先物協会 第 70 回制度政策委員会（2008.4.17）

第 70 回 制 度 政 策 委 員 会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年 ４ 月１７日（木）１４：００～

場

所

先物協会会議室議題

１．清算参加者要件の引上げと取引員経営について
２．取次業への転換支援のための取組について
３．取引システムに関する課題について
４．そ の 他
以上

先物協会

第70回制度政策委員会（2008.4.17）

クリアリング機能の強化について

2008.4.17

記者発表

制度政策委員会

資料１

資料１

国内外の状況
【海外】【国内】○クリアリング機能に対する意識の高さ○強固なクリアリング機能－清算参加者の財務能力、豊富な違約対策財源、違約防止のためのリスク管理、クリアリングハウスの強力な権限 等○リスク管理に対する要請の高まり 等○クリアリング機能に対する意識の低さ○脆弱なクリアリング機能－清算参加者の財務能力の低さ、脆弱な組織体制・違約対策財源・リスク管理体制等○取引所とＪＣＣＨの役割分担等等〔＋取引所における競争力強化の取組〕

市場の信頼性の向上のためのクリアリング機能の強化が喫緊の課題

今次検討の基本枠組
我が国商品市場におけるクリアリング機能については、様々に改善すべき点はあるものの、カウンターパーティーリスクの遮断という基本的な機能・役割を一定程度既に果たしている。ＪＣＣＨ自体の実力、現在の市場環境、各取引所のルール設定の違い等に加え、今後の取引所間関係、クリアリングハウスに関する内外の動向が不透明なこと等を総合的に勘案する必要がある。こうした中で、以下の２点について速やかな対応が必要。

経営基盤の確立

信用力の強化

○組織・体制の整備－経営陣の責任体制の強化－職員構成(専門人材の確保・育成)－清算参加者との意思疎通の強化 等○運営財源の確保－少なくとも運営費をまかなうよう清算手数料を引き上げ（１円／枚→数円／枚程度）○経営方針の明確化－中期経営計画の策定 等○違約対策財源の確保－決済不履行積立金の積み上げ（現在：７億円）－保険の活用 等○清算参加者の資格要件の見直し－純資産額要件の引き上げ 等○リスク管理の厳格化等－取引所との役割分担等を踏まえつつ、中期的な視野であり方・体制を検討・整備 等

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先物協会

第70回制度政策委員会（2008.4.17）

記者発表

資料１

１．清算参加者の財務要件（案）① 自社清算資格の財務要件
平成21年度から《取得基準》
・資本金・純資産額・純資産額規制比率《維持基準》
・資本金・純資産額
・純資産額規制比率
平成22年度から3億円以上20億円以上200％ 以上（注）「取得基準」とは、清算資格を取得するために必要な基準をいい、「維持基準」とは、清算資格者が常に維持をしなければならない基準をいう。

3億円以上10億円以上140％ 以上維持基準を取得基準に合わせる。

② 他社清算資格の財務要件
平成21年度から50億円以上～100億円以上で、清算を受託することが可能な会社数を限定。
純資産額 50億円以上
5社まで
純資産額 100億円以上10社まで
純資産額 200億円以上
制限なし

２．円滑な移行を可能とする環境整備２

先物協会 第 70 回制度政策委員会（2008.4.17） 記者発表

資料２

取次業への転換支援のための取組について
１．制度改善に係る要望（案）（１）取次者について、金融機関ＬＧ契約による取引証拠金の預託猶予を可能とすること。
〔要望先〕清算機構
取次者におけるキャッシュフローの効率化を図るため、金融機関との間でＬＧ契約を締結することにより、ＪＣＣＨへの取引証拠金の預託猶予を受けることができるようにしていただきたい。
＊

商品取引所法・同施行規則及びＪＣＣＨ証拠金規則では、取次者についても金融機関ＬＧ契約による預託猶予ができる旨を規定しているが、ＪＣＣＨの「取扱要綱」において清算参加者のみに限定している。

（２）取次者に対し、充用価格に係る電子データを提供されたいこと。
〔要望先〕清算機構
取次者は、受託会員と同様に、預託を受けた充用有価証券について充用価格で管理（法定帳簿の作成、充用価格の洗替等）しなければならないため、ＪＣＣＨが作成する価格表について電子データで取得できるようにしていただきたい。
＊

ＪＣＣＨとデータ提供元である東証との間の契約で清算参加者以外の電子データの第三者利用を限定しているため、取次者は利用できない。（紙ベースの価格表から充用価格を取得）（３）充用有価証券の振替手続きを簡素化すること。
〔要望先〕清算機構、㈱だいこう証券ビジネス
振替処理の迅速化を図るため、取次者と受託会員との間での充用有価証券の振替において、㈱だいこう証券ビジネスに提出する「口座振替依頼書」への押印を渡し方だけにするか、双方から別々の書類を提出することに改めていただきたい。
＊「口座振替依頼書」に渡し方・受け方双方の押印が必要なため、双方が遠隔地にある場合、迅速な処理に支障が生じる。

（４）事前交付書面に取次先受託会員の代表者氏名の記載を要しないこととされたいこと。
〔要望先〕主務省
取次先受託会員の代表者変更による事前交付書面（委託のガイド）の改訂を避けるため、省令第 104 条第 1 項第 2 号に規定する事前交付書面の記載事項から当該代表者氏名を削除していただきたい。
-1-（５）取次委託者に通知を要する事項について、取引所から直接、情報提供されたいこと。
〔要望先〕商品取引所
取次者は受託会員の一委託者であると同時に取次委託者を有する商品取引員でもあるため、取引所の変更事項等の適用が取次委託者にも及ぶ場合には取次委託者への迅速な通知が必要となることから、直接、取次者へ情報を提供していただきたい。

＊

既に要望提出済の事項（平成 19 年 7 月 31 日付け「市場の流動性向上に係る要望について」により、主務省に対し提出済）（１）純資産額規制比率の適用について取次者への転換が経営の選択肢となるよう、一定の要件を満たす取次業態において委託玉リスクを軽減していただきたいこと。
〔提案〕取次者を「委託の取次ぎ」の契約主体としつつ、取次委託者の預り証拠金は全額取次先取引員において取次委託者別に管理し、清算機関に預託することを要件として、取次者における委託玉リスクを軽減することとされたいこと。
（２）ＩＢ制度の創設について
商品取引受託業に係るビジネスモデルの選択肢の一つとなりうるよう、また、専門性の高い業者等が商品先物市場への仲介を担うことによって多様な層からの市場参加を促進させるため、商品取引員資格を有しない市場仲介業者（ＩＢ＝イントロデューシング・ブローカー）制度を創設していただきたいこと。

２．協会の支援活動
取次業への転換を支援する環境整備を図るため、先物協会として以下の取組を推進する。
①

商品取引員に対し、取次者から受託することについての理解を求める。（取次ぎの受け皿づくり）②

取次業への転換・参入を希望する社からの相談窓口を設ける。

以-2-

上

先物協会 第 70 回制度政策委員会（2008.4.17）記者発表

資料３

取引システムに関する課題（ＩＴ化戦略諮問部会における意見を基に整理）
１．東工取次期システムの導入について項目

新しい注文方法への対応

問題点・検討課題等
注文方法（注文の種類、約定条件）が現行よりも多様化・複雑化する。
⇒①取引員社内及び顧客に対する十分な周知期間が必要。特に、既存客に対して十分な周知が不可欠。
②東工取の説明会等では注文方法の表記は英語のみ（Limit Order, Market Order, Market to LimitOrder 等）だが、そのままでは具体的な注文の種類、約定条件等が理解できない。統一的な日本語による表記（名称）が必要。
③新しい注文方法で最初から 23 時まで取引するとなると、夜間の問い合わせに対応できない懸念がある。

Market Order への対応（現行成行注文の廃止）

価格を指定しない発注方法として、現行の成行注文が廃止され、"Market Order"が導入される。
＊成行注文は全量約定されるまで当日の板に残るが、Market Order は約定されなかった残りはキャンセルされる。
約定可能枚数だけ約定し残りはキャンセルとなる発注方法（Fill and Kill）と、全量約定しなければすべてキャンセルとなる発注方法（Fill or Kill）がある。
⇒①対当する注文の有無はわかるのか。
②発注してみないと約定するかキャンセルされるかがわからないとすると、ロスカット注文や建玉処分を確実に約定させるためにはどうすればよいか。
（ＩＳＶの中には対当注文があるときに発注するシステムを有しているものがあるとのこと。
）③対委託者との関係は、発注して約定せずキャンセルされたら終り、でよいか。再度発注するか。
（キャンセルされた場合に繰り返し発注することはしないようにとの取引所からの要請あり）

２．取引時間の延長について計算区域（1 日の取引終了時刻）の差異

東穀取の 17 時 30 分までの取引時間延長、東工取の 16 時 30 分からの夜間取引開始に伴い、同時間帯に計算区域の異なる取引が行われる。
このため、

- 1 -

項

目

問題点・検討課題等①最終帳入値段による値洗損益のプール計算が困難になること、②翌日分（東工取）の建玉後、当日分（東穀取）の値洗いにより証拠金不足額が生じた場合の預託時限をどうするか、③法定帳簿における日付管理が複雑化する、等の問題が生じる。
＊本件については、4 月 14 日付け文書（別紙）により各商品取引所あてに計算区域の終了時刻の統一を要望した。

夜間取引における受注体制等

24 時間取引のターゲットは誰か。商品によっては夜間取引に対して産業界の反対が強い（ゴム）。
商品特性に配慮した取引商品の限定、取引時間の設定が必要。

３．東穀ザラバシステムについて項

目付合せ方法

問題点・検討課題等①特別気配時の基準値の更新間隔を 2 秒ごと、約定可能値段幅を上下 10 円としたことで、約定値段の変動幅が従来より小さくなった。
②しかし、東穀取の付合せは以下の点において東工取とは根本的に異なるため、東工取よりも値が動く可能性が残っている。
・先に受注した売成行注文に対し、その後受注した買指値注文が対当するときは、約定可能値段幅の下限の値段で約定する。（売買が逆の場合も同様。東工取は買指値注文の値段で約定する。）
・注文単位ごとに約定させ、その約定した値段が新たな基準値となるため、上記の売成行注文が残っている場合、基準値が 10 円下がり新たな約定可能値段幅の下限で対当する買指値注文が約定する。
（東工取は同値の買指値注文は、時間優先のうえで一括して指値で約定する。）

トラブル発生時の情報伝達

会員への通知が迅速に行われないことがある。
（プレス等第三者への説明等が会員より先行する等）

以- 2 -

上