JPTA GUIDANCE
急

性

期

病

棟

に

お

け

る

理

学

療

法

士

の

病

棟

配

置

の

手

引

き

急 性 期 病 棟 に お け る 理 学 療 法 士 の 病 棟 配 置 の 手 引 き

はじめにContents
公益社団法人
日本理学療法士協会
常務理事

2 はじめに
3 総論
7 事例

松井 一人

急性期病棟に理学療法士等を配置した場合に評価される「ADL維持向上等体制加算」は、2014年度診療報酬改定において新設されました。本会からも強く要望し続けていたものであり、ようやく勝ち取ることができた加算です。
本加算は職能的な視点から見て、2つの点において非常に意義深いものと考えています。まず1つ目に「理学療法士

23 インタビュー
29 算定に向けたステップの専門性を、疾患別リハビリテーション以外の場において活用できる」ということです。従来は入院により廃用の進んだ患者に対しても、医師からリハビリテーションの指示が出てからでないと介入することができませんでした。本加算により、入院患者が廃用してしまう前に理学療法士が早期から介入することができ、ADLの低下を予防し、在院日数の短縮や在宅復帰率の向上に貢献することができるようになりました。従来有していた理学療法士の専門性を用いて、従来有していた方法とは異なる方法で価値を提供できることになったのです。

33 算定に向けた提案書イメージ
2つ目に「院内多職種に対して、理学療法士の有用性を示すことができる」ということです。従来理学療法士は多くが37 制度詳細

リハビリテーション室の中で職人的な働きをしていたこともあり、他職種から何をやっているのかあまり理解されていないと感じることもありました。本加算を契機として、理学療法士が病棟で積極的に多職種と関わることで、理学療法士が有している専門性について、改めて多職種から価値を感じていただくことができ、院内でのプレゼンスを向上させることができると考えています。
そこで本会では本加算を理学療法士の価値を向上させるために重要なものであるととらえ、普及促進すべく、本手引
きを作成いたしました。実際に本加算に取り組んでおられる8つの病院の事例に加え、多職種からの声など、算定に向けた取り組みを進めていく上で非常に参考となる情報を掲載しています。
新たな時代に向けて、どの職種も皆どのような価値を提供できるのかが問われています。本会も理学療法士の価値の向上に資するべく、引き続き本加算の普及啓発に努めてまいります。本手引きを手に取られた皆様が、積極的に本加算に取り組み、理学療法士の価値の向上にお役立てくださいましたら、望外の喜びでございます。

2

総論

総論

課題

ＡＤＬ維持向上等体制加算と本手引きの使い方について

2014年度診療報酬改定を控えた2013年9月6日、厚生労働省

等による介入ができる体制整備が必要」
であるとして（図2）、早期の審議会において「次期診療報酬改定における社会保障・税一体

リハビリテーションの充実に向けて、ADLの低下予防を目的とし改革関連の基本的な考え方」
が取りまとめられました１）。同年8月て、急性期病棟に理学療法士等のリハビリテーション専門職を配6日に取りまとめられた「社会保障制度改革国民会議報告書〜確置した場合の評価について議論されました。
まさに制度的な背景として、2025年に向けた課題を解決して塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、「急性期の患者のいくために急性期病棟に増える高齢者に対して早期からADL低早期退院・転院や、ADL（日常生活動作）低下等の予防のため、早下や関節拘縮等を予防できる体制が求められており、本会が提示期からのリハビリテーションの実施や退院・転院支援の充実等」

した資料がそのニーズを捉えたといえます。
さらにその後、2025の重要性がうたわれました。
さらにこれに基づき、12月4日に開催

年には医療機能分化・連携を通じて、高度急性期・急性期病床をされた第262回中央社会保険医療協議会総会（中医協）
において約24万床減少させる方向性が示されています
（図3）
。
理学療法士

本加算に関する提案がなされました。

を病棟に配置することは、時代に求められて生まれた働き方なの

本会提供資料をもとに、理学療法士を病棟に配置し、病棟内でです。
算は、その後2016年度・2018年度の2度の診療報酬改定において、点数の増点や算定要件の緩和などが行われました。
このこと齢者が増えていることを踏まえ、急性期病棟におけるADLの低下

からも、厚生労働省としても加算の普及を進めるため、理学療法

や関節拘縮等の予防、そのための早期からのリハビリテーション

士に期待していることが分かります。

１．一般病棟入院基本料の見直しについての影響および慢性期入院医療の適切な評価の見直し（3）
その他の指標について②救急搬送される患者に高齢者が増えていることを踏まえ、急性期病棟におけるADLの低下や関節拘縮等の予防、そのための早期からのリハビリテーション等による介入ができる体制

ADLの早期回復

入院日数の短縮

ADLの低下防止を目的として、リハビリテーションの設備と人材を有する医療機関において、循環器系の疾患、新生物、消化器系の疾患等の患者が多く、65歳以上の患者が●割以上の急性期病棟（7対1、10対1病棟）に理学療法士等のリハビリテー
ションの専門職を配置した場合の評価についてどのように考え
るか。

（点）
30
25
20

20.4

と、
決して広く普及しているわけではありません。
2014年度診療

療報酬点数を上げて売上に貢献するのではなく、理学療法士の

3）
報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）において介入により、
いかにADLの早期回復や入院日数の短縮といったア

25.0

は、
届出をしていない理由として「理学・作業療法士、
言語聴覚士

ウトカム
（結果）
を出すかで価値を示していくことが求められてい20.0のいずれか常勤配置」
が困難といった理由や「体制整備にかかる

ます。

36.7

32.4

30.0

15.0

10

費用に比して、見込める増収が少ないから」といった理由が挙げ

10.0

5
0

ラクチャー（構造）、
プロセス
（過程）、
アウトプット
（実施）
により診

35.0

15

5.0

導入前（N=84人）

0.0

導入後（N=104人）

られています（図4）。
常勤専従配置された理学療法士は、
疾患別導入前（N=84人）※BI：基本的生活動作に対する評価（食事・移動・整容等10項目）
出典：平田，他 国立大学法人リハビリテーションコ・メディカル学術大会誌31, 20-22, 2010 ̶日本理学療法士協会提供資料 ̶

理学療法士の病棟配置により、入院患者のADLの早期回復、入院日数の短縮につながった。
第262回中医協（2013年12月4日）

3

導入後（N=104人）

リハビリテーション料を1日6単位しか算定できないことから、
単
位数を積み上げることによって部門の売上に貢献することはできません。
ADL維持向上等体制加算算定による価値は、直接的な売上への貢献ではなく、入院患者に早期介入することで様々な利益をもたらすことができる点であると考えられます。
すなわち、
スト

制度詳細

図1 理学療法士の病棟配置における効果

第262回中医協（2013年12月4日）

̶ 急性期病棟（7対1病棟、10対1病棟）における入院中のADL低下の防止 ̶

本加算の算定状況は、
2018年11月時点で86病院（本会調べ）

（日）
40.0

25.1

また、
リハビリテーションの専門職を配置した病棟（7対1、10対
1病棟）
では、例えば「入院時に比べ退院時にADLが低下した者の割合が●％以下」等の具体的数値目標を評価の要件とすることについて、
どのように考えるか。

本 加 算 の 普 及に向けた 課 題

理学療法士の病棟配属体制の導入前後の入院日数の比較

Barthel Index点（退院時BI-入院時BI)●算定に向けた提案書

入院患者のADL回復程度（Barthel Index:BI ）の比較（理学療法士の病棟配置導入前後の比較）※整備が必要である。
ただし、リハビリテーションの実施により、かえって入院期間が長期化してしまうことのないような規定を設けた上で、評価する指標を検討する必要がある。

論点

図２ 早期リハビリテーションの充実における課題と論点［対象］広島大学病院実績［期間］（病棟配置導入前）
2007年10月〜2008年3月 （病棟配置導入後）
2008年10月〜2009年3月［病棟］脳神経内科・脳神経外科病棟 ［人員配置］理学療法士2名を専属［専属理学療法士の業務］ ● 病棟内でのリハビリテーション● 脳神経内科・脳神経外科それぞれの症状検討カンファレンス（1／週、60〜120分）● 病棟カンファレンス（1／週、30分）に毎週参加● カンファレンスでは患者のリハビリ状況をビデオ撮影し、平均3例の経過報告を5分程度毎週行う。
● 看護師を対象とした勉強会を開催

理学療法士を2名以上配置している病棟
は、「循環器系の疾患」
「
、新生物」
「
、消化
器系の疾患」「、損傷、中毒及びその他の外因の影響」、「 筋骨格系及び結合組織の疾患」「、呼吸器系の疾患」の患者を多くみている病棟が多い。

算 定 に 向 け た ス テップ

会開催に従事させることで、ADLの早期回復や入院日数の短縮につながることが示されました（図1）。
「救急搬送される患者に高●入院医療等分科会とりまとめ●

2014年度診療報酬改定で新設されたADL維持向上等体制加早期からのリハビリテーションによりADLが改善する報告や、理学療法士の病棟配置により、入院患者のADLの向上、
入院日数の短縮につながったという報告があるが、専従理学療法士の病棟配
置状況は、7対1病棟で2.1％、10対1病棟で6.1％にとどまっている。

イン タ ビ ュ ー

かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜」2）に基づき、団●事例

制 度 的な背 景のリハビリテーション、各種カンファレンスや看護師対象の勉強

入院中にADLが低下した患者は、7対1
病院で約3.7％、10対1病院で約4.1％存在する。
● 入院時にADLが自立している患者の場
合、在院日数が長いほど退院時にADLが低下している値が大きい。
また、65歳以上の患者の方がADLの変化が大きい。
●

4

総論

●

今後も少子高齢化の進展が見込まれる中、患者の視点に立って、どの地域の患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指すもの。
このためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のない医療・介護を提供することにより、限られた医療資源を効率的に活用することが重要。

地域住民の安心を確保しながら改革を円滑に進める観点から、
今後、10年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医
療等の医療・介護のネットワークの構築と併行して推進。

●

ADL維持向上等体制加算の届出をしない理由について、過半数の医療機関が施設基準の要件を満たせる見込みがないと答えた。

●

具体的に満たすことが難しい要件としては、理学・作業療法士、言語聴覚士のいずれか常勤（専従）配置であった。

地域医療介護総合確保基金を活用した取り組み等を着実に進め、回復期の充実や医療・介護のネットワークの構築を行うとともに、慢性期の医療・介護ニーズに対応していくため、全ての方が、その状態に応じて、適切な場所で適切な医療・介護を受けられるよう、必要な検討を行うなど、国・地方が一体となって取り組むことが重要。

事例（→「病院完結型」の医療から、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への転換の一環）●

イン タ ビ ュ ー

115万〜119万床程度※１

第316回中医協（2015年12月２日）

算 定 に 向 け た ス テップ

図4 ADL維持向上等体制加算の届出における困難点

本 手 引きの 内 容
本手引きにおいては、すでに本加算に取り組んでおられる8つ

29.7万〜33.7万人
程度※3の病院の先生方の事例を掲載いたしました（P7〜）。各院においさらに、これらの事例を参考として、各院の理学療法士、もしくてどのような想いから、どのような取り組みを行い、算定に至ったはリハビリテーション部門の管理者がどのように院内の体制整

今どのように感じているのか、
その実態や価値観を知っていただ

備を行うのか、
その算定に向けたステップと院内で提案するため

きたいと思います。

の算定に向けた提案書（イメージ）を掲載いたしました（P29〜）。

また、続いて実際に本加算を算定している病棟から、多職種のこれらを参考として、ぜひとも院内の体制整備に取り組み、理生の声をインタビューとしてお寄せいただきました（P23〜）。
こ

学療法士の価値の向上にお役立てください。

れにより、本加算が多職種からどのように感じられているのか、
そ算定に向けた提案書

慢性期24.2万〜28.5万床
程度※2の実情がご理解いただけるかと思います。

参考文献：
１）厚生労働省：次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方．2013年9月6日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000022002.html（2019年3月29日閲覧）
２）社会保障制度改革国民会議：社会保障制度改革国民会議報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜．2013年8月6日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf（2019年３月29日閲覧）

図3 2025年の医療機能別必要病床数の推計結果
第5回医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（2015年6月15日） 松田委員提出資料

5https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000123036.pdf（2019年3月29日閲覧）

6

制度詳細

３）中央社会保険医療協議会総会（第331回）：診療報酬改定結果検証部会からの報告について．2016年4月27日

必要な患者群が多い。
専従前は疾患別リハビリテーションの介入
許可病床数

公立昭和病院

主任理学療法士

雑化する中、
術後早期離床の促進が必要不可欠で、予防的介入が総論

01#

2019年3月現在

基本情報

事例

518床（一般：512床、感染症：6床）

率8.4％、開始まで平均3.8日を要していた。

常勤職員数 リハビリテーション専門医：1名、理学療法士：17名、作業療法士：5名、言語聴覚士：5名

病棟配置者の役割・担っていること

安田 耕平

家族指導

専従PT1名で以下の対応を主に担っている。
表1 ADL維持向上等体制加算病棟入院時評価（入院時カルテ記載事項）
1 ADL







●

各診療科回診・病棟全カンファレンス参加によるリハビリテー

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早期離床の促進と活動量維持・廃用予防の入院生活指導●

退院支援を必要とする患者の退院時ADL予測と必要とされる準備を行い、同年7月から算定を開始した。院内での導入実績か支援の情報提供

ら、短期間で算定開始まで至ったが、病棟によって求められる役●

転倒・褥瘡発生ハイリスク患者の対応策の提案

割も異なっていることを改めて認識した。消化器内科病棟では集●6単位以内の疾患別リハビリテーション対応

団での立ち上がり練習に取り組み、
リハビリテーション専門医の������

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算 定 開 始 するまでの 経 緯��������L� �������L� ���������
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当院は公的資金により運営されるDPC特定病院群の地域中核

医学的なリスクマネジメントは必要不可欠な存在である。また、
OTやSTにおける専任体制なども試みているが、導入効果予測と配置による効果

人員増員は必要不可欠で、中長期的な計画として提案している。
現在まで多くの支援を頂きながら2病棟で算定を継続できて疾患別リハビリテーションの早期開始、在院日数短縮、在宅復いる。40床近くの病棟を1人の専従PTによる管理で、全ての条件

帰率向上、
日中の転倒転落件数削減、新規褥瘡発生件数削減がを満たすには限界があることを認識して、日々チームアプローチ

認められた。配置開始当初はお互いの理解が深まるまでやや時を意識して活動している。
リハビリテーション部門のジョブロー

間を要したが、配置後3か月経過した頃から、多職種で関わった

テーションに合わせて、定期的に専従業務を担当するセラピスト

成功事例が増え、
リハビリテーション文化を病棟に根付かせるも引き継ぎを行い、専従業務で培ったマネジメント能力を、疾患
別リハビリテーションを中心とする業務へ還元できるか試みては、看護師からリハビリテーションへの意識が変わった、コミュいる。
その一環として、専従病棟では入院時評価を偏りなく実施

ニケーションがとりやすいなど、好意的に受け入れられている。

できるように、共通の評価表で活動を行っている
（表1）。
また、専

医師からもリハビリテーションの重要性の再認識や手間が省け

従病棟以外でも、病棟担当制に近い人員配置で、多職種コミュニるといった意見が挙がっている。専従配置されたPTも、「している

ケーションを重視した編成を行い、専従業務に関して戸惑いなくADL」
を評価することが増えてADLの評価・介入への重要性を再引き継ぎできるような部門システムを検討し続けている。中堅セ

存在していた。急性期病院は早期離床・早期退院の傾向が強く、認識すること、病態やリスクなどを医師に、夜間の状態などを看ラピストの活躍の場を創り出し、急リハビリテーション部門が果たす役割は大きい。
その役割は、疾護師に聞きやすくなったことで活動しやすい環境が徐々に整っ

性期病院内で働き方の多様性をも��B�AB������5�������5�

て困難な状況にある。常勤PTが9名であった2010年から、少数������������ ��������������

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精鋭のリハビリテーションスタッフを518床の3次救急を擁する

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急性期病床に効率よく配置する目的で、移動時間を抑制し多職
種コミュニケーションを重視した病棟専従スタッフ配置の構想は����������������������������������
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患別リハビリテーションに加え、医師・看護師等との総合的アプリテーション実施率2〜4割以下で、予防介入中心の入院患者がた。
また、20分1単位からアウトカム達成に対しての診療報酬に変たらすことは、人材育成において好ローチと早期介入による生活機能の予後予測、
クリニカルパスに6割程度以上を目安にし、医事係長、看護部長、
当該病棟師長、リ

わり、時間マネジメントをセラピスト自身でおこないやすく、診療

循環をもたらす可能性を秘めてい沿った退院支援で、病棟スケジュールに合わせた多職種カンファ

ハビリテーション科部長兼副院長、リハビリテーション科担当者の質を保ちながら時間外勤務を削減できたスタッフが現れるなる。業務量の偏りや適任者選出なレンス参加が含まれる。
これらの活動の重要性を認識し、実現可と協議の上、外科混合病棟を抽出した。病棟看護師長と各診療科

ど、当初予想しなかった副次的な効果も認めている。
日々のデー

どに課題はあるが、日々充実した診療が行えていると自負している。

部長へ繰り返し概要を説明し、2015年9月から3か月のプレ運用

タ蓄積から院内における存在感を病棟アウトカムへの貢献で示を開始した。
当初は半日病棟勤務体制で、入院患者の評価から開すことができ、
リハビリテーション科スタッフ数も2011年のPT9算の新設とともに、算定基準をクリアした病棟から病棟専従PT

始し、病棟スケジュールを把握してカンファレンスへ順次参加し名、OT3名、ST2名から2019年3月現在、PT17名、OT5名、ST5の配置を行う目標を立てた。円滑に仕組みづくりを進めるためのた。
この段階においても、関係者協議を繰り返し、一歩一歩進め、名に増員された。

情報は乏しく、人員不足と理解不足を克服する必要があり、試行専従配置するPTの適性も考慮しながら専従業務の内容を明確化

錯誤の取り組みが始まった。2015年度の部門年間計画に病棟専し、専従1名、専任3名体制を構築した。施設基準申請に必要な実従療法士の配置を具体的に盛り込み、同年4月から経営的効果を績を蓄積し、2015年12月から算定開始に至った。

評価する目的で全病棟実績調査及び導入効果予測を開始した。
同時に、病院幹部向けに公立の急性期病院におけるリハビリテー

該当病棟に関する情報ション部門の果たす役割を再度提示した。即ち、取得単位数の増

集団立ち上がり練習

今後の展望

表2 消化器内科病棟専従セラピスト配置前後のアウトカム
専従前
入院患者数

1,140例

専従後2017年度には、PT協会主催のADL維持向上等体制加算算定

1,281例

施設見学会が開催され、当院も実施施設として導入を目指す施

疾患別リハビリテーション開始までの日数

7.1日

3.2日

Barthel Index利得

26.1点

31.1点

設の方に視察していただいた。
まだ、全国的に真新しい活動とい31例（2.8％） 10例（0.8％）

う認識は否めない。本加算は、
アウトカム重視で早期介入や予防

ADL低下患者数（全入院患者に対しての割合：％）
自宅復帰率

95.3％

96.3％

リハビリテーションのエビデンスに対する診療報酬である。
このを優先することで、在院日数短縮や在宅復帰率向上などの診療平均在院日数

10.2日

8.3日

24件

16件

エビデンスから重要性はより理解しやすく、急性期医療の重要な5件

1件

ニーズに応え得る可能性を強く訴え、賛同を得た。専従病棟は、入療科とする46床の外科混合病棟。
予定入院患者の約7割が新生退院時のADL点数からの予防効果予測値を基に、疾患別リハビ

物への手術待機目的で、入院患者は高齢化が進み、患者背景が複7

転倒転落発生件数
褥瘡発生件数
専従前：2016年7月からの1年間部分を担う働き方であると実感しており、本加算が発展できるよ
うに取り組み続けていく。

専従後：2017年7月からの1年間

8

制度詳細

大による量的貢献よりも、早期離床・早期退院支援への質的貢献
消化器外科、
泌尿器科、乳腺内分泌外科、歯科口腔外科を主診算定に向けた提案書

能な体制を整備するため、1病棟あたり2〜3名のPT配置を想定した増員を計画し、病院幹部に働きかけていた。2014年の本加算 定 に 向 け た ス テップ

ことができた。専従配置後の病棟スタッフへのアンケート調査で�����������

病院で、人員配置においては公務員法の影響により増員が極め

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2017年4月から消化器内科病棟（40床）への専従配置の届出

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現在の活動状況ション関連の情報提供�����������

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迅速な入院時評価から疾患別リハビリテーションの適応評価

事例

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病棟カンファレンス

表2 病棟専従者の一日のときに配置することで柔軟な広島大学病院

許可病床数

746床（一般：726床、精神科：20床）

対応を可能にしている。年間の常勤職員数

理学療法士 常勤：17名 契約・研修生：11名、うち数日だが交代調整できず

作業療法士 常勤：6名

契約・研修生：3名、言語聴覚士 常勤：2名

契約：5名

加算適用しないことがある。
多職種退院支援シート（A4判）を作成し、入院前のライフス

伊藤 義広

植田 一幸

タイル、家族の介護力、自宅の2015年度と技師長（理学療法士）が専従の意義、目的を明言し、組織全2016年度

2017年度

家屋状況等とその問題点・対策

2018年度（推計）

図1 ADL維持向上等体制加算の算定件数と算定率について詳細に評価する。

行い、技師長と副技師長が病棟と実務調整を図った。
病棟では

10:30

配置による効果

病棟配置者の役割・担っていることによる介入が看護師の業務の流れを変えたり遮ったりする可

12:30
13:00

能性もあることから、病棟業務スケジュールの把握に努めた。
❸専従者としては、副技師長（主任）クラスでとくにコミュニケー
ション能力や環境対応能力の高いスタッフを専従させた。
❹電子カルテ記載や小休憩は、
ときにホーム（リハビリテーション
技師長は専従者と日々会話して情報共有に努めた。

16:30

算定可能期間

17:00

リテーションに関する教育的助言を行う。

倒リスク評価が行われているが、専従者による評価（Up andへの展開の可能性も併せて検討し、神経内科、ICU、がん周術

Go Test、Functional Reach Test、椅子からの立ち上がり5期を対象病棟に位置付けた。

回、片脚立位）を別に実施し、
リスクについて看護師へ情報提病棟カンファレンス

く算定できている。一般的に高度急性期病院における褥瘡は手術室で多く発生している可能性があるため、褥瘡発生率を低下さ関する情報を補完する。
4. 転倒リスクアセスメント：病棟では看護師による標準的な転17:30

診療情報入力下げていたが、2018年度の改定後は12月まで取り下げることな

3. 自助具等の情報提供：他の療法士による車いすや介助用品に

法介入の効果、病棟スタッフ体制、疾患別リハビリテーション

将来的に疾患別リハビリテーションが包括化されることを想15:00 診察補助

2017年度までは年2～3回褥瘡が発生しその度に届出を取り

該病棟では毎年5～8人の看護師新採用があり、離床やリハビ❺2014年の届出病棟の選定においては、対象疾患割合、理学療

カルテ記載

15:30 （若手指導、代診等）

褥瘡発生率と

2. 離床補助：離床の判断や介助方法について助言を与える。当昼休憩

せるには手術チームの協力が必要かもしれない。

イン タ ビ ュ ー室）
で行うなど専従者の精神的緊張緩和を図った。導入当初、併せて共有する。

個別リハビリ（4単位）

13:30 入院患者のADL評価

16:00

1. ADL評価：所定のADL評価を行い、看護師による問診情報と退院患者のADL評価

11:00 または臨床実習指導、
11:30 データ解析、管理業務等の弾力活用
12:00

14:30

日勤帯職員が純増となるため受け入れられやすい反面、専従者

算 定 開 始 するまでの 経 緯

9:30
10:00

14:00

❷リハビリテーション部長（医師）が診療科長に対して導入交渉を

A D L維 持 向 上 等 体 制 加 算を

カルテ参照
9:00 申し送り参加、事例

体で取り組むことを意識付けさせた。

8:30 入退院患者の情報収集

総論

02

#

長を専任登録に加え、急な交代

2019年4月現在

基本情報

事例

供する。

定し、急性期病棟における理学療法士の役割を確立しその必要

5. 褥瘡管理および環境調整：褥瘡回診、
カンファレンスと勉強会

該当病棟に関する情報

性を病棟全体に浸透させることを目的に病棟専従配置を計画しを定期開催している。
6. 多職種・病棟カンファレンス：医師主催の症例検討会に出席の減少は予測されたが、集中治療病棟ICU（2004年）
と脳神経外

当該病棟
（脳神経外科・神経内科病棟）の2017年度情報は表1

し、協議事項や治療方針について電子カルテに代行入力する

科・神経内科病棟（2008年）に理学療法士の専従配置を行った。

のとおりである。
県内唯一の大学病院として、
またてんかん診療拠（医師、看護師の負担軽減）。
また病棟看護師によるカンファ

2008年時点に在籍する理学療法士13名のうち、ICUに2名専従点機関として、脳腫瘍、てんかん、神経筋疾患、難病等の診断や治レンスに出席し、リハビリテーション計画や現状について報告

配置(週40時間)しており、さらに脳神経外科・神経内科病棟へも療を行っている病棟である。
初期診断や検査を目的とした入院がする。自宅生活や在宅ケアに関する情報も提供し、退院後の1名をフルタイムで専従配置することになった。

多く、
ADLはフルスコアの患者が比較的多い病棟である。
他方、
神生活や療養についての関心度を高める。

国立大学の法人化と大学病院改革が進み理学療法士の増員

経筋疾患等のために身体機能低下が顕著で検査・治療のためにリ

7. 他のセラピストのリハビリ補助・教育：当該病棟患者を担当すも毎年承認される時期に専従配置したことにより、病棟専従によ

ハビリテーション処方が遅れるケースも散見されていたが、専従配る若手療法士やレジデント研修生の指導や評価を行う。

る減収は理学療法士全体の増員（新卒採用）
による増収で緩和さ置によって主治医と迅速な連携がはかられ、早期介入が増加した。

8. 問題や課題への対応：看護師長、副看護師長と密なコミュニ

れ、
リハビリテーション部門の年間診療報酬実績としては常に右平成29年度（2017）

する。

あり、
リスクの見直しに役立つことがあった。

14,992人

テーション医療の優先度は低く、検査や治療が優先される。
この

病床稼働率

89.8％

ような背景のなかで医師、看護師に囲まれたアウェー（病棟）で、重症度、医療・看護必要度（Ⅰ）

27.2%

平均在院日数

14.9日

1日当たり入院患者数

4.6人

申し送りから日勤帯看護師の勤務に合わせて、看護業務の支援

延べ入院患者に対するADL加算算定割合

11.2％
届出月に限った平均割合は35.3％（非届出月は7か月/2017）

ビリテーションはほぼ実施せず、病棟業務と病棟往診する新人理準に合致する病棟の選定、収支試算、診療記録様式の整備、試行

実入院患者に対するリハビリテーション実施割合

37.4％
4.8±3.6日

学療法士や臨床実習学生の指導を行ってきた。現在は専従者が4計画の策定と実施を経て届出となった。

入院からリハビリテーション開始までの日数
全入院患者のADL低下率0.83％

2014年度からADL維持向上等体制加算が新設され、算定基

支の試算は事務の協力を得て実施した。部内では部長（医師）9●り人手が少ないときには助かる。

2008年の導入当初から職員をフルタイム専従で配置し、朝の医師からのコメントも行う。副技師長（主任）クラスを配置しているときは、疾患別リハ●

病棟医長による病棟回診時に全患者の身体状況を情報提供し●リハビリテーション科紹介の有無にかかわらず評価や早期介入てもらえるので、治療や退院時期の検討にとても役立つ。

人目（臨床10年程度の中堅スタッフ）に交代し、疾患別リハ3～4
単位／日実施することもある。

褥瘡発生件数

4件（3件は脳外科手術中の発生）

実際にADL加算が算定できた月数

5か月

専従者が平日勤務のため休日には対応していないが、平日の出ADL加算を算定した総件数

1,678件張や年休のときは専任登録者3名のうちから配置している。技師

重症患者の体位交換のときには、理学療法士も要員の一人となを進めてもらえるので、入院パスが前倒しできて入院日数が短
縮できる。

10

制度詳細

❶理学療法士の増員要望書、配置調整は技師長が担当した。収標準的な転倒リスク評価では一見安定している患者であっても、理学療法士が実際に評価すると不安定と判断されることが延べ入院患者数とを目標として専従化を進めた。

●

ので実際的でとても良い。

当療法士から情報を得て担当看護師と情報共有のサポート

49床「理学療法士が医師、看護師、病院に求められる存在になる」
こ

新人看護師に対して現場で移乗動作の直接指導をしてもらえるを行う。
このように運用上の新たな問題や課題に迅速に対処

病床数であり、入院患者の個別性や日常生活関連動作あるいはリハビリ●算定に向けた提案書

対象病棟

高度急性期医療を行う医療機関は、その高度な専門性が特性

看護師からのコメント

ケーションをとり転倒転落の原因や対策を協議する。
また担

表1 当該病棟に関する情報

肩上がりで推移した。

図2 平均在院日数と疾患別リハ実施率の年度推移

算 定 に 向 け た ス テップ

た。2004年当時、専従化することで診療報酬（いわゆる単位数）

医療法人豊田会
刈谷豊田総合病院
理学療法士

杉浦 太紀

河野 純子

2018年4月現在

基本情報

事例

総論

03

#

許可病床数

672床
（一般：630床、回復期リハビリテーション病棟：42床）

常勤職員数

理学療法士：45名、作業療法士：25名、言語聴覚士：10名

小沢 将臣
表1 病棟選定の指標
年齢割合
疾患割合
疾患別
（8割以上） （6割以上） リハ実施率

事例

平均
在院日数

褥瘡
発生率

A病棟
（外科）

7.9

57%

84%

22%

1.42%

B病棟
（混合病棟）

8.3

67%

68%

10%

2.22%

C病棟
（消化器内科）

11.6

68%

92%

11%

0.88%

D病棟
（呼吸器内科）

12.4

72%

91%

37%

1.00%

図1 療法士介入アルゴリズム

数は減少した。
また、入院から疾患別リハ開始日までの日数は短表2 導入前後の定量的変化高い患者に適時、適量な訓練量を提供できるようになったと推察

看護必要度B項目

2)

病棟配置者の役割・担っていること

A D L維 持 向 上 等 体 制 加 算を算 定 開 始するまでの 経 緯・該 当 病 棟に関 する情 報

専従者の役割としては、ADLの維持向上、転倒転落予防、褥瘡
予防、患者家族教育、退院支援等があげられる。専従者はADL評

当院は救命救急センターを有する三次救急病院 (救急車受入

価の際、リハ専門職の視点で移動手段の評価や環境調整、退院支数：10,000件以上/年) であり、救急患者の受け入れが滞らない

援に向けた情報収集も併せて実施する。
これらADL評価の結果やようにするためにもリハビリテーションを早期から開始し、円滑な退院支援を行うことが重要である。
当院にはリハビリテーション（以下、リハ）科専門医が2名在籍
し、主治医からの全てのリハ依頼に対して適応を判断して療法を件）に増加した。特に内科では1.7倍（1,173件）と急増しており、依頼の主要な目的は廃用症候群の進行予防であった。当院では

1.7
7.2±9.6

師・管理栄養士・医療ソーシャルワーカーと顔を合わせてコミュ

年間総単位

3,778

3,679

ニケーションを取る機会が増えるため、患者の治療方針の確認や1回の療法単位

1単位/回

874

452

2単位/回

2,856

3,110

るようになった。

3単位/回

48

117

また、家族やケアマネジャーに会う機会が増えるため、現在のADL状況や退院後に必要な支援についての情報交換が行いやす

参考文献：

患別リハの適応を検討している。

(退院時）

リハビリの進捗の報告、退院支援の相談がオンタイムに実施でき

ンスにも積極的に参加し、情報発信を行っている。

専任者は、疾患別リハを主に担当するが、専従者不在の際には加算新設後、1年間の準備期間を経て2015年度より消化器内科

2.3
9.0±8.6

といったマネジメントを行う。
また病棟で行われる各種カンファレ

ルゴリズム
（図1）
を作成し、
これらをもとに専従者の介入方法や疾表3 専従療法士の主な取り組み
１）定期的なADL評価
・入院、退院時のBarthel Indexでの評価

１）田中元規、小口和代:オーバービュー 自主トレーニング作成システム「パットレ!」の開発経緯と活用方法．
Journal of CLINICAL REHABILITATION 27(11):1091-1094.2018２）河野純子・他:ADL維持向上等体制加算導入による療法士介入の変化．
総合リハビリテーション 46(10):985-990.2018

２）ADL維持・向上に向けた介入
・離床、動作方法の指導
・自主トレーニング方法の提示
当院開発自主トレーニング作成システム「パットレ！」1)使用・運動量、運動方法の定期的な確認

その役割を代行するため、日常的に専従者と専任者間で情報を共病棟で算定を開始した。

３）転倒転落予防有している。

対象病棟の候補は複数存在したが、加算の必要条件である疾

ため、言語聴覚士を複数病棟兼任で配置し、専従者や専任者との

定した。
現在は、
外科病棟、
混合病棟
（消化器内科、皮膚科、
泌尿器

連携を密にするなど、嚥下に対する取り組みも行っている
（図2）
。

科）
、
消化器内科病棟、呼吸器内科病棟の4病棟に専従者を配置し４）褥瘡予防ている。平均在院日数は10日前後、疾患別リハの実施率(疾患別
リハ実施患者数/退室患者数)は10〜37%であった（表1）。

・ポジショニング、
シーティングの検討
・マットレスの検討

配置による効果

専従者の選定においては、多岐にわたる役割（詳細は後述）が５）患者家族との関わり求められることを考慮し、それらに対応可能なスキルを有し、コ・入院中のADL状況、リハ状況の報告
・入院前のADL・家屋状況の聞き取り
・退院後の生活の指導やアドバイス・家族とともに実施できる運動の指導

専従者の病棟配置により、主治医の依頼を待たず入院患者全

ミュニケーション能力に長けた中堅療法士を配置した。

員にスクリーニングを行うことが可能となった。その結果、ADL
低下リスクのある患者に早期から介入したことで、退院時の看護

６）多職種協働

必要度B項目が有意に改善するなどADL低下を予防することが1)「パットレ！」 は医歯薬出版株式会社HPから無料でダウンロード可能
左QRコードまたは「臨床リハ」
で検索
https://www.ishiyaku.co.jp/magazines/cr/

専従者配置前後で疾患別リハの実施状況を比較すると、1単11

図2 ADL維持向上等体制加算算定病棟の専従者・専任者の配置

12

制度詳細

・主科カンファレンスへの参加
・退院調整カンファレンスへの参加
・リハ科医師とのカンファレンス開催
・疾患別リハが必要な患者の報告

できた
（表2）。
位/回の件数は減少し、2〜3単位/回の件数は増加、年間総単位算定に向けた提案書

・ADL状況の他職種との共有・ベッド柵、
コールマット、離床センサーの検討
・抑制使用の検討

最近では嚥下障害に伴い退院支援に難渋する例も多く認める

患割合、
新規褥瘡発生率、ADL低下率などから総合的に判断し選

2.6

開始日までの日数専従者が常駐していることによって、病棟で医師・看護師・薬剤

くなり、迅速な退院支援が可能となった（表3）。

当院ではBarthel Index（BI）、年齢、入院前ADLから独自のア処方している。2010年からの5年間で依頼件数は約1.4倍（3,709

導入後（2015年）

2.9

算 定 に 向 け た ス テップ

入院診療計画に基づき、患者の状態に応じた介入方法を検討するできる 。

導入前（2014年）(入院時）

イン タ ビ ュ ー縮した。
これらの変化から、専従者の配置により、介入の必要性の2019年4月現在

医療法人創和会

許可病床数

256床
（一般：41床、回復期リハビリテーション病棟：96床、

しげい病院

常勤職員数

理学療法士：39名、作業療法士：36名、言語聴覚士：13名

障害者施設等病棟：65床、医療療養型病棟：54床）

表1 入院時評価表
入院目的：
透析：有 無入院前：自宅 施設
方向性：入院時BI：

病院等

S)

リハビリテーション部 室長（～2017.9）
医療法人創和会 本部 人事副部長（2017.10～） 亀山 愛

在院日数ベッド周囲環境：
褥創リスク：
皮膚の状態：
栄養状態：
ポジショニング必要性：
ポジショニング同意：
転倒リスク：
本人のディマンド：
家族のディマンド：
介護保険：
サービス利用：
病前生活：
環境：
活動参加：
A)
リハビリ必要性：P)

2018年度は4月～2月の実績

事例

O)
コミュニケーション：
認知機能：（精神機能）
安静度：
身体機能：
基本動作：
ADL：
歩行：

総論

04

#

基本情報

事例

図2 リハビリテーション処方患者数、処方までの平均日数

該当病棟に関する情報

ADL維持向上等体制加算の算定要件であるADL低下率・褥瘡
発生率は、急性増悪による転院や、がん末期等でADL低下や褥瘡

90％、ADL低下率1.3％、褥瘡発生率1.8％であった。

発生を予防できなかった患者により増減はあるが、概ね算定要件

算 定 開 始 するまでの 経 緯

2014年6月から一般病棟に専従セラピストを配置、2015年10月からADL維持向上等体制加算の算定を開始した。
専従セラピス

携が図りやすくなり、
リハビリテーション処方の有無にかかわらず、種々取り組みを円滑に進めることができる。
●

を満たすことができている（図1）。ADL低下率については、約3割

入院時からセラピストの視点で介入でき、早期離床、食堂での食事やトイレ誘導等、能力に応じた活動量の維持に繫がる。
ま析医療」を2本柱としている。隣接する地域の急性期基幹病院か

強のリハビリテーション処方未患者においても、ADLが維持出来た、転倒リスクに対する情報提供やベッド周辺環境調整を行な

らは治療の継続やリハ目的の紹介があり、地域のクリニックや施ている結果である。

うことができる。

設からは食欲不振や嚥下評価などの紹介入院がある。
呼吸器疾患

専従セラピスト配置前後でリハビリテーション処方患者数が（肺炎）患者が多いが、その他疾患は様々である。
また、自院の他増えた。
また専従セラピスト配置以降、リハビリテーション処方まの病棟から、状態悪化やPEG増設等のため転棟してくる患者も一での日数は徐々に短くなっており、入院初日にリハビリテーション

定数いる。

処方が出る患者数も増えている（図2）。

約300人の外来維持血液透析を実施しており、入院患者の約4のは、褥瘡発生率の算定要件がクリアできなかったためである。

割は維持血液透析中の患者で、経皮的血管拡張術、内シャント設

リハビリテーション処方がない患者（短期入院、状態不良等）についても、退院後の生活を想定した患者・家族指導を行なうことができる。

●

褥瘡発生率がADL維持向上等体制加算の算定要件の一つであ●セラピストの専門性を活かしたポジショニングやシーティング

り、職種を問わず褥瘡予防に対する意識向上に繋がる。

その他主観

2001年・2013年に回復期リハビリテーション病棟を開設して置術、合併症の治療目的での入院が多い。透析患者は、元々の活

おり、回復期リハビリテーション病棟の算定要件であるセラピス

動性低下による廃用状態であることが多く、さらに透析治療に伴●医師への報告・相談がいつでもできる。

が定着する。患者の状態に応じたポジショニングやマットレス

トの専従配置を行なってきた背景があった。回復期リハビリテー

う時間的制約や合併症のためリハビリテーション実施が困難な●セラピストのキーパーソンができることで、病棟スタッフとの連ション病棟と一般病棟における専従セラピストに求められる役割場合が多く、
その成果も上がりにくいことが報告されている。一方は異なるが、
キーパーソンとなるセラピストが病棟に配置されるで、外来維持血液透析を継続するためには、週3回通院できる心ことで、看護師や介護職との連携強化ができることを経験してい身機能が求められる。

交換、
シーティングの変更をタイムリーに行なうことができる。
●

病棟全体の退院支援の促進に繋がる。

算 定 に 向 け た ス テップ

トの配置からADL維持向上等体制加算算定までに時間を要した●

イン タ ビ ュ ー2018年4月から急性期一般入院料1を算定している。直近3か月の平均在院日数16.4日、看護必要度Ⅰ34.4％、在宅復帰率
当院は、「亜急性期から在宅までの地域包括ケア」「腎疾患・透A D L維 持 向 上 等 体 制 加 算を配置による効果た。
また、セラピストは入院患者が訓練室ではなく、入院中の生活の場である病棟で訓練する効果も感じていた。2014年には、理学病棟配置者の役割・担っていること

療法士41名、作業療法士32名、言語聴覚士10名が院内に在職し算定に向けた提案書ており、要員的にも一般病棟に専従セラピストを配置することに入院時評価支障がなかったため、前向きに検討することができた。一般病棟
専従セラピストは、個別リハ料の算定が制限され減収となるが、セラピストの人員配置については一任されており、リハ料算定以●ADL評価、自立度決定（表1）

上の効果が期待できると判断した。

日常業務専従者の人選については、在院日数の短縮、廃用・褥瘡予防といった、病棟マネジメント業務にセラピストが参画できる新たな機会であり、医師をはじめとして多職種と信頼関係が築ける人材●

入院患者の評価

を第一義に考えた。

●

加算対象者（リハビリテーション未処方患者）への評価実施●朝の申し送りに参加し、病棟とリハビリの連携強化●

カンファレンスにより、多職種で予後や活動参加の情報共有、退13

家族への指導、環境調整

2014年6月～ 専従セラピスト配置、2015年10月～ ADL維持向上等体制加算算定開始

図1 ADL低下率・褥瘡発生率

14

制度詳細

院支援の促進●許可病床数222床（一般病棟：132床［ADL維持向上等体制加算病棟：56床］、
地域包括ケア病棟：56床、回復期リハビリテーション病棟：34床）
常勤職員数 50名
（理学療法士：35名、作業療法士：10名、言語聴覚士：5名）
施設基準
脳血管疾患リハビリテーション料Ⅰ、廃用症候群リハビリテーション料Ⅰ、運動器疾患リハビリテーション料Ⅰ、呼吸器疾患リハビリテーション料Ⅰ、
がんリハビリテーション料

社会医療法人社団 正志会
南町田病院
リハビリテーション科 技士長 宮城 春秀
主任
浦田 康平

らリハ介入を行った(表3)。専従者の担当した患者の多くは、入表2 算定前後でのリハ処方群(廃用症候群リハ)の実績の比較
リハ処方群（廃用症候群リハ）

算定前

算定後

P値

BI効果(点)9.9±21.5

21.5±26.1<0.001

個別リハ開始までの日数(日)3.8±4.5

8.3±6.4<0.001

在院日数（日)28.4±21.2

34.1±24.5

P<0.01

在宅復帰率（%）

2944

個別リハ処方率（%）

89

28

退院時のBI70〜100点(初期64.8%、最終74.5%)であり、91%

総論

05

#

2019年3月現在

基本情報

事例

がADLを維持することができた（図3）。
廃用症候群リハの処方数は、前89%から後28%と61%の処方
数が減り、リハ処方群のBI効果は、21.5±26.1点(P<0.001)と有意に改善があった。在宅復帰率も44.3%と15.6%向上した。
しかし、
リハ開始までの日数は8.3±6.4日(P<0.001)、在院日数は34.1±24.5(P<0.01)増える結果となった(表2)。
年間リハ介入率は、平均で廃用症候群のリハ介入率2%の増で病棟配置者の役割・担っていること抑えられ、運動器疾患のリハ介入率66%、脳血管疾患のリハ介入

1単位：245〜185点

から廃用症候群リハ料の必要な理学療法士の人員を3人と推計

A D L維 持 向 上 等 体 制 加 算を他、病棟看護師のアンケート調査から、「病棟に常にいるので、情報共有がしやすい」「体位変換やポジショニング、移乗動作の方の必要性を検討した。
チームアプローチとしては、褥瘡対策、摂食法、転倒防止などについて相談しやすい」「 患者さんの離床が進嚥下、集団レク、離床活動の取り組みを実施している。
その他、病み、活動量が上がった」などの意見があった。
また専従者は、「病

棟の朝や夕方の申し送り、病棟や退院支援などのカンファレンス、棟の業務が分かるようになり、情報共有や患者の生活、家族への家族指導なども看護師と協働で関わっている。

関わりが多くなった」「 専従で病棟に配属されたことで動く範囲

専従のリハ評価表は、主病名や既往歴、合併症、入院前の生活が限定され、業務の効率が上がった」などの前向きな意見もあっ

状況、入退院時(専従リハ終了時)のBI、
カンファレンスの内容をたが、反対に、「患者情報の把握に苦労する」「医師への安静度の入れて作成した(図2)。
また、電子カルテ内で、リハ評価と看護計

確認など早急に対応しにくい」などの意見もあった。

画を共有した。

による評価、
リハ処方の管理、集団リハの取り組みによって、効率した。
そしてADL維持向上等体制加算の要件に合わせて、病棟専

算 定 開 始 するまでの 経 緯

従で病棟全般の患者の把握とリハ処方の管理を行い、その他の脳血管や運動器疾患リハ料の点数の差額分で減額の影響が少な

ション病棟の増設によりリハビリテーション(以下、リハ)職員を配でリハ効果を効率的に上げられる、②多職種連携が図りやすいこ置するべく、
一般病棟の関わり方を検討する必要性があった。

とであった。欠点の収益については、疾患別リハ点数の差額分で本院の過去6か月のリハ実績は、疾患別リハ料の廃用症候群リ影響が少なくなることを経営会議で説明し、ADL維持向上等体

ハ料は45%と約半数を占めており、BI効果は10.9±23.9点、入院制加算の申請の承認を得た。

から個別リハ開始までの日数は5.2±7.1日と他疾患リハに比べて専従の選定は、算定前から病棟担当者としてリハ科内の役割を持BI効果が得られておらず、入院からリハ開始まで遅い結果となったせていた者を専従者として配置（PT７年目）し、新たな専従体制のた(表1)。
そこで、リハ科から発案し、廃用症候群のリハ効果と診試みでもあったため役職者を支援者として配置(PT13年目)した。

療報酬による経営的な影響について、院長、事務長、看護部長とリハ科で検討した。廃用症候群のリハは、早期に評価を行い、個た。
病床数は56床で平均病棟稼働率は97.9%、
病棟の平均在院日数は13.8日、
褥瘡発生率は1.79%であった。

法を検討した。
当該病棟のベッド稼働率とリハ処方件数、単位数

リハ処方は、廃用症候群リハ料が89%であり、原因疾患は肺炎と心不全で52％を占めていた。
リハ対象患者の平均年齢は83.2±

表1 算定開始前(6か月)のリハ処方、BI効果、個別リハ開始までの日数、在院日数の実績値（平均±標準偏差）10.9±23.9

5.2±7.1

27.1±29.4

運動器疾患リハ34

23.1±24.3

1.5±2.3

脳血管疾患リハ2124.2±30.8

2.0±3.8

療法士協会の研修会資料1)を引用し、専従担当者と病棟スタッフ

食事・栄養

へ専従理学療法士の役割を理解させることができ、現在の取り組

元ADL（要介護 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5）

介護保険

ADL

【入院時】H30年

月(活動分類)日

Barthel Index

自立

一部介助

全介助

食事

□10

□5

□0

□15

移乗

□5
□0

□0

整容

□5

トイレ動作

□10

□5

□0

入浴

□5

□10

□0

平地歩行

□15

□5

□0

w/c⾃⾛可→

□5

□0

階段

□10

□5

□0

・自立群
・介助群

□10

座るが移れない→・ （要支援 1 ・ 2 ） ・ 未申請 ・ 不明

・状態不安定群□0(リハ⽅針)
専従担当
当面専従による評価
個別ﾘﾊ処方依頼【退院時】H30年

月
一部介助

全介助

□5

□0

□15

□10

座るが移れない→

□5

□5

□0

□0

□0

□10

□5

□5

□10

□0

□15

□5

□0

続き、専従の管理や育成など検討していく必要がある。

□0

w/c⾃⾛可→

□5

□0

□10

□5

□0

更衣

□10

□5

□0

□10

□5

□0

排便管理

□10

□5

□0

□10

□5

□0

排尿管理

□10

□5

□0

□10

□5

□0

点

合計（0-100点）

みに至ることができた。
アンケート結果にあるように、今後も引き

日

自立
□10

表3 専従配置後の当該病棟の結果

点

日生活自立度

【入院時】

【退院時】

障害高齢者

J1・J2・ A1・ A2 ・ B１・ B2・ C1・ C2・ 対象外

J1・ J2・ A1・ A2 ・ B１・ B2・ C1・ C2・ 対象外

認知高齢者

I ・ Ⅱa ・Ⅱｂ ・Ⅲa ・Ⅲb ・Ⅳ ・ M ・対象外

I ・ Ⅱa ・ Ⅱｂ ・ Ⅲa ・ Ⅲb ・ Ⅳ ・ M ・ 対象外

看護師

算定前

算定後

平均在院日数(日)

13.8

13.2

ADL低下率(%)―

1.2

褥瘡発生率(%)

1.79

0.6

専従者のBI効果(点)―8.8±21.0

個別リハ開始までの日数(日)3.8±4.5

0

リハ
MSW

BI効果

9.7歳、
BI効果は9.9±21.5点、入院から個別リハ開始までの日数

月

日

月

日

月

日

次回以降
確認事項

図2 専従のリハ評価表

配置による効果0〜30点は3.8±4.5日、在院日数は28.4±21.2日となっていた(表2)。
廃用症候群リハの患者は、入退院を繰り返し、ADLが低い方も多い。
そ専従配置後の結果は、当該病棟の平均在院日数は13.2日、18.5±14.3のため退院後は、法人内の在宅診療部や訪問看護ステーションとADL低下率1.2%、褥瘡発生率0.6%(配置前は1.79%)であり、褥

32.6±27.1

連携しフォロー体制を整えている。

瘡発生率は低下した。専従者のBI効果8.8±21.0点、入院初日か

15

35〜70点

75〜100点

図3 専従理学療法士の介入効果
参考文献：
１）日本理学療法士協会研修会資料
急性期医療の「質」
を高める切り札 — 療法士病棟配置の可能性 —

16

制度詳細

45

入院前

算定に向けた提案書

護師が27名(准看護師を含む)、
看護補助者10名が配置されていは、廃用症候群リハの処方の多い内科病棟を選定し、リハ介入方廃用症候群リハ

理解させ病棟を管理することが難しい時期もあったが、
日本理学

移動

当該病棟は、内科が多くを占めており、病棟看護師は、常勤看

ADL維持向上等体制加算の算定する病棟(以下、当該病棟)在院日数（日)当初は、従来の個別リハで関わるイメージが強く、専従の役割を

住環境
同居の有無

主治医

したいという要望もあった。

BI効果(点)

チーム体制や連携が深められたという結果も得られた。専従配置

主病名：

初回

要性が高く、かつ多職種連携のチームを推進し退院調整を強化

リハ処方(%)するにあたり、効率的な人的資源の配分が可能となり、病棟との黄

特記すべき既往/合併症：

A D L維持向上等体制加算病棟に関する情報

患者の高齢化に伴い、内科診療の入院患者全体にリハ介入の必

疾患別リハ

・

【カンファレンス】

別リハのBI効果について見直す必要があった。
また、本院の入院

個別リハ開始までの日数(日)青

算 定 に 向 け た ス テップ

全般で早期からリハが介入し、個別リハの必要性を検討すること

チーム：

的にADLを維持向上させることができた。
また、リハ部門を運営

患者氏名：

本院での病棟専従配置を行うことの利点は、①病棟入院患者数が減額された。
本院においては、
同年7月より回復期リハビリテー

入院時リハ評価/カンファレンス用紙【患者情報】

くなると推計した（図1）。

れ、同時に廃用症候群に対する疾患別リハビリテーション料の点

４階病棟
評価者：

人員を他疾患別リハの介入頻度を増やし、廃用症候群リハ料と2015年診療報酬改定で、
ADL維持向上等体制加算が新設さ廃用症候群のリハの対応としては、専従配置を行い早期介入

イン タ ビ ュ ー

図1 人員配置による収益性の影響

専従配置の役割は、主に入院者の管理業務であり、患者が入院したら医師や看護師と情報を共有し速やかにBIを評価、
リハ処方

事例

率26%と大幅に増やすことができた。

許可病床数社会医療法人財団新和会

420床（一般：270床、地域包括ケア病棟：46床、回復期リハ病棟：52床、療養病棟：52床）

八千代病院
総合リハビリテーションセンター 技師長・情報企画室長

2019年3月現在

基本情報

事例

総論

06

#

常勤職員数

理学療法士：59名、作業療法士：27名、言語聴覚士：9名

松山 太士
から特に要望の強かった「重症度、医療看護必要度（以下、必要事例度）の精度向上」「 総合評価加算の評価に係る測定の実施」の２点に取り組むことを打ち出して交渉したところ、届出の了承を得ることができた。専従・専任理学療法士の人員は、急性期病棟の365日出勤体制実現のため増員した分から調整し捻出することとし、5月に内科病棟（呼吸器その他）を届け出、7月には外科病棟の届出を完了。
その後、翌年4月からは内科病棟（消化器その他）
を※：P＜0.05

図2 専従PT介入前後における必要度の変化

追加し、現在まで計3病棟に理学療法士を配置している。

精度向上に向けた取り組み

高払いの堅持が重要だとの声も少なくない。一方で、「 質」や「成総合評価加算算定に向けた取り組み

果」は問われておらず、若年者と熟練者との違いも考慮されないことを憂慮する声もある。

A D L維 持 向 上 等 体 制 加 算を算 定 開 始 するまでの 経 緯2016年度の改定にて、必要度における重症患者割合の基準値

総合評価加算とは、介護保険の対象者に対して身体機能や退一般的に、単純労働の場合は一定の質が担保されていれば「時が200床以上の病院は15%以上から25%以上へと引き上げられ、院後に必要となりうる介護サービス等について総合的に評価を間」が重視され、知的労働者は「質」「成果」で評価される。高度にさらに10月からはDPCデータの1つとして必要度の生データ提出行い、入院中の診療や適切な退院調整に活用する取り組みを評専門化された知識を持つ労働者にとって、仕事の
「質」
と費やした

2014年度のADL維持向上等体制加算新設を受け、届出に向が義務付けられた。
これにより、急性期病院では必要度の精度を価するものであり、入院中1回に限り100点を算定することができ「時間」とは無関係であり、知的労働者を「時間」で評価すること

け準備を進めていたものの加算点数の低さが障壁となり取得を高めることが極めて重要となった。
当院もその対策のため分析をる。具体的な評価内容は、転倒リスク、ADL、IADL、認知機能、気は生産性の低下につながるリスクすらある。現状の診療報酬では見合わせていた。

分、意欲などであり、理学療法士であれば普段から馴染みの深い

理学療法士の知的労働的要素がほとんど加味されておらず、「質」

で、呼吸ケアの必要性についての判断は理学療法士の専門性を内容である。最終的な総合評価は医師が実施することが算定要「成果」
で評価される報酬体系はADL維持向上等体制加算などなったものの病院経営者を説得する材料として十分とは言えな

生かす機会と捉え、6月より病棟専従理学療法士による評価を実件となっているが、測定は理学療法士等が実施しても問題ない。

ごくわずかに留まっている。

かった。
そこで、理学療法士を急性期病棟に配置することで生み施することとした。
その結果、看護師のみで判断していた4月、5月

当院は、
これまで総合評価加算を算定できていなかったが、病ADL維持向上等体制加算は、介入時間や個別・集団などの介出せる付加価値を具体化しアピールすることが必要だとの考えと比較し「呼吸ケア」の項目のみが有意に増加し
（図2）
、病院経営

棟専従理学療法士が総合評価の測定を実施することを申し出る

入手段の規定はなく、理学療法士の病棟配置という人員基準と、者から非常に高い評価を得ることに成功した。

ことで算定可能な体制構築に大きく貢献できた。
これについても廃用予防・褥瘡予防の成果を求めている。
これは、理学療法士にに至り、図1のように整理した。
そのうち、病院経営者・看護部など（看護師不足の背景を鑑み）PTで看護師と同等の効果が出せるものはPTが担う？

ナースコール対応？

病院経営者から非常に高い評価を得ることができ、他病棟でも理知的労働者として活躍してほしいという厚生労働省からの期待で学療法士の配置を進めてほしいとの声が上がった。

もあり、これを育てていくことこそ理学療法士の未来を切り開い

今後は、「退院支援加算1」
や「排尿自立指導料」「介護支援連携ていくことになると考えている。反面、介護人材の不足を背景に、指導料」等の取得を通して、病棟配置された理学療法士の付加価

介護現場での労働を理学療法士に期待される可能性も認識して値を高めていくことを検討している。

おくべきである。現在、理学療法士はその分岐点に立っているの
医療費総額の抑制が国の命題である以上、単位時間当たりの提言「時間を切り売りする体系からの脱却」

単価が増加することは今後も考えにくい。理学療法士の未来は、「時間」の評価というルール下では診療報酬上の価値は下降してポジショニング・シーティング

知的労働者とは、一般的に「高度に専門化された知識を持ち、いくことは不可避であり、ゲームのルールを変えなければ勝敗は単純労働ではなく知識や情報によって企業や社会に貢献する労すでに決しているといえるかもしれない。
「時間」以外の評価体系

働者」を指す。理学療法士は高度に専門化された職種であるといを獲得し、理学療法士が社会的に真の知的労働者として認めらう自負はあるものの、残念ながら診療報酬上は知的労働者としてれるためには、全国の理学療法士がADL維持向上等体制加算の位置付けられているとはいえない。

届出に向けてアクションを起こすことが必要ではないだろうか。

算定に向けた提案書ではないだろうか。

排尿自立指導料

算 定 に 向 け た ス テップ

進めた結果、「呼吸ケア」の精度が最も甘いことが分かった。
そこ

2016年度の改定で大幅な増点となり、採算面の障壁は低く

イン タ ビ ュ ー

重症度、医療看護必要度の理学療法に係る診療報酬の基本は、①20分を1単位として単価
理学療法評価を医師に伝達し必要性の判断精度向上、早期介入（点数）が設定されていること、②個別で実施すること、の2つが制度詳細特徴である。
これは、出来高払いのため経営者に人員増員の働き
かけがしやすい等の利点がある。業界を守るためには単位制出来

図1 PT病棟配置による付加価値の整理（一部抜粋）

1718

船橋市立医療センター

医師が病棟配置者と病棟内で直接連絡を取り、退院が可能な治療が終了し退院の勧告をすると、時には急な退院に家族は戸惑い不安を抱くこともありました。
退院調整看護師からは、身体機能状態であるかを判断したり、看護師とADLの自立度を共有できたと自宅退院が可能かどうかの問い合わせが多く、早期に病棟配置

りと数字には表れない効果を感じています。
当該病棟の特徴とし

許可病床数

449床（一般）

常勤職員数

医師：1名、理学療法士：17名、作業療法士：6名、者の介入による自宅環境の調整や家族指導の必要性を感じていて、化学療法を定期的に実施するために入院する患者が多く、入言語聴覚士：4名

た病棟でした。

院ごとに病状が悪化している患者に対しては、前回退院時からの

総論

07

#

2019年3月現在

基本情報

事例

身体状況の変化を鑑み、早期からの退院に向けての調整が可能
リハビリテーション科 技師長となりました。

病棟配置者の役割・担っていること

梅田 真理

図2は、2018年度の平均在院日数とADL加算算定件数の推移です。病棟配置者が不在時に算定していないことや予想してい病棟配置者の業務内容は、電子カルテで新規入院患者を把た以上に処方が多かったことより、ADL加算としての収益は試握し初回評価を行います。患者の状態によって、①経過観察、②算に比べて低くなっていますが、次年度は専任を半日程度配置

どの問題点を抱え早期からのリハビリの介入が必要で、
しかも定ADL指導、③適宜介入、④処方の依頼、と段階付けをし、電子カルすることと、専従者が休みでも平日は必ず算定できるようにする期的なカンファレンスを開始した呼吸器内科を中心とした病棟

テに入院時の状態を入力し、リーダー看護師へ報告をして、
でき

予定です。

で、2017年7月から半日の試行を開始することとしました。

る限り情報の共有を行います。
さらに週に1回の呼吸器内科他職

試行開始前に病棟の医師と副看護局長、病棟看護師責任者、

種カンファレンスに参加し、情報の共有をします。④の疾患別処

医事課職員に対して目的と実施内容についての説明会を開催し方患者以外で、②・③の患者は毎日状態の把握を行い介入していました。
その後病棟看護師に向けて2回説明を行い、アンケート調ます。患者の段階付けは、今後判定基準を設ける必要があると考えています。
また、退院が決定した患者を電子カルテで確認し退院時評価を行います。病棟配置者は、これらの直接的な業務の合結果でした。

間に、電子カルテに評価内容や共有すべき情報の入力をします。

平均在院日数（日）

イン タ ビ ュ ー

査（図1）
を実施しました。ADL加算に関して概ね理解していただ
き、理学療法士の病棟配置については好印象であると感じられる

ADL加算算定件数（件）

病棟配置を始めた頃はタイムスケジュールを決めていました
が、緊急入院や転入患者等があり、看護師の業務や検査により予A D L維 持 向 上 等 体 制 加 算を定通りに活動できないことがわかり、業務の合間に6単位の疾患

算 定 開 始 するまでの 経 緯

できていない0%

よくできている
4%
できている
20%

当院の内科系の病棟は、脳神経外科・整形外科・心臓血管外科・循環器内科等のリハビリテーション科（以下、リハ科）が深く事例

病棟の選定は、疾患別で多くの処方が出ている病棟を除き、呼吸器内科、外科、混合病棟の3病棟を候補として挙げました。先ほ別患者の訓練を行ったり、病棟のパソコンがあいている時に入力を行うなど、
日々流動的な活動となりました。表2が実際に使用している評価・経過表です。化学療法で再入院する患者が多いた

図2 2018年度呼吸器系病棟平均在院日数とADL維持向上等体制加算
算定件数

め、経過を追ってみることができるようにしました。

かかわる病棟とは異なり、廃用になってからリハビリ処方が出た

配置による効果

床や栄養に対する意識が低い傾向にありました。2016年から退今後の展望

院調整看護師が病棟で活動を始め、早期退院に向けた取り組みを行う中でこれらの問題を解決する必要性が明らかになってきました。

病棟配置によって、看護師や医師の意識が変わったことは大き

当院は三次救急を担う地域の病院です。急性期のリハビリテー

な収穫です。退院調整カンファレンスへの参加や処方数が増えた

ションの必要性が謳われていますが、現状は少ないスタッフでそこで、2017年春の院長からのヒアリングの際にADL維持向ことは、疾患別リハビリテーション（以下、疾患別リハビリ）を担

やっとの運営です。高度急性期医療を提供し、患者サービスの向上等体制加算（以下、ADL加算）に関する診療報酬改定を見据え当する理学療法士の業務が増えたことにもつながりますが、患者上を図りながら在院日数を短縮していくためには、疾患別リハビ

たうえで、内科病棟への病棟配置について当科の意向を伝えましサービスには貢献できていると感じています。疾患別リハビリのリの対応だけでは十分とは言えないでしょう。多くの施設で理学た。早期から身体機能の維持を図ること、
また入院中の移動手段

担当者は情報の共有を心掛けているところですが、担当医師とは療法士が管理職として勤務していると思いますが、自治体ごとのや環境設定についての提案をし、転倒転落の防止ができること、

直接顔を合わせて話ができないことも多いため、病棟配置者を介特徴やこれからの人口の推移などもふまえ、病院経営の立場からして情報のやり取りができるようになりました。

も、各職種の適切な人員の配置を考えることが重要です。

医事課に依頼して、ある月の入院患者のADL加算を算定し、同時

過去から現在のリハ科のデータを分析し、病院経営者へのプレに理学療法士が6単位の呼吸器リハビリテーションを算定したと呼吸器内科を中心とした病棟に関する情報仮定して試算を出しました（表1）。
これにより大幅な減収とならな

ゼンテーションを行うことと同時に、
リハ科

表2 評価・経過表
運動能力評価表

評価日IDいことを確認することができました。

氏名

疾患名

表1 試算シミュレーション

既往歴

病棟で、
主に呼吸器系のがんや、肺炎を中心とした診療を行ってい

初回評価日

ます。
化学療法目的の短期入院の患者が多いのですが、高齢者の誤嚥性肺炎で緊急入院する患者も増えています。
化学療法の患者は定期的に入院し、がんの進行とともに全身状態が悪化するケースは少なくありません。
また、
肺炎患者は
「禁食」
「安静」
により入院
が長期化する傾向がありましたが、在院日数短縮に向けた取り組
みにより医師の意識が変化してきた時期でもありました。
そのため

19

血圧

年齢

主治医

安静度

脈拍

SpO2

酸素療法

入院日程

上でありますが、安心して入退院ができるよ

入院前ADL
家族

R
筋力
握力
片脚立位
可動域
嚥下
その他疼痛等
歩行介助量
補助具
トイレ歩行
廊下1往復
Barthel Index
病棟環境設定
結果

L

R

L

入院時所見

家屋

R

の職員への説明と協力を求めることは欠かせません。
当院も病棟配置に関しては発展途

L

R

L

R

L

食事
移乗
整容
可・不可
SpO2
％
可・不可
SpO2
％
可・不可
SpO2
％
可・不可
SpO2
％
可・不可
SpO2
％
トイレ
可・不可
SpO2
％
可・不可
SpO2
％
可・不可
SpO2
％
可・不可
SpO2
％
可・不可
SpO2
％
入浴
/100点
/100点
/100点
/100点
/100点 歩行階段
評価/指導 適宜介入
評価/指導 適宜介入
評価/指導 適宜介入
評価/指導 適宜介入
評価/指導 適宜介入
更衣
疾患別リハ処方
疾患別リハ処方
疾患別リハ処方
疾患別リハ処方
疾患別リハ処方排便□カルテ□Excel□カルテ□Excel□カルテ□Excel□カルテ□Excel□カルテ□Excel
排尿
計100点

20

診療科
呼内
呼外
腫瘍内科
その他
B.I項目
10 5 015 10 5 0
5 0 0
10 5 05 0 0
15 10 5 0
10 5 010 5 010 5 010 5 0

うな体制を整えていかなければならないと考えています。

制度詳細

2017年5月
入院14日以内の延べ患者数
156人
平日ADL維持向上等体制加算算定可能延べ日人数
603人
ADL維持向上等体制加算算定（800円）× 603人＝482,400円
① 482,400円 × 12か月＝5,788,800円
PT一人当たり一日6単位×（呼吸リハ175点＋早期加算75点）＝ 1,500点

20日勤務×1,500点＝300,000円
② 300,000円 × 12か月＝3,600,000円

年間収益①＋②＝9,388,800円

当該病棟は、呼吸器内科35床、腫瘍内科5床・呼吸器外科8床の評価者算定に向けた提案書

図1 病棟看護師へのアンケート調査結果

それによりチーム医療が推進できることなどを提案しました。

算 定 に 向 け た ス テップ

り、突然の退院で環境調整がなされていなかったり、
また早期離

#

事例

社会医療法人青洲会

許可病床数

福岡青洲会病院

常勤職員数

リハビリテーション部 部長

役割

213床
（一般：167床、回復期リハビリテーション病棟：46床）
理学療法士：36名、作業療法士：24名、言語聴覚士：8名

諌武 稔

運 営 会 議での 提 案から

そもそもADL維持
目的は、入院患者の2016年診療報酬改定で追加❼ 退院指導❽ 予後への教育❾ 活動・参加へのアプローチ

算 定 開 始 するまでの 経 緯本院の置かれていた状況と抱えていた課題

病棟

専従配置

加算取得

備考

理学療法士 2015年4月〜

であり、取り組み内容として❶定期的な

3階東(整形・脊椎センター)病棟

理学療法士 2015年12月〜

病棟配置は2015年6月より開始

ADLの評価、❷ADL

3階西（内科系）病棟

理学療法士 2017年2月〜

病棟配置は2016年5月より開始

2階西（循環器病センター）病棟

理学療法士 2017年3月〜

病棟配置は2016年4月より開始

全管理、❹患者・家族への情報提供、❺カンファレンスの開催、❻

A D L維 持 向 上 等 体 制 加 算を

表2 病棟専従配置の流れ
2階東（外科系）病棟的とした指導、❸安る体制を構築したかったことがあげられます。
しかしながら、実際

して前述した本院が抱えている課題解決に繋がることを病院運営の病棟配置は、2年間をかけて当時の病棟の状況に合わせ段階を会議の場で提案しました。
運営会議の場では、
急性期病棟に理学追って進めました（表2）。
専従職員の選定の基準に関しては❶経※院内デイサービス：病棟食堂を活用し、離床促進、生活機能の維持・回復・患者さんの社会交流促進、楽しみの場の提供を目的に実施している院内版デイサービスです（診療報酬は発生しておりません）。
※サーキットトレーニング：リハビリテーション室で実施しているトレーニングです。
「あらかじめ決めた一連の運動を繰り返すことによって、基礎体力の養成をはかる練習法」
です。科学的根拠（エビデンス）に基づいた上下肢の関節分離運動や手指の巧緻動作運動、立ち座り訓練、下肢筋力増強訓練、
バランス訓練などを中心に毎日最大で2時間程度の運動を提供しています。

リテーションの提供」②「早期リハビリ開始及び適切な在宅サー

部門での勤務経験がある職員としました）、❸青洲会グループキャ

り、2014年の時点で年間3,000件に迫る勢いで増え続け、平均在ビスを活用した早期退院の提供」を実現する。
ということを運営幹

リアパスにおいてリーダーの役割を担っている職員、❹多職種と院日数に関しても年々短縮しており、早期退院および早期在宅復部に伝えました。
私たちの考える「地域で完結できるリハビリテーのコミュニケーション

帰を可能とする体制の構築が急がれておりました
（図1）。
このよ

ション」
とは、地域リハビリテーションの目標も踏まえた上で「患能力の高い職員、というな状況の中で、本院が当時抱えていた課題として以下の３つの者さん・利用者さんが住み慣れた地域の中で、一生安全にイキイ

うことを基準として考ことが主としてあげられていました。①病院と在宅サービス提供

キと生活し続けることができるように、
青洲会グループのみならず

えました。
急性期から

事業所の情報連携不足（患者さんの退院後、スムーズに必要な在地域の在宅サービス（リハビリテーション等）の特長を理解したう

回 復 期 、生 活 期まで

宅サービスの提供へ繋がっていない）。②退院のタイミング・判断

えで適正なサービスを選択しながら地域での生活を末永く続け

幅広い視野を持ち、なることができるように支援し、切れ目のないリハビリテーションを

おかつマネジメント力

宅生活がイメージできる提案力に差がある）。③在宅から入院、入提供する（病院と在宅の一体化）」
こととしました
（図2）
。
運営会議

のある職員配置を重院から在宅の双方向の患者さんの状態に関して情報伝達が不足

での提案後、
実際のADL維持向上等体制加算取得に向けてのス

要視しました
（表3）
。

している。
このような状況を改善するために2014年の診療報酬

ケジュールを提示し、2014年年末の運営会議で承認を得たうえ

改定において急性期病棟におけるリハビリテーション専門職ので実際の対象病棟の選定、専従職員の選定に取りかかりました。

配置に対する評価

2015年1月〜3月に実績データ管理を行い、4月よりADL維持向理学療法士の新たな働き方として開始した病棟専従配置は、4表3 専従職員の選定基準

年を経過しましたが、様々な効果がありました。理学療法士の病❶ 経験年数10年以上❷ 急性期・回復期・生活期のリハビリテーショ
ンに対して理解のある職員（本院の場合：急性期のみではなく在宅部門での勤務経験がある職員）❸ 青洲会グループキャリアパスにおいてリーダーの役割を担っている職員❹ 多職種とのコミュニケーション能力の高い職員

ポイント

棟配置により、多職種との効率的連携が生まれ、疾患別リハビリ実施患者割合の向上、在宅復帰率の向上、在院日数短縮、新規褥瘡発生率の減少などに繋げることが可能となりました（表5）。常に病棟に理学療法士が専従でいるという環境は理学療法士のみ
ならず他職種においても早期退院を目指したチーム医療・リハビ

急性期から回復期、生活期まで幅広い視野を持ち、なおかつマネジメ
ント力のある職員配置を重要視

リテーションマネジメントを実践していくうえで欠かせない存在となっています。現在本院は、年間4,200台の救急搬入を受け入れており在院日数も約12日となり、この4年間でさらに救急搬入件
数の増加、在院日数の短縮化が進んでいます。
このような時代の病棟専従配置者の役割・担っていること

流れに柔軟に対応したリハビリテーション部門の在り方を形作っていくうえでも病棟専従配置は私たちの未来および病院、
ひいて上等体制加算届出を行いました。

ADL維持向上等体は患者さんにとって効果的に働き続けていると考えています。

病棟専従配置者の役割としては、①定期的なADL評価、②理学療法士専従配置を行うべき
病棟についてした。

ADLの維持、向上等を目的とした指導、③転倒転落を防止する対表5 病棟専従配置による効果

策、④患者・家族への情報提供、⑤多職種によるカンファレンス、

2014年⑥入院後から退院までのマネジメント、⑦職場内教育等を行っています。入院時より安心した退院・在宅生活の実現に向けてリハとして解決していくためには、
一部の病棟のみで専従配置を行う

ビリテーションの視点を持った強みを活かして退院支援を行って
います
（表4）。

22

2016年（全病棟配置後）疾患別リハビリ実施患者割合

68.6％

78.2％

在宅復帰率

77.9％

88.9％

在院日数

15.5日

13.9日

新規褥瘡発生率（DESIGN-R分類d1以上）

4％

2.2％

制度詳細

対象病棟の選定に関しては、本院の抱えている課題を病院全体算定に向けた提案書

が職員によって統一されていない（担当職員によって退院後の在病棟専従配置による効果

算 定 に 向 け た ス テップてまいりました。地域における救急搬入件数は年々増加傾向にあ21

病棟内で発生している課題に対する教育の実施（リスク管理、多職種連携、リハビリ実践教育等）ていましたが、この取り組みを確実に実施していくことは、
結果と験年数10年以上、❷急性期・回復期・生活期のリハビリテーション

図1 平均在院日数の推移

入院後から
退院までの
マネジメント❶ 方向性検討：在宅or転院or回復期❷ 疾患別リハビリ担当者及び病棟看護師からの情報収集⇒退院の目安把握と情報の一元化❸ リハビリゴールの判定支援❹ リハビリゴールの判定結果を看護師・医師へ伝達⇒退院調整へ❺ 介護保険サービス対象者の退院前カンファレンス参加⇒退院後の適切な在宅サービス提案
介護支援連携指導料❻ 訪問リハビリ等提案❼ 各市町村の総合支援事業への提案

職場内教育に対して理解のある職員（本院の場合：急性期のみではなく在宅に繋がると考えま

多職種による
カンファレンス❶ 退院指導：自宅環境を把握し、退院後のリスクについて、多職種のカンファレンスで共有❷ 予後への教育：機能予後について患者がどのように理解しているかを把握し、多職種のカンファレンスで共有❸ 活動・参加へのアプローチ：活動、参加について、その優先順位を共に把握し、多職種のカンファレンスで共有

は、病院全体の運営をリハビリテーションの力でマネジメントす

療法士を専従配置することで病院の質の向上に繋がることを第制加算の取得を行❶ 病棟生活における、
できる・しているADLや転倒転落のリ
スク等を他職種と共有❷ 病棟内でのADL状況の評価および他職種との共有❸ 病棟内の環境整備等の検討など看護師と連携をとり、具体的な提案を行う❽予後への教育、❾活動・参加へのアプローチ）
（表1）
があげられ

一に提案いたしました。
目標としては、①「地域で完結できるリハビ

うことが課題解決

転倒転落を防止する対策のではなく全病棟への専従配置が必要と考えました。
理由として

本院は、
「地域貢献」
を合言葉に急性期から回復期、生活期に至として新設された❶ 病棟全体の患者の治療状況、
リハビリ、
目標の把握
❷ 褥瘡の恐れのある患者の早期発見と病棟への報告→病棟とポジショニングの検討、褥瘡予防カンファレンス❸ サーキットトレーニング誘導、院内デイサービスへの誘導

指導内容等の記録等（2016年診療報酬改定で追加：❼退院指導、るまで幅広い医療・介護の提供体制の構築を目指して運営を行っ

平均在院日数ADLの維持、向上等を目的とした指導

図2 青洲会リハビリサービス支援体制

ADLの維持、向上等の維持、向上等を目

当該病棟に入棟患者全員に入棟日、退棟日にADLをBarthel
Indexを用いて評価を実施（入棟時ADL評価を活用すること
で、適切なリハビリ提供が可能）

イン タ ビ ュ ー

向上等体制加算の❶ 定期的なADLの評価❷ ADLの維持、向上等を目的とした指導❸ 安全管理❹ 患者・家族への情報提供❺ カンファレンスの開催❻ 指導内容等の記録等

定期的な
ADL評価

事例

表1 ADL維持向上等体制加算の目的
取り組み内容担っていること❶ 退院先の屋内環境や在宅時のADLに関する情報収集、
リ患者、家族へのハビリ実施内容、入院中のADL状況の報告
情報提供❷ 退院後の生活についての注意点、家族の協力すべきポイントなどの指導ADL 維 持 向 上 等 体 制 加 算 算 定までの 流れ
入院患者のADLの維持、向上等

総論

08

表4 病棟専従配置者の役割・担っていること

いつでも、
どこでも、
リハビリテーション！
2019年3月現在

基本情報

interview

総論

Doctor
活動のレベルなどを把握して積極的に介入していくことが重要ということで、
心臓リハビリテーションが一気に注目を集めました。
心臓リハビリテーションでは、多職種でチームを組んで一人の患者様に関わります。
そうなると、早期から継続的に患者様の状

専従の理学療法士は
中 核 者として不 可 欠 の 存 在
JA愛知厚生連
海南病院

山田 崇史氏師では、どうしても一人の患者様に継続的に関わっていくことができません。
そこで当院では、専従の理学療法士がこの重要な役割を担っています。

理 学 療 法 士を病 棟に配 置 することによって、患 者と理 学 療 法 士が接 触 するフロー や 、
スタッフの動きにどのような変 化がありましたか 。

るようになったことの意義は非常に大きいと思います。必要な手当てを早くから行い、患者様に対してきめ細かなケア・サポートができるようになりました。
また再入院予防のための取り組みも効果的に行えるようになりました。
心不全の場合、退院後の自己管理・増悪時の対応・運動指理学療法士が病棟に専従することで、医師・看護師・理学療法

導の3つが再入院予防の大きなポイントになります。
当院でも退院士・ソーシャルワーカー・薬剤師・栄養士からなる心臓リハビリテー

時に「心不全パンフレット」
をお渡しして生活指導を行っています。

ションチームが、非常に効率よく機能できるようになりました。

しかし自己管理が難しい高齢の患者様の場合は、ご本人に説

まずカンファレンスが非常にスムーズになりました。
カンファレ

明して終わりというわけにはいきません。患者様の生活管理を任

ンスはチーム医療を行う上で非常に重要ですが、スタッフのスケ

せられるご家族やケアマネジャーなどに正しく説明しておかない

ジュール調整が難しいため週にたった1回しか行うことができま

海南病院と、再入院を繰り返すリスクが高くなってしまいます。専従の理学せん。
ですから、必要かつ有効な情報をいかに集め、スピーディに療法士がいれば、
日頃のコミュニケーションの中から誰に説明す共有できるかがポイントになります。

べきかを見極め、その人に必要な情報を伝えてくれるので再入院

ここで重要な役割を果たすのが専従の理学療法士です。
毎日病のリスクを減らすことにつながります。

棟にいて患者様に継続的に関わっている理学療法士のもとには、患者様のさまざまな情報がほぼ全てといっていいくらい集まって貴 院 の 概 要と、ご所属の科、
山 田 様について教えてください。

います。
「この人に聞けば何でもわかる」という存在が一人いるこ

入院率も20%と高く、再入院予防が大きな課題です。
そこで2012とで、引き継ぎ不足などでカンファレンスが滞ることがなくなりま

年7月に心臓リハビリテーションを開設し、その中核を担う存在とした。
大切な情報の漏れや抜けが非常に減ったと実感しています。

して理学療法士を病棟に配置することになりました。

部地域における中核医療施設となっています。全病床数は540

理 学 療 法 士を病 棟に配 置 することによるメリット・デメリットをどのようにとらえていますか 。

次にスタッフ同士の連携も良くなりました。真ん中に専従の理

これまで述べたように、メリットを挙げたら数えきれません。現

心不全以外の疾患でも、循環器内科には同じようにADLの低学療法士がいて、医師や看護師などがその周りを取り囲んでいる

在、心不全の患者数は年間約26万人で、今後は1万人ペースで増は、主に心疾患および動脈を中心とした血管疾患の患者様を診下防止や家庭環境の整備、社会的支援が必要な患者様がたくさイメージでしょうか。各スタッフのまとめ役、
スタッフ間の良き仲加していくでしょう。心臓リハビリテーションの開設数も4年で2療しています。

んいます。
そこで、リスクの高い患者様に対して早期介入できる専介者といった感じです。
他の理学療法士にとっても、常に病棟にい倍と急速に増えてきており、専従の理学療法士の活躍の場はいま

門家として、理学療法士を病棟に専従させることにしたのです。

ていつでも患者様のことを聞ける専従の理学療法士がいること

以上に広がるのではないでしょうか。
デメリットは、医師という立のメリットはとても大きいと思います。

場からは全く感じていません。

床、そのうち循環器内科の病床数は34～40床で、循環器内科で私は2002年に医師となり、今年で18年目です。名古屋記念病院の総合内科で研修をしたのち、海南病院や津島市民病院、名古病棟に専従する理学療法士が担っている
役割と業務について教えてください。

屋大学医学部附属病院などを経て、2013年から再び当院に勤務しています。

ない重要な役割があります。
それは、心不全の再入院防止のため
本当に必要なサポートを行うことと、一人ひとりの患者様に早期から継続的に関わることです。

当院の循環器内科に理学療法士が専従するようになったの

心不全については、
ここ20年ほど新薬が出ておらず、薬物治療

は、1年半前からです。背景には、高齢化社会に伴う高齢患者数、はもはや限界にきています。
また、高齢心不全の再入院における

特に高齢心不全患者数の増加と、これらに対応するための心臓リ最大の原因は、心機能の悪化ではなく自己管理不良であること、

ハビリテーションの開設があります。

再入院予防には適切な運動管理やADLの維持、社会的支援が有

心不全は高齢になれば誰でもなりうる病気で、将来的には3人効であることがわかってきました。

専従の理学療法士は、
いまや心臓リハビリテーションチームの専 従 配 置される理 学 療 法士に今 後さらに期 待した いことや 、さらに必 要と考える要 素 、
注 意した い 点を教えてください 。

中核的な存在です。
病棟に常駐してくれているおかげで、必要な情報を必要なときにいつでも共有することができるようになりました。

医師や看護師に遠慮せず、そのときどきの必要に応じて自発的多職種のチーム医療にに判断し、患者様に対してどんどん必要な介入をしてほしいと思とって、専従の理学療います。

法士はなくてはならな

理想は、医師の治療のゴールと、
理学療法士による在宅復帰にい存在だと考えます。

理 学 療 法 士を病 棟に配 置 することによって、
患 者 様 へ の 効 果としてどのような変 化がありましたか 。

向けた取り組みのゴールが同時になることです。
今の医療現場では「そろそろ退院しましょう」と医師が判断してから退院後の環境整備などを行うので、退院がのびる傾向があります。
医師は退院に向に1人が心不全を患うといわれています。
また一度発症すると完つまり、医師だけがどんなに頑張っても再入院を予防することは治しない慢性疾患で、再発を繰り返すうちに身体機能がどんどんできないということが広く知られるようになり、投薬以外で再入院

低下していき、
やがて死に至るという特徴がある病気です。

を減らしていく取り組みが必要だという認識が高まってきたので

ADL維持向上等体制加算制度によって、心不全をはじめリスクも安心して退院できるようになるでしょう。
これが理学療法士を中す。
特に、入院中に患者様の家庭環境や認知機能・栄養状態・身体のある患者様全員に対し、医師のオーダーを待たず早期介入でき心としたチーム医療の理想の姿といえるのではないでしょうか。

23

けて治療を行い、理学療法士は退院後の在宅復帰の準備を整えていく。
この2つを同時進行することで入院期間を短くでき、
患者様

24

制度詳細

当院でも高齢心不全は確実に増加しており、患者様の平均年算定に向けた提案書

専従の理学療法士には、医師や看護師ではなかなか実現でき貴 院（ 貴 病棟）に理学療法士が病 棟 配 置されるに至った経緯について教えてください 。

算 定 に 向 け た ス テップ

当院は三次救急病院として、名古屋以西と三重県桑名市の一

齢は79歳、入院者数は心筋梗塞の約4倍です。退院後2年間の再イン タ ビ ュ ー

01

#

事例

心 臓リハビリテ ー ションチ ーム の態や環境を把握できる人が必要になりますが、交代勤務の看護interview

総論

Nurse

だけるため、積極的に体を動かしてくれるようになりました。
これまでも看護師から「体を動かしましょうね」というお声が理 学 療 法 士とともにけはしていましたが、動きの専門家である理学療法士から「こう

治 療・看 護・A D L のほうがいいですよ」と理論的に説明されると、患者様も理解しやいう動きをすると傷口に負担がかかるから、
こういう動きをした

ゴ ール を 揃 えて理学療法士が常に病棟にいるので、ちょっとした相談も気軽にできるようになりました。理学療法士からのアドバイスで、退院後スムーズ な 自 宅 復 帰 を 促 すりの患者様に接している時間はひょっとしたら通常のリハビリよ京都第一赤十字病院

り短いかもしれません。
でも患者様とご家族にとってはとても身に介護ベッドを入れた方もいます。患者数が多いので、一人ひと近な存在で「リハビリの先生、まだ？」とよく聞かれます。私たちス

秋本 夕子氏

タッフだけでなく、患者様からも大きな信頼を寄せられています。
なり、
せん妄や認知症の予防にもなります。
そこで看護師と理学療

理 学 療 法 士が病 棟に配 置されることによるメリット・デメリットをどのようにとらえていますか 。

法士が協力して、病室の物の配置を全部変えていくんです。
看護師も病気の知識をもとに、動きやすいベッドの位置などはわ

京都第一赤十字病院

貴 院 の 概 要と、ご所属の病棟、
秋 本 様について教えてください。

かります。
でもADLという視点から、その方に合わせて入院中の住環境を整えられるようになったのは、専従の理学療法士のおかげ病棟に専従する理学療法士が担っている業務について教えてください。
クリニカルパスに沿った治療が実施できるよう、早期離床とスです。

います。病棟に専従することで、一人ひとりの患者様に時間の制「自宅には手すりがついている」と聞いても看護師はピンときませ約なく柔軟に介入してもらえますし、看護師が業務の忙しさに追んが、
理学療法士は手すりの高さや位置・形状・玄関の段差などをわれてなかなかできない部分を代わりにやってもらえるので、と聞いて、「それならこのくらいの段差は上がれるようにしておかないても助かっています。

と、家に帰れませんよ」と細かくアドバイスしてくれます。
スムーズな

理学療法士の目線で見ると、看護師のしていることがときには自宅復帰に向けて、
具体的に何をすればいいのかをしっかり相談

間違っていることもあります。
「ずっと寝たきりだからそろそろマッできるようになりました。

トを交換しよう」
ではなく、「あと数cmベッドを上げればきっと動ています。地域医療支援病院で、地域がん診療連携拠点病院・基ムーズな退院に向けたADL維持にかかわる業務を幅広く担当し

幹災害拠点病院の指定を受けていて、救命救急センターや総合ています。多職種カンファレンスと褥瘡カンファレンスには必ず参リハビリ室で行うリハビリももちろん大事ですが、病棟で患者様周産期母子医療センターなども備えています。

けるはず」と、患者様を動けるようにする視点からの理学療法士

加してもらい、専門家としての立場で意見を出してもらっていまの生活を考えてのリハビリもとても重要だと思います。
治療として

私は看護師歴20年で、当院での勤務は10年ほど。整形外科かす。職種の違う者がそれぞれの立場・視点からアドバイスし合うこのゴールと、看護としてのゴール、自宅復帰するときのADLのゴーら消化器内科・外科へ移り、当該病棟勤務が2年目です。消化器内とで、効率的かつ効果的な治療・看護が実現できるようになりま

ルを揃えてスムーズな退院を促すという意味で、専従の理学療法なく筋力低下のせいで家に帰れず退院できないというケースも減科・外科はガン手術される患者様が8割で、内視鏡的な治療を受した。現に褥瘡の発生はかなり減少しています。

士の存在は不可欠だと考えます。

りました。デメリットは何も思いつきません。むしろいてもらわなけられる方が多い病棟になります。在院期間は2週間以内という高齢の患者様の場合は、ADLを下げないことがとても重要で方がほとんどで、内視鏡手術であれば1週間くらいで退院されてす。入院時すでに要介護状態で、ADLが低下している方も少なくいます。

ありません。
そのような場合でも専従の理学療法士が入院前の状

貴 院（ 貴 病棟）に理学療法士が病 棟 配 置されるに至った経緯について教えてください 。

クが高いとわかっていても、術後に医師や看護師が判断するしかありませんでした。今は専従の理学療法士がいるおかげで、予防
的に動くことができるようになりました。

これまでリハビリのオーダーが少ない病棟でしたが、高齢の患

理学療法士が病棟配置することによって、看護師の業務内容・仕事量に変 化はありましたか 。

者様が増える中、リハの適切な介入でADLを維持することが必要だという課題感があったことと、ADL維持向上等体制加算がスタートしたことで、理学療法士を配置することになりました。

いと困ります。

理 学 療 法 士が病 棟 配 置されることによって、スタッフ（ 秋 本 様 ）や 患 者 様にどのような変 化がありましたか 。

専 従 配 置される理 学 療 法士に
今 後 期 待した いことや 、気を付けてほしいことを教えてください 。

理学療法士が早期から介入することで、患者様の離床に対する意識が高まりました。当院には2018年10月に「入退院支援セ

理学療法士に対してではなく看護師に対して、もっと専従の理ンター」ができ、入院準備から退院後の生活相談までさまざまな学療法士の仕事や意義を理解してもらいたいと思っています。看支援を行っています。

護学生の実習では専従の理学療法士に講師役を務めてもらって患者様は、
まず入院前にセンターで術後のリスクや早期離床のおり、「リハビリの重要性を実際に理解できて、学びが深くなった」

必要性を説明されます。
さらに、入院後に理学療法士から具体的という声が届いています。

な指導やリハを受けることになります。

高齢者の在宅介護や地域包括ケアシステムなどが叫ばれてい看護師として「これまでしたかったけれど、できなかったこと」が理学療法士から「手術の翌日は痛いですが、動かないと寝たきますが、入院中にADLを維持することと、患者様に自宅に帰るこできるようになりました。
たとえば病室のレイアウトを患者様に合りになってしまう可能性がありますよ」と説明されたり、術後どうとの重要性を正しく理解してもらわない限り、実現しないのではわせて変えるときに、とても助けてもらっています。
高齢の患者様したら痛みが少なく起き上がれるかを術前に指導されたりするこないでしょうか。理学療法士がその重要な役割を担ってくれるとは、できるだけ自宅と同じような環境を作ることで自宅復帰が早くとで、「 本当にリハビリしなくてはいけないんだ」と理解していた

期待しています。

26

制度詳細

25

ADLが維持できるようになったことで、以前のように病気では算定に向けた提案書態を把握し、入院中も維持してくれます。
これまではADL低下リスの仕事は、看護師としてとても新鮮ですし、勉強になります。

算 定 に 向 け た ス テップ

病床数652床で、京都市東山区の中核病院として位置づけられ今では「病棟にいて当たり前」と思えるくらい活躍してもらって

イン タ ビ ュ ー

02

#

事例

すいようです。

interview

総論

Physical Therapist
理 学 療 法 士が病 棟に配 置されることによるメリット・デメリットをどのようにとらえていますか 。

持向上に向けた取り組みを思考・実践し、看護師では難しい部分をフォローしました。
医師との関係性を築くためには、
理学療法士はどんな仕事ができるかを実際に見せることで、少しずつ理解してもらいました。
たとメリットは、入院中のADL維持・向上や情報共有を行うことでえば終末期で痛みが強い患者さんには、理学療法士が関節を動かしたりすることで痛みを軽減することができます。
医師としてできる

患 者 さん の 生 活 を 科 学し 、きる仕事があるのだということを、医師も徐々に理解してくれるよう

活 動 の 再 建 が 支 援 できる 専 門 職
藤田医科大学病院

平 野 明日香 氏

デメリットは、ほかの療法士から見ると働き方がまったく違うので、何をしているのか仕事が見えにくい点でしょうか。
当院では勉になりました。

強会を行ったり、専従の理学療法士から積極的に患者さんの情

今では看護師も医師も、
自分たちの仕事の良き理解者・仲間とし報を提供したりすることで、療法士間の協力体制を築いています。

て専従の理学療法士を捉えてくれています。

平 野 様 の お 取り組みとして、
院内に限らず愛知県士会にも広げられています。
そ の お 取り組み や 意 図につ いて教えてください 。

理 学 療 法 士が病 棟 配 置 することによって、患 者と理 学 療 法 士が接 触 するフロー や 、
スタッフの動きにどのような変 化がありましたか 。

専従配置されて、想像以上に仕事の考え方・動き方が変わりま

かなり仕事がしやすくなりました。
病棟間を移動しなくてよいのでした。理学療法士という職業が本当に患者さんの役に立つ仕事で患者さんに関わる時間が増えましたし、その日を時間割通りに動くあること、病院にとって必要な職業であることを実感し、大きなやのではなく、患者さんの検査などに合わせ、スケジュール調整も臨機

藤田医科大学病院

りがいを感じています。
だからこそより多くの人にこの仕事の良さ

応変にできるようになりました。
専従することで医師・看護師・理学療を伝え、全国の急性期における理学療法を発展させたい。
そんな法士間に“顔が見える関係性”ができたので、連携もスムーズです。

思いがあって講演の依頼を受けることが増え、これまでの私自身

このようなメリットを活かそうと、ADL維持向上等体制加算をの取り組みを伝えたり、情報共有したりする活動を行っています。

算定しないで、理学療法士を病棟配置している病院もあります。

貴 院 の 概 要と、専従配置されていた病棟、
平 野 様について教えてください。

理学療法士の病棟配置がスタートしました。
看護師の繁忙度が非
常に高い病棟なので、看護師の負担軽減という目的もありました。

病棟に専従する理学療法士が担っている
役割と業務について教えてください。

名を超えるスタッフが働いています。大学病院でありながら地域の拠点病院として、地域包括ケア中核センターを大学病院で初めて設置したり、病院内に回復期リハビリテーション病棟を有した

呼吸器内科病棟では、人工呼吸器からの離脱を早めるため、少りと、急性期機能に限らず幅広い医療を展開しています。

ただ、この制度で医師の依頼を待たずに、療法士が早期からす

専 従 配 置される理 学 療 法士に
今 後さらに期 待した いことや 、さらに必 要と考える要 素を教えてください 。

べての患者さんに関わることができるため、意義は非常に大きいと思います。
また、20分・40分という時間単位制ではないので、5分だけポジショニングをしたり、トイレまでの歩行の安全性を確認したりなど、現実のニーズに合わせて柔軟に介入できるのもメ

急性期における理学療法士の重要性、予防の取り組みの必要性

リットです。
この制度だからこそ、「その人らしさを取り戻す」
といを、
病棟スタッフだけでなく理学療法士にももっと知ってもらいた

う理学療法士本来の仕事を実現できると考えます。

いですね。
急性期の理学療法士数は回復期の6分の1ほど。
必要としている患者さんがたくさんいるのに、まだまだ足りていません。

ない酸素量で動けるようにするためなど疾患に合わせた活動再

私自身は理学療法士になって15年目で、認定理学療法士（脳卒

建のためのリハを中心に行っています。入院中の生活スタイルの中・脊髄障害・臨床教育・管理運営）、専門理学療法士（神経系）
を確立、活動量の維持・向上、ご家族を含めた退院後の生活指導、取得しました。
まず呼吸器内科病棟に2013年6月から専任配置、

ADLに関する他職種との情報共有などが業務です。

2014年4月から専従配置されました。2018年12月からは別の担しています。

貴 院に理 学療法士が病 棟 配 置されるに至った経緯について教えてください 。
呼吸器内科病棟は疾患別リハの依頼が少なく、必要な患者さん

療法士業務の多様性を実感していただけたらと期待しています。

専従の理学療法士になることで、ADLが低下してから回復させ

どんな職種でも医療現場では「患者さんのその後の生活に貢るといった事後的なリハではなく、ADLを低下させないように予献したい」という思いは一緒です。立場や考え方が違う多職種が防に向けた介入へと業務内容が大きく変わりました。
一見理学療連携するためには、
この思いに常に立ち戻ることが大切だと考え法が不要に見える方でも、予防の観点から自主トレーニング・生活

配置前まではリハが少ない病棟でしたので、当初は役割をなか指導などを行ったほうが良いケースは少なくありません。
予防的ななか理解してもらえず、看護師や医師との信頼関係を築くのに時

取り組みを行うことで、
ADL維持向上はもちろんのこと、合併症の間がかかりました。病棟特有の専門用語や、物の配置や使用方法

発生率低下・在院日数の短縮・在宅復帰率の向上などが実現できなどを理解するのにも苦労しました。

ています。
高齢者の場合は、せん妄の発症率も減少した印象です。

看護師との関係性を築くためには、看護師の仕事をよく観察し専従の理学療法士の存在は患者さんやご家族にも認知される

回復期が中心と思われがちですが、
実は急性期でも非常に重要でて、理学療法士として何ができるかを考えました。
急性期の看護師ようになり、
みなさん気軽に声をかけてくださいます。普段の生活す。
特に高齢の患者さんの場合、
ごく短期間の入院でもADLや認は夜勤など交代勤務があり、その日毎に担当が変わります。
一方、の様子をお聞きしてなるべく同じような入院環境にしたり、ご家知機能が急激に低下してしまうことが少なくないからです。

専従の理学療法士は患者さんを継続的にみることができるため、族が不在の間の患者さんの様子をお伝えしてこまめにコミュニ

そこで、急性期から理学療法士が適切に介入することでADLの経過を把握することを意識し、カンファレンスなどで情報共有に生ケーションをとるようにしているので、入院における満足度向上

維持向上を図り、最適な社会復帰、適切な退院支援を行うために、かしました。
そのように、退院までを見据えて、入院時からADL維にもつながっていると感じます。

ています。

制度詳細

に対して必要なリハが十分に行き届いていませんでした。
リハは27分たちであるという自負を持ってほしいです。
そして医師や看護師と積極的にコミュニケーションを取りながら、急性期で働く理学

算定に向けた提案書

病棟に配置され た当初苦労され たことや努力され たことなどございましたらお聞か せください。

当者に専従を託し、現在は回復期リハビリテーション病棟に勤務

理学療法士には、患者さんのADL維持向上に寄与するのは自理 学 療 法 士が病 棟 配 置されることによって、患 者さん へ の 効 果としてどのような変 化がありましたか 。

算 定 に 向 け た ス テップ

当院は1,435床、25の標榜科を有する特定機能病院で、3,000

イン タ ビ ュ ー03#

な社会復帰を図れるという点です。

積極的な治療が少なくなった終末期でも、理学療法士にはまだで事例

理学療法士は多職種連携が強化され、患者さんの治療の効率化・最適化や適切

28

総論

算定に向けたステップ

すでにADL維持向上等体制加算を算定している様々な事例か序が入れ替わったり、
これ以外に必要な取り組みが発生したりす

ら、算定するにあたりおおまかに共通する必要な取り組みや、流ることもあろうかと思いますが、自院での算定に向けた取り組み

れが見えてきました。
ここでは自院でのADL維持向上等体制加算を進めていくために、参考にしてください（図1）。

3 試算・シミュレーション

算定に向けて、取り組むべきステップについて示しました。時に順算定予定の病棟で実際に取り組みを実施する際のシミュレー●

届出に必要なデータ（実績3か月）専従者・専任者を選定専従者による予防的な関わりにより、
当該病棟の疾患別リハビ
リテーションの対象患者数を減らすことができれば、専従者以た業務を担うかを想定しておくと、
この後病棟の多職種との調整

外のセラピストがより必要度の高い他の患者に長時間疾患別もスムーズに行えます。
シミュレーションに基づき、どの程度の売

リハビリテーションを実施することができる

上があるのか試算し、疾患別リハビリテーションのみを実施した●

場合の売上との比較を行います。

事例

ションを行います（図2）。病棟に配置された後、具体的にどういっ

疾患別リハビリテーションの実施割合の少ない病棟に導入することで処方数が上がり、部門の売上を向上させることができる

図3は1名のセラピストのみの比較を行っていますが、例として●右のような場合には専従者以外のセラピストの動きにも関わって廃用症候群リハビリテーションを算定している患者について、専従者による予防的な関わりにより対処することができれば、きますので、試算を行う上では注意が必要です。

専従者以外のセラピストがより単価の高い疾患別リハビリテー
ションに従事することができる（図4）
イン タ ビ ュ ー

病棟の医師・看護師との調整

算 定 に 向 け た ス テップ

算定可能な病棟を選定する（年齢割合又は疾患割合）（例）50床 − 空床4床（稼働率92％）− リハ実施者5人 − 14日以上10人 ＝ 31人
31人 80点 = 2,480点
廃用症候群180点 6単位 ＝1,080点
2,480点＋1,080点 ＝ 3,560点

図2 試算・シミュレーションイメージ ～稼働状況～
図1 算定に向けたステップ

1 算定可能な病棟を選定する（年齢割合又は疾患割合）

ります。病棟を選定するにあたっては、
これらの要件を達成できて関する手続きの取扱いについて」（平成30年3月5日）（P39）においるか、もしくは今後取り組みを通じて達成できそうか確認する

いて示された通り、ADL維持向上等体制加算の施設基準におい必要があります。可能であれば医事課とも連携し、これらのデーては、入院患者の年齢割合（65歳以上の患者が８割以上）又は疾タを確認の上、対象となる病棟を選定します。場合によっては、後患割合（特定の疾患の患者が6割以上）、
アウトカム評価（直近3ヵ述する院長・事務方・病棟の医師・看護師との協議を経て選定す月間のADL低下率3％未満、褥瘡の発生率2.5％未満（当該病棟る必要性も出てきますが、先立って大まかな目安をつけておくこの入院患者が80人以下の場合は、2人以下））を満たす必要があとは有効と考えられます。

29

4,000 3,920 3,840 3,760 3,680 3,600 3,520 3,440 3,360 3,280 3,200 3,120 3,040 2,960 2,880 2,800 2,720 2,640 2,560 2,480 2,400 2,320 2,240 2,160 2,080 2,000
4,100 4,020 3,940 3,860 3,780 3,700 3,620 3,540 3,460 3,380 3,300 3,220 3,140 3,060 2,980 2,900 2,820 2,740 2,660 2,580 2,500 2,420 2,340 2,260 2,180
4,280 4,200 4,120 4,040 3,960 3,880 3,800 3,720 3,640 3,560 3,480 3,400 3,320 3,240 3,160 3,080 3,000 2,920 2,840 2,760 2,680 2,600 2,520 2,440 2,360
4,460 4,380 4,300 4,220 4,140 4,060 3,980 3,900 3,820 3,740 3,660 3,580 3,500 3,420 3,340 3,260 3,180 3,100 3,020 2,940 2,860 2,780 2,700 2,620 2,540
4,640 4,560 4,480 4,400 4,320 4,240 4,160 4,080 4,000 3,920 3,840 3,760 3,680 3,600 3,520 3,440 3,360 3,280 3,200 3,120 3,040 2,960 2,880 2,800 2,720
4,820 4,740 4,660 4,580 4,500 4,420 4,340 4,260 4,180 4,100 4,020 3,940 3,860 3,780 3,700 3,620 3,540 3,460 3,380 3,300 3,220 3,140 3,060 2,980 2,900
5,000 4,920 4,840 4,760 4,680 4,600 4,520 4,440 4,360 4,280 4,200 4,120 4,040 3,960 3,880 3,800 3,720 3,640 3,560 3,480 3,400 3,320 3,240 3,160 3,080

専従者が6単位取得するとして、ADL維持向上等体制加算算定可能患者が30人前後いると理想的？

図3 試算・シミュレーションイメージ ～疾患別リハとの比較～※廃用症候群

180点で計算制度詳細

保医発0305第2号「基本診療料の施設基準等及びその届出に廃用症候群で算定する単位数

2 アウトカムの確認（ＡＤＬ低下・褥瘡）

算定に向けた提案書

1名のセラピストの売上

30

総論

7 専従者・専任者を選定
8 届出に必要なデータ（実績3か月）
病棟専従を行う体制が整ってきたら、病棟に専従するセラピスと考えられます。実際に担う業務を想定し、適した人材を選出します。

よりますが、おおよそ以下の4つに分類される能力が求められる事例

トを決定します。専従するセラピストが実際に担う業務内容にも

表1 専従者に必要な能力

1. コミュニケーション能力 …… 多職種との信頼関係構築、多職種カンファレンス
他2名は他病棟患者を脳血管、運動期リハ料にて算定
1日18単位 245点＝4,410点…③
1日18単位 185点＝3,330点…④

2. マネジメント能力 …………… 病棟全体の患者、時間管理
3. 機能予後予測 ……………… 初期評価・退院支援
4. 幅広い知識 ………………… 環境調整、ポジショニング、在宅生活の理解、多職種に関する理解・加算① + ② + ③ + ④ ＝ 10,820点

図4 試算・シミュレーションイメージ ～スタッフの有効活用～

1 . コミュニケーション能 力

イン タ ビ ュ ー

セラピスト1名で対応
1日6単位 180点 ＝ 1,080点…①
ADL算定可能25床 80点 ＝ 2,000点…②

す。
また病棟内の患者に対して他のセラピストが疾患別リハビリ
テーションを実施している場合に、当該患者の病棟生活を把握し4 提案書の作成

病棟専従するセラピストは、基本的には医師・看護師等の他職ている病棟専従者が、担当セラピストと情報を共有することで、種しかいない病棟に常駐することになります。多職種との信頼関

精度の高い予後予測を行うことが可能になります。
また病棟に常駐していることで、患者家族への指導や退院後のシミュレーションや売上予測等を基に、提案書を作成します。

より生み出せる価値について、示していく必要があります。
日ごろ

種との情報のハブになる役割が期待されます。
日常的に専門的背ケアマネジャーとの調整等を随時行うことができ、退院を支援す

経営陣には収益性が求められるであろうことが考えられますが、から法人の理念や病院・病棟・リハビリテーション部門内で課題景の異なる専門職とカンファレンスを行い、頻繁にコミュニケーる役割も担うことができます。

たとえ収益が疾患別リハビリテーション実施時に比較して低下しとなっていることを気にかけ、関係者を説得できるロジックを考えションを取ることが求められます。

たとしても、
その他の価値や効果も示し、総合的に組織に価値がておくことが必要です。P33に提案書のイメージを掲載しておりまあることを示さなければなりません。事例を参考に、病棟配置にすので、参考にしてください。

4. 幅広い知識
2 . マネジメント能力

算 定 に 向 け た ス テップ

係を構築し、リハビリテーション部門の他セラピストと病棟多職病棟に専従されるにあたり、どのような付加価値を提供するこ5 院長・事務方への提案
6 病棟の医師・看護師との調整

保医発0305第1号「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実とができるかを示していく必要があります。
それには理学療法を施上の留意事項について」（平成30年3月5日）
（P37）
において示

実施するにあたっての基本的知識のみならず、多職種の発想の仕方や、病棟において取得される加算に関する知識、在宅生活に関ADLの評価、入院患者に対する指導、転倒転落防止対策、患者家する知識等、幅広い知識・経験が役に立つようです。

提案書をもって、院内のステークホルダーに対して提案します。

局長、病棟看護師責任者、医事課職員に対して説明会を行い、病族への情報提供、退棟先の環境評価等、たくさんの事柄を、病棟事例を見ると、「病院経営者を説得」、「リハ科から発案し、院長、棟看護師に向けて2回説明を実施」、「 病棟看護部長と各診療科

内の多くの入院患者に対して実施することになります。実施状況、

事務長、看護部長とリハ科で検討」、「病院運営会議の場で提案」、部長へ繰り返し概要を説明」等、
ステークホルダーに協力しても進捗状況について適切にマネジメントしなければなりません。

「院長ヒアリングで意向を伝え、医事課に依頼して試算」、「 病院

らうために密なコミュニケーションをとっていることが分かりま

また20分を1単位とした疾患別リハビリテーションのように、幹部向けに提示」等、病院によって様々な方法があることが分かす。
また「経営的な影響について院長、事務長、看護部長とリハ科

基本的な行動単位が存在しません。
自ら時間設定をし、時に来訪

ADL評価の算出期間は直近１年間ですが、新規届出の場合に

ります。

で検討」、
「医事係長、看護部長、病棟師長、リハビリテーション科

された患者家族に指導する等臨機応変に対応できることが求めは、直近3か月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することられます。

ADL維持向上等体制加算は、疾患別リハビリテーションへの部長兼副院長、リハビリテーション科担当者の協議を経て病棟抽加算ではなく、入院基本料への加算です。
リハビリテーション部

出」等、
ステークホルダーに協力してもらうだけでなく、ともに検門単独で完結できる案件ではなく、看護部門をはじめ、皆で協力討する体制を構築することも有効と考えられます。必要に応じて、して算定やアウトカム達成に向けて動く体制を整える必要があり病棟の医師・看護師に先に調整を行い、他部門（診療科・看護部

ます。事例を見ると、「病院経営者・看護部などから要望の強かっ門）
から要望してもらうことも必要です。

ができます。褥瘡の院内発生率と合わせて確認し、要件を満たしていることを確認したら、届け出し、算定を開始します。

3. 機能予後予測

なお、届出に当たっては、
リハビリテーション医療に3年以上の経験を有し、適切なリハビリテーションに係る研修を修了してい入棟時にADL評価を行い、多職種と情報を共有します。予後予る常勤医師を登録する必要がありますので、適宜人員を確認しな

31

ければなりません。

32

制度詳細

測を基に介入方法を検討するとともに、必要な環境調整を行いまた事項に取り組むことを材料として交渉」、「病棟の医師、副看護算定に向けた提案書

された通り、専従するセラピストは入院患者に対する定期的な

01

総論

算定に向けた提案書 イメージ#

南5病棟患者の早期退院に向けたご提案

取り組み

2019年10月１日
リハビリテーション部

理学

太郎の傾向（図1）で、
南５病棟（内科混合病棟、40床）
においては、
実に入院患者の８割以上が65歳以上の高齢者となっており、入院中の体力低下やご家族の受け入れに対する不安などから、退院調整に難渋する事例が増えてきています。
また疾患別リハビリテーションは入院患者の約３分の１に対して実施していますが、依頼件数は５年前の約1.6倍（図2）と急増しており、多くは廃用症候群の予防が目的で、疾患別リハビリテーションの対象疾患でない患者が多く、実施を見送る例も散見されます。
これらの課題を解決するべく、理学療法士を南５病棟に専従配置し、ＡＤＬ維持向上等体制加算を算定する体制を

イ

ＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導ウ

転倒転落防止対策の実施

エ 患者家族に対する情報提供
オ

医師、看護師等が参加するＡＤＬに係るカンファレンスの開催

カ指導内容の診療録への記載

キ 退棟先の環境把握とカンファレンスでの共有
ク

機能予後の患者理解の把握とカンファレンスでの共有

ケ

患者の活動・社会参加に関する願望の把握とカンファレンスでの共有※ＡＤＬ維持向上等体制加算を算定するためのアウトカム要件• 直近１年間（新規は３か月間）の退院・転棟患者のうち、入院時よりもＡＤＬが低下した患者の割合が３％未満であること。

※収益予想：
現在：廃用症候群リハ料：180点＋早期リハ加算30点＋初期加算45点＝255点• 入院患者のうち、院内で発生した褥瘡患者の割合が2.5％未満であること。

イン タ ビ ュ ー

整備することをご提案いたします。

定期的なＡＤＬの評価

事例

団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けて、
高齢者数が増大傾向にあります。
本院所属地域・本院患者も同様

ア

255点×40床×１/３×20日＝68,000点
加算算定後：当該加算：80点
掘り起こし分を含め約５分の１は引き続き疾患別リハの実施を想定（255点×40床×１/５＋80点×40床×４/５）
×20日＝92,000点
算 定 に 向 け た ス テップ※専従の場合の実施取り組みと提供する価値（予定）
実施取り組み①病棟全体の患者状況の把握と指導（ＡＤＬ維持・向上、転倒・転落防止、患者・家族指導等）②疾患別リハビリテーション対象者の掘り起こしとリハビリ処方依頼③病棟カンファレンスへの参加④廃用予防の取り組み（集団体操）の実施⑤病棟環境の調整（退院後の生活を想定した環境設定、褥瘡ハイリスク患者の対応）⑥退院調整（退院後の適切な在宅サービス提案、地域連携室との連携）⑦サービス調整会議への参加と提案（介護支援等連携指導料の算定）

算定に向けた提案書提供できる価値（想定）：医療の質の向上①ＡＤＬ低下予防②在院日数の短縮③在宅復帰率の向上④多職種との迅速な情報共有※ＡＤＬ維持向上等体制加算とは※今後のスケジュール（予定）

急性期医療において、入院中の患者のＡＤＬの維持、向上等を目的として、リハビリテーション専門職等が当該病棟• 2019年11月、12月：病棟多職種への説明、病棟配置の開始において以下のアからケに掲げる取り組みを行った場合（中略）、患者１人につき入院した日から起算して14日を限度• 2020年１月〜３月：実績データ管理に１日80点算定できる。

• 2020年４月：ＡＤＬ維持向上等体制加算届出算定開始
制度詳細

33

34

総論

02

#

地域生活を支える急性期医療に向けたご提案
2019年10月１日
中央診療部 リハビリテーション科

理学

35

花子

本院の多くの病棟において、在院日数の短縮が課題となっているところです。特に医療的処置は終了しているにもか25

かわらず、入院中の臥床や不活発によりＡＤＬが低下し退院支援が困難となる事例が散見され、在院日数の長期化、在宅復帰率の悪化に影響しているところです。一方で、病床数に対して現行のセラピスト数では（20分で１単位の）疾20

患別リハビリテーションとして対応することには限界があり、広く予防的介入をすることで在院日数の短縮や在宅復帰率15の向上に貢献できると考えます。

10

そこでリハビリテーション部門としては、各病棟にＡＤＬ維持向上等体制加算を算定すべく理学療法士を配置し、予防的介入を中心とする体制を整備することで、本法人の基本理念である「地域に根差し、地域の方々の命と生活を守

50

自宅への退院、在宅サービスを活用しながらの生活の安定）ことに質的に貢献していきたいと考えております。
ご提案いたします。
※収益予想：

図1 4B病棟の現状と、先行する取り組みから専従により予測される変化

イン タ ビ ュ ーる急性期医療を通じ、地域医療の発展に努める」に基づき、地域の方々が少しでも長く地域で住み続ける（早期退院、
上記を踏まえ、
まずは４Ｂ病棟（消化器内科・呼吸器内科、40床）
において先行して実施し、体制を整備していきたく、

事例

30※専従するセラピストが実施する取り組み予定

現在：（255点×３名＋210点×３名＋250点×３名＋205点×３名）
×20日＝55,200点
廃用症候群リハ料：180点＋早期リハ加算30点＋初期加算45点＝255点（14日以内）
呼吸器リハ料：175点＋早期リハ加算30点＋初期加算45点＝250点（14日以内）
175点＋早期リハ加算30点＝205点（15日〜30日の患者）②病棟環境の調整（退院後の生活を想定した環境設定、褥瘡ハイリスク患者の対応）③入院後早期からの退院調整（予後予測に基づき退院後サービスの調整）④疾患別リハビリテーション対象者の掘り起こしとリハビリ処方依頼⑤患者家族指導⑥病棟カンファレンスへの参加

加算算定後：（255点×１名＋210点×１名＋250点×２名＋205点×２名＋80点×40名×２/５）
×20日＝53,100点⑦医師のリスク管理の下、廃用予防の取り組み（集団体操）の実施

当該加算：80点
40％が在院日数14日以内、専従者は１日６単位の疾患別リハの実施を想定※リハ部内での検討状況• 小規模ながら減収となるが、将来的に在院日数の短縮等により改善が予想される（図1）。
また下記様々な効果か• 数度にわたり、
目指すべき体制整備の方向性について勉強会を開催し、確認

ら、減収分を上回る意義を提供できる。

• コミュニケーション能力、多職種調整能力の観点から、
１人目の病棟専従予定者を選定済（副主任）※想定される他部署・他職種への影響①早期離床• 2019年４月時点で院内発生褥瘡保有者が５人在棟しており、褥瘡管理の厳格化が求められる。

②疾患別リハ開始までの日数の短縮（図1）• 医療的処置の終了と在宅復帰のためのＡＤＬの回復・在宅サービスの調整によるゴールが一致する。

③入院後早期からの調整により、退院後早期から必要な在宅サービス介入開始• 看護部長、４Ｂ病棟の看護師長には頭出し済。

④患者・家族の退院後在宅受け入れ準備の改善⑤在院日数の短縮（図1）

算定に向けた提案書※理学療法士の病棟配置（ＡＤＬ維持向上等体制加算の算定）により期待する効果

算 定 に 向 け た ス テップ

180点＋早期リハ加算30点＝210点（15日〜30日の患者）①入院時の患者評価（在宅環境、ＡＤＬの状態、転倒・転落リスク等）※今後のスケジュール（予定）⑥在宅復帰率の向上• 2019年11月、12月：４Ｂ病棟多職種への説明、病棟配置の開始• 2020年１月〜３月：実績データ管理• 2020年４月：ＡＤＬ維持向上等体制加算届出算定開始• 2020年10月以降：４Ｂ病棟の効果を見極めながら、他病棟にも展開
制度詳細

35

36

総論

制度詳細
別添1の2 〈 別紙様式7の2 〉

エ 必要に応じて患者の家族に対して、患者の状況を情報提供しA D L維 持 向 上 等 体 制 加 算に係る評 価 書ていること。
平成30年3月5日

平 成 3 0 年 厚 生労働省告示第43号

オ

入院患者のADLの維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師及び必要に応じてその他の職種が参加していること。

別紙様式７の２

ADL 維持向上等体制加算に係る評価書

カ 指導内容等について、診療録に記載すること。

診療報酬の算定方法の一部を改正する件

バーセルインデックス（Barthel Index 機能的評価）

キ 自宅等、想定される退棟先の環境を把握し、退棟後に起こりう

点数
10

るリスクについて、多職種のカンファレンスで共有していること。
【A104 特定機能病院入院基本料（1日につき）】1
第2部 入院料等

第1節 入院基本料

1,599点ケ 必要に応じて他の職種と共同し、患者が再び実現したいと願っ

ロ 10対1入院基本料

1,339点ている活動や社会参加等について、その優先順位と共に把握

注10

1て保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟にまた、特別入院基本料等を算定する場合は、
当該加算は算定できない。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとし限る。）に入院している患者について、ADL維持向上等体制加算

ロ 急性期一般入院料2

1,561点として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80

ハ 急性期一般入院料3

1,491点

点を所定点数に加算する。

【A104 特定機能病院入院基本料】

ニ 急性期一般入院料4

1,387点【A105 専門病院入院基本料（1日につき）】(11) 「注10」に規定するADL維持向上等体制加算については、
一般病棟入院基本料の(11)の例による。

ホ 急性期一般入院料5

1,377点1

7対1入院基本料

1,591点ヘ 急性期一般入院料6

1,357点2

10対1入院基本料

1,332点ト 急性期一般入院料7

1,332点注9

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとて保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院していして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院してる患者（7対1入院基本料又は10対1入院基本料を現に算定している患者（急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限いる患者に限る。）
について、ADL維持向上等体制加算として、入

る。
）
について、
ADL維持向上等体制加算として、入院した日から院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。

数に加算する。

5

8

着替え

排便

9

コントロール
排尿コントロール

全介助または不可能
自立（洗面、整髪、歯 磨き、ひげ剃り）

010
5

部分介助または不可能
自立（衣服の操作、後始末を含む､ポータブル便器などを使用している場合はその洗浄も含む）
部分介助、体を支える、衣服、後始末に介助を要する

0

全介助または不可能

5

自立

0

部分介助または不可能
45M 以上の歩行、補装具（車椅子、歩行器は除く）の使用の有
無は問わず

10

45M 以上の介助歩行、歩行器の使用を含む

5

歩行不能の場合、車椅子にて 45M 以上の操作可能

0

上記以外

10

自立、手すりなどの使用の有無は問わない

5

介助または監視を要する

0

不能

10

自立、靴、ファスナー、装具の着脱を含む

5

部分介助、標準的な時間内、半分以上は自分で行える

0

上記以外

10

失禁なし、浣腸、坐薬の取り扱いも可能

5

ときに失禁あり、浣腸、坐薬の取り扱いに介助を要する者も含む

0

上記以外

10

失禁なし、収尿器の取り扱いも可能

5

ときに失禁あり、収尿器の取り扱いに介助を要する者も含む

0

上記以外／１００点）※２ 得点が高いほど、機能的評価が高い。

平成30年3月5日

十分な体制が整備されていること。
ロう。）の維持、向上等を目的として、リハビリテーション専門職等がは、1日2時間を超えない範囲でその時間を含んでよい。）勤務し当該病棟において以下のアからケまでに掲げる取組を行った場

た日に限り、患者1人につき入院した日から起算して14日を限度

しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又一般病棟入院基本料の施設基準等】

は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が一名以上配置されており、かイ 入院中の患者に対して、ADLの維持、向上等に資す

つ、
当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療法士

る十分な体制が整備されていること。
ロ 当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若合であって、
あらかじめ専従又は専任を含む常勤理学療法士、常に算定できる。

勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下(11)において「常勤理

ただし、当該加算の対象となる患者であっても、当該患者に対ししくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、学療法士等」という。）をあわせて５名を上限として定めた上で、て疾患別リハビリテーション料等を算定した場合は、当該療法を又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法

当該常勤理学療法士等のいずれかが当該病棟で実際に６時間開始した日から当該加算を算定することはできない。

士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されており、以上（ADL維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患

ア 入院患者に対する定期的なADLの評価は、別紙様式7の2又かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療はこれに準ずる様式を用いて行っていること。
イ 入院患者に対するADLの維持、向上等を目的とした指導を

当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若病院の入院基本料の施設基準等

若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。
【六専門病院入院基本料の施設基準等】（9） ADL維持向上等体制加算の施設基準
イ 入院中の患者に対して、ADLの維持、向上等に資する十分な体制が整備されていること。
ロ

当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されている

しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又こと。

は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士

行っていること。

【五

必要最小限の抑制とした上で、転倒転落を防止する対策を（9） ADL維持向上等体制加算の施設基準算定に向けた提案書（10） ADL維持向上等体制加算の施設基準

特定機能病院入院基本料の施設基準等】

若しくは言語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、
当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療法士

イ 入院中の患者に対して、ADLの維持、向上等に資する

若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。

38

制度詳細

37

昇降

基本診療料の施設基準等【二行っていること。

05

基本診療料の施設基準等の一部を改正する件

区分番号「H008」集団コミュニケーション療法料（以下(11)にウ

座ることは可能であるがほぼ全介助

平成30年厚生労働省告示第44号

おいて「疾患別リハビリテーション料等」という。）
を算定した場合

呼吸器リハビリテーション料、区分番号「H004」摂食機能療法、軽度の部分介助または監視を要する

5

合計得点（

医療において、入院中の患者の日常生活機能（以下「ADL」
とい分番号「H002」運動器リハビリテーション料、区分番号「H003」

10※１ 得点：０～１５点

ン料、区分番号「H007-3」認知症患者リハビリテーション料又はン料、区分番号「H001-2」廃用症候群リハビリテーション料、区階段

10(11) 「注12」に規定するADL維持向上等体制加算は、急性期テーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーショ

歩行7

般病棟入院基本料の(11)の例による。

第五者について、引き続き、区分番号「H000」心大血管疾患リハビリ

全介助
自立、ブレーキ、フットレストの操作も含む（非行自立も含む）

15

リテーション料、区分番号「H007-2」がん患者リハビリテーショ【A100 一般病棟入院基本料】

入浴

部分介助（たとえば、おかずを切って細かくしてもらう）

0

算 定 に 向 け た ス テップ

区分番号「H005」
視能訓練、
区分番号「H007」
障害児
（者）
リハビ

動作

(8) 「注9」に規定するADL維持向上等体制加算については、一

平成30年3月5日

第1節 入院基本料

トイレ6

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について

第2部 入院料等

整容

4【Ａ105 専門病院入院基本料】

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとし

保 医 発 0 3 0 5 第1号

3

5
15

イン タ ビ ュ ー

1,591点別添1

移動

し、多職種のカンファレンスで共有していること。

イ 急性期一般入院料1

第1章 基本診療料

ベッドへの

2

で共有していること。

イ 7対1入院基本料【Ａ100 一般病棟入院基本料（1日につき）】
急性期一般入院基本料

車椅子からのように理解しているかを把握し、多職種のカンファレンス

一般病棟の場合〈 別表第一 〉

注12

食事

得点

事例

診 療 報 酬 の 算定方法

第1章 基本診療料

1

ク 必要に応じて他の職種と共同し、機能予後について患者がど

質問内容
自立、自助具などの装着可、標準的時間内に食べ終える

総論

平成30年3月5日

保 医 発 0 3 0 5 第2号に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。ただし、届

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて別添2り、2日以上かつ10時間以上の研修期間で、修了証が交付される

なお、届出以降は、別添7の様式5の4に基づき、院内の規定にかかわらず、
当該病棟の入院患者のうち、院内で発で発生したDESIGN-R分類d2以上の褥瘡を保有し生した褥瘡を保有している入院患者が2人以下であること。

ものである。
なお、当該研修には、次の内容を含むものである。

第2ア リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーショ

病院の入院基本料等に関する施設基準病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。

(６)

褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数

ション料の届出を行っていること。

別添７

疾患別リハビリテーション料又はがん患者リハビリテー

基本診療料の施設基準等に係る届出書〈様式5の5 〉

A D L維 持 向 上 等 体 制 加 算 の 施 設 基 準に係る届 出 書 添 付 書 類

ンの目的、障害の考え方、
チームアプローチを含む。）
イ リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リADL維持向上等体制加算の施設基準】

ハビリテーションに必要な評価を含む。）

急性期一般入院基本料、7対1入院基本料（特定機能病院入院基

様式５の５

ウ リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）又は10対1入エ リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方

門病院入院基本料）を算定する病棟において、以下の基準を満たの実際、患者のリスク評価、
リハビリテーションカンファレン

すこと。

カ 脳・神経系疾患（急性期）
に対するリハビリテーションについて

理学療法士等1名以上が配置されていること。なお、複数の病棟

キ 心臓疾患（CCUでのリハビリテーションを含む。）
に対するリにおいて当該加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ

職種
医師□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士ハビリテーションについて専従の理学療法士等が配置されていること。
また、
当該理学療法ク 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて士等（専従のものに限る。）は、区分番号「H000」心大血管疾患

ケ 運動器系疾患のリハビリテーションについて

リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリ

コテーション料、区分番号「H001-2」廃用症候群リハビリテーショ

周術期におけるリハビリテーションについて（ICUでのリハビリテーションを含む。）(4) 当該病棟の直近1年間の新規入院患者のうち、65歳以上の患者が8割以上、又は、循環器系、新生物、消化器系、運動器系若機能療法、区分番号「H005」視能訓練、区分番号「H006」難病

しくは呼吸器系の疾患の患者が6割以上であること。

患者リハビリテーション料、区分番号「H007」障害児（者）
リハビ(5) アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。患者

リテーション料、区分番号「H007-2」がん患者リハビリテーショのADLは、基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「BI」とン料、区分番号「H007-3」認知症患者リハビリテーション料及いう。）
を用いて評価することとする。

び区分番号「H008」集団コミュニケーション療法料（以下(1)にア

おいて「疾患別リハビリテーション等」という。）を担当する専従

日～

年

月

氏名

勤務時間

専従・専任

％

名

名

⑩／⑨ （２．５％未満）⑪％※⑨の入院患者数が 80 人以下の場合は、⑩が 2 人以下であること。この場合、⑪は記載する必要はない。
※⑧及び⑪（⑨の入院患者数が 80 人以下の場合は⑩）いずれの要件も満たす必要がある。

□専従
□専任

[記載上の注意]
１．入院基本料の届出書の写しを添付すること。
２．医師、理学療法士等は当該保険医療機関に常勤配置であること。理学療法士等について、病棟に専従配置又は専任で配置するものについては該当する□に「✓」を記入のこと。なお、専従及び専任のいずれでもなくとも、当該病棟で６時間以上勤務したことをもって本加算を算定しようとする理学療法士等（上限５名）全員について記入すること。
３．勤務時間には、就業規則等に定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記
入すること。
４．疾患別リハビリテーション又はがん患者リハビリテーション料の届出書の写しを添付すること。
５．入院患者の構成における③の疾患は、ICD-10（平成 27 年総務省告示第 35 号（統計法第 28 条及び附則第３条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件）の「３」の「（１） 疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表」に規定する分類をいう）を参考にすること。
６．ＡＤＬ評価の算出期間は直近１年間であるが、新規届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については新規に届出をする場合には該当しない。
７．届出以降は、別添７の様式５の４に基づき、院内で発生した DESIGN-R 分類 d２以上の褥瘡を保有している入院患者の割合を調査すること。
８．医師はリハビリテーション医療に関する３年以上の経験を確認できる文書を添付すること。また研修受講した修了証の写しを添付すること。

□専従
□専任
□専従
□専任
□専従
□専任

月

名

調査日に褥瘡（DESIGN－R 分類 d２以上）を保有する患者のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数 ⑩

研修受講
□

□専従
□専任

２．入院患者の構成
算出期間 （直近１年間）（
年 月 日～
年
当該病棟の新規入院患者数①①のうち、６５歳以上の患者数②①のうち、循環器系、新生物、消化器系、運動器系若しくは呼吸器系の疾患の患者数③②／① （８割以上）④③／① （６割以上）⑤※④、⑤いずれかの要件を満たしていればよく、両方記載する必要はない

名２）褥瘡の院内発生率
調査日（届出時の直近月の初日）の当該病棟の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含まず、退院又は退院予定の患者は含める）⑨（□ 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）・□ 専門病院入院
基本料）

日）

日）
名
名
名
％
％

直近1年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院

算 定 に 向 け た ス テップ

ン料、区分番号「H002」運動器リハビリテーション料、区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「H004」摂食

月

イン タ ビ ュ ー□１０対１入院基本料を含む。）

置されていること又は専従の理学療法士等が1名、かつ、専任の年⑥のうち、退院又は転棟時における ADL が入院時等と比較して低下した患者数⑦⑦／⑥ （３％未満）⑧

１．入院基本料、職員（□には、適合する場合「✓」を記入のこと）□ 急性期一般入院基本料 （□ 急性期一般入院料１・□ 急性期一般入院料２・ □ 急性期
一般入院料３・ □ 急性期一般入院料４・ □ 急性期一般入院料５・ □急性期一般入院料６・ □急性期一般入院料７）□ ７対１入院基本料 （□ 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）・□ 専門病院入院基本料）

オ 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防は常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が2名以上配（

当該病棟を退院又は転棟した患者数（死亡退院を除く） ⑥

スを含む。）

当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又３．アウトカム評価
１）患者のＡＤＬ
算出期間 （直近１年間もしくは３月間）

ADL 維持向上等体制加算の施設基準に係る届出書添付書類

語聴覚療法、義肢装具療法及び薬物療法を含む。）

院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専(1)ている入院患者の割合を調査すること。

調査日に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に事例

入院基本料等の施設基準等

調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。）

における当該病棟の入院患者数が80人以下の場合は、本文

(イ)

【4の8

(ロ)

出時の直近月の初日（以下この項において
「調査日」
という。）

を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるADL（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年3月5日保医発0305第1号）の別添1の2の別紙

当該病棟の患者に対し、引き続き疾患別リハビリテーション等を

様式7の2の合計得点をいう。以下(5)において同じ。）が入算定すべきリハビリテーションを提供する場合は、1日6単位まで院時と比較して低下した患者の割合が3％未満であること。

算定できる。

なお、入院日から起算して4日以内に外科手術を行い、当該

ただし、当該病棟内に区分番号「A308-3」に規定する地域包括ケ

外科手術の日から起算して3日目のADLが入院時より30以

事務連絡

平成30年3月30日

事務連絡

疑義解釈資料の送付について

平成30年3月31日

疑義解釈資料の送付について

（その１）

（その１）

ア入院医療管理料1、2、3又は4を算定する病室がある場合には、上低下した場合は、退院又は転棟時におけるADLは、入院時当該病室における理学療法士等の業務について兼務しても差しのADLとではなく、当該外科手術の日から起算して3日目の

問56

支えない。

ADLと比較するものとする。

を保有している入院患者の割合は、届出以降は
「別添7」
の
「様式5

て登録する理学療法士等は、疾患別リハビリテーション料の専従(2) 当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医

なお、新規に届出をする場合は、直近3月間の実績が施設基の4」に基づき調査するとあるが、毎年７月の報告時のみ要件を満者と兼務できるか。

問19

ADL維持向上等体制加算における院内で発生した褥瘡

ADL維持向上等体制加算を算定する病棟で専任者とし師が1名以上勤務していること。

準を満たす場合、届出することができる。
なお、施設基準を満たしていればよいのか。

（答）
できる。

ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していたさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度（答）届出月又は報告月（7月）の前月の初日を調査日として、入院

問20届出を行う場合については新規に届出をする場合には該当

後に院内で発生した褥瘡を保有する入院患者の割合が要件等が当該病棟で6時間以上勤務した日に算定できるとされているしない。

を満たしていればよい。なお、報告月に要件を満たしていなが、複数の理学療法士等の勤務時間を合算して6時間以上となれること。
イ 適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。

ADL維持向上等体制加算について、登録した理学療法士

かった場合、変更の届出を行う必要があるが、報告月以後にば算定できるか。

（DESIGN-R分類d2以上とする。）
を保有している入院患者調査を行い、要件を満たしていれば、次の報告月を待たず届（答）できない。少なくとも一人の理学療法士等が、当該病棟で6療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であの割合が2.5％未満であること。なお、その割合は、次の(イ)出することは可能である。

イ

39

時間以上勤務している必要がある。

40

制度詳細

当 該 病 棟 の 入 院 患 者 の うち 、院 内 で 発 生 し た 褥 瘡とは、医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医(3) （2）の要件のうちイにおけるリハビリテーションに係る研修

算定に向けた提案書者との兼務はできないものであること。当該理学療法士等（専従のものに限る。）がADL維持向上等体制加算の算定を終了した

2018年度 診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業

急 性 期 病 棟 に お け る 理 学 療 法 士 の 病 棟 配 置 の 手 引き
発行

公益社団法人 日本理学療法士協会〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-5
Tel . 03-5414-7911
Fax. 03-5414-7913
http://www.japanpt.or.jp/

本手引きは、公益社団法人日本理学療法士協会のホームページにおいて紹介しております。
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