平成 18 年 3 月期

個別中間財務諸表の概要
平成 17 年 11 月 9 日

会社
名株式会社 ヤマザワ
上 場 取 引 所
東
コード番号９９９３
本社所在都道府県 山形県（ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp）
代
表者 役職名代表取締役社長
氏
名 山 澤進問い合わせ先責任者役職名 代表取締役専務管理本部長
氏
名 板 垣 宮 雄
ＴＥＬ（023）631−2211
決算取締役会開催日
平成 17 年 11 月 9 日
中間配当制度の有無有
中間配当支払開始日
平成 17 年 12 月 9 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１．17 年 9 月中間期の業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
営
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

業

収益

営

業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

38,791（36,857（74,1355.2）4.8）

1,389（1,335（2,5204.0）
1.3）

1,380（1,316（2,5154.9）
1.1）

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円％円

銭

444（△37.1）
49
61
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期706（1.8）
81
84
17 年 3 月期
1,348151
58(注) 1．期中平均株式数 17 年 9 月中間期 8,956,427 株 16 年 9 月中間期 8,629,737 株 17 年 3 月期 8,712,563 株
2．会計処理の方法の変更
有
3．営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり
中間配当金

1 株当たり年間配当金円 銭
12 50
12 50―

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

円

銭

――
2700

(3) 財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期(注) 1．期末発行済株式数
2．期末自己株式数

33,59332,727
34,231

株主資本比率百万円％

19,97018,638
19,6191 株当たり株主資本円
銭

59.4
57.0
57.3

2,225
2,157
2,192

17 年 9 月中間期8,972,052 株 16 年 9 月中間期 8,638,172 株 17 年 3 月期
17 年 9 月中間期 161,969 株 16 年 9 月中間期 245,849 株 17 年 3 月期

9074078,937,232 株
196,789 株

２．18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
営業収益
百万円

77,000
通期(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益

当期純利益

百万円

2,600125 円

1 株当たり年間配当金
期 末

百万円

1,150円

12銭

5090 銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
− 26 −円

銭2500

中間個別財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）
期別科目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日現在)

(平成 17 年 9 月 30 日現在)

金額

（資産の部）
Ⅰ流動資構成比％

金額

構成比％

前事業年度末の要約貸借対照表(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金額

産

１．現金及び預金

3,261,881

3,919,948

4,197,770

金

3,001

4,102

2,453

３．た な 卸 資 産

1,915,540

2,046,530

2,009,452

４．繰延税金資産265,722

286,421305,208

５．そ

959,762

1,049,680

929,190

２．売掛の他

６．貸 倒 引 当 金△

流動資産合計
Ⅱ

固定

構成比％

442

資

6,405,465

△
19.6

460
7,306,223

△
21.7

430
7,443,645

21.7

産

１． 有形固定資産(１)

建物

9,095,143

9,090,278

9,507,061(２)

土地

11,313,058

11,135,481

11,461,693(３)

そ他1,188,295

1,037,140

1,008,816の計

２． 無形固定資産

21,596,497

66.0

21,262,900

63.3

21,977,571

64.2

639,2131.9

673,245

2.0

677,459

2.0

３． 投資その他の資産(１)

投資有価証券

1,248,576

1,314,038

1,282,905

(２)

差入保証金

1,251,025

1,147,532

1,212,687(３)

繰延税金資産412,457

647,556

424,299(４)

そ1,174,140

1,241,516

1,213,155の他

計
固定資産合計

資産合計

4,086,200

12.5

4,350,643

13.0

4,133,048

12.1

26,321,911

80.4

26,286,790

78.3

26,788,078

78.3

32,727,377

100.0

33,593,013100.0

34,231,724

100.0− 27 −

（単位：千円）
期別

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日現在)
金
額
構成比％

(平成 17 年 9 月 30 日現在)
金
額
構成比％

科目

（負債の部）
Ⅰ流動

１．支

払

２．買

負

前事業年度末の要約貸借対照表(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比％

債
手―

6,385

―

金

4,417,065

4,662,972

4,386,013

金3,416,000

1,806,000

2,406,000

４．未 払 法 人 税 等

659,170

618,775

698,486

５．賞

金300,000

314,000

314,000

６．ポイント費用引当金

160,508205,251

184,2092,527,968

2,833,173

3,148,684

３． 短掛形

期

与

７．そ

借引

入

当の他

流動負債合計

Ⅱ

固定負債

１．長

期

借入

11,480,713

35.0

10,447,008

31.1

11,137,393

金

1,251,000

1,815,000

2,118,000

２．退 職 給 付 引 当 金

255,579

271,376

265,903

３．役員退職慰労引当金

380,036

389,065

388,946

４．そ

721,090699,658

702,419の他

32.5

固定負債合計

2,607,706

8.0

3,175,101

9.5

3,475,269

10.2

負債合計

14,088,420

43.0

13,622,109

40.6

14,612,663

42.7

2,208,967

6.8

2,388,717

7.1

2,388,717

7.0（資本の部）
Ⅰ

資

本金

Ⅱ資本剰

余金

１．資

本

準

備

金

２．その他資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ

2,020,735

2,200,485

2,200,485

477

2,356

1,584

2,021,213

6.2

2,202,842

6.5

2,202,070

6.4

利益

剰

余金

１．利

益

準

備

金

199,750

199,750

199,750

２．任

意

積

立

金

13,401,083

14,453,102

13,401,083

３．中間(当期)未処分利益

1,102,201

871,414

1,636,654

利益剰余金合計

14,703,035

44.9

15,524,267

46.2

15,237,487

44.5

Ⅳその他有価証券評価差額金

30,7180.1

69,7330.2

51,178

0.1

Ⅴ自己

株式

△

324,978△

1.0△

214,656△0.6△

260,393

△0.7

資本合計

18,638,956

57.0

19,970,904

59.4

19,619,060

57.3

負債・資本合計

32,727,377

100.0

33,593,013

100.0

34,231,724

100.0− 28 −

（２）中間損益計算書（単位：千円）
期別科目

Ⅰ売Ⅱ売Ⅲ

Ⅳ

上

前中間会計期間

当中間会計期間

自平成 16 年 4 月 １日
至平成 16 年 9 月 30 日
金額
百分比％

自平成 17 年 4 月 １日
至平成 17 年 9 月 30 日
金
額
百分比％

前事業年度の要約損益計算書
自平成 16 年 4 月 １日
至平成 17 年 3 月 31 日
金額
百分比％

高35,415,836

100.0

37,296,190

100.0

71,224,082

100.0

価26,485,606

74.8

27,889,46574.8

53,052,393

74.5

売上総利益

8,930,229

25.2

9,406,725

25.2

18,171,689

25.5

その他の営業収入

1,441,484

4.1

1,495,776

4.0

2,911,284

4.1

営業総利益

10,371,713

29.3

10,902,502

29.2

21,082,973

29.6

9,035,949

25.5

9,513,465

25.5

18,562,476

26.1

1,335,764

3.8

1,389,036

3.7

2,520,497

3.5

上原

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅴ

営 業 外 収 益

23,9370.0

32,5680.1

86,7810.1

Ⅵ

営 業 外 費 用

43,4230.1

40,651

0.1

91,516

0.1

経常利

益

1,316,278

3.71,380,953

3.7

2,515,761

3.5

Ⅶ

特別利益

610.0

3,750

0.0

6,199

0.0

Ⅷ

特別損

失

14

0.0

562,071

1.5

19,5220.0

税引前中間（当期）純利益

1,316,325

3.7

822,632

2.2

2,502,438

3.5

法人税、住民税及び事業税

635,4541.8

595,309

1.6

1,244,334

1.7

25,338△ 0.1

中間（当期）純利益

706,2102.0

前期繰越利益395,991

427,044395,991

中 間 配 当 額――

107,977

中間（当期）未処分利益

1,102,201

871,414

法人税等調整額△△− 29 −

217,047444,369

△

0.6
1.2

△90,535
1,348,640

1,636,654△

0.1
1.9中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成 16 年4 月 1 日
項目
至 平成 16 年9 月 30 日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

当中間会計期間(自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）(1)有価証券①子会社株式(1)有価証券①子会社株式

移動平均法による原価法

前事業年度(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）①子会社株式同左②その他有価証券②その他有価証券(イ) 時価のあるもの（イ）時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左②その他有価証券（イ） 時価のあるもの

同左

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法

く時価法(評価差額は全部資本直入（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定)(ロ) 時価のないもの

は移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

同左(2)たな卸資産(2)たな卸資産

商品

商品

商品

（店舗）

（店舗）

（店舗）

（生鮮センター及びドライセンター）

同左（生鮮センター及びドライセンター）

最終仕入原価法
貯蔵品

貯蔵品(1)有形固定資産

同左（生鮮センター及びドライセンター）

同左

最終仕入原価法

方法

同左(2)たな卸資産

売価還元法による原価法

２．固定資産の減価償却の（ロ）時価のないもの

同左
貯蔵品

同左

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産

同左

同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜47 年(2)無形固定資産定額法を採用しております｡なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております｡
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に同左(1)貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てる同左

ため、支給見込額に基づき計上しております｡− 30 −(2)賞与引当金
同左

項目

前中間会計期間(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）(3)ポイント費用引当金

当中間会計期間(自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）(3)ポイント費用引当金

ヤマザワポイントカード制度に前事業年度(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）(3)ポイント費用引当金

同左

同左(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金

基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております｡(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております｡

おいて発生していると認められ数理計算上の差異は、各事業年る額を計上しております。

度の発生時における従業員の平数理計算上の差異は、各事業年均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の平数（5 年）による定額法により按均残存勤務期間以内の一定の年分した金額をそれぞれ発生の翌数（5 年）による定額法により按事業年度から費用処理すること分した額をそれぞれ発生の翌事としております｡

業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え(5)役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計るため、内規に基づく期末要支期間末要支給額を計上しており給額を計上しております｡

ます。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す同左同左

ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡
５．その他中間財務諸表（財(1)消費税等の会計処理は、税抜方式務諸表）作成のための基によっております｡

本となる重要な事項

なお、仮受消費税等と仮払消費税

(1)

同左

(１) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

(2)利益処分による準備金等(2)

当中間会計期間に係わる納付税額及び法人税等調整額は当社の当期において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係わる金額を計上しております。

− 31 −―(2)―

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）―

当中間会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第 6 号 平成15 年10 月31 日)を適用しております。
これにより税引前中間純利益は 551,635 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前事業年度（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）―（追加情報）
前中間会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成16 年 4 月 1 日以降に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年2 月13 日企業会計基準委員会実務対応報告第12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割ついては、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が 23,531 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が同額減少しております。

当中間会計期間（自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日）―− 32 −

前事業年度
（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成16 年 4 月 1 日以降に開始する事
業年度より外形標準課税が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年2 月13 日企業会
計基準委員会実務対応報告第 12 号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が48,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）項

目

前中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)

１．有形固定資産減価償却累計額
２．担保資産及び担保付債務

当中間会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日)

12,570,804 千円(1) 担保に供している資産

13,425,061 千円(1) 担保に供している資産

千円

千円

2,882,852

建物

2,492,519

建物

2,713,496

土地

3,719,791

土地

3,639,644

土地

3,719,791

計6,602,644

計

6,132,164

計

6,433,287

短期借入金
長期借入金
（一年内返済予定
長期借入金含む）
計(2) 担保資産に対応する債務

1,100,000
767,000(2) 担保資産に対応する債務

千円

千円

短期借入金

700,000

短期借入金

長期借入金
（一年内返済予定長期借入金含む）

171,000

長期借入 金(一年内返済予定
長期借入金含む）

1,867,000

計

871,000

計

1,300,000
224,000

1,524,000

関係会社の金融機関からの借入金

関係会社の金融機関からの借入金

関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行に対し、次のとおり債務保証を行に対し次のとおり債務保証を行っっております｡っております｡ております｡

千円

千円

千円

㈱ヤマザワ薬品

800,000㈱ヤマザワ薬品

650,000㈱ヤマザワ薬品

750,000㈱粧苑ヤマザワ

17,500㈱粧苑ヤマザワ

15,000㈱粧苑ヤマザワ

17,500計
トメント契約(1) 担保に供している資産
千円

千円

４．当座貸越契約及び貸出コミッ

13,038,543 千円

建物(2) 担保資産に対応する債務

３．偶発債務

前事業年度末(平成 17 年 3 月 31 日)

817,500

計665,000

計767,500

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸を行うため取引銀行８行と当座貸を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契越契約及び貸出コミットメント契越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております｡これらの約を締結しております｡これらの約を締結しております｡これらの契約に基づく当中間会計期間末の契約に基づく当中間会計期間末の契約に基づく当事業年度末の借入

借入未実行残高は次のとおりであ

借入未実行残高は次のとおりであ未実行残高は次のとおりでありまります｡

ります｡

す｡

千円
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残 高差引額

千円

8,300,000

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

3,900,000

借入実行残 高4,400,000

差引額− 33 −千円

5,700,000

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

5,300,000

1,200,000

借入実行残 高1,800,000

4,500,000

差引額

3,500,000

（中間損益計算書関係）項目

１．減価償却実施額

２．営業外収益の内主要なもの

３．営業外費用の内主要なもの

前中間会計期間(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間会計期間(自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日)

前事業年度(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

有形固定資産460,340 千円

有形固定資産464,070 千円

有形固定資産972,033 千円

無形固定資産8,122

無形固定資産6,340

無形固定資産16,700

受取利息

4,449 千円

受取利息

5,147 千円

受取利息

10,542 千円

受取配当金

3,964

受取配当金

4,386

受取配当金

7,120

支払利息

20,892 千円

支払利息

17,576 千円

支払利息

41,362 千円

４．特別損失の内主要なもの

―

減損損失

551,635 千円―

５．減損損失―当中間会計期間において、当社は―以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

ヤマザワ泉 店舗

建物及びヶ丘店 (宮土地等

城県仙台市泉区)他1 店
遊休資産(山 遊休地 土地
形県山形市
他 4 ヶ所)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市
場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(551,635 千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地
354,062 千円、建物194,497 千円及びその他 3,075 千円であります。
なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

− 34 −（リース取引関係）項

前中間会計期間(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）目

リース物件の所有権が借１．リース物件の取得価額相当額、当中間会計期間(自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日)
１．リース物件の取得価額相当額、前事業年度(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）
１． リース物件の取得価額相当額、主に移転すると認められ減価償却累計額相当額及び中間期減価償却累計額相当額、減損損失減価償却累計額相当額及び期末

るもの以外のファイナン末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相残高相当額

ス・リース取引当額
取得価額相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末残高相当額(千円)

取得価額相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末残高相当額(千円)

取得価額相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高相当額(千円)

有形固
定 資 産 2,739,6541,279,4571,460,196
その他
無 形 固 529,675 139,996 389,678
定資産
計 3,269,3291,419,4541,849,875

有形固
定 資 産 2,834,8081,394,2421,440,565
その他
無 形 固 715,922 164,616 551,305
定資産
計 3,550,7301,558,8591,991,871

有形固
定 資 産 3,031,9531,515,3671,516,585
その他
無 形 固 568,055 190,466 377,588
定資産
合計 3,600,0081,705,8341,894,173(注) 取得価額相当額は、未経過リー同左（注）取得価額相当額は、未経過リー

ス料中間期末残高が有形固定資

ス料期末残高が有形固定資産の産の中間期末残高等に占める割期末残高等に占める割合が低い

合が低いため、支払利子込み法ため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております｡

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当

２．未経過リース料期末残高相当額

額等未経過リース料中間期末残高相当額

１年内523,959 千円

１年内644,532 千円

１年内596,774 千円

１年超

1,325,916

１年超

1,347,339

１年超

1,297,399 千円

計1,849,875

計

1,991,871

合計

1,894,173 千円（注）未経過リース料中間期末残高相（注）未経過リース料期末残高相当額

同左

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間期

有形固定資産の期末残高等に占末残高等に占める割合が低いた

める割合が低いため、支払利子め、支払利子込み法により算定込み法により算定しておりましております。

す。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘

３．支払リース料及び減価償却費相当額

定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

286,855 千円

304,681 千円

575,015 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 35 −

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません｡（１株当たり情報）項

目

１株当たり純資産額

前中間会計期間(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

当中間会計期間(自 平成 17 年4 月 1 日
至 平成 17 年9 月 30 日)

前事業年度(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 17 年3 月 31 日）

2,157 円 74 銭

2,225 円 90 銭

2,192 円 07 銭

1 株当たり中間（当期）純利益

81 円 84 銭

49 円 61 銭

151 円 58 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間79 円 52 銭

48 円 67 銭

147 円 46 銭

（当期）純利益（注） 1 株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成 16 年4 月 1 日(自 平成 17 年4 月 1 日(自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）
至 平成 17 年9 月 30 日
至 平成 17 年3 月 31 日）
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

706,210444,369

1,348,640

普通株主に帰属しない金額（千円）――

28,000（うち利益処分による役員賞与金）

（―）

（―）

(28,000)

普通株式に係る中間（当期）純利

706,210444,369

1,320,640

8,629

8,956

8,712

―

―

―

（―）

（―）

(―)

（―）

（―）

(―)

普通株式増加額（千株）

251

174

243

（うち転換社債）

（―）

(―)

(―)

（うちストックオプション）

（251）

(174)

（243）

益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち転換社債事務手数料等（税額相当額控除後））希薄化効果を有しないため、潜在――株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

− 36 −―