平成 28 年度 第 1 回 経営会議

議事録

１日 時

平成 28 年 6 月 22 日（水）15 時 05 分～16 時 45 分

２場 所

ヴィアーレ大阪 4 階ヴィアーレホール

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出席者

辻理事長（議長）
上山委員、尾﨑委員、土屋委員、野村委員、矢田委員
神谷理事、今井理事、井出理事、藤原理事、吉田学生センター長＜オブザーバー＞ 宮野理事、久米監事※経営会議の前に大阪市立大学との合同会議を開催（参考）合同会議の大阪市立大学出席者
荒川理事長、京極副理事長、井上理事、櫻木理事、石河理事、倉持理事、白井理事、宮野学長補佐
規程に基づき、議長に理事長をあてる旨、確認が行われた後、理事長から経営会議の開会にあたって挨拶が行われ、議事に入った。
【審議事項】
1． 平成 27 年度事業にかかる業務の実績に関する報告書(案)平成 27 年度における、法人・大学統合、教育研究、地域貢献、業務運営改善の取り組み実績について、新規項目、計画以上に達成した項目を中心に説明があった。
平成 27 年度計画の業務実績における自己評価の状況は、111 項目中 3 項目で年度計画を上回って実施しており、1 項目で十分にできていないことについて説明があった。
質疑応答があり、審議の結果、原案どおり承認された。審議における質疑応答は概ね以下のとおり。
<主な質疑応答>外部委員：項目３４の障がいのある学生に対する支援について、今回二重丸としているが根拠、評価の決め手は何か。
事務局 ：障がい者差別解消推進規程を策定し、全学でルール化を図ったことを評価して二重丸とした。
学内委員：支援の体制を整え、手引き書を作成し、全教職員の約 85％へ説明会（全 15 回）を開き、障がいのある学生への理解と対応について徹底した研修を実施した。教員の意識向上に繋り、とくに見えにくい障がいをもつ学生へのアクセスが向上した。また、手引き書については他大学でも活用していただいている。
外部委員：他大学ではかなり以前から取り組んでいること。体制を整えるだけではなく、対象となる学生がどのくらいいて、対象学生にとってどのくらい効果があがっているのかを聞きたい。
学内委員：対象学生は 20 名前後いるが、新年度にかけての変化の数字は手元にない。具体的には、5～10 名に対してノートテイクなどの授業支援を行っている。
事務局 ：体制を整えたので、平成 28 年度から相談を受け、ニーズを把握して個々の学生にふさ1

わしい支援をしていくので、成果は今年度からとなる。
外部委員：業務実績の自己評価に違和感はないが、関連して、教職員数削減については何年後にどこまでを目指すのか。現状についてさらに減らしたほうがいいと考えているのかなど方針はどうなのか。
学内委員：前回の中期計画ではかなり厳しい目標を設定したが、今回の中期目標では定数削減の目標は掲げない予定。次期中期目標でも、知事からは運営交付金については現状維持とされているところだが、その中でどのように効果をあげていくのかについて学内で議論していく。
外部委員：地域貢献のとらえ方については、切り口が府民サービスのみになっているのではないか。
府大の持つ能力を考えると大阪のＧＤＰをあげる人材供給が重要。きちんと人を育てて、企業へ提供していく。他の地域から高校生が来て大阪で勉強して定住し、大阪のＧＤＰもあがり大阪の企業の反映に繋がる。また、ライフサイエンスやビッグデータなどのポテンシャルのある領域で先端研究をやって、産学連携の場を設けて、世界的企業の研究所や拠点が大阪にできるよう全国から人材を集めるなど大学を核とした産業再生についての議論を府と一緒にやってもらいたい。中期目標に向けては大阪のＧＤＰをどうやってあげるか、才能のある人材をどうやってオールジャパンで集めてくるか、府大が強い先端技術開発を前面に出していくべき。
学内委員：府大ではＢＮＣＴの研究で、府とも協力して地域企業へ影響を与えていく取り組みを既にしているが、次のテーマにも拡大していくところだと考えており、新たに４つのキープロジェクトに取り組んでいるので、そういった面が出るような書き方の工夫が必要かもしれない。
外部委員：地域貢献とは何か。生涯教育や府民のシンクタンクは否定しないが、優先順位、体系化が重要。
外部委員：府大のためになぜ府民が税金を納めているのかの本論でいくと、委員ご指摘のとおりで、教育、研究でプレゼンスを上げて大阪の活力を上げてもらいたいということ。公立大学の存在意義は、府民の税金を使って大学に何を期待するのかということと目の前の地域住民とどう接触していくかという広義と狭義がある。建前的には大学の存在そのものが地域貢献なので、それを常に謳っていただきたい。本来の意味を失わないで狭義の地域貢献もやりましょうということかと思う。
外部委員：体系の整理の仕方に問題があると思う。文科省の地方大学イコール地元支援という考え方は大阪にはあてはまらない。大阪の経済規模の中で京大や阪大が日本全体の地域機能を担っている中、それに近いことをやっていかなくてはいけない。府のＧＤＰをあげる
ことに繋がる趣旨が必要で、もう少し違った切り口があってもいい。
学内委員：一般に大学が府民に閉鎖的な感じがあるのでそれを開いていくひとつのキーワードとして資料の地域貢献が出てきている。府大は先行して取り組んでいると思うが、次は教育研究をもっと前に出すのか地域貢献もやっていくのかは引き続き議論したい。
学内委員：例えば、看護の最先端の取り組みに対して経済の先生が需要予測したりすることが大切ではないかと考えていて、キープロジェクトを作ったり企画戦略会議で教員が一緒に議論するといった環境は出来てきたと思う。
外部委員：フィールドワークや現場主義と地域貢献は違う。
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外部委員：公立大学協会の立場からすると、奥野会長時代から府大の学生が一番動いていて、高く評価されている。同時に大学の本来の社会貢献とは人材育成なので、狭義の地域貢献の前に入れておいたらいい。
外部委員：教育の成果として獣医師の国家試験の合格率が 89.7％となっているが、これを 100％に近づくような努力をしていただきたい。なぜあがらないのかを考えていただきたい。看護師についても同様に 100％になるよう努力していただきたい。また、経済学研究科の論文数が減っている点について、一時的なものか。教員数が減ったことなどにより減っているのであれば、教育力、研究力をつけるためにしっかり考えていただきたい。
外部委員：府民のシンクタンクについては言葉として違和感がある。「大都市大阪」のシンクタン
クなら分かるが「府民のシンクタンク」というのは意味がよく分からない。
学内委員：議論したいと思う。
2.平成 27 年度決算・財務諸表(案)等
平成 27 年度決算・財務諸表(案)について、貸借対照表、損益計算書、決算経年比較表、利益の処分に関する書類(案)等について説明があった。
審議の結果、原案どおり承認された。 審議における質疑応答は概ね以下のとおり。
〈主な質疑応答〉外部委員：ＰＣＢ対策というのは、余剰が出たから今年度のうちに引当てるということかと思うが、これは自前でやらなくてはいけないのか。
事務局 ：府に対してはＰＣＢ処理費用を要求するが、府の財政状況を鑑みて、確保しておく必要があると判断した。
外部委員：経常利益が 4 億 8600 万円発生して、そのうち 3 億 8600 万円を引当てるということか。
学内委員：ＰＣＢ処理費用は府へ要求するが、将来確実に補填される確実性がないということから監査法人と相談して、損失計上、引当てるもの。
外部委員：それ以外にも 1 億 6500 万円とあるが、教育研究費でかなり節減できたからということだが、どう節減したのか。
学内委員：今までは年度末に使っていたものを、年度を繰り越しても教員へ再配分するということにしたため出てきたもの。
外部委員：経常費用と収益のトレンドはコントロールができるものなのか。入ってくるものは変わらず経費を削減するだけなのか。削減するにも限界があると思う。今後の基調はどうなのか。
学内委員：28 年度の運営交付金はさらに下がることになる。一方教員数も 28 年度は第 2 期中期計画の最後なので計画で下げていくので、それで何とか運営していく考え方。
外部委員：学生数も新しい学部に変わって減っていないのか。
学内委員：1 学年 50 人減っているが 2 年後には 50 人を戻す計画なので、4 学年で 200 人、1 億円くらいの増を見込んでいる。
外部委員：貸借対照表の 26 年度との比較で、資産の部で建物、工具器具備品、機械装置が償却後でかなりの減となっているが、これで必要な施設整備、研究設備など足りているのか。
また施設の老朽化対策について、市大では長期的な視点で投資を検討しないといけない3

といった課題があるが、府大はどのようになっているのか。
事務局 ：建物は耐震化工事と合わせた整備で、内装や設備関係など建物全体の整備を行っており、資産としては増となっている。財源は、三大学統合で減となった人件費分が府から施設整備補助金としていただいているものを当てており、そういう意味では市大の老朽化対策とは異なると思う。機械装置や工具器具備品については、元々減価償却の考え方がないので、外部資金も獲得していくが、将来的にどうしていくのかといった課題は残る。
学内委員：ただ施設のすべての対策が出来ているわけではない。たとえば羽曳野キャンパスや高専などもかなり老朽化しているので、次の中期計画とあわせて施設整備計画を検討していく。
外部委員：市大の老朽化率と同じような計算はしないのか。
事務局 ：貸借対照表の純資産の部の資本剰余金の 218 億 3600 万円というのが、施設整備補助金もしくは目的積立金で整備した資産で、その下の損益外減価償却累計額△247 億 5700万円が出資された建物等の減価償却費になっており、両方が非常に近い数値になっている。これが市大との大きな違いで、府大では学舎整備の際に設備ともに改修しており、一定の整備は進んでいる。
外部委員：今の点については、共同化案のどこの項目に入るか整理していただきたい。非常に重要な作業で、同じ基準で計算することは義務だと思う。また、やらないのであればその理由をきちんと説明いただきたい。書類をあわせる必要はないが、お互いにどれだけ資産を持っていて、耐用年数がどれだけか、時価評価はどうなのかは基本的なデータなので、市大と共有し、次回会議できちんと説明いただきたい。経営形態変更の時にはこの精査は真っ先にやるべき作業。
事務局 ：大阪市立大学と協議する。
3.第 3 期中期目標(案)に対する法人意見について
第 3 期中期目標(案)について、運営交付金、大阪市立大学との統合等に関する目標等の説明があり、大阪府から正式に意見聴取があった場合には、法人意見案として「意見なし」ということで承認された。

審議における質疑応答は概ね以下のとおり。

〈主な質疑応答〉外部委員：中期目標については、もっと特色を出してもいいのではないか。大阪市立大学は学長からも夢のある大学作りをすることが所信表明されたが、統合という中でも府大の分野について、これから入ろうとする学生がワクワクするような特色を出していただきたい。
外部委員：中期目標自体は府が所管しているもので、書類としては形式的になりがちだが、実質的には６年間でどういうことを目指すのかを議論する良い機会だと思う。3 月の基本的考
え方は前例踏襲になっていて、統合以外は、今あることをつつがなくきっちりやっていく方針になっており、間違ってはいないが主体性がない。市大は統合があろうがなかろうが、「こういった取り組みをしていく」というものが出ている。府大は統合方針に合わせてやっていくだけになっている。統合がなければどうするのかのビジョンも重要で、主体的にどうなのかの議論があったほうがいい。自分たちがどうしたいのかについて、次回の会議でお聞きしたい。
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市大との連携で、社会人大学院を先行して連携大学院の形式で力強くやることについては、府大も積極的に取り組んでいただきたい。
事務局 ：中期計画の具体化で検討する。
4.大学の認証評価の自己評価(案)
5.高専の自己点検・評価(案)
大学の認証評価の自己評価(案)及び高専の自己点検・評価(案)について、大学については、大学機関別認証評価の 10 の評価基準を満たしているか、選択評価（研究活動、地域貢献活動）については、「極めて良好」と評価していること、高専については、13 の基準で自己評価を実施したこと等について説明があった。
審議の結果、大学については承認されたが、高専については、次回経営会議で再審議することとされた。 審議における質疑応答は概ね以下のとおり。
〈主な質疑応答〉外部委員：高専については、概要だけでエビデンスがなく評価ができない。中退者数、就職率の推移など、国家資格の合格率、学生数、卒業者数などの基本情報が開示されていない。また、過去との比較や全国平均との比較など比較が必要。
事務局 ：実際の評価には項目毎に実績をまとめた表があるが、今回提示できていなかった。
外部委員：経営会議を経過して機構へ提出するのか。
事務局 ：自己評価については、管理運営面については経営会議で審議いただくという定款で定めているので出しているもの。高専については、機構へ提出する認証評価ではないため内部の手続きで終了する。
外部委員：これは審議事項なのか。参考の報告という位置づけか。
事務局 ：定款上は大学との区別がないので、今回審議する必要があるとのことで議題として出させていただいた。
外部委員：それであればエビデンス資料を出していただかないと審議できない。高専の扱いについては、再検討していただきたい。
6.理事長選考会議委員の選出について現在、学内委員が欠員となっていることから、元委員であった村田理事の後任者である神谷理事を選出することについて提案があり、提案どおり神谷理事が選出された。
7.入学定員の見直し方針案
入学定員の見直し方針案について報告がされた。

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