平成 20 年 3 月期

中間決算短信平成 19 年 11 月 7 日

上 場 会 社 名株式会社 ヤマザワ
コ ー ド 番 号
９９９３
代
表
者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 執行役員総合企画室長
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 20 日

上場取引場所
東証第一部
ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp
氏名 板垣 宮雄
氏名 森美博
ＴＥＬ（023）631－2211
配当支払開始予定日
平成 19 年 12 月 7 日(百万円未満切捨て)

１. 19 年 9 月中間期の連結業績(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日)(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期％

百万円

46,402 ( 3.3)
44,923 ( 3.1)
89,162

銭

円

63 65
83 75
168 86

持分法投資損益

中間(当期)純利益％

百万円

1,495 ( 0.8)
1,483 (△5.9)
2,903

％

692(△8.4)755( 50.3)
1,524

潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益

円

(参考)

百万円

1,489 ( 0.9)
1,476 (△6.7)
2,856

1 株当たり中間(当期)純利益
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期％(％表示は対前年中間期増減率)

銭

―
82 77
167 0019 年 9 月中間期

－百万円

18 年 9 月中間期

－百万円

19 年 3 月期－百万円(2) 連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期(参考)

39,57338,791
39,572

自己資本

19 年 9 月中間期

円

60.3
58.3
58.9

23,867 百万円 18 年 9 月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,293 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△
942
△ 1,240△ 1,755△△△

銭

2,193 082,505 28
2,570 89

22,619 百万円

百万円

1,694
2,577
3,850

1 株当たり純資産％

23,867
22,61923,293(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

自己資本比率
百万円

百万円

577
474
785

5,591
4,970
5,417

２. 配当の状況
1 株当たり配当金(基準日)

第 1 四半期末
円

19 年 3 月期
20 年 3 月期中間20 年 3 月期(予想)中間期末

第 3 四半期末

銭

円

銭

－
－
－

13 50
13 50
－

円

期末

年間

銭

円

銭

－
－
－

13 50
－
13 50

円

銭

27 00
円

銭

27 00

３. 20 年 3 月期の連結業績予想(平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日)(％表示は対前期増減率)

売

上

百万円

通

期

高

営 業 利 益％91,000 (2.1)

百万円

経 常 利 益％百万円

3,000 (5.0)％

3,000 (3.3)-1-

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

1,530 (0.3)

円

140 58銭

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

４. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、16 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19 年 9 月中間期 10,960,825 株② 期末自己株式数
19 年 9 月中間期
77,603 株

18 年 9 月中間期 9,134,021 株
18 年 9 月中間期
105,160 株

19 年 3 月期 9,134,021 株
19 年 3 月期
73,620 株(注)1 株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、29 ページ「1 株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 19 年 9 月中間期の個別業績(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日)(1) 個別経営成績
営 業 収 益営 業 利 益経 常 利 益百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

41,19839,92079,194

％

(3.2)
(2.9)

百万円

％

百万円

(％表示は対前年中間期増減率)

中間(当期)純利益％

1,362 (△3.7)
1,414 ( 1.9)
2,687

1,366 (△3.5)
1,415 ( 2.5)
2,732

純

自己資本比率百万円％

697 (△3.6)
723 ( 62.8)
1,438

1 株当たり中間(当期)純利益円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期(2) 個別財政状態

銭

64 10
80 19
159 29
総

資

産

資

産

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
(参考)

自己資本

百万円

35,70035,23535,91919 年 9 月中間期

22,597
21,39822,01722,597 百万円

1 株当たり純資産
％

円

63.3
60.7
61.3

銭

2,076 32
2,370 032,430 1218 年 9 月中間期 21,398 百万円 19 年 3 月期

22,017 百万円

2. 20 年 3 月期の個別業績予想(平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日)(％表示は対前期増減率)

営 業 収 益
百万円

通
※

期

営 業 利 益％81,000 (2.3)

百万円

経 常 利 益％2,800 (4.2)

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

2,800 (2.5)

百万円％

1,450 (0.8)

円

133

銭

23

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3 ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の上昇傾向が続いているものの、原油等の資源価格高
騰に伴う原材料や製品価格の値上げが懸念され、個人消費を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、競合の新規出店や企業間の価格競争など依然として厳しい経営環境下にあります。
このような状況の中、当社グループは今期よりスタートした中期経営計画に基づく施策に取り組むとともに、従来より継続しています「生活応援セール」に加え、「月のはじめの元気市」、「おどろきのびっくり価格」な
ど価格訴求の強化を図りながら地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくりに取り組んでまいりました。
物流面におきましては、平成 19 年 4 月宮城県仙台市に宮城物流センターを開設し、前下期に開設した宮城
生鮮センターと併せ、山形・宮城両県にそれぞれ独立した物流拠点が稼動しました。これにより宮城県内 16
店舗への商品供給は概ね 1 時間以内となり大幅に短縮されています。
また、生鮮商品部及び店舗開発部の機能を仙台市に新設し、宮城県内における営業力の強化、新規出店の開発に努めております。
更に、今期はグループとして既存店の活性化に取り組み、当中間連結会計期間においてスーパーマーケット
事業部門では上山店(山形県上山市)、旭新町店(山形県酒田市)、中山店(山形県中山町)、尾花沢店(山形県尾花沢市)の 4 店舗の改装を実施いたしました。また、ドラッグ事業部門におきましても成沢店(山形県山形市)の改装、堀川町店(山形県米沢市)の同一敷地内での新築移転を行っています。
また、開店前の作業効率を高めていくことを目的として、前期より実験的に取り組んでいる作業改善も順調に進んでおり、今後は実施店舗の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高 464 億 2 百万円(前年同期比 3.3%増)、営業利益 14 億 89 百万円(同 0.9%増)、経常利益 14 億 95 百万円(同 0.8%増)と増収・増益になりましたが、中間純利益は特別損失におけるドラッグ事業部門の減損損失及び会計基準変更に伴う商品券回収損失引当金繰入額並びに投資有価証
券評価損等の計上により 6 億 92 百万円(同 8.4%減)となりました。

当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごと示すと、次のとおりです。
(単位：千円)

期

部門別
小売事業
生鮮食品販売日配食品販売加工食品販売家庭用品販売
衣料品販売
薬品販売
調剤
その他
小売事業計
その他の事業合計

別

前中間連結会計期間
自平成 18 年 4 月 1 日
至平成 18 年 9 月 30 日

金額
12,182,545
10,429,326
10,974,318
4,611,883
869,270
1,170,489
1,417,770
3,260,97844,916,583
7,410
44,923,993

構成比
％
27.1
23.2
24.4
10.3
1.9
2.6
3.2
7.3
100.0
0.0
100.0

(注)1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -当中間連結会計期間
自平成 19 年 4 月 1 日
至平成 19 年 9 月 30 日
金額
構成比
％
26.5
12,303,951
23.0
10,678,769
25.2
11,668,770
10.1
4,706,477
1.7
793,437
2.5
1,165,211
3.4
1,573,255
7.6
3,506,546
46,396,420
100.0
6,354
0.0
46,402,775
100.0

増減率

％
1.0
2.4
6.3
2.1
△8.7
△0.5
11.0
7.5
3.3
△14.3
3.3

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(通期の見通し)今後の国内経済におきましても、商品価格の値上げや競合の出店が予想され一層厳しさが増すものと思われます。当社グループにおきましては中期経営計画に基づく施策を更に遂行し、作業改善の拡大を図りながら業
績向上に努めてまいります。
新規出店につきましては、平成 20 年 2 月に汐見台店(独立ドラッグ店舗含む。(宮城県七ヶ浜町))を予定しております。
通期の連結業績につきましては売上高 910 億円(前年同期比 2.1%)、営業利益 30 億円(同 5.0%増)、経常利益30 億円(同 3.3%増)、当期純利益 15 億 30 百万円(同 0.3%増)を見込んでおります。
当中間連結会計期間において会計基準変更に伴う商品券回収損失引当金繰入額並びに投資有価証券評価損の特別損失を計上したことにより、当期純利益のみ当初予想から 1 億円減少いたしております。

（２）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が1,261 百万円(前年同期比 4.5％減)となり、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、新店出店のための有形固定資産の取得及び借入金の返済等があったものの、前連結会計年度末の資金が多かったことから、前中間連結会計期間末に比べ 621 百万円増加し、当中間連結会計期間末は 5,591 百万円(同 12.5％増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,694 百万円(同 34.2％減)となりました。
これは主に店舗の増加に伴う仕入債務の増加額 386 百万円及びたな卸資産の減少額 119 百万円があったものの、税金等調整前中間純利益の減少に加え、法人税等の支払額 688 百万円及びその他流動負債の減少額 208
百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 942 百万円(同 24.0％減)となりました。
これは主に保証金・敷金の返還による収入 16 百万円があったものの、新店の出店及び新店出店用地の購入等により、有形固定資産の取得による支出 932 百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 577 百万円(同 21.7％増)となりました。
これは主にストック・オプションの行使等による自己株式の売却による収入 14 百万円があったものの、短期借入金の純減額 200 百万円、長期借入金の返済額 266 百万円及び配当金の支払 122 百万円等によるものです。

- 4 -㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊第 43 期

第 44 期

第 45 期

第 46 期中間

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

平成 19 年 9 月期

55.3
54.9
1.8
81.0

59.0
52.5
1.3
73.1

58.9
46.0
0.8
101.5

60.3
44.3
0.8
84.1

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
中間キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/(営業キャッシュ・フロー×2)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づ
き、株主の皆様に対する利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と 1 株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。
当連結会計年度の配当金につきましては、前期同様 1 株当たり年間 27 円(うち中間配当 13 円 50 銭)を予定
しております。なお、平成 19 年 4 月 1 日付で株式分割(1 株を 1.2 株に分割)しておりますので前期比実質 5
円 40 銭の増配となります。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には次のよ
うなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
①店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が１,０００㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行なわれるため、申請前・申請後ともに一定の時間と場合によっては対応するための出店計画変更が必要となり、利害関係者に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため計画通りに進捗しない場合や、中断することもありえます。

- 5 -㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信②競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。反面、競合が激
しく、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店、大手ドラッグストア、ホームセンターやコンビ
ニエンスストアなどとも激しい戦いを強いられております。
最近は、資本提携や合併する企業も多く規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い急激に業績が悪化する可能性もあります。
当社におきまして、このような状況に直面することも考えられますが、品質、価格、サービス面におきましてお客様からより信頼を得られるよう努めてまいります。
③衛生管理に係わるリスク
当社におきましては、お客様に安全な食品を提供するため、安全衛生マニュアルに基づいて、常に清潔な後方作業室・清潔な売場での商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全な体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的問題の影響を受けたり食中毒の発生が皆無とは言い切れません。このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼすものと考えられます。
④自然災害・異常気象
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。大型地震等の自然災害が当該地域に発生した場合は業績に影響を受ける可能性があります。
また当社では生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は天候により育成状況が大きく影響されます。契約仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上、利益が不安定になることも考えられます。
⑤薬剤師確保について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品は「薬事法」
・「薬剤師法」の規制を受け、店舗毎に薬剤師又は薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きな問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また、薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。
⑥調剤業務㈱ヤマザワ薬品におきまして 23 店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業が進展するとともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤ミスを防ぐべく万全の管理を行なっておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤ミス等の発生により訴訟や行政処分が行われた場合は業績に悪影響を与えるものと考えられます。
⑦短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省におきまして短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、当社におきましても、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人
員が多数おり業績にも影響が出るものと考えられます。
⑧顧客情報に係わるリスク
当社ではポイントカードによるお客様サービスを行っており、このシステムにおける顧客情報を保有しております。現在、㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品と合わせて約５０万人分のデータを管理しております。
また、ギフト配送商品、インターネット通信販売やお客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類にはセキュリティを施し限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何等かの事故が発生しこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響が出ることも考えられます。

- 6 -㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要商品・製品等

小 売 事 業

小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類

主要な会社（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品＊（株）粧苑ヤマザワ＊（株）ワイエスドラッグ
計４社（株）サンコー食品
計１社

保険代理店業
損害保険・生命保険＊（株）ヤマザワ保険サービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一

般

顧

客

㈱ サ ン コ ー 食 品・店舗内への出店

・商品供給

当㈱ヤマザワ薬品＊㈱ワイエスドラッグ
社

・販売業務受託＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ヤマザワ保険サービス

・店舗賃貸

・保険代理店業務

（注）無印

- 7 -

連結子会社／＊非連結子会社で持分法非適用会社

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開致しております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」
ことにより食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを経営理念といたしております。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信
頼を更に高めるよう努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は１０％であります。この目標に向け財務体質の更なる強化を図ってまいります。
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは山形県と宮城県におきまして、スーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いた
しておりますが、今後も「地域社会への貢献」を企業理念とし、企業成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。
連結売上高１,０００億円、更に次なる目標である１,５００億円へ向けた体制作りに取り組んでまいります。
1. 新規出店エリアの開発とドミナントの推進
2. 物流システムの見直し
3. 人材育成
4. ローコスト経営に向けての仕組みやマニュアル作り- 8 -㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前 連 結会 計年 度 の要約連結貸借対照表(平成 18 年 9 月 30 日現在)

(平成 19 年 9 月 30 日現在)

(平成 19 年 3 月 31 日現在)

金

額

構成比

金

額

金

額

構成比
%

%

%

（資産の部）

構成比

Ⅰ流動資産
１．現 金 及 び 預 金
２．受取手形及び売掛金
３．た な 卸 資 産
４．繰 延 税 金 資 産
５．その他
６．貸 倒 引 当 金

5,330,521
395,883
3,280,714
372,974
851,697△4,292

流動資産合計

10,227,499

5,787,332
415,290
3,420,391
397,597
906,518△4,543

5,961,696
444,564
3,300,782
395,550
892,902△ 4,395
26.4

10,991,100

27.8

10,922,586

27.6

Ⅱ固定資産
（１）有形固定資産
10,871,469
12,582,622
72,648419,801

10,563,629
12,738,052
140,307411,697

１．建 物 及 び 構 築 物
２．土地
３．建 設 仮 勘 定
４．その他

10,659,327
12,246,818
346,965
447,563

有形固定資産合計（２）無形固定資産
１．借
地
権
２．そ
の
他

23,700,675

無形固定資産合計（３）投資その他の資産
１．投 資 有 価 証 券
２．長 期 貸 付 金
３．敷 金 及 び 保 証 金
４．繰 延 税 金 資 産
５．その他

729,901
804,281
47,7401,988,028
697,944595,860

投資その他の資産合計

4,133,856

10.6

4,009,384

10.1

3,980,316

10.1

固定資産合計

28,564,432

73.6

28,582,312

72.2

28,650,127

72.4

資産合計

38,791,932

100.0

39,573,412

100.0

39,572,714

100.0

61.1

652,559
77,342

23,853,687

60.3

653,396
65,844
1.9

719,24160.5

652,559
70,7101.8

723,2691.8

777,41118,6001,873,265
707,478
603,560

705,930
18,0001,885,128
800,678599,646- 9 -23,946,541

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 18 年 9 月 30 日現在）

区

分

金 額

構成比

（平成 19 年 9 月 30 日現在）

金 額

金 額

構成比

%

%

%

（負債の部）

構成比（平成 19 年 3 月 31 日現在）

Ⅰ流動負債
１．支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２．短
期
借
入
金
３．１年内返済予定長期借入金
４. 未払
金
５．未 払 法 人 税 等
６．未 払 消 費 税 等
７．賞
与
引
当
金
８．役 員 賞 与 引 当 金
９．ポ イ ン ト 費 用 引 当 金
10. 商 品 券 回 収 損 失 引 当 金
11．そ
の
他

6,676,155
1,450,000
597,000
1,976,160
684,053
162,712424,500
21,900266,433―
1,187,062

流動負債合計13,445,977

6,538,335
1,550,000
532,000
2,154,930
714,095
159,445432,800
37,750287,805―
1,367,961

6,925,321
1,350,000
532,000
1,818,227
680,475
212,497
430,400
23,900317,586
39,729
1,143,369
34.7

13,473,506

34.0

13,775,123

34.8

Ⅱ固定負債
１．長
期
借
入
金
２．退 職 給 付 引 当 金
３．役 員 退 職 慰 労 引 当 金
４．その他

1,294,000
348,027
407,551
676,520762,000
387,179
408,349674,648

1,028,000
369,633
417,540
689,150

固定負債合計2,726,098

7.0

2,232,177

5.7

2,504,324

6.3

負債合計

16,172,076

41.7

15,705,683

39.7

16,279,447

41.1

2,388,717
2,204,100
18,104,816△ 139,975

6.1
5.7
46.7
△0.4

2,388,717
2,205,087
19,322,135△88,037

6.0
5.6
48.8
△0.2

2,388,717
2,204,798
18,751,969△98,416

6.0
5.6
47.4
△0.2

22,557,659

58.1

23,827,903

60.2

23,247,06958.8

その他有価証券評価差額金

62,1960.2

39,8250.1

46,1970.1

評価・換算差額等合計

62,1960.2

39,8250.1

46,1970.1

純資産合計

22,619,856

58.3

23,867,729

60.3

23,293,26658.9

負債純資産合計

38,791,932

100.0

39,573,412

100.0

39,572,714

100.0（純資産の部）

Ⅰ株主資本
１．資
２．資
３．利
４．自

本
益
己

本
剰
剰

余
余
株

株式資本合計金
金
金
式

Ⅱ評価・換算差額等- 10 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（２）中間連結損益計算書（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計 年度の要約連結損益計算書

区分

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

金

額

百分比

金 額

百分比

金

額

百分比

46,402,775
33,418,488

%
100.0
72.0

89,162,930
63,656,422

%
100.0
71.4

高
価

44,923,993
32,172,702

%
100.0
71.6

売
上
総
利
益
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,751,290
11,274,958

28.4
25.1

12,984,286
11,494,949

28.0
24.8

25,506,508
22,650,251

28.6
25.4

営
業
利
益
Ⅳ営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,476,332

3.3

1,489,337

3.2

2,856,256

3.2

Ⅰ売
Ⅱ売

上
上

原

9,149
36,68645,836

計外

13,17024,6400.1

37,81018,693
104,2520.1

122,946

0.1

Ⅴ営
業
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用

17,206
21,399

計

38,6050.1

31,3030.1

75,5950.0

1,483,563

3.3

1,495,844

3.2

2,903,607

3.3

経
常
利
Ⅵ特
別
利
固 定 資 産 売 却
そ の 他 の 特 別 利

益
益
益
益

19,234
12,068

11,256
126

35,57340,022

―
148
0.0

148

11,25615,000計

11,382

0.0

Ⅶ特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
商品券回収損失引当金繰入額
そ の 他 の 特 別 損 失10,356
159,686
―
―
4,653

0.0

計

174,695

0.4

234,9740.5

251,7240.3

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

1,320,251
656,581△ 92,001

2.9
1.4
△0.2

1,261,018
655,374△86,837

2.7
1.4
△0.2

2,678,139
1,268,735△115,309

3.0
1.4
△0.1

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

755,6711.7

692,4811.5

1,524,713

1.7

54,894
192,177――
4,653

10,006112,222
60,79451,450500- 11 -

26,256

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日)(単位：千円)株
資平成 18 年 3 月 31 日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,388,717

2,203,687

17,517,042△ 164,700

21,944,746

中間連結会計期間中の変動
額剰 余 金 の 配 当 ( 注 )△ 130,646△ 130,646

役

員

賞

△

△

中

間

純

与 ( 注 )
利益

37,250755,671

自 己 株 式 の 取 得

755,671△

自 己 株 式 の 処 分

413

37,250

110

△

110

24,83425,248

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変 動 額 （ 純 額 ）中間連結会計期間中の
変
動
額
合
計

―

413

587,774

24,724

612,912平成 18 年 9 月 30 日残高

2,388,717

2,204,100

18,104,816△ 139,975

22,557,659

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

109,334

22,054,081

平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動
額剰 余 金 の 配 当 ( 注 )△ 130,646

役

員

賞

△

中

間

純

与 ( 注 )
利益

37,250755,671

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

110
25,248

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変 動 額 （ 純 額 ）△47,137

中間連結会計期間中の
変
動
額
合
計

△

47,137565,775

62,196

22,619,856

平成 18 年 9 月 30 日残高△

47,137(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 12 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 9 月 30 日)(単位：千円)株
資平成 19 年 3 月 31 日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,388,717

2,204,798

18,751,969△ 98,416

23,247,069

中間連結会計期間中の
変
動
額
剰

余

中

間

金

の
純

配

当

△ 122,315△ 122,315

利益

692,481692,481

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

289△ 4,245△ 4,245

14,623

14,913

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変 動 額 （ 純 額 ）中間連結会計期間中の
変
動
額
合
計

―

289

570,166

10,378580,833

平成 19 年 9 月 30 日残高

2,388,717

2,205,087

19,322,135△ 88,037

23,827,903

評価・換算差額等

平成 19 年 3 月 31 日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

46,19723,293,266

中間連結会計期間中の
変
動
額
剰

余

中

間

金

の

配

当

△ 122,315

利益

692,481

自 己 株 式 の 取 得△ 4,245

自 己 株 式 の 処 分

14,913

純

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変 動 額 （ 純 額 ）△ 6,371△ 6,371

中間連結会計期間中の
変
動
額
合
計

△ 6,371

574,462

平成 19 年 9 月 30 日残高

39,82523,867,729- 13 -

㈱ヤマザワ(9993)

前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成 19 年 3 月 31 日）（単位：千円）株
資本金
平成 18 年 3 月 31 日残高

主

資本剰余金

2,388,717

資

利益剰余金

2,203,687

17,517,042

本
自己株式△164,700

株主資本合計21,944,746

連 結 会 計 年 度 中 の変
動
額
剰余金の配当（注）△130,646△130,646

剰余金の配当(中間配当)△121,889△121,889

役

員△37,250△37,250

当期

1,524,713

1,524,713

賞
純

与（注）
利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

1,111

△426

△426

66,71067,821

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

－

1,111

1,234,927

66,284

1,302,322

平成 19 年 3 月 31 日残高

2,388,717

2,204,798

18,751,969△98,416

23,247,069

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成 18 年 3 月 31 日残高

109,334

純資産合計
22,054,081

連 結 会 計 年 度 中 の変
動
額
剰余金の配当（注）△130,646

剰余金の配当(中間配当)△121,889

役

員△37,250

当

期

賞
純

与（注）
益

1,524,713

自 己 株 式 の 取 得

利

△426

自 己 株 式 の 処 分

67,821

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）△63,137△63,137

連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

△63,137

1,239,185

平成 19 年 3 月 31 日残高

46,19723,293,266(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 18 年 4 月 1 日

自平成 19 年 4 月 1 日

自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日

至平成 19 年 9 月 30 日

至平成 19 年 3 月 31 日

金

金

金

前 連 結 会 計 年 度 の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書

科 目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
ポイント費用引当金の増加額
商品券回収損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額(減少額△)
役 員 賞 与 引 当 金 の 増 加 額 (減 少 額 △ )受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売上債権の減少額(増加額△)
た な 卸 資 産 の 減 少 額 (増 加 額 △ )仕 入 債 務 の 増 加 額
未 払 消 費 税 等 の 増 加 額
そ の 他 流 動 資 産 の 減 少 額
その他流動負債の増加額(減少額△)
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息 の
支 払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入

△
△
△

△

△
△

△
△

△
△
△
△

額

1,320,251
536,767
159,686
4,687
18,350―2,000
21,9009,149
17,206
11,256
9,356―
11,77884,595
993,618
51,307
146,097
37,19937,2501,986
3,111,541
5,668
19,406
520,477
2,577,325―
1,256,566
35,656
19,16418,00013,044
15,81520,652

△
△
△

△

△
△

△
△

△
△

△

額

1,261,018
558,873
112,222
17,54529,781
39,7292,400
13,85013,17019,234―10,006
60,79429,422
119,609386,985
53,051
14,342
208,543―
20,2302,395,577
8,443
20,162688,994
1,694,865

△

△
△

△

1,240,192△

942,853△△△

50,000319,000
110
25,248130,646△△△

200,000
266,000
4,245
14,913
122,315

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△

474,508
862,625
4,107,895
4,970,521△- 15 -

△
△

△
△

△

△

△

―
932,933
―
3,164
－
600
23,926
16,570

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額△△

577,647
174,363
5,417,332
5,591,696

△
△
△

△
△
△
△

額

2,678,139
1,122,484
192,177
26,29339,721―
6,300
37,75018,69335,573
11,256
12,394―
7,376
224,272
855,798
48,04073,397
132,571
37,25016,476
4,978,269
12,52437,926
1,102,589
3,850,277
10,0002,141,107
250,713
20,46428,75071,192
36,846
159,562
1,755,700
50,000650,000
426
67,821
252,536
785,141
1,309,436
4,107,895
5,417,332

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）
１．連結の範囲に関する事項

至 平成 19 年 9 月 30 日）
連結子会社………２社

連結子会社………２社㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品

非連結子会社………3 社

非連結子会社………3 社㈱粧苑ヤマザワ

２．持分法の適用に関する事項

至 平成 19 年 3 月 31 日）

連結子会社………２社

同左

非連結子会社………3 社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ㈱ワイエスドラッグ

非連結子会社 3 社の合計の総資

非連結子会社 3 社の合計の総資産、売上高、中間純損益及び利産、売上高、当期純損益及び利益

益剰余金等は、いずれも中間連剰余金等は、いずれも連結財務諸結財務諸表に重要な影響を及ぼ

表に重要な影響を及ぼしていない

していないため、連結の範囲かため、連結の範囲から除外いたし

ら除外いたしました。

ました。

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ

エスドラッグ）はいずれも小規模

エスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結中間純損益

であり、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもが軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため持分法の適用か重要性が無いため持分法の適用から除外いたしました。

ら除外いたしました。

３．連結子会社の中間決算日（決連結子会社 2 社の中間決算日は、9算日）等に関する事項

月 30 日であり中間決算日の差異は31 日であり決算日の差異はありまありません。

せん｡

同左

連結子会社 2 社の決算日は、3 月

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券①１） 子会社株式

有価証券① 有価証券

１） 子会社株式

移動平均法による原価法

１）子会社株式同左

２） その他有価証券

２） その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左

同左
２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法によっております｡

部純資産直入法により処理（評価差額は全部純資産直し、売却原価は主として移動入法により処理し、売却原価平均法により算定）は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産

１）商品

１） 商品

（店舗）

（店舗）
同左

（生鮮センター及びドライセ（生鮮センター及びドライセ

ンター）

ンター）

最終仕入原価法

同左（生鮮センター及びドライセ
ンター）

同左

同左

２） 製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

総平均法による原価法
３）原材料・貯蔵品

同左② たな卸資産
１）商品（店舗）

売価還元法による原価法２）製品・仕掛品

時価のないもの同左

同左
３） 原材料・貯蔵品

最終仕入原価法

同左- 16 -

同左
３）原材料・貯蔵品
同左

㈱ヤマザワ(9993)

項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）
２）重要な減価償却資産の減価

①

償却の方法

平成 20 年 3 月期中間決算短信

有形固定資産

至 平成 19 年 9 月 30 日）①

有形固定資産

至 平成 19 年 3 月 31 日）①

有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおり

主な耐用年数は以下のとおり

主な耐用年数は以下のとおり

であります。

であります。

であります。

建物及び構築物 3 年～50 年

建物及び構築物 3 年～50 年

建物及び構築物 3 年～50 年(会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連
結会計期間より、平成 19 年 4
月 1 日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利
益は、それぞれ 4,041 千円減
少しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成 19 年 3
月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価格の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ 14,317 千円減
少しております。
②

無形固定資産②

定額法を採用しております。

無形固定資産②

同左

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

売上債権、貸付金等の貸倒損

貸倒引当金

①

同左

貸倒引当金
同左

失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 17 -

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

㈱ヤマザワ(9993)

項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）③

平成 20 年 3 月期中間決算短信

役員賞与引当金

至 平成 19 年 9 月 30 日）③

役員賞与の支出に備えて、

役員賞与引当金

至 平成 19 年 3 月 31 日）③

同左

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当当連結会計年度における支連結会計年度における支給

給見込額の当中間連結会計見込み額に基づき計上して期間負担額を計上しており

おります。

ます。
(会計方針の変更)―(会計方針の変更)

当中間連結会計期間より、

当連結会計年度より、「役員賞「役員賞与に関する会計基与に関する会計基準」(企業

準」(企業会計基準第 4 号

会計基準第 4 号 平成 17 年

平成 17 年 11 月 29 日)を適

11 月 29 日)を適用しており用しております。

ます。これにより営業利益、

これにより営業利益、経常利

経常利益及び税金等調整前

益及び税金等調整前中間純利

当期純利益は、それぞれ益は、それぞれ 21,900 千円減

37,750 千円減少しておりま少しております。
④

す。

ポイント費用引当金④

ヤマザワポイントカード制度

ポイント費用引当金④

同左

ポイント費用引当金
同左に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
⑤

―

⑤

商品券回収損失引当金
負債計上中止後の未回収商
品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会監査･保証実務委員会
報告第 42 号 平成 19 年 4月 13 日)が公表されたことを契機に、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。この結果、当期首時点で計上すべき過年度の引当金繰入相当額
51,450 千円を特別損失として計上しております。
これにより経常利益は
11,721 千円増加し、税金等調整前中間純利益は 39,729
千円減少しております。

- 18 -⑤―

㈱ヤマザワ(9993)

項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）⑥

平成 20 年 3 月期中間決算短信

退職給付引当金

至 平成 19 年 9 月 30 日）⑥

従業員の退職給付に備えるた

退職給付引当金

至 平成 19 年 3 月 31 日）⑥

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連の見込額に基づき計上してお結会計期間末において発生しります。

ていると認められる額を計上

数理計算上の差異は、その発しております。

生時の従業員の平均残存勤務

数理計算上の差異は、各連結期間以内の一定年数（５年）

会計年度の発生時における従による定額法により按分した業員の平均残存勤務期間以内

金額をそれぞれ発生の翌連結の一定の年数（５年）による会計年度から費用処理するこ

定額法により按分した額をそととしております。

れぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
⑦

役員退職慰労引当金⑦

親会社は役員の退職慰労金の４）重要なリース取引の処理方
法

役員退職慰労引当金
同左⑦

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基支給に備えるため、内規に基づづく中間期末要支給額を計上

く期末要支給額を計上しておしております。

ります。

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５）その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処同左

税抜方法を採用しております。

理は税抜方式によっており、控除

なお、控除対象外消費税等は当連対象外消費税及び地方消費税は、結会計年度の費用として処理し当中間連結会計期間の費用としております。

て処理しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

計算書）における資金の範囲- 19 -

同左

同左

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)

至 平成 19 年 3 月 31 日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

―

計基準)

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第準第 5 号(企業会計基準委員会 平成 17 年 12

5 号(企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 9

月 9 日))及び「貸借対照表の純資産の部の表日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計

関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準

基準適用指針第 8 号(企業会計基準委員会 平

適用指針第 8 号(企業会計基準委員会 平成

成 17 年 12 月 9 日))を適用しております。

17 年 12 月 9 日))を適用しております。

なお、従来の資本の部の合計に相当する金額

なお、従来の資本の部の合計に相当する金額

は 22,619,856 千円であります。

は 23,293,266 千円であります。

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）（中間貸借対照表）「未払金」は前中間連結会計期間末は、流動負―債の「その他」に含めて表示しておりましたが当中間連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の100 分の5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「未払金」の金額は 1,570,262 千円であります。

- 20 -―

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）項目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 18 年 9 月 30 日）（平成 19 年 9 月 30 日）（平成 19 年 3 月 31 日）

１．有形固定資産減価償却累計額
２．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産

292,427

土地

163,957

計456,384

建物及び構築物

52,314

98,333

長 期 借 入 金

30,00054,614千円

千円

千円
固定負債その他

建物及び構築物(2) 担保資産に対応する債務(2) 担保資産に対応する債務(2) 担保資産に対応する債務

千円

千円

千円
建物及び構築物

16,531,055 千円

17,079,267 千円

15,973,182 千円

固定負債その他

93,333

固定負債その他

95,833（一年内返済予定
長期借入金含む）
計
３．偶発債務

128,333
連結会社以外の会社の金融機関か――らの借入金に対し債務保証を行っております｡㈱粧苑ヤマザワ
４．当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約

15,000 千円

当社及び連結子会社においては、運当社及び連結子会社においては、運当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため

転資金の効率的な調達を行うため

転資金の効率的な調達を行うため

取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行 9 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し貸出コミットメント契約を締結し貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づくております。これらの契約に基づくております。これらの契約に基づく

当中間連結会計期間末の借入未実

当中間連結会計期間末の借入未実

当連結会計年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

千円

千円

当座貸越極度額

当座貸越極度額

及び貸出コミッ及び貸出コミッ7,450,000

借入実行残高
差引額

当座貸越極度額
7,650,000

トメントの総額

トメントの総額
1,400,000

借入実行残高6,050,000- 21 -

差引額

千円

及び貸出コミッ7,650,000

トメントの総額
1,350,000
6,300,000

借入実行残高差引額

1,550,000
6,100,000

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）項

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日)

至 平成 19 年 3 月 31 日）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金
繰入額
ポイント費用
引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額２．固定資産売却益

千円

千円
給料

4,039,678

4,131,265

賞与引当金繰入額

411,442

役員賞与引当金

21,900繰入額
ポイント費用

266,433

退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労9,622

22,300317,586

引当金繰入額53,574420,40246,1449,059

引当金繰入額

給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金
繰入額
ポイント費用
引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額8,070,099
421,21537,750287,705

105,474

19,611

店舗管理費

1,201,497

店舗管理費

1,203,547

店舗管理費

2,400,238

減価償却費

488,157

減価償却費

505,756

減価償却費

1,014,777―

固定資産売却益の内訳は次のとお

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

りであります。
土地

３．固定資産除却損千円

土地

11,256 千円

11,256 千円

固定資産除却損の内訳は次のとお

固定資産除却損の内訳は次のとお

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

建物及び構築物
有形固定資産その他
解体撤去費用計

8,626 千円
729 千円
1,000 千円

建物及び構築物
有形固定資産その他
計

10,356 千円- 22 -

10 千円

建物及び構築物

10,853 千円

9,995 千円

有形固定資産その他

1,540 千円

10,006 千円

解体撤去費用42,500 千円

計

54,894 千円

㈱ヤマザワ(9993)

項

４．減損損失目

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日)

至 平成 19 年 3 月 31 日）

当中間連結会計期間において、当当中間連結会計期間において、当当連結会計期間において、当社グ社グループは以下の資産グループ

社グループは以下の資産グループ

ループは以下の資産グループにつについて減損損失を計上しましについて減損損失を計上しまし

いて減損損失を計上しました。

た。

た。
場所

用途

遊 休 資 産 遊休地

場所

用途

種類

ドラッグ鶴

店舗

建物及び

遊 休 資 産 遊休地

土地等

(宮城県仙

種類
土地

場所

(宮城県仙

岡店(山形

台市青葉

県鶴岡市)

台市青葉区

区)

他9店

他 1 ヶ所)

遊休資産(宮 遊休地

用途

種類
土地

土地

城県仙台市
青葉区)
当社グループは、キャッシュ・フ

当社グループは、キャッシュ・フ

当社グループは、キャッシュ・フ

ローを生み出す最小単位として店ローを生み出す最小単位として店ローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不舗を基本単位とし、また、賃貸不舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件

動産及び遊休資産については物件

動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしておりま

単位毎にグルーピングしておりま

単位毎にグルーピングしておりま

す。

す。

す。

営業活動による損益が継続してマ営業活動による損益が継続してマ営業活動による損益が継続してマ

イナスとなる店舗及び土地の市場

イナスとなる店舗及び土地の市場

イナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、価額が下落した遊休地について、価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額

帳簿価額を回収可能価額まで減額

帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失し、当該減少額を減損損失し、当該減少額を減損損失(159,686 千円)として特別損失に(112,222 千円)として特別損失に(192,177 千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地計上しました。その内訳は、土地計上しました。その内訳は、土地

159,686 千円であり、これはかねて

68,229 千 円 、 建 物 及 び 構 築 物

192,177 千円であり、これはかねて

店舗予定地として取得した土地

43,992 千円であります。

店舗出店予定地として取得していが、計画中止により遊休地となっ

なお、当資産グループの回収可能た土地が計画中止により遊休地とたため減損損失を計上したもので価額は正味売却価額により測定しなったこと及び倉庫として使用しあります。

ており、建物及び土地についてはていた建物を解体したことによりなお、当資産グループの回収可能原則として不動産鑑定評価額によ

遊休地となったことにより減損損

価額は正味売却価額により測定しり評価しております。

失を計上したものです。

ており、建物及び土地については

なお、当資産グループの回収可能原則として不動産鑑定評価額によ

価額は正味売却価額により測定しり評価しております。

ており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

- 23 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計期間末

普通株式

増加

減少

9,134,021 株―株

当中間連結会計期間末―株9,134,021 株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計期間末

普通株式

増加

減少

123,910 株

50 株

当中間連結会計期間末18,800 株

105,160 株（変動事由の概要）
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

50 株

第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少

18,800 株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成 18 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1 株当り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

130,646 千円

14 円 50 銭

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 28 日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1 株当り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

121,889 千円

13 円 50 銭

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 12 月 8 日

平成 18 年 11 月 8 日
取締役会

当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 19 年 9 月 30 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計期間末

普通株式

増加

9,134,021 株

減少

1,826,804 株

当中間連結会計期間末－株10,960,825 株(変動事由の概要)
増加の内訳は以下のとおりであります。
平成 19 年 2 月 20 日開催の取締役会決議に基づく株式分割による増加

1,826,804 株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計期間末

普通株式増加

73,620 株

減少

17,263 株

当中間連結会計期間末

13,280 株

77,603 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
平 成 19 年 2 月 20 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ く 株 式 分 割 に よ る 増 加

14,724 株

単元未満株式の買取による増加

2,539 株第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少

13,200 株

単元未満株式の売渡しによる減少

80 株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成 19 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

122,315 千円

13 円 50 銭

平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 6 月 28 日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成 19 年 11 月 7 日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

146,923 千円

13 円 50 銭

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 12 月 7 日- 24 -

㈱ヤマザワ(9993)
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成 19 年 3 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

連結会計年度増加株式数

9,134,021 株

連結会計年度減少株式数－株

連結会計年度末の株式数－株

9,134,021 株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

連結会計年度増加株式数

123,910 株

連結会計年度減少株式数

210 株

連結会計年度末の株式数

50,500 株

73,620 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

210 株

第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少

50,500 株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
会社名

内

訳

目的となる

前連結会計

株式の種類

年度末

増

加

減

少

当連結会計

当連結会計

年度末

年度末残高
(千円)

平成 13 年ストック・オ
提出会社

プションとしての新株

－

－

－

－

－

93,338－－－－93,338

予約権
合計

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成 18 年 6 月 27 日
定時株主総会
平成 18 年 11 月 8 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

130,646 千円

14 円 50 銭

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 28 日

普通株式

121,889 千円

13 円 50 銭

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 12 月 8 日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
平成 19 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

122,315 千円

13 円 50 銭

平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 6 月 28 日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成 18 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定

5,330,521 千円

預入期間が３ヶ月を△360,000 千円

4,970,521 千円（平成 19 年 3 月 31 日現在）

現金及び預金勘定

5,961,696 千円

現金及び預金勘定

5,787,332 千円

預入期間が３ヶ月を△370,000 千円

預入期間が３ヶ月を△370,000 千円

超える定期預金

超える定期預金
現金及び現金同等物（平成 19 年 9 月 30 日現在）

現金及び現金同等物- 25 -

超える定期預金5,591,696 千円

現金及び現金同等物

5,417,332 千円

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(リース取引関係)
項目

リース物件の所有権が前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日)

至 平成 19 年 3 月 31 日）

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、１． リース物件の取得価額相当額、借主に移転すると認め

減価償却累計額相当額、減損損失

減価償却累計額相当額、減損損失

減価償却累計額相当額、減損損失られるもの以外のファ累計額相当額及び中間期末残高相累計額相当額及び中間期末残高相累計額相当額及び期末残高相当額

イナンス・リース取引

当額

当額
減価償却

減価償却
取得価額
減価償却

中間期末

取得価額
累計額相

残高相当

当額

額

(千円)

(千円)

相当額

相当額
累計額相

残高相当

当額

額

(千円)

(千円)

相当額
当額

(千円)

相当額

(千円)

期末残高
累計額相

中間期末

取得価額

(千円)
(千円)

(千円)
有形固

有形固

有形固

定資産 2,979,592 1,478,689 1,500,903

定資産 3,235,377 1,658,124 1,577,253

定資産 2,734,466 1,374,982 1,359,483

その他

その他

その他

無形固

無形固

無形固

定資産

917,535

定資産
計334,792

582,742

4,152,912 1,992,917 2,159,995

936,435

定資産
計

520,039

416,395

3,670,901 1,895,022 1,775,879(注) 取得価額相当額は、未経過リー

同左

922,479

426,628

495,850

合計 3,902,071 1,905,317 1,996,754（注）取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産のス料中間期末残高が有形固定資

期末残高等に占める割合が低い

産の中間期末残高等に占める割ため、支払利子込み法により算合が低いため、支払利子込み法

定しております｡

により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当

２．未経過リース料中間期末残高相当

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

額等額等未経過リース料中間期末残高相当

未経過リース料中間期末残高相当

額

額

１年内

725,852 千円

１年内679,343 千円

１年内693,211 千円

１年超

1,434,142 千円

１年超

1,096,535 千円

１年超

1,303,542 千円

計2,159,995 千円

計1,775,879 千円

合計

1,996,754 千円（注）未経過リース料期末残高相当額（注）未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が、

同左

末残高が、有形固定資産の中間

有形固定資産の期末残高等に占期末残高等に占める割合が低い

める割合が低いため、支払利子ため、支払利子込み法により算込み法により算定しております。

定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘

３．支払リース料、リース資産減損勘

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及定の取崩額、減価償却費相当額及定の取崩額、減価償却費相当額及

び減損損失

び減損損失

び減損損失

支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

389,590 千円

337,611 千円

774,274 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)(減損損失について)

同左

同左

リース資産に配分された減損損失はありません。

- 26 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日)
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

530,873635,274

104,401

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

530,873635,274

104,401

１ 株式
２ 債券

３ その他
合

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

9,937

当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 19 年 9 月 30 日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成 19 年 9 月 30 日)
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

470,078

536,945

66,867

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

470,078

536,945

66,867

１ 株式
２ 債券

３ その他
合

計

２． 時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末(平成 19 年 9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

9,914

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

１． その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成 19 年 3 月 31 日)
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

530,873

608,426

77,553

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

530,873

608,426

77,553

１ 株式
２ 債券

３ その他
合

計

- 27 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末(平成 19 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)
その他有価証券70,000非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

9,914(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 19 年 9 月 30 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がい
ずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 19 年 9 月 30 日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がい
ずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日）
小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）

同左

同左

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】至 平成 18 年 9 月 30 日）
海外売上高はないため該当事項はありません。

至 平成 19 年 9 月 30 日）
同左- 28 -

至 平成 19 年 3 月 31 日）
同左

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（1 株当たり情報）項

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）日）
2,505 円 28 銭

2,193 円 08 銭

2,570 円 89 銭

1 株当たり中間（当期）純利益

83 円 75 銭

63 円 65 銭

168 円 86 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間

82 円 77 銭

1 株当たり純資産額

167 円 00 銭

（当期）純利益

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成 19 年 4 月 1 日付で普通株
式 1 株につき 1.2 株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の 1 株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
(追加情報)
前中間連結会計期間

前連結会計年度

1 株当たり純資産額

1 株当たり純資産額

2,087 円 74 銭
1 株当たり中間純利益

2,142 円 41 銭
1 株当たり当期純利益

69 円 79 銭

140 円 72 銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後

1 株当たり中間純利益

1 株当たり当期純利益

68 円 97 銭

139 円 17 銭

（注） 1 株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）

1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

755,671

692,481――755,671

692,481

1,524,713

9,022

10,8789,029

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（千株）

107

―

100

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

1,524,713―

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調

（107）
―

（―）
―

整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -(100)―

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）

前事業年度末の要約貸借対照表(平成 18 年 9 月 30 日現在) (平成 19 年 9 月 30 日現在) (平成 19 年 3 月 31 日現在)
当中間会計期間末

前中間会計期間末

区

分

金

額

流

動

金

額

資

構成比

金

額

産
4,904,993

5,278,585

5,300,453

金

3,008

14,6232,962

３．た な 卸 資 産

2,177,023

2,201,385

2,290,028

４．繰延税金資産322,647

340,838

347,736

５．そ

810,605

840,500

847,012１．現金及び預金
２．売

掛

の

他

６．貸 倒 引 当 金

△

固

定

資

△

550

8,217,729

流動資産合計
Ⅱ

構成比
%

%

%

（資産の部）
Ⅰ

構成比

23.3

△

310

8,675,624

24.3

547

8,787,645

24.5

産

１． 有形固定資産
(１)

建

物

9,107,370

8,969,601

9,299,281

(２)

土

地

11,636,939

12,176,748

11,972,742

(３)

そ

他

1,262,578

1,008,045

1,003,696の計

２． 無形固定資産

22,006,887

62.5

22,154,395

62.1

22,275,720

62.0

684,7681.9

679,752

1.9

681,127

1.9

３． 投資その他の資産(１)

投資有価証券

1,309,305

1,210,962

1,282,605

(２)

差入保証金

1,013,160

883,291

889,550(３)繰延税金資産583,596

668,062

592,980(４)

そ1,419,617

1,428,310

1,409,436の他

計
固定資産合計

資産合計

4,325,680

12.3

4,190,626

11.7

4,174,573

11.6

27,017,336

76.7

27,024,774

75.7

27,131,421

75.5

35,235,065

100.0

35,700,398

100.0

35,919,066

100.0- 30 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（単位：千円）

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日現在)
区

分

金

額

構成比

前事業年度末の要約貸借対照表(平成 19 年 9 月 30 日現在) (平成 19 年 3 月 31 日現在)
金

額

構成比

金

額

％

％

％

構成比

（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
１．買掛
金
２． 短 期 借 入 金
３．1 年内返済予定長期借入金
４．未 払 法 人 税 等
５．賞 与 引 当 金
６．役 員 賞 与 引 当 金
７．ポイント費用引当金
８．商品券回収損失引当金
９．その他

5,632,233
550,000
597,000
655,148
347,000
14,000242,242―3,181,010

流動負債合計

11,218,634

Ⅱ 固 定 負 債
１．長 期 借 入 金
２．退 職 給 付 引 当 金
３．役員退職慰労引当金
４．その他

1,294,000
229,531407,551
686,719

固定負債合計

2,617,802

7.4

2,120,382

5.9

2,394,176

6.7

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資
本
金
２．資 本 剰 余 金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

13,836,436

39.3

13,103,364

36.7

13,901,218

38.7

2,388,717

6.8

2,388,717

6.7

2,388,717

6.7

資本剰余金合計

2,204,100

３．利 益 剰 余 金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自

己

株

式

株主資本合計

5,543,584
550,000
532,000
690,682354,000
28,000261,171―3,547,603

5,867,123
350,000
532,000
617,689
354,000
14,400287,745
39,7292,920,293
31.9

10,982,981

30.8

2,200,485
4,312

2,200,485
4,601
6.3

2,205,087

32.0

1,028,000
249,206
417,540
699,429

762,000
265,185
408,349684,847

2,200,485
3,615

11,507,041

6.2

2,204,798

199,750

199,750

199,750

261,409
15,291,693
1,131,943

261,409
16,391,693
1,199,788

261,409
15,291,693
1,724,805

6.1

16,884,795

47.9

18,052,641

50.6

17,477,658

48.7

△

139,975△0.4△

88,037△0.3△

98,416△0.3

21,337,638

60.6

22,558,408

63.2

21,972,757

61.2

45,0900.1

Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

60,990

評価・換算差額等合計

60,9900.1

38,6250.1

45,0900.1

純資産合計

21,398,629

60.7

22,597,033

63.3

22,017,848

61.3

負債・純資産合計

35,235,065

100.0

35,700,398

100.0

35,919,066

100.0

38,625- 31 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（２）中間損益計算書（単位：千円）区分

前中間会計期間

当中間会計期間

自平成 18 年 4 月 １日
至平成 18 年 9 月 30 日

自平成 19 年 4 月 １日
至平成 19 年 9 月 30 日

前事業年度の要約損益計算書
自平成 18 年 4 月 １日
至平成 19 年 3 月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

Ⅳ

上

額

百分比

％

％

高

38,383,282

100.0

39,640,841

100.0

76,129,166

100.0

価

28,604,654

74.5

29,743,188

75.0

56,614,055

74.4

売上総利益

9,778,627

25.5

9,897,653

25.0

19,515,111

25.6

その他の営業収入

1,537,426

4.0

1,557,958

3.9

3,064,856

4.0

営業総利益

11,316,053

29.5

11,455,611

28.9

22,579,967

29.6

9,901,136

25.8

10,093,553

25.5

19,892,152

26.1

1,414,916

3.7

1,362,058

3.4

2,687,815

3.5

上

原

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅴ

営 業 外 収 益

35,9740.1

28,5460.1

109,0320.1

Ⅵ

営 業 外 費 用

35,0980.1

24,4490.1

64,248

0.0

経

常

利

益

1,415,792

3.7

1,366,156

3.4

2,732,599

3.6

Ⅶ

特

別

利

益

11,256

0.0

237

0.0

26,256

0.0

Ⅷ

特

別

損

失

169,3420.4

140,4260.3

243,8100.3

税引前中間（当期）純利益

1,257,706

3.3

1,225,967

3.1

2,515,044

3.3

法人税、住民税及び事業税

627,713

1.6

592,469

1.5

1,193,994

1.6

法人税等調整額
中間（当期）純利益△

93,517
723,510

△

0.2
1.9

- 32 -△

63,801
697,298

△

0.2
1.8

△

117,2121,438,262

△

0.2
1.9

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日)
(単位

株

主

資

資本剰余金
資本金

平成 18 年 3 月 31 日残高

資本準備金

千円)

本
利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他
利益準備金
繰越
資本剰余金
圧縮積立金 別途積立金
利益剰余金

2,388,717 2,200,485

3,201

199,750

261,409 14,191,693

1,667,079

中間会計期間中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

413

別途積立金の積立(注)1,100,000 △1,100,000

剰余金の配当(注)△130,646

役員賞与の支給(注)△ 28,000

中

間

純

利

益

723,510株 主 資 本以外 の 項目 の中 間 会 計 期 間 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）中 間 会 計 期 間 中 の
変 動 額 合 計
平成 18 年 9 月 30 日残高

―

―

413

―

2,388,717 2,200,485

3,615

199,750

株主資本
自己株式
平成 18 年 3 月 31 日残高―

1,100,000△535,135

261,409 15,291,693

1,131,943

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△164,700

20,747,636△△

108,029

純資産合計
20,855,665

中間会計期間中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

110

△

110

25,24825,248

別途積立金の積立(注)――

剰余金の配当(注 )△130,646△130,646

役員賞与の支給(注)△ 28,000△ 28,000

723,510

723,510

中

間

純

利

24,834110

益

株主資本以外の項目の
中 間 会 計 期 間 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）△ 47,038△ 47,038

中 間 会 計 期 間 中 の
変
動
額
合
計

24,724590,001△ 47,038

542,963

平成 18 年 9 月 30 日残高△139,975

21,337,638

60,99021,398,629(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 33 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間会計期間(自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 9 月 30 日)
(単位

株

主

資

資本剰余金

本
利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他
資本準備金
利益準備金
繰越
資本剰余金
圧縮積立金 別途積立金
利益剰余金

資本金

平成 19 年 3 月 31 日残高千円)

2,388,717 2,200,485

4,312

199,750

261,409 15,291,693

1,724,805

中間会計期間中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

289

別 途 積 立 金 の 積 立

1,100,000 △1,100,000

剰 余 金 の 配 当△122,315

中

間

純

利

益

697,298

株 主 資 本以外 の 項目 の中 間 会 計 期 間 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）中 間 会 計 期 間 中 の
変 動 額 合 計
平成 19 年 9 月 30 日残高

―

―

289

―

2,388,717 2,200,485

4,601

199,750

株主資本
自己株式
平成 19 年 3 月 31 日残高―

1,100,000△525,016

261,409 16,391,693

1,199,788

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△98,416

21,972,757

△

4,245

△

45,090

純資産合計
22,017,848

中間会計期間中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

14,623

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

中

間

金

の
純

配

当

利

益

△

4,245

△4,245

14,913

14,913――

122,315
697,298

株主資本以外の項目の
中 間 会 計 期 間 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）中 間 会 計 期 間 中 の
変
動
額
合
計
平成 19 年 9 月 30 日残高△△

10,378585,651

88,03722,558,408- 34 -

122,315
697,298

△

6,465

△

6,465

△

6,465

579,185

38,625

22,597,033

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日)
(単位

株

主

資

資本剰余金

本
利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他
資本準備金
利益準備金
繰越
資本剰余金
圧縮積立金 別途積立金
利益剰余金

資本金

平成 18 年 3 月 31 日残高千円)

2,388,717 2,200,485

3,201

199,750

261,409 14,191,693

1,667,079

事 業 年 度 中 の 変 動 額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

1,111

別途積立金の積立(注)1,100,000 △1,100,000

剰余金の配当(注)△130,646

剰余金の配当(中間配当)△121,889

役員賞与の支給(注)△28,000

当

1,438,262

期

純

利

益

株 主 資 本以外 の 項目 の事業年度中の変動額（
純額）
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成 19 年 3 月 31 日残高

―

―

1,111

―

2,388,717 2,200,485

4,312

199,750

株主資本
自己株式
平成 18 年 3 月 31 日残高―

1,100,000

57,726

261,409 15,291,693

1,724,805

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計108,029

純資産合計△164,700

20,747,636

20,855,665

自 己 株 式 の 取 得

△426

△426

△426

自 己 株 式 の 処 分

66,71067,821

67,821

別途積立金の積立(注)――

剰余金の配当(注 )△130,646△130,646

剰余金の配当(中間配当)△121,889△121,889

事 業 年 度 中 の 変 動 額

役員賞与の支給(注)△28,000△28,000

当

1,438,262

1,438,262

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（
純
額
）
事
変

業 年 度 中動
額合△62,938△62,938の計

66,2841,225,121△62,938

1,162,182

平成 19 年 3 月 31 日残高△98,416

21,972,757

45,09022,017,848(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 35 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）(1)有価証券(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法

同左

同左②その他有価証券(イ) 時価のあるもの②その他有価証券（イ）時価のあるもの（イ） 時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づ基づく時価法

づく時価法

く時価法

(評価差額は全部資本直入(評価差額は全部純資産直入（評価差額は全部資本直入法

法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価はにより処理し、売却原価は移は移動平均法により算定)

移動平均法により算定)

動平均法により算定）（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法（ロ）時価のないもの

同左

同左(2)たな卸資産(2)たな卸資産(2)たな卸資産

商品

商品

商品

（店舗）

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法（生鮮センター及びドライセン
ター）

同左

同左

（生鮮センター及びドライセン
ター）

最終仕入原価法
貯蔵品

ター）
同左

貯蔵品

(1)有形固定資産（生鮮センター及びドライセン

同左

最終仕入原価法

方法①子会社株式②その他有価証券(ロ) 時価のないもの

２．固定資産の減価償却の(1)有価証券①子会社株式貯蔵品
同左

同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりで主な耐用年数は以下のとおりで主な耐用年数は以下のとおりで

あります。

あります。

あります。

建物

３年～47 年

建物

3 年～47 年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成 19 年 4 月 1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、それぞれ 801 千円減少しております。

- 36 -

建物

3 年～47 年

㈱ヤマザワ(9993)

項目

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成 19 年
3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の 5％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価格の 5％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益がそれぞれ 12,906 千円減少しております。

(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法を採用しております｡な

同左(2)無形固定資産
同左

お、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失

同左(1)貸倒引当金同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てる

同左(2)賞与引当金
同左ため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3)役員賞与引当金(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事

同左(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事

業年度における支給見込額の当業年度における支給見込額の当

中間会計期間負担額を計上して事業年度負担額を計上しており

おります。

ます。

- 37 -

㈱ヤマザワ(9993)

項目

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）(会計方針の変更)―(会計方針の変更)

当中間会計期間より、「役員賞与

当事業年度より、「役員賞与に関に関する会計基準」(企業会計基

する会計基準」(企業会計基準第準第 4 号 平成 17 年 11 月 29 日)

4 号 平成 17 年 11 月 29 日)を適を適用しております。

用しております。

これにより営業利益、経常利益

これにより営業利益、経常利益

及び税引前中間純利益は、それ及び税引前当期純利益は、それ

ぞれ 14,000 千円減少しておりま

ぞれ 28,000 千円減少しております。

す。

(4)ポイント費用引当金(4)ポイント費用引当金

ヤマザワポイントカード制度に同左(4)ポイント費用引当金
同左

基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
―(5)商品券回収損失引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
査･保証実務委員会報告第 42 号
平成 19 年 4 月 13 日)が公表されたことを契機に、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。この結果、当期首時点で計上すべき過年度の引当金繰入相当
額 51,450 千円を特別損失として計上しております。
これにより経常利益は 11,721 千円増加し、税引前中間純利益は39,729 千円減少しております。

- 38 -―

㈱ヤマザワ(9993)

項目

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 3 月 31 日）(6)退職給付引当金(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております｡

おいて発生していると認められ数理計算上の差異は、各事業年る額を計上しております。

度の発生時における従業員の平数理計算上の差異は、各事業年

均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の平数（5 年）による定額法により均残存勤務期間以内の一定の年按分した金額をそれぞれ発生の数（5 年）による定額法により翌事業年度から費用処理するこ

按分した額をそれぞれ発生の翌ととしております。

事業年度から費用処理することとしております。
(7)役員退職慰労引当金(7)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え同左(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計

るため、内規に基づく期末要支

期間末要支給額を計上しており給額を計上しております。

ます。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左

同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式

ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理は、税抜方式

務諸表）作成のための基によっております。

本となる重要な事項

なお、仮受消費税等と仮払消費税によっております。

等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

- 39 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

至 平成 19 年 3 月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

―

会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5

準第 5 号（企業会計基準委員会 平成 17 年号（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 9

12 月 9 日））及び「貸借対照表の純資産の部日））及び「貸借対照表の純資産の部の表示の表示に関する会計基準等の適用指針」（企に関する会計基準等の適用指針」（企業会計

業会計基準適用指針第 8 号（企業会計基準委

基準適用指針第 8 号（企業会計基準委員会

員会 平成 17 年 12 月 9 日））を適用してお平成 17 年 12 月 9 日））を適用しております。

ります。

なお、従来の資本の部の合計に相当する金額

なお、従来の資本の部の合計に相当する金額

は 22,017,848 千円であります。

は 21,398,629 千円であります。

- 40 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）項

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 18 年 9 月 30 日)(平成 19 年 9 月 30 日)(平成 19 年 3 月 31 日)

２．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産

292,427

土地

163,957

計456,384

建物

98,333

長 期 借 入 金

30,000

固定負債その他

54,614(2) 担保資産に対応する債務
千円

千円

千円
固定負債その他

建物

52,314(2) 担保資産に対応する債務(2) 担保資産に対応する債務

千円

千円

千円
建物

14,829,171 千円

15,298,781 千円

14,346,131 千円

１．有形固定資産減価償却累計額

固定負債その他

93,333

95,833（一年内返済予定
長期借入金含む）
計

３．偶発債務

128,333

関係会社の金融機関からの借入金

関係会社の金融機関からの借入金

関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行に対し、次のとおり債務保証を行に対し次のとおり債務保証を行っっております｡っております｡ております｡㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品

800,000

千円

千円

千円

800,000㈱ヤマザワ薬品

700,000㈱粧苑ヤマザワ

15,000計
４．当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約

715,000

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸を行うため取引銀行８行と当座貸を行うため取引銀行 9 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契越契約及び貸出コミットメント契越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております｡これらの約を締結しております｡これらの約を締結しております｡これらの契約に基づく当中間会計期間末の契約に基づく当中間会計期間末の契約に基づく当事業年度末の借入

借入未実行残高は次のとおりであ

借入未実行残高は次のとおりであ

未実行残高は次のとおりでありま

ります｡

ります｡

す｡
千円

千円
当座貸越極度額

当座貸越極度額
及び貸出コミッ6,000,000

差引額

6,300,000

トメントの総額

トメントの総額
借入実行残高及び貸出コミッ500,000

借入実行残高差引額5,500,000- 41 -千円
当座貸越極度額
及び貸出コミッ6,300,000

トメントの総額
350,000
5,950,000

借入実行残高差引額

550,000
5,750,000

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）項

目

１．減価償却実施額

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日)

至 平成 19 年 3 月 31 日）

有形固定資産447,140 千円

有形固定資産469,824 千円

有形固定資産936,478 千円

無形固定資産5,588

無形固定資産4,239

無形固定資産10,529

受取利息

4,332 千円

受取利息

6,607 千円

受取利息

10,605 千円

受取配当金

4,605

受取配当金

5,875

受取配当金

7,637

３．営業外費用の内主要なもの

支払利息

14,176 千円

支払利息

13,160 千円

支払利息

27,960 千円

４．特別損失の内主要なもの

減損損失

159,686 千円

投資有価証券評価損 60,794 千円

減損損失

192,177 千円

２．営業外収益の内主要なもの

商品券回収損失

51,450 千円

引当金繰入額

５．減損損失当中間会計期間において、当社は当中間会計期間において、当社は当事業年度において、当社は以下

以下の資産グループについて減損

以下の資産グループについて減損の資産グループについて減損損失損失を計上しました。

損失を計上しました。

を計上しました。

場所

用途

遊 休 資 産 遊休地

種類

場所

土地

用途

遊 休 資 産 遊休地

種類
土地

場所

用途

種類

遊 休 資 産 遊休地 土地

(宮城県仙

(宮城県仙

(宮城県仙

台市青葉

台市青葉

台市青葉区

区)

区)

他 1 ヶ所)

当社は、キャッシュ・フローを生

当社は、キャッシュ・フローを生

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本

み出す最小単位として店舗を基本

み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び単位とし、また、賃貸不動産及び単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎に遊休資産については物件単位毎に遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

グルーピングしております。

グルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマ営業活動による損益が継続してマ営業活動による損益が継続してマ

イナスとなる店舗及び土地の市場

イナスとなる店舗及び土地の市場

イナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、価額が下落した遊休地について、価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額

帳簿価額を回収可能価額まで減額

帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失し、当該減少額を減損損失(19,653

し、当該減少額を減損損失(159,686 千円)として特別損失に千円)として特別損失に計上しま(192,177 千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地した。その内訳は、土地 19,653 千

計上しました。その内訳は、土地

159,686 千円であり、これはかねて円であり、これは所有する遊休地

192,177 千円であり、これはかねて

店舗予定地として取得した土地の地価が下落したことにより、減店舗出店予定地として取得していが、計画中止により遊休地となっ損損失を計上したものでありまた土地が計画中止により遊休地とたため減損損失を計上したものです。

なったこと及び倉庫として使用しあります。

なお、当資産グループの回収可能ていた建物を解体したことによりなお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し遊休地となったことにより減損損

価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については失を計上したものであります。

ており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額によ

なお、当資産グループの回収可能原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

価額は正味売却価額により測定しり評価しております。

ており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

- 42 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式

当中間会計期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計期間末株式数

50 株

18,800 株

105,160 株

123,910 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

50 株

第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少 18,800 株
当中間会計期間(自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 9 月 30 日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式(注)

当中間会計期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計期間末株式数

17,263 株

13,280 株

77,603 株

73,620 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
平成 19 年 2 月 20 日開催の取締役会決議に基づく株式分割による増加

14,724 株

単元未満株式の買取による増加

2,539 株第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少 13,200 株
単元未満株式の売渡しによる減少
前事業年度(自平成 18 年 4 月 1 日

80 株
至

平成 19 年 3 月 31 日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式(注)123,910 株

当事業年度増加株式数
210 株

当事業年度減少株式数
50,500 株

当事業年度末株式数
73,620 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

210 株

第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少 50,500 株- 43 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）
項目

リース物件の所有権が前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日)

至 平成 19 年 3 月 31 日）

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、２． リース物件の取得価額相当額、借主に移転すると認め

減価償却累計額相当額、減損損失

減価償却累計額相当額、減損損失

減価償却累計額相当額、減損損失られるもの以外のファ累計額相当額及び中間期末残高相累計額相当額及び中間期末残高相累計額相当額及び期末残高相当額

イナンス・リース取引

当額

当額
減価償却

中間期末

累計額相

残高相当

取得価額

減価償却
取得価額
減価償却

中間期末

累計額相

残高相当

相当額

取得価額

相当額
額

(千円)

(千円)

(千円)

当額

額

(千円)

(千円)

(千円)
有形固
定資産 2,225,101 1,089,298 1,135,802

有形固

定資産 2,523,915 1,320,018 1,203,897

定資産 2,094,505 1,128,349

その他

その他

無形固

無形固

無形固

定資産

884,995

計

(千円)
(千円)

有形固

定資産

相当額
当額

(千円)

相当額
当額

期末残高
累計額相

322,166

562,828

3,408,910 1,642,185 1,766,725

903,895

定資産
計500,905

966,155

402,9892,998,400 1,629,255 1,369,145(注) 取得価額相当額は、未経過リー

同左

その他

889,939

410,748

479,190

合計 3,115,040 1,500,047 1,614,993（注）取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産のス料中間期末残高が有形固定資

期末残高等に占める割合が低い

産の中間期末残高等に占める割ため、支払利子込み法により算合が低いため、支払利子込み法

定しております｡

により算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当

２．未経過リース料中間期末残高相当

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

額等額等未経過リース料中間期末残高相当

未経過リース料中間期末残高相当

額

額

１年内

616,483 千円

１年内574,638 千円

１年内595,539 千円

１年超

1,150,242 千円

１年超

794,506 千円

１年超

1,019,453 千円

計1,766,725 千円

計1,369,145 千円

合計

1,614,993 千円（注）未経過リース料中間期末残高相（注）未経過リース料期末残高相当額

同左

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間期

有形固定資産の期末残高等に占末残高等に占める割合が低いた

める割合が低いため、支払利子

め、支払利子込み法により算定込み法により算定しております。

しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘

３．支払リース料、リース資産減損勘

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及定の取崩額、減価償却費相当額及定の取崩額、減価償却費相当額及

び減損損失

び減損損失

び減損損失

支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

323,314 千円

283,474 千円

640,338 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)(減損損失について)

同左

同左

リース資産に配分された減損損失はありません。

- 44 -

㈱ヤマザワ(9993)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません｡（１株当たり情報）項

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日)

至 平成 19 年 3 月 31 日）

2,370 円 03 銭

2,076 円 32 銭

2,430 円 12 銭

1 株当たり中間（当期）純利益

80 円 19 銭

64 円 10 銭

159 円 29 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間

79 円 25 銭

１株当たり純資産額

157 円 53 銭

（当期）純利益

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成 19 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき 1.2 株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の 1 株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

1 株当たり純資産額

1 株当たり純資産額

1,975 円 02 銭

2,025 円 10 銭

1 株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益

66 円 82 銭

132 円 74 銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後

1 株当たり中間純利益

1 株当たり当期純利益

66 円 04 銭

131 円 28 銭（注） 1 株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日）

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

723,510697,298

1,438,262―――

723,510697,298

9,022

10,878

9,029

―

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）
期中平均株式数（千株）

1,438,262

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在

107

―

100

(107)

(―)

(100)

―

―

株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 45 -―