平成18年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

株 式 会 社 ハ マ キ ョ ウ レ ッ ク ス

コ ー ド 番 号

9037

平 成17年11月 4日
上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 静 岡 県（ＵＲＬ http://www.hamakyorex.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名
役 職 名
氏
名
中間決算取締役会開催日
親会社等の名称
米国会計基準採用の有無）

代表取締役社長
執行役員経営企画室長
山崎裕康
平 成 17 年 11 月 4 日−( コード番号 :
無

氏

名

大須賀

Ｔ Ｅ Ｌ (
−

053

正孝
)

4 4 4−0 0 5 4) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1.17年 9月中間期の連結業績 ( 平 成 17 年 4 月 1 日 〜 平 成 17 年 9 月 30 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期

38,795
13,193

194.1
14.9

1,452
1,040

39.5
22.7

1,446
1,021

41.6
26.5

17 年 3 月 期

51,567−2,744

中間(当期)純利益
百万円

％

612
485

26.3
28.3

17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期

1,139

−

2,636

−

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

−

73.36
67.36

−
−

150.84−( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益

17年 9月 中 間 期
百万円
16年 9月 中 間 期
百万円−−
17年 3月 期
百万円−
2 . 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 ) 17年 9月 中 間 期
8 , 3 5 5 , 1 1 4株
16年 9月 中 間 期
7 , 2 0 5 , 4 0 0株
17年 3月 期
7 , 3 2 6 , 1 6 6株
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更 無
4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 年 中 間 期 増 減 率( 2 ) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期

67,51818,536

12,678
6,951

18.8
37.5

1,517.44
964.71

17 年 3 月 期

66,082

12,182( 注 ) 期 末 発 行 済 株 式 数 ( 連 結 ) 17年 9月 中 間 期
17年 3月 期

18.4

8 , 3 5 4 , 9 8 0株
8 , 3 5 5 , 2 2 0株

16年 9月 中 間 期

1,453.96
7 , 2 0 5 , 3 6 0株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期

1,477
683

△ 3,518
△ 513

802
179

1,150
1,166

17 年 3 月 期

2,404△ 4,232

3,373

2,361

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )1 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2.18年 3月期の連結業績予想 ( 平 成 17 年 4 月 1 日 〜 平 成 18 年 3 月 31 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

81,000

3,500

1,650

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )1 9 3 円3 2 銭※上記記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しています。
※業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

Ⅰ．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業グループは、当社及び子会社 15 社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開
しております。
当グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント会

社

物 流 セ ン タ ー 事 業
貨 物 自 動 車 運 送 事 業

株式会社ハマキョウレックス（当社）

物 流 セ ン タ ー 事 業 株式会社スーパーレックス
貨 物 自 動 車 運 送 事 業 近物レックス株式会社
そ

の

他

事

有限会社さくら物流

高塚運送株式会社

東海乳菓運輸株式会社

他８社

業 浜協サービス株式会社

海 外 物 流 セ ン タ ー 事 業 上海浜神服飾整理有限公司（注）事業の種類別セグメントについては、前連結会計年度下期より事業区分を変更しております。
（セグメント情報参照）

事業の系統図は、次のとおりであります。
荷
海

受

人

外

国

内

海外
物流センター事業※2 上海浜神服飾整理有限公司その他事業(損害保険代理店業)※2 浜協サービス株式会社【物流センター作業委託】【損害保険契約】

当【物流センター作業委託】

貨物自動車運送事業※1 近物レックス株式会社※1 高塚運送株式会社※1 東海乳菓運輸株式会社※2 都運送株式会社※2 三重近物通運株式会社※2 松本ケイディエス株式会社※2 山形ケイディエス株式会社※2 名古屋ケイディエス株式会社※2 近物サービス株式会社※2 株式会社三近物流※2 株式会社三近サービス【運送委託】

荷（注）※ 1 連結子会社※ 2 非連結子会社社

貨物自動車運送事業

物流センター事業【運送委託及びセンター配送委託】

物流センター事業※1 株式会社スーパーレックス※1 有限会社さくら物流【物流センター作業委託】【物流センタ−作業委託】【運送委託】

主

・

荷

（５社）
（10 社）

− 2 −

送

人

Ⅱ．経 営 方針

１．会社の経営の基本方針【経営理念】
当社は、「心」を経営の基本理念としております。
「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」
・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。
【経営方針】
物流の役割は駅伝でいえば最終アンカー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の物流センター等の設備資金に充当し、さらなる事業の拡大に役立てて参りたいと考えております。
当中間期の利益配当金につきましては、１株につき10円とさせていただき、年間では前期同様20円を予定しております。
３．目標とする経営指標
当グループは、平成18年３月までの達成を目指し、以下の指標を重要な経営目標として設定しております。
経

営

目 標

目標数値

15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期

実

実

実

計

績

績

績

画

１． １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）(円)150 以上77.70

117.84150.84193.32

２． 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％）

15 以上

10.5

14.3

12.1

12.8

３． 営業収益経常利益率

7 以上

6.5

8.1

5.1

4.3

（％）

（注）１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純利益に関する会計基準等に基づいて算出しております。
４．中長期的な会社の経営戦略
当社の新中期経営計画（平成15年４月１日〜平成18年３月31日）が本年度は最終年度となります。経営
の基本方針を踏まえ、次の経営課題への取組みを主体に目標達成を目指し、積極的な事業展開を推進してまいります。
（1）物流センターの充実と新規拡大への取組み（2）収益体質の強化（3）組織の活性化と人材育成（4）環境への取組み（5）企業倫理の確立(6) 子会社の早期戦力化
具体的目標としては（1）連結ベースとして、平成18年3月期、営業収益810億円（平成17年３月期比57.1％増）、経常利益35億円（同32.8％増）、当期純利益16億50百万円（同44.7％増）を目標とし、必達を期します。
（2）物流センターを当期は10ヶ所立ち上げ、最終目標の50センターを目指します。
（3）物流センターは、状況に応じて新設（自前）又は賃借のどちらかとし、受注建設を基本といたします。
（4）設備投資は総額45億円、うち物流センター新設分は40億円を見込んでおります。資金調達は自己資金及び銀行借入30億円により行っていく予定であリます。
（5）有利子負債は、新規借入35億円を見込むも、約定返済及び随時返済で31億円を返済することにより、前期比４億円増の322億円とする計画です。

− 3 −５．会社の対処すべき課題
当企業グループは、お取引先に合わせた物流の合理化を提案し、物流センターをコアに３ＰＬ事業を展開しております。物流センターの充実と新規顧客獲得が業績拡大のポイントであり、収益体質強化の課題でもあります。このため、近物レックス㈱のグループ入りにより、車両ルートの全国網が構築でき、物流センターにおける足（配送）の部分が強化されたことから、相互の人材教育と現場実践教育に取組み、全体のレベルアップを図り、バランスの取れたセンター運営とお客様第一、品質第一を主眼としたグループ内の連携を強化し、相互に経営資源を活用しながらシナジー効果を高めてまいります。
６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力の観点から経営判断の迅速性と経営の透明性、投資家に対する情報の早期開示が必要と考えております。そのためには、迅速な意思決定と取締役会の活性化が大切であるとともに企業及び役職員個々人がコンプライアンス・マインドを維持することが重要であると考えます。企業内の風通しを良くし、基本を守り常に正しく、一生懸命努力し企業を通じ社会に貢献していくことが大切と考えております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ア．会社の機関の内容
・ 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社の企業体質上から監査役制度を採用しております。
・ 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役は10人で構成され、社外取締役はおりません。
監査役は３人で構成され、うち社外監査役は２人となっております。
・ 各委員会の概要
経営連絡会を月１回開催し、取締役、監査役、各部課長、各関係会社社長等で構成しております。
・ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、総務、経営企画室等で適宜対応しております。
・ 業務執行・経営監視の仕組み

株

監査役会

主

総

各種委員会等
取締役会

監査役

倫理委員会
（コンプライアンス）

取締役

社外監査役

問

計

提言 運営

顧

会

安全衛生委員会
ドライバー会議

経 営
監 視

報告

会

弁

経営企画室

経営連絡会議

内部 監査

安全管理部

制
視

情報の 共有化
各
営業本部

事

業

− 4 −

本

部
管理本部

士

人

統
監

営業開発部

護

査

監査

監

内部監査室

イ．内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備状況
・ 毎月の定例取締役会・臨時取締役会・経営連絡会を通じ効率的な業務執行状況とリスク管理状況を、
また、監査役会・倫理委員会・内部監査の連携により監視体制を強化しております。
・ 企業倫理委員会、安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月１回開催しコンプライアンス・マインドを高めております。
・ 顧問弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である監査法人トーマツに会計監査を受けており、内部統制改善等のアドバイスを適宜受けております。
ウ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・ 内部監査につきましては、年間計画に基づき関係部署、事業所の監査を実施し、経営連絡会議において監査結果を発表し、意識啓蒙を高めております。
・ 監査役は、取締役会、経営連絡会議等主要な会議に出席、取締役の執行状況を監視等の他、各部署、事業所の監査を内部監査室と連携し実施しております。
・ 会計監査の状況につきましては、監査法人トーマツと監査契約を締結し、商法及び証券取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、年２回監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。当期における監査の体制は次のとおりであります。
監査業務を執行している公認会計士の氏名
監査業務に係る補助者の構成

指定社員

業務執行社員浅野裕史

指定社員

業務執行社員谷津良明

公認会計士 １名
会計士補

５名

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
・ 社外監査役２名のうち１名が物流受託先の取引関係にあり、相互に外部監査役として就任しております。人事及び資金面の取引はなく、グループ出身ではありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・ 経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上は開催し、年間18回開催しております。
・ 監査役会は四半期毎に１回開催し年４回開催しております。また、監査役と内部監査室とは毎月１回、年間12回の打合せを行っております。
・社長以下全取締役、監査役及び管理職以上、関係会社社長が出席する経営連絡会を毎月１回、年間12回開催し、業務報告、利益計画の進捗状況、リスク管理など情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図っております。
・ 安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月１回、年間12回開催し、特に、交通事故、職場内安全衛生につき情報交換、注意喚起を図っております。また、企業倫理委員会も必要に応じ随時開催しております。
・ 定時株主総会(昨年は６月16日・本年も６月16日)は集中日を避け早めに開催することで株主の便宜を図っており、併せて懇親会を開催することで株主の理解を高める様努力しております。
・ ＩＲ活動としてはＴＯＰによる決算説明会を年２回開催、証券会社の営業マンに対しセンター見学会と会社説明会を３回実施、その他証券アナリスト、機関投資家に対しても相当数実施してまいりました。
７．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

− 5 −Ⅲ．経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．当中間期の概況（1） 業績全般の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により、企業部門を中心とした景気回復の兆しが見えはじめ、個人消費についても緩やかな改善が見込まれているものの、原油価格高
騰の長期化等の不安定要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、景気回復に連動して荷動きが上向いてまいりましたが、原油高から燃料費の上昇
が収益の圧迫要因となってまいりました。
こうした中、物流の効率化と物流コスト削減を実現し、より一層の高収益体質を目指す企業が増加しており、物流のアウトソーシングへの機運は依然として高まってきております。
当企業グループは、こうした各企業のニーズに応えるべくコンサルティング能力を最大限に生かし、最適の物流システムを提案し、積極的に事業展開を果たしてまいりました。
また、当企業グループでは、「近物レックス㈱の経営改善」をグループ全体の重要な経営課題とし、当中間連結会計期間においては、次のような取組みを実施してまいりました。
① 月１回のハマキョウレックス経営連絡会議に、４月より近物レックス㈱の支店長等管理者が順次交替で参加し、ハマキョウ流の予算管理手法を中心に研修いたしました。
② ５月より両社のトップも参加し、毎週土日を利用して各エリア別に勉強会を開催し、「全員参加の経営」・「日々決算（収支日計表）」等のハマキョウイズムの浸透を現場レベルで行ってまいりました。
③ 収入の確保につきましては、「全員参加」のスローガンのもと、全店所員にて荷主への定期訪問を強化
し、荷主ニーズの把握と、輸送品質の向上に努めてまいりました。また、ハマキョウグループとのタイ
アップセールス及び自社便配達区域の拡大により車輌稼働率を向上させ、経営資源の有効活用を図りました。
④ 収支改善につきましては、不採算荷主との取引見直しの他、８月から利用運送料と残業時間の日々管理を新たに導入し、コスト削減に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間において営業収益は、387 億 95 百万円と前年同期比 256 億２百万円（194.1％増）と大幅に増加いたしました。
利益面につきましては、近物レックス㈱の商号変更に伴う車輌・看板の塗り替え費用等１億 80 百万円と、原油価格高騰による燃料費用増１億 81 百万円の影響はありましたが、営業利益は 14 億 52 百万円と前年同期
比４億 11 百万円（39.5％増）、経常利益は 14 億 46 百万円と前年同期比４億 24 百万円（41.6％増）、当期純利益は６億 12 百万円と前年同期比１億 27 百万円（26.3％増）といずれも増益となり、過去最高を更新いたしました。
（2） セグメント別の状況
当企業グループは、従来は３ＰＬ物流を中心とする物流センター事業が 90％以上を占めておりましたが、当中間連結会計期間におきましては 36％まで低下し、貨物自動車運送事業のウエイトが 64％へと高まっております。これは、前連結会計年度に近物レックス㈱及び高塚運送㈱を子会社化したことに加え、当連結会計
年度より東海乳菓運輸㈱を連結対象としたことによるものであります。
なお、セグメント別の内容につきましては、次に記載のとおりであります。
（物流センター事業）
物流センター事業につきましては、当中間連結会計期間においては６社の物流を新規に受託し、４社を上半期中に立上げてまいりました。このうち新物流センターとしては２センターを、松本（５月・飲料品）と静岡（８月・食料品）にそれぞれ立上げ、残り２社は、三好（６月・食料品）と相模原（８月・健康食品）の既存センター内にそれぞれ立上げております。また、既存取引先との取扱物量の増加から新設準備を進めてまいりました藤沢センターが、８月に完成し稼働しております。さらに、既存取引先の大幅な物流コスト削減を実現するため建設を進めてまいりましたあずみ野センターが９月に完成し、自社センターとして再稼働しております。残り２社および前期受託の１社につきましては、平成 18 年１月と２月に各１社を、次年度
18 年 10 月に１社を稼働するべく、それぞれ立上げを目指し準備を進めております。この結果、当中間連結
会計期間における物流センター総数は前期末比３センター増加し、43 センターとなりました。
当中間連結会計期間は、物流センター運営の充実による増収と前期オープンしたセンターがフル寄与したこと等により、営業収益は 141 億 12 百万円と前年同期比 18 億 47 百万円（15.1％増）となりました。営業利− 6 −

益は、新規取引先のセンター初期費用と既存センターの新システム導入に伴うコストアップ等が発生しまし
たが、10 億 37 百万円と前年同期比 41 百万円（4.1％増）となり、それぞれ増収増益となりました。
また以前より更なる物流管理品質の向上に努めてまいりました結果、６月に川口センター（医薬品）において ISO9001：2000 の認証を取得しております。今後も新規取引先および既存取引先の物流ニーズに応えるべく、最適の物流システムを提案し、積極的な事業展開を果たしてまいります。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業につきましては、近物レックス㈱が連結子会社として増加したことにより、営業収益は246億82百万円と前年同期比237億95百万円（2681.0％増）と大幅増加となりました。営業利益は、原油価格高騰による燃料費用増加及び近物レックス㈱の商号変更に伴う費用の影響がありましたが、４億10百万円と前年同期比３億64百万円（792.1％増）となりました。
２．通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、内外の経済環境の好転を背景に景気は回復基調にあるものの、原油価格の高騰等不安材料もあり、全体的な景気の回復は緩やかに推移するものと思われます。
当企業グループでは、引続き「近物レックス㈱の経営改善」をグループ全体の重要な経営課題とし、具体的改善策をグループ全体で強く押し進め、３年後には営業収益 550 億円、営業利益 22 億円を実現し、近物レックス㈱の株式公開を目指してまいります。
平成 18 年３月期の業績の見通しといたしましては、期初計画通り連結営業収益は 810 億円（前期比 57.1％
増）、連結経常利益は 35 億円（同 32.8％増）、連結当期純利益は 16 億 50 百万円（同 44.7％増）を見込んでおります。
なお、個別につきましても期初計画通りであります。

３．財政状態
当中間期の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 14 億 36 百万円増加し 675 億 18 百万円、負債は、前連結会計年度末比５億 45 百万円増加し 528 億 42 百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末比
４億 95 百万円増加し 126 億 78 百万円となり、株主資本比率は、前連結会計年度末の 18.4％から 18.8％へと
0.4 ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末より 12 億 10 百万円(前期末比 51.3％減)減少し 11 億 50 百万円となりました。この主な減少要因は、株式の発行（平成 17 年 2･3 月実施）により前連結会計年度に調達致しました資金の一部を、下記新センター建設に充当したことによるものであります。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期比７億 93 百万円（116.0％増）増加し 14 億 77 百万円となりました。主な増加要因と致しましては、税金等調整前中間純利益が３億 64 百万円、減価償却費が５億 74 百万円、売上債権の減少額が４億１百万円、仕入債務の増加額が１億 40 百万円と合計 14 億 80 百万円それぞれ前年同期比増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比 30 億５百万円増加し、35 億 18 百万円となりました。主な内
容と致しましては、有形固定資産の取得による支出が 40 億 62 百万円と前年同期比 35 億 76 百万円増加した
ことによるものであり、うち主要なものと致しましては、藤沢センター新設およびあずみ野自社センター建設に係る支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は８億２百万円となりました。主な内容と致しましては、短期借入金の増加
額が３億 99 百万円、設備投資に伴う長期借入れによる収入が 26 億 84 百万円、長期借入金の返済による支出
が 21 億 57 百万円であり、前年同期比は６億 22 百万円の資金増加となりました。

− 7 −キャッシュ・フロー指標のトレンド
15 年９月期中

16 年３月期

16 年９月期中

17 年３月期

17 年９月期中

株主資本比率（％）

35.8

38.8

37.5

18.4

18.8

時価ベースの株主資本比率（％）

88.8

115.4

143.1

51.8

45.2

債務償還年数（年）

4.4

3.2

5.1

13.2

11.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

18.9

24.0

19.8

10.0

8.3

(注)株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4．中間期の債務償還年数は、年間ベースとするため、数値を 1/2 して記載しております。

４．事業等のリスク
経営成績、株価及び連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは中間決算短信提出日現在において、
次のようなものがあります。
① 特定取引先との物流契約による影響
契約内容は主として１年契約で「双方異議の申し出のない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、業績と財務状態に多大な影響を及ぼします。このリスク管理として、「１取引先の営業収益は全体の 10％以内に分散し影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、物流契約を締結しているお取引先の中に、営業収益における割合が10％以上を占める大口お取引先はありません。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。
これらの管理として安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月開催し、その他適宜適時に指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
物流センターは東海地区に点在しております。万一、東海地震の発生がありますとお取引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じており
ます。

− 8 −

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位:千円 千円未満切捨）

科

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

目

金

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び営業未収金

３

有価証券

４

Ⅱ

※２

1,287,830

1,271,500

2,482,144

3,320,023

7,414,891

7,273,823―

21,406

17,566

その他

308,184

1,592,372

1,786,581

貸倒引当金△8,175△93,649△141,912

流動資産合計

4,907,862

26.5

10,206,520

15.1

11,418,202

17.3

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物※２ 5,437,003

18,995,892

17,062,634(2) 土地

※２ 6,004,334

30,739,054

29,972,102

806,273 12,247,611

3,446,829 53,181,776

3,381,835 50,416,572

461,472

1,559,934

1,575,231(3) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

931,805

貸倒引当金△12,052

2,685,768
919,752△115,071

2,777,292
2,570,697△105,062

2,672,230

固定資産合計13,628,835

73.5

57,312,408

84.9

54,664,033

82.7

資産合計

18,536,697

100.0

67,518,928

100.0

66,082,235

100.0

− 9 −

（単位:千円 千円未満切捨）

科

目

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

％

額

％

構成比
％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び営業未払金

2,042,497

7,029,436

6,535,754

２

短期借入金

3,876,643

25,483,554

24,777,392

３

未払金

636,120―

1,694,995４

未払法人税等

439,185

709,128

859,487５

未払消費税等

95,705205,254201,749６

賞与引当金

219,362457,097496,148７

その他

134,755

1,797,214

775,448※２

流動負債合計Ⅱ

7,444,268

40.2

35,681,684

52.8

35,340,975

53.5

固定負債

１

長期借入金

２

※２

3,074,336

7,294,248

6,938,160

退職給付引当金

282,2026,357,391

6,335,615

３

役員退職慰労引当金

212,720

223,820

227,420

４

土地買戻損失引当金―

606,000

534,000

５

その他

52,9392,679,547

2,921,459

固定負債合計

3,622,198

19.5

17,161,006

25.4

16,956,655

25.7

負債合計

11,066,466

59.7

52,842,690

78.2

52,297,630

79.2

519,174

2.8

1,998,063

3.0

1,601,630

2.4(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,725,500

9.3

4,045,050

6.0

4,045,050

6.1

Ⅱ

資本剰余金

1,633,005

8.8

3,951,405

5.9

3,951,405

6.0

Ⅲ

利益剰余金

3,554,392

19.2

4,608,185

6.8

4,136,927

6.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

39,5040.2

76,4430.1

51,532

0.1

Ⅴ

自己株式

△1,345△0.0△2,909△0.0△1,940△0.0

資本合計

6,951,056

37.5

12,678,175

18.8

12,182,974

18.4

負債、少数株主持分及び資本合計18,536,697

100.0

67,518,928

100.0

66,082,235

100.0− 10 −

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位:千円 千円未満切捨）
科

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
金
額
百分比

目

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
金
額
百分比

％

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金
額
百分比

％

％

Ⅰ

営業収益

13,193,027

100.0

38,795,661

100.0

51,567,413

100.0

Ⅱ

営業原価

11,736,213

89.0

36,432,230

93.9

47,514,947

92.1

1,456,814

11.0

2,363,431

6.1

4,052,466

7.9

1,308,386

2.6

2,744,080

5.3

215,4120.4

323,3420.6

2,636,150

5.1

100,7460.2

241,601

0.5

2,495,295

4.8

1,098,409

2.1

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

貸倒引当金繰入額

6,883―

38,434２

役員報酬117,443

164,588

264,029３

給与手当82,552

222,706

297,728

４

賞与引当金繰入額

19,23837,69017,140５

退職給付費用5,136

13,537

16,488

６

役員退職慰労引当金繰入額

14,42014,25029,700７

その他

170,232

※１

営業利益
Ⅳ

415,9073.1

1,040,907

7.9

458,393

911,166

2.4

1,452,265

3.7

644,864

営業外収益

１

受取配当金

1,884

14,8196,531

２

投資有価証券売却益―

82,52654,577

３

受取賃貸料

4,083

5,901

11,670

４

受取手数料

6,914

26,34429,892５連結調整勘定償却額―

61,90066,816

６

その他

Ⅴ

5,873

支払利息

２

賃貸料原価

３

その他

28,710220,202

0.6

45,92235,892

179,451

220,818

477

131

4,368

1,627

経常利益

37,9970.3

1,021,665

7.7

46,497226,0800.6

1,446,387

3.7

98,154

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

―

２

その他

―

Ⅶ

0.1

営業外費用

１

Ⅵ

18,75629,422―――

15,25829,4220.1

85,487

特別損失

１

固定資産除却損

２

退職給付会計基準
変更時差異処理額

３
４
５

※２

―

13,80049,013

14,962―29,924

役員退職慰労金―

18,570―

土地買戻損失引当金
繰入額―

72,000―

その他―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税 ※３

428,055

法人税等調整額△7,107※３

14,9620.1

1,006,703

7.6―

104,3700.3

1,371,439

3.5

680,090
420,9483.2

少数株主利益100,409

中間(当期)純利益

485,345△57,535

162,663

1,117,585
622,5541.6

0.7

135,9710.3

256,9520.5

3.7

612,913

1.6

1,139,933

2.2− 11 −△19,176

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位:千円 千円未満切捨）

科

目

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
金額

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

1,633,005―

資本剰余金中間期末(期末)残高―3,951,405――

1,633,005

2,318,400

2,318,400

1,633,005

3,951,405

3,951,405

3,184,550

4,136,927

3,184,550（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

485,345

485,345612,913612,913

1,139,933

1,139,933

利益剰余金減少高
１

配当金75,656

83,552

147,710２

役員賞与

39,84634,81939,846３

連結子会社増加に伴う減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高―115,5023,554,392− 12 −

23,283

141,655
4,608,185―

187,556
4,136,927

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円 千円未満切捨）

科

目

前連結会計年度の前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ
自 平成16年４月１日 自 平成17年４月１日･フロー計算書
至 平成16年９月30日 至 平成17年９月30日 自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額(減少は△)
５ 賞与引当金の増減額(減少は△)
６ 退職給付引当金の増減額（減少は△）
７ 役員退職慰労引当金の増減額(減少は△)
８ 土地買戻損失引当金の増減額(減少は△)
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 売上債権の増減額(増加は△)
12 仕入債務の増減額(減少は△)
13 未払(未収)消費税等の増減額
14 役員賞与の支払額
15 その他資産及び負債の増減額
16 その他の損益項目
小計
17 利息及び配当金の受取額
18 利息の支払額
19 法人税等の支払額
20 その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 子会社株式の売却による収入
８ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
９ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 敷金返還による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少は△)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得及び売却による収支
５ 配当金の支払額
６ 少数株主への配当金の支払額
７ 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少は△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 子会社の新規連結による現金及び現金同等物
増加額

額

金

額

金

額

Ⅰ

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,006,703
303,020―
3,798
25,79921,3237,200―△2,01035,892△322,458
315,514△65,584△45,800
30,4809,791
1,323,669
2,010△34,524△607,205―
683,950

1,371,439
877,384△61,900△38,557△39,051
6,266△3,60072,000△15,614
179,451
78,848455,547△60,231△42,280△315,047△41,335
2,423,319
15,603△177,950△783,921―
1,477,051

2,495,295
1,311,245△66,816△70,113△102,413△87,700
21,900―△7,132
220,818
145,132
182,513△80,673△45,800
9,694
167,144
4,093,092
7,132△240,287△1,335,903△120,000
2,404,034△95,000
95,000△486,078△51,625△279――△101,006
101,004△4,062,191△32,182△219,976
517,503
266,000△95,000
95,000△2,382,280△85,171△14,821
321,488
167,200

31,346―

31,346――△2,551,281―△6,708△513,345

121,874△109,663△3,518,637

104,380
176,195△4,232,943△109,000
1,000,000△604,974△148△75,656△30,525―
179,695―
350,300
816,524

399,500
2,684,870△2,157,120△969△83,552△40,700―
802,028―△1,239,556
2,361,139△857,000
2,430,000△2,630,401△743△147,710△30,525
4,609,903
3,373,523―
1,544,614
816,524―

28,910―1,166,825

1,150,493

2,361,139− 13 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は、次の５社であります。
㈱スーパーレックス
高塚運送㈱㈲さくら物流近物レックス㈱東海乳菓運輸㈱上記のうち、東海乳菓運輸㈱につきましては、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司
三重近物通運㈱（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 10 社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法非適用の子会社のうち主要な会社等の名称
上海浜神服飾整理有限公司
三重近物通運㈱（2）持分法非適用会社について、持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社 10 社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間末日は中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、近物レックス㈱の建物（建物附属設備を含む）については定額法により、その他の会社の建物（建物附属設備は除く）については平成 10 年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
21〜38年
その他
４〜13年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア５年（自社利用分）− 14 −

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（近物レックス㈱は10年、当社は５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上しております。
⑤ 土地買戻損失引当金
財団法人民間都市開発推進機構に売却された土地について、売戻権が行使される可能性が高いことを考慮し、買戻しによって発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
全ての金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ及び金利キャップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております｡（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
【 会計処理の変更 】（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第６号）
を当中間連結会計期間から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
【 表示方法の変更 】（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「未払金」（当中間連結会計期間 879,913 千円）は、相対的に重要性が低下したため、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
【 追加情報 】（固定資産税及び自動車税の会計処理）
連結子会社の近物レックス㈱は、固定資産税及び自動車税を従来支出時に全額費用処理しておりましたが、当中間連結会計期間より期日未経過分を前払費用として計上することといたしました。この変更は、親会社との会計処理の統一を図るために行ったものであります。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ 59,376 千円増加しております。
− 15 −

【 注記事項 】（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
3,833,863 千円
29,510,858 千円
28,826,811千円※２．担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります｡① 担保に供している資産
定
期 預 金
建
物
土
地
計
② 上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
割
引
手
形
計

20,000 千円
3,542,390
4,755,472
8,317,862

20,000 千円
9,966,871
22,123,558
32,110,430

20,000 千円
10,041,103
22,046,772
32,107,876

3,115,453
2,486,260―
5,601,713

19,411,647
6,887,130―
26,298,777

22,882,788
6,420,140
812,787
30,115,715― 千円

1,564,752 千円

812,787 千円

4,046 千円

1,439 千円

2,483 千円

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前連結会計年度

３．受取手形割引高４．受取手形裏書譲渡高（中間連結損益計算書関係）※１．退職給付費用には、右記の退職給付引当金繰入額が含まれております｡

1,138 千円

7,249 千円

9,379 千円

― 千円

13,800 千円

49,013 千円※２．固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物※３．中間連結会計期間に係る法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金及び特別償却準備金の取崩しを前提としております。

（中間連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
千円

前連結会計年度
2,482,144 千円

現金及び預金勘定

1,287,830

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△121,004△121,006△121,004

現金及び現金同等物

1,166,825

1,150,493

2,361,139− 16 −

1,271,500千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

機
装

械
置

(単位：千円)
車 輌
ソフト
その他
合 計
運搬具
ウェア

機
装
取得価額
相 当 額

械
置

車 輌
運搬具

その他

(単位：千円)
ソフト
合 計
ウェア

自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機
装

械
置

車 輌
運搬具

その他

(単位：千円)
ソフト
合 計
ウェア

取得価額
相 当 額

884,786 720,388 698,512 574,654

2,878,342

減価償却
累 計 額
相 当 額

418,923 314,923 325,256 290,632

減価償却
1,349,734 累 計 額
相 当 額

501,256 1,435,209

減価償却
861,080 360,144 3,157,691 累 計 額 437,531 1,179,713
相 当 額

711,887 306,093 2,635,224

中間期末
残
高
相 当 額

465,863 405,465 373,256 284,022

中間期末
1,528,607 残高
相 当 額

427,808 2,064,249

971,579 208,182 3,671,820

期末残高
455,449 2,002,870
相 当 額

794,000 240,777 3,493,097

929,064 3,499,459 1,832,660 568,327 6,829,511

取得価額
892,981 3,182,583 1,505,887 546,870 6,128,322
相 当 額（注） 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、当中間連結会計期間より支払利子込み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
1,216,597千円
１年超
2,455,223
合計
3,671,820（注） 取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、当連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。
なお、この変更による重要な影響はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,124,624千円
１年超
2,368,473
合計
3,493,097（注） 未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、
当中間連結会計期間より支払利子込み法により算定しております。
なお、この変更による重要な影響はありません。

（注） 未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、当連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 259,572千円
減価償却費
239,781
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 656,051千円
減価償却費
656,051
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 884,643千円
減価償却費
884,643
相当額

支払利息相当額 20,766（注） 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、当中間連結会計
期間より支払利子込み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。

（注） 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、当連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
477,995千円
１年超
1,085,162
合計
1,563,158− 17 −

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物
件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

− 18 −

自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

有

価

証

券

前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）
１．時価のある有価証券
その他有価証券

取 得 原 価

① 株
② そ

(単位：千円 千円未満切捨)の中間連結貸借対照表
計
上額

132,625

194,671

62,045

他

69,70073,211

3,511

202,325

267,883

65,557

２．時価評価されていない主な有価証券(単位：千円 千円未満切捨)

中間連結貸借対照表
計
上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

8,900

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）
１．時価のある有価証券
その他有価証券(単位：千円 千円未満切捨)

取 得 原 価

① 株の中間連結貸借対照表
計上額

額499,264

623,357

124,093

他

27,16847,36920,201

526,432

670,727

144,294

２．時価評価されていない主な有価証券(単位：千円 千円未満切捨)

中間連結貸借対照表
計
上額

その他有価証券
非上場株式

210,939

前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日）
１．時価のある有価証券
その他有価証券の連結貸借対照表計上額

差

額

式

565,907651,395

85,488

他

27,16839,705

12,536

593,076

691,101

98,025計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券(単位：千円 千円未満切捨)
取 得 原 価

① 株

非上場株式

差

式

計

② そ

額

式

計

② そ

差

(単位：千円 千円未満切捨)

連結貸借対照表計上額
210,939− 19 −

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日

至平成 16 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17

年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）
当企業グループはヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引のみを利用しておりますので該当事項はありません｡

セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（ 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日 ）一般貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業 その他事業
営

業 収（単位:千円 千円未満切捨）
計

消去又は全社連結益(1) 外 部顧客に対する営業収益

12,265,178

887,551

40,29813,193,027(―)

13,193,027(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

27,932

131,189―

159,122(159,122)―

12,293,110

1,018,741

40,29813,352,150(159,122)

13,193,027

用

11,296,923

972,758

41,56012,311,242(159,122)

12,152,120

営業利益又は営業損失(△)

996,187

45,982△1,262

1,040,907(―)

1,040,907

計
営

業

費

（注）１．事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）物 流 セ ン タ ー 事 業 … センター運営及びセンター配送（2）一般貨物自動車運送事業 … 一般貨物運送（3）そ の 他 事 業 … コンビニエンスストアの運営等

当中間連結会計期間（ 自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日 ）貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業
営

業 収

計

（単位:千円 千円未満切捨）
消去又は全社連結益(1) 外部顧客に対する営業収益

14,112,698

24,682,963

38,795,661(―)

38,795,661(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高37,908345,219

383,127(383,127)―

14,150,606

25,028,182

39,178,789(383,127)

38,795,661

計
営

業

費

用

13,113,272

24,617,961

37,731,233(387,836)

37,343,396

営

業

利

益

1,037,334

410,221

1,447,556

4,709

1,452,265（注）１．事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）物 流 セ ン タ ー 事 業 … センター運営及びセンター配送（2）貨 物 自 動 車 運 送 事 業 … 一般貨物運送、特別積合せ貨物運送※平成 17 年３月期下期からの近物レックス㈱子会社化に伴い、特別積合せ貨物運送が追加となったことから、セグメントの名称を従前の一般貨物自動車運送事業から貨物自動車運送事業へと変更しております。

（事業区分の変更）
従来、その他事業につきましては、主にコンビニエンスストア１店舗の収益及び費用を集計しておりまし
たが、前連結会計年度において連結子会社が新たに３社増加したことに伴い、その他事業の重要性が相対的に低下したことから、前連結会計年度下期より当事業区分と関連のある物流センター事業に含めて表示しております。この店舗は、当社がコンビニエンスストア向けの物流センター運営を請け負っているため、店舗側物流に関する感覚把握と情報の受発信を目的に運営を行ってきたものであります。
なお、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分した前中間連結会計期間のセグメン
ト情報は次のとおりであります。
− 20 −

前中間連結会計期間（ 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日 ）貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業
営

業 収

計

消去又は全社連結益(1) 外 部顧客に対する営業収益

12,305,476

887,551

13,193,027(―)

13,193,027(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

27,932

131,189

159,122(159,122)―

12,333,408

1,018,741

13,352,150(159,122)

13,193,027

計
営

業

費

用

11,338,484

972,758

12,311,242(159,122)

12,152,120

営

業

利

益

994,924

45,982

1,040,907(―)

1,040,907

前連結会計年度 （ 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日 ）貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業
営（単位:千円 千円未満切捨）

業 収

計（単位:千円 千円未満切捨）
消去又は全社連結益(1) 外部顧客に対する営業収益

25,797,866

25,769,547

51,567,413(―)

51,567,413(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高66,640456,800

523,441(523,441)―

25,864,507

26,226,347

52,090,854(523,441)

51,567,413

計
営

業

費

用

23,726,487

25,628,539

49,355,027(531,693)

48,823,333

営

業

利

益

2,138,019

597,8072,735,827

8,252

2,744,080（注）１．事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）物 流 セ ン タ ー 事 業 … センター運営及びセンター配送（2）貨 物 自 動 車 運 送 事 業 … 一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。
３．海 外 営 業 収 益
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外営業収益はありません。

− 21 −