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1/2

証券コード 7472
平成28年６月９日

株

主

各

位
東京都文京区水道二丁目８番６号

代表取締役社長

三

浦

直

行

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成28年６月24日（金曜日）午前10時
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ２階 ダイヤモンドルーム(末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください｡）
1. 第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
役員賞与支給の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
(2) 代理権の不統一行使をされる場合には株主総会の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
(3) 代理人によるご出席の場合は、議決権を有する株主の方に委任する場
合に限られます。その場合、代理出席される株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面（委任状及び代理人により議決権を行使される株主様の議決権行使書用紙）を会場受付にご提出くださ
い。
以 上
― 1 ―

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(お知らせ）◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正が生じた場合は、イン ターネット上の当社ウェブ サイト(http://www.toba.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち､「連結計算書類の連結注記表」及び｢計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第18条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toba.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

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1/16(添付書類）

事

業報

告(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

1．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境を概観しますと、
米国経済は期を通して緩やかな景気回復基調で推移いたしました。欧州経済は昨年前半まで回復に向かっておりましたが、昨年後半における欧州金融機
関の信用リスクが顕在化するとともに回復のスピードは鈍くなっております。
また、中国をはじめとする新興国経済は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の出口戦略に起因するとされる原油価格の下落とドル高の影響で、一段と景気は減速する様相を見せており、世界経済全体に景気の踊り場入りする懸念が強まっております。一方、わが国におきましては、当連結会計年度の前半までは回復基調で推移してきましたが、昨年末から始まったグローバル
金融市場の動揺、原油価格の再下落、及び円高の進展等が影響し、日銀がマイナス金利を導入せざるを得ない状況に至っており、国内景気の先行きも不透明感を増しております。
このような経営環境の中で、当社グループは人件費高騰が続く国内外のあらゆる製造業におけるコスト削減のための省力化・自動化設備導入に欠かせないＦＡ機器や制御機器を中心に、内外のデジタル家電や自動車・車載部品に関連する得意先を中心に積極的な販売活動を推進いたしました。
以上の結果、売上高は228億81百万円、営業利益は12億79百万円、経常利益は13億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億95百万円となりました。
なお、当連結会計年度における取扱商品の部門別実績は、次のとおりであります。
平成28年３月期

商 品 部 門

売 上 高

構 成 比

制

御

機

器

7,732百万円

33.8％

Ｆ

Ａ

機

器

10,560

46.1

産

業

機

器

4,587

20.1

計

22,881

100.0

合

― 3 ―

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2/16

各部門の概要は次のとおりであります。
[制御機器]
制御機器は、空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器、緩衝材等で構成されており、主としてデジタル機器、半導体・液晶製造装置、基板実装機、自動車・車載部品等を製造する得意先へ販売しております。
当連結会計年度におきましては、国内製造業における設備投資需要に支えられ、制御機器全般の需要が好調でありました。とりわけ半導体製造装置等に関連する得意先からの空気圧機器や流体継ぎ手等の販売が好調であったことにより、制御機器全体の売上高は77億32百万円となりました。
[ＦＡ機器]
ＦＡ機器は、産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー
加工機、精密塗布装置等で構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、ＯＡ機器、医療機器等を製造する得意先へ販売しております。
当連結会計年度におきましては、国内及び海外（中国）のデジタル機器やＯＡ機器に関する得意先における省力化のための設備投資需要が旺盛であったことにより、ＦＡロボット、直動システムの販売が大幅に伸びました。また、自動車・車載部品に関連する得意先からのプラズマ洗浄機の販売も前期同様堅調であったことに加えてレーザー加工機、及び精密塗布装置等の需要も堅調であったことにより、ＦＡ機器全体の売上高は105億60百万円となりました。
[産業機器]
産業機器は、電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、
揚重機、ろ過フィルター、環境システム等で構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等を製造する得意先へ販売しております。
当連結会計年度におきましては、国内における幅広い得意先における設備
投資需要に支えられ、電動ドライバーやクリーンルーム等の販売が好調でありました。さらには、ろ過フィルターの販売も前期に比して５割アップと大きく売上に貢献したことにより、産業機器全体の売上高は45億87百万円となりました。
(2) 設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
― 4 ―

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3/16(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分に関する事
項
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては政府の経済政策等により緩やかな景気回復基調をたどっております。国外におきましては、
米国経済が回復基調を維持しているものの、世界景気の牽引役であった中国
経済の減速懸念の顕著化や原油価格の下落による産油国経済の不振など、世界経済全体としては不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの重要な需要先である家電業界や自動車・車載部品業界等では、円安による生産の国内回帰は一部の製造業にみられるものの、依然として海外への生産シフトによる生産設備の現地調達化は継続しており、国内外を問わず同業他社との競争は激化しております。
当社グループといたしましては、創業以来、培ってきた「信用第一主義」
をモットーに、国内外の取引先に質の高い商品とサービスを提供するために、あらゆる経営資源を投入して取り組んでまいります。
競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は、以下のとおりであります。
1. 販売力の強化・拡大① 新たなる成長分野の販路開拓（マーケティング力の強化）② 次世代に貢献する有望商品の発掘（市場ニーズの変化への対応）③ 海外戦略の強化（製造業における国内空洞化への対応）④ ISO14001及びISO9001の継続（環境及び品質管理問題への適応）⑤ 経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育⑥ 感性豊かな人材の確保
2. 経営体質の強化① コンプライアンス教育（ガバナンス経営強化への対応）② 基幹販売システムの継続的更新（経営の効率化、内部統制強化への対応）③ コーポレートガバナンス・コードへの継続的対応（企業価値向上に向けた継続的対応）④ 国際会計基準導入に対する体制構築
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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4/16(9) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
期 別第 64 期(平成25年３月期)

第 65 期(平成26年３月期)

第 66 期(平成27年３月期)

第67期（当期）(平成28年３月期)

高(百万円)－－－

22,881

経 常 利 益(百万円)

－

－

－

1,379

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

－

－

－

895

区 分
売

上

１株当たり当期純利益(円)

－

－

－

207.79総資産(百万円)－－－

21,537

純資産(百万円)－－－

14,557(注) 1. 当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、第66期（平成27年３月期）以前については記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益は、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自己株式を、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
3. 記載金額（１株当たり当期純利益を除く｡）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
② 当社の財産及び損益の状況
期 別第 64 期(平成25年３月期)

第 65 期(平成26年３月期)

第 66 期(平成27年３月期)

第67期（当期）(平成28年３月期)

売 上 高(百万円)

18,151

16,33319,007

21,242

経 常 利 益(百万円)

1,004

717

1,040

1,333

当期純利益(百万円)

585

429

664

869

区 分

１株当たり当期純利益(円)123.22

90.39

148.17201.71

総 資 産(百万円)

18,531

19,15919,606

21,173

純 資 産(百万円)

13,697

13,96813,866

14,369(注) 1. １株当たり当期純利益は、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自己株式を、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
2. 記載金額（１株当たり当期純利益を除く｡）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(10) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）① 制御機器、産業用ロボット、計測計装機器、コンピューター、電子機器、搬送機器、建設・管工機器、ファスナー、環境整備機器、機械工具、工作機械、理化学機器、化学工業薬品類等の販売および輸出入。
② 上記に関する生産設備効率化のためのコンサルタント。
③ 機械工具器具とその部品類の加工販売および輸出入。
④ 古物売買業。
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5/16(11) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社に関する事項
当社は親会社を有しておりません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容鳥羽（上海）貿易有限公司

14百万元

100％

中国における機械工具器具等の販売(12) 主要な営業所等（平成28年３月31日現在）
① 当 社
名
称
本
社
特機システム部
海外事業グループ
青 森 営 業 所
仙 台 営 業 所
宇 都 宮 営 業 所
前 橋 営 業 所
熊 谷 営 業 所
川 越 営 業 所
東 京 営 業 所
東 京 南 営 業 所
茨 城 営 業 所
千 葉 営 業 所
八 王 子 営 業 所
厚 木 営 業 所
甲 府 営 業 所
松 本 営 業 所
静 岡 営 業 所
名 古 屋 営 業 所
滋 賀 営 業 所
大 阪 営 業 所
兵 庫 営 業 所
広 島 営 業 所
福 岡 営 業 所
大 分 営 業 所

所 在 地
東京都文京区水道二丁目８番６号
東京都文京区
東京都文京区
青森県弘前市
宮城県仙台市若林区
栃木県宇都宮市
群馬県前橋市
埼玉県熊谷市
埼玉県川越市
東京都大田区
東京都大田区
茨城県牛久市
千葉県千葉市中央区
東京都八王子市
神奈川県厚木市
山梨県甲斐市
長野県松本市
静岡県静岡市清水区
愛知県名古屋市名東区
滋賀県守山市
大阪府大阪市西区
兵庫県明石市
広島県広島市西区
福岡県大野城市
大分県別府市② 子会社
名
称
鳥羽（上海）貿易有限公司

所 在 地
中国上海市

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6/16(13) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数223名

前連結会計年度末比増減－(注) 1. 従業員数は就業員数であります。
2. 当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末
比増減は記載しておりません。

②
区

当社の従業員の状況分

前事業年度末比増減（△印減）

従 業 員 数
132

名

△1

名

平均年齢
40.7

平均勤続年数
才

男

性

女

性

65

6

30.7

8.0

合計または平均

197

5

37.4

13.1

(注) 従業員数には、他社への出向者及び嘱託社員を含んでおりません。

(14) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
20,000,000株(2) 発行済株式の総数
5,000,000株（自己株式666,998株を含む｡）(3) 株主数
3,764名

― 8 ―

15.7

年

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7/16(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率

鳥

羽

重

良

367,700

鳥

羽

聰

子

281,000

6.49

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

215,500

4.97

鳥 羽 洋 行 取 引 先 持 株 会

188,200

4.34

ICHIGO TRUST PTE.LTD.
(いちごトラスト・ピーティーイ－・リミテッド)

150,000

3.46

鳥 羽 洋 行 社 員 持 株 会

140,200

3.24

尾

宏

136,700

3.15

社

135,000

3.12

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

123,800

2.86

藤123,000

2.84

Ｓ

(注)

日
Ｍ

向
Ｃ

森

株

式

立

会

子

株

8.49％

持株比率は自己株式（666,998株）を控除して計算しております。なお、自己株式(666,998株）には「従業員向け株式交付信託」に信託してある自己株式（22,000株）
を含んでおりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託｣（以下､「本制度」といいます｡）の導入を決議いたしました。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下､「本信託」といいます｡）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く｡）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連
結会計年度における信託に残存する当社自己株式の帳簿価額は45,188千円であり、株式数は22,000株であります。

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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4．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

三浦行

鳥羽（上海）貿易有限公司董事長

常 務 取 締 役

遠

藤

稔
良

海外営業担当部長
鳥羽（上海）貿易有限公司総経理
営業本部長

常 務 取 締 役

鳥

羽

重

取

締

役

松

永

健

一

管理本部長

取

締

役

園

家

秀

幸

西日本ブロック長

取

締

役

尾

関

真一郎

常 勤 監 査 役

大

島

伸

雄

監

査

役

廣

瀬

勝

一

監

査

役

森

眞

一

監

査

役

早

﨑

直

担当及び重要な兼職の状況

泉州電業株式会社社外監査役

信(注) 1. 取締役尾関真一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役廣瀬勝一、森眞一及び早﨑信の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役廣瀬勝一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法令並びに企業のコンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役森眞一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役早﨑信氏は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役の担当及び重要な兼職につきましては、平成28年４月１日をもって、三浦直行氏は鳥羽（上海）貿易有限公司董事長を退任し、遠藤稔氏は営業本部長
兼鳥羽（上海）貿易有限公司董事長に、鳥羽重良氏は営業本部管掌になりました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計

支 給 人 員報 酬 等 の 額

６名
（１名）
４名
（３名）

102,837千円(2,400千円)
16,980千円（7,200千円)

10名

119,817千円(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の支給額には、平成28年６月24日開催の第67回定時株主総会において決議予定の役員賞与33百万円を含んでおります。
3. 取締役の報酬限度額は、平成16年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない｡）と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成16年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

― 10 ―

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5．社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係① 社外監査役森眞一氏
下記の役職を兼務しております。
泉州電業株式会社社外監査役
なお、当社と泉州電業株式会社との間に重要な取引関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況等
区 分

氏

名

取締役

尾

関

真一郎

監査役

廣

瀬

勝

一

監査役

森

眞

一

監査役

早

﨑

信

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当期開催の取締役会13回の全てに出席し、主に出身分野である銀行業務を通じて培ってきた知識・見地から発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、また当期開催の監査役会13回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。
当期開催の取締役会13回の全てに出席し、また当期開催の監査役会13回の全てに出席し、主に出身分野である銀行業務を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会13回の全てに出席し、また当期開催の監査役会13回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金５百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役は金５百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

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6．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）①の対価として当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の対価②として当社が支払うべき報酬等の額①及び②の合計額

20,500千円－
20,500千円(注) 1. ①は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査
計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の業務の停止に関する事項
該当事項はありません。
(6) 会計監査人の辞任または解任に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

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11/16

7．業務の適正を確保するための体制
当社グループは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針
について、平成27年５月18日開催の取締役会において内容の一部改定を決議しており、その概要は次のとおりです。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社及び当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、社内諸規
程及び社会倫理に則った企業活動をする。
② 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程等に則り、当社及び当社グループの経営上の重要な事項について決定及び承認を行うとともに、各取締役はそれぞれが担当する当社及び当社グループの業務執行状況に関して取締役会に報告を行うことにより、取締役の職務執行を相互に監督し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行を監督する体制を構築する。
③ 当社及び当社グループのコンプライアンス活動の基準となるコンプライ
アンス規程を制定し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対するコンプライアンスの徹底を図る。当社及び当社グループのコンプライアンス体制として、社長は常勤取締役の中から法令遵守統括責任者を任命する。
法令遵守統括責任者はコンプライアンス委員会の委員長となり、各委員とともにコンプライアンス上の重要な事項を審議するとともに審議の結果を社長に報告する。また、コンプライアンス委員会の各委員は、当社及び当社グループのコンプライアンス推進に係る課題及び対応策を協議・承認する体制を構築する。
④ 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内諸規程を遵守して行われているかを監査するため、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、遵守状況を定期的に監査して社長及び監査役に報告する体制を構築する。
⑤ 取締役及び使用人から連絡・相談を受けつける外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し当社及び当社グループの取締役及び使用人は、「企業行動規範」に逸脱する行為、法令及び社内諸規程に違反する行為を知り、またはそのリスクを感じた場合、通報する体制をとることで問題の早期発見・解決を図る体制をとるとともに、公益通報者保護規程に則り当該通報者に不利が生じない措置を講じる体制を構築する。

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12/16(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む｡）については、文書管理規程及び文書取扱マニュアルに基づき、保存媒体に応じて適正に保存、管理するものとし、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制を構築する。
② 電磁的方法で記録・保存された文書等については、情報管理規程に基づ
き管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、社外からの不正アクセス防止措置を講じる体制を構築する。
③ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理の状況に関しては監査役の監査を受ける体制を構築する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループのリスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を設ける。リスク管理規程に基づき管理委員会を設置して、想定される当社及び当社グループのリスクを可能な限り把握、認識及び分析して、それらに対する未然防止または発生したリスクの損害を最小限に食い止める体制を講じる。また、職務権限規程、情報管理規程、営業債権管理規程、安全保障輸出管理規程及び災害緊急時マニュアル等において、平常時に想定されるリスクに対応する規程を網羅し、取締役及び使用人に徹底する体制を構築する。
② リスクを未然に防止するために、社長の直轄組織である内部監査室が、常に当社及び当社グループの各部署の監査を行い、リスクの早期発見、早期解決を行う体制を構築する。
③ 当社及び当社グループに不測の事態または重大な経営リスクが発生した
場合は、社長を筆頭とする対策本部を設置して、迅速かつ適正な対応を行
い、損失を最小限に防ぐための体制を構築する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項の審議・決定を行う体制を構築する。
② 業務執行する取締役は、当社及び当社グループの経営計画を達成するた
めの、担当職務の具体的な方針、目標及び実行計画を策定し、計画に基づく業務執行状況を定期的かつ適宜に取締役会に報告するとともに、計画に対する進捗の状況及び対策を取り纏め取締役会に報告する体制を構築する。
③ 取締役会の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの業務の役割、責任及び責任者等について詳細に定めてあり、当該規程に基づく効率的運営及び責任体制を確立する。取締役の職務の執行については、組織規程、業務分掌規程、及び職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務の執行を行う。

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13/16

内部監査室は、各業務が社内諸規程に照らし正しく処理され、効率的に実行されているかの監査を定期的に実行し、その結果を社長に報告する体制を構築する。社長は、当該報告で重要な事項については取締役会に報告する。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。監査役及び内部監査室は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて、その改善策を取締役会に報告する体制を構築する。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、当該規程に基づき当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
② コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスリスク
を管理・統括する体制を構築する。
③ 監査役及び内部監査室は、当社グループの監査を実施し、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
④ 金融商品取引法に基づき、当社グループは財務報告に係る信頼性を確保するため、その規模等を踏まえ必要かつ適切な内部統制を整備・運用する体制を構築する。
(7) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける体制を構築する。
(8) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社及び当社グループの使用人から補助者を任命することとし、当該使用人配置の具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議し、同意を得たうえで社長が決定する。
② 当該使用人の人事（人事異動、考課等）に関しては、監査役会の意見に基づいて行い、当該使用人は取締役からの独立性を確保する体制とする。
③ 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。
④ 当該使用人が監査役の指揮命令に従わない場合には、監査役会の意見に基づき懲戒処分の対象とする。

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14/16(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制① 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役からの業務執行の状況の報告、情報提供、資料提出の要請等に対して速やかに応じる環境を恒常的に整備する体制を構築する。
② 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対し法定事項は
もとより、当社及び当社グループに関し重大な影響を及ぼす恐れのある事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動状況、内部統制システムの構築に関する部門活動状況及び内部通報の状況等のリスク管理に関する重要な事項を報告する。これらの監査役に報告すべき事項の報告を受けた者も同様とする体制を構築する。
③ 常勤監査役は、取締役会のほか、社内の業務の執行報告及び意思決定等の重要な会議に出席する体制を構築する。
(10) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(9)①又は②の報告を行った当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する体制を構築する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する体制を構築する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な情報交換及び連携を図る
とともに、自らも適宜監査を実施する体制を構築する。
② 監査役は、社長との定期的な会議を設け、相互認識を深める体制を構築する。
③ 監査役は、その必要性を認めた場合は、監査の実施にあたり顧問弁護士
等の専門家との連携を行う体制を構築する。

― 16 ―

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15/16(13) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求及び妨害行為に対して
は、警察、弁護士等の関連機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

8．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社（当社及び当社グループ）では、安定的に事業の継続を確保していくことを目的に、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。これらをはじめ、業務の適正を確保するための体制に関しまして、
当期における運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制
当社及び当社グループの使用人に対し、法令違反・不当行為等の早期発見
及びこれらを未然に防止するための組織としてコンプライアンス委員会を設置し、定期的並びに適宜同委員会を開催しております。また、公益通報者保護規程に基づき、問題の未然防止と早期発見を図るため、内部通報窓口（顧問弁護士）を設置して適切な措置を備えております。
なお、社内におけるコンプライアンス教育に関する教本「コンプライアン
ス・ブック」をかねてより作成し、取締役及び使用人に対する教育・啓蒙活動を実施しております。
(2) リスク管理体制
当社及び当社グループのリスク管理体制の基礎となるリスク管理規程に基づき、経営における重大な損失、不利益等を最小限にくい止めるためのリス
ク把握・評価・対応を継続的に行っております。また、経営に与える影響度が高いと思われるリスクに関しましては、当社グループの取締役をメンバーにいれた会議を開催し、リスクに関する共有及び対応を図っております。
さらには、内部監査室は内部監査規程に基づき、組織の内部監査を実施し、リスク状況の把握・監視を行い、社長に報告を行っております。
(3) 取締役の職務執行監督体制
取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項、経営方針、及び予算策定等の経営に関する重要な事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行って、法令や定款等との適合及び業務の適正を確保するための活動を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会による取締役の職務の執行の監督機能を強化しております。

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16/16(4) 内部監査体制
内部監査室が内部監査年間計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施して各組織を検証し、内部監査報告書を纏めて社長に対して報告を行っております。
(5) グループの管理体制
子会社の経営管理につきましては、社長を筆頭にした経営管理体制の整備、統括を実施しております。社内では関係会社管理規程及び海外子会社管理規程を定めて、子会社から事前の承認及び報告を受け体制を整えております。
また、子会社から財務の状況及びその他の経営状況につきましては、書面又は口頭にて月次の報告を受け、当社の取締役会へ適宜報告を行っております。

9．会社の支配に関する方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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1/10

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
単位：千円(未満切捨て)
資

産

科
流

動

の

目
資

債

科
流

の

部

目

動

負

金

債

額
6,730,039
5,998,440

現 金 及 び 預 金

7,653,433

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

8,145,053

未 払 法 人 税 等

298,367

未 払 消 費 税 等

131,801

賞 与 引 当 金

125,000

役員賞与引当金

33,000そ

143,429

1,391,401

品

82,063

繰 延 税 金 資 産

66,220そ他

61,740貸 倒 引 当 金

△4,384繰 延 税 金 負 債

217,634

4,142,437

役員退職慰労引当金

15,125

1,924,203

そ17,832

商

定

の

資

産

有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土

地

そ

の

他

525,674

1,379,100
4,008

2,143,916

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

固1,228,061

の

定

株

負

他

250,591

債

の

他

債

合

計

純

資

産

負

15,42074,317

無形固定資産主資資部
14,118,818

本

本

6,980,631の金

1,148,000

資

本

剰

余

金

1,097,245

利

益

剰

余

金

13,125,566

自

己

株

式

△1,251,992

その他の包括利益累計額

438,514

金

500,000

その他有価証券評価差額金

326,641

差 入 保 証 金

299,205

為替換算調整勘定

111,873そ純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

14,557,333
21,537,964

長

資

負
額

17,395,527

産

電 子 記 録 債 権

固

部
金

期

産

預

の

他

116,649

合計21,537,964― 19 ―

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2/10

連結損益計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )単位：千円(未満切捨て)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

22,881,077

価19,429,453

益3,451,624
2,171,795

営

業
業

利

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

総

額

利
外

益

収

1,279,828

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

49,877

仕引58,305

他

10,986

入

そ
営

割
の

業

外

売

上

為

替

そ

費

用

割
差
の

経
特

引

2,812

損

15,545

他

1,067

常

利

益

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

789

489,100

法△4,499

人

税

等
純

調
利

整

額

789
1,380,362

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

19,424
1,379,572

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当119,169

484,600

益

895,762

親会社株主に帰属する当期純利益

895,762― 20 ―

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3/10

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )単位：千円(未満切捨て)
項目
平成27年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

株
資

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,148,000

1,091,862

12,488,464△1,246,609

13,481,716△258,660△258,660

895,762
5,383―
1,148,000

5,383
1,097,245

637,10213,125,566

895,762△45,188
39,804△45,188
45,188△5,383△1,251,992

637,102
14,118,818

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
その他の包括
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
利益累計額合計
平成27年４月１日残高
435,256
130,613565,869
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結△108,614△18,739△127,354
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△108,614△18,739△127,354
平成28年３月31日残高
326,641
111,873438,514
項目― 21 ―

純資産合計
14,047,586△258,660
895,762△45,188
45,188△127,354
509,747
14,557,333

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貸

借

対

照

4/10

表

（平成28年３月31日現在）
単位：千円(未満切捨て)
資

産

科
流

動

目
資

金

負
額

債

科

の

部

目

金

額

16,868,882

流

現 金 及 び 預 金

7,385,205

受形

1,267,388

電 子 記 録 債 権

1,391,401

売金

6,637,350

品

77,435

用

29,056繰 延 税 金 資 産

66,180そ他

19,251貸 倒 引 当 金

△4,387

支 払 手 形買掛
金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 事 業 所 税
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
固 定 負 債長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金

1,692,408
4,165,806
16,40042,910297,494
128,496
1,477
22,30028,963125,000
33,000249,809
17,050217,634
15,125

負6,804,068

取

手

掛

前

定

払

費

の

資

産

4,304,341

有形固定資産建1,915,933
物521,224

物

3,445

工具、器具及び備品

12,162

構築

土地

無形固定資産1,379,100
74,160ソ フ ト ウ エ ア

61,794

電 話 加 入 権

10,866

その他

投資その他の資産

1,500
2,314,247

投 資 有 価 証 券

1,213,457

関係会社出資金

197,644

関係会社長期貸付金57,600

長 期 前 払 費 用

967

長

資

部

産

商

固

の

期

金

500,000

差 入 保 証 金

289,925

そ
産

預

の

他

54,652

合計21,173,223

動

負6,554,258

債

債

合

計

純

資

産

の

部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,042,513
1,148,000
1,097,245
1,091,862
5,383
13,049,260
287,000
12,762,260
164,280
7,860
10,217,000
2,373,119△1,251,992
326,641
326,641

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

14,369,155
21,173,223― 22 ―

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損

益

計

算

5/10

書

(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )単位：千円(未満切捨て)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

21,242,123

価

18,036,417

益

3,205,706
2,004,538

営

業
業

利

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

総

額

利
外

益

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

80,061

仕引58,305

他

7,147

入

そ
営

割
の

業

外

売

上

為

替

そ

費

特

差

引

2,812

損

9,676

他

253

常

利

益

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

当

引

前

当

期

純

利

789

益

法

△6,133

税

等
純

調
利

整

額
益

― 23 ―

789
1,334,729

471,300人

12,742
1,333,940

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

145,514

用

割

の

経

税

1,201,168

益

465,166
869,562〆≠●002_0534301102806.docx㈱鳥羽洋行様 招集

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6/10

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )単位：千円(未満切捨て)
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
項目
資 本 金
そ の 他
そ の 他 自己株式 株主資本合計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
利益剰余金
平成27年４月１日残高 1,148,000 1,091,862―
287,000 12,151,358 △1,246,609 13,431,610
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△258,660△258,660
当 期 純 利 益
869,562
869,562
自己株式の取得△45,188△45,188
自己株式の処分
5,383
39,80445,188
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
―
―
5,383
―
610,902△5,383610,902平成28年３月31日残高 1,148,000 1,091,862
5,383
287,000 12,762,260 △1,251,992 14,042,513
項目
平成27年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
435,256435,256

純

資

産

合

計

13,866,867△258,660
869,562△45,188
45,188△108,614△108,614△108,614△108,614
326,641△108,614
326,641502,287
14,369,155― 24 ―

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7/10（注）その他利益剰余金の内訳
単位：千円(未満切捨て）
建 物 圧 縮 土 地 圧 縮
繰 越 利 益別途積立金
合
計
積 立 金 積 立 金
剰 余 金
平成27年４月１日残高
164,219
7,665 10,217,000
1,762,473 12,151,358
項目

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△258,660△258,660

869,562

869,562

建物圧縮積立金の積立

4,047△4,047―

建物圧縮積立金の取崩△3,986

3,986

―

△194

―

土地圧縮積立金の積立

194

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

61

194

―

610,646

610,902平成28年３月31日残高

164,280

7,860

10,217,000

2,373,119

12,762,260― 25 ―

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8/10

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書(謄本)

独立監査人の監査報告書
平成28年５月16日

株式会社 鳥 羽 洋 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草
寛㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社鳥羽洋行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 26 ―

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9/10

会計監査人の監査報告書(謄本)

独立監査人の監査報告書
平成28年５月16日

株式会社 鳥 羽 洋 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草
寛㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社鳥羽洋行の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 27 ―

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10/10

監査役会の監査報告書(謄本)

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月23日

株式会社

鳥羽洋行 監査役会
大 島 伸 雄 ㊞
監 査 役 廣 瀬 勝 一 ㊞
監 査 役 森眞 一 ㊞
監 査 役 早 﨑
信 ㊞
常勤監査役

（注）監査役廣瀬勝一、森眞一及び早﨑信は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 28 ―

上〆≠●003_0534301102806.docx㈱鳥羽洋行様 招集

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1/7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づ
けております。配当方針につきましては、安定的な配当の継続を目指すとともに、株主の皆様に対する公明性を明確にした業績連動型の配当性向を基本に考えております。
当社は、平成28年９月15日をもちまして創業110周年を迎えます。これもひとえに長年に亘る株主の皆様並びに関係各位のご支援の賜物と感謝申しあげ、
当期の期末配当金につきまして記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金100円（うち、普通配当60円・創業110周年
記念配当40円）
総額433,300,200円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日― 29 ―

〆≠●0

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2/7

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和42年４月
平成６年４月
平成６年６月
平成13年４月

１

２

当社入社
当社第三営業部長
当社取締役第三営業部長
当社取締役営業推進副本部
み
うら
なお
ゆき
長兼第二ブロック営業部長
三 浦 直 行 平成14年４月 当社取締役営業推進本部長（昭和23年６月17日生） 平成16年４月 当社常務取締役営業本部長
平成17年６月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 （ 現任）
平成20年12月 鳥羽（上海）貿易有限公司
董事長
昭和56年４月 当社入社
平成３年４月 当社東京第二営業所長
平成11年４月 当社第二ブロック営業部長
平成16年４月 当社第三ブロック営業部長
平成16年６月 当社取締役第三ブロック営
業部長
平成20年４月 当社取締役海外営業部長
平成20年12月 鳥羽（上海）貿易有限公司
えん
どう
みのる
総経理
遠 藤
稔 平成23年４月 当社取締役海外営業担当部（昭和33年10月４日生）
長
平成27年６月 当社常務取締役海外営業担
当部長
平成28年４月 当社常務取締役営業本部長(現任）
平成28年４月 鳥羽（上海）貿易有限公司
董事長（現任）(重要な兼職の状況）
鳥羽（上海）貿易有限公司董事長

所 有 す る
当社の株式数― 30 ―

24,500株

11,900株

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候補者
番 号

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氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和62年４月
平成５年10月
平成11年４月
平成17年６月
平成18年４月

３

と

ば

しげ

よし

鳥

羽

重

良

平成20年４月
平成23年４月（昭和37年10月15日生）
平成24年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年６月
平成28年４月

４

まつ

なが

けん

いち

松

永

健

一

昭和48年４月
平成10年４月
平成16年４月（昭和30年１月25日生） 平成19年４月
平成19年６月

※
５

ち

くに

てつ

お

千

國

哲

王

平成４年４月
平成16年４月
平成24年４月（昭和45年２月20日生）
昭和45年４月

※
６

たに

いつ

お

谷

逸

夫

平成３年５月
平成13年６月
平成14年６月（昭和22年12月16日生） 平成18年６月

ＴＨＫ株式会社入社
当社入社
当社東京南営業所長
当社取締役第二ブロック営業副部長兼厚木営業所長
当社取締役関西ブロック営業部長
当社取締役西日本営業部長
当社取締役営業副本部長兼
中国・九州ブロック長
当社取締役営業副本部長兼営業企画室長
当社取締役営業副本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部管
掌（現任）
当社入社
当社経理グループ長
当社管理本部長兼総務グル
ープ長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）
当社入社
当社特機グループ長
当社特機システム部長兼特機システムグループ長（現任）株式会社富士銀行（現 株
式会社みずほ銀行）入行
同行高円寺支店長
同行退職
中央電子株式会社取締役営業推進室長
同社取締役常務執行役員営業企画室長兼営業推進室長
同社顧問
同社退職

3/7

所 有 す る
当社の株式数

367,700株

10,500株

300株－株

平成23年４月
平成24年３月(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 谷逸夫氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は同氏の選任が承認可決された場合には、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

― 31 ―

〆≠●0

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4/7

4. 谷逸夫氏につきましては、他社の取締役を経験され、その経歴を通じて培われた知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5. 谷逸夫氏は、当社または当社子会社の業務執行者または役員であったことはありません。
6. 谷逸夫氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
7. 谷逸夫氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
8. 谷逸夫氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
9. 当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役候補者谷逸夫氏の選任が承認可決された場合、当該契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金５百万円または法令が定める額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役大島伸雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
ひろ

た

とおる

廣

田

透

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和54年４月 当社入社
平成16年４月 当社経理グループ長（昭和32年２月27日生） 平成27年４月 当社管理部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数
2,400株(注) 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第４号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役５名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与を総額33,000,000円支給することといたしたく存
じます。なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以 上― 32 ―

〆≠●0

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2016/05/24 23:09:00印刷<メ モ 欄>― 33 ―

5/7

〆≠●0

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2016/05/24 23:09:00印刷― 34 ―

6/7

〆≠●0

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2016/05/25 4:23:00印刷

1/1

株主総会会場ご案内
会場

東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ２階 ダイヤモンドルーム
電 話（03）3264－1111（代表）会場付近略図交通のご案内■地下鉄 東西線『九段下駅』７番口より徒歩１分、
地下鉄 半蔵門線・都営新宿線『九段下駅』３a・３ｂ番口より徒歩３分■ＪＲ総武線・地下鉄 有楽町線・南北線・都営大江戸線『飯田橋駅』より徒歩７分■東京駅から車で10分■上野駅から車で15分（ご注意）
会場駐車場は手狭のため、誠に恐縮ですが、お車でのご来場はご遠慮ください
ますようお願い申しあげます。

第 67 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

本内容は法令及び定款第 18 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（ http://www.toba.co.jp/）に記載しているものであります。
なお、本記載事項は監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

― 0 ―連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称① 連結子会社の数

１社② 連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司
なお、鳥羽（上海）貿易有限公司は、重要性が増したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
TOBA（THAILAND）CO.,LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TOBA（THAILAND）CO.,LTD.
東莞市鳥羽機械設備有限公司② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

２． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 1 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。
）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

工具、器具及び備品

３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

― 2 ―（追加情報）１． 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。
）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。
）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社
従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における信託に残存する当社自己株式の帳簿価額
は45,188千円であり、株式数は22,000株であります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１． 担保資産
仕入債務230,134千円（支払手形21,023千円、買掛金209,111千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
投資有価証券

181,532千円

差入保証金

2,250千円

計183,782千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

567,644千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,000,000

増加

減少
―

当連結会計年度末―

5,000,000

２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）688,998

増加

減少

22,00022,000

当連結会計年度末
688,998(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
22,000株を含めて表示しております。
（変動事由の概要）
従業員向け株式交付信託の当社株式取得による増加

22,000株

従業員向け株式交付信託に当社株式を処分したことによる減少

22,000株― 3 ―３． 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月19日
定時株主総会

株式の 配当金の総額
種類
(千円)
普通
株式

１株当たり
配当額(円)

258,660

60.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の 配当の 配当金の １株当たり種類
原資 総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月24日 普通
利益
433,300
100.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会
株式 剰余金(注) 平成28年６月24日定時株主総会による配当金の総額には､「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達する方針であります。なお、現状では銀行借入等の資金調達はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びにその他金銭債務である未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

― 4 ―２． 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2) を参照ください。
）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

7,653,433

7,653,433―(2) 受取手形及び売掛金

8,145,053

8,145,053―(3) 電子記録債権

1,391,401

1,391,401―

1,177,516

1,177,516―

500,000

500,000―

資産計18,867,404

18,867,404―(1) 支払手形及び買掛金

5,998,440

5,998,440―(2) 未払法人税等

298,367

298,367―(3) 未払消費税等

131,801

131,801―

6,428,609

6,428,609―(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期預金

負債計(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、その他有価証券において、連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)種類

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,046,650

568,579

478,071

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式130,865

139,445△8,5801,177,516

708,025

469,491

合計

取得原価

差額

(5) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券(非上場株式) (※1)

36,404

投資有価証券(関係会社出資金) (※2)

14,140

差入保証金 (※3)

299,205(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社であるタイ現地法人及び非上場関係会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金7,653,433―――

受取手形及び売掛金

8,145,053―――

電子記録債権1,391,401

―

―

―

―

500,000――

17,189,888

500,000

―

―

長期預金
合計

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１． １株当たり純資産額
3,376円79銭 (注)２． １株当たり当期純利益金額
207円79銭 (注)(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当連結会計
年度688,998株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、当連
結会計年度688,998株であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。
― 6 ―個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。
）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品

３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
― 7 ―４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（追加情報）
１． 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
１． 担保資産
仕入債務230,134千円（支払手形21,023千円、買掛金209,111千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
投資有価証券

181,532千円

差入保証金

2,250千円

計183,782千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

559,936千円

３． 関係会社に対する金銭債権
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権

7,337千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）

132,203千円

営業取引（支出分）

8,220千円

営業取引以外の取引（収入分）

31,031千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）688,998

増加

減少

22,00022,000

当事業年度末688,998(注) 当事業年度末の自己株式の株式数には､「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,000株を含めて表示しております。
（変動事由の概要）
従業員向け株式交付信託の当社株式取得による増加

22,000株

従業員向け株式交付信託に当社株式を処分したことによる減少

22,000株― 8 ―（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税

18,976千円

賞与引当金

38,575千円

その他

8,628千円
計66,180千円

繰延税金資産（固定）
長期未払金

5,223千円

役員退職慰労引当金

4,631千円

減損損失

6,699千円

投資有価証券評価損

2,694千円

その他

211千円

繰延税金資産（固定）小計

19,460千円

評価性引当額△18,232千円

繰延税金負債（固定）との相殺△1,228千円

計－ 千円

繰延税金資産 合計

66,180千円

２． 繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△142,849千円

建物圧縮積立金△72,543千円

土地圧縮積立金△3,468千円

繰延税金資産（固定）との相殺

1,228千円

繰延税金負債 合計△217,634千円

差引：繰延税金負債の純額△151,454千円

３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成
28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,626千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が975千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が7,650千円増加しております。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１． ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２． オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
― 9 ―（関連当事者との取引に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１． １株当たり純資産額
3,333円14銭 (注)２． １株当たり当期純利益金額
201円71銭 (注)(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当事業年度
688,998株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、当事業年
度688,998株であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。

― 10 ―