高齢社会、そして Society5.0時代を迎える中、これまで培ってきた本県農︿第１編﹀長期ビジョン

業の経営資源に、他産業の技術や創造力など様々な情報を積極的に取り込んだ「スマート化」を進めることで、生産現場での経営ステージに応じた生産性の向上に加え、生産・流通・販売をつなぐサ
プライチェーン※１全体を最適化するとともに、情報発信・集約、データ連携を積極的に進め、賢く稼
げる農業を目指します。
これらの視点のもと、職業として選ばれる農業、消費者から選ばれる産地づくりを進め、本県農業の更なる魅力向上を図ります。

︿第２編﹀基本計画

さらに、食料の供給機能や多面的機能、美しい景観、豊かな文化等「農業・農村の重要性を県民と共有」することで、農業と県産農畜産物が県民から支持され、県民みんなで農を育む環境を創出していきます。
本計画は、「持続可能な魅力あるみやざき農業」の実現に向けて、農業者をはじめ関係機関・団体、他産業並びに県民・消費者を含めた「オール宮崎」の総力戦で築き上げる本県農業・農村の将来像を描いており、計画実現に向け一丸となって取り組んでいきます。

︿第３編﹀地域別ビジョン■ 計画の目標達成のイメージ

持続可能な魅力ある
みやざき農業
みやざき型
家族農業の強化

経営規模の大小や個人・法人の別を問わず家族を中心とした産地を支える経営体︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

農業・農村の重要性を
県民と共有

●●法人

農業の魅力向上

JA部会〜あらゆる危機事象に負けない農業〜

新防災〜賢く稼げる農業〜

スマート化※１ 商品が消費者の手元に届くまでの調達、生産、加工、物流、販売、消費といった一連の流れのこと。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

32

︿第１編﹀長期ビジョン「新防災」の展開方向～あらゆる危機事象に負けない農業～
新防災とは「あらゆる危機事象に負けない農業」を意味し、災害に強い生産基盤や家畜・植物
防疫体制、農業セーフティネット、地球温暖化対策、飼料・エネルギー等の資源循環を展開すること
で、持続可能な農業を実現します。

第５章
計画の目標と目指す将来像

災害に強い生産基盤

ため池・排水機場等の整備、畜舎やハウス等の強靭化
農業用施設の計画的な更新整備、維持管理体制強化

家畜防疫体制防疫レベルの高位平準化、組織体制の維持・機能強化

植物防疫体制スマート技術を活用した防除・診断、迅速な情報周知

農業セーフティネット

ポータルサイト※１の構築、ワンストップ相談窓口の設置

地球温暖化への適応

安定生産技術の確立、新品目の育成

飼料・エネルギーの資源循環

耕畜連携による自給飼料の増産、堆肥も含めた広域流通
脱炭素社会を目指すエネルギーへの転換

家畜防疫体制植物防疫体制

災害に強い
生産基盤
保険

新防災

持続可能な

魅

みやざき農

業

防

営

地球温暖化への適応

農業
セーフティネット

飼料・エネルギーの
資源循環
あらゆる危機事象への対応

台風被害を回避した営農方式

昭 和 3 5 年 に 策 定した 本 県 農 業 計 画 の 礎※１ インターネット上の情報を集約して簡単にアクセスできるようにまとめた、入口となるウェブサイト。

33

災

＜第１編＞長期ビジョン
計画の目標と目指す将来像︿序﹀計画の策定にあたって「スマート化」の展開方向～賢く稼げる農業～

スマート化とは「賢く稼げる農業」を意味し、生産部門での技術革新、効率的な生産環境、分業
生産体制の構築による経営ステージに応じた生産性の向上に加え、物流の効率化、多様な販売形
態への対応等、生産・流通・販売の施策を連鎖的に展開することで、魅力ある農業を実現します。
術 ： 高収益技術等の普及、スマート農業の実装、スマート人材の育成

生産環境 ： 農地の集約・大区画化、施設園芸・畜産施設の団地化
生産体制 ： 経営ステージに応じた分業生産体制の構築

出荷予測を活用した配車システム、集出荷場の集約、地域物流の再構築

流通パレット※１化、電子タグの活用、共同輸送の導入、新技術の活用

販売

計画販売、ネット販売・デジタルマーケティング ※２、地域ぐるみの６次産業化

情報発信・集約

生産
作業受委託

効率的な生産環境

分業生産体制経営ステージに応じた生産性の向上

業の実現︿第３編﹀地域別ビジョン

技術革新

農

︿第２編﹀基本計画

オンラインによるプッシュ型情報発信 ※３・意見集約、データ連携

販売情報のフィードバック
ニーズの可視化

魅力ある︿第１編﹀長期ビジョン

技

生産

な

出荷予測
周年出荷

スマート化
販売

品目の重点化
規格の統合・簡素化

流通

多様な販売形態︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

災第５章

物流の効率化

安定契約取引
生産履歴情報鮮度保持輸送モーダルシフト

情報発信・集約
データ連携

営

農

計

集 約 型 農 業 の 導 入

画※１ フォークリフトで荷物を載せたまま運搬できる荷物を載せるための荷台。
※２ スマートフォンやＳＮＳ
・ネット販売等のデジタルメディアを活用した、消費者と双方向のマーケティング活動。
※３ データやコンテンツが利用者の端末に自動的に配信される方式。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

34

︿第１編﹀長期ビジョン

2 目指す将来像と３つの視点

人口減少・少子高齢に起因する課題や様々な危機事象に打ち勝ち、「持続可能な魅力あるみやざき農業」を実現するためには、あらゆるリスクに備える「新防災」を実現しながら、他産業の技術や情報を取り込んだ「スマート化」を推進し、従来の農業の枠を超えたチャレンジを続け、本県農業の魅力を最大化する必要があります。

第５章

視点

１

計画の目標と目指す将来像

農の魅力を産み出す人材の育成と支援体制の構築

将

新防災とスマー

次代を担うみやざきアグリプレーヤー※１の確保・育成● 様々な就農ルートの確保や魅力ある農業者の姿の発信に
より、多様な人材の確保が進んでいます。
● 就農者の発展ステージに応じた研修や、雇用就農者の養成
を通じ、誰もがあこがれる農業人材が育成されています。

産地サポート機能を有する新たな体制の構築● 人材育成や労働力調整、技術・農地等の承継、生産面で

持続可能な
みやざき

魅
農

農の魅力を届けるみ実 現の連携による地域農業の維持・発展に向けて、関係者が協力し、農業情報の共有・マッチング等を行う「産地サポー
ト機能」を有する新たな体制を構築しています。

視点2

スマート生産基盤※２の確立による産地革新

産地と流通の変革を生● スマート農業等の技術や、効率的な生産環境、● 産地での周年出荷、 出荷予測を生か分業生産体制の構築により、持続的なスマート生販売に加え、新しい生活様式等に対応

産基盤が拡大します。

れる産地になります。

● 推進品目の絞り込みや、周年出荷、産地加工機能● 輸出先国のニーズに対応した産地

づの強化、生産情報の見える化により、多様なニー的輸出体制を整備し、稼げる輸出が実ズに適応した産地が増加します。

※１ 担い手（農業経営者）に雇用人材を加えた人材に対する造語。農業に携わる人材として幅広く定義。
※２ 技術・生産環境・生産体制によって、最適化された農業生産基盤を意味する造語。

35

目指す

す”人材の育成と支援体制の構築」、生産から流通・販売が連動した仕組みの構築による「“農の魅力、農村の活性化と持続的な農村の構築による「“農を届ける”みやざきアグリフードチェーン※３の実現」の魅力を支える”力強い農業・農村の実現」の３つの視点から、７つの本県農業・農村の目指す将来像を提起します。

将来像

農の魅力を支える
力強い農業・農村の実現

3

次世代に引き継ぐ魅力あふれる農山村づくり

ート化による

魅力ある
農業の

実 現

● 多様な人材の活躍による農村の活性化や、他産業との組
み合わせにより所得と雇用が確保され、魅力あふれる農山村になります。
● 農山村の魅力を維持・発揮しながら情報を発信し、移住者や、関係人口が創出されています。

持続的で安全・安心な農業・農村づくり● エネルギーや飼料生産での耕畜連携による資源循環型農業の推進や、強靭な生産基盤、農業セーフティネット、家畜・植物防疫等により、あらゆるリスクに備えた持続的で安全・安心な農業・農村になります。

みやざきアグリフードチェーンの実現を生かした販売力の強化

産地とマーケットをつなぐ流通構造の変革を生かした計画販売や大ロットによる有利● 産地における選果場等の集約や、流通の簡便化、に対応したブランディングを展開し、選ば

ＩＣＴ※4 の活用により、モノと情報がつながる物流

地出が︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

る視点︿第３編﹀地域別ビジョン

き

具体的には、多様な人材の確保・育成や生産現場を支える体制構築による「“農の魅力を産み出︿第２編﹀基本計画

な計画の目標と目指す将来像︿第１編﹀長期ビジョン

マ

第５章︿序﹀計画の策定にあたってす

あいうえお順アイウエオa＜第１編＞長期ビジョンの効率化が実現します。
づくりや輸出拠点のフル活用など戦略実現します。

● 物流ドローンや自動運転、高度な鮮度保持システ
ムなど新技術の導入により、新たな物流の仕組みが構築されます。

※３ 農業分野における産地での農作物生産から、加工、流通、保管、販売、消費までの一連の流れ。
※4 Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。情報の通信を活用して様々な人や物がつながる技術。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

36

︿第１編﹀長期ビジョン（１） 農の魅力を産み出す 人材の育成と支援体制の構築①次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成
担い手の減少が進む中にあっても、持続可能な農業を展開するため、これまでの「担い手（農業経営者）」に雇用人材を加えた人材を「みやざきアグリプレーヤー」として位置づけ、幅広く確保し
ます。

第５章

また、農業団体等と連携のもと新規就農支援や普及指導体制を強化しながら魅力ある「みやざき
アグリプレーヤー」を育成し、更にその姿を広く発信することで、職業として多くの人に選ばれる農業へ変革します。

計画の目標と目指す将来像

現状●雇用従事者の状況• 臨時雇用者の延べ数は大きく変動し、必要な労働力は季節間でも大きな差

45歳以上 15〜44歳
52％48％• 常雇用者は増加傾向で、比較的若い年齢構成●外国人材の受入制度の創設

常雇用者の年齢構成（R2）• 外国人技能実習制度における農作業請負方式 ※１の運用開始• 特定技能※２外国人制度による新たな在留資格の創設●若い人材の活躍• みやざき次世代農業リーダー養成塾の卒塾生が、法人化や雇用拡大に
より、地域の中心的な担い手として活躍

次世代リーダー養成塾の卒塾生担い手減少の影響を軽減するには、認定農業者をはじめ多様な人材の活躍と、職業としての魅力向上が重要

今後の方向性

多様な人材の取込み●多様な就農ルートの確保●就農に向けたキャリア教育• 学卒者、ＵＩ
Ｊターン、定年帰農者等を対象にした就• 大学や農業高校・普通科高校等教育現場との更な• 外国人材や農福連携による新たな雇用労働力の確保• 産地との連携による農業大学校教育の更なる高度化

農相談・就農前研修の充実

る連携による魅力あるアグリプレーヤーの情報発信

農業の魅力を体現する農業人材の育成●誰もがあこがれる農業人材の育成• ５年間で農業人材として定着するための研修カリ
キュラムの充実• 地域営農全体へ貢献できる優れた人材の育成• 農業者をつなぐネットワークづくり●経営発展に向けた個別支援• 個々の経営課題に対応した支援強化• 民間コンサル等を活用した経営支援の展開●普及指導員 · 営農指導員等の指導力強化• 品目横断的なコーディネート能力の向上※１ JＡ等が外国人の実習実施者となり、農業者との農作業請負契約に基づき行う技能実習。

37※２ 2019年に開始された新たな在留資格。一定の技能及び日本語能力基準を満たしたものが在留を許可される。

＜第１編＞長期ビジョン
第５章︿序﹀計画の策定にあたって

目指すべき姿計画の目標と目指す将来像

目指すべき姿

多様な人材を

みやざきアグリプレーヤー【担い手（農業経営者）＋ 雇用人材】

ＵＩＪターン者

県内学卒就農者

女性・高齢者

定年帰農者

就職氷河期世代

障がい者

外国人材

シルバー人材キャリア教育※１

農大校教育の高度化

産地との連携、産地からの参画による農大校教育の高度化

多様な就農ルート
農業法人・集落営農等

自営（起業）就農

雇用就農

就農定着に向けた支援 ５年で農業人材として育成
経営発展に向けた支援 経営感覚に優れた農業者へ︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

産地の中心的リーダー養成︿第３編﹀地域別ビジョン

販売農家︿第２編﹀基本計画

職業としての農業の魅力を情報発信

魅力あるアグリプレーヤーの姿を発信

農業後継者︿第１編﹀長期ビジョン

として取り込む

幹部養成、独立支援

職業としての魅力を体現し、誰もがあこがれる農業人材へと変革
職業としてより多くの人に選ばれる農業へ

次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保育成※１ 個人の社会的・職業的自立に向け、必要な能力や態度、意欲を育てる教育。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

38

︿第１編﹀長期ビジョン②産地サポート機能を有する
新たな体制の構築

p39①

県内耕作放棄地の内訳と推移
新規就農者の育成や労働力の調整、技術や農地・施設等の経営資源承継、生産面での連携による地域農業の維持・発展に向けて、ＪＡ部会や集落営農組織、法人経営体、生産支援組織等が協力し、農業情報の共有とマッチング等を行う「産地サポート機能」を有する新たな体制を構築します。

現

状
(ha)

第５章

●農村の機能低下

土地持ち非農家• 土地持ち非農家や耕作放棄地 の 増加に伴い、農業生産や多面的機能、農村景観などが低下

5,000
4,000
3,000

計画の目標と目指す将来像

2,000●農業者の多様化

販売農家

1,000

• ＵＩ
Ｊターン者や他産業従事者、非農家出身など

0

多様な就農者が増加し、 農地の確保や技術の

7.3%

654
4.0%

4.8%

H2

H7

9.9%

耕作放棄地率6,000
県内集落営農組織と集落営農法人数の推移
自給的農家

1,486

8.4%

8.5%

1,716 1,860 2,217

762
760
974 1,043 1,023
305
505
371
1.6%
188
1,755 2,197 1,995 1,775 1,786
582 1,633
S60

H12

H17

H22

H27

県内耕作放棄地の内訳と推移

承継など、個々の農業者では対応できない課題が増加

115 116

126 127 131

139 140 138 137

100●地域や集落で農業を支える仕組み• 集落営農組織数は伸び悩む中、市町村やＪＡ主
出典：
導で農業生産を支援する組織の設立が進展

p39②

50
0

36

38

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

21

23

28

30

32

36

36

集落営農
組織数
集落営農
法人数

県内集落営農組織と集落営農法人数の推移

地域農業を将来にわたって維持するためには、
産地サポート機能の強化が必要
今後の方向性出典：

産地サポート機能の強化●地域農業の調整機能強化●生産現場での連携強化• 中心となる組織・人材の育成• 作業受委託の調整機能強化• 地域コミュニティとの連携体制構築• 地域農業情報の集約、システム化●人材育成と就農しやすい環境整備• トレーニング施設の充実強化• リース方式等を活用した就農環境の整備• 柔軟な雇用の場の創出●労働力調整の体制構築• 労働力調整の仕組みづくり• 地域内労働力情報の一元化• 他産業と連携した労働力融通• 生産支援組織等との連携●経営資源の円滑な承継• 技術の見える化や熟練農業者の伴走指導による無形資源※１の承継• スタンバイ農地 ※２の運用や中古施設等の円滑な承継の仕組みづくり●行政やＪＡの支援強化• 県域での経営資源や労働力等の調整• サポート機能調整組織の設立※１ 栽培・肥育技術や農地等の特徴、経営ノウハウ、取引先等など。

39※２ 担い手が速やかに利用できるよう予め農地中間管理機構が農地を保有する制度。

＜第１編＞長期ビジョン
第５章

計画の目標と目指す将来像︿序﹀計画の策定にあたって

目指すべき姿

目指すべき姿サポート機能サポート機能

人材育成

労働力
調整

②

地域農業の
調整機能強化︿第１編﹀長期ビジョン①

調整組織の設立︿第２編﹀基本計画

中心となる組織・人材の育成
地域コミュニティとの連携
地域農業情報の集約、システム化

サポート機能

経営資源
承継

生産等
連携

④

③

生産支援組織県域での調整

JA部会

法人経営体

家族経営体

産地経営体

●●法人

集落営農組織︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

組織毎には解決が難しい
地域共通の課題解決に向けて連携

ＪＡ部会

行政・JA等︿第３編﹀地域別ビジョン

サポート機能みやざき型家族農業
地域農業を支える体制の強化

産地サポート機能を有する新たな体制の構築

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

40

︿第１編﹀長期ビジョン（２） 農の魅力を届ける みやざきアグリフードチェーン※1の実現
人口減少時代を迎える中、生産者や流通関係者を含めて労働力が減少し、産地から大消費地への安定的な農畜産物輸送に影響が見え始めています。
大消費地の都市圏から遠隔地にある本県は、輸送手段がトラックに偏っていることから、流通業界の課題がダイレクトに産地へ影響し、今後農畜産物を作っても、運べず売れない可能性があります。
（人工知能）
を活用した情報技術は年々進化し、ロボット技術による自動
このような中、ＩＣＴ※2やＡＩ

第５章

化や無人化等はあらゆる分野で現実のものとなっています。
にも、これらそのため、本県農業の生産から流通・販売をつなぐ一連の流れ（サプライチェーン※3）

計画の目標と目指す将来像の情報技術を積極的に導入し、各業種が連鎖した最適化を行うことにより、農畜産物の価値や生産者の思いを消費地に運べて売れる仕組みとなる「みやざきアグリフードチェーン」を構築する必要があります。
一方、国内マーケットは縮小傾向ですが、単身世帯や共働きの増加等ライフスタイルの変化によって、健康や簡便志向、中食 ※４の増加など消費者ニーズは多様化しています。
生産現場では、担い手の減少に加えて、このようなマーケットニーズに対応するために、基盤整備
やスマート農業による徹底した省力・効率化や産地加工機能の強化、更には出荷の最適化に向けた品目の重点化や周年栽培、出荷予測等生産情報の見える化によって産地を革新する必要があります。
流通現場では、生産現場での革新を生かし、集荷場等の集約や物流拠点の機能強化に加え、モノと情報を繋ぐ物流による効率化、更には新技術の積極的な活用により対策の連鎖を促進し、流通構造を変革する必要があります。
さらに、販売では、サプライチェーンの効率化を生かした安定取引や契約取引による計画販売、
社会構造の変革に対応したブランディング、更には世界市場に挑戦する戦略的な輸出体制を整備する必要があります。
これら生産・流通・販売の対策をつなぐ司令塔体制を、関係機関が一体となって構築することで「みやざきアグリフードチェーン」を実現し、宮崎の農の魅力を消費者に届けるとともに、産地加工機能の強化により県内食品製造業が発展することで、フードビジネスの更なる振興を図っていきます。

※1 農業分野における産地での農作物生産から、加工、流通、保管、販売、消費までの一連の流れ。
※2 Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。情報の通信を活用して様々な人や物がつながる技術。
※3 商品が消費者の手元に届くまでの調達、生産、加工、物流、販売、消費といった一連の流れ。
※４ 惣菜や弁当などの調理済み食品を自宅で食べること。

41

＜第１編＞長期ビジョン
計画の目標と目指す将来像
第５章︿序﹀計画の策定にあたって

展開のイメージ︿第１編﹀長期ビジョン︿第２編﹀基本計画︿第３編﹀地域別ビジョン︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

42

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

︿第１編﹀長期ビジョン①スマート生産基盤 ※１の確立による産地革新
地域の農業・農村を守りながら稼げる農業を実現するために、スマート農業等による生産性向上
や、農地の大区画化や汎用化、畑地かんがいによる生産環境整備、分業生産体制の構築によって、効率的で持続的なスマート生産基盤を構築します。

主要野菜の加工・業務用需要の動向

また、宮崎の強みを発揮できる推進品目の絞り込みや、周年供給体制の構築に加え、産地加工機能の強化や出荷予測など生産情報の見える化により、多様なニーズに適応した産地振興を推進します。

第５章

現

状

●スマート農業の進展

計画の目標と目指す将来像• 施設園芸や畜産ではスマート農業が先行しており、ドローンによる

露地におけるドローンやロボットトラクターの実証も進展●高まる海外ニーズ

農薬散布
100%

• 経済連携協定や和食文化の拡大により、国産農畜産物
に対する海外ニーズは増加

80%
60%

77%

64%

46% 44% 43%
53% 49%40%●加工・業務用野菜の推移

20%• 国内加工・業務用野菜の需要は年々増加しているが、約３割は輸入品

0%

23%
S40

54%
36% 47% 51%
S50

S60

H2

H12

56%

家計消費用
加工・業務用57%

H22

加工・業務用の３割は輸入
H27

主要野菜の加工・業務用需要の動向（出典：農林水産政策研究所）

ニーズに応える生産を維持するためには、徹底した省力・効率化に加え、出荷量や時期に責任を持てる産地体制が必要
今後の方向性

出典：農林水産政策研究所

スマート生産基盤 の構築●スマート農業技術の普及• 園芸や畜産、 小規模農家でも●効率的な生産環境の整備●生産体制の構築• 農地中間管理事業等を活用した• 耕種版インテグレーション※２や、農地集約や基盤整備による大区活用できる技術の普及・定着

水田集落と担い手の協働による画化、荒廃農地の再生• スマート農業を活用できる人材

効率的生産体制• 水田の汎用化と畑地かんがいに育成• 畜産分業化による安定した生産よる土地生産性の向上

体制

多様なニーズに適応した産地振興●生産量の確保• 地域特性に応じた推進品目の絞●生産方式の刷新

り込み• 農地利用のゾーニング※３による団地化●付加価値の最大化• 加工・業務用野菜の生産拡大• 付加価値を高める産地加工機能強化• 周年出荷可能な栽培技術の開●消費ニーズへの対応

発・普及• 水田フル活用のための輪作体系• 消費ニーズの可視化• 攻めの輸出を実現する肉用牛生

の確立

産拡大

●生産情報の見える化• データ分析による高精度な出荷予測• トレーサビリティ※４による価値向上※１ 技術・生産環境・生産体制によって、最適化された農業生産基盤を意味する造語。
※２ 生産者と実需者が、生産から加工・販売までの一体的なルールによる統合的な契約を結ぶ取組。
※３ 地域の話合い等により、栽培する作物毎に農地利用をエリア分けし、生産性向上を図ること。

43※４ 食品がどのようにつくられ、加工されたかなど生産、流通過程の情報を追跡する仕組み。

p43

＜第１編＞長期ビジョン
第５章

計画の目標と目指す将来像︿序﹀計画の策定にあたって

目指すべき姿生産量の確保推進品目の絞り込み
農地利用ゾーニング等

フェーズⅡ︿第１編﹀長期ビジョン

多様なニーズに適応した産地振興

消費ニーズへの対応
ニーズの可視化
肉用牛生産
拡大等

技術
スマート農業の普及

生産環境

農地集約、基盤整備による大区画化
汎用化と畑地かんがいによる生産性向上

スマート生産基盤の構築
生産情報の見える化

出荷予測の実現
トレーサビリティの強化

生産体制
地域分業の推進インテグレーションの推進︿第３編﹀地域別ビジョン

生産方式の刷新
周年出荷
水田の高収益作物生産等

フェーズⅠ︿第２編﹀基本計画

技術を活用できる人材の育成

付加価値の最大化
加工・業務用野菜の拡大
産地加工機能強化︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

アグリフードチェーンの活用

流通・販売につながる生産情報の提供
販売情報の把握による生産者のモチベーション向上

多様化するニーズへの適応
稼げる農業の実現

スマート生産基盤の確立による産地革新
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

44

︿第１編﹀長期ビジョン②産地と流通の変革を生かした販売力の強化農畜産物の販売キーワード

出荷予測等の取組をフル活用した計画販売の実践、加工・業務用需要の増大など社会構造の変革に対応したブランディングの構築、拡大する海外市場の獲得に向けた戦略的輸出体制の整備により、本県農業の販売力を強化します。

現

状

第５章

●流通業者の農畜産物の販売キーワード

①物流

48.5%

②安定（価格・数量）• 農畜産物の販売キーワードは物流や安定が

46.7%③安全・安心

上位

45.6%

④気象

計画の目標と目指す将来像●食の志向の変化

39.6%

⑤東京五輪

• 食の志向は健康や経済性が上位で、近年簡34.3%⑥簡便・時短便化が上昇するなど多様化

24.9%

⑦おいしさ

17.8%

⑧健康（機能性）●本県農畜産物輸出量・金額の推移• 農畜産物の輸出は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるものの、 毎年過去最17.2%⑨輸出・インバウンド

14.2%⑩値頃感（節約志向）

13.6%

農畜産物の販売キーワード

高を更新

出典：2020年農畜産物トレンド調査（日本農業新聞）

生産と流通の効率化に対応した販売戦略と出典：2020年農畜産物トレンド調査（日本農業新聞）

グローバルニーズの取込みが必要
今後の方向性
産地革新を生かした計画販売の実現●出荷予測や周年出荷を生かした計画販売●大ロットを武器にした有利販売• 重点品目の絞り込みと生産拡大• 高精度な生産・出荷契約による安定取引と信頼の強化• 契約取引と買取販売の拡大

社会構造の変革に対応したブランディングの構築●企業や消費者等との連携による共創ブランディングの展開• 栄養機能性成分に着目した商品拡大による健康志向への対応• 加工業務用の取引拡大や調理野菜、キット食材※１の開発による簡便化志向への対応• おいしさ、オリジナリティ、ストーリーを持った商品の訴求による贅沢志向への対応●食資源の高付加価値化• 地域一体となった６次産業化・農商工連携による地域経済の活性化

世界市場に挑戦する戦略的輸出体制の整備●輸出に挑戦する産地の育成• 輸出先国ニーズへの的確な対応• 新規輸出国の開拓●輸出拠点をフル活用した輸出拡大• 品目別・国別の輸出拡大戦略• 世界基準認証（ GLOBALG.A.P.・HACCP・GI ）の取得支援※１ 料理に必要な具材とレシピが同梱されたミールキットに使われる食材のこと。

45

p45

＜第１編＞長期ビジョン
第５章

計画の目標と目指す将来像︿序﹀計画の策定にあたって

目指すべき姿

目指すべき姿【産地】【消 費 者】
サプライチェーン ※１（モノの流れ）の効率化
コールドチェーン※３

産地革新を生かした計画販売の実現︿第１編﹀長期ビジョン○推進品目の絞り込み○周年出荷○出荷予測の実現

安定取引と信頼の強化
契約取引と買取販売の拡大
大ロットを武器にした有利販売【実需者】︿第２編﹀基本計画

バリューチェーン ※2（価値の流れ）の強化○産地加工機能強化○加工・業務用野菜の拡大○ニーズの可視化

県内食品産業のイノベーション

共創ブランディングの展開
健康志向、簡便志向、贅沢志向への対応
食資源の高付加価値化︿第３編﹀地域別ビジョン

外貨の獲得
雇用の創出

社会構造の変革に対応した
ブランディングの構築○○食品

世界市場に挑戦する
戦略的輸出体制の整備

輸出に挑戦する産地の育成
輸出拠点をフル活用した輸出拡大〈海外〉︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

知的財産の活用みやざきアグリフードチェーン ※４（サプライ・バリュー・コールド）の強化による安定供給と価値提案の推進

産地と流通の変革を生かした販売力の強化※１ 商品が消費者の手元に届くまでの調達、生産、加工、物流、販売、消費といった一連の流れ。
※２ 生産から流通、販売に係る商品が消費者に届く過程の中で、価値を付加する考え方。
「価値連鎖」。
※３ 生鮮食料品や冷凍・冷蔵食品等を生産段階から消費段階まで所定の低温に保ちながら流通させる体系。
※４ 農業分野における産地での農作物生産から、加工、流通、保管、販売、消費までの一連の流れ。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

46

︿第１編﹀長期ビジョン③産地とマーケットをつなぐ
流通構造の変革
選果場等の供給拠点の集約など、農産品物流の効率化等による輸送環境の改善を図るとともに、青果物の流通状況

生産から流通・販売まで、サプライチェーン※１を構成する各段階で、新技術の積極的な活用による対策の連鎖を促進し、産地とマーケットをつなぐ流通構造を変革します。

現状■青果物の流通状況●県内供給拠点の状況

第５章

その他
0.4%

• 選果場、集出荷場、と畜場等は県内全域に分散●青果物の流通状況

計画の目標と目指す将来像

福岡
17%• 関東・関西・中京へ６割以上を出荷• 輸送手段の大勢はトラック

北海道
0.6%

県内
20%
青果物
令和元年度
流通状況
阪神
25%

●物流イノベーションの進展• 自動運転、ドローン等の物流
イノベーションは進展

物流ドローン

高速道の自動運転走行

京浜
30%

中京
7%

輸送手段別数量、割合
１０９，３８６ｔ（94.3％）
トラック
海上コンテナ３，９５３ｔ （3.4％）
ＪＲコンテナ２，４３２ｔ （2.1％）
航空機
１９４ｔ （0.2％）
合計
１１５，９５４ｔ

流通の効率化を進めるためにはサプライチェーン全体の変革が必要
今後の方向性出典：

産地革新を生かした供給機能の強化●産地と消費地の双方で供給拠点集約• 産地における選果場等の集約• 消費地における配送拠点の選定●物流拠点の機能強化• 出荷予測やＩＣＴを活用した分荷・配車システムの高度化• 自動搬送等のロボット機器の導入

モノと情報がつながる効率物流の実現●手荷役から機械荷役への転換• パレット化、出荷規格の簡素化• 電子タグを活用した商品・物流情報の連携・共有●共同輸送の拡大• 産地間における共同輸送の強化●モーダルシフト※３の促進• トラックから船舶への転換●各流通ツールの統一化• 伝票、パレット※２、段ボールの統一• 各輸送モード間の連携強化

新技術の積極的な活用●輸出に対応した流通システムの構築• 長期輸送に耐える資材開発• 輸出向けストック施設の整備●物流ドローンや自動運転システムの検討• 無人化による流通コストの削減• 鮮度保持輸送コンテナの活用※１ 商品が消費者の手元に届くまでの調達、生産、加工、物流、販売、消費といった一連の流れ。
※２ フォークリフトで荷物を載せたまま運搬できる荷物を載せるための荷台。
※３トラックによる輸送から鉄道・船等へ輸送手段を転換すること。

47

p4

＜第１編＞長期ビジョン
目指すべき姿第５章

計画の目標と目指す将来像︿序﹀計画の策定にあたって

目指すべき姿産地革新を生かした供給機能の強化

パレット化

物流ドローンの検討︿第１編﹀長期ビジョン

出荷予測
分荷・配車システム

新技術の積極的な活用

長期貯蔵技術の活用︿第２編﹀基本計画

集出荷場等の集約

店舗・倉庫
モーダルシフト

生産者

青果物

法人

畜産物

︿第３編﹀地域別ビジョン

消費地拠点

卸売市場等

︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

加工品
冷凍品
共同出荷や共同輸送

集荷情報の電子データ化

電子タグによる
パレット管理データ活用による検品・分荷モノと情報がつながる効率物流の実現

流通対策の連鎖を促進

産地とマーケットをつなぐ流通構造の変革

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

48

︿第１編﹀長期ビジョン（３） 農の魅力を支える 力強い農業・農村の実現①次世代に引き継ぐ魅力あふれる
農山村づくり集落の話し合いで将来像となる集落ビジョンを策定したうえで、農村集落の多様な人材が経験を生かし、集落運営に積極的に参画し、基幹産業である農業を活性化するとともに、他産業と組み合わせた所得・雇用の確保を図ることで、賑わいのある魅力あふれる農山村づくりを推進します。

第５章
計画の目標と目指す将来像●

また、農山村の魅力を国内外に発信し、受け入れ態勢を構築することで移住者や関係人口の創出を図ります。

現

p49②

都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無

状●農山村の人口予測と規模拡大の状況• 農山村の人口減少は急速に進み、規模拡大●田園回帰の意向
p49①

にも限界

• 都市住民の農山漁村への定住願望は増加し園回帰の意向は拡大する傾向●多面的機能の価値• 農山村の持つ多面的機能は、洪水防止機能を中心に年間約 1,366 億円の価値
保健休養・やすらぎ機能
353億円

土砂崩壊防止機能
70億円ており、新型コロナウイルス感染症により田洪水防止機能663億円

多面的機能の価値
1,366億円

（％）
40.0
30.0

30.3

20.0

32.7

35.0

17.0

15.9

30代

40代

H17
H26

33.7

33.0
28.5

22.5

20.0

13.4

10.0

土壌浸食防止機能49億円
河川流況安定機能
225億円

38.7

0.0
単位：億円／年（出典：宮崎県試算）

20代

50代

60代

70代

都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無（出典：内閣府）

地域の魅力や多面的機能を次世代に引き継ぎ、住み続けられる地域にするには所得・雇用の確保が必要
今後の方向性
中山間地域農業の活性化（出典：宮崎県試算）

多様な産業との組み合わせ 農山村の誇れる魅力の発揮
による所得・雇用の創出と世界への発信●中山間地域に適した農業
による安定した所得確保●産業横断的な更なる所得の確保と雇用創出• 中・小規模農家や高齢者など• 食品や観光など他産業との連多様な主体が活躍できる環
境づくり• 地域特性を生かした品目の重点化、平場との連携等による農業振興• 中山間地域の条件に合ったス
マート農業技術の導入

49（出典：内閣府）携による農を核とした新たなビジネスの共創• 域内循環の推進による販路確保と流通コストの低減• 特定地域づくり事業協同組合
等を活用した多様な産業間の調整による雇用創出●地域の魅力や価値の理解促進による移住者、関係
人口の創出• 伝統や文化、 景観など地域の魅力・価値の再確認• 多様なツールを生かした国内
外への情報発信• 魅力や価値の理解促進による移住者・関係人口の創出

＜第１編＞長期ビジョン

目指すべき姿第５章

計画の目標と目指す将来像︿序﹀計画の策定にあたって

目指すべき姿集落ビジョン
策定サポート集落ビジョンの策定

みんなで協力して稼ぐ将来像〜視点〜■中・小規模農家や高齢者など、多様な主体の活躍②多様な産業との組み合わせによる所得・雇用の創出

農業
商品開発

等

製造業
観光

●サポート体制の構築

農

泊

雇用調整
飲食

観光ルート

●スマート農業技術の導入

集荷販売

林業
建設

農福連携

流通
販売
教育
福祉

ジビエ活用

農家
レストラン

野生鳥獣被害対策

雇用労働力調整体制の整備等

UIJターン・移住・
定年帰農等の受入体制整備︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料●誇れる地域の魅力・価値の再確認●地域資源の保全による多面的機能の維持

高千穂町﹁重要無形民俗文化財
神( 楽 ﹂)③農山村の誇れる魅力の発揮と世界への発信

定住条件整備●地域の魅力発信、理解促進●心の「ふるさと」の提供●二地域居住の促進、関係人口の創出

棚田地域振興法
関連施策︿第３編﹀地域別ビジョン

・作業受委託、雇用調整組織の整備
・集荷・運搬・販売体制の整備 等

・地域の実情に合わせた技術の導入
・畦畔草刈り等の省力化、簡易基盤整備促進

所得確保︿第２編﹀基本計画

農産加工■農地・地域資源の有効利用・収益性の高い品目への重点化
・平場との産地連携、放牧等の推進

日本型直接
支払制度

直売所

●地域特性を生かした農業振興︿第１編﹀長期ビジョン①中山間地域農業の活性化

集落ビジョン
実現サポート

椎葉村
西都市「世界農業遺産（棚田）」 「郷土料理作り（農泊）」

地域住民がいきいきと暮らす
賑わいのある農山村づくりを推進

次世代に引き継ぐ魅力あふれる農山村づくり
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

50

︿第１編﹀長期ビジョン②持続的で安全・安心な農業・農村づくり

p51②

家畜排せつ物の利活用状況

本県農業が持続的に発展するため、エネルギーや飼料生産分野での更なる耕畜連携に加え、強靭なp51①

施設園芸における経費の割合
生産基盤、家畜・植物防疫、農業セーフティネット、情報発信等により、あらゆるリスクに備える新防災

営農を構築するとともに、環境に優しい農業を展開し、持続的で安全・安心な農業・農村を実現します。

現

状

第５章

●本県農業におけるエネルギー・
飼料の状況• 施設園芸は経費の２割以上を重油等の動力光熱費が占め、家畜飼料等の生産
原料は海外輸入に依存

計画の目標と目指す将来像

租税公課 種苗費
3%3% 肥料費6%
その他10%
農薬衛生費4%
雇人費6%
諸材料費8%
荷造運賃手数料
24%
動力光熱費 修繕費
24%
3%
減価償却費
9%

• 家畜排せつ物は堆肥利用が大勢を占める
中、 鶏 糞 発 電やメタン発酵処理等バイオマス発電が進展エネルギー利用275千トン（6.7％）

農業用利用3,018千トン（73.6％） 浄化処理
堆肥化処理
2,786千トン（68.0％）

807千トン（19.7％）

液肥利用232千トン（5.7％）

家畜排せつ物の利活用状況（出典：宮崎県試算）●農業を取り巻く様々なリスク• 気象災害に加え、家畜伝染病・植物病害虫、化石燃料や飼料の海外依存等、リスクが多様化

施設園芸における経費の割合（出典：宮崎県試算）

今後の方向性

農業の持続的発展のためには安心して営農できる農業
・農村づくりが必要（出典：宮崎県試算）

資源循環型農業の推進（出典：宮崎県試算）●耕畜連携による資源循環の促進• 良質堆肥や飼料の広域流通体制づくり• ＷＣＳ、飼料用米の生産拡大による飼料自給率向上と農地の有効利用• 良質堆肥の農地還元による土づくり• コントラクター※１やＴＭＲセンター※２等を活用した分業化• 食品加工残さ等を活用したエコフィード※３の生産・利用● 脱炭素社会を目指す農業構造への転換• 畜産バイオマス発電の導入・普及• 施設園芸分野での資源循環体制の構築• 施設園芸団地の集約型エネルギー管理• IＣＴ活用による省エネルギー技術の導入• 複合エネルギー供給体制による化石燃料とのエネルギーＭＩ
Ｘの推進• 農村や食品加工場等への電力供給の検討

51●家畜排せつ物利活用の拡大

環境に優しい農業の展開●環境保全型農業の展開• 有機農業の推進による高付加価値化• 宮崎方式ＩＣＭ※４やＧＡＰの推進• センシング技術※５による減農薬栽
培• 廃棄農畜産物の有効利用●廃プラスチック排出量の抑制・適正処理• 排出量抑制技術・資材の検討• 農業者に対する適正処理の周知・徹底

危機事象に負けない営農体制の強化●災害に強く安全な生産 ●家畜防疫・植物防疫体
基盤の確立
制の強化
• 防災重点農業用ため池の補強・管理強化• 農業用施設の長寿命化• 農業用ハウスや畜舎等の強靭化• 家畜防疫レベルの高位平準化• 地球温暖化等に応じた植物
防疫対策• 農業保険等による事前防災の強化• 経営再建支援策の迅速な構築●情報発信と被災後の経営支援●農業セーフティネットの• 防疫・防除情報発信の強化
強化※１ 畜産農家等から飼料作物の収穫作業等の農作業を受託する組織。
※２ 粗飼料、濃厚飼料、添加物等を混合した飼料を畜産農家に供給する組織。
※３ 食品残さ等を有効活用した飼料のこと。
※４ 土づくりや適正施肥等を基本に、生物農薬や防除資材等を活用して、適正かつ低コストな防除を行うことで、収量と品質の向上を図る
総合的な作物管理の手法。
※５ センサーと呼ばれる感知器などを使用して様々な情報を計測して数値化する技術の総称。

＜第１編＞長期ビジョン

目指すべき姿第５章

計画の目標と目指す将来像︿序﹀計画の策定にあたって

目指すべき姿
資源循環型農業の推進

畜 産

農地の有効活用と土づくり

良質堆肥
広域流通体制づくり︿第１編﹀長期ビジョン

増頭への対応
輸入飼料に依存しない畜産

耕 種

飼 料

コントラクター
ＴＭＲセンター

畜産
バイオマス発電︿第２編﹀基本計画

畜産バイオマス活用型施設園芸の構築

脱炭素社会を目指す
農業構造への転換

電気・排熱・燃焼灰等の活用

省エネルギー園芸施設・技術の開発・普及
・施設園芸団地での集約型エネルギー管理
・I C T を活用した省エネルギー技術
・エネルギー M I Xの推進

エコフィードの活用○○食品︿第３編﹀地域別ビジョン

農村・食品加工場等

食品加工残さを活用した
エコフィードの生産

環境に優しい農業の展開
環境保全型農業の展開
廃プラ排出量の抑制・適正処理

災害に強く安全な生産基盤の確立

家畜防疫・植物防疫
体制の強化

農業セーフティ
ネットの強化

情報発信と被災後の経営支援︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

危機事象に負けない営農体制の強化

資源循環の促進
あらゆるリスクへの備え

持続的で安全・安心な農業・農村づくり

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

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