東社協３か年計画（令和４～６年度）
Ⅰ

重点事業進捗状況

総括表（令和５年 8 月末現在）

自立生活を支援するためのしくみづくり

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特例貸付の借受世帯のニーズをはじめ、コロナ禍で顕在化する地域課題の把握と、地域内での情報共有•発信•支援•
解決の取組み推進（中期計画 20 ㌻）

今年度までの取組み・達成状況

課 題

今後の取組みコロナ禍で顕在化した 4 つの地域課題のうち、令和 4 年度は「コロナ禍で新たに把握された課題」「地域の担い手をめぐる課題」についてさらに具体的な内容と社協で取組んでいる現状をアンケート調査で把握し、報告をまとめた。同報告では、①
外国籍居住者、②生活困窮・特例貸付、③子育て、子ども・若者支援、④複合的な課題について、⑤地域活動の再開、⑥地域活動における大学、企業等との連携、⑦次世代育成や福祉教育、についてコロナ禍に生じた課題の具体的な内容と取組みを整理した。右に挙げるような課題が明らかになっている。
これからの課題に対応していくため、①地域福祉コーディネー
ター、②社会福祉法人の区市町村ネットワーク、民生児童委員との連携、③重層的支援体制整備事業、を活用した取組みを推進している。

都内では生活困窮者自立支援事業の自立相談支援を社協で実施していない地域が多い。生活困窮者支援には地域との関わりが重要となっており、地域福祉コーディネーターや社会福祉法人の地域公益活動との連携が必要と考えられる。社協では解決できない課題について地域の関係機関に一層可視化していく必要がある。

「コロナ禍で顕在化した地域課題」に対する区市町村社協の実践について、令和５年度は①外国籍の居住者に関する課題、②生活困窮者支援や生活福祉資金特例貸付を通じて把握した課題、③複合的な課題を抱える家庭に関する課題に関わる取組みを事例集としてまとめ、広く発信していく。

地域福祉部「重層的支援体制整備事業に向けた社協の取組み方策プロジェクト」では、実施地区 7 地区のヒアリングを終え、順次社協ニュースとふくし実践ポータルサイトで情報発信するとともに、実施地区の取組みの特徴を整理したうえ、『重層的支援体制整備事業実践事例集』を発行した。

地域福祉コーディネーター連絡会では、令和４年度には、コロ
ナ禍で顕在化した地域課題について、外国籍居住者への支援、子育て支援の課題についてそれぞれ実践報告を行い、取組み方策を共有した。令和５年度の地域福祉コーディネーター連絡会
では、コロナ禍に顕在化した地域課題について複合的な課題等の具体的な課題をテーマにグループ討議を行い、課題の可視化と対応における取組みの工夫を共有した。
「重層的支援体制整備事業に向けた社協の取組み方策プロジェクト」では、実施地区 7 地区のヒアリングを終え、順次社協ニ
令和５年６～７月に区市の高齢、障害、児童の課長会に『コロュースとふくし実践ポータルサイトで情報発信するとともに、ナ禍に顕在化した地域課題と重層的支援体制整備事業』につい実施地区の取組みの特徴を整理したうえ、『重層的支援体制整て提言した。
備事業実践事例集』を発行した。

「外国籍居住者」については、言語や文化、在留資格などの制度に限らず、外国にルーツをもつ子の子育て支援、地域とのつながりの不足と生活上の課題といった課題は、地域における孤独・孤立をめぐる課題とも共通している。

「生活困窮者」については、貸付や食支援だけでは対症療法的な支援にとどまってしまう。一方、相談につながりにくい生活困窮者が多いことがコロナ禍には明らかになっている。潜在して支援が届きにくい方々に対してはアウトリーチによる支援が必要であり、また、相談と支援をセットで提供する「相談付き支援」が必要となっている。

「複合的な課題」については、①アウトリーチにより相談や課題発見の機会を増やす、②世帯の中の個別の課題に寄り添い、本人が主体的に解決へとすすむことを支援する、③関係機関が情報を共有し、支援のアプローチや課題解決に向けた取組みを検討する、④支援の提供を相談の機会につなげる、⑤複合的な課題のうち、専門的に対応できる機関の分野を超えた連携を高める、⑥制度だけで解決せず、制度のはざまにある課題に対応する地域活動に取り組む、という対応が必要になっている。

重層的支援体制整備事業で福祉丸ごと相談窓口づくりが広がっているが、既存の相談機関も包括的相談支援に参画していくことが重要になる。

令和 5 年 7 月 27 日に重層事業ならびに移行準備事業実施地区社協の情報交換会を開催した。重層的支援体制整備事業は令和5 年度には 12 地区に実施地区が拡大される。引き続き実施地区のヒアリングと情報発信や 2 回目以降の情報交換会の開催をすすめる。
重層的支援体制整備事業について、現時点で①それまでに地域で積み上げてきたものの延長に、②どのような層の支援を強化するか課題を絞る、③総合相談さえあれば解決につながるのではなく既存の分野別機関の連携こそが重要、④福祉施設・事業所、民生委員・児童委員、住民活動に可視化して連携、⑤参加支援と地域支援を一体的に、⑥継続的な関わりのプロセスを評価する、の６つのポイントを整理している。今後、特に④について、社協の取組みを地域の社会福祉法人等に情報発信していく社会福祉法人のネットワークとともに重層的支援体制整備事
業を手段とし、コロナ禍における地域課題や複合化・複雑化した課題への対応力を高める。

今年度までの取組み・達成状況

課 題

今後の取組み地域福祉コーディネーターは令和 5 年 1 月現在で 39 地区に 296人が配置されているが、重層的支援体制整備事業では、地域福祉コーディネーターの増配置がすすみ、各エリアに複数配置したり、全体を統括する地域福祉コーディネーターの配置もみられるようになった。

重層的支援体制整備事業において、特に地域福祉コーディネーターが多機関協働事業にも取り組む地域では、個別支援の業務の比重が高まっている。そのためのスキルアップとともに地域づくりの推進に影響が出ることが危惧されている。

地域福祉コーディネーター等養成研修では、重層的支援体制整備事業の実施状況をふまえながら地域福祉コーディネーターに求められる新たな役割をふまえた研修の充実に努める。

地域福祉コーディネーター養成研修ではコロナ禍に２年間休止していた実地研修を令和４年度に再開した。

福祉総合相談窓口を設置し、その窓口に地域福祉コーディネーターが配置されることも重層的支援体制整備事業では増えているが、総合相談だけでなく、既存の各分野の相談支援機関が受け止める対象を広げたり、地域福祉コーディネーターが積極的にアウトリーチをしていくことで包括的な相談支援を構築する必要がある。

2-(1)

重層的支援体制整備事業のしくみを活かした地域づくりをすすめるコーディネーターの活動推進（23 ㌻）
地域福祉部

地域福祉コーディネーター連絡会でコロナ禍に顕在化した地域課題に対する各社協の取組みを共有している。

重層的支援体制整備事業において複雑化・多様化する課題への個別支援が地域福祉コーディネーターに求められる中、専門職とのつながりを強化する視点で社会福祉法人の区市町村ネットワーク活動との連携を強化する。
地域福祉コーディネーター未設置地区への支援として、地域福祉コーディネーター養成研修の対象を広く地域福祉部門の職員としながら育成をすすめる。

地域福祉コーディネーター連絡会において、生活困窮者自立支援事業との連携についてテーマに取り上げていく。

2-(2)地域づくりをすすめるコーディネーターと権利擁護との連携の推進（23 ㌻）

今年度までの取組み・達成状況

課 題

今後の取組み

令和４年 11 月に地域福祉権利擁護事業現任専門員研修において、地域福祉コーディネーターとの連携についての研修を実施した。

国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「権利擁護支援」の定義を①権利侵害からの回復、②意思決定支援等による権利行使の支援、③地域社会に参加し、共に自立した生活を送る目的を実現するための支援活動、の３つに整理している。③をすすめていくためには、権利擁護支援と地域福祉コーディネーター活動や重層的支援体制整備事業との連携、市民後見人の活躍支援を通じた地域からの理解の促進が重要になると考えられる。

権利擁護支援を地域共生社会の実現に向けた取組みとしていく
ため、地域福祉権利擁護事業と地域福祉コーディネーター、ボランティアセンターとの連携を一層充実する。

地域福祉権利擁護事業の福祉サービス利用援助について、福祉サービスに限らず、地域福祉コーディネーターやボランティアセンターと連携したインフォーマルな活動や参加支援に取り組めるよう、各種会議で事例等を情報発信している。

東京家庭裁判所と連携し、市民後見人の受任機会の増に努めるとともに、成年後見活用あんしん生活創造事業のテーマ別研究会議等において、市民後見人の活躍支援をめざし、受任に限らない市民後見人によるさまざまな地域活動を推進する。その活動が地域共生社会の実現につながることをめざす。令和５年度には都からの受託により各区市町村で育成された市民後見人のフォローアップ研修等を実施する。

地域福祉部
障害者権利条約にかかる対日審査において令和４年９月に依然として日本の権利擁護が医学モデルに止まっていることが指摘されている。区市町村社協が中核機関として権利擁護支援を地域活動と結びつけることで、専門職の領域で考えられがちな権利擁護支援を市民の目線で推進できるものとしていくことを推進する。