〈〈カントリーレビュー〉〉

ナイジェリア―石油産業法による改善が期待される同国が抱える課題
審査部カントリーリスクグループ 福島 由貴12021 年 7 月、ナイジェリアの議会両院にて石油産業法案が可決され、同年 8 月にはムハンマド・ブハ
リ大統領が署名し、石油産業法（Petroleum Industry Act）が成立した。ブハリ大統領は早速 2021
年 9 月に併任する石油資源担当国務大臣として、同法に基づくナイジェリア国営石油公社の株式会社化を指示し、新会社 NNPC Limited2の取締役会メンバーを指名した。本稿では、同法により改善が期待されるナイジェリアの財政や外貨事情に係る課題ついて考察する。
1.

石油産業法の概要
石油産業法は主に以下のような点を規定している。
規制当局として上流規制委員会と中・下流石油規制局の設立3（4 条及び 29 条）
ナイジェリア国営石油公社を株式会社化した NNPC Limited の設立（53 条）
鉱業関連ライセンス・リースの明記（70 条）とモデル・ライセンス、モデル・リースの策定（76 条）
未開拓地域探鉱基金の設立（9 条）
中・下流ガスインフラ基金の設立（52 条）
環境保全基金の設立（103 条）
ホストコミュニティ開発信託の設立（235 条）
炭化水素税（260 条～266 条)、法人所得税（302 条）、及びロイヤルティ（306 条）の明記
同国の石油セクターに関する法規制・財政管理・ガバナンスの向上が図られる法律といえよう。石油輸出国機構 OPEC は、事務局長によるブハリ大統領宛ての公開状にて、ナイジェリアの石油産業の新たな時代の幕を開くものとして石油産業法の成立を祝福している。
もちろん同法に定められる各種施策の実行は正にこれからの段階であるため、今後の影響について、外部から評価は定まっていない。例えば格付機関 Fitch は、「同法によってナイジェリアの財務及び石油生産に長期的にポジティブな影響を及ぼし得るものの、その効果の程度は具体的な運用次第。石油セクターの透明性を向上させて腐敗や非効率による収益低下を防ぎ得る一方、全面的に施行されなければ効果を発揮しない」4と評価している。
2.

対内直接投資の停滞

上記のような改革は、長年試みられていたが、利害調整が進まず停滞していた。ここにきて本法が成立
1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するもの
ではありません。
2 Nigerian National Petroleum Company Limited の略称
3 同国石油産業のガバナンス構造を上流（上流規制委員会、Upstream Regulatory Commission）と中･下流（中・下流石油規制局、Midstream and Downstream Petroleum Regulatory Authority）の 2 つの独立した組織に再編。
4 Fitch Ratings 2021 年 8 月 3 日“Nigeria’s petroleum bill could boost long term oil production”

https://www.fitchratings.com/research/sovereigns/nigerias-petroleum-bill-could-boost-long-term-oil-production-0308-2021

1 / 3した要因としては、法規制・財政管理・ガバナンスに係る改革の停滞により、投資環境の整備の面で国際的に遅れをとってしまい、外国からの投資熱が冷え込んだことが挙げられる。斯かる状況に対して石油セクターを含めたナイジェリア政府関係者の危機感が漸く高まったものと考えられる。本年の世銀及びIMF 発行のレポートにおいても、図 1 の赤色点線の通り、GDP 比の対内直接投資（FDI）は減少傾向にあり、サブサハラ地域内における比率（図 1 の青色実線）も低下していることがわかる。ナイジェリアは、本法により、法規制環境の改善に向けて漸く反転攻勢に出たと言える。

(図 1) ナイジェリアの対内直接投資の推移

出所：IMF ナイジェリアⅣ条協議レポート

3.

世界的に見て低い歳入･予算規模本法が成立したもう一つの要因として考えらえるのが、ナイジェリアの歳入の低さ（予算規模の小ささ）だ。
日本や欧米諸国では GDP 比 30%～40%程度の国が多い中、ナイジェリアは同 5%程度とかなり低い。
これは他の石油輸出国やアフリカのアンゴラ等と比べても、図 2 の棒グラフ（青色）の通り、突出して低い水準だ。図 3 のとおりナイジェリアの財政収支自体は GDP 比マイナス 3.3%程度と一見すると穏当な水準5だが、歳入（Revenue）が GDP 比 4.6%程度である中での赤字 3.3%であるため、改善するためのハードルが相当高い。このため IMF も世銀もナイジェリアに対し口を揃えて、税収アップを図ることをアドバイスしている。ナイジェリア政府もそうしたアドバイスに応じ、2020 年 2 月に付加価値税の 5％から 7.5%への引き上げを実施し、2022 年までに 10%への引き上げを予定している。本法の税制改革により、現行の石油収益税とロイヤルティに比べて税率･料率は引き下げられるが、規制・制度の明確化と透明化による投資環境の改善により、多くの投資を呼び込むことで中長期的な歳入の増加が期待される。

5 一般的な目安は GDP 比マイナス 3%以内

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(図 2) 歳入の対 GDP 比の比較

(図 3) ナイジェリアの財政収支予測

点 線 は 適 切 な成 長 と開発に必要とされる水準(12.75%）を示す

出所：IMF ナイジェリアⅣ条協議レポート

出所：IMF2021 年 2 月 8 日付 “Five Questions
about Nigeria’s Road to Recovery”
4.

外貨不足と外貨管理対内直接投資の促進により改善が期待されるもう一つの課題は、外貨不足だ。ナイジェリアの外貨準

備高は輸入カバー月数 4.83 カ月6となっており、一般的な目安である 3 カ月を超えているが、IMF が公表している Assessing Reserve Adequacy（ARA）の指標では同国は 64%と十分な水準とは言い難い状況だ7。このため外貨流出を抑える目的で、同国では特定品目の輸入決済のための外貨交換を禁止する等の外国為替管理を行っている8。2016 年 6 月には原油価格低下の影響等による同国の外貨事情の悪化を懸念し、弊社のナイジェリア向け国別引受方針（短期）に L/C 条件を付与している。
5.

今後の取り組みへの期待

石油セクターへの対内直接投資は、投資自体の外貨流入に加えて、生産量・輸出量の増加による外貨収入及び歳入の増加にも繋がるため、石油産業法が狙い通りの成果が上がるとすれば、ナイジェリアの財政及び外貨事情の改善に向けた鍵となり得るものと考えられる。他方、同国の経済及び財政は、依然として石油価格の影響を受け易い脆弱性がある。また、ガソリンに毎月約 3 億ドルもの補助金が費やされている9他、発電セクターに対しても毎年 9 億ドルもの補助金が拠出されている10が、その削減は国民の反発に押され進んでいない。世界的な脱炭素化への流れが進む中、IMF も世銀も、ナイジェリアに対し産業の多角化と共に各種補助金削減に向けた取り組みをアドバイスしている。同国が、石油産業法や目下の石油価格回復の好機を有効に活かし、これらの取り組みを確りと進めることを期待したい。
（2021 年 9 月 28 日 記）
6 出所：IMF データ
7 出所：IMF ナイジェリアⅣ状協議レポート
8 出所：IMF 2021 年 7 月“Annual Report on Exchange Arrangements and Exchange Restrictions 2020”
9 出所：Bloomberg 2021 年 3 月 26 日“Nigeria Fuel Subsidies Near $300 Million a Month, NNPC says”
10 出所：The Guardian Nigeria News

2021 年 8 月 17 日“The power sector and electricity subsidy”

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