長崎県対馬市における官民連携ESCO型事業による木質バイオマス熱利用の取組
バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）
第209回研究会
2022年10月25日㈱バイオマスアグリゲーション
久木 裕

バイオマスアグリゲーションの紹介
事業者名

株式会社バイオマスアグリゲーション

代表者名

久木 裕
滋賀県長浜市木之本町小山465番地

所在地
事業内容

バイオマスに関する調査・研究・講演・普及啓発
バイオマス熱供給サービス（ESCO事業）

沿革

平成26年7月創業（横浜市）
平成29年5月に滋賀県に移転
平成29年 一般社団法人日本木質バイオマスエネ
ルギー協会 理事就任
令和2年 株式会社エネルギーエージェンシーつしま設立➢ 木質バイオマスに特化した実践型コンサルタント会社➢ 地域（地域事業支援・プランニング）と中央（政策・普及）の両輪➢ 地域企業との伴走によるエネルギーサービス（ESCO型事業）
燃料供給

燃料供給事業者
・燃料の製造・供給

熱供給

エネルギー会社
燃料代

エネルギー
・ボイラの設置（需要家施設内）サービス料金
・燃料調達、ボイラの運転管理
・熱エネルギーの販売

熱需要家・熱の購入

2本日のテーマ

１．ESCO型事業へ着目する背景
２．対馬市のバイオマスの取組経緯

３．対馬市におけるESCO型事業の構築と実態

１．ESCO型事業へ着目する背景

国内でのバイオマスボイラの導入実態

日本：2,000台
出典：林野庁,令和2年度森林林業白書

出典： klimaaktiv, BIOMASSEHEIZUNGEN IN ÖSTERREICH
MARKTINFORMATION TEIL 5

オーストリア：30万台程度・小型中心

出典：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会資料•

国による支援策が投じられてきているが導入数は2千台程度。

•

オーストリアは30万台程度で、年間1万台のペースで増加。特に100kW未満での小型の領域が導入数の大半を占める。

•

日本は業務用施設等、ポテンシャルの高い小型の領域での導入がいまいちとみられる。
5

地域でバイオマス熱利用を進める上での課題

1. スキル・ノウハウの浸透不足（メーカー・コンサル・現場）
2. 普及のための市場展開ビジョン・政策ビジョン

政策・市場の課題

3. 採算性の追求が不十分（設計段階・運用段階）
4. 主体性・本気度
5. 地域での普及の戦略性がない

地域の課題

6. コンサル・メーカーにお任せ、地域にノウハウが定着してない

6

地域におけるバイオマス熱利用の本格普及に向けて2050カーボンニュートラルの実現に向けてバイオマス熱利用も地域の脱炭素対策として本格的な普及を目指していかなければならない。
➢ バイオマス熱利用の採算性の追求、ビジネス化を目指す➢ 導入がゴールではなく、運用段階も含めて地域で安心して利用できる形での導入を目指す➢ 地域にノウハウ・スキルを定着させる➢ 単発ではなく地域ごとの面的導入を目指し戦略的に取り組む➢ 地域の推進体制を育成・構築し、地域単位での自立的な普及を進める➢ 脱炭素化と合わせて地域に多様な波及効果を生み出していく“地域主導”のバイオマス熱利用の取組を推進していくことが重要
7欧州ではバイオマス熱供給で地域の事業体が活躍• 林業家が協同組合を作ってチップ事業や地域熱供給事業に参画• バイオマス熱供給はシュタットベルケの収益の柱の一つ• 地域熱供給だけでなくオンサイトでの熱供給事業も8

ESCO型のバイオマス熱エネルギーサービス（従来のバイオマスボイラの導入スキーム）
燃料供給

燃料供給事業者

熱需要家
燃料代・燃料の製造・供給（ESCO型のエネルギーサービスの事業スキーム）

・チップボイラの導入（費用負担）
・燃料調達、ボイラの運転管理

燃料供給

燃料供給事業者
・燃料の製造・供給

熱供給

エネルギー会社
燃料代
・ボイラの設置（需要家施設内）
・燃料調達、ボイラの運転管理
・熱エネルギーの販売

熱需要家
エネルギー
サービス料金・熱の購入

専門性を有し意欲ある民間がフルサービスで熱を販売

9

ESCO型事業のメリット■需要家のメリット① 初期投資が必要ない② 専門的な知識、スキルも特別な人員の配置や手間も必要ない③ 原油価格の影響なく、エネルギーコストが安定する（安価になる）④ CO2排出の削減が図れる、SDGsにも貢献■地域目線でのメリット① 意欲ある民間の力で地域での広がりが期待、潜在的ユーザーも獲得② エネルギー会社がスキルアップし、基盤も強化されることでサービスの質が向上し、ユーザーの安心感とコストメリットのさらなる拡充③ 新たな産業創出・雇用機会の創出④ まとまった需要形成につながる可能性があり、チップ業者や地域林業にとってもビジネスとしての魅力向上

10特に公共施設ではESCO型が効果を発揮
公共施設におけるバイオマスボイラ導入の課題◆ 専門性がないため、メーカー、コンサル任せの計画、設計で見積も含めた妥当性が判断できない。
◆ 公共事業の積算のルールにより建築・土木・設備工事費一体で割高。
◆ 担当者の異動、指定管理者の変更によりスキルが継承されない。

ESCO型エネルギーサービスの採用① 民間の専門スキルによる設計・運用で本来の導入効果を発揮② 民間活力と経済原理を活かしてイニシャルコスト・ランニングコスト共にコスト優位性を発揮③ 民間活力で地域での普及が促進④ イニシャルコストも含めた予算の平準化ができる⑤ 公共サービスの民間移譲（議会承認も得られやすい）⑥ 面的導入により地域の脱炭素化、ゼロカーボンシティの実現©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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ESCO型事業のパターン
設備投資・資金調達を行う主体により・ギャランティード・セイビングス契約・シェアード・セイビングス契約の２つの契約方式がある。
いずれのケースにおいてもライフサイクルを通じた顧客メリットを創出することがポイント

出典：一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会

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官民連携のESCO型事業のパターン
施設の所有
従来方式
（公設公営）

行政指定管理方式ギャラン
ティード・セイビン
グス

行政

DBO
*1方式
OE*2＋DBO方式

シェアード・セイビングス

行政

行政

民間

資金調達
行政

行政

発注・業
務管理

設計

設備
発注

施工

施設
運営

運営関連契約

その他

行政

民間（設計業者）

民間（工事元請業者）

民間（工事元請業者）

行政

―

―

行政

民間
（設計業者）

民間（工事元請業者）

民間（工事元請業者）

民間

指定管理契約

―

民間

工事発
注＋エネ
ルギー売
買契約

建設・運営を一括で委託

民間

工事発
注＋エネ
ルギー売買契約

DBOに加え発注プロセス等を専門企業が支援

民間

エネル
ギー売買契約

―

行政

行政

民間

民間

民間

行政

行政・民間
（ｵｰﾅｰｽﾞｴﾝｼﾞ）

民間（設計業者）

民間（工事元請業者）

民間（工事元請業者）

民間

民間*1：デザイン・ビルド・オペレート契約*2 ：オーナーズエンジニアリング

民間

民間

民間

地域脱炭素の文脈からも馴染みがよい

バイオマスエネルギーは実用レベルの技術で足元の対策として有効
14中核的推進事業体が地域における普及を支える⚫ スキルと牽引力のある事業体（地域エネルギー会社）が地域に育てば、例えばフルサービスのESCO型事業に限らず、部分的サポートによって自己導入を行うユーザーを支え、地域におけるバイオマス熱利用の面的普及が促進される。

バイオマス利用量
公共将来ビジョンフルサービス
熱利用向け燃料の地域サプライチェーン構築

民間

地域エネルギー会社

部分的サポート
自己導入

面的導入へ

参考頁：http://bioaggr.co.jp/ser/topics/1616/「ESCO型サービスによるバイオマス熱利用のビジネス化、地域面的導入」（株式会社バイオマスアグリゲーションWebサイト内）

15

２．対馬市におけるバイオマスの取組経緯

対馬市の概要⚫ 人口：27,276人（令和4年8月1日現在）⚫ 産業：サービス業、漁業⚫ 面積：707.42km2⚫ 森林面積：63,238ha（全面積の89％）⚫ 素材生産量：82,568m3（令和3年度）

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対馬で初めてのチップボイラ導入⚫ 市の公共施設「湯多里ランドつしま」（温泉、プール、レストラン）の灯油価格の負担が大きく、その対策として平成17年に、当時の指定管理者であった地元の社会福祉法人「米寿会」が自らバイオマスボイラを導入。
⚫ 燃料費低減と地域資源活用による林業振興・経済循環創出に成果を上げた。

「湯多里ランドつしま」施設外観と温浴施設導入したチップボイラ（断続運転タイプ500kw・乾燥チップ活用）

18チップボイラ導入の広がり
平成17年 湯多里ランドつしま（公共・温浴施設・プール)

平成22年 渚の湯（公共・温浴施設）

対馬資源開発協業体(チップ工場)平成23年 白松
（民間・製塩工場）

19対馬市木質バイオマス利用推進協議会の立上げ⚫ 2012年にFIT制度が開始されると全国でバイオマス発電の計画が次々と立ち上がり、離島という土地柄、林業の現場から発生する低質材の行き場のない対馬でもバイオマス発電への期待が高まった。発電事業者からの提案（5MW級の蒸気タービン発電、２MW未満のガス化発電）も相次ぎ、地域林業が一体となって推進していくために協議会を設立した。

⚫ 協議会メンバーは地域の森林・林業の関係者、行政、専門家により構成。
⚫ 協議会では個別事業化に係る協議のみならず、地域として進むべき方向性の議論、地域計画の策定、先進地視察などを行った。
協議会委員メンバー構成
対馬市
長崎県対馬振興局
対馬森林組合長崎県森林組合連合会
公益社団法人 長崎県林業公社
対馬木材業組合
対馬木材事業協同組合(オブザーバー)
社会福祉法人 米寿会(オブザーバー)
専門コンサルタント(オブザーバー)
20木質バイオマス利用の地域計画づくりに着手
背景①増産に伴い増加する低質材の需要形成⚫ 原木供給量拡大を全県的に進める
中、対馬市も平成24年度の3.9万m3から平成28年度5.2万m3まで増産。
⚫ しかし島内に低質材のまとまった受け皿がないため、基本的に島外出荷で、海上輸送の費用が負担となるため、低質材の価格が安い。
⚫ そのため林内にかなりの量の低質材が放置されている。

⚫ 今後もさらなる原木供給拡大を進める中、市内での低質材の需要形成は急務であり、市内におけるバイオマス利用拠点の整備に期待がかかる。
21

木質バイオマス利用の地域計画づくりに着手
背景②流出する地域のエネルギーコスト⚫ 化石燃料による国外への資金流出額：20兆円/年 以上⚫ 長崎県の流出額（推計）：2,000億円/年 以上⚫ 対馬市の流出額（推計）：40億円/年 以上

離島である対馬は電力も石油に依存
22対馬市木質バイオマスエネルギー導入計画の策定【対馬市における木質バイオマスエネルギーの導入コンセプト】
1.森林系の低質材のエネルギー利用に積極的に取り組み、地域の森林経営意欲向上・森林環境の保全に直接的に結び付けていく
2.地域のバイオマス資源をフル活用し、エネルギーシフトしていくことで、離島の不利なエネルギー環境の改善・脱炭素化を目指していく
3.地域主導の体制構築により富を最大限地域で享受する
既存チップ工場

燃料供給拠点バイオマスボイラによる熱エネルギーサービスのパイロット事業

Phase1
バイオマスボイラによる熱エネルギーサービス（ESCO事業）

バイオマスESCO事業を市内に水平展開

Phase２バイオマスボイラの地域分散導入⚫ 中期シナリオ：木質バイオマス熱エネルギーサービスの段階的な面的普及⚫ 長期シナリオ：地域主導による島のさらなる脱炭素化に向けた取組促進
23パイロット事業の計画立案・エネルギー会社の立上げ⚫ 湯多里ランドつしまでのESCO事業計画を策定⚫ エネルギー会社の体制構築で関係者で熱い議論が・・・
森林組合・
素材生産業者

チップ業者

真珠の湯・対馬グランドホテル
源泉

切削チップ

C・D材

熱供給

自然乾燥

製材端材等
（補助原料）（昇温・給湯）乾燥チップ
384t/年（35％W.B.）

原料供給
658m3/年（原木換算）

真珠の湯チップボイラ 200kw×2基
切削チッパー
既存ガスボイラ（バックアップ）

対馬グランドホテル

設備導入・運用管理
原料代

森林組合・
素材生産業者

チップ業者
原料供給

エネルギーサービス料金

チップ代

真珠の湯・
対馬グランドホテル

エネルギー会社
チップ供給

熱供給・売熱24

湯多里ランドつしまでのESCO型事業スタート⚫令和4年8月1日 熱供給サービス開始

25

３．対馬市におけるESCO型事業の構築と実態

湯多里ランドつしまでのESCO型事業⚫

地元林産業者と専門企業で共同出資して地域エネルギー会社（株式会社エネルギーエージェンシーつしま）を設立。

⚫

対馬市の温浴施設・プールである湯多里ランドつしまにチップボイラを導入し、対馬市と契約を結び熱供給サービスを実施。（令和4年8月1日より事業開始）
湯多里ランドつしま
系統遮断時の自立的稼動
切削チップ

製材端材等

既設灯油ボイラ（バックアップ）

非常用発電機プール
供給熱量
1,660MWh/年

自然乾燥
チップボイラ

C・D材
原料供給
897m3/年（原木換算）

製材工場・森林組合等

既設灯油ボイラ（バックアップ）（断続運転タイプ500kw・乾燥チップ活用）

原料代

切削チッパー

チップ業者

乾燥チップ
598t/年（40％W.B.）

チップ代

エネルギー
サービス料金設備導入・運用管理㈱エネルギー
エージェンシーつしま

地元企業と (株)バイオマス Reast(株)専門企業で アグリゲーション
共同出資

温 泉

指定管理者
熱供給・売熱対馬木材 対馬資源開発
産業（株）
協業体
(幹部が個人出資）

27

㈱エネルギーエージェンシーつしまのご紹介
市内の林業・木材関連事業者
対馬木材産業株式会社

対馬資源開発協業体

バイオマス専門企業

×株式会社
バイオマス
アグリゲーション

Reast
株式会社

社 名

株式会社エネルギーエージェンシーつしま

本 社

長崎県対馬市美津島町鶏知甲51-70

代表者

代表取締役 久木 裕

役 員

取締役 米田 民生
取締役 松本 辰也

設 立2020 年 4 月 1 日

資本金500 万円
出資：対馬木材産業㈱、㈱バイオマスアグリゲーション、Reast㈱、米田民生、米田靖夫

事業内容

バイオマスによるESCO型事業（熱販売事業）
バイオマスボイラの販売・導入支援
再エネに係る調査・コンサルティング
その他

取締役 米田 靖夫
取締役 岡本 繁幸

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事業の運営体制
事業マネジメント＜プロジェクトマネージャー＞㈱バイオマスアグリゲーション
設備の管理運営

ボイラ等の運転管理＜総務・経理事務担当＞＜設備管理責任者＞

対馬木材産業㈱
バ材
ック料
ア供
ッ給
プ

設備の設計、メンテナンス
設計、メンテナンス㈱Reast
燃料チップの安定供給
燃料チップ生産、運搬供給

燃料調達担当者

対馬資源開発協業体

ノウハウ、役割は段階的に内製化

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湯多里ランドの事業計画：設備の選定

発熱量や燃料の使用状況の調査・分析
新たに導入する

バイオマス
ボイラの選定30

湯多里ランドの事業計画：設備の選定
施設概要
温浴施設、プール、レストラン

営業内容

93,451人（平成30年度）

年間利用者数（3施設合計）

施設外観

44,473人（平成31年4月～令和元年10月）
オープン時期2003年5月

施設所有・管理者

対馬市

運営

指定管理者に委託

温浴施設

既存ボイラの導入状況
タイプ

燃料

ボイラの規模用途

設置
年数

バイオマスボイラ

チップ

450kW

温浴施設・プールの給湯、昇温

14年

灯油ボイラ

灯油529kW×2基

バイオマスボイラのバックアップ

15年※連続運転型ボイラが使用されており、無圧開放式である。
また、ボイラで作られた熱は、2つの熱交換器により熱交換され利用されている
既存チップボイラ

31

湯多里ランドの事業計画：設備の選定

ETA社

ETA社

500kWチップボイラ ＋ 12,000L蓄熱タンク
新旧ボイラの比較
既存ボイラ （Schmid社製UTSR-450.32）

新規ボイラ （ETA社製 VR-500）

出力範囲

135 - 450kW

135 - 500kW

ボイラ効率

約80％

約94％

運転タイプ

連続運転

断続運転

消費電力

7.9kW

2.7kW

年間稼働時間

4,340時間（バイオマス率95％）

3,320時間

年間電力量

34,286kWh

8,966kWh

燃料規格

G30,G50（50％-W.B.以下）

G30,G50（40％-W.B.以下）

システム

無圧開放式

無圧開放式

蓄熱タンク

なし

あり（必須）

遠隔監視なし（オプション）あり（純正装着、一部操作も可能）

集塵機

オプション

サイクロン式32

導入したボイラシステム

33導入したボイラシステム

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湯多里ランドの事業計画：系統遮断時の自立的稼働対応
災害時等の電気系統遮断時にも、自立的な運転を行うことができる設備を導入

非常用発電機三相4線式200V
周波数：60Hz
出力：20kVA

チップボイラと給湯関連設備

1日約1,100人
入浴可能人数燃料（軽油）
備蓄量

非常時1週間を想定
1日12時間稼働
5.1L/h×12h×7日＝428L

1時間あたり約90人対応可能
90人/h×12h＝1080人

35

設備の設計・建設スキーム
対馬市
熱供給協定

包括契約
（熱供給に関する基本合意・協定）

施設の運営管理委託

施設の指定管理者
熱供給
料金徴収

2/3補助

株式会社エネルギー
エージェンシーつしま
設計契約
・工事契約

ボイラの運転管理※供給規定・保安規定の整備

環境省
地元建設業者（星野建設株式会社）
設備発注

燃料供給契約

ボイラメーカーチップ業者
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燃料調達計画
燃料の調達 対馬資源開発協業体を軸に、対馬木材産業㈱がバックアップ。
生産

積み込み

運搬

そ運の搬
頻の度量をと試算

対馬資源開発協業体

チップ工場
トラック1日あたりの運搬量：6 ㎥/台×7台＝42㎥

投入

チップサイロ
サイロ容量90㎥
×充填率60%=54㎥

年間のチップ必要量と運搬頻度

チップ積み込み作業

チップ

使用量/日

2月
（最大負荷時）10.07 ㎥

1日あたり 1.68 台分

サイロ充填 4.2日ごと

年間平均

7.55 ㎥

1日あたり 1.26 台分

サイロ充填 5.94日ごと

8月（最小負荷）

4.64 ㎥

1日あたり 0.77 台分

サイロ充填 9.1日ごと(トラック換算)使用量

42 ｍ3補充

年間 約2,800㎥
現状においても毎日の対応は難しいため、チップ運搬は、42㎥（1日トラック7台分）を冬季は週2日、夏季は週1日行う
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燃料条件
燃料の生産 ボイラの要求する規格を満たす

チッピング作業風景① 材料
市内製材所等から出る背板（製材端材）を主に利用。

② サイズ

チップ製造

P31S（ISOに準拠）

形状のばらつきを一定範囲に納める※実際にはこれまでも活用しているチップサイズ③ 水分

40%W.B.未満 （既存のチップ（50%W.B.以下）よりも乾燥）対策1

背板を利用して極力、手間とコストをかけないために背板の状態での自然乾燥対策2
バークボイラを使ったチップ乾燥システムの実証機を活用

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燃料条件
◆ 水分換算よりも乾燥させた方がチップ業者がメリットあり◆ 実際には水分計測し、価格表で単価を確認◆ 基本的には基準値内（35～40％W.B.）に収める◆ 35％W.B.以下は同一単価

水分率

㎏/㎥

45.00％以下

237

44.00％以下

232

43.00％以下

227

42.00％以下

223

41.00％以下

220

40.00％以下

217

39.00％以下

213

38.00％以下

209

37.00％以下

206

36.00％以下

203

35.00％以下

200

チップ単価（円/kg）

熱量単価設定水分単価設定チップ水分（％W.B.）

39

水分計測の様子

水分計humimeter BLL(出典) Schaller HP①トラックにチップ積載②車両ごとに水分計測（数か所）③トラックスケールで計量→換算表で単価確定
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設備の運転管理《運転管理のイメージ》
対馬木材産業株式会社

管理者

常時：遠隔監視現場スタッフ

管理業務

日常点検

燃料の仕入れや調整、運転記録確認、料金請求支払い等会計業務 等、設備の運営に関わる全般を行う。

灰出し、掃除、点検記録等メンテナンス業務を、週単位／月単位／年単位で行う。

スマートフォン、PCなどによる設計メンテナンス担当者

遠隔監視・制御

トラブル対応トラブル時は、昼夜問わず対応を行う。

定期点検
スタッフはETA社のトレーニングを受けており、ボイラ稼働2500h毎に必要なメンテナンスを行う。

修繕計画
消耗品も含めて、様々な高額パーツの交換が予見されるので、事前より部品の調達や修繕費用の捻出を行う。

Reast株式会社
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行政の合意形成・庁内調整• 担当課（農林しいたけ課）との協議• 庁内各課との調整（施設担当、建設担当、財政担当）、担当課が中心となって内部調整• 議会の承認• トップ（市長）の意思決定
ボトムアップ型で推進

ポイント◆ビジョンを示す◆地域へのメリット◆数字でエビデンスを示す◆説得力ある情報（ex.国の政策と合致している）◆地域の関係者一体で行政をプッシュ
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ESCO事業の発注・契約プロセス
市の計画書
エネルギー会社選定（プロポーザル）
包括契約締結• 選定要件・事業採算性・需要家メリット
・地域への波及効果
・将来ビジョン
・主体性・熱意• 対馬市とエネ会社二者での20年間の契約

事業計画作成補助金申請

エネルギーサービス事業協定書• 対馬市とエネ会社二社での熱供給協定（具体的な規模や料金等を定める）

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事業の経済性（熱料金の設定）
二部料金制 初期接続料に加え、月々の「基本料金」と「従量料金」の二部料金制とする• 前述の経済便益２，２１９万円 を年間平均の売熱料金と設定

熱料金区分

初期接続料

基本料金

費目
減価償却費

固定費

消耗品費、賃借料、委託作業費、租税公課、雑費、営業外費用、法人税・住民税・事業税
人件費（給料手当、雑給、厚生費）
修繕費

従量料金
変動費

燃料費、電力料、水道料

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供給責任・事業責務• バイオマスボイラをメインの熱源とし、既存の灯油ボイラをバックアップとして利用。バイオマスボイラの供給熱量が足りない時には灯油ボイラが自動で補給。
• バックアップ燃料である灯油代はエネルギー会社負担。灯油は高いのでできる限りバイオマスボイラの依存率を高く保持できるよう運営。
• 対馬市とエネルギー会社で交わす「エネルギーサービスに係る協定書」では、市、エネルギー会社の“役割” “責務” “運営方法” “保安”“報告義務”“改善指導”“事業の廃止・休止”“事業の継承”“賠償責任”“協定の解除”など、50条に亘る取り決めを規定。

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FITとの違いで見るESCO型事業のリスクとポイント
FIT

ESCO型

販売先電力会社が買取義務

相対で契約

契約期間２０年

相対で決定

価格

固定

相対で決定

販売量

送電量分

需要に合わせ変動供給責任なし問われるケースあり

燃料種

種別に買取価格が設定種別の価格差なし◆ ESCO型事業はFITと異なる事業リスクが内在、かつ相対契約で販売条件、保証等の契約内容を確定するため、リスクの抽出と責任区分の明確化が重要◆ 双方のリスクを踏まえた熱料金体系の設定もポイント、二部料金制により供給サイドの回収リスクを軽減

46

公共施設からはじめることで事業リスク低減◆ 公共施設を対象とすることでエネルギー会社側の事業リスクは軽減◆ 自治体もエネルギー会社のスキルを活かしたESCO型を採用することで、手間も無駄なコスト負担もなく安心してバイオマス熱を利用できる
ESCO型事業のリスク

公共施設を対象としてリスク低減

需要家の獲得リスク

公共施設で一定規模の需要形成

需要家の脱退リスク

公共施設における長期契約ファイナンスリスク

行政との契約による金融機関の信用獲得

需要変動リスク、供給責任・補
償リスク

柔軟な契約形態による支援

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ESCO型事業構築に必要なスキル
燃料調達

・ マネジメント能力 ・ エンジニアリング能力

プロジェクトマネジメント（プロジェクト組成・計画立案・ステークホルダー合意形成等）

燃料の安定調達（量、納期、規格、価格）

適切な設計・施工
燃料供給

燃料供給事業者
・燃料の製造・供給

需要家協議・契約熱供給

エネルギー会社

熱需要家
エネルギー
サービス料金燃料代

事業計画立案・ファイナンス

メンテナンス・現地対応力（運用段階）

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ESCOのメリットと苦労・リスク
需要家（対馬市）• 事業構築の庁内外の調整や手続きや契約づくりなど、初めてのことが多く相当な大仕事。
初期案件の構築は、ボイラ自己導入よりもはるかに労力がかかる。
• 仕組みができれば運営に関しては多くがエネルギー会社の責任となるため、例えばトラブル時の突発的な現場対応やメーカーとのやり取り、予算協議のも必要なく、安心して運用できる。市の担当者の異動によるリスクも少ない。
• パイロット事業の仕組みを次期案件以降にも応用できる。
• 化石燃料と異なり燃料代が安定し、トラブル対応の費用負担も基本的にエネルギー会社のため、予算の見通しがつき、エネルギーコストが安定する。
• 費用対効果やエネ会社の運営体制・サービスの質などは長期的にチェック・改善も必要。
エネルギー会社• 初期案件の形成は大きな苦労。
• 一案件あたりの収益は小さいため、現業とのシナジーを活かすなど、コストを抑える仕組みが必要。

• 特に山側の事業者が参入できれば燃料代に加え、運営費も含め、収益の幅の拡大と、長期的な収益源が期待できる。
• 供給先の拡大を図りながら、長期的な運営が可能な体制を整えていくことが重要。
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地域効果（事業による地域経済効果）
地域経済振興域内資金循環創出：2,218万円/年（エネルギーサービスによる）新たな税収：26万円/年

域際収支改善域外資金流出抑制（化石燃料費）：2,056万円/年（全量灯油からの代替と想定）地域の脱炭素化
CO排出削減：461t-CO2/年（全量灯油からの代替と想定）

施設の燃料費：現状と同等

ＣＯ２
域内資金流入創出（クレジット収入）

森林環境保全森林資源活用量：897ｍ3/年

地域レジリエンス強化：115万円/年（クレジット2.5千円/ｔ-CO2）（全量灯油からの代替と想定）

雇用創出 所得機会向上：450万円/年50

地域効果（地域への貢献①）
地域林業・木材産業の振興
年間598t-40％W.B.の木質チップが安定的に消費。
森林環境の保全にも。

地域の防災対応力・レジリエンス強化
系統遮断時にも自立的な稼働が可能な仕様として整備。
有事の際にも被災者がお風呂に入ることができ、整った衛生環境を有する安心した避難拠点として活用が可能。
自然災害の驚異に直面している対馬市にとって、チップボイラの更新を機に、防災機能を強化が図れることは有益である。

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地域効果（地域への貢献②）
湯多里ランドつしまの取組のPR･視察対応、対馬市の魅力向上
施設へのパネル展示や視察の受け入れを通じて、バイオマスの新たな熱利用をPR。施設の魅力向上とともに、対馬市のPR・交流人口拡大にも貢献。
当社構成員の関係工場などと合わせ、多彩な視察メニューを用意することもできる。

対馬市の環境・SDGsに対する取組
市民に向けた啓発活動
令和2年度に開講した「対馬グローカル大学」の高校生ゼミを対象として令和4年7月30日、湯多里ランドつしまの火入れ式開催とESCO型事業についての見学、講義などの勉強会に協力。

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火入れ式・高校生フィールドワーク

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地域展開（今後の熱供給事業構想）
公共施設から民間施設へ面的普及を
公共での普及により体制基盤が固めた上で、民間施設へサービスを展開。
原木ベースで年間6,000m3程度の木質バイオマスの利用を目指す。

第1、2フェーズ
EAつしま

第3フェーズ
EAつしま
公共施設

公共施設
（福祉施設、温浴施設、プール、庁舎等）◆ 一定規模の需要形成◆ 経営基盤構築

民間施設（宿泊施設、温浴施設、福祉施設、病院、農業施設等）◆ ビジネスとして本格普及◆ 地域の熱エネルギーシフト、地域経済振興へ寄与
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地域主導の取組が重要
地域への適合性・持続可能性地域のことを熟知する地域の関係者が自ら仕組みを構築することで、より地域に適合して実行性のある取組となり、関係者が地域貢献意欲・責任感を発揮することで持続可能な仕組みとなることが期待できる。

推進力
・スピード感
意欲ある地元のプレーヤーが主体的に事業を進めることで、地域における推進力、広がり、スピード感が期待できる。

事業採算性向上

地元主体でやることで余計な運賃や間接経費もかからない、スピーディーなトラブル対応などにより事業採算性の向上が期待できる。

地域へのリターン
燃料調達から施設の建設、運用まで
極力地域で内製化し、さらに資金調達も地域中心とすることで、事業による利益、配当といったリターンが地元に大きく残る。

波及効果

地域の背景や課題解決も念頭に仕組みを構築することで、地域経済効果や自然環境、地域レジリエンスをはじめ多様な波及効果が期待できる。

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中核的推進事業体が地域における普及を支える⚫ スキルと牽引力のある事業体（地域エネルギー会社）が地域に育てば、例えばフルサービスのESCO型事業に限らず、部分的サポートによって自己導入を行うユーザーを支え、地域におけるバイオマス熱利用の面的普及が促進される。

バイオマス利用量
公共将来ビジョンフルサービス
熱利用向け燃料の地域サプライチェーン構築

民間

地域エネルギー会社

部分的サポート
自己導入

面的導入へ

参考頁：http://bioaggr.co.jp/ser/topics/1616/「ESCO型サービスによるバイオマス熱利用のビジネス化、地域面的導入」（株式会社バイオマスアグリゲーションWebサイト内）

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人材育成研修の案内
環境省 地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業

地域主導による木質バイオマス熱利用推進に向けた「地域コーディネーター・地域中核人材育成研修」
主催：一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会➢ 参加募集開始時期： 7月頃➢ 参加形態：地域グループで参加（自治体職員・森林組合・地元企業・NPO法人等）➢ 今年度の研修時期： 2022年9月～12月（今年度は募集終了、来年度も開催を予定）【昨年度の現地研修の様子】

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