一般社団法人アーバニスト
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当法人は，一般社団法人アーバニストと称する。

（主たる事務所）
第２条
２

当法人は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。

当法人は，理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は，まちづくりの知見を社会に還元するプラットフォームを形成し、もって持続的な都市・地域社会の形成に向けた都市課題の解決を推進することを目的とし，次の事業を行う。
(1) 都市課題の解決を目的とする施設の運営(2) 都市課題の解決を目的とする異分野・異業種交流の促進(3) 都市課題の解決を目的とする普及啓発プログラムの企画及び実施、調整(4) 都市課題の解決に資する事業の受託・共同運営(5) 都市課題の解決に資する公益事業への支援(6) 都市課題の解決に係る情報の蓄積及び発信(7) その他，当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）
第４条

当法人の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。

（機関）
第５条

当法人は，理事会及び監事を置く。

第２章

社員及び会員（法人の構成員）
第６条

当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条

当法人の会員として入社しようとする者は，理事会において別に定めるところにより申し込み，代表理事の承認を受けなければならない。

（会費等）
第８条

会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を追う。

（退会）
第９条

会員は，理事会において別に定めるところにより届け出ることにより，任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け，又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは，当法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。

第３章

社員総会

（種別）
第１３条 当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条 社員総会は，すべての正会員をもって構成する。
２

各正会員は、それぞれ1個(1票)の議決権を有する。

（権限）第１５条 社員総会は，次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬の額又はその基準(4) 各事業年度の決算報告(5) 定款の変更(6) 解散(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) 前各号に定めるもののほか，法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は，毎年１回，毎事業年度終了後３か月以内に開催し，臨時社員総会は，必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし，正会員の全員の同意がある場合には，書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き，その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１８条 社員総会の議長は，代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは，その社員総会において，出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）第１９条 社員総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，特別決議として，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第２２条 当法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上
２

理事のうち，１名を代表理事とし、専務理事を２名以上置くことができる。

３

代表理事以外の理事のうち、専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

（選任）第２３条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は，当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第２４条 代表理事は，当法人を代表し，その業務を執行する。
２

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を執行する。

３

代表理事及び専務理事は，３か月に１回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２７条 理事又は監事は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，社員総会の特別決議をもって行わなければならない。

（報酬）第２８条 理事及び監事の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は，社員総会の決議をもって定める。

第５章

理事会

（構成）
第２９条 理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は，本定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定，変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事が招集する。ただし，理事及び監事の全員の同意がある場合には，その招集手続を省略することができる。
２

代表理事以外の理事は，代表理事に対し，会議の目的である事項を示して，理事会の招集を請求することができる。

３

監事は，必要があると認めるときは，代表理事に対し，理事会の招集を請求することができる。

（議長）
第３２条 理事会の議長は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事がこれに当たる。

（決議）第３３条 理事会の決議は，本定款に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし，第２４条第３項の規定による報告については，この限りでない。

（議事録）

第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第３６条 当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）第３７条 拠出された基金は，当法人が解散するまで返還しない。

（基金の返還の手続）
第３８条 基金の返還の手続については，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は，毎年 6月１日から翌年 5月末日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２

事業報告については，代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については，定時社員総会の承認を受けなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 本定款は，社員総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）第４２条 当法人は，次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 正会員が欠けたこと。
(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由第９章附則（委任）
第４３条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は，当法人の成立の日から平成31年5月末日までとする。

（設立時役員）第４５条 当法人の設立時役員は，次のとおりである。
設立時理事 小泉秀樹
設立時理事 平井一歩
設立時理事 東繭子
設立時理事 長谷川隆三
設立時理事 原拓也
設立時理事 園田聡設立時代表理事 小泉秀樹
設立時監事 渡會清治

（設立時社員）第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は，次のとおりである。

設立時社員 小泉秀樹

設立時社員 平井一歩

設立時社員 東繭子

設立時社員 長谷川隆三

設立時社員 原拓也

設立時社員 園田聡

設立時社員 特定非営利活動法人日本都市計画家協会（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上，一般社団法人アーバニスト設立のためこの定款を作成し，設立時社員が次に記名押印する。

平成３０年５月１６日

設立時社員 小泉 秀樹

設立時社員 平井 一歩

設立時社員 東繭子

設立時社員 長谷川 隆三

設立時社員 原拓也

設立時社員 園田 聡

設立時社員 特定非営利活動法人日本都市計画家協会

理事 小林英嗣