綾川町国民保護計画
用語集

国民保護計画用語集
用語等
あ安否情報

避難住民及び武力攻撃災害により死傷した住民の安否に関する情報。〔法第 94 条第 1 項〕

安否情報省令武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続き、その他の必要な事項を定める省令。（平成 17 年総務省令第 44 号）

安定ヨウ素剤

揮発性の放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被ばくを低減するための防護剤であり、安定ヨウ素剤を服用することにより、甲状腺への放射線影響を低減することが可能。

いｅ－ラーニング

パソコンやインターネットなどを利用した教育。

えNBC

核(N:Nuclear)・生物(B:Biological)・化学(C:Chemical)の総称。

NBC 攻撃核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃。

応急公用負担行政機関が、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるとおきに、第三者に対し、正当な補償のもとに人的又は物的な負担を求めること。国民保護法では、物的負担を求めることができる旨の規定がある。〔法第 113 条〕
応急復旧

一時的な補修や修繕のことをいい、武力攻撃災害等の際に当面の機能を回復させる。

か

化学剤

化学兵器に用いられる化学物質で、その有する毒性や刺激性などによって人体に害を及ぼすもの(サリン､VX 等)。

核兵器

核兵器とは、核分裂による熱核反応・核融合反応などによる熱や光・放射線及び爆風などによる破壊や人畜に致死又は悪影響を与える兵器の総称で放射能兵器を含めることもある。
例：核爆弾､大陸間弾道弾(ICBM)､潜水艦発射弾道弾(SLBM)等

き

危険物質等

引火・爆発・空気中への飛散・周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質。〔法第 103条第 1 項〕

基本指針

国民保護のための措置の実施に関する基本的な方針。国民保護計画等の作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を「着上陸侵攻」「ゲリラや特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」「航空攻撃」の 4 つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置について定めたもの。
国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定）

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの。

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用語等
緊急対処保護措置

緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する、緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、又は攻撃が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置。〔法第172 条第 1 項､武力攻撃事態対処法第 25 条第 3 項第 2 号〕

緊急通報

武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するために知事が発令する武力攻撃災害の現状及び予測等に関する情報。〔法第 99 条〕

緊急被ばく医療派遣チ

原子力災害時に放射線医学総合研究所や国立病院等から現地に派ーム遣される、医療関係者等からなるチーム。

緊急物資避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材。
〔法第 79 条第 1 項〕

け

警戒区域

市町村長又は知事が設定する、関係者以外の立入り制限・禁止・退去命令を行うことができる区域。〔法第 114 条第 1 項、第 2 項〕

警報

武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため、基本指針及び対処基本方針の定めるところにより国の対策本部長が発する情報。〔法第 44 条〕

ゲリラ・特殊部隊

ゲリラは不正規軍の要員で、特殊部隊は正規軍の要員。

県国民保護計画

基本指針に基づき知事が作成する県の国民の保護に関する計画。
〔法第 34 条〕

県対策本部

県及び県内の市町村、指定(地方)公共機関が実施する県の区域に係る国民保護措置の総合的な推進をつかさどる。
香川県国民保護対策本部〔法第 27 条第 2 項〕

こ広域応援体制

都道府県又は市町村の区域を越えた相互の応援体制。

国際人道法

武力紛争において、人道的諸問題に対する配慮から、紛争当事者の戦闘方法や手段を制限するために規定された国際法(ジュネーブ諸条約等)。

国民保護措置

武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置。

国民保護等派遣

防衛庁長官が､知事から国民保護法第 15 条第 1 項(緊急対処事態における準用を含む)の要請を受けた場合や、武力攻撃事態等対策本部長(内閣総理大臣)から同条第 2 項の求めがあった場合に実施する、国民保護措置等のための自衛隊の派遣。〔自衛隊法第 77 条の 4〕2

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こ

国民保護法

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成 16 年 6 月 18 日法律第 112 号)

さ

災害時優先電話

災害対策のために優先して回線を確保するようあらかじめ登録してある電話。

サーベイランス

結果を改善することができる人々に必要な情報を提供することを目的として、出来事についての発生分布や原因に関するデータを、収集、統合、分析する組織的な手法。

災害対策基本法

国土をはじめ国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体およびその他の公共機関を通じて必要な体制を確立するとともに防災計画など災害対策の基本を定めた法律。

し指定行政機関

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に冠する法律施行令（以下「事態対処法施行令」という。）
で定められた次の機関。
内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛省、防衛施設庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁及び環境省

指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局その他の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるもの。
管区警察局、防衛施設局、総合通信局、財務局、税関など

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で政令で定めるもの。

指定地方公共機関

あらかじめ県が指定する電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社及び地方独立行政法人。

指定地方公共機関国民県国民保護計画に基づき指定地方公共機関が作成する国民の保護保護業務計画に関する業務計画。〔法第 36 条〕

収用知事などが、所有者の同意なしに国民保護措置に必要な物資などの所有権を取得すること。

収容施設

被災者や避難住民を受入れるための施設(応急仮設住宅を含む)。

除染

人体や施設に付着した有害物質を洗浄やふき取りによって除去したり、中和、殺菌して無害化したりすること。

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用語等
ジュネーブ条約1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約
第 1 ジュネーブ条約：戦地にある軍隊の傷者、病者の状態の改善に関する条約
第 2 ジュネーブ条約：海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者状態の改善に関する条約
第 3 ジュネーブ条約：捕虜の待遇に関する条約
第 4 ジュネーブ条約：戦時における文民の保護に関する条約
1977 年のジュネーブ条約追加議定書
ジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書 I)
ジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)

せ生活関連等施設① 国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの（発電所、浄水施設、駅等）② その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（ダム、原子力発電所、危険物質等を貯蔵している施設等）〔国民保護法施行令第 27 条〕

生活関連物資等

国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資。〔生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
第 1 条〕

生物剤

生物兵器に用いられる病原微生物あるいはその毒素で、その病原性によって人体に害を及ぼすもの。

全国瞬時警報システム

地震や津波による災害情報、ミサイル発射等の武力攻撃事態情報等(J-ALERT)の政府が持つ緊急情報を、人工衛星を使って瞬時に全国すべての自治体に一斉に通報できるシステム。

そ相互応援協定

災害が発生した場合において、応援措置を円滑に実施するために、あらかじめ自治体間で締結した協定。

た大規模集客施設

デパート、劇場、球場など多数の客が集まる規模の大きな施設

対処措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する措置のことで、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する侵害排除活動及び国民の保護のための措置などを指す。〔武力攻撃事態対処法第 2 条第 7 号〕

ダーティーボム

爆薬の爆発力によって放射性物質をまき散らす爆弾。

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用語等た

弾道ミサイルロケット推進により発射された後、放物線の軌道(弾道軌道)で飛ぶ対地ミサイル。

ち

治安出動

一般の警察力では治安を維持することができない場合に、内閣総理大臣が命じる自衛隊の出動。〔自衛隊法第 78 条〕

町国民保護協議会

町の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、知事に意見を述べる機関。〔法第 39 条〕

町国民保護計画

基本指針に基づき町長が作成する町の国民の保護に関する計画。
〔法第 35 条〕

町対策本部

当該町が実施する当該町の区域に係る国民保護措置の総合的な推進をつかさどる。
綾川町国民保護対策本部〔法第 27 条第 3 項〕と同報系防災行政無線

サイレン、屋外拡声器、戸別受信機等により、町から住民に対して災害情報、避難情報等の伝達、広報等を行うことを目的とした無線通信網。

特定物質救援の実施に必要な物資(医薬品、食品、寝具その他政令で定めるもの)であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの。〔法第 81 条第 1 項〕

トリアージ

一度に多数の傷病者が発生した場合に、限られた資源のもとで最大効果を得るため、傷病者の緊急度や重症度によって治療の優先度をつけること。

ひ非常通信協議会

人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図るために、国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成されている連絡会〔電波法第 74条の 2〕

非常通信体制

災害発生時などの非常時において通信を確保する体制。

避難経路

避難道路、鉄道、海路、空路等の避難に要する交通等の経路。

避難先地域

国の対策本部長が示す住民の避難先となる地域(住民の避難の経路となる地域を含む)〔法第 52 条第 2 項第 2 号〕

避難施設

知事が指定する、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うための施設。〔法第 148 条〕

避難実施要領

避難の指示があったときに、町長が町国民保護計画で定めるところにより避難の方法に関する事項、避難住民の誘導に関する事項等について定めたもの。

避難住民

避難を行った者又は避難の途中にある者(住民以外の滞在者を含む)。

避難住民等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者。〔法第 75 条第 1 項〕

避難所

避難先地域において、避難住民等を収容する施設。

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用語等
ひ

避難措置の指示

国の対策本部長が知事に対して行う、住民の避難に関する措置を講ずべきことの指示〔法第 52 条第 1 項〕

避難の指示

避難措置の指示を受けた知事が住民に対して行う、避難すべき旨の指示〔法第 54 条第 1 項〕

ふ

避難誘導

避難の指示を受けた住民を、避難先に導くこと〔法第 62 条第 1 項〕

輻輳交換機やネットワークの処理能力を超えて通信量が発生し、通信が滞ること。

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃。

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物資の放出及びその他人的又は物的災害。

ほ

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害の防除、軽減、その他被害が最小となるようにするたに関する措置

めに実施する措置。〔法第 97 条第 1 項〕

防衛出動

武力攻撃事態において我が国を防衛するために必要がある場合に内閣総理大臣が命じる自衛隊の出動。〔自衛隊法第 76 条〕

防護服

放射性物質、化学剤、生物剤、爆発物など危険な物質を扱う場合や、消火活動を行う際に、作業者を保護するための装備。

防災行政無線

県・市町村・関係機関が相互に、あるいは市町村から住民に対して、防災情報や一般行政用務の通信・放送をするために用いる無線システム。

保管命令

救援に必要な特定物資を確保するため、当該物資を保管するよう知事などが生産者・販売者等に対して行う命令(隠匿・損壊・破棄・搬出の禁止)。〔法第 81 条第 3 項〕

よ要避難地域国の対策本部長が示す住民の避難が必要な地域。
〔法第 52 条第 2 項
第 1 号〕

らライフライン

水道施設、下水道施設、電気施設、ガス施設、通信施設。

り利用指針

武力攻撃事態等において対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る
ため、国の対策本部長が対処基本方針に基づき定める、港湾施設・飛行場施設・道路・海域・空域・電波の利用に関する指針(特定の者の優先的な利用の確保)。
〔武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律〕

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用語集
平成１９年編集

３月
綾初版発行
川町