公立大学法人埼玉県立大学

第２期中期計画（平成２８年度～平成３３年度）

第１ はじめに埼玉県立大学（以下、「本学」という。
）は、平成２２年度の法人化以降、第１期の中期計画（平成２２年度から平成２７年度まで）の遂行に着実に取り組んできた。
その間に本学を取り巻く環境は従来にも増して急速に変化しており、特に、高度化、複雑化する保健・医療・福祉ニーズへの適切な対応は、今日における焦眉の急の課題となっている。
そのため、こうしたニーズに対応できる人材の育成や、関連する地域の諸課題の解決に向けた研究の推進等、本学への期待はますます高まっていると認識している。
ところで、第１期中期計画の最終年度には、大学院博士後期課程設置を契機として、本学への期待と開学以来の取組を踏まえ、「陶冶」、「進取」、「創発」から構成される本学の基本理念を新たに定めたところである。
「陶冶」は「誠実で温かい心と主体性を持ち、多様な価値観を尊重する人間性を磨き高める」、「進取」は「広く先達に学びつつ、未来を志向する教育・研究に取り組む」、「創発」は「多様な連携を通じて、予測を遥かに超える新たな価値を創造する」と、それぞれの意味するところを示し、この基本理念に基づき、保健医療福祉に関する教育・研究の中核となって地域社会に貢献することを、本学の果たすべき役割として改めて明示した。
そこで、第２期中期計画（平成２８年度から平成３３年度まで）の策定にあたっては、この基本理念に基づき、
・ 豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に専門的知識と技術を有し、多様な専門職等と連携・協働できる人材を育成する教育や関連する専門職のキャリア教育をさらに推進すること・ 第１期中期計画で設置した大学院博士後期課程に加え、新たに研究開発センターを開設
し、保健・医療・福祉に関する基礎的な研究とともに、地域や時代の要請に応える先駆的、実践的な研究を推進すること・ 教育・研究活動を通じ、地域の諸課題の解決と活性化に向けた社会貢献を強化することを具体的に実現するための取組を中核におくこととした。
なお、その際には、公立大学法人としての機動性や柔軟性を生かし、設置者の負託に応える戦略的な大学運営を展開していく。
以下に順次掲げる第２期中期計画を実効性あるものにするため、本学の教職員は一丸となってその実現に取り組み、わが国の保健・医療・福祉分野における類似・関連大学の第一級の範として、本学の存在価値を高めていくこととしたい。

1

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容等に関する取組
ア 学士課程学士課程教育において目標とする人材を養成するために、次の事項に取り組む。
（ア）卒業までに涵養する能力の明確化
社会状況等の変化に応じたディプロマ・ポリシーの見直しを行い、涵養すべき具体的能力を明確にする。１（イ）重点目標を定めたカリキュラム改革
ａ 本学の基本理念・教育理念を踏まえた教育目標から重点目標を定め、中期目標に示された人材を育成するためのカリキュラム改革を行う。２ｂ 教育効果の向上や臨地実習の円滑化に対応できる学年暦及び時間割を編成する。３ｃ 「連携と統合」を目指す教育を充実・発展させる。４（ウ）臨地実習の円滑な運営
臨地実習施設の安定的確保など、臨地実習を円滑に進めるための取組を促進する。５

イ 博士課程（ア）博士前期課程
ａ 保健・医療・福祉分野における高度専門職業人を育成するため、引き続きリカレン
ト教育の推進に資する教育課程の運用を図る。６ｂ 保健・医療・福祉分野における研究者及び教育者の養成を進めるため、学士課程教育との連続性及び後期課程教育への発展性を考慮したカリキュラムへと見直す。７（イ）博士後期課程
ａ 完成年度に向け設置の趣旨に沿った教育課程の適切な運用を図るとともに、必要な点検を行う。８ｂ 完成年度以降の発展的教育課程の見直しを円滑に行うため、開設初年度から教育課程の評価を行う。９ウ 入学者受入方針（ア）学部
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施
本学が求める学生像と入学者に求める能力及びその評価方法をアドミッション・ポリシーで明確に示し、それに基づいた入学者選抜試験を実施する。102

ｂ 入試広報活動の充実
本学のアドミッション・ポリシーにふさわしい入学者を確保するため、オープンキ
ャンパス、ホームページ、高校等での説明会、出張講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対する積極的な広報活動を展開していく。11ｃ 入学者選抜方法の検証
入学者選抜方法と入学後の成績等との関連についての多面的な調査を継続して行い、国の高大接続改革の動向等を見極めながら、必要に応じて見直しや改善を図る。12（イ）研究科
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施
博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについて、本学が求める学生像、育成を目指す人物像に基づいた入学者選抜試験を実施するとともに、必要に応じて見直しや改善を図る。13ｂ 入試広報活動の強化
本学のアドミッション・ポリシーにふさわしい入学者を確保するため、大学院入試説明会の開催及び関係機関への訪問説明を引き続き積極的に行い、ホームページの充実を図り、大学院独自の広報活動を強化する。14(２)教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上
教員が新たな授業方法やＩＣＴ活用などのファカルティ・ディベロップメントに主体的に取り組めるよう、組織的に支援する。15

イ 教育環境の整備（ア）情報センター所蔵資料の充実
学部生・大学院生の学修・研究環境を充実させるため、電子ジャーナル・データベー
スを含め、情報センター所蔵資料の充実を図る。16（イ）情報センターの利用支援体制の整備
ａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベース利用者講習会を開催し、学生の自主的な学修を支援する。17ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合わせて柔軟に対応することにより学修環境を向上し、ラーニング・コモンズ1としての利用促進を図る。18（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備
教育効果を高めるため、ICT 化に対応したシステム整備、講義室等の既存の教育環境の機能向上及び自己学修を含めた e-learning コンテンツの充実を図る。また、タブレッ
ト端末の活用を促進させる環境整備を行う。191

複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。
（文部科学省 用語解説）

3２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(１）学習支援及び生活支援に関する取組
ア 学修・生活支援体制の充実
学生が安心・安全に学生生活を過ごせるよう、学生担任制や学年間交流の活性化などにより、学修支援、生活支援の充実を図る。20

イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援
授業料減免制度や本学独自の学費サポートローン制度を適切に活用するなど、経済的に修学が困難な学生に対して必要な支援を行う。21(２)就職支援等に関する取組
ア 進路決定支援
就職や自立に向けたキャリア支援に資する教育に引き続き取り組むとともに、学年担任教員等による個別面接や国家試験対策指導等の更なる充実など、きめ細かな進路支援を実施する。22

イ 県内就職の推進
卒業生の協力を求め、全学的な体制のもと就職ガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るほか、新たに県やハローワークの協力を得て、学生一人ひとりの意思を尊重しながら県内就職先情報を学生に提供する方法を工夫するなど、県内就職に関する取組の充実を図る。23(３)障害のある学生に対する支援に関する取組
ア 障害のある人々の受験機会の拡大
障害のある人々の受験の機会を拡大する観点から、入学試験の際には、障害のある受験者の要望に応じた合理的配慮を行う。24

イ 障害のある学生への支援
障害のある学生の修学、学生生活全般についての相談支援体制を整備し、大学全体として障害のある学生への合理的配慮を行う。25(４)卒業生への支援に関する取組
保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生を対象に、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ講習会、キャリア支援を目的とした教員と卒業生との交流会などを実施する。
264

３ 研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性（ア）他大学や他機関との連携も視野に入れながら、将来的な保健・医療・福祉分野の課題を多面的な視点でとらえ、解決策を探求・提案する。27（イ）研究開発センターにおいて、行政機関等では困難な長期にわたる基礎・応用研究に、保健・医療・福祉分野における地域貢献という観点から取り組み、新たな知見や技術を創出する。28（ウ）科学研究費助成金の採択に向け、各教員が各々の専門分野における研究に積極的に取り組む。29

イ 研究成果の活用（ア）研究成果については、学内教員や学生などに広く公開し、共有化を進めることで、学部、大学院の教育研究活動に積極的に反映させる。30（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、行政機関や地域住民がわかりやすい形で情報発信を行うことで、研究成果を県や地域に広く還元し、県民の健康を支えるとともに、産学連携のさらなる発展を目指す。31(２)研究の実施体制に関する取組
各教員の専門分野の研究支援やそれぞれの研究の融合を図るとともに、行政機関や県民の抱える課題解決のための研究を推進する体制を整備する。32

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置(１)地域貢献に関する取組
ア 地域社会や行政機関等への還元（ア）広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、中・高等学校での出張講座や開放授業などを行う。33（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教員を派遣することにより、行政に対する助言・提言を行う。34

イ 保健・医療・福祉人材の資質向上
保健・医療・福祉等の現場で働く専門職に対して、最新の学術の動向や実務的な知識・技術等の情報提供、及びキャリア教育の機会を提供する。355

(２)産学官連携に関する取組
産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。
36(３)国際交流に関する取組
海外の大学等との交流を推進するため、留学する学生の受入れ及び送り出しを円滑に行う。
37

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運営を行うため、既存の学内組織の活動を検証し、必要な再編統合及び合理化を推進する。38

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応できるよう、学部、研究科、各センター等の教育研究組織の見直しを不断に行う。39

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(１)実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
ア 教員評価制度の構築と処遇への反映
教員の実績と能力をより適正に評価できる教員評価制度の構築に取り組むとともに、その結果を処遇に反映する。40

イ 事務職員評価制度の確立と処遇への反映
事務職員の実績と能力を適正に評価できる制度を、埼玉県と連携しつつ確立し、その結果を処遇に反映する。41(２)人材の確保と活用に関する取組
ア 優秀な教員の確保
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広い分野から優秀な教員を確保するとともに、適正な職階への配置を進める。426

イ 法人固有職員の段階的な採用
事務局運営の効率化並びに大学特有の業務の機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、段階的に県派遣職員の事務局職員を法人固有職員に切り替える。43

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
法人・大学運営の効率化を図るため、事務局職員の研修や事務処理の見直しを継続的に行う。44

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(１)外部研究資金の獲得に関する取組
各種外部研究資金に関する教員への情報提供や研修会開催、受託研究獲得を目的とした教員の研究活動内容の外部提供等、外部研究資金獲得のための取組を引き続き行う。45(２)学生納付金に関する取組
授業料等の学生納付金や受講料等については、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを行う。46(３)その他の自己収入確保に関する取組
大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的に努める。47

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
契約や事務処理方法の見直しを通じて業務運営のより一層の効率化・合理化を図り、経費を節減する。48３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より有利な資金運用を図る。497

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
外部研究資金獲得や学生納付金確保などの自己収入確保の取組や、経費抑制や資産の効率的運用による運営費交付金の抑制に努め、自主財源比率の維持及び向上を図る。50

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置(１)大学の自己点検・評価に関する取組
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による評価結果を大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。51(２)教員の自己点検に関する取組
教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、学内外に公表することで、本学の活動の透明性を確保し、教育・研究・社会貢献の質的向上を図る。52

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
教育研究に関する情報や運営状況の情報など、法定されている情報公開を確実に実施するだけでなく、大学や教職員の諸活動を積極的に広報する。53

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
環境や省エネ、ユニバーサルデザイン等に配慮し、計画的に施設設備の整備を進める。548

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組
学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良好な職場環境を維持するための取組を充実する。55（２）化学物質等の適切な管理に関する取組
化学物質等の適切な管理、廃棄物の適正な処理を行う。56（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組
情報セキュリティポリシー等の規程類を不断に見直し、情報の管理及び運用の適正化を図る。57

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組
教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、法令等の遵守を徹底するための取組を行う。58（２）男女共同参画推進に関する取組
男女共同参画の推進に資する取組を行う。59

第７ 予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額５億円

9２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
１ 施設及び設備に関する計画

整 備 の 内 容
施設及び設備の大規模改修予定額

総額 １，２１０百万円

財源

施設整備費補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。
なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

10［別 紙］
第７ 予算、収支計画及び資金計画

１ 予算
平成２８年度～平成３３年度予算（単位：百万円）
区

分

金額

収
入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩
計
支
出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

１１，５５５
９０
７，５５７
７，１１９
４３８６６
１，２１０
３６１
２０，８３９

１７，３７５３，４９５
１３，８８０２，１８８
６６
１，２１０２０，８３９［人件費の見積り］
人件費の見積り（退職手当を除く）については、平成２８年度の人件費見積額を基礎に算定している。
退職手当は、公立大学法人埼玉県立大学職員の退職手当に関する規則及び公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則に基づいて算定している。

（注） 運営費交付金は、一定の仮定のもとに試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

11

２ 収支計画
平成２８年度～平成３３年度収支計画（単位：百万円）
区分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益12金額
２０，３５２２０，３５２
１７，５６２
３，６１６
６６
１３，８８０２，１８８
０
６０２
０２０，１４０
２０，１４０
１１，２６８６，３７５８３２
１９４
４８１８２７５９０
４３８６０２３０４
６２９２
０△２１２２１２０

３ 資金計画
平成２８年度～平成３３年度資金計画（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

13

金額
２０，８３９１９，１３６１，３８３
３２０
０
２０，８３９１９，２６８
１１，５５５
７，１１９
４８
９０
１８
４３８
１，２１０
０
３６１