令和２年度

事 業 計 画

認め合い

包み込み

共に生きる地域社会をめざして

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会

目

基本目標および県社協の活動方針について

令和 2 年度の重点事業について

基本目標 1

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

地域共生の基盤づくり推進項目（1） 支え合う地域づくりの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５推進項目（2） 多様な主体との協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
推進項目（3） 総合的な相談支援機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

基本目標 2

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（1） 福祉人材の確保・就労支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３推進項目（2） 福祉人材の定着支援と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６推進項目（3） 質の高い福祉サービスに向けた支援・・・・・・・・・・・・・・１８

基本目標 3

災害時に備えた支援活動の充実推進項目（1） 災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化・・・・・・・・・１９

県社協の経営基盤の強化推進項目（1） 組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１推進項目（2） 福祉のプラットフォームの構築・・・・・・・・・・・・・・・・２３※本冊子は、三重県社会福祉協議会 地域福祉活動支援計画・強化発展計画「新ウェルビーイングみえプラン」第 1 期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、令和 2 年度の事業計画を作成しています。

基本目標および県社協の活動方針について

１

基本目標

本事業計画のベースとなっている新ウェルビーイングみえプランでは、基本理念で掲げためざすべき三重県の福祉社会の姿を実現するために、社会福祉関係者をはじめとする多様な関係機関とともに、計画の期間である 5 年間に重点的に取り組むべきこととして、以下の３つの基本目標を設け
ています。

基本目標１

地域共生の基盤づくり

誰もが住み慣れた地域で、共に暮らし続けることができる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを進めていくためには、その基盤となる住民にとって身近な地域での支え合いの仕組み
や、総合的・包括的な相談支援体制を創っていく必要があります。市町社協はもちろん、社会福祉法人・施設、民生委員・児童委員、行政などの関係機関との連携により、各地域において取組が推進されるよう支援していきます。

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり

誰もが安心して暮らし続けていくためには、福祉サービスの充実は必要不可欠ですが、少子高
齢・人口減少社会の中にあって福祉人材の確保は全国的に大きな課題となっています。多様な手法・ツールを活用し、福祉人材の確保に努めるとともに、その定着支援や資質向上にも取組み、質の高い福祉サービスが継続的に提供されるよう支援します。

基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実

近年では、毎年のように大規模災害が発生し、全国各地で甚大な被害をもたらしています。南海トラフ地震の危険度が高い本県では、より一層危機意識を持ち、様々な取組を進めていく必要があります。市町社協や福祉施設・事業所における災害対応の取組が進むよう支援していくとともに、災害時には多様な福祉課題が表出するため、多機関でのネットワークを構築し、平時からの備えにも力を入れて取り組んでいきます。
さらに、それぞれの基本目標のもとに、本会が担うべき機能や役割を踏まえ、取り組むべき活動
内容を推進項目として設定しています。

１

２

県社協の活動方針

新ウェルビーイングみえプランでは、県社協がどのような方針で計画に基づいた事業・活動を進めていくのか、という基本的な姿勢を「活動方針」として定めています。県社協として、どの事業を進めるうえでも共通した方針として、以下の３つを掲げています。

活動方針１

共に考え、高め合う

市町社協や社会福祉法人等の関係者と力を合わせて、相互に高め合う姿勢を大切にします。社
会福祉関係者の声にしっかりと耳を傾け、知恵を出し合い、話し合い、それぞれの地域性にも応じて、寄り添いながら、双方向のコミュニケーションを図ります。
また、幅広い関係者の福祉意識の向上に取り組み、地域福祉の基盤づくりを目指します。

活動方針２

実行し、創る

県内の福祉ニーズを把握し、スピード感を持ち、タイミングをとらえ、確実に取組みを進めます。また、制度の狭間のニーズを見逃さず、そして、前例にとらわれず、必要に応じて、新たな仕組みやつながりなどを創り出す開発的な視点を大切にします。ときには後方から支援し、ときには先導し、必要に応じて役割分担しながら、福祉社会の実現に取り組みます。

活動方針３

揺るがず、でも柔軟に目まぐるしく変化する法制度や施策にも柔軟に対応しながら、本質を見つめ、「尊厳の尊重」
や「参加と共生」という福祉の理念に軸足を置いて取り組みます。

２

令和 2 年度の重点事業について○

令和２年度において、地域福祉を取り巻く状況や国・県等の動向などを踏まえ、県社協が重点的に取り組む事業を、「新ウェルビーイングみえプラン（第 1 期計画）」の３つの基本目標に沿って整理しています。

基本目標１

地域共生の基盤づくり

１）相談支援包括化推進員等養成事業（新）＜重点化の必要性＞○地域共生社会の実現に向けて、地域における包括的な支援体制を構築するために、ネットワ
ークの中心的な調整役を担う“相談支援包括化推進員”を養成し、取組をより一層推進していくことが必要です。
２）成年後見制度の利用促進（一部新）＜重点化の必要性＞○成年後見利用促進法が平成 28（2016）年に施行され、市町には令和 3（2021）年度までに「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」の策定、中核機関の設置、権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備が求められています。各市町での取組が推進されるよう、市町社協等の関係職員のスキルアップや司法等の関係機関との連携の強化を支援する必要があります。
３）アウトリーチ支援員の配置による相談支援の充実強化（新）＜重点化の必要性＞○生活困窮状態の世帯は、複雑・多様な生活課題を抱えている場合が多く、尚且つ潜在化していることも少なくありません。「三重県生活相談支援センター」にアウトリーチ支援員を配置し、経済的に困窮されている方をはじめ、ひきこもりなどで社会的孤立に苦しむ方などに積極的にアプローチし、伴走型の支援に取り組むことが必要です。

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり

１）多様な人材の福祉分野への参入促進（一部新）＜重点化の必要性＞○福祉を支える人材の確保は大きな課題であり、新卒者のみならず、シニア世代、子育て世代の女性、潜在有資格者、外国人など多様な人材の参入促進が求められています。今年度は、介護未経験者を対象とした入門的研修や外国人介護職員の雇用を促進する事業に新たに取り組みます。
２）福祉人材のキャリアアップ支援＜重点化の必要性＞○質の高い福祉サービスが持続的に提供されるためには、研修の実施を通じて福祉人材の定着支援・育成に取り組むことも重要です。令和元年度に、従前の「生涯研修課程」から「キャリアパス対応生涯研修課程」に完全移行したことを契機に、あらためて福祉職員のキャリアアップが計画的に推進されるよう、福祉施設・事業所に広く周知し、受講機会の増加につな
げていくことが求められます。

３３）障害福祉施設職員研修（新）＜重点化の必要性＞○これまで、本会では障がい福祉分野の研修については、十分に取り組めていませんでしたが、今年度からは、三重県と連携し、障害福祉サービス従事者に対する研修事業を行うこととなりました。研修の実施を通じて職員の専門性の向上を図り、質の高い福祉サービスが提供されるよう支援することが求められています。

基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実

１）「三重県災害派遣福祉チーム」（三重県ＤＷＡＴ）の体制整備（新）＜重点化の必要性＞○平成 30 年に厚生労働省が策定した「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」
を踏まえ、災害時要援護者に対する福祉的支援を行う「災害派遣福祉チーム」の体制整備にむけて、本会では令和元年度に三重県と社会福祉関係者とともに、活動方針等を作成し、協定を締結しました。今後は、活動方針等に基づき、具体的な取組を進めていくことが必要です。
２）三重県広域受援計画（第 5 章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）の体制整備（新）＜重点化の必要性＞○平成 30 年に三重県が策定した「三重県広域受援計画」を踏まえ、大規模災害時に高齢者や障がい者等を支援する職員を全国から受け入れるための体制整備が必要です。前項と同様に、本会では令和元年度に三重県と社会福祉関係者とともに、活動方針を作成し、協定を締結しました。今後は、活動方針に基づき、具体的な取組を進めていくことが必要です。

○ なお、県社協の事業（活動）の展開に当たっては、国・県等の施策との連携、社協・福祉関係団体等との連携強化を一層図りながら、取り組んでいきます。特に、令和元年度に県が策定した「三重県地域福祉支援計画」との連携により、着実に計画を推進していきます。
○ また、県社協の運営については、「新ウェルビーイングみえプラン」に記載した「県社協の経営基盤の強化」に沿って取組を進めます。

４

基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（１）

支え合う地域づくりの支援●様々な生活課題を抱えて地域で生活している住民が、「支え手」、「受け手」という関係を超えて支え合う地域共生社会の実現が求められる中、住民主体の支え合いの仕組みを住民にとって身近な地域でつくっていく必要があります。
●また、住民の主体性を高めるため、福祉教育の必要性もこれまで以上に高まっています。
●市町社協にはその推進役の中心として、これまで以上に地域福祉実践の充実が求められます。
●県社協としては、支え合う地域づくりの取組が推進されるよう、市町社協の支援を中心に、多面的に地域づくりの支援を推進します。
担当部署
事業予算

展開方針

総務企画部 地域福祉課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
市町社協活動強化事業費
共同募金配分金事業費
ボランティアセンター事業費補助金
相談支援包括化推進員等養成事業受託金
高齢者健康・生きがいづくり支援事業受託金○市町社協の運営支援や職員の資質向上の支援に取り組み、「連携・協働の拠点」としての市町社協の機能強化を図ります。
○地域福祉推進基礎組織の組織化および活性化や、それぞれの地域で取り組まれている多様な小地域福祉活動を支援するとともに、毎年相互に学びあう機会を設けます。
○地域住民の福祉に対する理解を深め、主体的に福祉のまちづくりや福祉コミ
ュニティの形成に参加する機運が醸成されるよう支援します。
○共同募金運動への協力体制を強化するとともに、配分事業を有効に活用します。

事業計画
1 市町社協の機能強化の推進（1）市町社協の運営の支援①地域福祉活動推進協議会の開催②地域福祉活動推進協議会 災害対応検討部会の開催③市町社会福祉協議会事務局長会議の開催④「社協・生活支援活動強化方針」チェックリストの活用支援⑤会計業務における全国一斉点検を踏まえた支援（2）市町社協職員研修の充実①市町社会福祉協議会役員セミナーの開催②市町社会福祉協議会事務局長研修会の開催③地域福祉実践力向上研修会の開催④市町社会福祉協議会職員研修会の開催（3）地域福祉活動計画の策定・推進の支援
新①地域福祉進捗状況検証事業の実施
新（4）相談支援包括化推進員等養成事業の実施①相談支援包括化推進員等養成研修の開催②相談支援包括化推進員等指導者研修の開催③相談支援包括化推進員等地域別会議・課題別研修の開催（5）市町社協が実施する先駆的事業の支援①地域福祉活動ステップアップ支援事業の実施

５

2

小地域福祉活動支援の強化（1）小地域福祉活動推進事業の実施①地域における支えあい活動セミナーの開催②地域における支えあい活動事例集の作成（2）市町社会福祉協議会地域福祉担当者会議の開催（3）生活支援コーディネーターに関する研修の実施
新（4）生活支援コーディネーター情報交換会の開催
3 福祉教育の支援
新（1）福祉教育実態調査の実施
4

共同募金との連携強化（1）街頭募金への協力

６

基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（２）

多様な主体との協働●地域住民が抱える複雑、多様な生活課題に包括的に対応し、地域共生社会の実現を図っていく
上では、市町社協はもとより、多様なフォーマル、インフォーマルの担い手と連携・協働していくことは不可欠となっています。
●社協は、補助事業や委託事業を通じて行政とのパートナーシップにより様々な取組を推進しています。今後もその連携・協働を一層強化し、「共に生きる地域社会」の実現に向け社会福祉関係者と行政が共に取り組んでいくことが必要です。
●従来からつながりのある種別協議会との連携を強化しながら、新たな分野との連携・協働による取組を推進します。
●特に、地域共生の基盤となる地域づくりにおいては、福祉の領域を超えて、まちづくりや産業など他分野との連携・協働を進めていく必要があります。
担当部署
事業予算

展開方針

総務企画部 地域福祉課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
ボランティアセンター事業補助金
共同募金配分金事業費
民生委員互助共励事業助成金
高齢者健康・生きがいづくり支援事業受託金○民生委員・児童委員の活動を支援するとともに、県民児協との連携を強化します。
○研修会や政策提言活動等の運営支援を通じて、種別協議会との連携・協働を推進します。
○社会福祉法人の地域における公益的な取組を促進します。
○ボランティアセンターの機能強化等を図り、多様なボランタリーアクションを支える仕組みを構築します。
○当事者組織の活動状況等を踏まえ、その活動支援のあり方を検討します。

事業計画
1 民生委員・児童委員の活動支援と連携強化（1）三重県民生委員児童委員協議会への支援①単位地区民生委員児童委員協議会会長研修会（6 月 16・17 日）への協力②ブロック別研修会への協力③中堅（専門）研修会への協力④各種委員会活動への協力（2）三重県民生委員児童委員協議会と事業を推進するための連携強化（3）民生委員互助共励事業の実施①指定民生委員児童委員協議会の育成推進②互助事業の実施（見舞金、弔慰金給付）③主任児童委員研修会の開催④相談に関する研修会の開催
2

種別協議会との連携・協働の推進（1）種別協議会との連携の強化①三重県社会福祉法人経営者協議会の運営支援②三重県保育協議会の運営支援③三重県障害者小規模福祉施設協議会の運営支援④三重県デイサービスセンター協議会の運営支援⑤三重県地域包括・在宅介護支援センター協議会の運営支援⑥三重県理学療法士会の運営支援
７

⑦三重県保育士協会の支援⑧三重県介護支援専門員協会の支援⑨三重県介護福祉士会への協力（2）社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業の実施
三重県児童養護施設協会、三重県母子生活支援施設協議会、三重県保育協議会、
三重県老人福祉施設協会、三重県知的障害者福祉協会、三重県身体障害者福祉施設協議会、
三重県障害者小規模福祉施設協議会（3）研修会の開催①第６４回全国保育研究大会「三重大会」②三重県保育総合研修会（4）全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会①全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会会長会議への参加
愛知県・石川県にて年８回開催予定
新（5）研修会開催の協力①東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会「三重大会」への協力（6）研修会への参画①第６１回東海北陸保育研究大会「富山大会」②東海北陸６県社会福祉経営セミナー「石川大会」
新（7）ＰＲ冊子の作成
三重県障害者小規模福祉施設協議会 会員施設ＰＲ冊子作成の実施（8）各種別協議会研修会、会議への参加①全国社会福祉法人経営者大会（青森県）②東海北陸ブロック社会就労センター研究協議会「福井大会」（9）政策提言活動の支援①社会福祉種別協議会代表者会議の開催②三重県知事と種別協議会代表者との懇談会の実施
3

社会福祉法人の公益的な取組の促進（1）具体的な支援の開発と実施①生活困窮者支援緊急食糧提供事業の実施②緊急時物品等支援事業の実施③生活困窮者就労活動支援事業の実施④賃貸住宅入居保証事業の実施⑤地域公益活動広域連携助成事業の実施⑥災害派遣助成事業の実施⑦ヘルプマーク配布協力事業の実施⑧その他「制度の狭間の課題」に対応する事業の開発（2）社会福祉法人の公益活動に関する情報発信①みえ福祉の「わ」創造事業の周知
福祉みえへの掲載等、今一度本事業のＰＲについて積極的に推進する。
②社会福祉法人の公益的な取組の発信
新規・既存の参画法人の地域における公益的な取組について調査し、ホームページで公開する。
（3）みえ福祉の「わ」創造基金と事業運営委員会の運営①みえ福祉の「わ」創造基金の運営②みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会の運営（年 3 回）

4

ボランタリーアクションを支える仕組みづくり（1）三重県ボランティアセンターの機能強化①ボランティアセンター運営委員会の開催（年 2 回）
②市町社会福祉協議会ボランティア担当者連絡会議の開催（年 1 回）
８

③ボランティアコーディネーション研修の開催（全 6 回）
④ボランティアセンターメールマガジンの配信（月 2 回発行）
⑤ボランティアセンターホームページの充実⑥みえボランタリーフォーラムの開催⑦三重県ボランティア連絡協議会事業への協力
新⑧とこわか運動への協力（2）ＮＰＯ、企業、団体等との連携の推進①災害関係事業及びみえ災害ボランティア支援センター事業への参画②公益財団法人三重ボランティア基金事業への協力③社会福祉法人三重県共同募金会への協力④県内市民活動センター・ＮＰＯ等との連携
新⑤コープみえとの連携協定に基づく地域福祉交流会の開催⑥コープみえ・ＮＰＯ法人Ｍブリッジとの情報交換会議への参画⑦企業等の社会貢献活動との連携
5

当事者活動の支援強化
シニア世代に対する活動支援（1）シニア社会活動・健康づくり推進事業の実施①第３３回全国健康福祉祭ぎふ大会（ねんりんピック岐阜２０２０）への選手派遣事業
期日：令和 2 年 10 月 31 日（土）～11 月 3 日（火・祝）②生活支援コーディネーターに関する研修の実施（再掲）③地域シニアリーダー育成に関する研修の実施（2）各種会議への参加①全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会・会議・研修等②東海北陸ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡会議③全国健康福祉祭（ねんりんピック）関係会議

９

基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（３）

総合的な相談支援機能の強化●地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制を整備することが求められており、そのために、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援が必要となっています。
●包括的な支援体制の整備にあたっては、既存の取組や社会資源を活かしながら、地域ごとに住民のニーズに応じて柔軟に取り組んでいくことが必要です。
●住民にとって身近な相談窓口となる市町社協などの地域の相談支援機関と連携し、県全体として相談支援機能の強化を図り、誰もが安心して生活できる地域づくりを推進します。
担当部署

事業予算

展開方針

総務企画部 地域福祉課
総務企画部 生活福祉資金課
総務企画部 生活相談支援課
日常生活自立支援事業補助金
成年後見制度利用促進市町支援事業受託金
生活困窮者自立相談支援事業受託金
家計相談支援事業受託金
生活福祉資金貸付事業補助金
臨時特例つなぎ資金事業補助金○日常生活自立支援事業の適切な運営に向けた取組を市町社協とともに推進します。
○関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進への対応強化を中心に、市町社
協の法人後見に関する取組の支援など社協の権利擁護活動の推進に取り組みます。
○生活困窮者の自立支援を推進するため、「断らない相談支援」に向けた町域を単位とした体制整備と、相談窓口への来訪を待つだけでなく、積極的に支援機関から手を差し伸べる「アウトリーチ」の充実に取り組みます。
○生活福祉資金貸付事業については、適切な債権管理を通して、伴走型の自立支援に取り組みます。

事業計画
1 市町社協における権利擁護活動の支援（日常生活自立支援事業の推進）（1）三重県日常生活自立支援センターの運営①契約締結審査会の開催（毎月）②運営監視委員会への業務報告（年 6 回）
③現地調査（全市町社会福祉協議会対象）の実施④市町社会福祉協議会への運営支援、指導（2）会議・研修会等の開催①市町社会福祉協議会事務局長会議の開催②専門員連絡会議の開催③専門員資質向上研修の開催④新任専門員研修会の開催⑤生活支援員等研修会の開催（3）広報・啓発活動の充実①パンフレット作成・配布②研修会等における啓発
2

成年後見制度の利用促進による権利擁護活動の支援（1）成年後見制度の推進①成年後見推進に向けた課題解決会議の開催②成年後見推進会議の開催
１０

③成年後見にかかる担当者の資質向上研修会の開催④成年後見にかかる家庭裁判所等との連絡会議の開催
新⑤モデル市町への支援の実施
一部新⑥成年後見制度利用促進に向けた関係機関会議の実施
一部新⑦市町職員及び市町社会福祉協議会職員向け研修の開催
3

生活困窮者の自立支援（1）自立相談支援事業の実施①潜在化するニーズに対する適切なアセスメントによる解決策の立案
新②アウトリーチ支援員の配置による複合的な生活課題への対応
新③関係機関による支援会議④支援プラン案の策定⑤支援調整会議を月例で開催⑥生活困窮者セミナーの開催⑦町における出張相談モデル事業の実施⑧住居確保給付金の申請に関する業務（2）事業の周知及び広報①生活困窮者自立相談支援事業リーフレットの配付②ニュースレターの発行③ホームページの充実（3）家計改善支援事業の実施①家計改善支援にかかる事業の実施②家計改善支援に関する技術的な援助③家計改善支援業務従事者への研修会の開催（4）生活困窮者支援に関するネットワーク構築の推進①任意事業（就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業等）の実施機関との連携及び情報共有②任意事業実施機関との連絡会議の開催
新③アウトリーチ支援の実施にあたり、ひきこもり地域支援センター、サポステ等の自立相談支援機関と関係する他の機関とのネットワークの形成

4

生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金等貸付事業の推進（1）制度の周知・広報①パンフレット、ホームページ等の活用による周知②民生委員児童委員協議会への制度情報の提供③県内教育委員会等への就学支度費の周知④民生委員研修会等での制度周知（2）相談機能の充実①生活福祉資金担当職員研修会の開催②県社協、市町社協間での相談事例の共有③各市町社協窓口での対応の平準化への取組（3）適切な貸付への取組①生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（毎月 1 回）
②市町調査委員会の設置推進③全ての資金種別における生活困窮者自立支援制度との積極的な連携④教育支援資金申請時の連帯借受人の償還意思確認の徹底（4）借受世帯支援の強化①生活福祉資金貸付世帯経過確認書等による貸付金の使途確認の徹底②民生委員による継続的な見守り活動のための連携と情報提供、引継ぎの支援③既借入世帯の現況把握と必要な支援情報の提供（5）債権管理の強化
１１

①償還マニュアルを活用した滞納の段階別償還指導の徹底②滞納初期段階での償還指導の充実③滞納者面談調査の実施④償還指導困難者に対する支払督促、訴訟、差押等法的措置の実施並びに償還業務の弁護士委任⑤不動産担保型生活資金貸付世帯（要保護世帯向け、貸付終了含む）の現況把握と再評
価の実施⑥全市町社協への訪問による償還指導相談の実施

１２

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１）

福祉人材の確保・就労支援●少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少し、担い手不足が予想される中で、福祉を支える人材の確保はこれまで以上に重要となっています。
●福祉サービスを必要とする人に適切なサービスが提供されるよう、多様な人材の確保に取り組
むとともに、福祉分野の魅力発信に積極的に取り組み、福祉に理解・関心を持つ人の裾野の拡大にも取り組みます。
担当部署
事業予算

展開方針

福祉研修人材部 福祉人材課
福祉人材センター運営事業受託金
福祉・介護人材マッチング支援事業受託金
職場体験事業受託金
介護未経験者への一体的支援事業受託金
介護職員初任者研修資格取得支援事業受託金
潜在的有資格者等再就業促進事業受託金
介護福祉士修学資金等貸付事業補助金
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業補助金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業補助金
福祉・介護の魅力発信事業受託金
保育士・保育所支援センター事業受託金
保育士修学資金貸付等事業補助金○マッチング機能、相談支援機能等を充実させ、三重県福祉人材センターの機能強化を図ります。
○新卒者のみならず、中高年齢層、子育て世代の女性、潜在有資格者、外国人、未経験者などにターゲットを拡大するとともに、研修の多様化を図り、多様な人材の福祉分野への参入を促進します。
○多様な媒体等を活用し、福祉分野の仕事の魅力発信の強化を図ります。
○保育士・保育所支援センターの周知と機能強化を図ります。

事業計画
1 三重県福祉人材センター機能の充実・強化（1）三重県福祉人材センター運営事業（無料職業紹介事業）①無料職業紹介システム（ＣＯＯＬシステム）の活用と周知②離職介護福祉士等の届出制度の運用③求人情報誌の発行（年 12 回）④メールマガジン配信事業の実施⑤福祉人材確保会議・研修会等への参加
・ＣＯＯＬシステム担当者研修会への参加（東京）・福祉人材センター全国連絡会議への参加（東京）・福祉人材センター基幹職員会議への参加（東京）⑥東海北陸ブロック福祉人材センター連絡会議への参加⑦福祉人材センター運営委員会の開催（年 2 回）
（2）福祉・介護マッチング支援事業①公共職業安定所における出張相談会の開催（84 回開催）
②福祉・介護職場等事業所訪問等による相談・助言活動の実施（120 事業所を訪問）③福祉・介護事業所、学校、ナースセンター等の関係機関とのネットワークによる、人材の需給状況等の情報収集④民間団体、行政等が開催する就職相談会への参加・協力
・伊賀地区老人福祉施設協会と福祉のおしごと相談を共催（伊賀・名張地区各 6 回）
・三重県私立保育連盟と就職フェアの共催など
１３

⑤福祉の就職フェア、就職セミナー等の開催（年 2 回開催予定）⑥ミニ相談会等啓発活動（イオンモール等）⑦福祉の職場バスツアーｉｎみえの開催⑧新たな人材確保、働き方・雇用形態等を学ぶ法人向け研修会の開催⑨福祉人材確保重点実施期間に人材確保重点相談会を開催（11 月 11 日介護の日）
各公共職業安定所で開催される介護デイは、相談員を派遣⑩介護人材確保対策連携推進協議会の開催（年 3 回）
関係団体等との連携事業の実施
新⑪外国人介護職員雇用セミナーの開催（2 地域）
新⑫外国人介護職員雇用に関する専門的研修・相談会の開催（1 回）（3）職場体験事業①職場体験期間：令和 2 年 5 月～令和 3 年 3 月②職場体験受入施設・事業所指導担当職員研修会の開催（1 回）
2

多様な人材の福祉分野への参入促進（1）介護員養成研修資格取得支援事業①介護職員初任者研修会の開催（年 3 回）
②生活援助従事者研修の開催（年 2 回）
③就労・定着支援のためのスキルアップセミナーの開催
新（2）介護に関する入門的研修事業①企業・自治体・教育委員会・一般県民向け 介護出前講座の実施②企業・自治体・教育委員会・一般県民向け 入門的研修（介護基礎講座）の出前講座
開催・修了証の発行③介護に関する入門的研修の開催・修了証の発行（県内 5 地域で開催予定）（3）潜在的有資格者等再就業促進事業
介護有資格者再チャレンジ研修の開催（各会場講習 2 日、施設体験 2 日）
津会場（第 1 回）
、四日市会場、松阪会場、名張会場、津会場（第 2 回）
※施設体験の日程及び体験施設は受講者と調整（4）介護福祉士等修学資金貸付事業①介護福祉士等修学資金の貸付及び債権管理②留学生に対する貸付の適正・円滑な実施③就職した償還猶予者の経過確認の徹底④中途退職者等への償還指導の徹底（5）介護人材再就職準備金貸付事業①制度の周知徹底（福祉人材センター・ハローワーク・種別協議会組織・職能団体・養成施設卒業生組織等）②当該就職者の経過確認・支援の実施（6）介護福祉士実務者研修受講費用貸付事業①制度の周知徹底（実務者研修実施機関・福祉人材センター・種別協議会組織等）②当該借受人の経過確認・支援の実施（7）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業①制度の周知徹底（児童養護施設協議会等）②当該借受人の経過確認・支援の実施（8）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①制度の周知徹底（看護師・介護福祉士等養成施設、県母子・寡婦福祉連合会等）②当該借受人の経過確認・支援の実施
3

福祉分野の魅力発信の強化と就労支援（1）福祉・介護の魅力発信事業①「小中学校・高等学校訪問」 40 か所（内小学校 10 校程度）②「福祉の仕事セミナー」及び「福祉の学びセミナー」の開催
１４

中学生・高校生向け 30 回程度
小学生向け 5 回程度③「介護・保育等のお仕事の魅力体験バスツアー」の開催（1 回）④魅力発信のパンフレットの刷新、配布⑤介護フェアの開催
新⑥学生向け福祉の出会い創出イベントの実施
4

三重県保育士・保育所支援センターの充実・機能強化（1）保育士・保育所支援センター①保育士確保・保育所支援関係機関連携会議（年 3 回）
②潜在保育士復帰支援専門相談員による専門相談の実施③三重県保育士・保育所支援センターウェブサイト「みえのほいく」の運用④新任保育士元気アップ研修会の開催（各会場 2 日間） 四日市会場、津会場⑤保育所経営者・管理者職場環境改善研修会の開催（県内 4 会場）（2）保育士修学資金貸付等事業①保育士修学資金貸付事業の実施②保育士就職支援準備金貸付事業の実施

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基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（２）

福祉人材の定着支援と育成●質の高い福祉サービスが持続的に提供されるためには、福祉人材の確保だけでなく、その定着・育成に向けた取組が重要となります。
●福祉人材の確保・定着・育成に向けては、行政機関や福祉施設・事業所において「介護職員の処遇改善」、「離職防止・定着促進・生産性向上」、「福祉人材の育成」、「魅力ある職場づくり」などの取組が展開されています。
●これらの取組を後押しし、福祉人材の定着・育成を確固たるものにするために、働きやすく、働きがいのある職場づくりや福祉人材のキャリアアップ、専門性の向上などへの支援が求められています。
担当部署

事業予算

展開方針

福祉研修人材部 福祉人材課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
福祉研修人材部 介護支援専門員試験・研修課
小規模事業所等人材育成支援事業受託金
働きやすい介護職場応援制度構築事業受託金
社会福祉施設職員研修事業補助金
障害福祉施設研修事業受託金
介護支援専門員試験・研修センター事業費
介護支援専門員資質向上研修事業受託金○福祉施設・事業所と連携し、働きやすい職場づくりを支援し、職員の定着・育成につなげます。
○職員の計画的なキャリアパスを支援し、職員の定着・育成につなげます。
○福祉人材の専門性の向上と福祉サービスの向上を図り、職員の定着・育成につなげます。
○介護支援専門員試験・研修センターの機能強化を図ります。

事業計画
1 福祉事業所との連携・支援の強化（1）小規模事業所等人材育成支援事業①アドバイザーの派遣 年 15 か所②研修講師の派遣 100 か所（2）働きやすい介護職場応援制度構築事業①職場環境の改善取組「実行宣言」についての啓発パンフレット作成及び配布②働きやすい介護職場の環境整備を行っている福祉・介護事業所からの「実行宣言」の申請受付、申請内容の確認、「実行証」の交付、取組状況、結果報告の受理等③改善取組事例発表会の開催④ホームページでの「実行宣言」情報の公表・更新・管理⑤取組事業所に対する支援
2

福祉人材のキャリアアップ支援（1）キャリアパス対応生涯研修課程の開催（初任者・中堅職員・チームリーダー）（2）研修委員会の開催（年 2 回）
新（3）効果測定調査の検討（4）生涯研修受講履歴の活用、ホームページ等での広報活動
3

福祉人材の専門性の向上（1）業種別研修の開催（老人福祉施設 2 課程、障害福祉施設 2 課程、児童福祉施設 1 課程、保育所 1 課程）
（2）課題別専門研修の開催（5 課程）
１６（3）公開保育の開催（年間 5 か所）（4）社会福祉施設等職員対象自主企画研修会の開催（5）新人職員対象研修の開催（6）教員免許法による介護等体験事業の実施（7）喀痰吸引等研修の開催 （喀痰吸引等（第 1 号・第 2 号）研修）（8）福祉有償運送運転者講習の実施（9）認定介護福祉士養成研修の開催（共催事業）
新（10）障害福祉施設職員研修（相談支援従事者研修、障害者虐待防止権利擁護研修等）
4

介護支援専門員試験・研修センターの機能強化（1）介護支援専門員実務研修受講試験の実施
令和 2 年 10 月 11 日（日）【予定】（2）介護支援専門員実務研修の開催
令和 2 年 12 月～令和 3 年 4 月（16 日間）（3）介護支援専門員実務未経験者更新研修・再研修の開催
令和 2 年 9 月～12 月（10 日間）（4）三重県介護支援専門員協会との共同企業体による介護支援専門員資質向上研修事業の実施①専門研修課程Ⅰ（8 日間）（担当：三重県介護支援専門員協会）②専門研修課程Ⅱ（5 日間）（担当：三重県介護支援専門員協会）③主任介護支援専門員研修（12 日間）④主任介護支援専門員更新研修 （8 日間）（5）介護支援専門員研修向上委員会、介護支援専門員研修企画・検討委員会の開催

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基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（３）

質の高い福祉サービスに向けた支援●社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの質の評価やその他の措置を講ずることにより、利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなくてはなりません。
●また、自ら提供するサービスから生じた苦情について、自ら適切な対応を行うことは社会福祉事業の経営者として重要な責務となっています。
担当部署

事業予算

展開方針

福祉研修人材部 福祉育成支援課
総務企画部 総務課
独立事務局 運営適正化委員会
運営適正化委員会設置運営事業補助金
みえ福祉第三者評価事業費
社会的養護関係施設第三者評価事業費
地域密着型サービス外部評価事業費○質の高い福祉サービスが提供されるよう、その基盤となる経営支援の強化に取り組みます。
○福祉サービスにかかる苦情に適切に対応できるよう、福祉施設・事業所における第三者委員の設置等、体制整備の支援に取り組みます。
○福祉サービスの評価活動を促進し、専門性の高い評価事業調査員の確保と資質の向上を図ります。

事業計画
1 社会福祉事業の経営支援の強化（1）三重県社会福祉法人経営者協議会の運営支援（再掲）
事務局として運営を支援し、会員の相談への対応や時宜に応じた研修の開催等を実施
2

福祉サービスにかかる苦情解決体制の整備（1）運営適正化委員会の運営（2）運営監視委員会の運営（3）苦情解決委員会の運営（4）調査研究事業の実施（5）広報・啓発活動の実施（6）福祉サービス事業者などへの情報提供（7）福祉サービス事業所に対する巡回指導の実施

3

福祉サービスの評価活動の推進（1）みえ福祉第三者評価事業の実施①受審施設への評価の実施②評価事業調査員の確保及び資質向上③第三者評価決定委員会の開催（2）社会的養護関係施設第三者評価事業の実施①受審施設への評価の実施②評価事業調査員の確保及び資質向上③第三者評価決定委員会の開催（3）地域密着型外部評価事業の実施①認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評価の実施②評価審査委員会の開催

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基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１）

災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化●地震や台風・豪雨による災害が毎年のように発生し、多大な被害を引き起こしています。さらに、南海トラフ地震も高い確率で発生が見込まれており、いつ起きてもおかしくない状況です。
災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い支援体制をいかに構築するかが喫緊の課題となっています。
●災害対応には被災地内外の多様な関係者の力を結集することが不可欠であり、平時から関係者間のネットワークを構築し、強化することが求められています。
●また、県民の暮らしやそれを支える地域福祉活動・福祉サービス等に多大な被害を及ぼす災害が発生した際、市町社協や福祉施設・事業所等がそれぞれの機能を継続し、さらに災害時要援
護者に対して必要な役割を果たすことが求められます。
●そのためには、優先して実施する事業や業務の選定、資源の配分等について検討し、事業継続を行うことで、自助努力による復旧・復興がまずは重要となってきます。
担当部署
事業予算
展開方針

総務企画部 地域福祉課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
災害福祉支援ネットワーク事業受託金
市町社協活動強化事業費○「三重県災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）を組成するにあたり、基本的な考え方、組織体制や活動内容を示した「活動方針」と「活動マニュアル」等に基づき、災害時に要配慮者の支援活動を行うための体制を構築します。
○「広域受援計画（第５章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）」を具体化した「活動方針」等に基づき、災害時に全国からの介護職員等の応援を円滑に受け入れる体制づくりを行います。
○「災害福祉支援センター（仮称）」について設置を検討します。
○全社協、東海北陸ブロックの県・指定都市社協や県内市町社協と連携、協力
して、災害時に支援活動等を行うために体制を整えます。
○「みえ災害ボランティア支援センター」（ＭＶＳＣ）の幹事団体として、災害時には他の幹事団体と連携して被災地支援に取り組みます。
○市町社協が、災害ボランティアセンターなどの復旧・復興支援に関連する業
務を円滑に進められるよう、また、災害時にも地域福祉活動の拠点として活動できるよう支援します。
○福祉施設・事業所が、平常時からの備えを検討し、自助能力を向上すること
で防災・減災への対応を強化し、また災害時に福祉施設・事業所の機能が発揮できるように支援します。

事業計画
1 三重県ＤＷＡＴの体制整備
新（1）関係福祉団体等への周知、協力依頼
新（2）三重県ＤＷＡＴの登録員にかかる養成研修及び防災訓練の開催（3）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催
2

三重県広域受援計画（第 5 章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）の体制整備
新（1）関係福祉団体等への周知、協力依頼
新（2）本部員候補者の登録員にかかる養成研修及び防災訓練の開催（3）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催
3

全社協、東海北陸ブロック県・指定都市社協や県内市町社協との連携・協力（1）都道府県社協や近隣県・市社協との連携した取組の推進
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4

災害時のボランティア活動支援（1）みえ災害ボランティア支援センターおよび 311 みえネットへの参画

5

市町社協、福祉施設・事業所における災害対応強化の支援（1）市町災害ボランティアセンターの支援
新①三重県地域福祉活動推進協議会（災害検討部会）を通した災害ボランティアセンター
運営のスキルアップの支援②全国社会福祉協議会災害ボランティア支援センター運営者研修会の受講促進③三重県総合防災訓練への参画（2）各計画策定の推進①本会事業継続計画（BCP）の見直し②災害用の備蓄購入計画の作成及び備蓄品の購入③災害時に備えた市町社協の事業継続計画（BCP）策定の促進④福祉避難所運営マニュアルの策定支援

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県社協の経営基盤の強化

強化項目（１）

組織体制の強化●平成 28（2016）年の社会福祉法等の一部改正により、社会福祉法人の「経営組織の見直し（ガバナンス強化）」、「事業運営の透明性の向上」や「適正かつ公正な支出管理（財務規律の強化）」等が図られ、社会福祉法人である県社協も同様に改正趣旨を踏まえ、率先して的確に実行することが求められています。
●職員の人材育成に取り組むとともに、働き方改革等に対応した一体感のある職場づくりを目指します。
●財務規律を強化するとともに、情報公開・提供に取り組みます。
担当部署
事業予算
展開方針

総務企画部 総務課
法人運営事業費○役員等が適切な役割を果たし、県社協が機能を発揮できるよう、必要な組織体制の強化を推進します。
○本計画に基づいた取組を確実に推進していくため、人材育成や職場環境の整備など事務局体制の強化に取り組みます。
○県内の様々な福祉課題解決に向けて、県社協の事業への理解を促進するため、透明性の確保など財務規律の強化に取り組みます。

事業計画
1 組織体制の強化（1）組織のガバナンス強化①正副会長会議の開催（6 月、12 月、3 月）②理事会の開催（6 月、12 月、3 月）③評議員会の開催（6 月、12 月、3 月）④監事会の開催（5 月、10 月）⑤内部監査の開催（5 月、10 月）⑥評議員選任・解任委員会の開催（随時）（2）会員との関係強化①社会福祉関係従事者等の顕彰
・第 69 回三重県社会福祉大会
期日：10 月 23 日
・令和 2 年度全国社会福祉大会
期日：11 月 13 日
新②会員規程の見直しに伴う調査（3）コンプライアンス体制の強化、推進
2 事務局体制の強化
新（1）新ウェルビーイングみえプラン（仮称）の推進①評価システムの充実②推進委員会（仮称）の開催（2）職員の資質向上①内部委員会による横断的な取組みの実施②職員研修会の開催
新（3）働き方改革関連法への対応①就業規則をはじめとする諸規程の見直し（4）職員の健康づくり①衛生委員会の開催②ストレスチェック・健康診断の実施③「健康事業所宣言」にかかる取組

２１

3

財務規律の強化（1）自己財源の充実①寄付金の受理と贈呈②図書の斡旋販売、社会福祉施設保険等の斡旋（2）経費削減の徹底

２２

県社協の経営基盤の強化

強化項目（２）

福祉のプラットフォームの構築●市町社協は、地域の生活課題の解決に向けた身近な福祉のプラットフォームとしての役割が期待されていますが、県社協はより多様な機関と連携・協力し、広域の福祉のプラットフォームの構築を目指します。
●平成 24 年に全社協が取りまとめた「都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針」では、県社協の機能として、次のとおり示されています。
・社会福祉事業・活動の連絡調整、支援
・住民の福祉活動への参加促進
・福祉人材の確保・養成
・福祉サービスの質の向上、利用援助・権利擁護の推進
・福祉サービスの企画・実施●これらの機能を発揮するため、「情報の収集・提供、広報」、「環境整備」、「シンクタンク
機能」、「行政とのパートナーシップ」を強化していくことが求められています。
担当部署
事業予算
展開方針

総務企画部 総務課
法人運営事業費○多様な媒体を活用し、必要な人に必要な情報が届くよう、戦略的に広報機能を強化します。
○福祉の連携・協働の拠点として、ソフト・ハード両面での環境整備を推進します。
○他機関との連携・協働によるシンクタンク機能の強化と、それを活用したソーシャルアクションに取り組みます。
○三重県とのパートナーシップを強化し、それぞれの役割や特性を踏まえながら、県内の様々な福祉課題に連携・協働して対応していくことします。

事業計画
1 情報収集・提供、広報の充実・強化
新（1）広報戦略（仮）の庁内検討（2）機関誌「福祉みえ」の内容充実（3）ホームページの充実（4）多様な広報媒体の活用
2

福祉の連携・協働の拠点としての環境整備（1）サーバの更改について（2）グループウェアの導入検討について
新（3）福祉のデータベース構築の庁内検討および県との調整
3

シンクタンク機能の強化（1）皇學館大学との包括連携協定による調査・研究事業の実施（2）市町社協、種別協議会等との連携による提言活動の実施
新（3）県社協創立 70 周年記念事業の企画・検討
4 三重県とのパートナーシップの強化
新（1）三重県との協働による市町および市町社協との意見交換の実施

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