東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）
第９回年次総会・第１５回国別代表者会議（ＣＣＭ）

報告書

２０１１年９月

東アジア共同体評議会

まえがき

この報告書は、２０１１年８月１０日～１２日の３日間にわたりベトナム・ダナンで開催された「東アジア研究所連合（NEAT）」の第９回年次総会および第１５回国別代表者会議（CCM）の議論を取りまとめたものである。

NEAT は、ASEAN＋３（APT）首脳会議によってその傘下に設立された APT１３ヶ国政府公認のシンクタンク・ネットワークだが、毎年テーマ別の作業部会（WG）を組織して、その研究成果を「政策提言メモランダム」として、その年の APT 首脳会議に提出している。年次総会は、第１回が２００３年に北京で開催されて以来、２００４年にバンコク、２００５年に東京、２００６年にクアラルンプール、２００７年にシンガ
ポール、２００８年にバリ島、２００９年にソウル、２０１０年にマニラの８つの年次総会を経て、今回はその第９回となった。当評議会は、NEAT の日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォーラムからの委託を受けて、今次年次総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、NEAT 年次総会及び国別代表者会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれ
ば幸いである。

２０１１年９月
東アジア共同体評議会
議 長

伊藤

憲一

目

次

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局） ..................................... 1
１．年次総会・国別代表者会議の概要 .................................................1（１）参加者 .....................................................................1（２）「政策メモランダムＮｏ．８」の採択 ..........................................1
２．年次総会・国別代表者会議におけるＷＧ報告をめぐる議論 ...........................2（１）４つの作業部会からの報告 ...................................................2（２）「ASEAN＋３の協力と NEAT の活動の強化」をテーマとした報告 ................4
３．国別代表者会議（CCM）におけるその他の問題に関する議論 ........................4（１）「政策提言メモランダム」に関する議論 ........................................4（２）第１４回 CCM ミニッツに関する議論 .........................................5（３）来年度の議長国についての議論 ...............................................5（４）来年度の作業部会（WG）についての議論 .....................................6（５）NEAT 公式ウェブサイト運営をめぐる議論 .....................................6（６）CCM 出席者の制限についての議論 ............................................6
４．NEAT 第９回年次総会および第１５回国別代表者会議出席者名簿 .....................7
５．NEAT 第９回年次総会および第１５回国別代表者会議プログラム .....................11
６．政策提言メモランダムＮｏ．８ ...................................................13

第Ⅱ部：所感報告（日本代表団） ..................................................... 17
１．平林博団長. ................................................................... 17２．石垣泰司団員 .................................................................. 19
３．岡﨑健二団員 .................................................................. 21
４．河合正弘団員 .................................................................. 25
５．小堀深三団員 .................................................................. 28
６．羽場久美子団員 ................................................................ 30

第Ⅰ部：
概括報告（東アジア共同体評議会事務局）

概括報告
さる２０１１年８月１０日（水）～１２日（金）、中部ベトナム・ダナンのホテル Sandy Beach
Non Nuoc Resort を会場として、東アジア研究所連（NEAT）第９回年次総会および第１５回
国別代表者会議（CCM）が開催されたところ、その概要は下記の通りであった。

１．年次総会・国別代表者会議の概要（１）参加者
今回の年次総会および CCM は、ベトナムの国別代表であるベトナム外交学院戦略研究所が主催し、ブルネイを除く ASEAN＋３（APT）の１２カ国からシンクタンク関係者・有識者等
４５名が参加した。各国代表団の団長は、つぎのとおりであった（国名アルファベット順。全
参加者リストは、
４．
NEAT 第９回年次総会および第１５回国別代表者会議出席者名簿を参照）。
カンボジア：CHANN Rotana カンボジア外務省 ASEAN 局副局長
中国：Qin Yaqing 中国外交学院副学長
インドネシア：MURSITAMA N. Tirta インドネシア大学東アジア協力研究所事務局長
日本：平林博 日本国際フォーラム副理事長・東アジア共同体評議会常任副議長
韓国：CHANE Su Hong 忠北大学校教授
ラオス：KEOMIXAY Phimpha ラオス外務省国際問題研究所所長
マレーシア：ZAINAL ABIDIN Mahani マレーシア戦略国際問題研究所所長
ミャンマー：MYINT Yin Yin ミャンマー外務省局長
フィリピン：SALCEDO Maria Loudres 在ベトナムフィリピン大使館領事
シンガポール：John WONG シンガポール国立大学東アジア研究所研元所長
タイ：RATANANUKUL Piniti タイ東アジア協力評議会議長
ベトナム：HOANG Anh Tuan ベトナム外交学院長官
日本からは、平林博団長のほか、石垣泰司日本国際フォーラム参与・東アジア共同体評議会
副議長、岡﨑健二政策研究大学院大学教授、河合正弘アジア開発銀行研究所所長、小堀深三世
界平和研究所特任研究顧問、羽場久美子青山学院大学教授（以上アイウエオ順）のほか、事務局として菊池誉名日本国際フォーラム研究員・東アジア共同体評議会事務局長代行、太田徹日
本国際フォーラム研究助手の計８名が参加した。
（２）「政策提言メモランダム No.８」の採択
NEAT は、その「運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、年次総会および国別代表者会議（CCM）から成るが、今回のダナン会合においては、下記（詳細は、５．NEAT 第９回
年次総会および第１５回国別代表者会議プログラムを参照）のとおり、３日間にわたって開催された。

1

８月１０日（水）１８：３０～２０：００ 歓迎夕食会
８月１１日（木）
８：３０～１２：３０

年次総会

４つの作業部会（WG）の報告および「ASEAN＋３の協力と NEAT の活動の強化」についての議論
１４：００～１７：００ CCM
第１４回 CCM ミニッツの採択および「政策提言メモランダム」の審議
８月１２日（金）９：００～１２：００ CCM「政策提言メモランダム」の採択および NEAT の運営についての討議
４つの作業部会（WG）の報告をめぐる自由討論は、年次総会の議論が出席者個々人によるまったくの自由討論であるのに対し、CCM における議論は、「政策提言メモランダム」の取りまとめを目的に、４つの作業部会（WG）をめぐる年次総会の議論を総括しつつ、NEAT としての最終意思を確定する場となった。この CCM において、NEAT として最終的な「政策提言メモランダム」の採択を行ったところ、その結論は、６．政策提言メモランダム No.8 のとおりとなった。

２．年次総会・国別代表者会議におけるＷＧ報告をめぐる議論
年次総会においては、４つの作業部会（WG）の主査から報告を聴取し、そのあと活発な議論が行われた。また本年の年次総会では、「ASEAN＋３の協力と NEAT の活動の強化」をテーマとして、ミャンマー、ラオス、カンボジアの各代表より同テーマでそれぞれ報告が行われた。
それら報告の概要は以下のとおりであった。
（１）４つの作業部会からの報告①「防災協力（１）」WG（中国主催）
WG を代表して中国の ZHU Liquin 中国外交大学副学長より、「東アジアでは急速な都市化にともなう、都市計画の欠如、環境破壊、気候変動、貧困などによって災害に対する脆弱性が高まり、自然災害・人災の発生増加と拡大が見られる。災害が国境を越えて人々に被害をもたらす以上、防災協力の推進は東アジアにおいて不可欠な事項であり、そのために防災機構・メカニズム・活動・資源をさまざまなレベルで統合し、ASEAN＋３による専門家チーム組織の設置、救援物資の備蓄、大災害研究センター設置などの実際的行動をとる必要がある」との提言の報告がなされた。
本報告については、おおむね異論はなかったが、勧告部分については日本が主催した同テー
マでのＷＰ報告と重なるところもあるので、二つを合体させる必要性が指摘された。

2

②「文化交流」WG（韓国主催）
WG を代表して韓国の CHANE Su Hong 忠北大学校教授より、「東アジアは多様な文化・伝統・民族から成り立っている。相互理解と結束を強化し、さらなる繁栄を実現するためには、文化交流が不可欠である。文化・教育・観光・研究などをテーマとする展示会やセミナーを一度に開催する『東アジア文化・知識エキスポ』およびアジア大会をモデルとする『ASEAN＋
３スポーツ大会』の開催を提案する。これら文化交流活動の促進と維持のためには、ビザ取得にかかる要件の緩和、政府と民間の協力体制の強化が重要である」との提言の報告がなされた。
本報告については、平林代表から、オリンピック、アジア大会、各種目の世界選手権等が目白押しで開催されており、「ASEAN＋３」のスポーツ大会を開催することは域内のスポーツ団
体にとっては難しいであろうとの指摘がなされ、勧告から落とされた。
次に、石垣教授から、東アジアにおいて人と人との交流を推進していくにあたり、ASEANにおいて重要なコンセプトである「地域の連結性」および「地域アイデンティティ」の強化の必要性について指摘があった。
また、羽場教授から、ASEAN＋３内のシンクタンク間の関係の一層の強化、ASEAN＋３のシンクタンクと欧米のシンクタンクとの関係の強化の必要性につき指摘があった。WG では議論されない点であったので、メモランダムの勧告の中には今回は含めないことになったが、右提案は評価されたので、将来に向けての布石となった。
③「防災協力（２）」WG（日本主催）
WG を代表して日本の岡﨑健二政策研究大学院大学教授より、東アジア大震災の写真を見せたうえで、「東アジアにおいては、災害による被害者の増加、国境を超えた大災害の発生、災害
種類の共通性、教訓と技術の応用可能性という傾向・特徴が見られる。ASEAN 防災緊急対応
協定（AADMER）など既存の地域協力枠組みの強化を通じて災害を予防・緩和するとともに、情報共有・技術協力・財政支援を促進して早期警戒システムを構築する必要がある。また、地方自治体の防災能力を強化するために、コミュニティ・ベースの防災（CCDM）概念に沿って、地域社会でのパイロット・プロジェクトの実施を提案する」との提言の報告がなされた。
④「貿易・投資促進」WG（中国主催）
WG を代表して中国の FAN Ying 中国外交大学教授より、「現在東アジア諸国は密接な相互補
完関係にあると言えるが、貿易・投資促進と連結性 connectivity 構築を積極的に進めることにより、経済協力関係をさらに強化していくべきである。包括的・持続的成長という中心目的を明確に設定した上で、インフラ・組織の連結性の構築により、モノと人の自由な移動と人材育
成能力向上を実現するとともに、貿易・投資・財政の地域協力メカニズムを強化することが重要である」との提言の報告がなされた。
なお、このＷＰは、当初は貿易・投資の facilitation を目的として設立されたが、中国議長により、connectivity に重心を置いた報告となったため、WG に参加した河合所長からの異論を誘発した。結果として、河合所長の手を借りて新たな勧告案が作成され、ZAINAL ABIDIN マ
レーシア代表を裁定者とし、平林および ZHU 日中両代表が協議して決着させた。最終案は、貿易・投資の促進を主とし、そのために必要な要素としてインフラ作りなどの connectivity の重要性に言及したものとなった。

3

（２）「ASEAN＋３の協力と NEAT の活動の強化」をテーマとした報告①MYINT Yin Yin 外務省局長（ミャンマー）東アジアの協力体制はミャンマーにとっても重要である。東アジア共同体構想の実現に向けて努力を続けていきたい。NEAT ミャンマーが近い将来に総会・国別代表者会議を主催することについては、様々な事情により容易ではないが、前向きに検討をしていきたい。
②KEOMIXAY Phimpha 外務省国際問題研究所所長（ラオス）
ラオスは１４年前の ASEAN 加盟以来、ASEAN＋３の各国と協力しながらさまざまな問題に取り組んできた。東アジアがさらなる平和と繁栄を達成できるよう、東アジア共同体の構築に向けて今後も協力体制を維持したい。NEAT ラオスとしては、ラオスが ASEAN の議長を務めることになる２０１４年か２０１５年に WG を主催したい。テーマは「人的資源開発の強化」
または「貧困削減の促進」を予定している。
③CHANN Rotana カンボジア外務省 ASEAN 局副局長（カンボジア）
東アジア共同体の構築と地域の持続可能な発展に貢献するため、NEAT カンボジアは東アジ
ア・ヴィジョン・グループのフェーズ II（EAVGII）の設立を歓迎する。貿易・投資の自由化に資するインフラ連結性の向上、および食料安全保障に資する東アジア緊急米備蓄制度の導入も重要であると考える。また、NEAT カンボジアとして、ウェブサイト運営費用を負担する意思表明をした NEAT フィリピンの YAP 教授に感謝の言葉を述べたい。

３．国別代表者会議（CCM）におけるその他の問題に関する議論
CCM においては、「政策提言メモランダム」への取りまとめ等、主につぎの６つの問題について議論が行われた。
（１）「政策提言メモランダム」に関する議論
日本は第３回東京総会より、「政策提言メモランダム」の冒頭に「東アジア共同体構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を挿入するよう主張し、それ以降毎年の年次総会では大紛糾しつつも、この「普遍的価値」条項が採択されてきた。２００８年バリでの年次総会までの「普遍的価値」条項は、事務局原案には含まれておらず（東京総会を除く）、日本が CCM の議論の途中で挿入を主張して、大議論になるのが通例であったが、一昨年のソウルでの年次総会より、「政策提言メモランダム」原案の中にあらか
じめこの文言が取り入れられており、昨年のマニラでの年次総会および CCM では、議論の中で異議を唱える国すら皆無であった。このように、NEAT においては、段階を経て「普遍的価値」がようやく共通の認識として定着しつつあるといる。
ただし今回の CCM では、議長国のベトナム側作成の「政策提言メモランダム」原案に、「The
NEAT asserts goal of community building in East Asia is to promote public well‐being andsocial welfare, and to recognize in East Asian Vision of Peace, Prosperity and Progress.
Community building should be based on universal values including good governance, the ruleof law, democracy, human rights, and international law and norms. East Asia countries shouldview the performance of these values as common goals.」と、これまでと異なる表現（これまでは、The NEAT reaffirms that the goal of community building in East Asia should be to promote

4the welfare and well‐being of the people and realize the East Asian Vision of Peace, Prosperity
and Progress. Community building should be based on universal values including good
governance, the rule of law, democracy, human rights, and international law and norms. East
Asian countries should promote these values as common goals. ）が使われていたので、平林代
表より、「昨年までの表現は、数年にわたる真剣な議論の結果採択されたフォーミュラであり、議長国において、変更する特段の理由がなければ今までの表現を使うべきだ」と述べたところ、各国より一切の異論なく、昨年までの表現に戻すことが決定された。
（２）第１４回 CCM ミニッツに関する議論
現在の CCM ミニッツは、すべての発言者の全発言を順次逐語的に記録する形で纏められており、まとまりがないだけでなく、長すぎて討議に参加した者ですら理解不可能になっている。
また、その作業に議長国が多くの時間と労力を費やす等、非生産的でもある。
そのため、当方より事前に、今次 CCM の前に各国のカントリー・コーディネータに対し、「今後ミニッツは、CCM で合意された事項あるいは意見が別れた重要な点等のみを列記した
短いサマリーにすべきである」とメールにて提案しておいたところ、本 CCM において、議長（NEAT ベトナム）を含め各国から同提案に対して異論なく、今次会合のミニッツより、短い
サマリーにて作成することが合意された。また、議長よりは「新しいサマリーの長さの目処をつけておく必要がある」として、「最大で８ページ程度でどうか」との意見が出され、これを支持する声が多数あがり、そのように決定された。
ただし、前回の CCM（４月２８日ベトナム・ハノイで開催）のミニッツについては、議長である NEAT ベトナムより、「４月に開催された CCM のミニッツについては、すでに、原案を作成してあるのだから、いまさらサマリーとして作り直すことは難しく、この場で議論して採択してほしい」との申し出がなされたところ、これを支持する意見が圧倒的であり、その場で議論が行われた。ただ、平林代表よりは、原案のミニッツが発言者すら特定出来ていない箇所があったり、発言者が何を言いたいのか不明な箇所があったりするなど、不備が目立つ内容であったため、このミニッツがウェブサイトに載るなど、公開されることは問題である旨述べたところ、NEAT 中国をはじめ、多くの代表より同意が得られ、そのように決定された。さらに、平林代表からは、CCM は自由に議論する場であるところ、今後ともその内容には機微なものがありうるので、一般的にウェブサイトには載せない方がよいと提案したところ、そのように決定された。
（３）来年度の議長国についての議論
来年度の年次総会・CCM の議長国については、真先に NEAT 中国が立候補した。
平林代表よりこれを多とするとともに、念のためまだ一度も議長国になっていない国（ミャンマー、ラオス、ブルネイ）はどのように考えているのか聞いて見る必要があろうと指摘した。
NEAT ミャンマーからは国内事情から難しいとの返答があり、NEAT ラオスからは可能であ
れば再来年議長国になるつもりであるとの発言がなされた。NEAT ブルネイは今回の年次総会・CCM に欠席していたため、結果、NEAT ベトナムから NEAT ブルネイの意向を確認して5

来年の議長国になるつもりがないのであれば、NEAT 中国が来年の年次総会・CCM の議長国になるということで各国より合意された。
（４）来年度の作業部会（WG）についての議論
まず、平林代表より「防災協力」を引き続き行う旨発表を行ったところ、各国からは全く異論が出なかった。続いて NEAT シンガポールからは「水の安全保障」を行う旨発表された。
NEAT 中国からは「引き続き１つ以上の WG の主催を検討しているが、まだ具体的なテーマを述べる段階にない」、NEAT フィリピンからは「WG を主催するかどうか、これから国内で検討する」との発表があった。
（５）ＮＥＡＴ公式ウェブサイト運営をめぐる議論
NEAT 公式ウェブサイト運営は、昨夏のマニラでの CCM にて、NEAT フィリピンより提起されて採択された「NEAT ウェブサイトへの付託事項（Terms of Reference for the NEAT
Website）」に基づき、①NEAT フィリピンは、公式ウェブサイトの運営資金を NEAT 中国に代わって拠出する他、実際の運営作業も行う、②その代わりに各年度の NEAT 年次総会・CCM
主催国は、同年次総会および CCM への NEAT フィリピンの代表者の参加旅費を負担する、という形式で運営されることになっていた。
しかし、４月２８日のハノイでの CCM において、急遽 NEAT フィリピンの Josef YAP 氏より、各国に運営資金の分担を求める「NEAT ウェブサイトへの付託事項（Terms of Reference for
the NEAT Website）」の修正案が提出されたが、各国より疑義、反論が述べられ、議論の持ち越しとなっていた。
この点につき、今次年次総会・CCM 開催の約２週間前に、当方より各国カントリー・コー
ディネータを CC に入れて、NEAT フィリピンにその意向を問う往信メールを送付したところ、NEAT フィリピンより、同提案を「当面の間、取り下げる」との返答を受けた。また、今次
CCM には NEAT フィリピンより Josef YAP 氏は出席せず、ほとんど何も知らない在ベトナム大使館員が出席するだけであったこともあり、今次 CCM においては、ウェブサイトの運営に関する議論は行われなかった。ただ、NEAT シンガポールの Lye Liang Fook 氏より、「ウェブ
サイトの運営は、お金の問題でなく、NEAT として運営していこうという各国のスピリットの問題であり、ASEAN＋３協力基金の負担割合（日中韓が３割ずつ、残り１割を ASEAN１０ヶ国で均等負担）に基づいて、各国で負担すべきだ」との発言がなされたが、上記のような状況のため、特に議論として取り上げられることはなかった。
（６）CCM 出席者の制限についての議論
今次 CCM において、NEAT 韓国より、「現在、CCM の出席人数が各国によってばらばらであり必ずしも制限されていないが、CCM は NEAT の最高意思決定機関であり、その出席者数を制限すべきだ」と、数回に渡り、かなり強い口調で提案がなされた。これは、昨年のマニラでの NEAT 韓国の発言を繰り返したものであった。

6

この提案に対して、平林代表より、一定の制限はやむを得ないが、人数制限をすることで各国の WG 参加者が出席できなくなれば、「メモランダム」の提言部分に対して専門的な確認が難しくなるのではないか、また、年次総会は例年２日間のプログラムのうち半日しか開催していないが、CCM に出席できなくなれば年次総会のみの参加者はわずか半日の会合のために外国出張することになり、その負担に見合わなくなるのではないか、との趣旨の発言を行い、各国からも意見が述べられた。
NEAT ベトナムや NEAT シンガポールが発言して日本の疑義が取り入れられ、「今後 CCMは各国より３名に加え、それぞれ主催した WG の主査が出席する。さらに、主催国は、必要な限度で事務局を出席させることができる」ということで合意が得られた。
また、年次総会については、次回より２日間の年次総会・CCM の日程のうち、一日分の時
間を年次総会として開催し、「メモランダム」作成のために議論を深める、という合意が得られた。
以上
文責任在事務局

４．NEAT 第９回年次総会および第１５回国別代表者会議出席者名簿
出席者は、下記のとおり４５名であった。

Cambodia
Mr. CHANN Rotana
Deputy Director General , General Department of ASEAN, Cambodia Ministryof Foreign Affairs
ChinaProf. QIN Yaqing
Executive Vice President, China Foreign Affairs University
Prof. ZHU Liqun

Vice President, China Foreign Affairs University
Prof. FAN Ying
China Foreign Affairs Universit
Assc. Prof. WEI Ling
East Asia Studies Center, China Foreign Affairs University
Dr. GUO Yanjun
Research Assistant, East Asian Studies Center, China Foreign Affairs
University
Indonesia
Dr. MURSITAMA Tirta N.

Executive Director, Center for East Asian, Cooperation Studies, University of7

Indonesia. NEAT Country coordinator for Indonesia
Mr. SARDJANA Agus
Head of the Center for Policy Analysis and Development for International Organizations, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia
Mr. ARBY Ardhya Erlangga
Deputy Director, Center for Policy Analysis and Development for International
Organizations
Dr. NURDIANTO Ditya
Head of Section for ASEAN-Republic of Korea, India, and Pakistan
Cooperation, Directorate of Dialogue Partners and Inter-Regional Cooperation
Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia
Mr. STEFANUS Andrea Albert
Directorate of Dialogue Partners and Inter-Regional Cooperation ,Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia
Japan
Amb. HIRABAYASHI Hiroshi
Vice President, The Japan Forum on International Relations
Executive Vice-President, The Council on East Asian Community
Amb. ISHIGAKI YasujiCouncilor, The Japan Forum on International Relations
Vice President, The Council on East Asian Community
former professor, Tokai University Law School
Prof. KAWAI Masahiro
Dean, Asian Development Bank InstituteProf. HABA Kumiko
Professor, Aoyama Gakuin University
Vice President, The Council on East Asian Community
Prof. OKAZAKI Kenji
Professor,
National Graduate Institute for Policy Studies
Mr. KOBORI Shinzo
Research Counselor, Institute for International Policy Studies
Mr. KIKUCHI Yona
Research Fellow, The Japan Forum on International Relations
Acting Executive Secretary, The Council on East Asian Community
Mr. OTA Toru
Research Assistant, The Japan Forum on International Relations
Korea
Prof. CHAE Su Hong
Chonbuk National University

8Prof. HWANG In-Won
Department of Political Science, Gyeongsang National University Korea
Prof. KIM Kee Seok
Kangwon National University
Prof. PARK Sa-Myung
Kangwon National University
Laos
Mrs. KEOMIXAY Phimpha
Director of Training Division, Institute of Foreign Affairs
Ministry of Foreign Affairs
Malaysia
Dr. ZAINAL ABIDIN Mahani
Chief Executive, Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia
MyanmarMs. MYINT Yin Yin
Director General, Myanmar NEAT Coordinator , Myanmar Ministry of Foreign Affairs

Philippines
Ms. SALCEDO Maria Loudres
The Embassy of the Philippines in Vietnam
SingaporeProf. WONG John
Professorial Fellow, The East Asian Institute (EAI) Singapore
Amb. TAN Seng Chye
Senior Fellow, Rajaratnam School of International Studies
Nanyang Technological University, Singapore
Prof. TAN Kim SongSchool of Economics, Singapore Management University
Mr. LYE Liang Fook
Research Fellow, East Asia Institute, National University of Singapore
ThailandDr. RATANANUKUL Piniti
President, East Asia Academic Cooperation Council-Thailand
Ms. SRISARKUN Saranjit
First Secretary, Department of ASEAN Affairs, Ministry of Foreign Affairs,
ThailandMr. WARANON Donrawee
Third Secretary, Department of ASEAN Affairs, Ministry of Foreign Affairs,
Thailand
Ms. POOLSUK Ratsuda
Coordinator, East Asia Academic Cooperation Council-Thailand

9VietnamDr. HOANG Anh Tuan
Director General, Institute for Foreign Policy and Strategic Studies
Diplomatic Academy of Vietnam
Mr. LUONG Minh Sam
Director, Da Nang Foreign Affairs Department
Mr. TRAN Duc Binh
Deputy Director General, Department of ASEAN
Ministry of Foreign Affair of Vietnam
Mr. NGUYEN Cong Tien
Deputy Director, Da Nang Foreign Affairs Department
Mr. HOANG Huu Anh
Expert, Policy Planning Department , Ministry of Foreign Affair of Vietnam
Mr. NGUYEN Duc Minh
Expert, Department of North East Asia, Ministry of Foreign Affairs of Vietnam
Dr. TO Minh Thu
Director, Center for International Integration & Development Studies
Institute for Foreign Policy and Strategic Studies
Diplomatic Academy of Vietnam
Ms. NGO Thi Thu Huong
Deputy Director, Department of External Cooperation
Diplomatic Academy of Vietnam
Ms. HO Hong Hanh
Deputy Director, Center for International Integration & Development Studies,
Institute for Foreign Policy and Strategic Studies
Mr. HOANG Hai Long
Research Fellow
Center for International Integration & Development Studies
Institute for Foreign Policy and Strategic Studies
Diplomatic Academy of Vietnam（国別アルファベット順）

10

５．NEAT 第９回年次総会および第１５回国別代表者会議プログラム
9th ANNUAL CONFRENCE
August 10
Arrival
18:30 - 20:00
Welcome dinner
Venue: Garden Pool Restaurant
August 11

08:00 – 8h30

Registration

Venue: Tourane Room
8:30 – 08:40

Welcome remarks
by NEAT Vietnam

08:40 – 09:00

Opening Address
NEAT Indonesia

09:00 -10:00

Session 1: Working Group Reports
Chair: NEAT Singapore

09:00 – 09:15

Disaster Management – reported by NEAT China

09:15 – 09:30

Free Discussion

09:30 – 09:45

Enhancement of Cultural Exchange in East Asia – reported by NEAT Korea

09:45 – 10:00

Free Discussion

10:00 – 10:15
10:15 – 11:15

Coffee Break and Group Photo
Session 2: Working Group Reports (continued)
Chair: NEAT Malaysia

10:15 – 10:30

Regional Cooperation on Disaster Management in East Asia – reported by NEAT
Japan

10:30 – 10:45

Free discussion

10:45 – 11:00

Trade and Investment Facilitation WG – presented by NEAT China

11:00 – 11:15

Free discussion

11:15 – 11:45

Session 3: Discussion on Enhancement of ASEAN+ 3 cooperation and NEAT
operation

11:15 – 12:00

Chair: NEAT Thailand-

Yin Yin Myint - NEAT Myanmar-

Mrs. Phimpha Keomixay- NEAT Laos

Mr. Chann Rotana- NEAT Cambodia
11:45 – 12:15

Free discussion

12:15 – 12:30

Concluding remarks
NEAT Vietnam
Next host of NEAT meeting-

12:30 – 13:30

-

Lunch

11

15th COUNTRY COORDINATORS MEETING
13:45 – 14:00
Registration- Venue: Tourane Room
14:00 –14:30“Confirmation of Minutes of the 14th NEAT CCM”
NEAT Vietnam
14:30-15:30
Session 1: Discussion on Draft of Memo 8
Chair: NEAT Vietnam
15:30 – 15:45
Coffee Break
15:45 – 17:00
Session 1: Discussion on Draft of Memo 8(continued)
18:30 – 20:00
Dinner
15th COUNTRY COORDINATORS MEETING（continuted）
August 12
09:00 – 09:30
Adoption of Memo 8
Chair: NEAT Vietnam
09:30 – 10:30
Session 2: NEAT Operation
Chair: NEAT Indonesia-

10:30 – 10:45

Host for the NEAT meetings in the next year
Assessment of Operational mechanism of NEAT: contribution to
ASEAN+3 and community, WGs, participation, hosting, etc.
Orientation of NEAT operation: Topics of discussions/WGs
WebsiteCoffee/Tea Break

10:45 – 11:45
11:45 – 12:00
12:00 – 13:30

Session 3: Other matters

Afternoon

Free time

Conclusion and Closing
LUNCH
or Departure of Delegatesor Tour to Hoi An

12

６．政策提言メモランダム No.8

MEMORANDUM No.8
The Network of East Asia Think Tanks (NEAT)
Policy Recommendations
Introduction
1. The Network of East Asia Think Tanks (NEAT) held its 15th Country Coordinators Meeting(CCM) and the 9th Annual Conference (AC) on August 11-12, 2011 in Da Nang City, Vietnam.
Attending these two events are representatives of think-tanks from the ASEAN Plus Three
countries.
2. The NEAT reaffirms that the goal of community building in East Asia should be to promotewelfare and well-being of the people and realize the East Asian Vision of Peace, Prosperity andProgress. Community building should be based on universal values, including good governance,
the rule of law, democracy, human rights, and international law and norms. East Asia countries
should promote these values as common goals.
Recommendations
3. NEAT respectfully submits recommendations in the following three areas for the considerationof the ASEAN Plus Three Summit (APT):A.

Disaster ManagementEnhancement of Cultural ExchangeTrade and Investment Facilitation and Connectivity.

Disaster Management
4. As disasters have become one of the most serious threats affecting the ASEAN+3 countries,
disaster management has become a key component of regional cooperation and East Asian
community building. To achieve the most effective disaster management, each country shouldmake commitments and promote institutionalization for disaster management at a
multi-disciplinary basis. There is a need for more integrated and comprehensive approaches on
disaster management at regional level.

135. The following are key recommendations to promote disaster management and cooperation on
disaster management in East Asia:
i. Integrate and institutionalize cooperation frameworks, mechanisms and efforts. Improve andstrengthen existing schemes on climate change and disaster management and initiatives forregional cooperation such as ASEAN Agreement on Disaster Management and Emergency
Response (AADMER) and bilateral international cooperation.
ii. Institutionalize coherent participation of multiple actors and explore possibilities for more
integrated and comprehensive approaches to disaster management at regional level. Regional
cooperation on disaster management/prevention should be closely linked with cooperation inother areas such as economy, technology, resource management, and environmental
protection.
iii. Build up resilient communities against disasters by adopting community-based disastermanagement (CBDM). Implement a regional pilot project to build the capacity of local
governments and communities in several pilot cities in the region through developing
disaster scenarios and action plans through community-based disaster activities.
iv. Establish an APT expert group on disaster management. Promote joint research, training,
emergency response exercises, technology transfer, and financial and technical assistance on
disaster management.
v. Increase capacity for catastrophe-relief and management. An APT Catastrophe ResearchCentre can be set up.
vi. Set up APT emergency stockpiles of disaster relief items.
vii. Promote information sharing on disasters including early warning, the national usage ofshared resources among neighborhood countries, disaster situation, need for help, etc.
viii. Strengthen and extend cooperation and coordination in search and rescue, disaster relief, andpost-disaster reconstruction at regional level. Particularly, strengthen capacity for
coordination between international assistance and domestic response activities indisaster-stricken areas.
B.

Enhancement of Cultural Exchange
6. East Asia consists of diverse nations, thus, it is composed of a variety of different cultures andtraditions. Cultural exchange is therefore crucial to an enhancement of mutual understanding,14

solidarity and prosperity of the region. “People-to-people exchange” can be an excellent meansof promoting “regional identity and connectivity among East Asian people”.
7. The following are key recommendations to promote “people-to-people exchange” in East Asia:
Implement specific program, namely:
East Asia Culture and Knowledge Expo (EACKE). This program is to function as a regional
collective hub for people-to-people exchange in the fields of culture, education and tourism by
combining fairs and seminars on people-to-people exchange in the following fields:


Culture Fair (e.g., cultural concerts and exhibitions);

Education Fair (e.g., cyber-lecture program, East Asian internship,
student and faculty exchange);Tourism Fair (e.g., public and private travel agencies);Conferences and Seminars

C. Trade and Investment Facilitation (TIF) and Connectivity

8. Trade and investment facilitation (TIF) is the simplification, rationalization and harmonization ofprocedures and information flows associated with international trade and foreign direct investment.
TIF often generates more trade and investment than trade and investment liberalization. Connectivity
through hard and soft infrastructure is one of the effective ways of facilitating trade and investment in
the region. The core objective of TIF and connectivity cooperation is to achieve the seamlessmovement of goods, services, investment, and labor in the most dynamic economic zone in the world,
realize inclusive and sustainable growth, and bring common prosperity to all people in East Asia.

9. Key recommendations for TIF and connectivity are as follows:i.

Formulate an ASEAN+3 technical framework to simplify and rationalize TIF-related
information flows, procedures, standards and practices; promote mutual recognition
arrangements (MRAs) concerning qualifications, certification and accreditation; harmonize rulesof origins (ROOs) and other regulations; enhance information and regulatory transparency; andstep up capacity building.

ii.

Improve cross-border transits on the simplification of customs procedures, adoption of common
quarantine procedures (such as WTO’s sanitary and phytosanitary agreement) and enhancementof logistics services.

iii.

Improve the overall investment climate by strengthening transparency of members’ investment
rules (such as sharing their catalogues for investment guidance and lists of investment
restrictions), and rationalizing investment approval procedures and requirements.

15

iv.

Relax the restrictions on the entry and exit of businessmen by implementing mutual recognitionof qualifications of skilled labor.

v.

Speed up the process of forging an East Asia Free Trade Agreement to allow the expansion of
trade and investment within the region.

vi.

Focus on infrastructure connectivity in transport, information, communication and technology(ICT), and promote trade to support expanding regional supply chains and upgrade industrial
division of labor in East Asia.

vii.

Set up an “East Asia Cooperation Fund for Infrastructure Connectivity” to expand financing
channels for regional infrastructure investment, including the mobilization of sovereign wealthfunds in the region.

viii.

Create a master plan for TIF and connectivity cooperation as an international agreement tocoordinate the strategic planning of TIF and connectivity in the region, and establish a task force
for TIF and connectivity cooperation to monitor and speed up the implementation ofinternational agreements at national and regional levels.

August 12, 2011, Da Nang City, Vietnam
Chair of the NEAT 2011
Dr HOANG Anh Tuan
Director General
Institute for Foreign Policy and Strategic Studies
Diplomatic Academy of Vietnam
NEAT Country Coordinator for Vietnam

16

第Ⅱ部：
所感報告（日本代表団）

所感報告

１．平林博団長
２０１１年８月１０日から１２日まで、ダナンにおいて開催された NEAT 年次総会および国別代表者会議に出席した所感は次のとおり。
総じて言えば、日本の代表団は、年次総会においても CCM においても、建設的な議論と実行可能な政策提言、さらにはこれらの会議のあるべき姿について、適時発言を行い、積極的な貢献を行ったと感じている。ただし、後述するように、総会が半日というのは短すぎた印象がある。
１．第１４回 CCM ミニッツについての議論
今回の CCM では、４月２８日にハノイで開催された CCM のミニッツの議論が行われたが、ミニッツが全発言を順次逐語的に記録する形で纏められ、発言者の発言が理解不能に記録されていたり、発言者が不明であったりしていたために、私から、NEAT ベトナムが用意した原案を廃棄して別途簡潔なものを作成することが望ましいと主張した。しかし、ベトナム議長他各国代表者から、「今回はすでに原案があるのだから極力尊重し、必要不可欠な訂正のみを加えるべきだ」との意見が出され、そのように収拾することになった。
ただし、今回の CCM を含めこれ以降は、ミニッツは、簡潔に結論や重要点をまとめたものにするべしとの日本側提案は大いに賛同を受け、そのように決定されたた。もっとも、その文量は、こちらから提案していた２～３ページではなく、ベトナム議長などの意見もあり、最大８ページとやや長いものでも可とすることになった。
２．メモランダム８についての議論
ASEAN プラス３の首脳に提言するメモランダム８（案）については、第２項の基本的価値観等についての記述ぶりはこれまでの議論の結果合意されていたのとは異なる表現であったた
め、私から、ベトナム議長の原案は過去に議論の結果到達した微妙なバランスに立ったものであるとして、昨年と同じ文章を採用すべきことを主張したところ、異議なく了承された。
３．各種の WG の報告・提言についての議論は、下記の通り。
（１）防災 WG については、昨年から決まっていた日本主催の WP を追っかける形で、中国が本年になって防災 WP を主催したいとの意向を示し、日本側は既に進行中であるとの理由で合体に反対していた。結果として二つの WP が活動したが、中国主催の WP には日本主催 WP 議
長の岡﨑教授も出席し、中国側も柔軟であったため、今回の CCM においては、双方の WP の報告・勧告を折衷することで円満に決定された。それは、日本にとって不満のない内容であった。岡﨑教授も適宜発言し、貢献されたことを評価したい。
（２）文化交流 WG については、韓国 WG 議長案では二つの勧告がなされていたが、East Asia
Culture Expo の開催提案のみを掲載することになり、APT スポーツ大会の開催提案は削除された。

17

これは、私が、オリンピック、アジア大会、各種スポーツの世界選手権など年間を通じて多くのスポーツ大会が行われており、APT の大会を別途開催することは、各国スポーツ団体等のキャパシティーを考えると土台無理であろうと指摘したからであった。
この WG については、石垣大使や羽場教授も発言された。特に、羽場教授は、APT 内のシンクタンクの相互交流・連携、APT のシンクタンクと欧米のシンクタンクとの交流・連携の必要性を主張された。私もこれを支持する意見を出したが、結果としては、WP では全く議論がなされなかったとの手続き的な理由でメモランダム８に掲載されることはなくなった。
しかし、羽場教授の提案の趣旨は理解されたと思う。布石は打たれたので、将来羽場教授の主張は生きてくるであろうと思う。
もっとも、ASEAN 諸国や中国のシンクタンクは、我々が想定する独立したシンクタンクとは異なるものが少なくなく、中には、外務省の特定部局、外務省など政府付属の大学や研究所であったりする。この意味では、欧米のシンクタンクと対等に話し合うことについては一定の制約があろう。ただし、そのような制約の中で、成熟した欧米のシンクタンクとの交流を強化することは、ASEAN 諸国や中国のシンクタンクのレベルを上げることに貢献すると思われるので、羽場提案の実現を期待したい。
（３）貿易および投資 WG については、NEAT 中国の原案は、Trade and Investment Facilitation（TIF）よりは APT 域内の連携（Connectivity）とくに国境を超えるインフラ Physicalconnectivity を重視したものになっていたために、河合教授が再三異議を唱え、付託事項（TOR）
を尊重して TIF を主とするべしと主張された。私は、河合教授を援護するとともに NEAT 中国の顔も立てるように妥協案を示し、結果として、NEAT 中国は原案を変えた。しかし、これでも河合教授の主張に完全には沿わなかったため、議長の提案により、河合教授が中国案をもとに加除訂正した新たな案を作成することになった。マレーシア代表が、日中が妥協できない場
合の裁定者に指名された。しかし、河合教授の修正案は合理的なものであったので、夕食時には、私と NEAT 中国の QIN 教授と協議の結果、河合修正案で合意した。裁定者の出番は、なかった。結果、次の日の CCM で行われたメモランダムの採択は、異論もなく行われた。
４．CCM への参加人数および総会・CCM の時間配分についての議論（１）CCM への参加人数について、昨年に続き、NEAT 韓国が各国３人以内に絞るべしと人数制限を持ち出した。もっともその際には、NEAT 韓国の長である CHAE 教授は出席しておらず、NEAT 韓国の他の二人が主張した。
昨年は、私も初めて CCM に出席したが、確かに日本側出席者の数は他を圧しており、また、各人が活発に意見を表明した。日本側出席者の見解や提言は、ASEAN ないし APT との長い経験に基づいた意見や専門家としての貴重な意見であったが、小さな代表団しか出せない一部の国々からすれば、日本側が出過ぎた印象を与えた感は否めないものがあったと思う。
なお本年は、あらかじめ議長国から、CCM の中の第２セッション（CCM のあり方や活動方
針に関する討議）には３人しか出席を認めないという通報があったが、議長からは何の意見もなかったため、結果としては、日本の他中国やシンガポールなど相対的に出席者の多かった代
表団も、全員がそのまま出席し、大きな混乱はなかった。
私からは、人数制限の弊害につき述べ、シンガポールなどは人数制限の必要なしとしたが、一人ないし二人の出席がせいぜいの諸国の気持ちも忖度する必要を感じた。今回は、議長国は別にして、中国、インドネシアは５人、タイとシンガポールが４人の出席だった。そこで、私

18

からは、CCM への出席は、３人に加え WG を主催した国についてはその議長、計最大 3 人とすることを提案したところ、異議はなかった。ただ議長より、主催国はサポート要員がいるので、事務局など必要な要員の出席は認めるべしと述べた。
（２）私よりは、人数を制限することはやむを得ないが、他方、これまでのように、年次総会
を半日、CCM を１日という日程とする場合には、CCM に出席する者以外の参加者はたった半日の会議のために遠路はるばる出張してわざわざ参加することになり、不都合かつ失礼となる旨を指摘した。この結果、今後は、CCM の会議には各国３人＋その国が WG 議長の場合には当該議長の計４人以内に絞ることになるとともに、
時間の割り振りとしては、年次総会は１日、CCM は半日を当てることになった。
（３）このような結果は、日本のみならず、中国やシンガポール、インドネシアやタイにとっても、CCM 出席人数の削減となるので、各国が今後どう出るか様子を見る必要がある。もっとも、来年は中国が年次総会を主催する可能性が強いので、中国にとっては問題ないだろう。
わが国にとっては、この出席者制限は関心のある研究者や学者にとっては不満の残るものになると危惧するが、年次総会への出席は制限なく、かつ年次総会は丸１日開催することになったので、大方の理解を頂けるものと思う。
私としては、この種の会議については、ASEAN Way ないし Asian Way と呼ばれるような、中小国を含めた他の参加諸国を立て、和をもって貴としとする精神で臨むことも必要と考えて臨んだ次第である。

２．石垣泰司団員
１．全般的印象今回の総会を主催した NEAT ベトナム（Diplomatic Academy of Vietnam: Institute for
Foreign Policy and Strategic Studies）は、総会および国別代表者会議の双方について、ロジおよびサブ面を比較的手際よく運営・処理していた。とくに最終日にとりまとめられる ASEAN＋３首脳会議へ提出する政策提言のたたき台として、直前にとどいた４WG レポートをもとに、直ぐ使える１つの統合草案を作成していたことが特筆される。夕食会の席でホストの局長に開催場所として今回ダナンを選んだ理由につき尋ねたところ、ダナンは、今やハノイ、ホーチー
ミン市につぐベトナム第３の発展途上の都市であるほか、至近距離に世界遺産ともなっている
ホイ・アン（１６、１７世紀に日本や中国ほか地域諸国から大勢の外国人が交易に訪れ、日本人町もできていたことで知られる）があり、東アジア地域協力の趣旨にも合致するところから、会議後見学の機会を日程に組み入れたと述べていた。
総会参加国は、ブルネイを除く１２カ国であった。事前に関係各国で開催された個別問題に関する作業部会（WG）には、インドネシアがすべて欠席したようであるが、総会自体には５名からなる代表団を送り込み、代表が積極的に発言を行い、それなりの存在感を示していた。
他方、ブルネイが事前のすべての WG のみならず、今次総会にも欠席したことを憂慮する声も聞かれ、最終日、次回総会主催の用意ある旨表明した中国も、議長国ベトナムに対し、ブルネイと連絡をとり、同国が開催の用意がないかどうか照会し、異存がなき旨確認するよう要請す
るところがあった。

19

２．NEAT 総会の変化
今次総会は、第３回東京総会の開催時の関係者の１人として NEAT が当時から現在どのように変化、発展しているかを直接みられる機会として個人的にも大変興味深かった。
NEAT 総会において、各国主催の WG の報告を聴取し、各 WG からの政策提言をとりまとめ、ASEAN＋３サミットに提出する慣行ができたのは、東京総会が最初であったが、同方式が次の第４回クアラルンプール総会から踏襲され、今やすっかりパターン化され、定着していることが確認された。
ただ大きな変化として、総会と国別代表者会議の比重が変わり、実際上逆転しているように見受けられた。当初は、NEAT 総会が開催されるときは、あくまで総会（AC）が中心で、全参加者が出席する本会議場での比較的自由な討論に重点がおかれ、時間も多くが割かれた。しかし政策提言も全体会議で討議、採択されたため、紛糾する場面もみられることもあった。
その後、第４回総会から政策提言の採択自体は、NEAT の最高意思決定機関としての国別代表者会議（CCM）で行われるようになり、今日まで続いているが、その結果、各回の総会を重ねるにつれ次第に総会（AC）中心から国別代表者会議（CCM）中心へと大きく変わってきたようである。
今次ベトナム総会においては、この変化ないし発展が最も典型的に現れていたようであり、
まず本会議場の各国の Seating が国毎の代表団別になっておらず、基本的に会議は、はじめから議長をとりまく各国１名のみの代表者（CC）が着席するインナー・サークル的四角型テーブ
ルを中心に行う形となっており、その他の各国代表団メンバーは、自国の代表者の背後の自由席に適宜着席する形となっていた。
また、会議については、総会（AC）と国別代表者会議（CCM）を区別した２つの別個の日程が用意されていたが、総会は、第１日の午前のみであり、第１日の午後および第２日午前の
計丸一日が CCM に費やされた。
このように現在では、NEAT 総会といっても、総会（AC）は、前座的位置づけになっており、実質的には“CCM 年次総会”といった形に変化しており、半日間行われる総会（AC）も、
各国 WG 報告の聴取が主な仕事となってしまっている。しかもその総会での各 WG 報告は、１件最大限１５分、それについての Free Discussion も僅か１５分という極めて短時間しかあた
えられておらず、かつ WG 報告を担当する座長も各報告者に対し、WG における議論よりできるだけ政策提言部分を中心に報告をおこなうよう求めていた。
３．NEAT における各国の動向と日本の対応について
上記の通り、NEAT 総会は、CCM を中心とし、かつ如何に能率良く政策提言のとりまとめを行うかに重点を置いた議事運営が主流となりつつあるように見受けられる。
その結果、各国代表者（CC）以外の各国代表団メンバーについては、CCM への出席者数が３ないし４名のみとする人数制限が付されるようにもなってきていることもあり、WG 主催国の WG レポートの報告者や他国主催 WG 参加者を除き、自由な発言の機会は、非常に限られたものとなってきている。しかも発言する場合も時間的制限や議題および WG 討議との関連をも十分考えなければならなくなっている。
今総会では、私の場合、事前に出席した韓国主催文化交流 WG のリポートに関連し数回若干の発言の機会が得られた。今次総会（AC）では WG 報告以外の唯一の議題として「ASEAN＋
３協力の促進と NEAT 活動」というものがあり、発言者は当初 ASEAN 側の小国のみが指定さ20れていたところ、追加的に中国が発言の機会を求め、後述の通りその見解を表明していたが、NEAT 日本としてもその見解を適宜発言しうるよう準備しておいてもよかったかもしれない。
ASEAN 諸国や中国、韓国の場合、代表団メンバーの発言は、CC を中心にかなり統率がとれているが、日本以外では、シンガポールの CC 以外の３名（いずれもシンクタンク所属、うち１名は元 ASEAN 地域駐在大使）のうち２名が比較的自由に個別的発言を行っていたのが印象的であった。シンガポール代表団の１人は当方に対し、同国は、日本代表団が多様なメンバーから構成されていることに触発されて諸関係シンクタンクから積極的に参加するようになったと述べていた。
各国の NEAT 代表者のうち初期の頃から活動していた中国の呉建民氏は、既に引退し、マレーシアのジャワ―ル・ハッサン、シンガポールのワン・グンウー両氏も次第に姿をみせなくな
り、今次総会では中国のチン・ヤ・チン、マレーシアのマハニ、シンガポールのジョン・オン
３氏が NEAT 古参代表として振る舞っていた。
中国は、１国としては最も多い２つの WG を主催し、また前記 WG 以外の ASEAN＋３協力・NEAT 活動の議題の下でも、チン・ヤ・チン代表が追加ディスカッサントとして、プレゼンを行い、NEAT 活動は、地域協力の重要な成功例であり、今後とも WG を中心とした活動（“WG
メカニズム”）を継続すべきであり、またファースト・トラックの動きと関係がますます緊密化
してきているので、ASEAN＋３の SOM などへのオブザーヴァー出席を認められるようにすべきであるとの問題提起を行い、さらに明年は、NEAT 発足１０周年目を迎えるので、とくに有意義な総会とすべきであるとするなど、その存在感を示すよう努めていた。しかし、他方、中国は、防災に関するわが方主催 WG とほぼ同一テーマの WG を開催し、事前の CCM で他の諸国から２つの WG の会合の内容ができるだけ重複しないようそれぞれ特徴あるものにするよう注意喚起されていたにも拘わらず、実際には、中国の防災 WG 報告は、わが方 WG のテー
マの柱の１つである地域協力をもカバーした包括的なものとなっていたところ、中国側報告者
が日本主催 WG は主として防災のテクニカルな面をとり上げたものであるので、２つの WG
報告書は何ら重複するものではないと説明していたのは、個人的に日本側 WG には直接関与しなかったものの、不当な一方的強弁と感じられた。
我が国以外のその他の諸国については、とくに目立った役割を果たそうとしているところはなさそうであり、NEAT 活動に参加し続けること自体に意義を見出しているようである。我が国としては、NEAT の各作業部会の討議の専門性や学術的水準等の細部や一部の諸国の対応については問題なしとしないとしても、ASEAN＋３のシンクタンク・ネットワークの関係者が一同に集り、その連帯と友好的絆を確認できる貴重な機会である NEAT 総会と国別代表者会議
への参加は今後とも大切にし、NEAT 総会での活動が単なる政策提言とりまとめだけの場に矮小化してしまうことのないようその活性化と健全な発展のため我が国に期待されている役割を果たしていくべきものと思われる。

３．岡﨑健二団員
２０１１年８月１１日に開催された NEAT ベトナム総会において、防災関連の WG 報告として日本から“Regional Cooperation on Disaster Management in East Asia”、中国から “East21

Asian Disaster Management”としてそれぞれ報告があり、質疑応答及び意見交換があった。こ
の報告及び議論に基づき、８月１２日に政策提言がまとめられた。
１．WG 報告と質疑
世界では、２００４年のインドネシア・スマトラ地震による津波災害、２００５年のパキス
タン地震、２００８年のミャンマー水害及び中国の四川省地震など、２１世紀に入ってからも死者数が十万人を超えるような大規模な自然災害が頻発しており、防災対策が地球的規模の課題となっている。このため、日本政府は、２０１０年１０月に開催された第１３回 ASEAN＋
３サミットにおいて、防災 WG を開催することを提案し、認められた。２０１１年３月にわが国で発生した東日本大震災は、防災対策の重要性を再認識させ、防災 WG の活動がさらに重要なものとなった。
一方、このような状況を踏まえて、中国側からも防災 WG を開催したいという要望が急きょ出され、その結果、日本と中国でそれぞれ防災 WG を開催することとなった。
日本の防災 WG「Regional Cooperation on Disaster Management in East Asia」は、日本国際フォーラムで７月７日に開催された。防災 WG には、メンバー国の中でブルネイ、インドネシ
ア、ミャンマーが欠席した。防災 WG は、以下のような３つの分科会で構成された。なお、この機会を利用して、日本国際フォーラムなどと政策研究大学院大学の共催で、７月８日に東日
本大震災をめぐる緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」を開催した。
(1) Session 1 “Growing Issues on Disaster Management in East Asia”(2) Session 2 “Disaster Risk Assessment and Preparedness”(3) Session 3 “Governance and Regional Cooperation for Disaster Management”
防災 WG での討議の結果、以下のような政策提言がまとめられた。
(1) Improve and strengthen existing schemes and initiatives for regional cooperation such
as AADMER and bilateral international cooperation for disaster reduction and climatechange.
(2) Explore possibilities for more integrated and comprehensive approaches to disastermanagement at the regional level.
(3) Encourage information sharing on early warning and appropriate technologies,
technology transfer, and financial and technical assistance for disaster reduction in theregion.
(4) Strengthen and extend cooperation and coordination in search and rescue, disaster
relief, and reconstruction at the regional level. Particularly, strengthen capacity for
coordination between international assistance and domestic response activities in thedisaster‐stricken areas.
(5) Promote joint research, training, and emergency response exercises and encourage
capacity building and development of human resources in the region.
(6) Implement a regional pilot project to build the capacity of local governments andcommunities in several pilot cities in the region through developing disaster scenarios
and action plans through community based disaster activities.

22

(7) It is expected that the Japanese Government should lead the regional cooperation as
stated above, and suggested by the ASEAN Plus Three Summit in 2010.
一方、中国の防災 WG「East Asian Disaster Management」は、中国外交院の主催により、７月１９日に北京で開催された。日本での防災 WG と同様、メンバー国の中でブルネイ、インドネシア、ミャンマーが欠席した。中国での防災 WG は以下のような３つのセッションで構成された。
(1) Disaster management in East Asia: experiences and lessons(2) Regional coordination of disaster management: mechanisms and practices(3) Policy recommendations: disaster management and community building
防災 WG での討議の結果、以下のような政策提言（要約）がまとめられた。
(1) Integrate and institutionalize cooperation frameworks, mechanisms and efforts.
(2) Build resilient communities against disasters. It is proposed that a regional pilot CBDM
project for disaster reduction be conducted.
(3) Establish an APT experts group on disaster management.
(4) Set up APT emergency stockpiles of disaster relief items.
(5) Increase capacity for catastrophe‐relief and management. Specific measures can include
setting up an APT Catastrophe Research Centre.
(6) Institutionalize coherent participation of multiple actors.
日本と中国の防災 WG の政策提言は、ジェネラルな部分はかなり似通っているが、具体的な提案で異なっている。日本側は、地方の自治体とコミュニティの能力向上のための東アジア地域のパイロット・プロジェクトを提案し（中国にも同様の提案あり）、中国側は、さらに大災害対策に特化した研究所の設置や専門家会合、災害用備蓄基地を提案している。
８月１１日の総会では、セッション１でまず中国の防災 WG の報告があり、提言に基づく議論が行われた。続いて、セッション２で日本側の岡﨑が防災 WG の報告を行った。主な意見として、技術的（実務な）対応の重要性や、適用可能な技術の開発の重要性が指摘された。また、
既存の地域間防災協力スキーム（AADMER など）の強化も議論が行われた。中国及び日本のWG 提言の統合についての提案もなされた。
２．政策提言以上の議論を踏まえ、８月１１日の午後に開催された Country Coordinators Meeting において、中国及び日本の WG 提言を統合して、以下のような提言がまとめられた。
(1) As disasters have become one of the most serious threats affecting the ASEAN+3
countries, disaster management has become a key component of regional cooperation and East
Asian community building. To achieve the most effective disaster management, each country
should make commitments and promote institutionalization for disaster management at a
multi‐disciplinary basis. There is a need for more integrated and comprehensive approaches on
disaster management at regional level.

23

(2) The following are key recommendations to promote disaster management andcooperation on disaster management in East Asia:i.

Integrate and institutionalize cooperation frameworks, mechanisms and efforts.
Improve and strengthen existing schemes on climate change and disaster management
and initiatives for regional cooperation such as ASEAN Agreement on Disaster
Management and Emergency Response (AADMER) and bilateral international
cooperation.

ii. Institutionalize coherent participation of multiple actors and explore possibilities formore integrated and comprehensive approaches to disaster management at regional
level. Regional cooperation on disaster management/prevention should be closely
linked with cooperation in other areas such as economy, technology, resource
management, and environmental protection.
iii. Build up resilient communities against disasters by adopting community‐based disastermanagement (CBDM). Implement a regional pilot project to build the capacity of local
governments and communities in several pilot cities in the region through developing
disaster scenarios and action plans through community‐based disaster activities.
iv. Establish an APT expert group on disaster management. Promote joint research, training,
emergency response exercises, technology transfer, and financial and technicalassistance on disaster management.
v.

Increase capacity for catastrophe‐relief and management. An APT Catastrophe ResearchCentre can be set up.

vi. Set up APT emergency stockpiles of disaster relief items.
vii. Promote information sharing on disasters including early warning, the national usageof shared resources among neighborhood countries, disaster situation, need for help, etc.
viii. Strengthen and extend cooperation and coordination in search and rescue, disaster relief,
and post‐disaster reconstruction at regional level. Particularly, strengthen capacity for
coordination between international assistance and domestic response activities indisaster‐stricken areas.
３．所感
防災に関しては、各国の利害が対立するような点がないためか、各国とも地域での防災協力を進めることに異論はなかった。同様に、中国と日本の提言も相反するような点はなく、統合することに大きな問題はなかった。
WG の報告には、それぞれ１５分間が割り当てられたが、WG の活動経過や専門的な内容か
ら見て、発表と質疑にもっと長い時間を割り当てるべきだと考える。また、総会主催国の当該分野の専門家がもっと参加した方が、議論を深めることができる。
進行上の都合からか、岡﨑は WG 活動の報告を始める直前に、議長から１５分の予定を１０分に縮めるよう指示を受けた。このため、発表をかなり割愛せざるを得なかったのは、残念であった。また、先に発表を行った中国に対してはそのような指示がなかったようであり（あったにもかかわらず１５分程度しゃべったのかもしれない）、もしそうであれば、同じ防災 WG

24

の報告時間に関して、中国と日本で差がつけられたことになり、フェアではなかったと考えられる。
日本側の提言の最後に、防災分野における日本のリーダーシップや貢献への期待を含めていたが、総会の取りまとめの段階で、特定の国に言及するのは不適切ということで、削除された。
Country Coordinators Meeting の最後に、日本側から防災分野の WG を引き続き来年度も開催することを提案し、了承された。

４．河合正弘団員
２０１１年７月１１―１２日にベトナムのダナンで第１５回 NEAT 国別代表者会合（CCM）、
第９回 NEAT 総会（AC）が開催され、そのうち７月１１日の第１５回 NEAT 国別代表者会合（CCM）に参加する機会を得た。そこでは主に、NEAT China が作成した「貿易・投資ファシ
リテーション（円滑化）とコネクティビティー（接続性）」に関する作業部会（WG）報告書と、それに基づく政策提言ドルフトを中心にコメントを行った。NEAT China は昨年に引き続き「貿易・投資ファシリテーション」に関する WG 報告書ドラフトの作成を担当し、それに基づ
き ASEAN＋３ 首脳に向けた政策提言ドラフトが準備された。筆者の見るところ、WG 報告書
ドラフトと政策提言ドラフトの内容はともに重大な問題を含んでいた。以下、WG 報告書と政策提言のドラフトの内容についての問題点、および全体のプロセスについて若干のコメントを行っておきたい。
１．作業部会（WG）報告書ドラフト（１）WG 報告書ドラフトの概要
中国 NEAT がとりまとめた WG 報告書ドラフトの内容は当初のプランから大幅にずれたものになっていた。その内容の概要は、以下のようになっている。
（イ）東アジアの貿易・投資の円滑化と接続性：前進と機会


ASEAN＋３の接続性の主要素



ASEAN＋３諸国間のインフラの接続性



ASEAN＋３諸国間での制度的な接続性



ASEAN＋３諸国間でのヒトとヒトの接続性（ロ）東アジアの貿易・投資の円滑化と接続性：課題と障害

インフラの不備

メンバー国間の開発ギャップ



金融支持の不十分さ



制度化の不十分さ

経済統合メカニズム構築の遅れ（ハ）東アジアの貿易・投資の円滑化と接続性構築のための提言

主要目的の明確化

優先分野（インフラ、制度的な接続性と能力構築、ヒトの移動の活発化、通関プロセスの簡素化、投資・金融システムの統合）

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

金融チャネルの拡大

組織的・協調メカニズムの改善

この概要からわかるように、
WG 報告書ドラフトはインフラや Connectivity に主眼が置かれ、Trade and Investment Facilitation (TIF) については踏み込んだ分析や目新しい提言は行われていない。
（２）WG 報告書ドラフトの問題点
この WG 報告書の最大の問題は、以下の点にある。
（イ）報告書の主眼が Connectivity に置かれており、貿易・投資ファシリテーシ
ョン（TIF）に関する内容がきわめて弱いこと（ロ）過去（とりわけ昨年）の提言をまったく考慮しないで、新たな提言がア
ドホックなかたちで行われており、過去の提言のフォローアップが行われていないこと
まず（イ）についていえば、そもそも、この WG は本年４月に行われた CCM 会合で Trade andInvestment Facilitation（TIF）に関する WG として発足することが決められたものだが、北京で行われた WG 作業部会
（７月１日）
では Institutional Connectivity が付け加えられ、Trade andInvestment Facilitation and Institutional Connectivity が全体のテーマとなった。TIF を進めるためには、税関や検疫プロセスの円滑化、ビジネスマンのビザ無し渡航などソフト面での各国間協力が必要なので、制度的な接続性の必要性は十分理解できるところだ。また、TIF の前提として、ハードインフラ面での接続性も有用だが、あくまでも議論の主眼は TIF で、それを支持する限りにおいて Connectivity も有用だという認識が作業部会参加者の間で持たれていた。
ところが、NEAT China が作成した WG 報告書のドラフトは Connectivity（物的なインフラの Connectivity や人と人の文化・社会交流を含む）が中心で、TIF については第二次的な扱いになっており、かつその中身はうすいものだった。北京での作業部会では、４月に作成された
TIF に関するコンセプトペーパーと作業部会の前にあらかじめ送られてきた会合のアジェンダとから、TIF and Institutional Connectivity について主要な議論が行われることが期待された。
作業部会会合では、筆者は報告書は TIF を主眼におくべきだ、過去（とくに昨年）においてす
でに TIF に関する優れた提言が行われているので、それらをフォローアップして具体化させる提言を行うべきだと主張したが、中国側はそうしたアプローチをとらず、広範囲の Connectivityに焦点を当て、TIF を Connectivity の一部（それも小さな一部）と位置づける報告書をドラフトした。しかし、それならば、本年４月の CCM に提出したコンセプトペーパーで、TIF では
なく Connectivity を重視する報告書にするとして進めるべきだったのではないか。
そうすれば、Connectivity の専門家を集め、もっと意味のある作業部会をもち、質の高い報告書をドラフトできたはずだ。
短い時間で十分な準備がないまま、途中から報告書の方向転換をしてしまうと、参加者の間に混乱を招くだけでなく、報告書も質の高いものにはならない。本報告書ドラフト
は、残念ながら、TIF という観点からも、Connectivity という観点からも、全く不十分なものになってしまった。
（ロ）についていえば、せっかく昨年に TIF について優れた提言を出しているのに、それをまったく無視して提言を行ったという問題がある。昨年は、TIF を総合的に計画・モニターする機関（East Asia TIF Steering Committee）の創設、TIF 計画のロードマップの作成、TIF の進展をモニターするための指標作成など、いくつかの興味深い提言を行った。今回の TIF に関する提言には目新しいものはなく、かつ新たな機関の創設を提唱しているものの、その名称（taskforce for TIF cooperation and connectivity building）は昨年の名称と異なるものとなっており、
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その違いについての説明はない。また、昨年ロードマップと呼んだものをマスタープランと呼び、継続性・発展性の指向がない。昨年提言された機関・ロードマップの具体化や主要指標の特定化など、まだ提言すべき余地は多く残されていたのに、それらに取り組む姿勢を見せていないということだ。毎年、毎年、細切れのようなかたちで、アドホックな提言を行うのもどうかと思う。
２．政策提言ドラフト
政策提言ドラフト会合では、「貿易・投資ファシリテーション」について準備されていた提言
ドラフトは不適切だとして、中国側が大幅に修正した提言ドラフト（２）を提出し、それに基づいて議論が行われた。主に「貿易・投資ファシリテーション」について以下のコメントが行われた。
まず平林博団長から、提言ドラフト（２）ではタイトルが Connectivity Building and Tradeand Investment Facilitation となっているが、その順序を逆にすべきであること、提言自体 Connectivity に関する提言から始まっているが、まず TIF について論じ、その後、その一環として Connectivity に関する記述を行うようにすること、との提案があった。



筆者は、平林団長の提案に全面的に賛成し、TIF の観点から重要な提言をもっと加えるべきことを提案した。



以上のような経過から、ドラフティング会議では、提言ドラフト（２）の文章の修正に長い時間がかかることが危惧された。そこで、全員が時間をかけて政策提言ドラフトを修正するのではなく、筆者がドラフティング会議での議論に基づき提言ドラフト（２）に手を入れ、それを中国側にみせてフィードバックを得つつ、修正することになった。
最終的に中国側と合意された提言ドラフトは、日本側が提起した方向に全面的に修正されることになった。

３．全体のプロセスについて
WG 報告書ドラフトと政策提言ドラフトの作成プロセスではいくつかの問題が見られたので、その改善策を提起したい。
（１）WG 報告書ドラフトの作成


WG 主催国は、あらかじめ CCM で決定されたテーマに基づいて報告書のドラフトを書くべきであり、仮にテーマについて途中で方向転換する必要があれば、それは CCM のメンバーたちに諮って総意を得るべきではないか。それによって、当初案とは異なった専門家が作業部会に参加し、新たなテーマにふさわしい報告書が期待できる。



WG 報告書「貿易・投資ファシリテーションと接続性」のドラフト案は作業部会終了後に各委員にメールで回ってきたが、本来は報告書のドラフト案（骨子）を作業部会で検討すべきではないか。この点は、前回も「金融協力」の WG に関する問題点の一つとしてコメントしたところだ。



WG 報告書ドラフト「貿易・投資ファシリテーションと接続性」に多数の作業部会メン
バーがコメントした様子はない。筆者はドラフトに関して詳細なコメントを送ったが、他の委員からそうしたインプットはあまりなかった模様だ。こうした事態を避けるためには、各国に専門知識をもつ委員を任命してもらい、各委員に積極的な関与を促すべき
だ。

27



この点、残念なのは、WG 主催国である NEAT China は中国側で TIF の専門家を会合に呼んでいなかったことだ。報告書ドラフト作成の主催国は、きちんと専門家をそろえて、専門的な議論をリードすべきではないか。



また WG 報告書ドラフトが責任ある形で作成されるためには、共同議長方式をとって、少なくとも２つの国の代表（プラス３側とアセアン側）が責任をもって作業にあたるべ
きだ。共同議長方式をとることによって、バランスのとれた報告書ができ、かつフレッ
シュなアイデアを出していくことができよう。



CCM では、WG 報告書ドラフトに関して、多数のコメントが出された。過去においては、
WG 報告書ドラフトは修正されないことになっていたが、NEAT China は今回の WG 報
告書ドラフトを修正すると言明したので、それを見守りたい。CCM で行われた議論を反映して、WG 報告書ドラフトを修正し、それをウェップで公表するようになれば、一歩前進だろう。

（２）政策提言ドラフトの作成
政策提言ドラフトは、各 WG 報告書ドラフトを踏まえて、議長国（今回はベトナム）がまとめたものと思われる。この政策提言ドラフトは各 WG のフィードバックを得ていなかったために、ドラフトの作成が不十分なものになったように思われる。


政策提言ドラフトは、各 WG が提出する方向に変えるか、あるいは、議長国がまとめる
場合には、WG からのフィードバックを反映させるべきだ。いずれの方法をとる場合でも、政策提言ドラフトの作成に当っては、WG 主催国や委員の意見を十分反映させるべきだ。



政策提言ドラフトの作成にあたっては、まず全体的な事態を簡潔に説明した上で、あとは主要な提言をリストアップすべき（動詞ではじめる）。これはすでに昨年提起されており、次第に定着しつつある。

（３）NEAT China について
中国チームはこの４－５年ほど、「金融協力」と「投資協力」を中心にまとめてきたが（ただし本年は「貿易・投資ファシリテーション」のみ）、WG 報告書ドラフトの作成に当たっては中国内外の専門家を起用しておらず、そのため、報告書の方向性が失われたり、不十分な認識や誤解に基づいた全体が行われる傾向にある。中国側のアプローチは、日本などのアプロー
チと異なり、責任を専門家に委ねるやり方をとっていない。中国側に対して、もっと専門家を活用するよう助言したり、他の国のシンクタンクと共催するなどして、フレッシュなアイデアを出していく方向を探るよう提案すべきではないか。

５．小堀深三団員
初めにベトナムのダナン市で開催された NEAT 総会に参加する機会を与えていただいたことに感謝申し上げる。ここでは９回目を迎えた NEAT 総会に、初参加の個人的な所感を述べさせていただくことにする。

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１．総括的所感
今回の年次総会に政府機関の代表のみを送ってきた国が、特に ASEAN 諸国の中に散見された。これは参加国の国情や政治体制を反映し、慣習的になっていると推察され、NEAT の運営
上 Track ２ と Track １の混在を特に問題視するには当たらないのかもしれない。
しかしながら、将来的には民間のシンクタンク的組織育成に熱意を持つ国が NEAT 参加国の中に増えていくことを期待したい。
今回の総会の冒頭発言で、中国代表は NEAT の今後の在り方について提案していた。提案自体についてフロアから特にフォローアップも無かったと記憶しているが、中国の NEAT に対する積極的姿勢の一端を示す発言だったと思う。中国提案の第一は、NEAT の今後の研究分野に
東アジア地域協力の長期的戦略研究を取り上げること、第二に、NEAT を Track ２の常設機関として制度化し、Track １の１０＋３首脳会議や外相会議の準備協議に組織として直接参加を検討すべきというものであった。
２．作業グループ報告書
４つの作業グループいずれにも関与していなかったが、総会での討議を聞いて大変啓発されるところがあった。下記３点について所感を述べる。
第一は、２０１０年の第１７回 ASEAN サミットで採択された「ASEAN コネクテイビテイ・
マスタープラン（MPAC）」と今回の作業グループ報告書との関係である。
中国が作業部会の主催国である「貿易・投資円滑化（TIF）とコネクティビティ」報告書は、MPAC の“ 物理的・制度的・人的コネクティビティを強化するための戦略”のすべてをそのまま踏襲したカバー範囲の広い報告書の印象が強い。従って“貿易・投資の円滑化”に焦点を当てた具体的分析・新味のある政策提言が曖昧になった報告書になってしまった。
（河合正弘先生の総会における極めて適切なご指摘による）初めに「ASEAN コネクテイビテイ・マスター
プラン（MPAC）」ありきのアプローチだったのではないか。
河合先生の総会における極めて適切なご指摘のお陰で、報告書の政策提言部分が大幅に変更されたが、報告書そのものの修正は、NEAT の慣例上行わないということだろうか。
第二は、作業グループ報告書の提言の実現性である。特にイベント開催などの提言は、費用対効果で厳しい事前評価の対象になるのが普通である。韓国が主催した「東アジア文化交流：
特に人的交流」作業グループ報告書は、“東アジア文化・知識 EXPO”の開催（毎年、主催国回り持ち）と ASEAN＋日中韓（APT）による国際スポーツ大会開催（Asian Games の東アジア版）を提言していたが、APT 諸国参加に限定したかかる国際的行事の定期的開催の実現性について、総会では全く議論はなかった。
第三に、「東アジア防災協力」について、中国がそれまで先行していた日本主催作業グループとは別に、同一テーマで作業グループを主催した意図である。結果から見れば、質と内容共に充実した日本主催の作業グループ報告書があり、中国主催の作業グループ報告書の実質的貢献は殆どなかったのではないか。
その意図は、上述の総括的所感でも触れた中国の NEAT への強い執念だったと言えるのかもしれない。さらに今回の国別代表者会議で中国は 2012 年の NEAT 年次総会の主催国になることに強い関心を表明したこともその表れと考えられる。
以上簡単ですが、所感報告といたします。

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６．羽場久美子団員
東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）の第９回年次総会、および、第１５回国別代表者会議に参加させていただく機会を得、非常に貴重な場であった。心より感謝申し上げたい。
ASEAN＋３の国々、ブルネイを除く１２か国の代表が、ベトナムのダナンに集い、政府間会合が開かれる前に重要テーマについて議論し内容を精査するシンクタンク会合は、実質的かつ重要で、「東アジア共同体」の基盤となるにふさわしい会合であった。
特に、ベトナム開催国の意気込み、中国の積極的な問題提起、シンガポールやフィリピンのASEAN の核としての指導的役割が印象的であった。
韓国の人数制限への繰り返しのこだわりは、若干違和感があったが、納得できるものではあった。
今回のワーキング・グループのテーマとして、１．防災協力、２．文化交流、３．貿易投資の推進、そのほか、ASEAN＋３の共同と NEAT の活動の促進、全体の政策提言に関する詳細な加筆及び修正は、いずれも時宜にかない、意義のあるものであった。
ただし、ASEAN＋３の個々の国々全体を考えたときに、どの国にとっても、最重要で喫緊の課題であったかどうかは、今後検討の余地があろう。
あまり積極的に参加されない国々にとっては、自国が最も逼迫する課題、例えば財政赤字やインフレ、政治的不安定、貧困や開発援助の問題、などがあれば、そうした課題をも持ち寄ったほうがいいかとも思われた。
特に資金不足で参加できない国に対しては、何らかの資金をプールして交通費や宿泊費を豊
かな国が一部負担するなど、一定の補助を行うべきであろうとも考えた。
１．防災協力に関して、中国の外交学院の代表と、日本の政策研究大学院大学の岡﨑先生が報告された。これはこの間、四川の地震、東日本の震災や福島の原発事故、さらには中国の列車脱線事故とも絡んで、時宜を得たものであった。せっかくの ASEAN＋３の会合であるので、共同でどのような防災協力や支援が可能か、政府、民間、NGO の課題などについて、国ごとの違いを踏まえ、さらに具体的で深い議論がなされてもよかった。
２．貿易投資の促進については、中国の報告に対して、河合正弘先生から厳しいコメントがあり、最終的には、中国の提案が大幅に修正された。
妥協を呼びかける声もあったが最終的には、河合先生が大幅に手を入れられ、修正されて、それと中国との共同の提案となり、結果的には共同的・生産的な共同提案になりよかったと思われる。今後は個々のテーマに関しても、報告会に終わることなく、専門の立場から踏み込んだ議論をしていく必要があると思われた。
３．文化交流については、韓国が担当し、官・産・学など様々なレベルでの共同の試みの促進が提案された。これには関心があり、さらに詰めていくべき課題があると思われた。

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４．全体の政策提言と字句修正に対しては、平林団長が、詳細に提言、修正をされて、みごとに全体の信頼を勝ち得ていた。
提言も、また明確に反論に対して一定のところで譲歩・妥協する姿勢も、さらに決してヒー
トアップせず、淡々と提言・批判・修正を重ねられており、交渉の場でのやり方として多くを学ばせていただいた。
其々の国の発言は、中国、ベトナム、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピンそれぞれの国柄や役割、戦略を代表し反映しており、どのように影響を与えるためにこのパーフォー
マンスを行っているのかを分析することは興味深かった。
今後カンボジアやミャンマー、ラオスなどを、どう積極的にこの場に引き出していくかは重要な課題であると思われる。また参加しなかったブルネイについて、今後参加と共同を促していくために何が必要かを検討していくべきであろう。
（資金、テーマ、役割、その他）
５．私からは、「東アジア共同体」を実現していくに当たり、前々から考えていた、２つの課題を一貫して提言させていただいた。
（１）一つは、欧米に比べ、大きく遅れていると思われる、シンクタンクの多層化と拡大、とくにアジア共同の大学院大学の創設（高等教育として、修士・博士課程の大学院の学生を集め、ほぼ同数レベルの有能な教授陣により、共同のアジア大学院大学を作る。
そこで育った若手エリートたちが、ASEAN＋３で交流し、また各国に帰国して、その国の政治・経済・外交を担い、アジア・アイデンティティの基盤を築いていく）を、是非中・長期的に、共同で作っていきたい、ということ、（２）第２は、現在、ASEAN＋３に加えて、APEC、ARF、ASEM、将来の TPP など、トランスリージョナルな関係が大きく発展する中、ASEAN＋３をコアとしながら、EU やアメリカとも連携していくような関係を作っていくべきであろう、ということ、この２点を提案させていただいた。
日本の先生方や、また中国・シンガポール・フィリピンの方々からも、今後、考えていくべ
き課題であろうと、励ましていただき、今回の提言には載せることができなかったものの、今後の長期的課題の一つとしていただければありがたいと思われた。
また、シンガポールの代表からは、EU のエラスムス計画（欧米とアジアとの連合研究）において、今回１００万ユーロ（１億２千万円程度）を受けて共同研究を行うことが提示され、今後の大学間共同についても示唆をいただいた。
東アジアの地域統合を実質的なものにしていくためにも、
今後、内部のコアを固めるための、
シンクタンク育成作業、とりわけ、高等教育の学生を継続的に育てていく共同のコンソシアムが不可欠であると思われる。
また、今後は、シンガポールや中国とも連携しつつ、ASEAN＋３の大学院大学や、アメリ
カ・EU との大学研究機関の連携を共同で図っていく作業を検討し積み上げていくことをさらに提言していきたい。
６．韓国からは、最後のまとめの時期になって、NEAT への代表を３名以内に絞るべきという提案がなされた。

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日本、中国、開催国を除いて、その多くが１－３、４名程度、ということを考えると、妥当な提案とも思えるが、日本からは８名が参加しており、それを３名に減らすと、ほとんどが参加できなくなってしまうのは、残念であるし至難の業であると思われた。
参加者枠は緩やかに、ただし決定権を持つ者は各国３名等、２段階で考える必要があろうとも思われた。
また合わせて、予算の都合上、あるいはテーマとの関連などから参加できない国々に対する補助も検討し、各国が参加しうる制度枠組みを保証していくことが重要であろう。
７．いずれにしても、ASEAN＋３を核とする、実戦的話し合いの場で、政府・外交・大学の代表が集う実質的な共同の場として、非常に貴重な場であることが確認できた。
年１回の会合にとどまらず、ワークショップを実質化し、またむしろ３人枠に絞るよりは、
さらに各国の人数を増やしながら、共同の話し合いの場が継続的に続けられることを強く祈りたい。
各国の代表と忌憚のない意見交換を行い、また昼食・夕食を共にすることによって、相互の人的交流と信頼醸成が図られる、という点でも、非常に有意義な会合であった。
韓国の方から、シンクタンクに関連して、ワークショップ（文化交流）の共同についても、呼びかけがあったので、今後も可能であれば、是非参加させていただきたい。
また、提案した２点についても、長期的な見通しで、各国と無理なく共働ができるようであれば、ありがたいと考える。
中国と台湾の FTA、韓国と EU の FTA が締結され、さらに TPP が各国レベルで始動していくと思われるとき、日本も、伊藤憲一理事長や廣野先生が育ててこられた NEAT の会合を要とし、今後もアジアとの多元的共同をますます発展させていただきたい。今後も参与させていただければ幸いである。
このたびは、貴重な機会をいただき、誠にありがとうございました。

―了―

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