その他共架工事技術基準

1．適用
2．共架設備
3．取付位置
4．離隔距離5．地表上の高さ
6．接地
7．電線の施設
8．付属設備および引込線の施設
9．ケーブルの立上りの施設
10．作業空間
11．共架標識12．施設制限
13．基準に定めていない事項の取扱い
共架標識の仕様その他共架（適用）1．本基準は中国電力ネットワーク株式会社（以下，「中国電力ネットワーク」という。）の電柱に，電力サポート中国により定める共架契約約款（2023 年 4 月 1 日 制定、以下「約款」という。）に同意した者（以下「その他共架事業者」という。）の弱電流電線等（以下，「一般共架物」という。）を共架する工事に適用する。

（共架設備）
2．共架設備は電線，メッセンジャーワイヤ，接地線，分岐配線箱等の付属設備ならびに引込線とする。
なお，電線については光ファイバーケーブル，通信用ケーブルまたはこれと同等以上の強さおよび絶縁耐力を有するものを使用しなければならない。
（取付位置）
3．共架柱における中国電力ネットワークおよび一般共架物の電線の架設順序は上部から次のとおりとする。
（1）中国電力ネットワークの高圧電力線（2）中国電力ネットワークの低圧電力線（3）中国電力ネットワークの変圧器装置（4）中国電力ネットワークの低圧引込線装置（5）中国電力ネットワークの電力保安通信線（6）CATV 等一般共架物および認定電気通信事業者の通信線（7）NTT の通信線
（離隔距離）
4．共架柱における中国電力ネットワークと一般共架物の設備の取付け間隔は第 1 表による。
第1表

共架柱における離隔距離（単位：メートル）
電力設備

電圧

電線の種類

離隔距離

高圧絶縁電線
特別高圧絶縁電線
低圧ケーブル
低圧絶縁電線

高圧

0.30 以上

ケーブル
高圧絶縁電線

0.75 以上（注 1）
0.50 以上（注 2）
1.50 以上（注 3）

電力保安通信線等

0.30 以上

配電用遠制ケーブル

（注 4）

備考

注 1：中国電力ネットワークの承諾を得た場合は0.60 以上（通信線が告示および電技解釈※に適合する電線である場合には 0.30 以上）注 2：中国電力ネットワークの承諾を得た場合で通信線が告示および電技解釈※に適合する電線である場合には 0.30 以上
注 3：中国電力ネットワークの承諾を得た場合は1.0 以上（中国電力ネットワークの承諾を得た場合で通信線が告示および電技解釈※に適合する電線である場合は 0.60 以上）
注 4：中国電力ネットワークの承諾を得た場合はこの限りではない。

※（郵政省告示第 466 号）低圧絶縁電線と同等以上絶縁耐力を有する電線（電気設備の技術基準の解釈第 137 条第 5 項）添架通信用第 1 種ケーブル若しくは添架通信用第 2 種ケーブル又は光ファイバとする。

（備考）1．電線は高低圧ともに引込線を含む。
2．低圧の電力設備には引込線装置（アームタイを除く）を含む。
3．高圧の電力設備には変圧器装置（アームタイを除く）を含む。
（地表上の高さ）
5．一般共架物の電線の地表上の高さは第 2 表による。
第2表

地表上の高さ（単位：ｍ）
区分

高道路上の場合
同上で交通に支障なく工事上やむを得ない場合

歩車道の区分のある道路の歩道上
その他

地表上

５.０以上

地表上

２.５以上

地表上

４.５以上

横断歩道橋上の場合

歩道橋の路面上

鉄道・軌道横断の場合

軌道上

河川等の水面上に施設する場合

さ

３.０以上

６.０以上

船舶の航行に支障とならない高さ（接地）
6．一般共架物の接地は次により行う。
（1）引留で区分されているメッセンジャーワイヤには 1 箇所以上の接地を行うものとし，中国電力ネットワークの接地線とは共用してはならない。
また，一般共架物の接地極と中国電力ネットワークの接地極とは相互に１ｍ以上離して施設しなければならない。
（2）接地線には１.６ｍｍの６００Ｖビニル絶縁電線または同等以上のものを使用し，地表上2m を超える範囲までを合成樹脂管で保護する。
合成樹脂管は１ｍおきに樹脂バンドで電柱に堅固に固定する。
（電線の施設）
7．共架柱における一般共架物の電線の施設は次により行う。
（1）共架柱に施設する電線は 1 条とし，必要により電線を一束化する場合の仕上り外径は６ｃｍ以下としなければならない。
第1図

電線の一束化（2）電線は電柱が道路の民家側に建柱されている場合には電柱の道路側へ，また歩車道の区分があってその境界に建柱されている場合には車道側へ架設する。
なお，電線の取付高さおよび取付位置は中国電力ネットワークの指示による。
第2図

共架位置

（3）共架電線を電柱に直付する場合の直付要バンド、共架物を水平位置に施設するための共架用突出し金物および共架用突出し金物へ架設するためのちょう架金物等はその他共架事業者の所有で施設する。
第3図

共架用突出し金物およびちょう架金物等の施設

共架用突出し金物

直付用バンド直付用バンド、共架用突出し金物
およびちょう架金物はその他共架事業者の所有で施設する。
ちょう架金物

ＮＴＴ引込用取付位置（注意事項）
共架用突出し金物等のやり出し金物類を使用する際には，片引留のような共架方法を行わないよう共架申請時・施工申請時の書類審査には特に留意すること。（共架用突出し金物に限らず，やり出し金物類は片引留に耐えるよう作られてはいない）

（4）電柱の縁線部分にはスパイラルチューブを巻きつけ保護する。
また，この縁線の最下部は電線から０.１ｍ以下とする。
第4図

電柱付近の処理（5）電線の弛度は電力保安通信線または NTT 通信線の弛度に合わせる。
（6）近接設置を行う場合には他の弱電流電線施設者に対して近接設置の承諾を得なければならないほか，他の共架者から依頼がある場合は自らも承諾しなければならない。
（付属設備および引込線の施設）
8．付属機器および引込線は一般共架物の電線またはメッセンジャーワイヤーに施設するものとし，電柱から１ｍ離して施設することを標準とする。
第5図

付属設備および引込線の施設（ケーブルの立上りの施設）
9．地中ケーブルの立上りの施設は次により施設する。
（1）ケーブルを立上げる電柱についてはその都度中国電力ネットワークと協議し，立上りの施設の可否を決定する。
（2）ケーブルは地上２ｍまでは鋼管等で保護するものとし，地表上４.５ｍまでは道路および歩道側へ突出して施設してはならない。
（3）電柱に沿って立上げるケーブルは昇柱に支障とならないよう施設する。
（4） 電柱１本に併設できる電柱立上り鋼管は，当社所有の電柱立上り鋼管を含め，原則，3 本までとする。ただし，電柱の周囲径（既設の電柱立上り鋼管を含む）が１６０ｃｍに満たない場合は，１６０ｃｍ程度を限度として，電柱立上り鋼管を新規に併設できる。

第6図

ケーブルの立上りの施設（作業空間）
10．共架柱には昇柱および作業するための作業空間を確保しなければならない。
作業空間は一辺が０.７５ｍの正方形体とし，この作業空間内には引込線等は施設してはならない。
作業空間は共架電線を取付けた反対側に設定しているが，家屋等が接近している場合には第 8 図のとおり作業空間を設定し，昇降空間札により表示している。
第7図

作業空間の設定

第8図

家屋等が接近している場合

第9図

昇降空間礼の取付例（共架標識）
11．その他共架事業者は、共架電線に地上からその種類が判断できるよう、別紙による共架標識を取り付ける。（共架標識はその他共架事業者の負担とする。）
共架標識は支持物から０.５ｍ程度離れた電線またはメッセンジャーワイヤに地上から容易に確認できるよう第 14 図のとおり施設する。
第 10 図

共架標識の施設（施設制限）
12．一般共架物の電線および引込線は中国電力ネットワークの高低圧電線および遠制ケーブル上部を通過して施設してはならない。
（基準に定めていない事項の取扱い）
13．本基準に定めていない事項で，共架工事に疑義を生じたときは，関係法規を基準としてその都度双方協議のうえ行うものとする。

別紙

共 架 標 識 の 仕 様
有線音楽放送(㈱USEN)
46565

10506φ3030303030

有線音楽放送(キャンシステム㈱，㈱鳥取ミュージック放送等)
46565

10506φ3030303030一般共架物で有線音楽放送，CATV 以外のもの
465651050

6φ50505050

46565105050

○○○

6φ100

地上から所有者が識別できるよう，社名(ロゴマークも可)等を表示する。
黄色部分へ容易に消えない方法により、黒色で明記する。
:黄色:黒色・両面同一とする。
・材質は塩化ビニルとする