海外旅行傷害保険

普通保険約款

第１章「用語の説明」
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の説明のある場合は、それによります。
用語説明
医 学 的 他 覚 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見所見をいいます。
危険

傷害または損害の発生の可能性をいいます。
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。

競技等
けい

頸部症候群
後遺障害

告知事項
始期日

（注１）競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２）試運転性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

いわゆる「むちうち症」をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたもの（注）をいいます。

（注）当社が告知を求めたもの
他の保険契約等に関する事項を含みます。

保険期間の初日をいいます。

自動車等

この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

失効

傷害
乗用具

けい

（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

（注）モーターボート
水上オートバイを含みます。

他 の 保 険 契 この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
約等
約または共済契約をいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
治療（注）医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

補償条項第６条（治療費用保険金の支払）の規定により補償される損害が発治療費用保生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の治険金額
療費用保険金額をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、医師の治療を受けることを通院いいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
告知事項について書面をもって訂正を申し出ることであって、基本条項第４条（告知義務）（３）③またはこの普通保険約款に付帯される特約に規定する訂正の申出をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

この保険契約により補償の対象となる者であって、保険証券に記載された者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当社所定の保険料を支払っていな
い場合は、保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。
ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等
を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。
ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第４条（死亡保険金の支払）（1）
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、
その直接の結果として、  当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（2）（死亡保険金受取人の変更）
（1）
または
（2）
の規定により被保険者の法  基本条項第２５条
定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、
当社は、
法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
  基本条項第２５条（3）（死亡保険金受取人の変更）（8）の死亡保険金受取人が２名以上であ
る場合は、
当社は、
均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

保険金

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
死亡保険金、後遺障害保険金または治療費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険契約者

当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

保険期間（注）保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

保険料

当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。
保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

満期日保険期間の末日をいいます。

無効

この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

旅行行程

保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

保険申込書

第１条
（保険金を支払う場合）
当社は、被保険者が旅行行程中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）
によってその身体に被った傷害に対して、
この約款に従い保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）  当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払い（1）ません。
① 保険契約者（注１）
または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（2）
被保険者が頸部症候群、  当社は、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるとき
でも、保険金を支払いません。

身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。

訂正の申出

補償条項

第５条
（後遺障害保険金の支払）（1）
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、
その直接の結果として、  当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額×

別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合

＝

後遺障害
保険金の額

（2）  
（1）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて
１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（1）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（3）  別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害

ー1ーに相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当す
る等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（4）  傷害の原因となった同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表１の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（5）  既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合－

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合＝

適用する割合（6）  （1）から（5）までの規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第６条（治療費用保険金の支払）（1）  当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、
その直接の結果として、治療（注１）
を要した場合は、次に掲げる金額を治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、第１条に規定する事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じな
かった金額を除きます。また、事故の発生の日からその日を含めて １８０日以内に要した費用に限ります。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．被保険者以外の医師の診察費、処置費および手術費
イ．被保険者以外の医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使
用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注２）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることま
たは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、
宿
泊施設の室内で治療を受けたとき（注３）の宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設
で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所ヘ移転するための移転費（注４）。
ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。
ただし、１事故に基づく傷害について２０万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注６）③ 被保険者が治療のため入院し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（2）  （1）の治療費用保険金の支払は、１事故に基づく傷害について治療費用保険金額をもって限度とします。
（3）  （1）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注７）の合計額が費用の額（注８）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分
支払保険金の額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われ この保険契約の支払責任額（注７）ていない場合② 他の保険契約等から保険 費用の額（注８）から、他の保険契約等から支払われた保金または共済金が支払われ 険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、
こ
た場合
の保険契約の支払責任額（注７）を限度とします。
①（4）（1）①または③に掲げる費（1）の規定にかかわらず、被保険者が当社と提携する機関から  
用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への治療費用保険金の支払を当社に求めたときは、当社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（1）から（3）までの規定により算出した治療費用保険金をその機関に支払います。
（1）の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、日本国外にお
  
（5）
はり

きゅう

いてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸
（Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（1）の金額については、
傷害治療費用保険金を支払いません。
（注１）治療義手および義足の修理を含みます。
（注２）職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、被保険者以外の医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます｡（注３）宿泊施設の室内で治療を受けたとき被保険者以外の医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます｡（注４）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます｡（注５）日本国内被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注６）身の回り品購入費５万円を限度とします｡（注７）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注８）費用の額（1）の費用の額をいいます。

第７条（保険金等の削減）
当社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間に被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合
は、次の割合により、死亡保険金または後遺障害保険金については保険金を、治療費用保険金については治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料

領収した保険料+

保険期間を通じてこれらの運動等を行なう
場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注）割増保険料
別表２に掲げる運動等に対応する当社所定の割増保険料をいいます。

第８条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）  被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障（1）
害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2）  正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。

第２章

基本条項

第１条
（保険責任の始期および終期）（1）
始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。
  当社の保険責任は、（1）の時刻は、  （2）
日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時  
までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、７２時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注１）のうち運行時
刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと。
（4）（3）の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時までに  予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時
または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注２）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
（注１）交通機関
航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注２）当初予定していなかった目的地に向けて出発した時
最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。

第２条（保険料の払込方法）（1）
この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方  保険契約者は、法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。
ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。

ー2ー

（2）  第１条
（保険責任の始期および終期）（1）（、3）および（4）の規定にかかわらず、保険期間が始まった後であっても、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、
当社は、次のいずれかに掲げる事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 始期日から保険料領収までの間に生じた事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた事故第３条（保険責任のおよぶ範囲）
当社は、被保険者が日本国内または国外において被った傷害に対して保険金を支払います。
第４条（告知義務）（1）  保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）  当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（2）
（3）  
の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （2）に規定する事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場
合または保険契約締結時から５年を経過した場合（4）  の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、
第１３条
（保険契
（2）
約解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（5）  
の規定は、
（2）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（4）（注）（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第５条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）  保険契約締結の後、被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（2）  職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（1）と同様とします。
（3）  保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく
（1）
または
（2）
の
規定による通知をしなかった場合において、
変更後料率
（注１）
が変更前料率（注２）
よりも高いときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注１）に対する割合により、死亡保険金
または後遺障害保険金については保険金を、治療費用保険金については治療費用保険金額を削減します。
（4）  （3）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因がある（3）の規定は、当社が、ことを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注３）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（5）  （3）の規定は、職業または職務の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（3）（6）  の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実
（注３）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（6）
（7）  
の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、
第１３条
（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注４）引受範囲保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第７条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める
場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注）死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。

第８条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第９条（保険契約の取消）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第１０条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが
できます。
第１１条
（重大事由による解除）（1）  当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．
その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、
この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（2）  当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、
（1）
③ア．
からウ．
までまたはオ．
のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、
（1）
③ア．
からオ．
までのいずれかに該当すること。
（1）
  
（3）
または
（2）
の規定による解除が事故（注３）の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①
もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故（注３）による傷
害に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
（注３）事故（2）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた事故をいいます。
（注４）保険金（2）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（1）  被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、
第１１条（重大事由による解除）（1）①
または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（1）③ア．からオ．までのいず
れかに該当する場合④ 第１１条（1）④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合  保険契約者は、（2）（1）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から
（1）
に規定する
解除請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（1）①の事由のある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約
  
（3）
（注）
を解除することができます。
ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（3）の規定によりこの保険契約  （4）（注）が解除された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（1）の規定にかかわらず、  （5）
被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対し、この保険契約（注）のうち治療費用保険金部分を解除することを求めることができます。
  保険契約者は、（6）被保険者から（5）に規定する解除請求があった場合は、当社に対する通知をもって、この保険契約（注）のうち治療費用保険金部分を解除しなければなりません。
（注）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

第１３条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１４条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1）（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、
保険料率を
  第４条
変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2）（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があ  職業または職務の変更の事実
るときは、
当社は、
変更前料率
（注２）
と変更後料率（注３）との差に基づき、
職業または職務ー3ー

の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（3）  当社は、保険契約者が（1）または（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注５）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（4）  （3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（2）
（5）  
の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１)があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、死亡保険金または後遺障害保険金については保険金を、治療費用保険金については治療費用保
険金額を削減します。
（6）  （1）および（2）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算
した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（7）  （6）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実第５条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第５条（1）または（2）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）追加保険料の支払を怠った場合
当社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

第１５条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）  保険契約が無効の場合には、当社は、保険料の全額を返還します。
ただし、
第７条
（保険契
約の無効）
①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（2）  保険契約が失効となる場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、補償条項第４条（死亡保険金の支払）（1）の死亡保険金を支払う
べき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第１６条（保険料の返還－取消の場合）
第９条（保険契約の取消）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合には、当社は、保険料を返還しません。
第１７条（保険料の返還－解除の場合）（1）  第４条（告知義務）（2）、第５条（職業または職務の変更に関する通知義務）（6）、第１１条（重大事由による解除）（1）または第１４条（保険料の返還または請求－告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）（3）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、
当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2）  第１０条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、
保険契約者が保険契約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（3）  第１１条（重大事由による解除）（2）の規定により、当社がこの保険契約
（注）
を解除した
場合には、
当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（4）  第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（5）  第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（6）  第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（6）の規定により、
保険契約者がこの保険契約（注）のうち治療費用保険金部分を解除した場合には、当社は、治療費用保険金部分の保険料から既経過期間に対応する治療費用保険金部分の保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

第１８条（事故の通知）（1）  被保険者が補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知
もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知すること。
③ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。
④ ①から③までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（2）  保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（1）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合
もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第１９条（保険金の請求）（1）
次の時から、
それぞれ発生し、これを行使することができ  当社に対する保険金請求権は、るものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時③ 治療費用保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時
（2）
（注１）
は、
別表
  被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合
３に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
  被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき（3）
被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注２）
または②以外の３親等内の親族（4）（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支  
払った後に、
重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
  当社は、事故の内容、傷害の程度または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または（5）
保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6）
被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に  保険契約者、
違反した場合または
（2）
（3）
、
もしくは
（5）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合
補償条項第６条（治療費用保険金の支払）（4）の規定により被保険者が当社と提携する機関への治療費用保険金の支払を当社に求める場合を含みます。
（注２）配偶者
普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

第２０条（保険金の支払時期）（1）（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うた  当社は、請求完了日
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、
損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
（2）
（1）の規
（1）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、  
定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （1）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８０日
② （1）
①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０日③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関によ③ （1）る診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会・ ・・・・ １２０日
④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０日⑤ （1）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８０日
（3）（1）および  （2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第１９条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第２１条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1）
第１８条（事故の通知）の規定による通知または第１９条（保険金の請求）の規定  当社は、による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（1）の規定による診断または死体の検案  （2）（注１）のために要した費用（注２）は、当社が負
担します。

ー4ー

（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）費用収入の喪失を含みません。

第２２条（支払通貨および為替交換比率）（1）  当社が保険金を支払うべき場合には、支払通貨（注）をもって行うものとします。
（1）
（2）  
の場合において、次のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合には、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。
① 保険証券において保険金額または治療費用保険金額を表示している通貨と支払通貨（注）が異なる場合② 当社が治療費用保険金を支払うべき場合において、被保険者が現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合（注）支払通貨
保険金支払地の属する国の通貨をいいます。

第２３条
（時効）
保険金請求権は、第１９条（保険金の請求）（1）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２４条
（代位）
（1）  当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
（2）  （治療費用保険金の支払）（1）の費用が生じた（1）の規定にかかわらず、補償条項第６条
ことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の額の全額を保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない
費用の額を差し引いた額（2）②の場合において、当社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有（3）  
する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（4）  保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、当社が取得する（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけ
ればなりません。このために必要な費用は、当社の負担とします。

第２８条（契約内容の登録）（1）当社は、この保険契約締結の際、次の事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間
⑥ 当社名
（2）
（1）
の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内  各損害保険会社は、容を調査するため、（1）の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
  各損害保険会社は、（2）の規定により照会した結果を、（2）に規定する保険契約の解除ま（3）
たは保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（4）（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果を、（1）の  協会および各損害保険会社は、規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
  保険契約者または被保険者は、その本人に係る（5）（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果について、
当社または協会に照会することができます。
第２９条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第３０条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３１条
（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第２５条（死亡保険金受取人の変更）（1）  保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（2）  保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、
保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（2）
（3）  
の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。
（3）
（4）  
の規定による通知が当社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。
（5）  保険契約者は、（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことが
できます。
（5）
（6）  
の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。
（7）  
および（5）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更（2）
する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（8）  死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金
受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（9）  保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注）法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

第２６条（保険契約者の変更）（1）  保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（2）  （1）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（3）  保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第２７条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（1）  この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
（2）  （1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
（3）  保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

ー5ー

別表１

後遺障害等級表

等級

後遺障害

等級

保険金
支払割合

（1）両眼が失明したもの（1）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの（2）両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの
第2級 （3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（5）両上肢を手関節以上で失ったもの（6）両下肢を足関節以上で失ったもの

さく

100%

そ

（6）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度に
なったもの
第9級
（9）１耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（13）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（14）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15）１足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの

89%（1）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
そ（2）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
第3級（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様としま
す。）

78%

そ

（3）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（4）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度に
なったもの
第10級
（6）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（8）１下肢を３cm以上短縮したもの（9）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

そ（1）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの（2）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（3）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの第5級 （4）１上肢を手関節以上で失ったもの（5）１下肢を足関節以上で失ったもの（6）１上肢の用を全廃したもの（7）１下肢の用を全廃したもの（8）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

69%

てつ

（4）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの第11級（6）１耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（7）脊柱に変形を残すもの（8）１手の示指、中指または環指を失ったもの（9）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

59%

そ（1）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの（2）両耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの（6）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの
第7級 （7）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（8）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（9）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは
中足指節関節、近位指節間関節もしくは第１の足指の指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（12）外貌に著しい醜状を残すもの

15%（1）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ（3）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（4）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

50%

ろっ

けんこう

（5）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（7）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
第12級 （8）長管骨に変形を残すもの（9）１手の小指を失ったもの（10）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの

10%（1）１眼の矯正視力が０．６以下になったもの
さく（2）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（3）正面視以外で複視を残すもの（4）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

42%

てつ

（5）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

第13級 （6）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（7）１手の小指の用を廃したもの（8）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（9）１下肢を１cm以上短縮したもの（10）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（11）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

こう（13）両側の睾丸を失ったもの（1）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．０２以下になったもの（2）脊柱に運動障害を残すもの（3）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（4）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（5）１下肢を５cm以上短縮したもの
第8級 （6）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（7）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（8）１上肢に偽関節を残すもの（9）１下肢に偽関節を残すもの（10）１足の足指の全部を失ったもの

20%（1）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（1）両眼の矯正視力が０．１以下になったもの（2）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解す
第6級
ることができない程度になったもの（5）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（7）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（8）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

26%（1）１眼の矯正視力が０．１以下になったもの（2）正面視で複視を残すもの（1）両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの（2）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3）両耳の聴力を全く失ったもの（4）１上肢をひじ関節以上で失ったもの
第4級 （5）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（6）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節、近位指節間関節もしくは母指の指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（7）両足をリスフラン関節以上で失ったもの

保険金
支払割合

（3）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

そ（2）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第1級 （4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（5）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（6）両上肢の用を全廃したもの（7）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（8）両下肢の用を全廃したもの

後遺障害（1）両眼の矯正視力が０．６以下になったもの（2）１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

7%（1）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ（2）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（3）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの第14級 （4）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（5）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（6）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（8）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（9）局部に神経症状を残すもの

34%

4%

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図

ー6ー

クレジットカード用海外旅行傷害保険特約
第１章

傷害補償条項「用語の説明」
この補償条項において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
特定カード会員

説明
基本条項「用語の説明」に規定する特定カード会員をいいます。

クレジットカード 基本条項
「用語の説明」に規定するクレジットカード付帯保険契約をい付帯保険契約
います。
責任期間

支払上限額

別表２ 補償条項第７条（保険金等の削減）の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（注２）
操縦
（注３）
、
スカ
イダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

保険金額（注１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４）超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

提出書類
１．保険金請求書○○○

２．保険証券○○○

３．当社の定める傷害状況報告書

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

５．死亡診断書または死体検案書○○○

６．後遺障害もしくは傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．‌補償条項第６条（治療費用保険金の支払）（1）の費用の支払を証明する領収書または当社と提携する機関からのその費用の請求書
８．‌死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

１１．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

１２．‌委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
１３．
（1）に定める必要な事項の‌その他当社が基本条項第２０条（保険金の支払時期）確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの＝

後遺障害保険金の支払上限額基本条項「用語の説明」に規定する特定クレジットカードをいいます。

被保険者

この補償条項により補償の対象となる者であって、この保険契約の対象となる特定カード会員またはこの保険契約の対象となる特定法人
カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、新たに特定カード会員の資格を有する者については、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、新たに特定法人カード会員の資格を有する者については、資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。なお、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）または同条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）もしくは（3）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経過期間についてこの補償条項における被保険者ではなくなるものとし、同条項第１２条（6）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経過期間についてこの補償条項の治療費用保険金部分における被保険者ではなくなるものとします。

第１条（保険金を支払う場合）（1）
被保険者が責任期間中に普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）の  当社は、傷害を被った場合は、
この補償条項、
基本条項および普通保険約款の規定に従い、死亡保険金、後遺障害保険金または治療費用保険金を支払います。
（2）（死亡保険金の支払）および同条項第５条（後遺障害保険金  普通保険約款補償条項第４条の支払）の規定にかかわらず、被保険者が他の特定クレジットカードを所有している場合
において、
（1）
の傷害に対してこの保険契約に基づいて支払うべき保険金が、被保険者１名あたり支払上限額を超えるときは、当社は、特定法人カードにおける支払上限額（注１）および特定法人カード以外の特定クレジットカードにおける支払上限額（注１）の合計額を限度として保険金を支払います。
（1）の傷害に対して死亡保険金または後遺障害保険金を支払うべき他のクレジットカー  （3）
ド付帯保険契約がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が、最高支払上限額（注３）を超えるときは、
当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。

○

１０．被保険者の戸籍謄本

普通保険約款別表
１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合

特定法人カード
基本条項「用語の説明」に規定する特定法人カードをいいます。
特定法人カード会員 基本条項
「用語の説明」に規定する特定法人カード会員をいいます。

○

９．被保険者の印鑑証明書

×

特定クレジット
カード

治療費用

保険金種類

後遺障害

保険金請求書類

死亡

別表３

基本条項第１条（責任期間）に規定する責任期間をいいます。

次に掲げる金額をいいます。ただし、普通保険約款補償条項第９条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定を適用する場合は、その規定により決定した金額とします。
① 死亡保険金の場合、保険金額② 後遺障害保険金の場合、次の算式により算出した額

区分支払保険金の額
他のクレジットカード
付帯保険契約から保険金 この保険契約の支払責任額（注２）が支払われていない場合①（注）保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

②

他のクレジットカード 最高支払上限額（注３）から、他のクレジットカード付帯保付帯保険契約から保険金 険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
が支払われた場合
ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。

（4）
各クレジットカード付帯保険契約について、
特定法人カードまたは特定法（3）の規定は、  
人カード以外の特定クレジットカードの別により、それぞれ適用します。
（注１）支払上限額
それぞれの支払上限額が異なる場合には、その被保険者については、そのうち最も高い額とします。
（注２）支払責任額
それぞれの保険契約について、他のクレジットカード付帯保険契約がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（注３）最高支払上限額
それぞれの保険契約において規定された支払上限額のうち最も高い額をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、被保険者が普通保険約款別表２に掲げる運動等を行っている間に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者がその航空機または船舶に搭乗していー7ー

る間の事故により傷害を被って死亡したものと推定します。

第２章

疾病治療費用補償条項「用語の説明」

この補償条項において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
特定カード会員

説明
基本条項「用語の説明」に規定する特定カード会員をいいます。

疾病
責任期間

妊娠、出産、早産および流産を除きます。
基本条項第１条（責任期間）に規定する責任期間をいいます。

（3）  （1）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、被保険者以外の医師の診断によります。
（4）  の規定にかかわらず、
当社は、
次のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対し（1）ては、保険金を支払いません。
① 当社が傷害補償条項により保険金を支払うべき傷害に起因する疾病
② 妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病④ 被保険者が山岳登はん（注８）を行っている間に発病した高山病（5）  の保険金の支払は、
１疾病（注６）について保険金額をもって限度とします。
（1）
（1）
（6）  
の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合におい
て、
支払責任額
（注９）
の合計額が費用の額（注１０）を超えるときは、
当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分
支払保険金の額
他の保険契約等から保険金またこの保険契約の支払責任額（注９）は共済金が支払われていない場合①

第１条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
この補償条項により補償の対象となる者であって、この保険契約の対象となる特定カード会員またはこの保険契約の対象となる特定法人
カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、新たに特定カード会員の資格を有する者については、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、新たに特定法人カード会員の資被保険者格を有する者については、資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。なお、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）または同条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）、（3）もしくは（6）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経
過期間についてこの補償条項における被保険者ではなくなるものとします。
特定法人カード会員 基本条項「用語の説明」に規定する特定法人カード会員をいいます。
他の保険契約等

保険金

この補償条項により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、疾病治療費用保険金をいいます。

保険金額

この補償条項により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）  当社は、（1）
被保険者が次のいずれかに該当した場合は、（2）に掲げる金額を、
この補償条項、
基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
ただし、治療を開始した日（注１）からその日を含めて１８０日以内に要した費用に限ります。
① 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後４８時間を経過するまでに治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後４８時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて１４日を経過するまでに治療を開始した場合（2）（2）に掲げる金額」とは、次に掲げる金額をいいます。
ただし、
社会通念上妥当（1）にいう「  
な金額であり、かつ、（1）①または②の疾病の発病と同等のその他の疾病の発病に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった
金額を除きます。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．被保険者以外の医師の診察費、処置費および手術費
イ．被保険者以外の医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使
用料
ウ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
エ．職業看護師（注２）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることま
たは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、
宿
泊施設の室内で治療を受けたとき（注３）の宿泊施設の客室料
キ．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、被保険者以外の医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費
ケ．入院または通院のための交通費
コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。
ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
サ．治療のために必要な通訳雇入費② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。
ただし、１疾病（注６）について２０万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注７）③ 被保険者が治療のために入院し、その結果、当初の旅行行程を離脱した揚合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費

費用の額（注１０）から、他の保険契約等から支払② 他の保険契約等から保険金また われた保険金または共済金の合計額を差し引いたは共済金が支払われた場合残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注９）を限度とします。
（1）の規定にかかわらず、  （7）
被保険者が当社と提携する機関から（2）①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への保険金の支払を当社に求めたときは、当社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（1）から（6）までの規定により算出した保険金をその機関に支払います。
（注１）治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、被保険者以外の医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注３）宿泊施設の室内で治療を受けたとき被保険者以外の医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
（注４）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。
（注５）日本国内被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注６）１疾病
合併症および続発症を含みます。
（注７）身の回り品購入費５万円を限度とします。
（注８）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注９）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注１０）費用の額（1）の費用の額をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）（1）  当社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）
または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
けい（2）
被保険者が頸部症候群、  当社は、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるとき
でも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第３章

賠償責任危険補償条項「用語の説明」

この補償条項において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。

ー8ー

用語
特定カード会員
財物の破損
身体の障害

説明
基本条項
「用語の説明」に規定する特定カード会員をいいます。
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいいます。
ただし､滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。
生命または身体を害することをいいます。

用語
責任期間

説明
基本条項第１条（責任期間）に規定する責任期間をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
この補償条項により補償を受ける者であって、この保険契約の対象となる特定カード会員またはこの保険契約の対象となる特定法人カード
会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、新たに特定カード会員の資格を有する者については、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、新たに特定法人カード会員の資格を有する者については、資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。
特定法人カード会員 基本条項「用語の説明」に規定する特定法人カード会員をいいます。
他の保険契約等

保険金
保険金額
免責金額

この補償条項により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、賠償責任危険保険金をいいます。
この補償条項により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。

第４条（支払保険金の範囲）
当社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額（判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決までの遅延損害金を含みます。
以下同様とします。
）② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第６条
（事
故の発生）
（1）
②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじ
め当社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第７条（当社による解決）に規定する当社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第５条（支払保険金）
当社が支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① １回の事故につき、次の算式によって算出した額。ただし、１回の事故につき、保険金額を支払の限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対し－て負担する法律上の賠償責任の額

支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
（免
責金額は被保険者の自己負担となります。
）

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、被保険者が、責任期間中に生じた偶然な事故（以下この補償条項において「事故」といいます。
）により、他人の身体の障害または他人の財物の破損もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この補償条項、基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②もしくは③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（注１）（注２）
および旅行行程を同じくする親族（注２）に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害に対する損害賠償責任については、保険金を支払います。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（注３）に与えた損害イ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋（注４）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ．賃貸業者から被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、船舶（注５）、車両（注６）、銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）同居する親族
旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注２）親族
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注３）客室
客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注４）部屋
部屋内の動産を含みます。
（注５）船舶
原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注６）車両原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（注７）銃器
空気銃を除きます。

保険証券記載
の免責金額

＝

保険金の額

②

第４条
（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故につき、同条①の法律上の賠償責任の額が保険金額を超える場合
は、保険金額の同条①の法律上の賠償責任の額に対する割合によってこれを支払います。
第６条（事故の発生）（1）  事故により他人の身体の障害または他人の財物の破損もしくは紛失が発生したことを被保険者は、
次に掲げる事項を履行しなければなりません。
知った場合は、① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年令、職業、事故の状況およびこれらの事
項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、
また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、
遅滞なく、
当社に通知
すること。
この場合において、当社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大の防止のために必要ないっさいの手段を講ずること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、
あらかじめ当社の承認を
得ること。
ただし、
応急手当、
護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、遅滞なく当社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
  被保険者が正当な理由がなく（2）（1）の規定に違反した場合は、当社は、（1）①、④、⑤または⑥のときはそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。また、（1）②の場合は発生または拡大を防止することができたと認められる損害額を、（1）③の場
合は当社が損害賠償責任がないと認めた部分を、それぞれ差し引いて保険金を支払います。
（3）（1）①、④、⑤または⑥の通知もしくは説明について知っ  被保険者が、正当な理由がなくている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第７条（当社による解決）
当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
第８条（先取特権）  損害賠償請求権者は、（1）
被保険者の当社に対する保険金請求権（注１）について先取特権を有します。
  当社は、（2）
次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合（注２）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が（1）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支
払う場合
（注３）
（3）
（注１）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
  保険金請求権
また、保険金請求権（注１）
を質権の目的とし、または（2）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、（2）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注１）保険金請求権
第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（注２）被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注３）被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合
損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

第９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害額（注２）を超えるときは、
当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。

ー9ー

区分

③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④もしくは⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、
火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑨ 保険の対象の欠陥。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観上の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。

支払保険金の額①

他の保険契約等から保険金またこの保険契約の支払責任額（注１）
は共済金が支払われていない場合
損害額（注２）から、他の保険契約等から支払われ他の保険契約等から保険金また た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
は共済金が支払われた場合
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

②（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第１０条
（代位）
（1）  損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額
（2）  
（1）
②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）  被保険者は、当社が取得する（1）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第４章

携行品損害補償条項「用語の説明」
この補償条項において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
会員資格期間説明
基本条項「用語の説明」に規定する会員資格期間をいいます。

特定カード会員 基本条項
「用語の説明」に規定する特定カード会員をいいます。
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
乗車券等（注）乗車船券・航空券
定期券を除きます。

責任期間

基本条項第１条（責任期間）に規定する責任期間をいいます。

他の保険契約等

第１条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

この補償条項により補償を受ける者であって、この保険契約の対象となる
特定カード会員またはこの保険契約の対象となる特定法人カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者名簿）に規被保険者定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、新たに特定カード会員の資格を有する者については、
資格取得日の属する月の翌月の応当日から、新たに特定法人カード会員の資格を有する者については、資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。
特定法人カード会員 基本条項
「用語の説明」に規定する特定法人カード会員をいいます。
保険価額

保険の対象に損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい
ます。

保険金

この補償条項により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、携行品損害保険金をいいます。

保険金額

この補償条項により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。

保険の対象

この補償条項により補償される物としてこの補償条項で定めるものをい
います。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。
（免責金額は被保険者の自己負担となります。
）

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、責任期間中に生じた偶然な事故（以下この補償条項において「事故」といいます。）によって保険の対象について生じた損害に対して、この補償条項、基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第３条（保険の対象およびその範囲）（1）
被保険者が旅行行程中に携行する次のいずれかの身の回り品に限ります。
  保険の対象は、① 被保険者が所有する物② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（1）の身の回り品が被保険者が滞在する居住施設内  （2）（注１）にある間は、保険の対象に含まれません。
（3）
次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
（1）の規定にかかわらず、  ① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等については保険の対象に含まれます。
② 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカード、運転免許証その他これらに準ずる物。
ただし、旅券については保険の対象に含まれます。
③ 稿本、
設計書、
図案、
帳簿その他これらに準ずる物
④ 船舶
（注３）
、
自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が普通保険約款別表２に掲げる運動等を行っている間のその運動等のため
の用具
⑥ 義歯、
義肢、
コンタクトレンズその他これらに準ずる物⑦ 動物および植物⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑨ データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物（注１）居住施設内
居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注２）預金証書または貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

第４条（損害額の決定）（1）
保険価額によって定めます。
  当社が保険金を支払うべき損害額は、  保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、（2）
保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、
価値の下落
（格落損）
は損害額に含みません。
（3）
その一部に損害が生じたと  保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、
きは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（1）および（2）の規定によって損害額を決定します。
  被保険者が、（4）
第６条（事故の発生）（4）の費用を負担した場合は、その費用および（1）から（3）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（5）（4）
までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保（1）から  
険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
（6）（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗（1）から  
車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および被保険者が負担した第６条（事故の発生）（4）の費用の合計額を損害額とします。
（7）（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、次に掲げる費用を（1）から  
損害額とします。
ただし、１回の事故について５万円を限度とします。
① 旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に要した次に掲げる費用
ア．事故の生じた地から旅券発給地（注１）
へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料

ー10ーウ．旅券発給地（注１）における被保険者の宿泊施設の客室料
渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合には、取得に要した次に掲げる費用
ア．事故の生じた地から渡航書発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料（8）  保険の対象の１個、１組または１対について損害額が１０万円を超える場合は、
当社は、そのものの損害額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計額が５万円を超えるときは、
当社は、そのものの損害額を５万円とみなします。
②（注１）旅券発給地
保険事故の生じた地から旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注２）渡航書発給地
保険事故の生じた地から渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

－

免責金額

＝

保険金の額

（1）の規定にかかわらず、当社が同一の被保険者につき支払う保険金の額は、
  
（2）
会員資格期
間を通じ、
保険金額をもって限度とします。
第６条（事故の発生）（1）  被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある
場合は、その者の住所、氏名を、事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知を求めたときは、これに応じな
ければなりません。
② 保険事故によって生じた損害の発生および拡大の防止のため、必要な措置を講ずること。
③ 被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合は、その権利の保全または行使について必要な手続を行うこと。
④ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
  被保険者が正当な理由がなく（2）（1）の規定に違反した場合は、
当社は、
（1）
①、
④または⑤のときはそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
また、
（1）
②
の場合は発生または拡大を防止できたと認められる額を、（1）③の場合は取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を、それぞれ差し引いて保険金を支払います。
  被保険者が、正当な理由がなく（1）①、④または⑤の通知もしくは説明について知って（3）いる事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
  当社は、（4）
次に掲げる費用を支払います。
① （1）②に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② （1）③に規定する手続のために必要な費用（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第７条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当社は、保険の対象および損害の調査と関連して必要な事項を調査することができます。
第８条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害額（注２）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第５章

救援者費用等補償条項「用語の説明」

この補償条項において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。

第５条（支払保険金）（1）  当社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額とします。
ただし、同一の旅行期間につき、保険金額をもって限度とします。
第４条（損害額の決定）の損害額（3）  被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する（1）の債権の保全および行
使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。

支払保険金の額①

他の保険契約等から保険金またこの保険契約の支払責任額（注１）
は共済金が支払われていない場合
損害額（注２）から、他の保険契約等から支払われ他の保険契約等から保険金また た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
は共済金が支払われた場合
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

②（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第９条（残存物の帰属）
当社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者に属するものとします。
第１０条
（代位）
（1）  損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（2）  ②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、
当社に移転
（1）
した債権よりも優先して弁済されるものとします。

用語
会員資格期間説明
基本条項「用語の説明」に規定する会員資格期間をいいます。

特定カード会員

基本条項「用語の説明」に規定する特定カード会員をいいます。
救援対象者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く
救援対象者の親族（注２）をいいます。

救援者

（注１）
捜索
捜索、
救助または移送をいいます。
（注２）
救援対象者の親族
これらの者の代理人を含みます。

現地
疾病事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。
妊娠、出産、早産および流産を除きます。

親族
責任期間

６親等内の血族、
配偶者および３親等内の姻族をいいます。

他の保険契約等
治療基本条項第１条（責任期間）に規定する責任期間をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）医師
救援対象者が医師である場合は、救援対象者以外の医師をいいます。

この補償条項により補償を受ける者であって、第２条（救援対象者および被保険者）（2）に規定する者をいいます。
特定法人カード会員 基本条項
「用語の説明」に規定する特定法人カード会員をいいます。
この補償条項により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支保険金
払うべき金銭であって、救援者費用等保険金をいいます。
この補償条項により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき
保険金額
保険金の限度額であって、保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいま
す。
被保険者

第１条
（保険金を支払う場合）（1）  当社は、救援対象者が次のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対し、この補償条項、
基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金をその費用の負担者に支払います。
① 救援対象者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて３０日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間中に救援対象者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて１８０日以内に死亡したとき。
② 救援対象者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害補償条項第１条の傷害を直接の原因として、継続して７日
以上入院
（注１）
した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注２）を直接の原因として、継続して７日以上入院
（注
１）
した場合。
ただし、
責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 責任期間中に救援対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合
または遭難した場合④ 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって救援対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関
により確認された場合（2）  ①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、救援対象者以外の（1）
医師の診断によります。
（3）  （費用の範囲）①か（1）の規定にかかわらず、被保険者が当社と提携する機関から第３条
ら⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への保険金の支払を当社に求めたときは、当社は、被保険者がその費用を（1）の費用として負担したものとみなして保険金をその機関に支払います。
（注１）入院
他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため救援対象者以外の医師が必要と認めた場合に限ります。
（注２）疾病
妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。

第２条（救援対象者および被保険者)（1）
この保険契約の対象となる特定カード会員または  この補償条項における救援対象者は、

ー11ーこの保険契約の対象となる特定法人カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は救援対象者には含みません。また、新たに特定カード会員の資格を有する者については、
資格取得日の属する月の翌月の応当日から、新たに特定法人カード会員の資格を有する者については、資格取得日の翌々週の応当日から、救援対象者とします。
（2）  この補償条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険契約者② 救援対象者③ 救援対象者の親族
第３条（費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、
次に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した救援対象者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者３名分を限度とします。
ただし、第１条（1）④の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき１４日分を限度とします。
ただし、
第１条
（1）
④の場
合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索（注１）
もし
くは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した救援対象者を現地から救援対象者の住所（注２）に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の救援対象者を現地から救援対象者の住所（注２）もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注３）をいいます。
ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ア．救援対象者が払戻しを受けた帰国のための運賃または救援対象者が負担することを予定していた帰国のための運賃
イ．普通保険約款補償条項第６条（治療費用保険金の支払）（1）①もしくは③または疾病治療費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）（2）①もしくは③により支払われるべき費用⑤ 遺体処理費用
死亡した救援対象者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、
１００万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
救援者の渡航手続費（注４）および救援者または救援対象者が現地において支出した
交通費、国際電話料等通信費等をいい、２０万円を限度とします。ただし、普通保険約款
補償条項第６条（1）②または疾病治療費用補償条項第１条（2）②により支払われるべき費用については除きます。
（注１）捜索捜索、救助または移送をいいます。
（注２）救援対象者の住所
救援対象者がカード会社に現住所として登録した住所をいいます。
（注３）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。
（注４）渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。

（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第５条（支払保険金）
当社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、
社会通念上妥当な部分で、
かつ、
第１条
（保険
金を支払う場合）（1）に掲げる場合と同等のその他の事由に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
（注）第１条（保険金を支払う場合）（1）に掲げる場合と同等のその他の事由に対して通常負担する費用相当額
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。

第６条（当社の責任限度額）
当社がこの保険契約に基づいて支払うべき保険金の額は会員資格期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第７条（事故の通知）（1）（保険金を支払う場合）（1）に掲げる場合のいずれかに該当したと  救援対象者が第１条
きは、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、同条（1）に掲げる場合のいずれかに該当した日からその日を含めて３０日以内に次に掲げる事項を当社に通知しなければなりません。
この場合において、当社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第１条
（1）
①または②の場合は、事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況
および経過
② 第１条
（1）
③または④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（1）③もしくは④の事故発生の状況（1）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険  （2）
契約等の有無および内容
（注）
について、
遅滞なく当社に通知しなければなりません。
  保険契約者、（3）
被保険者または保険金を受け取るべき者は、
（1）
および
（2）
のほか、
当社が特
に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
  保険契約者、（4）
被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（1）
（2）
、
また
は
（3）
の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第８条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が費用の額（注２）を超えるときは、
当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分
支払保険金の額
他の保険契約等から保険金またこの保険契約の支払責任額（注１）
は共済金が支払われていない場合①

費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払わ
他の保険契約等から保険金また れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残は共済金が支払われた場合額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

②

第４条（保険金を支払わない場合）（1）  当社は、次のいずれかに該当する事由によって第１条（保険金を支払う場合）（1）のいず
れかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または救援対象者の故意または重大な過失。ただし、救援対象者が第１条（1）①エ．に該当した場合は保険金を支払います。
② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 救援対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、救援対象者が第１条（1）①
エ．
に該当した場合は保険金を支払います。
④ 救援対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間。
ただし、
第１条
（1）
①ア．に該当した場合は保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第１条（1）①ア．に該当した場合は保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 救援対象者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（2）  当社は、救援対象者が普通保険約款別表２に掲げる運動等を行っている間に第１条（保険金を支払う場合）（1）②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
けい（3）  当社は、救援対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（保険金を支払う場合）（1）②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）費用の額
第３条（費用の範囲）の費用の額をいいます。

第９条
（代位）
（1）
  費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（2）
当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転（1）②の場合において、  
した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）
被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する（1）の債権の保  保険契約者、
全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけ
ればなりません。
このために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

ー12ー

第６章

基本条項

「用語の説明」
この条項において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
およびこの特約の傷害補償条項から救援者費用等補償条項までの「用語の説明」
による場合のほか、
次のとおり
とします。
用語

会員資格期間

確定保険料
特定カード会員
特定カード会社

説明（1）始期日の午前０時から満期日の午後１２時までの間に新たに特定カード会員または特定法人カード会員となった者については、その会員が特定カード会社に登録された日の翌日の午前０時から１年間をいいます。
（2）保険期間中に特定カード会員または特定法人カード会員の資格を更新する者については、更新前の会員資格期間末日の翌日の午前０時か
ら１年間をいいます。ただし、この保険契約が継続契約でない場合においては、始期日の午前０時から更新前の会員資格期間末日の午後１２時までの期間を含みます。
第５条
（通知）
（1）
の規定による通知に基づき当社が算出した確定保険料をいいます。
特定カード会社が、クレジットカード会員規約に基づき、特定クレジッ
トカードを貸与している者をいいます。ただし、特定法人カード会員は含みません。
特定クレジットカードの発行会社またはその提携会社をいいます。

カード会社
（注１）
を保険契約者とし、クレジットカード会員規約に基づき、クレジットカードを貸与している者またはクレジットカードの使用者としてカード会社に登録されている者を被保険者（注２）とする保険契約で、かつ、次の条件をすべて満たすものをいいます。
① 保険契約者であるカード会社が保険料の全額を負担していること。
ク レ ジ ッ ト カ ー ② その約款または特約において、傷害補償条項第１条（保険金を支払
ド付帯保険契約う場合）（3）または（4）に規定する方式と同様の支払保険金算出方法が規定されていること。

（注１）会員資格期間内に開始された旅行期間
被保険者（注２）となった後に開始した旅行期間に限ります。
（注２）被保険者
救援者費用等補償条項においては救援対象者をいいます。
（注３）末日の午後１２時
保険証券記載の期間の末日の午後１２時をいいます。
（注４）交通機関
航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注５）当初予定していなかった目的地に向けて出発した時
最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。

第２条
（時刻）
この特約において時刻に関する規定はすべて日本国の標準時によるものとします。
第３条（被保険者名簿）
保険契約者は、常に被保険者（注）である特定カード会員または特定法人カード会員の名簿を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
（注）被保険者
救援者費用等補償条項においては救援対象者をいいます。

第４条（暫定保険料）（1）
保険契約締結と同時に暫定保険料を当社に支払わなければなりません。
  保険契約者は、  保険期間が始まった後であっても、保険契約者が暫定保険料の払込みを怠った場合は、（2）
当社は、次に掲げる傷害、損害、疾病または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 始期日から（1）の暫定保険料領収までの間に生じた事故により被った傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害、賠償責任危険補償条項第１条（保険金を支払う場合）
または携行品損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害② 始期日から（1）の暫定保険料領収までの間に発病した疾病治療費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）の疾病③ 始期日から（1）の暫定保険料領収までの間に救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）に掲げる事由のいずれかに該当したことによる費用
第５条
（通知）
（1）
  保険契約者は、保険証券記載の通知日までに、保険期間中の各月の一定日における新たな被保険者数等を、当社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意また  は重大な過失があったときは、当社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害、損害、疾病または費用に対しては、次の割合により、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額（注１）カード会社
クレジットカードの発行会社またはその提携会社をいいます。
（注２）被保険者
救援者費用等補償条項においては救援対象者をいいます。

保険証券記載の暫定保険料をいいます。
暫定保険料
特 定 ク レ ジ ッ ト クレジットカード付帯保険契約が契約されたクレジットカードのうち、
保カード
険証券記載のクレジットカードをいいます。
特定クレジットカードのうち、申込人が法人、団体または個人事業主で特定法人カード あって、カード利用代金の決済が申込人によって行われるものまたはカード利用代金の支払債務が申込人によって保証されているものをいいます。

特 定 法 人 カ ー ド 特定法人カードの使用者として特定カード会社に登録されている者をい
会員
います。
保険期間
保険料払込期日
旅行期間

保険証券記載の保険期間をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。
被保険者が、
海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの間で、
かつ、
日本国を出国する日の前日の午前０時から日本国に入国した日の翌日の午後１２時までの間をいいます。

第１条（責任期間）（1）  この特約の責任期間は、会員資格期間内に開始された旅行期間（注１）中とします。ただし、被保険者（注２）の旅行期間が、被保険者（注２）が日本国を出国してから末日の午後１２時（注３）を経過した時においても終了していない場合には、この特約の責任期間は、末日の午後１２時（注３）に終わります。
（2）  （注２）の旅行の最終目的地への到着が末日の午後（1）の規定にかかわらず、被保険者
１２時（注３）までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、責任期間の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、
７２時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者（注２）が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注４）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注４）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者（注２）が治療を受けたこと。
（3）  の場合のほか、被保険者（注２）の旅行の最終目的地への到着が末日の午後１２時（注（2）３）までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者（注２）が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要した時間だけ責任期間の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注５）のいず
れか早い時までとします。
① 被保険者（注２）が乗客として搭乗している交通機関（注４）または被保険者（注２）が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者（注２）に対する公権力による拘束③ 被保険者（注２）が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者（注２）がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
（4）  当社は、被保険者（注２）が会員資格期間内に開始した旅行期間中にカード会員または法人カード会員の資格を失った場合でも、その旅行期間については被保険者
（注２）
として取
り扱い、
（1）
から（3）までの規定を適用して保険金を支払います。

遅滞または脱漏の生じた通知日以前に遅滞および脱漏がなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額（3）  の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、
保（1）
険契約者は、これに対する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場合はこの規定は適用しません。
（4）  （1）の規定による通知に保険契約者の故意または重大な過失によ（2）の規定は、当社が、る遅滞または脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を削減して支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第６条（確定保険料）（1）  保険契約者は、確定保険料を保険料払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、最終の保険料払込期日に払い込まれるべき確定保険料については、暫定保険料との間でその差額を精算します。
（2）  当社が、保険契約者に対し（1）の確定保険料を請求したにもかかわらず、
保険契約者が確定保険料の保険料払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（1）
（3）  
の規定による確定保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、その確定保険料を算出するための保険契約者からの通知において新たに被保険者となった者が、その確定保険料を領収するまでの間に開始した旅行期
間中に被った傷害、疾病、損害または費用に対しては、保険金を支払いません。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（4）  保険期間終了後、確定保険料を暫定保険料との間で一時に精算する場合において、保険期間の中途で第５条（通知）（1）の規定による通知に基づく毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えたときは、保険契約者は、当社の請求により追加暫定保険料を当社に払い込まなければなりません。
（5）  当社は、保険契約者が（4）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合
（注）
は、
保険
契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）
（6）  
の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（5）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に新たな被保険者が被った傷害、疾病、損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
（注）追加暫定保険料の支払を怠った場合
当社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

第７条（保険金の請求）（1）
次の時から、
それぞれ発生し、これを行使することができ  当社に対する保険金請求権は、るものとします。
① 傷害補償条項にかかる死亡保険金の請求については、被保険者が死亡した時② 傷害補償条項にかかる後遺障害保険金の請求については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時③ 傷害補償条項にかかる治療費用保険金の請求については、被保険者が治療を要しなくなった時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか

ー13ー

早い時
疾病治療費用補償条項にかかる保険金の請求については、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時⑤ 賠償責任危険補償条項にかかる保険金の請求については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時⑥ 携行品損害補償条項にかかる保険金の請求については、事故発生の時⑦ 救援者費用等補償条項にかかる保険金の請求については、被保険者が費用を負担した
時（2）  被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合（注２）は、保険金請求書および次に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
① 死亡保険金請求の場合
ア．当社の定める傷害状況報告書
イ．公の機関（注３）の事故証明書
ウ．死亡診断書または死体検案書
エ．被保険者の法定相続人の印鑑証明書
オ．被保険者の戸籍謄本
カ．被保険者の法定相続人の戸籍謄本
キ．被保険者が会員となっている他のクレジットカードに関する報告書
ク．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
ケ．
その他当社が普通保険約款基本条項第２０条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの② 後遺障害保険金請求の場合
ア．当社の定める傷害状況報告書
イ．公の機関（注３）の事故証明書
ウ．後遺障害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
エ．被保険者の印鑑証明書
オ．被保険者が会員となっている他のクレジットカードに関する報告書
カ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
キ．その他当社が普通保険約款基本条項第２０条（1）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの③ 治療費用保険金請求の場合
ア．当社の定める傷害状況報告書
イ．公の機関（注３）の事故証明書
ウ．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
エ．普通保険約款補償条項第６条（治療費用保険金の支払）（1）①から③までの費用の支払を証明する領収書または当社と提携する機関からのその費用の請求書
オ．被保険者の印鑑証明書
カ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
キ．当社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
ク．その他当社が普通保険約款基本条項第２０条（1）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの④ 疾病治療費用保険金請求の場合
ア．責任期間中または責任期間終了後４８時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後
４８時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する被保険者以外の医師の診断書
イ．責任期間中に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日
からその日を含めて１４日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
ウ．疾病治療費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）（2）①から③までの費用の支払を証明する領収書または当社と提携する機関からのその費用の請求書
エ．被保険者の印鑑証明書
オ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
カ．当社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
キ．その他当社が普通保険約款基本条項第２０条（1）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの⑤ 賠償責任危険保険金請求の場合
ア．当社の定める事故状況報告書
イ．死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
ウ．後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
エ．傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類
オ．賠償責任危険補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の財物の破損または紛失に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注４）および被害が生じた物の写真（注５）
カ．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す
書類④

キ．被保険者の印鑑証明書
ク．保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
ケ．その他当社が普通保険約款基本条項第２０条（1）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの⑥ 携行品損害保険金請求の場合
ア．当社の定める事故状況報告書
イ．警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
ウ．保険の対象の損害の程度を証明する書類
エ．被保険者の印鑑証明書
オ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
カ．その他当社が普通保険約款基本条項第２０条（1）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの⑦ 救援者費用等保険金請求の場合
ア．救援対象者が救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）に掲げる場
合のいずれかに該当したことを証明する書類
イ．保険金の支払を受けようとする救援者費用等補償条項第３条（費用の範囲）①から⑥までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当社と提携する機関からのその費用の請求書
ウ．被保険者の印鑑証明書
エ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
オ．その他当社が普通保険約款基本条項第２０条（1）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（3）  被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注６）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注６）
または②以外の３親等内の親族（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支  （4）払った後に、
重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
  当社は、事故の内容、損害または費用の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者ま
（5）
たは保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6）
正当な理由がなく（5）の規定に  保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、違反した場合または
（2）
（3）
、
もしくは
（5）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合
普通保険約款補償条項第６条（治療費用保険金の支払）（4）、疾病治療費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）（7）または救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）（3）の規定により被保険者が当社と提携する機関への保険金の支払を当社に求める場合を含みます。
（注３）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
（注４）修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注５）写真画像データを含みます。
（注６）配偶者
法律上の配偶者に限ります。

第８条（支払通貨および為替交換比率）
（1）
支払通貨
（注）
をもって行うものとします。
  当社が保険金を支払うべき場合には、（1）の場合において、  （2）
次のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合には、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。
① 保険証券において、この特約の補償条項に規定する保険金額を表示している通貨と支払通貨（注）が異なる場合② 被保険者が保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合（注）支払通貨
保険金支払地の属する国の通貨をいいます。

第９条（死亡保険金受取人の変更）
普通保険約款基本条項第２５条（死亡保険金受取人の変更）の規定にかかわらず、
この保
険契約では、保険契約者は、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外に変更することはできません。
第１０条（普通保険約款の適用除外）
この特約の次の補償条項については、
普通保険約款の次の規定を適用しません。
① 傷害補償条項
ア．補償条項第４条（死亡保険金の支払）（3）
イ．補償条項第７条（保険金等の削減）

ー14ーウ．基本条項第１条（保険責任の始期および終期）
エ．基本条項第２条（保険料の払込方法）
オ．基本条項第５条（職業または職務の変更に関する通知義務）
カ．基本条項第７条（保険契約の無効）②② 疾病治療費用補償条項
ア．基本条項第１条
イ．基本条項第２条
ウ．基本条項第５条
エ．基本条項第１８条（事故の通知）（1）②③ 賠償責任危険補償条項、携行品損害補償条項および救援者費用等補償条項
ア．基本条項第１条
イ．基本条項第２条
ウ．基本条項第５条
エ．基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）第１１条（普通保険約款の読み替え等）（1）  この特約については、次の補償条項について、普通保険約款の規定を次のとおり読み替
えて適用します。
① 傷害補償条項
ア．補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定中「保険契約者があらか
じめこれらの行為に対応する当社所定の保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。」とあるのは「保険金を支払いません。
」
イ．補償条項第４条（死亡保険金の支払）（1）、同条項第５条（後遺障害保険金の支払）（1）および（5）、同条項第６条（治療費用保険金の支払）（1）、
同条項第９条（他の身体の障害または疾病の影響）、基本条項第４条（告知義務）（3）③ならびに同条項第１８条（事故の通知）（1）の規定中「第１条（保険金を支払う場合）」「、第１条」および「補償条
項第１条（保険金を支払う場合）」とあるのは「この特約傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）」
ウ．補償条項第４条（1）の規定中「死亡保険金受取人」とあるのは「被保険者の法定相続人」
エ．補償条項第４条（2）の規定中「基本条項第２５条（死亡保険金受取人の変更）（1）または（2）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が」とあるのは「（1）の場合において、被保険者の法定相続人が」「死亡保険金受取人、に」とあるのは「被保険者の法定相続人に」オ．補償条項第５条（6）の規定中「保険期間」とあるのは「会員資格期間」
カ．基本条項第４条（1）（2）および、（3）③の規定中「保険契約者または被保険者」とあるのは「保険契約者」
キ．基本条項第１７条（保険料の返還－解除の場合）（2）（4）および、（5）までの規定中「既経過期間に対応する保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料」
ク．基本条項第１７条（6）の規定中「既経過期間に対応する治療費用保険金部分の保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した治療費用保険金部分の保険料」
ケ．基本条項第２０条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続」とあるのは「この特約基本条項第７条（保険金の請求）（2）
および（3）の規定による手続」
コ．基本条項第２１条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1）の規定中「第１９条（保険金の請求）」とあるのは「この特約基本条項第７条（保険金の請求）」
サ．基本条項第２３条（時効）の規定中「第１９条（保険金の請求）
（1）
」
とあるのは
「この
特約基本条項第７条（保険金の請求）（1）」
シ．基本条項第２７条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（1）および（2）の規定中「死亡保険金受取人」とあるのは「被保険者の法定相続人」② 疾病治療費用補償条項
ア．補償条項第９条（1）の規定中「第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」
および「同条の傷害を被った」とあるのは「この特約疾病治療費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）の疾病を発病した」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「疾病が重大となった場合」
イ．補償条項第９条（2）の規定中「第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった
場合」とあるのは「疾病が重大となった場合」
ウ．基本条項第３条（保険責任のおよぶ範囲）
および同条項第４条
（5）
の規定中
「傷害」
と
あるのは「疾病」
エ．基本条項第４条（1）（2）および、（3）③の規定中「保険契約者または被保険者」とあるのは「保険契約者」
オ．基本条項第４条（3）③の規定中「補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故に
よって傷害を被る前に」とあるのは「この特約疾病治療費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）の疾病を発病する前に」カ．基本条項第４条（4）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「疾病を発病した後」キ．基本条項第１１条（重大事由による解除）
（1）
①の規定中
「事故」
とあるのは
「疾病」
ク．基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（5）および（6）の規定中「治療費用保険金部分」とあるのは「疾病治療費用保険金部分」
ケ．基本条項第１４条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（7）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは
「発病し
た疾病」
コ．基本条項第１７条（2）（、4）および（5）までの規定中「既経過期間に対応する保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料」
サ．基本条項第１７条（6）の規定中「既経過期間に対応する治療費用保険金部分の保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した疾病治療費用保険金部分の保険料」
シ．基本条項第１８条（1）の規定中「被保険者が補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は」とあるのは「被保険者が発病した場合は」ス．基本条項第１８条（1）①の規定中「傷害の原因となった事故の発生の日から」とあるのは「発病した日から」、「事故発生の状況および傷害の程度」とあるのは「発病の状況
および経過」

セ．基本条項第２０条（1）③の規定中「傷害の程度、事故と損害または傷害との関係」とあるのは「疾病の程度、
疾病と費用との関係」
ソ．基本条項第２０条（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続」とあるのは「この特約基本条項第７条（保険金の請求）
（2）
および
（3）
の規
定による手続」タ．基本条項第２１条（1）の規定中「第１９条（保険金の請求）」とあるのは「この特約基
本条項第７条（保険金の請求）」「傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり」と、あるのは「保険金の支払にあたり」
チ．基本条項第２３条
（時効）
の規定中
「第１９条
（保険金の請求）
（1）
」
とあるのは
「この
特約基本条項第７条（保険金の請求）（1）」ツ．基本条項第２４条（代位）（2）の規定中「補償条項第６条（治療費用保険金の支払）
（1）
」
とあるのは
「この特約疾病治療費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）（2）」③ 賠償責任危険補償条項
ア．基本条項第３条、同条項第４条（5）
および同条項第１４条
（7）
の規定中
「傷害」
とある
のは
「損害」
イ．基本条項第４条（1）（2）および、（3）③の規定中「保険契約者または被保険者」とあるのは「保険契約者」
ウ．基本条項第４条（3）③の規定中「補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故に
よって傷害を被る前に」とあるのは「この特約賠償責任危険補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生する前に」エ．基本条項第４条（4）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「事故の発生した後」オ．基本条項第１７条（2）の規定中「既経過期間に対応する保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料」
カ．基本条項第２０条（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続」とあるのは「この特約基本条項第７条（保険金の請求）
（2）
および
（3）
の規
定による手続」キ．基本条項第２３条の規定中「第１９条（保険金の請求）
（1）
」
とあるのは
「この特約基
本条項第７条（保険金の請求）（1）」④ 携行品損害補償条項
ア．基本条項第３条、同条項第４条（5）および第１４条（7）の規定中「傷害」とあるのは「損害」
イ．基本条項第４条（1）（2）および、（3）③の規定中「保険契約者または被保険者」とあるのは「保険契約者」
ウ．基本条項第４条（3）③の規定中「補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故に
よって傷害を被る前に」とあるのは「この特約携行品損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生する前に」エ．基本条項第４条（4）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「事故の発生した後」オ．基本条項第１７条（2）の規定中「既経過期間に対応する保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料」
カ．基本条項第２０条（1）③の規定中「傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容」
とあるのは
「損害額
（保険価額を含みます。
）
および事故と損害との関係」
キ．基本条項第２０条（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続」とあるのは「この特約基本条項第７条（保険金の請求）
（2）
および
（3）
の規
定による手続」ク．基本条項第２３条の規定中「第１９条（保険金の請求）
（1）
」
とあるのは
「この特約基
本条項第７条（保険金の請求）（1）」⑤ 救援者費用等補償条項
ア．
「用語の説明」の危険の説明中「傷害または損害」
とあるのは
「費用」
イ．基本条項第３条および同条項第４条
（5）
の規定中
「傷害」
とあるのは
「費用」
ウ．基本条項第４条（1）（2）および、（3）③の規定中「保険契約者または被保険者」とあるのは「保険契約者」
エ．基本条項第４条（3）③の規定中「補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故に
よって傷害を被る前に」とあるのは「この特約救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）に掲げる事由のいずれかに該当する前に」オ．基本条項第４条（4）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「この特約救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）に掲げる事由のいずれかに該当した後」カ．基本条項第８条（保険契約の失効）の規定中「被保険者」とあるのは「救援対象者」
キ．基本条項第１４条（7）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「この特約救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）に掲げる事由のいずれかに該当したことにより発生した費用」
ク．基本条項第１７条（2）の規定中「既経過期間に対応する保険料」とあるのは「既経過期間に対しこの特約別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料」
ケ．基本条項第２０条（1）③の規定中「傷害の程度、事故と損害または傷害との関係」とあるのは「費用の額、
事故と費用との関係」
コ．基本条項第２０条（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続」とあるのは「この特約基本条項第７条（保険金の請求）
（2）
および
（3）
の規
定による手続」サ．基本条項第２１条（1）の規定中「第１８条（事故の通知）の規定による通知または第１９条（保険金の請求）の規定による請求」とあるのは「この特約救援者費用等補償条
項第７条（事故の通知）による通知またはこの特約基本条項第７条（保険金の請求）の規定による請求」「傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり」
、
とあるのは
「保険
金の支払にあたり」
シ．基本条項第２３条の規定中「第１９条（保険金の請求）
（1）
」
とあるのは
「この特約基
本条項第７条（保険金の請求）
（1）
」
（2）  
（1）の規定のほか、疾病治療費用補償条項については、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）
（2）
および
（3）
を次のとおり読み替えて適用します。
「（2）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、
（1）
③ア．
からウ．
までまたはオ．
のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた疾病に対して支払う保険金を受け取るべき者が、
（1）
③ア．
からオ．
までのいずれかに該当すること。
（3）（1）  
または（2）の規定による解除が疾病（注３）を発病した後になされた場合であって

ー15ー

も、
第１３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発病した疾病（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（注２）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
（注３）疾病（2）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者が発病した疾病をいいます。
（注４）保険金（2）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）③ア．から」オ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

（3）  （1）の規定のほか、賠償責任危険補償条項については、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）および（3）を次のとおり読み替え、（4）を追加して適用します。
「（2）当社は、被保険者が（1）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
（3）（1）または（2）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第  
１３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（4）保険契約者または被保険者が（1）③ア．
  
からオ．
までのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、
（3）
の規定は、
次の損害については適用しません。
① （1）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （1）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注２）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

」（注２）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

」（注２）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

」

（4）  
（1）の規定のほか、携行品損害補償条項については、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）および（3）を次のとおり読み替え、（4）を追加して適用します。
「（2）当社は、被保険者が（1）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
（3）（1）または（2）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第  
１３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（4）保険契約者または被保険者が（1）③ア．
  
からオ．
までのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③ア．からウ．までまたはオ．
のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（5）  （1）の規定のほか、救援者費用等補償条項については、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）および（3）を次のとおり読み替え、（4）を追加して適用します。
「（2）
当社は、被保険者が（1）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
（3）（1）または（2）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第  
１３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までにこの特約救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）に掲げる事由のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（4）保険契約者または被保険者が（1）③ア．
  
からオ．
までのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第１２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１

疾病治療費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）
（1）
②の感染症
しん

コレラ、ぺスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、
マラリヤ、
回帰熱、
黄熱
別表２ 短期料率表
短期料率は、
年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 割合（％）
３日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８８日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１１日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１５日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１８日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２２日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２５日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７２８日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９３１日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
４６日まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４２か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
３か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６４か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

ー16ー

５か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
６か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８７か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５８か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２
９か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９
１０か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８６
１１か月まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３
１年まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １００

家族特約（クレジットカード用海外旅行傷害保険用）

対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（注２）保険契約①の事由がある場合には、その被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員およびその被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員と生計を共にする保険証
券記載の親族に係る部分に限り、②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
（注３）疾病（2）①の規定による解除がなされた場合には、その被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員およびその被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員と生計を共にする保険証券記載の親族が発病した疾病をいい、（2）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者が発病した疾病をいいます。
（注４）保険金（2）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）③ア．から」オ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語

特定カード会社
カード特約

説明
特定カード会社が、クレジットカード会員規約に基づき、特定クレジッ
トカードを貸与している者をいいます。ただし、特定法人カード会員は含みません。
特定クレジットカードの発行会社またはその提携会社をいいます。
クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。

親族６親等内の血族、
配偶者および３親等内の姻族をいいます。

特定カード会員

カード特約基本条項「用語の説明」に規定するクレジットカード付帯保険
特定クレジット
契約が契約されたクレジットカードのうち、保険証券記載のクレジット
カード
カードをいいます。
特定クレジットカードのうち、申込人が法人、団体または個人事業主であって、カード利用代金の決済が申込人によって行われるものまたはカード利用代金の支払債務が申込人によって保証されているものをいいます。
特 定 法 人 カ ー ド 特定法人カードの使用者として特定カード会社に登録されている者をい会員います。
特定法人カード（1）（注）を特定カード会員または特定法人  当社は、この特約により、カード特約の被保険者
カード会員および特定カード会員または特定法人カード会員と生計を共にする保険証券
記載の親族とします。ただし、カード特約基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者およびその者と生計を共にする親族は被保険者（注）には含みません。
また、
特定カード会員が新たにその資格を有した場合には、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、特定法人カード会員が新たにその資格を有した場合には、資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者（注）とします。なお、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）または同条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）もしくは（3）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経過期間について被保険者ではな
くなるものとし、同条項第１２条（6）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経過期間についてカード特約傷害補償条項の治療費用保険金部分または同特約疾病治療費用補償条項における被保険者ではなくなるものとします。
（1）の特定カード会員または特定法人カード会員と親族の続柄は、傷害もしくは損害の  （2）
原因となった事故発生時、発病時または費用発生時におけるものをいいます。
（3）
カード特約傷害補償条項第１条  この特約により被保険者の資格を有する者についても、（保険金を支払う場合）（2）から（4）までの規定を準用します。
（4）  この特約により、カード特約傷害補償条項については、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）および（3）を次のとおり読み替えて適用します。
「（2）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員が、（1）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員以外の被保険者が、（１）③ア．
からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、
（1）
③ア．
からオ．
までのいずれかに該当すること。
（3）
  
（1）
または
（2）の規定による解除が事故（注３）の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故（注３）による傷害に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注２）保険契約①の事由がある場合には、その被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員およびその被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員と生計を共にする保険証
券記載の親族に係る部分に限り、②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
（注３）事故（2）①の規定による解除がなされた場合には、その被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員およびその被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員と生計を共にする保険証券記載の親族に生じた事故をいい、（2）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた事故をいいます。
（注４）保険金（2）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）③ア．から」オ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。（5）  この特約により、カード特約疾病治療費用補償条項については、
カード特約第１１条（普通保険約款の読み替え等）（2）にかかわらず、
普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）
および（3）を次のとおり読み替えて適用します。
「（2）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員が、（1）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員以外の被保険者が、（１）③ア．
からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた疾病に対して支払う保険金を受け取るべき者が、
（1）
③ア．
からオ．
までのいずれかに該当すること。
または（2）の規定による解除が疾病（注３）を発病した後になされた場合であって（3）（1）  
も、第１３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発病した疾病
（注３）
に

（6）
  この特約により、普通保険約款基本条項第１７条（保険料の返還－解除の場合）（3）を次のとおり読み替えて適用します。
「
（3）
第１１条
（重大事由による解除）（2）①の規定により、当社がこの保険契約（注）を解除した場合には、
当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（注）保険契約
その被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員およびその被保険者である特定カード会員または特定法人カード会員と生計を共にする保険証券記載の親族に係る部分に限り」ます。

（注）被保険者
救援者費用等補償条項においては救援対象者をいいます。

クレジットカード用海外旅行傷害保険責任期間に関する特約（Ｂ）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
特定カード会員

説明
特定カード会社が、クレジットカード会員規約に基づき、特定クレジッ
トカードを貸与している者をいいます。ただし、特定法人カード会員は含みません。
特定クレジットカードの発行会社またはその提携会社をいいます。

特定カード会社
特定カード加盟
特定カ－ド会社と加盟店契約を締結している者をいいます。
店
カード特約
クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。
会員資格期間

カード特約基本条項「用語の説明」に規定する会員資格期間をいいます。

カード特約基本条項「用語の説明」に規定するクレジットカード付帯保険
特定クレジット
契約が締結されたクレジットカードのうち、保険証券記載のクレジット
カード
カードをいいます。
特定クレジットカードのうち、申込人が法人、団体または個人事業主であって、カード利用代金の決済が申込人によって行われるものまたはカード利用代金の支払債務が申込人によって保証されているものをいいます。
特 定 法 人 カ ー ド 特定法人カードの使用者として特定カード会社に登録されている者を会員いいます。
被保険者が、海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着す
旅行期間るまでの間で、かつ、日本国を出国する日の前日の午前０時から日本国に入国した日の翌日の午後１２時までの間をいいます。
特定法人カード

第１条（責任期間）  当社は、この特約により、カード特約基本条項第１条（1）（責任期間）（1）の規定にかかわらず、カード特約の責任期間を会員資格期間内で、
かつ、
被保険者
（注１）
が乗客として搭乗す
る公共交通乗用具（注２）または被保険者（注１）が参加する募集型企画旅行（注３）の料金
を特定クレジットカードにより支払った時以降の旅行期間とします。ただし、次のいずれかに掲げる場合に限ります。
① 被保険者（注１）が日本国を出国する以前に特定カード会員または特定法人カード会員が特定カード会社または特定カード加盟店で公共交通乗用具（注２）または募集型企
画旅行（注３）の料金を特定クレジットカードにより支払った場合② 被保険者（注１）が日本国を出国する以前に特定カード会員または特定法人カード
会員が特定カード会社または特定カード加盟店を通じて公共交通乗用具（注２）または
募集型企画旅行（注３）の予約を行い、かつ、その料金を特定クレジットカードにより支払った場合③ 被保険者（注１）
が日本国からの出国後、特定カード会員または特定法人カード会員が日本国外の特定カード会社または特定カード加盟店で公共交通乗用具（注２）の料金を
特定クレジットカードにより支払った場合④ 被保険者（注１）
が日本国からの出国後、特定カード会員または特定法人カード会員が日本国外の特定カード会社または特定カード加盟店を通じて公共交通乗用具（注２）の予約を行い、
かつ、その料金を特定クレジットカードにより支払った場合（1）の規定にかかわらず、被保険者  （注１）の旅行期間が次に掲げる時から、末日の午後
（2）
１２時
（注４）
を経過した時においても終了していない場合には、カード特約の責任期間は、末日の午後１２時（注４）に終わるものとします。
① （1）①または②の場合には、
被保険者
（注１）
が日本国を出国した時② （1）③または④の場合には、
被保険者
（注１）
が日本国を出国後、特定カード会員または特定法人カード会員が公共交通乗用具（注２）の料金をはじめて特定クレジットカードにより支払った時。ただし、被保険者（注１）が公共交通乗用具（注２）または募集型企画
旅行（注３）の料金をその被保険者（注１）が日本国から出国する以前に特定クレジットー17ー

カードにより支払っている場合には、被保険者（注１）
が日本国を出国した時から末日の午後１２時（注４）に終わるものとします。
（1）
（3）  
および
（2）の規定にかかわらず、被保険者（注１）の旅行の最終目的地への到着が末日の午後１２時（注４）までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、責任期間の終期は、その事由により通常遅延すると認められる時
間で、かつ、７２時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者（注１）が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注５）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注５）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者（注１）が治療を受けたこと。
（3）
（4）  
の場合のほか、被保険者（注１）の旅行の最終目的地への到着が末日の午後１２時（注４）までに予定されているにもかかわらず次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者（注１）が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ責任期間の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注６）のいず
れか早い時までとします。
① 被保険者（注１）が乗客として搭乗している交通機関（注５）または被保険者（注１）が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者（注１）に対する公権力による拘束③ 被保険者（注１）が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者（注１）がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
（5）  当社は、被保険者（注１）が会員資格期間内に開始した旅行期間中に特定カード会員または特定法人カード会員の資格を失った場合でも、その旅行期間については被保険者（注１）として取り扱い、（1）から（4）までの規定を適用して保険金を支払います。
（6）  クレジットカード用海外旅行傷害保険保険料支払に関する特約が付帯されている場合（1）および（5）の規定中「会員資格期間内」とあるのを「保険期間内」と読み替えて適用には、します。
（注１）被保険者
カード特約救援者費用等補償条項においては救援対象者をいいます。
（注２）公共交通乗用具
保険証券記載の公共交通乗用具をいいます。
（注３）募集型企画旅行
旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第１２条の３の規定に基づく標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第２条第１項に規定するものをいいます。
（注４）末日の午後１２時
保険証券記載の期間の末日の午後１２時をいいます。
（注５）交通機関
航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注６）当初予定していなかった目的地に向けて出発した時
最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。

第２条（被保険者）
カード特約傷害補償条項から携行品損害補償条項までの「用語の説明」の被保険者の説
明および同特約救援者費用等補償条項第２条（救援対象者および被保険者)（1）の規定にかかわらず、この特約により、新たに特定カード会員または特定法人カード会員の資格を有する者についても、資格取得日から被保険者
（注）
とします。
（注）被保険者
カード特約救援者費用等補償条項においては救援対象者をいいます。

第３条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、
カード特約
基本条項第７条（保険金の請求）（2）、（3）および（5）の書類のほか、第１条（責任期間）（1）①から④までに規定する手続が行われたことを確認できる書類を当社に提出しなければなりません。
第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびカード特約の規定を準用します。

クレジットカード用海外旅行傷害保険被保険者の範囲に関する特約
当社は、この特約により、クレジットカード用海外旅行傷害保険特約の傷害補償条項から携行品損害補償条項までの「用語の説明」の被保険者の説明および同特約救援者費用等補償条項の第２条（救援対象者および被保険者）（1）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 傷害補償条項
用語説明
この補償条項により補償の対象となる者であって、特定カード会員または特定法人カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。なお、普通保険約款基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）
被保険者（2）または（3）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経過期間についてこの補償条項における被保険者ではなくなるものとし、同条（6）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経過期間についてこの補償条項の治療費用保険金部分における被保険者ではなくなるものとします。
②

疾病治療費用補償条項
用語説明
この補償条項により補償の対象となる者であって、特定カード会員または特定法人カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。な
被保険者
お、普通保険約款基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）（3）または（6）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経過、期間についてこの補償条項における被保険者ではなくなるものとします。

③

賠償責任危険補償条項および携行品損害補償条項
用語

説明

被保険者

この補償条項により補償を受ける者であって、特定カード会員または特定法人カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。

④ 救援者費用等補償条項「第２条（救援対象者および被保険者)（1）この補償条項における救援対象者は、特定カード会員または特定法人カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記」載のない者は被保険者には含みません。

クレジットカード用海外旅行傷害保険被保険者の範囲に関する特約（家族特約用）
当社は、この特約により、
家族特約（クレジットカード用海外旅行傷害保険用）（1）の規定を
次のとおり読み替えて適用します。
「（1）当社は、この特約により、カード特約の被保険者（注）を特定カード会員または特定法人
カード会員および特定カード会員または特定法人カード会員と生計を共にする保険証券
記載の親族とします。ただし、カード特約基本条項第３条（被保険者名簿)に規定する名簿に記載のない者およびその者と生計を共にする親族は被保険者（注）には含みません。
なお、
普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）（2）
または同条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）
（2）
もしくは
（3）
の規定による解除があった場合、
その被保
険者は、
未経過期間について被保険者ではなくなるものとし、
同条項第１２条（6）の規定による解除があった場合、その被保険者は、未経過期間についてカード特約傷害補償条項の治療費用保険金部分または同特約疾病治療費用補償条項における被保険者ではなくなる
ものとします。
」航空便遅延費用補償特約（クレジットカード用海外旅行傷害保険用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語説明

受託手荷物の中に、下着、寝間着等必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、衣類購入費被保険者がその目的地においてこれらの衣類を購入し、または貸与を受けた
用
ときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
カード特約
航空便

クレジットカード用海外旅行傷害保険特約をいいます。
定期航空運送事業の用に供される航空便をいいます。

受託手荷物

被保険者が携行する身の回り品で、かつ、航空便の搭乗時にその航空会社が運搬を受託した手荷物をいいます。

出発便

乗継地点から出発する被保険者の搭乗する予定だった航空便をいいます。
受託手荷物の中に、洗面道具、剃刀、くし等の生活必需品（注）が含まれていた被保険者がその目的地においてこれらの生活必需品を購入し、または生 活 必 需 品 場合で、貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
購入費用（注）生活必需品
衣類を除きます。

他 の 保 険 契 第１条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
約等
他の保険契約または共済契約をいいます。
到着便
乗継地点へ到着する被保険者の搭乗した航空便をいいます。
特定カード
基本条項
「用語の説明」に規定する特定カード会員をいいます。
会員
特 定 法 人基本条項
「用語の説明」に規定する特定法人カード会員をいいます。
カード会員

被保険者

保険金

この補償条項により補償を受ける者であって、特定カード会員または特定法人カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、カード特約基本条項第３条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、新たに特定カード会員の資格を有する者については、資格取得日の属する月の翌月の応当日から、新たに特定法人カード会員の資格を有する者については、資格取得日の翌々週の応当日から、被保険者とします。
この特約により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべ
き金銭であって、乗継遅延費用保険金、受託手荷物遅延費用保険金、受託手荷物紛失費用保険金および出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、被保険者が、カード特約基本条項第１条（責任期間）に規定する責任期間中に第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第４条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅
延費用）
、
第６条
（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）
または第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に規定する損害を被った場合は、この特約、
カード特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）（1）  当社は、被保険者が航空便を乗り継ぐ場合において、到着便の遅延によって、出発便に搭乗することができず、到着便の実際の到着時刻から４時間以内に出発便の代替となる他の航空便を利用できなかったときに、被保険者が費用を負担することによって被った損害を、
この特約、カード特約および普通保険約款の規定に従い、乗継遅延費用保険金として被保険者に支払います。

ー18ー（2）  当社は、保険証券に乗継遅延費用保険金額が記載されている場合に限り、
（1）
の乗継遅延
費用保険金を支払います。
（1）の乗継遅延費用保険金の支払は、１回の到着便の遅延について保険証券記載の乗継（3）  
遅延費用保険金額をもって限度とします。
第３条（乗継遅延費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）（1）の費用とは、
次に掲げるものをいいます。
① 宿泊施設の客室料乗継地点において、出発便の代替となる他の航空便が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の宿泊料をいいます。
② 食事代
乗継地点において、出発便の代替となる他の航空便が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した食事代金をいいます。
第４条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）（1）  当社は、被保険者が搭乗する航空便が予定していた目的地に到着してから６時間以内に、受託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が予定していた目的地において費用を負担することによって被った損害を、この特約、カード特約および普通保険約款の規定に従い、受託手荷物遅延費用保険金として被保険者に支払います。
（2）  当社は、保険証券に受託手荷物遅延費用保険金額が記載されている場合に限り、（1）の受託手荷物遅延費用保険金を支払います。
（3）  （1）の受託手荷物遅延費用保険金の支払は、１回の受託手荷物の遅延について保険証券
記載の受託手荷物遅延費用保険金額をもって限度とします。
第５条（受託手荷物遅延費用の範囲）
第４条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）（1）の費用とは、
次に掲げるものをいいます。
① 衣類購入費用② 生活必需品購入費用
第６条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）（1）  当社は、被保険者が搭乗する航空便が予定していた目的地に到着してから４８時間以内に、受託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかった場合に、その受託手荷物は紛失したものとみなし、被保険者が予定していた目的地において費用を負担することによって被った損害を、
この特約、カード特約および普通保険約款の規定に従い、受託手荷物紛失費
用保険金として被保険者に支払います。
（2）  当社は、保険証券に受託手荷物紛失費用保険金額が記載されている場合に限り、（1）の受託手荷物紛失費用保険金を支払います。
（3）  （1）の受託手荷物紛失費用保険金の支払は、１回の受託手荷物の紛失について保険証券
記載の受託手荷物紛失費用保険金額をもって限度とします。
第７条（受託手荷物紛失費用の範囲）
第６条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）（1）の費用とは、被保険者が搭乗する航空便が予定していた目的地に到着してから９６時間以内に被保険者が予定していた
目的地において負担した、次に掲げるものをいいます。
① 衣類購入費用② 生活必需品購入費用
第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）（1）  当社は、被保険者が、搭乗する予定だった航空便について、
出航予定時刻から４時間以上の出航遅延、航空便の欠航もしくは運休またはその航空会社の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能が生じ、その航空便の出航予定時刻から４時間以内に代替となる他の航空便を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害を、
この特約、
カード特約および普通保険約款の規定に従い、
出航遅延、
欠航、
搭乗不能費用保険金として被保険者に支払います。
（2）  当社は、保険証券に出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金額が記載されている場合に限り、（1）の出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金を支払います。
（1）
（3）  
の出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金の支払は、１回の出航遅延、欠航もしくは運休
または搭乗不能について保険証券記載の出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金額をもって限度とします。
第９条（出航遅延費用等の範囲）
第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）（1）の費用とは、出航地において、その航空便の代替となる他の航空便が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した食事代
金をいいます。
第１０条（保険金を支払わない場合）
当社は、次の事由によって第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）
、
第４条
（保険金
を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、第６条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）または第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に掲げる場合に該当したときは、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 保険金を受け取るべき者（注２）またはその法定代理人で①に掲げる者以外の者の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、その者が保険金の一部の受取人である
場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質

使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第１１条（事故の通知）（1）（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第４条（保険金を支払う場合－受託手荷  第２条
物遅延費用）、
第６条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）
または第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）の事由が生じた場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① その事由の発生および遅延等の状況をそれぞれの事由が生じた日からその日を含めて３０日以内に当社に通知すること。
この場合において、当社が説明を求めたときは、
これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。
③ ①および②のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（2）（1）の規定に  保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく違反した場合、またはその通知もしくは説明につき知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第１２条（保険金の請求）（1）  当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（2）
保険金請求書および次に掲げる書類のうち  被保険者が保険金の支払を請求する場合は、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
① 当社の定める事故内容報告書② 航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書③ 第３条（乗継遅延費用の範囲）、
第５条（受託手荷物遅延費用の範囲）
、
第７条
（受託手荷
物紛失費用の範囲）
または第９条（出航遅延費用等の範囲）の費用の支出を証明する領収書もしくは精算書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑥ その他当社が普通保険約款基本条項第２０条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（3）  被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）
または②以外の３親等内の親族（4）（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支  
払った後に、
重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（5）
事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け  当社は、
取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
  保険契約者、（6）
被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合、または（2）（3）もしくは、（5）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。

第１３条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、費用の額（注２）を超えるときは、
当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分
支払保険金の額
他の保険契約等から保険金またこの保険契約の支払責任額（注１）
は共済金が支払われていない場合①

費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払わ
他の保険契約等から保険金また れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残は共済金が支払われた場合額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

②（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）費用の額
第３条（乗継遅延費用の範囲）、第５条（受託手荷物遅延費用の範囲）、第７条（受託手荷物紛失費用の範囲）または第９条（出航遅延費用等の範囲）の費用の額をいいます。

第１４条
（代位）
（1）
（注１）が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注２）を取得  費用
した場合において、当社がその費用（注１）に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用（注１）の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用（注１）の額を差し引

ー19ー

いた額
（2）  
②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、
当社に移転
（1）
した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）  保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する（1）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけ
ればなりません。このために必要な費用は、当社の負担とします。
（注１）費用第３条（乗継遅延費用の範囲）、第５条（受託手荷物遅延費用の範囲）、第７条（受託手荷物紛失費用の範囲）または第９条（出航遅延費用等の範囲）の費用をいいます。
（注２）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１５条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）、同条項第２条（保険料の払込方法）、同条項第５条（職業または職務の変更に関する通知義務）または同条項第１２条（被保険者による保険契約の解除請求）の規定は適用しません。
第１６条（普通保険約款の読み替え等）（1）  この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 「用語の説明」の危険の説明、基本条項第３条（保険責任のおよぶ範囲）
および同条項第４条（告知義務）（5）の規定中「傷害」とあるのは「費用」② 基本条項第４条（1）（2）および（3）③の規定中「保険契約者または被保険者」とあるの、は「保険契約者」③ 基本条項第４条（3）③の規定中「補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、
第４条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、第６条（保険金を支払う場合－受
託手荷物紛失費用）または第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に該当する前に」④ 基本条項第４条（4）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第４条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、
第６条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）
または第８条（保険金を支払う場合－
出航遅延費用等）に該当した後」⑤ 基本条項第１４条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（7）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第４条（保険金を支払う場合－受託手荷物
遅延費用）、第６条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）
または第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に該当したことにより発生した費用」⑥ 基本条項第１７条（保険料の返還－解除の場合）（2）の規定中「既経過期間に対応する保険料」とあるのは「既経過期間に対しカード特約別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料」⑦ 基本条項第２０条（保険金の支払時期）（1）③の規定中「傷害の程度、事故と損害または傷害との関係」とあるのは「費用の額、事故と費用との関係」⑧ 基本条項第２０条（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続」とあるのは「この特約第１２条（保険金の請求）
（2）
および
（3）
の規定による手続」⑨ 基本条項第２３条（時効）の規定中「第１９条（保険金の請求）（1）」とあるのは「この特約第１２条（保険金の請求）（1）」⑩ 基本条項第２４条（代位）（2）の規定中「補償条項第６条（治療費用保険金の支払）（1）の費用」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第４条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、
第６条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛
失費用）
または第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）
の費用」
（2）  
の規定のほか、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由による解除）
（2）
および
（3）
（1）
を次のとおり読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（2）
当社は、被保険者が（1）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
（3）（1）または（2）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第  
１３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）①から⑤までの事由または（2）①
もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までにこの特約第２条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第４条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、
第６条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）
または第８条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に該当したことにより発生した費用に対しては、
当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（4）  
保険契約者または被保険者が（1）③ア．
からオ．
までのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
（注２）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

」第１７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびカード特約の規定を準用します。

感染症範囲変更（感染症法準拠）特約（2）
顎口虫(がっこうちゅう)（注）
疾病死亡保険金においては被保険者が死亡した時点、疾病治療費用保険金においては被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
」第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

指定感染症追加補償特約
第１条（感染症の取扱い）
当社は、この特約の付帯された保険契約に、クレジットカード用海外旅行傷害保険特約が付帯されている場合には、この特約により、付帯されている特約に規定する別表１に、
以下を追加します。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４
号）
第６条
（定義等）
第８項に規定する指定感染症
（注）
（注）
指定感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第７条（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

特定感染症追加補償特約
第１条（感染症の取扱い）
当社は、この特約の付帯された保険契約に、クレジットカード用海外旅行傷害保険特約が付帯されている場合には、この特約により、付帯されている特約に規定する別表１に、
以下を追加します。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第６
条
（定義等）
第７項第３号に該当する感染症
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

戦争危険等免責に関する一部修正特約（1）  当社は、この特約に従い、普通保険約款補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）（1）⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変ま
たは暴動。
ただし、
テロ行為
（注）
を除きます。

（注）テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するもの」
がその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

（2）  当社は、この保険契約に付帯された他の特約に、（1）と同じ規定がある場合には、その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。

カイロプラクティック等補償特約
当社は、この特約により、普通保険約款補償条項第６条（治療費用保険金の支払）（5）の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、
日本国外においてカイロプラ
クティック（Chiropractic）、鍼(はり)（Acupuncture）または灸(きゅう)（Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した同条（1）の金額について、
同条
（1）
から
（4）
までの規定に従い、治療費用保険金を支払います。

後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約
第１条（普通保険約款の読み替え）
当社は、この特約により、普通保険約款補償条項第５条（後遺障害保険金の支払）の規定
を次のとおり読み替えて適用します。
「
第５条（後遺障害保険金の支払）（1）
当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、
その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式
によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

第１条（クレジットカード用海外旅行傷害保険特約の読み替え）
当社は、この特約の付帯された保険契約に、クレジットカード用海外旅行傷害保険特約が付帯されている場合には、この特約により、付帯されている特約に規定する別表１を次のとおり読み替えて適用します。
「（1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）
第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注）① 一類感染症② 二類感染症③ 三類感染症④ 四類感染症

ー20ー

保険金額

×

この特約別表１に掲げる割合

＝

後遺障害保
険金の額

（2）
（1）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（1）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（3）
この特約別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当社は、身体の障害の程度に応じ、
かつ、
この特約別表１に掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、この特約別表１の１．
（3）
（4）
、
、２．
（3）、４．
（4）および５．
（2）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。
（4）傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し（1）から（3）までの規定を適用し、その合計額を支払います。
ただし、この特約別表１の７．から９．までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金は保険金額の６０％をもって限度とします。
（5）既に身体に障害の存在していた被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、
その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことによりこの特約別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応するこの特約別表１に掲げる割合を適用して、後遺障害保険金を支払います。
ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害保険金を支払います。
加重された後の後遺障害の状態に対応する割合

既に存在していた身体の障害に対応する割合

－

＝

×

この特約別表１に掲げる割合

＝

後遺障害保
険金の額

（1）
の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を（2）  
超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（1）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（3）この特約別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当社は、身体の  
障害の程度に応じ、かつ、この特約別表１に掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、この特約別表１の１．
（3）、（4）、２．
（3）、４．
（4）および５．
（2）に掲
げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。
（4）傷害の原因となった同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、  
その各々に対し（1）から（3）までの規定を適用し、その合計額を支払います。
ただし、この特約別表１の７．から９．までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金は保険金額の６０％をもって限度とします。
（5）既に身体に障害の存在していた被保険者が第１条  （保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことによりこの特約別表２のいず
れかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応するこの特約別表１に掲げる割合を適用して、後遺障害保険金を支払います。
ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害保険金を支払います。
加重された後の後遺障害の状態に対応する割合－

既に存在していた身体の障害に対応する割合＝

そ４．咀しゃく、
言語の障害
そ

（1）
咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・100％
そ（2）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・ 35％
そ（3）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 15％（4）
歯に５本以上の欠損を生じた場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5％
けい適用する割合（6）（1）から（5）までの規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
（注１）上肢腕および手をいいます。
（注２）下肢」脚および足をいいます。
第２条（自衛隊等の固有危険補償特約等の読み替え）
この保険契約に自衛隊等の固有危険補償特約または国連平和維持活動特約が付帯されている場合は、当社は、この特約により、これらの特約の傷害補償条項第４条（後遺障害保険金の支払）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第４条（後遺障害保険金の支払）（1）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とし  て、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額

３．鼻の障害（1）
鼻の機能に著しい障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20％

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。
）の醜状（1）外貌に著しい醜状を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15％
はん
）を残す
（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう。
（2）外貌に醜状場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3％６．脊柱の障害（1）
脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・ 40％
脊柱に運動障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30％（2）（3）
脊柱に変形を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15％
７．腕（手関節以上をいう。
）、
脚（足関節以上をいう。
）
の障害
（1）
１腕または１脚を失った場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60％（2）
１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合・ ・ 50％（3）
１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合・ ・・・・・・・ 35％
１腕または１脚の機能に障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・5％（4）
８．手指の障害（1）
１手の母指を指節間関節以上で失った場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20％（2）
１手の母指の機能に著しい障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15％（3）
母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合・ ・・・・・・・・・・・・・8％（4）
母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・5％
９．足指の障害（1）
１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合・ ・・・・・・・・・・・・・ 10％
１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・・・・8％（2）（3）
第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合・ ・・・・・・・・・5％（4）
第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合・ ・・・・・・・・・・・3％
１０．
その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合・ ・・・・・・・・・100％（注１）７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図適用する割合（6）  （1）
から（5）までの規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
（注１）上肢腕および手をいいます。
（注２）下肢脚および足をいいます。

別表２

制裁等に関する特約第１条（この特約の適用条件））
この特約は、
すべての保険契約に適用されます。
第２条（この特約が適用される場合の取扱い）
当社は、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行うことにより、当社が次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある場合は、いかなる場合も、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行いません。
（1）国際連合の決議に基づく制裁、禁止、規制または制限（2）欧州連合、日本国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国またはアメリカ合衆
国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限⑶（1）または⑵以外の制裁、禁止、規制または制限加重された後の後遺障害

１．両眼が失明した場合
２．両耳の聴力を全く失った場合
３．両腕（手関節以上をいう。
）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
４．両脚（足関節以上をいう。
）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
５．
１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（注１）３．および４．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１(注２)の図の示すところによります。
（注２）３．および４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

別表１ 後遺障害保険金支払区分表
１．眼の障害（1）両眼が失明した場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100％（2）１眼が失明した場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60％（3）１眼の矯正視力が0.6以下となった場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5％
さく（4）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。
）となった場
合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5％
２．耳の障害（1）両耳の聴力を全く失った場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80％
１耳の聴力を全く失った場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30％（2）
１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合・ ・・・・・・・・・・・・5％
（3）

ー21ー

傷害保険普通保険約款

用語「用語の説明」
傷害

この普通保険約款およびこの普通保険約款に適用される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に適用される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。
（５０音順）（注）中毒症状には、継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除
きます。

用語
説明
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検
医学的他覚所査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根見のないもの
拠を客観的に証明することができないものをいいます。
医科診療報酬 手術を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている医科
点数表
診療報酬点数表をいいます。
お オンライン診 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけるオンライン診療
療料の算定対象となる診療行為をいいます。
か
当社からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせる
解除ことをいいます。
保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
解約
ただし、基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（3）および（4）の規定においては、被保険者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
始期日から既に経過した期間をいいます。
き 既経過期間
損害等の発生の可能性をいいます。
危険

乗用具

い

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

つ
通院

て
と

いわゆる
「むちうち症」
をいいます。

にこ治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

訂正の申出
特約
入院

危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

し 歯科診療報酬 手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯点数表
科診療報酬点数表をいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金およびこの普通保険約款に適用される特約により支払われるべき保険金をいいます。

始期日
事故
死体の検案

保険期間の初日をいいます。
補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）に規定する事故をいいます。
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

保険金

失効

この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをい
います。

保険金額

自動車等

手術

保険契約者

自動車または原動機付自転車をいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）手術料の算定対象として列挙されている診療行為には、歯科診療報酬点数
表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報
酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

告知事項について書面をもって訂正を申し出ることであって、基本条項
第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（3）③またはこの普通保険約款に適用される特約に規定する訂正の申出をいいます。
補償内容および普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する
場合のその補充・変更の内容を定めたものです。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者
入院保険金日に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者
額の入院保険金日額として記載された額をいいます。
は婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様
配偶者の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひこの保険契約により補償の対象となる者または補償を受ける者をいい、被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
ふ 普通保険約款 保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
ほ群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお暴動いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正１１年法律第７０号）② 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）
公的医療保険 ③ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）
制度④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）⑥ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）
告知事項

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。

この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者
通院保険金日に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者
額の通院保険金日額として記載された額をいいます。

け けい
頸部症候群
後遺障害

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。

（注）モーターボートには、水上オートバイを含みます。

た 他の保険契約 この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保等
険契約または共済契約をいいます。
ち医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
治療

競技、
競争、
興行
（注１）
または試運転（注２）をいいます。
（注１）
競技、
競争、
興行には、
いずれもそのための練習を含みます。
（注２）
試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

競技等

説明
急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った障害をいい、身体外部か
ら有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した
場合に急激に発生する中毒症状（注）を含みます。ただし、次のいずれかに該当するものを含みません。
① 細菌性食中毒② ウイルス性食中毒

保険申込書
保険料
ま 満期日
み 未経過期間
む

無効

保険証券記載の保険金額をいいます。
当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立す
れば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。
当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。
保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
保険期間の末日をいいます。
満期日までの残存期間をいいます。
この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

第１章

補償条項

第１条
（保険金を支払う場合）（1）当社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、
この約款に従い保険金を支払います。
（2）当社は、
本条（1）の保険金のうち、保険証券に保険金額等（注）が記載されたものについて支払います。ただし、死亡保険金および後遺障害保険金については保険金額が保険証券に記載された場合、手術保険金については入院保険金日額が保険証券に記載された場合に支払います。
（注）保険金額等とは、保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額をいいます。

ー22ー

第２条（保険金を支払わない場合－その１）（1）当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 本条（1）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。
ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 当社が保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ 本条（1）⑨から⑪までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑬ 本条（1）⑪以外の放射線照射または放射能汚染（2）当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
けい① 被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
② 被保険者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、当社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
えん
えん③ 被保険者の誤嚥（注７）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

（4）同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② 本条（4）①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ 本条（4）①および②以外の場合で、別表２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ 本条（4）①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支
払割合（5）既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
保険金
支払割合

＝

保険金額

×

別表２の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合（2）本条（1）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本
条（1）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（3）別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当す
る等級の後遺障害に該当したものとみなします。

－

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

入院保険金の額＝

入院保険金日額

×

入院した日数
（注１）

（2）本条
（1）
の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める
医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）
であるときには、
その処置日数を含みます。
（3）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（4）当社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に病院または診療所において、
第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。
ただし、
１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります
（注３）
。
①

入院中
（注４）
に受けた手術の場合

②

本条
（4）
①以外の手術の場合

手術保険金の額（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

後遺障害
保険金の額

別表２に掲げる加 重 後の後 遺障害に該当する等 級に対する保険金支払割合

（6）本条
（1）から
（5）までの規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、
保険金額をもって限度とします。
第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（1）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、
次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。

えん

第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、本条②ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。
ただし、
本条②ウ．
に該当する場合を除き、
道
路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第４条（死亡保険金の計算）（1）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、保険金額の全額を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。ただし、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額を死亡保険金受取人に支払います。
（2）基本条項第２４条（死亡保険金受取人の変更）
（1）
または
（2）
の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、
当社は、
法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（3）基本条項第２４条（死亡保険金受取人の変更）（8）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第５条（後遺障害保険金の計算）（1）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

＝

手術保険金の額＝

入院保険金日額

×10＝

入院保険金日額

×５（注１）入院した日数は、１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）１事故に基づく傷害に対して本条（4）①および②の手術を受けた場合は、本条（4）①の算式によります。
（注４）入院中とは、第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被り、その直接の結果として入院している
間をいいます。

第７条（通院保険金の計算）（1）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、
次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金の額＝

通院保険金日額

×

通院した日数（注１）じん（2）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、本条（1）の通院をしたものとみなします。
（3）当社は、
本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、
第６条（入院保険金および手術保険金の計算）の入院保険金を支払うべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（4）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注１）通院した日数は、９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定するころっとができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。

第８条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害によって死亡したものと推定します。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（1）被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条（1）の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条（1）の傷害が重大となった場
合は、
当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受ー23ーけ取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害が重大となった場合も、本条（1）と同様の方法で支払います。

第２章

基本条項

第１条（補償される期間－保険期間）（1）この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻が記載されている場合
は、その時刻に始まるものとします。
（2）本条
（1）
の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第２条（保険料の払込方法）（1）保険契約者は、この普通保険約款に適用される特約の規定により定めた保険料の払込方
法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。
ただし、この普通保険約款に適用される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。
（2）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に発生した事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、被保険者が日本国内または国外において被った傷害に対して保険金を支払います。
第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）本条
（2）
の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（2）に規定する事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、本条（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認する
ものとします。
④ 当社が本条（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
（4）本条
（2）
の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、
第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、
当社は、保険金を支払いません。
この場合
において、
既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（5）本条
（4）
の規定は、本条（2）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）当社が保険契約締結の際、本条（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（1）保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（2）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も本条（1）と同様とします。
（3）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条（1）または（2）の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に発生した事故による傷害に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払
います。
割合

＝

変更前料率
（注２）
変更後料率
（注１）

（4）本条（3）の規定は、当社が、本条（3）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変
更の事実（注３）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（5）本条（3）の規定は、職業または職務の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（6）本条（3）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実
（注３）
が発生し、
この保険契
約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（7）本条（6）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、
第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（注３）が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）変更後料率とは、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前料率とは、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実とは、本条（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注４）引受範囲とは、保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約締結の後、保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

第７条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める
場合
（注）
に、
その被保険者の同意を得なかったとき。
（注）死亡保険金受取人を定める場合には、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を含み
ません。

第８条
（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第９条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１０条（保険契約者からの保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することが
できます。
第１１条
（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（1）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として傷害を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．
その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤ 本条（1）①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条（1）①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
（2）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）
することができます。
① 被保険者が、本条（1）③ア.からウ. までまたはオ.のいずれかに該当すること。
② 被保険者に発生した傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、本条（1）③ア.からオ. までのいずれかに該当すること。
（3）本条（1）または（2）の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（1）①から⑤までの事由または本条（2）①もしくは②の事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既
に保険金
（注４）
を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。
（注３）傷害とは、本条（2）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した傷害をいいます。
（注４）保険金は、本条（2）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条（1）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（1）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注）することを求めることができます。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（1）①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。
③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（1）③ア.からオ. までのいずれかに該当するとき。
④ 第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（1）④に規定する事由が発生したとき。
⑤ 本条（1）②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、本条（1）②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、
この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
（2）保険契約者は、
本条（1）①から⑥までの事由がある場合において、その被保険者から本条（1）に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）しなければなりません。
（3）本条（1）①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険
契約を解約
（注）
することができます。
ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する
書類の提出があった場合に限ります。
（4）本条（3）の規定によりこの保険契約が解約（注）された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。

ー24ー

第１３条
（保険契約の解約・解除の効力）
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（1）第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（1）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（2）職業または職務の変更の事実（注１）が発生した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注４）に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（3）当社は、保険契約者が本条（1）または（2）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注５）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが
できます。
（4）本条
（1）
の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（5）本条
（2）
の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）
に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（6）本条（1）および（2）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条
件の変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（7）本条（6）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者が追加保険料の払込みを怠ったときは、当社は、追加保険料領収前に発生した事故
による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実とは、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率とは、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率とは、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が発生した時以降の期間とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（1）または（2）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注５）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第１５条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）保険契約が無効の場合には、当社は、保険料の全額を返還します。
ただし、
第７条
（保険契
約の無効）
①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（2）保険契約が失効となる場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、補償条項第４条（死亡保険金の計算）（1）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第１６条（保険料の返還－取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合には、当社
は、保険料を返還しません。
第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）（1）第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（2）、第５条（契約後に通知いただく事
項－通知義務）（6）、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（1）または第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（3）の規定により、
当社が保険契約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（2）第１０条（保険契約者からの保険契約の解約）の規定により、
保険契約者が保険契約を解約した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（3）第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（2）の規定により、当社
がこの保険契約を解除（注１）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（4）第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの保険契約を解約（注２）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（5）第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（3）の規定により、被保険者がこの保険契約を解約（注２）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。

第１９条（保険金の請求）（1）当社に対する保険金請求権は、
次の時から、
それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、その被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、その被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた
時⑤ 通院保険金については、その被保険者が被った傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が９０日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時（2）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、
別表４に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
（3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② 本条（3）①に規定する者がいない場合または本条（3）①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 本条（3）①および②に規定する者がいない場合または本条（3）①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、本条（3）①以外の配偶者（注）または本条（3）②以外の３親等内の親族（4）本条（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（5）当社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（5）の規定に違反した場合または本条
（2）
（3）
、
もしくは
（5）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

第２０条（保険金の支払）（1）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うた
めに必要な次表に掲げる事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容①

保険金の支払事由発生の有無②

保険金が支払われない事由の有無③

保険金の額の算出④

保険契約の効力の有無確認に必要な事項
ア．
事故発生の原因イ．
事故発生の状況ウ．
傷害発生の有無エ．
被保険者に該当する事実
この保険契約において保険金が支払われない事由として定める事由に該当する事実の
有無
ア．
傷害の程度
イ．
事故と傷害との関係
ウ．
治療の経過および内容
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実
の有無

（2）本条
（1）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合
には、
本条
（1）
の規定にかかわらず、
当社は、
請求完了日
（注１）
からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
事由期間
本条（1）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防そ
１８０日の他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）①（注１）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。
（注２）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。

②

第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（1）被保険者が補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
（3）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（1）
もし
くは（2）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

本条（1）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機
９０日
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③

本条（1）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関によ １２０日
る審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災
６０日
地域における本条（1）①から④までの事項の確認のための調査⑤

本条（1）①から④までの事項の確認を日本国内において行うため
１８０日の代替的な手段がない場合の日本国外における調査（3）本条（1）および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場
合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（4）本条（3）の場合のほか、被保険者または保険金を受け取るべき者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、
本条
（1）
または
（2）
の期間に算入しないもー25ーのとします。
（5）本条（1）または（2）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国
通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が第１９条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認に応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第２１条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1）当社は、第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または第１９条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）本条（1）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第２２条
（時効）
保険金請求権は、第１９条（保険金の請求）（1）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２３条
（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
第２４条（死亡保険金受取人の変更）（1）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（2）保険契約締結の後、その被保険者が死亡する前であれば、保険契約者は、
いつでも死亡保
険金受取人を変更することができます。
（3）本条
（2）
の規定により死亡保険金受取人を変更する場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。
（4）本条
（3）
の規定による通知が当社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。
（5）保険契約者は、本条（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）本条（5）の規定により死亡保険金受取人を変更する場合には、遺言が効力を生じた後に、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いま
せん。
（7）本条
（2）
および（5）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。
（8）被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡した場合は、その死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（9）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。

（3）各損害保険会社は、本条（2）の規定により照会した結果を、本条（2）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（4）協会および各損害保険会社は、
本条（1）の登録内容または本条（2）の規定による照会結果を、本条（1）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公の機関から損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公の機関以外に公開しないものとします。
（5）保険契約者または被保険者は、自身に係る本条（1）の登録内容または本条
（2）
の規定によ
る照会結果について、
当社または協会に照会することができます。
（注）協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

第２８条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第２９条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとしま
す。
第３０条
（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。
別表１

補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）
①の運動等

山岳登はん
（注１）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（注２）
操縦
（注３）
、
スカ
イダイビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（注４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

（注）法定相続人のうち死亡している者については、順次の法定相続人とします。

第２５条（保険契約者の変更）（1）保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（2）本条（1）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（3）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第２６条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（1）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。
この場合において、その代表者
は、代表者以外の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
（2）本条（1）の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
（3）保険契約者が２名以上の場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第２７条（契約内容の登録）（1）当社は、この保険契約締結の際、次の事項を協会（注）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額⑤ 保険期間⑥ 当社名⑦ 被保険者同意の有無（2）各損害保険会社は、本条（1）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、本条（1）の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができる
ものとします。

ー26ー別表２ （補償条項第５条（後遺障害保険金の計算）
関係）

等級後遺障害等級表
等級

後遺障害

保険金
支払割合

さく

そ

（2）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（5）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（6）両上肢の用を全廃したもの（7）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（8）両下肢の用を全廃したもの（1）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０. ０２以下になったもの（2）両眼の矯正視力が０. ０２以下になったもの
第2級 （3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（5）両上肢を手関節以上で失ったもの（6）両下肢を足関節以上で失ったもの

そ（6）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度に
なったもの
第9級
（9）１耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（13）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（14）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15）１足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの

100%

89%

（1）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０. ０６以下になったもの
そ（2）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
第3級（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様としま
す。）

78%

そ

（3）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（4）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度に
なったもの
第10級
（6）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（8）１下肢を３cm以上短縮したもの（9）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

そ（1）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０. １以下になったもの（2）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（3）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの第5級 （4）１上肢を手関節以上で失ったもの（5）１下肢を足関節以上で失ったもの（6）１上肢の用を全廃したもの（7）１下肢の用を全廃したもの（8）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

69%

てつ

（4）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの第11級（6）１耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（7）脊柱に変形を残すもの（8）１手の示指、中指または環指を失ったもの（9）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

59%

てつ

（3）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（4）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

けんこう

（5）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（7）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
第12級 （8）長管骨に変形を残すもの（9）１手の小指を失ったもの（10）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの

50%

10%

（1）１眼の矯正視力が０. ６以下になったもの
さく（2）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（3）正面視以外で複視を残すもの（4）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ42%（5）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

第13級 （6）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（7）１手の小指の用を廃したもの（8）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（9）１下肢を１cm以上短縮したもの（10）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（11）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

7%（1）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつこう（2）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（3）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの第14級 （4）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（5）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（6）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（8）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（9）局部に神経症状を残すもの（13）両側の睾丸を失ったもの（1）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０. ０２以下になったもの（2）脊柱に運動障害を残すもの（3）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（4）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（5）１下肢を５cm以上短縮したもの
第8級 （6）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（7）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（8）１上肢に偽関節を残すもの（9）１下肢に偽関節を残すもの（10）１足の足指の全部を失ったもの

15%（1）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

そ（1）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０. ６以下になったもの（2）両耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの（6）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの
第7級 （7）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（8）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（9）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（12）外貌に著しい醜状を残すもの

20%（1）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（1）両眼の矯正視力が０. １以下になったもの（2）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm以上の距離では普通の話声を解す
第6級
ることができない程度になったもの（5）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（7）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（8）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

26%（1）１眼の矯正視力が０. １以下になったもの（2）正面視で複視を残すもの（1）両眼の矯正視力が０. ０６以下になったもの（2）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3）両耳の聴力を全く失ったもの（4）１上肢をひじ関節以上で失ったもの
第4級 （5）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（6）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（7）両足をリスフラン関節以上で失ったもの

保険金
支払割合

（3）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（1）両眼が失明したもの

第1級 （4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

後遺障害（1）両眼の矯正視力が０. ６以下になったもの（2）１眼の矯正視力が０. ０６以下になったもの

34%

4%

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図

ー27ークレジットカード用国内旅行傷害保険特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
か

別表３

じん

骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位

確定保険料（1）長管骨または脊柱（2）長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。

カード会員

ろっ

（3）肋骨・胸骨。
ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することろっができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
ろっ注 （1）から（3）までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表２（注２）の図に示すところによります。

別表４ （基本条項第１９条（保険金の請求）関係）

死亡

後遺障害

入院

手術

通院

保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求書類‌保険金請求書
（1）

○

○

○

○

○

（2）‌‌保険証券

○

○

○

○

○

（3）‌‌当社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

（4）‌‌公の機関（注１）の事故証明書

○

○

○

○

○

（5）
‌死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

○

保険金種類
提出書類

‌‌後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険（6）者以外の医師（注２）の診断書‌入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類（7）（8）‌死亡保険金受取人（注３）の印鑑証明書

○

カード会社

○

○

○

（10）‌‌被保険者の戸籍謄本○（11）‌‌‌法定相続人の戸籍謄本（注４）○‌‌‌委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注５）
（12）

○

○

○

○

○

‌‌‌その他当社が基本条項第２０条（保険金の支払）（13）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたも
の

○

○

○

○

○

カード会社が、クレジットカード会員規約に基づき、特定クレジット
カードを貸与している者をいいます。ただし、法人会員については、特定
クレジットカードの使用者としてカード会社に登録されている者をいいます。
特定クレジットカードの発行会社またはその提携会社をいいます。

カード加盟店 カード会社と加盟店契約を締結している者をいいます。
カード会社を保険契約者とし、カード会員を被保険者とする保険契約で、かつ、次の条件をすべて満たすものをいいます。
クレジット① 保険契約者であるカード会社が保険料の全額を負担していること。
カード付帯保② その約款または特約において、他のクレジットカード付帯保険契約
険契約があった場合の支払保険金の算出方法について第２条（保険金を支払う場合）（8）に規定する方式と同様の方式が規定されていること。
こ
航空法（昭和２７年法律第２３１号）、
鉄道事業法（昭和６１年法律第９２
公共交通乗用号）、
海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）
等に基づき、それぞれの事業
具を行う機関によって運行される航空機、電車、船舶等をいいます。
さ 暫定保険料し保険証券記載の暫定保険料をいいます。
次に掲げる金額をいいます。ただし、普通保険約款補償条項第９条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定を適用する場合は、その規定により決定した金額とします。
① 死亡保険金の場合、保険金額② 後遺障害保険金の場合、次の算式によって算出した額
後遺障害保険金の支払上限額

○

○

第７条
（通知）
（1）
の規定による通知に基づき当社が算出した確定保険料を
いいます。

く

③

○

‌‌被保険者の印鑑証明書（9）説明

次のいずれかの期間をいい、時刻は日本国の標準時によるものとします。
① 始期日の午前０時から満期日の午後１２時までの間に新たにカード会員となった者については、その会員がカード会社に登録された日の翌日の午前０時から１年間
会員資格期間② 保険期間中にカード会員の資格を更新する者については、更新前の会員資格期間末日の翌日の午前０時から１年間。ただし、この保険契約が継続契約でない場合においては、始期日の午前０時から更新前の会員資格期間末日の午後１２時までの期間を含みます。

保険金額

×

普通保険約款別表２の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合

入院保険金の場合、次の算式によって算出した額
入院保険金の
支払上限額

支払上限額

＝

＝

入院保険金
日額

×

保険金の支払を受けられる期間の日数④

手術保険金の場合、次の算式によって算出した額
ア．
入院中に受けた手術の場合

手術保険金の支払上限額＝

入院保険金日額

×10＝

入院保険金日額

×

5

イ．
④ア．
以外の手術の場合（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。
（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
（注３）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
（注４）法定相続人の戸籍謄本は、死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。
（注５）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

手術保険金の支払上限額⑤

通院保険金の場合、次の算式によって算出した額
通院保険金の
支払上限額

＝

通院保険金
日額

×

保険金の支払を受けられる期間の日数と 特定クレジッ クレジットカード付帯保険契約が締結された保険証券記載のクレジット
カードをいいます。
トカード
カード会社またはカード加盟店である旅行業者（注）に対して、カード会のノークーポン 員であることおよび特定クレジットカードにより宿泊施設の料金を支システム
払うことを告知して、宿泊施設の予約を行うシステムをいいます。
（注）旅行業者には、旅行業者代理業者を含みます。

ひ
被保険者

ほ

ー28ー

保険金

カード会員の資格を有する者をいいます。ただし、第５条（被保険者名簿）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（2）または第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（2）もしくは（3）の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間についてこの特約における被保険者ではなくなるものとします。
この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または被保険者の法定相続人に支払うべき金銭であって、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、
手術保険金または通院保険金をいいます。

用語

説明

保険料払込期保険証券記載の保険料払込期日をいいます。
日
旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第１２条の３の規定に基づく標募集型企画旅準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第２条第１項に規定するものを行いいます。
被保険者が募集型企画旅行に参加する目的をもってその募集型企画旅行を実施する旅行業者があらかじめ手配した乗車券類等によって提供されるその募集型企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等（注）のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等（注）のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいま募集型企画旅行に参加して す。ただし、被保険者が離脱および復帰の予定日時をあらかじめその募
集型企画旅行を実施する旅行業者に届け出ることなく離脱した場合まいる間たは復帰の予定なく離脱した場合は、その離脱の時から復帰の時までの間またはその離脱の時から後は募集型企画旅行に参加していないものとします。
（注）運送・宿泊機関等には、被保険者が募集型企画旅行参加のため個別に利用する機関を含みません。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（1）当社は、被保険者が、会員資格期間中で、かつ、次のいずれかに該当する間に、日本国内において普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
ただし、
本条
（1）
②に掲げる
間については、
火災または破裂・爆発によって被った傷害に限り保険金を支払います。
① 被保険者が公共交通乗用具に乗客として搭乗している間。ただし、次に掲げる場合に限ります。
ア．被保険者がその公共交通乗用具に搭乗する以前に、カード会員がその料金を特定クレジットカードにより払い込んだ場合
イ．
カード会員がカード会社を通じて予約を行い、かつ、その料金を特定クレジットカー
ドにより払い込んだ場合② 被保険者が次に掲げる宿泊施設（注１）に宿泊客として滞在している間
ア．
カード会員が、カード加盟店で、ノークーポンシステムを利用して予約を行った宿泊施設（注１）
イ．
カード会員が、カード加盟店で、ノークーポンシステムによらず予約を行い、かつ、被保険者がその宿泊施設（注１）にチェック・インする以前に、その料金を特定クレジッ
トカードにより払い込んだ宿泊施設（注１）ウ．カード会員が、カード会社を通じて、ノークーポンシステムによらず予約を行い、かつ、その料金を特定クレジットカードにより払い込んだ宿泊施設（注１）③ 被保険者が募集型企画旅行に参加している間。ただし、宿泊を伴う募集型企画旅行で、かつ、カード会員がその料金を特定クレジットカードにより払い込んだ場合に限ります。
（2）本条
（1）
①における「公共交通乗用具に乗客として搭乗している間」には次に掲げるものを含みます。
① 航空機の搭乗者に限り入場が許される飛行場敷地内にいる間。ただし、カード決済路
線航空機（注２）の乗客として飛行場敷地内にいる間に限ります。
② 搭乗しているカード決済路線航空機（注２）が不時着陸した場合において、次に掲げる間で、かつ、
定期、不定期航空運送事業者の提供する交通乗用具に搭乗している間ア．被保険者が引き続き目的地へ赴く場合は、目的地に到達するまでの間
イ．被保険者が出発地へ戻る場合は、出発地に到着するまでの間（3）当社は、被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（注３）が通常の航路により日本国外を通過する場合またはその航空機もしくは船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合において、被保険者が本条（1）①または③に掲げる間に日本国外において被った普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害に対しても、保険金を支払います。
（4）当社は、カード会員が本条（1）①から③までの手続きを行った後に、カード会員の資格を失った場合でも、本条（1）①から③までに規定する間については被保険者とみなし、本条（1）または（3）の保険金を支払います。
（5）本条
（1）
（3）
、
および（4）の規定にかかわらず、
クレジットカード用海外旅行傷害保険特約に規定する保険金を支払うべき傷害に対しては、当社は、本条（1）または（3）の保険金を支払いません。
（6）普通保険約款補償条項第４条（死亡保険金の計算）（1）、同条項第５条（後遺障害保険金の計算）、
同条項第６条（入院保険金および手術保険金の計算）
（1）
および
（4）
ならびに同条
項第７条（通院保険金の計算）（1）および（2）の規定にかかわらず、被保険者が他の特定クレジットカードを所有している場合において、本条（1）の傷害に対してこの保険契約に基づいて支払うべき保険金が、被保険者１名あたりにおいて支払上限額を超えるときは、当社は、支払上限額を限度として保険金を支払います。
（7）本条
（6）
の場合において、それぞれの支払上限額が異なるときには、その被保険者については、そのうち最も高い額を本条（6）の支払上限額とします。
（8）本条
（1）
の傷害に対して保険金を支払うべき他のクレジットカード付帯保険契約がある場合において、それぞれの支払責任額（注４）の合計額が、最高支払上限額（注５）を超える
ときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分①

支払保険金の額

他のクレジットカード付帯保険契約から保険金が支払われていな この保険契約の支払責任額（注４）い場合
最高支払上限額（注５）から、他のクレジットカー② 他のクレジットカード付帯保険 ド付帯保険契約から支払われた保険金の合計額を契約から保険金が支払われた場合 差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注４）を限度とします。

（注１）宿泊施設とは、旅館、ホテル等の宿泊施設をいいます。
（注２）カード決済路線航空機とは、定期、不定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機で、その料金を特定クレジットカードにより払い込んだ航空機をいいます。
（注３）航空機または船舶とは、日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
（注４）支払責任額とは、それぞれの保険契約について、他のクレジットカード付帯保険契約がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（注５）最高支払上限額とは、それぞれの保険契約において規定された支払上限額のうち最も高い額をい
います。

第３条
（入院保険金、手術保険金および通院保険金の計算）
当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、
その直接の結果として、事故の発生の日から起算して保険証券記載の日数が満了する日以降においてなお被保険者の身体が普通保険約款補償条項第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（1）の入院保険金または同条項第７条（通院保険金の計算）
（1）
もしくは
（2）
の通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。
第４条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、
その航空機または船舶が行方不明となってからまたは遭難してからその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者がその航空機または船舶に搭乗中の事
故により傷害を被って死亡したものと推定します。
第５条（被保険者名簿）
保険契約者は、常に被保険者であるカード会員の名簿を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、
いつでもこれに応じなければなりません。
第６条（暫定保険料）（1）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければなりません。
（2）保険期間が始まった後でも、保険契約者が暫定保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から暫定保険料領収までの間に発生した事故による傷害に対しては、保険金を支払
いません。
第７条
（通知）
（1）保険契約者は、保険証券記載の通知日までに、保険期間中の各月の一定日における新たな被保険者数等を、当社に通知しなければなりません。
（2）本条（1）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。
遅滞または漏れの発生した通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額
割合＝
遅滞または漏れの発生した通知日以前に遅滞または漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額（3）本条（1）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者は、これに対する保険料を払い込まなければなりません。
ただし、
本条
（2）
の
規定により保険金を支払った場合は、この規定を適用しません。
（4）本条
（2）
の規定は、
当社が本条
（2）
の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から本条（2）の規定により保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは漏れの発生した通知
日から５年を経過した場合には適用しません。
第８条（確定保険料）（1）保険契約者は、確定保険料を保険料払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、最終の保険料払込期日に払い込まれるべき確定保険料については、暫定保険料との間でその差額を精算します。
（2）当社は、保険契約者が本条（1）の規定による確定保険料を、保険料払込期日の属する月の翌月末を経過した後も払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）本条
（1）
の規定による確定保険料を請求する場合において、本条（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、その確定保険料を算出するための保険契約者からの通知において新たに被保険者となった者が、その確定保険料を領収するまでの間に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当社は、その返還を請求することができます。
（4）保険期間終了後に、確定保険料を暫定保険料との間で一時に精算する場合において、保険期間の中途で第７条（通知）の規定による通知に基づく毎月の確定保険料の合計額が暫
定保険料を超えたときは、保険契約者は、当社の請求により追加暫定保険料を当社に払い込まなければなりません。
（5）当社は、保険契約者が本条（4）の規定による追加暫定保険料の払込みを怠った場合（注）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができま
す。
（6）本条
（4）
の追加暫定保険料を請求する場合において、本条（5）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に新たな被保険者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合
において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注）追加暫定保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加暫定保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合をいいます。

第９条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱いの特則）
被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、
普通保険約款基本条項
第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）に規定する事項のほか、他のクレジットカード付帯保険契約の有無および内容
（注）
について、
遅滞なく当社に通知しなければなりません。

（注）他のクレジットカード付帯保険契約の有無および内容には、既に他のクレジットカード付帯保険契約から保険金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

第１０条（保険金の請求の特則）
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、
普通保険約

ー29ー

款別表４に掲げる書類のほか、次に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
① 第２条（保険金を支払う場合）（1）①から③までに規定する手続きが行われたことを証する書類② 被保険者が会員となっている他のクレジットカードに関する報告書
第１１条（死亡保険金受取人の変更）
普通保険約款基本条項第２４条（死亡保険金受取人の変更）の規定にかかわらず、
この保
険契約では、保険契約者は、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外に変更することはできません。
第１２条（普通保険約款の不適用）
この特約については、普通保険約款補償条項第４条（死亡保険金の計算）
（3）
および第８
条（死亡の推定）および基本条項第１条（補償される期間－保険期間）、第２条（保険料の払込方法）、
第３条（保険責任のおよぶ地域）、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）、
第７条（保険契約の無効）②、第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（2）および（5）ならびに別表４（2）の規定は適用しません。
第１３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 補償条項第４条（死亡保険金の計算）（1）、
第５条（後遺障害保険金の計算）（1）および（5）、第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（1）、（4）および（注４）、第７条（通院保険金の計算）（1）ならびに第９条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定中「第１条（保険金を支払う場合）（1）」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）」② 補償条項第４条（死亡保険金の計算）（1）
ならびに基本条項第２６条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（1）および（2）の規定中「死亡保険金受取人」とあるのは「被保険者の法定相続人」③ 補償条項第４条（死亡保険金の計算）（2）の規定中「基本条項第２４条（死亡保険金受取人の変更）（1）または（2）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が」とあるのは「本条（1）の場合において、被保険者の法定相続人が」、「死亡保険金受取人に」とあるのは「被保険者の法定相続人に」④ 補償条項第５条（後遺障害保険金の計算）（6）の規定中「保険期間」とあるのは「会員資格期間」⑤ 基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）
（1）
（2）
、
および
（3）
③の規定
中「保険契約者または被保険者」とあるのは「保険契約者」⑥ 基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）
（3）
③の規定中
「事故によって傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害」⑦ 基本条項第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（3）の規定中「本条（1）または（2）」とあるのは
「本条
（1）
」
⑧ 基本条項第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）（1）の規定中「第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（2）、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（6）、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（1）または第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）
（3）
」と
あるのは
「第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）
（2）
、
第１１条
（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（1）または第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（3）」⑨ 基本条項第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（1）および第２３条（代位）の規定中「補償条項第１条（保険金を支払う場合）
（1）
」
とあるのは
「この特
約第２条
（保険金を支払う場合）」⑩ 基本条項第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（3）の規定中「本条（1）もしくは（2）」とあるのは「本条（1）もしくは（2）もしくはこの特約第９条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱いの特則）」⑪ 基本条項第２０条（保険金の支払）（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（2）および（3）」とあるのは「第１９条（保険金の請求）（2）および（3）ならびにこの特約第１０条（保険金の請求の特則）」
⑫ 別表４
（8）
において「死亡保険金受取人（注３）」とあるのは「被保険者の法定相続人」⑬ 別表４（11）において「法定相続人の戸籍謄本
（注４）
」
とあるのは
「法定相続人の戸籍謄
本」第１４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

て、この特約における被保険者ではなくなるものとします。
（4）この特約により被保険者の資格を有する者についても、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）
（6）
から
（8）
までの規定を準用します。
第３条（普通保険約款の読み替え）（1）この特約を適用する保険契約については、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（2）および（3）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（2）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）
することができます。
① 被保険者であるカード会員が、
本条
（1）
③ア．
からウ．
までまたはオ．
のいずれかに該当すること。
② カード会員以外の被保険者が、
本条
（1）
③ア．
からウ．
までまたはオ．
のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に発生した傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、
本条
（1）
③ア．か
らオ．
までのいずれかに該当すること。
（3）本条（1）または（2）の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（1）①から⑤までの事由または本条（2）①から③までの事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既
に保険金
（注４）
を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注２）解除する範囲は本条（2）①の事由がある場合には、そのカード会員およびその者と生計を共にする
保険証券記載の親族に係る部分とし、本条（2）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分とします。
（注３）傷害とは、本条（2）①の規定による解除がなされた場合には、そのカード会員およびその者と生計を共にする保険証券記載の親族に発生した傷害をいい、本条（2）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した傷害をいいます。
（注４）保険金は、本条（2）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条（1）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
」（2）この特約を適用する保険契約については、普通保険約款基本条項第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）（3）の規定中、「第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（2）の規定」とあるのは｢第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（2）①の規定｣、同条（注１）の規定中、「その被保険者に係る部分」とあるのは「そのカード会員およびその者と生計を共にする保険証券記載の親族に係る部分」と読み替えて適用します。
第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびクレジットカード用国内旅行傷害保険特約の規定を準用します。

航空便遅延費用補償特約（クレジットカード用国内旅行傷害保険用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約「用語の説明」
および普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
受託手荷物の中に、下着、寝間着等必要不可欠な衣類が含まれていた場
衣類購入費用 合で、被保険者がその目的地においてこれらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいいます。
こ 航空便
定期航空運送事業の用に供される航空便をいいます。
し被保険者が携行する身の回り品で、かつ、航空便の搭乗時に航空会社が受託手荷物運搬を受託した手荷物をいいます。
乗継地点から出発する被保険者の搭乗する予定だった航空便をいいま出発便す。
受託手荷物の中に、洗面道具、剃刀、くし等の生活必需品（注）が含まれてせ
生活必需品購 いた場合で、被保険者がその目的地においてこれらの生活必需品を購入
入費用し、または貸与を受けたときの費用をいいます。
い家族特約（クレジットカード用国内旅行傷害保険用）「用語の説明」（注）生活必需品には、衣類を含みません。

この特約において使用される用語の説明は、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し 親族乗継地点へ到着する被保険者の搭乗した航空便をいいます。

ひ

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、カード会員の資格を有する者をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、乗継遅延費用保険金、受託手荷物遅延費用保険金、受託手荷物紛失費用保険金および出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金をいいます。

ほ説明
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（補償の対象となる方－被保険者）（1）当社は、この特約により、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約の被保険者をカード会員およびカード会員と生計を共にする保険証券記載の親族とします。
（2）本条（1）のカード会員と親族の続柄は、傷害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3）本条（1）の規定にかかわらず、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約第５条
（被保険
者名簿）
に規定する名簿に記載のない者およびその者と生計を共にする親族は被保険者には含みません。また、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（2）または同条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）
（2）
もし
くは（3）
の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間につい

と 到着便

第１条
（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（1）当社は、被保険者が、会員資格期間中で、
かつ、次のいずれかに該当する場合に、日本国内において第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、
第７条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）
または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に規定する損害を被ったときは、
この特約、
クレジッ
トカード用国内旅行傷害保険特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
ただし、被保険者が乗客として搭乗している航空機（注）が通常の航路により日本国外を通過する場合またはその航空機に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合も同様とします。

ー30ー

①

被保険者が航空便に搭乗する以前に、カード会員がその料金を特定クレジットカード
により払い込んだ場合
カード会員がカード会社を通じて航空便の予約を行い、かつ、その料金を特定クレ
ジットカードにより払い込んだ場合③ 被保険者が宿泊を伴う募集型企画旅行に参加し、かつ、カード会員がその料金を特定
クレジットカードにより払い込んだ場合（2）当社は、カード会員が本条（1）の手続きを行った後に、カード会員の資格を失った場合でも、被保険者として扱い、第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）
、第５条
（保険金を
支払う場合－受託手荷物遅延費用）、第７条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）
または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に規定する保険金を支払います。
（3）本条
（1）
および（2）の規定にかかわらず、航空便遅延費用補償特約（国内旅行特約用）に規定する保険金を支払うべき損害に対しては、
当社は、第３条（保険金を支払う場合－乗継遅
延費用）
、第５条
（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、第７条（保険金を支払う場
合－受託手荷物紛失費用）または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に規定する保険金を支払いません。
②（注）航空機とは、日本を出発して日本に帰着する予定の航空機をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。

第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）（1）当社は、被保険者が航空便を乗り継ぐ場合において、到着便の遅延によって、出発便に搭乗することができず、到着便の実際の到着時刻から４時間以内に出発便の代替となる他の航空便を利用できなかったときに、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対して、この特約、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約および普通保険約款の規定に従い、乗継遅延費用保険金を被保険者に支払います。
（2）当社は、保険証券に乗継遅延費用保険金額が記載されている場合に限り、
本条
（1）
の乗継
遅延費用保険金を支払います。
（3）本条（1）の乗継遅延費用保険金の支払は、１回の到着便の遅延について保険証券記載の乗継遅延費用保険金額をもって限度とします。
第４条（乗継遅延費用の範囲）
第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）（1）の費用とは、
次に掲げるものをいいます。
① ホテル等客室料
乗継地点において、出発便の代替となる他の航空便が利用可能となるまでの間に被保険者が負担したホテル、旅館等の宿泊料をいいます。
② 食事代
乗継地点において、出発便の代替となる他の航空便が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した食事代金をいいます。
第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）（1）当社は、被保険者が搭乗する航空便が予定していた目的地に到着してから６時間以内に、受託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が予定していた
目的地において費用を負担することによって被った損害に対して、この特約、クレジット
カード用国内旅行傷害保険特約および普通保険約款の規定に従い、受託手荷物遅延費用保
険金を被保険者に支払います。
（2）当社は、保険証券に受託手荷物遅延費用保険金額が記載されている場合に限り、
本条（1）の受託手荷物遅延費用保険金を支払います。
（3）本条（1）の受託手荷物遅延費用保険金の支払は、１回の受託手荷物の遅延について保険証券記載の受託手荷物遅延費用保険金額をもって限度とします。
第６条（受託手荷物遅延費用の範囲）
第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）（1）の費用とは、
次に掲げるものをいいます。
① 衣類購入費用② 生活必需品購入費用
第７条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）（1）当社は、被保険者が搭乗する航空便が予定していた目的地に到着してから４８時間以内に、受託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかった場合に、その受託手荷物は紛失したものとみなし、被保険者が予定していた目的地において費用を負担することによって被った損害に対して、この特約、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約および普通保険約款の規定に従い、受託手荷物紛失費用保険金を被保険者に支払います。
（2）当社は、保険証券に受託手荷物紛失費用保険金額が記載されている場合に限り、
本条（1）の受託手荷物紛失費用保険金を支払います。
（3）本条（1）の受託手荷物紛失費用保険金の支払は、１回の受託手荷物の紛失について保険証券記載の受託手荷物紛失費用保険金額をもって限度とします。
第８条（受託手荷物紛失費用の範囲）
第７条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）（1）の費用とは、被保険者が搭乗する航空便が予定していた目的地に到着してから９６時間以内に被保険者が予定していた
目的地において負担した、次に掲げるものをいいます。
① 衣類購入費用② 生活必需品購入費用
第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）（1）当社は、被保険者が、搭乗する予定だった航空便について、
出航予定時刻から４時間以上の出航遅延、航空便の欠航もしくは運休またはその航空会社の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能が発生し、その航空便の出航予定時刻から４時間以内に代替となる他の航空便を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対して、
この特約、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約および普通保険約款の規定に従い、出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金を被保険者に支払います。
（2）当社は、保険証券に出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金額が記載されている場合に限り、本条（1）の出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金を支払います。
（3）本条（1）の出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金の支払は、１回の出航遅延、欠航もしくは運休または搭乗不能について保険証券記載の出航遅延、欠航、搭乗不能費用保険金額をもって限度とします。
第１０条（出航遅延費用等の範囲）
第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）（1）の費用とは、出航地において、その航空便の代替となる他の航空便が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した食事代
金をいいます。

第１１条（保険金を支払わない場合）
当社は、次のいずれかの事由によって第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、第７条（保険金を支払う場合－受託手
荷物紛失費用）または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に掲げる場合に該当したときは、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、
被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 保険金を受け取るべき者（注２）またはその法定代理人で本条①に掲げる者以外の者の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 本条③から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 本条⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第１２条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（1）第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、
第７条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）
または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）の事由が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① その事由の発生および遅延等の状況をそれぞれの事由が発生した日からその日を含めて３０日以内に当社に通知すること。
この場合において当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。
③ 本条（1）①および②のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（2）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（1）の規定に違反した場合、
またはその通知もしくは説明につき知っている事実を告げなかった場
合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合、その事実を含みます。

第１３条（保険金の請求）（1）当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（2）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当社の定める事故内容報告書④ 航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書⑤ 第４条（乗継遅延費用の範囲）、
第６条（受託手荷物遅延費用の範囲）
、
第８条
（受託手荷
物紛失費用の範囲）
または第１０条（出航遅延費用等の範囲）の費用の支出を証明する領収書もしくは精算書⑥ 第２条（保険金を支払う場合）（1）に規定する手続きが行われたことを証する書類⑦ 被保険者が会員となっている他のクレジットカードに関する報告書⑧ 被保険者の印鑑証明書⑨ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注１）⑩ その他当社が第１４条（保険金を支払うために必要な確認事項）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者
（注２）
② 本条
（3）①に規定する者がいない場合または本条（3）①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 本条（3）①および②に規定する者がいない場合または本条（3）①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、本条（3）①以外の配偶者（注２）または
本条（3）②以外の３親等内の親族（4）本条（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（5）当社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（5）の規定に違反した場合または本条
（2）
（3）
、
もしくは
（5）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。
（注２）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

ー31ー

第１４条
（保険金を支払うために必要な確認事項）
当社が保険金を支払うために必要な確認事項は、普通保険約款基本条項第２０条
（保険
金の支払）
（1）
に規定するほか、次の事項とします。
他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
第１５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、費用の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分
支払保険金の額
他の保険契約等から保険金またこの保険契約の支払責任額（注１）
は共済金が支払われていない場合①

費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払わ
他の保険契約等から保険金また れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残は共済金が支払われた場合額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

②（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）費用の額とは、第４条（乗継遅延費用の範囲）、第６条（受託手荷物遅延費用の範囲）、第８条（受託手
荷物紛失費用の範囲）または第１０条（出航遅延費用等の範囲）の費用の額をいいます。

第１６条
（代位）
（1）費用
（注１）が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注２）を取得した場合において、当社がその費用（注１）に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分
限度額
当社が費用
（注１）の額の全額を被保険者が取得した債権の全額保険金として支払った場合

①
②

本条（1）
①以外の場合延費用）、第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、第７条（保険金を支払う
場合－受託手荷物紛失費用）
または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に該当した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（1）①から⑤までの事由または本条（2）①もしくは②の事由が発生した時以後にこの特約第３条、第５条、第７条または第９条に該当したことにより発生した費用に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（4）
保険契約者または被保険者が本条
（1）
③ア．
からオ．
までのいずれかに該当することにより本条（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、本条（3）の規定は、本条（1）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に発生した費用については適用しません。
」（3）この特約については、
クレジットカード用国内旅行傷害保険特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第６条（暫定保険料）（2）の規定中「発生した事故による傷害に対しては」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、
第５条（保険金を支払う場合－
受託手荷物遅延費用）、第７条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に該当したことにより発生した費用に対し
ては」
② 第７条
（通知）
（2）
の規定中
「傷害」
とあるのは
「費用」
③ 第８条
（確定保険料）（3）および（6）の規定中「被った傷害に対しては」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、第７条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に該当したことにより発生した費用に対しては」
第１９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびクレジットカード用国内旅行傷害保険特約の規定を準用します。

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用（注１）の額を差し引いた額

クレジットカード用国内旅行傷害保険特約支払責任に関する特約（Ａ）（2）本条（1）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注１）費用とは、第４条（乗継遅延費用の範囲）、第６条（受託手荷物遅延費用の範囲）、第８条（受託手荷物紛失費用の範囲）または第１０条（出航遅延費用等の範囲）の費用をいいます。
（注２）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を
含みます。

第１７条
（普通保険約款およびクレジットカード用国内旅行傷害保険特約の不適用）（1）普通保険約款基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）の規定は適用しません。
（2）クレジットカード用国内旅行傷害保険特約第１３条（普通保険約款の読み替え）⑥および⑨の規定は適用しません。
第１８条（普通保険約款およびクレジットカード用国内旅行傷害保険特約の読み替え等）（1）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）
（3）
③の規定中
「事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、
第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、第７条（保険金を支払う場合－受
託手荷物紛失費用）または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に該当する前に」② 基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（4）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合－乗継遅延費用）、第５条（保険金を支払う場合－受託手荷物遅延費用）、
第７条（保険金を支払う場合－受託手荷物紛失費用）または第９条（保険金を支払う場合－出航遅延費用等）に該当した後」③ 基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）
（5）
、第１１条
（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（1）①および第２０条（保険金の支払）（1）①の規定中「傷害」とあるのは「費用」④ 基本条項第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（7）の規定中「事故による傷害」とあるのは「事故により発生した費用」⑤ 基本条項第２０条（保険金の支払）（1）③の規定中「ア．傷害の程度
イ．事故と傷害との関係
ウ．治療の経過および内容」とあるのは「ア．費用の額
イ．事故と費用の関係」「本条（1）①から④までの⑥ 基本条項第２０条（保険金の支払）（2）④および⑤の規定中事項」とあるのは「本条（1）①から④までの事項またはこの特約第１４条（保険金を支払うために必要な確認事項）の事項」⑦基本条項第２０条（保険金の支払）（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）
（2）およ
び（3）
」
とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）
（2）
および
（3）
」
⑧ 基本条項第２２条（時効）の規定中「第１９条（保険金の請求）（1）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（1）」（2）この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（3）の規定を次のとおり読み替え、（4）を追加してこの特約に適用します。
「（3）本条（1）または（2）の規定による解除がこの特約第３条（保険金を支払う場合－乗継遅第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（クレジットカード用国内旅行傷害保険特約の読み替え）（1）この特約を適用する保険契約については、
クレジットカード用国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）
（1）
および
（2）
の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第２条（保険金を支払う場合）（1）
当社は、被保険者が、会員資格期間中で、
かつ、次のいずれかに該当する間に、日本国内において普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。ただし、本条（1）②に掲げる間については、火災または破裂・爆発によって被った傷害に限り保険金を支払います。
① 被保険者が公共交通乗用具に乗客として搭乗している間② 被保険者が宿泊施設（注１）に宿泊客として滞在している間③ 被保険者が募集型企画旅行に参加している間。ただし、宿泊を伴う募集型企画旅行に限ります。
（2）
本条
（1）
①における
「公共交通乗用具に乗客として搭乗している間」には次に掲げるものを含みます。
① 航空機の搭乗者に限り入場が許される飛行場敷地内にいる間。ただし、路線航空機（注２）の乗客として飛行場敷地内にいる間に限ります。
② 搭乗している路線航空機（注２）が不時着陸した場合において、次に掲げる間で、かつ、定期、不定期航空運送事業者の提供する交通乗用具に搭乗している間ア．被保険者が引き続き目的地へ赴く場合は、目的地に到達するまでの間
イ．被保険者が出発地へ戻る場合は、出発地に到着するまでの間（注１）宿泊施設とは、旅館、ホテル等の宿泊施設をいいます。
（注２）路線航空機とは、定期、不定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機をいいます。

」（2）この特約を適用する保険契約については、
クレジットカード用国内旅行傷害保険特約第１０条（保険金の請求の特則）
を次のとおり読み替えて適用します。
「
第１０条（保険金の請求の特則）
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、
普通保険約
款別表４に掲げる書類のほか、次に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
① この特約第２条（保険金を支払う場合）（1）①から③までに規定する事実を証する
書類② 被保険者が会員となっている他のクレジットカードに関する報告書」
第３条（クレジットカード用国内旅行傷害保険特約の不適用）
クレジットカード用国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）（4）の規定を適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびクレジットカード用国内旅行傷害保険特約の規定を準用します。

ー32ー

戦争危険等免責に関する一部修正特約（3）この特約別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、この特約別表１に掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。
ただし、この特約別表１の
（1）
③、
④、
（2）
③、
（4）
④および
（5）
②に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。
（4）同一の特定感染症の発病により２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、それぞれの後遺障害に対し本条
（1）
から
（3）
までの規定を適用し、その合計額を支払います。
ただし、この特約別表１の（7）から（9）までに掲げる上肢
（注１）
または下肢
（注２）
の後遺
障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金は保険金額の６０％をもって限度とします。
（5）
既に身体に障害の存在していた被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことによりこの特約別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応するこの特約別表１に掲げる割合を適用して、後遺障害保険金を支払います。ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合（注３）
は、次の割合により後遺障害保険金を支払います。

「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
て

テロ行為

説明
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（1）この保険契約については、普通保険約款補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）（1）⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、テロ行為を含みません。
」
（2）この保険契約については、普通保険約款補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）（1）⑨以外の規定およびこの保険契約に適用される他の特約に、
本条
（1）
と同じ規定
がある場合には、その規定についても本条（1）と同様に読み替えて適用します。

適用する割合後遺障害保険金の額

＝

保険金額

×

この特約別表１に掲げる割合（2）本条（1）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定
して、本条（1）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（3）
この特約別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、身体の障害の程
度に応じ、かつ、この特約別表１に掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。
ただし、この特約別表１の（1）③、④、
（2）
③、
（4）
④および
（5）
②に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。
（4）同一事故により２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、それぞれの後遺障害に対し本条（1）から（3）までの規定を適用し、その合計額を支払います。
ただし、この特約別表１の（7）から（9）までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金は保険金額の６０％をもって限度とします。
（5）既に身体に障害の存在していた被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことによりこの特約別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応するこの特約別表１に掲げる割合を適用して、後遺障害保険金を支払います。
ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害保険金を支払います。
適用する割合

＝加重された後の後遺障害の状態に対応する割合－

既に存在していた身体の障害に対応する割合（6）本条（1）から（5）までの規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
（注１）上肢とは、腕および手をいいます。
（注２）下肢とは、脚および足をいいます。
」第３条（特定感染症危険補償特約の読み替え）
この保険契約に特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約が適用されている場合は、当社は、この特約により、同特約第２条（後遺障害保険金の支払）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第２条（後遺障害保険金の支払）（1）当社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
後遺障害保険金の額

＝

保険金額

×

加重された後の後遺障害の状態に対応する割合－

既に存在していた身体の障害に対応する割合（6）この特約の規定に基づき当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注５）、
保険金額から普通保険約款補償条項第５条（後遺障害保険金の計算）
および本条
（1）から
（5）までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注１）上肢とは、腕および手をいいます。
（注２）下肢とは、脚および足をいいます。
（注３）既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合とは、保険期間が１年を超える保険契約においては、既に存在していたその身体の障害が同一の保険年度（注４）内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症によるもの
である場合とします。
（注４）保険年度とは、初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期
日応当日から１年間をいいます。
（注５）保険期間が１年を超える保険契約においては、「保険期間を通じ」とあるのを、「同一保険年度（注４）内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して」と読み替えます。
」

後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（普通保険約款の読み替え）
この特約を適用する保険契約については、普通保険約款補償条項第５条（後遺障害保険金の計算）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第５条（後遺障害保険金の計算）（1）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（1）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

＝

第４条（育英費用補償特約の読み替え）
この保険契約に育英費用補償特約が適用されている場合は、当社は、この特約により、同特約第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第１条（保険金を支払う場合）（1）
当社は、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によって、その身体に傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する状態になった場合には、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、
この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を被保険者に支払います。
① 事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合② 事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生し、その後遺障害がこの特約別表１に掲げる区分において１００％の割合に認定された場合（2）本条（1）②の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
（3）この特約別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、同別表に掲げる区分に準じ、後遺障害の程度を認定します。ただし、同別表の（1）③、④、（2）③、（4）④および（5）②に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害の認定を行いません。
（4）同一事故により２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、それぞれの後遺障害に対し本条（1）から（3）までの規定を適用して認定した割合の合計が１００％に達す
る場合には、保険金を支払います。
ただし、この特約別表１の（7）から（9）までに掲げる上
肢
（注１）
または下肢
（注２）
の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害の程度の認定は６０％をもって限度とします。
（5）本条（1）②において、既に身体に障害の存在していた扶養者が本条（1）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことによりこの特約別表２の
（1）
（3）
、
、
（4）
または
（5）
のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する
この特約別表１に掲げる割合を適用します。
（注１）上肢とは、腕および手をいいます。
（注２）下肢とは、脚および足をいいます。


」

第５条
（傷害見舞費用補償特約（Ａ）の読み替え）
この保険契約に傷害見舞費用補償特約（Ａ）が適用されている場合は、当社は、この特約により、同特約第６条（後遺障害見舞費用保険金の支払）の規定を次のとおり読み替えて適
用します。
「
第６条
（後遺障害見舞費用保険金の支払）（1）当社は、被害者が事故による傷害の直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、被害者１名につき次の算式によって算出した額を限度に、傷害見舞費用の額を後遺障害見舞費用保険金として被保険者に支払います。

この特約別表１に掲げる割合（2）本条（1）の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、発病の日からその日を含めて１８１
日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条（1）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

ー33ー

後遺障害見舞費用
保険金の限度額

＝

５０万円

×

この特約別表１に掲げる割合（2）本条（1）の規定にかかわらず、被害者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被害者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条（1）のとおり算出した額を限度として、後遺障害見舞費用保険金を支払います。
（3）この特約別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、この特約別表１に掲げる区分に準じ、後遺障害見舞費用保険金の支払額を決定します。
ただし、この特約別表１の
（1）
③、
④、
（2）
③、
（4）
④および
（5）
②に
掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害見舞費用保険金を支払いません。

（4）同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、それぞれの後遺障害に対し本条（1）から（3）までの規定を適用し、その合計額を支払います。
ただし、
この特約
別表１の
（7）から
（9）までに規定する上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害見舞費用保険金は３０万円を限度とします。
（5）
既に身体に障害の存在していた被害者が事故による傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことによりこの特約別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応するこの特約別表１に掲げる割合を適用して、後遺障害見舞費用保険金を支払います。ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害見舞費用保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害見舞費用保険金を支払います。
適用する割合

＝加重された後の後遺障害の状態に対応する割合－

既に存在していた身体の障害に対応する割合（注１）上肢とは、腕および手をいいます。
（注２）下肢とは、脚および足をいいます。

別表１」

後遺障害保険金支払区分表（1）眼の障害① 両眼が失明した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100％② １眼が失明した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60％③ １眼の矯正視力が０. ６以下となった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・5％
さく（正常視野の角度の合計の６０％以下となった場合をいいます。
）と④ １眼が視野狭窄なった場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5％（2）耳の障害① 両耳の聴力を全く失った場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80％② １耳の聴力を全く失った場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30％③ １耳の聴力が５０cm以上では通常の話声を解せない場合 ・・・・・・・・・・5％（3）鼻の障害① 鼻の機能に著しい障害を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20％
そ（4）咀しゃく、言語の障害加重された後の後遺障害（注１）（3）および（4）の規定中「手関節」および「足関節」については別表１（注２）の図に示すところによります。
（注２）（3）および（4）の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

そ①咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合・・・・・・・・・・・・・・・100％②咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合・・・・・・・・・・・・ 35％③④

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・ 15％
歯に５本以上の欠損が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5％

手術保険金の支払条件変更(手術別表規定型)特約

そそ「用語の説明」

けい（5）外貌（顔面・頭部・頸部をいいます。）の醜状① 外貌に著しい醜状を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15％
②

別表２

（1）
両眼が失明した場合（2）
両耳の聴力を全く失った場合（3）両腕（手関節以上をいいます。
）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（4）両脚（足関節以上をいいます。
）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（5）１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合

はん

外貌に醜状
（顔面においては直径２cmの瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいいます。）を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3％（6）脊柱の障害① 脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合・・・・・・・・・・・・ 40％② 脊柱に運動障害を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30％③ 脊柱に変形を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15％（7）腕（手関節以上をいいます。）、脚（足関節以上をいいます。
）の障害① １腕または１脚を失った場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60％② １腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合・ 50％③ １腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合・・・・・・・ 35％④ １腕または１脚の機能に障害を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・5％（8）手指の障害① １手の母指を指節間関節以上で失った場合・・・・・・・・・・・・・・・・ 20％② １手の母指の機能に著しい障害を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・・ 15％③ 母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合・・・・・・・・・・・・・8％④ 母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合・・・・・・・・・・・・・・・5％（9）足指の障害① １足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合・・・・・・・・・・・・・ 10％② １足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合・・・・・・・・・・・・・・8％③ 第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合・・・・・・・・・5％④ 第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合・・・・・・・・・・・3％（10）その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合・・・・・・・・・・100％（注１）（7）から（9）までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図

この特約において使用される用語の説明は、
普通保険約款
「用語の説明」
による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し

手術

説明
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（手術保険金の支払条件の変更）
この特約を適用する保険契約については、普通保険約款補償条項第６条（入院保険金お
よび手術保険金の計算）（4）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
（4）
当社は、
入院保険金が支払われる場合に、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に病院または診療所において、入院保険金を支払うべき傷害の治療を直接の目的としてこの特約別表に掲げる手術を受けたときは、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります。
手術保険金の額＝

入院保険金日額×

この特約別表に掲げる手術の種類に応じた倍率（注３）（注３）倍率は、１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率と
します。
」

第３条
（保険金の請求の特則）
この特約を適用する保険契約については、普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（1）③の規定中「入院保険金」とあるのは「入院保険金および手術保険金」と読み替えて適用し、同条（1）④の規定は適用しません。
第４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款別表４の保険金種類の規定中「入院」とあるのは「入院・手術」と読み替えて適用し、「手術」とある部分は適用しません。
第５条（入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約が適用される場合の取扱い）
当社は、この保険契約に入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更（フランチャイズ）特約または入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更（エクセス）
特約が適用されている場合においては、
これらいずれかの特約の規定により入院保険金が支払われるときに限り、手術保険金を支払います。
第６条（入院保険金および手術保険金支払日数延長特約の読み替え）（1）この保険契約に入院保険金および手術保険金支払日数延長（３６５日）特約が適用され
る場合、
当社は、
この特約により、入院保険金および手術保険金支払日数延長（３６５日）
特約（3）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（3）
手術保険金の支払条件変更（手術別表規定型）
特約による読み替え後の普通保険約款補
償条項第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（4）の規定中「１８０日以内」とあー34ー

るのは「３６５日以内」と読み替えて適用します。
」
（2）この保険契約に入院保険金および手術保険金支払日数延長（７３０日）特約が適用される場合、当社は、この特約により、入院保険金および手術保険金支払日数延長（７３０日）
特約（3）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（3）手術保険金の支払条件変更(手術別表規定型)特約による読み替え後の普通保険約款補
償条項第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（4）の規定中「１８０日以内」とあるのは「７３０日以内」と読み替えて適用します。
」

第７条（入院保険金および手術保険金支払日数短縮特約の読み替え）
この保険契約に入院保険金および手術保険金支払日数短縮特約が適用される場合、当社
は、この特約により、入院保険金および手術保険金支払日数短縮特約第１条（支払日数の変更）（2）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（2）手術保険金の支払条件変更（手術別表規定型）
特約による読み替え後の普通保険約款補
償条項第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（4）の規定中「１８０日以内」とあるのは「 保険証券記載の入院保険金支払限度日数 以内」と読み替えて適用します。
」
第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表 第２条（手術保険金の支払条件の変更）の手術対象となる手術（1）皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は含みません。
）

倍率① 植皮術、皮膚移植術、皮弁作成術、皮弁移動術、皮弁切断術、遷延皮弁術（いずれも２５cm２未満は含みません。）

２０

②

はん

ひ

瘢痕拘縮形成術、顔面神経麻痺形成手術、動脈皮弁術、筋皮弁術、遊離皮弁術、 ２０
複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術
けん けんしょう

ばってい（2）手指、足指を含む筋、腱、腱鞘の手術（筋炎手術および抜釘術は含みません。
）①

けん けんしょう

腱鞘の観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含みます。
）
筋、腱、
じん

１０

ばってい

じん

） １０
① 四肢関節観血手術、靭帯観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含みます。
② 人工骨頭挿入術、人工関節置換術
１０
ばってい

１０
２０
ばってい

２０

② 切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）（6）指移植の手術

２０

①

４０

けんこう

ろっ

ばってい

肋骨、胸骨観血手術（抜釘術を含みません。
）（7）鎖骨、
肩甲骨、
けい

１０

ばってい

（8）脊柱、骨盤の手術（頸椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含み、抜釘術は含みません。
）①

脊柱・骨盤観血手術（脊椎固定術、体外式脊椎固定術を含みます。
）

眼瞼下垂症手術②

結膜嚢形成術１０③

眼窩ブローアウト
（吹抜け）
骨折手術

のう

１０

か

２０

か

２０

⑤ 眼窩内異物除去術（13）
眼球・眼筋の手術

か

１０

①
②

眼球内異物摘出術
レーザー・冷凍凝固による眼球手術

２０
１０

③
④

眼球摘出術
眼球摘除および組織または義眼台充填術

４０
４０

④

眼窩骨折観血手術⑤ 眼筋移植術（14）
角膜・強膜の手術

２０

①

角膜移植術

２０

②
③

強角膜瘻孔閉鎖術
強膜移植術

ろう

１０
２０

（15）
ぶどう膜、
眼房の手術
こう

①

観血的前房・虹彩異物除去術

１０

②

瞳孔形成術
虹彩癒着剥離術、

こう

１０

ゆ

こう

１０

虹彩離断術

③

④ 緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は（13）②に該当します。
）
（16）
網膜の手術

２０

①
②

網膜復位術
（網膜剥離症手術）
網膜光凝固術２０２０③

網膜冷凍凝固術

２０①

白内障・水晶体観血手術

２０②（茎顕微鏡下によるものを含みます。
）
硝子体観血手術

しょうし

２０

しょうし

四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）

指移植手術

けん

①

（17）
水晶体、
硝子体の手術（5）手指、足指を含む四肢切断、離断、再接合の手術（抜釘術を含みません。
）①

２０③ 硝子体異物除去術
（18）
外耳、
中耳、
内耳の手術

２０

①

ろう

②

耳後瘻孔閉鎖術、耳介形成手術、外耳道形成手術、外耳道造設術
観血的鼓膜・鼓室形成術

１０
２０

③

乳突洞開放術、
乳突削開術

１０

④
⑤

中耳根本手術
内耳観血手術

２０
２０

くう

ばってい

（19）
鼻・副鼻腔の手術（抜釘術を含みません。
）①

鼻骨観血手術２０②

副鼻腔観血手術② 頭蓋内観血手術（穿頭術を含みます。）（10）脊髄、神経の手術

４０

（20）
咽頭、
扁桃、
喉頭、
気管の手術

①

２０

ばってい

（9）頭蓋、脳の手術（抜釘術を含みません。）①

頭蓋骨観血手術（鼻骨および鼻中隔を含みません。
）
せん

手指、足指を含む神経観血手術（形成術、移植術、切除術、減圧術、開放術、捻除術、縫合術、剥離術、移行術）② 脊髄硬膜内外観血手術

４０のう

気管異物除去術（開胸術によるもの）

４０② 喉頭形成術、気管形成術（21）
内分泌器の手術

４０

①

２０

甲状腺、
副甲状腺の手術
ばってい

涙嚢摘出術

②

涙嚢鼻腔吻合術

１０③

涙小管形成術

１０

くうふん

２０

へんとう

（22）
顔面骨、
顎関節の手術（抜釘術を含みません。
）

①

のう

１０

くう

①

（11）涙嚢、
涙管の手術
のう

倍率

ばってい

しょうし

（4）手指、足指を含む四肢骨の手術（抜釘術を含みません。
）
四肢骨観血手術
骨移植術（四肢骨以外の骨を含みます。）

かこう（3）手指、足指を含む四肢関節、靭帯の手術（抜釘術を含みません。
）①②

対象となる手術
けん

（12）
眼瞼、
結膜、
眼窩、
涙腺の手術
（抜釘術を含みません。
）

１０① 頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（顎関節鏡下によるものを含み、歯・歯肉の処置に伴うものは含みません。
）
（23）
胸部、
食道、
横隔膜の手術

２０

①

胸郭形成術

２０

②

開胸術を伴う胸部手術（胸腔鏡下によるものを含み、胸壁膿瘍切開術を含みま

くう

のう

けい

）
、横隔膜
せん。
）
、食道手術
（開胸術を伴わない頸部手術によるものを含みます。
手術
③

ー35ー

くう

胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいいます。
）

４０
１０

対象となる手術

倍率（24）心、脈管の手術①

観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を含みません。
）

２０

②

大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

４０

③ 開心術
④ その他開胸術を伴うもの（25）腹部の手術

４０
４０

くう

のう

① 開腹術を伴うもの（腹腔 鏡下によるものを含み、腹壁膿 瘍切開術を含みませ
ん。）
くう

１０

② 腹腔ドレナージ（持続的なドレナージをいいます。
）（26）尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術
う

４０

ぼうこう

ぼうこう

① 腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作によるものおよび膀胱内凝血除去術を含みません。）

４０

さく

②

尿道狭窄観血手術、尿道異物摘出術、尿道形成手術（いずれも経尿道的操作は含みません。
）
ろう２０）③ 尿瘻観血手術（経尿道的操作は含みません。
④ 陰茎切断術
⑤

こう

こう

２０

４０

のう

２０

睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
ちつ⑥ 卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊娠中絶術および経膣操作を含みませ
ん。）
ちつ

ろう

２０

膣腸瘻閉鎖術

⑦
⑧

２０

ちつ

２０

造膣術
ちつ

⑨ 膣壁形成術⑩ 副腎摘出術

２０⑪ その他開腹術を伴うもの（27）上記以外の手術

４０

４０

①

上記以外の開頭術②）
上記以外の開胸術（胸壁膿瘍切開術を含みません。

４０
のう

のう

４０

ぼうこう

③ 上記以外の開腹術（腹壁膿瘍切開術および膀胱内凝血除去術を含みません。
）④ 上記以外の開心術⑤

ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル、バルーンカテーテル
ぼうこうによる脳、咽頭、喉頭、食道、気管、気管支、心臓、血管、胸・腹部臓器、尿管、膀胱、尿道の手術（検査および処置は含みません。）

４０
４０
１０

ー36ー