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広報課

契約締結日 令和4年10月17日
件名概要

令和4年度名古屋市ＣＭ映像（インターネットによる人権問題）の制作及び放送業務
委託
インターネット上の安易な書き込みは、人の尊厳を傷つけ、社会的評価を落とすな
ど、取り返しがつかないほど重大な損害を与える「凶器」となる可能性がある。こうした危険性を周知するとともに、自分と相手を大切にし、「被害者を生まない」「加害者にならない」ための啓発となるＣＭの制作・放送を委託するもの。
広報コンテンツの内容や配信方法が本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位(順位点)
1位 株式会社中日アド企画（5点）
2位 株式会社新通(8点)※１位と評価した評価委員の数1人
3位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー(8点)※１位と評価した評価委員の数0人
4位 株式会社CBCコミュニケーションズ（9点）※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。また、順位点の合計が最も低い者が複数ある場合は、その中で１位と評価した評価委員の多い提案をした者をより上位とした。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社中日アド企画
契約金額（円） ￥１１，１２０，０００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

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契約課

契約締結日 令和4年10月7日
件名豊が丘小リニューアル改修設備設計委託

概要

豊が丘小リニューアルに伴う設備設計 一式

本委託は、令和４年８月１６日に「豊が丘小リニューアル改修設備設計委託」で入札公告し、令和４年９月１日開札予定で入札後資格確認
型一般競争入札を行ったが、入札者がいなかったため入札不成立と契約の相手 なった。
方を選定し リニューアル改修設計委託において、再入札を行った場合、業務内
容や業務量から年度内の履行が完了できないことから、改めて競争入た理由
札に付す暇がなく、地方自治法施行令１６７条の２第１項第８号の規定により、下記の業者と随意契約を行うこととする。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手方 株式会社協同設備事務所
契約金額（円） 10,304,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年10月12日
件名

上志段味小校舎棟増築設備設計委託

概要

校舎棟増築に伴う設備設計 一式

本委託は、令和４年８月２４日に「上志段味小校舎棟増築設備設計委
託」で指名通知し、令和４年９月２日開札予定で指名競争入札を行ったが、入札者がいなかったため入札不成立となった。
契約の相手 再入札を行った場合、業務内容や業務量から年度内の履行が完了方を選定し できないことから、改めて競争入札に付す暇がなく、地方自治法施行た理由
令１６７条の２第１項第８号の規定により、下記の業者と随意契約を行うこととする。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手方 株式会社協同設備事務所
契約金額（円） 2,937,000

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年10月21日
件名博物館リニューアル改修その他設計委託

概要

設計図書作成 一式

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画・提案能力
等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プ
ロポーザル方式による企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社浦野設計
87.3点
２位 株式会社石本建築事務所名古屋オフィス
85.0点
３位 株式会社阿波設計事務所名古屋支店
60.0点（100点満点換算）〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社浦野設計
契約金額（円） 139,700,000

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年10月26日
件名

鶴舞公園浮見堂改修設計委託

概要

設計図書作成 一式

本委託は、鶴舞公園浮見堂の老朽化に伴う改修設計で、令和４年９月９日に「鶴舞公園浮見堂改修設計委託」で入札公告し、開札日を令
和４年９月２９日として入札後資格確認型一般競争入札にて契約手続
契約の相手 きを進めていたが、入札者がいなかったため入札不調となった。
方を選定し 再度競争入札を行った場合、その業務量から年度内の履行が完了できず、本業務を改めて競争入札に付す暇がないため、地方自治法施た理由
行令１６７条の２第１項第８号の規定により、下記の業者と随意契約を行うこととする。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手方 時空間計画一級建築士事務所
契約金額（円） 1,705,000

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年10月31日
件名上志段味方面中学校新築設計委託

概要

基本設計図書作成（設備設計共） 一式
実施設計図書作成（設備設計共） 一式
地盤調査 一式

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画・提案能力
等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プ
ロポーザル方式による企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社安井建築設計事務所名古屋事務所
97.0点
２位 株式会社青島設計
87.3点
３位 株式会社東畑建築事務所名古屋オフィス
86.7点
４位 株式会社三菱地所設計中部支店
74.3点
５位 株式会社綜企画設計名古屋支店
59.0点（100点満点換算）〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社安井建築設計事務所

名古屋事務所

契約金額（円） 171,820,000

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年10月31日
件名

金シャチ横丁芝居小屋風多目的施設（仮称）新築設計委託

概要

基本設計図書作成 一式 付帯設備共実施設計図書作成 一式 付帯設備共当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画・提案能力
等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プ
ロポーザル方式による企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社安井建築設計事務所名古屋事務所
88.0点
２位 株式会社根路銘設計
68.8点（100点満点換算）〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社安井建築設計事務所

名古屋事務所

契約金額（円） 53,900,000

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

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市民税課

契約締結日 令和4年10月3日
件名

年末調整関係書類等の共同発送における郵便発送代行業務の委託
国・県・市は、年末調整関係書類等の発送事務の軽減と発送経費の節減を図るため、「年末調整関係書類の共同発送に関する協定書」及び「所得税の確定申告書等の共同発送に関する協定書」（以下、「協定書」という。）に基づき、共同発送を行う。本件は、共同発送事務について委託を行うものである。

概要

本件については、協定書により国が代表して県・市の費用負担分も含めて入札を行って決定した発送業者と契約するものとして定められている。よって、この協定に基づき、国が行った一般競争入札により決定した業者と随意契約を行うこととしたもの。
契約の相手 （根拠条文）方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 株式会社エルネット
契約金額（円） 2,591,457

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電話番号 052-972-2352

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財政局

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市民税課

契約締結日 令和4年10月3日
件名

給与支払報告書等封入等業務の委託（名古屋西、熱田、中川、名古屋北、名古屋中村、昭和税務署分）
国・県・市は、年末調整関係書類等の発送事務の軽減と発送経費の節減を図るため、「年末調整関係書類の共同発送に関する協定書」（以下、「協定書」という。）に基づき、共同発送を行う。本件については、本市の給与支払報告書等が封入された封筒を名古屋国税局が作成・使用する封筒に同封する事務に関して委託を行うものである。

概要

本件業務を委託できるのは、名古屋国税局が作成した「年末調整関係・法定調書関係用紙等の封入業務仕様書」において、当該封入業務を受託した者に限られている。よって、名古屋国税局が一般競争入札により契約した業者と随意契約を行うこととしたもの。
契約の相手 （根拠条文）方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 株式会社グロップ
契約金額（円） 1,940,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局市民税課です。
電話番号 052-972-2352

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財政局

課

市民税課

契約締結日 令和4年10月3日
件名

給与支払報告書等封入等業務の委託（名古屋中、名古屋東、千種税務署分）
国・県・市は、年末調整関係書類等の発送事務の軽減と発送経費の節減を図るため、「年末調整関係書類の共同発送に関する協定書」（以下、「協定書」という。）に基づき、共同発送を行う。本件については、本市の給与支払報告書等が封入された封筒を名古屋国税局が作成・使用する封筒に同封する事務に関して委託を行うものである。

概要

本件業務を委託できるのは、名古屋国税局が作成した「年末調整関係・法定調書関係用紙等の封入業務仕様書」において、当該封入業務を受託した者に限られている。よって、名古屋国税局が一般競争入札により契約した業者と随意契約を行うこととしたもの。
契約の相手 （根拠条文）方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 株式会社プリント・キャリー
契約金額（円） 1,291,840

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電話番号 052-972-2352

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財政局

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税務システム推進課

契約締結日

令和4年9月29日

件名

税務総合情報システムの改修業務委託（下半期）
法令の改正等に伴う税務総合情報システムの改修作業を委託するも
のである。

概要

税務総合情報システムは、富士通Japan株式会社が開発及び保守を行うパッケージソフトウェアを採用している。このため、パッケージソフト
ウェア本体の著作権を有する富士通Japan株式会社でしか改修業務を履行できないため、随意契約を締結するものである。
契約の相手方を選定した理由根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号

契約の相手方富士通Japan株式会社 東海支社

契約金額（円）

102,487,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1112

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年10月4日
件名苛性ソーダ（猪子石工場始め２工場）
本件は、名古屋市猪子石工場及び富田工場において、廃棄物の焼却に伴い発生する排ガス中の塩化水素、亜硫酸ガスの濃度低減及び汚水のpH調整のために使用する苛性ソーダを買い入れるものである。

概要

名古屋市猪子石工場及び富田工場において使用する苛性ソーダは、
令和４年度後期分（令和4年10月1日から令和5年3月31日まで）の買い
入れについて、令和4年7月27日付で一般競争入札に付したところ、令和4年9月16日に予定価格超過のため不調となった。
本件は、政府調達協定の適用を受ける契約であるため、再度入札に付す場合、入札公告から契約締結までに約２ヵ月を要する。
しかし、焼却設備を稼働するためには本薬品が必要不可欠であり、10月、11月に納入されない場合、焼却施設の停止に至ることとなり、市民生活に甚大な影響を及ぼすこととなる。
そのため、再度入札に付し契約締結に至るまでの期間に係る買い入れ分について、不調となった前回入札において競争入札参加資格の契約の相手 確認申請を行い資格を有すると確認した事業者（ただし、初度入札に方を選定し おいて辞退した者を除く。）との間で見積合わせを実施し、随意契約を締結するものである。
た理由【根拠条文 政府調達に関する協定第13条 1項ｄ】

契約の相手方 山本薬品産業株式会社
契約金額（円） 125.0700（単価契約）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-2323

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年9月30日（契約変更日）
件名

千種区役所はじめ15区役所5支所で使用する電気
千種区役所はじめ15区役所5支所で使用する電気について調達するもの概要

千種区役所はじめ15区役所5支所において使用する電力につき、令和4年10月1日から3年間の電力供給について一般競争入札にて調達しようとしたが応札がなく不調に終わったため、再度入札にて供給業者を決定するまでの電力の供給について、地方自治法施行令第167条の2
第1項第5号に基づき緊急随意契約を実施するもの。
なお、契約相手先については、電力の供給可能な小売電気事業者が見つからなかったため、小売電気事業者ではなく電力供給会社である
中部電力パワーグリット株式会社を選定した。なお、中部電力パワー
グリッド株式会社とは令和4年3月23日から同年9月30日まで緊急随意契約の相手 契約を締結しており、令和4年9月30日に契約期間を変更した。
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力パワーグリット株式会社
契約金額（円） 73,965,825

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年9月1日
件名

南区市民課OAフロア張り替え工事に伴うシステム端末の再設置業務
委託

概要

令和4年9月17日から令和4年9月19日にかけて、南区役所市民課においてOAフロアの張り替え工事が行われることに伴い、執務室内に設置されている住民記録システム、戸籍電算システム、住民基本台帳
ネットワークシステムの各端末、サーバ、プリンタ等を一時的に移動する必要があるところ、LAN配線の再接続及び各システムの再接続後の動作確認を委託するもの。

次の理由から、本件業務委託が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約予定業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフト
ウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフト
ウェアに関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有している
契約の相手
こと。
方を選定し
(2) 保守業務に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運た理由
用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年10月27日
件名デジタル社会形成整備法の公布に伴う住民記録システム等の改修に係る業務委託概要

令和3年5月19日「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、住民基本台帳法の一部が改正され、公布後2年以内に、転出・転入届（特例転出入）に係る転出証明書情報の通知方法の変更及び全国統一の仕組みであるマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約（引越しワンストップサービス）の導入が行われることから、住民記録システム等において所要の改修委託を行うもの。

次の理由から、本件業務委託が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約予定業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフト
ウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフト
ウェアに関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有している
契約の相手
こと。
方を選定し
(2) 保守業務に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運た理由
用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 66,792,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年9月12日
件名戸籍法改正に伴う戸籍電算システムの改修業務委託

概要

令和元年5月31日に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、従来、本籍地の自庁内ネットワークでのみアクセス可能だった戸籍情報に対し、戸籍情報連携システム（法務省）に蓄積された他市町村の副
本記録情報にアクセスすることで、本籍地以外の戸籍情報を参照し、届書等への戸籍の添付を省略することや本籍地以外での戸籍証明書等の発行を可能にするとされた。また、戸籍の届書等情報を戸籍情報連携システムにより連携することとし、従来の紙の届書等の郵送を原則廃止にするとした。これらの法改正による戸籍事務内連携に対応するため、住民課が所管する戸籍電算システムに対する所要の改修を委託するもの。

(1) 契約予定業者は、本市向けにカスタマイズを加えた日本電気株式
会社製パッケージソフトウェア（REPROS-X）及びシステム運用管理ソフ
トウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに、著作権を有している。
契約の相手 (2) 本件システム改修に必要となるパッケージソフトウェア及びシステム方を選定し 運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外た理由には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 44,990,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

地域安全推進課

契約締結日 令和4年8月18日
件名「名古屋市立ち直り支援コーディネート機関運営事業」業務委託

概要

名古屋市再犯防止推進計画に基づき、犯罪や非行をした者（以下「犯罪をした者等」という。）であって、高齢、障害又は生活困窮等、社会生
活を営む上で困難を有するものに対し、関係機関と連携して、その犯罪をした者等の状況に応じた一貫した支援を行うことにより、犯罪をした者等が地域で安定した生活を営むことができるようにすることを目的として実施するもの。

１ 選定の経緯
当該事業を実施するにあたって、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、プロポーザル方式により事業者を選定した。
評価委員による評価において、2者からの提案を審査結果、下記の事業者が契約相手としてふさわしいと判断されたため、契約候補者として選定し随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 特定非営利活動法人くらし応援ネットワーク 251点
2位 一般社団法人JAWS
217点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人くらし応援ネットワーク
契約金額（円） 32,500,000円（令和4年度〜令和6年度）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域安全推進課です。
電話番号 052-972-3124

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スポーツ市民局課

スポーツ振興室

契約締結日 令和4年10月12日
件名

市民交流団のスポーツ交流に係る旅行等業務委託
市民交流団（スポーツ交流）の陸前高田市への派遣に関する旅行等業
務の委託

概要

件名の案件につき、令和4年8月24日に1回目の入札を実施したが不調となったため、同年8月25日に2回目、同年8月29日に3回目の再入札を実施した。1回目、2回目の入札ではいずれも入札金額が予定価格を超過し不調となり、3回目には応札がなかった。
入札不調決定後、速やかに事業者に対して見積を依頼したところ、予定価格を下回る見積金額が提示されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により随意契約の締結を行った。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ＪＴＢ名古屋事業部
契約金額（円） ２，０１９，９３２円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ振興室です。
電話番号 052-972-3262

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年7月7日
件名

名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業アドバイザー業務委託
本業務は、名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業について、当該事業にかかる事業契約書、要求水準書及び事業提案の内容等をふまえ、モニタリングを円滑に実施するため、経営面・技術面・法制面等の多岐にわたる事項に関し、本市への専門的支援を行うものである。

概要

件名の競争入札を実施したところ、下記業者からの応札しかなく、予定価格超過で落札者がなかった。令和3年度に実施した名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業アドバイザー業務委託に係るプロポーザル
及び今回の競争入札に1社だけ参加・応札した下記業者と交渉を行ったところ、予定価格内の見積りを徴収でき、かつ競争入札参加資格が確認できたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パシフィックコンサルタンツ株式会社

中部支社

契約金額（円） 13,090,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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観光文化交流局

課

ＭＩＣＥ推進室

契約締結日 令和4年9月16日
件名概要

国際展示場整備等に関する調査業務委託
国際展示場（ポートメッセなごや）の機能強化をはかるべく実施した、
令和元年度の国際展示場拡張整備に係る基本構想調査や、令和２、３
年度の国際展示場整備等に関する調査の結果を踏まえつつ、個々の施設計画について必要となる検討や、概算事業費、事業方式などについて検討をおこなうもの。

国際展示場の機能強化（新第2展示館の拡張整備）については、過年度調査結果を基に、機能強化に係る施設計画の検討を進めてきた
ところであるが、周辺関係者等と調整する中で、過年度調査実施時に前提としていた諸条件について一部変更した上で、過年度調査結果の再検証や修正、条件変更に伴う追加検討を行う必要性が生じてきた。
本業務は、国際展示場の機能強化の次年度における事業実施に向け、11月上旬を目途に一定の取りまとめが必要となる。一方、その業
務は配置平面計画や仮設計画の作成、概算事業費、事業方式、事業スケジュールの検討など多岐に渡り、前提となる国際展示場における契約の相手 機能強化の理解はもとより、これまでの調査業務の中で整理検討して方を選定し きた多様な検討事項の理解が欠かせない。
た理由
また、本業務を期限内において、その目的を達成するためには、検討
結果の理解のみならず、昨年度までの業務で得られたノウハウ（関係者との協議などを通して調査過程で得た知見）を活すことが不可欠である。
当該事業者は、令和２年度、３年度における「国際展示場整備等に関する調査」の受託事業者で、前述の条件を満たす唯一の事業者である
ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約をおこなうもの。

契約の相手方 ＭＵＲＣ・佐藤総合計画国際展示場整備等検討共同企業体
契約金額（円） 9,966,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局ＭＩＣＥ推進室です。
電話番号 052-972-3168

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和4年10月3日
件名

音声ＡＲを活用した観光に係る回遊性向上事業実施業務委託

概要

名古屋城を核とした魅力向上推進事業において掲げる「歴史・文化魅力軸」及び「まちづくり・ものづくり魅力軸」に点在する観光スポットにおいて、コロナ時代に合わせた魅力発信の手法として、音声ＡＲの技術を活用した観光ガイドコンテンツを造成することで街の回遊性向上を図る。
令和２年度は「名古屋城エリア」、令和３年度「熱田エリア」、「四間道エリア」の観光ガイドコンテンツを造成し、名古屋城を中心に名古屋のまちを周遊する取り組みを進めてきた。
令和４年度にも、新たなエリアで観光ガイドコンテンツを造成するとともに、既存コンテンツとの連動させた取り組みを実施する。

令和２年度以降、名古屋城を核とした魅力向上推進事業において、
スマートフォンアプリ「ＳＡＲＦ」上で観光ガイドコンテンツを展開してきた。本事業の目的である名古屋城を核とした市内の各エリアへの回遊性向上を図るためには、既存コンテンツと新規コンテンツが同一プラットフォームで活用できることが必要である。
当該事業者は、音声ＡＲを活用した観光ガイドコンテンツの制作・管理・供用において、国内で唯一、コンテンツ管理システムとスマートフォ
ンアプリ「ＳＡＲＦ」を連動させた汎用的な運用システムを保有しており、本年、本システムに新たな観光ガイドコンテンツを展開するためには、契約の相手 「ＳＡＲＦ」開発事業者に限られることから、地方自治法施行令第167条
方を選定し の2第1項第2号により随意契約を行うもの。
た理由

契約の相手方 エイベックス・エンタテインメント株式会社中部支社
契約金額（円） 6,578,000円（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2219

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年10月3日
件名

令和４年台風第15号に係る静岡県静岡市への災害ごみ収集応援隊の派遣に伴う宿泊施設賃貸借

概要

災害ごみ収集についての応援要請を受け、令和４年台風第15号にの被災地である静岡県静岡市へごみ収集応援隊を派遣することに伴い、派遣職員が利用する宿泊施設を借り上げるもの。

本件は、令和４年９月29日に公益社団法人 全国都市清掃会議より
災害ごみ収集応援要請を受け、同日に10月5日からのごみ収集応援隊
契約の相手派遣が決まったことから、急遽派遣職員が利用する宿泊施設を確保す方を選定しるものであるが、近隣で仕様を満たす宿泊施設が契約予定者のみでた理由あったため、緊急で借り上げるものである。地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき随意契約。

契約の相手方 株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント
契約金額（円） ２，６１６，６００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年10月3日
件名超小型モビリティの賃貸借

概要

超小型モビリティの普及促進のために全庁的に使用するC+podの賃貸借契約を行うもの

当該案件は、入札参加資格確認型一般競争入札に付し、令和4年8契約の相手 月26日に公告し、同年9月8日に開札したが、入札者がなかった。入札方を選定し 参加資格があり、C+podを取り扱う業者に交渉を行ったところ、当初のた理由
条件で契約に応じるという業者が見つかったため、随意契約を行う。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第8号）

契約の相手方 株式会社トヨタレンタリース愛知
契約金額（円） 1,980,000円（月額33,000円、60か月リース）

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電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年10月17日
件名

令和4年度 ３R活動に関する啓発動画作成及び配信業務委託

概要

本市では、令和5年度より紙製容器包装と雑がみの一括収集を開始するなど、従来の分別区分の変更を予定している。これを機に、新たな分別区分の周知のほか、分別の意義などを広く伝えることにより、近年低迷している資源分別率の向上を図ることを目的に、啓発動画の作成
及び配信を実施するもの。

本件業務は、３R活動に係る啓発について市民への高い訴求効果を得る必要があり、そのために本市の趣旨を理解したうえでのデザイン能力、業務の実施体制、実現性等の価格以外の要素も含めて評価して選定する必要があり、競争入札に適さないことから公募型プロポーザルを実施した。
評価委員から意見聴取した結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社（6点）
２位 株式会社ITP 中日本事業部（8点）
３位 株式会社三晃社（8点）
４位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー（12点）
５位 佐川印刷株式会社名古屋支店（14点）
６位 株式会社 角川アスキー総合研究所（14点）※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（１位は１点、２位は２点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。点数が同点となった場合は、評価項目③[提案内容の的確性]の点数が高い者を上位とした。

契約の相手方 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
契約金額（円） 4,911,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年10月26日
件名

概要

生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)等への参加支援業務委
託名古屋市代表団が生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)及び併催の第7回生物多様性国際自治体会議等に参加し、名古屋市の成果の発信を行うために必要な支援業務について委託を行うもの。

当該案件は、入札参加資格確認型一般競争入札に付し、令和4年10月3日に公告し、同年10月13日に開札したが、入札者がなかった。入札
契約の相手
参加資格がある業者に交渉を行ったところ、当初の条件で契約に応じ方を選定しるという業者が見つかったため。（地方自治法施行令第167条の2第1項
た理由
第8号）

契約の相手方 株式会社

コンベンション リンケージ 名古屋本部

契約金額（円） 5,482,119

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電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年9月30日
件名

名古屋市五条川工場で使用する電気（その４）概要

名古屋市五条川工場で使用する電気を購入するもの。

令和4年10月からの電気の調達について入札を行ったが、入札者が契約の相手いなかった。
方を選定し電力供給が受けられなければ、施設の稼働に支障をきたし、市民生た理由
活に多大な影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき随意契約を行った。

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円） 9,802,056

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電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年9月30日
件名

名古屋市猪子石工場で使用する電気（その４）概要

名古屋市猪子石工場で使用する電気を購入するもの。

令和4年10月からの電気の調達について入札を行ったが、入札者が契約の相手いなかった。
方を選定し電力供給が受けられなければ、施設の稼働に支障をきたし、市民生た理由
活に多大な影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項5号の規定に基づき随意契約を行った。

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円） 10,561,778

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電話番号 052-972-2667

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年9月12日
件名概要

高齢者施設等を対象とした新型コロナウイルス感染症相談窓口業務
委託
高齢者施設等において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが多数発生するとともに、入院病床のひっ迫により施設内療養者や施設内で看取りとなる方が多くなっていることに伴い、職員の負担が増大していることから、高齢者施設等の対応を支援し、職員の負担軽減を図るため、高齢者施設等を対象とした新型コロナウイルス感染症相談窓口を設置するもの。

公益社団法人愛知県看護協会は、新型コロナウイルス感染症に関する相談業務の実績が多数あり、当該業務を実施する際に必要な医学的知識を有しているほか、相談窓口に配置する看護師の安定的かつ恒常的な確保が可能である。
さらに、公益社団法人愛知県看護協会は、施設等でクラスターが発生した際に当該施設に看護師を派遣する事業を愛知県より受託していることから、クラスター対策からその後の感染予防対策まで、施設等の実態に応じた継続的な支援を実施できる唯一の団体である。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

愛知県看護協会

契約金額（円） 6,554,350

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2592

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年9月14日
件名なごや介護の日フェアにおける企画・運営委託契約

概要

介護の仕事の魅力を発信してイメージアップを図り、介護人材の確保につなげることを目的としたイベントの企画・運営を行うもの。

名古屋市介護の日イベント事業・名古屋市介護の日事業コンソーシ
アムは、介護人材確保を目的とるイベントの企画及び運営のために設置した組織であり、市域の介護事業者関係団体である３団体（名古屋市介護サービス事業者連絡研究会・名古屋市老人福祉施設協議会・
名古屋市老人保健施設協会）で構成している。
介護の魅力を発信するためには、介護の仕事を十分理解している必要があり、介護事業者関係団体で構成する本コンソーシアム以外に企契約の相手 画立案は困難である。また、本コンソーシアムに本行事の企画・運営を方を選定し 委託することを通じて、イベントの運営に多くの介護事業者が参画することになるため、介護事業者の介護人材確保対策に取り組む機運を高た理由
めるとともに、介護業界が主体的に取り組む基盤作りにつなげることができるものである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方名古屋市介護の日イベント事業・名古屋市介護の日事業コンソーシア
ム（代表者：名古屋市介護サービス事業者連絡研究会

契約金額（円） 4,114千円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2537

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健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年9月5日
件名

概要

厚生院附属病院における新型コロナウイルス感染症治療薬の購入契
約
厚生院附属病院において、新型コロナウイルス感染症陽性患者に対して使用する新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

院内における新型コロナウイルス感染症陽性患者が急激に増えており、患者の命に関わることから「ベクルリー点滴静注用100mg」を唯一取り扱っている株式会社スズケンと随意契約を締結した。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社スズケン名古屋病院支店
契約金額（円） 4,928,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

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健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年9月14日
件名概要

名古屋市立大学医学部附属厚生院（仮称）ウェブサイト構築及び運用
業務委託
令和5年4月1日に名古屋市立厚生院附属病院が名古屋市立大学医学部の附属病院になることに伴い、大学病院化後の各種情報等の提供をおこなうツールとして、高齢者や障害者にも配慮した誰もが利用しやすいウェブサイトを新たに制作するもの。

１．排他的権利厚生院附属病院が、令和5年4月に市立大学病院化を行うに当たり、
市立大学病院と同様のサーバーを使用し、情報を載せて管理する必要があり、現在市立大学病院がサーバー管理、セキュリティーを扱っている株式会社アーティスが、市立大学病院のサーバーにデータを載せることのできる唯一の業者であるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項2号

契約の相手方 株式会社アーティス
契約金額（円） 3,834,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、名古屋市健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年9月30日
件名

厚生院附属病院におけるナースコール導入工事

概要

令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学に移管するにあたり、先駆的な高齢者医療の提供等のため、ベッド単位のナースコール
設備の導入に向けた工事を行うもの。

１ 理由
厚生院附属病院は、令和5年4月から名古屋市立大学医学部の附属病院となる予定である。大学附属病院化後は、先駆的なリハビリ
テーションや、入院時から在宅生活を視野に入れた治療の提供等を行うとともに、慢性期病床のうち36床の回復期病床への転換を予定している。そのため、病床機能の転換に伴い、これまで慢性期のみを対象とし、入院患者の多くが寝たきり状態であったのとは異なり、大学附属病院化後は、市立大学附属病院群において急性期治療は終わったものの、まだ入院治療が必要な患者の受け入れるも担うことになるた
め、患者の容体急変時のナースコールの重要性が一層高まることになる。また、新たに行われる回復期の日常訓練として患者自身がトイレ、食事等に動くことになり、従来よりも転倒等事故の可能性が高くなることが想定される。
しかしながら、現在の厚生院附属病院に導入されている設備では、患者がナースコールを使用しても職員はそれを病室単位でしか把握で契約の相手 きず、実際に病室を見に行くまでは呼出者を確認することができない仕方を選定し 様となっている。そのため、入院患者の容体急変や事故発生時に、当該患者の情報を速やかに把握するにあたって、課題が大きい。そこた理由
で、令和4年度に入ってから、大学附属病院化後の医療・看護スタッフ
が段階的に決まってきたことを受け、当該スタッフと検討を重ねてきた
結果、ナースコールを各ベッド単位で把握することができるような設備に変更するとともに、今年度に導入中である医療情報システム（電子カルテ）と連動させる設備とする方針を9月中旬に決定したところである。
一方で、ナースコール設備を取り扱う業者からは、設備の納期として6か月程度を要すとの回答を得ているため、令和5年3月末までの設備更新に向けて速やかに契約を行う必要がある。
令和5年4月以降、市民の生命と安全を守り、入院患者の容体急変や事故発生時に迅速かつ適切に対応するためには、ナースコールを各ベッド単位で把握することができるようにするとともに、呼出者の診療情報を職員が速やかに把握できるよう、電子カルテと連動させることが必要不可欠である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 三友電子株式会社
契約金額（円） 37,323,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、名古屋市健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年7月28日
件名概要

名古屋市国民健康保険３０・３５健診に係るシステム構築、請求の点検及び支払代行業務委託
名古屋市の国民健康保険の加入者に対して実施する名古屋市国民健康保険３０・３５健診について、健診実施機関から請求の受付、請求内容の点検と健診実施機関への支払い及び当該事業にかかるシステ
ム構築を業務委託するもの。

１ 理由
名古屋市国民健康保険３０・３５健診は国民健康保険法第82条に基づいて実施しており、本件業務においては、国民健康保険法第113条の３に基づいて当該業者に委託するため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 5,483,500

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電話番号 052-972-2567

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年9月30日
件名

高額療養費若年自動償還化にかかる国民健康保険オンラインシステ
ムの改修
現在７０歳以上の対象世帯に対して実施している高額療養費の自動償還を、若年者を含む世帯にも適用するために国民健康保険オンラインシステムを改修するもの。

概要

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 10,353,420

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電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和4年9月29日
件名中村保健センター等複合施設始め5保健センターで使用する電気
中村保健センター等複合施設始め5保健センターで使用する電気を調達するもの。

概要

１ 理由
令和4年10月1日から3年間の電力調達について入札を行ったが、入札参加者がいなかった。電力供給を受けなければ、保健センターの業
務継続に支障をきたし、市民生活に多大な影響が生じるおそれがあるため、緊急で随意契約を締結するものである。なお、電力供給可能な小売電気事業者が見つからなかったため、電力供給会社である中部
電力パワーグリッド株式会社を選定した。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
た理由

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 22,857,290

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-2624

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和4年8月15日
件名

令和4年度敬老金支給事務委託（高齢福祉）
敬老金支給における口座振込事務について福祉総合情報システムの改修及びコールセンター（業務処理含む）業務について一括で委託
するもの。

概要

１ 理由
当該業者は、福祉総合情報システム（以下、「システム」という）全般を開発していることからシステムの著作権を有するとともにシステムを熟知しており、敬老パス交付事業を始め16事業に及ぶ膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している業者であり、当該業務を委託できる唯一の業者である。
システムは、日常業務を中断しないために継続的に運用することが必要とされているところであり、当該業者に委託することにより、制度変契約の相手 更や緊急の対応に伴うシステム改修にも迅速かつ円滑に対応すること方を選定し が可能となることから、合理的である。
た理由
また、約14,450人への敬老金支給を迅速（原則振込依頼書が到着してから3週間以内）かつ確実に行うには、システムを利用した案内文の発送や対象者より返送のあった口座振込依頼書の業務処理とコールセンター業務（依頼書の開封、内容点検、入力、対象者への不備修正
架電、市民からの問合せ対応等）の連携が不可欠であることから、随意契約により当該業者に業務を委託する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社アイネス 中部支社
契約金額（円） 19,618,018

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2544

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和4年5月20日
件名

令和４年度敬老パス制度変更後の影響調査業務委託
令和４年２月に実施した敬老パスの制度変更について、その目的が達成されているかどうか等の影響調査業務を委託するもの。

概要

１ 理由
見積予定業者は、平成２８年度から令和元年度にかけて「敬老パスの利用実態分析調査等業務」を、令和２年度に「敬老パス対象交通の民間路線バスへの拡大にかかる事業費推計業務委託」を受託しており、平成２８年９月分以降のICカードの乗車実績データの分析を実施するとともに、事業費の将来推計や対象交通機関を拡大した場合の事業費推計等を実施している。これらの作業においては、当該業者が適切な分析の視点・手法を提示し、本市と調整したうえで迅速・確実な集計
契約の相手 が可能であったが、本件においても、分析の視点や手法において過去方を選定し の作業との整合性や一貫性が必要であることから、当該業者に業務をた理由
委託するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

名古屋

契約金額（円） 14,375,460

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和4年6月17日
件名

令和４年度敬老パス制度変更後の影響調査に係るデータ抽出及び取込等業務委託令和４年２月に実施した敬老パスの制度変更について、その目的が達成されているかどうか等の影響調査に係るデータ抽出及び取込等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
敬老パス制度変更後の影響調査においては、敬老パスシステムから抽出したデータを用いることとしており、また、市民アンケートの結果
データを同システムに取込むこととしているが、このデータ抽出及び取込にあたっては同システムの改修が必要である。
契約の相手方である当該業者は、敬老パスシステムを含む福祉総合
情報システムの開発者であり、敬老パス事業を始めとした膨大かつ複
雑な福祉総合情報システムを問題なく円滑に運用しており、本業務を契約の相手 委託できる唯一の業者である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,168,925

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年10月5日
件名概要

名古屋市「ICTを活用したフレイル予防・見守り事業」アプリケーション
構築及び運用保守業務委託
ＩＣＴを活用して、加齢とともに心身活力が低下し、健康な状態と要介
護状態の中間段階にあるフレイルを予防するとともに、地域における見守り活動を推進することを目的とする。幅広い層に対して積極的に働きかけるため、現在普及が進んでいるスマートフォンに着目し、市民へフレイル予防の取組みを促すとともに、見守り機能を有するアプリ
ケーションの開発及び運用業務を委託するもの。

アプリケーション開発にあたり、類似商品の開発実績や実施体制、さらにアプリケーションの操作性や視認性、「フレイル予防・見守り活動」
を促すような特色や有用性を重視するため、公募型プロポーザル方式を実施した。
評価委員4名による審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結する。
※応募者の順位と点数（評価点）
契約の相手 １位 株式会社NTTドコモ（３２６点）
方を選定し ２位 東海テレビ放送株式会社（２４３点）
た理由
３位 NTTビジネスソリューションズ株式会社（２４２点）
４位 株式会社Y4.com（２４１点）※順位の考え方：評価委員1名あたり100点満点、合計400点満点で、各評価委員の採点の合計点が最も高い者を契約候補者とした。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社NTTドコモ
契約金額（円） 50,856,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年10月26日
件名概要

高齢者一般調査実施委託
第9期介護保険事業計画策定に向けた根拠資料を得ることを目的として実施する高齢者一般調査「健康とくらしの調査」に係る対象者選
出、調査票の作成、封入、発送、回収、データ処理、分析等を実施し、報告書を作成するもの。

一般社団法人 日本老年学的評価研究機構（以下「機構」という）が全
国的に実施している高齢者一般調査について、平成23、25、28、31年
度に引き続き共同調査研究の申し出があった。（平成31年度は、全国64自治体、約26万人に調査を実施。）
本調査は、自治体間比較、経年分析等による効果検証が可能である
ため、介護予防事業の推進と効果評価、次期介護保険事業計画への反映や各区の地域分析への活用が可能である。
このような大規模な調査および分析を行っている業者・団体は他にな
契約の相手 いため、機構に委託する。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人 日本老年学的評価研究機構
契約金額（円） 24,300,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年10月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（熱田）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

本事業の実施にあたっては、分野を超えた課題や狭間のニーズに対し、関係機関等と連携を図り、柔軟に取り組むことのできる能力のある法人を選定することが求められる。このため、公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、外部の評価委員による評価結果に基づき選定した法人と契約する。
※応募者の順位と点数（評価点）
１位 なごや・熱田地域共生のまちづくりコンソーシアム（４０６点）

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・熱田地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 11,999,130

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年10月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託(中川）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

本事業の実施にあたっては、分野を超えた課題や狭間のニーズに対し、関係機関等と連携を図り、柔軟に取り組むことのできる能力のある法人を選定することが求められる。このため、公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、外部の評価委員による評価結果に基づき選定した法人と契約する。
※応募者の順位と点数（評価点）
１位 なごや・熱田地域共生のまちづくりコンソーシアム（４０４点）

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・中川地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 11,661,130

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年10月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（港）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

本事業の実施にあたっては、分野を超えた課題や狭間のニーズに対し、関係機関等と連携を図り、柔軟に取り組むことのできる能力のある法人を選定することが求められる。このため、公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、外部の評価委員による評価結果に基づき選定した法人と契約する。
※応募者の順位と点数（順位点／評価点）
１位 なごや・港地域共生のまちづくりコンソーシアム（９点／４１８点）
契約の相手 ２位 社会福祉法人 昌明福祉会（６点／２９６点）
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・港地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 11,839,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年10月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（守山）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

本事業の実施にあたっては、分野を超えた課題や狭間のニーズに対し、関係機関等と連携を図り、柔軟に取り組むことのできる能力のある法人を選定することが求められる。このため、公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、外部の評価委員による評価結果に基づき選定した法人と契約する。
※応募者の順位と点数（評価点）
１位 なごや・守山地域共生のまちづくりコンソーシアム（４０４点）

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・守山地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 11,710,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年9月14日
件名なごや介護の日フェアにおける企画・運営委託契約
介護の仕事の魅力を発信してイメージアップを図り、介護人材の確保につなげることを目的としたイベントの企画・運営を行うもの。

概要

１ 理由
名古屋市介護の日イベント事業・名古屋市介護の日事業コンソーシ
アムは、介護人材確保を目的とるイベントの企画及び運営のために設置した組織であり、市域の介護事業者関係団体である３団体（名古屋市介護サービス事業者連絡研究会・名古屋市老人福祉施設協議会・
名古屋市老人保健施設協会）で構成している。
介護の魅力を発信するためには、介護の仕事を十分理解している必要があり、介護事業者関係団体で構成する本コンソーシアム以外に企契約の相手 画立案は困難である。また、本コンソーシアムに本行事の企画・運営を方を選定し 委託することを通じて、イベントの運営に多くの介護事業者が参画するた理由ことになるため、介護事業者の介護人材確保対策に取り組む機運を高めるとともに、介護業界が主体的に取り組む基盤作りにつなげることができるものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方名古屋市介護の日イベント事業・名古屋市介護の日事業コンソーシア
ム（代表者：名古屋市介護サービス事業者連絡研究会）

契約金額（円） 4,114,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2537

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年9月14日
件名障害のある人もない人も共に生きるまち・なごや広報業務委託
障害及び障害のある人への理解を深めるきっかけを得ることを目的に、過去に本市が制作した動画およびポスターを活用した広報活動等の広報業務を委託するもの。

概要

企画競争（公募型コンペ方式）により、応募のあった3団体が提案内容のプレゼンテーションを行い、公募型コンペ評価委員（5名）による意見聴取を実施した結果、本市の定める最低基準（評価点251点以上）を満たしたため、当該応募団体を契約候補者として選定した。
※応募者の順位と点数（順位点/評価点）
1位 テレビ愛知株式会社（13点/396点）
2位 株式会社ＩＴＰ（11点/398点）
契約の相手 3位 株式会社アイ・セプト（6点/278点）
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 テレビ愛知株式会社
契約金額（円） 5,528,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年9月29日
件名

厚生院附属病院の事業移管にかかるアドバイザリー業務委託

概要

令和5年4月の厚生院附属病院の名古屋市立大学医学部附属病院化に向けて、運営方針や病棟の施設基準、外来の業務フロー等の諸課題について検討し準備を進めるため、病院運営に関して高度な専門知識と実績を有するコンサルタント業者に助言・提案等の支援業務を委託するもの。

１ 理由
事業移管に向けて、新たに予定している病棟運用や外来診察等の円
滑な稼働のためには、病棟運用に係る経営戦略の立案、外来業務運用における業務フローの確立、及び会計監査の対象となることを見据えた内部統制の構築が必須であり、そのためには、病院運営をはじ
め、公立大学法人の会計、新病院開設にかかる準備業務、病院事業の移管業務等について、幅広い知見を有する専門業者から必要な助言や提案を受けることが必要である。
当該事業者は、公立大学法人の会計監査人としての実績を多数有しており、会計監査を受けるために求められる内部統制の構築についても、多くの業務提供実績を有する法人であるとともに、新病院にかかる基本計画の策定支援業務の実績も豊富であり、新たな病院機能の構契約の相手築において有効な支援の提供が期待される。
方を選定しとりわけ本市においては、これまで西部医療センターや東部医療センた理由
ターを名古屋市立大学へ事業移管した際における支援業務を提供し、また現在も緑市民病院の事業移管に関するアドバイザリー業務を提供している事業者として、本市から同大学への病院事業移管に関して全ての事案に携わっており、運用面の諸課題や解決方法について、過去の経緯も含め熟知していると共に、関連病院の検討状況も踏まえた支援が可能な唯一の事業者である。
以上の点から、本件業務を委託するにあたって、円滑な事業移管に向けて、これまでの経過や関連病院への支援実績を踏まえた専門的な観点からの支援が可能なのは、当該事業者の他にはないことから同事業者と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 7,909,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2609

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年10月21日
件名

厚生院附属病院における磁気共鳴画像診断装置設置工事
令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学に移管するにあたり、先駆的な高齢者医療の提供等のため、磁気共鳴画像診断（ＭＲＩ）装置の導入に向けた施設改修及び設置工事を行うもの。

概要

１ 理由
別紙参照
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方コニカミノルタジャパン株式会社 ヘルスケアカンパニー
中部支社 名古屋営業所

契約金額（円） 498,850,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

別紙

〇随契理由
厚生院附属病院は、令和 5 年 4 月より名古屋市立大学病院化し、認知症やフレイルへの対応、入院時から在宅生活を視野に入れた治療の提供等、質の高い先駆的な高齢者医療を提供する方針を掲げている。また、先駆的なリハビリテーシ
ョンの提供を行うため、病床の一部を慢性期から回復期へ転換することを予定している。
以上の機能を持った新病院の開設にあたり、現厚生院附属病院には磁気共鳴
画像診断装置（以下「ＭＲＩ装置」という。）が導入されていないため、新たに
ＭＲＩ装置を設置する必要がある。
ＭＲＩ装置は、一般診療を行うにあたり適切な診断や治療方針を示す上で必須の医療機器であり、ＭＲＩ装置がなければ、大学病院としての質の高い適切な診断や治療方針を決定するための精密な評価を行うことが困難である。
また、ＭＲＩ装置による撮像は、脳卒中や運動器疾患（大腿骨頸部骨折や腰椎圧迫骨折）の患者が回復期に入る前の病状評価に活用できるほか、患者の急変時（症状の悪化等）にも急性病変の検出に有用であるため、大学病院としての医療の質を担保するにあたって不可欠のものである。
以上のことから、市民に安全・安心な医療を提供する上で、令和 5 年 4 月の大学病院化と同時にＭＲＩ装置を設置することが必要不可欠であるが、名古屋市立大学と調整の上、装置を院内に設置することが決定したのは、令和 4 年 8 月に入ってからであった。さらに、ＭＲＩ装置からの強力電磁波を外部に漏らさないよう特殊な工事が必要であり、機器の調達等も含めると 6 か月を超えることになるため、令和 5 年 3 月末までの装置設置に向けて速やかに契約を行う必要がある。
そのため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 5 号に基づき、緊急で随意契約を行うものである。
なお、ＭＲＩ装置の機種については、厚生院附属病院内の機種の選定に係る会議において、新病院の機能を満たす機種として、ドイツシーメンスヘルスケア社
製『MAGNETOM Vida』（3T）が選定されたことから、同装置の設置工事を令和 4 年度中に行うことができるコニカミノルタジャパン株式会社 ヘルスケアカンパ
ニー 中部支社 名古屋営業所と随意契約を行う。

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年10月7日
件名

厚生院附属病院における栄養管理システム用ハードウェアの購入及び導入連携作業委託契約
令和５年４月に附属病院が市立大学へ移管されることに伴い、新病院で使用する栄養管理システムを新たに導入し、電子カルテシステムと連携させるもの。

概要

１ 理由
別紙参照
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パインシステム株式会社
契約金額（円） 10,014,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

別紙

現在、厚生院では、附属病院、救護施設及び特別養護老人ホームの複合施設として運営しており、これまでその栄養管理システムは、各施設をまとめて一つのシステムを使用し、入院患者・入所者に食事の提供を行ってきた。しかし、令和
5 年度に附属病院が名古屋市立大学（以下「市立大学」という。）へ運営を移管することに伴い、運営主体が分かれるため、情報管理の観点から、やむを得ずシ
ステムを分ける必要があることから、現在使用しているシステムは施設側で引き続き使用し、新病院では、新たに導入予定の電子カルテシステムと連携するシ
ステムを導入する予定である。
附属病院では、救護施設及び特別養護老人ホーム（以下「施設」という。）の入所者の受け入れも行っており、新病院に導入する栄養管理システムの選定については、病院の入院患者のためだけに運用される他の医療システムとは異なり、施設と新病院の職員が連携してこれまでどおり安定的に食事を提供し続けるために、施設入所者に対して与える影響について考慮する必要がある。
施設の給食体制と別法人かつ新体制である新病院の給食体制が附属病院の移管初年度に混乱なく連携して入所者と入院患者に食事を提供するためには、施設・新病院の給食業務委託業者を同一業者とすることも検討しており、移管前の入院患者情報を新病院に引き継ぐだけでなく、献立データについても現在、管理・運用しているパインシステムから新病院のシステムに移行する必要があり、パインシステム株式会社が、既存システムからの献立データ等の完全なデータ移行できる唯一の業者であることから、新病院に同一システムを導入することで、令和５年度の市の施設側と市立大学の新病院側の両方で円滑な食事提供が可能となるため。
また、新病院に既存システムと同一システムを導入することで新病院の電子カルテシステムとの円滑な統合が可能となるため。

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年10月14日
件名概要

社保加入による国保資格喪失にかかるRPAシナリオ作成業務委託
社会保険加入による国民健康保険資格喪失について、導入済みの
RPAソフトウェアを用い、以下の業務を自動化するためのシナリオ作成
業務を委託するもの。
○電子申請システムへ入力された届出の情報の取り込み○届出の情報に基づいて保険年金システムへの入力○届出の結果について市民への通知及び通知詳細メールの作成

１ 理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフ
トウェアを使用している。
契約業者は、（1）当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（2）本契約ではRPAシナリオ作成のみならず、RPAの正常動作の確契約の相手 保に必要なオンライン画面の設定変更や改修を行うため、オンライン方を選定し 制御ソフトウェアの詳細情報が必要となるが、この詳細情報は、開発元た理由
以外には公開されていない。
以上の点から、当システムにおけるRPAシナリオ作成業務は著作権を有する契約業者のみしか実施できないため、随意契約を行った。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 7,297,290

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和4年10月24日
件名

点数表区分「７」の使用に伴う福祉医療システムの改修に係る委託契約
施術機関番号（点数表区分「７」）を使用できるよう福祉医療費システ
ムの改修を行うもの。

概要

１ 排他的権利日本電気株式会社東海支社は、当システムで使用しているオンライ
ン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすべての情報を保有するとともに著作権を有しているものである。
２ 特殊な技術にかかる特定役務
当システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス契約の相手 テム運用管理ソフトウェアの詳細情報を保有するものは、開発元であ方を選定し る日本電気株式会社東海支社に限定されるため。
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 3,804,570

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2574

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療連携推進室

契約締結日 令和4年10月13日
件名

緑市民病院における病院情報システム等ネットワーク構築業務委託

概要

令和５年度より名古屋市立大学が緑市民病院を運営することに伴い、病院内で運用中の病院情報システムのネットワーク設定変更等の作業及び令和４年度に一部導入されている名古屋市立大学の業務システム用のネットワークの設定変更及び増設等の作業を業務委託する
もの。

１ 理由
緑市民病院において稼働運用中の病院情報システム及びその他名
古屋市立大学が運営する上で必要となるネットワークについて、現行
ネットワークの設定変更及び増設等を行うものである。ネットワーク変更を行うためには、ネットワーク構築の際に設定する、通信設定情報を修正する必要があるが、これらの修正については、本ネットワークを構築し、かつ保守業務を行う事業者以外の者に履行させた場合、既存のシステムの運用に著しい支障が生じるおそれがあるため。

契約の相手方を選定し 2 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 トーテックアメニティ株式会社
契約金額（円） 22,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療連携推進室です。
電話番号 052-972-4213

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療連携推進室

契約締結日 令和4年8月10日
件名

緑市民病院病棟等改修工事
緑市民病院において、令和５年４月から病院開設者が変更することに伴い必要となる病棟不具合箇所の解消及び効率的運用を図るための病床設置等の施設改修を行うもの。

概要

１ 理由
令和５年４月より緑市民病院を大学病院化することから、病院開設者
が市立大学に代わることになる。それにより、医療法に定める病院の構造等について、新基準が適用されることになるが、現在の構造等では新基準を満たしていない箇所があり、令和４年度に市立大学が病院開設の申請をするまでに、構造等の不具合を解消しておく必要がある。
不具合を解消するための本件工事等が完了できない場合、病床の稼契約の相手 働に影響があり、これまでどおり、市民の方々に住み慣れた地域で医方を選定し 療が受けられなくなること、また、２次救急への対応など公的医療機関
た理由
としての役割を切れ目なく果たすことができなくなるなど、令和５年度からの病院運営に支障をきたす。
工事発注仕様の決定時期並びに施設利用状況及び指定管理者の事
業運営への影響を考慮し必要となる工事期間等から、競争入札に付す
る時間的猶予がないため、本件工事対象となる本館及び南館を建築した事業者と緊急随意契約を結ぶ。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 佐藤工業株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 497,607,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療連携推進室です。
電話番号 052-972-4213

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月14日
件名新型コロナウイルスワクチン（オミクロン株対応ワクチン）接種にかかる
新聞広告の制作及び掲載
新型コロナワクチン（オミクロン株対応ワクチン）接種事業にかかる新聞広告を作成し、中日新聞に掲載するもの。

概要

１ 理由
名古屋市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン（オミクロン株対応ワクチン）接種事業について、事業概要や予約方法などを幅広く市民に周知するため、本市が提供する資料等をもとに広報記事の作成と掲載を実施。
中日新聞は、名古屋市域における発行部数や閲読者率において、他の全国紙を大きく上回っており、他に同様の団体は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる団体であるため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社 中日新聞社
契約金額（円） 2,739,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月14日
件名新型コロナウイルスワクチン（オミクロン株対応ワクチン）接種にかかる
新聞広告の制作及び掲載
新型コロナワクチン（オミクロン株対応ワクチン）接種事業にかかる新聞広告を作成し、朝日新聞と毎日新聞に掲載するもの。

概要

１ 理由
名古屋市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン（オミクロン株対応ワクチン）接種事業について、事業概要や予約方法などを幅広く市民に周知するため、本市が提供する資料等をもとに広報記事の作成と掲載を実施。
朝日新聞と毎日新聞は、合わせて名古屋市内で約７１，５００部の発行部数があり、本事業を確実かつ効率的に広報できる媒体である。
当企業は朝日新聞への広告掲載を買い切りしており、原稿制作およ
契約の相手 び広告掲載について当企業を介さないと事業実施が成り立たない。ま方を選定し た、毎日新聞は広告掲載料金が一律であり、両紙への掲載が可能なた理由
団体は当企業に限られるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社 朝日エージェンシー
契約金額（円） 2,458,060

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月1日
件名

名古屋市新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口の設置・運営業務委託
名古屋市が新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談を受付
けるための相談窓口の設置及び運営業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルスワクチンについては、長期間経過した後にも副反応の疑いがある様々な症状が継続する症例に悩む市民からの問い合
わせが増加している。市民が安心してワクチンを接種することができる体制を整えるために、新型コロナウイルスワクチン接種後の長期的な副反応の疑いがある市民を治療・救済につなげることができ、なおかつ医学的な知見をもった相談窓口を設ける必要がある。
公益社団法人愛知県看護協会は、市内全域におよび組織を持ち、民契約の相手 間企業とは異なり相談窓口に配置する看護師の安定的かつ恒常的な方を選定し 確保が可能である。また、当該業務を実施する際に必要な医学的知識
た理由
や対応マニュアルの策定や更新ができ、かつ、相談窓口に配置する看護師への研修も円滑に行うことができる唯一の団体であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人愛知県看護協会
契約金額（円） 14,790,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月1日
件名新型コロナウイルスワクチン接種に関する電話相談窓口・集団接種予約システムの運営等業務委託
名古屋市が新型コロナウイルスワクチン接種業務（ワクチンに関する説明や電話応対、集団接種の予約システム管理・運営、接種券発行業
務等を行うセンターの運営等）について委託するもの。

概要

１ 理由
本業務委託では、市民が新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に行うため、ワクチンに関する正確な情報の提供と本市の集団接種会
場の予約受付を行う電話相談窓口及びインターネットでの接種予約受付を行うための予約システムの運営を行っている。また、市民からの電話や郵送・インターネットからの接種券の申請受付や接種券の作成・発送等の付随業務も実施している。
本事業者は、本市のワクチン接種事業開始時より業務を受託してお契約の相手 り、国から示される接種スケジュールに基づき電話相談窓口の回線数方を選定し の増減への対応や電話相談窓口の従事員の応対について柔軟かつた理由
迅速に対応し実施してきた。予約システムにおいても、追加接種や接種間隔の変更などによる多くの改修を正確かつ迅速に対応した。このような本市の接種事業に適応した各種業務のノウハウを有すること、本市の仕様にカスタマイズした予約システムの運用・管理することは、
本市ワクチン接種事業を円滑に実施するためには不可欠な要件となり、これらを実施できるのは本事業者に限られるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 パーソルテンプスタッフ株式会社

中部BPOサービス部

契約金額（円） 1,764,039,860

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年7月29日
件名概要

名古屋市新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（中区役所ホール）警備業務委託
大規模接種会場となる中区役所ホールに設置しているワクチン保管用フリーザーの正常な運転及び安全なワクチンの保管を担保するため、次の警備業務を委託するもの。
ワクチン保管用フリーザー、冷蔵庫及びその周辺の警戒監視
会場の施錠確認
ワクチン保管用フリーザー、冷蔵庫の異常発生時の連絡及び対応

１ 理由
令和4年3月9日より中区役所ホールにおいて、新型コロナウイルスワ
クチンの3回目接種の大規模接種会場を開設し、令和4年6月より4回目
接種も中区役所ホールにおいて実施している。実施期間も7月末から9月末まで延長することとなった。
中区役所ホールの大規模接種会場では、運営に必要なワクチンの安全な保管を担保するため、会場内に設置したワクチン保管用フリー
ザーの警備業務が必要となる。
契約の相手 限られた時間の中で、『警備業務の共同実施に関する指針について方を選定し （通達）』(平成15年警察庁丁生企発第410号警察庁生活安全局生活安た理由
全企画課長通知)に基づき当該業者と他業者との間で新たに警備業務に係る共同企業体を築くことは不可能であり、当該業者のみが警備業
務を委託できる唯一の事業者であるため、当該事業者と警備業務に係る随意契約を結ぶものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 大成株式会社
契約金額（円） 3,692,590

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4385

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年8月1日
件名

新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（中区役所ホール）に係る運営業務委託
中区役所ホールにおいて現行で実施している新型コロナウイルスワ
クチンの大規模接種会場について、8月〜9月までの延長分の運営および撤去を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種のための大規模接種会場
を、中区役所ホールにおいて、令和4年3月9日より令和4年7月31日実施分まで開設し、設営・撤去を含めた会場運営業務を委託している。
国の政令に基づき、3回目接種から5か月以上経過した高齢者と基礎疾患のある方を対象として4回目接種を実施することとなり、中区役所
ホール会場も6月より4回目接種を実施している。
8月に32万人分の接種券を発送予定であることと、65歳以上の3回目の接種率は80％を超えていることから、一定の接種需要が見込まれる
ため、中区役所ホール会場の開設期間を9月30日まで2か月延長す契約の相手 る。
方を選定し 競争入札に附した場合、現行業者の撤去と新たな業者の準備で8月に2週間程度会場を開設出来ない期間が発生することになり、市民にた理由
対して安定したワクチン接種実施体制が確立できなくなるため、現行の業者と随意契約を締結する必要がある。
なお、名古屋市が開設する大規模接種会場は市内に複数設けるが、9月末まで一貫して開設するのは中区役所ホールのみである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 近畿日本ツーリスト株式会社

名古屋法人MICE支店

契約金額（円） 288,355,735

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4385

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月7日
件名新型コロナウイルスワクチンにかかる名古屋市大規模集団接種会場（イオンタウン有松）の賃貸借
大規模集団接種会場を開設するため、イオンタウン有松の施設及び付属設備を使用・賃借するもの。

概要

１ 理由
イオンタウン株式会社の保有する「イオンタウン有松」は、令和3年7月
から10月、令和4年1月から5月にかけて集団接種会場として、また令和4年7月から9月にかけて大規模集団接種会場として使用した実績があり、大規模集団接種会場として使用するための一定の面積が確保されている。
大規模集団接種の実施可能な会場の確保が困難な中、1日当たり最大1,120人の接種が可能、かつ、5か月間賃借可能であり、大規模集団
契約の相手 接種を確実かつ効率的にできる名古屋市内で唯一の施設となる。当該方を選定し 施設はイオンタウン株式会社が保有する物件であり、自社管理となる
た理由
ため随意契約とする。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 イオンタウン株式会社
契約金額（円） 3,716,955

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月25日
件名概要

名古屋市新型コロナウイルスワクチン（2価ワクチン（BA.1））大規模集
団接種会場（イオンタウン有松）警備業務委託
大規模接種会場となるイオンタウン有松に設置するワクチン保管用フ
リーザーの正常な運転及び安全なワクチンの保管を担保するため、次の警備業務を委託するもの。
ワクチン保管用フリーザー、冷蔵庫及びその周辺の警戒監視
会場の施錠確認
非常用蓄電池設置場所の巡回
ワクチン保管用フリーザー、冷蔵庫の異常発生時の連絡及び対応

１ 理由
今般、イオンタウン有松を大規模接種会場にすることに伴い、当室においてワクチン保管用フリーザーを新たに設置する。
当該施設の警備業務は、イオンタウン株式会社が協和警備保障株式会社に委託しているところであるが、既存の警備業務契約には、ワクチ
ン保管用フリーザー等の警備業務が含まれていないため、当室において新たに契約を結ぶ必要がある。
しかし、事業決定からワクチンの納入までの限られた時間の中で、契約の相手 『警備業務の共同実施に関する指針について（通達）』(平成15年警察方を選定し 庁丁生企発第410号警察庁生活安全局生活安全企画課長通知)に基た理由
づき当該業者と他業者との間で新たに警備業務に係る共同企業体を築くことは不可能であり、当該業者のみが警備業務を委託できる唯一の事業者であるため、随意契約を結ぶものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 協和警備保障株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 5,868,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和3年5月1日
件名

名古屋市こころの健康（夜間・土日）無料相談事業業務委託
平日の夜間又は休日に市内中心部においてうつ病等に関する相談会を実施するとともに、電話予約受付や電話応対を行う業務を委託す
るもの。

概要

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった2事業者の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、名古屋市こころの健康（夜間・土日）無料相談事業業務委託
事業者評価委員の意見徴取を実施した結果、順位点の合計が最も高かった事業者を契約候補者として選定した。
※応募者の順位点と点数（順位点／評価点）
契約の相手 １位 特定非営利活動法人 CAPNA （6点／269点）
方を選定し ２位 一般社団法人日本産業カウンセラー協会中部支部 （3点／238
た理由点）※各評価委員の評価点の合計点数が、満点（300点）の過半に満たない場合にあっては、契約候補者として選定しない（最低基準）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

契約金額（円）

CAPNA

55,666,700円 （令和3年度：17,502,300円 令和4年度：19,082,200円
令和5年度：19,082,200円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年10月1日
件名

令和4年度10月〜3月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入
契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1 理由
医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約の方が1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メディセオ

名古屋病院支店

契約金額（円） 2,167,968

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年10月1日
件名

令和4年度10月〜3月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入
契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1 理由
医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約の方が1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社スズケン

名古屋支店

契約金額（円） 13,781,278

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年10月1日
件名

令和4年度10月〜3月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入
契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1 理由
医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約の方が1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中北薬品株式会社

天塚第二支店

契約金額（円） 2,090,660

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年10月1日
件名

令和4年度10月〜3月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入
契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1 理由
医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約の方が1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東邦薬品株式会社

愛知営業部

契約金額（円） 4,130,769

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

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局区

住宅都市局

課

監理指導室

契約締結日 令和4年10月4日
件名

令和４年度 住宅都市局工事システム 整備業務委託
工事システムサーバについて、次回機器更新でＯＳ等のバージョン
アップを予定しています。このことから、次回機器更新に向けて動作検証を行い、改修内容等を事前調査するものです。

概要

住宅都市局工事システムは、下記業者が所有する素材（データ検索方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をもとに、本市の仕様に沿って改造・機能追加等を行い開発したものであり、システム障害を起こすことなく本業務を行うためには、そのプログラムを熟知している必要があります。
また、当該システムの開発者以外がシステム整備を行った場合、シス
テムの障害発生時に責任の所在が不明確になり、適正なシステムの運用が困難となります。よって下記業者を選定するものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,722,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局監理指導室です。
電話番号 052-972-2913

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局区

住宅都市局

課

交通事業推進室

契約締結日 令和4年10月31日
件名概要

令和4年度自動運転バスを活用したガイドウェイバス次期システムの検討業務委託本業務は、ガイドウェイバスの高架専用軌道を改修したバス専用道（以下、「バス専用道」という。）において自動運転バスが営業運転することを目標とし、次の３つの項目について検討を行うものである。
・バス専用道を走行するために必要となる自動運転バスへの要求機能及び性能の整理・自動運転バスとその運用（運転・運行管理・整備等）により構成される
交通システムの構築
・交通システムの信頼性・安全性に関するリスクアセスメント

本業務は、委託内容の性質・仕様等から、高い提案能力、十分な業
務実施体制を持つ業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザ
ル方式により業者を選定することとした。
その結果は下記のとおりであり、１位となった下記業者を契約の相手方として選定するものです。
【 各提案者の順位と点数 】
1位 アイサンテクノロジー・三菱商事・オリエンタルコンサルタンツ
団体グループ
210点
2位 日本工営株式会社名古屋支店
202点
契約の相手 ※点数については小数点以下を四捨五入
方を選定し
た理由
（参考）令和4年度自動運転バスを活用したガイドウェイバス
次期システムの検討業務委託事業者評価委員（50音順・敬称略）
鈴木 弘司准教授 (名古屋工業大学 社会工学専攻環境都市分野)
鈴木 彰一准教授 (東京大学生産技術研究所)
森川 高行教授 （名古屋大学 未来社会創造機構）
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方アイサンテクノロジー・三菱商事・オリエンタルコンサルタンツ
団体グループ

契約金額（円） 19,690,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通事業推進室です。
電話番号 052-972-2730

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局区

住宅都市局

課

名駅ターミナル整備室

契約締結日 令和4年8月8日
件名

名古屋駅周辺空間データ（バーチャルリアリティ）作成業務委託
本業務は、過年度に作成したＶＲデータをもとに、名古屋駅東側再整
備計画案及び名古屋駅西側再整備計画案に基づくＶＲデータの作成を行うものである。

概要

本業務は、令和3年度「名古屋駅周辺空間データ（バーチャルリアリ
ティ）作成業務委託」において作成した名古屋駅周辺のバーチャルリア
リティ（以下「VR」という。）データをもとに、名古屋市住宅都市局で検討する名古屋駅東側再整備計画案及び名古屋駅西側再整備計画案のVRデータの作成を行うものである。
本業務において加工・修正するVRデータについては、下記業者が開発したVRシステムで作成されており、そのシステムソースの著作権は下記業者が所有しているため、本業務を遂行することができるのは、下記業者に限られる。
契約の相手 よって本業務委託の遂行が唯一可能である下記業者を選定するもの方を選定し である。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 パナソニック株式会社エレクトリックワークス社中部システム営業所
契約金額（円） 4,950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備室です。
電話番号 052-972-2745

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局区

緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和4年10月06日
件名

緑政土木局総合システム内の積算システム単価改定支援業務委託
本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システムを運用するために単価改定作業等を委託するもの。

概要

本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システム（以下「積算システム等」という。）を運用するために単価改定作業等を委託するものである。
積算システム等に係る著作権の一部を下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法を持って開発されたものであるため、そのプログ
ラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である下記業者に限定される。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

1,207,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和4年09月28日
件名

東部丘陵線藤が丘駅における地上部上屋等の修繕に関する協定
本件は、東部丘陵線藤が丘駅において地上部上屋等の修繕を行うもの。

概要

東部丘陵線構造物は、下記業者が施設全体の維持管理を行っており、東部丘陵線利用者の安全を確保しつつ、上屋等の修繕を行うためには、下記業者の管理のもと作業をする必要がある。また、藤が丘駅駅舎
内は下記業者が管理運営を行っており、修繕により列車の運行に影響が出た場合の対応は下記業者でないとできない。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 愛知高速交通株式会社
契約金額（円） \2,662,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路維持課です。
電話番号 052-972-2874

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和4年10月31日
件名

令和４年度名古屋市上志段味特定土地区画整理事業地内における都
市計画道路３・４・７３号東谷線の工事に関する実施協定
本業務は、名古屋市上志段味特定土地区画整理事業地内において、都市計画道路３・４・７３号東谷線の道路築造工事及び道路舗装工事を
行うもの。

概要

本協定は、名古屋市上志段味特定土地区画整理組合事業地内において、都市計画道路３・４・７３号東谷線の道路築造工事及び道路舗装工
事を行うものであり、本協定の施行は当該土地区画整理事業施行者である名古屋市上志段味特定土地区画整理組合に限定されるものである。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市上志段味特定土地区画整理組合
契約金額（円） \144,774,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路建課です。
電話番号 052-972-2864

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和4年09月26日
件名東山動植物園もみじ狩り・紅葉ライトアップ 名古屋市営地下鉄駅広告
本件は、令和４年11月12日〜12月4日に開催する東山動植物園もみじ
狩り・紅葉ライトアップについて、地下鉄駅にてポスターを掲出することで来園者誘致を図るもの。

概要

名古屋市営地下鉄駅のポスター広告掲出について、株式会社名古屋
交通開発機構が管理運営する唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結するも
の。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） \1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和4年10月04日
件名概要

東山動植物園アジアゾウPR、もみじ狩り・紅葉ライトアップJR東海名古屋駅広告
本件は、アジアゾウ赤ちゃんのPRを通して東山再生プランに掲げる種の保存についてPRするとともに、令和４年１１月１２日〜１２月４日に開催
するもみじ狩り・紅葉ライトアップについてPRするもの。広告媒体は東海
地区最大の交通拠点である名古屋駅の中央コンコースのサイネージを利用するもの。

JR名古屋駅構内に設置されているデジタルサイネージについて、ジェ
イアール東海エージェンシーが管理運営する唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） \1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会

課

科学館総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市科学館プラネタリウムドームへの広告掲出事業概要

名古屋市科学館プラネタリウムドーム内のドームスクリーンへ広告を掲出する事
業

本事業の履行にあたっては、名古屋市科学館プラネタリウム機器一式の賃貸借契約において賃借している貸し出し用映像システム及びコンソール機器（以下「映像システム等」という。）により、広告映像をコンピュータで処理し、プロジェク
ターにより繋ぎ合わせてドーム全面（球面）に投影することとなる。このことから、開館時間中においてプラネタリウムの投影に支障しないような運営を図るためには、長期継続契約により常駐保守業務を受託しているコニカミノルタプラネタリ
ウム株式会社が映像の仕様やシステム自体の調整を行いつつ、確実な動作設定を総合的に行う必要がある。
また、映像システム等は、コニカミノルタプラネタリウム株式会社が、名古屋市
契約の相手 科学館向け仕様として開発したものであり、広告に用いる全天画像や全天動画方を選定し を制作し、システムへの装填、動作確認等を行う必要がある本事業は、開発者
た理由
以外の業者では、システムの構成や特性に関する情報を知り得ないため、履行は困難である。
以上のとおり、本事業は、当館の映像システム等のハード・ソフトの両面を熟知し、総合的に調整できる者でなければ履行し得ず、かつ、こうした技術を有する業者は、コニカミノルタプラネタリウム株式会社の他にない。よって、本契約は競争になじまないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約とするものである。

契約の相手方 コニカミノルタプラネタリウム株式会社
契約金額（円） 4,455,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

科学館学芸課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市科学館プラネタリウム映像制作委託
名古屋市科学館プラネタリウムで使用する特殊映像を制作し、プラネタリウムの映像システムにインストールする業務

概要

本委託業務の履行にあたっては、全天映像システムに装填する映像をコンピュータで処理し、プロジェクターにより繋ぎ合わせてドーム全面（球面）に投影することとなるため、映像の仕様やシステム自体の調整を行いつつ、確実な動作設定を総合的に行う必要がある。
導入している全天映像システム（Media Globe Σ SE）は、フランスのRSAコスモス社のデジタル投影システムをコニカミノルタプラネタリウム株式会社が日本向けに共同開発し、それをベースに名古屋市科学館向け仕様にしたものである。
また、高解像度の全天画像や全天動画を制作し、システムへの装填、動作確認等を業務内容とする本委託業務の履行について、開発者以外の業者は、シス
テムの構成や特性に関する情報を知り得ないため、履行は困難である。
契約の相手以上のとおり、本委託業務は、当館の全天映像システムのハード・ソフトの両方を選定し面を熟知し、総合的に調整できる者でなければ履行し得ず、かつ、こうした技術
た理由
を有する業者は、開発者であるコニカミノルタプラネタリウム株式会社の他にない。よって、本契約は競争入札に適さないため、地方自治法施行令第167条の2
第1項第2号に基づき、随意契約とするものである。

契約の相手方 コニカミノルタプラネタリウム株式会社
契約金額（円） 18,752,976円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市科学館発券システム機器一式の賃貸借

概要

科学館の発券システム機器に関して、平成28年9月1日から長期継続契約（5年間）している発券システム機器一式の賃貸借について、引き続き、現行の発券シ
ステム機器一式を賃貸借するもの。

契約の相手 令和4年4月1日から12か月間の再リースを提供できるのは現行契約業者のみで方を選定し あり、本契約は競争入札に適さないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約とするものです。
た理由

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社
契約金額（円） 5,280,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度空調設備保全管理業務委託（管理諸室等）

概要

名古屋市立小・中・高・特別支援学校及び幼稚園の管理諸室、コンピュータ室
等に設置した空調機器のうち、ガスヒートポンプ方式のものについて、円滑な運
転と安全を確保するための保守点検及び不具合時の対応について業務委託を実施するもの。
ただし、部品供給が困難であるヤマハ製の機器は除く。

・各学校（園）に設置されている機器は、各メーカーの唯一の販売代理店である
東邦瓦斯株式会社が販売した製品であること。
・保全管理業務契約を締結している機器の使用年数、運転時間等のデータを同社が一括管理し、継続したデータのもと保守・メンテナンスを行っていること。
・同社は、保全管理業務契約を締結している機器の全ての部品・消耗品等の管理・供給を行うことが可能であること。
・災害や事故等の緊急時に迅速な対応が可能であること。
契約の相手 同社は、この地区で安定的にガス供給を行っており、上記の条件をすべて満方を選定し たす唯一の業者であるため。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社
契約金額（円） 59,469,740円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3222

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

美術館総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市美術館コーヒーショップ出店に係る定期建物賃貸借契約
名古屋市美術館のコーヒーショップ出店に係る定期建物賃貸借契約を締結す
るもの。

概要

名古屋市美術館にふさわしいコーヒーショップを出店するにあたり、プロポーザ
ルを実施し、応募者の業績や、コーヒーショップ経営の健全性、アイデア、賃料の的確性などを総合的に審査し、最も優れた出店候補者と定期建物賃貸借契約を締結した。
【応募事業者と評価点】
契約の相手
方を選定し
た理由

１位

杉浦茂雄

88点

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 杉浦

茂雄

契約金額（円） ５５，０００円（月額：税抜）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局 美術館総務課です。
電話番号 052-212-0001

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教務部学事課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市就学援助システム保守業務委託
当該業務は平成２７年度に本市の委託により株式会社ＢＳＮアイネットが開発した名古屋市就学援助システム（以下「本システムという。）の保守・運用を委託す
るもの。

概要

１、排他的権利本システムの一部は株式会社ＢＳＮアイネットのパッケージソフトがベースになっており、パッケージ部分についてのプログラム構成の詳細な情報の著作権は株式会社ＢＳＮアイネットが保有している。
２、特殊な技術に係る特定役務
本システムは株式会社ＢＳＮアイネットが持つ技術・手法をもって開発されたもの
契約の相手 であり、そのプログラム構成を把握している者は開発者である株式会社ＢＳＮア方を選定し イネットに限定される。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ＢＳＮアイネット
契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教務部学事課です。
電話番号 052-972-3217

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教務部学事課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立高等学校授業料口座振替に係るISDN回線サービス終了に伴う改修業務委託
名古屋市立高等学校授業料口座振替における公金収納データ授受について、ISDN回線サービス終了に伴いシステムの改修業務委託をするもの。

概要

TIS株式会社は、指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から名古屋市役所の収納金に関する電算業務全般を受託している。今回のISDN回線のサービ
ス終了に伴い、新たなデータ通信方法となるADP通信に対応するためには、TIS
株式会社が保有するメインフレーム共用機上にある伝送システム連携機能や伝送基盤を改修する必要があり、同社が本件業務を委託できる唯一の相手方であるため。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 1,823,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教務部学事課です。
電話番号 052-972-3385

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

生涯学習課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

西生涯学習センター駐車場（タワーパーキング）賃貸借契約
西生涯学習センターの利用者用駐車場を確保するため、浄心ステーションビ
ル北館パーキング13台分を借り上げるもの。

概要

契約期間 令和4年4月1日 〜 令和9年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

本件賃貸借は、西生涯学習センターにおいて、利用者の利便のために近隣で駐車場を一定数確保するものである。西生涯学習センターは浄心ステーション
ビル南館を賃借している施設であり、近隣地域で一定数の駐車場が確保できるのは浄心ステーションビル北館パーキングのみであるところ、当該駐車場の管理業務受託者が契約業者であるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エムテック
契約金額（円） 17,160,000円（年額3,432,000円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局生涯学習課です。
電話番号 052-972-3252

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

非常勤講師システム運用保守業務委託
非常勤講師の任用事務及び報酬支払事務を行うために用いる非常勤講師シ
ステムの運用保守業務を専門の業者へ依頼するもの。
（運用関係）
バックアップ作業、障害対応、システム運用に関する問い合わせ対応 等（保守関係）
マスター管理アプリケーション保守 等
本システムの開発業務については㈲コムニカに委託しており、当該システムに係る不具合対応やアプリケーション保守といった業務には、㈲コムニカ以外では履行できないものである。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社コムニカ
契約金額（円） 1,812,800円

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事務センターです。

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年4月1日
件名

非常勤講師システム運用機器一式の賃貸借（再々リース）
学校等に勤務する約１，７００名の非常勤講師の、任用から報酬支払までの事務を処理する非常勤講師報酬支払システムの運用機器一式の再々リース。

概要

事業実施の継続性及び経費削減の観点から、再々リースを行う。再々リースの相手方は、従前の契約相手に限られるため、地方自治法施行令第167条の2
第1項第2号により、随意契約を行うものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社JECC
契約金額（円） 1,889,781円

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事務センターです。

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教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和４年４月１日
件名概要

教職員人事情報システム業務委託
名古屋市公立学校における教職員の人事情報等の管理及び処理業務を専門の業者へ業務委託するもの。
（入力関係）
教職員人事マスター、学校基本マスター、年度末人事マスター等
への各種新規データの入力、メンテナンス 等（出力関係）
教職員名簿原稿、教職員検索用各種名簿・リスト等、教職員人事
情報テキストUSB始め各種USB作成 等
本契約は、名古屋市公立学校全教職員に関する人事情報並びに学校基本情報等の管理及び多岐にわたる事務処理業務の委託である。
現在のシステムは本市教職員用にのみ開発されたものであり、システムの著
作権は㈱ナイスが所有しており、㈱ナイス以外では本業務が履行できないた
め。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ナイス
契約金額（円） ６，９８８，８５０円

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電話番号 ０５２-９７２-３２３８

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和４年４月１日
件名

義務教育費国庫負担金システム運用保守業務委託
義務教育費国庫負担金に係る文部科学省への申請及び報告のために用いるシ
ステムの運用保守業務を専門の業者へ委託するもの。

概要

義務教育費国庫負担金システム（以下「本システム」という。）は、本市の委託により株式会社ブレイン・ゲートが開発したものである。本システムに係る不具合や将来の義務教育費国庫負担金関係法令の改正への対応等の運用保守業務
は、開発者である同業者以外では行うことがでないため地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ブレイン・ゲート
契約金額（円） 6,599,230

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電話番号 ０５２-９７２-３２３８

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年5月25日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
菊住小学校において、児童数の増加に見合う運動場を確保するため、学校プールを解体し、民間プールを活用して、体育の授業である水泳指導を実施する。
水泳指導は、名古屋市教育課程に準じる指導内容を実施する。
実施期間は、令和４年６月から９月とする。

当該校の全学年児童に対し、学校教育活動の一環として、体育の授業
である水泳指導を円滑に行うため、主に以下の条件を満たす事業者であることが必要となる。
・当該校にプールが学校に全面貸切された状態で授業ができること。
・学年・泳力に合った水深調整ができること。
・法令等に合致した施設運営を行うこと。
・学校と同規模程度のプールがあること。
・プール施設内で児童の着替え・服の置き場所が確保できること。
・当該校・プール施設間の移動が概ね片道15分以内で全て完了するこ
契約の相手 と。
方を選定し ・当該校及びプール施設でバスを停車し安全に乗降できること。
た理由
・全校の授業が実施できる受入れ枠があること。
・当該校の授業時間帯に合わせた施設の運用ができること。
・毎週授業時間が確保できること。
・十分な資質を持ったインストラクター等が一定数確保できること。
・特別支援学級の児童への対応が可能であること。
・見学者の対応が可能であること。
当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に限られるため、随意契約を行うものである。
契約の相手方 山大不動産株式会社
契約金額（円） ４，１８０，０００円（概算）

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電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年5月26日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
正木小学校において、児童数の増加に見合う運動場を確保するため、学校プールを解体し、民間プールを活用して、体育の授業である水泳指導を実施する。
水泳指導は、名古屋市教育課程に準じる指導内容を実施する。
実施期間は、令和４年６月から９月とする。

当該校の全学年児童に対し、学校教育活動の一環として、体育の授業
である水泳指導を円滑に行うため、主に以下の条件を満たす事業者であることが必要となる。
・当該校にプールが学校に全面貸切された状態で授業ができること。
・学年・泳力に合った水深調整ができること。
・法令等に合致した施設運営を行うこと。
・学校と同規模程度のプールがあること。
・プール施設内で児童の着替え・服の置き場所が確保できること。
・当該校・プール施設間の移動が概ね片道15分以内で全て完了すること。
契約の相手・全校の授業が実施できる受入れ枠があること。
方を選定し・当該校の授業時間帯に合わせた施設の運用ができること。
た理由
・毎週授業時間が確保できること。
・十分な資質を持ったインストラクター等が一定数確保できること。
・特別支援学級の児童への対応が可能であること。
・見学者の対応が可能であること。
当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 服部産業株式会社
契約金額（円） 3,346,000円（概算）

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電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年5月26日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
平和小学校（以下「当該校」という）は、学校プールの老朽化により取り壊しが検討されているため、試行実施として水泳授業を民間委託するもの。
水泳指導は、名古屋市教育課程に準じる指導内容を実施する。
実施期間は、令和４年５月から９月とする。

当該校の全学年児童に対し、学校教育活動の一環として、体育の授業
である水泳指導を円滑に行うため、主に以下の条件を満たす事業者であることが必要となる。
・当該校にプールが学校に全面貸切された状態で授業ができること。
・学年・泳力に合った水深調整ができること。
・法令等に合致した施設運営を行うこと。
・学校と同規模程度のプールがあること。
・プール施設内で児童の着替え・服の置き場所が確保できること。
・当該校・プール施設間の移動が概ね片道15分以内で全て完了すること。
契約の相手・当該校及びプール施設でバスを停車し安全に乗降できること。
方を選定し・全校の授業が実施できる受入れ枠があること。
た理由
・当該校の授業時間帯に合わせた施設の運用ができること。
・毎週授業時間が確保できること。
・十分な資質を持ったインストラクター等が一定数確保できること。
・特別支援学級の児童への対応が可能であること。
・見学者の対応が可能であること。
当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 服部産業株式会社
契約金額（円） 1,577,400円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年5月17日
件名

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託

概要

鶴舞小学校において、児童数の増加に見合う運動場を確保するため、学校プールの解体が検討されている。全学年で民間プールを活用して、体育の授業である水泳指導を行い、本格実施の可否の検証を行う
もの。
水泳指導は、名古屋市教育課程に準じる指導内容を実施する。
実施期間は、令和４年６月から7月とする。

当該校の全学年児童に対し、学校教育活動の一環として、体育の授業
である水泳指導を円滑に行うため、主に以下の条件を満たす事業者であることが必要となる。
・当該校にプールが学校に全面貸切された状態で授業ができること。
・学年・泳力に合った水深調整ができること。
・法令等に合致した施設運営を行うこと。
・学校と同規模程度のプールがあること。
・プール施設内で児童の着替え・服の置き場所が確保できること。
・当該校・プール施設間の移動が概ね片道15分以内で全て完了するこ
契約の相手 と。
方を選定し ・当該校及びプール施設でバスを停車し安全に乗降できること。
た理由
・全校の授業が実施できる受入れ枠があること。
・当該校の授業時間帯に合わせた施設の運用ができること。
・毎週授業時間が確保できること。
・十分な資質を持ったインストラクター等が一定数確保できること。
・特別支援学級の児童への対応が可能であること。
・見学者の対応が可能であること。
当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に限られるため、随意契約を行うものである。
契約の相手方 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社
契約金額（円） 1,938,000円（概算）

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電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教務部学事課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

名古屋市立高等学校授業料口座振替に伴う収納事務の機械処理業
務委託
名古屋市立高等学校授業料の収納について、口座振替による収納の機械処理業務を委託するもの。

概要

TIS株式会社は、指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から名
古屋市役所の収納金に関する電算業務全般を受託しており、本件業務を委託できる唯一の相手方であるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 1,744,820

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教務部学事課です。
電話番号 052-972-3385

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年9月15日
件名非常勤講師システムのデータ移行業務委託
非常勤講師の任用事務及び報酬支払事務を行うために用いる非常
勤講師システムのサーバーのリース期間が終了することから、サーバーを更新し、非常勤講師システムに関するデータを新たにリースする非常勤講師システム用サーバーへ移行するもの。

概要

本システムの開発業務については㈲コムニカに委託しており、当該システムに係るデータ移行業務は、㈲コムニカ以外では履行できないものである。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社コムニカ
契約金額（円） 3,850,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教務部教職員課
学校事務センターです。
電話番号 052-971-4672

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年10月18日
件名概要

有松小始め２校エレベーター棟増築その他設備設計委託（その２）

有松小エレベーター棟増築工事に伴う設備設計及びトイレ改修工事に伴う設備
設計（名古屋市緑区有松２８０３番地）
有松中トイレ改修工事に伴う設備設計（名古屋市緑区有松町大字桶狭間高根３９番地の８３）

１ 緊急の必要性
有松小始め２校エレベーター棟増築その他設備設計委託において、9月22日に入札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
エレベーター増築工事は、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間
中に工事を集中して行う必要があるが、再度入札を行うスケジュールでは、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくなる。
契約の相手 また、有松小にはエレベーターを必要とする児童が在籍しており、当該児童生方を選定し 徒の教育環境を改善するためには、速やかなエレベーター増築工事が必要にた理由なる。
以上のことから、見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社東和建築設備計画
契約金額（円） 7,205,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年10月26日
件名味鋺小リニューアル改修設備設計委託（その３）

名古屋市立味鋺小学校のリニューアル改修設備設計（名古屋市北区楠味鋺三丁目126番地）
概要

対象：東校舎棟（東）内容：園舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計

１ 緊急の必要性
味鋺小リニューアル改修設備設計委託において、令和４年８月１９日に指名競争入札を実施したが入札者がなく、９月３０日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。
対象の建物については、外壁の劣化や雨漏りなど老朽化が著しく、その全面的な改善を図り、あわせて窓ガラスの飛散防止を図るリニューアル改修は、児童の安心・安全のために早急に行わなければならない工事である。
契約の相手 また、リニューアル改修は、工事期間中の児童の安心・安全確保を最優先し、方を選定し 騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間
た理由
中に工事を集中して行う必要があるが、再度一般競争入札を行うスケジュール
では、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくなる。
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社黒田設備設計
契約金額（円） 8,250,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年10月28日
件名

千種小始め２校エレベーター棟増築その他設備設計委託（その２）千種小エレベーター棟増築工事に伴う設備設計（名古屋市千種区千種三丁目２番５号）
概要
千種台中トイレ改修工事に伴う設備設計（名古屋市千種区自由ケ丘３丁目３番５５号）

１ 緊急の必要性
千種小始め２校エレベーター棟増築その他設備設計委託において、9月28日に入札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
エレベーター増築工事は、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間
中に工事を集中して行う必要があるが、再度入札を行うスケジュールでは、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくなる。
契約の相手 また、千種小にはエレベーターを必要とする児童が在籍しており、当該児童生方を選定し 徒の教育環境を改善するためには、速やかなエレベーター増築工事が必要にた理由なる。
以上のことから、見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社黒田設備設計
契約金額（円） 4,818,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年10月27日
件名

矢田小リニューアル改修設備設計委託（その３）

矢田小リニューアル改修設備設計委託（名古屋市東区矢田四丁目４番１号）
概要

対象：西校舎棟
内容：校舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計

１ 緊急の必要性
矢田小リニューアル改修設備設計委託において、令和４年８月２９日に指名競争入札を実施したが入札者がなく、９月３０日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。
対象の建物については、外壁の劣化や雨漏りなど老朽化が著しく、その全面的な改善を図り、あわせて窓ガラスの飛散防止を図るリニューアル改修は、児童の安心・安全のために早急に行わなければならない工事である。
また、リニューアル改修は、工事期間中の児童の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間
契約の相手 中に工事を集中して行う必要があるが、再度一般競争入札を行うスケジュール方を選定し では、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくた理由なる。
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社ミューパートナーズ
契約金額（円） 6,989,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室（１）加子母森林組合
契約締結日 （２）万里技建工業株式会社（３）株式会社バウハウス丸栄
件名概要

令和４年１０月１７日
令和４年１０月２１日
令和４年１０月２８日

グローバル人材を育む和室活用事業における和室製作等業務委託◇趣 旨 名古屋市立小中学校43校に、組み立て式の和室を設置し、授業、部活動などに活用することで、子どもたちが世界の中の日本人としてのアイデ
ンティティを確立し、グローバル社会で活躍するための資質や能力を育成する「グローバル人材を育む和室活用事業」を実施するが、その組み立て式和室の製作、運搬、組み立て等を業務委託するもの。
◇台 数 1者15台、1者14台、１者14台◇設置場所 教育委員会が指定する小中学校いずれかの43校◇履行期間 契約締結日から令和5年3月31日まで（随意契約とする理由）
本事業は、子どもたちが、組み立て式和室を通じて日本や地域の伝統文化や歴史等を学び、日本人、郷土人としてのアイデンティティを確立し、グローバル
社会で活躍するための資質や能力を身につけることを目的としている。
その目的に向かい効果的に学習を進めていくためには、教材である組み立て式和室の内容・質や活用方法が大変重要となる。また、強度等、子どもたちが安全に利用できる仕様であることが求められる。そこで、契約の相手方を選定する方式としては、価格による競争入札ではなく、評価の高い企画（組み立て式和室）を提案した業者と契約する企画競争（コンペ方式）とする。
なお、企画書については評価委員が意見聴取会において評価し、順位付けを行うものとする。

（業者選定理由）
契約の相手
評価委員の意見聴取会を開催し、評価の高い事業者3社を契約者とするもの。
方を選定し最低基準点は配点合計点数の６割以上。順位、点数は下記のとおり。
た理由（ア）南光中学校を除く４２校
１位 加子母森林組合 （１９６．０点）
２位 万里技建工業株式会社（１６２．０点）
３位 株式会社バウハウス丸栄（１４１．４点）
４位 株式会社飛騨工務店（１１３．４点）（イ）南光中学校
１位 加子母森林組合 （１９６．６点）
２位 万里技建工業株式会社（１５９．２点）
３位 株式会社バウハウス丸栄（１４１．５点）
４位 株式会社飛騨工務店（１１３．４点）（根拠条文）
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 加子母森林組合、万里技建工業株式会社、株式会社バウハウス丸栄（１）加子母森林組合 ３２，１５０，８００円
２９，２６０，０００円（３）株式会社バウハウス丸栄 ２７，７２０，０００円

契約金額（円） （２）万里技建工業株式会社

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和4年10月31日
件名

災害用高所監視カメラ設備保守点検委託

概要

災害用高所監視カメラ設備の適正な機能維持を目的として、保守点検委託を行うもの。

本業務の対象となる設備の、システム構築（設計及びソフトウェアの開発）
は、契約者が行っており、これらの技術情報は、他社には公開されていない。
契約の相手 よって、この設備について保守点検を実施するためには、システム構成を把方を選定し 握している必要があることから、本業務を履行できるのは唯一契約者のみであること。
た理由
根拠条文:地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社

現場ソリューションカンパニー中日本社

契約金額（円） 1,060,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年10月31日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和4年度11月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協契約の相手定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合
方を選定し（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、た理由
経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
根拠条文:地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,836,692

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３
様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和4年10月27日
件名

直流電源装置蓄電池更新委託

概要

日本電気株式会社が構築した指令管制システムの構成設備の直流電源装置の蓄電池を更新するもの。

更新物品は、当局が平成20年度に発注した「指令管制システムの製作及び設置工事」契約において、日本電気株式会社が納入した直流電源装置である。
契約の相手
また、動作保証の観点、迅速な障害復旧の観点から機器選定をする必要があるこ方を選定しとから日本電気株式会社と随意契約するもの。
た理由
根拠条文:地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,280,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和4年10月25日

件名

令和４年度自動検針用メータ検定満期取替委託
電話回線を使用する自動検針用水道メータを、検定満期のため取替するものです。電話工事の資格及びメータ内部の電子機器についての知識・技能が必要な作業を行います。

契約の概要

本件は有効期間の満了する水道メータを撤去し、当局が別途購入した
水道メータに取り替える作業を委託するものです。当該作業においては、通信用機器の交換、配線接続、データ設定、調整及び試験を行う必要がありますが、これらを行うことが出来るのは当該水道メータの製造者である愛知時計電機（株）名古屋支店に限られるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,552,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年10月12日
土木設計積算システム改修業務委託

件名

本件は、積算基準改訂に伴う既存の設計積算システムの変更（工事費積算処理及び画面入力・帳票出力仕様の変更、数量計算方法変更等）を行うため、システムの一部改修を委託するものです。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェ
ア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システ
ムの改修業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締
契約の相手方を 結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 27,392,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

設計第一課

契約締結日

令和4年10月17日

件名

緑区ほら貝二丁目地内野並幹線改良工事に伴う設計業務委託
本件は、緑区ほら貝二丁目地内野並幹線改良工事に係る追加の詳細設計業務を委託するものです。

契約の概要

本件は、緑区ほら貝二丁目地内における野並幹線の改良を目的とし、詳細設計の再検討を委託するものです。
現在、当初設計に基づき、第１工区の工事を施工しており、今後、第２工区の工事を発注する予定ですが、第２工区の工事は、第１工区で使用中の到達立坑を引き継ぐため、早急に発注する必要があります。
この度、当初設計内容の一部である第２工区の到達立坑の形状を変更することとなり、当初設計内容を修正する必要が生じましたが、第２工区の工事の発注に間に合わせるには期間を短縮する必要があります。
契約の相手方を 日本水工設計株式会社 名古屋支社は当初の設計業務委託の受託業者選定した理由 であり、設計内容に精通しているため、検討に要する期間を短縮することが可能です。したがって、当該事業者以外の者に発注することは、期間の短縮を始め、経費の節減、業務の円滑な実施の面でも不利となることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 日本水工設計株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 7,700,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 設計第一課
電話番号052-972-3693です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年10月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
100,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
2022004943
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年10月6日
件名敬老パスの制度変更前の利用データ調査にかかるデータ作成業務委託
本件は、健康福祉局において、令和４年２月より開始した敬老パスの対象交通機関の拡大による、敬老パス利用者の乗車利用への影響を調査するため、制度変更前の利用データを抽出、作成するもの。

概要

本件は、健康福祉局において、令和４年２月より開始した敬老パスの対象交通機関の拡大による、敬老パス利用者の乗車利用への影響を調査するため、指定された管理番号について、制度変更前の利用データを審査統計システムから抽出し、データを作成するものである。当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査統計システムのプ
ログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細
契約の相手 情報は公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため方を選定した 随意契約するもの。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 2,134,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022004966
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和4年10月13日
件名

Ｄ−ＴＥＧセキュリティージャパン製ドライブレコーダーの定期点検
Ｄ−ＴＥＧセキュリティージャパン製ドライブレコーダーの定期点検を行うもの。

概要

本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ−ＴＥＧセキュリティージャパンの指定営業店である東海クラリオン株式会社のみであるため、同者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 1,607,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2022004880
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年10月26日
件名

鳴子北駅始め４駅可動式ホーム柵修理委託
本件は、鳴子北駅始め４駅に設置した可動式ホーム柵設備の部品取替を行う
ものです。

概要

可動式ホーム柵の部品交換を安全かつ確実に行うには、当該可動式ホーム
柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造及び安全装置の設定状況
を正確に把握したうえで、正常に作動するよう業務を行う技術を必要とする。
本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した㈱日立製作所以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 175,546,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022005716
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年10月24日
件名高畑駅エスカレーター３号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したフジテック㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 フジテック株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 5,324,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022005081
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年10月31日
件名

上飯田線列車無線装置録音装置の購入及び取替（設備更新）
本件は、黒川ビルに設置されている上飯田線列車無線装置録音装置の取替、それに伴う改修及び各種設定を行うものである。

概要

本件は、黒川ビルに設置されている上飯田線列車無線装置録音装置の取替、それに伴う改修及び各種設定を行うものである。列車無線装置録音装置
は列車無線装置の一部であり、列車無線装置録音装置の取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該列車無線装置を設計・製造した者
しか行うことができないため、本装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 八幡電気産業株式会社
契約金額（円） 17,718,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022005123
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年10月13日
件名第２・４号線旅客案内装置定期点検
本件は、第２・４号線の旅客案内装置の機能を良好な状態に維持するため、点検及び清掃を行うものである。なお、駅操作器等の各ＰＣのセキュリティソフ
トのウィルス定義ファイルの更新も併せて行うものである。

概要

本件は、第２・４号線の旅客案内装置の定期点検を行うものであり、その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社新陽社 名古屋支店
契約金額（円） 9,338,780

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022005192
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年10月17日
件名第３号線ＰＴＣ装置運行管理卓等印刷装置取替
本件は、黒川ビルに設置している第３号線ＰＴＣ装置のダイヤ作成装置用印刷装置及び運行管理卓用印刷装置の取替及び調整等を行うものである。

概要

本件は、第３号線ＰＴＣ装置のダイヤ作成装置用印刷装置及び運行管理卓用
印刷装置の取替及び調整等を行うものである。各印刷装置はＰＴＣ装置の一部であり、各印刷装置の取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該ＰＴＣ装置を設計・製造した者しか行うことができないため、本装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 1,122,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022005697
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年10月21日
件名上飯田線ＰＴＣ装置定期点検
本件は、上飯田線ＰＴＣ装置の機能を良好な状態に維持するため、点検、清掃を行うものである。

概要

本件は、上飯田線ＰＴＣ装置の定期点検を行うものである。点検にあたって
は、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するも
のである。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 1,210,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892