平成 20 年 8 月期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）決算短信

平成 20 年 10 月 22 日

不動産投信発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 上場取引所 東 証
8981
ＵＲＬ http://www.jhrth.com/
執行役員
鈴井 博之

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代表取締役 鈴井 博之
管理本部長 板橋 昇 ＴＥＬ 03(6439)0333

有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 20 年 11 月 21 日
平成 20 年 11 月 21 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年 8 月期の運用、資産の状況（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）(1) 運用状況（％表示は対前期増減比）

営業収益

20 年 8 月期
19 年 8 月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

6,063
5,592

（8.4）
（87.3）

2,978
3,007

(△1.0)（71.9）

1 口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率％

百万円％

2,306 （△6.7）
2,472 （69.1）

2,304
2,470

（△6.7）（69.2）

総資産
経常利益率

円

20 年 8 月期
19 年 8 月期

当期純利益

百万円

営業収益
経常利益率

％

25,13026,944

％

4.8
5.2

％

2.6
3.0

38.0
44.2

(2)分配状況
1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない）
円

20 年 8 月期
19 年 8 月期

1 口当たり利益
超過分配金

分配金総額
百万円

25,13026,944

利益超過
分配金総額

円

2,304
2,470

配当性向

百万円

0
0

－
－

純資産
配当率

％

100.0
100.0

％

4.8
5.1

(3)財政状態
総資産額

純資産額
百万円

20 年 8 月期
19 年 8 月期(参考) 自己資本

92,95282,721
平成 20 年 8 月期

自己資本比率１口当たり純資産額

百万円％

48,164
48,387

48,164 百万円

平成 19 年 8 月期

円

51.8
58.5

525,237
527,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高48,387 百万円(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20 年 8 月期
19 年 8 月期

百万円

4,049
3,975

百万円

7,730
△1,459

3,645
4,685

２．平成 21 年 8 月期の運用状況の予想（平成 20 年 9 月１日～平成 21 年 8 月 31 日)（％表示は対前期増減比）

営業収益

中間期
通 期

△12,819△3,846

百万円

営業利益

百万円

％

3,007
6,343

(1.9)
(4.6)

百万円

経常利益
％

百万円

％

1,357 (△7.3)
907(△20.7)
3,026 (1.6) 2,021(△12.3)(参考) １口当たり予想当期純利益（通期） 22,027 円

- 1 -

％

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

906 (△20.7)
2,019 (△12.3)－
22,027

当期純利益
百万円

１口当たり
利益超過分配金円－
0ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

３．その他(1)会計方針の変更①会計基準等の改正に伴う変更②①以外の変更

無無(2)発行済投資口数①期末発行済投資口数(自己投資口を含む) 平成 20 年 8 月期 91,700 口
平成 19 年 8 月期 91,700 口②期末自己投資口数
平成 20 年 8 月期
0口
平成 19 年 8 月期
0口(注)1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、18 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記 7 ページ記載の「平成 21 年 8 月期（第 4 期）中間期及び平成 21 年 8 月期（第 4 期）通期の運用状況予想の前提条件」をご覧ください。

- 2 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成 19 年 11 月 22 日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況(1)運用方針
最近の有価証券報告書（平成 19 年 11 月 22 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

(2)運用状況①当期の概況
Ａ.投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成 17 年 9 月 8 日に出資金１億円（投資口数 200 口）で設立され、翌平成 18 年 2 月 15 日公募による投資口の追加発行 87,000 口を実施し、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として同日東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）しました。その後、同年 3 月 14 日を払込期日とした 4,500 口の第三者割当増資を行い、当期末となる平成 20 年 8 月 31 日現在の発行済投資口数は、91,700 口となっております。

Ｂ.当期の投資環境と運用実績
米国を中心とした金融市場の混乱の中、当期の日本の景気は、エネルギー・原材料価格の高騰、輸出の鈍化を背景に停滞した状態となり、個人消費も弱めの動きとなりました。
ホテルの売買マーケットは、リスク再評価の進行、金融機関の不動産融資への姿勢の変化、個別物件毎の不動産リスクプ
レミアムの差異拡大等を背景に、案件ベースの数は引き続き多いものの、成約にいたる件数は減少し、価格についても横ばいあるいは下落の傾向にありました。
ホテル業界においては、国内消費全般の伸び悩みにも拘らず、レジャー需要は比較的堅調に推移しましたが、販売競争は引き続き厳しい状況でした。
こうした状況下、本投資法人は、当期（平成 19 年 10 月 1 日）にオリエンタルホテル広島（取得価額 9,900 百万円）を新たに取得し、平成 18 年 2 月 15 日の上場時に取得した 6 物件（取得価額の合計：72,880 百万円）と前期（平成 19 年 2 月 15日)に取得したダイワロイネットホテル秋田（取得価額 2,278 百万円）とを合わせて、合計 8 ホテル（取得価額総額 85,058
百万円）の運用をしてまいりました。中でも、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した 5 物件（神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタル
ホテル広島、以下「変動賃料導入 5 ホテル」といいます。）につきましては、変動賃料の増収、競合ホテルとの差別化、並びに中長期に亘る競争力維持・資産価値向上を狙い、客室・宴会場等のリニューアルを積極的に実施してきました。
また、賃料改定交渉をしておりました博多中洲ワシントンプラザの賃料については、1 年余の交渉を重ねてまいりました
が、従前賃料からの値上げには至らず、平成 20 年 8 月 28 日に現状維持で合意しました。一方で博多中洲ワシントンホテル
プラザ及び奈良ワシントンホテルプラザの建物管理委託費の削減など、資産運用費用の削減にも取り組んで参りました。

- 3 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

Ｃ.資金調達の概要
本投資法人は、平成 19 年 10 月 1 日に、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び農林中央金庫から 102 億円の融資（返済期日：平成 21 年 4 月 15 日）を受け、オリエンタルホテル広島の取得資金に充てております。これにより、当期末における有利子負債残高は、約 419 億円となっております。出資金については、約 460 億円で第 2 期末(平成 19 年 8 月 31日)と異動は無く、当期末における総資産有利子負債比率(注 1)は 45.1％となっております。
(注 1) 総資産有利子負債比率=期末有利子負債額/期末総資産額
また、中長期での金利上昇リスクに対応するため、平成 19 年 9 月 21 日には変動金利借入金約 127 億円（返済期日：平成24 年 11 月 15 日）をヘッジ対象とした金利スワップを購入いたしました。
なお、平成 20 年 6 月 20 日に、資金調達手段の多様化の一環として以下の内容で投資法人債(短期投資法人債を除きます。)の発行登録を行っております。
発行予定額

1,000 億円

発行予定期間
資金使途

平成 20 年 6 月 28 日から平成 22 年 6 月 27 日（2 年間）
特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 1 項における意味を有します。)の取得資金、借入金返済資金等

さらに、平成 19 年 10 月 12 日にムーディーズ・インベスターズ・サービスより、発行体格付けＡ３（格付けの見通し：
安定的）を取得し、当期末における格付けの状況は以下のとおりとなっております。
格付機関
株式会社格付投資情報センター
ムーディーズ・インベスターズ・サービス

発行体格付
Ａ
Ａ３

格付方向性
安定的
安定的

Ｄ.業績及び分配の概要
こうした運用の結果、当期（平成 19 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までの 366 日間）の実績として、営業収益 6,063
百万円、営業利益 2,978 百万円、経常利益は 2,306 百万円、当期純利益は 2,304 百万円となりました。
なお、営業収益の中には、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した変動賃料導入 5 ホテルの平成 19 年 9 月 1日から平成 20 年 8 月 31 日までの期間における総売上高の 10％の変動賃料 2,315 百万円を含んでおります。
（注：変動賃料の取り決めの詳細は後記 28 ページの「＜参考情報＞1．ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。）
分配金につきましては、租税特別措置法第 67 条の 15 の適用により利益分配金の最大限が損金算入されることを企図して、投資口 1 口当たりの分配金額が 1 円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、当期の投資口１口当たりの分配金は、25,130 円となりました。

②次期の見通しＡ.今後の運用方針及び対処すべき課題
日本の景気の先行きについては、金融不安や景気低迷が深刻化しているとの懸念が台頭してきているものの、欧米諸国に比して大きく落ち込む可能性は低いと予想されます。しかしながら、金融・資本市場を中心に、私どもを取り巻く環境が大きく変化する可能性もあり、これまで以上により詳細に注視・分析し、対処していくことが必要になっております。
内部成長
景気停滞の影響からビジネス需要が弱まることが想定されますが、一方で、①団塊世代を中心とした時間節約型支出から
時間多消費型支出への消費性向の変化、②政府による観光立国推進と海外からの観光客の増加が見込まれ、ホテル業界におけるレジャー・リゾートを中心とした需要は底堅く推移するものと期待されます。
こうした環境の下、本投資法人としては、競合ホテルとの差別化を図り、中長期に亘る競争力維持・資産価値向上を狙っていくことに注力して参ります。とりわけ、現在保有する変動賃料導入 5 ホテルについては、客室等の改装工事を外部環境の変化を見極めながら実施し、各ホテルの収益力を増加させ、変動賃料のスキーム（詳細は後記 28 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。）により本投資法人の増収並びに不動産賃貸利益の増加を目指してまいります。
なお、次期(第 4 期)に予定されている主な資本的支出の内容（本書の日付現在で一部完了しているものもあります。
）は、後記 47 ページの「c) 資本的支出の状況／① 資本的支出の予定」をご覧ください。
また、今後も引き続き、変動賃料導入 5 ホテルの収益と改装・リニューアルによる投資効果の最大化のために、各ホテルの運営状況等をモニタリング及び分析を実施し、必要に応じて賃借人である株式会社ホテルマネージメントジャパン並びに運営支援会社であるアーコン・ホスピタリティー株式会社及び株式会社ＪＡＬホテルズに対して、販売・マーケティング戦- 4 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

略、広報・宣伝活動、サービス向上等を求めていきます。
外部成長
ホテルの売買価格は、その立地、運営者の能力、ブランド等によって差異はあるものの、下落傾向にあると思われ、従前に比べ、安定した高収益物件を取得しやすい環境になってきております。
こうした状況の中、本投資法人は、自ら新規取得案件の発掘を行うと同時に、ゴールドマン・サックス・グループと締結している情報提供契約を活用し、①今後のレジャー需要の増加により収益向上が見込まれるホテル、②安定した収益を確保しつつも運営面の改善により更なる収益向上が見込まれるホテルの取得を目指してまいります。
そして、短期的には、資金調達面を勘案しながら、投資利回りの高くかつ安定感のあるホテルを厳選して取得していく予定です。また、中長期では、従来通り、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、築年数分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった 5 つの項目についてのバランスを意識したポートフォリオの構築を目指します。
なお、取得ホテルの選定に際しては、従来通り、立地、建物・施設等（ハード面）と賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面を精査していくことに変更はありません。
財務戦略
金融・資本市場の混乱が続く中、引き続き、財務の健全性と資本効率のバランスを意識した財務戦略を実施していきたいと考えています。
とりわけ、次期（第 4 期）においては、平成 21 年 2 月に 190 億円、同年 4 月に 102 億円の借換えを予定しており、この借換えにおける資金調達コストの増加を最小限に抑えるよう、最大限の努力を図ってまいります。また、今後迎えるであろう大きな物件取得機会、そして外部成長の好機を逃さないよう、金融機関からの理解と協力を求めながら、適切な条件での借入金の調達を行っていきたいと思います。なお、借入金の借換えや新規融資の際には、可能な限り借入金融機関及び返済期日の分散を図っていきます。
さらに、今後の市場環境を睨みながら、ウエアハウジング構築による優良物件のつなぎ止め、投資法人債の発行登録に基づく投資法人債の発行等も検討してまいります。
金利の固定化については、金利スワップによる「完全固定」、金利キャップによる「準固定」、変動金利による「変動」の3 つの金利体系に分類し、金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できるようにしてまいります。
本投資法人が購入したスプレッド型金利キャップ取引の支払プレミアムは総額約 408 百万円であり、第 2 期までに 123 百万円、当期（第 3 期）に 5 百万円を金融派生商品損失として費用計上しております。また、次期(第 4 期)に 132 百万円、第5 期に 146 百万円を費用計上することを予定しております。

Ｂ.決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、決算日後に生じた重要な事項は以下のとおりです。
a.政府短期証券の購入について余資運用のため、下記のとおり政府短期証券を購入いたしました。
購入日：平成 20 年 9 月 5 日
銘 柄：第 530 回政府短期証券額 面：1,100 百万円
償還日：平成 20 年 10 月 27 日
購入日：平成 20 年 10 月 21 日
銘 柄：第 535 回政府短期証券
額 面：800 百万円
償還日：平成 20 年 11 月 17 日
b.変動賃料の算定方法の変更について
本投資法人と、株式会社ホテルマネージメントジャパンとの間で、平成 19 年 8 月 27 日に締結した定期建物賃貸借契約に関する覚書（変動賃料ステップアップ関連）に規定された変動賃料の算定方法を、当期（第 3 期）に遡って変更することを平成 20 年 10 月 20 日に合意いたしました。
この算定方法の変更は、神戸メリケンパークオリエンタルホテルに関して、当期（第 3 期）において、賃借人側に会計処理方法の変更が生じ、この結果、宿泊売上が、年間約 75 百万円減額修正されることになり、当初、ステップアップ売上高基準点は修正前の会計処理をベースに設定をしていたため、変動賃料の算定方法に定められるステップ
アップ売上高基準点を修正する必要が生じたことによります。
具体的には、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル
及びホテル日航アリビラに関するステップアップ売上高基準点を年額 21,515,000 千円から 21,440,000 千円に変更し、変動賃料を算出いたします。尚、上記 4 ホテルのステップアップ売上高基準点の変更以外の変更はございません。
（オ
リエンタルホテル広島のステップアップ売上高基準点には変更ございません。）このステップアップ変動賃料の詳細- 5 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

は、後記 28 ページ「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
また当期（第 3 期）における本投資法人の決算に関しては、上記 4 ホテルの売上高は、変更後のステップアップ売
上高基準点に達しないため、変動賃料金額の変更はございません。

Ｃ.運用状況の見通し
平成 21 年 8 月期（第 4 期、平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）中間期並びに平成 21 年 8 月期（第 4 期、平成 20
年 9 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日）通期における本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでおります。
なお、この見通しの前提条件につきましては、次ページ「平成 21 年 8 月期（第 4 期）中間期及び平成 21 年 8 月期（第 4 期）
通期の運用状況予想の前提条件」をご参照ください。
平成 21 年 8 月期（第 4 期、平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）中間期
営業収益
営業利益
経常利益
中間純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

3,007 百万円
1,357 百万円
907 百万円
906 百万円－円－円

平成 21 年 8 月期（第 4 期、平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日）通期
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金（注）6,343 百万円
3,026 百万円
2,021 百万円
2,019 百万円
22,027 円
0円

上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 6 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

平成 21 年 8 月期（第 4 期）中間期及び平成 21 年 8 月期（第 4 期）通期の運用状況予想の前提条件
項 目
計算期間

前 提 条 件・・

平成 21 年 8 月期（第 4 期）中間期 ：平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日(181 日)
平成 21 年 8 月期（第 4 期）通期
：平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日(365 日)

・
運用資産

運用状況の予想にあたっては、平成 20 年 8 月期（第 3 期）末時点で本投資法人が保有している 8 物件を前提としております。
・ 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・

営業収益につきましては、平成 20 年 8 月期（第 3 期）末時点で保有している運用資産に関する賃貸借契約等をもとに、ホテルとしての競争力及び市場環境等を勘案して算出しております。
・ 運用資産のうち、株式会社ホテルマネージメントジャパンがホテル賃借人となる 5 物件（神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテ
ル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島、以下「変動賃料導入 5 ホテル」といいます。）について、平成 21 年 8 月期（第 4 期）において、変動賃料導入 5 ホテルの営業期間売上高から算出される変動賃料 2,576 百万円を収益計上することを見込んでおります。この変動賃料は下記の前提で算出しております。なお、下記変動賃料の金額は変動賃料総基準額(注 1)が上限となります。変動賃料の取り決めの詳細は後記 28 ページ「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(百万円未満切捨て)

変動賃料率

平成21年8月期

ホテル名ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ（第4期）
売上高基準点 標準率
予想売上高

変動賃料

ｽﾃｯﾌﾟ
ｱｯﾌﾟ率

標準

ｽﾃｯﾌﾟ
ｱｯﾌﾟ

計

（注 3）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
営業収益

オリエンタルホテル
東京ベイ

21,892

21,440

10％

30％

2,189

90

2,279

オリエンタルホテル
広島

2,394

2,204

10％

40％

239

57

296

合

24,287

2,428

147

2,576

なんばオリエンタル
ホテル
ホテル日航アリビラ

・計

注 1： 変動賃料総基準額とは、変動賃料導入 5 ホテルにおいて営む事業に係る GOP（後記 28
ページの（注 4）をご参照ください。
）から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正 GOP」といいます。
）の 90 パーセント相当額をいいます。
注 2： 株式会社ホテルマネージメントジャパンの平成 20 年 8 月期
（第 3 期）の修正 GOP の 90％相当額は、2,335 百万円になります。この修正 GOP は、当該期間の GOP 合計額 6,302 百万円から固定賃料合計額(3,202 百万円)及び運営支援会社への報酬(505 百万円)を控除した数値です。また、当該期間の変動賃料合計額は、2,315 百万円となります。
注 3： ステップアップの欄には、標準金額相当分を控除した金額を記載しております。
営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としております。

・

営業費用

主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。
・ 固定資産税及び都市計画税等については、464百万円（12ヶ月分）が費用計上されることを前提としております。
・ 建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営
業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
・ 減価償却費につきましては、付随費用並びに平成 21 年 8 月期（第 4 期）の追加の資本的支出約 1,125
百万円を含めて定額法により算出しております。
（平成 21 年 2 月期中間期 約 881 百万円、平成 21
年 8 月期通期 約 1,796 百万円）

- 7 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

項 目

前 提 条 件・

平成 21 年 8 月期（第 4 期）末の借入金残高は、41,953 百万円となることを前提としております。

・

平成 21 年 2 月及び 4 月に予定されているリファイナンス金額合計 29,200 百万円について、借り換
え後の調達金利（金利、スプレッド、融資手数料の年償却率の合計）が、年率約 2.5％になることを想定しております。

・

スプレッド型金利キャップ取引に伴う支払プレミアムの償却額は、約 132 百万円を想定しております。

・・

平成 21 年 8 月末まで投資口の追加発行がないことを前提としております。
1 口当たりの当期純利益及び分配金は、当期末時点の発行済投資口数 91,700 口が平成 21 年 8 月末
においても変化がないことを前提としております。

財務費用

投資口の発行・

1 口当たり分配金

1 口当たり利益超過分配金

その他分配金（1 口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しております。
・ 1 口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人の異動やホテル賃借人を取り巻く事業環境の変化等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・

利益超過の分配（1 口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としております。

・ 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
・ 一般的な経済動向、不動産市況、ホテルを取り巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを前提としております。

- 8 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

３．財務諸表(1) 貸借対照表
前 期(平成 19 年 8 月 31 日現在)

期別
注記
番号

科目

当 期
(平成 20 年 8 月 31 日現在)

構成比
（％）

金額(千円)

増構成比（％）

金額(千円)

減

金額(千円)

前期比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

信託現金及び信託預金
営業未収入金643,582

655,089

11,506

1,165,260

1,289,154

123,893－

1,733,761

1,733,761

前渡金

495,000－△495,000

前払費用

159,613

197,016

37,403

未収収益－

15,456

15,456

未収入金

3,038

－

△3,038

436

－

△436

有価証券

未収法人税等6,668,619

流動資産合計2642

15

繰延税金資産Ⅱ△1,051,480

3,150,190

4,201,671

現金及び預金7,040,711

8.1

7.6

372,0925.6

固定資産
１．有形固定資産※1

1,506,831

1,506,831

建物

30,179

減価償却累計額

85,933

1,476,651358

減価償却累計額

1,020

10,0003,593

減価償却累計額

8,557

32,691

129,135

減価償却累計額

9,338

△661

53,334

20,643

1,016,137

424,587

1,358,549

720,685

工具器具備品△55,753

61,89236,284

機械装置

1,420,897

10,35910,359構築物

342,412591,550

土地

884,962

884,962－

建設仮勘定

19,111

12,000△7,111

29,740,533

2,864,045

505,046△27,932

信託建物※2

32,797,688

28,650,295
1,773,807

減価償却累計額

3,057,154

26,876,487

624,199

605,169

信託構築物

72,190

減価償却累計額

119,152

532,979

27,122

12,009

信託機械装置494

減価償却累計額

1,500

11,514
32,776,503

信託土地

63,212,452

有形固定資産合計

76.4

25,622

14,10739,476,553

6,700,049

73,144,426

78.7

9,931,974

15.7

２．無形固定資産
信託借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計※112,307,901

12,307,901－

26,06770,09444,026

12,333,969

14.9

12,377,995

13.3

44,0260.4

３．投資その他の資産－差入預託保証金

149,668

149,668

長期前払費用

169,943

115,309△54,633

金融派生商品123,781

23,595△100,185

繰延税金資産63,522

100,71237,190506,9140.6

389,286

0.4△117,628 △23.2

固定資産合計76,053,336

91.9

85,911,708

92.4

9,858,371

13.0

資産合計

82,721,956

100.0

92,952,420

100.0

10,230,464

12.4

投資その他の資産合計- 9 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

前 期(平成 19 年 8 月 31 日現在)

期別
注記
番号

科目

当 期
(平成 20 年 8 月 31 日現在)

構成比
（％）

金額(千円)

増構成比（％）

金額(千円)

減

金額(千円)

前期比（％)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
営業未払金
一年以内返済予定
長期借入金

164,075△8,916－

29,200,000

29,200,000

未払金

9,197

－

△9,197

未払費用

247,736

369,432

121,695

未払分配金

592

1,392

800

未払法人税等

－

546

546

未払消費税等

57,652

83,912

26,260310,089

329,425

19,336

その他の流動負債

7,712

646

△7,065

流動負債合計805,972

前受金Ⅱ

172,992

1.0

30,149,431

32.4

29,343,459

3,640.8

固定負債
長期借入金

31,753,200

12,753,200△19,000,000

預り敷金保証金

1,615,000

1,725,520

110,520

160,000

160,000－

信託預り敷金保証金
固定負債合計33,528,200

40.5

14,638,720

15.7

負債合計

34,334,172

41.5

44,788,151

48.2（純資産の部）Ⅰ△18,889,480 △56.3
10,453,979

30.4

※3

投資主資本

46,014,700

46,014,700

当期未処分利益

2,470,826

2,304,536

投資主資本合計

48,485,526

１．出資総額
２．剰余金

Ⅱ

58.6

48,319,236△166,290
52.0△166,290△0.3

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益△57,224△154,967△97,742△97,742△0.1△154,967△0.2△57,224

58.5

純資産合計

48,387,783

58.5

48,164,268

51.8△223,515△0.5

負債・純資産合計

82,721,956

100.0

92,952,420

100.0

10,230,464

12.4

評価・換算差額等合計- 10 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信(2) 損益計算書
前

注記
番号

科目
Ⅰ 営業収益期

当(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日)

期別

百分比
(%)

金額(千円)期
増(自 平成 19 年 9 月 1 日
至 平成 20 年 8 月 31 日)
百分比(%)

金額(千円)

減

金額(千円)

前期比
(%)

※1

不動産賃貸事業収入

5,591,184

その他賃貸事業収入

1,516

6,062,444
5,592,700

100.0

1,543

6,063,987

100.0

471,286

8.4

3,085,503

50.9

500,09619.3

2,978,483

49.1△28,810△1.0

14,995

0.2

7,659

104.4

686,973

11.3

144,969

26.7

Ⅱ 営業費用
不動産賃貸事業費用
役員報酬※12,069,336

2,574,832

7,413

7,413

358,539383,742

資産保管委託報酬

2,455

2,481

一般事務委託報酬

13,915

14,062

投資口事務代行報酬

3,027

3,531

資産運用報酬

その他営業費用

130,718

営業利益

2,585,406

46.2

3,007,294

53.8

99,438

Ⅲ 営業外収益

7,038

7,561

有価証券利息

－

4,124

雑収入

298

受取利息

7,336

0.1

3,309

Ⅳ 営業外費用
支払利息

289,064542,503

融資関連費用130,436

138,699

金融派生商品損失

122,504

経常利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

9.7

2,472,625

44.2

2,306,505

38.0△166,120

△6.7

44.2

2,306,505

38.0△166,120

△6.7

2,030

0.0

188

10.3

38.0

△166,308△6.7

2,472,625

税引前当期純利益

2,057

1,818
23

5,770

542,004

1,841
2,470,783

0.0
44.2

△26

2,304,474

42

61

18

2,470,826

2,304,536△166,290- 11 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信(3)投資主資本等変動計算書
前期（自平成 18 年 9 月 1 日

至

平成 19 年 8 月 31 日）(単位：千円)

投資主資本
剰余金
出資総額
当期未処分利益
平成 18 年 8 月 31 日残高

評価・換算差額等
投資主
資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

剰余金の分配―△1,459,955△1,459,955――△1,459,955

当期純利益

―

2,470,783

2,470,783――

2,470,783

繰延ヘッジ損益―――△51,453△51,453△51,453―

1,010,827

1,010,827△51,453△51,453

959,374

46,014,700

2,470,826

48,485,526△97,742△97,742

48,387,783

当期変動額

当期変動額合計
平成 19 年 8 月 31 日残高

当期（自平成 19 年 9 月 1 日

至

平成 20 年 8 月 31 日）(単位：千円)

投資主資本
剰余金
出資総額
当期未処分利益
平成 19 年 8 月 31 日残高

評価・換算差額等
投資主
資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

46,014,700

2,470,826

48,485,526△97,742△97,742

48,387,783

剰余金の分配―△2,470,764△2,470,764――△2,470,764

当期純利益

―

2,304,474

2,304,474――

2,304,474

繰延ヘッジ損益―――△57,224△57,224△57,224―△166,290△166,290△57,224△57,224△223,515

46,014,700

2,304,536

48,319,236△154,967△154,967

48,164,268

当期変動額

当期変動額合計
平成 20 年 8 月 31 日残高(4)金銭の分配に係る計算書
期別項目
Ⅰ当期未処分利益
Ⅱ分配金の額前 期(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日)
2,470,826,347 円

当 期(自 平成 19 年 9 月 1 日
至 平成 20 年 8 月 31 日)
2,304,536,206 円

2,470,764,800 円

2,304,421,000 円（投資口 1 口当たり分配金の額）
Ⅲ次期繰越利益分配金の額の算出方法（26,944 円）（25,130 円）

61,547 円

115,206 円

本投資法人の規約第 23 条第 1 項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第 67 条の 15 及び租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の 3 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 90％に相当する金額
を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である 2,470,764,800 円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第 23 条第 2 項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 12 -

本投資法人の規約第 23 条第 1 項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第 67 条の 15 及び租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の 3 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 90％に相当する金額
を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である 2,304,421,000 円
を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第 23 条第 2 項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信(5)キャッシュ・フロー計算書
期別
科目

注記
番号

前 期
(自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日)

当 期(自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日)

金額(千円)

金額(千円)

増

減

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

2,472,625

2,306,505

減価償却費

1,355,048

1,623,609

268,560

固定資産除却損

105,994

71,537△34,457

金融派生商品損失

122,504

5,770△116,733

受取利息△7,038△7,561△523－△4,124△4,124

支払利息

289,064542,503

253,439

立替金の増減額△3,038

3,038

6,077

営業未収入金の増減額

40,759△123,893△164,653

前払費用等の増加額△61,394△37,403

23,9909,197△9,197△18,394

有価証券利息未払金の増減額
営業未払金の増加額
未払費用の増減額
前受金の増加額
長期前払費用の増減額△166,120

153

33

△120

71,089△18,687△89,777

12,07819,336

7,257△81,847

54,633

136,481

その他の流動資産の減少額

638

－

△638

その他の流動負債の増加額

18,816

26,2607,443

4,344,651

4,452,360

107,709

7,038

7,184

146

△371,724△409,186△37,461小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額△4,052△1,073

2,978

3,975,911

4,049,284

73,372

有形固定資産の取得による支出△3,492,360△11,129,986△7,637,625

無形固定資産の取得による支出△3,196△55,110△51,913－△1,744,716△1,744,716
495,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出
物件取得に係る前渡金の支出△495,000－

預り敷金保証金の収入

115,000

110,520△4,480

国庫補助金による収入

29,203－△29,203△3,846,353△12,819,293△8,972,939△21,553,200

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

31,753,200

10,200,000

長期借入の返済による支出△31,753,200－

31,753,200

分配金の支払額△1,459,363△2,469,964△1,010,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,459,363

7,730,035

9,189,398

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額△1,329,805△1,039,974

289,831

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

6,015,059

4,685,253△1,329,805

4,685,253

3,645,279△1,039,974

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※1- 13 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信(6)注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別

前

期

(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日)――――――――

項目

１. 有価証券の評価基準及び
評価方法

当

期

(自 平成 19 年 9 月 1 日
至 平成 20 年 8 月 31 日)

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3～46年

建物

3～46年

構築物

2～41年

構築物

2～41年

機械装置

9～15年

機械装置

7～17年

工具器具備品

2～20年

工具器具備品

2～20年②無形固定資産②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については同左

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用

３．消費税等の処理方法③長期前払費用定額法を採用しております。

同左

消費税等の会計処理は、税抜き処理によ

同左っております。
なお、上記有価証券の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法及び消費税等の処理方法以外は、最近の半期報
告書（平成 20 年 5 月 22 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

（会計方針の変更に関する注記）
前期

当(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日)期(自 平成 19 年 9 月 1 日
至 平成 20 年 8 月 31 日)――――――――

１．固定資産の減価償却の方法
平成19年度税制改正により、当期より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産につきましては残存価額を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価額の１円を残して全額償却する方法を採用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信（貸借対照表に関する注記）
前期

当(平成 19 年 8 月 31 日現在)

期

(平成 20 年 8 月 31 日現在)

※１．担保資産及び担保付債務――――――――

既存借入金の返済及び新規借入の実行により担保に供している資産及び債務はありません。
※２． 有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入により取※２．同左

得原価から控除している圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円であります。
※３. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額※３．同左

50,000千円（損益計算書に関する注記）
前 期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）

当 期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）※１．不動産賃貸事業損益の内訳※１． 不動産賃貸事業損益の内訳（イ）不動産賃貸事業収益（イ） 不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

賃料収入
駐車場収入

5,587,333 千円

賃料収入

6,058,592 千円

2,880 千円

駐車場収入

受入地代

970 千円

受入地代

971 千円

合計

5,591,184 千円

合計

6,062,444 千円

その他賃貸事業収入
水道使用料
合計
不動産賃貸事業収益合計

2,880 千円

その他賃貸事業収入
水道使用料

1,516 千円
1,516 千円
5,592,700 千円

合計
不動産賃貸事業収益合計

1,543 千円
1,543 千円
6,063,987 千円（ロ）不動産賃貸事業費用（ロ）不動産賃貸事業費用
損害保険料

27,609 千円

損害保険料

27,639 千円

支払地代

259,628 千円

支払地代

261,876 千円

その他賃借料

100,735 千円

その他賃借料

100,738 千円

建物管理(委託)費

18,233 千円

建物管理(委託)費

18,605 千円

信託報酬18,000 千円

信託報酬21,754 千円

固定資産税･都市計画税

163,083 千円

固定資産税･都市計画税

減価償却費
固定資産除却損
その他
不動産賃貸事業費用合計

1,355,048 千円
105,994 千円

固定資産除却損

21,002 千円
2,069,336 千円（ハ）不動産賃貸事業損益 （（イ）－（ロ））
不動産賃貸事業損益

減価償却費
その他
不動産賃貸事業費用合計

420,093 千円
1,623,609 千円
71,537 千円
28,977 千円
2,574,832 千円（ハ）不動産賃貸事業損益 （（イ）―（ロ））

3,523,364 千円

不動産賃貸事業損益- 15 -

3,489,154 千円

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前 期(自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）

１.発行可能投資口の総口数

当 期(自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）

2,000,000 口

２.発行済投資口数

１.発行可能投資口の総口数

91,700 口

2,000,000 口

２.発行済投資口数

91,700 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
前 期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）

当 期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
4,201,671 千円

現金及び預金
信託現金及び信託預金

3,150,190 千円

現金及び預金643,582 千円

信託現金及び信託預金

655,089 千円

使途制限付信託預金（注）△160,000 千円

使途制限付信託預金（注）△160,000 千円

現金及び現金同等物

4,685,253 千円

現金及び現金同等物

3,645,279 千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために （注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

留保されている信託預金であります。

(有価証券に関する注記）
前期

当(平成 19 年 8 月 31 日現在)

期

(平成 20 年 8 月 31 日現在)

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの――――――――

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
種類：国債

貸借対照表計上額：1,733,761 千円
時価：1,733,588 千円

差額：△173 千円

２. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
国債- 16 -

一年以内：1,733,761 千円

合：1,733,761 千円

計ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信(関連当事者との取引に関する注記)
前期（自 平成 18 年 9 月 1 日

至 平成 19 年 8 月 31 日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
属性

氏名

役員及
び そ の 鈴井博之
近親者

資本金又
住所 は出資金
（千円）

－

事業の内容
又は職業

関係内容
投資口等
の所有 役員の 事業上（被所有） 兼任等 の関係

本投資法人執行役員兼ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式
会社代表取締役

－

－

－

取引の内容

期末残高
取引金額
科目
（千円）
（千円）

ジャパン・ホテ
資産運 ル・アンド・リ
用報酬 ゾ ー ト 株 式 会 369,932の支払 社 へ の 資 産 運
用報酬の支払未払費用

198,143（注１）本投資法人執行役員 鈴井博之が第三者（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。なお、本投資法人の執行役員は平成 19 年 8 月 8 日に鈴木雅之が辞任し、鈴井博之が選任されております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

当期（自 平成 19 年 9 月 1 日

至 平成 20 年 8 月 31 日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
属性

氏名

役員及
び そ の 鈴井博之
近親者

資本金又
住所 は出資金
（千円）

－

－

事業の内容
又は職業

本投資法人執行役員兼ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式
会社代表取締役

関係内容
投資口等の所有 役員の 事業上（被所有） 兼任等 の関係

－

－

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（千円）
（千円）

ジャパン・ホテル・アンド・リ
ゾ ー ト 株 式 会 408,492
社への資産運資産運用報酬の支払用報酬
ジャパン・ホテの支払
ル・アンド・リ
2,341
ゾート株式会社からの補償金の受取（注 2）

未払費用

197,392－－（注１）本投資法人執行役員 鈴井博之が第三者（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２）本投資法人の資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社が、平成 20 年 3 月 28 日付で金融庁から受けた行政処分に関して、資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであったテナント看板設置費用で、本投資法人が実際に支払った金額 2,341,290 円を、補償金として本投資法人に支払ったものです。
（注３）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

- 17 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

（1 口当たり情報に関する注記）
前

期

当 期
（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）

１口当たり純資産額

527,674 円

１口当たり純資産額

525,237 円

１口当たり当期純利益

26,944 円

１口当たり当期純利益

25,130 円

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数
で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数
で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。

は、潜在投資口がないため記載しておりません。

（注）1 口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前 期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）

当期純利益

当 期
（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）

2,470,783

2,304,474

普通投資主に帰属しない金額－－

普通投資口に係る当期純利益

2,470,783

2,304,474

91,70091,700

期中平均投資口数（口）- 18 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
前

期

当

期

（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）

1．資産の取得について規約に定める資産運用の基本方針に基づき、平成 19 年 10 月 1日に以下の資産の取得を行いました。

1．政府短期証券の購入について余資運用のため、下記のとおり政府短期証券を購入しました。

①オリエンタルホテル広島
特定資産の種類 ： 不動産を信託する信託受益権
所在地:(住居表示) 広島県広島市中区田中町 6 番 10

取得価格

:

9,900,000 千円

取 得 先: 合同会社鳥居坂開発（注）取得価格には取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等は含まれておりません。

2．資金の借入について
平成 19 年 10 月 1 日に上記不動産の購入資金に充てるため、
下記のとおり資金の借入を行いました。
借入先及び

:

エージェント行①購入日：平成 20 年 9 月 5 日

銘柄：第 530 回政府短期証券

額面：1,100 百万円

償還日：平成 20 年 10 月 27 日

②購入日

：平成 20 年 10 月 21 日

銘柄

：第 535 回政府短期証券

額面：800 百万円

償還日：平成 20 年 11 月 17 日――――――――

株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。
）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫

借入金額：

10,200 百万円

利率：

全銀協1ヶ月物円TIBOR＋0.35％

借入日：

平成 19 年 10 月 1 日

元本返済方法

：元本返済期日に一括返済します。

元本返済期日：平成 21 年 4 月 15 日

担保：

無担保・無保証

3．金利スワップ取引について
平成 19 年 9 月 21 日に以下の金利スワップ契約締結を決定しま
した。
相手先

：

ゴールドマン・サックス証券株式会社（注）

想定元本

：

12,753 百万円

固定支払利率：1.4585％

変動受取利率：

6 ヶ月円 TIBOR

開始予定日

：

平成 19 年 11 月 15 日

終了日：

平成 24 年 11 月 15 日――――――――（注）資産運用会社の唯一の株主である MLQ Investors, L.P.の親会社が出資する会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する利害関係人等に該当します。

（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 19 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

４

役員の異動

(1) 本投資法人の役員
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
昭和59年 4月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年 4月

牟田会計事務所

昭和63年 9月

KPMG国際税務部

入社

入社

東京事務所・スペイン・マドリッド事務所
平成 8年 6月

サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部

執行役員

鈴井

博之

平成16年 7月

マネジャー

統括部長

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

出向

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

取締役就任

平成19年 4月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

代表取締役就任

5口（現任）
平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

執行役員就任

（現任）

監督役員

大原

雅志

昭和51年11月

昭和監査法人

入社

昭和52年12月

同社退社

昭和53年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所

昭和57年 3月

公認会計士登録

昭和58年 8月

アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現あずさ監査法

入社人）提携に伴い朝日会計社へ転籍
平成 2年 8月

同社退社

平成 2年 9月

大原公認会計士事務所設立

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

0所長就任（現任）
監督役員就任

（現任）

監督役員

松本

伸也

昭和59年10月

司法試験合格昭和62年 4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和62年 4月

丸の内総合法律事務所入所

平成 8年 7月

丸の内総合法律事務所

パートナー就任（現任）

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

0
監督役員就任（現任）(注 1) 鈴井博之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 31 条の 4 第 4 項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第 31 条に基づき、金融庁長官あてに平成 19 年 12 月 13 日付で兼職の届出を提出しております。
(注 2) 執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成 19 年 8 月 8 日開催の本投資法人第 5 回投資主総会において、上記に加え補欠執行役員として石戸俊啓が選任されています。石戸俊啓は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の取締役であるため、金商法第 31 条の 4 第 4 項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第 31 条に基づき、金融庁長官あてに平成 19 年 12 月 13 日付で兼職の届出を提出しております。石戸俊啓の主要な略歴については、後記「（2）資産運用会社の役員」をご参照ください。なお、石戸俊啓の所有投資口数は０口です。
(注 3) 執行役員及び監督役員は、上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

- 20 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信(2) 資産運用会社の役員
本書の日付現在における資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
昭和59年 4月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年 4月

牟田会計事務所

昭和63年 9月

KPMG国際税務部

入社

入社

東京事務所・スペイン・マドリッド事務所
平成 8年 6月

サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部

代表取締役 鈴井博之

平成16年 7月

マネジャー

統括部長

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

出向

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

取締役就任

平成19年 4月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

代表取締役就任

0（現任）
平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

執行役員就任（現任）
平成11年 4月
平成14年 7月

株式会社価値総合研究所

開発調査事業部

KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店
ホスピタリティーアドバイザリーグループ

平成15年 8月

入社

株式会社KPMG FAS

入社

入社（KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東

京支店との合併のため）
取締役

石戸

俊啓

ホスピタリティーグループ
平成18年 9月

0ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部

平成19年 4月

マネジャー

シニア・マネージャー

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役運用本部長就任（現任）

平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
補欠執行役員選任（現任）

昭和55年 4月

パイオニア株式会社

平成 3年 9月

アーサーアンダーセン
監査部門

大野
取締役
（非常勤）

昭美

秘書室

入社

米国フィラデルフィア事務所

入社

平成10年 8月

KPMGビジネスリソースマネジメント株式会社

平成11年12月

アイエヌジー投信株式会社

平成12年10月

日本ジーエムエーシー・コマーシャル・モーゲージ株式会社
経理部

平成16年 8月

経理部

入社

入社

入社

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
経理部責任者

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現任）- 21 -

取締役就任

0

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
昭和62年 9月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー、ニューヨーク・オフ
ィス

監査部門： シニア・スーパーヴァイザー、日米の多国籍企業の監査及びコンサルティング業務に従事
平成 4年11月

メリルリンチ・バンク・アーゲー東京支店

平成 6年 7月

メリルリンチ・アジア・パシフィック、香港支店
債権及び株式担当

平成 7年11月

ユニット・コントローラー

メリルリンチ日本証券会社
資本市場担当監査役（非常勤）

ビジネス・アナリシス及び管理部門担当

コントローラー

環太平洋地域債券部担当

李 鴻基

債券部管理部門担当

部長

0

部長

環太平洋地域債券部担当
平成15年 8月

コントローラー

ビジネス・マネジャー

ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
ファイナンス及び管理部門部長、ファンドに関する会計、報告、財務、人事、税務、監査の責任者

平成16年 7月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
管理部門責任者（現任）

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現任）- 22 -

監査役就任

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

５.参考情報（１）投資状況
本投資法人の当期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

当 期
（平成 20 年 8 月 31 日現在）

タイプ区分
（注１）

所在都道府県名称
保有総額

対総資産比率（注２)（百万円）（注３）（％）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

11,057

11.9%

オリエンタルホテル東京ベイ

18,94020.4%

オリエンタルホテル広島

10,23811.0%

小計40,23743.3%

なんばオリエンタルホテル

16,561

17.8%

奈良ワシントンホテルプラザ

1,740

1.9%

博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,871

4.2%

小計

22,17323.9%

ホテル日航アリビラ

19,64521.1%

小計19,64521.1%

信託不動産合計

82,05588.3%

ダイワロイネットホテル秋田

2,315

2.5%

小計

2,315

2.5%

預金・その他の資産 (注 4)

8,581

9.2%

資産総額計

92,952100.0%

兵庫県
シティホテル

千葉県
広島県

大阪府
信託不動産

奈良県

ビジネスホテル

福岡県

沖縄県

秋田県

リゾートホテル

ビジネスホテル

不動産

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

44,78848.2 %

純資産総額48,16451.8 %(注 1) タイプ区分の定義は、下記のとおりです。
名称
シティホテル

総合型ホテル

立地

施設・設備

都心部もしくは政令指定都市、宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯施設

県庁所在地等の大都市を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル

宿泊主体型ホテル

都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル

ビジネスホテル

駅等の交通の要所に近接し、客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を行う

オフィス街にも至便な立地

ホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホテルもこれに含む）

リゾートホテル

いわゆる温泉地や景勝地など、

比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン施設

自然環境や観光資源に恵まれた及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、より多地域様な施設を含む）を有するホテル(注 2) 保有総額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含む)から減価償却累計額を控除した額です。
(注 3) 対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。）。
(注 4) 機械装置・工具器具備品等が含まれております。

- 23 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信（２）投資不動産物件
ａ）投資不動産物件の概要
当期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細１（所在地・所有形態・面積・構造規模等）
所有形態
名

称

面 積（注1）

所在地（住居表示）
土地

建物

土地(㎡)

建物(㎡)

構造/階数
（注1）(注2)

建築時期
（注1）

総客室数
(注3)

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

兵庫県神戸市中央区
波止場町5番6号

借地権
(注4)

区分
所有権
(注4)

22,660.09(注4)48,701.82
(注4)

S造
14階建

1995年7月

319室オリエンタルホテル
東京ベイ

千葉県浦安市美浜
一丁目8番2号

所有権

所有権

9,914.00

44,833.11

SRC・S・RC造
地下2階付
12階建

1995年5月

505室

なんばオリエンタル
ホテル

大阪府大阪市中央区
千日前二丁目8番17号

所有権

所有権

4,505.23

19,364.33

S・SRC造
地下１階付
9階建

1996年3月

257室

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡読谷村字儀
間600

所有権/
借地権
(注5)

所有権

67,423.55

38,024.98
(注6)

SRC造
地下１階付
10階建

1994年4月

396室

奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市下三条町31
番１号

所有権

所有権

2,393.48

5,385.82

S造
7階建

2000年3月

204室

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ福岡県福岡市博多区
中洲二丁目8番28号

所有権

所有権

1,128.46

5,692.24
(注7)

S造
12階建

1995年3月

247室

ダイワロイネット
ホテル秋田

秋田県秋田市大町2丁目2
番41号

所有権

所有権

1,540.15

7,539.52
(注8)

S造
14階建

2006年6月

221室オリエンタルホテル広島

広島県広島市中区田中町6
番10号

所有権

所有権

1,792.84

13,752.22

SRC造
地下2階付
23階建

1993年9月

227室(注 1) 「面積」、「構造/階数」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
(注 2) 「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
(注 3) 「総客室数」は、それぞれ当期末時点における販売可能客室数（長期自社使用は除く）を記載しております。
(注 4) 神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書
記載数量を記載しております。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者（共用部分の持分割合はそれぞれ 72.18％及び 27.82％です。）とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は 31,899.07 ㎡です。
(注 5) ホテル日航アリビラの土地は、株式会社沖縄うみの園からの借地・転借地を含みます。
(注 6) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。
(注 7) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
(注 8) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。

- 24 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

組入資産の明細 2（取得価格ほか）

タイプ区分

シティ
ホテル

ビジネス
ホテル

リゾート
ホテル

名

グレード区分
(注１)

称

取得価格
(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)(注2)

当期末
貸借対照表計上額(百万円) (注3)

当期末
鑑定評価額
(百万円)(注4)

投資比率
(%)
(注5)

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

アッパーミドル

11,40011,504

11,404

13,800

15.0%

オリエンタルホテル
広島

アッパーミドル

9,900

9,955

10,319

9,780

10.6%

オリエンタルホテル
東京ベイ

ミッドプライス

19,40019,553

19,251

20,90022.7%

なんばオリエンタル
ホテル

ミッドプライス

16,70016,821

16,615

17,90019.4%

奈良ワシントンホテルプラザミッドプライス

1,800

1,843

1,740

1,970

2.1%

博多中洲ワシントン
ホテルプラザミッドプライス

3,880

3,961

3,871

4,060

4.4%

ダイワロイネット
ホテル秋田

エコノミー

2,278

2,402

2,315

2,090

2.3%

ホテル日航アリビラ

ラグジュアリー

19,70019,78919,992

21,60023.5%

85,05885,83085,51092,100100.0%

ポートフォリオ合計(注 1) 本投資法人は、主に平均客室販売単価の価格帯等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの 4 種類に分類しております。
(注 2) 取得価格に付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を加えた取得時における計上額です。
(注 3) 当期末時点の帳簿価額であり、不動産及び信託不動産のほか、機械装置、工具器具備品等の金額を含みます。
(注 4) 「当期末鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当期末時点を価格
時点として、オリエンタルホテル広島については、株式会社日本ホテルアプレイザルが算出した鑑定評価額を、その他 7 物件については、
株式会社立地評価研究所が算出した鑑定評価額を記載しております。
(注 5) 「投資比率」の欄には、当期末時点での鑑定評価額の総額に対する各物件の鑑定評価額の割合を記載しており、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

組入資産の明細 3（賃貸事業収益の概要）

No

物件名称

当 期
（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）
賃貸事業収益
（百万円）

比率
（%）
（注1）

1

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

1,252

20.6%

2

オリエンタルホテル東京ベイ

1,344

22.2%

3

なんばオリエンタルホテル

997

16.4%

4

ホテル日航アリビラ

1,542

25.4%

5

奈良ワシントンホテルプラザ

147

2.4%

6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

259

4.3%

7

ダイワロイネットホテル秋田

138

2.3%

8

オリエンタルホテル広島（注2）

382

6.3%

6,063

100.0%

合計(注 1) 比率は、当期の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。
(注 2) オリエンタルホテル広島は平成 19 年 10 月 1 日に取得しているため、運用期間は 336 日間です。

- 25 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

組入資産の明細 4（賃貸面積及び最近 5 年の稼働率の推移）

No

物件名称

賃貸可能面積(㎡)

賃貸面積(㎡)
(注1)

テナント
総数
(注2)

平成18年
8月31日
稼働率(％)

平成19年
8月31日
稼働率(％)

平成20年
8月31日
稼働率(％)

1

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注3）32,663.90㎡

32,663.90㎡

1

100.0％

100.0％

100.0％

2

オリエンタルホテル東京ベイ（注3）44,833.11㎡

44,833.11㎡

1

100.0％

100.0％

100.0％

3

なんばオリエンタルホテル（注3）19,364.33㎡

19,364.33㎡

1

100.0％

100.0％

100.0％

4

ホテル日航アリビラ（注3）38,024.98㎡

38,024.98㎡

1

100.0％

100.0％

100.0％

5

奈良ワシントンホテルプラザ

5,271.54㎡

5,271.54㎡

2

100.0％

100.0％

100.0％

6

博多中洲ワシントンホテルプラザ（注3）5,602.04㎡

5,602.04㎡

1

100.0％

100.0％

100.0％

７

ダイワロイネットホテル秋田

7,539.52㎡

7,539.52㎡

1―

100.0％

100.0％

8

オリエンタルホテル広島（注3）13,752.22㎡

13,752.22㎡

1

―

―

100.0％

167,051.64㎡

167,051.64㎡

9100.0％

100.0％

100.0％

合計(注 1) 賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
(注 2) テナント総数は、1 テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は 1 としております。
(注 3) 神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の賃貸可能面積は延床面積を記載しております。なお、博多中洲ワシントンホテルプラザの賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物 90.20㎡を含みません。
(注 4) 本投資法人の実質的な資産運用開始日は平成 18 年 2 月 15 日であるため、稼働率は 3 期分を記載しております。

組入資産の明細 5（主要なテナントの状況）

No

1

2

3

テナント名
(注1)

株式会社ホテル
マネージメントジャパン

ワシントンホテル株式会社
ダイワロイヤル
株式会社

物件名
(注2)

業種

契約開始日
契約終了日

総賃貸面積(ホテル別)
（注3）

比率
（注6）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

32,663.90㎡
(注4)

19.6％

オリエンタルホテル
東京ベイ

2006年2月15日
2012年2月14日

44,833.11㎡
(注4)

26.8％

2006年2月15日
2012年2月14日

19,364.33㎡
(注4)

11.6％

ホテル日航アリビラ

2006年2月15日
2012年2月14日

38,024.98㎡
(注4)

22.8％

オリエンタルホテル広島

2007年10月1日
2012年2月14日

13,752.22㎡
(注4)

8.2％

奈良ワシントンホテルプラザ(注2)

2000年3月27日
2020年3月26日

4,883.79㎡
(注5)

2.9％

1995年4月１日
2015年3月31日

5,602.04㎡
(注5)

3.4％

2006年7月21日
2026年6月30日

7,539.52㎡
166,663.89㎡

なんばオリエンタル
ホテル

博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

ホテル

ホテル

ホテル

上記テナントの合計

総賃貸面積(テナント別)
（注3）

比率
（注6）

148,638.54㎡

89.0％

10,485.83㎡

6.3％

4.5％

7,539.52㎡

4.5％

99.8％

166,663.89㎡

99.8％(注 1) ポートフォリオ全体の総賃貸面積の１％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
(注 2) ワシントンホテル株式会社以外のテナントとの賃貸借契約面積は、総賃貸面積の合計に含まれておりません。
(注 3) 総賃貸面積とは、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
(注 4) 神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の総賃貸面積は、延床面積を記載しております。
(注 5) 奈良ワシントンホテル、博多中洲ワシントンホテルプラザの総賃貸面積は、実際にワシントンホテル株式会社と賃貸借契約が締結されている面積合計をいいます。
(注 6) 比率は、各ホテル別又はテナント別の総賃貸面積のポートフォリオ合計（167,051.64 ㎡）に対する比率です。算定にあたっては、小数点第2 位以下を四捨五入して表示しております。

- 26 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

組入資産の明細 6（主要なテナントの賃料設定状況）
年間賃料(ホテル別)
No

1

2

3

テナント名（注1）

株式会社ホテル
マネージメントジャパン（注3）

ワシントン
ホテル株式会社

ダイワロイヤル
株式会社

物件名

業種

契約開始日
契約終了日

固定賃料（注2）
変動賃料

年間賃料(テナント別)

比率
（注5）

固定賃料（注2）
変動賃料

比率
（注5）

3,221百万円(注3)百万円―％

386百万円－百万円―％

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

576百万円(注3) 百万円―％

オリエンタルホテル
東京ベイ

2006年2月15日
2012年2月14日

666百万円(注3) 百万円―％

2006年2月15日
2012年2月14日

799百万円(注3) 百万円―％

ホテル日航アリビラ

2006年2月15日
2012年2月14日

957百万円(注3) 百万円―％

オリエンタルホテル広島

2007年10月1日
2012年2月14日

221百万円(注3) 百万円―％

奈良ワシントンホテルプラザ2000年3月27日
2020年3月26日

127百万円－百万円―％

1995年4月１日
2015年3月31日(注4)259百万円
－百万円

―％

2006年7月21日
2026年6月30日

138百万円－百万円―％

138百万円－百万円―％

3,745百万円－百万円―％

3,745百万円－百万円―％

なんばオリエンタル
ホテル

ホテル

ホテル
博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

ホテル

上記テナントの合計(注 1) ポートフォリオ全体の総賃貸面積の 1％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
(注 2) 固定賃料とは、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく月額賃料（駐車場使用料等を含みます。）を 12 倍（年換算）して百万円未満を切り捨てて記載しております。
(注 3) 株式会社ホテルマネージメントジャパン(以下「ＨＭＪ」といいます。)が賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエン
タルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島に関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記 28 ページ「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 4) 平成 18 年 12 月より賃借人ワシントンホテル株式会社と賃料改定交渉をしておりましたが、平成 20 年 8 月 28 日付の賃借人との合意により、月額賃料は、平成 24 年 4 月 20 日までは賃料改定交渉前の月額 21 百万円、平成 24 年 4 月 21 日より平成 27 年 3 月 31 日までは、別途協議となっております。
(注 5) 各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料の金額により変動するため記載しておりません。
(注 6) 上記以外の賃貸借契約の詳細については、後記 30 ページ以降に記載の「b)投資不動産物件の詳細な情報」をご参照ください。
(注 7) 当期の物件別の実際賃料収入については、前記 25 ページ「組入資産の明細 3（賃貸事業収益の概要）」をご参照ください。

- 27 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信＜参考情報＞
１．ＨＭＪの変動賃料の概要
ＨＭＪが賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホ
テル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の５物件の変動賃料については、下記の取り決めがなされております。
(a) ５物件の変動賃料は、営業期間売上高（注１）の 10 パーセント相当額です。
(b) 営業期間売上高が一定額（以下「ステップアップ売上高基準点」といいます。
）を超えた場合には、その超えた営業期間売上高に対して、ステップアップした変動賃料率（以下「ステップアップ率」といいます。）を適用し、変動賃料を算出します。各ホテルのステップアップ売上高基準点及びステップアップ率に関しては、下記表をご参照くだ
さい。
ホテル名

ステップアップ
売上高基準点

ステップアップ率

年額
21,440,000 千円
（注５）

30％

年額
2,204,000 千円
（注６）

40％

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
オリエンタルホテル東京ベイ
なんばオリエンタルホテル
ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル広島(平成19年10月１日取得)(c) 変動賃料合計額（注２）は、変動賃料総基準額（注３）を上限とします。
(d) ＨＭＪは、賃貸人である 5 物件の信託受託者に対し、以下のとおり、変動賃料を支払います。なお、本投資法人とＨＭＪの事業年度はいずれも毎年 9 月 1 日から翌年 8 月末日までであり、同一です。
・上半期終了後 2 ヶ月以内：仮払変動賃料
ＨＭＪの取締役会が承認した未監査の決算上の金額に基づき、営業期間が当該上半期であったと仮定した場
合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。
・営業期間終了後 2 ヶ月以内：最終変動賃料
ＨＭＪは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
(e) ステップアップ売上高基準点についての補足：①上記取り決めが適用されるホテルを営業期間の期中で取得した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を取得
後の日数に基づき按分した金額とします。但し、日数按分により決定することが、当該ホテルの売上の季節変動等に照らして不合理であると認められる場合には、別途本投資法人及びＨＭＪが合意する金額となります。
②本物件を営業期間の期中に売却した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を売却前の日数又は直近の年度計
画の月次売上高に基づき按分した金額となります。
(注 1) 営業期間売上高とは、ＨＭＪが各営業期間について、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエ
ンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の 5 物件で営業するホテル及び付帯駐車場に係る売上高並びに本物件の利用によって生じるその他一切の収入（転貸借が行われる場合には、転貸料収入を含みます。いずれの金額も日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って計算します。）をいいます。
(注 2) 変動賃料合計額とは、5 物件の変動賃料の合計額をいい、上記(a)及び(b)に従い算出されます。
(注 3) 変動賃料総基準額とは、ＨＭＪの 5 物件において営む事業に係る GOP（注４）から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正 GOP」といいます。）の 90 パーセント相当額をいいます。
(注 4) GOP（Gross Operating Profit）とは、各物件の売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業或いは所有に関して直接発生したものに限ります。）を控除した残額をいいます。①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費
用、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係わる貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費(注 5) 神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラ（以下「既存 4 ホテル」といいます。）に関しては、売上高基準点に達するか否かの判断は既存 4 ホテル合計の売上高で判定します。なお、ステップアップ売
上高基準点については、平成 20 年 10 月 20 日に、ＨＭＪとの合意により、年額 21,515,000 千円から年額 21,440,000 千円へ、当期（第 3 期）に遡って変更しております。
(注 6) オリエンタルホテル広島については、平成 19 年 10 月 1 日取得のため、平成 20 年 8 月期（第 3 期）のステップアップ売上高基準点は年額ス
テップアップ売上高基準額 2,204,000 千円を年間日数 366 日で除し、平成 20 年 8 月期（第 3 期）における予定運用日数 336 日を乗じた金額(2,023,000 千円、百万円未満切捨)となります。

- 28 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

２. ホテル事業の主要指標（注 1）
当期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）（注 2）①.神戸メリケンパーク ②.オリエンタルホテル ③.なんばオリエンタル ④.ホテル日航アリビラ ⑤.オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ
ホテル
広島

売上
比率
宿泊部門
指標
(％,円)

財務指標
(百万円)

売上
比率

売上
比率

売上
比率

合計／平均

売上
比率

売上
比率

客室稼働率

78.0％

－

79.6％

－

86.8％

－

77.4％

－

62.6％

－

77.7％

－

ADR（注３）

15,448－19,817－

10,649－28,347

－

8,876

－

18,279－

RevPAR（注４）12,049－15,784

－

9,248

－

21,934

－

5,556

－

14,202－

総売上高

6,744 100.0％

6,783 100.0％

宿泊部門

1,572

23.3％

3,216

47.4％

957

48.4％

3,499

59.8％

489

27.3％

9,733

42.0％

料飲部門

4,766

70.7％

3,082

45.4％

145

7.3％

1,798

30.7％

1,259

70.1％

11,050

47.7％

物販部門

138

2.0％

5

0.1％

－

－％

430

7.3％

－

－％

573

2.5％

テナント部門

63

0.9％

276

4.1％

816

41.3％

－

－％

13

0.7％

1,168

5.0％

その他部門

205

3.0％

204

3.0％

58

3.0％

125

2.1％

34

1.9％

627

2.7％

GOP（注５）

1,319

19.6％

1,708

25.2％

1,099

55.6％

1,933

33.0％

243

13.6％

6,303

27.2％

1,976 100.0％

5,853 100.0％

1,795 100.0％

23,151 100.0％(注 1) 本投資法人の取得資産のうち、変動賃料を含む賃貸借契約を締結している上記 5 ホテルについて記載しております。客室稼働率については
小数点第 2 位以下を、ADR、RevPAR については小数点第１位以下を四捨五入して表示しております。売上高及び GOP については、百万円未満を四捨五入して表示しております。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。
(注 2) オリエンタルホテル広島については、平成 19 年 10 月 1 日取得であるため、平成 19 年 10 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、その他 4 ホテルについては、平成 19 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までを運営期間とするホテル事業関連
数値を、ホテル賃借人から提供を受けた未監査の数値に基づいて記載しております。
(注 3) ADR：平均客室販売単価 (Average Daily Rate) をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数
合計で除した値をいいます。
(注 4) RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADR と客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
(注 5) GOP：前記 28 ページ（注 4）をご参照ください。

- 29 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信ｂ）投資不動産物件の詳細な情報
当期末時点での個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。
１. 「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しております。
・「取得価格」には、当該不動産等資産の取得に要した付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を含まない金額（不動産売買契約書等に記載された売買価格）を記載しております。

２．「不動産（もしくは信託不動産）の概要」欄の記載について
・「地積」、「延床面積」、「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
・ 区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積（他の区分所有者が所有する面積を含みます。）及び共有土
地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）を記載しております。
・「用途地域」には、都市計画法第８条第１項第１号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しております。

３. 「交通」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。

４. 「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約を締結している先を記載しております。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しております。

５．「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について・ ホテル賃借人等が現在開設しているホームページアドレスを記載しております。

６．「収支状況」欄の記載について
・ 記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。なお、物件に直接帰属しない収支については含めておりません。
・ 記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しております。

７．「特記事項」欄の記載について・ 原則として当計算期間末現在の（1)当該不動産等資産に付着しているテナント以外の第三者の権利及びかかる権利に基づく制限等、(2)区分所
有建物及び共有土地等において、他の共有者等との間に存する管理規約、協定書及び覚書等に記載された重要な事項、(3)当該不動産等資産に関する行政法規における重要な制限等を記載しております。

８．「月次指標」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。
・ 本数値はＨＭＪの未監査の財務諸表に基づいて作成された数値です。
・ 客室稼働率については小数点第２位以下を、ADR、RevPARについては小数点第1位以下を四捨五入して表示しております。売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

９．「賃貸借契約の概要」欄の記載について
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載
しておりますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。

- 30 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信①.神戸メリケンパークオリエンタルホテル
物件番号1
１．特定資産の概要

物件名称

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

11,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.kobe-orientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2006年2月15日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2016年2月15日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2007年9月 1日
至2008年8月31日

運用期間

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

借地権

固定賃料

576,645

建物

区分所有権

変動賃料

674,401

土地

地番

兵庫県神戸市中央区波止場町２番他

住居表示

兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号

1,252,016

その他収入

969

(B)賃貸事業費用 小計

802,567

地積

22,660.09㎡（注1）

損害保険料

6,877

用途地域

準工業地域、準防火地域、臨港地区

支払地代

241,877

その他賃借料

36,588

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

構造／階数60％／200％

建物管理費用960

Ｓ造／14階建

信託報酬

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

71,912

建築時期

1995年7月

減価償却費

415,432

延床面積48,701.82㎡（注2）

固定資産除却損

20,462

設計者

株式会社竹中工務店

施工者

株式会社竹中工務店

3,000

その他費用

5,456

(C)賃貸事業損益=(A)-(B)449,448

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞
ＪＲ・阪神電鉄「元町駅」、神戸高速鉄道「花隈駅」より徒歩約15分
神戸市営地下鉄西神・山手線「県庁前駅」より徒歩約18分
神戸市営地下鉄海岸線「みなと元町駅」より徒歩約8分＜車＞
ＪＲ山陽新幹線「新神戸駅」より車で約13分
ＪＲ・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸市営地下鉄西神・山手線「三宮駅」より車で約8分
神戸空港より車で約15分

本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者（中突堤先端ビル管理規約（平成7年4月1日付）により共有部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18％、神戸市27.82％とされております。）とする区分所
有建物です。条例、上記管理規約、神戸市との港湾施設賃貸借契約（平成15年6月24日付）等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、本投資法人
が専有部分の譲渡、転貸、使用目的又は利用計画の変更、増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。

（注 1) 神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しております。
(注 2） 区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は
31,899.07 ㎡となっております。

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

84.5%

79.3%

85.7%

81.4%

60.5%

64.2%

ADR(円)（注）15,106

15,394

14,742

18,66914,837

13,167

RevPAR(円)（注）12,772

12,206

12,63615,191

8,983

8,457

544

614

667

627

419

503

総売上高(百万円)（注）2008年3月

2008年4月

2008年5月

2008年6月

2008年7月

2008年8月

客室稼働率

75.1%

79.9%

82.3%

75.7%

77.1%

90.1%

ADR(円)

15,082

13,932

16,115

13,927

15,04318,062

RevPAR(円)11,332

11,125

13,264

10,541

11,605

16,267

591

542

656

536

496

549

総売上高(百万円)（注）当期、賃借人側において宿泊売上の会計処理方法の変更が生じ、この結果、宿泊売上を年間約 75 百万円修正しております。これに伴い、平成
20 年 4 月 21 日発表の平成 20 年 8 月期（平成 19 年 9 月１日～平成 20 年 8 月 31 日）中間決算短信に記載の月次指標の 2007 年 9 月から 2008 年
2 月までの、ADR（円）、RevPAR（円）及び総売上高（百万円）を修正しております。

- 31 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

32,663.90㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

48,053千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

288,322千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を賃貸人の要承諾事項行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1) 平成 19 年 8 月 27 日及び平成 20 年 10 月 20 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 32 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信②. オリエンタルホテル東京ベイ
物件番号2
１．特定資産の概要

オリエンタルホテル東京ベイ
４．ホテル運営の関係会社

物件名称

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

19,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2003年2月26日

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託設定日

信託
受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年2月26日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

666,302

建物

所有権

変動賃料

678,300

地番

千葉県浦安市美浜一丁目６番９他

その他収入

住居表示

千葉県浦安市美浜一丁目８番２号(B)賃貸事業費用

地積

9,914.00㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

土地

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

80％／400％

1,344,602－
小計656,825
6,669－

その他賃借料－

建物管理費用960

構造／階数

SRC・S・RC造／地下2階付12階建

信託報酬

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

125,199

3,000

建築時期

1995年5月

減価償却費

467,601

延床面積44,833.11㎡

固定資産除却損

50,363

設計者

株式会社長谷工コーポレーション

施工者

株式会社長谷工コーポレーション

3,031

その他費用

687,776(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

ＪＲ京葉線「新浦安駅」直結※「新浦安駅」までのアクセス
・ＪＲ京葉線「東京駅」より約17分
・ＪＲ京葉線東京ディズニーリゾート「舞浜駅」より約3分＜車＞
羽田空港よりリムジンバスで約35～50分
成田空港よりリムジンバスで約90～100分

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

84.8%

87.9%

84.1%

81.9%

70.3%

79.0%

ADR(円)

18,347

19,201

19,31921,903

16,258

14,105

RevPAR(円)15,561

16,873

16,242

17,94011,426

11,139

560

624

612

659

459

460

総売上高(百万円)

2008年3月

2008年4月

2008年5月

2008年6月

2008年7月

2008年8月

客室稼働率

79.8%

64.1%

71.3%

77.8%

85.5%

89.1%

ADR(円)

24,184

19,62520,96016,731

18,46027,095

RevPAR(円)19,305

12,571

14,94813,021

15,78624,131

662

492

546

485

553

672

総売上高(百万円)- 33 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

オリエンタルホテル東京ベイ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

44,833.11㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

55,525千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

333,151千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を賃貸人の要承諾事項行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1) 平成 19 年 8 月 27 日及び平成 20 年 10 月 20 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 34 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信③.なんばオリエンタルホテル
物件番号3
１．特定資産の概要

物件名称

なんばオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

16,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.nambaorientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2003年2月26日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年2月26日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

799,960

建物

所有権

変動賃料

197,552

地番

大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番３他

その他収入

住居表示

大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号

地積4,505.23㎡

損害保険料

3,096

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

－
－

土地

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

997,512－(B)賃貸事業費用 小計

262,314

その他賃借料

80％／500％

建物管理費用960

構造／階数

Ｓ・ＳＲＣ造／地下１階付９階建

3,000

信託報酬

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

97,102

建築時期

1996年3月

減価償却費

157,807

延床面積19,364.33㎡

固定資産除却損－

設計者

株式会社竹中工務店

その他費用

348

施工者

株式会社竹中工務店

735,197(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

南海電鉄「なんば駅」、地下鉄御堂筋線・千日前線「なんば駅」、
近鉄「難波駅」、地下鉄堺筋線「日本橋駅」より徒歩約3分
関西空港より南海電鉄で約30分＜車＞
大阪空港より空港バスで約30分

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

95.1%

91.3%

90.7%

85.0%

82.9%

87.5%

ADR(円)

10,198

10,098

10,988

11,292

10,344

10,351

RevPAR(円)

9,701

9,218

9,969

9,594

8,572

9,059

167

165

168

173

159

167

総売上高(百万円)

2008年3月

2008年4月

2008年5月

2008年6月

2008年7月

2008年8月

客室稼働率

84.2%

83.7%

86.9%

81.4%

84.7%

88.7%

ADR(円)

10,698

10,423

10,722

10,307

10,598

11,740

RevPAR(円)

9,010

8,729

9,317

8,390

8,980

10,414

163

155

165

152

163

179

総売上高(百万円)- 35 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

なんばオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

19,364.33㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

66,663千円／月

変動賃料（注１）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

399,980千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した
上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を賃貸人の要承諾事項行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1) 平成 19 年 8 月 27 日及び平成 20 年 10 月 20 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 36 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信④.ホテル日航アリビラ
物件番号4
１．特定資産の概要

物件名称

ホテル日航アリビラ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

株式会社ＪＡＬホテルズ

取得価格

19,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.alivila.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2003年4月22日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年4月22日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権／借地権

固定賃料

957,093

建物

所有権

変動賃料

585,280

地番

沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他

その他収入

住居表示

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600

土地1,542,373－
507,678(B)賃貸事業費用 小計

地積67,423.55㎡

損害保険料

5,269

用途地域

無指定

支払地代

19,999

その他賃借料

64,149

建物管理費用1,920

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

60％／200％

構造／階数

ＳＲＣ造／地下１階付10階建

信託報酬

5,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

72,187

建築時期

1994年4月

減価償却費

324,062

延床面積38,024.98㎡（注)固定資産除却損

設計者

佐藤工業株式会社

施工者

佐藤工業株式会社

710
14,379

その他費用

1,034,694(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜車＞

本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の那覇空港より車にて約60分

承諾が取得されておりません。本ホテルの敷地については、隣地との境界の確定がなされておりません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識しておりません。また、本ホテルの敷地は132筆に及び、本ホテルの建設当初よりこれらすべての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、境界確定を行うことを予定しておりません。

（注) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

94.1%

90.3%

75.8%

61.1%

48.6%

56.8%

ADR(円)

26,682

19,27818,783

23,66024,024

16,495

RevPAR(円)25,116

17,40914,234

14,45911,667

9,362

531

451

376

367

290

247

総売上高(百万円)

2008年3月

2008年4月

2008年5月

2008年6月

2008年7月

2008年8月

客室稼働率

77.4%

83.7%

83.0%

74.9%

89.6%

92.6%

ADR(円)

22,233

22,58823,83822,91642,95962,838

RevPAR(円)17,20418,907

19,773

17,15638,49758,216

431

450

471

394

765

1,079

総売上高(百万円)- 37 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

ホテル日航アリビラ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

38,024.98㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

79,757千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

478,546千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を賃貸人の要承諾事項行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1) 平成 19 年 8 月 27 日及び平成 20 年 10 月 20 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信⑤.奈良ワシントンホテルプラザ
物件番号5
１．特定資産の概要

物件名称

特定資産の種類

不動産信託受益権

取得年月日
取得価格

奈良ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

該当なし

1,800百万円

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注1）

2004年9月24日

５．ホテルのホームページアドレス
http://nara.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2014年9月24日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間

至2008年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

建物

所有権

変動賃料

－

地番

奈良県奈良市下三条町31番１他

その他収入

1,000

土地

147,000
146,000

住居表示

奈良県奈良市下三条町31番１号

地積2,393.48㎡

損害保険料

1,000

商業地域、防火地域／第一種住居地域、準防

支払地代

火地域

その他賃借料－－

建物管理費用

5,000

信託報酬

2,000

用途地域
指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

自2007年9月 1日(B)賃貸事業費用 小計

80％／400％ ／ 60％／200％

62,000構造／階数

Ｓ造／７階建固定資産税・都市計画税

10,000

建物用途

ホテル

減価償却費

42,000建築時期

2000年3月

固定資産除却損

延床面積

5,385.82㎡

その他費用

設計者

株式会社アクテム

施工者

淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体(C)賃貸事業損益=(A)-(B)－085,000（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

ＪＲ関西本線「奈良駅」東方約400ｍ、及び近鉄奈良線「近鉄奈良駅」南西方約700ｍに所在（注 1）平成 20 年 2 月 14 日に建物等管理業務受託者を株式会社ザイマックスアクシスから阪急阪神ビルマネジメント株式会社に変更しております。

８．月次指標該当事項なし。

- 39 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

奈良ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2000（平成12）年3月27日から2020（平成32）年3月26日までの20年間賃貸借契約面積

4,883.79㎡

契約賃料
敷金

固定賃料（注）10百万円／月

変動賃料－

150百万円
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしな

期間満了時の更新について

い場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で更に3ヶ年自動更新され、その後の契約満了に際しても同様です。

転貸借契約について

当該事項にかかわる規定はありません。
① 12年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（3年毎の段階賃料）が定められており、これに賃料改定について基づき協議のうえ賃料を決定します。
②

13年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人負担

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料②

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注) 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。 駐車場（20 台）使用料 240 千円を含みますが、賃借人より千円単位の賃料
開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 40 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信⑥.博多中洲ワシントンホテルプラザ
物件番号6
１．特定資産の概要

物件名称

特定資産の種類

不動産信託受益権

取得年月日
取得価格

博多中洲ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

該当なし

3,880百万円

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2）2004年9月24日

５．ホテルのホームページアドレス
http://hakata.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2014年9月24日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間

至2008年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

259,000

建物

所有権

変動賃料

土地

地番

福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番１他

その他収入

－
－

259,000

住居表示

福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号

地積1,128.46㎡

損害保険料

1,000

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代
その他賃借料－－

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

自2007年9月 1日(B)賃貸事業費用 小計

80％／500％

71,000

建物管理費用4,000

Ｓ造／12階建

信託報酬

2,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

15,000建築時期

1995年3月

減価償却費

47,000

延床面積5,692.24㎡(注1)

固定資産除却損

設計者

株式会社総合設計

その他費用

構造／階数

施工者

株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共同企業体(C)賃貸事業損益=(A)-(B)－1,000
188,000（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったた
め、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

本ホテルの外塀のブロックの一部が隣地（地番117番2、118番１、118番2）

福岡市営地下鉄空港線「中洲川端駅」南方約400ｍ、同線「祇園駅」

内に越境しております。かかる越境に関しては、当該隣地所有者との間

西方約500ｍに所在で、現状を維持すること、将来建て替える際には境界線を厳守すること、を内容とする覚書が存在します。

（注 1) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
（注 2）平成 20 年 2 月 14 日に建物等管理業務受託者を株式会社ザイマックスアクシスから阪急阪神ビルマネジメント株式会社に変更しております。

８．月次指標該当事項なし。

- 41 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

博多中洲ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

1995（平成7）年4月1日から2015（平成27）年3月末日までの20年間賃貸借契約面積

5,602.04㎡(注1)

契約賃料
敷金
期間満了時の更新について転貸借契約について
賃料改定について(注2)

固定賃料(注2)(注3)百万円／月

変動賃料

－

－
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人及び賃借人のいずれかからも文書による別段の意思表示がない場合には本契約は更に3ヶ年自動更新することとし、その後の契約期間満了に際しても同様とされます。
当該事項にかかわる規定はありません。
① 平成24年4月20日までは、あらかじめ本契約及び覚書において予定賃料が定められております。
② 平成24年4月21日以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。
契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人負担

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料②

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

(注 1) 附属建物 90.20 ㎡を含みません。
(注 2) 平成 18 年 12 月より賃借人ワシントンホテル株式会社と賃料改定交渉をしておりましたが、平成 20 年 8 月 28 日付の賃借人との合意により、月額賃料は、平成 24 年 4 月 20 日までは賃料改定交渉前の月額 21 百万円、平成 24 年 4 月 21 日より平成 27 年 3 月 31 日までは別途協議となっております。なお、これによる運用状況への影響はありません。
(注 3) 賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 42 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信⑦.ダイワロイネットホテル秋田
物件番号7
１．特定資産の概要
特定資産の種類

物件名称

ダイワロイネットホテル秋田
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人不動産

取得年月日

2007 年 2 月 15 日

取得価格

2,278百万円

ダイワロイヤル株式会社

ホテル運営支援会社

該当なし

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.daiwaroynet.jp/akita/
６．収支状況 (千円)

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

138,000

建物

所有権

変動賃料

地番

秋田県秋田市大町二丁目12番他

その他収入

－
－

土地

138,000

住居表示

秋田県秋田市大町二丁目 2 番 41 号

地積

1,540.15 ㎡

損害保険料

1,000

用途地域

商業地域、準防火地域

支払地代
その他賃借料－－

建物管理費用2,000

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

68,000(B)賃貸事業費用 小計

80％／500％－

構造／階数

Ｓ造／14階建

信託報酬

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

7,000

建築時期

2006年6月

減価償却費

56,000

延床面積7,539.52㎡(注)固定資産除却損

設計者

大和ハウス工業株式会社

その他費用

施工者

大和ハウス工業株式会社－－
69,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞
JR 羽越線・奥羽本線・秋田新幹線「秋田駅」から徒歩約 15 分、
タクシーで約 5 分＜車＞
秋田空港から空港リムジンバスで約 40 分、「交通公社前」下車徒歩約 1 分① 本件土地のうち、大町二丁目 15 番 2 及び 16 番 3 には、下記の条件にて秋田県が地上権者となる地上権が設定されております。
平成 15 年 2 月 18 日設定

地上権者： 秋田県

目的： 地下道敷設
範囲： 東京湾平均海面の下 9.28 ﾒｰﾄﾙから東京湾平均海面の下 27.17
ﾒｰﾄﾙまでとなっております。
存続期間： 設定日から事業用施設存続中となっております。
地代： 無料特約（1） この土地に新たに建物その他の工作物（木竹造りを除きます。）を築造しようとするとき又は土地の形質を変更しようとするときは、その設計工法等について、あらかじめ地上権者と協議することとなっております。
特約（2） 事業用施設に加わる荷重は、区分地上権設定範囲の上限面において 1 平方ﾒｰﾄﾙにつき 4 トン以下となっております。

② 対象地番 14 番～16 番 3 については、隣地所有者との間に秋田市設置の水路があり、水路の幅に関して、秋田市と隣地所有者との意見に相違があるため確定しておりません。隣地所有者主張の水路幅となり 60ｃｍ程度
当方敷地内に食い込んだとしても、容積率の観点から「既存不適格」にはなりません。
（注) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

ダイワロイネットホテル秋田
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

賃借人

ダイワロイヤル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2006（平成18）年7月21日から2026（平成38）年6月30日までの20年間賃貸借契約面積
契約賃料
敷金

7,539.52㎡
固定賃料(注)11百万円／月

変動賃料－

115百万円

期間満了時の更新について転貸借契約について

契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしない場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で自動更新されるものとします。
1階レストラン部分を転貸借する旨の記載があり、現在、飲食店舗及びコンビニエンスストアへ賃借人が賃貸人となる転貸借契約が締結されております。
①

賃貸借開始後5年間据え置き、6年目に前月の賃料を基礎額として協議を行うものとします。
なお、新賃料は当該6年目の開始月に遡って適用されるものとします。

賃料改定について②

期間中途において、経済情勢の急激な変動、土地・建物に対する公租公課の変動、近隣土地建物の賃料の変動等により、当該賃料が不相応と認められるに至った場合には、賃借人及び賃貸人協議の上、改定できるものとします。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
3ヶ月に一度下記記載の項目につき、賃借人は賃貸人に報告するものとします。

売上報告等(1)ダイワロイネットホテル秋田営業状況報告(2)周辺ホテル市場状況報告(3)ダイワロイネットホテル秋田営業計画
賃貸人負担

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料②

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費、保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注) 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。賃借人より千円単位の賃料開示について同意を得られなかったため、百万円
未満を切り捨てた数字を記載しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信⑧.オリエンタルホテル広島
物件番号8
１．特定資産の概要

物件名称

オリエンタルホテル広島
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2007年10月1日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

9,900百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2006年3月31日

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hiroshima.com/
６．収支状況 (千円)

信託設定日

信託
受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2016年3月31日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

202,587

建物

所有権

変動賃料

179,519

地番

広島県広島市中区田中町６番４外

その他収入

住居表示

広島県広島市中区田中町６番10号(B)賃貸事業費用

地積

1,792.84㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

土地

指定建蔽率／
容積率
建物

構造／階数

(A)賃貸事業収益 小計

80％／800％
ＳＲＣ造／地下2階付23階建

382,106－
小計

143,150
2,394－

その他賃借料－

建物管理費用

880

信託報酬

2,754

建物用途

ホテル・駐車場

固定資産税・都市計画税

20,278

建築時期

1993年9月

減価償却費

113,035

延床面積13,752.22㎡

固定資産除却損

設計者

佐藤工業株式会社

その他費用

施工者

佐藤工業株式会社－
3,806(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜車＞

該当事項なし。

238,956

ＪＲ芸備線・山陽本線・山陽新幹線「広島駅」より車で約5分
広島空港より車で約60分

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

－

73.1%

78.0%

62.2%

48.3%

40.0%

ADR(円)

－

8,766

8,948

8,667

8,116

8,342

RevPAR(円)

－

6,412

6,983

5,395

3,916

3,338

総売上高(百万円)

－

184

205

188

129

122

2008年3月

2008年4月

2008年5月

2008年6月

2008年7月

2008年8月

客室稼働率

36.1%

57.1%

70.1%

62.3%

74.8%

86.6%

ADR(円)

9,099

8,720

9,439

8,469

8,590

9,849

RevPAR(円)

3,284

4,975

6,614

5,276

6,424

8,530

154

160

177

173

181

122

総売上高(百万円)（注）2007 年 9 月の月次指標は、本投資法人の資産取得前であるため記載しておりません。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信

オリエンタルホテル広島
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2007（平成19）年10月1日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの4.5年間賃貸借契約面積

13,752.22㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

18,417千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

110,520千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を賃貸人の要承諾事項行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項(注 1)

該当事項なし。

この変動賃料の算定方法に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。

(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信ｃ）資本的支出の状況①

資本的支出の予定（注 1）
本投資法人が保有する投資不動産物件について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のう
ち主要なものは以下のとおりです。
予定期間

工事金額
（百万円）

不動産等の名称目的

オリエンタルホテル
東京ベイ

12 階客室一部（35 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 21 年 6 月
平成 21 年 7 月

110

ホテル日航アリビラ

1-6 階客室（114 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 21 年 1 月
平成 21 年 3 月

430

オリエンタルホテル
広島

3,4 階宴会場リニューアル工事（注 2）

自至

平成 20 年 7 月
平成 20 年 9 月

137

合計
(注 1)
(注 2)

②

677

新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
なお、上記記載の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
本書の日付時点において、オリエンタルホテル広島に関するリニューアル工事（実際の発生額 135 百万円）は完了しております。

期中に行った資本的支出（注 1）
本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は約 1,722 百万円であります。
不動産等の名称

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

オリエンタルホテル
東京ベイ

目的

期間

ホテルPMS入替（注2）

自至

平成 19 年 11 月
平成 19 年 11 月

51

6 階ブライズルームの新設工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 2 月

68

14 階ヨットクラブのリニューアル工事

自至

平成 19 年 11 月
平成 19 年 12 月

46

5－6 階客室（108 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 2 月

210

1－2 階パブリック・ロビー周りのリニューアル工事

自至

平成 19 年 10 月
平成 20 年 3 月

60

ホテルPMS入替（注2）自至

平成 20 年 4 月
平成 20 年 7 月

59

3－8 階客室（132 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 3 月

479

ホテル日航アリビラ

6 階テナントフロアのリニューアル工事
オリエンタルホテル
広島

工事金額
（百万円）

7-18 階客室（191 室）及び廊下のリニューアル工事
合計

自 平成 20 年 1 月
至 平成 20 年 2 月
自 平成 20 年 1 月
至 平成 20 年 4 月
（注 3）

23
347
1,345

(注 1) リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
(注 2) PMS: Property Management Sysytem の略。予約管理業務・顧客管理業務・財務システム等のインターフェイスを一元化するホテルの基幹シ
ステムです。
(注 3) 7-10 階、11-14 階、15-18 階の 3 工期に分けて、段階的に工事を実施しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期決算短信ｄ）建物状況評価の概要
本投資法人の投資不動産物件における調査書日付の建物状況評価の概要は以下のとおりです。なお、下記調査に関しては、利害関係を有しない独立した外部委託者に委任し、建物状況評価報告書として報告を受けております。但し報告内容については、外部委託者の意見にすぎず内容の正確性については保証されておりません。
予想最大
損失率
（ＰＭＬ）
（％）
（注３）

地震保険
の有無

長期修繕費
の見積額
（千円）
（注４）

委託調査業者

物件名称

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

11.6％

無

65,512

2008年8月28日

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）

オリエンタルホテル
東京ベイ

14.2％

無

54,895

2008年8月28日

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）なんばオリエンタル
ホテル

13.4％

無

29,283

2008年8月28日

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）

ホテル日航アリビラ

7.3％

無59,331

2008年8月28日

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）奈良ワシントンホテルプラザ

13.7％

無

7,712

2008年8月28日

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）博多中洲ワシントン
ホテルプラザ8.2％

無17,254

2008年8月28日

株式会社大林組（注２）

ダイワロイネット
ホテル秋田

6.4％

無

1,805

2007年1月31日

株式会社大林組（注２）

オリエンタルホテル
広島

10.7％

無

44,2402007年4月20日

(注 1)

調査書日付

株式会社プロパティ・リスク・ソリューションが建物状況評価を行った神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京
ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、奈良ワシントンホテルプラザ及び博多中洲ワシントンホテルプラザの長期修繕費の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。

(注 2)

株式会社大林組が建物状況評価を行ったダイワロイネットホテル秋田及びオリエンタルホテル広島の長期修繕費の見積額は、調査時点から15 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。

(注 3)

ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味します。一般的には、エンジニアリング専門会社が、竣工図・構造図等に基づく建物固有の耐震性能及び地質地盤の状況等の影響を考慮して、現存する建物について地震リスク調査を行います。ＰＭＬには個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。ＰＭＬについての統一された厳密な定義はありませんが、ここにおいては、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475 年に一度起こる大地震＝50
年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味します。

(注 4)

上記見積額は、千円未満を切り捨てて記載しております。

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