株式会社電通
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平成２５年３月１日

震災の反動増もあって、広告量は各媒体で増加
自動車・関連品、食品、飲料・嗜好品、交通・レジャー、ファッション・アクセサリーなど多くの業種で出稿が増加− ２０１２年（１−１２月）のマスコミ４媒体広告量・電通調査 −２０１２年（１−１２月）のマスコミ４媒体広告量が電通の調査でまとまった。
電通広告統計に基づいて、新聞１１８紙(広告段数)、雑誌３７８誌(広告ページ数)、ラジオ１０局（東京・大阪地区のＣＭ秒数）、テレビ１５局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区のＣＭ秒数）について広告量を調査したもので、これによると、新聞が前年比５．４％増（２０１１年は前年比３.０％減）、雑誌が２．０％増（同５.１％減）、ラジオが１．０％増（同０.５％増）、テレビ番組ＣＭが１２.２％増（同１１.６％減）、テレビスポットが１．８％減（同３.６％増）であった。新聞とテレビ番組ＣＭが７年ぶりの増加、雑誌が１２年ぶりの増加、ラジオが２年連続増加、テレビスポットは、前年にＡＣジャパンのＣＭが増加した反動で、４年ぶりの減少となった。
２０１２年の広告出稿量は、年前半は、震災の反動増、復興需要などによりテレビスポットを除く各媒体で増加した。一方、年後半には、エコカー補助金や住宅エコポイントの終了、海外景気や個人消費の減速による企業業績の悪化により、新聞とテレビ番組以外の各媒体の出稿量が減少した。
業種別（２１業種分類）では、「食品」「精密機器・事務用品」「自動車・関連品」「交通・レジャー」が、各媒体全てで増加した。
一方、「案内・その他」のみ各媒体全てで減少となった。

注）電通広告統計による４媒体広告量は調査媒体が限定されていること、広告スペース・ＣＭ秒数で比較していることなどから実際に取引きされた広告費の統計とは一致しません。特に、雑誌では前年比を同じ対象誌で算出していること、ラジオとテレビではＣＭ放送時間が限られていることなどにご注意ください。また、東日本大震災後、ＡＣジャパンのテレビＣＭはすべてテレビスポットとしています。

1２０１２年の媒体別広告量の動向は次のとおり。

＜新聞＞
新聞広告量は５,２８２,９５７段、前年比５.４％増で、７年ぶりに増加となった。年前半は９.９％増、後半は１.２％増加した。
新聞グループ別では、全国紙６.２％増、ブロック紙４.１％増、地方紙６.１％増、スポーツ紙０.８％減だった。
総ページ数が３.５％増となったのに対し広告量の増加幅が大きかったため、広告掲載率は前年より０.６ポイント上がり３３.４％となった。
カラー広告は、全国紙が１４.０％増、ブロック紙が１４.９％増、地方紙が９.４％増、スポーツ紙が２.６％増、全体では１１.５％増と２年ぶりに大幅な増加となった。
全面広告（１広告主で１ページ）は７.７％増、見開き広告（１広告主で２ページ）は２１.
１％増で、どちらも全国紙、ブロック紙と地方紙が増加した。
案内広告は６.３％減と、７年続けて減少となった。
業種別では、「飲料・嗜好品」２３．４％増（美容・栄養ドリンク、乳酸菌飲料、健康茶などが増加）、「化粧品・トイレタリー」１９．６％増（美容液、育毛・養毛剤などが増加）、「精密機器・事務用品」１１３．４％増（腕時計、デジタル一眼レフカメラなどが増加）、「官公庁・団体」１１．５％増（官公庁、政党・政治団体などが増加）、「家庭用品」１１.４％増（ベッド、鍋・やかん類などが増加）、「ファッション・アクセサリー」１１.１％増（機能性肌着、婦人服、靴などが増加）、「エネルギー・素材・機械」１１．０％増（産業用機器、企業広告などが増加）、「流通・小売業」１０．７％増（総合スーパー、通信販売などが増加）、「食品」１０.３％増（健康食品、美容食品などが増加）、「自動車・関連品」６．６％増（セダン、軽自動車、輸入乗用車などが増加）など１６業種が増加した。
一方、「金融・保険」５．８％減（定期預金、投資信託、損害保険などが減少）、「情報・通信」２．５％減（デスクトップパソコン、コピー機などが減少）、「外食・各種サービス」１．８％減（エステティックサロン、宅配・引越サービスなどが減少）、「趣味・スポーツ用品」１．５％減（映像ソフト、人形・玩具などが減少）、構成比の高い「案内・その他」１．
０％減（求人案内、臨時ものなどが減少）の５業種が減少した。

＜雑誌＞
雑誌広告量は１９９,４３５ページ、前年比２.０％増で、１２年ぶりの増加となった。年前半は４.５％増、後半は０.３％減少した。
ジャンル別にみると、「アダルト男性誌」が８．７％増、「スポーツ誌」７．６％増、「女性誌」７．２％増、「ヤングアダルト男性誌」５．２％増、「自動車誌」４．０％増、「ミセス誌」２．６％増など、１０ジャンルが増加した。一方、「パソコン誌」が９．４％減、「番組・都市型情報誌」６．２％減、「その他誌」２．４％減、「ビジネス・マネー誌」２．３％減など、７ジャンルが減少した。

2業種別では、「飲料・嗜好品」１９．０％増（美容・栄養ドリンク、タバコなどが増加）、「食品」１３．９％増（健康食品、即席麺類などが増加）、「精密機器・事務用品」１３．０％増（腕時計、デジタル一眼レフカメラなどが増加）、構成比が２５．１％と最大の「ファッション・アクセサリー」は７．１％増（婦人服、バッグなどが増加）、「自動車・関連品」５．
２％増（スポーツ・クーペ、自転車などが増加）、「家庭用品」４．２％増（ベッド、家具などが増加）、「交通・レジャー」３．３％増（ホテル・旅館、海外航空各社などが増加）、「趣味・スポーツ用品」３．２％増（ゴルフクラブ、スポーツウェアなどが増加）、そのほかに、構成比が１１．３％の「化粧品・トイレタリー」も１．３％増（化粧水、美容液などが増加）など、１１業種が増加した。
一方、「エネルギー・素材・機械」２２.７％減（電力、ガスなどが減少）、「案内・その他」
１４．２％減（求人案内、連合広告などが減少）、「家電・ＡＶ機器」１２．４％減（液晶テレビ、ＬＥＤなどが減少）、「情報・通信」１２．４％減（デスクトップパソコン、携帯端末などが減少）、「金融・保険」１１．７％減（通販系自動車保険、消費者金融などが減少）、「流通・小売業」８．２％減（通信販売、総合スーパー）など１０業種が減少した。

＜ラジオ＞
ラジオ広告量は２２,１１９，２２５秒、前年比１．０％増と２年連続の増加となった。年前
半が３.４％増、後半は１.１％減少した。
地区別では、東京０.２％増、大阪１．９％増と両地区ともに増加した。
業種別では、「精密機器・事務用品」４８．６％増（腕時計、事務機器などが増加）、「エネルギー・素材・機械」２３．１％増（企業広告、モータオイルなどが増加）、「不動産・住宅設備」１４．６％増（企業広告、住宅などが増加）、「自動車・関連品」１１．５％増（２ＢＯＸ、軽自動車などが増加）、「情報・通信」９．１％増（ウェブコンテンツ、放送局広告などが増加）、「交通・レジャー」８．８％増（ホテル・旅館、映画などが増加）、構成比が１０．０％と最大の「外食・各種サービス」が７．４％増（宅配・引越サービス、企業広告）など１２業種が増加した。
一方、減少は「案内・その他」３１．３％減（企業グループが減少）、「官公庁・団体」２
４．７％減（官公庁、広告団体などが減少）、「化粧品・トイレタリー」１１．８％減（ファンデーション、石鹸などが減少）、「飲料・嗜好品」１０．１％減（焼酎、企業広告などが減少）、「出版」７．１％減（出版案内、企業広告などが減少）などの９業種。

＜テレビ番組ＣＭ＞
テレビ番組広告量は１８,５０４,５２０秒、前年比１２．２％増で、７年ぶりの増加となった。
年前半は２５.２％増、年後半も２.１％増加した。
地区別では、東京１１.１％増、大阪１３.２％増、名古屋１２.７％増であった。
業種別では、「自動車・関連品」２９.０％増（２ＢＯＸ、軽自動車、企業広告などが増加）、「不動産・住宅設備」２０.２％増（住宅、企業広告などが増加）、「情報・通信」２０．１％

3増（スマートフォンサービス、モバイルコンテンツなどが増加）、「官公庁・団体」１７．７％増（他の諸団体、自治体などが増加）、「金融・保険」１７．５％増（保険企業広告、宝くじなどが増加）、「化粧品・トイレタリー」１７．３％増（シャンプー＆リンス、洗剤などが増加）、「家電・ＡＶ機器」１５．６％増（電気掃除機、電池などが増加）、「外食・各種サー
ビス」１３．４％増（飲食業、女性用ウィッグなどが増加）、「流通・小売業」１１．６％増（総合スーパー、大型量販店などが増加）、「出版」１０．８％増（一般紙、学生・児童誌などが増加）、「交通・レジャー」９．８％増（鉄道、レジャーランド・テーマパークなどが増加）、「食品」８．８％増（スナック菓子、パンなどが増加）、「飲料・嗜好品」８．６％増（炭酸飲料、国産ビールなどが増加）など１８業種が増加した。
一方、減少は「案内・その他」７０．２％減（企業グループが減少）、「ファッション・アクセサリー」１１．１％減（婦人服、バッグなどが減少）、「エネルギー・素材・機械」１．
０％減（農業用機械）の３業種だった。

＜テレビスポット＞
テレビスポット広告量は６２,０６０,１１５秒、前年比１．８％減と４年ぶりに減少した。年前半は０.８％減、後半も２．７％減となり、通年で前年を下回った。
地区別では、東京１.４％減、大阪１.０％減、名古屋２.８％減と、各地区で減少した。
業種別では、「官公庁・団体」８６．２％減（東日本大震災後のＡＣジャパンのＣＭが減少、ＡＣジャパンのＣＭはテレビスポットに分類）、「案内・その他」６７.３％減（企業グループが減少）、「エネルギー・素材・機械」２７．８％減（電力、ガスなどが減少）、「趣味・スポーツ用品」８．８％減（携帯ゲーム機、ゲームソフト、パチンコ・パチスロ機などが減少）、「不動産・住宅設備」６．７％減（住宅展示場、サッシなどが減少）、「金融・保険」６．７％減（通販系医療保険、通販系自動車保険などが減少）、「化粧品・トイレタリー」６．０％減（ヘアカラー、女性化粧品などが減少）、「家庭用品」５．４％減（家具、脱臭剤などが減少）、「外食・各種サービス」１．８％減（飲食業、企業広告などが減少）など１０業種が減少した。
一方、増加は「自動車・関連品」３２．５％増（２ＢＯＸ、軽自動車、タイヤなどが増加）、「ファッション・アクセサリー」２６．７％増（婦人服、ファッション総合などが増加）、「交通・レジャー」８．９％増（レジャーランド・テーマパーク、映画などが増加）、「情報・通信」８．６％増（ノートパソコン、スマートフォンサービスなどが増加）、「流通・小売業」８．４％増（総合スーパー、専門量販店などが増加）、「出版」８．０％増（趣味専門誌、企業広告などが増加）、「精密機器・事務用品」５．２％増（デジタル一眼レフカメラ、システム手帳などが増加）、「飲料・嗜好品」４．８％増（炭酸飲料、乳酸菌飲料、美容・栄養ドリンクなどが増加）、「教育・医療サービス・宗教」３．０％増（予備校・学習塾、英会話・語学スクールなどが増加）、構成比が１２．４％と最大の「食品」２．５％増（アメ・キャラメ
ル、即席麺類などが増加）など１１業種だった。

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