平成１８年３月期

決算短信（連結）
平成 18 年 5 月 10 日

上場会社名 株式会社 ヤマザワ
コード番号 ９９９３
（ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp）
代 表 者
役職名
代表取締役社長
問い合わせ先責任者役職名 代表取締役専務管理本部長
決算取締役会開催日
平成 18 年 5 月 10 日
米国会計基準採用の有無
無上 場 取 引 所
本社所在都道府県
氏
氏

名
名

東
山形県

山 澤
進
板 垣 宮 雄ＴＥＬ（023）631−2211

１．18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨て）

営

業 収 益
百万円
％
87,164( 4.9 )
83,078( 4.8 )

18 年 3 月期
17 年 3 月期

営

業 利 益
百万円
％
2,940
( 6.3）
2,767( 7.7)

経

常 利 益
百万円
％
2,966 (
7.1)
2,769 (
8.2)

総 資 本
営 業 収 益1 株当たり潜在株式調整後
株主資本
経常利益 率
経常利益 率
当期純利益
1 株当たり当期純利益
当期純利益率
百万円
円 銭
円 銭
％
％
％
18 年 3 月期
1,476 （△0.5）
161 13
158 35
6.9
7.9
3.4
17 年 3 月期
1,484 （ 3.9）
166 81
162 287.5
7.6
3.3(注) 1．持分法投資損益
18 年 3 月期―百万円
17 年 3 月期―百万円
2．期中平均株式数（連結）18 年 3 月期 8,972,962 株
17 年 3 月期 8,712,563 株
3．会計処理の方法の変更
無4．営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

当 期 純 利 益

(2) 連結財政状態（百万円未満切捨て）

総

資

産
百万円
18 年 3 月期
37,36317 年 3 月期
37,426（注） 期末発行済株式数（連結）株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
22,054
59.0
2,444
29
20,695
55.3
2,312
24
18 年 3 月期 9,010,111 株
17 年 3 月期 8,937,232 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

18 年 3 月期
17 年 3 月期（百万円未満切捨て）

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,769
2,967

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,216△ 1,562

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,708△605

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
4,107
4,262

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社

持分法適用非連結子会社数―社

持分法適用関連会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

―

社

(除外)

―

社

持分法(新規)―２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
営

業

収

益
百万円

中
間
期
46,000通期
93,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

経

常

利

益
百万円

1,600
3,100

社

(除外)

社

（百万円未満切捨て）

当期純利益
百万円
900
1,650

183 円 13 銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
− 1 −

―

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要商品・製品等

小 売 事 業

小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類

主要な会社（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品＊（株）粧苑ヤマザワ＊（株）ワイエスドラッグ
計４社（株）サンコー食品
計１社

保険代理店業
損害保険・生命保険＊（株）ヤマザワ保険サービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一

般

顧

客

㈱ サ ン コ ー 食 品・店舗内への出店

・商品供給

当㈱ヤマザワ薬品＊㈱ワイエスドラッグ
・販売業務受託社＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ヤマザワ保険サービス

・店舗賃貸

・保険代理店業務（注）無印−

連結子会社／＊非連結子会社で持分法非適用会社

2 −

２．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸しを展開致しております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」
ことにより食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを経営理念といたしております。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に沿い、株主の皆様に対する利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と 1 株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。利益配分につきましては株主資本利益率と配当性向を重視しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の活性化のための改装投資にあてるとともに、コンピュータをはじめとする情報関連投資や人材育成のための投資などに活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

３．投資単位の引き下げに対する基本方針
当社は平成１４年２月１日より、個人株主の拡大及び株式流通の活性化を図るために、１単元の株式数を１,０００株から１００株に引き下げております。これにより個人投資家の皆様も投資しやすい状況になりましたが、今後もより多くの方々に投資していただきやすい環境作りをしてまいりたいと考えております。

４．目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は１０％であります。この目標に向け財務体質の更なる強化を図ってまいります。

５．中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは山形県と宮城県におきましてスーパーマーケットとドラッグストア、調剤薬局を展開いた
しておりますが、今後も「地域社会への貢献」を企業理念とし、企業成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。
連結営業収益１,０００億、更に次なる目標である１,５００億へ向けた体制作りに取り組んでまいります。
1. 新規出店エリアの開発とドミナントの推進
2. 物流システムの見直し
3. 人材育成
4. ローコスト経営に向けての仕組みやマニュアル作り
5. ＰＯＳを含む情報システム関連の充実

６．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
−

3 −３．経営成績
１．当連結会計年度の概要
当連結会計年度における経済状況は踊り場を脱し、企業業績は徐々に回復の兆しを見せ、個人消費も上昇基調に推移しております。しかしながら小売業界におきましては、価格競争や出店の激化、原油高による石油製品の高騰、更に豪雪の影響等により、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、ヤマザワグループは「地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくり」
を目指し日々努めてまいりました。
営業面におきましては、月間を通し特別価格で奉仕する「生活応援セール」をはじめ、日替り品を中心とした特売セールや定例の水曜均一セールまた個店対応による各種セールの強化を行ない、更にポイ
ントセールを全店毎週日曜日に統一し集客力の向上を図ってまいりました。
併せて、野菜、魚、日配品等を数量限定で市価の半額ほどでご奉仕する「びっくりタイムサービス」
は好評をいただき、お客様が来店する楽しみの一つとして定着してきております。
商品開発にも積極的に取組み、焼き鳥は材料から加工まで品質を見直しお客様より好評を得、生寿司は厳選したスペイン産の本まぐろを使用し、おいしさを追求しながら価格を据え置き、他社との差別化を図ることができました。また、築地市場からの仕入を増やすことにより安定した鮮度と味を提供することができ水産商品の売上も順調に伸びております。
更に、おいしい「できたて総菜」の販売に取り組み、弁当・丼物・寿司・揚げ物などお客様の来店時
間帯に合わせた品揃えに努めてまいりました。
サービス向上への取り組みといたしましては、山形県、宮城県の７ブロックでストア社員との意見交
換会を定期的に行ない、ストア社員が日頃感じている問題点や要望などが提案され「お客様からの声」と併せて多くの改善が図られました。
また、使用済みの食料油を業者に委託しＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フューエル＝ディーゼル燃料）や石鹸へ再資源化するとともに廃棄商品の肥料化など環境問題への対応にも積極的に取り組んでおります。
期間中の新規出店は、平成１７年１０月２３日に山形県鶴岡市に鶴岡宝田店（ドラッグ併設）、平成１８年３月１８日に山形県山形市に山交ビル店（ドラッグ併設）の２店舗を開店いたしております。
また店舗リニューアルにつきましては、平成１７年６月に仙台市の中田店を平成１７年８月に仙台市の高砂店を実施致しております。
以上によりスーパーマーケットは山形県に４１店舗、宮城県に１５店舗の合計５６店舗となりました。
これらの結果、スーパーマーケット部門における売上は前期比４.７％増（同客数前期比４.５％増）、
既存店ベースでも前期比１.３％増(同客数前期比１.０％増)となりました。
㈱ヤマザワ薬品におきましては、地域医療への貢献を願い医薬品の販売とサービスの提供を行なってまいりました。
期間中の取組み事項といたしましては、シルバー層への販促（６４歳以上のカード会員へのダイレク
トメールによるお買い得商品の案内）、高利益率商品の月間重点販売などを行なってまいりました。
期間中の新規出店は、平成１７年７月１日に山形市に調剤薬局元木店、平成１７年９月１日に山形県天童市に調剤薬局天童鍬の町店、平成１７年１０月２３日にドラッグ鶴岡宝田店、平成１８年２月２８日に山形県高畠町にドラッグ高畠店、平成１８年３月１８日にドラッグ山交ビル店を開店いたしており
ます。
−

4 −

㈱サンコー食品におきましては、日配商品、惣菜などの食品を開発製造し当社へ納品しております。
惣菜部門では炊飯ラインの入替に伴い、米飯製造を外部委託し荒利率が若干低下いたしましたが、来期の５月には新炊飯ラインが完成し米飯関連の商品アイテム拡大ができるようになります。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は８７１億６４百万円(前連結会計年度比４.９％増)、経常利益は２９億６６百万円(同７.１％増)と増収増益を達成することができました。なお、当期純利益につきましては「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失６２８百万円を計上したため１４
億７６百万円(同０.５％減)となりました。

２．財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減損損失の計上により、税金等
調整前当期純利益が 2,637 百万円（前年同期比 4.1%減）となりましたが、売上高及び経常利益は順調に推移
し、店舗の出店、改装及び借入金の返済等を行なった結果、前連結会計年度末に比べ 154 百万円減少し、当連結会計年度末は 4,107 百万円（同 3.6%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,769 百万円（同 6.7%減）となり、前連結会計年度に比べ 197 百万円減少しました。これは主に新店出店等による仕入債務の増加等があったものの、法人税等の支払額 1,524 百万円
及び過年度消費税等の還付金の未収計上等によるその他流動資産の増加額 236 百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,216 百万円（同 22.2%減）となりました。これは主に店舗の出店、改装に伴う有形固定資産の取得による支出 1,400 百万円等があったものの、保証金・敷金の約定償還による収入
239 百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,708 百万円（同 182.3%増）となりました。これは主にストックオプションの行使による自己株式の売却による収入等があったものの、短期借入金の返済 950 百万円及び長期借入金の約定による返済 714 百万円等があったことによるものであります。

−

5 −なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

48.5
27.4
2.8
32.3

53.4
42.1
3.5
27.0

55.3
56.1
1.8
81.0

59.0
53.3
1.3
73.1

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．次期の見通し
競合激化や金利の上昇、諸税金の増税、石油製品高騰など個人消費の拡大は期待しにくく、小売業界にとって厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループはお客様に「信頼され、安心してご来店いただける店づくり」に努めてまいります。
恒例となりました生活応援セールをはじめ各種セールは、「お客様に本当に喜ばれているのか。」「ただ安いだけの商品選定になっていないのか。」今一度お客様の立場に立って価格とサービスの見直しを行なってまいります。また、商品の契約仕入れを強化し、品質の安定化と原価の見直しに努め、計画数量を売り切るため更なる販売技術の向上を目指してまいります。併せて商品の改廃を定期的に行ない、今まで以上売れ筋が揃った売場づくりに取り組んでまいります。
一方、人材育成面でも専門的知識や技術を身に付けるだけでなく、幅広い知識と人格形成を目指し、教育体系の見直しと充実を図ってまいります。
スーパーマーケットの新規出店につきましては、山形県寒河江市に寒河江西店、宮城県大和町に大和吉岡店の２店舗を計画いたしております。なおこれらの店舗には㈱ヤマザワ薬品としてもドラッグスト
アや調剤店舗として入店いたす予定であります。
次期の業績予想につきましては、連結営業収益９３０億円（前年比６.７％増）、連結経常利益は３１億円（同４.５％増）、連結当期利益１６億５０百万円（同１１.７％増）を見込んでおります。

−

6 −４．事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

（１） 店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が１,０００㎡を越える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行なわれるため申請前、申請後ともに一定の時間と、場合によっては対応するための出店計画変更が必要となり、業者に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。
このため計画通りに進捗しない場合や、中断することもありえます。
（２）競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。反面、競合が激しく、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店や大手ドラッグストア、ホームセンター、
コンビニエンスストアなどとも激しい戦いを強いられております。
最近は資本提携や合併したりする企業が多く、企業規模の大型化が目立ってきております。このよ
うな中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い急激に業績が悪化する可能性もあります。
当社におきまして、このような状況に直面することも考えられますが、品質、価格、サービス面におきましてお客様から絶対の信頼を得られるよう努めてまいります。
（３） 衛生管理に係わるリスク
当社におきましては、お客様に安全な食品を提供するため、マニュアルに基づいて常に清潔な後方
作業室、清潔な売場で商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、いくら万全の体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的な問題や食中毒の発生が皆無とは言い切れません。このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼすものと考えられます。
（４） 自然災害・異常気象
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。大型地震等の自然災害が当該地域に発生した場合は業績に影響を受ける可能性があります。
また当社では生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物では天候により育成状況が大きく影響されます。契約仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上、荒利が不安定になることも考えられます。
（５） 薬剤師確保について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品におきましては「薬事法」、「薬剤師法」の規制を受けております。
店舗毎に薬剤師又は薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きな問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。

−

7 −(６) 調剤業務㈱ヤマザワ薬品におきまして２３店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業が進展するとともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤ミスを防ぐべく万全の管理を行なっておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤ミス等の発生により訴訟や行政処分が行われた場合は業績に悪影響を与えるものと考え
られます。
(７)

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

厚生労働省おきまして短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、当社におきましても、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業績にも影響が出るものと考えられます。
(８)

顧客情報に係わるリスク

当社ではポイントカードによるお客様サービスを行っており、このシステムにおける顧客情報を保有しております。現在、㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品と併せて約５０万人分のデータを管理しております。また、ギフト配送商品やインターネット通信販売、お客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類にはセキュリティを施し限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何等かの事故が発生しこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響が出ることも考えられます。

−

8 −４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期
科

別目（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
１.現 金 及 び 預 金
２.受取手形及び売掛金
３.た な 卸 資 産
４.繰 延 税 金 資 産
５.その他
６.貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産（１）有形固定資産
１.建 物 及 び 構 築 物
２.土地
３.建 設 仮 勘 定
４.その他

前連結会計年度

当連結会計年度（平成１7 年３月３１日現在）（平成１8 年３月３１日現在）

金

金

額

構成比

額

%
4,632,767
406,433
3,003,984
352,765
754,183△
4,276
9,145,856

11,098,446
12,071,573
145,373
317,670

有 形 固 定 資 産 合 計（２）無形固定資産
１.借
地
権
２.そ
の
他

23,633,064

無 形 固 定 資 産 合 計（３）投資その他の資産
１.投 資 有 価 証 券
２.長 期 貸 付 金
３.敷 金 及 び 保 証 金
４.繰 延 税 金 資 産
５.前 払 年 金 費 用
６.その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産合計733,704

63.1

9,426,233

△

△
25.2

23,107,109

61.9

640,963
85,2052.0

726,168

10.5
75.6
100.0

883,375
44,4501,989,726
582,895
116,505
486,542
4,103,495
27,936,774
37,363,008

−

9 −

減

金

金

額

額

%

10,536,871
11,998,880
111,195
460,161

643,998
89,706

777,905
31,242
2,117,818
500,423−
486,458
3,913,848
28,280,617
37,426,474

構成比

4,467,895
407,788
3,196,118
364,065994,783
△
4,418
24.4

増

1.9

280,377△△△

561,575
72,692
34,177
142,491△

525,954

△
△

3,035
4,501

△

7,536

△

11.0
74.8
100.0

164,871
1,355
192,134
11,300240,600
142△△

105,470
13,207
128,092
82,472
116,505
84
189,647
343,843
63,466（単位：千円）

期
科

別

目

（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
１.支払手形及び買掛金
２.短 期 借 入 金
３.１年内返済予定
長期借入金
４.未
払
金
５.未 払 法 人 税 等
６.未 払 消 費 税 等
７.賞 与 引 当 金
８.ポイント費用引当金
９.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
１.長 期 借 入 金
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金
４.その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ資本
金Ⅱ資 本 剰 余 金
Ⅲ利 益 剰 余 金
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自
己
株
式
資
本
合
計
負債・少数株主持分及び資本合計前連結会計年度

当連結会計年度（平成１7 年３月３１日）（平成１8 年３月３１日）

金

金

額

構成比

額

%
5,682,536
1,500,000

706,000
1,456,796
778,806
137,038
385,600
202,006
1,659,111
13,148,356

650,000
1,756,313
547,949
111,404
426,500
248,083
1,393,979
12,316,767

2,118,000
368,242
388,946
707,191

構成比

9.6
44.7

2,388,717
2,202,070
16,312,944
52,398△ 260,393

6.4
5.9
43.6
0.1
△ 0.7

20,695,737
37,426,474

額

△
△
△

56,000299,517230,857
25,63340,90046,076265,131
831,589

33.0

△
△
△
△
△

558,000
24,903
8,982
16,2998.0
41.0△ 590,220△1,421,809

2,388,717
6.4
2,203,687
5.9
17,517,042
46.8
109,334
0.3△164,700 △ 0.4―
1,617
1,204,097
56,935
95,692

55.3

22,054,081

59.0

1,358,343

100.0

37,363,008

100.0

−

10 −

2,992,160
15,308,927

309,540
950,000△

1,560,000
343,339
397,928
690,891

3,582,380
16,730,736

減 金
金 額

%

5,372,996
2,450,000

35.1

増

△

63,466

（２）連結損益計算書（単位：千円）

期
科

別

目

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費

前連結会計年度( 自 平成１６年４月 １日
至 平成１７年３月３１日)

当連結会計年度( 自 平成１７年４月 １日
至 平成１８年３月３１日)

金

金

額

83,078,072
59,248,290
23,829,782
21,062,416

営
業
利益
2,767,366
Ⅳ営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
15,911
その他の営業外収益
87,442
計103,353
Ⅴ営 業 外 費 用
支払利
息47,127
その他の営業外費用
53,792
計100,919
経常利益2,769,801
Ⅵ特別利益
固 定 資 産 売 却 益―
確定拠出年金制度への一部移行による利益―
過年度消費税等還付税額―
土地賃貸契約解約違約金受入益
6,586
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
193
計
6,779
Ⅶ特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
22,874固 定 資 産 売 却 損
―
減
損
損
失
―
ゴルフ会員権評価損
1,623
計24,498
税金等調整前当期純利益
2,752,082
法人税､住民税及び事業税
1,381,553
法 人 税 等 調 整 額△ 113,518
当 期 純 利 益
1,484,046

百分比

額

増

減

金

額

百分比

金

額

4,086,802
2,910,738
1,176,064
1,002,434

%
100.0
71.3
28.7
25.4

87,164,875
62,159,028
25,005,847
22,064,850

%
100.0
71.3
28.7
25.3

3.3

2,940,996

3.4

173,6290.1

16,56588,830105,396

0.1

654
1,388
2,042

0.1
3.3

36,605
43,15079,7552,966,636

0.1
3.4

△
△
△

10,521
10,641
21,163
196,835

12,79012,7900.0

175,126
122,830――
310,746

175,126
122,830
6,586
193
303,966

0.0
3.3
1.6
△ 0.1
1.8

10,953
211
628,249―
639,413
2,637,969
1,293,751△ 132,370
1,476,587

−

11 −

△
△
0.3
△

△
0.7
3.0
1.5
△0.2
1.7

△
△
△
△

11,921
211
628,249
1,623
614,915
114,11387,802
18,8527,459

（３）連結剰余金計算書
期別（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度(自 平成１６年４月

１日

至 平成１７年３月３１日)

科

目

金

額

(自 平成１７年４月

至 平成１８年３月３１日)
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

2,020,924

2,202,070

179,750―

自己株式処分差益

1,395

1,617

181,1451,617

2,202,070

2,203,687

15,183,311

16,312,944

1,484,046

1,476,587

１．配当金

323,663

241,740

２．役員賞与

30,75030,750計

354,413272,490

16,312,944

17,517,042

計Ⅲ

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

利益剰余金減少高

Ⅳ

利益剰余金期末残高

−

12 −

１日

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

期

別

科
目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
退職給付引当金の増加額(減少額△)
ポイント費用引当金の増加額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
売上債権の減少額(増加額△)
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
そ の 他 流 動 資 産 の 減 少 額(増 加 額 △)その他流動負債の増加額(減少額△)
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 満 期 に よ る 収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日） 至 平成 18 年 3 月 31 日)
金
額
金
額

△

△
△
△
△

△
△

2,752,082
1,140,994−
37,23754,753
21,78015,911
47,127−
20,604−
18,131205,884
262,259
40,80684,99326,08430,750113,928
4,234,455
11,28636,654
1,241,341△△

2,637,969
1,129,130
628,249
24,90346,07640,90016,56536,605
12,79010,953
211
1,213
192,134
309,540
25,633
236,093
147,487
30,750124,772

△
△

△

△
△

△
△
△
△

2,967,745

△
△
△
△

−
−
1,231,248−
74,72726,75048,901
426,781
147,713

△
△
△
△
△

増減金額
金

△

114,113
11,863
628,249
62,1408,677
19,120654
10,521
12,7909,651
211
19,344
13,75047,28015,173321,086
173,571−
238,700

4,322,267
10,12937,872
1,524,609△△△

87,811
1,157
1,217
283,267

2,769,914△

197,831

10,00010,0001,400,556
56,381
22,39433,75016,507
71,625
239,082

△
△

額

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△

10,00010,000169,308
56,381
52,3337,000
32,394355,155
91,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 (△ )額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額△

1,562,891△

1,216,355

346,536

△
△

△
△

△

950,000
714,000
100,000−
1,400
98,710241,740△△△△

1,250,000
771,000
1,300,000
359,500
1,318
81,315
323,663

300,000
57,0001,200,000
359,500
82
17,39481,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

△605,165△

1,708,430△

1,103,264

Ⅳ現金及び現金同等物の増加額 (減少額△)
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高799,688
3,463,079△

154,871
4,262,767△

954,559
799,688

Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高4,262,767

4,107,895△

154,871

△

−

13 −

△

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目
１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自平成 16 年４月 １日（自平成 17 年４月 １日

至

平成 17 年３月 31 日）至

平成 18 年３月 31 日）

連結子会社…………２社㈱サンコー食品連結子会社…………２社㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品

連結子会社の減少は平成 16 年 10 月 1
日付で㈱サンフーズと㈱ヤマザワフー
ズサプライが㈱サンコー食品と合併したことによるものです。
非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ

非連結子会社………３社同左㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額
は連結総資産・連結売上高・連結 当期純利益及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマ

同左

ザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッ
グ）はいずれも小規模であり、それぞれ
連結当期純利益及び連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の決算日は、３月 31 日であり決算日の差異はありません。

同左

４．会計処理基準に関する事
項
１）重要な資産の評価基準

①

有価証券

及び評価方法①(１) 子会社株式

有価証券(１) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。
(２) その他有価証券

同左(２) その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価①時価のあるもの
同左

法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法によって
おります。
②

たな卸資産

同左
②

１）商品
（店舗）

たな卸資産
１）商品
（店舗）

売価還元法による原価法

−

14 −

同左

前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成 16 年４月 １日（自平成 17 年４月 １日

至

平成 17 年３月 31 日）至

平成 18 年３月 31 日）（生鮮センター及びドライセンター）
最終仕入原価法（生鮮センター及びドライセンター）
同左

２）製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

総平均法による原価法
３）原材料・貯蔵品

同左
３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法
２）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法同左

有形固定資産①

有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりでありま同左す。
建物及び構築物②

３年〜50 年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、②

無形固定資産同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

①

貸倒引当金
同左

えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計②上しております。
賞与引当金②

従業員へ支給する賞与に充てるた

賞与引当金
同左

め、支給見込額に基づき計上しております。
③

ポイント費用引当金③

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担にポイント費用引当金同左備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

−

15 −

④

退職給付引当金
同左

項目
⑤

（自

前連結会計年度
平成 16 年４月 １日（自当連結会計年度
平成 17 年４月 １日

至

平成 17 年３月 31 日）至

平成 18 年３月 31 日）

役員退職慰労引当金⑤

親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支

役員退職慰労引当金
同左

給額を計上しております。
４）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ります。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方法を採用しております。なお、控同左除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱い

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分に関する事項７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の
範囲

同左

同左

について連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

−

16 −

同左

会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至当連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日

平成 17 年 3 月 31 日 )至

平成 18 年 3 月 31 日 )当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見―書」(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適平成 15年 10 月 31 日)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は 628,249 千円減少
しております。
用指針第 6 号

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

【追加情報】
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日 )(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日 )｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成 15 年法律第 9号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1日以降に開始する連結会計期間より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示につ―いての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13 日企業会計基準委員会実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が48,459 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が同額減少しております。
確定拠出年金法の施行に伴い、平成 18 年 1 月に適格退職年金制度の一部及び退職一時金制度の一部について確定―

拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第 1 号)を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として
175,126 千円を計上しております。

−

17 −

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）

１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券

おりであります。
70,000 千円

投資有価証券

70,000 千円

２．担保資産及び担保付債務

２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

2,713,496 千円

建物及び構築物

323,692 千円

土地3,719,791 千円
6,433,287 千円

土地163,957 千円
487,649 千円

計

計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
（一年内返済予定
長期借入金を含む）
計

上記に対応する債務は次のとおりであります。

1,300,000 千円

預り保証金
長期借入金

100,833 千円

224,000 千円（一年内返済予定

50,000 千円

1,524,000 千円

長期借入金を含む）
計

150,833 千円

３．有形固定資産の減価償却
累計額

３．有形固定資産の減価償却
14,437,878 千円

累計額

４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱粧苑ヤマザワ

15,464,669 千円

し債務保証を行っております。
17,500 千円㈱粧苑ヤマザワ

15,000 千円

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

及び貸出コミットメント契約を締結しておりま

及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

6,000,000 千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

7,150,000 千円

借入実行残高2,450,000 千円

借入実行残高1,500,000 千円

差引額

3,550,000 千円

差引額

5,650,000 千円

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 9,134,021 株

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 9,134,021 株

であります。

であります。

７．当社が保有する自己株式の数は普通株式 196,789

７．当社が保有する自己株式の数は普通株式 123,910

株であります。

株であります。

−

18 −（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）（自至

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ポイント費用引当金繰入額
給料は次のとおりであります。
202,006 千円

ポイント費用引当金繰入額

7,142,910 千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
店舗管理費

平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日）

248,083 千円

給料7,672,448 千円

374,478 千円
157,642 千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

17,795 千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,076,308 千円
2,350,798 千円

413,942 千円
143,837 千円
17,485 千円

減価償却費
店舗管理費

２．

1,037,539 千円
2,424,615 千円

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
―

土地

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

12,790 千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

20,470 千円

建物及び構築物

10,528 千円

有形固定資産その他
建物撤去費用134 千円
2,270 千円

有形固定資産その他

424 千円
10,953 千円

計

計

22,874 千円
４．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
場 所
ヤマザ ワ 泉ヶ丘店

用途
店舗

(宮城県仙台市泉

種類
建物及び
土地等

区)他 5 店
遊休資産(山形県 遊休地

土地

山形市他 4 ヶ所)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(628,249 千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地 354,062 千円、建物及び構築物 262,796 千円
及びその他 11,390 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額 は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

−

19 −

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）（自至

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成 17 年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定（平成 18 年３月 31 日現在）

4,632,767 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

4,467,895 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期△370,000 千円

預金4,262,767 千円

現金及び現金同等物△360,000 千円
4,107,895 千円（リース取引関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合計
（注）

取得価額相
当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額

取得価額相
当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

3,769,506

1,998,203

1,771,303

3,749,416

2,077,572

1,671,843

589,910

193,415

396,495

937,735

259,659

678,075

4,359,417

2,191,618

2,167,798

4,687,152

2,337,232

2,349,919

有形固定資産その他
無形固定資産その他
合計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

（注）

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

1 年内703,359 千円

1 年内

762,638 千円

1 年超
合計

1,464,438 千円
2,167,798 千円

1 年超
合計

1,587,280 千円
2,349,919 千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

（注）

同左

ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料（減価償却費相当額） 694,188 千円
４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料（減価償却費相当額） 733,691 千円
４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

−

20 −

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

取得原価

①株式

差額

351,969

448,962

96,993

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

351,969

448,962

96,993

93,97084,939△9,031

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

93,97084,939△9,031

合計

445,939

533,901

87,962

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 17 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）

70,000

その他有価証券
非上場株式

174,003−21 −当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表

取得原価

①株式

差額

計上額

380,802570,314

189,511

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

380,802570,314

189,511150,070

144,054△6,015

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

150,070

144,054△6,015

合計

530,873

714,368

183,495

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 18 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）

70,000

その他有価証券
非上場株式

89,070

その他の証券

9,937（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至平成 17 年３月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

−

22 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度を確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定拠出年金制度及び前払退職金制度は、当社が平成 18 年 1 月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を終了し、新たな制度として採用したものであります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日現在）

△1,599,420△821,057

ロ．年金資産1,150,434

627,504

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△448,985△193,552

ニ．会計基準変更時差異の未処理額−−

80,742△33,281△368,242△226,834−

116,505△368,242△343,339

イ．退職給付債務

ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）（注）1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.平成 18 年 1 月から適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を終了し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しました。これによる影響額は次のとおりです。
（単位：千円）

退職給付債務の減少額
年金資産の減少額（自当連結会計年度
平成 17 年４月 1 日

至

平成 18 年３月 31 日）
846,407△732,721

未認識数理計算上の差異の減少額
退職給付引当金の減少額

61,439175,126

年金資金の減少は、確定拠出年金制度への移管額及び被保険者返戻金であり、それぞれ平成 18 年 3 月 27 日付で行ったものであります。

−

23 −

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 16 年４月 1 日
平成 17 年３月 31 日）（自至

平成 17 年４月 1 日
平成 18 年３月 31 日）

イ．勤務費用102,172

72,572ロ．利息費用

28,417

25,663ハ．期待運用収益△7,639△7,494−−ホ．数理計算上の差異の費用処理額

42,97933,305

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

165,929

124,045

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額

ト．確定拠出年金制度への移行に伴う損益△175,126
6,773

チ．その他

△44,307

リ．計（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
2.その他は確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日現在）

（平成 18 年３月 31 日現在）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

ロ．割引率

2.0％

2.0%

ハ．期待運用収益率

0.75％

1.5%

５年

５年

ニ．数理計算上の差異の処理年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

−

24 −

同左

(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）（平成 18 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

未払事業税
賞与引当金

56,313 千円
156,713 千円

未払事業税
賞与引当金

49,181 千円
173,313 千円

減価償却費

183,738 千円

減価償却費

227,353 千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

140,386 千円
161,678 千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

84,050 千円
165,433 千円

有形固定資産除却損

82,278 千円

ポイント費用引当金

100,516 千円

減損損失
その他

−
301,354 千円

減損損失
その他

213,285 千円
208,067 千円

繰延税金資産小計
評価性引当金1,082,462 千円△3,836 千円

繰延税金資産小計
評価性引当金1,221,202 千円△8,006 千円

繰延税金資産合計

1,078,626 千円

繰延税金資産合計

1,213,195 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金負債△189,874 千円△35,564 千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金−

その他△189,874 千円△74,161 千円△2,199 千円

繰延税金負債合計△225,438 千円

繰延税金負債合計△266,234 千円

繰延税金資産の純額

853,188 千円

繰延税金資産の純額

946,961 千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以 下の項目に含まれておりま（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

す。

流動資産−繰延税金資産352,765 千円

流動資産−繰延税金資産364,065 千円

固定資産−繰延税金資産

500,423 千円

固定資産−繰延税金資産582,895 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.4％

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金税額

3.2％

（調整）
同族会社の留保金税額

住民税均等割等

1.4％

住民税均等割等

1.6％

0.4％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.6％

交際費等永久に損金にされない項
目
受取配当等永久に益金にされない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

受取配当等永久に益金にされない

△0.0％

項目
その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負

46.1％

担率

−

25 −

40.4％
−

△0.1％
1.5％
44.0％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）
小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）（自至

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支

平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日）
同左

店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）（自至

海外売上高はないため該当事項はありません。

平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日）
同左

−

26 −

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成 17 年３月 31 日）

資本金又は
属性

会社等の名称

住所

関係内容

議決権等
事業の内容又は出資金事業上所有)割合 兼任等の関係

職業の所有(被 役員の

(百万円)
役員及び

当社監査役

その近親者

金山宏一郎

―

―

取引金額
取引の内容
(千円)
重油等

山形菱油㈱

−

−

−

科目

20,351

期末残高(千 円 )
未払金

3,633

の購入

代表取締役社長（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.金山宏一郎は、平成 16 年６月 24 日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、上記取引金額は就任時から平成 17 年３月までのものであります。
3.金山宏一郎が山形菱油㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
当連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至

平成 18 年３月 31 日）

役員及び個人主要株主等
資本金又属性

会社等の名称

住所

は出資金

関係内容

議決権等

の所有(被 役員の事業の内容又は職業(百万円)

所有)割合 兼任等

事業上
の関係

当社
山澤

進

―

―

㈲ヤマザワホーム

及び

代表取締役

その

当社監査役

近親者

金山宏一郎

―

―

土地の

代表取締役社長

役員

取引の内容

−

−

−

取引金額
(千円)

1,440

科目

期末残高
(千 円 )

前払費用

180

敷金及び

360

賃借

保証金
重油等

山形菱油㈱

−

−

−

31,924

未払金

5,153

の購入

代表取締役社長（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.山澤進が㈲ヤマザワホームの代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は近隣の地代等を参考にしております。
3.金山宏一郎が山形菱油㈱（平成 18 年 4 月 1 日付でヤマリョー（株）に社名変更いたしております。）の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。

−

27 −

（1 株当たり情報）項目

前連結会計年度(自至

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利

当連結会計年度

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）(自至

平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日）

2,312 円 24 銭
166 円 81 銭

2,444 円 29 銭
161 円 13 銭

162 円 28 銭

158 円 35 銭

益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成 16 年４月 １日(自平成 17 年４月 １日

至

平成 17 年３月 31 日）至

平成 18 年３月 31 日）

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,484,046

1,476,587

普通株式に帰属しない金額（千円）

30,75030,750（うち利益処分による役員賞与金）(30,750)(30,750)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,453,296

1,445,837

期中平均株式数（数）8,712,563

8,972,962

当期純利益調整額（千円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後））

(−)

(−)

（うち転換社債事務手数料等（税額相当

(−)

(−)

243,172

157,487(−)(−)(243,172)(157,487)

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

額控除後））
普通株式増加数（株）（うち転換社債）(うちストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

−

28 −

―

５．販売の状況(販売の実績)当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであます。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前期比増減(%)

小売事業
スーパーマーケット事業部門

77,252,880

4.7

ド ラ ッ グ 事 業 部 門

9,904,563

6.7

小売事業計

87,157,443

4.9

その他の事業

7,432

33.1

87,164,875

4.9

合計

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(事業部門別営業収益)
事業部門名

当連結会計年度(自至金額(千円)

平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日)
構成比(%)

前年同期比増減(%)

小売事業
生鮮食品販売日配食品販売24,078,616
19,842,137

27.6
22.8

4.1
5.0

加工食品販売21,233,649

24.4

3.5

家庭用品販売衣 料 品 販売

8,777,453
1,781,594

10.1
2.0

4.6
△0.9

薬 品 販 売2,271,724

2.6

5.8

調
そ

2,937,842
6,234,424

3.4
7.1

4.7
15.8

87,157,443

100.0

4.9

7,432

0.0

33.1

87,164,875

100.0

4.9

の

剤
他

小売事業計
その他の事業合計(注)1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

−

29 −