令和６年度

事 業 計 画 書

一般財団法人

岩手済生医会令和６年度

事業計画

１．法人の概要(1) 名 称

一般財団法人 岩手済生医会(2) 所在地

岩手県盛岡市長田町 24 番 7 号(3) 法人の設立年月日 大正 9 年 5 月 15 日（平成 24 年 4 月 1 日 一般財団法人へ移行）(4) 役員及び評議員 （令和 5 年 4 月 1 日現在）
職 名

氏 名

職 名

氏 名

理事長

三 田 ひろみ評議員

酒 井 明 夫

理 事

三 田光 男評議員

佐々木 和 彦理 事

三 田義 之評議員

臼 井 康 雄理 事

渡 辺正 和

評議員

三 浦

行

理 事

大 塚 耕太郎

評議員

長

洋理 事

及 川 吏智子

監 事

攝 待幸 子

監 事

髙 橋俊 雄山

２．法人が設置する事業(1) 岩手看護専門学校（看護師養成

明治 30 年 4 月 開設）

本科 1 学年定員 40 名 3 年課程
所在地 盛岡市長田町 24 番 7 号(2) 岩手リハビリテーション学院（理学療法士・作業療法士養成 昭和 55 年 4 月 開設）
理学療法学科 1 学年定員 40 名

4 年課程

作業療法学科 1 学年定員 35 名

4 年課程

所在地 盛岡市長田町 15 番 16 号
(3) 中津川病院（内科系病院

昭和 6 年 10 月「岩手サナトリウム」開設、昭和 61 年 11 月 名称変更）

病床数 51 床（うち地域包括ケア病床 32 床）
所在地 盛岡市下米内二丁目 4 番 12 号
(4) 訪問看護ステーションなかつがわ（平成 29 年 11 月 開設）
所在地 盛岡市下米内二丁目 4 番 12 号
(5) 居宅介護支援事業所なかつがわ（令和 2 年 6 月 開設）
所在地 盛岡市下米内二丁目 4 番 12 号
(6) 三田記念病院（精神科病院 昭和 8 年 6 月「岩手保養院」開設、平成 24 年 4 月 名称変更）
病床数 262 床（急性期病床 51 床、認知症病床 45 床、精神一般病床 166 床）
所在地 盛岡市加賀野三丁目 14 番 1 号(7) こころの訪問看護ステーション三田（平成 30 年 4 月 開設）
所在地 盛岡市志家町 13 番 31 号
(8) 加賀野の里（精神障害者グループホーム 平成 14 年 3 月 開設）
入所定員 20 名
所在地 盛岡市加賀野三丁目 14 番 10 号

1

３. 各施設の事業の概要(1) 法人本部事務局

新型コロナウイルス感染症により、法人もこれまで大きな影響を受けてきたが、感染症法の分類が 5 類に変更されたものの未だに流行が収まる気配はなく、さらにインフルエンザウイルス感染症の流行も増加している。
本法人では、教育・医療機関であることから感染拡大防止に継続して取り組むとともに、本年改定が予定されている診療報酬改定や国の政策に沿った各施設の施策促進により収支改善を目指す。
また、令和 2 年から実施している「働き方改革」、令和 4 年に改正された「育児・介護休業法」等を推進し、男性も女性も働き易く仕事と育児・介護が両立できる職場環境を実現するとともに、令和 6 年 4 月から施行される「医師の働き方改革」に対応する。
以下、主要各施設の令和 6 年度の事業計画について法人本部として支援する。
【岩手看護専門学校について】・将来構想の確立、中・長期計画の策定
・入学生の定員確保のために新たな入学試験方法の導入を検討【岩手リハビリテーション学院について】
・指定規則の改正と、4 年制カリキュラムに対応するための年次計画に基づいた実習用機器の導入
等教育環境の整備
・経年劣化による校舎外壁改修等による施設環境の整備【中津川病院について】
・地域包括ケア病床の有効活用により、直接入院及び在宅復帰率を増やし在宅患者への訪問診療・訪問リハビリの増加に繋げ、「訪問看護ステーションなかつがわ」「居宅介護支援事業所なかつがわ」との連携を強化し、相乗効果による増収計画
・病院施設の老朽化に加え水害及び裏山の崩落等危険地域であるため、移転を視野に入れた計画の策定及び三田記念病院との連携強化による新たな病院体制の検討【三田記念病院について】
・地域移行機能強化病棟等、国の施策に沿った病棟機能再編により増収対策を計画し、安定した収入確保が可能な体制の構築
・中津川病院との連携強化を図り将来的な病院機能の検討
・「こころの訪問看護ステーション三田」及び「加賀野の里」との更なる協力体制の強化

2(2) 岩手看護専門学校
項目
(Ⅰ)

学校全体
事業目標：入学したい、入学させたい学校を目指し、卒業後看護師として採用した事業計画総括

いと評価される学生を育てる。
① 将来構想を確立し中長期計画を策定する。
② 感染症対策の徹底と遠隔授業の円滑な運用に努め学生の学習の権利を保証する。
③ 国家試験合格 100％を目指す。
④ 策定された広報活動計画に従い、一貫した広報ができるよう改革に努める。
⑤ ホームページの利便性を高める。
⑥ 学生数の減少に伴う収益減少対策を検討する。
⑦ 学校評価を実施し公表する。
⑧ 授業評価を実施し公表する。
⑨ 学校事務と教務事務の効率化のため業務の見直し、情報の共有化を図る。
⑩ 教務システム導入による学生情報の一元管理を行う。
⑪ 教務システムの円滑な運用を図り業務の効率化を目指す。
⑫ 入学試験の方法として指定校推薦、総合選抜型推薦等の導入、実施日程等を検討し受験生確保に努める。
⑬ 学校施設・設備の修理修繕計画を作成する。
⑭ 地域の避難所としての役割を果たすべくマニュアルの作成する。

項目(Ⅰ)
事業計画総括本科（看護師 3 年課程・全日制）① 新カリキュラム（令和 4 年度入学生から適応）の 3 年目となる。カリキュラムの構成等について見直しを図る。
② 学校体験入学の開催、ホームページ・学校案内の更新等広報活動に努める。
③ 看護協会等主催の進学相談会等に積極的に参加し、入学生確保に努める。
④ 県内中学校・高等学校の学校体験受け入れにより将来の看護職を目指す人材の確保に努める。
⑤ 学生募集の一環として、県内の主な高等学校を訪問し学生確保に努める。
⑥ 業者主催・高校主催の各校での説明会・出前授業へ参加をする。
⑦ 学生教育充実のため教材・機器・図書の充実を図る。
⑧ 臨地実習における教育の成果を向上させるため実習施設、実習指導者との連携を図る。
また、実習指導教員を配置し臨地実習の充実に努める。
⑨ 教員のスキルアップのため研修会、学会等に参加できる機会を設ける。
⑩ 健診・臨床心理士の配置・予防接種等により学生・教職員の健康管理に努める。
⑪ 保護者との連携を図る。
⑫ 国家試験対策として、1 年次から 3 年次まで一連の学習指導等を行う。
⑬ 専門実践教育訓練給付制度への申請及び指定を目指す。

(Ⅱ)①「ふれあいランド祭」運営ボランティア（1 年生） 9 月上旬

公益活動及び ② 障がい者スポーツ大会運営ボランティア（3 年生）6 月上旬
地域支援活動

③ ナイチンゲール祭ボランティア活動 8 月 予定

3計画

④ 関係団体への教員の派遣協力
・岩手県看護教員協議会（会長）
・日本看護学校協議会（岩手県代表）
・岩手県看護協会（ナースセンター事業運営委員）
・岩手県看護協会職能集会（シンポジスト）
・岩手県看護実習指導者講習会⑤ 避難所としての役割を担い、地域の方々を学校教育の場への参加を促し、地域との密接な連携を図り避難所としての役割を担えるようにする。
⑥ 教育実習生の受け入れ(Ⅲ)① 入学式：令和 6 年 4 月 5 日(金) 4 月 4 日(木)入学前オリエンテーション

各種事業予定② 新入生オリエンテーション 4 月 8 日(月)～10 日(水)③ 学校見学会・ZOOM 進学相談の実施 7 月～８月で予定④ 戴帽式 令和６年 10 月
⑤ 第 114 回看護師国家試験

令和７年 2 月中旬⑥ 文集「砂丘」第 65 号発行⑦ 卒業式：令和 7 年 3 月 6 日(木)⑧ 令和 7 年度入学選考試験（令和 6 年度実績から）(ア) 推薦入学試験：令和6年11月(イ) 社会人入学試験1期：令和6年11月(ウ) 社会人入学試験2期：令和7年2月(エ) 一般入学試験1期：令和6年12月(オ) 一般入学試験2期：令和7年1月(カ) 一般入学試験3期：令和7年2月⑨ 実習指導者連絡打合せ会議（42 ヶ所）⑩ 胸部レントゲン撮影 4 月 3 日(水)⑪ 小児抗体価検査（4 月上旬）
⑫ 内科健診（4 月下旬）
⑬ インフルエンザ予防接種⑭ 看護教員スキルアップ研修参加⑮ 日本看護学校教育学会への参加（福岡ハイブリット開催）⑯ 岩手県看護研究学会 3 年生参加 令和 6 年 10 月 26 日(土)⑰ 看護協会及び業者主催の進学セミナー参加（中・高生対象）⑱ 中高生学校訪問受け入れ⑲ 保護者会の開催 1 年生 4 月 5 日（金）⑳ ICT に対応した教材や図書資料の充実㉑ 臨床心理士（非常勤）の配置による心理相談の実施(1 回/月)
㉒ 全学年を対象とした心理テストの実施㉓ 地域包括支援を理解する実習として「長町まつり(令和 5 年度名称)」を開催す
る。

9 月頃

4(3) 岩手リハビリテーション学院
項目(Ⅰ)

学院全体
① 指定規則の改正ならびに 4 年制課程のカリキュラムに対応するため、実習用事業計画総括機器の更新及び新規導入を年次計画に基づき推進し、教育環境を整備する。
② 学校施設の安全維持管理のため、老朽化した校舎の外壁改修等を年次計画に基づき推進し、施設を整備する。
③ 現学則についてカリキュラム等の不備な部分を検証し、令和７年度の学則改正に向けて準備する。
④ 学生の学修意欲を高め、学力向上を図るための学修支援を行う。
⑤ 入学志願者確保のため、入試選抜方式の検証と広報活動を行う。
⑥ 教員・臨床実習指導者の質向上を図るための活動を行う。
⑦ 学校評価（自己評価・学校関係者評価）を行い、教育の質の向上を図る。

（Ⅱ）① 入学式 令和６年4月11日（木）各種事業予定② 卒業式 令和７年3月 5日（水）③ 学院見学説明会の開催

令和６年６月、７月、11月、令和７年３月④ 外部業者主催の進学説明会への参加⑤ 高校訪問の実施⑥ 令和７年度入学試験
総合型選抜入学試験（Ⅰ・Ⅱ）

令和６年 9月、11月

高校生推薦入学試験

令和６年10月

社会人・一般入学試験（前期・後期） 令和６年12月、令和７年2月⑦ 健康診断令和６年4月～5月⑧ 予防接種B 型肝炎（１学年対象）

令和６年 5月、6月、10月

インフルエンザ（全学年対象） 令和６年11月⑨ 学校評価の実施

令和６年 5 月～７月

項目(Ⅰ)
事業計画総括理学療法学科（4 年課程）
① 学生が就職を意識し、学修の目的意欲を継続できるための教育体制を整え、実施する。
② 効果的学修の提供を実践するため教員の増員を図る。
③ 早期から学生の就職意識ならびに学修意欲を高揚させるためのイベントを定期的に開催する。
④ 学生の学力向上を図るため学生指導や授業内容を検討し、教育内容の充実を図る。
⑤ 学生教育充実のため教材教具・機器・図書の充実を図り、学修方法の検討を継続する。
⑥ 学生の自主的学修を進めるため学年間の垣根を取り払った協働学習機会を実施する。
⑦ 臨床実習教育の充実ならびにカリキュラムを効果的に進めるための実習施設確保と拡大に努める。
⑧ 臨床実習教育の向上を図るため実習指導者会議や施設訪問を行い、実習施設及び指導者の理解と協力を得られるように努める。
⑨ 臨床実習指導者講習会を開催し、実習指導者の育成に努める。

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⑩ 学生の臨床対応能力向上に資するイベントをカリキュラムならびに学科事業へ設置する。
⑪ 理学療法士国家試験合格者向上に向けた取り組みを行う。
⑫ 学年間相互の交流ならびに学修意識高揚のためにイベントを実施する。
⑬ 入学生確保のため中学校ならびに高等学校への訪問と中・高校生に対する学科の特徴をアピールするとともに、学院見学説明会への参加機会を失った高校生への対応を強化する。
⑭ 入試制度を検討し、入学志願者の確保に努める。
⑮ 教員の能力向上を図るため研修会や学会への参加機会を設ける。
(Ⅱ)① 学生対象学内生活オリエンテーション（１～４年）令和６年 4 月

各種事業予定② 保護者等対象オリエンテーション（１・３・４年）令和６年 4 月・10 月③ 施設団体見学（1 年）令和６年 6 月④ 臨床実習臨地実習（１年）令和６年 9月25日（水）～10月 1日（火）地域理学療法導入実習（２年）
令和６年10月16日（水）～10月22日（火）
評価実習（３年）令和６年11月 5日（火）～11月28日（木）総合実習（４年）令和６年 5月 8日（水）～ 6月28日（金）令和６年 7月29日（月）～ 9月18日（水）地域理学療法実践実習（４年）
令和６年10月28日（月）～10月31日（木）⑤ 実習指導者会議
臨地実習（１年）・地域理学療法導入実習（２年）・評価実習（３年）
令和６年 8 月
総合実習（４年）

令和７年３月⑥ 臨床実習指導者研修会の開催 令和６年 11 月
⑦ 第 60 回理学療法士国家試験に向けた取り組み⑧ 就職啓発イベント（１年～４年）
令和６年 5 月・7 月・10 月・11 月・令和７年 3 月⑨ 就職供覧会 令和７年３月⑩ 就職説明会 令和６年７月・10 月⑪ 学年間交流 令和６年４月・７月・10 月⑫ 学科説明会 令和６年 8 月・令和７年３月⑬ 学科見学強化期間 令和６年 8 月・令和７年３月⑭ 障がい者スポーツ大会参加 令和６年 10 月
項目

作業療法学科（4 年課程）

(Ⅰ)

① 受験生の確保に努める。

事業計画総括② 教育内容の質の向上を図る。
③ 臨床実習の充実に努める。
④ 臨床実習地の確保に努める。
⑤ 就職支援に努める。
⑥ 学生等相談支援に努める。
⑦ 教員の質の向上に努める。

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⑧ 卒業後支援に努める。
⑨ 保護者等との協力体制の充実を図る。
(Ⅱ)
各種事業予定① 作業療法学科オリエンテーション（毎年開催）
定例 4 月 必要に応じて随時② 保護者等対象オリエンテーション（全学年ごとに実施）
１年生 令和６年 4 月
２年生 令和６年 5 月
３年生 令和６年 5 月
４年生 令和７年 3 月③ 臨床実習1）臨床見学実習
令和６年 9月19日（木）～ 9月26日（木）2）短期実習Ⅰ
令和６年 9月 4日（水）～ 9月18日（水）3）地域作業療法学実習
令和６年 5月13日（月）～ 5月17日（金）4）短期実習Ⅱ
令和６年10月 2日（水）～10月23日（水）5）総合実習Ⅰ
令和６年 4月30日（火）～ 6月26日（水）6）総合実習Ⅱ
令和６年 7月16日（火）～ 9月17日（火）④ 実習指導者会議
1）総合実習、地域作業療法学実習

令和７年 3月

2）臨床見学実習、短期実習Ⅰ・Ⅱ

令和６年 7月

3）臨床実習後指導者会議

令和６年11月⑤ 臨床実習指導者研修会の補助 ２回予定
⑥ 就職説明会
４年対象 令和６年 6 月、10 月（2 回予定）
⑦ 卒業生懇談会
1）１年生

令和６年 5 月予定2）２年生

令和６年 8 月予定3）３年生

令和６年 9 月予定⑧ 学科会議３回／月⑨ 学科 FD 会議の充実
月１回開催予定（合計 12 回）⑩ 地域研究事業長田町第２町内会支援（盛岡駅西口地域包括支援センター共同事業）⑪ 作業療法普及啓発活動
認知症サポーター養成講座※青山和敬荘地域包括支援センター事業
小学４年生対象7

①盛岡市立青山小学校②盛岡市立厨川小学校③盛岡市立月が丘小学校④盛岡市立大新小学校(4) 中津川病院(Ⅰ)① 令和 5 年度は、令和 4 年度に比べコロナ禍による外来・訪問診療における診療事業計画総括

体制には影響は少なかったが、入院においては他医療機関のクラスターが継続したことから入院患者の紹介数が減少した。令和 6 年度は、コロナ禍の終息を見込み運営を軌道に乗せるため急性期病院からの受入病院としての信頼を得ている状況を更に強化・継続し、年間を通して 1 日平均 33～35 人の入院患者確保に全力を尽くす。また、診療単価の高い地域包括ケア病床を活用して、直接入院及び在宅への復帰率を増やし在宅患者への訪問診療・訪問リハビリの増に繋げる。更に訪問看護ステーションなかつがわや居宅介護支援事業所なかつがわとの連携強化に努め、相乗効果による増収を図る。
② 社会福祉法人岩手和敬会及び近隣の社会福祉施設や新たな施設の開拓と他の医療機関とも良好な関係を深め、患者数の増加に努める。
③ 地域との連携、地域の施設・病院・開業医等の理解を得るための取り組みを強化する。
④ 公益活動として看護学生の実習及び中学生の職場体験、高校生等のふれあい看護体験等の受入を継続する。
⑤ 導入から 9 年経過している栄養管理システムの管理ソフトのサポートが終了しているためシステムの更新を行う。
⑥ 建物の設備が老朽化していることから、メーカー保証期間が満了している装置等の更新や設備修繕に取り組む。
⑦ 現在の建物は、老朽化はもとより水害や裏山の崩落等危険地域に指定されているため移転も視野に今後の在り方について引続き検討を行う。

(Ⅱ)

1 日平均患者数

1 日平均単価

医療収入事業 ①

入院収入33人

36,125円

計画②

外来収入24人

6,327円③

在宅収入

1日件数（月件数）

1件平均単価

訪問診療18件 （363件）

27,675円

訪問リハビリ

10件 （202件）

3,059円(5) 訪問看護ステーションなかつがわ(Ⅰ)
事業計画総括① 地域の居宅、包括、施設及び開業医等からの依頼を得て地域での役割を果たす。
さらに中津川病院や居宅支援事業所なかつがわとの協働により、在宅復帰の促進、退院支援の推進により、利用者数を確保する。
② 地域との連携のため、地域ケア会議など地域での役割遂行から、訪問看護ステーションの周知と紹介利用者の増加につなげる。
③ 公益活動として看護学生の在宅実習や看護協会事業等、積極的に受け入れを行う。
④ BCP マニュアルの作成等、令和 6 年度の診療報酬改定に合わせた安全に事業が継続できる体制を構築する。
⑤ ICT 化による業務効率を向上し、令和 6 年度からはペーパーレスに特化した運8用を計画的に遂行していく。
⑥ 職員数の充足を図り、計画的な研修計画の元、質の高い医療の提供とサービス向上に努める。
⑦ 認定看護師が地域で活躍できる仕組み、運用方法を構築する。
⑧ 看護、リハビリの専門職の運用方法の検討、中津川病院のリハビリ事業との運用方法の検討を行い、利用者のニーズに合わせた利用がしやすい事業の構築を目指す。
(Ⅱ)
医療収入事業

1 日平均件数（月件数）

1 日平均単価

24 件（484 件）

8,500 円

訪問看護計画(6) 居宅介護支援事業所なかつがわ(Ⅰ)① 本事業所は令和２年６月１日に設置し、介護支援専門員（ケアマネージャー）

事業計画総括

１名体制でケアマネージャーの付いていない患者の要介護認定の申請等の業務を行ってきた。令和 6 年 4 月より 1 名増員となるため、更なる利用者獲得に努める。
② 中津川病院の入院患者が退院後在宅の要介護や要支援等適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるよう、地域医療連携室や訪問看護ステーション
なかつがわ、中津川病院訪問リハビリとの連携を強化する。
③ 浅岸和敬荘地域包括支援センターと連携し、地域包括システムの推進に努める。要支援認定者における地域包括支援センターからの委託契約依頼に対応する。
④ 盛岡市からの認定調査依頼に対し積極的に対応する。
⑤ ICT 機器を活用し業務の効率化を図るとともに、AI を使用することでプラン作成の効率化を図る。

(Ⅱ)

1 月平均人数

1 人平均単価

医療収入事業

介護保険利用者

65 人

11,340 円

計画

その他、介護予防利用者

6人

3,942 円

(7) 三田記念病院(Ⅰ)
事業計画総括①

国の施策に沿った病棟再編と安定した病院収入の確保
本年は、診療報酬や精神保健福祉法を始めとする国の大きな改定があり、国の施策や時代の流れに沿った病院体制の構築を行う必要がある。
当院では、地域移行機能強化病棟や、新設の精神科地域包括ケア病棟など患者の地域移行・地域定着を推進する国の施策に沿った病棟の再編を行い、増収を図りながら安定した病院収入を確保できる体制を構築する。
また、こころの訪問看護ステーション三田との協働体制を深め、地域医療連携を強力に推進することで、各医療機関や福祉施設等との関係強化を図り、新規患者の開拓、デイケアへの誘導を行い増患に努める。

② 中津川病院との連携強化及び将来的な病院体制の検討の推進
精神科病院である当院と内科・リハビリ科病院である中津川病院がより一層の連携・協力を行い両病院の運営強化を図りながら、当法人の将来的病院体制について協議を行い、基本構想を定める。

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③ ＢＣＰ（事業継続計画）の策定に向けた検討の開始
大規模地震や水害といった自然災害やシステム障害、あるいは人為的事故などの緊急事態に際し、被害を最小限に抑え重要な業務を継続して早期復旧を図るため、ＢＣＰの策定に着手する。
④ 職員が働きやすい環境の整備
職員が安心・安全に働けるようハラスメント及び虐待の防止に努めると共に、病棟内カメラの更新等による職場環境の整備を行う。

(Ⅱ)

1日平均患者数

1日平均単価

医療収入事業 ① 入院収入240人

17,850円

計画85人

6,900円

28件（月平均560件）

6,500円

②

外来収入

③

その他収入
デイケア

（８）こころの訪問看護ステーション三田（Ⅰ）
事業計画総括① 収入の安定化
新規依頼者数が前年度比で減少したため、三田記念病院をはじめ関係機関との連携を密に行う。患者の入院医療から地域移行が益々推進されるから、新規利用者の増加に努め、収入の安定を図る。
② 診療報酬改定に基づく業務の遂行
業務継続計画（BCP）に基づき、感染症や災害発生時における訪問看護の提供を継続的に実施するため、研修やシミュレーションを行う。
令和６年度診療報酬改定に伴い、24 時間対応体制の見直し、レセプトのオンライン請求・医療保険の資格情報等を取得できるオンライン資格確認の義務化や賃金の改善を実施する場合の評価の新設、従前から算定している療養費が増額となることから、算定項目の確認、対応を行う。
③ 職場環境の整備及び人材の確保
既存の訪問看護システムのクラウドバージョンを導入することにより、訪問看護業務の効率化や見直しを図り、職員が安定して働けるよう職場環境を整備する。また、ハローワーク、職能団体等を活用した職員募集や三田記念病院と協働し看護師等の人材確保に努め、事業運営の安定化を図る。
④ 訪問看護の質の向上
業務の効率化やオンライン資格確認を活用することで、訪問看護業務の質の向上に資するとともに、地域医療、福祉との連携のもと、心身の状態やニーズに応じた訪問看護の提供に努める。

（Ⅱ）
医療収入事業 訪問看護

1 日平均件数（月平均件数
30.2 件（609 件）

計画101 件平均単価
16,000 円

（９）加賀野の里（Ⅰ）
事業計画総括① 入居予定者を地域連携室と情報共有し、恒常的に定員を確保し収入の安定を図る。
② 高齢かつ介護が必要となった利用者の、施設等への移行を図る。
③ 利用者家族との交流を目的とした「利用者家族との交流会」を行う。
④ 障害者差別解消法の改正で、令和 6 年度より事業所に利用者への合理的配慮が義務化されたことに伴い、廊下に人感センサーライトや手すりの設置を行う。
⑤ 令和 4 年度より虐待防止体制整備が義務化となり、委員会の開催や職員研修を実施し、職員で共通認識を持ち、虐待のない適切な利用者への対応に反映させる。
⑥ 令和６年度義務化される「感染症の発生およびまん延の防止等に関する取り組み（感染症発生時業務継続計画、指針、訓練、研修プログラム）」を実行する。
また、「感染症発生時業務継続計画（BCP）」、感染対策マニュアルの更新、日常の感染対策に取り組む。
⑦ 令和６年度義務化となる「災害発生時業務継続計画（BCP）」を周知徹底し、災害時に備える。
⑧ 令和 6 年度努力義務である「地域連携推進会議」を設置して、地域の関係者を含む外部からの視点（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を行なう。

（Ⅱ）
各種事業予定① 委員会、会議等
運営会議（２か月に１回）、感染対策委員会（年 4 回以上）
虐待防止委員会（年１回以上）、身体拘束適正化委員会（年１回以上）② 職員研修会等（内部）障害者虐待防止、身体拘束適正化、感染対策対応、食中毒の対策、感染 BCP、災害 BCP、AED 操作等（外部）障害者虐待防止、苦情解決、世話人研修、サービス管理責任者更新研修③ 行事
外食会、輪投げ大会、クリスマス忘年会、誕生日リクエストメニュー④ その他
感染症発生時対応訓練（年 2 回）、避難訓練（年２回）、家族へお便り（年２回）、家族との交流会、入居者食事アンケート（年１回）、虐待防止および苦情解決の視点アンケート（年１回）

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