安全データシート
作成日：2001/09/01
改訂日：2024/3/5
見直し日：2024/3/5

SDS No. MH10-01-004

1. 製品及び会社情報
製品名 :インジウム 99.99%
形状：インゴット、粒、フレーク、シート、線、粉会社名 :アジア物性材料株式会社

住所 :横浜市緑区中山二丁目 15-1

担当部門 :

品質保証課

電話番号 :

045-931-4841(代表)

FAX 番号 :緊急連絡先 :
整理番号(SDS No.)045-932-8401

同上MH10-01-004
電子材料、研究用途、他想定される用途想定用途以外へ使用する場合は化学物質専門家等の判断を仰ぐこと
及び使用上の制限 :2. 危険有害性の要約

1

GHS 分類 :急性毒性：経口：区分５
特定標的臓器/全身毒性（反復暴露）：区分１(肺、骨格、消化管)

GHS ラベル要素 :危険上記ＧＨＳ分類は、インジウムの取扱いにおいて、ヒュームやミストが発生する場合に該当する。

危険有害性情報 :飲み込むと有害のおそれ。
長期又は反復暴露による臓器の障害(肺、骨格、消化管)注意書き :[予防策]
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
粉じん/ヒューム/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。

[対応]
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。

[廃棄]内容物/容器を適切な焼却炉で焼却するか都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理する。

2

上記で記載がない危険有害性は区分に該当しないまたは分類できない。

3. 組成、成分情報
化学名 :

インジウム

濃度又は濃度範囲（含有量） :99.99 ％以上 (PRTR 法含量表示 In として 99%)
(純度は不純物金属成分の定量及び差数法により算出)
化学特性（化学式） :分子量 :官報公示整理番号 :In
114.818

対象外(化審法・安衛法)
CAS No. :7440-74-6

危険有害成分 :インジウム

4. 応急措置
吸入した場合 :新鮮な空気の場所に移し、うがいをし、安静保温に努める。

皮膚に付着した場合 :汚れた服・靴を脱ぎ、皮膚を水で石鹸を用いて洗う。
目に入った場合 :直ちに多量の水で 15 分以上洗い流す。直ちに医師の手当を受ける。

飲み込んだ場合 :大量の水を飲ませて吐かせる。直ちに医師の手当を受ける。

3

5. 火災時の措置
消火剤 :乾燥砂、乾燥珪藻土、乾燥消石灰、バーミキュライト、金属火災用
消火剤

火災時の特有危険有害性 :火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生する恐れがある。消火活動中に煙を吸引しないようにする。
特有の消火方法 :移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。乾燥砂、乾燥珪藻土、乾燥消石灰で被服して消火する。大量に燃えている場合は、周囲への延焼防止を図る。

消火を行う者の保護 :消火活動は風上から行い、有害なガスの吸入を避ける。状況に応じて呼吸保護具と化学保護衣を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、 :関係者以外の立ち入りを禁止する。作業者は適 切 な 保 護

保護具及び緊急時措置具 （ 「 ８ ． ばく 露 防 止 及 び 保 護 措 置 」 の 項 を 参 照 ）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。

環境に対する注意事項 :漏出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。汚染された排水が適切に処理されずに環境へ排出しないよ
うに注意する。

4

回収、中和 :漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。後処理として、漏洩場所は多量の水で洗い流す。回収物は、後で廃棄処理する。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策 :

特になし

注意事項 :

容器を転倒させ落下させ衝撃を与え又は引きずる等の粗暴な扱いをしない。
漏れ、溢れ、飛散などしないようにし、みだりに粉塵や蒸気を発生させない。
使用後は容器を密閉する。取扱い後は、手、顔等をよく洗い、うがいをする。
指定された場所以外では飲食、喫煙をしてはならない。
休憩場所では手袋その他汚染した保護具を持ち込んではならない。
取扱い場所には関係者以外の立ち入りを禁止する

安全取扱い注意事項 : 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
接触、吸入又は飲み込んではならない。
取扱い後はよく手を洗うこと。

5

この製品を使用するときは、飲食又は喫煙をしない。

保管
適切な保管条件 :直射日光を避け、換気のよいなるべく涼しい場所に密閉して保管する。

技術的対策 :

床面は、水の浸入や浸透のない構造とすること。
着火源から離して保管すること。

混触禁止物質 :酸化剤並びに酸化性の強い物質との保管は避ける。

安全な容器包装材料 :ビニール類、プラスチック類、ガラス

8. 暴露防止及び保護措置
設備対策 :

屋内作業場での使用の場合は発生源の密閉化、または局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに安全シャワー、手洗い・洗眼設備を設け、その位置を明瞭に表示する。

管理濃度 作業環境評価基準 :設定されていない
許容濃度
OSHA PEL :8H TWA 0.1 mg/m3

ACGIH TLV(s) :0.1mg/m36日本産業衛生学会 :設定されていない
保護具
呼吸器の保護具 :防塵マスク、空気呼吸器

手の保護具 :

保護手袋

目の保護具 :

保護眼鏡、側板付き保護眼鏡（必要によりゴーグル型）

皮膚及び身体の保護具 :保護衣、保護長靴

9. 物理的及び化学的性質
形状 :インゴット、粒、フレーク、シート、線、粉

色 :

銀白色

臭い :

データなし

pH :

データなし

融点 :

156℃

沸点（初留点） :2,080℃

引火点 :

データなし

自然発火温度 :データなし

爆発範囲（上限・下限） :データなし
蒸気圧 :

データなし

7比重 :

7.3

溶解度
溶媒に対する溶解性 : 水に不溶。酸に易溶。アルカリに不溶。
n-オクタノ－ル／水分配係数 log Po/w :データなし

10. 安定性及び反応性
安定性 :

安定

危険有害反応可能性 : 酸化剤と混触すると、激しく反応することがある。
避けるべき条件 :日光、熱、裸火、湿気

危険有害な分解生成物 :火災等で加熱されると、有害性のあるフュームを発生するおそれがある。

11. 有害性情報
急性毒性 :

経口-ラット;LD50:4200mg/kg 皮下-マウス: LDLo: 10mg/kg「ラット経口 LD50=4200mg/kg」(PATTY(5th, 2001))に基づく。

皮膚腐食性・刺激性 :

データなし

眼に対する重篤な損傷・刺激性 :データなし

8生殖細胞変異原性 :

データなし

発がん性 :

データなし

特定標的臓器毒性（単回ばく露）:データなし
特 定 標 的 臓 器 毒 性 （ 反 復 ば く「インジウムおよびその化合物は骨格、消化管系への影響お露）:

よび特に肺への吸入による有害性により TLV-TWA が設定されていること」(ACGIH (2001))、「ヒトで 2 例のインジウムすず酸化物による肺線維症の症例報告がある」(J Occup
Health (2003),Eur Respr J. (2005))および「インジウムすず酸化物は高いインジウム含量(インジウム 74％、すず 8％)を有するのでその観察された肺毒性の主な原因はおそらくイン

誤えん有害性：ジウムによる」(Eur Respr J. (2005))の記載がある。
データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
魚毒性 :

データなし

残留性／分解性 :

データなし

生体蓄積性 :

データなし

9

水生環境有害性 短期（急性）：データなし
水生環境有害性 長期（慢性）：データなし
土壌中の移動性：

データなし

オゾン層への有害性：

データなし

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物 :

廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。
（参考）
固化隔離法
セメントで固化し溶出量が判定基準以下であることを確認して埋立処分する。

汚染容器及び包装 :空容器を廃棄する場合、内容物を完全に除去した後に関連法規ならびに地方自治体の基準に従って処分する。

1014. 輸送上の注意
国連番号 :

非該当3089（粉末の場合）

国連分類 :

非該当

Class 4.1（粉末の場合）

海洋汚染物質 :非該当注意事項 :運搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないよう積み込み、荷くずれの防止を確実におこなう。食品や飼料と一緒に輸送してはならない。重量物を上積みしない。

15. 適用法令
消防法 :

非該当

毒物及び劇物取締法 :非該当

労働安全衛生法 :法第 57 条の 1、2(令別表 9) 名称等を通知すべき有害物
No.58
法第 57 条の 3 リスクアセスメントの実施
法第 88 条 計画の届け出

特定化学物質障害予防規則

第 2～35 条 管理第二類物質（インジウムの取扱いにおいて、粉体及びヒュームやミストが発生する場合に同等の管理を推奨する）

11

船舶安全法 (危規則) :

非該当

航空法 :

非該当

化学物質管理促進法(PRTR 法) :第１種指定化学物質 No. 44

16. その他の情報引用文献 :1. 化学大辞典

共立出版株式会社

2. Registry of Toxic Effects of Chemical Substances NIOSH(1985-86)
3. 産業中毒便覧
4. 製品評価技術基盤機構
5. 環境化学辞典

医歯薬出版
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/list.html㈱東京化学同人本データシートは試薬に関する一般的な取扱いを主に記載しております。また、現在での最新の情報を記載しておりますが、すべての情報を網羅しているものではありません。
新たな情報を入手した場合には追加又は訂正されることがあります。
記載されている値は安全な取扱いを確保するための参考情報であり、いかなる保証をなすものではありません。
特殊条件下で使用するときは、その場の使用環境に応じて安全対策を実施してください。

12

13