神戸市交通局 組織変革への挑戦○竹原 欣也（神戸市交通局）
職業自動車運転者、管理組織の意識改革
はじめにのである。

当局は、大正 6（1917）年に設置された「神戸市電気局」が、市電の前身である神戸電気株式会社

安全の礎の事業を継承し、市営として発電・配電及び市街

先述の平成 31（2019）年 4 月 21 日・三宮で発地路面電車事業を行ったことを起源とした組織で生させた悲惨な事故を、絶対に 2 度と起こさないある。神戸市電は、東洋一といわれる規模にまでことを心に刻み続けるため、これを「４．２１三成長し、東西に長い神戸の市街地の要所を結ぶ交宮重大事故」と命名すると共に、事故を絶対に風通手段となった。その後、昭和 5（1930）年には市化させない取組として、事故当時の報道内容や事バスの運行を開始、これ以降住宅地と鉄道の駅、故原因解説、他社も含めた乗合バス事故の事例等

あるいは病院や学校などを結ぶ最も身近な交通手を示し、改めてこれら事故を自分事として捉えさ段として、今日も多くのお客様にご利用いただいせると共に、安全意識を高めることを目的としたている。近年のコロナ禍の影響を大きく受けてお研修施設「安全の礎」を、令和 4 年 2 月に交通局

り、乗車人員、収入とも最大 20％減となっている本庁内（御崎 U ビル）に設置した。

中でも「市民の足」を確保すべく、公営の意義・採用時や研修の機会等に必ず訪れる場所として役割を発揮した事業展開に努めるとともに、持続位置付け、令和 4（2022）年度は市バス直営営業

可能な経営基盤を確立するための取り組みを行っ所、委託営業所の全運転士、また地下鉄部門や整ている。

備部門など合わせて 1,204 名を受講させ、安全意

その中で、神戸市バスは平成 31（2019）年 4 月

識の向上を図ってきた。また、毎年 4 月 16 日から21 日に神戸の中心地である三宮の横断歩道上に5 月 15 日までの 1 ヶ月間を「市バス事故ゼロ・安てお二人の方の命を奪うなど、取り返しのつかな全安心運転推進月間」と設定し、市民の皆様の市

い重大な事故を発生させてしまった。続く令和 4

バスへの信用、信頼を確たるものとすべく、期間（2022）年 11 月には市バス営業所内でのハラスメ

中はポスターを掲示し腕章を巻き、当局の「安全ント等の不祥事を発生させ、組織としての事業運は全てに優先する」という姿勢を内外に示してい営姿勢が問われている。さらに市バス運転士に関るところである。

して、自動車事故に関する懲戒処分が増加傾向にあるなど、職員各々の資質を高めていくことが求指導・教育ツールとしての添乗調査強化められている。このことから、事故惹起の際の運市バス運転士は単独勤務であることから、自分転士研修の抜本的な見直しや、日頃の各運転士の自身をしっかりコントロールできるかどうかが必

運転行動を定量的かつ体系的に把握し、より高い要である。見られていようが、見られていまいが次元の指導・教育を直ちに行う必要性に迫られた。

決められたことをしっかりと履行されているかが公共交通として最も重要な安全運行を続け、ことても重要である。それができない者は、そもその先も市民の期待に応える公営交通であり続けるも自らを律して安全運行を確保すべき乗合バス運

ため、安全で安心な組織変革への挑戦を論じたも転者に向いていない。

そのことから営業所および本庁管理職により添がある」あるいは「完全停車前に扉開閉を行う」

乗調査を行い、しっかり履行されているかを確認、等、具体的な改善アドバイスを行うなどにより、添乗調査を精力的に実施し、その際、添乗結果が個々の指導レベルの充実が図れると考えている。

優良な運転士には降車時に直接「サンキューカーあわせて、乗務復帰の可否の判断について、責任ド」を交付し運転士のモチベーション向上を図っの所在を明確にしたうえで厳格に行うとともに、ている。またクラウドを活用しデータの一括管理

復帰後の経過観察を相当期間（「一般安全指導研修」を行うことで管理の簡素化も実現した。こうしたは月 4 回 3 か月間、
「特別安全指導研修」は月 4 回

取り組みにより一人ひとりの運転士の運転特性が6 カ月間）設けることにより、再発防止効果をあ浮かび上がってくるまでにデータが蓄積されてきげていく。また、改善が見られない場合は、引きた。

続き研修を継続し、乗務させないこととする。

各々の運転特性や、過去の事故歴などから、個々こうした取り組みには時間がかかる面もあるが、の運転士に見合った効果的で即効性のある指導を事故の再発防止や、市バスの安全レベルを確実に行うことで、事前に事故の芽となる要素を排除す引き上げていくために、これらの策を講じていきることが出来ると考える。

たい。

【図１】
令和３年度
（2021）
令和４年度（2022）

添乗調査件数
2331件

対する研修の見直し
4325件

当局の新規採用条件はこれまで、中卒あるいは高卒のいずれかで大型車両を 3 年以上経験として令和５年度（2023）

新規採用職員採用方法および新規採用職員に2532件

10月末現在いたが、近年の運転士不足を鑑み、令和 2（2020）
年度に学歴不問とし、大学卒業見込み者や大型車両の経験も不問とし多種多様な方の受験が可能と事故を惹起した者への研修制度の見直しなった。また、大型二種免許を保有していなくと

これまで、当局バス運転士が事故を起こした場も免許取得見込み者枠の新設も行った。それによ合、事案に応じて営業所管理職による指導や本庁り、本来は机上で運輸規則に基づいた知識や、地での再発防止研修を実施している。
しかしながら、方公務員としての心得などを習得し、その後基本必ずしもすぐに乗務から外すというシステムになコースでの基礎訓練を経て、一般道路を使用したっておらず、また、事故後の指導・研修終了後に本格的な実技研修へと進み研修所で約 1 カ月、そ乗務復帰が妥当か否かの判断基準が明確でなく、の後営業所に配属となり、路線研修などを経て 2復帰後の経過観察についても十分とは言えない。

週間から 1 カ月程度、合わせて 2 か月程度で独りそのため、本年 6 月より新たに研修制度を設け立ちが可能であったが、このような状況で必ずした。具体的には、事故惹起者に対する指導・研修も経験者が入るとは限らず、船曳、柴田、須和らを大きく二つの段階に区分し、比較的軽微な事案によると「乗合バス事業者における運転者教育」を発生させた者に対しては、原則営業所内で「一（2022）、運転技術の未熟な運転に見合ったきめ細般安全指導研修」を実施、重大事故につながりかやかな教習を行う必要がある。そのため、大崎「消ねない事案を発生させた者や、「一般安全指導研修」

防自動車の交通安全教育」（2022）にあるように、では効果が表れない者については、本庁において基礎ができていなければ基礎を中心的に、また、「特別安全指導研修」を実施する。研修にあたっ

一般道でのハンドル、アクセル、ブレーキ操作、ては、当該運転士の過去の事故歴、適性診断結果

他車あるいは交通状況に合わせた運転行動などのあるいは添乗調査結果などを参考に運転特性など訓練を行う。それらに加え、最も大事なのが今後を踏まえ、面談等を通じて、例えば「左側方の確の交通局を担っていくという自覚を持たせること。

認が甘くなる傾向がみられる」や「先急ぎの傾向

これまでは、運転技術のみの指導であったが、

「今後は自分たちが第一線でお客様と直接顔を合全安心運転推進月間」にもより専門的な知見を有わせて積極的に交通局を変えていく」というメンする外部機関に協力を得て、コーチングや受講者タルも備えさせるよう実践している。

目線での指導講義アプローチといった、運転者を導く指導者としての力を高める、新たな視点から営業所組織強化の研修を実施した。

当局の営業所長は、これまで神戸市の一般行政

このように、バス運行安全の最前線を担う営業部門出身者が着任してきた。その結果、バス事業所職員各々が自らの役割を明確に意識し行動するの知見が十分でないまま責任者として営業所を統力をつけることで、より高い次元の安全、バスサ括する構造となっていた。しかしながら、バスのービスを市民の皆様に提供し続けることの出来る運転や運行管理等、バス現業を経験し熟知した者

新生・交通局を目指す。

が責任者として指揮を執るべきではないかとの議【図２】

論の下、バス運転士職出身者から営業所長が着任することと改めた。
一方、これまで新規採用職員の指導や教育は指導運転士職が担当してきた。在職 12 年で自動的に指導職となる制度となっており、現在平均年齢

組織比較表所長

所長

副所長

副所長

係員

運行助役

首席運行助役主任運転士

が 55 歳を超えることも相俟って全体の 7 割程度が指導運転士と位置付けられてきた。

指導運転士
指導運転士

これら指導運転士に対し、これまで指導研修な運転士どを実施しておらず、新規採用者に対して均質で体系的な教育が行えないといった組織としての教育の在り方に課題があった。

運転士②中央（直営）
交通局③落合（神姫バス）
某民間バス会社

日常の指導・監督を行う運行管理者もこれまで十分な研修が出来ておらず、結果的に指導運転士

人事評価の着眼点の見直しと同様の傾向である。

近年、地方公務員を取り巻く環境は急激に変化

これらの課題解決のため、今年度から人事制度している。
市民ニーズも多様化、複雑化しており、改革に取り組んでいる。
指導運転士制度を廃し「乗このような状況に的確に対応していくためには、務主任」「乗務副主任」を新設、職場の指導的立場職員一人ひとりが能力を十分に発揮しながら主体として位置付けた。

的に職務に取り組むとともに、組織の役割・目標

この「乗務主任」「乗務副主任」は運転士への日を効果的かつ効率的に達成することが重要となる。

常指導や小集団活動の実施、「安全」「より高いレ

市バス運転士に対する人事評価は、かつて神戸ベルのバスサービス実現」への議論を行うなど、市の基準と同様に行ってきたが、元来評価項目や職場の安全風土確立のリーダー役としての役割を具体的な着眼点が事務職員とは異なるものとすべ期待するほか、運行管理補助者として点呼補助やきである。当然、バス乗務中の能力・業績に対し電話応対など、管理人材育成の要素も担う。このて行うべきであり、これを念頭に令和 3（2021）

人選はこれまでの運転従事歴や添乗調査結果、人年 9 月に見直しを行ったところだが、さらにこれ事評価等、技術面・人物面とも選考基準を満たすを深度化し改善するため再度見直す必要があるとことを求め、営業所長の推薦により選出し本年 6考えている。この見直しによる人事評価項目は、月から運用を開始したところである。

まさにバス乗務中の執務内容が反映できる添乗調

また、運行管理者についても、例年定例的に運査の結果をより多く評価できるものを検討したい。

行管理実務に関する研修を実施していたが、これこの人事評価を行うのは副所長、続いて営業所に加えて今年度から 4 月の「市バス事故ゼロ・安長であることから、可能な限り営業所長・副所長が添乗した際の結果が活用されることが望ましい。

また、新規採用職員の研修に際し、これまで行そのためには今以上に添乗調査の質や頻度の充実ってきた個々の技術や能力に合わせた技術的な教が必要である。より公平かつ客観的に評価を行う

習に加え、現在の当局や交通事業が置かれた状況、ことにより、日々努力を続ける職員のモチベーシ

安全運行やお客様目線でのサービス向上に努める

ョンを向上させるなど全体の底上げを図ることにべきそもそもの理由など、得心して業務に取り組つなげていく。

むことが出来るよう、メンタル面においても丁寧に納得性ある教習に取り組んだ。

これまでの結果・考察直接的な成果とまでは未だ言えないものの、全このように様々な取り組みを行っていく中で、運転士 220 名を対象に技術面、接客面で模範とな

ベテラン職員の中には自身が長年各々のスタイルる優秀な運転士を選出する「グッドドライバー賞」で業務に従事し続けてきたことから、変化を恐れ、において、本年度選出の 15 名中 9 名が、市バスのこれらの新たな取り組みをいわゆる「締め付け」最優秀運転士を選ぶ「乗合自動車運転技術接客接と解釈し、反発する言動もあった。その反面、新遇競技会」において、直営営業所 3 名選出中 2 名

規採用職員や若手職員など、未来を見据えた職員が、自ら指導を担当した職員であった。

からは「やればきちんと評価される」といった前向きな意見もあり、モチベーション向上につながこれからの展望っていると感じている。

市民の信頼を取り戻すため、第一に「安全・安「安全の礎」をはじめとした研修の機会ごとに心な市バスサービスの提供」として、「日本一安全基本動作の徹底、あるいは「安全は全てに優先すな公営バス」の目標を掲げた。加えて、市民のニる」と周知してきたが、今現在、停車時サイドブーズに合ったよりきめ細やかなサービスの提供にレーキの徹底やお客様への謝辞等、100％ではないも取り組んでいく。職員一人ひとりが当事者意識ものの添乗調査結果では昨年度に比べ、ゆるやかを持ち、市民の足を確保するという公営交通としではあるが結果として出てきている。ての意義、役割を果たし、市民に必要とされる公また「乗務主任」「乗務副主任」のメンバーから営交通であり続けなければならない。

は、制度自体が創設直後で何をすればいいのかわ

現在、我々の安全思想の原点ともいえる「４．

からないといった戸惑いの声、「変わっていく職場２１三宮重大事故」を絶対に風化させず、活かしに関わりたい」や「一緒に交通局を変えたい」な続ける取り組み、指導・教育の強力なツールとなど様々な意見があるものの、総じて前向きに捉える添乗調査の強化、新規採用職員に対する安全基進もうとする職員が増えつつあり、手応えを感じ礎能力とプロ意識の徹底醸成、さらには運行管理ている。

を担う営業所の意識改革や組織強化など、市バス事故を惹起させた者へ行う一般安全指導研修について、これまでの研修に加え、自ら報告書を作運行に携わる全職員の意識をさらに高い次元に進化させていく取り組みを不断に続けていく。

成させるなど、当事者自身が事故を振り返り、再発防止策を自ら考えることを促している。一般安

参考文献

全指導研修に加えて行う特別安全指導研修におい（１）船曳、柴田、須和（2022）「乗合バス事業者ては、より専門的な知見に触れさせるために外部における運転者教育」交通科学研究会資料

機関を活用、「オブジェ」など用いて、自身の運転（２）大崎（2022）「消防自動車の交通安全教育」

行動をメタ認知することで、運転行動改善のきっ

日本交通心理士会第 12 回中部・近畿地区かけとなる気付きを与えている。研修後の経過観研究会

察での確認でも、運転行動改善のための指摘事項が意識し実行されているのを確認しており、大半の職員において効果があったと実感している。