別記様式－３
平成２６年度第５回東京都入札監視委員会定例審議概要 [議案１・議案２関係]
開催日及び場所

出 席 委 員

平成２７年２月１３日（金）都庁第一本庁舎３３階南側

公益財団法人東京都歴史文化財団副理事長

岡田工学院大学建築学部建築学科教授

遠藤

上智大学大学院法学研究科教授

楠

日本女子大学家政学部住居学科教授

定行

まり子

弁

護士

谷

垣

岳 人

弁

護士

若林

美奈子

特別会議室Ｓ２

至（委員長）
和 義茂 樹

計６名
審議対象期間

平成２５年４月１日

～

（敬称略）

平成２６年３月３１日

平成２５年度発注の工事契約の中から以下の事由により事案を抽出し、定例審議の対象とした。
(1) 契約締結方法
定例審議議案・一般競争入札 ： １者入札案件
・希望制指名競争入札 ： 低入札価格調査実施案件(2) 業種及び起工局
事案の抽出にあたっては、業種及び起工局に偏りがないようにする。

一 般 競 争入 札 契 約指 名 競 争
入 札 契 約委員からの主な意見・質問及び質疑応答

１件（１者入札案件）○都立産業貿易センター台東館(25)改修電気設備工事[財務局所管所管]
１件（低入札価格調査実施案件）○歩道用防護柵設置工事(25豊-1) [都市整備局所管]抽出した２件について、それぞれ当該工事の所管部局から内容説明を行った。
委員からの主な意見、質問及びそれに対する回答は、別紙のとおりである。

平成２５年度に東京都（公営企業局を含む。）が締結した工事案件の中から、上記のとおり抽出した２件の事案について、入札及び契約手続等の運用状況を審委員会による審議結果報告議した結果、いずれも契約制度が適正に運用されていることを確認した。
一般競争入札契約の事案については参加者が１者であるが競争性の確保は維持されており適切な入札手続きにより落札者が決定されたこと、指名競争入札契約の事案については現行の制度に基づく低入札価格調査が実施され落札者が決定されたことを認める。

平成２６年度第５回東京都入札監視委員会審議概要 [議案３・議案４・議案５・議案６関係]
議案３

工事請負契約に係る標準契約書第２４条第１項及び第２項の規定（全体スライド条項の適用条件及び負担率）の改正について
審

議事項

議案４

設計等業務委託の標準契約書の制定について

議案５

設計・施工一括方式に適用する工事請負契約書の制定について

議案６

ＤＢアドバイザリー業務に適用する委託契約書の制定について

議案３

入札監視委員会の審議結果報告を受け、工事請負契約に係る標準契約書第２４条第１項及び第２項の規定を改正する。
議案４「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正により発注者責任が明確化されたこと等に伴い、設計等業務委託の標準契約書を制定する。
議 案 の 概 要議案５

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技施設に適用を検討している設計・施工一括方式の工事請負契約書（土木工事用）を制定する。
議案６

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技施設に適用を検討している設計・施工一括方式のアドバイザリー業務委託（土木工事用）の委託契約書を制定する。

議案３
委員会による報

告工事請負契約に係る標準契約書第２４条第１項及び第２項の規定（全体スライド条項の適用条件及び負担率）の改正について了承する。
議案４

設計等業務委託の標準契約書の制定について、案の内容について了承する。

議案５

設計・施工一括方式に適用する工事請負契約書の制定について了承する。

議案６

ＤＢアドバイザリー業務に適用する委託契約書の制定について了承する。

議案４について○都営住宅など類似の他の建設事業があるものについては、著作権を受託者に帰属させたまま、委託者が成果物を自由に利用できるようにしておく必要があることは理解できる。

○

著作権を委託者に帰属させる場合もあるとのことであるが、どのような案件の著作権を受託者に帰属させ、どのような案件の著作権を委託者に帰属させるのか、委 員 か ら の明確になっていればよいと思う。

意見等の概要議案５及び議案６について○

設計・施工一括方式では、アドバイザリーと施工者とのコミュニケーションが重要だが、アドバイザリーと都とのコミュニケーションは更に重要になると思う。

○

設計・施工一括方式では、基本設計で可能な限りリスクを低減させることが必要であるため、基本設計の受託者を適正に選定するとともに、設計業務が適切に履行されるよう対応してほしい。

別紙
意見・質問

回

答

委 員 か ら の ＜議案１＞
意見・質問、都立産業貿易センター台東館(25)改修

それに対す

電気設備工事[財務局所管]

る回答等※１者入札案件

Ｑ：電子入札システムでは１者入札にな

Ａ：入札参加者心得の中に、不正行為を行っていることは入札参加者にはわかってはならないという主旨の規定があらないとのことであるが、入札参加者る。また、不正行為に関する通報があれ自らが、応札することを外部に漏らしば、談合防止委員会を開き、場合によってはいけないという義務は課していては公正取引委員会に通報する。

るか。不正防止を担保するため倫理規定を設けた方がよいのではないか。
Ｑ：電子入札は入札参加者が不正行為をＡ：１者入札でも最低制限価格を下回って行わないよう徹底すれば、公正な入札失格になる者もいるため、不正行為は行が確保されるが、入札参加者の不正行われていないと考えている。

為はないと考えているか。

意見
不正防止についての倫理規定を設ける際は、実効性についての検討も必要と思う。実効性を考えると、実際問題としては難しいと思う。

Ｑ：不調が増えている中、１者入札も増えているか。

Ａ：結果的に応札者が１者となった案件を含めると、傾向としては増えていると思う。資材価格の高騰などに予定価格が追い付いていない場合もあり、不調や１者入札が増えていると考えている。

Ｑ：１者入札の原因として、ＪＶ条件が厳しいということもあるか。

Ａ：技術者の不足については、規模の小さい事業者で顕著であり、単体案件に比べて技術者が長期間拘束されるＪＶ案件は遠慮したいという話も聞く。そのようなこともあり、今回ＪＶ基準額の引き上げを行うこととした。

意見・質問回

答委 員 か ら の ＜議案２＞
意見・質問、歩道用防護柵設置工事(25豊-1)

それに対す[都市整備局所管]る回答等※低入札価格調査実施案件
Ｑ：低入札であっても適切に履行される

Ａ：履行の確保という観点では、低入札案という話を聞くと、調査基準価格はど件で工事成績評定が悪かった事例はほとの水準が適切なのかということが、常んどない。事業者は低入札だからこそ十に議論になる。低入札で失敗事例があ分な体制で現場の監督を行い、制度的にればリスクがあると意識できるが、成も技術者の増員を求めている。発注者と績 が悪か った事 例 はど のくら いある

受注者の双方の努力で履行が確保されてか。

いると考えている。

Ｑ：工事の瑕疵担保期間はどのくらいあ

Ａ：瑕疵担保期間は東京都の標準契約約款るか。その期間内に、低入札案件で瑕では２年としているが、低入札案件で問疵が見つかった事例はあるか。

題が生じたものはない。

Ｑ：特定の事業者が低入札を行っているようなことはあるか。

Ａ：特定の事業者が低入札を繰り返しているということはない。電気工事、河川工事などの業種で低入札が多く発生している傾向がある。

Ｑ：低入札調査の議論の結論として多いのは、予想外に企業努力が図られているということなのか。
意見
都は他の自治体などと異なり予定価格を事前公表しているため、低入札を行った事業者は事前に十分承知の上で応札していることが考えられる。また、事業者は予め調査に必要な資料を用意していることも十分考えられる。そのような場合に、手間をかけて調査する必要があるのかと思う。

Ａ：各々の企業の独自の企業努力により低入札となったものが多い。