すｋあ

夏祭りや花火の音が聞こえてくる季節となりましたね。今年は４年ぶりの夏祭り・花火大会の開催となっている所が多く、神社等に沢山の人が出ている様子が見られます。
酷暑の日が続きますが、暑い方が経済は回るというのでこの夏を機に経済も上向くと良いですね。

イ ンボ イス

Q＆A

令和5年10月1日開始のインボイス制度まであと２か月を切りました。事業者の規模に寄って抱える問題は異なりますが、よくお問合せを頂く項目についてQ&Aをまとめましたので、残り２か月の準備期間にお役立ていただければ幸いです。

Q1:消費税簡易課税事業者ですが、インボイスの準備は不要ですか。
自社の発行する売上の請求書については、インボイス対応の請求書（「適格請求書」）である必要がありますので、その準備を行ってください。簡易課税制度は売上高に応じて消費税を計算するため、支払いに関する控除対象消費税を計算するために適格請求書であるかどうかを確認する必要はありません。「小規模事業者の２割特例制度（令和8年9月30日まで）」を取る場合も同様です。簡易課税事業者と２割特例を利用する場合は以下のQ&Aについては確認不要です。
Q2:基準期間（基本的には前々事業年度）における課税売上高が１億円超である場合に注意すべき事は何ですか。
基準期間における課税売上高が１億円未満の場合は、「事務負担軽減措置」制度を使うことができます。具体的には1万円未満の少額取引（課税仕入れ）については、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除を認めるということです（令和11年9月30日まで）。
逆に、基準期間における課税売上高が１億円超の会社は、１万円未満の少額取引であっても、適格請求書・適格簡易請求書を確認しなければならないという事になります。（自動販売機特例・公共交通機関特例等の場合は帳簿の記載のみで可）Q3:コインパーキングやETCの利用時には、何を保存したらよいですか。
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コインパーキングの利用は、上記の自動販売機特例には該当しないため、領収証１枚毎の確認が必要になります。相手先が登録事業者かどうかを確認の上で、仕入税額控除の処理を行う必要があります。
ETCに関しては、これまでクレジットカード明細で利用料金を確認されている例が多かったかと思いますが、クレジットカード会社が発行するクレジットカード明細のみでは適格請求書の要件を満たさず、NEXCO東日本などの高速道路の会社6社が運営する「ETC利用照会サービス」から利用証明書のダウンロードを行う事で仕入税額控除の要件を満たすことができます。
Q4:口座振替により事務所家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けていません。このような場合でもインボイスの保存要件を満たしますか。
不動産賃貸契約書とともに通帳（口座振替日とその支払が行われたこと）を併せて保存することにより、消費税の仕入税額控除の要件を満たすこととなります。 また、口座振込により家賃を支払う場合も、不動産賃貸契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。貸主
夫がインボイス登録事業者かどうかの確認を９月中に行い、賃料が10％課税であること、登録番号の覚書を合わせて保存しましょう。て、
Q5:インボイス制度開始前でも、登録番号を記載した請求書を発行してもよいですか。
令和5年10月１日のインボイス制度開始前に、現行の区分記載請求書に登録番号を記載しても問題ありません。ただし令和５年10月以後、再び免税となった場合に登録番号を記載している場合は違反となります。
Q6:仕入先や外注先等からインボイス登録番号を聞き取りしました。この後はどうしたらいいですか。
国税庁のHPに登録番号の確認サイトがあります。登録年月日が10月から開始されているか等を確認しましょう。継続的な取引がある事業者については、定期的な確認をお勧めします。
免税事業者については帳簿記載時に「80％経過措置」と処理出来る様な業務フローを確認しましょう。

「退職所得の源泉徴収票」 の見方
従業員が退職金を受け取る場合は、支払者(会社等)に対して「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」という書類を提出しなければなりません。
「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」
は、同じ年に他の場所から退職所得を受け取っている場合はその金額や、前年以前４年以内に受け取った退職手当の情〈自然災害と所得税の軽減措置〉
毎年起こる甚大な自然災害、今年の梅雨も集中豪雨の被害が各地で発生し、多くの被害がりましたね。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
８月に入り台風も心配な時期となりました。

報等を記載して頂く事になります。国内において退職手当等

風水害等の自然災害で住宅や家財等に損害を受けた場の支払を受ける居住者がこの申告を行わない場合は、その退合、確定申告において所得税法に定める雑損控除又は災職手当等の金額につき20.42％の税率による源泉徴収が行害減免法により所得税及び復興特別所得税（所得税われ本来の税額よりも過大な税金を納めなくてはいけない可等）を軽減することができます。

能性があります。
この申告書の宛名は所轄の税務署や市町村になっています

雑損控除は、生活に通常必要な資産（自宅・車両等も含が、納税者は退職金の支払者に提出し、支払者が保存しなまれます）が災害等により損害を受けた場合、所得金額かければなりません。

ら「損失額－所得金額×1/10」と「損失額のうち災害関連支出の金額－5 万円」のうち多い方の金額を控除できま

この申告書を元に、支払者は「退職所得の源泉徴収票」す。その年で控除しきれない場合、損失が生じた年から連続を作成し、従業員に交付する必要があります。

して確定申告書を提出することで、翌年以後 3 年間に控退職所得の源泉徴収票は３段に分かれており、以下の形で除の繰越しが可能となります。

記載されます。

災害減免法は、被災年の所得金額が 1,000 万円以下

上段
中段
下段

所得税法第201条第１項第１号

その年中 に受けた「他の退職手当並びに・・適用分等がない」場合に使用

所得税法第201条第１項第２号

その年中に受けた「他の退職手当等の価額の 2 分の 1 以上である場合、所得金額が 500 万並びに・・適用分がある」場合に使用円以下の場合は所得税等の全額免除が可能となります。

所得税法第201条第３項並び「退職所得の受給に関する申告書」に・・・・・適用分の提出がない場合に使用（20.42%の税率で源泉徴収）

ｄ退職所得は給与所得に比べると税率が低く、納税者に有利な所で、かつ、保険金等控除後の住宅又は家財の損失額がそ500 万円超 750 万円以下の場合は所得税等の 1/2を、750 万円超 1,000 万円以下の場合は所得税等の1/4 を所得税額からそれぞれ軽減することが可能です。

得ですので、どちらの書類も漏らさずに作成したい所ですね。

いずれの方法でも確定申告が必要で、自治体の発行する

なお、20.42％の税率で源泉徴収された場合は、確定申告を行う「り災証明書」を申告書等に添付又は税務署の職員へのことで、還付金の受取りが可能です。

提示が求められます。
日本全国、どこの地域で起こってもおかしくない自然災害が続いていますので、万が一の時はこういった制度があることを思い出しましょう。

優経税理士法人

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