令和３事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目

次

第１

はじめに··························································

１

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ···２

教育に関する目標を達成するための措置

２

１·······························（１）教育の内容等に関する取組（２）教育の実施体制等に関する取組
２

学生への支援に関する目標を達成するため措置·························

４·······························

７（１）学習支援及び生活支援に関する取組（２）就職支援等に関する取組（３）障害のある学生に対する支援に関する取組（４）卒業生への支援に関する取組
３研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組（２）研究の実施体制に関する取組

４

地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置

···

８···

10

（１）地域貢献に関する取組（２）産学官連携に関する取組（３）国際交流に関する取組
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組（２）人材の確保と活用に関する取組

４

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１·············

外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組（２）学生納付金に関する取組（３）その他の自己収入確保に関する取組

12

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

４

自主財源の確保に関する目標を達成するための措置

第５自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１·······························································

13

評価の活用に関する目標を達成するための措置（１）大学の自己点検・評価に関する取組（２）教員の自己点検に関する取組

２
第６

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置·········

14·········································

16·················································

18１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組（２）化学物質等の適切な管理に関する取組（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組

３

社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組（２）ダイバーシティの推進に関する取組

第７予算、収支計画及び資金計画

第８短期借入金の限度額

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第 10 剰余金の使途···························

18······················································

19

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）···················································

19

第１はじめに埼玉県立大学は、第２期中期計画に基づき、令和３事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
令和３事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大又は収束状況に応じた的確な対策を実施しつつ、第２期中期計画最終年度として中期目標に掲げられた事項の達成に向けた最大限の取組を進める。中でも、以下の事項について重点的に取り組むこととする。
【令和３事業年度における重点事項】
・

新型コロナウイルス感染拡大に対応するために実施した遠隔授業等について、学修成果の検証を行うなど、教育環境の変化に応じた教育プログラムの改善・向上及び質保証に向けた取組を推進する。（◆1 ◆3）・コロナ禍においても積極的に志願者確保の取り組みを進めるため、ICT を活用した新しい入試広報を積極的に行う。（◆10 ◆11）

・

新型コロナウイルス感染症等の影響により生じた環境の変化に対応した学生支援や就職支援を行う。また、卒業生の交流の促進を図るとともに、引き続き、県内で活躍する卒業生を招いた就職説明会等を開催するなど、県内就職の推進に取り組む。
（◆33 ◆37 ◆42 ◆44 ◆46 ◆54）

・

地域包括ケアシステム推進のため「研究開発センタープロジェクト」等の研究を進め、研究成果を自治体等に還元する。また、自治体や地域包括ケアシステムを担う専門職等に対する支援を行う。更に、取組と成果を学会での発表等を通じて内外に積極的に発信し、自治体支援を実施する。（◆56 ◆57 ◆58）

・ 継続的な学生調査を新たに開始するなど、ＩＲデータベースの充実を図るとともに、ＩＲデータを活用して大学運営や教育活動、学生支援等に資する分析を実施する。
（◆80）
・

新型コロナウイルス感染症対策を契機とした在宅勤務の本格導入や、勤務管理のシステム化により、業務の効率化及び働き方の見直しを図る。
（◆89 ◆105）

・

感染症や大地震に対する学生及び教職員の安全確保と大学の中核業務の継続を図るた
め、災害に応じた BCP(業務継続計画）の策定作業を進め、危機管理体制の強化を図る。

（◆106）
・

ダイバーシティを推進するための体制を整備するとともに、学内の気運の醸成を図る。（◆113）

- 1 -

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容等に関する取組ア

学士課程(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１

学修成果の指標の開発及び分析を進め、ディプロマポリシー（※）の到達度を検証する。
※ディプロマポリシー：卒業認定及び学位授与に関する方針(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革◆２

カリキュラム２０１９の検証を進め、課題等について検討する。

◆３

新型コロナウイルス感染拡大等の教育環境変化に対応するため、遠隔授業等の最適な授業実施方法を検討する。

(ウ) 臨地実習の円滑な運営◆４

実習施設との連携強化の取組を継続して実施し、新型コロナウイルス感染拡大下においても質を担保した教育の実施を図る。

イ

博士課程

(ア) 博士前期課程◆５

博士前期課程においてカリキュラム及び論文指導体制の検証を行うとともに、リカレント教育の推進に資する時間割編成を行う。
(イ) 博士後期課程◆６

博士論文審査会に係る課題を検証するとともに、時間割等教育課程を適切に運用する。

◆７

引き続き、博士論文審査員の選定手続きや博士論文の学術水準の点検を行い、必要に応じて見直しを行う。

◆８

博士後期課程において引き続きカリキュラム上の課題の収集・分析を行い、必要に応じてカリキュラムの見直しを検討する。
ウ

入学者受入方針（ア）学部ａアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆９

国の大学入試改革に対応しながら、アドミッション・ポリシー（※）に基づく公正な入学者選抜試験を実施する。
※アドミッション・ポリシー：入学者受入れに関する方針- 2 -ｂ

入試広報活動の充実◆10 Web を活用しながら、本学の特徴や魅力を充分に伝えられるようなオープンキャンパスを実施する。オープンキャンパス来場者のデータ分析等により、必要に応じて見直しや改善を図る。
◆11 受験生のニーズに対応するため、ホームページに受験生専用サイトをオープンし、必要な情報を頻繁に提供できる広報を実施するとともに、大学案内や資格・職業紹介冊子を配布して、魅力的かつ効果的な広報を行う。
◆12 Web を活用しながら、高校訪問、大学見学の受け入れ、出張講義等の広報活動を年間１８０回以上行う。実施にあたっては、相手方の要望に対応するとともに、本学の特徴や魅力を積極的に伝えるようにする。
◆13 Web を活用しながら、高校教員向け説明会を２回以上実施する。実施にあたっては、進路指導に役立つように、学科・専攻の特徴を分かりやすく伝える工夫をするほか、本学の入試状況等を丁寧に説明する。
ｃ

入学者選抜方法の検証◆14 引き続き、令和３年度入学者のデータを入力し、入試区分と成績等との関連について調査を継続するとともに、これまでの調査結果のとりまとめを進め、必要に応じて入学者選抜方法の見直しを図る。
◆15 国の高大接続システム改革の動向に適切に対応できるよう、本学入学者選抜を実施する。
◆16 編入学試験のあり方について引き続き検討するとともに、必要に応じて入学者選抜試験の評価基準の見直しや改善を図る。
◆17 社会人特別選抜において、アドミッション・ポリシーに適合した学生を確保するため、必要に応じて入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試
験の評価基準の見直しや改善を図る。
◆18 入試実施状況を踏まえ、必要に応じて面接試験の評価基準等の見直しや改善を図る。
（イ）研究科ａ

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆19

大学院の募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準の内容等について、入試実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しや改善を図る。
◆20 大学院入学者の状況調査を継続的に実施するとともに、必要に応じて入学者選抜試験の検証、見直しを行う。
ｂ

入試広報活動の強化◆21 Web を活用した大学院入試説明会を開催する。博士前期課程・後期課程ごとに説明用動画を２本以上制作し、大学院志望者への周知を図る。

- 3 -◆22 県内医療施設を対象とした博士前期課程、博士後期課程に関する広報を引き続き行う。
◆23 大学院受験生のニーズに対応した情報をホームページに掲載するため、情報の更新や見直しを継続的に行う。
(２)教育の実施体制等に関する取組
ア

教育能力の向上◆24

FD（※）研修会や講習会等を開催し、教員の教育能力の向上を図るための組織的支援を実施する。
※FD：Faculty Development、教員の教育能力を高めるための実践的方法◆25 授業改善のための授業評価アンケートを実施するとともに、教員の授業改善につながる組織的支援を実施する。
イ

教育環境の整備(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆26 学内のニーズを随時把握するとともに、購入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購入する。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆27 情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベース利用者講習会を開催する。
◆28 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの開館日時を検討する。
◆29 ＩＣＴ機器の利用状況を調査し、利用者のニーズに沿ったグループ研究室等（ラーニング・コモンズ）の運用を行う。
（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備◆30 タブレット端末やノート型ＰＣ等の活用を促進するため、無線 LAN 環境整備について、検討、実施する。
◆31 e-learning コンテンツの作成支援（５件以上）を行うことで、e-learning を活用した授業展開を支援する。
２

学生への支援に関する目標を達成するための措置(１）学習支援及び生活支援に関する取組
ア

学修・生活支援体制の充実◆32 コロナ禍における状況も考慮し Web 利用等の工夫をすることで、新入生全員を対象とした交流会を含め、学年間交流を各学科・専攻において必ず実施する。
実施後に学生にアンケート調査を行い、学年間交流の効果を検証する。

- 4 -◆33 学生担任教員向けに、学生対応スキル向上のための研修会を開催する。また、各学生担任教員は、全学生との面談の機会を必ず設け、学生の現状把握と指導を行う。学生支援委員は学生面談の実施状況を把握し、必要に応じ、保健センター等と情報を共有し連携を図る。
◆34 学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センター及び臨床心理士（カウンセラー）による相談を実施する。また、要支援学生については、学科、保健センター・臨床心理士が緊密な連携を図りながら支援を行う。学生担任による学生面談の状況も考慮し支援を行う。
◆35 コロナ禍においては、学生団体活動を実施するにあたっての基本方針やガイドラインを示し、大学祭の運営についても状況に合わせた助言を行う。また、ボランティア情報を提供することで、ボランティアへの興味や関心を高める。
◆36 学生が健全な食生活を送ることができるように、Web 等を利用した食に関する知識の啓発を行う。
イ

経済的に修学が困難な学生に対する支援◆37 「高等教育の修学支援新制度」と本学独自の修学支援制度について周知徹底する。また、コロナ禍における支援情報があった際は迅速に周知するとともに、家計急変時の経済支援についての情報が行渡るよう工夫する。
◆38

日本学生支援機構等の公的団体や病院等の民間団体の奨学金制度について、きめ細やかな情報提供を行うとともに、地方自治体等が実施している給付型の奨学金についても積極的に情報提供を行う。特に、コロナ禍に対応した奨学金情報については、速やかに周知徹底する。
(２)就職支援等に関する取組
ア

進路決定支援◆39

キャリアカウンセラーによるキャリア相談及び学生担任教員等による個別面談等により、学生の就職活動状況を把握し、学生の特性や希望に合った支援を連携して行う。
◆40 学科・専攻の特性や職種にあわせた低学年向けのキャリアデザイン講座（５回以上）の実施により、キャリア教育を行う。
◆41 大学の就職支援の取組について、ホームページ上での情報発信を引き続き強化する。
◆42

変化する就職市場に学生が適切に対応できるよう学内環境の整備及び就職支援策を講ずる。
◆43 職種ごとの対策講座を充実させるとともに、学生への情報提供及び学習指導を行い、国家試験及び教員試験、公務員試験の合格にむけた支援を行う。

- 5 -

イ

県内就職の推進◆44 引き続き、県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻）や県内施設就職説明会（２回以上）を開催するとともに、県内企業等について情報提供するなど、県内就職に対する意識を高める取組を実施する。
◆45 福祉・医療に関する知識を活かし、県や市町村などで活躍している専門職を学内に招き、自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生に直接伝える講座などを開催し、県内の自治体等に就職するための動機づけを行う。
◆46 自治体や各種職能団体等の協力を得て、仕事の魅力や求められる人材像、関連分野の情報などを学生に伝え、県内に就職するための動機づけを行う。
◆47 ハローワークジョブサポーターによる学内就職相談会の開催を継続し、学生一人ひとりの意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実に学生に提供する。
◆48 県内の教員採用に向け、県教育局等と積極的な情報交換を実施するとともに、教員採用に関する説明会を学内で開催するなど、教員志望者への就職支援を強化する。
◆49 引き続き、インターンシップの参加実態調査を行い、学生に県内病院・事業所のインターンシップ情報を積極的に提供し、参加を推奨する。
◆50 就職に関するアンケートと卒業生の進路決定データを分析し、組織的な県内就職支援策の検証を行う。

(３)障害のある学生に対する支援に関する取組
ア

障害のある人々の受験機会の拡大◆51 障害のある受験者への配慮の基本方針を定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応する。

イ

障害のある学生への支援◆52 障害特性に応じた、障害のある学生を支援する体制を継続する。また、全教職員及び学生を対象に、研修会を開催し、障害のある学生支援についての理解を深める。
◆53 「障害のある学生への支援ガイド」に基づき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携し、面談を行い、学生の支援を行う。

(４)卒業生への支援に関する取組◆54 同窓会と連携してホームカミングデーを開催し、卒業生間及び卒業生と教員との交流の促進を図る。また、引き続き、就職支援システムにより既卒者向けの求人情報を卒業生に提供する。

- 6 -◆55 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。
３

研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の方向性及び成果に関する取組
ア

研究の方向性◆56 保健・医療・福祉分野の課題解決に資する研究や地域包括ケアシステムに焦点を当てた研究など、大学として推進すべき研究課題を選定し、研究開発センタープロジェクトとして前年度からの継続研究を２件、新規研究を１件実施する。
◆57 学内の複数教員により研究グループを構成するとともに、学外の研究機関等とも連携しながら研究開発センタープロジェクトを実施する。
◆58 地域包括ケアマネジメント支援部門等において、自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域の個別ニーズを捉え研究・支援を実施し、その成果を地域に還元するとともに、研究成果を学会での発表等を通じて内外に積極的に発信する。
◆59 令和３年度の科学研究費助成金への応募を支援するとともに、採択率の向上や大型の外部研究費の獲得に向けて取り組む。
◆60

４０歳未満の研究者の令和３年度科学研究費助成金への応募を支援するとともに、採択経験のない教員を対象とした個別支援の実施など、採択率向上に向けた支援を行う。
イ

研究成果の活用◆61 教員の研究活動を取りまとめ、大学ホームページへ掲載及び冊子や展示会などで研究成果を発信するとともに、大学院生及び学部生の教育研究にも活用する。
◆62 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しつつも、教員に対し学会等の招聘を勧奨し、大学との共催と位置付けられるものは施設使用料を免除するなどの支援を行う。
◆63 学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホームページや業界誌などあらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信することを奨励する。
◆64 研究成果を行政や産業界に発信したり、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しつつ、地域住民向けの公開講座やセミナーなどを開催し、地域社会への還元や産学連携の発展につなげる。

- 7 -(２)研究の実施体制に関する取組◆65

科研費獲得を目指す研究課題への日本学術振興会の評価に基づく傾斜配分は維持しつつ、大型外部研究費等の獲得に向けた準備研究を支援する観点から奨励研究費を適正に配分する。
◆66

科学研究費助成金の間接経費を活用して共同実験室の環境整備や共同利用物品の購入など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設の管理体制について規定を整備する。
◆67

科学研究費助成金の間接経費を活用して事務補助職員及び研究者支援職員を雇用するほか、研究支援体制の充実に向けた事業を行う。
◆68 奨励研究費を学内の相互評価に基づいて競争的に配分するとともに、より適切な研究評価制度の構築と評価に基づく研究費の配分方法を検討する。
◆69 知的財産権のうち、研究成果となる特許権取得に向けた支援を行い、その獲得を目指すほか、獲得済み特許権の管理体制の在り方を検討する。
◆70

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を継続するとともに、研究者への支援体制を強化する。
４

地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置(１)地域貢献に関する取組
ア

地域社会や行政機関等への還元◆71 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、大学の教育研究資源を活用して、一般県民向けの公開講座を開講する。
◆72 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、高校出張講座や高校生向け開放授業の実施など、中・高校生等向けの講座を実施する。
◆73 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（２６０回以上）及び自治体の審議会、委員会等への教員派遣（１７０回以上）を行う。

イ

保健・医療・福祉人材の資質向上◆74 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、保健医療福祉の専門職を対象に多職種連携に関する講座を８回以上開催する。
◆55 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。【再掲】- 8 -(２)産学官連携に関する取組◆75

新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズ集の発行や展示会への出展など、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。
◆76 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、越谷市、春日部市、大学コンソーシアムさいたまのイベントに学生と共に参画する等、協定のある自治体、金融機関との連携を強化する。
◆77 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、セミナーの開催や産学交流会への出展、民間企業等向けの講座などを実施する。
◆78 ４大学間連携連絡会議等に参画し、県内他大学や職能団体などと地域貢献等における連携を検討する。
(３)国際交流に関する取組◆79 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、学生の安全確保を前提に、国際交流事業を実施する。

- 9 -

第３

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置◆80 新たな学生調査を実施するとともに、導入したＩＲ（※）システムを活用し、学内外の情報集約や意思決定に資する分析・報告を行う。
※ＩＲ：Institutional Research、大学運営の支援や学内外への説明のために実施する、情報の収集及び分析に関する業務◆81 事務局各担当ごとの業務内容等を確認し、組織の見直し等を検証する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置◆82 研究開発センタープロジェクトの研究を進め、保健・医療・福祉に関する諸課題に直面する県や市町村などに還元するとともに、研究成果を内外に積極的に発信していく。このため、「シンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」等を５回以上開催し、県内の地域包括ケアシステムの構築を推進する。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(１)実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
ア

教員評価制度の構築と処遇への反映◆83 実績評価結果の処遇への反映について適切に運用するとともに、制度運用における課題等について、継続的に検証を行う。

イ

事務職員人事評価制度の確立と処遇への反映◆84 職員評価結果の処遇への反映について適切に運用するとともに、制度運用における課題等について、継続的に検証を行う。

(２)人材の確保と活用に関する取組
ア

優秀な教員の確保◆85 公募を基本としながら、本学の運営に必要な教員採用を進める。また、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、今後の学内運営に意欲を持った者を選考するための公正な昇任事務を行う。

イ

法人固有職員の段階的な採用◆86 令和４年４月１日付け採用を目指し、大学特有の事務を担当する職員を中心に法人固有職員化を進める。

- 10 -

４

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置◆87 全職員を対象に、大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント、３回以上）を体系的に実施する。
◆88 事務職員の人事評価の一つである実績評価において、各自が担当する事務の見直しについて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。
◆89 多様で柔軟な働き方に対応し、教職員の生活の質の向上及び生産性の向上を図るため、在宅勤務を本格導入する。

- 11 -

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(１)外部研究資金の獲得に関する取組◆60

４０歳未満の研究者の令和３年度科学研究費助成金への応募を支援するとともに、採択経験のない教員を対象とした個別支援の実施など、採択率向上に向けた支援を行う。【再掲】◆70

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実

施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を継続するとともに、研究者への支援体制を強化する。【再掲】◆75

新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズ集の発行や展示会への出展など、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。【再掲】(２)学生納付金に関する取組◆90 学生納付金等について、金額設定等の見直しを検討する。
(３)その他の自己収入確保に関する取組◆91 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した上で、保健医療福祉に関する資格試験等への施設貸付を実施する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置◆92 設備維持管理等の契約期間の複数年化や、契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費の節減に努める。
◆93 業務の効率化・合理化について教職員研修等を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置◆94 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一に効率的な運用を行う。

４自主財源の確保に関する目標を達成するための措置◆95 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保、寄附の募集等に総合的に取り組み、令和３年度決算における自主財源比率を４４％以上にする。

- 12 -

第５１

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価の活用に関する目標を達成するための措置(１)大学の自己点検・評価に関する取組◆96 教育研究審議会が教育研究活動を、経営審議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果を次年度以降の業務改善に反映させる。
◆97 大学評価結果の改善課題について、令和４年７月末までに大学基準協会へ対応状況を報告するため、改善に取り組む。
(２)教員の自己点検に関する取組◆98 教育・研究・地域貢献活動について教員が自己点検し、その結果を学内外に公表する。
２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置◆99 必要に応じてコンテンツを確実に登録・公開し、適切に学術リポジトリ（※）
を運用する。
※学術リポジトリ：研究成果等の電子情報を発信するためのデータベース◆100 受験生ニーズに対応した入試広報のほか、研究成果の還元など地域貢献の取組、在学生への支援の取組、卒業生の取組など本学に関係する情報を３０件以上ホームページ・紙面等の各媒体で発信する。

- 13 -

第６１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置◆101 適切な管理・保全のための施設・設備改修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施する。
◆102 省エネルギー機器の採用及びユニバーサルデザイン化に対応した施設・設備の更新を実施する。
◆103 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に配慮した機器、資材などを選定する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組◆104 教職員のメンタルヘルスをはじめとした健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境を維持する。
◆105 勤務管理のシステム化により、時間外勤務の削減に努めるとともに、年次有給休暇の取得を促進し、教職員の健康の確保を図る。
◆106 感染症や大地震などの災害時において、学生や教職員の安全確保とともに大学業務の継続を図るための BCP(業務継続計画）の策定作業を進める。
（２）化学物質等の適切な管理に関する取組◆107 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、不要となった物質等は適正に廃棄するなど、適切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随時確認する。
（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組◆108 必要に応じて情報セキュリティポリシー等の規程類を改正する。
◆109 WebClass（※）上で教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施する。
※WebClass ：web を利用した学務支援システム

３

社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組◆110 教員・学生向けにハラスメント防止のためのガイドラインをホームページに掲載し、学生向けガイダンスや教職員新任者研修で取り上げるなど、制度周知をする。また、教職員向けのハラスメント研修を行い、その防止に努める。
◆111 毎年度実施している内部監査の徹底を図るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な見直しを行う。
◆112 不正行為防止計画に基づき教員・学生に対して研究倫理に関する教育・研修を実施し、研究活動上の不正行為の防止に努める。

- 14 -

（２）ダイバーシティの推進に関する取組◆113 ダイバーシティ推進委員会において、ダイバーシティ推進に資する取組を企画・実施する。

- 15 -

第７１

予算、収支計画及び資金計画

予算
令和３年度予算（単位：百万円）
区
収分

金額

入
運営費交付金１，９１１

補助金等収入

１３６

自己収入

１，１２６

授業料等

１，０９０

雑収入

３６

受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金

３１４

目的積立金取崩

３８９
３，９０９

計
支

３３

出
業務費

３，１３７

教育研究経費

８１１

人件費

２，３２６

一般管理費

４２８

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

３０
３１４

計

３，９０９

- 16 -

２

収支計画
令和３年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

３，７０８

経常費用

３，７０８

業務費

３，０２４

教育研究費

６６８

受託研究等経費

３０

人件費

２，３２６

一般管理費

４８９

雑損

－

減価償却費

１９５

臨時損失

－

収益の部

３，５０８

経常収益

３，５０８

運営費交付金収益

１，８６９

授業料収益

１，０６１

入学金収益

１４４

検定料収益

２９

受託研究等収益

２５

寄附金収益

８

施設費収益

６７

補助金等収益

１３６

雑益

３６

資産見返負債戻入

１３３

資産見返運営費交付金等戻入

７０

資産見返補助金等受戻入

５

資産見返寄附金戻入

４

資産見返物品受贈額

５４

臨時利益

－

純利益

△２００

目的積立金取崩額

２００

総利益－- 17 -

３

資金計画
令和３年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

４，２４５

業務活動による支出

３，２９６

投資活動による支出

５４５

財務活動による支出６８

翌年度への繰越金

３３６

資金収入

４，２４５

業務活動による収入

３，２０６

運営費交付金による収入

１，９１１

授業料等による収入

１，０９０

受託研究等収入２５

補助金等収入

１３６

寄附金収入

８

その他の収入３６

投資活動による収入

３１４

財務活動による収入－

前中期目標期間よりの繰越金

第８
１

７２５

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし- 18 -

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１

１

公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）施設及び設備に関する計画
整備の内容

予定額

・外壁改修工事総額

・舞台照明設備改修工事

財源
施設整備費補助金

３１４百万円・空気調和設備改修工事
・給排水設備改修工事・設計委託
２

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 19 -