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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第87期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

川路 憲一

長塚 寛

長塚 寛

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第86期
第87期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
3,478,823
3,356,085

第86期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
7,272,367

経常利益（千円）

163,417

153,706

374,765

四半期（当期）純利益（千円）

44,234

102,899

250,918

四半期包括利益又は包括利益（千円）

22,435△38,663

262,209

純資産額（千円）

10,175,207

10,273,666

10,371,601

総資産額（千円）

11,558,126

11,722,637

11,603,000

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.04

14.03

34.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6.01

13.97

34.11

自己資本比率（％）

87.2

86.9

88.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,923

213,429△168,953

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△117,588△75,033△165,943

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,978

103,735△92,734

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,259,340

3,242,670

2,999,226回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第86期
第87期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
７月１日
７月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
16.86

12.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は東日本大震災の復興需要や政策効果などにより緩やかながら回復の兆しがみられたものの、欧州における債務問題の長期化の影響により海外経済の減速感が一層強まったことなどから、総じて厳しい状況となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業及び化学工業等におきましても、一部業種を除き設備投資は抑制傾向が続きました。
このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の状況につきましては、売上高は3,356百万円（前年同期比96.5％）、営業利益は119百万円（前年同期比89.1％）、経常利益は153百万円（前年同期比
94.1％）となりました。また、子会社株式の追加取得により特別利益として負ののれん発生益を14百万円計上したものの、保有する株式の時価下落により特別損失として投資有価証券評価損12百万円、法人税等を51百万円計上したた
め、四半期純利益は102百万円（前年同期比232.6％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
プロセス事業における主要取引先であります国内鉄鋼業界は、震災からの復興需要やエコカー補助金の効果などにより粗鋼生産量が回復しつつあるものの、鉄鋼製品の世界的な供給過剰などの影響により、依然として先行き不透明な厳しい状況で推移しました。一方、海外の鉄鋼業界では、中国や新興国での経済成長鈍化の影響により、新規設備投資計画は休止状態となりました。このような状況において、休止している設備投資の回復に備えて製品開発を進めな
がら、生産体制の維持に必要な中小型の設備改修案件の獲得と予備品・部品の販売やメンテナンスなどのアフターフォローに注力したことなどにより、前年同期に比べ売上高を伸ばしました。その結果、プロセス事業の売上高は1,159百万円（前年同期比107.5％）、セグメント利益は116百万円（前年同期比247.8％）となりました。
② ウェブ事業
ウェブ事業における主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大が続く中、中小型パネルの旺盛な需要に対応するため、引き続き既存生産ラインからの転換などによる設備投資が行われました。このような状況において、耳端位置制御装置や張力制御装置の新製品を市場投入し、設備更新需要を捉えたことにより受注を獲得しましたが、好調であった前年同期の売上高には及びませんでした。一方、印刷業界では、画像解析技術を応用した新聞輪転機用自動見当合わせ制御装置が更新需要を捉え売上高を伸ばしました。その結果、ウェブ事業の売上高は1,570百万円（前年同期比94.8％）、セグメント利益は227百万円（前年同期比116.0％）となりました。
③ 検査機事業
検査機事業の主要製品であります各種フィルム向け無地検査装置は、スマートフォンやタブレット端末の画面高精細化を巡るメーカー間での開発競争が激しさを増す中、高性能な検査装置の需要が増えたことなどから受注を伸ばしました。一方、リチウムイオン二次電池向け電極シート検査装置は、リピートオーダーを中心に受注を獲得しました。
また、農業関係向け選果ラインの検査装置は、昨年度から繰り越されていた農業関係予算が執行される中、改良を加えた生傷腐敗センサなどの性能が評価されたことなどから、みかんを始めとする各種選果場の設備更新需要を確実に捉え多くの受注を獲得しましたが、大半の納期は第３四半期以降となるため売上高は減少しました。その結果、検査機事業の売上高は613百万円（前年同期比84.3％）、セグメント利益は35百万円（前年同期比26.7％）となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により213百万円、財務活動により103百万円増加し、投資活動により75百万円減少しました。その結果、当第２四半期
連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて243百万円増加し3,242百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は213百万円（前年同期比211百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加216百万円、その他の流動資産の増加33百万円、法人税等の支払い55百万円などがあったものの、税金等調整前
四半期純利益155百万円、売上債権の減少179百万円、仕入債務の増加58百万円、貸倒引当金の増加44百万円、減価償
却費70百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期比42百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入90百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円、その他の収入32百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出93百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円、固定資産の取得による支出38百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は103百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額56百万円があったものの、長期借入れによる収入160百万円などがあった事によります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は279百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
39,400,000

計

39,400,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

9,205,249

9,205,249

計

9,205,249

9,205,249

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年７月１日〜−
9,205,249
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,072,352−

4,124,646

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所

株式会社ニレコみずほ信託銀行株式会社退職給付信
託新日本製鐵退職金口再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社東京機械製作所
ニレコ取引先持株会
極東貿易株式会社
株式会社東京都民銀行（常任代理人資産管理サービス信託
銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託
銀行株式会社）
株式会社博進企画印刷
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75529口）東京都八王子市石川町2951−４
東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
東京都港区芝５丁目26‑24
東京都八王子市石川町2951−４
東京都千代田区大手町２丁目２−１
東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
東京都三鷹市野崎３丁目３−15

浅井美博

東京都小金井市
計

東京都港区浜松町２丁目11番３号

−

1,559

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
16.93

790

8.58

554
513
469

6.01
5.57
5.10

364

3.96

364

3.96

337

3.66

294

3.20

238

2.58

5,485

59.58

（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日本製鐵退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日本製鐵退職給付信託に係る株式であります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,559,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,644,700

単元未満株式

普通株式

1,349

−

発行済株式総数

9,205,249−

総株主の議決権−

議決権制限株式（その他）

76,447−−−76,447−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社
株式294,700株（議決権2,947個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ニレコ所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対す所有株式数のる所有株式数の割合
合計（株）
（％）

東京都八王子市石川町
2951番地４

1,559,200−

1,559,200

16.93

−

1,559,200−

1,559,200

16.93

計

（注）上記のほか、平成24年９月30日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が294,700株あります。これは、前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっており、自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※23,030,037
2,922,991

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※23,273,757
2,743,861

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

90,7581,036,393
695,502486,391
259,565
200,679△18,491

89,257
1,336,897
598,071502,902
236,853
235,787△16,046

流動資産合計8,703,828

9,001,344

438,383
118,268
56,612650,942
22,447432,421102,869
62,309650,942
15,5301,286,655

1,264,073

47,90824,45469,433
21,10872,36390,541

1,022,674
253,457
13,242
67,885309,979△127,087

938,601
244,802
13,242
172,195
171,807△173,972

1,540,152

1,366,677

2,899,171

2,721,293

11,603,000

11,722,637

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

285,502−21,781
397,446
55,577
19,221
17,500143,811
164,349

345,857
32,00025,890374,746
30,564
21,165
12,55099,428236,087

1,105,189

1,178,291−
26,127
54,68332,416
12,980128,000
43,54279,43818,482
1,216

126,208

270,680

負債合計

1,231,398

1,448,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,072,352
4,127,057
4,414,970△1,279,556

3,072,352
4,124,646
4,457,817△1,260,653

10,334,824

10,394,163△3,627△62,080△154,179△55,402△65,708△209,581

21,16281,32323,42565,658

純資産合計

10,371,601

10,273,666

負債純資産合計

11,603,000

11,722,637

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

3,478,823
2,307,706

3,356,085
2,169,573

売上総利益

1,171,116
1,037,255

1,186,512
1,067,211

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

133,861

119,300

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

9,189
7,507
11,764
12,28910,186
4,230
11,76415,038

営業外収益合計

40,75041,218

2,455
1,805
5,569
1,363

1,216
1,458
2,583
1,554

11,194

6,812

営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

163,417

153,706

特別利益
負ののれん発生益−

14,536

特別利益合計−14,53656,76049,507

12,495−106,267

12,495

税金等調整前四半期純利益

57,150155,747

法人税等

13,91951,162

少数株主損益調整前四半期純利益

43,230104,584

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,0031,685

四半期純利益44,234

102,899

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計11/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

43,230104,584△33,128
2,317
10,015△150,551−
7,303

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△20,795△143,248

四半期包括利益

その他の包括利益合計

22,435△38,663（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

22,858△423△40,974
2,311

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

57,15068,487△11,764
3,371△12,728
50,881
73,41025,957
1,487△16,697
2,455
1,364
−
56,760△239
353
53,773△349,223△158,649
123,046△20,959
68,771
1,881

155,747
70,194△11,764281△4,94944,423△44,382
24,754△13,933△14,416
1,216
198△14,536
12,495△1,895
635
179,726△216,261△33,478
58,8852,036
28,255
24,15418,890247,387

15,002△2,455△34,374
4,860

12,912△1,216△55,474
9,820

1,923

213,429△123,016
120,663△25,570△142,759
42,336−△2,34016,164△3,256
190△93,822
90,738△38,440△105,239
32,419△2,750△7,76019,315△1,58032,087△117,588△75,033

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

300,000△300,000−−△31△43,807△805△9,335300,000△300,000
160,000
11,703−△56,299△690△10,978△53,978

103,735

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

69

1,312

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△169,575

243,443

現金及び現金同等物の期首残高

3,428,916
3,259,340

2,999,226
3,242,670

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
280,018千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
271,638千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
受取手形
61,758千円
12,174千円（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
給与手当
279,981千円
283,149千円
貸倒引当金繰入額
1,378
44,423
役員賞与引当金繰入額
7,272
11,050（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
3,271,353千円
3,273,757千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△104,647△90,822
有価証券勘定現金及び現金同等物

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92,63459,735

3,259,340

3,242,670

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
額（千円） 当額（円）平成23年６月28日
平成23年３月31日 平成23年６月29日
普通株式43,9416
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。
配当金の総 １株当たり配
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
額（千円） 当額（円）平成23年10月28日
平成23年９月30日 平成23年12月12日 利益剰余金
普通株式
43,941
6
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
額（千円） 当額（円）平成24年６月27日
平成24年６月28日
普通株式58,588
8
平24年３月31日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。
（決議）

株式の種類

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総
額（千円）

１株当たり配当額（円）61,168

8

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への1,079,171 1,656,752
727,506 3,463,429
15,394 3,478,823− 3,478,823
売上高
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
1,079,171 1,656,752
727,506 3,463,429
15,394 3,478,823− 3,478,823
セグメント利益
46,986196,286
131,788375,060
3,104
378,164 △244,303
133,861（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△244,303千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への1,159,890 1,570,193
613,388 3,343,471
12,614 3,356,085− 3,356,085
売上高
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
1,159,890 1,570,193
613,388 3,343,471
12,614 3,356,085− 3,356,085
セグメント利益
116,451
227,662
35,150379,263391
379,654 △260,354
119,300（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△260,354千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更による、当第２四半期連結累計期間の各セグメント利益に及ぼす影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
第２四半期連結累計期間において、プロセス事業に関連した負ののれんを14,536千円計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
6.04円
14.03円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

44,234

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

102,899−−

44,234

102,899

7,323

7,332

6.01円

13.97円

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

3234(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
決算日後の状況
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額
61,168千円（ロ）1株当たりの金額
8円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年12月10日

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−

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

株式会社ニレコ取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畠山 伸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

印

哲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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