（大型特殊自動車編）
作業機付き農耕トラクタの公道走行

後写鏡（バックミラー）
保安基準条項性 能 ・ 取 付 位 置 等

後 写 鏡 等

４４条

項

保

目

安

基

準

等

の

基

準

値

備 え 付 け自動車には、後写鏡を備えること。

構造

走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取り付けられたものであること。
容易に方向の調整をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがないこと。

性能

運転者席において、自動車の左右の外側線上後方50ｍ迄の間にある車両の交通状況及び左外側線付近（運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できること。

取 付 位 置

ガイドブック

自動車の最外側から250㎜以上突出しないこと。

直接装着するタイプの作業機を付けた農耕トラクタが公道走行できるようになりました

番号灯（ライセンスランプ）
保安基準条項項

号
灯性 能 ・ 取 付 位 置 等

番

３６条

目

保

安

基

準

等

の

基

準

値

備 え 付 け自動車の後面には、番号灯を備えること。

性

夜間後方20mから、自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標の番号等を確認できること。
（ 番号灯試験機を用いて計測した番号標板面の照度が8ルクス以上又は装置型式指定品（Ｅマー
ク適合品）若しくはこれに準ずる性能を有すれば、基準に適合する。）
灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している若しくは一部が点灯しないものでないこと。

能

灯 光 の 色白色であること。

構

造

運転者席において消灯できない構造、または前照灯、前部霧灯もしくは車幅灯のいずれかが点灯している場
合に消灯できない構造であること。
（ただし、前照灯または前部霧灯をパッシング用に点灯させる場合は除く）
点滅しないものであること。
番号灯の直射光又は反射光は、当該番号灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。

取 付 要 件灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等性能を損なわないように取り付けられていること。

国土交通省が農耕トラクタに関わる道路運送車両法の運用を見直し、保安基準に緩和措置が盛り込まれることとなりました

保安基準緩和の認定条件に基づく制限事項に対応することで、農耕トラクタに作業機を装着しても道路が走行できるようになりました

本ガイドブックは、
どうすればこの認定条件に基づく制限事項に対応できるのかを農機販売店の皆様に周知するためのものです目お問い合わせ次

一般社団法人 日本農業機械工業会
TEL 03-3433-0415

どのような作業機でも、装着して道路走行してもかまわない？・・・・・・・・・・1

日農工ホームページ：http://www.jfmma.or.jp

どのような対応をすれば、道路走行してもかまわない？・・・・・・・・・・・・・・・・1

道路走行できる大型特殊自動車とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

日農工

まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

一般社団法人 日本農業機械工業会［令和3年11月（Ver. 1.0）］
21.11 KES

1

大型特殊自動車 小型特殊自動車
ナンバープレート
納税標識

道路走行できる大型特殊自動車とは？

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伊予市
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左記の確認が終わった後、作業機装着検討書を作成します。保安基準に適合しない項目に関しては「緩和」という制度を用いて公道走行の許可を得ます。緩和を受ける内容や制限については、車検証に記載する必要がありますので、運輸支局等にて手続きが必要です。

本ガイドブックの対象となる大型特殊自動車とは、道路運送車両法で定義される大型特殊自動車を指し、農耕トラクタの場合最高速度が35㎞/h以上の自動車になります。公道走行するため

許可／検査登録に関してには、必要な技術基準（保安基準）を満たす必要があるとともに、ナンバープレートの取り付け、定期的な車検も必要となります。

大型特殊自動車は自動車登録および車検が必要です。
また車検証の記載内容に変更が生じる場合には、記載事項の変更のなお、農耕トラクタ等であっても、最高速度が35㎞/h未満である場合には、小型特殊自動車に手続きを行う必要があります。

該当します。小型特殊自動車も公道走行するためには、保安基準に適合させる必要があるという点は大型特殊自動車と同じですが、取り付けないといけないプレートは白色のナンバープレートではなく、緑色の納税標識になる等いくつか公道走行するための基準や手続きが異なります。
一般的な見分け方としては、上述のとおり標識（ナンバープレート等）
を確認するのが最も簡易的な方法です。農耕トラクタ等
で大型特殊自動車であれば白地に緑文字、小型特殊自動車であれば緑地に濃紺色文字になります。
なお、「保安基準を満た

これまで直装タイプの農作業機を装着した場合は、農作業機を装着した状態で農耕トラクタを管轄の運輸支局等へ持ち込み、構造等変更検査を受ける必要がありましたが、令和2年7月より運用が見直され、特別な器具又は工具を使うことなく、手又は農耕トラクタの操作により農作業機等を容易に着脱できる構造のものにあっては、農作業機等の着脱により、長さ、幅、高さ、車両重量、車両総重量及び空車状態における軸重が変わる場合であっても、「自動車検査証の記載事項について変更がす必要がある」というのは、作業機を装着した状態で走行する場合には、その状態で保安基準を満たす必要があるということ（令和2年6月29日付け国自整第79号通達）
運輸支局等へトラクタの持ち込みが不要となりました。
あったとき」に該当しないこととなり、を意味しますので、その方法等公道走行するための必要な対応をこのガイドブックで説明します。

ただし農作業機を装着した状態で保安基準緩和が必要な場合は車検証への記載（記載変更：書面のみの手続き）が必要と

2 どのような作業機でも、装着して道路走行してもかまわない？
本ブックは、
農耕トラクタに直接装着し、持ち上げて走行する自動車又は小型特殊自動車に分類される「農耕作業用トタイプの作業機（以下、直装タイプの作業機）
が対象になりまレーラ」
として新たに位置付けられ、道路走行が可能になりす。
また、各種農耕作業を行うものや農業機械等の運搬を行

ました。
（詳細は
「農耕作業用トレーラをけん引する農耕トラ

う被けん引タイプの作業機も道路運送車両法上、大型特殊クタの公道走行ガイドブック」
を参照）

直装タイプの作業機〈後方装着〉
20㎝〈前方装着〉

被けん引タイプの作業機

・ロータリ
・ハロー
・ブロードキャスタ
・畔塗り機
・ライムソワー・ブームスプレーヤー
・他

・ロールベーラー
・トレーラ
・マニュアスプレッダ
・バキュームカー・他なります。手続きには「作業機毎に緩和項目がわかる作業機装着検討書」が必要となりますので、販売店等へ事前に相談の上、手続きをお願いします。
作業機装着検討書以外の記載変更に必要な書類（申請書等）
については、車検証を手元に準備した上で手続きを行う運輸支局等へ確認をお願いします。

１） 大型特殊自動車の手続き（フロー）
作業機なしで公道走行可能な車両か？

No
公道走行不可Yes

大型特殊自動車か？

No
このガイドブックの対象外
緑色のガイドブックへ

Yes

農作業機を装着した状態での保安基準への適合性を確認＊１【作業機装着検討書の作成】（ P3の2） 参照 ）適合

公道走行可能不適合の項目あり
不適合の項目を改善して適合状態にできないか検討

改善

改善困難

・フロントローダー・他

3 どのような対応をすれば、道路走行してもかまわない？

不適合の項目全てが保安基
準緩和（一括公示）の対象か【緩和項目一覧表の作成】（ P4の3） 参照 ）ります。
なお、作業機装着状態で改めて確認する項目は、以下の６点となります。
１：リアオーバーハング

４： 安定性２： ナンバープレートの位置

５： 前輪分担荷重、軸重、
タイヤ許容荷重

３： 灯火器、反射器及び後写鏡の取り付け（視認性）

６： 幅（全長等も含めて）

1

公道走行可能地方運輸局へ個別の保安基準緩和申請が必要＊２

基本的に公道走行可能な車両は、「作業機なし」の状態で保安基準に適合することが確認できていますが、「作業機あり」の状
そのため、作業機ありの状態で公道走行するためには、その状態で保安基準に適合するかどうかを改めて確認する必要があ

運輸支局等で車検証の記載
事項変更の手続きを行う（ P4の3） 参照 ）不適合の項目で対象外の項目あり

公道走行するためには、道路運送車両法で定められる保安基準に適合させる必要があります。
態では保安基準に適合するか確認できていません。

不適合の項目
全てが対象

個別基準緩和可
公道走行可能個別基準緩和不可
公道走行不可＊１：基準緩和（一括公示されているものも含む）
は適用しない状態で適合性を確認する。
（＝一括公示を活用する基準がある場合はこの段階では「不適合の項目あり」の判定になる。）＊２：地方運輸局の指示に従い、手続きを進める。運輸支局等での車検証の記載事項変更等も必要になる。

2

2） 作業機装着検討書について

3） 基準緩和の項目について

農耕トラクタに作業機を装着すると、全長や総重量等の寸法が変わります。農耕トラクタに作業機を装着した状態での保安

トラクタ単体及び作業機付トラクタが保安基準を満たさない場合、緩和を受ける必要があります。下表に該当する項目に対基準適合を確認するため、作業機装着検討書を作成する必要があります。
これは装着する作業機ごとに作成する必要があり、しては既に基準が一括緩和されているので、個別に緩和申請は不要ですが、車検証記載事項の変更手続きをする必要があ

保安基準を満たさない項目については緩和が必要となります。

ります。

作成に当たり不明な部分は、トラクタ・作業機メーカー等にご相談ください。

下表にある項目以外に保安基準を満たさない場合は、個別に緩和申請が必要です。

▶参照先：日農工ＨＰ/作業機付きトラクタの公道走行について／作業機装着検討書について：http://www.jfmma.or.jp/kodosoko/gl/kentousyo.pdf※緩和する項目によっては保安部品の追加や、運転速度に制限がかかります。
作業機を装着した際にどの基準緩和を受けるのか、各作業機ごとに下表のように一覧にする必要があります。
「基準緩和を受ける」の欄に該当するものに〇を付け、こちらを最寄りの運輸支局等に持参し、車検証の記載事項の変更を実施します。
車検証の記載事項の変更には、車検証や申請書（運輸支局等で入手可能）等が必要になりますので、あらかじめ最寄りの運輸支局等にご相談ください。
▶参照先：日農工ＨＰ/作業機付きトラクタの公道走行について／緩和項目一覧表について：http://www.jfmma.or.jp/kodosoko/gl/kanwakomoku.pdf▶国土交通省ＨＰ/全国運輸支局等のご案内：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha̲fr1̲000034.html
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検討書はトラクタに装着される作業機1台
ごとに1部ずつ作成が必要です。

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次の
（1）〜（７）の諸条件及び保安上の制限を満たした場合は、道路運送車両法上は道路を走行できます。運行にあたっては
道路交通法、道路法及び道路管理条例等を厳守してください。

（3）灯火装置及び反射器の取り付け位置に関して① トラクタや作業機に元々備わっている灯火装置が、他の交通からの被視認性を確保できていれば、（1）
リアオーバーハングに関して灯火装置を移設又は増設しなくても道路を走行できます（前方に作業機を装着する場合も同じ）。

リアオーバーハングが軸間距離の1/2（積載物が車体後方へ

灯 火 装 置

突出しないものは2/3）を超える場合、車検証の記載事項変更

番号灯（字光式を除く）の手続きを行い、かつ以下の要件を満たすことで道路走行がライセンスランプできます。
尾灯
テールランプ・リアオーバーハングの値を作業機後面及び運転席に表示すること。
・道路を走行する際、制限を受けた自動車の標識（）
を作業機後面に、運行速度35㎞/h未満で走行することを作業機後

前照灯
軸間距離

リアオーバーハング

方向指示器

方向指示器

ヘッドランプ

ウィンカー

面及び運転席に表示すること。
（登録している管轄が北海道・九州・沖縄以外の場合）

制動灯

ウィンカー

ブレーキランプ
後部反射器

車幅灯

リフレクター

ポジションランプ 後退灯※登録地が四国の場合は個別緩和が必要です。

バックランプ（2）
ナンバープレートに関して

灯火装置、反射器の位置はトラクタのメーカー、
シリーズ、型式により異なります。

ナンバープレートと番号灯が後方から見えない場合、見える位置に移設する必要があります。
封印を外してナンバープレートの位置を変更する場合は、最寄りの運輸支局等にご相談ください。

灯火装置の視認性確認

字光式ナンバープレートの場合、配線も移設する必要があります。

＜前方装着の作業機の場合＞

ナンバープレート＜後方装着の作業機の場合＞

番号灯

20㎝

20㎝
道路走行に支障がない位置まで作業機を上昇させて視認性を確認
例えば、ロータリの場合、耕うん爪を地面から20㎝持ち上げた状態で確認■各種灯火器の視認性確認位置
前照灯（ヘッドランプ）

車幅灯（ポジションランプ）

夜間に後方300mから確認できること

後部反射器

夜間に後方150mから確認できること（リフレクター）

制動灯（ブレーキランプ）後退灯

夜間に前方300mから確認できること

尾灯（テールランプ）

5

夜間に前方50m先の障害物を確認できること（バックランプ）

方向指示器（ウィンカー）

昼間に後方100mから確認できること
昼間に後方100mから確認できること
昼間に方向の指示を示す方向100mから確認できること

夜間に後方20mから自動車登録番号標の
番号灯（ライセンスランプ） 数字等の表示を確認できること

6

② ①の場合でも、トラクタや作業機に元々備わっている灯火装置の最外縁が、それぞれ最外側から40㎝以内とならない場合
は、以下の制限事項に対応する必要があります。

④ 後写鏡で作業機の左右一番外側が見えない場合には後写鏡の取り付け位置を変更して、見える位置にする必要があります。

・作業機の前面の両側の可能な限り最外側に、白色反射器を備えること・作業機の後面の両側の可能な限り最外側に、赤色反射器を備えること・制限を受けた自動車の標識（）
を作業機後面に装着すること＜40㎝以内に装備されている場合＞
40㎝以内＜作業機の全幅（最外側）から、40㎝以内に収まらない場合＞
40㎝以内に
収まらない

40㎝以内

40㎝以内に収まらない（4）安定性に関して
作業機を装着した際に、最大安定傾斜角度が30度以上又は35度以上（車両総重量が車両重量の1.2倍を超え、かつ積載により重心高さが上がるもの）
であれば、道路標識等に従い、運行速度制限を受けることなく通常の速度（ただし、（1）により速度制限を受けるものは除く。）
で道路走行できます。作業機を装着した際に、最大安定傾斜角度が30度又は35度（車両総重量が車両重量の1.2倍を超え、かつ積載により重心高さが上がるもの）に満たない場合は、以下の制限事項に対応する必要があります。

■道路運送車両法の保安基準により、各種灯火器類の取り付け位置は以下のように定められています。
前照灯（ヘッドランプ）

最外側から可能な限り40㎝以内、高さは可能な限り50㎝以上120㎝以下

車幅灯（ポジションランプ）

最外側から40㎝以内、高さは地上25㎝以上210㎝以下

尾灯（テールランプ）

最外側から40㎝以内、高さは地上35㎝以上210㎝以下

後部反射器（リフレクター）

最外側から40㎝以内、高さは地上25㎝以上150㎝以下

制動灯（ブレーキランプ）

最外側から40㎝以内、高さは地上35㎝以上210㎝以下

後退灯（バックランプ）

高さは地上25cm以上、可能な限り120cm以下

方向指示器（ウィンカー）最外側から40㎝以内、高さは地上35㎝以上230㎝以下

番号灯（ライセンスランプ）

ナンバープレートを照らすことができる位置（字光式を除く）
番号灯

後部反射器

・運行速度15㎞/h以下で道路走行すること
・道路を走行する際、制限を受けた自動車の標識（ ）を作業機後面に、運行速度15㎞/h以下で走行することを作業機後面及び運転席に表示すること（ただし、最高速度が15㎞/h以下のトラクタは除く）
その他留意事項
・作業機を装着して最低地上高を20㎝にした状態での最大安定傾斜角度を順次調査し、運行速度が15㎞/hに制限されないことが確認されたトラクタと作業機の組合せを、
日農工のホームページにリストアップしていきます。

最大安定
傾斜角度
30度以上
※車両総重量が車両重量の1.2倍を超え、かつ積載により重心高さが上がるものは最大安定傾斜角度35度以上③ 作業機の装着により、灯火装置等が視認不能となる場合は、他の交通か【日農工ホームページアドレス：http://www.jfmma.or.jp】

らの被視認性を確保するため、保安基準に準じた位置に灯火装置等を新たに装着する必要があります。
後退灯

方向指示器、尾灯、制動灯（車幅灯）※回転灯が備えつけられている場合、結線を外したり覆いを被せるだけでなく、道路走行時は必ず取り外してください。

78

（5）操舵輪の分担荷重等に関して（7）特殊車両通行許可について作業機を装着した状態で、かじ取車輪にかかる荷重が車両総重量の20%未満では道路走行できません。

道路法の道路は、一定の寸法や重量の車両が通行することを想定して作られており、それを超過する
大型車両は、道路構造の保全と交通の危険防止の観点から、道路法で定められた「特殊車両通行許可」
を道路管理者から得る必要があります。

フロントウエイト等を追加装着し、20%以上になるようにして道路を走行してください。
また作業機装着時にタイヤの許容荷重を超えないことを確認してください。
詳しくはトラクタ・作業機メーカー等にお問合せください。
かじ取り車輪にかかる荷重
≧ 20％
車両総重量

原則、下記の寸法や重量の一般的制限値（最高限度）を１つでも超える場合は、特殊車両に該当するので特殊車両通行許可が必要になります。

（6）全幅が2.5mを超過する場合に関して
寸法

トラクタ本体や作業機の全幅が2.5mを超過する場合は、道路管理者（国が管理する国道：地方整備局等、都府県が管理する国道・都道府県道：各都道府県、市町村道：各市町村）
から、特殊車両通行許可（Ｐ１０参照）を得る必要があります。
（農道は許可を得る必要がありません）

重量① 作業機の全幅が2.5mを超えていて灯火装置がそれぞれ最外側から40㎝以内の場合は、以下の制限事項に対応する必要があります。
（作業機の全幅がトラクタの全幅より小さい場合を除く）

・作業機の前面及び後面の両側の可能な限り最外側に、外側表示板を備えること
・道路を走行する際、制限を受けた自動車の標識（
幅を作業機後面及び運転席に表示すること）を作業機後面に、作業機を装着した状態の全一般的制限値（最高限度）
の原則
2.5m
12.0m
3.8m
12.0m
20.0t
10.0t

隣接軸重

18.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8m未満
19.0t：隣り合う車軸の軸距が1.3m以上
かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t以下
20.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8m以上

輪荷重

5.0t

※リアオーバーハングは特殊車両通行許可の対象外なので申請不要申請にあたっては、以下の書類が必要となります。
その他必要な書類は申請する道路管理者へ確認してください。

② 作業機の全幅が2.5mを超えていて、灯火装置等がそれぞれ最外側から40㎝以内とならない場合は、以下の制限事項に対応する必要があります。
（作業機の全幅がトラクタの全幅より小さい場合を除く）

・特殊車両通行許可申請書

・作業機の前面及び後面の両側の可能な限り最外側に、外側表示板を備えること
・道路を走行する際、制限を受けた自動車の標識（
幅を作業機後面及び運転席に表示すること

幅
長さ
高さ
最小回転半径
総重量
軸重）
を作業機後面に、作業機を装着した状態の全・車両諸元に関する説明書
・車検証

・作業機の前面の両側の可能な限り最外側に、白色灯火器（光度300カンデラ以下）を備えること・通行経路図・通行経路表 等

・作業機の後面の両側の可能な限り最外側に、赤色灯火器（光度300カンデラ以下）及び赤色反射器を備えること

また申請先は、走行経路によって異なります。

③ トラクタが単体で緩和を受けている場合、作業機を装着した場合でも、トラクタに備えられた後面の制限を受けた
標識（）とトラクタの全幅表示が見えることを確認してください。見えない場合にはトラクタの制限標識と全幅の表示位置を変更してください。

■作業機の全幅が2.5mを超えていて、灯火装置等がそれぞれ最外側から40㎝以内とならない場合の対応イメージ
作業機装着状態の全幅を【必須】外側表示板【追加灯火】【追加灯火】

・赤色灯火器(後面)・白色灯火器(前面)【追加灯火】
・赤色反射器(後面)（）

外側表示板が反射材の場合、後面の反射器(反射材)は不要

作業機装着時の制限事項があれば作業機側に表示すること

制限事項を示す標識及び作業機を装着した状態の全幅を後面に表示すること（作業機で見えなくなるのであれば移設）

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全幅2.96m」

運転席付近に表示

全幅2.75m」

9※複数の車両をまとめて申請する場合は車両内訳書が必要①出発地から目的地まで一つの道路管理者の道路のみを通行するとき：その管理者の窓口※国道であっても国が管理する区間と都府県が管理する区間があります。

②走行経路が二つ以上の道路管理者の管理する道路に係るものであって、国が管理する国道を含む
とき：国③国が管理する国道を含まず、都道府県または政令市が管理する道路が含まれるとき：いずれかの管理者※※政令市以外の市町村に対しては複数の道路管理者にまたがる申請はできません。

まずは自分の走行する道路がどの道路管理者が管理するものであるのか確認する必要があります。最寄りの市町村役場の道路担当窓口に確認してください。
▶詳細は以下のサイト等を確認ください。
https://www.mlit.go.jp/road/tokusya/
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/tukokyokasinseisyo̲20111220.pdf
https://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000012.html

10

4 まとめ（1）運転免許
大型特殊自動車であるトラクタで道路を運転するためには、大型特殊自動車（農耕用に限る、も含む）の運転免許を取得している必要があり ます。

（2）保安基準への適合性確認
車両の種類によって申請／検査登録の要否が異なります。
車両の種類
保安基準への適合性の確認

農耕用大型特殊自動車
全国の運輸支局等で検査登録が必要かつ作業機装着時に必要な緩和内容を車検証に追記す ることが必要（作業機を装着した状態で検査を受ける必要はありませんが、保安基準を満たしている証である 作業機装着検討書が作業機ごとに必要です。）（3）基準緩和項目と制限事項の整理
灯火器類の視認性や安定性、幅で基準緩和されると、以下の制限事項に対応する必要があります。
・トラクタ単体の緩和は除く
機体寸法

基準緩和項目
リアオーバーハング（登録地が四国の車両を除く）

対象の灯火器類
前照灯
車幅灯（最外側からの取付位置）
尾灯（最外側からの取付位置）
後部反射器（最外側からの取付位置）
制動灯（最外側からの取付位置）
方向指示器（最外側からの取付位置）
側面方向指示器（前端からの取付位置）
非常点滅表示灯（最外側からの取付位置）
後退灯（個数及び取付位置）
番号灯

安定性

操舵輪の分担荷重（基準緩和項目にはないが特に留意すべきこと）

作業機の全幅が2.5ｍ超え

制限事項①
最遠軸距の1/2（積載物が後方へ突出しないものは ・制限を受けた自動車の標識（ ）を 作業機の後面に装着すること
2/3）を超える場合・自動車の後面及び運転者席には、リアオーバーハングを表示すること
・運行速度は、35キロメートル毎時 未満とする（車両の登録管轄地が北海道・九州・沖縄以外の場合）
制限事項②
制限事項①
全幅1.7m以下、全高2.0m以下、全 長4.7m以下、且つ最高速度15㎞/h ・道路管理者（国が管理する国道：地方整備局等、都府県が管理する国道・都道府県道：各から、特殊車両通行許可を得ること（農道は許可を得る必
以下のトラクタで、車幅灯・尾灯・制 動 灯・後 退 灯 を備えないものが 幅 都道府県、市町村道：各市町村）
要がありません）
灯火器の取付位置が全て最 1.7mを超える作業機を装着する場 合は、・制限を受けた自動車の標識( )を作業機の後面に、作業機を装着した状態の全幅寸法を
・作業機の前面の両側の可能な限り 最外側に、白色反射器を備えること
外縁から40㎝以内の場合
作業機後面及び運転席に表示すること
・作業機の後面の両側の可能な限り 最外側に、赤色反射器を備えること
全ての灯火が他の交通
・作業機の前面及び後面の両側の可能な限り最外側に、
外側表示板を備えること・制限を受けた自動車の標識（ ）を 後面に装着することからの被視認性を確保
・左右両側に後写鏡（バックミラー）を備えることできている場合
制限事項③
・作業機の前面の両側の可能な限り 最外側に、白色反射器を備えること最外縁から40㎝を超える灯 ・作業機の後面の両側の可能な限り 最外側に、赤色反射器を備えること・制限を受けた自動車の標識( )を 作業機後面に装着すること火器がある場合

制限事項④
・制限事項②に対応すること・作業機の前面の両側の可能な限り最外側に、白色灯火器(光度300カンデラ以下)を備えること。
・作業機の後面の両側の可能な限り最外側に、赤色灯火器(光度300カンデラ以下)及び赤
色反射器を備えること。

他の交通からの視認性が確保できない灯火器がある ・被視認性が確保できない灯火器は 保安基準を確保する位置に、灯火器を新たに装着すること（移設・増設）場合（基準緩和項目にないので対応を要する）
最大安定傾斜角度が30度以上または35度以上（車 ・通常の速度で道路走行できる（リア オーバーハングの速度制限を受けない場合）
両総重量が車両重量の1.2倍を超え、かつ積載により重心高さが上がるもの）の場合
最大安定傾斜角度が30度以上または35度以上（車 制限事項⑤
両総重量が車両重量の1.2倍を超え、かつ積載により ・運行速度15㎞/ｈ以下で道路走行 すること
重心高さが上がるもの）に満たない場合
・道路を走行する際、制限を受けた自 動車の標識（ ）を作業機後面に、運行速度15㎞/h以下で走行することを作業機後面及び運転席に表示すること
操舵装置の車両軸重量が20％以上

・作業機を装着した状態で操舵装置 の車両軸重量が20％以上あれば道路走行できる

操舵装置の車両軸重量が20％未満（基準緩和項目にないので対応を要する）

・作業機を装着した状態で操舵装置 の車両軸重量が20％未満であれば、フロントウエイト等を追加装着し、20％以上となるようにして道路を走行すること

11

12

運行に当たっては︑道路交通法︑道路法︑農道管理条例等を厳守すること

灯火器類の視認性

作業機の全幅 が2.5ｍ以下

（4）制限標識（6）反射器、灯火器、外側表示板のイメージ

前記 −
（1）
（3）
（4）及び
（6）
の緩和項目に該当し制限を受ける場合は、各メーカーから推奨品や取り付け要領等が販売されています。

制限標識を後面の見やすい位置に表示しなければなりません。

反射器

赤色 0.5㎝

制限を受けた自動車の標識

灯火器

外側表示板
ゼブラシート第十九号様式（制限を受けた自動車の標識）

寸法28.2㎝ 28.2㎝以上

白色 1.5㎝
15㎝

道路運送車両法施行規則第五十四条

赤色 0.5㎝※形状は倒立正三角形とすること※寸法、色を反映させること

白色（前面）
白色（前面）（5）全幅や最大安定傾斜角度の緩和を受ける場合※緩和の表示は後方から見やすい位置であれば原則トラクタ・

全幅や制限速度の表示

作業機どちらに表示しても構わないが、作業機ごとに幅や緩・作業機を装着した状態の全幅表示例（作業機後面）
幅≧3.5㎝

全幅2.75m

和の対象が変わるため、トラクタ単体に関わるものはトラクタ
本体に、作業機に関わるものは作業機側に表示することが望

赤色（後面）

機体を見てゼブラが上図のように赤色（後面）ましい。
高さ≧6㎝（7）灯火類のキットについて
・最大安定傾斜角度の基準を緩和された場合は、最高速度15㎞/h以下の制限速度を表示すること（作業機後面）・全幅や制限速度を運転席にも表示すること

トラクタや作業機メーカーから各種灯火器セットが出ております。
必要に応じて購入・装着ください。

運行速度15㎞/h以下※寸法は全幅表示と同じ

・リアオーバーハングの基準を緩和された場合は、リアオーバーハングの値を表示すること（作業機後面）・速度の制限がかかる場合には、運行最高速度を表示すること（作業機後面）・オーバーハング値や制限速度を運転席にも表示すること
・複数の緩和を受ける場合は「全幅」→「制限速度」→「リアオーバーハング」の順に表示すること・表示スペースが広く取れない場合、別々に表示しても可

全幅2.75m
運行速度35㎞/h未満
リアオーバーハング2.55m
複数の制限事項を表示しても標識（※寸法は全幅表示と同じ

）
は１つで可

13

14

外開きになるように備えること

（8）灯火器類の保安基準適合要領（ご参考）
詳細については国土交通省HPで道路運送車両法の保安基準原文を確認してください。

車幅灯（ポジションランプ）

前照灯（ヘッドランプ）
保安基準条項

項

保安基準条項保目
備 え 付 け

安

基

準

等

の

基

準

項

値

自動車の前面には、次基準適合する走行用照灯を備えなければならない。

走
行

性

確認距離

用
取 付 位 置

左右対称に取り付けられていること。
（ただし、前面形状が非対称の自動車を除く。）

備 え 付 け自動車の前面には、次の基準に適合するすれ違い用前照灯を備えなければならない。

性

確認距離

他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間前方15ｍの障害物を確認できること。

灯光の色白色であること。

照射光線

取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。

３４条

灯

２個又は４個であること。左右同数であること。

幅

灯

灯火の個数

車

照

取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。

㎞

性 能 ・ 取 付 位 置 等

前

能

最高速度

す
れ
違
い
用

取 付 位 置

照明部の上縁の高さは地上1,200㎜以下（自動車の構造上 地上1,200㎜以下に取り付けることができないものは、取り付けることができる最低の高さ）であること。照明部の下縁の高さは地上500㎜以上（自動車の構造上 地上500㎜以上に取り付けることができないものは、取り付けることができる最高の高さ）であること。

前

２個であること。左右同数であること。

準

等

の

基

準

値

自動車の前面の両側には車幅灯を備えること。

性

夜間にその前方300mの距離から点灯を確認できること。
（光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15㎠以上又は装置型式指定品（Ｅマーク適合品）若しくはこれに準ずる性能を有すれば、基準に適合する。）
灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

能

灯火の個数

２個又は４個であること。

灯 光 の 色白色であること。
ただし、方向指示器との集合式、結合式（構造上一体となっているもの）又は兼用式のものは橙色でもよい｡
照明部の上縁の高さは、地上2,100㎜以下であること。
照明部の下縁の高さは、地上250㎜以上であること。

取 付 位 置

照明部の最外縁は、最外側から400㎜以内であること。
車両中心面に対して左右対称の位置に取り付けられていること。
（ 前面形状が非対称の自動車を除く。）

構

灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等性能を損なわないように取り付けられてい
ること。

照
灯

尾灯（テールランプ）
保安基準条項走行

自動車の前面には、白色の走行用前照灯を備えること。
１個、２個又は４個であること。

確 認 距 離走行用前照灯は、安全な運行を確保できる適当な光度を有すること。（走行用前照灯光度が１灯
10,000cd以上のものは、照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個備えること。）

用

備 え 付 け灯 光 の 色
個
数

前
照

項

性

３７条

灯

れ
違

取 付 位 置

等

の

基

準

値

自動車の後面両側に備えること。

赤色であること。

ただし、後面に追加で備える尾灯は、前記規定によらず、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取り付けることができる。
この場合、尾灯の照明部の上縁の高さは地上2,100㎜以下で、かつ、追加で備える尾灯の照明部の下縁の高さと垂直方向に600㎜以上離れていること。

照明部の最外縁は、最外側から400㎜以内であること。
車両中心面に対して左右対称の位置に取り付けられていること。（後面形状が非対称の自動車を
除く。）

用
前
照

取 付 位 置

照明部の上縁の高さは地上1,200㎜以下（自動車の構造上地上1,200㎜以下に取り付けることができないものは、取り付けることができる最低の高さ）であること。照明部の下縁の高さは地上500㎜以上（自動車の構造上 地上500㎜以上に取り付けることができないものは、取り付けることができる最高の高さ）であること。

準

照明部の下縁の高さは、地上350㎜以上であること。

い未満の自動車

取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。

尾

す

㎞

照 射 光 線基

照明部の上縁の高さは、地上2,100㎜以下であること。

取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
自動車の前面には、照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個備えること。
（光度が10,000cd未満の走行用前照灯を備えるものは除く）白色であること。

安

夜間にその後方300ｍの距離から点灯を確認できること。
（光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15㎠以上又は装置型式指定品（Ｅマーク適合品）若しく
能はこれに準ずる性能を有すれば、基準に適合する。）
灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

灯 光 の 色

照射光線は、自動車の進行方向を正射すること。

備 え 付 け灯 光 の 色保目
備 え 付 け性 能 ・ 取 付 位 置 等

灯

最高速度

光度が10,000cd
以上の前照灯の照射光線

造

前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から400㎜を超える自動車にあっては、前照灯点灯時に消灯できないこと。
車幅灯は、尾灯及び番号灯と同時に点灯及び消灯できる構造でなければならない。

照明部の最外縁は自動車の最外側から400㎜以内､又は取り付けることができる最外側の位置｡/
h基

備 え 付 け取 付 要 件

灯火の個数

３２条

20

安

能

以上の自動車/h

白色であること。

照射光線

20

保

夜間前方50ｍの障害物を確認できること。かつ、最高光度の合計は430,000cdを超えないこと。
照射光線は、自動車の進行方向を正射すること。

灯光の色

目

灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等性能を損なわないように取り付けられていること。

構

運転者席において消灯できない構造又は前照灯、車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯できないこと。

灯取 付 要 件

照明部の最外縁は自動車側から400㎜以内､又は取り付けることができる最外側の位置。

15

造

16

後部反射器（リフレクター）
保安基準条項

項

目

保

安

基

準

備 え 付 け自動車の後面には、後部反射器を備えること。

形

反射部は､三角形以外の形状であること。

状

性

能

の

基

準

値

項

夜間にその後方150ｍの距離から走行用前照灯で照らしたとき、その反射光を照射位置から確認できること。
（反射部の大きさが10㎠以上又は装置型式指定品（Ｅマーク適合品）若しくはこれに準ずる性能を有すれ
ば、基準に適合する。）
反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。

赤色であること。

灯

器

４０条

退

射

反射部の上縁の高さは､地上1,500㎜以下であること。
反射部の下縁の高さは、地上250㎜以上であること。
取 付 位 置

保安基準条項

後

反

反射光の色

等

反射部の最外縁は、自動車の最外側から400㎜以内であること。
車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
（後面形状が非対称の自動車を除く。）

取 付 要 件性 能 ・ 取 付 位 置 等

部

性 能 ・ 取 付 位 置 等

後３８条

後退灯（バックランプ）

項

反射器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等性能を損なわないように取り付けられて
いること。

保

目
備 え 付 け

性

安

基

準

等

の

基

準

自動車の後面の両側には、制動灯を備えること。

保安基準条項項

赤色であること。

向示
器

尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の５倍以上となる構造であること。

17

の

基

準

値

自動車には、後退灯を備えること。

性

昼間にその後方100ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、照射光線は他の交通を妨げないもの
であること。
（ 光源が15W以上75W以下で照明部の大きさが20㎠以上又は装置型式指定品（Ｅマーク適合品）若しくはこれに準ずる性能を有すれば、基準に適合する。）
灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

能

灯 光 の 色白色であること。

灯 光 の 数

１個又は２個であること。
照明部の上縁の高さは地上1,200㎜以下（自動車の構造上1,200㎜以下に取り付けることができな
いものは、取り付けることができる最低の高さ）であること。

取 付 位 置

照明部の下縁の高さは地上250㎜以上であること。

取 付 要 件灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等性能を損なわないように取り付けられていること。

構

変速装置を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を始動の位置に操作している
場合にのみ点灯すること。

造

保

目

安

基

準

等

の

基

準

値

自動車の車両中心線上、前方及び後方30ｍの距離から指示部が見通せる位置に、少なくとも左右各１個備えること。

灯 光 の 色

灯光の色は橙色であること。

点 滅 回 数

点滅回数は60〜120回／分で､一定周期であること｡

対 称 取 付方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けのこと｡（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

横断面方向

指示部の最内縁間隔は車幅が1,300㎜以上の自動車は600㎜以上、車幅が1,300㎜未満の自動車は400㎜以上であること｡
指示部の最外縁は自動車の最外側から400㎜以内であること。

灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等性能を損なわないように取り付けられていること。
主制動装置操作時のみ、点灯のこと。

造

指

灯

車両中心線に対して左右対称に取り付けられていること。
（ただし、後面形状が非対称の自動車は除く。）

４１条

性 能 ・ 取 付 位 置 等

ただし、後面に追加で備える制動灯は、前記によらず、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取り付けることができる。
この場合、制動灯の照明部の上縁の高さは地上2,100㎜以下で、かつ、追加で備える制動灯の照明部の下縁の高さと垂直方向に600㎜以上離れていること。

照明部の最外縁は自動車の最外側から400㎜以内であること。

構等

昼間において点灯指示方向100ｍから、点灯を確認できること。
（光源が15W以上60W以下で照明部の大きさが長さ6m以上の自動車の場合40㎠以上（長さ6m未満の自性能動車の場合20㎠以上）又は装置型式指定品（Ｅマーク適合品）若しくはこれに準ずる性能を有すれば、基確 認 距 離準に適合する。）
灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

照明部の下縁の高さは、地上350㎜以上であること。

取 付 要 件準

備 え 付 け備 え 付 け方動性 能 ・ 取 付 位 置 等

制

３９条

基

方向指示器（ウィンカー）照明部の上縁の高さは、地上2,100㎜以下であること。

取 付 位 置安値

昼間にその後方100mの距離から点灯を確認できること。
（光源が15W以上60W以下で照明部の大きさが20㎠以上又は装置型式指定品（Ｅマーク適合品）若しくはこ能れに準ずる性能を有すれば、基準に適合する。）
灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

灯 光 の 色保

対をなす後退灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
（非対称の外形の自動車は、可能な限りこれを満たすこと｡）

制動灯（ブレーキランプ）
保安基準条項目

垂 直 方 向指示部の上縁の高さは地上2,300㎜以下であること｡
指示部の下縁の高さは地上350㎜以上であること。
（セミトレーラであってその自動車の構造上350㎜以上となるように取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）

取 付 要 件灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等性能を損なわないように取り付けられていること。

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