獨協大学運営指針の遵守状況
2022 年 9 月 27 日

１ 獨協大学運営指針の遵守状況の点検と報告
学校法人獨協学園 獨協大学は、建学の理念及び学則第1条に定める目的に基づき、 自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に獨協大学を運営するため、「獨協大
学運営指針」を定め、運営上の原則の遵守に努めています。
また、そこで定める「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況、取り組みの「重点事項」と「実施項目」の達成状況について定期的に確認を行い、その結果を学内に周知徹底するとともに、広く社会に情報公開します。

２ 獨協大学運営指針の体系図

基本原則１．

自律性の確保遵守原則1-1

重点事項1-1-1

教育研究目的の明確化、

中⻑期計画の策定を通じ理解の獲得

た自律的運営機能の向上

実施項目1-1-1
13項目

１

遵守原則2-1

基本原則 2．

公共性の確保

有益な人材の育成

遵守原則2-2
社会への貢献遵守原則3-1
法令の遵守、社会貢献遵守原則3-2

基本原則 3．

信頼性・透明性の確保

理事会による執行・監督
機能の実質化、不正防止
制度整備

重点事項2-1-1
不断の改善サイクルによる教育研究活動の向上
重点事項2-2-1
社会・地域の発展に貢献する環境整備

重点事項3-1-1
監事選任方法の工夫、改善、支援体制の整備

重点事項3-2-1
有効な内部管理体制の確立重点事項3-3-1
継続的かつ時宜に適った遵守原則3-3
積極的な情報公開

情報公開

実施項目2-1
8項目

実施項目2-2-1
6項目

実施項目3-1-1
10項目

実施項目3-2-1
12項目

実施項目3-3-1
7項目

重点事項3-3-2

実施項目3-3-2

公開方法の工夫・改善6項目

2

遵守原則4-1
大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運基本原則 4．

営

重点事項4-1-1
評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化
重点事項4-2-1

継続性の確保遵守原則4-2

学生納付金以外の収入の実施項目4-1-1
14項目

実施項目4-2-1

多様化

7項目

重点事項4-2-2

実施項目4-2-2

危機管理体制の拡充

6項目

財政基盤の安定化、経営基盤の強化3３ 獨協大学の「基本原則」、「遵守原則」の遵守状況
獨協大学の「基本原則」と「遵守原則」の遵守状況は、以下のとおりです。
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

遵守

１−１

遵守

２．公共性の確保

遵守不⼗分

２−１

遵守不⼗分

２−２

遵守

３−１

遵守

３−２

遵守

３−３

遵守

４−１

遵守

４−２

未遵守

３．信頼性・透明性の確保

４．継続性の確保

遵守

未遵守

選択肢
遵守

私大連コードが定める「重点事項」、「実施項目」の方策・手段により、または、それ以外の独自の方策・手段により、遵守できている。

（限定的遵守）（遵守原則３−３，４−２のみに適⽤）「重点事項」が複数ある原則（３−３．４−２）において、⼀部の「重点事項」が達成できていない。

遵守不⼗分「重点事項」はおおむね達成できているが、遵守とするには不⼗分。

未遵守

重要な点において順守できておらず、遵守に向けた大きな改善や取り組みが必要。

上記の遵守状況の具体的な判断は以下のとおりです。

4

基本原則
遵守原則
重点事項

１．自律性の確保
1-1
1-1-1

重点事項に設定された実施項目 13 項目中 12 項目を達成し、本学は建学の理念に基づいた教教育研究目的の明確育・研究を行い、基本計画を立てて目的を明確にし、「１．自律性の確保」という基本原則・化、理解の獲得

遵守原則を十分に遵守できていると判断します。

中長期計画の策定を通じた自律的運営機能の向上
実施項目

13 項目

合計
◎

13 項目

○
△
✕

5

基本原則

２．公共性の確保

遵守原則

2-1

有益な人材の育成

2-2

重点事項

2-1-1

不断の改善サイク

2-2-1

ルによる教育研究活動の向2 つの遵守原則のうち 2-1「有益な人材の育成」において、実施で社会への貢献きている６項目から、建学の理念に基づき「独立した人格」を持つ有

社会・地域の発展

益な人材の育成は行えていると判断します。ただし、「各方針とカリに貢献する環境整備

求める、本学の教育を客観的に測定し、改善する「不断の改善サイク

上
実施項目

8 項目

キュラムの整合性のチェック」、「IR 体制整備」といった実施項目が6 項目

ル」をさらに整備する必要があると判断します。「各方針とカリキュ
ラムの整合性のチェック」については、2024 年度施行のカリキュラム

合計
◎

6 項目

5 項目

改正に向けて、現在チェック中です。「IR 体制整備」については、

〇

1 項目

1 項目

2022 年度に完了しました。

△

1 項目

✕

2-2「社会への貢献」という遵守原則は十分に遵守できていると判
断します。

6

基本原則
遵守原則

３．信頼性・透明性の確保
3-1

法令の遵

守、社会貢献

3-2

理事会によ

3-3

すべての実施項目をほぼすべて満たし、理事

積極的な情報公開

る執行・監督機能報公開の実施状況から、基本原則の「３．信頼の実質化、不正防性・透明性の確保」は十分に図られているものと判断します。

止制度整備
重点事項

3-1-1

監事選

任方法の工

会・評議員会・監事の機能の健全性、適切な情

3-2-1

有効な内

部管理体制の確立

夫、改善、支

3-3-1

継続的か

つ時宜に適った情

3-3-2

公開方法の

工夫・改善

報公開

援体制の整備
実施項目

10 項目

12 項目

7 項目

6 項目

10 項目

12 項目

6 項目

6 項目

合計
◎
○

1 項目

△
✕

7

基本原則
遵守原則

４．継続性の確保
4-1

大学運営に係4-2

4-1-1 の実施項目はほぼ実施されており、理事・監事・評議

財政基盤の安定化、経営基盤のる諸制度の実質われていると判断します（△1 項目は、学園における IT 整備関

強化

連）。

化、自律的な大学

4-2-1「学生納付金以外の収入の多様化」は今回の実施項目の

運営
重点事項

実施項目

4-1-1

評議員会、

4-2-1

学生納付

理事会及び監事等

金以外の収入の多の機能の実質化

様化

14 項目

7 項目

4-2-2

危機管理

体制の拡充

6 項目

✕

得に努めなければならないと判断します。
ていませんが、ここで言う「危機」とは地震などの災害危機ば
かりではなく、不祥事や情報漏洩などの危機であり、これらの

13 項目

7 項目

2 項目

整備に大きな努力を払う必要があると判断し、これに努めます。整備計画としては、情報セキュリティポリシー策定のコス〇△達成状況にかかわらず、寄附の募集および補助金のさらなる獲4-2-2 の「危機管理体制の拡充」が最も実施項目が満たされ合計◎員会の機能の実質化は十分に守られて、自律的な大学運営は行

1 項目

4 項目

トを 2023 年度に計上しており、順次、危機管理体制の拡充を図ってきます。

8

４ 「重点事項」における「実施項目」の遵守状況
基本原則と遵守原則の達成ができるよう、各原則のもとに取り組みの「重点事項」を置き、そこでの「実施項目」を以下のとおり定めています。
その遵守状況は以下のとおりです。

「実施項目」の遵守状況の評価◎遵守できている「実施項目」に示された方策・手段を遵守している、または、それ以外の方策・手段により遵守できている（それ以外の方策・手段の場合は、「実施状況」の中で説明しています）。

○

限定付き遵守

「実施項目」に示された方策・手段に⼀部取組中の項目があり、それらの達成をもって遵守
となる。

△

遵守不⼗分

「実施項目」に⼀部未着手の項目があり、遵守とするには不⼗分。

✕

未遵守

重要な点において遵守できておらず、遵守に向けた大きな改善や取り組みが必要。

□基本原則１．自律性の確保◎遵守原則１−１

教育研究目的の明確化、理解の獲得●重点事項１―１―１ 中⻑期計画の策定を通じた自律的運営機能の向上■実施項目
1-1-1-1

中⻑期計画の策定に当たり、教学関連及び経営関連項

評価

実施状況

◎

中⻑期計画（本学園では「基本計画」と名付けています。）の策定に当たり、素案の策

目ごとに素案の策定主体、計画期間、意見聴取方法及び定主体は学園各構成校であり、計画期間は 6 年とし、意見の聴取・反映は基本計画策定

意見の反映方法をあらかじめ決定する。

委員会の集中討議、理事会・評議員会合同説明会、評議員会への諮問の過程で行い、最終的に理事会・評議員会で承認されます（寄付行為第 33 条第 2 項及び基本計画策定委
員会規則）
。

９

本学園では、中⻑期計画（基本計画）を 1998 年から策定しており、2 年ごとに見直し、新たな計画を立てています。2022 年度に策定する第 13 次基本計画（2023 年度〜2028年度まで）においては、認証評価結果の反映、教学関係事項の具体的記載が必須とされています。
1-1-1-2

中⻑期計画の策定に際し、直前の中⻑期計画及び他の◎計画との関連性を明らかにする。
1-1-1-3

中⻑期計画に教学、人事、施設及び財務に関する項目をで新たな計画策定を行うように、基本計画策定委員会で取り決めています。
◎

盛り込む。
1-1-1-4

中⻑期計画において、理事⻑をはじめ政策を策定、管理

中⻑期計画（基本計画）の策定に当たり、直前の基本計画の実績と課題を明確にした上中⻑期計画（基本計画）に、教学、人事、施設及び財務に関する項目を盛り込んでいます。

◎

する人材の育成、登⽤の方針を盛り込む。

中⻑期計画（基本計画）において、学園運営の基盤・基礎として、「優秀な教職員の確保・養成」を行い、これを継続して、学園内の「人的・知的財産として蓄積」すべきという方針を明記しています。これを実現するため、政策を策定、管理する人材の育成や登⽤については、通常の役職者選考（選挙）・登⽤施策として実施しています。特に、理事には大学の役職者として学⻑、副学⻑、事務局⻑が就任し、⼗分な政策策定、管理ができると考えます。

1-1-1-5

1-1-1-6

中⻑期計画の内容については、その適法性、倫理性を考◎中⻑期計画（基本計画）の内容について、策定段階での基本計画策定委員会審議に加え、慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リス

外部識者を含む評議員会・理事会での諮問や審議において潜在するリスクについても評

クについても識別、評価する。

価しています。

中⻑期計画の策定に際し、財政⾯の担保が不可⽋であ◎ることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計

中⻑期計画（基本計画）の策定に際し、計画期間の精緻な財政収支を計算し、現実的か
つ具体的な資金計画を立てています。

画を精緻化する。
1-1-1-7

中⻑期計画において、実施スケジュールを含む具体的
アクションプランを明確にする。

◎

中⻑期計画（基本計画）策定とともに、「第 12 次基本計画の推進プラン（2020 年８⽉
５日現在）」を作成し、具体化アクションプランを示しています。第 13 次基本計画においても作成します。

10

1-1-1-8
1-1-1-91-1-1-10

中⻑期計画に係る策定管理者（政策管理者）と執行管理◎

中⻑期計画（基本計画）に係る策定管理者は理事⻑であり、執行管理者は各構成校の⻑者を明確にする。

となっています。

中⻑期計画の最終決定は、⼗分な説明、資料に基づき、 ◎中⻑期計画（基本計画）は、基本計画策定委員会の議論を経て評議員会に諮問した上で、会議体等の合議により行う。

あらためて理事会・評議員会の決議を採っています。

中⻑期計画において、測定可能な指標や基準に基づく◎

中⻑期計画（基本計画）において、到達目標、行動目標を提示し、2 年ごとに改定とな達成目標、行動目標を提示し、適宜、データやエビデンっているが、本学においては 1 年ごとに見直し、中⻑期計画（基本計画）の進捗管理をスに基づいて中⻑期計画の進捗管理を行う。

行なっています。基本計画の進捗状況は具体的に毎年度の「事業計画書（予算を含む）」に反映させ、「事業報告書（決算を含む）」で確認しています。

1-1-1-11

中⻑期計画の内容、進捗管理方法について、教職員を中◎心とする構成員に⼗分に説明し、理解の深化を図る。

中⻑期計画（基本計画）の内容、進捗について、教職員を中心とする構成員に対して、学内の主要な会議である部局⻑会・全学教授会、部課⻑会で説明し、理解の深化を図っています。

1-1-1-12

外部環境の変化等により、中⻑期計画の変更が必要と◎なった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。

外部環境変化などにより中⻑期計画（基本計画）の変更が必要となった場合、基本計画策定委員会が同規則第 2 条により点検・評価・見直し・修正を行う体制となっています。

1-1-1-13

中⻑期計画の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果を法人内外に公表する。

◎

中⻑期計画（基本計画）の毎年度の進捗状況及び終了後の実施結果自体を法人内外に公表するには至ってないが、毎年度公表している「事業計画書」及び「事業報告書」において、中⻑期計画（基本計画）で定める事業の毎年度の進捗を公表しており、これをもって⼗分な公表と考えています。

11□基本原則 ２．公共性の確保◎遵守原則２−１

有益な人材の育成●重点事項２−１−１

不断の改善サイクルによる教育研究活動の向上■実施項目
2-1-1-1

学校法人及び当該学校法人が設置する大学等のミッシ

評価

実施状況

◎

大学の理念、学則を踏まえ、中⻑期計画（基本計画）に基づき、毎年度の事業計画を作ョン、ビジョンを踏まえ、学校法人及び大学、学部・学

成し「大学運営基本方針」として示しています。また、毎年度ごとの「事業計画書」及科、研究科等の毎会計年度ごとの事業計画（以下「事業び「事業報告書」も作成し、公表しています。また、各学部・学科・研究科も年度毎の計画」という）、達成目標や具体的行動指針を明確にす

事業計画を立て、明確にしています。

る。
2-1-1-2

達成目標、具体的行動指針を教職員、学生及び社会に発◎信し、共有する。

中⻑期計画（基本計画）及び毎年度の「大学運営基本方針」は、大学の主要な会議である部局⻑会・全学教授会、部課⻑会で教職員に説明し、共有しています。また、毎年度ごとの「事業計画書」「事業報告書」は毎年度の『学報』に掲載、ホームページに公表
し、学生・社会への発信を行っています。

2-1-1-3

学校法人の中⻑期計画や事業計画、学部・学科、研究科◎

経営資源のうち施設整備・資金（モノ・カネ）については中⻑期計画（基本計画）にお等の達成目標を実現するための経営資源（ヒト、モノ、

いて、人事（ヒト）については年度毎の「人事基本計画」において各学部・学科・研究カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率的なもの

科毎に明示し、効率的な運⽤を図っています。

とならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。
2-1-1-4「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカ〇「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムの整合性のチェック

リキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞについては、2023 年度改正（2024 年度施行）予定の新カリキュラムの検討の中で、すれの方針の実質化を図る。

でに各学部・学科・研究科で開始されています。また、より精緻な整合性のチェックを行えるように、教学課程委員会において各方針を分析・分類する作業が並行して行われ
ています。

12

2-1-1-5「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェ◎

ック等を通じて、同方針の実質化を図る。
2-1-1-6

自己点検・評価結果、認証評価機関による評価結果やア「入学者受け入れ方針」と入学者選抜との整合性については、入試結果を基に各学部・学科・研究科毎に検証し、毎年、入試制度の点検・評価、見直し・修正を行っています。

△

自己点検・評価結果、認証評価機関（大学基準協会）による評価結果、学生による授業

ンケート調査等を含む IR（インスティテューショナル・

評価アンケート等を受けて、内部質保証推進委員会で教学課程の改善を図っています。

リサーチ）活動の成果を活⽤し、教育活動の改善を行

しかし、教育活動の改善に活⽤するには至っていません。

う。
2-1-1-7

リカレント教育の諸施策について、その方針、計画を明

◎

確化する。

リカレント教育の諸施策については、大学運営基本方針において方針・計画を示し、エクステンションセンターにおいて「キャリアディベロップメント講座」として提供しているもの（宅建・ファイナンシャルプランナー・簿記・情報処理・法学・秘書・旅行業
務等の検定や資格取得講座）を、オープンカレッジ生（⼀般市⺠）へ開放していくことから始め、徐々に正課授業を受講できる計画を進めています。すでに、2024 年度から提供できるよう計画を明確にしています。

2-1-1-8

留学生の受入及び派遣に係る諸施策について、受入留◎留学生の受入・派遣に係る諸施策については、受入・派遣の成績基準を定め、外国人留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実や日本学生のための日本語課程を整備、また、留学生に対する専門科目の履修を認めており、人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課

派遣留学生についても派遣先大学での取得単位を本学の単位に換算する単位認定制度

程編成・実施の方針等の観点から、アカデミックな意義を設けるなど、アカデミックな意義付けを明確にしています。

付けを明確にする。

13

◎遵守原則２−２

社会への貢献●重点事項２−２−１

社会・地域の発展に貢献する環境整備■実施項目
2-2-1-1

社会連携・社会貢献に係る学内方針を検討し、策定す

評価

実施状況

◎

社会・地域貢献に係る学内方針については、中⻑期計画（基本計画）及び毎年度の「事る。

業計画」においてその方針を示しています。
草加市とは 2007 年に「協働宣言」「基本協定書」を、2017 年には草加市教育委員会と「教育支援連携協定書」を締結、市と共に地域の発展と知的財産の交換、人材の育成、教育の充実、相互交流の活性化を謳い、「そうか産学行連携事業」、「子ども大学そうか」の開設など、多くの事業を協働で行っています。また、UR 都市機構とは草加市と共に三者で、2010 年「松原団地駅⻄側地域まちづくり連携協⼒協定」（2017 年に「獨協大学前＜草加松原＞駅」に改称）を締結し、地域のまちづくり事業を展開しています。

2-2-1-2

社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整

◎

備する。

社会・地域との連携を支援する体制については、市⺠講座（オープンカレッジ）をエク
ステンションセンターが主催し、地域課題解決の地域連携については「地域総合研究所」「環境共生研究所」「外国語教育研究所」「情報学研究所」の４つの地域密着型問題解決
シンクタンクを設けて大学の知的資源を還元しています。また「獨協大学地域と子ども
リーガルサービスセンター」「獨協地域と子ども法律事務所」を設け、市⺠生活の支援に当たっています。

2-2-1-3

2-2-1-4

組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要〇

大学所在地である草加市の地域活性化支援、福島県の復興支援などのボランティア活動となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備す

を学内規程ではなく、大学と自治体間でその都度協定を結び、これに基づき行っていまる。

す。

公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。

◎

2-2-1-2 に示したとおり、公開講座や地域の課題解決、市⺠の問題解決に向けた地域連
携プログラムを開設しています。

14

2-2-1-5

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握◎し、全学的な取り組みとして展開する。

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みについては、2-2-1-3 に示した諸活動を把握し、協定を結び、教育研究活動の⼀部として、現在、総合企画部を中心として全学的に支援しています。

2-2-1-6

自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成

◎

に努める。

自治体等の行政機関・企業との対話については、上記草加市、UR 都市機構等との連携協定書の締結、それに基づく「獨協大学・草加市連絡会」「草加市・獨協大学・UR 都市機構による意見交換会」を毎年度開催し、信頼関係の醸成を図っています。

□基本原則 ３．信頼性・透明性の確保◎遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献●重点事項３−１−１

監事選任方法の工夫、改善、支援体制の整備■実施項目
3-1-1-1『私立大学の明日の発展のためにライン―（私大連―監事監査ガイド

評価

実施状況

◎

監事の職務については、寄附行為第 7 条に定め、実施項目のとおり執り行っています。

監事会議）』を参考に、監事監査基

監事監査基準は寄附行為第 7 条第 4 項に規定され、さらに「獨協学園監事監査規則」も準（監事監査規程）、監事監査計画や監査報告書を策定設けています。

する。
3-1-1-2『私立大学の明日の発展のためにライン―（私大連―監事監査ガイド◎

監事会議）』を参考に、監事監査マ

監事監査に関して、「獨協学園監事監査規則」及び「獨協学園内部監査規則」を定め、私大連のガイドラインどおりに実施しています。

ニュアル、監事監査調書や監事監査チェックリストの策定に努める。
3-1-1-3

常勤・常任監事の登⽤、または常任・常任監事がいる状◎

常任監事を置き、その選任については寄附行為第 7 条に定めています。

況と同様の監事監査が実施できる仕組みを構築する。

15

3-1-1-4

3-1-1-5

監事が評議員会、学園理事会において、積極的に意見を◎監事は、監事の職務を遂行するために必要と認めた会議（理事会・評議員会、中⻑期計

陳述することができる仕組みを構築する。また、監事が画（基本計画）策定のための会議、理事・評議員への予算合同説明会他）に出席し、意経営に関わる重要な会議についても出席し、積極的に見を述べることができます。このことは、「獨協学園監事監査規則」第 5 条第 2 項にお意見を陳述することができる仕組みを構築する。

いて定められ、積極的に意見を陳述することができる仕組みが構築されています。

監事監査に必要な資料の提供、説明等、⼗分な情報提供◎

監事監査に必要な資料の提供、説明等については、⼗分な情報を提供しています。

◎

監事間の連携に関し、「獨協学園監事監査規則」第 10 条において監事会の設置と開催がを行う。
3-1-1-6

監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて監事会を開催する。

3-1-1-7

監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定められ、毎年 5 回程度幹事会を開催し、連携が図られています。
◎

定する。

監事業務を支援するための体制整備として、2006 年から「獨協学園内部監査室」を設置し、有効かつ効率的な監事監査を支援しています。また、監事は、「獨協学園監事監
査規則」第 11 条により、内部監査室と会計監査人とが連携を保ちながら監査を実施すると定められ、決算監査時（毎年 5 ⽉）を含め年 3 回程度協議する場として「三様監査」を開催しています。

3-1-1-8

監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

◎

大学監査協会主催の外部研修に派遣するなど、研修機会の提供を行っています。

3-1-1-9

監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮し◎3-1-1-1 に記載のとおり、監事の独立性を担保するため、役員・職員・評議員等からのつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会を就任を排除し、その職務について明記しています。また、監事指名委員会は設置してな

設置するなどの方向により監事を選任する。

いが、本学園の特性を踏まえた構成（医師、公認会計⼠、事務局⻑経験者等）とし、専門性を⼗分考慮して選任しています。

3-1-1-10

監事監査の継続性を担保すべく、監事の選任時期について留意する。

◎

監事の選任時期については、監事業務に影響がないよう⼗分に配慮した運営を実施して
います。

16

◎遵守原則３−２

理事会による執行・監督機能の実質化、不正防止制度整備●重点事項３−２−１

有効な内部管理体制の確立■実施項目
3-2-1-1

3-2-1-2

3-2-1-3

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、事業活

評価

実施状況

◎

全ての教職員は「就業規則」を含む諸規則において法令遵守を徹底しています。事業活動等に関連した重要法令の内容を役職員に周知徹底す

動に関連した法令改正等の内容と諸規則の制定・改正についてはすべてを供閲覧に付しる。

て周知徹底しています。

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事◎

利益相反体制について、学園役員に加え、教職員に対しても確認を実施し、結果を監査項について、理事会及び監事に対して定期的に報告が人に報告しています。また、役員の利益相反事項については毎年度確認し、結果を理事なされる体制を整備する。

会へ報告しています。

学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への◎対応について、理事会その他の重要な会議等において、理事会等の会議体において個別の事業のリスクについて評価のうえ、事業推進を決定しています。

⼗分な情報によるリスク分析を経た議論を展開する。
3-2-1-4

理事等が、事業内容ごとに信⽤・ブランドの毀損その他◎のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリス理事会等の会議体において個別の事業のリスクについて評価のうえ、事業推進を決定しています。

ク発生時の損害の大きさを適正に評価する。
3-2-1-5

不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすた◎

めに、各担当者の権限及び職責を明確にするなど、各担

不正・誤謬等の発生リスクを減らすために、各担当者の権限及び職責を「就業規則」「事
務分掌規程」などで明確にし、適切に職務を遂行していく体制を整備しています。

当者が権限及び職責の範囲において適切に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。
3-2-1-6

職務を特定の者に⼀身専属的に属させることにより、◎職務を特定の者に⼀身専属的に属させることがないように配慮し、就業規則・事務分掌組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不規程等において各部署の職務分掌、また、各担当者の権限、職責、業務内容を明確にし正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよています。

う、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。

17

3-2-1-7

内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部◎

署等を設置するなど、内部チェック機能を高める。

内部監査室については、学園内に設置し、毎年度構成校が相互に監査を行ない、学園の内部チェック機能を高めています。
大学の内部監査については、特に公的研究費に係る内部監査部門（自己点検・評価室、「研究資金等の運営及び管理に関するガイドライン」第 11 条）が、会計監査法人と連携し、公的研究費に係る会計書類の監査業務を実施し、また、内部監査部門は不正防止
計画推進部署（総合企画部、同第 10 条）と不正防止計画、監査計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行うなどして、研究費使⽤での不正防止について内部チ
ェック機能を果たしています。

3-2-1-8

内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内部監◎査に関する諸規程を整備し、内部チェック体制を確立

内部監査に関する諸規程（「獨協学園内部監査規則」等）については、学園内において整備し、内部統制体制を確立しています。

する。
3-2-1-9

相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計監◎

実施項目 3-1-1-7 に記載のとおり、三様監査体制を確立しています。

◎

財務担当理事は設置してないが、各大学事務局⻑（理事）と会計監査人との間で期中監

査人及び内部監査室等による三様監査体制を確立する。
3-2-1-10

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当者と会計監査人との間で適切に情報査も含め適切に情報共有がなされています。

を共有する。
3-2-1-11

理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家に対◎理事会では学外理事に弁護⼠を登⽤し、意思決定や業務執行に法令遵守がなされているかを担保しています。

して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決定及び職務遂行がなされることを確保する体制を整備する。

18

3-2-1-12

教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に◎関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝え獨協学園においては「公益通報者の保護に関する規則」、獨協大学においては「公益通報者の保護に関する規程」を制定し、公益通報に係る体制を整備しています。

られた情報や疑念が客観的に検証され適切に活⽤されるよう、公益通報に係る体制を整備する。
（消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運⽤に関する⺠間事業者向けガイドライン」（平成 28 年
12 ⽉ 9 日）等を参考にして）内部通報に係る体制を整備する。
◎遵守原則３−３

積極的な情報公開●重点事項３−３−１

継続的かつ時宜に適った情報公開■実施項目
3-3-1-1

3-3-1-2

いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示

評価

実施状況

〇

情報の公開については、寄附行為第 36 条の２に規定し、これを行なっています。また、するかなどを規定した情報公開基準またはガイドライ

大学においては学則第 1 条の３に規定し、これを行っています。

ン等の諸規程を整備する。

ただし、詳細な情報公開基準やガイドラインの作成には至っておらず、現在作成中です。

公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべ◎き情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って法令に基づき開示すべき情報については、すべてを適時、正確にホームページ等に公開しています。

適時、正確に開示することのできる体制またはシステ
ムを整備する。
3-3-1-3

法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

◎

法令に基づく情報公開について、適時適切に開示する体制を構築し、すべてを公開しています。

3-3-1-4

中⻑期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じて、その進捗状況を公表する。

◎

毎年度「事業報告」をホームページに公開しており、中⻑期計画で定める事業の進捗を確認できるようになっています19

3-3-1-5

認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等◎

調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。
3-3-1-6

学校法人が相当割合を出資する事業会社に関する情報

大学基準協会による認証評価（大学評価）結果を公表するなど、学外からの評価結果を公表しています。

◎

子会社情報については毎年度「事業報告書」に記載して公表しています。

◎

公表した情報に関する外部からの意見としては、「自己点検・評価及び内部質保証委員を公開する。
3-3-1-7

公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

会」に外部評価委員を加え、公表情報を含む点検評価を聴取し、反映できる体制を整備しています。

●重点事項３−３−２

公開方法の工夫・改善■実施項目
3-3-2-1

公開する情報の包括性、体系性、継続性、⼀貫性及び更

評価

実施状況

◎

公開する情報の包摂性、体系性、継続性、⼀貫性及び更新性には、これに留意して公開

新性に留意する。
3-3-2-2

公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリテ

しています。
◎

ィの向上を図る。
3-3-2-3

情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要

公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティについては、紙媒体に加え、ホームページ等の電子媒体を活⽤し、向上を図っています。

◎

性に留意し、グラフや図表を活⽤した資料等、幅広いス情報の受け手にとっての理解容易性を図るため、グラフや図表を活⽤し、幅広いステー
クホルダーの理解を得るよう努めています。

テークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公開する。
3-3-2-4

特に収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の◎引続き明瞭性等に留意した公開に努めます。

積立状況や資産と負債の状況について、学校法人の信
頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。

20

3-3-2-5

中⻑期計画及び事業計画との連関に留意した評議員会◎

への事業の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営

評議員会には、理事会と同⼀の会議資料を⽤いて各事業を報告し、全ての情報を共有し、経営改革に努めています。

上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。
3-3-2-6

大学に特有の⽤語に関してはわかりやすい説明を付す◎など、関係者以外の幅広いステークホルダーからの理大学関係者以外の幅広いステークホルダーの理解が得られるように、できるだけ大学特有の⽤語を⽤いず、あるいは注釈、解説を付して、平易な説明に努めています。

解が得られるよう工夫する。

□基本原則 ４．継続性の確保◎遵守原則４−１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営●重点事項４−１−１

評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化■実施項目
4-1-1-1

政策を策定、管理する責任者（理事⻑、常務理事、学⻑

評価

実施状況

◎

寄附行為第 13 条及び第 15 条において、理事会は業務を決し、理事の職務遂行を監督をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。

すること、理事⻑は法人を代表し、その業務を総理することが定められています。また、「獨協学園業務処理規則」において、理事会から理事⻑への委任事項や理事⻑から学⻑への委任事項が定められ、権限と責任を明確化しています。なお、学⻑・副学⻑・学部
⻑等の権限と責任については、学則第 58 条ないし第 62 条に規定しています。

4-1-1-2

政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き◎等を明確化する。
4-1-1-3

政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。

政策を策定し管理する責任者としての理事の選任と解任については、寄附行為第 12 条に規定しています。

◎「獨協学園業務処理規則」において、政策を執行する責任者としての理事⻑の権限と責任を明確化しています。なお、学⻑・副学⻑・学部⻑等の権限と責任については、学則第 58 条ないし第 62 条に規定しています。

21

4-1-1-4

理事会、監事及び評議員会等のガバナンス機関におい◎寄附行為にて理事会、監事及び評議員会の相互牽制関係を明確にしています。

◎

寄附行為にて各職務等の明確化を図っている他、各会議においては全ての役員（理事・て、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。
4-1-1-5

理事会及び監事が、理事⻑や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要な正監事）に情報格差をなくすべく資料情報提供を行い、理事⻑や監事との間で適切な意思しい情報を適時、適切に得ているか、理事⻑、内部監査疎通の場として学外理事等の情報交換会を毎年開催しています。

人等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。
4-1-1-6

教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。 ◎教学組織である大学と法人組織である学園との役割・権限・責任については、寄附行為等の規則に規定しています。

4-1-1-7

4-1-1-8

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執△

政策の執行状況については、理事会・評議員会において報告しているが、常時 IT を活行状況を確認できる仕組みをＩＴの活⽤等により構築

⽤して執行状況を確認できる仕組みは構築しておらず、学園本部事務局で検討していま

する。

す。

経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するための◎ＩＴ環境を整備するなど、学校法人経営に係る当事者

教職員に対する経営情報としては、事業計画書、事業報告書をホームページに公開し、常時確認可能としています。

意識を醸成する仕組みを構築する。
4-1-1-9

理事会や常務理事会等の議決事項を「理事会付議事項◎⼀覧」で明確化する。

理事会の議決事項は、都度、本部から構成校へ通知しています。また、理事会・評議員
会等の議事については、大学の主要な会議である部局⻑会・全学教授会で報告しています。

4-1-1-10

理事会、評議員会の開催にあたり、資料を事前に送付す◎るなど、⼗分な説明や資料を提供し、構成員からの意見

会議資料を開催日の 1 週間前に発送する等、事前に議論を活性化させる取組みを実施
しています。

を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。
4-1-1-11

評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。

◎

評議員の定数は、寄附行為第 26 条に適正な員数を定めています。

22

4-1-1-12

学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及◎び評議員等に外部人材（選任時に当該学校法人の役員、理事の選任については寄附行為第 6 条に、評議員の選任については同第 26 条に定め、学識経験者等の外部人材を積極的に登⽤しています。

教職員でない者）を積極的に登⽤（理事、評議員については複数名）する。
4-1-1-13

4-1-1-14

外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の◎外部人材としての理事・評議員とも、学園内理事・評議員と同⼀の情報を共有していま

透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取す。また、外部人材からの意見聴取は本部事務局が窓口となり実施しているほか、情報の仕組みを整備する。

交換会を年に 1 度開催しています。

理事、評議員及び監事に対する研修機会を提供し、その◎法令改正等、必要に応じ理事・監事に研修機会を提供しています。

充実を図る。

◎遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化●重点事項４−２−１

学生納付金以外の収入の多様化■実施項目
4-2-1-1

実施状況

課題「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、 ◎寄附金募集事業を推進するための体制整備に関しては、「寄付金募集事業継続のための寄附金募集事業を推進するための体制を整備する。

検討部会」を 2021 年 6 ⽉ 22 日に設置し、2022 年度春学期中に答申が出され、秋学期
から新たな寄附金募集事業を開始します。

4-2-1-2

4-2-1-3

理事⻑、学⻑等のトップ層が寄附募集活動の重要性を◎寄附募集活動の重要性については、上記検討部会の設置に関する提案の中で、寄附金募認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを

集は奨学基金充実・学業継続支援はもとより、学生の諸活動を支える原資として「大学明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化において継続されなければならない事業である」ことを謳い、教職員の寄附募集に係るを図る。

意識と理解の深化を図っています。

「大学のミッション、ビジョンの実現に向けた事業」◎

寄附募集の目的の明確化と寄附者からの共感に関しては、上記検討部会の設置に関する「大学の将来（機能別分化、個性化、多様性やグローバ

提案の中で、「多くの者が賛同しうる『寄附金募集の趣旨』を掲げ、学生への支援運動

ル化）に向けた事業」や「スポーツ・文化振興、地域振として永く継続しうる事業」の立案を求めています。

23

興、社会貢献、その他社会のニーズに合致した事業」等の目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得て寄附を募る。
4-2-1-4

補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有（学◎内広報）、研究シーズや成果の情報公開（学外広報）を

外部資金の情報収集・情報共有等に関しては、科研費等の研究補助金は教育研究支援センターが、経常費補助金等は総合企画部が所管し、推進する体制が整備されています。

推進するための体制を整備する。
4-2-1-5

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営◎

や研究推進のための体制を整備する。
4-2-1-6

社会・地域連携、産学官⺠連携、大学間連携や高大連携

外部資金獲得のための事業運営や研究推進のための体制については、上記の部署が管轄し、整備されています。

◎

を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整

社会・地域、産学官⺠、大学間、高大間の連携に関しては、各所管部署において積極的に推進しています。

備する。
4-2-1-7

リスクを考慮した資産の有効活⽤を行うための規程及◎資産運⽤に関しては、寄附行為第 31 条、「獨協学園有価証券取扱規則」及び「同細則」

び体制を整備し、適切に対応する。また、決定手続きににより適切に対応しています。また、「資金管理会議に関する内規」を定め、資金管理

ついては明確な記録を残す。

会議で運⽤を決定しています。運⽤の記録については、有価証券運⽤報告書等を作成しています。

●重点事項４−２−２

危機管理体制の拡充■実施項目
4-2-2-1

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公

評価

実施状況

◎

管理運営上の不適切事案の発生に対しては、「危機管理部会」（2005 年 6 ⽉ 15 日全学教表と再発防止が図られる体制を整備する。
4-2-2-2

危機の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニ
ュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要

授会承認）を設置し、速やかな対応、公表と再発防止を図る体制を整備しています。
△

危機の発生（不適切事案、情報漏洩等のインシデントの発生等）に対しては、危機管理部会の部会員と関連部局⻑とで、初期・初動対応から広報、再発防止体制の整備まで当となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く24周知する。

たっています。ただし、危機（不適切事案等）発生時の対応マニュアルの作成については検討中です。
緊急時（火災や自然災害発生時等）への対応については、授業時を想定した避難計画作成、避難訓練を兼ねた防災基本訓練（毎年）の実施、入試時の避難マニュアル作成、災害時の連絡体制の整備、安否確認システムの導入等を進め、常に対応体制の整備を重ねつつ、教職員には全学教授会、部課⻑会を通じて、学生にはポータルサイトや大学ホームページ等を通じてその周知に努めています。海外での危機（事件・事故等）への対応
としては、海外危機対応マニュアルを作成して対応しています。ただし、さらなる各種
事態へのマニュアルの作成について検討中です。

4-2-2-3

危機の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。

◎

危機（不適切事案等）の発生を未然に防止するために、学園内部監査室や学園常任監事
が定期的に行う業務監査・財務監査を受け、業務遂行における不備の発見と是正を行っています。大学独自にも外部会計事務所、税理⼠事務所から財務・税務監査を受けています。大学内部監査としては、大学内部監査員により、特に公的研究費の不正使⽤防止に関するモニタリングを実施し、結果を全学教授会にて報告しています。以上のように、三様監査を実施しています。また、危機が発生した場合を想定した保険（サイバーセキ
ュリティ保険、学校教育活動賠償責任保険）にも加入することで、危機の未然防止ばかりではなく、早期発見、原因調査と拡大防止、事後処理のための体制を整えています。
広報に関しても、危機発生時に広報業務を担当する職員については、危機管理研修に派遣しています。
情報インシデントに関しても、主要なネットワークとシステムに対して二重化や脆弱性対応を施して予防に努め、ログの確認など、インシデント調査を継続して行っています。
特に重要な個所には、セキュリティ機器やソフトウェアを⽤いて早期発見を心がけています。事務職員には、情報セキュリティに関する e ラーニングを課しました。

25

4-2-2-4

危機が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応△

マニュアル等に基づき対応する。
4-2-2-5

情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定す

危機発生時の緊急時対応マニュアル（災害時の事業継続計画 BCP マニュアル等）については、現在準備中です。

△

る。

情報システムへのアクセス権限に関しては、各システムの担当部課室が所管し、適切に設定しています。また、各システムが保有している個人情報については、個人情報保護委員会の指示のもと管理台帳を作成して状況把握に努めています。ただし、各システム
における設定の厳格さ・適切性を客観的に検証する体制については現在検討中です。

4-2-2-6

情報セキュリティ体制の適切性及び運⽤状況を検証する。

△

情報セキュリティ体制に関しては、各システムの担当部課室が所管し、体制整備を図っています。ただし、統⼀基準がなく、その適切性、運⽤状況を正確に検証できないため、基準と体制については現在検討中です。2022 年度の学園内部監査室からの指摘に基づき、情報セキュリティに関する基準、委員会、対応チーム（CSIRT(Computer Security
Incident Response Team)）の構築にも着手します。
以上

26