みずほリース
INTEGRATED REPORT

統合報告書 2021

ニーズをつなぎ、未来を創る新たな経営理念

ニーズをつなぎ、
未 来 を 創 る

ニーズをつなぎ、未来を創る

Mission（私たちの使命）

あらゆる社会のニーズを見出し、つなぎ、新たな価値を提案する
多様な金融と新たな事業ソリューションの提供を通じて豊かな未来を共創する

2021年５月に、新たな「経営理念」を策定しました。

サステナブルな社会のクリエイター

Vision

近年、環境問題への意識の高まりや社会課題解決の重要性の高まり、（私たちの目指す姿）

デジタル技術の革新等、当社グループを取り巻く経営環境は急速に

社員一人一人が活き活きと働き、サステナブルな社会を創る存在になる

変化しております。また、当社グループも事業領域や新たなアライアンス
パートナーとの連携・協 業 等によるビジネス機 会が大 幅に拡 大しております。こうした内外の変化を捉え、当社グループが更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへ

Challenge
ChangeCreateValueの取り組み、社員とのより一層の一体感の醸成が不可欠となってきます。

（私たちの行動指針）

このような認識に基づき、当社の使命やあるべき姿と改めて向き

Collaborate〜コラボレーションで、挑戦、変革、創造を加速する〜

合い、経営理念を改定いたしました。
新たな経営理念は、これまでの経営理念の根幹となる普遍的な価値観は継承しつつ、金融にとどまらない事業活動とステークホルダーの皆様とのコラボレーションによる相乗的な価値創出により、多様な課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを示しています。
当社は、新たな経営理念のもと、グループ一丸となって、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

03
05
07
09

財務・非財務ハイライト
11か年財務サマリー
みずほリースグループの軌跡
トップコミットメント

みずほリースグループの価値創造

INTEGRATED REPORT 2021

Value

企業としての価値創造と持続可能な社会の従来挙げていたChallenge（挑戦）、Change

加えて、金融にとどまらない新たなソリュー

創造とを両立させる社会の担い手として、（変革）、 Create（創造）に、今回新たにションを提案していくことにより、様々な社員一人一人が誇りを持って働ける会社で（ 協働）を掛け合わせ、社内外
Collaborate

社会のニーズをつなぎ、新たな仕組みであり続けます。

の様々なステークホルダーとの連携や協働

解決につなげ、パートナーと共に未来を創っにより、大きな相乗効果を生み出していきていきます。

ます。

成長を支える力

37
39
44
45
48
54

持続可能な成長のためのステークホルダーとの対話
ガバナンス
社外取締役メッセージ
コンプライアンス／リスク管理態勢
人材戦略
環境・社会への取り組み

本誌は、ステークホルダーの皆さまにみずほリースグループの事業活動をよりよくご理解い

報告対象期間2020年4月から2021年3月まで

ただくために、財務情報のみならず、経営戦略、環境、社会、ガバナンス等の非財務情報（一部、期間外の活動を含みます）

をあわせて掲載しております。本誌の編集にあたっては、国際統合報告評議会(IIRC)が発行する「国際統合報告フレームワーク」
等のガイドラインを参照し、当社グループの中長期的なみずほリースグループ全体を対象としています。

コミュニケーションツールの構成

見通しに関する注意事項

事業状況・経営成績等の分析事業等のリスク
連結財務諸表会社概要
株式情報

本誌には、作成時点で入手している情報に基づ

重要性・簡潔性

連結財務データ／企業情報

56
59
61
65
67

報告対象範囲

価値創造について、わかりやすくかつ簡潔な説明となるように努めています。

き判断した経営方針や将来的な業績に関する統合報告書（和文・英文）財務

01

みずほリースグループの価値創造プロセス
みずほリースグループのサステナビリティ
みずほリースグループのマテリアリティ
マテリアリティの取り組み事例
第6次中期経営計画（2019年度〜2023年度）
アライアンスパートナーとの協業
経営基盤の強化
資金調達の方針ビジネス戦略の全体像
営業部門のビジネス戦略
注力分野の状況

当社グループの強みである金融サービスに

非財務

15
17
19
21
23
25
27
28
29
31
33

Vision

編集方針

CONTENTS

イントロダクション

Mission当社ウェブサイト サステナビリティ
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/sustainability.html

当社ウェブサイト IR
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir.html●トップコミットメント●みずほリースグループのサステナビリティ●お客様とのかかわり ●環境・社会とのかかわり●社員とのかかわり●ガバナンス／マネジメント●株主・投資家とのかかわり●決算短信●有価証券報告書●中期経営計画●決算説明会資料●株主様向け報告書●IRカレンダー

記述が含まれていますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を約束する趣旨のものではありません。将来に関する事項については様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意下さい。

網羅性

Mizuho Leasing Company, Limited02

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

財務・非財務ハイライト

リース・割賦当社グループは当社及び連結子会社 31 社、持分法適用

ファイナンス76%

関連会社 8 社（2021 年 3 月31 日現在）を中心に構成され、

23%

700

国内外で手掛けております。

ファイナンス・その他

2020年度 売上総利益

2020年度 売上総利益

600

513 億円

391 億円

594

500

その他

100

1%

0

2016

（億円）

（単体、
人）

250

25,000124

20,000136

23,224
20,21420,903

50

5,000

2017

2018

2019

92
70

78

2020

2019

2020

14

75 %

10

6
4

2016

2017

2018

2019

2020

21.9

40

20.4

12

INTEGRATED REPORT 2021

2018

2019

2020

2019

2020

■ 女性

（2021年6月末）

取締役 12 名
20

20

9.4

9.6

9.8

※リユース率＝売却件数／リース・再リース終了件数

取締役会の構成

11.3

社外取締役 6 名、女性取締役 1 名

15

16
12

8

17

9

8

2017

2018

24

8
20

2017

（単体、
人）

11

22.7

2016

（%）

10.3
20.1

2

育児休業取得者数

10

22.0

0

3

2

ROE

82

60

2016

2019

リユース率※（2020年度）

10

■ 男性

100

0

2018

471

12

16,087 16,830

配当性向（%）

（円）

64

0

2020

年間配当金／配当性向80

2,657億円

16

2■■ 年間配当金269

810,000

2016

2017

434

14

15,000

100

0

416

404

393

200

（億円）

150

217

253

300

女性管理職数

175

245

740

2,348 億円

営業資産残高

166

661

687

400

122 億円

218

621

201

親会社株主に帰属する当期純利益

200

03

■ 女性

800

に関する専門性を活かした幅広い金融・事業サービスを2020年度 売上総利益■ 男性

グローバル分野の残高

（単体、
人）

リース、割賦、貸付など「モノ」
に対する知見とファイナンス

リース・割賦

従業員数

0

4

2016

2017

2018

2019

2020

0

6

6
6
2016

6
6

2017

5
1

2018

社外取締役

7
3
2019

2020

社外比率

50 %
Mizuho Leasing Company, Limited04

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

11か年財務サマリー

連結財務
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

売上高

256,059

270,066

352,492

354,779

353,733

364,174

429,405

399,738

384,893539,241

497,852

差引利益※136,54936,57944,27043,00541,60944,80344,90445,15752,59660,26359,332

資金原価

5,459

5,286

6,596

6,426

6,338

6,361

5,697

6,959

8,467

9,744

7,985

売上総利益

31,09031,29337,67336,57935,271

38,441

39,20638,197

44,12850,51951,347

販売費及び一般管理費

15,646

20,601

23,007

19,877

17,325

20,86821,244

19,034

21,21424,24325,383

営業利益

15,444

10,691

14,665

16,701

17,946

17,573

17,962

19,162

22,913

26,27525,963

経常利益

15,873

11,125

15,366

17,405

18,972

18,57018,78919,96424,226

26,71427,542

親会社株主に帰属する当期純利益

9,025

4,296

8,920

10,531

11,144

11,60912,414

13,643

16,594

17,512

21,772

償却前経常利益

18,153

17,124

19,277

18,21017,021

19,82920,326

19,17824,07026,41427,885

総資産1,028,020

1,332,963

1,372,246

1,462,183

1,551,704

1,718,720

1,752,284

1,821,501

2,161,872

2,348,416

2,603,190

営業資産928,633

1,211,268

1,263,116

1,343,046

1,432,299

1,581,025

1,608,718

1,683,005

2,021,368

2,090,305

2,322,398

リース資産

546,185

755,139780,234

809,499878,693

958,353

950,318

983,590

1,160,218

1,327,723

1,476,331

割賦債権

94,514112,243

113,939

133,267

153,910

147,455

137,820

138,592

145,888

139,715

124,433

営業貸付

241,925

295,008

320,143

359,530

361,067

377,933

348,085

360,073

469,135

400,999

500,674

営業投資有価証券

46,00848,876

48,79840,74938,627

97,283

172,493

196,860

239,814

221,866

220,959

破産更生債権等

10,397

19,15318,502

11,404

8,947

10,393

3,331

2,440

3,432

5,448

11,477

有利子負債

877,629

1,133,481

1,176,464

1,226,274

1,309,951

1,465,584

1,492,438

1,536,240

1,834,757

2,000,636

2,255,387

純資産

69,392

74,71784,905

109,840

123,297

132,786

141,755

154,632

182,159

195,780

210,852

249.33118.71

246.43264.75261.32272.20291.08319.91388.64360.49450.14

1,889.18

1,954.63

2,218.77

2,458.28

2,764.23

2,978.61

3,202.27

3,492.55

3,553.92

3,829.02

4,147.40

46.00

48.00

50.00

54.00

56.00

60.00

64.00

70.00

78.00

82.00

92.00

自己資本当期純利益率（ROE）

13.9

6.2

11.8

11.4

10.0

9.5

9.4

9.6

10.3

9.8

11.3

総資産経常利益率（ROA）

1.6

0.9

1.1

1.2

1.3

1.1

1.1

1.1

1.2

1.2

1.1

自己資本比率

6.7

5.3

5.9

7.2

7.6

7.4

7.8

8.2

8.0

7.9

7.7

765

1,073

1,050

1,036

1,050

1,072

1,053

1,081

1,627

1,745

1,795

損益状況（単位：百万円）

財政状態（単位：百万円）※2

1株当たり情報（単位：円）
当期純利益
純資産
年間配当額

財務指標（単位：%）

その他（単位：人）
従業員数※1 資金原価控除前売上総利益※2 割賦未実現利益控除後

05

INTEGRATED REPORT 2021

Mizuho Leasing Company, Limited06

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

みずほリースグループの軌跡
2020年3月
冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業で米国最大手のPLM Fleet, LLC、並びに、航空機リース事業を営む業界大手のAIRCASTLE LIMITEDの持分を取得し、丸紅㈱との海外アセットファイナンス事業の共同運営を開始

当社グループはリース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンスを中心に発展し、現在では産業工作機械、
情報通信機器、医療機器などの設備投資に係わるファイナンスに加え、商流に介在するビジネスや幅広い金融

2020年4月
リコーリース㈱の株式を取得し、㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携を開始

分野への取り組み、M&Aの活用等を通じて事業領域を拡大し、国内外で積極的に事業を展開しております。

23,2242019年3月㈱みずほ銀行との資本業務提携、並びに、丸紅㈱とのリース・ファイナンス
事業における提携を実施−㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる

20,903

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）−みずほ丸紅リース㈱の株式を取得し、丸紅㈱との共同運営を開始

営業資産残高（単位：億円）

2019年10月
2012年

16,830みずほ東芝リース㈱の株式を取得

2006年
第一リース㈱の株式を取得

14,323
13,4302004年
東京証券取引所
市場第二部に株式を上場

12,113
10,312

12,631

16,594

10,922
9,850
9,352

10,531
8,984

9,025
7,799

17,512

13,643

9,286

8,135

7,981

21,772

16,087

15,810

東京証券取引所
市場第一部銘柄に指定

9,537

20,214

商号を「興銀リース㈱」から「みずほリース㈱」へ変更※ グラフは当社上場後の2004年度以降を掲載しています。

2005年

30,00011,144

11,60912,414

8,920

7,019

5,591
4,296

3,348

2004

当社グループの社会への貢献07

INTEGRATED REPORT 2021

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

企業・産業・技術の持続的な成長（現みずほ銀行）
1969年 日本興業銀行

社会インフラの構築
1972年 建設機械のベンダーリースをが中心となりわが国の産業界を代表す

先駆的に取り扱い開始

る事業会社の資本参加を受け総合リース

1993年 不動産リースの専門子会社をグローバル化・モビリティ向上
1992 年 タイ、1998 年 フィリピン、2008年 中国、2010年 インドネシア
でのリース事業を開始。2016年 航空機会社として設立

設立

オペレーティングリース事業に参画

2016

2017

2018

2019

健康と福祉
2000年 医療福祉の専門営業部を設立

2020

2023（目標）

気候変動、環境負荷の軽減
2012 年 環境営業推進の専門部署を設立

Mizuho Leasing Company, Limited08

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

自由度の高いプレイヤーとして変化の時代を生きるいます。 当社はみずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用できる立ち位置にあり、同時に「モノ」に対する専門性と商流に対する理解、高度な金融ノウハウ

高い自由度と、多様性を受け入れる率直な姿勢で個性豊かなパートナーと協働し、サステナブルな社会の創造に貢献します。

──社長就任から1年が過ぎました。新型コロナウイルス
感染症の拡がりなど、世界の環境が大きく変わる中、──環境変化への対応とともに、ご自身が取り組まれて私が社長に就任した 2020 年度は、国内外において世界中で多くの方々が困難に見舞われ、従来にない環境の変化がありました。

私は2019年に当社にまいりましたが、ちょうど50周年を迎える節目の年でもありました。これを機に、自分た

当社グループにおいても、お客様の安全、働く人のちの会社の成り立ち、そして、この半世紀、私たちはど

安全、そして家族の安全を守ることを、まずはしっかりのようなことをやってきたのだろうか、ということを改めと考えて行動いたしました。 お客様との面談はもちろてふり返るよい機会になりました。
当社は 1970 年代から、建設機械のベンダーリース、
海外における船舶リースを始め、1985 年には日本初の

最初は戸惑いながら始めたことですが、幸い、イン

鉄道車両リース、1998年からストラクチャードファイナンス

フラの充実も含めて、環境は急速に整っています。直接、への取り組みを本格化させています。現在では一般的に会うことは難しくても、画面を通して、細かな表情の変化

なったサービスであっても、「最初に始めたのは誰なのか」まで伝わり、会議での議論も不自由はありません。就任という問いに、当社の名前が挙がることが多いのです。

後、初の部店長会議はオンラインで全社員が見られる

信用と確実性に重きをおきつつも、諸先輩方は各時代形にして、私の話も、多くの社員が直接聞いてくれまにおいて、新しい分野の仕事に臆せず取り組み、大胆なした。 またお客様との接点でも新たな拡がりがあり、チャレンジをしてきました。 変化を先取りする精神が、これからのコミュニケーションの、新しいスタンダードが

当社にはDNAとして埋め込まれているのだと思うのです。

生まれつつあります。

昨今の環境や社会の急激な変化を踏まえると、過去に今回、新型コロナウイルスという特殊な要因が契機

経験したことのない大変革時代の到来が予想されます。

になって、当社はもちろんのこと、人々や企業の行動

ここで生き抜くには既成概念に囚われず、大胆に挑戦し、様式が短期間で大きく変化したことを実感します。社会パラダイムシフトの先駆者となる気概を持つことが重要

構造、産業構造、さらには世界観や価値観まで、新たなで、それが結果として安定的・持続的な成長に繋がりま形に組み直される可能性が高まっています。

す。 その力を得るためにも、まず自らをよく知ること。

そのような中で、お客様の直接的な資金ニーズにお応

答えは私たちの中にあるのです。

えするのはもとより、リース会社としての高い自由度を同時に、当社は、創業50周年という蓄積の中で、様々活用するというのが、私たちの取り組みのひとつです。

な課題を抱えるお客様との対話を通して、どのような形

今後、より複雑化するお客様のニーズを考えると、でお役に立てるのか議 論してきました。 残 念 ながら、

みずほリースだからこそご提供できるサービス・プロダ

ディール
（取引）
として結実しなかったお話もありますが、クトがあり、皆さまのお役に立てる場面が非常に多いのそうした取り組みを積み重ねることで、お客様との信頼関です。

係に繋がっていく。また、そういった過程の中で、多くのたとえば当社が連携するみずほフィナンシャルグループの お客 様が、コロナ禍における資 金 繰りで不 動 産 の活用をお考えになった際、信頼できる取引先として、
みずほリースの名前が挙がるという事例が数多く出て
INTEGRATED REPORT 2021

きたことをお聞かせください。

新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めがかからず、せざるを得ない状況が圧倒的に増えています。

09「自由度の高いプレーヤー」なのです。

現状をどのように捉えておられますか？

んのこと、社内会議やミーティングもオンラインで対応

代表取締役社長

を組み合わせた、柔軟なソリューションをご提供できる

方々にお世話になったことを忘れない、ということが、企業としても、一個人としても重要です。
この発想を当社で働く人たちとより深く共有すると、今後、ますますよい会社に成長すると確信いたします。
Mizuho Leasing Company, Limited

10

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

異業種とのアライアンスが新たな価値を育む

また当社はその成り立ちから、大企業との接点を中心と枠組に限定したような表現も存在していました。そこで貢献」、「生活を支える社会基盤づくりへの貢献」、「循環型した事業に取り組んできましたので、リテールの分野での今こそ、経営理念を社会の変化にあった形に捉え直す

経済の牽引」、「テクノロジーによる新しい価値の創出」、

知見やノウハウが不足しています。リコーリースとの連携

タイミングではないかという議論が高まりました。

「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」という6つの──2020年度の成果について、そして引き続き、重点では、同社のベンダーファイナンスのノウハウや、お客様最前線の意見を吸い上げ、何度も議論の場を設け、課題と認識されていることはなんでしょうか？

接点の仕組みを取り入れ、アプリケーションビジネスを

自分たちの会社のことを、社内外の方々とどうやったら推進いたします。 両社それぞれが、強みを持つ商品の共有できるのかも考えました。 そして私たちにとって、

たとえば「脱炭素社会実現への貢献」
として、環境負荷

相互顧客提供や、環境・医療等の新たな協業分野へのもっとも重要な経営理念を、これからの自分たちの可能が少ない「流れ込み式」水力発電への参画を始めました。

検討を進めています。

性に繋がった言葉、次のステップをイメージできる言葉、

JNCグループさまが熊本県で運営する「白川発電所」

お客様や社員の口をついて自然と流れでるような、覚えは創業1914年という、長い歴史を誇る水力発電所です。

やすく、シンプルな表現に改定することとしました。

河川水を直接、発電所に引き入れて発電する「流れ込み

2020 年度は、アライアンスパートナーであるみずほ
フィナンシャルグループ、そして丸紅グループとの連携の2年目で、リコーリースとの協業を開始した年です。

さらに新たなビジネス領域の拡大の一環として、当社〈みずほ〉連携については、通信事業者の設備投資は2021年4月以降、日鉄興和不動産とみずほキャピタル

ニーズの取り込みをはじめ、コロナ禍におけるお客様のの株式取得を行いました。

2021年に公表した、当社グループの使命である〈ミッニーズを捉えた取り組み、不動産や環境エネルギー分野

日鉄興和不動産に関しては、持分法適用関連会社化し、ション〉は、「 ニーズをつなぎ、未来を創る」、目指す姿

での案件捕捉などにより、前年度を上回る実績を上げる

同社の不動産デベロッパーとしての豊富な経験とノウハウである〈ビジョン〉は「サステナブルな社会のクリエイ

ことができました。

を共有することで、不動産ビジネス領域への拡大を図る

ター」
といたしました。

丸紅グループとの連携では、主にグローバル分野での予定です。

マテリアリティを選びました。それぞれのマテリアリティのもと、当社では具体的な実践が始まっています。

式」という仕組みのため、大規模なダムを必要とせず、
環境負荷が低いのが特徴です。
ただし季節によって水量が変化する特性があり、電力が安定しません。そこで当社は、売電収入に応じた従量

そして行動指針である〈バリュー〉は、「 Challenge

課金型のリースというプロジェクト投資のスキームを組成

協業を進めています。当社と丸紅との合弁会社「みずほ

みずほキャピタルの株式取得に関しては、ベンチャー（挑戦）、Change（変革）、Create（創造）」という「3つのＣ」しました。リースを活用したプロジェクト投資によって、丸紅リース」を通じて、チリの水道事業会社や、フィリピ

投資に関するノウハウを獲得し、スタートアップ企業がに「Collaborate（協働）」を掛け合わせる形としました。

環境保護と新たな事業参画が可能な事例として、今後のンの水力発電会社への出資を行うなど、海外インフラ

創造、開拓、牽引する新たなビジネス機会を早期から事業の取り組みを拡大しました。

機動的に捕捉していくことを狙いとしています。

アライアンスはもとより、どのような仕事も、ひとりの更なる展開に期待しております。

人間、ひとつの部署だけで完結することはありません。

また2021年6月から「みずほSDGsリース」という商品

丸紅は商社として、かなり早い段階から水、電力など

ベンチャー企業の皆様は卓越した技術やユニークな協働することで大きな広がりに繋がりますし、ステークホをスタートさせました。これはリース、割賦販売等のを扱う海外プロジェクトに参画し、スケールの大きな仕事

発想力がありますが、どうやったらマネタイズできるのか

ルダーとの連携や協働で、挑戦・変革・創造の「3つのＣ」

契約に対し、お客様からの物件金額の0.1％相当額の寄付に取り組んでおられます。我々にとっては知見や拠点がという部分が課題です。 資金力、人的ネットワークや、が加速します。

と当社による同額のマッチングギフトの合計0.2％相当額

ない分野に協業の形で入ることができ、大きな学びに

顧客接点の部分で我々がお役に立てる分野が無数にあるなっています。 今後も発展途上国の社会基盤づくりにのではないかと考えています。

おいても、様々な形でお役に立つ場面が出てくるので今後は異業種との間で「こんな組み合わせがあったのをSDGs達成に向けた活動をしている団体に寄付するか」と刮目されるような、ユニークな連携もお示しできることを付加した仕組みです。加えて、みずほリサーチ＆のではないかと考えています。

テクノロジーズが実施する集合WEBセミナーと個別コンはないかと思います。

サ ルティングを提供し、お客様のSDGsへの取り組み「人」をなにより大切にする
企業経営を目指して──｢サステナブルな社会のクリエイター」というビジョン

促進を支援するという、リース業界初の取り組みです。

の下、新たに発表したマテリアリティについてお聞かせください。

── 6つのマテリアリティに優先順位はありますか？

──2021 年度は経営理念を改定されました。 経営における位置づけを教えてください。
近年、自然環境や社会問題への意識が急速に高まり、

INTEGRATED REPORT 2021

6つのマテリアリティはすべて重要ですが、私の中では社員インタビューを行い、経営会議、取締役会などを「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」という項目を含めて、何度も話し合いました。

より大きく捉えています。

デジタル技術の飛躍的な進捗など、当社を取り巻く環境

やはり私たちの仕事の基本は、お客様の課題を解決し

私は20代の頃、病気が原因で、約8カ月間、休職したは激変しています。当社グループが更なる飛躍を遂げる

たい、お役に立ちたいという、第一線の現場の思いの中ことがあります。当時はまだ子どもも幼く、働きたくてもためには、既存の枠組みを超えた事業展開やアライアンにあります。価値あるサービス・ソリューションの提供を働けない時間というのは、非常に苦しいものでした。幸い、スが必須ですし、サステナビリティへの取り組み、そして通じ、お客様とともに社会課題の解決に努め、持続的な健康を取り戻してからは、仕事ができること、お客様へ

社員との使命感の濃密な共有が不可欠です。

社会の実現を目指す。その実践を通して、「サステナブル

いろいろなご提案ができることなど、すべてが喜びにあふな社会のクリエイター」になるべく邁進しています。

れ、輝いて見えるのです。この経験を通して、やはり社員

それらを踏まえて、2007年に制定した経営理念を振り

11

マテリアリティの特定においては、役員インタビューや返ると、創業以来の素晴らしい精神が宿りつつ、一方で当社グループが優先的に取り組むべきテーマとして、「金融サービス」という言葉とともに、従来型の金融の「脱炭素社会実現への貢献」、「 健康で豊かな生活へのの心身の健康は最も重要なことだと確信しています。
私が社長に就任した際、「 社員の皆さんが活き活きと、Mizuho Leasing Company, Limited

12

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

Mission（私たちの使命）

ニーズをつなぎ、未来を創る

Vision（私たちの目指す姿）

サステナブルな社会のクリエイターにお応えして、リースバックなどのソリューション提供に「人材のダイバーシティ」と「ビジネスのダイバーシティ」に注力いたしました。

繋がり、当社グループの成長のエネルギー源となるのです。

その結果、2020 年度決算については当初の予想をそして真の協働のためには、自らを正直にさらけだす

上回り、親会社株主に帰属する当期純利益で218億円と、という気持ちがベースになります。そうすることで、本当8期連続での過去最高益更新となりました。営業資産残高の意味でのコミュニケーションが生まれ、コラボレーショ

は前年度末比で約2,300億円増加して2兆3,224億円となンが形になっていくのだと思います。

り、収益源となる基盤を強化しています。グローバル分野
では2021年 3月末の残高は2,657億円となり、こちらも──最後にステークホルダーへのメッセージをお願いします。

着実に増加しています。
脱炭素社会実現への貢献

健康で豊かな生活への貢献

生活を支える
社会基盤づくりへの貢献

CIRCULARECONOMY

テクノロジーによる新しい価値の創出

循環型経済の牽引

年間配当金については、2021 年 3 月期は前年度から10 円増配の 92 円（配当性向 20.4%）で、19 年連続での今、改めて実感するのは、企業の論理だけでビジネ
スが継続できるものではないということです。

増配です。 2021年度の業績予想は、親会社株主に帰属

サステナブルであることそのものが強く問われる時代

する当期純利益を 230 億円、配当予想は 110 円としてに生きる私たちは、お客様をはじめとする様々なステー

おり、2021年配当性向は23.1％を予定しています。

クホルダーの利益を尊重し、皆様と良好な関係を築いていく必要があります。

──中期経営計画の進捗と今年度の目標を教えてください。

新しい経営理念の下、価値あるサービス・ソリュー
ションの提供を通じて、お客様とともに社会課題の解決

あらゆる人が活躍できる
社会・職場づくりValue（私たちの行動指針）

Challenge
ChangeCreateCollaborate〜コラボレーションで、挑戦、変革、創造を加速する〜

第６次中期経営計画では、最終年度である2023年度に努め、社員一人ひとりがサステナブル社会のクリエイの数値目標として「親会社株主に帰属する当期純利益

ターとして、新しい世界を創っていく役割を担っている「グローバル分野の営業資産残高 2019年3月
300億円」のだと思います。

比 3 倍」「 連結配当性向 25 ％以上」を目指しています。

そしてコロナ禍の厳しい経済環境の中で、順調な成績

その達成に向けて、当社グループは変革のまっただ中にとなったことは、ステークホルダーの方々のご協力があっいます。

てこその結果です。改めて感謝申し上げるとともに、引き第 6 次中期経営計画の 3 年目にあたる 2021 年度の続き、力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

テーマは「Collaborate（コラボレート、協働）＝力を合わせて共に働く」
といたしました。
経営環境が急速に変化する時代に成長を継続するに安心して働くことができ、家族をしっかりと守っていける、との考えから、社外取締役のご意見を活かさせて頂いては、従来のファイナンスリースだけでなく、環境・エネル

そういった会社であり続ける」と約束しました。

いる部分が多いです。また取締役会における意思決定の

ギー、医療・ヘルスケアなど、社会的な重要性が増してプロセスの透明性や実効性の向上にも取り組んでいます。

いる分野への取り組みが欠かせません。そのためにも各

サステナビリティ経営を支えるのは、第一に「人」
であり、「 人 」をどこまでも大 切にするという発 想が重 要です。

アライアンス先との協働、お客様の事業サイドでの協働、従業員からはじまり、そのご家族、お客様、関連会社、

新たなテクノロジーを有するスタートアップ企業との協働

あらゆる人たちへと繋がり、身近な場所から世界へと通じる大きな視点でもあると思っています。

開かれたプレーヤーとして新たな社会価値を生みだす──コロナ禍で迎えた2020年度の業績はいかがでしょうか。

分離し、各分野に造詣の深い社外取締役を招聘。幅広い13なると考えています。
これらを実現するために、私たちは様々な企業とのまた「人」
を大切にする経営の前提として、コーポレート
ガバナンス体制の充実は重要です。経営の監督と執行をなど、｢コラボレート（協働）」が持続的な成長のキーにアライアンスを柔軟かつ機動的に活用できる、「開かれたプレーヤー」
として存在したいと考えています。

視点から監督と助言をいただき、取締役会等の議案に対2019年度から5年間を計画期間とする第6次中期経営

新しいパートナーと協働する際は、これまでの実績やする多面的な検証と奥の深い議論を実現させています。

計画の2年目にあたり、大変厳しい環境が続く中、みずほ

企業文化を大切にしながら、新たな土台で次の発展へと

特に経営理念やマテリアリティは、みずほリースのフィナンシャルグループや丸紅グループ等との連携を繋げていくのが基本です。異なるものを受け入れる土壌

メッセージとして、広く世の中の方々に理解して頂きたい

充実させました。コロナ対応を図られるお客様のニーズがあれば、多様な人材が集まる会社になれます。それがINTEGRATED REPORT 2021

Mizuho Leasing Company, Limited

14

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

みずほリースグループの価値創造プロセス

みずほリースグループは、ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦で、
循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献します

みずほリースグループは、真摯な変革と挑戦、そして事業領域の拡大を通じてお客様へソリューションを提供し、様々な環境変化による新たな課題に取り組んでいます。独自の経営資本とアライアンスによって、モノ価値の
「所有」
でなく
「利用」
に立脚した発想を梃に、パートナーやステークホルダーと共に、ムダをなくす循環型社会を創り、長期的に持続可能な社会の実現を目指します。

労働者不足

マテリアリティ

知的資本

脱炭素社会実現への貢献

｢モノ」
「商流」
「金融」に対する専門性と広範なノウハウ
お客様の課題を解決する
ソリューション提供力

健康で豊かな生活への貢献

人的資本課題に真摯に向き合う
高度な専門知識を持つ人材

地球温暖化

資源・
エネルギー
不足

国内市場の
成熟

社会関係資本みずほ との強固な協業体制
大企業・中堅企業中心のお客様基盤

生活を支える社会基盤づくりへの貢献

リース・ファイナンス

財務資本

サービスビジネス

良質な営業資産
強固な資金調達基盤
外部格付（長期）
R＆I：A、JCR：A＋事業運営

循環型経済の牽引

CIRCULARECONOMY

製造資本
新興国の
経済成長

国内・海外をカバーする
ネットワークテクノロジーによる新しい価値の創出

ビジネスパートナーとの協業
DXの加速

第6次中期経営計画

15

INTEGRATED REPORT 2021

あらゆる人が活躍できるメーカー・商社等他業種とのパートナーシップ

注力分野

社会・職場づくり

環境・エネルギー

不動産

航空機

医療・ヘルスケア

グローバル

テクノロジー

最終年度（2023年度）の数値目標

親会社株主に帰属する当期純利益

顧客・社会が抱える課題解決によるステークホルダーとのエンゲージメント強化

少子高齢化

みずほリースグループの経営資本とビジネス

循 環 型 社 会 を 共 創 し ︑持 続 可 能 な 社 会の 実 現 に 貢 献

外部環境

300億円
Mizuho Leasing Company, Limited

16

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

みずほリースグループのサステナビリティ

サステナビリティ
統括責任者コメント

常務取締役

高橋

利之

ない経営」のご提案もその一つです。
「所有」ではなく「利

役職員一人一人がサステナビリティの重要性をしっ用」を重視する価値観は、まさに「循環型経済」の出発点

かりと理解し、全社一丸となってこれに取り組んでいです。
「モノ」の価値を最大限活用し、必要に応じてこれくことが大切です。日々の業務の中での具体的な取りを再生し、更に継続的な利益創造へ繋げる。当社は、組みとして、これを還元し、サステナビリティへの

この循環を先導し、牽引する役割が果たせるものと取り組みと当社事業の成長・飛躍とは「表裏一体」の考えております。

関係にあることを体感できる形で進めてまいります。

サステナビリティ経営にあたって重要なことは、各
ステークホルダーとの継続的な対話です。特に、今後

当社ビジョンであるの気候変動に関しては、政府による「2050年カーボン「サステナブルな社会のクリエイター」

ニュートラル」目標で示されるように、社会的にもしっ

これは、決して遠い将来の姿ではありません。

かりとした対応が求められております。当社としては、

TCFD提言に基づく開示要請に即して、気候変動リス
クに対する対応を行い、これを適時適切に開示してまいります。

サステナビリティ推進体制
経営企画部内にサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティにかかる企画・立案及び施策の推進を行っています。また、計画・推進に係る重要な事項は、取締役会で決議を行っています。サステナビリティに関する議論は、定期的に経営会議及び取締役会に報告され、当社経営方針の決定に活かされています。マテリアリティに対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進してまいります。

17

事業環境の不確実性が高まる中、気候変動やそれをによる新しい価値の創出」「 あらゆる人が活躍できる起因とする環境課題、あるいは貧困や教育、健康や

社会・職場づくり」の６つを掲げております。マテリアリ

福祉といった社会課題に対する取り組みの重要性は、

ティの抽出・選定にあたっては、約300 項目の課題項

従来に増して高まっています。サステナブルな社会を目を網羅的にリストアップした後、外部有識者の知見

どう作り上げ、どう維持していくか。当然ながら、我々を活用しながら、当社事業との連関や今後の戦略への企業の存続は、この問いと無縁ではありません。むし

影響度などを分析し、更に広く役職員との対話を通し

ろ、事業活動を通じて、如何に主体的に、能動的に、て、組織的な決定に至ったものです。この選定プロセ

この問いの「解」を創造し、お客様にご提示していける

スは、当社役職員一人一人が、社会における当社の存のか。今や、サステナビリティに対する強い着意こそ在意義を見つめ直し、今後当社が挑むべき事業の将来

が、企業経営の根幹をなすものといっても過言ではな

像と取るべきリスクの表裏について、しっかりと意識いでしょう。

合わせをする重要な機会になりました。

マテリアリティ特定プロセス

サステナブルな社会のクリエイターとして

当社では、サステナビリティ経営にあたってのマテ

リース会社としての長く、豊富な経験を有する当社

リアリティ(重点項目）として、「 脱炭素社会実現へのは、「モノ・商流・金融」の各側面から、お客様のサプラ

貢献」「健康で豊かな生活への貢献」「生活を支える社会

イチェーンに深く関与しており、ニーズに応じた様々

基盤づくりへの貢献」「循環型経済の牽引」「テクノロジー

な課題解決を提案してまいりました。いわゆる「持たINTEGRATED REPORT 2021

取締役会

監査役会

社長

経営会議

サステナビリティ統括責任者

管理部門
営業部門

グル ープ会 社
連 携・支 援サステナビリティ推進室

連 携・支 援Mizuho Leasing Company, Limited18

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

みずほリースグループのマテリアリティ

環境・社会課題への企業の取り組みの重要性はますます高まっています。当社グループは事業活動を通じて優先的に取り組むべき６つの重要課題をマテリアリティとして特定することで、これらのマテリアリティに対する取り組み
を事業戦略と一体化させて具体的に推進していきます。

特定したマテリアリティ
豊かな未来を創り、持続可能な社会の実現に貢献するため、ビジネスを通じて何ができるのかを考え、マテリアリティを特定しました。
気候変動や、健康・福祉、都市・インフラ・モビリティ等の社会環境課題に対し、新たなテクノロジーの活用やサプライ
チェーン支援、モノ・サービスの利用価値の提供等も用いて循環型社会への移行を推進しながら、課題解決に貢献してマテリアリティの特定プロセス

STEP 1

いきます。これらすべてを支える基盤として、人材・教育・ガバナンスの強化・拡充に一層努めていきます。

課題の抽出

SDGsやSASB業 種 別 マ テ リ ア リ テ ィ マ ッ プ 等 か ら、 国 内 外 で 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 等の観点から長期的に取り組むべき約300項目をリストアップ。

STEP 2

マテリアリティ

脱炭素社会実現への貢献● 再生可能エネルギー事業へ参画しビジネスフィールドを拡大● 省エネ、エネルギー効率化ソリューションの拡充を通じて解決に貢献できる、または解決への貢献を目指していく課題を選出。

課題の評価

経営者インタビュー、社員アンケートを実施し、社会と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から重要性を評価。

健康で豊かな生活への優先的に取り組む課題を整理・選出し、６つのテーマに絞り込み。

STEP 4

関連するSDGs● 発電・送電・蓄電・利用のマネジメントシステムの構築

課題の分析

各課題の社会的な重要度と当社グループにとっての重要度を外部有識者の知見も活用しスコアリング。当社グループが事業

STEP 3

マテリアリティに対する主要な取り組み

貢献● 医療メーカーとのアライアンスを通じた、メンテナンスやデータ分析等と一体化したサービスの提供● 施設、設備、機器を包括したトータルソリューションの提供

マテリアリティの特定

6つのテーマにおいて、当社グループが優先して取り組むべきことに関して議論を重ね、マテリアリティの妥当性について、経営会議での協議・審議を経て、取締役会において決定。

生活を支える
社会基盤づくりへの貢献● インフラ整備、モビリティ普及のためのソリューション提供● 防災や災害に備えた設備導入の仕組みづくり● スマートシティ、地方創生事業への参画

マテリアリティ特定にあたって

SDGsやSASB業種別マテリアリティマップなどから、国内外で環境・社会・経済等の観点から長期的に取り組むべき課題を網羅的にリストアップし、経営者・社員・外部有識者の多角的視点により、社会と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から優先的に取り組むべき課題を特定しました。

● サプライチェーンの中のあらゆる段階での支援
CIRCULARECONOMY

課題テーマ

循環型経済の牽引● メーカーとの連携によるライフサイクルコスト低減（サブスクリプション、
シェアリング等）● モノの利用価値の最大化

マテリアリティ

高
社会にとっての重要度︵機会とリスク︶

脱炭素社会実現への貢献

医療・介護・ヘルスケア

健康で豊かな生活への貢献

特定したマテリアリティ

生活を支える

都市・インフラ・モビリティ
サーキュラー・エコノミー
テクノロジー高当社グループにとっての重要度（機会とリスク）19

再生可能エネルギー

INTEGRATED REPORT 2021

人材・教育・ガバナンス

テクノロジーによる新しい価値の創出

社会基盤づくりへの貢献
CIRCULARECONOMY● ビッグデータやＡＩを利用したプラットフォームの提供● スタートアップ企業への出資を通じた新ビジネスの創出● テクノロジーを活用した業務効率化

循環型経済の牽引
テクノロジーによる新しい価値の創出
あらゆる人が活躍できるあらゆる人が活躍できる
社会・職場づくり● キャリア採用による多様な人材の確保、女性の活躍支援● 労働時間と勤務場所の自由度の向上● ガバナンス、内部統制の強化

社会・職場づくり
Mizuho Leasing Company, Limited20

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

マテリアリティの取り組み事例

脱炭素社会実現への貢献

環境負荷が少ない流れ込み式水力発電への参画

循環型経済の牽引
CIRCULARECONOMY

森林との共生による地域活性化と循環型社会実現への取り組み

JNCグループさまが熊本県菊池郡大津町

宮城県大崎市で始まった「VESTAプロジェ

で運営する水力発電所（白川発電所）にて使用

クト」は、身近にある森林資源を地域全体とする水力発電設備について、当社は従量課金して共有し、樹木を建材や家具製作の利用だ

型のリースを通じて、当該発電事業の売電収けでなく、余すことなく活用するカスケード入に応じたプロジェクト投資型リースを実行

利用（木材の副産物利用、残材利用）により、しました。

持続可能な森づくりやエネルギーの地産地

白 川 発 電 所 は 1914 年 に 操 業 を 開 始 し、2020年に大規模改修を実施した、発電能力

消、中山間地域の地域活性化を目指す新たな循環型社会構築への取り組みです。

9,500kW(一般家庭約 13,900 戸分の年間発

これまで捨てられてきた木質系の副産物や電量)を有する水力発電所です。水力発電は林地残材をチップ化し、コージェネレーショ

二酸化炭素排出量が少ない上、ここは河川水ンシステムを使って電気と熱を同時に作り出からごみを取り除いた後に、水路を通して水し、その電気と熱エネルギーは敷地内に新た槽へ導き、水圧鉄管内を落下させることで水車を回して発電する「流れ込み式」の仕組みのため、大規模なダムを必要に作られた地元材を使用した板倉造りのエコ住宅群「サスティナヴィレッジ鳴子」の生活に利用されます。

とせず環境負荷が低いのも特徴です。
気候変動や資源・エネルギー問題対応の重要性がより一層高まる中、当社グループはお客様と共に事業活動を通して
脱炭素社会の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

同プロジェクトは、観光、環境教育、アウトドア事業等の取り組みも行い、森林資源を根幹に据えて地域全体での共生を目指しています。
当社は木材チップ製造設備及びボイラー設備のリースを通じて、「VESTAプロジェクト」
が目指す持続可能な循環型社
会の実現をサポートしています。

循環型経済の牽引

健康で豊かな生活への貢献

地域の安全と医療を支える電力設備パトロール・ドクターヘリのリース

CIRCULARECONOMYモノの「所有」
からサービスの「利用」
へと変化するお客様のニーズに応える

当社はパートナーとなる物流ロボットメーカーと共に、大手物サービス株式会社さまは、ヘリコプターによ流会社が倉庫にて導入をするAMR（自律走行搬送ロボット）のサブ

物流ロボットる送電線の巡視・点検や物資の輸送、防災

スクリプションサービスの提供を開始しました。

メーカー

ヘリ・ドクターヘリの運航・整備等を手掛けてAMRは主に入荷や棚入れ、ピッキングなどで使われ、人と協働

おり、ヘリコプター運航に関わる確かな経験としながら作業支援を行う自律型のロボットであり、EC需要の高まノウハウにより人々の生活を支えています。

り等による慢性的な物流業界の人手不足を解消するために活躍

東 北エアサ ービスさまが、電力設備パト（当社パートナー）

導入・保守メンテ、
サービス提供等サブスク契約しています。

ロ ー ル 及 びド ク タ ー ヘ リとし て「 川 崎 式

サブスクリプションサービスは当社とパートナーが契約を通し

BK117C-2 型ヘリコプター」を導入されるに

て
「モノ」
と
「サービス」を提供するもので、パートナーとなる物流あたり、当社のリースをご活用いただいていロボットメーカーはモノを利用し付加価値を出す上で必要なサーます。

ビスを提供します。

みずほリース

物流会社︵お客様︶

東北電力グループの一員である東北エア

設備ファイナンス

サブスク料

市場の成熟化や情報通信技術の発展等により、利用期間や利用料に応じた多様な料金プランでサービスを提供していくサブスクリプションビジネスは今後ますます需要が増加していくことが予想される中、当社はメーカー等のパートナーとなりビジネスの推進を支援し、お客様のニーズに応えてまいります。
21

INTEGRATED REPORT 2021

Mizuho Leasing Company, Limited22

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

第 6 次中期経営計画（ 2019 年度〜 2023 年度）

お客様と共に挑戦を続ける、
価値創造カンパニー

当社グループは、2019 年度より5 年間を計画期間とする第６次中期経営計画をスタートし、本年で3 年目の折り返しを迎えました。この計画は『お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー』をビジョンとして掲げており、全てのステークホルダーの皆様への価値創造をコミットするものです。
「事業領域の拡大」と「マーケットの成長性・社会課題解決に向けた取り組み」によってお客様のビジネスモデルの高度化に対応する『新ビジネス戦略』や、社会構造・産業構造の変化を捉えた『注力分野への取り組み』と、みずほフィナン
シャルグループ並びに丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの協業を通じた戦略的な取り組みを融和させること
で、拡大する国内外のビジネスフィールドにおいてお客様との価値共創や新たな事業展開に挑戦してまいります。
当社はコロナ禍においても社内外の業務の電子化やオンライン化といったビジネスプラットフォームの変革を進めており、これを一例として、ビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」

代表取締役副社長

中村昭「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸に経営基盤の強化にも引続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。

ビジネス戦略の概要

経営基盤の強化の概要

全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に資するソリューションを提供
顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化
新ビジネス戦略の進化

アライアンスパートナーとの協業

人材戦略
国内外最大級の顧客基盤

リスクリターン運営の高度化

最終年度（2023年度）の連結数値目標

注力分野への継続取り組み

グローバル

リスクマネジメント
ポートフォリオマネジメント
財務ALM「新ビジネス戦略」の共同推進

親会社株主に帰属する
当期純利益

丸紅

医療・
ヘルスケア

人事・報酬制度の改定
専門性の高い人材の育成・採用
人材ポートフォリオ運営の高度化
ダイバーシティ推進・働き方改革

リース・ファイナンス事業の強化・拡充

商流サポート不動産

IT活用による業務の効率化と高度化

みずほフィナンシャルグループ

共同事業運営

環境・エネルギー

ビジネス推進体制の抜本的な見直し

業務生産性の向上

銀行・信託・証券等を含めたグループ連携力

サービスビジネス

グループ連携の強化
グループ間の機能集約

グループガバナンスの強化

航空機
テクノロジー

海外のネットワーク
総合商社由来の多種多様なリース・
ファイナンスの商材

海外リース・
ファイナンス事業の強化

300 億円（億円）

グローバル分野の残高

2019年3月末比

配当性向

3倍

25%以上を目指す
（目標）

300

25.0%

（目標）

2019年3月末比

3倍

218

新規海外事業投資
166

175

22.7%

（実績）

2,348

136

億円

2,657

（実績）

億円

20.4%

20.1%

国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大と成長
23

INTEGRATED REPORT 2021

17年度 18年度 19年度 20年度

（実績）

23年度
（目標）

20/3末

21/3末

24/3末

19年度

20年度

23年度

Mizuho Leasing Company, Limited24イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

アライアンスパートナーとの協業〈みずほ〉との連携・協業

丸紅グループとの協業

当社は2019 年 3 月に、㈱みずほ銀行と当社と丸紅グループは2019年2月にリース・ファイナの資本業務提携を実施して以降、〈みずほ〉ンス事業における提携を開始し、主にグローバル分野にとの連携体制の構築、並びに協働でのビ

おいて協業を進めており、2020年3月に米国における冷ジネス推進に注力してまいりました。当社

凍・冷蔵トレーラーリース・レンタルの専業最大手である

グループが培ってきた「モノ」に関するノウ■ みずほ丸紅リース㈱を通じた事業投資により、2020年度はグローバル分野における丸紅連携の残高は366億円増加

PLM Fleet, LLCの持分を取得しました。今後も堅調なハウや商流・ビジネスに対する知見を活用

推移が見込まれる米国の冷凍・冷蔵輸送市場での着実なし、〈みずほ〉のお客様に対して、事業推成長を図ってまいります。

進に資するソリューションを協働して提案し丸紅グループとの連携

また、2020年3月に航空機オペレーティングリース事業てまいりました。第６次中期経営計画に掲

みずほ丸紅リースを営むAircastle Limitedの持分を取得しました。同社のげる成長が見込める各注力分野について

グローバルな
インフラ事業投資

幅広いネットワークや高度な機体管理能力に加え、高いも、テクノロジー分野での通信事業者のマーケティング能力やリポゼッション能力を通じて、グロー

5G対応などの設備投資ニーズの取り込み• チリ水道事業• フィリピン水力発電

バル市場におけるプレゼンスを図ってまいります。

をはじめ、 不 動 産 分 野 で の 協 業による

さらに、2021年2月に当社と丸紅㈱の合弁会社である

メザニンローン等の実行等、着実に実績

みずほ
リース

丸紅

みずほ丸紅リース㈱が米国でベンダーファイナンス事業をを挙げております。
この結果、2020年度の連携による契約実績（管理会計ベース）
は、2019年度比で約800億円の増加と伸長いたしました。
当社グループはこの協業体制をさらに加速し、事業領域の拡大を目指してまいります。

海外共同投資営むAuxilior Capital Partners, Inc.の持分を取得しましAircastle社

た。同社の高度な市場分析能力と最新テクノロジーを活(航空機)用したクイック審査等を通じて、世界最大の米国の機器

PLM社（冷凍・冷蔵トレーラー）

リース・ファイナンス市場にて更なる成長を目指してまいります。

連携による契約実績※※管理会計ベース

再エネ

通信インフラ

800億円

約＋

5Ｇ対応など大口案件の取り込み

不動産
物流施設等、生活を支える

21

年度の推進施策■ 2020年度の連携による契約実績は、
前年度比約800億円増加、採算性も向上

不動産

当社、㈱リコー及びリコーリース㈱は2020 年
財務
ソリューション

サブ
スクリプション

不動産案件での協業拡大

25

INTEGRATED REPORT 2021

ダーファイナンスのノウハウや、顧客接点の仕組
みやアプリケーション等を活用したビジネスを推進し、また両社それぞれが強みを持つ商品の相互顧討を進めています。

■ 2021年度は、不動産やコロナ禍で個別協調及び紹介案件の組成推進では、連携のお客様への財務ソリューションのお客様の財務ニーズに対応

提供での協業に加え、再エネ分野やによる 2020 年 度 の 契 約 実 績は、 通 信、 医 療、

サブスクリプション等サービスビジネス
での協業を推進し、更なる連携強化を目指す

中小企業中心の顧客基盤
取引先約40万社（中小企業比率98％）

大企業・中堅企業のお客様との強固なリレーション

約6,000社のベンダーとの取引で培われた
ベンダーファイナンスのノウハウ

お客様のバランスシートや事業戦略上の課題を解決する
ソリューション提供

客提供や、環境や医療など新たな協業分野の検リースバック等を活用したリテールの連携強化部店を拡大
20年度

3 月に業務提携を開始し、リコーリース㈱のベン

財務ソリューション

連携強化

19年度

㈱リコー及びリコーリース㈱との協業

車両分野などで25億円となりましたが、2021 年
度では実績化を強く意識して進めるべく、目標値

100億円を設定し、協業を進めてまいります。

ITを活用した業務プロセス等、大量の契約を高効率・高品質で処理する
業務体制

注力分野をはじめ、拡大する
ビジネスフィールドでの取り組み

Mizuho Leasing Company, Limited26

イントロダクション

経営基盤の強化

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

資金調達の方針

当社グループの更なる成長のため、国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大に対応し、「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸とした経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

第 6 次中期経営計画における経営基盤強化のポイント

資金調達の方針
当社グループはお客様のニーズに対応して幅広い

有利子負債残高金 融サ ービスを提 供するため、 資 金 調 達については■長期借入金

安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。

（億円）

また、年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM

25,000■短期借入金■社債・債権流動化

22,554（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
による長期及び短期の資金により構成されております。

6,098
15,000

3,451
2,666

2,214
10,000

3,178
2,567

3,022

ります。
また、調達環境悪化時の流動性や調達の機動性を

6,691

18,348借入については、都市銀行、地方銀行、保険会社など100社を超える金融機関と安定した取引を維持してお

7,141

20,00620,000

資金調達は、金融機関からの借入と市場からの調達

国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大と成長

■ CP

8,784

8,082

7,014
5,000

確保するため、2020年度末において取引金融機関50社と施策

グループガバナンスの強化

グループ連携の強化

ポイント● 多様化するビジネスフィールドに対応し、グループ
シナジーを最大限に発揮する連携体制の構築

グループ間の機能集約● グループ同一機能部門の集約等、一体運営の推進

総額8,709億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約による借入未実行
市場調達では、CP（コマーシャルペーパー）及び社債の発行とリース債権の流動化を行っております。 CPの発行限度額は当社が6,500 億円、子会社のみずほ東芝● 業務プロセス・ルール・組織の見直しとインフラ整備によりビジネス推進体制を再構築

業務生産性の向上● IT活用により業務効率化を図るとともに、新たなIT活用による業務の効率化と高度化

付加価値の創出に注力

2018● Challengeを推進するための評価・報酬制度の整備

専門性の高い人材の育成・採用

人材戦略● グローバル化や多様化するビジネスに対応した専門分野の人材強化

人材ポートフォリオ運営の高度化● 人的リソースの効率的活用● テレワーク活用、柔軟な働き方・両立支援等にダイバーシティ推進・働き方改革

2020

直接調達

間接調達

47%

53%

CP、社債等

みずほ Gに活用し、2020年度は4年〜10年債で750億円を調達

10%

しております。

ALMの運営については、関係部の担当役員をメン

地方銀行

有利子負債
2020年度末

バーとするPM・ALM委員会を毎月開催し、ポートフォリオ

22%

2 兆 2,554 億円

構成や金利見通しに合わせた最適な調達方法について
人事・報酬制度の改定

2019

残高は5,628億円と、十分な流動性を確保しております。

リースが1,500億円であります。社債についても積極的
ビジネス推進体制の抜本的な見直し

0

議論を行い、運営方針を決定しています。 金利変動が都市銀行

資産負債の現在価値に与える影響を金利デルタ※1やVaR

生保等（バリュー・アット・リスク）※ 2 などの指標を用いてきめ

7%

14%

細かく分析し、機動的なオペレーションを行うことで、円滑な資金調達とコストの抑制を図っております。

よる多様な働き方への対応
信用格付

リスクマネジメント● ビジネスフィールドの拡大に対応する戦略的キャピ
タルマネジメントの推進

リスクリターン運営の高度化

ポートフォリオマネジメント

27

INTEGRATED REPORT 2021

● リスクリターンを明確化・具体化することにより、※1 金利デルタ : 金利が上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示す指標

グ ル ープ 全 体 でリスクキャピタ ル 運 営 を 行 い、

※2 ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）: 相場が不利な方向に動いた場

最適なポートフォリオを構築
財務ALM

用語解説

● 多 様 なポートフォリオに対 応した機 動 的 な 財 務

ALM運営

合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法

当社は企業信用力の評価としてR&I（格付投資情報センター）とJCR（日本格付研究所）
より信用格付を取得しています。

R&I（格付投資情報センター）
長期格付け

短期格付け

A a−1

JCR（日本格付研究所）
長期格付け

A＋
Mizuho Leasing Company, Limited28

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

ビジネス戦略の全体像

当社ではビジネス戦略を事業領域の拡大と、マーケットの成長性・社会課題解決に向けた取り組みの観点から
４つの領域に区分し、ゾーンＡを基盤としつつ、Ｂ、Ｃ、Ｄの取り組みを進めることで、さらなる成長を目指してまいります。

ビジネス戦略■ 従来からのファイナンスリースを中心とした取り組み（ゾーンA）から、よりビジネス領域を拡大（ゾーンB〜D）へ
みずほグループで連携して推進

事業運営

エクイティ

モノ価値

事業領域・プロダクツ
リース
ファイナンス

成熟

29

INTEGRATED REPORT 2021

既存 / 国内

ゾーンＢ

ゾーン D

モノ価値に依拠したビジネス、
エクイティ出資等で事業に取り組む領域

事業そのものの運営など、
新たなビジネスにチャレンジする領域● リース会社ならではの取り組み● 顧客の事業戦略上のニーズ捕捉● スタートアップとの関係強化● ノンアセット・ビジネスを展望（販売からサービス提供型）に協働● 顧客のビジネスモデル修正

ビジネス機会の掘り起こし

さらなるビジネス領域の拡大

当社の基盤となるリース・
ファイナンスビジネスの領域

ビジネスを通じた社会課題解決や海外展開を目指す領域●〈みずほ〉顧客基盤の活用● ローコストオペレーション● ベンダーファイナンスの活用● 再生可能エネルギーや医療等、マテリアリティに対する取り組み● DXを切り口とした新規需要を捕捉

効率性の徹底追求

社会構造の変化を積極的に捕捉

ゾーン A

ゾーン C

マーケット

海外

サステナ
ビリティ

ＤＸ

成長

Mizuho Leasing Company, Limited30

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

営業部門のビジネス戦略

今後のビジネス戦略

新たなソリューションの提案と未来の創造

6つの中計注力分野

お客様の「財務戦略ニーズ」や「事業戦略ニーズ」への対応、脱炭素という大きな流れの中でマーケットが拡大

医療・ヘルスケア

不動産

グローバル

環境・エネルギー

航空機

テクノロジー

しつつある環境エネルギー分野、社会的ニーズが益々高まりつつある不動産分野への取組強化、さらに、単に「モノ」を貸すだけでなく、様々な「サービス」を組み合わせて提供する「サービスビジネス」を今後も拡大してまいります。
そして当社の強みである多様な金融サービスに加え

常務取締役

西山

隆憲

て、今後も金融に留まらない新しいソリューションを提案
していくことで、積極的に未来を創造していきたいと考えております。

当社の課題と取り組み

１つ目は、お客様の「財務戦略ニーズ」に応えることです。リース会社にとりまして「財務戦略ニーズ」に応える

私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、先ことは今までも行ってきたことではございますが、今後行きの不確実性が一層高まっていく中、お客様のニーズもより高度化・多様化・複雑化するニーズに応えてまい

は益々多様化・高度化しております。またコロナ禍がります。

一層その流れを加速しているように思われます。

2 つ目は、お客様の「事業戦略ニーズ」に応えること

注力分野の状況（医療・ヘルスケア）

医療・ヘルスケア■ 医療機関の設備投資が抑制傾向にある中、収益性を重視した取り組みにシフト−サービスビジネス：メーカーと連携した医療機器のサブスクリプション型利用サービスなど

そのような状況下において当社グループは、リースです。 お客様も変化の激しい状況下、新たなビジネス会社としての高い自由度、これまで培ってきたモノ・金融モデルへの取り組みを考えていらっしゃいます。そこにはに係るノウハウ、様々な業種のアライアンスパートナーと「今までのような商品の売切りではなく、販売後もユーの協業等を活用しながら、柔軟なソリューションを提供す

ザーとの関係を継続しながら持続的に売上を伸ばしていきることにより、お客様の経営課題に関わる多様なニーズ

たい」、「 新規ビジネスを行うために設立した新会社へのにお応えしております。

出資比率を下げたい」あるいは「初期投資をできるだけ■ 海外医療機関への取り組み

2020年度は厳しい事業環境ではございましたが、みずほ

抑えたい」等、様々なニーズがございます。これらの■ お客様等との連携による 地方創生に向けた街づくり への参画

銀行との連携や注力分野への取り組みが奏功し、収益ニーズに対応すべく、お客様との共同事業運営や当社の基盤となる営業資産残高を着実に増やすことができました。

得意分野である金融サービスを提供しながら積極的に

残高 ※医療機器や医療・ヘルスケア事業者向けの残高 （億円）

「資金を一時的に調達したい」あるいは「コストを平準取り組んでまいりたいと考えております。

■国内リース・ファイナンス
■ベンダー等との連携■海外−不動産：介護付き老人ホーム向けメザニンローンなど■ 従来の医療機器のリース・ファイナンスに比べ、より事業性の高い領域でのビジネス拡大を目指す

事業戦略■ 従量課金サービス等、医療機器メーカーと連携した取り組み■ IoT等を活用した医療・介護サービスの投資ニーズへの対応

化したい」
といった、コロナ禍ならではのお客様の財務的なニーズに対応したことに加え、通信インフラや物流施

注力分野「医療・ヘルスケア」の状況

設など、社会的ニーズが高い分野で実績を積み上げたことにより、2020年度の契約実行高は13,650億円と前年度比6%増加となりました。

またSDGｓに関 わる６つ の 重 要 課 題 の 一 つ で ある

営業活動の２つの軸な営業活動を行っていきたいと思います。

INTEGRATED REPORT 2021

医療・ヘルスケア分野の

924

901

93

99

79

204

ゾーン D
スタートアップ投資

サービスビジネスの拡大−医療・介護機器メーカーと連携

217

医療・ヘルスケア不動産
への多様な取り組み−エクイティ、メザニン等

124

や、医療機器のメンテナンスや付帯サービスを含めた625

サ ービ スを 従 量 料 金 あ るい は 定 額 料 金 で 提 供 する

2021 年度は２つの大きな軸をもとに引き続き積極的

ゾーンＢ

912
194

今後の戦略

『健康で豊かな生活への貢献』においては、メーカーと連携したPCR検査装置の普及に向けた協力体制の構築

31

足元の状況と今後の取り組み

620

604

「サービスビジネス」を、医療・介護機器メーカー等のパートナーと連携しながら展開しております。

16年度

19/3 末20/3 末21/3 末

ゾーン A

ゾーン C

Mizuho Leasing Company, Limited32

イントロダクション

注力分野の状況（不動産）

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

注力分野の状況（環境・エネルギー）

不動産

環境・エネルギー

新たな事業領域で価値創造を追求し、より進化した不動産ビジネスへ

社会への貢献とビジネスの推進の両立を目指して

常務執行役員冨田

常務執行役員克典

阿部第6次中期経営計画の実績

昌彦

基本方針

■ 2020年度は、〈みずほ〉との連携による顧客基盤の拡充等に注力し、営業戦略を着実に実行

気候変動や資源・エネルギー問題への対応は世界的な最重要課題の一つです。日本でも、2021年7月に公表された第６次

した結果、不動産関連の営業資産残高は前期比33％増の4,818億円となりました。

エネルギー基本計画（素案）では、2030年における再生可能エネルギー（再エネ）比率を36〜38％へ引上げることが掲げられて■ また、三菱商事グループの米国不動産開発事業に対する投資を実行するなど、コロナ禍によ「サステナビリティへの取り組み
おり、その実現には、社会全体で取り組みを強化する必要があります。当社は、2021年5月にる様々な制約のある中、投資機会の確保やビジネスチャンスの捕捉に努めております。

方針」を開示し、「脱炭素社会実現への貢献」をマテリアリティの一つに設定しております。これは、当社が「環境・エネルギー」
ビジネスの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくという強い決意の表れです。

成長戦略

第6次中期経営計画の実績■ 不動産事業の安定的な収益基盤を確立するためには、戦略的な事業ポートフォリオを構築することが不可欠です。大きく変化する事業環境を適切に見極め、最適な資産配分による収益の極大化を図ってまいります。

当社では、現在推進している第6次中期経営計画において、「環境・エネルギー」を注力分野の一つに位置付け、再エネビジネ
スの領域拡大を目指しています。これまで、当社の再エネビジネスは、太陽光・風力・バイオマス発電所等へのリースや■ また、これまでの不動産事業の枠にとどまることなく、ビジネスパートナーとの連携・協業による新たなビジネスにも挑戦
してまいります。日鉄興和不動産株式会社との業務提携により、不動産総合デベロッパー事業とリース事業の融合によるビジネス領域の拡大が展望できるなど、より一層拡がりのある事業領域において不動産事業を意欲的に展開することで新たな価値創造を追求してまいります。

ファイナンス機能の提供が中心でした。現中計では、更に踏み込んで、事業参画型ビジネスの取り組みに注力しており、2020年にはグループ会社を通じて太陽光発電所の事業運営を開始、2021年には水力発電事業への参画も果たしました。

今後の取り組み「環境・エネルギー」分野は動きが活発で、お客様のニーズも状況に応じて変化してまいります。近い将来だけを取り上げてサステナビリティへの取り組み

も、お客様が発電事業者から直接再エネ電力を購入するコーポレートPPA※1の導入加速、FIP制度※2の開始を端緒とする周辺■ 社会ニーズが高い不動産（物流施設、ヘルスケア施設）
や、環境認証を受けた不動産への案件取り組み等を通じて、生活を支える

ビジネスの活発化などが見込まれています。当社としては、お客様の進化するニーズに寄り添うことを最大の目的としながら、金融の枠を超えた新たな発想で、あらゆる事業の可能性に挑戦してまいります。

社会基盤づくりへの貢献を果たしてまいります。
■ また、2021年4月、ＪＲ東日本グループの不動産アセットマネジメント事業開始にあたり、みずほグループ一体での不動産金融〈くらしづくり〉への貢献は、まさに生活を支える
ビジネスの提供について公表しておりますが、JR東日本グループの〈まちづくり〉
社会基盤づくりへの貢献の一環でもあると考えております。社会課題の解決に向けたビジネスを展開することにより、持続可能※1 PPA は電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略称。企業等の電力需要家が発電事業者から再エネ等の電力を長期に購入する契約※2 FIP はフィードインプレミアム（Feed-in Premium）の略称。発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格（電力需要に応じて変動する市場価格）
に対して一定のプレミアム（補助額）
を国が上乗せする制度な社会の実現に貢献してまいります。

残高

（億円）

■土地・建物リース■ブリッジ／リース■ブリッジ／出資等■ファイナンス等

33％

＋

4,818
3,499
124

3,631

1,015

1,163

247

36

1,017

1,220
16年度

33

19/3 末INTEGRATED REPORT 2021

1,491

今後の戦略

残高 ※省エネ・発電設備等に係る残高
ゾーンＢ

ブリッジ機能提供の拡大−REITの保有物件多様化

20/3 末

長期物件保有型ビジネス

1,648

事業性の高い取り組み推進

1,294
857

CRE(企業不動産）戦略への積極的展開

220
社会のニーズを捉えた

今後の戦略
ゾーンＢ

ゾーン D

省エネソリューション

再エネ発電所の自社運営−省エネ提案、補助金申請代行等−太陽光発電を軸に推進
再エネ発電所の太陽光
約450億

アセットマネジメント

風力−アライアンスを活用

約300億

521

1,552

1,699
906

−エクイティ、メザニン等

再エネ事業の共同投資

バイオマス
約130億

−大手エネルギー事業者と連携

124

アセットタイプの拡大

1,033

1,399

■省エネ投資等■再エネ関連

ゾーン D

（億円）

−物流施設・レジデンス等

773

790

792

1,554
21/3 末

ゾーン A

ゾーン C

16年度

19/3 末20/3 末21/3 末

ゾーン A

ゾーン C

Mizuho Leasing Company, Limited34

イントロダクション

注力分野の状況（グローバル）

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

注力分野の状況（航空機／テクノロジー）

グローバル

足元の状況と今後の取り組み

航空機■ 新型コロナウイルスの影響を受けた市場環境に鑑み、航空機分野での新規取り組みは抑制■ 今後の市場反転のタイミングで案件を厳選しつつ、リース・ローン・JOLCO組成のノウハウを相互にネットワークと事業領域をグローバルに拡大活かした取り組みを実施

営業戦略■ 機体オペレーティングリース■ 機体担保ローン

専務執行役員永峰（日本型オペレーティングリース）の組成／販売■ JOLCO

宏司

残高※

（億円）

ポートフォリオの状況※■リース ■ファイナンス
機体数（オペレーティングリース）

基本方針とこれまでの取り組み
当社ではグローバルビジネスを第6次中期経営計画における注力分野の一つとして位置づけ、人材やキャピタル等の経営資源を積極的に投下し推進しています。
また自らのネットワークの拡充、投融資の拡大とともに、〈みずほ〉や
丸紅グループとの連携による顧客基盤の拡充や出資・Ｍ＆Ａを通じた事業展開等、アライアンスパートナーとの協業を積極的に活用しています。
地域的には主として今後も成長が期待されるアジア市場と、ポテン
シャルの高い北米市場において、アセットファイナンス事業の強化・拡充を進めています。
航空機関連ビジネスについては、コロナ禍の影響で暫く抑制対応しておりましたが、今後は回復・成長が期待できるマーケットと見ており、丸紅㈱との共同出資会社でグローバルに航空機オペレーティング
リース事業を展開しているAircastle社のノウハウやネットワーク等を航空機オペレーティングリース• ナローボディ比率

1,174

現行中期経営計画における主な取り組み- グローバルネットワークの拡大

124

2019年度

939
322

539
11

7

● 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社（持分法適用関連会社、丸紅
PLM Fleet, LLCの持分を取得㈱との共同運営会社）● 米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を

617
16年度

取得
（持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）

19/3 末994
11
492: 100％• 平均機齢: 5.8年• リース先航空会社数: 10社

機体担保ローン

635
20/3 末• 平均LTV

502
21/3 末: 61％※ Aircastle 社の残高・保有機体数は含まず。

2020年度● べトナムのファイナンス会 社Vietnam International（持分法適用関連会社）
Leasing Co., Ltd.の持分を取得● シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore) Pte.
（連結子会社）
Ltd.の営業を開始

活用しながら取り組む方針です。

今後の取り組み・成長戦略
引き続きリース・ファイナンスを活用した本邦のお客様の海外事業支援に取り組んでいきます。またASEANの物流・金融のハブであるシンガポールの現地法人を活用して、アジア・オセアニア地域における多様なファイナンスニーズや新たなビジネス機会の獲得を目指していきます。
丸紅グループ等アライアンスパートナーとの協業も一層強化し、海外における再生エネルギー分野での取り組みやリース周辺事業等への展開にも注力していきます。

（億円）

13％

■ モノの「所有」からサービスの「利用」へとニーズが変化するなか、サブスクリプションビジネスの需要
ゾーンＢ

ゾーン D

−専門性が高い企業への投資

2,657
2,348

アジアでの多様な

358

1,015

1,010

1,001

■ DXを活用した持続的なビジネスモデルの実現■ 新ビジネスの創出とインキュベーション−シンガポール現地法人が基点

1,425

406

営業戦略

ファイナンス機会の捕捉

1,298

0
410

「サブスクリプションビジネス支援サービス」の提供を開始
増加を捉え、2021年4月より−NTTコムウェアが提供するサブスクリプション管理プラットフォームを活用

事業投資の拡大−丸紅との共同投資124■ 2021年4月に情報機器営業部をDXビジネス営業部に改組
推進に注力

今後の戦略

＋

932

足元の状況と今後の取り組み■ DXビジネス営業部にてベンダービジネス、サブスクリプション等サービスビジネスの機能を集約し、

残高
■現地法人
■クロスボーダー等■丸紅連携

テクノロジー

金融・リースプロダクツの深化−ベンダービジネスの拡大等

16年度

35

19/3 末INTEGRATED REPORT 2021

20/3 末21/3 末

ゾーン A

ゾーン C

Mizuho Leasing Company, Limited36

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

持続可能な成長のためのステークホルダーとの対話

持続可能な成長へ向けて

ステークホルダーとのかかわり

当社グループの事業は、金融、モノの管理、保険、海外事業など様々な側面で、経済、社会、環境に密接に▶時代や環境の変化に合わせた最適なソリューションの提供結び付いております。 事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、「お客様」「株主」「社会」「従業員｣など
様々な利害関係者(ステークホルダー)と共有できる価値を創造していくことで、持続可能な社会の発展と企業価値の向上を目指してまいります。

お客様― SDGsリース、サブスクリプションサービスの提供など▶勉強会の開催▶契約情報・リース会計情報提供サービス
▶株主総会

お客様

株主・投資家▶コーポレートガバナンスの高度化▶コンプライアンス

株主・投資家

ビジネスパートナー▶ＩＲ説明会

ビジネスパートナー▶〈みずほ〉のグループ連携▶商社・メーカー・金融など様々な業種のパートナーとの協働

みずほリース
従業員

行政機関

グループ

▶社長と社員のコミュニケーションミーティング

従業員▶サテライトオフィスの導入▶テレワーク環境の整備▶各種研修・勉強会の開催

非営利組織

地域社会

▶監督官庁への適切な対応

行政機関▶リース・ファイナンス等を通した行政支援▶人員の派遣▶補助・助成制度の活用を通した行政注力施策への賛同

地域社会▶事業を通じた社会貢献活動・地域貢献▶被災地への義援金やボランティア活動

事業を通じたステークホルダーとの共有価値の創造▶障がい者支援活動

非営利組織▶公益社団法人・ＮＰＯ活動への参加・支援▶災害支援活動

持続可能な社会の発展
37

INTEGRATED REPORT 2021

Mizuho Leasing Company, Limited38

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

ガバナンス

マネジメント体制
取締役

取締役会長

安部

大作

2007年 4 月
2009年 4 月

社外取締役

小峰

1969年 7 月
1998年 6 月
1999年 7 月
2001年 1 月
2003年 4 月
2008年 4 月
2009年 6 月
2010年 4 月
2012年 5 月
2017年 4 月
2020年 4 月

代表取締役副社長 ※常務取締役 ※

常務取締役 ※

常務取締役 ※

2009年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月

2011年 4 月
2013年 4 月

2012年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月

1986年 4 月
2006年 8 月

2013年 4 月
2013年 7 月
2014年 4 月
2016年 4 月

津原㈱みずほコーポレート銀行執行役員秘書室長㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
企画グループ長兼IT・システム・事務グループ長
兼グループ戦略部長
同社常務取締役
同社取締役副社長㈱みずほ銀行副頭取執行役員㈱みずほフィナンシャルグループ執行役副社長
同社副会長執行役員
当社取締役
当社取締役会長（現任）

2012年 6 月
2013年 4 月
2013年 7 月
2014年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月

代表取締役社長 ※周作

中村㈱みずほフィナンシャルグループ秘書室長
同社執行役員秘書室長㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員㈱みずほフィナンシャルグループ執行役専務
同社取締役兼執行役専務コンプライアンス統括
グループ長㈱みずほ銀行取締役副頭取営業統括
当社副社長執行役員、CSR統括責任者
当社代表取締役副社長兼副社長執行役員、CSR統括責任者
当社代表取締役社長兼CEO（現任）

2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月

社外取締役

隆夫

根岸

経済企画庁入庁
同庁物価局長
同庁調査局長国土交通省国土計画局長
法政大学大学院政策科学専攻教授
同大学院政策創造研究科教授
当社取締役（非常勤）（現任）
公益社団法人日本経済研究センター研究顧問
公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問（現任）
大正大学地域創生学部教授
大正大学地域構想研究所教授（現任）

1971年 4 月
2003年 6 月
2008年10月
2009年 3 月
2015年 3 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月

昭西山㈱みずほコーポレート銀行日本橋営業部長㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員大企業法人業務部長
みずほ証券㈱常務執行役員㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
同社執行役専務㈱みずほ銀行副頭取執行役員
当社副社長執行役員、CRO委嘱
当社副社長執行役員、CFO委嘱
当社代表取締役副社長兼副社長執行役員、CFO委嘱（現任）2015年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月

社外取締役

修史

萩平

積水化学工業㈱入社
同社取締役経営管理部長
同社取締役副社長執行役員CFO
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社相談役
（現任）
当社取締役
（非常勤）
（現任）

1977年 4 月
1989年 6 月
1994年 4 月
1999年 6 月
2000年12月
2003年10月
2009年 4 月
2019年 6 月

博文
通商産業省入省
同省産業政策局産業政策企画官
中小企業庁組織課長
通商産業省生活産業局生活用品課長
日本貿易振興会パリセンター所長
原子力安全基盤機構総括参事（国際担当）
石油鉱業連盟専務理事
当社取締役
（非常勤）
（現任）

監査役（常勤）

社外監査役（非常勤）2005年 4 月

2010年 4 月

1984年 4 月
2008年 3 月
2009年 4 月
2014年 4 月

1979年 4 月
2006年 4 月

信克㈱みずほコーポレート銀行主計部長
同行常勤監査役
みずほ証券㈱監査役㈱ み ず ほフィナ ンシャルグ
ループ常勤監査役
同社取締役監査委員
当社常勤監査役（現任）

山田

2012年 4 月
2014年 6 月
2018年 4 月

2019年 4 月
2020年 6 月

39

2019年 4 月
2021年 6 月

千尋

高橋

当社入社

Krung Thai IBJ Leasing 出向
Director - Executive Vice President

2012年12月
2014年 7 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2021年 6 月

当社国際部担当部長
当社業務部副部長
当社執行役員人事部長
当社常務執行役員
当社常務取締役兼常務執行役員（現任）

利之㈱みずほ銀行産業調査部副部長
みずほ証券㈱投資銀行グループディレクター
同社セクターカバレッジ第二部セクター長
同社グローバル投資銀行部門付
シニアコーポレートオフィサー
当社業務推進部担当部長
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員、
CSO兼経営企画部長委嘱
当社常務執行役員、
CSO兼サステナビリティ
統括責任者兼経営企画部長委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、CSO兼サステナビリティ統括責任者兼経営企画部長
委嘱（現任）

2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2021年 5 月
2021年 6 月

1985年 4 月
2002年 7 月
2005年 7 月
2014年 7 月
2016年 1 月
2019年 6 月
2020年 3 月
2021年 6 月

万里

社外取締役

社外取締役

1981年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

1982年 4 月
2010年 1 月
2010年12月
2014年 7 月
2015年12月
2016年 9 月
2018年 2 月

河村

日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社理事
同社執行役員SAPジャパン㈱常務執行役員㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員
当社取締役
（非常勤）
（現任）
国際紙パルプ商事㈱取締役（現任）㈱MonotaRO取締役（現任）
JBCCホールディングス㈱取締役（現任）

肇

青沼

丸紅㈱入社
同社執行役員プラント・産業機械部門長代行
同社執行役員プラント・産業機械部門長
同社執行役員プラント部門長
同社常務執行役員プラント本部長
同社常務執行役員米州統括、北中米支配人、
丸紅米国会社社長・CEO2019年 4 月 同社専務執行役員社会産業・金融グループCEO
（現任）
（現任）
2020年 6 月 当社取締役（非常勤）

2021年 5 月
2021年 6 月

隆之
東京地方検察庁検事
最高検察庁検事
法務省保護局長
東京地方検察庁検事正
最高検察庁次長検事、
法制審議会委員
名古屋高等検察庁検事長
弁護士登録、
シティユーワ法律事務所
オブ・カウンセル（現任）㈱シニアライフクリエイト取締役
（現任）
当社取締役
（非常勤）
（現任）

執行役員
社外監査役（常勤）2014年 6 月
2019年 6 月㈱みずほ銀行営業店業務第五部長
同社執行役員大宮支店長
同社常務執行役員
同社常務取締役兼常務執行役員、㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務㈱みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役常務
当社常務執行役員
当社常務取締役兼常務執行役員（現任）

2017年 6 月

鷺谷

社外監査役
（常勤）

2010年 3 月
2013年 4 月
2013年 6 月

時安

社外取締役

監査役

船木

隆憲

INTEGRATED REPORT 2021

達也㈱ み ず ほフィナ ンシャルグ
ループ執行役員主計部長
みずほ証券㈱常務執行役員財務・主計グループ長
同社常務執行役員IT・システム
グループグループ長㈱みずほフィナンシャルグルー
プ常務執行役員財務・主計グ
ループ副担当役員、
IT・システム
グループ副担当役員
みずほ証券㈱専務取締役（代
表取締役）
兼専務執行役員財
務・主計グループ長、IT・システムグループ長㈱日本投資環境研究所代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）

釜田

2015年 4 月
2016年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2021年 6 月

英彦
当社入社
当社東京営業第四部長
当社東京営業第一部長
当社執行役員
東京営業第一部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務取締役兼常務執行役員
当社取締役
当社常勤監査役（現任）

野口

2011年 4 月
2016年10月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 9 月

亨

専務執行役員永峰

宏司

第一生命保険(相)入社
興銀第一ライフ・アセットマネ
ジメント㈱常務取締役
DIAMアセットマネジメント㈱専務取締役
アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員機関投資家
営業本部長
資産管理サービス信託銀行㈱理事
資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長
当社監査役（現任）
公益財団法人心臓血管研究所・付属病院理事長（現任）

常務執行役員

山口
乗松
小林
折橋
冨田
大高
座間
阿部
山田

弘信
哲也
理伸
克泉
克典
昇
信久
昌彦
隆

執行役員

水冨 芳保
小谷田弘道
街風 朝雄
原
靖
美尾 邦博
木村 満之
向島
亨
南
幸喜
関
一雄

舩川
佐藤
吉田
竹澤
佐藤
橋本
石山

一臣
健介
健二
敏幸
寛
泰彦
博英

（注）※の取締役は執行役員を兼務しております

Mizuho Leasing Company, Limited40

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

ガバナンス

コーポレート ・ ガ バ ナ ン ス

取締役会

協議及び報告を行っております。
なお、2021年3月、社長の責任と権限をより明確にする

基本的な考え方役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識のもと、当社の上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとって企業統治の体制に係る環境整備を継続的に進めることでの企業価値を高めることを主要な目的として行われますが、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでそのためには、株主と経営者の関係の規律付けを中心としおります。

た企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバ
ナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要

コーポレート・ガバナンス体制の概要

不可欠なものと認識しております。

（2021年 6月 24日現在）

ため、経営会議の機能を意思決定機関から社長の諮問機関に変更しております。

び取締役会規程に定めた事項につき決議並びに業務の執行

また、社長から権限委譲された各政策委員会として、ク報告を行うほか、経営方針や経営戦略などの議論を行ってレジット委員会、PM・ALM委員会、リスク管理委員会、ITおります。定款において、取締役は15名以内としておりま

システム・事務委員会を、協議会として営業協議会を設置

すが、高度な知見・経験を有する十分な数の社外取締役をし、機能別に十分な議論・検討を行う体制としております。

選任することにより、取締役会における執行取締役・執行役員の職務の遂行状況を監督するとともに、決議や議論に

取締役会の実効性評価

ついて妥当性・合理性・客観性も確保しております。

当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに
求 め ら れ る こ と は、 ま ず、 株 主 の 権 利 ・ 利 益 を 保 護 し、取締役会においては、十分な数を社外取締役とすること

持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増していにより、多様な観点から業務執行の状況を監督することにる、お客様、従業員、取引先など株主以外の様々なステー

加え、監査役会においては、会計監査人や内部監査部門とクホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と密接に連携しつつ、常勤監査役が日常的に取締役等の職務円滑な関係を構築すること、そして、これら利害関係者のの遂行状況を監査することにより、実効性の高いコーポ

権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示に

レート・ガバナンス体制を実現することが可能と考え、

よ り 企 業 活 動 の 透 明 性 を 確 保 す る こ と、 最 後 に、 取 締

現在の体制を選択しております。

なお、取締役会が決定した経営方針などに基づき、迅速

取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、取締役・監査役に対し、評価機関を通じ、以下の項目に

社長以下に業務執行権限を委譲しております。

ついてアンケートを実施し、分析・評価しております。
アンケート項目

監査役会①取締役会の役割・機能、②取締役会の構成・規模、③取締役会の運営、④監査機関との連携、当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役 3 名と非常

⑤経営陣とのコミュニケーション、

勤監査役1名の合計4名により構成されております。各監査⑥株主・投資家との関係

役は、監査役会が策定した監査計画に基づき、重要会議へ

2020 年度の取締役会の実効 性 の 分 析・評 価
1 中長期的な課題に関する活発な議論がなされている。
2 取締役会における議論活発化に向けた取り組みが組織形態

監査役会設置会社

取締役人数

12名（うち6名が社外取締役）

監査役人数

4名（うち常勤監査役3名、非常勤監査役1名）

取締役の任期1年（2021年6月24日株主総会決議により任期を2年から1年に短縮）

執行役員制度の採用

有こと、取締役の職務の執行に関して不正行為や法令・定款

開催回数

17回

に違反する重大な事実が認められないこと、内部統制シス

取締役会資料の工夫や社内情報の情報提供、投資家との対話結果のフィードバック等についてはさらなる改善が期待される。

取締役出席率99%

テムに関する取締役会決議の内容及び取締役の職務の執行

これらの分析・評価を踏まえ、課題とされた点について

監査役出席率99%

について指摘すべき事項が認められないこと、会計監査人

は改善に取り組み、さらなる取締役会の実効性及び機能の

開催回数

14回

の監査の方法及び結果が相当であることを確認し、その旨向上に努めてまいります。

監査役出席率100%

2020 年度取締役会開催状況

2020 年度監査役会開催状況の出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査状況及び結果の聴取等を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。
また、監査の結果、事業報告等が適正に表示されている任意の指名・報酬委員会
当社の取締役の報酬等の上限額、構成比率、算定方法に株主総会（株主）

指名・報酬委員会

取締役会（取締役／社外取締役）

監査

監査役会
（監査役／社外監査役）

監督

執行役員制度CFO ： 財務統括責任者
CSO ： 企画統括責任者
CRO ： リスク管理統括責任者
C I O ： IT システム統括責任者
CCO ： コンプライアンス統括責任者

CEO（社長）
経営会議（CEO、
CFO、CSO、CRO、CIO、CCO 他）

会計
監査

監査

会計監査人
（監査法人）
連携

業務監査部
統制

法務コンプライアンス部（CCO 直轄）

リスク管理委員会

営業部門

クレジット委員会

管理部門

営業協議会

グループ会社

任意の指名・報酬委員会は、取締役・監査役及び執行役

ついては、独立性を有する社外取締役が過半数を構成する

員の選解任、報酬に関する事項を審議し、取締役会に上程

任意の指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会で決議ししており、構成の過半数以上を社外取締役とすることによております。また、報酬の具体的決定につきましては、あり、取締役会における役員の指名・報酬に関する意思決定

らかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各プロセスの透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバ

取締役の報酬額は、取締役会で決議された方法により決定

ナンス体制の一層の充実を図っております。

され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定して
おります。

顧問弁護士
連携

政策委員会・協議会

INTEGRATED REPORT 2021

3 中長期的な課題に関する議論のさらなる充実、

役員報酬

コーポレート・ガバナンス体制

PM･ALM 委員会

なされている。

の意見表明を行っております。

有限責任監査法人トーマツ

会計監査人

41

当社の取締役会は、取締役12 名、うち 6 名が社外取締役で構成されており、取締役会は、法令で定められた事項及経営会議

取締役（除く非執行取締役、以下同じ）の報酬について
は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を

IT システム・事務委員会

経営会議は、社長の諮問機関として設置しており、原則より明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値として月 1 回以上開催し、業務執行に関する重要な事項のの増大に貢献し、ひいては、株式価値を高めていくというMizuho Leasing Company, Limited42イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

ガバナンス

意識を株主と共有することを基本方針とし、これを実現す

績の目標値に対する達成度合いに応じて算定した額を賞与るため、取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）及び業績として毎年一定の時期に支給するとともに、各取締役にに連動する報酬で構成し、このうち業績に連動する報酬は委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じ算定した金銭報酬及び非金銭報酬（株式報酬）で構成しております。

額を月額業績報酬として毎月支給しております。

非執行取締役報酬については、固定報酬としております。

業績に連動する報酬のうち非金銭報酬は、報酬と中長期

基本報酬（固定報酬）については、金銭報酬とし、役位、的な企業価値向上とを連動させるとともに、企業価値の持

職責、在任年数に応じて、当社の業績動向、従業員給与の続的な向上を図るインセンティブとすることを目的として、水準、他社水準などを総合的に勘案し決定しております。

業績連動型株式報酬制度により当社株式を交付しておりま

業績に連動する報酬のうち金銭報酬については、事業年す。交付する時期は、原則として、中期経営計画期間の度ごとの業績に対する成果報酬とし、各事業年度の連結業［報酬の構成比率］

社外取締役メッセージ

経営の透明性とガバナンスの強化終了後又は退任後の一定の時期としております。

基本報酬（固定報酬）：業績に連動する報酬のうちの金銭報酬：同非金銭報酬＝1：0.25：0.35（注） 1. 業績に連動する報酬のうちの金銭報酬の賞与：月額業績報酬＝0.10：0.15
2. 業績に連動する報酬にかかる目標の達成率を100%とした場合のモデル［業績に連動する報酬の算定方法］

業績に連動する報酬＝役位別支給基準額×業績評価係数

社外取締役（注）業績評価係数は目標値に対する実績の達成率［業績評価係数に使用する指標］

鷺谷 万里

差引利益額、親会社株主に帰属する当期純利益（注）差引利益額＝ 資金原価控除前の売上総利益2020 年 度 ： 取 締 役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員区分対象となる役員の員数 ※1

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬 ※2

左記のうち、非金銭報酬等（名）

取締役（社外取締役を除く）

268

153

115

58

5

監査役（社外監査役を除く）

ー

ー

ー

ー

ー

165

165

ー

ー

12

社外役員

※1. 上表には、2020年6月24日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外監査役1名（当該社外監査役は、当該株主総会で社外取締役に就任）を含んでおります。
※2. 業績連動報酬は、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
※3. 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、全額業績連動報酬であります。

社外取締役に期待する役割と選任理由
役職

社外
取締役

氏名

期待する役割と選任理由

小峰 隆夫

経済政策分野や専門学術分野における豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の監督及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

根岸 修史

製造業における豊富な企業経営経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、経営の監督及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

萩平 博文

経済・産業・通商政策分野における豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に反映し、経営の監督及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

鷺谷 万里

複数の IT 関連企業等における豊富な業務及び企業経営経験を有し、高度な専門性と多様な視点を当社の経営に反映し、経営の監督及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

河村

青沼

43

肇

隆之

INTEGRATED REPORT 2021

私は長きにわたってIT 業界に身を置き、主に企業のお客当社ではリース事業者であるからこそ貢献できるマテリアリ

様への ITソリューションの提案、販売活動、そしてマーケテ

ティ（解決すべき重点課題）につき取締役会で検討を重ね、ィングに携わってまいりました。

あわせて価値創造プロセスと経営理念の改訂についても当社の社外取締役にはリース業界以外の多様な専門分野

改めて審議しました。今後、継続的に課題解決施策の進捗をでキャリアを積んでこられた方々が揃っており、取締役会で確認していくことが大事ですが、先ずはこの取り組みの成果

は監督と助言の両方の機能を果たすべく活発に発言をしてとして、ステークホルダーの皆様にとって当社の方向性にいます。 重要案件については事前説明があるため、前提

関する透明性が向上するものと期待しております。

知識を得たうえで取締役会では本質的、建設的な議論ができるようになっています。
昨今、持続可能な社会を実現するためにどのような企業

2021年は、当社が金融にとどまらない新たな事業ソリュー
ションの 共 創に挑 戦して いく年になります。 社 外 取 締 役
としては客観的な視点で経営をモニターしつつも、経営陣活動を行い、貢献するか、ということがステークホルダーにのチャレンジ・スピリットに共感し、成長のチャンスとなる

とっての重大な関心事となっています。 そのため、取締役

斬新な取り組みについては健全なリスクテイクができるよう

会 にお い て も 中 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上 の 観 点 からこれ

機動的、適切にサポートしていく所存です。

に 積 極 的・能 動 的 に 取り組 むことが 求 められて い ます。

内部監査

内部統制

当社は、内部監査のための組織として社長直轄の業務

当社グループは、業務の適正な執行を確保するための監査部を設置し、当社の全組織及び連結子会社等を対象に、体制を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況等

経営の重要な責務であると認識し、内部統制の強化に取りについて内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体組んでおります。

総合商社における業務全般に深い知見と同社のトップマネジメントとしての企業経営の経験も豊富です。
丸紅グループとの業務提携を踏まえ、これらの見識と経験を当社経営に反映し、経営の監督及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

的な助言勧告、提案を行っております。また、監査役（会）

会社法では内部統制システムの整備が要求されており、及び会計監査人と必要な連携をとっております。監査結果

当社及び主要な国内グループ会社において基本方針を策定

は定期的に取締役会に報告され、経営として、各種リスクし、これを有効かつ適切に運用しております。また、金融法律の専門家として、高度な専門性と豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。これらの能力、経験、見識を当社の経営に反映し、経営の監督及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否を判断して商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましております。

は、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、運用しております。
Mizuho Leasing Company, Limited44

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

コンプライアンス／リスク管理態勢

コンプライア ン ス
当社グループにおける「コンプライアンス」とは、「 法令・諸対応や是正措置等を行っております。

規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正

また、職場における不正行為等の早期発見のため社員が安な企業活動を実践すること」と定義しております。コンプライ

心して相談・報告できるよう、コンプライアンス相談窓口、

アンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識

ハラスメント相談窓口、及び監査役ホットライン、並びに、

し、コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価

弁護士による社外通報窓口を設置するとともに、報告者本人

され、広く社会からの信頼を確立することを、「コンプライアン

に対していかなる不利益な取り扱いも行わないことを「内部スの原則」と位置付け、コンプライアンスの体制強化に取り組

通報者保護規程」に定めております。

んでおります。

信用リスク※ 1・市場リスク※ 2・価格変動リスク※ 3 のフィナ拡充を進めていく過程においては、各種案件に内在する多ンシャルリスクについては、リスクキャピタルの配賦を軸と種多様なリスクの把握とそれらへの対処などリスク管理態勢

した管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさをモニタの更なる充実が従来にも増して重要になると考えておりま

リングしており、事務リスク・システムリスク・法務リスク等す。 そこで、新規商品の取り扱いや新しい業務の開始に際のオペレーショナルリスクについては、リスク事象の発生状

しましては、フィナンシャルリスク、オペレーショナルリスク

況、対応策、予防策等をモニタリングしております。

の双方の観点からリスク評価を行い、事前に十分な検討を加えて、多面的な金融サービスの推進や専門金融分野の行う態勢を構築して、管理強化に努めております。

KEYWORD 解 説※ 1 信用リスク : 信用供与先の倒産や財務状況の悪化などにより、リース料や賦払金、貸付の元本・利息が約定通りに回収されず損失を被るリスク※ 2 市場リスク : 市場価格変動（金利、株価、為替等）に伴って、当社が保有している金融資産・負債の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

コンプライアンス意識の向上
コンプライアンス態勢※ 3 価格変動リスク : 市場性商品以外の価格変動リスク、例えば、オペレーティングリースにおける見積残価変動に対するリスクや、不動産関連ファイ
ナンスに係わる固有のリスク（契約満了時点での不動産価値の変動リスク）

役員及び社員の具体的な行動指針などを示した「みずほコンプライアンスを徹底するため、「コンプライアンス基本

リースグループの企業行動規範」を定めるとともに、コンプラ方針」に基づき、諸規程・事務処理要領・マニュアル等を制

イアンスの具体的な手引書として、業務遂行上、遵守すべき定し、取締役会を頂点に、コンプライアンス全般に係る企法令・諸規則及び実践すべきコンプライアンス活動を記載し

画運営の全責任と権限を有するコンプライアンス統括責任者

た、当社グループのコンプライアンスの遵守基準となる「コン

フィナンシャルリスクを総合的に把握・コントロールしているかといった重要事項に関しましては、年度の経営計画の（CCO）の指揮のもと、法務コンプライアンス部がコンプラ

プライアンス・マニュアル」を策定しております。加えて、こくことが極めて重要と考えており、メガバンクに準じた統合

一環として取締役会にて決議しております。また、その具体

イアンス全般、マネー・ロンダリング等防止、並びに、反社

れらを役員及び社員がいつでも閲覧し業務に活かせるように

リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性の的な運営方針は、経営会議や政策委員会（ PM・ALM委員

会的勢力との関係遮断等に係る企画、立案及び推進を行い、社内イントラネットに掲載しております。

向 上に努めております。 具 体 的には、 計 量 化された各 種会等）での審議を経たうえで決裁され、運営に移されておりまた、コンプライアンスを徹底するための実践計画としリスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本ます。こうした枠組みのもと、営業・財務部門から独立したて、「コンプライアンス・プログラム」を策定しております。

（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。

リスクマネジメント統括部がリスク計測を通じ、実際のオペ

当社グループのコンプライアンス遵守状況を把握・管理し、指導・監督を行う体制を構築しております。

リスクキャピタル配賦るという管理を実施しております。
どのようなリスクにどれだけのリスクキャピタルを配分す

具体的には、部店長はコンプライアンス部店責任者として、「コンプライアンス・プログラム」は、年に一度、リスク

すなわち、資本金及び剰余金を擬似資本（いわゆるリスク

レーションの状況を定期的にモニタリングする体制をとって部店単位のコンプライアンスを徹底すべく社員を指導・監督

管理委員会で審議、経営会議で決議され、半年に一度、実施

キャピタル）
として位置付け、これを各フィナンシャルリスク

おり、モニタリング結果は月次で取締役会へ報告されておりし、法務コンプライアンス部による四半期毎の指示に基づき、結果を経営会議に報告しております。具体的には、役員やに配賦することにより、不測の事態が生じた場合でもその損ます。

部店のコンプライアンス遵守状況のチェックと部内研修を行部店長向けコンプライアンス研修をはじめとする階層別失を自らの処理可能な範囲に抑え、経営の安定性を維持すいます。法務コンプライアンス部は部店からの実施結果報告

研修、インサイダー取引防止等のコンプライアンステーマの検証を踏まえ、必要に応じ、部店長宛ての指示や指導を行別研修、及び、eラーニング等の継続的な実施等を通じ、全い、ルール改定や全部店向けの注意喚起等を行う場合があり

役職員のコンプライアンス認識を高め、コンプライアンス

ます。また別途、業務監査部等が部店のコンプライアンスのの徹底を図るとともに、社内のコンプライアンス・カル

遵守状況を監査しております。そして、法務コンプライアン

チャーの醸成に努めております。

ス部及び業務監査部の指示等に基づき、部店長は必要なリスクキャピタルの配賦を軸とした管理の枠組み
取締役／社外取締役❶ 重要事項の決定❷ リスクキャピタルの配賦

報告・対応案提言

資本金

対応案提言
資本
剰余金

PM・ALM委員会

リスク管理態勢
総合的なリスク管理体制への取り組み❺ 基本方針に則り、運営・執行❸ リスク量計測

45

報告・対応案提言

予測損失額
（EL）

利益
剰余金

的管理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行う

開に伴い発生するリスクも多岐にわたり複雑化しておりま

オペレーショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を

金利デルタ

ALM オペレーション方針

す。こうしたなか、当社グループではかかるリスクを的確に定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、オペレーショ

VaR

各種取引枠等

把握・分析し、適正に管理・運営していくことが経営の健全

ナルリスク、フィナンシャルリスクを一元的に管理する総合

性 の 維 持・向 上 の 観 点から極めて重 要であるとの 認 識に的なリスク管理体制の構築を行っております。

非予測損失額（UL）

疑似的に配賦した資本❹ モニタリング

金融業務が一段と多様化・高度化するなかで、事業の展

INTEGRATED REPORT 2021

市場リスクに対応
信用リスクに対応

立ち、リスク管理態勢の強化・充実に取り組んでおります。
当社グループでは業務に伴って発生するリスクを、定量

新たなビジネス
取組みへの余力

モニタリングライン

価格変動
リスクに対応（バリュー・アット・リスク）※ 上図はイメージであり、実際に割り当てられているリスク量を示しているものではありません。
Mizuho Leasing Company, Limited46

イントロダクション

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

人材戦略

コンプライアンス／リスク管理態勢

信用リスク管理態勢について

みずほリースグループの価値創造

リスク管理専担部署を設置し、牽制機能が発揮される体制と人事部門コミットメント

しています。
取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口に至る
各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストのまた、リスクの状況は、月次でPM・ALM委員会、並びに取締役会に報告しております。

抑制に努めております。まず案件の受付等の段階では、取引
先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与するこ

オペレーショナルリスク管理態勢についてとからはじまり、案件審査においては、取引先ごとの厳格な与信チェック、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタ
リングによる与信上限管理を行っております。

不備・事務過誤、コンプライアンス上の問題、不適切な業務運営、システム障害、その他外部要因等によるオペレー

次に期中管理としては、日本公認会計士協会の「リース業ショナルリスク事象をリスクマネジメント統括部総合リスク管における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監理室が一元的に収集・管理し、対応策・再発防止策の策定等、査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づいた資各リスクカテゴリーに応じた適切な対応を行っております。

産の自己査定を実施し、それに基づく所要の償却・引当を

また、リスクの状況は、フィナンシャルリスクと合わせて実施しております。期中に不良化した債権の最終処理について

四半期次でリスク管理委員会、並びに取締役会に報告しては、処理促進の観点から定期的フォローアップを行い、引当おります。

済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。
与信ポートフォリオ管理の視点では、貸倒損失の可能性を
統計的な手法によって数値化し、今後 1 年間に予想される
平均的な損失額である予測損失額（Expected Loss：EL=
信用コスト）と、その予測額を超えて損失が膨らむ場合の最大超過額である非予測損失額（Unexpected Loss：UL=信用リスク量）
を月次で計測しております。
そのうち予測損失額（EL）については、与信取引から得られる収益でカバーするものと考え、収益計画策定時の信用コスト算定の参考値とするほか、案件取組時にも活用しております。また、非予測損失額（UL）
については、万一それが損失として顕現化した場合には資本の範囲内にてカバーするものと考え、あらかじめ配賦されたリスクキャピタルとの関係をモニタリングし、月次で取締役会へ報告を行っております。
さらに、ポートフォリオマネジメントを通じて、事業や資産が内包するリスクをコントロールし、アセットクオリティを向上させる取り組みにも注力しております。

市場リスク管理態勢について
財務運営にあたってはリスクを適正にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針を年度毎に取締役会で決定しております。さらに、関係部の担当役員
をメンバーとするPM・ALM委員会にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針や各種取引枠、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら、安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。
組織面では、市場取引の執行部門（フロントオフィス）と事務部門（バックオフィス）を厳格に分離するとともに独立した多様な人材と自由度の高い働き方を目指して

人事部担当 常務取締役

時安 千尋
2021 年 5月に経営理念の刷新と併せて「サステナビリティの取り組み」として 6 つの解決すべき重要課題（マテリアリ❷ 労働時間と勤務場所の自由度の向上
新型コロナウイルスの蔓延という状況が続く中、テレワー

ティ）を特定し、その一つに「あらゆる人が活躍できる社会・クを交えた勤 務 体 制が定 着 化し、さらには、「 時 差 出 勤 」、

職場づくり」を設定いたしました。このマテリアリティに対する「 時 間 単 位 有 給 休 暇 制 度 」、
「 終 業 時 刻スライド制 度 ※ 」を人事面の主要な取り組みとして、①キャリア採用による多様導入し、柔軟に勤務時間を設定できる体制を構築いたしまな人材の確保、女性の活躍支援、②労働時間と勤務場所のした。また、テレワークのみならず、サテライトオフィスを

自由度の向上を掲げ、次の通り取り組んでおります。

設け社員が個々人の状況に応じて最適に仕事ができる環境を整えるとともに、オフィス環境においてもフリーアドレス化❶ キャリア採用による多様な人材の確保、女性の活躍支援
現在 3 年目を迎える第 6 次中期経営計画では、不動産、を一部に導入いたしました。 2021 年度は本社部門全体にフリーアドレス化を実施する予定で進めております。

医 療・ヘ ル ス ケ ア、 環 境・エ ネ ル ギ ー、 テクノロジ ー、

この 1 年で職場環境は大きく進化しており、ポストコロナ

航空機、グローバルといった、より収益性の高いビジネスにおいても、この「時間」「場所」を自由に選択できる働き方

フィールドを注力分野としています。 その推進には、新卒（ ABW−Activity Based Working）を 踏 まえ た 勤 務 体 制

社員の採用に加え、専門性の高い人材の育成・採用が不可欠を進めていきたいと考えております。

であり、この分野の豊富な経験、優れた知見を持つキャリア

一方で、こうした大きな環境変化の中で、社員の意識を採用を積極的に実施し、それぞれのビジネスフィールドにて

タイムリーに捉え、職場環境をより良いものに改善していく

活躍していただいております。

ことが大変重要と考え、2021 年 8 月より「エンゲージメント

これらのキャリア採用社員の経験・知見が周囲の社員へサーベイ」を3ヶ月毎に実施するようにいたしました。社員自の刺激となり、全体が底上げされていくことを期待するととらが、自分ごととして、エンゲージメントを高めるためのもに、専門分野の研修や外部派遣等を通じて専門人材の施策を実施し、また、その変化を見ていくことで、より良い育成に力を入れています。

職場環境が実現できるよう運用していく予定です。

女性の活躍支援については、「 女性社員向けキャリアデザ

当社グループでは、社員一人一人を大切な財産であるとイン研修」等女性のキャリア開発につながる研修を実施する考えており、今後も個々の社員がお互いの多様性を認め合とともに、女性社員がキャリアメークをイメージできるキャうダイバーシティの推進や、ゆとりや豊かさを体現できるよ

リアポータルサイト（社内制度紹介、キャリアプラン掲載な

うな職場環境の整備に努め、新しい経営理念のビジョンにど）を今年度中に立上げる予定で、引き続き、女性の活躍掲げている「社員一人一人が活き活きと働き、サステナブルを推進してまいります。

な社会を創る存在になる」ことを目指してまいります。

※ 終業時刻を中抜け時間分繰り下げ（スライド）
47

INTEGRATED REPORT 2021

Mizuho Leasing Company, Limited48

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

人材戦略

人材採用・育 成

海外人材
当社グループは第6次中期経営計画において「最終年度の新卒採用、キャリア採用にかかわらず、当社の掲げる

グローバル分野の残高を2019年3月末比3倍にする」というMission、Vision、Valueに共感し、お客様目線で常にも意欲的な目標を掲げ、達成に向けて邁進しています。

のごとを考え、職場においては、共に競い合い、助け合2017 年から開始した「海外人材の公募」は4 年間で累計

い、 そ し て 高 い 成 果 を 生 み 出 す こ と に 労 を 惜 し ま ず、

47名となり、応募者には6ヵ月間の実践的な語学研修のほか、

好 奇 心 と 探 求 心 を 持 ち 合 わ せ た、 自 発 的 な 人 材 を 広 く

海外拠点へのトレーニー派遣、グローバル関連部署への異動求めています。

を実施し、海外人材の強化・育成を図っています。

新卒採用

人事部 採用チーム

学生各々の個性を重視する選考を基本方針とし、 柔軟な発想を持ち、チャレンジ精神が旺盛な人材を新卒として採用しております。社員が長く活躍できる制度・環境の整備に意識を持って努めており、年次や、スキルにかかわ

キャリア採用30

ナーとしてみずほ・丸紅と提携したことで、当社のビジネ
スフィールドは大きく拡大しています。グローバル化、多様化するビジネスフィールドに対応すべく、キャリア採用においては、専門性の高い人材の獲得を強化しています。
キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激

27

47

40

32
30

25

20

また、キャリア採用による補完も積極的に推進しており、

10

海外案件に関わるグローバル部門人員を戦略的に増加させて

0

2017

2018

2019

2020（年度）

社員一人一人がキャリアのステップ毎に自身が習得すべき

18

10

キャリアプランと教育研修制度

30

26
12

9

12

16

知識やスキル等を把握し、自ら目標を持って業務や自己啓発に励み、必要な研修を体系立てて受講することができるよう、
その指標となる「キャリアプラン」を開示しています。

2017

2018

2019

2020（年度）（名）■ 全体で成長できるよう設計しています。

■ うち専門人材

PHASE1『学び』フェーズ（入 社〜）

30

PHASE2『活躍』フェーズ（3年目〜）

24
20

16

15
11

9 9

10

11

2017

PHASE3『飛躍』フェーズ（5年目〜）
コロナ禍という足元の環境を考慮してオンライン方式での研修を実施しておりますが、対面方式での研修以上にグルー

人事部主催 オンライン研修

プワークの割合を増やすなど、よりインタラクティブな研修と30

キャリアプランでは、以下のとおりフェーズ毎に到達レベ
ル、経験、知識／スキル、受講研修を明文化して段階を踏ん

キャリア採用人数となり、当社グループ全体の更なるスキルアップに大きく貢献しております。

42■ うち女性200

顧客基盤の更なる拡大を目指し、戦略的ビジネスパート

50

40

らず、お互いが様々な意見を言い合える企業風土を今後も伝承し、より一層の発展を目指しております。

（名）

います。

新卒採用人数（名）■ 全体

グローバル部門人員なるようプログラムを設計し直し、研修効果の向上に努めて
2018

2019

2020（年度）

います。

サクセッションプラン
「コーポレートガバナンス・コードの重視」、「計画性を持った経営層の育成」、「透
明性のある役員選出」による持続的成長の観点から、後継者育成計画（サクセッションプラン）を作成しております。具体的には、次世代経営者候補を見える化し、長い時間軸で計画的に育成するべく、後継者育成プログラムとして、企業内大学「みずほリースユニバーシティ」を発足させ、2020 年度より運用を開始いたしました。

2021年度には、「みずほリースユニバーシティ」の2期生として、新たに対象者を選抜し、育成プログラムの運用を実施しております。なお、2022 年度からは、育成対象者の拡大を計画しており、育成プログラムの改編・運用の見直しを進めて2021年度新卒入社30名
49

INTEGRATED REPORT 2021

おります。
Mizuho Leasing Company, Limited50

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

人材戦略

ダイバーシテ ィ ＆ イ ン ク ル ー ジ ョ ン ・ 働 き 方 改 革社員の声

2019年 9月にキャリア採用にて入社しました。不動産鑑定士資当 社グ ル ープではプロパー 社 員、 キャリア採 用 社 員、 男 性、 女 性、格等を活かし、不動産営業部で海外・国内不動産ファンド業務を担

国籍、障がいの有無を問わず、様々な価値観を持った、多様な人材が、それ当しています。三十代後半のキャリア採用入社で正直不安もありまぞれの有するスキル、特性を活かし、各セクションにて自身の能力を発揮ししたが、何でも話せる温かい上司と頼れる仲間に恵まれています。

ています。

息子はまだ手の掛かる年頃ですが、職場の皆さんに理解があり、キャリア採用の社員は、これまでに培った経験や専門知識を活かし、各部

気後れすることなく仕事に打ち込める環境です。入社半年で1週間

署で能力を発揮し活躍するとともに、周囲の社員へ良い刺激となり、当社の海外出張に行かせて頂くなど、沢山のチャンスも頂いています。

グループのスキルアップに繋がっています。

不動産営業部

また、障がい者の社会進出の機会を創出する社会的意義にも鑑み、農園

久村 紗智子型就労による雇用施策を採りいれ、障がい者雇用の拡充にも努めています。
加えて、「with コロナ」という環境下、柔軟な働き方へのニーズが高まるな
か、テレワークに加え、時差出勤、時間単位有給休暇制度、終業時刻スラ
イド制度を導入し、より柔軟な働き方ができる環境も整えました。
ダイバーシティ推進室では「女性活躍推進」、「多様な人材の活躍」、「柔軟な働き方」をそれぞれ推進していくことで「あらゆる人が活躍できる組織作り」を推進するとともに、「コミュニケーション活性化」施策による社員同士の一体感の醸成やモチベーションアップを図り、社員一人一人が活き活きと働けるよう、働きがいの向上に向けて各種施策を行っています。
● みずほリースの D&I

川口市に農園（IBUKI）を開園しました。障がい者 7 名、管理者 1 名の社員が農園にてハーブや葉物野菜等の栽培・育成に従事しています。
ダイバーシティ推進の一環として、障がいを持つ社員が生産したハーブや葉物野菜等の農作物を社内で配布し、その出来映えなど感想をフィー

働きやすい職場環境に向けた取り組み● 柔軟な働き方の推進

女性活躍

ワークライフバランス

コミュニケーションの活性化

キャリア採用社員の活躍

サテライトオフィス業者と契約してテレワーク環境を拡充。

柔軟な働き方

2021年4月に制度化し、時間単位有給休暇制度や終業時刻

社員に「柔軟な働き方」を推進すべく、サテライトオフィス

スライド制度の導入も行っています。また、時差出勤についてはの導入や在宅勤務制度の制定などを2019年度より進めてき

複数のパターンを導入しており、多くの社員が利用しています。

ました。幕張オフィスの一部をサテライトオフィスとし、グルー

時間単位有給休暇制度は、病院に行く家族への付き添いや、プ会社の社員にも利用対象を拡大しているほか、3つの外部

役所等での手続きなどに有効活用されています。

社員の声 （テレワーク）

社員の声

コロナ禍を契機に、社内の働き方の環境整備が急速に行われ、2016 年 1 月にキャリア採用にて入社後、結婚のタイミングで、現在では在宅勤務や時差出勤などが制度化され柔軟な働き方が

地域限定総合職から総合職（全国転勤あり）へ職系転換し、夫の定着しました。

勤務地である仙台へ異動しました。 2020年9月に第一子を授かり、私が担当する建設機械業界では対面営業が必須という固定観念

産育休を経て、現在は産前と同様、営業担当として働いています。

がありましたが、在宅勤務中でもwebを通じてタイムリーな提案、復帰前、時短勤務でお客さまの担当が勤まるかどうか不安でしたが、効率的な営業活動ができ成果も出てきています。社内においても、「できない部分はサポートするから大丈夫！」と上司の心強い言葉

コミュニケーションや事務手続き面に不安はありましたが、webもあり、背中を押されました。お客さまへの急な依頼への対応や、ミーティングや電子捺印等の有効活用により円滑に業務遂行でき打ち合わせに出席できない時は情報格差が生まれないようにすぐにています。

共有してもらうなど同僚からのサポートもあります。会社・家族・保育園の先生方のおかげで営業の仕事を前向きに続けられています。

農園（ IBUKI）社員

さらにコロナ禍で運用として取り入れてきた時差出勤を、

多 様 性 の 推 進・一 体 感 の 醸 成

夏井 恵理

INTEGRATED REPORT 2021

始、2021年6月に農園型障がい者雇用支援サービスを利用し、埼玉県を設けていく予定です。

働きがい の 向 上

51

2020年度より更なる障がい者雇用促進を図るための施策の検討を開ドバックして、農園で働く障がいを持つ社員とのコミュニケーションの場
活 力 の ある組 織

ダイバーシティ推進室 室長

障がい者雇用の拡充について

仙台支店

建機営業部

福井 悠輔

大島 祥子

Mizuho Leasing Company, Limited52

イントロダクション

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

環境・社会への取り組み

人材戦略

循環型社会への取り組み

エンゲージメントサーベイの導入
エンゲージメントとは、従業員がその会社で働くことを誇

リース取引では、リース会社の「所有」する物件をお客さ再使用できる物件や素材として活用できる物件を選別し、りにしている、または、会社の方向性を理解したうえで、前まが「使用」されていることから、リース終了後、物件はリー中古品取扱会社への売却やリサイクル会社への処理委託等

向きに業務に取り組むことができている状態といわれておス会社に返却され、リース会社が廃棄、売却等の物件処分を適切な処理を通じて3R（Reduce・Reuse・Recycle）
を実践し、り、社員一人一人が、より良い組織を作り、会社の成長を行っています。当社グループではリース終了物件の中から、循環型社会の構築に貢献してまいります。

目指すため、2021 年 8 月に「エンゲージメントサーベイ」
を導 入 い たしました。 3ヵ月毎 の サ ー ベイの 実 施により、

環境マネジメントシステムの運用

職場におけるエンゲージメントを測定し可視化したうえで、主体性のある組織・会社を目指すためのツールとして活用し当社及びグループ会社7社を対象として環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得しています。

ています。生活様式や、ビジネスのあり方が大きく変化して

環境マネジメントシステムの組織体制

いる現在、社員と会社が一体となって互いに成長し絆を深めていける関係がより発展していくことこそが大切だと考えています。「エンゲージメントサーベイ」の導入により、社員「環境運用責任部」及びグループ各社の「環境運用責任者」
が環境目標達成に向けた取り組みを推進することで、環境東京虎ノ門グローバルスクエア

当社グループは、｢サステナビリティ統括責任者｣ のもと、｢環境管理責任者｣ が環境活動全体の管理を担い、また当社

一人一人が自分ごととして考え・行動し、より良い組織を作り、会社の成長を目指すことに繋げていきたいと考えています。

マネジメントシステム（PDCAサイクル）の確実な運用を確保しています。

環境に対する基本方針❶ 環境関連法令を遵守するとともに、企業としての社会的責任を常に認識し、環境保全活動について継続的改善を図ります。

コミュニケーション活性化に向けた取り組み❷ 環境保全に資する商品・サービスの開発及び提供を通じて、環境保全と経済発展の両立を図ります。
❸ リース終了物件の適正管理はもとより、リサイクル及びリユースを推進し、循環型社会の構築に貢献します。

当社グループの歴史の中で培ってきた知見・ノウハウの伝承、世代を超えた社員のコミュニケーションの場の提供という観点から、2017 年 10 月より社内教育機関「虎子屋」を開校しております。 2020年度は「海外人材育成」、「グループ❹ あらゆる事業活動において、環境の影響把握に努め、環境負荷の低減及び環境汚染の予防に努めます。

虎子屋参加者推移（名）■ 本社■ 支店■ グループ会社

800

655
600

会社間連携」、「営業担当者とアシスタント職との連携」といったテーマを設定。ベテランから若手まで幅広い世代の社員が講師を務め、グループ会社含め過去最高の 655 名が参加いたしました。コロナ禍という環境下、社員間の対面での交流機会は減少しており、グループ会社間での知見・ノウハウの伝承は勿論のこと、コミュニケーション活性化に繋がる取り組み
をこれまで以上に意識して取り組んでいます。

440
400

228
200

0

31
41
156

2017

173

207

40
42
125

2018

94

323
48
284

173
2019

主な環境目的と環境目標

2020（年度）

環境目標 ー単年度目標ー

環境目的 ー中期目標ー

2020年度設定内容

実績

紙使用量の削減

2016〜2018年度月間平均水準（1人あたり使用枚数）を下回る

目標値比44%削減

電気使用量の削減

2016〜2018年度 月間平均水準を下回る

目標値比18%削減

循環型社会への持続的貢献

リユース率※70%以上

リユース率75%

中古資産買取による3Rの推進

中古取扱高6.8億円

達成率79%

順法処理の徹底及びリサイクル業者の選定

産業廃棄物処理委託会社の定期調査全社実施

全社実施※ リユース率とは … 売却件数／リース・再リース終了件数

社会貢献活動への取り組み
みずほ SDGs リースの取り扱い開始

当社選定先の中から、お客さまの意向に沿う寄付先を選択していただくことが可能です。集合WEBセミナーは、SDGsに

当社とみずほリサーチ&テクノロジーズ㈱は、SDGs達成に関する基礎の習得を目的とした内容で、一定の金額以上の貢献できる「みずほSDGsリース」（以下「本商品」）の取り扱い契約を締結していただいたお客さまには、セミナーに加えて、を開始しました。

SDGs導入に向けたお客さまごとの解説を行う個別コンサル

本商品は、リース、割賦販売等の契約に、SDGs達成に向53

INTEGRATED REPORT 2021

ティングを実施します。

けた活動をしている団体への寄付の実施を組み込み、加え〈みずほ〉は、総合金融グループとしての機能と知見を活て、みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱が実施する「集合WEB

かして、お客さまの企業価値向上やSDGs達成に貢献していセミナー」および「個別コンサルティング」を提供し、お客さま

くとともに、多様なソリューションの開発・提供に積極的にのSDGsへの取り組み促進を支援します。寄付先については取り組んでいきます。
Mizuho Leasing Company, Limited54

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

事業状況・経営成績等の分析

1. 業績及び事業の状況「親会社株主に帰属する当期純利益 300 億円」、「グローバル分野の残高 2019年3月末比 3倍」及び「配当性向25%以2020年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込んだ後、第6次中期経営計画の2年目となる2020年度は、コロナ禍

持ち直しの動きもありましたが、足もとでは一部の地域にでの厳しい事業環境のなか、一部の業種のお客様にて設備投おける変異株のまん延が回復の足かせとなっています。日本

資の抑制や先送りの動きが見られましたが、コロナ対応を図

経済は、感染拡大を受けた経済活動の制約によって大幅にられるお客様の事業戦略や財務戦略上のニーズを捉えたソリ落ち込んだ後、消費や輸出を中心に持ち直しの動きが見らューションの提供に注力しつつ、みずほフィナンシャルグルー

れましたが、足もとの感染再拡大によるサービス関連消費のプや丸紅グループ等との連携を拡充させ、注力分野への取り落ち込みは避けられず、景気回復の重石となっています。
また、組みを着実に遂行してまいりました。

政府・日本銀行による政策対応もあり、企業倒産件数は抑制されていますが、先行きの不確実性には留意が必要な状況が続くと認識しております。

56

連結財務データ / 企業情報

事業状況・経営成績等の分析

59

事業等のリスク61

連結財務諸表

65

会社概要

67

株式情報

上を目指す」を掲げております。

その結果、契約実行高は前期（2020年3月期）比6.4%増
加して1,365,021百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前期比 7.7%減少の

リース業界におきましては、感染拡大に伴う経済活動の497,852百万円となり、営業利益は同1.2%減少して25,963

制約やその影響を受けた企業の設備投資意欲の減少などに百万円、経常利益は同 3.1%増加の 27,542 百万円、親会社

より、リース取扱高は前年度を下回る実績となりました。

株主に帰属する当期純利益は同24.3%増加して21,772百万

こうした環境の下、当社グループは、2019年度より2023円となり、8期連続で最高益を更新いたしました。

年度までの5年間を計画期間とする第6次中期経営計画に取り財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業組んでおります。この計画では、お客様と共同での事業推進

資産残高は前期末比 232,093 百万円増加して 2,322,398と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネ

百万円となり、資産合計額は同 254,774 百万円増加して

ルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、

2,603,190百万円となりました。

テクノロジー）への取り組みを推進するとともに、みずほフィ

また、 営 業 資 産 の 増 加 に 伴 い 有 利 子 負 債 が 前 期 末 比

ナンシャルグループや丸紅グループ等の戦略的ビジネスパー

254,751百万円増加して2,255,387百万円となったことから、トナーとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな事業領

負債合計額は同 239,702 百万円増加して2,392,337 百万円

域への挑戦を行うこととしております。

となりました。

また、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として

純 資 産 は 期 間 利 益 の 蓄 積 等 に より引 き 続 き 増 加し、

210,852百万円となりました。

契約実行高（単位：百万円）

2016

2017

2018

2019

2020

リース・割賦475,661

430,482

549,418

692,350

612,701

ファイナンス616,366

901,485996,700

590,088752,319

ー

3,941

2,698

ー

ー

1,092,027

1,335,909

1,548,817

1,282,438

1,365,021

その他
合計

営業資産残高
2016

2017

2018

2019

2020

リース・割賦

1,088,139

1,122,183

1,306,106

1,467,439

1,600,764

ファイナンス

520,579

556,933

708,950

622,866

721,634

ー

3,888

6,311

ー

ー

1,608,718

1,683,005

2,021,368

2,090,305

2,322,398

その他
合計

55

INTEGRATED REPORT 2021

（単位：百万円）

Mizuho Leasing Company, Limited

56

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

事業状況・経営成績等の分析

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部

2. 経営成績等の状況に関する分析

顧客への売上高を記載しております。）

増加して2,322,398百万円となり、資産合計額は同254,774
百万円増加して2,603,190百万円となりました。

経営成績及び財政状態

一方、調達側では営業資産の増加に伴い、機動的な調達

経営成績につきましては、売上高は前期（2020年３月期）

手段を拡充するためにＣＰ発行枠を増額したほか、2020年度

リース・割賦の売上高は、前期（2020 年 3 月期）に比べに比べ不動産案件の満了に伴う物件の売却が減少したこと中に750 億円の社債を発行したことなどにより、有利子負債

不動産案件の満了に伴う物件の売却が減少したことから、を主因として、前期に比べ 41,389 百万円減少して497,852

は前期末比254,751百万円増加して2,255,387百万円となり前期比 5.7%減少して482,545 百万円となりましたが、売上百万円となり、売上原価についても同 42,217 百万円減少しました。その結果、負債合計額は同239,702百万円増加して原価も同様に減少いたしました。営業利益は、営業資産残高のて446,505百万円となりました。

2,392,337百万円となりました。

〔リース・割賦〕増加により、同20.8%増加して22,457百万円となりました。

売上総利益は、コロナ禍によりJOLCO（コールオプション付

当期（2021 年 3 月期）末の営業資産残高は、不動産やき日本型オペレーティングリース）の販売が減少したことによる情報通信機器を中心とした契約実行高の増加に伴い、前期末

フィー収益の減少や、営業投資有価証券の売却収益が減少しま

当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融

比133,324百万円増加し1,600,764百万円となりました。

したが、注力分野への取り組みや、みずほフィナンシャルグルー

サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保

プとの協業をはじめとした第６次中期経営計画で掲げる戦略のとコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の推進による営業資産残高の積み上げによりリース収益が増加した

資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合〔ファイナンス〕

資本の財源及び資金の流動性

ファイナンスの売上高は、前期に営業投資有価証券の売却ことに加え、外貨調達金利の低下を主因に資金原価が減少した

管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。

があったこと等から前期比22.7%減少して14,508百万円となことなどから、同827百万円増加して51,347百万円となりました。

当社グループの資金調達につきましては、金融機関からり、営業利益は前期に大口の信用コストの戻入益が発生した販売費及び一般管理費は、ビジネス領域の拡大に伴いの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期及こともあり、同30.1%減少して8,968百万円となりました。

人件費が増加したことや、貸倒引当金が前年度の戻入から小び短期の資金により構成されております。 当期（2021 年３

幅ながら繰入に転じたことなどから、同1,140百万円増加して月期）末において、間接調達は前期（2020年３月期）末比

25,383百万円となりました。

131,161 百万円増加し1,196,143 百万円となりました。 直当期末の営業資産残高は、契約期間が短期の商流ファイナ
ンス及び不動産ファイナンスが増加したことから、前期末比

98,768百万円増加し721,634百万円となりました。

これらの結果、営業利益は同 312 百万円減少して25,963
百万円となりました。

〔その他〕
太陽光発電事業所を対象としたブリッジ案件が前期で満了したことにより、その他の売上高は前期比 90.9%減少して798百万円となり、営業利益は同76.4%減少して137百万円となりました。

接調達はコマーシャル・ペーパー及び社債の発行などにより、
同123,589百万円増加し1,059,244百万円となりました。

経常利益は、リコーリース㈱をはじめとする持分法による

また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、投資利益の増加により、同 827 百万円増加して27,542 百万

当期末において取引金融機関50社と総額870,855百万円の円となりました。

当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりま

特別損益は投資有価証券の売却益を主因として特別利益が4,135百万円となった一方、特別損失は113百万円にとどます。これらの契約による借入未実行残高は562,815百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。

ったことから、純額で4,021百万円の利益となりました。
以 上 の 結 果、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は、
同4,259百万円増加し21,772百万円となり、８期連続で最高益を更新いたしました。

しては、営業資産残高の増加や業務提携に伴う株式取得等の事業活動に伴う支出に対し、資金の流動性を確保しつつ、セグメントでは、情報通信機器の大口案件の寄与がありまし

金融機関からの借入や市場での資金調達を行いました。そのたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりその他の結果、当期（2021年３月期）末における現金及び現金同等

業態では総じて減少し、前期（2020年３月期）に比べ11.5％

物の残高は、前期（2020年３月期）末比1,892百万円減少し、減少して612,701 百万円となりました。一方、ファイナンス

20,406百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそセグメントでは、不動産関連と契約期間が短期の商流ファイ

れらの要因は次のとおりであります。

りました。この結果、契約実行高全体では、同 6.4 ％増加の

1,365,021百万円となりました。

INTEGRATED REPORT 2021

当期（2021年３月期）のキャッシュ・フローの状況につきま財政状態につきましては、契約実行高は、リース・割賦

ナンスを中心として、同27.5％増加して752,319百万円とな57

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したことにより、196,820百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資

営業資産残高は、みずほと連携したお客様の財務戦略ニー

や㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携に伴うリコーリー

ズを捉えたリースバック取引や不動産分野での事業性リスクス㈱の株式取得等により、53,160百万円の支出となりました。

に取り組んだメザニンローンなどでのエクイティ資産の増加に

財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入

加え通信インフラや物流施設など、社会的ニーズが高い分野

金や市場での資金調達の増加により、248,210百万円の収入への残高を積み上げたことにより、前期末比232,093百万円となりました。
Mizuho Leasing Company, Limited58

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、 2020 年度末現在において当社グループが判断し6. 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

たものであります。
2021 年度につきましては、変異株の発生やワクチンの1. 民間設備投資額とリース設備投資額の動向について

3. 金利変動リスク
当社グループは、外部金融機関からの借入れ及び債券発

わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際

行により主たる事業の資金調達を行っております。

の調達手段のひとつとして広く利用されております。民間

当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利

設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推条件（水準・期間・固定又は変動の別など）と、当社グルー移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向

プの支払である調達金利の条件が異なることにより、金利に影響を受けるものと考えられます。

の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。

当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース
設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、

このような金利変動に対応するため、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。

民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合

具体的には、ALM（資産負債の統合管理）の手法によるは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

マッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金
利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利

2. 信用リスク
当 社 グ ル ー プ の 事 業 活 動 の 主 で あ る リ ー ス 取 引 等 は、リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。

4. 諸制度の変更に関するリスク

お客様に対し比較的長期間（平均5年程度）に亘り、賃貸という形で信用を供与する取引で、お客様からリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されます。
経済状況の低迷により、お客様の業況が悪化し、当初当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース取引等をはじめ総合金融サービスの提供を行っております。

想定したリース料等の回収が困難となるリスクがあります。

これら諸制度の変更への対応として、諸制度の改廃状況

したがって、当社グループは、取引開始時における厳格について情報収集を行うとともに経営陣と共有するほか、な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等に

社内における管理体制を整備し機動的な対応を行い当社より契約取組の可否の判断を行うとともに取引開始後は、グループへの影響を最小限にとどめる対応を講じております。

お客様の与信状況につき定例的にモニタリングを行い、しかしながら、これらの諸制度が大幅に変更された場合

必要に応じ債権保全等の措置を講じております。

は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

普及状況等不確実性も高く、2021 年度内は留意を要する
状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

リスク管理体制
上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、並びに当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済状況の悪化に伴う与信状況の悪化や、金利の変動が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法で最大損失額を算出しており、以下のとおり、リスク管理体制の下でモニタリングしております。
当社グループは、事業活動にかかわるあらゆるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していく
ため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク管理統括責任者（CRO)」を置くとともに、社内において各リスクの所管部門を設定し、リスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクを把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、四半期ごとに開催する「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。

また、お客様の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他のお客様への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。

過誤や各種事案に関するリスク

なお、当社グループは日本公認会計士協会の「リース業

59における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動、訴訟等

監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第 19 号）に基づの法的要因によって、収益機会の逸失や損害賠償への対応

いた資産の自己査定を実施しており、自己査定結果に基づが生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可き償却・引当を行っております。

能性があります。

しかしながら、経済環境の急激な変化や大規模災害など

このような事案への対応として、当社は、各種事案へのによってお客様の信用状況が悪化し、想定以上の信用コス対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理

トが発生することにより、当社グループの業績に影響を体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる

及ぼす可能性があります。

ための対策を講じております。

INTEGRATED REPORT 2021

取締役会

5. 事業活動に関して生じるCEO（経営会議）
CRO
リスク管理部門
各部門

リスク所管部

事務、システム、法務、コンプライアンス等

各部門

リスク事案の統括

各事案に関する
対応方針の
検討、推進

リスク管理責任者
Mizuho Leasing Company, Limited60

みずほリースグループの価値創造

連結財務諸表（単位：百万円）

資産の部（単位：百万円）

流動資産

流動負債

現金及び預金22,78921,052886

767

141,812

127,051

1,082,088

1,174,068

営業貸付金

271,323

329,059

その他の営業貸付債権

129,676

171,614

営業投資有価証券

221,866

220,959

賃貸料等未収入金

6,560

3,913

その他

72,01938,815

受取手形及び売掛金
割賦債権

貸倒引当金

△

流動資産合計

1,947,272

1,752

△

2,238

2,085,064

固定資産

49,31835,157

短期借入金

256,732

317,783

1年内償還予定の社債－

40,000

1年内返済予定の長期借入金

185,358

228,426

コマーシャル・ペーパー669,100

714,100

債権流動化に伴う支払債務

105,242

101,458

リース債務

8,772

8,958

未払法人税等

4,098

5,865

割賦未実現利益

2,097

2,618

賞与引当金

1,018

1,190

役員賞与引当金94136

役員株式給付引当金

56

28

15

13

32,21837,116

1,314,123

1,492,850

社債

135,332

170,425

長期借入金

622,890649,933

債権流動化に伴う長期支払債務

25,97933,261

211

489

その他

賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計245,533

302,127656

13

246,190

302,140

3,455

3,616

社用資産
社用資産
社用資産合計

3,455

3,616

有形固定資産合計

249,646

305,757

無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

101

135

賃貸資産合計

101

135

63

29

5,801

5,121

396

1,800

6,261

6,951

6,363

7,087

その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

流動負債合計
固定負債

役員株式給付引当金
退職給付に係る負債

2,655

2,332

受取保証金

31,29633,730その他

20,1479,315

固定負債合計838,512

899,486

2,152,635

2,392,337

資本金

26,08826,088

資本剰余金

23,941

23,941

利益剰余金

131,579

149,148

負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△

株主資本合計投資その他の資産

1,745△

179,863

197,452

7,430

6,509

119,131

171,991

その他の包括利益累計額

破産更生債権等

5,448

11,477

その他有価証券評価差額金－703

繰延ヘッジ損益

△

1,060

△

1,227

1,005

△

2,771

繰延税金資産

2,609

4,076

為替換算調整勘定△

その他

18,431

17,559

退職給付に係る調整累計額△

526

その他の包括利益累計額合計

投資その他の資産合計
資産合計
INTEGRATED REPORT 2021

△

487

△

41

652

5,323

3,162

10,594

10,237145,134

205,282

401,143

518,126

純資産合計

195,780

210,852

2,348,416

2,603,190

負債純資産合計

2,348,416

2,603,190

非支配株主持分（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

539,241
488,722
50,51924,243
26,275497,852
446,505
51,34725,38325,963

47
463
816
180
1,508

9
423
2,961
133
3,529

700
268

1,008
401
455
84
1,949
27,542－

99
1,069
26,714
481

3,896
8
230
4,135

－
－

481
－

△

336
322
658
26,538
8,506
55
8,450
18,087574
17,5127835－△

連結包括利益計算書
前連結会計年度

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

113
31,563
9,761
674
9,086
22,477704
21,772（単位：百万円）

自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1,725

投資有価証券
退職給付に係る資産

61

支払手形及び買掛金

債務保証損失引当金

有形固定資産連結損益計算書

前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日

負債の部

固定資産合計連結財務データ／企業情報

https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/library/securities.html

前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日

貸倒引当金

成長を支える力

財務報告の詳細については、有価証券報告書（ 2021年 3月期）をご参照ください

連結貸借対照表

リース債権及びリース投資資産成長戦略

当連結会計年度

自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

18,087

△
△
△
△

686
559
599
154
112
513
17,574
17,051522

22,477
△
△
△

△

1,033
166
2,775
691
927
2,356
20,12019,611
508

Mizuho Leasing Company, Limited

62

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

26,088

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

利益剰余金

23,941

連結範囲の変動－－26,08823,941

△

1,483
137

△
△

13,360131,579

2019年4月1日残高

6,755

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年3月31日残高

為替換算
調整勘定

繰延ヘッジ損益△

502△

167,848

△
△

232
1,345
1,745

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

400

△

3,920
17,512△

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年3月31日残高

自己株式

△

118,219△

3,920
17,512
1,483
137
232
12,014
179,863

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

109

5,784

8,526

577

純資産合計

182,159

△

675
675
7,430

△
△
△

557
557
1,060

△
△
△

428
428
1,005

△
△
△

151
151
41

△
△

461
461
5,323

3,920
17,512△ 1,483
137
△
232
1,605
13,620195,780

2,067
2,067
10,594

当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

2020年4月1日残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

資本剰余金

利益剰余金

26,08823,941

26,08823,941

△

△

自己株式

△

131,579
194
131,384△－－

26,08823,941

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） △連結会計年度中の変動額合計△
2021年3月31日残高
63

INTEGRATED REPORT 2021

△

1,745
△

4,018
21,772△

17,764
149,148△

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

2020年4月1日残高

株主資本合計

1,745

0
19

△

9

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年3月31日残高

為替換算
調整勘定

繰延ヘッジ損益

7,430

△

7,430

△

1,060

△

1,060

△

△

1,005

△

19
1,725

179,863
194
179,668
4,018
21,7720
19
917,783
197,452

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分41

5,323

10,59441

5,323

10,594

退職給付に係る
調整累計額

1,005

純資産合計

△

△

921
921
6,509

△
△
△

167
167
1,227

△
△
△

1,766
1,766
2,771

前連結会計年度
至 2020年3月31日

自 2019年4月1日

株主資本

2019年4月1日残高（単位：百万円）

694
694
652

△
△

2,160
2,160
3,162

△
△

356
356
10,237

195,780
194
195,585

4,018
21,772△0
19
9△ 2,516
15,267
210,852

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
減損損失
持分法による投資損益（△は益）投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△△

26,538
12,962
2,145
322
816
17
468
110
36
16
123
16
510
10,445481
336

当連結会計年度
至 2021年3月31日

自 2020年4月1日

31,563
13,504
2,292
△

－

127
6,298
△ 151,648
67,604
15,524△3,224△ 181,931
158,161
△
6,693
△
6,153
△ 50,380
812△ 10,503△
9,059△ 69,130

2,961
455
559
171
42
△
2
250
△
27
△
433
8,993
△
3,818
35
△
230
118
14,717△ 90,501△ 100,727
1,395
2,647
△ 154,144
81,927△ 14,160
27,512△ 180,818
1,066
△
9,089
△
7,978
△ 196,820

△
△

△
△

△
△
△
△
△

－

△
△
△

3,032
84,5591,527
12,272
98,33644,90759,300306,006△ 197,171
490,300△ 474,693
50,362△ 20,787△
3,920
49
164,538
65△
2,862
25,438△276
22,299△3,195
57,044
6,643
436
53,16061,62845,000272,818△ 205,629
487,900△ 484,402
75,000
△
△

－

4,018
85
248,210
△
121
△
1,892
22,299－20,406
Mizuho Leasing Company, Limited

64

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

会社概要

会社概要 （2021年3月31日現在）
商

号

本社所在地
設

立

主要グループ会社 （ 2021 年 3 月31日現在）

みずほリース株式会社

資〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
TEL. 03-5253-6511（代表）

従 業 員 数

1969年12月1日

事 業 内 容本金

260億8,803万円

会社名

連結 1,795名
単体 740名

社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6

TEL. 03-5253-6511 FAX. 03-5253-6501

札幌支店〒060-0001 札幌市中央区北一条西5-2

TEL. 011-231-1341 FAX. 011-231-5727

仙台支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-4-1

TEL. 022-223-2611 FAX. 022-266-9556

首都圏営業第二部 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町2-65-2

TEL. 048-631-0751 FAX. 048-631-0754

新潟支店〒951-8061 新潟市中央区西堀通六番町866

TEL. 025-229-7800 FAX. 025-229-7741

富山支店〒930-0004 富山市桜橋通り5-13

TEL. 076-444-1080 FAX. 076-444-1083

静岡支店〒420-0857 静岡市葵区御幸町5-9

TEL. 054-205-3330 FAX. 054-205-3331

名古屋支店〒460-0003 名古屋市中区錦1-11-11

TEL. 052-203-5891 FAX. 052-203-9025

京都支店〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659 TEL. 075-223-1545 FAX. 075-223-1571

大阪営業部〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-1-1

TEL. 06-6201-3981 FAX. 06-6222-2541

神戸支店〒650-0034 神戸市中央区京町69

TEL. 078-392-5440 FAX. 078-392-5441

広島支店〒730-0031 広島市中区紙屋町2-1-22

TEL. 082-249-4435 FAX. 082-249-8232

高松支店〒760-0017 高松市番町1-6-8

TEL. 087-823-7321 FAX. 087-823-7324

福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神1-13-2

TEL. 092-714-5671 FAX. 092-715-0553

札幌支店

新潟支店
京都支店
神戸支店
高松支店
広島支店

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

みずほ東芝リース株式会社

日本

1,520百万円

総合リース

90%

第一リース株式会社

日本

2,000百万円

総合リース

90%

ユニバーサルリース株式会社

日本

50百万円

総合リース

90%

みずほ丸紅リース株式会社※

日本

4,390百万円

総合リース

50%

リコーリース株式会社※

日本

7,896百万円

総合リース

20%

みずほオートリース株式会社

日本

386百万円オートリース100%

エムエル・エステート株式会社

日本

10百万円

不動産リース100%

エムエル商事株式会社

日本

310百万円

中古物件売買100%

エムエル・オフィスサービス株式会社

日本

10百万円

事務受託

100%

瑞穂融資租賃（中国）有限公司

中国

US$30,000千

総合リース

100%

PT. Verena Multi Finance Tbk

インドネシアIDR568,735,399千

総合リース

67%

Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

US$50,000

総合リース

100%

Mizuho Leasing (UK) Limited

英国

GBP6,000千

総合リース

100%

Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.※タイ

THB100,000千

総合リース

49%

PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation※

フィリピン

PHP1,000,000千

総合リース

25%

Vietnam International Leasing Company Limited※

ベトナム

VND350,000百万

総合リース

18%

総合金融サービス業

営業拠点 （2021年8月31日現在）
本

所在国

仙台支店

富山支店
首都圏営業第二部

本社

福岡支店

PLM Fleet, LLC※

米国

US$72,933千 トレーラーリース

AIRCASTLE LIMITED※

米国

US$140

航空機リース25%

IBJ Air Leasing Limited

バミューダ

US$1

航空機リース75%

米国

US$100

航空機リース

75%

50%

静岡支店
名古屋支店
大阪営業部
65

INTEGRATED REPORT 2021

IBJ Air Leasing (US) Corp.
※ 持分法適用関連会社

Mizuho Leasing Company, Limited66

株式情報（2021年3月31日現在）

株式情報
発行可能株式総数
株主数

140,000,000株
49,004,000株
50,510名

上場金融商品取引所

東京証券取引所

発行済株式の総数

証券コード

8425

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社（事務取扱場所）
市場第一部

東京都中央区八重洲一丁目2番1号※
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部※ 2021年11月22日に右記に移転予定 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

大株主（上位 20 名）
株主名

持株数（千株）

株式会社みずほ銀行
第一生命保険株式会社
丸紅株式会社
日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
リコーリース株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社

DOWA ホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）
株式会社クレディセゾン
飯野海運株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社

JP MORGAN CHASE BANK 385781
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口6）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口）

出資比率（％）

11,283
2,506
2,157

23.03
5.11
4.40

1,750

3.57

1,500
1,473
1,251
1,120

3.06
3.01
2.55
2.29

900

1.84

670
666
631
529
504
496
471
458
420
413
405

1.37
1.36
1.29
1.08
1.03
1.01
0.96
0.93
0.86
0.84
0.83

※ 出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

株価の推移

株式分布状況（所有者別）

株価
（円）
3,500

個人その他

金融機関

12.9％

50.3％

3,000

外国法人等

2,500

11.7％

2,000
1,500
1,000
500
0

1Q

2Q

3Q

4Q

2018

67

INTEGRATED REPORT 2021

1Q

2Q

3Q

2019

4Q

1Q

2Q

3Q

2020

4Q

1Q

2Q

2021

その他国内法人

23.1％

金融商品取引業者

2.0％

本冊子は、環境保全のため適切に管理された森林からの原料を含む FSC 認証紙と、環境に配慮した「ベジタブルオイルインキ」を使用しています。

〒 105-0001

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 6 号

www.mizuho-ls.co.jp