第 122 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項(2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで)

<事業報告>
・業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要<連結計算書類>・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表<計算書類>
・株主資本等変動計算書
・個別注記表アイカ工業株式会社

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
(1) 取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。
②コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役ならびに使用人が法令・定款
および当社の経営理念を遵守するための行動規範「アイカグループ行動規範」を策定し、その行動規範に基づく具体的な行動基準を「アイカグループ社員の行動指針」
にて定めている。それらを当社およびグループ全体の役職員に展開し、周知徹底を図る。
③｢企業倫理委員会」において企業活動における法令遵守とそのために必要な施策の企
画や立案を行い、取締役ならびに使用人への周知徹底を図る。
④品質（ISO9001)・環境（ISO14001)・労働安全衛生（ISO45001）マネジメントシス
テムを「三位一体の活動」として全社に展開し、各マネジメントシステムにおいて
法令・法規制等の要求事項を遵守する。
⑤当社グループ全体で内部通報制度の自浄機能を発揮させ、早期に問題点の把握と解決を図る。
⑥内部監査を専門とする組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する
組織「法務部｣ が、当社グループ全体の内部統制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討する。
⑦市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、弁護士、警察等の外部専門機
関とも連携し組織的に対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務の執行に関する情報・文書は、社内規程および関連する文書管理マニ
ュアルに基づき、適切な文書の保存ならびに管理体制を維持する。
②株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・経営推進会議議事録・グルー

プ代表者会議議事録・稟議書ならびに関連資料は経営企画部が、契約書ならびに関連資料などの重要文書類は法務部がそれぞれ保管・管理する。
③取締役、執行役員は、常時これらの文書等の閲覧または謄写ができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営環境を取り巻く各種リスク（法令遵守・災害・製品・品質・物流・安全衛生・
環境・情報セキュリティ・為替・原材料価格等）については、それぞれの対応部署
において検証し、規程・ガイドラインを制定する。また、リスク評価は定期的に取締役会・監査等委員会に報告する。
②取締役会・監査等委員会は、必要に応じ各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士等に意見を求めるなど対策を講じる。
③当社グループは、危機が発生した場合における報告ルールを策定、また、危機対策本部等を設置する等、迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、社外への適時適切な情報を発信する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレートガバナ
ンス強化を図る。
②執行役員制度を設け、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行のスピードアップを図る。
③年度目標は中期経営計画に基づき策定する。各部門はその目標達成に向けて目標と予算を策定し、併せて具体策を立案し実行する。
(5) 当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、子会社ごとに当社の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理する。

②当社は、子会社の経営内容を把握し、かつ業務の適正を確保するため、｢関係会社管理規程」に基づき、重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求める。
③当社は、グループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務遂行を行う｡(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項①監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、専属のスタッフを監査等委員会室に配置する。
監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援する使用人の人選、異動、処遇の変更においては、監査等委員会の事前の同意を得る。
②監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援する使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に属する。
(7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および当社子会社の取締役および監査役、ならびに当社および当社子会社の使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
②当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社子会社の取締役および監査役、ならびに当社および当社子会社の使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき法令に反しない範囲で直ちに監査等委員会に報告する。
その他、法定事項に加え、取締役との協議により決定する下記事項を報告する。
※内部統制システムの整備・運用に関わる件、子会社の監査役の監査状況、重要な
会計方針、会計基準およびその変更、業績および業績見込の発表内容、重要な開示書類の内容、稟議書および監査等委員から要求された会議議事録など。
③監査等委員会へ報告を行った者に対し、不利益が生じないことを確保する。

(8) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、請求に基づき会社が負担する｡(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、会計監査人との意見交換ならびに内部監査部門等の協力・補助体制を確保する。
②代表取締役は、監査等委員会・会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を実施する。
③監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士、公認会計士等を活用する。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社および当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため「内部統制委員会」を設置し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備当初から、内部統制システ
ムの整備および運用状況について継続的に調査を実施しており、その内容を取締役会へ報告しております。また、調査結果で判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
(1) 取締役の執務の執行について
当社は、監査等委員会設置会社であり、4 名の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保しています。
また、執行役員制度を設け、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。
）が執
行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行のスピードアップを図っております。
なお、当事業年度は取締役会を 14 回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するよう監督を行いました。
(2) リスクマネジメント体制の構築について
当社は、不測の損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクに対応する部署を決め、必要な規程・ガイドラインを整備しており、リスク評価を定期的に
取締役会・監査等委員会において報告しております。
なお、危機管理については、｢危機管理規程｣、「地震防災規程」、「風水害防災規程」、「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」などを制定し、ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計
で 38 カ所）。
(3) コンプライアンス体制について
当社は、従業員に対し、e ラーニングなどを活用し、定期的にコンプライアンス
研修を実施しております。また、問題の早期発見・未然防止を図るため、内部通報制度を整備し、社内および社外に通報窓口を設置しております。当事業年度において発生した案件に関しましては、代表取締役を委員長とする企業倫理委員会が速やかに調査し、取締役会、監査等委員会へ報告し、必要な対処をしております。
(4) 監査等委員会の職務の執行について
当事業年度において、監査等委員会を 16 回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等に関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行いました。

連結株主資本等変動計算書
自
至

2021年
2022年

4月
3月

1日
31日
（単位：百万円）

株主資本
資本金

9,891

2021年４月１日残高

資本剰余金

13,280

利益剰余金

110,563

自己株式△ 2,011

株主資本合計131,724

連結会計年度中の変動額△ 7,054
13,117△ 138△ 2,150△ 7,054
13,117
△ 2
12
3
183
△ 183
△ 137
－
5,938
137,663

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
退職給付に係る
為替換算
調整勘定
調整累計額
損益

その他の包括
利益累計額合計

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△ 2
3
2
41
△ 183

自己株式の取得

91
141

自己株式の処分
新株予約権の行使
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得△ 137

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
9,891

連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金

4,594

2021年４月１日残高

13
13,294△ 0

6,063
116,626△ 1,512

△ 26

3,055

新株予約権

27

非支配株主持分

純資産合計

15,697

150,505

1,791
1,791
17,489△ 7,054
13,117
△ 2
12
0
183
△ 183
△ 137
6,294
12,229
162,734

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△ 3

新株予約権の行使
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

△ 615
△ 615
3,979

◎記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11
11
11

4,866
4,866
3,353

240
240
214

4,502
4,502
7,558

△ 3
23

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数： 49 社
主要な連結子会社の名称（国内） アイカインテリア工業株式会社、アイカハリマ工業株式会社、
西東京ケミックス株式会社、アイカテック建材株式会社（海外） アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、
エバモア・ケミカル・インダストリー社、
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、
アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、
ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社
当連結会計年度において連結子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディン
グ社が新たにアイカ福建社を設立したことにより、また、アイカアドテック社の株式を取得したことによりそれぞれ連結子会社に含めております。愛克樹脂貿易（上海）有限公司は、
当連結会計年度において清算したため連結子会社から除いております。南京鐘騰社は、当連
結会計年度において連結子会社であるアイカ南京社と合併したため連結子会社から除いております。
(2)非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ： ２ 社
主要な非連結子会社の名称
崇広サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ： １ 社
会社の名称
ダイネアパキスタン社(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
崇広サービス株式会社（関連会社）
マイカラミネート社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか 41 社は 12 月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等②デリバティブの評価基準及び評価方法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
貯蔵品（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主として最終仕入原価法による原価法
連結計算書類作成会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、連結計算書類作成会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結計算書類作成会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

当社グループは、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として「投資その他の資産」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結計算書類作成会社において発生した数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している
ほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段
b
ヘッジ対象
③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法（８）のれんの償却に関する事項

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。
為替予約
外貨建予定取引
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。
発生日以後 5 年間または 8 年間の定額法により償却
しております。

（会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
買戻契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割
引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額はありません。
この結果、当連結会計年度末日において、商品及び製品が 1,118 百万円、原材料及び貯蔵品が 902
百万円、仕掛品が 35 百万円、有償支給取引に係る負債が 2,056 百万円それぞれ増加しており、また、
当連結会計年度において、売上高は 578 百万円、営業利益は 140 百万円それぞれ減少しておりますが、
税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021 年１月 29 日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ 183 百万円及び 47,600 株であります。

（重要な会計上の見積り）
１．のれん及び無形資産の減損損失(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度
のれん

4,799

その他（無形固定資産）

4,961(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん 4,799 百万円及びその他（無形固定資産）4,961 百万円（合計 9,760 百万円。総資産の 4.1％）が計上されております。
これらには、2019 年 12 月に Wilsonart LLC が保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産（顧客関連資産等）の他、2019 年４月の中国ソイス社への出資、2020 年３月のベトナムのアイカ HPL トレーディング社への出資及び 2021
年４月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。
当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。
のれん及び無形資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスとなっている場合や実績が当初の経営計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれん及び無形資産を含む資産グループ（法人各社）の帳簿価額と割引
前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び無形資産の減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎としており、各社の経営計画はその属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量、市場成長率及び原価率等の予測に一定の仮定をおいております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロ
ナウイルス感染症については、一部の国・地域については翌連結会計年度以降も一定の影響を受ける可能性がありますが、当社グループ全体の事業及び業績に重要な影響はないものと判断しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び土地(2)担保に係る債務
短期借入金
その他流動負債
長期借入金
２.有形固定資産の減価償却累計額
３.受取手形裏書譲渡高4,726 百万円
2,265 百万円
235 百万円
861 百万円
93,400 百万円
20 百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末における発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

2021 年４月１日

増加（単位：株）
2022 年 3 月 31 日

減少

67,590,664－

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

2021 年４月１日

2,297,405

普通株式

67,590,664－（単位：株）
増加

2022 年 3 月 31 日

減少

48,35853,3532,292,410（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）（当連結会計年度末 47,600株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 48,358 株は、株式給付信託（J-ESOP）による自己株取得 47,600 株及び単元未満株式の買取り 758 株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 53,353 株は、株式給付信託（J-ESOP）への売却による減少 47,600 株、新株予約権の行使による減少 2,700 株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 3,008 株及び自己株の買増請求による減少 45 株であります。
３. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
22,400 株
４. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021 年 6 月 24 日
2021 年３月 31 日
2021 年６月 25 日
普通株式3,787 百万円
58 円
定時株主総会2021 年 10 月 27 日
2021 年９月 30 日
2021 年 12 月 2 日
普通株式3,267 百万円
50 円
取締役会（注）（注）2021 年 10 月 27 日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 2 百万円が含まれております。

５. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022 年６月 24 日開催予定の第 122 回定時株主総会において次のとおり付議します。
決議2022 年６月 24 日
定時株主総会

株式の種類 配当金の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

普通株式

3,790 百万円

58 円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 27 日

（注）2022 年６月 24 日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 2 百万円が含まれております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社
において主に設備投資資金として調達したものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額877百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)（1）投資有価証券
386
674
287
① 関連会社株式
13,543
13,543－② その他有価証券(2,596)(2,596)0（2）長期借入金
1616（3）デリバティブ取引－(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券株式－－
12,074
12,074
債券
－
－
1,469
1,469
デリバティブ取引－－1616(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
674
674－－
関連会社株式(2,596)(2,596)
長期借入金－－（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券（その他有価証券、関連会社株式）
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金（一年以内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、
変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状
況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
化成品

合計

建装建材

接着剤

78,564－78,564

建設樹脂

9,227

－

9,227

機能材料

21,700－21,700メラミン化粧板

－28,93528,935

ボード
フィルム等

－

11,455

11,455

セラール－

20,917

20,917

不燃建材

－

7,905

7,905

－

18,21818,218

－

4,758

4,758

その他

12,831－

12,831

売上収益合計122,323

92,191

214,514

顧客との契約から生じる収益

122,323

92,191

214,514

外部顧客への売上高

122,323

92,191

214,514

カウンター
ポストフォーム
建具
インテリア建材

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約負債

19,36550,107425

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１. 1 株当たり純資産額

2,223 円 98 銭

２. 1 株当たり当期純利益

200 円 90 銭(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

金額、株数
162,734 百万円
17,513 百万円（23 百万円）（17,489 百万円）
145,221 百万円
65,298 千株

２．1 株当たり当期純利益
項
目
金額、株数
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
13,117 百万円
普通株主に帰属しない金額－ 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
13,117 百万円
普通株式の期中平均株式数
65,297 千株（注）１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式 47,600 株を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式 43,633 株を含めております。

（重要な後発事象に関する注記）（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2022 年４月６日開催の取締役会において、2027 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の発行を決議し、2022 年４月 22 日（ロンドン時間、
以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。その概要は次の通りであります。
（１）発行総額180 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額（２）発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の 100.5％（各本社債の額面金額 1,000 万円）（３）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の 103.0％（４）払込期日2022 年４月 22 日
（５）償還期限2027 年４月 22 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）（６）利率
本社債には利息は付さない。
（７）本新株予約権の目的となる株式の種類および数① 種類
当社普通株式（単元株式数 100 株）② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額
面金額の総額を下記（９）記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（８）本新株予約権の総数
1,800 個（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、3,283 円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
既発行
調 整 後

＝

調 整 前

×

株式数

＋

発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
時価

転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（10）新株予約権の行使期間2022 年５月 9 日から 2027 年４月 8 日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
（11）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（12）資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約 180 億円の使途は、以下を予定しております。
① 約 45 億円を 2022 年６月 30 日 ま で に当社による ウィルソナート・タイ社 、
ウィルソナート上海社及びウィルソナートアジア社（以下「ウィルソナート・タイ社等」と総称します。また、ウィルソナート・タイ社等はそれぞれ当社連結子会社です。）の株式追加

取得資金の一部として充当する予定です。但し、当該株式追加取得の実行時期によっては、一時的に当社が金融機関から借り入れる短期借入金にて払込みを行う場合があり、かかる
場合には、当該株式追加取得資金に充当する予定であった金額を 2022 年６月 30 日までに短期借入金の返済資金として充当する予定です。
② 約 48 億円を 2022 年６月 30 日までに当社が金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金として充当する予定です。なお、当該短期借入金は当社連結子会社である アイカ・アジア・
ラミネーツ・ホールディング社に対して実行した出資のための資金として一時的に調達された借入金に対する充当（借換え）を目的として調達される予定の借入金であります。アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社は、当該出資金を 2022 年６月 30 日までに アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社による ウィルソナート・タイ社等の株式取得（以下、上記①記載の当社による ウィルソナート・タイ社等の株式追加取得と併せて「本株式取得」と総称します。）資金の一部として充当する予定です。
③ 約 38 億円を 2024 年３月 31 日までに当社連結子会社である アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディング社への出資資金として充当する予定です。アイカ・アジア・パシフィック・ホ
ールディング社は当該資金を、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の連結子会社であるアイカ南京社及びアイカ福建社に対する出資資金として充当し、アイカ南京社は約 25
億円をフェノール樹脂工場建設・生産能力増強のための設備投資資金として、アイカ福建社は
約 13 億円を竹材用フェノール樹脂工場の新設のための設備投資資金として、それぞれ 2024
年３月 31 日までに充当する予定です。
④ 40 億円を上限として、2022 年４月７日に自己株式の取得を実施しました。
⑤ 本調達資金から上記①乃至④記載の当社による各充当予定金額を合計した金額を差し引いた
残額を 2024 年３月 31 日までに当社グループにおけるデジタル技術の活用による生産性向上及び事業活動の変革、労働人口の減少を見据えた生産現場の自動化、データの蓄積と活用による業務効率改善等を目的とする DX 推進のための設備投資資金並びに生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資資金として充当する予定です。なお、これらの設備投資資金は、当社及び当社関係会社に対して実施される投融資を前提として当社
関係会社により充当される予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2022 年４月 6 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記の通り決議し、４月７日に自己株式の取得を実施しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
同日付の取締役会決議に基づく 2027 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響の緩
和及び株主の皆さまへの利益還元を充実させるため。
（２）取得の内容① 取得対象株式の種類
普通株式② 取得し得る株式の総数
150 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.30％）③ 株式の取得価額の総額40 億円（上限）④ 取得する期間
2022 年４月７日から 2022 年４月 30 日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付け

株主資本等変動計算書
自2021年4月1日

至 2022年3月31日（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2021年４月１日残高

資本準備金

その他資本剰余金

13,277

5

9,891

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
（注）

1,622

93,523

自己株式

株主資本合計

△ 2,011116,310

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 7,054△ 7,054

当期純利益

11,94911,949

自己株式の取得

△2

△ 2

41

183

△ 183

△ 183

141

株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
自己株式の処分

93

12

新株予約権の行使

1

2

3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高

-

-

151

-

4,895

△138

4,907

9,891

13,277157

1,622

98,418△ 2,150

121,218

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,589

2021年４月１日残高評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

△0

新株予約権

4,588

純資産合計

27

120,926

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 7,054

当期純利益

11,949

自己株式の取得△ 2

株式給付信託に対する自己株式の処分

183
△ 183

株式給付信託による自己株式の取得

12

自己株式の処分△ 3

新株予約権の行使

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△ 615

11

△ 604

事業年度中の変動額合計

△ 615

11

△ 604

△ 3

4,300

3,973

11

3,984

23

125,226

2022年3月31日残高△ 604(注） その他利益剰余金の内訳
圧縮積立金

2021年４月１日残高

別途積立金

291

合計

繰越利益剰余金

16,97676,25593,523

事業年度中の変動額-

圧縮積立金の積立

0-

剰余金の配当△ 7,054△ 7,054

当期純利益

11,94911,949圧縮積立金の取崩

事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高◎記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△0

△0

-

4,895

4,895

291

16,976

81,151

98,418

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等(2)デリバティブの評価基準及び評価
方法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
貯蔵品
２.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法

定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産
所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
ス・リース取引に係るリー 法を採用しております。
ス資産

３.

引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の｢その他｣に含めて計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４.

収益及び費用の計上基準

当社は、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５.

重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段
b
ヘッジ対象
(3)ヘッジ方針(4)ヘッジ有効性評価の方法

６.

退職給付に係る会計処理繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
為替予約
外貨建予定取引
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ
有効性は明らかであります。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割
引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度において、売上高は 547 百万円、営業利益は 109 百万円それぞれ減少しておりますが、税引前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021 年１月 29 日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ 183 百万円及び 47,600 株であります。

（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式45,946

関係会社出資金

6,733(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式 45,946 百万円及び関係会社出資金
6,733 百万円（合計 52,679 百万円。総資産の 33.0％）が計上されております。
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、各社の超過収益力を反映すべく将来経営計画に基づく割引後将来キャッシュ・フ
ローを用いて算定しております。連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係
会社株式及び関係会社出資金には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が実質価額の算定において加味されておりますが、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化
等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、一部の国・地域については翌事業年度以降も一定の影響を受ける可能性がありますが、当社グループ全体の事業及び業績に重要な影響はな
いものと判断しております。

（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２.

36,280 百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,566 百万円
3,960 百万円

３. 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
ソイス社
1,069 百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,969 百万円
24,182 百万円
1,928 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（注）2021 年４月１日

2,297,405(単位：株)
増加

48,3582022 年３月 31 日

減少

53,3532,292,410（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）（当事業年度末 47,600 株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 48,358 株は、株式給付信託（J-ESOP）による自己株取得 47,600 株及び単元未満株式の買取り 758 株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 53,353 株は、株式給付信託（J-ESOP）への売却による減少 47,600 株、新株予約権の行使による減少 2,700 株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 3,008 株及び自己株の買増請求による減少 45 株であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
新株予約権
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
土地時価評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15 百万円
423 百万円
154 百万円
131 百万円
7 百万円
369 百万円
1,102 百万円△
128 百万円△
141 百万円△ 1,380 百万円△
131 百万円△ 1,781 百万円△
679 百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
類

会社等の名称議決権等の所有(被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

子会社

アイカハリマ工業株式会社所有
直接 100％

建装建材
の製造委託

建装建材
製品仕入
（注１）

8,843

アイカテック
建材株式会社所有
直接 100％

種

子会社

資金の援助
役員の兼任 1 人

資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）

科目

期末残高
（百万円）

電子記録
債務
買掛金

986

長期貸付金

2,600

874

2,600
12

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 建装建材製品の加工については、当社製品の市場価格から算定した価格、及びアイカハリ
マ工業株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注２） アイカテック建材株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額

1,917 円 40 銭
183 円 00 銭

２．1 株当たり当期純利益(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

金額、株数
125,226 百万円
23 百万円（23 百万円）
125,203 百万円
65,298 千株

２．1 株当たり当期純利益
項

目

金額、株数

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,949 百万円
普通株主に帰属しない金額－ 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,949 百万円
普通株式の期中平均株式数
65,297 千株（注）１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式 47,600 株を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式 43,633 株を含めております。

（重要な後発事象に関する注記）（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2022 年４月６日開催の取締役会において、2027 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の発行を決議し、2022 年４月 22 日（ロンドン時間、
以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。その概要は次の通りであります。
（１）発行総額180 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額（２）発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の 100.5％（各本社債の額面金額 1,000 万円）（３）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の 103.0％（４）払込期日2022 年４月 22 日
（５）償還期限2027 年４月 22 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）（６）利率
本社債には利息は付さない。
（７）本新株予約権の目的となる株式の種類および数① 種類
当社普通株式（単元株式数 100 株）② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額
面金額の総額を下記（９）記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（８）本新株予約権の総数
1,800 個（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、3,283 円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
既発行
調 整 後

＝

調 整 前

×

株式数

＋

発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
時価

転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（10）新株予約権の行使期間2022 年５月 9 日から 2027 年４月 8 日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
（11）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（12）資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約 180 億円の使途は、以下を予定しております。
①約 45 億円を 2022 年６月 30 日 ま で に当社による ウィルソナート・タイ社 、
ウィルソナート上海社及びウィルソナートアジア社（以下「ウィルソナート・タイ社等」と総称します。また、ウィルソナート・タイ社等はそれぞれ当社連結子会社です。）の株式追加

取得資金の一部として充当する予定です。但し、当該株式追加取得の実行時期によっては、一時的に当社が金融機関から借り入れる短期借入金にて払込みを行う場合があり、かかる
場合には、当該株式追加取得資金に充当する予定であった金額を 2022 年６月 30 日までに短期借入金の返済資金として充当する予定です。
②約 48 億円を 2022 年６月 30 日までに当社が金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金として充当する予定です。なお、当該短期借入金は当社連結子会社である アイカ・アジア・
ラミネーツ・ホールディング社に対して実行した出資のための資金として一時的に調達された借入金に対する充当（借換え）を目的として調達される予定の借入金であります。アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社は、当該出資金を 2022 年６月 30 日までに アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社による ウィルソナート・タイ社等の株式取得（以下、上記①記載の当社による ウィルソナート・タイ社等の株式追加取得と併せて「本株式取得」と総称します。）資金の一部として充当する予定です。
① 約 38 億円を 2024 年３月 31 日までに当社連結子会社である アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディング社への出資資金として充当する予定です。アイカ・アジア・パシフィック・ホ
ールディング社は当該資金を、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の連結子会社であるアイカ南京社及びアイカ福建社に対する出資資金として充当し、アイカ南京社は約 25
億円をフェノール樹脂工場建設・生産能力増強のための設備投資資金として、アイカ福建社は
約 13 億円を竹材用フェノール樹脂工場の新設のための設備投資資金として、それぞれ 2024
年３月 31 日までに充当する予定です。
② 40 億円を上限として、2022 年４月７日に自己株式の取得を実施しました。
③ 本調達資金から上記①乃至④記載の当社による各充当予定金額を合計した金額を差し引いた
残額を 2024 年３月 31 日までに当社グループにおけるデジタル技術の活用による生産性向上及び事業活動の変革、労働人口の減少を見据えた生産現場の自動化、データの蓄積と活用による業務効率改善等を目的とする DX 推進のための設備投資資金並びに生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資資金として充当する予定です。なお、これらの設備投資資金は、当社及び当社関係会社に対して実施される投融資を前提として当社
関係会社により充当される予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2022 年４月 6 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記の通り決議し、４月７日に自己株式の取得を実施しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
同日付の取締役会決議に基づく 2027 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響の緩
和及び株主の皆さまへの利益還元を充実させるため。
（２）取得の内容① 取得対象株式の種類
普通株式② 取得し得る株式の総数
150 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.30％）③ 株式の取得価額の総額40 億円（上限）④ 取得する期間
2022 年４月７日から 2022 年４月 30 日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付け