2018 年 7 月 25 日
ネットエージェント株式会社

フォレンジック調査サービス実施約款
弊社は、フォレンジック調査サービス実施約款（以下「本約款」といいます。）に基づき、お客様にフォレンジック調査サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第１条 （調査開始前のお願い）
１．本サービスの提供対象となるお客様は、営利もしくは非営利の法人・組合等または官公庁もしくは地方公共団体等の公的機関に限るものとし、原則として個人の方は対象外となります。
２．調査の実施にあたっては、お客様と調査対象機器の所有者または使用者との間で、デジタル・データの複製および調査に関する同意を得ていることを前提といたします。
３．前項の同意がない場合に生じた問題について、弊社では一切の責任を負いかねます。
第２条 （契約の成立）
本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、お客様が弊社所定の方法により申込み、弊社がこれを承諾することに成立するものとします。
第３条 （調査対象機器およびデジタル・データの取扱い）
１．調査対象機器が筐体（ケース）等の内側に存在し、調査のために機器の取り外しが必要な場合、取外し作業はお客様に実施していただきます。お客様が取り外し作業を自ら実施いただく場合、および弊社に取り外し作業を委託する場合について、お客様は、取り外し作業によって、記憶装置もしくはそれを内蔵していた筐体（ケース）の製品保証が受けられなくなる場合があり得ることを理解し、機器の取外し作業時における破損等に関して弊社は一切の責任を負わないことに同意するものとします。
例：パソコンから調査対象機器を取外す作業や、取外しが禁止されているラベルの除去等
２．調査対象機器が筐体（ケース）等の内側に存在し、機器を取外して調査を実施する場合、筐体（ケース）と調査対象機器の関連付けについて、弊社は一切の責任を負いかねます。
※「調査対象機器がどの筐体（ケース）に入っていたか」等につきましては、お客様にて記録と管理をお願いいたします。
３．調査対象機器を弊社にてお預かりする場合には、厳重な管理を行いますが、不慮の事故・自然災害・輸送トラブル・盗難等により調査対象機器またはそのデジタル・データが破損または滅失する可能性があります。この場合において、弊社は一切の責任を負いかねます。
４．調査対象機器本来の機能や性能により発生するデジタル・データの劣化や損傷について、弊社は一切の責任を負いかねます。
例：エラーセクタのある原本ハードディスクを複製した結果、原本ハードディスク側のエラーセクタが増加した場合等
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５．前２項に定める他、本サービスに起因して生じたデジタル・データの損傷・滅失については、弊社に故意または重大な過失ある場合を除き、弊社は責任を負いかねます。なお、弊社は、いかなる場合もデジタル・データの価値に対しての保証はできかねます。
第４条 （調査対象機器の複製）
１．調査対象機器のデジタル・データは、一部または全部を専用装置またはソフトウェアにて複製し、複製したデジタル・データを調査対象にいたします。
２．調査対象機器のデジタル・データを複製することが技術的に困難な場合には、調査対象機器自体のデジタル・データを直接の調査対象といたしますが、弊社の調査によりデジタル・データが変化した場合、弊社では一切の責任を負いかねます。
３．原本データと複製データの同一性に関する「同一性確認報告書」が必要なお客様は、オプションサービスである保全作業をご依頼ください。
４．複製したデジタル・データには、著作権法により保護された著作物が含まれている可能性があります。
弊社では、複製されたデジタル・データに含まれる著作物の権利関係について一切の責任を負いかねます。
第５条 （調査範囲）
１．「見積書および注文書」に記載のない調査依頼項目は、調査対象外となります。
２．調査過程において調査依頼項目に関連しない事象が発見された場合、弊社は当該事象について調査義務、お客様への報告義務を負わないものとします。
３．調査範囲は、調査対象機器上のデジタル・データのみが対象となり、それ以外は対象となりません。
４．調査対象機器上のデジタル・データについては、一般的な装置・ソフトウェアから読取りが可能な範囲が対象となります。特殊な装置（例：磁気顕微鏡等）でなければ確認が行えないデータや痕跡については調査対象外となります。
５．デジタル・データが暗号化やパスワードで保護されている場合、それらの保護機能を解除するための情報がお客様から提供され、弊社が調査可能な状態とならない場合には、調査対象外となります。
第６条 （調査結果）
１．デジタル・データの状況によっては、調査依頼項目に関連したデータが何も発見されない可能性があります。
２．調査結果は、調査時点でのデジタル・データの状態に基づくものであり、過去において関連するデータが存在していなかったことを証明するものではありません。
３．調査結果には万全を尽くしておりますが、データ量と調査時間によっては、検索結果の見落とし等が発生する可能性があります。
４．調査の過程において、調査対象機器内に不法行為・犯罪行為等の証拠または痕跡を示すデジタル・データを発見した場合は、お客様にすべてご連絡させていただきます。
５．報告書の内容に基づき何らかの対応を行うか否かの判断はお客様の責任においてなされるものとし、Copyright © 2018 NetAgent Co., Ltd.
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その判断及び結果について弊社は何らの責任も負わないものとします。
第７条 （納品物の管理に関して）
１．調査対象機器のデジタル・データの複製物は、調査終了時点で、お客様へ納品もしくは返却、またはデジタル・データを完全消去（初期化）させていただきます。
２．弊社からの納品物にはデジタル・データの複製物が含まれる場合がございます。その場合には、デジタル・データが破損しない状態での管理をお願いいたします。納品後のデジタル・データの破損について、弊社は一切の責任を負いかねます。
第８条 （本サービス提供の一時停止）
１．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部の提供を一時的に停止することがあります。
(1) 天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限、その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合(2) その他、運用上または技術上、弊社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態により弊社が本サービスの提供を困難と判断した場合
２．弊社は、前項に定める事由が生じた場合、お客様に対して予め通知を行うこととします。ただし、緊急でやむを得ない場合には、この限りではないものとします。
第９条 （秘密保持）
弊社とお客様との秘密保持義務については、別途締結する秘密保持契約書の定めるところによるものとします。
第 10 条 (個人情報の保護)
弊社は、本サービスの提供に際して取得したお客様の個人情報を、｢個人情報の保護に関する法律｣、ならびに弊社のホームページに掲載する｢個人情報保護方針｣、「個人情報の共同利用について」および「個人情報の取扱いについて」に従って取り扱います。
第 11 条 (損害賠償)
１．お客様が、本サービスの利用に関して弊社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、お客様は弊社に対し、お客様が弊社に支払った本サービスの料金合計額を上限として、賠償を求めることができるものとします。
２．本サービスの利用を原因としてお客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自己の責任と費用でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、弊社が第三者から責任を追求された場合は、お客様は自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
第 12 条 （契約の解除）
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１．お客様および弊社は、相手方が本約款に違反し、相当の期間を定めて違反状態の是正を催告されたにもかかわらず当該期間内にこれを是正しなかった場合、書面による通知の上、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
２．前各項の定めにかかわらず、お客様または弊社が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方は何らの通知、催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
(1) 支払停止、支払不能または債務超過の事由が生じたとき(2) 手形または小切手が不渡りとなったとき(3) 差押、仮差押もしくは仮処分の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき(4) 破産、民事再生または会社更生等の手続開始の申立てがあったとき(5) 監督官庁より営業の許可取消または停止等の処分を受けたとき(6) 解散（合併の場合を除く。）したとき(7) 労働争議の発生、債務の履行猶予の申入れ、事業の全部または重要な一部の譲渡、資産、信用または事業における重大な変更、その他の債務の履行が困難と認められる相当の事由が生じたとき(8) その他本契約を継続し難い重大な事由があるとき３．前２項の定めに基づき、本契約が解除された場合には、弊社がお預かりしている調査対象機器は、その時点での状態で速やかにお客様に返還するとともに、弊社でお預かりしているデジタル・データについては完全消去（初期化）するものとします。
第 13 条 （期限の利益喪失）
お客様および弊社は、前条第 1 項または第 2 項のいずれかにより、自己の責に帰する事由により本契約の全部または一部が解除されたときは、相手方に対する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済することを要するものとします。
第 14 条 （譲渡制限）
お客様および弊社は、相手方の書面による事前の承諾がない限り、本契約に基づくいかなる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできないものとします。
第 15 条 （反社会的勢力の排除）
１．お客様および弊社は、自己またはその役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および自らが以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していること(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、
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不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．お客様および弊社は相手方に対し、自己またはその役員および従業員が、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．お客様および弊社は、自己またはその役員および従業員が、暴力団員等もしくは本条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは本条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明して、取引を継続することが不適切であると判断した場合には、直ちにその事実を相手方に報告するとともに、相手方の指示に従うものとします。
４．お客様および弊社は、相手方またはその役員および従業員が、暴力団員等もしくは本条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは本条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明して、取引を継続することが不適切であると判断した場合には、お客様弊社間の契約の全部または一部を解除することができます。
５．お客様および弊社（以下「契約解除者」という。）は、前項の規定により、お客様弊社間の契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、契約解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により契約解除者に損害が生じたときは、契約解除者は相手方に対し損害の賠償を請求することができるものとします。
第 16 条 （協議事項）
本約款の解釈に疑義が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、お客様弊社誠実に協議して解決するものとします。
第 17 条 （管轄裁判所）
本契約に関連して、お客様弊社間において争いが生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

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