バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第183回研究会

持続可能な開発目標（SDGs）とバイオマス活用
１．地球・人類が抱える緊急課題
２．新しい資本と経済とバイオマスの関係
３．バイオマスは化石資源と同じ
４．SDGs15とバイオマスの関係
５．纏め、SDGsに貢献するバイオマス
2019年5月21日
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク
副理事長 竹林征雄
1１．地球・人類が抱える緊急課題（地球温暖化問題）

2

世界エネルギー消費履歴
途上国で人口増大➢生活向上/産業振興➢エネルギー消費増大➢GHG量増大➢温暖化➢大気候変動へ➢大災害生/態系異常に
エネルギー
消費増大

（国連世界気象機関発表）

第
二
次

第
三
次
【原
１子
９
７力
０・
～情
０報
０通
】信

革
命

第
四
次
再
エ
ネ
・

IoE

エルニーニョ現象により気温は2017年が観測史上最も暑く、「世界は、破壊的なハリケー
ン・火災・干ばつ・氷の溶解・
第農業を見舞う変化」
一といった、食料安全保障を脅 次
かす気候変動が原因の極端
気象事象の渦中にいる

・
量
子
コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
ー
・
5

G

2018年約75億が、2030～2040年で85億人前後に

・
ロ
ボ
ッ
ト

3

世界のエネルギー資源確認埋蔵量
石油：1千500億ｔ

植物バイオマス資源量：1兆8千億ｔ
有限エネルギー需要富士山 1/5
1900億ｍ３
2℃上昇に抑えると、40Km
化石燃料確認埋蔵量の×Ｈ3.8Km 20％しか使用できず、
オイルサンド・オリノコオイル
は約4400億バーレル？

大幅減損に！

世界2009：112億ｔ
100年説も 2035：173億ｔ
1.5倍
アジア2009：39億ｔ
2035：76億ｔ
1.9倍

2015～2030年ピーク説

琵琶湖
6個分

＋100年説もシェールガスも可採年数＝確認可採埋蔵量÷年間生産量
ウラン確認可採埋蔵量は費用130＄/kg未満
2010年日本契約量約40万ｔＵ

いずれにしてもあと100年前後！

4

赤道に複数の巨大台風 「気候変動」から「気候崩壊」に「暖かな晴れの日は高温と干ばつに、雨の日は洪水に変わった」
強力な台風が次から次へと米国やフィリピン、
台湾、日本などの諸国に襲いかかっている
強風の加速、雨量増大、沿岸地域に長く居座り続ける

100年に1度と言われた巨大暴風雨が5年毎に発生し、備えが追い付いていない街を襲う
右写真：2018年9月中旬の巨大ハリケーンの目
下写真：地球上では熱帯地域の海上に7個の巨大嵐が幾つも渦巻をいて発達

https://wired.jp/2018/09/16/
hurricane-florence/#
国際宇宙ステーションから撮影した
ノースカロライナ州ライツヴィル・ビーチに上陸したハリケーン「フローレンス」
2018年9月14日撮影。PHOTOGRAPH
COURTESY OF NASA

死者：31名被害：2兆円内外（東日本大震災：1.3兆円
2918年台風21号1兆円）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）参加研究者間では、地球の温暖化に伴ってハリケーン
出典：https://wired.jp/2018/10/14/equator-hurricanes-end-times/

5温暖化・異常気象がもたらす災害
11月23日米政府発表 温暖化関連で、2015年から累積45兆円の被害

ペルーアンデス山脈パストルリ氷河湖
住宅街近傍で発生した山火事2018年11月9日、
米カリフォルニア州 シミバレー、竹花徹朗撮影

カリフォルニアの山火事をはじめとして、多くの記録的な自然災害が発生

不可逆的温暖化で文明の崩壊も！

海面上昇の1/3の原因は山岳氷河の融解＊2℃：中緯度での陸上の平均気温は約4℃に上昇？
＊1.5℃：中緯度3℃上昇予測、1.5℃以下とするにはCO2,2030年：45％削減 2050年：正味ゼロ
パリ協定；各国目標達成でも1.5℃以下は抑制不可能

2018年10月29日サン・マルコ広場（資料BRIAN CLARK HOWARD／訳＝米井香織）

ベネチアが洪水で水没 悪天候
で高潮が発生 水位は1.5ｍに

毎年平均3350億㌧
氷融解、 アルプス全体の氷の3倍相当
アラスカの氷減少が特に顕著、他地域の2～3倍の速度で融解

東京も無事ではない
都営新宿線浜町駅入り口は海抜1.5m

写真出典：元東大特任教授撮影Ⓒ 2019 Yoshihisa Murasawa 66地球温暖化の所為/先触れか？
昆虫が急速に大量絶滅…「バグポカリプスbugpocalypse 」始動＊
昆虫は熱の影響で産卵を止め、体内でも化学変化を起こし、その数を減らしている可能性大旱魃や降水量の減少が大きな影響を与えているという指摘
米国、他地域養蜂家は、不安定な天気パターンの結果、ミツバチの死亡増加報告☆プエルトリコ東部エル・ユンケ国立公園ルキリョ熱帯雨林：過去40年間に平均気温2.2度上昇、無脊柱動物数が四分の一から八分の一と大幅減少、昆虫を食べる鳥・カエル・トカゲも明らかに減少**☆昨年のドイツ自然保護区域：過去数十年間で昆虫が76％も減少☆過去35年間研究：米国などカブトムシやミツバチが45％減少

温暖化の影響と推測…生態系の異常（崩壊）へ
昆虫の大量絶滅 ➸ 鳥・カエル・トカゲの減少➸ 人類の滅亡＝その原因は人間に？
猛暑のアジア：温度上昇は冷房、冷蔵保管施設や低温輸送手段が無いため、ワクチン、食料に多大な損失を招く。逆に冷房需要が、膨大な電力需要を創出悪循環へ
出典：*ニュースサイト「NZ Herald] **2018年学術誌「米国科学アカデミー紀要」

7

2040年世界地域別電力需要量の伸び予測
電力量約10 兆kWh

出典：平成30年資源エネ庁50年
エネルギーシナリオ論点資料
第7回情勢懇ファティ・ビロル氏資料）

2016年の16.5兆kWhが28.5の約1.7倍に、熱も同様な伸びでと仮定すると…どこまで再エネで？
…人口の伸び以上に約1兆kWh

日本中長期計画「2030年度までにCO2排出量を2013年度比26％減とする」「2050年までに同、80％減とする」…具体的協定提出6月

世界は平均40％減
EU欧州会議は55％引上
26％には原子力分もカウント、80％も無理

1.5℃以下シナリオには、「大気汚染防止・エネルギー安全保障コスト低下・生態系
改善・健康・資源充足・エネルギーシステム強化」などの「コベネフィット！」があり要努力
8

地球の限界の一例（プラネタリー バウンダリー）
気候変動 世界の平均気温は1880年以降0.85℃上昇
日本の年平均は1898～2014年で約1.15℃/100年の割合で気温上昇
人為的CO2排出量の実質ゼロとするには、CO2吸収量と均衡が必要
カーボン
バジェット 1兆tCO2=2℃抑制の累積排出量3兆tー1870年以降の累積量は２兆t
生物圏

絶滅の恐れのある野生生物は約2.6万種

土地利用 人口増大による、生活と産業の変化により、熱帯雨林消失と砂漠化の変化
森林減少:1990～2015年だけで、日本国土面積の3.4倍 約1.3億ha

生物地球 窒素とリンは、不安定な高リスク域にある
科学循環

人口増大が、世界最大の脅威＝気候変動を惹起
パリ協定とSDGsが、世界変革の原動力に
世界政治/技術革新などで抑制は間に合うのか⁉
2℃未満から1.5℃へ…2050年に実質CO2ゼロへ

IPCC：REmap Caseでは
9.7Gt/y in 2050

省・創・蓄のエネルギー文明へ➢太陽によるバイオマスと自然の力を最大限活用

9

２．新しい資本と経済とバイオマスの関係（バイオマスと社会的共通資本・経済）

10

社会的共通資本とSDGsは密接な関係
社会的共通資本＝自然・社会の環境+社会的インフラ+制度設計
社会にとり共通資産として、社会的に管理、運営される共通財産、私的資産とは異なる
外部経済の内部化も一部

大気、森林、草原
河川、湖沼、海岸、
海洋、水、地下水、
沿岸湿地、土壌、大気、動植物など

社会的共通資本

道路、交通機関
上下水道、電力
ガスなど

教育、医療
司法、金融
行政など

これまで社会資本と呼ばれ、土木工学的側面

資本主義や社会主義を超え、３分野市場経済制度が円滑に機能し、実質的所得分配が安定的となる資本制度 「より人間的、調和的経済社会」といえる

林
産
業
・
農
業
特
徴

＊自然と「直接的に関係を持ち/論理に従い/共存し⇔木材・食糧を生産」＊大規模自然破壊を行わず、自然に生存する生物との直接的関わりを通し、生産がされ、工業生産とは全く異なるものの市場価格変動巾大。
＊自然の予期しない変動で、生産効率は変動し、投機的なこともある＊森林・農業は自然環境保全（保水、湛水、水浄化、山荒廃防止、夏季
温度調整、メタン発生抑制、地球温暖化防止、空気浄化・炭酸ガス吸収、微生物育成、生物多様性維持、他文化的・健康的）＊効率化、規模拡大は余り合わない

出典：岩波新書 宇沢弘文著 社会的共通資本

11バイオマスによる産業の経済的側面
世界の輸送用バイオ燃料とバイオマス発電の市場規模予測（現状）
出典：日本環境エネルギー開発株式会社 澤 一誠社長

輸送用バイオ燃料
バイオマス発電

2015年
9兆円
7兆円

2023年
12.7兆円
10.5兆円

2028年
16兆円
15兆円

近い将来はこれにプラス、バイオマスの化学素材化（C１～C4）
関連が加算され、一大産業となることが分かる

日本バイオマスによる電力量
政府2030年想定 バイオマス発電電力量394～490億kWh
全発電力量約1兆kWh/年の約4％に相当
全再生可能エネルギーによる電力の19％
12木質系バイオマスエネルギーと社会的共通資本
森林は枯渇せず、再生・持続可能な資源で、日本は大森林資源大国にも拘らず、「木材関連産業」 が成立していない！
雇用
木質系バイオマス関連産業の裾野は広く、
ドイツでは自動車関連産業総生産と同等 自動車関連＊ 70万人
1１0
2016年
経済 「森林・木材産業・木材クラスター」 ☞ 林業関連**

エ
エネ
ネル
ルギ
ギー
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資自
源分
はご
身と
近し
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プ

27兆円
23

＊農林中金総研2008年＊＊「木のルネッサンス」熊崎実2018年

バイオマス熱電併給を目指して！
パラダイムシフト

総生産

ESG投資

地域内で お金を儲ける 付加価値上昇
地域内経済循環で お金を廻す
地域からお金（利益）を 域外へ出さない

SDGs

三方良し☞四方良し（買ってよし、売ってよし、世間よし、環境よし)これが活性化と持続可能なまちづくり 購買能力上昇
こうなれば、人が集まり、商店街も潤い始め
更に、木材も、ゴミ・糞尿も活用が進み、省エネと合わせ温暖化ガスも削減し始める

経道 人
済徳 に
無な論基
きき語づ
道経とい
徳済算た
はは盤経
寝罪 済
言悪
13

環境課題・社会課題・経済課題はそれぞれ直結
100万種が
絶滅危機
生物多様性
取組加速

価値の協創

出典：環境省資料

14CO2排出削減と経済成長はデカップリング①世界の2015年の排出CO2量は3.1㌧/GDP１万$（IEA2017資料）②世界のCO2排出量は2015年 321億㌧
2030年 386億㌧ 想定③世界の2016年省エネ投資額26兆円④中国は石炭発電から太陽光発電へ
転換へ、且石炭発電所を100基以上
廃止へ⑤日本は2016年の世界資源研究所のデカップリング達成21ヵ国に入らず
再エネコストが高すぎる⑥世銀は石油・ガス投資を停止
出所：日経新聞20171105

15

サーキュラ・エコノミー(CE 循環経済)…バイオマスはCEに乗りやすい！
製品・部品・資源を最大限に活用し、それらを目減りさせずに永続的(持続的）に再生・再利用し続けるビジネスモデル
資源制約時代循環が土台

出典：OECD GLOBAL Material Resources
Outlook to 2060(2019 )370 億t1.85倍

循環経済社会到来
既にCEのISO化スタート（TC323)

資源利用の高効率化（日本提案TC324
日本シェアリングエコノミー

専門委員会)

物の循環➢経済の循環◉センサーを使い、より効率的に職場環境を改善し、エネルギーや天然資源の使用量を下げる◉IoTがCEを引き上げ、製品・サービスの脱物質化を可能に◉ミシュラン：タイヤを「製品」販売ビスネスから、タイヤにセンサーを付けて「走行距離」を売る方向転換。 リースタイヤが一定距離を走ったら、それを引き取り、また新品のタイヤをリース。
製造からメンテナンス、回収までを手がける3次元化したビジネス（時間軸を取り入れ）を創出。
回収タイヤは「リトレッドタイヤ」（すり減った部分のゴムを貼りつけたタイヤ）として再生品化し、資源の有効活用化。天然資源から離脱したビジネスモデル
16

木材バリューチェーン

各パートでAI/IoT活用

サプライチェーン

森林

伐採/間伐

路網

川上～川下全体で・材木量と金の入出が合う
用材利用
・各パートが連携協力
・各パートでバリューを上げる
集成材
全体でバリューを上げる
造林
建築用材
パートで、システム、マインド
熱電併給イノベーション
③製材生産

土場

搬出

バリューチェーンとサプライチェーン見直し！
林野庁・経産省・農水省・内閣府連携①A,B,C,D材生産

合板
②運搬

ボード

C1化学

C/D材

バイオマスリファイナリー

ペレット生産エネルギー利用
陸上養殖

④燃料生産
薪

オガ粉
チップ

竹林作成

ペレット

⑤
エ
チップ生産
ネ
ル
ギ
燃料利用 ー

ボイラー
ストーブ

食品

CEMSセンター

熱電気
ガス化熱電併給所

庁舎、学校
防災センター
プール 病院、養護施設

温室

ウエルネス

温浴

17

バイオマス位置づけ…バイオマス熱・電気利用と地域持続循環
EV車

電気・温水・冷房・暖房すべてOK

⁂地域内でのエネルギー消費
空調設備の切替

電気

製材所・家具工場

熱ブラックアウト対応
分散型/蓄電池
VPP

安定電源
常用兼
防災対応

木質バイオマス発電
2MW以下
薪・チップ・
ペレット工場

RE100
EV100

グリットオペレーションソフト

大規模集中から
小規模分散制御へ

CEMS
地域新電力

蓄電池

木質バイオマスボイラーの導入＊枯渇化石燃料からグリーン転換を

林業事業者

バイオガス
小型オンサイト熱電併給＊バイオマス燃料による炭酸ガス削減

バイオガス生産・発電所⁂脱温暖化への第一歩

屋根置きPV 1818

木質エネルギー事業によるお金の循環
のほほんと20兆円を化石燃料代に払う日本！

脱炭素社会へ向け市民も、SDGsを自分事として認識実践へ

ボイラー
熱供給

地元企業
出資
市民ファンド

木質ガス化
熱電併給

配当

地元
金融機関

地域内
経済循環を！
売

サポート＆支援
固定資産税＆使用料

電＊地元企業へ
ご当地
電力会社
の工事発注
電力会社
＊地元雇用
＊地元産品で20兆円/年
出資優待＊環境ツアーに
は海外へ
地域（活性化）よる観光

林家

自治体
4.5億円
地域内総
生産額の
5∼15％が地域外へ

環境教育と
人材育成
環境保全

里山の復活
エネルギーの自給自足
災害防止
未来の子どもたち 森は海の恋人
19

３．バイオマスは化石資源と同じ（バイオマスによるマテリアルとエネルギー）
従来：低層建築用材・家具用材・紙パルプ ・薪炭チップペレット
今後：加えて化学素材・中高層ビル構造材・ガス化用材

2011年建築
８階建て木造2013年撮影竹林

坂茂設計
スイス新聞社7階
20

バイオマスから化学製品の生産
エバ
タイ
ノオ
ー
ル
水熱処理

ブ
タ
ジ
エ
ン

合
成
ゴ
ム

化金
学属
反触
応媒

酵素糖化

樹 木
リグニン＋セルロース

タイヤ

グリコース
CO２
H2O

光合成

微生物分解
焼却ガス化処理

微粉砕
フェノール湿潤
加水分解

グルコース

混 練

硫酸・糖

溶剤処理

固液分離
水洗

生分解プラ

再生木材
代替プラスチック

分 離

遠心分離

粗リグノフェノール

SDGsを考える
A.食料生産と競合しない原料使用
B.生態系を損なわない原料
C.飢餓、貧困へ繋がらない原料と生産方式

成形加工

リグノフェノール

脱酸・精製
溶剤・水洗

リグノフェノールの環境循環

生分解プラ+籾殻・EFB等も21

藻類から燃料・農業用培養液回収①仙台市、筑波大、東北大：2011年復興事業で、市下水処理センターで藻類研究
その後、パナック（東京）、みやぎ生協、ヤンマーが参加
2018年より、且筑波大、東北大の支援助言）を受け新たな開発
下水を利用し、５～６種類の藻類の培養を行い、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ
成分回収を図る
ヤンマー ：燃料電池成分分析と解析
みやぎ生協：運営施設での利用を
パナック：農業分野での活用を目指す②IHI、神戸大、ちとせ研究所：商用実証段階に、試験設備は1500m3③他、A.電源開発、東京農工大、日揮G
B.デンソー、中央大、クボタ、出光興産G、
C.DIC、神戸大、基礎生物学研究所G④ユーグレナ：ミドリムシを中心とした微細藻類に関する研究開発および生産･販売クッキー販売等を展開
千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングス、横浜市などの協力のもと、日本初の国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に向けて実証プラント完成
2019年より稼働、有償飛行へ

陸生植物由来のバイオ燃料から、微細藻類利用へ
既に藻類由来のディーゼル油およびジェット燃料は、実証試験が行われて使用上問題ないことを確認…後はコスト‼
22木材・植物・農産廃棄物からセルロースナノファイバー（CNF)
木材から得られる木材繊維（パルプ）を1ミクロンの数百分の一以下のナノオーダーにまで高度にナノ化（微細化）した世界最先端のバイオマス素材
特 長
カーボンニュートラル リニューアブル 低環境負荷（生分解性） 軽量 高強度 高硬度 高弾性高保水性 高ガスバリア性 超極細の繊維（繊維幅約3nm） 高流動性 対燃性 低線熱膨張
鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度等
全ての植物細胞壁の骨格成分で、植物繊維を
ナノサイズまで細かくほぐす

出典：京大生存圏研究所
生物機能材料分野HP資料

出典：王子製紙、日本製紙資料より

自動車はCNFで生産される時代へ、他発電機・家電製品・風力発電ブレード

23

CNFにより産業構造が変わる
森林資源、農業廃棄物を原料とする高機能材料
地下鉱物資源から有機資源へトランジッション

自動車はCNFで生産される時代へ、他
発電機・家電製品
風力発電ブレード

日本の人工林でセルロースナノファイバーが1500万t/y生産可能

スーパーエンプラ

フレキシブル
有機基盤

鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度等

図：日本製紙資料より

製造コスト：１万円/1kg当たり1万円 （300～500円/kgにすることが必要）
2030年市場：１兆円と予測 （経産省）

24

座礁資源からバイオマス資源転換！
石油を基盤とする物質フロー

石油はブラジル沖、アフリカ西海岸沖、北極氷の下のみが埋蔵量大、高価格

石 油

枯渇性！

石油精製 （Oil Refinery）
大気汚染

燃料

持続不可能

化学物質汚染
環境ホルモン
石油化学製品
蓄積
廃棄物問題
廃棄物
焼却
石油化学物質SOX,NO
長
CO2問題
期
ダイオキシン
的な転換（Replac） 石油基盤からバイオマス基盤の機能提供への転換
流 バイオマスを基盤とする物質フロー ➸マテリアルもエネルギーも
れ
バイオマス
持続性！
X

バイオマス精製
燃料(Biomass Refinery)

機能性バイオマス育成

完全循環

CO2 持続可能出典 ： バイオマスを物質資源ともする自律持続社会をめざして

生物化学物質生物化学製品

機能代替

廃棄物
迫田章義

東京大学生産技術研究所教授

25

バイオマスからガス化による化学原料回収…荏原製作所ICFG技術
生成ガス
H2,CO,CH4

C1~C4が10~20Vol％
バイオマス（有機性廃棄物含む）バイオマス
熱量
出典：荏原環境プラント株式会社 三好取締役資料より

不燃物

空気

26

ICFGガス化炉による化学原料化とエネルギー化
生成ガス用途

ガス化原料

化学原料化

エ
ネ
ル
ギ
ー
化
27

熱利用には、バイオマス燃料を使おう
最終消費エネルギーの電気と熱の比率 ４：６
原発停止から 電気があまりにも注目を浴びた
FITによる政策優遇がそれをさらに加速１．発電では木材エネルギーの10~40％しかエネルギー利用されない
２．一定量の木材で化石燃料を代替する場合、CO2削減量は発電より熱供給がはるかに大きい
３．石油価格の乱高下で 木材熱供給の市場競争力は確実に強まり、安定供給が可能再エネで熱が容易に得られるのは 地熱、太陽、井水、木材
地域振興など広く地域貢献可能なのは木材のみ
イギリスは「バイオマスは熱生産に振り向け、発電には使うべきではない」という政策から、「世界初」の熱の固定価格買取制度（Heat Incentive）がFITによる電気重視、熱の軽視是正は必須
日本：一次エネルギー総供給に占める木質エネルギーの比率は1％強程度
スウェーデン、フィンランド：20％以上
オーストリア：14.7％
ドイツ：4.3％（UNECE/FAO, Joint Wood Energy Enquiry 2011）28

高山市 しぶきの湯木質バイオマス熱電併給事業フロー
市建設・運営委託
しぶきの湯
熱供給

中部電力
売電先
飛騨高山の森林
未利用材【未利用材】
3,500～
8,000円/t
年間約2000t
1200万円株）木質燃料
ペレット燃料製造【熱販売】
単価7.45円/kWh
77%代替熱供給
量1,476MWh/年
1100万円【売 電】
単価40円/kWh
売電量1,192MWh/年
4769万円【ペレット供給】
35,000円/t
年間約900t△3150万円

灯油
52,847L/Yに△423万円（施設導入前232,000L/Y△1856万円)

海外へ

飛騨高山グリーンヒート（合資）
木質熱電併給システム運営会社
設置先：しぶきの湯敷地内
燃 料 ：木質ペレット
発電と設置先への熱供給
165kWCHP(BURKHARD社)【CO2排出権販売】？
446t-CO2×（仮）3000円/t
133万円

出典：飛騨高山グリーンヒート合同会社谷淵社長ヒアリングより竹林作成

人件費、減価償却、運転維持管理費など △2273万円
29バイオマス燃料の持続可能性基準…欧米諸国で、遅まきながら日本もバイオマス燃料の利用が、持続性に配慮したもの
であることを証明するために定められた基準
木質バイオマス燃料
PKS、EFB
パーム、キャノーラ油

固体
固体
液体

林地残材、加工残渣、製品
農業残渣
製品？ 加工残渣？

適
応？

①土地の持続性②GHG削減基準③トレーサビリティの確保

持続可能性基準内容…カスケード（土地利用と開発・収穫物の収穫と運搬・製品加工
・廃棄運搬物）の利用段階に合わせたリスク管理が必要①土地の持続性： 持続可能な生産が行われているか 炭素蓄積を減少させていないか
生物多様性に富む生態系を破壊していないか ・ 土地取得の合法性②GHG削減：・ 化石燃料使用時に比べて十分にGHG削減に貢献しているかどうか？
✔燃料のGHG排出量（栽培・加工・輸送・燃焼/ガス化の各プロセス合計）と、プラント効率
で決定（熱電併給の場合、プラント効率が高く評価され有利）…化石燃料の50％以下*に✔輸送によるGHG排出も考慮されており、近距離での利用に有利＊NOX排出などはカウント 排出係数：約0.18～0.2 削減目標あり③トレーサビリティの確保： 製品から原料まで記録をさかのぼることができるか荷の記録があるか 分別管理の仕組みがあるか 取引量に虚偽がないか
第三者認証が必要④ 年次監査報告が義務： イギリスでは、月次で燃料データを整理、公表
出典：公益財団法人 自然エネルギー財団 上級研究員 農学博士
20171018と20190418のエネ庁委員会資料より

相川 高信氏

入荷・加工・出30

バイオマス発電の燃料使用での課題①

サプライチェーンLCA-CO2を考える
マレーシア、インドネシア
農園建設・操業 ➢輸送港へ ➢船舶・陸送輸送 ➢燃焼発電
輸入バイオマス材
CO2
CO2
CO2
CO2
（PKS・EFB/ペレット） 2万kW発電の効率30％
利用課題
CO2を輸入するようなもの、加えて、70％は熱利用無くCO2排出

②

パーム

果実房

果実

核

内果皮（PKS）

輸入2018年127万ｔ

2030年予測
熱帯林面積減少：
日本列島約1.5個分
経済損失：約40兆円
数値＊日経20190318
MS&AD広告より

天然熱帯林（複層、豊富な自然生態系・生物多様性）伐採
単一種アブラヤシ林プランテーション（1万ha規模）先住民との土地訴訟 児童労働問題も再生不可能な土壌へ｛土壌の侵食・流出、水質汚濁（操業メタン排出）、火入れ火災も｝輸入ペレット燃焼は、20年間以上掛けて、CO2を貯めた木材を伐採加工運搬輸入しCO2排出そのCO2を木が吸収するには、再度20～50年間の年月以上が必要
1.5℃以下にする吸収には、間に合わない
出典：Environment Director European
Academies Science Advisory Council タイムラグを考慮、加えてサプライチェーンでのCO2も③Prof Mike Norton 教授によるNPOバイオマス産業社会ネットワークでの講演、泊理事長コメント資料より

31

英国 Bristol市 Biogas Bus (ロンドンより170km)
持続可能な未来の為に
ガスタンク

このバスは貴方の廃棄物で走る

バイオガスバス価格

4300万円
EVバス価格9700万円

GHG削減政府目標：2050年に向けてトライ 80％GHG削減
人口 約50万人
2017年8月より
21台走行
一般バス
40席
二階建バス 71席
フォルクスワーゲン製
原料：人間排泄物+生ゴミ ➸ メタンガス燃料
利用：ブリストル空港とバース中心部を結ぶ運行バス
タンク：人間5人分排泄物/年 からのメタンガス充填
走行：約300km走行可 人間１人/１年分では60km

3232

地域循環共生圏とバイオマス＊各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型社会形成しつつ、近隣地域と地域資源を保管し、支え合うことで、「地域循環共生圏」を創造＊地域循環共生圏は、農産漁村も都市も活かし、地域活力を最大限に発揮

地域循環共生圏構築における、主要プレーヤーはバイオマスだ！
バイオマスは、化石資源代替
再生可能
持続的
循環利用
エネルギー生産（熱・電力・燃料…薪、炭、チップ、エタノールなど）原材料生産
再生可能エネルギー（建築・家具・紙・パルプ
・化学原料・CNFなど）

地域雇用創出
地場産業拡大概念図出典：環境省

地域循環共生圏概念図

バイオマスエネルギー地産地消がすぐ可能な森林率75％以上の自治体、約500
33

４．SDGs15とバイオマスの関係
SDGs15：生態系保護・回復・持続的利用34

SDGs15と社会的共通資本
社会的共通資本の自然・生態系
自然環境 ：自然と社会の環境を構成する要素の幾つかが相互に密接に関連する一つの総体
例：構成の樹木だけではなく、表水、伏流水、微生物、生存動・植物、土壌などを統合し、一つの総体として森林を自然環境、環境と概念表示

自然資本 ：特徴は、再生産プロセスが「生物的要因、環境的要因」で規定…生態系
自然環境が果たすストックの次元もあり、経済的役割も果たし…自然資本と称す
資本の意味合い例：樹木の総重量によりストックを図るとする
樹木ストック：時間的経過とともに変化（樹木種類や樹齢に依存、成長や枯れる、
落雷・台風倒木山火事などがある）加えて、（水流・土壌性質・動植物と微生物活動）による影響を受ける

SDGs：自然(環境・資本) + 社会 + 経済 の統合関係に対応
15
生態系循環 と 物質循環とあわせて考える目標！
政府方向性…地域循環共生圏構想

環境・生命文明社会の構築となる
35

SDGs15とSociety5.0
Society 1.0：狩猟社会、 Society 2.0：農耕社会に続く社会
Society 3.0：工業社会、 Society 4.0：情報社会
Society 5.0：
「AI/IoT/ロボットなどの技術により、大量生産と大量消費ではない製品とサービスを提供するシステムで、社会課題の解決や付加価値の拡大が図られる社会」「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」

持続的活用可能なバイオマスとするために森林管理システム・森林計画・AI/1IoT活用による林業・林業関連
サプライチエーンをSociety5.0で森林関係の産業化
具体的森林情報管理
これまでの、地上での林小班毎の管理をドローンを活用した一定面積域でのタイルポリゴン化で、森林樹高、樹幹距離、樹種、本数、胸高径、材積、作業道ルート選定、作業道よりの樹木状況などのデータが集まり解析
利 用
一定地域の森林評価、分類、作業性、経済性、管理体制などが行える
経済林、環境林、修復林などの分類管理整備・計画・監督監査が行える
36

SDGs15とエネルギーSDGs7
講の世界
無尽講
報恩講

三方良し
+環境良し

気候変動
作る責任
使う責任

まち
づくり

産業
技術革新

人 間

地
ゼロエミッション

論語と算盤

豊かさ

球
倹約

少欲知足

バイオマスはエネルギートランジッション
・気候変動にとり欠かせない資源
エネルギーはすべてのGoalとリンクし、目標を支え、脱炭素社会へ

37

SDGs15バイオマスによる熱と熱電併給導入拡大
日本における熱需要の大きさ

エネルギー消費量は電気より、熱の方が大きい！
エネルギー代替は熱を先ず攻めるべきである

自然エネルギー財団

再エネ主力電源化・次世代電力ネットワーク実現を！
原木８,000万m3/y伐採搬出、カスケード利用 20％仮定=1,600万㎥☞発電所 約90万kWel（200万世帯）/180万kWth（50kWCHP1.8万機） 38

特にSDGs15、木質バイオマス燃料を化石燃料代替へ
木質バイオマス利用：ボイラー
熱電併給小型ガス化施設
g/kWh（二酸化炭素換算）

化石燃料と再エネによるCO2排出量比較

再エネ系は、化石燃料の1/10

省熱‼ と 熱源転換
エネルギー量：電気４ 対 熱６
電気より熱に注力を！
木質熱電併給装置

1:通常型・潜熱回収型
出典：Öko-Institut;2016-06現在 www.rennewable-in-germany.de

2:林地残材使用
39

SDGs15主体の群馬県上野村 事例
面積182km2 森林率 95％
人口1230人(U,Iターン 250名、高齢化率43％）
村予算 34億円 公債費率 10.7 総生産額 63億円
村外へのエネルギー流失額 4.6億円（7.3％）
産 業 山林伐採 製材 家具 ペレット生産 農産物独）ブルクハルト社
熱 270kW
電力180kW
残念ながら、日本には国産小型ガス化炉がない

12億円の経済を回し、雇用150人

熱・電力
熱・電力
の販売
販売

余剰

出典：上野村神田前村長、黒澤村長、佐藤補佐、三枝氏よりのヒアリングより竹林作成

40

海の豊かさを守るSDGs14 と 海のバイオマスSDGs15
森林整備同様、ブルーカーボンによるCO2削減を
CO2回収（SDGs13)メタンガス回収(SDGs7)
目標に組み込む国は28ヵ国…SDGs13とリンク
海藻生育…漁場回復 機能性食品 化粧品
二酸化炭素が溶けた水は酸性になる
ウニが育ちにくくなり、貝類の殻が形成できない、
成長に異変がおき、サンゴの分布も変わる、受精率が下がる、発育が悪くなる」などの生態系悪化①海水と②海藻（ブルーカーボン）によるCO2回収①②

温暖化対策にブルーカーボン

海洋にっぽん、海のバイオマス
をもっと研究開発活用を
図出典：日経新聞20180420

アマモ、昆布、アラメ、ワカメ
鉄分のある鉄鋼スラグによる藻場再生も41

バイオマスは、食糧・エネルギーの地域内自立化と地場産業に豊富なバイオマスを産業化へ繋ぎ、そして地域の振興へ
地
方
の
時
代

森

林
里山
川

社会
システム

循環
システム

海

大都市
エネルギー/食料の自給率は大変低い
東京・大阪は食料/エネルギー
自給率はいずれも１％

新社会
システム

地

森

バ

適切な管理
による永続的バイオマス資源と自然力活用

イ

場

川
オ

自然共生産
システム

農地

地方都市
限界集落

山

+

マ

里海

ス

有限な地下資源補助使用（石油・石炭・様々な鉱物）

海

業

エ

創
循環
システム

出

ネ

膨大有限な地下資源使用（石油・石炭・様々な鉱物）

双方が
学び
実行
☆森林の整備が、都市住民の水と安全につながる☆建築用材、家具、木工材、木質燃料購入が、地方の山づくりにつながる 責任4220141123竹林作成

42

日本各地でエネルギー
（律）
地域自立
化を目指す
現世代が未来を形作る
未来の世代の生活の質を維持
温暖化防止、生成よりも多くのCO2削減①エネルギー自立地域
地域内で消費するエネルギー（電気・熱・交通）の少なく
とも同量のエネルギーを、域内の再生可能エネルギー源で生産する地域を目指 （ドイツでは132地区に達する）②ネットワーク化により、自立運動は社会から面的な存在として認識③日本も、エネルギー自立運動を、農村部だけでなく、都市部へも広げる（ドイツ：フランクフルト、ミューヘン郊外
でもその波は到達）

お金の価値判断はエネルギー施設単独だけで行わない！
エネルギー自立は地域資源と職場にお金が廻り、地域内で更に増殖
日本の課題＊森林・林業連携が未整備、一気通貫連携での一体化＊木質では、チップ、ペレット産業が弱体＊化石燃料機器が主流で、バイマス系は弱小企業＊バイオマス系技術力が欧米より劣る＊木質燃料生産者と燃焼機器製造業との連携が弱い＊バイオマスをエネルギー活用する認識が国民に薄い＊政策的にも蔑ろ（太陽光、洋上風力へと偏り）＊熱の活用方策を国民・自治体・企業が望むことははっきりしている＊安全で、いつでも、安価にエネルギーが入る事…流通＊安価で、性能の高い機器が容易に入手可能＊広範囲なサービスを受けられる 安心感＊燃料も、機器も安心でき、品質が保証がされていること①化石系機器より再エネルギー利用機器への転換優先政策②啓発普及促進策③関連人材育成を政策的に④全産業へトップランナー制度を⑤徹底した「省エネ、エネ利用効率向上、再エネ導入」⑥全産業でのLCA-CO2算出をＫＷ：
産業革新、効用増大、エネ安全保障、地球温暖化、生物多様性
真剣さが見えない国！
NPO・市民も動かない！
但し、安易に原発は不可

43

SDGs15,生態系・バイオマスとそのサービス
人類の自然収奪で100万種が危機に生態系サービス価値
平均33兆ドル/年（振れ幅は16-54兆ドルと見積もる報告あり）…Wikipedia
日本：70兆円/年「地球環境・人間生活に関わる農業及び森林の多面的機能評価答申」…農水省資料
この他基盤サービスと呼ぶ分類あり「光合成、土壌形成、栄養資源」で、供給・調整・文化の３つのサービスを支えるサービスあり

日本：9万種以上、知られていないものを含めると30万種
世界：175万種（800万種とも、500万～3000万種）
植物光合成
酸素生成
野生種品質
改良の農作物
栽培

森林水源涵養等の働きによる
保水、供給

森林による
土砂などの
災害軽減

生物特性を生かす絹・木綿
製品供給

森林CO2吸収貯蔵による大気環境の安定

野生種
利用医薬品
原料提供
生態系による
レクレーション機会提供

生態系サービス例

44

生態系サービス分類（エコロジカルサービス）と価値を認識
供給サービス

生態系サービスの分類
1 食料（例：魚、肉、果物、きのこ）
2 水（例：飲用、灌漑用、冷却用）
3 原材料（例：繊維、木材、燃料、飼料、肥料、鉱物）
4 遺伝資源（例：農作物の品種改良、医薬品開発）

一次原材料
供給

5 薬用資源（例：薬、化粧品、染料、実験動物）

調整サービス

9 局所災害の緩和（例：暴風と洪水による被害の緩和）

環境を調整
・安定させる

生息/生育（保全）サービス

平均33兆ドル/年

6 観賞資源（例：工芸品、観賞植物、ペッ卜動物、
ファッション） （振れ幅は16-54兆ドルと7 大気質調整（例：ヒートアイランド緩和、微粒塵・化学
見積もる報告あり）
物質などの捕捉）…Wikipedia
8 気候調整（例：炭素固定、植生が降雨量に与える影響）
10 水量調整（例：排水、灌漑、干ばつ防止）
11 水質浄化12 土壌浸食の抑制
13 地力（土壌肥沃度）の維持（土壌形成を含む）
14 花粉媒介15 生物学的コントロール（例：種子の散布、病害虫のコントロール）
16 生息・生育環境の提供
17 遺伝的多様性の維持（特に遺伝子プールの保護）

文化的サービス 18 自然景観の保全
非物質的
利益
文化面

約800万種の生物が生息
人類の自然収奪で100万種が危機に生態系サービス価値

19 レクリエーションや観光の場と機会
20 文化、芸術、デザインへのインスピレーション
21 神秘的体験
22 科学や教育に関する知識

日本：70兆円/年「地球環境・人間生活に関わる農業及び森林の多面的機能評価答申」…農水省資料
この他基盤サービスと呼ぶ分類あり「光合成、土壌形成、栄養資源」で、供給・調整・文化の３つのサービスを支えるサービスを言う45

カーボンプライシング早期導入へ…SDGs７、15による脱炭素社会への加速
目的：二酸化炭素の排出量削減
289円/tCO2
方策：排出に価格を付ける
制度：炭素税（2012地球温暖化対策税)、排出枠売買無し（東京都と埼玉県のみ実施）
炭素税：豪雨、干ばつ、海水面上昇などによる経済や人命への社会的被害によるコスト
や、企業の省エネ、低炭素エネルギ転換を助成。国が税率を決め、企業へ課税
取引制：国、自治体が全体削減量を決め、各企業へ排出できる総量枠決定
経産省、経済界：導入反対、化石燃料が高い、エネルギー税が高い

エネルギー大転換①化石燃料から
再生エネルギー②大規模から小規模③集中型から
分散自立型

再エネへの大転換へ

約17,000円

289円
1万円へ

※国際エネルギー機関（欧州連合の値を採用）、米国環境保護庁、英国エネルギー・気候変動省の試算結果を基に平均値を算出。

46

SDGs15は「人類・生物生存の土台」
経済活性化+外部不経済の内部化
活フ
動ェ
とー
課ズ
題間
解連
決携

SDGsの連携が社会・企業を変え
地域創生・まちづくりを
個別取り組みでは達成不可能

経済
ECONOMY活性化
外部不経済の内部化

社会
SOCIETY

社会関係資本

自然資本

森
林
・
生
態
系

生物圏
BIOSPHRE

淡水

生存圏
人類の土台
多様な全生物種の土台

農業・林業等

活フ
動ェ
とー
課ズ
題間
解連
決携

命 気
海
の 候
洋
温暖化対応・適応等
海洋
水 変
生
動
態
系 大きくバイオマス 生態系保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続が関与 可能な管理、生物多様性損失の阻止、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止および逆転

図出典：SDGs ウエーディング ケーキ （ヨハン・ロックストローム氏とパヴァン・スクデフ氏作成）

47

SDGs15で今、実行開始すること
温暖化対策含めた環境・社会・経済の諸課題の同時解決へ今 大きく踏み出だし行動することが重要＊ガソリン車➢EV車・バイオガスやバイオ燃料自動車に転換を＊石油化学産業はすべてグリーンケミストリーに取り組む＊2050年までに100～700万km2の土地をバイオ燃料の原料となる
農産物用に転換（やせ地で食料と競合しない作物）＊1000万km2分の森林（現在：大気中のCO2を25％吸収…とりわけ熱帯雨林の保護拡大が重要）を増やす。それでも不十分だと警告＊化石燃料使用施設を閉鎖➢非化石燃料に転換し、大気中から大量のCO2回収を＊化石燃料使用 ：15年以内に半減、30年以内に完全に不使用、 前代未聞の努力が必須＊家庭・企業・工場：ガス・石油による暖房中止＊石炭・天然ガス発電所は閉鎖＊鉄鋼・アルミ製造業などの重工業：炭素フリー燃料の使用、CO2回収・封じ込め技術採用＊人間活動（家畜や水田などの農業、ごみの埋め立て、石油・ガス事業、石炭の採掘、
プランテーションの森林伐採）で湿地帯が拡大、これがメタン発生量を増加
出典：IPCC特別報告（1.5℃レポート）

48

５．纏め
SDGsに貢献するバイオマス利用
バイオマスが、原材料、エネルギーに大きく寄与、それは大きくSDGs貢献

49

SDGs15の位置づけ…８つのSDGs及びバイオマス展開関連性
全人類が、それぞれの地域で「安心・安全・持続可能」なバイオマス活用し「身体・精神・環境・社会・経済」基盤に輝く人生（QOL）デザイン
石油は20世紀、
21世紀は水争奪戦

バイオマスから化学原料生産
里山・里地

日本ウエルネス協会
日本ウエルネス学会
健康・体力づくり事業財団
フィツトネス・ヘルスケア・スパ
温水プール・スポーツジム
リハビリテーション

バイオマス

紙
パルプ
家具
建築材

生分解プラスティック、化粧品
CNF/メタノール/エタノール等

ポケットパーク・緑道・遊歩道
水路・噴水・森林保全管理
林産業・治水治山

木造高層ビル

脱温暖化、猛暑、
寒波、集中豪雨

ZEH

安心・安全
楽しめ持続するまち
常用兼防災対応再エネパーク

ZEB

熱/電気
ボイラー/木質ガス化
EV/BGミニバス
新電力導入
自立分散型熱電併給

50バイオマス産業コンプレックス

分散型エネルギー
供給コンプレックス

電気
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ

生ごみ
廃棄物産業分野
可燃ごみ

電気
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ
燃料電池

市民生活からの廃棄物

マイクロガス
タービン

水素

都市系ごみ

バイオガス

都市・産業からの廃棄物

工業産廃

燃料
（メタノール・エタノール）

生分解性プラスチック

ブランド農産物（米・麦・豆・野菜等）

資源ガス化システムﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ

バイオマス発電

堆肥利用
減農薬栽培

電気
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ

CO2固定
森林保全

堆肥化施設

バイオマスリファイナリー
産業コンプレックス

再資源炭化施設

再生可能ボード（木工品 等）
メタン発酵施設

CNF
タイヤ
鉱物資源代替工業分野

ポリ乳酸製造システム

アルコール発酵
リグニン抽出 糖化

食品添加物、食用油脂
ウッドプラスチック

化粧品、洗剤
Ag
ric
u
Ch
em
i

出典：荏原製作所資料

農業廃棄物

廃棄物産業分野
家畜ふん尿

ﾌｧｲﾝｹﾐｶﾙ
生産

農薬、医薬品

農林・畜産廃棄物
中のバイオマス資源

藻から油

精製・加工

C1化学の社会へ

山林や農地で生産されるバイオマス資源

資源用バイオマス
育成分野

樹木・草本・農作物

木質系廃棄物

51
51
51
51

バイオマス・トランジション…時代はバイオマスジェネレーション‼
化石資源は、座礁資産！
➢再生可能・カーボンフリー・素材化、燃料化資源は バイオマスしかない
日 本 政 府

：2050 年温室効果ガス排出 80% 削減目標を掲げたが、目標達成は、
エネルギー供給と消費の両面で技術的にも社会的にも困難な変革を伴う
長期低炭素ビジョン：現在ある活用可能とする技術を勘案し、カーボ ンプライシングの導入など、
社会変化の「長期大幅削減構図」を描いて見せただけ（中環審2017年）「エネルギー白書」 ：過去最大CO2排出量の2013年１次エネルギー量21EJ、その中で、化石資源は19.3EJ
化石資源由来CO2を 2013年度比で 2050年まで20％排出可能として、2050年に使える化石資源は 約3.9EJ
目 標 達 成には：各部門における電化を含む「徹底した省エネ・発電設備の非化石化・化石
資源燃料のバイオマス代替（木材）・CO2回収と再利・バイオマスの化学素材活用化」へのパラダイムシフトしかない

2013年エネルギーフロー一次エネルギー中 ➢ エネルギー大量消費型の鉄鋼/セメント/化学/紙・パルプなどで 概算３EJの消費量削減は必須
バイオマス活用促進：木そのもの、木の成分活用拡大が急務➢これまでの、単純な建築用、家具用、紙・パルプなどに加え➢高度構造材/化学原材料/燃料材➢直交集成（CLT）・セルロースナノファイバー（CNF）・改質リグニン
・C１化学・バイオマス燃料など

52バイオマス・トランジション…時代はバイオマスジェネレーション‼
8,000年前からの人類の森林伐採破壊が、地球生物滅亡の異変を引き起こしつつあり、地球の温暖化が止められない場合の将来は⁉

化石資源は、座礁資産！
➢再生可能・脱炭素・素材化、燃料化資源は バイオマスが鍵
20世紀：気温上昇は0.6℃だった ➢ しかし今 大異常気象発生に
21世紀：1.5℃上昇 ➢ グリーンランド氷融解、海面上昇７ｍ
2.0℃上昇 ➢ 生態系の多く消失、水不足20億人以上、生態系が壊れ
食料不足も深刻化しそして、地球崩壊も?

「2℃突破：早ければ2030年前後にも？」（出典：東京大学気候システムセンター 、国立環境研究所 地球環境フロンティア研究センター

第4次IPCC報告 ）人口は当分増え続け、欲望は留まるところを知らない、経済ファーストの面からも壮大なSDGs達成は不可能に近いが！

2100年までに、GHG排出量実質ゼロ目標が、2050年までにとなり、2℃抑制は1.5℃抑制とされ、さらなる抑制の可能性もある

地球崩壊を止める：造林、森林再生促進などバイオマス増産を図り
バイオマス由来マテリアル、エネルギー持続可能開発利用へ！
53

ご清聴ありがとうございました。

ゼロカーボン社会を目指し、SDGsとバイオマスによる地域循環共生圏の創造を！
未来世代の権利のために！J・Y・Cousteau
未来世代もバイオマス資源を使い続けられるように＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

竹林征雄（たけばやし まさお） ☎090‐7262‐0297
Email:suge0802@888.zaq.jp
一社） 日本サステイナブルコミュニティ協会 顧問
https://www.jsc-a.or.jp/
NPO バイオマス産業社会ネットワーク 副理事長
http://www.npobin.net/
NPO 農都会議 理事
http://blog.canpan.info/bioenergy/
シン・エナジー（株） 顧問
https://www.symenergy.co.jp株）エンビプロ・ホールディングス 顧問
http://www.envipro.jp

新潟県旧高田市出身 荏原製作所理事、横浜市立大学、大阪大学など特任教授、東京大学特任研究員、国連大学プログラムコーディネーター、通産/
農水/環境省/自治体などの環境、エネルギー関連委員、他アミタホールディングス
取締役を経て、バイオマスエネルギーに注力し、啓発普及に努めている。共著11冊

54参考：世界共通言語SDGs

55

SDGsへ至る年表
年 代

20181214 竹林作成

内容

国際連合発足。第二次大戦を踏まえ国際平和と安全の維持、国際協力の達成のために設立され、ニューヨークに本部を置く国際機構。1970年頃までは戦争・平和・経済・開発・人権」に関することが議題であった
1970年
ローマクラブ発足 1972年出版「成長の限界」
ストックホルムにおいて「国際連合人間環境会議」開催 初めて「かけがえのない地球
1972年（ONLY ONE EARTH）」をテーマとし、環境問題を議論する初めての国際会議となった
1970年代 上記に加え、環境課題が大きく浮上してきた
1980年に国際自然保護連合 (IUCN)・国連環境計画 (UNEP) などがとりまとめた
1980年「世界保全戦略」に「持続可能な開発」の表現が初出
1987年
プラントラント委員会による、「我ら共通の未来」公表
気候変動に関する温室効果ガスの増加とそれによる影響が初めて議題となった
1988年
これに伴い、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ)設立
1992年
ブラジル・リオデジャネイロ「国連開発会議」開催
1995年
第１回気候変動枠組条約締約国会議(COP1）
1997年
第3 回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都 会議、COP3）
2001年
2000年にミレニアム・サミットが国連本部で開かれ、翌年ミレニアム開発目標が採択された
2002年
ヨハネスブルク「持続可能な開発世界首脳会議」
2012年
リオプラス20「国連持続可能な開発会議」
MDGs目標期限のこの年に「国連持続可能な開発サミット」が開催され「SDGs」が課題に
2015年
同時期に、パリ協定（COP21）が開催
150を超える国により、2030アジェンダ発効
2016年
このアジェンダに「持続可能な開発目標（SDGs）」が含まれた
2018年
ポーランドにてCOP24開催 パリ協定の本格運用に向け、パリ協定の実施指針を採択 56

1945年 ～
1970年

世界共通言語SDGｓ (Sustainable Development Goals)
地球崩壊危惧➢世界共通課題の解決への達成すべき共通目標
全世界中の人類が目指す、永続的社会・地球環境構築するための目標
目標17項目ターゲット169

実現目標年
2030年

57

SDGs17目標と内容 ５P：人間・豊かさ・地球・平和/協働

バイオマス関連人
間People豊かさProsperity

地球PlanetPeace
Partnership

58

SDGs と 企業
永続的企業存続のために
・世界企業の共通言語 （リスクマネージメントに）・SDGsの目標達成が、評判と利潤向上
・ESG投資はSDGsに通ず、非財務情報を重視
・「バリューチェーン」からの選別、事業見直し
・社会・環境配慮は「Soft Low（社会的規範）」に、「非関税障壁」にもなる・SDGsすべてに配慮・目を配り、「事業と密接ないくつかのSDGs達成を」
世界のビジネスブルーオーシャン・それは、世界人口の４０％近いBOPをボトムアップ（base of the economic pyramid 貧困層）
・新たな市場創出と経済の活性化
・エネルギー、気候温暖化対応へ繋がる・BOP事業は慈善事業、寄付行為ではない、本業として取り組む
59

SDGsと脱炭素社会：2030年を目指し世界変える！
先ずは！

SDGsを掲げ、身近な理解しやすい実践、
これに大きく寄与するのがバイオマス原料・技術

化石燃料から、再エネに

新築/改築は省エネ
・再エネ導入へ

暖房は化石燃料
から、再エネ利用へ 60

SDGsと気候変動対策から創出される三市場
広範囲・大規模な視点での再エネの最大活用

地域資源を利用し、再エネを基軸とした地域活性化

事務所・家庭など
自家発電・自家消費への技術やシステム導入

日本企業が認識すべき重要な２大要点
地域経済再生と社会インフラ維持・活性化
地域資源を最大限活用し、域内で消費財とエネルギーを自ら生産し、循環型産業形成

エネルギーのみならず、医療、教育、子育てなど
経済システムやライフスタイルも含めた統合的な社会デザインに貢献

日本の遅れ、弱みを認識し、克服
気候変動の世界的な標準・視点からの日本企業対応の遅れ、外圧に押されて横並びで動きやすい企業文化など、
我々の遅れや弱みを認識し、対策を取り、持続可能な経営に向けて、次の一手を迫られる事業改革＝社会課題解決型ブルーオーシャン＊SDGsそのものが、企業経営の世界共通ルール＊SDGs達成が、事業変革、転換、事業創出の原点＊SDGs7,13が、全事業の土台・基盤！
じゃーどうする、どこから手を付ける

省エネ加速
再エネ導入増炭素隔離
長期間電力の大貯蔵装置の開発

社会での省・再エネ導入は必至！
取り分け、陸海バイオマス資源活用！

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地球・人類共通課題解決を目指すSDGsの竹林的こころ
世界は、2030年までに「人口増大・格差社会・地球温暖化・旧来型資本主義」の首枷から逃れる目途がつき、素晴らしい未来社会「環境的・社会的・経済的」の永続する世界創造への夢？の道筋 ➢ 世界崩壊・壊滅から持続可能社会創生を➢ 全地球の生きとし生けるものが、幸せを感じられる世界形成
草木悉皆成仏にも通ずるか⁉
SDGsは 「普遍的な地球との約束（契約目標）の社会的道具立て」
SDGs実行は 「市民は自分事化」 「企業は事業見直し組み込み化」「行政は社会インフラ見直し民間協働化（手を添える）」…自立協働社会形成を
こころのありよう
社会から、様々な格差・差別をなくす
お金が社会尺度を 金とモノが循環し、お金に社会価値・環境価値を加える
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは？
是非参考に！
17の目標ごとの説明、事実と数字
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/

持続可能な社会のために ナマケモノにもできるアクション・ガイド
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/24082/
出典：上記国連URLは 改定版2019年01月21日

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