2022年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年５月13日
上場会社名
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
上場取引所 東
コード番号7779
ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二
ＴＥＬ 029-869-9981
定時株主総会開催予定日
2022年６月30日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （ 機関投資家向け ）（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益
％
百万円
％

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年３月期

2,150

14.7

△868

－

△379

－

△492

－

2021年３月期

1,875

4.6

△700

－

408

348.9

△59

－

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

希薄化後
１株当たり当期利益円 銭

2022年３月期

△2.29

△2.29

2021年３月期

△0.27

△0.27

（２）連結財政状態
百万円

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
百万円

2022年３月期

49,45943,45743,41987.8

201.742021年３月期

48,11943,786

43,77691.0

203.39

資産合計

資本合計（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△564
2021年３月期

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分％円 銭

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,788

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,248

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,677

△2,794

617

6,704

△775

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末合計

2021年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

（注）

上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
2社 （社名）株式会社Ｃ２、RISE Physical Therapy, Inc.
除外

－社

（社名）－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
215,145,809株 2021年３月期
215,145,809株② 期末自己株式数
2022年３月期
11,671株 2021年３月期
8,771株
③ 期中平均株式数
2022年３月期
215,134,862株 2021年３月期
215,137,214株（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末
2021年３月期
2022年３月期

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

0.00
0.00

－
－

0.00
0.00

0.00
0.00

（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しております。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4
5
5
6
7

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

799（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

1011（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14
15
16

- 1 -

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボッ
ト・AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノピア・サポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
サイバニクスを駆使した「健康未来社会」
当社グループは、サイバニクスを駆使し、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）を介して取得されるヒューマンビッグデータ（人間に関わる生理・心理・生活・行動・環境情報など）の集積・解析・AI処理や人間の機能改
善・再生・拡張・支援が可能な各種サイバニクス技術を好循環のスパイラルが構成できるよう社会実装しています。また、サイバニクスで取り扱うデバイス・ソフトウェア等はすべて通信機能を有しており、IoH/IoTを介したクラウドによって病院、介護施設、自宅、職場までをデータやサービスの連携でシームレスに繋げ、人々の多様な活動シーンに対応しています。当社グループは、廃用・疾患・障がいという身体状態であっても、高い自立度と健康度を維持しながら社会参加を実現する「健康未来社会」、健康で持続可能な社会としての「Society5.0/5.1」の実現を進めてまいります。
事業推進の状況《医療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。 医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、緩徐進行性の神経筋難病疾患に対する使用成績調査での極めて高い有効性と安全性を示す結果を踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋)
として診療報酬の再評価を提案いただいた結果、令和４年度診療報酬改定において、難病医療拠点病院等の約8割を占めるDPC対象病院の入院患者に対しても医療用ＨＡＬ®の診療報酬の算定が認められ、さらに診療報酬点数が増点されました。今後、この使用成績調査結果を世界各国の保険収載などの手続きにも活用することで、有効な治療法が確立されていない進行性神経筋難病疾患にとっての標準治療化と、医療用ＨＡＬ®のグローバル展開を加速してまいります。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」(単脚モデル)の脳卒中片麻痺患者に対する医師主導治験については、本治験の評
価ポイントとして最重要とされている臨床的な意義と主要評価項目の統計学的有意差について、治験調整医師や統計専門家を交えて当局と協議しております。なお、本治験の有効性と安全性の評価結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。また、2022年1月には新たに小児脳性麻痺
等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、筑波大学附属病院を中心に開始されました。
EMEA（欧州や中東）においては、新たに導入されたスペインやフランスに続いて、主要各国でのサイバニクス治療の普及を進めています。米国においては「医療サービス事業」強化のため、2021年12月にカリフォルニア州南部
で事業展開するRISEフィジカルセラピー社を買収し、事業統括会社として新設したRISEヘルスケアグループ（RHG）社を中心に現在の19拠点から更なる拠点拡大を進めるとともに、当社の革新的な医療技術との複合サービ
スの展開準備を進めています。
APAC（アジア太平洋）においては、2022年２月にAPACの事業推進拠点として、CYBERDYNE MALAYSIA社を設立し、サイバニクス治療の更なる普及を加速してまいります。

- 2 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信≪介護・自立支援≫
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（個人向け施設型サービス）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国16箇所で展開し、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向け在宅サービス）
個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを提供しています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS（睡眠時無呼吸症候群）のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営する
Ｃ２社を買収し、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの初モデル「Cyvis-1」は2022年４月に医療機器届出を行い、同年５月よりユーザー向けに試験提供を開始しています。
《生活・職場》（介護支援用途）
2021年10月より英国ハンプシャー州の介護施設向けに「ＨＡＬ®腰タイプ介護自立支援用」の出荷が開始し、今後はハンプシャー州との契約をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。
（作業支援用途）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用」は、空港、建設現場、物流倉庫などの大口ユーザーへの導入を進めるとともに、労働者の作業負荷や身体状態を可視化して労務管理と作業効率を統合した生産管理の実用化を進めています。
（除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、空港、公共施設、オフィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫外線照射機能による非対面・非接触での除菌作業が実現するとともに、マルチベンダー型エレベータ連動ユニット
により、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となっており、ポストコロナ社会での次世代技術の実用化を進めています。
研究・製品開発の状況
微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に採択され、新しいイメージングモダリテ
ィの画像診断装置の事業化に向けた研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとして、歩行機能を維持向上するための衣服型
ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL（日常生活動作）を維持向上するための見守り・
コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療の臨床研究に加えて再生医療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟の本体建屋が2022年３月に完成し、追加の内装工事を進めています（本年度中に稼働予定）。

- 3 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2022年３月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて368台(内、国内レンタル契約86台)が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2022年３月末時点で492台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2022年３月末時点の稼働台数は341台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄により、2022年３月末時点で1,143台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2022年３月末時点の稼働台数は417台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2022年３月末時点において147台が稼働中です。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、海外向けＨＡＬ等のレンタル売上及び新型コロナウイ
ルス感染症の影響からの回復と米国拠点の獲得によるサービス売上の増加により、2,150百万円（前年同期比
14.7％増加）を計上しました。売上総利益は1,462百万円（同13.9％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により713百万円（同3.4％増加）を計
上、その他の販売費及び一般管理費はM＆Aの影響により1,787百万円（同21.5％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより175百万円（同3.0％減少）を計上、その他の費用6百万円（同36.3％増加）を計上した結果、営業損失は868百万円（同23.9％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより398百万円、CEJファンドに係る損益115百万円、法人所得税費
用は繰延税金費用などにより136百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は492百万円（同739.1％増加）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益469百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用161百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額41百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は267百万円となります。
（２）財政状態に関する説明［資産、負債及び資本の状況］①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,341百万円増加し、49,459百万円となりました。
これは主として、その他の金融資産（流動）が3,856百万円、現金及び現金同等物が1,027百万円、オペレーティ
ング・リース資産が45百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動）が2,300百万円、のれんが2,047百万円、有形固定資産が1,210百万円増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,670百万円増加し、6,002百万円となりました。これは主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,201百万円、繰延税金負債が179百万円、その他の流動負債が100百万円増加したことによるものです。
③資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比329百万円減少し、43,457百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上に伴い利益剰余金が492百万円減少したことによるものです。

- 4 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少し5,677百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金流出（前連結会計年度は775
百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を473百万円計上したものの、金融収益を398百万円、税引前損失を379百万円、棚卸資産の増加による資金流出281百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,788百万円の資金流出（前連結会計年度は2,794百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入26,000百万円を計上したものの、投資の取得による支出19,499百万円、定期預金の預入による支出2,500百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,008百万円、投資有価証券の取得による支出1,848百万円、有形固定資産の取得による支出1,770百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,248百万円の資金流入（前連結会計年度は617百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,360百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表しておりません。

- 5 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2018年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しています。

- 6 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,704

5,677

352
19,007808

493
15,151
1,089

350

455

27,22022,865475
12,206337
57

430
13,416
499
2,104

38

35

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産

454
7,271
61

435
9,571
105

非流動資産合計

20,89826,594

48,11949,459

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
オペレーティング・リース資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産

資産合計

- 7 -

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

268
31

300
34

リース負債
その他の流動負債

61
276

118
376

流動負債合計

635

828

非流動負債
社債及び借入金
CEJファンドにおける外部投資家持分
リース負債

49

34

2,429
280

3,629
389

引当金

93

96

繰延税金負債

847

1,026

非流動負債合計

3,697

5,175

負債合計

4,332

6,002

資本
資本金
資本剰余金

10
42,861

10
42,869△0△1,272△0△1,145

自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

2,177

1,685

親会社の所有者に帰属する持分合計

43,77643,41910

38

43,78643,457

48,11949,459

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 8 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

百万円

売上収益
売上原価

1,875
△591

2,150
△688

売上総利益

1,283

1,462

研究開発費
その他の販売費及び一般管理費△689△1,471△713△1,787

販売費及び一般管理費合計

販売費及び一般管理費△2,160△2,500

その他の収益その他の費用

181
△4

175
△6

営業損失（△）

△700

△868

金融収益
金融費用

770
△2

398
△4

CEJファンドに係る損益持分法による投資損失（△）

359
△18

115
△19

税引前利益（△は損失）
法人所得税費用

408
△479

△379
△136

当期損失（△）△71△515

当期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△59
△12

△492
△24

当期損失（△）

△71

△515

△0.27

△2.29

△0.27

△2.29

１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）- 9 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

百万円

当期損失（△）△71△515

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△406

△20

純損益に振り替えられることのない
項目合計

△406

△20

△16

149

△16

149

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

△422

129

△492

△387

親会社の所有者
非支配持分

△479
△14

△365
△22

当期包括利益△492△387

当期包括利益当期包括利益の帰属- 10 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

百万円
2020年４月１日時点の残高

百万円

自己株式

百万円

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

26,75326,494

△0

△880

6

19

－
－

－
－

－
－

－
△406

－
△14

－
－

－
△26,751－
26,751

－
－

△406
－

△14
－

－
－

欠損填補

－

△10,355

－

－

－

－

自己株式の取得
株式報酬取引

－
8

－
－

△0
－

－
－

－
－

－
－

非支配持分との資本取引
子会社の支配喪失に伴う変動

－
－

△29
－

－
－

－
－

－
2

－
－

所有者との取引額合計△26,743

16,367

△0

－

2

－

2021年３月31日時点の残高

1042,861△0△1,286△619

当期損失（△）

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△20

147

－

当期包括利益合計

－

－

－

△20

147

－

株式報酬取引非支配持分との資本取引

－
－

8
－

－
－

－
－

－
－

－
－

企業結合による変動

当期損失（△）
その他の包括利益
当期包括利益合計
減資

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

8

－

－

－

－

2022年３月31日時点の残高

1042,869△0△1,306142

19- 11 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

合計
百万円
2020年４月１日時点の残高
当期損失（△）
その他の包括利益

△854
－
△420

△8,124△59－

44,268
△59
△420

△9
△12
△2

44,259△71△422

当期包括利益合計

△420
－

△59
－

△479
－

△14
－

△492
－

欠損填補

－

10,355－－－

自己株式の取得
株式報酬取引非支配持分との資本取引
子会社の支配喪失に伴う変動

－
－
－
2

－
－
－
5

△0
8
△29
8

－
－
33
－

△0
8
4
8

所有者との取引額合計

2

10,360

△13

33

19

2021年３月31日時点の残高△1,272

2,177

43,776

10

43,786

当期損失（△）

－

△492

△492

△24

△515

その他の包括利益

127

－

127

2

129

当期包括利益合計

127

△492

△365

△22

△387

株式報酬取引非支配持分との資本取引

－
－

－
－

8
－

－
8

8
8

企業結合による変動

41

減資

－

－

－

41

所有者との取引額合計

－

－

8

49

58

2022年３月31日時点の残高△1,145

1,685

43,41938

43,457- 12 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）減価償却費及び償却費

408
463

△379
473

金融収益

△770

△398

金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益）

2
△359

4
△115

18
24

19
△281

△88

29

45

△76

△429

202

△686
22
△1

△521
16
△2

△0
1

－
53

CEJファンドに係る管理費用等の支払額

△110

△110

営業活動によるキャッシュ・フロー

△775

△564

投資の取得による支出
投資の償還による収入△26,999
27,000△19,499
26,000

定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出－△1,070△2,500△1,770

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△5△1,716△6△1,848連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△2,008

貸付けによる支出
その他

△3
△0

△139
△18

△2,794△1,788

長期借入金の借入による収入20－

長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出

△29
△53

△47
△68

CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収
入

680

1,360

その他

△1

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

617
20

1,248
77

現金及び現金同等物の期首残高△2,932
9,636△1,0276,704

現金及び現金同等物の期末残高

6,704

5,677

持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 13 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信（売上収益）
分解した収益の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

百万円

百万円

収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス

1,273

1,457

一時点で移転される財

333

169

一時点で移転されるサービス

268

524

1,875

2,150

合計
（注）

単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。

- 15 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2022年３月期決算短信（１株当たり情報）(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

△59
－

△492
－

△59

△492

215,137,214△0.27

215,134,862△2.29

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

△59

△492

－

－

△59

△492

215,137,214－

215,134,862－

215,137,214

215,134,862

△0.27

△2.29

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
調整 （注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）（注）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
2017年第１回無償ストックオプション- 16 -

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

株

株（普通株式）

7,800（普通株式）

7,800（普通株式）

4,600（普通株式）

4,600（普通株式）

10,500（普通株式）

10,500