九州地方における深層崩壊検討委員会の検討内容
深層崩壊発生時の対応策（ハード対策）深層崩壊発生時の対応策（ソフト対策）河道閉塞における監視体制・応急対策の考え方

河道閉塞発生箇所の捜索ツール

九州地方における深層崩壊の実態と特徴の確認
第１回
委員会（１１月５日開催）

既設砂防施設における効果検討及び評価手順の確認

深層崩壊発生時に必要な体制・装備における検討方針の確認

大規模崩壊監視警戒システム
における震動センサー
設置方針の確認
衛生SAR画像による
河道閉塞箇所の判読手法
の確認

第２回
委員会
（１月１５日開催）

第３回
委員会

既設砂防施設における効果検討・評価の結果報告及び検討

深層崩壊発生時に必要な体制・装備における検討結果報告及び検討

既設砂防施設を活用した対応方針をとりまとめ

深層崩壊発生時に必要な体制・装備における対応方針のとりまとめ（２月５日開催予定）（２月２３日開催予定）【次年度以降】警戒避難に対する検討

震動センサー設置位置
の報告

資料１

第１回委員会からの整理事項

H25.1.15
九州地方における深層崩壊検討委員会（第2回）

九州地方における深層崩壊検討委員会の流れ
検討内容
１．九州地方における深層崩壊の実態と特徴について①九州地方で発生した深層崩壊の事例について②九州地方の地質特性・気象特性からの深層崩壊の特性について

２．深層崩壊発生時の対応策について①九州地方で起こる可能性の高い崩壊規模について②崩壊規模ごとに必要となる緊急対応の内容について
・ハード対策
深層崩壊における砂防施設の評価
・ソフト対策
大規模崩壊監視警戒システム（検知センサー）等の有効性

３．河道閉塞における緊急調査・監視体制・応急対策の考え方について①特に上下流への影響が大きい河道閉塞現象に関して対策検討方針②緊急調査、監視システム構築、応急対策実施の考え方につ
いて

資料１－１

第２回委員会の要点
１．について→【第１回委員会にて確認済み】→昨年度の紀伊半島における深層崩壊の取り組み状況について確認していただきたい
【第１回委員会にて確認済み】
２．について→深層崩壊に対するハード対策として、既設砂防堰堤の改良の考え方について、その有効性を判断する際に、どのような要素を検討すべきかについて、ご議論いただきたい。

３．について→昨年度の紀伊半島における大規模土砂災害において、緊急調査・対応を進める上で、実際の人員・機材の投入や、調査・工事の実施に対して、影響を及ぼした事象について確認していただきたい。
→川辺川流域での深層崩壊を想定し、緊急調査・対応を進めるために、
紀伊半島における影響の状況を踏まえ、川辺川流域に置き換えた場合に想定される影響の度合いと、その影響下で必要な行動を行っていく際に準備しておくべき体制について議論いただきたい。

資料1-2
平成 24 年 11 月 5 日（月）「九州地方における深層崩壊検討委員会」のまとめ
１） 九州地方における深層崩壊の実態と特徴について
・ 四万十層群などの付加体の地形、地質は紀伊山地と同様の特性であるため、九州でも紀伊山地と同様の崩壊が起こりうる。
・ 九州地方特有の火山岩斜面、火砕流台地の斜面、奄美大島の堆積岩斜面などでも深層崩壊が発生している。
・ 湧水の量、濁度、電気伝導度の変化を深層崩壊の警戒避難体制に利用できる可能性がある。
２） これまでの取り組み状況について
・ 平成 23 年に発生した紀伊半島の深層崩壊などの大規模土砂災害の対応状況が確認された。
３） 深層崩壊における対応策について
・ 「深層崩壊における対応策の概念（案）」に基づき、深層崩壊の規模に応じた、ハード対策・ソフト対策を検討する。
・ 「大規模崩壊監視警戒システムの構築」について崩壊規模約１００
万ｍ３の深層崩壊を検知する方針で振動センサーを設置する。
・ 「深層崩壊に対する砂防施設の効果検討」について、シミュレーショ
ンを用いて効果、補強・嵩上げ等を検討する。
・ 「深層崩壊発生時の危機管理に必要な体制・準備」について、緊急調査、監視システム構築、応急対策など時系列的な整理ととともに、想定する崩壊発生箇所周辺の道路などのインフラの状況を基に検討する。
1

○ 主な指摘事項等
・ 九州の崩壊事例のまとめについては発生頻度がわかるように発生日時についても整理した方がよい。
・ 警戒避難については本委員会のあと、来年に検討していきたい。

2

深層崩壊における対応策の概念（案）

表層崩壊

深層崩壊

大

小

発生頻度
H9 針原川 土石流（鹿児島県出水市）

S38 横手谷 崩壊（熊本県五木村）H17 島戸 崩壊（宮崎県美郷町）

H15 集川 土石流（熊本県水俣市）0

H17 野々尾 崩壊（宮崎県美郷町）

H17 鰐塚山崩壊（宮崎県宮崎市）

10

1000 崩壊規模(万m3)
時系列

100

砂防施設による対応

ハード対策

振動センサーによる検知
ソフト対策

H23 栗平 崩壊（奈良県十津川村）
約1390万m3

大規模崩壊監視警戒システム

衛星画像判読ヘリコプターからの目視観測

3

発災直後
衛星通過時点
悪天候、夜間可天候回復時点
日中のみ可

発生日時
地質区分

秩父帯

四万十帯北帯（諸塚層群）

四万十帯南帯（日向層群）

四万十帯南帯（日南層群）

花崗岩類

第三紀火山岩第三紀堆積岩
第四紀火砕流堆積物
第四紀火山岩番号名

称

15 油谷川左岸の崩壊
35 朴の木の崩壊
2 大刈野崩壊
5 横手谷崩壊36 瀬戸石崩れ
32 球磨皆伐跡地
31 畑の崩壊
29 松尾新橋西の崩壊
11 不土野上の崩壊
30 畑北の崩壊
28 島戸の崩壊
27 野々尾の崩壊
39 川口柳平山津波
12 譲葉の崩壊
9 松の内谷崩壊
6 鳶の元崩壊25 槻之河内の崩壊
26 本郷の崩壊
4 大河内の崩壊
24 七瀬谷川の崩壊
19 うつら谷の崩壊
23 別府田野川右支渓の崩壊
21 別府田野川上流の崩壊
18 片井野川左支渓の崩壊
17 天神山の崩壊
38 湯山船石山津波
10 大口白木の崩壊
16 集川土石流
14 針原川土石流
7 真幸山津波
3 瓜が坂崩壊34 船石川土石流133 船石川土石流21 眉山の山体崩壊
37 鶴見岳の崩壊

崩壊土砂量
(m3)

県名

市町村

年

月

日

時間

1997年
2007年
1943年
1963年
1755年
2006年
2005年
2005年
1982年
2005年
2005年
2005年
1982年
1977年
1971年
2005年
2005年
1954年
2005年
2005年
2005年
2005年
2005年
2005年
1978年
2003年
1997年
1972年
1953年
2007年
2010年
1792年
1596年

7月
7月
9月
8月
7月
7月
9月
9月
7月
9月
9月
9月
8月
8月
8月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
6月
7月
7月
7月
6月
7月
7月
5月
7月

14日
18日
17日
17日
6日
6日
25日
6日
6日
6日
13日
25日
30日
6日
6日
13日
6日
6日
6日
6日
6日
6日
24日
20日
10日
6日
28日
11日
3日
21日
12日

8:00
100,000 熊本県 八代市
205,058 熊本県 八代市
1,500,000 大分県 佐伯市
11:00
2,060,000 熊本県 五木村
不明
熊本県 八代市不明
熊本県 球磨村
429,000 宮崎県 椎葉村
863,000 宮崎県 椎葉村
1,000,000 宮崎県 椎葉村
1,125,000 宮崎県 椎葉村
333,000 宮崎県 美郷町
22:00 頃10,000,000 宮崎県 美郷町
不明
熊本県 水上村
100,000 宮崎県 西都市
190,000 宮崎県 美郷町
740,000 宮崎県 西米良村
4,800,000 宮崎県 日南市
6,300,000 宮崎県 椎葉村
不明
宮崎県 椎葉村
520,000 宮崎県 都城市
850,000 宮崎県 宮崎市
1,000,000 宮崎県 宮崎市1,840,000 宮崎県 宮崎市
2,000,000 宮崎県 宮崎市
4,800,000 宮崎県 三股町
不明
熊本県 水上村
12,000 鹿児島県 伊佐市
4:20
92,000 熊本県 水俣市
0:44
200,000 鹿児島県 出水市
14:15
300,000 宮崎県 えびの市
70,000 佐賀県 唐津市
105,000 鹿児島県 南大隅町
18,500 鹿児島県 南大隅町
(340,000,000） 長崎県 島原市(9,000,000） 大分県 別府市※表中の番号は第１回委員会資料３のP２図3.1の番号に対応。

4

災害形態
備 考
崩壊 天然
土石流
のみ ダム
○
○
○
○
右支渓と左支渓の合算値
○
不明
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
-

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

ダムへ土砂流入
本川へ土砂流入、閉塞せずダムへ土砂流入
本川へ土砂流入、閉塞せず本川へ土砂流入、閉塞せず

右支渓と左支渓の合算値
右支渓と左支渓の合算値
境川左岸側２崩壊の合算値
土砂量少ない

地震によるもの
地震によるもの資料2

大規模土砂移動探知センサーの整備について

H25.1.15
九州地方における深層崩壊検討委員会（第2回）

資料２
大規模土砂移動検知システムの構築(2) 常時微動計測

１．振動センサー設置箇所の選定

振動センサー設置候補の条件としては、バックグラウンドの振動ノイズレベルが小さいことが望ましい。そ(1) 設置位置選定の流れ

こで、設置候補地点において常時微動測定を行い、振動ノイズレベルを確認し、設置地点を選定する。なお、

前回の委員会での結果（センサーが捉える崩壊規模を 100 万㎥とする、机上でのセンサー配置案）を踏

振動ノイズレベルが大きいと判断される場合、設置候補地点を見直すものとする。下図に示すように常時微動

まえ、以下の流れでセンサー設置箇所の選定を行う。

測定は、地表面に受信器を設置して振動測定を行なう。

設置候補地の選定【留意点】
・深層崩壊の推定頻度が「特に高い」地域を内包する配置
・通信・電源確保の容易性
・センサー設置マニュアルや気象基準による設置位置選定
・日本全国のAVS30の250mメッシュマップによる候補地のS波速度の把握と絞込み
設定候補地における常時微動測定

振幅が所定の振り幅を超過（0.1mkineが目安）しないか？

No

設置候補地
を再選定

図 2 常時微動測定装置例

Yes（左: 測定状況、右：常時微動計）

設定位置決定1)

振動振幅による設置位置の検討得られた常時微動測定記録について測定最大振幅を整理し、「大規模土砂移動検知システムにおけるセボーリング孔掘削

ンサー設置マニュアル」にある、砂防の現場で観測された常時微動の振幅値を参考に、目安として
0.1mkine 以下となる地点を設置位置として選定する。

設置深度の検討
標準貫入試験にて所定のN値以上（N値50以上が目安）

余堀、堀削終了、保孔管埋設

図 1 センサー設置位置選定の流れ選定された設置候補地において、常時微動測定を行い、地点の常時微動レベルを計測し、バッググラウ
ンドの振動ノイズレベルを把握する。
設置位置において、センサー埋設用のボーリング孔を掘削する。センサー埋設深度を検討するため、標準貫入試験を行う。センサーは N 値 50 以上を目安として埋設する。
図 3 砂防の現場で観測された常時微動の最大振幅値の目安(出典 土木研究所資料 大規模土砂移動検知ｼｽﾃﾑにおけるｾﾝｻｰ設置ﾏﾆｭｱﾙ（案））

1

資料２
2)

下図に、高知平野による H/V スペクトルの固有周期の推定事例を示す。事例では、平野部で固有周H/V スペクトルによる設置候補地の基盤深度の推定

常時微動測定においては、振動ノイズを測定できるだけでなく、水平方向と鉛直方向の微動のスペク

期が 1 秒程度と長い（すなわち固有周波数が低い）箇所が認められ、一方、山地部で固有周期が 0.2

トル比(H/V スペクトルと呼ばれる)を計算することで、地盤の固有周期を推定することが出来る。この秒程度と短い（すなわち固有周波数が高い）箇所が認められており、固有周波数により、地盤の硬軟

地盤の固有周期 T は地盤の S 波速度 VS と層厚 H で推定（T=4H/VS）することができ、工学的基盤が 20m

や基盤深度の深浅を概略評価できるものと考えられる。

以内にある場合の地盤固有周期は 0.2 秒以下、固有周波数で 5Hz 以上と想定される。そこで、固有周波数が 5Hz 以上となる地点を優先して設置箇所を選定する。

山地部では、卓越周期が短い（すなわち固有周波数が高い）

下図に H/V スペクトルの解析の概念図と計算手順を示す。H/V スペクトルの概念としては、常時微動

平野部では、卓越周期が長い（すなわち固有周波数が低い）において、堅固な均質地盤では、特定の方向成分の振幅が大きくなるような偏りがなく、あらゆる方向に同じような振幅で振動していると考えられている。すなわち、水平方向と鉛直方向の比が均等である。
一方、表層に軟らかい地盤が堆積していると、水平方向に振動が卓越するようになり、水平方向と鉛直方向の比が均等でなくなり、ピークを有するようになる。さらに、軟らかい地盤が厚くなるほど、比の平卓越周期は短くなる

ピークが低周波側に移行することが知られている。

図 5 H/V スペクトルを用いた固有周期の推定例（高知平野）（出典：斎藤ら;常時微動から見た高知平野の振動特性,
平成 19 年度土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集,pp.224-225,2007.5.）

3)

調査結果例

常時微動測定の調査結果例として、国土交通省川辺川ダム砂防事務所砂防工事課庁舎と国土交通省宮
堅固な均質地盤では、
水平方向と鉛直方向に偏りが無い。すなわち、水平と鉛直の比は均等である。

崎河川国道事務所日南国道維持出張所の例を示す。

表層に軟らかい地盤があると、水平方向と鉛直方向に偏りが生じるようになる。そのため、水平と鉛直の比がピークを有するようになる。

川辺川ダム砂防事務所砂防工事課庁舎では、バッググラウンドの振動ノイズレベルとしては、概ね
0.1mkine を下回る状況であった。また、H/V スペクトルも 5Hz 以上にピークが見られ、比較的浅部に基盤が出現することが推定された。そこで、当地点はセンサー候補地として良い地点と評価した。

図 4 H/V スペクトルの概念図と計算手順（左図の出典：中村;H/V スペクトル比の基本構造,物理探査学会地震防災シンポジウム,2008.1.）

一方、国土交通省宮崎河川国道事務所日南国道維持出張所では、バッググラウンドの振動ノイズレベ
ルとしては、概ね 0.1mkine を大きく上回る状況であった。また、H/V スペクトルも 3Hz 程度で、比較的深部に基盤が出現することが推定された。そこで、センサー候補地から除外するものとした。

2

資料２
測定
地点名

川辺川ﾀﾞﾑ砂防事務所

測定年月日

砂防工事課庁舎【測定位置図】

平成24年10月23日 （火曜日)時間10時00分〜11分間【測定状況（現地写真）】

天候

晴れ

5Hz 以上のところに【H/Vスペクトル】

ピークがきている。
工学的基盤面は比較的浅部に位置すると判断。

【測定結果からみる振動センサー設置候補地点としての評価】
・常時微動測定記録において、抽出した暗振動区間（ノイズ等の少ない振動区間）
では、概ね0.1mkineを下回っている。
・H/Vスペクトル結果では、6.9Hz程度に卓越周波数が認められている。

・マニュアルによる振動閾値の目安である0.1mkineを概ね下回ることやH/Vスペクト
ルでは、6.9Hzに卓越周波数が認められ、比較的浅い個所に工学的基盤が出現
0100m

することが推定されるため、センサー設置候補地として良いと評価した。

基盤深度が
比較的深い

基盤深度が
比較的浅い

卓越周波数 6.9Hz (周期0.145秒)【常時微動測定記録】
測定記録

抽出した暗振動記録 （480秒〜60秒)
車両通行

車両通行

南北方向

南北方向

東西方向

東西方向

上下方向

上下方向

0.1mkine を下回る
+0.1mkine‐0.1mkine（1Hz~10Hzのバンドパスフィルタを使用）（1Hz~10Hzのバンドパスフィルタを使用）

図 6 常時微動測定の例（国土交通省川辺川ダム砂防事務所砂防工事課庁舎）

3

資料２
測定
地点名

宮崎河川国道事務所

測定
年月日

日南国道維持出張所【測定位置図】

平成24年11月28日 （水曜日)時間

09時05分〜11分間【測定状況（現地写真）】

天候

晴れ【H/Vスペクトル】

日南維持出張所

5Hz 以下にピークが出ている
工学的基盤面は深いと判断。

【測定結果からみる振動センサー設置候補地点としての評価】
・常時微動測定記録において、抽出した暗振動区間（ノイズ等の少ない振動区間）
では、0.1mkineを上回っている。
・H/Vスペクトル結果では、3.3Hz程度に卓越周波数が認められている。

・マニュアルによる振動閾値の目安である0.1mkineを上回ることやH/Vスペクト
ルでは、3.3Hzに卓越周波数が認められ、比較的深い個所に工学的基盤が出現することが推定されるため、センサー設置候補地として除外するものとした。
0

100m

基盤深度が
比較的深い

基盤深度が
比較的浅い

卓越周波数 3.3Hz (周期0.302秒)【常時微動測定記録】

測定記録

抽出した暗振動記録 （300秒〜60秒)

南北方向

南北方向

東西方向

東西方向

上下方向

上下方向

+0.1mkine

0.1mkine を上回るため‐0.1mkine（1Hz~10Hzのバンドパスフィルタを使用）（1Hz~10Hzのバンドパスフィルタを使用）

図 7 常時微動測定の例（国土交通省宮崎河川国道事務所日南国道維持出張所）

4

不適切

資料２
(4) 振動センサー設置孔(3) 調査ボーリング

調査ボーリングおよび標準貫入試験結果に基づいて振動センサーの設置深度を決定した後、調査孔をセ振動センサーの設置深度は、工学的基盤面より深部とすることが必要である。このため、振動センサー

ンサー設置孔として再構築する。

の設置深度は、調査ボーリングによるコア状況および標準貫入試験結果を元に決定する。

設置する振動センサーはφ80mm 程度であることから、内径φ100mm 程度の設置孔を構築する。また、孔調査に使用するボーリング機材は、図 8 に示すように油圧式スピンドルを有するロータリー式ボーリン

内には孔壁崩壊を防ぐために保孔管（鋼管）を設置する。

グマシンを原則とする。また、標準貫入試験の方法は日本工業規格（JIS A 1219）に準拠して行う。
なお、標準的な設置深度は 20m 程度を想定している。堀止めについては、工学的基盤面を 3〜5ｍ確認した時点で掘止めとする。

滑車

やぐら

ガイドロッドドライブハンマー（63.5±0.5kg）

ノッキングブロック
引綱

落下高さ（76±1cm）

コーンプーリーボーリングマシン

ドライブパイプまたは
ケーシング
ボーリングロッド

標準貫入試験用
サンプラー
予備打ち：15cm
本 打 ち：30cm

図 8 ボーリング装置の全体図（左）と標準貫入試験の概略図（右）図 9 振動センサー設置イメージ図5

資料３
深層崩壊に対する砂防施設の効果の検討
1. 検討対象渓流の選定(1) 選定の考え方
検討対象ケースとしては深層崩壊に伴い河道閉塞（天然ダム）が形成・決壊したケースを想定し、以下の点を考慮して 4 渓流を選定した。
1）今回の検討においては、①深層崩壊に対する既設堰堤の効果を検証すること、②既設堰堤の嵩上げ・補強対策を検討することであり、この目的を達成できる渓流を優先して選定する。
2）深層崩壊に伴い天然ダムが形成されるパターンは、例えば、本川側岸部の崩壊により天然ダムが形成されるケースや支川から土砂が流出し天然ダムが形成されるケースなど、様々である。渓流の選定に際しては、想定される天然ダムの形成パターンを踏まえて選定する（図 1 参照）。
(2) 選定条件
深層崩壊による被害の恐れのある渓流の選定に際しては、以下の点を踏まえ実施する。
＜必須条件＞① 深層崩壊の推定頻度が「特に高い」渓流から選定する。
⇒ 深層崩壊の推定頻度が「特に高い」渓流では深層崩壊が発生しやすいと考えらえるため、原則、推定頻度が「特に高い」渓流を選定する。

図 1 想定した天然ダム被災パターン
パターン①：川辺川本川の側岸が崩壊し、本川に天然ダムが形成されるケース＜選定条件＞

パターン②：１次支川の側岸が崩壊し、土砂が川辺川本川に流下して天然ダムが形成されるケース② 既設砂防堰堤の効果が検証できる渓流であること。

パターン③：１次支川の側岸が崩壊し、支川に天然ダムが形成されるケース⇒ 本検討の目的に、深層崩壊に伴う土砂移動に対しての施設効果を検討することがある。

パターン④：２次支川の側岸が崩壊し、土砂が１次支川に流下して天然ダムが形成されるケース⇒ したがって、原則として渓流内およびその下流に既設砂防堰堤のある渓流を選定した。
③ 被災する可能性のある保全対象が数多く存在すること。
⇒ 検討の目的には既設堰堤の補強や嵩上げに対する施設効果を検討することも考慮する。よって、既設堰堤の下流近傍に被災する可能性のある保全対象が多い渓流を優先して選定する。
⇒ ここでは、各支川内および支川出口より下流に、河床からの比高差が 10m 程度以下となる家屋数を集計し、その保全対象数が 5 件以上（土石流危険渓流Ⅰに必要な条件を参考に設定）となる渓流を優先して選定した。

1

資料３(3) 選定結果選定した渓流について、以下にまとめる。
天然ダム：パターン① 川辺川上流（本川・側岸崩壊）
・ 川辺川本川の最上流に位置する渓流である。
・ 本川上の樅木堰堤より上流に位置する渓流であり、これらの施設効果を検証することが可能である。
天然ダム パターン④

天然ダム：パターン② 川辺川中流（本川・土砂流下）・ 既往崩壊実績のある箇所であり、現地においても土砂流出が確認される荒廃した渓流である。
・ 実際に、支川から流出した土砂で本川が閉塞し、天然ダムを形成した実績がある。

天然ダム パターン①

・ 深層崩壊が発生した場合、既往実績と同様に土砂が流出し本川にて天然ダムが形成されることが想定される。
< 凡例>
評価区域

天然ダム：パターン③ 川辺川支川（支川・側岸崩壊）

相対的な危険度の高い渓流

・ 支川流域で危険度の高い渓流である。

相対的な危険度のやや高い渓流

天然ダム パターン③・ 河道勾配は緩く、深層崩壊が発生した場合には支川上に天然ダムが形成される可能性が高い。

相対的な危険度のやや低い渓流
相対的な危険度の低い渓流

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図200000（地図画像）日本‐Ⅲを複製したものである。（承認番号 平24情複、第325号）なお、この地図を複製する場合は、測量法に基づき、国土地理院長の承認を得なければならない。

天然ダム：パターン④ 川辺川支川（支川・土砂流下）・ 保全対象の直上流に位置する支川である。
・ 支川には既設堰堤が施工されており、河道勾配は比較的緩いことから、支川上に天然ダムが形

図 3 選定渓流位置図（川辺川流域：秩父帯）

成される可能性が高い。

※

渓流選定に当たっては、深層崩壊の発生のおそれのある渓流抽出の以下３指標を評価軸にした「深層崩壊渓流レベル評価」（図２参照）を参考とした。
①発生実績 ②地質構造及び微地形 ③地形量

全対象流域
どの指標も存在しない
ほとんど深層崩壊の発生のおそれのない渓流

深層崩壊の発生実績のある渓流

高天然ダム パターン②※②、③は、評価区域毎に深層崩壊実績と関連のある指標を選定して評価
微地形及び地質の特徴を持つ渓流

地形量の特徴（勾配と集水面積）
を持つ渓流

低
相対的な
危険度
評価

< 凡例>
評価区域

図 2 深層崩壊渓流レベル評価

相対的な危険度の高い渓流
相対的な危険度のやや高い渓流
相対的な危険度のやや低い渓流
相対的な危険度の低い渓流

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図200000（地図画像）日本‐Ⅲを複製したものである。（承認番号 平24情複、第325号）なお、この地図を複製する場合は、測量法に基づき、国土地理院長の承認を得なければならない。

図 4 選定渓流位置図（川辺川流域：秩父帯石灰岩優勢部）
2

資料３(3) 選定した渓流の概要（パターン②を例として）
図 5 に選定した渓流・斜面の概要についてパターン②の横手谷川を例として示す。
横手谷川では S38 年に深層崩壊が発生し、横手谷から流出した土砂により川辺川本川にて天然ダムが形成された実績がある渓流であり、横手谷の崩壊土砂量は約 230 万 m3、そのうち川辺川本川に約 130 万 m3の土砂が流出したとされている。

図 5 選定した渓流概要一覧図
検討ケース

天然ダム決壊ケース

河川名

横手谷川

本川

備

考

支川
斜面①

砂防堰堤 （中間）（既設 ： 不透過型）

保全対象①
渓流模式図

ダム
形成

支川
土砂流下
砂防堰堤 （上流）（既設 ： 不透過型）

川辺川本川

川
辺 砂防堰堤 （下流）
川 （既設 ： 不透過型）

川辺川本川

保全対象②
被災シナリオパターン

天然ダム（本川・土砂流下）

縦断勾配12°（支川）
3

箇所数
下流側

砂防堰堤

形 式
満砂

満砂

満砂

竣工年度

不明

S41年度

S41年度

計画堰堤の有無

斜面番号

離隔距離
(m)

河川近傍の
保全対象

上流側

堆砂状況

対象斜面数

崩壊規模
土砂量
(m3)

中間

コンクリートダム（不透過型）

無1①

大規模

2,103,000 写真判読を踏まえた値

中規模

1,051,500 上記の1/2

小規模

525,750 上記の1/2
1,000

対象砂防堰堤
保全対象

1,600

地区名

保全対象①（湛水被害）
保全対象②（氾濫被害）

人家戸数

50以上（保全対象①）・15（保全対象②）

重要施設

発電所

道路・鉄道

国道

全体の数量であり、被害数量ではない

図 6 S38 年横手谷川深層崩壊実績概要図※1：渓流模式図の赤色堰堤は、安定性検討・補強対策検討の対象堰堤を指す。

3

資料３

保全対象①（湛水被害）

保全対象②（氾濫被害）

図 7 検討対象渓流図（横手谷川を例として）
4

資料３(2) 計算条件

２. 河道閉塞（天然ダム）の決壊に伴う被害想定x

深層崩壊に伴い河道閉塞が形成され、それが決壊した際の下流への被害について、数値シミュレーショ

シミュレーションに用いる地形条件、河道閉塞を構成する土砂の条件は、既存資料や現地試験結果などに基づき設定する。

ンを用いて想定する。数値シミュレーションの検討フロー、手法、計算条件などについて示す。
(1) 検討フローx

河道閉塞の形状は、既往実績や地形条件を基に設定する。

x

深層崩壊に伴う崩壊土砂量は、現地調査結果などを整理した結果に基づき、規模の異なる 3 ケースを実施する。
各渓流で 1 斜面設定するため、4 渓流×3 ケースの計 12 ケースのシミュレーションを行う。

①計算対象の渓流（斜面）と崩壊土砂量の設定

x4 渓流を抽出し、各渓流で１斜面を設定する。各渓流で斜面毎に３ケース（大,中,小規模）の崩壊
規模を設定する（計 12 ケース）

河道閉塞の決壊は、渓流の降雨時の流出がピークに達した時点とする。河道閉塞部の下流の渓流の合流を考慮する。

②計算条件の設定

崩壊規模３ケース（大・中・小規模）

地形条件、河道閉塞を構成する土砂の条件、河道閉塞の形状、河道閉塞の決壊時の設定を行う

×４渓流 ＝ １２ケース③斜面崩壊に伴い生じる土石流のシミュレーション
１次元河床変動計算により、河道閉塞箇所までの土石流の計算を実施する④河道閉塞の越流決壊のシミュレーション
１次元河床変動計算により、河道閉塞の決壊時のハイドログラフを求める⑤河道閉塞の決壊時の氾濫シミュレーション
決壊時のハイドログラフを用いて、二次元河床変動計算により氾濫シミュレーションを行い、河道閉塞の決壊に伴う被害を求める

図10 天然ダムの決壊を想定したケースの設定(3) 検討結果（パターン②の横手谷川を例として）

図 8 河道閉塞の決壊を想定した数値シミュレーションの検討フロー

横手谷川を対象とした深層崩壊、河道閉塞の形成、およびその決壊に伴う氾濫による被害状況の結果を示す。なお、砂防施設の嵩上げ高さは、仮に１基の堰堤のみを嵩上げする場合に必要となる高さを試算したものである。

深層崩壊斜面

補強対象堰堤②越流決壊の計算①土石流の計算②越流決壊の計算※こ の間に 砂防施 設があ る場合 は、モ デル化して計算する

河 道閉塞（天然ダム）①土石流の計算

保全対象③決壊時の氾濫解析

河道閉塞

深層崩壊斜面

③決壊時の氾濫解析
1 次元河床変動計算

2 次元河床変動計算

図 9 数値シミュレーションの流れ（天然ダムの場合）
ケース
ケース 1
ケース 2
ケース 3
ケース 4

検討ケース一覧
崩壊土砂量[m ]砂防施設の有無と規模
施設なし
現況施設あり2,103,000（崩壊規模：大） 補強対象堰堤を 1.5m 嵩上げ
補強対象堰堤を 17m 嵩上げ
3

図 11 パターン②の深層崩壊および河道閉塞の発生を踏まえた流れ5

資料３
ケース３：補強対象堰堤を嵩上げ 1.5m した場合

ケース１：施設なし＜天然ダム高さ：約 20m＞

＜天然ダム高さ：約 18m＞

河道閉塞

補強対象堰堤氾濫被害あり氾濫被害なし

3000

3000

ピーク流量
2,804m3/sec

2500

深層崩壊斜面2500

ピーク流量2,219m3/sec

2000

流量[m3/sec]

流量[m3/sec]

2000

1500

1500
ケース1 無施設

ケース3 嵩上げ+1.5m

1000

1000

500

500

8000

7800

7600

7400

時間[sec]

7200

7000

6800

6600

6400

6000

7800

7600

7400

7200

7000

6800

6600

6400

6200

6000

5800

時間[sec]

6200

0

0

氾濫被害あり氾濫被害ありケース２：現況施設あり

ケース４：補強対象堰堤を嵩上げ 17m した場合
現況施設

＜天然ダム高さ：約 19m＞

＜天然ダム高さ：約 12m＞
補強対象堰堤

氾濫被害は軽減はされる
3000

3000

ピーク流量
2,301m3/sec

2500

2500

2000
流量[m3/sec]

流量[m3/sec]

2000

1500

1500
ケース2 現況施設

1000

1000

500

500

0

ピーク流量
867m3/sec

ケース4 有効高さ30m

5500

5300

5100

4900

時間[sec]

4700

4500

4300

4100

3900

3700

3500

6600

6400

6200

6000

5800

5600

5400

5200

5000

4800

4600

0
時間[sec]

氾濫被害あり氾濫被害なし図 12 パターン②の被害想定の結果（流動深の分布）6資料３
４. 既設堰堤の補強対策の検討方針

３. 今後の課題

既設堰堤の補強・嵩上げについては以下のような対策を基本とする。
x

パターン②において、崩壊規模：大規模における被害想定の結果から、砂防施設の効果を示した。その結果、保全対象の被害を無くすためには、比較的規模の大きな補強が必要という結果となった。

x

種別

嵩上げが可能な場合

今後は崩壊規模：中規模、小規模のシミュレーションを行い、それらの崩壊規模に対して保全対象の嵩上げが不可能な場合

鋼製スリットで嵩上げ

堰堤を切断し、 スリット化

被害を低減する補強対策を検討し、砂防施設の補強（ハード対策）で対応可能な深層崩壊の規模について検討を進める予定である。

嵩上げ分の施設効果分①補強規模の検討②崩壊土砂量の設定（施工性、経済性など）（抽出結果に基づく）

腹付け補強

施工に必要な分を除石
満砂状態

不透過型
既設堰堤

スリット化で軽くなる分
腹付け補強
既設堰堤

③崩壊土砂量に対する保全対象の被害④崩壊土砂量に対する補強した施設のの有無の検討

安定性の検討（シミュレーション）（シミュレーション＋安定計算）

・天端幅を腹付けにより広げ、鋼製スリットで嵩上げ・堤体をカットし、スリット化することで効果を増やす

・施工し易く、事例あり

・嵩上げはせず、施設効果の増加が可能、事例あり（嵩上げ不可）既設鋼製スリットを撤去し嵩上げ規模のスリットを設置⑤保全対象の被害が無く、かつ、砂防施設の安定性を確保できる崩壊土砂量の検討

想定外力に対して安定な鋼材を設置

既設は撤去

図 13 今後の検討の概略フロー

既設は撤去

透過型
（鋼製
底版を延伸

底版を延伸

ｽﾘｯﾄ）

：保全対象の被害あり

底版を延伸

底版を延伸

大規模

崩
壊
土
砂
量

砂防施設の補強で対応可能な土砂量

中規模

・鋼製スリットの嵩上げは困難で既設撤去⇒新設となる・嵩上げは不可・非越流部は既設を活用できる可能性はある・補強として、想定外力に応じた鋼材を再設置

図 15 補強・嵩上げ対策のイメージ図：保全対象の被害なし
小規模
スリット設置による嵩上げ事例（福岡県宇美川）
無施設

現況

嵩上げ 1.5m

既設堰堤のスリット化による施設効果増加の事例

嵩上げ 17m←小さい 補強規模

大きい→

図 14 崩壊土砂量に対する保全対象の被害の有無と砂防堰堤の補強規模の着目した取りまとめイメージ（国土交通省 HP 掲載資料より抜粋）

7

資料 4

大規模災害時における緊急調査・監視体制・応急復旧対策のための情報通信・災害対策資機材性能検討【既往の大規模土砂災害の経験より】

１．検討目標大規模災害時においては、河道閉塞の湛水部や閉塞部の監視、崩壊部および周辺部の状況、閉塞部決壊に・ 通信(一般回線)が不能となり、現地の状況が把握できなくなる。
（音信不通、データ伝送の不通が生じ、被災地とのコミュニケーション・実況把握に制限）
・ 停電により電源確保ができなくなる。（観測機材等の稼働に制限）・ 道路の被災の度合いにより、現地チームの投入が困難となることがある。
（落石あり、一部崩落あり、完全崩落ありで投入出来る車両・資機材が制限）
・ 発災時はヘリコプターが飛行できる程度に天気が回復するにはやや時間がかかる（１～３日程度）ことがある。（人員・資機材の投入に制限）
・ 継続監視段階では、監視内容が多岐になるため、必要資機材等設備も増え、規模も大となるが、車両通行、通信電源の確保に制約があるため、ヘリ運搬や機材の小型化、回線対応等が重要となるよる土石流等の検知など、現地の状況を迅速・的確に把握・判断を行うとともに、応急緊急復旧対策工を迅
速かつ効率的に行う必要がある。その際に必要な情報通信・災害対策資機材について検討を行う。
河道閉塞における災害対応は、発災直後から初動段階、応急段階と時系列で対応すべき事項が変化することが想定される。災害発生後からの調査・監視及び応急対策の対応概念を下図に示す。
災害発生

発災直後

初動段階

応急段階
時系列

予備調査

地上又はヘリ踏査

大規模崩壊監視警戒システムの解析

ヘリによる計測調査

緊急調査

土砂災害防止法の改正に伴う緊
急調査
・現地踏査による
状況把握
・アクセス等の状
況把握

監視シス
テム構築

・崩壊箇所の監視・閉塞箇所の監視
・湛水位の監視・二次災害への監視

1週間程度～

3日～1週間程度

1～2日程度天候・道路状況に応じて実施条件が異なってくるため、各ケースで柔軟に対応できるよう、GPS、レーザ距離計による計測被害の発生時期・区域の算出

観測・通信機器の選定
電源の確保

初動期、継続監視期により調査項目が設定

観測機器 ヘリによる設置
設置
現地被災状況
に応じた対応(1) 初動段階で必要な留意点

監視の実施

徒歩による設置

大規模災害の発生時には、前項で挙げたとおり、時系列の各段階において、如何に迅速に現地に到達し、被継続監視車両による設置など

災状況を把握できるかが重要である。

・応急対策の検討
・資機材の集積搬入方法検討

そのため、災害の状況に合わせ、現地到達・把握を可能とする機動力・手段について整理を行う必要がある。

搬入可能な資機材による応急工事

アクセス道路の確保

緊急調査
着手通知

地域への
対応

３．検討を行う上での前提条件

システムによる監視支援

資機材集積場所の確保
ヘリポートの確保

応急対策

資機材及び通信回線の確保に努める必要がある。

地上での現地調査

大型機械の導入

災害の規模・状況
地域へは随時新しい情報を発信

天候は？

土砂災害緊急情報

被害は？

・住民避難の支援

雨量等の情報提供

被災個所への道路状況は？

ヘリコプター

機動性のある車両

徒歩※：緊急調査の着手を判断するための調査。土砂災害防止法施行令第8条第1号イに該当するか否かで判断。

図 1

被災個所方面の電気・通信は？

災害発生後からの調査・監視及び応急対策の対応概念（案）

災害規模に応じて現地への移動、資機材の設置を可能な限り迅速に行う必要がある

２． 既往の災害の経験から得られる検討方針

図 2

予備調査・緊急調査から監視においては、災害直後の各段階において、発災現場の被災状況や、被害の生大規模災害の規模に応じた対応の必要性（イメージ）

じる恐れのある区域や時期の迅速正確な把握と、継続的にリアルタイム性のある情報を安定的に把握・入手(2) 想定される災害において把握すべき条件

することが求められる。大規模な土砂災害を生じる豪雨や地震の場合、情報を送る要となる通信回線や電気災害発生後の初動対応として被災状況の把握を行うために現地に向かい、必要な資機材を設置するためにの供給が一定期間途絶する場合が多い。また、土砂崩れや落石、表層崩壊や、冠水や越水などにより、交通考慮しなければならない条件は、以下の三点である。

状況も大きな支障をきたしている場合があり、人員や資材の現地投入が出来ず、被災状況の把握や継続的観測が容易ではないことが過去の教訓として残っている。
一方、このような厳しい状況の下で、河道閉塞などの大規模土砂災害（深層崩壊）の監視を行う必要がある。また、応急対策では人員の投入のみならず、工事用資機材の輸送が必要となるため、資機材集積場所、
ヘリポートの確保、アクセス道路の確保等が必要となってくる。

1①

調査要員が現地に安全に到達でき、資機材を搬入できるか 【道路条件】②

必要な資機材を設置・稼働できるのか③

調査・監視した結果をリアルタイムに報告・伝送できるか 【通信条件】【電力条件】

資料 4(3) 現地へのアクセス条件
緊急調査・監視体制・応急対策で想定される情報通信・災害対策資機材を抽出するために、川辺川流域をモデルケースとして、大規模災害（深層崩壊）で想定される管内の制約条件について、過去の管内の災害事例や関係者の経験をもとに抽出した。以下に現地アクセスのために必須となる道路条件について整理した結果を示す。

道路条件
管内の役場（五木村、八代市泉支庁等）や建設会社へのヒアリング結果による、当地域の主要道路の災害時の道路特性を図 3 に記す。図中には、平成 17 年以降の土砂崩れ、および、通行止め箇所の実績を重ねて示し、
ヒアリング結果とともにまとめた。
この結果から、川辺川流域の道路ネットワークは、過去の実績において、一定以上の雨が降ると複数個所で被災を受けやすく脆弱な特性を持っていることが分かる。また、川辺川流域周辺の球磨盆地への道路ネットワ
ークについても、高速道路、国道 219 号線が主であるが、これらも雨により通行止めになる可能性が高い。
このことから、深層崩壊などの大規模土砂災害が発生するような豪雨の際には川辺川流域の道路ネットワー
クに深刻なダメージが生じ、人吉周辺の球磨盆地への広域ネットワークも寸断される可能性がある。
国道 445 号
県道宮原五木線【川辺川流域内】
・ 国道 445 号¾ 10t クラスの車両までは通行可能だがトレーラの通行が不可な区間あり⇒災害の規模によっては、10t クラスの車両は通行できなくなるリスクがある。
・ 県道・市町村道¾ 10t クラスの車両が通行できない区間がある

九州自動車道

⇒過去の被災履歴から、災害の規模によっては、10t クラスはもとより、4t クラスの車両、普通車まで通行できなくなるリスクは、国道 445 号よりも高い。
・ 迂回路となりうる林道¾ ほとんどの区間が３m 未満の道路である⇒通常は４t クラスの車両も通行可能であるが、災害時には通行できないリスクは高く、そのリスクは車両の大きさに比例する。

【広域】
・ 高速道路¾ 八代～えびの間において長大トンネル、複数のトンネルに囲まれ発災時に通行止めになる可能性がある。

国道 219 号

・ 国道 219 号¾ 八代～人吉間は降雨による土砂崩れにより通行止めになる可能性がある。
⇒上記を考え合わせると、山間部に位置する球磨盆地が孤立するリスクがある。
図 32

川辺川流域の過去の災害事例（土砂災害実績と通行止め実績）

資料 4４．必要な資機材の配備について③照明の確保

緊急調査、現場監視、応急対策の各段階において必要となる資機材について、土砂災害防止法に基づく緊急調

・夜間でも監視を継続するための照明機材が必要であるが現地への持込が可能なように軽量かつ小型なもの

査実施の手引き（河道閉塞による土砂災害対策編）、天然ダム監視技術マニュアル（案）、天然ダム対策工事マニ（サーチライト・投光器）が必要。

ュアル（案）を参考にして以下の整理を行った。

④監視するための機器の確保
・投下型水位観測ブイ、カメラ、水位計、流速計、雨量計等現地条件に合わせた持込可能・設置可能な機器

図 4
各段階
Ⅰ．予備調査緊急調査

各段階における代表的な必要資機材が必要。

各段階の実施内容
各段階で必要となる資機材
天然ダムの位置、比高、下流側水平長、 ヘリコプター、ＧＰＳ、高性能レーザー測距器
越流までの水位差、湛水長 等
等

Ⅲ．応急対策段階①現地への運搬・現地への搬入が可能な運搬機械（分解組立型）が必要。さらに現地で組み立てるための持込可能なクレーンも必要である。

Ⅱ．監視シス
テム構築

Ⅲ．応急対策

湛水位の監視と流入流量の把握、閉塞部の監視と流出流量の把握、崩壊部および周辺部の状況の監視、閉塞部決壊による土石流等発生監視 等
ポンプによる緊急排水、緊急排水路の開削、管渠排水、排水路設置、本体掘削 等

・現地への建設機械を運搬するためのヘリコプターを調達する必要がある。

投下型水位観測ブイ、監視カメラ、水位標、水圧式水位計、流速計、雨量計、崩壊検知センサ
ー 等②資材の備蓄・現地の対策で使用する資機材（排水ポンプ、燃料、ブロック等）が迅速に調達できるようにしておく必要がある。

バックホウ（分解組立型含む）、ブルドーザ、ダンプトラック、排水ポンプ、ホース、発動発電
機、燃料、フトン籠、シート、マット、ブロッ
ク 等

以上の留意点から、大規模土砂災害の発生直後から迅速な対応を図るために各段階において必要となる資機材を円滑に運用するためには以下の手段を事前に確保しておく必要がある。
¾ 現地に到達し、被災状況を把握するために必要な機動力
z ヘリコプター、車両、および徒歩のための装備¾ また、上記の資機材を各段階で運用する際には現地の制約条件から以下に留意する必要がある。

⇒災害の状況に合わせ、現地到達・現地把握を可能とする手段の確保

Ⅰ．予備調査・緊急調査段階¾ 現地で状況把握に活用する情報収集機器と電力・通信資機材①現地へのアクセス⇒把握すべき情報を的確に収集し、迅速に伝達する手段の確保

・ヘリコプターの調査は機動力がある反面、天候や地形に影響を受ける。

¾ 現地に必要な資機材を配備するための機動力の適切な事前配備

・陸上調査は、狭隘な箇所への乗り込みを考慮し、小型車や四駆など現地の条件に適応できる車両が⇒各段階で必要となる資機材を可能な限り短時間で投入するための手段の確保よい。
・徒歩での現地踏査に合わせた山岳装備品が必要。
②通信・電源の確保

前述の手段確保に向けた必須条件について以下とりまとめた。

・災害時は固定電話・携帯電話は通じないことを考慮し、国土交通省専用のマイクロ回線（k-cosmos）、

・ 災害発生直後から応急復旧の各段階の迅速かつ確実・安定的な対応に向けて

衛星携帯電話、特定小電力無線等の回線を確保しておく。

● 現場に人員・資機材の投入や通信・電源確保が出来なくなる事態に備え、ヘリポート及び資材

Ⅱ．監視システム構築段階が備蓄できる拠点を確保しておく必要がある。

①現地へのアクセス● 拠点施設は、災害発生や災害による交通分断のリスクも考慮し、災害発生が想定される地域に・投下型水位観測ブイを設置するためのヘリコプターを調達する。

なるべく近い場所が適当である。

・監視体制を構築するために必要な機材を運搬するための機動性・運搬性のよい車両が必要。

● 車両は、要員や必要資機材を現場に投入するため小型車両を配備する。

②通信・電源の確保● 現場監視に必要な資機材については、運搬性(小型等)に配慮し、配備する。

・現地の状況を継続的に監視するための衛星回線の確保。

● 通信・電源・照明については、バックアップ体制を整える。

・映像を配信するための衛星通信車、衛星小型画像伝送装置（Ku-SAT）等が必要。

● 人員・資機材について自治体や消防・自衛隊など防災関係機関との連携体制を事前に整える。

・監視機材を運用させるための電源（発電機、燃料、バッテリー等）が必要。

3

資料 4
機器；2kW×6 灯(メタルハ

10t クラス。狭小な道路は通（１）ヘリコプター

ライド/600m 照射/20m ブー

行不可

ヘリコプターは、地上の道路ネットワークに支障がある際に、被災個所把握・調査に有効な機材である。まム

５． 九州地方整備局の災害対策機材

照明車

た、調査だけでなく、物資・人員の輸送手段としても必要となる。
3 名乗り

一方で、安全な離着陸や航行を行うために、さまざまな制約条件をクリアする必要がある。
図5

九州地方整備局が保有するヘリコプターの特徴

種類

活用の目的

特徴

はるかぜ

上空からの実態把握、監視・国交省所有の機材(Bell-412EP)

作業員の輸送など・搭載可能人員【災害対策機材配備の今後の方向性】

8 名（パイロット含む）

九州地方整備局で配備している様々な機能を有する車両は、比較的大型の車両が多く、九州山地のような山間部では、道路の被害の規模により、車両の大きさが機動力を阻害することも考えられる。

・ヘリテレ装置、無線、カメラ・機外吊下げ輸送用の装備なし。物資は運搬不可。

九州地方整備局ではバランスのとれた機材配置を目指しているが、九州山地のような狭隘な山間部の災害に対しては、より小回りの効く機動力に優れた機材が求められる。
（２）四輪車九州地方整備局では、災害対策用の車両として、様々な機能を有する車両をこれまでに採用してきた。
※山地特性にあった機材の選定、運用方法の確立に向け、実際の山地部において運用訓練・実証試験等を行っ
図6
種類[想定]

イメージてはどうか。

九州地方整備局が保有する車両（四輪車）の特徴
特徴

災害時の走行条件

通信；K-COSMOS,150MHz

10t クラス。狭小な道路は通

超短波搭載

行不可（回走時車幅 2.4m 車

電源；６KVA、燃料 100L

長 8.2ｍ車高 3.8m）

後方支援系車両
対策本部車

8 名乗り
待機支援車

電源；発動発電機搭載

同上

8 名乗り（4 名ベッド）
現地型車両
本部車

通信；超短波無線(VHF)

車両幅員が 2.2m あり、狭小[情報収集車]

機器；CCTV カメラ、照明な道路は通行困難（四駆 SUV 中型）
6 名乗り
衛星通信車

通信；Ku-SAT

一般乗用車と同等

機器；

アンテナを搭載しているため運転技術が必要

5 名乗り

4

資料 4
②山岳地帯に対応した通信機器性能検証

６．九州地方整備局における災害対策資機材の実地検証（案）の概要

山岳地帯に対応した通信機器の性能を検証するために、適用可能性のある通信機器（無線機、衛星電話）①投下型観測ブイの投下に必要なヘリコプター性能検証

を用い、実際に音声ならびにデータ（画像または映像）伝送の通信試験を行う。

投下型観測ブイの投下に必要なヘリコプター、その他資機材の選定および調達手順の妥当性の検証を行
う。

■ 目的

■ 目的

『大規模災害時に現地収集情報を、迅速・的確に拠点や本部に伝達する手段の把握』『ヘリによる観測資機材の運搬を通したオペレーションの訓練と観測ブイの投下試験』■ 実施事項■ 実施事項①現場－拠点・本部間の音声コミュニケーションの可否を検証①投下型観測ブイのヘリ運搬の検証②現場－拠点・本部間のデータ通信（画像・映像）の可否を検証②投下型観測ブイとダム天端の比高の測定③観測水位データの伝送
投下型観測ブイ■ 実施概要③夜間監視に必要な照明及び撮影機材性能検証

照明機材（小型照明車、発電機付投光器）と撮影機材（高感度カメラ等）を用い、実際に夜間監視を行い、照射性能・映像の確認を行う。
■ 目的『大規模災害時の夜間の現地収集情報を、迅速・的確に拠点や本部に伝達する手段の把握』■ 実施事項①夜間において対象（河道閉塞、天然ダム、山体崩壊等）を照射した際の可視状況を検証②夜間における監視対象の画像・映像による記録の可否を検証①ヘリコプター移動②投下型観測ブイを装着③現場－拠点・本部間のデータ通信（画像・映像）の可否を検証

過去の訓練の例（H24.2.23 実施）③下型観測ブイを搬送④投下型観測ブイを投下【現地での概要】（訓練のイメージ）

5

資料4

深層崩壊発生時の危機管理に必要な体制・準備の検討についてH25.1.15
九州地方における深層崩壊検討委員会（第2回）

第２回

九州地方における深層崩壊検討委員会
配布資料

近畿地整ヒアリング結果
１．概略調査段階①現地へのアクセス
・ヘリ調査及び衛星ＳＡＲで被災箇所を把握→ＴＥＣ－Ｆに被災箇所を指示
・中には、ヘリが飛行できず、陸上調査を先行して行った場合があった
・陸上調査ではＴＥＣ－Ｆが持ち込んだ車で移動
・赤谷：下流 4km まで車、以降は徒歩・長殿：国道１６８号は通行可だったため、野猿で渡河し、以降は徒歩
・北股：集落まで車、以降は徒歩
・栗平：下流 2km まで車、以降は徒歩
・車は四駆がよい
・小型の車両でないと入れない箇所があった③通信・電源の状況
・固定電話、携帯電話は通じなかった（もともと電波の通じない山中もあった）
・被災エリアが広く停電していた④上記の状況の中で工夫した点
・第一段階として発電機能を持った衛星通信車を投入
・省力化及び定点監視のため、Ku-SAT に切り替えていった
・関西電力、ＮＴＴを直接会社訪問して早期復旧を依頼した。
移動基地局の設置を行っていただいた（赤谷、長殿）２．監視体制構築段階①現地へのアクセス
・徒歩で行ければ、監視・観測機器の設置は可能
・長殿、栗平では、固定式の水位計設置段階でヘリ運搬も行った②通信の状況
・電源もなく携帯電話（中継局の機能停止）も使えなかった。
・初動時は衛星通信車、定点固定監視に変更後 Ku-Sat ＋発電機に切り替えていった③夜間の監視体制
・当初は電源の確保ができなかった（発電機対応）
・夜間監視のため、ＣＣＴＶカメラと投光器をセット
・投光器と発動発電機の組み合わせで監視-1-

1

３．緊急工事段階①緊急着手のための手続き
・日本建設業連合会と災害協定を締結していたため、業者選定をお願いし緊急随意契
約を結び対応（工事）・その他、建設コンサルタント協会、建設電気技術協会（通信）と災害協定を締結していたため、業者選定をお願いし緊急随意契約を結び対応（調査・監視等）②発注時の現場条件、使用資機材、安全対策等の条件明示事項等
・当初は、TEC-F が作成した概略対策工を提示し、以降は施工と詳細設計を業務の中で並行
・長殿、栗平の２箇所は、中部地整から持ってきた無人化施工機械を使用（赤谷、北俣では業者保有の無人化機械を使用）

４．その他自治体支援関係①通信面での障害となった制約条件
・優先通信の不通、携帯電話の不通
・電源がない②上記制約の中、通信を可能にした工夫等
・五條市の大塔支所、十津川村役場は、通信回線が途絶していたため、Ku-Sat を早期に設置し、映像提供（大塔支所；9/4

十津川村役場；9/6、五條土木事務所 9/7、

野迫川村役場 9/14、田辺市役所 9/9）
・ NTT ドコモ関西危機管理室及び関西電力高田営業所に直接伺い、情報共有を随時行うことで、早期に通信及び電力を復旧することができた。（再掲）・通信機器の確保と併せて、リエゾンを活用し意思の疎通を図ることが大事。
（十津川村では最大３０人のリエゾンが派遣されていた）

-2-

2

3

観測機器関係配置図（赤谷地区）
11月30日現在

猿谷ダム管理支所

赤-9 猿谷ダム放流警報局舎（猿谷ダム土石流警報システム）

辻堂警報局

赤-9 土石流放流警報装置（猿谷ダム放流警報局舎）

閉君警報局
閉君警報局

赤-8 警報-ＮＴＴ間ケーブル
赤-10 ケーブル保護管設置

宇井警報局

被害想定区域
赤-11

赤-3 上流側水位計

仮設カメラ

白門警報局

赤-11 仮設カメラ

赤-3 上流側水位計

塩鶴警報局

赤-1 雨量計（仮）長殿ＳＰ

赤-4 下流側水位計

赤谷河道閉塞
赤-2 水位計（ブイ）
赤-1 雨量計

田長瀬警報局

赤-5 ワイヤセンサー

赤-４ 下流側水位計

赤-7 振動センサー

赤-12 水位計（地上形）
赤-2 水位計（ブイ）田長瀬警報局

宇宮原警報局
宇宮原警報局

赤-6 傾斜崩壊センサー
赤-5 ワイヤセンサー

赤-12 水位計（地上形）
谷瀬警報局【 凡 例 】
ワイヤセンサー
CCTVカメラサイレン・回転灯（既設）
猿谷ダム警報局舎
水位計

上野地警報局（仮）河津谷ＳＰ

赤-２ 水位計（ヴイ）

赤-6 傾斜崩壊センサー

4

被害想定区域

赤-7 振動センサー32

分解型重機の活用（長殿・栗平）■ 陸路による運搬路がないため、空輸による迅速な重機等の運搬が不可欠■分解型油圧ショベルでは国内最大級（1.0m3級）■今回初めて災害現場で活用■ 重機を空輸可能な大きさに分解して運搬し、現場にて組み立て■ 重機を使うことで、作業効率を大幅に改善■ 危険な現場においては無人化施行が可能
現在：0.1m3級油圧ショベル

2台

計画：1.0m3級油圧ショベル※

2台

30.45m 級油圧ショベル

4台

0.45m3級油圧ショベル

12台※1.0m3級油圧ショベル

長殿地区
栗平地区

① １３個のパーツに分割

中部地方整備局所有②分割運搬

収納時・輸送時

空輸

場外離着陸場
（上野地）

荷降し

ヘリポート

③ 組立用クローラクレーン（カニクレーン）④ 荷下ろし⑤ 組み立て状況⑥ 分解型油圧ショベル

H

現場
5

52

無人化施工 （赤谷・長殿）
崩壊斜面からの土砂の崩落・転石等による二次災害の防止のために設置する防護土堤の施工に当たり、作業の安全確保に万全を期するため、建設機械を無線で遠隔操作し無人での作業を行う「無人化施工」を実施しています．

赤谷・施工内容 防護土堤の施工 堤長：200m
・施工期間 11/17～11/18、 11/28～12/2（ or 12/3 ）・使用機械 油圧ショベル（1.6㎥級） 1台
クローラダンプ（10t積）1台

長殿

クローラダンプ

・施工内容 防護土堤の施工 堤長：75m
・施工期間 11/16～11/18
・使用機械 油圧ショベル※（分解型・1.0㎥級）1台※ 国内最大級の分解型ショベル（中部地方整備局
所有）を災害現場に日本で初めて実践投入
送信機（無線操作）
制御用
アンテナ

油圧ショベル

カメラ用
アンテナ

危険な斜面での施工で活躍する油圧ショベル

オペレータ

送信機（無線操作）

搬路がないためヘリで空輸し組立

モニター

電源（発動発電機）

無人化施工箇所
無人化施工箇所

工事用道路

53
6

崩落危険箇所の斜面上部排土無人化施工（北股）作業の安全確保に万全を期すため、約１㎞離れた現場と操作室を光ファイバケーブルで結び、建設機械搭載カメラや外部固定カメラの映像を見ながら建設機械を遠隔操作する方式で実施しています．(関西初）
無人化施工エリア

無線基地局

無線中継局

施工内容・施工期間
崩壊斜面上部の排土 5,000m３
期間：4/2～5月中旬

無線中継局

光ファイバケーブル（1000m)

操作室 （旧小学校）

法面監視
ハイビジョンカメラ

建設機械（油圧ショベル）
固定カメラ（３台）
無線LAN11j親機
操作･情報・画像ﾃﾞｰﾀ
無線中継局

法面監視ハイビジョンカメラの映像
操作室（旧小学校の教室を使用）無線LAN11j親機
固定ｶﾒﾗ
25G小電力無線機
25G小電力無線機

固定カメラ映像

操作･情報・画像ﾃﾞｰﾀ
無線基地局

無線LAN11n光ファイバｹｰﾌﾞﾙ
距離 1000m

４台の建設機械を同時に操作

車載カメラ映像

無線LAN11ｊ
距離無線LAN11j子機
100m

25G小電力無線
距離 200m

無線LAN11
ｊ
距離
100m

建設機械

車載カメラ

25G小電力無線機
ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ固定ｶﾒﾗ
画像監視システム
画像ﾃﾞｰﾀ

操作室
操作･情報・画像ﾃﾞｰﾀ

モニター４台の映像を見て１台の建設機械をコントロール

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