グル ープ ブランドについてロゴマークに 込 めた 思 いグループ 各 社が様々なエキスパートであり、その集 合 体としてのグループの一 体 感 、そして未 来へ向かって進み続ける躍 動 感を表現しています。新たなる挑戦の場を表すオーシャンブルーと、
堅 実さと確かな技 術の裏 付けを象 徴するインテリジェントグレー

Transformation to 2020
グル ープビジョン実 現に向 け て 新 中 期 経 営 計 画 始 動がコーポレートカラーです。

ブランドメッセージ
常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。
クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして「一歩進んだ提案をしていく」という私たちグループの強い意志を表明しています。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー
お問い合わせ企画本部経営管理部
TEL: 03-5337-4569

E-mail: tis_ir@tis.co.jp
https://www.tis.co.jp/
TIS201809

統合報告書 2 0 1 82018 年 3 月期
（2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）

証券コード :3626

TISインテックグループについて「グループビジョン 2 0 2 6」の実現に向けてグループ一体となり構造転換を実現します。
2026 年の企業像

Create Exciting Future
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

新中期経営計画

Transformation to 2020（2018年４月～ 2021年3月）～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～
TISインテックグループは企業価値をさらに高めていくために、2026年
におけるグループの将来を見据えたグループビジョンを掲げています。この実現に向けた土台構築のため、中期経営計画（2018 ～ 2020)を2018
年4月にスタートさせました。
「Transformation to 2020 ～グループ一体となり構造転換を実現
し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長・企業価値の向上を目指します。
目次
TISインテックグループとは？

3

TISインテックグループの歴史

5グループ CSR基本方針

TISインテックグループの価値創造プロセス

7

サスティナビリティ35

連結財務・非財務ハイライト

9

人事本部座談会

３7

ステークホルダーの皆様へ

11

ステークホルダーとのコミュニケーション

３9

第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」の振り返り

15

地球環境のために

４6

新中期経営計画の概要

17

社外役員対談 /新任社外取締役メッセージ47

２０１８年3月期業績概要 /２０１９年3月期業績予想

23

コーポレートガバナンス

49

副社長執行役員メッセージ

25

セグメント事業戦略

2７

事業等のリスク62

海外事業戦略29

連結財務サマリー64

新技術戦略		

31

会社データ		

66

価値創造プロセスを支える基盤（ESGセクション）

33
34

51

取締役・監査役[編集方針]
2016年から、 当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取組みについて、 株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、 より分かりやすくご理
解いただくために、 重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。 なお、 当社ウェブサイトにおいても適宜情報を更新して掲載しています
ので、 併せてご参照ください。

https://www.tis.co.jp/

報告範囲：TIS単体、 TISインテックグループ
発行年月：2018年9月
免責事項：本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が冊子作成時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本報告書に掲載されている商品またはサービス等の名称は、 各社の商標または登録商標です。

1

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス2

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

TISインテックグループとは？

当社グループは日本のリーディング IT企業グループとして、幅広い業種にわたるお客様の多様なニーズに対して的確に対応しています。グループ２万人の社員が一体となり、それぞれの強みを活かしながら、国内外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるＩＴサービスをご提供し、個人の皆様の生活や社会基盤を支えることに貢献します。
※シェア等の市場データは当社グループ調べ / 推定生活シーンをサポートする

エネルギー（電力、ガス）

公共・行政

安定した保険制度の基盤整備に貢献

国保連向けシステム導入・運用保守提供実績

12/47都道府県
全国47都道府県にある国民保険団体連合会のうち、12先のシステム導入・運用保守を担当。
12先の保険加入者の合計は約610万人に及ぶ。

製造業

外食産業専門の店舗管理システムとして高評価「エネLink」「TastyQube」

利用実績

システム導入実績

国内スイッチングシェア

40％

20 ％

2016年4月より始まった電力の小売全面自由化に伴い、新電力に契約切り替え（スイッチン グ）を 行 っ た ユ ー ザ ー の 約40％がエネLinkを活用。
2018年2月には、エネLinkのラインナップを追加し、都市ガスの新規参入を支援中。

連結売上高

BPO業務で生産性の高い経営戦略の推進に貢献

EDI

クレジットカード

ブランドデビットカード

3｢F（エフキューブ）｣

データエントリーサービス

接続先数

国内市場シェア

国内市場シェア

38行／64行

年間10万ID

連結従業員数(2018 年 3 月期）

基幹システム開発実績

約50％（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

基幹システム開発において、ク
レジット取扱高主要25社のうち10社と取引実績を有する。
国内でのクレジットカード
ショッピング信用供与額は年間58兆円。同10社のカード会員
数 は 約1.8億 人 に 達 し、ク レジット取扱高は全体の約50％を占める。

関連サービス提供/システム開発実績

80％(2018 年 3 月 31 日現在）

約15,000 社

グループの歴史

価値創造プロセス

約

8,000万レコード

国内BPO業務の第一人者として、50年以上の歴史を有する。
国内トップクラスの体制や国
内外ネットワーク等を通じて取り扱うデータエントリーサービス
は 年 間 約8,000万レコードに達する。

連結 ROE

格付(2018 年 3 月期）

累計ソリューション数(2018 年 3 月期、国内）

3

プロフィール

金融機関向け統合型CRMシ
ステム「F 3」は、地方銀行の過半数への導入実績を有する。
ま た、ク ラ ウド 型 も 含 め た「F 3」シリーズ全体では90社以上の金融機関に提供。

9.9％（2017 年11月10日取得）

連結自己資本比率(2018 年 3 月期）

A/安定的（長期 / 株式会社日本格付研究所）

60.0％

500以上

( 当社+連結子会社＋持分法適用会社)

取扱実績（地方銀行）

国内では国際ブランドと提携したデビットカード発行枚数残高が500万枚を超え、決済は年間 約 １ 億 件・ 約5,000億 円 に増加。ブランドデビットカードの発行・運営に必要なサービスを
ワ ン・ス ト ッ プ で 提 供 す る｢DebitCube+｣等 を 通 じ、取 扱
金融機関ベースで約80％と圧
倒的なシェアを誇る。

グループ顧客数

グループ企業数

CRM導入実績

約(2018 年 3 月期、国内）

100社

327億円

BPO サービス

金融機関における情報の一元管理、業務の効率化と高度化を支援

あらゆる業種、 業界で利用され て い るEDIサ ー ビ ス（ 電 子
データ交換）は業界最大規模のシェアを誇り、 現在の接続先数
は約10万IDに及ぶ。 インター
ネットEDIにもスピーディーに対 応 し 業 界 向 けEDIプ ラ ッ ト
フォームとしての構築・運用実
績も豊富。

19,877人

プラットフォーム
サービス

銀行・保険業

カード・決済国内のキャッシュレス決済を推進(2018 年 3 月 31 日現在）

連結営業利益様々なビジネスをサポートする

安心安全な日々のクレジットカード決済を支援

約｢TastyQube｣は業態を問わず利用可能な高い汎用性を有し、店舗経営の見える化と業務の効率化を実現。
レストラン・カフェ・居酒屋を中心に国内市場シェアは約20％に及ぶ。

金融機能を支える

電子商取引における業務の効率化を支援
システム構築・運用実績（外食事業上位200社ベース）(2018 年 3 月期）

4,056億円

約

新技術（AI、IoT、FinTech 等）

流通・サービス

電力自由化に伴う新電力事業者の事業立ち上げに貢献

約

より良い未来創りに貢献する産業の競争力を支える4

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

TISインテックグループの歴史
1964年

株式会社インテック（株式会社富山
計算センター）設立。

1971年

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。

2008年 4月

2016年 7月

2014年 6月

2008～2009年

TIS株式会社と株式会社インテック グループを再編。株式会社インテッ
グループのコーポレートロゴマーク
TISインテックグループへ
ITホールディングス株式会社がTIS株式会社を吸収合併し、の経営統合によりITホールディング クホールディングスを株式会社インを統一するとともに、ブランドメッ
年 月
事業持株会社として社名を「TIS株式会社」に変更。
ス株式会社設立。
セージ「Go Beyond」を制定。
テックに吸収合併し、ＴＩＳ株式会社
グループ組織再編の検討を開始。
年 月の子会社9社をＩＴホールディングス
年 月
年 月
年 月
株式会社の直接の子会社化とする。 TIS株式会社、ソラン株式
会社、株式会社ユーフィッ
2026年に向けた新中期経営計画スタート
株式会社アグレックスをトの３社を、ＴＩＳ株式会社
年月「グループビジョン2026」を発表
完全子会社化。
を存続会社として合併。
ソラン株式会社をグループ化。

2015 52011 42017 52015 32018 42009 12

設立期

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

新中期経営計画

グループ各社の自律性を重視したグループ経営

グループの全体最適を掲げ、一体感を醸成

尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォ
リオ経営」を目指す

構造転換

グループ
ビジョン

2026

ROE（％）

12.0%

国内情報サービス産業の黎明期から業界をリードする
TIS インテックグループ

営業利益（億円）
売上高

営業利益率

10.0%

ROE

7.4%
6.0%
7.0%

4.8%

売上高（億円）

8.1%

4,300億円

4,056億円

新中期経営計画（2018〜2020）についてはP17～ 24をご参照ください。

5.9%
3,610億円

1.5%
3,383億円

9.9%

3,274億円

2009年
3月期

2012年
3月期

業界の市場規模と業界におけるポジション
当社グループは、情報サービス産業に属しています。システムインテグレーターとして第2位グループの売上規模を誇る、独立系・プラ
イムコントラクターのリーディングカンパニー
です。

2015年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2026年

● 国内主要ITサービス企業の売上高規模（2018年3月期）● 日本のITサービス市場規模予測（モデレート・ケース）（単位：億円）（単位：億円、％）22,00021,171
4,714

5,000

4,296

4,000

4,056
3,366

3,000

6

125,000

122,275 123,999 5

2,869

1,000

25,000
NRI

CTC

当社

SCSK

120,4814

75,0002,442

50,000NTT
Data

114,577 116,675 118,650

100,000

2,000

0

前年比成長率150,000

UNISYS NSSOL

0···※ 上記は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTT Data）、株式会社野村総合研究所（NRI）、
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、当社、SCSK株式会社、日本ユニシス株
式会社（UNISYS）、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）の2018年3月期売上高です。
※ CTCは国際財務報告基準（IFRS）適用により売上収益数値を記載しています。

3

2.4

1.8

1.5

1.5

1.4

2
1

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

※ ガートナー「2018年2Q版日本の産業別ITサービス市場規模予測(データ編)」M. Sawai/2018年9月5日
エンドユーザー支出額ベース
150,000
ガートナーのリサーチをもとにTISにて図表を作成
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）
は、ガートナーの配信購読サービスの一
125,000
部として顧客向けに発行されたリサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものでは
116,229
114,305
112,437
110,363
ありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この説明資料発行時点のものではありません。また、ガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。
100,000

75,0005

1.7

50,000

1.3

6 1.9

1.7

1.7

118,020

119,7871.5

1.

25,0000

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

2016

2017

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )

2018

2019

連結財務サマリー

2020

会社データ

2021

TISインテックグループの価値創造プロセス「IT で価値を創る」 「IT で社会を変える」 「IT で未来を切り拓く」

TISインテックグループの事業活動
顧客の事業価値を高めるためのIT 活用を支援
コンサルティング
サービス

当社グループ経営資源
多様な人材

最新鋭のデータセンターで、IT システム運用から業務代行（BPO）まで
幅広く提供

高い技術力
豊富な経験・ノウハウ

アウトソーシングサービス

幅広いサービスメニュー

input

国内最大級のDC網

ワンストップで最適サポート

株主・投資家

高度情報化社会を支える
ITシステムの提供

顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供

システム
インテグレーション
サービス

顧客のビジョンや戦略を実現し、成長をリード

outcome

安全安心なネットワーク、ホストからパブリック
クラウドまで、ニーズに
応じて構築

etc

事業活動を通じて社会的課題を解決

先端技術の
研究と提供

IT 基盤構築
サービス

従業員

ITによる社会的課題の解決

広範な顧客基盤
強靭な財務基盤

お客様

ITの新たな利用形態の企画・提案

持続的成長に応じた
株主還元

常に最新の IT 技術を探求し、一歩先行くシステムをご提案

ビジネスパートナー

etc
地域・社会

事業活動と持続的成長を支える仕組み

当社グループは、お客様のITニーズに最適なソリューションをご提供することを通じて、新たな価値を創造し、社会を変え、豊かな未来を切り拓くべく貢献してまいります。

中期経営計画

コーポレートガバナンス

企業風土と人材

グル―プビジョン
グル―プ経営理念

2018年3月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社45社および持分法適用会社54社の計100社で構成されます。

グループ経営理念
Ｔ
ＩＳインテックグループは、ITを通じた様々なサービスの提供によりリーディン
グ企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主など

主要グループ会社

国内
金融ITサービス

すべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。

ITインフラストラクチャー
サービス

産業ITサービス

TIS株式会社する活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます

をお客様に提供いたします●ＡＪＳ●連結子会社20社■持分法適用会社8社

その他グループ会社●連結子会社3社

株式会社インテック

当社

100%

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM（顧客管理）や北陸地区を中心とする地方公共団体向け等の業務を幅広く展開。

株式会社アグレックス

当社

100%

主力のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
業務では国内リー ディングカンパニ ー。2013年10月より海 外 で のBPO業 務 を 開 始。2015年3月 に100%子 会 社 化し、グ
ループ内BPO事業の集約を推進中。

クオリカ株式会社

当社
コマツ

８0%
20%

コマツの元・情報システム子会社。コマツグループ向けを中心とする組立系製造業のほか、流通・外食業向けシステム構築など業務を拡大中。

AJS株式会社

当社
旭化成

51%
49%

旭化成の元・情報システム子会社。旭化成グループ向けを中心に業務を展開。

海外
北米● 私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます—

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。2011年4月にソラン株式会社、株式会社ユー
フィットと合併、構造改革を実施。2016年7月に純粋持株
会社 ITホールディングス株式会社と合併し、事業持株会社と
なる。

※

●クオリカ

その他グループ会社

会社概要●Ｉ
Ｔサービスフォース●ソランピュア

●アグレックス● 私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジ

株主構成

その他事業

TIS
●インテック● 私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適

主要グループ５社について●連結子会社1社

ASEAN等中国●連結子会社1１社■持分法適用会社４６社●連結子会社4社※ 2018年7月1日付で当社はITサービスフォースを吸収合併しました。

7

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

8

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

連結財務・非財務ハイライト

売上高346,647

361,025

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益（単位：円）

営業利益／売上高営業利益率（単位：百万円）

405,648

382,689 393,398（単位：百万円、％）営業利益

売上高営業利益率
27,01924,43621,121
5.9

19,5105.6

当期純利益

32,743
8.1

6.9

6.4

1株当たり当期純利益

20,620241.4416,306

10,275

207,345 208,307

199,842

受注残高（ソフトウェア開発）

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：百万円）（単位：百万円）

219,225

71,095

172,72169,961

58,86964,751

67,71634,184

22,184

20,436

189.02

12,6787,913

受注高（ソフトウェア開発）（単位：百万円）

145.22117.40

90.16

5,194
-4,536

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2014年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

ROE ／ ROA

1 株当たり純資産／自己資本比率（単位：％）（単位：円、％）ROE (自己資本当期純利益率)
ROA (総資産経常利益率)
8.8
7.2
6.2

6.4

5.1

6.0

1株当たり純資産

9.9

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

1株当たり配当金(年間）

自己資本比率2,108.19 2,031.07

8.0

1,782.23
49.9

7.0

53.3

2,265.76
30.00

60.0

57.8

52.5

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

36.00

33.00

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

22.7

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2016年
3月期

19,081

58,869

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

345,851 336,495

337,622

2018年
3月期

総資産／純資産19,09019,393

19,843 19,877

総資産
313,610

52,1152015年
3月期（単位：百万円）

有利子負債比率

純資産

369,504

46,15813.7 35,144 32,876
10.4

30.5

19.0

2015年
3月期

期末従業員数

15.1
31.9

2014年
3月期

（単位：人）

18.8

35.3

2018年
3月期

有利子負債残高／有利子負債比率

25.00
30.4

2017年
3月期

（単位：百万円、％）

有利子負債

総還元性向

40.00

25.6

2015年
3月期

配当性向

2,602.07

9.3

2018年
3月期

1 株当たり配当金／配当性向／※
総還元性向 （単位：円、％）

27.7

2014年
3月期

2017年
3月期

164,502

188,789 180,539 199,202

226,298

8.9

16.6
2018年
3月期

2014年 2015年 2016年
3月期 0012 3月期 00413月期

2017年
3月期

007

2018年
3月期
0 0

700

2014年 2015年 2016年
3月期
3月期2100 3月期
1400

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

業種別売上高報告セグメント別売上高

60〜
ITインフラストラクチャー
サービス

その他

4,955百万円

2018年3月期
合計

産業ITサービス

405,648 百万円

公共

8.9%

デ ー タセンターな どの 大型I T設備を用いて、自社管理のもとコンピュータユー
ティリティ、運 用サービス
を提供

23.0%

6.4%

100.0%

その他金融

5.4%

流通

7.1%

組立系製造
プロセス系製造

9.5%

639

45〜49

974
1,220

40〜44

保険

405,648 百万円

金融ITサービス

50〜54

銀行等

6.8%

合計

サービス

金 融 業 界 に特 化したビジ
ネスノウハウと I Tをベースに、業務の IT化と ITによる業務運営を支援

金融業界以外の産業・公共
分 野 等 のビジネスノウハ
ウと I Tをベースに、業務のI T化と I Tによる業 務 運 営
を支援

カード

18.1%

2018年3月期

92,650百万円

179,846百万円

4.0%

234

55〜59

その他

128,196百万円

情報システム等に関連する
付帯事業

10.8%

2 0
30
582 65
58
791
189
66
654
326
60
630 509

1,496

35〜39

347

1,682

30〜34

50

1,257

25〜29

697

男性管理職

価値創造プロセス

平均年齢（歳）

男性一般職

男性

11,435 平均総労働時間（時間）168.37

女性

4,203 所定外労働時間（時間）

20.63

計

15,638 年次有給取得率（％）

67.63

男性

39.87 育児休業取得者（人）

463

女性

35.63

計

38.73 育児短時間勤務利用者（人）

平均勤続年数（年） 男性

55

管理職数（人）3
一般職数（人）

0 685
管理職率（％）
女性管理職

女性一般職

うち男性
うち男性

15.49

女性

11.47 介護休業取得者（人）計14.40 介護短時間勤務利用者（人）

離職率（％）

938

9

グループの歴史

正社員数（人）877 0 522

〜24
（歳）

※旧セグメントとしています。

プロフィール

非財務データ（2018 年 4 月 1 日現在）

正社員の構成（2018 年 4 月 1 日現在）（単位：人）（単位：％）（外部顧客への売上高、セグメント間の内部売上高または振替高を除く）

27
670
12
13
3

4.63 外国籍社員数（人）

156

男性

3,056 障がい者雇用率注2（％）

2.18

女性

272 60歳以上比率注3（％）

1.97

計

3,328

男性

8,379

女性

3,931

計

12,310

男性

26.72

女性

6.47

計

21.28

注1 上記はグループ主要7社（TIS株式会社、株
式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、TISシステム
サービス株式会社、TISソリューションリンク
株式会社）の単純合算平均または加重平均を記載しています。
注2 障がい者雇用率は、当社、ソランピュア株式会
社、関係会社特例認定グループ会社（5社）の合計数（常用雇用労働者数8550.0人、雇用障がい者数186.0人）
から計算しています。
注3 60歳以上比率は、2018年6月1日を基準日としています。

10

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

ステークホルダーの皆様へ

新たな市場を創造する
イノベーターを目指し、グループ一体となり構造転換を実現します。
2018年4月から開始した
中期経営計画(2018ｰ2020)について、代表取締役会長兼社長の桑野からご説明します。

中期経営計画（2018ｰ2020）の概要
今回の中期経営計画の位置づけとは？

Q1. “グループビジョン2026達成に向けた第１ステージとして重要な３年間”
新中期経営計画（2018ｰ2020）
は、グループビジョン2026の達成に向けた第1ステージとして重要なものです。
グループビジョン2026は、2016年7月１日に当社を事業持株会社とする新たなTISインテックグループがスタートしてから、将来のTISインテックグループについて議論を重ね、改めてグループが一丸となって企業価値向上という同じ目標に向かって邁進していくために策定しました。前期はグループビジョンの浸透活動による土台作りを行いながら、並行して当中期経営計画を策定しました。今回の中期経営計画は、グループビジョン2026に提示したありたい姿から逆算して当中期経営計画の終了時点でどうなっていなければならないか、どこまで到達していなければならないかを強く意識したもので、そこがこれまでの中期経営計画とは大きく異なります。
テーマを一言でいえば“構造転換”です。基本方針として「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事
業の拡大」という3つの構造転換を実現することで、「持続的な利益成長」と「社員の自己実現重視」を目指します。
2021年3月期までに戦略ドメイン比率50%、営業利益430億円、営業利益率10%、ROE12%を重要な経営指標に掲げ、また構造転換を推進するための先行投資やM&A等を積極化し、3年間で最大800億円の投資実行を想定しています。

戦略ドメイン比率50%に向けたポイントとは？

Q2. “サービス型ビジネスなど ITオファリングサービスの成長が重要”
グループビジョン2026では、2026年までにグループの中心となっているべき事業領域として、
４つの戦略ドメイン「ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）」「ITオファリングサービス（IOS）」「ビジネスファンクションサービス（BFS）」「フロンティア市場創造ビジネス（FCB）」への進化を掲げています。
当社グループが構造転換を推進し、現在はSPBを中心に35％である戦略ドメイン比率を高めていこうとする背景には、急激な社会環境の変化があります。顧客企業においてはAIやIoTをはじめとする先端デジタル技術や多様化する
ユーザーニーズに頭を悩ませ、いかにビジネスモデルやサービスを変革すべきかの試行錯誤が続いています。かつてのシステム開発は課題とゴールが明確で、かつ中長期的視点で費用と時間をかけることが一般的だったように思います。しかし、現在はいち早くサービス・製品を市場に問い、反応を見ながら変化させ続ける、そうしたIT・デジタル手法が求められます。こうした環境下において当社グループも柔軟でスピード感のある対応、すなわち、これまでの任務遂行

代表取締役会長兼社長

型からスピードを重視したソリューション提案型への役割の変革が求められます。こうしたことを踏まえて、当中期経営計画では、戦略ドメインの中でも特に｢ITオファリングサービス｣を拡大させる必要があると考えており、その中核となるサービス型ビジネス を重要な成長エンジンと位置付けています。
※

11

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

12

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

サービス型ビジネスの一例として当社グループの強みである決済関連事業における「CreditCube＋（クレジットキューブプラス）」があります。ビジネスモデルの多様化に伴い、クレジットカード会社をはじめとする金融機関以外にも流通会社、通信会社など様々な業種の企業が決済事業に参入しています。「CreditCube＋」はSaaS 型でクレジット※

カード決済の基幹システムやサービスを提供するものです。決済事業開始までの時間とコストの削減が可能となるため、参入企業の支援を通じてキャッシュレス決済の普及の一翼を担うこととなります。
なお、当社グループの決済事業戦略としては、従来の強みである大手金融機関等の大規模な基幹システムの構築と運営に加え、米国シリコンバレー企業や中国企業との協働のもと、トークンサービス をベースとしたウォレットサービ※

スやQRコード決済等、マルチ決済にかかわるサービス機能を当中期経営計画期間中に整備する予定です。これらにより当社グループの決済関連事業はより一層総合的なサービス機能を完備することとなります。こうしたことができるのは我々くらいではないかと思いますので、我々の強みがさらに際立つこととなると期待しています。

人財戦略について教えてください。

Q4. “社員が自己実現できる、働きがいのある会社づくりが企業の発展に不可欠”
私は、企業において最も重要な経営資源は間違いなく“人”だと考えています。そのため、当中期経営計画で掲げる
5つの基本方針の中でも「社員の自己実現重視」が最も重要であると言えますし、我々が目指す姿を実現するには働き方や考え方等を大きく変えていかなければなりませんので、当中期経営計画の達成のカギは人財戦略にあると言っても過言ではありません。
当社グループは社員にとって働きがいのある職場環境が多様な人材の能力向上に、さらには企業価値の向上につながるとの認識のもと、当中期経営計画に先駆けて人事制度の改革に着手し、「ハイエンドプロフェッショナル職」の新設
等、サービス型ビジネスやコンサルタント機能など従来型ビジネスとは異なる分野に合った人事考課・報酬制度を導入しました。また、2018年4月には人事本部を立ち上げ、働きがいのある会社、最適な人材配置、労務関連コンプライ※ サービス型ビジネス：システム等の提供形態が個々の要望に応じたオーダーメイド型での構築・納入ではなく、ある業種・業界において不特定多数が利用可能な標準化されたサービスを提供するビジネス。
※ Saas (Software as a Service)：ソフトウェアを、通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して利用できる仕組み、サービス、または事業モデル。
※ トークンサービス：クレジットカード情報の非保持化を実現するトークン機能を活用し、インターネット上で決済できるサービス。

アンスの徹底などを“マニフェスト”に掲げるとともに、「働きがいの高い会社」を目指す活動方針を公開し、当中期経営計画期間における具体的な計数目標を掲げて定期的に成果を発表することにしています。
経営としては、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて「働き方改革」および「健康経営」の各種施策をこれからも推進していきますので、社員にもプロフェッショナルとしての自覚と誇りを強く持ち、変わることや失敗を恐れずにチャレンジを続けて働きがいを高め、自己実現を果たしてほしいと考えています。

ストラテジックパートナーシップビジネスと ITオファリングサービスの違いを教えてください。

Q3. “企業の経営戦略パートナーとなる SPBと社会基盤となるサービスを創造する IOS”

経営全般の高度化・効率化に向けた施策とは？

IT＝経営戦略と言っても過言ではない時代となりました。TISが顧客企業の経営計画までコンサルティング機能を発揮する、それが理想とするストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）
です。SPBについては、まずは産業別ビジネス部門から真のアカウントマネージャーを着実に育成し、2026年を目途に大きく成長させていきたいと考えています。一方でITオファリングサービス（IOS）は、社会に必要な業界プラットフォーム型サービスを先行投資型で創造し、サービスを必要とするあらゆる企業に展開することを目指します。
SPBは顧客単位、IOSは社会ニーズに基づくサービス単位と視点が異なり、さらには課金体系、求められる人材や評価基準も同一ではありません。このため、人事考課・報酬制度の見直しも実施しましたし、2018年4月から当社マ
ネジメント体制をインダストリー事業統括本部とサービス事業統括本部に組織改正し、それぞれの役割を明確にしました。これに合わせて、開示セグメントについても、SPBを念頭に業界に特化したビジネスを展開する「 金 融IT」および「 産 業IT」、IOSを 中 心に提 供 する
「サービスIT」に変更しました（注：このほかにビジネス
プロセスアウトソーシングを提供する「BPO」「その他」がある）。

Q5. “さらに透明性・社会性を高め、新たな市場を創造するイノベーターとしての役割を果たす”
経営の高度化・効率化に向けた施策としては、引き続きコーポレートガバナンスの強化に取り組み、2019年3月期
から独立社外取締役を全体の1/3とし、3名のうち１名を初の女性取締役としたほか、取締役の選任・報酬等の決定プ
ロセスの客観性・透明性の確保に向けて指名委員会と報酬委員会を導入しました。また、将来の国際財務報告基準（IFRS）の導入も視野に入れて、TISとインテック間におけるグループ基幹システムの統合等により2021年3月期には本社系コストの10％にあたる20億円の削減を計画しています。さらに役職員の意欲向上に向けて、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度、従業員向けに信託型従業員持株インセンティブプランを導入しました。また、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という、企業が本来有する社会性や社会的責任に対する役職
員自身の意識を強化し、グループとしての取組みを強化する一環として、コーポレートサスティナビリテイ委員会を設置しました。
デジタル・
トランスフォーメーションと言われるように、様々な先端技術が社会を大きく変える時代です。TISインテックグループの存在意義とは何か、社員一人ひとりがイノベーターとして新たな市場や未来を創造するミッションを自覚し、我々を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、我々自身も変わっていくことが重要です。
前中期経営計画では、計数計画のすべてにおいて計画を過達することができ、また、「利益重視」「ITブレイン」「ポー
トフォリオ経営」の3つを基本コンセプトとして諸施策を推進した結果、グループとしての成長を実現できたと考えていますが、これで十分ということはありません。当中期経営計画を通じて構造転換を推進し、グループビジョン2026の実現に向けた強固な土台を構築していくことで、事業を通じたさらなる社会への貢献、持続的な企業価値の向上が果たせると確信しています。様々な課題もありますが、解決への道筋は明確です。グループ役職員一同、一丸となって邁
進いたしますので、ステークホルダーの皆様には引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

13

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

14

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」の振り返り（2015 年 4 月～ 2018 年 3 月）

前中期経営計画「Beyond Borders 2017」においては、一部に課題があるものの、計数目標の全項目を上回るなど、着実にグループ成長につながる成果を上げました。

計数計画 → 全ての計数目標を達成

利益重視

計画

● 業績拡大に合わせ、収益性も着実に向上。

実績

売上高

4,000億円

4,056億円

営業利益[売上高営業利益率]

300億円

327億円

160億円

206億円

[7.5%]

親会社株主に帰属する
当期純利益[売上高当期純利益率]

[４．
０%]

ROE

[8.1%][5.1%]

１年前倒しで計画達成● 不採算案件の抑制も進むが、低水準でのコントロール継続が課題。

グループ共通機能の統合・集約

ITブレイン●「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造型」の伸長がグループ全体の売上規模の拡大を牽引。

経営管理の
高度化

●「マーケット開拓型」
への変革はスピード感が課題。

ポートフォリオ経営● 事業持株会社体制への移行を含め、グループ全体最適に向けた

9.9％

8.0%

主な取組みの成果
グループ事業の全体最適推進基本コンセプト

計数計画 (2018年3月期)

第3次中期経営計画の達成状況：ポートフォリオ経営

諸施策は着実に進展。

１年前倒しで計画達成

一体感ある
企業文化の醸成● グループガバナンス強化のため事業持株会社化を実施● TIS ←→ インテック間の事業移管（国保、電力・ガス事業）を実施● 国内外のBPO事業についてアグレックスへの集約推進○● グループ共通システム拡大は、効果の高い部分のシステムの集約を優先● 東京、大阪、名古屋のオフィス一体化● CMSのグループ全面展開実現、グループ全体の資金効率を向上● 政策保有株式、データセンターの見直しを実施、資産効率を向上△● IFRS導入検討プロジェクトを推進● 新マネジメント体制に合わせたセグメントの見直し検討等を実施● 海外グループ会社を中心とした税務強化（BEPS対応）● 2016年3月期より統合報告書発行により、IR高度化を推進● 内部統制管理体系を整理・集約、グループ内部統制委員会に一本化● 雇用のダイバーシティに向け、女性の活躍推進に注力※女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位認定をグループ4社が取得○● 2016年7月より、グループ全体のロゴ一体化● グループビジョン2026の策定、浸透活動の推進● グループ報の創刊○

第3次中期経営計画の達成状況：｢ITブレイン｣

VALUE ADDEDCREATION（実績）＋206億円
付加価値創造型

マーケット開拓型

売上成長：180 億円

売上成長：150 億円

得意分野で
大型受注

新中期経営計画へ構造転換の推進に向けた開示セグメント変更
2018年4月、構造転換の推進に向け、当社マネジメント体制を変更し、「サービス事業統括本部」と「インダストリー事業統括本部」に組織改正しました。これに伴い、マネジメントアプローチの観点から開示セグメントを2019年3月期より変更しました。

ソリューション
ビジネス拡大大型プロジェクト
推進

持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グループのさらなる変革により、「構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」が重要。

（実績）
＋62億円

グローバル
事業拡大

業界PFビジネス（自社パッケージ、サービス）

成長の柱へ

企画型ビジネス

CLIENT INSIGHT DRIVEN

既存顧客の拡大BPOサービスの提供

MARKET INNOVATION DRIVEN
競争激化
による
利益減

アウトソース
需要拡大

売上成長：170 億円●「サービスIT」を事業単位とし、成長エンジンであるサービス型ビジネスへの構造転換を推進。
●「BPO」を事業単位とし、業務ノウハウと先端技術活用を組み合わせたBPO高度化により事業推進。
● データセンター事業は、当社グループの幅広い事業を支えるIT基盤と位置付け各セグメントに包含。
成長の核になる戦略ドメイン＜新開示セグメント＞
付加価値創造型● カード系、 公共系の大型案件獲得● エネルギー事業規模拡大
マーケット拡大型● 得意分野の強化ー決済（PAYCIERGE）、IoT（CareQube）等● 外部連携による強み拡大ーCVC設立、CIL等へ出資● M&AによるASEANビジネス拡大ーPromptNowの連結子会社化等（実績）＋287億円
顧客要望に応じた任務解決型

セグメント変更の主なポイントサービス IT

当社独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ITサービ
スを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む）

IOS

BPO

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネス

BFS

金融 IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

産業 IT

ASSIGNMENTSOLUTION

SPB

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス※上記以外に「その他」セグメントあり。

15

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

16

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

新中期経営計画の概要

持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グループのさらなる変革
により、構造転換を推進し強靭な経営基盤を確立します。

Transformation to 2020

グループビジョン2026
2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくため、将来を見据えた新たなグループビジョンを2017年5月に発表しました。新中期経営計画はグループビジョン2026の達成に向けて、非常に重要な最初の中期経営計画となります。

（2018年４月～ 2021年3月）

2026年の企業像「Create Exciting Future」～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グローバルで目指すポジション

2020年に目指す企業像

戦略ドメイン● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● I T企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパ● ビジネスファンクションサービス（BFS）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立頼りにされる魅力的な存在となっている

バリューチェーン改革

多様な社員が信頼・誇り・連帯感を持ちによる高付加価値化（技術／社会研究成果を価値向上へ）

生き生きと働いている

ITオファリングサービス

トップクラスROEのIT連合体へ

環境・社会の
課題解決

12%

社員の
自己実現重視環境、風土、制度作り● 構 造 転 換を支える人 財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置

継続的なスピードある構造転換● 市場／顧客への先回● 顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強靭化

コア事業
への集中

り提案とビジネス創造を実現するための構造転換● M＆A、サービス投資

中期経営計画

サービス化
NW
インフラサービス

先行投資型
への転換

● 決済／銀行／E R Pを中心にグローバルでの強みの強化グループの歴史

価値創造プロセス

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託

IT 領域

グローバル
事業の拡大

2018 年 3 月期

戦略ドメイン比率（売上高ベース）

ビジネスファンクション
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
業務領域

IT 領域

業務領域

2021 年 3 月期

70%

50%

35%

17

プロフィール

戦略ドメインへの進化

BPO サービス

個別対応

スのIT企業連合体へ

2026年の戦略ドメイン
フロンティア市場
創造ビジネス● A S E A Nでトップクラ等による戦略的な積
極投資の拡大2026 年(2018 ｰ 2020)

事業主体● 社員が働きがいを実感できる● 成 長エンジン伸 長 の経営資源

2016年の事業領域

よりコスト削減

ための積極投資

TISインテックグループ

顧客ビジネスの支援● 本 社 機 能 の 高 度 化・効 率 化にビジネスに貢献する企業へ● 事業を通じて社会課題を解決

持続的な
利益成長

サービス

パートナーシップ

2016 年

新中期経営計画「Transformation to 2020」基本方針
することで、社会とともにサステナブルな企業へ中長期的に利益を生み出す体質確立

ファンクション

中期経営計画（ 2018ｰ2020）では、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感ある構造転換を実施し、戦略ドメインを拡充します。

事業活動を通じて

経営効率化により

ビジネス

先進技術
ストラテジック

4,300 億円
営業利益
430 億円
営業利益率
10 %

全体の 50 %創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ビジネス

売上高

により戦略ドメイン売上割合● フロンティア市場創造ビジネス
（FCB）
：

市場創造

重要な経営指標（2021年3月期）

構造転換

グループの特長として認知され成長を牽引

フロンティアから選ばれる企業グループとなっている

800億円

重要な経営指標（2021年3月期）

ASEAN地区

ニーとなっている● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、すべての人たち

3年間で

会社

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

構造転換に向けた
成長投資額

以上

18

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

構造転換戦略

人財戦略

戦略ドメインの拡大を通じた持続的な成長のため、価値観・制度等を含めた構造転換を推進します。

グループ成長の大きな源泉として、社員の自己実現を重視。働きがい向上と人財マネジメント強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進します。

現在

目指す姿

価値観・スタイル

計画重視

スピード・柔軟性

視点

対顧客視点

対社会課題視点

任務遂行型

アプローチ

さらなる
意欲向上

事業特性に応じた設計

事業構造

労働集約型

知識集約型

収益スキーム

人月単価

多様な課金体系

グループの変革を牽引する
モデル人財の重点的な育成

2021年3月期計画

戦略ドメイン売上高

1,420億円

2,150億円

戦略ドメイン比率

35%50％

アカウントマネージャー、サービスマネージャー●事業戦略を顧客とともに策定するコンサルティング人財●業界知見・業務ノウハウを商品化できるサービスプロデュース人財
社内起業家人財●戦略ドメインを品質と生産性で支える

TIS内に人事本部を設立。
「マニフェスト」を掲げて施策を強力に推進。
ベストプラクティスをグループ会社に展開予定。
人事本部が担う3つの使命

1,200 億円

81.3 億円（計画）

2021年3月期

2018年3月期

130.0 億円
（計画）

2021年3月期

Payment

あらゆる決済手段の多様化への対応、個人と企業をつなぐ役割を担う

業界プラットフォーム

ノウハウのサービス化や他成長エンジンとの融合により、業界スタンダードのデジタルビジネス基盤を構築

ERP

高度化されたベストプラクティスの「アセット化・横展開モデル」の徹底を推進

AI		

AI事業の伸長、およびあらゆるグループのサービスにAIを付加し、グループ全体の成長に寄与

IoT		

グループ内外の資源を結集し、IoTプラットフォームを構築

その他先端技術

ブロックチェーン・ロボティクス・XR等の先端技術の積極的な活用により、高付加価値化をドライブ

独立社外取締役比率を1/3に（取締役総数9名のうち独立社外取締役3名体制へ）

取締役会の客観性・透明性の向上

指名委員会の設置
報酬委員会の設置

ダイバーシティ推進

初の女性役員を選任（独立社外取締役）「本社系機能高度化

グループ基幹システム統合

取締役会の

10.8%

重点テーマ

本社機能の高度化・効率化推進

コーポレートサステナビリティへの取組み強化プロジェクト“G20”」の推進

本社系コスト10％削減

役員の企業価値向上に

業績連動型
株式報酬制度の導入

対する意欲向上

信託型従業員持株インセンティブプランの導入

従業員の企業価値向上に対する意欲向上

コーポレートサステナビリティ委員会の設置「社会性」への意識強化

19

グループの歴史

企業価値
の向上

主な施策

コーポレート
ガバナンスの強化

営業利益／営業利益率

8.1%

プロフィール

有能な人材
の能力向上

経営の高度化・効率化

売上高

2018年3月期

働きがいの向上※P37「人事本部座談会」をご参照ください。

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせたITソリューション（サービス型ビジネス）を成長
エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベーションの活性化等を通じて、グローバルでの事
業成長を強力に推進します。

1,006 億円

人財
ポートフォリオの確立

高度な技術人財

１. 働きがいの高い会社を目指し、制度面・環境面を早く・強く推進します。
２. 最適な人材配置を目指すとともに、自己実現が可能な環境を提供します。
３. 労務関連コンプライアンスを徹底し、安全で快適な会社を作ります。

構造転換戦略：サービス型ビジネスの推進

サービス型ビジネスの
計数計画

グループ
人事制度
の確立

●新たな事業を企画、立ち上げ、推進できる

課題
解決

実現

2018年3月期実績

人財情報
の可視化

● 戦略ドメインを牽引する

宣言
・共有

自己実現
サイクル

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備

構造転換を牽引する人財像

なりたい姿を
描き

仮説提案型

構造転換

標準化

制度

自己実現サイクルの循環による働きがい向上

価値創造プロセス

20

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

ROEのさらなる向上に向けて株主還元の基本方針等

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指します。
成長投資の推進● 先行投資やM& A等、成長投資を積極化。3年間で最大800億円の投資実行を想定。構造転換推進により、戦略ドメイン比率5 0％・営業利益率10％を目指す。

成長投資推進● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げ。
配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げた上で、安定的な配当成長を通じて配当性向は2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

（2021年3月期）

12.0％（2021年3月期）

総還元性向

35%

当期純利益率ROE（2018年3月期）（35％から引き上げ）

5.1％

×

（2018年3月期）

×（2018年3月期）

総資産回転率

財務レバレッジ

1.15

1.70

（2018年3月期）

6.7％

構造転換の推進による

30%

5% 程度を上限（超過分は消却）

やや低下

成長投資推進による（2021年3月期） 事業資産増加

やや上昇

有利子負債主体の資金調達等に（2021年3月期） よる自己資本比率の増加抑制

配当性向 ■ ■ 配当総額（億円）■ ■ 自己株式総額（億円）

株式配当金
2 0 1 8年3月期の期末配当は、１株当たり2 6円(年間配当金4 0円）とさせていただきました。2 0 1 9年3月期につきましては、年間配当金を１株当たり60円（うち中間配当金20円）を予定しています。

40% 40.1%

35.3%

22.7%

（2021年3月期） 収益性向上

投資戦略

30%
31.9%

30.5%

19.0%

21.9%

116.0

16.6%

93.5

29.0

42.1

44.7
15.9
28.7

51.9
20.9
30.9

62.8
28.5

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

51.4

34.2

自己株式取得2 0 1 8年3月期における自己株式取得実績は、取得
株式総数：908,300株、取得総額：2,859百万円となりました。また、2019年3月期につきましては、2018
年5月～7月に取得株式総数：809,100株、取得総額：
4,209百万円を取得しました。

87.0
新中期経営計画期間

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

計数計画
実績● 先行投資やM&A等、構造転換推進のための成長投資を積極化。最大800億円を想定。
投資方針

売上高

構造転換を促進するための人財投資（80億円）● 戦略ドメイン・先端技術分野への転換を実現する人財育成● グループ全体の最適人財配置に資する人財ポートフォリオ構築

先端技術獲得のための研究開発投資（50億円）● 時代を先回りした、先端技術の研究● オープンイノベーションの活性化

戦略ドメイン伸長のための投資（500億円 ※M&Aを含む）

営業利益

4,300

● 自社サービス開発への投下● 事業利益のうち、一定割合を投資に回し、継続的な競争力強化＋（単位：億円）計画

主な投資の目的（想定）

新サービス創出のためのソフトウェア投資（170億円）

（計画）

4,056
327

10.0%
8.1%

2018年3月期

2021年3月期

2018年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

12.0%

290

●ノウハウ獲得やサービス促進等を目的とした新規企業への出資● アライアンス先に対する追加出資（株式保有比率増）

（計画）

9.9%

206

6.7%
5.1%

積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を高度化
投資効率性指標と資本コストに基づく投資案件の厳選、および撤退マネジメントの厳格化

2018年3月期

価値創造プロセス

2021年3月期

ROE

（計画）

＜投資管理の方針＞

グループの歴史430（計画）

2021年3月期

21

プロフィール

自己株式保有株主還元の強化

株主還元
強化＜ROE目標の達成イメージ＞

9.9％

配当性向（目安）

40%● 格付「A格」の維持を念頭に、自己資本比率は50％以上を確保、D/Eレシ
オは0.5倍程度まで許容。

財務健全性
確保

総還元性向（目安）

財務健全性の確保

2018年3月期

2021年3月期

22

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

2018 年 3 月期業績概要 /2019 年 3 月期業績予想

2018年3月期業績概要

2018年3月期主要セグメント別損益状況
実績

ポイント● 良 好 な 事 業 環 境 を 背 景 に、事業拡大や収益向上の取組
み等により、前期比増収増益。計画過達。
● RO Eは、収益性向上等に伴い前期比向上。期初試算を超過。

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
前期比 +4,314 百万円（+26.5%）
計画比 +2,620 百万円（+14.6%）

4.1% 営業利益率

（計画）

実績

計画

実績

● 主に営業利益の増加に伴い、前期比増益。計画過達。

金融 ITサービス

産業 ITサービス

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

前期比 +12,249 百万円（+3.1%）
計画比 +5,648 百万円（+1.4%）

前期比 +5,724 百万円（+21.2%）
計画比 +2,743 百万円（+ 9.1%）

前期比 +5,118 百万円（+4.0%）
計画比 +2,700 百万円（+2.1%）

前期比 +8,931 百万円（+ 10.6%）
計画比 +6,983 百万円（+ 8.1%）

前期比▲ 782 百万円（▲ 0.4%）
計画比▲ 5,374 百万円（▲ 2.8%）

400,000

393,398

32,743 30,000

405,648（計画）（計画）

27,019
6.9% 営業利益率

2017年
3月期

2018年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

● 増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善や競争力強化に向けたコスト増を吸収し、前期比増益。計画過達。

１株当たり当期純利益（単位：円）

自己資本当期純利益率（単位：百万円）+52.42 円（+27.7%）+30.68 円（+14.6%）

241.44 210.76（計画）

189.02

前期比
試算比

8.8%

131,700 129,000
（計画）

2017年
3月期

2018年
3月期

2018年
3月期

● 親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期比向上。計画過達。

2017年
3月期

前期比＋1,584 百万円（＋15.6%）
計画比＋1,243 百万円（＋11.8%）+1.1 ポイント+0.9 ポイント

9.9% 9.0%（試算）● 新中期経営計画で掲げる構造 転 換 を 推 進 す る た め、
成長・得意領域へ積極的な投資を実行。
● ROEは、初 の1 0％ 超 達 成
を目指す。

2018年
3月期

営業利益（単位：百万円）
前期比＋ 339 百万円（＋ 2.7%）
計画比▲ 265 百万円（▲ 2.0%）

13,100

8,042
5,900

12,496

12,835 （計画）

（計画）

営業利益率

8.9%

2018年
3月期

● 公共系の大型運用案件の寄与やクラウド関連
ビジネス拡大等によるデータセンター事業の堅調な推移に加え、B P O 事業の拡大が、事業強化のための費用増等を吸収し、前期比増収増益、計画超過。

8.6%

3,626

6.6% 営業利益率

営業利益率

2017年
3月期

2018年
3月期

2017年
3月期

● クレジットカード系大型開発案件の寄与や、顧客の決済関連分野におけるIT 投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効
果等により前期比増収増益、計画超過。

6.8%

2018年
3月期

● 売上高は大型開発案件の反動減あるも、I T 投
資拡大の動き等により前期並み。営業利益は、
収益性向上に向けた取組みが進展する中で、専任組織の設置や体制強化に関わる費用増等により前期比増益。計画未達。

<参考>

売上高
営業利益
[売上高営業利益率]

414,000百万円

前期比+8,352百万円（+2.1%）

35,000百万円

前期比+2,257百万円（+6.9%）

8.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

2018年3月期実績・新セグメントベース(売上高および営業利益）（単位：百万円）

前期比増減

23,300百万円[売上高当期純利益率]

5.6%

１株当たり当期純利益

273.55円
10.2%（試算）

前期比+0.4ポイント
前期比+2,680百万円（+13.0%）
前期比+0.5ポイント
前期比+32.11円（+13.3%）

前期比+0.3ポイント23

グループの歴史2017年
3月期

前期比 +4,416 百万円（+ 121.8%）
計画比 +2,142 百万円（+ 36.3%）

（計画）

2017年
3月期

2018年
3月期

● 主として収益性向上により、前期比向上。期初
試算を超過。

ROE

プロフィール2018年
3月期

営業利益（単位：百万円）

11,743 10,500

10,1582019年3月期（計画）● 堅調な事業環境の中、大型案件の反動減を吸収し、増収増益を目指す。

188,626（計画）

2017年
3月期

営業利益（単位：百万円）

8.0%

2017年
3月期

189,409（計画）

84,051

194,000

92,983 86,000

8.1%● I T 投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニ ーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。計画過達。

前期比
計画比

126,5812019年3月期業績予想
ポイント

計画

営業利益（単位：百万円）

5.1%

2018年
3月期

実績

ITインストラクチャーサービス

4.3%
2017年
3月期

計画

売上高（単位：百万円）

20,620 18,000
16,306計画※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

価値創造プロセス

旧 セ グ メ ン ト

2018年3月期

新 セ グ メ ン ト

2018年3月期

売上高ITインフラストラ
クチャーサービス
金 融 ITサ ー ビ ス
産 業 ITサ ー ビ ス
その他
内部消去等（差引）営
業利益ITインフラストラ
クチャーサービス
金 融 ITサ ー ビ ス
産 業 ITサ ー ビ ス
その他
内部消去等（差引）405,648

売上高
サ ー ビ ス IT
B
P
O
金
融
IT
産
業
IT
そ
の
他
内部消去等（差引）営業利益
サ ー ビ ス IT
B
P
O
金
融
IT
産
業
IT
そ
の
他
内部消去等（差引）405,648
100,603
38,257
106,655
176,485
10,688△27,041
32,743
8,139
1,638
11,331
11,5091,010△884

131,700
92,983
188,626
10,791△18,453
32,743
11,743
8,042
12,835
1,006
△884

24

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

副社長執行役員メッセージ

積極的な成長投資を行いながら、
利益重視の姿勢でビジネスモデルの変革を実現します。

ROEのさらなる向上と株主還元について
ROEのさらなる向上に向けては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進していくこととしています。ROEは2021年3月期に12.0％を計画していますが、その中心は当期純利益率の向上です。積極的な成長投資による構造転換を推進し、戦略ドメイン比率の拡大による営業利益率10％の達成に加えて特別損益の前提をネットゼロとすることにより、当期純利益率を2018年3月期の5.1％から2021年3月期には6.7％に引き上げる計画としています。一方で、従来の受託開発では顧客の資産となることが一般的であったソフトウェアが、サービス型ビジネスでは、当社グループの資産となり、その事業拡大によって増加することから、総資産回転率はやや低下すると見込んでいます。また、成長投資を行っていく上では、格付A格の維持を念頭において自己資本比率は50％以上を確保していきますが、増加を抑制するためにも有利子負債主体での資金調達を行う予定であり、D/Eレシオ（負債資本倍率）
は0.5倍程度まで許容することとしているため、財務レバレッジはやや上昇すると見込んでいます。
株主還元につきましては、総還元性向（目安）を35％から40％に引き上げ、配当性向については、安定的な配当成長を通じて、2018年3月期の16.6％から大きく引上げて2021年3月期に30％を目指します。この一環として、2019年3月

代表取締役 副社長執行役員期の1株当たり年間配当金については、2018年3月期の40円から大幅に引き上げて60円とする予定です。なお、保有す安達 雅彦

る自己株式については発行済株式総数5％程度を上限とし、超過分は消却する方針としました。

投資戦略についてビジネスモデルの進化をテーマに、戦略ドメイン比率50％を目指す

成長投資の具体的な内容ですが、当中期経営計画期間中においては、先行投資やM&Aなど、構造転換推進を目的に３年新中期経営計画のテーマは、当社グループのビジネスモデルを進化させていくことです。具体的な数字として戦略ドメイ
ン比率50％を重要な経営指標のトップに掲げました。
現在の戦略ドメイン比率は約35％ですが、ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）
が中心となっています。これも当社グループの根幹をなす非常に重要なビジネスであることに変わりはありませんが、戦略ドメイン比率を50％に高めていくにあたって、特に鍵となるのはサービス型ビジネスを中心に展開していくＩ
Ｔオファリングサービス（IOS）です。このほか、ビジネスファンクションサービス（BFS）
も、現在のBPOや業務サービスの知見を中心に、高付加価値化による拡大を図ります
が、当社グループが主体となって事業を行うフロンティア市場創造ビジネス（FCB）
については当中期経営計画期間の計画数
値には大きな金額を含んでいません。FCBに関しては、2026年の戦略ドメイン比率70％の実現に向けて、時間をかけながら育てていきたいと考えています。

間で最大800億円の投資額を想定しています。新サービス創出のためのソフトウェア投資で170億円、構造転換を促進するための人材投資で80億円、先端技術獲得のための研究開発投資で50億円の計300億円に加えて、M&A等を含む戦略
ドメイン伸長のための投資で500億円という構成です。どれも重要ですが、やはり人財投資80億円がポイントになると考えています。人財投資ついては、戦略ドメイン・先端技術の分野への展開を実現する人財育成やグループ全体の最適人財配置に資する人財ポートフォリオ構築に向けて、マニフェストを掲げた当社の人事本部が牽引する人財戦略とともに推進していく方針です。
また、M&A等を含む戦略ドメイン伸長のための投資は、ノウハウ獲得やサービス促進等を目的として新規企業への出資のほか、アライアンス先への追加出資等を想定しています。最大800億円という大規模な投資になるわけですから、当然のことながら、積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を高度化し、投資効率性指標と資本コストに基づく投資案
件の厳選および撤退マネジメントの厳格化を図ります。そうした観点からも、持分法適用会社であるインドネシアのPT
Anabatic Technologies Tbk、タイのMFEC Public Company Limitedに代表されるように、海外事業の拡大における収益性重視の中、縮小均衡に陥らないように営業利益額も重視

投資の際には、これまでと同様、一気に過半数の出資比率を得ることにこだわらず、ASEAN諸国における有力なIT企業への

当中期経営計画の最終年度である2021年3月期の重要な経営指標には、戦略ドメイン比率50％に加えて、営業利益

少数出資から入る形が中心になると考えています。その上で、十分な相互理解や協業による事業拡大の可能性等を見極めた
上で、追加出資等を検討していく方針です。

430億円、営業利益率10%、ROE12.0%を掲げました。
重要な経営指標に売上高を掲げていない理由は、構造転換を推進しようとしているからです。標準型システムの利用料など

私は２０１８年４月に今の立場に任ぜられました。それまで在籍していた事業本部での経験を活かし、現場と経営部門とのコを売上高として継続的に計上するサービス型ビジネスを拡大するにあたっては、比較的短期のプロジェクト期間に大きな売上

ミュニケーションを深め、相互のギャップを取り除く役割を果たすと同時に、出身の銀行で身に付けた数字分析のノウハウを高を計上できる従来型の受託開発とは重視するものを変える必要があり、組織・社員への評価基準も含めて利益を重視する必活かし、株主・投資家の皆様にＴ
ＩＳインテックグループの現状と将来について、できる限り数字という根拠を示しながら分かり

要があるからです。またこの3年間で急激に従業員数を増やす想定ではない中で、収益性をより重視していくためです。なお、

やすくご説明していきたいと考えています。
Ｔ
ＩＳインテックグループは2026年のグループビジョン達成に向けて、構造転換を推進するための成長投資をしながら企利益率をKPIに掲げると縮小均衡になる恐れもありますので、営業利益額も重視しています。
１年目の2019年3月期は今後の成長のための様々な先行投資に伴う費用負担が先行するため、営業利益の成長率はやや緩やかになっていますが、2-3年目にはその成果が得られるようにしたいと考えています。また、付加価値・収益性の高い戦

業成長を遂げつつ、株主還元のさらなる充実も実現してまいります。ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、企業価値向上に向けて責務を果たすべく注力してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

略ドメインの比率を約35％から50％に引き上げること等を通じて、2018年3月期の営業利益327億円・営業利益率
8.1％を2021年3月期には、営業利益430億円・営業利益率10％の達成を目指します。

25

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

26

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

セグメント別事業戦略

新中期経営計画期間中におけるセグメント別事業戦略についてご説明します。
グループの成長エンジンであるサービス型ビジネスの拡大に注力します。

お客様の成長戦略を支える真のビジネスパートナーとして、変革を推進します。

「サービスIT」は、当社グループが構造転換を推進し、成長エンジンと位置付けるサービス型ビ「金融IT」および「産業IT」
は、お客様の業務に特化した専門的な知見・ノウハウをベースとして、ジネスを中心とするセグメントです。

その経営課題解決を支援するビジネスで構成されており、当社グループの中核をなすセグメントです。

この成長を実現するためには、これまでに培ってきた当社グループの強みを発展させ、多くの

これまでのITに関する事業展開を通じ、幅広く厚みのある顧客基盤を有していることは当社グお客様にご利用いただけるITソリューションサービスを先行投資型で創出し、スピーディに提供していくことが重要です。従来とは全く違う発想のビジネスモデルであることから、チャレンジン

ループの強みです。今、様々な業界の多くのお客様がデジタルトランスフォーメーションに取りグな部分も多いですが、将来の当社グループを牽引する中核事業として育て上げるべく、「先回組んでいます。我々は、豊富な顧客接点を活かして把握したお客様の課題や潜在ニーズに対しり」と「スピーディ」をキーワードとして常に変革を意識して行動し、事業の成長を通じて、お客様て先端技術を駆使した提案を積極的に行い、お客様の変革を支援していく所存です。
我々は、日本を代表するような優れたお客様との間で強固なパートナーシップを確立し、そのとともに「エキサイティングな未来」を創造してまいります。
取締役 専務執行役員
サービス事業統括本部長
岡本 安史

また、
「BPO」セグメントは当社グループの特長の一つです。今後の少子高齢化による労働人

成長戦略を支える真のビジネスパートナーとなりたいと考えています。それにより我々自身のビ口減少に伴って企業における各種業務の外部委託ニーズは高まっていくことが予想されます。こジネスの進化を期待すると同時に、お客様のその先のお客様に対しても貢献し、結果として社会のようなニーズにしっかりとお応えすべく、複合型BPOへのシフト等の高付加価値化を推進するとともに、事業構造改革を通じて、事業拡大と収益性向上を実現してまいります。

サービスIT
実績

BPO

計画（単位：億円）

売上高

取締役 専務執行役員
インダストリー事業統括本部長
柳井 城作

実績

営業利益

1,200

計画

（単位：億円）

実績

営業利益
（計画）

30

382

産業IT

計画

（単位：億円）

売上高

430

（計画）

1,006

金融IT

売上高

130

（計画）

の課題解決にも役に立ちたいと願っています。

営業利益
（計画）

（計画）

16

10.8%
8.1% 営業利益率

2021年
3月期

2018年
3月期

（単位：億円）

営業利益

1,850

145

（計画）

（計画）

115
営業利益率

81

2018年
3月期

1,764

（計画）

113

計画

売上高

120

1,000

1,066

実績

4.3%

2018年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

10.6%

7.0%

営業利益率

12.0%

6.5%

7.8%

営業利益率

2018年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント●成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大(IOS)● B P O 集約効果と事業構造改革による既存エントリー業務等の粗利率改善●カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)●産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)●決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリペイドに加え、クレジットでも先行投資型サービス事業を展開●高度化した複合型 BPO へのシフト、強みである業務知識と先端技術の活用を組み合わせた B P O 高度化による事業拡大・収益性向上 (BFS)● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上

２０１９年3月期予想

２０１９年3月期予想

２０１９年3月期予想

２０１９年3月期予想

売 上 高 ： 103,000 百万円（前期比＋2,397 百万円、＋2.4％）
営業利益 ： 8,300 百万円（前期比＋161 百万円、＋2.0％）

売 上 高 ： 39,000 百万円（前期比＋743 百万円、＋1.9％）
営業利益 ： 2,000 百万円（前期比＋362 百万円、＋22.1％）

売 上 高 ： 107,500 百万円（前期比＋845 百万円、＋0.8％）
営業利益 ： 11,800 百万円（前期比＋469 百万円、＋4.1％）

売 上 高 ： 180,000 百万円（前期比＋3,515 百万円、＋2.0％）
営業利益 ： 12,500 百万円（前期比＋991 百万円、＋8.6％）●クラウド・ネットワーク等成長分野での I T 投資の取り込みや、決済ビジネス、E R P 需要拡大の確実な取り込みが、先行投資コスト負担を吸収し、前期比増収増益を見込む。

● B P O 事業拠点集約や採算管理徹底による構造改革、高度化した複合型 BPO 事業へのシフトにより利益率を改善させ、前期比増収増益を見込む。

●大型案件の着実な遂行と、カード・銀行・保険等根幹顧客との関係強化・先回りの提案による事業拡大、生産性改善により前期比増収増益を見込む。

●コンサル・上流ビジネス強化による高付加価値ビジネスの推進、生産性改善の取組み等により、大型案件の反動減を吸収し、前期比増収増益を見込む。

27

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

28

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

海外事業戦略

アセアン地域の社会課題の解決に貢献したいと考えています。

ASEAN地域での事業・資本提携を活発化

グローバル展開における３つの柱
当社グループのグローバル展開においては、各国に進出する

2014年にタイの現地SI（System Integration）大手の既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活MFECとの資本・業務提携、同じくタイのSAPコンサルティン

かした現地市場の開拓、さらに海外市場で得た先進的な海外技

グファームとしてトップクラスのI AM Consultingを連結子術を日本で活用して新たな強みにする、この３つが大きな柱で会社化し、2015年にはインドネシアSI 大手の PT Anabatic

す。従来は主に現地法人の設立を通じて、中国、さらにタイ・シTechnologiesとの資本・業務提携を実施しています。2016

ンガポール・ベトナムを三極にＡＳＥＡＮ地域に海外進出を行って

年 のPromptNowの 連 結 子 会 社 化もそ の 一 環です。TISできました。近年では、現地企業との事業・資本提携など手法を多は、今後もASEAN地域のビジネス推進を目的に、有望なパー

様化し、ASEAN地域での面展開を加速させています。

トナーとの協業施策を積極的に展開していきます。

I AM Consulting Co., Ltd.
タナワット ラートワッタナラック, Founder and Director (写真左）シラット チュチョタワン, Founder and Director (写真右）
当社は、2004年の設立以来、ITと経営に関するSAPのコンサルティングからライセンス提供、教育事業までのすべての領域をカバーするタイ唯一のSAPのトータルソリューションプロバイダーとして、タイの多くの公共インフラ企業や幅広い業種のお客様の経営高度化・効率化支援に積極的に取り組み、タイやインドシナ地域の経済発展の一翼を担ってきました。
2014年にTISの子会社となったのは、日本の大手システムインテグレーターとしてTISが有するSAPソリューションの導入実績およびノ
ウハウ等の高いIT技術力のみならず、同社の経営ノウハウ・ネットワーク等を活用することで、当社のさらなる飛躍の機会が得られると考えたためです。TISのタイのビジネス市場への深い理解と、技術・経営に関するサポートの成果により、I AM Consultingがさらなる成功を実現

ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進。

することができました。TISの傘下企業となったことを誇りに感じています。
現在まで、TISや同社がASEAN地域でアライアンスを組む企業との協業は着実に進展しており、SAP関連ビジネスにおいてASEAN地域

ステップ3

ステップ1

中国
展開

資本・業務提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業拡大・面展開を加速
+

ステップ2

タイ・シンガポール・
ベトナムの三極展開

天津

上海

東京
（本社）

ハノイ

ますし、TISとの協業をさらに推進することでそれが実現できると確信しています。

トピックス● TISが米国のR3 HoldCo LLCと資本・業務提携（2018年6月）
R3 HoldCo LLCは、厳しい規制環境にも耐え得る世界で唯一のエンタープライズ向けブロックチェーンのプラットフォーム「Corda」
を開発し、金融および非金融を含む企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇ります。今後、MFEC Public Company Limited [売上高：102億円]● タイの上場IT企業、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー

ホーチミン
クアラルンプール
シンガポール

ジャカルタ● 2014年6月

連結子会社化

PromptNow Co., Ltd. [売上高：2.6億円]
連結子会社化

TinhVan Technologies JSC. はソフトウェア開発および大規模ITシステムの開発実績を持つベトナムの大手IT企業です。今後、当社● TISがインドネシアのPT Anabatic Technologies Tbkとの協業を強化（2018年7月）
当社は協業関係の強化を目的として、持分法適用会社であるインドネシア上場大手IT企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)● QRコード決済ソリューション等を武器に中国・グローバル展開中のFinTechプレイヤー● 2017年9月● TISがベトナムのTinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携（2018年6月）
は同社と協働し、ベトナムにおけるQR決済サービス事業などの決済関連事業を共同で推進します。

● 金融機関向け自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力FinTechプレイヤー● 2016年5月

当社は日本およびASEANでのブロックチェーンアプリケーション開発・導入について同社との協働を進めていきます。

資本・業務提携（ 20％出資＝持分法適用会社）● タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団
マニラ

バンコク

●グローバル人材の育成・拡充を推進

I AM Consulting Co., Ltd. [売上高：22億円]

香港

ヤンゴン

今後、タイに限らず成長著しいASEAN地域の持続的な発展が実現されていくためには、これまで以上にITを活用した産業の高度化・高付加価値化が欠かせないと考えています。当社の事業がタイだけでなく、アセアン地域の社会課題の解決に大きな貢献ができると期待していPT Anabatic Technologies Tbk [売上高：385億円]● インドネシア国内トップクラスの上場IT企業● 2015年7月 資本・業務提携（ 28％出資＝持分法適用会社）● 2014年4月

武漢を広くカバーする「TIS ONE」の立ち上げ等を通じて、より多くのお客様の経営課題の解決に貢献できていることを喜ばしく思っています。

●戦略的投資を積極的に推進し、ポートフォリオを拡大

近年の主なM&A・出資実績

北京

現地法人
駐在員事務所
出資先●欧米・中国・ASEANの有望な商材、最先端技術を投下

有望な商材・最先端技術の獲得・投下

中国・ASEANにおける展開拠点

バンガロール●決済・銀行・ERPを重点事業領域とし、拠点間連携を強化

資本・業務提携（ 10％出資）

転換社債型新株予約権付社債を取得しました。両社でさらにASEANの現地企業や日系企業に対して有益なITサービスの開発、提供を推進するなど、グローバル事業の推進を強化していきます。

※売上高は各社の2017年12月期実績を期末レートで換算したもの。

29

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス30

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

新技術戦略

デジタルサービス事業化をリードする技術的イノベーション基盤
当社の技術的イノベーション基盤についてサービス開発力強化に関する施策を中心にご説明します。

パラダイム・シフトを起こすテクノロジー社会において
北 直人

執行役員 戦略技術センター担当 兼 インキュベーションセンター担当
テクノロジー＆エンジニアリング本部長

現在、テクノロジーの進化により、社会全般でパラダイム・シフトと呼ぶべき大きな変化が生じ、社会と経済と事業の関係が再構築されつつあります。あらゆる事業においてデジタル化が進み、インキュベーションセンターでは当社とのシナジー効果が見テクノロジー＆エンジニアリング本部では、高度な専門能力

込めるスタートアップ企業を見つけ出し、事業部門との協業をを有するアーキテクトやスペシャリストが事業部への技術支援

コーディネートします。その他にも当社は様々なスタートアップに加えて開発の一部を担当するほか、人員が少ないスタート

企業支援の取組みを行っています。CVC（コーポレート・ベン

アップ企業のサポートを行っています。このような社内外の組

チャー・キャピタル）を通じたスピーディな出資、一定のビジネス

織との協業が、合理的な価格での革新的あるいは良質なサー

テーマを設けてスタートアップ企業の事業化を支援するアクセ

ビスと製品の提供につながっています。さらに同本部は社内限

ラレータプログラム等を実施しています。また、業種や業界の定の組織からオープンな組織にシフトし、開発プロセスや成果

垣根を超えた人々が集い、新ビジネスを創出する場として、当をステークホルダーと共有することで、新たなWin-Winの関係

社ビル内にコワーキングスペースbit & innovationを設けて構築を目指しています。

います。

様々なシステムがつながることで、必要な情報・モノ・人がマッチングされやすくなると同時に、取引コストが限りなくゼロに近づき、貨幣を介さない様々な方法による取引を包含した新たな経済がプラットフォーム化されつつあります。
こうした環境下における技術戦略について、今回はサービス開発力の強化をテーマにご説明します。開発競争力の強化には付加価値競争力と価格競争力、２つの側面があります。いずれの強化施策においても、社内外の専門家/専門組織と価値を共有し、協業していくことで、新中期経営計画で掲げる「グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ」の実現を目指します。

サービス開発力の強化

ムも用意しています。今後もテクノロジー＆エンジニアリング

近年、アプリケーション開発の特性が２分化しつつあります。
一つは決済システムのように決まった機能を確実に行う“予測しやすいアプリケーション”
領域（例：SoR、Mode1等）、もう一つ2018年6月、当社は社員向け技術支援・Q＆Aサービスサイ
ト「canal（カナル）」をリリースしました。社員がcanalに技術的等）です。前者は、品質重視の大人数による大規模システム開な質問を投げかけると、自動的に全社で認定された有識者28

発になることが多く、ウォーターフォール型の開発プロセスが名に転送され、極めて専門性の高い有用な回答を得ることがで採用され、価格競争力が求められます。それに対して後者は、ス

取引コストをゼロにするテクノロジーが急速に進化した現在、戦略技術センター（約30名）

学官連携や異業種、スタートアップ企業との共同開発等によるオープンイノベーションが主流の時代となりつつあります。

現在、TISの社員数は5,000人規模で業界トップクラスのシ

イデアを形にする付加価値競争力がより強く求められます。こ共同研究あります。当社を含むシステムインテグレーターにおいても産きますし、回答結果を検索することも可能です。

れるアジャイル開発が向いており、利用者にとって価値あるア

これまでのように企業が事業利益を創出し続ける仕組みを企業内で効率化し、持続的な成長につなげていく優位性が薄れつつきます。また、全社員が閲覧可能なため、有識者以外も回答でピード重視の少人数によるオンサイト開発＝スクラムに代表さオープンイノベーションを基本とするTISの開発体制

ステム開発実績と膨大な技術ノウハウの蓄積があります。一方

うした環境下、当社のテクノロジー＆エンジニアリング本部は政府／自治体で、一つの事業部門だけでは全ての知見を集約整理することはサービス開発力の強化に向けて、社内外においてサービス開困難でした。今回canalを構築したことで、顧客ニーズや技術

発技術を共有する仕組み作りを進めています。以下は最近の主課題に対して全社の知見を活かしてスピーディに対応できるよな事例です。

オープンイノベーションが広がる背景には、独自性の高い優大学れた技術を保有するビジネスパートナーを見つけやすくなった
こと、スタートアップ企業から社会課題を解決する新しいビジネ――事業を成長させる活動と新たに事業を創る活動は考え方
新たな事業を創出しにくい（新事業の創出に即した発想、機能、組織へと変わりにくい）という“イノベーションのジレンマ”――

事業部

が根本的に異なるため、既に事業成長を実現した組織ほど、を解決する手段でもあります。これらにより、オープンイノベー

新規事業
創出支援

スタートアップ
企業支援

ると言えます。
サービス開発力の強化に関して、当社には全社横断的に活動

相互支援の企業文化の醸成にもつながると期待しています。

スタートアップ企業

イル開発のノウハウなど、Mode1 ／Mode2問わず、開発に役立つ様々なノウハウ・ツールを集めたFintanを公開する準備を進めています。

インキュベーション
センター（約15名）

TIS R&D
Center(San Jose)

ションは一過性のものではなく、企業に必須の活動となっていた。リリース開始後から順調に社員ユーザー数は増加しており、トの各工程における標準やガイド、スクラムを中心としたアジャ

スモデルが創出されやすいことなどがあります。
また、オープンイノベーションは古くからの構造的な問題

うになり、大企業に求められる価値を発揮できるようになりまし●開発ノウハウ・ツールを集約した公開サイト Fintan
アプリケーション・フレームワークNablarch、要件定義～テス

連携

きます。
●技術支援・Q＆Aサービスサイト canalはリリースした後に顧客の反応を見ながらシステムの改良を続ける“予測しにくいアプリ―ケーション”
領域（例：SoE、Mode2

オープンイノベーションの時代へ

本部が自らの技術開発をもとにコンテンツを追加・更新していVenture Capital
業界

Fintanに公開されているコンテンツはどなたでも利用可能です。顧客企業向けに研修や出向受入れといった教育プログラ

顧客企業

連携

している３つの組織があります。５－１０年先を見据えて研究開発を行う戦略技術センター、将来に向けた新事業を育てるイン
キュベーションセンター、開発競争力強化・生産性向上を図るテ

技術支援／
協業

クノロジー＆エンジニアリング本部です。
戦略技術センターは長期的視点で将来の事業創造につながパートナー企業
テクノロジー＆エンジニアリング本部（約100名）る可能性のある技術に注目し、政府・自治体、大学等、外部組織

グループ企業※Fintanはケルト神話であらゆる人類の知識を手に入れる伝説の鮭。
システム開発に関わる様々な知見を入手できるサイトとの意味で名付けられました。

技術支援／協業との共同研究を活発に行っています。

31

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス※情報が行きかうカナル（運河）をイメージして名付けたcanal。

32

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤
TISインテックグループの価値創造プロセスを支える基盤（ESGセクション）

グループCSR基本方針
当社グループは、経営理念として「ＩＴを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グループにふさわし
い企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」ことを定めています。高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員がともに法令等の遵守はもとより高いモラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグループCSR基本方針を定めます。

当社グループの企業価値向上を支える基盤となるのが、当社グループを取り巻くステークホルダーとのコ

健全で透明な経営Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。

最適なサービス提供

グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努
めます。

人材育成

社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。また、成長と自己実現を果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。

ステークホルダーとのコミュニケーション

法令の遵守高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。また、反社会的な勢力とは一切、関わりをもちません。

当社グループは、お客様、従業員、株主・投資家、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。

公正取引

公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。

環境保全

環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。

社会貢献Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行い
ます。

国際貢献

国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

ミュニケーションです。また社会インフラである情報システム事業を社会と調和しながら安定的に推進するためには、環境への配慮、また品質管理や研究開発への取組みも不可欠です。そして、当社グループの事業活動を支える最も重要な基盤として、コーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に努めています。

● 問い合わせ窓口（コールセンター、Web、代表電話）● 地域イベントへの参加● お客様向けセミナー、フェア、フォーラム● NGO/NPOへの社会貢献活動における協働、協賛● 広報誌・技術情報誌の発行● チャリティーコンサート● 顧客満足度調査● Webサイトからの意見投稿● 定例ミーティング

等● 関係省庁や業界団体への対応

お客様等

当社グループは、グループCSR基本方針に基づいて、以下の観点で諸施策の検討・推進を行っています。

地域・社会

従業員

主なステークホルダーとのコミュニケーションの方法● 社内報、グループ報

TISインテックグループ● イントラネット● 方針（ガイドライン）説明会● 技術者育成支援（教育支援／セミナー）● 子供参観日● 賀詞交歓会、親睦会● 社長キャラバン

等● アンケート・意見交換会

人権
デュー・ディリジェンス、人権に関する危機的状況、加担の回避、苦情解決、差別および社会的弱者、市民的および政治的権利、経済的、社会的および文化的権利、労働における基本的原則および権利
労働慣行
雇用および雇用関係、労働条件および社会的保護、社会対話、労働における安全衛生、職場における人材育成および訓練● 商談機会（案件情報）の提供● 社員交流会、意見交換会

組織統治

環境
汚染の予防、持続可能な資源の使用、気候変動緩和および適応、環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復

等

公正な事業慣行
汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、バリューチェーンにおける社会的責任の推進、財産権の尊重

株主・投資家● 株主総会

ビジネスパートナー● 決算説明会

消費者課題
公正なマーケティング、情報および契約慣行、消費者の安全衛生の保護、持続可能な消費、消費者に対するサービス、支援ならびに苦情および紛争解決、消費者データ保護およびプライバシー、必要不可欠なサービスへのアクセス、教育および意識向上● 取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加● IRサイトでの情報開示

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
コミュニティへの参画、教育および文化、雇用創出および技能開発、技術の開発および技術へのアクセス、富および所得の創出、
健康、社会的投資● 統合報告書● Business Report（営業のご報告） 等

33

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

34

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

サスティナビリティ
当社グループのコーポレートサスティナビリティに関する取組みをご紹介します。
当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有す

マテリアリティとSDGs
当社グループはマテリアリティ（重要課題）
への取組みを通じて、SDGsの達成に向けて貢献していきます。

る社会的責任に対する認識をよりいっそう深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレートサ

マテリアリティスティナビリティに関する取組みをよりいっそう強化してまいります。
この一環として、マテリアリティ（重要課題）を特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。
マテリアリティ特定プロセス
重要性評価と
分類・集約

課題の識別

妥当性の評価マテリアリティ特定

1. 多様な人財が生き生きと

題
グループの
重要性評価

有識者
ダイアログ

グループでの議論

活躍する社会を

マテリアリティ

ステークホルダーの重要性評価課

ガイドライン(SGDs/GRI/
ISO26000等)

重要性マトリクス

社会的課題

2. イノ ベ ー ション・共 創 を通じ、社会に豊かさを3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を

4. コーポレートガバナンスをグループの基本理念・戦略

SDGsとの関係

1. 多様な人財が生き生きと活躍する社会を
a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人財開発・育成
2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減
3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を
g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護
4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をj. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント

高め、社会から信頼を各種ガイドラインや社会的課題
に対し、グループの基本理念や戦略を踏まえ、どのような取組みを重視していくべきかという観点で課題を識別しました。

ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループらしさやグループの成長への寄与の観点から重要性の評価を行いました。

課題や重要性評価結果の妥当性についてステークホルダーとのダイアログを通じ、妥当性の検証を実施しました。

コーポレートサステナビリティ委
員会、取締役会での審議、決議を経て、グループのマテリアリティを特定しました。

持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年か重要性評価

ら2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現す

マテリアリティ

人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供

球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

1. 多様な人財が生き生きと活躍する社会を
a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人財開発・育成

個人情報保護ステークホルダーにおける重要性

情報セキュリティ
継続的な品質向上

その達成に向けて企業は重要なパートナーとして、それぞれの中核的な事業を通じた貢献が期待されています。

2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減

ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
働き方改革の推進
環境負荷の低減るための17のゴール・169のターゲットから構成され、地ダイバーシティの推進
コンプライアンス

自己実現を重視した人財開発・育成
リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

トピックス
TISインテックグループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2018年7月19日付で登

3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を
g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護

ことで、社員一人ひとりが引き続き社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に向けた取組みを推進していき

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をます。

録されました。
「国連グローバル・コンパクト」定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則を実践する

j. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント
ISO26000 対照表については、当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.tis.co.jp/group/csr/iso26000/

TISインテックグループにおける重要性

35

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

36

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

人事本部座談会
グループビジョン２０２６を見据え、働きがいの高い会社を目指します。
TISは社員の働きがい向上を目的に2018年４月に人事本部を新設し、新中期経営計画期間における「人事本部マニフェスト」を社内に発表しました。人事本部の役割とマニフェスト発表の意義についてご紹介します。

常務執行役員
人事本部長

人事本部人事企画部
人事企画部長生宗 潤

人事本部人事企画部
働き方改革推進室長

小泉 靖彦

細谷 悦子

人事本部人事企画部
働き方改革推進室 上級主任

覚野 千春

人事本部の新設からマニフェスト発表までの経緯をお聞
かせください。

人事本部マニフェスト（2019年3月期）（一部、ダイジェスト）＜20 2 1年 3月期のあるべき姿＞＜生宗＞2018年４月にスタートした新中期経営計画（以下、新中計）
では基本方針の一つに「社員の自己実現重視」を掲げています。人事本部を新設したのは、社員を大切にし、社員の力をもって成長する会社であることを表明すると同時に強力に関連施策を推進するためです。

グループビジョン2 0 2 6の実現に向け、多様な人材が個々の能力を高めることで、グループ全体の企業価値向上が加速されている状態を目指す。
＜人事本部が担う３つの使命＞
１．
働きがいの高い会社を目指し、制度面・環境面を早く強く推進します。
２．
最適な人材配置を目指すとともに、自己実現が可能な環境を提供します。
３．
労務関連コンプライアンスを徹底し、安全で快適な会社を作ります。

＜小泉＞人事本部が担う３つの使命の一番に“働きがいの高い会社を目指す”を掲げました。実は２年前から社員意識調査を実施し、結果があまり良くありませんでした。働きがいの向上が社
員のモチベーションを高め、多様な人材の能力向上、企業価値の向上につながる好循環サイクルの実現を目指しています。この一環として、社長を最高責任者とした「ダイバーシティ＆健康
経営推進委員会」を設け、人事本部内の働き方改革推進室を中心に、働き方改革と健康経営に取り組んでいます。（P４１参照）
２つ目の使命に掲げた“最適な人材配置”については、グループ視点で人材の最適配置を実現する仕組み・制度の整備を行
い、TISインテックグループが最大限のパフォーマンスを発揮す
ることにつなげていきたいと考えています。まずはグループ各社の人材の特徴や適性を「見える化」する人材ポートフォリオの策定に着手しています。３つ目の役割である労務コンプライア
ンスは人事部門として基本となる要の役割です。

＜20 2 0年までに行う施策と方針＞
1. 評価・処遇・報酬に関する施策① 報酬水準の引き上げ：業界トップレベルを目指した報酬水準に引き上げ② 働きがい向上視点の評価制度：成果評価型、能力・職務に応じた報酬③ グループ全体を見据えた人事制度：グループビジョン2 0 2 6に向けた
整合性の確保
２．
ダイバーシティ、働き方、健康経営に関する施策① 多 様 な 働き方 の 推 進：場 所と時 間 の自由 度を高 め、イノベ ーションを創出へ②健康経営への取組み：生活の質を充実させ、活力に溢れた会社に③多様な人材活躍：性別・国籍・年齢に依らない活躍の場を提供
３．
採用・育成・配置に関する施策①人材ポートフォリオの定義：最適人材配置に資する人材の見える化②真に必要な人材の採用：高ポテンシャル・特化人材を確保③ 最適人材配置：戦略的人材配置や計画的ローテーションの実施＜細谷＞社会的に関心が高まっている「働き方改革」について、TISでは、社員の皆さんが生き生きと働ける環境を整えることを目標に検討を進めています。グループ事業の拡大とともに他業種からの中途入社も増え、新卒採用の形態も変化しています。多様な人材を受け入れ、活用するためには、ダイバーシティの推進が不可欠です。TISは多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場環境を目指し、働く時間や場所を選べる「働き方の自由度」を高めると同時に、社員一人ひとりの人生の質を高め、健康的に長く働くことを目的とした「健康経営」
に取り組ん
でいます。
新中計の3年間では、テレワークの活用や有休取得率などを掲げ、事業部門ごとにKPIも提示していますが、数字の達成が目的ではありません。KPIを設定することは、制度を理解し、どのように活用するかを、組織や個人で考える契機としてとても有効です。まずは試してみることから始め、最終的には生産性が上がりイノベーションがどんどん生まれてくる職場を作っていきた
いと考えています。TISだけでも約5,000人以上の社員がいますので、経営トップからの発信はもちろん、説明会や研修などを通して、ダイバーシティ全般の啓発と浸透を図っています。
＜覚野＞女性の活躍推進に向けて、2015年から産休前の女性を対象としたガイダンスと本人、上司、人事を交えた三者面談を行っています。ガイダンスでは復職後の働き方と制度利用について考える場を作り、女性本人のキャリア意識の醸成を図っています。一方で面談では女性が出産後のステップアップに関するTISでの実情を上司に伝えた上で、会社の制度を活用しながら個々の職場環境をふまえたチームでのサポートや評価のあり方に関する意識づけをしています。地道な草の根運動ですが、
年間８０件程度のガイダンス・面談を行い、着実に社員の意識変化を感じています。
＜細谷＞例えばテレワークも、以前は育児や介護など家庭の事
情のある方への支援として開始したわけですが、今はワークラ
イフバランス実現のために社員の誰もが利用できますし、キャンペーンも実施して利用促進を図っています。社員が今までの働き方を変える気づきのきっかけを作ることが私たちの仕事であり、今後は改革が思うように進まない部門には個別の悩みに寄り添って施策を進めたり、好事例を横展開することも重要だと考えています。

グループの歴史

価値創造プロセス＜小泉＞TISが構造転換を進める中、従来のSIビジネスと新たなサービス型ビジネスを同じ基準で一律に評価することはできません。一方で組織と個人に対する評価は分けて考える必要があります。社員個人においては目標管理がベースとなり、上司との具体的な目標設定、合意の仕方、途中経過の確認方法などのプロセスを成熟化させていくことがより重要になってきます。
＜生宗＞私も長く事業部門にいましたが、現場の社員にはサービス化など事業の構造転換の方向性について違和感はないでしょう。むしろ人材育成や環境整備など人事本部が担う役割は大きいと認識しています。

改めて新中期経営計画期間中において、特に意識される
目標・テーマをお聞かせください。
＜生宗＞“業界トップレベル”の報酬水準を目指し、意欲があり”いい仕事”をする人たちが溢れる職場にすることですね。
＜小泉＞社員がキャリア形成を図るべく自己実現をきちんとできるようにする基礎固めの３年間として、グループ全体で活躍できるようインフラ整備を行うこと、その一つとして人材ポート
フォリオの完成に努めます。
＜細谷＞新中計では外からの多様な人材を受け入れる前に、今いる社員が幸せに働ける職場を作ることが大切です。介護や家族の転勤など、やむを得ない事情による離職をゼロにすること。
社員一人ひとりが考えて行動することがきちんと評価され、働きがいが向上すること。このような働く基盤を作り上げることが、その先のグループビジョン2026実現に向け、着実な一歩になると信じています。
＜覚野＞ダイバーシテイの意識と取組みがグループビジョン
2026で目指す企業像や企業価値の向上につながることを、丁寧に繰り返し説明する必要性を強く感じています。個人の日々の取組みが自分のためだけでなく、俯瞰して見るとチーム全体、さらには会社、グループのためになると気づき、社員自らが考えて行動するきっかけとなるインプットをしていきます。
＜生宗＞多くの社員からマニフェストに対する期待や要望が届いていますので、強い意思で施策を実行していきます。

事業の構造転換や働き方改革を進める中、評価・処遇・報酬に関する施策も重要となります。
＜生宗＞サテライト勤務やスーパーフレックス等、目の前にいない社員を適正に評価するためには、新たな評価プロセスが必要

37

プロフィールとなります。働き方改革を推進しながら、社員の働きがいを高めるために、本当に仕事をした社員にしっかり報いる評価・報酬制
度づくりに取り組んでいます。

働き方改革推進室における取組みをお聞かせください。

38

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員とともに
社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくり

従業員が最大限に能力を発揮し、安心して働き続けることができる環境を提供するため、様々な取組みを推進して当社グループにとりまして、経営の根幹となる基盤は社員一人ひとりにほかなりません。社員が仕事を通じて社会に貢献することを実感し、自らへの誇りとさらなる仕事へのモチベーションにつながる、多様な働き方を可能とする労働環境の整備に努めています。第3次中期経営計画では、グループ共通施策として主に以下の重点施策を推進しました。
重点施策

います。
主な取組み
グループ各社において取り組んでいる内容の一例をご紹介します。

内容

女性職員活躍促進｢女性活躍推進法」など国家施策への対応と、雇用面でのダイバーシティ促進。

人材の採用と育成

各社のビジネスの先鋭化を図るために、人材の採用と育成についてグループ全体で検討。

1. ワークライフバランス、ダイバシティ（女性の活躍
促進等）

障がい者雇用促進

法定雇用率2.0%の早期達成と維持、さらなる雇用促進策の展開を図る。

● 在宅勤務・時短勤務の制度拡充（勤務可能時間帯の対応し、継続雇用や、社員年齢構成に応じた適正な人事制度の確立を促進する。

社員を大切にする

有休取得率の向上（各社で80%以上取得を目標）、時間外労働の削減（各社で20時間以内を働きやすい職場作り目標）等を通じて、社員にとって働きやすい職場環境の構築を推進する。
｢経営（マネジメント）」「グローバル」「業務」「技術」の観点で、グループ横断的なプログラムを実施

グループ一体感醸成

することで、グループマインドの醸成とスキル（人材）の強化を図る。
グループ内での機能再編や、人材流動化の布石として、人事基盤情報のみならず、スキル等も含め人材情報の集約・整備● 採用・配置・能力開発・人事考課などを体系的に行うタレントマネジメントの実施● 人材の社内公募制度、希望する職種等の自己申告制

拡大、適用可能期間の延長等）の推進● 全社ノー残業デーの実施など残業時間の削減を推進● 年休取得促進日の設定、有給休暇の取得促進● リフレッシュ休暇、傷病による療養休暇、育児・介護休暇など特別休暇の制定● 家族による職場見学会の実施● 9時-11時をコアタイムとする｢朝型フレックス勤務制度｣の開始● 産育休復職プログラムの実施● 事業所内託児施設（キッズホーム）の開設● ｢女性が生き生きと働く企業風土を創る」検討委員
会の設置● 職場環境改善に向けたプロジェクトの推進● 業務効率化に向けた｢Thin Office（シン・オフィス）｣の進化● 厚生労働省が子育てサポート企業として認定する｢くるみん｣マークの取得● 子育て中の女性社員（休職中の社員も含む）による情報交換会の実施● 兼業許可制度の開始● 快適通勤ムーブメント「時差Biz」に参加

社会全体の少子化・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、その結果生じる社員年齢構成の高齢化に

職員の高齢化への対応

2. 人材育成・活用、公正な評価・処遇

た人材情報を集約・整理して、共有を図る。

持続的な成長のためには様々な経験・技能・属性といった多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、女性の活躍推進を
含め社内における人材の多様性の確保を推進してまいります。特に社会的要請の高い女性活躍推進については、主要グループ会
社7社の女性管理職比率が平均約６％の状況であり、女性職員にとってより一層実力を発揮しやすい制度や職場環境の整備が急務であると認識しています。経営トップのリーダーシップのもと、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどグループ全体で施策を推進してまいります。

女性活躍推進に向けた主要グループ各社の取組み
２０１６年４月に「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が施行され、企業の義務として取組計画の度、仕事の目標を上司と半年に１度話し合う目標管
理制度、専門職制度（複線型人事制度の一環）、フリーアドレス等の導入および実施● 階層別研修、eラーニング、通信教育等、各種研修
カリキュラムの実施● 社員(個人/プロジェクト/活動)に対する社長表彰制
度の実施● 公平かつ公正な評価を徹底するため、考課者研修の実施● 退職した社員が復帰するための｢カミングホーム制度｣の実施● 資格取得の奨励および補助金支給● キャリアコンサルティング窓口の開設
3. 健 康管理、その他● 健康・メンタルヘルス相談窓口の設置、メンタルス

トレスチェックの実施● TISインテックグループ健康保険組合を通じて、心身の健康およびリフレッシュのための費用の一部を補助する｢ピンクの補助券｣を配布● 社員意識調査の実施、人権教育

策定、届出、情報公開が求められる中、当社グループ主要10社 が検討会を実施しています。下記は主要５社の計画概要です。
※１※１. 常用雇用する労働者の数が301人以上の企業が女性活躍推進に関する行動計画の策定、届出、情報公開が求められます。当社グループにおける法適用対象会社はTIS、インテック、アグ
レックス、クオリカ、AJS、中央システム、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、インテックソリューションパワー、高志インテックの10社です。

トピックス
社名
TIS		

計画期間
4年

計画期間中の目標

施策● 女性管理職比率：10%(186名)● 計画期間（4年）各年度の女性昇格比率設定

			
			

● 役職者ヘの昇格者の女性比率：平均17%● 役職者昇格前研修に参加する女性枠を設定● 役職者への昇格前研修受講の女性比率：20%以上● 女性向けキャリア教育強化により女性管理職候補育成

インテック● 女性管理職比率：7％以上● 部所の枠を超えた交流会開催

5年「POSITIVE ACTION」による女性の活躍推進
TIS株式会社は、2013年に女性社員を中心とした有志による

当社グループでは、特例子会社であるソランピュア株式会社（東「POSITIVE ACTION」チームを発足し、職場環境の改善に向け

京都新宿区）
を通じて、障がい者が一人でも多く働ける職場環境を● 若手女性社員の中長期キャリア目標設定、面談の充実た活動提言に基づく具体的な活動を実施しています。そのうち女推進しています。同社には、2018年6月現在で61名（指導員9● 女性管理職比率：20％以上● 女性活躍推進プロジェクト設立

			※
5年間の
			 目標値● 女性の昇格意欲と上司の意識を高める● 女性活躍に向けた意識向上のプログラム推進

性の活躍推進に向けては、2016年4月から2020年4月の計画

名を含む）が在籍し、東京本社、大阪事業所、名古屋事業所、松本（管理職として育成する女性を60名とする）● 時間制約のある社員を管理職として活用

期間において、女性管理職比率10%以上（2016年7月時点はの4拠点において、オフィス運用業務、ヘルスキーパー(企業内理クオリカ● 新卒者採用に占める女性比率:30%以上● 女性学生向け情報発信の強化

7.4%)を数値目標とし、(1)役職昇格者数に対する女性比率の目療師)業務等を行っています。こうした取組みを背景に、当社グ● 女性社員比率:２０％以上● 女性社員向けキャリアアップ支援とネットワーク作り支援● 女性管理職比率:8.5％（15名）
以上● 働きやすい環境作りと上司への人材マネジメント教育

				
				
アグレックス

2年

5年

			
			

● 復職前後の社員との面談実施

※

AJS		

● 女性社員の管理職昇格意欲を促進
5年● 管理職予備軍への昇格研修受講率:10%up
			
				

● 女性活躍推進プロジェクトの発足

標設定、(2)女性キャリア教育、(3)女性キャリア支援などのアクループの雇用障がい者数は186.0人、障がい者雇用率2.18％

ションプランを進めています。

となっています。
（当社、ソランピュア、関係会社特例認定グループ
会社（5社）の合計数）● 女性活躍に向けた意識醸成のための各種プログラム実施● 昇格要件研修（グロービス）内容の周知、受講啓発

39

プロフィール

障がい者雇用の推進

グループの歴史

価値創造プロセス

40

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

従業員とともに株主の皆様とともにTISの「働き方改革」
ｘ「健康経営」

迅速かつ公明公正な情報開示・対話の実践

当社は2018 年 4 月より開始した中期経営計画「Transformation to 2020」
において、基本方針の一つとして「社員の自己実現重視」を掲げており、多様な社員が働きがいを実感できる環境、風土、制度作りを目指しています。この方針に伴い、現在、人事本部「働き方改革推進室」が中心となり、社長を最高責任者とした「ダイバーシティ＆健康経営推進委員会」にて、“社員が仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を創造すること”を目的とした「働き方改革」と「健康経営」に取り組んでいます。
（P37 人事本部座談会もご参照ください）

ダイバーシティ＆健康経営推進委員会
ダイバーシティ推進リーダー
最高健康責任者（CHO）
社長

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

４回

改革推進担当役員

報告・評価

働き方改革推進室
健康相談室（産業医・保健師）

協業

内容
四半期ごとに説明会を開催

176回

アナリスト・機関投資家の IR取材 (うち海外投資家33件、延べ212社278人）

スモールミーティング

2回

社長によるアナリストとのスモールミーティング（セルサイド、バイサイド各１回）

海外 IR

3回

社長・担当役員等による海外株主・投資家訪問（地域 : 欧州、米国、アジア)

各種 IRカンファレンス

2回

東京で証券会社主催のカンファレンスに参加

個人投資家向け冊子の発行

2回「Business Report」の発行

当社は、株主・投資家の皆様への適時適切かつ公平な情報開示が上場企業の重要な責務であると考え、IR活動の充実とIRサイト

TIS

人事部

健康保険組合（コラボヘルス）

回数

当社IR活動が外部機関で各賞受賞

人事本部

TIS
協業

2018年3月期の活動

アナリスト・機関投資家 IR取材

“働きがいの高い会社”
実現に向けた推進体制

管理部門（施設 /IT）

決算説明会や個別取材の実施、冊子の発行、さらには当社IRサイトを通じて、業績や最新情報をお伝えするとともに、持続的な企業価値向上に向けた建設的な対話に努めています。

のコンテンツや機能の拡充に努めています。その成果の一つとして以下を受賞しました。

取締役会

TIS
改革推進

事業部門
2017

2017年「インターネットIR表彰」(大和インベスター・リレーションズ株式会社）2013年から4年連続で優秀賞を受賞し、2017年は優良賞を受賞しました。

MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)の構成銘柄に選定

2017年度「全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」(日興アイ・アール株式会社）2015年度から3年連続で総合ランキング最優秀サイトに選定されました。

JPX日経インデックス400の構成銘柄に選定

東証「第６回（2017年度）
企業価値向上表彰」
において、表彰候補50社に選抜

協業

TIS

社員会

「Gomez IRサイト総合ランキング2017」(モーニングスター株式会社）2015年から2回連続で優秀企業・銅賞に選定され、2017年には優秀企業・銀賞に選定されました。

衛生委員会

１．
「働き方改革」
TIS の「働き方改革」では、働く場所や時間など働く形態に様々な選択肢を増やし、個人のパフォーマンスが最大限に発揮される
環境や体制を整えることで、仕事の成果の質・スピードの向上やオーバヘッドの削減を目指します。さらに、社員が制度を使い、自らの意志や工夫で仕事の緩急、オン/オフをコントロールすることで、「働き方改革」に対する自覚と自律を高めます。
2019年3月期においてはインフラ・設備面の整備と合わせ、現行の在宅勤務制度やフレックス制度を見直し、テレワークの利用
シーンを拡大、社員の多様な働き方ニーズに対応します。
２．
「健康経営」
TIS では、社員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、能力を最大限に発揮することが、会社の成長と社会貢献につながると考えています。社員一人ひとりの人生の質を向上させることを目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」の実現
する健康経営を推進していきます。
QOL（Quality of Life:人生の質）の充実を推進するため、社長を CHO（Chief Health Officer:最高健康責任者）とした体制を整備し、健康保険組合や社員会、衛生委員会といった組織と連携を取りながら、施策を推進します。具体的な施策として、勤務間イ
ンターバル制度の導入（長時間対策）
や育児・介護に加え、病気療養（主にがん）に対する両立支援策の拡充、ヘルスリテラシーの向上、福利厚生の充実に取り組んでいきます。

日本の生産性革命に向けて
TISのIT技術に大いに期待しています。

社会的な課題の解決に向けてITの重要性が増しています。

いちごアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 スコット・キャロン様

ニッセイアセットマネジメント株式会社
株式運用部 投資調査室
チーフアナリスト 黒木文明様

前中期経営計画「Beyond Borders 2017」では、株主価値の根幹である1株利益を3年間で倍増させるなど、飛躍的な成長を実現していただき一株
主として大変感謝しています。
当社名の「いちご」は茶道の心構えである「一期一会」に由来します。
TIS株式会社様をはじめとした投資先企業の皆様との信頼関係を何よりも重視し、「いちごの三方よし」の企業理念のもと、「投資先企業のために顧客のために 日本のために」日本に特化した長期投資を行っています。
少子高齢化が進行する我が国において、国民が心豊かに希望あふれる
未来を次世代に繋ぐためには、人財を中心とした貴重なストック資源の最適活用が急務です。現在、国をあげて推進する「生産性革命」は、TIS様の事業領域の核であるIT技術が必要不可欠であり、これからの事業展開にも大いに期待しています。TIS様の事業活動の進展が、人々の働き方を変え、イノベーションを支え、日本全体の生産性向上と社会的課題の解決に寄与するのです。
「グループビジョン2026」のもと、事業優位性を磨き、顧客価値・社会
価値の向上を通じて価値創造に尽力しておられるTIS様の今後の一層のご躍進を心からご支援させていただいています。

41

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

ニッセイアセットマネジメントでは、ESG（環境・社
会・ガバナンス）要因の視点を運用プロセスに組み込み、中長期のキャッシュ・フロー創出力に基づく企業評価を行っています。
今回、ESGや経営戦略などに関する情報源として日頃から活用している
統合報告書に寄稿する機会をいただき、長期的関係構築の大切さを改めて実感しています。
私が貴社を担当して10年超の間、目指している企業グループ像、重視する経営指標、ステークホルダーとの関係、情報発信のあり方など、様々な角度から対話させていただきました。
これまでの貴社の取組みが、成果として業績・企業価値に反映されつつある今、新しい中期経営計画のスローガン「グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ」には、まさに貴社の立ち位置が明確に表現されていると思います。
社会的な課題の解決の観点からもITの重要性が増す中、優秀な経営資源と難しい案件にも挑戦してきた進取果敢な姿勢を有する貴社が活躍できる機会はますます増えると考えています。持続的な価値創造に向けた
今後の取組みに期待しています。

42

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

お客様とともにビジネスパートナーとともに

ビジネスパートナーとして不可欠な存在になるために幅広いパートナーとの関係強化を図る「2017年度顧客満足度調査」を実施｢TISビジネスパートナー親睦会」を開催

TIS株式会社は、お客様視点に立った改善活動の判断指標とするため、継続的にお取引のあるお客様を対象として、「顧客満足度調査」をアンケー

2018年7月、TIS株式会社は、｢TISビジネスパートナー親睦会」を東京・大阪・名古屋で開催しましト形式で年一回実施しています。2017年度は、「お客様の事業拡大に貢献するビジネスパートナー」の実現に向けた活動を評価していただきました。主要ビジネスパートナー計154社・299名にご参加いただき、ビジネスパートナーの皆様に対してた。アンケートの中では、真面目・真摯な対応や品質に高い評価をいただく一方で、より積極的な提案やスピード感を求める声等も寄せられました。今日頃のご協力への感謝の意を表すとともに、さらなる関係強化に向けて、新中期経営計画方針をご紹後も、こうした活動を通じ、お客様の声に耳を傾けながらビジネスパートナーとしてさらなる貢献に向けた取組みを推進してまいります。

介し、TISのこれから向かう方向性を共有しました。

「TIS EXCITING FUTURE BUSINESS SUMMIT 2018」を開催
2018年7月、TIS株式会社は、グループ各社協賛のもとで「TIS EXCITING FUTURE BUSINESS

地域・社会とともに

SUMMIT 2018」を東京で開催しました。「創造したい、未来がある。」
をテーマとした本年は、978名のお客様にご来場いただき、TISインテックグループの様々なセミナーやソリューションをご覧いただきました。

グループ各社の取組みを通じて
スマイルキッズキャンプ、地域を活性化する国際会議のサポート、森林保護活動、ランチタイムコンサートの開催など、多面的に
地域・社会と協働する取組みを行っています。

近年の主な受賞実績
・ APN「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定
・ APNコンピテンシープログラム「SAPコンピテンシー」を取得
・ Pepperパートナープログラム「ロボアプリパートナー」に認定
・ IBM Watsonエコシステムプログラム「テクノロジーパートナー」に選定
・ Oracle Excellence Awards 2018「Specialized Partner of the Year: SaaS –Japan」を受賞
・ Oracle Excellence Awards 2018「Specialized Partner of the Year: HCM
Cloud – Japan」を受賞
・ Oracle Excellence Award 2017「Specialized Partner of the Year: SCM
Cloud – Global」を受賞
・ Rapid7 2018 Asia Pacific Patner Conference｢Japan Partner of the Year2018」を受賞
・ PCI SSC「ASV（認定スキャンベンダー）」に認定
・ UiPath「ゴールドパートナー」に認定

・ mcframe Award 2018「Most Excellent Partner」を受賞
・ SuperStream Partner Award 2016「Sales Award」を受賞
・ SuperStream Partner Award 2017「Product Award」を受賞
・ SuperStream Partner Award 2018「Promotion Award」を受賞
・ GRANDIT AWARD 2016「Solution of the Year」を受賞
・ Salesforce Partner Award 2016「Implementation Partner of the year」を受賞
・ ファイア・アイ ジャパンパートナーアワードプログラム「トップグロースパートナーオブザイ
ヤー 2017」を受賞
・ FireEye Fuel Partner Program「プラチナパートナー」に認定
・ ｢JISA Awards｣
2015年：Finalist 遠隔監視・予防保全システム「CareQube」
2014年：Winner 決済関連サービス「DebitCube＋」「PrepaidCube＋」
2013年：Winner 生産管理システム「AToMsQube」

トピックス
日本初、鉄道改札機で海外電子決済を実現

沖縄都市モノレール「ゆいレール」での「Alipay(支付宝/アリペイ)」利用の実証実験を開始
2018年６月、当社、オリックス株式会社、アント フィナンシャル ジャパン、日本信号株式会社、QUADRAC株式会社、沖縄都市モノレール株式会社の6社は、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ） 」が、鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄※１

都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を開始しました。
日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人旅行者数2,869万人のうち、中国人旅行者は735万人と25.6％を占めており、近年は個人旅行者の割合が大幅に増加傾向にあります。このような環境下において「訪日外国人の旅行中に困ったこと」
として、「言語一般」に次いで「交通」が第2位に挙げられており、公共交通機関の利用方法の改善などが求められています 。
※2

Alipayは利便性が高いことから中国国内のみならず日本国内の商業施設などにも広く普及しています。今回、ゆいレールにおけるAlipay
高速決済の実証実験を通じ、改札機で直接Alipayを使用できる体制を整えることで、訪日中国人旅行者の交通利便性の向上を目指します。
※1. 2004年から中国でサービスを開始したモバイル決済サービス。世界でも有数の決済プラットフォームとして、6億人以上のユーザーが利用しており、日本における加盟店数は5万店を超える。
※2. 出典：観光庁ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/000190659.pdf）

安全・安心な決済サービスの提供は重要な社会的使命です。
株式会社ジェーシービー 代表取締役兼執行役員社長 浜川 一郎様
ＪＣＢは現在、世界24の国と地域でカードを発行し、約１億２千万の会員の皆様にご利用いただいています。２４時間３６５日、安全・安心な決済サービスを提供することが重要な社会的使命であり、そのため

ゆいレールで「Alipay」を利用した鉄道改札機決済の流れに不可欠であるのがシステムです。
ＪＣＢのシステムは、
ＴＩＳ様を抜きにして語ることはできません。１９８９年に稼働を開始した「ＪＥＴ」、

Allpayアプリ
アントフィナンシャル

２００８年に更改した「ＪＥＮＩＵＳ」という２代の基幹システムは、Ｔ
ＩＳ様との長年にわたる大型プロジェクト
によって生まれたものです。このほか、オーソリゼーションや、最近ではモバイルペイメントのためのシス

ゆいレール改札機 シンクライアントサーバ 決済中継センター
沖縄都市モノレール、
QUADRAC
TIS
日本信号

テムなど、
ＪＣＢの成長の歴史は、Ｔ
ＩＳ様とともに取り組んだ様々なシステム開発の歴史であるとも言えるでしょう。

決済データ

近年、
ＩＣＴの進化は決済ビジネスに大きな影響を与えています。国内でも、決済プロダクトといえばかつてはクレジットカードだけだったも

精算データのが、デビットやプリペイド、非接触決済ではＮＦＣやＱＲなど、多様化とモバイル化が進展しています。今後もお客様に新しい価値を提供し続

アクワイアラセンター
オリックス

けていくために、Ｔ
ＩＳ様とのパートナーシップはさらに重要になると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

43

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

Ａｌiｐａｙセンター
アントフィナンシャル

44

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

地球環境のために
主な取組み事例

事業活動を通じ、環境問題対策にも積極的に取り組んでおり、最新データセンターにおいては、自然エネルギー（地中熱利用・外気冷房・雨水利用・太陽光発電等）を利用した環境対策を実践しています。

難病や障がいのある子どもとご家族を支援する「スマイルキッズキャンプ」

データセンターにおけるPUE推移

森林保護活動「あさひの森」に参画

難病や障がいのある子どもとご家族のために、TIS株式会社のAJS株式会社は、2010年より地球温暖化防止や自然環境

有志による実行委員会が毎年企画実施する旅行イベントです。

保護と同時に拠点を置く宮崎県への貢献につながるものとし

当社グループ社員がボランティアスタッフとして参加し、CSRやて、旭化成株式会社による宮崎県北部での森林保護活動「あさボランティアの意義を考える貴重な機会となっています。

ひの森」に協賛しています。

2.000

1.882
1.804 1.794 1.795 1.781
1.800
1.754 1.763 1.766 1.759
1.709
1.620
1.600
1.531
1.468 1.454 1.472 1.495
1.400

Aグループ
Bグループ 1.200

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期※ PUE（Power Usage Effectiveness/電力使用 効率性)=施設全体の消費電力量/IT関連機器の消費電力量※ Aグループの対象センターは東京第１～３センター、
GDC御殿山、名古屋センター、大阪センター、心斎橋
gDC、心斎橋gDC-EXです。
※ Bグループの対象センターはGDC御殿山、心斎橋gDC、
心斎橋gDC-EXです。
※ 当社は、2015年9月にデータセンター事業の戦略を見直し、東阪地区のデータセンターについては、ハイスペックのGDC御殿山、GDC大阪、心斎橋gDC、心斎橋
gDC-EXに統合する方針としています。

当社グループは、企業活動の基盤となるデータセンターおよびオフィスにおいて、省エネルギー・温室効果ガス削減に向けた施策の推進等、地球環境に配慮した取組みを推進しています。

データセンターにおける環境配慮の取組み例

楽友会による演奏活動

SDGs未来都市プロジェクトへの参画

グループ会社社員およびその家族などで構成するグループ公2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発

認音楽団体「ＴＩＳインテックグループ楽友会」は、管弦楽・吹奏楽・

目標（SDGs）」達成のため日本政府が進めている「SDGs未来

合唱を中心に、東京本社ビルでのランチタイムコンサートや地都市」に、2018年6月、株式会社インテックが本社を置く富山域のホールでの演奏会の開催等を通じて、当社グループの良き

市を含む全国の29自治体が選定されました。また、さらにその企業市民としての活動の一翼を担っています。

中から富山市を含む１０の自治体がモデル事業として認定されています。

富山駅南北の一体的なまちづくりやエゴマの６次産業化、農山● LED照明● 地中熱利用● 人感センサー・照度センサーを用いた照明の最適化● 雨水利用● 高効率機器● 井戸水利用● 屋上緑化● 太陽光発電による照明機器への給電● 外構緑化● グリーン電力購入● 近隣環境と調和した外観● 自然光照明● 防音・断熱サッシ

自然光採光(太陽追尾装置)

富山市ではこの事業を推進するための「富山市SDGs未来都市戦略会議」を設置し、その委員にインテックも入っています。

● 外気冷房● クールビズ● 空調運転設定の統一（原則「送風運転」）● ペーパーレスの推進（会議室へのモニター設置等）● エアバリアファンの運転中止● PCリサイクル● コピー機、シュレッダー等機器の未使用時間帯の電源停止● 機密文書の溶解処理委託● トイレの暖房、温水設定の停止● 分別ごみ廃棄●「アイドリングストップ」の励行● エコキャップ運動● 水道の蛇口はこまめな閉蓋● TABLE FOR TWOプログラム参加● 階段利用の推奨● 昼食時間帯の執務スペースの消灯● 過剰包装の敬遠（時間帯を問わず）未使用・不在エリアの消灯※TISインテックグループでは、このほか地域・社会・従業員と協働する様々な活動を行っています。詳しくは、当社ウェブサイトをご覧ください。

● 夏季期間中の休暇取得の促進

45
価値創造プロセス● マイバックやマイボトルの利用推進● 照明間引きグループのCSRへの取組み: https://www.tis.co.jp/group/csr/

グループの歴史

屋上緑化

オフィスにおける環境配慮の取組み例

村の低炭素化などのモデル事業推進の支援を行っていきます。

プロフィール

太陽光発電モニター46

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

社外役員対談
ステークホルダーの視点からTISインテックグループの価値向上に貢献します。
＜伊藤＞新分野への挑戦には、リスクテイクも必要ですので、研TISインテックグループへの期待をお聞かせください。

究開発費のように一定の枠を決めた上で積極的に挑戦していく
方法もあると思います。また、構造転換を目指す上では、業績達＜土屋＞一番の強みは、極めて真摯に愚直に物事を積み上げて成に対する評価とともに、新分野にトライしたことに対するプラ仕事を完成させていく、個人の力であり、チーム力と感じます。

ス評価等、両者を踏まえた業績評価が大切だと思います。

社外取締役

土屋 文男

社外監査役

伊藤 大義

また、TISでは2018年4月に新設された人事本部がマニだからこそ顧客企業からの大いなる信頼を維持しています。一フェスト（P３７参照）を策定しました。会社が社員の自己実現の方で、これからは巧遅に陥らず、スピードを意識した経営判断とためのマニフェストを公表するというのは、大変先進的かつ社員実践が不可欠です。それは今までの真面目さと相反するものでの皆さんに夢を与える素晴らしい取組みだと思います。働きがはありません。企業は人なりと言いますが、構造転換を掲げる

いのある会社、最適な人材配置と自己実現が可能な環境、労務

チャレンジングな中期経営計画を達成するための鍵はまさに人

関連コンプライアンスの徹底と安全で快適な会社の実現に向けです。
トップマネジメントを含むリーダー層の大胆な自己改革とた具体的施策を掲げていますが、さらに社員の皆さんと意見交

リーダーシップに大いに期待しています。また、将来のリーダー

換しながら、マニフェストを着実に実現・進展させることを期待し層に向けた人材育成教育もさらに力を入れていただきたいと思

ています。

います。
＜伊藤＞社外監査役には、取締役会の意思決定権限はなく、業

当社グループのコーポレートガバナンスへの取組みについてのご評価をお聞かせください。

務執行が適切に行われているか否かを監視・監査することが仕

新中期経営計画ではTISインテックグループの構造転換をテーマとしています。

事です。中でも社外役員として最も重要な役割の一つは、ス
テークホルダーの側に立った、経営陣への厳しい監視役と認識＜伊藤＞新中期経営計画は、素晴らしい内容だと思いますが、しています。2018年4月に設置した報酬委員会は、経営陣を事前説明など社外役員への情報提供の充実については大いに

その実効性をいかに高められるかが重要です。そのためには、

適切に評価する仕組みとして、着実にコーポレートガバナンス

評価しています。グループ全体のコーポレートガバナンスというグループ各社・各部門が基本方針の趣旨を踏まえて、年度ごとのの強化につながると思います。今後はさらに委員会の活動を充観点では、TISが事業持株会社としてリーダーシップを発揮し、達成目標や具体的施策、推進責任者などを詳細に策定すること実させていくことを期待しています。社外役員への情報提供にグループビジョン2026という方向性が明確となりました。一方が不可欠です。また、グループ各社・各部門での進捗状況の確認

関しては、議案関連資料のポイントをより明確にするなど、さらで、今後はさらにグループ各社の役割を明確化し、部分最適ではとそれに相応した改善事項の検討・立案、さらには、経営環境がに改善することで、取締役会での議論がよりいっそう活発にななく全体最適の観点で経営判断を行う必要があります。社外役

大きく変化した場合の計画変更の要否の検討などを、しっかりとると思います。

員の役割として、株主を含むステークホルダーの視点に立ち、意全体に浸透させることが必要です。

＜土屋＞近年の取組み（P49ご参照）
を通じて、取締役会議題の私自身としては、約40年間、会計士として相当数の企業とか見を具申していきたいと考えています。

かわってきた経験と知見をもとに意見やアドバイスさせていた

写真左から、土屋 文男 社外取締役、伊藤 大義 社外監査役＜土屋＞新分野への挑戦については、企業経営にかかわってきだくことで、TISインテックグループの発展に貢献できればと＜伊藤＞コーポレートガバナンスには2つの機能があります。適た経験からすると、TISインテックグループの強みや培ってきた

思っています。

法性の維持、透明・公正な意思決定のための“適法性のガバナン

ノウハウを見定め、それを広げる形でフロンティアを開拓するとス”と、いわゆる攻めのコーポレートガバナンスと称される、効率いう意識が非常に重要だと考えています。常に顧客企業の先に性の改善、迅速・果断な意思決定のための“効率性のガバナンス”

いるエンドユーザーを意識し、顧客企業の企業価値を向上させ

新任社外取締役メッセージです。近年のTISにおいては、経営陣の業務執行状況の監視・監るシステムを提供するという基本の徹底が、より高度なビジネス

弁護士としての経験を活かし、当社グループの企業価値向上に貢献します。

査機能、取締役の1/3の社外取締役、女性社外取締役の就任なへの関与につながり、戦略ドメインの一つに掲げるストラテジッ

取締役（社外）水越 尚子（エンデバー法律事務所 弁護士）

どの改革が進み、両面において概ね適切な水準までコーポレー

ク・パートナーシップ・ビジネスの成長をもたらすと思います。

トガバナンス体制が整備・運用されています。しかし、今後とも経また、2019年3月期からサービス化など従来型ビジネスと営環境の変化に対応してコーポレートガバナンスのさらなる深は異なる分野に合った人事考課・報酬制度を導入していますが、化と継続的な見直しが必要である点には留意すべきです。

重要なのはリーダーが現場に求める課題、時間軸、評価基準を

現在、あらゆる産業分野にわたってデジタルトランスフォーメーションが進行しています。TISインテックグループは、迅速に意思決定できる体制を整え、変化の只中にあるお客様のニーズとIT投資に応えて堅実に業務を遂行する中で、自らも変革のスタートを切りました。
新中期経営計画では、サービス型ビジネスへの転換を含む構造転換の目標が掲げられています。サービスを創出して競争の源泉とするためには、リアルデータから得られる知見や社員が蓄えた経験を、柔軟な発想により活用していくことが求められます。また、これを特許・著作権・ノウハウを含む知的財産の形とし、当社グループやグローバル規模でパートナーと有効に活用していく好明確に示すことです。目指す方向に沿った長期的視点での挑戦

循環が重要です。そして、そのような好循環を支えるのは、多様な社員が柔軟な発想で意欲的に取り組める会社の環境に他なりません。弁護士としての知的財産であれば、単年度で業績・数値が上がらずとも評価すべきことの利活用や国際取引の実務経験、またグローバル企業での職務経験を活かし、取締役会における視点の提示や活発な議論に参加することにより、当社グループがあるはずです。

の企業価値向上に貢献していきたいと思います。

47

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

48

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制図

当社は、当社が定める「グループ経営理念」および「グループビジョン」に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。

●中長期の方針議論を深めるため、
「付議」
「報告」に
加えて「協議」を追加。

[2019年3月期の取組み]●社 外役員向け事前説明会後に社外役員のみによ●指名委員会、報酬委員会の設置。
報酬委員会

る連絡会を開始。
●記 載要件・記載構成の標準化等のため、取締役会

付議・報告●取 締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決定。
●取 締役の人数を10名から9名に減員。社外取締役

上程ガイドを策定・展開。

を３名として比率は1/3へ向上。

グループ内部
統制委員会

選定・解職・監督

連携
報告

連携

内部監査部門

報告

経営会議
重要事項の付議・報告

選任・解任

監査役会
（監査役）

監督

社長

報告

評価

●取締役会をペーパーレス化。

監査・報告
意見陳述

取締役会
（取締役）

指名委員会

●取締役会上程基準を見直し。

●社長と社外取締役の懇談会を開催。

選任・解任

選任・解任

コーポレートガバナンス強化における取組み[2018年3月期の取組み]

株主総会

会計監査人

会計監査

連携

内部監査

業務執行権限の委譲

執行役員

基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
各本部・各部

当社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正関係会社性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガ
バナンスの充実に取り組みます。

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しています。また、業界および企業経営に関する経験と見識を有する社

1： 株主の権利を尊重し、 平等性を確保する。
2： 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、 それらステークホルダーと適切に協働する。
3： 会社情報を適切に開示し、 透明性を確保する。

外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っています。

4： 中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
取締役・取締役会
コーポレートガバナンス体制
組織形態

監査役会設置会社

取締役会の議長

会長兼社長

取締役の人数

9名（うち、社外取締役3名）

取締役の任期1年

監査役の人数

5名（うち、社外監査役3名）

監査役の任期4年

独立役員の人数

6名（社外取締役3名、社外監査役3名）

当社は、 定款の定めにより取締役会の員数を3役・社外監査役へ事前の説明を実施し、 また社外名以上15名以下とし、 取締役会の監督機能の強取締役・社外監査役に対する外部有識者による勉化を図るため、 そのうち2名以上を独立社外取締

強会や、 当社グループの施設やオフィスの現地視役とする方針を定め、 現状では3名の独立社外取察等を実施することで、 取締役会に十分な情報提締役を選任しています。

供を行っています。 加えて社外取締役と社長との取締役会は原則毎月1回、 加えて臨時の取締役

意見交換会、 社外取締役・社外監査役のみの意見会を必要に応じてそれぞれ開催し、 取締役は迅

交換会を開催し、 取締役会において円滑で積極的

速・機動的な意思決定を行っています。

な議論ができるようにサポートを行っています。

なお、 取締役会の上程議案について社外取締

49

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス50

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

監査役
常勤監査役

安藤 啓

1961年7月25日生
1984年4月
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱 UFJ銀行）入行
株式会社 UFJ銀行
2003年7月（現 株式会社三菱 UFJ銀行）戸塚支店長
株式会社三菱東京 UFJ銀行
2009年5月（現 株式会社三菱 UFJ銀行）
法人決済ビジネス部長
2010年6月
同行執行役員 法人決済ビジネス部長
同行執行役員 東日本エリア支店担当
2011年５月
2013年５月
同行執行役員 本部賛事役
2013年6月
三菱 UFJキャピタル株式会社 代表取締役社長
三菱 UFJ国際投信株式会社 専務取締役 商品部門長
2016年6月
2018年6月
当社常勤監査役（現任）

常勤監査役

取締役

前列左から、取締役専務執行役員 岡本安史、代表取締役 会長兼社長 桑野徹、代表取締役副社長執行役員 安達雅彦、取締役専務執行役員 柳井城作。
後列左から、取締役 土屋文男、取締役 新海章、取締役 北岡隆之、取締役 佐野鉱一、取締役 水越尚子。

代表取締役会長兼社長

桑野 徹

2016年７月
2017年４月

1952年5月3日生
1976年4月
入社
株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）
同社取締役
2000年6月
2004年4月
同社常務取締役
2008年4月
同社専務取締役
2010年4月
同社代表取締役副社長 金融事業統括本部長
同社代表取締役社長
2011年4月
2013年４月
同社代表取締役会長兼社長
2013年６月
同社代表取締役会長兼社長
当社取締役
2016年６月
同社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 監査部担当
2016年７月
2018年6月
当社代表取締役会長兼社長 監査部担当（現任）代表取締役 副社長執行役員

2018年4月
2018年6月

取締役 専務執行役員

柳井 城作

1963年11月14日生
1987年4月
株式会社日本長期信用銀行入行
株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）
入社
2000年1月
同社執行役員 企画本部企画部長
2009年4月
2011年４月
当社執行役員 企画本部長
2015年5月
当社常務執行役員 企画本部長
当社取締役 常務執行役員 企画本部長
2016年6月
2016年7月
当社取締役 常務執行役員 企画本部担当、管理本部担当、企画本部長
2018年4月
当社取締役 専務執行役員 インダストリー事業統括本部長（現任）安達 雅彦

1956年5月9日生
1981年4月
入行
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱 UFJ銀行）
同行巣鴨支店長兼法人営業部長
2001年４月
2006年１月
株式会社三菱東京 UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
人事部副部長
同行大阪営業本部大阪営業第一部長
2006年10月
2010年１月
株式会社ユーフィット企画管理本部担当部長
2010年４月
同社執行役員 企画管理本部長
2010年６月
同社取締役執行役員 企画管理本部長
TIS株式会社執行役員 管理本部長
2011年4月
2013年4月
同社常務執行役員 金融第1事業本部長
2016年4月
同社専務執行役員 金融第1事業本部長兼金融第3事業本部長
当社専務執行役員 金融第１事業本部長兼金融第３事業本部長
2016年７月
2018年４月
当社副社長執行役員 企画本部担当、人事本部担当、管理本部担当、企画本部長
当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部担当、人事本部担当、
2018年6月
管理本部担当、企画本部長（現任）

取締役 専務執行役員

当社専務執行役員 産業事業本部長
当社専務執行役員 産業事業本部担当、ビジネスイノベーション事業部担当、
ビジネスイノベーション事業部長
当社専務執行役員 サービス事業統括本部長
当社取締役 専務執行役員 サービス事業統括本部長（現任）岡本 安史

1962年3月3日生
1985年4月
入社
株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）
ソラン株式会社常務執行役員 企画管理本部長
2010年４月
2011年４月
TIS株式会社執行役員 企画本部企画部長
2011年10月
同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長
同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長
2012年１月
TISI (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director
2013年４月
同社常務執行役員 ITソリューションサービス本部長
2016年４月
同社専務執行役員 産業事業本部長

取締役

北岡 隆之

1960年12月14日生
1984年4月
株式会社インテック入社
同社プロダクトソリューション営業部長
2005年１月
2008年４月
同社 N&O事業推進部長
2012年４月
当社経営企画部担当部長
株式会社インテック BPO事業本部長
2015年4月
同社執行役員 企画本部長
2016年4月
2017年4月
同社常務執行役員 企画本部長
2018年4月
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）2018年6月

取締役

左から、監査役 上田宗央、常勤監査役 石井克彦、常勤監査役 安藤啓、
監査役 伊藤大義、監査役 船越貞平。

取締役（社外） 佐野 鉱一

新海 章

※

（エンデバー法律事務所 弁護士）
1967年9月23日生
最高裁判所司法研修所入所
1993年4月
1995年4月
大阪弁護士会登録
宮崎綜合法律事務所（現 弁護士法人宮崎綜合法律事務所）
横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）
1998年4月
登録
株式会社野村総合研究所法務部
1999年9月
第二東京弁護士会登録
オートデスク株式会社法務部
マイクロソフト株式会社 法務本部
2002年9月
カルフォルニア州弁護士資格取得
2006年11月
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所パートナー
2008年1月
2010年3月
エンデバー法律事務所設立 パートナー（現任）2018年6月
当社取締役（現任）

グループの歴史

価値創造プロセス※（公認会計士 伊藤事務所 所長）
1946年10月13日生
監査法人辻監査事務所入所
1970年1月
1989年2月
みすず監査法人 代表社員
2004年7月
日本公認会計士協会 副会長
2007年8月
公認会計士 伊藤事務所 所長（現任）早稲田大学大学院会計研究科 教授
2009年4月
2012年6月
当社監査役（現任）監査役（社外） 上田 宗央※（株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
1948年1月1日生
株式会社テンポラリーセンター（現 株式会社パソナ）入社
1983年8月
同社常務取締役 国際事業部長兼事業開発部長
1988年1月
株式会社パソナアメリカ 代表取締役社長
1991年4月
同社専務取締役 営業本部長
同社取締役副社長
1993年6月
2000年6月
同社代表取締役社長
2004年8月
株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
2007年4月
2012年6月
当社監査役（現任）監査役（社外） 船越 貞平※

51

プロフィール

監査役（社外） 伊藤 大義

1948年5月10日生
1971年7月
日本航空株式会社入社
同社マドリード支店長
1995年７月
1999年5月
株式会社 JALホテルズ（現 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント）取締役経営企画室長
日本航空株式会社経営企画室部長
2001年４月
2002年10月
株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）
執行役員経営企画室副室長兼統合推進事務局長
2004年４月
同社執行役員経営企画室長
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）取締役経営企画室長
2004年6月
2006年4月
同社常務取締役 広報・I R・法務・業務監理担当
2007年6月
株式会社ジャルカード代表取締役社長
同社退任
2010年6月
2010年8月
株式会社フェイス内部監査室長
2011年6月
同社常勤監査役
当社取締役（現任）2017年6月

取締役（社外） 水越 尚子

1959年3月24日生
1986年2月
横河ユーシステム株式会社入社
株式会社ワイ・ディ・シー入社
2000年4月
同社取締役
2001年6月
2009年10月
日本システム技術株式会社入社
同社取締役 常務執行役員
2010年6月
2011年4月
株式会社インテック NSG事業部 副事業部長
2012年6月
同社執行役員 NSG事業部長
2015年５月
同社常務執行役員 産業ソリューション事業部長
同社常務執行役員 首都圏社会サービス本部長
2016年４月
2018年４月
同社取締役 副社長執行役員 情報システム部、事業戦略推進本部、首都圏
流通サービス本部担当、首都圏流通サービス本部長（現任）
当社取締役（現任）2018年6月※

1948年8月30日生
1971年4月
入社
三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）
同社執行役員 財務部長
2003年6月
2005年6月
同社常務取締役
2009年6月
同社代表取締役副社長
2013年6月
同社特別参与
同社退任
2015年6月
2016年6月
当社取締役（現任）取締役（社外） 土屋 文男

石井 克彦

1953年11月5日生
1976年4月
日本長期信用銀行入行
ソラン株式会社入社
2001年10月
2007年6月
同社取締役執行役員
2011年4月
TIS株式会社 常務執行役員 金融事業統括本部
金融第2事業本部長兼フィナンシャル第3事業部長
同社常務執行役員 フィナンシャル事業本部副本部長
2011年10月
2012年4月
同社常務執行役員 コーポレート本部副本部長
2012年6月
当社取締役
TIS株式会社 コーポレート本部副本部長
2013年6月
同社コーポレート本部副本部長
2014年4月
同社常務執行役員 コーポレート本部長
同社顧問
2016年4月
2016年6月
当社常勤監査役（現任）※1954年8月15日生
1977年4月
三菱商事株式会社入社
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向 取締役副社長
2003年3月
2009年4月
三菱商事ロジスティクス株式会社出向 顧問
2009年6月
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
2011年6月
2013年1月
同社代表取締役 専務執行役員
2013年5月
株式会社アイ・ティ・フロンティア 監査役
2014年7月
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 監査役
当社常勤監査役（現任）2016年6月※ 2018 年 6 月26 日現在※ 株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
※ 2016 年７月１日付にて、当社（旧商号 ITホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社
TIS 株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS
株式会社に変更しています。

52

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

指名委員会および報酬委員会
取締役の選任ならびに報酬等について、決定プロ

取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要

委員会を設置しています。

当社は、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実

一方、取締役会を、より効果的・効率的に実行する

セスの客観性および透明性を確保し、コーポレート

各委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員

効性を高めるための取組みにつなげることを目的には、取締役会で取り扱うべきテーマへの集中、取ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役

長を含む委員の過半数を独立社外役員で構成してに、2016年3月期から取締役会の実効性評価を毎

締役会における説明のさらなる効率化が必要である会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬います。

期実施しています。2018年3月期の評価にあたっと認識しました。また、当社グループ各社の一層のては、取締役および監査役全員を対象に、取締役会

監督機能の強化が必要であると認識しました。

の構成および運営について網羅的に自己評価・自己経営会議
当社は、 経営会議を設置し、当社およびグルー分析を行う匿名のアンケート調査と、アンケート調

告等を行っています。

プ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報

３. 分 析および評価を踏まえた今後の課題およびそ査の結果を踏まえた取締役会における議論を実施しの対応ました。評価の方法、評価の結果、評価を踏まえた今前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下

後の課題およびその対応は以下に記載の通りです。

の課題への対応に注力し、取り組んでいきます。
（１）取締役会における重要テーマへの集中
取締役会において、 注力すべきテーマに議論を

１. 評価の方法

執行役員制度当社は、 取締役会における経営の意思決定の迅委嘱し、 委嘱を受けた執行役員は各部門長に対し速化と監督機能の強化を図るため、 執行役員制度て、 具体的な指揮・命令・監視を行っています。

を導入しており、 取締役は執行役員に業務執行を

当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をす集中し、 効果的に取締役会を運営します。 前期、べての取締役および監査役に配布し、回答を得まし

策定に尽力した新中期経営計画を当期より実行した。これらの回答を踏まえ、当社取締役会は取締役ていますが、 競争状況や市場動向を踏まえた事業

会の実効性に関する分析および評価を行いました。

戦略・人材戦略・投資戦略などの重要課題の議論

なお、 今回の実効性評価に関する実施について
は、 外部弁護士の確認のもとに実施しています。

を継続的に実施します。
（2）取締役会の効果的・効率的な運営
取締役会における説明についても、さらに効果的・

監査役・監査役会
当社の監査役会は、監査役5名(うち、社外監査役

間会計監査計画の提出、会計監査実施結果の報告3名)で構成されます。 取締役の職務の執行についを受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換やて監査役会の定める監査方針に従い、各監査役が意見交換を行うなど、緊密な相互連携をとってい監査を実施しています。 また、当社が監査契約をます。 加えて、監査部門による監査結果の報告を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年受けるとともに、随時意見交換を行っています。

２. 取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

効率的に取締役会を運営できるように進めます。

当社取締役会は、稟議決裁規程およびグループ管（3）当 社グループ各社の重要業務の執行の監督機

理規程に基づく審議運営によって当社およびグルー
プ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うため能の充実
継続的に取締役会における当社グループ各社の管理を強化し、 監督機能を充実させます。

の一定の実効性が確保されており、加えて、前期の取締役会の実効性評価の結果をもとにした改善施策によって、改善傾向にあると評価しています。

取締役会の構成についての考え方
取締役会の構成は、取締役を15名以内とし、そ

中長期的な企業価値の向上に責任を負っており、そのうち2名以上は独立社外取締役とすることとしての取締役会を構成する取締役は、その責務に相応しいます。取締役会は、株主からの受託者責任を認識

い豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人

し、法令・定款および当社関連規程の定めるところに物を当社が定める選任基準に基づき取締役会で審より経営戦略、経営計画その他当社の重要な意思

議の上、指名することとしています。

決定および業務執行の監督を行い、持続的な成長と取締役等の選任・指名を行うにあたっての方針と手続き
当社は取締役・監査役等の候補者の指名を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスを実

過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成さ現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値のれる指名委員会の答申を受けた上で、取締役会で審向上に資するため、取締役・監査役として相応しい豊議することとしています。

富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を

53

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

当社が定める選任基準に基づき、取締役においては

54

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

取締役・監査役の選任理由
取締役（社外）取締役

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、多様な知識・経験・能力を有した専門性の高い社外取締役
当社グループ会社の代表取締役社長を経て、 2013年6月に当社取締役に就任、 2016年6月から当社をバランス良く選任することに努めています。

代表取締役社長を務めており、 当社および当社グループの事業および会社経営に関する豊富な経験と知見を有しています。

桑野 徹

また、 前中期経営計画（2016年3月期～ 2018年3月期）の遂行にあたり、 事業持株会社としての関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しています。 これらの経験と知見を当社の経営に活かし、 か機能を果たすべく尽力するなど、 取締役として引き続き新中期経営計画を牽引・推進し、 かつ、 当社グ■ 企業経営つ、 独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、 相当性を確保するための助言・提言をいただくこと

ループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締■ 財務会計により、 当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、 社外取締役として選任
しています。

役として選任しています。
金融機関および当社グループ会社におけるコーポレート部門の本部長、 金融系システム部門の事業本部

安達 雅彦

土屋 文男

に就任後、 常務取締役を経て、 2007年6月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいのコーポレート機能を中心としたグループガバナンス強化の推進と、 当社グループの重要事項の決定およ■ 企業経営て代表取締役社長を務めるなど、 企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しています。

び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

■ 業界知識これらの経験と知見を当社の経営に活かし、 かつ、 独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、■ 国際的経験相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、 当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、 社外取締役として選任しています。

系システムの企画・開発部門の本部長を務めています。 これらの経験を活かし、 新中期経営計画の推進

弁護士資格を有しており、 また、 知的財産、 ICTおよび国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有と、 当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役として選任しています。

水越 尚子

しています。
これらの経験と知見を当社経営に活かし、 かつ、 独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、 相■ 国際的経験

当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、 当社のコーポレートガバナンス強化に資する

2011年4月から当社執行役員企画本部長を経て、 2016年6月から当社取締役に就任しており、 当社お

■ 法務

人材です。

よび当社グループの事業および会社経営について豊富な経験と知見を有しています。

■ ICT

当社および当社グループ会社において、 主に経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、

柳井 城作

日本航空株式会社において、 海外拠点、 経営企画部門での要職を歴任し、 2004年6月に同社取締役長を経て、 2018年4月から副社長執行役員を務めています。 これらの経験を活かし、 新中期経営計画

経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、 2016年7月から当社専務執行役員として産業

岡本 安史

三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、 代表取締役副社長を務めるなど、 企業経営に

佐野 鉱一

また、 同氏は会社経営に関与したことはありませんが、 弁護士として企業法務に精通しており、 社外
取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、 社外取締役として選任していこれらの経験を活かし、 引き続き取締役として、 新中期経営計画の推進と、 当社グループの重要事項ます。

の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。
当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいてITインフラ系事業に従事し、 2012年4月
からの3年間、 当社においてグループ会社の経営管理業務に携わっていました。

北岡 隆之

また、 2018年4月から株式会社インテックの代表取締役社長に就任するなど、 これまでの経験を活かしグループ運営の視点をもって、 また、 新中期経営計画の株式会社インテックにおける推進と、 当社グ
ループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。
新規サービス企画およびマーケティングに関する業務経験を経て、 2018年4月から当社の主要グルー

新海 章

プ会社である株式会社インテックにおいて、 取締役副社長執行役員に就任しています。
これらの経験を活かし、 新中期経営計画の推進と、 当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

55

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

56

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

監査役選任理由＜ご参考＞社外役員の独立性に関する基準
金融機関への勤務および会社経営における長年の経験により、 財務および会計ならびに企業経営に関する知見を有しています。

安藤 啓

これらの経験を活かし、 当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため監査役として選任しています。

締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を以下の通り定めています。
1：	社外取締役（候補者を含む）
においては、会社法第2条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去においても当社グ

金融機関および当社グループ会社のコーポレート部門の本部長を経て、 同社顧問を務めました。 これ石井 克彦

当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取らの経験を活かし、 当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため監査役として選任しています。

ループ（注1）の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
2：	社外監査役（候補者を含む）
においては、会社法第2条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去においても当社グ
ループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
3：	現事業年度および過去9事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。
Ⅰ. 当社を主要な取引先とする者（注2）またはその業務執行者

監査役（社外）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、多様な知識・経験・能力を有した専門性の高い社外監査役
をバランス良く選任することに努めています。

またはその業務執行者
Ⅱ. 当社グループの主要な取引先（注3）Ⅲ.	当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。

伊藤 大義

公認会計士の資格を有しており、財務および会計等に関する専門的な知識およびこれまでの経験を活かし、■ 企業経営

当社のグループ監査体制強化に資する人材です。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記■ 財務会計理由により監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、社外監査役として選任しています。

上田 宗央■ 企業経営■ 国際的経験Ⅳ. 当社の主要株主（注5）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含む。
Ⅴ. 上記（Ⅰ）、（Ⅱ）および（Ⅲ）以外の当社取引先（注6）の業務執行者
Ⅵ. 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
Ⅶ. 当社が寄付を行っている先またはその出身者

企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する総合的な助言を得ること、および業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し、社外監査役として選任しています。

4：	以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。
から
（Ⅲ）
に掲げる者
Ⅰ. 前項（Ⅰ）

船越 貞平

三菱商事株式会社における投融資・審査部門や管理部門のマネジメント、IT企業における監査役を務めるな■ 業界知識ど、企業経営に関する豊富な経験・知識を有しており、当社の経営に対する総合的な助言を得ること、および業■ 国際的経験

務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し、社外監査役として選任しています。

Ⅱ. 当社子会社の業務執行者
Ⅲ. 当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。）
Ⅳ.	最近（現事業年度および過去4事業年度）
において上記（Ⅱ）、（Ⅲ）
または当社の業務執行者（社外監査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者
5：	その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。
とは、当社および当社の子会社とする。
注1：「当社グループ」

取締役および監査役のトレーニング方針

注2：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当社の支払額が、当該当社は、 社外取締役・社外監査役を含む取締

解する機会の提供、 および在任期間中における取引先の１事業年度における売上高の２％以上となる取引先とする。なお、当社のメインバンク（株式会社三菱役・監査役に対して、 就任に際して当社グルー

こ れ ら の 継 続 的 な 更 新 を 目 的 に、 個 々 の 取 締

ＵＦＪ銀行）および幹事証券会社（野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興

プの事業・財務・組織等の必要な知識の習得、役・監査役に適合したトレーニングの機会の提証券株式会社）についても取引金額の多寡にかかわらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。

取締役・監査役として求められる職務と職責を理供・斡旋やその費用の支援を行います。

注3：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が2%以上となる取引先とする。
注4：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、
１事業年度中に1,000万円以上の場合とする。ただし、金額の多寡にかかわらず、顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払うコンサルタント、会計専門家

社外取締役・社外監査役
当 社 の 社 外 取 締 役 は3名、 社 外 監 査 役 は3名です。

または法律専門家についてもこれに該当するものとする。

する基準」を策定し、 この独立性要件を基準に独立社外取締役および独立社外監査役を選任して当社は、 会社法上の要件および東京証券取引います。

注5：「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する企業等とする。
ただし、当社の上位株主（10位程度）
についても「主要株主」として扱う。
注6：「当社取引先」とは、
１事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の２％以上の場合とする。

所の独立性基準を踏まえ「社外役員の独立性に関

57

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

58

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

社外取締役・社外監査役
会社における地位

主な活動状況（2018年3月期）

氏名

取締役

石垣 禎信

取締役

佐野 鉱一

取締役

土屋 文男

監査役

伊藤 大義

活動状況

上田 宗央

する経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。

（注）取締役

船越 貞平

共有することを目的として、 在任期間中、 そのす

エグゼクティブフェロー（社外取締役、 非業務執べてを保有することとしています。

行取締役および国内非居住者を除く）を対象とす

貢献意識を高め、 株主の皆様と利害を共有するこ

当事業年度中に開催された取締役会16回のすべてに出席し、企業経営に関する経験と見2017年6月27日就任後に開催された取締役会12回のうち10回に出席し、企業経営に
当事業年度中に開催された取締役会16回のうち15回、監査役会13回のすべてに出席

営における経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。

石垣 禎信は、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。

対象となる
役員の員数

204百万円

159百万円

44百万円

4名

監査役（社外監査役を除く）

41百万円

41百万円

ー

2名

社外役員

50百万円

50百万円

ー

7名

取締役（社外取締役を除く）

注1：	当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。
注2：	当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
注3：	当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は７名です。なお、上記取締役の員数と相違しているのは、無報酬の取締役３名が存在しているためです。
注4：	上記には、2017年６月27日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでいます。

責任限定契約の内容の概要

株主との建設的な対話

当社と各社外取締役および各社外監査役は、 会

なお、 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額

社 法 第427条 第1項 の 規 定 に 基 づ き、 同 法 第は、 同法第425条第1項の最低責任限度額とし423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締ています。

株主との対話は、 コーポレートコミュニケー
ション部門が代表取締役社長、 担当取締役、 担当

役員報酬等の決定に関する方針の概要
標に対する達成度に連動して、 基準報酬額に対し明性を確保し、 コーポーレートガバナンス体制の役位ごとに定められた上限（最大30％）の範囲

一層の強化を図るため、 取締役会の諮問機関とし内で支給することとしています。
社外取締役に対する報酬は、 基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給していません。

役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制

また、 監査役に対する報酬は監査役の協議で決度の導入により、業績向上のインセンティブを強化定しており、 高い独立性確保の観点から業績とのすることを基本方針とし、報酬委員会の審議、答申

連動は行わず、 基準報酬のみを支給することとしを踏まえ、取締役会の決議により決定しています。

ています。

当社の取締役に対する報酬は、 基準報酬、 業績

加えて、 取締役（社外取締役を除く）について連動報酬で構成し、 基準報酬は役位ごとの役割のは、 中長期の業績を反映させる観点から、 役位お大きさや責任の範囲に基づき支給し、 業績連動報

よび報酬額から算定された拠出額に基づき、 役員

酬は毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指持株会を通じて一律に当社株式を取得するルール

１. 政策保有株式の取得・保有に関する方針

グループの歴史

価値創造プロセス

２. 政策保有株式に係る議決権行使の方針

当社は、 当社の持続的な成長と中長期的な企業

保有上場株式の議決権の行使については、 当社

価値の向上に資するため、 取引先との長期的・安の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資定的な関係の構築や、 営業推進などを目的としてするものであるか否か、 ならびに投資先の株主共必要と判断した場合に限り、 その企業の株式を保同の利益に資するものであるかなどを総合的に判有する方針としています。 毎年、 定期的に主要な断の上、 適切に行使します。

政策保有株式について当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを検証してい
ます。

買収防衛策
当社は、 買収防衛策を導入していません。

59

プロフィールるよう努めます。

政策保有株式当社は、 報酬決定のプロセスの客観性および透報酬委員会を設置しています。

とにより、 株主の意見が取締役会全体に共有され執行役員等と対応方法を検討し適切に対応するこ

結しています。

て、 独立社外取締役を主要な構成員とする任意の基準額の種類別総額
業績連動報酬

報酬額の総額席し、会社経営における経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行って当事業年度中に開催された取締役会16回、監査役会13回のすべてに出席し、会社経導入しています。

基準報酬

区分関する経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。
し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。

る業績連動型株式報酬制度を2019年3月期から

役員報酬等の総額（2018年3月期）

識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。

います。

監査役

とを目的として、 当社の取締役、 執行役員およびなお、 中長期的な業績向上と企業価値増大への当事業年度中に開催された取締役会16回のすべてに出席し、業界および企業経営に関

当事業年度中に開催された取締役会16回のうち15回、監査役会13回のすべてに出監査役

としており、 取得した株式は株主の皆様と価値を60

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

事業等のリスク
当社グループの事業(経営成績および財政状態)に重大な影

内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況
当社は、2016年６月24日開催の取締役会において、 2016年７月１日に実施した完全子会社TIS株
式会社の吸収合併に伴い、「内部統制システムに関する基本方針」を改定しました。 同基本方針の改定は
当社の事業持株会社化を受けたマネジメント体制の変更を反映したものであり、 新たな基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。
具体的には、｢グループ経営理念｣および｢グループＣＳＲ基本方針｣を制定し、 これに沿ってグループ
会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより業務の適正を確保するとともに、企業価値の向上を実現すべく改善に努めています。
当社の機関および内部統制は次の通りです。

(4) システム開発について響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま

当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業

す。なお、文中における将来に関する事項は2018年6月27日

務を行っています。業務の推進にあたっては、品質マネジメント

現在において当社が判断したものです。

システムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産(1) 価格競争、競争激化について性の向上に取り組むとともに、階層別教育を充実化することで情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種から管理能力や技術力の向上を図っています。また、グループ生産の新規参入等も進んでいることから、価格競争が激化する可能革新委員会を通じ、品質強化および生産革新の施策をグループ

性があります。当社グループでは、提供するサービスの高付加全体で徹底しています。しかしながら、システム開発が高度化・価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、生産性向

複雑化・短納期化する中、顧客の要件変更への対応等によって上にも取り組んでいます。しかしながら、想定を超える価格競計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しな争が発生した場合には、当社グループの事業および業績等に影い場合、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想響が生じる可能性があります。

定を大きく上回る可能性があります。また、システム開発にあグループ内部統制委員会

グループ内部統制委員会において、以下の４つの観点でグループ全体の内部統制に係る課題の確認、改善施策の進捗状況の評価等を実施しています。
コンプライアンス
コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、 グループ全体への浸透を図っています。
また、 違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度を導入し通報・相談窓口を設置して、グループ全体の法令遵守意識を高めています。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクをハザードリスク、 オペレーショナルリスク、財務リ
スク、戦略リスクに分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めています。
また、当社およびグループ全体にグループ全体のリスク管理方針を策定し、リスクの把握、リスク低減策の推進、リスク対策実施状況の確認等を行っています。
情報セキュリティ
グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制などについて定めています。
内部統制システム整備・運用状況評価
内部統制システムに関する基本方針および各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、 取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化および改善に取り組んでいます。

たっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のため(2) 法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制の適用のもとに、各種協力会社の確保等に努めていますが、生産性や品質が期待に満

事業活動を展開しています。これらの展開にあたっては、当社

たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなる等

グループはグループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス

により、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。しかしな性があります。

がら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業および業績に影響を受ける

グループの歴史

価値創造プロセス(5) システム運用について可能性があります。

当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービ(3) 海外事業についてス等を行っています。その事業展開にあたっては、初期の設備

当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とし投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資また海外事業の拡大を進めています。海外事業は、グローバル経で多額の資金を要します。事業計画の進捗を管理し、資金回収

済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習を行っていますが、想定を超える需要の低迷等により、稼働状

慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性がありま

況が著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可す。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当能性があります。また、システム運用業務においては、品質マ社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議

ネジメントシステムに基づき、継続的な運用品質の改善を行って等、管理体制の向上に取り組んでいます。しかしながら、これいますが、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等にらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループ

よって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供の事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

が実現できない場合、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

61

プロフィールに多くの会社に業務の一部を委託しています。国内外で優良な

62

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

連結財務サマリー
TIS 株式会社および連結グループ企業
各年３月期および3月31日現在(6) 投資についてかった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり当社グループでは事業伸長や先端技術の獲得を目的にベン（単位：百万円）

ます。

チャーを含む国内外の企業への出資やサービス開発のためのソ
フトウェア投資を行っています。投資の決定にあたっては事業計(10) 知的財産権について

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

売上高

323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648

売上原価

261,145

266,159

276,935

283,881294,927

312,153

317,440

321,286

画に基づき、十分な検討を行い、実行後も定期的な事業計画の当社グループが事業を遂行する上で、必要となる技術やビジ

売上総利益62,027

61,25860,89962,766

66,09770,53575,95884,362進捗確認を実施しています。しかしながら、事業環境の予期せネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内販売費及び一般管理費

49,20945,63642,72743,25544,97646,09948,93851,618ぬ変化等により、計画した成果が得られず、当社グループの業外において各種の商標を登録しています。一方で当社グループ

営業利益

12,81815,621

18,171

19,51021,121

24,43627,01932,743

績に影響が生じる可能性があります。

では第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常経常利益

12,625

15,393

17,44018,971

21,251

24,521

27,092

32,795に注意を払い事業活動を行っていますが、当社グループの事業親会社株主に帰属する当期純利益

5,985

2,135

5,868

7,913

10,275

12,67816,306

20,620

流動資産

128,455

142,442

138,219

143,519

140,450

166,666

152,162

168,670

固定資産

172,620

167,560

164,083

170,091

205,401

169,828

185,459

200,833

総資産

301,076

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622369,504

流動負債

73,09083,06591,06372,79077,666

91,50878,67681,312

固定負債

76,87575,97253,07976,316

79,39564,44759,743

61,893

負債合計

149,965

159,038

144,143

149,107

157,062

155,955

138,420

143,205

純資産

151,110

150,965

158,159

164,502

188,789

180,539

199,202226,298

負債・純資産合計

301,076

310,003302,302313,610

345,851

336,495

337,622369,504

有利子負債

77,45476,51560,55058,86952,115

46,15835,14432,876

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,23623,65821,51525,77022,93825,496

18,95236,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,957△15,158△14,391△5,334△17,744

8,688△23,488△14,202△18,755△4,230△19,883△5,872△19,067△14,979△18,327△10,543(7) 情報セキュリティについてが他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける

当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

の各種機密情報を知りうる場合があります。ＴＩＳインテックグ
ループ情報セキュリティ方針に基づき、情報の適切な管理に努(11) 自然災害についてめていますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由に当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いより、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧て、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っています。

客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態

データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境をを招き、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能整備しています。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自性があります。

然災害、国際紛争、テロおよび重大な犯罪行為等により、デー

財務活動によるキャッシュ・フロー

タセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場

現金及び現金同等物期末残高

36,492

41,11928,43343,142

29,48548,65125,73037,545合は、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性

フリー・キャッシュ・フロー

8,279

8,500

7,124

20,436

5,194

34,184△4,53622,184

設備投資額

18,325

14,096

12,287

12,544

16,873

14,21015,15916,907

減価償却費

12,30812,745

12,92012,454

12,80911,952

11,801

12,572

研究開発費

1,062

962

1,002

853

1,097

1,086

1,178

996

のれん償却額

1,901

1,882

1,741

1,166

1,052

339

326

289

期末のれん残高

5,551

3,672

1,914

830

2,021

1,393

1,332

1,118

68.19

24.33

66.86

90.16

117.40145.22189.02241.44

—

24.33

66.83

90.12

—

—

—

—

(8) 人材について
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専があります。

門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。当社グループでは多様な人材が活躍できる風(12) 保有有価証券について

土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確

当社グループでは、取引先との長期的・安定的な関係の構築保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほか、や営業推進などを目的として株式を、また資金運用を目的とし1株当たり当期純利益（円）

教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しています。しかて債券を保有しています。これらの有価証券については、発行

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

しながら、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合

体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安全性を十分

1株当たり年間配当金 (円）

32.00

18.00

21.00

25.00

30.00

33.00

36.00

40.00

は、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性が確認していますが、株式相場の著しい変動などが生じた場合、会

配当性向 (%)

46.9%

74.0%

31.4%

27.7%

25.6%

22.7%

19.0%

16.6%

あります。

計上の損失等、当社グループの事業および業績等に影響が生じ

1株当たり純資産 (円)1,636.56

1,636.72

1,714.88

1,782.23

2,108.19

2,031.07

2,265.76

2,602.07

有利子負債比率 (%)

25.7%

24.7%

20.0%

18.8%

15.1%

13.7%

10.4%

8.9%

自己資本比率 (%)

47.7%

46.3%

49.8%

49.9%

53.3%

52.5%

57.8%

60.0%

自己資本当期純利益率 (ROE) (%)

4.2%

1.5%

3.9%

5.1%

6.0%

7.0%

8.8%

9.9%

総資産経常利益率 (ROA) (%)

4.1%

5.0%

5.7%

6.2%

6.4%

7.2%

8.0%

9.3%

期末従業員数（人）20,831

20,347

19,55319,081

19,09019,393

19,843

19,877

新卒採用数（人）

928

649

356

455

620

688

674

712

キャリア採用数（人）

370

450

379

549

499

687

575

840

る可能性があります。
(9) 技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社
グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しています。しかしながら、広範な領注 1. 有利子負債は借入金と社債を合計したものです。
2. フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。

域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でな

63

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

64

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

会社データ（単位：百万円）

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648

ITインフラストラクチャーサービス

110,916

111,358

112,666

115,360

118,200

125,929

126,581

金融ITサービス

72,66570,09971,49975,14879,54379,519

産業ITサービス

141,294

149,466

155,689

158,234

166,357

その他

16,595

16,234

16,232

16,498△18,298△19,740△18,253

12,81815,621

ITインフラストラクチャーサービス

8,131

金融ITサービス

TISインテックグループ（2018年7月1日現在)

セグメント別売上高、営業利益■ 国内グループ会社●ネオアクシス株式会社[ベトナム]

131,700[主要事業会社]●株式会社ネクスウェイ●AGREX (Vietnam) Co., Ltd.

84,051

92,983

ＴＩＳ株式会社●北国インテックサービス株式会社●INTEC Vietnam Co., Ltd.

180,000

189,409

188,626●株式会社インテック●株式会社マイクロメイツ

14,667

16,095

11,885

10,791●株式会社アグレックス△18,593△17,742△18,855△18,528△18,453

18,171

19,51021,121

24,43627,01932,743

8,049

7,101

7,652

7,179

8,924

10,158

11,743

3,922

4,534

6,021

6,385

5,549

3,361

3,626

8,042

産業ITサービス

1,625

2,658

4,992

4,687

7,049

9,972

12,496

12,835

その他

1,313

2,277

2,153

2,152

2,159

2,649

1,084

1,006

売上高

内部消去・調整額
営業利益

内部消去・調整額△2,174△1,898△2,097△1,367

△816

△471

△345

△884

業種別売上高[ミャンマー]●クオリカ株式会社■ 海外グループ会社●ＡＪＳ株式会社[中国]●PromptNow (Myanmar) Co., Ltd.

●英特克信息技術（武漢）有限公司[アメリカ]●ｉ
ビジネスプロセスサービス株式会社●英●I NTEC Innovative Technologies●株式会社アイ・ユー・ケイ●高律科（上海）信息系統有限公司●ＡＣメディカル株式会社●堤愛斯数碼（上海）有限公司●株式会社インテック ソリューション パワー●天津提愛斯海泰信息系統有限公司●天津提愛斯軟件有限公司

希信息技術（上海）有限公司

USA，Inc.
●TIS R&D Center, Inc.

●連結子会社

売上高

323,173

327,417337,834

346,647

361,025

382,689

393,398

405,648●株式会社クラウド・スコープ・テクノロジーズ

カード

52,61445,084

48,84649,40253,74359,27465,00673,314●株式会社高志インテック

銀行等

25,81926,702

26,23029,04925,444

27,86728,23327,452●株式会社興伸[シンガポール]

保険

23,44822,931

23,83625,26924,972

26,33925,356

26,262●株式会社スカイインテック●QUALICA Asia Pacific Pte. Ltd.

その他金融

19,17823,416

21,33723,481

23,312

20,406

20,857

22,127●ソランピュア株式会社●TISI (Singapore) Pte. Ltd.

組立系製造

46,32340,36338,82440,90445,78549,45542,723

43,777●中央システム株式会社

プロセス系製造

26,13531,074

38,46833,84334,96035,061

36,95338,366●Ｔ
ＩＳシステムサービス株式会社

[タイ]

流通

22,87026,26727,39830,00931,77532,702

31,77328,872サービス●TISソリューションリンク株式会社●Baseline Technology Consultants Co., Ltd.

70,01771,01273,42572,666

77,53579,60189,607

93,258公共

28,01530,10728,22530,39329,89136,60337,00235,923●Ｔ
ＩＳ東北株式会社●CODE IT Consulting Co., Ltd.

その他

8,754

10,456

11,241

11,626

13,604

15,376

15,882

16,292●Ｔ
ＩＳトータルサービス株式会社●ECM Consulting Co., Ltd.

●ＴＩＳ長野株式会社●Ｉ－AGREX (Thailand) Co., Ltd.

162,287

174,680

179,352

172,721

199,842

207,345

208,307219,225●Ｔ
ＩＳ西日本株式会社●I AM Consulting Co., Ltd.

金融ITサービス

60,697

63,11765,367

63,927

69,22673,86175,361

84,039●Ｔ
ＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社●i Coach Co., Ltd.

産業ITサービス

101,590

111,562

113,985

108,794

130,616

133,483

132,946

135,186●Ｔ
ＩＳ北京株式会社●iHR Consulting Co., Ltd.

47,967

57,77862,05558,86971,09569,96164,751

67,716●Ｔ
ＩＳ北海道株式会社●iTS-Tradeship Co., Ltd.

金融ITサービス

18,22924,452

26,057

23,82423,98325,79625,54728,461●株式会社データトロン●PromptNow

産業ITサービス

29,73833,32535,99735,044

47,111

44,164

39,204

39,255●登録管理ネットワーク株式会社●TISI (Thailand) Co., Ltd.

受注高および受注残高（ソフトウェア開発）
当期受注高

期末受注残高●非連結子会社

Co., Ltd.

注 1. 2017年3月期より⼀部顧客の業種区分を⾒直しています。これに伴い、2016年3月期の数値は⾒直し後の数値に変更しています。
2. セグメント別売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

65

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

66

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

国内事業拠点

会社概要（2018年6月30日現在）

東京・名古屋・大阪・富山を中心に、幅広く事業拠点を配置。
また、主要都市に国内最大級のデータセンター網を整備。

商号

TIS株式会社 (TIS Inc.)創業

1971年 4月28日

設立

2008年4月1日

事業内容

ソリューションサービス。グループ会社の経営管理ならびにそれに付情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、
北陸地区
万葉DC

帯する業務。

富山DC〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1

その他
札幌DC
仙台DC
新潟DC
師勝センター
等

大阪
GDC大阪
大阪センター
心斎橋gDC
心斎橋gDC-EX
大阪第2DC

本社

名古屋地区
名古屋センターTEL（03）5337-7070（代） FAX
（03）5337-7555

富山

大阪

名古屋

東京

首都圏地区
GDC御殿山東京第1センター

TIS本社ビル
東京DC

東京第2センター

東京第2DC

東京第3センター

横浜DC

資本金

100億円

発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株（2018年3月31日現在）

株主数

10,190名（2018年3月31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：3626）

連結従業員数

19,877名（従業員数は就業人員です）（2018年3月31日現在）

役員、監査役、執行役員（2018年6月26日現在）

海外事業拠点代表取締役会長兼社長

桑野徹

代表取締役 副社長執行役員

安達雅彦

取締役 専務執行役員

岡本安史

取締役 専務執行役員

柳井

城作

取締役

北岡

隆之

取締役

新海

章

取締役

佐野

鉱一

※

取締役

土屋

文男

※

取締役

水越

尚子

※

（エンデバー法律事務所 弁護士）

常勤監査役

安藤

啓

常勤監査役

石井

克彦

監査役

伊藤

大義

※

（公認会計士 伊藤事務所 所長）

ハノイ

監査役

上田

宗央

※

（株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）

ホーチミン

監査役

船越

貞平

※

中国を中心としてASEAN地域への展開を推進中。
（オフショア開発拠点からビジネス拠点へ）

天津IDC

調査・研究拠点

北京
大連
西安
天津
上海
武漢
バンコク

アメリカ

ジャカルタ

（株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）

副社長執行役員

稲葉誠之

常務執行役員

生宗
佐藤
本
細川
森
加藤

潤
祐次
誠
真広
隆
三郎

執行役員

間瀬 文康
大場 信恒
北
直人
阿久津 晃昭山田 佳邦
大鐘
晶

当社グループは東京、名古屋、大阪、富山等の国内主要都市および中国天津にデータセンターを有しています。40年以上にわたり、24時間365日体制で運用してきた運用実績とノウハウ、自然災害や停電リスク等に対応した高い安全性を備える最新鋭のファシリティと厳重なセキュリティ対策を備え、お客様からクラウド環境の拠点として高い信頼をいただいています 。

当社グループのデータセンター網の主な特長● 高い運用品質と最新のファシリティ
● 国内最大級のデータセンター網を活用したお客様の事業継続性の実現● 高信頼性のクラウド環境基盤

67

グループの歴史（株式会社インテック 代表取締役社長）※ 株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

シンガポール

プロフィール住友不動産新宿グランドタワー

価値創造プロセス

小竹
堀口
上田
浅野
中村
福田

裕之
信一
雅弘
哲也
清貴
壮志

陀安
哲
棟方 猛夫
タナワット ラートワッタナラック
伊藤 浩人
矢野
学
下山 豪彦

68

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

大株主の状況（2018年3月31日現在）
株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド

5,204

6.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,710

4.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,463

4.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,167

3.70

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,325

2.71

日

社

2,073

2.42

MACQUARIE BANK LIMITED – MBL LONDON BRANCH

本

生

命

保

険

1,720

2.01

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,654

1.93

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

1,598

1.87

Ｍ ＳＩＰ

1,502

1.75

ＣＬＩＥ Ｎ Ｔ

相互会

Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ ＲＩＴＩＥ Ｓ(注) 1. 当社は、自己株式を2,096,634株保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式(2,096,634株)には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が所有する当社株式(516,400株)は含んでいません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
3. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しています。

所有者別株式分布状況（2018年3月31日現在）
個人その他
12,745千株(14.5%)

外国法人等
34,660千株(39.5%)

金融機関

合計 87,789千株

27,616千株(31.4%)(100%)

金融商品取引業者

1,914千株(2.2%)
その他国内法人
10,852千株(12.4%)

株価の状況
出来高

株価

(円)
5,000

(千株)
25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2017年
2018年

0

69

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

70

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

グル ープ ブランドについてロゴマークに 込 めた 思 いグループ 各 社が様々なエキスパートであり、その集 合 体としてのグループの一 体 感 、そして未 来へ向かって進み続ける躍 動 感を表現しています。新たなる挑戦の場を表すオーシャンブルーと、
堅 実さと確かな技 術の裏 付けを象 徴するインテリジェントグレー

Transformation to 2020
グル ープビジョン実 現に向 け て 新 中 期 経 営 計 画 始 動がコーポレートカラーです。

ブランドメッセージ
常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。
クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして「一歩進んだ提案をしていく」という私たちグループの強い意志を表明しています。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー
お問い合わせ企画本部経営管理部
TEL: 03-5337-4569

E-mail: tis_ir@tis.co.jp
https://www.tis.co.jp/
TIS201809

統合報告書 2 0 1 82018 年 3 月期
（2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）

証券コード :3626