尾道市まちなみ形成事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市は、個性的で風格のあるまちなみを創出するため、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成２０年法律第４０号）第５条第１項に基づき作成し、同条第８項に基づく主務大臣の認定を受けた尾道市歴史的風致維持向上計画に記載されている重点区域内（以下「重点区域内」という。）に散在する歴史的建造物・工作物の所有者等が行う整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては尾道市補助金交付規則（昭和３８年規則第１８号）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

歴史的建造物・工作物

建築後長期間年数が経過しており、尾道での歴史的資料又は学識経験者等による建築物に対する評価資料等がある建造物・工作物のことをいう。
(2) 整備歴史的建造物・工作物のうち、建築当時の形態意匠を再現又は維持することを目的とする建造物の外観の修理、外観変更等を行うことをいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、重点区域内に散在する歴史的建造物・工作物の所有者又は管理者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 尾道市税等を滞納していないこと。
(2)

この補助対象事業に関して、国・県・市の他の制度による補助金を受けていないこと。
（補助対象事業等）
第４条

補助対象事業は、国、県又は市の他の制度による補助金を受けていな

い歴史的建造物・工作物の整備事業とし、原則として年度内に完了するものであること。ただし、整備事業の規模や内容により年度内の事業完了が困難な場合は、この限りでない。
２

前項の整備事業については、尾道市景観計画等にある景観形成の方針に沿うものであり、関係法令等を順守するものであること。
３

整備事業に要する費用のうち、外観修理、外観変更等に関わりのない直接工事費、設計料、申請手数料等直接工事と関わりのない経費及び新たに屋外広告物を設置するための経費を除いたものを、補助対象事業費とする。
４

補助対象事業の対象となる建造物及び工作物について、補助対象者が行うことのできる交付申請は、１回限りとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、補助対象事業費の３分の２に相当する額（１，０００円未満の端数は切り捨てる。）として、限度額については、２００万円とする。
（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書（別記様式第１号）に必要書類を添付して市長に申請しなければならない。
２

前項の規定による申請を行う者は、誓約書（別記様式第２号）を合わせて市長に提出しなければならない。

３

第１項の規定による申請を行う者が当該申請に係る歴史的建造物・工作物の所有者と異なる場合は、誓約書（別記様式第３号）を合わせて市長に提出しなければならない。

４

第１項の規定による申請を行う者は、市長が第３条第１号に該当することの確認をするため、市税等納付状況照会承諾書（別記様式第４号）を提出しなければならない。

５

市長は、第１項により提出を受けた交付申請書の内容について、まちなみ形成推進委員会の開催を行う前に、学識経験者等に申請内容についての意見を求め、まちなみ形成推進委員会において報告することができる。
（まちなみ形成推進委員会）

第７条

市長は、歴史的建造物・工作物の整備に関わる補助金交付の適否について意見を聴くため、尾道市まちなみ形成推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の委員は、市長が任命又は委嘱する。
３

委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４ 委員会の庶務は、建設部まちづくり推進課において処理する。
（交付決定）
第８条

市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助金交付決定通知書（別記様式第５号）により、補助金の交付申請をした者に通知するものとする。
２

市長は、補助金を交付しないことを決定した場合、補助金不交付決定通知書（別記様式第６号）により、補助金の交付申請をした者に通知するものとする。
（補助事業の変更等）

第９条 前条第１項の補助金の交付決定の通知を受けた申請者（以下「申請者」という。）が、申請書の内容を変更しようとするとき又は申請した事業を中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに補助金交付決定内容変更（中止・廃止）承認申請書（別記様式第７号）を市長に提出し、承認を得なければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、内容の変更（中止・廃止）を承認するときは、補助金交付決定内容変更（中止・廃止）承認通知書（別記様式第８号）を申請者に通知するものとする。
（補助事業の完了）

第１０条

申請者は、補助事業が完了した日から３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告書（別記様式第９号）に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。
（完了検査）
第１１条

市長は、実績報告書の提出を受けたときは、市職員をして事業の完了を確認するための検査をさせるものとする。
２

前項の検査を行った職員は、検査の結果適正に事業が完了していると認めたときは、検査調書（別記様式第１０号）を作成するものとする。
（補助金の額の確定及び通知）

第１２条

市長は、前条第１項の検査の結果が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書（別記様式第１１号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）

第１３条

前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金交付請求書（別記様式第１２号）を市長に提出するものとし、市長は、これに基づき補助金を交付するものとする。
（財産の処分の制限）
第１４条

この要綱に基づく補助金の交付を受け整備した歴史的建造物・工作物等の所有者又は管理者は、原則として、補助事業が完了してから１０年間は、当該歴史的建造物・工作物の補助対象となった部分の外観変更及び除却又はこれらを前提とした譲渡をしてはならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
（決定の取り消し）
第１５条

市長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金交付の条件に違反したとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、補助金の使途が不適当と認められたとき。
２

市長は、前項の規定による取消しをしたときは、その旨を第８条の規定に準じて、申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条

市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
付則

１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
２

平成２４年３月３１日までに交付申請されたものについては、なお従前の例による。

３ この要綱は、尾道市歴史的風致維持向上計画の認定の日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年１２月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。