別冊

令和２年度・令和３年度費用額及び収入額推計資料

2【 目Ⅰ次 】

令和２年度及び令和３年度の費用見込額［１］ 療養給付費の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［２］ 審査支払手数料等の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［３］ 財政安定化基金拠出金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［４］ 特別高額医療費共同事業拠出金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・［５］ 健康診査委託料等の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［６］ 葬祭費の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
費用額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ

１頁
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４頁
４頁

令和２年度及び令和３年度の収入見込額［１］ 国庫負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計 ・・・・・・・・・・・・［２］ 埼玉県負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計 ・・・・・・・・・・・［３］ 市町村負担金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［４］ 普通調整交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［５］ 特別調整交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［６］ 後期高齢者交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［７］ 特別高額医療費共同事業交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・［８］ 国の補助金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［９］ 保険料等剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
収入額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年度別・月別被保険者数の実績及び見込・・・・・・・・・・・・・・・

５頁
５頁
６頁
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７頁
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８頁
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９頁

１０頁

令和２年度・令和３年度の費用見込額及び収入見込額の算出についてⅠ

令和２年度及び令和３年度の費用見込額【１】 療養給付費の推計（１）１割負担者分
年度

令和元年度

伸び率

令和２年度

伸び率

令和３年度

一人当たり療養給付費等（円）①797,4200.06％

797,8771.01％

805,929

平均被保険者数（人）②

850,834

3.96％

884,546

3.71％

917,355＝③

678,472,048

4.02％

705,758,909

4.76％

739,322,998

（千円）

④

①×収入想定額②

療養給付費等（千円）（③－④）

694,976

694,976705,063,933

738,628,022◆ 一人当たり療養給付費等：項目別（療養給付費・療養費・移送費・高額療養費（現物・現金）・高額介護合算療養費）の過去の実績（伸び率）に基づき算出。
◆ 平均被保険者数：医療費請求にかかる、３月から２月までの平均被保険者数見込◆ 収入想定額は埼玉県国民健康保険団体連合会で行っている第三者求償事務の、過去５年間の求償金額から求められた平均年間求償金額に、過去の求償実績の負担割合ごとの比率の平均値を乗じて算出。
◆ 療養給付費等：一人当たり療養給付費等 × 平均被保険者数 － 収入想定額

1

2（２）３割負担者分
年度

令和元年度

伸び率

令和２年度

伸び率

令和３年度

一人当たり療養給付費等（円）①626,659

0.22％

628,034

1.19％

635,515

平均被保険者数（人）②74,025

4.28％

77,1954.03％

80,306＝③46,388,432

4.51％

48,481,085

5.27％

51,035,668

（千円）

④

①×②

収入想定額

療養給付費等（千円）（③－④）

35,51435,514

48,445,571

51,000,154◆ 上記表中の見込額の算出については、１割負担者と同じ。
（３）１割負担者分と３割負担者分の合計
年度

療養給付費等の総額

令和２年度
（千円）

令和３年度

753,509,504

789,628,176※ １割負担者分と３割負担者分の療養給付費等の額を合算。

【２】 審査支払手数料等の推計
年度

審査支払手数料等（千円）

令和元年度
1,635,312

令和２年度
1,751,437

令和３年度
1,875,808◆ 令和２年度及び令和３年度の審査支払手数料及びレセプトオンライン請求システム手数料の件数は、令和元年度の見込件数を基に、前年度までの伸び率（実績）を乗じて算出。
その件数に一件当たりの手数料額（審査支払手数料５７円、レセプトオンライン請求システム手数料０．７６円）を乗じてそれぞれの手数料額を算出し合算。
※令和元年度の見込件数は、平成３０年度の実績件数に、直近の伸び率を乗じて算出。
※審査支払手数料の推移：平成２４年度＠８５．１７円 平成２５年度＠７５円 平成２６、２７年度＠６０円
平成２８年度～令和元年度＠５７円

【３】 財政安定化基金拠出金の推計
年度

令和元年度

財政安定化基金拠出金（千円）

令和２年度0

令和３年度00◆ 県では、財政安定化基金の残高（令和元年度末：約１００億円）が、令和２年度及び令和３年度の２年間に加え、令和７年度までを見据え、その間に考えられる保険料収入不足や医療給付費の急増などの不測の財政リスクに備えるのに十分な額であると判断して、拠出率は０としている。
◆ 国・県・広域連合が、財政安定化基金に平成２０年度～平成２５年度は医療給付費見込額の０．０９％、平成２６年度及び平成２７年度は医療給付費見込額の０．０４４％ずつを拠出。

【４】 特別高額医療費共同事業拠出金の推計
年度

共同事業拠出金額

令和元年度
（千円）

令和２年度

261,502324,174

令和３年度
401,885◆ 令和元年度の見込額及び過去の実績の伸び率を勘案し、令和２年度及び令和３年度の見込額を算出。

34【５】 健康診査委託料等の推計
年度

令和２年度
受診見込者数

令和２年度

令和３年度
受診見込者数

令和３年度

健康診査委託料、助成金（千円）

340,263 人

3,257,276

362,572 人

3,467,717

歯科健康診査補助、委託料（千円）

26,250 人

149,957

25,799 人

147,716

市町村高齢者保健事業等補助（千円）－

606,500－

528,527

健康相談訪問指導事業委託料（千円）

400 人

11,440400 人

11,440

健康づくりリーフレット作成委託料（千円）

－

4,292

－

4,500

研修会経費（千円）

－

267

－

267

介護予防との一体的実施委託料（千円）－

617,400－

1,521,400

合計（千円）

4,647,132

5,681,567◆ 健康診査委託料については、算出年度の４月１日現在での見込被保険者数に受診率（令和２年度は３８％、令和３年度は３９％）を乗じて、健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの健診委託料（令和２年度・令和３年度ともに基本項目＠８，３７１円、事務経費＠対象者割１２０円、受診者割２００円）、を乗じ、委託料額を算出。
さらに、詳細項目受診見込者数（貧血検査：受診者の３／４、心電図検査：受診者の１／３）を算出し、その数に一人当たりの委託料（令和２年度・令和３年度ともに貧血検査＠２３８円、心電図検査＠１，４３０円）を乗じ、詳細項目委託料を算出。
両者を合算して、各年度の健康診査委託料を算出。
◆ 市町村が実施する歯科健康診査に対する補助については、令和元年度の実施状況から各年度の健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの補助額（令和２年度・令和３年度ともに住民税課税世帯評価有１，６１７円、課税世帯評価無１，０１０円、非課税世帯評価有２，０７７円、非課税世帯評価無１，３００円）を乗じ、補助額を算出。
県歯科医師会に委託する歯科健康診査委託料については、前年度に７５歳及び８０歳となった被保険者数に受診率（１５％）を乗じて、健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの委託料（令和２年度・令和３年度ともに４，７１９円）を乗じ、委託料を算出。
◆ 介護予防との一体的実施委託料については、委託料上限単価（１市町村５，８００千円、１圏域４，０００千円）に令和２年度は６３市町村、６３圏域、令和３年度は６３市町村、２８９圏域を乗じ、委託料総額を算出。
◆ 健康診査委託料、歯科健康診査補助、歯科健康診査委託料、長寿健康増進事業補助及び健康相談訪問指導事業委託料を加算し算出。

【６】 葬祭費の推計
年度

令和元年度

葬祭費（千円）

令和２年度

2,344,700

令和３年度

2,485,400

2,634,500◆ 過去の実績及び令和元年度の見込額に支給申請率及び伸び率を勘案し、令和２年度・３年度の支給見込額を算出。
◆ 葬祭費：50,000 円

費用額一覧・・・【１】～【６】で算出した推計額を合計
年

度

（千円）

令和２年度

令和３年度

令和２年度＋令和３年度【１】

療養給付費等

753,509,504

789,628,176

1,543,137,680【２】

審査支払手数料等

1,751,437

1,875,808

3,627,245【３】財政安定化基金拠出金

000

【４】

特別高額医療費共同事業拠出金

324,174

401,885

726,059【５】

健康診査委託料等

4,647,132

5,681,567

10,328,699

【６】

葬祭費

2,485,400

2,634,500

5,119,900

計762,717,647

800,221,936

1,562,939,583

合

56Ⅱ

令和２年度及び令和３年度の収入見込額【１】 国庫負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計《計算式》国庫負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

３／１２＋

高額医療費公費負担額

高額医療費公費負担額（国）※２（国負担分）

国庫負担金

令和２年度

705,063,933（千円） ×

３／１２＋

3,974,445（千円） ＝180,240,428（千円）

令和３年度

738,628,022（千円） ×

３／１２＋4,164,249（千円） ＝188,821,255（千円）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）
療養給付費等年度（１割負担者分）＝療養給付費等（１割負担者分）

－

想定収入額

療養給付費負担対象額

想定収入額

令和２年度

705,758,909（千円） －694,976（千円）=705,063,933（千円）

令和３年度

739,322,998（千円） －694,976（千円）=738,628,022（千円）

想定収入額： 平成３０年度の実績に過去５年の平均伸び率及び１割分の平均割合を乗じた額を採用※２

高額医療費公費負担額
年度＝

高額医療費負担対象額

高額医療費負担対象額×割合

１／４（国・県とも）

高額医療費公費負担

令和２年度

15,897,779（千円） ×

１／４=3,974,445（千円）

令和３年度

16,656,996（千円） ×

１／４=4,164,249（千円）【２】 埼玉県負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計《計算式》埼玉県負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

１／１２＋

高額医療費公費負担額

高額医療費公費負担額（県）※ ２ （県負担分）

埼玉県負担金

令和２年度

705,063,933（千円） ×

１／１２＋3,974,445（千円） ＝62,729,773（千円）

令和３年度

738,628,022（千円） ×

１／１２＋4,164,249（千円） ＝65,716,584（千円）

【３】 市町村負担金の推計《計算式》市町村負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

１／１２市町村負担金

令和２年度

705,063,933（千円） ×

１／１２＝58,755,328（千円）

令和３年度

738,628,022（千円） ×

１／１２＝61,552,335（千円）【４】 普通調整交付金の推計《計算式》

普通調整交付金＝（１）調整対象需要額－（２）調整対象収入額（１） 調整対象需要額＝｛ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．４１％ ※１ － 高額医療費公費負担＋ 療養給付費等（１割負担者分）×（ １／１２ ×調整係数 ※２ ）－ 特別調整控除額 ※５ ｝×補正係数 ※３（２） 調整対象収入額＝｛ （ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．４１％ － 高額医療費公費負担 ）× １／２＋ （ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．４１％ － 高額医療費公費負担 ）×（１／２ ×所得係数 ※４ ）｝× 補正係数 ※３※１

後期高齢者負担率：国（厚生労働省）から示された数値

平成２２・２３年度１０．２６％、平成２４・２５年度１０．５１％、
平成２６・２７年度１０．７３％、平成２８・２９年度１０．９９％
平成３０・３１年度１１．１８％、令和 ２・ ３年度１１．４１％※２ 調整係数：国（厚生労働省）から示された数値
令和２年度＝０．９４５１
令和３年度＝０．９４５９※３ 補正係数：国（厚生労働省）から示された数値
令和２年度＝１．００７４
令和３年度＝１．００７３※４ 所得係数：当該広域連合一人当たり平均所得額 ÷ 全国一人当たり平均所得額● 埼玉県一人当たり平均所得額 ＝ ５９９，３９８円● 全国一人当たり平均所得額＝ ５１５，７８８円
所得係数 ＝ １．１７６７６８６６８０３（令和元年度暫定）
１．１５６５４６０６０８８（令和２年度見込値）
１．１５１０１７１９５８８（令和３年度見込値）
上記、令和元年度の暫定所得係数を含む過去３年間の所得係数の増減率の平均割合を算出し、令和元年度暫定所得係数に乗じて令和２年度所得係数見込値を算出。令和２年度所得係数見込値に同じ平均割合を乗じて令和３年度所得係数見込値を算出。
※５ 特別調整控除額：調整対象需要額の算定にかかる特別調整控除額については、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省
令第６条第４号～第９号にかかる費用のみが算定対象。
7

8

普通調整交付金の算出
年度調整対象需要額

調整対象収入額

普通調整交付金

令和２年度

134,683,627（千円）－

84,847,048（千円）＝49,836,579（千円）

令和３年度

141,151,500（千円）－

88,674,545（千円）＝52,476,955（千円）【５】 特別調整交付金の推計
令和元年度の実績を基に、介護予防との一体的実施に係る交付見込みを新たに加え、令和２年度及び令和３年度における額を算出。
年度

特別調整交付金

令和２年度

1,280,605（千円）

令和３年度

1,848,411（千円）【６】 後期高齢者交付金の推計《計算式》 後期高齢者交付金 ＝＋年度

療養給付費負担対象額（１割負担者分）
× ｛ １－（ 11.41％ ＋ 50/100） ｝
療養給付費負担対象額（３割負担者分）※１ ×（ １－ 11.41% ）療養給付費負担対象額（１割負担者分）

療養給付費負担対象額（３割負担者分）

割合

割合

後期高齢者交付金

令和２年度705,063,933（千円） ×{１－(11.41%＋50/100)}＋48,445,571（千円） ×(１－11.41%)＝ 315,002,102（千円）

令和３年度

738,628,022（千円） ×{１－(11.41%＋50/100)}＋51,000,154（千円） ×(１－11.41%)＝ 330,217,589（千円）※１

療養給付費負担対象額（３割負担者分）
年度

療養給付費等（３割負担者分）＝療養給付費等（３割負担者分）
想定収入額

－

想定収入額

療養給付費負担対象額

令和２年度

48,481,085（千円） －35,514（千円）=48,445,571（千円）

令和３年度

51,035,668（千円） －35,514（千円）=51,000,154（千円）

想定収入額：想定収入額：埼玉県国民健康保険団体連合会で行っている第三者求償事務の、過去５年間の求償金額から求められた平均年間求償金額に、過去の求償実績の負担割合ごとの比率の平均値を乗じて算出。

【７】 特別高額医療費共同事業交付金の推計
年度

特別高額医療費共同事業拠出金

特別高額医療費共同事業交付金

令和２年度

324,174（千円）＝324,174（千円）

令和３年度

401,885（千円）＝401,885（千円）【８】 国の補助金の推計
健康診査事業費補助金の医科健康診査分及び歯科健康診査分に、特別高額医療費共同事業補助金及び医療費適正化推進事業補助金を加え、国の補助金額を算出。

健康診査事業費補助金
医科健康診査分
歯科健康診査分＋健康診査委託料×１／３

年度

特別高額医療費共同事業補助金

医療費適正化推進事業補助金

国の補助金

令和２年度

1,999,403（千円）×1/3＋ 45,370（千円） ＋56,087（千円）＋4（千円）＝ 767,929（千円）

令和３年度

2,173,132（千円）×1/3＋ 44,577（千円） ＋58,675（千円）＋4（千円）＝ 827,633（千円）【９】 保険料等剰余金
令和元年度末の保険料等剰余金残高（保険給付費支払基金残高見込額）１６２億円の一部を収入額に計上。

【年度別の内訳】
保険料等剰余金（２年度合計）

年度

保険料等剰余金

15,200,000（千円）

令和２年度

5,935,914（千円）

令和３年度

9,264,086（千円）

9

10

収入額一覧・・・【１】～【９】で算出した推計額を合計
年
【１】
【２】

度

令和２年度

国庫負担金
（高額医療費公費負担含む）
埼玉県負担金（高額医療費公費負担含む）

（千円）
令和３年度

令和２年度＋令和３年度

180,240,428

188,821,255

369,061,683

62,729,773

65,716,584

128,446,357【３】

市町村負担金58,755,328

61,552,335

120,307,663【４】

普通調整交付金

49,836,579

52,476,955

102,313,534【５】

特別調整交付金1,280,605

1,848,411

3,129,016【６】

後期高齢者交付金315,002,102

330,217,589

645,219,691【７】

特別高額医療費共同事業交付金324,174

401,885

726,059

【８】

国の補助金

767,929

827,633

1,595,562【９】

保険料等剰余金

5,935,914

9,264,086

15,200,000

計

674,872,832

711,126,733

1,385,999,565

合年度別・月別被保険者数の実績及び見込
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

平均被保
険者数

対前年比

平成２８年度

771,288774,032

777,088781,096785,368

789,300

793,235

797,472

800,288807,110

811,629

815,959

791,989

1.061

平成２９年度

819,355

821,943824,737

828,383

832,429

836,286

839,905

843,105

845,522850,626

854,601

859,418

838,0261.058

平成３０年度

863,295

865,984

868,798872,213876,895

881,787

886,199

890,163

893,235

898,916

903,458

908,391

884,111

1.055

令和元年度
（見込）

912,221914,793

917,417920,013923,203

926,603929,419

931,769

934,935

938,095

941,258

944,456

927,849

1.050

令和２年度
（見込）

947,584

950,746

953,902

957,066

960,216

963,371966,519969,646

972,739

975,804

978,835

981,898

964,861

1.040

令和３年度
（見込）

984,821987,769

990,689993,575

996,424

999,253

1,002,044 1,004,800 1,007,529 1,010,224 1,012,893 1,015,481

1,000,459

1.037（被保険者数：人）※被保険者数の実績及び見込について○令和元年度１１月までは、厚労省報告（月報）の実績値。
○令和元年度１２月以降の見込は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を基に埼玉県内市町村ごとに算出した５年変化率による推計値と、障害認定による加入者の推移から、各月の被保険者数を算出。
○県全体の被保険者数の見込は、各市町村の見込数の合計である。

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