被災地 NGO 恊働センター2016 年度事業計画
もう一つの生き方、もう一つの働き方を考える
阪神・淡路大震災から 21 年を過ぎ、東日本大震災からも 5合い方、被災地の新たな魅力づくりなどをどのように地域に残年を迎えた。その間、様々な災害があり社会情勢も変化したが、していくのかということも、本来であれば災害ボランティアの果たして良い方向に進んでいるのだろうか？東日本大震災の大きな役割の一つであるはずだ。

被災地では、復興への課題が山積みとなり先行きが全く見えない状況である。仮設住宅に入居している方々のうち、最長で後この復興期の議論は、とても重要だ。阪神・淡路大震災から5 年間も住み続けなければならないという方が 2700 人に上る

10 年目の神戸宣言では、「もう一つの生き方を選択する」といということも分かった。外部の支援者は 5 年を機にさらに撤退うことが掲げられた。復興 10 年の中で、今までの価値観を転の流れが加速している。被災地を見捨てていない、応援を続け換し、新しい選択をするということが重要であると気がついたているんだというメッセージを送り続けることが必要だ。のである。中越地震からの復興では、「価値観の軸ずらし」とまた、昨年発生した鬼怒川決壊による水害では、多くの被災いうことが言われた。今までの価値観の軸をずらし、新しい価者が在宅避難者として苦しんでいるにもかかわらず、十分な物値観で地域の復興を図っていこうという試みだ。このことも、資や食料の支援も行われなかった。避難所の環境は劣悪であり、今までの価値観を疑い、もう一つの生き方を選択するというこ

災害後の 1 ヶ月間はおにぎりと菓子パンのみの生活が続いた。とに他ならないだろう。災害からの復興はまさにもう一つの生

このように多くの災害を経験してもなお、十分にその教訓は活き方を模索し選択するという連続の中で成し遂げられるのでかされていない。

はないか。そして、そのもう一つの生き方を作り出すきっかけの一つとしてボランティアがあったのだろう。

また、災害が起きた直後には、多くの人々が駆けつけ災害ボランティアとして活躍する一方で、緊急期が過ぎるとあっといもう一つの生き方を選択するということは、もう一つの働きう間にボランティアは去り、復興期には地元の方しか残ってい方を選択するということでもある。阪神・淡路大震災から 20ないということもよく見受けられる。これまでの被災地支援を年 KOBE 市民と NGO フォーラムでは、多くの若い世代（阪神・行ってきた経験を踏まえると、外部支援者の知恵やネットワー淡路大震災を経験していない世代）が参加をしてくれた。フォクをうまくつなげ、応急対応期から復興期を見据えて、住民のーラムの中で掲げた 10 のアクションプランを実現していくた

自立につながる支援を行う必要がある。しかし、現状ではそのめには、こうした若い世代がどのような選択をしていくのかとような復興期のボランティアはごく少数の限られた団体と、地いうことが非常に大事である。

元に残らざるを得ない団体や個人が踏ん張っているだけだ。
こうして、もう一つの生き方を模索し、もう一つの働き方を一般的な災害マネジメントサイクルでは、災害発生→応急対増やし、もう一つの選択肢を選ぶことが、災害からの復興、災応→復旧・復興→予防という流れになっている。ところが、実害への予防、そして新しい社会を生み出すためにも必要なこと

際には外部のボランティアはほとんど残らず、その結果、災害ではないだろうか。阪神・淡路大震災以降、ボランティアが作から地域をどう再生し復興させるのかという議論を誰もするり出してきた新しい生き方をさらに模索していきたい。

ことなく、次の災害への予防だけを考えてしまっていることがある。本来であれば、災害にあった地域をどのように再生し復興するかという議論を、外部者や過去の災害の知恵を参考にしながら行うことが必要だ。自然との付き合い方や災害との向き-11-

■事業概要

また、昨年度に引き続き「阪神・淡路大震災から 20 年 KOBE

1．寺子屋事業

市民と NGO フォーラム」の宣言文及びアクションプランの具

今年度の寺子屋事業は、基本方針に示した通りテーマを「も現化を持って提言とする。

う一つの生き方、もう一つの働き方を考える」と設定した。次

また、同様に足湯ボランティアの活動及びまけないぞう事業

世代の若者たちと一緒に「もう一つの生き方・働き方を模索すから見える課題及びボランティア経済圏の具現化について提る」ということを寺子屋全体のテーマとして「なりわい」につ言を行う。

いて議論をしていきたい。CODE 未来基金や阪神・淡路大震災
から 21 年たった今、特に大学のボランティア機関とも連携を

5．広報事業しつつ、様々なワークショップなども取り入れていきたい。

2．まけないぞう事業
まけないぞう事業は今年度も継続する。東日本大震災から 5

昨年同様、機関紙や HP,FB 等で広報活動を行っていく。

6．その他（A）脱原発リレーハンストを継続する。

年が経ったが、未だに多くの課題が山積みにされている。当セ（B）JICA 草の根支援事業実施

ンターでは、まけないぞう事業を通した東北支援をすくなくと（C）基本方針に合致すると思われることにおいても可能な限もあと 5 年は続けていきたいと考えている。
まけないぞうが「生り取り組む。

きがい」となっている作り手さんも多い。その原動力は何なのかを東北の作り手さんへのヒアリングを通して分析していく。
また、その思いをしっかりと発信していく。このようなヒアリングも通して“まけないぞうがメッセージを売っている”とい■事業内容
1.

寺子屋事業

（A）もう一つの生き方・もう一つの働き方を考える

うことを確立しつつ“ボランティア経済圏”の具現化に努めて年 6 回程度の予定。

いく。

今年度は、神戸大学学生ボランティア支援室の「なりわいカフェ」とのコラボを模索する。

3．災害救援事業

第１回：農業の仕事ってなんだろう（予定）

災害時には迅速に対応できるよう、これまでのつながりを生〜時には“アホ”になってみよう〜

かしつつ、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を災害が発

尾澤良平（予定）

生した地域の特性に合わせて活用しながら活動を行う。

第２回：未来基金での活動について（予定）

常総市での支援活動は、今年度も継続し、市民が中心となり〜「覚悟」を持って生きよう〜

つくり出そうとしている復興計画への提案も行なっていく。

上野智彦・今中麻里愛（予定・CODE）

将来予想される大災害（南海トラフ巨大地震など）を念頭に

第３回：台湾の寄付文化について（予定）

置き、事前に顔の見える関係づくりを進めていく。

〜日本の若者と台湾の若者の違い〜

また、能登半島地震 10 年に向けて KOBE 足湯隊とともに住民李フシン（予定・京都大学）の声をまとめた冊子発行を目指す。
海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターの事務局をサポートする。

2.

まけないぞう事業（A）東日本大震災支援の継続
現在、作り手さんは約 50 人。まけないぞうが被災者に

4．提言（アドボカシー）・ネットワーク事業

どのような影響を与えているのか、被災者が制作を続ける

今年度は寺子屋事業を柱にしつつ、「もう一つの生き方・働理由など、作り手さんからじっくりとヒアリングを行い、き方」を若い世代と共に考えることで、もう一つの社会の実現

ボランティア経済圏と担い手の関係についても考察する。に向けた提言を行う。さらに、東日本大震災のこれまでの活動

また東京大学被災地支援ネットワークの呼びかけででの教訓を活かし、5 年を過ぎた現地の今後に向けて提言を行う。

きた盛岡を中心としたネットワーク「復興グッズ被災地主-12-

宰者連携会議“コレカラ”」へ昨年同様に関わっていく。

センターコモンズ、関東・東北豪雨災害による障がい者避難実態調査連絡会などと連携し、復興寺子屋勉強会やまち（B）広報・販促に関してづくりワークショップ等を通して、今後は市民がつくる復今年度は販売目標を 1 万 5000 個とし、広報活動に力を興計画づくりに協力していく。

入れる。特にヒアリングで聞き取った作り手さんの想いを・復興寺子屋を発信することで、メッセージ性を高め販売促進につなげ

4 月 22 日、23 日＠常総市

る。

講師：松本誠（市民まちづくり研究所）【販売イベント】（C）南海トラフ巨大地震に備えて20 年イベントの企画を企てる。

・静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図（C）その他

上訓練（3 月開催予定）

・被災地ツアー

静岡県で行われる災害ボランティアのための図上訓練にスタッフと同行するかたちで、数名単位で現場視察やボラ参加し、日頃のからの顔の見える関係を築いていく。

ンティア活動を行う。呼びかけについては、ML、HP、・たつの女性が担う地域防災塾との協力Facebook などを通じて行う。被災地への関心を持っても昨年度に引き続き、たつの市での活動等に積極的に関わっらうと同時に販促にもつなげていく。ていく。たつの足湯隊の活動も必要に応じてサポートを行う。

（D）“まけないぞう”支え合い募金

・高知県、徳島県などとのネットワーク作り

昨年度末から行っている“まけないぞう”支え合い募金に2013 年度につながった高知県黒潮町へのスタディーツア

ついては、引き続き呼びかけを行っていく。目標金額は全ーをたつの女性が担う地域防災塾と連携し行う。また、部合わせて 200 万円。

2014 年 7 月の台風被害の支援に入った徳島県や南海トラフ巨大地震で被災地となりうる可能性のある地域とのネ

3.

災害救援事業

1）国内災害に関する救援・復興・提言活動

ットワーク作りを行う。
（D）その他（A）熊本地震支援活動

・KOBE 足湯隊のサポート

これまで築いてきた震災がつなぐ全国ネットワークとのKOBE 足湯隊の事務局として引き続き活動をサポートし関係やその他のネットワーク、高野山真言宗総本山金剛峯ていく。今年度は震災がつなぐ全国ネットワーク及びレス寺社会人権局、公益財団法人 Civic Force との関係などをキューストックヤードと連携し、能登半島地震から 10 年

活かしながら、災害発生時にはすばやく被災地へ入り、人を迎える被災地の方々の声を届ける冊子を作成するため、間復興へつながることを意識しながら活動する。

能登半島での活動を重点的に行う。
（年 2〜3 回の予定）（B）復旧・復興支援事業
・東日本大震災支援の継続

2）海外災害に対する緊急援助活動とその後の復興へつなげる

まけないぞう事業を通して、引き続き神戸からのサポート支援活動体制を行っていく。また、広島の方々と協力し七回忌法要（A）CODE 海外災害援助市民センターとの連携
例年通り、海外での災害発生時には CODE 海外災害援助をサポートする。
・広島土砂災害支援の継続

市民センターの事務局のサポートなどを行う。また、寺子2014 年 8 月に発生した広島土砂災害へは、三回忌法要へ屋事業で触れたように、CODE 未来基金とも連携する。の参加などを通じ、つながりを継続していく。
・常総市豪雨水害支援の継続
昨年 9 月に発生した東北・関東豪雨水害の被災地である

4.

提言（アドボカシー）・ネットワーク事業（A）もう一つの生き方、もう一つの働き方についての模索

常総市への支援を継続する。
現地の NPO である茨城 NPO

阪神・淡路大震災やその他の災害の教訓や課題を掘り起こ-13-しつつ、東日本大震災からの提言と、寺子屋事業を通して、（C）Facebook の利用
引き続き Facebook でも情報発信を行う「もう一つの生き方、もう一つの働き方」を模索し新しい社会に何が必要かを提言する。

（D）メールニュースの配信（B）ボランティア経済圏の具現化

これまで通りメールニュースを配信する。

（C）インターン受入れ

・災害救援ニュース

神戸学院大学／神戸松蔭女子学院大学

・ハンストニュース今中麻里愛（神戸学院大学）

・まけないぞうがつなぐ遠野物語
・まけないぞう購入者向けメールマガジン＜関係団体・グループとのネットワーク＞

まけないぞうを購入した方を対象に不定期のメールマ

・認定 NPO 法人しみん基金 KOBE/副理事長

ガジンを発行することで、リピーターや会員を発掘する。

・震災がつなぐ全国ネットワーク/団体会員
・阪神・淡路大震災記念

・その他関連ニュース

人と防災未来センター/

事業評価委員6.

・日朝兵庫友好の会/常任委員

その他（A）脱原発リレーハンストの継続

・特定非営利活動法人レスキューストックヤード/評議員

2012 年 6 月 14 日～引き続き原発がゼロになるまでリレ

・特定非営利活動法人 CODE 海外災害援助市民センター/ーハンストを継続する。

理事（B）JICA 草の根支援事業（予定）・日本災害復興学会/理事

JICA 草の根支援事業を受託し、たつの女性が担う地域防・東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会

災塾のメンバーとともに、インドネシアの防災について学・9 条の会ひょうごび、現地の方々とも交流を行う予定だが、現在インドネシ

・神戸大学キャリアセンターボランティア支援部門アドバイ

ア政府の承認待ち。

ザー委員会／委員（C）その他

・社会福祉法人野花会／評議委員

基本方針に合致すると思われる活動は可能な限り取り組・おおさか災害支援ネットワーク

んでいく。

・たつの女性が担う地域防災塾
・伝統木造技術文化遺産準備会（その他）
神戸大学非常勤講師（村井）／福井大学非常勤講師（村井）／神戸松陰女子学院大学非常勤講師（村井）／神戸女子大学非常勤講師（村井・頼政）／日本防災士機構講師（村井）

5.

広報事業

（A）通信「じゃりみち」の発行
ネット普及により紙媒体のニーズが減っているため、年 3回の発行を予定（6 月／10 月／3 月）（B）ネットニュースなどの活用
8bitNEWS など市民メディアを活用する。
8bitNEWS：http://8bitnews.org/?p=7381-14-