民主市民クラブの 2022(令和４)年度
県中間期予算及び政策推進に関する要望書に対する回答

令和４(2022)年９月７日

今年度の財政状況は、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額が当初予算額を下回るなど、当初予算に掲げた一般財源の確保は予断を許さない状況である。
このような中、令和４(2022)年度９月補正予算については、御要望の趣旨を十分に踏まえ、新型コロナウイルス感染症への対応、安全で安心な暮らしの実現など、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した。

要望事項に対する回答は、次のとおりである。

- 1 -（単位：千円）
要
１

望

事

項

回

答

地方創生の取組について
本県においては、２０２０年度よりスタートし「とちぎ創生１５戦略（第２期）」では、「未来技た「とちぎ創生１５戦略（第２期）」に基づき地術を活用したとちぎづくり」を戦略の一つに掲げてお方創生の取組が進められているところ、７月に開り、地域課題をデジタルで解決する「とちぎデジタル催されたとちぎ創生１５戦略評価会議によれば、ハブ」の取組を本格化させるとともに、とちぎビジネ

１５項目ある戦略のうち、１項目が「順調」、７

スＡＩセンター等により、県内企業におけるＡＩ等の項目が「概ね順調」とされているものの、７項目

導入や利活用を促進するほか、オンラインによる移住

で「やや遅れ」と評価されている。

相談の拡充やお試しテレワークを推進するなど、デジ

この点、国は、本年６月、「デジタル田園都市
国家構想基本方針」を発表し、年内に「まち・ひタルの力を活用した本県へのひとの流れをつくる取組を進めている。

と・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂して「デ

また、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金をジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」を策活用し、デジタル農業教育の基盤整備や行政手続のオ

定し、地方もそれに基づいた地方版まち・ひと・ンライン化に取り組んでいる。

しごと創生総合戦略の改訂に努めるよう求めていさらに、デジタル社会の基盤となる５Ｇエリアの早る。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社

期拡大に向けて、国や通信事業者に基地局設置等を要会につながるデジタル化は、本県がコロナ禍にお望するとともに、今年６月に設立された「関東デジタ

ける東京圏在住者の地方移住への意識の高まりと

ル田園都市構想推進協議会」の場を活用し、関係機関

いう好機を逃すことなく、とちぎへの新しい人のとの連携の強化を図っていく。

流れをつくるためにも必要なものといえる。さら今後とも、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦に、デジタル技術の進展は、その活用によって地略（仮称）」策定の動向を踏まえ、デジタルの力を活域の個性を活かしながら地域の社会課題の解決や用しながら、市町と連携・協力して地方創生の取組を

魅力向上のブレークスルーを実現し、地方を活性より一層推進していく。

化するものである。例えば、群馬県においては、
すでにデジタル田園都市国家構想に着手しており、前橋市とともに地域内交通におけるＭａａＳの社会実装などが計画されているところである。
本県においても、日光地域での観光型ＭａａＳ活
用交通モデル構築事業に取り組んでおり、こうした取組を拡大することで観光客のみならず地域住民にとっても利便性が大きくなるといえる。また、
デジタルインフラの整備を推進し、様々な分野でのデジタル化やデータ連携基盤が構築されること
で暮らしやすさが向上することは、地域の活力になるとともに、移住希望者への魅力度も高まり、人の流れを呼び込むことにもつながる。
県は、５か年計画の中間年となる本年度においては、目標値を超過したＫＰＩ等について上方修正を含めた見直しを検討するとしているが、単に数値目標の修正ではなく、かかるデジタル田園都
市国家構想について、他県に遅れをとらずしっかりと取り入れることで、より積極的に地方創生に取り組むこと。
また、その際は、県内市町とも情報の共有を図りながらしっかりと連携して進めること。

- 2 -（単位：千円）
要
２

望

事

項

回

答

ふるさと納税推進による更なる財源確保について総務省は７月２９日、２０２１年度ふるさと納

ふるさと納税の推進に当たっては、より多くの方に税制度に関する結果を公表し、寄附総額は８，３

栃木県を応援してもらえるよう、これまでポータルサ

０２億円と、２０２０年度の６，７２５億円を上イトの導入や決済方法の追加などに取り組んできた。

回り、過去最高を更新した。寄附件数も４，４４

また、ふるさと納税の返礼品は、寄附への感謝を示

７万３，０００件で過去最多を記録し、コロナ禍

すとともに、本県の魅力発信にもつながるものである

による巣ごもり需要が堅調だったことなどが要因ことから、今年度から本県特産品等の品目を大幅に拡と思われる。

充したところである。

県内でも寄附総額は６１億６，２００万円で、引き続き、本県の魅力を実感してもらえるような体

前年度の３３億２，２００万円から２８億４，０

験型を中心とした返礼品の追加や、クラウドファンデ

００万円増加し、件数では前年度の１４万４，５

ィング型ふるさと納税に適した事業の掘り起こしと６４件から１７万４３２件増の３１万４，９９６

効果的な実施方法について検討していく。

件となった。寄附額１位は１０億９，８００万円の小山市であり、２位が栃木市の８億２，０００
万円、３位が佐野市の７億６，７００万円と続く。
一方、県に対するふるさと“とちぎ”応援寄附
金の昨年度実績は１９５件の９２５万円余であり、対前年比で件数・金額とも大きく下回る結果となった。過度な返礼品の提供による寄附獲得が過熱する中、２０１９年度には総務省において返礼品に関する基準を設けたところであるが、これまで会派として、ふるさと納税の取組推進に関し、財源の確保はもとより、本県の認知度や地場産品の販路拡大、県内への誘客等地方創生の取組としても、その重要性を訴えてきた。
そこで、今後の取組においては、インターネッ
トでの申込み先の多様化や、各部局で行う関係人
口の創出・拡大事業に関しての民間事業者・関係団体と連携した「訪問・体験型」返礼品の企画、
本県特産のいちごを活用した加工品の充実など、一層の返礼品メニューの拡充を図ること。また、
具体的な活用先を明示し、寄附者の意向をより反映しやすくしながら寄附を呼び掛けるクラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みに取り組む
こと。

- 3 -

（単位：千円）
要
３

望

事

項

回

答

婦人保護事業の見直しについてコロナ禍が続く中で２０２０年度のＤＶ相談件とちぎ男女共同参画センターでは、婦人相談所及び数は前年度と比べて１．５倍と増加しており、婦配偶者暴力相談支援センターとして、新型コロナウイ

人保護現場の力量が問われている。さらに、女性

ルス感染症拡大の影響によるＤＶの潜在化・深刻化等を巡る課題が多様化、複雑化、複合化する中、６が懸念される中、ＤＶ被害者や生活困難者等への適切

６年間変えることができなかった婦人保護事業のな支援に努めている。

根拠法が売春防止法から代わり、「女性の福祉」

今般、「困難な問題を抱える女性への支援に関するや「人権の尊重や擁護」を基本理念とした困難な法律」が公布され、令和６（2024）年度に施行される問題を抱える女性への支援に関する法律が議員立こととなったため、国の動向を踏まえながら、法に定法により成立し、２年後の２０２４年度から施行

める支援に関する県の基本的な方針等を明確にするされることとなった。

とともに、相談、心身の健康の回復や自立した生活のこのような中、配偶者暴力相談支援センターとしてＤＶ被害者支援の中核機関に位置づけられてための援助等が適切に実施できるよう、具体的な支援
内容等について検討していく。

いるとちぎ男女共同参画センターでは、本年度から５年間を計画期間とする「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画【第４次改定版】」に則り、相談・一時保護の支援が実施されている。
施行までの２年間で詳細を詰めていくこととな
るが、国の動向を踏まえつつ、県としても根本的な支援姿勢や支援意識を変える必要性があることを念頭に、支援に必要な人員や予算、官民連携の体制、一時保護の対応や退所後の継続支援のあり方などを検証し、多様化する婦人保護事業の大きな変革期に向けて中核機関としての役割を果たす
ため、とちぎ男女共同参画センターの機能充実を
図ること。

- 4 -

（単位：千円）
要
４

望

事

項

回

答

若年層に向けた消費者教育の取組について
本県の消費者教育は、栃木県消費者基本計画に

県教育委員会では、高等学校の公民科や家庭科におより、小、中、高、特別支援学校等において学習

いて、多様な契約の仕組みや消費者の権利・保護につ指導要領に基づき、発達段階に応じた消費者教育

いて理解促進を図っている。

を推進しているが、他県では、アクティブラーニ

また、県では、高等学校や大学等に弁護士等の専門ングの導入により、着実に効果が現れている。

家を派遣し「とちぎ消費者カレッジ」などの講座を実

埼玉県では、不当景品類及び不当表示防止法に違反する表示に対する監視強化に向けて、大学、施するとともに、若者に多いトラブル事例を解説した啓発用動画を全ての高等学校に配布している。

高校と連携し、不当表示広告調査を毎年実施して引き続き、教育委員会、県等が連携し、若者が自立いる。２０２１年度の実績は、高校生１，２５８

した消費者として主体的に行動できるよう、消費者教名（６校）、大学生９５名（１校）の計１，３５

育に積極的に取り組んでいく。

３名から調査報告書の提出があり、インターネッ
トやスマートフォンによるものが約９割を占めた。県では報告内容を精査し、２０事業者に対し、行政指導を行っている。
このような先進事例を参考に、消費者教育にア
クティブラーニングを取り入れ、教育と実践による消費者問題の把握と解決に向けた取組を行うことは、大変意義深いことから、本県消費者教育においても実験的に取り入れること。

- 5 -（単位：千円）
要
５

望

事

項

回

答

本県のカーボンニュートラルに向けた取組について
県では、昨年度実施した再生可能エネルギーポ「とちぎ再生可能エネルギーＭＡＸプロジェクト」

テンシャル調査結果等を踏まえ、再エネＭＡＸプについては、県と全市町で構成する地域脱炭素化に向ロジェクトにおけるアクションプランを策定する

けたプラットフォームを新たに立ち上げ、市町によることとしている。具体的には、中間目標や促進区

促進区域の設定に向けた支援を開始したところであ域設定に向けた検討を再エネプラットフォームでる。引き続き、市町と緊密に連携・協働を図りながら、行っていると承知している。国や県の基準を受け

地産地消型再生可能エネルギーの導入拡大に取り組て、市町が促進区域を設定することとなるが、県んでいく。

ロードマップに掲げる目標値達成に向けて、市町「とちぎ県庁ゼロカーボンプロジェクト」についての取組が進むよう、助言指導を強化すること。

は、県有施設への太陽光発電設備や県公用車におけるまた、県庁率先プロジェクトにおいて、県有施ＥＶ等の導入推進に向けた調査を実施するなど、県庁設への太陽光発電、県公用車におけるＺＥＶの計

率先の取組を計画的・効率的に進めることとしてお画的・効率的導入を進めることとしているが、市り、その成果を市町にも示すことで、主体的な取組を町の公共施設や公用車に対しても、市町率先プロ促していく。

ジェクトの策定につながるよう、県として指導す

また、自治体それぞれが創意工夫を凝らした取組にること。その際、今後の執行財源について、地方対して十分な地方財政措置を講じるよう、知事会等を交付税の基準財政需要額への算入等の要望を国に通じて国に対し要望していく。

行う等、恒常的な取組をバックアップすること。

さらに、ロードマップにおいて、商用車の電動車へ

さらに、県内バス事業者等による、路線バスへの転換を盛り込んだところであり、今後、国の施策動の電気バス導入については、カーボンニュートラ

向等を注視し、関係機関と十分に意見交換を行いながルに向けた先行事例であるため、アクションプラ

ら、先進的なプロジェクトに取り組む交通事業者に対ンへの取り込みを図るとともに、他の交通事業者

する支援のあり方について検討していく。

が行う脱炭素化に向けた取組についても助言指導を行うこと。

加えて、大学等との連携により、次世代を担う若者からの意見聴取に努めていくほか、市町や関係団体と最後に、カーボンニュートラルの取組推進に向一体となった「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥとちぎ」県

けては若者の意見を積極的に取り入れる仕組みを民運動による普及啓発などにより、若者を始めとする

導入すること。また、２０３０年、２０５０年時

あらゆる主体の脱炭素化への意識醸成を図っていく。

点の目標達成を見据え、若者自身の脱炭素に対する意識の醸成や実現可能な施策提案ができる環境を創出すること。

- 6 -（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

６ 「栃木県林業大学校（仮称）」開校に向けた取組について「栃木県林業大学校（仮称）」については、本「栃木県林業大学校（仮称）」の開校に当たっては、

年度カリキュラムの編成が進められ、研修内容のスマート林業等の新分野にも対応した実習中心のカ充実に向けた調整や、講師陣の選定等が行われてリキュラムを編成し、実践経験が豊富な講師や実習フいる。

ィールドの確保に努めるなど、計画的に準備を進めて２０２４年度の開校に向け、「栃木県林業大学

いく。

校（仮称）」における林業人材の確保・育成に向

また、受講生の確保に向け、県内高校生等を対象とけた年度別の人材育成目標等を明確に定めるこした説明会や現場見学会を開催するほか、首都圏の就と。

業希望者向けセミナーなどを通じ、県内外におけるＰ

また、受講生の募集にあたっては、高校生等にＲ活動にも積極的に取り組んでいく。

対する啓発を強化するとともに、本県の教育委員会や林業関係高校との連携を図り、着実に受講生確保につながる対策を講じること。

- 7 -（単位：千円）
要
７

望

事

項

回

答

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について
新型コロナウイルス感染症については、オミク
ロン株ＢＡ．２系統からさらに感染力の強いＢＡ．
５系統の変異株への置き換わりの影響もあり、これまでに経験のない感染急拡大となっている。季節性インフルエンザと比べ危険性が変わらないとの議論もある中、高齢者の重症化率や致死率はイ
ンフルエンザよりも高いと指摘されており、また新たな変異株への警戒も継続する必要があることから、引き続き新型コロナウイルス感染症対策は予断を許さない状況にある。
こうした中、県は政府が新設した「ＢＡ．５対策強化宣言」を今月５日に発令し、３１日まで高齢者や持病のある人に混雑した場所等への外出自粛を要請している。新規感染者の７０％強を４０
歳代以下が占める状況が続く一方、その世代におけるワクチンの３回目接種が進んでいない。ワクチン接種の促進に向け県営接種会場における週末
接種枠の拡大や予約なし接種等に取り組んできているが、１０月半ば以降からはオミクロン株により効果があるとされるワクチンの活用が想定されており、それまで一時的な接種控えも予想される。
これらを踏まえ、以下について要望する。

（１）一層の若者の接種率向上に向け、昨年９月(1) 若年層における３回目接種の促進に向けて、企業補正予算で行った「若者のワクチン接種率向上事

や大学等の協力も得ながら、広報の強化に取り組むと業」に再度取り組むとともに、５歳から１２歳未ともに、県営接種会場において団体予約の受付や巡回

満の接種促進のため市町と連携し周知・啓発を丁接種を実施するなど、接種を受けやすい環境の整備に

寧に図ること。

努めている。

また、当初予定のなかった医療・介護従事者に５歳から12歳未満の接種については、引き続き市町

対する４回目接種が行われることとなったが、希とも連携しながら、様々なツールを活用し、ワクチン

望する６０歳未満の幼稚園、保育所及び公共交通の有効性や安全性等に関する正しい情報の周知・啓発機関などに勤務するエッセンシャルワーカーも対に取り組んでいく。

象とするよう国に働きかけを行うこと。

４回目接種の対象者拡大については、国の審議会において、直ちに対象を拡大すべきとの結論に至らなかったことから、引き続き、国における検討状況を注視
していく。

- 8 -

（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

（２）入院・医療提供体制では、県南臨時医療施(2) 現在、入院加療が必要な方については入院受入医

設の５０床を含む６４９床を確保するとともに、療機関で、また、主に自宅・宿泊療養が困難な軽症の高齢者施設等でのクラスター発生に対応する医療方については臨時医療施設で受け入れることとして支援チームの派遣体制も整えてきたが、高齢者施いる。

設等で多発するクラスターにおける施設内療養の特に、高齢者については、臨時医療施設をバリアフ対応に、従事職員も大変苦慮していると聞いていリー対応とするほか、看護師の増員等も行うことで、る。そこで、確保病床や宿泊療養施設に高齢者専入院管理が必要な軽症者の受入れを強化するなど、高用枠を設けることや高齢者専用臨時医療施設の設

齢者の医療提供体制の確保に取り組んでいる。あわせ置に取り組むこと。

て、高齢者施設等の協力のもと応援職員派遣体制を整

また、高齢者施設等での職員の感染又は濃厚接備しており、職員の感染等に伴い著しく人員不足が生触等に伴う自宅待機により職員が不足する場合でじた場合等において応援職員を派遣している。今後とあっても施設運営に支障が生じないように、施設

も、関係団体の更なる協力を得ながら、体制の充実を

間で職員を派遣し合う仕組みについて、より即応図っていく。

性をもって機能するよう充実・強化を図ること。

健康観察フォローセンターについては、対象者数のさらに、自宅療養者の健康観察への対応と保健増加を受けて運用方法の見直しや人員増により対応

所業務の負担軽減に資するため、７月中旬から民するほか、オンライン診療・処方を行うことができる間への業務委託により設けられた「健康観察フォ

よう医師を配置することとしており、引き続き、必要

ローセンター」に関し、想定する７，０００人をな体制を確保し、適切に健康観察等を行っていく。

遥かに超える対象者の発生に対応できる体制の強化と継続設置に向けた予算措置を講じること。
○新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事
業費

19,900,000（３）第７波では幼児等の感染も多く、通園する(3) 地域における教育・保育の維持については、感染幼稚園・保育所職員の感染も重なり、施設の運営防止用備品購入経費、人件費等のかかり増し経費へのはもとより児童の自宅待機に伴う保護者の就労に助成を行うなど、市町と連携しながら支援に取り組んも影響が及んでいる。そのため、施設の休園に備でいく。

え市町と連携し、代替保育の実施などによる地域

あわせて、幼稚園や保育所における濃厚接触者の特の保育機能の維持に向けた支援を行うとともに、定・行動制限の取扱いについては、国から改めて検討

施設の人員不足等による休園や受入体制の縮小をを求められていることから、市町等の意向も踏まえつ回避するため、濃厚接触者の特定を行わない運用

つ、今後の運用等の検討を進めていく。

も検討すること。

また、事業所に対しては、職場への復帰に当たってまた、文部科学省は今月１日、教職員や児童生

陰性証明書等の提出を求めないよう通知したところ

徒が感染し、自宅などで療養後に学校へ復帰するであり、引き続き、ホームページ等を通じて周知を図際の「陰性証明提出は必要ない」とする通知を各っていく。

教育委員会へ発出した。同措置が一律図られるよ
う促すとともに、医療機関のひっ迫を避けるために同様の取扱いについて事業所・県民にも周知、徹底を図ること。

- 9 -（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

（４）県は７月、感染し療養を終えた人や新型コ(4) 後遺症については、実態調査の結果を踏まえ、相ロナウイルス感染症の診療・入院受入等を行う県談体制を構築するとともに、後遺症に関する情報発信

内医療機関を対象に行った後遺症に関する調査結や医療機関の連携の促進など、支援体制の充実・強化

果を公表したが、回答者の中には倦怠感や疲労感、 に努めていく。
頭痛などが「３か月後も症状が続いている」人が１２％おり、国の調査結果と同様に４０～５０代の女性の割合が高かった。症状が続く人で「受診の必要性をあまり感じなかった」とする回答が多かったものの、「受診先がわからない」と答えた人もいる。一方、回答した医療機関２４２施設のうち、「一般外来で後遺症に関する診療を行っている」施設は８２か所、「今後行う予定」とした
施設は３０か所であった。同調査結果を踏まえ、早期に相談先や受診先の体制づくりに努めること。

８

医療機関の原油価格・物価高騰対策について
先の８月臨時会議では直面する原油価格・物価

光熱水費等の高騰により、医療機関にも大きな影響

高騰の影響を緩和するための補正予算第４号を編が生じているところであるが、医療サービスは国が定成し、その中で社会福祉施設等の訪問等利用車両

める公的価格により、その経営が成り立っていることに係る燃料費の高騰分に対する支援金を措置したから、国全体の問題として対策を講じるよう、知事会

ところである。しかし、医療機関においては、原等を通じて国に要望していく。

油価格の高騰などによる電気・ガス代料金の上昇に対し照明や設備の節電などに取り組む一方、医療機器の使用を抑えることはできないため抜本的な対策には至らず、経営そのものを圧迫していると聞いている。
光熱水費の上昇分は診療報酬や患者負担に転嫁できない中、コロナ禍で地域医療や高度医療を提供し続ける医療機関に対し、必要な支援を講じるべきと考える。本県での各種医療分野における中核的役割を果たす県内大学病院からも、支援に関する要望が県に対し寄せられている。
そこで、原油価格や物価の高騰による影響を受ける医療機関への経営支援の拡充について国に働きかけるとともに、当面県として新たに対策を講じること。

- 10 -

（単位：千円）
要
９

望

事

項

回

答

アフターコロナに向けた本県観光の活性化とブランド力向上について
新型コロナウイルス感染症の第７波到来によ

本県観光需要の喚起に向け、近隣都県で観光ＰＲイ

り、本県観光産業は益々厳しさを増している。そベントを実施するとともに、観光客の動態分析等に基のような中、観光業界は、「アフターコロナに向づくエリア別のターゲティング広告やＹｏｕＴｕｂ

けた栃木県観光活性化へのキックオフミーティン

ｅ等のデジタルメディアを活用した情報発信を強化

グ」を開催し、旅行会社人員減やホテル廃業等のしていく。

深刻な事態を確認し、有名観光地以外のエリアに

また、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」会場

誘客するハードルが上がっていること等に対し、とその周辺の観光スポットを巡るスタンプラリーを

行政からの後方支援等も求めている。

実施するほか、コロナ禍を通じてニーズが高まってい県では、本県観光需要の中心である首都圏からるアウトドアツーリズム等の地域資源を生かしたテの誘客に加え、関西圏やインバウンド等の誘客促

ーマ別観光を推進するなど、更なる誘客につなげてい進に向けて、効果的なプロモーションを展開してく。

いる。しかしながら、コロナ禍の厳しい現状によ加えて、地域連携ＤＭＯである県観光物産協会へのり、観光業界の苦境をどう打ち破るかが問われて支援等を通じて、地域ＤＭＯの形成を促進するとともおり、新とちぎ観光立県戦略に定める施策を積極に、地域の個性を生かした魅力ある観光地づくりを推的に行い、本県観光の充実強化を図るべきである。 進していく。
そこで、本県観光の「情報発信・誘客宣伝」については、ハイブリッドでの対応を前提に、明確なターゲットを見極め、効果的な宣伝に努めること。その際、デジタル化の進展により、観光客の正確なニーズ把握等も可能であることから、丁寧な分析を行いながら取り組むこと。
また、本県には、食や医療との連携、さらには、本年開催される「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の機会を捉えた多彩な各種ツーリズムが期
待できることから、アフターコロナに向けて積極的に企画し、商品化を図ること。併せて、体験型
観光を通じて、本県の魅力を内外に強力に発信し、本県ブランド力の向上を図ること。
加えて、観光資源の発掘や磨き上げも重要である。現在、日光、大田原、県観光物産協会が登録されたＤＭＯ（観光地域づくり法人）については、
市町や民間事業者との効果的な連携が可能である
ことから、更なる組織化に向けて助言指導を強化すること。

- 11 -

（単位：千円）
要
１０

望

事

項

回

答

とちぎＳＤＧｓ推進企業の拡大について
県では、国内外で関心が高まる持続可能な開発

企業におけるＳＤＧｓの推進に向け、各種団体等と目標（ＳＤＧｓ）への取組に関し、県内企業等に連携しながら、幅広い業種に対して、とちぎＳＤＧｓ

おける取組推進の機運醸成とＳＤＧｓ達成に向け推進企業登録制度の周知や県内企業の取組事例の紹た企業の主体的な取組を促進し、取組を通じ競争介を行い、登録の促進を図っている。

力の強化・人材確保、ひいては企業価値の向上がまた、金融機関等とも連携を図りながら、登録企業

図られるよう、「とちぎＳＤＧｓ推進企業登録制の宣言内容について、取組の進捗に応じた適切な助言度」を一昨年１０月に創設した。

を実施していく。

県は２０２５年度までに１，１００事業者の登さらに、ＳＤＧｓ推進融資やＳＤＧｓ推進企業応援録目標を掲げ、説明会を年３回開催するなど啓発

保証などの官民の支援策について、商工団体等を通じ活動に鋭意取り組んでいるところである。この間、 て広く情報提供を行い、企業の取組が着実に進むよう
ＳＤＧｓへの理解が浸透するとともに、取組姿勢支援していく。

によっては顧客からの受注や取引等への影響も危惧されることから、同制度への登録事業者数は順調に推移し、昨年度末時点では目標を大幅に超える４４２者となった。
業種別の登録状況を見ると製造業や建設業が半数近くを占めることから、他業種への働きかけを強化するとともに、ＳＤＧｓ取組内容の策定においては独自の支援を行っている銀行や保険会社等と連携を図りながら、企業活動の見える化をサポートすること。
また、制度登録のメリットとして設ける県のＳ
ＤＧｓ推進融資や県信用保証協会のとちぎＳＤＧ
ｓ推進企業応援保証の積極的な活用を促すなどして、企業がＳＤＧｓ宣言に着実かつ持続して取り組めるよう支援すること。

- 12 -

（単位：千円）
要
１１

望

事

項

回

答

農業分野におけるカーボンニュートラルの推進について
県では、本年度当初予算において、バイオ炭に

有機農業については、先進的な農家の技術を基に作よる農地への炭素貯留の実証研究、木質バイオマ

成した栽培マニュアルの普及や栽培指導を行うととスボイラー等の導入支援を行う等、農業分野におもに、耕作条件の異なる地域ごとに設定したモデル区

けるカーボンニュートラルに向けた取組を開始し域に対して支援するなど、取組の拡大を図っていく。

た。

また、農業におけるカーボンニュートラル等を推進

さらに、農業分野におけるカーボンニュートラ

するため、生産者をはじめ、市町、農業・流通・消費ルの推進を図るために、とちぎグリーン農業推進者団体等による協議会を設立し、推進方針の検討や、協議会を立ち上げ、具体的な方策の検討に入る予

環境負荷を軽減する生産・流通、消費者の理解促進な

定と聞いている。農業県である本県においては、

どに取り組んでいく。

持続的な農業生産と脱炭素の両立を図り、稼げる
農業を実現することが重要であり、先進事例を積

さらに、営農型太陽光発電を含め、本県に適した電力の利用方法について研究していく。

極的に取り入れるなど、更なる施策の充実・強化を図る必要がある。
具体的な提案として、まず、有機農業について
は、主要品目ごとに技術を確立し、多くの農業者が取り組めるような体制整備を進めること。特に、国が推奨する「オーガニックビレッジ」について
は、本県の３市町が候補となっているが、有機農業の更なる推進に向けて、県内に新たなモデル地
域等を設置するなど、有機農業の取組拡大に努めること。
次に、サプライチェーンの脱炭素化では、農産物の流通や加工品生産の過程においても脱炭素化を推進しわかりやすい形で情報提供を行うこと
で、消費者の理解促進を図ること。
最後に、農業におけるＲＥ１００（農業を１００％再生可能エネルギーで賄う取組）では、農業経営の多角化と脱炭素化の両立に向けて、太陽光エネルギーを利用して発電した電力を作物生産等に利用する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の推進を図ること。

- 13 -

（単位：千円）
要
１２

望

事

項

回

答

コロナ禍における本県産米の需要拡大並びに米価安定に向けた取組について
県では、人口減少やコロナ禍による主食用米の

県産主食用米については、農業団体が取り組む飲食消費減少が見込まれる中、収益性の高い米づくり

店や量販店におけるフェア開催等を支援するほか、県を実現するため、大規模生産農家における超低コ

内宿泊施設と連携した県産米プレゼントキャンペー

スト生産体制の確立や品質向上、特色ある米づくンを行うことにより、認知度向上と更なる消費拡大をりを支援するため、本年度、栃木の米づくりプロ

図っていく。

ジェクトを推進している。

また、米価の安定には、需要に応じた米生産を進め

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第ていくことが必要であるため、施設や機械の導入支援

７波到来により、益々需要の減少が危惧されるたなどにより、主食用米から需要が見込まれる露地野菜

め、本県産米の消費拡大策を積極的に講じるとと等への作付転換を推進していく。

もに、本年産米の概算金の価格下落を招かぬよう、
価格安定対策を強力に推進すべきである。
特に、コロナ禍における米の需要減に伴い、県産米の在庫量が増加しており、結果、米価が低迷○県産米消費拡大事業費してしまうことになれば、米農家の生産意欲減退につながる等の悪影響が懸念される。
そのため、本県産米の需要拡大に向けた支援並
びに米価安定に向けた取組を強化すること。

- 14 -

25,000（単位：千円）
要
１３

望

事

項

回

答

豚熱対策について
本年７月に那須烏山市内において発生した豚熱那須烏山市で発生した豚熱の早期終息に向け、市町

は、殺処分対象頭数が５万６千頭にも及ぶ国内最や農業団体等の協力のもと、熱中症予防や事故防止に大規模のものであり、早期の封じ込めのため、県留意しながら防疫措置を進めていく。

職員のみならず、国、市町や他県、関係団体等のなお、防疫作業従事者のメンタルヘルスについて協力も仰ぎながら、総力を挙げて防疫措置に取りは、各種健康相談窓口や専門医等の活用を促すなど、かかっており、１０月中旬の防疫措置完了に向け

適切な対応に努めている。

て殺処分を進めている。しかし、過去最大の規模

また、家畜伝染病予防法に基づく全頭処分についてで拡大している新型コロナウイルス感染症の第７は、科学的根拠を明らかにするよう国へ働きかけてい波が猛威を振るう中で、感染症対策に万全を期しく。

ながら、夜間でも連日猛暑が続く中での作業は、現場の防疫作業従事者にとって過酷な状況となっている。
防疫措置の早期完了の実現は確かに重要であるが、現場従事者の安全対策についても万全を期すこと。
また、１０月に迫っている「いちご一会とちぎ
国体・とちぎ大会」の準備も本格化している中での豚熱対応であり、職員に過大な職務が重なっている。県は、職員の体調管理やメンタルケアはもちろん、勤務時間管理など、職員が安心して職務に従事できる環境整備に努めること。
加えて、こうした緊急事態を乗り越えるためにも、自衛隊との協力関係の構築や人材派遣をはじめとしたより幅広い外部人材の一層の活用などを積極的に進めること。
さらに、豚熱ワクチンの効果はかなり高いものとされており、今回のような大規模な養豚場において、豚熱の発生が確認されておらずワクチンを接種している別の豚舎まで含めての全頭処分という手法に合理性があるのか疑問がある。県は、国に対して、全頭処分のあり方についての見直しを働きかけること。

- 15 -

（単位：千円）
要
１４

望

事

項

回

答

ＬＲＴ整備事業の今後の整備方針について
本年８月１７日に宇都宮市議会議員協議会におＪＲ宇都宮駅西側整備計画については、道路交通へ

いて、宇都宮市によるＪＲ宇都宮駅西側におけるの影響やまちづくりに関する既存事業との整理など

ＬＲＴ整備計画の概要が発表されたところであ検討項目が多岐にわたることから、引き続き宇都宮市る。県教育会館付近まで約５ｋｍに及ぶ延伸計画の考えを伺いながら、適切な助言を行っていく。

であり、概算事業費は４００億円程度と類推され、２０３０年代前半の開業を目指すとされている。
この点、県は、これまでＬＲＴ事業においては、整備補助として８３億円を負担し、整備事業として宇都宮市・芳賀町に対する助言・指導や、芳賀町区間における整備の受託等を通して関わってきたものである。今回、西側延伸について具体的な計画が示されたのは初めてであるが、県は、かかる西側延伸計画について、どのように関わっていくのか、新たに事業費を負担することはあり得るのか、明確に説明すること。
また、今回、東側整備計画について、工事の遅れにより開通が延期されるとされていたところ、かねてより表明されていた野高谷町交差点架橋工
事の遅れのみならず、芳賀町側の区間についても、
芳賀町発注工事においてコンクリート製品の納入の遅れを理由に工事が遅れている旨が判明したものである。この点、芳賀町区間の工事の一部は県が委託を受けて行っているものであり、どうして今に至るまで発表されなかったのか疑問が生ずるものである。芳賀町区間においては、昨年１月にも地盤改良工事の見込みが甘かったことなどを理由に大幅な事業費の増額と工事の延期がなされているところであり、委託を受けて工事を担っている県として、工事の施工管理が適正になされていたのかも含めて大いに課題が残るものといえる。
県は、あらためてこれらの課題についてしっかりと検証した上で、再発防止策も含めて丁寧に説明すること。

- 16 -

（単位：千円）
要
１５

望

事

項

回

答

地域公共交通に対する支援基準の見直しについて県では、県版地域公共交通計画の策定に合わせ

令和５（2023）年度までに「栃木県地域公共交通計て、市町村生活交通路線運行費補助金の見直しを画（仮称）」を策定するため、今年度は県内の輸送資検討中と聞いている。現在の補助要件には支援基源や移動需要の実態把握などの基礎調査を行ってい

準に収支率があるが、コロナ禍で乗車率が減少する。

る等の大幅な変化がある中、多くの自治体で収支

この計画については、市町の計画との整合を図るこ

率の悪化による運行費補助への影響が出ている状ととしており、持続可能な公共交通サービスの確保・況である。

充実に向けて、市町の意見を伺いながら計画の策定を

近年ではまちづくり事業における立地適正化計
画においても地域公共交通の責任は大きく、さら進めるとともに、市町の生活交通に対する支援のあり方を検討していく。

に地域公共交通活性化再生法の改正により、現在よりも幅広い視点での役割が求められるなど、持続可能な地域公共交通のあり方が問われている。
したがって、今回の地域公共交通計画の策定に合わせた補助金の支援基準の見直しには、地域公
共交通計画や立地適正化計画等の評価を基準としたものとすること。

１６

県内鉄道に関する諸問題の改善について
県内の民間鉄道や第三セクター鉄道に関して

地域公共交通計画の策定に当たっては、鉄道事業者

は、近年、コロナ禍による乗降客の大幅な減少にを始めとした、様々な地域公共交通関係者による「栃対する運行支援をはじめ、ＪＲ東日本のダイヤ改

木県地域公共交通活性化協議会」を設置し、協議を進正に伴う路線混雑問題、さらには烏山線等の赤字

めていくこととしているほか、第三セクター鉄道の経路線の問題等、様々な課題が頻発している。広大

営計画策定の際には、沿線自治体で構成する協議会等

な県域をもつ本県の地域公共交通の要でもある鉄において検討を行っている。

道網の維持は、事業の状態にかかわらず、今後もしっかりと維持安定させることが不可欠であり、引き続き、関係者と連携を図り、持続可能な鉄道事業の実現に向けて取り組んでいく。

こうした県内鉄道に関する諸問題については、鉄道関係事業者や現場で従事する労働者、技術者等の助言、指導をいただき検討する場を設置し、将○地域公共交通等支援事業費

来に向けて持続可能な鉄道事業となるよう対策を講じていくべきである。したがって、県において、地域公共交通計画の策定等の動きと関連させながら、このような協議の場の確保等の環境整備を進めていくこと。

- 17 -

12,700（単位：千円）
要
１７

望

事

項

回

答

ＩＣＴ教育の推進について
国のＧＩＧＡスクール構想のガイドラインに沿タブレット端末やデジタル教材を活用した効果的って、２０２２年３月にすべての県立学校に一人な学習やプログラミング的思考の育成を推進するた

１台のタブレット端末が整備され、学習用具としめ、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を目的とした研て情報機器を扱う環境が整った。ＩＣＴ機器のよ修会・講習会等の充実に努めるとともに、コールセン

り効果的な活用に向けて、総合教育センター職員

ターの設置やＩＣＴ支援員の派遣により、ＩＣＴ環境によるＩＣＴ活用研修を段階的に３段階に分けてや教材開発など、各学校が抱える諸課題の把握と解決行うとともに、民間委託したＩＣＴ支援員１８名に努めていく。

（うち２名は電話対応）が８０校を担当し、１かまた、タブレット端末の維持管理や更新に要する経

月に３ないし４回各学校に出向いての支援をして費、ＩＣＴ支援員の配置に係る経費等については、必いるという。新型コロナウイルス感染症の感染拡

要な財政措置を講じるよう引き続き国に要望してい大を受け、学校の臨時休業時にオンライン授業がく。

必要とされたが、端末の未整備等により十分な活用ができなかったことを踏まえ、今後、情報通信環境の充実や、教員のＩＣＴ活用指導力の向上（対面指導と遠隔・オンライン教育とを使いこなすハ
イブリッド化も含む。）を図ること。
また、生徒がコンピューターを理解し情報シス
テムや個々のデータを適切かつ効果的に活用する力を身に付けるプログラミング的思考を育成する
ための効率的な学習を推進すること。
さらに、すべての自治体において児童生徒のタ
ブレット端末の維持管理費用や、数年後の端末の更新や周辺機器の更新等、継続的な運用に多大な費用が必要となることから、国に対し財政的支援を強く働きかけるとともに、タブレット活用に必要なＩＣＴ支援員の配置など、県独自の支援を行うこと。

- 18 -

（単位：千円）
要
１８

望

事

項

回

答

教育機会確保の充実について
フリースクール、親の会、夜間中学、フリース

県教育委員会では、適応指導教室やフリースクール

ペース、プレイパーク、子どもの居場所など不登などの民間施設等との連絡会を開催し、不登校児童生

校の状態にある子どもたちを支援する場所は増え徒の実態や支援方策について情報交換を行うなど、関てきている。しかし、不登校になってから親が支係者の相互理解と連携強化を図っている。

援機関を探す方法は少なく、支援先を見つけるこ

また、社会的自立に向けた学習等に取り組むことがとに時間をかけているうちに、子ども本人と家族できるよう、経済的な理由で適応指導教室等に通うこの関係性が悪化し、より問題が深刻化していくケとが困難な児童生徒に対して、国の事業を活用し、体ースがあとを絶たない。

験活動、実習等に要する実費や交通費の支援を行って２０２０年度文部科学省調査では、１年間で３いる。

４．５％の不登校の児童生徒が適応指導教室や民間の支援機関につながらず孤立しているという結

今後とも、不登校児童生徒に対する多様な教育の機
会の確保を推進していく。

果になっている。栃木県内では、３，３５３人（文部科学省２０２１年発表）の小中学生が不登校状態で、その３４．５％とすると１，１５６人の小中学生が適応指導教室や民間の支援機関につながらず孤立状態になっているといえる。孤立状態から一歩踏み出すためには、教育機会の場の確保を加速しなければならない。
昨年度開催された「学校以外の場における教育機会の確保に関する連絡会」や県内の適応指導教室や民間支援機関等の実態調査結果から共有された成果や課題を踏まえ、本年度はスピーディーに施策を推進する必要がある。民間支援機関を中心に本年５月「学校以外の場を共につくる・とちぎ
ネットワーク」を発足させ、支援する場のマップを作成し、秋には県内全域の小中学校に配布すると聞いており、県内の適応指導教室もマップに掲載されるとのことから、連携が図られ不登校等で孤立する子どもたちにとってわかりやすい朗報となる。
しかし、個々の状況に寄り添った支援の場が決して財政的に豊かではないことや、絶対数が少な
いため自宅から遠い場合があることなど様々な課
題も見えてくる。安定した運営のための運営費の助成や、経済的な事情のある世帯に対する授業料等の補助など、更なる行政のバックアップが必要である。今後の支援の質の向上を図るため、不登校児童生徒の教育機会の確保及び社会的自立の促進のための補助事業の創設を検討すること。

- 19 -

（単位：千円）
要
１９

望

事

項

回

答

専科指導加配をはじめとする加配の充実について
本年度から、学習が高度化する小学校高学年に小学校における教科専門指導や、少人数学級、習熟

おいて、専門性の高い教科指導を行うとともに、度別授業等によるきめ細かな指導の推進に当たって教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進は、現在の加配定数を有効に活用するとともに、引きめるため、小学校高学年の教科担任制の本格導入

続き、国に対して必要な加配定数の増員を要望していが段階的に始まり、優先的に専科指導の対象とすく。

る教科には、外国語、理科、算数、体育が挙げら

また、各学校の教員数については、義務教育標準法れている。本県でも専科指導加配が年々進んできに基づき定められた配当基準により、学級数に応じてているが、県内すべての小学校に配置するまでは配当するものであり、教員一人当たりの週時数が軽減

至っていない現状がある。２０２１年４月に施行され、働き方改革を更に推進できるよう、引き続き、された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員国に対して基礎定数の改善を要望していく。

定数の標準に関する法律の一部改正により、２０
２５年度までに小学校の３５人以下学級を計画的に整備するため、本年度は第３学年まで学級編制の標準が３５人以下に引き下げられた。本県では、すでに小中学校全学年において国加配と県単加配により３５人以下学級が行われているが、今までの県単加配分が削減されている現状となっており、一部の市町からは、県単加配を削減せずに、専科指導加配の充実にあてていただきたいとの要
望も出ている。
また、この専科指導加配が導入されたことにより、国加配による学力向上実践加配が少なくなり困っているとも聞いている。以上のことから、今まで３５人以下学級の実現のために配置されていた県単加配を削減せずに、専科指導加配の充実に努めるとともに、今までどおりの学力向上実践加配の配置を行うこと。さらに、教員の働き方改革を進めるため、教員一人当たりの週時数を適切に定めるとともに、大規模校、小規模校など学校規模に応じた配置を行うこと。

- 20 -

（単位：千円）
要
２０

望

事

項

回

答

県立特別支援学校の寄宿舎問題について
県教育委員会では県立特別支援学校１６校を設

県教育委員会では、特別支援学校の寄宿舎閉舎につ置し、障害のある児童生徒に対し個々の障害の重いて、保護者等関係者に対する説明会や個別の相談会

度・重複化、多様化を踏まえ、児童生徒の特別なを実施してきたところであり、引き続き丁寧な説明に教育的ニーズを把握しながら必要な教育的支援を努めるほか、児童生徒の自立に向け、生活訓練施設等行うため、就学及び生活指導の充実に努めてきた。 を活用した指導の充実を図るとともに、各地域の福祉
また、盲・聾・のざわは通学圏が全県対象であり、 部門との連携による卒業後を見据えた支援を行って那須・栃木は通学の保障からそれぞれ寄宿舎を設いく。

置することで居住環境を整え、学習環境の充実を図ってきたところである。

また、寄宿舎への入舎に当たっては、当該地域の交通の利便性を考慮の上、個々の児童生徒の通学時間やこの間、寄宿舎における生活指導は、児童生徒の日常に関する生活態様・習慣を身に付け、成長

通学距離などから通学が困難かどうかを判断している。

していく上で大きな役割を果たしてきていること
は、保護者をはじめ学校関係者内外から高く評価されてきた。
こうした中、県教育委員会は那須及び栃木両校の寄宿舎について、設置後４０年以上を経過し施設が老朽化していることや、通学困難な児童生徒が減少し、スクールバスの増車による通学保障の見通しが得られたことを理由に来年３月末で閉舎することとした。閉舎に向けた保護者への周知は
昨年７月に行われたものの、学校の夏季休業を迎える直前であり、保護者間の意見交換も十分に行
うこともできない中、寄宿舎での生活指導に代わる取組も十分に示されなかったこともあり、保護者の不安が増すこととなった。
寄宿舎は遠距離による通学困難状況を解消することを目的として設置されたが、その後、寄宿舎生活が児童生徒の成長にとって重要であることか
ら、教育的入舎の意義が見直されている。
そこで、現在行われている保護者等関係者との協議・意見交換については、教育的入舎の高評価にもかかわらず閉舎という方針転換の説明が不足しており、現在の環境に代わる代替案等の具体的
詳細な提示がないことなどから、閉舎ありきの一方的な進め方ではなく、障害を持った子どもたち
への合理的配慮の欠如にならないよう丁寧な姿勢で臨まなければならない。閉舎反対の署名活動（７，７００名）や県庁前での街頭活動により、双方の距離が大きくなっていることは非常に残念である。閉舎時期の延長も視野に入れながら、早急に社会的自立の一翼を担う寄宿舎閉舎の見直しを図ること。また、寄宿舎に入舎する際の「遠距離による通学困難」の定義・基準を示すこと。

- 21 -

（単位：千円）
要
２１

望

事

項

回

答

特殊詐欺対策について
県警察では、これまで巧妙かつ多様化する特殊

本年上半期の特殊詐欺は、オレオレ詐欺の手段が増詐欺について、日頃の啓発活動をはじめ被害にあ

加傾向にあることから、防犯機能付き電話機の普及促

わないためのコールセンターから県民への電話に進を図っていく。

よる注意喚起、金融機関やコンビニエンスストア

また、特殊詐欺被害防止コールセンターにおいて、などの協力等々、各種対策に努めてきているとこ

新たな特殊詐欺の手段等の注意喚起を行っており、効ろである。

果的かつ集中的な被害防止対策を推進していく。

その結果、２０２１年中の特殊詐欺認知件数はさらに、今年度新たに実施する特殊詐欺被害防止ア

１３５件、被害総額は２億７，１３７万円となり、 ドバイザー事業では、キャラバン隊を編成して高齢者
前年比で認知件数は６９件、被害金額は３，８１宅の個別訪問や高等学校等での防犯講話などを行う

１万円減少するなど大きな成果を上げている。特こととしており、効果的な事業となるよう努めていに、預貯金詐欺やキャッシュカード詐欺盗についく。

て、被害件数・金額の抑止が顕著であった。
しかし、本年１月から６月までの特殊詐欺認知件数は７９件、被害金額は１億４，１０６万円となり、前年同期比で認知件数は２件、被害金額で２，３２０万円増え、高額な被害が目立つ結果となっている。手口別で見るとキャッシュカード詐
欺盗や架空料金請求詐欺被害が減る一方、親族などを装うオレオレ詐欺被害の認知件数は１９件、被害金額は４，０３６万円増加している。巧妙かつ多様化する手口に対する各種取組が浸透する
中、犯罪者側による古典的な手口であるオレオレ
詐欺への原点回帰が行われている。また、本年１０月からは後期高齢者医療制度が改正されることに伴い、高額療養費の還付を装った新たな手口も想定される。
これまでの効果的な対策として、昨年は約１９万件に及ぶコールセンターによる注意喚起の呼び掛けを行っているが、引き続きアポ電が多く報告される地域において集中的に行うとともに、コー
ルセンター体制の増員強化を図ること。また、本
年度新たに取り組む被害防止アドバイザー事業においても、活動状況を検証しながらアドバイザーの人材育成、増員を検討すること。

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