大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成29年６月
県立広島大学県立広島大学

目次Ⅰ

大学の現況及び特徴･･････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ

目的････････････････････････････････････････････････････････････

2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１

大学の目的･･････････････････････････････････････････････

4

基準２

教育研究組織････････････････････････････････････････････

9

基準３

教員及び教育支援者･･････････････････････････････････････

22

基準４

学生の受入･･････････････････････････････････････････････

34

基準５

教育内容及び方法････････････････････････････････････････

40

基準６

学習成果････････････････････････････････････････････････

75

基準７

施設・設備及び学生支援･･････････････････････････････････

87

基準８

教育の内部質保証システム････････････････････････････････

112

基準９

財務基盤及び管理運営････････････････････････････････････

126

基準10

教育情報等の公表････････････････････････････････････････

142

県立広島大学Ⅰ
１

大学の現況及び特徴
庄原キャンパスは、昭和 29 年東広島市西条町に設現況（1）大学名県立広島大学

置の広島農業短期大学を改組、吸収し、平成元年経（2）所在地広島県広島市営学部と生物資源学部の４年制広島県立大学が開学、再編統合により経営学部は経営情報学部として広島（3）学部等の構成

キャンパスに移り、現在は生命環境学部を置いてい

学部：人間文化学部、経営情報学部、生命環境学部、る。三原キャンパスは、平成７年広島県立保健福祉

保健福祉学部
専攻科：助産学専攻科

短期大学が開学、平成 12 年に４年制の広島県立保健大学院：総合学術研究科≪修士≫人間文化学専攻、福祉大学となり、現在は保健福祉学部となっている。
（2）大学の理念と教育改革

情報マネジメント専攻、保健福祉学専攻、

本学では、地域に貢献する「知」の創造・応用・≪博士前期・後期≫生命システム科学専攻

蓄積を図り、「地域に根ざした、県民から信頼され≪専門職≫経営管理研究科ビジネス・リーダーシッる大学」であり続けることを基本理念とし、広島県

プ専攻を一つのキャンパスとした知の創造拠点を目指し、関連施設：総合教育センター、学術情報センター、教育・研究・地域貢献に積極的に取り組んできた。

地域連携センター、国際交流センター（4）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）
学生数：学部 2,478 人、専攻科
大学院

223 人

教育の面では、平成 26 年度に全国の公立大学で唯10 人、一採択された大学教育再生加速プログラムによるア

専任教員数：243 人

クティブ・ラーニング推進の取組や学びの基礎・教養を身に付ける全学共通教育の再編などにより、学

２

特徴

生の主体的な学びを引き出す教育への転換を図り、（1）大学の沿革

生涯学び続ける心と力を持った学生の育成に全学を

本学は、県立広島女子大学、広島県立大学、広島県

挙げて取り組んでいる。また、国際感覚や異文化理

立保健福祉大学の旧県立３大学を再編統合し、平成

解の力を育成するため、14 か国・地域の 27 校の大17 年４月に県立広島大学として発足した。

学と学術交流協定を締結し、学生の海外派遣や留学

本学設置の基本構想の下、広島キャンパスに人間文生の受入などを積極的に推進している。

化学部・経営情報学部を、庄原キャンパスに生命環研究の面では、教員の高い研究力を維持するため、境学部を、三原キャンパスに保健福祉学部をそれぞ

毎年度全教員に対し、科学研究費助成事業への応募れ設置し、大学院課程では総合学術研究科修士課程を奨励している。平成 28 年度の採択件数は、３大学の３専攻（人間文化学、情報マネジメント、保健福

統合時の２倍以上の 90 件で、中・四国・九州・沖縄

祉学）と博士課程前・後期課程（生命システム科学

26 公立大学の中では、10 年連続第１位となっている。

専攻）を設置し、平成 19 年４月に公立大学法人とな

地域貢献の面では、県内産業の振興や地域課題解

り、平成 28 年 4 月に、専門職大学院経営管理研究科

決に役立つ研究課題に自主財源による助成を行い、ビジネス・リーダーシップ専攻を広島キャンパス内

本学教員が持つ研究シーズや成果を地域に還元してに設置し、現在に至っている。

おり、法人化以降 152 件の実績を蓄積している。

各キャンパスの歴史的変遷としては、広島キャンパ

こうした着実な取組みの中にあっても、本学を取スに大正９年広島県立広島高等女学校の専攻科設置、り巻く環境は刻々と変化していることを常に意識し、昭和３年広島女子専門学校開校、昭和 25 年広島女子

本学の基本理念を更に具現化するための教育組織等

短期大学開学、昭和 40 年４年制の広島女子大学に転に関する検討を、平成 27 年度から開始している。

換、平成７年広島女子大学（国際文化学部・生活科
学部）に改組、平成 12 年県立広島女子大学に改称し、現在は上記２学部を置いている。
- 1 -県立広島大学

Ⅱ 目的
１ 大学の目的（定款）
公立大学法人県立広島大学は、地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

２ 中期目標（平成 25 年度～30 年度）「グローバル化が進む社会経済環境の中で、企業や地域社会において活躍できる実践力のある人材の育成」のため、次に掲
げる５項目を積極的に推進すると定めている。
１ 実践力のある人材の育成
将来の予測が困難な時代において、今後の変化に柔軟に対応していくための基礎となる汎用的な能力を身に付け、広い視野とグローバルな感覚を持って積極的に行動できる人材や新たな価値を創造し組織・社会の変革を実現できる実践力のある人材を育成するため、教育内容の充実強化と教育の実施体制の整備を図る。
２ 地域に根ざした高度な研究
社会や時代の要請に応える先端的な研究を行い、その成果を地域へ還元するため、産学官連携による研究体制の構築など、地域との連携を強化し、産業の振興や地域課題の解決に資する研究を進める。
３ 大学資源の地域への提供と新たな知的資産の創造
産業の振興や地域の持続的な発展に貢献するため、大学に蓄積された教育研究機能などの知的資源を地域へ提供するとともに、企業、非営利組織等多様な主体や市町との連携・協働を進めることにより、新たな知的資産の創造や産業技術の創出を図る。また、地域のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、地域が求める人材の育成に取り組むことにより、地域社会の活性化に貢献する。
４ 大学連携の推進
県内の大学が連携して産業界や地域社会の多様かつ高度な期待に応えていくことができるよう、大学連携の推進役を担
い、積極的な取組みを進める。
５ 大学運営の効率化
理事長を中心とした法人経営の基盤を強化するとともに、社会経済情勢の変化や地域社会のニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、財政基盤の確立などガバナンスの強化を図る。

３ 学則
（１）学部
県立広島大学は、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに、学部ごとに人材育成の目的、教育・研究上の目的を定めている。
①人間文化学部
地球規模での共生に視座を置きつつ人間と社会のあるべき姿を探り、多様な文化の理解と健全な生活を営む豊かな知性、先見性及び専門的知識を兼ね備えた人材を育成することにより、社会の要請に応え、地域貢献に寄与することを教育・研究上の目的とする（国際文化学科・健康科学科の人材育成等の目的は、資料 1-1-①-C のとおり、以下他学部についても同じ。）。
②経営情報学部
企業や行政、ＮＰＯなどの経営において、人と環境に優しく、経済性を高めるための高度な専門的知識や科学的な技法を研究し、それら組織の諸問題の解決を図ること及び高度情報化社会における知識型産業の創出・推進を図ることを教育・研究上の目的とする。

- 2 -県立広島大学③生命環境学部
生命科学と環境科学の両分野を密接に関連付けて教育することにより、「地球に優しい科学」を志向する人材の育成を目指すとともに、特徴ある研究成果を地域の産業と連携して人間生活に活かしていくことを教育・研究上の目的とする。
④保健福祉学部
保健・医療・福祉の分野で包括的な視点に立ってリーダーシップを発揮でき、より高度な専門性と豊かな人間性を磨き上げた人材を育成するため、地域社会との連携を広げ、国際社会への貢献を目指しながら、幅広い視野に立った教育を実践していくことを教育・研究上の目的とする。

（２）専攻科
助産学専攻科は、女性のライフステージにおける助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成を目的とする。

（３）大学院
県立広島大学大学院は、地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とし、各専攻における人材の養成に関する目
的は、以下のとおりである。
①人間文化学専攻
多様な国際社会と文化に関する高度な知識を有し、国際交流の発展に寄与するとともに、地域の人々が、生活を楽しみ健やかに生きる力を持つことに貢献できる人材を養成することを目的とする。
②情報マネジメント専攻
経営学をシステム科学分野、社会科学分野及び企業マネジメント分野に応用し融合を図ることにより、各分野のさらに高度な専門知識を教育・研究し、情報化と企業マネジメントの高度化及び各分野における研究開発に対し、指導的役割を果たす人を養成することを目的とする。
③生命システム科学専攻
きめ細かく柔軟な教育研究指導によって、新規産業創生と地域活性化に貢献する最先端の研究開発技術を修得し、生命科学
や環境科学分野での複合領域化・学際化に対応できる体系的な研究開発能力を備えた高度専門職業人や先端研究開発者を養成することを目的とする。
④保健福祉学専攻
保健・医療・福祉の連携と総合化に向けての技術的、理論的、社会的な課題を解決できる高度な専門知識や技術を修得し、他の専門職と連携する能力を兼ね備えて、指導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。
⑤ビジネス・リーダーシップ専攻（専門職大学院）
マネジメントの理論と実務の架橋を図り、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を持った
高度専門職業人としてのビジネスリーダーを養成することを目的とする。

- 3 -県立広島大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
公立大学法人県立広島大学定款第１条には、法人の目的が、「地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与すること」と規定されている（資料 1-1-①-A）。
また、学則に、大学、学部、学科の目的を資料のとおり規定している（資料 1-1-①-B、C）。
法人の中期目標には、資料に示すとおり、平成25年度から平成30年度までの６年間で達成すべき目標が定められ、この目標を達成するため中期計画を策定し実施している（資料1-1-①-D、E）。
資料１-１-①-Ａ 公立大学法人県立広島大学定款（抜粋）(目的)第 1 条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

資料１-１-①-Ｂ 県立広島大学学則（抜粋）(目的)第 1 条 県立広島大学（以下「本学」という。）は、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成す
るとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その持てる資源を地域に積極的に提供することなどを通じて、地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

- 4 -県立広島大学

基準１

資料１-１-①-Ｃ 県立広島大学学則（抜粋）学部、学科の目的
学

部

人間文化学部

学

科

国際文化学科

人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的
自国の文化についての知識と敬愛の心を持ち、他国の文化、特に英米や東アジアの文化に対する理解を深め、問題解決能力・外国語運用能力・コミュニケーション能力の向上に努めることにより、人々の幸福と世界の平和のために行動する人材を育成す
る。

健康科学科

真に豊かで健康な人間生活の実現を目指し、長寿社会におけるクオリティ・オブ・
ライフの向上や生涯にわたる健康の維持・増進と心身の調和的発達等の問題について、積極的な取組みができる人材を育成する。

経営情報学部

経営学科

組織の経営を効率化するための高度な専門的知識や科学的技法を研究し、組織が直面する諸問題の解決を図るとともに、新産業構造の構築、新規事業の創出を推進しう
る実践力のある人材を育成する。

経営情報学科組織の経営戦略に基づき、 情報化に対する企画・設計・システム運営を立案し実現できる情報化推進者、及び情報学の高度な知識や技法を習得し情報処理システムを開発できる情報技術者を養成するとともに、自ら課題を発見し解決できる能力を持つ人材を育成する。

生命環境学部

生命科学科

バイオサイエンスやライフサイエンス分野の基礎から専門にいたる教育、及び、生命体が持つ多種多様な機能の解明や応用に関わる研究活動を通して、人類社会に役立てる目的意識を持った人材を育成する。

環境科学科

高度な環境科学の知識・技術を習得し、同時に生物、化学、物質科学の基礎知識・技術も併せ持ち、広く人間生活から産業界にわたる各種の環境課題に柔軟に取り組
み、問題解明と技術的解決を可能とする人材を育成する。

保健福祉学部

看護学科

保健・医療・福祉の対象となる人々に対し、全人的な対応ができる豊かな人間性並
びに看護の専門職業人としての社会的責任の自覚と高度な知識・技術によって広く貢献するとともに、他職種との連携において主体的な役割を果たし、生涯にわたる自己教育力を発揮できる看護師・保健師を育成する。

理学療法学科

理学療法の基本的な知識・技術を修得するとともに、小児から高齢者にいたる幅広い年齢層を対象に、先端医療施設における最新治療から在宅医療における生活指導まで、専門職の立場から適切に支援できる包括的な能力を備えた理学療法士を育成する。

作業療法学科人の作業とその治療的応用に関して包括的に教育し、保健・医療・福祉の分野において、クライアントのもつ医学的問題と作業遂行の問題を適切に解決できるとともに、チーム医療や地域包括ケアシステムを支えることのできる作業療法士を育成する。

コミュニケーシ
ョン障害学科人間の行動の中で最も複雑なコミュニケーション行動について、科学的に探求するとともに、多様なコミュニケーション障害に対応できる臨床的能力を修得させ、保健・医療・福祉の分野において、幅広く貢献できる実践力のある言語聴覚士を育成する。

人間福祉学科

人間の福祉を実現する高い水準の知識や優れた実践的技法を修得し、さらに保健・医療の基礎知識や保健・医療スタッフと緊密な連携ができる能力を備え、保健・医療・福祉の分野において、リーダーとして活躍できる社会福祉士・精神保健福祉士を育
成する。

- 5 -

県立広島大学

基準１

資料１-１-①-Ｄ 中期目標に定める基本理念
少子高齢化の進行やグローバル化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中で、大学は、産業界や地域社会から、こうした変化に柔軟に対応し、課題解決に取り組むことのできる人材の育成が期待されている。また、本県が目指す「イノベーシ
ョン立県」の実現を担う人材の育成や、地域課題の解決につながる教育研究活動の実施など、大学の地域貢献機能の一層の強化が求められている。このため、公立大学法人県立広島大学は、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」を基本理念とする。

中期目標：http://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/life/19276_36330_misc.pdf

資料１-１-①-Ｅ 中期計画の概要【分析結果とその根拠理由】
本学の目的（学部、学科の目的を含む）は、定款、学則に明確に定められている。また、期間を定めた目標として、平成25年度から平成30年度までの６年間を期間とする中期目標及び中期計画があり、その目的は、学校教育法第83条に規定された大学一般に求められる目的から外れるものではない。
以上のことから、大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる目的に適合していると判断する。

- 6 -県立広島大学

基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。）
が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院
一般に求められる目的に適合しているか。

【観点に係る状況】
前述の定款第１条に規定する本法人の目的（資料1-1-①-A参照）は、本学大学院の目的を包含し、大学院学則においては、大学院の目的、専攻の目的を（資料1-1-②-A）のとおり明示している。
資料１-１-②-Ａ 県立広島大学大学院学則（抜粋） 大学院の目的(目的)
第１条 県立広島大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（人材養成目的）
第３条の２ 前条に定める各専攻における人材の養成に関する目的は、次のとおりとする専攻
人間文化学専攻

情報マネジメント専攻

生命システム科学専攻

保健福祉学専攻

ビジネス・リーダーシップ
専攻

人材の養成に関する目的
多様な国際社会と文化に関する高度な知識を有し、国際交流の発展に寄与するとともに、地域の人々が、生活を楽しみ健やかに生きる力を持つことに貢献できる人
材を養成すること。
経営学をシステム科学分野、社会科学分野及び企業マネジメント分野に応用し融合を図ることにより、各分野のさらに高度な専門知識を教育・研究し、情報化と企業マネジメントの高度化及び各分野における研究開発に対し、指導的役割を果たす人を養成すること。
きめ細かく柔軟な教育研究指導によって、新規産業創生と地域活性化に貢献する
最先端の研究開発技術を修得し、生命科学や環境科学分野での複合領域化・学際化に対応できる体系的な研究開発能力を備えた高度専門職業人や先端研究開発者を養成すること。
保健・医療・福祉の連携と総合化に向けての技術的、理論的、社会的な課題を解決できる高度な専門知識や技術を修得し、他の専門職と連携する能力を兼ね備えて、指導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
マネジメントの理論と実務の架橋を図り、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を持った高度専門職業人としてのビジネスリーダ
ーを養成すること。

【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は、定款、大学院学則に明確に定められている。各専攻の目的については、各専攻において養成しようとする人材像として大学院学則に明示しており、本学大学院の目的は明確に定められ、学校教育法第99条に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでない。
以上のことから、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

- 7 -県立広島大学

基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

- 8 -

県立広島大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、文系、理系合わせて４学部11学科を有する総合大学である。広島キャンパスには人間文化学
部（２学科）と経営情報学部（２学科）を、庄原キャンパスには生命環境学部（２学科）を、三原キャンパスには保健福祉学部（５学科）を設置し、教育研究活動を行っている（資料2-1-①-A）。
学部・学科のほか、大学の一体的な運営を図るため、附属施設（センター）を整備している。具体的には、平成17年４月の県立広島大学の開学に合わせて、全学施設として総合教育センター、学術情報センター、地域連携センターを設置するとともに、平成21年度から地域連携センター内に宮島学センター
を、平成23年度から生命環境学部附属フィールド科学教育研究センターを、平成27年度から国際交流センターを設置し、学部・学科における教育研究活動を支援している（資料2-1-①-B）。
資料２-１-①-Ａ 学部、学科構成
学部名（キャンパス）（単位：人）

学科名

入学定員

国際文化学科
健康科学科
小 計
経営学科
経営情報学部
経営情報学科
（広島）
小 計
生命科学科
生命環境学部
環境科学科
（庄原）
小 計
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
保健福祉学部（三原）
コミュニケーション障害学科
人間福祉学科小 計
合 計（４学部１１学科）

８５
３５
１２０
６０
４０
１００
１１０
５５
１６５
６０
３０
３０
３０
４０
１９０
５７５

人間文化学部
（広島）

- 9 -

収容定員
３４０
１４０
４８０
２４０
１６０
４００
４４０
２２０
６６０
２４０
１２０
１２０
１２０
１６０
７６０
２，３００

県立広島大学基準２

資料２-１-①-B 組織図
平成２９年度公立大学法人県立広島大学組織理事長(学長)

理事(副学長)

人間文化学部

国際文化学科
健康科学科

研究・地域貢献・国際交流担当

教授会
理事(副学長)

経営情報学部

経営学科
経営情報学科

教育・学生支援担当

教授会
理事(事務局長)

生命環境学部

生命科学科
環境科学科

総務・企画・広報・MBA担当

教授会

理事(非常勤)保健福祉学部
教授会

広報室

業務評価室

監査室

学部等再編推進室

助産学専攻科

附属フィールド科学教育研究センター
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
コミュニケーション障害学科
人間福祉学科

附属診療センター

教授会

研究科委員会

人間文化学専攻
情報マネジメント専攻
生命システム科学専攻
保健福祉学専攻

経営管理研究科

ビジネス・リーダーシップ専攻

総合学術研究科

学長補佐
中期計画・学部等再編推進担当

学長補佐

研究科委員会

総合教育センター

キャリアセンター

教育改革・大学連携担当

庄原キャリアセンター
三原キャリアセンター

学生相談室

庄原学生相談室
三原学生相談室

学術情報センター

庄原学術情報センター
三原学術情報センター

地域連携センター

庄原地域連携センター
三原地域連携センター

知財本部

宮島学センター

国際交流センター

本

部

総務課
財務課
経営企画室

教学課
学術情報課

は，附属施設を表す。
庄原キャンパス事務部
三原キャンパス事務部- 10 -

総務課
教学課

県立広島大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学は平成17年の開学後も教育研究機能の充実を図るため、全学又は学部附属施設（センター）の設置などを通して、本学の目的に沿った学部、学科構成等の充実に努めている。
以上のことから、学部、学科の構成は、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、主体的に考え、行動し、地域や国際社会で活躍できる実践力とコミュニケーション能力を備えた人材を育成するため、教養教育の充実に努めている。
教養教育の実施に当たっては、学則において「全学が協力して開設する。｣と規定し、副学長（教育・学生支援担当）を長とする総合教育センターの下に設置した全学共通教育部門が中心となり、全学協力
体制の構築に努めている（資料2-1-②-A、B）。
全学共通教育部門には、同部門長の下に９つの科目担当を組織し、各科目担当主任や総合教育センタ
ー教員が、学部所属で同センター兼務の教員やその他の教員並びに事務職員（資料2-2-①-H参照）の協力を得ながら、教養教育の実施体制の強化と内容の充実に取り組んでいる（別添資料2-2-①-1～3）。
学部等所属教員の協力形態としては、所属学科における初年次導入科目の担当の他、教員移動による複数キャンパスでの担当又は分担、遠隔講義システムの運用による複数キャンパスでの同時開講などがある（資料2-1-②-C）。
資料２-１-②-A

総合教育センター全学共通教育部門体制

総合教育センター〔センター長：理事・副学長（教育・学生支援担当）〕
科目区分・担当主任（人数）
初年次導入
担当主任
（１）
基盤・外国語
担当主任
（３）
基盤・情報
担当主任
（１）
基盤・保健体育
担当主任
（１）
キャリア
担当主任
（１）
教養科目・人文系 担当主任
（１）
教養科目・社会系 担当主任
（１）
教養科目・自然系 担当主任
（１）
担当主任
（１）
広島と世界

高等教育推進部門

全学共通教育部門

教職委員会

入学試験委員会

学生支援部門

資料２-１-②-B
科 目 区 分
初年次導入
外国語
基
情報
盤
保健体育
キャリア
人文系
教 社会系
養 自然系
教養ゼミナール
広島と世界計

全学共通教育に関わる教員数（平成 29 年度）
科目数

教員数
２
２０
３
３
４
７
６
６
１
９
６１

５７
３５
１０
５
２０
１４
１０
１２
１５
１９
１９７
- 11 -

うち専任教員
５７
１３
１０
３
１９
１４
９
１１
１４
１９
１６９

うち非常勤講師
０
２２
０
２
１
０
１
１
１
０
２８

県立広島大学基準２

資料２-１-②-Ｃ

教員キャンパス移動と遠隔講義システムの活用状況

キャンパス移動
授業科目数
教員数
前期
27
32
全学共通教育後期
1718※授業の一部を分担する科目や集中講義を含む。
区分

期

遠隔
授業科目数
６
５

教員数
８
６

別添資料２-１-②-１ 県立広島大学総合教育センター管理運営規程
別添資料２-１-②-２ 県立広島大学総合教育センター部門運営要領
別添資料２-１-②-３ 県立広島大学総合教育センター全学共通教育部門科目担当運営要領【分析結果とその根拠理由】
総合教育センター内に設置した全学共通教育部門を中心として、各学部等の教員も初年次導入科目を担当するなど、全学的な協力体制のもと、教養教育に組織的に取り組み、体制も適切に整備されている。
以上のことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程（資料 1-1-②-A 参照）の目的を達成するため、平成 17 年度の開学時に、修士課程、博士課程合わせて１研究科４専攻を設置し、その後、平成 28 年４月に中国地方で初めてとなる経営専門職
大学院経営管理研究科を開設し、教育研究活動を行っている（資料 2-1-③-A、B）。
なお、経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻の開設に合わせて、既設の総合学術研究科経営情報学専攻を情報マネジメント専攻に名称変更した（資料 2-1-③-C）。
資料２-１-③-Ａ 研究科、専攻構成
研究科

総合学術研究科

経営管理研究科

専攻（課程）
人間文化学専攻（修士課程）
情報マネジメント専攻（修士課程）（博士課程 前期）
生命システム科学専攻（博士課程 後期）
保健福祉学専攻（修士課程）
ビジネス・リーダーシップ専攻（専門職学位課程）

入学定員
１０
１０
３０
５
２０
２５

キャンパス
広島
庄原
三原
広島

資料２-１-③-Ｂ 経営専門職大学院経営管理研究科概要
http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/summary/department.shtml

資料２-１-③-C 総合学術研究科情報マネジメント専攻（設置及び名称変更）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/management-major/
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/graduate/gradmis20150526.html【分析結果とその根拠理由】
総合学術研究科の設置形態については、地域の課題に直接、間接に関連する分野及び社会人の再教育に繋がる分野に修士課程を設置している。中でも学術研究の高度化と優れた研究者の養成機能を強化するため、分野を限定して博士課程（前期・後期）を設置し、これらを１研究科の下に置いている。
複数の分野の教員が１研究科に所属することで、弾力的・機動的な大学院運営が可能になり、分野を超えた学際的な研究を行うことで、新たな学問と応用の可能性を創出している。
- 12 -

県立広島大学

基準２

これらに加えて、平成28年４月には、創造的で活力ある経済社会においてリーダーシップを発揮できるプロフェッショナル人材を養成するため、「ものづくり経営系」、医療・介護、農業、ソーシャルなどの「サービス経営系」といった地域経済社会の特性を考慮した専門科目、実践科目を置く経営専門職
大学院を中国地方で初めて開設するなど、地域のニーズを踏まえた研究科の構成となるよう努めている。
以上のことから研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
平成21年度に助産学専攻科を設置して以降、助産学専攻科の設置目的である「助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成」を目指した教育・研究を実践している（資料2-1-④-A）。
現在、３名（助手を除く）の専任教員のほか学部所属教員14名が兼務し、教育を分担しており、助産診断に係る科目（助産診断・技術学、助産診断演習）や助産実習の重点化を図り、特色ある授業を実施
している（資料2-1-④-B、C）。
なお、少子化に伴う実習環境の変化等を受け、平成29年度から入学定員を15名から10名に変更した（別添資料2-1-④-1）。
資料２-１-④-Ａ 助産学専攻科規程（学則）（目的及び構成）第５１条 本学に、助産学専攻科（以下「専攻科」という。）を置く。
２ 専攻科は、女性のライフステージにおける助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成を目的とする。
３ 専攻科の入学定員は、次のとおりとする。
専攻科
入学定員
助産学専攻科１０人

資料２-１-④-Ｂ 教育課程の概要
領域
助産学基礎領域

助産学実践領域

女性の健康支援

授業科目の名称
助産学概論
性と生殖の形態と機能Ⅰ
性と生殖の形態と機能Ⅱ
新生児・乳幼児学
助産診断・技術学Ⅰ
助産診断・技術学Ⅱ
助産診断・技術学Ⅲ
助産診断演習Ⅰ
助産診断演習Ⅱ
周産期ハイリスクケア
助産学研究
地域母子保健
助産管理
助産実習Ⅰ
助産実習Ⅱ
助産実習Ⅲ
助産実習Ⅳ
生殖医療と生命倫理
リプロダクティブヘルスと家族計画
周産期支援活動論
総合ヘルスケア論
親子関係発達論計- 13 -

単位数
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
２
１１
１
１
１
１
１
１
１

時間数
１５
１５
１５
１５
３０
６０
３０
３０
３０
１５
１５
１５
１５
９０
４９５
４５
４５
１５
１５
１５
１５
１５

備考
4単位履修

25単位履修4単位以上履修

33単位以上履修

県立広島大学基準２

資料２-１-④-Ｃ 専門科目における工夫のある主な授業例
科目例
総合ヘルスケア論
助産診断・技術学Ⅱ

別添資料２-１-④-１

内容
助産外来における助産師の幅広い助産ケアについて、臨地講義や見学を行い、学生の理解が深まるように構成している。
安全安楽な分娩を支援するための知識と技術を理解させるため、産婦人科医や小児科医による特別講義や演習を実施している。
広島県内の助産師養成大学（養成課程）の状況【分析結果とその根拠理由】
本学専攻科の「助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成」という目的を達成すべく、教育研究を展開している。平成29年度からの入学定員の削減については、助産師養成に係る他大学の募集定員数から、直ちに県下に大きな影響を与えるものではない。
以上のことから、本学専攻科の構成は、専攻科における教育研究の目的を達成する上で適切なものであると判断できる。

観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
公立大学法人県立広島大学組織規程において、大学の一体的な運営を図るため、全学的業務を行う附属施設として、総合教育センター、学術情報センター及び地域連携センターの三つのセンターを平成19年度から置いている（資料2-1-⑤-A）。
総合教育センターは、教育制度の充実や学生の支援、全学共通教育等の業務をつかさどり、同センタ
ーの下には、学生の就職活動支援とキャリア教育を支援するための組織であるキャリアセンターを設置
し、庄原・三原の各キャンパスに配置されたキャリアセンターを統括している。
学術情報センターは、情報環境整備、情報教育の支援、図書等の資料収集と提供等の業務をつかさど
り、庄原・三原の各キャンパスに配置された学術情報センターを統括している。
地域連携センターは、地域連携、産学官連携、生涯教育の支援等の業務をつかさどり、庄原・三原の各キャンパスに配置された地域連携センターを統括している。平成21年度には、同センター内に宮島学センターを新たに設置し、世界遺産宮島を活かした教育研究活動、地域連携活動を推進している。
また、学部の教育研究を推進するため、生命環境学部には附属フィールド科学教育研究センターを置き、保健福祉学部には附属診療センターを置いている。同診療センターは地域医療の充実にも寄与している。
更に、平成27年４月には、全学附属施設の一つとして国際交流センターを新設し、学内の国際化の取組を一体的に推進する体制を整備した。
資料２-１-⑤-A 県立広島大学附属施設等
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/

総合教育センター

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/employment/

キャリアセンター

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/academic/

学術情報センター

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/renkei/

地域連携センター

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/miyajima/

宮島学センター

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/kokusaikouryu/

国際交流センター

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/field/

フィールド科学教育研究センター

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/diagnosis/

附属診療センター- 14 -

県立広島大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
平成19年の法人化後においても、附属施設（センター）の新設などを通して、本学の教育研究の目的の達成に努めており、これらの施設は、きめ細やかな教育の推進や研究支援のために欠かせない機能を担っている。
以上のことから、附属施設、センター等が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教員人事を含め、大学の教育研究に係る重要事項を審議するため、理事長が議長を務め、理事、学部長等で構成する教育研究審議会を置き（資料2-2-①-A）、原則として月１回開催している。
教育課程の編成、学生の入学・卒業・課程の修了・学位の授与、学生の厚生・補導等に関する事項を審議する機関として、各学部に教授会（資料2-2-①-B）、各研究科に研究科委員会（資料2-2-①-C、D）
を設置している。
総合学術研究科委員会には、同委員会で選任された委員で構成する代議員会（資料2-2-①-E）を置き、総合学術研究科委員会の権限に属する事項のうち、同委員会が定める事項を審議し、同委員会の議決とみなしている。
教授会は各学部に所属する教授をもって、総合学術研究科委員会は、大学院の研究指導を担当する教授をもって、経営管理研究科委員会は経営管理研究科の専任教員及び特任教員をもって構成し、定期的に教授会及び各研究科委員会を開催し審議している（資料2-2-①-F）。
教育課程や教育方法を検討する組織として、総合教育センター内に高等教育推進部門を設置している（資料2-2-①-G）。高等教育推進部門会議は、高等教育推進部門長である総合教育センター副センター長、総合教育センター教員、各学部専任教員等で構成し、高等教育の推進、本学の教育に係る評価と改善を図る観点から、教育・教務に関する全学的な調整、ＦＤの企画・実施、学生による授業評価の企画・集約等について審議するため、年８回程度開催している（資料2-2-①-H、K）。
全学共通教育の企画・運営を担う組織として、総合教育センター内に全学共通教育部門を設置し、全学共通教育科目担当主任、総合教育センター教員等で構成された全学共通教育部門会議を年５回程度開催し（資料2-2-①-G、L）、また、専門教育の教育課程等を検討する学科教務委員会等の組織を設置し、検討を重ねている（資料2-2-①-M、N）。
平成25年度からは、教育改革担当の学長補佐を委員長とする教育改革推進委員会を設置し、教育改革に係る企画・実施、学部・大学院の再編に係る検討、大学連携事業の推進などを行っており、年７回程度開催している（資料2-2-①-I、O）。また、平成26年10月からは、文部科学省選定事業「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」を推進するため、教育改革推進委員会の専門部会としてＡＰ事業推進部会を設置し、ＡＰ事業及びアクティブ・ラーニングの取組みの総括と具体的な実施計画等の立案、ファカ
ルティ・ディベロッパーの育成、学修支援環境の充実を行っており、年５回程度開催している（資料2-2①-J、P）。
教育改革推進委員会及びＡＰ事業推進部会は、教育の内部質保証や教員の教育力向上等を目的に設置しており、基準８で詳述する。
資料２-２-①-Ａ 公立大学法人県立広島大学定款（抜粋）（設置及び構成）第２１条 県立大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法人に教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会は、次に掲げる委員で構成する(1) 学長となる理事長（以下この節において「理事長」という。）(2) 理事長が指名する理事(3) 理事長が定める学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織の長(4) 理事長が指名する職員- 15 -

県立広島大学基準２(5) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命する者（審議事項）
第２４条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち、教育研究に関するもの(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 人事の方針に関する事項のうち、教育研究に関するもの(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修業等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他県立大学の教育研究に関する重要事項

資料２-２-①-Ｂ 県立広島大学教授会規程（抜粋）（構成）
第２条 教授会は学部に所属する教授をもって構成する。
（会議）
第４条 教授会は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎月特定の日を定めて招集し、臨時会は、学部長が必要と認めたとき又は教授会の構成員（以下「構成員」という。）の３分の１以上から付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときに招集する。
３ 教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
４ 教授会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 前２項の規定にかかわらず、特に重要な事項の審議については、教授会は、別段の定めをすることができる。
（審議事項）
第６条 教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学部の教育課程の編成に関する事項（2）学生の入学、卒業又は課程の修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項（3）学生の厚生及び補導に関する事項（4）その他学長が必要と認める事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長又は学部長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育及び研究について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

資料２-２-①-Ｃ 県立広島大学大学院総合学術研究科委員会規程（抜粋）（構成）
第２条 研究科委員会は、大学院の研究指導を担当する県立広島大学の教授をもって構成する。
（会議）
第４条 研究科委員会は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎月特定の日を定めて招集し、臨時会は、研究科長が必要と認めたとき又は研究科委員会の構成員（以下「構成員」という。）の３分の１以上から付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときに招集する。
３ 研究科委員会は、構成員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 研究科委員会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 前２項の規定にかかわらず、特に重要な事項の審議については、研究科委員会は、別段の定めをすることができる。
（審議事項）
第６条 研究科委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 研究科の教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学又は課程の修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) 学生の厚生及び補導に関する事項(4) その他学長が必要と認める事項
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長又は研究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育及び研究について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（代議員会）
第７条 代議員会は、研究科委員会の定めるところにより、構成員の一部をもって構成する。
２ 研究科委員会は、その定めるところにより、代議員会の議決をもって、研究科委員会の議決とすることができる。

- 16 -

県立広島大学基準２

資料２-２-①-Ｄ 県立広島大学大学院経営管理研究科委員会規程（抜粋）（構成）
第２条 研究科委員会は、経営管理研究科の専任教員又は特任教員をもって構成する。
（研究科委員会の招集及び議長）
第３条 研究科委員会は、経営管理研究科長（以下「研究科長」という。）が招集し、その議長となる。
２ 議長は、会務を総理し、研究科委員会を代表する。
３ 研究科長に事故があるとき、又は研究科長が欠けたときは、研究科長があらかじめ指名した専攻長がその職務を代
行する。
（会議）
第４条 研究科委員会は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎月特定の日を定めて招集し、臨時会は、研究科長が必要と認めたとき又は研究科委員会の構成員（以下「構成員」という。）の３分の１以上から付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときに招集する。
３ 研究科委員会は、構成員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 研究科委員会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 前２項の規定にかかわらず、特に重要な事項の審議については、研究科委員会は、別段の定めをすることができる。
（構成員以外の者の出席）第５条 研究科委員会は、審議に必要があると認めた場合は、構成員以外の者を会議に出席させ、説明を求め、又は意
見を聴くことができる。
（審議事項）
第６条 研究科委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 研究科の教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学又は課程の修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) 学生の厚生及び補導に関する事項(4) その他学長が必要と認める事項
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長又は研究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育及び研究について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（傘下委員会）
第７条 経営管理研究科委員会は、構成員の一部をもって構成する傘下委員会を置くことができる。
２ 前項の傘下委員会の構成及び運営は、研究科委員会が定めるところによる。

資料２-２-①-Ｅ 県立広島大学大学院総合学術研究科委員会代議員会設置要領（抜粋）（構成）
第３条 代議員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 総合学術研究科長（以下「研究科長」という。）(2) 総合学術研究科の専攻に置かれる専攻長(3) 研究科委員会の議を経て定める者８人以上

資料２-２-①-Ｆ 学部教授会、大学院研究科委員会（代議員）会開催回数一覧（平成28年度）
学部教授会
人間文化学部
経営情報学部
生命環境学部
保健福祉学部

研究科委員会
17 回
15 回
15 回
16 回

総合学術研究科
経営管理研究科

資料２-２-①-Ｇ 県立広島大学総合教育センター管理運営規程（抜粋）（業務）
第２条 センターは次に掲げる業務を行う。
(1)教育改革の企画及び総括に関すること。
(2)教育制度の充実に関すること。
(3)入学試験の企画及び実施に関すること（教学課の所掌に属するものを除く。）。
(4)学生支援制度の企画に関すること。
(5)学生の就職及びキャリア形成の支援方策の企画に関すること。
(6)全学共通教育に関すること。
（部門）- 17 -

7回
13 回

県立広島大学

基準２

第７条センターに、前２条に規定するキャリアセンター等及び学生相談室等のほか、次の部門（以下「部門」という。）
を置く。
(1)高等教育推進部門(2)入学試験委員会(3)学生支援部門(4)全学共通教育部門
２ 部門等に関し必要な事項は、別に定める。

資料２-２-①-Ｈ 県立広島大学総合教育センター部門運営要領（抜粋）（所掌）第２条 部門は、次に掲げる業務を行う。
(1)高等教育推進部門
ア高等教育の推進に関すること。
イ教育に係る評価と改善に関すること。
(2)学生支援部門
ア学生の教育支援に関すること。
イ学生の生活支援に関すること。
(3)全学共通教育部門
ア全学共通教育の企画に関すること。
イ全学共通教育の実施に関すること。
２ 第１項第３号の全学共通教育部門は、同項第１号の高等教育推進部門に置くものとする。
（部門会議）
第６条 各部門に、部門の運営に関する重要事項を審議するため、部門会議を置く。
２ 部門会議は、別表に掲げる委員をもって構成する。
３ 部門会議は、部門長が招集し、その議長となる。
４ 部門会議は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
別表（第６条第２項関係）
高等教育推進部門会議

全学共通教育部門会議

資料２-２-①-I(1) 第９条第２項の規定により、別に定める学部委員会又は専攻委員会の委員長(2)全学共通教育部門長(3)教職委員長(4)部門長が指名する全学共通教育科目担当主任及びセンター職員(5)事務局次長（教学担当）(6)本部教学課長、担当課長及びキャンパス事務部教学課長(1) 第８条第２項の規定により、別に定める科目担当主任(2)部門長が指名するセンター職員(3)事務局次長（教学担当）(4)本部教学課長、担当課長及びキャンパス事務部教学課長

県立広島大学教育改革推進委員会規程（抜粋）（組織）
第２条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事長が指名する理事及び学長補佐(2) 各学部の教員又は研究科の研究指導を担当する教員の中から理事長が指名する者(3) 事務職員の中から理事長が指名する者（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）第６条 議長は、審議に必要があると認めた場合は、委員以外の者を会議に出席させ、説明を求め、又は意見を聴くことができる。
（審議事項）
第７条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 教育改革に係る企画及び実施に関すること。
(2) 学部及び大学院の再編に係る企画及び調整に関すること。
(3) 大学連携事業の推進に関すること。
(4) その他教育改革に関すること。

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県立広島大学

資料２-２-①-J

基準２

県立広島大学AP事業推進部会要領（抜粋）（所掌）第２条 部会は、APの事業に係る次の事項について所掌する。
（１）事業及びアクティブ・ラーニングの取組の総括と具体的な実施計画等の立案に関すること。
（２）ファカルティ・ディベロッパーの育成に関すること。
（３）学習支援の充実及び育成支援に関すること（総合教育センターが所掌するものを除く。）。
（４）その他事業推進に関して必要な事項（組織）第３条 部会は、次に掲げる部会員をもって組織する。
（１）教育改革推進委員長（２）教育改革推進委員長が指名する教職員（３）本部経営企画室員（会議）
第６条 部会の会議（以下「会議」という。）は、部会長が招集する。
２ 部会は、部会員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 部会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第７条 部会長は、審議に必要があると認めた場合は、部会員以外の者に対して出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

資料２-２-①-Ｋ 県立広島大学総合教育センター高等教育推進部門会議議題例（平成28年度）
年月日
第１回

H28.5.10

第２回

H28.6.28

第３回

H28.7.19

第４回

H28.9.15

第５回

H28.11.8

第６回

H28.12.26

第７回

H29.2.9

第８回

H29.3.17

議題例
英語上級者クラスと他学科学生の履修について
平成 28 年度 TOEIC スコア向上対策事業について
定期試験の実施に関する事項について
定期試験等に関する各種取扱いの策定について
全学３つのポリシー案及び学部・学科別見直しに係る方針について「学生による授業評価」中間アンケートについて
３つのポリシー案及び学部・学科別見直しの一次案について
平成 29 年度全学共通教育課程表について
３つのポリシー案及び学部・学科別見直しの二次案について「学生による授業評価」中間アンケートの現状調査について
３つのポリシーについて
ナンバリングの導入に向けた検討について
期初面談についてカリキュラムマップとナンバリングについて
学科等別 FD 活動の点検・促進について
平成 29 年度授業評価アンケートについて
カリキュラムマップとナンバリングについて
平成 29 年度全学共通教育課程表（確定版）について
平成 29 年度 FD 活動促進事業について

資料２-２-①-Ｌ 県立広島大学総合教育センター全学共通教育部門会議議題例（平成28年度）
年月日
第１回

H28.4.26

第２回

H28.7.25

第３回

H28.10.24

第４回

H28.12.15

第５回

H29.3.14

議題例
全学共通教育英語科目における上級者クラスでの履修について
平成 28 年度 TOEIC スコア向上対策事業について
平成 29 年度以降の全学共通教育のあり方についてカリキュラム・ポリシーの見直しについて
平成 29 年度の全学共通教育について
TOEIC のスコア向上対策事業・平成 28 年度前期の実施結果について
平成 29 年度開講科目「教養ゼミナール」について
平成 29 年度全学共通教育科目教育課程表
平成 29 年度新規開講科目「宮島観光学入門（英語）」の開設について
平成 29 年度開講科目「教養ゼミナール」全体概要について
TOEIC スコア向上対策事業（平成 28 年度後期の結果と来年度の対策について）
部門別 FD 活動報告について- 19 -

県立広島大学基準２

資料２-２-①-Ｍ 専門教育課程の改善に関する検討組織及び開催回数（平成28年度）
学部
人間文化学部

学科
国際文化学科
健康科学科

経営情報学部

経営学科
経営情報学科

生命環境学部

生命科学科
環境科学科

保健福祉学部

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
コミュニケーション障害学
科
人間福祉学科

助産学専攻科

検討組織名
教務委員会（国際文化学科）
宮島学運営会議（国際文化学科）
教務委員会（健康科学科）
カリキュラム検討委員会（健康科学科）
臨地実習に関する会議（健康科学科）
経営学科会議
教務委員会（経営学科）
教務委員会（経営情報学科）
教務委員会（生命科学科）
応用生命科学コース会議（生命科学科）
食品資源科学コース会議（生命科学科）
教務委員会（環境科学科）
企画運営委員会
高等教育推進部門学部委員会
教育課程検討会（看護学科）
実習検討会（看護学科）
カリキュラム検討に係る協議（理学療法学科）
カリキュラム検討に係る協議（作業療法学科）
カリキュラム検討に係る協議（コミュニケーション
障害学科）
社会福祉士実習担当者会議（人間福祉学科）
精神保健福祉士実習担当者会議（人間福祉学科）
助産学専攻科会議

開催回数
39 回
10 回
8回
7回
15 回
11 回
1回
3回
9回
8回
5回
9回
2回
13 回
10 回
11 回
2回
6回
3回
12 回
9回
10 回

資料２-２-①-Ｎ 専門教育課程における主な変更事例
実施年度
H25

H26

H27

H29

内容
人間文化学部健康科学科において、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の養成施設に係る授業科目及び単位の修得方法を指定し、当該資格の取得が可能な専門教育課程の運用を開始した。（平成25 年度以降入学生対象）
生命環境学部生命科学科において、２年次からのコース選択制を導入し、新教育課程をスタートさせた。学部共通科目を中心に学部単位での見直しを伴うため、環境科学科においても新教育課程をスタートさせた。
人間文化学部健康科学科において、全学共通教育科目の再編（新課程の導入）並びに履修登録単位数の上限設定に係る考え方の見直しに合わせて、専門教育課程の一部科目の廃止によるスリム化、
科目配当年次の変更等を行った新課程の運用を開始した。
人間文化学部国際文化学科において、体系的な学修を進めるため、主専攻プログラムとして、「英米文化」、「日本文化」、「東アジア文化」の３つを設けた。また地域や領域を超えて横断的に学修することができる３つの副専攻プログラム「人間理解・国際理解」、「比較文化」、「比較言語」を設けた。

資料２-２-①-Ｏ 教育改革推進委員会議題例（平成28年度）
回数

年月日

第１回

H28. 4.18

第２回
第３回
第４回

H28. 6.15
H28. 8.03

第５回
第６回
第７回

H28.10.19
H28.12.22
H29. 2.22
H29. 3.15

議題例・ 学士課程全体のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの策定について
・ 平成 28 年度ＡＰ「高大接続改革推進事業」について
・ ３つのポリシーの見直しについて・ 全学３ポリシーについて
・ 広島県教育委員会との連携事業について
・ 平成 28 年度県立広島大学教育改革フォーラムの開催について
・ 県立広島大学の３ポリシーについて
・ 県立広島大学（学士課程）の３ポリシーについて
・ 県立広島大学（学士課程）の３ポリシーについて

資料２-２-①-Ｐ ＡＰ事業推進部会議題例（平成28年度）- 20 -

県立広島大学

回数

年月日

第１回

H28.6.08

第２回

H28.7.25

第３回

H28.11.14

第４回

H29.1.10

第５回

H29.3.30

基準２

議題例
・ ラーニングコモンズにおける学修支援アドバイザーの運用について
・ FDer 連絡調整部会（仮称）の設置について
・ 学修支援アドバイザーの授業支援等に係る活動について
・ FDer 連絡調整ワーキンググループについて
・ 広島県教育委員会との連携事業について
・ 平成 28 年度県立広島大学教育改革フォーラムの開催について
・ 平成 28 年度 FDer 養成講座の実施計画について
・ 平成 28 年度 CLAL 導入状況等調査の実施について
・ 平成 28 年度県立広島大学教育改革フォーラムの実施計画について
・ 平成 28 年度 CLAL 導入状況等調査の実施について
・ 学修支援アドバイザーの養成について・ FDer 及び学修支援アドバイザーに係る平成 28 年度活動状況調査の実施について【分析結果とその根拠理由】
教育研究審議会では、大学の教育研究に関する重要事項を審議し、各学部等に係る教育課程及び教育の実施等に関することは、各学部教授会、各研究科委員会で審議している。
教務に関する事項については、学部間の調整が必要な事項を審議する機関として、各学部等の教員で構成する総合教育センター高等教育推進部門会議を設置しており、適宜会議を開催し、審議を行っている。また、各学部学科等の専門教育課程や教務、臨地実習に関する事項については、学科ごとに設置された教務委員会等において審議を行っている。
以上のことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する総合教育センターの組織も適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育改革推進委員会の設置、国際交流センターの新設など、全学的な主要課題に取り組む組織や附属施設の見直しを適宜行っている。
○ 経営管理研究科の新設により大学院の充実を図り、地域社会の高度な人材育成ニーズに応えている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 21 -

県立広島大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は教育研究上の基本組織として４学部、１専攻科、２研究科５専攻（修士課程３専攻、博士課程１専攻、専門職学位課程１専攻）並びに４つのセンターを設置している。教員は、４学部、１専攻科、１研究科及び３つのセンターに専任教員として所属し、教育研究活動を行っている（資料3-1-②-A参照）。
学校教育法第 85 条に規定する学部以外の教育研究上の組織として、大学の一体的な運営を図るために設置している附属施設（総合教育センター、地域連携センター及び学術情報センター）の専任教員が、各学部所属教員とともに全学共通教育に対して責任を負っている。大学院については、総合学術研究科では、学部等所属教員の兼務によって教育研究活動を行っている。また、経営管理研究科には、兼務によらない９人の所属教員（みなし専任を除く）を置き、みなし専任教員と連携を取りながら、独自の教育研究活動を行っている。
各部局における責任体制については、学部には学部長を、学科には学科長を、専攻科には専攻科長を、研究科・専攻には研究科長・専攻長を、センターにはセンター長を置き、それぞれの責任の下、組織を運営している（資料3-1-①-A）。
資料３-１-①-A 県立広島大学組織規程（抜粋）第７章 法人の職制（学部長）
第１５条 大学の学部に学部長を置く。
２ 学部長は、当該学部の教員をもって充て、上司の命を受け、学部に関する校務を掌理する。
（専攻科長）
第１５条の２ 大学の専攻科に専攻科長を置く。
２ 専攻科長は、当該専攻科の教員をもって充て、上司の命を受け、専攻科に関する校務を掌理する。
３ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めるときは、専攻科長は、関連する学部の学部長を充てることができる。
（研究科長）
第１６条 大学の大学院の研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、当該研究科の教員又は特任教員をもって充て、上司の命を受け、研究科に関する校務を掌理する。
（学科長）
第１７条 大学の学部の学科に学科長を置く。
２ 学科長は、当該学科の教員をもって充て、上司の命を受け、学科に関する校務を掌理する。
（専攻長）
第１８条 大学の大学院の研究科の専攻に専攻長を置く。
２ 専攻長は、当該専攻の教員をもって充て、上司の命を受け、専攻に関する校務を掌理する。
（総合教育センターに置く職）
第２０条 大学の総合教育センターにセンター長を置く。
２ 前項のセンター長は、教員をもって充て、上司の命を受け、総合教育センターに属する職員を指揮監督し、総合教育センターの事務を掌理する。
（学術情報センターに置く職）
第２１条 大学の学術情報センターにセンター長を置く。
２ 前項のセンター長は、教員をもって充て、上司の命を受け、学術情報センターに属する職員を指揮監督し、学術情報センターの事務を掌理する。
（地域連携センターに置く職）
第２３条 大学の地域連携センターにセンター長を置く。
- 22 -

県立広島大学基準３２ 前項のセンター長は、教員をもって充て、上司の命を受け、地域連携センターに属する職員を指揮監督し、地域連携センターの事務を掌理する。
（国際交流センターに置く職）第２６条の２ 大学の国際交流センターにセンター長を置く。
２ 前項のセンター長は教員又は理事長が指名する者をもって充て、上司の命を受け、国際交流センターに属する職員を指揮監督
し、国際交流センターの事務を掌理する。

【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制は、教育課程を遂行するために必要な教員を専任教員として各学部に配置することを基本としつつ、各センターとの組織的な連携体制を確保している。また、大学院については、経営管理研究科に９人の所属
教員（みなし専任を除く）を置くほかは学部等所属教員の兼務である。
各学部、各研究科、各センターにはそれぞれ学部長、研究科長、センター長を置くとともに、学部、研究科については、各部局長の下に学科長、専攻長を置き、各組織の責任体制を明確にしている。
以上のことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制となっていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程における教員構成は大学現況票及び資料3-1-②-Aに示すとおりであり、大学の教育研究上の目的を達成するため、大学設置基準に定める必要な専任教員数を満たしている。
授業科目の担当教員の状況は資料3-1-②-Bのとおりであり、教育上主要と認める授業科目の多くは専任の教授
又は准教授が担当している。
資料 3-1-②-A 学部、学科、専攻科、附属センターごとの職位別専任教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学部、学科等の名称
人間文化学部
国際文化学科
健康科学科
経営情報学部
経営学科
経営情報学科
生命環境学部
生命科学科
環境科学科
保健福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
コミュニケーション障害学科
人間福祉学科
学部計助産学専攻科
総合教育センター

教授
(人)
22
14
8
13
6
7
24
19
5
37
7
8
6
9
7
96
0
2

准教授
(人)

講師
(人)

10
8
2
14
7
7
19
11
8
25
8
4
2
3
8
68
2
4
- 23 -

3
2
1
1
0
1
0
0
0
15
6
0
2
3
4
19
1
3

助教
(人)
5
0
5
0
0
0
4
2
2
18
8
4
3
2
1
27
0
1

助手
(人)

計
(人)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
4
0
0
0
0
4
1
0

40
24
16
28
13
15
47
32
15
99
33
16
13
17
20
214
4
10

大学設置基準に定める必要な専
任教員数
22
10
12
16
8
8
19
11
8
45
12
7
7
7
12
102
―
―

県立広島大学

基準３

0
1
1
0
0
2
―
学術情報センター
地域連携センター
0
2
0
1
0
3
―
国際交流センター
0
0
0
0
0
0
―
附属センター計
2
7
4
2
0
15
―
経営管理研究科
6
3
0
0
0
9
11
総 計
104
80
24
29
5
242
―
（学長を除き、副学長２名を含む。
）
なお、大学設置基準に定める大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は24人であるが、附属センターに15名が所属しているほか、４学部に全学共通教育担当教員が11名所属している。助産学専攻科については、専任教員４名のほか、学部所属教員14名が兼務
し、教育責任を分担している。

資料３-１-②-Ｂ 主要授業科目における専任教員等の担当状況（平成 29 年度）
学部等
人間文化学部
経営情報学部
生命環境学部
保健福祉学部

教授
49.3
38.2
41.9
46.7

准教授
20.3
36.2
38.7
27.6

講師
6.5
5.1
1.4
12.5

助教
2.4
1.9
5.6
5.1

（単位：％）

非常勤講師
21.3
18.3
11.7
8.0

教授＋准教授
69.7
74.5
80.7
74.3

【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、大学設置基準に定める必要な専任教員数を確保している。
また、教育上主要と認める授業科目（主要授業科目）の 70％以上は専任の教授又は准教授が担当している。
以上のことから、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保され、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
総合学術研究科の各専攻における教員構成は大学現況票及び資料3-1-③-Aに示すとおりであり、大学院設置基準に定める必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員数を確保している。
また、専門職大学院経営管理研究科における教員構成は大学現況票及び資料3-1-③-Bに示すとおりであり、専門職大学院設置基準に定める必要な教員数を確保している。なお、経営管理研究科の専任教員11名（みなし専任２名含む）のうち、７名は実務家教員を配置している（資料3-1-③-C、D）。
資料 3-1-③-A 総合学術研究科各専攻の職位別教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
専攻の名称

課程

研究指導教員
教授
准教授
(人)
(人)

教授
(人)

研究指導補助教員
准教授
講師
(人)
(人)

助教
(人)

計
(人)

大学院設置基準
研究指導
研究指導
教員数
補助教員数

人間文化学専攻

修士

21

5

2

5

2

―

35

7

12

情報マネジメン
ト専攻

修士

12

11

1

3

1

―

28

5

9

保健福祉学専攻

修士

36

6

0

11

1

―

54

6

生命システム科
学専攻

博士前期

19

16

―

―

―

―

35

4

合 計

6

博士後期

27

6

1

6

―

―

40

4

8

―

115

44

4

25

4

―

192

―

―

※生命システム科学専攻博士課程後期には、他専攻教員（人間文化学１名、情報マネジメント３名、保健福祉学５名）を含む。

- 24 -

県立広島大学基準３

資料3-1-③-Ｂ 経営管理研究科の区分別、職位別教員数 （平成29年５月１日現在）
専任教員
（A）

(A)のうち教授(A)のうち実務家専任
みなし専任

専門職大学院設置基準等に定める教員数

11

6

4人以上

3人以内

経営管理研究科ビジネス･リーダーシップ専攻

11

8

7

2

資料3-1-③-Ｃ 経営管理研究科ウェブサイト（教員紹介）
http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/summary/faculty.shtml

資料3-1-③-D 経営管理研究科【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/attachment/10602.pdf【分析結果とその根拠理由】
総合学術研究科の各専攻において、大学院設置基準に定める必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員数を確保しており、また、経営管理研究科（専門職学位課程）においても、専門職大学院設置基準に定める必要な専
任教員数を確保している。
以上のことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員採用については、原則として公募を行い、また、一部のポストには任期制を設けて、教員組織の活性化を図っている（資料3-1-④-A、B）。
また、教員組織の活動を活性化するために教員業績評価制度の運用、教員学外研修助成事業などの取組を行っている（資料3-1-④-C）。併せて、平成25年度に外部資金に係る間接経費の使途の見直しを行い、研究機能の強化及び外部資金の獲得増を推進するため、教員が獲得した外部資金の間接経費の30％相当額をその教員が所属する学部等に配分する制度の運用を平成26年度から開始した。教員の年齢構成は資料3-1-④-Dに示すとおり、50～
54歳の50人（20.6％）をピークにバランスのとれた構成となっている。また、平成24年度から29年度までの６年間の女性教員数及び外国人教員数は資料3-1-④-Eに示すとおりであり、女性教員比率は34～38％と比較的高率で推移している。

資料 3-1-④-A 専任教員採用数（平成 24～2９年度）
区分
教授
准教授
講師
助教
助手
計

H24
1
5
2
4
0
12

H25
3
5
3
4
0
15

H26
3
8
1
0
0
12
- 25 -

H27
3
2
4
2
1
12

H28
12
5
4
3
2
26

H29
1
2
3
1
0
7

県立広島大学基準３

資料 3-1-④-Ｂ 任期制適用教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
人間文化
学 部

経営情報
学 部

生命環境
学 部

保健福祉
学 部

助産学
専攻科

総合教育
センター

学術情報
センター

地域連携
センター

5

0

4

18

1

3

0

1

資料 3-1-④-C 教員組織の活動活性化のための取組
取 組 名

取 組 の 概 要

任期制による教員採用（H19～）

平成 19 年度に任期制を導入。新規採用のすべての助教・助手を任期付き採用とするほか、本学が新たに企画するプロジェクトを担当する新規採用教員についても任期制とした。

教員業績評価制度（H20～）

教員個人の自己点検による教育・研究などの活動の向上を目的として、多面的な視点を持った客観的な基準により評価し、評価結果を基本研究費の配分に反映している。また、平成 30 年度から評価結果を勤勉手当に反映させることを決定し、平成 28 年度から制度の見直しとその試行を行っている。

教員学外研修助成事業（H23～）

教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るとともに、本学の教育研究活動のさらなる発展の一助とするため教員を一定期間、国内外の教育研究機関等に派遣し、研究活動（研修）に専念させる
ため、必要な経費の全部又は一部を基本研究費とは別に助成する。
助成内容 人数：各年度５名以内、期間：１か月超６か月以内、旅費：１人当たり 100 万円を限度に助成、研究費：１人当たり１か月５万円を限度に助成
助成実績 11 名（人間文化学部５、経営情報学部３、生命環境学部１、保健福祉学部２）
派遣先：英（４名）、米（３名）、台湾（２名）、イタリア（１名）、国内（１名）

特任教員の職の設置（H25～）

全学的な見地から教育研究上特に必要と理事長が認めた業務に従事する教員を特任教員として雇用する。H29 年度までに６名雇用。

外部資金等の間接経費の一部相当額の所属学部等への配分（H26～）

外部資金獲得への教員のモチベーションの向上を図り、研究機能の強化及び外部資金の獲得増を推進す
るため、法人の教員が獲得した間接経費の 30％相当額をその教員が所属する学部等に配分する。
平成 27 年度配分額：9,616,405 円 / 平成 26 年度配分額：11,154,828 円

資料 3-1-④-D 教員の年齢構成（平成 2９年 5 月 1 日現在）
区分
教授
准教授
講師
助教
助手
合計
(％)

25～29 歳
0
0
0
2
0
2
(0.8)

30～34 歳
0
1
5
7
2
15
(6.2)

35～39 歳
0
12
4
7
1
24
(10)

40～44 歳
4
14
4
8
1
31
(12.8)

45～49 歳
12
24
7
4
1
48
(19.8)

50～54 歳
29
19
2
0
0
50
(20.6)

55～59 歳
30
8
1
1
0
40
(16.5)

資料3-1-④-E 女性教員数及び外国人教員数
区分
女性教員数
外国人教員数
全教員数

H24
86（34％）
11（4％）
253

H25
87（34％）
12（5％）
253

60～65 歳
28
2
1
0
0
31
(12.8)

65 歳～
1
0
0
0
0
1
(0.4)

計
104
80
24
29
5
242
(100)

（全教員数に対する割合：％）H26
86（35％）
11（4％）
246

H27
88（37％）
11（5％）
240

H28
90（36％）
10（4％）
248

H29
91（38％）
11（5％）
242【分析結果とその根拠理由】
公募による教員採用の実施、任期制や教員業績評価制度（評価結果の基本研究費への反映等）、教員学外研修
助成制度などにより教員組織の活動を活性化している。また、教員の年齢構成は50～54歳をピークにバランスよ- 26 -

県立広島大学

基準３く配置しており、女性教員の人数は全教員の３分の１を超えて確保している。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用及び昇任の選考（以下「教員選考」という。）については、法人に設置する「人事委員会」が行うこととし、選考に係る基準及び手続等の審議、教員の降任、解雇、懲戒及び休職等に係る審議を行っている。人事委員会は、経営審議会及び教育研究審議会から理事長が指名する各３名の委員で構成し、委員のうち少なくとも１名は法人の職員以外とすることで、法人としての選考の透明性・客観性に留意している。
教員選考の審査は人事委員会の下に設置される「選考会議」
が行っている（資料 3-2-①-A、別添資料 3-2-①-1）。
各選考会議の審査結果は人事委員会に報告され、人事委員会はその審査結果について審議し採用候補者を決定し、理事長による面接審査を経て、理事長が最終的に決定している（資料 3-2-①-C、別添資料 3-2-①-7、8）。
教員選考の選考方法等については、教員人事規程（資料 3-2-①-B）に、教員選考基準等については、選考規程（別添資料 3-2-①-3、4、5）に定められているほか、選考規程に基づき、人事委員会の議を経て各学部（学科）・センター等の選考基準（内規）を定め、選考会議は同内規に基づき選考を行っている。また、選考会議においては、教員選考を必要とする学部等以外に所属する教授を１名含めることで、透明性・客観性を担保するとともに、候補者の教育上の指導能力を評価するため、学歴、教育・研究歴等の書類選考のほか、面接審査と模擬授業を課している。なお、選考会議、面接、模擬授業には、選考を必要とする学部等の長がオブザーバーとして参加している（資料 3-2-①-B）。
また、大学院課程における教育研究上の指導能力を評価するため、大学院研究指導教員の選考基準を定める規程（別添資料3-2-①-6）に基づき修士課程及び博士課程の研究指導を担当する教員の選考基準（内規）を定め、選考を行っている。
資料 3-2-①-A 人事委員会規程（抜粋）（趣旨）
第１条 公立大学法人県立広島大学（以下「法人」という。）に勤務する教員の採用、昇任、処分その他教員の人事に関し、その公正を期し、もって法人が設置する大学の適正な人事事務の遂行に資するため、法人に公立大学法人県立広島大学人事委員会（以下「人事委員会」という。）を置く。

資料 3-2-①-Ｂ 教員人事規程（抜粋）（選考方法）
第２条 教員の採用及び昇任のための選考は、県立広島大学教員の選考基準を定める規程（平成１９年法人規程第４９号）に定める基準により、人事委員会（公立大学法人県立広島大学人事委員会規程（平成１９年法人規程第２２号。以下「人事委員会という。
）第１条に規定する人事委員会をいう。以下同じ。
）の議に基づき理事長が行う。
（公募）
第３条 教員の採用の選考に当たっては、原則として公募により採用候補者の募集を行うものとする。ただし、人事委員会が必要と認めたときは、昇任の方法により法人の教員をもって採用を行うべき職に充てることができる。
（選考手続）- 27 -

県立広島大学基準３

第４条 教員の採用又は昇任に係る選考手続の開始は、理事長が決定するものとする。
２ 前項の規定により教員の採用又は昇任に係る選考手続の開始が決定されたときは、候補者の審査を行うため、その都度、人事委員会の議を経て、採用する職又は昇任候補者ごとに、人事委員会に選考会議（人事委員会規程第１０条に規定する選考会議をいう。以下同じ。
）を設置する。
３ 選考会議は、次に掲げる選考資料を作成し、候補者の審査を行うものとする。
(1)採用・昇任候補者調書（別記様式第１号）(2)履歴書（別記様式第２号）(3)教育研究業績書（別記様式第３号）(4)その他必要と認める書類
４ 選考会議は、必要と認めるときは、委員以外の法人の職員又は法人の職員以外の学識経験者の意見を聴くことができる。
５ 選考会議の委員長は、採用・昇任候補者審査報告書(別記様式第４号）により、選考会議で審査した結果を速やかに人事委員会に報告しなければならない。

資料 3-2-①-C 教員（専任）採用事務処理フロー- 28 -

県立広島大学

別添資料３-２-①-１
別添資料３-２-①-２
別添資料３-２-①-３
別添資料３-２-①-４
別添資料３-２-①-５
別添資料３-２-①-６
別添資料３-２-①-７
別添資料３-２-①-８

基準３

人事委員会規程
教員人事規程教員の選考基準を定める規程
共通教育科目担当教員の選考の特例を定める規程
非常勤講師の選考に関する規程
大学院研究指導担当教員の選考基準を定める規程
教員採用選考会議に係る手続きに関する留意事項
教員の昇任選考に係る手続きについて【分析結果とその根拠理由】
教員の採用、昇任及び大学院研究指導担当教員の選考に関する基準は、規程等に明確に定めており、採用、昇任ともに人事委員会で選考会議を設置し審査を行うことで客観性、透明性を確保している。
採用の選考過程では、書面審査に加え、面接審査及び模擬授業を課すことにより、教育上の指導能力を評価している。また、大学院研究指導担当教員の選考基準を定める規程を整備し、同規程に基づき、各専攻で資格要件審査基準（内規）を定め審査を行っている。
以上のことから、教員の採用・昇任基準等を明確に定めており、学士課程における教育上の指導能力の評価及び大学院課程における教育研究上の指導能力の評価も含め、適切に運用されていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

【観点に係る状況】
本学の教員業績評価については、毎年度、教員業績評価委員会（別添資料 3-2-②-1）において方針を定め、組織評価者（部局長等）が教員活動に対する総合評価を行い、その結果を教員各自の諸活動の改善と向上に役立てるとともに、評価結果の概要を本学ウェブサイトにおいて公表している（資料 3-2-②-A）。
教員業績評価の実施については、「教員業績評価規程」（別添資料 3-2-②-2）を根拠として、部局ごとに定めた「教員活動状況の項目及び基準」により行っている。具体的には、 各教員が、４領域にわたる評価項目について自己評価（50 点満点）し、その結果を組織評価者（部局長等）へ提出する。組織評価者は、提出された結果をもとに５段階による総合評価を実施し、評価結果を理事長へ報告するとともに、本人に通知し、教育、研究活動の改善に役立てている。また、任期付き教員の再任選考時には、選考資料の一つとしてこの評価結果を活用している。なお、当該評価結果は、毎年度、教員に基本研究費（基礎研究費部分及び業績評価部分で構成）を配分する際の基礎資料として活用し、基本研究費の中の業績評価部分を傾斜配分することにより、評価結果を配分額に反映させている（資料 3-2-②-B）。
更に、本学の教育研究活動の更なる改善向上を図るため、平成 28 年度に教員業績評価制度を見直すとともに、新制度による評価結果を平成 30 年度からの勤勉手当（６月期）の支給額に反映させることとしている。
資料３-２-②-Ａ 教員業績評価結果の概要（平成 23～27 年度）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/post-630.html- 29 -

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資料３-２-②-Ｂ 基本研究費配分状況（平成２9 年度）
区分

基礎研究費部分
人間文化学部
8,758,571
経営情報学部
6,383,366
生命環境学部
13,063,632
保健福祉学部
30,432,324
附属３センター2,672,107
計
64,310,000※ 基礎研究費部分の一人当たりの額 実験系教員

決定額（単位：円）
業績評価部分
計12,759,108
2,157,679
9,923,751
16,307,117
21,136,300
34,199,932
39,695,003
70,127,327
2,319,838
4,991,945
85,834,000
147,144,000@296,900 円／年
非実験系教員 @148,450 円／年

別添資料３-２-②-１ 公立大学法人県立広島大学教員業績評価委員会規程
別添資料３-２-②-２ 公立大学法人県立広島大学教員業績評価規程【分析結果とその根拠理由】
本学における教員業績評価については、毎年度、教員の教育活動、研究活動、地域貢献活動、大学運営の４領域の活動について、教員本人の自己評価及びそれに対する組織評価者（部局長等）による総合評価を実施することにより、教育研究活動の改善、向上に役立てるとともに、評価結果を教員の基本研究費（業績評価部分）の配分額に反映させている。また、評価結果の概要を、本学ウェブサイトにおいて公表することで、公正性、客観性を担保している。
更に、本学の教育研究活動の改善向上を図るため、平成 28 年度に、より実績に即した評価となるよう、教員業
績評価制度を見直すとともに、その評価結果を平成 30 年度からの勤勉手当（６月期）の支給にも反映させることとしている。
以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており、また、その結果把握された事項に対して適切な取組が行われていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の事務組織は資料 3-3-①-A に示すとおり、平成 29 年５月１日現在で９の課・室で構成されている。このうち、教育活動を支援する事務組織として、広島キャンパスに本部教学課・本部学術情報課・ＭＢＡ業務推進担
当（経営企画室）
・国際交流担当（経営企画室）が、庄原・三原両キャンパスにキャンパス事務部教学課が置かれている。各キャンパスの各課・室はキャンパスに設置されている学部や専攻科及び大学院の事務機能を担うとともに、本部の各課は３キャンパスを統括する本部機能を担っている。また、本部教学課の事務職員を総合教育センターの事務に従事させており、同センターの業務である高等教育、入学試験、学生支援、キャリア形成・就職支援、全学共通教育、学生相談等の推進に必要な事務を遂行している。
事務職員数は資料 3-3-①-B に示すとおり、122 人（県派遣職員 27 人、法人職員 48 人、法人契約職員（無期）10 人、同（有期）37 人）となっている。このうち教学部門については、本部の教学課に 20 人、学術情報課に６人、ＭＢＡ業務推進担当（経営企画室）に５人、国際交流担当（経営企画室）に５人、庄原キャンパスの教学課に 11 人、三原キャンパスの教学課に 12 人と、教育活動を展開する上で必要な事務職員を配置している。
- 30 -

県立広島大学

基準３

法人職員の採用に当たっては、事務組織に必要な能力を備えた職員を採用するため、その都度、応募条件を吟味しながら公募を行っており、優秀な人材の確保に努めている（資料 3-3-①-C）。
教育補助者は資料 3-3-①-D に示すとおり、生命環境学部に農場実習の実習補助者を２名置き、実習に係る支援体制を確保している。また、総合学術研究科の大学院生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アソ
シエート（ＲＡ）、学修支援アドバイザー（ＳＡ）として採用し、学部教育等に活用している。ＴＡ及びＲＡは平成 23 年度から、ＳＡは平成 25 年から活用している。更に、平成 28 年度からは大学教育再生加速プログラムの一環として、ＳＡによる授業内での学修支援を実施している（別添資料 3-3-①-1）。
資料３-３-①-Ａ 組織図（平成 29 年５月１日現在。網掛が事務組織。カッコ内数字は事務職員数。
）- 31 -

県立広島大学基準３

資料３-３-①-B 職員構成（平成 29 年５月１日現在）
キャンパス

部署等

県派遣職員

広島Ｃ
（74 人）

事務局長
事務局次長（総務担当）
本部総務課
総務課長
専任主査
総務・人事係
給与・福利係
本部財務課
財務課長
財務係
会計係
事務局次長（経営企画担当）
経営企画室
経営企画室長経営戦略担当事業調整担当国際交流担当MBA 業務推進担当
事務局次長（教学担当）（兼）教学課長
教学課
教務係
学生支援係
入試担当
学術情報課
学術情報課長
学術情報係
事務部長
総務課
次長（兼）総務課長
総務係
会計係
教学課
教学課長
教学係
学術情報係
事務部長
総務課
次長（兼）総務課長
総務係
会計係
教学課
教学課長
教学係
学術情報係
合 計

1
1
1

庄原Ｃ
（23 人）

三原Ｃ（25 人）

法人契約職員
無期
有期

法人職員

合 計
1
1

1
4

1
1
1
2

3

12

1
2

1

2

3
1

12

1
1

1

1
1
1

3
3
2
5

1
1
2

3
3
2

4
3
2

19

1

1
1
1
1
1
1
1

1

2

20
6

2

1
2
1
1
4

1
1
1
1
1
1

1
1

2
1

11

1

3
1

11
1

2
1

1

6
1
27

48

10

4
2

13

3
1
37

12
122

資料３-３-①-Ｃ 法人職員の採用状況（平成 25～29 年度）
採用試験
実施年度
H28 年度（H29 採用）
H27 年度（H28 採用）
H26 年度（H27 採用）
H25 年度（H26 採用）
H24 年度（H25 採用）

新卒者採用

社会人経験者等採用（未経験者可）29 歳まで

39 歳まで法人会計分野

2人

4人

4人

1人

内部登用
社会人経験者
1人
（課長級）

2人
2人
（係長・主任級）

5人
3人

社会人経験者採用（経験者のみ）リサーチ・アドミ
国際分野
ニストレーター

1人

1人
2人- 32 -

県立広島大学基準３

資料３-３-①-Ｄ ＴＡ等教育補助者の活用状況（平成 28 年度）
区 分
人間文化学部
経営情報学部
生命環境学部
保健福祉学部
合計
広島キャンパス
ラーニングコモ庄原キャンパスンズ等
三原キャンパス
合計

技術スタッフ（実習補助）

ＴＡ

ＲＡ

2

19
13
53
15
100

7

2

SＡ

7
12
11
18
41

別添資料３-３-①-１ 学修支援アドバイザーによる授業支援実施要領【分析結果とその根拠理由】
本学の教育活動を展開するために必要な事務局体制を組織し、教育支援者として各キャンパス教学課等に事務職員等を配置している。
また、教育活動の展開に必要な教育補助者としてＴＡ・ＲＡ・ＳＡ等を各キャンパスに配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員等が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用も図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 研究機能の強化及び外部資金の獲得増を推進するため、外部資金の間接経費の 30％相当額を獲得教員が所属する学部等に配分する制度の運用を平成 26 年度から開始し、教員組織の活動の活性化を図っている。
○ 基本研究費とは別に必要な経費を措置し、教員を一定期間国内外の教育研究機関等に派遣し研究活動に専念させる制度の運用により、教員の教育力や研究能力の向上を図っている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 33 -

県立広島大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の教育目的や学位授与方針及び教育課程編成・実施方針を踏まえ、求める学生像や入学者選抜の基本方針を盛り込んだ入学者受入方針（以下、この観点において「アドミッション・ポリシー」という。
）を定め、大学案
内（別添資料 4-1-①-1）や本学ウェブサイトにおいて明示している（資料 4-1-①-A）。
また、平成 28 年の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」を受け、学士課程全体と各学部学科等の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と併せて、それら相互の整合性に留意して、アドミッショ
ン・ポリシーの策定・見直しを行っている（資料 4-1-①-A）。
なお、大学院課程においても、専攻ごとのアドミッション・ポリシーを定めている（資料 4-1-①-B）。
資料 4-1-①-A 学士課程全体及び各学部学科のアドミッション・ポリシー
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/policy.html

資料 4-1-①-B 総合学術研究科及び経営管理研究科のアドミッション・ポリシー
総合学術研究科：http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/38/grad-3policy.html
経営管理研究科：http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/summary/approaches.shtml

別添資料４-１-①-１ アドミッション・ポリシー（大学案内抜粋）【分析結果とその根拠理由】
教育の目的や学位授与方針に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針を明確にしたアドミッション・ポ
リシーを定め、大学案内やウェブサイトで公表している。
以上のことから、アドミッション・ポリシーが明確に定められていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学士課程では、学部学科ごとに定めたアドミッション・ポリシーに沿って、一般選抜、推薦入試、社会人特別選抜、帰国生徒特別選抜及び外国人留学生特別選抜を実施している（資料 4-1-②-A）。
一般選抜入試においては、大学入試センター試験の成績と、個別学力検査の成績の合計点をもとに入学者を選抜している（資料 4-1-②-B）。
大学院課程においてもアドミッション・ポリシーに沿って一般選抜、推薦入試、社会人特別選抜等の入学者選抜を実施しており、生命システム科学専攻では平成 26 年度から、情報マネジメント専攻では平成 28 年度から海- 34 -

県立広島大学基準４

外学術交流協定締結校の在学生（卒業予定者）を対象とする入試区分としてイングリッシュトラック制度を導入している。
修士課程、博士前期課程及び博士後期課程ともに記述試験、口述試問、研究志望調書等の提出書類による総合的な選考を実施している（資料 4-1-②-C）。
また、総合学術研究科人間文化学専攻では、前期入学とは別に、後期からの入学となる秋季募集を実施しており、
イングリッシュトラック制度を導入している２専攻とあわせて、３専攻で後期からの入学を可能としている。
なお、保健福祉学部看護学科における３年次編入学については、社会的なニーズや本学における志願者・入学者の状況等から見直しを行った結果、平成 28 年度入学から廃止した。
資料 4-1-②-A 入学者選抜要項
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/undergraduate-selection/senbatsuyoukou.html

資料 4-1-②-B 平成 29 年度一般選抜学生募集要項
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/undergraduate-selection/01-general.html

資料 4-1-②-C 平成 29 年度総合学術研究科学生募集要項
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/graduate-selection/csr-boshuyoukou.html【分析結果とその根拠理由】
学部・研究科において、アドミッション・ポリシーに沿った多様な選抜方法を実施しており、それぞれの選抜試験において、学力検査や小論文、面接、提出書類などによる総合的な選考を実施している。
以上のことから、アドミッション・ポリシーに沿って、適切な学生の受入方法が採用されていると判断する

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜を適切かつ公正に実施するため、総合教育センターに入学試験委員会を設置し、事務局に入試担当を置いている。同委員会は、総合教育センター長（副学長（教育・学生支援担当）兼務）を委員長、同センターの副センター長を副委員長とし、委員として各学部長、各学部入試委員長、事務局次長、本部教学課長、入試担当課長及び各キャンパス教学課長から構成され、学部の学生募集に関すること、入学試験の企画に関すること及び入学試験の実施に関する業務を行っている（別添資料4-1-③-1、2）。
選抜区分ごとの入学者選抜試験の実施に当たっては、学長を本部長とする入学試験実施本部を設置し、その下に、各キャンパス試験場を設け、学部長、専攻科長又は専攻長を本部長とする試験場本部を設置している。各試
験場本部には、試験場運営班、警備・施設管理班、試験監督班、面接実施班、作問採点班、合否判定班を編成し、試験の円滑かつ公正な実施を図っている（資料4-1-③-A）。なお、各試験場の本部長は、選抜区分ごとに作成している「実施要領」に基づいて試験業務担当者説明会を開催し、試験当日前後の関連スケジュールの確認、各担当者の分担業務の周知、注意事項の伝達等を行うとともに、担当教員と事務職員との連携の強化を図っている。
実施要領には、広島労働局職業安定部ハローワークの「採用選考時の質問点検資料（その１）」を添付しており、同資料に基づいて面接時の質問について、基本的人権の尊重に十分に配慮するよう注意を促している。
- 35 -

県立広島大学

基準４

入学者選抜における出題ミス等の防止については、学長が毎年度、総合教育センター長や学部長等に対して通知文を発出し、実施体制の点検・見直し、複数人での相互確認、作問に携わらない複数人であらかじめ解答するなどの、十分な点検を求めている。同通知文には、試験問題作成時におけるチェック項目や入稿時のチェック項
目を添付し、点検作業の徹底に努めている。また、同通知に沿った点検を徹底するため、総合教育センター長（副学長）が、作問委員等の委嘱状の交付に併せて、各キャンパスにおいて「作問責任者等への説明会」を開催するとともに、推薦入試及び一般選抜の試験問題等については、総合教育センターによる点検を独自の実施体制で行っている（別添資料4-1-③-3、4）。
大学院の入試問題の出題に当たっては、高度な専門性が求められることから、専攻内で十分に確認するよう適切な作問体制を確保している。また、助産学専攻科においても、実施要領に基づく実施体制で入学者選抜を実施
している（資料4-1-③-A、別添資料4-1-③-1、2）。
本学では、平成29年度入試からインターネット出願を導入し、出願に係る志願者の利便性の向上、並びに出願書類の送付・受付業務に係るミスの予防を図っている。
資料4-1-③-A 入学試験体制図（学長をトップとした責任体制図）
学 長

入試委員会

総合教育センター

学部

長

学部入試委員会
作 問
グループ

学部入試実施運営組織

合否判定班

試験場運営班

試験監督班

面接実施班

キ ャ ン パ ス 事 務 局- 36 -

作問採点班

県立広島大学

別添資料４-１-③-１
別添資料４-１-③-２
別添資料４-１-③-３
別添資料４-１-③-４

基準４

県立広島大学総合教育センター管理運営規程
県立広島大学総合教育センター入学試験委員会運営要領
平成 30 年度入学者選抜における出題ミス等の防止について（通知）平成 30 年度入学者選抜（学部）における留意事項等について（通知）【分析結果とその根拠理由】
総合教育センター入試委員会議、入学試験実施本部、学部等試験場本部を中心とした適切な実施体制により入学者選抜を実施しており、入学者選抜に関する意思決定についても学長をトップとした責任体制を明確にしている。出題ミス等の防止にも取り組んでいる。
以上のことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入試担当において毎年、入学者選抜結果に関する分析を志願者や入学者の状況、合格者のセンター試験の得点
状況、一般選抜における欠席及び入学辞退の状況等に留意して行っており、これらの情報を入試委員会議等において情報提供するとともに、各学部・学科における入試制度の見直しの参考にしている。
各学部等においても、提供された情報や入学後の修学状況等に基づいてアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入ができているかを検討し、必要に応じて選抜方法等の改善を行っている（資料4-1-④-A）。
大学院においては、各専攻が学生の成績や修学状況等から、教育目的や求める人材像に沿った入学試験が行われているかを検証し、その結果を踏まえた選抜方法の改善に取り組んでいる。
また、助産学専攻科においても、入学後の修学状況等を基に、適正な入学試験の実施について検証を行っている。
資料 4-1-④-Ａ 選抜方法の主な改善例（平成 25～30 年度）
平成 25 年度入試

［経営情報学部］外国人留学生特別選抜における試験科目の変更

平成 26 年度入試

［総合学術研究科生命システム科学専攻(博士課程前期)］秋季入学(イングリッシュトラック制)の導入

平成 27 年度入試

［人間文化学部、経営情報学部、保健福祉学部］一般選抜における配点の変更［保健福祉学部］推薦入試における募集人員数の増員［人間文化学部健康科学科］社会人特別選抜の導入・実施［生命環境学部、保健福祉学部］一般選抜における配点の変更

平成 28 年度入試

［経営情報学部、生命環境学部］推薦入試における募集人員数の減員［総合学術研究科情報マネジメント専攻］名称変更及び入学定員の減員に伴う選抜区分及び配点の変更、イングリッシュトラック制の導入［人間文化学部健康科学科］一般選抜におけるセンター試験利用科目の選択幅の拡大

平成 29 年度入試

［助産学専攻科］入学定員の減員［総合学術研究科生命システム科学専攻（博士課程前期）］推薦募集における配点の変更［人間文化学部国際文化学科］推薦入試における「県内高等学校等推薦（異文化体験枠）」を新設

平成 30 年度入試

［人間文化学部健康科学科、経営情報学部、生命環境学部］推薦入試における「試験科目・配点，内容
及び採点・評価の基準」の一部を変更し，海外留学経験を評価- 37 -

県立広島大学基準４【分析結果とその根拠理由】
各学部、研究科においては、入試区分別の入学後の学業成績、卒業後の進路、就職率などのデータ、入学者アンケートの結果等の調査・分析を参考に、適宜、入学者選抜方法の見直しを行っている。
このことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
各学部、学科の入学定員に対する充足率は、
平成 29 年度入学では 1.00 倍～1.17 倍、
過去５年間の平均でも 1.02
倍～1.12 倍となっている（資料 4-2-①-A）。助産学専攻科では、平成 29 年度入学では 1.00 倍、過去５年間の平均では 0.71 倍となっている（資料 4-2-①-A）。
大学院総合学術研究科の入学定員に対する充足率は、
平成 29 年度入学では 0.88 倍、
過去５年間の平均では 0.85
倍で、専攻によっては、年度間での変動幅がやや大きくなる傾向が認められている。
資料 4-2-①-Ａ 入学定員充足率及び平均入学定員充足率（平成 25～29 年度）
年度等
区分

平均
入学定員

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

学部学科等
人間文化学部

充足率
120

1.05

1.04

1.09

1.01

1.06

1.05

国際文化学科

85

1.05

1.03

1.09

1.01

1.05

1.04

健康科学科

35

1.02

1.05

1.08

1.02

1.08

1.05

経営情報学部

100

1.10

1.08

1.15

1.11

1.17

1.12

経営学科

60

1.11

1.11

1.11

1.08

1.16

1.11

経営情報学科

40

1.07

1.02

1.20

1.15

1.17

1.12

生命環境学部

165

1.02

1.06

1.03

1.06

1.01

1.03

生命科学科

110

1.03

1.04

1.04

1.03

1.02

1.03

環境科学科

55

1.00

1.09

1.01

1.10

1.00

1.04

保健福祉学部

190(195)

1.01

1.02

1.01

1.02

1.04

1.02

看護学科

60

1.01

1.05

1.01

1.00

1.03

1.02

理学療法学科

30

1.03

1.00

1.03

1.03

1.06

1.03

作業療法学科

30

1.03

1.00

1.03

1.03

1.03

1.02

コミョニケーション障害学科

30

1.03

1.03

1.00

1.03

1.03

1.02

人間福祉学科

40

1.00

1.12

1.07

1.02

1.07

1.05

0(5)

0.60

0.20

0.20

-

-

0.33

10(15)

0.80

0.60

0.73

0.46

1.00

0.71

看護学科（3 年次編入）
助産学専攻科- 38 -

総合学術研究科

基準４75(85)

0.83

0.80

0.74

1.05

0.88

0.86

10

0.90

0.90

0.90

1.10

0.90

0.94

10(20)

0.55

0.40

0.50

1.30

0.90

0.73

30

0.83

0.66

0.43

0.83

0.76

0.70

5

0.80

1.80

1.20

0.80

0.60

1.04

20

1.10

1.10

1.25

1.30

1.10

1.17

25

-

-

-

1.20

1.04

1.12

25

-

-

-

1.20

1.04

1.12

人間文化学専攻
情報マネジメント専攻

県立広島大学

生命システム科学専攻（博士課程前期）
生命システム科学専攻（博士課程後期）
保健福祉学専攻
経営管理研究科
ビジネス・リーダーシップ専攻※情報マネジメント専攻及び生命システム科学専攻の平成 29 年度のみ秋季入学者未算入※助産学専攻科定員変更（平成 28 年度まで 15 名、平成 29 年度から 10 名）※情報マネジメント専攻は名称変更後の定員（平成 28 年度まで経営情報学専攻・入学定員 20 名、平成 29 年度から情報マネジメン
ト専攻・入学定員 10 名）※経営管理研究科は平成 28 年度設置

【分析結果とその根拠理由】
各学部においては、入学定員と実入学者数との関係は適正である。
助産学専攻科においては、法改正による実習時間・期間の制限及び正常分娩数の減少並びに県内大学における助産師養成課程の開設増など、実習環境の変化に対応した安定的な教育体制を確保するため、平成 29 年度入試から入学定員を 15 人から 10 人に減じ、入学定員と実入学者数との関係の適正化を図っている。
大学院総合学術研究科の一部の専攻においては、入学定員が少ないこともあり、年度間の変動幅が大きくなる傾向にある。
生命システム科学専攻（博士課程前期）においては、平成 27 年度に充足率が 0.43 まで下がったが、推薦募集により内部進学者を増やす取組、進学説明会の開催、説明資料の充実などにより、0.8 前後まで回復している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 入学者選抜における出題ミス等の防止について、作問責任者等への説明会の開催、問題作成後のチェック
項目の明示、点検作業の徹底の指示等により、組織的に取り組んでいる。
○ 大学院総合学術研究科の２専攻において秋季入学に係る選抜区分「イングリッシュトラック」を新設し、１専攻においては、協定校からの志願者が合格し入学している。
【改善を要する点】○ 大学院総合学術研究科の一部の専攻において、年度により、入学定員を大幅に下回っている。また、イングリッシュトラック制度による入学者が確保できていない。
○ 助産学専攻科において、年度により、入学定員を大幅に下回っている。引き続き、入学定員の確保に留意する必要がある。

- 39 -

県立広島大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育の目的（観点 1-1-①参照）を踏まえ、学則第 12 条及び第 22 条に授業科目や履修方法等を規定（資料 5-1①-A）しており、また、教育目的や基本理念（観点 1-1-①参照）を踏まえ、各学部・学科において、平成 23 年
度から、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、３つの方針（ポリシー）を公表している。これに基づき、教養教育としての全学共通教育の改編を行い、平成 27 年度から新たな課程を開始している。
また、平成 29 年度からの教育課程においては３つの方針の一貫性をより重視して、教育改革推進委員会、総合
教育センター高等教育推進部門会議、各学部・学科が連携し、各学部・学科の３つの方針を改定し（資料 5-1-①-B、別添資料 5-1-①-1）、併せて、全学の３つの方針（資料 5-1-①-C）を策定しウェブサイトで公表している（観点 10-1-②参照）。
資料５-１-①-Ａ 県立広島大学学則（抜粋）（授業科目）
第１２条 授業科目は、全学共通教育科目のほか、学部及び学科ごとに学長が定める区分をもって構成する。
２ 全学共通教育科目は、全学が協力して開設する。
（履修方法等）第２２条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、名称、配当年次、単位数及び履修方法等に関し必要な事項は、学長が定める。

資料５-１-①-Ｂ 各学部・学科のカリキュラム・ポリシー（３つのポリシー）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/policy.html （別添資料５-１-①-１参照）

資料５-１-①-Ｃ 大学全体のカリキュラム・ポリシー（３つのポリシー）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/policy.html

別添資料 ５-１-①-１ ３つのポリシー【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成・実施方針は、教育の目的を踏まえ、冊子等で学生等に周知するとともに、ウェブサイトでも公表している。また、組織的な取組により他の２つの方針との整合性が図られている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
- 40 -

県立広島大学基準５【観点に係る状況】
学士課程においては、総合教育センター副センター長を部門長とする高等教育推進部門会議において、学位規程に規定されている授与される学位（資料 5-1-②-A）を踏まえ、学士課程における教育課程の編成・実施方針（資料 5-1-②-B）を策定し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と連動する学問分野の特徴を反映した科目群を配置している。
全学共通教育科目においては、初年次導入科目、基盤科目（外国語科目、情報科目、保健体育科目）、キャリア科目、教養科目、広島と世界科目により課程を編成し、専門教育科目と有機的に結合し教育効果をあげるため、４年間の在学期間を通して履修可能となるよう授業科目を配置している（資料 5-1-②-C、別添資料 5-1-②-2、3）。
専門教育科目については、学部・学科ごとに定めた区分により構成しているが、１年次に基礎的な科目を配置するなど、体系性と順次性に配慮した構成としている（別添資料 5-1-②-1、2）。
また、各学部・学科の教育課程及び全学共通教育科目における体系をカリキュラム・マップとして可視化し、個々の科目の体系性・順次性を考慮してナンバリングを導入している。カリキュラム・マップと授業科目のナン
バリングは、学生が授与される学位への道筋を可視化できるよう、各学科のウェブサイトに掲載している（別添資料 5-1-②-1）。
資料 5-1-②-A 学士課程で授与される学位
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/38/post-485.html
学部
人間文化学部
経営情報学部
生命環境学部
保健福祉学部

学
科
国際文化学科
健康科学科
経営学科
経営情報学科
生命科学科
環境科学科
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
コミュニケーション障害学科
人間福祉学科学位
学士（国際文化学）
学士（健康科学）学士（経営学）学士（経営情報学）
学士（生命科学）
学士（環境科学）学士（看護学）
学士（理学療法学）
学士（作業療法学）
学士（コミュニケーション障害学）
学士（人間福祉学）

資料 5-1-②-B 学科別教育課程の編成・実施方針（抜粋）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/policy.html

国際文化学科・ディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成するため、「英米文化」「日本文化」「東アジア文化」の３つの主専攻プログラムと「人間理解・国際理解」「比較文化」「比較言語」の３つの副専攻プログラムを設定し、体系性と一貫性のある学修を実現します。
・３つの主専攻プログラム及び学科共通専門科目を横断的に学ぶ副専攻プログラムによって、グローバルな視野から社会を考察する力、複数の地域の文化を相対的に比較考察する研究方法を身に付け、異なる
文化間において相互の価値観を尊重し合い理解し合うために必要な態度を養成します。

健康科学科

・
「生体科学」、「栄養・食品科学」、「健康スポーツ科学」並びに「健康管理科学」の４領域については、基礎から応用まで多様な実験・実習・演習を含んだ学科専門科目から 92 単位（「卒業論文」８単位を含む。
）
以上を履修可能としています。
・学科専門科目のうち、「栄養士免許」に必要な 56 単位、「管理栄養士国家試験受験資格」に必要な 82 単位、「食品衛生監視員・食品衛生管理者任用資格」に必要な 43 単位を修得することで、それぞれの資格・免許が取得可能です。

- 41 -

県立広島大学
経営学科

基準５・学科の人材育成目標を達成するため、経営系と情報系の学部共通専門科目（コア科目）を配置するとともに、経営戦略マーケティング、会計ファイナンス、公共経営の３つの専門分野（学科専門科目群）を設定します。学生は、３つの専門分野（学科専門科目群）の中から１つを主分野として選択し、他の２分野も幅広く学びます。
・学部共通専門科目と学科専門科目に加え、経営とかかわりの深い事項を学修する関連科目、経営情報学科の専門科目を学修できる自由選択科目、英語で経営知識を学修する外国語科目、実務家が講義を行う
産学連携特別科目、アクティブ・ラーニングも取り入れた少人数の演習科目（プロジェクト研究・経営学専門演習Ⅰ・Ⅱ）を配置します。
・上記の学修を通じて、簿記や税理士、ファイナンシャル・プランナー、販売士などの資格を取得できる
力を身に付けます。

経営情報学科・学科の人材育成目標を達成するため、学部共通専門科目を学んだ上で、経営情報分野、経営科学分野、
情報処理分野の専門知識とスキルを身に付けた学生を育成します。
ア 経営科学分野（企業活動や情報システムの運用に関し、データ解析により新たな知見の発掘や業務の最適化を行うために必要な理論や技法を修得します。
）
イ 経営情報分野（企業や社会の情報化を進める上で必要な情報化企画、費用対効果評価、業務分析、
情報システムの設計手順やその構築法などを修得します。
）
ウ 情報処理分野（情報システムを構成するために必要なコンピュータの仕組み、情報処理、情報セキュ
リティ、情報ネットワーク、プログラミング技法を修得します。
）

生命科学科

・応用生命科学コース
生命科学の基礎から応用にいたるまでの充実した総合的な教育を通じて基礎学力を養いつつ、生命科学に対する関心をさらに深め、生命科学に関連する諸問題の発見や解決へと導くための学力と技術、そして思考能力を育成していきます。これらのカリキュラム履修を通して、医薬、医療、化粧品、健康、バ
イオ産業などの幅広い分野で技術者・研究者として活躍するための基本的な素養を身に付けることができます。
・食品資源科学コース
食品と資源にかかわる遺伝学、生理生化学から生態学にいたる教養や知識をもとに、それらの生産、加工から流通まで、また、食料や環境、社会経済問題にわたる広範で総合的な理解力と問題解決能力を付与します。さらに、食品資源の創成や利活用を通じて、人類の健康にかかわる技術と資格を修得するための科目ならびに実験・演習の機会を提供します。

環境科学科

・物理学・化学・生物学・地球科学・情報科学など、生命環境学に欠かせない理化学系の専門知識の基礎を専門基礎科目で学習します。その上で、環境を保全するシステムを理解するために必要な化学や工学などの基礎を学習する基幹科目が配置されています。
・本学科の専門科目の中には、環境分析技術や環境保全技術を含む講義とリンクした実験・実習科目が用意されており、講義科目で学ぶ知識とともに実技を身に付ける教育も充実させています。さらに、環境保全に役立つ材料やプロセスの開発に関する応用化学系科目や環境を保全するシステムを提言するための能力を養うための工学系技術科目を、より掘り下げて学ぶことができます。

看護学科

・基礎的な学修から段階を追って看護の専門性を深く学修する構成としています。
（１）看護を実践するための基礎を幅広く学修する科目
全学共通教育科目、人間と社会生活の理解に関する科目、保健・医療・福祉を発展させる科目、専門領域理解の基礎となる科目（２）看護の専門的知識･技術･態度を身に付け、高度な看護を実践するための学修
専門領域特有の科目（看護師・保健師国家試験受験資格に必要な科目を含む）（３）理論と実践を統合し応用する学修
統合・総合科目、卒業研究

理学療法学科（１）理学療法士養成に必要な授業科目を必修科目とし、１年次から４年次まで系統立てて学ぶための構
成（階層性）となっています。
（２）２年次に理学療法学の根幹となる基礎・評価・診断系理学療法学が多く科目配置されており、理学療法の評価や治療を実践するための基礎を学びます。
- 42 -

県立広島大学

基準５（３）３年次に流行や教員の研究分野にとらわれることなく、障害・治療系・地域・生活系理学療法学が配置されており、臨床実習及び国家試験の合格、そして卒業時に理学療法の実践ができることを目的とした科目が配置されています。
作業療法学科・専門教育科目は、人間と社会生活の理解に関する科目、保健・医療・福祉を発展させる科目、専門領域
理解の基礎となる科目、専門領域特有の科目の４つの領域で構成されています。
・人の「作業」を科学的に捉える目を養い作業を通してクライアントの能力を引き出すことができる人材を育成するために、身体と精神の両面の障害を総合的に理解できるような専門知識と技術を修得します。
・学内の附属診療センターを活用して、学生に見学、演習、実習の場を提供し、授業で学んだ知識と技術の統合を図ります。さらに、広島県内を中心に、臨床実習指導者や設備など受け入れ態勢が整った一般
病院、リハビリテーション専門病院、精神科病院、発達障害児施設のみならず、通所リハビリテーショ
ンや在宅訪問、介護老人保健施設等、作業療法士が活躍する幅広い場所で作業療法の実践を能動的に体験します。

コミュニケーション

・専門教育科目は次の科目群より構成します。

障害学科（１）人間と社会生活の理解に関する科目
コミュニケーション障害を理解するための前提となる、人及びコミュニケーションについての広い視点を修得します。
（解剖学、生理学、地域社会と言語、生命倫理学など）（２）保健医療福祉を発展させる科目
コミュニケーション障害のある人々を支援するために必要な包括的な知識、考え方を学びます。
（リハビリテーション概論、家族支援論及びチーム医療福祉論、チーム医療福祉演習など）（３）専門領域理解の基礎となる科目
脳、ことば、声、きこえ及び食べることの仕組みとその障害について基礎的な知識を学びます。
（臨床
心理学、脳機能画像学、神経内科学、耳鼻咽喉科学、歯科口腔外科学など）（４）専門領域特有の科目
コミュニケーション障害、嚥下障害及びそのリハビリテーションについて専門的知識を学びます。
（発
達系、認知系、聴覚系、発声発語・嚥下系の各障害学概論と演習、臨床実習など）

人間福祉学科・包括的な地域ネットワークづくりの担い手として、チームアプローチを実践できる社会福祉士と精神保健福祉士の福祉人材を育成することを特色としています。
（１）社会福祉と精神保健福祉の専門分野の担い手としての知識・技能・態度を身に付けます。
（２）保健・医療職と福祉・介護職のチームアプローチを図れる能力の修得を進めています。
（３）社会福祉士養成課程を卒業要件としています。
（４）社会福祉士養成課程を基盤とし、希望する学生に対しては、精神保健福祉士養成課程を設置し、２つの国家試験受験資格を取得することができます。

資料５-１-②-C 全学共通教育科目の特徴【概要】大学生としての学びの基礎・基盤を固め、学部学科の枠を超えて共通に求められる幅広い視野と実践力、専門教育と並び立つ豊かな教養を身に付けるため、５つの科目群で構成している。この全学共通教育科目群について、４年間を通じて学ぶイ
メージを，Ｌ（エル）字型モデルとして表現している。
初年次導入科目
基盤科目
キャリア科目
教養科目
広島と世界

大学での学修方法を知り，心構えを持つための科目として、「大学基礎セミナー」を配置している。
外国語科目、情報科目、保健体育科目からなり、大学における能動的学修のための基礎技法を身に付けるための科目を配置している。
人間としてのあり方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する能力を形成する科目を配置している。
人文系、社会系、自然系、教養ゼミナールからなり、専門領域にとらわれない、均整のとれた幅広い知
識と思考力を養う科目を配置している。
地域（広島）への理解と、世界とのつながりへの理解とを踏まえ、その理解と知識を応用・活用し、行動する力を養う科目として配置している。

- 43 -

県立広島大学

基準５

別添資料５-１-②-１ カリキュラム・マップと授業科目ナンバリング
別添資料５-１-②-２ 『学生便覧』（平成２９年度）
別添資料５-１-②-３ 授業時間割【分析結果とその根拠理由】
教育課程は、授与される学位を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき体系的に編成されている。カリキュ
ラム・マップにより体系性は可視化されており、また、個々の科目にナンバーを付すことによって、それぞれの体系内での位置づけを明示している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が全体として授与される学位名に対して適切なものになっていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
グローバル人材、地域活動そして環境問題など、近年、学生の関心が高く、また社会からの要請も強い事項・領域に関する教育については、種々の取組を行っている。
本学では、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」（平成 26～31 年度）に選定されたことから、学外の地域活動を組み込んだ行動型学修と、教室内のディスカッションやディベートを通じた参加型学修からなる「県立広島大学型アクティブ・ラーニング」を多数の授業に導入し、全学をあげて学生の知的能動性を喚起し、生涯にわたり学び続ける自律的な学修者の育成に努めている（資料 5-1-③-A）。また、４学部の取組が選定された現代ＧＰ・教育ＧＰは、それぞれの成果や実績を継承する正課内での授業科目の設置、附属施設の設置・運営、その他のフォローアップ事業として、関係の取組を継続している（資料 5-1-③-B）。
学生の多様なニーズに対応するため、専門科目の一部を他学部他学科に開放し自由選択科目として履修できる仕組みや、一般社団法人教育ネットワーク中国の「単位互換制度」を利用した幅広い履修を可能とする仕組み（別添資料 5-1-③-1）を導入している。また外国語運用能力・コミュニケーション能力の向上を目指して、学外機関・団体が実施する外国語検定試験のスコア等を単位認定や評価基準の一部に組み込んでいる（別添資料 5-1-③-2）。
本学のグローバル化を促進するため、平成 27 年度に「国際交流センター」を設置するとともに、「グローバル化推進プロジェクト」（平成 26～28 年度、資料 5-1-③-C）を実施するなど、国際的な視野を持って活躍できる人材の育成に向けて積極的に取り組んでいる。その一環として、短期海外研修プログラムや語学研修等による海外での学習を全学共通教育の科目区分「広島と世界」の中の「海外研修Ⅰ・同Ⅱ」として単位認定する制度を設けている。
また、平成 21 年度に地域連携センター内に設置した宮島学センターと国際文化学科が連携し、現代ＧＰ「学生参加による世界遺産宮島の活性化」（平成 18～20 年度）の成果を継承・発展させており、前述の科目区分「広島と世界」の中に「宮島観光学入門（英語）」を、国際文化学科の学科共通専門科目の中に「地域文化学（宮島学）」を配置し、宮島に関する教育・学術研究・地域連携を一体的に推進している。また、国際文化学科では、「異文化
コミュニケーション論基礎演習・同論演習」や「比較文化論特論」の科目で、最近数年の学術論文をリーディン
グリストに入れて学生に講読させるなど、最新の学界の発展動向を注視した授業が実施されている。
健康科学科では、単位の実質化を図るためのキャップ制と管理栄養士免許等の資格取得を両立させるため、専
門教育課程をスリム化するとともに、３年次後期にクオーター制を導入するなどの工夫により、免許取得に係る- 44 -

県立広島大学基準５

講義・実習、総合演習（臨地実習の事前事後指導科目）、臨地実習の科目間の接続の改善に努めている。特に総合演習などの授業において、保健所・保健センター、医療施設の現職の管理栄養士や栄養教諭等、さらに疾病治療中の有志者を講師として招聘し社会からの要請等に留意している。併せて、健康科学科では、平成 25 年度以降の入学生から食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格が取得できる科目配置としている。
経営情報学部では、学部共通の産学連携特別科目を５科目配置し、その中の一つ「経営情報学実践実習」（専門インターンシップ）は、現代ＧＰ「経営情報実践的キャリア教育の推進」の成果を継承している。また、同学部では、学士課程と大学院総合学術研究科情報マネジメント専攻との一貫教育プログラム「学士・修士５年一貫教
育プログラム」の提供を平成 28 年度から導入するなどの工夫により、優秀な学生の確保、学部での学習の充実及び大学院進学者の確保等に努めている（別添資料 5-1-③-3）。
生命環境学部では、教育ＧＰ「学士力向上を図るフィールド科学の創設～中山間地域の生物資源の体系的活用
による実践的教育～」（平成 20～22 年度）の成果を継承・発展させて、平成 23 年４月にフィールド科学教育研究センターを設置するとともに、学部共通の「基幹科目」の中に「フィールド科学」や「フィールド科学実習」を配置し、「卒業論文（フィールド科学）」の履修を含めて、地域課題解決や特産品の加工や創出を担う人材育成に努めている（資料 5-1-③-D）。同分野での卒業論文の最終発表会は学外で実施し、県民に公開している。
保健福祉学部では、現代ＧＰ「ヘルスサポーターマインドの発達支援～心・技のバランスのとれた実践的保健
福祉キャリア教育の推進～」（平成 19～21 年度）の成果を継承し、チーム医療福祉演習等の授業の中でコミュニ
ケーション力、倫理的思考力、自らが学び行動する力の養成に留意した授業内容の編成に努めている。人間福祉学科では、精神保健福祉士養成課程の見直しの背景等を踏まえ、より実践力の高い人材を育成すべく、演習科目と実習科目を関連させた科目配置としている。
また、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため、全学共通教育科目に「キャリアデベロップ
メント」「キャリアビション」「インターンシップ」などのキャリア科目を設けており、社会で必要となる能力、組織で必要となる姿勢・態度を養成している。平成 28 年度の受講者数は「キャリアデベロップメント」492 名、「キャリアビジョン」123 名、「インターンシップ」70 名で、インターンシップの受講者は、42 の企業・団体において就業体験を行っている。
「キャリアビジョン」の授業内容には、「産業界のニーズに対応した教育改革・充実体制整備事業」（平成 24～26 年度）の成果を継承する、論理的思考力やプレゼンテーション能力の養成に係るプログラムを組み込んでいる。
資料５-１-③-Ａ 文部科学省「大学教育再生加速プログラム」を活用した取組
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/life/24883_53712_misc.pdf
地域活動を組み込み、主として教室外で行う「行動型学修」と、学修者の知的能動性を揺り動かし深い学びを喚起する「参加型学修」を組み合わせた「能動的学修」を学士課程教育に計画的に導入して教育改革を進める全学的な取組である。これにより、幅広い教養と高度な専門性を備えた人材を育成し、生涯にわたり学び続ける自律的な学修者アクティブ・ラーナーの育成を目指す。

資料 5-1-③-Ｂ 文部科学省大学教育改革支援プログラムとフォローアップ事業の状況
プログラム名産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
大学生の就業力育成
支援事業

採択テーマ
事業年度
産業界等との連携による中国・四国地域 平成 24～
26 年度
人材育成事業（中国・四国の 18 大学との連携による）【全学】
広島共生コミュニティによる就業力育 平成 22～
23 年度
成支援事業
【全学】

- 45 -

フォローアップ事業の状況
産業界のニーズを把握するアンケートを継続的に行い、そのニーズに対応する方策を実施。
論理的思考力・プレゼン能力等を養う授業及び参加大学連携の合同合宿授業を継続実施
低学年次教育での職業観・勤労観の育成（１
年次生対象の企業見学の実施、正課外でのイン
ターンシップの実施）、キャリア・ポートフォリ
オ・ブックの活用、産業界と連携した正課外の「広島プレミア科目」の開講，その正課科目「キャリアビジョン」への編入等

県立広島大学

基準５

質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）

学士力向上を図るフィールド科学の創設～中山間地域の生物資源の体系的活用
による実践的教育～【生命環境学部】

平成 20～
22 年度

現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）

ヘルスサポーターマインドの発達支援～心・技のバランスのとれた実践的保健
福祉キャリア教育の推進～【保健福祉学部】
学生参加による世界遺産宮島の活性化～学生が宮島の魅力を再発見し，世界に発信する～【人間文化学部】

平成 19～
21 年度

経営情報実践的総合キャリア教育の推進【経営情報学部】

平成 18～
20 年度

平成 18～
19 年度

特産品加工・機能性食品の試作、特産作物づ
くり等の取組の成果を反映した教育プログラムを編成。学部の基幹科目として「フィールド科学」「フィールド科学実習」を新設・開講。
平成 23 年 4 月フィールド科学教育研究セン
ターを設置
コミュニケーション力、倫理的思考力、自らが学び行動する力の実践・育成支援等の学生の意識の向上を図り、模擬講義演習やチーム医療
福祉演習等の実践的授業を定着「地域文化学（宮島学）」に関するシンポジウ
ムや展示会の開催、各種の特別講義を組み合わせた総合的教育課程を展開。専門科目「宮島学」「宮島観光学（英語）」等を新設・開講。
平成 21 年 4 月に宮島学センターを設置。
産学連携特別科目の一つ「経営情報学実践実習」（専門インターンシップ）を新設・開講。受入企業・参加学生の双方から評価

資料 5-1-③-Ｃ グローバル化推進プロジェクトによる成果 （アニュアルレポート 2016・６）
https://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/attachment/9886.pdf

資料 5-1-③-Ｄ フィールド科学教育分野の授業科目履修者数（平成 26～28 年度）（単位：人）

年度・科目

フィールド科学フィールド科学実習

卒業論文（フィールド科学）

平成 26 年度

153

87

7

平成 27 年度

173

106

7

平成 28 年度

175

107

5

別添資料５-１-③-１ 教育ネットワーク中国単位互換募集要項２０１７
別添資料５-１-③-２ 「資格英語Ⅰ」及び「資格英語Ⅱ」単位認定ガイドライン
別添資料５-１-③-３ 経営情報学分野における「学士・修士５年一貫教育プログラム」の導入について【分析結果とその根拠理由】
学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応するため、文部科学省の補助事業等を活用し、生涯にわたり学
び続ける自律的な学修者の育成に取り組んでいる。
また、文部科学省の補助事業の支援期間終了後においても、主体的に、あるいは新たな補助事業等を活用しながら、継続的な取組として推進している。
以上のことから、教育課程の編成又は授業内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
授業については、各学部等が教育目的に応じて、講義や演習、実験、実習等の形態を組み合わせて実施している。教育内容に応じて、少人数授業やフィールドワーク型授業、企業経営者等の実務家による授業、PBL 型授業、- 46 -

県立広島大学基準５

情報機器を活用した授業、CALL 教室を使った双方向型授業などを取り入れるなど、学習指導の工夫を行っている（資料 5-2-①-A、B）。
とりわけ、英語運用能力の全学的な向上を図るため、総合教育センターと各学部等が連携し、数値目標を掲げ、
習熟度別クラス編成、少人数教育、TOEIC・TOEFL の学内実施等により充実した教育を推進し、併せて、検定料の全額補助制度の運用、習熟度が高い学生のためのクラスの新設や留学制度の拡充に努めている。
健康科学科や保健福祉学部においては、国家試験合格率の数値目標を掲げ、その達成に向け、実習施設との連携を深めた実習内容の充実や地域社会における学生の実践活動への参加促進などに努めている。
経営情報学部においては、地域における実践的な活動を含む専門科目をフィールドスタディ実践科目と位置付け、その履修の拡大により教育プログラムの充実を図っている。
生命環境学部においては、専門教育科目の「フィールド科学実習」「食品資源フィールド科学演習」「資源科学
演習（平成 25 年度まで）」「フードシステム科学演習（平成 26 年度から）」を学外実習・学外実践科目と位置付け、これらの科目の履修を奨励している。
全学的に推進しているアクティブ・ラーニング(Campus Linkage Active Learning :ＣＬＡＬ)については、全体の授業科目の約 70％で導入している（平成 27 年度、資料 5-2-①-C）。
資料５-２-①-Ａ 各学部の専門科目における授業形態の状況（平成 29 年度）
学

部

講 義

演 習

実 験

実 習

実技等

計

人間文化学部

145

61

12

16

9

243

経営情報学部

195

7

4

4

0

210

生命環境学部

92

7

14

2

0

115

保健福祉学部

369

71

0

49

10

499

計

801

146

30

71

19

1,067

資料５-２-①-Ｂ 各学部等における学習指導の工夫事例
学 部 等
人間文化学部

工夫事
例・「国際文化学入門」では、さまざまな分野を学んだ学生が相互交流し、学修成果を共有する機会を設けている。
（http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/cultural/world-cafe2016.html）
・多くの科目で、ミニットペーパーやレポート課題を提示し、授業に対する学生の主体的な取組を促している。
（事例：別添資料 5-2-①-1, 2）
・キャンパスメンバーズ制度に加入している美術館や博物館 ※での観覧を授業に組み入れた科目、学科で招致したイギリスの劇団の公演をより深い学習に結び付けた科目が複数ある。
（事例：別添資料 5-2-①-3,4）（http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/cultural/report-tempest-played-by-student.html）※大学が加入している広島県内の 11 の美術館・博物館を、学生証の提示により学生は無料で観覧できる。
・「人文地理学」では、学習成果を写真展「都市機能の立地：広島市とその周辺地域」として発表した。
（http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/cultural/shashinten2017.html）
・「中国語文化論演習」では、授業時間の後半 30 分間で、留学生を交えた会話の練習を行っている。
・「国際協力論演習」では、社会調査法の習得を目指して、広島市内の小学校の協力の下、外国にルーツをもつ児童の実態把握に関する調査を実施している。
・「食品化学」において、反転授業として学生が担当範囲をプレゼンし、質疑応答を行う授業を実施している。
・「食品衛生学実験」において、原子吸光分析法の学習を庄原キャンパスで行い、その中で生命環境学部の教員・学生との交流を図っている。
・「基礎栄養学」において、食と健康に関する課題を学生自身が設定し、グループ（６名程度）ごとに課題に対するプレゼンを行っている。
・「スポーツ栄養科学」において、毎回の講義の最初に（20 分程度）栄養素の代謝について学生（６名程度/グループ）が担当範囲をまとめてプレゼンすることで、基礎栄養学の復習を行っている。また、外部講師としてスポー
ツ栄養士を招き、学生の将来像の具体化を図っている。
・「栄養生化学実験」において、最終日にテーマごとにグループ（９名程度）に分かれ、全体発表会を行うことで、個人では気づけない点等を発見、考察し、知識や理解度を深めている。また、発表内容について学生同士で相互評価している。
・「体力評価実習」において、ヒトの体力指標に関する４つのテーマを設定し、それらの測定を受講者自らが被験者・実験者となり実際に測定し、具体的な測定手順や評価方法を習得する。更に、得られた測定データを一覧表- 47 -

県立広島大学

経営情報学部

基準５

生命環境学部

保健福祉学部

総合教育センターにまとめ、処理・解析した上で、グループに分かれて、テーマごとにパワーポイントを使って全体発表会で発表
し、ディスカッションしている。
・「健康教育プログラム論」の授業内容の一部として、地域に出て高齢者対象の料理教室を開催している。
・「公衆栄養学実習」において、反転授業として学生が授業時間外に課題に取り組み、授業時間中に学習成果を発表しディスカッションしている。
・「調理学」の講義内容に合わせてお弁当を持参させている。併せて、給食経営管理領域の講義・実習の課題を連動させるなど、実践を通して知識の定着を図っている。
・３年次後期の「総合演習・健康科学総合演習」は、管理栄養士として活躍している外部講師の講義、治療のための食事の複数日の体験、治療中の患者さんとの関わり等を学科教員９名で連携して実施し、専門分野の学習の統合を図っている・「応用情報システム開発論」などの授業においては、タブレットを使った反転授業を活用したアクティブ・ラー
ニングを導入し、学生の学習意欲が高まるように工夫している。
(http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/management/160122teaching.html）
・「経営学特別講義」「経営情報学特別講義」「経営情報学実践実習」等の授業において、キャリア形成支援を目的に、企業の実務家による特別講義や企業での実践・実技を実施している。
・「分子進化発生学」では、クリッカーシステムを取り入れ、スマートホンを活用し、随時学生の理解度を測りながら講義を行っている。
・「バイオ商品開発論」では、実際に机上で地域活性化につながるバイオ商品を開発し、プレゼンと議論を行ってより具体的な商品開発を目指す双方向型の講義を行っている。また、最終的にとりまとめたものを公開の場で発表している。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/life/koukai280727.html
・「基礎食品資源科学実験」では、実験技術や知識の理解にとどまらず、プレゼン形式による討論を取り入れ、理解を深める試みを行っている。
・「大学基礎セミナー」では、新入生に対し学科の専門分野にかかわる領域を体系的に説明し、専門教員の研究室をグループ単位で訪問し、教員と懇談しながら研究とはどのようなものかなど、大学での研究に触れる機会を設けている。
・「機能性物質化学」「固体分析化学」では、講義終了 2 日後を期限とした「質問票」提出による振り返りの動機づけと理解度の評価を確認し、すべての質問に回答し公開したうえ、重要な質問はその一部を講義で紹介したり、次回の講義に反映させている。質問票が講義内容を介した学生との学修コミュニケーションツールとして機能している。
・「物理化学」と「生物地球化学」の授業では授業中の理解度チェックと学生自身が自主的に取り組めるように重要事項を穴埋めしていくプリント（ワークシート）を毎回用意して分かりやすい授業作りを工夫している。
・カリキュラム・マップに示すように、入門的講義（コミュニケーション障害学概論）の後に、障害種別ごとに概論科目を配置し、より実践的な演習科目に進む。その上で、学内診療所及び学外臨床実習施設における実習に臨む。初級年次においても、授業内容の理解を深め、臨床実践と結びつけるために、地域における失語症友の会
活動に学生を参画させている。
・人間福祉学科では、厚生労働省の精神保健福祉士養成課程見直しの背景等を踏まえ、より実践力の高い人材を育成すべく、演習科目と実習科目を関連させた科目配置としている（平成 26 年度以降）。専門演習科目では、地域課題と結び付けたフィールドワークとの連動を図るなどアクティブ・ラーニングを具体化している。
・１年次学生に対し、ボランティア活動への参加を促進している（別添資料 5-2-①-5）。
・「県大生として学ぶ広島と世界」「地域の理解」「地域情報発信論」では、グループ討議やフィールドワーク、発表会を行い、プレゼンテーションや情報収集、情報処理の能力、協働性などを向上させる取組を実施している。
フィールドワークでは、地域の実態と課題を把握し、その解決策について模索している。

資料５-２-①-Ｃ 大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）平成 26・27 年度事業
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/life/23315_48941_misc.pdf

別添資料５-２-①-１
別添資料５-２-①-２
別添資料５-２-①-３
別添資料５-２-①-４
別添資料５-２-①-５

ミニットペーパー例「英語文化論（英語学概論）」
レポート課題例「英語文化論（英語学概論）」
美術館や博物館での観覧を授業に組み入れた科目（広島県立美術館特別展「徳川名宝展」について）
イギリスの劇団の公演（シェイクスピア公演を鑑賞する教育的効果について）
ぽれぽれ 知的障害者が私の人生に与えた影響【分析結果とその根拠理由】
授業形態は、講義、演習、実験、実習等が適切に取り入れられ、教育の目的を達成するように配置されている。
- 48 -

県立広島大学

基準５

また、授業形態の組合せ・バランスも十分配慮されたものであるとともに、適切な学習指導法の工夫がなされている。とりわけ、全学的な英語教育の充実や留学生の活動のほか、フィールドスタディとして、学外実習・学外
実践活動を推進している。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学則第 13 条の規程により、講義、演習、実験、実習ごとに１単位に相当する授業時間数を定めており、大学設置基準に定める１学期当たり 15 週の授業時間数及び試験期間１週間が確保できるように、
講義日振替や補講日を含む学年暦（別添資料 5-2-②-1）を定めている。なお、学士課程における卒業要件単位数は、各学部・学科とも
124 単位である。
単位の実質化を図る取組の一つとして、平成 22 年度入学生から履修登録単位数の上限設定（キャップ制）を導入している。平成 26 年度から、当該単位数の全学的な統一などを図る見直しを行い、１学期に履修できる科目の登録単位数の上限を 24 とした（資料 5-2-②-A）。学生にはキャップ制の意義を入学時のオリエンテーションや各学期の期初面談（成績の手交、履修指導等）において周知するとともに、学期ＧＰＡ値を指標にして、次学期上
限単位数の引き上げを実施している（資料 5-2-②-B）。
平成 28 年度に実施した学生意識調査（資料 5-2-②-C）によると、「授業への出席率が 90％以上」と回答した学生（全学年）は 77.4％で、「70％以上 90％未満」と回答した学生を加えると 97.4％であった。授業以外の学修時
間（１週間平均）については、「１～５時間」と回答した学生が 63.2%と最も多く、「０時間」と回答した学生は3.7％であった。また、「必要な予習や復習をして授業に臨んでいる」に対して「（やや）当てはまる」と肯定的に答えた学生の割合は 51.3％であった。
学期始めに実施する学生意識調査とは別に、各学期末に実施している「授業改善のためのアンケート（学生による授業評価）」においても、授業期間中の、各授業科目当たりの予習・復習の時間（１週間の平均時間）の把握に努めている。この調査では、平成 27 年度から授業外学修時間に関する調査項目の選択肢に、回答を選ぶ基準となる具体的な時間数（単位認定上必要とされる時間数等）を明示することで、調査結果の客観性や信頼性の向上に留意している。全学部生を対象に、平成 27・28 年度前期及び後期開講の全調査対象科目（平成 27 年度 1,212
科目、28 年度 1,203 科目）で行った結果（資料 5-2-②-D）によると、単位認定上必要とされる時間数（４時間以上又は１時間以上）を確保していると回答した学生の割合は、全学共通教育科目で 10.9～13.0％、専門教育科目
で 15.7～18.3％であった。
一方、授業外学修を「全くしていない」
学生の割合は、全学共通教育科目で 14.3～21.2％、専門教育科目で 9.1～11.2％であった。学部（一部学科）ごとに集計した専門教育科目に関する結果では、「全くしていない」学生の割合は、4.2～15.0％で、単位認定上必要とされる時間数を確保している学生の割合は、学部・学科により著差が認められ、10.3～41.9％であった（資料 5-2-②-D）。
これらの現状を踏まえ、教育改革推進委員会、総合教育センターや各学部等が連携し、学生に対し「単位制度と学習時間」についての説明を丁寧に行うとともに、各授業における定期的な課題の提示、図書館・情報処理演
習室・ＣＡＬＬの利用促進等、学習環境の整備に努めている（資料 5-2-②-E）。
資料５-２-②-Ａ 履修登録単位数の上限設定（平成 29 年度学生便覧抜粋）（１）目的ア 履修科目の登録の上限設定、授業時間外の学習時間の確保、組織的な履修指導など、学生の主体的な学習を促し十分な学習時- 49 -

県立広島大学

基準５間を確保する工夫によって、単位の実質化を図り、卒業時の学生の学力の質を確保します。
イ 学生の学力の多様化に対応して、ＧＰＡの低い学生には、履修科目を絞り込み少ない科目に集中して取り組むよう指導する一方、ＧＰＡの高い学生には、履修登録単位数の上限を高めることができるものとし、幅広い学習を奨励して教育効果を高めます。
（２）登録単位数の上限
ア 学生が１学期に履修する科目の登録単位数の上限（以下「上限単位数」）は、２４単位とします。
イ 学部長は、上限単位数について、当該学部の学科の実情を考慮した上で、当該学生の前学期のＧＰＡにより、変動させることができるものとします。
【別表】
ウ 上限単位数を計算する際、通年科目の単位数を前期と後期に振り分ける方法は、学部によって異なる場合があります。

資料 5-2-②-B 学期ＧＰＡ値による次学期上限単位数の変動（平成 29 年度学生便覧抜粋）
学部

学期ＧＰＡ値
国際文化学科 ３．０以上
健康科学科
２．５以上
３．０以上
２．５以上
２．０以上～２．５未満
３．０以上

人間文化学部
経営情報学部
生命環境学部
保健福祉学部

次学期上限単位数
２８単位
２８単位
２８単位
２８単位
２６単位
２８単位

資料５-２-②-C 学生意識調査結果（平成 28 年度）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/03-students.html
同調査結果を基に集計した全学部生の学習状況【Ⅱ－１ これまでの授業への出席率はどれくらいですか】
区

分

90％以上

70％以上 90％未満

50％以上 70％未満

30％以上 50％未満

30％未満

77.4

20.0

2.3

0.2

0.0

割合（％）

【Ⅱ－２ 授業以外の学修時間は一週間平均どのくらいですか】
区

分

0 時間

1～5 時間

6～10 時間

3.7

63.2

23.6

割合（％）

11～15

16～20

21～25

26～30

31 時間

時間

時間

時間

時間

以上

5.0

2.4

0.5

0.5

0.6

【Ⅱ－３－④ 必要な予習や復習をして授業に臨んでいる】
区

分

割合（％）

当てはまる

やや当てはまる

あまり当てはまらない

当てはまらない

9.3

42.0

37.5

10.9

資料５-２-②-Ｄ 「学生による授業評価」において把握した学部生の主体的な学修状況：受講科目１科目当たりの 1 週間平均の主体的な学修時間（平成 27・28 年度）
科目区分別の学修状況※ 28 年度（27 年度）の調査結果を併記：単位（％）
前期科目の学修時間

後期科目の学修時間

4 時間以上又は 1 時間以上

2 時間以上又は30分以上1時間未満

2 時間未満又は 30 分未満

全くしていない

4 時間以上又は 1 時間以上

2 時間以上又は30分以上1時間未満

2 時間未満又は 30 分未満

全くしていな
い

全学共通

12.1
(10.9)

31.2(29.9)

39.0(38.1)

17.7(21.2)

13.0(11.8)

35.5(34.3)

37.2(37.2)

14.3(16.8)

専門科目

16.3(15.7)

37.0(41.7)

37.0(33.5)

9.7
(9.1)

18.3
(18.3)

36.0(37.6)

34.5(32.9)

11.2(11.2)

区 分- 50 -

県立広島大学
教職科目

6.8(13.4)

26.9(36.9)

53.0(41.2)

13.2
(8.6)

8.3
(10.2)

27.7(33.0)

46.2(43.9)

基準５17.8(12.9)

注）学修時間の４時間又は 1 時間以上は、それぞれ２単位又は１単位科目で必要とされる授業時間外の自主的学修時間に基づく。

学部等別専門科目における学修状況
区 分※ 28 年度（27 年度）の調査結果を併記：単位（％）

前期科目の学修時間

後期科目の学修時間

17.1(15.2)
28.1(16.8)

2 時間以上又は30分以上1
時間未満
35.0(31.0)
26.1(38.8)

経営情報

12.4(13.3)

35.7(49.2)

41.3(29.4)

10.5
(8.1)

10.8
(16.3)

38.2(39.6)

39.3(34.7)

11.7
(9.4)

生命環境

10.3
(11.6)

36.6(44.4)

42.9(36.6)

10.2
(7.4)

13.8
(14.1)

36.3(38.3)

37.6(32.6)

12.3(15.0)

保健福祉

19.1(19.0)

40.7(42.1)

30.4(29.5)

9.8
(9.4)

20.4
(18.9)

39.0(39.8)

30.1(30.9)

10.5(10.4)

学部等別
専門科目
国際文化
健康科学

4 時間以上又は1 時間以上

2 時間未満又は 30 分未満

全くしていない

4 時間以上又は1 時間以上

40.8(41.3)
34.7(38.5)

7.1(12.5)
11.1
(7.8)

16.6
(15.1)
41.9(39.4)

2 時間以上又は30分以上1
時間未満
29.9(32.3)
25.1(33.5)

2 時間未満又は 30 分未満

全くしてい
ない

40.2
(39.3)
27.6(23.0)

13.3(13.3)
5.3(4.2)

資料５-２-②-E 県立広島大学ＡＰ事業推進部会ニュース
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/ap/list280-759.html

別添資料５-２-②-１ 平成 29 年度学年暦（学部）【分析結果とその根拠理由】
学則や履修規程において、１単位当たりの授業時間数や講義・演習等の単位数を定めており、学年暦に示すとおり、大学設置基準に定める１年間の授業期間（35 週）及び各授業科目の授業期間（試験期間を除いて 15 週以上）を確保している。
また、履修登録単位数の上限設定（キャップ制）や自主学習環境の整備等を通じ、単位の実質化に取り組んでいる一方で、学生の授業外学習時間には、学部・学科により著差が認められている。本学では授業外学習時間が一定程度確保できているものの、少ない状況で推移している学部・学科があることは大きな課題であると認識しており、その拡大に向けて、オリエンテーションや課題の提示などで、さらなる対策を講じている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバス（コースカタログ（授業概要）（資料 5-2-③-A））公開情報検索システムを平成 19 年度に導入し、平成 23 年度末（24 年度前期開講授業科目分から）の大幅な改修を経て、ウェブサイトで検索・公開する方式を運用している。同公開情報に基づく冊子体の作成・配付は、平成 26 年度分までで終了している。シラバスの公開は新年度開始前に始め、学生には時間割配付時に授業概要の確認を指導しており、学生が余裕を持って履修計画を立てることができる環境を整備している。

- 51 -

県立広島大学

基準５

また、平成 29 年度から運用を開始した新教学システムにおいては、ポータルサイト内での従来からの掲載内容の公開に加え、課題管理や出欠管理等の機能が付加されている。本学のシラバス・コースカタログは、総合教育
センター高等教育推進部門会議で定めた作成の方針と様式に基づき、各科目の位置付け、成績評価の方法、免許等指定状況、課題やレポートの内容及び学位授与方針の「学生が卒業時に身に付ける能力」のうち、いずれの能力を伸ばすものであるかについても明示するなど、具体的な指示等を履修者にわかりやすく示すよう作成されている。作成にあたっては、組織的な点検を重視し、学科や分野等における教員相互の連携や確認に留意して、各授業担当教員が作成している（別添資料 5-2-③-1）。なお、各回の詳細な授業内容（課題の提示を含む。
）を含む
情報については、学内者限定のポータルサイトで学生や教員の活用に供しているほか、初回の授業時に印刷して学生に配付している。
学生意識調査結果（資料 5-2-③-B）によると、シラバス（コースカタログ）が「（どちらかといえば）わかりやすいと思う」と回答した学生は 68.5%であった。また、「授業改善のためのアンケート」調査結果（資料 5-2③-C）では、「この授業の目標とする力が身に付く」と回答した学生は 91.0％（全学共通教育科目：89.0％、専門教育科目：93.1％）であった。シラバス等の内容については、調査結果等を踏まえ、その改善を引き続き検討している。
資料５-２-③-Ａ 学外公開用コースカタログ（ＰＤＦ版）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/course-catalog/h29course-catalog.html

資料５-２-③-Ｂ 学生意識調査結果（平成 28 年度）（全学年）【Ⅴ－１－⑤ コースカタログ等の授業案内はわかりやすいと思いますか】
区

分

割合（％）

そう思う

どちらかといえばそう思う

あまりそう思わない

そう思わない

12.2

56.2

26.0

4.6

資料５-２-③-Ｃ 「授業改善のためのアンケート」調査結果（平成 27 年度）【Ｂ－３ この授業の目標とする力（知識や技能など）が身につく】
区

分（単位：％）

強くそう思う

そう思う

そう思わない全くそう思わない

全学共通教育科目・前期

29.7

58.3

10.2

1.8

全学共通教育科目・後期

34.1

55.8

8.4

1.7

専門教育科目・前期

32.1

60.6

6.3

1.0

専門教育科目・後期

38.5

54.9

5.7

0.9

別添資料５-２-③-１ コースカタログ・シラバスの作成について【分析結果とその根拠理由】
コースカタログ・シラバスは、所定の作成方針・様式に基づき授業担当教員が作成しており、学期開始前から
ウェブサイトで公開するなど、学習のための環境を整備している。また、学位授与方針に関する記載の追加など、記載内容の充実にも努めている。さらに、平成 29 年度から運用を開始した新教学システムにおいては、課題管理
や出欠管理等の機能を追加するなど、学生によるシラバスの活用を促す取組を行っている。
以上のことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

- 52 -

県立広島大学基準５

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
基礎学力不足の学生への配慮として、チューター教員が各学期始めの面談（成績表の手交とキャリア・ポート
フォリオ・ブックを利用した面談及びＧＰＡ等に基づく指導）において、きめ細かく支援・指導するほか、各教員がオフィスアワーの時間を設け、個別相談の機会を確保するなど、全学的に対応している。
学部等の取組としては、経営情報学部においては、基礎学力の定着を図る観点から推薦入試合格者に対する数
学の入学前教育を実施しており、合格発表後の 12 月から３月の各月初めに合格者全員に対し数学の補習課題を郵送し、返送された答案への添削指導を継続実施している（資料 5-2-④-A）。
生命環境学部では、高校時未履修又は習熟度が低い物理、化学、生物に関する補習授業を正課外で実施するとともに、ピア・サポーターの配置によりきめ細かな指導を行っている（別添資料 5-2-④-1）。同学部で実施している生物の補習授業を遠隔講義システムにより広島キャンパスに配信し、人間文化学部健康科学科１年次生の希望者（平成 29 年度５人）が同時に受講している。
人間福祉学科では、ＧＰＡが 2.0 以下の学生については、各学年チューターが面談し学習状況を把握し、学習を困難にしている要因を当該学生と共に確認し、科目担当教員を交えた対策を講じている。具体的には、レポー
ト課題の作成・提出を期限通りに行うことが苦手な学生に対し、チューターが個別に支援を継続することで、成績が改善した事例などがある。
資料５-２-④-Ａ 経営情報学部における入学前教育の例（12 月課題から抜粋）

別添資料５-２-④-１ 生命環境学部における補習授業の例（ピア・サポート活動実施報告書）【分析結果とその根拠理由】
チューターを中心とした期初面談やオフィスアワーの設定など、きめ細かな組織的支援のほか、数学の入学前
教育や理科の補習授業の実施など、学部・学科ごとの特徴を踏まえた個別の取組を工夫するなど、基礎学力不足- 53 -

県立広島大学

基準５の学生への配慮等が行われている。
以上のことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育の目的（観点 1-1-①参照）、授与される学位（観点 5-1-②参照）を踏まえ、平成 28 年度に全学の学士課程の学位授与方針（資料 5-3-①-A）を策定するとともに、各学部・学科の学位授与方針（資料 5-3-①-B）の見直しを行った。学位授与方針の策定に当たっては、学生に身に付けさせる能力を具体的に定め、これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針と入学者受入方針の策定を行い、３つの方針の一体性を確保した（別添資料 5-1-①-1 参照）。
資料５-３-①-Ａ 県立広島大学学位授与方針（学士課程）
県立広島大学は、所定の期間在学し、全学共通教育科目と専門教育科目のそれぞれに必要とされる単位を含む 124 単位以上を修得するとともに、幅広い教養と高度な専門性、並びに次の「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・協働性」を身につけた学生の卒業を認定し、学士号を授与します。
【知識・技能】
・最新の学問的成果に基づいた幅広い知識や技能を習得し、それを応用できる。
【思考力・判断力・表現力】
・物事を多面的に捉えて自らの考えを組み立て、相手に的確に伝えることができる 。
・自ら課題や問題に気づき、その解決に向けて論理的、創造的に粘り強く思考し、適切な行動を起こすことができる。
【主体性・協働性】- 54 -

県立広島大学基準５

・自分の周りの人を深く理解・尊重するように努め、対話を重ねながら、ともに豊かな社会づくりに貢献できる。
・生涯を通じて学び続け、自律して学修する人になる意欲を持ち、実践できる。

資料５-３-①-Ｂ 各学部・学科の学位授与方針
人間文化学部

国際文化学科

健康科学科“地球的規模での共生”の視点から人間と社会のあるべき姿を探り、多様な文化の理解と健全な生
活を営む知性・先見性・専門知識と、柔軟で複眼的な思考力を身につけ、地域社会に貢献する人材を育成します。
４年間の学科専門科目の履修を通して、世界を構成するさまざまな文化に関わる以下の能力を身につけ、その能力を人々の幸福と世界の平和のために活用することができる人文学的基盤を獲得した学生に、学士（国際文化学）を授与します。
【知識・技能】
英米文化、日本文化、東アジア文化のいずれかに軸足を置いて、次の基礎的能力・体系的知識を身につけている。
A.文化的背景の異なる人々との相互理解を可能とする高い英語運用能力、及び英米文化に関する体系的知識
B.日本列島に展開した文化に関わる様々な資料を読み解く能力及び日本文化に関する体系的知識
C.中国語、もしくは韓国朝鮮語を用いる人々との相互理解を可能とする言語運用能力及び東アジア文化に関する体系的知識【思考力・判断力・表現力】
上記の基礎的能力・体系的知識に基づいて、次の思考力・判断力・表現力を身につけている。
a.英米文化に関わる諸問題について、言語・文学・歴史・社会などのさまざまな人文学的観点から複眼的に考察し、その成果を十分に表現することができる力
b.日本文化に関わる諸問題について、東アジアや欧米との関係に視野を広げながら、言語・文学・歴史・社会などのさまざまな人文学的観点から複眼的に考察し、その成果を十分に表現することができる力
c.東アジア文化に関わる諸問題について、隣接する諸地域との関係を視野に入れて、言語・文学・歴史・社会などのさまざまな人文学的観点から複眼的に考察し、その成果を十分に表現することができる力
・英米・日本・東アジアの文化を相互に比較・考察することを通して、それぞれの文化の特質と価値を理解し、その考察の成果を十分に表現することができる力
・英語・中国語・韓国朝鮮語および日本語を比較・対照的に考察することを通して、それぞれの言語の特質を理解しつつ、運用することができる力【主体性・協働性】
上記の基礎的能力、体系的知識、思考・判断・表現力を身につけた上で、次の発展的能力を獲得している。
・多様な価値観を尊重し、相互理解を実現するために、人間と社会のあり方について考え続けるとともに、グローバルな視野から、国際社会が抱える諸課題を発見し、その解決に向けて行動することができる力
健康科学科は、真に豊かで健康な人間生活の実現を目指し、長寿社会におけるクオリティ・オブ・
ライフの向上や、生涯にわたる健康の維持・増進と心身の調和的発達の実現に、他者と協働して、主
体的かつ積極的に取り組む人材を育成します。
健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる「人体の仕組みと健康」、「食品・栄養と健康」、「スポー
ツと健康」についての専門的知識と課題発見及び問題解決のための基礎技能とコミュニケーション能力を有する人材です。それを具現化した資格・免許として、「管理栄養士国家試験受験資格」、「栄養教
諭一種免許状」、 「栄養士免許」、「食品衛生監視員・食品衛生管理者任用資格」が取得可能です。
【知識】
・健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる生体科学についての専門的知識を有している。
・健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる栄養と食品についての専門的知識を有している。
・健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる運動・スポーツについての専門的知識を有している。
・健康管理科学についての専門的知識を有している。
【態度】
・新たな課題を発見し問題解決に向けて学究的に取り組むことができる。
・人間に対する深い造詣と弱者への共感を有する倫理的態度を有している。
・諸課題の解決のために他者と協働し、主体性を持って取り組むことができる。
【技能】
・健康にかかわる知見を、論理的・効果的に表現することができる。
・健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる基礎レベルの科学的調査・実験をすることができる。
・健康の維持・増進並びに疾病予防のための「食」と「運動」を企画・実践することができる。
- 55 -

県立広島大学基準５

経営情報学部

経営学科

経営情報学科

生命環境学部

生命科学科

企業や行政、NPO などの組織が直面する現実の諸課題をその本質までさかのぼって、経営学と情報学の双方の視点から学際的に分析し、学問的に発展させ、その成果を社会に活かすことのできる人材を育成します。
【知識・理解】・組織とそれを取り巻く環境との相互依存関係の本質を理解できるような経営学に関する基礎知識
・組織の制度設計に必要な基礎知識
・組織の情報化に対応するために必要な情報処理に関する基本的素養【思考力・判断力】
・ 経営に関する問題を把握し、解決するための戦略的意思決定を行うことができる思考力と判断力【主体性・表現力・協働性】
・経営に関する自分自身の考えを他の人々にもうまく伝えることができる表現力【知識・技能・思考力・判断力・表現力・主体性・協働性】
・組織(企業、自治体、各種団体など)の経営戦略に基づき、情報化企画・設計・システム運営ができる情報化推進者としての能力
・情報処理産業界において、地域や組織ユーザなどの経営体の要件を理解し、情報処理システムの開発ができる情報処理技術者としての能力
生命環境学部では、医療や薬品の開発、健康の維持や促進、食料生産や食の安全性、環境の保全や修復、環境分析などの分野に貢献できる人材を育成することを目標にしています。そのため、問題を科学的な方法で思考・判断する能力を有し、問題を解決するために必要な知識と技能を有し、情報を発信する能力と表現力を兼ね備えていることを到達目標にしています。さらに、生命科学と環境科学の知識と技能を総合的に活用することで、周囲と協働しながらさまざまな問題に主体的に対応できる人材の育成を目指しています。
●応用生命科学コース
生命体が持つ多種多様な機能の解明やクオリティ・オブ・ライフの向上につながる新たな物質や方法の発見・開発に関心と知識を持ち、積極的に問題の改善や解決に取り組む態度、最適な解決策を思考して判断するための十分な理解力、その解決策を提案して実行する技能、得られた成果や思考を人類の生存や福祉（健康と幸福）のため社会に発信する表現能力を身につけています。
【知識・技能】
・ 生命科学・生物工学の基礎学力を修得し、かつ高度で幅広い専門知識を有している。
・ 専門知識や技術がどのように人類社会で活かされているかを把握している。
【思考力・判断力・表現力】
・ 専門領域のデータや専門文書を理解することができ、基本的な専門用語を用いて知識伝達・情報共有することができる。
・ 生命科学・生物工学に関する研究を実践し、情報の収集、結果の分析や考察を通してその成果をまとめ、発表することができる。
・ 主体的かつ継続的に学ぶことの重要性を理解している。
【主体性・協働性】
・ 物事を科学的根拠に基づき判断することができ、深くかつ多面的に洞察する態度や独創性を重んじる姿勢を身につけている。
・ 問題・課題に対して他者と協働しながら主体的にその解決に取り組むことができる。
●食品資源科学コース
人類の生存と健康の維持に欠かせない食品資源の利活用と創成に関してグローバル社会が抱える問題に関心と知識を持ち、改善や解決に導く積極的な態度、最適な解決策を思考して判断するための十分な理解力、その解決策を提案して実行する技能、望ましい食品資源の在り方を考察して社会に発信するための表現能力を身につけています。
【知識・技能】
・ 食品と生物資源の遺伝学的、生理・生化学的さらには生態学的な分析と評価を行うために必要な技
能や知識を修得している。
・ 食品と生物資源の生産安定化技術、流通システムに関する理論を修得している。
・ 機能性食品の開発や６次産業化に関する知識を修得している。
【思考力・判断力・表現力】
・ 専門領域のデータや専門文書を理解することができ、基本的な専門用語を用いて知識伝達・情報共有することができる。
・ 食品と生物資源の創成・利活用に関する知識のみならず、生命科学や環境科学の基礎知識を総合し、柔軟に活用することができる。
・ 食品と生物資源に関する分野の課題を発見し、多様な視点で課題を捉え、新たな手法の修得や開発により解決に導く能力を身につけている。
・ 主体的かつ継続的に学ぶことの重要性を理解している。
【主体性・協働性】
・ 物事を科学的根拠に基づき判断することができ、深くかつ多面的に洞察する態度や独創性を重んじ- 56 -

県立広島大学基準５

る姿勢を身につけている。
・ 個人や共同体、地域とのコミュニケーション (情報発信、プレゼンテーション、相互理解) を行う
ことができる。
環境科学科

保健福祉学部

看護学科

理学療法学科

人間生活から産業界、自然界にわたる各種の環境課題に柔軟に取り組み、技術的解決を行う能力や望ましい社会システムの在り方を提言する能力を身につけています。
【知識・技能】
・ 環境に係わる様々な事象の物理学・化学・生物学的な分析や評価を行うための基礎となる技能や知識を修得している。
・ 環境保全や修復あるいは資源の循環利用技術に関する理論体系を修得している。
・ 環境保全の実施や持続可能な社会経済システムの構築を行う上で必要となる法律や社会制度に関する知識を修得している。
【思考力・判断力・表現力】
・ 様々な分野にまたがる環境課題に対して柔軟に思考できる。
・ 他者の意見を尊重しつつ、解決策を提案できる。
・ 科学的・技術的な見地から正しい知識を社会にわかりやすく発信できる。
【主体性・協働性】
・環境に関する事象の分析・評価や、環境の保全・修復に関する技術・システムの運用を率先して実施することができる。
・ 新たな手法の習得や開発に対して積極的に取り組むことができる。
・ コミュニケーションを取りながら問題解決にあたることができる。
保健福祉学部では、少子高齢化が急速に進み、保健や医療、福祉を取り巻く環境が大きく変化している時代に、次のような人材を育て社会のニーズに応えることを目的としています。
１ 高度な専門知識を有し、保健・医療・福祉に貢献する人間性豊かな人材
２ 保健・医療・福祉の総合的実践力を有し、チームアプローチを実践できる人材
３ 保健・医療・福祉の領域において総合的に教育・研究する基礎的能力を備えた人材
そのため、５学科の連携教育により、専門的な知識や技術のみならず、チームアプローチや地域包括ケアシステムを支えることのできる総合的な実践能力を養う教育を行います。
生命への尊厳をもって全人的に援助できる看護の専門性とあらゆる健康状態にある人々のニーズへの対応ができる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性をもって多様な人々と協働する態度を身につけ、生涯にわたり学習し成長し続ける資質のある学生に卒業を認定し、学士号を授与します。
【知識・技能】
・成長発達段階と健康段階、さらに場と状況の特性に応じた看護実践に役立つ知識を身につけている。
・生命への尊厳と人類愛に満ちた人間性をもち、倫理的な配慮をしながら確実に看護技術を提供することができる。
・保健・医療・福祉の対象となる人々の総合的な理解と全人的な対応力を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】
・多様な価値観を受け入れる柔軟性を備え、論理的に思考し、客観的な判断を下すことができる。
・自分の意見や考えを表現し、相手の気持ちや意見が傾聴できるコミュニケーション能力を身につけている。
【主体性・協働性】
・科学的探究心と創造性、自ら学び生涯にわたって看護職として専門性を発揮しようとする意欲をもっている。
・他職種と連携しながら自ら進んで看護の役割を果たすことができる。
【知識・技能】
高度化及び複雑化する保健医療福祉分野に対応できる理学療法学の内容及び方法を身につけます。
理学療法士として必要な技術である運動療法、物理療法そして日常生活指導について独立して実施することができます。地域社会や国際社会に貢献するために必要な知識を有し、医療専門職としての幅広い教養と倫理観を身につけます。
【思考力・判断力・表現力】
多様な価値観を受け入れた上で、理学療法学を活用してさまざまな側面から論理的に思考し、客観的な判断が下せる能力を身につけます。理学療法士として建設的な議論ができ、自分の考えを適切に表現する能力を身につけます。
【主体性・協働性】
理学療法学をはじめとした医療およびリハビリテーション領域の情報に関心を持ち、地域社会や国際社会へ貢献するために生涯にわたり学修する方法を身につけます。
チームの中における理学療法士としての役割と責任が理解でき、自分の役割に責任を持って行動することができます。
理学療法学の専門家としてリーダーシップを発揮できます。

- 57 -

県立広島大学基準５

作業療法学科

コミュニケーション
障害学科

人間福祉学科【知識・技能】
・ 人－作業－環境の関係及びそれらの健康と障害との関係に関する知識を身につけている。
・ 作業療法を実践する社会的背景を理解できる。
・ 作業療法プロセスを理解し実践する技能を修得できる。
・ エビデンスをベースとし実践する技能を修得できる。
【思考力・判断力・表現力】
・ 柔軟で論理的に思考し、客観的に判断できる。
・ クライアントの現状に応じた豊かで適切な言語的、非言語的理解や表現ができる。
【主体性・協働性】
・ クライアントや関係者と効果的な対人関係を保つ態度を身につけている。
・ 理論と実践を照らし合わせて行動する態度を身につけている。
【知識・技能】
・言語聴覚士として、多様なコミュニケーション障害（ことばときこえの障害）及び摂食嚥下障害（食べること・飲み込みの障害）に幅広く対応できる専門的知識・技能を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】
・専門的知識・技能を活用して、コミュニケーション障害及び摂食嚥下障害のある人の状況・ニーズ
および支援方法を多面的・論理的に分析し、総合的に理解・判断することができる。
・臨床・研究活動を通じて得た知見を科学的に解釈し、適切で論理的な表現を用いて伝達できる。
【主体性・協働性】
・保健・医療・福祉の各分野で、支援対象者及び関連専門職と協働して、よりよい支援を追求する意
志と、実践力の基盤を身につけている。
人間福祉学科では、学士課程の学修成果として以下に示す人材を育成します。
社会福祉士と精神保健福祉士の福祉人材として必要な価値観を有し、様々な問題解決の援助を可能とする高度な専門的知識を身につけます。
基礎から応用にわたる専門分野の高度な知識・技術を学び、社会福祉と精神保健福祉の専門分野の担い手としての知識と技能を身につけ、地域包括ケア構築の担い手としてチームアプローチを実践できる、専門知識と技能を有します。
そして、保健・医療・福祉の第一線に立って活躍し、将来、関連職種と連携と協働を図りながら、
地域の保健・医療・福祉分野のリーダーとして活躍できる人間福祉の専門家（社会福祉士、精神保健福祉士）となります。
以上のことを踏まえ具体には次のことができる人材を育成します。
【知識・技能】
・人間福祉学科で学修した学問内容および方法を理解している。
・自ら設定した課題について、人間福祉学科で学修した研究方法を活用して、考察することができる。
【思考力・判断力・表現力】
・人間福祉学科で学修した学問内容及び方法を活用して、多角的・論理的に課題を分析することができる。
・他者の多様な意見を聞くことができる。
・自分の考えを言語化し、的確に伝えることができる。
【主体性・協働性】
・人間福祉学科で学修した学問内容及び方法を実践し、行動化できる。
・地域社会のニーズに応えることができる。

【分析結果とその根拠理由】
教育理念・目的に応じて、学位を授与される学生が身に付けるべき能力を具体的に定めた学位授与方針を策定している。また、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針との整合性を図っている。
以上のことから、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績の評価の基準は、学則第 16 条（資料 5-3-②-A）及び履修規程（別添資料 5-3-②-1）で規定しており、100- 58 -

県立広島大学基準５点満点で、60 点以上が合格、それ未満が不合格とされる。評点に応じ、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを成績評価として記載し、所定の単位を付与している。また、修得した単位全体の成績管理と履修管理の手段としてＧＰＡ制度（資料 5-3-②-B）を採用している。
学生には、これらの基準、制度について、入学時のオリエンテーションや学生便覧などにより周知を図っており、学期ごとに配付（手交）する成績通知書には履修状況と併せて、ＧＰＡ値（学期別の値と通算値）を示している。
授業科目ごとの成績評価基準については、評価項目（規準）とその割合についてシラバスにおいて明示すると
ともに、科目担当教員にはシラバス作成ガイドライン（観点 5-2-③参照）を示すなどして、基準の遵守を指導している。
同一科目を複数の教員が担当する英語では、共通の読書課題、ALC Netacademy、TOEIC 受験等（スコアを成績に反映）を課しており、それぞれが成績評価の 30～40％を占めるため、これらが一定の基準となっている。
また、１科目を複数名の教員が分担するオムニバス授業では、あらかじめ教員間で評価基準を共有している（別添資料 5-3-②-1）。
資料５-３-②-Ａ 県立広島大学学則（抜粋）（単位の授与)第１６条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験の方法及び学修の評価の基準は、学長が定める。

資料５-３-②-Ｂ ＧＰＡ制度（平成 29 年度学生便覧抜粋）（１）成績評価及びＧＰ
履修規程に定める成績評価に対応するＧＰは、次のとおりです。
Ａ＋（90～100）
ＧＰ=４
Ａ （80～ 89）
ＧＰ=３
Ｂ （70～ 79）
ＧＰ=２
Ｃ （60～ 69）
ＧＰ=１
Ｄ （ 0～ 59 及び未受験） ＧＰ=０（２）ＧＰＡ対象科目
ＧＰＡの対象科目は、次の各号に掲げる授業科目です。
ア 各学部において、５段階評価によって成績認定される授業科目（他学部履修科目を含む。
）であって、卒業要件に算入できる授業科目。
イ 本学在学中に他の大学において履修した授業科目又は外国の大学において学修した成果であって、前号の要件を満たす
授業科目（３）ＧＰＡの種類及び計算方法
ＧＰＡの種類は、「学期ＧＰＡ」及び「通算ＧＰＡ」とし、次の計算式により算出します。なお、算出に当たって、小数点第３位以下は切り捨てます。
ア 学期ＧＰＡ
当該学期に履修したＧＰＡ対象科目の成果を示すもの。

（当該授業科目のＧＰ×単位数）の当該学期合計
学期ＧＰＡ＝

イ 通算ＧＰＡ

当該学期の単位数の合計

在学中における全期間の学修の成果を示すもの。
（当該授業科目のＧＰ×単位数）の通算合計
通算ＧＰＡ＝
通算の単位数の合計

別添資料５-３-②-１

県立広島大学履修規程- 59 -

県立広島大学基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、学則や履修規程等により明示され、学生に対しては、ＧＰＡ制度とともに学生便覧等の手段
で確実に周知されている。個々の授業科目の成績評価基準に関しても、シラバスにおいて明示されている。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各授業科目の成績評価基準はシラバスに明記することとしており、この基準に基づき担当教員の下で成績評価案が作成され、各学部教授会において成績評価や単位認定の可否を審議・決定している。教授会における審議資料として、各授業科目の履修者ごとの成績評価一覧、当該期の全授業科目の成績評価分布並びに各学生のＧＰＡに基づき算出された各授業科目又はクラス（同一科目で複数クラス設置されている場合）単位のＧＰＣ一覧が提供されている。このＧＰＣにより、授業科目ごとの評価の偏りの有無を確認している。
全学共通教育等の同一科目を複数の担当者が別クラスで担当する科目の一部（「情報リテラシー」
等の基盤科目）においては、試験問題や実施方法を揃える等、公平な評価となるよう授業担当者間で調整を行っている。また、外部試験のスコアにより単位を認定する「資格英語Ⅰ」「同Ⅱ」では、認定条件となるスコアを学生便覧で周知している。
また、教員の採点ミスや転記ミスによる学生の不利益を防ぐことを目的に成績に関する異議申立制度（資料
5-3-③-A）を導入しており、成績評価の客観性、厳格性を確保している。
なお、各学期末の定期試験については、不正防止に対する注意事項が各教室に掲示され、受験者数が一定人数を超える教室については、科目担当教員を含めた複数名の監督者で対応するなどの措置が講じられている。
資料５-３-③-Ａ 成績に関する異議申立（平成 29 年度学生便覧抜粋 P13 履修案内６成績評価）（４）成績に関する問い合わせ及び異議申立について
・成績通知書受領後、指定された期日までに、成績に関する問い合わせを行うことができます。
・問い合わせ先は、授業担当教員（それが難しい場合はチューター）です。
・授業担当教員（もしくはチューター）の説明に不服がある場合は、学部長へ文書で異議の申し立てを行うことができます（説明を受けてから 1 週間以内に、申立書を教学課窓口へ提出してください）。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価の基準は、シラバスに明記して学生にあらかじめ明示しており、また、成績評価に関する学生の疑義に対しては異議申立制度によって組織的に対応している。一部の授業科目では試験問題や実施方法を揃える等の取組があり、認定科目に係る規準も明示しているが、成績評価に係るガイドラインの策定等の取組はない。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置は十分とは言い難いものの、一定程度の措置が講じられていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

- 60 -

県立広島大学基準５【観点に係る状況】
卒業に関する基準は、学則第 37 条（資料 5-3-④-A）に基づき、各学部の規程（資料 5-3-④-B）において明示されており、これらは学生便覧や入学時のオリエンテーション等を通じて学生に周知している。
卒業の認定は、教学システムで一元管理された学生の成績情報の蓄積データを基に、各学部の教授会において、定められた基準に照らして厳格に審議されており、学長が最終的に卒業を認定している。
資料５-３-④-Ａ 県立広島大学学則（抜粋）（卒業）
第３７条 学長は、本学に４年以上又は編入学、転入学、再入学により入学した者及び転学部若しくは転学科した学生は、それぞれ第３０条及び第３２条第２項に規定する在学すべき年限以上在学し、別に定めるところにより必要な単位数を修得した者について、学部の教授会の議を経て、卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

資料５-３-④-Ｂ 卒業の要件（抜粋）（１）修業年限
本学を卒業するためには、４年以上在学することが必要です。休学の期間は在学期間に含まれません。
ただし、転入学、編入学又は再入学を許可された者については、学長が別に定める年数の学修により卒業することができます。
（２）卒業必要単位
学科の授業科目区分ごとに、所定の単位を修得することが必要です。
必要とする修得単位数は、各学部・学科とも１２４単位で、その内訳は次のとおりです。

【分析結果とその根拠理由】
学則及び学部の規程で卒業の要件等が定められており、これらは学生便覧等により学生への周知を図っている。
また、各学部の教授会において卒業の認定を審議する際には、同基準に基づき、厳格かつ適切に実施されており、最終的に学長が卒業を認定している。
以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
総合学術研究科の教育課程の編成・実施方針については、研究科全体及び各専攻において、教育目的、学位授
与方針及び入学者受入方針とともに、教育課程の編成・実施方針を策定し、研究科全体で３つの方針の一体性を確保している。また、研究科長・専攻長が中心となって、学位授与方針等３つの方針の妥当性と整合性について、修了時の学生の満足度等に留意し、継続的に検証している（資料 5-4-①-A）。
平成 28 年度に開設した経営管理研究科においては、３つの方針を策定するとともに、体系的な教育課程を編成している（資料 5-4-①-A）。
なお、各研究科の３つの方針（ポリシー）は、本学ウェブサイトで公表している（観点 10-1-②参照）。
資料５-４-①-Ａ 大学院の３つの方針（教育課程編成・実施方針）
総合学術研究科における３つのポリシー：http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/38/grad-3policy.html- 61 -

県立広島大学基準５

経営管理研究科における３つのポリシー：http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/summary/approaches.shtml【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成・実施方針は、教育の目的を踏まえ、ウェブサイトでも公表している。また、学位授与方針及び入学者受入方針との整合性を確保したものになっている。
以上のことから、大学院課程の教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育の目的や授与される学位（資料 5-4-②-A）に相応しい教育の効果が見込める教育課程（資料 5-4-②-B）を体系的に編成するため、研究科委員会において継続的な検証・見直しを行っている。この見直しに当たっては、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の体系性を確保するために、学位の授与単位である研究科の学位授与方針にも基づく形で行っている。
また、平成 28 年度からの経営管理研究科設置に併せて、経営情報学分野のあり方検討委員会における審議（平成 26・27 年度）を経て、経営情報学専攻の教育課程・入学定員を見直すとともに、専攻名を情報マネジメント専
攻に名称変更した。
資料５-４-②-Ａ 大学院課程で授与される学位
研 究 科
総合学術研究科専
人間文化学専攻
情報マネジメント専攻
生命システム科学専攻

経営管理研究科

攻

博士課程前期
博士課程後期

保健福祉学専攻
ビジネス・リーダーシップ専攻

学
位
修士（人間文化学）
修士（経営情報学）
修士（生命システム科学）
博士（生命システム科学）
修士（保健福祉学）
経営修士（専門職）

資料５-４-②-Ｂ 各研究科・専攻の教育課程の概要
研究科

専 攻
人間文化学
専攻

総合学術研究科

情報マネジ
メント専攻

生命システ
ム科学専攻

教
育
課
程
の
概
要
国際化、価値観の多様化、高齢化、少子化など複雑化する現代社会にあって、精神的・身体的・社会的に健全な生活を営むための人間の在り方を、文化的・科学的側面から理解する分野を置いて、教育・研究を実施している。
専攻に３分野（情報システム分野、情報社会科学分野、企業マネジメント分野）を置き、教育課程は、「専門分野科目」、「演習科目」、「特別講義」の科目群で構成している。
① 専門分野科目：各専門分野に関する専門知識・能力を習得させるための科目群。各科目では基礎的な知識から先端的な応用まで教授する。
② 演習科目：各専門分野において、課題発見（レビュー、診断）、課題立案、解決方法の設計・検証等の一連のプロセスを修得させるための科目群。修士研究・論文指導を主目的とする「専門演習」を含む。
③ 特別講義：各専門分野とその関連分野において活躍している研究者、技術者、経営者を非常勤講師とし、学問分野や企業等における最新の情報マネジメント理論・応用（事例を含む）を紹介するための科目群【博士課程前期】
生命科学、食品資源科学、環境科学に関する高度な教育研究の中で、人類が抱える諸問題の解決に取り組む専門性の高い人材を養成することを目的とし、分野共通の生命システム科学特別講義及び演習科目と、分子生命科学、生命機能制御学、生物資源開発学、生物環境科学、環境修復保全学及び生物資源システム
学の６分野から構成される専門教育科目の構成で教育に取り組んでいる。
- 62 -

県立広島大学

保健福祉学
専攻
経営管理研究科

ビジネス・
リーダー
シップ専攻

基準５

【博士課程後期】
広い視野と応用実践能力を兼ね備えた「地域で活躍できる人材」「国際的に通用する人材」の養成を目指し、優れた研究者と高度専門職業人の養成機能を強化するとともに、社会人に対して高度な教育機会の確保を図る。また、社会や時代の要請に柔軟に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を地域に還元することを目指す。分野共通の生命システム科学特別講義及び演習科目と、専門教育科目の構成は博士課程前期に基づき、より高度化した教育に取り組んでいる。
保健・医療・福祉の連携と統合を重視した多彩な科目を提供している。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/book/view.php?id=66
経営管理研究科の教育課程は、基礎科目、応用科目、専門科目、実践科目で構成している。
基礎科目：経営学の基礎を徹底的かつ多面的に学ぶ中で、マネジメント理論の理解を深める科目群。
応用科目：幅広い経営理論を学ぶ中で、新規事業開発や経営効率化など多角的に応用できる能力を高めていく科目群。
専門科目：「ものづくり経営」「サービス経営」の２つの系に区分し、ビジネス現場の課題に対応したより専門的な経営科目を学ぶ科目群。
実践科目：ビジネスを具現化する力やそれをやり抜く力など、事業創造ができる能力を高めていく科目群。授業ではビジネスプラン等を作成し、その実効性の検証も経験する。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科の教育課程は、授与される学位を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき体系的に編成されており、体系性が確保されている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっている。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
各研究科においては、他の専攻や研究科、学部、他大学の大学院の授業科目の履修や単位認定制度、入学前の既修得単位の認定、及び長期履修制度や障害者等への受験・修学上の配慮等、学生の多様なニーズに配慮している（資料 5-4-③-A）。また、一部の専攻において、学部からの接続による修士課程早期修了制度や、全授業科目を英語で開講する English Track（ＥＴ）プログラムを設けている。
総合学術研究科人間文化学専攻では、人間の在り方を文化的・科学的な視点で理解するために、言語文化、社会文化、栄養科学、健康管理科学の４つの研究分野を置いて、学際的な学習機会の提供ととともに、高度な専門教育と幅広い研究指導を行っている。同専攻では秋季募集を継続的に実施し、秋入学生のニーズに対応して、前期開講科目を後期にも開講している。
同研究科情報マネジメント専攻では、情報化と企業マネジメントの高度化において指導的役割を果たす人材の育成に焦点を当てて、専攻分野の見直し、教育課程の再編成を行っている（別添資料 5-4-③-1）。また、平成 28
年度後期からＥＴプログラムを併設し、現在、同プログラムに学術交流協定校出身の１名の学生（英国籍）が在籍しており、受入の拡大を目指している（別添資料 5-4-③-2、3）。併せて、経営情報学部と連携し、「学士・修士５年一貫教育プログラム」を導入し、平成 29 年度前期に１名の学生が入学している。このプログラムでは、所定の基準により早期選抜された学部４年次生が、学部在籍中に大学院の授業を 10 単位までの範囲で履修し、大学院進学後１年間の在籍で修了できる（別添資料 5-4-③-4）。
同研究科生命システム科学専攻における専門教育科目は、６分野の科目群で構成されている（別添資料 5-4-③-5）。平成 23 年度以降、教員異動に併せて、学術の発展動向や社会ニーズ等に配慮して専門教育科目の見直しを- 63 -

県立広島大学基準５

継続的に行っている。また、ＥＴプログラムを併設し、協定校からの外国人留学生秋季募集を平成 26 年度入試から実施している（別添資料 5-4-③-6、7）。
同研究科保健福祉学専攻では、入学者の大部分が現職のまま学ぶ社会人学生であることから、保健・医療・福祉の現場のニーズを反映した教育課程の編成・授業内容となっている（資料 5-4-③-C）。
また、経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻では、スピードの速い変革期を積極的に取り込んで成長を目指す中小ビジネスに焦点を当て、それらが抱える現代的課題に対応する教育課程を編成している。授業においては、ケーススタディの活用、専任教員に加え最新の知見や実務を教授できる非常勤講師を配置し、さらに経営現場のプロフェッショナル等をゲストスピーカーとして招聘している（資料 5-4-③-B、別添資料 5-4-③-8）。
資料５-４-③-Ａ 県立広島大学大学院学則（抜粋）（他の専攻又は学部の授業科目の履修）
第 12 条 学生は、他の専攻又は学部の授業科目を履修することができる。
（他大学の大学院の授業科目の履修等）
第 13 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他大学の大学院との協定に基づき、学生が当該他大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、修士課程及び博士課程においては 10 単位、専門職学位課程においては第 30 条に基づいて別に定める修了要件単位数の２分の１を超えない範囲内で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 14 条 学長は、教育上有益と認めたときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条に規定する科目等履修生が修得する単位を含む。
）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、前条の規定により本学大学院において修得したものとみなし、又は与えることができる単位数と合わせて、修士課程及び博士課程においては 10 単位、専門職学位課程においては第 30 条に基づいて別に定める修了要件単位数の２分の１を超えないものとする。
（他大学の大学院等における研究指導）第 15 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他大学の大学院、研究所その他別に定める機関（以下「他大学の大学院等」という。
）と本学大学院との協議に基づき、学生に他大学の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。この場合において、修士課程及び博士課程前期の学生に当該研究指導を受けさせるときは、その期間は１年を超えてはならない。
２ 前項の規定により受けた研究指導については、本学大学院で受けた研究指導とみなす。
第 16 条 前４条に定めるもののほか、他の専攻又は学部の授業科目の履修、他の大学等における授業科目の履修等、大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位の認定に関し必要な事項は、学長が定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 16 条の２ 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第６条第１項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修士課程又は専門職学位課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、研究科委員会の議を経てその計画的な履修（以下「長期履修」という。
）を認めることができる。
２ 長期履修の取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。

資料５-４-③-Ｂ 経営管理研究科教員一覧
http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/summary/faculty.shtml

資料５-４-③-Ｃ 総合学術研究科保健福祉学専攻ウェブパンフレット
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/book/view.php?id=66

別添資料５-４-③-１
別添資料５-４-③-２
別添資料５-４-③-３
別添資料５-４-③-４
別添資料５-４-③-５
別添資料５-４-③-６
別添資料５-４-③-７
別添資料５-４-③-８

経営情報学分野のあり方検討委員会まとめ
ＥＴ募集要項
ＥＴ教育課程表
学士・修士５年一貫プログラム
生命システム科学専攻パンフレット（和）2016
総合学術研究科パンフレット（英）生命システム科学専攻秋入試（英）2016
経営管理研究科 新入生オリエンテーション資料- 64 -

県立広島大学基準５【分析結果とその根拠理由】
各研究科においては、他の専攻や研究科、学部、他大学の大学院の授業科目の履修や単位認定制度、入学前の既修得単位の認定、早期修了制度や長期履修制度等、社会や学生の多様なニーズに配慮している。
また、地域・産業界と連携したプログラムの開発、実務家教員による授業、経営専門職学位課程の設立・教育
内容等により、学術の発展動向や社会からの要請に応える取組を実現している。
以上のことから、教育課程の編成や授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科では、資料 5-5-①-A に示すとおり、講義、演習、実験等を組み合わせて授業科目を配置している。実験・実習科目は生命システム科学専攻の５科目のみとなっているが、各専攻の専門性に応じて修士論文に係る研究活動の中で実験活動が幅広く実施されている。各研究科に、学生の多様な興味関心に沿った研究領域が設定されており、多くの授業は少人数形式で実施されているため、必然的に対話・討論型の授業が展開されている。
平成 28 年度に実施した総合学術研究科の学生アンケートによると、「研究内容や専門領域の伝わる良い講義であるか」、「授業内容は大学院の講義として適切か」との質問に対し、ほとんどの学生が肯定的に答えている（資料 5-5-①-B）。これら２項目の質問に対する人間文化学専攻の調査結果（平成 27 年度）では、肯定的な回答「（強く）そう思う」が 100％であった。
情報マネジメント専攻では、講義科目と演習科目をほぼ同数配置し、講義科目では各専門分野の理論を重視し、演習科目では地域や社会の課題や事例を取り上げ、応用を重視し、両者のバランスに留意している。また、少人数教育体制をとっているため、何れの授業においてもきめ細かい指導を行っている。
生命システム科学専攻では、６分野に区分される 34 専門教育科目の他に、オムニバス形式で分野横断的に開講する講義科目「生命システム科学特別講義」により、著名な学外研究者をゲストスピーカーとして招聘し、最新の研究成果や動向を積極的に提供している。また、専門分野における学生のプレゼンテーションスキルや質疑応
答能力の向上を目指す「プレゼンテーション演習」、並びに各分野の実験・研究においては、学生ごとに主指導教員及び副指導教員各１名を定め、複数教員による指導体制の充実に取り組んでいる。
保健福祉学専攻では、３分野を構成する各指導教員の専門性に基づく特論・演習とその理解を深めるための共通科目、専門支持科目を開講している。多くの特論科目では、講義形式だけでなく、グループワークやディスカッ
ションを取り入れた演習形式を併用している。
上述のアンケート結果（資料 5-5-①-B）においては、「教員の講義の準備は十分である」「授業内容は大学院の講義として適切であるか」との質問に対して、「そう思わない」「全くそう思わない」と回答した学生の割合が他専攻に比べて多いことから、講義内容や指導法の改善に取り組んでいる。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻では、通常の講義に加え、ケーススタディ、グループによるディスカッションやワークショップ、全体討議、授業を通しての学びの成果発表（中間・最終）等、多様な授業方法
で授業を展開している。これらの授業では、学生によるプレゼンテーションの機会が多いのが特徴であり、様々な業種・分野の社会人学生によるディスカッションや発表・討議内容そのものが貴重な学習機会を提供している。

- 65 -

県立広島大学基準５

資料５-５-①-Ａ 各研究科・専攻における授業形態の状況（平成 29 年度）
研 究 科
総合学術研究科

経営管理研究科専
人間文化学専攻
情報マネジメント専攻
生命システム科学専攻

攻

博士課程前期
博士課程後期

保健福祉学専攻
ビジネス・リーダーシップ専攻

講 義
１３４
３４
３６
４１
７４
５０

演 習
６
３１
３
２
４１
４

実験・実習
０
０
５
０
０
０

計
１４０
６５
４４
４３
１１５
５４

３６９

８７

５

４６１

計

資料５-５-①-Ｂ 総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査（平成 28 年度）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/04-graduate.html【質問５ 研究内容や専門領域の伝わる良い講義であったか】
区 分
度 数
(割合)

強くそう思う
52(46.8％)

そう思う
54(48.6％)

そう思わない5( 4.5％)

全くそう思わない
0
( 0％)

合 計
111
(100.0％)

そう思わない
9(8.1％)

全くそう思わない2(1.8％)

合 計
111(100.0％)【質問６ 授業内容は大学院の講義として適切であるか 】
区 分
度 数
(割合)

強くそう思う
36(32.4％)

そう思う
64(57.7％)【分析結果とその根拠理由】
講義、演習、実験等が適切に取り入れられ、それぞれの教育目的を達成するよう適切に配置・実施している。
また、少人数授業や対話・討論型授業、ケーススタディ、複数回の学習成果発表の導入、複数教員による指導など、適切な学習指導法の工夫を行っている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院学則及び各研究科履修要領において、毎週１時間 15 週をもって１単位（実験・実習は 30 時間をもって１単位）とすることを規定している（資料 5-5-②-A、B）。また、学年暦（別添資料 5-5-②-1）に示すとおり、大学院設置基準に定める１年間の授業期間及び各授業科目の授業期間を確保するとともに、学生に対しては、入学時のオリエンテーションや各授業等を通じて、単位には予習・復習等の自主学習時間が含まれることを伝えている。学生の修学状況は、各授業のほか、電子メール等による指導を含めた指導教員による研究指導の機会を通じ、適宜、確認されている。
また、自習室など自主学習の環境が整えられており（観点 7-1-④参照）、平成 28 年度に実施した学生アンケー
トの結果（資料 5-5-②-C、D）によると、研究用スペースに関する満足度は高く、受講している授業のための自主学習時間についても多くの学生が「十分な」又は「ある程度の」時間を確保している。

- 66 -

県立広島大学基準５

資料５-５-②-Ａ 県立広島大学大学院学則（抜粋）（教育課程）
第７条 本学大学院における教育は、総合学術研究科においては授業科目の授業（以下「授業」という。
）及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）により、経営管理研究科においては授業により行うものとする。
（単位の計算方法）
第８条 大学学則第 13 条の規定は、本学大学院の授業科目の単位の計算方法に準用する。
（授業の方法）第９条 大学学則第 14 条の規定は、本学大学院の授業の方法に準用する。

資料５-５-②-Ｂ 各研究科履修要領（抜粋）【総合学術研究科】（科目の区分等）
第２条 総合学術研究科の各専攻（以下「各専攻」という。）の科目の区分、名称、前後期の別、配当年次、単位数、授業の方法、
授業時間数及び履修方法は、別表１のとおりとする。
（修了必要単位数）
第３条 各専攻の科目の区分ごとの修了に必要な単位数は、別表２のとおりとする。
【経営管理研究科】（科目の区分等）
第２条 経営管理研究科の専攻（以下「専攻」という。）の科目の区分、名称、前後期の別、配当年次、単位数、授業の方法、授業
時間数及び履修方法は、学長が別に定める。
（修了必要単位数）
第３条 専攻の科目の区分ごとの修了に必要な単位数は、学長が別に定める。

資料５-５-②-Ｃ 総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査（平成 28 年度）【質問１ あなたは、学習や研究に１日あたりどれくらいの時間をあてていますか 】
区 分
度 数
(割合)

8 時間以上18(16.2％)

6～8 時間31(27.9％)

4～6 時間21(18.9％)

2～4 時間28(25.2％)

2 時間以下13(11.7％)

合 計
111(100.0％)【質問２ 履修している授業のために、授業時間以外の学習（予習や復習等）をよくしていますか 】
区 分
度 数
(割合)

十分に時間を割いてしている19(17.1％)

ある程度
している
77
(69.4％)

ほとんど
していない
15
(13.5％)

全く
していない
0
( 0％)

合 計
111
(100.0％)【質問 15 あなたが使用できる大学院生としての研究用スペースが、適切に備わっているか 】
区 分
度 数
(割合)

強くそう思う
26(23.6％)

そう思う
65(59.1％)

そう思わない
14(12.7％)

全くそう思わない5(4.5％)

合 計
110(100.0％)

資料５-５-②-Ｄ 総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査（平成 25～28
年度）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/04-graduate.html

別添資料５-５-②-１ 平成 29 年度学年暦【分析結果とその根拠理由】
大学院学則や各研究科履修要領において、１単位当たりの授業時間数や講義・演習等の単位数を定めており、大学院設置基準に定める１年間の授業期間及び各授業科目の授業期間（試験期間を除いて 15 週以上）を確保して- 67 -

県立広島大学基準５いる。
学生の修学状況は、各授業のほか、学位論文の研究指導や電子メールによる連絡などの機会を通じ、適宜、研究指導教員により確認されており、自習室（研究室）などの自主学習の環境も整備している。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科において、授業科目名、担当教員名、授業の形式・方式、履修要件、キーワード、授業の目標とカリ
キュラム上の位置付け、授業の内容、成績評価の方法、テキスト、履修上のアドバイス・禁止行為等を記載した
シラバス（コースカタログ）を作成している。特に、授業の目標とカリキュラム上の位置付けや授業の内容については明確に記載することとしており、記載上の留意事項とフォーマットが示されている。内容が不十分なものについては、研究科長や専攻長が修正を指示することとしている。
コースカタログ（ＰＤＦ版）は専攻ごとにウェブサイトで公表している（資料 5-5-③-A）。また、学生・教員
は、教学ポータルシステム（UNIVERSAL PASSPORT）上で学外からも検索・閲覧できるようになっており、講義等の 15 回分の詳細情報（シラバス：各回の予習・復習課題を含む）を確認する等の利用に供している。
総合学術研究科人間文化学専攻では、コースカタログや詳細シラバスを教員相互で確認し作成している。情報
マネジメント専攻では、各教員が教育課程の変更や授業の実績・学生のニーズ等に応じてシラバスの見直しを定期的に行っている。生命システム科学専攻及び保健福祉学専攻でも、コースカタログやシラバスの情報を毎年度更新している。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻では、共通フォーマットに基づきシラバスを作成し、年度開始時に全学生へ配付するとともに、コースカタログをウェブサイトで公表している。また、シラバスに関する学生の理解を深めるため、４月にオリエンテーション、７月に履修ガイダンス・科目別説明会を開催し、各科目担当
教員が授業の概要を直接口頭で学生に説明する機会を設け、適切な履修登録を促す取組を行っている。
資料５-５-③-Ａ 学外公開用コースカタログ（ＰＤＦ版）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/course-catalog/h29course-catalog.html【分析結果とその根拠理由】
シラバス（コースカタログ）は、統一の様式に基づいて作成され、履修科目の選択や予習・復習に活用できるよう、全学生がウェブサイトで閲覧できるようになっている。
以上のことから、適切なシラバス（コースカタログ）が作成され、活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
総合学術研究科では、生命システム科学専攻を除く３専攻で、大学院設置基準第 14 条に基づき、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行っている。これらの専攻は、社会人のニーズに対応するため、- 68 -

県立広島大学基準５

平日・土曜日昼夜開講制で授業（資料 5-5-④-A）を行い、必修科目を含む修了に必要な授業科目を夜間の時間帯等に配置している。
保健福祉学専攻では、入学生のほとんどが現職を有する社会人学生であることから、講義・演習は夜間・土日に開講し、特別研究についても、土日に集中で実施できるように学生と指導教員との間で日程を調整している。
併せて、広島キャンパス内に保健福祉学専攻のサテライト実習室（同専攻専用の院生研究室等）を設置し、広島キャンパスで指導教員の授業や研究指導等が受けられる体制や学習環境を整備している。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻は、
主に社会人を対象としているため、
平日夜間（18:30～21:30）
及び土曜日（9:00～19:30）に授業を開講している。また、時間割編成において、学生の通学に要する時間に配慮し、必修科目を土曜日に開講している。
資料５-５-④-Ａ 各研究科の授業時間
総合学術研究科

経営管理研究科

区 分

授業時間＜平日・土曜日＞

授業時間＜平日＞

授業時間＜土曜日＞

１時限

9:00 ～ 10:30―

9：00～10：30

２時限

10:40 ～ 12:10―

10：40～12：10

３時限

13:00 ～ 14:30―

13：00～14：30

４時限

14:40 ～ 16:10―

14：40～16：10

５時限

16:20 ～ 17:50―

16：20～17：50

６時限

18:20 ～ 19:50

18：30～20：00

18：00～19：30

７時限

20:00 ～ 21:30

20：00～21：30―【分析結果とその根拠理由】
生命システム科学専攻を除く各専攻では、社会人のニーズに応えるため、夜間教育における講義時間割を適切に設定し、必要な論文指導も夜間時間帯等において行っている。
以上のことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

- 69 -

県立広島大学基準５【観点に係る状況】
大学院履修規程において、研究指導・学位論文に係る指導体制に関する規定を整備しており、研究指導の概要
等についても各専攻で作成し、学生に配付し周知に努めている。
研究指導や論文指導は、主たる研究指導教員を中心に、学生との意見交換等を通じて、学生の問題・関心等を的確に把握しながら実施している。指導に当たっては、履修計画や研究計画等を立てた上で、履修指導、研究テー
マの決定、中間発表、論文作成等の必要な専門的助言を行っている（資料 5-5-⑥-A、別添資料 5-5-⑥-1、2、3）。
また、ＴＡ・ＲＡ等の制度を運用することで、学生が教育・研究支援活動を通じて、自らの教育・研究能力を伸長できるよう努めている。
学生アンケート調査の結果を見ると、研究指導体制に対する満足度は高く、論文・研究指導の教員の教育姿勢に熱意を感じる学生の割合も高い。併せて、「総合的に判断して、この大学院に満足している」学生の割合も高くなっている（資料 5-5-⑥-B）。
なお、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受け、改正した「県立広島大学における研究活動の不正行為への対応等に関する規程」を踏まえ、教員だけでなく大学院学生に対しても e ラーニングによる研究倫理教育を実施しており、不正行為を防止する体制づくりやその取組の強化を図っている（別添資料
5-5-⑥-4）。
資料５-５-⑥-Ａ 各研究科・専攻における研究指導等の概要
研究科

専 攻
人間文化学専攻

総合学術研究科

情報マネジメント
専攻

生命システム科学
専攻
保健福祉学
専攻

研
究
指
導
等
の
概
要
平成 29 年度から、複数の教員による指導体制（主担当・副担当）を導入した。入学時のガイダンスにおいて、専攻長が授業の履修に関する指導、研究指導体制、学位論文の審査基準等について丁寧に説明している。栄養科学研究分野、健康管理科学研究分野では、きめ細かな研究指導により在学中の学会発表、学術誌への論文投稿につなげ、研究成果の公表を奨励している。
入学時から主指導教員と副指導教員の２名による研究指導体制をスタートさせている。
専攻の年度計画に従って修士研究の進捗、研究成果について中間発表会等を設けて確認する集団的指導体制を組んでいる。院生にも教員にも年間計画を公表・実施し、研究指導の実質化を図っている。入学当初のオリエンテーションにおいて、研究指導等の概要（研究指導体制、研究進捗確認計画、学位論文の審査基準等）を説明している。
（別添資料 5-5-⑥-1～3：①院生年間計画、②教員年間計画、③研究進
捗報告書書式）
学生は大学院進学（出願）に際して、指導を受けようとする研究分野の教員と事前に入学後の研究等について十分相談を行うよう定められている（別添資料 5-5-⑥-4、生命システム科学専攻_H29 年
度学生募集要項 P4）。入学後は速やかに主指導教員及び副指導教員各１名を定め、研究内容に関する助言や指導の他、プレゼンテーション演習（博士課程前期）や生命システム科学特別演習（博士課程後期）における年２回の発表、学会発表、学位請求論文の個別指導等を行っている。
研究指導については、指導教員と副指導教員を入学時に決めており、指導教員の異動等があった場
合には、副指導教員が引き継ぐ形で、その継続性を確保している。

資料５-５-⑥-Ｂ 総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査（平成 28 年度）【質問７ 教員の熱意が感じられたか】
区 分
度 数
(割合)

強くそう思う
44(39.6％)

そう思う
61(55.0％)

そう思わない6( 5.4％)

全くそう思わない0( 0 ％)

合 計
111(100.0％)

そう思わない4( 3.6％)

全くそう思わない1( 0.9％)

合 計
111(100.0％)【質問９ 専攻での研究指導は適切に行われているか】
区 分
度 数
(割合)

強くそう思う
57(51.4％)

そう思う
49(44.1％)- 70 -

県立広島大学基準５【質問 17 あなたは、総合的に判断して、この大学院に満足しているか】
区 分
度 数
(割合)

強くそう思う
31(28.4％)

別添資料５-５-⑥-１
別添資料５-５-⑥-２
別添資料５-５-⑥-３
別添資料５-５-⑥-４

そう思う
66(60.6％)

そう思わない8( 7.3％)

全くそう思わない4( 3.7％)

合 計
109(100.0％)

情報マネジメント専攻 年間計画
情報マネジメント専攻 教員年間計画
情報マネジメント専攻 研究進捗報告書
県立広島大学における研究活動の不正行為への対応等に関する規程【分析結果とその根拠理由】
各専攻において、研究指導教員を中心とした研究指導体制が構築され、学生との意見交換等を踏まえて作成された履修計画・研究計画等に基づき、双方向型の研究指導を行っている。また、学生アンケートの調査結果から、研究指導体制や研究指導教員の熱意等に関する学生の満足度が高いことが分かる。
以上のことから、専門職学位規程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における学位授与方針は、教育の目的及び授与される学位を踏まえ、「人材育成目標」と「学修成果」の２つに区分し、総合学術研究科及び各専攻において、具体的に定めており、教育課程の編成・実施方針と入学者受入方針との一体性も確保している（資料 5-6-①-A）。
また、学生アンケート調査の結果によると、学生の学位取得に関する規程等の認知度は、おおむね高い水準であると言える（資料 5-6-①-B）。
資料５-６-①-Ａ 各研究科・専攻における３つのポリシー
総合学術研究科：http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/38/grad-3policy.html
経営管理研究科：http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/summary/approaches.shtml

資料５-６-①-Ｂ 総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査（平成 28 年度）【質問１６ あなたは、在籍する課程において、学位を取得するためには、どのような前提条件を満たさなければならないか、研究科や専攻の規則や規程をどの程度知っていますか】
区 分
度 数
(割合)

よく知っている27(24.3％)

おおよそ知っている69(62.2％)

あまり知らない
15( 13.5％)

全く知らない0( 0 ％)

合 計
111(100.0％)【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針は、教育の目的及び授与される学位を踏まえ、学生に身に付けさせる能力を明確に定め、ウェブ
サイトで公表している。
以上のことから、学位授与方針が明確に定められている。

- 71 -

県立広島大学基準５

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績の評価の基準は、大学院学則第 10 条（資料 5-6-②-A）及び履修規程（別添資料 5-6-②-1）で規定しており、100 点満点で、60 点以上が合格、それ未満が不合格とされる。評点に応じ、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを成績評価として所定の単位を付与している。また、修得した単位全体の成績管理と履修管理の手段として、平成 27 年度入学生からＧＰＡ制度（観点 5-3-②参照）を導入している。
学生には、これらの基準、制度について、入学時のオリエンテーションや学生便覧などにより周知を図っており、学期ごとに配布する成績通知書の履修状況とＧＰＡに関して、当該学期の値と通算値を示している。
また、学生アンケート調査の結果によると、授業の成績評価は適切に行われていると考えている学生の割合が高い（資料 5-6-②-B）。
なお、授業科目ごとの成績評価基準については、評価項目とその割合についてコースカタログにおいて明示するとともに、科目担当教員には基準の遵守を指導している。
資料５-６-②-Ａ 県立広島大学大学院学則（抜粋）（単位の授与）第１０条 大学学則第 16 条の規定は、本学大学院の単位の授与に準用する。
【大学学則】（単位の授与)第１６条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験の方法及び学修の評価の基準は、学長が定める。

資料５-６-②-Ｂ 総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査（平成 28 年度）【質問８ 授業の成績評価は適切に行われているか】
区 分
度 数
(割合)

強くそう思う
32(29.1％)

そう思う
71(64.5％)

そう思わない7( 6.4％)

全くそう思わない0( 0 ％)

合 計
110(100.0％)

別添資料５-６-②-１ 県立広島大学大学院履修規程【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や単位認定基準が組織として策定されるとともに学生に周知されており、これらの基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されている。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
すべての専攻のシラバス（コースカタログ）において、授業の目標とカリキュラム上の位置付け、授業の内容、
成績評価の方法を明示している。また、成績評価の正確さを期すために、各専攻の専攻会議での審議を経て各研- 72 -

県立広島大学基準５

究科委員会において成績評価を確定することとしており、組織的に適切に運用している。併せて、成績評価等に関わる学生からの異議申立制度を平成 29 年度から導入し、学生便覧の大学院履修案内（成績評価の項目）等により周知を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の基準は、シラバス（コースカタログ）に明記して学生にあらかじめ周知している。また、各専攻会
議・研究科委員会による審議等により、成績評価の客観性、厳格性を高めている。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
総合学術研究科及び各専攻において、学位授与方針を策定し、学生に周知している。また、学位論文の審査体
制等は、大学院学則、学位規程、学位論文審査等実施要領等（別添資料 5-6-④-1、2、3、4、5）に規定しており、学位論文の審査及び最終試験は、各専攻において設置した審査委員会が行い、その合否を専攻会議で決定するとともに、専攻長が審査結果を総合学術研究科長に報告することとしている。
論文の審査は複数名で実施しており、また、論文審査委員や論文題目、論文要旨等をウェブサイトで公表することにより、審査の透明性や客観性の確保に努めている。
総合学術研究科人間文化学専攻では、
公開発表会の実施や主指導教員１名と副査２名による審査体制を整備し、その結果を専攻会議で報告・審議・承認することとしている。学生への周知は、入学時を含め、毎年春のオリエ
ンテーションにおいて、学位論文に係る評価基準を含めて具体的な説明を行っている（別添資料 5-6-④-6）。
情報マネジメント専攻では、入学時に学位論文の審査基準等を学生に周知している。また、修士研究中間発表会（毎年１回で計２回）、修士研究進捗報告書（１回）、修士研究（公開）発表会を通して研究の進捗を確認している。修士論文に対して、主指導教員１名と副査２名による審査体制を事前に立ち上げ、その結果を専攻会議で報告・審議・承認することとしている（別添資料 5-6-④-7）。
生命システム科学専攻では、年度始めのオリエンテーションで評価基準等を学生に周知している。学位論文の公表は、ウェブサイト及び本学図書館への配架により実施している。
保健福祉学専攻では、主指導教員である主査１名と主指導教員が適任と判断し依頼した副査２名以上からなる審査委員会が、査読審査並びに口述又は筆記による最終試験を行い、総合的に評価し合否を判断し、その結果を専攻会議で報告・承認することとしている。
学生への周知は、入学時のオリエンテーションと修了予定年次の年度始めに、個別に説明している。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻では、学習の集大成と位置付ける２年次の実践科目「ビジネスデザイン企画」及び「ビジネスデザイン創造演習」について、現段階での授業の内容や進行とともに評価方法について記載した資料を作成し学生に周知している。なお、１年次生を対象に２月に開催した教員・学生懇談会においても、教員が説明を行っている。

- 73 -

県立広島大学

基準５

別添資料５-６-④-１
別添資料５-６-④-２
別添資料５-６-④-３
別添資料５-６-④-４
別添資料５-６-④-５
別添資料５-６-④-６
別添資料５-６-④-７

県立広島大学大学院総合学術研究科人間文化学専攻修士学位論文審査及び最終試験実施要領
県立広島大学大学院総合学術研究科情報マネジメント専攻修士学位論文審査及び最終試験実施要領
県立広島大学大学院総合学術研究科生命システム科学専攻修士学位論文審査及び最終試験実施要領
県立広島大学大学院総合学術研究科生命システム科学専攻博士学位論文審査及び最終試験実施要領
県立広島大学大学院総合学術研究科保健福祉学専攻修士学位論文審査及び最終試験実施要領「人間文化学専攻における修士学位論文の審査に係る評価基準」及び学生に対する周知方法
情報マネジメント専攻 学位論文の審査基準等【分析結果とその根拠理由】
学位論文の審査及び学位認定等の基準は、大学院学則、学位規程、学位論文審査等実施要領等に明記し、学生に周知している。また、これらの基準等に基づき、論文審査及び最終試験の審査が各専攻のもとに設置した審査委員会で行われ、合否を決定し、専攻長を経て研究科長に報告されている。
以上のことから、専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知され、その基準に従って、平成 29 年度末からの修了認定が実施されるものと判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）の採択により、生涯学び続ける自律的な学修者の育成を目指し、ア
クティブ・ラーニングの推進に全学的に取り組んでいる。
○ ４学部又は全学で採択された現代ＧＰ・教育ＧＰの成果を、それぞれ継承・発展させ、教育プログラムの充実等につなげている。
○ 「学生による授業評価」の調査に併せて、授業期間中の、各授業科目当たりの予習・復習時間（１週間の平均）の把握に努めている。その調査項目の選択肢には、回答を選ぶ基準となる具体的な時間数を明示している。
【改善を要する点】○ 成績評価分布についてのガイドラインの策定など、成績評価の客観性や厳格性を担保するための組織的な取組が不十分である。
○ 大学院課程における学位論文に係る評価基準について、一部の専攻においては、その適切な策定に至っておらず、また組織的な公表についても課題が残っている。

- 74 -

県立広島大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各学部等における過去５年間（平成 24～28 年度）の単位修得率は、毎年度全学平均で 90％を超えており、各研究科においても同じく 90％を超えている（資料 6-1-①-A）。
また、過去５年間の標準修業年限内卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、資料
6-1-①-B のとおりであり、標準修業年限内卒業（修了）率は、概ね 90～100％となっている。なお、海外留学を促進するため、１年以内を上限に、在籍したまま留学できる制度（交換留学、協定校留学、在籍留学）を運用しており、海外学術交流協定校等の留学先で取得した単位を本学の単位として認定することで、４年間での卒業が可能になっている。
「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、すべての学部で 90％を超えている。
総合学術研究科における過去５年間の標準修業年限内修了率は、専攻・年度により異なる傾向が認められ、情報マネジメント専攻等の３専攻では概ね高率（55.6～100.0％）で推移している一方、人間文化学専攻では年度により顕著な変動（45.5～83.3％）が認められている。また、生命システム科学専攻・博士後期課程においては、
低い修了率（33.3～66.7％）で推移している。
「標準修業年限×1.5」年内修了率は、生命システム科学専攻・博士後期課程の平成 24 年度の修了率（33.3％）を除くと、４専攻において、概ね高い修了率で推移している。
免許等の資格取得状況については、各学部・研究科において資料 6-1-①-C に示す免許等が取得でき、このほかにもそれぞれの学習内容を活かした各種資格等の取得が行われている（別添資料 6-1-①-1）。
このうち、教育職員免許状の取得課程は、人間文化学部、経営情報学部、生命環境学部、総合学術研究科の人間文化学専攻、情報マネジメント専攻、生命システム科学専攻に設けており、資料 6-1-①-D に示すとおり、毎年度 40～50 名程度の学生が教員免許状を取得している。また、国家試験の合格率は、資料 6-1-①-E に示すとおり、
全国トップクラスの高い水準を維持している。健康科学科の管理栄養士国家試験では、平成 23～26 年度にわたり４年連続で合格率 100％（全国 130 の養成施設中１校のみ）を達成している。
各学部では、卒業論文又は卒業研究を学士課程教育の集大成として必修化しており、人間文化学部、生命環境学部では卒業論文に係る中間発表会を実施しているほか、人間文化学部、経営情報学部では最終発表会を公開して、その水準を維持する取組が行われている。また、全学の卒業論文・研究の題目と各学科から選抜された同論文の要旨を『卒業論文題目・要旨集』（別添資料 6-1-①-2）としてまとめ、学生の出身高校等に配付している。
また、調査・研究活動の一環で取り組んだ成果を「大学生観光まちづくりコンテスト 2016」で訪日外国人向け
観光プラン「大阪葡萄酒旅行 de・linc」として発表し、観光庁長官賞と大阪府知事賞をダブル受賞したり（経営学科）、第 13 回ヘルシーメニューコンテスト（福山市）で最優秀賞を獲得する（健康科学科）など、修得した知識や技能、研究等が評価され、様々な表彰を受けている（資料 6-1-①-F、別添資料 6-1-①-3）。
総合学術研究科においては、
学会発表や学術誌への投稿論文について助成する制度（旅費や英文査読料の支援）を設けており、平成 28 年度の支援実績は 50 件となっている。
なお、退学者の割合については、資料 6-1-①-G のとおりである。年度による高低はあるものの、一部の学科において、学士課程の全学平均と比較して、退学率がやや高いレベルで推移している（資料 6-1-①-G）。
- 75 -

県立広島大学基準６

資料６-１-①-Ａ 履修登録科目における単位修得率（平成 24～28 年度）【学士課程】（単位：％）

学
部
人間文化学部
経営情報学部
生命環境学部
保健福祉学部
全学

平成 24 年度
95.9
95.6
90.1
98.9
95.3

平成 25 年度
95.5
95.4
89.3
98.8
95.0

平成 26 年度
95.9
94.2
89.3
98.7
94.9

平成 27 年度
96.2
94.3
91.5
99.0
95.7

【大学院修士・博士課程】

総 合
学 術
研究科

平成 28 年度
96.4
94.7
91.2
99.5
95.9

（単位：％）

研 究 科・専 攻
人 間 文 化 学 専 攻
情報マネジメント専攻
生命システム科学 博士前期
専攻
博士後期
保 健 福 祉 学 専 攻
経営管理研究科
合計

平成 24 年度
100.0
99.5
97.5
100.0
99.6

平成 25 年度
98.5
100.0
97.3
100.0
100.0

99.0

98.8

平成 26 年度
98.0
100.0
95.7
100.0
100.0
98.3

平成 27 年度
100.0
94.9
96.7
100.0
100.0
98.5

平成 28 年度
95.5
99.4
94.2
100.0
99.3
97.8
96.9

資料６-１-①-Ｂ 標準修業年限内卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率 （平成 24～28 年度）学

部

等

人間文化学部
経営情報学部
生命環境学部
保健福祉学部
人間文化学専攻
総
合
学
術
研
究
科

情報マネジメント
専攻
生命システム科学
専攻・博士前期
同・博士後期
保健福祉学専攻（単位：％）
区
分
標準修業年限内
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
標準修業年限×1.5

平成 24 年度
91.3
95.2
95.4
97.2
88.6
91.6
96.4
100.0
60.0
92.3
82.4
100.0
81.5
93.3
33.3
100.0
86.4
91.3

平成 25 年度
89.8
98.4
93.9
96.2
85.8
94.2
93.9
99.0
83.3
70.0
68.4
88.2
90.5
85.2
66.7
66.7
69.6
86.4

平成 26 年度
93.5
95.2
92.9
97.2
78.2
91.6
91.3
98.5
45.5
81.8
85.7
78.9
100.0
90.9
66.7
50.0
55.6
78.3

平成 27 年度
88.6
98.4
94.8
95.6
84.3
91.5
93.8
95.9
75.0
77.8
100.0
100.0
70.0
95.8
50.0
83.3
72.4
72.7

資料６-１-①-Ｃ 各学部等で取得できる主な資格（受験・推奨資格を含む）【学士課程】
学

部

学

科

国際文化学科
人間文化学部
健康科学科
経営情報学部

経営学科
経営情報学科取得できる資格（受験・推奨資格を含む）
中学校教諭一種免許状（英語・国語・社会）
高等学校教諭一種免許状（英語・国語・地理歴史・公民）
学芸員資格
栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格
栄養教諭一種免許状、食品衛生管理者、食品衛生監視員
高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（情報）- 76 -

平成 28 年度
87.3
95.9
90.0
97.3
89.9
90.0
90.2
94.4
66.7
72.7
88.9
83.3
84.6
70.0
55.6
100.0
76.5
92.6

県立広島大学

生命科学科
生命環境学部
環境科学科
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
コミュニケーション障害学科

保健福祉学部

人間福祉学科基準６

中学校教諭一種免許状（理科）、高等学校教諭一種免許状（理科）
食品衛生管理者、食品衛生監視員
中学校教諭一種免許状（理科）、高等学校教諭一種免許状（理科）
食品衛生管理者、食品衛生監視員
看護師国家試験受験資格
保健師国家試験受験資格
理学療法士国家試験受験資格
作業療法士国家試験受験資格
言語聴覚士国家試験受験資格
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格【大学院修士・博士課程前期課程】
研 究 科
総合学術
研究科

専

攻

人間文化学専攻
情報マネジメント専攻
生命システム科学専攻取得できる資格
中学校教諭専修免許状（英語・国語・社会）
高等学校教諭専修免許状（英語・国語・地理歴史・公民）
高等学校教諭専修免許状（商業・情報）
中学校教諭専修免許状（理科）、高等学校教諭専修免許状（理科）資料６-１-①-Ｄ 教員免許状取得状況（平成 24～28 年度）
学部

等

人間文化学部
経営情報学部
生命環境学部
総合学術研究科
合 計

平成 24 年度
件数
人数
55
28
7
3
21
11
4
2
87
44

平成 25 年度
件数
人数
51
28
1
1
17
9
5
3
74
41

平成 26 年度
件数
人数
62
37
0
0
21
11
7
4
90
52

平成 27 年度
件数
人数
31
22
1
1
20
11
2
1
54
35

資料６-１-①-Ｅ 国家試験合格率（平成 24～28 年度）

平成 28 年度
件数
人数
32
20
3
2
23
13
3
2
61
37

（単位：％）

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
本 学
全 国
本 学
全 国
本 学
全 国
本 学
全 国
本 学
全 国
管理栄養士
100.0
82.7
100.0
91.2
100.0
95.4
97.2
85.1
97.2
92.4
看
護
師
98.3
88.8
100.0
89.8
100.0
90.0
96.8
89.4
100.0
88.5
保
健
師
100.0
96.0
95.3
86.5
100.0
99.4
94.4
89.8
100.0
90.8
理学療法士
100.0
88.7
96.8
83.7
96.7
82.7
92.6
74.1
100.0
90.3
作業療法士
96.9
77.3
96.7
86.6
92.6
77.5
96.8
87.6
77.8
83.7
言語聴覚士
96.7
68.1
93.3
74.1
93.5
70.9
96.4
67.6
92.6
75.9
社会福祉士
70.7
18.8
86.5
27.5
79.5
27.0
78.6
26.2
77.8
25.8
精神保健福祉士
81.3
56.9
93.9
58.3
86.2
61.3
100.0
61.6
96.2
62.0
助
産
師
100.0
98.1
100.0
97.6
100.0
99.9
100.0
99.8
100.0
93.0
※「全国」の合格率は、管理栄養士については全国管理栄養士養成課程の新卒者の合格率。その他は、既卒者を含む全国合格率。
国 家 資 格資料６-１-①-Ｆ 学生表彰実績
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/life/2/2/48/

資料６-１-①-Ｇ 退学者の割合（平成 25～28 年度）
入学から標
準修業年限
内

部局等
退学者の割合（学部）国際文化学科

平成 25 年度
3.1
2.2

（単位：％）
平成 26 年度
3.3
2.3

平成 27 年度
3.4
3.2

平成 28 年度
3.5
3.3

健康科学科

0

0

0

0

経営学科

0

1.5

2.9

3.0

- 77 -

県立広島大学基準６

経営情報学科

4.3

0

生命科学科

5.1

環境科学科

5.2

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
コミュニケーション障害学科
人間福祉学科

4.4

7

3.6

3.4

4.4

6.8

10.9

1.8

3.1

3.3

1.6

0

3.1

9.4

0

0

9.7

3.3

3.2

9.7

0

0

6.5

3.2

0

7.3

0

7.5

退学者の割合（総合学術研究科）

2.5

4.1

7.6

5.6

退学者の割合（学部）

0.8

0.3

0.7

1.2

0

0

0

1.2

健康科学科

0

0

0

0

経営学科

1.5

0

0

0

経営情報学科

2.3

0

4.2

2.2

生命科学科

0

0.9

1.7

2.6

環境科学科

1.8

1.7

0

1.7

看護学科

0

0

0

0

理学療法学科0000

作業療法学科

3.2

0

0

0

国際文化学科

入学から１年以内

コミュニケーション障害学科
人間福祉学科退学者の割合（総合学術研究科）

0

0

0

0

2.5

0

0

2.4

2.8

6.0

0

3.8

別添資料６-１-①-１ 経営学科の資格・検定試験受験合格状況、情報処理技術者試験の取得者数
別添資料６-１-①-２ 『卒業論文題目・要旨集』（平成２８年度）
別添資料６-１-①-３ 経営情報学部の論文の採択・受賞状況、各種コンペティション等の受賞状況（2016 年度）【分析結果とその根拠理由】
単位取得率や標準修業年限内卒業（修了）率は、概ね良好である。学部等の特性を活かした資格取得の状況に関しては、教育職員免許をはじめとした各種資格取得状況も良好であるとともに、各種国家試験合格率も全国ト
ップクラスであり、学習成果は十分に上がっていると言える。また、研究成果の公表にも積極的である。
以上のことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
全学共通教育科目、各学部の専門教育科目及び経営管理研究科においては、毎学期末に授業改善のためのアンケート調査を、総合学術研究科においては、毎年度末に教育研究環境等に関するアンケート調査（資料 6-1-②-A）を実施し、学生から意見を聴取し授業改善につなげている。各学部の調査結果の推移を見ると、平成 24 年度から
平成 28 年度まで全体的に評価が安定し、学習成果が上がっていることが分かる。
「目標とする力が身につく」は90％を超える高い水準となっている（資料 6-1-②-B）。
- 78 -

県立広島大学

基準６

また、
平成 27 年度における学部学生の授業に対する満足度については、
授業改善のためのアンケート調査では、「（強く）そう思う」が 92.4％となっており、また、学生意識調査では、資料 6-1-②-C に示すとおり、学生の満足度は高い水準となっている。
総合学術研究科においては、「授業内容が適切か」という設問に対して、86.9％の学生が「（強く）そう思う」と回答しており、経営管理研究科においては、「授業内容に満足しているか」という設問に対し、89.8％の学生が「（強く）そう思う」と回答している。
毎年度、実施している卒業生アンケートでは、資料 6-1-②-D、E で示すとおり、本学での「学び」の全般について調査を実施しており、学生の学習状況は概ね良好である。
資料６-１-②-Ａ 総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査（平成 28 年度）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/04-graduate.html

資料６-１-②-Ｂ 授業改善のためのアンケート調査における学生の授業満足度等（平成 24～27 年度）
項目

平成 24 年度

授業時間外に取り組むべき課題が示された

平成 25 年度-

平成 26 年度-

平成 27 年度-

84.9

能動的学修機会があった

-

-

-

70.3

目標とする力が身につく

94.6

94.6

94.6

93.1

教材・教具は適切だ

93.0

93.7

93.4

92.8

授業の内容に関してさらに学びたくなる

89.7

91.2

90.7

89.3

学修活動に対して必要な支援を得た

91.6

92.9

92.7

89.8

総合的に判断して満足している
92.7
93.0
※ 「強くそう思う」又は「そう思う」と回答した学部学生の割合（％）
、

91.6

92.4

学生による授業評価（授業改善のためのアンケート調査）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/03-classevaluation.html

資料６-１-②-Ｃ 学生意識調査における学生の授業満足度（平成 28 年度）【Ⅱ－４ 今、あなたが履修している授業の中で満足する科目はどれくらいありますか】区分

回答数：2,170

割合（％）

90％以上

70％以上 90％未満

50％以上 70％未満

30％以上 50％未満

30％未満

1 年生

7.6

43.3

34.8

9.0

5.2

2 年生

8.0

45.1

34.4

8.3

3.4

3 年生

8.7

47.8

32.5

7.8

3.1

4 年生

9.6

52.3

29.2

5.1

3.6

全体

8.4

46.8

32.9

7.7

3.8

学生意識調査http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/03-students.html

資料６-１-②-Ｄ 卒業生に対する卒業時アンケートにおける学習満足度（平成 28 年度）
回答数：427
項目

とても満足している

満足している

あまり満足していない

割合（％）

満足していない

全学共通教育

9.4

74.5

11.5

2.6

専門教育

18.0

71.2

7.3

1.2

卒業論文（卒業研究）

25.1

62.1

8.9

2.1

- 79 -

県立広島大学基準６

資料６-１-②-Ｅ 卒業後３年経過時における在学時の学習に関する調査結果（調査対象；平成 25 年 3 月卒
業生）
能力・マナー等

人間文化学部

経営情報学部

生命環境学部

保健福祉学部

全 学

コミュニケーション力

2.82

2.52

2.88

2.87

2.79

一般教養

2.80

3.00

2.65

2.52

2.80

一般常識

2.89

2.82

2.75

2.78

2.80

ビジネスマナー

2.43

2.40

2.19

2.16

2.27

PC スキル

2.64

2.52

2.50

2.70

2.62

論理的思考力

2.81

2.67

2.80

2.70

2.73

語学力

2.18

2.00

1.80

2.02

2.02

粘り強さ

2.85

2.30

2.75

2.78

2.69

全体平均

2.68

2.53

2.54

2.57

2.58

※表中の評価点は、それぞれの能力等についての４段階評価（大いに身についた、ある程度身についた、あまり身につかなかった、
身につかなかった）で得られた回答を点数化（４点～１点）し、算出された平均値。
（回答数：108、回収率：19.5％）【分析結果とその根拠理由】
授業内容や学習成果等に関する学生の意見や満足度等を把握するため、各学部及び経営管理研究科においては、
毎学期末に授業改善のためのアンケート調査を、総合学術研究科においては、毎年度末に教育研究環境等に関するアンケート調査を実施しており、意見を定期的に聴取し、関係教員等で共有するとともに、学生意識調査等の集計結果を公表している。また、在学生や卒業生の授業内容等に対する満足度は高く、学習成果が十分に上がっていると言える。
以上のことから、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間（平成 24～28 年度）の学部・大学院における進学率、卒業（修了）生に占める就職者の割合、就職希望者に対する就職率は資料 6-2-①-A、B に示すとおりである。
学部における進学率は平均 7～9％前後で推移しており、理系の生命環境学部では約 20％で推移している。
また、就職希望者に対する就職率は毎年 95％を超えており、保健福祉学部の５学科では５年連続、就職率 100％であった。また、本学の就職率は、全国平均と比較しても高い水準で推移している（資料 6-2-①-B）。
卒業生の就職先を産業別に分析すると、国際文化学科は、業種は様々であるが、グローバルに展開している企
業等の比率が高い。健康科学科は医療・福祉分野を中心に食品メーカー、公務等、管理栄養士の資格を活かした
就職先の比率が高い。経営学科は金融業やメーカー等の比率が高く、経営情報学科では半数近くが情報通信系の企業に就職している。生命科学科は、製造業では食品、医薬品メーカー、サービス業では医薬開発受託機関等の比率が高い。環境科学科は、製造業では化学分野のメーカーの比率が高い。保健福祉学部では、保健・医療・福祉系の施設・団体、及び国家公務員や地方公務員で、ほぼ 100％国家資格を活かした就職先となっている（資料
6-2-①-C、D）。
また、大学での学びが、就職や卒業後の社会での活躍に活かされ、評価されていることは、卒業生アンケート- 80 -

県立広島大学

基準６や大学案内での卒業生の声等で示されている。平成 26、27 年度に実施したキャリア形成支援シンポジウムでは、優良企業で活躍している卒業生が、実際の活躍の状況を在学生に報告している。また、就職ガイダンスでも卒業生の講演を毎年実施しており、講師の人選に当たっては、学部学科等のキャリアセンター委員やキャリアセンタ
ー職員が収集した情報（実際の活躍の状況）を活用している。卒業生が活躍している状況を見ても、学習の成果が上がっていると言える。
資料６-２-①-Ａ 進学率・就職率（平成 24～28 年度）
学部等

人間文化学部

経営情報学部

生命環境学部

保健福祉学部

学士課程
合計

総合学術研究科修士課程・博士課
程前期

総合学術研究科博士課程後期

大学院
合計

年度

卒業・修了
者 (A)
（人）

進学者
(B)
（人）

進学率
(A/B)
（％）

就職希望者
(Ｃ)
（人）

就職者
(D)
（人）

卒業・修了者 就職希望者にに対する就職 対する就職率(D/C)
者の割合(D/A)
（％）
（％）

28年度

121

5

4.1

108

107

88.4

99.1

27年度

119

6

5.0

109

107

89.9

98.2

26年度

126

8

6.3

111

107

84.9

96.4

25年度

119

7

5.9

101

98

82.4

97.0

24年度

121

9

7.4

98

87

71.9

88.8

28年度

103

3

2.9

95

93

90.3

97.9

27年度

111

4

3.6

102

102

91.9

100.0
100.0

26年度

107

3

2.8

103

103

96.3

25年度

109

6

5.5

99

97

89.0

98.0

24年度

107

5

4.7

98

89

83.2

90.8

28年度

166

27

16.3

138

137

82.5

99.3

27年度

158

30

19.0

123

122

77.2

99.2

26年度

141

24

17.0

110

108

76.6

98.2

25年度

156

27

17.3

127

122

78.2

96.1

24年度

158

31

19.6

120

115

72.8

95.8

28年度

183

8

4.4

168

168

91.8

100.0

27年度

191

7

3.7

179

179

93.7

100.0

26年度

188

4

2.1

178

178

94.7

100.0

25年度

191

7

3.7

179

179

93.7

100.0

24年度

192

8

4.2

182

182

94.8

100.0

28年度

573

43

7.5

509

505

88.1

99.2

27年度

579

47

8.1

513

510

88.1

99.4

26年度

562

39

6.9

502

496

88.3

98.8

25年度

575

47

8.2

506

496

86.3

98.0

24年度

578

53

9.2

498

473

81.8

95.0

28年度

50

1

2.0

45

43

86.0

95.6

27年度

54

3

5.6

47

46

85.2

97.9

26年度

58

6

10.3

47

44

75.9

93.6

25年度

58

5

8.6

34

30

51.7

88.2

24年度

65

0

0.0

54

49

75.4

90.7

28年度

6

0

0.0

5

5

83.3

100.0

27年度

4

0

0.0

3

3

75.0

100.0

26年度

5

0

0.0

5

5

100.0

100.0

25年度

4

0

0.0

1

1

25.0

100.0
100.0

24年度

3

0

0.0

1

1

33.3

28年度

56

1

1.8

50

48

85.7

96.0

27年度

58

3

5.2

50

49

84.5

98.0

26年度

63

6

9.5

52

49

77.8

94.2

25年度

62

5

8.1

35

31

50.0

88.6

24年度

68

0

0.0

55

50

73.5

90.9

- 81 -

県立広島大学基準６

資料６-２-①-Ｂ 就職希望者に対する就職率の推移（学部）

全国データ「大学等卒業予定者就職内定状況調査」（厚生労働省・文部科学省）

資料６-２-①-Ｃ 学部卒業生の就職先（業種別）の状況（平成 28 年度卒業生）
人間文化学部
国際文化学科建設業
1名1.3%

健康科学科
国家公務
1名1.3%

情報通信業
4名5.1%

情報通信業
1名3.4%

地方公務
2名6.9%

金融・保険業
16名20.5%

医療・福祉
10名34.5%

不動産･物品賃貸業

4名5.1%
卸売・小売業4名13.8%

地方公務
4名5.1%
卸売・小売業
13名16.7%

教育･学習支援5名6.4%
運輸業
8名10.3%

教育･学習支援4名13.8%

サービス業
11名14.1%

製造業
11名14.1%

就職希望者 79名・就職者 78名

製造業
8名27.6%【就職決定率 98.7%】

就職希望者 29名・就職者 29名【就職決定率100%】

経営情報学部
経営学科

情報通信業
3名5.1%
建設業
3名5.1%

経営情報学科
電気･ガス
1名1.7%

地方公務
3名5.1%

医療・福祉
2名5.9%

建設業
1名2.9%

国家公務
1名2.9%

金融･保険業
2名5.9%

金融・保険業
13名22.0%

情報通信業
18名52.9%

卸売･小売業
2名5.9%

不動産･物品賃貸業

4名6.8%
運輸業
4名6.8%
製造業
7名11.8%

運輸業
2名5.9%

サービス業
13名22.0%

製造業
2名5.9%
卸売・小売業8名13.6%

就職希望者 61名・就職者 59名

地方公務
4名11.8%【就職決定率96.7%】

就職希望者 34名・就職者 34名- 82 -【就職決定率 100%】

県立広島大学基準６

生命環境学部
環境科学科

生命科学科
不動産
3名3.0%

教育･学習支援3名3.0%

運輸業
3名3.0%

卸売・小売業
18名18.2%

情報通信業
4名4.0%
地方公務
6名6.1%

保健･医療･福祉11名11.1%

就職希望者 99名・就職者 99名

その他
3名7.9%

サービス業
9名23.7%

教育･学習支援2名5.3%

製造業（化学･その他）
18名18.2%

金融・保険業7名7.1%
製造業（食品）
9名9.1%

情報通信業
2名5.3%

その他
2名2.0%

地方公務
4名10.5%製造業（化学･その他）
7名18.4%製造業（食品）
4名10.5%

サービス業
15名15.2%

卸売・小売業7 18.4%【就職決定率 100%】

就職希望者 39名・就職者 38名【就職決定率 97.4%】

保健福祉学部
地方公務員（保健・医療・福祉職）
29名17.3%

国家公務員（保健・医療・福祉職）
11名
6.5%

その他
5名
3.0%

保健，医療，福祉
123名
73.2%

(単 位 :人 )
業種別区分

就職者数

保健，医療，福祉123

国家公務員（保健・医療・福祉職）

11

地方公務員（保健・医療・福祉職）

29
5

その他
合

計

就 職 希 望 者 168名 ・ 就 職 者 168名

168
【 就 職 決 定 率 100％ 】

資料６-２-①-Ｄ 就職実績（平成 28 年度）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/employment/02-result.html【分析結果とその根拠理由】
学部における進学率は平均 7～9％前後で推移しており、理系の生命環境学部では約 20％となっている。また、就職希望者に対する就職率は５年間にわたり 95％～99.4％と高い水準を維持している。
卒業（修了）生の就職先を見ると、在学中の学習内容等と関連のある職業についていることが伺える。卒業生を講師として招いて就職ガイダンス等を実施し、実際の現場での活躍の状況を把握している。また、大学案内での卒業生の活躍からも社会での活躍の状況を確認できる。
以上のことから、学習成果が上がっていると判断する。

- 83 -

県立広島大学基準６

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 28 年度に行った卒後３年目の卒業生対象のアンケート調査では、８つの能力・資質について、卒業時での習得状況と就業生活での必要度を尋ねており、この調査結果によると、本学の卒業生は、就業生活での必要度（全体の評価点 3.29）に対し、自身の卒業時の習得状況（同 2.59）を相対的に低く評価している傾向が認められた。
しかし、能力等の大半の項目について、回答者の半数以上が、大学での習得状況を肯定的に回答し、 評価点は2.5 点を上回っていた。従って、本学での学習による人材育成の効果は上がっていると言える（資料 6-2-②-A）。
また、平成 28 年度に実施した「県立広島大学に求められる地域企業の人材育成ニーズ調査」の結果では、本学の卒業生は、企業の採用担当者から、真面目である、好感がもてる、礼儀正しい、勉強・研究に熱心、信頼できる、協調性がある、といった項目で肯定的な評価を高率（約 80％）で得ている（資料 6-2-②-B）。これらの能力等は企業（採用担当者）が本学学生に求める能力でもあり、本学学生に求める能力の上位 10 項目のうち、7 つの項目が採用した本学卒業生に対する評価の上位項目と一致していた。
これらの結果からも、本学在学時の学習が、社会に出て活躍できる人材育成といった観点で効果があったと言える（資料 6-2-②-B）。
資料６-２-②-Ａ 在学中の学習成果の習得状況に関する調査結果（調査対象者：卒後 3 年経過時の卒業生（平成 25 年 3 月卒業））
■ 習得状況に関する本学卒業生の自己評価（回答数：108（回答率 19.5％））
区分

大学での習得状況

就業生活における必要度

コミュニケーション力

2.79

3.73

一般教養

2.80

3.45

一般常識

2.80

3.45

ビジネスマナー

2.27

3.26

PC スキル

2.62

3.31

論理的思考力

2.73

3.33

語学力

2.02

2.29

粘り強さ

2.69

3.38

全体平均

2.59

3.29

※表中の評価点は、それぞれの能力等についての４段階評価（大いに身についた/大いに必要、ある程度身についた/必要、あまり身につかなかった/あまり必要ない、身につかなかった/不要）で得られた回答を点数化（４点～１点）し、算出された平均値。

- 84 -

県立広島大学

資料６-２-②-B 平成 28 年度「県立広島大学に求められる地域企業の人材育成ニーズ調査」結果（本学卒業生が勤務している企業の採用担当者対象）■ 採用した本学卒業生に対する評価と本学学生に求める能力（回答数 86 社）
項目（単位：％）

採用した本学卒業生に対する評価

本学学生に求める能力

真面目である

88.4

82.6

好感が持てる

84.9

93.0

礼儀正しい

83.7

93.0

勉強・研究に熱心

81.4

89.5

信頼できる

80.2

93.0

協調性がある77.9

93.0

基礎学力が高い

69.8

68.6

責任感が強い

68.6

94.2

ねばり強い

66.3

94.2

集中力がある

66.3

93.0

自分の意見を言える

64.0

97.7

コミュニケーション能力が高い

62.8

97.7

行動力がある

62.8

91.9

気配りができる

61.6

91.9

人間としての面白味がある

61.6

83.7

献身的である

55.8

72.1

個性的である

54.7

51.2

作業の正確性が高い

53.5

84.9

知的である

52.3

61.6

存在感がある

47.7

65.1

主体的である

46.5

87.2

正義感が強い

45.3

69.8

メンタルタフネス

43.0

96.5

柔軟性がある43.0

91.9

フットワークが軽い

43.0

81.4

地域に根ざしている

43.0

52.3

チャレンジスピリットがある

39.5

88.4

リーダーシップがある

38.4

87.2

即戦力である

38.4

45.3

体力がある

33.7

66.3

創造力がある

27.9

73.3

自由闊達である

25.6

46.5

高い専門性がある

15.1

34.9

※ 網掛けの数値は、本学卒業生に対する評価で「（やや）あると思う」、本学学生に求める能力で「強く（やや）求める」と答えた、それぞれ上位１０位までの項目を示す。
- 85 -

基準６

県立広島大学基準６【分析結果とその根拠理由】
卒業後３年を経過した卒業生に対するアンケートにおいては、大学での学習成果（習得状況等）に関する調査を実施しており、在学中の学習成果やキャリア教育・就職支援の有効性等を確認している。また、卒業生の就職先企業へのアンケートでは採用した本学卒業生に対する評価等を調査し、本学の卒業生が「勉強・研究に熱心」
等の項目で肯定的な評価を確認している。
以上のことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見徴取の結果から、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学士課程において、１年以内を上限に在籍のままで留学できる制度（交換留学、協定校留学、在籍留学）を運用しており、学士課程において４年間での卒業が可能になっている。
○ 社会福祉士国家試験の本学の合格率が全国平均を 50 ポイント以上上回っているなど、
各種国家試験の合格率が概ね全国トップレベルの高い水準を維持している。特に、管理栄養士国家試験では、平成 23～26 年度
にわたり４年連続で合格率 100％（全国で１校のみ）を達成している。
○ 就職希望者に対する就職率は、第１期生から９年連続で全国平均を上回る高い水準で推移しており、平成
25 年度以降は全学部で 98％以上を維持している。
○ 就業３年目（卒後３年目）の卒業生へのアンケート調査を実施し、就業生活で必要と感じる能力について、大学での習得状況が評価されている。また、その能力は採用企業が重視する力とも一致していた。
【改善を要する点】○ 年度による高低はあるものの、一部の学科において、学士課程の全学平均と比較し退学率がやや高いレベ
ルで推移している。
○ 大学院総合学術研究科の一部の専攻（博士後期）において、年度による高低はあるものの、標準修業年限
内修了率がやや低いレベルで推移している。

- 86 -

県立広島大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、広島、庄原及び三原の３つのキャンパスを有する。校地・校舎の面積は、３キャンパスとも大学設置基準に基づく必要な基準を満たしている（大学現況票、資料 7-1-①-A、別添資料 7-1-①-1）。
広島キャンパスは、
人間文化学部及び経営情報学部の２学部の教育研究施設として整備されており、主な校舎は、
平成７年度に完成した教育研究棟１と平成９年度に完成した教育研究棟２及び図書館（学術情報センター）である。
庄原キャンパスは、生命環境学部の教育研究施設として整備されており、主な校舎は、平成元年度に完成した１、２号館、平成２年度に完成した３、４号館及び平成 10 年度に完成した５号館（大学院棟）である。また、100 室の
男女学生寮を備えるとともに、市街地からのスクールバスの委託運行（平日 21 往復）を行うなど、学生の通学等にかかる利便性の向上を図っている。
三原キャンパスは、保健福祉学部の教育研究施設として整備されており、主な校舎は、平成７年度までに完成した１号館、２号館、３号館と平成 12 年度に完成した４号館である。
各学部等の教育研究組織に必要な施設である教室（講義室、演習室、実験実習室、情報処理演習室等）、研究室、
学生自習室、学生食堂、事務室、会議室などを３キャンパスに備えている（大学現況票、資料 7-1-①-B）。
体育施設としては、３キャンパスに体育館、グラウンド及びテニスコートがあり、教育活動及び課外活動に使用されている。
本学の教育研究施設は、建築段階で十分な強度設計を確保しており、耐震基準を満たした構造となっている。さ
らに、校舎の外壁改修工事を順次実施しており、広島キャンパスは平成 25 年度に完了し、庄原及び三原キャンパスは平成 27 年度に開始し平成 29 年度末までに完了する予定である。
広島及び三原キャンパスの各施設については、スロープ設置など建設時点からバリアフリー化への配慮がなされている。庄原キャンパスについては、平成 20～22 年度にかけて、利用者ニーズを踏まえ、スロープ設置やドアの改修工事を施すなど、バリアフリー化を推進した（資料 7-1-①-C）。
広島キャンパスでは、防災センターを設置し、防災センター職員（委託事業者）による施設・設備の日常点検や保守点検を実施している。警備については、日中は正門守衛室に警備員（委託事業者）を配置し、夜間については、
経営管理研究科をはじめとして平日の夜間 21 時 30 分まで授業が行われることも踏まえ、防災センターへの警備員（委託事業者）の配置や学内定期巡視の実施、防犯カメラ（11 台）や外灯の設置、更に学生からの要望を踏まえた
外灯の点灯時間の延長（平成 23 年度～）など、常時キャンパス内の安全・防犯面に配慮している。
庄原及び三原キャンパスでは、中央監視室の職員（委託事業者）による施設・設備の日常点検や保守点検を実施している。警備については、警備員室に警備員（委託事業者）が常駐するとともに、警備員による学内定期巡視、
防犯カメラ（各キャンパス 11 台）の設置など、常時キャンパス内の安全・防犯面に配慮している。
また、平成 25 年４月に、広島市内中心部の利便性のよい場所に開設した「サテライトキャンパスひろしま」には、大中小の講義室や交流室計９室を設置し、３キャンパスの学生を対象とする合同授業の他、県内大学による連携講
座、単位互換科目の実施、県民を対象としたセミナー、講座を実施するなど、年間約３万人の利用があり、地域の- 87 -

県立広島大学

基準７

教育拠点及び学生・社会人の交流拠点として活用している（資料 7-1-①-D、E）。
資料７-１-①-Ａ

各キャンパスの校地・校舎面積

キャンパス名
広

島

庄

原

三

原

校
校
校
校
校
校

資料７－１－①－Ｂ
キャンパス名広庄
三キャンパス名積（㎡）

設置基準面積（㎡）8,800
12,260
6,600
9,619
7,600
8,611

36,42529,664
221,152
23,43552,92930,805

各キャンパスの教育研究施設の整備状況

講義室

島
原
原

資料７-１-①-Ｃ

広

面
地
舎
地
舎
地
舎

演習室
26
16
22

実験実習室
13
14
27

情報処理
学習施設

18
6
30

語学学習施設
6
2
3

2
1
1

合計
65
39
83

キャンパス施設のバリアフリー化工事の状況
年

度

工事内容

Ｈ21・22 年度

教学課事務室ドア改修工事、大学院生研究室ドア工事

Ｈ27 年度財務課事務室ドア改修工事

島

庄

原

Ｈ20～22 年度

身体障がい者用駐車場設置工事、教学課事務室ドア改修工事、身体障がい者用支援室設
置工事、図書館通路自動ドア設置工事、２号館１階通路スロープ設置工事、講義室ドア
改修工事、講義室等改修工事、研究室等ドア改修工事、３号館中庭出入口スロープ設置工事、食堂出入口自動ドア設置工事、３号館中庭出入口自動ドア設置工事

三原

Ｈ20 年度

４号館１階身体障がい者用トイレ改修工事

資料７-１-①-Ｄ 「サテライトキャンパスひろしま」の施設案内
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/satellite/layout.html

資料７-１-①-Ｅ 「サテライトキャンパスひろしま」の利用状況（平成 25～28 年度）
年度

大学連携

大学利用

一般利用

計

利用者数

Ｈ25 年度

216 件

166 件

228 件

610 件

23,680 人

Ｈ26 年度

242 件

220 件

252 件

714 件

29,313 人

Ｈ27 年度

162 件

272 件

315 件

749 件

28,447 人

Ｈ28 年度

167 件

185 件

365 件

717 件

30,115 人

別添資料７-１-①-１ 各キャンパス施設等配置図【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎面積は、必要とされる設置基準を満たし、学生にとって使い勝手の良い構造となっている。各キャンパスとも、教室はもとより、図書館、課外活動施設、厚生施設等も充実しており、教育研究に必要な機能を有している。また、施設・設備は、建築段階で耐震基準を満たした構造となっており、バリアフリー化、安全・防- 88 -

県立広島大学基準７

犯面についても、それぞれ配慮が適切になされていると判断する。
また、サテライトキャンパスひろしまは、県内大学による連携講座や単位互換科目の実施、県民を対象としたセミナーなど、地域の教育拠点及び学生・社会人の交流拠点として活用されている。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
広島、庄原及び三原の３キャンパス間に基幹通信網としてギガビットイーサネット（専用回線）を整備し、各キ
ャンパス間を結ぶ高速ネットワーク回線を利用して通信を行い、併せて広島県が管理している公共的な情報ネット
ワーク「広島メイプルネット」をバックアップ回線として利用しており、教員の教育研究活動、学生の自主学修等を行うのに必要なＩＣＴ環境を整備している(別添資料7-1-②-1) 。
また、検疫システムの導入と実施により、ネットワークへの接続規則に反したログインの防止や、ＰＣごとのＯＳ及びウィルスパターンファイルのアップデート状況の確認によるセキュリティレベルの向上がなされており、
既存ネットワークシステムを活用した教員による自学自習用のホームページが数多く活用されている。
学内ネットワークを利用した自学自習システムとしては、学内の英語能力向上のための事業（Toeicスコア向上対策事業）を活用し、全学的にMoodle、Maharaを導入している。３キャンパスの英語教員が当該システムを利用し、授業の事前・事後課題等で活用するとともに、学生は、授業の予習復習や定期試験の準備に利用している。
学生が利用できる情報端末（パソコン） を整備した情報処理演習室及び図書館を各キャンパスに設置しており、履修内容の深化を図るべく、豊富なソフトを活用した演習やインターネット等を利用して情報収集を行うことができる環境を提供している（資料7-1-②-A）。
また、各キャンパスから発信される講義をリアルタイムで受講できる高精細遠隔講義システム、並びに充実した外国語教育を実践するＣＡＬＬシステムを整備している（資料７-1-②-B）。
平成28年度学生意識調査でも、パソコン等の教育機材の充実度は、「（どちらかといえば）そう思う」が、70％以上となっている（資料7-1-②-C）。
さらに、平成28年度から、学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」に参加し、自宅など学外からでも学内と同じように、本学の学内ネットワークで使用しているＩＤ・パスワードを使って一度ログインすれば、本学が契約しているデータベースや電子ジャーナル等の複数のサービスを再ログインなしで利用することができる環境が整っている。
また、情報セキュリティ管理については、情報セキュリティポリシーを策定し、管理体制や情報資産の管理について定め、徹底を図っており、平成 28 年度に、
「情報格付け及び取扱制限に関する要領」を制定したところである（別添資料 7-1-②-2）。

- 89 -

県立広島大学基準７

資料７-1-②-Ａ 教育用パソコンの設置状況
キャンパス

図書館

情報処理演習室
利用時間

PC 数

広 島

145

庄 原

138

三 原

118

計

401

PC 数

平 日 8：30～21：30

55

土 曜 12：00～18：00
平 日 9：00～21：50

44

土日祝 9：30～21：50
平 日 8：30～22：00

25

土 日 8：30～22：00－

無線ＬＡＮアクセス
ポイント数

利用時間
平日 8：45～21：30（休業期間～20：30）

19

土曜 12：00～18：00（休業期間休館）
平日 8：45～21：30（休業期間～17：00）

22

土曜 10：40～16：20
平日 8：45～21：30（休業期間～20：30）

28

土曜 12：00～18：00（休業期間休館）

124

－

69

資料７-1-②-Ｂ 情報ネットワークの活用状況
支援サービス内

容各キャンパス３講義室計９教室（収容人数が異なる大中小講義室）に設置しており、リアルタイムで各高精細遠隔講義システム

キャンパスから発信される講義を受講できる授業支援システム（FD 講演会や教職員研修会等でも活用している。受講者・参加者数の状況に応じて、使用教室を選択することができる。）

ＣＡＬＬシステムe-ラーニングを活用した外国語学習支援システム

履修登録・成績情報

履修登録・成績確認のための学生用ウェブシステム

資料７-1-②-Ｃ 学生意識調査（平成28年度）
Ⅴ-1 次の項目について、あなたの考えを教えてください。（１つ回答）⑩ パソコン等の教育機材は充実していると思いますか。
回答項目

1 年生

2 年生

３年生

４年生

計

１．そう思う

37.6％

14.1％

17.7％

18.7％

22.0％

２．どちらかといえばそう思う

51.8％

48.6％

44.8％

46.3％

47.9％

３．あまりそう思わない

9.0％

28.3％

28.7％

24.5％

22.6％

４．そう思わない

1.4％

7.3％

8.1％

9.1％

6.5％

無回答

0.2％

1.7％

0.7％

1.3％

1.0％

回答者数

577

590

554

449

2170

別添資料７-１-②-１ ネットワーク構成図
別添資料７-１-②-２ 情報格付け及び取扱制限に関する要領【分析結果とその根拠理由】
各キャンパス間の情報ネットワークは、高速ネットワーク回線により整備され、万が一の回線の切断が生じた場合であっても、バックアップ回線を確保しているため安定したネットワークを提供することができる。また、学生が利用できる情報端末（パソコン）は、各キャンパス情報処理演習室等に設置され、授業や自習等で十分に活用されており、学生の利便性のみならず、学生の情報リテラシーの向上や情報倫理の面においても有益である。学生意
識調査による満足度もおおむね良好である。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

- 90 -

県立広島大学基準７

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館は広島、庄原、三原の３キャンパスに設置され、延床面積等概要は資料 7-1-③-A に示すとおりである。グループ学習に対応したラーニングコモンズも各館に設置している。開館時間は資料 7-1-③-B に示すとおりであり、学生の要望を受け、平成 28 年度からは、それまでの９時から８時 45 分開館に早めており、夜は 21 時 30 分まで開館している。
夜間授業のある経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻の図書室においては、
平日は 22 時まで、また土曜日は 8 時 30 分から 20 時まで開館している。
図書資料は「県立広島大学図書等資料の整備方針」（資料 7-1-③-C）に基づき、系統的な収集、整備を行っている。当該方針は定期的に見直しており、直近では平成 29 年４月に改定された。蔵書状況は、資料 7-1-③-D に示すとおりであり、平成 28 年度学生意識調査でも、図書館の図書・資料の充実度は、「（どちらかといえば）そう思う」
が 80％以上を占めている（資料 7-1-③-E）。
特に図書においては、コースカタログ掲載図書や教員からの要望による授業関連図書の収集に積極的に努めているほか、学生の要望に応えるべく学生による現物選書等も取り入れるなどして、学生の学習支援を行っている（資料 7-1-③-F）。
利用状況は資料 7-1-③-G に示すとおりであり、学内だけでなく、広く県民に公開し利用されている。県内図書館
等 112 館が参加する「広島県域図書館情報ネットワーク」の総合目録にデータ提供を行い、蔵書状況を公開していることも、県民の利用を容易にしている。
こうした資料の活用を促進するため、新入生オリエンテーションにおいて図書館ガイダンスを実施するとともに、大学基礎セミナーの授業の中でも図書館利用ガイダンスを行っている。また、学習の場として、ラーニングコモン
ズにおいては、研修を受けた学生が勤める学修支援アドバイザーが、学習相談等に応じている（資料 7-1-③-H）。
地域貢献の目的から、地域連携センターと連携した展示も実施し、図書館蔵書の活用を図っている。
また、広島県大学共同リポジトリに参加し、学内研究成果物を収集した学術情報リポジトリを公開している。
資料７-１-③-A 図書館施設概要
キャンパス
広島

延床面積（㎡）

閲覧座席数（席）
3,333

291

パソコン（うち貸出用）（台）
40（15）

庄原
三原

2,147
1,180

175
133

35（9）
25（0）

計

6,660

599

100（24）

資料７-１-③-B 図書館の開館時間（平成 29 年５月１日現在）
キャンパス

授業期間

休業期間

平日

土曜日

平日

土曜日

広島
同（ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ専攻図書室）
庄原

8：45～21：30

12：00～18：00

8：45～20：30-

8：30～22：00

8：30～20：00

8：30～20：00

10：00～17：00

8：45～21：30

10：40～16：20

8：45～17：00

10：40～16：20

三原

8：45～21：30

12：00～18：00

8：45～20：30-- 91 -

県立広島大学基準７

資料７-１-③-C 県立広島大学図書等資料の整備方針
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/toshokan/tosyoseibi.html

資料７-１-③-D 図書館の蔵書状況（平成 29 年３月 31 日現在）
キャンパス
広島

蔵書冊数（うち外国語）（冊）
287,228（29,805）

学術雑誌（うち外国語） 電子ジャーナル（うち外
（種類）
国語）
（種類）
5,540
(725）

視聴覚資料
（タイトル）
6,918

庄原
三原

188,632（26,709）
120,779（10,945）

4,746 （636）1,539 （288）9,691（8,430）

2,709
8,632

計

596,639（67,549）

11,825（1,649）

9,691（8,430）

18,259

資料７-１-③-E 学生意識調査（平成 28 年度）
Ⅴ-1 次の項目について、あなたの考えを教えてください。（１つ回答）⑦ 図書館の図書・資料は充実してると思いますか。
回答項目

１年生
39.3％

２年生
23.2％

３年生
26.2％

４年生
24.9％

計
28.4％

２．どちらかといえばそう思う
３．あまりそう思わない

48.7％
9.7％

60.8％
13.2％

55.6％
15.5％

54.6％
15.4％

54.9％
13.5％

４．そう思わない
無回答

2.1％
0.2％

1.0％
1.7％

2.0％
0.7％

3.8％
1.3％

2.2％
1.0％

577

590

554

449

2170

１．そう思う

回答者数

資料７-１-③-F 学生選書実施状況（平成 28 年度）
選書ツアー
キャンパス

Ｗｅｂ選書

参加者数（人）

選書数（冊）

参加者数（人）

選書数（冊）

広島

5

73

4

40

庄原
三原

2
12

40
232

11
8

24
47

計

19

345

23

111

資料７-１-③-Ｇ 図書の利用状況（平成 28 年３月 31 日現在）
館外貸出（冊）

キャン
パス

計

広島

21,904

庄原
三原
計

学生

相互協力

電子ジャーナル（フルテキスト
閲覧）
（件）

584

借受
（冊）
84

貸出
（冊）
66

複写依頼
（件）
407

複写受付
（件）
264

1,544
11,189

147
1,859

11
28

0
5

531
664

13
184

14,55321,065

2,590

123

71

1,602

461

14,553

教職員

学外

11,385(11.2)

2,187

8,332

15,66931,27012,587(16.5)
16,802(19.5)

1,538
3,279

68,843

40,774(15.4)

7,004( ）は1 人当たり

文献
複写
（件）

資料７-１-③-Ｈ 学修支援アドバイザーの取組状況（平成 27・28 年度）
アドバイザー登録者数
キャンパス

平成 27 年度

アドバイザー活動者数

平成 28 年度

平成 27 年度

学生参加者数

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

広島

5

8

32

32

75

28

庄原
三原

2
2

3
5

48
3

40
41

69
10

109
43

計

9

16

83

113

154

180

- 92 -

県立広島大学基準７【分析結果とその根拠理由】
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が「整備方針」に基づき、かつ教員や学生の要望を踏まえ系統的に整備されている。学生意識調査による満足度、利用状況はおおむね良好であり、利用促進にも積極的に取り組んでいる。
以上のことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整備されており、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
広島キャンパスにおいては、図書館、情報処理演習室、マルチメディアラボ、学生サロンを整備して、学生の自主的学習のために開放している。また、学部等資料室においても必要な書籍やパソコンを購入・整備するなど、学生の自主的学習のための環境を整備している（資料 7-1-④-A）。
庄原キャンパスにおいては、図書館、コンピューター実習室、ＣＡＬＬ教室に加え、ラウンジを整備して、学生の自主的学習のために開放している。
三原キャンパスでは、図書館、情報処理演習室、ＣＡＬＬ教室、談話ロビーを整備して、学生の自主的学習のために開放するほか、自習室を確保している。
また、運用面において、例えば、学生が各キャンパスの情報処理演習室等で印刷する場合には、印刷枚数に制限を設けているが、大量のレポートの印刷等でやむを得ず制限を超える場合には、チューターの承認を得れば制限を超える印刷を可能とするなど、学生のニーズに応じて柔軟に対応している。
平成 24 年４月から平成 26 年にかけて、学生が自主的学習等で多目的に利用できる施設として、すべてのキャン
パスに順次「ラーニングコモンズ」を設置した。
大学院生に対しては、大学院生研究室が設置されており、パソコン等の利用環境が整備されている。
パソコン等教育機材の整備に関する満足度、学生ラウンジ等の活動の場に関する満足度は、資料 7-1-④-B、C に
示すとおりである。
資料７-1-④-Ａ 自主的学習環境の整備状況（平成 28 年４月１日現在）
区分
図書

広島キャンパス
館

ＣＡＬＬ教室庄原キャンパス三原キャンパス１７５席 学習スペース
学習スペース
２９１席 学習スペース
１３３席
うちラーニングコモンズ
１室 うちラーニングコモンズ
１室 うちラーニングコモンズ
４室
パソコン
４０台 パソコン
３５台 パソコン
２５台
うち貸出用
１５台 うち貸出用
９台【ＭＢＡ専用】
学習スペース
貸出用パソコン

８席
３０台

パソコン

５５台 パソコン

６０台 パソコン

６１台

１４５台 パソコン

１３６台 パソコン

１１６台

情報処理演習室
パソコン（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ実習室）
学生サロン
（自習室）
個別自習スペース

５３席 個別自習スペース- 93 -

個別自習スペース
３０席
グループ学習スペース
２４席 固定テーブル（６人用） ４台
移動式テーブル１１台
イス
６６脚

県立広島大学基準７

ラ ウ ン ジ
ラウンドテーブル・ベンチセット 大学院生等の情報交換スペース（グループ学習用）
１台 ソファーセット（５人掛け）
移動式テーブル５台
２箇所
イス
１５脚 ミーティングテーブル
固定式ベンチ
３台 イス６脚
１箇所【ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ専攻専用】
テーブル
７台
イス
２５脚
院生研究室
個別自習スペース
５５席 個別自習スペース
２４席 個別自習スペース
（院生室）
パソコン
２９台 パソコン（持込） パソコン（個人貸与）
共用パソコン

６５席
５０台
２台

資料７-1-④-Ｂ 学生意識調査の結果（平成 28 年度）【Ⅴ-1-⑩ パソコン等の教育機材は充実していると思いますか】
どちらかといえあまりそう思わないばそう思う
そう思わない
度 数
482
1,042
488
137
（割合）
(22.2％)(48.0％)(22.5％)(6.3％)
7 割以上の学生が「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と回答している。
そう思う

無回答

合計

21
(1.0％)

2,170(100.0％)

そう思わない

無回答

合計

146
(6.7％)

24(1.1％)

2,170(100.0％)【Ⅴ-1-⑪ 学生ラウンジ等の活動の場は充実していると思いますか】
そう思う
度 数
（割合）

290
(13.4％)

どちらかといえばそう思う
1,093(50.4％)

あまりそう思わない
617(28.4％)

6 割以上の学生が、「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と回答している。
（「県立広島大学 学生意識調査」（平成28年4 月及び7月））

資料７-1-④-Ｃ 大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査の結果（平成 28 年度）【14 あなたの研究環境は質・量ともに良好（4）コンピューター】
強くそう思う

そう思う

そう思わない全くそう思わない

23.6％

43.6％

24.5％

8.2％

研究科全体では 67.2％が良好と回答している。
【15 あなたが使用できる大学院生としての研究用スペースが適切に備わっている】
強くそう思う

そう思う

そう思わない全くそう思わない

23.6％

59.1％

12.7％

4.5％

研究科全体では 82.7％が良好と回答している。
（「県立広島大学大学院総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査」（実施期間 平成28 年12 月～平成29 年1 月））【分析結果とその根拠理由】
いずれのキャンパスにおいても、図書館、学生ラウンジ等の活動の場及び情報処理演習室など、学生の自主的 学
習環境が整備されており、平成 28 年度に実施した学生意識調査等の結果によると、満足度もおおむね良好である。
以上のことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

- 94 -

県立広島大学基準７

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
新入生に対しては、新入生オリエンテーションを開催し、学生生活全般に関する説明を行うとともに、学部等ごとに「学生便覧」「コースカタログ」等を用いて、カリキュラムや卒業要件等の説明を行っている（資料 7-2-①-A）。
また、教員と新入生及び在学生が交流する機会としてオリエンテーションセミナーを実施している（別添資料 7-2①-1、2）。
在学生に対しては、学科・学年ごとにゼミの選択等、必要なガイダンスを実施している（資料 7-2-①-A、別添資
料 7-2-①-1）ほか、チューターが授業科目の履修等に関する個別指導や学習方法等の相談に応じている。
大学院においても、入学時にオリエンテーションを実施し、在学生に対しても、指導教員等のもとで科目履修や専門分野の選択等に関する相談に応じる体制をとっている（資料 7-2-①-A）。
こうした取組は、資料 7-2-①-B に示すとおり、肯定的な評価を得ている。
資料 ７-２-①-Ａ ガイダンス実施状況（平成２９年度）
区分
全学部

実施主体
総合教育センター

人間文化学部

人間文化学部

経営情報学部

経営情報学部

生命環境学部

生命環境学部

保健福祉学部

保健福祉学部

助産学専攻科

助産学専攻科
人間文化学専攻
情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

総合学術研究科

生命ｼｽﾃﾑ科学専攻（前期・後期課程）
保健福祉学専攻

経営管理研究科

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ専攻

実施時期
入学式
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月

対象者
１年生
１年生
２～４年生
１年生
２～４年生
１年生
２～４年生
１年生
２～４年生
１年生
１年生
２年生
１年生
２年生
１年生
２～３年生
１年生
２年生
１,２年生

主な実施内容ＧＰＡ制度、キャップ制概要説明等
学部概要説明、学科別履修指導等
学科別・年次別履修指導、卒業論文説明等
学部概要説明、学科別履修指導等
学科別・年次別履修指導、卒業論文説明等
学部概要説明、コース選択説明、学科別履修指導等
学科別・年次別履修指導、卒業論文説明等
学部概要説明、学科別履修指導等
学科別・年次別履修指導、卒業論文説明等
専攻科概要説明、履修指導等
受講指導、修士論文説明等
修士論文説明等
受講指導、修士論文説明等
修士論文説明等
受講指導、修士・博士論文説明等
修士・博士論文説明等
受講指導、修士論文説明等
修士論文説明等
受講説明等

資料 ７-２-①-Ｂ 学生意識調査の結果（平成 28 年度）【Ⅴ-1-⑤ コースカタログ等の授業案内はわかりやすいですか】
そう思う
度 数
（割合）

266
(12.2％)

どちらかといえばそう思う
1,219(56.2％)

あまりそう思わない
564(26.0％)

そう思わない無回答

合計

99(4.6％)

22(1.0％)

2,170(100.0％)

7割弱の学生が「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と回答している。
（「県立広島大学 学生意識調査」（平成28 年4 月及び7 月））

別添資料７-２-①-１ 平成 28 年度オリエンテーションセミナー実施概要
別添資料７-２-①-２ 平成 28 年度新入生オリエンテーション日程（広島キャンパス）- 95 -

県立広島大学基準７【分析結果とその根拠理由】
新入生に対しては、入学時において、学生便覧やコースカタログに基づいたガイダンスを実施するとともに、 教員や在学生と交流する機会を設けて個別相談にも応じることができる体制を整備している。また、在学生に対しても、学年ごとに必要なガイダンスを実施している。学生意識調査の結果によると、約７割の学生がコースカタログ
等の授業案内について肯定的に評価している。
以上のことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

【観点に係る状況】
Ⅰ 学習支援学習支援に関する学生のニーズの把握、学習相談、助言、支援は、①教学課の窓口での対応、②チューター（ゼミ担当教員を含む。
）による面談、③学生相談室・学生カウンセラー（専任教員１名を含む。
）による面談、④学生組織（学友会・自治会等）との意見交換等を通じて日常的に行っている。また、在学生による学修支援アドバイザーを養成（別添資料 7-2-②-1）し、学生相互に学習への意欲を高め、成長を促すよう取り組んでいる。
各学部・学科では、入学者や在学生の実態を踏まえ、正課科目の英語における習熟度別クラス編成や入学までの学習暦に応じた理数系科目の正課外での補修授業を実施している。
各教員もオフィスアワー（別添資料 7-2-②-2）を設けたり、E-mail や電話での相談・指導も実施しており、授業
評価アンケートの自由記述を参考にしながら授業改善や学習支援を実施している。これらの相談窓口、利用方法については、大学のホームページや学内掲示、学生便覧への掲載、ガイダンス等を通して周知している。
加えて、要支援学生の早期発見・対応策として、出席状況が思わしくない学生（前期・後期の各期間中、５週目までに３回欠席した学生、又は前期・後期の各期間中、通算５回以上欠席した学生）、単位修得状況等が思わしくない学生（前期・後期の各期間中、修得単位数が 10 単位未満の学生、直前期と比べＧＰＡが「1.0 以上」下がった学生、又は履修登録状況が思わしくない学生）、その他学生生活全般において問題等を抱える学生については、チュー
ター等による面談を実施するほか、必要に応じて学生相談室に繋げる体制を構築している（資料 7-2-②-A、別添資
料 7-2-②-3）。また、これらのことに関する学生の満足度等については、資料 7-2-②-B のとおりである。

- 96 -

県立広島大学基準７

資料７-２-②-Ａ 広島キャンパスにおける要支援学生の早期発見・対応策

資料７-２-②-Ｂ 学生意識調査の結果（平成 28 年度）【Ⅱ-3-①

授業に対してどのように取り組んでいますか。担当教員に質問したり、勉強の仕方を相談している。
】
当てはまる

度 数
（割合）

117
(5.4％)

やや
当てはまる
542
(25.0％)

あまり当て
はまらない
1,053
(48.5％)

当て
はまらない
454
(20.9％)

無回答

合計

4(0.2％)

2,170(100.0％)

7割弱の学生が「あまり当てはまらない」「当てはまらない」と回答しており、相談しやすい体制づくり等改善が必要である。

- 97 -

県立広島大学基準７【Ⅴ-1-② オフィスアワー等の学修サポート体制について満足していますか。
】
満足している
度 数
（割合）

182
(8.4％)

どちらかといえば あまり満足して
満足
いない
1,136
701
(52.3％)(32.3％)

満足
していない
125
(5.8％)

無回答

合計

26(1.2％)

2,170(100.0％)6 割の学生が「満足している」「どちらかといえば満足」と回答している。

【Ⅴ-2-⑦

満足度を教えてください。教員のオフィスアワーの対応】
満足

度 数
（割合）

367
(8.4％)

どちらかとい どちらかとい
えば満足
えば不満
988
(52.3％)

84(32.3％)

不満

利用したことが

無回答

合計

16
(5.8％)

ない
655(30.2％)

26(1.2％)

2,170(100.0％)

6割の学生が「満足」「どちらかといえば満足」と回答している一方で、3割の学生が「利用したことがない」と回答している。
（「県立広島大学 学生意識調査」（平成 28 年 4 月及び 7 月））

Ⅱ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援
留学生は、研究生を含めて 58 名在籍しており（平成 29 年５月現在）、広島キャンパスにおいては国際交流センタ
ー、庄原、三原キャンパスにおいては各教学課を中心に留学生に対する支援を行っている（資料 7-2-②-C）。
各キャンパスでは、留学生の日本語学習支援として、日本語教員による日本語科目「日本語Ⅰ～Ⅳ」を開講するとともに、国際交流センターにおいて「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）」受験料助成や「日本語高等研修」参加助成、
また英語のみで授業を受けるイングリッシュトラック入学生向けに英語表記の授業時間割表やコースカタログの配付、「集中日本語・日本事情研修」を実施している。
留学生の生活支援としては、学生ボランティアによるバディ制度を設け、留学生が日本の生活に早く馴染み、有意義な留学期間を過ごすことができるよう生活相談に応ずるとともに、アルバイトや就職先で遭遇しやすい言語面、習慣面での問題をケーススタディとして学び、解決策を議論する「ビジネス日本語講座」を開催している。
また、学内交流の場として昼食時間帯を活用して語学カフェを実施したり、留学生と在学生が共に広島の様々な施設や観光地等を訪問し、学生相互の交流を深めながら、広島の特色や日本の文化を学ぶ広島スタディツアーを年３回実施している（資料 7-2-②-D）。
さらに、留学生に対して、在留資格、住居、医療、経済的支援及び日常生活に係る情報をまとめた「外国人留学
生ガイドブック」の英語版を提供している。
社会人学生は、保健福祉学部及び大学院を中心に 93 名（平成 29 年５月現在）在籍しており（資料 7-2-②-E）、
これらの学生に対しては、健康診断にあわせて新入生オリエンテーションを実施したり個別対応を行っている。また、平日の夜間や土曜日の開講、長期履修学生制度の導入等、仕事と学業の両立に対する配慮がなされている。
障害のある学生として把握しているのは５名（平成 28 年５月現在、資料 7-2-②-F）であり、これらの学生に対しては、従来から個々の状況に応じて関係学部・学科及び教学課が中心となって対応しており、当該学生の意向を確認しながら支援を行っている。また、平成 29 年３月に「公立大学法人県立広島大学における障害を理由とする差
別の解消の推進に関する教職員対応要領」並びに「同要領における学生等への対応に関する留意事項」を策定し、関係法規の趣旨に基づいた適切な対応に努めている。
資料７-２-②-Ｃ 国際交流センターホームページ
http://international-center.pu-hiroshima.ac.jp/index.html- 98 -

県立広島大学基準７

資料７-２-②-Ｄ 県立広島大学における留学生への支援一覧（平成 28 年度）
内

支援制度

容

学習支援
生活支援
学内
交流
地域を
知る

日本語能力試験（JLPT）
受験料助成

JLPT（N1 または N2）への合格率向上を目的として模擬試験を実施し、模擬試験での成績優秀者
へ本試験の受験料を全額助成している。

日本語高等研修参加助成

留学生向けに論文作成やゼミ発表等、研究に必要な日本語のスキルを身に付ける研修への参加費を助成している。

集中日本語・日本事情研修

英語のみで授業を受けることができるイングリッシュトラックへの入学生向けに、日本での生活に早く馴染めるよう集中的に日本語・日本事情に関する研修を実施している。

バディ制度

留学生が日本での生活に早く馴染めるように、また、より有意義な留学期間を過ごすことができるようにサポートする「学生ボランティア」制度を設けて、生活の相談にのっている。

ビジネス日本語講座

アルバイトや就職先でぶつかる言語面、慣習面での問題をケーススタディとして学び、解決策を議論する場を提供している。

留学生歓迎・送別会

毎回日本人学生、教職員合わせて約 50 名が参加し、各 2 回実施している。

語学カフェ

留学生と日本人学生がランチを共にしながら、留学生の母国語等での交流を行っている。

広島スタディツアー

留学生と在学生が、広島の様々な施設や観光地等を訪問し、相互の交流を深めながら、広島の特色や日本の文化について学ぶことを目的とし、年 3 回実施している。

資料７-２-②-E 社会人学生の受入状況 （平成 29 年 5 月 1 日現在）
学

部

専攻科

人間文化学部 経営情報学部 生命環境学部 保健福祉学部 助産学専攻科
人数

0

1

0

5

0

大学院
総合学術
経営管理
研究科
研究科
32

55

合計
93

資料 ７-２-②-F 特別な学習支援等を常時行っている学生の状況（平成 28 年度）
障害の種類

学生数

精神障害

2

発達障害

2（1）※

聴覚障害
病弱・虚弱

2

支援内容
個別に学習指導を行っている。
個別に学習指導、課題等の提出期限の延長等を行うとともに、カウンセラーや医療機関・出身校との連携を図っている。
FM 補聴器の利用を認め、必要に応じて個別に対応している。
※（ ）内数で、発達障害の疑いがある者を示す。

別添資料７-２-②-１ 学修支援アドバイザーの募集
別添資料７-２-②-２ 「オフィスアワー」一覧表
別添資料７-２-②-３ 要支援学生の早期発見・対応策について【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズの把握は、教学課の窓口やオフィスアワー、学生意識調査、学生組織との意見交換等を通して日常的に行われており、これらの相談窓口、利用方法については、大学ホームページや学内掲示、学生便覧への掲載、ガイダンスを通して学生に周知している。このほか、要支援学生の早期発見・対応策における個別面談等でも学生のニーズを把握し、学習相談、助言、補習教育等の学習支援に繋げている。
また、留学生や社会人学生、障害のある学生など特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に対しては、 教
職員が連携し、学生相談室や国際交流センター等を中心とした組織的な支援を行っている。特に障害のある学生に- 99 -

県立広島大学

基準７

対して有用かつ円滑な支援を行うため、全学的な支援体制を整備している。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズは適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことができる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学修支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の部活動、自治会活動等への支援は、総合教育センター学生支援部門会議、各キャンパス教学課が中心となり、後援会、同窓会や学外の競技団体等の関係機関と連携しながら行っている。平成 28 年度においては、資料
7-2-④-A に示す学生団体が活動しており、学生団体のニーズは、教学課窓口への相談や意見・要望、学友会・自治会からの要望等によって把握し、必要な支援を行っている（資料 7-2-④-B）。
学生が課外活動に利用できる主な施設は、資料 7-2-④-C に示すとおりであり、それらの施設のうち、近年、大競技室、グラウンド（テニスコート等）、茶室・和室の修繕等を行っている（資料 7-2-④-B）。また、教室等の施設も課外活動において利用できるよう貸出を行っている。
学生団体の運営資金や備品貸与等の支援は、後援会の助成制度等を活用したもののほか、顕著な成績をあげた団体や学生に対する学生表彰などを行っている（資料 7-2-④-D、E）。
また、学生の自主企画による学生間交流などの活動を支援する「いきいきキャンパスライフ・プロジェクト」のほか、学生のボランティア活動を社会参加の第一歩と位置づけ、自由な発想と行動力で社会貢献を計画して実行しようとする学生に対し助成制度などを設けている（資料 7-2-④-F、別添資料 7-2-④-1～4）。

- 100 -

県立広島大学基準７

資料 ７-２-④-Ａ 学生団体概要／各種サークル紹介（平成 28 年度）
キャンパス

全体数

クラブ

38

広島キャンパス

同好会

運動系

18

1

文化系

17

2
5

庄原キャンパス

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/club/hiroshima-club.html
運動系
20
36
文化系
8

1

三原キャンパス

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/club/shoubara-club.html
運動系
14
28
文化系
12

3

1

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/club/mihara-club27.html

資料 ７-２-④-Ｂ 各団体の意見・要望に応えたものの具体例（平成 24～28 年度）【広島キャンパス】
学生団体名

要

望

大競技室使用クラブ

大競技室床面改修（コートラインの変更・追加）、可動式防球ネット設置

グラウンド使用クラブ

グラウンド整備備品の購入（レーキ、ブラシ）

茶道部・筝曲部

茶室・和室及び庭園の修繕（障子張替え、畳表替え、裾張りの張替え、建仁寺垣の更新等）

硬式テニス部、ソフトテニス部

テニスコート整備【庄原キャンパス】
学生団体名
グラウンド使用クラブ

除草・整備

体育館使用クラブ

掃除機の購入学友会

クラブハウス修繕

要

望

要

望

【三原キャンパス】
学生団体名
硬式テニスサークル

硬式テニスネットの購入

バレーボールサークル

支柱用床金具取替

資料 ７-２-④-Ｃ 課外活動施設一覧【広島キャンパス】
施

設

活動サークル等

大競技室

バスケットボール、バレーボール、バドミントン、Futsal、エスキーテニス

小競技室

ダンス、卓球、少林寺流空手

教育研究棟２

各クラブ室

グラウンド

面
積 約 13,872 ㎡
競技施設 （1）フィールド
野球、サッカー(2) テニスコート 2 面

32 室- 101 -

県立広島大学

基準７【庄原キャンパス】
施

設

活動サークル等
バドミントン、バレーボール、バスケットボール（部・サークル）、SAB、体育館兼講堂エスキーテニス、スポーツサークル、卓球クラブハウス

全 40 室運動場

面
積 約 28,800 ㎡
競技施設 （1）フィールド
アメフト、ラグビー、軟式野球、ソフトボール（2）テニスコート 4 面

会議室

茶道、華道

【三原キャンパス】
施

設

活動サークル等

体育館

バスケットボール、バレーボール、バドミントン、ダンス、フットサル、ハンドボール

テニスコート2面

硬式テニス、ソフトテニス

面
積 約 9,923 ㎡
競技施設 （1）フィールド
野球・ソフトボール、サッカー
体育館内 13 室
４号館 10 室

グラウンド
サークル室

資料 ７-２-④-Ｄ 県立広島大学後援会による課外活動支援実績（平成 28 年度）
キャンパス

種

別

クラブ活動に係る共有物品購入助成（ユニフォーム購入、ボール等の物品購入）
大会参加助成（各種大会の参加費、エントリー代）
発表会等実施経費助成（演奏会、発表会開催に伴う最低限必要な経費）
連盟費等活動経費（各団体の連盟会費等）
広島キャンパス

交通費助成（全国大会又はこれに準ずる大会に出場する場合の交通費、施設訪問や会議参加が主な
大学祭運営助成（ステージ設置費用の助成）
キャンパス交流助成（３Ｃ、スポーツ大会における昼食代）
オリエンテーションセミナーに係る費用の助成（昼食代）
クラブ活動に係る物品購入助成
連盟費等活動経費（各団体の連盟会費等）
クラブ指導者経費の助成

庄原キャンパス

交通費助成
全国大会出場助成
大学祭運営助成（イベント運営費、模擬運営費等）
学内スポーツ大会助成（各種大会運営費）
クラブ活動に係る助成
全国大会出場助成

三原キャンパス

地域活動（地域行事）に参加するための支援
大学祭運営助成
キャンパス交流助成- 102 -

県立広島大学基準７

資料 ７-２-④-Ｅ 県立広島大学学生表彰規程（抜粋）（表彰の対象）第２条 学生表彰は、次の各号のいずれかに該当する学生又は学生を構成員とする団体（以下「学生団体」という。
）について行う
ことができる。
(1) 学業において優秀な成績をおさめた者(2) 学術研究活動において、特に顕著な業績を挙げたと認められる者(3) 課外活動において、特に優秀な成績をおさめ、課外活動の振興に功績があったと認められる者(4) 社会活動において、特に顕著な功績を残し、社会的に高い評価を受けたと認められる者(5) 各種活動において、本学の名誉を著しく高め、又は特に顕著な業績を挙げたと認められる者(6) 卒業（修了）年度に当たるもので在学期間中の前各号の活動において特に顕著な功労があった者(7) その他第 2 号から第 5 号までに掲げる者と同等以上の行為があると認められる者（推薦）
第３条 学部長、学科長、専攻科長、研究科長、専攻長、総合教育センター長、学術情報センター長、地域連携センター長、国際交流センター長及び学生団体の顧問教員は、表彰に該当すると認める者を、当該学生（学生団体にあっては顧問教員）が所属する学部
又は専攻科の教授会（大学院にあっては研究科委員会、センターにあっては各センター所管会議）の議を経て学長に推薦することができる。
（被表彰者の決定）
第４条 学長は、前条の規定に基づく推薦があった者が表彰に該当すると認めるときは、表彰を行うことができる。

資料 ７-２-④-Ｆ 学生活動に係る支援実績
いきいきキャンパスライフ・プロジェクト
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/gakusei-shien/list219.html
ボランティア活動助成
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/gakusei-shien/list222.html

別添資料７-２-④-１ いきいきキャンパスライフ・プロジェクト2016（募集要項）
別添資料７-２-④-２ ボランティア活動助成制度（案内ポスター）
別添資料７-２-④-３ 3C パンフレット
別添資料７-２-④-４ 学長杯配布パンフレット【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動が円滑に行われるための支援は、学生支援部門会議、各キャンパスの教学課を中心に、後援会、同窓会、関係機関等が連携して行っており、学生団体のニーズをアンケート等で把握しながら、各サークル等への運営資金の支援、施設整備及び備品購入等の支援を実施している。
また、キャンパスの活性化につながるもの、学生間や地域との交流を図る活動等で、学生自身が企画・運営する「いきいきキャンパスライフ・プロジェクト」、自主的に計画実行するボランティア活動を支援する「ボランティア
活動助成制度」を設けており、学生の自主的活動について活性化に努めている。
以上のことから、学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

- 103 -

県立広島大学基準７

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことができる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズは、学生意識調査（資料 7-2-⑤-A、別添資料 7-2-⑤-1）、学生相談室、キャリ
アセンター、教学課窓口での対応、ご意見箱、学友会・自治会等の学生団体代表者等との意見交換の場等で把握に努めている（資料 7-2-⑤-B～D）。
学生相談室では、年度始めには「こころの健康調査（ＵＰＩ調査）」を全学実施することで、学生の心の健康状態を把握するとともに、ＵＰＩ調査の結果を踏まえたフィードバック面談を行うことで、課題を有する学生の早期発見・解決に努めている（資料 7-2-⑤-E、F、別添資料 7-2-⑤-2）。臨床心理士の資格を持つ学生カウンセラー（専任教員１名を含む。
）が学生のあらゆる相談に応じている。キャリアセンターでは、学生の就職活動支援に加え、専門のキャリアアドバイザーによる就職・進路相談を行っている。
各種ハラスメントに関しては、「ハラスメント等の防止等に関する規程」（資料 7-2-⑤-G）に基づき設置されるハラスメント相談窓口において、相談、苦情及び申立てを受け付けている。ハラスメント等の人権侵害に起因する問題が生じた場合は、人権委員会委員長が指名する者を部会長とする専門部会を関係キャンパスに設置し、迅速かつ適切に対応する仕組みを構築している。また、学生に対しては、ハラスメントの防止に関するガイドラインや指針、相談窓口などを掲載したリーフレットを配布している（別添資料 7-2-⑤-3）。このほか、学内の相談窓口に相談がしにくい場合には「いのちの電話相談センター」の利用が可能であることを入学時に周知している。
障害のある学生など特別の支援を必要とする学生に関しては、所属学科の教員（チューター等）、学生相談室や教学課窓口を通して情報把握に努め、個別の対応票を作成し、継続的な支援を行っている。
留学生に対しては、広島キャンパスでは国際交流センターが、庄原、三原キャンパスでは各教学課が相談窓口となり、生活面での助言や指導、必要な情報提供などを行っている（資料 7-2-⑤-H）。この他にも、キャリアセンターによる就職支援や国際交流センターによる各種行事案内など、きめ細やかな対応を行っている。施設面においては、庄原キャンパスでは低家賃で入居できる留学生宿舎を設置しているものの、広島キャンパスでは外国人学生が入居できる大学独自の寮は未整備で、広島市留学生会館への入居申請や民間アパートを借り上げて対応している。
資料７-２-⑤-Ａ 学生意識調査調査結果（平成 2８年度）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/03-students.html- 104 -

県立広島大学基準７

資料７-２-⑤-Ｂ 学生カウンセラー・キャリアアドバイザーの配置状況
キャンパス

相談・助言者

平成 24 年度

庄原

三原

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

週3日
週3日
週3日
週3日
（休業中なし） （休業中なし） （休業中は週 1 日）（休業中は週 1 日）
週5日
週5日
週5日
週5日
週5日
キャリアアドバイザー （夏季休業中は （夏季休業中は （夏季休業中は
（年間）
（年間）
2～3 日）
2～3 日）
2～3 日）
週5日
週5日
週5日
週5日
学生カウンセラー
年 80 日（年間）（年間）（休業中は週 1 日）（休業中は週 1 日）
週5日
週5日
週5日
週5日
週5日
キャリアアドバイザー
（年間）
（年間）
（年間）
（年間）
（年間）
週3日
週3日
週3日
週3日
学生カウンセラー
年 35 日（休業中なし） （休業中なし） （休業中は週 1 日）（休業中は週 1 日）
週5日
週5日
週5日
週5日
週5日
キャリアアドバイザー（7～9 月は増員） （6～10 月は増員）（6～10 月は増員）（6～10 月は増員）（年間）
学生カウンセラー広島

平成 25 年度

年 90 日

資料７-２-⑤-Ｃ 学生生活に関する相談・助言体制
相談区分

窓

口

①健康（心理） 保健室
相談等
学生相談室

キャンパス

取 組 内 容広島

常勤の保健師、事務職員による指導・相談に加え、学生カウンセラーによるカ
ウンセリングを週 3 回実施している。
また、学校医による健康相談を年 8 回実施している他、各相談の内容に応じて教職員が連携しながら問題解決に向けた支援を行っている。

庄原

三原②学修（休・
退学）相談等

教学課
広島

庄原

常勤の保健師、事務職員による相談・指導に加え、学生カウンセラーによるカウンセリングを週 5 回実施している。
また、学校医による健康相談を年 6 回実施している他、各相談の内容に応じて教職員が連携しながら問題解決に向けた支援を行っている。
学生カウンセラーによるカウンセリングを週 3 回実施している。
また、毎月、学生相談室担当者会議を開催し、教職員が連携して、問題解決に向けた支援を行っている。
休・退学の相談は、各学部・学科等と教学課で応じているが、相談内容によってはチューター教員、学科長、学部長等とともに問題の解決に当たっている。
休・退学の相談は、各学科等と教学課で応じている。相談内容によっては、学生相談室と連携しながら、チューター・卒業論文指導教員、学科長、学部長等とともに問題解決に当たっている。

休・退学の相談は、学科（主にチューター）が応じ、学生及び保護者との面談を行い、問題解決に当たっている。教学課では、休・退学に係る事務手続きを行っている。
ハラスメント等の防止及び対策は、ガイドライン及び関連規程に基づき、キャンパス・
ハラスメント対策専門部会が連携するシステムを構築している。また、学生・教職員向けのリーフレットを作成し、新入生・新規採用教員に配付している。
また、新入生や教職員に啓発用冊子「新入生へのメッセージ」（56 頁）を配付している。
広島キャンパスのキャリアセンターには、事務職員、キャリア教育担当教員の他、キャリアアドバイザーを配置している。
庄原キャンパス、三原キャンパスでは、キャリアアドバイザー、事務職員による就職相談等を実施している。
いずれのキャンパスにおいても、全学共通教育科目としてキャリア教育に関する科目を設けているほか、インターンシップ、就職ガイダンス、就活対策セミナー、公務員ガイダ
ンス等、各種の就職支援事業（エントリーシートの個別指導、模擬面接、ビジネスマナー
講演会等）を行っている。
また、各学科に就職支援担当教員を配置し、教学課・キャリアセンターと連携しながら、きめ細かな支援を行っている。
このような取組により、就職率は向上（平成 24 年度 95.0％→平成 28 年度 99.2％）している。
三原③ハラスメント 担当チューター
相談等
教学課
学生相談室
④就職相談等

キャリアセンター
教学課- 105 -

県立広島大学基準７

資料 ７-２-⑤-Ｄ ご意見箱による意見聴取と対応状況（平成２４～２８年度）【広島キャンパス】
年度
件数
平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

3

8

6

概
要
①大競技室の使用時間を延長してもらいたい。
②学内での挨拶の励行③女子トイレの擬音装置の不具合を改善してもらいたい。
①コースカタログの公開日を早くしてもらいたい。
②キャリアセンター資料室の開室時間を延長してもらいたい。
③教科書販売の入荷遅れを改善してもらいたい。
④図書館の空調を快適な温度に設定してもらいたい。
⑤証明書の発行について便宜を図ってもらいたい。
⑥掲示板を見やすくしてもらいたい。
①情報処理演習室を土曜日にも使えるようにしてもらいたい。
②図書館を土曜日の午前中も開館してもらいたい。
③大学院生に対する資格取得助成制度を設けてもらいたい。
④トレーニングマシンを設置してもらいたい。

平成
27 年度

5

①自習用パソコンを増設してもらいたい。
②石鹸の泡立ちをよくしてもらいたい。
③図書館の空調を快適な温度に設定してもらいたい。
④図書館の使用マナーを徹底してもらいたい。

平成
28 年度

１

①女子トイレの擬音装置の不具合を改善してもらいたい。

【庄原キャンパス】
年度
件数
平成
０
24 年度

概

要

５

―

２

平成
27 年度

０

平成
28 年度

①公開日が決定し次第、メール配信等で連絡する
旨回答②平日 18 時までを 21 時まで開室時間を延長③書店から連絡を受け、掲示する旨を回答④すぐに対応できない旨を回答⑤ポータルサイトに証明書発行開始日を掲載⑥古い掲示物の撤去、レイアウト変更を実施①土曜日の使用可能時間を周知②すぐに対応できない旨を回答③今後の参考とする旨を回答④H27 年度に筋力トレーニング機器３台を導入①学科専用パソコンを年度内に設置②即日対応（希釈率を変更）③すぐに対応できない旨を回答④定期的な見回り強化、注意喚起の徹底により対
応
①即日対応

―

③トイレの流水について④構内（館内）の照明について⑤トイレの換気扇の異常について①食堂裏アスファルト陥没修繕について

平成
26 年度

①安全確保等の観点から延長できない旨を回答②即日対応（教職員にも周知）
③即日対応

対応状況

①掲示・配付資料の追加について②学生食堂について
平成
25 年度

対応状況

②グラウンド除草について―①直ちに資料を追加（回答希望無し）②要望が不明確だったため、契約先との協議の参考資料とすることを回答③１ヶ月以内に部品取替え、流水量調査を実施して、回答④操作方法を説明⑤１週間程度で修繕したうえで、回答①すぐに対応できない旨を掲示で10 日以内に周知し、年度末までに修繕②１ヶ月後に除草作業を実施―①スクールバスの本数について②「ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ実習室」の利用について③サークルについて（設立関係の質問）④スクールバスについて⑤バス停の清掃について
８⑥授業態度・マナーについて⑦授業態度・マナーについて（個人特定）⑧Wi―fi 環境について- 106 -

①契約先との協議の参考資料とすることを回答②学生アンケートをとりニーズを確認③個別に呼び出し、事務手続きを案内④遅延の際の授業連絡・対応を改善⑤教職員・学生によるボランティア清掃を実施（オープンキャンパスの時期と重なったため。
）⑥⑦匿名投函者の所属・学年がある程度推測されたため、学科長から学科必修授業（投函の翌週）
において指導⑧同時期に整備中であったため、別掲示等での情報提供

県立広島大学【三原キャンパス】
年度
件
平成
０
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

４

２

２

２

概

要

基準７

対応状況

―

―

①平和祈念式典が開催される 8 月 6 日を定期試験期間とする理由を知りたい。
②PC 画面をスクリーンに投影する授業は、教室前方の照明を消すためノートが取りにくい。黒板への板書やプリント配付に買えてもらいたい。
③グループワークができる講義室等を整備し、気軽に使用できるようにしてもらいたい。
④授業評価アンケートの結果を公表してもらたい。

①授業期間と補講日を確保するための日程であること及び原爆や平和に関する講義等の予定を回答②学生支援部門学部委員などを通じ、学部教員へ
パワーポイント等と同じ印刷物を学生に配付する等、授業の工夫を行うよう周知③図書館内にグループ学修スペース（4 室）を設置していることを回答。また、新学年ガイダンスで学生に周知④調査の概要と分析結果を本学 HP で公表している旨を回答①写真撮影時には使用目的を説明し、承諾が得られた場合に掲載していたが、個人が特定できる
顔写真については、再度許可を得るように対応②学生からの掲示申請が増えたときは、教学課の掲示板を貸し出し①平成 28 年度中に学内ＬＡＮを更新することを説明②利用状況、費用対効果等を考慮しながら検討する旨を回答①直ちにポータルサイトで注意喚起し、警備員と交代で見回りを実施②学生支援部門学部委員会で学生からの要望を伝え、学科教員に配慮を促した。また、色覚に障害がある学生に配慮したレーザーポインタを購入①勝手に写真を撮って、ＨＰに掲載するのはやめてもらいたい。
②学生が利用できる掲示スペースを拡張してもらいたい。
①情報演習室及び図書館のＰＣを改善してもらいたい。
②図書館の利用可能時間を拡大してもらいたい。
①駐車場の利用マナーが悪い。
②講義 PPT スライドやレーザーポインタ赤色は見づらいので改善してもらいたい。

資料７-２-⑤-Ｅ ＵＰＩ調査票の集計結果（平成 24～28 年度）
年度

H24
H25
H26
H27
H28

項 目

広島ｷｬﾝﾊﾟｽ

庄原ｷｬﾝﾊﾟｽ三原ｷｬﾝﾊﾟｽ

合 計

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

学生数／提出率

1,029

62.8%

775

94.1%

852

92.5%

2,656

81.4%

調査の結果、確認を要する学生

111

17.2%

121

16.6%

99

12.6%

331

15.3%

学生数／提出率

1,032

91.9%

767

93.5%

852

92.4%

2,651

92.5%

調査の結果、確認を要する学生

140

14.8%

77

10.7%

96

12.2%

313

12.8%

学生数／提出率

1,017

92.6%

782

93.6%

853

82.8%

2,652

89.7%

調査の結果、確認を要する学生

149

15.8%

84

11.5%

100

14.2%

333

14.0%

学生数／提出率

1,021

89.5%

774

93.0%

873

82.7%

2,668

88.3%

調査の結果，確認を要する学生

106

13.6%

79

11.0%

90

12.5%

275

11.7%

学生数／提出率

1,023

90.7%

772

95.1%

846

89.2%

2,641

91.5%

調査の結果，確認を要する学生

125

13.6%

77

10.5%

97

12.9%

299

11.3%

資料７-２-⑤-Ｆ 学生相談室の利用状況（平成 24～28 年度）

H24
H25

広島ｷｬﾝﾊﾟｽ

庄原ｷｬﾝﾊﾟｽ三原ｷｬﾝﾊﾟｽ

合計

利用者数

130

134

120

384

ＵＰＩの結果、確認を要する学生の利用数

24

66

39

129

利用者数

165

108

117

390

ＵＰＩの結果、確認を要する学生の利用数

27

12

14

53

- 107 -

県立広島大学

H26
H27
H28

基準７

利用者数

170

91

110

371

ＵＰＩの結果、確認を要する学生の利用数

24

10

1

35

利用者数

139

112

112

363

ＵＰＩの結果、確認を要する学生の利用数

14

22

19

55

利用者数

134

91

108

333

ＵＰＩの結果、確認を要する学生の利用数

8

27

22

57

資料７-２-⑤-Ｇ 県立広島大学ハラスメント等の防止等に関する規程（抜粋）（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人県立広島大学職員就業規則（平成１９年法人規程第５２号）第３４条第２項（公立大学法人県立広島大学非常勤職員就業規則（平成１９年法人規程第６９号）２９条及び公立大学法人県立広島大学法人契約職員等就業規則（平成２１年法人規程第６号）第３１条により準用する場合を含む。）に基づき、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメン
ト、パワーハラスメント、その他の人権侵害行為（以下「ハラスメント等」という。）の防止及び排除のための措置並びにハラス
メント等が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメント等の防止等」という。）に関し、必要な事項を定める。
（理事長及び各部局長の責務）
第４条 理事長は、法人におけるハラスメント等の防止等に勤めるとともに、ハラスメント等が生じた場合は、迅速かつ的確な対応を対応をしなければならない。
２ 各部局長は、当該学部等におけるハラスメント等の防止等に努めるとともに、ハラスメント等が生じた場合は、迅速かつ的確な対応をしなければならない。
（教職員及び学生の責務）
第５条 教職員及び学生等は、互いの人格を尊重するとともに、自己啓発に努め、ハラスメント等を行わないこと及びその防止に協力し、ハラスメント等が生じた場合は、その被害を最小限に留めるよう努めなければならない。
（ハラスメント等相談・苦情窓口設置）第６条 ハラスメント等の相談又は苦情申立（以下「相談・苦情」という。）に対応するため、各キャンパスに相談・苦情窓口（以下「相談・苦情窓口」という。）を設置する。
(１) 相談・苦情窓口は、各キャンパスの総務課、教学課、学生相談室及びチューター並びに外部の相談・苦情窓口とする。
(２) 各総務課及び外部の相談・苦情窓口においては、教職員の相談・苦情に対応し、各教学課、学生相談室及びチューターにお
いては、学生等の相談・苦情に対応する。
(３) 総務課及び教学課の相談・苦情窓口においては、少なくとも男性１名及び女性１名をもって相談・苦情に対応する者を置く。
２ 相談・苦情窓口の申し出を受けた者（以下「担当者」という。）は、別記様式１により相談記録を作成する。
（専門部会の設置）第１３条 専門部会は、次のとおり県立広島大学の各キャンパスに設置する。
キャンパス名広島キャンパス
庄原キャンパス三原キャンパス

専門部会の名称
公立大学法人県立広島大学ハラスメント対策専門部会（広島キャンパス）公立大学法人県立広島大学ハラスメント対策専門部会（庄原キャンパス）公立大学法人県立広島大学ハラスメント対策専門部会（三原キャンパス）資料７-２-⑤-Ｈ 県立広島大学における留学生への支援一覧（平成 28 年度）
支援制度

内

容

学習支援
生活支援
学内
交流

日本語能力試験（JLPT）
受験料助成

JLPT（N1 または N2）への合格率向上を目的として模擬試験を実施し、模擬試験での成績優秀者へ
本試験の受験料を全額助成している。

日本語高等研修参加助成

留学生向けに論文作成やゼミ発表等、研究に必要な日本語のスキルを身に付ける研修への参加費を助成している。

集中日本語・日本事情研修

英語のみで授業を受けることができるイングリッシュトラックへの入学生向けに、日本での生活に早く馴染めるよう集中的に日本語・日本事情に関する研修を実施している。

バディ制度

留学生が日本での生活に早く馴染めるように、また、より有意義な留学期間を過ごすことができる
ようにサポートする「学生ボランティア」制度を設けて、生活の相談にのっている。

ビジネス日本語講座

アルバイトや就職先でぶつかる言語面、慣習面での問題をケーススタディとして学び、解決策を議論する場を提供している。

留学生歓迎・送別会

毎回日本人学生、教職員合わせて約 50 名が参加し、各 2 回実施している。

語学カフェ

留学生と日本人学生がランチを共にしながら、留学生の母国語等での交流を行っている。

- 108 -

県立広島大学

地域を知る

広島スタディツアー

基準７

留学生と在学生が、広島の様々な施設や観光地等を訪問し、相互の交流を深めながら、広島の特色や日本の文化について学ぶことを目的とし、年 3 回実施している。

別添資料７-２-⑤-１ 学生意識調査票（平成 28 年度）
別添資料７-２-⑤-２ 『学生相談室のごあんない』（紹介リーフレット）
別添資料７-２-⑤-３ 『キャンパス・ハラスメントをなくすために』（学生向けリーフレット）【分析結果とその根拠理由】
生活支援に関する学生のニーズについては、学生相談室などの窓口対応や学生意識調査、学友会等との意見交換などによって把握に努めており、専門的な資格を持つカウンセラー等を含め、教職員が連携した相談受付体制、組織的な支援体制が適切に整備されている。
また、要支援学生の早期発見・対応策は、学生に対する個別面談を通じて、個々の状況に応じた適切な助言・指導を行っており、問題の早期発見、早期支援を可能としている。
各種ハラスメントへの対応についても、予防対策とともに、受付から相談を経て解決に至る制度が整備されており、制度の周知に努めている。
特別な支援が必要と考えられる学生に対しても、相談・助言体制が整備され、関係機関と連携し組織的な対応がなされている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握し、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメン
ト等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことができる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生（大学院生を含む。
）に対する経済面での援助は、日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金制度のほか、授業料減免制度を通して行っている。
授業料減免制度は、減免基準（別添資料 7-2-⑥-1）を満たす申請学生すべてが授業料減免措置を受けられるように予算確保に努めており、各種奨学金の受給件数を含めた支援件数は、資料 7-2-⑥-A に示すように、高い割合を示している。また、奨学金、授業料減免等の情報については、学内掲示版やホームページ、学生便覧等への掲載、各種説明会等により学生への周知に努めている（資料 7-2-⑥-B）。
海外に派遣・交換留学する学生に対しても、日本学生支援機構の奨学金のほか、本学独自の奨学金・助成金の制度を設けている（資料 7-2-⑥-C）。
また、本学に受け入れた外国人留学生も、授業料減免制度の適用を受けることができ、また応募が可能な外部の奨学金については、ホームページ等で周知に努めている（資料 7-2-⑥-D）。
このほか、庄原キャンパスでは、学生支援の一環として、１年次生を対象に、低家賃で入居でき大学まで徒歩３分の場所に位置する学生寮を設置・運営している（資料 7-2-⑥-E）。

- 109 -

県立広島大学基準７

資料 7-２-⑥-Ａ 授業料減免件数、各種奨学金の延べ件数の推移
区分

平成 24 年度

授業料減免件数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

120

155

192

211

218

1,311

1,258

1,219

1,213

1,210

19

25

20

21

23

1,450

1,438

1,431

1,445

1,451

〔54.8％〕〔54.4%〕〔54.5%〕〔54.8%〕〔54.4%〕

2,647

2,642

2,627

2,639

2,667

日本学生支援機構奨学金件数
その他奨学金件数
延べ件数〔学生数に対する割合〕

平成 25 年度

学生数（各年度 5 月 1 日現在）

資料 7-２-⑥-Ｂ 各種奨学金、授業料減免の案内
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/05-scholarship.html

奨学金の案内http://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/life/20696_40602_misc.pdf

授業料減免の案内

資料 7-２-⑥-Ｃ 派遣留学生に対する渡航費助成、奨学金の案内
http://international-center.pu-hiroshima.ac.jp/susume/tyoukiryugaku.html

資料 7-２-⑥-Ｄ 受入留学生に対する奨学金等の案内
http://international-center.pu-hiroshima.ac.jp/ippan/ryugakuseisien.html

資料 7-２-⑥-Ｅ 学生寮の概要及び入居状況【庄原キャンパス】
区分

概

定

員

男

50 人

女

寮

費

月額約 38,000 円 （食費、光熱水費を含む概算）

要

50 人

在寮期間

原則として 1 年間

食事

平日：2 食（朝・夕）構

造

鉄筋コンクリート 5 階建て （男女別棟）

備

洋室個室（10 ㎡） 書棚、ベッド、クローゼット、エアコン完備
食堂、風呂、トイレ、洗面所、洗濯・乾燥機、バルコニーは共用

設

土・日・祝：3 食（朝・昼・夕）

管理人常駐、防犯センサー、防犯カメラ設置

区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

入居者数（男）

49

50

50

50

50

（女）

50

50

50

50

50

計

99

100

100

100

100

合

別添資料７-２-⑥-１ 授業料等の減免及び徴収猶予に関する規程- 110 -

県立広島大学基準７【分析結果とその根拠理由】
学生（大学院生を含む。
）に対する経済面での援助は、日本学生支援機構や地方公共団体、民間団体等の各種奨学金制度のほか、授業料減免制度があり、学内掲示版やホームページなどに掲載して学生への周知に努めている。
また、派遣留学などで海外に留学する学生に対しては、奨学金・助成金制度を整備しており、本学に受け入れる
外国人留学生に対しても奨学金や授業料減免制度を整備している。
以上のことから、学生への経済面での支援は適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 広島市内中心部の利便性のよい場所に大中小の講義室や交流室計９室を備えた「サテライトキャンパスひろしま」を開設し、県内大学による連携講座、単位互換科目の実施、県民を対象としたセミナー、講座を実施するなど、年間約３万人の利用があり、地域の教育拠点及び学生・社会人の交流拠点として活用されている。
○ 年度始めに「こころの健康調査（ＵＰＩ調査）」を全学実施することで、学生の心の健康状態を把握するとともに、ＵＰＩ調査の結果を踏まえたフィードバック面談を行うことで、課題を有する学生の早期発見・解決に努めている。
○ 大学独自の制度として、海外に留学する学生対象の奨学金や助成金制度を、また本学に受け入れる外国人留学生対象の奨学金や授業料減免制度を、それぞれ整備している。
【改善を要する点】○ 受入留学生に対する支援の一環として、庄原キャンパスでは低家賃で入居できる大学の宿舎を留学生宿舎として提供しているが、広島キャンパスでは未整備の状態で、広島市の留学生会館への入居や民間アパートの借り上げで対応しており、キャンパスにより支援のレベルが異なっている。

- 111 -

県立広島大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価に係る全学組織として、平成 21 年度から理事長・学長の下に業務評価室を設置し、学長補佐（中期計画・学部等再編推進担当）が業務評価室長を兼務している。同室に、副室長（学部教員兼務）を配置するとともに、経営企画室の室員が事務を兼務し、自己点検・評価や地方独立行政法人評価に係る作業を行っている。具体的には、中期計画・年度計画の進捗状況等に関する各部局等における自己点検・評価、続いて業務評価室において総括的な評価を行い、役員会・経営審議会、教育研究審議会で審議することにより、法人としての点
検・評価を行っている。大学機関別認証評価の受審に当たっては、業務評価室内に「自己評価書作成等委員会」を新設し、自己点検・評価の実施体制を強化した。
また、教育改革の企画及び教育制度の充実を目的に設置している総合教育センター内の高等教育推進部門が、各学部等と連携して、教育の評価と改善に取り組んでいる（資料 8-1-①-A、B）。総合教育センターが実施する学習成果等に関するアンケート（資料 8-1-①-C）については、集計・分析結果を各部局等へフィードバックするとともに、高等教育推進部門が行う教育方法の改善等に係る基礎資料として活用している。なお、総合教育センタ
ーにおいて、各種アンケートの実施方法や調査項目の見直しなどを適宜行っている。
さらに、高等教育推進部門との連携のもと、教育方法の改善と教育改革に資する全学ＦＤ研修会を実施している。また、学科単位で、毎年度ＦＤ活動（教育改善）計画を策定し、活動の状況をウェブサイトで公開している（資料 8-2-①-B 参照）。このほか、大学院総合学術研究科においては、専攻単位で学生アンケートを実施し、教育の改善に活用している（資料 8-1-①-D）。
教育改革の全学的・重点的な推進に向けては、平成 25 年度から学長補佐（教育改革・大学連携担当）の下に教育改革推進委員会を設置して、総合教育センター及び各部局と連携して教育の質の改善・向上を図る体制を強化し、更に平成 27 年度から教育改革担当の副センター長を置き、同担当の学長補佐が兼務している。こうした取組の成果と課題を踏まえつつ、平成 26 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム」テーマⅠ（アクティブ・
ラーニング）での選定を契機に、「行動型学修」や「参加型学修」に取り組む「県大型アクティブ・ラーニング」
により、教育の質的転換を図っている（資料 8-1-①-E）。
当該事業の選定を受け、事業推進・評価体制を整備し、定期的な研修とその振り返りのアンケート調査実施、
ピアレビューの推進を始めとする組織的授業改善等に取り組み、その成果や課題を学内で共有、活用するとともに、教育改革フォーラムなどを通じて取組の成果や課題等を学内外に公表している。なお、大学教育再生加速プ
ログラムが高大接続改革推進事業として位置づけられ期間延長されたことを受け、人材育成の方向を同じくする
広島県教育委員会との連携を強化し、意見交換や合同の発表会等を開催し、教育改革や教員の意識改革に取り組んでいる。
また、本学を取り巻く環境が刻々と変化していることを重視し、本学が、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」として存在し続けられるよう、平成 27 年度には、学部・学科等におけるＳＷＯＴ分析とその結果に基づ
く学長ヒアリングを実施し、平成 28 年度には、教育組織の再編に係る議論を学内教職員及び学外の有識者で構成- 112 -

県立広島大学基準８

する「学部・学科等再編検討委員会」（資料8-1-①-F）において、１年間にわたり継続し、今後の方向性を「学部・学科等再編に係る審議の最終まとめ」として整理し、同年度末に理事長へ提出した。平成 29 年度は、学内に「学部等再編推進室」を設置し、学部・学科等の再編に向け、具体的な検討を開始している。
資料８-１-①-Ａ

県立広島大学総合教育センター管理運営規程（抜粋）（業務）
第２条 センターは次に掲げる業務を行う。
(1) 教育改革の企画及び総括に関すること。
(2) 教育制度の充実に関すること。教育制度の充実に関すること。

資料８-１-①-Ｂ

県立広島大学総合教育センター部門運営要領（抜粋）（趣旨）
第１条 この要領は、県立広島大学総合教育センター管理運営規程（平成１９年法人規程第１５号。以下「管理運営規程」という。
）
第７条第２項の規定に基づき、県立広島大学総合教育センター（以下「センター」という。
）に置く高等教育推進部門、学生支援部
門及び全学共通教育部門（以下「部門」という。)の組織及び運営について、必要な事項を定める。
（所掌）第２条 部門は、次に掲げる業務を行う。
(1)高等教育推進部門
ア高等教育の推進に関すること。
イ教育に係る評価と改善に関すること。

資料８-１-①-Ｃ

総合教育センターで実施するアンケート調査の概要

アンケート名調査の概要

学生による授業評価○全授業科目（学外実習科目等を除く。
）を対象に、各学期末に実施。

授業改善のためのアンケート○各担当教員に、科目ごとの集計結果及び自由記述一覧をフィードバック○各年度「「学生による授業評価」報告書」等により学生に対してフィードバック○各年度「「学生による授業評価」の概要」をウェブサイトで公表○授業の改善点・改善予定等をまとめた科目担当者コメントの作成と報告書への掲載○学部・学科等の集計区分ごとの総括コメントの作成と報告書への掲載【調査・質問項目】
・学生自身の授業への集中度 ・学生が授業に関連して行っている授業外学修の時間
・目標とする力（知識・技能など）が身につくか
・教材・教具が適切か（判断の理由は自由記述欄に記載）
・授業時間外に取り組むべき課題が明示されているか・能動的学修の状況
・学修活動に必要な支援が得られたか（同上）・授業の内容に関してさらに学びたくなるか

・総合的な授業の満足度＊上記のほか、授業担当者が個別に項目を設定（３項目まで設定可）
また、学期末の授業評価に加えて、中間アンケート実施促進週間を設定している。
卒業予定者アンケート○卒業を間近に控えた学生を対象に実施（後期末）【アンケート内容】
・進路状況、進路決定の満足度
・キャリアセンターに関する満足度
・就職支援事業に関する満足度
・課外活動の経験について
・本学での教育を通じて、能力・資質をどの程度習得したか・キャリア教育科目は能力・資質を高めるうえで有効であったか
・本学での「学び」についての満足度○全学の回収率 74.5％（平成 28 年度）、57.3％（平成 27 年度）- 113 -

県立広島大学基準８

卒業生アンケート○卒後３年を経過した者に対して実施【アンケート内容】
・現在の就業状況に対する満足度と転職意識
・就業生活における能力、資質、経験の必要性と大学での習得状況
・卒業後、キャリア教育科目が就業生活に役に立っているか
・卒業後、教育内容が就業生活に役に立っているか
・卒業後、就職支援プログラムが就業生活に役立っているか○回答 数 率 19.5％（平成 28 年度）、16.2％（平成 27 年度）

企業アンケート○３年に１回、卒業生が就職した企業に対して実施【アンケート内容】
・本学の卒業生の資質・能力・大学教育において特に強化を望みたいもの・インターンシップ等の大学の取組についての評価
・就業能力の向上を図るために学生時代に行うことが望ましい体験
・大学・短大の新卒人材を採用する際、重視する資質・能力について・求める人材（能力・資質）と大学教育とのギャップやミスマッチについて
・近年の採用における充足度・満足度について
・各種の実践的教育の大学に対する評価
・大学における地域産業のニーズにマッチした人材育成について大学に望むこと○回答 数 率 22.8％（平成 26 年度）

資料８-１-①-Ｄ 総合学術研究科における教育研究環境に関するアンケート調査
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/04-graduate.html- 114 -

県立広島大学

資料８-１-①-Ｅ

基準８

県大型アクティブ・ラーニング概要図

資料８-１-①-Ｆ 学部・学科等再編検討委員会規程（抜粋）（設置）第１条 公立大学法人県立広島大学（以下「法人」という。）の学部・学科等の再編に関する事項について審議するため、法人に公立大学法人県立広島大学学部・学科等再編検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第７条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 学部・学科等の再編に係る基本的事項、教育課程の編成及び実施準備に関すること。
(2) 学部・学科等の再編の広報に関すること。
(3) その他学部・学科等の再編に関すること。

【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価や地方独立行政法人評価、認証評価に係る全学組織として、学長補佐を室長とする業務評価室を設置し、学内の情報を収集しながら評価作業に取り組んでいる。
また、教育改革の企画及び教育制度の充実を目的に設置している総合教育センターと学部・学科等と連携して、本学が展開する教育プログラムの評価と改善を実施している。
また、自己点検・評価で明らかになった成果と課題を踏まえ、「県大型アクティブ・ラーニング」の推進による教育の質的転換や学部・学科の今後のあるべき方向性を見据えた見直し（再編）などに積極的に取り組んでいる。
ただし、組織的な教育改革の基盤となる授業公開やピアレビューについては、１年次配当の科目を中心に授業公- 115 -

県立広島大学基準８開を進め、定期的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施、授業改善を積極的に推進している学科がある一方、公開・参観等が進まない学科もあり、必ずしも全学的に足並みが揃っているとは言えない。
以上のように、一部課題はあるものの、全体としては、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学修成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見聴取の一つとして、毎学期末に「授業評価アンケート」を実施しており（平成 27 年度実施率
94.0％）、集計結果は自由記述とともに各授業科目の担当教員にフィードバックされ、併せて、学長等による集計
結果の通覧を実施している。各教員は個々の担当科目の結果に基づいてコメント（改善点）を作成し、学科専門
科目等の科目群ごとの集計結果・総括コメントとともに、年度ごとの報告書に掲載し関係情報の学内共有化に努めている（別添資料 8-1-②-1）。また、各年度の実施結果の概要をウェブサイトで公表するとともに（資料 8-1②-A）、報告書を学生が閲覧できるように図書館等に配架し、学生にフィードバックしている。改善点等について
は、各教員が授業の中でも学生に適宜報告している。このほか、授業期間中に中間アンケートを実施する週間を設け、専用の調査用紙による学生の意見聴取と、それに基づく当該期間中の速やかな授業改善に取り組んでいる。
併せて、出席表やミニッツペーパーの活用による意見聴取も行われている。
また、「学生意識調査・新入生意識調査」（平成 28 年度から一本化）を実施し、その結果を集計してウェブサイ
トで公開している（資料 8-1-②-B）。加えて、４年次卒業予定者対象の学習等の全般を振り返るアンケート調査、大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査を実施し、教育の質の改善・向上に役立てている。
教職員からの意見聴取としては、新任・昇任教員研修会やＦＤ研修会（資料 8-2-①-A 参照）、各種教職員研修においてアンケート調査を実施している。アンケート調査の結果については高等教育推進部門会議を通じて構成員で共有し、全学又は学部学科等の教育環境や授業改善、教育プログラムの改善等に活かしている。
学生からの個別の意見については、平成 22 年度から「ご意見箱」を各教学課窓口に設置したほか、メールによる「学長意見箱」を開設して意見等を受け付けている。聴取した意見については各部局と連携して速やかに対応し、その結果については掲示又はメールにより適宜回答している（資料 7-2-⑤-D 参照）。このほか、３キャンパ
スの学生が集まって実施する交流会の場などを活用して、学生の意見や要望を聴取し、結果については各部局等に提供し、学習用パソコンの増設や共有スペースにおけるＷｉ－Ｆi の利用域の拡大、実習室の空調機器の整備など、学習環境の改善に役立てている。
また、教職員からの意見聴取の一環として、学長オフィスアワーを各キャンパスとも２ヶ月に１回開催しており、希望する教職員が、学長と直接意見交換を行うことができる機会を設けている（資料 8-1-②-C）。さらに、学長は学生代表ともランチミーティング等の方法により意見交換を実施している。
このほか、前期・後期の期初に実施する年度計画に係る目標・計画説明会においては、理事長、理事、各部局長等が説明した当期の目標・計画に対する意見をアンケート等により受け付け、寄せられた意見に対する回答を取りまとめて学内周知に努めている（別添資料 8-1-②-2）。

- 116 -

県立広島大学基準８

資料８-１-②-Ａ 「学生による授業評価アンケート」
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/03-classevaluation.html

資料８-１-②-Ｂ 「学生意識調査・新入生意識調査」
・平成 28 年度
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/03-students.html
・平成 27 年度以前
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/02-students.html

資料８-１-②-Ｃ 学長オフィスアワー参加教職員数（単位：人）
年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

広島キャンバス
8
7
9

庄原キャンパス
22
35
23

三原キャンパス
31
29
31

計
61
71
63

別添資料８-１-②-１ 平成 27 年度「学生による授業評価」報告書
別添資料８-１-②-２ 目標・計画に係る意見等への対応【分析結果とその根拠理由】
学生については、「学生による授業評価アンケート」、「同中間アンケート」、「学生意識調査」等を実施するとともに、「ご意見箱」やメールによる意見聴取の機会を提供している。学期末の授業評価アンケートは高い実施率で行われており、授業改善に向けた取組のコメントを学内で共有することで継続的な質の向上に組織的に取り組んでいる。
教職員については、各種研修会におけるアンケートにおいて意見聴取の機会を設けているほか、学長オフィスアワーでの定期的意見交換や前期・後期の目標・計画説明を通じた意見の聴取・フィードバックを実施する体制が整っている。
以上のことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
地方独立行政法人法に基づき設置者である広島県において設けられている、
学外有識者によって構成される「広
島県公立大学法人評価委員会」によって、法人評価が毎年度実施され、中期計画・年度計画の進捗等についての意見を踏まえ、教育の質の向上、改善に努めている（資料8-1-③-A）。

- 117 -

県立広島大学

基準８

また、法人経営や本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関である役員会、経営審議会及び教育研究審
議会においても外部委員から様々な意見が述べられており、それらの意見を参考として教育の質の向上、改善に努めている（資料8-1-③-B）。
平成28年４月に開設した経営管理研究科においては、７名の外部有識者で構成する「経営管理研究科の運営推進のための有識者会議」を設置しており、平成28年７月７日の会議では、「広島発の企業が多い地域の特徴を十分に活かしたビジネススクールにすべき」、「女性が活躍できる企業が成長する時代になってきており、魅力ある教育プログラムの開発に努めるべき」など、多くの助言・提言があり、これらを踏まえた教育プログラムの開発や入試広報活動、さらに地域の学外組織・団体と連携して、地域課題やニーズに対処していく研究科の活動の在り方を検討し、その具体化を進めている。
このほか、キャリアセンターでは、卒業生が就職した企業を対象に実施する企業アンケート調査（別添資料8-1③-1）を３年に１回行い、教育の質の向上や改善に反映させているほか、卒業直前の学生に本学での学生生活や学習について振り返ってもらう卒業予定者アンケート、卒業後３年を経過した者に対して実施する卒業生アンケート、また、学部教員の企業訪問による意見聴取、本学の学生を対象とする就職説明会参加企業等からの定期的な意見聴取の結果に基づき、教育の質の向上、改善に努めている。
また、本学の知名度及びブランド力の向上を図るための取組として、学外機関に委託して、大学関係者（在学生、企業の採用担当者、卒業生、高校進路指導教諭、高校生）が本学に対して抱いているイメージや意見・要望に関する調査や企業アンケートを平成26年度に実施し、戦略的広報の参考としたほか、教育内容や教育環境の改
善、本学の将来像の設計の参考とするなどの活用を図っている（別添資料8-1-③-2）。このほか、平成28年度に行った学部・学科等再編検討の一環として、県内企業を対象に、本学に求められる地域企業の人材ニーズに関する調査を実施し、再編検討の参考としている（別添資料8-1-③-3）。
さらに、高等学校の進路指導担当教員や広島県教育委員会事務局との意見交換を、大学説明会や合同発表会等の機会を通じて行っている。
資料８-１-③-Ａ 平成 27 年度業務実績評価結果での主な評価委員会意見とその対応方針
項
教育

研究

目

意

見 ・ 指摘事項

対

応

方

針

総合教育センターと教育改革推進委員会等が連携し、全学人材育成目標に基づく全学の３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施に係る方針、入学者受入方針）の見直しを行い、平成29年３月末に公表した。
TOEIC 受検料補助制度の運用を継続し、受検率の向上を目指した。また、学修意欲と語学能力の高い学生がハイレベルクラスを受講できる制度の運用を開始した。
引き続き、総合教育センターにおいて受検率や得点状況等に基づ
く検証を行い、学科の特性を考慮した指導のあり方を模索する。
経営管理研究科において、①教育プログラムの充実に資する意
今後とも、経営管理研究科が良好に運営され、成果につながるよう注力されるとともに、 見交換会の開催、②教育組織の充実、③地元金融機関の取引先をターゲットとした学生募集活動等に取り組んだ。
同研究科をはじめとする優れた人材育成の取
学外諸機関と連携した取組として、世界経済会議ネットワーク
組を前面に押し出して、大学の存在感をますま
イベント、東京都墨田区の協力も得た首都圏でのセミナー、地域
す高めるよう努めること。
媒体誌と連携したワークショップ、県立広島病院・広島県医療介
護人材課と協力して実施したセミナーの開催等により、研究科とその取組内容を幅広く発信した。
志願者増につながる取組の一つとして、同研究科の正規授業科
目を１科目から受講できる「科目等履修生制度」の運用（募集）を開始することとした。
大学間や研究者間における研究資金の獲得
地域連携センターに、平成29年度から新たに「リサーチ・アド
卒業時に保証する能力水準やその力の具体化についてさらに推し進め、全ての学生に保証する力として学内外に明示できるよう、学内での検討を進めること。
中期計画期間数値目標の達成に向け、引き続
き、TOEIC 受検促進策の実施や効果検証等を行
い、英語力の全学的な向上につながるよう努めること。

- 118 -

県立広島大学

基準８

競争が激化する中、科学研究費補助金をはじめとする研究資金の獲得に向けて、人的支援や、研究準備費の予算化など、さらなる支援環境の整備について検討すること。

大学運営

ミニストレーター」を配置するとともに事業推進担当室を新設し、同センターの体制の強化を図り、本学の知的資源等の地域への還元、外部資金の獲得及び共同研究等を積極的に推進することとした。
科研費及び外部資金の獲得を支援するため、独自予算の計上による重点研究事業の学内公募を実施し、萌芽的な研究を支援している。また、研究計画調書学内開示制度の運用及び参考図書の貸出等により、応募書類の質の向上を図っている。
教育研究審議会、目標・計画に係る説明会、新任・昇任教員研
引き続き、理事長のリーダーシップの下で、教職員に対して、大学全体として組織的に教育 修会における理事長コメント・説明等を通じて引き続き当該意識を行う意義や、大学としての目標に対する共通 の全学的な醸成・向上に努めた。また、理事長の意向を汲み、そ理解を深めるとともに、組織への貢献に対する のリーダーシップ発揮を組織的にも支えることで、教職員の意欲醸成・意識改革を図るよう努めた。
意識を一層高めるよう努めること。
職員については今年度から本格実施している目標管理制度の運用を通じて、共通理解、組織貢献を図った。

資料８-１-③-Ｂ 役員会、経営審議会及び教育研究審議会での主な学外委員意見とその対応方針（平成 25～
28 年度）
項目

教育意

見 ・ 指 摘 事 項

大学院の広報や地域への貢献などの観点から、経営管理研究科において、科目等履修生の制度を導入してはどうか。（H26.12.3役員
会・経営審議会）「県大へ行こう－授業公開週間－」について、副題を付けて、どういうことをするのか、メインテーマを書けば高校生にも分かりやすい。（H25.8.28教研審）
イングリッシュトラックの導入について、生命システム科学専攻
だけでなく、広島キャンパスでも実施してもらいたい。（Ｈ25.10.30
教研審）
学生表彰制度の見直しについて、３年次までの成績で学科の１～
３番の３年次生も表彰してもらいたい。就職活動の開始時期が遅くなってきているので、就職活動の際のアピールになる。（H26.3.26
教研審）
年度計画において、TOEICだけが全学的な向上を目指すものとして位置づけられているが、グローバル企業や世界を相手にするなら、
TOEFL等もあるので、今後は何を目的とするのかを明確にした方が良い。（H26.7.30教研審）

イングリッシュトラックについて、志願者を確保できるような環境整備をできるだけ早急に実施すること。（Ｈ27.7.29教研審）

研究

大学運営

外部資金等に係る間接経費の学部等還元措置について、２回目の配分を12月に行うと、年度末の駆け込みとなってしまうので、有効活用の面からも前期と後期の配分時期をもう少し調整できないか。
（Ｈ27.2.4役員会）
地域戦略協働プロジェクトについて、良い事例は大学としてアピールし、それによって横の広がりがでてくるのではないか。
（H27.11.25教研審）「情報格付け及び取扱制限に関する要領」について、分類ごとの取扱制限に「送信」というのはあるが、「郵送」についてはないので検討してもらいたい。（Ｈ29.3.29教研審）- 119 -

対

応

方

針

経営管理研究科において科目等履修生制度の運用を開始（平成29年度～）
授業名だけでなく、その回のテーマや簡単な内容について明記することとした。
情報マネジメント専攻において、イングリ
ッシュトラックの平成28年度入学者選抜を実施した。
平成26年度に学生表彰制度を改正し、３年次生を対象とする成績優秀者表彰を実施した。
・国際文化学科において、27年度入学生から
TOEIC、TOEFLに加え、中国語、韓国朝鮮語についても単位認定する仕組みを設けた。
・平成29年度入学者選抜において、健康科学科に社会人特別選抜を導入し、出願要件の一つとして、TOEFL又はTOEIC（公開テスト）の受験を課すこととした。
平成27年度に入学料の減免制度及び徴収猶予制度を導入。奨学金支給についても各月支給から一括支給に、また文部科学省外国人留学生学習奨励費との併給についても認めることとした。
平成26年度に７月末と12月末の２回配分していたのを、27年度から８月末の年１回とした。
平成28年3月4日にサテライトキャンパスひろしまで「県立広島大学地域連携成果発表会、産学官連携研究発表会」を実施し、地域戦略
協働プロジェクト事業等の取組をＰＲした。
文書の郵送に関する取扱いについても、今後、検討し具体的な対応要領を定める。

県立広島大学

基準８

別添資料８-１-③-１ 企業アンケート調査結果
別添資料８-１-③-２ 県立広島大学広報戦略策定等に係る業務委託結果概要（Ｈ26調査）
別添資料８-１-③-３ 県立広島大学に求められる地域企業の人材ニーズ調査（Ｈ28調査）【分析結果とその根拠理由】
設置団体による法人評価や教育研究審議会等を通じて、学外関係者の意見が改革に反映されている。
また、卒業生や企業に対するアンケート調査、高校教員との意見交換を実施するなど、改善に向けて学外関係者からの意見聴取に努めている。
以上のとおり、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
総合教育センター内の高等教育推進部門会議において、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施体制が整備され、全学的なＦＤ研修会・講演会の開催（資料 8-2-①-B）、新任・昇任教員研修等の活動に取り組んでいる（資料 8-2-①-A）。併せて、各学部学科等においても独自にテーマを設定し教育改善活動を実施している（資料 8-2-①-B）。
さらに、先進的な実践事例の検討や教育改善の活動を促進する目的で、総合教育センターがＦＤ活動促進事業を選定し、教育の質の向上に向けた組織的な取組を支援している。選定されたＦＤ活動については、その成果の普及・共有化を図るため、全学に向けた講演会形式による事業報告とともに、ウェブサイト（資料 8-2-①-B）並びに『総合教育センター紀要』（平成 26 年度までは『総合教育センター年報』）に実施報告を掲載している。
また、教育改革推進委員会のもと、アクティブ・ラーニングを主体とした大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）
事業の一つとして、ファカルティ・ディベロッパー（ＦＤer）の養成に係る教員研修を実施している（資料 8-2①-C）。ＦＤer は自身の授業へのアクティブ・ラーニング（ＡＬ）導入や、所属部局でのＡＬ普及活動を担うことから、こうした技能の向上を目指すＦＤer 養成講座自体の企画や実施・運営に主体的に当たる仕組みを作り、積極的に展開している。
これらのＦＤ活動はＡＰ事業推進部会主導で推進する取組を含め、総合教育センターを中心として、全学教職員の協力の下で実施されている。
資料８-２-①-Ａ 平成２７年度以降のファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ）に係る主な取組の充実
ＦＤ活動
新任・昇任教員研修

主な充実内容ＡＰ事業の選定を受け、本学の授業改善の方向性を明確化し、目的別に新任者・昇任者別研修を同時並行で実施し、その後、授業改善に役立つ具体的手法を織り交ぜて合同グループ・ディスカッションを実施するなど、プログラムの変更を行った。

新任・昇任教員による授業公開とピアレビューの参観者推薦制度を導入した。具体的には、対象教員が所属する部局から- 120 -

県立広島大学

基準８の推薦者２名（ＦＤer を含む）に加え、総合教育センター教員等が積極促進的に参加し、あらかじめ授業実施者から提示された授業の観点に留意して参観し、部局内で活用するための体制を整えた。また、事後報告書に、参観者のコメントを踏まえた改善方策などの記載欄を設けた。
授業評価アンケート集計結果の活用

ＡＰ事業の選定を受け、授業時間外の学修時間がどの程度確保されているか否かの確認を調査項目に追加した。また、学科等における総括コメン
トの共有を促し、学科等の研修会や意見交換で活用した。

シラバスの充実と相互点検の促進

シラバスの相互点検や情報交換を促すための環境づくりとして、「シラ
バス作成マニュアル」において、学科や科目区分ごとの相互点検を促す文
言を追加するとともに、学科ごと・科目区分ごとに教育目標の確認、課題の共有を含む意見交換を適宜行うこととした。

授業公開の促進

一部の学科を除き授業公開が進まない現状を踏まえ、新任、昇任教員による公開授業期間中、それ以外の教員の授業公開を受け付けることとした。

『総合教育センター紀要』の刊行・活用『センター年報』を廃止し、平成 27 年度から学術論文、教育実践報告などの投稿を広く全学に求める『センター紀要』の発行を開始した。

資料８-２-①-Ｂ 全学ＦＤ研修会及びＦＤ活動促進事業等の実施状況
・ＦＤ研修会
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/general-education/01-fdtraining.html
・ＦＤ活動促進事業
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/kouto/05-fdactivity.html
・ＦＤ活動促進事業報告会
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/kouto/fd-houkokukai.html
・学部・学科・研究科(専攻)等におけるＦＤ活動（教育改善）計画一覧）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/kouto/03-fdplan.html
・学部・学科・研究科(専攻)等におけるＦＤ活動（教育改善）報告一覧）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/kouto/04-report.html

資料８-２-①-Ｃ ＡＰ大学教育再生加速プログラムの概要と取組み状況
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/ap/【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ研修、新任・昇任教員研修、各学部学科における教育改善活動、ＡＰ大学教育再生加速プログラムに係る研修等のＦＤ活動は、全学組織の下で適切に実施されている。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が組織的に実施され、教育の質の向上や授業の改善に結びついていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

- 121 -

県立広島大学基準８【観点に係る状況】
教育支援者である事務職員については、事務職員人材育成プラン（別添資料 8-2-②-1）に基づき、毎年度研修計画（別添資料 8-2-②-2）を策定し、職務遂行能力等の向上を目的とした研修を学内で実施するとともに、学外で行われる研修へ事務職員を派遣している（資料8-2-②-A）。特に、法人職員については、学内で実施する階層別
研修に加え、公立大学協会や設置団体である広島県が開催する研修を事務職員の階層別研修に位置付け対象職員を派遣する等により、教育支援者として求められる役割の自覚と必要な能力の醸成を図っている（資料 8-2-②-B）。
また、大学コンソーシアム等が実施する各種セミナー等を“大学人”としての意識の醸成を目的とした「大学人研修」と位置付け、大学職員としての知識を身に付けるとともに他大学職員との人的ネットワークの構築のため、当該セミナー等に事務職員を継続的に派遣している（資料 8-2-②-C）。併せて、平成 29 年度からＳＤ研修（教職員共通）の新規区分を設け、その研修計画を具体化している（別添資料 8-2-②-3）。
教育補助者については、ＳＡを希望する学生に対し、事前に学修支援アドバイザーの役割やアドバイス方法等を教授するための学修支援アドバイザー養成講座を実施している（別添資料 8-2-②-4）。
このほか、職員有志の発案により、本学の基本理念である「地域に根ざした，県民から信頼される大学」に基づいた取組を職員間で共有し，意見交換を行う「ええじゃんトーーク！」を平成 28 年度に初めて開催した（資料
8-2-②-D）。
資料８-２-②-A 平成 28 年度事務職員等の研修実施状況
新規採用職員研修

研修名
公立大学法人職員としての基本
大学業務研修会

研修内容
管理職員による職員として遵守すべき事項や大学運営の基礎となる事項に関する研修
本部各課・室長による各部署の業務説明や大学の目標
や法人運営の概要説明等の大学理解の促進に資する
研修

場所
学内
学内

4月

6人

階層別研修（キャリアアップ研修）

区分

ビジネス基礎研修
新人フォロー研修

研修企業が開催する新社会人を対象とした研修
研修企業が開催する入職半年後の新社会人を対象としたフォローアップ研修
外部講師による若手職員を対象とした社会人基礎力向上に関する階層別研修
公立大学協会が開催する職員セミナー※階層別研修として主に採用 2 年目職員を派遣
広島県が実施する主任昇任者を対象とした階層別研
修
広島県が実施する主査・企画員昇任者を対象とした階
層別研修
広島県が実施する係長新任者を対象とした階層別研
修
広島県経営企画チームによる県の取組やマネジメン
ト手法等に関する研修

学外
学外

4月
10 月

3人
3人

学内

12 月

16 人

学外

7月

6人

学外

7月

2人

学外

8月

3人

学外

5月

3人

学内

12 月

59 人

学内
学内

12 月
12 月

22 人
19 人

学外
学外
学外

9月
11 月
9月

4人
1人
2人

キャリアアップ研修
公立大学職員セミナー
広島県・中堅Ⅱ
同・主査級
同・監督者

能力向上研修（スキルアッ
プ研修）

事務職員マネジメント研修

会計セミナー
会計セミナー（消費税等）
公立大学法人会計セミナー
財務会計責任者研修協議会
公立大学職員研修協議会

監査法人による研究費管理と内部統制に関する研修
顧問税理士による消費税及び源泉所得税に関する研修
公立大学協会が開催する会計セミナー
公立大学協会が開催する会計に関する協議会
公立大学協会が開催する大学業務に関する協議会- 122 -

時期
参加職員数
4月
15 人

県立広島大学

基準８

大学人研修
目的別研修

広島県自治総合研修センタ
ー特別研修

同センターが開催する各種能力向上研修
研 修 名
参加職員数
簿記基礎
5人
法制執務
1人
戦略的広報
3人
コーチング
1人
クレーム対応1人
企業財務分析
2人
民法
2人
論理力
3人
クレーム対応ダイジェスト
1人
プレゼンテーション
4人
組織マネジメントセミナー
1人
アサーティブ・コミュニケーション
1人
経営学
1人
防災
2人
発想力
1人
キャリアプランニング
2人
ファシリテーション
2人

学外

通年

33 人

SPOD フォーラム 2016

SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）が開催するフォーラム

学外

8月

7人

ハラスメント防止研修※教職員対象アカデミック・ハラスメントについて大学の事実調査委員や多くの研修会講師の経験を有する弁護士によるハラスメントの未然防止のための研修
監査法人による研究費不正使用防止に係るコンプラ
イアンス教育に関する研修

学内

12 月

241 人

学内

8月

275 人

コンプライアンス教育研修※教職員対象

資料８-２-②-B 階層別研修体系（平成 28 年度研修計画から抜粋）
階

層

主

事

（初年度）
主

育成目的

実 施 研 修（実施時期）
社会人基礎研修（4 月、9 月）

社会人基礎力と3回

職務遂行能力の育成

法 人 職 員（2 年目）

大学職員としての専門

主

知識及び能力の習得（3 年目）
主※1

新規採用職員研修（4 月）
キャリアアップ研修（秋頃）事

事

下線は学外研修事（4 年目）
主 任 昇任時

2回

公立大学職員研修（新任者）（7 月）
キャリアアップ研修（秋季）1回

キャリアアップ研修（秋季）1回

公立大学職員研修（一般）
（7 月）

1回

広島県・中堅Ⅱ

企画員 昇任時求められる役割の理解及び

1回

同・主査級

係 長 新任時

マネジメント力の強化

1回

同・監督者

1回

同・管理者（第 1 部）課 長 新任時- 123 -

県立広島大学基準８

法人契約職員

社会人基礎研修（4 月、9 月）
採用 1 年目
社会人基礎力と職務遂行能力の育成
採用 2 年目

3回

1回

※1

新規採用職員研修（4 月）
キャリアアップ研修（秋季）※2

キャリアアップ研修（秋季）※2※1 社会人基礎研修は社会人経験がない職員（大学新卒）を対象とする。
※2 法人契約職員については、社会人経験が一定（３年程度）以上の者は、キャリアアップ研修の対象外とする。

資料８-２-②-Ｃ 他大学等主催の研修への派遣状況
年度
平成 24 年度
平成 25 年度

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

研修名
グローバル化と多様性～Ｇ５大学の事例をとおして
SPOD フォーラム 2013
大学職員セミナー
大学教育改革フォーラム in 東海 2014
SPOD フォーラム 2014
大学職員セミナー
SPOD フォーラム 2015
SPOD フォーラム 2016

実施団体・大学
グローバル５大学
SPOD
大学セミナーハウス
名古屋大学高等教育研究センター
SPOD
大学セミナーハウス
SPOD
SPOD

派遣職員数
１名
5名
5名
3名
4名
2名
3名
7名

資料８-２-②-Ｄ 「ええじゃんトーーク！」の概要
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/topics/28eejyan.html

別添資料８-２-②-１
別添資料８-２-②-２
別添資料８-２-②-３
別添資料８-２-②-４

事務職員人材育成プラン
平成 28 年度職員研修計画
ＳＤ義務化に対応した研修の実施について
平成 27 年度学修支援アドバイザー養成講座資料【分析結果とその根拠理由】
事務職員の研修計画を定め、同計画に基づき学内及び学外の研修を受講させている。また、各種セミナーも活用することで効率的に大学職員として必要な資質の向上を図っている。また、教育補助者に対しても、業務に従事する前に学習の機会を提供している。
以上のことから、教育支援者や教育補助者に対して、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 26 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム」テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）の選定を受け、「行動型学修」や「参加型学修」に取り組む「県大型アクティブ・ラーニング」により、教育の質的転換を図っている。
○ 卒後３年を経過した卒業生に対するアンケート調査や卒業生が就職した企業に対するアンケート調査を継続的に実施し、卒業生の資質や能力、本学に特に強化して欲しい取組み等の聴取に努めている。
○ 学部生を対象とする学生意識調査や新入生意識調査、大学院生を対象とする教育研究環境に関するアンケー
ト調査を何れも毎年度実施し、情報収集や意見聴取に努めるとともに、集計結果をウェブサイトで公表している。
○ 法人職員に対する階層別研修体系を構築し、育成する能力に応じた多様な研修を行い、大学職員の育成に努- 124 -

県立広島大学基準８めている。また、職員有志の発案により、大学の基本理念の実現に資するアイデアを自由に出し合う「ええじゃんトーーク！」を新たに開催するなど、研修計画の立案に職員の意見が反映されている。
【改善を要する点】○ 授業公開及びピアレビューの取組が新任・昇任教員が中心で、全学的な広がりが不十分であるほか、教育改善の牽引役となるＦＤer 養成の強化など、全学的なＦＤ活動の更なる充実が必要である。
○ 大学職員に対するＳＤが義務化されたことを契機に、既存のＳＤ・ＦＤ研修の内容についても、教職協働の推進を図る観点から体系化して推進を図るとともに、研修メニューや内容の充実・強化を継続的に図っていく
必要がある。

- 125 -

県立広島大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 28 年度末現在の資産は、資料 9-1-①-A 、B 及び別添資料 9-1-①-1 のとおり、資産総額 19,073 百万円、
負債総額 3,334 百万円である。資産の主な内訳は、土地（校地）が 7,834 百万円、建物（校舎）6,977 百万円、図書 1,755 百万円等である。資産には、広島県から現物出資を受けた土地及び建物を含み、大学運営で必要な校地、校舎、図書など備品等が計上されている。
負債の主な内訳は、資産見返負債が 2,375 百万円、長期リース債務が 172 百万円、未払金が 530 百万円等であり、長期及び短期借入金はない。主な負債である資産見返負債は、地方独立行政法人会計基準に特有の、返済を伴わないものである。
資料９-１-①-Ａ 資産及び負債の推移（平成 24 年度～28 年度）
資産と負債の種類

資産
負債

土地
建物
工具器具備品図書
現金及び預金その他
合計
資産見返負債
長期リース債務
未払金
その他
合計

24 年度
7,834
8,311
684
1,658
1,586
382
20,455
2,283
89
691
201
3,264

25 年度
7,834
7,937
521
1,694
1,631
384
20,001
2,323
51
622
206
3,202

（単位：百万円）
26 年度
7,834
7,603
424
1,718
1,557
331
19,467
2,336
54
451
187
3,028

27 年度
7,834
7,306
532
1,749
1,592
387
19,400
2,369
147
594
212
3,322

28 年度
7,834
6,977
539
1,755
1,583
385
19,073
2,375
172
530
257
3,334

資料 ９-１-①-Ｂ 財務諸表（平成 24～27 年度）のうち貸借対照表
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/46/09-zaimuinf.html

別添資料９-１-①-１ 財務諸表（平成 28 年度）のうち貸借対照表【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は、減価償却等によって建物等の固定資産は減少しているものの、資産の保有状況に大きな変動はなく、継続的な工具器具備品の更新や図書の増加等がみられること、また現金及び預金も安定的な保有があることから、大学の教育目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定的に遂行できる資産を有していると判断する。
また、負債についても、長期及び短期借入金はなく、大半を占める資産見返負債は地方独立行政法人会計基準
特有の返済を必要としない債務であることから、債務は過大ではないと判断する。
- 126 -

県立広島大学

観点９－１－②：

基準９

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な経常的収入は、広島県から措置される運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 28 年度のキャッシュフロー計算書に基づく実績は、運営費交付金は 3,612 百万円、学生納付金は 1,632 百万円、外部資金は 288 百万円である（資料 9-1-②-A～C、別添資料 9-1-②-1、2）。
運営費交付金のうち、大学運営の基本的支出に充当する標準運営費交付金は設置者である広島県の厳しい財政状況を受け抑制的であり、また今後の増加も見込めないことから、継続的な各種経費の節減に努めている。
学生納付金については、収容定員総数を上回る学生数を常に確保できていることから、安定的な収入を確保している（資料 9-1-②-D）。
また、外部資金についても、積極的な獲得を支援する学内体制を整備し、堅調に推移している。
資料９-１-②-Ａ

主な経常的収入の推移（平成 24 年度～28 年度）
24 年度
3,288
259
3,547
1,372
223
52
1,647
66
5
37
141

25 年度
3,165
458
3,623
1,350
221
51
1,622
62
7
26
152

26 年度
3,335
258
3,593
1,342
227
60
1,629
65
7
21
152

27 年度
3,369
267
3,636
1,340
234
62
1,636
97
7
14
146

28 年度
3,426
186
3,612
1,348
232
52
1,632
86
9
21
172

249

247

245

264

288

合
計
5,443
5,492
5,467
※提案公募型及び科学研究費補助金は間接経費を含む。
※１ キャッシュフロー計算書に表れないため、本学アニュアルレポートより当該年度契約額による。
但し，平成 28 年度数値については，本学報告書「平成 28 年度外部資金受入状況」による。
※２ キャッシュフロー計算書に表れないため、財務諸表付属明細書より当該年度受入額による。

5,536

5,532

運営費
交付金
学生
納付金

外部
資金

主な経常的収入の区分
標準運営費交付金
特定運営費交付金(赴任旅費・退職金）
小
計
授業料
入学金
検定料
小
計
受託・共同研究、受託事業、補助金
寄附金
提案公募型※１
科学研究費補助金※２（単位：百万円）

小計

資料９-１-②-Ｂ 財務諸表（平成 24～27 年度）のうちキャッシュフロー計算書及び附属明細書
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/46/09-zaimuinf.html

資料９-１-②-Ｃ アニュアルレポート 2016
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/anual.html- 127 -

県立広島大学基準９

資料９-１-②-Ｄ 学生の収容定員と在学者数の推移（平成 24 年度～28 年度）
収容定員
（人）

区 分

24 年度
学
部
2,300
2,466
総合学術研究科
155
176
経営管理研究科
50
助産学専攻科
15
9
計
2,520
2,651
※経営管理研究科（専門職大学院）は平成 28 年度開設

在 学 者 数 （人）
25 年度
2,471
168
12
2,651

26 年度
2,464
163
9
2,636

（各年度５月１日現在）
27 年度
2,488
155
11
2,654

28 年度
2,479
165
29
7
2,680

別添資料９-１-②-１ 財務諸表（平成 28 年度）のうちキャッシュフロー計算書及び附属明細書
別添資料９-１-②-２ 平成 28 年度外部資金受入状況【分析結果とその根拠理由】
標準運営費交付金は抑制的であるものの、経費節減で対応するとともに、学生納付金などの自主財源の安定的な獲得と外部資金の積極的な獲得に努めている。このほか、過年度に積み立てた目的積立金を専門職大学院の新設や国際交流事業など新たな魅力の柱づくりに資する事業に充当していることから、同積立金が積極的な事業実施を支えている。
以上のとおり、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入は、継続的に確保されていると判断する。

観点９－１－③：

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
第二期中期計画（平成 25～30 年度）において、６年間の予算、収支計画、資金計画を策定している。また、毎年度、翌年度の事業計画、予算、収支計画、資金計画で構成される年度計画を策定している。予算については、
役員会、経営審議会の審議を経て決定し、教育研究審議会において報告（予算編成方針については審議）をしている。これらの計画は、教授会や学内専用ポータルサイトを通じて教職員に明示するとともに、大学ウェブサイ
トで公表している（資料 9-1-③-A）。
資料９-１-③-Ａ 第二期中期計画等
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/chu-keikaku.html＜中期計画＞

http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/plan.html＜年度計画＞【分析結果とその根拠理由】
第二期中期計画により中長期の事業計画及び財政規模を見込んだ上で、毎年度、当該計画を達成するための活動経費として予算、収支計画、資金計画を役員会・経営審議会の審議を経て決定しており、組織として計画的な財政運営がなされている。また、これらの計画がウェブサイト等を通じて大学の内部・外部に対して明示されている。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
- 128 -

県立広島大学基準９観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
収入財源の積極的確保・拡充に努めるとともに、各種経費の節減に継続的に努めてきた結果、資料 9-1-④-Aに示すとおり、毎年度経常利益及び当期総利益（剰余金）を計上し、借入を行わない自己資金による安定的な運営を実現している。なお、各年度の剰余金については、設置者である広島県から法人の経営努力によるものであるとの承認を受け、目的積立金として利益処分を行っており、また第一期中期計画期間終了時の剰余金についても、第二期中期計画期間の事業資金として確保し、現在活用している（資料 9-1-④-B、別添資料 9-1-④-1）。
資料９-１-④-Ａ 当期総利益、累積剰余金の推移（平成 24 年度～28 年度）
24 年度
5,547
5,542
5
8
233

経常収益 A
経常費用 B
経常利益 A-B
臨時利益 C
臨時損失 D目的積立金取崩（前中期目標期間繰越積立金含む）
うち目的積立金取崩（費用分） E（単位：百万円）

25 年度
5,478
5,437
41
-

26 年度
5,496
5,444
52
33

27 年度
5,646
5,603
43
12
12
140

28 年度
5,688
5,665
23
177

133

-

33

57

167

当期総利益 A－B＋C－D＋E

146

41

85

100

190

目的積立金残高（第 1 期中期目標期間繰越積立金含む）

508

900

904

846

767

資料９-１-④-Ｂ 財務諸表（平成 24～27 年度）のうち損益計算書
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/46/09-zaimuinf.html

別添資料９-１-④-１ 財務諸表（平成 28 年度）のうち損益計算書【分析結果とその根拠理由】
各年度において経常利益及び当期総利益を計上し、借入も行っていない。
以上のことから、収支の状況において過大な支出超過となっていないと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
毎年度の予算編成において、重点的に予算配分を行う事業分野など予算要求基準を示した予算編成方針（別添資料 9-1-⑤-1）を策定している。この予算編成方針に基づき、各学部・研究科・専攻科・部署からの要求額に対して所要額を措置している。
教育研究活動においては、その基本的経費（基本研究費、実験実習材料費・機器整備費等）について所要額を措置するとともに、それ以外の教育研究活動経費を学長ヒアリングなどの実施により事業の必要性を判断し、重点事業として所要額を措置している（資料 9-1-⑤-A）。
更に、平成 26 年度（平成 27 年３月）に長期保全整備計画を策定し、大学施設（建物・建物附属設備等の大学- 129 -

県立広島大学基準９

運営に係る基盤的施設・設備）の維持管理（500 万円以上の修繕・更新）や高額機器整備（1,000 万円以上）につ
いては、県の補助金を財源として計画的な修繕・整備等を行っている（資料 9-1-⑤-B）。
資料９-１-⑤-Ａ 重点研究事業の措置額（平成 25～28 年度）
区分

25 年度

（単位：千円）

26 年度

27 年度

28 年度

地域課題解決研究

11,171

12,629

9,320

10,499

学際的・先端的研究（単独研究）

6,206

8,798

8,122

8,004

学際的・先端的研究（共同研究）

2,986

5,040

2,953

5,766

学際的先端的研究（学長プロジェクト）

7,943

6,529

7,691

6,979

県立総合技術研究所との共同研究

2,642

3,526

2,631

1,063

30,94836,52230,71732,311

計資料９-１-⑤-Ｂ 教育研究活動経費の当初予算（平成 24～28 年度）
予算科目

24 年度

25 年度

26 年度

（単位：千円）
27 年度

28 年度

教育経費

246,286

227,431319,620484,263474,855

研究費

242,500

229,200

224,800

231,901

229,4000025,260106,194

121,293

施設整備補助金

別添資料９-１-⑤-１ 平成２９年度予算編成方針【分析結果とその根拠理由】
予算編成方針の策定や学長ヒアリングの実施などを通じた組織的な予算編成プロセス及び長期保全整備計画に基づく施設・設備整備を行っており、限られた財源の中で、事業の選択と集中や外部財源を活用することで、教育研究活動に必要な予算を確保している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表、事業報告書、決算報告書（資料 9-1-⑥-A）は、地方独立行政法人会計基準に沿って事務局が原案を作成し、毎年度、地方独立行政法人法の規定に基づいて、監事及び会計監査人（監査法人）の監査を受け、財務諸表等が法令に適合し、適正に処理されているものである旨の報告を受けている（資料 9-1-⑥-B）。
内部監査については、平成 19 年９月から監査室（資料 9-1-⑥-C）を設置し、監査室規程（別添資料 9-1-⑥１）に基づき、会計監査と業務監査を毎年度実施しており、平成 27 年には、内部統制を更に強化するため、公立大学法人県立広島大学内部統制基本方針（別添資料 9-1-⑥-2）を定め公表している。財務に関する監査について
は、同基本方針に基づき、監事による監査の実施、監事及び会計監査人との定期的な協議や情報交換の場の設定などを定め、連携による実効性強化を実現するとともに、毎年度法人の会計に関する内部監査を実施し、本学の適正な会計管理を確保すること及び業務の適正かつ合理的な運営に資することとしている。
- 130 -

県立広島大学

基準９

さらに、広島県監査委員制度に基づく出資法人監査も定期的に（２年に１回）実施され、指摘事項や指導事項がある場合は、改善等適切な措置を講じている。この監査とは別に、外部監査人による包括外部監査が平成 26
年度に実施され、指摘された事項等に対して法人として迅速な措置を講じている（資料 9-1-⑥-D）。
財務諸表、事業報告書、決算報告書、監事及び会計監査人による監査報告書は、広島県公立大学法人評価委員
会の審議及び広島県知事の承認後、広島県の県報及び本学ウェブサイトにおいて公表している。
資料９-１-⑥-Ａ 平成 24～27 年度財務諸表、事業報告書、決算報告書
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/46/09-zaimuinf.html

資料９-１-⑥-Ｂ 平成 24～27 年度監査報告書（監事）、監査報告書（会計監査人）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/46/09-zaimuinf.html

資料９-１-⑥-Ｃ 内部監査体制
理 事 長
監 査 室（内部統制・各種監査対応）
業務評価室（法人評価）室長（本学教授【兼職】）室長（学長補佐【兼職】）副室長（事務局次長【兼職】）スタッフ【事務従事】
経営企画室員

相互補完

室員（経営企画室員【兼職】）
監査スタッフ～ 必要に応じ、教職員のうちから室長
が指名【事務従事】～ チームを編成し監査実施業務に従事

ＰＤＣＡ
会計・業務
監査

実績
評価

各部局等（教員組織・事務組織）～ 各種業務の立案・実施・評価・改善 ～資料９-１-⑥-Ｄ 平成 26 年度外部監査人による包括外部監査結果及び対応状況
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/kansa.html

本学ウェブサイト

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/211665.pdf

広島県ウェブサイト

別添資料９-１-⑥-１ 公立大学法人県立広島大学監査室規程
別添資料９-１-⑥-２ 公立大学法人県立広島大学内部統制基本方針- 131 -

県立広島大学基準９【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等は、地方独立行政法人会計基準に基づき適切に作成しており、また、監事監査、会計監査人監査は、
毎年度実施され、財務諸表等が地方独立行政法人会計基準に基づいて適正であることの報告を受けている。さらに、広島県公立大学法人評価委員会の審議等、適切な手続きを経て、公表している。また、毎年度、公立大学法
人県立広島大学内部統制基本方針に基づく、監事監査、会計監査人監査を受けるとともに、監事と会計監査人の密な連携及び内部監査の実施、さらに設置団体である広島県監査委員事務局による出資法人監査を受けており、本学において財務に係る監査等は適正に実施されている。
以上のことから、財務諸表等は適切に作成され、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
法人の管理運営組織として、理事長、常勤の理事（３名）、非常勤の理事（２名）及び監事（２名）の８名からなる「役員会」、理事長、常勤の理事（３名）、非常勤の理事（１名）及び学外有識者（４名）の９名からなる「経営審議会」、理事長、常勤の理事（３名）、非常勤の理事（１名）、学外有識者（２名）、学部長（４名）、研究科長（２名）、附属センター長（３名）及び学長補佐（２名）の 18 名からなる「教育研究審議会」を設置している。
役員会は月１回、経営審議会は年６回（隔月）、教育研究審議会は月１回の開催を常例としている（資料 9-2-①-A、別添資料 9-2-①-1、2）。
加えて、法人の管理及び運営を円滑に行うため、理事長、常勤の理事（３名）、学長補佐（２名）、本部事務局次長（３名）の９名からなる「戦略・運営会議」を役員会及び各審議会が開催されない毎水曜日、管理運営に係わる事項について部局間の連絡調整を図るための部局長等連絡会議を毎月１回開催する等、目的に応じた管理運
営組織を設置している（別添資料 9-2-①-3、4）。
事務組織は、平成 29 年５月１日時点で 10 の課・室で構成されている。このうち、管理運営のための事務組織として広島キャンパスに本部総務課・本部財務課、庄原・三原両キャンパスにキャンパス事務部総務課を置くとともに、広島キャンパスには法人・大学の経営企画を担う経営企画室と特命組織である監査室、業務評価室及び広報室を置き、事務分掌に応じて管理運営、教育研究活動及び地域貢献活動等を支援している（観点 3-3-①参照、別添資料 9-2-①-5）。また、平成 29 年度には,第三期中期計画の策定と連携した学部・学科等再編を推進するため、学部等再編推進室を設置するなど,組織の見直しを行うことにより重点事業の推進体制の強化を図っている（資料 9-2-①-B）。
危機管理については、平成 23 年度に危機管理規程（別添資料 9-2-①-6）及び危機管理ガイドライン（別添資
料 9-2-①-7）を策定し、規程等に基づき危機管理委員会を定期的に開催している。
個別の危機事象については、事前対策として、危機管理に関する各種規程及び危機事象対応マニュアルを整備し（別添資料 9-2-①-8）、学内イントラネットへ掲載するとともに、適宜内容を見直しており、平成 28 年度はハラスメント関係規程の再整備とハラスメント防止ガイドラインの全面改定（別添資料 9-2-①-9、10）、学生対応
危機管理マニュアルの策定（別添資料 9-2-①-11）等を行った。
このほか、危機事象対応訓練として、各キャンパスでの消防訓練、ＡＥＤ講習会、教職員のコンプライアンス
意識を啓発するためのハラスメント防止研修や研究費不正使用防止研修を毎年度開催している。また、学生や教職員の海外における事故発生を想定した全学的な危機管理シミュレーション（別添資料 9-2-①-12、13）を特定- 132 -

県立広島大学

基準９

非営利法人海外留学生安全対策協議会のプログラムに基づいて実施している。さらに、各キャンパスにおいて安全衛生に関する衛生委員会を設置し産業医を配置する等の対応を行っている。
資料９-２-①-Ａ 公立大学法人県立広島大学運営組織の概要

資料９-２-①-Ｂ 事業推進組織再編等の状況（平成 24～29 年度）
年度

再編等の内容

24 年度
25 年度

・国際交流を担当する部署を一元化した国際交流室を設置
・戦略的な広報を実施するため広報室を設置

26 年度

・平成 28 年４月の経営専門職大学院の開設に向けてＭＢＡ設置準備室を設置
・全学的にグローバル化を推進する組織として国際交流センターを設置
・経営企画室に国際交流を担当する国際交流担当を配置し、国際交流室を廃止
・経営専門職大学院の開設に伴い、管理運営組織としてＭＢＡ設置準備室をＭＢＡ業務推進室に改組
・ＡＰ事業の企画力を強化するため、教育改革に関する事務を経営企画室経営戦略担当へ移管
・第三期中期計画の策定と連携した学部・学科等再編を推進するため、学部等再編推進室を設置
・地域連携センターの体制を強化するため、研究資金の調達・管理、知的財産の管理・活用等に従事するリサ
ーチ・アドミニストレーターを採用するとともに事業推進担当室を設置

27 年度
28 年度

29 年度

別添資料９-２-①-１
別添資料９-２-①-２
別添資料９-２-①-３
別添資料９-２-①-４
別添資料９-２-①-５

役員会規程、経営審議会規程、教育研究審議会規程
役員会、経営審議会、教育研究審議会委員名簿
戦略・運営会議細則、部局長等連絡会議規程
戦略・運営会議、部局長等連絡会議委員名簿
公立大学法人県立広島大学組織規程- 133 -

県立広島大学

基準９

別添資料９-２-①-６ 公立大学法人県立広島大学危機管理規程
別添資料９-２-①-７ 危機管理ガイドライン
別添資料９-２-①-８ 危機事象事例と対応マニュアル
別添資料９-２-①-９ 公立大学法人県立広島大学ハラスメント等の防止等に関する規程
別添資料９-２-①-１０ 公立大学法人県立広島大学ハラスメント防止ガイドライン
別添資料９-２-①-１１ 県立広島大学学生対応危機管理マニュアル
別添資料９-２-①-１２ 「危機管理シミュレーション」を県内大学で初開催（報道提供資料）
別添資料９-２-①-１３ 危機管理シミュレーションについて（実施報告）【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織として役員会、経営審議会、教育研究審議会が設置され、役員会は月１回、経営審議会は隔月、教育研究審議会は月１回を常例として開催し、運営に関する重要事項を審議している。また、理事長及び常勤の理事等による戦略・運営会議を役員会、経営審議会及び教育研究審議会が開催されない毎水曜日に開催し、法人の円滑な運営に資する諸事項を審議するとともに、役員及び各部局長等による部局長等連絡会議を月１回開催し、情報共有や連絡調整を行っている。事務組織では必要な事務職員を配置し、中期目標達成に向けた体制強化のための組織再編を行っている。
危機管理については、個別の危機事象のマニュアル等を整備し学内共有化を図るとともに、訓練・研修等により危機事象への対応力の向上やコンプライアンス意識の啓発に努めている。
以上のことから、管理運営組織と事務組織は適正な規模と機能を持っており、危機管理等に係る体制も整備されていると判断する。

観点９－２－②：

大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
教員のニーズは、学部教授会、研究科委員会、センター運営会議、各種委員会等で把握されている。
教職員からの意見聴取は、「理事長オフィスアワー」による教職員との意見交換等のほか、新任・昇任職員研
修会やＦＤ研修会、各種教職員研修時のアンケート調査により実施している。
学生からの意見は、授業評価アンケート、学生意識調査、卒業予定者満足度調査の自由記述により把握するとともに、各キャンパス教学課に設置した「ご意見箱」などを通して把握し、意見への回答は適宜掲示又はメールで行っている。
学外有識者からなる「広島県公立大学法人評価委員会」からは、中期計画や年度計画に関する取組への意見や評価を受け (資料9-1-③-A参照)、さらに、大学の同窓会や後援会等からの意見や要望を把握し、管理運営に反映させている（資料9-2-②-A）。
資料９-２-②-Ａ 教職員、学生及び学外関係者の意見やニーズ等の把握と大学運営への反映
対象
教職員

学生

意見やニーズの把握方法

実施回数

理事長オフィスアワー

年18回

授業評価アンケート（中間アンケート）

年２回
(年２回)

大学運営に反映した事例等
・地域連携、広報戦略に関する提案
・大学運営に関する提言について相互意見交換
・中間アンケートの実施による学期内授業改善
・学期末授業評価アンケートによる授業改善
・アンケート結果を踏まえた教育プログラムの改善及びＦＤ計画の策定
・視聴覚設備等の教育環境の改善- 134 -

県立広島大学

学生意識調査

年１回

卒業予定者満足度調査

年１回

総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査

年１回

ご意見箱

通年

同窓会・
後援会

総会

年１回

その他

広島県公立大学法人評価委員会での意見交換
包括協定締結自治体との
意見交換

年１回
年１回

基準９

・図書館の開館時間の繰り上げ
・図書館の月末閉館日の解消
・「就職活動ガイドブック」を独自に作成
・各キャンパスキャリアセンター資料室の利便性の向上
・大学院生研究室のパソコン環境を改善
・教員による主体的な授業改善
・図書館の使用マナーの徹底
・学校施設（トイレ）の改善
・学内Ｗｉｆｉスポットの設置
・総会開催時に学食の試食、就職状況説明会、保護者懇談会を実施
３ポリシーの見直しやMBAの学生募集、教育組織の充実等についての意見を反映
・自治体からの提案による地域課題解決のためのシーズの提供
・自治体と連携した公開講座の実施【分析結果とその根拠理由】
大学の構成員（教職員及び学生）、その他の学外関係者のニーズは、教授会やオフィスアワー等での意見、学生意見箱を通じての学生の提言、公立大学法人評価委員会の意見・評価、同窓会・後援会との意見交換などにより把握し、管理運営に反映している。
以上のとおり、大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映している。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学の監事２名（公認会計士及び弁護士）は、地方独立行政法人法等に基づき、事業年度の会計等について監査を実施している。具体的には、監査関係書類の確認、会計監査人から監査結果報告の受理、財務諸表、決算報告書及び事業報告書の確認、経営審議会等での意見報告である。
これらに加えて、本法人の役員会、経営審議会に出席し、中期計画、年度計画等に基づく業務の実施状況を確認している。
また、会計監査人との意見交換や本学監査室による内部監査の結果報告など、監事との連携を図っている（資料9-2-③-A、B 別添資料9-2-③-1）。
資料９-２-③-Ａ 監事設置根拠規程（定款抜粋）（定数）第８条 法人に、役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。

資料９-２-③-Ｂ 監事による監査報告書（平成 24～27 年度）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/46/09-zaimuinf.html

別添資料９-２-③-１ 四者（監事、会計監査人、法人、監査室）協議会次第及び出席者名簿- 135 -

県立広島大学基準９【分析結果とその根拠理由】
監事は、会計監査人が行った財務諸表や決算報告書による会計監査の状況を受け、監事としての意見を経営審議会において報告している。
また、財務以外の業務の実施状況についても事業報告書等によりその内容を確認し、会計監査人から受けた業務に関する事項についての報告と合わせて、必要があれば意見を表明している。
以上のことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
全ての事務職員は、職場内実践教育（ＯＪＴ）により担当する職務に必要な知識、コミュニケーション能力等を習得するとともに、人材育成プランに基づき毎年度策定される研修計画（観点 8-2-②参照）に基づく職場外研
修（ＯＦＦ－ＪＴ）として、公立大学協会実施研修や県の研修機関である自治総合研修センター実施研修に職員を派遣している。
学内で実施する研修については毎年度その内容を検討しており、平成 28 年度には事務職員の経営力向上・強化を目的に、広島県総務局経営企画チームの職員を講師として、事務職員マネジメント研修を行った（別添資料 9-2④-１）。また、研修以外の取組として、平成 27 年度から法人職員に対し目標管理制度を試行し、平成 28 年度から全事務職員に本格導入し、担当職務に関する課題、目標、職員の役割等を明確にすることにより、計画的・主体的な職務遂行意識を醸成するとともに、目標達成への取組を通じた職務遂行能力の向上を図っている（別添資
料 9-2-④-2）。さらに、法人職員は、平成 27 年度からキャリアビジョンシートを作成しており、自らのキャリア形成を意識させ、キャリアイメージの構築を図っている（別添資料 9-2-④-3）。
第二期中期計画では、県から派遣されている職員の削減、法人で採用した法人職員への置き換えを進めており（資料 9-2-④-A）、法人職員の専門性の向上や優秀な法人職員の管理職などの主要ポストへの早期登用等を人事
異動基本方針として定め、法人職員の育成を進めている（別添資料 9-2-④-4）。
資料９-２-④-Ａ 第二期中期計画期間中の職員数推移（平成 25～29 年度）
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

県派遣職員

36 人

34 人

31 人

28 人

27 人

法人職員

28 人

30 人

36 人

40 人

48 人

法人契約職員※

55 人

54 人

55 人（6 人）

51 人（9 人）

47 人（10 人）

合計

119 人

118 人

122 人

119 人

122 人

※（ ）内は無期契約の職員数
別添資料９-２-④-１
別添資料９-２-④-２
別添資料９-２-④-３
別添資料９-２-④-４

事務職員マネジメント研修概要
目標管理制度の実施について
法人職員のキャリアビジョンシートの作成について
平成 29 年度県立広島大学法人職員人事異動基本方針【分析結果とその根拠理由】
事務職員は、研修計画に基づき学内及び学外の研修を受講している。また、目標管理制度やキャリアビジョン
シート等を導入し、多様な方法により事務職員の能力育成を図っている。事務職員の人事異動についても、人材- 136 -

県立広島大学基準９

育成の観点も考慮した方針が定められている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われている。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価の実施体制は、学長補佐を室長とする業務評価室（別添資料9-3-①-1）を中心として、
地方独立行政法人法によって県が定める評価実施要領（別添資料9-3-①-2）に基づく業務実績報告書により自己点検・評価を行い、これをウェブサイトで公開している（資料9-3-①-A）。自己点検・評価に当たっては、同評価実施要領に基づいて「評価規準」並びに４段階の「評価基準」を年度計画の小項目のうち重点項目について予め策定し、自己点検・評価の客観性と精度の向上に努めている（別添資料9-3-①-3）。具体的には、部局長等が行った自己点検を業務評価室において調整、検証を行うとともに、経営審議会、教育研究審議会において審議することで客観性の確保に努めている（資料9-3-①-B）。
自己点検・評価の根拠データについては、業務実績報告書の「項目別の状況」に掲載するとともに、当該事業
年度の活動状況等を過年度のそれらと比較できる附属資料として取りまとめている（別添資料9-3-①-4）。
資料9-３-①-Ａ 大学による自己点検・評価（業務実績報告書）
https://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/gyomureports.html- 137 -

県立広島大学基準９

資料９-３-①-Ｂ 公立大学法人県立広島大学マネジメントサイクル

別添資料９-３-①-１
別添資料９-３-①-２
別添資料９-３-①-３
別添資料９-３-①-４

業務評価室規程
業務実績評価実施要領
年度計画に係る評価規準・評価基準「業務の実績に関する報告書」附属資料【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価にあたっては、学長補佐を室長とする業務評価室を中心として、全学的な実施体制のもとで実施しており、その結果は、毎年度、ウェブサイト上で公表している。
また、自己点検・評価の根拠データについては、業務実績報告書や附属資料として取りまとめられている。
以上のことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づき自己点検・評価が行われていると判断する。
- 138 -

県立広島大学基準９観点９－３－②： 大学の活動状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価を取りまとめた業務実績報告書については、毎年度、「広島県公立大学法人評価委員会」
による評価を受けている。同委員会は、大学運営の専門家を含む５名の委員で構成されており（資料9-3-②-A）、理事長等との意見交換や大学関係者からのヒアリングを行い、評価を行っている。
評価結果は、広島県知事に報告されるとともに県議会９月定例会において報告され、広島県のウェブサイト上で公表されている（資料9-3-②-B）。
学校教育法第109条第２項に規定する大学機関別認証評価については、平成23年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、同機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価結果を得ている（資料9-3-②-C）。併せて、同時に受審した選択的評価事項Ｂ（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）については、「目的の達成状況が良好である。」との評価を受けている。
また、保健福祉学部の理学療法、作業療法、コミュニケーション障害の３学科が、平成24・25年度に一般社団
法人リハビリテーション教育評価機構の審査において、リハビリテーション教育に必要な施設基準及びカリキュ
ラムを提供、実施できる養成施設として認定されている（資料9-3-②-D）。
資料９-３-②-Ａ 広島県公立大学法人評価委員会名簿
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kennrituhiroshimadaigaku/1271394248807.html

資料９-３-②-Ｂ 広島県公立大学法人評価委員会評価結果
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kennrituhiroshimadaigaku/list173-885.html

資料９-３-②-Ｃ 独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価結果
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/ninshou.html

資料９-３-②-Ｄ リハビリテーション教育評価機構による認定
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/health/rihakiko-nintei250331.html【分析結果とその根拠理由】
大学が作成した業務実績報告書（自己点検・評価）に基づき、「広島県公立大学法人評価委員会」による評価を受け、その結果は広島県知事や議会に報告され、広島県のウェブサイト上で公開されている。
また、学校教育法の規定に基づき、大学機関別認証評価を受審し、評価を受けている。
以上のとおり、自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
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県立広島大学基準９【観点に係る状況】「広島県公立大学法人評価委員会」の評価結果については、役員会、経営審議会、教育研究審議会等において報告するとともに、教授会やウェブサイトへの掲載により教職員への周知に努めている。評価委員会で指摘された事項や意見については、関係部局において改善策の検討・実施を行い、業務評価室において、その進捗状況を確認しながら、対応状況を当該年度末までに同委員会に報告している（資料9-3-③-A）。
また、大学機関別認証評価の結果についても、役員会、経営審議会、教育研究審議会等への報告とともに、学内に周知し、改善を要する点として指摘された事項については、第二期中期計画に反映させ、その改善に向けた取組を行っている（資料9-3-③-B）。
資料９-３-③-Ａ 評価委員会による評価結果と対応状況
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/gyomureports.html

資料９-３-③-Ｂ 大学機関別認証評価の評価結果における「改善を要する点」と対応状況「改善を要する点」として指摘された事項
基準４ 学生の受入れ
学士課程の３年次編入においては、入学定員充足率が低い。
基準５ 教育内容及び方法
成績評価に対する異議申立制度が導入されていない。

対 応 状 況看護学科の３年次編入学定員について、平成24年度以降の選抜・入学者状況に基づいて慎重に検討し、平成28年４月入学から廃止した。
学士課程及び助産学専攻科においては、平成24年度からの試行を経て、
平成25年度から成績評価に対する異議申し立てを制度化し,組織的な対応ができるように改善した。
大学院課程においては、平成29年度から当該制度を導入し、同年度の学生便覧に記載するなど、学生への周知に努めている。

【分析結果とその根拠理由】
公立大学法人評価の評価結果及び大学機関別認証評価の評価結果は、すべて役員会、経営審議会、教育研究審
議会等において報告するとともに、学内に周知し、各部局が主体的に当該年度の取組に反映するとともに、次年度以後の計画や目標等の改善のための取組に反映している。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 第一期中期計画期間終了時並びに第二期各年度の剰余金について、広島県から法人の経営努力によるものであるとの承認を受け、目的積立金として専門職大学院の新設や国際交流事業など本学の新たな魅力の柱づくりに資する事業に充当している。
○ 公立大学法人県立広島大学内部統制基本方針を制定・運用し、法人の内部統制の強化に取り組んでいる。
○ 法人職員に対して目標管理制度を導入するとともに、キャリアビジョンシートの作成を通して自らのキャリ
ア形成を意識させる取組などにより、法人職員の計画的・主体的な職務遂行意識の醸成やキャリアイメージの構築などに取り組んでいる。
○ 県派遣職員を計画的に削減し、法人職員への転換を着実に進めるとともに、優秀な法人職員の主要なポストへの早期登用等を行っている。

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県立広島大学基準９【改善を要する点】○ 大学内の各部局等において蓄積した様々な情報を、教育、研究、地域貢献の質的向上、並びに経営の効率化に有効に活用するための組織的な取組が不十分である。
○ 大学の活動の自己点検・評価に当たっては、年度計画の中で重点項目と位置付けた項目について「評価規準」
並びに４段階の「評価基準」を年度計画策定時に決定し、自己点検・評価の客観性と精度の向上に努めているが、十分なレベルには至っていない。

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県立広島大学

基準 10

基準１０

教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点10－1－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的、各学部・学科等の目的は、大学ウェブサイト（資料10-1-①-A）や大学案内（資料10-1-①-B）、
学生便覧（別添資料10-1-①-1）、入学者選抜要項（資料10-1-①-C）などに掲載し、社会に広く公表するとともに、教職員や学生への周知を図っている。
大学案内は、教職員（非常勤講師を含む。）や学生のほか、学内で開催される大学説明会やオープン
キャンパス参加者、学外で開催される進学ガイダンス等のイベント参加者に配付するとともに、広島県内や中国地方の高等学校等に送付している（年間使用部数 約３万部）。
学生に対しては、入学時のオリエンテーションで大学案内を配付し学部長等が説明しており、新規採用の教職員に対しても、新規採用研修時に大学案内を配付し理事長等が説明し、周知に努めている。
大学院課程においても、研究科・専攻の目的を大学ウェブサイト（資料10-1-①-A）や学生便覧（別添資料10-1-①-1、2）、総合学術研究科、経営管理研究科紹介パンフレット等（資料10-1-①-D）に掲
載し、教職員や学生に周知するとともに、社会に広く公表している。
資料１０-１-①-Ａ 大学、学部・学科及び大学院研究科の目的
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/mokuteki.html

資料１０-１-①-Ｂ 大学案内（2018年度版）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/annaipanf.html

資料１０-１-①-Ｃ 入学者選抜要項（2017年度版）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/undergraduate-selection/senbatsuyoukou.html

資料１０-１-①-Ｄ 大学院研究科パンフレット（2017年度版）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/attachment/8351.pdf
http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/pdf/mba_pamp_2016.pdf
別添資料１０-１-①-１
別添資料１０-１-①-２

総合学術研究科
経営管理研究科

学生便覧（学部・学科、助産学専攻科、総合学術研究科、経営管理研究科）
学生便覧（経営管理研究科）【分析結果とその根拠理由】

本学の目的（学部・学科、研究科・専攻科の目的を含む。）を、大学ウェブサイトや大学案内を通じて広く公表しており、また、構成員（教職員及び学生）への周知に努めている。
以上のことから、本学の目的（学部・学科等、研究科・専攻科の目的を含む。）が適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。

観点10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
平成29年度からの学士課程教育においては、入学者受入方針、教育課程編成・実施方針及び学位授与方針の３つの方針の一貫性が重視されていることから、学士課程全体・各学部・学科におけるそれぞれの方針の見直し・策定を行い、本学のウェブサイト（資料10-1-②-A）及び入学者選抜要項（資料10-1- 142 -県立広島大学

基準 10②-B）に掲載・公表した。また、入学者受入方針は、大学案内（資料10-1-②-C）にも掲載し、周知を図っている。
大学院研究科においても、研究科全体（総合学術研究科）並びに各専攻の３つの方針を大学ウェブサ
イトに掲載（資料10-1-②-D）するとともに、学生募集要項（資料10-1-②-E）等に掲載し周知に努めている。
資料１０-１-②-Ａ 学部・学科の３つの方針
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/policy.html

資料１０-１-②-Ｂ 入学者選抜要項
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/undergraduate-selection/senbatsuyoukou.html

資料１０-１-②-Ｃ 大学案内（2018年度版）
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/annaipanf.html

資料１０-１-②-Ｄ 大学院研究科の３つの方針
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/38/grad-3policy.html 総合学術研究科
http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/summary/approaches.shtml 経営管理研究科

資料１０-１-②-E 大学院研究科の募集要項
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/graduate-selection/csr-boshuyoukou.html 総合学術研究科
http://mba.pu-hiroshima.ac.jp/ja/admissions/appguidelines.shtml
経営管理研究科【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者受入方針、教育課程編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ウェブサイトや入学者選抜要項等に掲載・公表し、広く学内外に周知している。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

観点10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第172条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第172条の２に規定される事項及び自己点検・評価の結果、教員の養成の状況，
財務諸表等の情報は、大学ウェブサイト等に掲載・公表している。また、平成27年度から事業成果，財務状況等をより分かりやすく説明するための資料として、アニュアルレポート（年次事業報告書）を作成し、大学ウェブサイトにおいて掲載・公表している（資料10-1-③-A）。
本学の学術情報は、大学ウェブサイト内に研究者情報データベース（資料10-1-③-B）や「研究者紹介名簿（概要版）」（別添資料10-1-③-1）などにより、本学の研究者の研究分野などの情報と公表した学術論文などの研究成果を社会に発信している。
また、平成27年12月から、本学教員の特色ある研究活動を紹介するコーナー「県大リサーチＮＯＷ」
を本学ウェブサイトのトップページに配置し、毎月更新することにより、最新の研究成果を広く社会に発信している（資料10-1-③-C）。
このほかにも大学の基本情報から教職員数、学生数、入試や就職実績、財務等の情報までを網羅した大学案内（資料10-1-③-D）により教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を社会に発信している。
本学では、教育研究活動等に関する情報発信の強化、発信の時期及び手法の明確化を図るため、平成26年度に、大学の広報についての課題抽出や分析を学外の専門家に委託するとともに、その分析結果やアドバイスを参考にしてステークホルダー別に年間広報実施計画を策定し、それに基づく情報発信を行っている（別添資料10-1-③-2、3）。併せて、分析結果等に関する報告会・説明会を各キャンパスで実- 143 -

県立広島大学

基準 10

施し、情報発信に対する教職員の意識の醸成を図っている（別添資料10-1-③-4）。また、ソーシャル・
ネットワーキング・サービスを活用した情報発信の拡大と充実に努めており、例えば、本学紹介動画（日本語及び英語）をウェブサイトと併せてYouTubeで配信している（資料10-1-③-E）。
資料１０-１-③-Ａ 教育情報の公表状況
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/kouhyou.html
教育情報
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/anual.html
アニュアルレポート
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/38/kyosyokukatei.html
教職課程の情報
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/gyomureports.html
業務実績報告http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/46/09-zaimuinf.html
財務諸表（本学ウェブサイト）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/soumu/kenpo/pdf28/09gatsu/075/075.html財務諸表（広島県報）

資料１０-１-③-Ｂ 研究者総覧（データベース）
https://hiris.pu-hiroshima.ac.jp/search/index.html

資料１０-１-③-Ｃ 県大リサーチＮｏｗ！
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/research-now/index-2.html

県大リサーチＮｏｗ！バックナンバー

資料１０-１-③-Ｄ 大学案内（201８年度版）・デジタルパンフレット
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/annaipanf.html

資料１０-１-③-Ｅ 本学紹介動画（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=fU8Y8FfDlEs
別添資料１０-１-③-１ 研究者紹介名簿（概要版）
別添資料１０-１-③-２ 広報戦略分析結果（概要版）
別添資料１０-１-③-３ 広報戦略分析結果（詳細版）
別添資料１０-１-③-４ 広報説明会の開催について【分析結果とその根拠理由】
本学における教育研究活動、自己点検・評価の結果及び財務諸表等の情報は、大学ウェブサイトや刊
行物を通して広く社会に公表している。また、情報発信力を強化するため、課題の抽出や分析、改善に努めている。
以上のことから、教育研究活動等の情報についての情報が公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学教員の特色ある研究活動を県民に分かり易く発信するためのコーナー（「県大リサーチＮＯＷ」）
を本学ウェブサイトのトップページに配置し、毎月更新することなどにより、教員個々の具体的な研究成果の発信を積極的に行っている。
○ 教育研究活動等に関する情報発信を強化するため、専門家による課題抽出・分析結果に基づき年間
広報実施計画を策定するとともに、教職員の広報に関する意識の醸成に取り組んでいる。
【改善を要する点】
該当なし。

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