2.1.5.新聞報道からみる都市の火葬待機問題
玉川 貴子
1．火葬待機の長期化と新型コロナ
新型コロナ禍中の 2022 年に火葬待機問題について、いくつか報道が見られた。
たとえば、名古屋市では、遺体を放置して火葬していなかったということが 2022 年に報道された。筆者は昨年度の冠婚葬祭総合研究所の論文集で、名古屋市における人体火葬が 2065 年まで増える見込みであることを指摘した。高齢多死社会を背景にどの都市部でも人体火葬はこの先増えるだろう。
2020 年時点でも名古屋市は、八事と第二斎場をあわせて 26,692 件と 2019年より増加していた。そこに新型コロナが直撃したことで、各都市でも対応に追われ、火葬待機が問題化している。
この点について、2022 年以降、火葬に関する新聞やテレビ報道から追い、他の都市で火葬待機問題がどう報じられているかについて検討する。なお、筆者はプリント班に属しているが、新聞だけではわかりにくい情報をテレビ等のメディアから追い、それらメディアでの報じられ方も考える。

２．名古屋市遺体放置問題の報道
まず、名古屋市の遺体放置問題の報道から確認していこう。
「身寄りない 13 人火葬せず 名古屋市、最長 3 年超放置」【2022 年 2 月 18 日 日本経済新聞】
身寄りがなく死亡した 13 人を名古屋市が火葬せず、最長 3 年 4 カ月間にわたり葬儀業者の保冷施設に放置していたことが 18 日、市への取材で分かった。他に、死者の相続人への連絡や身寄りに関する調査を中断した例も 5 件あった。担当者は「新型コロナウイルス関連の事務に追われていた」などと釈明しているという。
市は計 18 件の事務処理に関わった職員のうち、放置の期間が 1 年以上に及んだ 7 人を戒告の懲戒処分にする方針。18 日午後に発表する。
市によると監査で発覚した。相続人と相談するなどした結果、13 人の遺体は市が火葬すると決まったにもかかわらず、葬儀業者の保冷施設に放置されていた。
墓地埋葬法は火葬や埋葬を行う人がいない、あるいは判明しない場合、死亡地の市町村長が行うと規定している。
上記の記事からは、最長 3 年 4 カ月間葬儀業者の保冷施設に放置とあるため、「新型コロナウイルス関連の事務に追われていた」という説明がつかない。つまり、新型コロナが遺体放置とつなげられて釈明されることで、報道機関の後追いを避けようとしていたように50

も思われる。同時にこの時期にこうした報道が出た理由も同じようなところにあり、新型コロナでの預かる葬儀業者側も遺体を引き取り切れなくなったことが考えられる。ただ、2022 年 2 月 18 日の東海テレビでは、「普段の業務に忙殺されて後回しにしてしまった」と報じられている。東海テレビでは、どこの地区で保管されていたのかということも報じており「昭和区・熱田区・中川区では遺体が葬儀業者で冷凍保管されたまま」としている。
中川区は生活保護世帯数の多い区でもあり、熱田区は住宅街でもある。
「週刊新潮」3 月 10 日号掲載（3 月 14 日配信「デイリー新潮」）では、さらに詳しい。
では、なぜ問題は起きたのか。行政が火葬すると決まっていた 13 件のうち、最も長く 3 年 4 カ月も放置されていたのは死亡時 40 代の男性で、これを含むなんと 5 件が昭和区での事例だ。
区に話を聞くと、「名古屋市の場合、まず亡くなられた方のご両親の戸籍を調査し、そこから相続人を割り出して連絡します。葬儀を行うようお願いし、もし断られたら次の相続人に連絡するといった手続きを踏んでいくのです」
いや、大変そうな作業だ。
「葬儀を断られた際には確認書をとるのですが、書類への記入をお願いしても、なかなか書いてくれない方もいらして……」（同）
ここでは、すでに新型コロナの影響は出てこない。名古屋市は、当初、遺体放置の詳しい事情がわからなかったので、これが一過性のものだと考えた節がある。したがって、調べていくうちに家族関係から書類の確認がとれないことがわかったのだろう。
ただし、昭和区は生活保護世帯が多い区とはいえない。名古屋大の医学部もあり、東部に高級住宅街の八事地区を抱えているところでもある。記事にあるように、40 代男性であれば、両親やきょうだいは生きている可能性は高いだろうが、家族と何らかの理由で絶縁状態になり、生きている家族がいるからこそ、かえって家族への確認をとる必要が生じ、火葬まで待機状態になりやすい、ということなのだろう。行政がその対応に苦慮している様子がうかがえる。その後、次のような報道が出る。
「火葬せず遺体放置、手続きルール変更 名古屋市、１カ月以内に」【2022 年 8 月 9 日 中日新聞】
名古屋市が身寄りのない人の遺体を火葬せずに放置していた問題で、市は 8 日、市民の死亡連絡があった後、原則 1 カ月以内に火葬を終えられるよう事務手続きのルールを変更したと明らかにした。
市では遺体の引き取り手がない場合、区役所が葬儀と火葬を担当する。従来は家族などの有無を調べ、すべての法定相続人に遺体を引き取る意思があるかを確認してい51

たが、7 月下旬にルールを改め、確認の対象を配偶者などに限定した。
さらに、2 週間以内に回答がないケースは、遺体の引き取りの意思がないと判断し、死亡連絡から 1 カ月以内に市が火葬を終わらせる。関係書類をサーバー上で共有し、複数の職員がチェックする体制にする。
市が 2 月に公表した監査報告書によると、不適切な事務処理で遺体を火葬せずに放置していた事例は 2018 年度以降で 19 人に上った。
最初の新聞報道から半年ほど経った頃、中日新聞では、新たな事実として、名古屋市での火葬の事務手続きルールを変更し、遺体を引き取る意思がない場合、1 カ月以内に火葬することを決めたと報じた。また、2018 年以降、火葬せず放置していた事例が 19 人いることを報じていた。行政手続きの問題として、この遺体放置報道はいったん終息したようだ。

３．火葬件数の増加に関する報道
大阪市では、火葬場 1 か所をコロナ専用にしたと報じられた。
「大阪市、火葬場 1 カ所をコロナ専用に 2 月に入っての死者急増受け」【2022 年 2 月 21 日 朝日新聞】
大阪市は 21 日の市議会委員会で、市が設置する火葬場 5 カ所のうち 1 カ所を新型コロナウイルスに感染した死者専用として運営していると明らかにした。2 月に入ってからの死者急増に対応するためで、当面続ける方針だという。
委員会での市環境局の答弁によると、10 日から八つの火葬炉がある鶴見斎場（同市鶴見区）をコロナ専用とし、1 日 18 人の火葬を行える態勢を整えた。
市は感染対策として、当初からコロナ死者の受け入れを鶴見斎場に限り、コロナ以外の死者の火葬終了後にコロナ死者 4～5 人の火葬を行っていた。しかし、府内のコロナ死者の急増に伴って火葬待ちの状況が生じたため、鶴見斎場をコロナ死者専用に切り替えた。市環境局は「さらに稼働時間を延長して対応したい」とする。
この報道からは死者急増に対応するための一時的な方針のようにも見える。新型コロナ患者の急増であって、多死社会とはかかわりのない記事でもあるようだ。2022 年 9 月 6 日の毎日新聞では、「コロナの死者急増、さいたま市の火葬場ひっ迫 予約取れず 6 日待ちも」との見出しが出ており、他の都市部では 2022 年に新型コロナによる死者急増の火葬が問題化していた。すでに 2022 年以前から横浜市でも火葬待ちの状況にあった。というのも、行政から火葬場で会葬者の動線が重ならないことを推奨されていたからである。それをうけて、他の都市でも動線が重ならないように配慮したり、すでにコロナ専用の火葬場で受け入れていたと考えられるが、２月の新型コロナによる死者急増を受けているかのように報道されたのだろう。

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では、火葬待機の長期化は、新型コロナによる一時的な問題と考えてよいのだろうか。
この点について、2023 年には新型コロナ対応による報道だけではないものもあった。札幌市の火葬場である。以下、読売新聞の記事から一部抜粋する。
「斎場「もうぎりぎり」、高齢化で火葬件数の上限達する日も…遺族乗るバスが入場待ちの列」【2023 年 3 月 15 日 読売新聞】
人口は、出生数の減少や外部への流出だけでなく、亡くなる人の増加によっても減っていく。それに合わせて行政も対応を改めている。
◇「それでは、お別れいたします」
２月中旬、札幌市清田区の里塚斎場。張り詰めた空気の中、真っ白なひつぎの前で、喪服姿の女性らが顔をゆがませた。
「おとうさん、ありがとう」。震えた声が響き、ひつぎはゆっくりと火葬炉に吸い込まれた。
この日は、火葬を行わない「友引」の翌日。静寂の１日から一転、火葬がぐんと増える日だ。午前中から夕方にかけて 65 人のひつぎが次々と運び込まれ、昼前には、遺族らが乗るバスが何台も斎場前で入場待ちの列を作った。
里塚斎場の年間火葬件数は市民の高齢化の進展により、2012 年度から 21 年度にかけて３割増加した。30 基ある火葬炉の稼働能力はそれぞれ 1 日 3 回が限度で、1 日に火葬できる上限は 90 人だ。友引明けの今年 1 月 13 日にはその上限に達した。市保健所の大河原利広・施設課長は「稼働はもうぎりぎりの状態」と打ち明ける。
◇
市内にはこの里塚斎場と手稲区の山口斎場があり、火葬できるのは年間で最大計 3万 9750 件。
過去最多を更新した 21 年度の 2 万 4178 件でも余裕があるように見えるが、斎場は能力を維持するため、ほぼ 20 年に１度、稼働を止めて大規模改修しなければならず、その際に 1 施設で対応できる件数はすでに超えている。新たな火葬場の建設は用地確保の面から一筋縄ではいかない。市がピークとみる 54 年度は 3 万 2792 件に達する見込みで、このままだと火葬まで何日も待たされることになりかねない。
市は今年度、友引の火葬や、斎場での待ち時間解消に向けた予約システムの導入の検討を本格的に始めた。友引の火葬は、慣習にこだわらない人が増えてきたことから、苫小牧市など道内外の都市で始まっている。札幌市が 18 年度に斎場などで行ったアンケートでも、抵抗がないとした人が 4 割に上っている。
この記事では新型コロナへの言及はみられない。友引明けの日には、1 日に火葬できる上53限に達したという、いわば高齢化の進展とともに風習を守ることの難しさである。また、斎場での待ち時間解消に向けた予約システムなど合理的な火葬場運営を決めている。すでに予約待ちが見られるシステムは他の市でもある。札幌市内の人口は流出しても高齢者の死亡人口が増える状況で、新型コロナよりも「友引」に火葬しないという風習が火葬待機の状況を生みかねないという皮肉さがある。記事にもあるように、札幌市でも 2018 年度には「友引」に火葬しないことへの抵抗感がなくなっているように書かれている。
新型コロナによって会葬者が重ならないようにする死に対する家族とその個別性が垣間見え、同時に、2023 年の札幌市の火葬待機の問題からは、風習よりも合理性を重視するような都市の家族のあり方が見えてくる。

４．新型コロナ報道の説得力と背後にある家族の変容
新型コロナ禍中における新聞、テレビ、週刊誌の報道から都市における火葬待機問題について考えてきた。結果的には、二つの異なる問題が報道からみてとれた。
ひとつは、家族がいないなど身寄りのない遺体を火葬できないという問題で、もう一つは、火葬炉の予約待ちの問題である。前者の報道からは、当初、新型コロナとの関連で行政の業務多忙による問題と捉えられていたが、徐々に新型コロナとは関係のない身寄りのない遺体に関する火葬待機の問題であったことが報道から明らかにされている。つまり、新型コロナ禍中の一時的な火葬待機問題であるかのように見えた問題は実は恒常的な問題であった。この点については、筆者が以前聞き取りをしたイズモ葬祭での簡易葬についての話とも符合する。
後者は、2022 年の報道をみるかぎり新型コロナが直接関連する問題として報道されていたが、2023 年になると高齢多死社会に関連付けて報道されていた。ただし、2023 年で新型コロナとの関連が報じられない別の理由としては、3 月 13 日以降マスク着用を個人の判断とする政府決定があるだろう。つまり、新型コロナによる会葬者の動線も配慮する必要がないため、関連付けられなくなったのだろう。
火葬待機問題の報道から見えてくるのは、新型コロナを切り口とした報道がある一定期間、説得力を持っているかのように見えたことである。新型コロナの流行が、最後のお別れに変化がみられることに説得力をもっていたのである。しかし、背景に共通しているのは、都市の高齢人口の多さと家族の死に対する意識変容である。
結局のところ任せる家族がいたとしても、最後にその家族との連絡を絶ってしまっていれば、法的にその同意をとることが難しい。また、引き受ける家族がいたとしても遺体のままでは引き取れない、あるいは火葬まであまり長く待ちたくないという意識である。これは、友引の日の火葬場稼働にみられるように風習の軽視とも無関係ではない。多様な家族のあり方に向き合いつつ、最後の別れをどう過ごすのかが問われている。

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引用・参考文献、資料
・名古屋市健康福祉局 2022「八事斎場再整備基本計画」（2022 年 1 月 20 日 名古屋市
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000149035.html）
・「身寄りない 13 人火葬せず 名古屋市、最長 3 年超放置」2022 年 2 月 18 日 日本経済新聞
・「名古屋市で身寄りのない遺体が 3 年 4 カ月放置 なぜ火葬が遅れた？」（「週間新潮」2022年 3 月 10 日号掲載、2022 年 3 月 14 日デイリー新潮で配信）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03140556/?all=1
・「火葬せず遺体放置、手続きルール変更 名古屋市、１カ月以内に」2022 年 8 月 9 日 中日新聞
・「大阪市、火葬場 1 カ所をコロナ専用に 2 月に入っての死者急増受け」2022 年 2 月 21日 朝日新聞
・
「コロナの死者急増、さいたま市の火葬場ひっ迫 予約取れず 6 日待ちも」2022 年 9 月 6日毎日新聞

・「斎場「もうぎりぎり」、高齢化で火葬件数の上限達する日も…遺族乗るバスが入場待ちの列」2023 年 3 月 15 日 読売新聞
・玉川貴子 2019「名古屋市における生活困窮者の葬儀――イズモ葬祭の「簡易葬」の事例から」（冠婚葬祭総合研究所『論文集 （平成 30 事業年度）―冠婚編・葬祭編―』）

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