令和４年２月２２日
文部科学大臣
末松 信介 様〒544－0004
大阪府大阪市中央区玉造 1－4－14
全日本ろう学生懇談会
会長 髙濵 佑月楓（ 公 印 省 略 ）高等教育機関に関する要望について拝啓清秋の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、きこえない学生の高等教育機関における学習環境等に関しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当会は、全国のきこえない学生が集まり、日頃より高等教育機関における合理的配慮や支援等の知識を得るための議論と研究、これに伴う情報交換を行っております。また、社会をきこえない学生にとって過ごしやすいものに変えていくための諸研修も推進しております。現在、当会には 163 名の会員が所属しており、全国各地のさまざまなきこえない学生が主体となって活動できる全国で唯一のきこえない学生の当事者団体です。
当会における事業をふまえ、今後の高等教育機関におけるきこえない学生の支援、環境整備について次の通りお願いさせて頂く次第でございます。ご検討の上、何卒今後の高等教育機関におけるきこえない学生の学習環境等に反映して頂けますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
1. きこえない学生の「聴く権利・学ぶ権利」を保障するための制度を全ての高等教育機関に設置し、開かれた高等教育を私たちきこえない学生にも提供してください。
1-1.本会に所属する会員に行ったアンケート調査結果の概要（現状説明）
本会に所属する会員に対面・オンライン授業における情報保障の現状に関するアンケー
トを行った結果、対面授業における情報保障の手段としては主にパソコンテイク・ノートテイク・自動音声認識の 3 つがあり、一方、オンライン授業における情報保障は主に自動音声認識・遠隔操作によるパソ店テイク・字幕付き動画・文字起こし資料の 4 つがあることが分かった。しかし、後者の情報保障に関しては、オンデマンド授業やライブ（リアルタイム）授業など授業の形式によって情報保障が異なり、自動音声認識を用いた場合でも修正者の有無で分かれ、情報保障は確立されているが、その方法が統一されていないのが現状となる。
以下の 1-2.対面授業、1-3.オンライン授業、それぞれの項目において現状について詳しく述べていく。
1-2. 対面授業
近年障害者を取り巻く環境や社会状況は大きく変化し、とりわけきこえない学生に対する情報保障（手話通訳、パソコンテイク、ノートテイク等）の制度も全国各地の大学・専門学校等で実施されるようになりました。また、平成 28 年 4 月より「障害者差別解消法」が施行され、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下、合理的配慮）を行うことが定められ、国公立機関では法的義務、民間事業では努力義務が課されることとなりました。
しかしながら、実際には、大学・専門学校において合理的配慮を行うための整備状況の差が大きく、未だにきこえる学生と等しく情報を取得することができないきこえない学生がいます。また、講義型の授業に情報保障がついていても、ゼミや実験科目といった演習型の授業への情報保障に関しては整備されていないケースが多くあります。本会による情報保障調査結果では、対面とオンライン授業における情報保障について見えない部分が調査によって明らかにされたことが分かっている。この内容としては支援体制などをはじめ、対面からオンライン授業に切り替わっても、ほとんどの大学では情報保障の体制がある程度確立されているが、オンライン授業における情報保障は主に自動音声認識・遠隔操作によるパソコンテイク・字幕付き動画・文字起こし資料の 4 つがあることが分かった。しかし、後者の情報保障に関しては、オンデマンド授業やライブ授業など授業形式によって情報保障が異なり、自動音声認識でも修正者の有無で分かれるなど、大学によっては情報保障の手段が様々であるため、情報格差があるという見方ができる。本会に所属する会員に行ったアンケートの結果を踏まえると、対面授業に情報保障が付いている割合が 80％以上であることに対して、情報保障に対する満足度の割合が「やや満足」と「満足」で 70％以上に上がる事が分かっている。しかし、一方、情報保障に対する悩みや不満を持つ割合が 34％であることから、情報保障を受けているろう学生にとっては必ずしも全員が満足している訳ではないことが分かる。このような情報格差を解消し、ろう学生により質の高い学びを受けるためにも全ての大学・専門学校に対して合理的配慮の法的義務を課すとともに、貴省よりその財政的・人材的措置を講じてください。
1-3. オンライン授業
国内で新型コロナウィルス感染症が急速に拡大している現状を鑑み、2020 年度 4 月より多くの大学で教室に集まらない形式の授業（以下「オンライン授業」）が展開されるようになりました。その中で、本会研究部が実施した調査により、オンライン授業ならではの課題が浮き彫りになりました。その例として、音声情報の獲得が困難になったことにより、対面授業時は視覚的な情報保障が不要だったきこえない学生も支援が必要になったことが挙げられます。
また、高等教育機関におけるオンライン授業時の配慮の実施は各大学の自主的な判断に委ねられていることにより、各機関の理解や整備状況に応じて支援の格差が生じています。
本会に所属する会員に行ったアンケートの結果を踏まえると、対面授業とオンライン授業に情報保障が付いている割合が 80％以上であることに対して、情報保障に対する満足度の割合が「やや満足」と「満足」で 70％以上に上がる事が分かっている。しかし、一方、オンライン授業での情報保障に対する悩みや不満を持つ割合が 38％であることから、以上（1-2.対面授業）でも述べたように情報保障に対して不満を持っている割合は同等であることが分かる。このことから情報保障を受けているろう学生にとっては必ずしも全員が満足している訳ではないことが分かる。このような格差を解消するため、全ての大学・専門学校に対して貴省より視覚的な情報保障に関する一律の配慮を実施するように要請してください。
2．きこえない学生の支援に関わるネットワークの拡充を図り、大学・専門学校における支援の格差の是正に向けた取り組みを行ってください。
本会の情報保障調査によると以上（1-2.対面授業、1-3.オンライン授業）において述べたように、対面授業とオンライン授業のどちらも情報保障がついている割合が 80％以上、情報保障に対する満足度の割合が「やや満足」と「満足」で 70％以上に上がることが分かっている。しかし、一方、情報保障に対する悩みや不満を持つ割合としては、対面授業では、34％、オンライン授業では 38％と、同等の割合となっている。また、悩みや不満の内容に関しては、情報保障の質だけではなく、支援者の対応や申請方法など支援体制に対する不満であった。そして、情報保障に関する不満を話し合う場も、対面授業では 59％が設置されているのに対してオンライン授業では 54％と、やや少ないが同等の割合となっている。以
上の結果から、ほとんどの大学では聴覚障害に対する理解は一定程度あるものの、大学同士での情報保障の方法の共有が十分とは言い切れないのと支援体制に対して話し合いの場が設けている割合が低いと考えるため、対面、オンラインにかかわらず質の良い情報保障を提供するには、大学同士の情報保障の共有をするのとともに、支援者の聴覚障害者に対する理解や支援体制の見直しが急務となると考える。ここでいう支援者の聴覚障害者に対する理解や支援体制の見直しとしては、以上の内容に加えて、支援室や教員、さらには支援学生や利用学生を含めた緻密な話し合い場を設けること、また、テイクの能力に差があると情報保障の質に差が生じてしまうため、話し合いの場だけではなく、学生ボランティアに対するテイクのスキルアップなどの研修を取り入れるといった工夫を取り入れることでより質の高い情報保障を提供することができるよう、各大学における情報保障の手段の統一から整備する必要があると考える。
以上の内容から全国の大学・専門学校のきこえない学生の支援（情報保障など）に関わるネットワークの拡充を図ることで、様々な大学の支援の状況や実態について迅速に共有でき、より良い支援が可能になると考えられます。しかし、1 で示した通り、未だに十分な支援を受けられず、「わからないまま」授業に参加することを余儀なくされているきこえない学生が多くいます。きこえない学生がどの大学・専門学校に通っても、充実した学生生活を送ることができるようにすることが求められます。大学・専門学校における支援の格差を生み出さないよう、ネットワークの周知徹底及び拡充の具体的な取り組みを行ってください。
3. きこえない子どものコミュニケーションの機会を確保し、その言語及び認知の特性がわかる教員を増やすためにも、聴覚障害者教育領域の特別支援学校教諭免許状（一種）を取得できる大学を増やしてください。
現在、特別支援学校教諭免許状(一種)の課程認定を有する大学は全国で 163 校あります
が、その内、聴覚障害者教育領域を取得できる大学は 33 校のみであります(文部科学省 HP：
令和 2 年 4 月 1 日現在の教員免許状を取得できる大学＞特別支援学校教諭の免許資格を取得することのできる大学ページ参照)。
特別支援学校教諭免許状のうち聴覚障害者教育領域の免許を取得していない教員が、ろう学校に配属された場合に、聴覚障害教育に関しての知識が浅く、また、きこえない子どもにとって大切なコミュニケーション手段の１つである手話を十分に習得できないまま指導にあたっているという現状があります。貴省の調査（「令和 2 年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果の概要」）でも、聴覚障害教育では当該種別の免許状を約 6 割（59.6%）の教員しか保有していないという結果が出ております。また、地域によっても保有率は異なり、最も低いところは滋賀県の 27.9％で、最も高いところは福岡県の 85.3％であり、非常に大きな格差となっております。全国で高度かつ同一の水準を保った聴覚障害教育が一層強く求められます。貴省におかれましても、その緊急性かつ重要性は認識しておられることと存じます。
聴覚障害教育への知識と理解があり、きこえない子どもに対する教育の専門性を身につけた教員を増やすためにも、聴覚障害者教育領域を含めた特別支援学校教諭免許状(一種)の課程認定を有する大学を増やしてください。

以 上【お問い合わせ先】
全日本ろう学生懇談会
事務局長 濵田拓海Email jdsa@zenkon.org