２０２０年度

事

業

計

画

学校法人新潟総合学園

書

構

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

成

新潟医療福祉大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画
３. 社会連携の推進計画
４. 管理・運営計画
５．将来構想事業創造大学院大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育計画２．公的研究費等補助金事業の推進
３. 国際交流の拡大推進計画
４. 教育環境整備・学生福利厚生計画
５. 社会連携の推進計画
６. 管理・運営計画
７．将来構想新潟食料農業大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２．教育環境整備・学生福利厚生計画
３．社会連携の推進計画
４．管理・運営計画
５．将来構想法人全体
１. 管理・運営全般
２. 投資計画
３. 人事計画
４. 財務計画

Ⅰ 新潟医療福祉大学
２００１年４月に開学した本学は、本年４月に開学２０年目を迎えます。２学部５学科で開学しましたが、現在では、６学部１３学科と大学院研究科を擁する大学となりました。これまで送り出した卒業生・修了生は計１０，４５０名（学部卒業生１０，０
１６名、大学院修了生４３４名）となりました。これからも建学の理念である「優れた QOL

サポーターの育成」の実現に向けて更なる努力を続けます。
そして、２０２０年度は２０１０年度に策定した将来計画（２０１０～２０２０）の最終年度になります。最終年度においても計画に基づいたアクションプランを着実に実行し、掲げた長期目標の達成を目指します。また、２０２０年１０月には３回目となる大学機関別認証評価を受審します。受審に向けた準備を進めるとともに、受審結果を踏まえた新将来計画の策定を進めます。
１.教育事業の推進
１)教学体制
２０１９年度同様、以下の６学部１３学科（入学定員１．０９２名）、大学院医療福祉学研究科５専攻１２分野（入学定員５０名）の体制で運営します。
【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看 護 学 部（看護学科）
社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、
義肢装具自立支援学分野、医療技術安全管理学分野、視覚科学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻２)教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
２０１７年度に策定した３ポリシー（アドミッション・ポリシー※１、カリキュラム・ポリシー※２、ディプロマ・ポリシー※３）をより実質化するための活動を推進します。また、

IR 室との連携による自己点検・評価と検証結果を踏まえた改善を適切に実施（PDCA）
し、下記の取り組み等によって教育の質を高め、在学生が３ポリシーを意識しながら学べる環境を構築します。
・教育の質を保証するための教学マネジメント体制の強化
・３ポリシーの実質化の推進・カリキュラムチェックの実施
・FD※４（ファカルティ・デベロップメント）、SD※５、（スタッフ・ディベロップメント）の全
学的な推進
・Web による授業評価アンケートの実施・分析・改善と教員へ早期の情報提供。
・メディア授業の導入による、教育環境の向上。
・シラバス書式の改善（学生の学習時間、事前事後学習、実務家教員の記載）と履修登録シ
ステムとの連動。
（教科概要および学習準備に関する情報を連動）
・ＩＲ室との連携による教育効果の分析・改善の推進。
※１ アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）※２ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）※３ ディプロマ・ポリシー（卒業認定方針）※４ FD（大学教員の教育力・指導力などを高めるための能力開発）※５ SD（大学職員の教育研究活動等の効果的な運営を図るための能力開発）（２）教育の重要課題に対する対策および支援の充実
本学では、「国家試験・資格試験合格率の向上」、「退学率の減少」、「卒業率の向上」、「就職率の向上」を教育の重要課題としています。２０２０年度においても、継続
して年度目標の達成に向けた対策を実施します。また、２０１９年度に教育の重要課題に共通する３要因（➊メンタルヘルス、➋スローラーナー（低成績、低意欲）、➌モチベーション）を明らかにしました。２０２０年度は３要因に関する課題解決を図るために、
教育担当副学長を中心とした「三位一体の対策促進部会」を設置し、教育実績ナン
バーワンの達成に向けて、以下の具体的対策に取り組みます。
①国家試験対策および各種資格試験対策の強化推進
全ての国家試験および各種資格試験について、過去最高実績以上の目標を設定
し、その達成に向けて各種対策を実行します。
・２０１９年度結果の分析に基づいた２０２０年度対策の実行
・三位一体の対策促進部会による各種取り組みの実施
・各学科のスローラーナー率を低学年から減少させるための全学的な支援と対策
・各学科の試験対策室および模擬試験会場の確保
・図書館との連携による自主学習スペースの提供および開館時間の延長による学
習環境、必要書籍の充実
・学習支援センターとの連携による専門基礎科目の強化
・例年より早い目標設定、指導計画を策定し、国家試験等へ向けた対策の早期化を進める

②退学抑止対策の推進
全ての入学者が退学することなく本学で学んだ知識と技術を活かし、保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるよ
うに全学を挙げた退学抑止に関する各種対策を実行します。
・２０１９年度結果の分析に基づいた２０２０年度対策の実行
・NUHW セーフティーネットによる相談窓口体制の充実と「相談→対応→結果」
までの対応フローの策定
・保護者へポータルサイト上での成績および出欠席情報の提供の継続
・学科との連携による要支援学生の早期抽出および支援の実施
・臨床実習に係る学生の不安軽減に関する対策の推進
・学習支援センターとの連携によるスローラーナーへの支援対策の継続
・新潟医療福祉大学奨学金制度、学資融資奨学金制度および各種奨学金の案内継続
・臨床心理士または精神科医によるメンタルヘルス、モチベーション対策の実行
・三位一体の対策促進部会設置による各種取り組みの実施③卒業率の向上に向けた取り組みの推進
全ての入学者が正規の修業年限（４年間）で卒業できるよう、教務システムの機能化と各種支援対策の充実を図ります。
・２０１９年度結果の分析に基づいた２０２０年度対策の実行
・３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の検証（PDCA サイクル）
・学籍管理システムの有効活用による学修支援の強化
・再試験になりやすい科目に対する学習支援センターでのセミナーの開催
・各種退学抑止対策の推進
・三位一体の対策促進部会設置による各種取り組みの実施
・学生の履修状況の把握と各学科教員からの履修指導の強化④就職率の向上および就職の質向上に向けた取り組みの推進
全ての卒業年次生が希望する病院・施設・企業等へ就職することができるよう、
学科教員との連携による指導体制を更に充実させます。また、就職先での本学卒
業生の評価および就職定着度調査を継続し、就職の質向上に繋げます。
・２０１９年度結果の分析に基づいた２０２０年度対策の実行
・学生のニーズに沿った求人の獲得および求人開拓の推進
・全学および各学科におけるキャリア支援教育体制の整備と体系化の検討
・クラウド型ポートフォリオの機能拡充と、段階的な各学科への導入推進
・低意欲等により就職活動が遅滞する学生への早期接触による就職支援強化
・事業所における卒業生調査（評価および就職定着調査）の継続と体系的なキャリア教
育支援プログラムの策定
・障がいおよび特別な支援を必要とする学生への就職支援体制の構築
・社会人教育の一環としてテーブルマナー講習の実施

・三位一体の対策促進部会設置による各種取り組みの実施（３）連携教育の充実
本学の教育の特色の一つである学科を越えて学ぶ連携総合ゼミをはじめとする「連携教育」を更に発展・充実させるために、各種取り組みを実施します。
・連携基礎ゼミの更なる改善
・チームアプローチ入門（連携教育の初年次教育）の更なる改善
・他職種理解を深める授業の開設
・連携総合ゼミ参加者(学内)の増加を推進
・連携教育に関する研究の推進、専門教員の育成
・海外の大学を含む他大学からの参加促進および学生間交流の活性化
・連携教育活動の積極的な広報発信（４）入学前教育から初年次教育（1 年配当科目含む）の充実
本学では２００７年度入学生より入学前教育を実施してきましたが、入学前教育と初年次教育との関連性をより強化し、新入生の円滑な教育課程への導入を図るた
め、教育の質保証を重視したプログラムへの改善を継続します。
・AO、推薦入試合格者のためのスクーリング内容の改善
・メディアコンテンツを活用したリメディアル教育の充実
・入学前セミナーの実施内容の見直しと改善
・各学科による基礎ゼミの見直しとシラバスの記載内容の改善（５）教職支援センターの充実
教員採用試験の受験者数と合格者数の増加を目指し、教職支援センターの機能を
以下のとおり拡充します。
・教職支援センターへの専任職員配置および小学校校長経験者の採用等による指導・運営体制の継続とさらなる充実・センター利用者へのアンケート結果に基づく、満足度向上策の策定と実行
・教職支援センター年報の継続発行
・民間の対策講座の積極的活用と学生の経費軽減支援の継続
・教員免許更新制（現役教諭対象の選択講座の開講）の１科目の新規開講（６）各種教育活動と広報活動との連携
教育活動の成果を社会に向けて積極的に公表し、学生募集活動に結び付けること
で、意欲ある優秀な学生の獲得に努めます。
（７）研究力の強化
２０２０年度より「研究・産官学連携担当副学長」を配置し、本学の研究力をさらに高めるための事業を推進し、その研究成果を教育活動と連携させることで大学全体のブランド力を高めます。
・科学研究費をはじめとした競争的研究資金の更なる獲得による研究推進・重点研究領域の明確化、オンリーワンになりうる研究の強化
・各学科の特色を生かした研究を推進し、学科横断的な協力を進める
・２０１７年度に選定された私立大学研究ブランディング事業「リハビリテーシ
ョン科学とスポーツ科学の融合による先端的研究拠点」事業を基盤とした多職種連携による横断的研究の継続
・科研費申請数および採択数向上のための説明会・講演会開催の継続（８）新型コロナウイルスによる学事歴等の変更・対応
・危機管理対策委員会を設置し、教育・研究活動への影響を最小限にすべく、全学的な方針の策定および対応に努める
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の充実
図書館内に設置した学習支援センターとの連携およびラーニングコモンズの活用を更に進め、本学独自の学習支援環境の構築を継続します。
① 「学習」環境の整備と機能強化
・中学、高校教員経験者による個別学習支援の実施
・学生サポーター制度を活用した学生支援の推進
・図書館利用者のためのオンデマンド型講習会の策定と実施
・アクティブラーニングスペース、グループ学習室の活用促進②「教育」環境の整備と機能強化
・アクティブラーニングスペース、グループ学習室の活用促進
・特色ある蔵書コレクションの構築と授業・課外での活用推進
・新しい図書館システムを活かした書籍の活用促進③「研究」環境の整備と機能強化
・電子コンテンツをはじめとした研究学術資料の充実
・統計ソフトなど研究支援ソフトウェアの導入
・研究成果配信のための機関リポジトリの安定的運用（２）学生生活への支援
学生たちが安全・安心で充実した学生生活を送ることができるように、学生生活に関する適切な情報の提供や必要に応じた指導等「面倒見のよい大学」としての支援を以下のとおり実行します。
① 新型コロナウイルス感染予防対策の実施
・危機管理対策委員会を設置し、学生たちが安全かつ安心して生活を送ることができるように全学的な方針の策定および対策を実施する。
② 学生相談窓口体制の充実
・ＮＵＨＷセーフティーネットの充実と学生周知の徹底
・健康管理センターを中心とした要支援学生に対する情報の共有と関係部署による連携支援の継続強化

・「相談→対応→結果」までの対応フローの策定
・障がいを持つ学生に対する相談窓口体制の整備
・学生の意見や要望などの声を聞く「目安箱」の改善③ 学友会活動への支援
・学友会への活動予算補助の継続
・大学祭等各種行事の企画・実行へのサポートの継続
・他大学学生との交流促進支援の継続④ 県人会活動の活性化と新たな県人会設立の推進
・各県人会（秋田、福島、新潟佐渡、長野、山形、群馬、沖縄、北陸圏、宮城）への活動支援の継続と活性化促進
・新たな県人会の設立⑤ 新潟医療福祉大学奨学金制度による支援
・新潟医療福祉大学奨学金の給付
・新潟医療福祉大学学資融資奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院修学援助奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院特別研究奨学金の給付⑥ 大学における修学支援新制度の運用
・新制度の周知と手続きを徹底し、円滑な制度運用に努める⑦ 強化指定クラブの強化推進
・アルビレックスグループ、新潟食料農業大学、開志国際高等学校・開志学園高等学校、アスリートサポート新潟などグループ連携による強化の推進
・優秀な卒業生（競技者）の職員雇用による強化継続
・強化指定クラブ活動カテゴリーの整備
・新たな強化指定クラブの設置準備および検討
・大学スポーツ協会（UNIVAS）加盟による大学スポーツの振興促進
・スポーツ特待生制度の見直し
・大会結果や大会スケジュールなど学内掲示の継続と学外への積極的な情報発信⑧ 学生バス運行支援
・学生バスの効率的な運行計画の見直し
・JR 時刻表の改定による学生バス運行計画の見直し
・学生寮への学生バス運行と豊栄便の夜間運行の継続
・国家試験対策や課外活動支援として、年末年始を含めた通年運行の継続⑨ その他
・学生食堂を中心とした学内食環境の充実・改善計画
・ＮＳＧグループの妙高市にある運動宿泊施設の利用を計画（３）国際交流の推進
本学のグローバル化を推進し国際的に活躍する人材を育成するため、国際交流活動を活発化し、特に大学院における質の高い外国人留学生の獲得を目指します。そのために以下の取り組みを実施します。

・国内外の留学生対象説明会への参加による大学院留学生の安定的な獲得
・大学推薦による国費外国人留学生の採用による質の高い学生の確保
・全学科による戦略的な国際交流協定締結の促進
・留学生サポーター制度の効果的な運用促進
・留学生に対する日本語教育体制の構築および整備
・海外研修の参加数増加を目指した、学内における動機づけイベントの実施
・国際交流事業等の積極的推進
・ＪＡＳＳＯ（独立行政法人日本学生支援機構）海外留学支援制度等への応募による国際交流に係わる外部資金の獲得推進
・海外研修、渡航に係わる危機管理体制の更なる整備（４）同窓会活動の推進
会員間および会員と大学間の交流・連携の促進と会員の生涯学習支援を積極的に行うことで卒業生と本学の関係性を強化し、大学ブランドの強化を図ります。
そのために、２０２０年度より、「同窓会・生涯学習担当副学長」を配置し、以下の事業に取り組みます。
・同窓会支援室の活性化
・同窓生に対する再就職支援体制の構築
・同窓生アンケート（ニーズ調査）の実施、結果に基づくアクションプランの策定
・同窓生による連携研修会の定期開催
・授業、講演会等での同窓生の講師登用
・同窓会誌「伍桃」の見直し
・ＳＮＳ等を活用した同窓生のネットワーク形成および情報発信の強化（５）施設整備計画
２０２１年度の健康スポーツ学科定員増計画に伴い、以下の施設整備計画を予定しています。
・屋内投てき練習場（陸上競技場内）と第３トレーニングセンター（仮称）の整備
・第３体育・研究棟および第７研究・実習棟の改修工事（６）設備保全・更新工事
２０２０年度に実施予定の設備保全・更新工事は以下のとおりです。
・駐車場補修工事（第１・３・５・６・７・９・１０・１１・１２駐車場の砂利舗装部分）
・エレベーター設備保全工事
・空調機器設備保全工事（７）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
学生と教職員が安心・安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように、次の対策を予定しています。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止策の実行

・構内外灯不灯点検と不灯外灯のＬＥＤへの交換
・防災備蓄品の計画的備蓄（３年計画３年目）
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施
・防災マニュアルの更新
・青色回転灯搭載車による自主防犯パトロールの継続実施
・冠水対策について新潟市との協議の継続（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点付
近の冠水）

・積雪時の構内、駐車場および歩道の除雪の実施
・警察による生活安全および交通安全講話を実施（対象：新入生）
・交通安全講習会の実施（対象：全学年）および教職員対象交通安全講習会を実施（８）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。特に電力需要期の節電対策に重点を置き、以下の取組みを行います。
・クールビズの実施継続
・更新時期となった空調機器の高効率機器への順次入れ替え（９）学生寮「N-Village 伍桃」の運営管理
２０１９年度は開寮以来、初めての卒寮者（寮１期生）を輩出しました。寮３期目を迎える２０２０年度は、これまで２年間の寮運営における課題をもとに運営管理面を改善し、寮生活の満足度向上を目指します。
また学生寮には寮生が所属する５つの委員会があり、寮主催の勉強会やイベントなどを各委員会が企画・実施し、寮生活を自ら充実させていく取り組みをおこなっていますが、各委員会の更なる充実を図ります。
以上を通して魅力ある学生寮をアピールし、安定的な寮生の確保と学生寮のブランド化を進めます。
（１０）新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園の運営
２０１８年度に開園したこども園は３年目を迎えます。運営委託会社との連携による円滑で安全な施設運営管理を行うとともに、定員（１９名）の確保に向けて、学内関係者への案内をはじめ、地域住民の方や共同利用企業募集による園児の確保に努めます。
３．社会連携の推進計画（１）地域連携、産官学連携による地域貢献の推進
本学では地方自治体および企業との連携による委託事業、ならびに学生と教員の協同による地域貢献活動をより一層促進するために、２０２０年度より「地域連携担当副学長」と「研究・産官学連携担当副学長」を配置します。担当副学長を中心として以下の事業を推進し、地域貢献・社会貢献による大学ブランドの形成を目指します。また、各種事業推進はＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の達成に向けた取り組みとしても積極的に推進します。

・新潟市北区との包括連携協定に基づく事業の推進
・官公庁、企業および地域団体等との連携推進
・新潟県介護予防事業への参画（新潟県）
・新潟水俣病関連情報発信事業への参画（新潟県）
・共同研究および受託研究の推進
・五泉市との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟県社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟市社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟ＱＯＬサポートコンソーシアムによる各種プロジェクトの推進
・女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究」事業への参画（スポーツ庁）（２）高大連携への取り組みの継続
高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動を強化し、出張講義・公開講座およびその他連携活動を推進します。

４．管理･運営計画
本学の更なる発展に向けて、以下の取り組みを実行します。
（１）大学将来計画長期目標（２０１０～２０２０）第三期中期目標・中期計画（２０１８～２０２０）アクションプランの実行（２） 大学における修学支援新制度の運用
本学は２０２０年度より始まる「大学における修学支援新制度」の対象大学として認定されましたので、本制度の対応を進めます。
（３）外部認証評価の準備
本学は２０２０年に３回目の大学機関別認証評価を受審します。認証評価の申請および受審に向けた準備を進めます。
（４）新将来計画の策定
現行の将来計画（２０１０～２０２０）が最終年度を迎えます。大学機関別認証評価の受審結果を踏まえた新将来計画の策定を進めます。
（５）志願者増、質の高い入学者獲得への取り組み①入試制度改革への対応
入学者選抜試験日程の見直しや選抜区分名称の変更等、大学入試改革に伴う検討
項目の早期公表を徹底し受験生に対するアプローチを早期化すること、また、指定校推薦入試の拡充を図ること等により、志願者の増加を目指します。
②エリア別広報の強化
オープンキャンパスでの県外無料送迎バスの発着エリアの拡充、直接接触機会を通じた情報提供強化、学生寮の PR 強化等を実行し、特に、首都圏を対象とした募集活動を戦略的に強化することで、県外志願者の更なる獲得を目指します。また、

県内に対しては特に１・２年生への広報活動を強化し、高校生の進路検討時期の早期化に対応します。
③学科別広報の強化
各種数値分析に基づくターゲット別（学科別、エリア別、高校偏差値帯別等）の募集戦略を構築し、学科別・エリア別の募集活動を強化します。また、学科教員による高校訪問および出張講義を戦略的に推進し、学科情報の提供強化および職業の理解を深めるなど、学科認知度の向上を目指します。
④広報効果を最大化させる活動の推進
参加者ニーズに沿ったテーマを設定したオープンキャンパスの実施や学科別説
明会・体験プログラムの内容の見直しや入試関連プログラムの充実を図り、オープ
ンキャンパス参加者からの出願率を向上させます。
⑤教育・研究の発信強化
本学のナンバーワン実績とオンリーワン実績（教育実績、連携教育、強化スポーツ、医療福祉の総合大学、研究力、面倒見の良さ等）を全国へ積極的に発信することで、大学ブラン
ディングの強化を図ります。また、全国メディアへの露出強化を図り、全国区(特に首都圏)での知名度を高めます。
（６）大学事務局職員の能力向上に向けた取り組みの継続
２０１９年度に引き続き、外部研修等を有効に活用し職員の能力向上に努めます。
またＳＤ推進委員会の機能拡充を図るとともに、教員との協働を進め、大学全体でのＳＤ活動を更に活性化します。
５．将来構想建学の精神・理念の実現と、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学としての更なる地域貢献、発展を目指し、以下について取り組みます。
（１）新学部・学科ならびに大学院新分野の設置を検討（２）新将来計画（２０２１～２０３０）の策定
Ⅱ 事業創造大学院大学
２００６年（平成１８年）４月開学以来、本学は開学１５年目を迎えます。これまでの１４年間の経験や体験を財産として“自ら起業を実践する人材、組織内における新規事業の創出を担う人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努力を続けます。
２０２０年度は、将来計画（「２０１９年度～２０２８年度将来計画」）で定めた、本学の将来像と次の６つの長期基本方針に基づいて、その実現に向けた２年目の取り組みを行います。
①独自の教育方法論と教育の質保証の確立②コア研究領域における国際レベルの研究の推進③国際交流の対象地域拡大と相互連携深化④地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献⑤学生本位の学習環境、キャリア支援体制の整備

⑥経営系大学院大学としての進化とポジション向上
１. 教育事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営します。
※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職）MBA
２）教育・研究計画
将来計画の第 1 ステージ（中期計画：２０１９年～２０２１年）として、本学独自のアントレデザイン教育方法論と評価システムを構築し、アントレプレナー養成に向けた教育の実践と内部質保証システムの運用により起業/事業創造を促進するとともに、教員の研究環境の充実を図り、質の高い研究成果の創出を推進します。
（１）建学の精神・理念と時代の変化を見据えた教育プログラムの充実①外部有識者を含めた教育プログラムの検討体制の構築②起業/事業創造に向けた教育プログラムのブラッシュアップ・高度化推進（２）IT を活用した多様な教育方法の検討①IT を活用した対面・通信複合型の教育・学修形態の検討②MBA 通信制課程の導入の検討（３）アントレデザイン教育方法論の開発とアントレデザイン教育の試行・導入①アントレデザイン塾の活動を通して、アントレデザイン教育内容と独自の教育方法論の具体化
②正課教育、EIT、アントレデザイン塾などにおけるアントレデザイン教育の検証と教育方法論の検証（４）起業/事業創造に向けた教育の内部質保証の仕組みの構築・運用①アントレデザイン教育の成果に対する評価システムの構築②アントレデザイン教育を含めた教育の内部質保証の仕組みの整備③起業/事業創造に向けた教員のスキルアップ推進と教育成果の向上（５）コア研究領域の明確化と研究成果の実績作り①本学として取り組むコア研究領域の検討
・「アントレデザイン」に関する研究活動の実施
・「新潟」地域の経済・産業活動に関する研究の実施
・上記に関連した学内共同研究の組織化②教員の役割分担・業績評価など研究の質向上を促進するための仕組み作り③コア研究領域における研究成果の創出（６）県内協力企業との共同研究の推進①共同研究の対象となる県内協力企業のプールと共同研究体制の構築②外部資金獲得を前提とした企業との共同研究の推進

（７）共同研究の成果の教育へのフィードバック①共同研究成果のケース論文など教材としての活用（８）優秀な教員の確保と教員の研究環境の整備①起業/事業創造を促進する実務家教員と国際レベルの研究を担う研究者教員の確保②教員組織の充実による教員一人当たりの負担軽減と研究専念期間の効果的な運用促進（９）ＲＡ、外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備①ＲＡ採用ルール、運用細則などの整備②共同研究推進、外部資金獲得の促進ための事務局支援体制の整備
２．公的研究費等補助金事業の推進（１）RA、外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備
事務局にＲＡ、外部資金獲得のためのスタッフを配置し研究サポート体制の整備を図ります。
（２）文部科学省科学研究費補助金
ＦＤ研修や科学研究費補助金説明会等を開催し、出来るだけ多くの教員が申請と採択に向けて努力します。
（３）公的又は民間研究補助事業へのチャレンジ
２０１９度は、一般財団法人永井エヌ・エス知覚科学振興財団の研究補助事業を取得しており２０２０年度（令和２年度）も引き続き様々な研究補助事業に積極的に応募して本学と教員の研究成果の向上を図ります。
（４）公的又は民間研究補助事業以外の収益多元化の試行
企業の自己啓発支援制度が活用できる個人向けの自己啓発プログラム、国内企業向けおよび海外留学生予備軍などを対象とした短期集中型ノンディグリープログ
ラム、個別企業向けの研修プログラムなど試行します。
３.国際交流の拡大推進計画
既に交流協定を締結している海外交流協定校については、そこからの留学生の獲得や教員による共同研究、教育面での双方向の取り組みの可能性検討などを進めていきます。また、在外修了生ネットワークの構築、海外交流協定校および在外修了生との交流機会の拡大などを促進します。さらに、ASEAN 諸国、欧州各国、北米、オセアニア諸国など、新たな海外交流協定校の拡大に挑戦をしていきます。
・２０２０年（令和２年）３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：ハノイ貿易大学、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学、フエ外国語大学、ダナン外国語大学、貿易大学ホーチミン校、タンロン大学
モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学経済学部、
国立モンゴル科学技術大学、
モンゴル金融経済大学、
モンゴル国立大学院大学、モンゴル国立大学総合科学学部
韓

国：又石大学校

中

国：延辺大学、大連大学、塩城師範学院

ロシ

ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学
ハバロフスク極東国立人文大学、ハバロフスク国立経済法律大学
ウラジオストク極東連邦総合大学、ウラジオストク海洋国立大学

タ

イ：タイ商工会議所大学（バンコク）、泰日工業大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプルサダ大学（ジャカルタ）、サラスワティ外国語大学（デンパサール）、
国立ウダヤナ大学（デンパサール）
スロバキア：国立コメニウス大学（ブラチスラバ）、パンヨーロピアン大学（ブラチスラバ）
ハンガリー：国立ブダペスト商科大学（ブダペスト）、国立法門仏教大学（ブダペスト）、
カーロリ大学ガーシュパール・カルビン派、エトヴェシュ・ロラーンド大学
カンボジア：王立プノンペン大学（プノンペン）、カンボジアメコン大学（プノンペン）
イン

ド：ティラク・マハラシュトラ大学（プネー）イ タ リ ア：トリノ大学（トリノ）
カザフスタン：カザフ国立大学（アルマティ）、カザフ国際関係外国語大学（アルマティ）
ウクライナ：国立キエフ工科大学（キエフ）、キエフ経済大学（キエフ）※下線は２０１９年度に交流協定締結を行った大学
以上 世界１４カ国４０校

４.教育環境整備・学生支援計画
２０１９年度は全館の空調設備の入れ替え、大講義室ＡＶ機器入替、図書館の蔵書を増やし図書館配架書棚の増設などを行いました。２０２０年度も引き続き教育環境整備に努めてまいります。
（１）設備等整備計画
・電子書籍など蔵書の充実
・講義室ＡＶ機器入替・起業準備オフィスの拡充検討（２）「起業準備オフィス」の継続と「新潟地域活性化研究所」の設置
本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業期を支援するための起業準備オフィスを２００７年度（平成１９年度）から本学に開設しておりますが、学生および修了生ニーズを把握しながら支援の拡充を検討していきます。
また、修了生や地域との共同研究の場としての施設として新潟地域活性化研究所（２０１４年開設）を設けています。この研究所は本学の起業家育成という理念実
現に向けて、「アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機
能・「アントレデザイン塾」の提供」という役割を担っています。
（３）無料職業紹介事業の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として無料職業紹介所を開設しています。年々増加する外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人獲得や就職マッチングを行います。
（４）学習支援社会人学生や外国人留学生など多様な入学生・在学生に対応し、入学時の導入教育として、「簿記・会計の基礎」と「エクセル講座」を開講しています。また、外国人留学生が日本語能力をさらに高め、日本国内での希望就職が実現できるように「日本語教室」を開講しています。更に、全ての在学生が、演習Ⅰにスムースに入るためのプレゼミナールを開講しています。
５.社会連携の推進計画（１）ノンディグリー社会人教育プログラム、企業研修・セミナーなどの推進
企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等を前年度同様に取り組みます。
（２）客員教授による特別講義
第一線で活躍している多分野の起業家や実務家を「客員教授」として招聘し、前年度同様に特別講義を開催します。
（３）地域企業・大学との協業・連携体制の構築と実績作り
演習指導教員を中心に修了生のフォローを新潟地域活性化研究所として継続的に行い、地元企業、各種団体および地域との具体的な連携を強化します。
６.管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員の充足に向けて、引き続き各種施策を強化するとともに、これまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら早期に優秀な学生確保に向けた活動に取り組みます。
特に既存の海外交流協定校との交流を促進する一方、新たな海外交流協定校の拡大を促進して質の高い留学生の確保を図ります。
（３）認証評価への準備
２０２０年度に受審する分野別認証評価への準備と対応を行います。
（４）博士後期課程の開設検討・準備
本学の更なる将来の発展に向けた取り組み構想の一つとして、博士後期課程の開設に向けた検討と準備を進めます。
（５）教職員の能力向上に向けた取り組み
本学の教育理念実現のため、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図り、個人の能力開発および組織間の連携を推進し、組織的な職能開発に取り組むことを目的として引き続き教職員の資質・能力向上に取り組みます。
７．将来構想将来の発展と現状の課題解決の為に、以下の構想を検討します。
（１）博士課程：
本学の経営系大学院大学としての進化とポジション確立向けて検討・準備（２）通信課程：
ＩＴを活用した多様な教育方法の検討とともに、新たな通信課程への挑戦

Ⅲ 新潟食料農業大学
２０１８年４月に開学した本学は、開学３年目を迎えます。建学の理念・精神である「生命、環境、社会を科学する力と、食と農に関する広い知識と技術を総合的に身につけ、課題の解決に前向きに取り組む人材を育成するとともに、実社会に直結する研究開発を通じて地域と国際社会の発展に貢献する。
」の実現に向け、更なる努力を続けます。
また、食・農・ビジネスを一体的に学ぶ特色ある大学として、その教育成果を可視化し、あらゆるステークホルダーへ情報発信することで、全国的な認知・魅力の向上
ならびにオンリーワンブランド・ナンバーワンブランドの構築・醸成に結びつけます。
併せて、完成年度（２０２１年度）以降の更なる発展に向けて、２０２１年度～
２０３０年度を期間とする長期計画を策定します。
１.教育事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に以下の１学部１学科３コースの体制で運営します。
【学部学科】 食料産業学部 食料産業学科（入学定員１８０名）［２年次コース分属］アグリコース／フードコース／ビジネスコース

また、２０２０年度には新たに９名の教員が就任し、教員採用計画に基づく教員数
３３名の内、３２名の配置が完了します。食に関わる多様な専門分野の経験・実績豊
富な教員のもと、より高度な教育・研究活動を実践していきます。
２）教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
事務局ＩＲ室の機能を充実させ、各種教育データに基づく教育成果の検証・改善
および可視化を実行し、教育の質を向上させます。
また、３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に則した教育活動の実質化に向けて、以下の取り組みを実行します。
・教育の質を保証するための教学マネジメント体制の強化
・事務局ＩＲ室による各種教育データの分析・活用および教育成果の可視化
・授業評価アンケートの改善および教育活動への還元
・シラバス記載内容の改善およびガイドラインの作成
・初年次導入科目「基礎ゼミⅠ」の見直し
・卒業研究ゼミへの配属およびコース横断による指導体制の構築
・全学的なＦＤ・ＳＤの推進（２）学生指導・支援の充実
すべての入学者が退学することなく、 “食のジェネラリスト”として学生一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学習支援の充実」、「キャリア教育・就職支援

の充実」ならびに「退学抑止」を重要課題とし、以下の取り組みを推進します。
①入学前教育・初年次教育の改善および学習支援体制の強化
入学前教育等の学習支援について、その成果を検証し、より効果の高いプログ
ラムへと改善します。また、入学前教育から卒業にいたる切れ目のない支援体制を構築し、より効果的な学習支援が実践できるよう、以下の取り組みを実行します。
・入学前教育（事前課題およびスクーリング）の成果検証および見直し・プレイスメントテストおよび補講教育の改善
・留学生を対象とした入学前教育の改善および学内「日本語教室」の充実
・４年間の担任制導入による切れ目のない支援の実行
・自主学習スペースの確保等、学習環境の整備②退学抑止に向けた取り組みの推進
２０１９年度に発生した退学者の要因分析等に基づき、
「学力」
、
「心身」
、
「経済」
、
「環境」等の退学要因となり得る各種事案に対して、以下の取り組みを実行します。
・教職協働の学生対応フローに基づく要支援学生の早期発見・対応
・学生相談に関する窓口機能の充実および医務室、臨床心理士の活用促進
・学年別オリエンテーションの充実およびコース説明会、履修登録相談会の実施
・新入生を対象とした学生交流機会の創出およびモチベーション向上施策の検討
・保護者との連携強化（出欠情報の提供、成績提供の継続、保護者面談の実施等）
・高等教育の修学支援新制度の申請支援および事務手続きの実行
・新潟食料農業大学奨学金制度等、各種奨学金の相談・案内の継続
・留学生支援の強化（アルバイト管理、日本語能力向上支援、ビザ更新支援等）
・留学生向け奨学金の開拓③就職支援の強化
２０２２年３月の第１期生卒業に向け、すべての学生が希望する企業等へ就職することができるよう、ゼミ担当教員、社会連携推進室、キャリアセンター、事務局の連携による指導体制を構築し、以下の取り組みを実行します。
・就職支援活動を統括する教職協働組織「キャリアセンター」の設置
・「キャリア支援室」の２キャンパス稼働および専門人材の配置
・キャリアセンター、社会連携推進室、社会連携推進課の機能・役割の明確化および連携強化による全学的な支援体制の構築
・就職支援活動の推進（カウンセリング、セミナー実施、履歴書作成指導、面接指導等）
・就職活動へのスタートアップ研修として「実践行動学」の導入
・公務員試験対策の実施
・学生の希望にマッチした求人の獲得および情報提供④キャリア教育の充実
地域・企業・行政等とのネットワークを活用し、学生参加型の地域プロジェク
トを推進するなど、社会連携活動・キャリア教育・就職支援を有機的に結びつけた、本学独自のキャリア教育を展開します。

また、本学の特色のひとつであるキャリア教育科目の充実化に向けて以下の取り組みを推進します。
・キャリア系科目「基礎ゼミⅠ」、「基礎ゼミⅡ」の充実※
・3 年次科目「インターシップⅡ 」の開講に向けた、インターンシップ先の開拓
およびプログラム内容の構築。 ※3 日間以上の就業体験に対し単位を付与
・公募型インターンシップへの応募支援
・社会人教育の一環としてテーブルマナー講習の実施（３）研究活動の推進
研究事業の推進および人材育成を目的に、大学内組織として「新潟食料農業大学
付属新潟食料健康研究機構（Research Institute of Niigata Food & Health）」を創設します。また、同機構内に「新潟食品科学研究所（Food Science ResearchCenter）」を設立し、食品の発酵・醸造、健康・機能、加工・利用ならびにスポーツ・
栄養に関する基礎および応用研究を推進することで、共同研究、受託研究、寄付研
究等を促進し、外部資金の獲得ならびに社会展開型の研究拠点としてのブランド形
成を目指します。
（４）国際交流活動の推進
多様な留学生を有する本学の就学環境を活かした本学独自の国際交流事業を展開します。また、これら活動を通じて、国際色豊かな大学として質の高い留学生の獲得に結び付けます。
・海外大学との交流協定の締結の推進【海外交流協定校（2020 年 3 月 1 日現在）】
ベトナム：ホーチミン市オープン大学
ロ シ ア：ニジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー

・海外研修科目（２年次選択科目）開講準備および参加促進
・留学生による課外活動の推進
・日本人学生と本学留学生ならびに開志国際高等学校留学生との交流行事の開催
・英語サークルの設立等、学生による国際交流活動の推進（５）外部資金の獲得推進
科学研究費をはじめとした競争的研究資金の獲得に向けた取り組みを推進します。また、国・地方公共団体による補助事業等について、本学の魅力向上に資する事業を企画・申請し、多様な外部資金の獲得に努めます。
①科学研究費助成事業
２０１９年度の科学研究費助成事業の公募において、申請可能教員１９名の内１０名の申請（申請率５２．６％）（採択結果は４月公表）となりました。２０２
０年度においても、ＦＤや外部研修等を通じた情報収集・共有を図り、特に民間企業出身教員の科学研究費、その他民間研究補助事業の獲得に努めます。
②国・地方公共団体等による補助事業

２０１９年度は、新潟県の補助事業２件、委託事業１件に申請し、すべて採択される結果となりました。２０２０年度においても、国および地方公共団体等による補助事業について情報収集の上、積極的に申請し、本学の魅力化に取り組みます。
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の拡充
胎内キャンパス図書館および新潟キャンパス図書室に図書館司書を常駐し、２キャンパスでの図書サービスの向上を図るとともに、図書館の利用促進を含めた魅力づくりに向けて、以下の取り組みを実行します。
・胎内キャンパス図書館および新潟キャンパス図書室の開館時間の延長
・図書館司書の増員
・自主学習スペースの整備および学習環境の改善
・利用促進に向けた図書館イベント等の企画・実行
・学外利用に向けた規則等の整備
・ラーニングコモンズとしての図書館機能の検討（２）施設・設備等整備計画
２０２０年度に実施予定の主な設備等整備計画は以下のとおりです。
・胎内キャンパス事務局拡張工事
・胎内キャンパス駐車場拡張工事
・胎内キャンパス自転車通路舗装工事
・新潟キャンパスゴミ収集庫新設工事（３）施設保全・更新計画
２０２０年度に実施予定の主な設備保全・更新計画は以下のとおりです。
・胎内キャンパス冷温水発生器保全工事
・胎内キャンパス厨房室空調工事
・胎内キャンパス車道脇樹木整備工事（４）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
２キャンパスそれぞれで活動する、すべての学生・教職員が安全な環境のもとで教育研究活動に取り組めるよう、以下の取り組みを実行します。
・新潟キャンパスでの夜間警備の配置
・新潟キャンパス国道１１３号沿い出入口へのカーブミラーの設置
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施
・防災マニュアルおよび危機管理体制の整備
・防災備蓄品の計画的整備の検討
・冬季利用通学路（胎内スピードパーク側からの迂回ルート）の安全整備
・学生、教職員対象交通安全講習会の実施

（５）学生生活への支援
すべての学生が安心・安全で充実した学生生活を送ることができるよう、学生生
活に関する適切な情報提供および指導等を継続し、学生一人ひとりに対応したきめ細かい支援を実行します。
①学生相談窓口体制の充実
・事務局「新潟キャンパス長」の配置および２キャンパスへの職員常駐
・４年間の担任制導入による切れ目のない支援の実行
・２キャンパスでの医務体制の整備
・オフィスアワー制度の活用促進②学友会活動への支援
・学友会への予算補助（後援会費）の実施
・大学祭、スポーツ大会等、各種行事の企画・開催への支援
・他大学学生や開志国際高等学校との交流促進への支援
・大学に対する学生の意見・要望を収集する「目安箱」投稿内容への対応
・地域貢献・交流活動への支援
・県人会の設置検討③クラブ活動の活性化と強化推進
・指定強化クラブ「男子ラグビー部」、「柔道部」の創部および強化推進【指定強化クラブ】自転車競技部、男子ラグビー部、柔道部

・活動支援クラブの活動推進【活動支援クラブ】ゴルフ部、バドミントン部、陸上競技部、卓球部

・指定強化クラブ活動環境の整備および活動支援の強化
・指定強化クラブ監督会議の実施
・ＮＳＧグループ（大学、高校、プロクラブチーム等）連携による強化促進
・ＵＮＩＶＡＳ加盟を通じた指導者・競技者への情報提供の継続
・大会結果や大会スケジュールなど学内広報の継続
・新たな指定強化クラブの検討④新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
・高等教育の修学支援新制度の申請支援
・新潟食料農業大学奨学金の給付
・新潟食料農業大学学資融資奨学金の給付
・留学生学納金減免制度の適用⑤学生バス運行支援
・時間割およびキャンパス間移動に対応した学生バス運行計画の見直し
・卒業研究学生の利用を想定した運行時間の延長
・新発田エリアを発着地とする胎内キャンパス往復便の増設⑥学食運営支援・学食メニューの追加・改善
・学食からの情報発信を目的としたコミュニケーションボードの設置および活用

・学生、教職員、学生食堂スタッフによる魅力向上懇話会の実施
３．社会連携の推進計画（１）地域連携、産官学連携、高大連携の推進
本学の教育研究資源を最大限に活用し、食料産業界および地域社会の課題解決に向けた以下の取り組みを継続・推進します。
・胎内市・ＪＡ胎内市との三者包括連携協定に基づく事業の推進
・糸魚川市および新発田市との包括連携協定に基づく事業の推進
・日本政策金融公庫新潟支店との包括連携協定に基づく事業の推進
・自治体、企業および食料産業関連団体との連携推進
・共同研究・受託研究の受け入れ促進・公開セミナー「アグロフードセミナー」の継続開催
・客員教授の拡充（広報およびキャリア教育等での連携）
・小・中・高等学校との連携推進（出張講義・本学での体験学習の実施等）（２）大学等の学校間連携による情報収集・連携強化および関連活動の推進
各種団体・協議会等への加盟および活動を通じて、スケールメリットを活かした取り組みを継続・推進します。
・高等教育コンソーシアムにいがたを通じた活動の推進
・大学連携新潟協議会（新潟市地域・魅力創造部政策調整課）を通じた活動の推進
・にいがた夢農業・人づくり事業（新潟県農林水産部経営普及課担い手育成係）
を通じた活動の推進
４．管理･運営計画
全国的な認知・魅力向上を図り、本学がオンリーワンの特色を有する大学として発展するために、以下の取り組みを実行します。
（１）中・長期計画の策定
学長リーダーシップのもと、２０２１年度～２０３０年度の１０年間を期間とす
る長期計画を策定します。併せて、５年間をサイクルとする第１期中期計画およびアクションプランを策定し、教育・研究の質向上およびＳＤＧｓへの貢献等に向けた具体的な計画を設計します。
（２）文部科学省 履行状況調査への対応
大学設置計画に基づき、適切な管理・運営を徹底するとともに、必要に応じて是正・改善に向けた対応を実行します。
（３）志願者の増加および入学者確保への取り組み①入試制度改革の実行
・文部科学省大学入学者選抜改革の趣旨を踏まえ、入試日程・試験科目等の見直しを図るとともに、多様な入学者を受け入れるために、新たな入試区分の設置、出願条件の見直し等の入試制度改革を実行します。

②重点課題に向けた施策の構築・実行
・本学第１志望希望者の創出（専願制入試の志願者獲得）、新潟県内志願者の増大、女子志願者の獲得を重点課題とし、オープンキャンパスプログラムの見直しやユーザーニーズに即した情報発信を強化します。また、保護者、高校教諭等を含むターゲット別の広報戦略を構築し、各種施策を改善・実行します。
③広報効果の最大化
・入試結果および広報活動の評価・分析に基づき、学生募集計画の見直しを図ります。併せて、入学者アンケートやベンチマーク調査等のマーケティング分析を強化し、本学の特色化戦略、競合校対策、オープンキャンパス参加者の出願率向上対策を再構築し、より効果の高い広報活動を展開します。
④ＯＮＥ to ＯＮＥマーケティングの強化
・ＷＥＢマーケティングの強化を図り、個別性の高いプロモーション活動を展開します。また、ＳＮＳによる情報発信およびＬＩＮＥによる個別コミュニケー
ションを強化し、ユーザーのファン化を促進します。
⑤対面型広報活動の強化
・オープンキャンパスプログラムの見直しを図るとともに、体験学習型イベント
として新たに「アカデミック・インターンシップ」を２キャンパスで開催します。また、高校進路への情報提供の強化に向けて、学長、副学長、教員ならびに在学生による訪問活動を推進するなど、対面型の広報活動を強化します。
⑥新規志願者層の獲得
・指定強化部の情報発信およびスカウティング活動の推進等を通じて、スポーツを訴求ポイントとした新たな志願者層を獲得します。また、キーワード戦略（健康、栄養、商学、経営など）に基づく広報ツールの作成およびＳＥＯ外部施策（検索連動型広告等）を実行し、食・農・ビジネス分野の広義的な関心者への大学発見・認知機会を増大させます。
⑦留学生および編入生の獲得
・日本語学校訪問エリアの拡大および指定校制の導入、留学生向けガイダンスへの参加強化、出願条件および試験科目の見直し等を実行し、より質の高い外国人留学生の獲得を目指します。また、ＮＳＧカレッジリーグ・農業大学校・食農系専門学校との連携を更に強化し、編入生獲得に向けた対策を実行します。
⑧社会的認知・評価の向上
・ブランドコピー、ブランドイメージに基づき、ＷＥＢプロモーション（ＳＮＳ含む）を軸としたメディアミックス型のブランディング活動を推進します。併
せて、教育・研究・スポーツ活動等についてプレスリリースを促進し、メディアへの露出を増大させます。
（４）大学職員としての能力向上に向けた取り組み
事務局組織の再編や事務局全体目標・部署別目標の設定、業務マニュアルの作成等を通じて、各種業務の合理化・効率化を図るとともに、働き方改革に即した職場環境の構築を目指します。また、事務局内組織として部署混成による「ＳＤ推進部

会」を新設し、職員アンケートの実施、各種研修会の企画、外部研修の参加促進な
らびに職員懇親イベントの企画等の活動を推進します。
これら活動を通じて、職員全員の能力向上ならびに働き甲斐の向上に努めます。
５．将来構想建学の精神・理念を具現化し、将来、“食の総合大学”として発展するために、以下の構想の実現に向けた取り組みを推進します。
（１）２０４０年に向けた将来計画グランドデザインの策定（２）大学院修士課程の設置および新学部・学科・コースの検討（３）新潟食料健康研究機構の拡充
Ⅳ 法人全体法人が運営する３大学は、それぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・
社会貢献等の各分野において、大学の個性・機能を発揮するための諸施策を実施します。
こうした３大学の諸活動を支えるとともに厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために、法人としての経営基盤の安定、運営の透明性確保およびガバナンスの強化に努めます。
開学３年目となる新潟食料農業大学に対しては、新潟医療福祉大学および事業創造大
学院大学と連携をとりながら法人全体で運営を支援します。また中央教育審議会答申等の提言等に沿った政策を各大学とともに検討します。
１.管理・運営全般（１）改正私立学校法、修学支援法等に対応しながら、法人と３大学の運営が車の両輪として円滑に機能できるように、各種会議の充実および諸規程の整備を昨年度同様に実施します。
（２）各大学の中長期計画を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、実行できる体制を整えます。
（３）被災者修学支援措置を継続します。
２.投資計画
法人全体の将来構想ならびに３大学の将来計画に基づく各年度実施計画に伴う投資について法人各部門と３大学との調整を図りながら計画していきます。文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３.人事計画人事関連の２０２０年度重点施策は、次のとおりです。
（１）３大学共通
・多様な教員採用および教員組織の検討を継続
・事務局員の効率的な配置と業務平準化の検討を継続
・人件費の効率的配分の検討を継続（２）新潟医療福祉大学
・教員組織（学科ごとの職位別人数、大学全体の職位別人数および全教員数）の確認および管理の継続（３）事業創造大学院大学
・教員組織の整備（目標達成のために必要な教員組織の構築）（４）新潟食料農業大学
・人事諸制度の整備
・完成年度に向けて人事諸制度の整備
４.財務計画
新潟医療福祉大学では、救急救命学科および診療放射線学科の学年進行が進むとともに既存学科の定員増によって収支はより安定したものとなっております。
次年度健康スポーツ学科定員増に向けた施設の改修や隣接する土地の取得等を計画
しておりますが財政的問題はありません。
事業創造大学院大学では、施設設備について特段の計画は予定されておらず財政的影
響はありません。
新潟食料農業大学では、当初計画の履行ならびに更なる充実に向けた資金計画となっております。
法人全体として、今年度は大きな施設設備取得による支出はなく、既存借入金の借り換えを実行することで財務基盤の充実化や管理の円滑化を図ってまいります。
今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
（１）予算編成
施設設備の適切な維持管理に加え、実習機器の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、各大学での充実した教育研究を進める為に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直しや収益事業の拡大を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
学校法人新潟総合学園の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ございません。既存借入金の借り換えを実行することのメリットを活かしてまいります。
以 上