大阪はびきの医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター（以下「当センター」という。）における競争的研究費等の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し、適正かつ迅速に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）競争的研究費等
公的研究費等のうち、次の各号に掲げる配分機関から配分される公募型の研究資金をいう。
①

文部科学省又は、文部科学省が所管する独立行政法人

②

厚生労働省

③

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）④

その他、国、独立行政法人、民間団体（財団法人、社団法人等）等（２）研究者
当センターに所属する研究者のみならず、当センターにおいて研究活動に従事する研究者等をいう。
（３）研究支援者
当センターの公的研究費等管理・監査体制上の部署において、研究者の研究活動を支援する者をいう。
（４）研究者等
本条前二号に定める研究者、研究支援者をいう。
（５）不正使用及び不正受給
研究者等の故意又は重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は関係法令、競争的研究費等の配分機関の使用規則等及びセンターの規程等に違反した競争的研究費等の使用をいう。また、研究者等が、偽り、その他不正の手段により競争的研究費等を受給することをいう。
（６）告発者
不正使用の疑いがあると思料し、通報窓口に通報又は情報提供（以下「通報等」という。）を行った者をいう。
（７）被告発者
不正使用を行った疑いがあると通報等された研究者等をいう。
（８）被告発者等
被告発者、及び、第１２条の本調査により、当該不正使用に関与した疑いが生じた研究者等をいう。

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（統括管理責任者）
第３条 「大阪はびきの医療センターにおける公的研究費等の取扱いに関する規程」（以下「取扱規程」という。）に定める統括管理責任者は、第５条に基づき告発対応責任者
より告発等を受け付けた旨の報告を受けた場合、速やかに取扱規程に定める最高管理責任者に報告するものとする。
２

統括管理責任者は、最高管理責任者への報告後、告発対応責任者と連携して調査等の対応にあたるものとする。
（告発等の受付窓口）
第４条

当センターの内部又は外部から不正使用（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。
）に関する告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。以下同じ）、又は告発の意思を明示しない相談（以下「告発等」という。)を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を当センターの臨床研究センターに設置するものとする。なお、告発等に関しては、大阪府立病院機構本部事務局に設置する大阪府立病院機構職員等のコンプライアンスの推進に関する要綱に定める公益通報窓口の使用を妨げない。
２

前項による公益通報窓口にあった告発等は、通報窓口がこれを引き継ぎ、必要な対応を行うものとする。
３

通報窓口では、次の各号に掲げる業務を行うものとする。なお、通報窓口担当者は、不正使用防止計画推進部署である臨床研究センターの協力を得て、業務にあたるものとする。
（１）告発等の受付（２）告発等の告発対応責任者への報告（３）告発等の受付から調査に至るまでの事務４

通報窓口担当者は、通報等を受け付けるときは、その内容等について他の者が見聞きできないよう必要な措置を講ずるものとする。
５

通報窓口担当者以外の職員が告発等を受けた場合は、当該通報者に対し、通報窓口に通報等を行うよう助言しなければならない。
６ 通報窓口の名称は、公開するものとする。
（告発対応責任者）
第５条 当センターに告発対応責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 告発対応責任者は、告発等の受付から調査に至るまでの体制の管理及び運営に関する事務を総括する。
３ 告発対応責任者は、通報窓口担当者から報告を受けた場合、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。
４

告発対応責任者は、統括管理責任者への報告後、告発等の内容を、当該告発等に関係する診療科又は部署の責任者等に通知するものとする。

2

（告発等の受付並びに調査及び事実確認を行う者の取扱い）
第６条

告発対応責任者は、告発等の受付及び調査について、当該告発等の事案に関し利害関係を有する者に関与させてはならない。
（告発等の受付体制）
第７条 不正使用の疑いがあると思料する者は、当センター職員に限らず何人も、書面（様式１）、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、受付窓口に対して告発等を行うことができる。
２

告発等は、原則として、顕名により行われ、不正使用を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正使用の態様等、事案の内容が明示されているもののみを受け付けるものとする。

３

前項の規定に関わらず、匿名による告発等があった場合は、その内容に応じ、顕名の告発等があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４ 告発等を受け付けた場合は、速やかに、告発対応責任者に報告するものとする。
５

告発等の内容に関し、当センターが調査を行う権限がない場合は、当該調査を行う研究機関又は配分機関にこれを回付するものとする。

６

告発者が行った告発等が、受付窓口において受け付けを行ったか否か、告発者自らが知り得ない方法により行われた場合は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は、顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に、これを受け付けたことを通知するものとする。

７

告発等の意思を明示しない相談を受け付けた場合、その内容に応じ、告発等に準じ、その内容を確認した結果、不正使用がある（本条において可能性がある場合を含む。）と足るに至る相当の理由があると認めるときは、相談者に対して告発等の意思があるか確認するものとする。

８

不正使用が行われようとしている、又は不正使用を求められていると告発等又は相談を受け付けた場合、その内容を確認した結果、不正使用があると足るに至る相当の理由があると認めるときは、告発対応責任者は 被告発者に警告を行うものとする。ただし、当センターが被告発者の所属する研究機関ではない場合は、被告発者の所属する研究機関に事案を回付するものとする。

９ 当センターが当該被告発者に警告を行った場合は、当センターは被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知するものとする。
（告発者、被告発者の取扱い）
第８条

告発対応責任者は、告発等を受け付ける場合には、告発等の内容や告発者（前条第６項及び第７項に規定する相談者を含む。以下同じ。）の秘密を守るための適切な措置を講ずるものとする。
２

告発対応責任者は、告発者及び被告発者が特定できる情報、告発等の内容及び調査結3

果について、その公表まで告発者及び被告発者の意に反し調査関係者以外に漏えいすることのないよう、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
３

告発対応責任者は、調査事案が漏えいした場合には、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公表することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、この限りでない。
４

院長は、調査の結果、悪意（専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく告発等であることが判明した場合には、氏名の公表、懲戒処分等（地方独立行政法人大阪府立病院機構就業規則に基づくものをいう。以下同じ。）を行うために必要な対応、刑事告発、民事訴訟、その他必要な対応を講じるものとする。
５

当センターに所属する全ての者は、告発等をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
６

当センターに所属する全ての者は、告発等がなされたことを理由に、被告発者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
７

院長は、告発者又は被告発者に対し不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係規程に従い、その者に対し、懲戒処分等を行うために必要な対応を行うものとする。
８

院長は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、これを行ったことを理由に、告発者に対し、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
９ 院長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し、研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（告発等の受付によらないものの取扱い）
第９条

第７条第７項又は第８項に規定する告発の意思を明示しない相談は、相談者が告発等の意思表示をしない場合であっても、告発対応責任者の判断により、この調査を開始することができる。
２

当センターに所属する者の不正使用の疑いがインターネット上に掲載されている場合等、当センターが、その疑いの事実（不正使用を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正使用の態様等、事案の内容が明示されている場合に限る。）について了知した場合には、当センターに告発等があった場合に準じ、取扱うものとする。
（調査を行う機関）
第１０条

被告発者が複数の研究機関に所属する場合において、当センターが、被告発者が告発等された事案に係る研究活動を主として行っていた研究機関に該当するときは、所属する複数の研究機関と合同で調査を行うことができる。
２

被告発者が当センターと異なる研究機関で行った研究活動に係る告発等があった場合、当センターは、当該研究活動が行われた研究機関と合同で、告発等された事案の調査を行4

うことができる。
３

被告発者が当センターを既に退職している場合は、被告発者が現に所属する研究機関と合同で、告発等された事案の調査を行うことができる。
（予備調査）
第１１条

告発対応責任者は、告発等の受付後速やかに、第１２条に定める本格的な調査（以下「本調査」という。）の実施の要否を判断するため、予備調査を行うものとする。
なお、予備調査においては、次の各号に掲げる内容を確認するものとする。
（１）当該告発等の信憑性（２）当該告発等の際に示された証拠書類や通報理由等の論理性（３）当該告発等に係る研究費執行時点から告発等までの期間が、経理書類等、執行状況の事後の検証を可能とするものについての合理的な保存期間を超えるか否か等の告発
内容の合理性（４）本調査の可能性等
２

告発対応責任者は、第１３条に定める競争的研究費等の不正使用に係る調査委員会に対し、予備調査の実施を要請することができる。

３

告発対応責任者は、告発等を受け付けた場合には、告発等の受付後、３０日以内に、本調査の要否を判断し、院長に報告するものとする。
４

院長は、告発対応責任者から予備調査の報告を受け、告発等が行われた事案の本調査を実施するか否かを決定するものとする。
５

告発対応責任者は、院長が本調査を行わないことを決定した場合は、その理由とともに告発者に通知するものとする。この場合において、告発対応責任者は、予備調査に係る資料等を保存し、告発者の求めに応じ開示するものとする。
６

告発対応責任者は、第４項の結果について、当該配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（本調査）
第１２条

告発対応責任者は、前条第４項により院長が本調査の実施を決定した場合は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査の実施を通知し、調査の協力を求めるものとする。この場合において、被告発者が当センター以外の研究機関に所属している場合は、当該機関に通知するものとする。
２

本調査の実施に当たっては、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう十分配慮するものとする。
３

院長は、本調査を行う事案に係る調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等に（第１０条に定める合同で調査する研究機関を含む。以下同じ。）報告及び協議するとともに、関係省庁の不正使用対応部署に本調査の実施の決定について報告するものとする。
４ 本調査の実施決定後、本調査が開始されるまでの期間は、概ね３０日以内とする。

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（調査体制）第１３条

院長は、前二条に定める調査に対応するため、競争的研究費等の不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、委員長及び委員を選任するものとする。
２ 調査委員会の委員長は、臨床研究センター長をもって充てる。
３

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。ただし、委員の半数以上は外部有識者で構成するものとし、（２）及び（３）の調査委員は、当センター並びに告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
（１） 院長が指名する当センターの職員 若干名（２） 弁護士又は、公認会計士

1名以上（３） 当センター外の有識者

若干名

４

告発対応責任者は、調査委員会が設置された場合、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
５

前項の場合において、告発者及び被告発者は、調査委員の選任結果に異議があるときは、通知が交付された翌日から起算して１０日以内に、理由を付した書面（様式２）により異議申立てをすることができる。
６

告発対応責任者は、異議申立てがあった場合、院長に通知するものとする。この場合において院長は、その内容を審査し妥当であると判断したときは、調査委員を交代し、告発者及び被告発者に対し、その旨を通知するものとする。
（調査方法・権限）第１４条 本調査は、告発等された事案に係る不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等（以下「不正使用の有無等」という。）に係る精査、関係者へのヒアリング等の手法により行うものとする。この場合において、被告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
２ 調査委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、被告発者に当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じさせるものとする。なお、この場合において、調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
３

告発対応責任者は、前項に関する調査委員会の調査権限について、別に定め、関係者に通知するものとする。

（本調査の対象となる研究費）
第１５条

本調査の対象は、調査委員会の判断により、告発等された事案に係る競争的研究費等のほか、本調査に関連した被告発者の他の競争的研究費等（競争的研究費等以外の公的研究費を含む。）も含めることができる。
(使用停止措置)
第１６条

調査委員会は、第１２条第１項により本調査を行う決定があった場合、必要と6

認めるときは、被告発者等に対して当該事案に係る競争的研究費等及び取扱規程第２条に定める公的研究費等の使用停止を命ずることができる。
（証拠の保全措置）
第１７条

調査委員会は、本調査の実施に当たり、告発等された事案に係る研究費に関し証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとるものとする。
２

調査委員会は、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が調査機関になっていないときは、告発等された事案に係る研究費に関し証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
（本調査の中間報告）
第１８条

院長は、告発等された事案に係る研究費を措置した配分機関等の求めがある場

合においては、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び中間報告を当該配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（本調査における情報の保護）
第１９条

調査委員会は、本調査の実施に当たり、調査対象における不正使用の有無等又は機密保全が必要な情報が外部に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（事実の認定）第２０条

調査委員会は、調査（第１１条又は第１２条に定めるものをいう。本条において同じ。）を行い、不正使用の有無について事実の認定を行うものとする。
２

前項の調査の結果、不正使用があるものと認める場合は、次の各号に掲げる事項について確認するものとする。
（１）不正使用の有無（２）不正使用の内容（３）不正使用に関与した者及びその関与の状況（４）不正使用の相当額（５）その他必要な事項
３

前２項の規定にかかわらず、調査の過程において、不正使用の事実の一部が確認できた場合は、速やかに事実の認定を行うものとする。
４

不正使用がないものと事実の認定を行う場合であって、調査により告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せて事実の認定を行うものとする。なお、この認定に際しては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５

調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に調査した結果をまとめるものとする。
６ 調査委員会は、直ちに前項の結果を院長に報告するものとする。

7

（不正使用を否定する場合の証明責任）
第２１条

被告発者は、調査委員会の調査において、不正使用があったことを否定しようとする場合は、自己の責任において、研究費執行の適切性について客観的根拠を示して証明しなければならない。
（不正使用の有無の事実認定）
第２２条

調査委員会は、告発者からの説明を受けるとともに、前条の規定による被告発者の証明及び本調査の実施により得られた物的証拠、証言、被告発者等の自認等の証拠を総合的に判断し、不正使用の有無について事実認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者から、不正使用に関する証拠が提出された場合において、不正使用があったことを否定できる証拠を示すことができない場合は、不正使用があったものとして事実を認定するものとする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、証拠を十分示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
（本調査の結果の通知及び報告）
第２３条

院長は、本調査の結果（事実認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するものとする。なお、被告発者が当センター以外の研究機関に所属している場合は、その機関に対し結果を通知するものとする。
２

院長は、前項の場合において、告発等を受け付けた日から２１０日以内に、その事案に係る配分機関及び関係省庁の不正使用対応部署に対し、次の各号に掲げる事項を本調査の結果として最終報告書にまとめ、これを提出するものとする。なお、期限までに本調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を行うものとする。
（１）不正使用発生要因（２）不正使用に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況（３）再発防止計画
３

院長は、前項の規定にかかわらず、第２０条第３項の規定による不正使用の事実の一部が確認できた場合は、配分機関及び関係省庁の不正使用対応部署にその結果を報告するものとする。
４

院長は、悪意に基づく告発等との事実認定があった場合は、告発者が所属する研究機関に通知するものとする。
（不服申立て及び再調査）第２４条

不正使用を行ったと認定された被告発者は、前条第１項の規定による通知書が交付された日の翌日から起算して３０日以内に、理由を付した書面（様式３）により、添えて調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、この場合において、同一理由により、再度、不服申立てを行うことができない。

8

２

告発等が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の規定に準じて不服申立てをすることができる。
３

告発対応責任者は、不服申立てがあったときは、速やかに告発者に通知し、院長に報告するものとする。この場合において、院長は、その事案に係る配分機関等及び関係省庁等の不正使用対応部署に報告するものとする。なお、前段の規定は、不服申立ての却下及び再調査の実施を決定したときも同様とする。
４

不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。この場合において、不服申立ての理由等が新たに専門性を要する判断が必要として院長が認めるときは、院長は、調査委員の交代、追加又は調査委員会以外の者に審査をさせることができる。
５

調査委員会（前項に規定する調査委員会に代わる者を含む。以下同じ。）は、不服申立ての理由等を勘案し、再調査の実施の要否について決定するものとする。なお、前段の場合において、再調査を行うことを決定した場合は、被告発者に対し、協力を求めることができる。
６

前項において、不服申立てを却下するものと決定した場合は、直ちに院長に報告し、告発対応責任者は、被告発者に当該決定を通知するものとする。
７

第５項の後段の規定による被告発者からの協力が得られない場合は、再調査を打ち切ることができる。この場合にあっては、直ちに院長に報告し、告発対応責任者は、被告発者に通知するものとする。
８

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その５０日以内に、本調査の結果を覆すか否かを決定し、直ちにその結果を院長に報告するものとする。
９

告発対応責任者は、前項による結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。この場合において、院長は、その事案に係る配分機関及び関係省庁等の不正使用対応部署に報告するものとする。
１０

告発対応責任者は、第２項の悪意に基づく告発等と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、院長に報告するものとする。なお、前段の報告を受け、院長は、その事案に係る配分機関及び関係省庁等の不正使用対応部署に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第２５条

院長は、不正使用が行われたとの認定があった場合には、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、当センターが公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、不正使用があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正使用に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

9４ 院長は、不正使用が行われなかったとの認定があった場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、不正使用がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 院長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定があった場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。
（不正使用の防止）
第２６条

院長は、調査委員会において不正使用が行われたと認定されたときは、不正使用の再発防止のため、不正使用と認定された事案について、当センター内へ周知する等の必要な措置を講じるものとする。
（不正使用に対する措置）
第２７条

院長は、不正使用が行われたと認定された場合、不正使用への関与が認定された者又は不正使用が認定された論文等の内容に責任を負うものとして認定された著者に対し、懲戒処分を含む次の各号に定める必要な措置等を講ずることができる。
（１） 公的研究費等の使用中止等（２） 不正使用と認定された論文等の取下げ勧告（３） その他不正使用排除のための措置
２

院長は、前項の措置を講じたときは、告発者、被告発者、当該措置を受けた者及び配分機関等に対して処分内容等を通知する。

３

院長は、通報等が悪質に基づくものであると認定された場合、当センターに所属する告発者の場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発、民事訴訟、その他必要な対応を講じることができる。また、告発者が当センター以外の機関に所属する場合は、当該機関に対し、当該機関の規程等に基づき適切な処置を行うよう通知する。

（不正使用がなかった場合の措置）
第２８条

院長は、不正使用が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった措置を解除する。
２

院長は、不正使用が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。

10（守秘義務）
第２９条

この規程における競争的研究費等の不正使用に係る調査等に携わる者は、告発等の内容その他不正行為の調査に関する事項について知り得た情報を第三者へ開示・漏洩してはならない。なお、当センターの職員等でなくなった場合も同様とする。
（庶務）
第３０条 この規程に関する庶務は、臨床研究センターにおいて処理する。
（雑則）
第３１条 この規程に定めるもののほか、競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、令和３年１１月２５日から施行する。
附 則この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年６月９日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１０月２０日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年６月１４日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年９月１３日から施行する。

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別紙様式１

告発書
申立日：（元号）年月日(最高管理責任者)
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
大阪はびきの医療センター 院長 様
所

属：

職名等：
氏

名：

印

連絡先：
大阪はびきの医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程第７条に基づき、下記の不正使用について告発を行います。
記
１ 対象研究者等の所属、職名等、氏名
所

属：

職名等：
氏

名：

２ 不正使用の内容
３ 不正使用の発生時期： 年 月
４ 不正使用の発生場所
５ 証拠資料（内容を記載し、添付すること）６ 対象研究資金について（わかる範囲で記入してください。）
配分機関名：
資金名称：課 題 名：
課題番号：
７ その他参考となる事項

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別紙様式２

年月日

異議申立書(最高管理責任者)
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
大阪はびきの医療センター院長 様所

属氏

名

印

連 絡 先

年

月日付けで通知のありました本調査委員会の構成のうち、大阪はびきの医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程第１３条第５項の規定に基づき、下記の者について異議を申し立てます。

１ 委員（長）名

２ 異議申立の理由

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別紙様式３
年月日

異議申立書(最高管理責任者)
地方独立行政法人 大阪府立病院機構
大阪はびきの医療センター院長 様所

属氏

名

印

連 絡 先

年

月日付けで通知のありました調査結果について、大阪はびきの医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程第２４条第１項の規定に基づき、下記のとおり異議を申し立てます。

１ 異議申立に係る箇所

２ 異議申立の理由

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別紙様式３（報告書作成例）○○○○○第○号○年○月○日（配分機関 殿）地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪はびきの医療センター
院長 ○ ○ ○ ○ 印○○○の不正等について（報告）（元号）○年度（競争的研究費等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２ 調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
氏 名 （所属・職（※現職））

研究者番号（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名

研究期間

研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額（元号）年度 (元号）年度 (元号） 年度(単位：円）(元号） 年度 (元号） 年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））15(元号） 年度

（４）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。
）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的研究費等の額及びその使途・ 私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的研究費等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）（元号） 年度(内訳）円）
交付決定額
費 目
又は実績報告額
委託契約額
物品費
－
旅 費
－謝金等－
その他－
直接経費
計
間接経費合 計※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成（単位：適正使用額

不正使用・不適切使用額

４ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。）（１）不正等が行われた当時の競争的研究費等の管理・監査体制（２）発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）（３）再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

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報 告 書 に 盛 り 込 む べ き 事 項□経緯・概要○ 発覚の時期及び契機（※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□調 査○ 調査体制（※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・調査期間
・調査対象※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕※ 当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。
・調査方法(例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等)
・調査委員会の開催日時・内容等□調査結果（不正等の内容）○ 不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正等が行われた研究課題
・研究種目名、研究期間、研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）、研究者番号））○ 不正等の具体的な内容（※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・動機・背景・手法
・不正等に支出された競争的研究費等の額及びその使途・私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的研究費等も含む。
）○ 不正等が行われた当時の競争的研究費等の管理・監査体制○ 発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。
）○ 再発防止策□

添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的研究費等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）□その他（機関における当該事案への対応）（例：関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的研究費等の取扱い、刑事告発等）＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。

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