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情報提供資料

アジア投資環境レポート 2014年7月14日号

Focus

アジア投資環境レポート

国際投信投資顧問／投資情報部

20 14年 7月1 4日号
http://www.kokusai-am.co.jp

投 資 情 報 部

インドネシア：大統領選挙終了で焦点は新政権の閣僚チーム構成にシフトか【図１】 異例の接戦で割れた大統領選挙の出口調査結果 (左)大統領選挙の出口調査結果(%)
調査機関

ジョコウィ プラボウォ
陣営(a)
陣営(b)

【図２】 近年、高い成長率を維持してきた経済(左)国民議会議員選挙結果 (2014年)
陣営･政党名

(a-b)

12

議席数

議席率

ジョコ･ウィドド陣営

207

37.0

8

闘争民主党(PDI-P)

53.4

46.6

6.8

109

19.5

民族覚醒党(PKB)

47

8.4

6

SMRC

52.9

47.1

5.8

国民民主党(NasDem)

35

6.3

4

国民良識党(Hanura)

16

2.9

プラボウォ･スビアント陣営

353

63.0

ゴルカル党

91

16.30

グリンドラ党

73

13.0

-2

民主党(PD)61

10.9

国民信託党(PAN)

49

8.8

福祉正義党(PKS)

40

7.1

-6-8

52.6

47.4

5.2

Kompas

52.3

47.7

4.6

CSIS

52.0

48.0

4.0

JSI

49.7

50.3

-0.6

LSN

49.4

50.6

-1.2

Puskaptis

48.0

52.0

-4.0

開発統一党(PPP)

39

7.0

合計

560

100.0

出所）選挙管理委員会、各種報道等より作成

先週9日、インドネシアで大統領選挙が行われ、同日公表の出口調査の多くはジョ(千ﾙﾋﾟｱ/ﾘｯﾀｰ)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)12

ガソリン小売価格 (月次)
補助金無し

10LSI

RRI(%)

2GDP10
統計誤差
在庫投資
固定資本投資政府消費
民間消費
純輸出-48
補助金付642注) 直近値は2014年1-3月期

2004 2006 2008 2010 2012 2014(年)注) 補助金付: RON88
補助金無: ｢ﾌﾟﾙﾀﾏｯｸｽ｣RON92
RON(Research Octane Number)は、ガソリンのオクタン価の指標
直近値は2014年6月

02003 2005 2007 2009 2011 2013(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア石油公社(PT Pertamina)、CEIC

なお、出口調査の一部ではプラボウォ候補が僅差で勝利(図1左)、際どい接戦の結果、コ･ウィドド(通称ジョコウィ)候補勝利との結果に。金融市場はこれを歓迎し、翌10日調査結果が割れた模様です。ジョコウィ陣営は早々に勝利宣言を行う一方、プラボウには通貨ルピアは対ドルで0.4%上昇、株価(ジャカルタ総合指数)も1.5%上昇しました。

ォ陣営は7月22日の最終結果を待つとして敗北を認めていません。

2組の候補の公約は似通っており、インフラ投資、教育、医療の拡充、燃料補助金

今後は、7月22日に選挙の公式結果が公表され、同月25日までに異議申立てが受付の削減などはほぼ共通。また、現政権が今年初に導入した未精錬鉱石の輸出規制(アジけられます。仮にジョコウィ陣営が僅差で勝利した場合、プラボウォ陣営が異議を申

ア･マーケット･マンスリー5月号 3-4頁参照)を維持する点も共通です。海外投資家がジ立て再集計等が行われる可能性も残るものの、出口調査を見る限り、8月24日までにョコウィ氏を選好する背景には、地方自治体の首長として公共サービスを改善した清確定する最終結果での勝者はジョコウィ氏となる可能性が高いでしょう。新大統領の廉潔白で新しいタイプの指導者というイメージや、対立候補よりも海外からの投資に就任は10月20日の予定です。今後は、新生ジョコウィ政権の連立政党の顔ぶれにも注親和的との印象もあると思われます。一方、プラボウォ･スビアント候補は、スハル目が集まります。当初ジョコウィ陣営を支持していたゴルカル党が5月下旬にプラボト元大統領の元娘婿で、軍幹部時代の人権侵害行為関与の疑いも持たれています。まウォ陣営に鞍替えし、中立的な立場であった民主党も6月末にプラボウォ陣営支持をた、同氏は経済成長率+10%と現在の潜在成長力に比べ不相応に高い目標を掲げており、正式に決定。この結果、ジョコウィ陣営の国民議会の議席率は37%とプラボウォ陣営

政府債務を押上げ経済安定を損なうのではないかとの懸念も持たれています。の63%を大きく下回っており(図1右)、新政権下での議会運営の難航も予想されます。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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国際投信投資顧問／投資情報部

アジア投資環境レポート 2014年7月14日号【図3】 昨年半ばにかけ拡大した経常赤字は足元で縮小(左) 次の焦点は、連立政権と閣僚チーム構成か
もっとも、政党の連立は流動的です。議席数第2位のゴルカル党内には、プラボウ（億ドル）

ォ陣営入りを決めたバクリー党首に不満を持つ党員も少なくない模様。同陣営の敗北

120が決まれば党首の責任を問う動きが強まり、党首交代とジョコウィ陣営への参加とい100う、2004年の選挙(第1次ユドヨノ政権誕生時)と同様の動きが起こる可能性も否定で80きません。この場合、ジョコウィ陣営は過半数議席を押さえることになります。10月

60

5年ほど、中国の投資加速による石炭など資源需要の伸びや世界的な低金利にも支えられ、同国は高成長を謳歌(図2左)。しかし、今後は世界的な一次産品需要の大きな経常移転
財貿易
サービス-20

経常収支-60-80ます。選挙期間中に訴えたやや保護主義的な主張にとらわれず、直接投資の自由化や-120

労働市場の柔軟化に取組めるかが、今後の同国の成長力を決めることになるでしょう。

注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2014年6月

141210総合物価8-40-100

消費者物価の前年比 (月次)160

伸びが期待できない中、雇用吸収力の高い製造業の競争力を強化することが求められ

(%)

1820

ど経済政策に深く関わるポストに就く顔ぶれも経済運営を占う上で注目されます。

備、投資環境の改善を通じた直接投資流入の促進に取組むことが求められます。過去

204020日の大統領就任を経て、同月内には組閣が行われます。財務相、貿易相、燃料相な新政権には、燃料補助金の削減を通じた財政収支と経常収支の改善、インフラの整

経常収支 (四半期)所得64
コア物価2注）直近値は2014年1-3月期

0（年）2004 2006 2008 2010 2012 2014

200420062008

2010

2012

2014 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC 当面、上昇基調の予想されるルピア相場
昨年半ばの燃料価格引上げ(図2右)以降、ルピア安と原油高が進行したため、補助金負担は増加し、燃料の過剰消費を促しています。貿易収支と経常収支(図3左)を今後も改善させるためには、燃料価格の引上げは不可避です。現地では、現政権が次期政権誕生前に引上げを実施との見方もある模様ですが、真偽は不明。いずれにせよ早期の引上げが待たれます。引上げ直後は消費者物価(図3右)は再び上昇し、インドネ【図4】 ジョコウィ政権誕生期待などから上昇するルピア相場(右)(%)

14政策金利と銀行間金利 (日次)注) 直近値は2014年7月11日

12BI金利(政策金利)

8

高金利のルピア建て国債への資本流入は今後も継続すると予想されます。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

直近値：
2014年7月11日

ルピア高
ルピア安

8,500
9,000

9,500
10,0001,000
10,500900(コリドー下限)

4600500

2008

2010

11,500700

FasBI金利2
2006

11,000800

6を加速させるとの考えを示していたプラボウォ氏の大統領就任の可能性が低下したことを受けて、10年国債利回りも現状の+8.1%前後の水準で安定推移する見込みです。

1,400

1,100

地よいと発言。11,400を超えてルピア高が進む局面では、ドル買い介入で相場上昇を抑えつつ、外貨準備の増強を図ると予想されます。また、政府借入を積増し経済成長

8,000(細線)

した場合、安定政権下で経済改革が進むとの期待から資本流入が加速し、ルピア相場(図4右)は上昇すると見込まれます。BI幹部は、1ドル11,400-11,800ルピアの相場が心（ﾙﾋﾟｱ/ﾄﾞﾙ）

ルピア相場：対ドル（線:右軸）

1,200

シア銀行(BI)は当面、政策金利(図4左)を高めに据置くことになると予想されます。
今後、ジョコウィ陣営の勝利が確定し、他党の参加で連立政権が過半数議席を確保（1,300

銀行間
翌日物金利

10（ （為替相場と外貨準備（億ドル）

1,500

2012

2014 (年)400
2009

12,000

外貨準備（棒:左軸）

12,500

直近値：2014年6月

13,0002011

2013（年）出所）インドネシア銀行(BI)、Bloomberg

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