貸 借 対 照 表（2024年 1月 31日現在）
資流

産

科

目

動

資の金
産

部

負
額

19,321,247

流

現 金 及 び 預 金

6,398,758

営

営 業 未 収 入 金

734,227

未販 売 用 不 動 産

6,310,763

未仕掛販売用不動産

債

科

目

動

負

債

7,360,939

金

3,389

用

235,265

1,468,722

未 払 法 人 税 等

1,030,189

未 成 工 事 支 出 金

14,704

未 払 消 費 税 等

126,208

貯蔵

品

31,838

営

業

前

受金

3,920,770

前

渡金

167,288

預り

家賃等

758,652

用

74,052

預

金345,598

金

3,777,823

役 員 賞 与 引 当 金

17,880その他の流動資産

346,765

賞

417,677

貸△ 3,698

運用費
委

倒託

引

当金

固
固

払費

り
与引定

当金

負

債

7,871,354

15,607,474

長金1,500,000

産

14,076,319

退 職 給 付 引 当 金

244,473

物

10,301,686

役員退職慰労引当金

19,740物

269,892

資 産 除 去 債 務

56,870機 械 及 び 装 置

84,462

預車 両 及 び 運 搬 具373

預

工具器具及び備品

45,263

形

資

払

産

有定

払

額
505,306

払

未金
金

前業

（単位：千円）
部の固定

資建
構

築

土建
無設
形

仮固勘定

資地

3,350,976

定23,664

産株権6,778

資その他の無形固定資産

21,958資

投 資 そ の 他 の 投 資
投 資 有 価 証 券
長金1,063,689

合計15,232,294

資産

資本

証

本本剰

余

益

剰

余

部
19,696,427

金

379,100

金

177,300

資 本 準 備 金利の金

177,300
19,140,027

利 益 準 備 金

59,460

長 期 前 払 費 用

825,633

その他利益剰余金

19,080,567

繰 延 税 金 資 産

514,900

別 途 積 立 金

10,796,513

金2,160繰越利 益剰 余金

8,284,054

敷 金 及 び 保 証 金136,566

そ の 他 の 投 資 等

7,512
純19,696,427

資産付4,986,581

13,254

託貸5

債金金

寄期

1,500,032

保主電入り

入

敷

純

31,122
2,385

加借り

負

ソ フ ト ウ ェ ア
話

期

敷合

計

34,928,722

資産合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34,928,722

損 益 計 算 書
自 2023年 2月 1日
至 2024年 1月31日（単位：千円）科

目

業 収 益
借上賃貸収入投資不動産賃貸収入
集金管理収入維持管理収入仲介手数料収入
入居斡旋収入販売用不動産売上高
完成工事高
その他の営業収入
営 業 費 用
借上賃貸費用投資不動産賃貸費用
集金管理費用維持管理費用
仲介費用
入居斡旋費用販売用不動産売上原価
完成工事売上原価
その他の営業費用
営 業 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
雑収入
営 業 外 費 用
支払利息
雑支出
経 常 利 益特 別 利 益特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益

内金
訳

額
合計

63,479,664

営

44,057,358
1,604,865
470,850
125,742930,876
16,73010,069,134
5,083,939
1,120,167
52,383,647
38,778,621
1,112,708
43,05983,61885,31908,519,427
3,600,621
160,271（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11,096,017
4,952,296
6,143,720
25,1582,156
23,001
23,722
9,579
14,142
6,145,157－6,8316,138,326
1,871,406△ 40,400
4,307,319株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2023年2月1日～2024年1月31日）（単位：千円）株 主 資 本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

別途積立金

前期末残高

59,46013,178,447

繰越利益
剰余金
3,976,734

株主資本合 純資産合計
利益剰余金
計
合計

379,100

177,300

17,214,641

17,771,041

17,771,041

剰余金の配当－－－ △ 2,381,933

当期純利益

－－－

－

4,307,319

4,307,319

4,307,319

4,307,319－－－ △ 2,381,933

4,307,319

1,925,386

1,925,386

1,925,386

379,100

177,300

8,284,054

19,140,027

19,696,427

19,696,427

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

59,46010,796,513（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ △ 2,381,933 △ 2,381,933 △ 2,381,933

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…………………………個別法による原価法に基づく低価法
仕掛販売用不動産……………………個別法による原価法に基づく低価法
未成工事支出金………………………個別法による原価法に基づく低価法
貯蔵品…………………………………先入先出法による原価法に基づく低価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の（リース資産を除く）
有形固定資産については定率法、ただし、法人税法の改正に伴い、2017年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４～47年
構築物
10～50年
機械及び装置８～17年
車輛及び運搬具
６年
工具器具及び備品 ３～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく（リース資産を除く）
定額法
長期前払費用…………………………定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金………取締役および監査役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の要支給額の100%を計上しております。

(5) リース取引の処理方法
300 万円以上の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。300 万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
300 万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準①注文請負取引
顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
②不動産分譲取引
不動産販売取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
③不動産仲介取引
不動産仲介取引については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
④不動産賃貸取引
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。
なお、当事業年度に発生した控除対象外消費税等の内、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。また、固定資産以外に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

7,284,200 株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額2023 年 10 月 1 日
臨時株主総会

普通株式

2,381,933 千円

１株当たり配当額
327 円

基準日

効力発生日

2023 年 1 月 31 日

2023 年 10 月 2 日（4）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和 6 年 4 月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額2024 年 4 月 22 日
定時株主総会

普通株式

2,578,606 千円

１株当たり配当額
354 円（5）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4. その他の注記
該当事項はありません。

基準日

効力発生日

2024 年 1 月 31 日

2024 年 4 月 23 日

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額
退職給付引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

127,224 千円
103,049 千円
74,466 千円
51,217 千円
158,941 千円
514,900 千円

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

7．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、広島県その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
13,636,805

11,509,542（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当事業年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

8. １株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額(2) 1 株当たり当期純利益（1 株当たり当期純利益）
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数
9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. その他の注記
該当事項はありません。

2,703 円 99 銭
591 円 32 銭
― 千円
4,307,319 千円
7,284,200 株