一般社団法人

日本 CLT 協会 定款

平成 26 年 3 月 28 日 作成
平成 28 年 6 月 6 日 改訂
平成 30 年 6 月 6 日 改訂1

一般社団法人

日本 CLT 協会 定款
第１章 総則第１条 （名称）
当法人は、一般社団法人 日本 CLT 協会 と称する。
第２条 （主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第３条 （目的）
当法人は、CLT（Cross Laminated Timber）および CLT 工法の普及を通じて、木造建築物を中心とした建築の可能性を広げ、より豊かで実りの多い社会を実現する。あわせて森林資源の有効活用や循環型社会の実現に寄与する。こうした目的に資するために、次の事業を行う。
(1) CLT 部材の基準強度策定および CLT を用いた混構造の技術基準策定の協力(2) CLT 工法の技術基準策定の協力(3) CLT の用途開発および性能向上の研究(4) CLT 製造方法の合理化研究(5) CLT 施工技術の合理化研究および普及促進(6) CLT 普及のための活動(7) その他前条の目的を達成するために必要と認める事業第４条 （公告）
当法人の公告は、官報に掲載することにより行う。
第５条 （機関の設置）
当法人は、理事会および監事を置く。

第２章 会員第６条 （種別）
当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人または団体(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体

2第７条 （入会）
正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員または賛助会員となる。
第８条 （入会金および会費等）
正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 正会員および賛助会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
第９条 （任意退会）
会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第１０条 （除名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条 0 に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
第１１条 （会員資格の喪失）
前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が１年以上されなかったとき。
(2) 当該会員を除く総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡、または解散したとき。
第１２条 （会員資格喪失に伴う権利および義務）
会員が前三条の規定によりその会員でなくなったときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 当法人は、会員が当法人の会員でなくなったとしても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会
第１３条 （種類）3当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。
第１４条 （構成）
社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第１５条 （権限）社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費および入会金の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任および解任(4) 役員の報酬の額またはその規定(5) 各事業年度の決算報告の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分および譲受け(8) 解散(9) 合併および事業の全部または事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項
第１６条 （開催）
定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
第１７条 （招集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
2 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
第１８条 （議長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
第１９条 （決議）社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行4

う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項
3 理事または監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第２０条 （代理）
社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
第２１条 （決議および報告の省略）
理事または正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第２２条 （議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長および出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に署名または記名押印する。

第４章 役員
第２３条 （役員の設置等）
当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また２名以内を副会

5長とすることができる。
3 理事のうち１名を業務執行専務理事とする。必要があれば常務理事をおくことができる。
第２４条 （選任等）
理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事（および常務理事）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、当法人またはその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
第２５条 （理事の職務権限）
会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 専務理事は、当法人の業務を執行する。
4 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
第２６条 （監事の職務権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して業務の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
第２７条 （役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
第２８条 （解任）
理事または監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
第２９条 （報酬等）
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役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬」という。
）として支給することができる。
第３０条 （責任の一部免除または限定）
当法人は、非業務執行理事等の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第３１条 （顧問等）
当法人に顧問および参与を置くことができる。
2 顧問は、当法人の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。
3 参与は、当法人の運営に関する必要な事項について、会長の諮問に応ずる。
4 顧問および参与は理事会の決議により会長が委嘱する。

第５章 理事会
第３２条 （設置および構成）
当法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３３条 （権限）理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事および常務理事の選定および解職第３４条 （招集）
理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を記載した書面を持って開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、理事会の決議が緊急を要するときは、あらかじめ理事会で定めた方法により招集するこ
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とができる。
第３５条 （議長）
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
第３６条 （決議）
理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第３７条 （決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第３８条 （報告の省略）
理事または監事が理事または監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
第３９条 （議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表
理事および監事は、これに署名若しくは記名押印または電子署名をしなければならない。

第６章 基金
第４０条 （基金の拠出）
当法人は、会員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
第４１条 （基金の募集等）
基金の募集、割当ておよび払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規定によるものとする。
第４２条 （基金の拠出者の権利）基金の拠出者は、前条の基金取扱い規定に定める日までその返還を請求することができない。
第４３条 （基金の返還の手続）
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
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第４４条 （代替基金の積立て）基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 資産および会計
第４５条 （基本財産）
当法人の財産は、次に掲げるものを持って構成する。
(1) 入会金および会費(2) 寄付金品および分担金(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
2 前項の財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
第４６条 （事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日とする。
第４７条 （事業計画および収支予算）
当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
第４８条 （事業報告および決算）
当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号および第４号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類および監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、9一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所および従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第４９条 （剰余金の不分配）
当法人は、余剰金の分配を行わない。

第８章 定款の変更、解散および清算
第５０条 （定款の変更）この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の決議権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
第５１条 （解散）
当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号および第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議により解散することができる。
第５２条 （残余財産の帰属等）
当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会
第５３条 （委員会）
当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員および学識経験者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第１０章 事務局第５４条 （設置等）
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3 事務局長および重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

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第１１章 情報公開および個人情報の保護
第５５条 （情報公開）
当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。
第５６条 （個人情報の保護）
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第１２章 附則第５７条 （委任）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５８条 （最初の事業年度）
当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成２７年３月３１日までとする。
第５９条 （設立時役員）
当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

中島 浩一郎

設立時理事

佐々木 幸久

設立時理事

中西 康夫

設立時理事

河合 誠

設立時監事

前田 和浩

第６０条 （設立時代表理事）
当法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時代表理事 中島 浩一郎
第６１条 （設立時社員の氏名または名称および住所）
設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
設立時社員 １ 住所 岡山県真庭市勝山１２０９番地
名称 銘建工業株式会社
２ 住所 鹿児島県肝属郡肝付町前田９７２番地
名称 山佐木材株式会社
３ 住所 鳥取県西伯郡南部町法勝寺７０番地
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名称 協同組合レングス
第６２条 （法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本 CLT 協会を設立するため、設立時社員銘建工業株式会社外２名の定款作成代理人である司法書士濱口 晃比古は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成 26 年 3 月 28 日
設立時社員

岡山県真庭市勝山１２０９番地
銘建工業株式会社

設立時社員

鹿児島県肝属郡肝付町前田９７２番地
山佐木材株式会社

設立時社員

鳥取県西伯郡南部町法勝寺７０番地
協同組合レングス

上記設立社員 3 名の定款作成代理人
東京都中央区日本橋本町一丁目６番３－６０５号
司法書士 濱口 晃比古

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