平成22年3月期 決算短信
平成22年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 トリニティ工業株式会社
コード番号 6382
URL http://www.trinityind.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 宝田和彦（氏名） 深津浩彦
配当支払開始予定日

TEL 0565-24-4800
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,461
39,147

△37.5
△36.2

△1,018
417

―
△77.2

△745
917

―
△61.5

△1,726
580

―
△73.2

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△94.80――31.88
22年3月期 184百万円

％

％

％

△10.2
3.2
21年3月期 386百万円

△2.6
2.8

△4.2
1.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

27,03630,814
22年3月期 16,001百万円

16,161
17,87021年3月期 17,696百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.2
57.4

878.69971.76(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,383
3,035

△1,205△1,148

803
△368

6,043
4,995

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

―

0.00

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
5.00

10.00
5.00

182
91

31.4

1.0
0.5

―

―
―

―

（注）23年３月期の配当予想は未定であります。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

12,000

4.1

△100

―

50

―

20

―

1.10

24,000

△1.9

△350

―

△100

―

△150

―

△8.24

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 18,220,000株
22年3月期9,693株21年3月期 18,220,000株
21年3月期9,580株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,951
33,401

△37.3
△38.8

△1,182
22

―
△96.9

△799
288

―
△70.9

△1,699
119

―
△90.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭△93.306.54――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

23,32826,91822年3月期 12,568百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,56814,357
21年3月期 14,357百万円

53.9
53.3

690.20788.41

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

％

―

―

20,000

△4.5

経常利益

百万円

―
△500

％

百万円

―

―

―

△150

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
△150

％

―
―

円銭

―
△8.24

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．平成23年３月期の配当予想につきましては、経営環境の先行きが不透明であることから現時点では未定とし、業績等を総合的に勘案し、開示可能となった時点で速やかに開示いたします。

2

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信

1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復や一連の景気対策の効果などにより、最悪期を脱し回復基調にあるものの、依然厳しい状況が続きました。
当社グループの主要顧客である自動車業界は、需要喚起策などにより生産台数は回復したものの、慎重な設備投資姿勢は崩しておりません。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は244億６千１百万円と前年同期と比べ146億８千６百万円（37.5％減）の減収となりました。
営業損失は10億１千８百万円（前年同期は４億１千７百万円の営業利益）、経常損失は７億４千５百万円（前年同期は９億１千７百万円の経常利益）、当期純損失は17億２千６百万円（前年同期は５億８千万円の当期純利益）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は123億６千６百万円と前年同期と比べ134億２
百万円（52.0％減）の減収、営業損失は３億８千５百万円（前年同期は18億８千１百万円の営業利益）となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、プリウス、アルファード、ランドクルーザー等の内装部品およびクラウン、
マークＸ等の外装部品の生産・販売により売上高は120億９千４百万円と前年同期と比べ12億８千３百万円（9.6％減）の減収、営業損失は２億９千１百万円（前年同期は10億７千８百万円の営業損失）となりました。
②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・日本
国内は、売上高は213億１千４百万円と前年同期と比べ131億７千４百万円（38.2％減）の減収、
営業損失は８億３千万円（前年同期は６億９千９百万円の営業利益）となりました。
・アジア
アジアは、売上高は33億円と前年同期と比べ19億３千６百万円（37.0％減）の減収、営業利益は１億５千８百万円と前年同期と比べ３千８百万円（31.7％増）の増益となりました。
・その他
売上高はありませんが、営業損失は４百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。
次期の見通しにつきましては、主要顧客である自動車業界は回復基調にあり、新興国を中心に拠点の整備・充実に向けた動きが見られますが、慎重な設備投資姿勢は崩しておらず、当社を取巻く環境は、依然厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは強固な企業体質の構築と将来の飛躍に向けた基盤作りに引き続き取り組んでまいります。次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高240億円、営業損
失３億５千万円、経常損失１億円、当期純損失１億５千万円を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、270億３千６百万円となりました。要因については次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、138億４千８百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が16億８千７百万円、仕掛品が16億２千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、131億８千８百万円となりました。これは、有形固定資産が14億６千１百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、85億６千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が27億６千７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、23億１千１百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、108億７千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、161億６千１百万円となりました。

3

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、60億４千３百万円となり、前連結会計年度末より10億４千７百万円（前年同期比21.0％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は13億８千３百万円（前年同期比54.4％減）となりました。これは主に、売上債権の減少額17億３百万円、たな卸資産の減少額17億２千３百万円及び減価償却費18億４千３百万円の増加要因と、仕入債務の減少額27億８千３百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億５百万円（前年同期比5.0%増）となりました。これは主に、
有形固定資産取得による支出11億７千２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は８億３百万円（前年同期は３億６千８百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入10億円の増加要因と配当金支払による支出１億８千２百万円の減少要因によるものであります。
(3）その他
当社は、平成16年３月３日付で盛岡地方裁判所において、いわて森のトレ－生産協同組合（岩手県）
が原告とした訴訟の提起を受け、現在は裁判の進行中であります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
当期末の配当金につきましては、１株につき5円とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましては、経営環境の先行きが不透明であることから現時点では未定とし、業績等を総合的に勘案し、開示可能となった時点で速やかに開示いたします。
(5)

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
①経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価
格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

4トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年6月26日提出）における「事業の内容」および「関係会社の状況」か

ら重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針（2）目標とする経営指標

平成20年３月期中間決算短信（平成19年11月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がな
いため開示を省略します。
当該中間決算は、次のURLからご覧いただくことができます。
（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、経済環境の変化にも即応できる企業体質の強化と将来の成長に向けた事業基盤の確立です。
設備部門におきましては、エンジニアリング会社としての原点に戻り、技術力に裏付けられたビジネスを展開し、塗装設備の製作・据付はもとより、号口生産の維持・改善等をトータルで提案出来るビジネス体制を構築してまいります。
自動車部品部門におきましては、価格競争力の向上に向けた新技術の開発及び効率的な生産体制の構築を進めてまいります。
また、設備部門および自動車部品部門共に、他社を凌駕するオンリーワン技術の確立に取り組んでまいります。

当社は、建設業法第28条第３項の規定に基づき、国土交通省中部地方整備局から、機械器具設置工事
業に関する営業のうち、民間工事に係るものにおいて営業停止処分を受けました（期間：平成22年５月11日～平成22年５月25日）。
この処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、更なるコンプライアンスの徹底を図り、信頼の回復に努めてまいります。

5トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,314,861
8,135,811
20,456
1,936,543
372,315
341,968
243,423△13,523

6,434,752
6,448,035
23,862
316,373
266,535
11,348348,747△1,532

流動資産合計16,351,857

13,848,122

7,180,694△4,187,297

7,124,185△4,355,790

2,993,396

2,768,395

8,462,095△6,429,959

8,845,407△7,019,981

2,032,136

1,825,425

7,548,554△6,860,531

8,402,117△7,700,075

688,023

702,042

4,897,694
32,683△1,972

4,897,694
41,584△10,128

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

30,71031,456

建設仮勘定

1,197,107

153,038

有形固定資産合計

11,839,068

10,378,051

155,674

115,715

1,377,704
906,973
59,010151,469△27,470

1,509,740
1,041,670
22,741
147,402△27,255

2,467,688

2,694,300

14,462,431

13,188,066

30,814,288

27,036,189

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他

7,594,312－

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
負ののれん
長期未払金

8,134
1,179,805
162,003
105,089
28,427515,866
26,682
138,516
78,935
1,028,903

4,826,352
1,000,000
10,471
1,331,665
168,338
54,444
118,277
471,7434,540
201,274
3,763
371,530

10,866,677

8,562,402

35,9601,943,286
80,647－

32,109
1,055,166
74,218866,172
19,731
264,424

17,022－

固定負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,076,916

2,311,821

負債合計

12,943,593

10,874,223

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,311,000
784,172
15,757,167△6,153

1,311,000
784,172
13,848,793△6,196

株主資本合計17,846,187

15,937,769

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

306,717△456,709

399,404△336,029

評価・換算差額等合計△149,991

63,375

174,500

160,821

純資産合計

17,870,695

16,161,966

負債純資産合計

30,814,288

27,036,189

少数株主持分7

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

39,147,621
34,672,328

24,461,371
22,083,313

売上総利益

4,475,293

2,378,058

販売費及び一般管理費

4,057,334

3,396,618

営業利益又は営業損失（△）

417,959△1,018,560

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入

87,414
24,977
386,442
12,527
38,662

47,101
10,506
184,481
16,98741,437

営業外収益合計

550,024

300,514

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
雑支出

121
7,800
42,706542
2,800
23,813

営業外費用合計

50,62827,156917,355△745,201－

298,334

917,355△446,867

352,0386,700

110,851
1,169,812

法人税等合計358,739

1,280,664

少数株主利益△21,862△1,261

当期純利益又は当期純損失（△）

580,478△1,726,270

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額8

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,311,000

1,311,000

当期末残高

1,311,000

1,311,000

資本剰余金
前期末残高

784,172

784,172

当期末残高

784,172

784,172

15,540,909

15,757,167△364,220
580,478△182,104△1,726,270

216,258△1,908,374

15,757,167

13,848,793△5,841△6,153

△312

△43

△312

△43

△6,153△6,196

17,630,240

17,846,187△364,220
580,478△312△182,104△1,726,270△43

215,946△1,908,418

17,846,187

15,937,769

558,516

306,717△251,799

92,687△251,799

92,687306,717399,404

233,883△456,709△690,592

120,680△690,592

120,680

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計9

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△456,709△336,029

792,400△149,991△942,392

213,367△942,392

213,367△149,991

63,375

197,562

174,500△23,062△13,678△23,062△13,678

174,500

160,821

18,620,203

17,870,695△364,220△182,104△1,726,270△43

580,478△312△965,454

当期変動額合計
当期末残高

10

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

199,689△749,508△1,708,728

17,870,695

16,161,966

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

917,355△446,867

1,626,624△3,812

1,843,205△5,628△888,120△6,429△12,208△44,122△22,142

89,174△48,390
15,578△39,006△24,108△510,230△112,392

197,612△57,608

16,33538,218
121△12,527△386,442

62,282
15,735542△16,987△184,481

5,400,410△144,120△3,142,329△311,866△128,008

1,703,184
1,723,177△2,783,886

小計3,240,583

1,384,483

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

314,987△121△519,565

170,341△8,010△163,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,035,883

1,383,327△28,748△101,048

368△1,098,903

55,417△1,172,961

725△62,632△11,952

126△3,329△14,900

21,413△4,80036,25015,897－
15,650△1,148,279△1,205,148

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

83,319223,903

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－△312△364,220△2,695△1,2001,000,000△43△182,104△10,471△4,080△368,427

803,301△525,761

66,034993,415

1,047,514

現金及び現金同等物の期首残高

4,002,542

4,995,958

現金及び現金同等物の期末残高

4,995,958

6,043,472

12

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社(1) 連結子会社の数
7社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
同左㈱トステックTHAI TRINITY CO.,LTD.
㈱メサック
得立鼎塗装設備(上海)有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称
P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA
同左(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
同左
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当額利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ４社(1) 持分法を適用した関連会社の数 ４社
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
同左
台湾得立鼎股份有限公司
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
モスニック(株)丘比克（天津）転印有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
うち主要な会社等の名称
同左
P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA
旭鉄工㈱TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当同左
期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異(3)
同左なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社のうちT&T VENTURE SDN.BHD.、TRINITY
COATING SYSTEMS EUROPE SARL、及 び THAI TRINITY
CO.,LTD．、得立鼎塗装設備(上海)有限公司の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

１

13

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産
製品……………主として移動平均法による製品……………主として移動平均法による原価法（収益性の低下に原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
よる簿価切下げの方法）
仕掛品…………主として個別法による原価
仕掛品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
簿価切下げの方法）
原材料…………主として移動平均法による原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下に原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
よる簿価切下げの方法）_____________________（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法（ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法）
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
５～12年
工具器具備品
２～５年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法（ただし平成10年3月31日以前に取得したもの
は定率法）
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
５～12年
工具器具備品
２～５年____________________（追加情報）
当連結会計年度より、機械及び装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い設備部門12年、自動車部品部門９年に変更しております。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は150,950千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

14

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
同左

同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

②

賞与引当金
同左

③

④

④

完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度に発生する補償見積額を計上しております。

15

役員賞与引当金
同左

完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度に発生する補償見積額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)⑤

退職給付引当金
国内の従業員に対する退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生した連結
会計年度に一括して費用処理しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による影響はありません。

⑤

退職給付引当金
国内の従業員に対する退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として298,334
千円計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
同左＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿⑥

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会
計年度より適用し、当連結会計年度に着手した
工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
こ れ に よ り、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は
1,064,224千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は128,908千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。

16

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針① ヘッジ会計の方針
同左
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
同左
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法③ ヘッジ会計の方法
同左
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価
同左法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却してお同左ります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に同左
満期日が到来する定期預金からなっております。

17

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料」は、それぞれ19,467千円、1,699,439千円、469,356千円であります。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

18

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(単位：千円)

設備部門
Ⅰ

自動車部品部門

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

25,769,616

13,378,004

39,147,621―

39,147,621

―

―

―

―

―

計

25,769,616

13,378,004

39,147,621―

39,147,621

営業費用

23,888,588

14,456,868

38,345,456

384,205

38,729,662

1,881,028△1,078,863

802,165(384,205)

417,959

16,238,551

10,652,191

26,890,742

3,923,545

30,814,288

減価償却費

159,325

1,450,613

1,609,939

16,684

1,626,624

資本的支出

274,228

1,466,781

1,741,009

874

1,741,884(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設
備
部
門

塗装機器
産業機械

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機

樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、384,205千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,923,545千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法①有形固定資産（追加情報）」に記載の通り、当連結会計年度より、耐用年数の変更を行っております。この耐用年数の変更に伴い、減価償却費は、「設備部門」が420千円減少し、「自動車部品部門」が151,370千円増加し、営業利益がそれぞれ同額増加及び減少しております。
自動車部品部門

３
４
５

19

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

設備部門
Ⅰ

自動車部品部門

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

12,366,938

12,094,433

24,461,371

─

24,461,371

―

―

―

―

―

計

12,366,938

12,094,433

24,461,371―

24,461,371

営業費用

12,752,413

12,385,908

25,138,321

341,61025,479,931△385,475△291,474△676,949(341,610)△1,018,560

11,154,663

10,701,734

21,856,397

5,179,792

27,036,189

減価償却費

157,619

1,671,020

1,828,640

14,564

1,843,205

資本的支出

39,553326,255

365,809

1,720

367,529(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設
備
部
門

塗装機器
産業機械

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機

樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、341,610千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,179,792千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（4）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「設備部門」の売上高が1,064,224千円増加し、営業損失が128,908千円減少しております。
自動車部品部門

３
４
５

20

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

Ⅰ至

平成21年３月31日)
その他

計(単位：千円)
消去
連結
又は全社

日本

アジア

34,088,944

5,058,677―

39,147,621―

39,147,621

400,292

178,624―

578,916(578,916)―

計

34,489,237

5,237,301―

39,726,538(578,916) 39,147,621

営業費用

33,790,191

5,116,590

17,59038,924,373(194,711) 38,729,662

699,045

120,710△17,590

802,165(384,205)

417,959

23,408,802

3,392,071

89,86826,890,742

3,923,545

30,814,288

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅱ

資産

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………マレーシア、インド、中国、タイ(2) その他………………フランス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、384,205千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,923,545千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法①有形固定資産（追加情報）」に記載の通り、当連結会計年度より、耐用年数の変更を行っております。この耐用年数の変更に伴い、減価償却費は、「日本」が150,950千円増加し、営業利益が同額減少しております。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本

アジア

21,161,402

3,299,968―

24,461,371

─

24,461,371

153,437450

─

153,887(153,887)─

計21,314,840

3,300,418―

24,615,259(153,887) 24,461,371

営業費用

22,145,756

3,141,467

4,984

25,292,208

187,722△830,916

158,951△4,984△676,949(341,610) △1,018,560

18,837,614

2,845,535

173,248

21,856,397

5,179,792

その他

計(単位：千円)消去
連結又は全社

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅱ

資産

(注) １
２

25,479,931

27,036,189

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………マレーシア、インド、中国、タイ(2) その他………………フランス
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（4）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「日本」の売上高が1,064,224千円増加し、営業損失が128,908千円減少しております。

21

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(単位：千円)アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高

7,156,261

1,684,252

8,840,514

Ⅱ 連結売上高――

39,147,621

18.3％

4.3％

22.6％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、タイ、インドネシア、インド、マレーシア等(2) その他の地域………アメリカ、南アフリカ、フランス、カナダ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高4,449,472

368,935

4,818,407

Ⅱ 連結売上高──24,461,371

18.2％

1.5％

19.7％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、インドネシア、台湾、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

22

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

971.76円 １株当たり純資産額878.69円

１株当たり当期純利益金額

31.88円 １株当たり当期純損失金額△94.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

580,478△1,726,270

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

─

普通株式に係る当期純利益又は当期 (千円)
純損失（△）

580,478△1,726,270(千株)

18,21018,210

普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

23

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,989,839
1,266,338
6,392,270
1,854,055
321,399309,616
67,327△232

4,279,910
172,609
5,942,732
274,569
220,192－

流動資産合計13,200,616

10,991,853

6,373,440△3,585,658

6,327,589△3,736,037

建物（純額）

2,787,782

2,591,552

構築物
減価償却累計額

801,770△599,877

789,630△617,338

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

102,025△186

構築物（純額）201,892

172,291

機械及び装置
減価償却累計額

8,275,997△6,267,317

8,665,707△6,857,346

2,008,680

1,808,361

113,485△98,692

102,493△94,321

14,792

8,172

7,332,615△6,751,561

8,066,452△7,543,942

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

581,053

522,510

4,776,933
14,788△295

4,776,933
23,689△6,213

14,493

17,476

建設仮勘定

1,132,490

148,805

有形固定資産合計

11,518,119

10,046,102

7,820
113,971
11,284
21,254

7,820
85,1408,711
12,894

154,330

114,565

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

24

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

145,751
1,254,882
116,870
387,520
80,50419,75559,283△18,970

211,432
1,345,818
114,070
387,520
79,582－

投資その他の資産合計

2,045,597

2,176,202

13,718,047

12,336,870

26,918,664

23,328,724

1,666,751
4,821,064－

778,772
3,368,453
1,000,000
8,122
1,336,700
139,52111
28,883929,000
439,070－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
未払消費税等
未払配当金

5,786
1,184,214
138,156
13,61632,0901,079,621
471,934
20,000132,459
78,935854,387
90,0703,041

流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

25

56,533△18,755

193,887
3,763
112,267
203,325
2,285

10,592,129

8,544,063－
21,281
1,883,392
64,550－264,424
19,7781,014,643
50,814
866,172

1,969,224

2,215,833

12,561,353

10,759,896

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,311,000

1,311,000

668,522
74,370668,522
74,370742,892

742,892

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

327,750

327,750

897,742
5,152,000
5,625,484

897,742
5,152,000
3,744,377

利益剰余金合計

12,002,977

10,121,870

自己株式△6,153△6,196

14,050,717

12,169,566

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

306,593399,260

評価・換算差額等合計

306,593399,260

純資産合計

14,357,310

12,568,827

負債純資産合計

26,918,664

23,328,724

株主資本合計26

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

33,401,895

20,951,140

29,649,773

18,984,992

売上総利益

3,752,122

1,966,147

販売費及び一般管理費

3,729,460

3,148,246

営業利益又は営業損失（△）

22,662△1,182,098

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

24,140274,919
14,224

8,665
367,656
34,577

営業外収益合計

313,284

410,900

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
雑支出

3,677
7,800
35,8562,414－
26,209

営業外費用合計

47,33328,623

288,613△799,822

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益－

292,072

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

288,613△507,750

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

162,000
7,512

59,6581,131,594

法人税等合計169,5121,191,252

当期純利益又は当期純損失（△）

119,100△1,699,002

27

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,311,000

1,311,000

当期末残高

1,311,000

1,311,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

668,522668,522

当期末残高

668,522668,522

その他資本剰余金
前期末残高

74,37074,370

当期末残高

74,37074,370

資本剰余金合計
前期末残高

742,892

742,892

当期末残高

742,892

742,892

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

327,750

327,750

当期末残高

327,750

327,750

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

897,742

897,742

－

－

当期末残高

897,742

897,742

別途積立金
前期末残高

5,152,000

5,152,000

当期末残高

5,152,000

5,152,000

5,870,604

5,625,484△364,220

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計28

119,100△182,104△1,699,002△245,119△1,881,106

5,625,484

3,744,377

12,248,097

12,002,977△364,220
119,100△182,104△1,699,002△245,119△1,881,106

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,002,977

10,121,870△5,841△6,153

△312

△43

△312

△43

△6,153△6,196

14,296,149

14,050,717△364,220
119,100△312△182,104△1,699,002△43△245,432△1,881,150

14,050,717

12,169,566

557,957

306,593△251,364

92,667△251,364

92,667

306,593399,260

557,957

306,593△251,364

92,667△251,364

92,667

306,593399,260

14,854,106

14,357,310△364,220△182,104△1,699,002△43

119,100△312△251,364

当期変動額合計
当期末残高

29

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

92,667△496,796△1,788,483

14,357,310

12,568,827

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

30

トリニティ工業㈱（6382）平成22年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動①新任取締役候補
くすのき
常務取締役

非常勤取締役

げん

楠

元

はまもと

ゆうじ

濱

裕

本

（現

A&Gプラント事業部

顧問）

二 （現 豊田通商株式会社 ボデー機械部 部長）（社外取締役）②新任監査役候補

非常勤監査役

いそべ

やすお

磯

泰

部

夫 （現 磯部泰夫公認会計士事務所 公認会計士）（社外監査役）③退任予定監査役
ささき

佐々木

たくお

卓

夫

（現

非常勤監査役）

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