日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）
令和５年度第１回 応援プロジェクト
公募要領

１．公募の背景・目的等
背景
近年、諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高等専門学校制度など、日本型教育に強い関心が寄せられている。
教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成 27 年３月４日）において、我が国の教育システムやノウハウを海外に向けて戦略的に発信する取組を進めることが掲げられているほか、「第３期教育振興基本計画」（平成 30 年６月閣議決定）においても、「海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進する」ことが掲げられている。
また、平成 27 年９月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）においては、教育が目標の一つに位置付けられているが、平成 28 年５月のＧ７倉敷教育大臣会合において採択された「倉敷宣言」においても、教えや学びの改善を通じて SDGs に貢献することが盛り込まれている。
さらに、我が国が策定した「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和２年 12 月経協インフラ戦略会議決定）」においては、具体的施策として「日本型教育の海外展開」が掲げられている。
こうした状況の中、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPO などが協力してオールジャパンで日本型教育の海外展開に取り組むため、文部科学省は平成 28 年度から「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営している。
このプラットフォームの下、日本の特色ある教育を海外に紹介するとともに、それを通じて得られた知見を国内の教育に還元する取組の一つとして、本公募を実施する。

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目的
EDU-Port ニッポンが掲げる目標
EDU-Portニッポンが掲げる目標は、以下の３つである。

① 日本の教育の国際化など教育の質的向上
日本型教育の海外展開の取組を通じて、参画機関が自身の教育システム・コンテンツ等の更なる改善を図るとともに、日本の教育の国際化など教育の質的向上に貢献すること。
日本の教育の国際化などには、例えば以下のものが含まれる。
カリキュラムの国際通用性の向上


教職員の資質能力向上

学生/生徒/児童/職業人の資質能力向上グローバル人材の育成



留学生・研修生の受入れなど② 相互理解の促進と国際社会への貢献
日本型教育の海外展開の取組を通じて、相手国との相互理解を促進し、関係強化を図ること。
また、諸外国との教育交流を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）・持続可能な開発のための教育（ESD）への貢献を図ること。

③ 日本の経済成長への還元
日本の教育関連企業の海外進出や事業拡大に資すること。また、海外進出日系企業のニーズに即した人材育成に貢献すること。

EDU-Portニッポンではこれらの目標を掲げながら、以下の取組などを行う機関の活動を推進している。
 日本型教育の海外展開を水平的で双方向の学びの機会として捉え、自らの教育活動を問い直し、多様な機関とのネットワークの中で日本の教育の国際化・質的向上に資する取組
 日本型教育の海外展開を通じて、“地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」”ということを誓うSDGsや、ESDに貢献する取組
本応援プロジェクトの目的
日本型教育を海外展開する民間事業を幅広く後押しし、日本の教育の国際化・質的向上とともに海外各国との関係強化を図り、SDGs、ESDに貢献することを目的として、教育関連事業を行う機関等を対象に公募を実施し、審査・採択ののち、必要な支援を行う。

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２．対象機関
以下の機関を支援対象とする。
① 国立大学法人・公立大学法人・学校法人・準学校法人② 地方公共団体・地方教育委員会③ その他、教育事業を行う機関（予備校、塾、学習支援業、NPO、企業など）
上記に加え、応募する全ての機関は、以下の要件を満たすものとする。
○ 過去に行政処分、刑事罰を受けていないこと（係争中を含む）○ 反社会的勢力、またはこれに類似する法人ではないこと○ 公序良俗に反する業務を行っていないこと○ 経営基盤が安定していること○ 本公募要領の内容を十分理解し、承諾していること

３．対象事業
これまでに培った教育コンテンツ・手法・ノウハウなどに基づいた教育に関する取組（学校での教育活動や事業化された取組など）を、海外展開する取組に対して支援を行う。ここでの「教育」とは、いわゆる学校教育に限らず、家庭教育、社会教育等、生涯学習全般を対象に含む。また、ここでの「海外展開」とは、以下のいずれかを指す。
① 日本で実施している/していた教育事業について、そのノウハウを活用して海外でも新たに実施するもの。
② 既に海外で実施している/していた教育事業について、そのサービスの更なる充実や規模の拡大を図るもの。
以下の要件を 必ず満たすこと が求められる。
○

相手国・地域のニーズを踏まえ、それに応える教育事業であること。

○ どのような点が日本の特色ある取組と言えるのか、そしてその取組の良い点が明らかにされていること。
○

相手国・地域において、日本の特色ある取組が展開されていることがわかり易い（ビジビリティの高い）事業であること。

○

資金面について、自立的に実施される事業であること。

○ 相手国・地域においてカウンターパートの協力が確保されていること。
○

SDGs・ESD へ貢献する内容であること。

上記に加えて、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、地方公共団体、地方教育委員会や独立行政法人をパートナーに含め、これら機関の国際化・質的向上に資する事業であることが望ましい。

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（対象事業のテーマや実現手法の例）
テーマ実現の手法 ※これ以外の提案も応募可能。

＜初等中等教育段階（就学前教育を含む）＞
ESD に関する取組

ウェルビーイング※の実現を目指した新しい教育の取組

指導方法（主体的・対話的で深い学び等）
・内容（数

学・理科・音楽・体育等の教科、特別活動、学校保日系企業、現地 NGO、国際機関等と健、防災教育・環境教育等の教科横断的な内容 等）の連携

教員・指導者養成システム（養成・採用・研修を通

児童・生徒・学生・研修生等の双方向交流

じた一体的取組 等）


国内・在外教育施設、現地日本人会・教育コンテンツ（デジタルコンテンツ、教材・教具



産学官の協働を含む）



専門家や研究者の派遣、国内研修・等の海外展開視察の実施


地域社会との連携促進＜高等教育段階（高等専門学校・専修学校を含む）＞

新しい教育モデルの発信

理工系教育（ものづくり、技術者教育 等）

ICT の活用 等

法学教育（公法、商取引法 等）

実学教育（メディアアート、デザイン、ファッショ等

ン、スポーツ、ヘルスケア 等）
等の高等教育・職業教育の海外展開※OECDの「Learning Compass 2030（学びの羅針盤2030）」（令和元年５月）参照。
「学びの羅針盤2030」においては、個人と集団のウェルビーイング（Well-being）に向けた方向性が示されており、子供たちが社会を変革していくため自ら主体的に目標を設定し、振り返りながら、責任ある行動がとれる力を身に付ける重要性が指摘されている。

４．支援内容・支援期間
文部科学省は採択機関に対して、EDU-Port ニッポン事務局の（株）コーエイリサーチ＆コンサルティ
ングを通じて、事業採択後、令和６年度末まで主に以下の支援を実施する 1。支援の内容については、別紙（本紙の最後に記載）に詳細を示す。
① 採択された事業における「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」の呼称、及び「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマーク（右図）利用の許可。
② 文部科学省及び/または（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングによる個別コンサルティング。
③ 現地機関との調整・仲介支援（推薦レターの発行、在外日本国大使館などの関係者（アタッシェ・JICA 職員等）及び在日各国大使館職員の紹介、現地関係機関への仲介）、スクールビジット（現地機関による日本の学校視利用可能なロゴマーク察）受入れ支援など。

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今年度から来年度の２年にわたって支援を実施する予定であるが、来年度については国の予算の状況に応じ、必ずしも実施を保証するものではない。

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５．選定方法及び結果（採択・不採択）の通知


提出された申請書類に基づき、以下の観点で審査を行う。
【事業の方向性】EDU-Port ニッポンの目標（p.２参照）に合致するか。
【事業内容】事業内容が充実しており、かつ実現可能か。
【実施体制】必要な実施体制、連携体制が組まれており、それが実際に機能するか。
【スケジュールの妥当性】スケジュールが現実的かつ効率的か。
【実績】提案事業の実施に役立つ実績を有しているか。

上記に加えて、機関の種別、事業対象となる国・地域、事業内容などのバランスに配慮しつつ、「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会 2」で審査の上、採択機関を決定する。



審査結果（採択・不採択）は、適正な書類の提出があった全申請者に書面で通知する。

６．採択機関に求める事項
採択機関には、以下について実施いただく。


申請時の相手国・地域において申請内容に沿った事業の実施。



活動内容を取りまとめた業務計画書及び成果報告書（各年２月）の提出。



成果報告面談への出席（各年３月）。



活動終了後のアンケートへの協力。

EDU-Port ニッポンの各種情報発信への協力（活動写真/動画の提供、本事業ウェブサイトで公表する事業概要の作成、EDU-Port シンポジウム等での活動報告、メディアへの情報発信など）。



本事業ウェブサイトのプラットフォームメンバー機関リスト 3への機関名・連絡先等の掲載。



本事業の支援を受けて行った事業成果を発表する場合は、本事業により支援を受けたことを表示し、併せて本事業のロゴマークも活用すること。

７．採択の取消し以下に該当する場合、採択期間中であっても、日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）応援プロジェクトとしての採択を取り消すことがある。


採択後の活動内容が、申請内容と著しく異なると判断される場合



必要書類（業務計画書、成果報告書等）の提出がない場合



上記のほか、ロゴの不適切な使用など、信用失墜行為があったと判断される場合

８．申請方法・スケジュール
申請方法：
必要事項を記入した申請書類一式（電子データ）を電子メールに添付し、EDU-Port ニッポン事務局（ml-eduport@k-rc.co.jp）へ送信すること。

2「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会」とは、本調査研究及び EDU-Port ニッポン応援プロジ

ェクトへの申請を審査し、採択機関を決定するために設置される委員会である。
3「プラットフォームメンバー機関を探す」(https://www.eduport.mext.go.jp/platform-member/)5申請書類：
本事業ウェブサイト（https://www.eduport.mext.go.jp/case/support-project/offering/）から様式１～３をダウンロードの上、必要事項を記入し、以下５点を提出すること（カッコ内は提出するファ
イルの形式）。
① （様式１）申請書（Word）② （様式２）申請者（代表機関）に関するデータ（Word）③ （様式３）誓約書（PDF）④ 直近確定期及びその前期にかかる、２期分の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）（PDF）（複数の機関が連携して事業を実施する場合は代表機関の財務諸表）⑤ 様式１～３を統合したファイル（PDF）


上記以外の書類の提出は一切受け付けない。



申請書類のファイル名は「様式Ｘ_機関名」とすること。

申請締切：令和５年５月 26 日（金）正午 （日本時間）


上記の日時を過ぎて提出された書類は一切受け付けない。



申請書類受領後、EDU-Port ニッポン事務局は申請者に対して、書類受領の連絡を行う。なお、ファイルサイズが 20MB 以上になると上記メールアドレスでは受信できない可能性がある。送信から２営業日以内に事務局から受領の連絡がない場合には、申請者から事務局に確認を行うこと。

公募要領及び申請書類に関する質問の受付質問の受付締切：令和５年５月 10 日（水）正午（日本時間）（期限内に複数回の提出可）
提出先：EDU-Port ニッポン事務局まで電子メール（ml-eduport@k-rc.co.jp）にて送付。
件名は「質問提出：令和５年度 EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」
回答方法：各質問の提出後、原則として３営業日以内に本事業ウェブサイトに回答を掲載予定。5 月 15日（月）18 時（日本時間）までに全ての質問に対する回答を掲載予定。
本応援プロジェクトにかかる大まかなスケジュールは以下のとおり。
日程（日本時間）
令和５年４月 28 日（金）内容
公募開始（申請書類配布開始）

５月９日（火）14 時

公募説明会（オンライン）

５月 10 日（水）正午

質問の受付締切

５月 26 日（金）正午

申請締切

６月

審査

６月下旬

結果公表

７月

支援開始

適宜

進捗状況確認

令和６年２月
３月

成果報告書の提出
成果報告面談の実施

6９．申請書等の提出先及び問合せ先
EDU-Port ニッポン応援プロジェクトや「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」に関する問合せ、申請書類の提出先などは以下のとおりである。
申請書類の提出先及び問合せ先「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）事務局」
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
担当：鈴木、守屋、永井、大庭E-mail ：ml-eduport@k-rc.co.jp
Tel：03-3288-1164

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【別紙】本公募の採択機関が得られる支援例・メリット
応援プロジェクトで実

支援内容の具体例

支援活用によるメリット

施する支援項目

採択された事業の対外発信において、「日本

事業発信、ブランディング型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロ採択された事業の推進を対外発信・広報する際の「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」のゴマークの利用を許可
呼称・ロゴマーク使用

呼称・ロゴの統一的な使用により、事業や実施機関の許可のブランド向上が図れる


採択された事業の相手国・地域での優位性確保



日本政府が支援する事実を積極的に発信することで、円滑な調査を実現

採択された事業の実施機関に対して、文部科学省及び／または事務局による個別コンサルティングの場を提供
 基本情報の提供
 事業計画策定（プロジェクト・デザイ

個別コンサルティング

ンの整理）への支援
 実施機関による活動モニタリングへの助言
 類似案件（類似地域・類似内容）の紹介
 現地情報の提供（可能な範囲で）

課題の早期解決

採択された事業の進捗状況や課題・懸念を共有し、文部科学省及び／または事務局の助言・サポートによる効果的な事業の推進

応援プロジェクトで実支援内容の具体例

支援活用によるメリット

施する支援項目

採択された事業が「EDU-Port ニッポン応援

プロジェクト」として採択されたことを示

整の円滑化


す、文部科学省を発信者とする推薦レターの採択された事業の相手国・地域の政府関係者との連絡・調推薦レターや現地の日本国大使館等関係者の支援

発行

により、事業の相手国・地域の政府関係者へのアク現地関係機関へのアクセスを支援するため、セスが円滑化

現地の日本国大使館員などの関係者（文部科現地機関との調整支援

学省アタッシェ・JICA 職員等）の紹介、現地関係機関との仲介支援
在日各国大使館関係者の紹介

現地情勢のアドバイス

スクールビジット（現地機関による日本の学校視察）受入れ支援「日本型教育の官民協働プラットフォーム」注による支援
注

日本型教育の海外展開に

同プラットフォーム事業の一環として展開

国内外での発信、ブランディングされる以下のような活動を通じ、情報発信・同プラットフォームのウェブサイト（日本語／英語版）等を活用して、採択された事業での活動・実交換の機会を提供 国内シンポジウム・セミナー

績を国内外へ発信し、事業や実施機関のブランド

 海外イベント向上

関心を有する官民の機関が

 ウェブサイト（日本語・英語）参加したプラットフォー メールマガジン、SNS など

ム。



連携相手発掘等

同プラットフォームの参加機関交流を通じて、新たな連携先発掘・ビジネスモデル構築を実現