ごあいさつ
ごあいさつ
平素より当ＪＡの事業運営にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
先の第 30 回通常総代会におきましては、令和 5 年度事業の決算財務諸表についてご承認をいただ
きました。ここに、JA 事業に対するご理解を一層深めていただくとともに、皆様にとりまして JA がより身近な存在となるよう、一年間の活動内容・成果をディスクロージャー誌として取りまとめました。
さて、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の分類が昨年５月に「５類」へ引き下げられ、日常生活や社会活動の制約が解除されました。しかし、地域経済は、依然として回復の兆しが見えず、
農畜産物の需要も低迷している状況にありました。農作物の状況では、３月に暖かい日が続いたことで生育が早まり、４月以降は数回にわたる凍霜害や降雹、豪雨、突風等による被害が発生し、夏場は高温、猛暑に見舞われるなど農作物全般に大きな影響を受けました。農家の皆様方には農作業等大変
ご苦労が絶えない厳しい年でありましたが、組合員の皆様のご努力により、安全・安心、新鮮な農畜
産物を消費者へお届けすることができました。なお、農畜産物取扱高は、自然災害等の影響による数量減少などにより 78 億円余と計画を下回る結果となりました。
農業・農政をめぐる情勢では、昨年度に引き続き、円安やロシア・ウクライナ・中東情勢などによる物流の停滞、生産資材の価格高騰などが農家経営を圧迫し、農業所得が減少する厳しい状況となりました。ＪＡとしましては、昨年度同様、国・県・各市町村へ生産資材等価格高騰に対する支援要請を行った結果、行政による支援措置が実施されました。また、当ＪＡの独自支援としましても、農業者の営農継続と持続可能な地域農業の確立、みどり食料システム戦略の実現に向けた資源循環型農業
や環境調和型農業への取り組みが重要でありますので、7 千万円の予算を計上して取り組んでまいります。
農政活動では、食料・農業・農村基本法の見直しが今国会で審議される情勢にありますので、ＪＡグループが一体となった食料安全保障の確立、再生産に配慮した適正な農畜産物の価格形成の実現や農業の多面化機能に対する国民理解の醸成、国消国産など食料自給率・食料自給力の向上に向け取り
組んでまいりました。今後も、組合員の皆様とともに農政活動に取り組んでまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ＪＡ経営を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少による農業・ＪＡ事業基盤の減退、円安・日米金利差・日銀の金融緩和策の動向などによる金融経済情勢の不透明感などにより、一段と厳しさが増しております。そこで、第 10 次中期３カ年計画の２年次の取組として、長期ビジョン「食と農で地域に笑顔をつくります」サブビジョン「次代につなげる農業・組織・経営基盤の確立」の達成に向けた各種取組を実践してまいりました。「農業所得増大へのさらなる挑戦」では、地域農業振興ビジョンの実践や地域営農システムの構築、重点品目の面積拡大と推進、物流問題に向けた市場集約など、生産基盤の確立に取り組みました。「不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」では、組合員の皆様との各種会議体・生産部会等を通じた対話活動を強化するとともに、組合員加入促進運動にも取り組みました。経営・事業改革では、自己改革工程表の重点目標や中期計画のＫＰＩ達成に向けた不断の自己改革の実践により、財務の健全化に取り組んでまいりました。
令和５年度の事業活動は、組合員はじめ地域の皆様のご理解・ご協力をいただき、経営収支では、事業計画を上回る 6 億 3 千万円余りの当期剰余金を計上することができました。改めまして、組合員・利用者各位に深く感謝申し上げます。
令和６年度は、ＪＡ信州うえだとして合併以降、30 周年となる節目の年でもあります。今後も、地域に根差した農業協同組合として、持続可能な農業生産基盤の確立、地域の活性化、持続可能なＪＡ経営の確立に向け、役職員一丸となって邁進してまいりますので、一層のご支援・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
令和６年 6 月
信州うえだ農業協同組合

代表理事組合長
―1―

眞島 実

事
業
事業方針

方

針

■経営理念
「私たちの組織は、豊かな発想に基づく新たな価値観を創造し、共に育むことを基本姿勢とします。
」【私たちの基本姿勢】
・心の通い合える、より質の高いサービスを提供し続けます。
・組合員のニーズを反映し、未来を先取りした経営を行います。
・働く喜びと誇りが持てる、活力ある職場づくりをめざします。
ＪＡは食と農を基軸とし、「相互扶助」の精神のもとに、組合員・農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的として設立された協同組合です。この目的を実現するため、私たち
ＪＡ信州うえだは、常に組合員の生活と経営の向上をめざす事業を展開します。

■基本目標（第１０次中期３カ年計画）

令和４年度～令和６年度

当ＪＡでは、令和４年度より「食と農で地域に笑顔をつくります」を長期ビジョンとして掲げ、次の２つのテーマを柱に、ビジョン達成に向けて取り組んでいます。
●農業所得増大へのさらなる挑戦
１ 産地の創造に向けた取り組みと JA への結集、生産基盤の強化
２ 農業者の声を反映した階層別指導体制の構築と連携
３ 信州うえだ農畜産物の発信力強化による有利販売・ブランド化の創造●不断の自己改革による組織・経営基盤の確立
１ 多様化している組合員のメンバーシップの強化
２ 新たな事業方式による事業成長と事業運営の効率化
３ 事業戦略を支える経営管理の変革■自己改革の取り組み状況について
平成28年４月に改正農協法が施行され、ＪＡの自己改革が求められているなかで、ＪＡ信州うえ
だでは、組合員の皆様との対話を通じ、農業者の所得増大、地域の活性化、経営基盤の確立に向け、不断の自己改革として「自己改革実践サイクル」に取り組みます。また、組合員・地域の方に愛され必要とされるＪＡであり続けるため、総合事業を堅持し、組合員の皆様とともに一歩先のＪＡをめざし改革に取り組み続けます。
Ⅰ．農業開発基金等の活用による地域農業振興への取り組み
当ＪＡを含むＪＡ長野県グループでは地域農業振興ビジョンの実践に向け、新品目・新技術の導入や新規就農者などの生産者に直接支援を行うため、「ＪＡ長野県農業開発基金」を平成 21 年度から造成してきました。
また、当ＪＡ独自の農業開発積立金を積み立て、地域の農業振興に向けた活用をすすめています。
令和５年度は、次のような取り組みを行ってきました。
 ＪＡ農業支援プランを活用した生産基盤強化（164 件、支援額 23,736 千円）
 生産基盤強化に向けた素畜導入支援（2 件、2,206 千円）―2―

Ⅱ．農業所得増大に向けた取り組み
 担い手ニーズを反映するための情報システムである「営農支援システム」の導入検討
 ＪＡ農業支援プランを活用した重点品目の生産拡大・経営効率化
 管内市町村および姉妹都市等と連携したＪＡ信州うえだ産農畜産物の供給拡大
 用途を限定した企業への原料取引拡大（アップルパイ向けリンゴ等）により農家所得向上
 大口農家等への直接配送や農家訪問を通じた予約注文利用拡大（肥料自己取り値引き 1,755 千円、農薬自己取り値引き 5,180 千円・大口奨励 8,647 千円）
 効率的な農作業に向けた労力コスト削減資材の提案
Ⅲ．ＪＡ長野県グループとの連携による地域農業振興やくらしづくりに向けた取り組み
 「ＪＡ共済くらしの活動促進事業」を活用した食農教育や協同活動などくらしの活動支援（10 件、助成額 500 千円）
Ⅳ．組合員をはじめ地域住民へ「食」と「農」の理解増進とコミュニケーション強化（地域活性化）
 生産者との連携による農業体験イベント（食農教育）の開催
 開催規模、回数を縮小しながらも収穫イベント等を開催し、地元農畜産物のＰＲや生産者と地域住民のコミュニケーション機会を維持 地元広報誌や紙面、ホームページを通じた農業・くらし情報等の発信強化（日本農業新聞掲載
200 回）
 管内小学校等への地元農畜産物の供給拡大（学校給食）と「食」と「農」への理解促進に向けた食農教育本の贈呈
Ⅴ．組合員や地域住民との連携による地域づくり（活性化）に向けた取り組み
 組合員の意見を聴く運営委員会・懇談会等の開催
・区域運営委員会（645 名）
・組合員懇談会（1 回目 489 名、2 回目 378 名）
 組合員や地域住民のくらしづくりに向けて、Ａ・コープファーマーズうえだ店までの「お買い物バス」の年間運行（運行回数 263 回、利用者延べ 2,246 名）
 地域の拠り所や協同活動の拠点として、新型コロナウィルス感染症の対策を行い開催規模・回数を縮小しての、ＪＡ支所・店の活用促進
・おらちのえんがわ、ふれあいサロン hinata bocco とよさと、ふれあい自由広場、そば教室、料理教室
 地区活動計画に基づく地域と連携した協同活動の展開と交流・活性化の促進
Ⅵ．組合員・地域住民の健康づくりと地域との交流促進
 高齢者の健康づくりや地域での支えあいの促進
・助け合いの会公開講座（健康教室 8 会場、181 名）
・ＪＡ健康づくり教室（44 回、477 名）
・通所介護型介護予防重点型ミニデイサービス（利用回数延べ 2,965 回、利用者数延べ 823 名）
・ＪＡ独自の運動機能向上教室（111 教室、287 名）
 「ＪＡ長野県健康寿命創造運動」を推進するため、ＪＡ健康スクリーニングの開催や人間ドッ
クの受診案内とＪＡ長野厚生連病院での受診者へ助成（人間ドック・ＰＥＴ検診等助成額 2,435 千円）
こうした取り組みには事業費用のほか、法律で定められた営農指導や生活文化改善事業の費用にあてる「次期繰越剰余金」や「農業開発積立金」等を充当しています。これらの繰越金や積立金は、組合員の皆様が事業を利用していただくことにより確保されています。

―3―

■Ｊ
ＪＡ信州うえだの行動指針
私たちは、常に明るく親しみのある行動とともに、３つのよろこびを追求します。
１．組合員の「よろこび」のために・組合員の立場にたって考えます。
・きめ細かなサービスを行います。
・専門的知識を吸収し活用します。
２．働く「よろこび」のために・仕事に責任と自覚を持ちます。
・広い視野と柔軟な思考を持って行動します。
・夢を持ち目標に向かって行動します。
３．地域に生きる「よろこび」のために・ふれあいを大切に地域活動に積極的に参加します。
・農業の重要性を理解し行動します。
・活発な情報交換を行います。

■ＪＡ信州うえだのコミュニケーションメッセージ『くらしによろこび創りませんか』「のぼるくん」は、ＪＡ信州うえだのキャラクターです。
＜のぼるくんの由来＞
この名前は、上小地区（上田小県地区の略です。
）を『上昇』と書き換え、上昇す
る、昇るというイメージから名付けました。
また、体全体でコミュニケーションメッセージの「よろこび」を表現し、右手の人差し指は「この指とまれ」を意味し、ＪＡ信州うえだの将来的な発展や地域社会における信頼・親しみを表しています。

―4―

業

業

績

績

事業活動の内容と成果
１

営農関連事業は、農業情勢の変化や市場・消費者ニーズ等に対応するため、生産部会や担い手農家等との対話活動を通じて、重点品目振興ビジョン及び地域農業振興ビジョンを基本とした持続可能な農業生産基盤づくり、地域ブランド構築を盛り込んだ重点品目の推進、耕作放棄地の未然防止等に向けた地域営農システムの実現などの各種施策に取り組みました。
また、ＪＡ農業支援プランの活用による生産基盤の強化と自然災害に強い産地づくりに取り組むとともに、作業の効率化と競争力のある産地の実現に向け、重点品目の面積拡大をすすめました。
販売事業は、圃場巡回による営農指導を通じた情報提供、生産資材の提案などを実践し、重点品目の生産・販売拡大に取り組んだ結果、農畜産物取扱高は 78.1 億円となりました。
生産購買事業は、生産資材の高騰に対し、生産品目及び経営規模に応じたコスト削減と化学肥料の減肥に向けた資源循環型農業の提案、予約注文の有利性の提案によるトータルコスト削減などに取り組みました。また、価格メリットや利便性の向上をＰＲし生産資材 Web 受注システム（ポチッと Farm）の会員拡大に取り組んだ結果、取扱高は 22.5 億円となりました。
農業機械事業は、不要農機相談を通じ、中古機の適正査定・買取を行うとともに、中古農機展示会の開催に取り組みました。また、預かり修理品の緊急対応として、代車を活用した円滑な修理対応に取り組んだ結果、取扱高は 5.3 億円となりました。
２

福祉事業は、ＪＡ長野県介護保険事業あり方検討委員会の方針を踏まえ、通所介護・訪問介護事業の移管について、ＪＡ長野厚生連やジェイエー長野会等との調整をすすめました。また、行政の指導に基づき、地域の介護施設と連携した新型コロナウイルスの感染防止等に取り組みました。

３

生活支援事業は、「助け合いの会」活動として「よりあい広間」を再開し、体操などの健康教室やニュースポーツを取り入れた高齢者の健康維持や交流の場づくりに取り組みました。また、「認知症」へ
の理解促進と予防につなげる各種研修会の開催にも取り組みました。

４

生活購買事業は、定例訪問活動での地元農畜産物や新茶・味噌などの重点商品の提案に継続して取り組むとともに、生活スタイルの変化に対応した商品ラインナップや販売規格等の見直しを実施
しました。

５

信用事業は、訪問活動や相談業務を通じた資金ニーズの把握と提案活動の実施、生産資材等価格高騰や自然災害の影響に対する資金・経営相談に取り組みました。また、組合員・利用者への資産運用の提案活動の強化に取り組んだ結果、貯金残高3,403.8億円、貸出金残高571.5億円となりました。

共済事業は、安心して農業経営に専念できるよう、農業関係各種講習会の機会を通じて農業リ

６

スク診断活動を実施しました。また、「３Ｑ訪問活動」
・「あんしんチェック活動」を通じ、「ひと・いえ・くるま・農業」の保障提案に取り組んだ結果、長期共済新契約高は 325.4 億円、支払われた共済金は 117.5 億円となりました。
７

広報活動は、ＪＡと組合員をつなぐ重要な活動として、広報誌「JAN!JAN!」
・支所だより等の媒体を活用した情報発信のほか、ホームページや Facebook などのデジタルコンテンツや地域コミュニテ

ィ誌による情報発信にも取り組みました。

―5―

８

経営管理・組織運営は、組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立に向けて、個別訪問の強化や女性部・青年部役員との懇談会など、組合員との対話活動の強化に取り組みました。また、「食と農業の応援団」の拡大としては、集約した金融・共済店舗を中心に、区域運営委員会等で利活用に向けた話し合いに取り組みました。

組合が対処すべき重要な課題
１

第 10 次中期３カ年計画及びＪＡ自己改革の着実な実践と組合員・利用者への発信強化
組合員・利用者にとって、「なくてはならないＪＡ」であり続けるために、３カ年計画の着実な実践等を通じた「不断の自己改革」に取り組み、農業所得の増大と地域・社会に貢献する地域協同組合としての役割を発揮します。具体的な取り組み状況は、報告事項に記載しています。
なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、「自己改革工程表」に記載しております。

２

地域農業振興ビジョンの実践と農業生産基盤の強化
生産者や地域と一体となり、今後の地域農業の柱である地域農業振興ビジョンの取り組みを強化するとともに、生産資材・燃料・飼料等の価格高騰が農家組合員の経営を圧迫している状況に対し、系
統組織と連携したコスト低減対策及び地域や生産者と一体となった農政活動の強化によって、地域の農業振興と力強い農業生産基盤づくりに取り組みます。

３

次世代につなぐ組織基盤の拡大と協同・参画が広がる組織づくり
ＪＡファンから組合員加入につなげるため、地域農業を応援する仲間づくり、目的別グループ活動
や協同活動への参画を通じた組合員加入促進に取り組みます。

４

財務の健全化とＪＡ経営の体質強化
環境変化に対応する改革の計画的実施と進捗管理の徹底により、ＪＡ自己改革及び経営の高度化をすすめ、財務の健全化と経営体質の強化に取り組みます。

５

内部統制の確立とコンプライアンス態勢の徹底・定着
内部統制の整備・運用により、経営の効率化やリスクの低減に取り組むとともに、ＪＡ全体へのコ
ンプライアンス意識のさらなる浸透に取り組みます。

―6―

法令遵守の体制

法令遵守の体制■取組姿勢
私たちは、信用事業をはじめ共済事業、購買事業、販売事業など様々な事業を行っております。
その中でも信用事業は業務内容やリスクが多様化・複雑化しており、金融機関の一員として徹底した自己規律、自助努力が要求され、併せて業務運営の透明性を高めていくことが求められております。このために重視しなければならないのは、農業協同組合法をはじめ様々な事業に関連した法令及び、定款・諸規程のほか社会的ルールを遵守するコンプライアンス態勢の確立であると考えております。
そこで、一般的に「法令遵守」と訳されることの多い「コンプライアンス」という言葉を、「単に法令等を守るだけでなく、社会の一員として積極的に守っていくもの」と認識し、その徹底に取り組んでおります。そして、このコンプライアンス態勢の徹底を通じ、皆様からの信頼を確立していきたいと考えております。
■コンプライアンス体制
法令及び社会的規範の遵守を徹底するために、組織全体の統括部門として、コンプライアンス
統括部署を設置しています。また、各職場にコンプライアンス責任者・担当者を配置し、職制の中で相互に法令遵守状況をチェックする体制を整えております。
■コンプライアンス･マニュアル
コンプライアンス徹底のため、コンプライアンス･マニュアルを制定し、全役職員に配布いたしました。
本マニュアルには、コンプライアンスに対する基本的な考え方、各ルールの説明等が記載されており、今後も法令の改廃等、必要に応じて改定いたします。
■基本方針
基本姿勢に基づいて次の事項をコンプライアンスの基本方針として掲げます。
～コンプライアンス基本方針～
１．当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人ひとりが、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
２．当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
３．当組合は、農業協同組合法の順守や、独占禁止法に違反する行為や違反するおそれのある行為を行わないなど、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
４．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
全役職員に配布されているコンプライアンス・マニュアル―7―

個人情報保護方針
個人情報保護方針

組織・管理体制の確立
当組合は、個人情報取扱事業者に課せられる義務と責任を果たすため、個人情報保護管理者を置
き、個人情報の安全管理について、内部規程、監査体制の整備等を行っています。

Ⅰ

信州うえだ農業協同組合個人情報保護方針
信州うえだ農業協同組合
代表理事組合長 眞島 実
（2005 年 4 月 1 日制定、2022 年 4 月 1 日最終改定）

信州うえだ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第１６条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に即して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

―8―

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上Ⅱ

信州うえだ農業協同組合情報セキュリティ基本方針
信州うえだ農業協同組合（以下、当組合という。
）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュ
リティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な・
人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
以Ⅲ

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護法に基づく公表事項等につきましては、ＪＡ信州うえだのホームページ（https://www.ja-shinshuueda.iijan.or.jp/）をご覧ください。

―9―上金融商品の勧誘方針
金融商品の勧誘方針
金融商品の勧誘方針

金融商品の勧誘方針
金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を配慮のうえ、適切な勧誘と情報の提供を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を配慮のうえ、適切な勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．訪問・電話による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
４．訪問・電話による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

貸出運営についての考え方
貸出運営についての考え方
貸出運営についての考え方
地域金融機関として、「組合員および地域の皆様からお預りした資金は、地域の多くの方々にご融地域金融機関として、「組合員および地域の皆様からお預りした資金は、地域の多くの方々にご融資する。」という基本姿勢に立って、地域の皆様の幅広い資金ニーズに迅速・的確にお応えできる融資する。
」という基本姿勢に立って、地域の皆様の幅広い資金ニーズに迅速・的確にお応えできる融資専門体制を整えております。
また、農業関連資金をはじめ各種ローンを取り揃え、健全な資金提供
資専門体制を整えております。
また、農業関連資金をはじめ各種ローンを取り揃え、健全な資金提供を心がけています。
を心がけています。
今後とも、農業、地域産業の発展・活性化に寄与する資金をはじめとして、組合員および地域の皆今後とも、農業、地域産業の発展・活性化に寄与する資金をはじめとして、組合員および地域の皆様に、お役に立つご融資に取り組み地域金融機関としての役割を果たしていきます。
様に、お役に立つご融資に取り組み地域金融機関としての役割を果たしていきます。

― 10 ―

社会的責任と貢献活動
社会的責任と貢献活動
信用・共済事業（金融事業）のほか、購買・販売事業等経済事業の活動を通じた他業態にない総合力を発揮した事業展開とともに、農政・地域農業振興活動、生活指導活動、高齢者福祉活動等を通じて、組合員及び地域住民の「くらしづくり」への貢献と地域づくりに取り組んでいます。これらの主な内容は｢協同のあゆみ｣（第 30 回通常総代会資料）のとおりです。
これからも存在理念・経営理念に基づき、農業と地域社会に根ざした組織として上小地域の農業を振興し食と緑と水を守るとともに、環境・文化・福祉への貢献を通じて健康で安心して暮らせる豊かな地域社会を築く社会的役割を誠実に果たしてまいります。
◇マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
信州うえだ農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）１

当組合は、マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）
２

当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等の防止を実施するため、自らが直面しているリ
スクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

（反社会的勢力等との決別）
３

当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

（職員の安全確保）
４

当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行
い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）
５

当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

― 11 ―

ＪＡバンク基本方針に基づく「ＪＡバンクシステム」

JA バンク基本方針に基づく「JA バンクシステム」

お預かりしている貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林
中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケ
ールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年3月末における残高は1,651億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

― 12 ―

リスク管理の状況
リスク管理の状況
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべき
リスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまで以上に高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の一つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
■リスク管理体制①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に管理部審査課を設置し各支所・店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などの厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持･向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクについては、的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
資金繰りリスクについては、運用・調達について、月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

― 13 ―

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、収益発生を意図し能動的な要因により発生するリスク（受動的に発生する事務、システム、法務など）について、事務処理や業務運営の過程において損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、迅速･正確にリスク発生後の対応及び改善が反映できるよう努めています。

⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため、自主検査、自店検査を実施し、削減に努めています。また、事故･事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクです。
コンピューターシステムの安全稼動のため、系統と一体となって安全かつ円滑な運用に努めています。

■ＡＬＭ管理体制
資金調達面と運用面を総合的に管理するためＡＬＭ委員会等を随時開催し、金利・経済環境の予測をもとに金利変動リスク等を回避するためのＡＬＭ手法の充実及びリスクヘッジ手段の活用により、財務の健全性維持と安定的収益確保に努めております。

■審査体制
地域金融機関として、上小地区管内の地域経済の高度化・多様化に対応する
ため、農業・観光産業をはじめ広い分野にわたって審査ノウハウを蓄積・強化
し、地域貢献を基本として積極的に取り組んでまいりました。
地区事業部に融資業務を集約し、専任体制による審査・リスク管理体制も構築しています。今後さらに、専任職員のレベルアップをはかるとともに与信管理能力の向上に努め、信頼にお応えできるよう努力してまいります。

■内部監査体制
業務運営の監査体制について、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証･評価し、改善事項の指摘などを通じて、適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本所・支所・店等すべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年度監査計
画に基づき実施しています。監査結果は、代表理事組合長に報告するとともに、定期的にその概要を理事会に報告しております。
また、監査結果については、被監査部署に通知のうえ、改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしております。

― 14 ―

■金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
苦情等受付窓口は最寄りの支所・店または本所へお申し出ください。
（連絡先はＰ.38 店舗一覧をご参
照下さい（受付時間 月～金 9 時～17 時）。
②紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会 紛争解決センター（電話 03-3581-0031）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話 03-3595-8588）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話 03-3581-2249）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話 03-68371359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。なお、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続きを進める「現地調停・移管調停」が、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等で利用できます。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（ https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html ）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（ https://www.jibai-adr.or.jp/ ）（公財）日弁連交通事故相談センター（ https://n-tacc.or.jp/ ）（公財）交通事故紛争処理センター（ https://www.jcstad.or.jp/ ）日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html ）各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

■金融円滑化にかかる基本方針
私たちは協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しております。
平成 25 年 3 月 31 日をもって「中小企業金融円滑化法」は終了しましたが、当組合では、農業をはじめ中小企業および住宅ローンをお借入れのお客様からのご相談に対し、適切な業務の遂行に向け、以下の方針のもと、引き続き金融の円滑化に取り組んでいます。

― 15 ―

金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの特性や事業の状況ならびに財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう
努めます。

２

当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。

３

当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４

当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう
努めます。

５

当ＪＡは、お客さまからの貸付条件の変更等の相談・申込みにかかる検討にあたっては、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関から照会を受けた場合には、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行い、連携を図るよう努めます。

６

当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を新たに整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）くらしづくり本部長を「金融円滑化管理責任者」として、当 JA 全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）本所及び各支所の融資部門に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７

当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

― 16 ―

業務・事務の効率化への取り組み
業務・事務の効率化への取り組み
業務・事務の効率化への取り組み■為替イメージ・ＯＣＲシステムの活用
ＪＡが窓口で受け付けた振込依頼書を長野県信連へ送信し、長野県信連が為替イメージ・ＯＣＲシステ■為替イメージ・ＯＣＲシステムの活用
ムにより為替通知を作成することにより、窓口業務の効率化を図っています。
ＪＡが窓口で受け付けた振込依頼書を長野県信連へ送信し、長野県信連が為替イメージ・ＯＣＲシステ■ローンセンターシステムの活用
ムにより為替通知を作成することにより、窓口業務の効率化を図っています。
長野県ＪＡバンクローンセンターシステムを、ＪＡ信州うえだローン営業センターをはじめ各拠点に配備■ローンセンターシステムの活用
し、利用者皆様の資金ニーズに合わせたローンシミュレーションの作成や、ローン相談受付を行っています。
長野県ＪＡバンクローンセンターシステムを、ＪＡ信州うえだローン営業センターをはじめ各拠点に配備■インターネットバンクの活用
し、利用者皆様の資金ニーズに合わせたローンシミュレーションの作成や、ローン相談受付を行っています。
口座振替や給与振込等の窓口業務について、法人ネットバンクの活用をご提案し、安価な手数料での取■インターネットバンクの活用引を実現するとともに、非対面チャネルの強化・窓口業務の効率化を図っています。
口座振替や給与振込等の窓口業務について、法人ネットバンクの活用をご提案し、安価な手数料での取引を実現するとともに、非対面チャネルの強化・窓口業務の効率化を図っています。

行政指定金融機関の取扱状況

行政指定金融機関の取扱状況
行政指定金融機関の取扱状況
指 定 内 容指定数
行
政名
指定金融 機関指 定 内 容指定代理金融機関
指定金融 機関
収納代理金融機関
指定代理金融機関
収納代理金融機関

指定数

3

1
3
1
1

東御市・長和町・青木村
行
上田市
東御市・長和町・青木村
長野県
上田市

1

長野県

― 17 ―

政名

農業振興活動
農業振興活動■農業振興に向けた継続的な取り組み
当ＪＡでは、変化が激しい農業情勢や地域の農業環境、多様な市場・消費者ニーズに対応するため、生産者等からの意見や要望を踏まえ、地域の農業振興の柱である地域農業振興ビジョンの見直しを行いながら、その実践に取り組んでいます。
また、農業所得の増大に向けた取り組みを更に強化するため、市場や量販店とのコミュニケーシ
ョンの充実により、実需が求める農産物生産と直接販売の拡大に注力するとともに、国の農業関連補助事業にかかわる情報提供や予約注文を中心とした資材提案などスケールメリットの発揮により農業生産面で発生するコストの低減に向けた改革に取り組んでいます。
■担い手や新規就農者の育成・支援
当ＪＡでは、これからの地域農業を支える多様な担い手の育成と各種支援に取り組んでいます。
地域農業振興ビジョンに基づく生産振興と農業所得の増大に向け、地域の中心的担い手農家に対し、ＪＡ独自の支援策である農業支援プランの活用提案や経営規模・栽培品目に応じた経営指導体
制の強化、経営資金に関わるサポート体制の充実に取り組んでおります。
また、(有)信州うえだファームや市町村、関係機関と連携し、就農相談会等を通じた新規就農者の確保・育成のほか、子会社を通じた研修生の受け入れや農地・住宅等の斡旋、資金相談など早期
自立と定住に向けた各種支援をすすめています。
■食育活動の推進と地域農業への理解促進
次代を担う子供達に対し、地域の特徴や食・農業への理解促進を図るため、生産者と一体となった食農・食育教育の実施を行っております。
また、幅広い地域住民に対し、地域の農畜産物のＰＲと農業への理解促進を図るため、地域イベ
ントや交流イベントを開催しています。
■地域密着型金融への取り組み（１）農業者等の経営支援に関する取り組み
当ＪＡは、農業所得の増大と農業経営の安定化に貢献するため、農業者や農業法人と更なる取引深耕・関係構築を図る中で、農業資金をはじめとした金融相談機能の発揮と訪問活動を通じた提案・対応力の強化に取り組んでおります。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
融資関連部署では、農業分野において高い経営支援能力を有する人材育成に取り組んでおります。現在、当組合内にＪＡバンク農業金融プランナー45 名、日本政策金融公庫農業経営アドバイ
ザー11 名が在籍し、農業者等へ経営資金面の相談サポートを実施しています。
（３）農業者に適した資金供給手法の取り組み
農業者に対するアグリマイティーローン、農機ハウスローン、農業近代化資金等の融資について、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金を通じた利子助成を行っています。また、所定の農業資金では、借入時に必要となる長野県農業信用基金協会保証料の全額助成を実施し、農業者のニーズに応じた資金提案を行っています。

― 18 ―

地域貢献情報
地域貢献情報■全般に関する事項
当ＪＡは、上小地区を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
資金の源泉は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」です。したがって管内地域で資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団体などにもご利用いた
だいており、私たちは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、事業活動を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
■地域からの資金調達の状況
地域の皆さまからお預かりした貯金残高は、令和５年度末において 3,403.8 億円となっております。貯金等については、季節ごとのキャンペーンや組合員限定定期貯金・地域応援型定期積金など、利用者の皆さまにあった商品の提案に努めております。
■地域への資金供給の状況
地域の皆さまへの貸出金の残高は、令和５年度末において 571.5 億円となっております。この内訳は、組合員等への資金供給 370.4 億円、地方公共団体等 112.2 億円、その他 88.8 億円です。
地域農業者等の資金ニーズに併せ、農業施設の建設、農業器具機械の購入資金に対応する農業近代化資金などの制度融資や農業経営の安定を目的とした営農資金等、農業経営向上のため幅広い資金対応を行っております。また、生活資金においては、県下統一ローンのほか、ＪＡ独自要綱による資金を用意し、地域住民の皆さまの生活の向上に貢献できるよう努力しております。
なお、今般発生している自然災害、疫病等により影響を受けている地域の皆さまからのご相談を承っており、迅速かつ柔軟な対応を行っております。
■文化的・社会的貢献に関する事項
地域文化との係わりとして、地域行事への参画、学校給食への地元農産物の提供に係る支援、農業体験教室、各種農業関連イベントなどの開催等、農業を通じた地域との交流を積極的に行っております。
令和５年度は新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたものの、基本的感染症対策を施しながら、地域への貢献や活性化につながる取り組みとして、各地区の地区活動計画に基づき、協同活
動や食農教育等を通じた地域活性化に取り組みました。
また、年金受給者を対象に「年輪の会」を組織し、旅行やマレットゴルフ大会等を開催するなど、地域の皆さまの繋がりに役立てるような活動を行っております。
今後も引き続き、地域の皆さまに貢献できるよう広報誌などを通じた情報提供に心掛け、より一層の地域貢献ができるよう努力いたします。

― 19 ―

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、
持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。また、当組合では、下記に掲載している経営理念を掲げております。
■JA 信州うえだ経営理念■
私たちの組織は、豊かな発想に基づく新たな価値観を創造し、共に育むことを基本姿勢とします。
【私たちの基本姿勢】
・心の通い合える、より質の高いサービスを提供し続けます。
・組合員のニーズを反映し、未来を先取りした経営を行います。
・働く喜びと誇りが持てる、活力ある職場づくりをめざします。
当組合では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くる
ま・農業の万全な保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定
いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
（注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営
しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共
済連のホームページをご参照ください。
１．お客さまへの最適な商品提供（１）金融商品
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。JA バン
クでは長期投資を視点に置いた商品を厳選し、セレクトファンドとしてラインナップしております。またコア・サテライト戦略の観点から、「ベースとなる部分（コア）」コアファンドと「相場の変動やニーズなどに合わせて付け加える部分（サテライト）」サテライトファンドの 2 つに分けて考える運用手法等説明しながら、商品提案を行います。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】（２）共済仕組み・サービス
当組合は、組合員・利用者の皆さま一人ひとりに「寄り添い」、世代ごとの様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）信用の事業活動①

お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品― 20 ―

をご提案いたします。提案の際にはご意向確認書をいただき、ご資産状況や投資経験、リス
ク意向のヒアリングを入念に行った上でお客さま一人一人に合わせた提案を行います。市場や社会環境、投資の基本知識のご案内には資産運用ガイダンスや投信提案アプリ、リスク意向を判断する際にはスタイル診断シート等、充分な理解をいただくためのツールを活用した提案を実施しています。また資産全体を、つかう・ためる・そなえると色分けし、資産の目的に合わせた提案を行います。
【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6
本文および（注 1、2、4、5）】②

お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について、販売用資料や交付目論見書、重要情報シートを用いながら十分にご理解いただける説明に努め、必要な情報をご提供します。【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】③

お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するよう、契約締結
前交付書面や重要情報シートの交付を行いながら丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原
則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（２）共済の事業活動①

組合員・利用者の皆さまに対して、「一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供」を実現するため、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、加入目的・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスをご提案します。

②

ご契約にあたっては、組合員・利用者の皆さまのご意向を確認したうえで、十分に保障内容を正しくご理解いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）
を実施します。

③

ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご理解・ご満足いただけるよう、ご提案、ご契約時にはご家族の同席をいただくなど、きめ細やかな対応を行います。

④

保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等
はございません。

⑤

各種手続きについては、組合員・利用者の皆さまの「信頼」と「期待」に応えられるよう、分かりやすいご説明を心がけるとともに、ご契約者のみならずご家族にも寄り添ったアフターフォローを実施します。【原則 2 本文および（注）、原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、
原則 6 本文および（注 1、2、4、5）

３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。具体的には重要情報シートを用いて商品間の比較検討をしやすくし、お客さまにとって最適な商品選定が行えるよう努めております。
また本所リスク統括課において月次モニタリングを行い、投信販売店における利益相反管理状
況の検証・評価を行う仕組みをとっております。【原則 3 本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）信用の人材育成
当組合ではお客さまへの適切なライフプランサポートを行うために、ライフプランコンサル
タントの育成を行ってまいります。農林中央金庫からの派遣インストラクターによる座学から― 21 ―

同行指導まで一貫した研修制度、「JA バンク資産形成サポートプログラム」を受講し、誠実・公正な提案業務を行うべく人材育成を目指します。また高度な専門性を有するために FP 資格取得を推奨しており、本所による受験推奨およびサポートを行い人材育成に努めます。さらに本所にはライフプランコンサルタントインストラクターを配置し、お客さま本位の業務運営を実現すべく態勢構築を維持していきます。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（２）共済の人材育成
当組合では、組合員・地域利用者への総合相談機能の発揮と信頼関係を強化するため、各種専門知識・スキルアップに向けた自己啓発意欲の向上を図り、ＦＰ等公的資格、生命・建物・自動車審査員等内部資格取得に向けた各種研修会への参加や、通信教育の受講を行うとともに、本所にはＬＡトレーナーを配置し、高度な専門知識を有する人材育成に取り組み、お客さま本位の業務運営を実現すべく態勢を構築します。
【原則 2 本文および(注)、原則 6(注 5)、原則
7 本文および(注)】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021
年 1 月改訂）との対応を示しています。

― 22 ―

「経営者保証に関するガイドライン」の取組方針について
当ＪＡでは「経営者保証のガイドライン」(以下「ガイドライン」)の趣旨や内容を踏まえ、同ガイ
ドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下の通り方針を定め取組んで参ります。
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消を図ろうとしている農業者等のお客様から資金調達の要望を受けた場合には、ガイドライン要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性を検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について（１）上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証をご提供いただく場合、当ＪＡは農業者等のお客様のご理解を得られるよう保証契約の必要性に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しない
よう、主たる債務者及び保証人の資産・収入状況、融資金額等また適時適切な情報開示姿勢など総合的に勘案し設定します。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）農業者等のお客様から既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合、ガイドラインに則して改めて 経営者保証の必要性等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具 体的な説明を行います。
（２）事業承継時には、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行うとともに、その検討結果についてお客さまに対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
なお、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に検討し判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合に、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財
産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案し、必要があれば支援専門家の意見を仰ぎつつ誠実に対応・決定します。

― 23 ―