第82回

定時株主総会
招集ご通知
証券コード：4676

開催
日時
開催
場所

2023年６月28日(水曜日)
午前10時(受付開始：午前９時)
東京都港区台場二丁目４番８号

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
フジテレビ本社ビル
オフィスタワー22階フォーラム

議決権を事前行使いただける場合
書面またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議 決 権
行使期限

2023年６月27日(火曜日)
午後5時30分まで

本株主総会におきまして、お土産のご用意
および軽食のご提供はございません。

証券コード 4676
2023 年６月12日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

株主の皆様へ東 京 都 港 区 台 場 二 丁 目 ４ 番 ８ 号

代表取締役会長

宮 内正

喜

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第82回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.fujimediahd.co.jp/
上記ウェブサイトにアクセスして、「株主・投資家情報」「株主総会」を順に選択してご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択してご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
１.日

時

2023年６月28日(水曜日)午前10時(受付開始：午前９時)

２.場所

東京都港区台場二丁目４番８号

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
フジテレビ本社ビル オフィスタワー22階 フォーラム
３.目的事項
報告事項

1.第82期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第82期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
計算書類報告の件

決議事項＜会社提案(第１号議案から第５号議案まで)＞
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件＜株主提案(第６号議案および第７号議案)＞
第６号議案
定款一部変更の件（指名・報酬委員会設置の明文化）
第７号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件
４.議決権行使について
後記「議決権行使方法のご案内」に記載のとおりです。
以

2

上

お知らせ
●書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類をご送付しております。
●書面交付請求された株主様にご送付している書面には、法令および定款第16条に基づき下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査した書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●株主総会会場におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、マスクの着用やアルコー
ルによる手指の消毒等へのご協力をお願いする場合がございます。なお、発熱がある場合や体調がすぐれない
場合は、株主総会への来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその他災害等の不測の事態の発生により本総会の開催・運営に関して大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

招集ご通知の書面をご希望する場合のお申込みについて
本定時株主総会の招集ご通知の印刷書面＊をご希望の場合、招集通知送付受付ウェブサイトより以下のログイン
ID、パスワードをご入力のうえ、お申込みください。
＊書面交付請求をされた株主様にお送りしている内容と同様になります。
１．招集通知送付受付ウェブサイト

https://d.srdb.jp/4676/2306/

２．受付期間2023年６月１日（木）０時～2023年６月22日（木）23時59分まで

３．お申込み方法①上記ウェブサイトにアクセスし、ログインID・パスワード＊を入力してログイン＊ログインID：議決権行使書用紙に記載されている株主番号
パスワード：議決権行使書用紙に記載されている郵便番号（ハイフンなし）※３月末以降に住所変更のお届けをされている場合は、３月末時点のご登録住所の郵便番号をご入力ください。
②ログイン後、ご希望の送付先住所、氏名、メールアドレスを入力し、確認ボタンをクリック③ ②で登録した内容がご入力いただいたメールアドレスに届きますので、確定用のURLをクリック※メールで届く確定用のURLをクリックしないと登録完了になりませんので、必ずメールをご確認ください。
※登録内容に誤りがある場合には①からやり直してください。
④受付完了画面に目安となる納期が表示され、受付完了メールが届きます。その後ご入力いただいた住所宛に書面が送付されます。
※一度お申込みいただいた場合、二回目以降の登録はできません。
※メールアドレスに誤りがあると登録確認のメールをお届けすることができません。
ご登録の際は必ずメールが受信できる正しいメールアドレスをご入力ください。
※迷惑メールフィルターなどで受信を制限されていると、登録内容確認用のメールを受信することができない場合があります。
「@srdb.jp」のドメインを受信可能な状態にしてください。
※ご提供いただきました情報は本件以外に使用することはございません。

次回の株主総会以降も書面のご送付を希望される場合は、別途、証券会社または株主名簿管理人に「書面交付請求」のお手続きをお申し出ください。
3

議決権行使方法のご案内
インターネット等によるご行使
行使期限2023年６月27日(火曜日)午後5時30分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
（詳細は５ページをご覧ください）「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をお読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

「スマート行使」により削減される郵送費用の一部を桜の植樹活動に役立てます。
当社では、東日本大震災の地震や津波、放射能の影響を受けた福島県でスタートした「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」の趣旨に賛同し、2013年から継続的に支援しています。

議決権行使の際にスマート行使をご利用いただいた場合、削減された郵送費用の一部をこの活動に役立てます。

株主の皆さまのスマート行使が、世界に誇れる桜並木へとつながります。ぜひご利用ください。

郵送によるご行使
行使期限2023年６月27日(火曜日)午後5時30分必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
なお書面にて行使いただく場合、通常の郵便より到着に時間を要します。できるだけお早めにご投函ください。

当日ご出席の場合
株主総会日時2023年６月28日(水曜日)
午前10時開催(受付開始：午前９時)

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。

4

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス
議決権行使サイト：

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「次へすすむ」をクリック

2 ログインする※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック
すべての会社提案議案に「賛成」、
株主提案議案に
「反対」
する場合
はこちら

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。
！ 「議決権行使コード」と「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙をご覧ください。

「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

機関投資家の皆様へ

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

㈱ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法により議決権を行使していただくことも可能です。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 午前９時〜午後９時）
5

議決権行使について(1)賛否の取扱い
議決権行使書またはインターネット等による議決権行使の際に、議案に対して賛否の記載がない場合
は、会社提案については賛成、株主提案については反対の議決権行使があったものとしてお取扱いいたします。

(2)議決権の重複行使①

議決権行使書とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。

②

インターネット等による方法で重複して議決権を行使された場合または議決権行使書による方法で重複して議決権を行使された場合は、いずれも最後に行使されたものを有効といたします。

(3)議決権の代理行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権の行使につき委任を受けた代理人が議決権行使書用紙を持参し、代理権を証明する書面とともに会場受付にご提出ください。代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名とさせていただきます。

(4)議決権の不統一行使
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部(下記)までお問い合わせください。
(1)議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

フリーダイヤル

0120-768-524 (受付時間 午前９時～午後９時)(2)上記以外に関するお問い合わせ先

フリーダイヤル

0120-288-324 (受付時間 平日午前９時～午後５時)

6株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案(第１号議案から第５号議案まで)＞
第１号議案から第５号議案までは、会社提案によるものであります。

＜会社提案＞
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期の期末配当につきましては、普通配当に認定放送持株会社移行15周年および㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

１

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項およびその総額

２

当社普通株式１株につき金 30円（うち、普通配当20円、記念配当10円）
総額

6,760,639,980円(中間配当金 20円を含め、年間配当金は1株につき 50円)

３

剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年6月29日

7

＜会社提案＞
第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。このような法改正を受け、当社といたしましては、遠隔地の株主様等、多くの株主の皆様が出席しやすくなることなどから、株主総会の活性化・効率化・円滑化につながり、また、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、現行定款第13条の変更を行うものです。なお、当社は、当該変更にあたり、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場
合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第１条～第12条

第１条～第12条（条文省略）（現行どおり）（招集時期）
第13条 本会社の定時株主総会は、毎事業年度終了
後３か月内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じ随時これを招集する。
（新設）（招集時期）
第13条 本会社の定時株主総会は、毎事業年度終了
後３か月内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じ随時これを招集する。
② 本会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

第14条～第37条

第14条～第37条（条文省略）（現行どおり）

8

株主総会参考書類＜会社提案＞
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（10名）は本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏

1

再 任

宮

内

2

再 任

金

光

3

再 任

清

水

4

再 任

深

5

再 任

6

現在の地位

取締役会出席回数

喜 (みやうち まさき)代表取締役会長

10／10

回

修 (かねみつ おさむ)

代表取締役社長

10／10

回

賢

治 (しみず けんじ)

専務取締役

10／10

回

水

良

輔 (ふかみ りょうすけ)

取締役

９／９

回

皆

川

知

行 (みながわ ともゆき)

取締役

９／９

回

再 任

日

枝

久 (ひえだ ひさし)

取締役相談役

10／10

回

7

再 任

港

浩

一 (みなと こういち)

取締役

９／９

回

8

再 任

社 外

独立役員

島

谷

能

成 (しまたに よししげ)

取締役

10／10

回

9

再 任

社 外

独立役員

三

木

明

博 (みき あきひろ)

取締役

10／10

回

10

新 任

柾

谷

美

奈 (まさや みな）

ー

11

新 任

熊

坂

隆

光 (くまさか たかみつ)

取締役(監査等委員)

社 外

独立役員

正

名

ー
６／６

回

（注）深水良輔氏、皆川知行氏および港浩一氏の出席回数は、2022年６月28日の就任以降に開催された取締役会を、熊坂隆光氏の出
席回数は、2022年10月24日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

9

候補者
番 号

１

みや

うち

まさ

き

宮

内

正

喜

再 任
生年月日
1944年１月28日
所有する当社の株式数

略歴および当社における地位
1967 年 ４ 月
1999 年 ６ 月
2000 年 ７ 月
2001 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2015 年 ７ 月
2016 年 ６ 月

58,433株
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

当社入社
当社編成制作本部編成制作局長
当社執行役員編成制作本部編成制作局長
当社常務取締役
当社専務取締役
岡山放送㈱代表取締役社長㈱ビーエスフジ代表取締役社長
当社取締役㈱フジテレビジョン取締役
当社代表取締役社長㈱フジテレビジョン代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)㈱フジテレビジョン代表取締役会長(現任)

重要な兼職の状況㈱フジテレビジョン代表取締役会長【取締役候補者とした理由】
現在、当社および中核子会社㈱フジテレビジョンの代表取締役会長として、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。また、過去に当社において編成・番組制作・総務等の分野に従事し、テレビ事業
会社において代表取締役を務め、メディア事業経営に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。今後もさらなる貢献が期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1．宮内正喜氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。宮内正喜氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

２

かね

みつ

おさむ

金

光

修

再 任

略歴および当社における地位
1983 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ６ 月

生年月日
1954年10月28日
所有する当社の株式数
35,152株

2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

当社入社㈱フジテレビジョン経営企画局長
当社経営企画局長
当社執行役員経営企画局長㈱フジテレビジョン執行役員経営企画局長
当社常務取締役
当社専務取締役㈱フジテレビジョン専務取締役
当社代表取締役社長(現任)㈱フジテレビジョン取締役
同社代表取締役社長
同社取締役(現任)

重要な兼職の状況㈱フジテレビジョン取締役㈱産業経済新聞社監査役【取締役候補者とした理由】
現在、当社の代表取締役社長として、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。また、過去に当社および㈱フジテレビジョンにおいて、編成・総合開発・広報・経営企画・財経等の分野に従事し、テレビ事業会社において代表取締役を務め、メディア事業経営に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。今後もさらなる貢献が期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1．金光修氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。金光修氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

11

候補者
番 号

３

し

みず

けん

じ

清

水

賢

治

再 任
生年月日
1961年１月３日
所有する当社の株式数
15,300株

略歴および当社における地位
1983 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 ７ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

当社入社㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長
同社総合開発局長
同社執行役員総合開発局長
当社執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
当社取締役㈱フジテレビジョン取締役
当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役
当社専務取締役(現任)担当
経営企画・広報ＩＲ
重要な兼職の状況㈱ニッポン放送取締役㈱ビーエスフジ監査役㈱ポニーキャニオン監査役㈱ＷＯＷＯＷ取締役㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス取締役㈱スペースシャワーネットワーク取締役
東映アニメーション㈱取締役【取締役候補者とした理由】
現在、当社の専務取締役として経営企画・広報ＩＲを担当し、その業務執行において適切な役割を果たしております。また、過去に当社および㈱フジテレビジョンにおいて編成・映画・総合開発等の分野に従事し、メディア事業に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。その豊富な経験・知見等による貢献が期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1．清水賢治氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。清水賢治氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

４

ふか

み

りょう

すけ

深

水

良

輔

再 任
生年月日
1962年１月１日
所有する当社の株式数
8,223株

略歴および当社における地位
1985 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
当社財経局長
当社経営企画局長
当社執行役員経営企画局長㈱フジテレビジョン執行役員
同社取締役
当社取締役 財経局長 経営企画局長(現任)担当
財経
重要な兼職の状況㈱DINOS CORPORATION取締役【取締役候補者とした理由】
現在、当社の取締役として財経を担当するとともに財経局長および経営企画局長を務め、その業務執行において適切な役割を果たしております。また過去に当社および㈱フジテレビジョンにおいて編成、営業等の分野に従事し、メディア事業経営に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。その豊富な経験・知見等による貢献が期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1．深水良輔氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。深水良輔氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

13

候補者
番 号

５

みな

がわ

とも

ゆき

皆

川

知

行

略歴および当社における地位
1988 年 ４ 月
2019 年 ７ 月

再 任
2022 年 ６ 月

当社入社
当社総務局長㈱フジテレビジョン総務局長
当社取締役(現任)

生年月日

担当

1964年10月28日

サステナビリティ推進室・コンプライアンス推進室・総務・人事

所有する当社の株式数
4,804株【取締役候補者とした理由】
現在、当社の取締役としてサステナビリティ推進室・コンプライアンス推進室・総務・人事を担当し、その業務執行において適切な役割を果たしております。また過去に当社および㈱フジテレビジョンにおいて事業、営業、特区事業等の分野に従事し、メディア事業経営に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。その豊富な経験・知見等による貢献が期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1．皆川知行氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。皆川知行氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

６

ひ

えだ

ひさし

日

枝

久

再 任
生年月日
1937年12月31日
所有する当社の株式数
229,494株

略歴および当社における地位
1961 年 ４ 月
1980 年 ５ 月
1983 年 ６ 月
1986 年 ６ 月
1988 年 ６ 月
2001 年 ６ 月
2008 年10月
2017 年 ６ 月

当社入社
当社編成局長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長㈱フジテレビジョン代表取締役会長
当社取締役相談役(現任)㈱フジテレビジョン取締役相談役(現任)

重要な兼職の状況㈱フジテレビジョン取締役相談役㈱産業経済新聞社取締役相談役㈱サンケイビル取締役
関西テレビ放送㈱取締役

東海テレビ放送㈱取締役㈱テレビ西日本取締役
北海道文化放送㈱取締役【取締役候補者とした理由】
現在、当社および中核子会社㈱フジテレビジョンの取締役相談役として、経営全般に対する助言など適切な役割を果たしております。また、長年当社の代表取締役を務め、我が国初の認定放送持株会社への移行を実現するなど、メディア事業経営に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。今後もさらなる貢献が期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1．日枝久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。日枝久氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

15

候補者
番 号

７

みなと

こう

いち

港

浩

一

再 任
生年月日
1952年５月15日
所有する当社の株式数
27,619株

略歴および当社における地位
1976 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員
㈱フジテレビジョン執行役員常務
同社取締役
同社常務取締役㈱共同テレビジョン代表取締役社長
当社取締役(現任)㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現任)

重要な兼職の状況㈱フジテレビジョン代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
現在、中核子会社㈱フジテレビジョンの代表取締役社長を兼務し、当社取締役として適切な役割を果たしております。また、過去に当社および㈱フジテレビジョンにおいて編成、制作等の分野に従事し、子会社㈱共同テレビジョンにおいて代表取締役社長を務めるなど、メディア事業に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。その豊富な経験・知見等による貢献が期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1．港浩一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。港浩一氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号

８

しま

たに

よし

しげ

島

谷

能

成

再 任

社 外

独立役員

生年月日
1952年３月５日
所有する当社の株式数
5,490株

略歴および当社における地位
2001 年 ５ 月
2005 年 ５ 月
2007 年 ５ 月
2011 年 ５ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ５ 月
2022 年 ５ 月

東宝㈱取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役(現任)㈱フジテレビジョン取締役(現任)
東宝㈱代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長(現任)

重要な兼職の状況
東宝㈱代表取締役会長㈱フジテレビジョン取締役㈱東京楽天地取締役
阪急阪神ホールディングス㈱取締役㈱東京會舘取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
映画・演劇事業上場会社代表取締役として、メディア事業に関する高い専門性を有しております。また、取締役会内外において、その豊富な経験・知見等に基づく助言・提言をいただいており、社外取締役として適切な監督機能を果たし、当社に多大な貢献をいただいております。今後においてもその豊富な経験・知見等を当社の経営にいかしていただき、業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1．島谷能成氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．島谷能成氏は社外取締役候補者です。
4．島谷能成氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。同氏は、当社の特定関係事業者である㈱フジテレビジョンの取締役です。同氏は、2011年６月から2017年６月まで当社の特定関係事業者である関西テレビ放送㈱の社外取締役でした。
5．当社は、島谷能成氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１千万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
6．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。島谷能成氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
7．当社は、島谷能成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
8．島谷能成氏が代表取締役を務める東宝㈱と当社の中核子会社㈱フジテレビジョンとの間には取引関係がありますが、2022
年度における取引額は㈱フジテレビジョンの売上高の２％未満です。

17

候補者
番 号

９

み

き

あき

ひろ

三

木

明

博

再 任

社 外

独立役員

略歴および当社における地位
2001 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月

生年月日
1947年７月15日
所有する当社の株式数0株

2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月㈱文化放送取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役(現任)㈱フジテレビジョン取締役(現任)㈱文化放送代表取締役会長
同社取締役会長
同社顧問

重要な兼職の状況㈱フジテレビジョン取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
ラジオ事業会社元代表取締役として、メディア事業に関する高い専門性を有しております。また、取締役会内外において、その豊富な経験・知見等に基づく助言・提言をいただいており、社外取締役として適切な監督機能を果たし、当社に多大な貢献をいただいております。今後においてもその豊富な経験・知見等を当社の経営にいかしていただき、業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1．三木明博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．三木明博氏は社外取締役候補者です。
3．三木明博氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって14年となります。同氏は、当社の特定関係事業者である㈱フジテレビジョンの取締役です。
4．当社は、三木明博氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１千万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。三木明博氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
6．当社は、三木明博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
7．三木明博氏が過去に代表取締役を務めていた㈱文化放送と当社の中核子会社㈱フジテレビジョンとの間には取引関係があり
ますが、2022年度における取引額は㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

18

株主総会参考書類

候補者
番 号

10

まさ

や

み

な

柾

谷

美

奈

新 任

略歴および当社における地位
1991 年 ４ 月
2000 年 ３ 月
2021 年 ７ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
当社報道局取材センター外信部パリ支局長㈱フジテレビジョン国際局長
同社取締役国際局長(現任)

生年月日

重要な兼職の状況

1968年４月13日㈱フジテレビジョン取締役

所有する当社の株式数
5,201株【取締役候補者とした理由】
現在、中核子会社㈱フジテレビジョンの国際担当取締役を務め、その業務執行において適切な役割を果たしております。また過去に当社および㈱フジテレビジョンにおいて報道、秘書室等の分野に従事し、メディア事業経営に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。その豊富な経験・知見等による貢献が期待されることから、新たに取締役候補者といたしま
した。
（注）1．柾谷美奈氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。柾谷美奈氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

19

候補者
番 号

11

くま

さか

たか

みつ

熊

坂

隆

光

新 任

社 外

独立役員

生年月日
1949年１月10日
所有する当社の株式数176株

略歴および当社における地位
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2022 年10月
11月㈱産業経済新聞社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)㈱フジテレビジョン監査役(現任)

重要な兼職の状況㈱フジテレビジョン監査役㈱産業経済新聞社相談役㈱サンケイビル取締役
関西テレビ放送㈱取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
新聞事業会社元代表取締役として、メディア事業に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、中立的かつ客観的な視点から、現在、当社の監査等委員である社外取締役として取締役会および監査等委員会内外において助言・提言を行い、経営の健全性確保に多大な貢献をいただいております。今後においてはその豊富な経験・知見等を当社の経営にいかしていただき、業務執行者から独立した客観的な立場で経営の監督を行っていただくため、新たに社外取締役候補者といたしました。
（注）1．熊坂隆光氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．熊坂隆光氏は社外取締役候補者です。
4．熊坂隆光氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって８カ月となります。同氏は、当社の特定関係事業者である㈱フジテレビジョンの監査役ならびに㈱サンケイビルおよび関西テレビ放送㈱の取締役です。また同氏は2011年から
2019年まで当社の特定関係事業者である㈱産業経済新聞社の代表取締役でした。
5．熊坂隆光氏は、2023年６月28日付で当社の監査等委員である取締役および㈱フジテレビジョン監査役を辞任し、同日付で㈱フジテレビジョン取締役に就任する予定です。また、同月21日付で関西テレビ放送㈱取締役を退任する予定です。
6．当社は、熊坂隆光氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１千万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
7．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。熊坂隆光氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
8．当社は、熊坂隆光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承諾された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
9．熊坂隆光氏が過去に代表取締役を務めていた㈱産業経済新聞社と当社の中核子会社㈱フジテレビジョンとの間には取引関係がありますが、2022年度における取引額は㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

20

株主総会参考書類＜会社提案＞
第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役和賀井隆氏は本総会の終結の時をもって任期満了となります。また、監査等委員である取締役奥島孝康氏および熊坂隆光氏は本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものです。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏

1

再 任

2

新 任

社外

3

新 任

社外

名

現在の
地位

取締役会
出席回数

取締役(常勤10／10
監査等委員）

監査等委員会
出席回数

和賀井

隆 (わがい たかし)

独立役員

清

田

瞭 (きよた あきら)

―

―

―

独立役員

伊

東

信 一 郎 (いとう しんいちろう)

―

―

―

21

回

７／７

回

候補者
番 号

１

わ

が

い

和賀井
再 任
生年月日
1952年10月６日
所有する当社の株式数

たかし

隆

略歴および当社における地位
1986 年 ５ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

37,717株
2021 年 ６ 月

当社入社㈱フジテレビジョン情報システム局長
当社総務局長㈱フジテレビジョン総務局長
同社取締役
当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役
当社専務取締役㈱フジテレビジョン専務取締役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)㈱フジテレビジョン監査役(現任)

重要な兼職の状況㈱フジテレビジョン監査役【監査等委員である取締役候補者とした理由】
現在、当社の常勤の監査等委員である取締役として取締役会および監査等委員会内外においてその豊富な経験・知見等に基づく助言・提言を行い、経営の健全性確保に適切な役割を果たしております。また、過去に当社および中核子会社㈱フジテ
レビジョンにおいて情報システム・総務・人事・適正業務推進室・番組審議室等の分野に従事し、メディア事業経営に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。今後も取締役の業務執行の適正性を確保するための監査業務および助言・提言ならびに取締役会における議決権行使を通じた監督業務などさらなる貢献が期待されることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
（注）1．和賀井隆氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．「所有する当社の株式数」には、役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
3．当社は、和賀井隆氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１千万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。和賀井隆氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

22

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

きよ

た

あきら

清

田

瞭

新 任

社外

独立役員

略歴および当社における地位
1994 年 ６ 月
1997 年 ６ 月
10月
1999 年 ４ 月

生年月日
1945年５月６日
所有する当社の株式数
0株

2004 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱（現 大和証券㈱）代表取締役社長㈱大和証券グループ本社取締役副会長
同社取締役会長
同社名誉会長㈱東京証券取引所代表取締役社長㈱日本取引所グループ取締役
同社取締役兼代表執行役グループCEO㈱東京証券取引所取締役㈱日本取引所グループ取締役(現任)

重要な兼職の状況㈱日本取引所グループ取締役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
証券会社および証券取引所元代表取締役として、専門的な知識と豊富な経験を有しております。その豊富な経験・知見に基づき、中立的かつ客観的な視点から取締役の業務執行の適正性を確保するための監査業務および助言・提言ならびに取締役会における議決権行使を通じた監督業務を行っていただくため、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1．清田瞭氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．清田瞭氏は、社外取締役候補者です。
3．清田瞭氏は、2023年6月16日付で㈱日本取引所グループ取締役を退任する予定です。また同氏は同月28日付で当社の特定関係事業者である㈱フジテレビジョンの監査役に就任する予定です。
4．当社は、清田瞭氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１千万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。清田瞭氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
6．清田瞭氏は、東京証券取引所が指定を義務づける独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、当社は同氏を独立役員として届け出る予定です。
7．清田瞭氏が過去に代表取締役を務めていた㈱東京証券取引所と当社との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額は当社の販管費の１％未満です。また、清田瞭氏が過去に代表取締役を務めていた大和証券㈱と当社の中核子会社㈱フジテレビジョンとの間には広告出稿等に係る取引関係がありますが、2022年度における取引額は㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

23

候補者
番 号

3

い

とう

しん

いち

ろう

略歴および当社における地位

年 ６ 月 全日本空輸㈱取締役執行役員
伊 東 信 一 郎 2003
2004 年 ４ 月 同社常務取締役執行役員
新 任

社外

独立役員

生年月日
1950年12月25日
所有する当社の株式数
0株

2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

同社専務取締役執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長
ANAホールディングス㈱代表取締役社長
全日本空輸㈱取締役会長
ANAホールディングス㈱代表取締役会長 取締役会議長
同社取締役会長 取締役会議長
同社特別顧問(現任)

重要な兼職の状況
ANAホールディングス㈱特別顧問
三井不動産㈱取締役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
航空事業会社元代表取締役として、専門的な知識と豊富な経験を有しております。その豊富な経験・知見に基づき、中立的かつ客観的な視点から取締役の業務執行の適正性を確保するための監査業務および助言・提言ならびに取締役会における議決権行使を通じた監督業務を行っていただくため、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1．伊東信一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．伊東信一郎氏は、社外取締役候補者です。
3．伊東信一郎氏は、2023年6月28日付で当社の特定関係事業者である㈱フジテレビジョンの監査役に就任する予定です。
4．当社は、伊東信一郎氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１千万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。伊東信一郎氏の選任が承認された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
6．伊東信一郎氏は、東京証券取引所が指定を義務づける独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、当社は同氏を独立役員として届け出る予定です。
7．伊東信一郎氏が過去に代表取締役を務めていた全日本空輸㈱と当社の中核子会社㈱フジテレビジョンとの間には広告出稿等に係る取引関係ありますが、2022年度における取引額は㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

24

株主総会参考書類＜会社提案＞
第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたく存じます。
なお、補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
はや

さか

れい

こ

早

坂

礼

子

社 外
生年月日
1957年10月18日
所有する当社の株式数0株

略歴および当社における地位
1980 年 ４ 月
1989 年 ２ 月
1999 年 ４ 月
2006 年10月
12月
2007 年11月
2008 年 ６ 月
2016 年11月
2017 年11月㈱サンケイリビング新聞社入社㈱産業経済新聞社入社
スタンフォード大学アジア太平洋研究所客員研究員㈱産業経済新聞社編集局編集委員
国土交通省国土開発幹線自動車道建設会議委員
内閣府男女共同参画推進連携会議企画委員
経済産業省資源エネルギー庁低炭素電力供給システムに関する研究会委員
国立大学法人茨城大学人文学部非常勤講師
独立行政法人中小企業基盤整備機構広報課専門員【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
経済記者として専門的な知識・経験等を有しており、その豊富な経験・知見に基づき、中立的かつ客観的な視点から取締役の業務執行の適正性を確保するための監査業務および助言・提言ならびに取締役会における議決権行使を通じた監督業務を行っていただくため、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1．早坂礼子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．早坂礼子氏は補欠の社外取締役候補者です。
3．早坂礼子氏は、1989年から2017年まで当社の特定関係事業者である㈱産業経済新聞社の従業員でした。
4．当社は、早坂礼子氏が社外取締役として就任された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１千万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を補填することとしております。早坂礼子氏が社外取締役として就任された場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

25

（ご参考）
第３号議案および第４号議案の承認が得られた場合、取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

【スキル・マトリックス】
企業経営
・経営戦略

取締役

宮内

正喜

金光

修

清水

賢治

深水

良輔

皆川

知行

日枝

久

監 査 等 委 員

港

浩一

柾谷

美奈

島谷

能成

三木

明博

熊坂

隆光

尾上

規喜

和賀井

隆

茂木

業界知見

友三郎

清田
伊東

グループ経営瞭
信一郎

26

法務・リスク

財務・会計

技術・IT

サステナビリティ
・ESG

株主総会参考書類＜株主提案(第６号議案および第７号議案)＞
第６号議案および第７号議案は、同一の株主１名からのご提案によるものであります。

＜株主提案＞
第６号議案

定款一部変更の件（指名・報酬委員会設置の明文化）

１．提案の理由
金融庁および東京証券取引所が制定する「コーポレートガバナンス・コード」において、2018年の同コー
ド改訂以降に設置すべきとされた指名委員会・報酬委員会は、当社が上場するプライム市場において、およそ95％の企業がすでにコードを遵守し設置しています。（参考：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「任意の指名委員会・報酬委員会のイマ（2022年）～①委員会の在り方～」2023年２月20日付公開資料 他）
しかし当社は、これまで当該委員会を設置せず、その設置していない理由を説明・開示してきました。当社
が発表した2023年３月30日付リリースは、「経営諮問委員会」の設置により当該委員会の役割を果たすものですが、本議案は同委員会が廃止・休止等なく恒久的に設置されることを目的に、その設置を定款に明文化するものです。
本議案の承認による当社リリース内容の変更はありません。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款
第１条～第19条

変更案
第１条～第19条（条文省略）（選任）第20条 ①～③（現行どおり）

第20条（条文省略）（新設）

第21条～第27条①～③（現行どおり）④ 本会社は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任に関する事項、後継者計画等を協議する委員会を設置する。その運営に関しては、別途規程にて定める。
第21条～第27条（条文省略）（現行どおり）

27

現行定款
（報酬等）
第28条 ①

変更案
第28条（条文省略）（新設）

第29条～第37条・附則（条文省略）①（現行どおり）② 本会社は、取締役会の諮問機関として、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項を協議する委員会を設置する。その運営に関しては、別途規程にて定める。
第29条～第37条・附則（現行どおり）(会社注)以上は、提案株主から提出された株主提案書の提案の内容および理由をそのまま記載したものです。

当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
2023年３月30日に適時開示したとおり、当社は取締役会の下に「経営諮問委員会」を設置することを取締役会において決議しております。本委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とするものとしており、本委員会を通じ、指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるものと考えております。
今後も当社を取り巻く環境の変化に応じて、適切なガバナンスが確保されているかについて、丁寧に検討を続けてまいりますが、本議案は、本来多様であるべきコーポレート・ガバナンスの実効性確保に向けた方法を定款に一律かつ固定的に定めてしまう提案内容であり、時機に応じた迅速かつ柔軟な対応の妨げとなる
おそれがあり、相当でないと考えております。
したがいまして、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えております。

28

株主総会参考書類＜株主提案＞
第７号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件＜提案の理由＞
当社は、2023年３月30日付リリースにおいて、「経営諮問委員会」を同年６月28日付で設置する取締役会決議について開示いたしました。本議案は、「経営諮問委員会」の実効性を高めることを目的に、同委員会設置に先行して、上場以来、本株主提案議案の提出期限直前である同年４月末時点において、当社が選任していない女
性取締役の選任をお願いするものです。当社の定款では、役員の員数は18名以内と規定され、現在の取締役会は15名で構成されておりますので、本総会の会社提案議案に女性取締役候補者が１名または複数名含まれていた場
合にも、それらの候補者に加えての選任が可能であります。
なお、本議案の当該取締役候補者には就任の承諾を得ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。
せき

新 任

社 外

関

独立役員

と

戸

めぐみ

＜参考資料＞
せき

と

関

戸

新 任

社 外

略歴

めぐみ

1993 年 ４ 月

独立役員

1996 年 ４ 月㈱共同テレビジョン入社
当社(㈱フジテレビジョン)アナウンス室勤務
フリーアナウンサーとして活動開始

生年月日
1970年４月15日
所有する当社の株式数０株【取締役候補者とした理由】
子会社㈱共同テレビジョン入社と同時に、当社アナウンス室においてアナウンサーとしてのキャリアをスタートし、報道番組のキャスター等を務めました。その後、他の在京民放キー局およびＮＨＫ、ＣＳ放送チャンネル、通信販売チャンネル、ラジオ等の番組にも活躍の場を広げ、メディア事業に関する豊富な知見と高い専門性を有しております。当社グループにとって重要な「女性の視点」、その豊富な経験・知見等に基づく「現場の視点」、多くの個人株主を含む当社ステークホルダーの皆様と目線を同じくする「新鮮な視点」により、大きな貢献が期待されることから、新たに独立社外取締役候補者といたしました。

29

（注）1．関戸めぐみ氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．関戸めぐみ氏の戸籍上の氏名は黒川めぐみであります。
3．関戸めぐみ氏は社外取締役候補者です。
4．関戸めぐみ氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する、他の社外取締役と同等の契約を締結する予定です。
5．関戸めぐみ氏の選任が承認された場合、同氏は、当社が契約する会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約の被保険者に含まれる予定です。
6．関戸めぐみ氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
7．関戸めぐみ氏は当社スキル・マトリックス(昨年項目)において、「業界知見」「サステナビリティ・ESG」に該当いたします。
(会社注)以上は、提案株主の同意の上、候補者写真の掲載を省略したことを除き、提案株主から提出された株主提案書の提案の内容および理由をそのまま記載したものであり、当社として確認、決定したものではありません。

当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
第３号議案および第４号議案で当社が提案している取締役候補者は、当社経営における重要な各分野において専門性の高い知見と多様な業務・専門分野での経験を有しております。
なお、本株主総会において新たに女性の取締役候補者1名を提案しております。
当社取締役会といたしましては、会社提案の取締役選任議案に基づく取締役会は、当社の経営の実効性および適正性が十分に機能するバランスの取れた体制であり、当社グループの中長期的な企業価値の向上、客観性、公平性が担保されたコーポレート・ガバナンス体制の実現および監督機能や実務能力の発揮のために最も適切かつ十分な体制であると考えております。

30

事業報告 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過およびその成果
政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市
場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、行動制限の解除によるイベントの本格的な再開、全国旅行支援、入国規制の緩和による旅行・観光需要の回復などが業績に寄与する一方で、原材料費の上昇および円安等を背景とした物価上昇の影響を受けました。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比2.0％増収の5,356億４千１百万円となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、前年同期比5.8％減益の314億１百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比
14.2％減益の390億５千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益における投資有価証券売却益
や退職給付信託設定益の計上が寄与し、前年同期比88.3％増益の468億５千５百万円となりました。

売上高

営業利益
(単位：億円)

第81期(単位：億円)

第81期

5,250

前期比

前期比

第82期
(当期)

333

2.0％増

第82期
(当期)

5,356
経常利益

5.8％減

314

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：億円)

第81期(単位：億円)

第81期

455

前期比

前期比

第82期
(当期)

248

14.2％減

第82期
(当期)

390

31

88.3％増468

報告セグメントの業績の状況は以下のとおりです。

合

売上高
構成比

計

5,356 億 4 千1 百万円 調整額(前期比 2.0%増)(△144 億 3 千万円)

76.5%
メディア・コンテンツ事業

4,208 億 3 千 6 百万円(前期比 1.4%増)合セグメント利益
構成比

19.8%
都市開発・観光事業

3.7%

その他事業

1,088 億 4 千 1 百万円 203 億 9 千 4 百万円(前期比 3.2 %増)(前期比 15.3 %増)

計

314 億 1 百万円(前期比 5.8 %減)

調整額(△20 億 8千6 百万円 )52.2%
メディア・コンテンツ事業

174 億 8 千 4 百万円(前期比 24.2 %減)

45.0%
都市開発・観光事業

150 億 7 千万円(前期比 35.1 %増)（注）調整額を含む数値で構成比を表示しております。

32

2.8 %
その他事業

9 億 3 千 1 百万円(前期比 42.3 %増)

事業報告

メディア・コンテンツ事業
売上高

セグメント利益(単位：億円)

第81期(単位：億円)
第81期

4,150
前期比

1.4 ％増
第82期
(当期)

230
前期比

24.2 ％減

4,208

第82期
(当期)

174

当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンの放送・メディア事業収入は、1,942億7千9百万円で前年同期比4.5％の減収となりました。
主力の放送事業のうち、全国放送を対象とするネットタイムセールスは、レギュラー番組が前年並みの推移となりましたが、単発番組では「FIFAワールドカップ カタール2022」、「東アジアE-1サッカー選手権2022」や「東京マラソン2023」が貢献したものの、前期の「東京2020オリンピック」や「北京2022オリンピック」の規模には及ばず減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は692億５千３百万円で前年同期比3.6％の減収となりました。
関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、106億２千１百万円で前年同期比4.1％の減収となりました。
スポットセールスは、視聴率の苦戦や原材料価格の高騰および円安等を背景とした物価上昇の影響により、減収となりました。業種別で、前年を上回ったものは19業種のうち「交通・レジャー・観光」「不動産・住宅設備」「衣料・身回品・雑貨」など５業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は805億６百万円で前年同期比9.4％の減収となりました。
民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、10月クール木曜劇場「silent」をはじめとした連続ドラマの再生回数が牽引し、大きな伸びとなり、配信広告売上高は48億６千６百万円で前年同期比
73.8%の増収となりました。
コンテンツ・ビジネス事業では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「アレグリア－新たなる光－」などイベント開催数や規模が回復した催物事業収入、「ONE PIECE FILM RED」、「沈黙のパレード」、「Dr.コトー診療所」などヒット作が相次いだ映画事業収入、連続ドラマのヒットにより会員数が大きく伸長した動画配信サービ
ス「FODプレミアム」や「FNNプライムオンライン」のデジタル事業収入などが前年を上回りました。その結果、コンテンツ・ビジネス事業の売上高は431億２千万円で前年同期比24.2％の増収となりました。
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比0.4％減収の2,374億円となりました。営業利
益は前年同期比31.9％減益の76億７千７百万円となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改33

善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」、アニメ「東京リベンジャーズ」やOfficial髭男
dismの楽曲が寄与したほか、イベント・コンサート収入が回復したことで増収となりましたが、音楽・映像パッ
ケージの減収や原価率の上昇が響き減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が引き続き堅調に推移したほか、音楽番組・コンサー
ト関連の映像制作収入も寄与し増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上も好調に推移しました。一方、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が前期ほど振るわなかったほか、イミニ事
業の会社分割に伴う減収により、全体の売上高は前期を下回り、営業利益は積極的な販促費投下などによる費用増もあり、減益となりました。
㈱クオラスは、テレビ広告やウェブ広告など広告収入が増加したほか、経済活動の再開に伴いイベント関連収入が好調に推移し増収増益となりました。
㈱グレイプは、運営するウェブメディア「grape」などのPV数が堅調に推移したほか、新規事業の通販アフィ
リエイト収入が寄与し、当期の売上高および営業利益に貢献しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比1.4％増収の4,208億３千６百万円とな
り、セグメント利益は同24.2％減益の174億８千４百万円となりました。

都市開発・観光事業
売上高

セグメント利益(単位：億円)

第81期

第81期

1,054
前期比
3.2 ％増第82期(当期)(単位：億円)111
前期比35.1 ％増

1,088

第82期
(当期)

150

㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売や保有物件の売却等も計画を上回る推移となりましたが、保有物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、全国旅行支援や入国規制の緩和に伴うインバウンド需要の回復などによりホテル稼働が大きく改善したことで増収となり、４期ぶりの営業黒字に転換しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比3.2％増収の1,088億４千１百万円となり、セグメント利益は同35.1％増益の150億７千万円となりました。

34

事業報告

その他事業
売上高

セグメント利益(単位：億円)

第81期(単位：億円)
第81期

176
前期比
15.3 ％増

第82期
(当期)

6
前期比
42.3 ％増

203

第82期
(当期)

9

その他事業全体の売上高は前年同期比15.3％増収の203億９千４百万円、セグメント利益は同42.3％増益の９億３千１百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。

2. 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は533億６千３百万円で、その主なものは、メディア・コンテ
ンツ事業における放送関連設備や都市開発・観光事業におけるリゾート地再開発や賃貸等不動産などへの投資です。

3. 対処すべき課題
当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、通信やデバイス技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速しています。当社グループは、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、一人ひとりの細分化したニーズに応えるため、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ってまいります。
当社は、本年5月に「 “拡がる” フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」を公表しました。当社グループは、番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商
品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など “人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの” を「コンテンツ」と捉えています。多様な「コンテンツ」を軸にした売上拡大に加え、様々なメディアや販路の強化による生活者との接点の創出・拡充により、グループの一層の事業成長を目指すとともに、企業価値を高めてまいります。
35

１．メディア・コンテンツ事業の成長戦略
メディア・コンテンツ事業では、クリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形成などヒットコンテン
ツを創る体制の強化を進めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保やＩＰ開発、さらには次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発などコンテンツ強化への投資を拡大していきます。また、視聴率の向上、商品価値向上や新たな広告商品の開発により地上波／ＢＳ広告のバリューアップを図ります。㈱フジテレビジョンでは、2022年度、再生数・ＵＢ数・視聴時間の3冠を達成したＴＶｅｒなどによるＡＶＯＤ（広告付
き無料配信）や有料会員数100万人超となった有料配信のＦＯＤなど、今後も配信事業の一層の成長を図ります。また、㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンをはじめ差別化できる豊富なコンテンツをもとにグループを挙げて配信・ネットビジネスのさらなる拡大を進めます。さらに新しいウェブメディアの開発・取得および活用を進めるとともに、海外マーケットへの進出も加速させるなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。
２．都市開発・観光事業の成長戦略
都市開発・観光事業では、本年3月に㈱サンケイビルへの200億円の増資を実施しました。増資をもとに一定の財務規律を維持しながら投資を拡大し、都市開発分野における大規模開発案件の発掘や、物流施設・データセ
ンターに続くアセットタイプの拡充など、成長投資への活用を加速させていくことでグループの業績を牽引してまいります。観光分野では、コロナ禍で営業赤字を計上していた㈱グランビスタホテル＆リゾートの業績回復が進み2022年度は4期ぶりに黒字を計上しました。さらにコロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことを受け、一層の拡大が見込まれる国内およびインバウンドの需要を取り込み高い成長を目指していきます。2024
年の開業に向けて神戸須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業（「神戸須磨シーワールド」）を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発などを進めてまいります。
３．成長投資と資本収益性向上に向けた取り組み
当社グループは、利益の獲得や外部借入、保有資産の見直し等によるキャッシュの創出をもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視し、安定的な配当の継続とともに資本効率の改善を目指します。
2022年度は創出したキャッシュをもとに㈱サンケイビルへの増資等の原資とし成長投資に活用するとともに、株主還元を重視する観点から記念配当を行うこととしました。また本年5月には100億円を上限とする自己株式取得を決議しています。
成長投資と構造改革による利益の拡大と資本効率の改善を図ることで、資本収益性を向上させ、ＰＢＲ（株価
純資産倍率）の上昇を目指してまいります。
４．ＥＳＧ・サステナビリティの推進
当社グループは、公共性の高いメディアグループとして、サステナビリティへの取り組みを積極的に進めております。昨年6月にグループ横断の「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定しました。
また、本年5月に行ったＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、温
36

事業報告

室 効 果 ガ ス の 削 減 目 標 と し て 2030 年 度 ま で に ㈱ フ ジ テ レ ビ ジ ョ ン、 ㈱ サ ン ケ イ ビ ル、 ㈱ DINOSCORPORATIONの3社で排出量50％削減、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。
本年2月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託
契約等の入札に関する独占禁止法の違反について、当社子会社である㈱フジクリエイティブコーポレーションおよびその専務取締役が起訴されました。当社グループでは事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に努めてまいります。
当社では、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上とするなど、ガバ
ナンス体制の向上を進めてきました。本年6月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置する予定です。経営陣幹部や取締役候補の指名、報酬等についての取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

37

4. 財産および損益の状況の推移
区

分(単位：百万円)

第79期

（

第80期

）（

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

第81期

）（

2020年４月１日から2021年３月31日まで

第82期(当連結会計年度)）（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

2022年４月１日から2023年３月31日まで

売上高

631,482

519,941525,087535,641

営業利益

26,341

16,27433,33831,401

経常利益

34,854

22,29545,53439,053

親会社株主に帰属する
当期純利益

41,307

10,112

24,87946,855

１株当たり当期純利益

178円44銭

44円31銭111円86銭

210円69銭

総資産1,254,613

1,336,042

1,335,991

1,382,646

純資産

745,574

784,429808,788848,769

3,179円13銭

3,479円47銭

3,588円35銭

3,766円83銭

１株当たり純資産（注）［第79期］
メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、連結売上高は減収となりました。利益面では、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上したことで増益となりました。
［第80期］
メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、連結売上高は減収となりました。利益面では、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、営業利益、経常利益は減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度に特別利益に計上した厚生年金基金代行返上益の反動減などにより減益となりました。
［第81期］
メディア・コンテンツ事業が「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、「収益認識会
計基準」等）の適用やセシール事業譲渡により減収となったものの、都市開発・観光事業が増収となり、連結売上高は増収となりました。利益面では、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、営業利益、経常利益は増益となりました。また、特別損失に特別退職金を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
［第82期(当連結会計年度)］「1.事業の経過およびその成果」に記載したとおりです。
なお、第81期より「収益認識会計基準」等を適用しており、第81期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

38

事業報告

5. 重要な子会社の状況(1)重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

(百万円)

主要な事業内容
(%)

8,800

100.0

テレビ放送

㈱ニッポン放送

100

100.0

ラジオ放送

㈱ポニーキャニオン

100

100.0

映像・音楽ソフトの販売等㈱DINOS CORPORATION

100

100.0

通信販売

38,120100.0

ビル賃貸、不動産取引㈱フジテレビジョン㈱サンケイビル(2)企業結合の経過および成果㈱グレイプおよびイミニ免疫薬粧㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としました。
㈱ポニーキャニオンは、2022年８月に㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、同社を持分法適用子会社から除外しました。
この結果、上記の重要な子会社5社を含む当連結会計年度の連結子会社は37社、持分法適用会社は29社となっております。

6. 主要な事業内容
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出
版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを展開しております。
当社グループのセグメントおよび各セグメントの事業の内容は次のとおりです。
セグメントの名称

事業の内容

メディア・コンテンツ事業

テレビ放送、ラジオ放送、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制
作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等

都市開発・観光事業

ビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート運営等

その他事業

人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等

39

7. 主要な営業所(1)当社の主要な営業所
本社……………東京都港区(2)子会社の主要な営業所㈱フジテレビジョン(本社)………………東京都港区㈱ニッポン放送(本社)………………東京都千代田区㈱ポニーキャニオン(本社)………………東京都港区㈱DINOS CORPORATION(本社)…東京都中野区㈱サンケイビル(本社)………………東京都千代田区

8. 従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

メディア・コンテンツ事業

4,205名

92名減

都市開発・観光事業

1,748名

94名減

その他事業

326名

13名減

全社

48名

34名増

6,327名

165名減

合

計

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

9. 主要な借入先
借入先

借入残高(百万円)㈱三井住友銀行30,100㈱日本政策投資銀行

20,760㈱みずほ銀行

20,500㈱三菱UFJ銀行

12,215㈱新生銀行

10,750

信金中央金庫10,25040

事業報告

Ⅱ 会社の株式に関する事項
１. 発行済株式の総数
２. 株主数
３. 大株主234,194,500株(自己株式8,839,834株を含む。)
46,620名
株主名

持株数

出資比率
(株)

(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)25,166,700

11.17

東宝株式会社

18,572,100

8.24

株式会社文化放送

7,792,000

3.46

株式会社ＮＴＴドコモ

7,700,000

3.42

株式会社日本カストディ銀行(信託口)7,248,200

3.22

関西テレビ放送株式会社

6,146,100

2.73

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

5,606,300

2.49

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

5,329,265

2.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社電通口)

4,650,000

2.06

株式会社ヤクルト本社

3,969,000

1.76（注）出資比率は、自己株式を除く発行済株式の総数に対する持株数の割合です。

(ご参考)所有者別株式分布状況

個人その他
31.3％
(73,322千株)
45,819名

金融機関
18.1％

その他の法人30.5％(42,467千株)
40名(71,327千株)
357名

外国人
16.0％

(37,449千株)
369名

金融商品取引業者
4.1％(9,626千株)
35名（注）1．「個人その他」には、自己株式8,839千株および放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)38,102千株が含まれております。
2．放送法で定める外国人等の有する議決権数の当社議決権総数に占める割合は19.99％です。

41

Ⅲ 会社役員に関する事項
1. 取締役の氏名等
地位(2023年3月31日現在)

担

当

氏

名
正

代 表 取 締 役
会
長

宮

内

代 表 取 締 役
社
長

金

光

経営企画・

専 務 取 締 役 広報IR担当

重要な兼職の状況
喜㈱フジテレビジョン代表取締役会長

修㈱フジテレビジョン取締役㈱産業経済新聞社監査役

清

水

賢

治

㈱ニッポン放送取締役㈱ビーエスフジ監査役㈱ポニーキャニオン監査役㈱WOWOW取締役㈱スカパーJSATホールディングス取締役㈱スペースシャワーネットワーク取締役
東映アニメーション㈱取締役

深

水

良

輔

㈱DINOS CORPORATION取締役

皆

川

知

行

財経担当

取

締

役 財経局長
経営企画局長サステナビリティ推進室・

取

締役 コンプライアンス推進室・
総務・人事担当

取締役相談役

日

取

締

役

港

取

締

役

清

久

㈱フジテレビジョン取締役相談役㈱産業経済新聞社取締役相談役㈱サンケイビル取締役
関西テレビ放送㈱取締役
東海テレビ放送㈱取締役㈱テレビ西日本取締役
北海道文化放送㈱取締役

浩

一㈱フジテレビジョン代表取締役社長

武彦㈱産業経済新聞社特別顧問㈱フジテレビジョン取締役

枝

原

取

締

役

島

谷

能

成

東宝㈱代表取締役会長㈱フジテレビジョン取締役㈱東京楽天地取締役
阪急阪神ホールディングス㈱取締役㈱東京會舘取締役

取

締

役

三

木

明

博

㈱フジテレビジョン取締役

42

事業報告

地

位

担

当

氏

名

上

規

取
締
役
(常勤監査等委員)

尾取締役(常勤監査等委員)

和賀井

重要な兼職の状況
喜㈱フジテレビジョン監査役

隆㈱フジテレビジョン監査役

取締役(監査等委員)茂

木友三郎

キッコーマン㈱取締役名誉会長㈱フジテレビジョン監査役
カルビー㈱取締役㈱オリエンタルランド取締役
東武鉄道㈱監査役

取締役(監査等委員)

奥

島

孝

康

㈱フジテレビジョン監査役

光㈱産業経済新聞社相談役㈱フジテレビジョン監査役㈱サンケイビル取締役
関西テレビ放送㈱取締役

取締役(監査等委員)熊坂

隆

取締役会議長（注）1．取締役 島谷能成氏、三木明博氏、茂木友三郎氏、奥島孝康氏および熊坂隆光氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2．取締役 島谷能成氏、三木明博氏、茂木友三郎氏、奥島孝康氏および熊坂隆光氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．当社監査等委員会は、監査等の環境の整備および社内の情報収集ならびに内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するため、尾上規喜氏、和賀井隆氏を常勤監査等委員に選定しております。
4．監査等委員 茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
5．監査等委員 南直哉氏は、2022年10月24日に逝去により退任いたしました。それに伴い、同日に補欠の監査等委員である取締役の熊坂隆光氏が就任いたしました。
6．㈱フジテレビジョンおよび㈱サンケイビルは当社の連結子会社です。
7．㈱産業経済新聞社および関西テレビ放送㈱は当社の持分法適用関連会社です。
8．上記のほか、当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はございません。

2. 事業年度中に退任した取締役
氏
南

名
直

哉

退 任 日

退任理由

2022年10月24日

逝去

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況
取締役（監査等委員）㈱フジテレビジョン監査役(注) ㈱フジテレビジョンは当社の連結子会社です。

3. 責任限定契約の内容の概要
当社の非業務執行取締役のうち、清原武彦氏、島谷能成氏、三木明博氏とすべての監査等委員である取締役
は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１千万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
なお、2022年10月24日に逝去により退任した監査等委員である取締役南直哉氏との間でも同内容の契約を締結しておりました。
43

4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合（株主代表訴訟による場合を含みます。
）の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行
為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償については免責事由とされ当該保険の対象とならない他、免責金額および縮小支払割合の定めが設けられております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに子会社㈱フジテレビジョンの取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

5. 取締役の報酬等の額(1) 当年度に係る取締役の報酬等の額
役員区分
取締役（監査等委員であるものを除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の人数
(人)

（

310
10）

（

310
10）

―
（―）

―
（―）

13
（ 2）

（

55
18）

（

55
18）

―
（―）

―
（―）

6
（ 4）

（注）上記報酬等の額のほか、社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額は31百万円です。

(2) 役員報酬の方針等
当社の役員報酬限度額（年額）は、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９億６千万円（うち社外取締役分は２億円）、監査等委員である取締役１億８千万円で決議しております。なお、当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は５名です。
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を取締役会で以下の通り決議しております。なお、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議のうえ、決定することとしています。
１．固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の固定報酬の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役位ごとに定められた「定額部分」をベースとし、代表権の有無、在任期間、貢献度等に応じた「評価部分」の加算等を行い決定する。

44

事業報告

なお、社外取締役を除く取締役について、報酬制度の一部として株価連動型報酬（自社株取得目的報酬）を採用し、対象となる各取締役は、固定報酬として支給された月次報酬の中から毎月一定の範囲内の金額を
当社役員持株会に拠出し当社株式を取得する。
２．業績連動報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬（賞与）の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
業績連動報酬（賞与）の支給は、取締役会の委任を受けた代表取締役が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益や純利益等の収益性経営指標およびその他業績等を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。
３．固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会の委任を受けた代表取締役は、業績連動報酬を支給する場合には、当該事業年度における収益性
等経営指標およびその他業績等を勘案のうえ、上位の役位者ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とな
るよう、個人別の報酬等の内容を決定する。
４．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
固定報酬は月次で支給し、業績連動報酬としての賞与を支給する場合には、年次で支給する。賞与を支給するときは、代表取締役が、各事業年度における収益性等経営指標およびその他業績等を総合的に検討し、当該事業年度の賞与支給総額の草案を作成し、その草案について取締役会の審議を経たうえで、賞与の支給に先立ちあらかじめその承認を得る。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の額および業績連動報酬における各取締役の支給額の決定については、取締役会の決議により代表取締役に一任する。
当該権限が代表取締役により適切に行使されるように、報酬に係る重要な事項に関する検討に当たっては、適宜、独立社外取締役の助言を得る他、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会からも、代表取締役との意見交換を実施する等の方法により、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることのできる体制をとることとする。
当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長宮内正喜が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額ならびに当事業年度の業績を踏まえた賞与支給およびその評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を的確に把握し、各取締役の、取締役としての評価および担当業務の評価等を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
45

6. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況等「１．取締役の氏名等」に記載のとおりです。
(2) 当事業年度における主な活動状況
地

位

取締役

取締役

地

氏

島

三

位

取締役
茂
(監査等委員)谷

取締役
熊(監査等委員)

能

木

明

氏

名

木

取締役
南
(監査等委員)取締役
奥(監査等委員)

名

坂

博

孝

隆

発言状況・職務の概要等

10／10回

取締役会において必要な発言を行うとともに、取締役会内外において、映画・演劇事業上場会社代表取締役としての豊富な経験・知見に基づき、業務執行者から独立した客観的な立場で、経営の監督および助言・提言を行っています。

10／10回

取締役会において必要な発言を行うとともに、取締役会内外において、ラジオ事業会社元代表取締役としての豊富な経験・知見に基づき、業務執行者から独立した客観的な立場で、経営の監督および助言・提言を行っています。

取締役会 監査等委員会
出席回数 出席回数

友三郎

直

島

成

取締役会
出席回数

哉

康

光

10／10回

０／４回

４／10回

６／６回

発言状況・職務の概要等

７／７回

取締役会および監査等委員会において必要な発言を行うとともに、取締役会および監査等委員会内外において、上場会社元代表取締役としての豊富な経験・知見に基づき、業務執行者から独立した客観的な立場で、経営の監督ならびに取締役の業務執行の適正性を確保するための監査業務および助言・提言を行っています。

０／４回

取締役会への出席はありませんでしたが、取締役会外において上場会社元代表取締役としての豊富な経験・知見に基づき、業務執行者から独立した客観的な立場で、経営の監督ならびに取締役の業務執行の適正性を確保するための監査業務および助言・提言を行っていました。

３／７回

取締役会および監査等委員会において必要な発言を行うとともに、取締役会および監査等委員会内外において、大学元総長、法学博士としての豊富な経験・知見に基づき、業務執行者から独立した客観的な立場で、経営の監督ならびに取締役の業務執行の適正性を確保するための監査業務および助言・提言を行っています。

３／３回

取締役会および監査等委員会において必要な発言を行うとともに、取締役会および監査等委員会内外において、新聞事業会社元代表取締役としての豊富な経験・知見に基づき、業務執行者から独立した客観的な立場で、経営の監督ならびに取締役の業務執行の適正性を確保するための監査業務および助言・提言を行っています。

（注）1.監査等委員 南直哉氏につきましては、2022年10月24日の逝去による退任までの状況を記載しております。
2.監査等委員 熊坂隆光氏の取締役会および監査等委員会の出席回数は、2022年10月24日の就任以降に開催された取締役会および監査等委員会を対象としております。

46

事業報告

Ⅳ 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2. 報酬等の額(1)当事業年度に係る報酬等の額(2)当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円
166百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適正であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3．当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

3. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

47

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況【1】業務の適正を確保するための体制
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、ならびに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）が、我が国を代表する「メディア・コン
グロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たす
べく、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、あわせて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。
（1）組織体制
当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライア
ンス等規程」という）等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの代
表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題およびリスクへの対応を図ります。
（2）教育・研修
当社は、適宜、当社グループ向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催および関連事項の伝達などを行うことによって、当社グループの取締役および使用人へのコンプライアンスおよびリスクの管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。
（3）財務報告の信頼性
当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンスおよびリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。
（4）内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況および内部管理体制の状
況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程
および経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

48

事業報告

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。
４．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループのコンプライアン
スおよびリスクの管理ならびにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。
（1）当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。
（2）当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンスおよびリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。
（3）当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。
（4）当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等
規程」を通じて、企業倫理の確立ならびにグループコンプライアンス体制およびリスク管理体制の構築を推進します。また、当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者および使用人（以下「当社グループの取締役および使用人等」という）が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会
スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務および監査等委員会の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員
会スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査等委員会スタッフの人事考課、人事異動および懲戒等については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

49

６．当社グループの取締役および使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下のとおり整備・実施します。
（1）当社グループの取締役および使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
① 業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。
② 職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場合または社会通念に反する行為が発生する可能性があるもしくは発生した場合で、当該事実または行為が重大である場合。
③ その他緊急・非常事態を知った場合。
（2）当社グループの取締役および使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的にまたは必要に応じて報告を行います。
① 毎月の月次会計資料② 内部監査報告書および各部門からの主要な月次報告書③ 重要な訴訟事案④ 内部統制に関わる部門の活動概要⑤ 重要な会計方針・会計基準およびその変更⑥ 業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容⑦ 営業の報告⑧ 監査役の活動概要⑨ その他重要な事項等（3）当社グループの取締役および使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。
（4）当社グループの取締役および使用人等が(1)(2)(3)に該当する報告を当社の監査等委員会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
（5）監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

50

事業報告

【2】業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における運用状況の概要については以下のとおりとなります。
１．取締役の職務執行
当期は取締役会を10回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席しています。業務の執行に関しては、代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。
２．グループコンプライアンスに関する取り組み
当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を1回開催し、グループ全体のコンプライアンスおよびリスクの管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グ
ループ各社のコンプライアンス等担当役員および実務担当者のそれぞれを対象とした会議を2回開催し、当社グループにおけるコンプライアンスおよびリスクの管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コ
ンプライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努めています。
３．内部監査の実施「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループを対象とした監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象各社へフィードバックしました。
４．監査等委員会の職務執行
当期は監査等委員会を7回開催し、監査方針および監査計画を協議、決定しました。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人および内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務および監査等委員会の職務を補助しています。

51

連結計算書類
連結貸借対照表(2023年３月31日現在)
科

目(単位：百万円)

金

科

額

資産の部
流動資産

109,669

受取手形、売掛金
及び契約資産95,844

有価証券

100,044

棚卸資産

72,436

その他流動資産37,269

貸倒引当金

△467

固定資産
有形固定資産967,849
488,334

建物及び構築物

167,117

機械装置及び運搬具

13,679土地

287,002

建設仮勘定

8,350

その他有形固定資産

12,184

無形固定資産17,800

のれん

499

借地権

4,847

ソフトウェア

7,695

その他無形固定資産

4,759

投資その他の資産

461,714

投資有価証券

418,155

退職給付に係る資産

2,792繰延税金資産

9,507

その他投資

32,736

貸倒引当金△1,477

資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他流動負債

414,797

現金及び預金目

1,382,646
52

金

額

174,898
39,0405,492
42,702
9,998
402
77,262

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

358,978
220,424
85,364
11,7452,438
15,874
1,185
21,945533,877
707,469
146,200
173,797
401,585△14,113130,210
120,667
△183
1,533
4,170
4,023
11,089848,769

負債・純資産合計

1,382,646

連結計算書類

連結損益計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

535,641

売上原価

376,901

売上総利益

158,739

販売費及び一般管理費

127,338

営業利益

31,401

営業外収益
3,952
3,510
460
1,836

受取利息及び配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他営業外収益

9,760

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他営業外費用

1,478
224
405

経常利益

2,107
39,053

特別利益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益その他特別利益

16,337
10,07986

26,503

特別損失
減損損失

135
181
239
221
37

固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他特別損失
税金等調整前当期純利益

815
64,742

法人税、住民税及び事業税

15,264

法人税等調整額

2,242

当期純利益

17,50647,235

非支配株主に帰属する当期純利益380

親会社株主に帰属する当期純利益

46,85553

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円)

その他の包括
利益累計額

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

146,200

利益剰余金

173,797363,223

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金669,133

124,746△14,088

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△9,014△9,01446,85546,855
△24

△0
521

△0
521
△4,079－－38,361△24

38,336△4,079146,200

173,797

401,585△14,113707,469

120,667

非支配株主
持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

△24

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△168

1,532

△144

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
2,969

128,935

10,719808,788

当期変動額剰余金の配当△9,014

親会社株主に帰属する当期純利益
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩46,855△24△0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

521
△15

当期末残高

0

4,314

1,053

△15

0

4,314

1,053

1,274

369

39,981

△183

1,533

4,170

4,023

130,210

11,089848,769

54

1,274

369

1,644

連結計算書類

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社 の 数：37社
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称：㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱ポニーキャニオン㈱グレイプおよびイミニ免疫薬粧㈱は重要性が増したため、連結子会社としました。
（2）㈱エフシージー総合研究所、㈱フジサンケイエージェンシー等の非連結子会社50社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数：2社
主 要 な 会 社 等 の 名 称：㈱エフシージー総合研究所、㈱フジサンケイエージェンシー㈱ポニーキャニオンは2022年8月に㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、同社を持分法適用子会社から除外しました。
（2）持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 の 数：27社
主 要 な 会 社 等 の 名 称：関西テレビ放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷ（3）㈱東京フイルム・メート、㈱ポニーキャニオン音楽出版等の子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券……………償却原価法（定額法）によっております。
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等……………主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
55

②

棚

卸 資 産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……………主として定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
無 形 固 定 資 産……………定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ

ー

ス

資

産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
56

連結計算書類

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（5）収益および費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
・収益認識
当社グループでは、金融商品に関する会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引や、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引に係る収益を除き、下記の５つのステップに基づき、顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客に移転するという履行義務を充足した時に、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額にて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
・収益の総額と純額表示
顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が、当該財又はサービスを企業自ら提供する履行義務である場合には本人として収益を対価の総額をもって取引価格とし、当該財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には代理人として収益を報酬又は手数料の金額若しくは対価の純額をもって取引価格としています。
当社が取引の当事者であるか、代理人であるかは、約束した財又はサービスを顧客に提供する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下のような指標を考慮しています。
・財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・財又はサービスを顧客に提供する前、あるいは財又はサービスに対する支配が顧客に移転した後において、在庫リスクを有していること
・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」および「都市開発・観光事業」などを営んでおります。
1.メディア・コンテンツ事業「メディア・コンテンツ」事業では、主として放送法に定める基幹放送、放送番組・映画・アニ
メ・イベント等の製作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版などの「放送および放送関連事業」、
テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などにおける「通信販売事業」、広告などの「その他事業」を営んでおります。

57

①放送および放送関連事業
地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者（または聴取者）に番組や広告が放送された時点（オンエア基準）で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。
放送番組、映画、アニメ、音楽等コンテンツの権利許諾および販売等を行う放送関連事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高および使用量ベースのロイヤルティ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤルティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しています。
②通信販売事業
テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などの通信販売事業では、顧客に商品を納品した
時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています
が、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引および返品などを控除した金額に基づき、収益として認識しています。
③その他事業
各種媒体への広告出稿を取扱う広告事業では、媒体に広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しております。なお、広告収入は、主として代理人としての性質が強いと判断していることから、提供するサービスに対する報酬として顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により収益の額を算定しております。
取引価格は契約により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。また、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しています。
２.都市開発・観光事業「都市開発・観光事業」では、ビル賃貸、不動産取引などの「都市開発事業」、ホテルリゾート
運営などの「観光事業」を営んでおります。
①都市開発事業
分譲マンションや投資家向け不動産商品等の不動産販売に関しては、顧客に物件を引き渡した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。
オフィスビル等の不動産賃貸に関しては、リース会計基準等に従い、契約期間に亘って収益を認識しております。
②観光事業
ホテルリゾート等の運営を行う観光事業では、顧客がホテルおよび海洋レジャー施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。
取引価格は契約および宿泊約款等により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。不動産58

連結計算書類販売においては、通常、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引き渡し時に残代金の支払を受けております。不動産賃貸においては、通常、翌月分の賃貸料を当月末に受領しております。観光事業においては、通常、顧客のホテル出発時又は海洋レジャー施設の入館時において、顧客に対して代金を請求し、受領しております。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務および外貨建予定取引等、ならびに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約および金利スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロ
ーを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
（7）のれんおよび負ののれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

(会計方針の変更に関する注記)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました、「特別利益」の「固定資産売却益」（当連結会計年度１百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」（前連結会計年度
150百万円）、「投資有価証券売却損」（前連結会計年度43百万円）、「投資有価証券評価損」（前連結会計年度
835百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「特別退職金」（当連結会計年度29百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

60

連結計算書類(会計上の見積りに関する注記)
1. 棚卸資産評価損（都市開発・観光事業）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 －百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。
正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI（Net Operating
Income、減価償却費控除前営業利益）をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士
による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額および販売経費等見込額であり、販売見込額は物件近隣エリアの販売市況、販売経費見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準および稼働率ならびにキャップレートであり、賃料水準および稼働率は物件近隣
エリアの賃料および稼働市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、賃料および稼働率市況の低下、キャップレートの上昇ならびに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上する可能性があります。
2．固定資産の減損損失（都市開発・観光事業）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
135百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
ホテル事業等の用に供する固定資産及び借地権等の無形固定資産について、収益性の低下等による市
場価格の下落や事業環境の著しい悪化、使用目的の変更等、減損損失の判定が必要となる兆候が発生した場合、減損損失の要否の判定を実施しております。
使用目的の変更を伴わず収益性や事業環境が悪化した資産の場合、当該資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方の期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産の合理的な事業計画に基づくNOIや将来の資本的支出、最終処分見積り価額等の総和により算出しております。減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能
61

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額等を売却見込額と仮定し、売却見込額から売却経費等見込額を控除し算出しております。
使用目的を変更する資産の場合、使用目的の変更によって得られる回収可能価額を算出し、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。販売用として棚卸資産に区分変更する場合には、不動産鑑定士による評価額等を売却見込額と仮定し売却見込額から売却経費等見込額を控除することにより、使用目的をホテルから賃貸オフィス等へ、あるいは賃貸オフィス等からホ
テルへ、コンバージョンや再開発等により転用する場合には、新たな事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより、それぞれ回収可能価額を算出しております。
また、竣工前におきましても、事業環境の著しい悪化が認められる場合、事業計画の合理性を再検証し減損損失の要否の判定を実施しております。
②主要な仮定ホテル事業の用に供する資産の将来キャッシュ・フローを算出するにあたっての主要な仮定は、NOIを算出するためのADR（客室平均単価）及び稼働率であり、正味売却価額の算出にあたっては、これらに加えてキャップレートが主要な仮定であります。ADR及び稼働率は物件近隣エリア同業態ホテルの客室単価及び稼働率市況並びに業界観光動向予測、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
なお、減損損失の判定等における事業計画においては、ホテル事業について、引続き一定期間新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けるものと想定しております。
ホテル事業については、業界団体の需要回復見通し等を参考に、国内需要については2023年度まで
はwithコロナ期と捉えており、それ以降徐々にコロナ禍以前の需要水準に回復する前提としております。海外訪日客等のインバウンドについては、2025年度までには需要回復を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、明らかな賃料水準、客室
単価及び稼働率の低下並びに業界観光動向予測の悪化が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。

62

連結計算書類(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

276,839百万円

2.

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物及び構築物254百万円、機械装置及び運搬具317百万円、その他有形固定資産100百万円、ソフトウェア８百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

3.

担保に供している資産
連結子会社が、投資有価証券6,100百万円および定期預金127百万円を主として出資先企業の借入金の担保等として金融機関に差し入れております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株
式
234,194,500株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

１株当たり
配 当 額
（円）

配当金の総額
（百万円）

基

準

日

効力発生日

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

4,507

20

2022年３月31日

2022年６月29日

2022 年 11 月 2 日
取 締 役 会

普通株式

4,507

20

2022年９月30日

2022年12月7日（2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)
6,760

63

１株当たり
配 当 額
（円）
30

基

準

日

2023年３月31日

効力発生日

2023年６月29日

(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券および取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利ス
ワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類および取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況および取引残高は資金管理部門が管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

64

連結計算書類2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有 価 証 券 お よ び 投 資 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券
関

係

そ

の

会
他

社
有

1,962

1,787

△174

株

式

13,155

8,159△4,996

証券

339,267

339,267－

354,385

349,214△5,170

価

資産計
(1)社
(2)長

期

借

入

債

10,00010,000－

金

260,051

260,956905

270,051

270,956905

負債計(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第５項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日）第24-16項に基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

133,300

組合出資金等

30,51465

注1. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金109,669－－－

受取手形、売掛金及び契約資産95,844

－

－

－

19

40

46

1,858

その他有価証券のうち満期があるもの(債券）66,700

6,510

3

1,000

その他有価証券のうち満期があるもの(その他）

36,500

－

－

－

合計

308,732

6,550

49

2,858

３年超
４年以内

４年超
５年以内

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債)

注2. 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

短期借入金

3,075

社債

10,000

－

－

－

－

－

長期借入金

39,627

24,68460,37028,84426,50980,01752,702

24,68460,37028,84426,50980,017

合計

－

－

－

５年超
－

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

66

連結計算書類(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式

224,199

国債・地方債等

－

－

904

－

－

904

－

47,719－47,719

社債
債券その他
その他
資産計

224,199－

25,341－

25,341

2,476

38,626－

41,102

227,580

111,687－

339,267(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

106

－

－

106

－

1,680

－

1,680

8,159

－

－

8,159

8,266

1,680

－

9,946

－

10,000－10,000－260,956－

260,956－

270,956－

270,956

社債
関係会社株式
資産計
社債
長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、国債および社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債(一年内償還予定分を含む)
当社の発行する社債の時価は、金融機関から入手した市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

67

(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京や大阪等において賃貸用のオフィスビル、商業施設等（土地を含む）を保有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時

価（百万円）

272,944

341,747

注1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,766円83銭
210円69銭(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
コンテンツ事業
放送および放送関連事業

327,457

通信販売事業
都市開発事業
観光事業
その他事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

都市開発・
観光事業

その他
事業
(注)

計

合計

－

327,457－

327,457

59,057－59,057－59,057－64,94164,941－64,941－

24,714

24,714－

24,714

33,774－

33,774

5,052

38,827420,289

89,656509,945

5,052

514,998

53

18,61918,672

1,970

20,643

420,342108,275

528,618

7,023

535,641（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

68

連結計算書類

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等 ３．会計方針に関する事項 (５)収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

435

53

電子記録債権764

773

90,05391,293

91,253

92,120

契約資産

1,970

3,366

契約負債

7,218

8,782

売掛金

契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,837百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において9,983百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約および工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

69

(その他の注記)
減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所等㈱グランビスタホテル＆リゾート
北海道札幌市他
注．

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

金額
（百万円）
106

上記の他、都市開発・観光事業で 28百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事
業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下
した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具７百万円、建設仮勘定３百万円、有形固定資産「その他」34百万円、ソフトウェア１百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しておりま
す。

70

計算書類
貸借対照表(2023年３月31日現在)
科

目(単位：百万円)
金額

科43,040

有価証券

100,044

前払費用

124

固定資産
有形固定資産
建物
構築物

2,478
694,609
66,74835,44373

機械及び装置

0

車両運搬具

12

工具器具備品2,328

土地

28,847建設仮勘定

41

無形固定資産16

ソフトウェア16

その他無形固定資産0

投資その他の資産

627,844

投資有価証券

239,404

関係会社株式378,269

その他の関係会社有価証券

6,614

長期貸付金

2,466

長期前払費用93

前払年金費用

20

その他投資
貸倒引当金
資産合計

流動負債
一年内償還予定社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他流動負債
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
預り保証金
その他固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

145,688

現金及び預金

その他流動資産

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

目

オープンイノベーション促進積立金

別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

1,023△48840,29871

182,381
10,000
376
208
2,493
508
168,752
41
63,65057,369
22
711
4,811
735
246,031477,868
146,200
173,664
173,664
168,003
4,385
163,61837
98,30065,280△9,999116,397
116,397594,266
840,298

損益計算書(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益

15,790

営業費用

6,931

営業利益

8,859

営業外収益
受取利息及び配当金

3,254

投資事業組合運用益

669

負ののれん償却額

355

雑収入

13

4,294

営業外費用
支払利息

107

投資事業組合運用損

123

雑損失

6

236
12,916

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

25,73625,736

特別損失
固定資産除却損

7

投資有価証券評価損

89

税引前当期純利益

97
38,555

法人税、住民税及び事業税

4,540

法人税等調整額

2,569

当期純利益

7,109
31,44672

計算書類

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

オープンイノベーション
促進積立金

当期首残高

146,200

173,664

4,385

別途積立金

37

98,300

繰越利益剰余金
42,849

当期変動額
剰余金の配当△9,014

当期純利益

31,446

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

22,431

146,200

173,664

4,385

37

98,30065,280

評価・換算差額等

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△9,999455,436

その他有価証券
評価差額金
120,656

純資産合計

576,092

当期変動額
剰余金の配当△9,014△9,014

当期純利益

31,446

31,446

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△4,258△4,258－22,431△4,25818,173△9,999477,868

116,397594,266

73

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法
有 価 証 券子会社株式および関連会社株式……… 移動平均法による原価法によっております。
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無

形

固

定

資

産……… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。

74

計算書類

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱
いが、連結計算書類と異なります。

4.

負 の の れ ん の 償 却………2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年
方法および償却期間以内の一定の年数で均等償却することとしております。

5.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

75

(貸借対照表に関する注記)
1. 関係会社に対する金銭債権および債務
短 期 金 銭 債 権
2,442百万円
長 期 金 銭 債 権
2,466百万円
短 期 金 銭 債 務
168,796百万円
長 期 金 銭 債 務
4,719百万円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

当事業年度までに取得した有形固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、構築物106百万円、工具器具備品99百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営
業
収
益
営
業
費
用
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の総数
普通株
式

91,284百万円

15,790百万円
716百万円
10,088百万円

8,839,834株

76

計算書類

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未
払
事
業
税
未
払
役
員
退
職
慰
労
金
投
資
有
価
証
券
評
価
損
組 織 再 編 に 伴 う 関 係 会 社 株 式
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産計(繰延税金負債)
組 織 再 編 に 伴 う 関 係 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
譲
渡
損
益
調
整
勘
定
そ
の
他
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

392百万円
223
6,261
11,640332
18,850百万円△18,202648百万円
4,193百万円
50,7602,934
12958,017百万円
57,369百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
種類

子会社

子会社

会社の
名称

㈱フジテレ
ビジョン

㈱サンケイ
ビル

所在地

東京都
港区

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
（百万円）

8,800

事業の
内容

テレビ
放送業

ビル賃貸事
38,120 業、不動産取
引事業

議決権の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

建物の賃貸

賃料の受取

4,864

所有
直接
100％

所有
直接
100%

役員の兼任

投資有価証券
の売却

役員の兼任

増資の引受

売却金額
9,960
売却益
9,583
20,000

科目

期末残高
（百万円）

前受金

449

預り保証金

4,096

ー

ー

ー

ー

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
１．建物の賃貸は本社建物に係るものであり近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。
２．投資有価証券の売却については、売買約定日である2023年３月16日の東京証券取引所の終値で取引を行っております。
３．増資の引受は、㈱サンケイビルが行った増資を１株当たり20,000百万円で引き受けたものであります。

77

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,637円03銭
139円54銭78

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
EY新日本有限責任監査法人
取締役会 御中
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

林 三子雄

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

田 英

之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

本

間 愛

雄

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

79

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上80

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
EY新日本有限責任監査法人
取締役会 御中
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

林 三子雄

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

田 英

之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

本

間 愛

雄

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2022年４月
１日から2023年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

81

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

82

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書

監査報告書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第82期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。なお、2022年10月24日をもって監査等委員南直哉
氏が退任いたしました。また、監査等委員熊坂隆光氏は2022年10月24日付で就任いたしましたが、就任前の期間における監査事項につきましては在任の監査等委員より説明を聞くとともに重要な決裁書類等を閲覧し、取締役等及び会計監査人の報告を受け、監査いたしました。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

83

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月16日

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員

尾

上

規

喜

常勤監査等委員

和 賀 井

監 査 等 委 員

茂

木

友三郎

監 査 等 委 員

奥

島

孝

康

監 査 等 委 員

熊

坂

隆

光

隆

(注) 監査等委員茂木友三郎、奥島孝康及び熊坂隆光は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。

以

84

上

本株主総会におきまして、お土産のご用意および軽食のご提供はございません。

株 主 総 会 会 場

ご案内図

日

時 2023年6月28日(水曜日) 午前10時(受付開始：午前９時)

会

場 東京都港区台場二丁目４番８号

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
フジテレビ本社ビル オフィスタワー22階フォーラム

至

N

会場周辺図
大崎

ヒルトン東京お台場
アクアシティお台場

ゆりかもめ

台場駅

潮風公園

グランドニッコー東京
台場

デックス東京ビーチ

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
フジテレビ本社ビル
首都高

速道路

至 新橋

トレードピアお台場
湾岸線

台場
フロンティアビル

至豊洲

ダイバーシティ
東京プラザ

りんかい線

東京
テレポート駅

船の科学館駅

至 新木

場

交

通

（新橋駅から15分）
ゆりかもめ 「台場駅」（豊洲駅から16分） 下車 徒歩約３分（新木場駅から7分）
りんかい線 「東京テレポート駅」（大崎駅から11分） 下車 徒歩約10分

当会場には専用駐車場・駐輪場がございません。公共交通機関のご利用をお願い申しあげます。

〒137-8088 東京都港区台場二丁目４番８号
https://www.fujimediahd.co.jp/