法律系講座

西宮上ケ原

オンデマンド＋LIVE録画

宅地建物取引士講座

募集締切（5月通常）

募集締切（6月開講）

4/22＜５月通常コース・６月開講コース＞

6/5

さまざまな業界で需要が多く、人気の資格。活躍の場が広がる。
〔宅地建物取引士とは？〕対面︵ハイフレックス︶

宅建や宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の人気の国家資格です。宅建士試験に合格すると宅建士として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に詳しい説明をすることができるようになります。
宅建士試験の人気の秘密は、社会的ニーズの高さ・活用範囲の広さにあります。
不動産業に携わる方ばかりでなく、金融関係、建設関係はもちろんのこと、他業種でも不動産に関わる専門知識を要するセクションでは、宅建の知識が業務に深く関わることもあり、高い需要を誇っています。宅建士は幅広い業種の就職活動に有利なだけでなく、就職してからも不動産業界では資格手当が出る等、給与面でも優遇される場合があります。

100名

募集定員

募集締切

両コースあわせて〔講座概要・特色〕

約半年間で宅建士合格を目指す短期合格カリキュラムです。5月からまず主要科目で学習に時間のかかる「民法等」の内容から学習を始め、「宅建業法」、「法令上の制限」、「その他関連知識」と、9月中旬までの各講義で合格のために必要な知識を身につけます。そして、本試験までの約1ヶ月で本試験形式の予想問題を解くことにより効率よく合格レベルに到達することができます。

Webフォロー

本講座は、講義をＰＣ、スマートフォンやタブレット端末でも受講いただけるＷｅｂフォローがついています。Ｗｅｂ動画で繰り返し講義の視聴が可能ですので、欠席時の補講としてだけではなく復習用としてもご活用ください。※Ｗｅｂ動画の担当講師と本講座（エクステンションプログラム）の担当講師は異なります。

●通常コース:4月22日（月）●6月開講コース:6月5日
（水）

受 講 料

在学・卒業生：54,900円
一般：98,400円（教材費を含む）

5月初旬

9月中旬

●基本講義＋科目別基礎答練直前総まとめ講義

民法（11回）
法令上の制限（6回）
宅建業法（7回） その他関連知識（3回）

演習（8回）

公開模試（1回）●基礎答練

オンライン︵オンデマンド︶

民法（1回）
・宅建業法（1回） 法令上の制限（1回）

月

5月日

9日(木)

民法等②14日(火)民法等③16日(木)民法等④21日(火)民法等⑤23日(木)民法等⑥28日(火)

民法等⑦30日(木)民法等⑧18：50 〜 21：30

6月開講コースをご受講の場合は民法等(開講〜６月中旬)をWeb受講(オンデマンド型)
宅建業法（６月下旬〜）から対面講義に合流となります。

参考
月

オリエンテーション：宅建士試験一発合格に向けて
民法等①6日(木)8月日

一般財団法人 不動産適正取引推進機構
https://www.retio.or.jp/

時間

27日(火) 10：00 〜 16：10

講座内容
法令上の制限①
法令上の制限②29日(木) 10：00 〜 12：40 法令上の制限③3日(火) 10：00 〜 16：10

法令上の制限④
法令上の制限⑤5日(木) 10：00 〜 12：40 法令上の制限⑥10日(火) 10：00 〜 16：10
9月

民法等⑨その他関連知識②12日(木) 10：00 〜 12：40 その他関連知識③＋法改正セミナー
17日(火) 10：00 〜 16：10

民法等⑩

その他関連知識①

基礎答練（法令上の制限他）
直前総まとめ講義演習①11日(火)民法等⑪19日(木) 10：00 〜 12：40 直前総まとめ講義演習②13日(木)

基礎答練
（民法等）

24日(火)

18日(火)

宅建業法①26日(木)全国公開模試20日(木)

宅建業法②1日(火)直前総まとめ講義演習④25日(火)

宅建業法③27日(木)

宅建業法④

8日(火)

直前総まとめ講義演習⑥2日(火)

宅建業法⑤10日(木)直前総まとめ講義演習⑦4日(木)宅建業法⑥15日(火)直前総まとめ講義演習⑧9日(火)

宅建業法⑦

7月

8月

講座内容

7日(火)

4日(火)

6月

時間

10月第3日曜日

本 試 験オンライン︵同時双方向︶〔カリキュラム・スケジュール〕

8日(木)22日(木)

10：00 〜 12：40

直前総まとめ講義演習③3日(木) 18：50 〜 21：30 直前総まとめ講義演習⑤
10月※10：00〜16：10の日は、途中50分の休憩をはさみます。 ※全国公開模試の受験料は、講座受講料に含まれます。

基礎答練（宅建業法）
前半まとめ復習講義（民法・宅建業法）〔試験データ〕【過去6年間の年度別試験結果・合格ライン】※本試験の出題数は、50問です。

年度

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

合格ライン

年度

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

合格ライン

2017

258,511名

209,354名

32,644名15.6%

35問

2020

204,163名

168,989名

29,728名

17.6%

38問

2018

265,444名

213,993名

33,360名

15.6%

37問

2021

256,704名

209,749名

37,579名

17.9%

34問

2019

276,019名

220,797名

37,481名

17.0%

35問

2022

283,856名

226,048名

38,525名

17.0%

36問

※2023年度の情報は、 参考 のページからご確認ください。

〔合格率〕 受講生合格率／全国平均合格率（2023年3月判明分）
2020年（10月試験）

2021年（10月試験）

2022年

25.0％／17.6％

28.6％／17.9％

29.0％／17.0％〔試験制度〕
受験地

試験は各都道府県で実施されるため、本人が住所を有する都道府県での受験が原則となります。

受験日

毎年1回

受験手数料

8,200円（2023年度）

試験方法・出題数

方法：4肢択一の筆記試験（マークシート方式）
出題数：50問

試験内容

例年10月第3日曜日①民法等②法令上の制限

宅地建物取引士経済学部 4年 Sさん（女性）〈2023年試験合格〉

私は金融業界に就職が決まった為、大学在学中に時間を有効活用して更なるレベルアップを目指したいと思い、宅建士の取得に挑戦することを決めました。

講義では、先生が合格に必要な要点を分かりやすい具体例や語呂を用いながら教えてくださった法令では、試験内容を7項目に分類していますが、本講座では法令をもとに以下の4科目に分類しています。

本講座受講料に受験料は含まれません。

32

午後1時〜3時
（2時間）

受講生の声

③宅建業法

④その他の関連知識

為、4分野という広い試験範囲でも効率良く勉強を進めることが出来ました。

私は法律・不動産の知識が全くないところからスタートしましたが講座を受け、配布された問題集を繰り返し解くことで本試験では合格ラインを大きく上回り、合格することが出来ました。私のように宅建士に関する知識が無く、資格を取りたいが合格出来るか不安だと感じている方には、特に受講することをお勧めしたい講座です。

■ 協力：TAC株式会社