2020年度臨時総会

第１号議案

定款細則改正案の承認を求める件

報 告 事 項 会館建設完了報告
重要な財産処分の報告（千駄ヶ谷会館の売却）
新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告
分科学会及び部門の法人化
その他（意見交換）日
場

時：2020 年 10 月 11 日（日）13：30 〜 16：00
所：ベルサール汐留 地下１階

議長：森島 健（東京都）
薄 直宏（千葉県）
定足数：総議決権数 407 個
10 月 11 日 13 時 30 分現在

議決権数 372 個（書面表決者 237 個を含む）

※本総会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を踏まえ、代議員および関係者各位の安全確保及び感染防止などの重要性に鑑み、当日の来場を原則お控えいただき、Web 会議システムにて開催した。
（代議員は Web 会議システムにより出席、もしくは事前の議決権行使（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 38・39・41・42・51・52 条）により出席し、その議決権を行使した。事前に議決権行使を行った代
議員にはライブ配信を提供した。なお、執行部は Web 会議システムにより本総会に出席した。）

第 1 号議案
定款細則改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の１点である。
１．
【Ⅱ

会費に関する項

１】：正会員の会費年額を「11,000 円（会館積立金 1,000 円を含む）」から「10,000円」に変更。
補足：会館建設に関する収支報告ならびに今後発生する費用の概算は以下のとおりである。
（単位 ： 円）

金額
2020.8月末時点まで

収

会館建設費用 ＠1000円 徴収額

⼊

地中障害等よる除去費用と受取賠償金の収支差額

11,000,000の

土地建物の売却に伴う収入額

614,976,887

部

令和2年度

金額

収入の部

1,251,016,848

合計

1,876,993,735

土 地 取得費用
費
⽤

建物△ 1,081,530,454

建設費用△ 620,956,680のその他諸経費（什器備品・登記費用・不動産取得税など）※概算額を含む△ 110,800,000

部

土地建物の売却に伴う諸経費△ 21,414,471

費用の部
差

引

残

合計

△ 1,834,701,605

金

42,292,130（残金は財政安定化積立金へ振替予定）【参考】今後発生する費用の概算
固定資産税 15年間合計 予測（概算）160,000,000

修繕費用（10年後予測）

13,100,000

修繕費用（10～20年後予測）
今後の主な会館に関する支出（予測）合計【結80,000,000
253,100,000

果】

特段の質問、意見はなかった。定款第 17 条第 2 項第 3 号に基づき、提案の通り、総代議員の 3 分の 2 以上の賛成にて可決された。

1

報

告

事

項

１．会館建設完了報告
新会館建設の経緯、機関決定経緯、建設スケジュールについて報告がなされた。以下、資料抜粋。

新会館建設スケジュール

1

6⽉22⽇より
新会館にて業務開始

22

※法⼈法ならびに定款にもとづき、会館建設については総会報告のもと理事会にて決定しています。
年度

⽇付

会議名

種類
第5号議案

平成28年度

2016/6/4 第45回定時総会
意⾒交換

議案名等ならびに概要【平成 27 年度決算書類の承認を求める件 】
組織率向上の観点から会費軽減についての質問に関し、会館建設ならびに積⽴⾦の課題について⾔及【会館建設（積⽴⾦）の経緯について】説明の上、質疑応答・意⾒交換【平成 28 年度決算書類の承認を求める件】

2017/6/3

平成29年度

第46回定時総会

報 告2017/10/8 組織運営協議会

協 議

2017/12/2

第6回理事会審 議

2018/1/7

第7回理事会審 議

2018/3/4

第8回理事会報 告2018/4/7

第1回理事会報 告2018/4/8 組織運営協議会

報 告2018/5/13

審 議

第3回理事会

事業報告
第47回定時総会

2018/6/4

報 告
報 告2018/7/14

2018/12/9

第6回理事会

第8回理事会

報 告
報 告
報 告

2019/3/3

事業報告

会館建設費活⽤検討特別委員会と会館建設積⽴⾦に関して質疑応答・意⾒交換

2017/6/4

2018/6/3

平成30年度

第4号議案 総会資料内）会館建設費活⽤検討特別委員会

第10回理事会

報 告2019/4/7 組織運営協議会

報 告2019/6/9 第48回定時総会

報 告2019/8/31

報 告【会館建設の⽅針と会館建設積⽴⾦の取り扱いについて】説明の上、質疑応答・意⾒交換【会館建設執⾏委員会の動向】
コンサル業者が決定し、具体的な不動産物件情報の収集を⾏っていること等を説明・質疑応答【会館建設執⾏委員会からの物件購⼊・建築の提案について】
会館建設執⾏委員会より提案した、不動産物件(六本⽊）の購⼊を承認【会館建設積⽴⾦取り崩しについて】
特定資産取扱規程に基づき、会館建設積⽴⾦の取り崩しを承認【会館建設に向けての現状と今後のスケジュールなどについて】
設計会社⼊札のプロポーザル提⽰と今後の⼤まかな流れについて報告【会館建設に関する報告】
設計事務所選定の経緯、基本設計に係る今後の流れについて報告【会館建設について】
都道府県理学療法⼠会会⻑・事務局⻑・⽣涯学習担当者等へ説明【新会館の基本設計に向けたラフ案について】新会館ラフ案を説明し意⾒交換の上、⼤枠を承認（提出意⾒については再検討）【平成29年度決算書類の承認を求める件】
総会資料内）会館建設執⾏委員会 事業報告
【会館建設⽤⼟地取得の経緯ならびに多⼤借財ついて 】
会館建設⽤地取得に関する経過および資⾦計画について説明【会館の設計図案について】
設計図案について説明し、質疑応答・意⾒交換【新会館建設における報告（コンサルティング契約終了ならびに実施設計案）】
コンサルティング契約の終了と、総会にて意⾒収集した基本設計をもとに作成した実施設計案について報告【新会館施⼯業者の決定について】
新会館施⼯業者の⼊札結果・新会館設計図⾯案について報告【新会館建設に係る資⾦調達について】
新会館施⼯業者の決定並びに⽀払計画とそれに係る資⾦調達について報告【新会館の建設について】
実施設計完了・建設予定地の既存建物の解体着⼿について報告【会館建設の⽅針と会館建設積⽴⾦の取り扱いについて】
都道府県理学療法⼠会会⻑・事務局⻑・⽣涯学習担当者等へ説明【会館建設の⽅針と会館建設積⽴⾦の取り扱いについて】
代議員に対し、新会館建設に係る期間決定の経緯等を含め説明【新会館の建設について】

第6回理事会解体⼯事完了報告を受け、⼯事代を⽀払ったこと、⼯程については想定外の地中障害が出てきたことから、⼯期が1ヶ⽉延⻑となる可能性がでてきたことを報告

平成31年度/令和元年度

2019/9/1

事務局⻑会議報 告2020/1/12

第9回理事会

審 議【新会館の建設状況について】
新会館建設に係る機関決定の経緯を説明し、⼯期が当初予定（3⽉末）より、2ヶ⽉延⻑となる可能性を報告【新会館建設資⾦借⼊について】
新会館建設に係る費⽤が会館建設積⽴⾦が5億5,000万円不⾜している旨の説明と、まずは3⽉末の中間⽀払分3億円を銀⾏借⼊することを承認

2020/3/6

第10回理事会

みなし決議【新会館建設のための銀⾏借⼊ならびに根抵当権の設定について】
3⽉16⽇付にて3⽉末の中間⽀払分3億円を銀⾏借⼊すること、それに際し六本⽊の⼟地に根抵当権を設定することを承認（借⼊については3⽉31⽇⼀括返済）【新会館の⼯期変更について】
中国での新型コロナウイルス感染拡⼤によるメーカーの⽣産活動停⽌の影響を受け、建築資材や設備の納期が⼤幅に遅れ

2020/3/8

第11回理事会

報 告ているため、竣⼯⽇を5⽉26⽇とすることを報告【新会館における什器購⼊の基本的考え⽅について】それぞれの部屋の特徴に応じたコンセプトにて、家具や什器の選定をしていることを報告

みなし【本会所有不動産（千駄ヶ⾕の⼟地・建物）売却について】決議

新会館建設費⽤確保のため、現会館（千駄ヶ⾕）の⼟地・建物を売却することについて承認

2020/3/23

第12回理事会

2020/4/5

第1回理事会報 告2020/5/10

第2回理事会報 告2020/6/6

第49回定時報 告【新会館建設に係る報告について】2020年3⽉31⽇に、協会所有不動産（千駄ヶ⾕の⼟地・建物）の売却契約締結ならびに、新会館建設費⽤（中間払い分）のため借り⼊れた3億円の返済が完了したことについて、報告（予定）

令和2年【新会館の⼯期変更について】
コロナ禍で建築資材や設備機器の納期⼤幅遅延と現場の3密回避のため、竣⼯⽇を6⽉15⽇へ変更することを報告【新会館の建設について】
これまでの経緯、建設スケジュール、取得費⽤と資⾦等について、事前動画説明ならびに資料にて当⽇報告【本会の主たる事務所の移転について】

2020/6/8

第3回理事会みなし

⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第304条に基づき移転登記を⾏うため、主たる事務所の移転について承認

決議・主たる事務所の移転先：東京都港区六本⽊七丁⽬11番10号
・移転時期：2020年６⽉22⽇

3

２．重要な財産処分の報告（千駄ヶ谷会館の売却）
定款第 40 条の定めるところにより、本会千駄ヶ谷の不動産売却は「重要な財産の処分」に該当するため、詳細の結果について報告がなされた。以下、資料抜粋。
＜経過報告＞
2020 年 1 月１2 日（日）
本会所有不動産(千駄ヶ谷)の売却について、市況（地価）や消費税還付の条件、借入金返済、移転後の空家管理の問題等から可及的早期に売却するほうが有利であるとの結論に達し、仲介業者選定のための入札を行ったので、
経理規程第 4 条第 1 項第 1 号アの規定に基づき理事会へ報告した。
入札方法：指名競争入札（経理規程第 3 条第 1 項第 3 号アによる）応札企業：3 社
決定方法：取引実績、査定価格、費用、売却にあたっての提案を勘案した総合評価方式
落札企業：三菱 UFJ 信託銀行
2020 年 3 月 12 日（木）新会館建設資金の確保のため、定款第 29 条第 2 項第 1 号「重要な財産の処分」（本会所有不動産（千駄ヶ谷の土地・建物）の売却）を理事会で決議した。
情報提供企業数：70 社
内覧希望企業数：23 社
応 札 企 業 数：11 社
落札

企 業：株式会社エー・ディー・ワークス

落

札

額

：602,000,000 円［613,588,500 円（税込）
］

売

却

日

：2020 年 3 月 31 日

※売却先の選定ならびに売却価格の妥当性を検討した結果、最も高額の応札額を提示した企業と交渉していたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を理由に辞退したため、二番目の企業と契約締結することに
なった。
［参
定

照］
款

第6章

理事会

第 29 条（権限）第 29 条２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

(以下、省略)4３．新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告
新型コロナウイルス感染症対策本部の活動について、報告がなされた。以下、資料抜粋。
Ⅰ

事業総括報告感染症と人間の戦いの歴史を見ると先史時代は人々が小規模な単位での分散生活をしていたために大きな感染症問題は無かったと推測されています。６世紀にはペストでローマ帝国の４０%の人口が失われ、１４世紀にもペストで世界人口の約２０%が死亡し、１９世紀にはコレラにより日本でも数万人が死亡、２０世紀にはインフルエンザによって世界人口の約４分の１が死亡、２１世紀になっても SARS コロナウイルス、MERS コロナウ
イルス、そして今問題になっている COVID-１９が発生しています。人類は感染症との戦いの連続であり、これからも感染症との戦いは続くことになるのでしょう。
厚生労働省では感染予防として病原体を「持ち込まない」「持ち出さない」「拡げない」をあげています。しかし、理学療法士の業務の特徴は、一定時間において身体接触を中心とすることです。言わば「密」状態が理学療法士業務の特徴です。そのような状況の中で本会がなさねばならないことをできうる限り速やかに、そして課題の根源に迫るために対策本部を立ち上げました。理学療法士が感染しない、感染させないための感染予防等統括、理学療法士業務への影響調査と対応を行う理学療法士業務等統括、教育に及ぼす影響と対応に対処する実習・教育等統括、協会及び都道府県理学療法士会の組織運営に対する調査と対応を行う組織等統括を副会長と専務理事にお願いし、理学療法士の現状の政治的解決を図るための政策担当、そしてこれらの活動を会員に伝えるための広報担当という布陣にしました。
新型コロナウイルスの完全収束が見えない中で、会員の方々にはご不便等をおかけしていますが今回の新型
コロナウイルスとの戦いは人類とコロナウイルスとの戦いであることへのご理解をお願いします。

※各担当事業の報告は次⾴以降参照

5

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症対策本部 実習・教育等統括
Ⅱ-1 概要コロナ対策における「実習・教育等」では、2020 年に最終学年を迎える学生に対する臨床実習ならびに卒業
認定、新入学生を含めた在籍者の学生生活ならびに講義・学内実習等の代替教育措置の支援、など卒前教育に加えて、就職・キャリア支援、理学療法士の免許取得後の生涯学習の継続的支援など多岐にわたる。
実習・教育にかかる課題は、仮に COVID-19 との共存や収束がなされた後でも中長期にわたる影響が明白であり、本会では 2021 年から教育に関係する組織を強化・再編する計画がある。
今年度に掲げた主な活動項目は以下の５点である。
・代替措置等対応フローチャート(FC)・ウエブ教材の共有化プラットフォーム(PF)・主領域の動画教材
・臨床実習の成果指標
・学生、卒後学習支援
Ⅱ-2 執行状況（結果や成果、作業部会報告など）
厚生労働省、文部科学省から事務連絡として発出された重要事項をフローチャートとして示した。これまでに単位認定にかかる授業形態の弾力的運用が示されているが、あわせて到達水準の質保証が求められている。
学内講義・実習に関する教員・養成校での取り組みについては、学校・地域・科目による特徴があり、協会として特定の方法や内容を推奨する性質のものではない。そのため、共通のプラットフォームを設置する中で、関係者間で自主的・任意的な情報共有・交換を進める仕組みを構築した。
そのほか、地域・在宅を含む主な領域の患者・利用者の評価・治療に関する動画教材の提供、臨床実習終了
後のいわゆるポストオスキー(post clinical clerkship OSCE)の内容等について検討している。併せて、学生の就職・キャリア支援、理学療法トピックス、卒後学習支援などについて関連部局とも連携をとり、そのあり様について検討を進めている。
Ⅱ-3 総括対策本部が強化され現在の組織となった本年５月以降においても、理学療法教育を取り巻く環境は大きく変化・変動している。このような環境課下では、教員、学生、職員、保護者、臨床実習指導者、社会が協力していくことが不可欠である。
教育の質保障の観点からは、COVID-19 の感染防止に最大限の配慮を払うとともに、本来の教育課程が持つ
順序性や方法を尊重し、最大限の教育効果を得るための努力を軽視してはならない。この点から、臨床実習の継続に他業界と優るとも劣らぬ点は、臨床・実践現場で奮闘されている理学療法士の臨床と教育に対する熱い思いに改めて敬意を表するものである。

6

Ⅲ．新型コロナウイルス感染症対策本部 感染予防等統括
Ⅲ-1 概要会員等の感染予防にあたると共に感染予防ガイドラインを作成することが指示されており、具体的には、「配信中動画の文章図表化」「ガイドライン（テキスト）発行」を事業とする。
Ⅲ-2 執行状況（結果や成果、作業部会報告など）
6 月 17 日
英語版講義動画「コロナ禍で見直す、感染予防の理論と実践－感染管理と理学療法の両立－」公開
7 月 13 日「新しい生活様式対応 住民主体の通いの場運営ガイド」 第 2 版
7 月 21 日
動画「コロナ禍で見直す、感染予防の理論と実践－感染管理と理学療法の両立－」の文章図表化公開
・感染症の世界史・日本史を含めたテキスト作成中
・講義動画「コロナ禍で見直す、感染予防の理論と実践－感染管理と理学療法の両立－」（YouTube チャンネル）配信を活用した卒前教育用、臨床実習前教材版のコンテンツ監修中Ⅲ-3 総括１．平時からの関係から２月２１日から感染症対策が開始でき、感染症対策初期から会長のリーダーシップのもと適切に協会活動の対応ができた。
２．発信した内容に関して利害関係者の評価を得た。
３．新たな生活様式を見据えた準備・対応が実践された。一方で、感染管理と理学療法実践における新たな価値観を醸成し、強化する必要がある。

7

Ⅳ．新型コロナウイルス感染症対策本部 理学療法業務等統括
Ⅳ-1 概要下記 4 事業の視点で COVID-19 感染化の理学療法業務を再考した。
1. 部門管理運営 COVID-19 感染拡大に伴う理学療法部門の影響の把握と管理者向けの動き方の指針の提示
2. 診療報酬等 COVID-19 の感染影響から将来の診療報酬改定に反映させる方策の検討
3. 働き方 社会人として医療人として COVID-19 感染拡大に伴う問題点の抽出と解決策の提案
4. 予防領域 COVID-19 感染拡大の業務への影響把握からアフターコロナの時代に理学療法士の動き方・働き方の創出
Ⅳ-2 執行状況（結果や成果、作業部会報告など）
１．部門管理運営（学会管理運営部門千葉代表）→各 e-ラーニング作成 10 月初旬配信予定①事業運営に向けた BCP の考え方から実際の提案 ＢＣＰに関するアンケート調査実施②理学療法士の動き方提案 職能課、大学病院向け、兵庫県内の事業者向けアンケートを取りまとめる③理学療法士の動き方提案 最前線急性期病院から２．診療報酬等（佐々木協会理事）→報告書提出
診療報酬改定への提案を作業部会の開催で報告書にとりまとめ提出
３．働き方（谷口協会理事）→報告書を 10 月初旬に会員に配信
働き方に対するアンケート調査実施約 1000 名の会員の回答から拡大前後の会員自身や家族への影響を調査
し子育て、妊婦、介護中の会員への影響を分析した。また新人会員の影響、管理者への影響も加えまとめる。
４．予防領域（大渕協会理事）→報告書を 10 月初旬に配信①医療機関向け提案②通所系サービス向け提案③訪問系サービス向け提案④介護予防（通所サービス C）を対象にアンケート調査を実施し報告書を作成する。報告書が未来につながる提案が各種あるのでこの実現に向けた行動計画も盛り込まれている。
・その他影響調査等
職能課の調査 コロナ影響調査（5 月）、処遇面に関する調査（9 月）等の調査も含んで会員各位へ配信する。
Ⅳ-3 総括短期間に精力的に作業部会を運営した各担当の班長ならびに参加していただいた先生方に深く感謝する。
管理部門に関しては e-ラーニングの配信で、管理者向けに部門の動き方に関する情報が提供するので多くの管理者の緊急時の対応に役立てることを期待している。
働き方に関しては医療専門職としての理学療法士の生活（子育て、介護、妊婦）、業務（日常業務、新人、管理者の困惑）等における問題点が明らかになった。常に不安を抱えている会員は多く、協会・士会（ブロック、市町村単位）が正しい情報を発信するネットワーク構築を希望している。
診療報酬に関しては次期医療保険、介護保険改定時に向けた検討課題が提出された。職能課と協議を進め時期改定や未来に向けた方策を検討する。
予防領域に関しては現状分析から未来につながる事業形態の提案、ＩＣＴの活用など様々な行動目標が提示された。個々の実現に向けて、協会の重点課題として取り組むことを要望する。
各作業部会から出された報告書は 10 月初めに会員向けに公開する。

8

Ⅴ

新型コロナウイルス感染症対策本部

組織等統括

Ⅴ-1 概要・協会、士会連携
・協会事業連携・影響調査、対策
Ⅴ-2 執行状況（結果や成果、作業部会報告など）※組織等統括事業担当メンバー（敬称略）
山根一人（理事）、宮嵜友和（愛知県士会）、岩見大輔（大阪府士会）、峰松一茂（佐賀県士会）※調査結果
調査結果の詳細はホームページに掲載する。以下、結果の要約を記す。
１．都道府県士会アンケート調査
１）調査方法（1）対象：都道府県士会事務局各課（n=47）（2）方法：無料セルフアンケートアプリケーション サービス プロバイダ「QUESTANT」を用いた URL の送付による Web 上での調査
２）結果の要約（回収数：46）
・自治体によりコロナ禍の対応に差があるため、より一層の士会と自治体との連携の強化・情報共有が必
要である
・感染者に関する調査をしている士会は少なく、各自治体からの情報発信による把握が多かった
・感染対策の情報共有は 8 割の士会で実施されていた・協会からの感染対策の情報発信が各士会の発信につながっていた
・士会での感染対策に係るマニュアルの整備は行われていないところが多く、一般的な対策は施設ごと、個人ごとで対応していると思われた・実習受け入れや新卒者の就職については、調査を含め多くの士会で未対応であった・会費の減額、返金については、半数の士会が「どちらともいえない」、残りの士会が「あてはまらない」
であったが、検討している士会は多く、今後の会員の声により検討する士会も増えてくると思われる・緊急事態宣言中の事務局の在宅勤務については、半数以上が実施していなかった
・対面での研修事業、会議ではほとんどの士会で支障があった
・主要な会議を Web 会議に移行（検討を含む）している士会がほとんどであった
・今年度新入会員については、多くの士会で危機感を持っており、退会者の動向についても今後注視していく必要性を感じている士会が多かった
・次年度以降の事業計画については、その判断に困っている士会が多かった
・今後の士会事務局機能について
事務局職員の在宅勤務について、一定の傾向はなかった
多くの士会が、諸会議における Web 会議の導入を検討していた対面事業の Web ツールの活用や代替についても多くの士会で検討されていた

9

２．緊急事態宣言中の本会事務局、分科学会・部門における士会等との情報共有や連携に関する影響調査
１）調査方法（1）対象：協会事務局各課（n=8）
、分科学会・部門（n=22）（2）方法：質問紙のメールによる配布と回答用紙のメールによる回収
２）結果の要約（回収率：協会事務局 100％（8/8）、分科学会・部門 68.2％（15/22））■各々の情報共有、連携については、概ね良好であったが、「協会事務局と分科学会・部門」と士会との連携や情報共有における代表的困難事例としては以下のものがあった。
・共同事業そのものが中止になったことによる不都合
・日常的に電話を利用していた事項に関する担当者との情報伝達、やり取り
・非日常的な状況における会員からの照会対応の多さ
・郵便の遅延、特定地域の配達中止による支障
・メール業務の増加（電話対応と相殺）
・電話でしか対応できないケース（重要連絡やメールの返信がない場合）
・事業開催の可否に係る意思決定、情報伝達
・情報公開に関する意思決定■代表的困難事例
・電話で直接相談したいことがあった。事務局にいないと対応できないことがあった
・双方の調整が増え、WEB 会議が急増し、それに伴う業務が増えた
・感染対策情報の作成および発信について、急な対応が増えた
・会議中止による旅程のキャンセル手続きが不明だった■協会事務局と分科学会・部門との連携や情報共有における肯定的な意見・発送業務および新入職員教育以外はテレワークで十分に対応できており、週 2～3 程度の勤務で対応可・WEB 会議で主に移動時間が短くなり、負担が軽減した
・これまでの連絡は主にメールであり、特に変化はなかった
・研修会、研究会については、WEB 化への方策も取れるようになって良かった
Ⅴ-3 総括
総括として、今後の対策を以下に記す。なお、本件は、コロナ禍だけでなく災害等の緊急事態への対応、
および職員の働き方改革等にも共通する事項であり、事務局を中心に検討を重ねていく必要がある。
１．協会からの情報発信、情報共有をより発展させる（タイミング、頻度、内容、量など）
２．研修会等のこれまで対面での開催を基本としていた事業の新たな開催方法についてガイドラインを発出し、関係各位の周知を徹底する
３．業務、事業のオンライン化を推進する
１）電話対応を減じていき、チャット機能やメール、オンライン会議による意見交換や情報伝達を日常化
し、FAQ なども活用していく
２）オンライン化を推進するために必要な諸規程、マニュアルを整備する
３）士会ごとの状況に応じた通信環境（Wi-Fi や PC 等）整備について補助をおこなう
４．災害等により出勤ができないことを想定した機能分散等の体制構築について検討する

10

Ⅵ

新型コロナウイルス感染症対策本部

広報等統括

Ⅵ-1 概要・新型コロナウイルス対策ページ開設で情報を集約し、各統括の活動状況や成果物に関する最新情報を発信
・ホームページのトップページに対策本部パネルを作成
・対策本部設置以前より実施していた国民向け、会員向けの情報発信を継続
・新型コロナウイルス対策本部内での情報発信の効率化
Ⅵ-2 執行状況（結果や成果、作業部会報告など）
国民に向けて・HP にて外出自粛に伴う運動不足を解消する運動の紹介（「外出できない時に体力を落とさないためのリハビ
リ」パンフレットなど）、厚生労働省ホームページの新型コロナウイルス対策関連のリンク掲載・理学療法
ハンドブックの発送対応・リガクラボにて新型コロナウイルス対策関連の特集→生活不活発病への対応、テレワークに伴う腰痛予防への対応、コロナ禍の防災に関する情報の特集
・4 月 27 日に読売新聞に「生活不活発病予防のための全面広告」を掲載
・各種メディア取材・原稿依頼対応（テレビ朝日、日経新聞、東京新聞、ハルメク WEB 等）
会員に向けて・会長メッセージ発信（理学療法士としての新型コロナウイルス対策（私の経験から）・医療崩壊阻止に向けて（会員へのお願い）・新型コロナウイルス拡散による協会事業への影響と今後の対応）
・感染予防対策や行政の動き、本会の対応などについての情報発信
・対策本部会議進捗は、レターにて会議同日ホームページに掲載
・ホームページの新着情報を Twitter で拡散・JPTA ニュースとの連携（4 月号会長メッセージ・6 月号見開き・8 月号特集）
ホームページの改修
・トップバナーを作成し、必要な情報へのアクセスしやすさを配慮。また、9 月 1 日にトップバナーを変更
し、より注目しやすさを改善（※新型コロナウイルス対策本部設置以前の取り組み含む）
Ⅵ-3 総括新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言発令直後に会員への会長メッセージを発信し、また、55 周年記念事業として計画されていた新聞広告の内容を今後予想される課題である生活不活発病対策に変更し、いち早く新型コロナウイルス対策を意識した内容にシフトさせた。さらに、対策本部設置後は、それらの情報を集約し、情報へのアクセスしやすさを念頭において活動した。対策期間の延長やステージの変化に伴う情報量の増大や重要度の変化に対して、より丁寧な情報整理と発信が今後の課題である。さらに、対外的に理学療法士の活動を積極的に発信することについては、その内容やツールも含めて検討していく。

11

Ⅶ

新型コロナウイルス感染症対策本部

政策担当事業Ⅶ-1 概要・行政府の情報収集ならびに本会活動との整合性確認
・自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部政策提言等への発信・情報提供
・自民党新型コロナウイルス対策医療系議員団本部政策提言等への発信・情報提供
・都道府県理学療法士会のヒアリング
Ⅶ-2 執行状況（結果や成果、作業部会報告など）
・厚生労働省：臨床実習(指導者講習会を含む)の実施に関する疑義照会並びに今後の措置見込みに対する確
認と要請
・

同

：次期国家試験に対する措置有無の確認

・同：臨床実習の学内実習への置き換えに際する環境整備のための財政的支援に関する疑義確認

・同：一定の条件下におけるリモートサービスの保険上の評価要請

・

同：危険手当、感染症対策加算等の制度化に関する要請

等々

・ 都道府県士会オンラインヒアリング（8/3～9/13）
47 都道府県中 32 都道府県において実施。具体的な現場の状況が浮き彫りとなる。それらの詳細については別途報告書として提出、職能団体としての対応と政策課題としての具体的解
決行動にリンクさせる。これまでのヒアリングにおいて共通して挙げられた事項は次の通りである。
・医療機関等の減収に伴う給与等の削減など雇用の不安定化
・臨床実習の制限による実務能力の低下と次年度求人数の落ち込み・感染症に対する知識・技術不足⇒卒前・卒後の教育・講習等の必要性、協会からの適時適切な情報発信と指針等の作成
・理学療法士の業態に対する無理解・心的ストレス・その他

感染症流行下における理学療法現場のマネジメント等

Ⅶ-3 総括・総じて理学療法現場の業態に対する無理解が根底にあって、それが様々な問題の解決を阻害している。
まずは総力を挙げて理学療法現場の現状を具体的に国民に理解せしめる努力が求められる。例えば TV 番組などへの持ち込み企画や報道番組への情報提供、身近な議員などへの視察要請等。
・一方で、職能（プロフェッショナル）団体として新興ウイルス感染症流行環境下における理学療法実践の具体的方法やマネジメントなど実務上の指針となるものを作成、周知、トレーニングする必要があり、多くの会員から求められている。また、他士会・他施設の取り組みや対応に関するフォーマットを HP に掲載するなど情報共有の場に対する要望などが多く寄せられた。
・いずれにせよ、危惧したより理学療法士の感染が多くないことを感じた（機微な情報のため詳細は今後把握）。これはそれぞれの現場で感染予防にしっかりと取り組んでいるという証しであると認識するが、濃厚接触を余儀なくされる業態であるにもかかわらず、PPE 等の支給が十分でない点が大きな課題と言える。

12

４．分科学会及び部門の法人化
分科学会等を法人化することによって、より自由闊達な分野ごとの研究を推進すること、法人としての社会的責務を果たすことによって、組織力の向上を果たすこと、日本理学療法学会連合の法人会員及び学術団体会員はそれぞれの環境下で計画的に日本学術会議協力学術研究団体登録を目指すことを目的として、2021 年 4 月を目途に日本理学療法士学会の法人化について報告がなされた。以下、資料抜粋。

基本⽅針

協会 三位⼀体学会

都道府県⼠会
今後10年後、20年後の理学療法業界を考える
1. 今後、地域包括ケアシステムを踏まえ、理学療法⼠の活動の⽅向は、
都道府県、市町村に移ってくる。都道府県・市町村が主役。
2. 科学性の追求が、今まで以上に重要になってくる。
科学的でないもの、エビデンスを持たないものは淘汰される。

学会法⼈化の⽬的
1. 分科学会等を法⼈化することによって、より⾃由闊達な分野ごとの研究を推進すること
2. 法⼈としての社会的責務を果たすことによって、組織⼒の向上を果たすこと
3. ⽇本理学療法学会連合の法⼈会員及び学術団体会員はそれぞれの環境下で計画的に
⽇本学術会議協⼒学術研究団体登録を⽬指すこと

13

14

法⼈学会会員（案）
定款第５条 この法人の会員は、次の４種とし、専門会員Ａ及び専門会員Ｂを正会員とする。
定款細則第２条 定款第５条に示した法人の構成員となるために必要な基準を以下に示す。
会員種別
専⾨会員Ａ
専⾨会員B
⼀般会員

要件1

ア
⽇本理学療法⼠ イ
協会の会員
ウ
エ

理学療法⼠免許 アを有しない者
イア
⽇本理学療法⼠ イ
ウ
協会の協会員
ア
イ

学⽣会員

要件2

⼤学等に勤務する個⼈
修⼠号や博⼠号を取得している個⼈
本会の当該領域に関する専⾨理学療法⼠資格を有する個⼈
病院等に勤務し本会の当該領域に関する研究者とみなされる個⼈

⼤学等に勤務し、理学療法に関連した研究活動を⾏っている個⼈
病院等に勤務し、理学療法に関連した研究活動を⾏っている個⼈

専⾨理学療法⼠資格を有する個⼈
認定理学療法⼠資格を有する個⼈
公益社団法⼈⽇本理学療法⼠協会会員で本会主催の学術集会或いは学術⼤会にて筆頭発表者としての実績が確認できる個⼈
理学療法⼠養成校に学⽣として在籍している個⼈
理学療法⼠資格を有する⼤学院⽣

年会費2,000円
4,000円
無料
無料

日本理学療法士協会に所属していない理学療法士は、上記の会員要件から除外する。
専門会員や一般会員に属さなくても、日本理学療法士協会員であれば、法人学会が開催する学術大会への参加や学会発表などは会員同様の権利を有する。一方で、専門会員・一般会員・学生会員の特典として、学会が発信するメルマガや機関誌等を受け取ることや機関誌への投稿をする権利が与えられる。・・・・・（案）

運動器

呼吸

地域

神経

糖尿病

基礎

予防

スポーツ

⼼⾎管

⽀援⼯学

徒⼿

⼩児

教育

がん

物理療法

管理

栄養嚥下
WH/MH

動物

学校保健

⽇本理学療法学会連合
⽇本理学療法⼠協会

15

精神⼼理

産業

その他（意見交換）
１．組織体制の変更について
組織体制の変更について、説明がなされた。以下、資料抜粋。

理学療法⼠関連年表＜１９６５＞＜１９６６＞＜１９６７＞＜１９７２＞＜１９７４＞＜１９８０＞＜１９８７＞＜１９８９＞＜１９９０＞＜１９９２＞＜１９９５＞＜１９９８＞＜１９９９＞＜２０００＞＜２００６＞＜２００９＞＜２０１０＞＜２０１１＞＜２０１２＞＜２０１３＞＜２０１６＞＜２０１７＞＜２０２０＞＜２０２１＞＜２０２３＞＜２０２５＞＜２０４０＞

・理学療法⼠及び作業療法⼠法公布・⽇本理学療法⼠協会発⾜・第1回全国学会、第1回全国研修会開催
・兵庫県理学療法⼠会発⾜・社団法⼈⽇本理学療法⼠協会
・世界理学療法連盟⼊会
・アジア理学療法連盟結成
・⽇本理学療法⼠協会会費1万円
・協会事務所購⼊（江東区東陽町）
・⾼齢者保健福祉⼗か年戦略

・⽇本学術会議より学術研究団体認可
・社団法⼈⾼知県理学療法⼠会誕⽣
・広島⼤学医学部保健学科理学療法学専攻
・障害者プラン七か年戦略・会館竣⼯（渋⾕区千駄ヶ⾕）
・第13回世界理学料連盟学会開催（横浜）・介護⽼⼈保健施設開院
・公的保険における追い⾵が逆⾵に・理学療法⼠の参議院議員誕⽣
・代議員による総会開始
・東⽇本⼤震災発⽣
緊急援助実施

中
央
集
権
体
質

地
⽅
分
権
時
代

・総括的管理システム導⼊
地・公益社団法⼈取得
⽅・第1回⽇韓合同カンファレンス開催
分・⽇本理学療法学会発⾜権・代議員による本会役員選挙実施
・第1回アジア理学療法フオーラム開催
・⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的実施
地・新会館竣⼯（東京都港区六本⽊）
⽅・⽇本理学療法学会連合発⾜予定
主・法⼈会員制度発⾜予定
体・地域包括ケアシステム完成年度
・少⼦社会による社会保障システム

16

地域包括ケアシステム
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を⽬途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・⽣活⽀援が⼀体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。今後、認知症⾼齢者の増加が⾒込
まれることから、認知症⾼齢者の地域での⽣活を⽀えるためにも、地域包括ケ
アシステムの構築が重要です。
⼈⼝が横ばいで７５歳以上⼈⼝が急増する⼤都市部、７５歳以上⼈⼝の増加は緩やかだが⼈⼝は減少する町村部等、⾼齢化の進展状況には⼤きな地域差が⽣じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の⾃主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

地⽅⾏政と郡市区等医師会との連携強化

17

年度別 会員数の推移
年度別 会員数の推移

125,372

140,000
115,825

120,000
102,767
100,000

91,476

119,525

106,670

95,721

83,93980,00066,256

71,13960,00040,00020,0000

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

18

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度年度別 ⼊会者数の推移
14,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度
⼊会者数

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

国家試験合格者数

本会の退会者数の推移
休
会
四
年
か
ら
⼀
年
へ

5000
4500
4000
3500
3000

未
納
⼆
年
か
ら
⼀
年
へ

会
費
前
納
制
導
⼊
除名退会
死亡退会

2500

休会経過退会
未納退会

2000

退会（任意退会）

1500
1000
500
0

2010年度退会

2011年度退会

2012年度退会

2013年度退会

2014年度退会

2015年度退会

19

2016年度退会

2017年度退会

2018年度退会

2019年度退会

都道府県理学療法⼠会の主体性のために＜組織改正の必要性＞
・地域包括ケアシステム完成年度（２０２５年）近づく
・本会会員数の停滞（退会者数の増加）＜市町村単位での組織化（⽀部化）＞
・市町村等⾏政機関及び関連団体との連携強化
・市町村単位（⽀部）での⼠会活動強化＜協会での法⼈団体化＞
・⽇本理学療法⼠協会を都道府県理学療法⼠会による法⼈会員制導⼊・⽇本理学療法⼠協会理事会に法⼈代表が参加

組織体制変更への今後の取り組み
202０年度第7回理事会

47都道府県理学療法⼠会を法⼈会員とする組織体制承認

2020年度臨時総会

47都道府県理学療法⼠会を法⼈会員とする組織体制説明

202１年度定時総会

法⼈会員制度審議

2022年度定時総会

協会役員体制及び選挙⽅法審議

2023年度定時総会

新組織体制による運⽤開始

20

新
組
織
検
討
委
員
会

理
事
会
で
理
事
体
制
検
討

47都道府県理学療法⼠会による法⼈会員制度
１．都道府県理学療法⼠会の⾃⽴性と⾃律性を⾼め、⽇本理学療法⼠協会及び⽇本理学療法学会連合と三位⼀体の関係を構築する。
２．今後の都道府県理学療法⼠会と⽇本理学療法⼠協会との具体的な機能分化については新組織検討委員会で2022年度定時総会を⽬途に検討する。
３．協会新理事体制については、理事会で2022年度定時総会を⽬途に検討する。
４．理学療法⼠個々の協会における資格及び権能については変更なし。
５．これまでの代議員総会の権能等については継続し、代議員と理事の兼任も不可とする。

理学療法⼠関連団体による役割分担と三位⼀体（2023年度）
⽇本理学療法⼠協会
・教育・職能活動（職域拡⼤含む）
・広報活動
・国内外での外交
⽇本理学療法学会連合
・理学療法科学の推進・研究者の育成
・学術⼤会の開催
・多職種との科学的交流推進

都道府県理学療法⼠会
・⽣涯学習システムの推進
・市町村単位での会員サービス
・都道府県、市町村との外交
・地域における多職種との連携

⾃⽴と連携・協同21

【主な質疑内容】
主な質問と回答は以下のとおりである。
（代議員）47 都道府県理学療法士会による法人会員制度について、現在の理事 23 人に加え 47 人の理事（各都道府県理学療法士会の代表）を増やすことは何を目的としているのか。
（執行部）各都道府県理学療法士会の法人会員化は、各都道府県理学療法士会に、本会内に位置付く組織と法人格を取得した別組織という 2 面性が生じている現況を踏まえ、本会と都道府県理学療法士会の機
能分化、役割分担等を明確にし、かつ、同じ目的を持った職能団体として一体的組織の構築を実現するために検討しているものである。上記の中で、法人化した各都道府県理学療法士会から本会の理事を 1 名ずつ選出していただくことについても、本会の望ましい役員体制のあり方の一案として検討しているものであるが、具体的なあり方については、2022 年度定時総会での審議を目途に、本会理事会や組織運営協議会で慎重に議論を進めていきたい。
（代議員）機能分化に伴う各都道府県の負担を先に提示して頂き、許容できるものであるかの確認が必要と思われる。そのようなすり合わせや調整がもちろん行われるとは思うが、組織変更までの具体的な手続き、特に機能分化の調整について、追加のご説明を頂きたい。
（執行部）本会と各都道府県理学療法士会の機能分化、役割分担の概要を定めることが重要であることについては、ご指摘の通りであり、本会としてもその必要性を十分に承知している。一方で、厚生労働省
において、「地域リハビリテーション推進のための指針」が、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の取りまとめ」を踏まえ、都道府県リハビリテーション支援センター及び地域リハビリテーション広域支援センターの業務を改めて整理することを含めて 2021 年 4 月に改正される予定である中、本会としては、機能分化、役割分担の議論を、一定の期間を定めて進める必要があると認識しており、本総会で、2023 年度定時総会までのスケジュールをお示しするところである。なお、本総会においてスケジュール概要をお示しするとともに、本会と各都道府県理学療法士会の機
能分化、役割分担等の具体的なあり方については、新たに新組織検討委員会を設置したところであり、今後検討を進めて具体化していく予定である。
（代議員）日本理学療法士協会、都道府県理学療法士会の連携が、退会者数減にどのように繋がるのか。
（執行部）本会、都道府県理学療法士会が大きくなったことで、会員からは「顔の見えない組織」となった。
また、組織拡大に伴い事業の外部委託も増え、協働する機会がなくなり、本会、都道府県理学療法士会と会員の距離が離れてきている。市町村単位での組織化により、細部において顔の見える部分があれば、組織率の問題や退会者減に繋げることができるのではないかと期待している。
（代議員）市区町村単位の組織機能を充実させるためには、会員の費用負担増の恐れがあるのではないか。
（執行部）都道府県理学療法士会の全体経費、事業の問題は重要なポイントであると理解している。2022 年までの 2 年間の検討期間を設け、様々な論議を行いたいと考えている。
【結果】
組織体制の変更について協議がなされた。今後は、2022 年までの 2 年間で更に検討ならびに議論を行い、2023 年 6 月から新組織体制で運用していくことが示された。

22

発

行：公益社団法人日本理学療法士協会〒106-0032
電話

東京都港区六本木 7-11-10

03-5843-1747（代表）

発行年月日：2020 年 10 月 23 日

23