●● ２０１８年１１月１3日（火）／衆議院第１議員会館●●● 民医連国会行動・情勢学習会「全世代型社会保障」構想と消費税10%増税－社会保障･税一体改革の 「総仕上げ」－

全日本民医連事務局次長 林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

安倍首相＝改めて「全世代型社会保障」を提言（２０１８年９月総裁選）「国難」としての「少子高齢化」 ・ 第４次安倍内閣の「最大のチャレンジ」！！

日経新聞 ２０１８・９・４

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安倍政権による社会保障制度改革と「全世代型社会保障」
社会保障制度の縮小・解体（“変質”）★ 社会保障費「自然増」分の削減＝医療・介護・年金・生活保護等の制度改革（介護・医療） ❶ 提供体制の見直し ❷ 保険制度（給付・負担・運営）の見直し＜目標＝介護給付費・医療費の削減を恒常的に進める「しくみ」づくり ＞⇒ 改革（削減）の“実行部隊”は 地方自治体 ⇒ 医療＝都道府県、介護＝市町村

受け皿（手段）（営利企業・民間ビジネス）（公的制度から外れる人）

受け皿（手段）社会保障の営利・市場化

住民の「互助」★ 公的サービスの「産業化」★「我が事・丸ごと」地域共生社会

シルバービジネスの開発・展開
社会保障を経済成長に役立つようにつくりかえる

地域の生活課題（「我が事」）の「丸ごと」化❶ 公的支援の住民への「下請け化」❷ 公的支援の「効率化」＜社会保障改革と経済成長は車の両輪＞＜我が事「丸投げ」 ､地域に「強制」社会」＞

社会保障・税一体改革（２０１２年度）

社会保障制度改革推進法

全世代型社会保障（２０１５年度）

２０２５年
経済・財政一体改革

経済＜成長＞＋財政＜健全化＞

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社会保障･税一体改革の経過❶ｰ基本法としての制度改革推進法■ 社会保障・税一体改革「大綱」（２０１２年３月、閣議決定）－民主党・野田政権⇒ “消費税を増税して社会保障の「機能強化」に充てる”＜増税分の使途＞
社会保障「充実」：社会保障「安定」（債務返済、基礎年金１／２）＝１：４■ 「社会保障制度改革推進法」（２０１２年８月成立）－３党合意（民・自・公）＜第２条（基本的考え方）＞
社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする
１ 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援 していくこと「国の責任による生活・生存の保障」⇒ 「国民相互の助け合い」＜社会保障理念の「書き換え」＞

２５条の解釈（立法）改憲※「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」⇒ 自助＞共助＞公助（“順番を間違えないこと”）・ 自助 本人の自己責任、家族の連帯責任、住民の共同責任（互助）。市場サービス購入も「自助」
・ 共助 社会保険＝負担なくして給付なし、給付内容の重点化・適正化、財政規律の強化
・ 公助 全額公費による社会保障制度（生活保護など）→ 対象を限定、内容も制限・切り下げ
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社会保障･税一体改革の経過❷－総仕上げとしての全世代型社会保障■ ２０１３年８月 社会保障国民会議 「最終報告」（～全世代型社会保障への転換）● 「自助の共同化」としての社会保険制度（「共助」） ● 「共助」は 「負担の見返りとしての受給権」を保障する仕組み ● 国の責務としての「公助」は 「自助」「共助」を補完するもの● 「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」という構造を見直す● すべての世代に安心感と納得感の得られる全世代型の社会保障に転換する● すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障とする■ ２０１３年１２月 プログラム法（医療、介護、年金、子育て－社会保障４分野の改革）■ ２０１４年４月 消費税８％へ引き上げ■ ２０１４年６月 医療･介護総合確保法
・・・・・・・・・･･･････････・■ ２０１５年５月 医療保険改革関連法■ ２０１７年６月 地域包括ケア強化法■ ２０１７年１０月 衆院選● 安倍首相会見 「 社会保障を全世代型に転換」（９・２５）● 衆院選公約＝ 幼児教育無償化、保育の受け皿整備など■ ２０１７年１２月 「新しい政策パッケージ」（２兆円政策パッケージ）

一億総活躍プラン（２０１６年６月）

人生１００年時代構想（２０１７年１２月）＜増税分（８％⇒１０％）の使途の変更＞
政策的経費（教育・社保）：社会保障「安定」（債務返済、基礎年金１／２）＝１：１■■ 「骨太方針２０１８」（２０１８年６月） ＝全世代型社会保障を提言■■ 総裁選（９月） ⇒ 第４次安倍政権発足 ＝全世代型社会保障と消費税の引き上げ
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「全世代型」の前に･･･消費税増税（８％）で社会保障は「充実」したか❶■ 社会保障費「自然増」分の徹底削減＝６年間で１兆５９００億円！
※ 自然増＝ 高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用※ 毎年の見込み額 を予算編成の段階でカット（億円）

生活扶助費削減9,900● 介護報酬改定 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ
診療報酬下げ
生活扶助削減8,400

診療報酬改定▲１．４３％

8,300（年度） ２０１３（２８００億円削減）

6,700

5,900

6,400
5,000

予算案

概算要求額

5,600

● 高齢者医療、● 介護保険法
２０１７年「改正」

5,000

6,300
5,000

3,600

２０１４（４０００億円削減）

２０１５（４７００億円削減）

２０１６（１７００億円削減）

２０１７

２０１８（１４００億円削減） （１３００億円削減）
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「全世代型」の前に･･･消費税増税（８％）で社会保障は「充実」したか❷■ 安倍政権下でこれまで実施された社会保障制度改革
医療介護年金生活保護

７０～７４歳の医療費窓口負担の２割化

２０１４年から段階的実施

一般病床の食費の患者負担増

２０１５年実施

紹介状なし大病院受診の際の定額負担徴収

２０１６年より一般病床の水光熱費の患者負担増

２０１７年から段階的実施

高額療養費（７０歳以上）の負担限度額の引き上げ

２０１７年から段階的実施

後期高齢者（７５歳以上）の保険料軽減特例の廃止

２０１７年から段階的実施

要支援１、２の訪問介護・通所介護の総合事業への移行

２０１７年度末までに全面実施

特養入所者を原則要介護３以上に限定
年間所得１６０万円以上の場合、利用料負担を２割に引き上げ
補足給付の要件厳格化（資産、配偶者要件の新設）

２０１５年実施

特養多床室での室料徴収

２０１５年実施

補足給付の収入認定の対象に遺族年金、障害年金を追加

２０１６年実施

第２号保険料（４０～６４歳）への総報酬割の導入
高額介護サービス費の負担上限額（現役並み所得）の引き上げ
物価・賃金スライド、「特例水準」の解消、マクロ経済スライ
ドによる年金削減

２０１７年８月より開始

生活扶助費、冬季加算、住宅扶助などの削減

２０１３年～１５年

２０１５年実施
２０１５年実施

２０１７年８月より開始
２０１２・１３・１５・１７年

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「全世代型」の前に･･･消費税増税（８％）で社会保障は「充実」したか❸■ 安倍政権下で２０１８年度から実施に移されている社会保障制度改革
医療介護

紹介状なし大病院受診の際の定額負担徴収（対象拡大）
入院病床の機能再編（＝削減）と地域包括ケアの確立－第7次医療計画＝地域医療構想、第7期介護保険事業（支援）計画
国民健康保険の都道府県単位化
第３期医療費適正化計画
地域差是正に向けた診療報酬上の対応についてさらなる対応「現役並み所得」の場合、利用料負担を３割に引き上げ
介護療養病床等の廃止の受け皿として「介護医療院」の創設「自立支援」に成果をあげた市町村を財政的に支援(＝インセンティブ改革）「共生型サービス」（高齢者・障害者一体型サービス）の創設
生活援助に特化した担い手づくり、介護報酬の見直し
通所介護など個別サービスの報酬引き下げ
生活援助の利用回数に上限設定
福祉用具の貸与価格の適正化（上限価格の設定）

年金

生活保護

マクロ経済スライドのキャリーオーバー制開始
賃金上昇が物価上昇を下回る場合は賃金に合わせて改正（賃金スライド）
生活扶助費の削減、母子加算の削減、児童養育加算の減額（０～２歳）、学習支援費の使途限定と実費支給化

２０１８年度より
２０２５年度までに実現
２０１８年度スタート
２０１８年より開始
２０１８年度スタート
診療報酬２０１８年改定
２０１８年８月より
２０１８年度より
２０１８年度より
２０１８年度より
介護報酬２０１８年改定
介護報酬２０１８年改定
介護報酬２０１８年改定（２０１８年１０月より）
２０１８年１０月より
２０１８年より実施
２０１８年より実施
２０１８年より実施

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「全世代型」の前に･･･消費税増税（８％）で社会保障は「充実」したか❹■ 「我が事・丸ごと地域共生社会」＝「自助・自立」型福祉（社会）への転換○ 地域課題の解決力の強化○ 地域ごとのつながりの強化○ 地域を基盤とする包括的支援の強化○ 専門人材の機能強化・最大活用■ 「改正」社会福祉法／地域包括ケア強化法（２０１７年）
第４条（地域福祉の推進）
地域住民は、地域福祉の推進にあたっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（地域生活課題）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等により、その解決を図るよう特に留意するものとする
国と住民■ 憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する「主語」の② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
入れ変え★ 住民が、地域生活課題を「我が事」としてとらえ、行政と「連携」して「丸ごと」支援する（＝ ❶ 公的支援の「下請け（互助）化」、❷ 公的支援（サービス・相談事業、体制等）の「効率化」）

我が事・丸ごと地域共生社会 → 我が事（を住民に）「丸投げ」 ､ 地域（に）“強制”社会
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安倍首相･所信表明演説－１０月１５日 臨時国会

消費税１０％化と「全世代型」社会保障● 人生１００年時代・生涯現役社会へ､雇用制度改革「元気で、意欲あふれる高齢者の皆さんの経験や知恵をもっと活かすことができれば、日本はまだまだ成長できる。人生１００年時代の到来は大きなチャンスです。いくつになっても、学び直しのチャンスがあり、生きがいを持って働くことができる。これまでの働き方改革の上に、生涯現役社会を目指し、６５歳以上への継続雇用の引上げや中途採用・キャリア採用の拡大など雇用制度改革に向けた検討を進めます」● ２０１９年１０月から消費税１０％へ、２０年４月から幼児・高等教育無償化「消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員することと併せ、来年１０月から幼児教育を無償化します。更に、再来年４月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります」● 全世代型の社会保障に３年かけて改革、一億総活躍社会へ「子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進めます。女性も男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか」Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第４次安倍内閣「全世代型社会保障」の特徴 ＜１＞
２０１８年秋～２０１９年夏

第一段
階＜雇用改革＞
・ ６５歳以上継続雇用の年齢引き上げ
働き方改革
・ 中途採用拡大（第２弾）↓↓【未来投資会議】で検討＜社会保障改革（１）＞・ 予防の推進・ 健康寿命の延伸･･･など★「あたりさわり」のない改革＊全世代型社会保障「工程表」発表？

＜参院選＞＊全世代型社会保障「工程表」発表」？
第二段
階２０１９年夏以降
２０２０年～２０２１年＜社会保障改革（２）＞・ 給付と負担の見直し
・ 年金の受給年齢の引き上げ（７０歳以上へ） ･･･など★「痛み」を伴う改革❶ 「３カ年」（総裁任期）計画● 参院（統一地方選）をはさんで「２段階」で実施● ２０１９年夏に「工程表」を発表● 参院選前は、「痛み」を伴う社会保障改革は封印（＝争点隠しで選挙に臨む）❷ 雇用と社会保障の一体改革● 雇用改革
＝高齢者の雇用環境の整備（継続雇用の見直しなど）● 社会保障改革（１）＝予防推進・健康づくり（いつまでも元気で、健やかに）⇒「長く働き続けられる」社会へ● 社会保障改革（２）＝年金の切り下げ、負担増⇒「長く働かざるを得ない」状況へ
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第４次安倍内閣「全世代型社会保障」の特徴 ＜２＞❸ 政府の経済成長戦略の一環－「経産省」主導で推進※第４次安倍内閣で新設された全世代型社会保障担
当相は茂木経済再生相が兼務（まとめ役）（座長）

党厚労部会長に就任「子ども保険」を提言（２０１７年）■ 政府の成長戦略・３つの柱● 経済再生相● 全世代型社会保障担当相

経済財政諮問会議

未来投資会議● 経済財政全般の改革● 経済成長戦略の司令塔● 「骨太方針」 （毎年６月） ● 「来投資戦略」（毎年６月）● 経済財政再生計画と「改革工程表」（１５年度～ ） 「雇用改革」検討開始
財政制度等審議会

厚生労働省

（財務省）

・ 財政健全化 ・ 「建議」（春と秋）

根本厚労相

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厚労省２０４０年構想＝雇用＋社会保障（全世代型社会保障に対応）「２０４０年を展望した社会保障･働き方改革本部」設置（２０１８年１０月）（追加）「生産性の向上」

厚労省；第１回「２０４０を展望した社会保障・働き方改革本部」資料（２０１８・１０・２２）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00001.html

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消費税増税分（８％→１０％）の使途変更＝新たな政策パッケージ「人生１００年時代構想」＜人づくり革命＞（２０１７年１２月）＜２兆円政策パッケージ＞（※財務省資料）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

新たな＜２兆円＞政策パッケージの内容「人生１００年時代構想」＜人づくり革命＞（２０１７年１２月）
消費税増税分の使途※ 所得制限あり※ 所得制限あり※ 所得制限あり● 「介護職員の処遇改善」＝２０万人（勤続１０年以上）を対象に月８万円の給与引き上げ－他の介護職員なども対象になるよう、柔軟な運用を認めることを前 提に、「勤続年数１０年以上の介護福祉士」に ついて、「月額平均８万円相当」の処遇改善を行う （公費１０００億円投入）
介護報酬で⇒ 「①経験・技能のある介護職員、②他の介護職員、③その他の職種の順に一定の傾斜の設定」
対応※ 「２０万人」の根拠＝約１５０万人（対象事業所における２０１９年度の常勤換算の介護職員見込み数）
×４５％（介護福祉士の割合）×３０％（勤続１０年以上の割合）
第１６３回介護給付費分科会資料（２０１８・１０・３１）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00008.html

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さらなる苦難（生活破壊・廃業）を押しつける消費税増税－複数税率？ キャッシュレス決済？ プレミアム商品券？・・・－■ 低所得層ほど重い負担（＝逆進性）（％）■ 消費税＝本質は「取引」税

２０１９年１０月から消費税１０％へあらゆる取引の段階で課税⇒ 中小業者：耐えがたい苦労（１０月１５日表明）★ 「複数税率」 （食料品などを８％に据え置き）を導入しても貧富の格差はさらに拡大★ インボイス導入で免税業者は取引から排除－免税業者との取引で仕入れ税額控除ができなくなる※ 総務省「全国消費実態調査」（２０１４年）から２人以上世帯の年収に対する消費税負担率を算出

貧困率・貧困世帯数の推計※立命館大・石倉康次特認教授が国民生活基礎調査から推計、世帯数は千件 （しんぶん赤旗２０１８・１０・２０）

２０１２年
貧困率

貧困世帯

２０１６年
世帯総数

貧困率

貧困世帯数

世帯総数

単独世帯

４８．０

５,８４０

１２,１６００

４７．７

６,４１３

１３,４３４

夫婦のみ世帯

２２．９

２,５１５

１０,９７７

２３．４

２,７７６

１１,８６０

夫婦＋未婚子

１３．６

１,９９７

１４,８８８

１４．６

２,１５１

１４,７４４

世帯全体計２７．２

１３,０９７

４８,１７０２８．１

１４,０２４

４９,９４５★ 貧困・格差をつくりだす消費税は、社会保障・教育の財源にふさわしくない！！
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「全世代型」という看板で さらなる改悪を計画「骨太方針２０１８」「財政審」● ケアプランの有料化
・ ケアプラン作成を有料に～定率負担（利用料１割＝１４００円）検討？
・ ２０１１年「改正」時にも定額負担を提案（ケアプラン月１０００円、予防プラン５００円）● 多床室室料徴収の対象拡大
・ 特養ではすでに導入（光熱費相当費）⇒ 老健施設、介護医療院などに拡大

医療 後期高齢者（７５歳以上）の医療費窓口負担の２割化
風邪などの少額受診に追加負担かかりつけ医以外を受診すると追加負担金融負担に応じて負担増
湿布・保湿剤・漢方薬などの薬剤自己負担引き上げ
国民健康保険への自治体財政からの繰り入れ廃止
医療費抑制のため地域別診療報酬の設定● 軽度者の生活援助のあり方
都道府県に民間病院の病床機能転換命令の権限付与
・ 軽度者（要介護２以下）の生活援助を急性期病床の削減
地域支援事業（総合事業）に移行※ 「改革工程表２０１７年版」
高額な新薬を保険適用から除外＝「通所介護等につき、２０１９年内に結論
保育 保育所・幼稚園などの給食費は無償化の対象外を得て措置」
児童手当の所得制限強化で給付抑制● 「保険者機能強化推進交付金」
保育所や幼稚園の施設型給付の公的価格引き下げ⇒ 「調整交付金」を活用
・ 「調整交付金」＝高齢化率や所得状況による費用差を是正するための交付金⇒ 市町村は 「調整交付金」獲得に駆り立てられることに● 財政審（財務省）⇒ 利用料原則２割化、 軽度サービスの総合事業への移行
骨太方針２０１８ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
財政審資料 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009.html
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

次から次へと・・・・「ニッポン一億総活躍社会」の実現
生涯現役社会

生産性革命

全世代型社会保障
人づくり革命「人生１００年時代」構想
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

安倍政権がめざすのは、人口減少でも「経済成長」できる国づくり「人生１００年時代」

少子高齢化＝国難人づくり革命生産性革命「人生１００年時代構想」

経済成長・産業政策

全世代型社会保障
雇用改革＋社会保障改革

消費税増税

社会保障２０４０年改革（厚生労働省）❶ 健康寿命の延伸❷ 生産性の向上＋ ❸ 雇用改革

税負担＝全世代型

生涯現役・「一億総活躍社会」の実現★ 「いつまでも健康でがんばりたい」の願いを逆手にとり、人口が減っても 「経済成長」できる国づくりへ＝政府の経済成長戦略への国民総動員
勤労動員（１９４４年）「活躍できない（経済成長に貢献できない）」人間は排除
戦争遂行のための労働対策～自己責任論・能力主議的人間観・優生思想、強制される健康 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「全世代型社会保障」に「期待できない」－５７％＜朝日新聞世論調査／１０月１６日＞【問】 「安倍首相は、すべての世代が安心できる社会保障制度への改革を３年かけて行う考えを示しました。この安倍首相の社会保障制
度改革に期待できますか」「期待できる」･･･３２％「期待できない」･･･５７％※３０代はともに４割台、４０代以上から「期待できない」が多くなり、６０代では７割（６９％）◆ 安倍政権に一番力を入れて欲しい政策
社会保障

３０％

景気・雇用

１７％

地方の活性化

１７％

財政再建

１５％

外交・安保

１０％

憲法改正

５％
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

消費税１０％へ（２０１９年１０月～）

２０１８年１０月１７日「日刊ゲンダイＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

消費税によらない財源の確保は可能■ 大企業ほど法人税実質負担率は低くなる（国税庁資料より）■ 富裕層ほど所得税負担率が低くなる（国税庁資料より）
２８．７％※ １億円をピークに低くなる（億円）■ 研究開発減税の上位企業（推計減税額）● 法人税＝第２次安倍政権発足時の水準（３０％）に戻す（中小企業のぞく）＝約３．１兆円● 所得税・住民税・相続税＝最高税率を元に戻す等＝約１．７兆円 ・・・など
公正な税制を求める市民連絡会 試算

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）★「国家責任なき社会保障」の転換を
日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ご静聴ありがとうございました
はやしやすのり 全日本民主医療機関連合会
東京都文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター７Ｆ
TEL 03-5842-6451 FAX 03-5842-6460

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