令和元年度

千葉明徳短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................... 14
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ................................................... 14
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ................................................... 21
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ............................................... 26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................. 30
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ..................................................... 30
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ..................................................... 40【基準Ⅲ 教育資源】 ....................................................... 57
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ..................................................... 57
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ..................................................... 63
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ...................... 67

1．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人千葉明徳学園の沿革＞
昭和 元年 1 月
昭和 元年 4 月
昭和 18 年 7 月
昭和 22 年 5 月
昭和 26 年 1 月
昭和 38 年 4 月
昭和 39 年 10 月
昭和 42 年 5 月
昭和 45 年 1 月
昭和 45 年 4 月
昭和 47 年 4 月
昭和 49 年 4 月
昭和 55 年 1 月
昭和 56 年 3 月
平成 14 年 12 月
平成 15 年 10 月
平成 18 年 4 月
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 27 年
平成 27 年
平成 30 年

4月
4月
3月
4月
3月
4月
4月

千葉淑徳高等女学校 千葉市登戸町 3 丁目にて設立
創立者福中儀之助初代校長に就任
開校式挙行（定員 600 名）
財団法人千葉淑徳高等女学校となる。
学制改革により千葉明徳高等学校・同中学校に改組
学校法人化し、学校法人千葉明徳学園となる
高校男子部の新設
千葉市中央区南生実町に全校移転
千葉明徳学園幼稚園、設置認可
千葉明徳短期大学幼児教育科、設置認可
千葉明徳短期大学幼児教育科、開学
千葉明徳中学校卒業生高校進学 以後中学校休校
千葉明徳学園幼稚園を千葉明徳短期大学附属幼稚園に改称
千葉明徳高等学校、男女共学となる
体育館増設
学園本館、竣工
野球場、竣工明徳本八幡駅保育園、開園
社会福祉法人千葉明徳会、設立
明徳土気保育園、開園
明徳浜野駅保育園、開園
千葉明徳中学校、開校
千葉市と「避難所施設利用に関する協定」の締結
社会福祉法人千葉明徳会 明徳そでにの保育園、開園
学校法人北荘学園と合併
明徳やちまたこども園、開園
千葉明徳短期大学付属幼稚園、幼稚園型認定こども園に移行＜千葉明徳短期大学の沿革＞
昭和 45 年 1 月
昭和 45 年 4 月
昭和 47 年 4 月
平成 10 年 10 月

千葉明徳短期大学幼児教育科設置認可（入学定員 100 名）
千葉明徳短期大学幼児教育科開学
保母養成課程を設置、千葉明徳学園幼稚園を千葉明徳短期大学附属幼稚園に改称「親子教室」（子育て支援事業）スタート

1

平成 15 年 10 月
平成 16 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 17 年 7 月
平成 18 年 4 月
平成 20 年 4 月
平成 22 年 2 月

平成 22 年 3 月
平成 22 年 11 月
平成 23 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 6 月

平成 26 年 12 月

平成 27 年 1 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 9 月
平成 28 年 4 月
平成 28 年 12 月
平成 29 年 3 月
平成 29 年 4 月

明徳本八幡駅保育園創設「親子教室」を「ほっとステーション親子」に名称変更
幼児教育科から保育創造学科に名称変更、100 名から 130 名に定員変更、こども臨床研究所」開設「ほっとステーション親子」が文部科学省「特色ある大学教育支援
プログラム」に採択
厚生労働省「指定保育士養成施設」定員を 100 名から 130 名に変更
定員（厚生労働省「指定保育士養成施設」定員含む）を 130 名から
150 名に変更「千葉から創る、地域と協働し、個別の就業力を高め支える就職支援」の取組が平成 21 年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に選定財団法人短期大学基準協会による「平成 21 年度第三者評価」の結
果、適格の認定を受ける「卒業後 5 年までの就業力育成プログラム」の取組が平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定
子育て支援事業を「ほっとステーション たいむ」（短大）と「ほっとステーション めいと」（附属幼稚園）に分割「ほっとステーション たいむ」を「育ちあいのひろば たいむ」に名称を変更研修生制度：保育臨床研修コースの創設「千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部との相互連携に関する協定」を締結し、「幼免所持者が保育士資格を習得するための特例講座」、「保育士資格所持者が幼免を習得するための特例講座」を 8 月～1 月に開講。以降、毎年 8 月頃に開講
平成 27 年 2 月～3 月千葉市の「家庭的保育者研修」を開講「千葉明徳学園学長選考会議規程」の新設。従来の短大教職員による「学長選挙」から、理事会と教授会との合議により学長を選考することに変更千葉県の「離職者等再就職訓練（保育士養成コース）」の受託
上記保育士養成コースの 20 名（「訓練生」）が入学
明徳やちまたこども園開園（学校法人北総学園との合併による）「千葉市子育て支援員研修事業」「基本研修業務」「現任研修業務」を受託し開講。以降毎年 2～3 回ずつ実施
前年に引き続き「訓練生」20 名が入学
千葉市と連携し「保育実践者のための研修サバティカル」実施
以降毎年実施財団法人短期大学基準協会による「平成 28 年度第三者評価」の結
果、適格の認定を受ける
前年に引き続き「訓練生」20 名が入学
「育ちあいのひろば たいむ」で「まんぷくカフェ」を開始
2

平成 30 年 4 月

平成 30 年 8 月
令和 2 年 4 月「千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部との相互連携に関する協定」に基づく３ヵ年の活動を総括し、次の３年間に向けて「千葉市の保育の質向上に向けた提言」を表明
前年に引き続き「訓練生」19 名が入学
附属幼稚園のこども園化にともない、名称を「認定こども園千葉明徳短期大学付属幼稚園」に改称
千葉市・市原市にキャンパスのある 11 大学・短期大学によって、「ちば産学官連携プラットフォーム」設立と包括連携協定の締結。
明徳土気保育園のこども園化により、「認定こども園明徳土気こども園」に改称(2) 学校法人の概要▪ 学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
教育機関名
千葉明徳高等学校

所在地
千葉市中央区南生実町
1412
〃
〃

入学定員

収容定員

400

1200

120

360

105

310

市川市八幡
2-11-2―45

明徳浜野駅保育園

千葉市中央区村田町
668-2

―

36

明徳やちまたこども園

八街市八街ほ
559-2

55

75

社会福祉法人千葉明徳会
認定こども園明徳土気こども園
社会福祉法人千葉明徳会
明徳そでにの保育園

千葉市緑区土気町
1626-5

―

120

―

90

千葉明徳中学校
認定こども園千葉明徳短期大学
附属幼稚園
明徳本八幡駅保育園

習志野市鷺沼1-14-16

在籍者数▪ 令和2（2020）年5月1日現在

3

(3) 学校法人・短期大学の組織図▪ 学校法人千葉明徳学園・千葉明徳短期大学の組織図

学
校
法
人
千
葉
明
徳
学
園

理
事
会

法人事務局

こども臨床
研究所
教員が所長を兼務

内部監査室
総務・学生生活グループ
理
事
長

評
議
員
会

千葉明徳短期大学

事務室

学長

事務長

専任職員ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人、ﾊﾟｰﾄ職員:1人

教務・実習就職グループ

嘱託職員:1人、時間給職員:1人

専任職員ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人、他専任職員:1人

学務グループ

認定こども園千葉明徳短期大学
附属幼稚園
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ
明徳本八幡駅保育園

明徳浜野駅保育園

嘱託職員:1名

専任職員ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人
専任職員:1人、嘱託職員:1人

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ長

図書館

ﾊﾟｰﾄ職員:2人

教員が館長を兼務

明徳やちまたこども園
保健室

時間給職員:1人

育ちあいのひろば
たいむ【助手】:1名

千葉明徳高等学校

千葉明徳中学校

教員が統括を兼務▪ 令和2（2020）年5月1日現在(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ▪ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
千葉県常住人口調査報告書によると、平成 30 年 5 月 1 日現在の本県の人口は 6,263,969人で、前年人口の 6,250,840 人に比べ 13,129 人、率にして 0.21％増加した。
千葉県の人口は、大正 9 年 10 月 1 日現在（国勢調査）1,336,155 人で、その後増加を続け、昭和 49 年 11 月 1 日現在では 400 万人を超えて、4,002,808 人となった。さらに、昭和 58 年 10 月 1 日現在では 500 万人を超え 5,002,542 人となり、平成 14 年 9 月 17 日に600 万人を突破した。平成 24 年に前年と比べ初めて減少に転じ、平成 25 年も減少が続いたが、平成 26 年から再び増加に転じ、5 年連続の増加となっている。
また、平成 27 年国勢調査実施時の本県の人口は、6,222,666 人で全国第 6 位となっている。

4

図 1-1.平成 27 年から令和元年までの人口総数（千葉県）
6,300,000
6,280,000
6,260,000
6,240,000
6,220,000
6,200,000
6,180,000

6,160,000
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

表 1-2.千葉県人口動態の増減
年

人口

過去１年間

総数

男

女

増減数

増減率

平成 27 年

6,205,123

3,087,381

3,117,742

10,5120.17

平成 28 年

6,235,156

3,101,835

3,133,321

30,0330.48

平成 29 年

6,250,840

3,108,608

3,142,232

15,6840.25

平成 30 年
令和元年

6,263,969
6,276,364

3,114,178
3,119,519

3,149,791
3,156,845

13,12912,3950.21
0.20（参照） 千葉県毎月常住人口調査 各年 5 月 1 日現在

5▪ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成

平成

平成

平成

27(2015)年度

28(2016)年度

29(2017)年度

30(2018)年度

令和元(2019)年度

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

千葉県全域

128

97.0

141

97.9

97

99.0

112

96.6

97

98.0

千葉地区

35

26.5

39

27.1

29

29.6

35

30.2

23

23.2

葛南地区

14

10.6

14

9.7

26

26.5

15

12.9

17

17.2

3

2.1

1

1.0

2

1.7

1

1.0

地域

東葛地区
印旛地区

18

13.6

12

8.3

10

10.2

16

13.8

14

14.1

東総地区

7

5.3

8

5.6

1

1.0

1

0.9

6

6.1

山武地区
長生・夷
隅地区
安房地区

10

7.6

19

13.2

6

6.1

6

5.2

8

8.1

19

14.4

17

11.8

10

10.2

7

6.0

13

13.1

1

0.7

1

1.0

3

2.6

1

1.0

内房地区
その他
（県外）
北海道

25

18.9

28

19.4

13

13.3

27

23.3

14

14.1

4

3.0

3

2.1

1

1.0

4

3.4

2

2.0

1

1.0

1

1.0

99

100

山形県

1

0.9

1

0.9

長野県

1

0.9

静岡県

1

0.9

116

100

福島県

1

0.8

茨城県
埼玉県

1

0.8

東京都

2

1.5

合 計

132

100

1

0.7

2

1.4

144

1

100

98

1.0

100

※地域分類
千葉地区：千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・美浜区・緑区
葛南地区：市川市、船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、浦安市
東葛地区：野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市
印旛地区：成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡
東総地区：銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡
山武地区：東金市、山武市、大網白里市、山武郡
長生・夷隅地区：茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡
安房地区：館山市、鴨川市、南房総市、安房郡
内房地区：木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市

6▪ 地域社会のニーズ
平成27年4月、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」が開始となり、国が公的資金を支援する“認可保育”の対象が多様化している。この新制度を受けて、各市町村は地域のニーズに応じた、5年間を計画期間とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」をつくることになっており、その中心となる「保育士」、「幼稚園教諭」へのニーズは一段と高まっていくことが予想される。なお、本学の過去5年間の求人状況は下表のとおりである。

平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年

幼稚園
206
228
221
218
226

表 1-5.過去 5 年間の求人状況
認定こども園 認可外保育施設等
保育所
363
79
44
426
141
90
427
117
136
444
126
170
445
140
159

福祉施設
100
97
65
65
71

平成 21 年度から施行された教員免許更新制に対しては、平成 24 年から、必修領域・選択領域（平成 28 年からは「必修」「選択必修」「選択」の 3 領域となっている。
）を合わせて、30 時間分の講習を毎年 8 月に開催している。平成 30 年からは、10 月～12 月の日曜日を利用し、更に 30 時間分の講習を開催している。
平成 30 年の受講人数は、8 月（夏季）：99 名、10 月～（秋季）：91 名で、令和元年の受講人数は、8 月（夏季）：76 名、10 月～（秋季）：94 名で、これまでの累計受講人数は 784
名となっている。

▪ 地域社会の産業の状況
工業：平成 29 年における従業者 4 人以上の事業所の製造品出荷額等は 12 兆 1,262 億円と、全国第 8 位を占めており、また、事業所数は 4,774 事業所、従業者数は 207,400 人となっている。これら工業の主要業種は、石油、化学、鉄鋼であり、平成 29 年の製
造品出荷額等の構成比でも石油 20.9％、化学 19.1％、鉄鋼 13.9％と、この 3 業種
で全体の 53.9％を占めている。
（平成 29 年工業統計表「産業編」）
商業：平成 26 年における本県の小売業の商店数は 28,276 店、従業者数は 257,305 人、年間販売額は 5 兆 2,888 億円となっている。地域別では、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市の 5 市で全体の商店数の 39.7％、年間販売額では 46.1％を占めている。さらに、従業者規模別商店数の割合をみると、4 人以下の小規模な商店が全体の 56.7％を占めている。
（平成 26 年商業統計表「産業編」）
農業：温暖な気候と豊かな大地に恵まれた千葉県は、全国有数の農業県であり、平成 27 年
7の農業産出額は 4,714 億円と全国第 4 位となっている。また、日本なし、えだまめ、ねぎ、だいこん、ほうれんそうなど全国第 1 位の品目もあり、野菜類、畜産などが全国上位に位置している。
（平成 28 年生産農業所得統計）
水産業：周囲に内湾性と外洋性の海域を有し、変化に富んだ豊かな漁場となっていることから、さまざまな魚介類が水揚げされている。平成 25 年における県内の海面漁業・養殖業総生産量は 115,158 トンで全国 7 位となっている。また、すずき類、貝類、
このしろ、いせえびなどの生産量は全国でも上位を占めており、全国有数の水産県である。
（平成 28 年漁業・養殖業生産統計）▪ 短期大学所在の市区町村の全体図（図 1-3.千葉市役所ホームページ「千葉市のプロフィール」より引用）

8

(5) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ A 人的資源］ ○ＦＤ活動については、
教育実践に関する協議等を実施しているものの、規程が定められていないので、規程化を進め、組織的に運用することが望ましい。

(b) 対策平成 29 年 4 月 1 日付で「各種委員会規程」を新設。教授会の下部組織として、ＦＤ委員会を位置付け、組織的な運用を開始した。
(c) 成果ＦＤ委員が中心となり、ＳＤ研修とも連携しながら年間計画を策定し、計画的に実施を行っている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項「なし」(b) 対策(c) 成果
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）「なし」(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してくださ9い。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項「なし」(b) 履行状況(6) 短期大学の情報の公表について▪ 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について事項
1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

7

公表方法等
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html

本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学 本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
位及び業績に関すること
ormation/info_1.html
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、 本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び
ormation/info_1.html
就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

10

本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html
本学ホームページ→大学案内→情報の公表
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/inf
ormation/info_1.html

② 学校法人の情報の公表・公開について
事項

公表方法等

寄附行為、監査報告書、財産目録、賃借対照表、収支

本学園ホームページ→学園法人事務局

計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等

http://chibameitoku.sakura.ne.jp/の支給の基準[注] 上記①・②ともに、
ウェブサイトで公表している場合はＵＲＬを記載してください。

(7) 公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）▪ 公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため、「千葉明徳短期大学 公的研究費の取扱いに関する規程」第 6 条による「不正防止計画」を定めている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 26 年 2 月改正）に合わせ、不正防止委員会において「公的研究費の管理に関する規程」、「科学研究費補助金
事務取扱規程」、および「不正防止計画」の内容を精査し、いずれも改正後のガイドラインに準拠した内容に改定しており、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を法人事務局長、コンプライアンス推進責任者を本学事務長、及び副責任者を法人事務局経理課長ならびに内部監査室長として学内の責任体系を明確化している。
不正防止委員会では公的研究費の運営・管理の実態把握及び検証、不正防止計画の策定
及び推進、不正発生要因の改善の推進、公的研究費に関する行動規範の検討に加えて、公的研究費に関するルールの点検および見直しを行うこととしている。
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員のうち、千葉明徳短期大学の全専任教員に対するコンプライア
ンス教育を実施済みであり、受講者に対しては誓約書の提出を求めている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」において競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を実施する部門として求められている「内部監査部門」については、理事長の直轄的な組織である「内部監査室」が相当する。
また、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて、「研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程」を定め、研究活動上の不正行為防止のためのコンプライアンス委員会を設置するとともに、研究活動上の不正行為等の疑いが生じた場合の調査体制を整備したことにより、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月文部科学大臣決定）に明記される全事項を満たしている。

11

2．自己点検・評価の組織と活動▪ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
点検・評価委員会 構成員(1) 学長(2) 副学長(3) ＡＬＯ担当教員(4) ＦＤ委員会の委員(5) 事務長(6) その他、学長の定めた各部門の長：ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ長、こども臨床研究所所長▪ 自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

令和２年度

自己点検・評価の組織図（令和２年５月１日現在）

教

授

会

・ＦＤ委員会

学長

こども臨床
研究所
点検・評価委員会
事務室

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｾﾝﾀｰ

図書館

保健室

育ちあいのひろば
たいむ

12▪ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）推進組織の長である学長、ＡＬＯ、事務長を中心に、計画を立て、それに従って各担当者への依頼や指示を行った。教授会後には、ＦＤ委員を中心とした教員の会議で、進捗状況の報告やレクチャーを行い、周知や理解に努めるようにした。その他にも、小さな組織であるため、作業や検討会などは、定期的かつ柔軟に開いている。
▪ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）
年月日
活 動 内 容そ の 他
令和元年5月14日
新年度の自己点検・評価の日本保育学会を終えて方向性の検討①
H30授業評価アンケート回答（後期）について
令和元年6月7日
新年度の自己点検・評価の6/11FD 研修会について
方向性の検討②
H31 前期授業評価アンケート予定
令和元年6月11日
自己点検実施に向けた情報共同研究について「
提供①
学生支援における連携のあり方
令和元年7月5日
自己点検実施に向けた情報
6/11FDSD研修会を受けて提供②
令和元年8月2日
自己点検実施に向けた情報共同研究について
提供③
9/2FDSD研修会について
令和元年9月2日
R1前期の自己点検実習を軸とした教育課程および授業内容の検討
令和元年10月4日
自己点検実施に向けた情報
R1後期授業公開について
提供④
R1前期授業評価アンケート結果報
告R1前期授業評価アンケートに対す
る解答について
令和元年11月1日
自己点検実施に向けた情報
12/23FD研修会について
提供⑤
令和元年12月6日
R1後期の自己点検
R1後期授業アンケート評価回答にR1自己点検・評価報書告作
ついて成についての確認
R1後期授業公開コメントについて
12/23FD研修会テーマについて
令和元年12月23日 自己点検・評価報告書の原
災害時の対応について
稿締め切り
短大教員の働き方～社労士との話を受けて
令和2年2月6日
自己点検評・価報告書の取学生についての情報共有と、組織
りまと及び確認的な学生対応について
令和2年3月6日
自己点検・評価報告書の完
R3からの新カリキュラムについて
成
障がいをもつ学生への合理的配慮について＊上記のほか、担当者会議・検討会は、概ね月1回開催した。

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様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧
備付資料 1 千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部及び千葉明徳短期大学との相互連携に関する協定、2 千葉市とちば産学官連携プラットフォームとの包括的な連携に関する協定
備付資料－規程集 38 諸規程集
［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学園に関係する中学校、高等学校、短期大学、幼稚園、保育所、こども園すべての名
称には「明徳」の名が冠されている。この「明徳」という言葉は、中国の古典「大学」の「大学之道、在明明徳、在新民、在止於至善」（大学の道は、明徳を明らかにするにあり、民を新たにするにあり、至善にとどまるにあり）に由来する。大意は、「大学」つまり、社会の指導的立場にある者が修めるべき、実利のための学問ではない、世のため、人のための学問の道とは、「明徳」すなわち、人間が生まれながらに持っているはずの優れた性質つまり人間性を引き出して輝かせ、それによって周囲の人々をも感化し、その最高に徳性を輝かせた状態から離れないことにある、というものである。
この「明徳」に込められた本学の建学の理念とは、実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することにある。また、「大学」においては、「明徳」を明らかにするには、究極的には、「先致其知」（先ずその知を致す）、つまり社会の物事をすべて誤りなく把握することができるように自らの知性を極めることが必要であるとされている。磨き上げられた鏡のごとく、あらゆる物事を誤りなく捉えることのできる知性、
それは同時に己の姿をも誤りなく映し、その心と行いを正しく保つことを可能にする。自らの人間性、徳性を輝かせるために、自らを厳しく律し、その知性を曇りなく磨き上げていくことも当然に、本学の精神の内容をなすものである。
この建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験等を大切にする保育観にも通14

じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。
教育基本法は、第1条で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
」と定めている。本学園の建学の精神は、実利の学としての「小学」に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく「大学」の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することを謳っており、教育基本法の目途とする公共性を有している。
また、私立学校法では、第1条で「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
」と謳っており、本学園でも建学の精神を踏まえた「教育の目的」や「保育創造学科」の「創造」の理念を定義し、教育を遂行して、健全な発展を遂げていることから公共性を有しているといえる。
こうした本学の精神は、毎年入学式に学園理事長より表明されている。列席の新入生、その保護者等はそこでその内容を共有することになる。その後、短大広報誌「月歩学歩」（関係園・者及び学生の家庭に１部ずつ配付される）誌上においても「理事長挨拶」として要約文を掲載している。さらに、入学時のオリエンテーション（教務ガイダンスを含む）
等を通じ、学生に伝える努力をしている。また、その内容は毎年配付される「学生便覧」にも掲載されている。
これに加え、毎年6月29日の学園記念日にあわせて学祖への献花式が施行され、学生たちに繰り返し建学の精神を説明する機会となっている。この時期には、建学を振り返る文書も学内に掲示されている。教職員に対しても、この献花式は、日々学祖の精神をしっかりと受け止めた教育実践に取り組んでいるかどうか、自省する機会となっている。
その他、教職員には、学園内広報誌（学園ニュース）や理事長からの学園の方向性を語る啓発文書等を通じて、千葉明徳学園の教育構想の根底にしっかりと建学の精神・理念が流れていることが繰り返し伝えられており、学内で共有されている。
また、本学のホームページの大学概要の中にも、本学園の建学の精神及び本学の教育目
的や沿革、保育創造学科の教育目標等を掲載し、学内だけでなく学外に対しても表明している。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結す
る等連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
「公開講座めいトーク」は、主に千葉県内の保育、福祉関係者を対象とした公開講座で15

ある。今年度で 19 回目となり、2019 年度は磯部錦司先生（椙山女学院大学教授）による講演とワークショップを実施した。
日時：2019 年７月 6 日（土）内容：
「子どもの表現と育ち〜生活から生まれる造形表現〜」
講演、新聞紙を用いたワークショップ、質疑応答
参加者：40 名【講演概要】
子どもが「描き、つくること」の意味や活動から、子どもにとっての表現の意味について考える。子どもにとって表現することは、生活の中にある「かけがえのない営み」
であり、学びを広げ深めていくための要件である言える。表現は、まず、「感じること」から始まり、豊かな感じ方が豊かな表現を生み出し「感じること」と「あらわすこと」
を繰り返し、連続させながら、子どもたちはそのプロセスに新たな見方や感じ方、思考や想像、世界観を、広げ深めていく。そして、その営みは子どもたちにとっては「生活そのもの」となっていると受け止め、具体的な子どもの作品や活動の様子から考える機会にしたい。
子どもたちの表現に関する映像を多く使い、受講者も描画、新聞紙によるワークショプを体験することで、講演の内容を実体験できる内容となった。自分の意見や表現を発信できる場を設けたことで参加者においても受動的でなく、質疑応答では積極的な意見交換が可能な講座となった。
アンケート回答（25 名、回収率 62.5%）を行った結果、大変満足した・満足したという結果（100％）が得られており、「アートは正解がなく個性が表れる。大人の価値観とは別ということを改めて感じた。
」「一人一人の子どもの発想、興味、個性を大切にしていきた
いと思いました。
」「具体的な子どもの姿を写真とエピソードで伝えてくださったことで、どんな展開でアートが現れるのかもよく分かりました。」という感想に加え、今後の活動等についても具体的な記述がされており、実践に生かせる、また考えさせられる内容だったことが伺えた。
平成 26 年 6 月 13 日、千葉市と植草学園短期大学、
千葉経済大学短期大学部及び本学は、子ども・子育て支援新制度の目指す「子どもの最善の利益」が保証される地域社会の実現のために、相互連携に関する協定を締結している。この協定は、保育人材の量的及び質的な充実を図ることにより、地域の子ども・子育て環境の向上に貢献することを目的とするものである。以来、主に研修内容・機会の充実による保育の量と質の向上に取り組んでいる。
更に、平成 29 年 4 月 13 日、本学を含めた上記３短期大学から、熊谷千葉市長に「千葉市の保育の質向上に向けた提言」を提出している。その内容は、「保育者を元気にする」
環境整備に向けた 6 項目を提言として取りまとめたもので、自動更新する協定の 2 期目の活動の中で具体化を進めていくこととなっている。
協定に基づいた取り組みとして、本年度は、以下を実施している。

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・千葉市子育て支援員研修（基本研修・現任研修）
・保育実践者のための研修サバティカル
・潜在保育士・看護師再就職支援研修
・千葉市保育士等キャリアアップ研修
平成 30 年に、地域内の複数の高等教育機関が連携し、行政や産業界と協働・共創することで、高等教育機関の「魅力」を高め、地域の課題解決力を高めることを目的に設立された「ちば産学官連携プラットフォーム」（以下、「ちばＰＦ」という。）には、本学をはじめとする、千葉市、市原市に所在する計 11 大学・短期大学が参画し、次の 5 つの事業部会を設置し、産学官連携の取り組みを推進している。
・教育活動連携事業部会
・学生募集連携事業部会
・就職支援連携事業部会
・生涯学習連携事業部会
・地域支援連携事業部会
一例をあげると、生涯学習連携事業部会では、「ちば学リレー講座」を開講している。この講座は、「千葉（市）」を統一テーマにして、様々な研究や話題についての講座を開講しており、その内の 1 回（10 月 26 日：「ちばの児童虐待」）を本学が担当している。
スターバックスコーヒー千葉おゆみ野店の一角を会場とし、午前中に約 1 時間程度のお話会を実施している。きっかけは、店側からの「地域の親子を対象としたお話会を行ってほしい。
」との依頼で、本学としても、学生が保育の現場だけでなく地域にも活動の場を広げられることから、この依頼を受け、活動をスタートさせている。客層は近隣在住の親子で、特に未就園児が多い。
これまで、変遷は以下のとおりである。
期間

授業名または活動主体

平成 22 年度～平成 24 絵本サークル
年度

参加者
有志（サークル会員）

平成 25 年度～平成 26 児童文化（現「こどもと文化」） 1 年生（2 年生の再履修者含年度

む）

平成 27 年度～平成 28 前期
年度

あそび技能演習「言葉と 2 年生
お話であそぼう」

8・9 月 フィールドワークⅠ「昔 2 年生話が息づく町・遠野」
後期

総合演習（平成 28 年度 1 年生、及び有志参加者は 2
は「教養総合演習」に改 年生
称）及び
有志参加者

17

平成 29 年度～令和元 フィールドワーク（生活と文化） 2 年生
年度お話ライブをしよう
平成 25 年度、千葉県内(本学から 50 ㎞圏内)の幼稚園・保育所・子育て支援施設等に出向き、本学教員がそれぞれの担当領域を活かした「あそび」を提供する「明徳あそびキャラバン」を開始した。実際には同年秋より、土粘土遊びのプログラムを担当教員及び職員が、車体にペイントを施したワゴン車「あそぼうカー」に 300 ㎏の粘土を積載し、依頼を受けた保育現場に赴いて活動をしてきた。対象年齢は原則３歳以上で、金曜日の午前中 2
時間～3 時間程度のプログラムだが、平成 27 年度からはその他に「えのぐ遊び」「ペーパー遊び」も提供してきた。
当初は依頼に対しすべて無料で行ってきたが、依頼件数が増加し担当教職員の時間的な負担も増えたため、交通費及びプログラム参加人数に応じた粘土準備費として、参加人数
30 名までは 3、000 円／1 回、31 名～50 名では 5、000 円／1 回の料金を徴収することとなった。
平成 28 年度からは担当教員の「保育内容演習」の授業として扱うこととなり、受講者がこのプログラムに参加できるようになった。
土粘土を扱うプログラムは、担当教員が令和元年度末を以て定年退職する予定であったことに伴い、当年度は学内環境の整備に専念するため、平成 30 年度末で一旦休止となった。
令和 2 年度、これまでの担当教員が特任教授として一部の授業を継続して受け持つこととなったこと、更に新任教員が同プログラムを担当することとなったため、活動を再開する予定である。
ボランティア活動については、主に次の 4 点を挙げたい。
1 つ目には千葉県障害者スポーツ大会がある。この大会は、障害者がスポーツの楽しさを体験し、体力の維持・向上、精神面での充足を図ることと、障害者の自立と社会参加を推進することを目的として全国大会の選考を兼ねたスポーツの祭典である。
本学では、毎年、1 年生全員が最初のボランティア体験として障害者の陸上競技に選手の案内・記録・表彰等の大会運営に携わることとしている。学生にとっては初めて障害者と関わる者も少なくなく、障害者を理解する場として貴重な機会になっており、また、主催者側からも大会運営のための貴重な資源として期待されている。
2 つ目は、わこう村大バザールである。富津市にある和光保育園は、子どもの主体的な生活を大切にし、保護者や地域の人々に開かれた保育を展開している。わこう村大バザー
ルは、2019 年度で 28 回目を数えるイベントであり、和光保育園を会場に、園関係者だけ
でなく、地域の様々な人々がかかわって開催されてきた。
本学では、毎年のバザールに、1、2 年生有志が、こどものゲームコーナー運営のボラン
ティアとして参加している。運営に携わりながら、保育園が保護者や地域とどのように関わっているのかを肌で感じる貴重な機会となっている。
3 つ目は、「木更津こどもまつり」だ。これは、木更津社会館保育園の子育て支援センタ
ー「ゆりかもめ」のスタッフが中心となり、木更津駅周辺の寺院、町会等が協力し、企画・18

運営している行事である。毎年 11 月中旬に行われ、今年で 16 回を数える。参加者も年々増加し、7 千 5 百人を超える規模となっている。このお祭りの特色として、子どもたちが主役となり、お店をだしたり、単なる受け身の立場にならないということがある。また、地域の親子が多数集い、様々な世代と交流をする場でもあり、ある意味、地域おこし的側面も含んでいる。本学では 10 年程、毎年ボランティアとして参加しており、学生たちは、様々なキャラクターに扮装し、子どもたちと一緒に楽しめる活動を用意、お祭り会場をあちこちと移動しながら、楽しいひと時を過ごし、良い学びの機会となっている。
4 つ目は、障害福祉サービス事業「まあるい広場」による、絵画や紙すき、はたおり等、利用者の特技を活かした活動を行う、年一度地域と協働して開催する「広場まつり」である。本学では、毎年、身体表現を学ぶゼミ生がボランティアとして参加し、利用者の能力と特性を理解した職員の姿勢を学ぶ機会としている。また、学生も利用者の方と共に歌ったり踊ったりするステージ発表をし、共に表現し合うことを経験している。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
Ⅰ-A-1 の課題
建学の精神そのものは、本学園の名称「明徳」に密接にかかわり、アイデンティティを確立するための理念として、定期的な確認は行うが、改善の対象とは考えない。その建学の精神そのものが、どこまで学生及び教職員に理解されているか、具体的な計画の中に基本思想としてどのように包含されているか、学生及び教職員がそれを意識できているか等についての検証に取り組まなければならない。今後は、その検証を図ると同時に、ＦＤ・ＳＤ活動を通じて、より具体的な理解度・経常的な意識化の促進を図ることが、改善計画の方向性となる。
Ⅰ-A-2 の課題
「公開講座めいトーク」は、実施日が土曜日であったため、保育園関係者が参加しにくかったことと、千葉市の公立保育者の研修会と日程が重なったため、例年受講している参加者が参加できなくなり、受講者の数が伸び悩んだ。企画検討の段階で、日曜日の実施等
保育者が参加しやすい日程を組むことが必要である。収支については、2017 年より公開講座の周知を各園への郵送ではなく、千葉市民間保育園協議会、全千葉県幼稚園連合会、社会福祉協議会等にチラシの配布を依頼する等工夫した結果、約 15 万円の通信費を削減することができた。しかしながら、全体としての収支は赤字であるため、今後も続けていく
ためには、講師料（交通費を含む）の見直しや受講料の検討等更なる改善が必要となる。
内容については、「外部機関の者に講師を依頼するのはどうなのか」「卒業生が集えるような場にしたらどうか」等批判的あるいは建設的な意見もあるが、一方で参加者の感想は概ね好評であることから、今後はより中身を充実させる方向で展開していくこととする。
千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部及び本学が相互連携して展開している各種研修について、兼ねてより本学が事務運営の中心を担ってきた。しかしながら、
近年研修がこれまで以上に多種多様となり、本学が中心となっている事務運営体制にも限19

界がきている。今後は、ＮＰＯ法人を立ち上げる等して本学の事務運営から切り離した体制の構築を検討することになっている。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし。

20

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧、2 学則［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
建学の精神に基づき、「学則」第 1 条に教育の目的を「学芸を教授し、自己の涵養を促し、社会に貢献する英明を育て、乳幼児及び児童の教育・保育に資する人材養成を目的とする。
」と定めている。教育目標についても、「学則」第 2 条に「いのちをみつめ、教育・保育に関する実践知を深め、学際的に考察し、保育の営みを創造する保育者を養成すること」としている。
また、「学生便覧」には、学生に分かりやすいように、「明徳の由来」「建学の精神」はもとより、「教育目的」、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を記述し、ガイダンス時に配布の上、説明している。更に、
千葉明徳学園の「総合保育創造組織」としての本学の位置付けを記述し、保育者を育てる
本学の人材養成が地域・社会の要請に応えていることを表明している。また、ホームペー
ジを通じて、学外へも情報を発信している。
上記内容についての点検は、主に「学生便覧」の改訂時に担当教職員を中心に行っている。その際に、内容の変更等が必要となった場合には、教授会で検討することとなっている。
＜学生便覧 抜粋＞
○千葉明徳短期大学の教育目的
千葉明徳学園の建学の精神は、「明明徳」です。これは、中国の古典「大学」に由来するもので、「明徳」とは、人が天から得たすぐれた能力、人間として生まれながらに持っている人間性であり、「明徳を明らかにする」とは、それを輝かせることとされています。私たちは、誰でも人間らしい能力の芽を持って生まれ、それらの能力が開花
し、見て分かるように表現され、明らかになるということであり、本学園は、それぞれ児童、生徒、学生の素晴らしい能力を開花させ、一人一人が輝くことを教育の目標
としています。

21

この建学の精神のもと、本学（保育創造学科）は、本学で学んだ学生が、子どもの成長にかかわる者として、その生まれもった人間性や能力を輝かせることを教育の目的としています。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
「幼児教育科」から「保育創造学科」への学科名称変更に際し、本学の教育目的、保育創造学科の教育目標については、前述の「学則」に記載のとおりとしている。更に、保育創造学科の「創造」には、子どもの発達や育ちは誰一人として同じではなく、その発達を促す営みとしての保育は、時代の変化や様々な環境、多様な子どもたちとの関係性の中でうまれる個々に唯一無二の創造的営みという意味を込めている。
本学では、以下の力を身に付けたと認められる者に学位を授与するものとして、ディ
プロマ・ポリシーを定めている。学習成果を測る際、各教員は担当する授業内容と照らし合わせ、この項目が果たされているかをそれぞれ点検することとなる。
1.子どもを受容・理解し、その主体性を認め、子どもの成長にかかわる者として基礎的知識と技術を身に付けている。
2.自らの行動の理解に努め、探求し続ける力（好奇心、関心、意欲、態度）を身に付けている。
3.社会を理解することに努め、社会とつながるための基本的な力を身に付けている。
4.他者を理解し、信頼関係を築くことのできる力を身に付けている。
2 年次の 2 月に、各学生の 2 年間の学びをまとめ発表する「学びの成果発表会」を行っている。ここには、2 年生だけでなく、1 年生も参加するとともに、保護者や学内外にも参加を呼び掛けて、成果の公開を行っている。
2 年次後期に展開される「卒業演習」は、2 年間の学生一人ひとりの成長の確認とともに、保育創造学科の教育の有効性・学習成果を確認できる場となる。
各教科には教科としての到達目標が展開され、シラバスに明記される。定量的な観点で各教科の学生個人の学習成果（成績）の統計値が個別教科としての学習成果となり、その集計値は保育創造学科の教育プログラムの全体的傾向として定量的な学習成果の指標とな22る。卒業する学生の、資格・免許の取得状況・就職状況の把握及び分析を行い、その傾向
や就業後の状況について教授会で定期的な点検を行っている。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
は、建学の精神および、教育の目的・教育目標に基づき定められている。これら三つの方
針は、本学の教育の方向性を明確に示すように、平成28年度に組織的・全面的に見直している。
ディプロマ・ポリシーに関しては、「育てる保育者像」として、先に上げた4点を身に付けた者に学位を授与するものとしている。
カリキュラム・ポリシーに関しては、「体験から学ぶ」ことを教育課程の基本的な考え方とし、学生たちにディプロマ・ポリシーを達成させるべく、以下の5点の考え方に基づいて編成している。
1.身体を通して保育に触れ、そこからこどもを理解することを学ぶ。
2.育ちを促すための基礎的な知識・技能を確実に身に付ける。
3.保育の学びを通して自らのあり様を問う。
4.保育の環境としての現代社会のあり様についての理解を深める。
5.保育実践等の体験を振り返る中で、他者の理解を深め、協働する方法を身に付ける。
直近の教育課程の改訂についても、上記のカリキュラム・ポリシーに基づき、平成31（令和元）年4月からの教職課程の再課程認定にともなう改訂を実施している。ただし、一部、改訂を保留している部分（領域に関する専門的事項）があり、この部分は、令和2
年9月末までに対応する予定となっている。
その新たな改訂に応じたカリキュラム・マップ等の策定を検討しているが、先行して、令和2年度のシラバスより、「科目ナンバリング」を開始している。
アドミッション・ポリシーは、本学で学ぼうとする学生に必要な「姿勢」を示したもの
で、以下の 3 点を必要としている。

23

1.「人がすき」と素直に思える人
2.自分の気づきを大切にし、そこから学び始められる人
3.自分と違う見方や考え方を面白いと思える人
3ポリシーの学内外への表明については、入学試験において、全ての種類の選抜方法でアドミッション・ポリシーを確認することとしている。入学予定者には、入学前教育（スタートアップ・カレッジ）において、入学者受け入れの方針や学位授与の方針を伝え、周知を図っている。
保護者に対しては、保護者説明会を開催し、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針の説明を行っている。
これらは、本学ホームページや学生便覧等に明記することで学内外に周知を図ると同時に、教授会において教員の共通理解を図り、体系的で組織的な教育活動を行うように努めている。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
Ⅰ-B-1 の課題
短期大学として学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立し、これを学内外に表明している。これに基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、実習巡回の際に実習先の卒業生の状況、養成校としての本学への要望を聞き取っているが、これを集約するまでには至っていない。今後、集約方法も含め検討し、地域・社会の要請に対して応えているかを集約していく必要がある。
Ⅰ-B-2 の課題
建学の精神に基づいて掲げられた本学の教育目的や目標の諸要素は、各教員の担当する授業の中で多岐に渡って取り入れられている。その意味で、本学学生の学習成果となる「学びの成果発表会」、あるいは授業における試験やレポート課題、さらには学生の取り組み姿
勢から、各教員は教育目的や目標に合致した学習成果が果たされているかどうか、定期的に分析し点検を行なっていると言える。
つまり、授業内での取り組み、期末の試験やレポート、そして年度末の「学びの成果発表会」において、確実に学習成果の中身の点検を行っている。授業の形態等によってその頻度に差はあるものの、教育課程の構造の中に学習成果の定期的な点検システムが組み込まれていると言っても良いであろう。
一方、授業の形態、あるいは授業を担当する各教員の価値観やパーソナリティーにより、
学習成果の読み取りとその評価にバラつきも少々見られる。
自己点検・評価やＦＤ研修等を通じて、学習成果の読み取りの視点や評価の基準の明確化等を共有し、随時確認していくことが課題となろう。
Ⅰ-B-3 の課題

24

先に記述したように、平成31（令和元）年4月から教職課程の再課程認定にともなう改訂を実施しているが、一部、改訂を保留している部分（領域に関する専門的事項）があり、令和2年9月末までに対応する予定となっている。その改訂に応じたカリキュラム・マ
ップ等の策定が今後の課題である。
今年度本学では、各教科目において、ディプロマ・ポリシーで示されている4つの力の内のどの力を身に付けつけるものに位置づけられるのかを、シラバス作成時に各教科目の担当教員が判断し策定している。その内容については、教務委員会において確認するという形で実施しているが、これが妥当であるかの検証を行わなければならない。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。

25

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 3 点検評価委員会規程、4 シラバス
備付資料－3 平成 29 年度 自己点検・評価報告書、4 2019 年度授業評価アンケート
集計結果、5 2019 年度授業評価アンケートに対する回答［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検・評価のための規程を整備し、当該規程に基づいた点検・評価委員会を組織し、自己評価を行っている。
具体的には毎月の教授会終了後、ＡＬＯ、ＦＤ担当教員を中心に、各々の教員間で分掌業務に応じて、教育課程・学生支援等についての自己点検・評価に関する内容を検討している。また、必要に応じて、教職員間での点検・評価も行い、教職員間の認識の共有化を図っている。
外部に向けては、定期的に自己点検・評価報告書等をホームページで公表している。
点検・評価委員会を中心に、組織的に自己点検・評価活動に全教職員が関与している。評
価した結果については、教職員間で回覧し、必要に応じて意見交換等も行っている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞

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学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、特定の教科群や実習教育や就職支援、複数担当の教科目等で、担当教員間で独自に協議し検討している。なかには、その検討結果を、研究紀要等にまとめ、学会等で研究発表を行っている場合もある。今後は、それらの成果を相互に共有する機会を持つとともに、全学的な教育の有効性・学修成果のアセスメントの手法を検討することが求められる。
教育の向上に資するためのＰＤＣＡについては、学習成果、シラバス、教育課程、教育の実施について、年度当初に目標を立て、実践を行い、点検評価して改善につなげるサイ
クルを有している。具体的には、シラバスの作成、授業の実施、授業評価アンケート、アンケートに対する改善の提案というサイクルである。また、教育実践の向上及び全学的な検討・研修のため、年に 4 回、6 月、9 月、12 月、3 月に、半日～1 日という長時間のＦＤ
研修会を開催し、教育の向上・充実のために検討を行っている。他にも、毎月の教授会後に必要に応じてＦＤ委員を中心とした会議を開催し、教育の向上・充実のために検討を行っている。具体的には、教員間での授業の相互見学や、職員までも含めた学内関係者や学生の保護者に対して授業を公開し、意見・要望を取り入れながら質の向上に努めている。
教務・実習グループの事務職員及び教務委員会の教員は、常に、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、規程・実務に反映させて、法令遵守に努めている。
本学は、保育者を養成する短期大学であるため、教務・実習グループの事務職員及び教務委員会の教員は、常に、幼稚園教諭養成課程に関する法令や保育士養成課程に関する法
令についても適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、法令遵守に努めている。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
Ⅰ-C-1 の課題
毎年度、作成に時間がとられ、自己点検・評価の結果が翌年の計画等への改善につながりにくいことがあり、より計画性をもって行うことが求められていたが、前回の平成
29 年度自己点検・評価からは、原則として 2 年に 1 回実施することに変更している。そのため、新たなサイクルに応じたスケジュールの確立が求められている。
また、作成の際の参加の度合いに濃淡があり、特定の教職員に負担がかかる傾向がうかがえる。更に、自己点検・評価の成果の活用については、いまだ教員の個人レベルや担当業務レベルに止まり、全組織的には活用しきれていない。
外部に向けて、自己点検・評価報告書等を公表しているが、高等学校等の関係者の意見を聴取する仕組みが作れていない。まずは、系列高校と協議し、より実効性のある仕組みを検討していくことが必要である。
Ⅰ-C-2 の課題
法令遵守に関しては、審議会の審議状況等所轄官庁の動向等も注視しながら、関連法令の変更に対して、今後さらに先を見据えて迅速に対応することが課題となる。

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＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況「建学の精神がどこまで学生及び教職員に伝わっているかの検証」について、アンケー
ト調査等をもとに、建学の精神及び「創造」の理念、教育目標等の周知・理解度について把握する計画であったものの、実行するにあたり、一部教員から「建学の精神」を周知徹
底させ、その効果を図ることへの疑問が付されたため、見送っている。
一方、学習成果に関しては「学びの成果発表会」において教育目標や目的に合致したものになっているかの検証は、詳細な共有こそできていないものの、ある程度の共通認識はできていると言えよう。なぜなら「学びの成果発表会」で学習成果を問う授業の中心である「専門総合演習」「卒業演習」は、本学全専任教員で担当しており、学生全員の学習成果
は発表会の場で一定程度全教員が確認できるからである。これはアンケート調査実施よりも成果の検証がしやすく、また、効果も高いと思われる。
教育効果の有効性検証のための、学生へのアンケート及び就業先へのアンケート等については、特に実習に焦点をあてたアンケートの実施および分析の結果に関するポスター発
表を、日本保育者養成教育学会大会にて数名の教職員が協働で行なっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神そのものは本学の名称「明徳」に密接にかかわるものであり、改善の余地はない。したがって、ここでは建学の精神をどこまで学生及び教職員に伝わっているかの検証が、改善計画の根幹となる。
建学の精神は、入学式や献花式にて理事長から学生、そして教職員に対し毎年伝えられている。その理解度や把握については、繰り返すように建学の精神に基づく教育目標や目的がどれだけ達成されたかを、学生の学習成果から読み取ることとしている。
「学びの成果発表会」は、その最も良い機会であろう。この会における学生の成果発表
は、全専任教員で担当する「専門総合演習」「卒業演習」がその中心であるため、全学生の成果は教員同士で確認しやすい。それゆえ、この発表会自体の意義は大きく、今後も継続して実施していく。
一方、「専門総合演習」「卒業演習」は、それぞれの教員ごとに授業テーマや内容・方法にも差異があり、学習成果の基準にも若干の差異が見られる。また、新しく本学の教育に28

携わる教員にも、学習成果の基準は示していかなくてはならない。すなわち、学習成果の基準の共有が、今後の課題ということである。
したがって、今後は次の内容を定期的に行っていくこととする。すなわち、
2 月中旬 学びの成果発表会：学生各々の学習成果を確認する。
3 月上旬 ＦＤ研修会：発表会の振り返りと評価を実施し、学習成果の基準について
確認・共有を行う。
3 月中旬 教授会：次年度に向けての改善点・展開案を検討する。

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 1 2019 年度学生便覧、4 2019 年度シラバス、5 2019 時間割表、8 Guide
Book2020、9 学生募集要項 2020
備付資料 6 研究紀要、8 就労する卒業生アンケート 平成 30 年度、16 ＧＰＡ成績
分布［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を、「育てる保育者像」として、以下の 4 点の力を身に付けたと認められる者に学位を授与するものとして定めている。
1.子どもを受容・理解し、その主体性を認め、子どもの成長にかかわる者として基礎的知識と技術を身に付けている。
2.自らの行動の理解に努め、探求し続ける力（好奇心、関心、意欲、態度）を身に付けている。
3.社会を理解することに努め、社会とつながるための基本的な力を身に付けている。
4.他者を理解し、信頼関係を築くことのできる力を身に付けている。
上記の学位授与の方針は、それぞれの教科目の学習成果に対応し、学習成果が得られていれば、学位の授与が認められる。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は、それぞれ学則第 30 条、第 28 条、第 25 条に定められている。
また、学科の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があり、これを学内には「学生便覧」を配布することにより、外部にはホームページを通じて表明している。
「学生便覧」

30

の改訂時には、担当教職員を中心として内容の点検をしており、変更等が必要となった場
合には、教授会で検討することとなっている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学の教育課程は、学生が、単なる知識の蓄積を図るだけでなく、前記「育てる保育者像」に向って自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。そういった観点からは、学科の教育課程は、学位授与の方針に対応しているといえる。
学生への周知を図るため、「学生便覧」、ホームページには、以下のように記述している。
現実の子どもとのかかわりは、一定の理論や知識・技術を背景に持ちながら、あるねらいを持って展開することになります。その際、子どもとのかかわりは、個々の子どもとの唯一無二のかかわりであり、かかわりのあり方がその子の育ちに影響を与えることになります。したがって、保育を学ぶ者は、専門的な知識の習得に努めながらも、身体を通して保育の実践に触れ、子どもとのかかわり方を問い続ける体験を重ねることが不可欠です。
また、子どもとのかかわり方を問うことは、自らのあり様を問うことであり、自らのあり様を問う学びになります。本学は、「体験から学ぶ」ことを教育課程の基本的な考え方とし、学生たちにディプロマ・ポリシーを達成させるべく、教育課程を次のような考え方（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成しています。
1.身体を通して保育に触れ、そこから子どもを理解することを学ぶ。

31

2.育ちを促すための基礎的な知識・技能を確実に身に付ける。
3.保育の学びを通して自らのあり様を問う。
4.保育の環境としての現代社会のあり様についての理解を深める。
5.保育実践等の体験を振り返る中で、他者の理解を深め、協働する方法を身に付ける。
教育課程は、短期大学設置基準第5条、6条にある教育課程の編成方針にのっとり、体系的に編成をしている。本学の目的でもある保育士・幼稚園教諭の養成のために、その資格・免許取得に対応した教育課程を編成し、豊かな知識を基盤としながら技術に裏付けられた行動力ある指導者となれるよう、教養基礎科目とともに専門科目で知識、技術が効果的に学べるよう授業科目を編成している。
本学は、2年間で幼稚園教諭免許と保育士資格の二つの取得を目指すため、1年間で取得する単位数が多くなる状況にある。具体的には、短期大学における卒業単位：62単位を上回る単位（最低87単位）が必要となるため、単位数の上限は定めていないが、2年間で学生が無理のない学習ができるように、単位数の配分を行っている。
成績評価は、教育の質の保証という視点で捉え、科目ごとの特性に応じてその基準（学期末試験、レポート、課題、制作物、実技試験、授業への取り組み等の組み合わせ）をあらかじめシラバス（提出-4）に明記し、その基準に基づいて行っている。
本学の各科目のシラバスについては、「科目名」「担当形態」「担当教員」「テキスト」「単位数」「授業形態」「開講時期」「到達目標」「授業概要」「授業計画」「準備学習」「評価方法」「参考文献」「卒業・免許状・資格との関連」「特記事項」を明記しており、シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、
教科書・参考書等）をすべて記載している。
通信による教育を行う学科・専攻課程は設けていない。
教員の配置については、短期大学設置基準第７章「教員の資格」にのっとり、教員審査を行い、専門性、研究分野、業績（実務経験含む）等の適性を十分に考慮して、担当科
目を決めている。専門科目や細やかな指導を必要とする科目には、できるだけ専任教員を配置している。
直近の教育課程の改訂についても、上記のカリキュラム・ポリシーに基づき、平成31（令和元）年4月からの教職課程の再課程認定にともなう改訂を実施している。ただし、一部、改訂を保留している部分（領域に関する専門的事項）があり、この部分は、令和2
年9月末までに対応する予定となっている。その新たな改訂に応じたカリキュラム・マッ
プ等の策定を検討しているが、先行して、令和2年度のシラバスより、科目の「ナンバリング」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「実務経験のある教員等による授業内容」の記述を開始している。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。

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（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学の教育課程は、職業知識を養う専門教育に対し、教養教育は人間として、職業人としての成熟を目指すものとして位置付けている。
本学の学びのサイクルは、1 年次は、教養科目「教養基礎演習」「教養総合演習」で短期大学生として学ぶための基礎力を身に付けながら保育者となるための専門科目を学んでいく。2 年次では、専門科目の内容を一社会人、一職業人（保育者）としての意識とともに「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」にて学びを深める、といった教養教育と専門教育の双方の視点から学生の学びを測定しながら、随時状況に応じて改善を加えている。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
前述の通り（「基準Ⅱ-A-3 の現状」
）本学の教育課程は、職業知識を養う専門教育に対し、教養教育は人間として、職業人としての成熟を目指すものとして位置付けており、一社会人としてのあり方をベースに置き、職業人（保育者）としてのあり方についても学生に考察を求め、子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから保育者も学びながら、子どもたちの育ちを促す、といった本学が「育てる保育者像」を目標とした職業教育を行っている。
1 年次は「教育実習（幼稚園Ⅰ）」、2 年次は“ゼミ”「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」の少人数で授業を行う担当教員が各学生の職業についての知識、意識を細やかに把握するよう努め、それについて学生と議論を交わし評価のフィードバックを行いながら、改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は、入学者受入れの方針に対応し

33

ている。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針を踏まえ、人間に対する興味を持てること、他者（子どもも含めた）とのかかわりを楽しめること、その中で生じる自らへの問いを素直に受け止められることが必要となる。そこで、本学はアドミッション・ポリシーを以下のように定めている。
1.「人がすき」と素直に思える人
2.自分の気づきを大切にし、そこから学び始められる人
3.自分と違う見方や考え方を面白いと思える人
本学の教育課程は、学生が単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「育てる保育者像」に向かって自己変容を果たしていくことを目指して構成されており、「体験から学ぶ」こと
で、自分が体験の中で得た気づきや感じたことを大切にしながら、それらを基に考えを深め、自分で獲得した「知」として自らの中に蓄えていく。さらに、個人の体験を仲間と共有し、検討し合うことで、多様な視点や新たな発見を得ることができると考えている。このような学習方法に興味を持ち、保育者を目指して学びたいという明確な意思を持った学生の受け入れを促進している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項（提出-9）の他、大学案内（提出-8）、ホームページにも明記している。また、オープンキャンパス等での入試説明においても、本学が求める学生像や入学者の受け入れ方針を必ず示すようにしている。
入学者受け入れの方針に入学前の学習成果を明示しているが、全体としては、実績面よりも意欲面を重視したものになっている。ただし、入学前教育を行うことで入学者の不安を取り除くとともに、能力と意欲の向上を図っている。
①ＡＯ入試、②推薦入試、③一般入試、④保育体験入試、⑤社会人特別入試、それぞれの入学者選抜において、入学前の学習成果の把握・評価をどのように行うかについて募集要項等で示している。
本学では、上記５つの入学者選抜方法の特徴を活かしつつ、全ての選抜において面接試験を実施し、入学者受け入れの方針に沿った評価基準を示したシートを活用して実施している。①については、オープンキャンパスへの参加を原則とし、本学を理解した上で、エントリーシートに本学で学びたいという思いを記入してもらい、願書、調査書等ととも34

に出願するようにしている。受験生にとっては、当該入試がより理解しやすく、受験しや
すい入試となっている。合否選考は、面接試験および調査書、エントリーシート等の審査
結果を総合的に評価し判定している。②は「指定校推薦」入試と「公募制推薦」入試の２通りあり、「指定校推薦」入試は、面接試験および調査書等の審査結果を総合的に評価し、「公募制推薦」入試は、小論文、面接試験および調査書等の審査結果を総合的に評価し合否を決定している。③と⑤については、小論文、面接試験の結果および調査書等の審査結果を総合的に評価し、合否を決定している。④については、本学主催の保育体験会に参加の上、保育体験レポートを作成してもらうことが前提である。合否選考は、面接試験
および保育体験レポート・調査書等の審査結果を総合的に評価し、合否を決定している。
授業料、その他入学に必要な経費は、募集要項に明記している。また、入学してからかかる主な諸経費についても、募集要項に記載し、オープンキャンパス時等に詳しく説明している。
短大内に、アドミッション・センターを置き、学生の募集から選抜、入学手続きまでの業務を行い、アプローチのあった入学希望者、受験者の情報管理を行いながら、活動を行っている。
入学志願者、受験生、高等学校の教員、受験生の保護者等からの問い合わせに対しても、専用のフリーダイヤルを設置し、受験生の知りたい情報や質問に適切に答えている。
電話・ＦＡＸ・メールはもちろん、本学ホームページの問い合わせ専用フォームから、Ｐ
Ｃや携帯（スマートフォン）からも受験に関する問い合わせ等ができるようにしている。
学校見学・個別相談を希望して直接来学した受験生に対しても、アドミッション・センタ
ーの職員を中心として、全教職員で対応している。
千葉県内の高等学校を中心に、入学実績のあるほとんどの高等学校には複数回訪問することとしており、そこでの情報交換内容は「高校訪問報告書」によってアドミッショ
ン・センター内及び「入試・募集、広報委員会」に属する教員の間で共有化されている。
入学者受入れの方針については系列高校から定期的に意見を聴取するとともに、高校訪問の際や、県内の高校の進路指導部教員対象の入試説明会の折に忌憚のない意見を聴取して点検に努めている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
各教科のシラバスに、「到達目標」を定め、その到達を目指して取り組んでいる。各教科
で到達目標を達成できれば、学習成果を達成したこととなる。
各教科の達成目標等に終わらず、継続的かつ縦断的に 2 年間を通した学習成果を測るため、2 年次の 2 月に、毎年「学びの成果発表会」を開催している。これは、主に、2 年次科

35

目「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」のなかで行われるが、2 年間の学習を振り返り、「専
門総合演習・卒業演習（ゼミ）」での学びとも合わせて自身の 2 年間の学びをレポートにまとめるとともに、ポスター発表及びグループ発表などを行う。これには 1 年生も参加し、次年度の自身の学習のプラン作り、選択に資するようにしている。
現在、半期科目、通年科目、集中科目とあるが、通年科目は、その成果が 1 年たたないと見ることができない。平成 28 年度より、学生に自身の学習成果を分かりやすくするため
多くの科目を半期開講にし、ゆるやかなセメスター制を導入している。
学習成果については、教科ごとの単位認定及び成績評価が行われているほか、幼稚園教諭免許及び保育士資格についての指定科目等の履修によって、免許・資格の取得が妥当かどうか分かる。免許・資格を得て卒業するかどうかが一つの学習成果といえる。
また、上記の「学びの成果発表会」での発表及びその際に作成したレポートや活動のビデオ、表現の作品等についても成果物といえる。
実習については、「保育・教職実践演習」の中で、すべての実習の振り返りと考察をＰＣで入力し成果とする試みも行われており、これも学習成果の一つといえる。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学期ごとの成績が付与されるたび学期ＧＰＡ、通年ＧＰＡの算出を行い、成績通知書に明記をした上で学生に告知をしている。また、学位授与数、幼稚園教諭二種免許および保育士資格取得率、就職率などを算出し、学生の現状を捉え、運用に活かしている。
ホームページには、ＧＰＡ分布（備付-18）、学位授与数、保育士資格・幼稚園教諭二種免許取得率、就職率等のデータを公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞

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卒業生の進路先からの評価については、実習先への訪問指導の際に施設長や主任等、所属先の上司より状況を聞いている。
また、千葉県近未来保育研究所、千葉市民間保育園協議会、全千葉県私立幼稚園連合会
による来校型就業説明会等の機会を利用して、卒業生の状況の確認を行っている。
更には、特任教授が、社会福祉施設の就職先を訪問し、本人及び施設長より、評価をヒ
アリングしている。
聴取した結果は、実習の訪問指導の報告書にあわせて記述するようにしているが、具体的に学習成果の点検に活かしきれていない。
平成 27 年の自己点検の課題を踏まえ、平成 28 年度末に過去 5 年の卒業生が就職した保育・福祉現場 258 施設を対象に卒業生の従業状況、実習生の状況、本学への要望等についてアンケート調査（備付-9）を行っている。平成 29 年度は、その結果の取りまとめを行った。
平成 30 年度からは、前年度卒業生の就職先に 10 月 1 日時点での在籍調査を行うと同時に、「本学卒業生に関して、他大学等の卒業生と比べて感じること」「本学卒業生への支援
や実習生への指導、その他養成教育全般について望むことやご意見」について意見を求めた。今後もこの調査は続けていき、実習指導及び就職支援に活かせるようにしたい。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
Ⅱ-A-1 の課題
本学の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、建学の精神及び、教育の目的・教育目標に基づき定められている。これら三つの方針は、本学の教育の方向性を明確に示すように、平成 28 年度に組織的・全面的に見直し、再構成されている。しかしながら、教育課程上の各科目が、どのように学位授与の方針で定める
学習成果に結びついていくのかという「見える化」が遅れていた。令和 2 年度用のシラバ
スから、具体的な科目ごとの学習成果の可視化に取り組んでいる。今後については、学習
成果の獲得状況を質的・量的なデータを用いて測定する仕組みについての検討と、定期的な見直しが必要となってくる。
Ⅱ-A-2 の課題
教職課程の再課程認定申請において、旧法区分「教科に関する科目」区分に設置されていた科目、「こどもと文化Ⅰ・Ⅱ」「音楽表現演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「あそび基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「あそび実践演習（こどもと言葉）」「あそび実践演習（こどもと音楽）」「あそび実践演習
（こどもと造形）」「あそび実践演習（こどもと運動）」については、教育職員免許法施行規則附則第 6 項により幼稚園教諭の教職課程の「領域に関する専門的事項」を改正前の施行
規則第 2 条による場合の取扱いとして届け出ており、令和 4 年度末までに「領域に関する専門的事項」にかかる事後調査を行わなければならない。本学は、事後調査を令和 2 年度に実施する予定で進めており、これまで小学校の教科に準ずる科目としてきた科目の改訂

37

を行う予定である。
「育てる保育者像」を念頭に置きながら、各領域の本質を探りながら深めていくよう、科目改訂を行う必要がある。
また、その際は、現状でも短期大学における卒業単位の 62 単位を大幅に上回る単位を修得すること（＊保育士資格と幼稚園教諭免許を取得するには 87 単位が必要）が求められている教育課程であるため、単純に科目数（単位数）を増やすのではなく、教養科目と専門科目のバランスを考慮しながら、全体の単位数を勘案する必要がある。
Ⅱ-A-3 の課題
前述の通り、（「A-2 の課題」部分）教職課程の再課程認定申請において旧法区分「教科に関する科目」区分に設置されていた科目を、新法区分「領域に関する専門的事項」に対応するよう科目の改訂を行う予定であるため、現在設置されている教養科目と新設される専門科目との相関性についての検討を加えながら改訂する必要がある。
また、本学は「保育創造学科」単科の短期大学であり、保育士資格・幼稚園教諭免許必修科目を中心としたカリキュラム編成を行っているが、教養教育（科目）を含めて、科目の選択の幅がないという問題を常に有している。時代・社会の要請と学生の実情に合わせたカリキュラム編成のための見直しを行いながら、本学ならではの特色を活かし、より時代・社会のニーズに応じた保育者養成を目指した教育課程を編成することが課題である。
Ⅱ-A-4 の課題
現在、学生の就職活動においての問題点の一つとして、自身の価値観や特性を自覚的に捉えられず、
就労イメージの形成ができない学生が散見される点があげられる。
教育実習、保育実習の事前事後指導を軸に、自己理解を深めながら、職業意識の醸成につなげられる
よう教育実施体制を明確にする必要がある。
Ⅱ-A-5 の課題
これまで本学は、個々の子どもとの関係の中で、常により良いかかわりを求める保育というものを学ぶ学校として、ただ知識を伝える場ではなく、学生も教員も常により良いもの、より良い自分を求めて「ともに学び、育ちあう」場でありたいと考え、そうした取り
組みを実践してきた。
この教育理念は今後も大切にしていきたいと考え、今まで以上に、本学の学びに対する理解を十分にした学習意欲の高い入学者を確保するために、本学の学習方法を強い魅力として学生に伝えていく広報活動にすることが今後の課題となる。
また、入学志願者選抜においては、ここ数年、保育体験入試の受験者が皆無である。この入試方式を設けた意図を活かしながら、より受験しやすい入試方式への転換を図ることが課題である。
Ⅱ-A-6 の課題
学習成果と達成状況については、以前と比べ、明らかになっている部分が多くなってはきたが、更なる「見える化」が必要である。単位の認定や評価について、学生自身も納得38

できるようなものが必要である。2 年間で、学生自身、あるいは教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする仕組みが求められる。
半期科目が増えたことにより、自身の達成度の「見える化」が進んでいるが、この結果
を意欲の向上につなげるような取り組みが急務である。
Ⅱ-A-7 の課題
今後の検討として、在学生については、ＧＰＡを利用し、学生生活、学習環境の問題の早期把握、面談等対処をより早急かつ的確に行えるような体系化を検討したい。
また、ＧＰＡだけでなく、さらなる多様な定性的・定量的、主観・客観を組み合わせた多面的な測定手法の検討および学内外への公表が必要となってくる。
Ⅱ-A-8 の課題
就職先アンケートの結果を集計・分析しているが、現状では、そこまでに留まっている。
年に 1 回、就職先へのアンケート調査を実施するとともに、「就職先訪問」を実施し、就職先からの要望を集約する体制を整備し、結果の分析に基づいた就職支援の在り方の検討等を行い、具体的な学生の教育内容へのフィードバックを検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

39

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 1 2019 年度学生便覧、4 2019 年度シラバス、6 Guide Book2019、7 学生
募集要項 2019、8 Guide Book2020、9 学生募集要項 2020
備付資料 7 短大生調査 2019、8 就労する卒業生アンケート 平成 30 年度、9 オー
プンキャンパス関連資料、10 スタートアップ・カレッジ関連資料、11 ガ
イダンス関連資料、12 学生カード、13 平成 29 年度就職先一覧、14 平成
30 年度就職先一覧、15 令和元年度就職先一覧、16 ＧＰＡ成績分布、17 令
和元年度授業評価アンケート結果集計、18 社会人特別入試募集要項、19
科目等履修生募集要項、20 千葉県委託訓練生に関する書類［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。

40

⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握し、学位授与の方針に対応した成績評価基準
により学習成果の獲得状況を評価している。また、授業アンケートにより、学生による授業評価を定期的に受けている。授業アンケートは、前後期１回ずつ、ＦＤ担当がアンケートを作成し、各授業で実施、回収後集計している。平成 27 年度より、専任教員には全教科の結果を、非常勤教員には担当授業の結果を配付し、それぞれ改善に生かすようにしている。なお、アンケート結果を受けて、専任教員はそれに対する改善点を示し、学生に公表している。
本学は、科目間の連携や複数担当科目が多いため、教員間の連携や意思の疎通、協力・調整が欠かせない。授業の計画・実施・評価の過程で、複数の教員が打ち合わせを行い、振り返りを通して、より良い授業となるように改善を図っている。
教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価するとともに、入学から卒業、就業を見通した一貫性のある履修及び卒業に至る指導を学生に対して行っている。
学生の学習成果の獲得について、事務職員も教務・実習グループの職員が中心となって様々な支援を行い、一定の責任を果たしている。教科目の担当教員から報告される様々な情報を基に、出欠席の状況を取りまとめたり、課題・レポート提出等の掲示や指示を行ったり、履修に関しての学生の相談に随時対応している。授業の終了後は、規程に基づき、教員から提出された成績原簿をチェック、評価の入力・集計、保管を実施している。
なかには、学習できない状況に置かれていたり、自信が持てなかったり、意欲や認識が低い学生もいたりするため、学則や各種規程に定められている事項については理解できる
よう伝え、問題の解決や緩和を図りつつも、自らを律して学生生活を充実させるように接している。学生の状況のデータベースの作成等も今後図っていきたい。
その他の職員についても、学生生活、学務（就職）を担当し、授業以外の学校生活、課
外活動、ボランティア、アルバイト、就職支援等様々な業務を通じて、教育目的・目標を達成できるように学生をサポートし、卒業へとつなげている。
図書館は、これまで休日や夏季・年末年始などの一時期を除きほぼ毎日開館してきたが、令和元年度は担当教員の業務の都合で開館日（214 日）が少なくなっている。原則的に授業期間中は授業に応じた時間帯で開館しているが、学生の利用状況に応じて柔軟に対応している。館内の蔵書は保育関係の資料を中心に構成され、学生の学習向上のために年度当初にシラバスに記載された参考文献を整備したり、専任教員の推薦図書のコーナーを設置したり、就職担当教員と協力して就職活動に役立つ資料の充実に努めている。
館内の展示コーナーでは、専任教員の推薦図書や季節に応じた絵本を月替わりで紹介している他、新着絵本や、特設コーナーとして学生たちの動向に関連したテーマ（実習・現
代社会論・フィールドワーク・就職等）に対応した資料を展示し、学生への利便性を高めている。なお、図書館にない資料についてはリクエストをすることができ、国会図書館など他館への複写依頼にも応じている。

41

学内のＰＣ教室には、20 台のデスクトップ・パソコンを備え、授業以外でも自習用として学生に開放している。他にも、スチューデンツ・ラウンジに 3 台の学生用デスクトップ・
パソコンを設置しており、就職・実習の準備、レポート作成に利用されている。また、図書館にもノートパソコン 20 台を保管しており、館内での使用が可能となっている。
学生に対する情報教育として、授業科目「メディア・コミュニケーション」を開講しており、メディアの役割や情報の取り扱いに対する考え方の他に、ＰＣ操作の基本的な技術から、卒業後の就労先（保育現場等）で必要となる技術を教えることにより、学生一人ひとりのＰＣ利用を促している。
セキュリティの確保のために、学内ＬＡＮは、事務職員、教員、学生でネットワークを分けている。教職員間、職員間でのデータのやり取りは、サーバー内に共有フォルダを作成し対応している。
本学の施設その他環境的な教育資源は、学生自身が主体的に体験したり、企画を立てたりできる可能性に富んでいる。たとえば、中庭では、竈を設置してあり、様々な機会に火を使ったり、野外調理を行ったりすることができる。また、調理実習室では、サークルで調理を行ったりすることも可能である。本学の教育資源は、実践する現場をその機能の中に持っていることがあげられる。
また、附属幼稚園など、総合保育創造組織を活用した実践等を積むことができる。これは、実習もそうであるが、実習以外であっても、例えば、夕涼み会への参画や園庭での活動への参加（お泊り保育、焚き火、園ＪＯＹ、幼稚園職員による「遊びの研究」他）や専
門総合演習・卒業演習（ゼミ）や総合演習、保育内容演習、教育実習等での附属施設の活用、希望者には早朝・夕方のこども園でのアルバイトの機会を設けるなど、将来保育の仕事を行うためには経験しておいたほうが良い実践を積む機会に溢れている。
さらに、学生が自主的に親子を呼んで、自身の技術等を披露したり、子どもと接する機会を作ったりするような企画を行うことも可能である。専門総合演習・卒業演習（ゼミ）や保育・教職実践演習・保育内容演習等で、学生が企画を立て、実践し、振り返り評価し、改善するような学習が可能となる。
子どもだけでなく、保護者支援や保護者対応を学ぶことも可能である。学内に子育て支援のスペース「育ちあいのひろば たいむ」を設けており、常に地域の保護者と子どもが学内に遊びに来ている（表Ⅱ-B-1-１）。
子どもの年齢の内訳をみると、その割合は、0 歳 6.0%、
1 歳 18.3％、2 歳 23.0％、3 歳 10.3％となり、0 歳～3 歳までで全体の 57％を占めている。
その他の年齢については、4 歳 7.7％、5 歳 31.1％、小学生 3.6％となっている。また、3歳～5 歳の子どもは附属幼稚園降園後の利用が多くなっている。
活動内容については、子どもと保護者に季節の行事や活動の体験他、様々な企画を行うとともに、のんびり過ごす「ノンプログラム」の時間も大切にしている。また、短期大学の教員が、その専門性を生かし、プログラムを独自に行ったり、専門総合演習・卒業演習（ゼミ）などの科目の中で学生も参画したりしながら行った。
（表Ⅱ-B-1-2、3）さらには、利用者独自の企画（利用者がお互いに知りたい子育てや生活の知恵についてテーマを設定
して話し合う「ママカフェ」）や近隣の中学校の生徒による職業体験の受け入れ、小学生を対象に「小学生たいむ」という夏休みの宿題を図書館で学生と行った後、講堂でドッヂボールなどのレクリエーションを行うことで、幼少期にたいむを利用していた子どもと保護42

者が再び集まる機会を設けている。
学生は実習場面では見ることが極端に少ない親子の様子を見たり、親子と接したりすることができる。廊下や図書館など、あえて、学生の動線の中に設定し、気軽に接することができるような環境的な配慮を行っている。また、授業や個人のボランティア等、学生の教育資源としての機会も確保し、子育て支援への学生の参加・参画を促進している。学生が気軽に親子とかかわる機会を作ろうとしているが、専門総合演習・卒業演習（ゼミ）な
どの活動で半期の間関わり続ける形や、授業の一環でスポット的に入る形、さらには、気軽にかかわる形等のボランティア参加を促進しようとしており、今後も積極的に学生に声をかけていく必要がある。
表Ⅱ-B-1-1 令和元年度 育ちあいのひろばたいむ 利用者数
月（開室日

保護者数

子ども数

月合計

日平均

学生ボランティア総数

数）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1270

1916

3186

163

計（196 日）168

表Ⅱ-B-1-2 学生企画 利用数（のべ 9 日間）
保護者
子
計
平均
（人） （人） （人） （人）
88
139
227
25

回数

0 歳 6.5％／1 歳 18.0％／2 歳 22.3％
3 歳 8.6％／4 歳 6.5％／5 歳 24.5％
9 小学生 13.4％

表Ⅱ-B-1-3 田中ゼミの学生とあそぼう 利用数（のべ 2 日間）
保護者
子
計
平均
（人） （人） （人） （人）
22
44
66
33

回数

0 歳 2.3％／1 歳 13.6％／2 歳 18.2％
3 歳 15.9％／4 歳 9.1％／5 歳 40.9％
2 小学生 0％

＊利用者と一緒に創る広場を目指し、平成 29 年度より、利用者の視点をさらに入れていきたいという想いと、広場の内容をもっと利用者に可視化するために、「たいむを育てる会（運営会議）」を開催し、議事録については毎月発行する通信に掲載している。
表Ⅱ-B-1-4 たいむを育てる会（運営会議）
日

時間

内容

5/29（水）

11：00～12：00

たいむを育てる会の目的・趣旨・役割について、今
年度のたいむの方向性について等、6 月の行事予定

6/26（水）

11：00～12：15

6 月の行事、7 月の行事予定、たいむの活動見直し

9/3（火）

11：00～12：007,8 月の行事のふりかえり、9,10 月の予定
学生企画への希望

10/1（火）11：00

9 月の台風の状況、10,11 月の行事予定、掲示板

43

～12：00
11/6（水）

11：00～12：00

12 月の行事予定、お母さんたちの制作、クリスマス
会の内容、運営委員の企画について

12/18（水）

10：00～11：30

1 月の行事予定、利用者の交流づくり、節分の鬼

1/21（火）

11：00～12：00

2 月の行事予定、ママカフェ、畑の整備、学生の卒業レポートへの協力のお願い、スペインコンサー
ト、中学生の職業体験について

2/5（水）

11：00～12：00

もちつき、豆まきのふりかえり、3 月の行事予定、来年の行事について、お疲れさま会、令和 2 年度の運営委員募集について［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学予定者（入学手続者）に対して、入学前の 2 月にスタートアップ・カレッジとして2 回の受講を義務付けている。主な内容としては、入学に向けての準備、入学後の代表的な授業科目の体験、選択科目についての説明と選択希望調査等である。また、希望者には「音楽表現演習」における楽器（ピアノ・ギター）の体験レッスンを行っている。
毎年年度初めに、1･2 年生それぞれを対象とし、ガイダンスを実施している。令和元年

44

度は、2 年生は 3 月 25 日に実施し、1 年生は、4 月 4～5 日に、新年度のガイダンスを実施している。
（表Ⅱ-B-2-1(1)、表Ⅱ-B-2-1(2)）
ガイダンスは、学生生活に関するガイダンスと教科目の履修に関する教務ガイダンスとに分けられる。教科目の履修に関する教務ガイダンスは、学習成果の獲得に向けて、1 年
生には、高校までとの違いを中心とした履修登録と学校生活全般に対する説明を行い、2 年
生には、保育士資格・幼稚園教諭免許の取得にもつながる選択科目についての説明を中心に行っている。
更に、2 年次科目のいくつかの選択教科目（フィールドワーク／専門総合演習・卒業演
習（ゼミ）／現代社会論・各論）については、4 月中を目途にし、学生自身が考えられるよ
うな期間を設定し、各教科内のガイダンスで教員から説明をする他、個別相談を実施した
上で選択を行えるようにしている。
また、上記の選択科目に関しては、1 年生が 2 年生の報告会に出席することで、ガイダ
ンス以外の場面でも選択のために情報を得る機会を作っている。
表Ⅱ-B-2-1(1)実施された学生生活ガイダンス・教務ガイダンス（1 年生）

4／4（木）学生生活ガイダンス
時間

内容

担当者

午前

9：20 出席確認等、学長挨拶、教員紹介

進行：

歌

（

9：55～12：30 学生生活ガイダンス

ピアノ演奏

）

（
午後

）

13：30～ 健康診断（2 号館）

4／5（金）教務ガイダンス
時間

内容

担当者

13：00

教務ガイダンス 出席確認 配付物確認 本日の流れの説明

進行：
（

13：15

① 1 年次カリキュラムの全体像、「幼稚園教諭 2 種免許／保育士資由田）格」について、卒業と資格取得への道のり
13：45② 自分で組み立て履修すること（・「履修する」ことについて（シラバス参照）（何事も自分で手続き、単位とは何か、講義/演習 90 分、テキストの取り扱
い、授業ごとの積み重ね、前期/後期/通年/集中科目・半期 15 回/通年 30
回、授業担当者が行う評価、自分に必要な科目、授業開始時間、規則、GPA）

45）

14：15③ 履修登録までの流れ

（

）

15：15

休憩

15：25

④ 学事日程の流れ（日課/障害者スポーツ大会/献花式/学園祭/乳児保育体験） （）

・教育課程表の見方、科目決定の仕方
・履修登録用紙の確認、質疑応答

・履修登録のための時間割活用（時間割の見方、記入の仕方）
番号・クラス表○選択科目について

16：20

・「ピアノⅠ,ギター」の説明（受講する曜日・時限、教室）クラス表（）

・「メディア」の説明（受講日程・時限、教室）

鶴田・「キャリア」の説明（受講日程・時限、教室）

伊藤○「保育内容演習」について（○既卒者単位履修済み科目の確認 対象者のみ残る

教務担当

）

終了

表Ⅱ-B-2-1(2)実施された教務ガイダンス（2 年生）

3／25（月） ガイダンス （於 講堂／スクリーンと長机と椅子使用）
時間

内容

担当者

9：20

本日の流れの説明(

9：30

学長挨拶 新年度にあたり

金子学長

教員紹介

全員

教務ガイダンス

進行：

9：45

)

① 2 年次の学びについて2 年次の教育課程の全体像、保育者への道のり
10：00② 2 年次の履修要項について()

・教育課程表の確認（卒必／幼必／保必）・学事日程・時間割の確認
・規則の確認・コース選択のある科目について（現社、FW、ゼミ、技能）の選択方
法と手続き

池谷

あそび技能演習についての説明
10：30③ 教育実習Ⅱ、保育実習ⅡorⅢ、事前事後指導について

46

(

)

10：45④ 選択科目について「オーラルコミュニケーションⅡ」
「あそび実

田中

践演習」

明石/大澤
「音楽表現演習Ⅳ」
選択希望票の記入・回収

11：05

休憩（10 分間）

11：15

学生生活ガイダンス
学生生活の基本的マナーの確認(※ 個人情報の取り扱いについて（広報誌掲載への許諾、ＳＮＳでの得重

情報発信等）)

築城※ 「就職」「キャリアデザイン」について
12：00

昼休み

13：00

ゼミ（専門総合演習・卒業演習）ガイダンス

学習成果の獲得に向けて、「シラバス －履修の手引き－」と「学生便覧」、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行し、ガイダンス時に説明している。学内広報誌「月歩学歩」において、学習成果や学習の過程、授業の意図等を紹介し、理解と周知に努めている。
また、アドミッション・センターを中心に、本学のホームページについては随時改変を行っており、入学希望者へ向けた広報の改善を図っている。
基礎学力が不足する学生に対し補習授業等は特に行っていない。
学習上の悩みなどの相談に対しては、教職員とも少人数であるため、特定の組織は設けていないが、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応している。
優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援ではないが、1・2 年生に向けて、任意で参加する「公務員対策講座」を設定し、公務員志望の意識の高い学生に向けた学習支援を行っている。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学習支援方策を点検していない。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

47

（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のために、学生生活委員会の教員と学生生活の担当職員がいる。担当の教職員は、短大生活に関する学生の相談に応じたり、式典に関する準備を中心になって行ったり、学生の中から選出される学友会役員及びイベントの都度組織される実行委員会と協力しながら、サークル活動や学園祭等の学生が主体的に参画する活動が円滑に行えるよう支援している。その他、学生への支援体制として、1 年生には「教育実習（幼稚園Ⅰ）」、
2 年生には「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」の担当教員が、個々の学生の担当者として、学習面だけでなく学生生活全般について支援・配慮する体制を整備している。
小規模な単科短期大学であり、財政上・また敷地規模の上からも、学生全員が入れる食堂や売店の設置は極めて困難である。この点を補うため、昼食については、教室やラウンジ等を開放し学生に便宜を図っている。また、周辺の社会福祉施設等が、パンの販売等を行うことで、購入できる幅を広げている。
入学希望者の多くは実家から通学しているため、学生寮はなく、宿舎のあっせんも特段行っていない。
本学に一番近い最寄り駅は京成電鉄千原線の学園前駅であり、その他にもＪＲ外房線の鎌取駅・蘇我駅などが利用されている。前者は、キャンパスまで数分の徒歩圏内であり、後者の両駅からは路線バスを利用することとなる。学内には駐輪場を設置し、自転車・原付での通学が可能である。自動車については、学生用の駐車場はなく、バイクや自動車による学校までの通学は認められていないが、自宅の最寄り駅から距離のある学生について
は、最寄り駅までの自動車通学が認められている。令和 2 年度からは、社会人であったり、家庭の事情であったり、公共交通機関の不便さ等によっては、許可制で自動車通学を認めることを検討している。そのために、キャンパス周辺に約 20 台の駐車場を確保している。
様々な事情により学費の納付が困難な学生には、日本学生支援機構などの学外の奨学金をあっせんしているだけでなく、ある一定の条件を満たしていれば、本学独自の奨学金も貸与・給付を行っている。
なお、「学生便覧」には、以下のように記載している。
◇奨学金等、経済的支援について
経済的に困難である等の理由があり、一定の出願条件を満たしている学生は、奨学金

48

の貸与、給付を受けることができます。奨学金を希望する学生は、事務室までお問い合
わせください。なお、以下の奨学金や修学資金貸付制度につきましては、学内掲示板にて申請を募ります。希望者は掲示に注意をしてください。また、この他にも本学に依頼のない募集もありますので、希望者は直接、居住先の自治体などへ問い合わせをしてください。
(1) 学内の奨学金①特別奨学金
対象者：本学に在籍する方で、本奨学金規程に定める条件を満たす方（年度ごとに原則 1 名、上限 2 名、申請は 1 年次 7 月以降）
貸与額：150 万円を上限として本学が認める額（未払いの学費の額を超えることはできない）
貸与を受ける条件
1.卒業後、保育者として就業する明確な意思を有し、かつ保育者を目指すに相応しい意欲と資質を有していること。
2.特に厳しい経済的事情があり、特別奨学金の貸与を受けなければ、学業を断念せざるを得ない状況にあること。
3.2 名以上の専任教員の推薦を得られること。
②修学支援奨学金
対象者：本学の 2 年次に在籍する方で、本奨学金規程に定める条件を満たす方（5名以内）
貸与額：50 万円
貸与を受ける条件
1.人物が学生として相応しく、また、将来、保育者として活動する資質と意欲を有していること。
2.奨学金の貸与を受けることが学納金の納入に不可欠であり、奨学金を受けることにより学納金を完納することが可能になること。
3.本学学則に定める所定の修業年限で卒業する見込があること。
4.本学 2 年次に在籍する学生であること。
③進学支援奨学金
対象者：本学を卒業後、4 年制大学に編入学する方で、本奨学金規程に定める条件を満たす方
給付額：入学金相当額給付を受ける条件
1.本学を卒業し、卒業後、直ちに 4 年制大学に編入学する者であること。
2.卒業時に、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得した者または、取得見込みである者であること。
3.進学先の 4 年制大学の学部又は学科が教育系又は保育系であること。
（ただし、本学教授会が学習内容の継続性があると認めた場合にはこの限りではない。
）
4.「千葉明徳短期大学学び直し支援奨学金」の給付を受けていないこと。

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(2) 学外の奨学金①日本学生支援機構
無利子・有利子の両制度有り
貸与額：3 万円～12 万円（月額）②交通遺児育英会
無利子対象者：保護者が、交通事故で死亡または著しい後遺障害のため働けなくなった
家庭
貸与額：4 万円～6 万円（金額選択・一般貸与・月額）③あしなが育英会
無利子対象者：保護者が病気や災害等で死亡または著しい後遺障害のため働けなくなった家庭
貸与額：4 万円または 5 万円（月額）(3) 保育士修学資金貸付制度
保育士として就職することを目指す学生に対し、修学資金を貸し付けることにより、資格の取得と就職の支援を行うことを目的としています。※自治体等によって条件が異なります。希望者は直接、各自治体へ問い合わせください。
千葉市保育士修学資金貸付制度の場合
対象者：次の要件をいずれも満たしている方
1.「指定保育士養成施設」（千葉明徳短期大学を含みます）に在籍している方で、卒業後に千葉市内の保育所等で保育士の業務に従事しようとする方。
2.他の自治体などから同種の修学資金を借り受けていない方。
貸付額：月額5 万円以内（2 年間を限度）
入学準備金 30 万円以内
就職準備金 20 万円以内
生活費加算 申請時の年齢及び居住地による返還免除：次の条件を満たしている場合に貸付金の返還を免除することができます。養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士登録を行って保育士として就職し、千葉市内の保育所等において週 30 時間以上 5 年間継続して保育士業務に従事したとき。
＊他、児童養護施設出身者への奨学金制度もある
健康管理やメンタルヘルスケア・カウンセリングについて、平成 27 年度に保健室を設置
し、平成 28 年度からは職員が常駐するようになっている。なお、メンタルヘルスケア及びカウンセリングについては、月に数回、学園にスクールカウンセラーが来校しており、短大の教職員及び学生からの相談も受け付けている。
先に述べたように、1 年生には「教育実習（幼稚園Ⅰ）」保育内容演習、2 年生には専門総合演習・卒業演習（ゼミ）の担当教員が、個々の学生の担当者として短大側の窓口とな

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り、学校生活全般から卒業後の進路に至るまでの意見や要望についても聴取するように努めている。
従来の社会人入試に加え、平成 27 年度より離職者等再就職訓練（長期高度人材育成コース）の受託を受け、「訓練生」の受入れを開始している。これはハローワークからの委託を受けて行っているもので、訓練生は本学の学生として入学し、通常の学生と同様の教育課程を受けて保育士資格や幼稚園教諭免許を取得することになっている。令和元年度の入学者は 13 名で、これまでの累計は 92 名となっている。この訓練生を支援する者として、教員 2 名、職員 1 名の担当者を置いている。また、半期に 1 回訓練生を対象とした意見交換会を実施し、一般の学生（高校卒業 18 歳）とは異なる家庭環境等にある訓練生としての意
見・提案を聴取する体制をとっている。
障がい者の受入れについては、車いす用のトイレはあるが、学内には段差が多く、また、
廊下や教室内の通路も狭く、エレベーターも設置していないため、バリアフリーとしての環境設備には課題がある。学生の社会的活動は、「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」等の授業を中心として、サークルや個人の活動として行っている。具体的には、近隣の保育所・幼稚園・社会福祉施設等の行事や地域のイベントに参加している。このような学生のボラ
ンティア活動を促進するため、専用の掲示板を設置し、斡旋している。また、学園内の総合保育創造組織の園において、ボランティアやアルバイト等を積極的に斡旋している。こうした学外の活動を行っている学生については、学業成績とも合わせた上で、卒業時における様々な表彰選考において評価している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
進路支援を行う者は、学生生活委員会内に就職を担当する教員が 2 名と学務グループに所属する職員が 2 名おり、それぞれ連携を取り学生の就職支援を行っている。就職担当教
員は、学生の保育実習や教育実習に関わる授業も担当しており、学生一人ひとりの実習での様子を把握している。そのため、それまでの実習の状況を勘案しながら、それぞれの学生に合った就職先を斡旋することが可能となっている。履歴書作成や面接対策においても、学生が実習から学んだことを生かせるように、ジョブカードの準拠様式を使用した振り返りを行い、指導することができている。更に、就職担当職員は、ジョブカード作成アドバ
イザーの資格を持っており、教員とともに必要に応じてキャリアカウンセリングを行っている。一般企業への就職希望者については、「地域しごと支援センターちば」の職員を派遣

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してもらい、キャリアカウンセリング等を実施している。
また、多くの学生が集中する時期には、現状の体制（教員 2 名、職員 2 名）ではマンパ
ワーが不十分であるため、2 年次の少人数教科目「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」担当
教員と協同して対応している。例えば、就職試験を受ける際、「受験申込書」を事務室に提出することになっているが、「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」担当教員と面談し、教員のサインを必ずもらってから試験を受けることになっているため、学生の受験について複数名で確認を取ることができている。
本学の教育課程を通じて、多くの学生は、卒業の際に「幼稚園教諭免許」「保育士資格」を取得し、関連する職場に就職していく。そのため、「実習」を始めとする通常の授業に確実に出席し、着実に学んでいくことが、就職対策であるといえ、その支援が就職支援にもつながっている。
本学における進路支援は、主に教科目としての「キャリアデザイン基礎、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」と授業外の「キャリアガイダンス」で行っているが、就職までの全体としての流れを網羅した「Ｗｒｉｔｉｎｇ Ｎｏｔｅ －就職までの道のり－」（通称：ハンドブック）を作成し、活用している。また、その際には、単なる就職活動に終わらず、就業に至り働き続けられる人材を育成するため、自己理解、職業意識・就労観の醸成につとめている。
平成 30 年度からの新たな取り組みとして、紳士服販売会社の協力で【スーツ着こなしセミナー】を実施している。就職活動に向けての開催だけでなく、実習前に幼稚園を訪問する際の服装についても注意点やマナーを内容に組み込んだ。また、令和元年度から、希望者を対象として労働に関する法律について千葉労働局から講師を派遣して頂き、アルバイ
ト、就職時に役立つ知識を学ぶ機会を設けた。今後、「キャリアデザインⅡ」（卒業必修）
において、全学生が労働法について学ぶ機会を設けることも考えている。
更に、就職活動が始まる直前に、私立保育園、私立幼稚園の４団体を招き、模擬のブー
ス形式の就業説明・面談を行い、自分から知りたいことや聞きたいことを聞く練習をしている。平成 30 年度より、１年生も「キャリアデザインⅠ」の一環として説明会に参加している。
また、県の保育士職や各自治体の保育士・幼稚園教諭職を希望する学生に対し、1 年次
後期から 2 年次前期にかけて、週 1 コマの頻度で「公務員試験対策講座」を開講している。
この講座は、一般教養試験を行っている幼稚園や保育所を受験する学生にも対応することができている。
なお、多くの幼稚園や保育所の採用試験で行われるピアノについては、「ピアノ試験対策
講座」を行っている。この講座は、本学の専任教員が担当し、実際の試験を想定した内容となっている。さらに、対人援助職である保育士・幼稚園教諭の採用試験では欠かすことのできない面接についても、授業内で面接マナーを学び、「模擬面接」
で練習を行っている。
卒業時の就職状況については、就職決定率、月ごとの求人件数と就職決定数、就職先の種別等をまとめ、その年の傾向等を分析している。そして、就職支援の際には、前年度の数字と比較し、学生の動きが遅い月には斡旋を強化するなどの対応をしている。
数年前まで、特に社会福祉施設での離職者が多かったため、本学特任教授が就業先を定期的に訪問して、卒業生の様子を確認したり、面談したりしている。また、実習時の訪問
指導の際には、卒業生の様子を確認するとともに、声をかけ、様子を伺うようにしている。

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進学（4 年制大学への編入等）については、情報を就職担当教員が受け持つ授業「キャリアデザインⅡ」内で知らせるとともに、掲示で公開している。また、相談があった場合
は、その学生の専門総合演習・卒業演習（ゼミ）担当教員と連携して対応している。留学については、ワーキングホリデーや語学留学を希望する学生からの相談に就職担当教員が対応している。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
Ⅱ-B-1 課題
学生の学習状況・生活状況のデータベースの作成なども今後図っていきたい。
教員、学生の更なるコンピュータ活用のために、教育環境の整備を引き続き検討していく必要がある。具体的には、学生専用の学内ＬＡＮ、学生一人ひとりへのメールアドレス
貸与等があげられる。
また、今後、授業がアクティブ・ラーニング化することを考え、ハード面（図書館の活用・充実）での整備を検討していかなくてはならない。
Ⅱ-B-2 課題
学事日程に余裕がないため、新年度のガイダンスは 1～2 日程度しか日程が取れていない。そのためには、内容を厳選した上で、効率的に実施する必要がある。
学生からの様々な相談について、業務に関連して特定の職員に集中する傾向があり、教員との役割分担を含めて、職員の体制を検討する必要がある。
学習上の悩みなどの相談は、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応しているが、記録を作成するなど、さらに全体として共有するような仕組みを作っていく必要がある。
Ⅱ-B-3 課題
財政上・また敷地規模の上からも、学生全員が入れる食堂や売店の設置は極めて困難であるが、令和 2 年度については、現状の学生ホール（学生食堂）の改修を計画している。
計画には、教職員 3 名からなる施設改修プロジェクトチームが中心となるが他の教職員や学生からの意見を聴取し、現在の学生にとって居心地の良い空間とすることを目指している。
学園祭は学生たちが主体の大きな学園行事だが、準備を進めるにあたって十分な時間を確保しがたい。前日も終電近くまで残る学生がいることから、開催日や準備期間のあり方について検討の余地がある。
通学に関して、鎌取駅・蘇我駅からの路線バスは、十分な本数の確保がなされていない（中学・高校との共同利用等も検討する必要がある）。また、京成千原線においては、運賃が他の路線と比べても割高になっている。
学生からの意見や要望の聴取については、全専任教員が「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」の担当となり、全学をあげての学生生活支援の仕組みが構築された。しかし、教員の53

中には教育歴の浅い者もおり、学生対応や学生の意見・要望の聴取ができたとは必ずしもいい難い。今後はＦＤ（・ＳＤ）研修会等を通じて、学生対応や学生支援に関する研修等に取り組むことが求められている。
社会人を含めた様々な年代の学生の受け入れが可能となるような、学生が充実した学びを受けられるよう受け入れ体制の整備は検討課題である。
奨学金等の学生への経済的支援についても、「貸与」がほとんどであり、「給付」型の奨学金の検討も進めていく必要がある。
学生の社会的活動は比較的充実していたが、多くの学生が参加する機会を得られるよう、教員による企画やボランティアの募集など、周知する機会を充実させる必要がある。
Ⅱ-B-4 課題
就職担当の教職員と「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」担当教員の協力体制については、協同の在り方を含め検討の余地がある。
「公務員試験対策講座」と「ピアノ試験対策講座」については希望者のみが受講しているが、必要性のある学生が受けていない現状がある。本講座を受講することの必要性について、就職支援に関連する授業科目だけでなく、1 年次から他の教科でも呼び掛け、周知する必要がある。
就職後の状況に関する全数調査及び卒業生情報の把握が十分できていないことは大きな課題である。現状行われている、就職 1 年目の卒業生在籍調査（10 月 1 日時点）だけでなく、定期的に卒業生の就職先とコンタクトを取る仕組みを検討していきたい。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。

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＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学習成果と達成状況の「見える化」の仕組みづくりの検討は進んでいない。
学科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しての補習授業及び進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援についての検討も進んでいな
い。
学生の学習状況・生活状況のデータベースの作成等についても進んでいない。
就職先アンケートの結果をもとに、学生への教育内容にどのようにフィードバックするのかの検討が十分でない。
キャンパス・アメニティの充実に向けて、特に環境的要因の改善が必要となる。教職員
だけでなく、学生の意見の聴取の方法も検討していく。
教員、学生の更なるコンピュータ活用のために、教育環境の整備を進めていく必要がある。学内のＷⅰ－Ｆⅰ環境の整備はできたが、他にも、学生専用の学内ＬＡＮ、学生一人ひとりへのメールアドレス貸与等の整備を進めていく。
入試・募集について、今まで以上に、本学の学びを十分理解した学習意欲の高い入学者を確保するために、ホームページをリニューアルし、本学の教育の目的や学習方法を強い魅力として受験生に伝えられるように改善を図ることができた。その結果、令和 2 年度の入学定員（120 名）は確保できたが、更なる工夫・改善を進めていく。
ただし、訓練生については、入学前の導入教育が受けられないことについての改善・代替手段の検討が進んでいない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程上の各科目が、どのように学位授与の方針で定める学習成果に結びついていくのかという「見える化」と科目ごとの学習成果と達成状況の「見える化」の仕組みづくりの検討を行う。今後については、学習成果の獲得状況を質的・量的なデータを用いて測定する仕組みについての検討と、定期的な見直しが必要となってくる。
令和 2 年度に実施する予定の事後調査（教育課程の改訂）を確実に進めていく。その際は、単純に科目数（単位数）を増やすのではなく、教養科目と専門科目のバランスを考慮しながら進めていく。また、時代・社会の要請と学生の実情に合わせたカリキュラム編成という観点を忘れず、本学ならではの特色を活かし、より時代・社会のニーズに応じた保育者養成を目指した教育課程に編成していく。
就職先アンケートの結果をもとに、学生への教育内容にどのようにフィードバックするのか検討し、教育実習、保育実習の事前事後指導を軸とした教育実施体制を明確にしていく。
継続して定員を満たす入学者を確保するために、今まで以上に広報活動を積極的（ホームページ、訪問、ガイダンス、オープンキャンパス等）に行っていく。入学志願者選抜に55

おいては、保育体験入試のテコ入れが必要である。この入試方式を設けた意図を活かしな
がら、より受験しやすい入試方式への転換を図っていく。
より学習成果と結びつくよう、「育てる保育者像」と実際の学生とを照らし合わせ、学生の学習状況・生活状況のデータベースの作成等、より学習成果と結びつくよう図っていきたい。
学習成果と達成状況については、半期科目が増えたことにより、自身の達成度の「見える化」が進んでいるが、この結果を意欲の向上につなげるような取り組みを検討する。
更に、ＧＰＡ等の指標を利用し、学生生活、学習環境の問題の早期把握、面談等対処をより早急かつ的確に行えるような体系化を検討したい。
また、ＧＰＡだけでなく、さらなる多様な定性的・定量的、主観・客観を組み合わせた多面的な測定手法の検討および学内外への公表が必要となってくる。
今後は、定期的に就職先へのアンケート調査を実施するとともに、「就職先訪問」を実施
し、就職先からの要望を集約する体制を整備し、結果の分析に基づいた就職支援の在り方の検討等を行い、具体的な学生の教育内容へのフィードバックを検討していく。
教員、学生の更なるコンピュータ活用のために、学生専用の学内ＬＡＮ、学生一人ひとりへのメールアドレス貸与等の整備を引き続き検討していく。
新年度のガイダンスについては、学生の理解を踏まえた内容にする必要がある。同じことを毎年行うのではなく、反省を踏まえ、その学年の状況も勘案しながら、改善していく。
学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援について、さらなる検討をする。
キャンパス・アメニティの充実に向けた意見の聴取・検討・改善が求められる。特に環境的要因の改善が必要となる。通学手段に関するものや、食事や物品の購入、心を寄せて相談ができる場所や人の配置など検討する。学生の意見の聴取の方法も工夫していく。
就職担当の教職員と「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」担当教員の具体的な協力体制及び成果の検討を行う。
「公務員試験対策講座」と「ピアノ試験対策講座」について、希望者を増やす取り組みを行う。

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様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料 21 専任教員の個人調書（教員個人調書[様式 18]、教育研究業績書[様式 19]）、22
非常勤教員一覧表（[様式 20]）
、23 本学ホームページの教員紹介、24 専任教員の
年齢構成表、25 専任教員の研究活動状況表（[様式 21]）、26 外部研究資金の獲得状況一覧表（[様式 22]）27 千葉明徳短期大学研究紀要第 38 号（平成 30 年 3 月 20日）
、28 千葉明徳短期大学研究紀要第 39 号（平成 31 年 3 月 25 日）、29 千葉明徳短期大学研究紀要第 40 号（令和 2 年 3 月 25 日）、30 専任職員一覧表、31 ＦＤ会
議議事録、32 ＦＤ・ＳＤ研修会記録［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて必要な教員組織を編成しており、短期大学設置基準に定める教員数（学科の種類及び規模に応じる専任教員数は 10 名、短期大学全体の入学定員に応じる専任教員数は 3 名で合計 13 名）を上回る 15 名を配置し、必要とされる 3 割の教授数（4 名）に対しても 6 名の教授を置いている（令和元年 5 月 1 日現在）。更に、幼稚園教
諭 2 種免許状、保育士資格を取得するための教員組織にもなっており、各々教職課程認定基準、指定保育士養成施設の指定基準を満たしている。
専任教員の職位の基準は、「教員任用規程」「教員任用細則」に定めており、これらの規程・細則に定める教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、本学ホームページにも公表している。
専任教員は主として専門分野に配置し、専任教員では対応できない科目には非常勤講師を配置している。具体的には、実習科目（教育実習、保育実習）や、保育内容演習、専門総合演習・卒業
演習（ゼミ）は、必ず専任教員が担当している。一方、保育系の枠に留まらず、現実の社会のあり様、社会への理解を目指す科目については、非常勤講師（非常勤教員）が担当し、各々の得意分野

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での知識・経験を活かした授業を展開している。
非常勤講師（非常勤教員）の採用は、専任教員に準じて、教員任用資格審査委員会において厳正に審査され、学長へ答申された後、学長が任用を決定し、理事長に報告される仕組みとなっている。
現状の教育課程において、専任教員と非常勤講師（非常勤教員）によって適切に対応できているので、補助教員は配置していない。
専任教員の採用、昇任についても、「教員任用規程」「教員任用細則」に基づいて行っている。先に述べた非常勤講師（非常勤教員）の採用と同様な手順である。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各自の専門領域のほか、授業と直結した研究等を行っている。主な研究成果は、所属学会等を通じて発表している論文や「研究紀要」（毎年 1 回発行）で公表されている他、本学のホームページ「教員紹介」にも概要を記載している。
令和元年度は、少額であるが初めて専任講師 1 名による科学研究費補助金（以下、「科研費」という。
）の申請が採択され、令和 3 年度までの 3 ヵ年にわたり助成を受けることとなった。他にも、民間の外部資金を獲得した教員もおり、引き続きこのような動きを推し進められるように事務職
員から更に積極的に教員に対して働きかけを行っていく。
専任教員の研究活動は、「「研究費」「特別教育活動費」「学会費と学会出張費」取り扱い要領」に基づき、年間 15 万円までの「研究助成金」が申請により、支給されている。他に、2 件までの学会費（年会費、学会発表料、資料代、旅費交通費等）が事前に申請することにより認められている。
また、特段の規程はないが、海外での学会・国際会議等への出席についても申請の上で認められている。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みとして、毎年科研費応募開始時期となる 10 月上旬に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、コンプライアンス研修を行っており、受講した専任教員からは「科学研究費補助金の使用にあたっての誓約書」の提出を求めている。
専任教員（非常勤講師を含む）の研究成果を発表する機会として、毎年１回年度末に研究紀要を発行している。研究成果の発表の場の拡大を目指し、令和元年度は 2 回の発行を目指したが、準備不足で実現していない。令和 2 年度は、早めにスケジュールを確定させ、前期・後期の 2 回の発行58を計画している。
専任教員には、研究室が付与（※一部 2 人部屋）されており、事務机、椅子、書架、パソコン、プリンターが貸与されている。講師以上の専任教員は、毎週 1 日の「自宅研修日」を保障されている。他にも、学生の夏季休暇等の期間を活用して研究等を実施している。ただし、全体的に授業コ
マ数や校務の負担が重く、毎週決まった曜日に自宅研修日を取れなくなっている現状がある。令和2 年度に向けて、新しい勤務体系の検討を行っており、裁量労働制に移行する予定である。
ＦＤ活動については、各種委員会規程に基づき、ＦＤ委員会を常設し、活動を行っている。具体的には、定例の教授会後にＦＤ委員を中心として、本学の教育実践についての報告、検討を行い、その結果に基づく改善案の検討及び実施の促進を行い、本学が行う教育研究活動及び学校運営の向上を図っている。また、令和元年度のＦＤ研修会では、各教員の研究的関心の共有が共同研究の実現に繋がり、また、近接領域の科目担当者同士での話し合いが、授業の関連や学生の学びの蓄積に結びつくような工夫が編み出されるといった成果を得ることができている。更に、ＦＤ・ＳＤ合
同の研修会では、合理的配慮の必要な学生への対応や、災害時の危機管理等についての現状と課題を共通で認識している。
専任教員は、教授会の下の各種委員会でいずれかの委員となり担当校務を分掌している。ＦＤ委
員会の他にも、入試・募集広報委員会、教務委員会、学生生活委員会があり、事務職員の組織（グループ）と連携して業務を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、事務室を中心として、アドミッション・センター、図書館、こども臨床研究
所、保健室、育ちあいのひろば たいむ（子育て支援）から成り立っている（※一部教員を含む）。
事務室には、事務長の下、業務のまとまりごとにグループリーダーを置き、責任体制を明確にしている。他の組織についても、各組織の長の下に、スタッフが配置されている。特に、入試・募集（入学者の確保）に注力するため、「アドミッション・センター」の人員を増員している。具体的には、学長のアドミッション・センター長兼務を取り止め、新しい職員をアドミッション・センター長として採用している。
本学では、専任事務職員の異動がほとんどないため、結果として業務に精通することになってきたが、別の見方をすると、業務が特定の個人に固定されてきたことになる。その解消のために、平成 27 年度から業務の見直しによる、人員の異動、グループ編成の改編を実施している。平成 30 年
度には、4 月に 1 名、11 月に 1 名の専任事務職員を採用し、より良い学習環境、バックアップ体制を念頭に置いたグループ体制で業務を遂行している。

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「組織規程」で、事務体制・分掌業務が規定されている。他の必要な規程は、学園の規程として整備されている。
事務室内の情報機器は、コピー機等の事務関連備品についても十分に整備されている。
防災対策、
情報セキュリティ対策についても、特段の規程は定めていないが、必要な対応を取っている。
平成 27 年度にＳＤに関する規程を新設し、計画的な活動をスタートさせている。また、法人としても、「学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（ＳＤ）に関する規程」「学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（ＳＤ）に関する規程細則」を平成 28 年 4 月 1 日付で新設し、計画的にＳＤを実施する体制を整えている。その後、平成 29 年 4 月 1 日の「大学設置基準」の改正によって、ＳＤ活動が義務化され、かつＳＤ活動の対象が「職員」だけではなく、「教員」も含
まれることになったため、職員を対象とする「ＳＤ委員会規程」を廃止し、新たに教職員を対象とする「ＦＤ・ＳＤ委員会規程」を策定し、体制を整備している。職員の知識・技能向上のため、文部科学省関係の各種説明会や日本私立短期大学協会、千葉県私立大学・短期大学協会等の研修会・セミナーに積極的に参加し、スキルアップを図っている。更に、各々の成果を学内で教職員を対象に発表する機会を設けており、学内での情報の共有化及び教育研究活動の等の支援を行っている。
日常業務の見直しについては、各グループの単位で行っている。業務引継ぎの際に、内容の整理を行い、手続き面での見直し等業務の簡素化を図っている。
事務職員の組織（グループ）は、原則として教員の各種委員会と連携することを通じて、学生の学習成果の獲得・向上を支えている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、以下のとおり学園全体を対象とした規程と短期大学を対象とした規程に整備されている。
【学園】「就業規則」「期限付雇用教職員就業規則」「パートタイム職員就業規則」「休暇規程」「休職規程」「育児休業規程」「介護休業規程」「労働安全衛生委員会規程」「給与規程」「給与規定細則」「超過勤務手当支給に関する規程」「退職金支給規程」「退職金支給規程細則」「定年規程」「定年退職者の再雇用に関する規程」【短期大学】「教員任用規程」「教員任用細則」「非常勤講師に関する規程」「非常勤講師に関する規程細則」「任期付教員に関する規程」「特別任用教員に関する規程」
上記の学園全体に関する規程は、新規採用時に教職員に対して、法人事務局（総務課）より、配付説明がなされており、既存の規程を理事会等で改訂を行った場合についても、対象となる教職員に対して必ず通知している。なお、最新の規程については、学園のホームページ上で教職員向けに開示している。
また、短期大学を対象とする規程についても、ホームページで最新の規程を開示し、いつでも内容を確認できるようにしている。既存の規程を改訂したり、廃止したり、新しい規程を作ったりする際は、教授会で教員自身が内容を検討・審議しているため、途中経過を含めて最新の情報が共有されている。一方の職員については、規程に限らず、教授会での審議結果を周知しており、情報共60

有に努めている。
人事については、法人事務局（総務課）が分掌している。先に挙げた規程のとおり、採用・退職・昇給・昇格・諸手当等は全て規程化されており、日常の就業管理は短大で行っている。
令和元年度より「働き方改革」の一環として、法人事務局主導のもと、教職員の実勤務時間の把握を目的としてタイムカード機材を学内に設置している。令和 2 年度には、ＩＣカードによるシステムを導入することとなっている。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
Ⅲ-A-1 課題
本学は、単科の短期大学であるため、教員の数が前記のように少ない。更に、教職課程と保育士養成課程を兼ねているため、定年等の退職者の代わりとなる教員には、教職課程での基準、保育士養成課程での基準等、いくつもの基準を満たすような人物が求められることになるため、採用活動が非常に難しい。そのため、先ずは現在在籍している教員の定着を図り、本学の教育の継続性を担保することが必要である。次に、専門分野、年齢構成等、バランスのとれた教員組織となるよう中期的に計画を立てた上で、採用することが必要である。
Ⅲ-A-2 課題
教員の研究活動が全体としては十分とはいえないため、今後は、より一層の教育研究活動の実施とその成果を公表するように促していく。それには、校務の合理化を進めるとともに、校務の負担が特定の教員に偏らないよう十分な配慮が必要である。
また、外部からの競争的資金の獲得者はいるものの、まだ十分であるとはいえないため、科研費等への申請件数自体を増やすための施策を考えなければならない。
ＦＤ活動については、より効果的な教育改善に結びつく取り組みや、ＳＤと合同で、学校全体の適正な運営に必要な情報共有をしていくことが必要である。
Ⅲ-A-3 課題
従来は、事務組織の業務単位（グループ）と教員の分掌業務（校務）とがほとんど同じ括りであったため、一体となって業務を行ってきたが、教員組織の委員会、事務組織のグループ分けの双方を変えたため、個々の業務ごとに教員との連携が必要になっている。
事務組織は、退職以外での人事ローテーションが困難であり、特定個人が特定業務を担い続ける
一方、その業務をすぐに代替できる職員が他におらず、業務の代替性は非常に低くなってきた。そのため、短大の中だけでも、人事ローテーションが図られるように、同一業務経験の長い職員を入れ替える等、業務の見直し、グループ編成の改編・人員の異動、新規専任職員の採用を行ってきたが、まだ十分に機能しているとはいえない。また、令和 2 年度には退職予定者がいること、教務シ
ステムの導入を予定していることもあり、更なる検討が必要となってくる。
ＳＤ活動については、「ＦＤ・ＳＤ委員会規程」に基づき、ＦＤ活動との連携を考慮し、短大組
織全体の課題に取り組んでいく。
Ⅲ-A-4 課題
入学者の確保を最優先課題としたため、休日（土・日・祝日）における入試・募集活動が増加し、教職員の業務量が増大している。その他の業務も含めて、業務の見直しや効率化、人員配置の再検討を進めていく必要がある。
また、教員については、事務職員とは異なる新しい勤務体系の導入を検討しており、裁量労働制に移行する予定であるが、スケジュールに遅れが出ており、令和 2 年度中の導入を目指すこととな
っている。

61

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

62

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料 33 全体図、校舎等の位置を示す配置図、校舎間の距離、34 用途（室名）を示した
各階の図面、35 図書館平面図、35 蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
校地現有面積は 13,668 ㎡で、屋外運動施設の現有面積は 9,743 ㎡、校舎現有面積は 3,844 ㎡であるため、それぞれ基準を満たしている。
学園の施設は、新設された中学校を除いて、エレベーターなどの対応は遅れている。短期大学内
もエレベーターの設置がなく身障者の垂直移動は困難ではあるが、身障者用トイレ、自動ドア、スロープの設置と徐々に対応をしてきている。
授業を行う教室については、講義室はもちろん、50 名に対応できる演習室、調理実習などを行える実験・実習室（サロンおゆみ）を備えている。なお、通信科は設置されていない。
平成 28 年度には、老朽化が目立った 2 号館 3 階の 2 教室（231 教室・232 教室）の改修を実施している。232 教室については従来の階段状の床を平面床に改めるとともに可動式パーテーションを設けることにより、人数に応じて多様な形態の授業に対応可能としている。また、校舎内の全トイ
レに温水洗浄装置付き温便座を設置する他、床に段差が存在した箇所は平面に改装し、バリアフリー化している。その他、校舎内の照明器具については消費電力の節減効果、長寿命化による省資源化を狙い、従来の蛍光灯からＬＥＤ照明への改装を進めており、令和元年度までに短期大学別館及び本館 2 階を除く部分が完了している。
映像資料を授業内で使用するために、ブルーレイ再生デッキ、テレビモニターまたはプロジェク
ターがめいトークラウンジ（ラウンジ教室）を除く各教室に設置されている。プロジェクターとスクリーンが設置されている教室は 8 室、ミニコンポ等の音響機器が設置されている教室が 3 室、大63

教室（4 室）にワイヤレスマイク及び受信機が設置されている。他にも、プロジェクター、ブルー
レイ再生デッキ等が教員控室に常備されており、教員は必要に応じて、授業に持ち出して使用できる。学生用のピアノ練習室は 15 室、その他にピアノ等鍵盤楽器が設置されている教室が 10 室ある。
パソコンルーム以外の教室で授業用に使用するパソコンは、事務室のカウンターにて教員に貸し出される。教員からの依頼により、教務グループの職員が機器・備品のセッティングを行う。こ
れら機器・備品に不具合が生じた場合は、使用者からの報告を受け、職員が使用状況を確認の上、簡易なセッティング調整・修繕処理で改善されない場合は、総務グループの職員が修理の手配や買い替えの処理を行う。
また、調理用の器具や沐浴人形等、「こどもの食と栄養Ⅰ・Ⅱ」・「子どもの保健（講義）」・「乳児
保育Ⅰ・Ⅱ」等で使用する備品類は、使用する教室の一角にある倉庫に保管されている。図画工作
等造形表現の制作で使用する素材等の消耗品や道具類の教材・教具は、使用する教室の倉庫及び教室内のキャビネットの中に保管されている。
図書館については、閲覧室と書庫をあわせ総面積 207 ㎡を占め、適切な面積であるといえる。閲覧座席数 45 席、図書[うち外国書] 29,744［59］冊、視聴覚資料 1,489 点を有している。
（令和元
年 5 月 1 日現在）特に絵本等を数多く所有しており、保育者養成校として教材は充実している。ただし、購入図書を選定するシステムや廃棄のシステムはなく、専任教員からの推薦によるものが購入の中心となっており、廃棄処分を行う際にも、処分図書リストを教員が確認した上で行っている。
また、平成 26 年度、文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補助金を得て導入したノートパソコン 20 台を、図書室カウンター内の専用キャビネットに保管しており、学生は図書室内での使用が可能となっている。
運動施設に関しては、身体表現等に対応できる教室（リズム室）及び講堂で代替している。室内
球技等、天井高が求められる場合は使用できないが、体育や身体表現の授業で使用するほか、ダンスサークル等に利用されている。
また、短期大学の学生サークル活動等で室内球技等を行う場合は、隣接する高等学校の体育館を使用している。
以上の様に、各々の設置基準については厳守しており、校舎について適切な運用がされているとが、老朽化している部分も多々見受けられる。
また、学生からの要望の多かった、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備を、令和元年度に行っている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産及び物品について、固定資産の管理は経理規程第 5 章固定資産会計に、消耗品及び貯蔵
品管理は経理規程第 6 章物品会計に定め、適切に管理を行っている。
火災・地震対策、その他の危機管理については、重大な危機が発生した場合、指揮系統を明確にし、情報収集や対応の決定等を迅速に行うために、法人事務局に危機対策本部を設置する（下図参照）ことになっており、特に大規模地震、火災、不審者侵入に対しては「危機管理マニュアル」を定めている。また、火災・地震対策として年 2 回の消防・避難訓練を学生・教職員共に行っている。

64

なお、本学園は、千葉市の広域避難場所に指定されており、災害用備蓄品も整備している。更に、
平成 24 年には一部校地を災害時、避難所・避難場所とする施設利用協定を千葉市と締結している。
表Ⅲ-B-2-1.学校法人千葉明徳学園 危機対策本部組織表学校法人千葉明徳学園

危機対策本部組織表

重大な危機が発生した場合、指揮系統を明確にし、情報収集や対応の決定等を迅速に行うために、法人事務局に危機対策本部を設置する。
※対策本部：本部長には理事長、副本部長には法人事務局長が就き、各所属長による災害対策委員会を設置する。

短期大学

法人事務局
情報班

高等学校

災害情報収集・被災者（含学生・生徒・園児）確認
通報・連絡（消防・警察・自治体）
重要書類搬出中学校

施設管理班
被害状況確認ライフライン確認

本部長：理事長
副本部長：法人事務局長

災害対策委員会
理事及び各所属長

短期大学
附属幼稚園

総務班
学園職員の安否確認・集約

本八幡駅
保育園

報道・地域対応（近隣住民）

物資調達班

浜野駅
保育園

緊急支援物資確保・配布
避難住民の割り振り
やちまた
こども園

情報システムの安全対策については、学内ＬＡＮを事務職員、教員、学生でネットワークを分けている。外部から学内ＬＡＮへの侵入対策は各ＰＣ上でのソフトによるファイヤーウォールの設定により対応している。ウイルス対策も同様である。
学生の個人情報等の管理は、教務・実習グループが保有する学籍情報については、同グループの職員のみが閲覧可能になっている。また、就職関係で保有する学生情報については、最初に学生の基礎データを教務・実習グループから引継ぎ、付加されたデータを含めて、学務グループの職員のみが閲覧可能になっている。
省エネルギー・省資源対策としてはクールビズの実施等の対策を取り、過度な冷暖房を行わない
よう設定温度の管理（冷房 28℃、暖房 19℃）を行っている。コピー用紙については、両面の使用を推進しているほか、古紙については、学生を含めて回収を行っている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
Ⅲ-B-1 課題
平成 27 年度から、学長をトップに教職員が一体となった、短大内の施設・設備（備品を含む）
について検討するプロジェクトチームを発足させ、計画的に対処し始めている。令和 2 年度は長年の懸案だった学生ホール（学食）の改修を実施する予定である。
Ⅲ-B-2 課題
短大内の情報システムの安全対策については、ＮＡＳサーバー及びバックアップ用ハードディ
スクを設置することにより現状の運用で安全性は保たれていると思われるが、ＮＡＳの破損時のデータ復帰に時間がかかることもあるため、早急なデータ復帰に対応できるよう設置業者と相談

65

する必要がある。
個人情報の管理については、コンピュータ・ネットワーク上の情報に限らず、紙媒体の管理方法の改善及び徹底が必要である。なお、令和 3 年度稼働に向け、教務システムの選定を行っており、
データ構造の変更等により影響がでないよう努める必要がある。
また、省エネルギー・省資源対策としての冷暖房の温度設定は、個々の教室、研究室での操作が可能であるため、徹底するには、教職員の意識の改善が必要である。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

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［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料 36 学内ＬＡＮの敷設状況、37 ＰＣ教室の配置図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学における技術的資源とは、保育現場に就職した後に必要とされる技術を学ぶためのものであり、演奏技術のためのピアノ、業務効率化のためのパソコン、保育技術の振り返りのためのカメ
ラ・プロジェクター、教材作成のための機材等が考えられる。
まず、ピアノ演奏技術の向上のため、学生が自由に練習できるピアノ練習室を「15 室」設置している。
次に、パソコンについては、学生用として「ＰＣルーム」が整備されており、14 台のデスクトップ・パソコンが常備されている。授業以外の時間帯は開放されているため、学生は同室をレポート作成や授業用資料作成等に自由に使用することができ、休業中や実習中などの特別期間を除けば、ほぼ毎日利用されている。他にも、学生が求人や就職・実習先情報を閲覧したり、自習したりするスチューデンツ・ラウンジにも、3 台の学生用デスクトップ・パソコンが設置されており、レポート作成や就職・実習の準備などに利用されている。更に、平成 26 年度は、ほぼ全員が受講する科目「メディア・コミュニケーション」（幼稚園教諭免許必修・保育士資格必修）での個別指導に力を入れるために、文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補助金の交付を受け、ノートＰ
Ｃ（ＷｉｎｄｏｗｓＰＣ20 台、Ｍａｃｂｏｏｋ2 台）を新たに導入している。
教員からの要望の多い、教室備え付けの映像装置（プロジェクター・スクリーン）を、平成 27
年度は、講堂、22 教室、32 教室、及び 33 教室、平成 28 年度には 2 号館 221 教室、222 教室、及び 232 教室、令和元年度には 2 号館 211 教室に設置している。これで、特定授業で使用する、231
教室（音楽室）、31 教室（造形表現）、23 教室（調理実習）を除く、全教室に映像機器が常設されたことになる。映像装置が設置されていない教室等では、ポータブルのプロジェクターとスクリー

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ンを複数台用意し対応している。他にも、記入されたものをデータ化できるホワイトボード（電子黒板）を 2 室に設置し、授業の効率化を図っている。
教職員には日々の教育活動、業務のため、1 人 1 台のパソコン、各研究室に 1 台のプリンターが整備されている。また、授業資料の作成で大量に印刷できるよう、談話室（印刷室）に大型印刷機（カラー１台、モノクロ１台）、事務室にカラーコピー機 1 台を、共有の設備として用意している。
なお、学内はＶＤＳＬでインターネットにつながっており、ＰＣルーム、全研究室、事務室、会議室、応接室はＬＡＮ用の情報コンセントが設置されている一方、学生、教職員はネットワークが分離されており、セキュリティも考慮している。
また、学内の情報機器は、購入を基本とし毎年 3～5 台ずつ入替を行っており、社会で主流となっているオフィスソフトについてはライセンス契約を行い、バージョンを統一している。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
保育に関しての技術サービスとは何かを現場のニーズから分析し、計画的に導入していく必要がある。また、施設・設備の改修にあたり、学内でのプロジェクトチームを発足させているので、定期的に中・長期の計画を検討し、教職員及び学生からの意見の集約・優先順位付け等を行い、着実に実行していく必要がある。
教職員のコンピュータ技術のブラッシュアップは特に行っていないため、今後、全体的な底上げが必要となる。また、共有データ管理のため、ＮＡＳサーバーを設置している。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

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＜基準Ⅲ 教育資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
人的資源については、以下のとおりである。
・教員の採用に関しては、平成 27 年度は、採用者 1 名、退職者 3 名。平成 28 年度は、採用者 2名、退職者 1 名。平成 29 年度は、採用者 1 名、退職者 1 名。平成 30 年度は、採用者 1 名、退職者 2 名。令和元年度は、採用者 2 名、退職者 1 名となっており、平成 27 年度と令和元年度の比較では、1 名減員となっている。ただし、令和 2 年度より定員の変更（150 名→120 名）を行っているため、今後の増員は難しい。
・外部資金の獲得を奨励・支援する仕組みについては、検討が進んでいない。
物的資源については、以下のとおりである。
・施設・設備（備品を含む）について、施設改修プロジェクトチームで策定した、中期的な施設・設備改修計画を、毎年、次年度当初予算を策定する際に見直しを行っている。令和 2 年度は別
途積立ていた基本金を取り崩して、学生ホール（学食）の改修を実施する予定である。
・省エネ対策としての照明のＬＥＤ化については、年度予算に応じて順次進めており、令和元年度までに本館 1・3 階、2 号館については終了している。残りの別館及び本館 2 階は、令和 2 年
度以降に実施する計画である。
・空調機器の更新についても、同じく令和元年度までに別館、本館 2 階については終了している。残りの本館 1･3 階、2 号館については、多額の費用が掛かる点で当面の間実施するのは難
しい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員の採用に関しては、当面の間、定年退職者の予定はないため、現在在籍している教員の定着を図り、本学の教育の継続性を担保するしくみを早急に検討していく。
教育研究活動を支援するためには、より多くの研究発表の場を設けたり、外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組みを作ったり、研究活動時間を確保できるように校務を合理化し、特定の教員に偏らないような取り組みを早急に検討・実施していく。
ＦＤ活動については、これらの教員の役割や検討事項も含めて取り扱うことで、短大全体の教育の質向上に取り組んでいく。
事務職員の業務の見直しの際には、本学を運営していく上で、必要な業務とは何かを明確にし、その他の業務については、大胆に廃止・停止にまで踏み込み、整理を行わなければ、現状の人員での業務遂行は難しい。特に、専任事務職員は、新しい職員を採用したことにより、経験のない（少ない）人員で業務を遂行する体制となっているが、従来の人数のままで、従来の業務を遂行することが難しくなっている。また、令和 2 年度には退職予定者がいること、教務システムの導入を予定
していることもあり、更なる検討が必要となってくる。
ＳＤ活動については、業務の見直しを含めて計画的に取り組んでいく。
教員については、事務職員とは異なる新しい勤務体系の導入：裁量労働制に移行する予定である
が、令和 2 年度中の導入を目指し、具体的な要件等を法人事務局（総務課）と打合せながら教員にとって納得性の高いものを作り上げていく。
施設・設備（備品を含む）について、先に述べたプロジェクトチームが主体となって学生の意見も参考にしながら、3～5 年程度の中期的な施設・設備改修計画を策定し、教育環境の維持・向上に努めていく。ただし、金額の多寡や優先順位等については、毎年の当初予算案策定の際に最新情報で確認しながら調整していく。
省エネ対策を徹底するには、教職員だけでなく学生も含めた意識の改善を進めなければならな

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いが、そのためには「電気使用量」等の見える化についても検討することが必要である。
令和元年度は、学生向けのＷｉ‐Ｆｉ環境を整備しているが、今後は利用する教職員の技術向上のためのＦＤ、ＳＤの実施を検討する。

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