【注意】必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加要件については競争参加資格なしとなるので、本説明書を熟読の上、技術資料を作成してください。

技術資料作成説明書【条件付一般競争入札（指名併用型）版】

令和５年４月版

東日本高速道路株式会社
東北支社

技術資料作成説明書【条件付一般競争入札（指名併用型）版】
この技術資料作成説明書（技術資料様式）は、入札方式が「条件付一般競争入札（指名併用型）」の場合で、非指名者が申請する場合の「入札公告（説明書）2-3 に示す競争参加資格確認申請書に係る作成方法を示すものである。

1.競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す申請書及び申請内容を証明するための資料（以下「証明資料」という。）の提出を行うこととする。
様式
様式
作成
作成
ファイル
番号
名称
ファイル名
サイズ
形式
競 争 参 競争参加資格確認申請書
競争参加確認申請書様式
A4 版
PDF
加確認
1_申請書（会社名）
申請書
様式 1
競 争 参 技術資料
競争参加確認申請書様式
A4 版
PDF 及び加確認
2_技術資料（会社名）
xlsx
申請書
様式 2

2.様式のデータファイル提供について申請書の各様式のうち技術資料（競争参加確認申請書様式 2）は、xlsx 形式ファイル（Microsoft社の「Excel2007」それ以降のバージョンで作成したデータ）、その他のファイルは PDF 形式ファイルで提供する。

3.申請書及び証明資料の提出方法
申請書及び証明資料の提出方法：入札公告（説明書）を参照することとする。
申請書及び証明資料の提出に関する留意事項：次の 1)及び 2)のとおりである。
1)： 申請書及び証明資料の提出にあたっては、上表に示す作成ファイル名・作成サイズ・ファイル形式により各様式を作成し、保存したデータを添付することである。
2)： PDF 形式で提出するデータファイルは以下のとおり作成することである。
《PDF ファイルの作成》①NEXCO 東日本から提供された xlsx 形式及び PDF 形式のデータファイルを編集可能な形式に変換又は作成し直したファイルに必要事項を記載する。
②上記①により作成したデータを紙印刷又は PDF 形式印刷をする。
③上記②で紙印刷した場合はスキャナ等により PDF 化する。

4.申請書の作成(1)申請書及び証明書一覧表
提出が必要となる申請書及び証明資料の作成は、下表の番号に示す留意事項及び注意事項を参照することとする。なお、詳細及び技術評価対象項目は、入札公告（説明書）又は本説明書に添付している競争参加確認申請書様式 2「技術資料」にて確認することとする。
様式
様式名称及び証明資料等
総合評価落札方式
番号（指名併用型）
競 争 参 競争参加資格確認申請書
加確認
申請書
様式 1
競 争 参 技術資料
企業の同種工事の施工実績
加確認
申請書
製造予定業者の同種機器の様式 2
納入実績
保守技術支援体制

4.(2).1)

5.(1)
5.(2)
5.(3)

(2)申請書の作成に関する留意事項
申請書の作成に関する留意事項は次の 1)から 2)のとおりである。
1)：競争参加確認申請書様式 1「競争参加資格確認申請書」
本説明書に添付している競争参加確認申請書様式 1「競争参加資格確認申請書」を参考に作成することとする。
2)：様式 2「技術資料」
本説明書に添付している競争参加確認申請書様式 2「技術資料」及び本説明書「5. 競争参加確認申請書様式 2「技術資料」記載上の注意事項及び証明資料」を参考に作成することとする。

5. 競争参加確認申請書様式 2「技術資料」記載上の注意事項及び証明資料
各項目に係る記載上の注意事項及び証明資料の右欄にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすることとする。
(1)企業の同種工事の施工実績
1)単体又は特定ＪＶの代表者
入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
入札公告（説明書）で指定する企業に求める同種工事の内容による。
同種工事
記載
上の注
意事
項

証
明資料

【求める同種工事が単独の場合】□① 入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績を１件記載すること。
【求める同種工事が複数あって、かつ同一工事での実績を求める場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事であること。
【求める同種工事が複数であるが、同一工事での実績でなくとも認める場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事において有する必要はない。
②記載した同種工事が次のｲ)又はﾛ)に該当しないこと。
□ｲ)NEXCO 東日本の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事について、評定点合計が各発注者で定める競争参加資格時に施工実績として認めていない工事③記載した同種工事が共同企業体の構成員としての実績の場合は、次のｲ)又はﾛ) □に該当する場合のみ、実績として評価する。
ｲ)甲型共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が 20％以上であること。
ﾛ)乙型共同企業体の構成員としての実績の場合は、分担した施工内容であること。
①当該工事のコリンズ竣功登録時の「登録内容確認書」を添付すること。
□②コリンズの登録内容確認書では、同種工事の施工実績及びその他記載内容すべ □てが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、「契約書、図面、特記仕様書等」で同種工事の施工実績に関する記載内容が証明できる書類の写しを添付すること。
③記載した同種工事が乙型共同企業体の構成員としての実績の場合は、分担した □施工内容が証明できる書類の写しを添付すること。
④評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
□
なお、入札公告（説明書）で指定する年度以降に NEXCO 東日本において完成及び受渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者から通知文書（写し）を添付することができない場合は、入札公告（説明書）に記載の契約担当部署を通じてNEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照合することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便等により提出すること。

⑤発注者から成績評定点の通知を受けていない場合は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを提出すること。

□⑥必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加資格なしとする。

□2)特定ＪＶの構成員【入札公告（説明書）で特定 JV の競争参加を認め、かつ、該当する場合】
入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
工 同 入札公告（説明書）で指定する企業に求める同種工事（緩和）の内容による。
事種記載
上の注
意
事項

証明資料

【求める同種工事が単独の場合】□① 入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績を１件記載すること。
【求める同種工事が複数あって、かつ同一工事での実績を求める場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事であること。
【求める同種工事が複数であるが、同一工事での実績でなくとも認める場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事において有する必要はない。
②記載した同種工事が次のｲ)又はﾛ)に該当しないこと。
□ｲ)NEXCO 東日本の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事について、評定点合計が各発注者で定める競争参加資格時に施工実績として認めていない工事③記載した同種工事が共同企業体の構成員としての実績の場合は、次のｲ)又はﾛ) □に該当する場合のみ、実績として評価する。
ｲ)甲型共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が 20％以上であること。
ﾛ)乙型共同企業体の構成員としての実績の場合は、分担した施工内容であること。
①当該工事のコリンズ竣功登録時の「登録内容確認書」を添付すること。
□②コリンズの登録内容確認書では、同種工事の施工実績及びその他記載内容すべ □てが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、「契約書、図面、特記仕様書等」で同種工事の施工実績に関する記載内容が証明できる書類の写しを添付すること。
③記載した同種工事が乙型共同企業体の構成員としての実績の場合は、分担した □施工内容が証明できる書類の写しを添付すること。
④評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
□
なお、入札公告（説明書）で指定する年度以降に NEXCO 東日本において完成及び受渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者から通知文書（写し）を添付することができない場合は、入札公告（説明書）に記載の契約担当部署を通じてNEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照合することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便等により提出すること。

⑤発注者から成績評定点の通知を受けていない場合は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを提出すること。
⑥必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加資格なしとする。

□□(2)製造予定業者の同種機器の納入実績【入札公告（説明書）で機器製作の納入実績を求めている場合】
入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した下記の同種機器の納入実績を有すること。又は競争参加希望者が本工事において納入予定の製造予定業者が同種機器の納入実績を有すること。
入札公告（説明書）で指定する同種機器の内容による。
同種機器記載
上の注
意事
項証明資料

①競争参加希望者自ら同種機器を製造する場合は、「同種機器の製造予定業者」 □欄に「自社製造」と記載すること。また、同種機器を入札公告（説明書）で指定された年度以降に納入した実績を１件記載すること。
②競争参加希望者自ら同種機器を製造せず他社へ製造を委託し納入する予定の □場合は、「同種機器の製造予定業者」欄に「製造予定業者名」を記載すること。
また、製造予定業者が同種機器を入札公告（説明書）で指定された年度以降に納入した実績を１件記載すること。
③記載した同種機器が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が □20％以上であること①同種機器を納入した実績がコリンズで確認できる場合は、当該工事のコリン □ズ竣功登録時の「登録内容確認書」を添付すること。
②コリンズの登録内容確認書では、同種機器の納入実績が確認できない場合、又 □はコリンズに登録していない場合は、「契約書、図面、特記仕様書等」で同種機器の納入実績に関する記載内容が証明できる書類の写しを添付すること。
③必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加資格なしとする。

□(3)保守技術支援体制【機器製作で納入実績を求める場合】
機器の故障又はシステムの機能障害時に、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。
①機器の故障又はシステムの機能障害時に、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 □記
時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支載上援を行う「会社名」・「組織名」・「所在地」を記載すること。の②保守技術支援は、原則として自社の組織とするが、アフターサービスを主体と □注する会社等に依頼する場合は、「会社名」・「組織名」・「競争参加希望者との関意事係」を記載すること。なお、依頼する会社が複数いる場合は代表的な１社につ項いて記載すること。
①機器の保守技術支援体制表（下記作成例参照）を作成し添付すること。
□証
保守技術支援を行う会社以外の関連のある組織（例：営業部、修理部門等）に明資
ついても、関連が具体的にわかるように流れ図方式で明記すること。
料
また、所在地及び連絡先も併記すること。
なお、必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加資格なしとする。
保守技術支援体制表（作成例）

6. その他(1)

注意事項及び証明資料【非指名者に対し、地域要件を競争参加要件として設定している場合】

地域要件【入札公告（説明書）で非指名者に対し、地域要件を競争参加要件として設定している場合】①競争参加確認申請書様式 2「技術資料」への記載は不要である。
記
ただし、次項「証明書類」に記載する証明資料を添付すること。
載上の注
意事
項
証
明資料

①入札公告（説明書）に記載された非指名者に対する、競争参加要件の地域要件を満たすことを確認できる書類の写し（「建設業許可申請書における営業所一覧表」等の写しの最新版）を添付すること。
地域要件で定めている「本店」、「支店」、又は「営業所」とは、建設業許可における営業所をいう。
なお、添付されていない場合は、競争参加資格なしとする。
以□□上