株式会社リーガロイヤルホテル小倉

貸 借

対 照 表

（２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収金
立替金

固定資産
投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金
その他
貸倒引当金

資産

合

計金

額

科

目

（１，５０７，８４４）（負債の部）
４０２，３３６ 流動負債
２４１，１６１
買掛金
１１５，２４６
短期借入金
１９，３９５
リース債務
１５，０２２
未払金
１０，６７３
未払費用
８３５
未払事業所税
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他
１，１０５，５０８
１，１０５，５０８ 固定負債
５，３２９
長期借入金
１，１００，２１０
リース債務
７４１
長期預り金
△７７２
退職給付引当金
長期リース資産減損勘定
その他

１，５０７，８４４（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失 ５１６，９５６千円

1金額（２，５４７，８２６）
１，８４２，７８９
５１，８６６
１，５７６，０００
４，４２３
６，５５７
９６，１７５
２２，１７７４，９４２
５２，４０５
１４，３４６
１２，２９７９８９
６０７
７０５，０３６４，６００
５，１６０
３３９，２６３
３５３，５１４１，９８２
５１６（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金（△１，０３９，９８１）△１，０３９，９８１
６，０００△１，０４５，９８１△１，０４５，９８１△１，０４５，９８１

負債純資産合計

１，５０７，８４４個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法
棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ⅰ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2

ⅱ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社が発行している商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当事業3年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．表示方法の変更
損益計算書上、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協力金収入」（前事業年度２１，６７０千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

５．会計上の見積りに関する注記（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産（評価性引当額控除前）
評価性引当額

５１０，８７２千円△４４３，８０４千円

繰延税金資産（評価性引当額控除後）
繰延税金負債との相殺

６７，０６８千円△６７，０６８千円

繰延税金資産合計―千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
第 26 号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
4

② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2022 年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産担保に供している資産はありません。

（２）有形固定資産の減価償却累計額

４０，０９９ 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権１，０９１ 千円

短期金銭債務１，５８１，６２３ 千円

長期金銭債務

４，６００ 千円

７．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

２，６１７ 千円

仕入

高６，２７５ 千円

販売費及び一般管理費

５０３ 千円

営業取引以外の取引高

１１，６７４ 千円（２）減損損失に関する注記
減損損失４９,７４２千円には、有形固定資産４５，２１４千円、無形固定資産３，２５０千円のほか、リース資産減損勘定が１,２７７千円含まれております。

5８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

６０，０００ 株

９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２２年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）① 長期差入保証金② 長期預り金

貸借対照表計上額（※）

時価（※）

１，１００，２１０

１，１００，２１０（３３９，２６３）（２７９，５９７）

差額－△５９，６６６（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項① 長期差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて、割引現在価値法により算定しております。
② 長期預り金
将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて、割引現在価値法により算定しております。

１０．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認、繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付引当金負債調整勘定等であります。

6

１１．関連当事者との取引に関する注記
属性

親会社

会社等の名称㈱ロイヤルホテル

議決権等の関連当事者と所有（被所の関係有）割合

被所有
７６．１％

資金の借入
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入
資金の返済
借入金の支払利息（注１）
債務被保証（注２）

530,000
10,00011,67436,319

科目

短期借入金
長期借入金

取引条件及び取引の決定方針等（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、保証料の支払いはありません。

１２．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△１７，３３３．０３円（２）１株当たり当期純損失△８，６１５．９５円

7

期末残高
(千円）

1,576,000
4,600