【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年８月24日【計算期間】

第２期中（自【発行者名】

日本レジデンシャル投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【事務連絡者氏名】

平成15年12月１日

森岡至

平成16年５月31日）

健

パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社
管理部

シニアマネージャー

清水【連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】

０３－５２５１－８５２８【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

誠一

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期中

第２期中

自

平成14年
12月６日
至 平成15年
５月31日

計算期間

第１期

自

平成15年
12月１日
至 平成16年
５月31日

自

平成14年
12月６日
至 平成15年11月30日営業収益（注１）(千円)－

725,204－

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

－

283,821△9,979中間純利益又は当期純損失（△）

(千円)

－

279,285△6,213

出資総額

(千円)

－

24,427,360

100,000

発行済投資口総数(口)－50,882

200

純資産額

(千円)

－

24,700,432

93,786

総資産額

(千円)

－

45,528,851

146,876

１口当たり純資産額(円)－

485,445468,931

１口当たり中間純利益又は当期純損失（△）（注２） (円)－

11,094（5,539）△31,068

分配総額（注３）

(千円)

－

－

－

１口当たり中間（年間）分配金額

(円)

－

－

－

うち１口当たり利益分配金額

(円)

－

－

－

うち１口当たり利益超過分配金額

(円)

－

－

－

自己資本比率（注４）

(％)

－

54.3

63.9

自己資本利益率（注５）

(％)

－

2.3
（4.5）

△6.4
（△6.5）（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
（注２）第２期中間期における１口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しておりますが、実際に運用を開始した日である平成16年3月2日を期首とみなして日数加重平均投資口数により算定した１口当たり中間純利益金額を括弧内に併記しております。
（注３）分配については、「２投資法人の運用状況（２）運用実績②分配の推移」をご参照下さい。

（注４）自己資本比率＝中間計算期間末又は期末純資産額／中間計算期間末又は期末総資産額×100（注５）自己資本利益率＝中間純利益又は当期純損失／（期首純資産額＋中間計算期間末又は期末純資産額）÷２×100
第１期における自己資本利益率の括弧内の数値は、本投資法人が成立した平成14年12月６日から期末日までの日数（360日）の年間の日数（365日）に対する割合により年換算したものを示しております。
第２期中間期における自己資本利益率の括弧内の数値は、当該計算期間の日数183日の年間の日数（366日）に対する割合
により年換算したものを示しております。
（注６）第１期中間期については、半期報告書を作成していないため記載しておりません。

－ 1 －（２）【投資法人の出資総額】
本書提出日の直近日である平成16年５月31日現在の本投資法人の出資総額、本投資法人が発行する投資口の総口数及び発行済投資口総数は以下の通りです。
出資総額

24,427百万円発行する投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口総数50,882口

最近５年間における発行済投資口総数及び出資総額の増減の状況は以下の通りです。
発行済投資口総数（口）

年月日

摘要

平成14年12月６日

私募設立

平成16年３月２日

公募増資
グリーンシューオプショ
ンによる第三者割当増資

平成16年３月30日

増減

残高

出資総額（百万円）
増減

残高

備考

200

200

100

100

（注１）

49,20049,40023,61623,716

（注２）

1,482

50,882711

24,427（注３）（注１）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格500,000円（発行価額480,000円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価格480,000円にて、三菱証券株式会社を引受人とする新投資口の割当を行いました。

（３）【主要な投資主の状況】
平成16年６月30日現在の本投資法人の主要な投資主は以下の通りです。
所有投
資口数
（口）

比率
（％）
（注１）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,667

5.24

東京都千代田区九段南一丁目３番１号
長崎県佐世保市島瀬町10番12号
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
茨城県水戸市城南二丁目２番21号
東京都新宿区市谷田町二丁目41番３号－ （注２）

1,790
1,318
1,282

3.52
2.59
2.52

1,248

2.45

1,048
971
700

2.06
1.91
1.38

東京都中央区日本橋兜町６番７号

550

1.08

東京都品川区東品川二丁目３番14号

493

0.97

12,06723.72

名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社 あおぞら銀行
株式会社 親和銀行
パシフィックマネジメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券
投資信託口）
水戸信用金庫日本図書普及株式会社－ （注２）
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバ
ス アカウント（常任代理人：株式会社みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室）
エイアイジー エジソン ライフインシュ
アランスカンパニー エスエス ジーイー
エヌ
（常任代理人：シティバンク・エヌ・エイ
東京支店）
合計

住所

（注１） 「比率」は、発行済投資口総数に対する当該投資主の所有投資口数の比率を表しております。
（注２）第８位に該当する投資主は個人投資主です。

－ 2 －（４）【役員の状況】
本書の日付現在における役員の状況は以下の通りです。
役職名
執行役員

監督役員

監督役員

氏名
森岡

榎本

健

都

幸雄

賢治

主要略歴
昭和34年12月
昭和60年７月
平成３年６月
平成７年６月
平成13年６月

三菱信託銀行株式会社入社
同行産業経済調査部（本部）次席兼主任調査役
社団法人不動産協会 事務局次長（出向）
同行不動産業務部アドバイザー
パシフィックマネジメント株式会社入社 常勤監査役
就任
平成14年５月 パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株
式会社入社 代表取締役就任
平成15年３月 同社顧問（現任）
平成15年６月 本投資法人執行役員就任（現任）
昭和52年４月 アーサーアンダーセン アンド カンパニー入社
昭和55年３月 公認会計士登録
昭和62年３月 ジェム アソシエイツ株式会社設立
代表取締役就任（現任）
平成７年10月 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社監査役就
任（現任）
平成14年12月 本投資法人監督役員就任（現任）
昭和58年４月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
昭和61年11月 税理士登録
平成元年３月 都会計事務所開設 所長（現任）
平成２年８月 株式会社アルタス設立
代表取締役就任（現任）
平成４年９月 株式会社グロービス取締役就任（現任）
平成８年４月 有限会社ケーエスパートナーズ設立
代表取締役就任（現任）
平成14年12月 本投資法人監督役員就任（現任）
平成15年９月 株式会社マクロミル監査役就任（現任）

所有投
資口数
（口）

－

－

－

（５）【その他】①役員の変更執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議をもって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下｢投信法｣といいます。）第95条、第100条、規約第28条第2項本文）。但し、法令の規定により、設立の際選任されたものとみなされる執行役員及び監督
役員はこの限りではありません（投信法第72条、規約第28条第2項但書）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年です（規約第29条本文）。また、補欠又は増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者の又は在任者の残存期間と同一とします（規約第29条但書）。
執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会の特別決議が必要とされ、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数決によりこれを行う必要があります（投信法第99条第1項、第104条、商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含みます。）（以下｢商法｣といいます。）第257条第1項及び第2項、第343条第1項）。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監
督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の総数の100分の3以上に当たる投資口を有する投資主（6か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第99条第1項、第104条、商法第257条第3項）。
②規約の変更規約を変更するには、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席した投資主総会
において、出席者の議決権の3分の2以上により可決される必要があります（投信法第140条、商法第343条第1項）。
但し、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成したものとみなします（投信法第93条第1項、規約第－ 3 －25条第1項）。なお、投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができ（投信法第92条第1項、規約第24条第1項）、書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入されます（投信法第92条第3項、規約第24条第2項）。
上記の定めに基づき議案に賛成したものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入されます（投信法第93条第3項、規約第25条第2項）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の上場規程の特例に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、証券取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。）（以下「証券取引法」といいます。）に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、証券取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
なお、本投資法人は、平成15年6月30日及び平成16年１月22日開催の投資主総会において以下の各項目について規約を変更しました。
平成15年度の証券税制改正及び不動産取得税改正による投資態度の条文の削除
商号（英文表示名）、本店所在地、決算期、借入れ及び投資法人債の限度額、投資主総会の普通決議の定足数、資産運用報酬の計算方法並びにその支払時期等に係る条文の変更③営業譲渡又は営業譲受
該当事項はありません。
④出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
⑤訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実該当事項はありません。
⑥当中間計算期間末日以降に生じた重要な事実
本投資法人では、当中間計算期間末日（平成16年５月31日）以降に以下の賃貸住宅２物件を取得いたしました。さらに、賃貸住宅３物件の取得を予定しており、概要等は以下の通りです。
ａ．ジェイパーク永田町
物件名
取得資産
取得価額
取得日
取得先
所在地(注1)

ジェイパーク永田町
不動産
1,000百万円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
平成16年6月24日
株式会社ジョイント・コーポレーション
土地：東京都千代田区永田町二丁目25番15（地番）建物：東京都千代田区永田町二丁目17番３（住居表示）
東京メトロ半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町」駅 徒歩4分
東京メトロ丸の内線・銀座線「赤坂見附」駅 徒歩5分

交通
敷地面積(注1)
延床面積(注1)
構造 (注1)
建築時期(注1)
所有形態
テナントの総数(注2)
賃貸可能戸数(注2)
賃貸戸数(注2)
総賃貸面積(㎡)(注2)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)

367.70㎡
1,272.70㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
平成15年１月（土地） 所有権（建物） 所有権1
23戸〔1K：20戸、1LDK：2戸、2LDK：1戸〕
21
978.83
1,056.09（注１）「所在地（住居表示を除きます。）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造」及び「建築時期」については登記簿上に表示されているものを記載しています。
（注２） 「テナントの総数」、「賃貸可能戸数」、「賃貸戸数」、「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」については、本物件の取得日現在における数値を記載しています。また、「テナントの総数」については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。

－ 4 －ｂ．パシフィックレジデンス赤坂Ⅰ
物件名
取得資産
取得価額
取得日
取得先
所在地(注1)
交通
敷地面積(注1)
延床面積(注1)
構造 (注1)
建築時期(注1)
所有形態
テナントの総数(注2)
賃貸可能戸数(注2)
賃貸戸数(注2)
総賃貸面積(㎡)(注2)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)

パシフィックレジデンス赤坂Ⅰ
不動産
1,300百万円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
平成16年6月30日
株式会社フージャースコーポレーション
土地：東京都港区赤坂七丁目188番１（地番）建物：東京都港区赤坂七丁目5番10（住居表示）
東京メトロ千代田線「赤坂」駅 徒歩9分
889.67㎡
1,749.18㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
平成16年5月（土地） 所有権（建物） 所有権
1
37〔1K：8戸、1LDK：24戸、2LDK：4戸、3LDK：1戸〕
001,352.02（注１）「所在地（住居表示を除きます。）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造」及び「建築時期」については登記簿上に表示されているものを記載しています。
（注２）「テナントの総数」、「賃貸可能戸数」、「賃貸戸数」、「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」については、本物件の取得日現在における数値を記載しています。また、「テナントの総数」については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。

c.（仮称）水道橋マンション
物件名
取得資産
取得予定価額
取得予定日
取得先所在地(注1)
交通
敷地面積(注1)
延床面積(注1)
構造／階数(注1)
建築時期(注1)
所有形態
テナントの総数(注2)
賃貸可能戸数(注3)
賃貸戸数(注2)
総賃貸面積(㎡)(注2)
総賃貸可能面積(㎡)(注3)（仮称）水道橋マンション
不動産
2,330百万円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
原則として、平成17年3月25日までの間で取得先との間で本投資法人が別途合意する日
住友不動産株式会社
土地：東京都千代田区三崎町三丁目3番4、3番5、3番24（地番）JR中央・総武線「水道橋」駅 徒歩4分
658.28㎡
4,042.95㎡（予定）
鉄骨鉄筋コンクリート造 ／ 地下1階 地上14階（予定）
平成17年2月竣工予定（土地） 所有権（建物） 所有権－
65戸〔1K：13戸、1LDK：26戸、2LDK：26戸〕（予定）－－3,039.14（予定）（注１）「所在地」及び「敷地面積」については登記簿上に表示されているものを記載しています。また、建物に関してはすべて予定の記載であり、「延床面積」、「構造／階数」及び「建築時期」の表示については、平成15年7月22日付確認申請書（建築物）及び平成15年8月8日付確認済証（確認番号第UHEC建確15151号）並びに平成16年3月31日付計画変更届（軽微な変更）の記載によります。
（注２）「テナントの総数」、「賃貸戸数」及び「総賃貸面積」については、本物件が未竣工であるため記載しておりません。
（注３）「賃貸可能戸数」及び「総賃貸可能面積」については、ラグス建築設計有限会社作成の平成16年4月付設計図面に表示されているものを記載しております。

－ 5 －d.エクセレントタワー乃木坂
物件名
取得資産
取得予定価額
取得予定日
取得先所在地(注1)
交通
敷地面積(注1)
延床面積(注1)
構造／階数(注1)
建築時期(注1)
所有形態
テナントの総数(注2)
賃貸可能戸数(注3)
賃貸戸数(注2)
総賃貸面積(㎡)(注2)
総賃貸可能面積(㎡)(注3)

エクセレントタワー乃木坂不動産
3,900百万円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
平成16年9月30日までの間で取得先との間で本投資法人が別途合意する日
新日本建設株式会社
土地：東京都港区赤坂九丁目220番1、2、3、222番、223番（地番）
東京メトロ千代田線「乃木坂」駅 徒歩1分
533.82㎡
5,260.46㎡（予定）
鉄筋コンクリート造 ／ 地下2階 地上19階（予定）
平成16年8月竣工予定（土地） 所有権（建物） 所有権－
68戸〔1K：17戸、1LDK：34戸、2LDK：17戸〕（予定）－－
3,485.00（予定）（注１）「所在地」及び「敷地面積」については登記簿上に表示されているものを記載しています。但し、実測面積・建築確認対象面積は510.01㎡となっていることから、「土地面積」については取得予定日までに実測面積・建築確認対象面積に基づく地積更正登記を行う予定です。また、建物に関してはすべて予定の記載であり、「延床面積」、「構造／階数」
及び「建築時期」の表示については、平成14年6月19日付確認済証〔建築物:確認番号BCJ02本建確029〕平成16年5月6日
付確認済証〔昇降機:確認番号BCJ04本昇確020〕の記載によります。
（注２）「テナントの総数」、「賃貸戸数」及び「総賃貸面積」については、本物件が未竣工であるため記載しておりません。
（注３）「賃貸可能戸数」及び「総賃貸可能面積」については、アイ・ディー・シー株式会社作成の平成14年8月2日付設計図面に表示されているものを記載しております。

e.アパートメンツ白金台
物件名
取得資産
取得予定価額
取得予定日
取得先所在地(注1)
交通
敷地面積(注1)
延床面積(注1)
構造(注1)
建築時期(注1)
所有形態
テナントの総数
賃貸可能戸数(注2)
賃貸戸数
総賃貸面積(㎡)
総賃貸可能面積(㎡) (注2)

アパートメンツ白金台
不動産
1,250百万円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
平成16年12月20日までの間で取得先との間で本投資法人が別途合意する日
東京建物株式会社
土地：東京都品川区上大崎一丁目483番１（地番）建物：東京都品川区上大崎一丁目12番21（住居表示）
東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線「白金台」駅 徒歩6分
661.15㎡
1,691.63㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付地上5階建
平成16年5月（土地） 所有権（建物） 所有権－
32戸〔1K：22戸、1LDK：７戸、1LDK＋Ｓ：2戸、2LDK：1戸〕－－
1,365.74㎡（注１）「所在地（住居表示を除きます。）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造」及び「建築時期」については登記簿上に表示されているものを記載しています。但し、「敷地面積」については、実測面積・建築確認対象面積は663.35㎡となっております。
（注２）「賃貸可能戸数」及び「総賃貸可能面積」については、安藤建設株式会社作成の平成16年６月１日付竣工図面に表示されているものを記載しております。

－ 6 －２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
資産の種類

信託不動産
（注３）
（注４）

（平成16年５月31日現在）

住宅タイプ
による区分
（注１）

保有総額
（百万円）
（注５）
4,733
3,271
2,472
1,787
1,131
7,445
739
1,781
5,225
3,665
2,376
589
3,650
2,439
－
－
41,3094,219
45,528

投資地域等（注２）

都心主要5区
東京23区（都心主要５区を除く）
シングル
首都圏（東京23区を除く）
政令指定都市等（首都圏を除く）
都心主要5区
東京23区（都心主要５区を除く）
コンパクト
首都圏（東京23区を除く）
政令指定都市等（首都圏を除く）
都心主要5区
東京23区（都心主要５区を除く）
ファミリー
首都圏（東京23区を除く）
政令指定都市等（首都圏を除く）
都心主要5区
東京23区（都心主要５区を除く）
ラージ
首都圏（東京23区を除く）
政令指定都市等（首都圏を除く）
小計
預金・その他の資産
資産総額計金額（百万円）
負債総額（注７）
純資産総額（注７）

20,82824,700

対総資産比率
（％）
（注６）
10.4
7.2
5.4
3.9
2.5
16.4
1.6
3.9
11.5
8.0
5.2
1.3
8.0
5.4
－
－
90.7
9.3
100.0

資産総額に対する比率
（％）
45.7
54.3

（注１）本投資法人は、信託不動産についてシングルタイプ、コンパクトタイプ、ファミリータイプ及びラージタイプの4つに分類しております。なお、複数のタイプを含む物件については、各タイプ毎の占める面積が最も大きいものを当該物件のタイプとして記載しております。
（注２）都心主要5区とは、港区、渋谷区、新宿区、目黒区及び千代田区を指します。首都圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県を指します。政令指定都市等とは、政令指定都市の中心部から通勤可能な地域を指します。
（注３）信託不動産の用途は、共同住宅であります。
（注４）信託不動産の当中間計算期間末日現在における不動産鑑定士による鑑定評価額の合計額は以下の通りです。
住宅タイプによる区分

シングル

コンパクト

ファミリー

投資地域等

（百万円）

都心主要5区

4,553

東京23区（都心主要５区を除く）

3,177

首都圏（東京23区を除く）

2,181

政令指定都市等（首都圏を除く）

1,589

都心主要5区

1,150

東京23区（都心主要５区を除く）

7,019

首都圏（東京23区を除く）

705

政令指定都市等（首都圏を除く）

1,715

都心主要5区

5,100

東京23区（都心主要５区を除く）

3,580

首都圏（東京23区を除く）

2,242

政令指定都市等（首都圏を除く）

ラージ

期末算定価格の合計額

557

都心主要5区

3,352

東京23区（都心主要５区を除く）

2,331

首都圏（東京23区を除く）
政令指定都市等（首都圏を除く）
合計－－
39,251－ 7 －（注５）「保有総額」は、平成16年5月31日時点の貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を記載しております。
（注６）「対総資産比率」は、全信託不動産の貸借対照表計上額の合計に対する当該信託不動産の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第2位を四捨五入して記載しております。）。
（注７）「負債総額」及び「純資産総額」は、平成16年5月31日時点の貸借対照表計上額を記載しております。

（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
第１期末及び第２期中間計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額
は、以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額について期中では正確に把握できないため、各月末における推移を記載しておりません。
年月日

総資産額（注）

純資産総額（注）１口当たりの純資産額

平成15年11月末日

146,876千円

93,786千円

468,931円

平成16年５月末日

45,528,851千円

24,700,432千円

485,445円（注）「総資産額」及び「純資産総額」は帳簿価額を記載しております。

また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成16年３月２日にて上場されており、同所における近時の市場相場は以下の通りです。
年月

最高

最低

平成16年３月

621,000円

509,000円

平成16年４月

621,000円

546,000円

平成16年５月

576,000円

530,000円②【分配の推移】
第1期は実質的に資産運用を開始しておらず、また第2期中間計算期間においては中間分配制度がございませんので、いずれも該当事項はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
本書提出日の直近日である平成16年5月31日前1年間における自己資本利益率の推移は以下の通りです。
計算期間

自己資本利益率（注）

年換算

第１期

平成14年12月６日～平成15年11月30日△ 6.4％（△ 6.5％）

第２期中間

平成15年12月１日～平成16年５月31日

2.3％（4.5％）（注）自己資本利益率＝中間純利益又は当期純損失／（期首純資産額＋中間計算期間末又は期末純資産額）÷２×100
第１期における自己資本利益率の括弧内の数値は、本投資法人が成立した平成14年12月６日から期末日までの日数（360日）の年間の日数（365日）に対する割合により年換算したものを示しております。
第２期中間期における自己資本利益率の括弧内の数値は、当該計算期間の日数183日の年間の日数（366日）に対する割合により年換算したものを示しております。

（３）【販売及び買戻しの実績】
本書提出日の直近日である平成16年5月31日前1年間における投資口の販売実績及び買戻し実績は以下の通り
です。
計算期間
第２期中間

販売日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

平成16年３月２日

49,200口

0口

49,400口

平成16年３月30日

1,482口0口50,882口(注)本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

－ 8 －３【資産運用会社の概況】
資産運用会社であるパシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社の概況は以下の通りであります。
（１）【資本の額】
本書の日付現在

320百万円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）

名称

住所

所有株式数
（株）

比率
（％）
（注１）

パシフィックマネジメント株式会社

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

5,000

78.2

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

300

4.7

株式会社モルガン・スタンレー・プ

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

ロパティーズ・ジャパン（注２)恵比寿ガーデンプレイスタワー

300

4.7

株式会社東京三菱銀行（注３）

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

3.1

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

200

3.1

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

200

3.1

小田急不動産株式会社

東京都渋谷区初台一丁目47番１号

200

3.1

6,400

100.0

合計
（注１）「比率」は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を表しております。

（注２）共同主幹事会社の1つであるモルガン・スタンレー証券会社東京支店のグループ会社です。引受証券会社の関連会社が引受
けようとする投資証券の発行を行う投資法人より資産運用を受託する資産運用会社について上記の通り株主となることは、投信法において特段禁止されておりません。
（注３）共同主幹事会社の1つである三菱証券株式会社の親会社です。引受証券会社の親会社が引受けようとする投資証券の発行を行う投資法人より資産運用を受託する資産運用会社について上記の通り株主となることは、投信法において特段禁止されておりません。

－ 9 －（３）【役員の状況】
役 職 名

氏

代表取締役
社長

山内 章

取締役

取締役

取締役
（非常勤）

名

石田健志

高野

（本書の日付現在）

剛

織井 渉

主
昭和61年４月
平成14年４月
平成14年５月
平成15年３月
昭和59年４月
平成10年３月
平成14年８月
平成15年11月

昭和60年１月
平成８年11月
平成13年５月
平成16年２月
平成16年６月
平成２年４月
平成10年11月
平成13年６月
平成13年６月
平成16年２月

取締役
（非常勤）

香本 育良

昭和57年４月
昭和60年４月
平成８年５月
平成13年５月
平成13年６月
平成14年７月
平成15年６月
平成16年２月

監査役
（非常勤）

村松 成一

昭和46年９月
平成５年３月
平成11年２月
平成14年２月
平成14年７月
平成15年３月

要略歴

丸紅株式会社入社
パシフィックマネジメント株式会社入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株
式会社入社
同社代表取締役就任（現任）
アーバンライフ株式会社入社
株式会社ピープル（現コナミスポーツ株式会社）入社
パシフィックマネジメント株式会社入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株
式会社出向
同社取締役就任（現任）
武蔵府中青色申告会入社
ヤマト硝子株式会社入社
パシフィックマネジメント株式会社入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株
式会社出向
同社取締役就任（現任）
東急不動産株式会社入社
パシフィックマネジメント株式会社入社
同社取締役就任（現任）
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株
式会社取締役就任（現任）
パシフィックマネジメント株式会社執行役員常務就任（現任）
株式会社アシックス入社
株式会社ピープル（現コナミスポーツ株式会社）入社
同社取締役就任
同社執行役員常務就任
パシフィックマネジメント株式会社非常勤監査役就任
同社取締役就任（現任）
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株
式会社取締役就任（現任）
パシフィックマネジメント株式会社執行役員専務就任（現任）
ファースト・ナショナル・シティ・バンク（現シティバンク）入行
スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）入行
天真堂開業
日本ドレーク･ビーム・モリン株式会社入社
パシフィックマネジメント株式会社常勤監査役就任（現任）
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株
式会社監査役就任（現任）

所 有
株式数

－

－

－

－

－

－

（４）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、投信法上の投資信託委託業者として投資法人資産運用業を行っています。
本書の日付現在、資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。

－ 10 －

４【投資法人の経理状況】①中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令38号）及び同規則第38条並びに第57条の規定により、「投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」（平成12年総理府令第134号）に基づいて作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との比較は行っておりません。
②監査証明について
本投資法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第2期中間計算期間（平成15年12月1日から平成16年
5月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人の中間監査を受けております。
③中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

－ 11 －

独立監査人の中間監査報告書
平成 16 年８月 24 日
日本レジデンシャル投資法人
役員会 御中

あ

ず さ 監

査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

村 尾

関与社員 公認会計士

壁

谷

裕

惠

嗣

印

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられている日本レジデンシャル投資法人の平成 15 年 12 月１日から平成 16 年 11 月 30 日までの第２期計算期間の中間計算期間（平成 15 年 12 月１日から平成 16 年５月 31 日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本レジデンシャル投資法人の平成 16 年５月 31 日現在の財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成 15 年 12 月 1 日から平成 16 年５月 31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、投資法人は平成 16 年６月 24 日及び同年６月 30 日に資金の借入れを実施し、当該資金の借入れにより資産の取得を行っている。また、平成 16 年６月 16 日、同年６月 28 日及び同年７月 30 日に資産取得に係る不動産売買契約を締結している。
投資法人と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

（１）【中間貸借対照表】
区

分

注記
番号

当中間計算期間末（平成16年5月31日現在）
金額（千円）（資産の部）

前計算期間の要約貸借対照表（平成15年11月30日現在）

構成比

金額（千円）

構成比

％

％

Ⅰ流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金＊２

営業未収入金その他＊４2,596,927

96,575

1,125,121－

37,614－

78,1403,930

流動資産合計3,837,803

8.4

100,506

68.4

－

－

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
信託建物
信託構築物
信託土地

＊1＊2
19,063,533－

185,830－

22,060,074－

有形固定資産合計

41,309,438

90.7

２．投資その他の資産
長期前払費用323,640－

繰延ヘッジ損失4,910－

差入預託保証金

10,000－

投資その他の資産合計
固定資産合計338,550

0.8－－

41,647,989

91.5

－

－

Ⅲ.繰延資産創業費

43,05846,370繰延資産合計
資産合計

43,0580.1

46,37031.6

45,528,851

100.0

146,876

100.0－ 13 －

区分（負債の部）
Ⅰ．流動負債
営業未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計Ⅱ．固定負債
長期借入金
信託預り敷金保証金
デリバティブ債務
固定負債合計負債合計（出資の部）
Ⅰ．出資総額
出資総額
Ⅱ．剰余金又は欠損金（△）
中間未処分利益又は当期未処
理損失（△）
剰余金又は欠損金（△）合計
出資合計
負債・出資合計

注記
番号

当中間計算期間末（平成16年5月31日現在）
金額（千円）
構成比％

前計算期間の要約貸借対照表（平成15年11月30日現在）
金額（千円）
構成比％145,583
96,115605
30,386－271
165
52,654
272,690＊２

0.6

20,000,000
550,818
4,910＊３53,09036.1－－－
20,555,728
20,828,419

45.1
45.7

－
53,090－36.1

24,427,360

53.7

100,000

68.1

273,072△ 6,213
273,072
24,700,432

0.6
54.3

△ 6,21393,786△4.2
63.9

45,528,851

100.0

146,876

100.0－ 14 －

（２）【中間損益計算書】

区

分

注記番
号

当中間計算期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
金額（千円）
百分比

前計算期間の要約損益計算書（自 平成14年12月６日
至 平成15年11月30日）
金額（千円）
百分比％％

経常損益の部
Ⅰ．営業損益の部
１．営業収益不動産賃貸事業収入＊１

725,204

725,204

100.0

－

＊１

274,438

－

役員報酬

1,400

1,100

資産運用報酬

28,488－

資産保管手数料

2,855

531

一般事務委託手数料

8,026

1,511

会計監査人報酬

6,000

－

支払手数料

22,288－

その他営業費用

5,093

－

－

△3,355－△3,355

－

0

－

6,624

－

２．営業費用
不動産賃貸事業費用

営業利益又は営業損失（△）

348,59148.1

376,61251.9

213

Ⅱ．営業外損益の部
１．営業外収益
受取利息
その他営業外収益

0064,16264,1638.8－

２．営業外費用
支払利息

53,497－

新投資口発行費83,968－

新投資口公開関連費用

3,407

－

創業費償却

3,312

その他営業外費用

12,768

経常利益又は経常損失（△）
税引前中間純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は当期純損
失（△）
前期繰越損失（△）
中間未処分利益又は当期
未処理損失（△）

6,624
156,95421.6

283,82139.1△9,979－283,82139.1△9,979－△3,765－△6,213

－

605

－

165

3,930

4,535

0.6

279,285

38.5△3,930△6,213－

273,072△6,213－ 15 －

（中間財務諸表作成の基本となる重要な事項）
項目
１．固定資産の減価償却の方法

２．ヘッジ会計の方法

３．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

当中間計算期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
信託建物
４～47年
信託構築物 ７～20年②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金③ヘッジ方針当投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、
ヘッジの有効性の評価を省略しております。
①消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。但し、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっております。
②繰延資産の処理方法
創業費５年間の各計算期間で均等額を償却しております。
新投資口発行費支出時に全額費用として処理しております。
なお、平成16年3月2日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「スプレッド方式」という。）によっております。
「スプレッド方式」では、発行価
格と発行価額との差額は、引受証券
会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となる－ 16 －（自至

前計算期間
平成14年12月６日
平成15年11月30日）
──────

──────

①消費税等の処理方法
同左②繰延資産の処理方法
創業費
同左
新投資口発行費──────

ことから、本投資法人から引受証券
会社への引受手数料の支払いはありません。平成16年3月2日付一般募集による新投資口発行に際し、発行価格と発行価額との差額の総額は、984,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の発行価格で一般投資家に販売する買取引
受契約（「従来方式」という。）による新投資口発行であれば、新投資口発行費として処理されていたものであります。
このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、新投資口
発行費は、984,000千円少なく計上され、また経常利益及び税引前中間純利益は同額多く計上されております。
③収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のう
ち、当中間計算期間に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算
金は賃貸事業費用として計上せず、該当不動産等の取得価額に算入しております。
④不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とす
る信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしております。
ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託土
地
ｃ．信託預り敷金保証金⑤税金費用の算定方法
当中間計算期間に係る法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整
額は、当期において予定している配当等を前提として、当中間計算期間に係る金額を計算しております。

－ 17 －③収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法──────

④不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
──────

⑤税金費用の算定方法──────

（注記事項）（中間貸借対照表関係）
当中間計算期間末

前計算期間末（平成16年5月31日現在）（平成15年11月30日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額

１.有形固定資産の減価償却累計額

134,523千円

──────

２．担保に供している資産及び担保を付している債務

２．担保に供している資産及び担保を付している債務──────

担保に供している資産は次の通りです。

担保資産
信託現金及び信託預金
信託建物
信託構築物
信託土地
合計

（単位：千円）
金額1,125,121
19,063,533
185,830
22,060,074
42,434,560

担保を付している債務は次のとおりです。
担保付債務
長期借入金
合計

（単位：千円）
金額20,000,000
20,000,000

３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第６項

３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第６項に定める最低純資産額に定める最低純資産額

50,000千円

同左
４．消費税等の取扱い

４．消費税等の取扱い──────

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 18 －

（中間損益計算書関係）
前計算期間（自 平成14年12月６日
至 平成15年11月30日）
１．不動産賃貸事業損益の内訳

当中間計算期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
１．不動産賃貸事業損益の内訳

──────
Ａ．不動産賃貸事業収益（単位：千円）不動産賃貸事業収入
賃貸料
共益費
駐車場収入
付帯収入
その他賃貸事業収入
不動産賃貸事業収益合計

666,198
20,77525,868
11,2901,071
725,204

Ｂ．不動産賃貸事業費用（単位：千円）不動産賃貸事業費用
管理業務費
修繕費
公租公課
信託報酬
水道光熱費
損害保険料
減価償却費
その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計

93,6398,847
773
12,5058,710
3,133
134,523
12,305
274,438

Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）
450,765千円
２．減価償却実施額

２．減価償却実施額

有形固定資産134,523千円（リース取引関係）
当中間計算期間（自平成15年12月１日

至平成16年５月31日）

リース取引を行っていないため、該当事項はありません。
前計算期間（自平成14年12月６日

至平成15年11月30日）

リース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当中間計算期間末（平成16年５月31日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
前計算期間末（平成15年11月30日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。

－ 19 －

──────

（デリバティブ取引関係）
当中間計算期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
全てヘッジ会計が適用されているため、注記を省略し前計算期間（自 平成14年12月６日
至 平成15年11月30日）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はあております。

りません。

（持分法損益等）
当中間計算期間（自平成15年12月1日

至平成16年5月31日）

本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
前計算期間（自平成14年12月6日

至平成15年11月30日）

本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間（自 平成14年12月６日
至 平成15年11月30日）
１口当たり純資産額
468,931 円
１口当たり当期純損失金額
31,068 円

当中間計算期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
１口当たり純資産額
485,445 円
１口当たり中間純利益金額
11,094 円(5,539) 円
1 口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を日1口当たり当期純損失金額は、当期純損失金額を期数加重平均投資口数で除することにより算定しており間の日数による加重平均投資口数で除することによりますが、実際に運用を開始した日である平成16年3月2

算出しております。なお、潜在投資口調整後1口当た日を期首とみなして日数加重平均投資口数により算定

り当期純損失については、潜在投資口がないため、記した1口当たり中間純利益金額を括弧内に併記してお載しておりません。

ります。
また、潜在投資口調整後1 口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注）一口当たり中間純利益金額（当期純損失金額）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間計算期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

中間純利益金額（当期純損失金額△）
（千円）

（自
至

前計算期間
平成14年12月６日
平成15年11月30日）

279,285△6,213－－

普通投資口に係る中間純利益金額（当期純損失金額△）（千円）

279,285△6,213

期中平均投資口数

25,175200

普通投資主に帰属しない金額（千円）－ 20 －

（重要な後発事象）
当中間計算期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
１．資金の借入れ

前計算期間（自 平成14年12月 6日
至 平成15年11月30日）
資産の取得について。

平成16年６月24日付にて、ジェイパーク永田町の購入及びその付帯費用に充てるため、下記の通り資金の借入れを行いました。
①借入先：住友信託銀行株式会社②借入金額：1,000百万円③利率：1.08395％④借入実行日：平成16年６月24日⑤返済期日：平成17年６月24日⑥主な担保提供資産：ジェイパーク永田町に対する第１順位の抵当権等

平成15年12月17日開催の役員会において、38物件の資産を下記「主な取得条件」を停止条件として取得することを決議しております。
・取得予定価格 ：総額39,456百万円（消費税等別）
・資産の種類：不動産を信託する信託の受益権・主な取得条件 ：投資法人が、投資法人の発行する投資証券の東京証券取引所への上場を企図して行う予定の投資証券の募集及びこれと同時期に行われる予定の金融機関からの借入れ等により、購入価格相当額の資金調達を完了すること。

また、平成16年６月30日付にて、パシフィックレジ
デンス赤坂Ⅰの購入及びその付帯費用に充てるため、下記の通り資金の借入れを行いました。
①借入先：中央三井信託銀行株式会社②借入金額：1,300百万円③利率：1.08000％④借入実行日：平成16年６月30日⑤返済期日：平成17年６月30日⑥主な担保提供資産：パシフィックレジデンス赤坂Ⅰに対する第１順位の抵当権等

２．資産の取得について
A.規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、上記１.に記載された資金の借入れにより、平成16年６月24日付及び平成16年6月30日付にて以下のとおり資産を取得致しました。
①ジェイパーク永田町
取得価額（注）：1,000百万円（消費税等別）
資産の種類
：不動産
取得日
：平成16年６月24日
建築時期：平成15年１月
構造：鉄筋コンクリート造陸屋根10 階建
賃貸可能戸数 ：23 戸
総賃貸可能面積：1,056.09㎡②パシフィックレジデンス赤坂Ⅰ
取得価額（注）：1,300百万円（消費税等別）
資産の種類
：不動産
取得日
：平成16年６月30日
建築時期：平成16年５月
構造：鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 ：37 戸
総賃貸可能面積：1,352.02㎡（注）取得価額は、取得に要した諸費用（売買媒
介手数料、公租公課等）を含まない当該建物、構築物、及び土地自体の取得価額（売買契約書等に記載された売買価額）を記載
しております。

－ 21 －

当中間計算期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
B.規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、平成16年６月16日付、平成16年６月28日付及び平成16年
７月30日付にて以下の資産の不動産売買契約を締結致しました。
①（仮称）水道橋マンション
取得予定価額（注）：2,330百万円（消費税等別）
資産の種類
：不動産
取得予定日
：平成16年６月16日に不動産売買契約書締結。本売買契約に基づく譲渡の実行は、原則として平成17年３月25日までの間で売主との間で本投資法人が別途合意する日。
建築時期：平成17年２月竣工予定
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造／地下１階地上14階（予定）賃貸可能戸数：65 戸（予定）
総賃貸可能面積：3,039.14㎡（予定）②エクセレントタワー乃木坂
取得予定価額（注）：3,900百万円（消費税等別）
資産の種類
：不動産
取得予定日
：平成16年６月28日に不動産売買契約書締結。本売買契約に基づく譲渡の実行は、原則として平成16年９月30日までの間で売主との間で本投資法人が別途合意する日。
建築時期：平成16年８月竣工予定
構造：鉄筋コンクリート造／地下２階地上19階（予定）賃貸可能戸数：68 戸（予定）
総賃貸可能面積：3,485.00㎡（予定）③アパートメンツ白金台
取得予定価額（注）：1,250百万円（消費税等別）
資産の種類
：不動産
取得予定日
：平成16年７月30日に不動産売買契約書締結。本売買契約に基づく譲渡の実行は、原則として平成16年12月20日までの間で売主との間で本投資法人が別途合意する日。
建築時期：平成16年５月
構造：鉄筋コンクリート造陸屋根地
下１階付地上５階建
賃貸可能戸数：32 戸
総賃貸可能面積：1,365.74㎡（注）取得予定価額は、取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない当該建物、構築物、及び土地自体の取得価額（売買契約書等に記載された売買価額）を記載しております。

－ 22 －

前計算期間（自 平成14年12月 6日
至 平成15年11月30日）

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

至 平成16年５月31日）

前計算期間の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成14年12月６日
至 平成15年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

当中間計算期間
区

分

注記
番号

（自 平成15年12月１日

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益（税引前当期純損失）283,821△9,979

減価償却費

134,523－

長期前払費用償却額

13,836－

創業費償却額

3,312

6,624

受取利息

△ 0

△0

支払利息

53,497－

営業未収入金の増加・減少額△ 37,614－

未収消費税等の増加・減少額△ 75,663－

営業未払金の増加・減少額

145,583－△ 52,649

52,649

未払費用の増加・減少額

42,346271

預り金の増加・減少額

21,500－－△52,994

未払金の増加・減少額

創業費の支払額
長期前払費用の支払額△337,476

－

その他

6,404

5

小計

201,421△3,425利息の受取額

00

利息の支払額

－

－

△165

－

201,257△3,425△41,443,961－△10,000－

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
差入預託保証金の支出
信託預り敷金保証金の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

550,818－△40,903,143－

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

20,000,000

投資口の発行による収入

24,327,360

100,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,327,360

100,000

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額－－

3,625,473

96,57596,575－3,722,048

96,575Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高＊（注）キャッシュ・フロー計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令38号）」に基づき作成
し、参考情報として添付しております。

－ 23 －

（重要な会計方針）（参考情報）
当中間計算期間項（自 平成15年12月１日

目

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

至 平成16年５月31日）
中間キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当中間計算期間

（自
至

前計算期間
平成14年12月６日
平成15年11月30日）

キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（参考情報）（自 平成15年12月１日（自至

至 平成16年５月31日）

前計算期間
平成14年12月６日
平成15年11月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年5月31日現在）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
信託現金及び信託預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

2,596,927千円
1,125,121千円
3,722,048千円－ 24 －（平成15年11月30日現在）
96,575千円
96,575千円