第2期
直島町地域福祉計画
令和 4 年度～令和 8 年度

令和４年２月直島町

目次
第１章 計画策定にあたって ....................................................................1
１ はじめに ............................................................................................ 1
２ 計画策定の背景・目的 ............................................................................ 4３ 計画の位置づけ .................................................................................... 5４ 計画の期間 ......................................................................................... 7

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題 ....................................................... 8
１ 人口および世帯数の状況 ......................................................................... 8
２ 子ども・高齢者・障がい者・外国人等の状況 .................................................. 13
３ 支援等を必要とする人の状況 ................................................................... 17
４ 社会福祉資源の状況 ............................................................................ 18
５ アンケート調査結果（抜粋） ..................................................................... 19
６ 地域福祉を取り巻く課題 ........................................................................ 31

第３章 計画のめざす方向性 ................................................................. 34
１ 基本理念 ......................................................................................... 34
２ 基本目標 ......................................................................................... 35
３ 施策体系 ......................................................................................... 37

第４章 施策の展開 ........................................................................... 38
基本目標Ⅰ

人材づくり ........................................................................... 38

１－１

人材育成・確保 ............................................................................. 38

１－２

福祉教育・学びの充実 ..................................................................... 41

基本目標Ⅱ

つながりづくり ....................................................................... 43

２－１

見守り・支え合い機能の充実 .............................................................. 43

２－２

交流の場づくり ............................................................................. 46

２－３

防災・防犯対策の充実 ..................................................................... 48

基本目標Ⅲ

仕組みづくり......................................................................... 51

３－１

包括的な相談・支援体制の構築 .......................................................... 51

３－２

情報提供の充実 ............................................................................ 53

３－３

権利擁護体制の充実 ...................................................................... 55

３－４

福祉サービスの充実 ....................................................................... 57

３－５

自殺対策の推進〔直島町自殺対策計画〕 ................................................ 60

３－６

更生支援の推進〔直島町再犯防止推進計画〕 ........................................... 62

３－７

住みやすい生活環境の整備 ............................................................... 63

第５章 計画の推進 ........................................................................... 64
１ 地域ネットワークの強化 ......................................................................... 64
２ 協働による計画の推進 .......................................................................... 64
３ 福祉人材の育成・確保 .......................................................................... 66
４ 庁内体制の整備 ................................................................................. 66
５ 計画の実施状況の点検・評価 .................................................................. 66

第１ 章 計画策定にあたって

１ はじめに（１）「地域」とは地域福祉を進めていく上での「地域」のとらえ方は、地域の課題や取り組みの大きさにより、その時々で異なります。
町全体で取り組むこと、町内各地区で取り組むこと、住民が暮らす身近な地区で取り組
むことなど、地域を重層的に捉え、それぞれのエリアにおいて、効果的な活動を図ることが重要です。

（２）「福祉」とは「福祉（Welfare）」とは、幸福（しあわせ）のことです。また、生活をしていく上で何らかの支援を必要とする特定の人にサービスなどを提供し、誰もが安全に安心して暮らせる“幸福（しあわせ）な生活”を維持していくことが、「社会福祉（social-welfare）」という考え方です。

（３）「地域福祉」とは「社会福祉」は支援を必要とする特定の人に向けた福祉の考え方ですが、「地域福祉」とは、特定の人に限定せず、“地域に住む誰もが”、“地域で”、その人らしい生活を送れるよ
う、住民、ボランティア、ＮＰＯ、事業者、町、社会福祉協議会などが協力してつくる「暮らしやすい地域づくり」を進めることです。
「暮らしやすい地域づくり」を進めるためには、日頃、日常生活の身の回りで発生する問題を解決していかなければなりません。
このとき、自分のことを自分でする（自助）、お互いに不足部分を補い合うボランティアや住民同士が支え合う（互助）、支え合いのシステムである社会保障制度及びサービスを利用する（共助）、生活保護など専門的な福祉サービスを利用する（公助）という、「自助」「互助」「共助」「公助」という考え方が重要となってきます。

（４）「地域共生社会」とは近年の地域福祉では「地域共生社会」の考え方が重要となっています。「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が地域の課題を『我が事』として主体的にとらえて、包括的に『丸ごと』受け止めて課題解決に参画
し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会のことをいいます。
1

◆地域共生社会の実現に向けた国の動向「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（平成 27 年 9 月）
地域社会を取り巻く環境の変化によって、福祉ニーズが多様化・複雑化していることを背景に、従来の分野別の社会福祉サービスから、すべての人が世代や背景を問わず安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援）の必要性を提示。包括的な相談体制
や総合的な福祉サービスの提供など、4 つの改革の方向性を示す「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月閣議決定）「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を踏まえ、子ども・高齢者・障がいのある人など、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提唱「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置（平成 28 年 7 月）
地域⼒強化検討会の設置（平成 28 年 10 月）
地域⼒強化検討会 最終とりまとめ（平成 29 年 9 月）
「地域共生社会」の実現に向けた具体的な検討を⾏い、最終とりまとめとして、市町村における包括的な支援体制の構築や、地域福祉（支援）計画で各福祉分野に共通して取り組むべき事項等を提示「社会福祉法」の改正（平成 29 年 5⽉成⽴、6 月公布、平成 30 年 4 月施⾏）
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の⼀部を改正する法律」により、「社会福祉法」も改正。
「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念の規定、市町村による包括的な支
援体制づくり、地域福祉計画の充実について規定

地域共生社会推進検討会の設置（令和元年 5 月）
地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ（令和元年 12 月）
市町村における包括的な支援体制の整備のあり方や、今後強化すべき社会保障・生活支援の機能について検討し、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の 3 つの⽀援を⼀体的に⾏う市町村の新たな事業の創設等について提⽰「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和 2 年 6⽉成⽴、公布、⼀部を除き令和 3 年 4⽉施⾏）
地域共⽣社会の実現を図るため、⽣活課題を抱える地域住⺠を⽀援する体制や、地域住⺠が地域福祉を推進するために必要な環境を一体的かつ重層的に支援できるよう、福祉分野に関連する法律に基づき事業を⼀体的に実施する、重層的⽀援体制整備事業の創設等について規定

2

（５）「自助」「互助」「共助」「公助」という考え方
地域福祉を進めるときに重要となるのが「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方です。
地域での様々な課題や困難に対して、まずは個人や家族が解決することを「自助」といいます。それだけでは解決できない場合に、隣近所の助け合いや支え合いで解決すること
を「互助」、介護保険などの制度化された支え合いの仕組みで対応することを「共助」といいます。さらに、行政等が公的支援で解決することを「公助」といいます。
◆「自助」
「互助」
「共助」「公助」による地域福祉推進のイメージ

互

自

助

個人的な関係性を持つ人同士が自発的に助け合うこと

互助

助

自分や家族が主体となり、自らを支えること

隣近所の助け合い
や見守り、ボラン
ティア活動など課題を抱えて
いる人

公助

自助

共助

行政、社会福祉協議会等による地域福祉活動の下支え・公的サービスの提供

個人・家族自治会活動、介護保険制度に基づく福祉サービスなど

それぞれが相互に連携し、バランスを取りながら「支援のすき間」
を埋める

共

公

助

行政等が行う公的な支援

3

助制度化された相互扶助

２ 計画策定の背景・目的
近年の社会経済情勢の変化や、少子高齢化、家族形態の変化等により、住民の意識や価値観が多様化するとともに、地域住民相互のつながりが希薄化するなど福祉を取り巻く環境は大きく変化してきました。
このため、高齢者の孤立死、子育て家庭の孤立、児童虐待、配偶者等からの暴力、ひきこもり、高齢の親と無職の子どもの家庭の「8050 問題」、介護と子育てを同時に行う「ダブルケ
ア」、本来大人がすると想定されているような家事や家族の世話などのケアを日常的に行っている「ヤングケアラー」などの新たな社会問題が発生してきています。それらの問題を解決するためには、公的なサービスだけでは対応が極めて難しい状況となっていることから、地域における住民相互の助け合いや支え合いがますます重要な課題となっています。
国ではこれまで、高齢者、障がいのある人、子どもなど、対象に応じた福祉制度を整備し、支援を求める人への取り組みを充実させてきました。しかし今後は、上記のような社会や地域の状況を踏まえ、制度の枠組みに捉われず一人ひとりが尊重される「地域共生社会」を実現していくことが求められます。そのためには、住民一人ひとりが地域や福祉を「自分ごと」
として捉え主体的に関わることや、行政をはじめとした専門機関が連携し、包括的な支援体制を整備していくことが重要です。
これまで、本町では平成 28 年度から令和２年度までの５か年計画として、第１期計画を進めてきましたが、計画の終了に伴い、新たな計画を策定することとなりました。地域の特性や実情を踏まえながら、多くの住民や団体が主体的に福祉活動に取り組み、ともに助け合
い支え合う地域社会を基盤とした地域福祉の推進を総合的かつ計画的に進めていくための基
本的な指針として「第２期直島町地域福祉計画」を策定します。

●感染症対策と地域福祉について
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、感染防止のために人と人が距離を取り、接触する機会を減らすことが求められています。その結果、これまで進められてきた様々な地域活動や支援が自粛を余儀なくされ、社会的な孤立や高齢者の虚弱化等の課
題が深刻化しています。一方で、こうした状況は人と人とのつながりの重要性について再認識する機会となっています。
今後も中長期的に感染防止に取り組みながらの生活が求められる中、これまでのつながりを継続し、今まで以上に深刻な状況に陥っている人に手を差し伸べるためにも、イ
ンターネット等の活用を含めた新たなコミュニケーションや支援のあり方について検討していく必要があります。

4

３ 計画の位置づけ（１）地域福祉計画
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づく市町村地域福祉計画として位置づけられます。
既存の各分野別の福祉計画のように対象者が限定されるものではなく、直島町に暮らす
すべての住民を対象とした、地域における福祉活動を進めるための基本計画となります。
社会福祉法（抜粋）（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
2 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意
見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
3 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努め
るとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（２）成年後見制度利用促進基本計画
本計画を、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条の「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」を包含するものとして位置づけます。
成年後見制度の利用の促進に関する法律（抜粋）（市町村の講ずる措置）
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制
度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

（３）自殺対策計画
本計画を、自殺対策基本法第 13 条第 2 項の「当該市町村の区域内における自殺対策についての計画」を包含するものとして位置づけます。
自殺対策基本法（抜粋）（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
2 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。

5

（４）再犯防止推進計画
本計画を、再犯の防止等の推進に関する法律第 8 条第 1 項の「当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画」を包含するものとして位置づけます。
再犯の防止等の推進に関する法律（抜粋）（地方再犯防止推進計画）
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
2 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（５）町の他計画との関係
地域福祉計画は、「直島町総合計画」を上位計画とし、保健福祉分野の個別計画である「直島町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「直島町障がい福祉計画・障がい児福祉計
画」、「直島町子ども・子育て支援事業計画」、「いきいき直島食育ヘルスプラン 21」などに共通する地域福祉推進の理念を相互につなぐ役割を果たすとともに、地域福祉の推進を図るための基本的な方向性を示すものです。
◆本計画と関連計画との関係

直 島 町 総 合 計 画

直 島 町 地 域 福 祉 計 画
直島町成年後見制度利用促進基本計画
直 島 町 自 殺 対 策 計 画
直 島 町 再 犯 防 止 推 進 計 画

そ
の
他
関
連
計
画

い
き
い
き
直
島
食
育
ヘ
ル
ス
プ
ラ
ン
２１

直
島
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

6

直
島
町
障
が
い
福
祉
計
画
・
障
が
い
児
福
祉
計
画

直
島
町
高
齢
者
保
健
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

４ 計画の期間
本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とし、５年後に見直しを行
います。

7

第

２ 章 地域福祉を取り巻く現状と課題

１ 人口および世帯数の状況（１）人口の状況
本町の総人口は減少傾向にあり、20 年間で 669 人減少しています。年齢３区分別にみると、年少人口、生産年齢人口は平成 12 年以降減少傾向にある一方で高齢者人口は増加傾向にあります。また、高齢化率は 20 年間で 8.7 ポイント上昇しています。後期高齢者も増加しており、それに伴い総人口に占める 75 歳以上の割合も 20 年間で 7.4 ポイント
上昇しています。
◆総人口・年齢３区分別人口の推移
年少人口（0～14歳）
高齢者人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）
高齢化率

（人）
8,000

34.8

7,000

34.7

35

31.0
28.4

6,000

（％）
40

30

26.0

5,000

25

4,000

3,738

3,000

972

2,000

2,310

1,000

3,479

20

3,298

988

3,135

3,069

1,022

1,092

1,066

2,093

1,916

10
1,730

1,687

5
0

456

398

360

313

316

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0

15

◆高齢者人口の推移
前期高齢者（65～74歳）
総人口に占める75歳以上の割合
（人）
2,000

後期高齢者（75歳以上）

17.1

18.2

19.1

（％）
20

14.5
1,500

15
11.7

1,000

972
438

988

506

1,022
563

1,092

1,066
10

571

585

500

5
534

482

459

521

481

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0

0

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

8

（２）人口ピラミッド
本町の性別・年齢５歳区分別の人口構成は、男女ともに 70～74 歳が多くなっています。
また、男性では 20～34 歳、女性では 85 歳以上も多くなっています。一方、男女ともに 20 歳未満の人口が少なく、少子高齢化が進行していることがうかがえます。
◆人口ピラミッド
71

85歳以上

63

80～84歳88

75～79歳100

108

70～74歳14485

65～69歳83

60～64歳84

55～59歳88

50～54歳

99
79
65
76

45～49歳89105

40～44歳8197

35～39歳91

30～34歳85

25～29歳

129

男性

54

47

15～19歳46

48

10～14歳

53

45

5～9歳

41

0～4歳

61
100

74

20～24歳

113

150

146

100

115

200

136

50

0

0

女性

58
50

100

150

200

（人）

（人）

資料：住民基本台帳（令和３年４月１日現在）

9

（３）自然動態と社会動態
本町の人口動態をみると、出生から死亡を差し引いた自然増減はマイナスが続いています。
一方、転入から転出を差し引いた社会増減は、平成 29 年と令和２年で転出が転入を上回っており、マイナスとなっています。
◆自然動態の推移

出生数
（人）

死亡数

自然増減

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

22

23

22

26

26

▲ 18

▲ 20

▲ 14

▲ 14

60
40

20
0

-20

▲ 29

-40
-40

-36

-43

-60

-40
-55

◆社会動態の推移

転入数
（人）
200

平成28年
192

転出数

平成29年
154

150

社会増減

平成30年

令和元年

令和２年

174

176

172

100
50

30

7

11

0

▲ 13

-50

▲ 44

-100
-150
-200

-162

-167

-198

-165

-185

資料：香川県人口移動調査報告10（４）出生率の推移と比較
本町の出生率は、平成 28 年から平成 30 年にかけて全国及び香川県を下回った数値で推移していますが、令和元年には 1.3 ポイント増加し、全国及び香川県を大きく上回っています。
◆出生率の推移と比較（県・国）

直島町

香川県

全国

10

9

8.4

8.3
8

8.0

7.8

7.7

8.0

7.8

7.6

7

7.3 7.4
7.0

7.4
7.0

7.1

7.0

平成30年

令和元年

6

5
平成27年

平成28年

平成29年

資料：香川県人口移動調査報告、人口動態統計（全国、県）（５）世帯数の推移
本町の世帯数は、増減を繰り返しながら推移しており、令和３年には 1,585 世帯となっています。一方、一世帯当たり人員数は減少傾向にあります。
◆世帯数、一世帯当たり人員数の推移

世帯数
（世帯）
3,000

2.22

一世帯当たり人員数
（人）
2.5

2.13
1.99

1.95

1.92

2.0

2,000
1,569

1,548

1,574

1,571

1,585

1.5

1.0
1,000
0.5

0

0.0
平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

11

（６）世帯構成比の比較
本町の世帯構成比は、核家族世帯が 47.2％を占めています。また、香川県及び全国と比較すると、単独世帯の割合が高く、核家族以外の世帯の割合がやや低くなっています。
◆世帯構成比の比較（県・国）

0%

単独世帯

核家族世帯

非親族を含む世帯世帯類型不詳20%40%

核家族以外の世帯

60%

80%

100%
0.6

直島町

47.8

47.2

4.2

0.1

0.6
香川県

34.4

56.8

7.8

0.4

0.9
全国

38.0

54.1

6.8

0.3

資料：国勢調査（令和２年）

12

２ 子ども・高齢者・障がい者・外国人等の状況（１）認定こども園利用児童数の推移
保育所利用児童数は、０歳児は０～２人、１～２歳児及び３～５歳児は増加傾向となっています。
◆保育所利用児童数の推移

0歳児

（人）
80
70

64

1～2歳児

65

3～5歳児
67

66

17

19

56

60
50

40
30
20

12

10

2

0
平成29年

11

12

0

0

1

2

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

資料：第２期子ども子育て支援事業計画（各年５月１日現在）（２）児童・生徒数の推移
小学校児童数は令和元年以降減少傾向にあり、令和３年では 109 人と直近５年間で最も少なくなっています。一方、中学校生徒数はほぼ横ばいで推移しています。
◆児童・生徒数の推移

小学校児童

（人）
150
121

中学校生徒
129

127

124
109

100

54

52

54

平成29年

平成30年

令和元年

58
48

50

0
令和２年

令和３年

資料：直島町 HP「幼児学園・小学校・中学校」（各年度末現在）

13

（３）高齢者のいる世帯
高齢者のいる世帯数は、平成 22 年から 27 年にかけて増加していますが、令和２年には減少し 645 世帯となっています。また、一般世帯に占める高齢独居世帯の割合は、10 年
間で 1.2 ポイント上昇しています。
◆高齢者のいる世帯数

一般世帯
高齢者を含む世帯
一般世帯に占める高齢独居世帯の割合
（世帯）
4,000

（％）
25
20

3,000

14.3

12.7

13.9

15

2,000
10
1,000

5

1,556

1,513

1,506
666

686

645

平成22年

平成27年

令和２年

0

0

資料：国勢調査（４）要介護等認定者数の推移
要介護等認定者数は、平成 30 年から平成 31 年にかけて増加しており、それ以降は、ほぼ横ばいの数値で推移しています。
また、要介護度別にみると、平成 30 年以降、要介護３が一貫して増加傾向にあります。
◆要介護等認定者数の推移

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

（人）
300

214
200

21
21
36

100

0

232

228

226

205

27

20
25

24

25
21

14
25

35

50

56

50

58

30
55

54

50

43

42

51

45

37

18
21

22
16

31
9

25
12

24
12

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

資料：介護保険事業状況報告（各年３月末現在）

14

（５）障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数は平成 29 年から平成 30 年にかけて増加していますが、それ以降は減少傾向にあります。障がい種別にみると、身体障害者手帳所持者は平成 29 年から平成30 年にかけて増加し、それ以降は減少傾向にあります。療育手帳所持者は平成 30 年から令和元年にかけて減少していますが、令和２年で増加し、その後横ばいとなっています。
精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成 29 年以降減少傾向にあります。
また、身体障害者手帳所持者を障がい部位別にみると、平成 30 年以降、肢体、内部ともに減少傾向、それ以外の部位はほぼ横ばいの数値で推移しています。
◆障害者手帳所持者数の推移

身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者

（人）
200
167

155
150

155

7
21

9
21

7
19

147

145

6
24

5
24

117

116

令和2年

令和3年

100
139

125

129

50

0
平成29年

平成30年

令和元年

◆部位別身体障害者手帳所持者数の推移

聴覚

視覚

音声・言語

肢体

内部

（人）
80
63

67
61

61

60

42

41

10

10

11

3

31

31

令和元年

令和２年

令和３年

56

60

52

48
40

20
10

11

22

32

平成29年

平成30年

3

0

資料：第６期障がい福祉計画（各年度末現在）

15

（６）外国人住民人口の推移
外国人住民人口は、平成 29 年から令和３年にかけて増加傾向にあります。特に令和３年では 31 人となっており、平成 29 年から２倍以上増加しています。
また、男女別に人数をみると、令和２年までは女性が男性を上回っていますが、令和３年では男性が女性を上回っています。
◆外国人住民人口の推移

男性

女性

（人）
35

31

30
25
25

14
19

20

18

15

16

15
13
10

12

17

5
0

11

3
平成29年

6

7

平成30年

平成31年

9

令和2年

令和3年

資料：住民基本台帳（各年３月末現在）

16

３ 支援等を必要とする人の状況（１）生活保護の被保護者世帯数・被保護者数の推移
生活保護の被保護者世帯数、被保護者数ともに令和２年から令和３年にかけて減少しており、直近５年間で最も低い数値となっています。
◆生活保護の被保護者世帯数・被保護者数の推移

被保護者世帯数（世帯、人）
10
7

8

7

被保護者数
8

7

5

6
4

7

6

6

6

平成29年

平成30年

令和元年

2

4

0
令和２年

令和３年

資料：直島町 HP「生活保護の状況」（各年度末現在）（２）町長申立てによる成年後見制度の利用者数
町長申立てによる成年後見制度の利用者数は、高齢者では平成 30 年度に２人、令和元
年度に１人となっています。一方、障がい者の利用はありません。
◆町長申立てによる成年後見制度の利用者数の推移
単位：人

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

高齢者

0

0

2

1

0

障がい者

0

0

0

0

0

資料：直島町住民福祉課（３）自殺者数・自殺死亡率
直島町では、平成 28 年から令和２年にかけて自殺者は出ていません。
◆自殺者数・自殺死亡率
単位：人

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

自殺者数（直島町）

0

0

0

0

0

自殺死亡率（直島町）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

自殺死亡率（香川県）

17.06

15.83

15.30

14.69

15.69

自殺死亡率（全国）

16.95

16.52

16.18

15.67

16.44

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（住居地・自殺日ベース）※自殺死亡率は、人口 10 万人当たりの自殺者数

17

４ 社会福祉資源の状況（１）老人クラブ
老人クラブについては、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて１クラブ減少しています
が、それ以降は横ばいとなっています。会員数は年々減少傾向にあり、平成 28 年度の 250人から、令和２年度には 168 人と 82 人減少しています。
◆老人クラブ会員数とクラブ数の推移

会員数
（人）
400

6

クラブ数
7

6
5

300

250

239

200

5

5

6
5

203

4

193

168

3
2

100

1
0

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

資料：直島町住民福祉課（２）民生委員・児童委員
民生委員・児童委員数は、平成 28 年度以降は 10 人となっています。
◆民生委員・児童委員数の推移
（人）
15
10

10

10

10

10

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

10

5

0

資料：直島町住民福祉課

18

５ アンケート調査結果（抜粋）
調

査

対

象

町内在住の 20 歳以上の男女

調 査 実 施 期 間

令和３年９月１日～９月 30 日

調法

郵送による配布・回収

数

500 人

調

査

方
査

回 収 数 （ 率 ）279 人（55.8％）

問 あなたの令和３年９月１日現在の年齢を教えてください。

（n=279）

0%

10%

20歳代

20%

30%

8.2

30歳代

15.1

40歳代

10.4

50歳代

12.5

60歳代

16.5

70歳以上
無回答

40%

36.6
0.7

問 あなたの性別を教えてください。

男性
45.5%

女性
54.5%

（n=279）19

問 あなたは、現在、近所の人とどの程度の付き合いをしていますか。

ほとんど
付き合いはない
5.4%

その他
0.0%

非常に親しく付き合っている7.9%

親しく付き合っている35.8%

あいさつをする
程度の付き合い50.9%（n=279）

問 近所の人との付き合いに満足していますか。

満足していない
0.0%

あまり満足していない
5.7%

無回答
1.4%

満足している
40.5%
まあまあ
満足している52.3%（n=279）20

前問で「あまり満足していない」「満足していない」を選ばれた方。

問 満足していない理由は何ですか。
（n=16）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

付き合いのある人はいるが、あいさつをかわす程度で関係が希薄だから

56.3

付き合いのある人が少ないから

37.5

困っているときに頼める人がいないから

18.8

関係が深く付き合いに疲れるから

6.3

付き合わないといけない人が多いから

0.0

その他

12.5

問 現在あなたがお住まいの地域では、安心して生活していく上で、どのような問題や課題があると感じていますか。
（n=279）

0%

10%

20%

30%

40%

周りが高齢者の世帯ばかりであること（今後、高齢者世帯ばかりになりそうなこと）

43.0

大きな災害が起きたときの避難や当面の生活に関すること

40.9

買い物や病院への交通手段がないこと（または少ないこと）

34.1

子どもだけや子連れで安全に遊べる場がないこと（または少ないこと）

19.4

交通安全や防犯に関すること

15.1

高齢者世帯や障がい者のいる家庭への周囲の見守りや支援に関すること

14.7

自治会の活動があまりなかったり、参加者が少なかったり、地域のつながりが薄いこと

11.8

近所付き合いがあまりないこと

9.0

近くに親しい人がいないこと

8.6

子育て世代が少なく、育児の相談をできる人がいないこと
その他

2.2
4.7
16.1

不安を感じていることはない

無回答

50%

3.6

21

問 あなたが、現在お住まいの地域で生活していく上で、心配していることはどんなことですか。

0%（n=279）

10%

20%

30%

40%

地震や集中豪雨などの大規模災害が起こった
とき、どう対応したらよいかわからない

37.6

身のまわりのことが、いつまでも
自分ひとりでできるかわからない

35.8

介護が必要な家族を家庭で介護できるか（介護し続けられるか）自信がない

34.1

病気や事故で不自由になったときに、頼れる人が身近にいない

15.8

収入が不安定で、経済的に生活できるか不安である

11.8

子育てがうまくできるか不安である

8.6

なんらかの事情により、周囲の人とうまく付き合いながら生活していけるか不安である

7.9

その他

2.5

17.6

特に心配なことはない

無回答

3.2

問 あなたは、自分にとって必要な福祉サービスの情報をどの程度入手できていますか。

わからない
11.1%

無回答
1.1%

十分できている5.4%

ほとんど
できていない9.3%

あまりできていない
29.4%

まあまあ
できている
43.7%

（n=279）22問 福祉に関する情報をどのように提供することがより効果的であると思いますか。
（n=279） 0%

20%

40%

60%

80%

広報・機関紙（社協だより等）による提供

77.4

町内の回覧板・掲示板による提供

37.6

インターネットのホームページ・
メールによる提供

19.4

SNS（Facebook、twitter、instagramなど）
による提供

12.2

公共施設の情報コーナーによる提供

5.0

新聞による提供

4.7

研修会・講習会による提供

3.9

その他
無回答

100%

0.4
3.9

問 あなたは、生活の中で、隣近所の人にどのような手助けや協力をしてほしいと思いますか。
（n=279） 0%

10%

20%

30%

40%

災害時の手助け38.7

見守りや安否確認の声かけ

30.8

お年寄りの話し相手

12.5

買い物の手伝い11.1

通院などの外出の手伝い

8.6

調理・清掃・ゴミ出し等の家事等の手伝い

5.4

短時間の子どもの預かり

5.4

食事のおすそわけ

5.0

悩み事の相談相手
その他

2.5
0.4

特にない
無回答

36.9
4.3

23

50%

問 隣近所に、周囲の人の手助けや協力・支援が必要だと思われるご家庭がありますか。

（n=279） 0%

10%

20%

30%

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの家庭

50%
41.2

介護を要する人がいる家庭

14.0

認知症の高齢者がいる家庭

13.3

障がいのある人がいる家庭

10.4

小さな子どもがいる家庭

9.0

ひとり親の家庭5.4

ひきこもりや不登校の子どもがいる家庭

3.2

外国人の家庭

2.5

その他

2.2

ない

20.4

わからない
無回答

40%

22.2
9.0

24

問 あなたは、周囲の人の手助けや協力・支援が必要だと思われるご家庭に対して、どのよ
うな手助けができますか。

（n=279） 0%

10%

20%

30%

40%

見守りや安否確認の声かけ
38.0

お年寄りの話し相手

26.2

買い物の手伝い20.1

悩み事の相談相手

12.9

調理・清掃・ゴミ出し等の家事等の手伝い

11.5

食事のおすそわけ

11.5

短時間の子どもの預かり

10.4

通院などの外出の手伝い

9.3
2.9

様々な理由により手助けはできない
無回答

60%
55.2

災害時の手助け

その他

50%

10.0
7.2

問 あなたは、地震などの災害発生時に、避難場所までの移動や、災害時についての情報の入手等について、誰かの助けを必要としますか。
無回答
1.8%
わからない
18.3%
必要とする
20.1%

必要としない
59.9%（n=279）25

前問で「必要とする」を選ばれた方。

問 あなたは、災害発生時に助けてもらえる人がいますか。また、「いる」人は誰が助けてくれるかを記入してください

無回答
3.6%

いない
16.1%

いる
80.4%

（n=56）

上段：回答数（人）/下段：構成比（％）

家族、親族
32
82.1

隣近所の人
4
10.3

友人、知人
3
7.7

問 あなたは「避難行動要支援者支援制度」の取り組みを知っていましたか。

無回答
1.1%

知っていた
21.1%

知らなかった77.8%（n=279）26

問 あなたは近所の避難行動要支援者の避難支援員になることができますか。

無回答
0.7%

できない
20.8%

できる
11.1%

その人との付き合い具合によってはできる
16.1%

複数の人と協力してならできる
51.3%（n=279）問 あなたは、地域活動やボランティア活動、地域や住民に対する各種の支援活動などに参加していますか。

参加するつもりはない
1.8%
参加することが
できない
7.2%

無回答
2.2%

参加したことはない
35.5%

現在継続的に参加している20.1%

たまに参加する
ことがある
19.0%

（n=279）
参加したことはあるが、現在はほとんど参加していない
14.3%

27

前問で「参加したことはない」「参加することができない」「参加するつもりはない」を選ばれた方。

問 活動していない理由は何ですか。

（n=124） 0%

10%

20%

30%

勤務などの都合で機会がないから

33.1

時間がないから

28.2

参加方法がわからないから

20.2

体調がすぐれないから

16.9

一緒に活動する仲間がいないから

12.1

興味がないから

8.1

自治会などの組織に入っていないから

5.6

わずらわしいから

2.4

家族の理解が得られないから

1.6

経済的な負担が大きいから

40%

0.0

その他

5.6

無回答

11.3

問 あなたは、今後、地域活動やボランティア活動、地域や住民に対する各種の支援活動などに、どの程度参加していきたいと考えていますか。

参加するつもりは
ない
4.7%

無回答
6.8%

積極的に参加していきたい5.0%

参加することができない
7.5%

できるだけ参加
していきたい
22.6%

あまり参加
したくない
12.5%

機会があれば参加してもよい40.9%（n=279）28

問 判断能力が不十分な高齢者や障がい者の権利を保護する「成年後見制度」についておた
ずねします。あなたは、成年後見制度を知っていますか。

無回答
1.8%

どういった制度か知っている
28.7%

知らない
31.5%

制度の名称は聞いたことがあるが、内容は知らない38.0%（n=279）問 あなたは、以下のような問題に関して、悩みや苦労、ストレス、不満を感じることがありますか。

（n=279） 0%

10%

20%

30%

40%

病気など健康の問題（自分の病気の悩み、
身体の悩み、心の悩みなど）

41.9

家庭の問題（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病など）

34.8

勤務関係の問題（転勤、仕事の不振、職場の人間関係、長時間労働など）

19.4

経済的な問題（倒産、事業不振、借金、失業、生活困窮など）

15.8

恋愛関係の問題（失恋、結婚を巡る悩みなど）
学校の問題（いじめ、学業不振、教師との人間関係など）
その他

50%

5.4

1.8

5.0

無回答

22.6

29

問 今後、直島町は、以下のどの施策を優先して充実すべきだと思いますか。

（n=279） 0%

10%

20%

30%

40%

高齢や障がいによって介護が必要になっても、在宅生活が続けられるサービスの充実

50%
42.3

36.6

高齢者、障がいのある人の入所施設の整備

20.8

身近なところでの相談窓口の充実
健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実

19.4

保健福祉に関する情報提供や制度案内の充実

17.2

地域活動やＮＰＯ・ボランティアなどへの参加促進や活動支援

16.5

保育サービスや児童福祉施設の充実

16.1

健康増進・維持のための相談や訪問指導などサービスの充実

11.5
7.5

低所得者の自立支援
福祉教育の充実

6.1

サービス利用者などを保護する権利擁護や苦情対応などの取り組み

5.4

その他

2.5

特に優先して充実すべき施策はない

1.8

わからない

5.7

無回答

4.7

30

６ 地域福祉を取り巻く課題
アンケート調査等の結果から以下のとおり課題を整理しました。
項目

現状と課題
◆近所付き合いの程度については、「あいさつをする程度の付き合い」が約５割で最も多く、「非常に親しく付き合っている」「親しく付き合っている」は４割程度となっています。
◆ほとんどの人が近所付き合いに満足していますが、近所付き合
いに満足していない人は理由としては、「付き合いのある人はいるが、あいさつをかわす程度で関係が希薄だから」「付き合いのある人が少ないから」「困っているときに頼める人がいな

地域や福祉との関わりについていから」と回答する割合が高く、近所付き合いは徐々に疎遠になっている傾向もみられます。
◆お住まいの地域の問題や課題については、「周りが高齢者の世帯ばかりであること」「大きな災害が起きたときの避難や当面の生活に関すること」が約４割と最も多く、以下「買い物や病院への交通手段がないこと」「子どもだけや子連れで安全に遊べる場がないこと」「交通安全や防犯に関すること」「高齢者世帯や障がい者のいる家庭への周囲の見守りや支援に関すること」と続いており、地域の担い手の不足や災害等の安全面などの課題を感じている人が多くなっています。
◆お住まいの地域で生活していく上での心配事は「地震や集中豪雨などの大規模災害が起こったとき、どう対応したらよいかわ
からない」「身のまわりのことが、いつまでも自分ひとりでできるかわからない」「介護が必要な家族を家庭で介護できるか
自信がない」が３割以上となっており、災害時の対応、自身や家族の介護に不安を感じている人が多くなっています。
◆自分にとって必要な福祉等の情報の入手を「あまりできていな
い」「ほとんどできていない」と回答した割合が４割程度と、日常生活について

行政が発信する各種情報が必ずしも情報を必要とする人に伝わっていない状況がみられます。
◆福祉等の情報の入手先については、「広報・機関紙による提供」
が８割程度と最も多く、以下「町内の回覧板・掲示板による提供」「インターネットのホームページ・メールによる提供」「SNSによる提供」と続いています。今後も広報紙を中心としながら、SNS や地域の関係団体・機関を通じた情報提供など、世代や地域に応じた多様な情報提供の方法を模索していく必要があ
ります。
31

項目

現状と課題
◆自分が生活の中で隣近所の人に手助けや協力をしてほしいかについては、「災害時の手助け」「見守りや安否確認の声かけ」が多く、逆に困っている家庭に対し自分自身ができることについても、同様の項目が多くなっています。こうした生活課題やニーズをきちんと把握し、住民の地域福祉活動への参加意識と日常生活についてつなぐ仕組みをつくっていくことで、お互いのニーズを満たしていく必要があります。
◆周囲にひとり暮らし高齢者や要介護者、障がい者、子育て家庭、
ひきこもりや不登校の子どもがいる家庭などの周囲の手助け
や協力・支援を必要とする家庭があると回答した人が多くなっています。
◆災害時に誰かの助けを必要とする割合は２割程度で、そのうち災害時に助けてもらえる人がいる割合は８割程度となっています。
◆自然災害による被害が全国で頻発する中、災害時にだれもが安全に避難できるよう地域ぐるみで取り組むことの必要性への関心が高まっていることから、地域福祉の視点からの災害時支

災害時のことについて

援の取り組みを重点的な課題の一つとして推進していく必要があります。また、近所付き合いの程度については、「あいさつをする程度の付き合い」が多いですが、災害時支援には日頃からの付き合いで関係をつくっておくことが大切になります。
◆避難行動要支援者支援制度の認知度は、「知らなかった」が８割程度となっています。避難行動要支援者の避難支援員になることができると回答している人が多いことから、本制度について多くの人に理解を広げていく必要があります。
◆地域活動やボランティア活動に「現在継続的に参加している」「たまに参加することがある」と回答した割合は４割程度で、参加している層と参加していない層は半々となっており、活動に気軽に参加できる機会や、情報発信の充実が必要です。
◆参加していない理由は「勤務などの都合で機会がない」「時間地域活動・ボランティア
活動への参加についてがない」人が多いため、短時間でも参加できる活動や、中高年者が経験を活かせる活動など、多様な活動があると、参加のすそ野が広がる可能性があります。
◆「参加方法がわからない」と回答した人も多いことから、これまでボランティア活動に参加したことのない人や、地域福祉に関心の低い若い世代にも、ボランティア等の情報が届くよう、情報発信の手法を工夫するなど、担い手となる人のすそ野を広げ、多くの人に少しずつ協力してもらうことが重要です。
32

項目

現状と課題
◆成年後見制度が「どういった制度か知っている」人は３割程度
で「内容は知らない」「全く知らない」人が７割程度を占めて成年後見制度についています。
◆成年後見制度の利用実績は少ない状況ですが、ニーズの掘り起
こしができていない面もあると考えられるため、認知度の向上が必要です。
◆近年、町民の自殺者はいませんが、健康、家庭、職場、経済的悩みやストレスについてな問題などでストレス・不満を感じる人は多くなっています。
◆健康づくりや介護予防事業などを通じて、メンタルヘルス対策を進める必要があります。
◆今後、優先すべき施策について、「高齢者や障がい者の在宅サービス」「高齢者や障がい者の入所施設の整備」「身近な相談窓口」「健康診断・がん検診などの保健医療サービス」などが多

社会福祉全般について

くなっています。
◆分野ごとの個別計画の着実な推進とともに、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備を検討する必要があります。

33

第３ 章 計画のめざす方向性

１ 基本理念地域の中では、性別・年齢・国籍や文化の違う人など、ライフスタイルの様々な価値観を持つ人々が暮らしています。加えて、少子高齢化や核家族化の一層の進行に伴い、一人暮ら
し高齢者等への見守りや孤立の問題、子育て家庭の孤立、児童虐待、配偶者等からの暴力、
ひきこもり、8050 問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、地域の理解や協力なしには解決できない様々な課題があります。
このような課題を解決するためには、身近な地域や町全体でふれあいや支え合いを育むとともに、住民一人ひとりが共通の課題として受け止め、人や地域のネットワークでお互いに補い合いながら、地域ぐるみで解決していくことが必要となっています。
本町に住むすべての住民が、地域や個人、高齢者と若い世代間においても、共に思いやりの心を持って支え合い、価値観や生き方が尊重された自分らしい人生を送ることができるよ
うに、第１期計画を継承し、下記の基本理念を設定します。
また、国においては、平成 30 年の社会福祉法の改正において、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包括的なコミュニテ
ィ、地域や社会という意味の「地域共生社会」を提唱していますが、この基本理念は「地域共生社会」の理念を包含するものです。

基本理念

34

２ 基本目標
基本理念の実現に向けた施策の方向性として、次のような基本目標を設定します。

（１）人材づくり
多くの人が地域福祉活動に関心を持ち、誰でも気軽に地域福祉の活動に取り組むことができるきっかけをつくり、活動できる人を増やしていく取り組みが必要です。
そのため、福祉への理解と関心を深め、地域福祉の担い手を発掘するとともに、多様なニーズに対応できる福祉人材を育成します。

基本施策
１－１ 人材育成・確保
１－２ 福祉教育・学びの充実（２）つながりづくり
地域が抱える様々な課題や福祉ニーズは、そこで生活する人々が、地域の中で把握し、解決を図っていくことが最も効果的であり、誰もが住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らせる社会の実現のためには互いに支え合う活動を強化していくことが重要です。
身近な地域における多世代交流の機会を増やすとともに、地域課題の早期発見・早期対応、地域の防災や防犯といった観点から、お互いが見守り、支え合い、つながるような地域づくりを推進します。

基本施策
２－１ 見守り・支え合い機能の充実
２－２ 交流の場づくり
２－３ 防災・防犯対策の充実

35

（３）仕組みづくり
誰もが住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らせるよう、様々な困りごとを受け止め、必要な支援につながる仕組みづくりを進めるとともに、住民誰もが住み慣れた地域で安心して、生涯生き生きと健やかに暮らせるよう、福祉サービスや支援体制を充実します。

基本施策
３－１ 包括的な相談・支援体制の構築
３－２ 情報提供の充実
３－３ 権利擁護体制の充実
３－４ 福祉サービスの充実
３－５ 自殺対策の推進〔直島町自殺対策計画〕
３－６ 更生支援の推進〔直島町再犯防止推進計画〕
３－７ 住みやすい生活環境の整備

36

３ 施策体系
基本目標

基本施策
１－１

１

２－１

２－２

福祉教育・学びの充実

見守り・支え合い機能の充実

交流の場づくりつながりづくり

２－３

３－１

３

人材育成・確保

人材づくり
１－２

２

施策の方向

仕組みづくり防災・防犯対策の充実

包括的な相談・支援体制の構築

３－２

情報提供の充実３－３

権利擁護体制の充実

３－４

３－５

福祉サービスの充実

自殺対策の推進〔直島町自殺対策計画〕

３－６

更生支援の推進〔直島町再犯防止推進計画〕

３－７

住みやすい生活環境の整備

37①

ボランティアの発掘・育成②

地域活動の活性化③

認知症の当事者・家族を支える担い手の育成④

当事者団体の活動支援①

福祉に関する学習・研修機会の充実②

福祉教育の充実③

人権意識の高揚①

見守りネットワークの強化②

地域包括ケアシステムの深化・推進③

情報共有・意見交換の場づくり④

困難を抱える人への支援①

身近な交流の場の提供②

高齢者の介護予防活動の充実③

子を持つ親の交流の居場所づくり④

空き家の有効活用①

地域における自主防災活動の活性化②

避難行動要支援者支援体制の強化③

災害時におけるボランティアの受け入れ
体制の整備

④

地域ぐるみの防犯対策の推進①

安心して相談できる窓口の充実②

相談支援ネットワークの充実③

生活困窮者の自立支援の推進①

情報提供の充実①

成年後見制度の利用促進による権利擁護の推進〔直島町成年後見制度利用促進基本計画〕②

虐待や暴力の防止①

各種福祉サービスの充実②

健康づくりの推進①

住民への啓発と周知②

地域におけるネットワークの強化③

生きることの促進要因への支援①

更生支援の推進①

バリアフリー化の推進②

快適な環境づくりの推進

第４ 章 施策の展開

基本目標Ⅰ
１－１

人材づくり

人材育成・確保

現状と課題●アンケート調査の結果では、地域活動やボランティア活動に「現在継続的に参加している」「たまに参加することがある」と回答した割合は４割程度で、参加している層と参加していない層は半々となっています。参加していない理由は「勤務などの都合で機会がない」「時間がない」人が多いため、短時間でも参加できる活動や、中高年者が経験を活かせる活動など、多様な活動があると、参加のすそ野が広がる可能性があります。また、「参加方法がわからない」と回答した人も多いことから、これまでボランティア活動に参加したことのない人や、地域福祉に関心の低い若い世代にも、ボランティア等の情報が届くよう、情報発信の手法を工夫するなど、担い手となる人のすそ野を広げ、多くの人に少しずつ協力してもらうことが重要です。
●身近な地域で、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、自分の能力を活かして地域のために活動できる、誰もが参加しやすい地域福祉を実現するためには、住民一人ひとりの意欲・関心を活かした学びや活動の機会を提供し、地域福祉活動の担い手を発掘し、その人材を育成することが重要となります。
●本町では、少子高齢化や人口減少に伴い地域福祉活動の担い手不足が問題となっています。日常生活における地域での助け合い・支え合いのために、地域福祉に関する担い手の育成は喫緊の課題と言えます。住民同士のつながりや連帯感は比較的強い町ですが、新しく移住してきた人たちも多いため、多様な交流の場や地域コミュニティの一層の活性化が必要です。
●福祉活動の担い手として、定年退職後の人の参加が期待されていますが、参加は十分とは言えない状況であるため、担い手の確保に向けて、退職された人だけでなく若い世代など幅広い年齢層の取り込みや、活動の負担軽減など参加しやすい環境づくりが課題となっています。
●これらのことから、地域福祉を担う人材を発掘し、育成するための仕組みづくりとともに、活動の魅力や楽しさを伝えて多様な世代の参加を促す取り組みや、各種講座などで学習した人材が、実際に地域で活躍できる仕組みが求められています。

38

施策の方向
■退職者や若者、子どもたちが気軽にさまざまな地
域活動や地域福祉活動などに参加できるよう、社会福祉協議会など関係機関と連携し、ボランティ
アに関する情報提供や相談窓口を充実します。
■さまざまな技能やノウハウなどを学ぶことができるよう、ボランティア入門講座や研修の機会を充実します。
■団塊の世代などが、いきいきとボランティア活動を展開できるよう、社会福祉協議会のボランティ① ボランティアの発掘・育成

ア登録の周知に努めます。
■介護や外出支援などの専門的な技能やノウハウの習得などができるよう、関係機関と連携し、講座や研修などの情報提供に努めるとともに、講座
修了生や有資格者の登録などを促進します。
■民生委員・児童委員への様々な福祉情報の提供や研修活動の充実を図ります。
■老人クラブ連合会の各種活動（社会奉仕活動、教養講座の開催、健康増進への取組）に対する助成を行います。
■住民にとって、身近な地域活動である自治会活動や小地域ネットワーク活動などの活性化を図る
ため、活動内容などの周知を充実し、自治会などへの加入や活動への参画を促進します。
■自治会、老人クラブ、民生委員・児童委員などの② 地域活動の活性化

地域福祉活動の関係者をはじめ、ボランティア・
NPO などが互いに交流・連携できるよう、情報交換や交流の機会、研修の場などを充実します。
■子どもたちをはじめ、若年層などの参加を促進す
るため、生涯学習や健康づくり、スポーツ、文化・芸術活動などとの連携の強化を促進します。

③ 認知症の当事者・家族を支える担い手の育成■認知症の人やその家族の手助けを行う認知症サポーターの増員を図るため、養成講座を実施します。
■支援を要する高齢者や障がいのある人の介護や④ 当事者団体の活動支援

子育て中の人などが、日常的な悩みや不安などについて、お互いに相談や話し合いができるよう、
当事者組織や団体の活動を支援します。
39

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇日頃から地域活動やボランティア活動に関心を持ちます。
◇地域活動やボランティア活動などに積極的に参加します。
◇自分の知識や技術、経験、自由な時間を地域の中で活かします。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇団体の活動内容について、広く周知を図ります。
◇誰もが活動に参加しやすいような環境を整えます。
◇これまで地域活動に参加していない人でも気軽に参加できるような機会を提供します。

40

１－２

福祉教育・学びの充実

現状と課題●地域には様々な人が暮らしており、お互いの立場や価値観を理解し合い、支え合いながら共に地域で暮らしていくという相互理解・共生の意識を、身近な地域の中で子どもの頃から育むことは、地域を担う人材を増やし、支え合いの地域づくりにつながる地域福祉全体の基盤となるものです。
●誰もが地域の中でともに生き、ともに支え合いながら、人としてのしあわせを実感することができる心豊かな福祉の文化・意識が地域に育まれていることにより、本計画が進める互助の仕組みが成り立つと考えられます。
●本町では、学校や行政などで行う講座などを通じて、相互理解・共生の意識を育てる福祉教育・福祉学習が行われています。
●地域のすべての人が地域の一員としてその人らしく、生き生きと暮らしていくためには、
一人ひとりを仲間として尊重し、支え合い、助け合う意識を育み、福祉や人権について
正しい知識を身につけることが大切であり、そのためには、学校や地域での体験学習や生涯学習などの機会を通じて、福祉の文化を身近な存在であることと認識し、広めていく必要があります。

施策の方向■高齢者や障がいのある人、子どもなど、多様な世代がそれぞれの個性に関する理解を深めることができるよう、交流やふれあいの機会の充実に努めます。
■誰もがいきいきとした生活が送れるよう、生涯学
習などと連携し、さまざまな体験などの機会提供に努めます。
① 福祉に関する学習・研修機会の ■地域福祉の理念や意識を周知するため、情報提供
充実

や学習会の開催などを充実します。
■支援を要する高齢者などが、地域活動の担い手として活動できるよう、見守り・声かけ活動やサロン事業への参加を促進します。
■障がいのある人が、日常的な交流やふれあいを通じて、相互に理解して、協力関係が築けるよう、関係機関と連携して、さまざまな体験や研修の機会の充実を促進します。

41

■次代を担う子どもたちが、ボランティア精神を育み、地域の一員として積極的に関わっていくことができるように、他人への思いやりや具体的な支② 福祉教育の充実

援の方法などを学ぶ福祉教育を充実します。
■小・中学生が、高齢者や障がいのある人との交流
やふれあいを通じて、福祉意識の向上を図れるよ
うに、関係機関と連携して交流やふれあいの機会を充実します。
■高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭、生活困窮者、性的マイノリティ等、あらゆる立場の方に③ 人権意識の高揚

関する人権の啓発と人権教育の推進、差別の解消
や男女共同参画社会の推進等、人権に関する様々な取組を進めます。

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇行政などが開催する福祉講座や人権学習の場に積極的に参加します。
◇地域に住む一人ひとりの人格や個性を尊重し、すべての人の人権を認め合う精神を培います。
◇高齢者や障がいのある人などにバスの席を譲ったり、道路の横断や階段などで手助けするなど、気配りのある行動を心がけます。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇地域福祉を進めるために、自分の持つ知識、経験、技術を積極的に活用します。
◇子どもたちが地域の福祉活動や自治会活動に参加する機会を設けます。
◇福祉に関連する各種イベント等の開催を通じて、住民の地域福祉についての意識醸成につなげます。

42

基本目標Ⅱ
２－１

つながりづくり見守り・支え合い機能の充実

現状と課題●アンケート調査の結果では、近所付き合いの程度については、「あいさつをする程度の付き合い」が約５割で最も多く、「非常に親しく付き合っている」「親しく付き合っている」
は４割程度となっています。ほとんどの人が近所付き合いに満足していますが、近所付き合いに満足していない人は理由としては、「付き合いのある人はいるが、あいさつをかわす程度で関係が希薄だから」「付き合いのある人が少ないから」「困っているときに頼める人がいないから」と回答する割合が高く、近所付き合いは徐々に疎遠になっている
傾向もみられます。
●アンケート調査の結果では、自分が生活の中で隣近所の人に手助けや協力をしてほしいかについては、「災害時の手助け」「見守りや安否確認の声かけ」が多く、逆に困っている家庭に対し自分自身ができることについても、同様の項目が多くなっています。こうした生活課題やニーズをきちんと把握し、住民の地域福祉活動への参加意識とつなぐ仕組
みをつくっていくことで、お互いのニーズを満たしていく必要があります。
●アンケート調査の結果では、周囲にひとり暮らし高齢者や要介護者、障がい者、子育て家庭、ひきこもりや不登校の子どもがいる家庭などの周囲の手助けや協力・支援を必要とする家庭があると回答した人が多くなっています。
●本町では、社会福祉協議会がコーディネート役となって、住民による高齢者等の見守り活動や、サロン事業などの地域福祉活動を行うことにより、住民主体による地域住民が支え合う体制づくりを進めています。
●地域包括ケアシステムを推進するため「地域ケア会議」の開催や生活支援体制の構築等を進めていますが、地域の現状と課題に対する情報共有や意見交換の場を充実し、課題解決に向けて取組を進める必要があります。
●本町は住民同士のつながりや連帯感が比較的強い町ですが、近年全国的に、家族形態や価値観の変化によって、家族の絆や地域における人と人とのつながりが希薄化していると言われています。
●高齢者に対する見守りや担い手の育成、関係団体や事業者との連携、日常の近所付き合いにおけるあいさつ等を通して、地域での見守り活動を活発にすることにより、安心・安全な地域づくりを進める必要があります。
●子ども、高齢者、障がい者への虐待、生活困窮、ひきこもりや孤立死など、地域で起こりうる様々な問題や、制度の狭間にある人が抱えている潜在的な問題については、地域のつながりの希薄化により、実態が見えにくくなっています。専門職、地域団体、事業者な
ど、様々な主体による相互の連携を促し、問題の発生予防や課題の早期発見・早期対応につなげる必要があります。
43

●何らかの生活課題を抱えた人が、さらに困難な状況に落ち込まないように、生活を支援する制度や仕組みであるセーフティネット機能を強化していく必要があります。

施策の方向■民生委員・児童委員や自治会、社会福祉協議会、
老人クラブ等と連携し、高齢者や障がい者、妊婦・乳幼児がいる家庭への訪問、情報や事例の共有に① 見守りネットワークの強化

より、地域での見守り活動を推進します。
■各種団体・事業者同士や、町、社会福祉協議会など、地域福祉に関わる関係機関が連携し、総合的に地域福祉を推進していきます。
■支援を要する高齢者が、医療や介護などのサービスを利用しながら、住み慣れた地域で引き続き生活できるよう、地域包括支援センターをはじめ、保健・医療・福祉に関わる関係機関などが連携して地域包括ケアシステムの深化・推進に努めます。

② 地域包括ケアシステムの深化・推進■「地域共生社会」の概念を踏まえ、高齢者だけでなく、すべての住民が生まれてからその生涯を全うするまでの間、住み慣れた地域で安心して生活できる地域包括ケアシステムの構築を目指します。
■高齢者のニーズを把握し、サービス提供の担い手を確保しながら、需要と供給のバランスを調整す
る「生活支援コーディネーター」の配置を進めます。
■支援を要する人、悩みや不安などを抱えている人などについて、地域において福祉活動の担い手が課題を把握し、解決に向けて取り組めるよう、社会福祉協議会などと連携して、福祉課題などを気軽に話し合う地域福祉懇談会などの開催に努め③ 情報共有・意見交換の場づくります。
■地域ケア会議において、地域の支援者を含めた多職種による専門的視点を交え、高齢者に対する包括的ケアと自立支援・重度化防止に資するケアマ
ネジメントの支援を検討するとともに、個別ケー
スの課題分析等を通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源発掘や地域づくりにつなげます。
44

■就労や経済面で弱者となりやすい障がい者やひとり親家庭等について、様々な制度や事業を活用して自立に向けた就労支援や経済的支援を行います。
■香川県ひきこもり地域支援センター等と連携し、④ 困難を抱える人への支援

ひきこもり等に悩む人や家族の相談を受け、就労準備等社会参加に向けた支援を行います。
■ヤングケアラーの認知度を高めるとともに、子どもの権利が奪われることなく、適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会が確保されるよう、各関係機関と連携し支援を行います。

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇支援をしてほしいことや困っていることなどを遠慮せずに地域の人に発信し、必要な支援を受けたり、相談したりします。
◇隣近所に声を掛け合い、また、自治会活動に積極的に参加します。
◇一人暮らし高齢者などが地域で孤立しないよう、普段から近所付き合いを密にし、困ったことを気軽に話し合えるような関係づくりや、近況を把握する機会づくりに努めます。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇地域で見守りが必要な高齢者、障がいのある人、子どもなどについて、地域で情報交換し、地域で役割分担を決めて見守り、安否確認、登下校時の見守り支援を積極的に行います。
◇孤立している、または孤立しそうな住民の情報を把握し、地域での見守りや専門機関への情報提供など、適切な支援に努めます。

45

２－２

交流の場づくり

現状と課題●地域での人と人とのつながりを強めるためには、さまざまな交流を進めることが大切であり、そのためには、誰もが気軽に入っていける、身近な地域に交流の場や機会があることが不可欠です。
●地域で行われる日常的な交流活動には、自治会単位での集まり、子ども会やＰＴＡの会
合、同世代の子どもを持つ保護者のサークル活動、また同じ趣味を持つグループ、老人クラブ活動やサロン事業など多種多様なものがあります。
●本町には公的な交流活動の場としては、直島ホール、西部公民館、総合福祉センター、地域づくり人材育成センター、海の駅「なおしま」、ふるさと海の家「つつじ荘」などがあり、今後も支え合える地域をつくるために、交流の機会の創出や交流の場の充実が求められています。
●活動拠点については、地域福祉活動をする人にとっても、その活動によるサービスを受ける人にとっても、身近で気軽に安心して利用（活動）できる場所が求められています。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から「新しい生活様式」に対応していくことが求められます。交流の場についても、手洗い・手指消毒、こまめな換気、身体的距離の確保、３密の回避などに注意して、関係者一人ひとりが基本的な感染対策を実践していけるよう、情報提供など各種支援を継続する必要があります。
●本町では空き家が増加しており、生活環境や景観の悪化などが懸念されている一方で、空き家は地域資源としてとらえ、活用方策の検討が求められています。

46

施策の方向■多世代が交流できるコミュニケーションの場の提供に努めます。
① 身近な交流の場の提供■公民館などの公共施設については、地域の交流の場として使用できるよう、利便性の向上に努めます。
■地域の住民が気軽に集うサロン事業を通じ、地域の住民同士が交流し、生きがいや健康づくりのた② 高齢者の介護予防活動の充実

めの活動を行い、継続することで、活動に取り組
むボランティアもいきいきと元気に過ごせるよう取り組みます。

③ 子を持つ親の交流の居場所づくり④ 空き家の有効活用■保護者を対象とした各種教室や子ども・子育て支援事業等を通して、同年齢の子を持つ親同士の交流を促進し、地域における子育てを支援します。
■地域の交流拠点としての活用も含めた幅広い活用の方策を検討します。

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇地域の行事や交流の場に積極的に参加し、つながりを広げます。
◇町内清掃などの地域活動に積極的に参加します。
◇交流の場で知り合った人たちと、日ごろから声をかけ合い、つながりの輪を広げます。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇地域の行事やサロン事業など、住民が交流できる場づくりを進め、参加を広く呼びかけます。
◇地域の行事をみんなで計画し、年代の輪を広げる取り組みを進めます。
◇年齢や障がいの有無に関係なく、誰でも楽しく交流できる行事を設けます。
◇障がいのある人や認知症高齢者など、誰もが交流の場に参加できるように開催方法を工夫します。
◇ふれあい通信なおしまや回覧板などを活用し、地域の交流活動への参加を積極的に呼び掛けます。

47

２－３

防災・防犯対策の充実

現状と課題●近年の度重なる集中豪雨、地震や台風等により、災害に向けた関心は高まっており、地域による支援体制の構築と、その前提となる日頃からの防災力の強化が求められています。
●災害発生時においては、「自分の命は自分で守る」という意識が大切であり、まずは自分や家族の身の安全を守ることが優先されますが、そのうえで身近な住民が互いに支援し合う仕組みが必要であり、その体制づくりが急務となっています。
●アンケート調査の結果では、災害時に誰かの助けを必要とする割合は２割程度で、そのうち災害時に助けてもらえる人がいる割合は８割程度となっています。災害時にだれもが安全に避難できるよう地域ぐるみで取り組むことの必要性への関心が高まっていることから、地域福祉の視点からの災害時支援の取り組みを重点的な課題の一つとして推進していく必要があります。また、近所付き合いの程度については、「あいさつをする程度の付き合い」が多いですが、災害時支援には日頃からの付き合いで関係をつくっておくことが大切になります。
●アンケート調査の結果では、避難行動要支援者支援制度の認知度は、「知らなかった」が８割程度となっています。避難行動要支援者の避難支援員になることができると回答している人が多いことから、本制度について多くの人に理解を広げていく必要があります。
●本町では、災害に備え、平常時から地域における避難行動要支援者を把握しておくために、本人の同意を得た上で、避難行動要支援者登録の取り組みを行っています。また、避難行動要支援者が、安全かつ確実に避難できるよう、平常時から要配慮者に関する情報の把握や防災情報の伝達手段・伝達体制の整備及び避難誘導などの避難支援体制の確立に努めていますが、一方で、登録されていない人への支援を今後どのように行うかが重要な課題となっています。
●近年子どもや高齢者などが被害を受ける事件・事故が、地域を問わず全国的に発生していることから、不審者による犯罪や振り込め詐欺などの犯罪の発生による不安や、高齢者の家庭内や生活上の事故などの不安を取り除き、町と地域が協力して犯罪を防いでいく必要があります。

48

施策の方向
■災害時に、住民が安全に避難することができるよう、避難場所の周知を図るとともに、情報伝達手段の充実と防災意識の啓発に努めます。
① 地域における自主防災活動の活性化■地域住民、事業所等による自主防災組織の育成、指導に努めるとともに、消防団の活性化を図ります。
■ハザードマップを作成・配布するとともに、障がいのある人や病気の人等に配慮した避難所・避難路の点検・確保に努めます。
■災害時に支援の必要な方を把握するため、避難行
動要支援者名簿を作成・更新し、災害時に必要に応じて活用できるよう整備します。

② 避難行動要支援者支援体制の強化■平常時から避難行動要支援者と接している自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、福祉サービス提供事業者、障がい者団体等の福祉関係者や医療機関とも連携を図り、避難行動要支援者の支援体制を整備します。
■避難行動要支援者名簿制度の周知を図ります。
■災害時におけるボランティア活動が円滑かつ効③ 災害時におけるボランティアの受け入れ体制の整備

果的に行えるよう、平常時から社会福祉協議会等と連携し、ボランティアの登録、支援体制の整備など活動環境の整備を図ります。
■犯罪を未然に防止するために、防犯灯や街路灯の点検・整備を推進し、一人で歩いても安心な道路
環境の整備に努めます。

④ 地域ぐるみの防犯対策の推進■地域の安全は、地域で守ることができるよう、地域と学校やＰＴＡが連携して、パトロール活動や子どもの安全を守る活動を推進します。
■高齢者等の家庭内外での事故防止対策のために、家屋の改修や地域での見守り活動を推進します。

49

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇防災用品の備蓄、避難方法や避難場所、家の危険箇所の確認などを普段から意識します。
◇家族（離れて生活している子ども達）とも連絡を密にとります。
◇各自ラジオ体操や筋力向上など体力づくりをし、可能な限り自力で移動できるようにします。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇自主防災組織への加入者を増やし、活動を活発化します。
◇隣近所に支援を必要としている人がいないか、どのような支援が必要か把握します。
◇自治会などで、災害時に支援が必要な人を把握します。
◇居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所は利用者の状況を把握して、災害時の避難の支援に役立てます。
◇地域のパトロールを行います。
◇消費者被害などにあわないよう、情報を地域の中で共有します。

50

基本目標Ⅲ
３－１

仕組みづくり包括的な相談・支援体制の構築

現状と課題●少子高齢化やひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯の増加、若者・壮年の就労形態の変化やライフスタイルの多様性に伴って、一人ひとりが抱える課題も多種多様で複雑化・複合化してきています。
●地域で誰もが安心して自立した生活を送るためには、生活の中で様々な問題を抱えても、気軽に相談することができ、また、問題の深刻化を未然に防いで解決につなげることのできる体制づくりが重要となります。
●住民一人ひとりの悩みや困り事を関係機関と連携して受け止め、どのような相談内容であっても適切な支援につなげるなど、縦割りでない横断的・包括的な支援が求められています。
●住民の身近な相談窓口としては、主に住民福祉課の窓口や総合福祉センター、地域包括支援センターなどがあり、高齢者や障がいのある人、子どもなど、さまざまな福祉に関する相談を受け付けています。
●複雑・多様化する福祉ニーズに対応し、社会参加につなげるためには、身近な地域での相談支援体制とともに、地域と専門機関、専門機関間の連携による相談支援体制の構築・強化が不可欠となっています。

施策の方向■相談窓口では相談者の立場に立って、相談内容に応じた適切なサービスが選択できるよう配慮し① 安心して相談できる窓口の充実ます。
■町職員が、担当分野だけでなく、生活者や相談者の視点に立って、広く福祉に関する知識が得られるよう、研修内容の充実を図ります。

51

■日常生活の中で困りごとが生じたときに相談できる機関や窓口の情報を一体的に周知していく
とともに、民生委員・児童委員など身近な地域の相談窓口との連携や各種機関と連携した専門的な相談体制の充実を図ります。
■様々な相談内容に適切かつ迅速に対応できるよう、地域包括支援センター、地域子育て支援拠点、保健所、子ども女性相談センター、医療機関、居② 相談支援ネットワークの充実

宅介護支援事業所、社会福祉施設などの相談・支援窓口と連携し、包括的な相談支援体制の充実を図ります。
■研修会の開催等によりケアマネジメントに関わる専門職の資質・技術の向上を図るほか、各分野のケアマネジメント機関の連携のもと、複合的な課題や制度の狭間の問題等にも対応できるケア
マネジメント力の向上、専門職の育成・確保に取り組みます。
■生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者を早③ 生活困窮者の自立支援の推進

期に把握するとともに、困窮状態から脱却できる
よう、適切に生活困窮者の支援に努めます。

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇日頃から地域の人たちとの交流や連携を図り、困った時に相談できる関係づくりに努めます。
◇自分や身近な人だけで解決できない困りごとについては、相談窓口についての情報を収集し、相談に行きます。
◇地域のＳＯＳを見逃さず、相談相手になったり、公的機関につなげます。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇住民の気付きを受け止め、団体同士で協力し、地域内での助け合いを進めます。
◇相談窓口の周知を行い、相談しやすい体制を整備します。
◇課題解決に向けて、専門的な窓口と連携します。
◇地域包括支援センター及び関係機関との連携・情報共有を図ります。
◇福祉サービス事業所は、研修会等への参加により、ケアマネジメントの向上に努めま
す。

52

３－２

情報提供の充実

現状と課題●本町では、広報紙による様々な行政情報の提供をはじめ、民生児童委員協議会への情報提供、各種健康増進・母子健康事業などによる、支援が必要な人の実態の把握とともに、わかりやすい情報提供や個別の相談支援の充実に努めています。
●アンケート調査の結果では、自分にとって必要な福祉等の情報の入手を「あまりできていない」「ほとんどできていない」と回答した割合が４割程度と、行政が発信する各種情報が必ずしも情報を必要とする人に伝わっていない状況がみられます。福祉等の情報の入手先については、「広報・機関紙による提供」が８割程度と最も多く、以下「町内の回覧板・掲示板による提供」「インターネットのホームページ・メールによる提供」「SNSによる提供」と続いています。
●地域の中で、人々が互いに交流したり、活動に参加したり、または必要に応じて福祉サービスなどを利用するためには、地域にどのような機会や支援・サービスなどがあるかという情報が必要な人に届くことが重要となります。必要な人に必要な情報が届くような体制づくりを行うとともに、情報を一元的に提供できる仕組みや公的制度を分かりやすく周知していくための方法については、常に時代のニーズに合わせた検討が必要です。

施策の方向■広報紙やホームページを活用し、住民に必要な情報を発信します。
■パソコンや携帯電話、スマートフォンなどＩＣＴの活用により、簡単に情報を入手できる情報提供
体制の強化を進めます。
■高齢者や障がいのある人に配慮した広報紙、各種
パンフレット等の発行や、インターネットへの情① 情報提供の充実

報提供を充実し、情報のユニバーサルデザイン化を進めます。
■社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員、
ボランティア団体、関係機関とも連携して、行政からの情報が必要とされている方に届く体制づくりに努めます。
■転入者に町内の福祉情報を積極的に提供します。
■外国人に配慮した情報提供の充実を図ります。

53

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇行政、社会福祉協議会、福祉サービス事業所等が発行する広報紙やパンフレット、ガイ
ドブック、ハザードマップなどには十分目を通しておきます。
◇インターネットや情報通信機器を活用した情報に興味を持ちます。
◇福祉サービスが必要な人は、サービスについての情報収集を行い、適切なサービスを選択します。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇団体の活動を通じて得た福祉情報を積極的に伝えます。
◇集会の場でパンフレットを配るなど、自分たちの活動を地域の中で発信します。

54

３－３

権利擁護体制の充実

現状と課題●平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、国は「成年後見制
度の理念の尊重」、「地域需要に対応した成年後見制度の利用の促進」、「成年後見制度の利用に関する体制の整備」を基本理念に掲げ、家庭裁判所や関係者等との緊密な連携を図ることとしました。また、この法律では市町村に対して、制度利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定め、必要な体制の整備を講ずるよう努めることが明示され、本町においても本計画に包含する形で「成年後見制度利用促進基本計画」を策定することとしました。
●本町では、町長申立てによる成年後見制度の利用者数は、高齢者では平成 30 年度に２人、令和元年度に１人となっています。一方、障がい者の利用はありません。
●高齢者、障がい者、子ども等をはじめ、全ての住民の人権が尊重され、その権利が侵害されないよう、虐待や暴力を排除するとともに、権利擁護を推進する必要があります。

施策の方向■権利擁護に関する知識の普及と啓発、成年後見町長申立等の利用支援、相談窓口の周知や制度が必
要な方への利用支援、後見開始後の継続的支援等
を通して、成年後見制度の利用を促進します。
① 成年後見制度の利用促進による権利擁護の推進〔直島町成年後見制度利用促進
基本計画〕■法律・福祉の専門職団体や関係機関が連携しながら、地域課題を検討・解決するための協議会を設置します。
■権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・対応体制の整備、意思決定支援・
身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援等の地域連携の仕組みである「地域連携ネットワーク」の構築に取り組むため、中核機関を設置します。
■高齢者、障がい者、子ども等への虐待防止に関する啓発や、ＤＶ、セクハラ等の防止に関する啓発を行います。

② 虐待や暴力の防止■住民や地域組織、民生委員・児童委員や各種団体、関係機関と連携して、見守りや情報共有による早期発見に努めるとともに、警察等の専門機関と連携して早期対応に努めます。

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協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇成年後見制度や日常生活自立支援事業など、判断能力が十分でない人の権利を守る制度について理解を深めます。
◇判断能力が十分でない人のことで困っている家庭があったら、相談を勧めます。
◇高齢者、障がい者、子どもの虐待、ＤＶ被害やその可能性のある事例を見たり聞いたりしたら、すぐに行政などに通報・相談します。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇福祉関係団体とのつながりを活かし、連携して日常生活自立支援事業を実施します。
◇高齢者、障がい者、子どもへの虐待を防止するために、虐待を発見したときに速やかに相談・通報できるよう、民生委員・児童委員や関係機関、地域の見守り支援者との連携を強化します。

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３－４

福祉サービスの充実

現状と課題●昨今、人口減少や少子高齢化、多様な価値観や生活様式、働き方の広がり等により地域
社会は大きく変化しており、担い⼿不足や活動者の⾼齢化が進み、地域での支え合いの機能は低下しています。加えて、世帯規模の縮小により、子育てや介護等に悩みや負担を抱えながらも、周りに頼ることができない状況も⾒受けられます。さらに、生活困窮やひきこもりなど、既存の制度の枠組みにはあてはまらない課題や、高齢の親と無職の子どもの家庭の「8050 問題」、介護と⼦育てを同時に行う「ダブルケア」、本来大人がすると想定されているような家事や家族の世話などのケアを日常的に行っている「ヤングケアラー」といった１世帯で複数のリスクを抱える問題も生じています。
●本町では、「直島町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「直島町障がい福祉計画・障がい児福祉計画」「直島町子ども・子育て支援事業計画」「いきいき直島食育ヘルスプラ
ン 21」を策定し、それぞれの計画に基づき、各分野の保健・福祉サービスの充実に努めてきました。
●福祉サービスは、「自分らしい暮らし」を送るために本人が選択し、利用するものですが、複数の要因が絡み合っている場合や、本人だけでなく家族の状況も併せて考える必要がある場合には、一つの分野の福祉サービスだけでなく、いくつかの分野の福祉サービス
を組み合わせて利用することが必要です。
●福祉サービスだけでなく、医療、保健、住宅、就労などの福祉分野以外のサービス、地域福祉活動による支援、ボランティアによる支援などを組み合わせて利用していくことが必要な場合もあります。
●このような助け合い活動は、日常的な近隣との付き合いやつながりを深めることと、住民をはじめ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自治会、老人クラブ、ボランティア
等地域福祉に関わる関係者が、常に情報、連絡、支援内容を共有する地域のネットワー
クづくりが必要です。
●高齢者、子育て家庭、障がいのある人等に対する生活支援や社会参加の充実等サービスがきめ細かく総合的に行われるよう、地域による助け合いや民生委員・児童委員、社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ法人などの地域活動の活性化を図るととともに、質の高い社会福祉従事者や事業者の育成、充実を進め、福祉サービスの質と量の確保に努める必要があります。
●地方公共団体の責務として、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が明示され、重層的なセーフティネットを強化するための新たな事業として、「重層的支援体制整備事業」が令和３年度より新たに創設されました。

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施策の方向
■高齢者、障がい者、子育て世帯等の各福祉分野別の個別計画に基づき、福祉サービスの充実に努めます。
■福祉や生活に関する窓口として、役場をはじめ、地域包括支援センター、総合福祉センターなどの専門機関のほか、地域の身近な相談窓口として活動している民生委員・児童委員との連携を強化
し、相談者にあった適切なサービス提供を促進します。
■支援が必要な当事者やその家族が孤立すること① 各種福祉サービスの充実

なく、同じ立場同士で相談や情報共有できる場を確保します。
■地域の生活課題を総合的に解決するために、地域で活動している民生委員・児童委員、自治会、Ｐ
ＴＡ、老人クラブ、ボランティアなどと協働し、サービスや手助けが必要な人たちに対して、迅速で的確に対応できるネットワーク化を進めます。
■高齢者、障がい者、子育て世帯の支援の充実を図るため、有識者等で構成された各種組織において、情報の共有や支援の在り方について検討します。
■重層的支援体制の構築・整備に努めます。
■すべての世代に向けた健康づくりのために、一人ひとりのニーズに応じた健康づくりへの支援と② 健康づくりの推進

身近な健康管理体制の充実に努めます。
■住民の生活習慣病予防と健康維持のために、多様な方法で地域での食育を推進します。

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協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇福祉サービスが必要な人は、サービスについての情報収集を行い、適切なサービスを選択します。
◇自分にあった、かかりつけ医を探します。
◇地域の身近な健康づくりや介護予防の場に、積極的に参加します。
◇食育に対しての知識を学び、実践します。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇福祉サービス事業所は、利用者のニーズ把握に努め、その人の立場に立った適切なサービスの提供を行います。
◇介護保険制度の見直しなどの変化に対応するため、各種専門研修に参加するなど、定期的な研修による専門性の向上に努めます。
◇隣近所などで、子どもや高齢者、障がい者など支援が必要なのに結びついていない人に相談機関の情報を提供します。
◇地域で自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、ボランティア、民生委員・児童委員等が、連携・支援できる体制を整えます。

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３－５

自殺対策の推進〔直島町自殺対策計画〕

現状と課題●日本は主要先進国 7 か国の中で自殺率が高く、自殺対策は精力的に取り組むべき課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の流行により、学校生活や就労状況な
ど、生活様式が大きく変化し、多くの人が精神的、経済的な負担を抱える事態が見受けられます。近年、全国の自殺者数は減少傾向にありましたが、令和 2 年は増加に転じています。
●自殺は様々な要因が複合的に連鎖し、自殺以外の選択肢が考えられなくなった末の追い込まれた死だといわれます。そのため、様々な局面から「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やしていくことが大切です。
●家庭や学校、職場、地域においては、身近な人が悩みを抱え苦しんでいるサインがみられるとき、そのサインに気づくことや、相談事を受け止めること、場合によっては専門的な支援につなげていくことが重要となっています。
●行政においては、自殺予防に関する正しい情報の周知や、関係機関間の密接な連携の促
進、相談窓口の充実などが必要となっています。

施策の方向■ストレスやこころの健康づくりに関する正しい知識の普及と、自殺や精神疾患に対する偏見をな① 住民への啓発と周知くすため、町広報紙やホームページでの啓発等を実施し、自殺予防週間や自殺対策強化月間における積極的な啓発活動に取り組みます。
■地域の自殺対策に関する連携体制を強化するため、関係機関を含め、相談窓口等においてこころの健康問題を発見した際は、関係課や関係機関に② 地域におけるネットワークの強化

つなげます。
■様々な問題が自殺リスクにつながる前に、より早い段階で問題解決ができるよう、特定分野における問題についても町全体で解決に向けた連携体制を構築します。
■各種相談事業において課題や悩みがあり自殺のリスクを抱える人への相談支援を行います。

③ 生きることの促進要因への支援■学校において、困難やストレスに直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいか学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育を推進します。
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協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇自分や身近な人だけで解決できない困りごとについては、相談窓口についての情報を収集し、相談に行きます。
◇地域のＳＯＳを見逃さず、相談相手になったり、公的機関につなげます。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇相談窓口の周知を行い、相談しやすい体制を整備します。
◇課題解決に向けて、専門的な窓口と連携します。
◇地域包括支援センター及び関係機関との連携・情報共有を図ります。

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３－６

更生支援の推進〔直島町再犯防止推進計画〕

現状と課題●平成 28 年に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、犯罪や非行をした人たちの円滑な社会復帰を促進することが求められています。
●国や県、更生保護に関わる関係機関と連携しながら、地域社会で孤立することなく生活することができるように、必要な支援が受けられる体制づくりが必要です。

施策の方向■必要な保健医療及び福祉サービスにつなげます。
■毎年 7 月の「再犯防止啓発月間」や「社会を明るくする運動」強調月間を通じて、広報・啓発活動を実施し、犯罪や非行の防止と更生に向けた広報・啓発を推進します。
① 更生支援の推進■薬物乱用防止等についての啓発活動を推進します。
■国（高松保護観察所、高松刑務所、法務少年支援センター高松、法務省コレワーク四国等）、県、保護司会、更生保護女性会等との連携を強化し、再犯防止を推進します。

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇罪を犯した人は社会的に孤立しやすく、それが更生を妨げる要因の一つにもなることから、立ち直ろうとする人やその人を支える取り組みへの理解に努めます。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇関係機関による支援のネットワークをつくり、支援の現場での円滑で継続した連携、協力関係づくりを進めます。

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３－７

住みやすい生活環境の整備

現状と課題●誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすためには、福祉サービスなどとともに、道路、
公共施設、住環境や交通移動環境のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化など、生活を取り巻く総合的な環境の整備が必要です。
●誰もが安心・安全に通行できるように、交通マナーなどを向上していくことも必要です。
●外出やコミュニケーションなどの支援、障がい者の就労に向けた支援など、様々な支援を必要とする人が社会参加しやすい環境整備が必要です。

施策の方向■誰もが、安心・安全に移動でき、社会参加ができるよう、バリアフリー化やユニバーサルデザイン化を推進します。
■道路や公園などについては、歩道の確保や段差の① バリアフリー化の推進

解消、夜間照明の確保など安全性の向上を図ります。
■住民を含め多くの人が利用する海の駅「なおしま」や観光施設などについては、段差の解消などを促進します。
■高齢者や障がい者などが安心・安全に生活できる
よう、住宅の改良を支援します。
■住民や関係機関と連携して、自動車・自転車利用② 快適な環境づくりの推進

者のマナーや交通ルールの啓発に努めます。
■手話通訳者・要約筆記者の派遣など、支援を必要とする人を支援するとともに、就労支援事業を通じて、障がい者に対する雇用促進を図ります。

協働の取り組み【自助】（住民の役割）◇高齢者や障がい者などに対して、歩道の横断や階段の移動時など、ちょっとした手助けを積極的に行います。

【互助・共助】（地域・関係団体・事業所の役割）◇地域で外出支援の介助ができるボランティアを育成します。

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第５ 章 計画の推進

１ 地域ネットワークの強化
地域福祉施策にかかわる団体等の社会資源が十分に活用され、支援を必要とする住民にサービスが的確に届くよう、それぞれの継続的な活動を支援していくとともに、全町的な視野に立って、総合的な支援をめざし、諸活動相互の連携強化を図りながら、重層的な支援のネットワークづくりに努めます。

２ 協働による計画の推進
計画に基づく施策を推進していくためには、住民、地域組織、サービス事業者、関係機関・団体、社会福祉協議会と行政が互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら一体となって、総合的な視点から取り組み、協力して活動を推進することが重要です。
このため、次のような役割のもとに協働体制による推進を目指します。

（１）住民
誰もが安心・安全に生活できる、よりよい地域づくりに積極的に関わることが望まれています。
具体的には、地域で誰もが安心・安全に生活できるよう、持てる能力や経験などを生かし、できることがあれば「参加者（担い手）」として、支援などが必要な時は「利用者（受け手）」として、積極的に地域活動を担うことが求められます。

（２）地域（自治会、民生委員・児童委員など）
年齢や身体状況などに関わらず、誰もが安心・安全に生きがいを持って生活できるよう、
日常的なつながりや助け合いの関係づくりを構築することが望まれています。
具体的には、地域で生活する一人ひとりが抱える課題や悩みなどを見過ごすことなく、地域の一員として、生きがいを持って、住み慣れた地域で安心・安全に生活できるよう、さまざまなネットワークを活用し、地域福祉活動を展開することが求められています。

（３）ボランティアやＮＰＯなど
それぞれが活動する特定の分野やテーマを生かし、地域のさまざまな課題などの解決に向け、地域などと連携・協働することが望まれています。
具体的には、情報交換などを密にし地域の課題や問題などを共有し、地域と連携し、解決に向けた活動を展開していくことが求められています。

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（４）企業・商店など
それぞれが有する多様な社会資源を生かし、地域と連携してよりよい地域づくりに参画することが望まれています。
具体的には、地域との情報共有を図り、地域課題の解決に向けた活動への参画、アイデ
アやノウハウの提供などが求められています。

（５）福祉事業者
専門的なサービスや施設、知識、情報などを活用し、地域における福祉課題や一人ひとりが抱える課題などの解決に向けて、地域との連携などが望まれています。
具体的には、質の高いサービスの提供や適切な助言・指導の展開などが求められています。

（６）社会福祉協議会
多様なネットワークを生かし地域で展開されているさまざまな福祉活動や取り組みなどを支援するとともに、地域や他団体などと調整・連携することにより、地域福祉活動の充実を支援することが必要です。
具体的には、地域活動やボランティア活動などの担い手の発掘や育成、スキルアップなどの機会を充実するとともに、地域の福祉課題の解決に向けて、相談や情報提供などさま
ざまな支援が求められています。
地域福祉推進の中心的団体である社会福祉協議会との連携をより密にするとともに、社
会福祉協議会の事業を支援することにより、本町の地域福祉を着実に推進します。

（７）行政
地域福祉の推進にあたって、行政には住民の福祉の向上を目指して福祉施策を総合的に推進する「公助」としての責務があります。そのため、住民や社会福祉協議会、福祉サービ
ス事業者、民生委員・児童委員、地域組織、ボランティア団体等と相互に連携・協力を図る
とともに、関係課や関係機関とも横断的・包括的な協力体制を構築し、住民のニーズと地域特性に対応した施策を推進します。

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３ 福祉人材の育成・確保
地域福祉施策の推進のため、職員・保健師などの行政側の人材の確保・育成を図るとともに、ボランティアやＮＰＯなど福祉にかかわる人材の育成・確保に努めます。

４ 庁内体制の整備
地域福祉施策の推進のためには、福祉のみならず、保健・医療・教育・労働など、様々な分野の連携が重要になります。このため、計画に盛り込まれた各施策の実現のために、関係部
署・関係機関の連携を強化し、地域福祉施策の効果的・効率的な推進を図ります。

５ 計画の実施状況の点検・評価
計画の進み具合や実施状況を、分かりやすく点検し、その結果を検討し評価をする作業を行う際に、「ＰＤＣＡサイクル」の考え方を利用します。
「ＰＤＣＡサイクル」とは、計画（Ｐｌａｎ）を実行（Ｄｏ）し、評価（Ｃｈｅｃｋ）して改善（Ａｃｔｉｏｎ）に結び付け、その結果を次の計画に生かすプロセスのことです。計画の実施状況の点検では、計画推進のための実施方法の検討が（Ｐｌａｎ）で、実施が（Ｄｏ）となります。
このような考えの下で、計画推進のため、「ＰＤＣＡサイクル」によるマネジメントの考え方を活用して、計画の実施状況について点検・評価を行い、その効果的な取り組みに努めます。

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◆ＰＤＣＡのイメージ

直島町
支援を必要とする人

町民

事業者

行政関係者

学校関係者

（計画）

Ｐｌａｎ
地域福祉計画の策定にあたって、基本的な考え方を示し、施策を設定します。

自
助
・
共
助
・
公
助

（実行）

（改善）

Ｄｏ

Ａｃｔｉｏｎ計画の内容を踏まえて、各施策
及びサービスを実施します。

評価の内容を踏まえて、地域福祉計画の見直しを行います。

（評価）

Ｃｈｅｃｋ
各施策の実績やニーズ、国等の動向を把握しながら、評価と見直しを行います。

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自
助
・
共
助
・
公
助

第２期直島町地域福祉計画
発行：直島町
編集：直島町 住民福祉課〒761-3110
香川県香川郡直島町 1122-1
TEL 087-892-2223
FAX 087-892-3888
直島町ホームページ
http://www.town.naoshima.lg.jp