09567372_第１四半期報告書_20090812141325

四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

2009/08/12 14:14:00

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2009/08/12 14:14:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

板垣

宮雄

森

森

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

美博

美博

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第47期
第48期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第47期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

22,538,915

22,225,623

91,178,453

経常利益（千円）

639,414531,3542,268,348

四半期（当期）純利益（千円）

285,571

206,349

789,585

純資産額（千円）

24,644,259

25,030,340

24,961,380

総資産額（千円）

38,340,426

39,517,844

39,788,091

2,264.51

2,300.15

2,293.79

26.24

18.96

72.55

－

－

－

64.3

63.3

62.7

60,275586,727

1,853,967△593,615△974,241△2,345,225△455,099

146,097△582,169

3,965,236

3,638,831

3,880,247

1,045

1,047

1,034

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）

1,047 (2,862)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に１日１人８時間換算の当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（を外数で記載しております。

845 (2,478)）内に１日１人８時間換算の当第１四半期会計期間の平均人員- 2 -09567372_第１四半期報告書_20090812141325

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は小売事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社への商品の納入となっておりますので生産及び受注については記載しておりません。
(1）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比増減（％）

小売事業
スーパーマーケット事業部門

19,440,723△2.2

ドラッグ事業部門

2,781,743

4.4

小売事業計

22,222,467

△1.4

3,155

52.6

22,225,623

△1.4

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）事業部門別売上高
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業部門名
金額（千円）

構成比（％）

前年同四半期比増減（％）

小売事業
生鮮食品販売5,861,971

26.4

△2.6

日配食品販売4,989,972

22.5

△2.8

加工食品販売5,605,286

25.2

△0.3

家庭用品販売2,085,114

9.4

△2.7

衣料品販売

338,452

1.5

△7.6

薬品販売

579,032

2.6

4.9

調剤

934,967

4.2

11.5

その他

1,827,670

8.2

△2.2

22,222,467

100.0

△1.4

3,155

0.0

52.6

22,225,623

100.0

△1.4

小売事業計
その他
合計

（注）１．小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機による景気の悪化の中、企業の業績は大きく落ち込み、雇用環境の悪化や個人消費の冷え込みなど非常に厳しい状況が続いております。
小売業界におきましても、節約志向により個人消費が伸び悩む中、企業間の価格競争の激化など厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくり」に取り組むとともに、最終年度となりました中期経営計画に基づいた施策の実行・検証を繰り返し行なっております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は222億25百万円（前年同四半期比1.4％減）、連結営業利益は5億30百万円（同16.8％減）、連結経常利益は5億31百万円（同16.9％減）、連結四半期純利益は2億6百万円（同27.7％減）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門におきましては、お客様の価格へのニーズに対応するため、恒例となりました「生活応援セール」等各種セールを開催し、販促強化を行ってまいりました。更に新たな販促企画として、「ヤマザワ生活
応援クーポン」セールを実施いたしました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプ
ライベートブランド商品である「くらしモア」や当社オリジナル商品の拡販を積極的に行なっております。商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、青果部門では地場野菜コーナーの店舗拡大を行なうとともに、各地域ごとに地元生産者グループと協力し、安心、安全な地元農産物の安定的な仕入、販売ができるよう取り組んでおります。この結果、売上高は194億40百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
ドラッグストア事業部門におきましては、調剤の売上高が順調に推移したこと及び新型インフルエンザによるマスク等の需要もあり増収となりました。この結果、売上高は27億81百万円（同4.4％増）となりました。
その他の事業につきましては、小売事業への商品供給が主な事業となっており、健康志向に配慮した、安心、安全
でおいしいお弁当、お惣菜等の開発に努めております。この結果、売上高は３百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は395億17百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億70百万円の減少となりました。資産の部においては、商品及び製品の増加等がありましたが、設備支払手形の決済等による現金及び預金の減少、減価償却費及び減損損失の計上等による建物及び構築物、土地の減少等となりました。負債の部においては、買掛金、短期借入金の増加等がありましたが、法人税等の支払による未払法人税等の減少、賞与の支払による賞与引当金の減少、長期借入金の返済による減少及び設備支払手形の決済によるその他流動負債の減少等となりました。
なお、純資産は250億30百万円となり、自己資本比率は63.3％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は36億38百万円（前年同四半期比8.2％減）とな
り、前連結会計年度末と比較して2億41百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは5億86百万円（同873.4％増）の収入となりました。これは主にたな卸資産の増加、賞与引当金の減少及び法人税等の支払等がありましたが、仕入債務の増加及び未払消費税等の増加、未収入金の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは9億74百万円（同64.1％増）の支出となりました。これは主に前連結会計年度の設備支払手形の決済及び新店舗建築工事の契約金の支払等による有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1億46百万円の収入（前年同四半期は4億55百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済、配当金の支払等があったものの、短期借入金の増加等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 6 -

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2009/08/12 14:14:00

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000
計

19,835,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

普通株式

10,960,825

10,960,825

計

10,960,825

10,960,825

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第一

単元株式数

部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、平成21年６月23日開催の定時株主総会において、ストックオプション制度の導入を決議しております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

10,960,825

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
2,388,717

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
2,200,485（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 7 -

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2009/08/12 14:14:00（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成21年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

108,190－

63,225－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－

108,190－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

78,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,819,000

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】（平成21年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）山形県山形市あこや

株式会社ヤマザワ

町三丁目８番９号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

78,600－78,6000.72

78,600－78,6000.72－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,300

1,209

1,234

最低（円）

1,165

1,150

1,158

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/12 14:14:00

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2009/08/12 14:14:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,908,895
545,190
3,700,090
711
60,0101,412,180△4,9874,050,311
505,060
3,354,098
504
67,111
1,736,203△5,658

流動資産合計

9,622,090

9,707,631

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※※

有形固定資産合計

11,475,097
13,539,869
1,099,739※

11,726,405
13,641,111※
950,910

26,114,706

26,318,427

無形固定資産投資その他の資産

897,589
2,883,458

907,618
2,854,414

固定資産合計29,895,753

30,080,460

39,517,844

39,788,091

6,238,566
2,120,000
250,000
84,118
127,960
12,865369,363
60,3443,254,045

5,827,445
1,550,000
500,000
422,745429,200
29,000365,270
60,344
3,746,160

12,517,265

12,930,166

431,668
435,255
1,103,314

423,625
430,735
1,042,183

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

1,970,238

1,896,544

14,487,504

14,826,711

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2009/08/12 14:14:00（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,388,717
2,205,087
20,546,589△89,670

2,388,717
2,205,087
20,487,148△89,526

25,050,723

24,991,427

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△20,383△30,047

評価・換算差額等合計△20,383△30,047

純資産合計

25,030,340

24,961,380

負債純資産合計

39,517,844

39,788,091

株主資本合計- 11 -

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2009/08/12 14:14:00（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

22,538,915
16,216,825

22,225,623
15,983,139

売上総利益

6,322,089

6,242,483

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他

2,052,488
109,292
9,750
22,412
5,500
347,406
258,696
2,878,747

2,105,116
109,508
8,895
26,535
4,520
369,363
320,693
2,767,138

販売費及び一般管理費合計

5,684,294

5,711,771

637,795

530,712

営業外収益
受取利息
受取配当金
土地使用料収入
その他

2,146
5,038
－
9,068

1,052
4,527
2,593
3,992

営業外収益合計

16,253

12,166

営業外費用支払利息
アレンジフィー
その他

9,147
－
5,486

6,861
3,000
1,662

営業外費用合計

14,633

11,524

営業利益

経常利益

639,414531,354

特別利益
貸倒引当金戻入額

131670

特別利益合計

131

670

特別損失
固定資産除却損
減損損失

21
19,935

4,556
160,941

特別損失合計19,956

165,498

税金等調整前四半期純利益

619,589

366,527

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

236,329
97,68871,29888,879

法人税等合計334,017160,177

四半期純利益285,571

206,349- 12 -

09567372_第１四半期報告書_20090812141325

2009/08/12 14:14:00（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

619,589
284,078
19,935△314,708△7,184

366,527
346,011
160,941△301,239△5,5809,147△366,511

6,861△339,097

535,50742,351

411,121353,012822,204

998,559

5,266△11,924△755,272

4,664△6,570△409,925

60,275586,727－△559,566△27,255△100,000△872,957△10,085

9,629△16,4228,501300

投資活動によるキャッシュ・フロー

△593,615△974,241

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△50,000△258,000△146,919△179

570,000△250,000△146,909△26,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

△455,099

146,097

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△988,439△241,415

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高

4,953,675

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

3,965,236

3,880,247※

3,638,831

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2009/08/12 14:14:00【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至

平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）の適用に伴い、前第１四半期連結会計期間において、「商品」「製品」として掲記されていたものは、当第１四半期連結会計期間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第１四半期連結会計期間に含まれる「商品」「製品」は、それぞれ3,697,340千円、2,749千円であります。
また、前第１四半期連結累計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（55,841千円）は、当第１四半期連結会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第１四半期連結会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ22,995千円、37,014千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「土地使用料収入」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「土地使用料収入」は2,593千円であります。
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「アレンジフィー」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「アレンジフィー」は3,000千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社については、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

- 14 -

09567372_第１四半期報告書_20090812141325

2009/08/12 14:14:00【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、19,019,407千円で ※あります。

有形固定資産の減価償却累計額は、18,720,916千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

4,335,263千円

現金及び預金勘定

3,908,895千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,027千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270,063千円

現金及び現金同等物

3,965,236千円

現金及び現金同等物

3,638,831千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,960千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

78千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年6月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,909

13円50銭- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年3月31日

平成21年6月24日

利益剰余金

至

09567372_第１四半期報告書_20090812141325

2009/08/12 14:14:00（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成21年４月１日 至平成21年６月30日）

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 16 -

09567372_第１四半期報告書_20090812141325

2009/08/12 14:14:00（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,300.15円 １株当たり純資産額

2,293.79円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
26.24円 １株当たり四半期純利益金額

18.96円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）

285,571

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
206,349－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

285,571

206,349

期中平均株式数（千株）

10,882

10,882（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2009/08/12 14:14:00

09567372_第１四半期報告書_20090812141325

2009/08/12 14:14:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

一夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567372_第１四半期報告書_20090812141325

2009/08/12 14:14:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

一夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。