令和４年度

事業報告書
自

令和４年

４月

至

令和５年

３月３１日

社会福祉法人１日

三重県社会福祉協議会

令和４年度事業報告

目

次＜事業実施の結果と成果＞
基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（１）支え合う地域づくりの支援推進項目（２）多様な主体との協働推進項目（３）総合的な相談支援機能の強化

・・・・・ 1・・・・・ 6・・・・・ 14

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１）福祉人材の確保・就労支援推進項目（２）福祉人材の定着支援と育成推進項目（３）質の高い福祉サービスに向けた支援

・・・・・ 20・・・・・ 29
・・・・・ 35

基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１）災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化

・・・・・ 38

県社協の経営基盤の強化
強化項目（１）組織体制の強化
強化項目（２）福祉のプラットフォームの構築

・・・・・ 41
・・・・・ 45

＜事業報告に関連するデータ、指標等＞

・・・・・ 47

＜新ウェルビーイングみえプランにおける「活動支援の数値目標」の達成度＞ ・・・・・ 61※本冊子は、三重県社会福祉協議会 地域福祉活動支援計画・強化発展計画「新ウェルビーイングみえプラン」（第1期計画）に基づき、報告を作成しています。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、変更等があった事業についてはその旨を記載しています。

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（１） 支え合う地域づくりの支援＜事業実施結果＞
１ 市町社協の機能強化の推進（１）市町社協の運営の支援①地域福祉活動推進協議会の開催
第1回／6月23日／三重県社会福祉会館
第2回／11月9日／三重県社会福祉会館
第3回／2月13日／三重県社会福祉会館②市町社会福祉協議会事務局長会議の開催
第1回／6月23日／三重県社会福祉会館
第2回／2月13日／三重県社会福祉会館③市町社協組織・事業の基盤強化支援事業の実施
全社協「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」の調査に併せて実施予定だったが、全社協調査が実施されなかったため、中止。
④市町社協事務局長オンラインサロンへの支援
第1回／4月19日
第2回／6月21日
第3回／7月21日
第4回／8月16日
第5回／9月20日
第6回／10月18日
第7回／12月20日
第8回／1月17日
第9回／3月22日（２）市町社協職員研修の充実①市町社会福祉協議会役員セミナーの開催開催せず。
②市町社会福祉協議会事務局長研修会の開催開催せず。
③市町社会福祉協議会職員研修会の開催
新任職員研修会／5月30日／三重県社会福祉会館

講堂／参加者42名（３）地域福祉活動計画の策定・推進の支援①地域福祉進捗状況検証事業の実施
令和4年度地域福祉活動計画状況調査（計画策定済み21、未策定7、期間後未更新1）②市町の地域福祉（活動）計画の策定および推進への参画
・第3次紀宝町地域福祉（活動）計画
・第3次鳥羽市地域福祉計画及び活動計画
・第4次いなべ市地域福祉計画（４）相談支援包括化推進員等養成研修の開催①相談支援包括化推進員等養成研修の開催
・市町における包括的支援体制整備に向けたテーマ別研修（連続研修）
第1回「包括的相談支援事業」／11月18日／三重県総合文化センター
参加者32名
第2回「地域づくり事業」／11月29日／三重県総合文化センター
参加者33名
第3回「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」／12月2日／オンライン開催
参加者35名
第4回「参加支援事業」／12月19日／オンライン開催
参加者29名
第5回「多機関協働事業」／12月22日／三重県社会福祉会館
参加者27名・研修「三重県地域生活定着支援センターの活動について～犯罪と福祉支援の現状～」
3月23日／オンライン／参加者30名②相談支援包括化推進員等課題別研修の開催
地域全体で包み込む相談支援体制構築に向けた課題別研修
第1回「支援会議の進め方（ファシリテーション実践）」
12月15日／三重県社会福祉会館／参加者17名
第2回「支援者支援（バーンアウト防止）」
12月27日／三重県社会福祉会館／参加者9名
第3回「地域に着目した社会資源の分析、開拓（コミュニティ・コーピング実践）」
1月25日／三重県社会福祉会館／参加者12名③相談支援包括化推進員等地域別会議の開催
重層的支援体制整備事業に関するオンラインサロン
3月13日／オンライン／参加者14名④地域福祉実践力向上研修の開催
地域福祉実践力向上研修
1日目／12月8日／三重県総合文化センター
参加者11名
2日目／12月9日／三重県総合文化センター
参加者11名県外の取組みから学ぶ“地域づくり”事例検討会
1月19日／三重県社会福祉会館／参加者13名⑤ 研修実施に向けた視察
亀山市社会福祉協議会、名張市社会福祉協議会／9月12日（５）市町社協が実施する先駆的事業の支援①地域福祉活動ステップアップ支援事業の実施
助成先
松阪市社会福祉協議会／猫一時預かり事業「まつさかにゃんこ（まつにゃん）」
紀宝町社会福祉協議会／キホッチョ農園～ふれあい子ども食堂に新鮮な野菜を届けよう！
令和4年度分報告会の開催
2月22日／三重県社会福祉会館／参加者12名
冊子『令和4年度地域福祉活動ステップアップ支援事業 報告書』の作成
令和5年度分審査会の開催
3月16日／オンライン
２ 小地域福祉活動支援の強化（１）小地域福祉活動推進事業の実施①新しい生活様式を踏まえた小地域福祉活動実践交流会の開催開催せず。
②地域における支えあい活動事例集の作成
事例集『コロナ禍における地域福祉活動のカタチ』の作成。
事例集作成に係る取材
・紀宝町「高齢者地域見守り隊」／8月23日
・御浜町「カフェ1go1笑」／8月23日
・明和町「北野友楽クラブ」／9月1日
・伊賀市「子ども食堂『わいわいいがっこ』」／9月6日
・鈴鹿市「稲生助け愛ネット」／9月8日
・東員町「健遊会」／9月14日
・度会町「度会町ボランティアグループ連絡会」／9月16日
・松阪市「大河内地区住民自治協議会」／9月22日

（２）市町社会福祉協議会地域福祉担当者会議の開催
・桑員ブロック／7月15日
・三泗鈴亀ブロック／8月30日
・津・伊賀ブロック／7月8日
・松阪・多気ブロック／7月12日
・南勢志摩ブロック／10月3日
・東紀州ブロック／7月1日（３）生活支援コーディネーターに関する研修の実施①生活支援コーディネーター養成研修
8月26日／オンライン開催／参加者43名②就労的活動支援コーディネーター養成研修
2月10日／オンライン開催／参加者10名（４）生活支援コーディネーター実践者研修・意見交換会の実施①生活支援コーディネーター実践者研修・意見交換会
3月10日／三重県社会福祉会館／参加者21名
３ 福祉教育の支援（１）福祉教育実態調査結果を踏まえた市町社協との意見交換等の実施
第1回 8月26日／オンライン
第2回 9月27日／オンライン（２）福祉教育セミナーの開催
3月10日／オンライン
参加者15名（３）全国社会福祉協議会 福祉教育推進員研修会の開催協力
ライブ配信／8月3日／三重県社会福祉会館・オンライン
参加者4名
４ 共同募金との連携強化（１）街頭募金への協力
10月3日／津新町駅／街頭募金啓発活動に協力

他

５ 子どもの居場所支援事業（１）子どもの居場所づくり勉強会の実施
・第1回「子どもの居場所って何だろう？子どもの心に寄り添う場所づくり」
9月20日／三重県社会福祉会館・オンライン／参加者49名
・第2回「安心安全な食づくりと感染症対策」
10月11日／三重県社会福祉会館／参加者21名
・第3回 「チラシを作って、子どもの居場所を広めよう」
12月16日／三重県社会福祉会館／参加者8名
・第4回「助成金のしくみを学ぼう、活用しよう」
12月23日／三重県社会福祉会館／参加者17名
・第5回「子どもの居場所“つながり”を広げよう～意見交換会～」
1月17日／三重県社会福祉会館・オンライン／参加者17名（２）子どもの居場所活動団体の視察
・桑名市「わくわくフレンズ」／6月23日
・玉城町「かな塾」／7月29日
・松阪市「鈴の湯」／8月10日
・津市「まかないや」／8月11日
・津市「龍神丸」／8月22日
・伊賀市「わいわいいがっこ」／10月16日
・桑名市「日の本福祉会学習支援教室」／3月8日（３）子どもの居場所づくり応援アドバイザー派遣
7件

（４）子ども食堂インターンシップの実施
・けいわっこカレー食堂／1月14日／参加者2名
・鈴鹿りんごの家子ども食堂／1月21日／参加者2名（５）リーフレット・ポスターの作成
リーフレット『子どもの居場所づくり応援アドバイザー派遣 案内』の作成。
リーフレット『子どもの居場所サポーター募集案内』の作成。
ポスター『子どもの居場所応援企業』の作成。
（６）子どもの居場所ニーズ・シーズのマッチング支援事業の実施
・子どもの居場所運営団体向けニーズ登録アンケート回答 21件
・子どもの居場所支援企業向けシーズ登録アンケート回答 10件
・子どもの居場所ニーズ・シーズマッチング成立 3件
６

東海北陸ブロック福祉活動指導員研究協議会の開催
・8月4日／オンライン開催※当初、桑名市で開催予定。新型コロナウイルス感染症の影響により開催方法・日程変更して実施。

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（１） 支え合う地域づくりの支援＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 市町社協の機能強化の推進
地域福祉活動推進協議会や、市町社会福祉協議会事務局長会議については３年ぶりに集合形式で実施し、様々なテーマで協議・情報交換を行うことができました。
また、新規事業として市町社協事務局長オンラインサロンを毎月開催しており、形式にとらわれない意見交換の場として活用していただきました。
2 小地域福祉活動支援の強化
事例集「コロナ禍における地域福祉活動のカタチ」の冊子作成を通して、コロナ禍においても創意工夫のうえ活動継続を図るヒントを広報することができました。
生活支援コーディネーター養成研修については、新型コロナウイルスの感染症の感染予防の観点から
オンラインで開催しました。
生活支援コーディネーター実践者研修・意見交換会については、他の市町との繋がりづくりを行えるよう
感染予防対策を徹底し、対面形式で実施をしました。久しぶりの対面研修となったため、直接意見交換ができ、具体的な話が出来て良かったとの声を多くいただきました。
3 福祉教育の支援
全国社会福祉協議会が行う福祉教育推進員研修の修了者による意見交換会を実施し、課題や取り組
み方法について議論することができました。
4 共同募金との連携強化
２年ぶりに開催された街頭啓発募金活動に協力しました。
5 子どもの居場所支援事業
新たな子どもの居場所づくり、そして継続的な居場所づくりを目標に研修やインターンシップ、アドバイ
ザー派遣を実施しました。また、企業支援を目的としたマッチング事業を実施し、新たなつながりの機会を設けることができました。
6 東海北陸ブロック福祉活動指導員研究協議会の開催
当初、桑名市において２日間の日程（集合形式）で実施する予定でしたが、直前で新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により集合形式での実施に懸念が生じたため、１日の日程（Ｚｏｏｍを活用したオンライン研修形式）に変更し実施しました。
一堂に会し、顔を合わせ県・指定都市社協職員としてのアイデンティティの共同醸成を図ること、及び予定していた視察等が実施できなかったことが非常に悔やまれますが、オンライン形式で実施することができました。
Ⅱ 今後の課題
1 市町社協の機能強化の推進
市町社協事務局長オンラインサロンの持ち方については、検討が必要です。
市町社協役員セミナー、事務局長研修については、コロナ禍もあって近年実施できていないため、改めて内容や実施方法を検討することが必要です。
相談支援包括化推進員等養成事業においては、各市町で重層的支援体制整備の促進が図れるよう充実した内容を企画、実施する必要があります。
2 小地域福祉活動支援の強化
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、小地域福祉活動の活性化をより促進するための事業展開が必要です。
生活支援コーディネーター養成研修及び実践者研修については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や研修内容に応じて、オンラインと集合形式で実施しました。来年度についても、研修内容によって開催方法の検討を行いながら実施することが必要があります。
3 福祉教育の支援
県域の教育組織との連携や情報共有が必要です。また、福祉教育の基礎的な部分を、市町社協と定期的に共有する必要があります。
4 共同募金との連携強化
さまざまな活動で連携強化を図る必要があります。
5 子どもの居場所支援事業
各事業について実施期間が短かったため、周知が不十分で県内の子どもの居場所運営団体全体に広まらず、目標達成に至りませんでした。次年度は年間を通じて早い時期から事業を実施することが重要です。

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（２） 多様な主体との協働＜事業実施結果＞
１ 民生委員・児童委員の活動支援と連携強化（１）三重県民生委員児童委員協議会への支援①単位地区民生委員児童委員協議会会長研修会への協力
7月11日～12日／賢島宝生苑②児童福祉委員会研修会への協力
8月24日／三重県総合文化センター中ホール③新任民生委員・児童委員研修会への協力
桑員ブロック／1月26日／東員町総合文化センター
三泗ブロック／2月16日／四日市市文化会館
鈴亀ブロック／2月3日／イスのサンケイホール（鈴鹿市民会館）
中勢ブロック／2月10日／三重県総合文化センター
松阪多気ブロック／2月8日／農業屋コミュニティ文化センター
伊勢志摩ブロック／2月1日／伊勢トピア
伊賀ブロック／1月24日／伊賀市文化会館
紀州ブロック／2月14日／東長島公民館
予備日／3月7日／三重県社会福祉会館
合計1,730名が参加。
④中堅（専門）研修会への協力
3月15日／三重県総合文化センター小ホール⑤各種委員会活動への協力
・企画研修委員会（2回）
・在宅福祉委員会（2回及び正副委員長打ち合わせ1回）
・児童福祉委員会（3回）
・広報啓発委員会（3回及び正副委員長打ち合わせ2回）
・主任児童委員会（3回）
・合同委員会（一斉改選後1回開催）⑥三重県民生委員児童委員大会開催の協力
5月17日／三重県総合文化センター⑦一斉改選に伴う各種業務への協力（２）三重県民生委員児童委員協議会と事業を推進するための連携強化
事務局委託契約書の見直しを実施。
（３）民生委員互助共励事業の実施①指定民生委員児童委員協議会の育成推進
指定民児協の指定なし。
②互助事業の実施（見舞金、弔慰金給付）
110件（一般109件、公務災害1件）、1,348千円（一般1,318千円、公務災害30千円）
一斉改選退任慰労給付金 1,791件、6,581千円③主任児童委員研修会の開催
9月6日／三重県総合文化センター④相談に関する研修会の開催
3月1日／三重県総合文化センター（４）IT化による民生委員活動支援事業の実施①事業の概要（三重県からの受託事業）
令和3年度民生委員業務のIT化による新たなつながり構築事業において構築した下記の内容について、モデル地区での継続利用の支援と今後の活用について検証しました。
・みえ民生委員支援ネットワーク（専用ホームページ）の運用管理
・生きづらさを抱える方等を支援する「支援マップ」の運用管理②実施モデル地区
県内単位民児協モデル3地区において実施。

２ 種別協議会との連携・協働の推進（１）種別協議会との連携の強化①三重県社会福祉法人経営者協議会運営支援
ア）監事会／5月23日／三重県社会福祉会館
イ）協議員会
第1回／6月10日／オンライン
第2回／11月8日／三重県社会福祉会館
第3回／2月27日／三重県社会福祉会館ウ）総会
第1回／7月／書面審議
第2回／3月14日／三重県社会福祉会館
エ）経営セミナーの開催
第1回／中止第2回／3月14日／三重県社会福祉会館／参加者41名
オ）研修会の開催
会計講座／10月17日～23日／動画配信／参加者78名
労務管理講座①／8月29日～9月5日／動画配信／参加者74名
労務管理講座②／11月21日～27日／動画配信／参加者101名
法人経営研修会①／9月30日／三重県社会福祉会館／参加者26名
法人経営研修会②／1月30日／三重県社会福祉会館／参加者27名
ICT講座／1月23日～29日／動画配信／42名カ）東海北陸6県社会福祉法人経営者セミナー「三重大会」
11月25日／メッセウィング津／参加者115名
キ）ホームページの作成／令和4年1月に開設
ク）「福祉法人施設経営参考資料集-通巻第17集-」（令和４年度版）の作成
ケ）青年経営協
役員会／7月21日、12月1日、3月15日／三重県社会福祉会館など
総会／9月20日／三重県社会福祉会館・オンライン
第1回学習会／12月1日／三重県総合文化センター／9名
第2回学習会／2月15日／三重県社会福祉会館／9名
広報誌の発行／会報第46号／2月②三重県保育協議会の運営支援
ア）協議員会
第1回協議員会／4月15日／三重県社会福祉会館
第2回協議員会／3月27日／三重県社会福祉会館
イ）監事会／4月15日／三重県社会福祉会館
ウ）三重県保育総合研修会の開催／参加者380名
全体会／6月5日／オンライン（ライブ配信）
分科会／6月6日～6月30日／YouTube③三重県障害者小規模福祉施設協議会の運営支援
ア）役員会
第1回／6月8日／三重県社会福祉会館
第2回／1月12日／オンライン
第3回／3月7日／オンラインイ）監事会／6月8日／三重県社会福祉会館ウ）総会／6月8日／三重県社会福祉会館
エ）研修会
第1回／10月26日／オンライン研修会／参加者27名
第2回／3月30日～4月24日／YouTubeによる動画配信／参加事業所58事業所④三重県デイサービスセンター協議会の運営支援
ア）総会
第1回／5月／書面審議
第2回／3月／書面審議イ）理事会

第1回／4月26日／三重県社会福祉会館・オンライン
第2回／8月10日／三重県社会福祉会館・オンライン
第3回／12月12日／三重県社会福祉会館・オンライン
第4回／2月17日／三重県社会福祉会館・オンラインウ）監事会／4月26日／三重県社会福祉会館
エ）総務運営委員会
第1回／6月23日／三重県社会福祉会館・オンライン
第2回／1月23日／三重県社会福祉会館
オ）講話及び研修会
講話／5月17日～6月14日／動画配信／会員施設（210）
第1回全体研修会／9月6・14・28日／鈴鹿サーキット交通教育センター／参加者42名
第2回全体研修会／2月17日／オンライン／参加者82名
オンラインレク研修（会員施設限定）／1月17日／オンライン／参加者249名
カ）地区研修会
県内6地区で年2回程度研修会を開催⑤三重県地域包括・在宅介護支援センター協議会の運営支援
ア）総会・講話
第1回総会／6月24日／オンライン
第2回総会・講話／3月22日／オンラインイ）監事会／5月26日／三重県社会福祉会館
ウ）正副会長・正副委員長会議
年4回開催／4月11日、2月13日、2月16日、3月6日／オンラインエ）事業運営委員会
年6回開催／4月11日、8月10日、10月25日、11月8日、1月26日、3月6日／オンラインオ）三重県地域包括支援センター等職員研修事業の実施
初任者研修会／6月24日／オンライン／参加者55名
課題別研修①／7月27日／オンライン／参加者61名
課題別研修②／10月25日／オンライン／参加者49名
課題別研修③／12月20日／オンライン／参加者56名
カ）三重県介護サービス事業者資質向上事業の実施
第1回研修／8月10日／オンライン／参加者41名
第2回研修／9月14日／オンライン／参加者72名
第3回研修／11月18日／オンライン／参加者105名
第4回研修／1月26日・2月6日／オンライン／参加者58名⑥三重県理学療法士会の運営支援
ア）連絡調整イ）月1回会員への冊子等送付など⑦三重県保育士協会の支援
ア）総会及び研修会の支援
イ）研修室の貸出ウ）保育士名簿の作成補助⑧三重県介護支援専門員協会の支援⑨三重県介護福祉士会への協力（２）社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業の実施
三重県児童養護施設協会、三重県母子生活支援施設協議会、
三重県保育協議会、三重県老人福祉施設協会、三重県知的障害者福祉協会、
三重県身体障害者福祉施設協議会、三重県障害者小規模福祉施設協議会（３）研修会の開催①三重県保育総合研修会（再掲）
全体会／6月5日／オンライン（ライブ配信）／参加者380名
分科会／6月6日～6月30日／YouTube②東海北陸6県社会福祉法人経営者セミナー「三重大会」（再掲）
11月25日／メッセウィング津／参加者115名

（４）全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会①全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会会長会議への参加
年9回開催／オンライン
4月19日、6月21日、7月19日、8月16日、10月19日、11月15日、12月20日、1月17日、2月21日（５）研修会開催の協力① 東海北陸ブロック児童養護施設・乳児院研究協議会「三重大会」への協力
9月16日／オンライン（配信会場：三重県総合文化センター）／参加者245名（６）研修会への参加①全国社会福祉法人経営者大会「青森大会」
9月15・16日／リンクステーションホール青森②第63回東海北陸保育研究大会「石川大会」
7月14日・15日／オンライン③ 第65回全国保育研究大会「山形大会」
10月20日／オンライン④東海北陸ブロック地域包括・在宅介護支援センター研究協議会「石川大会」
12月8日／オンライン（７）種別協議会別の会議を必要に応じて開催①東海北陸保育研究大会「三重大会」運営委員会の開催
2月8日／三重県社会福祉会館（８）各種別協議会研修会、会議への参加① 全国社会福祉法人経営者協議会 協議員総会
第1回／5月27日／オンライン
第2回／9月14日／リンクステーションホール青森 ホテル青森
第3回／3月3日／オンライン② 全国社会福祉法人経営者協議会ブロック会議（東海・北陸）
5月13日／名古屋市③ 全国保育協議会 協議員総会
第1回／5月25日／オンライン
第2回／2月17日／全国社会福祉協議会「灘尾ホール」④東海北陸ブロック保育協議会会議
第1回／8月8日／オンライン
第2回／11月7日／オンライン
第3回／2月8日／三重県社会福祉会館⑤ 東海北陸保育研究大会「石川大会」運営委員会
7月7日／オンライン⑥ 東海北陸ブロック地域包括・在宅介護支援センター研究協議会「石川大会」運営委員会
第1回／9月30日／オンライン
第2回／12月6日／オンライン（９）政策提言活動の支援①社会福祉種別協議会代表者会議の開催
高齢者関係社会福祉施設種別協議会代表者会議／8月4日／三重県社会福祉会館
障がい福祉関係社会福祉施設種別協議会代表者会議／8月9日／三重県社会福祉会館
児童福祉 関係社会福祉施設種別協議会代表者会議／8月9日／三重県社会福祉会館※会場参集及びオンライン参加で開催。
②三重県知事と種別協議会代表者との懇談会の実施
高齢者関係懇談会／9月8日／三重県庁 プレゼンテーションルーム
児童・障がい福祉関係懇談会／9月14日／三重県庁 プレゼンテーションルーム
③必要に応じて国・県等への要望活動を実施
・自由民主党三重県支部連合会／9月5日／自由民主党三重県支部

・三重県議会新政みえ／9月5日／三重県議会棟
３ 社会福祉法人の公益的な取組の促進（１）具体的な支援の開発と実施①生活困窮者支援緊急食糧提供事業の実施
1,674件②緊急時物品等支援事業の実施
208件③生活困窮者就労活動支援事業の実施
236件④賃貸住宅入居保証事業の実施
1件⑤地域公益活動広域連携助成事業の実施
2件（名張市社会福祉法人連絡会、伊賀市社会福祉法人連絡会）⑥災害派遣助成事業の実施
0件⑦ヘルプマーク配布協力事業の実施
5件⑧その他「制度の狭間の課題」に対応する事業の開発（２）社会福祉法人の公益活動に関する情報発信①みえ福祉の「わ」創造事業創設５周年記念啓発事業への協力
基金保有額の減少及びコロナ禍のため中止。
②みえ福祉の「わ」創造事業の周知③ホームページ等を活用した社会福祉法人の公益的な取組の発信（３）みえ福祉の「わ」創造基金と事業運営委員会の運営①みえ福祉の「わ」創造基金の運営への協力②みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会の運営支援
ア）みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会の運営（年3回）
第1回運営委員会／8月10日／三重県教育文化会館
第2回運営委員会／11月22日／三重県社会福祉会館
第3回運営委員会／2月28日／三重県社会福祉会館
イ）みえ福祉の「わ」創造事業監事会の開催
7月28日／三重県社会福祉会館
8月2日／三重県社会福祉会館※監事2名、それぞれ別日で開催
４ ボランタリーアクションを支える仕組みづくり（１）ボランティアセンターの機能強化①ボランティアセンター運営委員会の開催
第1回／6月20日／オンライン
第2回／2月27日／オンライン②市町社会福祉協議会ボランティア担当者連絡会議の開催（6地域）
・桑員ブロック／7月15日／オレンジ工房あげき・三泗鈴亀ブロック／8月30日／鈴鹿市社会福祉協議会
・津・伊賀ブロック／7月8日／伊賀市社会福祉協議会本部
・松阪・多気ブロック／7月12日／松阪市福祉会館
・南勢志摩ブロック／10月3日／オンライン
・東紀州ブロック／7月1日／熊野市文化交流センター③ボランティアコーディネーション研修の開催（全6回）
入門編
第1回／8月19日／三重県社会福祉会館・オンライン
参加者19名実践編
第1回／9月5日／オンライン参加者18名
第2回／9月16日／三重県社会福祉会館
参加者19名
第3回A／10月21日／三重県社会福祉会館
参加者4名
第3回B／11月28日／三重県社会福祉会館
参加者13名
第4回／12月12日／三重県社会福祉会館
参加者15名実践編4日程に参加した12名へ修了証明書を発行④ボランティアセンターメールマガジンの配信
毎週第4金曜日に発行 登録者数238件
読者アンケートの実施。
⑤ボランティアセンターホームページの充実
メールマガジンの終了とＬＩＮＥ公式アカウントへの移行に伴う改修⑥みえボランタリーフォーラムの開催（全3回）
第1回／12月5日／三重県教育文化会館
参加者13名
第2回／12月13日／川越町朝明商工会
参加者14名
第3回／1月30日／ハートプラザみその参加者16名⑦三重県ボランティア連絡協議会事業への協力
幹事会への出席
総合研修会／2月25日／志摩市磯部生涯学習センター（２）ＮＰＯ、企業、団体等との連携の推進①災害関係事業及びみえ災害ボランティア支援センター事業への参画
みえ災害ボランティア支援センター事業への参画
ア）災害時に支え合う仕組みづくり２０２２
VOL1／2月24日／アスト津・オンライン
・３月
４日 アスト津VOL2／3月4日／アスト津イ）三重県総合図上訓練／9月1日、1月27日／アスト津ウ）三重県総合防災訓練／10月23日／尾鷲庁舎②公益財団法人三重ボランティア基金事業への協力③社会福祉法人三重県共同募金会への協力④県内市民活動センター・ＮＰＯ等との連携⑤コープみえとの連携協定に基づく地域福祉交流会の開催開催せず。
⑥企業等の社会貢献活動との連携
５ 当事者活動の支援強化（１）シニア世代に対する活動支援（シニア社会活動・健康づくり推進事業の実施）①第34回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会への選手派遣事業ア）選手派遣に係る各競技団体代表者会議／4月27日／三重県社会福祉会館
イ）全国健康福祉祭担当係長会議
5月27日／オンラインウ）ねんりんピックかながわ2022 総合開会式・閉会式会場の現地説明会
9月1日／横浜アリーナ（9月2日／横須賀芸術劇場 不参加）
エ）派遣選手代表者会議／10月19日／三重県社会福祉会館オ）結団壮行式／11月9日／三重県庁 玄関フロア
カ）選手派遣／11月12日～11月15日／神奈川県②生活支援コーディネーターに関する研修の実施（再掲）ア）生活支援コーディネーター養成研修
8月26日／オンライン／参加者43名

イ）就労的活動支援コーディネーター養成研修
2月10日／オンライン／参加者10名③生活支援コーディネーター実践者研修・意見交換会の実施（再掲）
生活支援コーディネーター実践者研修・意見交換会
3月10日／三重県社会福祉会館／参加者21名（２）各種会議への参加①全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会・会議・研修等
第1回総会／7月4日／オンライン
第2回総会／2月28日／オンライン②東海北陸ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡会議
1月24日／オンライン

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（２） 多様な主体との協働＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 民生委員・児童委員の活動支援と連携強化
令和4年12月の一斉改選の年にあたるため、三重県民生委員児童委員大会開催や退任慰労給付金
事務、新任民生委員・児童委員研修の各ブロックでの開催、三重県民生委員児童委員協議会の役員変更など、通常年にない業務が多くありましたが、無事に執行することができました。
県より受託したIT化による民生委員活動支援事業については、昨年から引き続いて３モデル地区の協力を得て、昨年度構築したネットワーク、ネットによる活動報告システムの検証を行うことができました。
2 種別協議会との連携・協働の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、オンラインを活用し、会議開催等を行い、事業の推進を図りました。また、研修事業についても、ICTを活用し、Zoomを使用したLive配信や事前録画映像の配信により、多くの方に参加・視聴いただけるよう事業の実施を行いました。
3 社会福祉法人の公益的な取組の促進
生活困窮者支援緊急食糧提供事業や緊急時物品支援事業、生活困窮者就労支援事業について、申請件数が高水準で推移しており、本取組の重要性が認められます。
4 ボランタリーアクションを支える仕組みづくり
ボランティアコーディネーション研修では、基礎知識から専門知識、テーマ別の専門知識、福祉施設・社協の実例とそれぞれ提供することができました。
みえボランタリーフォーラムでは、企業を始めとした、さまざまな主体、担い手となり得る人たちとの学びの場を提供するとともに、それぞれが繋がる機会を設けることができました。
5 当事者活動の支援強化
第34回全国健康福祉祭かながわ大会の派遣事業については、コロナ禍での派遣となり、感染症対策に配慮し、大会主催者各団体・選手との連絡体制の構築や情報提供を行い、ねんりんピック神奈川への選手派遣を行いました。

Ⅱ 今後の課題
1 民生委員・児童委員の活動支援と連携強化
令和4年12月に一斉改選に伴う各種事業及び事務については、無事に執行することができました。新
しい体制の三重県民生委員児童委員協議会とあらためて連携を強化しながら、各種取り組みを行う必要があります。
県より受託したIT化による民生委員活動支援事業については、活動報告システムおよび支援マップ
は、対象や範囲を見直すことで、今後更なる活用ができる可能性が高いと考えられます。
2 種別協議会との連携・協働の推進
今後は、新型コロナウイルスと共生する社会となることから、感染症対策を行いながら研修会や会議等の運営を行っていく必要があります。
また、来年度は東海北陸保育研究大会が本県での開催となるため、関係機関と協力しながら運営を行います。
3 社会福祉法人の公益的な取組の促進
基金残高が逼迫しており、事業の継続性を担保するため参画法人への拠出金額の増額依頼や、未参
画法人への参画依頼等による財源確保が急務となっています。
4 ボランタリーアクションを支える仕組みづくり
メールマガジンを当年度で終了し、代替手段として導入したＬＩＮＥ公式アカウントの普及を図る必要があります。
ボランタリーな活動を支え、拡げるために、ボランティアコーディネーション研修、みえボランタリー
フォーラムの継続的な実施が必要です。
各事業が目指すべき姿を整理する必要があります。
5 当事者活動の支援強化
ねんりんピック選手派遣事業について、各競技団体への情報提供を適切に行い混乱の生じないようにする必要があります。また、来年度は開催県が遠方となるため移動時に選手の方へ負担にならないよ
う、移動手段や感染症対策等について慎重に検討する必要があります。

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（３） 総合的な相談支援機能の強化＜事業実施結果＞
１ 市町社協における権利擁護活動の支援（日常生活自立支援事業の推進）（１）三重県日常生活自立支援センターの運営①契約締結審査会の開催（毎月）毎月開催／三重県社会福祉会館のべ件数 審査134件、報告3,006件、相談7件
令和4年度末時点 実利用者数2,160名②運営監視委員会への業務報告
年3回／三重県社会福祉会館
内容／令和3年度事業実績報告、業務実施状況（契約締結審査会における審査・報告案件）
現地調査結果の報告③現地調査（全市町社会福祉協議会対象）の実施
29市町で実施／6月～12月 内、川越町、亀山市、多気町、玉城町、伊賀市については
福祉サービス運営適正化委員会により実施。
調査内容
調査を実施する月の前々月末までに契約した利用者で、書類等預かりサービスを実施している全ての利用者について、現物と書類預かり書の記載内容を照合。また、各市町社協
において数名分ずつサービス実施１回ごとの記録（実施日時点より約一年分の入出金を含む支援経過）を確認した。
④市町社会福祉協議会への運営支援、指導適宜実施。
⑤会議、研修等への参加
ア）都道府県・指定都市社協日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議
6月7日/オンライン形式
イ）都道府県・指定都市社協日常生活自立支援事業・成年後見制度利用促進担当第1回オンラインサロン

9月16日/オンライン形式（２）会議・研修会等の開催①市町社会福祉協議会事務局長会議の開催
令和5年度第3回三重県地域福祉活動推進協議会にて協議/2月13日②専門員連絡会議の開催
第1回／7月1日／オンライン
第2回／12月16日／オンライン
第3回／3月20日／オンライン③専門員情報・意見交換会の開催
第1回／8月31日／オンライン
第2回／10月28日／オンライン
第3回／12月5日／オンライン④専門員資質向上研修の開催
2月24日／三重県総合文化センター
参加者 40名⑤新任専門員研修会の開催
5月19日／三重県社会福祉会館・オンライン
参加者 20名⑥生活支援員等研修会の開催
2月24日／三重県総合文化センター
参加者 182名（３）広報・啓発活動の充実
日常生活自立支援事業に係るパンフレットの市町社会福祉協議会他関係機関への配布。
２

成年後見制度の利用促進による権利擁護活動の支援

（１）成年後見制度の推進①成年後見推進に向けた課題解決会議の開催
第1回／5月12日／三重県社会福祉会館
第2回／7月8日／三重県社会福祉会館
第3回／9月6日／三重県社会福祉会館
第4回／11月7日／三重県社会福祉会館
第5回／3月22日／三重県社会福祉会館②成年後見推進会議の開催
成年後見制度利用促進市町支援事業における「成年後見制度利用促進に向けた関係機関会
議」として開催。
③成年後見にかかる担当者の資質向上研修会の開催
成年後見制度利用促進市町支援事業における「市町職員及び市町社会福祉協議会職員向け研修」として開催。
④成年後見にかかる家庭裁判所等との連絡会議の開催
成年後見制度利用促進市町支援事業における「成年後見制度利用促進に向けた関係機関会
議」として開催。
（２）成年後見制度利用促進市町支援事業の実施①モデル市町への支援（アドバイザー派遣）
いなべ市（計6回）：中核機関要綱、規約等の整備、職員向け研修について
亀山市 （計6回）：コアメンバー会議等における相談ケース・利用支援要綱について
大台町 （計4回）：中核機関設立準備会議における諸規程の検討について
東員町 （計2回）：職員向け研修会、中核機関設置に準備体制に係る助言、他※同一の期日にアドバイザーを2名派遣の場合、2回と換算②成年後見制度利用促進に向けた関係機関会議の実施
2月22日／三重県社会福祉会館・オンライン③市町職員及び市町社会福祉協議会職員向け研修の開催
3月1日／三重県総合文化センター大会議室（講義の模様は約1か月間オンライン形式で公開）
参加者 25名（行政職員 9名、社協職員 14名）
④モデル市町取組報告会の実施
2月15日／三重県社会福祉会館・オンライン
３ 生活困窮者の自立支援（１）自立相談支援事業の実施①潜在化するニーズについて、相談者のアセスメントによる解決策の立案
新規相談受付件数
215件
相談のべ件数
1,056件
就労につながった件数
9件
生活保護につないだ件数
10件②アウトリーチ支援員による、ひきこもり状態にある方など複合的な課題に幅広く対応
ひきこもり案件新規受付件数 2件、相談のべ回数 237回
③支援プラン案の策定
プラン作成件数 11件④支援調整会議を月例で開催
支援調整会議数 16回⑤タブレットを活用したリモート面接の実施およびテレビ通訳の導入
新規相談者のうちリモート面談で実施した件数 6件
テレビ通訳 100分
⑥生活困窮者セミナーの開催
コロナ禍により未実施。
⑦任意事業の実施
学習・生活支援事業 13名
家計改善支援事業
3名⑧コロナ禍により急激に増加した住居確保給付金の申請への円滑な対応
住居確保給付金申請受付件数 12件

（２）事業の周知及び広報①生活困窮者自立相談支援事業リーフレットの配付
各関係機関へリーフレット配布：町（2,800枚）、町社協（1,400枚）、民生委員・児童委
員（500枚）、その他（包括支援センター等1,400枚）②外国人対象者に対応するため外国語に翻訳したリーフレットの配布
簡易版リーフレットの作成 50枚③ニュースレターの発行
12回（毎月下旬）④ホームページの充実
三重県社会福祉協議会㏋内の生活相談支援センター箇所修正。
（３）家計改善支援事業の実施①家計改善支援にかかる事業の実施
多気町を除く県内郡部14町を対象とし、各町社協とコンソーシアムによる事業に実施。
実施件数 3件②家計改善支援に関する技術的な援助（一社）生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局長 行岡みち子氏を招聘して研修及び技術指導。
③家計改善支援業務従事者への研修会の開催
2月9日／三重県社会福祉会館（各町社協参加 12名）
（４）生活困窮者支援に関するネットワーク構築の推進①任意事業（就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業等）の実施機関との連携及び情報共有
子どもの学習・生活支援事業 13名（東員町2名、紀北町8名、御浜町3名）②任意事業実施機関との連絡会議の開催
子どもの学習・生活支援事業に関して調整会議（㈱トライグループとの会議10回）③アウトリーチ支援の実施にあたり、ひきこもり地域支援センター、サポステ等の自立相談支援機関と関係する他の機関とのネットワークの形成
ひきこもり支援フォーラム（8／27、2／8）、ひきこもり支援者スキルアップ研修（9／30）等への参加。
４ 生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金等貸付事業の推進（１）適切な貸付への取組①生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催
月1回開催。
【貸付決定】
総合支援資金3件
829,000円
緊急小口資金115件
9,010,000円
福祉資金福祉費
37件 11,543,000円（うち生活保護世帯向け生活必需品貸付 17件 1,115,000円）
教育支援資金131件 93,940,000円
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
1件 4,424,000円②特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の実施【貸付決定】
緊急小口資金600件
118,880,000円
総合支援資金401件
203,700,000円③生活困窮者自立支援制度との積極的な連携随時実施。
④教育支援資金申請時の連帯借受人の償還意思確認の徹底
所定の借入上限月額の1.5倍基準の適用者には、申請理由の作文を義務付け。
（２）相談機能の充実①生活福祉資金担当職員研修会の開催
5月31日／三重県社会福祉会館／内容：償還指導について、本則貸付の相談について

②県社協、市町社協間での相談事例の共有
随時実施。
③各市町社協窓口での対応の平準化への取組
前述の生活福祉資金担当職員研修会での啓発。
（３）制度の周知・広報①生活福祉資金のしおり、ホームページ等の活用による周知特例貸付をはじめとするホームページ掲載内容の更新。
②民生委員児童委員協議会への制度情報の提供④の研修会以外の取り組みは実施せず。
③県内教育委員会等への就学支度費の周知実施せず。
④民生委員研修会等での制度周知
県民児協新任研修会で周知（日程は基本目標１推進項目（２）１－（１）参照）。
（４）借受世帯支援の強化①生活福祉資金貸付世帯経過確認書等による貸付金の使途確認の徹底
貸付決定後随時実施。
②民生委員による継続的な見守り活動のための連携と情報提供、引継ぎの支援
相談支援記録票の交付。
③既借入世帯の現況把握と必要な支援情報の提供
全国社会福祉協議会からの調査について、現在市町社協を通して依頼中。
④特例貸付借受人のうち、住民税非課税者等に対する償還免除の実施【判定年度償還免除（住民税非課税）】
緊急小口資金2,822件 444,766,930円
総合支援資金（初回） 1,889件 839,230,720円【任意免除・生活保護受給者】
緊急小口資金45件
8,331,690円
総合支援資金（初回）
28件
13,387,500円【任意免除・重度障害者手帳所持者】
緊急小口資金5件
1,000,000円
総合支援資金（初回）3件
1,400,000円【任意免除・借受人死亡】
緊急小口資金42件
7,474,904円
総合支援資金（初回）
27件
14,245,000円
総合支援資金（延長）6件
3,450,000円
総合支援資金（再貸付）7件
4,050,000円【任意免除・自己破産免責確定】
緊急小口資金46件
8,881,724円
総合支援資金（初回）
24件
13,150,000円
総合支援資金（延長）8件
4,000,000円
総合支援資金（再貸付）6件
3,300,000円（５）債権管理の強化①償還マニュアルを活用した滞納の段階別償還指導の徹底
市町社協へ周知し、連携して対応。
②滞納初期段階での償還指導の充実
借受人等の現状把握をはじめとした取り組みの推進。
③償還指導強調月間の設定（7月、1月）
特例貸付申請期間が11月末日まで延長されたこと、特例貸付の償還業務繁忙化により、実施しなかった。
④滞納者面談調査の実施
9月27日／紀宝町社会福祉協議会⑤償還指導困難者に対する支払督促、訴訟、差押等法的措置の実施並びに償還業務の弁護士委任訴訟1件、支払督促1件。
⑥不動産担保型生活資金貸付世帯（要保護世帯向け、貸付終了含む）の現況把握と再評価の実施
現況把握は随時、再評価は実施せず（令和5年度実施予定）。
⑦特例貸付に係る市町社協の債権管理体制の整備
市町社協特例貸付債権管理事務費の支払方法の策定。
市区町村連携システムの導入（伊勢市社協、松阪市社協、伊賀市社協、鈴鹿市社協）。

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（３） 総合的な相談支援機能の強化＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 市町社協における権利擁護活動の支援
前年度までと同様に、利用者数においては精神区分の方々の占める割合が事業開始当初と異なり大きくなりつつあります。一方、利用者数全体の増加率は平成30年度以来の低いものとなっており、全国的な本事業の傾向と同様、成年後見制度等の関連する事業実施体制の充実や事業そのものの周知が地域において進み、地域における対象者の多くに利用いただいていることなどが考えられます。
2 成年後見制度の利用促進による権利擁護活動の支援
成年後見制度利用促進市町支援事業について、専門職団体の協力を得たモデル市町支援事業など、前年から更に積極的な利用を促し、4つの自治体における協議・取り組みの進展に貢献することができました。また、市町自治体、社会福祉協議会職員を対象とした研修会も開催し、県内全域における関係機関職員の資質向上にも資することができたといえます。今後も関係機関との協議を密接に行い、各地域・団体のご意見ニーズに即した取り組みが期待されています。
3 生活困窮者の自立支援
令和４年度は、新規相談受付件数２１５件、相談延べ回数１，０５６件と令和３年度よりは、住居確保給付金の相談件数が大幅に減少したため、その結果、新規相談件数は大幅減になっていますが、例年どおりの平均的な相談件数となりました。
このような中、子どもの学習・生活支援事業の実施件数が増加しており、高校合格率１００％（５人中５人）であり、町、町教育委員会、町社会福祉協議会、学校とも連携したことにより、相談者の状況に応じた支援が展開できたと評価できます。
また、令和２年度から採用されたアウトリーチ支援員の活動については、新規相談件数が２件で、面談・訪問２１９件、同行支援１８件となっており、より丁寧な支援を実施しました。
4 生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金等貸付事業の推進
特例貸付の判定年度償還免除については、他の都道府県より早く周知文書を発送し、大半の該当債
権の償還免除を7月までに行うことができました。

Ⅱ 今後の課題
1 市町社協における権利擁護活動の支援
今後は事業の適正な運営体制を維持するうえで、人材、財源、そして他制度まで含めて限られている資源をいかに活用していくかとの検討・取り組みが求められています。
2 成年後見制度の利用促進による権利擁護活動の支援
県内市町において、社会福祉協議会による法人後見事業の推進や成年後見制度利用促進基本計画
における中核機関の設置は半数の市町に達する等、関連する取り組みは全体的には進展しています。
一方、取り組みの進んでいない地域、すでに取り組みを進めている地域との二極化が生じ、県内全域を通しての関係機関間での共通認識、取り組みをもつことが難しい状況にあります。各地域や市町社協、自治体、関係機関との連携を密にし、県内いずれの地域にも同様の制度、サービスの展開、維持につなげていくことができるかが課題となっています。
3 生活困窮者の自立支援
生活困窮者が抱える金銭、債務、傷病等多様で複合的な問題については、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他関係者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言、並びに関係機関との連絡調整を行うことが重要です。
また、生活困窮者は自らＳＯＳを発することが難しい場合も多いため、積極的に対象者を発見するための「アウトリーチ」が必要となることから、待ちの姿勢ではなく、より一層関係機関等との連携やネットワー
クを強化し対応していきます。
4 生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金等貸付事業の推進
本則貸付と比較すると、特例貸付の債権管理について市町ごとの温度差もあることから、生活困窮者の相談支援の充実の観点から引き続き市町社協の協力を要請していきます。

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１） 福祉人材の確保・就労支援＜事業実施結果＞
１ 三重県福祉人材センター機能の充実・強化（１）三重県福祉人材センター運営事業（無料職業紹介事業）①無料職業紹介事業、福祉のお仕事サイト（COOLシステム）の活用と周知
ア）就職者実数 157名（うち、紹介状発行46名、発行なし104名、就職フェア11名）（就職者数 267名）※4名重複ありイ）相談件数（窓口・電話） 1,836件ウ）サイトへの求人アクセス数 12,032件
エ）福祉人材センターホームページ・Facebook・LINEによる情報発信②離職介護福祉士等の届出制度の運用
介護福祉士等離職時届出制度のリーフレット送付 計1,684部（三重県社会福祉事業職員共済会郵送時に同封）③求人情報誌の発行
月1回 12回発行（計1,570部）
送付先：福祉人材センター求職登録者等④メールマガジン配信事業の実施
4回発行（計2,553部）
6月・7月読者アンケート実施／9月配信終了の通知
送信先：メルマガ登録の事業所・求職者等⑤福祉人材確保会議・研修会等への参加
福祉人材情報システム研修会／4月19日・20日／オンライン
福祉人材センター業務・法令研修／6月14日／オンラインマッチング機能強化研修／7月19日・20日／全国社会福祉協議会
福祉人材センター全国連絡会議／9月22日／オンライン
多様な就労の促進連絡会議／11月22日／オンライン
福祉人材センター・バンク基幹職員会議／12月16日／オンライン⑥東海北陸ブロック福祉人材センター連絡会議（福井県）への参加
東海北陸ブロックマッチング機能強化研修／11月21日／オンライン
東海北陸ブロック福祉人材センター連絡会議／11月21日／オンライン⑦福祉人材センター運営委員会の開催
第1回運営委員会／6月2日／三重県社会福祉会館（オンライン併用）
第2回運営委員会／2月8日／三重県社会福祉会館（オンライン併用）（２）福祉・介護マッチング支援事業①求職者の開拓及び求職者支援
ア）公共職業安定所が開催する失業給付受給者説明会にてチラシ配布
イ）第1回福祉の就職フェアinみえ／6月26日／メッセウイングみえ（オンライン併用）
参加者141名（会場参加134名、オンライン参加7名）／就職者6名
参加法人69法人／求人件数342件
ウ）就職支援セミナー「人間関係で辞めないための職場内コミュニケーション」
10月15日／オンライン／参加者 49名エ）第2回福祉の就職フェアinみえ／10月30日／イオンモール津南
参加者66名／就職者5名
参加法人41法人／求人件数209件
オ）福祉の就職ガイダンス／1月21日／オンライン／参加者13名②公共職業安定所における出張相談会の開催
ア）福祉・保育のおしごと相談会／相談件数110件
公共職業安定所10か所で92回開催
イ）津公共職業安定所主催 介護・看護職就職相談会参加 相談者2名
ウ）介護デー事業所説明会／相談件数23件
公共職業安定所8か所に参加③福祉・介護職場等事業所訪問等による相談・助言活動の実施

事業所訪問・架電 123件
④福祉・介護事業所、学校、ナースセンター等の関係機関とのネットワークによる人材の需給状況等の情報収集及び連携ア）学校訪問・高等学校・医療福祉専門学校・短期大学・大学等 53件
・皇學館大学「福祉のシゴト説明会」の開催／11月2日
参加者27名イ）求職者の開拓および就職ガイダンスの実施・公財）介護労働安定センター実務者研修受講者ガイダンス／10月25日
求職登録者27名
・メイクカンパニー合同会社キャリアアカデミー初任者研修受講者
ガイダンス／7月26日・8月18日・12月5日／求職登録者29名⑤民間団体や商工会議所、行政等が開催する就職相談会等への参加・協力および、若年層（小・中学生等）とその保護者（ＰＴＡ）に対する福祉の仕事についての啓発・情報提供等の実施ア）生涯現役促進地域連携協議会主催セミナー参加（津会場）
イ）名張市主催 なばり保育士・幼稚園教諭就職フェア参加
ウ）コープみえ20周年フェスタin津メッセウイング 啓発ブースの出展⑥福祉・介護職場（施設・事業所）に対して魅力ある職場づくりの支援
働きやすい介護職場応援制度構築事業との連携。
⑦潜在的有資格者等に関するデータの収集・管理・活用
介護福祉士等届出数 新規41名（有効308名）／イベント情報等をメール配信。
⑧福祉・介護職場（施設・事業所）への求職者と福祉・介護事業所とのマッチング支援
マッチング支援相談件数
669件⑨福祉の職場バーチャル見学inみえの公開
Aコース「児童施設を知ろう」／アパティア福祉会／動画配信：10月17日～2月28日
Bコース「高齢者施設を知ろう」 ／五十鈴会／動画配信：10月31日～2月28日
Cコース「障がい者施設を知ろう」／和順会／動画配信：11月14日～2月28日
視聴申込数 のべ83名⑩福祉人材確保に向けた法人向け研修の開催
法人向けオンラインセミナー／9月13日「元気高齢者が救世主！？介護助手の活躍で働きやすい職場づくりを目指す」
参加事業所 26事業所⑪福祉・介護人材確保にかかる関係機関との情報共有、意見交換、事業の共催などの連携
ア）三重県雇用対策課「外国人材雇用セミナー」等の情報共有
イ）三重県雇用対策課「テレワーク入門研修・交流会」等の情報共有
ウ）津公共職業安定所との求職者情報の共有⑫介護人材確保対策連携推進協議会の開催
第1回／5月19日／三重県社会福祉会館（オンライン併用）
第2回／9月6日／三重県社会福祉会館（オンライン併用）
第3回／2月20日／三重県社会福祉会館（オンライン併用）⑬三重県福祉人材センター ホームページ・SNSにおける情報発信
各事業におけるイベント等の情報発信。
⑭介護職員に対する悩み相談窓口の設置・相談対応
窓口相談人数 157名／相談件数 のべ306件（電話・メール・来所）
専門職相談 ・弁護士 2回／3名
・臨床心理士 0回／0名⑮介護助手等普及推進員の配置・活動
先進施設視察／4月25日
介護助手等の普及に係る実態調査の実施 回答数312件
法人向けオンラインセミナー／9月13日【再掲】モデル的施設での説明会の開催・広報 3カ所（３）職場体験事業①職場体験事業にかかる体験者と受入施設の調整ア）体験者累計85名（うち施設体験のみ47名／動画視聴のみ22名）
イ）就職者数
43名（前年度までの体験者含む）
ウ）体験日数
165日（5月～3月の延べ日数）
エ）受入施設登録数 166か所（うち53か所で受入）②職場体験事業所向け説明会の実施※コロナ禍により中止、事業概要説明は書面で代替③職場体験動画の作成
高齢者分野／福）東員町社会福祉協議会 東員町ホームヘルパーステーションふれあい
障がい者分野／障害者支援施設／福）ベテスタ 障害者支援施設 こいしろの里
児童（障がい児）分野／一社）楽縁 放課後等デイサービス はぴ・ふれ２ 多様な人材の福祉分野への参入促進（１）介護員養成研修資格取得支援事業①介護職員初任者研修の開催（定員39名／通信講座形式）
第1回／7月28日～11月17日
申込者数26名、受講者数25名、修了者数19名、就職者14名
第2回／11月17日～3月8日
申込者数38名、受講者数36名、修了者数22名、就職者16名②生活援助従事者研修の開催（定員39名／通信講座形式）
第1回
申込者数0名（最低遂行人数10名に満たず中止）
第2回／9月14日～11月29日
申込者数4名、受講者数4名、修了者数4名、就職者3名（２）介護未経験者への一体的支援事業①介護に関する入門的研修（Web研修／個人向け）
申込者数175名、受講者数172名、修了者数158名、就職者7名②介護に関する入門的研修（出前研修／企業・自治体・団体向け）○介護に関する入門的研修の開催
・サロンマリーゴールド／6月17、7月1日／受講者数24名
・ヤマギシ／7月20日、8月8日／受講者数31名
・生活協同組合コープみえ／8月24日／受講者数15名
・NPO法人わがら／1月18日、1月24日、2月1日／受講者数7名
・四日市農芸高等学校／2月6日、2月10日／受講者数20名
・三重県友の会津／2月21日／受講者数58名○介護に関する入門的研修の周知
訪問及び営業先数 のべ25件（３）潜在的有資格者等再就業促進事業①介護有資格者再チャレンジ研修の開催
介護有資格者再チャレンジ研修（Web研修）
申込者数25名、受講者数24名、修了者数21名、就職者2名(うち、1名はインターネット環境を有しないため会場受講)②実技研修（Web研修受講者のうち希望者を対象）
2月21日、21日／三重県社会福祉会館
申込者数12名、受講者数9名、修了者数9名、就職者1名（４）介護職員初任者研修資格取得支援事業（就職氷河期世代）①全通信講座形式（定員40名／全過程通信講座形式）
第1回／7月1日～11月16日
申込者数20名、受講者数19名、修了者数19名、OJT修了者4名、就職者7名
第2回／10月21日～3月13日
申込者数39名、受講者数35名、修了者数30名、OJT修了者1名、就職者1名（５）介護福祉士修学資金等貸付事業

①介護福祉士等修学資金の貸付及び債権管理
貸付決定
24件 40,320,000円②留学生に対する貸付の適正・円滑な実施
貸付決定
12件 20,160,000円③就職した償還猶予者の経過確認の徹底
すべての対象者に対して、4月1日時点での現況報告の提出を求めた。
130名のうち126名から報告があり、4名については催促中。
④中途退職者等への償還指導の徹底
滞納者への督促状の発行。
（６）介護人材再就職準備金貸付事業①資金の貸付及び債権管理
貸付決定
2件
410,000円②制度の周知徹底
本会ＨＰおよび「介護有資格者再チャレンジ研修（web研修）の受講者に対し周知。
③当該借受人の経過確認・支援の実施
年1回勤務状況を確認し、免除要件を満たすことができるよう個別に対応している。
（７）介護福祉士実務者研修受講費用貸付事業①資金の貸付及び債権管理
貸付決定
124件 17,941,000円②制度の周知徹底
本会ＨＰおよび実務者研修実施主催者に対し周知。
③当該借受人の経過確認・支援の実施
年1回勤務状況を確認し、免除要件を満たすことができるよう個別に対応している。
（８）障害福祉分野就職支援金貸付事業①資金の貸付及び債権管理
貸付決定
2件
315,000円②制度の周知徹底
本会ＨＰおよび介護職員初任者研修実施主催者に対し周知。
③当該借受人の経過確認・支援の実施
年1回勤務状況を確認し、免除要件を満たすことができるよう個別に対応している。
（９）介護分野就職支援金貸付事業①資金の貸付及び債権管理
貸付決定
1件 184,000円②制度の周知徹底
本会ＨＰおよび介護職員初任者研修実施主催者に対し周知。
③当該借受人の経過確認・支援の実施
年1回勤務状況を確認し、免除要件を満たすことができるよう個別に対応している。
（１０）福祉系高校就学支援金貸付事業①資金の貸付及び債権管理
貸付決定
5件 2,030,000円②制度の周知徹底
本会ＨＰおよび県内福祉系高校へ通う学生に対し周知。
③当該借受人の経過確認・支援の実施該当なし。
（１１）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業①資金の貸付及び債権管理
貸付決定 12件
6,913,200円※退所・措置解除後5年以内の者まで申請対象を拡大②制度の周知徹底

本会ＨＰおよび対象となる施設、里親への直接送付により周知。
③当該借受人の経過確認・支援の実施
返還猶予者に対し、毎年修学・就労状況を確認しており、必要に応じて児童相談所や児童養護施設と連携している。
（１２）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①資金の貸付及び債権管理
貸付決定実績
入学準備金
16件 5,654,000円
就職準備金
2件
237,000円②制度の周知徹底
県内福祉事務所、母子生活支援施設、市町子育て関連課の母子父子自立支援担当者へ送付および本会ホームページで周知。
③当該借受人の経過確認・支援の実施
猶予中の者に対し、4月1日（在学中の者は10月1日時点も実施）での就業・修学状況を確認。
３ 福祉分野の魅力発信の強化と就労支援（１）福祉・介護の魅力発信事業①「小中学校・高等学校訪問」
訪問数 20ヶ所（中学校2校、高等学校18校）②「福祉の仕事セミナー」及び「福祉の学びセミナー」の開催
実施回数 28回 （小学校6回、中学校9回、高等学校12回、教職員向け1回）
受講者数 1,641名（小学校 492名、中学校 876名、高等学校 264名、教職員9名）③夏休み福祉再発見バスツアーの開催
夏休み福祉の魅力体験バスツアー(桑名&鈴鹿)／8月26日／参加者：中学生3名、保護者3名
コース／①はあぶ工房Together ②鈴鹿市社会福祉協議会 ③鈴鹿ロボケアセンター④魅力発信のパンフレットの作成、配布
パンフレット作成(4,000部)、配布(680カ所)及び教育団体会議での事業啓発(5回)⑤福祉・介護フェア2022の開催
イオンモール津南／11月13日のべ来場者数：1,447名
特設Webサイト／11月7日～公開中 のべ閲覧数：2,966回（11月7日～11月30日）
ア）実施内容（会場）
ゆるスポーツ、障がい者アートの展示、介護ロボット・福祉機器展示、
健康チェック（脳年齢・骨密度測定）、介護福祉士養成校紹介、
みえ介護技術コンテスト（動画）、就労継続支援事業所の製品の販売 等イ）実施内容（Webサイト）
オンライン上映会・特別対談（11月12日のみ）、介護福祉士養成校紹介
働きやすい職場づくりに向けた介護施設取組紹介、みえ介護技術コンテスト
介護のお仕事クイズ⑥その他イベントへの参加等
夏季体験イベント「キッズおしごと広場inみえこどもの城」／7月30日／小学生34名参加

４ 三重県保育士・保育所支援センターの充実・機能強化（１）保育士・所育所支援センターの運営①保育士確保・保育所支援関係機関連携会議ア）保育士確保・保育所支援関係機関連携会議
第1回／6月22日／三重県社会福祉会館（オンライン併用）
第2回／10月14日／三重県社会福祉会館（オンライン併用）
第3回／2月21日／三重県社会福祉会館（オンライン併用）イ）保育士・保育所支援センター等実施福祉人材センター連絡会議（全国）
1月20日／オンライン開催②潜在保育士復帰支援専門相談員による専門相談の実施ア）「福祉のお仕事」保育所(園)等 新規相談等

事業所登録 4ヶ所、求人件数 304件、求人数 859名、求職者数 59名
イ）公共職業安定所10か所で96回開催【再掲】ウ）事業所（保育所等）の訪問／12ヵ所エ）第1回福祉の就職フェアinみえ／6月26日／メッセウイングみえ（オンライン併用）【再掲】
参加者141名（会場参加134名、オンライン参加7名）／就職者数1名（保育）参加法人69法人（うち、24法人に保育・児童の職種あり）
求人件数342件（うち、保育士求人件数53件）
求人数779件（うち、保育士求人数155名）
第2回福祉の就職フェアinみえ／10月30日／イオンモール津南【再掲】参加者66名／就職者数0名（保育）参加法人41法人 （うち、10法人に保育・児童の職種あり）
求人件数209件（うち、保育士求人件数39件）
求人数442件（うち、保育士求人数84名）
オ）共催または他機関主催の説明会等へのブース等の参加
3回参加／名張市、鈴鹿市、松阪市主催
カ）就労相談・支援件数／598件 ※保育に関する内容のみ
・電話窓口
560件
・公共職業安定所出張相談 34件
・本会主催（就職フェア） 1件
・共催または他機関主催
3件
キ）「福祉のお仕事」求職登録者
就職者8名／保育所・認定こども園（子育て支援センター含む）
就職者2名／保育所以外（保育士）、就職者8名／保育所以外（他職種）ク）三重県保育士・保育所支援センター登録者への支援等
情報提供 全体：7回、地域限定：5回③三重県保育士・保育所支援センターウェブサイト「みえのほいく」の運用ア）ウェブサイトからの三重県保育士・保育所支援センター新規登録者数
11名（累計72名）
イ）「施設紹介情報の詳細」掲載件数
新規掲載件数 7件（累計218件）
ウ）「保育士の声」掲載件数
新規掲載件数 6件（累計23件）
エ）「園インタビュー」掲載件数
新規掲載件数 6件（累計23件）
オ）「働きやすい職場の取組」掲載件数
新規掲載件数 3件（累計8件）
カ）ＳＮＳ登録状況（新規登録者）
ツイッターフォロワー数0名（累計36名）
ＬＩＮＥ有効お友達登録数 16名（累計180名）④新任保育士元気アップ研修の開催
6月24日、27日／四日市商工会議所
6月28日、7月8日／三重県社会福祉会館、三重県教育文化会館
受講者数 180名⑤保育所経営者・管理者職場環境改善研修の開催
配信期間 11月17日～12月7日
申込者数 「保育の質の向上とチームづくり－園内研修を中心に－」96名「園が取り組む保護者支援」86名⑥潜在保育士就労復帰研修（Web研修）の開催
配信期間 10月3日～令和5年2月28日／5講座
申込者数 45名（1～5:40名、1～4:1名、1・3:1名、2～5:1名、4:1名、4・5:1名）（２）保育士修学資金貸付等事業①保育士修学資金貸付事業の実施
ア）令和4年度保育士修学資金の貸付

貸付人数 49名（予約30名・追加19名）
貸付額
上限120万円
貸付期間 養成施設に在学する期間、2年間を限度とする
イ）令和4年度（追加）保育士修学資金の貸付
令和4年度（追加）保育士修学資金貸付審査会／7月4日／三重県社会福祉会館
貸付人数 19名（貸付審査会において貸付追加者を決定）②保育士就職支援準備金貸付事業の実施
貸付人数 6名③保育補助者雇上費貸付事業の実施
貸付件数 3件

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１） 福祉人材の確保・就労支援＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 三重県福祉人材センター機能の充実・強化
介護職員初任者研修等の受講生の就労希望等を把握することで、求人側が求める資質を持った求職者を紹介しマッチングすることができました。また、福祉の就職フェアを開催し、就職活動中の学生等へ情報提供することで、福祉・介護分野への就労促進を図りました。
新規事業である介護助手等普及推進員の活動として、実態調査を実施し、ニーズの把握につとめるほか、モデル的に施設を指定し、啓発活動を協働し、行いました。
職場体験事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所説明会ができないことへの代替として、詳細な事業説明を送付しました。受入施設登録数に大きな変化はありませんが、感染者数の状況により受入を休止する事業所があるため、受入先の確保が困難な状況は続いています。また、昨年度に引き続き、職場体験動画を新たに3施設分作成しました。動画視聴のみの申込みもあり、高等学校（福祉科）の授業でも活用されました。
2 多様な人材の福祉分野への参入促進
第1回介護職員初任者研修では、申込者数が前年度比減となったため、第2回介護職員初任者研修に向けて広告の掲載回数を増やしたところ、申込者数は前年度比増となりました。また、男性の申込みも多く、50代以上が過半数を占めました。年間の申込者数は前年度比減となりましたが、修了者数および就職者数は微増しました。
介護に関する入門的研修（Ｗｅｂ研修）では、定員を超える申し込みがありました。介護に関する入門的研修（出前研修）については、6団体で計11日間実施しました。
介護有資格者再チャレンジ研修は、Ｗｅｂ研修の申込者数が微増しましたが、修了者数は横ばいでした。一方で、実技研修の申込者数は、前年度より増加し、再就職の際の実技の不安軽減に資することができました。また、両Ｗｅｂ研修の講義動画の作成方法の改善を図りました。
第１回介護職員初任者研修（就職氷河期世代）では、修了者のうち７名が福祉・介護職場に就労しました。第2回介護職員初任者研修（就職氷河期世代）では、有料広告の掲載先と回数を増やすことで申込者数の増加につながりました。
3 福祉分野の魅力発信の強化と就労支援
福祉の仕事・学びセミナーでは、学校の意図を酌みつつ企画し、体験学習を通じて福祉・介護のイ
メージアップを図りました。夏休み福祉の魅力再発見バスツアーでは、体験型ワークショップを組入れた
内容としました。また、介護の日に合わせ開催した、福祉・介護フェアでは、障がい者アート展示・ゆるス
ポーツなどを取入れることで楽しみながら福祉を知るイベントとなり、1日あたりの来場者数は前年度を上回りました。
4 三重県保育士・保育所支援センターの充実・機能強化
保育士・保育所支援センター事業では、ウェブサイト「みえのほいく」において県内保育所等の施設情報や園インタビュー、保育士の声などを掲載しており、ウェブサイト開設以降、養成校の学生や保育所等の職員に閲覧いただく機会も徐々に増え、広く周知されてきました。
保育士修学資金貸付の申請方法が、高校3年生の予約制に加え、保育士養成施設入学後の申請も追加されました。予約の30名に加え、入学後の申請に19名の応募があり、審査の結果、合計49名の貸付を行いました。
また、保育補助者雇上費貸付事業は、昨年10月に開始し、今年度3法人の貸付を行っています。保育士就職支援準備金貸付は、公立・私立保育所、ハローワーク等に周知しており、6件の申込みがありました。

Ⅱ 今後の課題
1 三重県福祉人材センター機能の充実・強化
本センターへの求人者数と求職者数は、近年の民間の就職・転職サービスの台頭、求職者の就職活動の変化に加え新型コロナウイルスの影響があり、いずれも減少傾向にあります。キャリア支援専門員による手厚い就職支援という強みを双方へ発信し理解を促し、登録数・マッチング数を増やすことを目指
すことにより、特に、これまで関わることの難しかった無関心層へアプローチすることで新規開拓に取組む必要があります。
また、介護助手等普及推進員は、高齢者施設等において介護助手が働ける体制づくりへの理解を促すことと合わせ、地域住民への広報活動を行うことを通じ、多様な働き方の促進を図ります。
職場体験事業では、職場体験動画の活用や周知に努め、申込者数の増加に繋げることが必要です。

2 多様な人材の福祉分野への参入促進
介護員養成研修については、途中辞退者を減らすため、受講決定前に介護員養成プログラムの目
的、参加要件、受講方法等を受講希望者に伝え理解してもらう説明会の開催を検討する必要があります。新型コロナウイルス感染症への対応として、通信講座を取り入れていましたが、受講者の理解度をより高めることおよび受講者へのサポートを直接できるよう、令和5年度は通学の割合を増やして実施しま
す。また、50代以上の受講者が多い等、参加者の傾向を踏まえた就労支援を他事業と連携して行い、就労に繋げていくことが必要です。
介護に関する入門的研修については、新型コロナウイルス感染症への対応としてWeb研修を実施してきましたが、介護人材の確保（介護分野への就職）には至らない修了者が多く、実施方法および介護分
野への就職に結びつける方法を検討していく必要があります。その１つとして、令和5年度は、Ｗｅｂ研修に加えて会場開催（1か所）を実施します。
介護有資格者再チャレンジ研修（Ｗｅｂ研修）については、申込状況が芳しくなく、引き続き周知方法や周知先の検討が必要です。
介護職員初任者研修（就職氷河期世代）は、福祉人材センターの就労支援を利用する受講生が現状は少ない状況にあります。令和５年度は補講を実施することから、福祉人材センターの就労支援を活用
いただき、さらに福祉・介護分野への人材確保に繋げる必要があります。
3 福祉分野の魅力発信の強化と就労支援
福祉の仕事・学びセミナーでは、本会から予め体験セミナーを提示するなど、積極的に学校側へアプローチすることが重要です。夏休み福祉の魅力再発見バスツアーでは、県全域に広報したものの6名の参加にとどまったため、参加しやすく、かつ魅力的な企画が求められます。また、福祉・介護フェアについて、無関心層へのアプローチに課題があるので、民間会社のノウハウを借りて開催するなど柔軟な発想が必要です。
4 三重県保育士・保育所支援センターの充実・機能強化
潜在保育士等の就職者数が伸びていない状況であるため、保育士・保育所支援センター登録者やLINEお友だち登録者などの対象者個々に向け積極的な情報発信を行っていく必要があります。また、
潜在保育士等の就労意欲の向上、就労への不安を解消するための取組みとして、参加しやすい研修の実施、さらに在職中の保育士等の離職防止・就労継続につながる研修等を引き続き実施する必要があります。
来年度以降の保育士修学資金貸付の申請方法は、保育士養成施設入学後のみを対象とするため、対象者に適切に情報が届くよう、指定保育士養成施設と連携し、周知方法について工夫していく必要があります。
また、保育補助者雇上費貸付事業は、令和5年度の新規募集を行わないため、混乱が起きないよう対応する必要があります。保育就職支援準備金貸付事業は、引き続き公立・私立保育所、ハローワーク等に周知していく必要があります。

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（２） 福祉人材の定着支援と育成＜事業実施結果＞
１ 福祉事業所との連携・支援の強化（１）小規模事業所等人材育成支援事業①アドバイザーの派遣
実施事業所／23事業所②研修講師の派遣
実施事業所／91事業所、128回③啓発パンフレット作成及び配布ア）事業所訪問 28件イ）啓発パンフレットの配布 1,412事業所（２）働きやすい介護職場応援制度構築事業①職場環境の改善取組「実行宣言」についての啓発パンフレット作成及び配布ア）事業所訪問：3件※事業所への周知
第1回福祉の就職フェアinみえ／未申請の高齢者分野（26法人の内、14法人へ周知）
第2回福祉の就職フェアinみえ／未申請の高齢者分野（12法人の内、6法人へ周知）
イ）「みえ働きやすい介護職場取組宣言事業所取組紹介集」の作成
ウ）啓発パンフレットの配布 476施設
エ）啓発パンフレット及びポスターの作成②働きやすい介護職場の環境整備を行っている福祉・介護事業所からの「実行宣言」の申請受付、申請内容の確認、「実行証」の交付、取組状況、結果報告の受理等
新規申請事業所数 13事業所（4法人）
令和4年度末現在の宣言件数 271事業所（39法人）③改善取組事例発表会の開催
第1回福祉の就職フェアinみえの会場でメッセージ動画を放映。
生活援助従事者研修・介護職員初任者研修・介護有資格者再チャレンジ研修の受講生に周知。
④ホームページでの「実行宣言」情報の公表・更新・管理
SNS（Facebook）での新規申請法人の紹介件数 4件⑤取組事業所に対する支援ア）研修講師の派遣（小規模事業所等人材育成支援事業と連携） 【再掲】実施法人：7法人
イ）就職フェアでのブース優先配置及びのぼり旗の設置
第1回福祉の就職フェアinみえ／参加宣言法人数 17法人
第2回福祉の就職フェアinみえ／参加宣言法人数 14法人
※専用サイトでの優先表示
分野検索に「みえ働きやすい介護職場取組宣言事業所」のアイコンを作成。
参加法人の表示順を「みえ働きやすい介護職場取組宣言事業所」を先頭に表示。
２ 福祉人材のキャリアアップ支援（１）キャリアパス対応型生涯研修課程の開催①キャリアパス対応型生涯研修講師会議の開催
ア）第1回講師会議の開催／5月24日／三重県社会福祉会館及びオンラインイ）第2回講師会議の開催／2月21日／三重県社会福祉会館及びオンライン②キャリアパス対応型生涯研修の開催
ア）チームリーダーコース（5課程）／修了者175名
イ）中堅職員コース（4課程）／修了者182名
ウ）初任者コース（4課程）／修了者140名
エ）管理職員コース（1課程）／修了者43名

（２）生涯研修受講履歴の活用、ホームページ等での広報活動
ア）従来通り実施
３ 福祉人材の専門性の向上（１）研修委員会の開催
ア）第1回／12月5日／三重県社会福祉会館・オンラインイ）第2回／2月16日／オンライン（２）業種別研修の開催
ア）老人2課程／6月 9日・ 7月29日／オンライン／受講者110名イ）障害2課程／5月26日・ 9月 6日／三重県社会福祉会館及びオンライン／受講者48名
ウ）児童1課程／6月 6日／オンライン／受講者34名
エ）保育1課程／6月22日／オンライン／受講者68名（３）課題別専門研修の開催
ア）5課程開催／6月24日・7月1日・5日・9月22日・11月22日
三重県社会福祉会館及びオンライン／受講者315名（合計）（４）公開保育の開催
ア）打ち合わせ会議／5月16日／三重県社会福祉会館・オンラインイ）公開保育／8月25日・10月27日・11月2日・8日・18日／参加者63名（５）社会福祉施設等職員対象自主企画研修会の開催
年間12課程開催
ア）オンライン開催／9課程／受講者合計394名
イ）動画配信／1課程／受講施設数63施設
ウ）集合開催／三重県社会福祉会館／2課程／受講者合計104名（６）教員免許法による介護等体験事業の実施
ア）介護等体験申込状況
申込大学数7校／申込学生数21名
イ）介護等体験受入調整状況
受入施設数12施設／体験終了者数17名／代替措置実施学生数4名※令和4年度も新型コロナウイルス感染症の影響により国から代替措置が示されており、体験者が減少
ウ）介護等体験に向けた事前指導
三重大学／4月27日
鈴鹿大学／6月14日
皇學館大学／6月22日（７）喀痰吸引等研修の開催①研修実施委員会
第1回／6月7日／オンライン
第2回／3月24日／オンライン②喀痰吸引等（第一号・第二号）研修
ア基本研修 講義（50時間）
8日間で実施／7月～8月／三重県社会福祉会館
イ基本研修 試験
試験／9月21日／三重県社会福祉会館
再試験／10月11日／三重県社会福祉会館
ウ基本研修 演習
11月2日／三重県社会福祉会館
エ修了状況（全課程受講）基本研修 修了者数13名（受講者数19名）（全課程受講）実地研修 修了者数5名

（基本研修免除）実地研修 修了者数11名（受講者数18名）③喀痰吸引等指導者養成研修
講義／2コース開催／（A）8月23日、（B）9月1日／三重県社会福祉会館
演習／2コース開催／（A）10月4日、（B)10月4日／三重県社会福祉会館
修了者25名（８）福祉有償運送運転者講習の実施
1日目／5月21日／三重県総合文化センター
2日目／5月22日／ハートフルみくもスポーツ文化センター
修了者数17名（９）障害福祉施設向け研修の開催①サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修
講義（動画配信）／10月12日～24日 ／YouTube配信
演習（動画配信）／11月18日～25日／YouTube配信
演習／11月10日・16日・17日／オンライン修了者289名②サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者実践研修
講義（動画配信）／1月4日～16日／YouTube配信
演習／1月27日・31日・2月3日／オンライン修了者180名③サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修
講義（動画配信）／8月1日～12日・9月1日～12日／YouTube配信
演習／8月23日・29日・9月21日／オンライン修了者265名④専門コース別研修（障害児支援）
講義・演習／3月6日・8日／オンライン／修了者65名⑤障害者虐待防止・権利擁護研修（共通・事業所等コース・市町コース）ア）共通講義1部講義（動画配信）／1月23日～2月3日／YouTube
2部講義／2月7日／オンライン
修了者／1部 515名／2部 250名
イ）事業所等コース
1部講義（動画配信）／2月9日～20日／YouTube
2部演習／2月24日／オンライン
修了者／1部 268名／2部 157名
ウ）市町コース
講義・演習／2月17日／オンライン／修了者16名⑥喀痰吸引等研修（第3号研修）講義／8月22日、9月3日／三重県社会福祉会館 講堂
試験／9月26日／三重県社会福祉会館 講堂
演習／10月5日／三重県社会福祉会館 講堂
修了状況／基本研修修了者数 21名／実地研修修了書発行数 19名（10）三重県介護従事者確保補助金事業の実施
ア）2課程／2月28日・3月2日／三重県社会福祉会館及びオンライン／受講者50名
４ 介護支援専門員試験・研修センターの機能強化（１）介護支援専門員実務研修受講試験の実施
10月9日 ／ 三重大学、四日市大学
試験受験者数 試験申込者数
937名
受験者数
825名
当日欠席者数
112名
合格者数等
受験者実数
825名
合格者数
128名

合格率

15.52％（２）介護支援専門員実務研修の開催
研修の日程等
集合研修／3日間（1月5日～7日）
コース別研修 2コース（各13日間）／1月～3月
受講者 計124名（３）介護支援専門員実務未経験者更新研修・再研修の開催
研修の日程等
集合研修／3日間（9月7日～9日）
コース別研修 4コース（各7日間）／9月～12月
受講者 計325名
未経験者更新 262名
再研修63名
（４）介護支援専門員資質向上研修事業の実施①専門研修課程Ⅰ
研修の日程等
集合研修／4日間（6月14日・15日・21日・22日）
コース別研修 4コース（各5日間）／6月～8月
受講者 計171名②専門研修課程Ⅱ
研修の日程等
コース別研修 7コース（各5日間）／6月～10月
受講者 計627名③主任介護支援専門員研修
研修の日程等
集合研修／3日間（12月7日～9日）
コース別研修 3コース（各9日間）／12月～3月
受講者 計95名④主任介護支援専門員更新研修
研修の日程等
集合研修／6月17日
コース別研修 3コース（各7日間）／6月～8月
受講者 計181名（５）介護支援専門員研修向上委員会、介護支援専門員研修企画・検討委員会の開催①介護支援専門員研修向上委員会※開催を見合わせ
②介護支援専門員研修企画・検討委員会
第1回／ 2月20日／オンライン③介護支援専門員研修実務部会
第1回／ 6月28日／オンライン
第2回／12月 7日／オンライン
第3回／ 3月28日／オンライン④介護支援専門員研修専門Ⅰ・Ⅱ部会
第1回／ 3月22日／オンライン⑤介護支援専門員研修主任・主任更新部会
第1回／ 3月 8日／オンライン

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（２） 福祉人材の定着支援と育成＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 福祉事業所との連携・支援の強化
小規模事業所等人材育成支援事業では、今年度も募集件数を上回る申し込みがありました。オンライ
ン研修を希望される事業所も多数ある中、延期や講師派遣に変更されるなどもありましたが、都度状況
により事業所のニーズに応じた対応ができました。講師や事業所に向け作成した研修申込から実施および報告までのフローチャートをそれぞれ郵送したことにより、より流れが把握いただけました。今年度はアドバイザー同様、研修講師にも実施報告書の提出をお願いしたことにより実施内容や事業所の状況等が明瞭になっています。
働きやすい介護職場応援制度構築事業では、新規申請数は4法人（13事業所）と昨年度より多く申請がありました。また、昨年度、「みえ働きやすい介護職場取組宣言事業所」のメッセージ動画を作成し、第1回福祉の就職フェアinみえの会場でメッセージ動画の放映を行いました。令和4年度も宣言事業所の取組をまとめた「取組紹介集」を作成し、関係団体・学校・求職者などに配布し周知を行いました。
2 福祉人材のキャリアアップ支援
キャリアパス対応型生涯研修については、全コースにおいて、新型コロナウイルス感染症への感染予防の観点からグループワークの実施を取りやめ、今年度はペアワーク（2人1組）に変更し、感染予防対策を講じたうえで全日程開催しました。
受講申込数については回復傾向にありますが、受講者自身の感染や施設内での非常対応などにより、事前キャンセル数が増加しました。
受講後に行ったアンケートによる研修への評価についても、今年度より取り入れたペアワークの実施もあり、おしなべて好評でした。
3 福祉人材の専門性の向上
業種別研修については、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、1課程を除いた全ての研修会を
Zoomを用いたオンライン形式で実施しました。研修テーマによって、参加者数が大きく分かれていましたが、受講後に行ったアンケートによる研修への評価はおしなべて好評でした。
課題別専門研修についても同様に、1課程を除いた全ての研修会をZoomを用いたオンライン形式で実施しました。多くの研修で定員数程度があり、中には定員を大きく上回る申し込みを受けたものもあり、受講後に行ったアンケートによる研修への評価はおしなべて好評でした。
自主企画研修については、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて多くの研修をオンライン及び動画配信で開催しました。テーマによって申込人数に大きく差がでましたが、受講後のアンケート結果では概ね好評でした。
喀痰吸引等（第一・二号・指導者）については、研修内容を鑑み、新型コロナウイルス感染防止対策に配慮したうえで、全行程を集合形式で実施しました。開催要綱の周知が遅れ、申込が少なくなったことに加え、コロナウイルスの影響で受講決定後のキャンセルも多く、受講生がより少なくなりました。
障害福祉施設向け研修については、令和４年度も全てオンラインにて実施しましたが、講師や県担当者と連携を取りつつ、質を担保しながら、よりブラッシュアップされた内容での研修を実施しました。
4 介護支援専門員試験・研修センターの機能強化
実務研修受講試験について、津市の会場は分散せず三重大学にて試験を実施することができました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で会場確定に時間を要したため、事前に校舎の案内ができず、当日の敷地内の看板での案内となりました。また、以前からの課題ですが、送迎車による路上駐車が発生する懸念が高まったため緊急的に敷地内に入れる対応をしましたが、職員から公共交通機関
を利用して来た受験者との公平性に欠けるとの意見が多数でる結果となりました。
研修については、本年度は全ての研修がオンライン研修となりました。昨年度に試行錯誤しながらオンライン研修を進めたことで、本年度はある程度スムーズに運用できましたが、どうしても通信環境で左右されるため、実施側も受講側も常に緊張しながらの研修実施となりました。
なお、実務研修の実習につきましては、全体としては実習時期の延長になりませんでしたが、新型コロ
ナウイルスの影響により一部の事業所で期間内に実習を終えることができませんでした。研修終了までには終えていただいたものの、いつ感染の再拡大が起こるかわからないため、引き続き代替案などの検討が必要となりました。

Ⅱ 今後の課題
1 福祉事業所との連携・支援の強化
小規模事業所等人材育成支援事業では、事業所の多様なニーズに応えられるよう、さらに講師を開拓していく必要があります。社会情勢等により、延期になる場合を見越して早めに日程を設定していく必要があります。
働きやすい介護職場応援制度構築事業では、未申請の施設への事業啓発・取組紹介集の作成・
ホームページや動画などを活用し、広く周知をしていく必要があります。
2 福祉人材のキャリアアップ支援
キャリアパス対応型生涯研修については、今年度よりペアワークを取り入れたカリキュラムにて実施しま
したが、昨年度に比べて受講者の理解度や満足度が向上しました。しかしながら、本来の学習目標の習得はまだ難しい状況です。令和5年5月より、新型コロナウイルス感染症が五類感染症となりますが、引き続き対策を講じた上でグループワークをどのように実施していくか検討していく必要があります。
また、受講することのメリットを明らかにしたうえで広く発信していくことが課題となります。研修PRに力を入れ、さらに多くの法人の方に活用していただくことを目指して、アンケートの方法や項目について検討していく必要があります。
3 福祉人材の専門性の向上
業種別研修、課題別専門研修については、研修委員会にて研修企画等の検討が図られていますが、テーマや内容により、申込者数に大きな差が生まれています。実施方法やテーマの見せ方などに工夫しつつ、今求められているニーズを把握し、より多くの参加者が見込まれる研修を実施していく必要があります。
今年度も多くの研修会をコロナ禍においても参加しやすいオンライン形式にて実施しましたが、来年度以降についても内容によってはオンライン研修を積極的に取り入れ、対面形式とオンライン形式のそれぞれのメリットを考慮し、適切な開催方法を検討することが必要です。
また、オンライン開催に当たっては、本会職員対象のICTリテラシー（Zoom操作・動画編集技術等）研修の実施やオンライン環境の充実（太い回線等）が求められます。
自主企画研修については、テーマによって申込人数に大きく差があるため、ニーズをしっかり把握し、求められている研修を開催する必要があります。また、オンライン研修のアンケート結果が概ね好評なことから、コロナ禍の収束後も、オンライン研修と集合研修のそれぞれのメリットを活かして研修に合わせた開催方法で実施するとともに、参加者確保のため、受講生への研修の周知方法、目に留まりやすい案
内作成などを改善していく必要があります。
喀痰吸引等研修（第一・二号）については、受講者数が少ないため、早めの周知・募集を行い、受講者確保を行う必要があります。
障害福祉施設向け研修については、カリキュラムの改定に伴って追加された内容についての検討や、
これまでオンラインでのみ実施していた内容を集合型で実施し、より効果的な研修とすることが求められます。また、講師の確保等については、委託元の三重県に引き続き、要請する必要があります。
4 介護支援専門員試験・研修センターの機能強化
実務研修受講試験について、分散しない会場確保が望まれます。これを実行するためには、学校などの多人数を収容できる場所の協力が必要不可欠になります。また、以前より受験者来場にかかる送迎車の路上駐車の問題があり、受験の手引き等で駐車禁止の周知や会場入口での注意看板設置をしても減ることはありません。本会で出来ることも限りがあり、最終的には受験者の協力に期待するしかないと思います。
研修につきましては、全ての研修がオンライン開催となりました。受講生にはある程度のパソコン操作
等のフォローをしていますが、通信状況や機器設定など確認しづらいことがありました。また、受講確認が取れなくなると電話でいろいろと確認をして解消できるよう努めていますが、受講生がパソコンに精通していないため状況を把握するまでに時間がかかってしまうこともありました。オンライン研修ならではの課題ですが、今後の研修方法によっては対応策の検討が必要です。

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（３） 質の高い福祉サービスに向けた支援＜事業実施結果＞
１ 社会福祉事業の経営支援の強化（１）三重県社会福祉法人経営者協議会の運営支援
基本目標１ 推進項目（２）２で記載
２ 福祉サービスにかかる苦情解決体制の整備（１）運営適正化委員会の運営①選考委員会の開催
第1回／6月17日／三重県社会福祉会館
第2回／7月（文書会議）②運営適正化委員会の開催
第1回／5月13日／三重県社会福祉会館
第2回／8月5日／三重県社会福祉会館
第3回／3月7日／三重県社会福祉会館（２）運営監視委員会の運営
第1回／5月13日／三重県社会福祉会館
第2回／8月5日／三重県社会福祉会館
第3回／11月25日／三重県社会福祉会館
第4回／1月27日／三重県社会福祉会館
第5回／3月7日／三重県社会福祉会館（３）苦情解決委員会の運営
第1回／5月13日／三重県社会福祉会館
第2回／8月5日／三重県社会福祉会館
第3回／11月25日／三重県社会福祉会館
第4回／9月28日／三重県社会福祉会館
第5回／1月27日／三重県社会福祉会館
第6回／3月7日／三重県社会福祉会館（４）調査研究事業の実施
令和3年度事業報告書の作成・配布

1,300部（５）広報・啓発活動の実施
苦情解決窓口案内ポスターの配布

2,600枚（６）福祉サービス事業者などへの情報提供
・本会ホームページで、社会福祉法に位置付けられた苦情解決制度の概要、令和3年度の苦情受付状況等を広報
・同じく苦情解決制度広報啓発用チラシ、苦情解決マニュアルを掲載（７）福祉サービス事業所に対する巡回指導の実施
放課後等デイサービス2か所、児童発達支援事業所1か所、就労継続支援Ａ型事業所1か所、就労継続支援Ｂ型事業所2か所、障がい者グループホーム4か所の計10事業所への訪問を実施。苦情解決体制等の聞き取りと助言を行った。
３ 福祉サービスの評価活動の推進（１）みえ福祉第三者評価事業の実施①受審施設への評価の実施
ラポールブルーミング（障害者支援施設）
G&Cホームブルーミング・つうきん（障害者支援施設）
ゆめが丘鶴寿園（特別養護老人ホーム）
ホームヘルプサービスゆーゆ（障害者支援施設）※調査及び結果確定は次年度

②評価事業調査員の確保及び資質向上
1名養成・登録（三重県主催「評価調査者」養成研修会受講）③第三者評価決定委員会の開催
評価結果の審査／3月17日／三重県社会福祉会館（２）社会的養護関係施設第三者評価事業の実施①受審施設への評価の実施
なないろ（児童養護施設）
ましろ（乳児院）②評価事業調査員の確保及び資質向上
1名養成・登録（全社協主催「評価調査者」養成研修会受講）③第三者評価決定委員会の開催
評価結果の審査／3月17日／三重県社会福祉会館（３）地域密着型外部評価事業の実施①認知症対応型共同生活介護事業所にかかる外部評価の実施
評価実施事業所数
101事業所 （全事業所数201）
実施回数緩和認証事業所
26事業所
運営推進会議による外部評価
6事業所
不明（他評価機関含む）
68事業所②評価調査員会議
6月23日／三重県社会福祉会館
3月13日／三重県社会福祉会館③評価調査員研修
6月23日／三重県社会福祉会館
9月11日／三重県総合文化センター
3月13日／三重県社会福祉会館④評価審査委員会の開催
6月29日／三重県社会福祉会館

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（３） 質の高い福祉サービスに向けた支援＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 社会福祉事業の経営支援の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、ICTを活用し、会議開催等を行い、事業の推進を図りました。また、研修事業についても、ICTを活用し、Zoomを使用したLive配信や事前録画映像の配信により、多くの方に参加・視聴いただけるよう事業の実施を行いました。
2 福祉サービスにかかる苦情解決体制の整備
委員改選の年度だったため、選考委員会委員・運営適正化委員会委員ともに委員改選を行いました。
運営監視委員会は、昨年度に決定した運営方針をもとに、市町日常生活自立支援センターの運営監視を活動の中心として実施しました。
苦情解決委員会では、事務局対応で解決が難しいケースについての助言を行いました。このほか、８月に事業報告書及び苦情解決ポスターの配布を行いました。
苦情解決体制実態調査を実施する予定でしたが、実施できませんでした。
出前研修に対する要望が無かったこともあり研修の実施が出来ませんでした。
3 福祉サービスの評価活動の推進
みえ福祉第三者評価事業および社会的養護関係施設第三者評価事業についても、新たな調査員を確保することができました。
Ⅱ 今後の課題
1 社会福祉事業の経営支援の強化
今後は、新型コロナウイルスと共生する社会となることから、感染症対策を行いながら研修会や会議等の運営を行っていく必要があります。
2 福祉サービスにかかる苦情解決体制の整備
出前研修は周知状況の改善が必要です。しかし事務局が実施するというスタイルは件数的に限界があるため、バランスを取ることが求められます。
苦情解決体制実態調査は平成３０年度以来行っていないため、回収率を高める実施方法及び効果的なフィードバックができるような質問項目の検討が必要です。
3 福祉サービスの評価活動の推進
調査員の活動状況に偏りがあるため、細やかな調整が求められます。また、これまでも課題となっていた事務局体制の強化についても、引き続き検討する必要があります。

基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１） 災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化＜事業実施結果＞
１ 三重県ＤＷＡＴの体制整備（１）関係福祉団体等への周知、協力依頼
県内施設及び関係福祉団体へDWAT協力施設募集の周知・協力依頼／1回
協力施設に対してDWAT養成研修の開催案内の周知・参加協力依頼／1回（２）三重県ＤＷＡＴの登録員にかかる養成研修及び防災訓練の開催①三重県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）養成研修会の開催
6月30日／オンライン／養成者数26名②三重県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）登録員訓練の開催
8月24日／オンライン／参加者数52名
事前の訓練等企画会議2回実施／6月15日、8月10日／オンライン③三重県総合防災訓練への参加
10月23日／紀北町／参加数5名（DWAT登録員4名、事務局1名）（３）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催
第1回協議会／10月28日／オンライン
第2回協議会／3月13日／オンライン（４）三重県DWAT資質向上研修会の開催
2月2日／オンライン／受講者数37名
２

三重県広域受援計画（第5章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）の体制整備（１）関係福祉団体等への周知、協力依頼
協力施設に対して、調整本部員養成研修の開催要項を周知し、参加協力依頼／1回
県内法人・施設に災害時福祉支援リーダー養成講座について周知・参加協力依頼／1回（２）本部員候補者の登録員にかかる養成研修及び防災訓練の開催①三重県広域受援計画介護職員等の受入れ調整本部員養成研修
7月29日／オンライン／受講者数7名②三重県総合図上訓練への参画
第1回／9月1日／オンライン／事務局1名、調整本部員7名参加
第2回／1月27日／県庁／事務局1名※訓練当日、DWAT登録員及び調整本部員に向けて安否確認メールを送信（３）災害時福祉支援リーダー養成講座の開催
3月10日／オンライン／受講者数／30名（４）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催（再掲）
第1回協議会／10月28日／オンライン
第2回協議会／3月13日／オンライン

３ 社会福祉施設における事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援（１）事業継続計画策定支援研修会の開催
ア）高齢分野／12月9日／オンライン／受講者数408名
イ）障がい分野／12月21日／オンライン／受講者数149名
ウ）児童分野／1月13日／オンライン／受講者数85名
エ）社協分野／1月25日／オンライン／受講者数84名

４ 全社協、東海北陸ブロック県・指定都市社協や県内市町社協との連携・協力（１）都道府県社協や近隣県・市社協との連携した取組の推進「南海トラフへの備え：地域福祉・防災」についての意見交換会の開催協力
第4回／8月5日／三重県社会福祉会館・オンライン（２）県内６ブロック社協災害時広域連携協議会と連携した取組の推進①三重県社協災害時広域連携協議会の開催
第1回幹事会／6月6日／オンライン
第2回幹事会／9月14日／オンライン
第3回幹事会／11月14日／オンライン
第4回幹事会／3月24日／三重県社会福祉会館②県内6ブロック社協災害時広域連携協議会定例会・初動工程確認訓練への参画
５ 災害時のボランティア活動支援（１）みえ災害ボランティア支援センターおよび311みえネットへの参画①みえ災害ボランティア支援センターア）幹事会 月１回
イ）支援団体等との意見交換
日本カーシェアリング協会／8月23日／アスト津公認心理士会／1月30日／オンラインウ）三重県総合図上訓練／9月1日、1月27日／アスト津エ）三重県総合防災訓練／10月23日／尾鷲庁舎
６ 市町社協、福祉施設・事業所における災害対応強化の支援（１）市町災害ボランティアセンターの支援①災害ボランティアセンター研修会の開催
第1回／6月17日／オンライン開催
参加者63名
第2回／11月8日／三重県社会福祉会館
参加者19名
第3回／12月7日／三重県社会福祉会館
参加者17名②三重県総合防災訓練等への参画
三重県総合図上訓練／9月1日、1月27日／アスト津
三重県総合防災訓練／10月23日／尾鷲庁舎③市町社協災害ボランティアセンター研修・訓練への協力
尾鷲市社協災害ボランティアセンター開設訓練／6月26日／行野浦漁港宮島公園
鈴鹿市社協災害ボランティアセンター連絡会／8月15日、12月20日／オンライン
伊勢市社協技術系災害ボランティアコーディネーター研修会／11月26日／伊勢市防災センター
南伊勢町社協災害ボランティアコーディネーター養成講座／12月3日／南伊勢町社協南勢支所
伊勢市災害ボランティアセンター設置運営訓練／1月28日／ハートプラザみその亀山市社協災害ボランティアセンター設置・運営訓練／2月4日／亀山市社会福祉センター
度会町社協災害ボランティアコーディネーター養成講座／2月26日／度会町中央公民館
鈴鹿市社協災害ボランティアセンター設置・運営訓練／3月11日／HONDAアクティブランド
④ 三重県社会福祉協議会災害対策本部における救助と災害ボランティア活動との調整事務に関する協定の締結（２）各計画策定の推進①本会事業継続計画（BCP）の見直し実施せず。
②災害用の備蓄購入計画の作成及び備蓄品の購入
内部委員会で購入備品の検討。
③災害時に備えた市町社協の事業継続計画（BCP）策定の促進
鈴鹿市社協／12月21日／オンライン④福祉避難所運営マニュアルの策定支援
実施せず。

基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１） 災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 三重県DWATの体制整備
三重県での取り組みが3年目となり、厚生労働省が示した養成研修内容案を参考に、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、オンラインで実施可能な内容で行いました。
また、三重県ＤＷＡＴ登録員を対象としたオンライン訓練も実施し、登録員の５割を超える参加者がありました。訓練は、令和２年度に登録員の意見（事前の訓練等企画会議）を踏まえて作成したプログラムに沿って行い、実践的な訓練機会となりました。さらに、今年度の三重県総合防災訓練では、現地の行政担当者や保健師、老人ホームの方のご協力もいただいて避難所内を想定した避難者へのアセスメントの実施や支援についての検討を事務局やＤＷＡＴメンバーと行い、災害派遣をイメージした訓練を行う
ことが出来ました。
2 三重県広域受援計画（第5章 介護職員等の受入れに関する計画）の体制整備
調整本部員の養成は、他県に例を見ない取り組みであり、令和元年度に策定した「三重県広域受援計画における『高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画』の具体的な活動方針」を基に研修内容を作成、実施しました。
3 社会福祉施設における事業継続計画（BCP）策定支援
社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）策定研修会については、４つの分野でそれぞれ実施
したところ、延べ700名を超える参加者があり、関心の高いことがわかりました。受講者からも参考になったとの意見を多くいただきました。
4 全社協、東海北陸ブロック県・市社協との連携した取組の推進
発災直後の初動工程確認をとおして、行政との連携イメージを持つことと、なぜ社協が被災者支援に取り組むか、連携が必要なのか、共有することができました。
5 災害時のボランティア活動支援
研修会では、新任職員に基礎的な内容や実際を提供したことで、社協職員として知っておくべき災害
ボランティアセンターの認識を共有することができました。また、被災者の生活復旧で活用できる制度
や、災害時に必要となる福祉の視点、それぞれの テーマを設けたことで、被災者支援に係る専門性を高めることができました。

Ⅱ 今後の課題
1 三重県DWATの体制整備
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、ほとんどの研修がオンライン研修での開催となり、ＤＷＡＴ登
録員全員を対象にした対面での訓練の実施を見送りました。来年度は、コロナ感染も落ち着いてくることが見込まれるため、これまで養成した登録員に対して、集合での研修や訓練を実施してそれぞれのスキ
ルアップとともにお互いの「顔の見える関係づくり」を進めていくことが求められます。また、三重県ＤＷＡ
Ｔ登録員に対する資質向上研修や各種情報提供を行うなど、連携を密にしていくことが重要です。
2 三重県広域受援計画（第5章 介護職員等の受入れに関する計画）の体制整備
DWATと同じく新型コロナウイルス感染症の影響により対面での研修を見送り、オンライン開催となりましたが、来年度は集合での研修や訓練を実施し、より実践的なものにしていく必要があります。
3 社会福祉施設における事業継続計画（BCP）策定支援
社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）策定研修会について、今年度は分野別に研修を行いましたが、来年度は業種別に実際に策定された施設等から策定上の注意点や今後に向けた課題等を共有できる研修を開催していく必要があります。
4 全社協、東海北陸ブロック県・市社協との連携した取組の推進
令和４年度中に広域連携のためのマニュアル第１版としてまとめました。具体的な相互応援の検討につなげる必要があります。
5 災害時のボランティア活動支援
全国社協が作成した災害ボランティアセンター運営者研修等のテキスト資料を参考に、三重版として研修会を企画する必要があります。
また、みえ災害ボランティア支援センターとの連携を含め、多様な主体とのネットワーク形成が必要です。

県社協の経営基盤の強化
強化項目（１） 組織体制の強化＜事業実施結果＞
１ 組織体制の強化（１）組織のガバナンス強化①正副会長会議の開催
第1回／6月9日／三重県社会福祉会館
第2回／12月8日／三重県社会福祉会館
第3回／3月7日／三重県社会福祉会館②理事会の開催
第1回／6月9日／三重県社会福祉会館
第1号議案 令和3年度 事業報告について
第2号議案 令和3年度 収支決算について
第3号議案 令和4年度 第一次収支補正予算（案）について
第4号議案 民事訴訟への補助参加について
第5号議案 令和4年度第1回評議員会（定時評議員会）の招集について
第2回／7月14日／書面決議
第1号議案 評議員の候補者の選任について
第2号議案 評議員選任・解任委員会の招集について
第3回／12月8日／三重県社会福祉会館
第1号議案 令和4年度 第二次収支補正予算（案）について
第2号議案 民事訴訟への対応について
第3号議案 決裁規程細則の制定について
第4号議案 令和4年度第2回評議員会の招集について
第4回／1月20日／書面決議
第1号議案 評議員候補者の選考について第2号議案 評議員選任・解任委員会の招集について
第5回／3月7日／三重県社会福祉会館
第1号議案 令和4年度 第三次収支補正予算（案）について
第2号議案 令和5年度 事業計画（案）について
第3号議案 令和5年度 収支予算（案）について
第4号議案 令和5年度 資金運用計画（案）について
第5号議案 第三者委員の選考について
第6号議案 就業規則等の改正について
第7号議案 第3回評議員会の招集等について③評議員会の開催
第1回／6月27日／三重県社会福祉会館
第1号議案 令和3年度 事業報告について
第2号議案 令和3年度 収支決算について
第3号議案 令和4年度 第一次収支補正予算（案）について
第2回／12月19日／三重県社会福祉会館
第1号議案 令和4年度 第二次収支補正予算（案）について
第2号議案 理事の選任について
第3回／3月22日／三重県社会福祉会館
第1号議案 令和4年度 第三次収支補正予算（案）について
第2号議案 令和5年度 事業計画（案）について
第3号議案 令和5年度 収支予算（案）について④監事会の開催
第1回／5月27日／三重県社会福祉会館
令和3年度事業報告並びに収支決算に関する監査第2回／10月19日／三重県社会福祉会館
令和4年度中間事業報告並びに中間収支決算に関する監査⑤内部監査の開催
第1回／5月18日／三重県社会福祉会館

令和3年度事業報告並びに収支決算に関する監査⑥評議員選任・解任委員会の開催
第1回／7月26日／三重県社会福祉会館
第2回／2月3日／三重県社会福祉会館（２）会員との関係強化①社会福祉関係従事者等の顕彰
令和4年度三重県社会福祉大会／11月1日／三重県総合文化センター中ホール
顕彰 三重県社会福祉協議会会長表彰・感謝受賞者
民生委員・児童委員功労者
68名
社会福祉法人・福祉施設功労者
39名
社会福祉協議会、民間団体功労者 22名
社会福祉協助者
3団体
全国社会福祉協議会会長表彰への協力（推薦）三重県の受賞者・団体
民生委員・児童委員功労者
7名
社会福祉法人・社会福祉施設功労者
11名
社会福祉協議会・民間社会福祉団体功労者 3名
永年勤続功労者
14名②会員規程の見直しに伴う調査会員規程の課題の洗い出しと事業所数や定員数等調査を実施。
③県内福祉事業所等の会員加入促進
新規設立法人や新たな福祉施設への入会促進、個人または団体の賛助会員募集。
・新規会員加入数
7施設（令和4年度末会員数）
市町社会福祉協議会 29か所
民生委員・児童委員 4,236人
社会福祉事業施設等 772か所
社会福祉関係団体等 12か所
賛助会員等
24か所
（３）コンプライアンス体制の強化、推進①諸規定の見直し「育児・介護休業に関する規則」の一部改正。
「就業規則」及び「嘱託職員及び業務補助職員就業規則」の一部改正。
２ 事務局体制の強化（１）新ウェルビーイングみえプランの推進①推進委員会の開催
基本目標に合わせて3つの推進委員会を設置。
第1回推進委員会／10月21日、10月26日、10月18日
第2回推進委員会／2月7日、2月15日、2月16日②評価システム、広報等の見直し
評価のあり方については、推進委員会及び事務局内で協議・検討。
（２）職員の資質向上①内部委員会による横断的な取組の実施
広報（福祉みえ）委員会、広報（データベース）委員会、広報戦略委員会、
災害対応委員会②職員研修会の開催
第1回「職員の基礎知識」（新人職員向け）／4月18日
第2回「災害時に県社協に求められる役割」／8月5日
第3回「インターネットメールの運用について」／8月22、23、25日

（３）働き方改革関連法への対応①就業規則をはじめとする諸規程の見直し「就業規則」及び「嘱託職員及び業務補助職員就業規則」の一部改正（再掲）。
②勤怠管理システムの適切な運用③人事評価制度の実施
職員育成のための人事評価実施要領に基づき、中間面談及び期末面談を実施。
（４）職員の健康づくり①衛生委員会の開催
毎月第1木曜日開催、産業医及び衛生委員による職場巡視。
②ストレスチェック・健康診断の実施
ストレスチェックの実施（全職員対象）及び対応。
健康診断の実施（全職員対象）及び対応。
③「健康事業所宣言」にかかる取組
３ 財務規律の強化（１）自己財源の充実①寄付金の受理と贈呈・寄付金品の受理
一般寄付及び指定寄付 4件 合計712,926円
・車いす等の寄贈における社会福祉施設への配分
車いす 2件 25台
車両
5件
6台
食糧
1件
物品
3件
②図書の斡旋販売、社会福祉施設保険等の斡旋
・図書の斡旋販売
・三重県中小企業共済協同組合（みえ共済）の代理店業務
・薬の斡旋（2企業）（２）経費削減の徹底
・会計処理、事務処理の見直しによる効率化の実現、事務手続きや会計処理の管理体制の強化
・印刷、物品の購入時の公正を図るため、見積り依頼の機会均等等の徹底・支払方法の見直しによる手数料支出の削減
・共通経費の整理

県社協の経営基盤の強化
強化項目（１） 組織体制の強化＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 組織体制の強化
法人運営については、監事監査のチェックリストの見直し等を行い、適正な運営ができるよう取組みを強化しました。
社会福祉大会については、3年ぶりに通常開催とし、第2部ではシンポジウム形式で進行するなど新たなチャレンジにも取り組みました。
2 事務局体制の強化
課題となっていた新ウェルビーイングみえプランの推進体制については、実質的な議論ができる体制づくりとして、基本目標に合わせて3つの推進委員会を設け、計6回開催しました。委員からは様々な意
見を出していただき、次年度以降の事業推進に有益なものとなりました。
また、定年延長等に対応するかたちで、就業規則等の改正を行いました。
3 財務規律の強化
初めて寄贈を受ける内容のものもありましたが、関係機関との協働により、スムースに対応することができました。

Ⅱ 今後の課題
1 組織体制の強化
会員規程の見直しに向けて、近隣県の状況を調査するなど取り組み始めましたが、課題整理などが十分ではないため、今後事務局内での協議・検討が必要です。
2 事務局体制の強化
新ウェルビーイングみえプランの推進については、PDCAサイクルが実行されるよう、本会全体としてより一層注力して取り組んでいく必要があります。
就業規則等の見直しについては、特に非正規職員にかかる内容を検討していく必要がありますが、必要となる財源や勤務実態を踏まえ、慎重に取り組んでいかなければなりません。
3 財務規律の強化
自主財源の獲得に向けた取り組みを強化することが必要です。

県社協の経営基盤の強化
強化項目（２） 福祉のプラットフォームの構築＜事業実施結果＞
１ 情報収集・提供、広報の充実・強化（１）広報戦略の庁内検討①内部委員会による検討
内部委員会として広報戦略委員会を設置し、アドバイザーを招聘し検討。
第1回／5月9日
第2回／6月1日
第3回／7月25日
第4回／1月16日
第5回／2月21日
第6回／3月27日（２）多様な広報媒体の活用①機関誌「福祉みえ」の内容充実
毎月10日発行（4,5月号は合併号）
発行部数 約1,600部②ホームページの充実③SNS等の活用
２ 福祉の連携・協働の拠点としての環境整備（１）ＩＣＴ利活用の推進①サーバの更改
10月に入替し、セキュリティ向上を図った。
②kintoneの導入
9月に導入し、運用開始。
（２）グループウェアの導入検討
導入に向けて事務局内で協議・検討。
（３）福祉のデータベース構築の庁内検討および県との調整
ホームページに専用ページを設け、情報発信。
３ シンクタンク機能の強化（１）皇學館大学との包括連携協定による調査・研究事業の実施
未実施。
（２）市町社協、種別協議会等との連携による提言活動の実施
基本目標１推進項目（２） ２-（９）で記載（３）県社協創立70周年記念事業の企画・検討
事務局内で検討。
３ 三重県とのパートナーシップの強化（１）三重県との協働による市町および市町社協との意見交換の実施①三重県地域福祉推進会議への参加
7月28日／三重県勤労者福祉会館

県社協の経営基盤の強化
強化項目（２） 福祉のプラットフォームの構築＜事業実施成果＞
Ⅰ 事業評価1 情報収集・提供、広報の充実・強化
広報戦略については、新たに内部委員会を設置し、外部からのアドバイザーの協力を得ながら協議・検討を進め、一定の方向性を見出すことができました。
広報誌『福祉みえ7月号』より、目の不自由な方にも楽しんでいただけるよう音声読み上げコードを導入しました。
2 福祉の連携・協働の拠点としての環境整備
業務改善のためのアプリ（kintone）を導入し、今後各事業での活用を進めていく予定です。
また、データベースの構築の取組みとして、ホームページの中に専用ページを設け、情報発信を開始することができました。
3 シンクタンク機能の強化
例年通り、地域福祉活動推進協議会との協働による政党要望や、種別協議会との協働により知事との懇談会の場を設けるなど取り組みを進めました。
4 三重県とのパートナーシップの強化
三重県地域福祉推進会議に参画し、三重県内の地域福祉の施策について情報共有・意見交換を行いました。

Ⅱ 今後の課題
1 情報収集・提供、広報の充実・強化
次年度以降、広報戦略に基づいた具体的な取り組みを進めていく必要があります。また、それを組織全体としての取り組みに展開することが求められます。
2 福祉の連携・協働の拠点としての環境整備
個人情報の取り扱いについて、不適切な事案が発生しましたので、ファイルサーバーの新たな機能を活用した防止策を周知するなど対応に努めました。今後は、職員個々の意識向上に加え、不適切事案
が発生しないような仕組みづくりが求められます。
3 シンクタンク機能の強化
大学等との協働による調査・研究などの取組みが不十分であるため、各事業での取組みを検討するほか、本会全体としての取組みについても検討していくことが求められます。
4 三重県とのパートナーシップの強化
各事業ごとに業務を通じた連絡調整は行っていますが、より積極的に意見交換の場を設けるなど、取組みの強化が求められます。また、新ウェルビーイングみえプランの推進と合わせて検討していく必要があります。

＜事業報告に関連するデータ、指標等＞
基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（１） 支え合う地域づくりの支援
１（４）相談支援包括化推進員等養成研修【研修実施状況】
研修名
市町におけ
る包括的支
援体制整備
に向けたテ
ーマ別研修
（連続研修）

概要・＜ 講 師 ＞等
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

地域福祉実
践力向上研
修

―

県外の取組
みから学ぶ
“地域づく
り”事例検討会
研修・意見交換会「三重県
地域生活定
着支援セン
ターの活動
について」
地域全体で
包み込む相
談支援体制
構築に向け

―

―

第1回

「包括的相談支援事業」＜ 講 師 ＞
日本社会事業大学 専門職大学院
教授 木戸 宜子 氏
「地域づくり事業」＜ 講 師 ＞
特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポー
トセンター
理事長 池田 昌弘 氏
「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」＜ 講 師 ＞
認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・
フェイス
代表理事 谷口 仁史 氏
「参加支援事業」＜ 講 師 ＞
埼玉県立大学
保健医療福祉学部社会福祉子ども学科
教授 朝日 雅也 氏
「多機関協働事業」＜ 講 師 ＞
Optim’s-pt 代表 上原 久 氏「地域における全方位支援！抜け目のない包括的支援体制構築を目指して」＜ 講 師 ＞
一般社団法人コミュニティーネットハピネス
代表理事 土屋 幸己 氏
「県外の取組から学ぶ“地域づくり”事例検討会」＜ 講 師 ＞
特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポー
トセンター
理事長 池田 昌弘 氏
「三重県地域生活定着支援センターの活動について～
犯罪と福祉支援の現状～」＜ 講 師 ＞
三重県地域生活定着支援センター
加藤 麻里亜 氏「支援会議の進め方（ファシリテーション実践）」＜ 講 師 ＞
青木将幸ファシリテーター事務所
青木 将幸 氏

参加者数

32 名

33 名

35 名

29 名

27 名

11 名

13 名

30 名

17 名

た課題別研
修

第2回

第3回

重層的支援
体制整備事
業に関する
オンライン
サロン

―

「支援者支援（バーンアウト防止）」＜ 講 師 ＞
神戸女子大学 健康福祉学部社会福祉学科
教授 植戸 貴子 氏
「地域に着目した社会資源の分析、開拓（コミュニティ・
コーピング実践）」＜ 講 師 ＞
一般社団法人コレカラ・サポート
代表理事 千葉 晃一 氏
「重層的支援体制整備事業に関するオンラインサロン」＜ファシリテーター＞
御浜町健康福祉課 課長 西 勉 氏

9名

12 名

14 名

＜事業報告に関連するデータ、指標等＞
基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（２） 多様な主体との協働
３（１）具体的な支援の開発と実施
生活困窮者支援緊急食糧提供事業の推移
1674

令和4年度
令和3年度

1838

令和2年度

1954
1243

令和元年度
1006

平成30年度

1080

平成29年度
998

平成28年度
0

500

令和４年度
250
200

155
186

169
166

129
166

1000

1500

生活困窮者支援緊急食糧提供事業

148

153

206

175

159

151

176

144
113

150

140

2000

2500

月別実績

143

138

141
103

123
114
89

100

125

50
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

令和3年度（参考）

10月

11月

12月

1月

2月

3月

令和４年度

緊急時物品等支援事業の推移
令和4年度

208

令和3年度

303
454

令和2年度
136

令和元年度
平成30年度

85

平成29年度

7785

平成28年度
0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

令和４年度緊急時物品等支援事業

月別実績

50
41

41

40
30

37

35

34

30

27

25
18

20

17

23

21

20

23

22 21

19

11

8

10

18
8
3

7
2

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

令和３年度（参考）

11月

12月

1月

2月

3月

令和４年度

生活困窮者就労活動支援事業実績の推移
4

6
令和4年度

4

236
3

24 17

109

(153)

令和3年度
57

120
令和2年度

62

59

58

49

44

33 19

令和元年度

345

8

(530)
396

12
5

256

平成30年度
52

平成29年度
12 31 11

40

0

100

平成28年度
200

300

400

500

理由① 自立相談支援機関への通い
理由② ハローワーク・職業紹介所への通い
理由③ 企業等採用面接会場への移動
理由④ 就労訓練事業又は就労準備支援事業を利用している場合の訓練先まで
の通い

600

＜事業報告に関連するデータ、指標等＞
基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（３） 総合的な相談支援機能の強化
１（１）三重県日常生活自立支援センターの運営【日常生活自立支援事業 令和 4 年度月別審査状況】
審査案件
開催日
支援計画
契約締結 契約解除
契約締結
再評価
4 月 26 日1
0
1347
5 月 24 日10
1931
6 月 28 日101129
7 月 19 日01
331
8 月 16 日20
535
9 月 20 日
41
839
10 月 25 日
001341
11 月 22 日
10630
12 月 20 日10
10
14
1 月 24 日
301023
2 月 21 日00924
3 月 28 日
2
0
9
43
計
16
2
116
387
【日常生活自立支援事業 相談件数】
認知症
知的障害者
市町名
高齢者等
等
桑名
2,047
1,361
東員
52
61
木曽岬
0
0
いなべ
91
255
四日市
2,837
2,576
朝日
0
1
川越
13
4
菰野
966
907
鈴鹿
906
1,670
亀山
412
1,393
津
2,096
2,076
松阪
1,505
344
明和
31
1
多気
14
4
大台
90
126
伊勢
1,230
259
玉城
6
3
度会
6
0
大紀
13
3
鳥羽
116
86
志摩
685
769
南伊勢
22
4
伊賀
982
1,959
なばり
1,147
2,130

精神障害者
等
2,677
583
0
459
4,593
4
10
1,566
1,601
1,108
4,498
2,244
19
4
42
722
1
1
3
75
872
4
2,706
1,992

不

報告案件
契約解除
24
24
24
25
20
25
25
24
24
32
23
32
302

明

186
153
0
118
54
2
3
147
304
139
19
218
6
0
4
66
0
0
1
1
118
7
426
98

相談
案件

支援計画
再評価
189
217
228
202
164
189
170
237
148
220
198
155
2,317

その他

1
0
0
1
0
1
1
0
0
0
1
2
7

合

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0

計

6,271
849
0
923
10,060
7
30
3,598
4,481
3,052
8,689
4,311
57
22
262
2,277
10
7
20
278
2,444
38
6,073
5,367

尾鷲
紀北
熊野
御浜
紀宝
三重県
合 計

222
5
49
35
45
6
15,629

209
0
154
15
0
3
16,373

402
0
318
24
99
10
26,637【契約締結件数】
認知症
市町名
高齢者等
桑名
19
東員
1
木曽岬
0
いなべ
2
四日市
22
朝日
0
川越
1
菰野
3
鈴鹿
9
亀山
3
津
35
松阪
18
明和
5
多気
2
大台
0
伊勢
30
玉城
2
度会
2
大紀
3
鳥羽
6
志摩
3
南伊勢
6
伊賀
7
なばり
3
尾鷲
1
紀北
1
熊野
0
御浜
3
紀宝
0
合 計
187

知的
障害者等
7
0
0
1
7
0
0
2
11
2
7
5
0
1
1
8
0
0
1
0
3
1
2
2
2
0
0
0
0
63

精神
障害者等
8
4
0
1
21
1
3
2
20
6
21
13
4
1
1
10
0
1
2
1
3
2
3
1
1
0
2
2
0
134

知的
障害者等
6
0
0
2

精神
障害者等
9
0
0
0

479
0
52
5
1
11
2,618

不

明

合

0
2
0
2
0
0
1
1
0
1
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
2
0
2
0
0
0
0
13

0
0
0
0
0
1
14

計

34
7
0
6
50
1
5
8
40
12
63
36
9
4
3
49
2
3
6
7
9
9
14
6
6
1
2
5
0
397

【解約件数】
市町名
桑名
東員
木曽岬
いなべ

認知症
高齢者等
17
0
1
1

不

明

合

1
0
0
4

計

33
0
1
7

1,312
5
573
79
145
31
61,271

四日市
朝日
川越
菰野
鈴鹿
亀山
津
松阪
明和
多気
大台
伊勢
玉城
度会
大紀
鳥羽
志摩
南伊勢
伊賀
なばり
尾鷲
紀北
熊野
御浜
紀宝
合 計

14
0
4
2
8
5
30
24
4
1
2
20
2
2
1
8
4
7
14
5
3
0
0
4
0
183

6
0
1
2
4
0
7
1
1
0
2
6
0
0
1
1
1
1
4
3
0
0
0
0
0
49

23
0
3
1
3
1
18
10
3
0
0
12
0
0
2
3
1
1
7
4
1
0
0
1
0
103

【実利用者数】
認知症高
市町名
齢者等
桑名
53
東員
2
木曽岬
1
いなべ
5
四日市
128
朝日
0
川越
6
菰野
7
鈴鹿
40
亀山
7
津
102
松阪
71
明和
9
多気
5
大台
4
伊勢
84
玉城
10
度会
3
大紀
22

知的障害
者等
25
1
1
15
82
2
1
10
61
19
107
48
11
4
3
24
1
1
14

精神障害
者等
43
8
1
24
181
1
4
21
89
17
156
62
9
6
1
46
0
2
7

2
0
0
1
3
0
0
2
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
5
0
0
1
0
1
0
22

不

明

4
3
1
6
12
1
2
0
17
3
3
9
2
0
1
6
3
0
1

45
0
8
6
18
6
55
37
8
1
4
40
2
2
4
12
6
9
30
12
4
1
0
6
0
357

合

計

125
14
4
50
403
4
13
38
207
46
368
190
31
15
9
160
14
6
44

鳥羽
志摩
南伊勢
伊賀
なばり
尾鷲
紀北
熊野
御浜
紀宝
合計

12
11
7
33
13
5
4
3
9
4
660

10
17
4
49
29
6
20
4
4
0
573

8
16
1
63
28
6
8
13
4
4
829

0
3
0
12
1
4
3
1
0
0
98

30
47
12
157
71
21
35
21
17
8
2,160

３（１）自立相談支援事業の実施【新規相談受付、支援調整会議、ケース会議件数】
新規相談
調整会議
ケース会議
木曽岬町
4
1
0
東員町
30
3
2
菰野町
24
1
1
朝日町
2
0
0
川越町
11
0
1
明和町
26
6
0
大台町
20
0
7
玉城町
6
0
0
度会町
6
0
0
南伊勢町
6
0
1
大紀町
0
0
0
紀北町
52
4
0
御浜町
25
1
0
紀宝町
3
0
0
その他
0
0
0
合計
215
16
12

４（１）適切な貸付への取組【生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催状況】
回
開催日
新規貸付
償還猶予
第1回
4 月 21 日
3件
0件
第2回
5 月 19 日
5件
2件
第3回
6 月 16 日
3件
0件
第4回
7 月 21 日
6件
2件
第5回
8 月 18 日
4件
0件
第6回
9 月 15 日
8件
2件
第7回
10 月 21 日
9件
5件
第8回
11 月 17 日
15 件
0件
第9回
12 月 15 日
13 件
2件
第 10 回
1 月 19 日
8件
9件
小委員会
2月9日
9件
0件
第 11 回2 月 22 日
12 件
7件
第 12 回
3 月 16 日
7件
0件
小委員会
3 月 30 日
2件
0件

償還免除
0件
0件
0件
0件
3件
0件
0件
1件
0件
0件
0件
3件
1件
0件

その他
新規 1 件不承認
新規 2 件再調査

新規 1 件再調査
新規 2 件再調査
新規 2 件再調査

【貸付申込・決定状況】
資金種類
総合支援資金
初回貸付
総合支援資金（特
延長貸付
例）
再貸付
緊急小口資金
緊急小口資金
福祉資金（特例）
緊急小口資金以外
教育支援費
教育支援資金
就学支度費
不動産担保型生活資金
合計
要保護不動産担保型生活資金
臨時特例つなぎ資金

申込状況
件数
金額（円）
3
829,000
564
282,450,000
0
0
0
0
147
12,400,000

貸付決定状況
件数
金額（円）3829,000
401
203,700,000
0
0
0
0
115
9,010,000

796

157,730,000

600

118,880,000

43

14,063,000

35

11,543,000

114
104
0
1,771

67,177,000
29,096,000
0563,745,000

109
100
0
1,363

65,884,000
28,056,000
0437,902,000

1
34,424,000
40,0001
34,424,000
40,000＜事業報告に関連するデータ、指標等＞
基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１） 福祉人材の確保・就労支援

１ 三重県福祉人材センター機能の充実・強化【就職者実数】
区分

就職者数（人）

無料職業紹介事業（システムでの紹介状発行）

46

無料職業紹介事業（システムでの紹介状発行なし）

104

就職フェア（オンライン含む）

11

合計

紹介状発行と 4 名重複

157

高齢者分野

障害者分野

児童分野

社協

行政

115

18

17

4

3

就職者数（人）１（１）三重県福祉人材センター運営事業（無料職業紹介事業）【求人状況】
H30 年度

R 元年度

5,636

5,876

5,049

4,636

4,815

（内訳）正規職員

3,109

3,472

2,844

2,549

2,584

常勤職員

694

634

670

624

597

パート職員

1,833

1,770

1,535

1,463

1,634

新規求人数

（人）

R2 年度

R3 年度

R4 年度

新規求人件数

（件）

2,329

2,439

2,190

2,041

2,207

有効求人件数（累計）

（件）

6,895

7,219

6,604

6,045

6,562

H30 年度

R 元年度

789

795

582

516

491

（内訳）一般

777

781

570

505

476

（内訳）学生

12

14

12

11

15

2,232

2,300

1,650

1,487

1,363

R2 年度

R3 年度

R4 年度

【求職状況】
新規求職者数

有効求職者数

（人）

（人）

R2 年度

R3 年度

R4 年度

【就職者数／無料職業紹介事業（システムでの紹介状発行）】
H30 年度

R 元年度

57

62

43

51

43

（人材センターからの紹介状発行数）

63

77

59

64

54

ネット応募による就職者数（人）

0

2

1

1

3

（インターネットからの応募受付数）

6

3

1

5

7

就職者数 合計（紹介＋応募）
（人）

57

64

44

52

46

就職者数

（人）

【分野別の就職者数（紹介＋応募）
】
高齢者分野
就職者数
（人）
27

障害者分野
5

児童分野
9

行政
3

社協
2

【年代別の就職者数（紹介＋応募）
】
30 代
6

10・20 代

就職者数

（人）

6

40 代
13

50 代
12

60 代
6

70 代
3

１（２）福祉・介護マッチング支援事業【介護職員に対する悩み相談窓口の相談件数】
区分
人数（件数）
相談人数
157
相談件数
306
相談内容
労働・待遇
117
職場関係
135
利用者関係
45
家族関係
0
資格・学習
6
健康関係
1
その他
2

１（３）職場体験事業【年代別体験者数】
年代
10 代
内訳
体験及び視聴
2
体験のみ
1
視聴のみ
11
合計

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

未記入

合計

2
3
0

0
5
2

2
9
3

8
15
1

1
12
3

1
2
0

0
0
2

16
47
22

5

7

14

24

16

3

2

85

14

【属性別体験者数】
属性

高校生

一般

合計

人数

14

71

85

【体験施設種別 日数】
種別

高齢者施設

障がい者施設種別詳細

日数

特別養護老人ホーム

36

通所介護

85

介護付き有料老人ホーム

6

グループホーム

5

高齢者合計

132

障害者支援施設9

多機能型事業所（就Ｂ・生活介護）

9

児童施設

その他

グループホーム

2

就労継続支援Ｂ型

2

障がい者合計22

放課後等デイサービス

6

児童合計

6

訪問介護

5

その他合計

5

合計（日）

165

【体験者の就職状況】※前年度までの体験者含む
体験終了後就労者数
受入施設

合計

体験先

体験先以外

高齢者施設

11

24

35

障がい者施設

0

4

4

児童施設

0

1

1

その他（訪問・社協・不明）

0

3

3

合計

11

32

43

【年代別就職者数】
年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

合計

人数

1

3

4

8

16

9

2

43

※上記就職者数のうち本事業研修受講生以外の方は、「１ 三重県福祉人材センター機能の充実・強化」の就職者数に含まれています。

２（１）介護員養成研修資格取得支援事業【受講生の状況及び就労実績】
研修名
回次
申込者数
受講者数
（平均年齢）
25 名
第1回
26 名
（51.5 歳）
介護職員初
任者研修
36 名
第2回
38 名
（51.0 歳）
生活援従事
者研修
合

第1回

0名

第2回

4名

計

※上記就職者数は、
「１

68 名

―
4名
(63.8 歳)
65 名
（52.0 歳）

修了者数
19 名

就職者数（％）

過年度
就職者数

14 名（73.7％）
15 名（68.2％）

22 名*未修了者（R5 補講）
含 16 名――
3 名（75.0％）

4名
45 名

32 名（71.1％）*未修了者（R5 補講）
含 33 名

6名

6名

三重県福祉人材センター機能の充実・強化」の就職者数に含まれています。

介護未経験者への一体的支援事業（介護に関する入門的研修／Web 研修、個人向け）【受講者内訳】
職場 人材セ 初任者 生活援助従
人数・内訳
平均
体験 ンター 研修受 事者研修受
年齢者数 登録者 講者数
講者数
男
女
計
修了者
45 名 113 名
158 名 50.2 歳
9名
2名
3名
1名

就職者
7名

受講辞退

5名

8名

13 名

－

－

－

－

－

－

受講取消

0名

1名

1名

－

－

－

－

－

－

50 名 122 名
172 名 50.2 歳
9名
2名
3名
7名
合 計
3名
※上記就職者数は、「１ 三重県福祉人材センター機能の充実・強化」の就職者数に 2 名含まれています。
潜在的有資格者等再就業促進事業【受講者内訳】
申込者

受講者

平均年齢

職場体験
者数

人材センタ
ー登録者

25 名
(7 名)

24 名
(6 名)

51.2 歳

3名

3名

2名

12 名
(3 名)

9名
(3 名)

51.1 歳

1名

1名

1名

Web 受講(内介護職従事者)

就職者

実技研修
※Web 研修修了者の内、希望者のみ受講(内介護職従事者)※上記就職者数は、「１ 三重県福祉人材センター機能の充実・強化」の就職者数に含まれていません。
介護職員初任者研修資格取得支援事業（就職氷河期世代）【受講生の状況及び就労実績】
受講者数
過年度
回
申込者数
修了者数
就職者数（％） OJT 等実施数
（平均年齢）
就職者数
19 名
第1回
20 名
19 名
7 名（36.8％）
4名（44.5 歳）
3名
35 名
第2回
39 名
30 名
1 名（3.3％）
1名（44.5 歳）
54 名
合計
59 名
49 名
8 名（16.3％）
5名
3名（44.5 歳）
※上記就職者数は、「１ 三重県福祉人材センター機能の充実・強化」の就職者数に 4 名含まれています。
４（１）保育士・保育所支援センター【研修実施状況】
研修名
新任保育士元気アップ研修
研修名
保育所経営者・管理者職場改善研修（Web 研修）
研修名

講義内容

参加者数

「保育現場のコミュニケーション ～よりよい保育のために～ 」「子どもとのかかわり方 ～子どものこころに寄り添う～ 」
講義内容

180
申込者数

視聴回数

「保育の質の向上とチームづくり ―園内研修を中心に― 」

96

158

「園が取り組む保護者支援」

86

79

申込者数

視聴回数

講義内容

潜在保育士就労・
職場復帰支援研修（Web 研修）1．
「保育制度の動向 ～いま保育の現場で求められるもの～ 」

42

60

2．
「子どもの発達と保育 ～子どもの発達に寄り添う支援～ 」

42

45

3．
「よりよい保育のために～子どもと心を通わすコミュニケーション～ 」

43

49

4．
「子どものあそび、学びをはぐくむ保育」

44

47

5．
「保育の質を高める記録の取り方」

4236＜事業報告に関連するデータ、指標等＞
基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（２） 福祉人材の定着支援と育成
１（１）小規模事業所等人材育成支援事業【アドバイザー・講師派遣の内訳】
アドバイザー
通所介護8
地域密着型通所介護
1
グループホーム
1
訪問介護
1
認知症対応型共同生活介護―
居宅介護支援―有料老人ホーム
0
サービス付き高齢者向け住宅
2
小規模多機能居宅介護―
就労継続支援 B 型
3
就労継続支援 A 型
3
生活介護
0
放課後等デイサービス
4障がい児通所支援事業―
福祉型児童発達支援センター
―
合 計
23

研修講師
32
3
7
20
2
3
3
3
2
18
11
3
18
1
2
128

１（２）働きやすい介護職場応援制度構築事業【月別申請件数 新規】
4月 5月 6月 7月 8月
申請件数（法人）
00
1
1
0
宣言事業所数002
40

9 月 10 月 11 月 12 月
2
0
0
0
7
0
0
0

1月
0
0

2月
0
0

3月
0
0

【月別申請件数 更新】
4月
申請件数（法人）
0
宣言事業所数0

9 月 10 月 11 月 12 月
0
10
3
0
0
96
24
0

1月
0
0

2月
0
0

3月
9
89

5月
0
0

6月
0
0

7月
0
0

8月
1
4

【令和 4 年度末現在の宣言件数】
内訳
合計
申請件数（法人）
39
宣言事業所数271

令和 4 年度

令和 4 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 3 年度（新規／1 年目）

（更新／3 年目）

（更新／5 年目）

（2 年目）（4 年目）

4
13

4
22

19
191

1
2

11
43

新ウェルビーイングみえプランにおける「活動支援の数値目標」の達成度
基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（１） 支え合う地域づくりの支援
目標項目
単位 R1現状値 R6目標値 R4実績値
地域福祉活動計画策定市町数
か所
18
29
21
相談支援包括化推進員養成数
人
0
200
108
事例集への小地域活動の事例掲載数
件
23
60
8
地域を対象とした福祉教育を展開している市町数 か所
132929
共同募金の目標達成率
％
97.4
101
95.64
多様な主体との協働
目標項目「地域版 活動強化方策」を策定している単位民児協
知事と種別協議会との懇談会等の開催回数
みえ福祉の「わ」創造事業参画法人数
県内社協ボランティア登録者数
当事者団体との意見交換実施回数（累計）

達成度
72.4%
54.0%
13.3%
100.0%
94.7%

推進項目（２）

単位 R1現状値 R6目標値 R4実績値
か所

0

回
か所
人
回

2
165
65,0000

151 確認中
3
192
69,000
7

達成度
-

2
161
59,064
0

66.7%
83.9%
85.6%
0.0%

総合的な相談支援機能の強化
目標項目
単位 R1現状値 R6目標値 R4実績値
日常生活自立支援事業の生活支援員数
人
389
400
348
成年後見中核機関を受託している市町社協数 か所
314
11
一時相談支援事業（生活困窮）を実施する町
町
2
14
4
期限内債権の当年度償還率
％
71
76
80.6

達成度
87.0%
78.6%
28.6%
106.1%

推進項目（３）

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１） 福祉人材の確保・就労支援
目標項目
単位 R1現状値 R6目標値 R4実績値
他機関主催の就職説明会等への参画回数
回
12
17
6
求職者の相談件数
件
797
900
669
福祉人材センターを通じた福祉職場への就
人
414
415
267
職者数
潜在保育士等の相談件数
件
149
191
96
福祉人材の定着支援と育成
目標項目
単位 R1現状値 R6目標値 R4実績値「みえ働きやすい介護職場取組宣言」の申請
件
32
44
39
件数（累計）
キャリアパス対応生涯研修の参加者数
人
959
1,280
540

達成度
35.3%
74.3%
64.3%
50.3%

推進項目（２）

質の高い福祉サービスに向けた支援
目標項目
単位 R1現状値 R6目標値 R4実績値
苦情対応研修会の実施
回
050「みえ福祉第三者評価」「社会的養護関係施
件
96
146
110
設第三者評価」の受審数（累計）

達成度
88.6%
42.2%

推進項目（３）基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１） 災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化
目標項目
単位 R1現状値 R6目標値 R4実績値
介護職員等、派遣に必要な人材等の登録者
人
0
200
98
関係者への研修、訓練回数（累計）
回
0
24
14

達成度
0.0%
75.3%

達成度
49.0%
58.3%