２０２４（令和６）年度 部局マニフェスト◎部局目標１

業績目標の標語（指導者評価）

部局名役 職氏 名連絡先

目標としていた達成水準を上回る成果を出した（１００％超）目標としていた達成水準に到達した（１００％）
わずかに目標の達成水準に達しなかった（９０％以上１００％未満）
目標の達成水準には届かなかった（６０％以上９０％未満）
目標の達成水準までは遠い結果となった（６０％未満）
目標達成のための取り組みが見られなかった

企画振興部部長
風隼 徳彰
0595-22-9622(内線2740)

表題
関連の施策・基本事業No

現状や課題達成状況（自己評価）

達成水準（どこまでできれば達成したといえるか）

4-4-①〈これまでの経緯〉
・バス事業については、利用促進を図りつつ、利用実態やニーズに合わせ、運行内容の見直しを進めている。
〈目標数値〉
・利用者の減少から、公共交通事業者が行うバスや・市内運行バスの利用者数が369,619人（令和５
タクシーの運行時間が短縮され、夜間の運行が少年度実績）以上となる。
なくなっている。
・夜間の交通手段が検討されている。
令和３年度:350,646人
令和４年度:367,251人〈達成された状態〉
令和５年度:369,619人
・利用者のニーズに合った運行時間やルートなどの改善案が、伊賀市地域公共交通活性化協〈取り組む目的〉
市民が身近なバスや議会において協議されている。
・地域やエリアそれぞれの需要に応じた運行を行
鉄道に愛着を持ち、う。
〈手段・工程〉積極的に公共交通を 地域ニーズに応じた交通手段の・様々な媒体を活用し、市民啓発に努め利用促創出利用している。
〈現状分析〉
進に取り組む。
（４－４：公共交通：交・バス交通の運輸人員は、コロナ禍前の状況に戻り・夜間の交通対策のため、タクシー協会などの関通政策課）つつあるが、コロナ禍以前の状態には及ばない状係機関と協議を行い、導入の可能性を検証す況にある。
る。
・中心市街地において、夜間のバス・タクシーなどの・交通空白地の課題を把握するため、伊賀市地運行が極めて少ない。
域公共交通再生協議会地域部会を通じ、地域課題を把握する。
〈課題〉
・利用者のニーズなど把握するため、聞き取りや・すべてのバス運行が誰もが使いやすい状態（ダイバス乗り込み調査等を実施する。
ヤ・接続）になっていない。
・夜間におけるバス・タクシーの運行に関して、運行事業者に採算性のある需要があるのか。

▼業績目標～私たちの組織使命と目標～

理由4-4-②〈これまでの経緯〉
・自動車利用の普及や少子高齢化などの社会現象と、コロナ禍による生活環境の変化などから、鉄道を含む公共交通の利用は年々減少している。
・特にJR関西本線は、鉄道としての機能を発揮しているとされている輸送密度2,000人/日を下回っており、線区の活性化が望まれる。
〈取り組む目的〉
・市外への通勤通学利用や関西圏域、中部圏域からの誘客など、市の活性化や市民の生活環境の向上に鉄道網の維持存続を進める。

市民が身近なバスや鉄道に愛着を持ち、積極的に公共交通を鉄道網の活性化利用している。
（４－４：公共交通：交通政策課）〈現状分析〉
・近鉄、JR西日本共、コロナ禍で減少した利用者数が回復傾向にあるが、JR関西本線は、輸送密度が864人/日（2020～2022平均）となっている。
・JR関西本線、草津線は、獣害や風雨等での運休が多く、通勤通学利用の弊害になっている。
〈課題〉
・市外からの誘客のため、広域的な利用促進の実現。
・JR関西本線、草津線の安定した運行。

◎部局目標３

関連の施策・基本事業No〈目標数値〉
・ＪＲ関西本線の活性化・利用促進のため、関係自治体と連携した取組を２つ以上実施する。
・ＪＲ関西本線と接続する伊賀鉄道伊賀線、ＪＲ草津線と連携した取組を１つ以上実施する。
〈達成された状態〉
・関係自治体と共に市民への利用促進が行われている。
・接続する伊賀鉄道伊賀線と連動した利用促進の取組が進められている。

▼関連の施策・基本事業No〈手段・工程〉・府県や沿線自治体、ＪＲ西日本との課題解決に向け協議、連携する。
・鉄道ネットワークを意識した線区や鉄道事業者同士で連携する。
・鉄道の通勤利用拡大のための、二次交通実証運行を実施する。
・近鉄やＪＲ西日本との連携により、近鉄大阪線、ＪＲ関西本線、草津線を利用した都市圏からの誘客を促進する。

4-4-③

市民が身近なバスや鉄道に愛着を持ち、積極的に公共交通を 持続可能な伊賀線運営体制の構築とマイレール意識の醸成利用している。
（４－４：公共交通：交通政策課）〈これまでの経緯〉
・伊賀鉄道は公有民営化以降、2017(平成29）年度〈目標数値〉
から10年間、鉄道事業再構築実施計画に基づき運・伊賀鉄道年間輸送人員数が1,117,983人（令和営を行っている。
５年度実績）以上となる。
・通勤通学利用者は年々減少傾向にあり、運営や・伊賀鉄道運営費等補助金を当初予算内保守にかかる経費が増加している。
（86,640千円）で執行する。
輸送人員
・１駅以上の空き駅舎の活用が見込まれる。
令和３年度:1,039,153人/年
令和４年度:1,161,497人/年〈達成された状態〉
令和５年度:1,117,983人/年
・利用促進施策に沿った取り組みが着実に実施〈取り組む目的〉されている。
・市が主体となって取り組むことで、安心・安全で安・運営に係る新たな増収施策や、経費削減施策
定的に事業を継続できる体制を確立し、伊賀線を永が図られている。
続的に維持する。
・駅舎活用に向けた具体的な方針が決定してい〈現状分析〉
る。
・乗車利用者は、市内の高校生徒数の減少や沿線企業の縮小などの影響から、通勤通学利用が減少〈手段・工程〉している。
・伊賀線まつりなどのイベントを通じ、地域資源と・定期外利用は年々増加しているが、コロナ禍前のしての魅力を発信する。
状況には戻っていない。
・伊賀鉄道株式会社の安定した運営が継続でき・物価や人件費の高騰により、保守・運営にかかるるよう、料金体系の見直し検討を進める。
経費が増加している。
・鉄道事業再構築実施計画の計画期間後を見〈課題〉
据え、関係機関等と連携し、今後の運営に係る・社会経済情勢の変化による、利用者数の減少や調査業務を進める。
経費の高騰への対応。
・駅舎利用は、庁内合意のうえ公民連携などの・鉄道事業再構築実施計画終了後の運営体制の構手法を検討する。
築。
・伊賀線自体の地域資源としての魅力の創出。

▼◎部局目標２

6-3-①

伊賀市の文化資源や文化・芸術に市民が親しみ、豊かな感性伊賀市文化振興プランの推進が育まれている。
（６－３：文化芸術：文化振興課・美術博物館建設準備室）◎部局目標５

関連の施策・基本事業No

伊賀市の文化資源や文化・芸術に市民が親しみ、豊かな感性美術博物館の整備が育まれている。
（６－３：文化芸術：文化振興課・美術博物館建設準備室）〈これまでの経緯〉<目標数値>
・伊賀市文化振興ビジョンに基づき文化振興プラン・まちづくりアンケートにおける文化芸術の満足（前期実行計画）を策定し、進捗管理を行っている。
度が46.6％（令和５年度）以上となる。
令和３年度：57.3％<取り組む目的>
令和４年度：54.5％
・伊賀市文化振興条例及びビジョンに定める７つの令和５年度：46.6％
基本方針に基づき、「伝統と多様な文化価値を創造する文化都市・伊賀市」の推進を図る。
<達成された状態>
・文化芸術に関わる主体がそれぞれの役割を果<現状分析>
たし、文化芸術に触れる機会がすべての人に提・振興プラン推進のため、意見交換会、関係者ヒア供される。
リング、事業カードの収集を行っている。

▼関連の施策・基本事業No<手段・行程><課題>
・各種団体の意見交換会の開催や各団体へのヒ・振興プラン推進の取り組みによる成果がわかりにアリングなどを行い、文化振興にかかる課題のくい。
抽出を行う。

6-3-①〈これまでの経緯〉
・老朽化が進んでいる芭蕉翁記念館は、従前より建設の検討が進められてきた。
・歴史、考古、民俗などの資料を展示する資料館は、合併後統廃合により観覧できる施設が少なくなっている。
・市民から美術館建設の陳情書や要望書が提出され、議会でも請願が採択されている。
〈目標数値〉
・上記を踏まえ、2023（令和５）年度に美術博物館の ・伊賀市美術博物館基本計画が策定されてい建設に向けた検討をはじめ、基本構想（中間案）を る。
策定し、パブリックコメントの募集を行った。
〈取り組む目的〉〈達成された状態〉
・社会教育施設として、市民や未来を担う子ども達 ・基本構想を踏まえ、美術博物館建設の具体的が、様々な歴史・文化・芸術の「本物」に触れること な施設計画や活動計画などが整理されている。
で、豊かな感性や心の豊かさを育む「未来への投資」を行うとともに、先人より大切に受け継がれてき 〈手段・工程〉
た芭蕉翁をはじめとする歴史文化資料を適切に保 ・ワークショップを開催するなど市民の想いを集管し、活用する施設を整備する。
約しながら、美術博物館建設準備委員会を開催〈現状分析〉
し、施設建設に向けた具体的な検討を行う。
・市が所蔵する歴史文化に関する資料や芸術作品などを適切に保管・活用できる施設がなく、そのための学芸員も不足している。
〈課題〉
・建設費に対する財源確保、持続可能な施設運営の検討が必要。
・運営に向けた学芸員の確保▼◎部局目標４

6-3-②〈これまでの経緯〉〈目標数値〉
・ホールの長寿命化のため、計画的に修繕工事を
・伊賀市文化会館（56,930人）、青山ホール行っている。
（11,474人）、ミュージアム青山讃頌舎（2,174人）
・市にゆかりの文化芸術関係者から寄贈された施の利用者合計が、70,578人（令和5年度実績）以設を、文化振興推進の拠点として活用している上となる。
（ミュージアム青山讃頌舎、岸宏子記念伊賀文学令和３年度:39,950人
館）。
令和４年度:49,428人〈取り組む目的〉
・岸宏子記念伊賀文学館の観覧者・利用者数合
伊賀市の文化資源や・誰もが文化芸術に触れる機会の確保計が年間1,000人以上となる。（開館：2023（令和文化・芸術に市民が・誰もが文化芸術に気軽に触れる機会を創り、先人５）年12月）の功績を知ることでシビックプライドを高める。
親しみ、豊かな感性 文化ホール等（伊賀市文化会館、青山ホール、ミュージアム青 〈現状分析〉が育まれている。
〈達成された状態〉
山讃頌舎、・岸宏子記念伊賀文 ・実施できていない文化ホールの修繕がある。
（６－３：文化芸術：文 学館）の活用
・誰もが文化芸術に気軽に触れることができる環・文化振興事業の実施を含めた指定管理を行って化振興課・美術博物境が整っている。
いる。
館建設準備室）・あやま文化センターの民間活用が白紙になった。
〈手段・工程〉〈課題〉
・指定管理者や関係団体と連携し、魅力的な企・ホール等の修繕の財源確保が難しい。
画を検討・実施し、効果的な情報発信を行う。
・市の文化振興の拠点として定着させる必要があ・市内小中学校などへのアウトリーチ事業の支る。
援による文化ホール利用へのきっかけ作りを行・あやま文化センターの今後のあり方について検討う。
が必要。
関連の施策・基本事業No
6-3-③◎部局目標７〈これまでの経緯〉
・芭蕉翁生誕380年記念事業実行委員会及び実行部会を設置した。
〈目標数値〉
・芭蕉祭などの芭蕉顕彰事業を実施している。
・芭蕉翁記念館（9,164人）、史跡芭蕉翁生家
・芭蕉関連施設の維持管理。
（3,658人）、蓑虫庵（2,174人）の入館者合計が、〈取り組む目的〉
14,996人（令和５年度実績）以上になる。
・伊賀市出身の偉人である松尾芭蕉の顕彰事業及伊賀市の文化資源やびゆかりの施設の保存・維持管理を行うことで、俳〈達成された状態〉
文化・芸術に市民が句俳諧文化を広め市民の感性を高めるとともに、シ・市民の芭蕉翁顕彰の意識が高まり、シビックプビックプライドを醸成することができる。
親しみ、豊かな感性ライドが醸成され、芭蕉翁生誕地・伊賀市の全国芭蕉翁顕彰事業（芭蕉翁生誕〈現状分析〉が育まれている。
的な認知度が向上している。
380年記念事業含む）の推進
・2024（令和６）年１月から芭蕉翁生誕380年記念事（６－３：文化芸術：文業を実施している。
化振興課・美術博物〈手段・工程〉・芭蕉祭、しぐれ忌などを毎年開催している。
館建設準備室）・芭蕉翁生誕380年記念事業を機に、芭蕉翁の・2022（令和３）年度から行っていた、県補助金を活功績や理念を広く国内外に発信する。
用した蓑虫庵改修工事が完了した。
・指定管理者や関係団体と連携し、魅力的な事〈課題〉
業の実施とSNSを活用した情報発信を行う。
・芭蕉関連施設の入館者数が伸び悩んでいる。
・芭蕉翁記念館や俳聖殿など、老朽化による傷みが激しく計画的に修繕を行う必要がある。

▼関連の施策・基本事業No▼◎部局目標６

6-5-①

市民が「する・みる・ささえる」によりスポーツに関わり、気軽にススポーツに親しむ機会の創出・ポーツを楽しんでい 活動支援る。
（６－５：スポーツ：スポーツ振興課）◎部局目標９

関連の施策・基本事業No〈これまでの経緯〉
・「スポーツ推進計画」に基づき、市民一人ひとりが気軽にスポーツを楽しむ機会を創出するため、スポーツ推進委員活動やスポーツ組織・団体の活動を支援してきた。
〈取り組む目的〉
・誰もが時間や場所を問わず、生涯にわたってスポーツに親しむ環境づくりの推進を図る。

〈目標数値〉
・市主催のスポーツ事業（市民スポーツフェスティバル）の参加者数が、986人（令和５年度実績）を上回る。
・スポーツ推進委員派遣事業について、地域・企業等への派遣が、18団体（令和５年度実績）を上回る。

〈達成された状態〉
・地域でのスポーツ活動やレクリエーションス〈現状分析〉
ポーツの普及啓発により、体を動かす機会が増・各スポーツ団体による各種大会が、コロナ禍前のえている。
水準で開催されてきた。
・スポーツ推進委員派遣事業では、指導者として推〈手段・工程〉
進委員の派遣を開始した。
・今年度も地域や企業などが実施するレクリエーション大会等へ、スポーツ推進員を指導者として〈課題〉派遣する。
・少子高齢化やコロナ禍などにより、地域等でのス・スポーツへの関心や主体的な取り組みを高めポーツ実施機会が減少している。
るため、市広報やHP、Facebook等の媒体を活用
・各種補助金について、個別要綱の策定、目的の明し、スポーツ情報や話題の発信を行う。
確化等の見直しが必要。
・地域スポーツの裾野が広がるよう、国内のトッ・シティマラソンを市民・地域・各種団体・行政が一プリーグなどで活躍するチームを支援するととも体となって取組み、まちのにぎわいづくりにつなげてに、地域との交流促進を図る。
いく必要がある。

▼関連の施策・基本事業No

6-5-②〈目標数値〉〈これまでの経緯〉
・スポーツ施設の平均稼働率が、49.7％（令和５・「伊賀市スポーツ施設再編・整備計画」に基づき、 年度実績）を上回る。
長寿命化工事や安全安心に利用できるよう維持修 ・再編・整備計画の見直しにより、利用頻度の低繕工事を実施してきた。
い施設の閉鎖を行う。
・アーバンスポーツに関する実証実験を開始した。
・インターネットによる学校体育施設予約システムの 〈達成された状態〉
運用を開始した。
・スポーツ施設の長寿命化対策が行われ、安全で快適なスポーツの実施環境が提供されてい〈取り組む目標〉
る。
市民が「する・みる・さ・安全で利用しやすいスポーツ施設の整備、修繕、さえる」によりスポー改修などを計画的に行う。
〈手段・工程〉・施設利用率向上のため、施設情報の提供や予約 ・各年度の整備スケジュール、進捗度合いの精ツに関わり、気軽にス
安全で利用しやすいスポーツ環 システムの活用範囲拡大を検討する。
査・見直し及び統廃合施設の関係者と協議を行
ポーツを楽しんでい 境の提供う。
る。
〈現状分析〉
・現地確認や関係競技団体施設管理者等との意（６－５：スポーツ：ス
・施設の老朽化が進行し、利用者数の少ない類似 見交換を行うとともに、コストにも配慮した計画的ポーツ振興課）
施設が点在している。
な事業執行を行う。
・施設の水銀照明機器のLED化への換装整備〈課題〉
を、2024（令和６）年度は屋内体育施設について・長寿命化を行う施設では改修工事や維持管理を 実施する。
行うための財源確保が必要である。
・伊賀市スポーツ推進審議会により、計画の進・指定管理に関して、2025（令和７）年度からの新た 行管理、施設整備等の検討を行う。
な期間開始に向け、仕様書、協定書の見直し検討 ・アーバンスポーツ等、時代に即した新たなスが必要。
ポーツニーズにも対応した施設の整備計画に取り組む。

▼◎部局目標８◎部局目標１１

関連の施策・基本事業No

6-6-①＜これまでの経緯＞
・2008（平成20）年４月に地方税法等が改正され、５月に「ふるさと納税」制度が創設された。
＜目標数値＞
・本市では2014（平成26）年度に返礼品のしくみを導 ・個人版、企業版ともに寄附額を令和４年度以上入した。とする。
・企業版ふるさと納税は2016（平成28）年度に創設さ 令和４年度個人版：643,265千円
れ、本市では2020（令和２）年度に導入した。
令和４年度企業版：110,000千円＜取り組む目的＞
・産品認知の向上、返礼品協力事業者の販路拡大 ＜達成された状態＞
・伊賀市の認知度の向上
・伊賀市のブランド力が向上している。
・寄附を通じた関係人口の創出
・個人、企業共に関係人口化し、伊賀市のファン伊賀市のファンを獲＜現状分析＞が増加している。
得・拡大し、地域への【個人版】
・安定的に令和４年度寄附額を超える寄附があ
人口定着や関係人口 伊賀市が持つさまざまな魅力の ・全国的にふるさと納税総額が伸びているが、本市 る。
発信が増加している。
では2022（令和４）年度から減少している。
（６－６：定住関係人
令和３年度寄附額：725,187千円＜手法・工程＞口：地域創生課）
令和４年度寄附額：643,265千円
・検索連動型広告などを活用し、寄附受付サイト
令和５年度寄附額：546,648千円（速報値）利用者へのアプローチを行う。
【企業版】
・SNS（LINE）の友だち登録機能を活用し、伊賀
令和３年度寄附額：110,000千円
市ファン（関係人口）、リピーターを創出する。
令和４年度寄附額：110,000千円
・返礼品協力事業者を対象としたワークショップ
令和５年度寄附額：110,500千円（速報値）
を開催し、返礼品紹介コーナーの作成や返礼品＜課題＞
画像の改善など、寄附者に選ばれるページづく・伊賀市の認知度を高める必要がある。
りを進める。
・寄附者の満足度を高め、リピーターや伊賀市のファン（関係人口）を創出する必要がある。

▼関連の施策・基本事業No

6-6-②＜これまでの経緯＞【伊賀市若者会議】・2016（平成28）年度に策定した地域再生計画に、転出する若者のUターン施策の必要性を位置づけ、＜目標数値＞
2018（平成30）年度に伊賀市若者会議を設置した。
・伊賀市若者会議における市政参画事業への参１期（平成30年度～令和元年度）89人
加メンバー数を10人（令和５年度実績）以上とす
２期（令和２年度～令和３年度）60人る。
３期（令和４年度～令和５年度）35人
・高校生へのアンケート項目「高校又は大学等卒４期（令和６年度～令和７年度）29人（暫定）
業後の生活、勤務地」について、「出身地」の回【高校連携事業】
答率を15.5％（令和５年度実績）以上とする。
・2017（平成29）年度から市内公立高校との連携事業を開始した。
＜達成された状態＞
伊賀市のファンを獲＜取り組む目的＞
・伊賀市若者会議の活動が市民に認知され、当・自らが地域の担い手となり、より良い伊賀を創る意得・拡大し、地域への該会議経験者が地域貢献活動を行っている。
識と行動力を持った若者を発掘・育成する。
人口定着や関係人口・大学等への進学期間中も伊賀市若者会議メン
伊賀市の将来を担う人材の育成 ＜現状分析＞
が増加している。
バーとして参画するなどの関係性を継続し、卒業・若者会議において2022（令和４）年度に導入した（６－６：定住関係人後にUターンしている。
「市政参画事業」への参画が進んでいる。
口：地域創生課）
・高校連携事業において、行政との関係性が深ま＜手法・工程＞り、また若者会議との関わりも継続的に行ってい・伊賀市若者会議において、メンバー自らが立ちる。
上げるプロジェクト、市政への参画事業を活発化＜課題＞
させ、市民の認知度をさらに高める。
・若者会議における市政参画事業への参画が限ら・高校と伊賀市若者会議との関わりを増やし、高れたメンバーとなっている。
校生のシビックプライド（伊賀で学んだことへの・若い世代の転出超過に歯止めがかかっていない。
誇り）を醸成する。
＜住基＋外国人＞
令和３年度：▲456人
令和４年度：▲63人
令和５年度：▲88人▼◎部局目標１０

6-6-③＜取り組む目的＞＜達成された状態＞
・本市への移住を促進し、定住人口の増加を図り、・本市の魅力や住みやすさのPR効果により、本活力ある地域づくりの推進を図る。
市を移住先の候補として選択する人が増える。
・候補地として選定する人が増えることで、移住・＜現状分析＞定住者が増加する。
・新規相談件数、移住者数共に増加している。
令和５年度新規相談件数 295件
＜手段・工程＞移住世帯移住者数46世帯98人
・移住コンシェルジュによるきめ細やかな移住相
令和４年度新規相談件数 235件
談を実施する。
移住世帯移住者数45世帯88人
・実際に本市を体感してもらえるような体験型セ
令和３年度新規相談件数 147件
ミナーを開催する。
移住世帯移住者数41世帯95人
・オリジナルノベルティを活用した都市部でのPR活動や、情報発信ツールの主流であるSNSを活＜課題＞用した伊賀市全体のPRを展開する。
・移住世帯数は2022（令和４）年度と比較して１世帯・生産年齢世代、特に若者や子育て世代の移住増加しているものの、横ばいの状態が続いている。
者を確保するため、現行の補助金制度の充実や・人口流動は地方移住から都心回帰が進んでおり、新たな移住支援制度について検討する。
総人口が減少していく状況下において自治体間競争が激しくなる中で、従来どおりの手法では本市への移住促進を図ることが厳しい状況である。

伊賀市のファンを獲得・拡大し、地域への人口定着や関係人口移住交流、定住の促進が増加している。
（６－６：定住関係人口：地域創生課）◎部局目標１３

関連の施策・基本事業No＜これまでの経緯＞
・移住コンシェルジュによるワンストップ相談を実施
・都市部での移住イベントや伊賀市独自で移住セミ＜目標数値＞
ナーを開催
新規相談件数295件、移住者数98人、世帯数46
・移住前から移住後まで切れ目ないサポートを実施
世帯（令和５年度実績）以上とする。

7-4-①

伊賀市を中心に圏域全体が活性化し、人口のダムが形成され 伊賀山城南東大和定住自立圏共生ビジョンの推進ている。
（７－４：広域連携：総合政策課）〈これまでの経緯〉
2015（平成27）年 中心市宣言
2016（平成28）年 南山城村・笠置町と協定
2017（平成29）年 共生ビジョン策定
2019（令和元）年 山添村と協定
2022（令和４）年 第２期共生ビジョン策定
2024（令和６）年 名張市参画意向表明〈取り組む目的〉
・圏域全体で必要な生活機能を確保すること。

▼関連の施策・基本事業No〈目標数値〉
・満足度41.2％以上、参画度37.4％以上にする。
（令和５年度実績）
・冠事業、後援事業を６件（令和５年度実績）以上に増やす。
〈達成された状態〉
・連携事業が増え、広域連携に対する市民の意識や機運が高まっている。

〈手段・工程〉〈現状分析〉①各部会（取組推進）
・人口減少が進む中、自治体間連携の必要性が高②幹事会（企画調整・課題整理）まっている。
③ビジョン懇談会（意見集約）④推進会議（意思決定）〈課題〉【重点事項】
・まちづくりアンケートにおける広域連携の満足度・広域連携を考える機会をつくる。
（45.3⇒41.2%）、参画度（38.7⇒37.4%）が下がった。
・幼少期からの体験事業などを通じ、圏域の一・各分野の具体的な取り組みがなかなか進まない。
体感を醸成する。
（冠・後援事業２件⇒６件）▼◎部局目標１２

7-4-②

伊賀市を中心に圏域全体が活性化し、人口のダムが形成され 三重県及び近隣府県並びに隣接市町村との連携推進ている。
（７－４：広域連携：総合政策課）〈目標数値〉
・満足度41.2％以上、参画度37.4％以上にする。
〈これまでの経緯〉（令和５年度実績）【三重県、名張市】
・名張市との定住自立圏に関する形成協定（議・企画担当部長会議を定期的に開催し、情報共有を決事件）、奈良市との連携協定（議決不要）を締行っている。
結する。
・名張市より定住自立圏への参画意向が示された。
【奈良市】〈達成された状態〉
・奈良市月ヶ瀬地区のプロジェクトを機に、連携に向・名張市や奈良市との協定が締結され、具体的けた協議を進めている。
な連携事業が進められている。
〈取り組む目的〉
・共通する地域課題を協力して解決すること。
〈現状分析〉
・人口減少が進む中、広域連携の必要性が高まっている。
・名張市や奈良市との協議を進めている。
〈課題〉
・まちづくりアンケート広域連携の満足度（45.3⇒
41.2%）、参画度（38.7⇒37.4%）が下がった。

◎部局目標１５

関連の施策・基本事業No〈手段・工程〉【名張市】①協定案の検討②パブコメ実施③協定議案提出④推進体制再編⑤ビジョン見直し協議【奈良市】①企画担当間での検討②具体的な取り組み検討③協定案の協議④協定締結▼

関連の施策・基本事業Noーオール伊賀市でまちづくりに取り組み、「誇れる・選ばれる伊賀 自治基本条例の見直し検討市」が実現している。
（総合政策課）〈これまでの経緯〉
2022（令和４）年１月
審議会答申①2022（令和４）年３月
条例一部改正（新市建設計画終了、支所、総合計画など）
2023（令和５）年10月
審議会答申②2024（令和６）年１月
地域の意向確認（自治協条例、自治協の権能と責務など）〈目標数値〉
・まちづくりアンケート全施策平均の参画度を42.6％（令和５年度実績）以上にする。

〈達成された状態〉①審議会や地域の意見に対応できている。
②自治協制度の検証とこれからの自治のあるべき姿の検討が始まっている。
〈取り組む目的〉③市民のまちづくりへの参画意識が高まってい・これからの「伊賀流自治」が目指す姿を共有する。
る。
〈現状分析〉
・まちづくりアンケート全施策平均の参画度が下落（44.2⇒42.6％）した。
〈課題〉
・「権能と責務」、「パートナーシップに基づく関係性の再構築」
・「法的拘束力」、「持続可能」等をめぐって意見が分かれている。

〈手段・工程〉①審議会答申と地域の意見を整理する。
②持続可能なあるべき姿を共有する。
③法令や制度の見直しに反映する。

▼◎部局目標１４

関連の施策・基本事業Noー〈これまでの経緯〉
・策定方針案を示し、パブリックコメントを実施した。

オール伊賀市でまちづくりに取り組み、「誇・総合計画の進行管理れる・選ばれる伊賀 ・次期総合計画の策定市」が実現している。
（総合政策課）〈目標数値〉
・まちづくりアンケート全施策平均の満足度を50.8％（令和５年度実績）以上にする。

〈達成された状態〉
・まちづくりに対する市民の満足度が高まってい〈取り組む目的〉
る。
・合併から20年、新市建設計画満了に伴い、新しい・新しい市の将来像が共有されている。
将来像を設定し、市民と共有の上、協働・共創によるまちづくりを進める。
〈手段・工程〉①４～10月（方針・中間案）〈現状分析〉
・庁内（本部とPT）
・まちづくりアンケート全施策平均の満足度が上昇
・審議会諮問（49.3⇒50.8％）した。
②11、12月（中間案公表）
・「新市の一体化」や「伊賀流自治の確立」に向けた・自治協諮問
課題は残っているが、人口減少が進む中、持続可・パブコメ・ワークショップ
能なまちづくりを進めていく必要性が高まってきてい③１～３月（最終案）
る。
・審議会・自治協答申
・庁内（本部とPT）〈課題〉
・議案（目標2025（令和７）年６月）
・「伊賀」の地勢や歴史文化的背景を踏まえ、新しい※留意事項
将来像を設定したうえで、新しい総合計画を策定す
・SNSやeモニターの活用る。
・進行管理の見える化（わかりやすいシート）
・若い世代の声を聞く。

▼◎部局目標１６