令和５年５月１７日「官民ファンド等合同説明会」での講演実施

株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）は、令和 5 年 5 月 17日(水)に、財務省が開催した「官民ファンド等合同説明会」にて、他の官民ファンドとともに関係機関の１社として、東海財務局管内の金融機関等の方々に対して講演を実施しました。
PFI・PPP の推進を目的とする当機構は、機構の役割である地方公共団体の案件形成支援と民間事業者への資金供給機能について説明を行いました（別添資料ご参照）。
当機構は、今後も国や地方公共団体、民間事業者、地域金融機関等との密な連携を通じ、多様化・複雑化する地域課題・社会課題の解決や、そのための PFI・PPP の更なる推進へ向け、川上から川下まで一層積極的に貢献してまいります。

【お問い合わせ先】
株式会社民間資金等活用事業推進機構
電話番号： 03-6256-0071（代表）
メールアドレス：info@pfipcj.co.jp
以上機構の案件形成と資金供給機能について

2023年5月17日
株式会社民間資金等活用事業推進機構

1

目次
PPP/PFI推進アクションプランにおける推進施策

3

国から求められている機構の役割

4

地域金融機関に期待されていること

5

機構の概要：会社概要

6：株主

7：活動内容8：出融資支援対象

9：出融資実績（2023年3月末時点、53件）

10

機構の自治体への働きかけ：概要：構想段階での庁内業務
機構の地銀との協働内容：概要：出融資の活用事例

11
12
13
14

専門家派遣制度：このような場合にお気軽にお声がけを

15終わりに

16
2

PPP/PFI推進アクションプランにおける推進施策
１．ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に当たっての考え方（１）基本的な考え方①多様な政策ニーズに対応するため、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を最大限活用②「新しい資本主義」の中核となる「新たな官民連携」の柱として「成長と分配」の好循環を実現③「デジタル田園都市国家構想」の推進力として、インフラの持続可能性等の地域課題を解決し、魅力的で活力ある地域を実現④カーボンニュートラル、デジタル技術の社会実装など新たな政策課題へアプローチ（２）推進の方向性
・自律的な展開基盤の早期形成のため、令和４年度から５年間を「重点実行期間」とし、支援策を拡充・重点投入①地域における活用拡大②活用対象の拡大③民間による創意工夫の最大化④地域の主体の能力強化と人材の確保
２．ＰＰＰ/ＰＦＩの推進施策（１）多様なＰＰＰ/ＰＦＩの展開
・公園、公民館等の身近な施設・インフラの維持管理分野への拡大「新たなPPP/PFI活用モデル」形成（分野・手法等）に取り組む（PFI推進機構と連携）
・新しい政策課題への対応（グリーン、デジタル） ・地域交通、人工衛星等
・公的不動産活用（国有財産、学校等）
・広域化、集約化・多機能化

等（２）地方公共団体等の機運醸成・ノウハウの蓄積と案件形成に向けた積極的な支援・専門家派遣、伴走支援の強化
・優先的検討規程の実効性向上、策定促進
・新たな活用モデルの形成や小規模自治体への支援の積極的実施（人口10～20万人の全自治体での策定：R5年度）
・地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの全都道府県への展開、機能強化（R8年度）
・首長等の機運醸成（トップセールスの実施：機構と連携）
・先導的な優良事例等の表彰制度創設
・民間提案制度の実効性向上（提案者へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ付与等）
・マニュアル（導入の手引き、契約書ひな型等）の整理・周知・自治体の受付窓口の設置促進、事業リストの公開・一覧化・PFI推進機構による地域金融機関等の人材育成の全国展開（３）取組基盤の充実（４）PFI推進機構の活用
・多様な効果の見える化、動画の活用、情報・発信の充実
・先導的事例の形成、案件発掘等、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの積極的実施
・制度・運用改善や規制改革提案の受付、検討体制の強化
・地域金融機関等へのノウハウ移転
・官民リスク分担の新手法の導入（ﾌﾟﾛﾌｨｯﾄ･ﾛｽｼｪｱﾘﾝｸﾞ条項等）
・今後のあり方について検討、所要の法案の早期提出
３．ＰＰＰ/ＰＦＩアクションプラン推進の目標（２）重点分野と目標（１）事業規模目標
件数目標を設定、案件リスト、工程等を具体化した実行計画を策定
30兆円（令和4年度～13年度）
空港／水道／下水道／バスタ／ｽﾀｼﾞｱﾑ･ｱﾘｰﾅ／文化施設／大学施設／公園／工業用水道等
ｺﾝｾｯｼｮﾝ：7兆円、収益型事業：7兆円
・好事例の横展開、案件発掘等のためトップセールス実施、ガイドライン・雛形作成等
公的不動産利活用：5兆円、・関連施策を集中的に投入、PPP/PFIの活用促進に資する交付金等の制度
ｻｰﾋﾞｽ購入型等：7兆円、取組強化：4兆円（内閣府作成資料を抜粋）

3

国から求められている機構の役割
国は新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱としてPPP/PFIの推進を掲げており、その推進策の1つとして機構の活用を重視している
AP上の「機構」記載項目＜推進の方向性＞⚫ 活用対象の拡大⚫ 地域の主体の能力強化と人材の確保

機構に求められている役割① 新たなPFI活用モデルの形成支援② 案件発掘から事業契約締結までの自治体や民間事業者への各種サポート③ 首長等への働きかけ、プラットフォーム支援④ 地域における民間事業者への知識や情報提供＜PPP/PFIの推進施策＞⑤ 地銀に対するファイナンスのノウハウ移転⚫ 新たなPPP/PFI活用モデルの形成⑥ Webサイトの充実等による情報発信⚫ 首長、地方議会等の機運醸成に向けた情報提⑦ リスクマネーの供給、重点分野の推進

供等⚫ 民間企業・金融機関の人材の確保⑧ 民間インフラファンドの組成推進⑨ 上下水道のコンセッション導入サポート⚫ 情報の充実・情報活用機会の充実

4

地域金融機関に期待されていること
PFI事業では地域金融機関に総合的なサポートが期待され、その中でも地元企業の参画を促すような支援等が期待されている
実施方針公表前～事業終了後まで総合的にサポート
STEP 01

STEP 02

STEP 03

STEP 04

実施方針公表前

実施方針公表～落札

事業開始後

事業終了以降入札不調を避けるために自入札候補者（特に地元企資金繰り面における強力な地元のための公共サービス治体・事業者をサポート業）を積極的にサポート

モニタリング機能を提供

継続をサポート• 関心のある地元企業へのヒア• 地元企業によるコンソ組成の• SPCの口座管理による全ての• 次事業の在り方についてアドリングや支援

サポート

資金移動のチェック• サウンディング対応• 入札書類等の精査• SPC及び構成企業の財務諸(金融専門家として意見提供)• 事業計画の妥当性チェック

表による財務状況の確認• 他事例からの情報提供• 応札者の資金調達支援• 構成企業の不調の兆候をいバイス• 自治体のニーズに応じて、STEP01と同様のことを実施

ち早く認知。万が一の場合には、幅広い顧客基盤から代替先探しをサポート
5

機構の概要：会社概要
名称

株式会社 民間資金等活用事業推進機構（略称：PFI推進機構）
Private Finance Initiative Promotion Corporation of Japan

設立

2013年10月7日

根拠法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）

背国及び地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえつつ、経済成長の促進に寄与する観点から、公共事業等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術力の活用が一層重要となっていること

景機構設立の目的

独立採算型等PFI事業の普及・推進⚫ 案件形成支援（事業実施に必要な知識及び情報の提供等）⚫ 金融及び民間投資を補完するための資金の供給

業務の終了

設立後20年間（2033年3月末）を目途に業務を終了

本店所在地

東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル8F

資本金100億円（出資金額：政府100億円、民間69社100億円）

6

機構の概要：株主
財務大臣【地方銀行】【政府系金融機関】

株式会社北海道銀行

株式会社日本政策投資銀行

株式会社北洋銀行
株式会社青森銀行【都市銀行他】
株式会社みずほ銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社岩手銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社東北銀行
株式会社りそな銀行
株式会社七十七銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社秋田銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社北都銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社山形銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社荘内銀行
株式会社東邦銀行【系統金融機関】
信金中央金庫株式会社常陽銀行
株式会社筑波銀行【生命保険・損害保険】
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社足利銀行
第一生命保険株式会社
株式会社群馬銀行
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社埼玉りそな銀行
日本生命保険相互会社
株式会社武蔵野銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社千葉銀行
明治安田生命保険相互会社
株式会社横浜銀行
株式会社第四北越銀行【リース会社】
NECキャピタルソリューション株式会社 株式会社北陸銀行
東京センチュリー株式会社
株式会社福井銀行
芙蓉総合リース株式会社
株式会社山梨中央銀行
みずほリース株式会社
株式会社八十二銀行

株式会社十六銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社静岡銀行株式会社百五銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社京都銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社南都銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社中国銀行
株式会社広島銀行
株式会社山口銀行
株式会社阿波銀行
株式会社百十四銀行
株式会社伊予銀行
株式会社四国銀行
株式会社福岡銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社肥後銀行
株式会社大分銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社琉球銀行
全７0社

7

機構の概要：活動内容

自（案件の発掘段階） 治体

地方自治体• 構想段階での課題整理、体制へのアドバイス支援• 簡易検討（VFM試算、手法や事例比較等）のサポート• 地方金融機関やコンサルティング会社等との協働

地域金融機関向（案件の形成段階） け
スキーム案の検討 活
ﾏｰｹｯﾄｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
動

実施方針の公表
募集要項の公表
審査書類の提出

事
業者• 事業スキーム案（事業範囲、リスク分担、契約案）の相談• 他事例から情報提供（類似スキームからのレッスン）• 民間事業者候補からの意見収集（官民の「橋渡し」）• 募集要項、要求水準、事業契約、実施契約他の精査• 事業者候補の事業計画等のヒアリングと精査• 出融資の諸条件やキャッシュフローモデルの精査

機
構の幅
広いネット
ワーク

民間事業者

内閣府

事業所管省庁

向
優先交渉権者選定
実施契約の締結
事業の運営開始

け活動• 出融資の諸条件の交渉• 出融資契約書等の作成と交渉• 出融資の実行

コンサル会社

弁護士･会計士

8

機構の概要：出融資支援対象＜サービス購入型＞•

民間事業者が施設を整備運営•

公共が事業者に対価を支払う•

事業者は事業費を対価で回収■サービス購入型
事業契約

公共サービス購入料
支払い

選定
事業者
（SPC)

サービス提供利用者

機構の支援対象範囲＜独立採算型＞•

民間事業者が施設を整備運営•

事業者は利用者から利用料金を収受•

事業者は事業費を利用料金で回収

＜混合型＞
•

上記2つを組み合わせたスキーム•

公共及び利用者からの支払あり■独立採算型

公共事業契約

選定
事業者
（SPC)

サービス提供

選定
事業者
（SPC)

サービス提供

利用者
利用料金
支払い

■混合型
事業契約

公共サービス購入料支払い

利用料金支払い

利用者

9

機構の概要：出融資実績（2023年3月末時点、53件）
関空･伊丹空港、仙台空港、福岡空港、高松空港、熊本空港
北海道内（国管理4空港、旭川空港、帯広空港、女満別空港）、広島空港

空港

10件

有料道路

1

愛知県有料道路

水道2

須崎市公共下水道、熊本県有明・八代工業用水道

発電所

3

秋山川浄化センター再生可能エネルギー発電、箱島湧水発電、鳥取県営水力発電所

学校施設

5

筑波大学グローバルレジデンス、大阪大学グローバルビレッジ、大阪大学箕面新キャンパス学寮
沖縄科学技術大学院大学規模拡張に伴う宿舎、国際教養大学新学生宿舎

スポーツ施設10

福岡市総合体育館、新富士見市民温水プール、袋井市総合体育館、帯広市新総合体育館
栃木県総合スポーツゾーン東エリア、横浜文化体育館、新青森県総合運動公園新水泳場、鳥取市民体育館
宮崎県プール、名古屋市瑞穂陸上競技場

文化施設

7

海の中道海浜公園海洋生態科学館、川西市低炭素型複合施設、野々市中央地区整備、福岡市美術館
福岡市科学館、東大阪市新市民会館、鳥取県立美術館

庁舎

4

八木駅南市有地活用事業、大阪第6地方合同庁舎、横浜地方合同庁舎、京都市上下水道局南部拠点

公園･観光

5

函南道の駅･川の駅、むつざわスマートウェルネスタウン、お茶と宇治のまち歴史公園、佐世保市中央公園、美浜町地域づくり拠点化施設

廃棄物処理

2

名古屋市北名古屋工場、第2期君津地域広域廃棄物処理その他

4

女川町水産加工団地排水処理施設、岡崎市こども発達センター、防衛省民間船舶
丸の内インフラストラクチャー

10

機構の自治体への働きかけ
内閣府（民間資金等活用事業推進室）との強い連携ほか官民の幅広いネットワークを活用して事業の発案～制度設計の段階における自治体の検討をサポート（気軽な相談窓口）
ＰＦＩ事業の過程

機構の活動案件化の検討⚫
⚫
⚫

悩みごとの相談（壁打ち相手）
庁内の課題整理、検討体制へのアドバイス
簡易検討（VFM試算、手法や事例比較など）のサポート

案件スキームの検討等⚫

制度設計の相談（事業範囲、リスク分担、募集手続等）
他事例からの情報提供（類似案件の紹介、官民争点等）
事業者候補からの収集意見を伝達（官民双方の考え方・論理等を「橋渡し」）⚫
マーケットサウンディング
実施方針案の作成 等⚫

公募手続へPPP/PFI地域プラットフォームへの支援実績••

プラットフォームのセミナー/勉強会への講師派遣等✓ テーマ例：PFIの基礎、事例紹介、小規模自治体におけるPFI
プラットフォームの事務局・コアメンバーとして参画し、開催内容への助言等を実施※

PPP/PFI地域プラットフォーム
地域の企業、金融機関、地方自治体等が集まり、PPP/PFI事業のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体のPPP/PFI案件形成を目指した取組み。
内閣府及び国土交通省では、地域プラットフォームの代表者と協定を結び、①関係省庁の職員及び専門家を講師として派遣、②地方公共団体が協定プラットフォームを通じて検討しているＰＰＰ/ＰＦＩ事業に関する企画・構想の事業化を支援 等の活動支援を実施。

11

機構の自治体への働きかけ：構想段階での庁内業務①PPP/PFI手法導入の検討の開始＜構想段階＞

②対象事業
対象

対象外

検討対象外

③適切なPPP/PFI手法の選択
左記以外

事業実績に照らし、採用手法の導入が適切である場合•

庁内で事業の構想•

先行自治体へのヒアリング•

課題整理、検討体制の構築•

VFM試算、事例や手法の比較•

簡易な民間ヒアリング④簡易な検討有利

不利

PPP/PFI不採用
評価結果公表⑤詳細な検討有利

不利⑥PPP/PFI手法を導入
出典：内閣府

外部委託が難しい範囲

PPP/PFI不採用
評価結果公表＜詳細検討段階＞•機
構がサポート

導入可能性調査等の実施検討＜手法検討段階＞•

手法決定、公募に向けて準備
12

機構の地域金融機関との協働内容類似案件の経験や事業者・専門家とのネットワークを活用して資金調達（出融資）や融資関連契約の作成等の実務をサポート
機構の活動

ＰＦＩ事業の過程
実施方針等の入札手続

落札者の決定⚫ 実施方針・募集要項・要求水準等の精査⚫ 発注者への意見書・質問書提出⚫ 事業計画等の分析⚫ キャッシュフローモデルの構築や検討

各種契約締結⚫ 出融資条件のストラクチャリング⚫ 出融資契約等のドキュメンテーション

運営等開始⚫ 出融資期間中のモニタリング

13

機構の地域金融機関との協働内容：出融資の活用事例
制度上の要件(出融資総額の最大1/2まで)があるため、金融機関や民間事業者と協働支援
シニ
アローン
劣後ローン

出資

•

アレンジャー行を補佐する役割として活用•

量的補完の資金、先日付固定金利のつなぎ資金などで活用•

不測の事態発生時の、機構の公共とのネットワークを期待して活用•

民間金融機関がリスクを取りにくい部分（独採部分）の受け皿として活用•

空港コンセッション等の需要変動リスクの緩衝材として活用•

社内規定上融資できないスポンサーの補完として株主劣後ローンの位置づけで活用•

SPCの資本力の補完として活用•

スポンサーとSPCの連結を回避するための補完として活用•

民間インフラファンドへの活用
14専門家派遣制度：このような場合にお気軽にお声がけを自治体・事業者対応✓ 自治体からの官民連携の相談につき、対応を相談したい、もしくは機構を同行させて対応したい✓ 事業者からのPFIの相談につき、対応を相談したい、もしくは機構を同行させて対応したい✓ 自治体や事業者向けにPFIに関するセミナー・勉強会を実施する際、機構に講演させたい

PPP/PFI地域プラットフォーム✓ プログラムの一部として機構に講演させたい✓ プログラムの内容・進め方につき、機構に相談したい

PFI事業向けファイナンス
✓ ファイナンス組成の概要・留意点を知りたい✓ ファイナンス組成にあたって個別の課題を相談したい✓ 機構に融資団に参加してほしい

人材育成✓ 機構に行内向け勉強会を実施してほしい✓ 機構にトレーニーを派遣したい
・・・メール・web会議のみならず、貴行に伺い対面でのご対応も可能です。
15