自 己 点 検 書（本文編）

神戸情報大学院大学
情報技術研究科
情報システム専攻

Kobe Institute of Computing
Graduate School of information Technology
Department of Information Systems

作成日 平成 21 年 6 月

目

次

専攻情報

1

専攻概要

3

評価基準

6

基準 1 専攻の使命・目的および学習・教育目標の設定と公開 . . . . . . .

6

基準 2 学生受け入れ方法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6

基準 3 教育方法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7

基準 4 教育組織 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8

基準 5 教育環境 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9

基準 6 学習・教育目標の達成 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
基準 7 教育改善 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
基準 8 法令等の遵守 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

基準 1 専攻の使命・目的および学習・教育目標の設定と公開

13

1.1 専攻の使命・目的 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
1.2 学習・教育目標 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
1.3 専攻の特色 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
1.4 専攻の名称 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

基準 2 学生受け入れ方法

19

2.1 アドミッションポリシーとそれに基づく選抜の実施 . . . . . . . . . . 19
2.2 特色ある学生受け入れ方法と、その学習・教育目標の達成との整合性 20

基準 3 教育方法

23

3.1 カリキュラムの設計と公開 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
3.2 シラバスの作成と開示、および教育の実施 . . . . . . . . . . . . . . . 26
3.3 授業等における学生支援の仕組みと、その開示 . . . . . . . . . . . . 27
3.4 学生自身の到達度点検と学習への反映 . . . . . . . . . . . . . . . . . 30
3.5 特色ある教育方法と、その学習・教育目標の達成との整合性 . . . . . 32

基準 4 教育組織

36

4.1 教員数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
4.2 教員評価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
4.3 専任教員 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
4.4 教育研究上の責任体制および管理運営体制 . . . . . . . . . . . . . . . 41
4.5 ファカルティ・ディベロップメント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43
4.6 主要な授業科目の担当教員 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44
4.7 科目間の連携と教員間の連絡体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
4.8 特色ある教育の取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47
4.9 科目等履修生および研究生 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48
4.10 校地について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48

基準 5 教育環境

49

5.1 施設・設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
5.2 特色ある教育環境と、その学習・教育目標の達成との整合性 . . . . . 51
5.3 必要な財源確保への取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53

基準 6 学習・教育目標の達成

55

6.1 成績評価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55
6.2 修了認定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56
6.3 長期履修生制度 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57
6.4 学位の名称 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57

基準 7 教育改善

59

7.1 神戸情報大学院大学における教育点検システム . . . . . . . . . . . . 59
7.2 神戸情報大学院大学における教育改善システム . . . . . . . . . . . . 62

基準 8 法令等の遵守

66

専攻情報
(1) 高等教育機関名およびその英語表記
神戸情報大学院大学
Kobe Institute of Computing
情報技術研究科
Graduate School of Information Technology(2) 専攻名およびその英語表記
情報システム専攻

Department of Information Systems(3) 学位名およびその英語表記
情報システム修士 (専門職)

Master of Information Systems (Profession)(4) 連絡先• 責任者氏名

田中 初一• 同所属・職名

神戸情報大学院大学 学長• 郵番号・住所〒 650-0001 神戸市中央区加納町 2-2-7• 電話番号

TEL: 078-262-7715• ファックス番号

FAX: 078-262-7737• メールアドレス

E-mail: tanaka@kic.ac.jp1(5) 専攻関係数値データ

研究科全学生数（A）
申請専攻への入学者数
あるいは配属者数（B-1）
申請専攻の定員数（B-2）
学生
数

他専攻等からの編入者数（C-1）
他大学院等からの編入者数（C-2）
申請専攻の全在籍者数（D）
専攻修了者数（E）

教
員
数

専攻関係

専任教員数（F-1）

専攻関係非常勤教員数（F-2）

修了に必要な単位数（G-1）
単
位
数

施
設

専門関係必修科目単位数（G-2）
選択科目単位数
学生実験・演習等に使用している面積
(m2 )

平成

平成

平成

平成

平成

16
年度

17
年度

18
年度

19
年度

20
年度

備 考

@

@
@

19

37

38

30

5 月 1 日現在 休学者を含む

@
@

19

21

17

12

複数の専攻を有していない

@
@

45

45

45

30

入学定員を記載

@
@

0

0

0

0

複数の専攻を有していない

@
@

0

0

0

0

@
@

19

37

38

30

@
@
@

16

19

15

@
@

12

12

12

12

助手を含めず

@
@

7

7

6

6

専任教員の内数を記載

@
@

40

40

40

40

@
@

8

8

8

10

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@

50

50

50

52

@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@

@
@

5 月 1 日現在 休学者を含む

講義室+サーバ実習室 128m2

372

@
@

372

372

372

実験室 46m2
教員研究室 198m2※ 本学は、平成 17 年 4 月開学のため、平成 17 年度以降の数値を記入している。

(修了者は平成 18 年度以降の数値)

2

専攻概要
(1) 専攻の沿革
平成 15 年 3 月に大学設置基準法の一部改正が行われ、専門職大学院の規程が盛り込まれた。神戸情報大学院大学は、これを受けて平成 17 年 4 月に新設された IT の専門職大学院である。
設立当初の本学に於ける教育研究体制は、オープンソースソフトウェア (OSS)、特に Linuxを中軸とした技術が色濃く反映されていた。設立以来の 2 年間は文部科学省の監察下にあり、同省の懇切丁寧なご指導の下に、大学・大学院のコンセプトが全くない所で、IT 専門職大学
院の真にあるべき姿を模索しながら、新しい大学院のコンセプトの基礎となる教育目標と教育理念を策定し、教育研究体制をはじめ教授会や予算制度等の管理運営体制を確立すべき努力を行った。
平成 19 年 4 月に完成年度を迎え、文部科学省の監察下を離れたのを機会に、まず学則の大幅な改訂を行った。大学院の目指す教育目標 (第 1 条) を明確に唱い、実状に即した入学定員の変更 (第 7 条)、科目等履修生制度の新規導入 (第 33 条)、客員研究員制度の制定 (第 39 条)等が主な改訂のポイントであった。
次に新しいカリキュラムの構想に基づいて、カリキュラムの抜本的な改訂を行い、新カリ
キュラムを修得するためのロードマップ並びに全授業科目のシラバスを策定した。平成 20 年
度から新カリキュラムを導入した新しい教育を実施すると共に、社会人のための夜間授業も開講している。平成 21 年 3 月に開学 4 周年を迎え、ようやく学内に IT 専門職大学院らしい雰囲気を醸し出すようになった。

(2) 専攻の目指す教育目標と育成する人材像
神戸情報大学院大学の目指す教育目標は、学則の第 1 条に明記されているように、『人間力を有する高度 ICT (Information & Communication Technology) 人材の育成』である。最近
は、IT 技術の中で通信の重要性が認識され、IT のみではなく Communication の頭文字 Cが挿入されている。人間力を有する高度 ICT 人材を育成するために、つぎの 5 項目を学習・教育の目標として掲げている。

3

(A) 情報基礎知識ならびに要素技術の修得
高度 ICT 技術者を目指すためには、情報システム分野の技術を修得するために必要な、計算機、通信、プログラミング、ネットワーク、情報セキュリティ、等の幅広い基礎知
識と種々の要素技術を修得しておく必要がある。

(B) 新しい機能を有する情報システムを構築できる技術の修得
情報システム専攻の修了生に課せられる最も重要な要件は、世の中で要望される新しい情報機能を実現できる情報システムを構築できることである。本学では既存の OSS(Open

Source Software) を有効に活用して、社会で要望される各種の情報機能を実現できる情報システムの構築技術を修得させる。

(C) 学習・教育の基本理念として能動と創造（Active & Creative）を掲揚
能動とは自ら積極的に働きかけることであり、創造とは新しい発想を生み出すことである。すなわち、必要な知識や情報を自ら積極的に探索し、常に工夫を凝らして新しい問
題のソリューションを考えることの重要性を認識させ、そのような行動規範を習慣づける。

(D) 自己創成能力の育成
真の高度 ICT 人材は、20 年〜30 年先の時代にも高度情報化社会を牽引するリーダであり続ける必要がある。本学の修了生が、常に最先端の情報技術の急激な進歩に追従できるように自分で自分を創り変える能力、すなわち自己創成能力を身につけて頂く。

(E) 人間力の強化
人間力という言葉は聞き慣れない言葉ではあるが、人間のコミュニケーション能力、協働力、マネジメント力等の社会・人間関係スキルを意味している。このような内容を適切に表現できる言葉が見当らないので、象徴的に人間力という表現を用いている。

(3) 学習・教育目標の特徴
一般に ICT 技術は、人間的要素が関わることにより、その機能の真価が発揮される。特に高機能を実現する複雑な情報システムを構築し、それを有効に活用するためには、人間のコ
ミュニケーション能力、協働力、マネジメント力、等の人間力が必要である。このような ICT
技術の本質的な特性を鑑み、単に ICT 技術のみならず人間力の強化を重要視した学習・教育
目標を設定している。

4

もう一つの特徴は、修了生が末長く高度 ICT 技術者として活躍し続けられるように、教育理念として『能動と創造』並びに『自己創成能力の育成』を掲げていることである。常に ICT技術の革新に関心を持ち、新しい技術に自ら積極的に働きかけ、自ら考えて新しい問題のソリューションを生み出す、という習慣を身につけて頂きたいと祈念している。

(4) カリキュラム上の特色(A) オープンソースソフトウェア (OSS) を活用した情報システム教育
カリキュラム上の最も大きな特色は、情報システムの教育に Linux をはじめとするオー
プンソースソフトウェア (OSS) を活用していることである。オープンソースソフトウェ
アはソースプログラムが公開されているために、既存の情報システムの機能を実現するアルゴリズムやプログラム手法が学習できる。さらに新しい機能を実現する各種の情報システムを構築するために、既存のアルゴリズムを修正したり、幾つかのオープン
ソースソフトウェアを複合的に集大成して、新しい機能を実現する情報システムの構築が可能となる。

(B) 構造化された集積教育カリキュラム体系
基礎領域から OSS 領域を経て専門領域の特論並びにその特別実験に至るまで、学期・学年の進行と共に学習内容が専門化・細分化され、特定課題研究を経て、高度 ICT 技術の専門家を育成するカリキュラム・ロードマップが確立している。また人間力強化のために、技術教育と平行して、ヒューマンスキルを向上させる授業科目を準備している。

(5) 修了生の進路・活躍分野
神戸情報大学院大学の修了者数は、第 1 期生〜第 3 期生まで総計 50 名である。修了生の内、企業や高校から派遣された極一部の学生を除いて、ほぼ全員が就職している。就職先を分野別に眺めて見ると、将来 SE して活躍できる可能性のある各種ソフトウェア会社や情報サー
ビス会社が多い。設立当初の第 1 期生の中には、将来の起業を目指し、従業員が数名のベンチャー企業に就職する者もいたが、第 3 期生になると逆に安定指向も目覚め、大手電機メー
カーや自動車会社の子会社に就職する者も現われている。彼らの中には英語力をはじめとする人間力を活かして営業マンを目指す者も現われている。しかし全体的に見て、修了後の進路や活躍分野の傾向は未だ定着していないようである。

5

評価基準
基準 1 専攻の使命・目的および学習・教育目標の設定と公開(1) 専攻または研究科の使命・目的は、専門職大学院が担う法令上の目的に適ったものであり、学則等で明確に設定しており、学生・教員および社会に広く公開していること。

(2) 高度な専門職業人の育成を目的として、専攻において、どのような知識・能力を学生に修得させるか（学習・教育目標）を明確に設定しており、学生および教員に開示していること。学習・教育目標は、下記の要件 (i)〜(v) を満たすこと。

(i) 当該専攻が対象とする分野に関する高度の専門的知識および卓越した能力(ii) 情報技術分野に関する基礎的素養(iii) 当該専攻が対象とする分野において、問題を分析し、課題を設定・解決できる能力(iv) 継続的に学習できる能力(v) コミュニケーション能力、協働力、マネジメント力等の社会・人間関係スキル(3) ［特色］ 使命・目的および学習・教育目標は、専攻の伝統、資源および修了生の活躍
分野等を考慮し、また、社会の要求や学生の要望にも配慮したものであること。

(4) 専攻の名称は、専攻として適切であるとともに、当該専攻の教育研究上の目的にふさわしいものであること。また、その英文表記は、国際的に通用性を有していること。

基準 2 学生受け入れ方法(1) 学習・教育目標を達成するために必要な能力を持った学生（原則として学士の学位を持つもの）を入学（編入学・転入学を含む）させるため、アドミッションポリシーを明確に設定しており、学内外に公開していること。それを選抜の方法等に適切に反映していること。

(2) ［特色］ 学生受け入れに関して特色ある取り組みを行っている場合、それが学習・教育目標の達成と整合していること。

(3) ［付帯］ 情報技術に関する専門教育を受けていない入学生に対して、適切な補習教育等を実施していること。補習教育による修得単位は、修了要件に算入していないこと。

6

基準 3 教育方法
(1) 学生に学習・教育目標を達成させるようにカリキュラムを体系的に設計しており、当該専攻に関わる学生および教員に開示していること。カリキュラムでは、各科目と学習・
教育目標との対応関係を明確に示していること。

(2) カリキュラムの設計に基づいて 1 年間の授業に関する授業計画書（シラバス）を作成し、当該専攻に関わる学生および教員に開示していること。また、それに従って教育を実施していること。シラバスでは、科目ごとに、カリキュラム中での位置づけを明らかにしており、その教育の内容・方法、履修要件、達成目標および成績の評価方法・評価基準を明示していること。

(3) 授業等での学生の理解を助け、勉学意欲を増進し、学生の要望にも対応できるシステ
ムがあり、その仕組みを当該専攻に関わる学生および教員に開示していること。また、それに従って活動を実施していること。

(4) 学生自身にも、学習・教育目標に対する自分自身の達成度を継続的に点検させ、その学習に反映させていること。

(5) ［特色］ 教育方法に関して特色ある取り組みを行っている場合、それが学習・教育目
標の達成と整合していること。

(6) 授業を行う学生数は、授業の内容、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適切な人数となっていること。

(7) 実践教育を充実させるため、講義、討論、演習、PBL、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。

(8) ［付帯］ 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる専攻分野および授業科目をその対象としており、法令の要件に適合していること。

(9) ［付帯］ 通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる専攻
分野あるいは授業科目をその対象としており、法令の要件に適合していること。

(10) 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が 1 年間または 1 学期
間に履修登録できる単位数の上限を設定していること。

(11) 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とするとともに、各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間を単位とし7たものとなっていること。夜間授業および集中授業については、教育上特別の必要があると認められる場合に行っていること。

(12) ［付帯］ 国内外の機関や企業等への派遣によって実習等を行う場合、実習先が十分に確保されていること。また、実習等の計画・指導・成績評価等の連携体制が適切なものになっていること。

基準 4 教育組織(1) カリキュラムを適切な教育方法によって展開し、教育成果をあげる能力をもった十分な数の教員と教育支援体制が存在していること。

(2) 教員の質的向上を図る仕組み（ファカルティ・ディベロップメント）があり、当該専攻に関わる教員に開示していること。また、それに従って活動を実施していること。

(3) 教員の教育に関する貢献の評価方法を定め、当該専攻に関わる教員に開示していること。また、それに従って評価を実施していること。

(4) カリキュラムに設定された科目間の連携を密にし、教育効果を上げ、改善するための教員間連絡ネットワーク組織があり、それに従って活動を実施していること。

(5) ［特色］ 教育組織に関して特色ある取り組みを行っている場合、それが学習・教育目
標の達成と整合していること。

(6) 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
(7) 専任教員は、一専攻に限り専任教員として取り扱っていること。
(8) 法令上必要とされる専任教員数の半数以上の教員は、原則として教授であること。
(9) 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていること。

(i) 当該専攻が対象とする分野について、教育上または研究上の業績を有する者(ii) 当該専攻が対象とする分野について、高度の技術・技能を有する者(iii) 当該専攻が対象とする分野について、特に優れた知識および経験を有する者(10) 専任教員のうちおおむね 3 割以上は、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。実務家教員の配置は、カリキュラ
ムや担当科目の特質を踏まえていること。

8

(11) 主要な授業科目は、原則として専任教員（教授または准教授）が担当していること。
(12) 教育研究上の責任体制、管理運営への参画、勤務形態・処遇等において、専任教員の位置付けが適切であること。

(13) 専攻の教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮していること。

(14) ［付帯］ 専任教員が当該大学における教育研究以外の業務に従事する場合は、教育研究上特に必要があり、当該大学における教育研究の遂行に支障がないものとなっていること。また、専任教員全体のうち当該大学における教育研究以外の業務に従事する専任
教員の占める割合が適切であること。

(15) ［付帯］ 科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合は、教育に支障のないよう相当数の専任教員を増加していること。

(16) ［付帯］ 2 以上の隣接しない校地において教育研究を行う場合、それぞれの校地ごとに必要な教員を備えていること。また、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう原則として専任の教授または准教授を少なくとも 1 名以上置いていること。

基準 5 教育環境(1) 学習・教育目標を達成するために必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室、図書（学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を含む）、情報関連設備等の環境を整備していること。

(2) 学習・教育目標を達成するために必要な環境を整備し、それらを維持・運用するために必要な財源確保への取り組みを行っていること。

(3) 教育環境に関して、学生の勉学意欲を増進し、学生の要望にも配慮するシステムがあり、その仕組みを当該専攻に関わる学生および教員に開示していること。また、それに従って活動を実施していること。

(4) ［特色］ 教育環境に関して特色ある取り組みを行っている場合、それが学習・教育目
標の達成と整合していること。

(5) ［付帯］ 夜間大学院または昼夜開講制を実施する場合は、研究室、教室、図書館等の施設の利用について、教育研究に支障のないものとなっていること。また、学生に対する教育上の配慮（教育課程、履修指導等）および事務処理体制が適切であること。

9

(6) 専任教員に対して研究室を備えていること。
(7) ［付帯］ 2 以上の隣接しない校地において教育研究を行う場合は、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設および設備を設けていること。

(8) ［付帯］ 大学院大学（独立大学院）の場合は、当該大学院大学の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有していること。

基準 6 学習・教育目標の達成(1) シラバスで定められた評価方法と評価基準に従って、科目ごとの成績を評価していること。

(2) ［付帯］ 学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や、当該専攻に入学前に修得した単位を、当該専攻で修得した単位として認定する場合は、教育上有益と認められ、かつ、その認定が法令上の基準の下に、当該専攻の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。

(3) 修了認定の基準および方法を、すべての修了生が学習・教育目標を達成するように適切に策定し、学生にあらかじめ明示するとともに、当該基準・方法に従って適切に行っていること。

(4) 授与する学位の名称は、分野の特性や教育内容に合致する適切なものにしていること。
また、その英文表記は、国際的に通用性を有していること。

(5) 修了認定に必要な在学期間および修得単位数を、法令上の規定や当該専攻の目的に対して適切に設定していること。

(6) ［付帯］ 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に従って実施していること。
また、その場合、専攻の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。

基準 7 教育改善(1) 当該大学の教育・研究、組織・運営、施設・設備の状況について点検・評価を行い、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的な情報提供を行っていること。

(2) 点検・評価の中で、基準 1〜6 に則して教育システムを点検していること。

10

(3) 点検・評価システムは、社会の要求や学生の要望にも配慮する仕組みを含み、また、点検・評価システム自体の機能も点検できるように構成していること。

(4) 点検・評価の結果に基づき、基準 1〜6 に則して教育システムを継続的に改善する仕組みがあり、それに従って活動を実施していること。

(5) ［特色］ 教育改善に関して特色ある取り組みを行っている場合、それが学習・教育目
標の達成と整合していること。

基準 8 法令等の遵守(1) 関連法令等および学内規程を遵守していること。

11

自己点検
表1
基

自己点検総括表

準

点数 (1〜5 点)

基準 1

専攻の使命・目的および学習・教育目標の設定と公開

5点

基準 2

学生受け入れ方法

4点

基準 3

教育方法

4点

基準 4

教育組織

4点

基準 5

教育環境

4点

基準 6

学習・教育目標の達成

4点

基準 7

教育改善

4点

基準 8

法令等の遵守5点

12

基準 1 専攻の使命・目的および学習・教育目標の設定と公開
1.1 専攻の使命・目的
神戸情報大学院大学の情報システム専攻が目指す教育の目的は、平成 19 年に改訂した新しい学則の第 1 条に明記されているように『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』である。ここで、単に IT 人材ではなく ICT 人材と記載しているのは、最近の IT 技術の中で情報通信技術の占める重要性が強く認識されている状況を鑑み、Communication の頭文字 C

を挿入

している。
本学では設立当初から、IT 専門職大学院として学生にどのような素養を身につけさせるべ
きか、について検討を重ねてきた結果、 人間力という素養に到達した。 人間力

という言葉はあまり聞き慣れない言葉ではあるが、人間のコミュニケーション能力、協働力、マネジメント力等の社会・人間関係スキルを意味している。このような内容を包括的に表現できる適切な言葉が見当らないので、少々極端な表現ではあるが象徴的に 人間力という言葉を使用している。設立から 4 年間が経過した現在では、人間力という素養の重要性が、教職員は言うまでもなく学生にも深く浸透している。
つぎに 高度 ICT 人材とは何か?

について簡単に説明する。ICT 技術に関する情報の基

礎知識や要素技術とその原理を修得した上で、それらを組み合わせた応用技術が理解できると共に、自らも応用技術を生み出すことができる、高度なスキルを修得している技術者であり、さらには情報システムに関する新しい問題の発見とそのソリューションを創造できるような独創性豊かな ICT 技術者を意味している。
上記の目的を達成するために、本学の情報システム専攻では、教育理念として『能動と創造 (Active & Creative)』を掲げている。能動とは自ら積極的に働きかけることであり、創造とは新しい発想を生み出すことである。すなわち、必要な知識や情報を自ら積極的に探索したり、常に工夫を凝らして新しい問題のソリューションを考える、という習慣をつけて頂くことを意味している。
最後に、上述のような専攻の使命および目的の設定と公開について述べる。学則の第１条に『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』を明記すると共に、入学式に於ける「学長式辞」
により、教職員をはじめ新入生に徹底周知させている。また外部へ公開するために、本学の学校案内およびホームページに学長挨拶ならびに学長コラムで、上記の内容を公表している。
更に受験生のために「社会人・学生のための日経大学・大学院ガイド」にも公開している。

13

【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内
P.4「KIC の教育方針」，P.34「Top Message」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ (http://www.kic.ac.jp)「学長挨拶」，「学長コラム」【引用・裏付け資料 3】 学則 第 1 条「目的」【引用・裏付け資料 4】 社会人・学生のための日経大学・大学院ガイド
2009 年春号 P.70，2008 年春号 P.68
【引用・裏付け資料 5】 第 5 回入学式 学長式辞（原稿）1.2 学習・教育目標
現在のみならず将来に渡って末長く、高度情報システム技術者として情報化社会を牽引できる有能な技術者を育成するためには、いかなる知識や技術の素養を身に付け、いかなる能力を修得させる必要があるかを考えると、学習・教育目標が明確に設定できる。

1.2.1 本学の学習・教育目標
本学の目指す学習・教育目標はつぎの 5 項目である。

(A) 情報基礎知識ならびに要素技術の修得
高度 ICT 技術者を目指すためには、情報システム分野の技術を学習するために必要な、計算機、通信、プログラミング、ネットワーク、情報セキュリティ、等の幅広い基礎知
識と種々の要素技術を修得しておく必要がある。

(B) 新しい機能を有する情報システムを構築できる技術の修得
情報システム専攻の修了生に課せられる最も重要な要件は、世の中で要望される新しい情報機能を実現できる情報システムを構築できることである。本学では既存の OSS(Open

Source Software) を有効に活用して、社会で要望される各種の情報機能を実現できる情報システムの構築技術を修得させる。

(C) 学習・教育の基本理念として能動と創造 (Active & Creative) を掲揚
能動とは自ら積極的に働きかけることであり、創造とは新しい発想を生み出すことである。すなわち、必要な知識や情報を自ら積極的に探索したり、常に工夫を凝らして新しい問題のソリューションを考えることの重要性を認識させ、そのような行動規範を習慣づける。具体的には、各授業の内容でよく理解できなかった知識や技術、さらに関連の深い情報を自らが積極的に文献検索を行ったり、担当教員や指導教員に積極的に質問を14

行って、知識や技術の理解を深めると共に、そこから発見できる新しい問題を、自ら工夫して解決するという行動規範を身につけることである。

(D) 自己創成能力の育成
真の高度 ICT 人材は、20 年〜30 年先の時代にも高度情報化社会を牽引するリーダであり続ける必要がある。本学の修了生が、常に最先端の情報技術の急激な進歩に追従できるように自分で自分を創り変える能力、すなわち自己創成能力を身につけて頂く。

(E) 人間力の強化
ICT 技術のみで高度 ICT 技術者として成功することは極めて難しい。ICT 技術には人間としての能力という 素養 が不可欠であるからである。 人間力 という言葉はあまり聞き慣れない言葉ではあるが、人間のコミュニケーション能力、協働力、マネジメ
ント力等の社会・人間関係スキルを意味している。このような内容を適切に表現できる言葉が見当らないので、象徴的に 人間力 という言葉を使用している。開学から 4 年間が経過した現在では、人間力という素養の重要性が、教職員は言うまでもなく学生にも深く浸透している。

1.2.2 基準 1（2）の要件との関連
上述の学習・教育目標 (A)〜(E) と自己点検の基準 1 (2) の (i)〜(v) との関連は、概ね次のように対応づけられる。
まず基準 1 (2) の (i) は、上述の (B) に対応している。専攻が対象とする情報分野に関する高度の専門的知識および卓越した能力は、本学では OSS を有効に活用して、新しい機能を実現できる情報システムを構築できる能力およびその技術である。社会から新しい情報機能を実現する情報システムの構築が要望され、その要望に忠実に応えるためには、単に既存のOSS を組み合わせることに留まらず、複数の OSS のプログラムを連結する機能を有するプロ
グラムを自ら作成すること、さらに既存の OSS のプログラムの内容にまで立ち入って、プログラムを修正・変更する能力と技術が要請される。そのためには情報システム分野の原理・原則に関する深い知識と高度な IT 技術を修得した上で、構築すべき情報システムの本質を理解し、問題を明確に設定して、それを解決できる能力を備えておくことが重要である。
本基準 1(2) は、IT 専門職大学院を一般の研究大学院と差別化するための最も重要な能力の一つである。高度専門職業人の育成を目指す IT 専門職大学院と、研究職を目指す従来型の大学院とを識別する明確な定義が示されていないために、残念ながら IT 専門職大学院の本質が誤解されている状況が見受けられる。本学では、開学当初からこの難問に取り組み一つの結論を得ている。情報科学を専攻する一般の研究大学院と比較して、教育する領域は確か

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に狭いように見受けられるが、情報の基礎知識から高度 ICT 技術に至るまで、一連の縦の継りとその深さにより狭さを補償することができるので、そこに IT 専門職大学院の存在価値を見い出せる。
つぎに基準 1 (2) の (ii) は、上述の学習・教育目標 (A) に対応している。情報技術分野に関する基礎的素養として、具体的に計算機、通信、プログラミング、情報セキュリティ、等の幅
広い情報基礎知識ならびに種々の ICT 機器に応用されている要素技術の修得を掲げている。
引き続いて基準 1 (2) の (iii) は、目標とする概念および実行結果の意味が同じであるという理由で、上述の (C) に対応できる。情報システム分野において、問題を分析し、課題を設定・解決できる能力とは問題解決能力を意味しており、学生に常に (C) の能動と創造を認識することの重要性を徹底させ、自ら意識的に行動させることにより、情報技術の諸問題を設定し解決できる能力が養成されるものと考えている。
基準 1 (2) の (iv) の継続的に学習できる能力は、上記 (D) の自己創成能力にあたる。本学の修了生には、20 年〜30 年先の時代にも高度 ICT 技術者として情報化社会を牽引できるリーダであり続けて頂くために、常に最先端の情報技術の急激な進歩に追従し続けて頂きたい。
そのためには、絶えず 自分で自分を創り変えていく能力 、すなわち自己創成能力を身につけて頂くように祈念している。最後の基準 1 (2) の (v) のコミュニケーション能力、協働力、
マネジメント力等の社会・人間関係スキルは、上記学習・教育目標の (E) の人間力の強化に対応している。本学の教育目標では、基準 1 (2) の (v) で記述されている内容を端的に表現する用語が見当たらないので、象徴的に 人間力 という用語で表現しているに過ぎず、記述
内容の意図は全く同じである。開学から 4 年間が経過した現在では、人間力という素養の重要性は、本学の教職員は言うまでもなく学生諸君にも深く浸透している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内
P.4「KIC の教育方針」，P.34「Top Message」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ (http://www.kic.ac.jp)「学長挨拶」，「学長コラム」【引用・裏付け資料 3】 学則 第 1 条「目的」【引用・裏付け資料 4】 社会人・学生のための日経大学・大学院ガイド
2009 年春号 P.70，2008 年春号 P.68
【引用・裏付け資料 5】 第 5 回入学式 学長式辞（原稿）161.3 専攻の特色
本学の情報システム専攻の特色は、大きく次の二つにまとめられる。

1.3.1 オープンソースソフトウェア（OSS）を活用した情報システム教育
本学情報システム専攻の最も大きな特色は、情報システムの教育に Linux をはじめとする
オープンソースソフトウェア (OSS; Open Source Software) を活用していることである。その理由は上述のように、本学の最も重要な学習・教育目標が、新しい機能を有する情報シス
テムを構築できる技術を修得することにある。オープンソースソフトウェアはソースプログ
ラムが公開されているために、既存の情報システムの処理機能を実現する実行アルゴリズム
並びにプログラム手法が学習できる。さらに社会で要望される新しい機能を実現できる各種の情報システムを構築する際に、オープンソースソフトウェアのアルゴリズムを修正して利用したり、プログラムを部分的に活用したり、或いは幾つかのオープンソースソフトウェア
を複合的に集大成することにより、新しい機能を実現する情報システムの構築が可能となるからである。

1.3.2 構造化された集積教育カリキュラム体系[1] 基礎領域から OSS 領域を経て専門領域の特論並びにその特別実験に至るまで、学期・学年の進行と共に学習内容が専門化・細分化され、特定課題研究を経て、ネットワー
ク・アーキテクト、システム・アーキテクト、アプリケーション・アーキテクトの 3 種類の高度 ICT 技術の専門家を育成するロードマップが確立している。

[2] 人間力を強化するために、上記の ICT 技術教育と平行して、ヒューマンスキルを向上させる授業科目並びに年 3 回の特別講演会が準備されている。

[3] 6 期制を採用しているので、1 教科を約 2ヶ月で学習できる。
[4] 特論の理解を助けるために、その主要科目には『特別実験』を開講している。

【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 P.11「学びの領域と履修モデル」【引用・裏付け資料 6】 履修要覧
「カリキュラムの全体構造」「カリキュラム・ロードマップ」【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 1】 修士論文（平成 18 年度〜平成 20 年度）

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1.4 専攻の名称
本学の正式名称 (英文表記) は• 大学の名称： 神戸情報大学院大学 (Kobe Institute of Computing)• 研究科の名称： 情報技術研究科 (Graduate School of Information Technology)• 専攻の名称： 情報システム専攻 (Department of Information Systems)
であり、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院である。
上記の名称は、平成 15 年 3 月 31 日付の文科令 15 により改正された大学設置基準に準じて、
平成 16 年度の文部科学省の設置審査委員会で承認されたものであり、その後全く修正は行われていない。したがって、専攻の名称は「情報システム専攻」であり、英文表記は Department

of Information Systems である。
本学の「情報システム専攻」という名称は、上述の使命・目的および学習・教育目標に照らし合
わせて、極めてよく適合した名称である。その英文表記の Information System は、米国に本拠地を置く世界的な情報工学分野の学会、ACM (Association for Computing Machinery) が世界の情報分野の教育内容として定義している 5 つの分野の中の 1 つに IS (Information System)が含まれている。したがって、専攻の名称「情報システム専攻」の英文表記 Department ofInformation Systems は国際的にも通用性を有している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 裏表紙（専攻の名称等の公開資料）【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 2】 大学設置審査要覧（平成 15 年改訂）
【実地審査閲覧資料 3】 神戸情報大学院大学設置認可申請書

自己点検結果の評価値： 5
評価理由：本学の使命・目的および学習・教育目標は明確に設定されており、学校案内、本学のホームページ、学則の第 1 条「目的」等により、広く教職員ならびに学生に公開されている。また、入学式の学長式辞には必ずその内容を盛り込むように心掛けて、教職員ならびに学生全員に周知徹底を図っている。

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基準 2 学生受け入れ方法
2.1 アドミッションポリシーとそれに基づく選抜の実施
近年の科学技術の進展や急速な技術革新、社会経済の急激な変化と多様化、複雑化、高度化、グローバル化等を受け、大学院における社会的・国際的に通用する高度専門職業人育成
に対する期待が急速に高まってきている。このような社会的要請は、特定の職業の実務に就こうとしたり、職業資格を取得しようとする者の育成についてのみならず、既に職業に就いている者や資格を取得している者が、更に高度の専門的知識や実務能力を修得できる継続教
育、再教育の機会の提供に対するものも含め、様々な分野で高まってきている。今まで以上に多様な経験や国際的視野を持ち、高度で専門的な職業能力を有する人材が多く必要とされるようになってきている現状を受けて、神戸情報大学院大学では、産業界が必要とする実務対応能力と人間力を有する高度 ICT 人材を育成することを目標としており、その目標を達成するために必要な能力を持った学生を幅広く受け入れる方針を採っている。その方針は、ア
ドミッションポリシー（募集方針）として明確に設定しており、本学募集要項および本学ホームページ上で学内外に公開している。

2.1.1 神戸情報大学院大学 アドミッションポリシー
本学では、アドミッションポリシー（募集方針）を以下に定めている。
『神戸情報大学院大学は、産業界で活躍するにたる実務対応能力と人間力を有する高度 ICT
人材の育成を目指しています。その目標を達成するために、高い目的意識を有した素養ある人材を多数受け入れる方針であり、出願に際しては、出身の学部・学科を問いません。
また、大学卒業資格のない方でも、本学における出願資格審査を受け、出願資格有りと認定されれば、出願することができます。さらに、社会人の方を広く受け入れるため、就業経験のある方を対象とした、「社会人特別選抜」を実施します。就業経験のある方は、「一般選抜」と「社会人特別選抜」の 2 種類から受験する方法を選択することができます。』

2.1.2 具体的な選抜方法とアドミッションポリシーの反映
本学では、選抜方法に、一般選抜と社会人特別選抜の 2 種類の方法を設定している。一般
選抜は、筆記試験・口頭試問の結果および出願書類を総合して選抜し、就業経験のある社会人を対象とした社会人特別選抜は、筆記試験を課さず、口頭試問の結果および職務経歴書を含む出願書類を総合して選抜している。
一般選抜の筆記試験は、英語・数学・ＩＴ知識・小論文より 1 科目を出願時に選択して受験する方法を採っている。また、学科試験で英語を選択する場合、TOEIC スコアが 500 点以19

上の受験者は、学科試験（英語）を免除することも可能としている。本学では、選抜の目的を、『高い目的意識を有した素養ある人材を幅広く受け入れるための選抜』と定義しており、そのため、出願資格において出身学部・学科を制限しておらず、口頭試問においても学習経
験や実務経験に基づく IT 関連の知識・技術の保有度のみを評価するのではなく、志望動機やIT を学びたい理由、将来の夢・目標等について質問をし、学習意欲や目的意識を評価している。このように、本学では、その選抜方法にアドミッションポリシーを適切に反映している。
なお、合否に関しては、複数の教職員から成る「入試委員会」により審議のうえ、公正に判定を行っている。

2.1.3 アドミッションポリシーおよび選抜方法の学内外への開示
神戸情報大学院大学では、前述のアドミッションポリシー（募集方針）および選抜方法について、募集要項および本学ホームページ上で学内外に開示している。また、定期的に学校説明会を開催し、参加者に対して、より詳しく説明している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）「入学について」【引用・裏付け資料 7】 募集要項

2.2 特色ある学生受け入れ方法と、その学習・教育目標の達成との整合性
本学では、現職の社会人だけでなく、アルバイトにより自分で学費や生活費を工面しなくてはならない学生も、働きながら修学できるよう、平日昼間だけでなく平日夜間および土曜
日にも授業を開講している。
また、多様な経験や国際的視野を持ち、高度で専門的な職業能力を有する人材が多く必要とされるようになってきている現状を受けて、社会人学生を対象とした「教育訓練給付金制
度」や「長期履修生制度」、外国人留学生を対象とした「外国人（留学生）学費援助奨学金制
度」等、高い目的意識を有した素養ある人々が 1 人でも多く修学できるよう、支援体制を整備している。
また、IT の知識・技術または日本語能力が不十分な外国人留学生を対象に、本科生として入学するための準備期間である「外国人研究生制度」を制定し、日本で IT 関連の学習を希望する留学生を支援している。これらの制度は、学生の修学を支援するだけでなく、日本人学
生も外国人留学生と共に修学することにより、在学しながら国際感覚を身に付けられるというメリットもある。

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2.2.1 特色ある学生の受け入れ方法
本学では、高い目的意識を有した素養ある人々を多数受け入れられるよう、本学独自の特色ある学生受け入れ方法を 3 つ制定している。

(A) 長期履修生制度
仕事や育児・家事等が忙しく標準修業年限（2 年間）での履修が困難な社会人学生に対し、入学後 1 年次の 7 月までに申請することによって、修業年限を 3 年間または 4 年間に延長し計画的に履修できるようにする。

(B) 外国人（留学生）学費援助奨学金制度
一定の条件を満たす外国人私費留学生に対し、1 年間の学費から 55 万円を減免する。1
年次の奨学生認定は入学選抜試験結果を基に行い、2 年次の奨学生認定は 1 年次の学習成績および生活態度等を基に行う。

(C) 外国人研究生制度
本学に本科生として入学を希望する外国人留学生の内、IT の知識・技術または日本語能力が不十分な者に関しては、本科入学準備の外国人研究生として受け入れを行い、系列学校である神戸電子専門学校と連携の上、IT の基礎知識・技術および日本語の修得を支援する。受け入れ可否の審査は、書類審査と面接により行なう。

2.2.2 学習・教育目標の達成と整合性
本学では、単位認定の対象となる本講義以外に特別講義（補講）や e-Learning 学習環境を提供する等、幅広く受け入れた多種多様な学生全員が、人間力を有する高度 ICT 人材として修了できるよう、充実した支援体制を整えている。特別講義（補講）および e-Learning については、「基準 3 教育方法」に詳述しているため、ここでは簡単に記述する。
特別講義（補講）は、学生の知識レベルや要望に応じ、入学前から適宜開講している。講義内容は、学生の知識保有状況および学習進捗状況のみで決定するのではなく、学生からの要望にも応じた内容で実施している。e-Learning は、就学および就労経験により知識・技術の内容やレベル差がある学生各人が、自身の状態に応じた自主学習を自宅や職場等学外の場でも行える学習環境を提供するためのものである。この e-Learning は IT 知識・技術にレベル差がある学生全てに対応できるよう、51 の豊富なコンテンツを完備している。学生は入学後半年間、学内外で自由に e-Learning 学習を行うことができ、必要に応じて、本学専任教員（助教）によるサポートを受けることができる。この e-Learning と対面授業により、学習を強化している。本科入学準備の外国人研究生として受け入れた外国人留学生に対しては、本学

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専任教員（助教）による日本語および IT に関する基礎知識・技術の特別授業と、系列学校である神戸電子専門学校での授業の一部（「ICT 概論」、「ICT 特論」）を提供することにより、本科受験に十分な日本語能力および IT 知識・技術の修得を支援している。なお、神戸電子専
門学校は構造改革特別区域（IT 特区）として国の認定を受けており、外国人研究生に提供している授業（「ICT 概論」、「ICT 特論」）の出席率が 8 割以上、かつ独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する認定試験に合格した場合には、「基本情報技術者試験」の午前試験が免除される。現在、7 名の外国人研究生が、本科入学準備の外国人研究生として、本学の入学選抜試験および基本情報技術者試験の合格に向けて、日本語および IT 知識・技術の修得に励んでいる。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内
P.8「充実のサポート体制」
P.9「幅広い学習環境」
P.32「各種制度紹介」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）【引用・裏付け資料 8】 留学希望者向け学校案内

自己点検結果の評価値： 4
評価理由：産業界が必要とする実務対応能力と人間力を有する高度 ICT 人材を育成することを目標としており、その目標を達成するために必要な能力を持った学生を幅広く受け入れる方針を採っている。しかしながら、選抜方法については、まだまだ検討および改善する余地があると思われる。また、専攻分野も能力レベルも異なる多種多様な学生を同時に教育する
教育手法についても検討し改善する必要があるように思われる。今後も継続的に、学生の受け入れ方法および教育手法について検討していきたい。

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基準 3 教育方法
3.1 カリキュラムの設計と公開
神戸情報大学院大学は平成 17 年 4 月に開学、平成 19 年 3 月で 2 年を経過し、完成年度を終えた。平成 19 年 5 月、学内に新カリキュラム検討委員会を発足させ、それまでの 2 年間の教育実績を踏まえ、さらによりレベルの高い高度 IT 技術者育成を目指し、カリキュラムの見直し・改善および体系的な設計を行った。そして、平成 20 年 3 月に新カリキュラムを完成させ、平成 20 年 4 月より新カリキュラムによる教育を実施している。

3.1.1 学習・教育目標を達成させるためのカリキュラム設計
これまでのカリキュラムでは、育成すべき IT 人材像が漠然としており、あまり明確ではな
かった。そこで、新カリキュラムでは、育成すべき IT 人材像を具体的にネットワークアーキ
テクト、システムアーキテクトおよびアプリケーションアーキテクトの 3 つに設定して明確にした。そして、これら 3 つの IT 人材の育成を目標にして新カリキュラムを制定した。

(A) カリキュラムの全体構造
カリキュラムの設計にあたり、先ずカリキュラムの全体像が一目でわかる「教育アーキテクチャ」（図 3.1.1）を設定した。
図 3.1.1 に示すように、授業科目群を大きく基礎領域と、専門領域の 2 つの領域に分類した。基礎領域は全ての専門領域の前提となる基礎知識・技術を教授するための授業科目で構成され、専門領域はオープンソースソフトウェア（OSS）、ネットワーク、
情報アーキテクチャ、プログラミングの 4 つの領域と、特定課題研究から構成される。
これらの関係が容易に理解できるように、本学における「教育アーキテクチャ」を可視化した。
基礎領域における基礎・共通科目を学習後、専門領域における 4 つの領域がそれぞれ学習できる体系になっている。この場合、OSS の知識は、4 つの専門領域のうちの 1
つであるが、他の専門領域の基本（ベース）であるという観点から、特に他の 3 つの柱の「土台」として位置づけている。さらに、本学が最も重視している「特定課題研
究」は専門領域における１つの「土台」と 3 本の「柱」が支える形になっている。そして、最終的には、目標とする 3 つの育成人材像に到達できるようになっている。また実践的な教育を行うため、演習形式やインターンシップを取り入れた特定課題研究
や、チームによる PBL(形式擬似プロジェクト) の専門領域科目（「ソフトウェア開発特論」、「情報アーキテクチャ特別実験」、「プロジェクト管理特論 2 」等）も開設している。

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育成する人材像
ネットワークアーキテクトアプリケーション
アーキテクトシステム
アーキテクト

特定課題研究 (必修科目）
プログラミング
領域

情報アーキテクチャ領域

ネットワーク
領域

専門領域

OSS領域
基礎・共通科目

基礎領域

図 3.1.1: 教育アーキテクチャ(B) ヒューマンスキル（人間力）教育
前述の「基準１ 1.1 専攻の使命・目的」等にも示されているように、本学の使命は単にIT の知識を豊富にするだけでなく、「人間力」や「自己創成能力」を育成することである。しかし、このような能力を身につけるために、特別の科目を用意しカリキュラ
ムに組み込むことは、2 年間という短い履修期間を考えると極めて難しい。そこで考えた方法が、人間力を育成する教育を通常の授業科目の中で行う「組み込み型」教育である。これは、例えばプレゼンテーションスキルについては、授業の中で「調べて、発表する」機会を設けて、当該科目の知識・技術の修得と同時にプレゼンテーション
スキルの修得も可能となるように工夫している。このように、当該科目の知識・技術だけを教授するのではなく、授業の中に、グループワークやレポート、プレゼンテー
ション等人間力育成に繋がる作業を積極的に組み込むことにより、『人間力を有する

ICT 人材』の育成を目指している。
さらに人間力育成に力を入れるため、平成 21 年度からは試験的に人間力育成を目的とした特別講義「人間力育成プログラム」を単位認定対象外講義として、開講している。

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3.1.2 各科目と学習・教育目標との対比関係
教育アーキテクチャは、カリキュラムの全体像を俯瞰するものである。一方、目標とする
人材像に対して、どのような科目を、どのような順序で履修すればよいのか、授業科目群と学習・教育目標および人材像との関係を明確にしたものが、図 3.1.2 に示す「カリキュラム・
ロードマップ」である。ロードマップでは基礎領域の科目群の学習から始まり、専門領域の科目群と特定課題研究に至るまで、どのような経路で知識・技術を修得すれば目標とする人
材像に到達できるかを一目でわかるようになっている。学生は目標とする IT 人材像を目指し、ロードマップに沿って、自ら履修計画を立てることができる。
ＩＴ基礎知識情報
セキュリティ
基礎論

情報ネットワーク特別実験①

情報ネットワーク特論①

情報ネットワーク基礎論

情報ネットワーク
特論②

OSS
構成特論

ヒューマンスキル

基礎領域

情報ネットワーク
特別実験②

システムアーキテクト

OSS
構成特別実験

プログラミング
特論①

プログラミング
特論②

ソフトウェア
工学基礎論

ソフトウェア
開発特論

アプリケーション
アーキテクト情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ
特別実験

DB
特論

プログラミング
特論③

ソフトウェア開発特別実験

情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ
特論

e-Biz
概論

国際
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
概論

プロジェクト
管理特論①

特定課題
研究Ａ

ネットワーク領域

情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ領域

OSS領域

OSS
応用特別実験

プログラミング領域

プロジェクト管理特論②

コンピュータシステム
基礎論

アーキテクト
としての
実践・応用

特定課題研究Ｂ ︵
修士論文︶

OSS
応用特論②

OSS
応用特論①

OSS
基礎論

ネットワークアーキテクト

必修科目

図 3.1.2: カリキュラム・ロードマップ

3.1.3 カリキュラムの開示と、その方法
カリキュラムの仕組みや特徴、各授業科目の概要等については、学校案内および本学ホームページにより、広く対外的に開示している。また、定期的に開催される学校説明会において、参加者に詳細も説明している。
入学者には新入生オリエンテーションにおいて、教学委員からカリキュラム全体を詳細に説明している。また、専任教員による個別相談会を実施し、各科目の詳細を説明している。

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これにより、入学（希望）者は、本学のカリキュラムを十分に理解したうえで、科目の履修を行うことが可能となっている。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内
P.4「KIC の教育方針」
P.6「KIC 教育システム 5 つの特色」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ (http://www.kic.ac.jp)【引用・裏付け資料 6】 履修要覧
【引用・裏付け資料 9】 シラバス
【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 4】 教員用シラバス

3.2 シラバスの作成と開示、および教育の実施
3.2.1 授業計画書（シラバス）の作成
本学では、カリキュラム設計に従って全ての授業に関する授業計画書（シラバス）を作成し、それに基づいて教育を実施している。シラバスでは、カリキュラムの中での各授業科目の位置づけを明確にするとともに、科目の目的、教育内容・方法、学習到達目標、履修要件、
教科書・参考書、評価方法、授業計画等を明示している。シラバスの作成は、関連する科目の担当教員を中心にワーキンググループを編成し、その授業科目の領域に対して産業界が求める知識や技術を分析し、各授業科目の学習到達目標を設定した。ワーキンググループを編成することにより、専任・兼任を含む全ての教員間が連携をとり、授業内容の重複や欠落を回避することが可能となっている。

3.2.2 シラバスの特徴
本学におけるシラバスの特徴は、授業計画を詳細に記述している点にある。たとえば、講義科目 15 回、実験・実習科目 30 回のうち、それぞれの回で、何をどのように実施するのか、詳しく記述して教員間で公開している。
特に、必修科目である特定課題研究に関しては、『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』を目標としているため、その評価内容も単に勉学や研究に対するものだけでなく、態度や取り組み姿勢等人間力に関する部分も評価の対象にしている。特定課題研究の評価方法は、評価項目からその内容に至るまで詳細に明記している。
教員は、より詳細な授業計画を作成し、その情報を互いに共有するように心掛けている。全
ての科目に繋がりを持たせて、かつ重複や欠落のない授業が実施できるような仕組みになっ26ている。なお、学生に配布するシラバスは、教員用に作成した詳細なシラバスを簡略化し、分かりやすくしたものを配布している。学生は、各授業科目の授業内容の詳細を事前に知ることができるため、履修計画や受講準備を自ら容易に行うことができる。

3.2.3 シラバスの開示および教育の実施
シラバスは全科目について作成し、新入生オリエンテーション時に学生に配布している。
また、同時に、全専任教員による個別履修相談会を実施し、学生が直接教員から科目の詳細を聞く機会を設けている。
シラバスの開示により、学生は、受講前に当該科目の科目の目的、教育内容・方法、学習
到達目標、履修要件、教科書・参考書、評価方法、授業計画等について知ることができる。
平成 21 年度より授業の最終回には、学生による授業アンケートを実施し、授業がシラバスの内容通りであったか、授業は分かりやすかったか、得られた知識・技術の広さはどうであったか等授業の状況について調査し、その結果を教員にフィードバックしている。
また、必修科目である特定課題研究の単位が取得できないことにより進級や修了が認定されなかった学生には、シラバスに明記されている評価項目・内容等を示しながら、問題点について担当指導教員より詳細に説明している。このように、シラバスはただ作成しただけ、という形式的なものではなく、授業や指導に有効に活用している。また、修了の認定に関しては、学則および履修要覧にその要件を明記するとともに、後述「3.5.3 特定課題研究」に記載している通り、客観的かつ厳格に研究成果を判定したうえで実施している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 6】 履修要覧
【引用・裏付け資料 9】 シラバス
【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 4】 教員用シラバス

3.3 授業等における学生支援の仕組みと、その開示
本学では、「基準 2 学生受け入れ方法」に示すように幅広く受け入れた学生全員が、『人間力を有する高度 ICT 人材』として修了できるように支援体制を整えている。たとえば、単位認定対象外として、特別講義（補講）や e-Learning 学習環境を提供し、学生を支援する体制を整えている。

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3.3.1 特別講義
特別講義（補講）は入学前から適宜開講しており、その講義内容は、学生の知識保有状況
および学習進捗状況のみで決定するのではなく、学生からの要望やニーズに応じた内容としている。本特別講義の受講は学生の任意とし、単位認定は行っていない。
入学前に開講する特別講義は、「初級プログラミング特別集中講座」と題し、今までに体系的な情報技術教育を受ける機会やソフトウェア・プログラミング経験の少ない新入生を対象にしている。講義内容は 3 部構成になっており、第 1 部では、ハードウェアとソフトウェアの関係や、マルチタスクの概念、メモリ管理等の OS の基礎、Linux 基本操作等のコンピュータの基礎知識を教授する。第 2 部ではプログラムの動作原理、メモリおよび演算の概念、関数プログラミングと入出力プログラミング等プログラミングの基礎知識を教授する。最後の第 3 部では第 1 部および第 2 部で修得した知識を用いて、実際にプログラミングを実践する内容となっている。
この講義では Linux（UNIX）系コンピュータを使い、基本的な Linux コマンド操作や説明を通して、コンピュータの基礎知識が修得できるよう指導している。この講義では入学前で個人のノートパソコンの準備が出来ていない学生も考慮し、パソコン環境が整備された「実験室」を使用している。また、開講時間も昼と夜の 2 回および土曜日に開講し、希望者全員が受講できるよう配慮している。
入学後には、学生の学習進捗状況や保有知識・技術に応じて、「システム開発の基礎」、「基
礎技術解説講座」、「e-Biz 補講」等を適宜開講している。
また、学生からの要望による特別講義も随時開講している。例えば、「PC 組み立て講座」、「TeX 入門講座」、「応用プログラミング講座」、「XMLDB 講座」等がある。「PC 組み立て講座」では、各学年にパソコンとサーバの組み立てキットを準備し、学生が自分達でパソコンとサーバ組み立ての経験が出来る環境を整備した。
これらの特別講義は、主に助教を中心とする専任教員が講師となって開講している。また、多種多様な学生が在籍する専門職大学院の特性を活かして、実務経験のある学生が講師となって開講することもある。
その他、IT に関する知識・技術の修得だけでなく、学習や仕事を効率的かつ効果的に進めるためのスキル修得も講習会という形で実施している。たとえば、フォトリーディングやマ
インドマップ等の専門家による指導を随時実施し、人間力向上に繋げるようにしている。

3.3.2 e-Learning
就学および就労経験により知識・技術レベルに差がある各学生の状況や希望に対応できる
ように、補講用学習環境として「e-Learning」環境を整備している。学生は、入学後の半年

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間、51 の豊富なコンテンツから希望するコース（講座）を選択し、自宅や職場等学内外で自由に学習することができる。本 e-Learning のコンテンツは、「コンピュータの基礎」や「ネットワーク概説」等の IT 関連の基礎的なコースから、「ネットワークエンジニアリング技術」
や「システム設計・開発」といった応用的なコースまで用意している。さらに、『人間力を有する高度 ICT 人材』を目指すコースとして、「問題発見・解決能力」や「コミュニケーショ
ン能力」等も用意している。また、学生の受講状況は、本学専任教員（助教）が管理し、学習状況に応じたサポートも行っている。このように、対面授業と e-Learning の併用受講により、標準修業年限 2 年間という限られた時間内で、『人間力を有する高度 ICT 人材』への効
率的な育成を図っている。
なお、本 e-Learning は、学外者にも本学専任教員のサポート付きで受講出来る（有料）ように開放しており、社会に対しても幅広い学習機会を提供している。

3.3.3 特別講演会
本学では、学生が常に多くの有益な情報に触れ、進路に幅広い選択肢が持てるように、IT業界に限らず様々な分野で活躍する国内外の実務家や教育研究者を講師として招聘し、特別講演会を年 3 回開催している。過去に開催した講演会実績の一例を挙げると、日本 SGI 株式会
社の Linux ソリューションセンター長による「オープンソースソフトウェア・オーバービュー」
や、Novell 社の米国人ディレクタによる「Novell の Open Source への取り組みと Linux 戦略」、
神戸大学大学院工学研究科教授による「これから 10 年、IT 社会はこうなる！〜ウェラブルとユビキタスの繰りなす未来〜」、人材教育コンサルタントによる「コミュニケーション・スキ
ルは誰でも学習できる 〜自らの技術力にコミュニケーション力で付加価値を付ける〜」、中
国清華大学教授による「データベースセキュリティとダイナミック暗号化アルゴリズム」等、国内外から幅広い内容での講演会を実施している。
本講演会は講演会と懇親会の 2 部構成で開催しており、懇親会は講師と身近に話ができる
貴重な機会であると同時に、学生同士や学生と教職員との交流の場としても、有益な時間になっている。
講演会のテーマおよび講師の選定は、講演会終了後に実施する学生アンケートの集計結果に基づき、本学教職員（兼任教員を含む）が講師および講演内容を提案し、教授会で審議して決定される。講演会の模様は VTR 撮影し、そのデータを学内の共有サーバ（「基準 5 教育環境」で詳述）にアップしており、当日出席できなかった学生だけでなく、出席していた学生も繰り返し講演会の内容を確認することができる。
本講演会は、本学ホームページや案内の送付等により、学外者にも広く広報し、本学学生に限らず社会の多くの人々に、無料で有益な情報を得ることができる機会を提供している。

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本講演会は、常に変化し続ける IT 業界の状況や最新動向を把握することができるので、大変有益である。

3.3.4 人間力領域育成プログラムの実施『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』を目的としている本学では、人間力の育成に注力している。そのため、平成 21 年度より、特定課題研究 A の開始準備という位置付けで、人間力領域に集約した講義（全 8 回）を開始した。このプログラムは、「アクティブラーニング」
や「問題解決アプローチ」、「効率的な会議進行・プレゼンテーション」等、実社会で働いている社会人学生も現場で即座に活用できる内容であり、単位認定の無いの任意受講形態にも関わらず、毎回ほぼ全員の学生が受講している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内
P.4「KIC の教育方針」
P.6「KIC 教育システム 5 つの特色」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）

3.4 学生自身の到達度点検と学習への反映
学生にとっては、学習・教育目標の達成度を適時、点検評価することが重要である。また、評価結果は、速やかにその後の学習に反映させることが重要である。本学では、学生自身にも、学習・教育目標に対する達成度を迅速に点検・評価できるような仕組みを用意している。

3.4.1 授業アンケートの実施
各教員は最終回の授業終了後に、授業評価アンケートを実施し、学生の授業に対する評価、感想等の情報を収集している。各教員はこれを分析してアクションプランを作成し、次回の授業に活かすようにしている。アンケートについては、整備中の部分もあるので、「基準 7 教育改善」で詳述する。

3.4.2 教育ポートフォリオの開発
平成 22 年度からの本格的な稼働を目指して、現在、FD 支援システムの開発を実施している。開発中の FD 支援システムは、授業評価システムと教育 e ポートフォリオシステム（ePF）の 2 つである。両システムとも学生が行う学習目標設定と自己評価を具体的に支援するシステムである。教育ポートフォリオについては現在開発中のため、「基準 7 教育改善」で詳述する。

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(A) 授業評価システム
従来、授業アンケート調査は最終回の授業終了後に実施し、授業改善は次年度の授業に反映させるという方式であった。本授業評価システムは、これを改善し、ICT を利用して授業の結果をほぼリアルタイムに収集・データ処理し、フィードバックして、授業の改善を行うという方法を実現するものである。現在は FD 活動の一環としてこのシステムを開発中であり、秋頃には稼働予定である。

(B) 教育 e ポートフォリオ（ePF）
ePF は、学生が修学中に自らの力で集めた講義ノート、文献、論文、メモ等、各種の情報（データ）を整理・統合（体系化）し、自分の「学びの軌跡」（Evidence）として蓄積する。自分の学習成果の一部はネットワーク上のコミュニティに公開し、教員や他者の評価を得て、そこから新たな発見（気付き）をする、という自己学習・開発支援システムである。専門職大学院における学生は、即戦力が期待され、変化の激しい社会において「積極的に学ぶ力」（Active-Learning）が求められる。ePF は、このような自主的・自発的な IT 人材育成を支援するシステムである。欧米ではすでに ePF の開発・導入が進んでいるが、我が国では遅れている現状にある。平成 21 年 5 月 1 日現在、ePF の基本・概要設計は終了し、現在、具体的な開発に着手している。完成は平成 21 年 8 月であり、完成後、複数大学による検証実験を行う予定である。
評価の仕組みには、例えば、年度はじめに学生自らが目標を設定し、学習計画を立案（スケジューリング）し、それを実践して、その学習結果を教員およびもう一人の評価者が評価する「マトリクス・ラーニング」機能がある。これを使って、学生自身
が何をどのように修得し、どこまで達成し、現在、何が未修得かを視覚的かつ客観的に把握できるようになっている。これは自己を振り返り、自己評価し、気づくチャン
スとなる。

3.4.3 ゼミナール「ゼミナール」は特定課題研究 A の一環として実施している。ゼミナールは学生が調べたことを発表し、意見交換をする場である。ゼミナールによってできるだけ早く、各学生がチャ
レンジすべき研究テーマを発見し、本格的な研究開発に取り組む仕組みになっている。また、発表した内容がすぐに学生および教員（助教）によってフィードバックされるので自分の弱点や長所を発見しやすい。ゼミナールを含む特定課題研究については、整備中の部分もあるので、「基準 7 教育改善」で詳述する。

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3.4.4 LMS （Learning Management System）によるクラス運営
Moodle を使った効果的かつ効率的なクラス運営を試行的に実施している。教員はあらかじ
め授業で使う資料をアップし、学生は事前にそれをダウンロードして利用することができる。
また「学習コミュニティ」において教員と学生および学生同士の情報交換ができようになっている。今までの授業のように一方通行的な講義ではなく、情報交換ができるようになっており、双方向型の効果的な授業が実現できている。LMS については現在整備中のため、「基準 7 教育改善」で詳述する。

3.5 特色ある教育方法と、その学習・教育目標の達成との整合性
本学における教育方法の大きな特色として、 1 基礎から実践へと積み上げていく短期集中
型の「6 期制」、 2 就業しながら修学できる「平日昼夜・土曜日開講」、 3 擬似実務体験やゼミナールを通して即戦力となる知識・技術・人間力の修得を目指す「特定課題研究」の 3 点を挙げることができる。

3.5.1 短期集中型の「6 期制」
本学では標準修業年限 2 年間という短期間で、効果的かつ効率的に ICT 人材に必要な専門的知識・技術を修得させるために、1 つの授業科目が約 2ヶ月（8 週）で終了する短期集中型の「6 期制」を導入している。1 年次の 1、2 期を中心に基礎・共通系の科目を開講し、前述のカリキュラム・ロードマップに従って、基礎から応用、さらに実践へと進んでいくカリキュ
ラムが組まれている。また、講義科目の後に、実験・実習科目を配置することによって、講義で得た知識が実験・実習によって実践的に使えるように配慮している。
講義科目は週 2 回（全 15 回）で、実験・実習科目は週 4 回（全 30 回）の開講を原則としている。受講者全員にきめ細かな指導が行えるよう、1 クラスを 20 名前後の少人数クラスにしている。さらに、本学では、1 年間の履修登録上限を 36 単位に制限するキャップ制を導入している。キャップ制の導入により、授業をたくさん取りすぎて、いずれの授業科目も消化不良になることのないように配慮し、学生が各授業科目に集中できるようにしている。これらの施策により、学生全員を高度 ICT 人材として輩出するという目的の達成を図っている。

3.5.2 平日昼夜・土曜日開講
平成 21 年度より、平日昼間の授業以外に平日夜間（19:00–）および土曜日の開講を開始した。これは社会人学生だけを配慮したものではなく、アルバイト等で学費を稼ぎながら就学

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する学生にも配慮し導入したものである。同一授業を昼間と夜間の 2 回、または土曜日に開講することにより、全ての学生が希望する科目を履修できるような仕組みになっている。少人数制の大学院の場合、どの科目も同じメンバーでの受講ということになりがちであるが、授業科目によって、受講時間帯を昼または夜にすることにより、異なるメンバーとの受講が可能になる。また、土曜日は全員が合同で受講するため、学生全員が共同で作業する機会を持つことができる。このように、授業科目により受講メンバーが異なるのは、授業内でのグループワークで、コミュニケーション力を高める機会にもなり、人間力を育成する意味においても非常に有効である。また、夜の時間帯で授業の無い日においても、大学院施設は図書館を含め全て、平日 8:00–22:30、土曜 8:00–19:30 まで開放しており、自習や研究、グループ
ワーク等に自由に利用できるようになっている。
このように多くの人に就学の機会を提供することで、『高い目的意識を有した素養ある人
材を多数受け入れる』という募集方針（アドミッションポリシー）と、産業界のニーズに応え、多数の優秀な ICT 人材を育成するという教育目標の実現を図っている。

3.5.3 特定課題研究
特定課題研究は、本学のカリキュラムの中でも特徴的な科目であり、即戦力の IT 人材育成のために最も重要視している科目である。学生は自分の興味と将来の進むべき道（方向）を考慮して、研究室（研究テーマ）を選択する。具体的には、１年次の 3 期（平成 21 年度より 2 期）に研究室（8 研究室）への配属を決め、修了までの約１年半、調査・研究開発およびインターンシップによる企業体験、プロジェクトの実施体験等を行う。インターンシップは企業研修という形で実施し、実際の企業での業務体験を通して実践感覚を養うことを目的に実施している。この１年半の間に、学生はそれまでに学んだ ICT の知識・技術をフルに活用
し、具体的なテーマに取り組み課題解決を行う。学生にとっては、修得した知識と課題発見
能力、開発能力および人間力が試されることになる。また、本研究は、研究テーマに対する積極的な取り組み、自主的な態度の醸成、人間力向上の場になっている。

(A) 特定課題研究の進め方
特定課題研究は A と B に別れている。A はゼミナールを中心とした、研究テーマ発見の場であり、「気づき」の場である。B は研究テーマを深く掘り下げ、研究開発やプロジェクトを行い、成果を発表する場である。従来、研究開発は学生にとっては未知への挑戦であり、研究テーマを発見し絞り込むことがなかなか困難であった。そのために、
特定課題研究を A（前半）と、B（後半）に分けて、A では、研究室横断で「ゼミナール」を実施することにした。「ゼミナール」では、学生が調べたことを発表し、意見交33

換をする場である。このゼミナールによって、できるだけ早く、自分がチャレンジすべき研究テーマを発見し、本格的な研究開発に取り組むという仕組みになっている。

(B) 成果発表
特定課題研究 B では、毎年 5 月末頃に「テーマ発表会」を開催し、専門職修士としてふさわしい研究への取り組みをしているかどうかをチェックする。また 11 月には「中間発表会」を開催し、研究がスケジュール通りに進捗しているかどうかをチェックする。
そして、3 月には「修了発表会」を実施し、専門職修士の学位にふさわしい研究成果を出したかどうか判定する。このように研究の節目、節目で発表会を行うことにより、学
習・教育目標が達成できているかどうか厳密にチェックする。それぞれの発表会には、
全教員と１年生を含む学生全員が参加し、学会形式で発表と質疑応答が行われる。これによって、学生が研究開発に積極的に取り組んだかどうか、「自己創成能力」をつけたかどうかが、全教員と学生に分かる仕組みになっている。なお、学生にはあらかじめ発
表テーマの概要（レジメ）を作成させたうえで、わかりやすいプレゼンテーションをするように各研究室において指導をしている。3 回の成果発表は、学生の研究に対するモ
チベーションの維持・向上に大いに役立っている。

(C) 発表要領
テーマ発表は一人 8 分（発表 5 分＋質疑応答 3 分）で、中間発表は 10 分（プレゼンテー
ション 7 分＋質疑応答 3 分）、修了発表は 17 分（発表 12 分＋質疑応答 5 分）で行われる。平成 20 年度までのテーマ発表、中間発表および修了発表プログラムを「実地審査閲覧資料 1-1」にて例示する。

(D) 研究成果の評価
学生が提出した論文（案）は主査（指導教員）と副査が査読する。副査は論文（案）をより良いものとするためのコメントを当人および主査に伝え、主査がこれを参考にして学生を指導し、学生は論文（案）を研究報告書（修士論文）として完成させる。そして、最終的には、主査は副査の同意を得て修士論文審査報告書を学長に提出し、修了判定会議において、専門職修士の学位にふさわしい取り組みをした成果であるかを判定し、学長が「情報システム修士（専門職）」の学位を授与する。なお、特定課題研究 Bの成績評価は、「研究に対する取り組み（研究過程）」、「研究発表（プレゼンテーション）」、「研究報告書（修士論文）」の 3 つの視点からそれぞれ評価し、総合評価としている。

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【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内
P.4「KIC の教育方針」
P.6「KIC 教育システム 5 つの特色」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）【引用・裏付け資料 9】 シラバス
【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 1】 修士論文（平成 18 年度〜平成 20 年度）【実地審査閲覧資料 4】 教員用シラバス

自己点検結果の評価値： 4
評価理由：学習・教育目標が達成できる授業科目群が、教育アーキテクチャ、ロードマップ、
シラバスおよび時間割として構成され、それが学生に分かりやすく説明・開示されている。
さらに、授業評価の結果がシラバスや教授法にフィードバックされ、改善される仕組みが構築されている。したがって、本専攻の修了生は明確な目標に基づいて、自己の学習・教育計
画に従って学習が可能である。特に本専攻では、受講の前提となる能力と到達目標を明示し、IT 既有知識、レベル、経験が異なる多様な学生に対して、入学時に特別集中講義を実施し、さらに e-Learning による学習支援を行う等、到達目標が達成される教育システムになっている。即戦力と高度 ICT 技術者育成という教育目標に対しては、特定課題研究を実施し、具体的な学習・研究開発および実施体験を行う機会を設け、それが実現できるようになっている。
特定課題研究の成果判定は、3 回の発表（テーマ発表、中間発表、修了発表）を経たうえで、主査および副査による論文審査と、教授会での修了判定会議で達成（完成）度評価が行れるシステムになっている。しかしながら、育成すべき 3 つの目標人材に到達できたかどうかを客観的に測定する方法がまだ見い出せていないので、今後の検討すべき課題として残されている。

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基準 4 教育組織
4.1 教員数
神戸情報大学院大学は、情報技術研究科情報システム専攻を有する IT 技術の専門職大学院である。標準修業年限は 2 年で、設立当初の入学定員は 45 名であったが、平成 20 年度入学生より定員を 30 名に変更を行い、現在の収容定員は 60 名である。

IT の専門職大学院として教育成果をあげるために、学長をはじめ IT 技術の専門能力をもった教員で教育組織を編成し、教育体制を整えている。教員組織は、学則の第 37 条で『本大学院に学長、教授、准教授、講師、助教および助手を置く。』と定めている。
平成 21 年 5 月 1 日現在における教員種別および人数等在籍教員の内訳を「専攻関係基礎
データ II 教員組織」に示す。
本学の教員（専任教員以外の教員を含む）の年齢構成は、20 代から 70 代と幅広く、教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化を図るため、教員の年齢が特定の範囲に著しく偏ることのないよう配慮している。これにより、様々な視点から教育システムの改善を行うことが可能になっている。学生にとっても、年齢的に先輩的存在の教員から、上司的存在の教員に接することで、擬似的な企業組織を体験することが出来るというメリットがある。教員の年齢を取り出してまとめると、次のような構成になっており、著しい偏りはない。
・教授（5 名）・准教授 (2 名)
・講師 (7 名)・助教および助手 (3 名): 60 歳、66 歳、67 歳、67 歳、70 歳: 44 歳、59 歳: 30 歳、30 歳、48 歳、52 歳、53 歳、54 歳、63 歳: 29 歳、34 歳、35 歳【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 3】 学則 第 37 条「教員組織」【引用・裏付け資料 10】 専攻関係基礎データ 「II 教員組織」

4.2 教員評価
本学における教育研究活動の評価は、教員が学会で発表した研究論文や出版した著書、講演を行った実績や本学内外における教育活動、および学生による授業評価等に基づいて行っている。

4.2.1 研究集報の発刊
本学では、教員を評価する重要な要素である研究成果をまとめた研究集報 北野ウインズ
第 1 巻を平成 19 年 4 月 1 日に発刊した。内容は各教員の研究業績として著書、学術論文、学36

術報告、学術講演の資料をまとめたものである。今後も 北野ウインズ を続刊していく予定である。

4.2.2 学生による評価
本学では、学生による授業評価アンケートを個別に実施している教員もいたが、学生数が少ないために、信頼性のあるアンケートを得ることができないことが予測される。そのため、統一した学生アンケートを実施していなかった。将来学生数が増加した時点で実施する予定
で、教授会でアンケート案を議論してきた。
学生数が少ないため、学生アンケートの代替として、学長が定期的に教員の授業内容や理解度について学生との個別面談を行い、学生の授業に関する要望や意見を吸収して、教員に伝えている。
このような理由で学生による評価を実施していなかったが、平成 21 度より全ての授業科目
で授業アンケートを実施し、教員評価資料の 1 つとして加えることにした。

4.2.3 教員選考・昇格規程
本学は、「学長選考規程」、「情報技術研究科長選考規程」、「教員選考規程」を作成して全教員に公開し、選考・昇進の基準としている。
学長の資格としては、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、本学の運営に関し識見を有するものと認められる者とする。その他、選考の時期、学長候補者の選考、学長の選考等の規程を定めている。情報技術研究科長の選考は理事会において行う。選考に関しては「情報技術研究科長選考規程」に定めてある通りである。
専任教員の昇格人事は「教員選考規程」に含まれている。同規程に示す通り、講師から准教授への昇任は、原則として 3 年以上講師の経歴があり、研究上の業績を有すると認められる者、また、准教授から教授への昇任は、原則として 5 年以上准教授の経験があり、研究上の業績を有すると認められる者と規定している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 12】 研究集報 北野ウインズ 第 1 巻【引用・裏付け資料 13】 学長選考規程、情報技術研究科長選考規程、教員選考規程

4.3 専任教員
本学の専任教員は、常勤と非常勤で構成されており、専任 (兼担) 教員とみなし専任教員はいない。また、本学は情報システム専攻の一専攻のみの専門職大学院であり、本学に勤務す

37

る専任教員は全員、専ら神戸情報大学院大学に限る専任教員であり、本学において情報シス
テム専攻の教育研究活動に専従している。

4.3.1 専任教員数
本学の教育課程における助教以上の専任教員数は 11 名であり、文部科学省の定める設置基
準 (本学の必置教員数 9 名) を満たしている。専任教員の内訳は、常勤教員においては教授、准教授、講師が各 1 名と助教が 2 名の合計 5 名で、非常勤教員においては教授 4 名、准教授、講師が各 1 名の合計 6 名である。
また、教授は合計 5 名で、専任教員に占める教授の比率は本学の必置教員数の 9 名に対して 55.6%であり、文部科学省の定める設置基準を満たしている。

4.3.2 専任教員の指導力
本学の専任教員が有する高度の指導能力と担当する授業科目については、「専攻関係基礎
データ II 教員組織」にまとめている。最先端技術と知識だけでなく、ビジネスやマネジメン
トに関するノウハウを指導できるよう、現場経験の豊富な実務家教員を揃えている。実務家
教員の経歴は、経営コンサルタント、ベンチャー企業の取締役、組み込み Linux によるエレ
ベータシステム開発者等実に多種多様で、幅広い分野で活躍できる ICT 人材を育成できるよう配慮している。
また、論文執筆や学会発表等、専門性の高い学術研究を希望する学生に研究指導ができる
ように、長年大学で教鞭を執ってきた有名国立大学の名誉教授等教育界のエキスパートも在籍している。教員のプロフィールの詳細については、学校案内およびホームページで広く学内外に周知している。ここでは全専任教員の指導能力を 3 項目に分類して概略をまとめた。

(A) 当該専攻が対象とする分野について、教育上または研究上の業績を有する者• 田中 初一 学長
神戸大学工学部において、32 年間余りの永きに渡り、「情報理論」「符号理論」「暗号と情報セキュリティ」等の『通信情報基礎論』の教育と研究に専念し、200 編以上の学術論文を内外の学会誌に発表している。特に暗号と情報セキュリティの分野
ではオーソリティである。このような教育・研究の優れた業績が認められて、米国IEEE の Life Fellow 会員 、電子情報通信学会のフェロー会員等の称号が授与されている。大学院博士課程修了後 40 年の永きに渡る豊かな経験を、本学の「情報セキュリティ基礎論」の教育に活用している。

38• 田村 武志 教授
国際通信電話株式会社に勤務した経験があり、また平成 17 年 3 月まで大阪府立大学の教授としてネットワークの研究・指導を行ってきた。それらの経験を活かして、本学で「情報ネットワーク基礎論」、「国際コミュニケーション概論」を担当している。

• 吉本 富士市 教授
平成 21 年 3 月まで和歌山大学教授として、同大学システム工学部および大学院シ
ステム工学研究科の情報系授業の担当と、情報通信システムを専攻する多くの学部学生および大学院生の研究指導を行った。また、同大学の情報処理センター長（平成 7 年 4 月〜平成 9 年 3 月）およびシステム情報学センター長（平成 9 年 4 月〜平成 13 年 3 月）として、全学の情報基盤の整備と管理運用を担当した。これらの経験を活かして本学の「コンピュータシステム基礎論」、「情報ネットワーク特論 1 」
を担当している。

(B) 当該専攻が対象とする分野について、高度の技術・技能を有する者• 赤松 徹 准教授
Linux カーネルに組み込まれたネットワーク技術や、インターネットサーバ構築・運用を「Linux Japan」や「日経 Linux」、「Interface」、「Software Design」等の技術雑誌に連載してきた。その技術・技能を取り入れて、本学で「情報ネットワー
ク特論 2 」、「情報ネットワーク特別実験 1 ・ 2 」、「OSS 応用特論 2 」を担当している。

• 古川 秀俊 講師
日本電気株式会社および中国日本電気ソフトウェア株式会社における製品開発、システム開発およびプロジェクト管理経験を通して得た開発および管理技術を活かして、本学で「プロジェクト管理特論 2 」を担当している。プロジェクト実践で求められるノウハウを効率的に修得できるよう擬似プロジェクト体験および問題解
決アプローチの実践を教育プロセスに組み入れている。

(C) 当該専攻が対象とする分野について、特に優れた知識および経験を有する者• 小山 仁 教授
日本 IBM 株式会社 コンサルタント、SAP ジャパン株式会社 事業部長、グローバ
ルナレッジネットワーク株式会社 副社長の要職を経て、IT コーディネータ資格制
度の立ち上げに参画し知識教材開発に携わった。それらの経験を活かして、本学で「e-Biz 概論」、「情報アーキテクチャ特論」、「情報アーキテクチャ特別実験」を担当している。

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• マルコン シャンドル 教授
ブタペスト工科大学を卒業し、平成 20 年 11 月までフジテック株式会社で理事・技監の役職にあり、エレベータシステムのシミュレーションや制御・監視にオープン
ソースソフトウェア（OSS）を取り入れた研究・開発に携わった。その知識・技術を活かして、本学で「プログラミング特論 2 」を担当している。

• 桑野 満博 准教授
富士通株式会社にて、UNIX の OS の開発に従事。現在、株式会社神戸デジタル・ラボの技術部門取締役として活躍している。富士通 (株) 時代の経験からコンピュータ技術の本質論に明るいとともに、(株) 神戸デジタル・ラボでは、組み込みシステ
ムから、ERP システム、医療系システム、Web システム、無線 LAN 基盤技術研
究等、幅広い分野のプロジェクトを手掛けており、理論だけでなく、実社会における IT ソリューションの適用の経験を活かして、本学で「プログラミング特論 1 」、
「ソフトウェア工学基礎論」、「ソフトウェア開発特論」を担当している。

• 須藤 克彦 講師
独立系ソフトハウスでコンパイラ等の基本ソフトウェアの開発に従事した後、大手ユーザ系企業で UNIX のビジネス分野での利用を推進した。その後、オープン
ソース・ジャパン株式会社で様々な OSS 技術の研究・開発を行った技術を活かして、本学で「OSS 基礎論」、「OSS 応用特論 1 」、
「OSS 構成特論」、「OSS 構成特別実験」を担当している。

4.3.3 実務家教員
本学は最新の IT 技術を研究・教育する目的を達成するため、民間企業で IT 技術を研究・開発した実務家 4 名を専任教員として受け入れている。本学の実務家教員は専任教員として授業科目を担当しており、必置教員数 9 名に対して 44.4%であり、文部科学省の定める設置基準を満たしている。このように現場の第一線で活躍する実務家を積極的に教員として招聘することにより、実学としての教育を推進している。実務家教員の実務経験を以下に簡潔に示す。

(1) 小山 仁 教授
平成 16 年 4 月〜現在： 有限会社イービッツブレイン 代表取締役
平成 9 年 1 月〜平成 20 年 3 月： グローバルナレッジネットワーク株式会社
副社長、特別顧問
平成 6 年 12 月〜平成 8 年 12 月： 日本エス・エー・ビー株式会社 顧客支援事業部長
昭和 39 年 4 月〜平成 6 年 12 月： 日本アイ・ビー・エム株式会社 製品企画部長
・担当科目： e-Biz 概論、情報アーキテクチャ特論、情報アーキテクチャ特別実験40

(2) マルコン シャンドル 教授
平成 21 年 2 月〜現在： 独立行政法人情報通信研究機構 客員研究員
昭和 54 年 12 月〜平成 20 年 11 月： フジテック株式会社 理事・技監
・担当科目： プログラミング特論 2(3) 桑野 満博 准教授
平成 12 年 9 月〜現在： 株式会社神戸デジタル・ラボ 取締役部長
平成 5 年 4 月〜平成 12 年 9 月： 富士通株式会社 主任、技師補
・担当科目： ソフトウェア工学基礎論、プログラミング特論 1 、ソフトウェア開発特論(4) 須藤 克彦 講師
平成 17 年 9 月〜平成 20 年 6 月： オープンソース・ジャパン株式会社青森オフィス代表
平成 13 年 1 月〜平成 17 年 8 月： 株式会社プリシード・システムズ 開発部長
平成 4 年 1 月〜平成 12 年 12 月： 株式会社エヌ・ケー・エクサ ビジネスシステムセンタ
チームリーダ
平成 2 年 1 月〜平成 3 年 12 月： 株式会社日本情報処理開発 開発部長
昭和 55 年 4 月〜平成元年 12 月： 株式会社ソフトウェア設計 システム部長
・担当科目： OSS 基礎論、OSS 応用特論 1 、OSS 構成特論、OSS 構成特別実験

4.3.4 大学院以外の業務に従事する専任教員
本学の専任教員のうち本学以外の業務に従事している教員は以下の 3 名である。

• 小山 仁 教授 : 有限会社イービッツブレイン 代表取締役• マルコン シャンドル 教授 : 独立行政法人情報通信研究機構 研究員• 桑野 満博 准教授 : 株式会社 神戸デジタル・ラボ 取締役部長
各々の教員が従事している業務内容は、本学の教育・研究上特に必要と認められるものである。また上記の専任教員においては、本学の教育研究指導に支障がないだけではなく、課題研究発表会、特別講演会、入学式、学位記授与式等の行事や、月に 1 回実施する教授会においても必ず出席をしている。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 P.16「教員・研究室紹介」【引用・裏付け資料 10】 専攻関係基礎データ 「II 教員組織」

4.4 教育研究上の責任体制および管理運営体制
4.4.1 教授会
本学では開学以来、教授会を毎月 1 回開催している。講師以上の全専任教員と事務局長他

2 名の事務局職員は教授会に出席して、管理運営に参画しなければならない。兼任教員で出席を希望する場合は、事前に学長に承認を得ることにより出席が可能である。教授会終了後、

41

議事録案を電子メールで全出席者に配信し、内容の確認を依頼し、次回教授会にて内容に齟齬がなかったか最終確認を取った上で、議事録として保管すると共に全教職員に電子メールで配信している。

4.4.2 各種委員会
本学では、各種の委員会を設置して運用している。各委員会の主な任務を以下に示す。

(A) 広報委員会
任 務: 外部への広報活動 (Web、パンフレット、研究集報)、教授会議事要録作成、教員への学内諸情報伝達、その他広報に関する事項
責任者: 赤松 徹 准教授(B) 経理委員会
任 務: 教員研究費予算案および配分案作成、予算の執行状況管理 (期毎に教授会にて発表)、 決算報告書作成 (年度末に教授会にて発表)、その他経理に関する事項
責任者: 古川 秀俊 講師(C) 教学委員会
任 務: 学生便覧作成、シラバスおよび授業時間割作成、特定課題研究・特別講義等の案作成および取り纏め、学生の諸問題対応、その他教学に関する事項
責任者: 田村 武志 教授(D) ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会
任 務: FD の企画および実施に関すること、FD に関する情報の収集および提供に関する
こと、FD の実施に関する支援および評価に関すること、その他 FD に関すること責任者: 田中 初一 学長(E) 自己点検・評価委員会
任 務: 自己点検・評価の基本方針および実施指針の策定に関すること、自己点検・評価の実施に関すること、自己点検・評価に関わる報告書の作成および公表に関すること、その他自己点検・評価に関すること責任者: 田中 初一 学長【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 3】 神戸情報大学院大学設置認可申請書【実地審査閲覧資料 5】 教員マニュアル【実地審査閲覧資料 6】 教授会議事要録（平成 17 年 4 月〜平成 21 年 7 月）

42

4.5 ファカルティ・ディベロップメント
本学では、設立当初に「神戸情報大学院大学 ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、FD 活動の体制を整えた。そして平成 20 年 6 月に、文部科学省・平成 20 年度「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に産業技術大学院大学と共同で応募。平成 20 年 7 月に、本申請に対して採択決定の通知があり、これを機に本格的な FD 活動を推進している。申請プロジェクト名は、「教育の質を保証する効果的な FD の取組」である。
本取り組みは、情報通信技術分野の 2 つの専門職大学院と IT 系企業 2 社が連携し、教育の質を保証するための FD 活動や FD 支援システムを開発するというものである。そのために
毎月 1 回、東京と神戸で交互に、FD 企画推進会議を開催し、また教育の質を高めるためのFD シンポジウムや FD 研修の定期的開催、他大学の FD 調査を実施している。2 つの専門職大学院が協調し、共同で、産業界の意見を取り入れつつ、実施している本 FD プロジェクト
は、専門職大学院における新しい FD 活動であり、その成果が期待されている。
本 FD プロジェクトにおいては、以下に記述するような各種の活動を行っている。

(A) FD 企画推進会議
産業技術大学院大学、本学および産業界 (日本電気株式会社、富士通株式会社) からの委員で構成される FD 企画推進会議を、平成 20 年 9 月以降、毎月 1 回定期的に開催している。9 月には準備会議を含め 2 回開催し、平成 20 年度は合計 8 回開催した。本 FD
企画推進会議は、FD 活動をスムーズに推進するための会議であり、取組方針・年間実施スケジュールの作成、推進体制の整備、FD 研修会および FD 国際シンポジウムの開催、FD 国内調査、FD 支援システム (授業評価システム、教育 e ポートフォリオ) の開発
等といった活動を実施した。この他、文部科学省「大学教育改革プログラム合同フォー
ラム (ポスターセクション)」への出展企画を行ったり、実績報告書および中間報告書の作成等に取り組んでいる。

(B) FD 研修会の実施
平成 20 年度は FD 研修会を 2 回実施し、第 1 回研修では、企業の人材育成の取り組み
事例、教育企画から実施プロセス事例、講師育成とファシリテーション事例等の紹介があった。企業側参加者および大学側参加者との間での質疑応答により専門職大学院教育に対する期待と、企業側の人材育成に対する要求等について研修した。このような企業教育の事例、企業の教育ニーズ、方法論を学ぶことにより、大学での FD のあり方・方法論に対する認識・理解を深化させることが出来て、今後の FD 活動の方向性を考える
上で大変参考になった。第 2 回研修会では、FD 国際シンポジウムでの成果の取り纏め

43

と討論、2 大学教員による意見交換および静岡大学全学 FD 委員会委員長の講演会を開催した。ここでも専門職大学院における教育のあり方について活発な討論が行われた。

(C) FD 国際シンポジウム
本シンポジウムでは、欧州 (オランダおよびフランス) の有力大学における教育およびFD 活動が紹介され、また国内の大学における FD 活動とそれに基づいた授業の構築について講演があった。さらにパネルディスカッションも行われた。本シンポジウムにより、ヨーロッパにおける教育システムとその問題点、教育の質を高める活動等について多くの知見を得た。また、パネルディスカッションでは産業界からの意見を聞くことができ、教育サービス品質向上のための具体的方法、そのための体制づくり、人材育成のための施策立案ポイント等、多くの貴重な知見を得ることが出来た。

(D) FD 支援システムの開発
本取り組みは、ICT を活用し、授業を改善していくための学生による「授業評価」のシステムと、学生の学習に関連する各種情報を電子的に蓄積し、学生指導を支援する「教育 e ポートフォリオシステム」を開発するものである。「授業評価システム」は、学生の意見をほぼリアルタイムに収集・データ処理しフィードバックして、教育の質を改善するシステムであり、主に産業技術大学院大学が担当している。一方、「教育 e ポート
フォリオシステム」は、学生自らが学んだ知識・経験を「学びの軌跡」として記録し、管理するものであり、本システムは本学が主に担当している。

(E) FD 国内調査の実施
FD 活動に関してすでに先進的な取り組みを実施し、優れた教育成果を挙げている大学を訪問し、状況をヒアリング調査した。平成 20 年度は東海大学専門職大学院組み込み技術専攻、琉球大学情報工学科および熊本大学教育機能開発総合研究センターを訪問した。いずれの大学とも、特徴のある FD 活動を展開し、多くの成果を得ている。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）【引用・裏付け資料 11】「教育の質を保証する効果的な FD の取組」
プロジェクト特設サイト（http://superfd.aiit.ac.jp/）

4.6 主要な授業科目の担当教員
本学における主要科目の定義は、以降に続く科目を履修するうえで、当該科目の学習目標への到達が絶対必要となる科目および技術を修得するうえで重要な実験・実習科目としている。
各領域、必修科目における主要科目は以下の通り規定している。

44

基礎領域

専門領域

必修科目

・情報ネットワーク基礎論 (田村教授)
・情報セキュリティ基礎論 (田中教授)
・ソフトウェア工学基礎論 (桑野准教授)
・コンピュータシステム基礎論 (吉本教授)
・OSS 応用特論 2 (赤松准教授)
・OSS 構成特別実験 (須藤講師)
・情報ネットワーク特論 1 (吉本教授)
・情報ネットワーク特別実験 2 (赤松准教授)
・プロジェクト管理特論 2 (古川講師)
・情報アーキテクチャ特別実験 (小山教授)
・プログラミング特論 1 (桑野准教授)
・プログラミング特論 2 (マルコン教授)
・特定課題研究 A (専任教員)
・特定課題研究 B (専任教員)

4.6.1 基礎領域の授業科目
本学に入学する全ての学生が、大学で情報系の教育を受けた学生とは限らないので、情報システム、ソフトウェア開発に必要な基礎知識を修得できるように、基礎的な知識を賦与す
る情報科学の講義（基礎領域）を開講している。この基礎領域には、指導経験豊かな専任教員を配置している。基礎領域では以下に示す７科目を開講し、専門領域の授業をスムーズに受講できるように配慮している。

• 情報ネットワーク基礎論• 情報セキュリティ基礎論• OSS 基礎論
• コンピュータシステム基礎論• e-Biz 概論• ソフトウェア工学基礎論• 国際コミュニケーション概論

4.6.2 専門領域の授業科目主要となる専門領域は、OSS 領域、ネットワーク領域、プログラミング領域、情報アーキ
テクチャ領域の 4 領域で構成している。

(A) OSS 領域• OSS 応用特論 1• OSS 応用特論 2• OSS 構成特論45• OSS 構成特別実験• OSS 応用特別実験(B) ネットワーク領域• 情報ネットワーク特論 1• 情報ネットワーク特論 2• 情報ネットワーク特別実験 1• 情報ネットワーク特別実験 2(C) プログラミング領域• プログラミング特論 1• プログラミング特論 2• ソフトウェア開発特論• プログラミング特論 3• ソフトウェア開発特別実験• DB 特論(D) 情報アーキテクチャ領域• プロジェクト管理特論 1• プロジェクト管理特論 2• 情報アーキテクチャ特論• 情報アーキテクチャ特別実験【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 9】 シラバス
【引用・裏付け資料 10】 専攻関係基礎データ 「II 教員組織」

4.7 科目間の連携と教員間の連絡体制
4.7.1 科目間の連携
本学では、前述の「基準 3 教育方法」の図 3.1.2 に示す「カリキュラム・ロードマップ」を作成し、授業科目間の関連を明示している。本学の育成すべき人材像毎に分類して、修得しておくべき必要科目を明確にしている。さらに IT 基礎・共通知識の科目と次に示す５つの育成スキルの関連を明記している。

[1] ネットワーク・アーキテクト育成[2] システム・アーキテクト育成[3] アプリケーション・アーキテクト育成[4] ヒューマンスキル46

[5] アーキテクトとしての実践・応用
これらの科目間の連携を密にするために、カリキュラムやシラバス作成時に、担当教員が会議を行い、教科内容を詳細に検討して作成した。兼任教員に対しては、本学の教育方針の周知を図り、理解を求めた上で関連教科の専任教員が取りまとめ役となって、連携とバランスを取っている。

4.7.2 教員間の連絡体制
本学では、全教職員に E-mail アドレスを割り振り、本学施設内外からいつでもどこからでも電子メールを送受信して連絡できるような体制を整備している。重要なファイルにはパスワードを掛けることでセキュリティ対策も行っている。また、専任、兼任、助教、事務局等、構成するメンバー用のエイリアスやメーリングリストを必要に応じて作成して、容易に連絡できるようにしている。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 P.11「学びの領域と履修モデル」【引用・裏付け資料 6】 履修要覧
「カリキュラムの全体構造」「カリキュラム・ロードマップ」【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 5】 教員マニュアル

4.8 特色ある教育の取り組み
本学の教育目標である『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』を達成するため、プログ
ラミング、ネットワーク、セキュリティ等の IT 基礎・共通知識を教授する教員だけでなく、社会の第一線で活躍しているシステム開発の実務家、プロジェクトマネジメント経験豊かな実務家等を招聘し、産業界で即戦力として活躍できる高度な IT 技術者を育成するとともに、
ヒューマンスキルアップのための講座やアーキテクトとしての実践・応用まで達成できる講座をも配置している。
本学に入学する学生の中には、大学の情報系学部、学科を卒業していない学生も在籍する
ため、専任教員（講師および助教）が 4 月当初のカリキュラム開始前に約 10 日間に渡って、平日の 15:10–22:10 と、土曜日の 9:20–16:40 に、「初級プログラミング集中講座」を実施している。本特別集中講義の目的は、入学後の各講義および実験・実習を受講するために必要な前提知識として、Linux マシンを使用して、コンピュータの基礎知識と基本操作、および基本的なプログラミング能力 (C 言語) を修得することである。本特別集中講義を実施すること47

により、プログラミングを大学で受講しなかった文系学部等を卒業した学生の基礎知識と技術を補完している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 P.8「基礎知識修得のための補講体制」

4.9 科目等履修生および研究生
本学では、1 期および特定課題研究 A・B を除く全ての授業科目で科目等履修生を受け入れている。受け入れに関しては、書類審査の上、担当する教員の授業に支障のないように配慮している。
また、本学では研究生の受け入れも実施しており、最短の研究期間は 1 期（約 2ヶ月）としている。応募があった場合は、希望する研究室の教員が書類選考 (状況に応じて面談も実施)を行う。現在、社会人研究生の他、本学の本科入学準備のため特別に作成された教育プログ
ラムを受講する研究生（主に外国人留学生) も受け入れている。
本科学生を含め、科目等履修生、研究生の受け入れ人数は、本学の収容定員の枠内であり、教育上支障がない範囲で設定している。これらの内容 (カリキュラムやマネジメントに関する事項) は、教授会で必ず議論し、全員のコンセンサスを確認したうえで、全学をあげて取り組むようにしている。

4.10 校地について
本学の校地は、神戸市中央区加納町 2-2-7 の 1 箇所である。

自己点検結果の評価値： 4
評価理由：本学の教育課程で教育研究指導にあたる専任教員は、教員数と資格とも文部科学
省設置基準に定める必要専任教員数を満たしている。実務経験豊富な実務家教員と教育実績
および研究実績豊富な教育界のエキスパートによる効果的な指導を行っている。国際化に対応し、ハンガリーやスペイン等外国籍の教員も積極的に採用している。学内におけるファカ
ルティ・ディベロップメント委員会を立ち上げ、産業技術大学院大学との FD 支援システム共同開発および FD 関連活動を行っている。カリキュラム検討委員会およびワーキンググルー
プを設立して、カリキュラム・ロードマップおよびシラバスを作成している。各種委員会を設立して、専任教員が管理運営に参画している。専門職大学院の特色を出すために、実務経験豊富な教員を採用している関係上、非常勤専任教員が多数在籍している。この点を考慮して評価値を 4 とした。

48

基準 5 教育環境
5.1 施設・設備「基準 1 1.2.1 本学の学習・教育目標」で述べた、本学の掲げる 5 つの学習・教育目標を達成するために次のような考え方で必要な施設・設備を整備している。
まず、「情報基礎知識ならびに要素技術の修得」と「新しい機能を有する情報システムを構築できる技術の修得」においては講義室、講義室兼サーバ実習室、実験室各１室および教員
研究室 10 室に、指導において必要となる環境整備を重点的に行っている。
次に、「学習・教育の基本理念として能動と創造を掲揚」、「自己創成能力の育成」、「人間力の育成」の 3 つの目標達成においては自ら積極的に行動を起こし、共同での研究や、発想を支援できるような環境整備（共同作業が可能なワークスペースの確保や、いつでもどこでもノートパソコンが利用できる環境）を行っている。これらの整備はメディアセンター兼図書館、自習室、集合ゼミスペースにおいて重点的に行っている。
このような施設・設備の環境整備方針と併せ「基準 3 教育方法」で記述されているシラバスに従った教育方法を実現するため、各科目で利用する施設・設備の個別要件を考慮し整備を行っている。

5.1.1 講義室
講義室では、主に講義系科目の授業を行っている。人間力を育成するために、講義系科目でもグループワークを積極的に取り入れている。そのため、講義室の机はキャスター付きのものを採用しており、容易に机を移動し、グループワークが行えるよう配慮している。
また、講義室は、特別講演会や特定課題研究における各種発表会等のイベントにも使用できるよう、全学生および全教職員を収容するに十分な広さを有している。

5.1.2 実験室および講義室兼サーバ実習室
実験・実習科目では、情報基礎知識ならびに要素技術の修得を完全なものにするため、学生全員の様子を把握し、修得状況に合わせながら授業を進行できるよう、20 名以下の少人数制を採用しており、教室の広さもそれに合わせたものになっている。また、教員がデモンス
トレーションを行うパソコンの画面と授業資料とを、瞬時に切り替えて確認できるよう、切り替え器を付けたプロジェクタおよびスクリーンを設置している。これにより、実験・実習
を分かりやすく指導することが可能になっている。

49

(A) 実験室
21 台のデスクトップパソコンを完備した実験室は、主に OSS 領域およびプログラミ
ング領域の実験・実習科目に使用しており、OSS を活用した情報システム教育を行うため、設置されているパソコン全てに Linux を導入している。また、授業では、新しい機能を有する情報システムを構築できる技術を修得するため、Linux 対応の小型組込みプラットフォーム等時代に適合した機器を適宜購入し、実習指導を行っている。

(B) 講義室兼サーバ実習室
講義室兼サーバ実習室は、ネットワーク領域の授業に使用している。この教室では、
常にグループ単位で受講できるよう、座席をグループ単位で配置し、グループ演習を通して協働力やコミュニケーション力等の人間力の育成を図っている。1 つのグループ（座席の島）には、学生用の HUB（7 口/1 台）を設置している。
同教室には、サーバルームが隣接されており、トラブルシューティング時等学習上効果的なタイミングで、実際にサーバを見て触る授業を展開している。実際に現場で使用されている機器類に触れてみることで、即戦力人材として活躍できる実用的な技術の修得を促進している。

5.1.3 教員研究室
ゼミ指導（特定課題研究指導）を担当する専任教員全員に個別の教員研究室を整備している。研究室では、教員および学生が各自の研究活動を行えるよう、必要に応じた設備を教員
研究費より購入できる仕組みになっている。また、その研究室に所属する学生だけでなく、他の研究室に所属する学生も教員の許可のもと、ゼミに参加することができる。研究室間に繋がりを持たせることで、幅広い知識および技術の修得を可能としている。
教員研究室において、研究活動だけでなく、就職や学生生活に関する相談対応等全面的な学生指導を行うよう、ゼミ指導を担当する教員に徹底している。

5.1.4 メディアセンター兼図書館
メディアセンター兼図書館には、図書資料の他、インターネット環境を整備したデスクトッ
プパソコンを設置している。図書資料の蔵書数は、平成 21 年 5 月 1 日現在において、和書および洋書が 1,200 冊、雑誌 6 種、視聴覚資料 17 点を保有しており、全ての蔵書の情報は電子化し、データベースにて管理している。図書資料は、IT に関するもののみならず、自己創成能力や英語力等の育成に役立つ資料も整備している。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、海外の雑誌や書籍も整備しており、これには外国人教員が大いに貢献している。これら資料の補充は、教職員からの推薦および学生からの要望に基づき行っている。

50

また、メディアセンター兼図書館には、学生が複数名のチームを組んで情報を検索・収集しながらグループワークが出来るよう、24 席の座席と 5 台のテーブルを設置している。

5.1.5 施設全体規模
本学の収容定員 60 名に対して、施設全体として建物面積 3,663m2 を有しており、教育研
究上の必要に応じた十分な規模の施設を保有している。在学生がシラバスに定められている
科目受講および研究を行う際に利用する施設（講義室、実験室、教員研究室、メディアセン
ター兼図書館、自習室・集合ゼミスペース）の規模は以下の通りである。

(A)
(B)
(C)
(D)
(E)

講義室・講義室兼サーバ実習室
実験室
教員研究室
メディアセンター兼図書館
自習室・集合ゼミスペース・その他

128m2
46m2
198m2
181m2
3, 110m2【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 P.33「施設・設備」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ (http://www.kic.ac.jp)【引用・裏付け資料 10】 専攻関係基礎データ 「IV 施設設備」【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 3】

神戸情報大学院大学設置認可申請書

5.2 特色ある教育環境と、その学習・教育目標の達成との整合性
専門職大学院の特色として、年齢、就学・就業経験、保有している知識・技術等実に様々な学生が在籍しており、その環境は、コミュニケーション能力、協働力、マネジメント力等の社会・人間関係スキルを育成するのに最適である。そのため、学生同士が集まり共同で作業できるスペースを十分に整備し、自然な形で学習・教育目標の達成を支援する環境としている。

5.2.1 自習室
様々な学生同士が情報を交換し、共同で作業することを通して、IT に関する知識・技術および社会・人間関係スキルを修得できるよう、各学年に 1 室ずつ学生用の部屋として自習室を配置している。本学には外国人留学生も在籍しているので、自習室において国際感覚を養うことも可能になっている。

51

また、各自の力で問題を分析し解決できる力を育成できるよう、研究生を含む学生全員にパーテションで区切った鍵付きの個人専用デスクを設置、支給している。

5.2.2 集合ゼミスペース
授業内におけるグループワークや異なる研究室に所属する学生が共同で作業する場として、
集合ゼミスペースを整備している。この部屋で、研究する分野、得意とする技術やスキルの異なる複数の学生がそれぞれの知識・技術を持ち寄り作業し、自発的に学外のコンテストに応募した実績がある。受賞には至らなかったが、自己創成能力および人間力を非常に大きく成長させることができた。このように研究室を横断した形で共同作業を行える非常に有意義なスペースになっている。

5.2.3 コンピュータおよびネットワーク環境
本学では、学生全員に対して個人用ノートパソコンを必携としている。この個人用ノートパソコンを使用して、常に必要な情報を検索・収集できるよう、学内には有線 LAN と無線

LAN の環境を整備している。
また、授業や特別講演会等の必要な資料をいつでも閲覧できるよう、共有サーバおよび LMS(Moodle) を整備している。これにより、仕事や就職活動等やむを得ない理由により授業やイベントに出席できなった学生を支援することが可能になっている。

5.2.4 学生の要望を配慮した設備整備
可能な限り学生の要望を反映した設備の整備を行っている。これは、情報技術分野における知識・技術および各自で課題を設定し解決できる能力の育成を支援することを目的としている。例えば、「基準 3 教育方法」で記述したように、学生が自分達でサーバを組み立てられるようになりたいという要望に応え、サーバ組み立てセットを供給し、またその指導を行った。
少人数制のため学生からの要望を教職員が直接聞くことが可能になっているが、逆に言えば、学生の要望を効率的に吸収するシステムが確立していないと言える。今後、このシステムの構築を行うことが必要である。

5.2.5 平日夜間および土曜日の施設開放
現職中の社会人学生や自分で学費を稼ぎながら就学している学生等にも、修学の機会を提供できるよう、本学では平成 21 年度より平日夜間および土曜日にも授業を開講している。こ52

れに伴い、授業の無い日でも、平日 8:00-22:30 および土曜日 8:00-19:30 まで常時施設を開放している。施設開放時には必ず教職員が付き添い、学生の安全を守るだけでなく、質問にも対応できるような体制を取っている。なお、前述の時間以外でも学生から要望があれば、施設を開放している。このように、様々な生活環境にある学生全てに、可能な限り学習および研究の環境を提供し、支援できるよう配慮している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 P.33「施設・設備」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）【引用・裏付け資料 10】 専攻関係基礎データ 「IV 施設設備」

5.3 必要な財源確保への取り組み
環境整備における財源は次のような考え方を採用している。まず学内共通の教育環境においては共同研究費から整備すること、また研究室における環境整備においては教員研究費から整備を行うこととする。この整備の考え方で、学習・教育目標の達成および学生の満足度を向上させるため、各研究室に対する研究費の配賦基準は所属学生数を配慮したものとしている。
学生からの環境面についての改善要望対応については、各研究室の指導教員を通して行われる。研究室固有の環境整備に関わるものであれば教員研究費、学内共通の環境整備に関わるものであれば、共同研究費にて学長決済のもと行われる。
研究費の財源は基本的に学生の授業料である。入学者の適正な確保が継続的に必要である。
また、財源としては外部資金の獲得も更なる拡大が必要である。外部資金の獲得実績は次の通りである。

• 外部研究費・・・教員および学生の研究環境を整備（実績 1 名：大川情報通信基金、田中 初一 学長）• 国からの支援・・・産業技術大学院大学のプロジェクト（文科省・総務省）への参加【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）【引用・裏付け資料 11】「教育の質を保証する効果的な FD の取組」
プロジェクト特設サイト（http://superfd.aiit.ac.jp/）53自己点検結果の評価値： 4
評価理由：現教育環境下において、本学の教育・研究は問題なく実行されており、必要環境が整備されていると認められる。また教育・学習目標の達成を自然な形で行えることを意図した環境整備は、日頃の教育・研究活動に照らして、絶えず継続的改善が行われている。また、特色ある教育環境である自習室・集合ゼミスペース・無線 LAN 環境も「人間力の育成」
へつながる協働のために利用されており、意図した環境整備の成果が認められる。これらのことより教育環境整備に求められる基準を満たしており、今後も教育環境の改善が進むものと評価する。

54

基準 6 学習・教育目標の達成
本章では、神戸情報大学院大学における学習・教育により「基準 1 1.2 学習・教育目標」がすべて達成されており、またそれらが達成されていることを証明する方法が適切であることを述べる。
「基準 1 1.2 学習・教育目標」を達成するために、基準 2 から基準 5 の学生受け入れ基準、
教育方法、教育組織ならびに教育環境を整備している。また、「基準 3 教育方法」に示すよ
うに、カリキュラムを体系的に整備している。特に「カリキュラム・ロードマップ」により修了時の修得技術ならびに将来進むべきキャリアパスを明示することにより、本学の授業体
系が教育目標を達成するために合理的に構成されていることを示すものである。
これらが示すように、「学習・教育目標を達成する」ことは、これらの科目を必要なだけ受講し、それぞれの科目について一定以上の成績を収めることである。従って、学習・教育目
標を達成することを証明するためには、学生が必要な科目について一定以上の成績を収めた
ことへの評価を、合理的に実施していることを証明すること必要がある。
以下では、成績の評価基準の設定が適切であり、またその評価方法が適切であることを説明し、その結果として学習・教育目標が達成されていることを示す。

6.1 成績評価
各授業科目の成績評価は以下のように実施している。

[1] 「基準 3 教育方法」で述べた通り、シラバスに明記された成績評価基準および成績評価
方法により、科目ごとに成績を評価している。

[2] 成績の評価は、シラバスに明記されている「学習目標（到達目標）」に対する達成度合
いにより 4 段階の判定をしている。なお、出席、レポートおよび試験等の評価比率もシラバスで開示している。

[3] 就職活動や働きながら就学している学生を支援するために、出席点をレポート提出等の代替措置で採点する等、規定の成績評価方法を損なわない範囲で臨機応変に対応している。

[4] 授業科目の成績評価の内訳は、知識や技術に対するものだけではなく、特に実験・実習
系科目においては、自主的かつ積極的な取り組み姿勢や、グループワークへの貢献度やミニプロジェクトあるいはプレゼンテーションでの発表時における対人能力等、『人間力を有する高度 ICT 人材』に必要な要素全般を評価するように設定されている。

55

[5] 評価が担当教員の一存になることを避けるために、プレゼンテーションやミニプロジェ
クトにおいては、学生同士による相互評価を導入している。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 6】 履修要覧
【引用・裏付け資料 9】 シラバス
【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 7】 成績評価票および修士論文審査報告書

6.2 修了認定
6.2.1 修了認定基準
本学では、修了認定について学則第 16 条において以下の通り規定している。
『課程修了の認定は、当該課程に 2 年以上在学し、授業科目について 40 単位以上を修得した者に行う。但し、別途定める履修規程に従い、必要な科目領域からそれぞれ定められた単位数を取得することとする。』
また、40 単位の内訳については、「履修要覧」において以下の通り規定している。
基礎領域
講義
専門領域
実験・実習
必修科目 (特定課題研究)

10 単位以上
14 単位以上
6 単位以上
10 単位

合計単位数

40 単位以上

これら修了認定のための必要単位数の規定については、学生が各自の希望に合わせて授業
科目を選択できる自由度を与えたものであり、全ての修了生が学習・教育目標を達成できるよ
うにしたものである。将来に渡って成長し続けるためには基礎力の修得が必要である。従って、情報技術分野に関する基礎的な要素の確実な修得を目標として、修了認定基準で基礎領域の取得単位数を規定したものとなっている。
また、単なる高度 IT 技術者ではなく『人間力を有する高度 ICT 人材』の育成を目標としているために、学習や研究の成果のみを評価するのではなく、学生生活や勉学および研究への取り組み姿勢等「人間力」に関する部分をも評価の対象としている。このことは特定課題
研究の評価方法として、シラバスに明記し開示されている。

56

6.2.2 修了認定の方法
修了認定にあたっては、公平な判定を行うために、教授会において全専任教員の審議により決定している。修了を認定されなかった学生に対しては、担当指導教員から理由の説明を行うと同時に、その後の進路についても丁寧に指導している。例えば、平成 18 年度の入学生で修了を認定されなかった学生に対して、もう 1 年在学することを慫慂したうえで、1 年間
丁寧に指導することにより留年したことを有意義なものにして修了した学生がいる。その間、同期の学友達も遠方から応援を続け、修了時にはその多くが祝福に駆けつけた。人間力が育成された例と言えよう。
【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 7】 成績評価票および修士論文審査報告書

6.3 長期履修生制度
職業を持つ者や育児・介護等の事情により、通常の修業年限（2 年）での履修が困難な者に対しては、3 年または 4 年で履修する「長期履修生制度」を設けている。この制度は、全学納金を長期履修年限で除した金額を毎年の納付するものであり、学生の経済的負担を軽減している。この長期履修生制度の適用を受ける者が必修科目（特定課題研究 A・B）を履修するにあたっては、他の通常の履修をする学生との間で不公平が生じないように、特定課題
研究 B と同 A の履修時期を、それぞれ最終年度とその前年度に限定している。

6.4 学位の名称
本学が修了生に授与する学位の名称はおよびその英語表記は、以下の通りである。

情報システム修士 （専門職） Master of Information Systems (Profession)「基準 1 1.4 専攻の名称」で述べた通り、「情報システム専攻」という名称は本学の使命・目的に照らし合わせてきわめてよく適合した専攻名であり、その専攻の学位を「情報システ
ム修士（専門職）」と称することもまた本学の修了生に適合した学位名称である。国際的な通用性についても、上述の専攻名同様、「基準 1 1.4 専攻の名称」で述べた通り、十分な国際性を備えるものである。

57

【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 裏表紙（専攻の名称等の公開資料）【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 2】 大学設置審査要覧（平成 15 年改訂）
【実地審査閲覧資料 3】 神戸情報大学院大学設置認可申請書

自己点検結果の評価値： 4
評価理由：学生の成績評価を正しく実施していることから、学習・教育目標が達成されていることを確認できると考える。従って、認証評価基準を満たしていると言える。しかしながら、プレゼンテーション等、評価が受け手の主観に依存する事項の評価については、すべての当該科目で学生の相互評価や他の教員の評価、判定を導入しているわけではない。このため、一部については改善の余地のあることが認められる。

58

基準 7 教育改善
7.1 神戸情報大学院大学における教育点検システム
神戸情報大学院大学では、開学当初より、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、学生や社会の要望に配慮した高度 ICT 人材を育成しているかを確認するため、教育点検シス
テムを構築する努力を行っている。

7.1.1 教育点検システムの実施体制
本学では、「自己点検・評価委員会」および「ファカルティ・ディベロップメント委員会」
を設置して、教育点検システムの方針や実施内容を検討している。これら委員会で検討された教育点検システムに関する方針や実施内容は、最終的に教授会にて審議の上、具体的な実施方法について情報共有を図っている。

(A) 自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会では、提供している教育サービスが高度専門職業人を育成する
上で不足がないことを確認するために、自己点検・評価に関する基本方針や実施方針の策定や実施方法、報告書の作成や公表方法等について検討を進めている。本委員会の構成員は、学長を委員長とし、情報技術研究科長、学長が指名する専任教員、事務局長である。なお、委員会の事務は、大学院事務局が担当する。
本委員会の役割は、本学の教育研究に関する全学の活動状況並びに教育方法、組織、施設・設備および運営の状況について、点検および評価を行う。その際、本学の教職員に対し、資料の収集・提供および調査の協力を求めることができる。その後、本委員会による自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価報告書」として取り纏められ、外部検証委員会の検証を受けて、文部科学省に報告された後、認証評価を受けることになっている。本学は平成 21 年度、開学後、初めての認証評価を受けるとともに、その結果を本学のホームページ等で広く公表する予定である。

(B) ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会
ファカルティ・ディベロップメント委員会では、自己点検・評価の実施結果および認証評価の報告内容をもとに教育改善方策、改善計画の策定を実施する。これにより、教育改善サイクルが確立され、教育点検のみで終了させない役割も期待される。本委員会の構成員は、学長を委員長とし、情報技術研究科長、学長が指名する専任教員、大学院事務局から選出された事務職員である。なお、委員会の事務は、大学院事務局が
担当する。

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本委員会の役割は、自己点検・認証評価の結果に対する教育改善の方針や改善計画の策定を取り纏める一方、FD の企画および実施、FD 関連の情報収集および提供、FD
実施に関する支援および評価を実施する。
なお、自己点検・評価委員会とファカルティ・ディベロップメント委員会が連動する上で課題となる情報共有については、構成員の一部が両委員を兼務することによって連携を図っている。

7.1.2 教育点検システムの実施状況
教育点検システムでは、以下の 2 点の仕組みを整備し、実施することにより、教育点検シ
ステム自体のあり方も点検する仕組みを構築している。

(A) 授業評価アンケート
本学では、開学初年度に教学委員が中心となり、学生による授業評価アンケートの作成を行い、一部授業において試験的に導入した。その後、各教員が任意でアンケートの改善および実施を行い、自身の教育改善に繋げている。その内容については、適宜、教授会で報告され、全専任教員により情報を共有してきた。
その実績を踏まえ、平成 21 年度より全学統一の授業評価アンケートを全科目において実施する運びとなった。本アンケートでは、授業への取り組み、授業内容や自己成長に関する評価項目を用意しており、授業の方法や内容が教育目標の達成に効果的なものであるかどうかを学生自身に評価してもらう。その後、評価内容の集計結果をもとに、次年度の授業に対するアクションプラン（改善計画）を作成し、学生の要望に配慮した教育システムの整備へ検討を進める予定である。
ただし、本学は少人数制の大学院であるため、アンケート項目や集計結果の分析にはかなりの慎重さを要する。そのため、平成 21 年度は、試験的に授業評価アンケートを行い、その結果と産業技術大学院大学と共同で取り組んでいる「効果的な FD の取組」活動結果を踏まえて、アンケート項目およびその活用方法について検討し、平成

22 年度にて改善システムを運用していく予定である。また、これに伴い、教員の評価制度においても教育活動における工夫・努力や成果を業績として評価するシステムの確立を予定している。

(B) アセスメントおよび学習アドバイザ制度
本学では、幅広く受け入れた多種多様な学生を一様に『人間力を有する高度 ICT 人材』へと育成するため、入学時のオリエンテーションで、学生各人の知識・適性・志向を考慮し、将来の目標を明確にした上で、修了目標の設定と学習プランの設計を行っている。しかしながら、就学途上の学生各人の目標達成度や進捗状況について、相談

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や助言を行うシステムが確立できていない。そこで、現在、平成 22 年度からの本格運用を目指し、知識・技術・人間力に関する定期的なアセスメント（評価）と、それに基づくきめ細かな学習サポートを行う学習アドバイザ制度の準備および試験的な導入を行っている。
これは、学生支援という目的だけでなく、本学の教育目標の達成度を自己点検し、学生の傾向を分析すると共に、教育システムの改善に繋げていくという目的も有している。

7.1.3 特色ある教育点検システムの実施
本学では、高度 ICT 人材育成の取り組みを円滑に進めるため、平成 20 年 5 月、本学と同じ情報系専門職大学院である産業技術大学院大学と、相互協力に関する協定を締結している。
本協定の目的は、両大学が、教育および研究の交流を通じて情報系高度専門技術者の育成に関する諸課題を共有し、その解決を図り、その高度化を達成することである。具体的には、両大学に在籍する教員の教育・研究交流や教育・研究に関する集会の開催、教材の開発および相互利用、教育・研究の高度化に関する事業、両大学に在学する学生の相互交流、等を実施する。特に、教育点検システムという観点で、以下の 2 つのプロジェクトを実施している。

(A) 高度 ICT 人材育成支援プラットフォーム開発
本プロジェクトでは、産業技術大学院大学が総務省より請け負った「高度 ICT 人材育成のための実践的教育に対応した同期型 e-Learning システムの普及のための活用方法に関する実証実験（調査研究）」において、琉球大学、法政大学等離れた場所に位置する複数の大学院の学生および教員で構成された混成プロジェクトチームの 1 校として協力を行った。本取り組みの実証実験では、集合教育に長時間参加することが難し
い社会人に対し、遠隔地から参加可能な同期型 e-Learning による実践教育の学習環境を整備することで、教育効果を高める先進的な方法を検証し、今後の教育環境に役立てる情報を収集した。

(B) 教育の質を保証する効果的な FD の取組
本プロジェクトでは、情報通信技術分野の複数の専門職大学院と関連する企業が連携し、教育の質を保証するための授業改善の活動を実施し、FD 活動を支援するシステ
ムを構築するものである。情報通信分野は、技術革新や市場動向がめまぐるしく変化しており、これに応じて企業が技術者に求める資質・能力も常に変化している。こうした技術・経営の最新動向を常に把握し、それを反映した教育研究を実施する必要があり、その「教育の質の保証」が重要である。そこで、本取り組みでは、情報通信技術を発展的に活用することにより、教員の授業設計を支援する仕組みや学生が学んだ

61

知識をポートフォリオとして管理する仕組み、学生や産業界、他の専門職大学院の意見を収集し、教育改善に繋げる仕組み等を実現する。
このように、他専門職大学院と連携した取り組みは、情報通信技術分野の複数の専門職大学院と関連する企業が参画しており、外部からの視点で教育点検が行われるため、社会の要求に適合した教育システムを整備する上で非常に有効であると言える。

7.1.4 今後の展開
本学では、教職員の視点、学生の視点、情報通信技術分野の複数の専門職大学院と関連する企業による視点から教育点検を実施しているが、まだ未確立のものも多い。例えば、本学内に設置したファカルティ・ディベロップメント委員会では、独自の活動および実績を生み出せていない。そのため、他専門職大学院と連携した「教育の質を保証する効果的な FD の取組」プロジェクトにおいて、その手法を確立し、本学の特色を活かした仕組みとして応用的に活用し、教育および教員の質の向上に努力をしたい。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】 学校案内 P.8「充実のサポート体制」【引用・裏付け資料 2】 本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）【引用・裏付け資料 11】「教育の質を保証する効果的な FD の取組」
プロジェクト特設サイト（http://superfd.aiit.ac.jp/）【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 5】 教員マニュアル【実地審査閲覧資料 8】 自己点検・評価委員会規程、
ファカルティ・ディベロップメント規程【実地審査閲覧資料 9】 学生による授業評価アンケート (平成 17 年度〜平成 21 年度)

7.2 神戸情報大学院大学における教育改善システム
本学では、教育点検システムと連動しつつ、継続的に教育改善を行う仕組みとして、教育改善システムを構築すべき努力をしている。

7.2.1 教育改善システムの実施体制
本学では、教育点検システムと同様に、自己点検・評価委員会およびファカルティ・ディ
ベロップメント委員会において、教育改善システムの方針や実施内容を検討している。また、本学では、専任教員のほぼ全員が教育・研究に関わる委員会に所属し、教育システムの整備を核とする運営に携わっている。これらの委員会の活動状況は、月に 1 度開催される教授会で報告し合うことにより、教育点検結果を改善へと繋げている。

62

7.2.2 教育改善システムの実施状況
教育改善システムでは、以下の 2 点の仕組みを整備し、実施している。

(A) 教育システムの改善
教育システムの改善では、以下の 5 点を改善した。

[1] 特別講演会の実施[2] 教育サポートの実施[3] カリキュラムの改訂[4] 特定課題研究の検討[5] LMS の設置「特別講演会の実施」では、定期的に学外より様々な種類・分野のエキスパートを講師として招聘して特別講演会を開催し、常に社会や IT 業界の最新動向を把握できる環境を構築している。特に、特別講演会の企画は、教職員や学生に対して調査を行い、要望に配慮して立案している。特別講演会の実施によって、社会の要望を把握するとともに、本学が提供している教育内容と社会の要望に誤差が生じていないかを点検し、教育システムの改善に役立てている。
「教育サポートの実施」では、就学および就労経験により知識・技術レベルに差がある各学生の状況や希望に対応できるよう、補講用学習環境として「e-Learning」環境を整備している。学生は、入学後の半年間、51 の豊富なコンテンツから各自の状況や希望に応じたコース（講座）を自宅や職場等学内外で自由に学習することができる。な
お、学生の受講状況は、本学専任教員（助教）が管理し、学習状況に応じたサポートも実施している。また、プログラミングの経験が乏しい学生に対し、入学前に Linux 操
作や C 言語に関する特別講義を実施している。その他にも、学生からの要望やニーズに応じた内容をもとに、本学教員の企画による特別講義 (補講) を適宜開講し、教育サ
ポートを実現している。
「カリキュラムの改訂」では、入学生の傾向や社会の現状を踏まえて、学習到達目
標、教育内容（カリキュラム）や教育計画（シラバス）等、教育システム全般の改善を実施している。なお、カリキュラム改革の実施体制は、教学委員、自己点検・評価委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会の構成員を中心とした臨時のカリキュラ
ム検討委員会を設立した。特に、開学 2 年後に実施した活動では、本委員会を中心に、情報技術やビジネスの基礎等を学ぶ「基礎領域」と、専門性の高い知識や技術を教授す
る「OSS」「ネットワーク」「情報アーキテクチャ」「プログラミング」の計 5 領域に対し分科会を立ち上げ、各領域に含まれる科目を修得した育成人材像のイメージを明確化

63するとともに、領域間の連続性を調整した。なお、本委員会で検討を進めた改善内容
は、教授会にて全専任教員により審議・承認のうえ、平成 20 年度より新情報システム
として運用している。
「特定課題研究の検討」では、特定課題研究の指導方法および実施方法の改善を検討した。具体的には、平成 20 年度より、特定課題研究においてゼミナール（輪講）を実施し、情報収集力や課題発助、また実践的な活動のための基礎力の育成に重点を置いた
教育システムを実現した。また、平成 21 年度より、高度な職業技術を持つ人材の育成を行うため、特定課題研究の実施方法として、複数名のチームを組んで特定の課題に取り組み、実務の擬似体験を行う「実践型」と、専門性の高い学術的な「研究型」の 2種制を導入している。
「LMS の設置」では、平成 21 年度より、LMS（Learning Management System）を利用した授業運営を試行的に実施している。従来は、学内ファイルサーバに各種授業資料を公開していたため、学生は、学内ネットワークからのみ参照可能であった。それに対し、LMS はインターネット上に公開しており、学生は公開された授業資料を自宅からでも確認できるため、予習・復習に最適な環境構築を実現できると言える。

(B) 授業評価アンケートを踏まえたアクションプランの策定
本学では、各授業（講義および実験・実習）の最終日において、授業評価アンケートを配布している。教員は、学生に対し授業における評価として、授業への取り組み、授業
内容や自己成長に関する回答を依頼している。その後、教員は、集計された回答情報を読み解き、その本質的問題を探るとともに、高い評価を得た授業内容・方法を更に発展させる方法や、低い評価を得た授業内容・方法を改善する方法をアクションプラン（改善計画）として策定する。

7.2.3 今後の展開
本学では、教育改善システムとして、現在整備中の仕組みも数多く有している。例えば、
平成 22 年度から試行することを目指して、日々整備を進めている仕組みとして、以下の 3 点
がある。

64

(A) 教育 e ポートフォリオ（ePF）の開発
学生が修学中に自らの力で集めた講義ノート、文献、論文、メモ等、各種情報（データ）を蓄積し、整理・統合化して、可視化し、その結果をネットワーク上のコミュニティで教員や他者の評価を得るという学習支援システムを構築中である。本システムを運用することで、積極的かつ継続的に自らの力で学ぶ『高度 ICT 人材育成』の支援を目指す。

(B) 同窓会組織の整備
本学で教授している知識および技術が修了後の就職先で役立っているかどうかを把握するために、年１回開催される修了生同窓会に教員が参加することで、修了生に対しヒアリングを実施している。ヒアリング結果は、担当教員が教授会にて報告し、教員間で情報を共有している。今後、継続的に修了生からのフィードバックを得るために「同窓会組織」を整備する予定である。

(C) 企業との人材育成アセスメント・アライアンス制度
社会の要求に合致した人材の育成を行うと同時に、学生のインターン受け入れや採用等に繋げることを目指し、本制度の制定を進めている。
【引用・裏付け資料】【引用・裏付け資料 1】【引用・裏付け資料 2】【引用・裏付け資料 9】

学校案内
P.4「KIC の教育方針」
P.6「KIC 教育システム 5 つの特色」
本学ホームページ（http://www.kic.ac.jp）
シラバス【実地審査閲覧資料】【実地審査閲覧資料 4】 教員用シラバス【実地審査閲覧資料 6】 教授会議事要録（平成 17 年４月〜平成 21 年 7 月）
【実地審査閲覧資料 7】 成績評価票および修士論文審査報告書【実地審査閲覧資料 10】 外部研究助成・分担金獲得実績および活動実績(平成 17 年度〜平成 21 年度)

自己点検結果の評価値： 4
評価理由：本学では、教育点検システムや教育改善システムを整備し、教職員や学生、他大学や企業からの意見をもとに教育点検や教育改善を行う仕組みが確立していると言える。ただし、本システムは改善の余地があり、例えば、教育点検から改善までのプロセスを短縮し、教育改善した事による効果を正確に計測できる仕組みを確立することが、今後の課題である
と言える。

65

基準 8 法令等の遵守
関連法令等および学内規定の遵守
本学では前述の基準 1 から７において、本学の教育研究活動等の総合的な状況を点検・評価した結果、各基準において依拠する法令を遵守しているとともに、本学専攻科が関わる法
令および学内規定を遵守していることを宣言する。下記に各基準における法令順守の状況を記載する。

基準 1 専攻の使命・目的および学習・教育目標の設定と公開
大学院設置基準第一条の 2・第十一条第二項、専門職大学院設置基準第二条・第二十二条の 4、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省
令第一条の他、本専攻が関わる法令等および学内規定に基づき、本学の使命・目的および学
習・教育目標が明確に設定されているとともに、学生、教職員ならびに一般に広く公開されている。

基準 2 学生受け入れ方法
学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第一条の他、本専攻が関わる法令等および学内規定に基づき、社会人、外国人留学生の受け入れにおいて特色ある取り組みを行うとともに、学習・教育目標の達成のための整合性を図っている。

基準 3 教育方法
大学院設置基準第十一条・第十一条第二項・第十四条・第十四条の・第十四条の 2 第二項、専門職大学院設置基準第二条・第六条・第七条・第八条・第十条・第十条第二項・第十二条、大学設置基準第二十二条・第二十三条・第二十四条、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第一条の他、本専攻が関わる法令等および学内規定に基づき、ＩＴ専門職大学院としての教育課程が、その目標に照らして体系的に編成され、且つ学位名にふさわしい内容になっている。また、授業形態、指導方法が整備され、成績評価、単位認定、修了認定が明示された上で適切に実行されている。

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基準 4 教育組織
大学院設置基準第五条・第八条第二項・第八条第五項、専門職大学院設置基準第四条・第五条・第五条第三項・第十一条、大学設置基準第七条第二項・第十二条第二項・第十二条第三項・第三十一条第三項、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第一条、平成十五年文部科学省告示第五十三号第一条・第一条第三項・第二条・第二条第二項、専門職大学院設置基準附則 2 の他、本専攻が関わる法令等および学内規定に基づき、本学の教育研究に係る基本的な組織体制が、本学の目標に照らして適切に組織され、且つ教育研究活動を行う上で、十分なる教員と教育支援体制等の運営体制も整備されている。また、FD 活動や教員評価の面からもその組織・体制が適切に機能している。

基準 5 教育環境
大学設置基準第三十六条第二項・第三十六条第六項、大学院設置基準第十四条・第十九条・第二十条・第二十一条・第二十二条の 2・第二十二条の 3・第二十四条、専門職大学院設置基準十七条、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第一条の他、本専攻が関わる法令等および学内規定に基づき、本学は学習・教育目標を達成するために十分な規模の校舎を有し、必要な施設環境を整備、維持しているとともに、それらを活用した学生への学習支援がなされている。

基準 6 学習・教育目標の達成
大学設置基準第三十条の 2、専門職大学院設置基準第二条・第二条第二項・第三条・第十条第二項・第十五条、学位規則第十条の他、本専攻が関わる法令等および学内規定に基づき、本学が育成しようとする人材像に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みがなされ、修了生全員が本学の設定した学習・教育目標の全てを達成している。

基準 7 教育改善
学校教育法第百九条、大学設置基準第二条、専門職大学院設置基準第一条第三項、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第一条の他、本専攻が関わる法令等および学内規定に基づき、本学の教育目標を達成するために、教育の状況に関して組織的に点検・評価するシステムが整備されているとともに、その取り組みが実施されている。

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自己点検結果の評価値： 5
評価理由：本学の教育研究活動等の総合的な状況を点検・評価した結果、各基準において依拠する法令を遵守しているとともに、本学専攻科が関わる法令および学内規定を遵守したうえで、その運営がなされていると判断される。

68