参考

国民保護あれこれ
国民保護法とは平成16年9月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした国民保護法 （武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）が施行されました。
国民保護法においては、国は、武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときは、警報を発令して、みなさんに危険な状態になったことをお知らせすることとなっています。 そして、国をはじめ、都道府県、市町村などの関係機関が、国民の保護のために情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置に迅速かつ全力を挙げて対応することとしています。

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武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み
国民の保護のための措置は大きく、避難、救援、被害の最小化の3つから構成されます。

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携- 21-

避難の仕組み●国は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、警報を発令して、直ちに都道府県知事に通知します。さらに、住民の避難が必要なときは都道府県知事に対して、住民の避難措置を講ずるよう指示します。
●これを受け、都道府県知事は、警報の通知や避難の指示を行います。そして、放送や市町村の防災行政無線を通じて、みなさんに情報が伝達されます。

国

警報の発令・
通知

避難
措
置の指示

武力攻撃事態等の現状と予測
武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域

都道府県

警
報の通
知

住民や公私の団体に対し周知させるべき事項

住民の避難が必要な地域
住民の避難先となる地域
住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要

避難の指示

市町村

武力攻撃事態等の現状と予測
武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域
住民や公私の団体に対し周知させるべき事項

住民の避難が必要な地域
住民の避難先となる地域
主要な避難の経路
避難のための交通手段など- 22-

警報が発令されました。
○○地区が攻撃を受けています。
落ち着いて行動してください。

避難すべき地域は○○ 避難先は××
避難経路は□□ 避難方法は△△です
住民の皆さんは市町村の職員の誘導に従い速やかに避難してください

救援の仕組み●救援活動は、都道府県知事が中心となって、市町村や日本赤十字社と力を合わせて実施します。
避難場所や医療の提供

安否情報の収集や提供

避難してきた人々に宿泊場所や食品、医薬品などを提供

行方不明になったり家族と離ればなれになった人たちのために安否情報の収集や提供を行う○×の安否は分かりませんか？
私の身内なんです！

日本赤十字社

知事
市町村長

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被害の最小化●武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために、国と地方公共団体が一体となって対処します。

ダムや発電所などの施設の警備

放射性物質などによる汚染の拡大を防止

警戒区域を設定

消防活動

住民が危険な場所に入らないよう警戒区域を設定

消火や被災者の救助などの消防活動- 24-

指定公共機関の役割●指定公共機関とは、国や地方公共団体と協力して、国民の保護のための措置を実施する機関のことをいいます。日本赤十字社や、日本放送協会（NHK）などの公共的機関や、電力会社やガス会社などの公益的事業を営む法人が、政令等で指定されています。
●指定公共機関には、警報の放送や避難住民の運送など各々の業務に係る役割を果たしていただきます。
放送事業者

電気・ガス事業者

警報等を放送適切に供給ただちに避難してください

運送事業者
避難住民の運送や緊急物資の運送- 25-

国民の協力●国民保護法では、「国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする」、「国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない」とされています。
●国や地方公共団体は、協力の要請を行う場合は、安全の確保に十分配慮しなければなりません。さらに、武力攻撃事態等において要請に基づく協力により国民が死亡・負傷等した場合は、その損害を補償します。また、住民の自主的な防災組織やボランティアによる国民の保護のための活動に対し、必要な支援を行います。

救護所○○地区の方は1号車から5号車に乗車して避難してください

住民の避難や被災者の救援の援助

消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助などの援助

衛生広報等のために保健所等が作成したパンフレットの配布 等

いざという時のため訓練には参加しないとナ〜

保健衛生の確保に関する措置の援助

避難に関する訓練への参加- 26-

国民の権利及び義務に関する措置●国民保護法においては、「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」、「国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない。」とされており、この原則に基づき、国民の権利及び義務に関する措置については、限定的に規定されています。

原子炉及び危険物質等の危険防止

避難住民等の救援のための収容施設、食品等の供与及び医療の提供

指定行政機関の長等

都道府県知事原 子 炉や危 険 物質などによる危険防止のため必要な措置を講ずることを命令

医療関係者に対し、
医 療 の 提 供を要請し、正当な理由なく拒否したときは
医 療 の 提 供を指示

医薬品、食品などの物資について保管を命令し、売渡しを要請し、正当な理由なく拒否した
ときは収用

原子炉の事業者など

医療関係者

物資を取り扱う者

事業者

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武力攻撃に伴って生ずる災害への対処
市町村長及び都道府県知事

収 容 施 設 又は医療施設を確保する
ため、土地、家屋などを同意を得て使用し、正当な理由なく拒否したときは同意を得ないで使用

武力攻 撃 災 害への応急措置として、土 地、建 物などを一時使用し、物件を使用又は収用

土地所有者、施設管理者など

武力攻撃事態の類型ごとの特徴
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、国民の保護に関する基
本指針においては、下記の4つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。

着上陸侵攻弾道ミサイル攻撃■特徴●船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
●航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
●国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。

■特徴●発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり、短時間での着弾が予想されます。
●弾頭の種類（通常弾頭であるのか、核・生物・化学弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃

航空攻撃

■特徴
●突発的に被害が発生することも考えられます。
●被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、被害が拡大する恐れがあります。
●核・生物・化学兵器や放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）が使用されることも想定されます。

■特徴●弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易ですが、予め攻撃目標を特定することが困難です。
●都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。

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緊急対処事態とは武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態をいいます。
攻撃の対象施設や攻撃の手段の種類により、以下に示すような事態例が考えられています。

〜攻撃対象施設等による分類〜
危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態〈事態例〉
原子力事業所などの破壊
大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくします。
石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破
爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じます。
危険物積載船などへの攻撃
危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じます。
多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態〈事態例〉
大規模集客施設、ターミナル駅などの爆破爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は被害が多大なものとなります。

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〜攻撃手段による分類〜

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態〈事態例〉
放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）
爆弾の破片や飛び散った物体による被害、熱や炎による被害などが発生し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもあります。
生物剤の大量散布
人に知られることなく散布することが可能です。
また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性があります。ヒトを媒体とする天然痘などの生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられます。
化学剤の大量散布
地形・気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリンなどの神経剤は下をはうように広がります。

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態〈事態例〉
航空機などによる自爆テロ
爆発・火災などの発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどが被災し、社会経済活動に支障が生じます。

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J-ALERTとEm-Net
平成29年8月29日及び9月15日に、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本の上空を通過する事案がありました。
この際、内閣官房は、J-ALERT（全国瞬時警報システム）を活用して、弾道ミサイルの発射情報や通過情報を、 北海道、 東北地方及びその隣接県等の市町村の防災行政無線や緊急速報メール等により、 関係のある地域の住民の方々に直接、音声などでお知らせしました。
また、それとあわせて、Em-Net（緊急情報ネットワークシステム）を利用して、全国の地方公共団体などの 関係機関に 緊急情報 を 文字情報で伝達しました。
このように我が国に影響があり得る弾道ミサイルが発射された場合は、J-ALERTやEm-Netによって発射情報と、 通過した場合は通過情報等の緊急情報 （万が一、 領域内に落下する可能性がある場合は発射情報、落下予測情報等）を伝達します。 この際、 防災行政無線については、 原則として国民保護に係る特別なサイレン音を使用します。
内閣官房は、武力攻撃事態や緊急対処事態等が発生した場合、 J-ALERTとEm-Netを活用して、みなさんに緊急情報を提供いたします。
万が一、 弾道ミサイルの着弾が予想される事態が発生した時には、 安全のため、 屋外にいる場合は、 近くの建物 （コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、 頑丈な建物がなければ、 それ以外の建物でも構いません） の中、 又は地下 （地下街や地下駅舎などの地下施設） に避難してください。 屋
内にいる場合には、 すぐに避難できるところに頑丈 な 建物や地下 があれば直ちにそちらに避難してください。 それができなければ、 できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

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