2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年10月31日

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
上 場 会 社 名
（共立印刷株式会社分）
コ ー ド 番 号7795
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

東URL https://www.kyoritsu-hd.co.jp/(氏名) 景山 豊(氏名) 田坂 優英(TEL) 03-5248-5550
配当支払開始予定日
2022年12月６日(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第２四半期
18,9352022年３月期第２四半期
17,247(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期

9.8600△7.3553
△1.8
10.6
647
―
563
―
309百万円( △19.5％) 2022年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

銭円

7.28
7.35％

325
△2.8334―
383百万円( ―％)

銭

7.25
7.33

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第２四半期
41,922
2022年３月期
43,003(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 15,918百万円％

15,95916,042
2022年３月期

38.0
37.2
15,999百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

銭

期末円

合計銭円

銭

2022年３月期
―
2.00
―
2.00
4.00
2023年３月期―
3.50
2023年３月期(予想)―――(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
普通配当
記念配当
2. 2023年３月期第２四半期末配当金の内訳
2円50銭
1円00銭
3. 当社は、2022年９月１日公表の「当社の親会社となる「株式会社KYORITSU」の上場承認に関するお知らせ」のとおり、株式会社KYORITSUの完全子会社となり、2022年９月29日をもって上場を廃止していることから、配当予想及び業績予想は行っておりません。当社の完全親会社である株式会社KYORITSUの2023年３月期の配当予想につきましては、2022年10月３日に公表いたしました「東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社業績予想等に関するお知らせ」のとおり、2023年３月31日時点の株式会社KYORITSUの株主名簿に記載または記録された株主の方に対して１株当たり2.5円の期末配当を予定しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ49,020,000株

2022年３月期

49,020,000株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ5,481,550株

2022年３月期

3,481,550株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

44,621,436株

2022年３月期２Ｑ

45,489,164株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2022年９月１日公表の「当社の親会社となる「株式会社KYORITSU」の上場承認に関するお知らせ」のとおり、株式会社KYORITSUの完全子会社となり、2022年９月29日をもって上場を廃止していることから、業績予想は行っておりません。
当社の完全親会社である株式会社KYORITSUの2023年３月期の連結業績予想につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
添付資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………P.8（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.8（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………P.8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.9―

1―

共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や急速に進む円安などにより電力燃料費、諸資材が値上がり傾向にあり、先行き不透明な情勢が続いております。
こうした環境のなか、当社グループを取り巻く環境は、電気やガスといったエネルギー費用や原材料、資材の高騰により製造コストの増加が収益を押し下げる要因となっております。
このような状況下にあって当社グループは、価値観の多様化や世界的なESGへの関心に応えるために本年10月1日から持株会社体制に移行して、多角化経営や成長事業への積極投資に取り組んで参ります。
事業内容は、祖業の印刷事業に加えて、マーケティング情報を活用したBPO事業、電子コミック関連のデジタル事業、生分解性プラスチックの製造などを行う環境事業に分類し、積極的な事業展開に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ16億８千８百万円（9.8％）増収の189億３千５百万円、営業利益は４千７百万円（7.3％）減益の６億円、経常利益は９百万円（1.8％）減益の５億５千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（2.8％）減益の３億２千５百万円になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ16億８千８百万円（9.8％）増収の189億３千５百万円になりました。
印刷事業につきましては、折込チラシや製品カタログなどの受注が緩やかに増加したことなどにより、前年同四半期と比べ10億６千６百万円（7.5％）増収の153億５千４百万円になりました。
BPO事業につきましては、購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の一括受注が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期と比べ８千６百万円（4.4％）増収の20億４千９百万円になりました。
デジタル事業、環境事業につきましては、デジタル制作の受注や生分解性プラスチックの受注量が増加したことなどにより、前年同四半期と比べ５億３千５百万円（53.8％）増収の15億３千１百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は４千７百万円（7.3％）減益の６億円になりました。これは、前期の新型コロナウイルス感染による売上高減少から緩やかな回復基調による売上高増加はありましたものの、電力燃料費や原材料費の高騰による製造コストの上昇が影響したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は９百万円（1.8％）減益の５億５千３百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（2.8％）減益の３億２千５百万円になりました。これは、経常利益が減少したことなどによります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、226億８千１百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したものの、売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、192億４千万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、419億２千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、148億５千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、111億８百万円となりました。これは、長期借入金が増加したものの、リース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、259億６千２百万円となりました。

―2―

共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、159億５千９百万円となりました。これは、自己株式を取得したことと利益剰余金の増加などによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2022年９月１日公表の「当社の親会社となる「株式会社KYORITSU」の上場承認に関するお知らせ」のとおり、株式会社KYORITSUの完全子会社となり、2022年９月29日をもって上場を廃止していることから、業績予想を記載しておりません。
当社の完全親会社である株式会社KYORITSUにつきましては、2022年10月１日付けで持株会社体制へ移行するなかで、事業の多角化や成長事業への集中投資に取り組むことを明確に打ち出し、グループ全体の収益性を高めてまいります。
その様ななかで、株式会社KYORITSUの今後の見通しにつきましては、印刷事業や環境事業において電力燃料費や原材料高の高騰による製造コストの増加基調が続くものの、BPO事業やデジタル事業などエネルギー費の影響が少ない事業で収益性を高めることに努め、多角化経営の効果を発揮できるように努めてまいります。
株式会社KYORITSUの2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高385億円、営業利益17億円、経常利益15億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。

―

3―共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計―

4―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

12,943,119
1,333,175
6,349,639
1,185,920
1,241,124
339,553△18,183
23,374,350

12,769,286
1,276,036
6,057,206
942,417
1,371,951
281,886△16,901
22,681,883

5,725,520
7,329,475
2,396,762
1,387,743
16,839,501

5,678,572
7,371,411
2,119,474
1,342,393
16,511,852

541,406
216,011757,418

473,068
247,636
720,704

17,8072,035,012△20,425
2,032,394
19,629,313

18,2182,009,951△20,418
2,007,752
19,240,308

298
298
43,003,962

266
266
41,922,459

共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―

5―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

4,359,292
4,210,577
4,591,236
808,513
239,900
212,564
1,279,965
15,702,049

3,905,080
4,020,398
4,712,926
749,596
121,074
208,325
1,136,259
14,853,662

8,260,850
2,095,675
848,042
35,20020,125
11,259,894
26,961,944

8,382,810
1,790,466
877,090
35,521
23,034
11,108,922
25,962,585

3,374,740
3,368,870
9,327,955△700,023
15,371,541

3,374,740
3,368,870
9,561,937△998,230
15,307,316

604,348
23,583627,93141,011
1,532
16,042,017
43,003,962

585,200
25,908611,108
39,1302,318
15,959,873
41,922,459

共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
17,247,302
15,084,463
2,162,839
1,515,418
647,420(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
18,935,673
16,809,014
2,126,659
1,526,372
600,286

17,178
4,753
21,932

22,978
8,000
9,377
5,203
45,559103,1292,601
105,731563,621

88,204
3,929
92,134
553,711

100
58
158

1,970
1,881
3,851

14,4982,732
17,231
546,548
212,203334,345334,345

12,2638,083
1,419
21,765535,798
209,953
325,844785
325,059―6―

共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
334,345(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
325,844

47,646
1,917
49,564
383,909△19,148
2,325△16,822309,021383,909-308,236785―

7―

共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）○税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
金額売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）

構成比

金額

構成比

対前年同四半期
増減

増減率千円

％

千円％

千円

％

印刷事業

14,288,279

82.8

15,354,640

81.1

1,066,360

7.5

BPO事業

1,962,954

11.4

2,049,366

10.8

86,412

4.4

996,067

5.8

1,531,666

8.1

535,59853.8

顧客との契約から生じる収益

17,247,302

100

18,935,673

100

1,688,371

9.8

外部顧客への売上高

17,247,302

100

18,935,673

100

1,688,371

9.8

デジタル事業・環境事業※

2022年10月１日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分する予定であるため、当第２四半期連結累計期間より新しい区分に基づき作成しております。なお、前第２四半期連結累計期間の情報も変更後の区分に基づき作成しております。

―8―共立印刷株式会社 2023年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）(株式交換による持株会社体制への移行)
当社は、2022年６月29日に開催された当社定時株主総会および同日開催された株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（以下、「ＫＹＯＲＩＴＳＵ」という。）の臨時株主総会において承認された、ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社、当社を完全交換子会社とする株式交換契約の効力が2022年10月１日に発生したことにより、同日付で持株会社体制に移行いたしました。
本株式交換の実施により共立印刷株式は2022年９月29日に上場廃止となり、ＫＹＯＲＩＴＳＵ株式は2022年10月１日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
１．本株式交換の方式
ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、
ＫＹＯＲＩＴＳＵについては、2022年６月29日に開催の臨時株主総会の決議により、当社については、2022年６月29日に開催の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けております。
２．本株式交換に係る割当ての内容
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（株式交換完全親会社）

共立印刷株式会社（株式交換完全子会社）

１

１

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する新株式数

普通株式：46,156,400株

３．会計処理の概要
本株式交換に伴い、のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、連結財務諸表に与える影響については軽微であります。

―

9―