「コミュニティユニオン東京」ニュース NO-063号 2015年2月25日
170-0005

東京都豊島区南大塚2-33-10

東京労働会館５Ｆ

TEL 03-3946-9277 FAX 03-3943-0936 E-meil staff＠cutokyo.jp

こみゅーと

http://www.cutokyo,jp「こみゅｰと」ラテン語「流れを変える」「こみゅーと」バックナンバーをホームページで読めます

反対を押し切り、「残業代ゼロ」「過労死促進」制度を塩崎厚労相に建議、国会上程ねらう
今の日本には長時間労働と不安定雇用の規制強化こそ必 要！
安倍政権がねらう労働時間法制改悪にむけて厚労省が諮問機関の労働政策審議会の分科会に報告書案を提出、決定しようとしています。2月13日労働代表の反対を押し切り、「残業代ゼロ」「過労死促進」制度である「高度プロフェショナル制度」創成など求める報告をとりまとめ、塩崎厚労相に建議しました。建議は、使用者側要求をほぼ丸のみ、一方、労働時間の上限規制、就業から始業までの勤務間インターバルなど労働者側の要求は全く無視、企業寄りの政策を強引にすすめています。派遣労働の対象職種の緩和が徐々に図られたように、アリの一穴がごとく、働くルールの崩壊につながりかねません。働く人の心と体を脅かす「規制緩和」が成長戦略の柱と位置付けるなど言語道断です。厚労省は3月にも法案の国会上程をねらっています。今の日本には、長時間労働と不安定雇用の規制こそが必要です。共同を広げ改悪を止めさせましょう。

実現しよう！ 大幅賃上げと雇用の安定
東 京 春 闘 共闘 会 議

事 務局 長松本秀典と消費税増税により、消費が大幅に冷え込んでいるはじめにからです。アベノミクスは、国民の暮らしを壊し、2015年は、敗戦、終戦から70周年であり、春闘60周年の節目の年です。安倍政権は軍事国家、国民生日本経済も壊しました。

活破壊への暴走を加速させています。

１、昨年の春闘は物価上昇に届かない賃上げ

アベノミクスの経済政策として、物価目標を2％

2014年春闘は13年に引き続き「賃金引き上げのたに設定するというインフレターゲット政策と円安政たかい」を重視しました。すべての組合が「ベア要策を進めています。株が上がり、金持ちはもっと金求」を掲げ、「ベア獲得」にこだわり、すべての労持ちになりました。円安により、自動車などの輸出働者の賃上げをめざしたたかいを展開しました。5産業は、大儲けして月、6月まで粘り強い運動の結果、東京春闘共闘のいます。しかし、Ｇ賃上げ額は、平均5,527円と、一昨年を452円上回りＤＰ（国内総生産）ました。しかし、賃金上昇や最低賃金の上昇は2％は、4月～6月、7月強にとどまりました。

～9月期の2四半期連

円安や消費税増税により物価が上昇したため、賃続で大幅な落ち込み上げ率を物価上昇率で割り引くと約0.5％「賃下げ」が続いています。円になりました。実質賃上げ率がマイナスになったの安による食料品や生は34年ぶりです。生活改善につながりませんでした。

活必需品の値上がり

２、15春闘をめぐる情勢の特徴

１

「コミュニティユニオン東京」ニュース

NO-063号 2015年2月25日

安倍政権は、政権維持を図るため、130兆円に望まないで非上る公的年金を投入して株価を吊り上げ、法人税正規になっての引き下げと労働法制大改悪にり、大企業の利益いる非正規社を上げようとしています。大企業の内部留保は1員を全員、正年間で20兆円も増え、内部留保総額は、285兆円社員にし、均にも達しています。「成長戦略」は日本の食・農等待遇にするや医などを破壊するＴＰＰの推進、原発再稼働・ことです。民輸出、武器輸間も大幅賃上出、カジノ賭げを勝ち取り、博解禁のメニュー

公務員賃金に波及させ、最低賃金大幅引き上げにが掲げられ、向けて弾みをつけることで、賃金引き上げの好循国民のいの環を作り出しましょう。ここにこそデフレからのちと暮らしを脱却と「日本経済の持続的な成長」の確かな道が守る視点はまっあります。

たくありませ４、安倍政権の暮らし破壊とたたかう15春闘ん。

15春闘は物価上昇(インフレ)という近年なかっデフレの最た状況の下での春闘です。「実質賃金のこれ以上大の原因は国内の需要が弱いこと、消費が伸びなの低下は断じて認められない」ことを深く意思統いことです。昨年の民間労働者の平均年収は414一し、賃金を底上げするベースアップにこだわり万円と前年比1.4％のプラスでしたが、1997年の抜き、すべての労働者の大幅賃上げを実現して暮ピークから53万7千円もマイナスのままです。10

らしを改善することに、組織の総力を挙げてたた年以上にわたり賃下げがつづいている国は世界にかいます。具体的金額としては、月額2万円以上、ありません。年収1千万円超が14万人増えて186万

時間額150円以上の賃上げをめざします。賃金闘人に達する一方、200万円以下も30万人増えて1,1争で前進することは、労働者の暮らしを改善する20万人になりました。格差が拡大しています。年だけでなく、アベノミクスの流れを変え、日本経収減の最大の要因は非正規労働者の急増です。非済の本物の好循環を作り出していく上でも最重要

正規労働者は全体で約2,043万人となり初めて2,0の課題です。

00万人を突破、比率も38.2％と過去最大を更新、５、労働法制大改悪阻止と国民的課題のたたかい

その平均収入は、私たちは、生活改善の春闘をたたかいながら、正規労働残業代ゼロ・過労死促進法、派遣労働への規制を者の4割以すべて取り払い、正社員を派遣労働者や解雇自由下です。の限定正社員にし、正社員をゼロにする法、解雇の金銭解決などの労働法制大改悪法案に反対する課題をはじめ、平和、原発や消費税増税、社会保障改悪反対などの国民的諸課題をもたたかいぬき、安倍暴走をストップさせるために全力をあげます。

３、生活改善を勝ち取る春闘に６、組織の拡大強化

いま求められていることは非正規労働者を含

たたかいを進めるには、数の力が重要です。

む、すべての労働者の大幅賃上げによる暮らしの具体的な春闘の課題と結びつけ、「車の両輪」と改善と、それによる日本経済の活性化です。自らして、組織拡大に取り組むことが重要です。

2

「コミュニティユニオン東京」ニュース

NO-063 2015年2月25日「ＣＵ東京三多摩協議会」結成にむけ「準備会」発足 2月18日 国分寺労政会館
2月18日、国分寺労政会館でＣＵ東京三多摩協議会の準備会の発足の会議が開かれ24人が参加しました。発足にあたって東京土建の三多摩の各支部を訪ね、ＣＵ東京の役割や活動を説明、協力要請しました。準備会の当日は本部から平山副委員長、高木書記次長が参加。労働組合の役割と出番を学習、三宅さんから当面の進め方と準備会の体制について提案、「三多摩協議会」結成（6月予定）にむけた準備会を確認、準備委員長に佐藤義見（東京土建副委員長）、事務局長に三宅一也、準備委員に大江拓実、宮本一、石川隆、石垣雅之の各氏を選出しました。体挨拶する準備委員長に選出された佐藤さん

制は順次、強化していくことにしました。当面の準備会の連絡窓口はかくの会議後、新しく加入した組合員も駆けつけ交流会を開きました。交流会では、参加者全員が発言し、発足にむけ決意を固めあいました。

労働相談解決のプロセス
２０１５年２月９日

副執行委員長川村好正寧に聞き出すことです。相談内容によって、解決労働相談内容の第一位は手段の選択が異なってきます。その判断内用を分「解雇・雇止め・退職強要」
２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日まかりやすく相談者に説明することが必要です。こでのＣＵ東京各支部が扱った労働相談件数は２４の時、組合加入の必要性を押しつけがましくなら４件で、うち解決した件数は４６件でした。労働ずに訴えることもポイントです。

相談内容の第一位は「解雇・雇止め・退職強要」、解決手段としては団体交渉、労働相談情報セン第二位は「労働契約・賃金労働条件」（この内容ターの活用、労基署への申告、労基署の個別労使は、労働条件の不利益変更）、第三位は「「賃金紛争あっせん、労働審判がありますが、どのよう未払い・残業代未払い」、第四位は「嫌がらせ・な時にどの解決手段を使うのかについて触れます。

イジメ・セクハラ・パワハラ」となっています。

どのような場合でも、団体交渉が基本

そして、解決手段は、団体交渉が圧倒的で、労基どのような場合でも、団体交渉が基本ですが署への申告、労働審判、労働相談情報センターと（団体交渉を行うためには、相談者の組合加入が続きます。解決内用は、団交による金銭和解が多必須条件）、相談者がすでに企業の組合員（他のく、次に労働審判による調停となっています。

組合員）である場合は、慎重な対応が必要とされ相談経路のトップは労働相談ホットライン、続ます。ＣＵ東京は他の組合員であっても加入できいて民主団体からの紹介、次に組合員の紹介、とますが、他の組合は二重加盟を認めない場合が少いう順です。

なくありません。この場合はＣＵ東京加入を明ら労働相談で大切なことかにしないで相談を進めることになります。明ら

労働相談で大切なことは相談者と面談し、相談かにする場合は、他の組合の脱退届けを文書で行者の抱えている問題がどういう背景でいつ生じたうことが必要です。他の組合に加入したままの状のか、相談者が何を望んでいるのか（要求）を丁態で、団体交渉を行うことは出来ないので、この

3

「コミュニティユニオン東京」ニュース №-063号 2015年2月25日

場合は、労働相談情報センターを活用すると良いに公的な機関の「お墨付き」が欲しいということと思います。

で個別労使紛争斡旋を望み、そこで少額ですが金労働相談情報センターの活用銭解決をしたことがあります。ただ、個別労使紛相談者が他の組合員である場合で労働相談情報センターを活用するケースは、相談内容が「賃金争斡旋の場合は労働組合が関与出来ないので注意が必要です。

未払い・残業代未払い」「労働条件の不利益変更」

賃金未払いのケースで、会社が団体交渉に応じ「嫌がらせ・イジメ・セクハラ・パワハラ」の場ないので、簡易裁判所の「少額訴訟」を利用した合にお願いすると良いと思います。「解雇・雇止ケースもありました・「少額訴訟」は簡易裁判所

め・退職強要」の場合は、相談者が加入する組合の相談窓口でやり方を丁寧にアドバイスしてくれに仁義を切って、直接団交申し入れをすることにます。事実上倒産状態の会社の賃金未払いは、なります。江東である運送会社の社員で、嫌がら「賃確法」を利用した「賃金立て替え払い」を利せ・退職強要を受けて労働相談情報センターがま用する方法もあります。この活用は弁護士などのず相談者の加入している労働組合に動いてもらうアドバイスを受けた方が良いと思います。

よう依頼し、その労働組合がギブアップした後に労働審判の活用

労働相談情報センターが直接会社と交渉し、解決最後に労働審判です。団体交渉を積み重ねてもした事例がありました。

解決しない、とくに解雇・雇い止めやパワハラの賃金未払い・残業代未払いの場合

場合（パワハラの場合は精神疾患等の病気に罹患

賃金未払い・残業代未払いの場合は、相談者がし、何らかの損害が生じているほうが効果的です）直接労基署に申告することも可能（労基署に申告に提訴することになります。この場合は、給与明の場合は労働組合が動向するのが効果的です）な細、労働時間明細、団交議事録、請求項目・金額ので、その場合はやり方を親切にアドバイス（先をを揃え、弁護士さんとよく相談することが重要に会社に請求行為をしておくなど）しましょうです。

（未払い残業代の資料は、労働者側が作成する必が少ないので別の機会に譲ります。

労働委員会の活用は、ＣＵ東京内の事例要があります）。また、賃金切り下げの労働条件不利益変更は、不利益変更後一ヶ月後位なら労基署への賃金未払いの請求が可能です。これを過ぎ健康食品通販会社での争議解決ると弁護士これを過ぎると弁護士に依頼し労働審判の手続きをすることになります。
【瓦版 第99号】（PC版）から

ユニオンちよだ

労働相談情報センターを活用するケースはこの
他、経営者の頭が固く労働組合との団体交渉に応

健康食品の通信販売などを手がけるＺ社では、じない場合に仲介をお願いしたケースがありまし

数々の労働基準法違反の職場実態がありました。

た。また、労働相談情報センターの立ち会い団交それらの改善を求めて頑張っていたＡさんに対しも行ったことがあります。労働相談情報センターて、会社は退職勧奨をし、懲戒処分を乱発しましの活用は経営者の姿勢を軟化させる効果がありまた。ユニオンに加入したＡさんと私たちは、昨年6す。

月から会社側との間でＡさんが安心して働き続けられるよう、また法律違反を解消するよう交渉を労基署の個別労使紛争あっせんを利用したケース積み重ねてきました。体調を崩し休職せざるを得なかったＡさんは職場復帰こそ果たせませんでし

労基署の個別労使紛争あっせんを利用したケー
スは、佐川急便の日払い労働者の雇止め事件で利たが、その頑張りの結果、未払い残業代の支払い用したことがあります。団体交渉で会社は解決すや有給休暇取得手続きの是正など貴重な成果を上る意思を表明したものの、社内の稟議を得るためげて交渉を決着しました。

4