社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国ボランティア・市民活動振興センター

C O N T E N T S 目次
まえがき……… 1

第Ⅰ

部

地域を基盤とした福祉教育の展開❶ 地域福祉推進と福祉教育……… 2❷「福祉教育事業」と「福祉教育機能」……… 2❸ 福祉教育の２つの側面……… 3❹「地域を基盤とした福祉教育」と「地域福祉活動」のとらえ方……… 4❺ 福祉教育をすすめる上での留意点……… 6❻ 住民の学びと実践活動のプロセスを支援する社協の役割……… 7❼ 関係者の協働による「福祉教育プラットフォーム」の必要性……… 7❽ 社協のプラットフォームへの関わり方……… 8

第

Ⅱ

地域の中の
部

学校における福祉教育❶「学校」「社協」「地域」がより良くつながる方法……… 10❷ 学校とともに福祉教育を進める上での３つの目標……… 13❸ 学校に社協がかかわるもう一つの意味……… 14

第

Ⅲ

地域の中の
部

大人を巻き込んだ住民への福祉教育実践❶ 大人を巻き込んだ「地域住民の学び」の意義……… 16❷ 実践上の視点・ポイント……… 18
平成19〜21年度
平成23年度

福祉教育実践研究会に協力していただいたみなさん

社協福祉教育推進検討会に協力していただいているみなさんまえがき「地域福祉は、福祉教育ではじまり、福祉教育でおわる」
これは「住民主体」を大切にしてきた社会福祉協議会（以下、社協）の先輩たちが語り継いできた言葉です。
最初の福祉教育は、啓発や広報、講演会やイベントの類のことです。社会福祉に対して無関心な人たちや批判的な人たちに対して、社会福祉のメッセージを伝えていく。福祉について考えてもらう機会をつくり、情報を発信していく。どれも社協が大事にしてきた事業です。
しかしながら、それだけで地域住民の福祉意識や態度が変わるわけではありません。住民主体の地域福祉を推進していくためには、地域の福祉問題を共有し、さらにその解決に向けて協働して動き出すアクションが必要になります。しかし１回だけの学習では、元にもどってしまいます。何度も何度も繰り返しながら、その積み重ねの中で、自主的かつ主体的な住民自治にもとづく地域福祉活動が定着していきます。こうした段階に至る地域住民の主体形成の過程こそが、後者でいう福祉教育です。
「住民主体」はスローガンではありません。社協ワーカーが「住民主体、住民主体」と唱えているだけで、地域住民が主体的に福祉活動を進めてくれるなら、社協に専門性は必要ありません。啓
発や広報だけでは、地域住民の意識は変わらないのです。まして態度が容易に変容することはありません。厳しい言い方かもしれませんが、講演会やイベントを通して啓発したり、広報やホームペー
ジを通して情報を伝えることは大切ですが、それだけで「住民主体」が形成されることはないのです。
なぜなら地域福祉が難しいのは、地域には偏見や差別の問題が潜在しているからです。「社協は簡単に地域福祉の推進と言うが、地域は本当に信用できるところなのか」。重度障害のある当事者の言葉です。地域とは受け入れる優しさがある反面、時として排除したり、抑圧する場でもあるのです。全ての住民が最初から福祉の理解者であることなどないのです。
それ故に地域に働きかけていくことはとても難しいことであり、だからこそ社協の先輩たちは、「福祉教育」という方法論を用いて、地域のなかに福祉の学びをつくり、住民の意識と態度を変えながら「共生の文化」を創造してきたのです。
「福祉教育が地域福祉の根幹をつくる」ということは、地域の福祉問題を、そこで生活を営む地
域福祉の当事者である地域住民を中心にすえて、協働して解決していくプロセスを社協が目指してきたからです。そして、そのためには地域福祉の主体形成が不可欠です。主体形成を促していくた
めの具体的な働きかけこそが、福祉を学びあうこと、つまり地域を基盤とした福祉教育なのです。
ところが最近の社協のなかには、こうした福祉教育や地域福祉の本質を忘れてしまったところが多いのではないでしょうか。そんな問題意識がありました。そこで平成19年度から３年間、全国社会福祉協議会では福祉教育実践研究会を設置し、研究の成果を毎年報告書の形で提案してきました（平成19年度は「福祉教育の展開と地域福祉活動の推進」、平成20年度は「学校・社協・地域がつな
がる福祉教育の展開をめざして」、平成21年度は「住民主体による地域福祉推進のための『大人の
学び』
」
）
。
本誌はこれらのダイジェスト版として取りまとめたものです。各社協において、福祉教育のあり方を見直し、さらに地域福祉のデザインを追求していくうえで、改めて活用いただければ幸いです。

原 田 正 樹 （日本福祉大学学長補佐／日本福祉教育・ボランティア学習学会副会長）

1

第

Ⅰ

部

地域を基盤とした
福祉教育の展開（「福祉教育の展開と地域福祉活動の推進」（平成20年３月）より）（ ❶ 地域福祉推進と福祉教育 ）社協の使命は、「地域福祉の推進」です。そして、その主人公は「地域住民」です。社協は「住民主体」を掲げ、住民自身の学びと地域福祉活動の実践を継続的に支援することを使命としています。
地域住民が地域福祉を担っていくためには、住民自身が地域の様々な課題に気づき、その解決に向けて自ら取り組んでいく手法を学ぶ、気づきと学びのプロセスが必要です。そのことを通して、福祉課題に主体的に取り組む意識が形成され、結果、地域の福祉力が培われます。つまり、地域福祉の推進には「福祉教育の推進」が不可欠なのです。
したがって、地域福祉の推進にかかわる社協関係者は、あらためて福祉教育の重要性を意識し、事業の企画とプログラム展開を考えていくことが大切です。
図表１は、社協事業における福祉教育の位置付けを示した図です。「住民主体」による地域福祉を推進していくために、社協にとって福祉教育はなくてはならない実践なのです。

【図表 1】
社協事業（社協全体）【福祉教育の推進】

住民主体の原則

地域福祉の主体形成支援

住民の学習を意識した取り組み（地域福祉推進の事業）

福祉教育事業つなぐ・循環させる

つなぐ・循環させる

個人の学び「福祉教育」を地域福祉にどう活かすか !?

協同の学び

担当者の働きかけ○気づきの促進○気づきへの伝え返し○学びへの啓発
○主体
（人材）
づくり

地域づくりを担う
主体としての成長への支援共生の地域づくりに向けた動機づけへの
支援

地域
ぐるみの
学び

学校
での
学び

担当者の働きかけ○学習プログラム展開○地域ぐるみの学びの場づくり○福祉教育プラットフォーム
による実践

生涯学習への支援

健全育成、
全人的成長・発達への支援（ ❷「福祉教育事業」と「福祉教育機能」）

地域福祉の根幹に福祉教育があるとした場合、社協の事業は「福祉教育事業」と「福祉教育機能を有する事業」の２つに大きく分類することができ、それぞれ推進することが大
切です。

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第

Ⅰ

部

福祉教育事業とは、福祉教育そのものを目的にしたもので、事業計画に基づき実施される事業です。しかしそれだけが福祉教育ではありません。社協が推進する事業には、福祉
教育そのものを目的としていなくても、担当者が事業を推進する過程で、参加者の「学び」を意識して展開することで、福祉教育になる事業も多々あります。それを「福祉教育機能」と呼びます。
例えば、地域福祉活動計画の策定は福祉教育を目的としたものではありません。しかしながら地域住民の参画を促しながら、丁寧に計画策定をすすめた場合、その過程には多くの学習があります。地域住民は計画を策定したわけですが、ふりかえったときに地域福祉のことを多様に学んできたことに気づきます。またそれを意識化していくような支援が社
協ワーカーには求められます。こうした事業展開をした場合、計画策定に「福祉教育機能」が発揮されたと言うわけです。
福祉教育は、福祉教育（学び）を主目的として住民（子どもを含めて）に参加を呼びかける「福祉教育（事業）」はもちろんのこと、様々な住民の福祉活動や社協事業の中にある住民自身の学びの機能をも福祉教育としてとらえていくことが大切であり、それを組織全体で意識化し共有することで、住民の学びが深まり、より効果的な住民のエンパワメン
トに結びつきます。
●●

意図的な福祉教育事業を実施していなくても、社協が実施する様々な事業に含まれてい●●る福祉教育機能を社協ワーカーが意識化していくことが求められます。

（ ❸ 福祉教育の２つの側面 ）福祉教育には、「子どもの豊かな成長」と「地域福祉の推進を図る」２つの側面があります。
そもそも全国社会福祉協議会（以下「全社協」）は、1960年代後半、地域福祉の推進を図る

ために福祉教育の必要性を提起しました。1970年の全国社会福祉会議では、全国の取りまとめを重田信一先生がつとめ、大阪府社協で岡村重夫先生、東京都社協で一番ケ瀬康子先生がそれぞれ委員長となり福祉教育の報告書をまとめました。そこでは市民社会の形成と福祉教
育の必要性が訴えられました。
その後、福祉教育は子どもたちの豊かな学び・成長を目的に広がっていきます。その活動が全国に波及したのは、昭和52年から国庫補助事業として始まった「学童･生徒のボラ
ンティア活動普及事業」が契機と言えます。この事業は教育と福祉の橋渡しとして機能し、以来、社協は学校との関係をつくり、深め、つなげてきました。
一方、「地域福祉を推進する」福祉教育は、その必要性は認識されてきたものの、実際には一部の社協でしか取り組まれてきませんでした。むしろ多くの社協では子どもの福祉教育の方が優先され、必ずしも大人を対象にした福祉教育は実践されてきませんでした。
社会福祉基礎構造改革以降、地域福祉の推進が法的にも位置づけられ、その実践が期待・注目されている今日、それを担っていく地域住民の裾野を広げ、力量を高めていくために、「地域福祉の推進を図る」ための福祉教育は非常に重要な役割を担っているのです。

3

【図表 2】地域を基盤とした福祉教育の展開と地域福祉活動の推進

地 域

地域課題の
共有化
学びあい

課題解決の必要性の
共有化
学びあい

つながる
●住民
●関係者

リフレクション

個 人

地域
（課題）
を
知る

地域課題と
自分との関係性
への気づき

課題解決の
方法論の
検討

気づきの
とらえ直し
（概念化・
一般化）

地域の中での
福祉の学び

個人の学びへの支援

課題解決に向けた学びの場づくり

気づき・学びの共有化の場づくり

地域課題の提示

地域課題の把握

社協の取り組み

学び・体験の場づくり

つながりづくり
への支援
●住民
●関係者

課題解決に
向けた活動
への働きかけ
協働の場づくり

協働の学びへの支援（ ❹「地域を基盤とした福祉教育」と「地域福祉活動」のとらえ方 ）本来、福祉教育は「市民社会の形成と共生文化の創造を意図した学び」であり、これは子どもに限ったことではありません。むしろ、地域で共に生きるには、地域で生活する全ての人々が、地域の福祉課題や社会問題に積極的に関わり、解決にむけて働きかけなければならないものです。そこには、「地域を基盤とした福祉教育」を進めるという考え方が重要になります。

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第

Ⅰ

部

目的
（効果）

地域福祉活動実践での学びの共有化
わかちあい

地域の福祉力の向上●地域全体の福祉意識の変容●地域の問題解決力の向上

課題解決に
向けた実践

新たな課題へ
の気づき

実践での
学び

リフレクション
（気づき／
とらえ直し）●個人の意識変容●個人の行動変容

地域課題の解決への支援
社協のアピール「見える」社協へ
活動実践へのサポート（福祉教育プラットフォーム）

実践での学びの共有化のための働きかけ
リフレクションの場づくり

更なる課題への
気づきへの実践

社協職員自身のリフレクションと学び

再び個人の学びへの支援へ

しかし、「地域を基盤とした福祉教育」を、「地域住民」が「地域の多様な生活課題」について学び、解決に向けて取り組む活動だとすると、それは「地域福祉活動」と変わらないものに見えるかもしれません。それならば、「地域福祉活動」を一層強化すれば、あえて福祉教育としてすすめる必要はないのではないか、と思われるかもしれません。
そこで、「地域の中での福祉の学び」と「地域福祉活動」の関係を示しました（図表２）。
上下に二つの帯がありますが、上の帯は、個々の住民に着目して、学びと活動実践のプロセスを示しています。下の帯は、それに対して社協がどんな支援をしていくかを対応させ5たものです。
上の帯には、「個人」と「地域」の間のやりとりを示しました。まずは個人が地域のことを「知る」ことから始まります。地域のなかに存在する課題を知ることで、他の人たちと課題を共有していきます。しかしその間には、課題について深く知ること、つまり学びのリフレクション（ふりかえり）が大切です。それを繰り返すことで、みんなで課題解決にむけた動きが生じてきます。このように個人に着目したとき、その意識や態度が変わっていく過程は、福祉教育としての性格が濃くなります。一方で、集団として地域の変化をみたときに、それは地域福祉活動として着目することになるのです。
地域福祉活動として集団の変化だけを捉えるのではなく、そこにいる一人ひとりの住民の成長を大切にする視点が福祉教育です。そして、福祉教育としての機能も地域福祉活動
としての性格も、その多少に変化はあっても、本来、決して一方が全く失われるという関係ではありません。
「学び」と「活動」との関係を重視して、常によりよい相互作用を意識して取り組まな
ければ、それぞれが形骸化してしまうおそれがあります。つまり個人に学びがない活動では主体性は育まれませんし、地域の活動に結びつかない学びでは地域の福祉力につながらないのです。このように「個人と地域の関係を視野に入れた学びを意図的に支援する営み
が福祉教育である」と位置づけることが社協としては大切です。
そのため福祉教育の推進にあたっては、具体的な地域の課題から遊離することなく、地域福祉活動の実践にあたっても学びの機能が発揮されるように、社協としての意識的な働
きかけが求められます。したがって福祉教育は、福祉教育担当者のみが実践するものではなく、社協組織全体で取り組んでいく基本的かつ根源的なテーマであると言えるのです。

（ ❺ 福祉教育をすすめる上での留意点 ）福祉の学びは、「何を」学ぶかということも大切ですが、「どのように」学ぶかということも大変大事であり、どのような学びのプログラムをつくっていくかで、その効果は大きく異なってきます。

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第

Ⅰ

部

図表２の上段は矢印がジグザグに動いています。その意味は、住民一人ひとりの「個の学び」と、個の集合体である「地域の学び」が繰り返されるプロセスがあるということを意味します。一人ひとりの学びとリフレクション（ふりかえり）、その共有化と学びあいという個人と地域との関係性の相互作用が、学びを深めていく上で欠かせない重要ポイン
トです。
何か活動をしたら、そのことをふりかえり、次の活動を考えてみる。また活動をしたら、ふりかえる。そのことを丁寧に繰り返しながら、学びと活動を深めていきます。その際に、
社協ワーカーは、ふりかえる視点を変えたり、必要な情報や知識を提供したり、ワーク
ショップなどを用いていきます。
さらに付け加えるならば、「福祉とは何か」という概念的なテーマを扱うよりも、身近な自分たちの住むまちの実際の生活課題・福祉課題を取り上げることが、自分自身に直結したより深い学びを得やすく、かつ課題解決に向けた実践につながりやすくなります。

（ ❻ 住民の学びと実践活動のプロセスを支援する社協の役割 ）さらに図表２では、上段に対応した形で下段に、社協としての取り組みのプロセスを示しました。社協には、学びと実践の各プロセスにおいて、その活動がより効果的に行われるよう支援していくことが求められます。社協ワーカー自身が地域課題をよく把握しておくこと、学びの共有化と分かち合いの場を適切に設定していくこと、多様な関係者との協働関係の構築（＝福祉教育プラットフォーム）に向けて積極的に働きかけていくことの必要性を表しています。そこで提案するのが、「福祉教育プラットフォーム」という手法です。
多様な関係者が、「福祉教育の推進」を共通目的として、協働する場をつくる、というものです。

（ ❼ 関係者の協働による「福祉教育プラットフォーム」の必要性 ）プラットフォームとは、共通の目的（課題解決）を達成するためにつくられる場であり空間です。それは一見すると、これまで社協等が数々取り組んできた、地域住民の組織化や関係者のグループ化等の「組織づくり」と同じように見えます。しかし、その一番の違いは、従来の組織化が「組織をつくり継続すること」が主要な目的になりがちなのに対し、
プラットフォームはある共通の目的の遂行を最優先し「離合集散も自由」と考えることです。
プラットフォームを、ここでは「組織づくり（組織の存続）にはあまりこだわらず、活動目的などを優先する組織化の手法、もしくはそれに基づく場と空間」と考えます。具体的には、プラットフォームでは、メンバーを拘束する会則や役員を固定することはあまりしません。むしろ自由度と柔軟性を重視し、参加者の創意工夫によって目的を遂行することが優先されるネットワークです。

7

重要なのは、プラットフォームという手法が、従来の組織化ではうまくいかなかった、
多様な関係者が集い協働する場を創っていく、という課題に対応する形で生まれてきた、ということです。ただし、プラットフォームは常に変化していくため、継続的な組織活動には馴染みません。目的によっては、きちんとメンバーを固定したり、会則や役割分担を明確にした従来の組織化の方が有効に機能することもあります。大切なことは、それぞれの目的に応じて使い分けることです。
より多様な関係者が参加し、それも従来の関係者より広い範囲や異なる分野の組織・人々の参加を得て機動的に活動した方が目的達成に効果的である場合には、プラットフォームという手法がうまく機能するということです。
プラットフォームは、目的を達成するための集まりですので、それぞれの組織や人が主体的に参加し、その専門性や得意分野を活かして実質的な役割を担っていきます。これまでかかわりが少なかった組織や人と同じテーブルについて、お互いの使命や活動についての相互理解を深め、協働関係の基盤からつくっていくことが求められてくるでしょう。多様な関係者が協働するために、その場の幹事役や進行役等を決めたり必要なルールや約束をつくる場合がありますが、それは組織の存続のためというよりも、協働する体制をスムー
ズにすすめるために必要だからです。（図表３参照）【図表 3】ネットワーク、プラットフォームのイメージ
ネットワークのイメージ

プラットフォームのイメージ
組織や人が互いに主体的に参加

組織を維持し、組織の使命遂行を
めざす

共有目的の
遂行を優先

出入り自由

対等・平等な関係性（ ❽ 社協のプラットフォームへの関わり方 ）福祉教育プラットフォームは、文字通り、福祉教育の推進を目的としたプラットフォー

ムです。地域全体で福祉教育の推進を考えるという大きな枠組みのプラットフォームもあれば、「小学生にむけた福祉教育の小冊子を作る」、「福祉教育セミナーを開催する」、といった個別の事業を目的としたプラットフォームも考えられます。プラットフォームには、決まった形はなく、小さいものから大きいものまで、構成するメンバーも目的もいろいろな

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第

Ⅰ

部

形があってよいのです。
社協によっては、以前から「福祉教育連絡会」などを組織してきたところもあります。
例えば、市内の各学校の副校長、福祉施設の担当職員、主任児童委員などを委員に委嘱して、年に１回の連絡会議を開催するという会です。こうした組織は、定期的に開催され情報を共有するためには効果的です。ただし、この会で新しいプログラムをつくるとか、実際に実践を展開していくことは難しいでしょう。
福祉教育プラットフォームでは、ある学校が福祉教育を実践したいというときに、そのテーマに関連する地域のいろいろな人たちに集まってもらい、今回のねらいや目的を共有しながら、それぞれの立場でどんなプログラムが実施できるかアイデアを出し合い、みん
なで協働して展開していきます。
もちろん、「一つの事業を実施するのには、一つのプラットフォームのみで」と限られるわけではなく、事業プロセスや役割分担の異なるプラットフォームがつくられ、結果的に複数のプラットフォームが重なり合って事業を展開している例もあります。
プラットフォームは自然にできるものではありません。誰かが、課題に気づき、課題の解決を目標に掲げて幅広い関係者の参集を働きかけなければなりません。どこが“言いだしっぺ”になってもいいのです。
しかし、地域課題に対するアンテナを張り巡らし、自ら先駆的に取り組んでいく、ある
いはそうした活動を支援する使命を担う社協こそが、“言いだしっぺ”の役割を担う主要な存在となることが必要であり、そのことが社会的に期待されているのです。

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第

Ⅱ

地域の中の
部

学校における福祉教育（「学校・社協・地域がつながる福祉教育の展開をめざして」（平成21年７月）より）

社協は、「地域を基盤とした福祉教育」を展開していく必要がありますが、このことは学校や教育機関との関係を軽視することではありません。子どもたちの置かれている環境
は厳しさを増し、教育関係者は多忙を極めているなか、今まで以上に相互の理解を深め、地域の子どもの健やかな育ちを地域全体で支えていくことが必要です。

（ ❶「学校」「社協」「地域」がより良くつながる方法 ）１）『つながり』の強さと太さはコーディネート次第

福祉教育を行なっていくために、学校・地域・社協が、それぞれ「できること」は何かを自覚し、さらにお互いの「できること」を知ることが必要です。（図表４参照）【図表 4】福祉教育をすすめていくために共有したい役割■子どもたちへの働きかけ■保護者への働きかけ■地域の人を学校に受け入れる場づくり■学校から地域に出て行く場づくり■教職員自身の研修の場の設定

学 校

つながりキーワード

福祉教育
地 域

社 協

■地域の資源（ひと・もの）を増やす■学校行事への協力■多くの地域住民の地域活動参画推進■学校の取り組みを受け入れる
意識づくり■発展的で多様な福祉教育プログラムの企画【例】
問題解決のためのプログラム
地域に還元するためのプログラム
地域の人が協働参画するためのプログラム■福祉教育サポーターの育成■コーディネート（つなぎ役を果たす）■広報活動■プラットフォームの提供

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第

Ⅱ

部

福祉教育をすすめていくための学校・地域・社協の役割は、あくまで、社協側から見た
福祉教育の可能性ですが、学校現場特有の事情も理解した上で、次のような共通の認識をもつことが大切です。
第一に決して「福祉教育」を特別なものとして押し付けている訳ではないこと、第二に子どもを取り巻く環境整備の支え手として社協が存在し、福祉教育を推進していること、
第三に社協を仲介役として介在させることで地域からの協力も得られ、福祉教育を推進できること、最後にそのことにより、子どもも地域も学校も成長できることです。これらを理解してもらい、学校や地域へのきめ細かなコーディネートをしていきながら、福祉教育推進の目的を共有していくことが大切です。
また、きめ細やかなつなぎが、それぞれに福祉教育の効果を実感できることにもつながります。
２）学校の主体性を引き出しながらのプログラム提案力
福祉教育プログラムとしてありがちなのが、車いす体験や手話体験などの決まった内容のものを時間内に組み立てて実施するケースです。
「例年通り」、「昨年の学年と同じように」というだけで、何年も同じプロクラムを繰り返しているだけのマンネリ化も見受けられます。
学校も人権教育の一環などで、このようなプログラムを望んでいるのも事実ですが、ここで重要なことは、「何のために行うのか？」、「そのプログラムが生み出す効果（今後の展望）はなにか？」を、十分に学校と社協と地域の関係者がお互いの立場で明確化し、かつ共有しているかどうかです。
実際に形骸化した福祉教育実践は、かえって貧困的な福祉観を再生産してしまうこともあります。障害の疑似体験は「障害がなくてよかった」ことを自覚させるために行うのではないのです。手話で自己紹介できることも大切ですが、それ以上に聴覚障害のある人た
ちとコミュニケーションしたいという気持ちを育むことが重要です。
こうした目的を共有化するための話し合いを通して、体験プログラム実施前後に、新たな取り組みの必要性が生まれたり、その単元だけにとどまらず、１年間さらには学年をまたいだ授業カリキュラムに発展したりと、より広い視点から、学校と社協と地域の関係者が同じ意識で子育ちを支える気持ちが生まれ、発展的な福祉教育となる可能性を持っています。
福祉教育が単発的な学習ではないことを共通認識とするためには、まず社協は学校の「福祉教育のねらい」、「総合的学習の単元のカリキュラム」、「当該年度の教育計画」、「学校の教育目標」という体系的な学校のしくみを理解し、総合的な視野をもってプログラム提案をしていくことが必要です。

11しかし今、学校でどんな教育活動が行われているのか、学校の組織がどうなっているのか、そうしたことを事前にきちんと知ってからでないと、学校が求めているプログラムは提案できません。
実際の学校との話し合いの中では、社協が柔軟性をもち、教員の意見をうまく引き出しながら、社協がもつ材料（福祉の視点・地域の可能性）を組み込んでいきます。そして、共につくる過程の中で、教員の想いがプログラムに盛り込めたと感じてもらうことができたら、学校と社協が協働してつくった福祉教育プログラムになるのです。さらに、そこに地域の関係者の想いを加味していくことで「三者関係」ができあがっていきます。
３）地域活動を子どもたちの学びのステージ（場）に地区活動やボランティア活動を、あらためて学びの機会として見てみると、福祉教育のステージは地域にたくさん存在します。例えば、自治会行事や地域活動に参加することで、一人の「地域びと」として、「地域社会の一員」として「どう生きるべきか」を考えるきっかけを提供できるのです。
しかし、体験や参加だけでは十分な学びは得られません。社協が学校の意図（目的・計画）と地域をつないでいくことで、福祉教育の場が広がっていきます。
そういった過程を「形」にしていくには時間がかかりますが、社協としてできる（しなくてはいけない）ことは、活動の主体となる地域（自治会等）と学校との橋渡し役（コーディネート）です。また、地域をステージとした取り組みは、子どもたちの育成というだ
けでなく、その地域住民自身にもさまざまな気づきやきっかけを与えていく機会にもなります。そのような“気づき”への仕掛けをプログラムとして整理・調整していくことが、社協が果たすべき役割です。
そのためにも、学校に地域の取り組みの情報を提供し体験や実践の場として活用することや、地域に学校の想いを伝えていくなどの、開かれた学校づくりを支援していく視点が必要です。
４）多様な福祉教育プログラムを支える「福祉教育サポーター」
福祉教育の場で、福祉や地域のことを教えてくれる人、自分自身のボランティア経験を伝えてくれる人、あるいはサービスを利用している自分の生活のことを話してくれるような人を「福祉教育サポーター」と呼んでいる事例があります。
例えば福祉施設や病院のワーカーやホームヘルパーのような人たちに、福祉教育とは何かを理解してもらうことで、福祉教育を推進するときの福祉教育サポーターになってもらえます。また専門職でなくても、ひろく地域の関係者が関わってくれることでも福祉教育
サポーターです。

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Ⅱ

部

つまり福祉教育サポーターとは、福祉教育の目的やカリキュラムを理解して、一緒にプ
ログラムを創り上げてくれる人たちのことをいいます。
最近、学校では「ゲストティーチャー」という言い方が広がっていますが、福祉教育サポーターは「先生」ではありません。社会福祉の専門的な知識や技術を子どもたちに教える先生という立場ではなく、同じ地域の一員として、一緒になって福祉のことを考えてくれる、あるいは地域福祉を協働してすすめる仲間というスタンスです。学校の先生と同じ立場になって子どもたちを指導するのではなく、地域の大人として子どもたちと一緒に福祉を考える、学びあうという姿勢が福祉教育サポーターには大事です。
とはいえ「福祉教育サポーター」は誰でもいいのではありません。例えば、学校の意図を無視して自分のことだけしか語らない、それも愚痴や妬みだけを話して、ふだんの憂さ
晴らしをされても困ります。福祉教育の大切さや推進上の留意点、サポーターとしての役
割などをきちんと研修で身につけておく必要があります。

（ ❷ 学校とともに福祉教育を進める上での３つの目標 ）
１）目標①

学校とともにすすめる福祉教育と社協の地域福祉活動をリンクさせよう！

小学校では平成23年度から全面実施されている新しい学習指導要領の中でも、子どもたちが地域や福祉について学ぶ機会はたくさんあります。「総合的な学習の時間」だけではなく、道徳や特別活動、あるいは教科のなかにも福祉や地域のことを取り上げています。
このことは、社協の使命である「地域福祉の推進」のために、大きなチャンスとしてとらえることができるのではないでしょうか。
まだ福祉教育に取り組めていないところは、特別に福祉教育の新しいプログラムをつく
らなくても、まずは、子どもたちや教員、保護者に、社協の実施している地域福祉活動の各種事業を紹介するだけでも福祉教育の第一歩となります。あるいは、社協等のもつ幅広いネットワークの中から、福祉施設・団体、ボランティア、民生委員・児童委員、当事者、
地域団体といった福祉関係者を、学校が進める「学校支援ボランティア」や「地域人材バンク」などに紹介していくことも可能なことです。
２）目標② 「福祉でまちづくり」の主体を育てよう！
地域のさまざな人たちとの出会いは、子どもたちの人生観・職業観を広げたり、自分たちの住むまちへ関心を持たせます。そのことで、子どもたちは自分たちの地域の福祉課題に気づき、支援の姿勢や技術を身につけています。あるいは、地域の人たちとの交流や福祉施設でのふれあい体験を通して、地域とのあたたかいつながりが生まれていきます。この気づきやつながりをもとに、子どもたち自身が自分たちに何ができるのかを考え、実践

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し、地域の人に喜んでもらうという地域貢献の経験が、子どもたちの地域社会への参加意
欲を高めていきます。昔のようにかわいそうな人たちのための福祉（つまり「福祉のまちづくり」）ではなく、これからは多くの人たちと一緒に福祉を通してまちを元気にしていく、
まさに「福祉でまちづくり」を担うことのできる豊かな福祉観が大切です。そして子どもたちの主体性を尊重しながら、大人たちが見守り、支えていくことも必要です。
「教育は未来への投資」だといわれます。今の子どもたちが大人になるときに、自分の地域の福祉に関わることができるかどうか。それは、関係者が今、福祉教育にどれだけ真剣に取り組むことができるかにかかっているのではないでしょうか。
３）目標③

子どもたちの福祉課題を学校と一緒に考えよう！

現在、多くの学校では、いじめ、不登校、非行といった課題や安全の確保、障害のある
子どもや外国籍の子どもの受け入れ、子どもの数の減少、家庭の経済的状況の格差と教育格差の拡大など、様々な環境の変化に直面しています。こうした子どもたちの状況に対して、学校の教員たちや保護者のみならず、地域社会や社協の協力や支援が求められているのではないでしょうか。社協が、適切な福祉施設や専門家、地域のボランティアなどに協力してもらいながら、子どもや教員、保護者と一緒に考え取り組んでいくことも、地域福祉活動であり、参加した人すべてにとっての福祉教育になるのだと思います。
また、課題を抱えた子どもたちが、支援されるだけでなく、彼らも地域の一員として、地域に貢献し、喜ばれるという体験をすることによって、自分に自信をもつことができ、市民として成長するきっかけともなるのではないでしょうか。

（ ❸ 学校に社協がかかわるもう一つの意味 ）現在、子どもたちはさまざまな問題を抱えています。そしてその多くは家族の問題であったり、友だちや教師との人間関係であったりします。
たとえば、授業料や給食費の未払いが増えていることがマスコミで取り上げられました。
「最近の親は…」という批判的なコメントもありますが、社協ワーカーとしては、授業料や給食費を払わない、あるいは払えない背景をていねいに分析する必要があります。
不登校の対応も同じようなことが多々あります。その原因を探ると本人の内面的なことだけでなくむしろ、親や兄弟など家庭の問題、友だちや教師との人間関係のトラブルが見られることはめずらしくありません。
こうした子どもたちが抱えている問題は、家族や地域の生活問題に影響を受けていたり、友だちや教師、家庭のなかでの人間関係、あるいはその「環境」に大きな要因があることが多いのですが、このような子どもたちの学習権が脅かされるような諸問題に対応してい

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第

Ⅱ

部

く福祉の領域のことを「教育福祉」と言ってきました。
その対応には、カウンセリングのようなアプローチだけではなく、ソーシャルワークが必要だといわれています。実際に日本でもスクールソーシャルワークが事業化されています。
さらに現在、特別支援教育として、従来の医学的な障害の有無だけではなく、何か特別なニーズのある子どもに対しては必要な支援をていねいに行うという方針に変わってきました。これは障害の有無だけで区別していた普通学校と養護学校という分離教育を反省して、一人ひとりのニーズに即した教育のあり方に変えていこうという改革です。そこでは個別教育支援計画という、まさにケアプランを作成することが求められています。この計
画を学校関係者だけでなく、子どもたちの地域生活を支える側の専門職として社協が連携していくことも課題です。
このように、「社協が学校にかかわる」とは従来のような福祉教育事業だけではありません。地域の子どもたちを地域で育む、そのときにソーシャルワークの専門機関として社
協は何ができるか、そのことが学校側から、そして地域から問われているといえます。
社協が真剣に学校とかかわろうとした時、子どもやその家族に対する個別支援にかかわらざるを得ない状況になることは容易に予想されることです。
「学校は生活問題を発見できる場」であり、そうした視点から学校へかかわることの意
味を、関係者として今後さらに考えていく必要があります。これからの学校と社協の関係
は、そうした深いものになるでしょうし、今までの信頼関係の蓄積の成果が問われてくる
でしょう。

15

第

Ⅲ

地域の中の
部

大人を巻き込んだ
住民への福祉教育実践（「住民主体による地域福祉推進のための『大人の学び』」（平成22年11月）より）（ ❶ 大人を巻き込んだ「地域住民の学び」の意義 ）１）地域福祉推進の戦略としての「住民の学び」の必要性

これまで社協が取り組んできた福祉教育事業は、学校教育の場を活用した子ども中心の福祉教育に偏ってきたきらいがあります。特に1977（昭和52）年、国庫補助事業による「学童・生徒のボランティア活動普及事業」（「ボランティア協力校」制度）が始まってから、
本格的に福祉教育に取り組み出した社協が多かったことや、同事業を都道府県・指定都市
社協が実施主体となり市区町村社協に広めたことから、福祉教育が学校教育のなかで行われる子ども対象のものであり、かつ、社協のボランティア部門の事業であると矮小化して捉えられていたことなどが要因と思われます。
その後、平成17年の「社会福祉協議会における福祉教育検討委員会報告書」（委員長：大橋謙策氏）などにより、地域を基盤においた福祉教育が一層普及していきます。
しかし、2000（平成12）年に社会福祉法が制定され10年以上が経過し、すべての地域住
民や専門機関・団体、行政が自らできる役割を果たすことが求められているなか、理想と現実にはまだまだ大きなギャップがあることを認識しなければならないのではないでしょうか。
このような状況を社協は真摯に受け止め、今こそ福祉教育における大人も子どもも含めた「地域住民の学び」について、積極的かつ戦略的に取り組むことを通じ、改めて地域福祉の推進力（地域の福祉力）を高める使命を果たしていくことが求められます。
２）「地域住民の学び」に関する現状の課題認識
これまで「福祉教育」として、「地域住民の学び」の機会がなかったわけではありません。
例えば、住民福祉講座やボランティア講座、ホームヘルパー養成講座など、社協事業の推進には欠かせない取り組み例は多々ありました。
ただ、これらの取り組みは、それぞれ単独のプログラムで終わり、系統的に学習を積み上げてこなかったり、見直す機会のないまま毎年同じテーマの講座・研修となっていることが多かったのではないでしょうか。講座や研修はこれまでも行っていても、地域のなかで福祉への興味や関心の高い住民層への働きかけが中心になりがちでした。
これまで福祉やまちづくり問題に関心を示し実践しているボランティア・市民活動者の中にも世代交替が図れない、後継者が育たない、担い手がいないなどの課題を抱えている状況です。
このような状況のなか、社協はあらためて戦略性をもって「地域住民の学び」プログラ
ムの研究開発を行うことが必要です。地域住民を担い手として活用するだけのプログラム

16

第

Ⅲ

部

であってはいけませんが、地域課題に関心を持つ層を増やすことが、地域の活動実践者を増やすことにつながるということ、また、住民自治にもとづく福祉コミュニティをつくりあげていくことになります。このことは、まさに住民主体の原則にたつ地域福祉の推進に他なりません。そのためにも社協が体系的に福祉教育プログラムを提供できるかが課題です。
３）「地域住民の学び」を社協として取り組むことの意義
社協の行う事業には「福祉教育事業」と、「福祉教育機能を有する事業」があると整理しました。先述したように、社協が行っている地域福祉の推進のための事業の中には「福祉教育機能」があり、地域福祉活動を進めるなかで、地域住民の学習機能や活動を効果的に取り入れ、事業推進に活かしている例を数多く見ることができますが、といって「福祉教育事業」を実施しない理由にはならないでしょう。
福祉教育事業（学習プログラム）として、「地域住民の学び」に取り組むことには、次のような意義があると考えます。
第一に、地域住民がさまざまな地域課題・生活課題を主体的に学び、問題解決策を考えることで、住民自身が市民社会・地域福祉の支え手・担い手となることを支援する意義があること。
第二に、新たな地域課題を知る「学びのメリット」から入ることで、地域住民にとっては参加しやすく、裾野を広げられる。結果として地域福祉活動へのリクルートの機会になり、担い手も広がるという意義があること。
第三に、社協も地域住民も、まず課題を学び合い共有する「学習課題」化から入ることによって、社協事業としてのきっかけづくりとなる意義があること。
第四に、社協がNPOや企業等と関係を構築し、「住民の学びの場」づくりをしていくことで、その後の活動・事業での協働関係に発展しうる意義があること。

17つまり、地域課題や地域の生活の中で取り組むための講座や研修などの「子どもも大人も含めた地域住民の学びの機会」である福祉教育事業と、社協が行っている地域福祉事業の中の福祉教育機能が地域住民の「共に生きる力」を育むことになり、地域福祉が推進される基盤となるのです。
４）大人を巻き込むプログラムの社会教育施設との連携
以上のように、大人を含めた地域住民を巻き込んだ福祉教育の展開の必要性を述べてきました。
学びの場に着目した時に、子どもには学校という学びの場がありますが、地域にも、公民館や生涯学習センターなどの学びの場があり、これらの拠点では、すでに地域でのボラ
ンティア活動や、サロン活動、各種のサークル活動が行われている場合も少なくありません。これらを活用することで、まずはその場で活動をしている地域住民を巻き込んでいくこともできるでしょう。
これらの活動を自分たちだけのものにしておくのではなく、他者との交流の機会をつくるように働きかけをしながら、連携ができるような橋渡しを福祉教育に携わる者らが行うことも可能です。例えば、書道のグループが、地域の高齢者施設に行き、一緒に書道を行ってみるなど、福祉に関心をもつ（＝「理解者」になる）きっかけを提案することもできるでしょう。また、理解者になった後さらに、関心を深めるために、日ごろの活動とは全くことなる認知症の方を地域で見守るための勉強をするなど、「協力者」となるきっかけの一つである生活課題を学ぶ場の機会に参加してもらうこともできるでしょう。
社会教育施設は生涯学習の視点が盛り込まれて設置されており、この生涯学習の一つのテーマとして、地域の福祉課題に取り組むことが可能であり、この学びの場を施設などと協働でつくりあげていくことも考えられます。
また、この拠点で活動をしている人たちのネットワークを活用しながら、地域課題を把握し、その課題解決に向けた方策を共に検討していくことが、社協に求められる役割であ
るといえます。

（ ❷ 実践上の視点・ポイント ）１）「対象」にあわせた「ねらい」の設定

地域住民といっても、福祉教育の対象として考えた場合、複数の住民層に分類できます。
例えば、福祉に対して「関心の低い層」です。福祉に無関心とまではいかないまでも、自ら進んで行動したくない人や、動員されてきた人などの層です。こうした人たちに対して

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第

Ⅲ

部

は、まず、福祉が自分の生活に関連あること、身近なことだと気づいてもらうことで、「関心」を引き付けることが必要です。また、だれもが関わりのある防犯や防災の問題から、
災害時の福祉課題への対応まで繋げる展開なども考えられます。自治会の会合や、時には動員された強制参加の場合なども、あらゆる機会を利用して「きっかけ」を作ることによって、「関心の低い」段階から、次第に理解を示す「理解者」に導くことをねらいとしています。
二つ目は、福祉に対して「関心はあるが参加できない層」です。ボランティア・市民活動などに参加したいけれども機会がない人、関心はあっても時間がない人、関心は持っているがアクセスする術を知らない人などです。このような層にも、例えば、企業内研修の一コマで福祉情報を提供するなどの「きっかけ」を作る工夫が必要です。また、身近な地域に路上生活者がいることなど、地域課題に「気づく」ことは、参加の動機につながります。福祉の価値観や理念など、時代とともに変化していることを伝える絶好の機会でもあります。これらを通して、なかなか参加できない状況から、少しでも参加・協力する「協力者」に変えていくことをねらいとしています。
三つ目は、福祉に対する「活動層」です。実践がさらに発展するとともに、将来、ボラ
ンティア・市民活動のリーダーや牽引役を担う「リーダー」として活躍していただくことをねらいとしています。このような層には、これまでの活動をふりかえり、次の方向性や目標を示す働きかけや、新たな学習課題を設定することが大切です。
２）「地域住民の学び」の「手法」「学習目的・手法別」にプログラムを体系的に検討していくことが必要です。 たとえば、①「理解者」を増やすためには、地域・生活課題への気づきと関心・理解促進を目的とした「講演・講座」、仲間作りや福祉活動への参加促進を目的とした「交流・体験」が考えられます。
②「協力者」を増やすためには、自身が持つ特技や能力を地域や福祉に還元することを目的とした「特技・能力活用」、解決に及ばない地域課題や新分野の開拓などの担い手養成を目的とした「知識・技能習得」が考えられます。
③主に「実践者・リーダー」を増やすためには、地域課題の解決のための実践を目的とした「課題解決型学習」、さまざまな地域課題に取り組む人や団体同士の交流・学習・協働を目的とした「実践のための相互学習」が考えられます。

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【図表 5】「大人の学び」を進めるためのフローチャート
A

問題意識

担当者の悩み…

悩み１■まず、普及・啓発を図りたい■多くの人に福祉のことを知ってほしい

悩み 2

B

目

的

C

手

法

D プログラム例●市民学習の機会をつくる●地域・生活課題への関心や理解を促す（きっかけづくり）●福祉・生活情報を発信する●市民の自己実現・生きがいを
支援する

「講演会」
「講座」

ひきこもりを考える講座●仲間づくりを促進する●福祉への理解と参加を促進する●交流・体験により、市民の心や行動に変化をもたらす「交流・体験型」の学習

自閉症児との体験交流●市民の持つ資格・技術・技能を、
福祉課題解決のために還元する●資格を活かした活動分野をつくる「特技・能力」
を活かした活動「資格」の活用

認知症
サポーター
養成講座

●知識・技能の習得や資格取得
により、担い手を養成する●新分野の開拓や起業を促す

「知識」
「技能」
の習得
「資格」の取得

災害ボランティアの養成●地域課題の解決方策を考える●活動者の実践向上を図る「課題解決型」の学習

地域の買い物支援を考える●自主的な自己研鑽の機会となる場を提供する●異種の分野の協働をプロデュースする「実践のための相互学習」「共同研究」

地域の安心生活のための見守りコラボレーション会議■人が足りない■活動に結び付く
人材を養成したい

悩み 3■活動がマンネリ化
している■もっと踏み込んだ
実践学習を
進めたい

20

第

Ⅲ

部

「大人の学び」のプログラムを作ってみよう！
（プログラム作成シート）

E ねらい
学ぶことを通して対象者にどんな仕かけをするのか、その「ねらい」を考えてみましょう！
「 関

心 」 自分に身近な話題や生活に関係することをテーマにすることで、福祉課題への「関心」を高めますA

あなたの「問題意識」は？

「き っ か け」 まちづくりや地域の行事など、福祉には関係のない機会を通じて、福祉を身近に感じる「きっかけ」とします「気づき」 身近な地域に子育てや介護の問題があること、いじめや社会的排除が存在することなど、「気づき」の機会とします

B 「目的」は明確に！

「リフレクション」 すでに活動に参加している人には、これまでの活動の「ふりかえり」の機会となるよう促しますF 「大人」の対象

C

学習の「手法」を考えよう「大人の学び」の対象は、その人の福祉への興味・関心どころ、
その高さ・低さなどによって、さまざまに異なります。
その参加者に身近なテーマを考えましょう！
■関心の低い人■関心はあるけど活動に参加できない（関心はないけど活動に参加できる）
人■関心があって活動に参加している人

D 「プログラム名」をつけよう！

❶シニア・定年退職者層 ❷企業・勤労者層❸大学生・青年層❹活動者・活動リーダー層❺PTA・親世代層❻自治会・町内会活動者層❼サービス利用者層❽その他

E 「ねらい」は？

G 最終的な目標「大人の学び」を通して、段階的なステップや、最終的な到達点など、中長期的な視点も併せて考えましょう。究極的には、
地域福祉活動へのリクルートです。

F 「対象」は？

理解者 関心の低い層から、理解を示す層へ
協力者

参加できない層から、参加・協力する層へ

G 「最終ゴール」を意識しよう

実践者
活動をふりかえることで、実践のステップアップへ
リーダー

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竹田 三佳 さん
南陽市社会福祉協議会（H20）
池田

雅秋 さん
波佐見町社会福祉協議会（H19）立花 直樹 さん
岬町社会福祉協議会（H20）

板屋 由美 さん西海市社会福祉協議会（H21）

所 正文 さん
堺市社会福祉協議会（H21）

牛久保 し乃ぶ さん

野川 すみれ さん

東松山市社会福祉協議会（H21）

名古屋市昭和区社会福祉協議会（H19、20）

大倉 福恵 さん山口県社会福祉協議会（H21）原田 正樹 さん
日本福祉大学（H19、20、21）

荻田 藍子 さん兵庫県社会福祉協議会（H19）

平野 友康 さん
横須賀市社会福祉協議会（H19、20）

河村 暁子 さん
東京都社会福祉協議会（H20、21）

船見 真紀 さん伊賀市社会福祉協議会（H21）

河村 康英 さん
知多市社会福祉協議会（H21）

村上

義人 さん
隠岐の島町社会福祉協議会（H20）佐藤 寿美 さん
神川町社会福祉協議会（H19）吉田 瑞穂 さん
中津市社会福祉協議会（H20）杉本 吉弘 さん福井県社会福祉協議会（H19）【順不同】【各所属は委員当時のもの】

大田 勝信 さん
都城市社会福祉協議会

菱沼 幹男 さん
日本社会事業大学

野尻

牧野 郁子 さん
鶴ヶ島市社会福祉協議会

紀恵 さん

日本福祉大学【順不同】

福 祉 教 育 実 践ガイド

地域福祉は福祉教育ではじまり福祉教育でおわる
平成24年3月発行

社会福祉法人 全国社会福祉協議会／全国ボランティア・市民活動振興センター
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