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国会論戦ダイジェスト vol.４
第 212 回臨時国会（10/20～12/13）

11/21 予算委員会（総理出席、NHK 中継）

11/10 内閣委員会
11/16 憲法審査会

衆議院議員

本庄 さとし◆ 目次 ◆○ 11/21 予算委員会（総理出席、NHK 中継）
・・・・・・・・ ２
 旧統一教会の被害者救済と財政保全法
 自民党５派閥の「裏金」疑惑
 官房機密費に関する馳浩知事の発言○ 11/10 内閣委員会（国家公務員等の給与法改正案）
・・・・・・ ６ 総理、閣僚等の給与アップ法案
 税金未納、神田財務副大臣の資質
 天下りに関する実態調査○ 11/10 内閣委員会（討論、修正案）
・・・・・・・・・・・・ ７ 総理、閣僚等の給与アップ法案○ 11/16 憲法審査会（発言）・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ 憲法への自衛隊明記（参考）◇新聞スクラップ（11/21 関連）
・・・・・・・・・・・・・・・ 12◇新聞スクラップ（11/10 関連）
・・・・・・・・・・・・・・・ 20◇議員立法（提出者 本庄知史）
・・・・・・・・・・・・・・・ 24◇立憲民主党「緊急経済対策(補正予算案) 概要」
・・・・・・・ 26

11/21

予算委員会（総理出席、NHK 中継）

11/21 予算委員会 質疑ポイント（総理出席、NHK 中継）▼質疑の動画はコチラから３度目の岸田総理との論戦。今回は党国対の方針と予算委メンバー間の役割分担もあり、私は、①自民党５派閥の「裏金」疑惑、②旧統一教会被害者救済の財産保全法、③官房機密費に関する馳知事の発言について取り上げました。
■旧統一教会被害者救済と財産保全法（被害者救済に向けた総理の基本認識）
まず基本認識として、「被害者救済のために、今国会中に旧統一教会の財産保全の法整備が必要であることに同意いただけるか」と岸田総理に質しましたが、「国会に議員立法が提出されていると承知している。被害者救済のために議論を行っていただきたい」との答弁。まるで傍観者のような発言で、総理のリーダーシップを全く感じることができませんでした。
（与党案の問題点）「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」
は、①法テラスによる民事法律扶助業務の拡充、②宗教法人法上の公告や財産目録等の提出義務の特例といった与党案の内容については、全く不十分、被害者救済のためには、包括的な財産保全を可能とする特措法が必要であるとの声明を出しています。
与党案の問題として、訴訟の支援拡充や経済的支援自体はマイナスではありませんが、そもそも、個人で旧統一教会のような宗教団体を相手に何年も訴訟を続けていくことが極めて負担であり、またリスクがあるということです。お金だけの問題ではないのです。
私は、総理に対し「仮に総理が被害者の立場で、救済を求めているとして、個人で何年も裁判できると思うか。その負担の重さを想像してほしい」と尋ねました。総理は「仮定の問題には答えられないが、政府として法テラスの相談体制、経済的支援を用意し、現行法上の制度で最大限取り組んでいく」との答弁でした。
個人の裁判は時間も労力も膨大で、最低でも５年、長ければ 10 年以上かかります。
与党案も、ないよりはあったほうがいい法整備ですが、決定的な被害者救済の道具にはなりません。
（財産保全法の必要性）
現行法の問題点は、被害者救済の原資となる教団財産が保全できない点にあります。
私から「現行法上、解散命令請求が出た今でも、教団は自由に財産が処分できるのではないか」と確認したところ、盛山文科大臣から「一定の手続きに基づき、所有する財産を処分することは可能だが、宗教法人に対して債権を有する者は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能。また、秩序罰として違反者には過料を科している」との答弁がありました。
しかし、個人での訴訟の継続が負担で、民事の保全では難しいので、包括的な財産保全が必要なのです。過料もわずか 10 万円で、何ら歯止めにはなりません。
オウム真理教の時も、多数の資産隠しが指摘されました。現行法であれば、財産を動かすことは可能です。このまま漫然と国が立法措置を取らなければ、国の不作為で、被害者の方々から国家賠償請求を起こされる可能性すらあります。

2

また、「旧統一教会の資産の実態を把握しているか」と問うと、文科大臣は「この場では答弁を控える」。これでは把握できているのかどうか、何も分かりません。
政府は 10 月に解散命令請求を出しましたが、これまでの自民党と旧統一教会の関係を振り返る中で、総理は一定の決意を持って取り組んできたと思っていました。しかし、この日の答弁を聞く限り、全くやる気が伝わってきませんでした。本当に残念です。
■自民党５派閥の「裏金」疑惑（政治資金問題）
同僚議員の関連質問で急きょ、新藤大臣（茂木派事務総長）に派閥の「裏金」疑惑（政治資金の過少記載）について質しました。
しかし、大臣は「派閥として適切な対応がなされていると承知している。私は派閥の事務総長ではあるが、閣僚なので国会での答弁は差し控える。政治団体にお問い合せいただきたい」の一点張り（一時、委員会がストップ）。
派閥の事務総長として、国会以外の場で説明するよう求めても、派閥がいつ、どこで、どのように説明したのかを問うても、新藤大臣から答弁はありませんでした。説
明責任が果たされているとは思えませんし、テレビを観ている国民の皆さんも理解できなかったと思います。
最後に予算委員長に、派閥の政治資金問題について、説明資料を国会に提出させるよう求めました。
■官房機密費に関する馳浩知事の発言「IOC 委員に官房機密費を使って贈答品（１人１冊 20 万円のアルバム）を渡した」との馳浩石川県知事の発言が物議を醸しています。知事は衆院議員時代、自民党のオリンピック招致推進本部長で、安倍総理から当時、「オリンピック招致は必ず勝ち取れ、カネはいくらでも出す、官房機密費もあるから、と言われた」ことを講演で明らかにしました。
そこで、松野官房長官に「官房機密費をオリンピック招致に使った。これは事実か」と確認しました。
長官は「官房機密費は国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途については、お答えを差し控える」との答弁。
しかしこの答弁、一般論としては理解できますが、知事の発言が事実であれば、贈答を禁じている IOCの倫理規定違反の可能性もあります。いくら国の機密でも、違法・不法行為のために官房機密費を使うことまで許容されてません。
知事は「事実誤認に基づく発言」「発言を全面的に撤回する」としていますが、どこが事実誤認、何をどう撤回するのかは、一切説明がありません。当時も今も公人である馳知事には説明責任があります。そして、年間 14 億円の官房機密費の使途の適法性にも関わる重要な問題です。私から、予算委員会への馳知事の参考人招致を求めて、質疑を終えました。

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11/10 内閣委員会 質疑ポイント（総理・閣僚等給与アップ法案）▼質疑の動画はコチラから■真っ先に、総理と閣僚等の給与がアップ
物価高に賃上げが追いつかない、国民生活は苦しい、だから政府・与党も経済対策、減税が必要だと言っているなか、真っ先に総理や閣僚等の給与がアップする法案が国会に出てきました。
政治家以外の特別職や一般職の給与アップは、官民格差の是正のため必要です。しかし、総理や閣僚の給与アップまでも、内閣や与党の中で、異論もなく了承されたことに、驚きを禁じ得ません。
質疑前日、松野官房長官は突然、「国民の不信を招かないよう、給与の増額分を返納する」と表明しました。法案成立後に返納するのであれば、最初から上げなければいいと、私は思います。
立憲民主党は、「政治家の特別職は給与・ボーナスを据え置き、これに連動して上がる国会議員のボーナスも据え置く」修正案を提出しました。担当の河野大臣や与党に賛同を求めましたが、大臣は「政府案の早期成立を図りたい」、与党と国民民主党も修正案には反対しました。
過去、1998 年小渕政権の時には、国民生活が厳しいなか、政治家の給与アップを凍結した先例があります。この時は、自民党からの提案で議員修正され、実現しました。政府・与党が決断すれば法律の修正で対応できるのです。今回の政府・与党の判断は非常に残念でなりません。
（※なお、質疑終了後、会派を代表して「討論」にも立ちました。）■税金未納で不動産差押え４回、神田財務副大臣の資質
今回の給与法改正に伴う予算額は 1,720 億円で、その予算査定もした財務省の神田副大臣が、税理士でもありながら、過去に税金の滞納、差押えを繰り返してきたことが明らかになりました。
神田副大臣は「事実関係について精査している」との答弁の繰り返し。事前に具体的な項目を確認するよう通告していたにもかかわらず、これでは説明責任を果たしたとは到底言えません。国会に対して、しっかりと説明責任を果たしたうえで、責任を取って辞任することを求めました（結局、11 月 13 日、何ら説明責任を果たすことなく副大臣を辞任）。
■資源開発大手２社に、経産省 OB が連続 20 年以上天下り４月の内閣委員会で、日本証券金融株式会社への日銀、財務省からの天下り問題を取り上げました。社長は 1950 年から 70 年間、切れ目なく日銀 OB、財務省 OB も 1960 年から 60 年間、切れ目なく役員に就いています。河野大臣は「こういうケースが他にどれぐらいあるか事実関係を調査する」と答弁していましたので、その調査結果を問いました。
河野大臣からは「INPEX と石油資源開発の２社に、20 年以上にわたって経済産業省 OB が社長に就任している」「同一企業のトップに何代にもわたり国家公務員 OB が就くことは好ましくないと思っているので、所管の経産省に伝えた」と説明がありました（※2024 年 4 月 1 日付で、初の生え抜き社長に交代。P23 新聞記事参照）。
今回は社長のみの調査・報告でしたが、取締役や顧問など範囲を広げれば、あるいは民間企業以外も調査すれば、もっと該当事例があるのではないかと思います。まずはこの 2 社について、しっかり対応がなされるか、今後も行政監視を続けます。

611/10 内閣委員会 討論（総理・閣僚等給与アップ法案）▼討論の動画はコチラから立憲民主党・無所属の本庄知史です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案については、我が党会派提出の修正案に賛成、政府原案に反対の立場から討論いたします。
■一般職の給与アップは賛成
一般職の給与法改正案は、８月に出された人事院勧告に基づくものであり、民間給与との格差を解消し、初任給をはじめ若年層に重点を置いた月給・ボーナスの引き上げ、在宅勤務手当の新設、フレックスタイム制の更なる柔軟化などを主な内容とするものです。
物価高、賃上げの流れ、働き方改革、公務の人材確保等に資するものであり、賛成です。
■恥ずかしい法案
特別職の給与法改正案については、政府原案は、総理大臣や国務大臣はじめ政務三役の月給・ボーナスの引き上げを含むものであり、総理大臣は 46 万円、国務大臣は32 万円の給与アップとなります。また、仕組み上これに連動して、国会議員のボーナスも 18 万円アップします。
物価高、これに追い付かない賃上げで、国民生活は厳しさを増しています。政府の経済対策が、低所得世帯に７万円の給付、それ以外の方々には来年６月以降、４万円の減税という中で、政治家が真っ先に、しかも、一般の国民への給付や減税を大幅に上回る給与アップというのは、岸田政権の政治姿勢そのものであり、反対です。
このような「恥ずかしい法案」を政府、そして与党も了承し、国会に提出してきたことに、私は強い違和感を覚えます。
■返納するなら据え置くべき今回の給与アップ法案に国民の怒りは収まらず、政府は慌てて、原案どおり月給・ボーナスを引き上げた上で、総理大臣や国務大臣は引き上げ分全額を国庫に返納すると表明しました。
しかし、そうであれば、初めから据え置けばよい話です。また、国会議員は公職選
挙法上、ボーナスを国庫に返納できません。いつもながらの場当たりの、取り繕っただけの対応は、国民に見透かされています。
■立憲の修正案に与党も賛同を
立憲民主党会派提出の修正案は、総理大臣や国務大臣はじめ政務三役の月給・ボーナスを引き上げず、これを据え置くとともに、連動して引き上げとなる国会議員のボーナスも据え置くものです。
過去には平成 10 年、小渕政権において、当時の厳しい経済状況を理由に、政府案を議員修正し、総理大臣や国務大臣、国会議員の月給・ボーナスを据え置いた前例もあります。
国民の理解と信頼を得ながら、現下の厳しく困難な状況を乗り越えていく。そのためにも、我が党会派が提出した修正案に、与党含め各党各会派のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。

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立憲民主党提出 修正案（骨子）

特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案 骨子
一 内閣総理大臣等の俸給月額等に係る措置
１ 内閣総理大臣等の俸給月額に係る措置
特別職の職員の俸給月額の改定にかかわらず、内閣総理大臣並びに国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、常勤の内閣総理大臣補佐官及び常勤の大臣補佐官のうち国会議員から任命されたもの（以下「内閣総理大臣等」という。）の俸給月額については、当分の間、現在と同額とすること。
２ 内閣総理大臣等の期末手当に係る措置
特別職の職員の期末手当の改定にかかわらず、内閣総理大臣等の期末手当の支給割合については、当分の間、現在と同じ割合とすること。
３ 国会議員の期末手当に係る措置
２の措置が講じられている間においては、国会議員の期末手当の支給割合についても、２の例により、現在と同じ割合とすること。
二 二千二十五年日本国際博覧会政府代表の俸給月額等に係る措置
１ 俸給月額に係る措置
政府代表の俸給月額の改定にかかわらず、その俸給月額は、当分の間、現在と同額とすること。
２ 期末手当に係る措置
政府代表の期末手当の支給割合については、一２の内閣総理大臣等の例により、当分の間、現在と同じ割合とすること。

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11/16 憲法審査会 発言（憲法への自衛隊明記）▼発言の動画はコチラから■憲法を順守しない国会議員
立憲民主党の本庄さとしです。本日は、憲法への自衛隊明記について申し述べたいと思いますが、その前に、税金の滞納等が発覚し、辞任した神田・前財務副大臣に関連して、一言申し上げます。
言うまでもなく、憲法 30 条により、国民は納税の義務を負い、99 条により、国会議員その他の公務員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負っています。国会議員たる者、憲法を順守することは基本中の基本であり、それもままならぬとあっては、憲法改正を発議する資格はありません。
冒頭そのことを指摘したうえで、以下、本題に入ります。
■憲法と自衛隊についての基本認識

主権国家としての固有の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持することは、憲法上認められると解されます。これは、現行憲法制定以来の国会審議や政府答弁によって確立されたものです。我が国は、この解釈の下、専守防衛を基本として、自衛隊を保持・運用してきました。
自衛隊は戦後、我が国の平和と安全に寄与するだけでなく、自然災害等の発生時において、人命救助をはじめ幅広い活動を展開し、国民の生命・財産を保護してきました。自衛隊の役割と必要性は国民に十分理解され、その存在は広く受け入れられるに至っています。
■憲法に自衛隊を明記する必要性
そういう中で、自民党や維新の会などから、自衛隊を憲法に明記すべきとの提案がなされています。その理由としては、自衛隊違憲論の解消、自衛隊員の誇りを守る、国防規定の欠落などが挙げられています。
しかし、自衛隊違憲論は今や少数説です。例えば、朝日新聞社が 2022 年３月から４月に行った調査では、78％が自衛隊は憲法違反でないと回答しています。自衛隊を憲法に明記しなければいけないという主張は、むしろ、自衛隊違憲論を殊更にプレイアップすることになりかねません。
また、「自衛隊員の誇りを守る」という改憲理由は、なぜ憲法に自衛隊を明記すると、隊員の誇りを守ることになるのか、なぜ憲法に自衛隊を明記しなければ、隊員の誇りを守れないのか、その因果関係は不明確です。仮に、情緒的な理由であれば、憲法改正には馴染みません。
国防規定の欠落については、必ずしも「国防規定」の意味が定かではありませんが、「憲法を頂点とする法体系」の中で、国防やそのための実力組織をどう位置付けるかは各国様々です。我が国の自衛隊については、すでに自衛隊法、防衛省設置法等で明確に規定され、運用されています。
そもそも、中谷筆頭幹事はじめ自民党の方々は、「国防規定」なるものや自衛隊が憲法に明記されていないことで、我が国の防衛政策や自衛隊の運用に具体的な支障があると、本当にお考えなのでしょうか。もしそうであれば、安倍元総理が「平和安全法制の整備によって切れ目のない対応が可能となった」と述べていたことと矛盾します。
我々は、現行の憲法９条に照らして、集団的自衛権の行使を認める平和安全法制自9

体に問題があるという立場ですが、自民党がそのような立場にない以上、現在の法制度で十分であるはずです。
もし不十分だということであれば、我が国の防衛政策や自衛隊の運用にとって具体的に何が必要なのか、そして、自民党が掲げる自衛隊明記の憲法改正が実現した場合、いかなる理由で必要な部分を補えるようになるのか。元防衛大臣でもある中谷筆頭幹事に対し、明確なご説明を求めます。
■自衛隊を明記した場合の課題
他方で、憲法への自衛隊明記、例えば自民党がお示しの「条文イメージ（たたき台素案）」には、以下のような法的課題があることを、改めて簡潔に指摘しておきます。
まず、「自衛隊」という固有名詞を憲法に明記すれば、自衛隊が「憲法機関」となり、そうではない防衛省その他の行政機関とのバランスを大きく失することになります。
また、自衛隊の任務・権限を規定するに当たり、自民党案は「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と規定していますが、「必要最小限度」の文言はありません。これは、「必要であれば」フルスペックの集団的自衛権の行使も可能となり得るものです。
さらに、この「妨げず」の条文が９条の２として、現在の９条の後ろに置かれることになると、当該規定は９条の例外規定と解され、９条１項、２項が空文化するおそれがあります。これは、憲法の平和主義そのものが空文化することに他なりません。
■結語
以上、申し述べたとおり、憲法への自衛隊明記は、その必要性に乏しい一方、明記することによる課題は多いと言えます。また、自衛隊明記自体が自己目的化してしまっては本末転倒です。現時点において、自衛隊明記のために憲法改正の発議をすることには、憲法論としても政策論としても合理性がないということを申し上げ、私の発言と致します。

本庄さとし発言中！

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（参考）

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11/21 国会質問に関する記事①

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11/21 国会質問に関する記事②

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11/21 国会質問に関する記事③

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11/21 国会質問に関する記事④15

11/21 国会質問に関する記事⑤16

11/21 国会質問に関する記事⑥17

11/21 国会質問に関する記事⑦18

11/21 国会質問に関する記事⑧19

11/10 国会質問関する記事①

11/10 国会質問に関する記事②

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11/10 国会質問に関する記事③22

11/10国会質問に関する記事④※11/10内閣委員会における本庄知史の質疑を受け、初の「生え抜き社長」が誕生（2024年4月1日付）

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5

10/20 本庄さとし他提出「保険証廃止延期法案」

令和五年十 月 二十 日提出
五 号
衆 法 第

行政手続における特定 の個人を識別するための番号 の利用等に関する法律等 の一部を改正する

法律 の一部 を改正す る法律案
右の議案を提出する。

山 井 和 則柚 木 道 義井 坂 信 彦逢 坂 誠

令和五年十月二十日

早稲 田 ゆ き

坂本 祐 之 輔

青 山 大 人仁克吉田 は る み

青 柳 陽 一郎

石 川 香 織中 島馬阿 部 知 子

伊 藤 俊 輔

奥 野 総 一郎淳

新中 谷住優賛成 者
安井垣 邦 男荒24

『（通称）保険証廃止延期法案（保険証併用法案）』【マイナンバー法改正法一部改正法案】提出について「紙の保険証」廃止への突然の政府方針転換
１．「骨太方針２０２２」（令和４年６月７日閣議決定）→「2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指」す（「一本化」ではなく「選択制」）→「保険証の原則廃止を目指す」（廃止期限の日時は示されず）→「申請があれば保険証は交付」（「資格確認書」ではなく申請で「保険証」が交付されるはずだった）

２．河野デジタル大臣記者会見（令和４年 10 月 13 日）→「2024 年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」（会見以前に審議会等での「保険証廃止」検討は見当たらず）

３．マイナンバー法等改正案成立（令和５年６月２日）→健康保険証の廃止、資格確認書による被保険者資格確認等に関する規定を整備→健康保険証の有効期間の設定等に関する規定を削除

４．岸田総理会見（令和５年８月４日）→申請によらず、資格確認書を交付（申請が必要としていた姿勢を修正。ただし、初回のみの可能性あり）→健康保険証の廃止の時期の見直しも含め、適切に対応（保険証廃止延期に含みをもたせる）

マイナ保険証関係トラブル等発生状況
１．マイナ保険証利用件数・利用率の低迷（令和５年９月 29 日現在）
→オンライン資格確認におけるマイナ保険証利用件数が連続減少（トラブル等を敬遠したマイナ保険証離れの可能性）→マイナ保険証利用率も５％前後と低迷（マイナ保険証利用登録率は上昇し続けたため登録率と利用率の乖離が大きい）

２．医療機関等におけるトラブル多発（全国保険医団体連合会（保団連）調査結果等）→回答したオンライン資格確認運用医療機関の 65.1％が「トラブル」を経験→トラブル対処方法として健康保険証での確認を挙げた医療機関が 74.9％→窓口で支払う医療費の自己負担割合が誤って表示されるケースが全国 978 の医療機関で確認

３．「マイナ保険証１枚で医療が受けられる」メリットが消失→「資格情報のお知らせ」は「マイナ保険証と一体で携帯する」（マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」の「２枚持ち」）→資格確認書は１枚で済む場合が多い（マイナ保険証利用者の方が持つべきカードが増えるという本末転倒）

４．「保険者のコスト削減」メリットに疑問→「資格情報のお知らせ」を常時携帯とする場合コスト増の可能性（カード化・送料等で保険者コスト増）→資格確認書職権交付で発行枚数増、「資格情報のお知らせ」常時携帯対応等で保険者の手間・コスト増

５．異なる個人番号登録と他者の薬剤情報等閲覧（令和５年１０月６日公表）→保険者から異なる個人番号の登録が判明した事例：8,544 件
うち、薬剤情報等が閲覧された事例：
20 件
来年秋の「紙の保険証」廃止は、「延期・撤回すべき」との声が７割、高年層では８割を超える※。
「一旦立ち止まるべき」が民意であり、来年秋の「紙の保険証」廃止という政府方針は、明らかに拙速である。

立憲民主党は「マイナ保険証に関する基本的考え方」で示したとおり、医療分野のデジタル化を推進する立場であるが、一方、政府のマイナ保険証普及第一の拙速な取組は利用率を低迷させ、医療DX の信頼を損ね、便利な医療の実現を妨げている。
この状況を改めるため「基本的考え方」で示した「２０２４年秋の保険証の廃止は延期すること」を実現すべく『保険証廃止延期法案』（通称）の提出・成立を図る。
法案成立後はマイナ保険証と「紙の保険証」の併用を継続しつつ検討する。
※共同通信世論調査等

25物価高を克服するための緊急経済対策（年度内、当面６カ月間を対象）

２０２３（令和５）年１０月１８日
立憲民主党
おさすく

経済とは「経世済民」（世を経め、民を済う）であり、まさに国民の生活を第一とすべきである。しかし、岸田政権の見通しは甘く、急速に進む円安、原油高により物価は高騰を続ける一方で、賃金・所得は物価高に追いつかず、家計は厳しさを増している。にもかかわらず、この間、政府の対策は後手に回り、行われたとしても業界大手への補助金が中心で、肝心の家計は負担軽減を実感できていない。
現在、政府が経済対策の根拠としていた需給ギャップは解消に向かいつつあり、「規模ありき」の財政出動は更なる物価高騰を助長しかねない。立憲民主党
は、バラマキではなく、家計・事業者に直接届く支援、子ども・子育てや実質賃金上昇を支える政策の緊急実施、エネルギー高騰に強い社会構造への転換に向けた省エネ・再エネへの大胆投資など、真に効果的な緊急経済対策を提言する。

１．家計への直接支援 ―暮らしを支え、経済再生・・・３.８兆円（１）３万円の「インフレ手当」（中間層を含む全世帯の約６割にあたる世帯が対象※）の直接給付※具体的には住民税非課税世帯の３倍水準以下の世帯と家計急変世帯（２）「トリガー条項」（１ℓあたり約２５円のガソリン税減税）の発動（３）「暮らしと地域応援重点交付金」の創設、特別交付税措置の継続・拡充（灯油・重油等を含めた原油価格の高騰対策等を、地域の実情に合わせて実施）（４）児童扶養手当基準世帯（ふたり親を含む）への給付金（子ども１人あたり５万円）支給「緊急前倒しプラン」 ―来年度の本格実施に向けて、立憲民主党の主要政策を先行実施
子ども・子育て政策緊急前倒しプラン（５）児童手当拡充（高校卒業年次まで対象拡大、一律月額１５,０００円）の先行実施（６）給食費無償化の先行実施（併せて国産・有機農産物の利用を推進）（７）「奨学金返済負担の軽減に向けた総合対策パッケージ」の先行実施（所得控除の対象に奨学金返還額を追加、有利子奨学金の無利子化、所得連動返還方式の柔軟運用など）

実質賃金上昇を実現する緊急前倒しプラン（８）「学びなおし」支援拡充の先行実施（「もっと良い学びなおしビジョン」に基づく公的職業訓練、リカレント教育・リスキリング投資の拡充）（９）正規・非正規、男女間の賃金格差是正の緊急実施（同一価値労働同一賃金の推進、非正規雇用の入口規制導入など）（１０）介護・障がい福祉職員、保育士等の処遇改善（＋月１万円）の先行実施

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・・・１.７兆円

２．事業者への直接支援 ―雇用・生業を守り抜く（１）事業者向け電気料金高騰対策（「エネルギー手当」の事業者支援部分）（２）中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免等（３）インボイス制度の廃止（４）「下請けＧメン」（取引調査員）の抜本的拡充による価格転嫁の促進（５）インバウンド等の旅行需要回復を踏まえた人材不足対策（６）物流事業者の輸送費負担軽減（高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長等）（７）地域公共交通支援（ＬＰガス価格の高騰を踏まえたタクシー事業者支援、バス運転手確保対策等）「第一次産業緊急支援プラン」 ―「農林水産キャラバン２０２３」における現場の声を形に（８）肥料・粗飼料高騰対策の延長・拡充（９）鳥獣被害対策の強化（駆除等捕獲活動の経費、ハンター育成等への支援）（１０）農作物の高温障害の被害実態調査（今後、調査結果を踏まえ、緊急支援を実施、高温障害に適応可能な品種・技術の開発を加速化）

なお、電気代高騰による負担増には「事業者向け電気料金高騰対策」（再掲）で対応する
これらの支援策をはじめ、第一次産業を力強く支えることで、食料安全保障の確立を図る

３．省エネ・再エネへの大胆投資 ―「危機」を「好機」に構造転換 ・・・２.１兆円
ピンチ

チャンス

（１）電動車への買い替え、充電設備の普及に対する支援（２）既存住宅の建物断熱化の強力な推進（３）省エネ家電買い替え支援（４）中小企業の省エネ・再エネ推進支援の加速

総額：７.６兆円（対象期間：２０２３年１０月～２０２４年３月）〔 財源に関する考え方 〕
政府・与党は「税収増を国民に還元する」としているが、この「税収増」が意味するのは、政府の当初の見込みよりも税収が上振れたということに過ぎず、決して余剰金が生まれたわけではない。そもそも、今後「防衛増税」や「異次元の少子化対策」実施に向けた負担増が控えていることや、現に歳入の約３割（３５.６兆円）を赤字国債に依存していることを踏まえれば、安易に財源として頼るべきものではない。
我々は、本緊急経済対策の財源について、来年度以降恒久的な支出となる「緊急前倒しプラン」等に関しては、所得税・金融所得課税の累進性強化、日本銀行保有ＥＴＦの分配金収入の活用等により確保し、その他の単発の経済対策に関しては、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」及び「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」、マイナポイント事業費などの既定経費の減額、基金の余剰金の国庫返納等により確保することを原則とし、将来世代の負担増に繋がる赤字国債については縮減に努めることとする。

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本庄 さとし（知史） プロフィール（党務）副幹事長、千葉県連副代表（国会）衆議院予算委員会、内閣委員会、憲法審査会 委員● 1974 年10 月22 日 京都市生まれ(49 歳)、柏市増尾在住● 東京大学法学部卒（体育会テニス部 OB、北岡伸一ゼミ OB）● 衆議院議員岡田克也事務所（19 年間勤務）
政策担当秘書、外務大臣秘書官、副総理秘書官を務める● 党公募を経て、2021 年衆議院選挙にて初当選（千葉８区、13 万 5,125 票）● 家族／妻、息子（中２）、娘（小６）● 好きな食べ物／冷奴、そば、昆布締め、漬物、コーヒー● 息抜き／テニス、子どもたちと過ごす時間、妻との晩酌● 好きな言葉／「意志あるところに道は開ける」● 政治家を志したきっかけ／10 代で目の当たりにした消費税導入と湾岸戦争-------------------------------------------------------------------------------------------------------

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