No.115
株式会社 ムトウ コンサルティング統括部

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令和６年６月

令和６年度税制改正の中で、交際費課税についての改正点、並びに子育て支援に関する政策税制についてその内容を教えてください。

ポイント

1

令和６年度の税制改正で、交際費等の損金不算入制度が３年延長され、交際費等から除外される飲食費等が一人当たり 5 , 0 0 0 円以下から 1 0 , 0 0 0 円以下に引き上げられた。
子育て世帯及び若者夫婦世帯の住宅ローン控除の拡充を行い、住宅面積要件の緩和を１年延長し、また既存住宅リフォーム税制について子育て対応改修工事を加え拡充した。

令和６年度税制改正による交際費等の損金不算入制度の延長及び見直し

交際費等の損金不算入制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を３年延長する。
① 損金不算入となる交際費等から除かれる少額飲食費に係る金額基準を１人当たり１万円以下（改正前：５，０００円以下）に引き上げる。
②

適用時期 金額基準の改正は、令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用する。
接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の延長。

（注）３月決算以外の法人の令和６年４月１日の属する事業年度においては、少額飲食費の金額基準が、３月までの5 , 0 0 0 円基準と４月以降の１万円基準が混在するので注意が必要です。

【改正内容一覧】（赤字箇所が改正部分）
改正前

改正後

損金不算入制度の適用期限

令和６年３月31日開始事業年度まで

令和９年３月31日開始事業年度まで

交際費等から除かれる飲食費等

一人当たり５，０００円以下の飲食費等

一人当たり１０，０００円以下の飲食費等

飲食費等の50％を損金算入

中小法人以外
損金算入額

中小法人①定額控除限度額（800万円）損金算入②飲食費等の５０％を損金算入①と②のいずれか選択（注）１．中小法人とは､期末資本金、出資金の額等が１億円以下の法人等をいう｡
２．交際費等から除かれる少額飲食費には、専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）は含まれない。
３．資本金の額等が 1 0 0 億円を超える法人については飲食費の全額が損金不算入となる。

2

令和６年度税制改正による子育て支援に関する政策税制（１）子育て世帯等の住宅ローン控除の拡充並びに床面積要件緩和措置の確認期限延長
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講ずる。
① 個人で、年齢 4 0 歳未満であって配偶者を有する者、年齢 4 0 歳以上で借入限度額
認定住宅等の区分あって年齢 4 0 歳未満の配偶者を有する者又は年齢 1 9 歳未満の扶養親
５，０００万円
認定住宅
族を有する者（「子育て特例対象個人」という。）が、認定住宅等の新築もしくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取 ＺＥＨ水準省エネ住宅
４，５００万円
再販認定住宅等の取得をして令和６年１月１日から 1 2 月 3 1 日までの４，０００万円
省エネ基準適合住宅
間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を右表のとおりとして本特例の適用ができることとする（令和４・５年入居の水準を維持）。
② 合計所得金額１，０００万円以下の者に限り床面積要件を40㎡以上とする緩和措置について、令和６年12月31日以前に建築確認済みの新築住宅を対象とする（１年延長）。

■ 子育て支援以外を含めた住宅ローン控除の入居年別まとめ（※赤字箇所が改正部分）
入 居 年

新築・買取再販
中 古

借 入 限 度 額

控期
除間

令和４年･令和５年

令和６年

令和７年

認定住宅

５，０００万円

４，５００万円

４，５００万円

ZEH水準省エネ住宅

４，５００万円

３，５００万円

３，５００万円

省エネ基準適合住宅

４，０００万円

３，０００万円

３，０００万円

その他の住宅３，０００万円

子育て特例対象個人 5 , 0 0 0 万円
子育て特例対象個人 4 , 5 0 0 万円
子育て特例対象個人 4 , 0 0 0 万円

認定住宅、Z E H 水準省エネ
住宅､省エネ基準適合住宅

０円（令和 5 年までに新築の建築確認：2 , 0 0 0 万円）
３，０００万円

その他の住宅控 除 率

２，０００万円

新築･買取再販
中
古所得要件

１３年（その他の住宅は令和６年以降の入居の場合１０年）
１０年

床面積要件

０．
７％

合計所得金額２，０００万円以下
5 0 ㎡以上

合計所得金額 1 , 0 0 0 万円以下で令和 6 年までに建築確認 4 0 ㎡以上

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医療税務つうしん（２）子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充ほか① 子育て特例対象個人が、所有する居住用家屋に一定の子育て対応改修工事等（※）をし、令和６年４月１日から12月31日までの間に（かつ､子育て対応改修工事後６か月以内に）居住の用に供した場合を適用対象に追加し、その子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除できることとする。
所得要件：その年分の合計所得金額が2,000万円を超える場合には適用しない。
（※）
「一定の子育て対応改修工事」とは、次の①〜⑥の工事であって、その工事に係る標準的な工事費用相当額（補助金等控除後）が 5 0 万円を超えること等一定の要件を満たすものを言います。
① 住宅内における子どもの事故を防止するための工事③ 開口部の防犯性を高める工事⑤ 開口部・界壁・床の防音性を高める工事② 対面式キッチンへの交換工事④ 収納設備を増設する工事⑥ 間取り変更工事（一定のものに限る。）② 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用期限を令和７年12月31日まで２年間延長する。
③ 既存住宅に係る特定の改修工事（バリアフリー・省エネ・三世代同居・耐久性向上）をした場合の所得税額の特別控除について、適用対象者の合計所得金額要件を2,000万円以下（改正前：3.000万円以下）に引き下げた上で、適用期限を令和７年12月31日まで２年間延長する。

理事長個人が所有している土地に医療法人が経営する病院が建っていますが、理事長に相続が発生した場合、相続税の計算上、小規模宅地の特例が使えるでしょうか。

ポイント

1

対象となる土地が「特定同族会社事業用宅地等」に該当すれば、小規模宅地等の減額特例により、最大で病院敷地の４００㎡までにつき、８０％の評価減が受けられます。
この減額特例は、相続税の負担を大きく減らすことができる制度ですが、医療法人の出資５０％超保有、相当の対価で貸し付ける等の適用要件を満たしていることが必要です。

小規模宅地等の減額特例の対象となる特定同族会社事業用宅地等（１）小規模宅地等の減額特例の概要

理事長個人が所有する土地を医療法人に貸付けし、その土地に医療法人が病医院を建てて経営している場合や、理事長所有の土地に理事長が病医院用建物を建築し、その建物を医療法人に貸付けしている場合には、理事長に相続が発生したとき、その土地が特定同族会社事業用宅地等に該当すると、小規模宅地等の減額特例の適用を受けることができ、その面積 4 0 0 ㎡までについて相続税評価額が 8 0 ％減額されることになります。

（２）特定同族会社事業用宅地等の要旨、満たすべき要件
１．特定同族会社事業用宅地等とは相続開始直前から被相続人及びその親族が特定の同族会社に賃貸していた宅地等（土地又はそこにある建物）でその事業の用に供されていたものを、その宅地等を相続又は遺贈により取得した、相続税の申告期限においてその法人の役員である親族が、相続開始時から申告期限まで引き続き保有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供しているものをいいます。
２．被相続人等が満たす要件① 土地又は建物を特定の同族会社に相当の対価で継続的に貸し付けている（注）相当の対価の判断については、地代や家賃から固定資産税、減価償却費その他の必要経費を差し引いて相当の利益が出ているか、近隣相場並みに賃貸していれば問題ありません。
なお、理事長が不動産を医療法人に対して無償（固定資産税程度の地代・家賃の支払いを含む。）で使用させていた場合には、小規模宅地等の減額特例の適用はありません。
② 特定の同族会社−− 被相続人及びその親族、被相続人と特別の関係のある者が有する出資の総額がその法人の出資の総額の 5 0 ％超保有する法人
よって医療法人では、持分あり医療法人のみが対象となります。5 0 ％超の判定時期は相続開始直前で行います。
（注）被相続人の特別の関係のある者とは、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、使用人、金銭等を受けて生計を維持している人、生計一の親族、支配関係にある法人をいいます。
③ 特定の同族会社の事業−− 不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除く
３．相続人（取得者）が満たす要件① 法人役員要件−− 相続税の申告期限において法人の役員であること② 保有継続要件−− 宅地等を相続税の申告期限まで保有していること③ 事業継続要件−− 宅地等を申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供していること（注）相続又は遺贈により宅地等を取得した親族は、被相続人と生計が別であってもかまいません。また、医療法人の出資を取得することも要件にはなっていません。

2

理事長（被相続人）所有の宅地等が特定同族会社事業用宅地等に該当する場合の要件（建物）相当の対価で継続的に貸付けしている

医療法人の事業用相続開始
理事長及び親族等で出資の50％超を所有

医療法人の事業用理事長（被相続人）
所 有

申告期限までに役員である親族が相続又は遺贈により取得する

（敷地）

（敷地）

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