令和６年４月１日改正版
令和 6 年度申込用～介護福祉士・社会福祉士養成施設在学者向け～
東京都社会福祉協議会

介護福祉士等修学資金申込みのしおり＜制度概要＞
１ 趣旨
介護福祉士又は社会福祉士の養成施設（以下、「養成施設」という。）に在学する方で、将来
東京都の区域内の福祉施設等で介護福祉士又は社会福祉士として行う業務（以下、「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする方に、修学資金を貸付けて修学を容易にすることにより、介護福祉士及び社会福祉士の養成及び確保並びに定着に資することを目的とします。
２ 貸付内容
貸付額

学
費
分

月
額
５万円以内
入学準備金（任意）２０万円以内就職準備金（任意）２０万円以内介護福祉士国家試験受験対策費用（任意） 一年度あたり４万円以内＊入学準備金、就職準備金、介護福祉士国家試験受験対策費用のみの貸付はできません。
＊既に福祉施設等で就労し、転職意思がない場合、就職準備金を貸付けできません。

下表に掲げる額のうち申込者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額に相当する額以内（月額 1,000 円未満は切り捨て）

生
活
費
加
算

年齢
19 歳以下
20～40
41～59
60～69
70 歳以上1 級地－142,08040,27038,18036,10032,3401 級地－240,19038,46036,46034,48031,120級地区分
2 級地－12 級地－2
38,29036,40036,65034,83034,74033,03032,85031,23029,43028,3003 級地－1
34,51033,02031,31029,60026,5203 級地－2
32,61031,21029,59027,98025,510＊年齢は、申請締切日を基準とします。
＊生活費加算のみの貸付はできません。

貸付期間

養成施設の正規の修学期間

利
交

無利子
年２回（原則、前期・後期分として各６ヶ月分を交付）＊生活費加算については、貸付申込時より前に遡っての貸付はできません。

子
付

３ 返還免除（次の①～⑤のすべてを満たした場合、貸し付けた修学資金の返還債務を免除）① 養成施設を卒業した日から１年以内に、② 介護福祉士又は社会福祉士（資格を取得し、且つ登録する）として就職し、③ 東京都内において、④ ５年間継続して（過疎地域等※で従事した場合又は中高年離職者※の場合は、３年間）⑤ 返還免除対象業務（詳細は 18 ページ参照）に従事した場合※過疎地域等：東京都内では、あきる野市の戸倉地区及び小宮地区（あきる野市戸倉・養沢・乙津）、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村が該当※中高年離職者：介護福祉士等の養成施設入学時に４５歳以上で、かつ離職して２年以内の方（貸付決定後に中高年離職者として申告いただいても承認できません）

1

令和６年４月１日改正版
４ 返還猶予（返還免除を受けるまでの間、次に該当する場合は返還の猶予が可能）① 卒業後１年以内の日から、又は次の②～④の理由による返還猶予期間終了後、引き続き指定施設等で返還免除対象業務に従事しているとき② 修学資金の貸付契約を解除された後も、引き続き貸付決定時に在学していた養成施設に在学しているとき③ 卒業後、他種の養成施設※に在学しているとき※この場合、他種の養成施設とは、介護福祉士養成施設の卒業生は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設の卒業生は介護福祉士養成施設のこと④ 災害等やむを得ない事由により、返還債務の履行ができないと認められるとき
５ 返還
返還期間

貸付期間の２倍に相当する期間（返還は貸付期間終了月の翌月より開始）＊入学準備金及び就職準備金を借入れた場合は１６ヶ月、どちらか一方の場合は８ヶ月延長可＊生活費加算を受けた場合はさらに生活費加算の貸付期間の２倍に相当する期間を延長可

返還方法
延滞利子

月賦、半年賦又は年賦の均等払い（一括払いも可）
返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し延滞利子を徴収

養成施設を退学したとき、返還免除対象業務への従事を５年間継続できなかったときなど、返還猶予・返還免除の要件を満たさなければ全額返還となります。
＜返還例＞
貸付期間２４ヶ月、貸付額総額１６０万円（月額５万円、入学準備金２０万円、就職準備金２０万円）⇒返還期間６４ヶ月 月賦の場合、毎月２５，０００円

６ 申込み及び貸付決定
養成施設長の推薦を受け、東京都社会福祉協議会（以下、東社協という。）にお申込みください。東社協は申込内容を審査し、貸付の可否を決定します。

＜申込から返還免除までの流れ＞
申

東社協で書類受理後、審査し、貸付の可否を決定します。
その間約 1 ヶ月を要します。
修学資金は、年２回交付し
ます。

還

込

審査・決定
退学等

借用証書提出交付

貸付終了(卒業)

返

返

国家試験合格・登録
卒業後、返還免除対象業務に従事する場合等は、必ず返還猶予申請を行ってく
ださい。

従事せず

業務従事
務 従 事 ・
猶予申請

還

不承認

猶予決定
業務に所定期間従事し、返還免除要件に該当する場合
等は、返還免除申請を行ってください。

免除申請
免除決定

2

不承認

還

令和６年４月１日改正版＜申込みについて＞

改正箇所あり※１（１）③

１ 申込者（１）申込者の要件（養成施設に在学し、次の①～⑤の要件をすべて満たしていること）① 次のいずれかを満たしているｱ）東京都内に住所を有している（住民登録している）
ｲ）東京都内の養成施設に在学しているｳ）養成施設の学生となった年度の前年度に東京都内に住所を有していて、養成施設での修学のため東京都外に転居をしたｴ）介護福祉士養成施設に在学する方については、上記ア～ウによらず、介護福祉士養成施設を卒業後に東京都の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする意思を有する②学業が優秀であること又は養成施設卒業後、中核的な介護職等として返還免除対象業務に従事する意欲があり、介護福祉士資格又は社会福祉士資格取得に向けた向学心があること③家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められる＊貸付申込書に生計を一にする家族の前年の収入額をご記入いただきます。
＊「生計を一にする家族」について
・「生計を一にする家族」とは、「扶養者」と「その扶養者が扶養している家族」のことです。前年の源泉徴収票や確定申告書等に記載された被扶養者等の氏名の状況で確認します。
・申込者が扶養されている場合、「扶養者」「申込者」「扶養者が申込者以外に扶養している家族」が生計を一にする家族となります。
・親や配偶者と同居していても、申込者に収入等があって、親や配偶者の扶養に入っていない場合は、親や配偶者と生計を一にすることにはなりません。
・親や配偶者と別居していても、申込者が親や配偶者の扶養に入っている場合は、親や配偶者と生計を一にすることになります。
・申込者が扶養者である場合は、申込者が扶養している家族が該当します。
・確定申告書の「事業専従者」は生計を一にする家族に該当します。
＊「前年の収入額」は、各自の源泉徴収票または確定申告書の金額をご記入ください。証明書類の提出は原則不要です。（審査の過程で必要な場合は提出を依頼することがあります。）＊申込の段階での所得制限はありませんが、予算額を超過する申込があった場合、所得の低い方から優先的に貸付する場合があります。
④他県等が実施する同種の修学資金を借り受けていない⑤卒業した日から１年以内に、介護福祉士又は社会福祉士として、継続して５年以上東京都内の指定施設で返還免除対象業務に従事しようという意思を有する
ｱ）過疎地域等 ※ で従事又は中高年離職者
３年ｲ）上記以外５年※過疎地域等の詳細は、＜制度概要＞をご参照ください。
＊申込者は６５歳までに返還免除対象業務への従事による返還免除を受けられることが望まし
いとしています。福祉施設等においては、定年年齢（継続雇用制度も含め）を６５歳としているところが多く、その年齢を超えて従事することが難しい状況にあるためです。
（２）生活費加算の申込み要件（次のいずれかを満たしていること）① 申込者が貸付申請時に生活保護世帯である＊貸付申請時に生活保護世帯に属する方が生活費加算を受ける場合、生活保護の廃止、または世帯分離を行い、生活保護の適用がないことの確認を行います。生活費加算と生活保護を同時に受けることはできません。

3令和６年４月１日改正版② 申込者（申込者が被扶養者の場合は扶養者）が前年度又は当該年度において次のいずれかの措置を受けたｱ)地方税法第２９５条第１項※に基づく市町村民税の非課税※生活扶助を受けている者、あるいは、障害者、未成年者、ひとり親（前年の合計所得金額が 135 万円を超える場合を除く。）

ｲ)地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ｳ)国民年金法第８９条または第９０条に基づく国民年金の掛金の減免
ｴ)国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免または徴収の猶予＊生活費加算のみの貸付はできません。
＊日本学生支援機構給付型奨学金を利用する方は、申請できません。
＊生活費加算の貸付期間は、貸付申請日の属する月以降から養成施設に在学している期間となります。ただし、後期申込みで貸付申請をした場合は、１０月分以降からの貸付となります。
（３）中高年離職者について①申込者が養成施設入学時点において４５歳以上、かつ離職して２年以内の場合は、中高年離職者とします。
②その場合は、返還免除に関わる従事期間が３年間となります。
③貸付決定した後に、中高年離職者として申告いただいても承認することはできません。
（４）申込者が未成年者の場合①申込締切日時点で申込者が未成年者（１８歳未満）の場合は、貸付申込みに関して親権者又は後見人の同意が必要です。
②父母が親権者の場合、両者の同意が必要です。
③親権者又は後見人は、申込書の「親権者の同意欄」に署名捺印をしてください。

4令和６年４月１日改正版
２ 連帯保証人（要件を満たす個人または法人を連帯保証人として立てること）（１）個人が連帯保証人となる場合（次の要件をすべて満たしていること）
要件① 前年の年収が 150 万円以上である② 年齢が対象業務への従事による返還免除を受けるときに 85 歳未満である③次のいずれかを満たしているｱ）申込日の属する月の６ヶ月前から継続して東京都内に住所を有している（住民登録している）者
ｲ）４親等以内の血族又は３親等以内の姻族及び配偶者で日本国内に住所を有している者
ｳ）次の基準以上の収入を有している者で日本国内に住所を有している者
世帯人員
1人
2人
3人
4人
5人
収入基準
177,000 円 261,000 円 319,000 円 376,000 円 411,000 円（平均月額）④日本国籍を有する者又は永住者の在留資格を有する者若しくは特別永住者等である⑤東社協が実施する介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金、実務者研修受講資金、離職介
護人材再就職準備金、介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金、福祉系高校修学資金の貸付における連帯保証人になっていない※申込者が未成年者（１８歳未満）の場合は、原則として同一生計の法定代理人（親権者または後見人）を連帯保証人としてください。ただし、法定代理人が上記①の収入要件を満たさない場合は、保証能力のある別の個人または法人を連帯保証人として立ててください。
留意事項＊貸付が決定した後は、修学生が返還免除を受けるか返還完了となるまでの間、修学生の状況に応じた通知が送付されます。修学生が返還免除または返還完了となるまで、連帯保証人としての責務を負うことになり、債務を負担していただきます。
＊貸付決定後、契約前（借用証書提出前）に連帯保証人を変更することは原則できません。
（２）法人が連帯保証人となる場合（次の要件をすべて満たしていること）
要件①次のいずれかの法人である
ｱ）申込者が介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設（通信制課程を除く）に在学している場合に、その在学する養成施設等を運営する法人
ｲ）申込者の就労先（内定含む）が、返還免除対象業務に従事したことによる返還免除の対象となる場合に、その施設等を運営する法人②保証能力を有する法人である（連帯保証額を上回る金額の預貯金を有していることを、決算書等により確認します）③連帯保証人になることについて、法人の理事会または取締役会において承認している（理事会議事録、取締役会議事録で確認します）＊法人の場合は、複数の貸付の連帯保証人になることができます。

5令和６年４月１日改正版
留意事項＊連帯保証人となる法人は、修学生が所定期間、返還免除対象業務に従事して返還免除となるまでの間、修学生の状況を把握し、支援できる関係であることが望ましいとしています。
＊法人を連帯保証人として貸付が決定した後は、退学・卒業や退職等により修学生と連帯保証人となった法人との関係が変化したり、関係がなくなったりしても、法人は連帯保証人としての責務を負うことになり、債務を負担していただきます。
＊貸付決定後、契約前（借用証書提出前）に連帯保証人を変更することは原則できません。
３ 申込受付①貸付申込書は、在学する養成施設より入手してください。
②貸付申込書を記入の上、必要書類を添付して、養成施設に提出してください。
＊養成施設では、申込書類に推薦状を添付し、東社協に送付します。
③貸付申込は以下の通り、３回に分けて行います。
入学前
前期
後期

申請締切（予定） 初回送金（予定）
２月
４月
４月
７月
９月
１２月

＊詳しいスケジュールは養成校にお問い合わせください。
４ 貸付申込書記入上の注意①記入例を参考に、申込書に記入ミス・記入漏れ・押印漏れ等がないかを確認してください。
②「親権者の同意欄」は、親権者ご自身による署名捺印をお願いします。
③記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押印してください。
④申込書に事実と異なる記入や記入漏れがあった場合、貸付の可否を決定することができませんのでご注意ください。
⑤必要書類がすべて整っていることを確認し、所定の「必要書類確認表」の「申込者確認欄」にチェック☑を入れてください。

6令和６年４月１日改正版＜必要書類について＞

改正箇所あり※申込者及び申込者と生計を一にする家族の前年の所得税額を証明する書類は提出不要になりました。
申込者は、以下の①および②（個人・法人いずれか一つ）を養成施設に提出してください。連
帯保証人が個人の場合と法人の場合で必要な書類が異なります。該当の「必要書類確認表」を使用し、書類の不足や不備が無いように確認してください。

①申込者に関する書類（連帯保証人が個人の場合でも法人の場合でも必要）

1
2

必 要 書 類
介護福祉士等修学資金必要書類確認表

東社協所定の様式（「個人保証用」又は「法人保証用」）

添付書類の確認をすること

介護福祉士等修学資金貸付申込書

確

認 事 項

東社協所定の様式（「個人保証用」又は「法人保証用」）

住民票
3 ＊申請締切日から３ヶ月以内発行のもの＊外国籍の方は、国籍・在留資格・期間・満了日が記載されたもの

他の奨学金等の借入がある場合①他の奨学金等の借入れ状況（借入期間、金額）が確認でき
4
る資料②介護福祉士等修学資金 修学費用状況証明書
中高年離職者の場合

申

5

込

い
一 ず
つ れ
か

申込書に記入した現住所の住所

奨学生証など雇用保険被保険者離職証明書
離職先の会社等による離職証明書等

生活費加算を申請する場合

者

申込み後、生活保護の適用がなく生活保護受給証明書（原本）

なったことが確認できる書類を別途提出
地方税法第２９５条第１項に基づ

6

い
ず
れ
か
一
つ

①
該
当
す
る
書
類

課税・非課税証明書（原本）（右記根拠法等が確認できるもの）

く市町村民税の非課税又は地方税
法第３２３条に基づく市町村民税の減免を受けていることが確認できること

国民年金保険料免除決定通知等、事実を証明する
書類（原本）
国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予決定通
知書等、事実を証明する書類（原本）

国民年金法第８９条または第９０条に基づく減免であることが確認
できること
国民健康保険法第７７条に基づく減免であることが確認できること②小論文（所定の課題について 600 字～800 字でまとめること）

生
す計
るを
家一
族に
親
権
者

申込書に記入した現住所の住所

住民票 ＊申請締切日から３ヶ月以内発行のもの

住民票 ＊申請締切日から３ヶ月以内発行のもの

7令和６年４月１日改正版②連帯保証人に関する書類（個人保証か法人保証のいずれか１つ）

（
個連
人帯
の保
場証
合人
）

必 要 書 類（個人）
前年の収入を証明する書類
源泉徴収票の原本
1

い
一 ず
つ れ
か

確定申告書の第一表・第二表の写し

確 認 事 項
写しは不可
税務署の印があ
るもの

2

住民票

申込書に記入し＊申請締切日から３ヶ月以内発行のもの

た現住所の住所＊外国籍の方は、国籍・在留資格・期間・満了日が記載されたもの

該
当
す
る
い
ず
れ
か

必
1

要 書 類（法人）登記事項証明書（現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書）＊申請締切日から３ヶ月以内発行のもの

（
法連
人帯
の保
場証
合人
）

確 認 事 項
申込書に記入した現住所の住所

直近２か年の決算書の写し（総括分のみ）
2①貸借対照表拠点別・事業別②事業活動計算書（損益計算書）

明細は含まない

連帯保証人と申込者との関係を証明する書類
3

4

い
一 ず
つ れ
か

（養成施設等運営法人）在学証明書（従事先施設等運営法人）勤務証明書

東社協所定の様式
東社協所定の様

連帯保証についての申出書

式8令和６年４月１日改正版（注１）連帯保証人の収入を証明する書類について（前年の源泉徴収票原本/確定申告書の写し）①源泉徴収票を提出する場合は、原本を提出してください。
②原本が手元にない場合は、勤務先に再発行を依頼してください。
③年金収入の場合、「年金収入の源泉徴収票」の原本を提出してください。
④確定申告書の写しを提出する場合は、税務署の受付印があることとし、「第一表」「第二表」
とも提出してください。
⑤確定申告をインターネット（e-Tax）でおこなった場合、税務署の受付印に代わるものとして、
受付日時・受付番号が印字されているものを提出してください。
⑥税務署の受付印又は受付印に代わる印字が無い場合、確定申告書の写しのみを提出しても認められません。
⑦留学生の場合で、前年の収入があっても就労時期によって上記書類が出せない場合は、渡航状況を確認しますので入国日のわかるパスポートのコピーをご提出ください。
⑧入学前（２月締切）申込の場合に限り、前々年の書類でも可とします。

（注２）住民票について①養成施設入学のために他県より都内へ転入した場合は、転入後の住所により申込むこととし、住民票も転入後のものを提出してください。
②貸付申込み時に①の手続きが間に合わない場合は、貸付決定後に転入後の住所を「住所・氏名等変更届」により届け出てください。
③住民票に本人、親権者、連帯保証人等複数名の記載があるものを提出いただく場合は、それをもって、該当者すべての住民票を兼ねることができます。
④外国籍の方は、国籍・在留資格・期間・満了日が記載されたものをご提出ください。

（注３）個人番号（マイナンバー）の記載がある書類について① 住民票など、書類を取り寄せる段階で個人番号(マイナンバー)欄の記載がない状態のものを選択できる場合には、個人番号(マイナンバー)欄のないものを準備してください。

（注４）～（注８）は法人が連帯保証人になる場合の書類の注意事項です（注４）直近２か年の決算書について① 提出は総括分のみ２か年分です。拠点別・事業別明細は含みません。
② 法人登記後間もないなどの理由であっても、２か年分の決算書が提出できない場合は連帯保証人になることができません。
③ 預貯金の額が、連帯保証の対象となる全ての貸付金の債権額（別に提出する「連帯保証についての申出書」記載の累積額）を直近２か年において上回っていることを確認します。

9令和６年４月１日改正版（注５）連帯保証人と申込者との関係を証明する書類について① 申込者が在学する養成施設等（通信制課程を除く）を運営する法人が連帯保証人となる
場合は、在学証明書（課程名、入学年月、申込時点の年次、学生氏名が記載され、学校長名で発行され押印されたもの）をご提出ください。
② 申込者が従事する施設等を運営する法人が連帯保証人となる場合は、「勤務証明書」（所定の様式）にて勤務又は勤務内定の事実を証明し、社判を押印した原本をご提出ください。
（注６）連帯保証についての申出書について①

この様式は、連帯保証を担う法人が、東京都社会福祉協議会・介護福祉士等修学資金等貸付事業に対するすべての債務（新たな申請分を含む）を記載していただくものです。
現在の状態の記載について、今回の申込分だけでなく、「申請中」「送金中」「返還猶予中」「返還中」のすべての貸付について記載してください。
② 介護福祉士等修学資金だけでなく、介護福祉士実務者研修受講資金、離職介護人材再就職準備金等も含みます。
③ 連帯保証する貸付が１件のみの場合も提出が必要です。
（注７）１つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人となる場合の必要書類について① １つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人として申込む場合、共通する書類（決算書や「連帯保証についての申出書」等）であっても、必ず１件の申込みにつき１部ずつ必要書類を添付してください。

（注８）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類について〔貸付決定後に必要〕①理事会または取締役会において、「○○（氏名）の東京都社会福祉協議会○○資金○○万円借入申込の連帯保証人となる」の内容について法人として承認を得たことが明示された
議事録をご提出ください。
②複数の貸付の連帯保証人となる場合で、個々の貸付対象者名や貸付金額を明示していない
場合は、貸付資金名と連帯保証する上限額の記載があれば可とします。

10令和６年４月１日改正版＜よくあるお問い合わせ＞
１ 借入希望額について①貸付月額は、５万円を上限として必要な金額を申込むことができます。本制度は給付ではな
く貸付であることをふまえ、ご家族や養成施設の先生方とよくご相談ください。
②入学準備金、就職準備金、介護福祉士国家試験受験対策費用のみの貸付はできません。
③申込みの時点で２年生以上の方には、入学準備金を貸付けることはできません。
④同年度であれば、申込時期によらず、遡って月額及び入学準備金の貸付が可能です。
⑤申込時点で既に東京都内の福祉施設等に就労し、資格取得後も同施設・法人に就労する場合
は、就職活動が発生しないため、就職準備金を貸付けることはできません。ただし、他の法人の福祉施設等への転職を希望する場合には、貸付けることが可能です。貸付申込書の「福祉施設等就労確認」欄での意思表示および「借入理由」欄にその旨を記載してください。貸付を受けても転職しなかった場合には就職準備金を返還いただきます。
⑥介護福祉士国家試験受験対策費用は、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある方が申込むことができます。交付は一年度あたり一回、前期の修学費用と合わせて送金します。
２ 他の奨学金との併用について①養成施設への就学のために、他の奨学金等を借り入れている場合（予定含む）は、必ず貸付申込書の「他の奨学金等の借入状況」欄に記入してください。
②日本学生支援機構の奨学金（貸与型）や日本政策金融公庫の教育ローン、自治体が実施する奨学金等を利用する場合、併用は可能です。ただし、併用した際の総額が、修学費用（学費等）の総額を上回らない範囲内で貸し付けることとします。併用する場合は、利用状況（利用期間・金額など）が確認できる書類と「修学費用状況証明書」を添付してください。
③②において、本修学資金の申込みに際し、他の奨学金等の減額・辞退等の予定がある場合は、その内容を必ず、「修学費用状況証明書」に記入してください。
④養成施設への就学に要する費用について、国庫補助事業による他の貸付や給付を利用している場合、本修学資金も目的を同じとする国庫補助事業であることから併用はできません。ただし、他の国庫補助事業による貸付や給付の目的が、修学に要する費用でない場合は、併用が可能です。
⑤職業訓練（雇用保険法）の介護福祉士コース受講者は、本制度の対象とはなりません。
⑥教育訓練給付制度（雇用保険法）利用の場合は、本制度と併用できます。
⑦日本学生支援機構の奨学金（給付型）や外国人留学生学習奨励費と生活費加算は併用できません。

11令和６年４月１日改正版

≪参考≫
目的

養
成
施
設
へ
の
就
学
に
要
す
る
費
用

制度名の例

併用の可否

教育訓練給付制度〇

従事先施設等が独自に実施する奨学金
制度等〇

日本学生支援機構の奨学金（給付）〇＊生活費加算は不可

外国人留学生学習奨励費〇＊生活費加算は不可〇＊併用した際の総額が、修学費用（学費等）の総額を上回らない範囲内
で貸付可能

日本学生支援機構の奨学金（貸与）
日本政策金融公庫の教育ローン
自治体が独自に実施する奨学金制度等
他県等が実施する介護福祉士修学資
金・社会福祉士修学資金
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭
自立支援給付金事業における自立支援
教育訓練給付金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

就
学
に
要
す
る
費
用
以
外

備考

×
×
×

生活福祉資金貸付制度

資金の目的が同じでなければ〇母子及び父子福祉資金貸付制度

資金の目的が同じでなければ〇母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金〇＊生活費加算は不可

３

高等教育の修学支援新制度との併用について①養成施設への就学のために、高等教育の修学支援新制度における授業料等減免を利用する場
合（予定含む）は、必ず貸付申込書の「他の奨学金等の借入状況」欄に記入してください。
②授業料等減免がある場合は、減免後も自己負担額が生じる場合にのみ申込が可能です。ただし、入学金の自己負担額は入学準備金の上限額（20 万円）内で、授業料の自己負担額及び入
学金・授業料以外の修学費用については、修学資金の上限額（月額 5 万円、就職準備金 20万円、国家試験対策費用一年度あたり 4 万円※）内で貸付可能です。※介護福祉士のみ③授業料等減免が生じた場合（予定含む）は、利用状況（金額など）が確認できる書類と「修学費用状況証明書」を添付してください。
④学費等の減免とともに日本学生支援機構「給付型奨学金」を利用している場合は、生活費加算を申し込むことができません。

４ 生活保護受給者への貸付①貸付申込みに際し、本貸付金が収入として認定されないことの確認を福祉事務所に行う必要があります。申込にあたっては、担当のケースワーカーにご相談ください。

12令和６年４月１日改正版
５ 指定施設①指定施設とは、東京都内にある社会福祉施設等（国、東京都が設置した都外の施設を含む）
で返還免除対象業務に従事できる施設のことです。返還免除対象業務の詳細は、18 ページをご参照ください。
６ 社会福祉士国家試験未受験・不合格者への対応①やむを得ない事由で卒業年度の社会福祉士国家試験が未受験又は不合格であった場合、当該事実を証明できる書類をもって翌年度の国家試験（合格発表）までの期間について返還猶予が可能です。
②また、国家試験が未受験又は不合格であって、卒業後に返還免除対象業務に従事する場合は、返還猶予が可能です。ただし、国家資格を取得・登録せず返還免除対象業務に従事しても、返還免除要件である業務従事期間に算定することはできません。
７ 返還免除対象業務への従事期間①国家資格登録した月から返還免除要件の業務従事期間として算定します。
②返還免除対象業務への従事期間は、月を単位として継続している必要があります。例えば、当初就職した福祉施設を退職した場合、その翌月に新たな福祉施設に就職すれば継続しているとみなしますが、翌々月以降になった場合には継続とはならず、返還となります。
③介護福祉士国家試験に合格しないまま、経過措置による介護福祉士の登録※で返還免除対象業
務に従事していると、全額返還しなければならない可能性がありますのでご注意ください。
※経過措置による介護福祉士の登録について「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、介護福祉士養成施設を令和８年度末までに卒業する方は、国家試験を未受験又は不合格でも、卒業後５年の間、介護等の業務に従事している間は、介護福祉士の登録を受けることができます。この間に国家試験に合格するか、５年間続けて介護等の業務に従事することで、５年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。
修学資金に関しては、国家試験を未受験又は不合格でも、卒業後介護福祉士として返還免除対象業務に従事している間は返還猶予・返還免除の対象となります。ただし、介護福祉士
国家試験に合格・登録をせず介護職や相談職などとして従事している場合で、修学資金の返還免除となる前に、上記、経過措置による介護福祉士の登録要件を満たさず登録が抹消された場合“介護福祉士としての従事”ではなくなるため貸付金を全額返還することになります。
８ 生活費加算について①生活費加算と生活保護を同時に受けることはできません。貸付申請時に生活保護世帯に属する方が生活費加算を受ける場合、生活保護の廃止、または世帯分離を行い、生活保護の適用がないことの確認を行います。
②通常の貸付（修学費用等）を受けずに、生活費加算のみを申込むことはできません。
③養成施設入学後に転居をする場合は、転居後の居住地の級地区分に基づく額を生活費加算として貸付けます。
④一度貸付決定した方について、貸付期間中に転居、加齢等により級地区分が変更になる場合
や、生活扶助基準額の見直しがあった場合でも、加算額の変更はしません。
⑤年度途中に生活扶助基準額の見直しがあった場合でも、貸付申請時ごとに差を設けることはせず、当該年度中は同一の加算額とします。
⑥生活費加算の貸付期間は、貸付申請日の属する月以降から養成施設に在学している期間となります。ただし、後期申込みで貸付申請をした場合は、１０月分以降からの貸付となります。
⑦既に本制度における修学資金の貸付を受けている方でも、生活費加算申請時に養成施設に在学し、かつ生活費加算の対象要件を満たす場合は、追加で生活費加算を申込むことが可能です。ただし、貸付期間は、追加で生活費加算を申請した日の属する月以降からとなります。
⑧既に本制度における修学資金の貸付を受けている方で、新たに生活費加算を追加申込する場
合、連帯保証人は同一の方を立てていただく必要があります。
⑨日本学生支援機構給付型奨学金を利用する場合は、生活費加算を受けることができません。

13

申込書記入例（表面）１２３４

本制度は給付ではなく貸付です。ご家族の方や養成校の先生とよく相談のうえで申請するか決定してください。
本申込書及び提出書類等に不備や記入漏れ等がある場合は、審査を行うことができませんのでご注意ください。
必ず黒のボールペンを使用し、自筆で丁寧に記入してください。
文字の訂正は、訂正箇所を二重線で消し正しい内容を記入のうえ、訂正印を押印してください。
この申込書は 個人 を連帯保証人にする場合に使用します

東京都社会福祉協議会 介護福祉士等修学資金貸付申込書
修学生
番号

貸付希望種別☑ 介護福祉士

個人保証□ 社会福祉士

（東社協記入）養成施設
入学年月
住民票の記載通りに記入しフリガナてください。
例）通常使用している表記 氏名
方法が漢字である場合も、住民票に記載の氏名がアルファベットの場合はアル 住所
ファベットでご記入ください。
電話（自宅）
申
込
生年月日
者

勤務先
職業
福祉施設等就労確認○○○○福祉専門学校

介護福祉科

学科・課程

２０○○年○月入学（○年在学中） 卒業年月（予定）

２０ ○○ 年

○ 月卒業予定
該当する場合は☑してください。
トウキョウ タロウ
□ 中高年離職者☑ 生活費加算申込者
東京 太郎
住所は住民票に記載されているとおりに記入してください。
〒 123-4567 養成校入学のため転居する場合、転居後の住所を届け出る必要があります。

東京都○○区○○町１-2-3 ○○○マンション○○○号室○○( ○○○○）○○○○

（西暦）

○○○○年

（和暦）

□昭和 ☑平成〇〇年

携帯電話○○○(○○○○ ) ○○○○
西暦と和暦どちらも記載（名称） ○○株式会社

○月

○日

（

○○歳 ）

（電話）

返還免除対象業務への従事（()）
による返還免除を受けるときに、６5歳未満であることが望ましいとされています。

（住所） 〒
いずれかに必ず☑。
就職準備金の貸付の会社員ための確認事項です。

前年の年収☑ 申込時点で福祉施設等で就労していない□ 申込時点で福祉施設等で就労している（転職意思 □有 □無）※転職ができなかった場合、就職準備金を返還していただきます

フリガナ

ニホン マナブ

氏名日本 学〒 123-4567

連
帯
保
証
人
（
個
人
）

住所
電話（自宅）
生年月日

東京都○○区○○町7-8-9○○( ○○○○）○○○○

（西暦）

○○○○年

（和暦）

☑昭和 □平成〇〇年○○

本人との関係
勤務先

氏名
（
申
込
者
が
未
成
年
の
場
合
の
み
記
入

住所
親
権
者

申込者が未成年者の場合のみ記）入します。
父母が親権者の場合は、両者の住民票、収入証
明を添付してく
ださい。
（
申
込
者
が
未
成
年
の
場
合
の
み
記
入
）

電話（自宅）
生年月日

勤務先

氏名

○月
都内居住年数（電話）○○○(○○○○ ) ○○○○

○日

（

○○歳 ）

返還免除対象業務への従事による返還免除を受けるときに、○○年
85歳未満であることが望ましいとされています。
○○(○○○○（) ○○○○）（住所） 〒○○○-○○○○ 東京都○○市○○町6-7-8

会社員

○○○万円

前年の年収

トウキョウ イチロウ
東京 一郎

①源泉徴収票の場合「総支給〒○○○-○○○○

額」②確定申告書の場合「収入金額
東京都○○区○○町１-2-3 ○○○マンション○○○号室○○( ○○○○）○○○○

（西暦）

○○○○年

（和暦）

☑昭和 □平成〇〇年

携帯電話

○月

（名称） 株式会社○○○（電話）○○○(○○○○) ○○○○
等」の金額をご記入ください。

○日

（

○○歳 ）

○○(○○○○（) ○○○○）（住所） 〒○○○-○○○○ 東京都○○市○○町6-7-8

会社員

職業
フリガナ

携帯電話

（名称） 株式会社○○○

職業
フリガナ

○○○マンション○○○号室

○○○万円

前年の年収

トウキョウ ハナコ
東京 花子〒○○○-○○○○

住所
親
権
者

電話（自宅）
生年月日

勤務先
職業

東京都○○区○○町１-2-3 ○○○マンション○○○号室○○( ○○○○）○○○○

（西暦）

○○○○年

（和暦）

☑昭和 □平成〇〇年

携帯電話

○月

（名称） 株式会社○○○（電話）○○○(○○○○ ) ○○○○

○日

（

○○歳 ）

○○(○○○○（) ○○○○）（住所） 〒○○○-○○○○ 東京都○○市○○町6-7-8

パート

前年の年収

14

○○○万円

申込書記入例（裏面）
本制度は修学費用の貸付であることをふまえ、借入理由については、修学生本人が自身の言葉で具体的に記述してください。
すでに福祉施設に就労している場合、資格取得後に他の福祉施設への転職を希望するか否かも記述してください。
【借入理由の記入例】
父母とも働いていますが、昨年父の会社が倒産し、現在は再就職しましたが収入が減り、母もパートのため預金を取り崩して生活しています。自分が養成校へ通うための学費を捻出することが難しい状況です。私は将来介護福祉士の資格を取得して、東京都内で福祉の仕事に携わりたいと思っています。
そのため介護福祉士等修学資金の借り入れを希望します。

借入
理由

氏

1
生
家計 2
族を 3
の一
状
に 4
本貸付制度にお況
す
ける「生計を一 5にする家族」とるは、「扶養者」 6

名

職業 ・ 学校

続柄 年齢

東京 太郎

本人

東京 一郎

同居・別居の別

学生（○○福祉専門学校）―

父

会社員（株式会社○○）

同居 ・ 別居

東京 花子

母パート（株式会社○○）

同居 ・ 別居

東京 二郎

弟

学生（○○中学校）

同居 ・ 別居―①源泉徴収票の場合「総円支給額」、②確定申告書の場合「収円入金額等」の金額をご記入ください。 円

同居 ・ 別居

円

合計

修学期間

20○○

受験料

年

○○月 ～

20○○年

入学金
(減免がある場合、減免後の金額）

（

24か月）
円

修学期間中（卒業）までに要する費用の内訳を記入してください。
円
実習費

授業料

円

○,○○○,○○○円 その他（通学交通費等）(減免がある場合、減免後の金額）

教材費

円

円

合

月

○○月

○○,○○○円

施設費○○,○○○円

借入希望期間B
修学
資金
すでに福祉施設○○,○○○円

同居 ・ 別居と「その扶養者が扶養している家族」とします。

A
修
学
費
用
（
見
込
）

前年の収入

額

借
入学準備金
入
希
就職準備金
望
介護福祉士
金
額 国家試験受験対策費
合 計（①）

計(A)

20○○年 ○○月 ～ 20○○年 ○○月（※生活費加算申込者のみ記入○ か月）○○,○○○円（50,000円/月以内） ×○か月○○,○○○円（200,000円以内） *初回送金時交付○○,○○○円（200,000円以内）*最終回送金時交付円
生活費加算の借入期間は、申請日の属する月以降か○,○○○,○○○円
ら養成施設に在学している期間となります。

借入希望期間
生
活
費
加
算

居住地

20○○年 ○○月 ～ 20○○年

東京都

（

○か月）

都道
府県

○○

１

級地区分

○○,○○○ 円（40,000円/年以内） ×○年
月額加算額に就労し、資格取得後も同施設○,○○○,○○○円
合 計（②)に継続して就労する場合は、 借入希望総額（①+②）○,○○○,○○○「就職準備金」を貸し付けることはできません。
名
称
利用期間
金 額
ただし、他の福
20
年
月 ～
20
年 月総額
祉施設への転職 □生活福祉資金を希望する場合
20
年
月 ～
20
年 月総額
には、「就職準 □母子及び父子福祉資金
他備金」の貸付が※□日本政策金融公庫
20
年
月 ～
20
年 月総額
可能です。別 の奨 □日本学生支援機構貸与型奨学金
20
年
月 ～
20
年 月総額
途
学
、 金 □日本学生支援機構給付型奨学金
20
年
月 ～
20
年 月総額
証
等
□授業料等減免制度
明
20
年
月 ～
20
年 月総額
の
書
借 □（
）
20
年
月 ～
20
年 月総額
類
入
添
借入総額
状
付
況
※上記奨学金等を利用する場合は、以下の書類が必要となります。
（１）「修学費用状況証明書」（２）奨学金等の借入状況（期間・金額）がわかる書類 例）奨学生証

級地の＊ただし、後期申込みで申請した場合は、10月分以降から○○月の貸付となります。
区市町村

１○○,○○○ 円× ○か月○○○,○○○

円 「申込みのしお

円 （B）
現在の状況

り」の「生活費加算基準額一覧表」にて該当する級地
区分を確認し、記入してください。

円 □申請中 □利用中 □返済中円 □申請中 □利用中 □返済中該当する生活費
加算基準額の1,000円未満を切捨てた金額を記入してください。

円 □申請中 □利用中 □返済中円 □申請中 □利用中 □返済中円 □申請中 □利用中 □返済中円 □申請中 □利用中 □返済中円 □申請中 □利用中 □返済中

円（C）

○○年

○月

○日

東京都社会福祉協議会会長 様
私は養成施設卒業後、東京都内で継続して返還免除対象業務に従事しようとする意思があるので、上記のとおり申込みます。
それぞれの方が自筆で署名し、本
人押印してください（同一の印鑑
東京 太郎
氏
名
東㊞
は使用しない）。
シャチハタ印は使用しないこと。
京
上記の申込みについて、同意します。
親権者又は後見人
東京
氏
名
（自 署）

一郎

東
㊞
京

親権者又は後見人
氏
名
（自 署）

東京

花子

東
㊞
京

所定の「必要書類確認表」により、必要書類に不足がないか確認し、書類一式に添付して養成施設に提出してください。
養成施設及び東社協は「必要書類確認表」により提出書類の確認をします。

15

平成27年度より適用

生活費加算基準額一覧および生活保護制度における級地区分≪確認の仕方≫①【級地区分一覧】で申込者の貸付申請時の居住地がどの級地区分に該当するか確認してください。
②【生活費加算基準額一覧】で該当する級地区分および貸付申請時の年齢に対応する額を確認してください。
③生活費加算は1,000円未満は切り捨てとなります。
例：生活費加算基準額42,080円の場合→生活費加算額42,000円◆生活費加算基準額一覧◆（単位…円）

1級地
2級地
3級地
1級地－1 1級地－2 2級地－1 2級地－2 3級地－1 3級地－242,08040,19038,29036,40034,51032,610
19歳以下
40,27038,46036,65034,83033,02031,21020～40
38,18036,46034,74033,03031,31029,59041～5936,10034,48032,85031,23029,60027,98060～6932,34031,12029,43028,30026,52025,51070歳以上
年齢◆級地区分一覧◆※この一覧表にない場合は、東京都福祉人材センターまでお問合せください。

級地

東 京 都
市町村

神 奈 川
市町村

埼 玉 県
市町村

東 村 山 市国 分 寺 市
国 立 市
福 生 市
狛 江 市
東 大 和 市
清 瀬 市
東久留米市
多 摩 市
稲 城 市
西 東 京 市

横 浜 市
川 崎 市
鎌 倉 市
藤 沢 市
逗 子 市
大 和 市
三浦郡葉山町

川 口 市
さいたま市

1級地－1

区の存する地域
八 王 子 市立 川 市
武 蔵 野 市
三 鷹 市
府 中 市
昭 島 市
調 布 市
町 田 市
小 金 井 市
小 平 市
日 野 市

級地

東 京 都
市町村

神 奈 川
市町村

千 葉 県
市町村

埼 玉 県
市町村

青 梅 市
武蔵村山市

横 須 賀 市平 塚 市
小 田 原 市
茅 ヶ 崎 市
相 模 原 市
三 浦 市
秦 野 市
厚 木 市
座 間 市

千 葉 市
市 川 市
船 橋 市
松 戸 市
習 志 野 市
浦 安 市

所 沢 市
蕨 市
戸 田 市
朝 霞 市
和 光 市
新 座 市

1級地－2

16

級地

東 京 都
市町村

神 奈 川
市町村

千 葉 県
市町村

埼 玉 県
市町村

羽村市
あきる野市
西多摩郡瑞穂町

伊 勢 原 市
海 老 名 市
南 足 柄 市
綾 瀬 市
高座郡寒川町
中郡大磯町
中郡二宮町
足柄上郡大井町
足柄上郡松田町
足柄上郡開成町
足柄下郡箱根町
足柄下郡真鶴町
足柄下郡湯河原町

野 田 市
佐 倉 市
柏 市
市 原 市
流 山 市
八 千 代 市我 孫 子 市
鎌 ヶ 谷 市
四 街 道 市

川 越 市
熊 谷 市
春 日 部 市
狭 山 市
上 尾 市
草 加 市
越 谷 市
入 間 市
志 木 市
桶 川 市
八 潮 市
富 士 見 市
三 郷 市
ふじみ野市
入間郡三芳町

東 京 都
市町村

神 奈 川
市町村

千 葉 県
市町村

埼 玉 県
市町村

2級地－1

級地
2級地－2

級地

該 当 な し

東 京 都
市町村

神 奈 川
市町村

西多摩郡日の出町 足柄上郡中井町
西多摩郡檜原村
足柄上郡山北町
西多摩郡奥多摩町 愛 甲 郡 愛 川 町
大 島 町
愛甲郡清川村
利 島 村
新 島 村
神 津 島 村
三 宅 村
3級地－1
御 蔵 島 村
八 丈 町
青 ヶ 島 村
小 笠 原 村

級地
3級地－2

東 京 都
市町村

神 奈 川
市町村

千 葉 県
市町村

埼 玉 県
市町村

銚 子 市
館 山 市
木 更 津 市
茂 原 市
成 田 市
東 金 市
旭 市
勝 浦 市
鴨 川 市
君 津 市
富 津 市
袖 ヶ 浦 市
白 井 市
匝 瑳 市
香 取 市
印旛郡酒々井町

行 田 市
秩 父 市
飯 能 市
加 須 市
本 庄 市
東 松 山 市
羽 生 市
鴻 巣 市
深 谷 市
久 喜 市
北 本 市
蓮 田 市
坂 戸 市
幸 手 市
鶴 ヶ 島 市
日 高 市

千 葉 県
市町村

埼 玉 県
市町村

上記に掲げた以外の市町村

17

吉 川 市
白岡市
北足立郡伊奈町
入間郡毛呂山町
入間郡越生町
比企郡嵐山町
比企郡小川町
比企郡鳩山町
南埼玉郡宮代町
北葛飾郡杉戸町
北葛飾郡松伏町

返還猶予や返還免除を受けることができる返還免除対象業務一覧



返還猶予や返還免除を受けることができる業務等について、根拠となる以下の通知を一覧表にまとめました。
（１）指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和 63 年社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）（２）指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和 63 年社庶第 30 号厚生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連名通知）



東京都内に設置されていない施設・事業所も掲載していますのでご注意ください。

18

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添1
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

1-1（1） 保健所

返還猶予・返還免除の対象となる職種

精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉士
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神科ソーシャルワーカー

1-1（2） 児童相談所

1-1（3） 母子生活支援施設

1-1（4） 児童養護施設

障害児入所施設
1-1（5） 障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援セン

ター）

1-1（6） 児童心理治療施設

1-1（7） 児童自立支援施設

1-1（8） 児童家庭支援センター

1-1（9）

障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援セン
ターを除く）

1-1（10） 障害児相談支援事業を行う施設

1-1（11） 病院・診療所

1-1（12） 身体障害者更生相談所

児童福祉司
受付相談員
相談員
電話相談員
児童心理司
児童指導員
保育士
母子支援員
少年を指導する職員
個別対応職員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
里親支援専門相談員
児童指導員
保育士
児童発達支援管理責任者
心理指導担当職員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
児童自立支援専門員
児童生活支援員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の3第1項に規定す
る職員
児童指導員
保育士
障害福祉サービス経験者
児童発達支援管理責任者
機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）
訪問支援員（保育士、児童指導員、心理指導担当職員に限る）
指導員
相談支援専門員
退院後生活環境相談員
次のアからエまでの相談援助業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動

身体障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー

19

別添1
コード

福祉に関する相談援助業務の範囲
返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

1-1（13） 身体障害者福祉センター

1-1（14） 精神保健福祉センター

返還猶予・返還免除の対象となる職種

身体障害者に関する相談に応ずる職員
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉士
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神科ソーシャルワーカー

精神障害者に関する相談援助業務を行っている心理判定士
1-1（15）

救護施設
更生施設

1-1（16） 福祉に関する事務所（福祉事務所）

1-1（17） 婦人相談所
1-1（18） 婦人保護施設

1-1（19） 知的障害者更生相談所

養護老人ホーム
特別養護老人ホーム

生活指導員
指導監督を行う所員（査察指導員）
身体障害者福祉司
知的障害者福祉司
社会福祉主事（老人福祉指導主事）
現業を行う所員（現業員）
家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）
家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）
面接相談員
婦人相談員
母子・父子自立支援員
就労支援事業に従事する就労支援員
被保護者就労支援事業に従事する就労支援員
相談指導員
判定員
婦人相談員
入所者を指導する職員
知的障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー
生活相談員

老人福祉センター

生活相談員
主任生活相談員
生活相談員
入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員
相談・指導を行う職員

老人短期入所施設

生活相談員

老人デイサービスセンター

生活相談員

老人介護支援センター

相談援助業務を行っている職員

1-1（21） 母子・父子福祉センター

母子及び父子の相談を行う職員

軽費老人ホーム
1-1（20）

介護医療院

生活相談員
介護支援専門員
支援相談員
介護支援専門員
介護支援専門員

指定介護療養型医療施設

介護支援専門員

指定介護老人福祉施設
1-1（22） 介護老人保健施設

1-1（23） 地域包括支援センター

1-1（24） 障害者支援施設
1-1（25） 地域活動支援センター
1-1（26） 福祉ホーム

障害福祉サービス事業（生活介護を行う施設）
障害福祉サービス事業（自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う施設）

包括的支援事業に係る業務を行う職員（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、認知症初期集
中支援推進事業に限る）
生活支援員
就労支援員
サービス管理責任者
指導員
管理人
生活支援員
サービス管理責任者
生活支援員
サービス管理責任者

1-1（27）

20

別添1
コード

福祉に関する相談援助業務の範囲
返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

障害福祉サービス事業（就労移行支援を行う施設）

返還猶予・返還免除の対象となる職種

障害福祉サービス事業（就労継続支援A型・B型を行う施設）
障害福祉サービス事業（就労定着支援を行う施設）
障害福祉サービス事業（自立生活援助を行う施設）
1-1（28） 一般相談支援事業を行う施設

生活支援員
就労支援員
サービス管理責任者
生活支援員
サービス管理責任者
就労定着支援員
サービス管理責任者
サービス管理責任者
地域生活支援員
相談支援専門員1-1（29） 特定相談支援事業を行う施設

相談支援専門員1-1（27）1-2（1）

授産施設
宿所提供施設1-2（2） 乳児院

1-2（3） 有料老人ホーム

指導員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
里親支援専門相談員
生活相談員

指定特定施設入居者生活介護を行う施設
1-2（4） 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設

生活相談員
計画作成担当者

指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
1-2（5）

身体障害者更生援護施設

生活支援員

身体障害者福祉工場

指導員

1-2（6） 精神障害者社会復帰施設

精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
管理人

1-2（7） 知的障害者援護施設

生活支援員

1-2（8） 高齢者総合相談センター

相談援助業務を行っている相談員

1-2（9） 隣保館

相談援助業務を行っている指導職員「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添16（日常生活自立支援事業実施要領)5(1)に規定する専門員

1-2（10） 都道府県社会福祉協議会

その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員

1-2（11） 市（特別区含む）町村社会福祉協議会

1-2（12） 児童デイサービス事業を行っている施設

福祉活動専門員
その他相談援助業務（主として高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

児童福祉法第6条の2の2第3項に基づく厚生労働大臣 児童指導員の指定を受けた指定発達支援医療機関
保育士
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの 相談援助業務を行っている指導員
1-2（14）
園法第11条第1号規定する施設
相談援助業務を行っているケースワーカー
1-2（13）1-2（15） 知的障害者福祉工場

刑事施設
1-2（16） 少年院

少年鑑別所
1-2（17）

地方更生保護委員会
保護観察所

1-2（18） 更生保護施設

相談援助業務を行っている指導員
刑務官
法務教官
法務技官（心理）
福祉専門官
保護観察官
社会復帰調整官
補導主任
補導員
福祉職員
薬物専門職員21

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添1
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

返還猶予・返還免除の対象となる職種

1-2（19） 労災特別介護施設

相談援助業務を行っている指導員

1-2（20） 心身障害児総合通園センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（21） 児童自立生活援助事業を行っている施設

相談援助業務を行っている指導員

子育て短期支援事業を行っている児童養護施設
1-2（22）

子育て短期支援事業を行っている母子生活支援施設
子育て短期支援事業を行っている乳児院

相談援助業務を行っている職員

子育て短期支援事業を行っている保育所
母子家庭等就業・自立支援センター事業を行っている
1-2（23） 施設

相談援助業務を行っている相談員

一般市等就業・自立支援事業を行っている施設
1-2（24） 地域子育て支援拠点事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

1-2（25） 利用者支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

1-2（26）

母子・父子自立支援プログラム策定事業を行っている
母子・父子自立支援プログラム策定員
施設
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の1-2（27） 強化事業実施要綱に基づく「就業支援専門員配置等

就業支援専門員事業」を行っている施設
1-2（28） 重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

1-2（29）

点字図書館
聴覚障害者情報提供施設

1-2（30） 共同生活介護を行う施設

児童指導員
保育士
相談援助業務を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

障害者福祉サービス事業（療養介護を行う施設）
1-2（31） （短期入所を行う施設）

相談援助業務を行っている職員（重度障害者等包括支援を行う施設）（共同生活援助を行う施設）
知的障害児施設
1-2（32）

知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設

児童指導員
保育士

肢体不自由児施設
児童指導員
1-2（33） 重症心身障害児施設

保育士
心理指導を担当する職員

1-2（34） 指定相談支援の事業を行う施設

相談支援専門員1-2（35） 身体障害者自立支援を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

日中一時支援事業を行っている施設
1-2（36） 障害者相談支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

障害児等療育支援事業を行っている施設
精神障害者地域移行支援特別対策事業を行っている 地域体制整備コーディネーター
施設
地域移行推進員
精神障害者地域移行・地域定着支援事業を行っている 地域体制整備コーディネーター
1-2（38）
施設
地域移行推進員
1-2（37）1-2（39） 精神障害者アウトリーチ推進事業を行っている施設

1-2（40）

アウトリーチ事業を行っている施設
アウトリーチ支援に係る事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）
相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

指定通所介護を行う施設

1-2（41）

生活相談員

22

別添1
コード

福祉に関する相談援助業務の範囲
返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

返還猶予・返還免除の対象となる職種指定地域密着型通所介護を行う施設
1-2（41）

指定介護予防通所介護を行う施設
指定短期入所生活介護を行う施設

生活相談員

指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設
指定通所リハビリテーションを行う施設
1-2（42）

指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
指定短期入所療養介護を行う施設

支援相談員

指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
1-2（43） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設

オペレーター

1-2（44） 指定夜間対応型訪問介護を行う施設

オペレーションセンター従業者

1-2（45）指定認知症対応型通所介護を行う施設
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設

生活相談員

指定小規模多機能型居宅介護を行う施設
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行う施設
1-2（46） 指定認知症対応型共同生活介護を行う施設

介護支援専門員

指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設
指定複合型サービスを行う施設
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を 生活相談員
1-2（47）
行う施設
介護支援専門員1-2（48） 居宅介護支援事業を行っている事業所
介護支援専門員1-2（49） 介護予防支援事業を行っている事業所
1-2（50）「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行っている生活支援ハウス

担当職員
生活援助員

「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っ
1-2（51） ている高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、多く 相談援助業務を行っている生活援助員の高齢者が居住する集合住宅等
1-2（52） サービス付き高齢者向け住宅相談援助業務を行っている職員

1-2（53） 地域福祉センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（54） 就労支援事業を行っている事業所

就労支援員

1-2（55） ひきこもり地域支援センター

ひきこもり支援コーディネーター
その他相談援助業務を行っている専任の職員

1-2（56） 地域生活定着支援センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（57） ホームレス総合相談推進業務を行っている事業所

相談援助業務を行っている相談員

1-2（58） ホームレス自立支援センター

生活相談指導員

1-2（59）東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施
相談援助業務を行っている職員
する事業所

1-2（60） 被災者に対する相談援助業務を実施する事業所

自立相談支援機関
1-2（61）

家計相談支援事業を行っている事業所

相談援助業務を行っている職員
主任相談支援員
相談支援員
就労支援員
家計相談支援員

生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相談 主任相談支援員
支援機関
相談支援員
1-2（62）
就労支援員
生活困窮者家計改善支援事業を行っている事業所
家計改善支援員
1-2（63） 被保護者就労支援事業を行っている事業所

就労支援員

23

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添1
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

1-2（64） 発達障害者支援センター
1-2（65） 広域障害者職業センター
1-2（66） 地域障害者職業センター

第1号職場適応援助者助成金受給資格認定法人
1-2（67）

訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人

1-2（68） 障害者雇用支援センター

障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
1-2（69） のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法

人返還猶予・返還免除の対象となる職種相談支援を担当する職員
就労支援を担当する職員
障害者職業カウンセラー
障害者職業カウンセラー
職場適応援助者
第1号職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者
訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成２０年法律第９６号）第３条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律第28条第1号、第2号及び第7号に規定する業務を行う職
員
訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者
主任就業支援担当者

1-2（70） 障害者就業・生活支援センター

就業支援担当者
主任職場定着支援担当者
生活支援担当職員

1-2（71） 公共職業安定所

精神障害者雇用トータルサポーター
発達障害者雇用トータルサポーター

1-2（72） 教育機関

スクールソーシャルワーカー

1-2（73） 難病相談支援センター

難病相談支援員

1-2（74） 高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関

支援コーディネーター

1-2（75） 子ども家庭総合支援拠点

相談援助業務を行っている職員

1-2（76） 子育て世代包括支援センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（77） 地域若者サポートステーション

相談援助業務を行っている職員

1-2（78） 子ども・若者総合相談センター

相談援助業務を行っている職員

成年後見制度の利用の促進に関する法律（ 平成28年
法律第29号） に基づき策定された成年後見制度利用
1-2（79）
相談援助業務を行っている職員
促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネッ
トワークづくり」において設置される中核機関
1-2（80） 基幹相談支援センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（81） 家庭裁判所

家庭裁判所調査官

1-2（82）

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っている
小児慢性特定疾病児童等自立支援員
事業所

1-2（83）「医療的ケア児等とその家族への支援」を行っている事
医療的ケア児等コーディネーター
業所

1-2（84） 日常生活支援住居施設
1-2（85） 産後ケア事業を実施する施設

生活支援員
生活支援提供責任者
相談に応ずる職員「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関1-2(86) する法律」（平成十三年法律第三十一号）第３条に基づ 同法第４条の婦人相談員

く配偶者暴力相談支援センター
1-2（87）

福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣
福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が個別に認めた施設24

介護等の業務の範囲

別添2
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

返還猶予・返還免除の対象となる職種

障害児通所支援事業を行う施設
児童発達支援センター
障害児入所施設
知的障害児施設2-1（1）
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設
重症心身障害児施設入所者の保護に直接従事する職員（職業指導員、心理指導担当職員、作業療法士、理学療法士、聴能訓練担当職員
及び言語機能訓練担当職員、医師、看護師その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障
2-1（2） 害者授産施設）
主たる業務が介護等である者
地域活動支援センターを行う事業所
障害者支援施設
救護施設
2-1（3）
更生施設
老人デイサービスセンター
2-1（4） 老人短期入所施設
特別養護老人ホーム
2-1（5）

介護職員

介護職員

障害福祉サービス事業
共同生活介護を行う事業者

主たる業務が介護等である者

障害福祉サービス事業
居宅介護を行う事業所
重度訪問介護を行う事業所
同行援護を行う事業所
行動援護を行う事業所
療養介護を行う事業所
2-1（6） 生活介護を行う事業所
短期入所を行う事業所
重度障害者包括支援を行う事業所
自立訓練を行う事業所
就労移行支援を行う事業所
就労継続支援を行う事業所
共同生活援助を行う事業所
2-1（7） 児童デイサービスを行っている事業所
指定訪問介護2-1（8） 指定介護予防訪問介護
第一号訪問事業
指定訪問看護2-1（9）
指定介護予防訪問看護
指定通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
指定介護予防通所介護を行う施設
2-1（10）
指定短期入所生活介護を行う施設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設
指定訪問入浴介護
2-1（11）
指定介護予防訪問入浴介護
2-1（12） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護2-1（13） 指定夜間対応型訪問介護
指定認知症対応型通所介護を行う施設
2-1（14）
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設
指定小規模多機能型居宅介護2-1（15）
指定介護予防小規模多機能型居宅介護主たる業務が介護等である者

主たる業務が介護等である者
訪問介護員等
看護業務の補助を行う者であって、その主たる業務が介護等の業務である者

介護職員

介護職員
訪問介護員等
訪問介護員
介護職員
介護従業者

25

介護等の業務の範囲

別添2
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

返還猶予・返還免除の対象となる職種

指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
2-1（17） 指定看護小規模多機能型居宅介護
指定通所リハビリテーションを行う施設
指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
2-1（18）
指定短期入所療養介護を行う施設
指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
指定特定施設入居者生活介護を行う施設
2-1（19） 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護老人福祉施設
2-1（20）
指定地域密着型介護老人福祉施設
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
2-1（21） 介護老人保健施設
2-1（16）

介護従業者
介護従業者
介護職員

介護職員

介護職員

主たる業務が介護等の業務である者

その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むもの
2-1（22） サービス付き高齢者向け住宅
2-1（23）

主たる業務が介護等の業務である者

指定介護療養型医療施設（療養病床等により構成され介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者
る病棟又は診療所）

2-1（24） 介護医療院

介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者

老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第７２号）別表第１（老人医科診療報酬点数表）において定められ看護の補助の業務に従事する者であってその主たる業務
2-1（25） た病棟等のうち、介護力を強化したもの（同告示に基づが介護等の業務である者
き、都道府県知事に対し、「老人病棟老人入院基本料（1から4）」、「老人性認知症疾患療養病棟入院料」又は「診療所老人医療管理料」の届出を行った病棟等）
看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
介護員等その主たる業務が介護等の業務である者
個人の家庭において就業し、主たる業務が介護等の業務で
ある者
介護職員

2-1（26） 病院又は診療所
2-1（27） 訪問看護事業
2-1（28） 国立ハンセン病療養所等
2-1（29） 家政婦
2-1（30） 労災特別介護施設

入所者の保護に直接従事する職員（施設長、医師、看護師
及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。）

2-1（31） 重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設
2-1（32） 在宅重度障害者通所援護事業を行っている施設

主たる業務が介護等の業務である者
主たる業務が介護等の業務である者

2-1（33） 知的障害者通所援護事業を行っている施設

身体障害者自立支援を行っている施設
生活サポートを行っている施設
移動支援事業を行っている施設
日中一時支援を行っている施設
2-1（35）
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を行っている施設
訪問入浴サービスを行っている施設
2-1（36） 地域福祉センター
2-1(37) 原子爆弾被爆者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業を行っている施設
2-1（38）
原子爆弾被爆者ショートステイ事業を行っている施設
2-1（39） 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
2-1（34）2-1（40） 介護等の便宜を供与する事業を行う者

26

主たる業務が介護等の業務である者

主たる業務が介護等の業務である者
介護職員
主たる業務が介護等の業務である者
介護職員
介護職員
原爆被爆者家庭奉仕員
使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者

個人情報の取扱いについて
東京都社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等貸付事業
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

東京都社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30日法律第 57 号）等関係法令にもとづき、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 個人情報保護規程を定めています。介護福祉士修学資金等貸付事業（以下「本事業」という。
）においても規程に則って下記のとおり運用していますのでお知らせします。

１ 個人情報の利用目的
本事業の円滑な実施のため、本事業の利用状況について正確に把握し、適切に行うことを目的として個人情報を提供・利用します。
２ 個人情報の取得について
本会は、本事業に際して個人情報を取得する時は、必要な情報のみを適法かつ適正な方法により取得します。
３ 個人情報の利用について
本事業において個人情報を利用する場合は上記１による利用目的の範囲内として、本会の事業担当者が利用することを原則とします。
ただし、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、下記の関係機関(者)との間で個人情報を提供・収集し又は共有することがあります。
① 養成施設等、実務者研修施設等貸付の適確性を判断するために、利用者が在学する介護福祉士養成施設等、社会福祉士養成施設等、実務者研修施設等より利用者の学業成績等の提供を受けます。また、交付・返還を円滑に行うため、利用者の在学状況や卒業後の就労先等の情報の提供を受けます。
② 社会福祉施設等返還猶予や返還免除の要件に関わる適否を確認するため、利用者の就労先の社会福祉施設等より、利用者の就労状況に関する情報の提供を受けます。また、実務者研修受講資金及び離職介護人材再就職準備金の貸付けにおいては、申込み内容等の事実確認のため、利用者が過去に就労していた社会福祉施設等に対し、利用者の就労状況に関する情報について照会することがあります。
③ 東京都
本事業に関する事業の実施状況等の報告のため、個人情報を共有します。
④ 区市町村行政等の機関
申込み内容等の事実確認のため、利用者等の情報について住所地・居住地の区市町村等へ提供し又は照会をすることがあります。また、転居した場合の事実確認等のために、転入出先区市町村への個人情報の提供又は照会をすることがあります。
⑤ 各種金融機関
利用者が貸付金の交付及び返還金の口座振替・払込において利用する金融機関に対し、個人情報の照会を行うことがあります。
４ 個人情報の事業目的以外への利用および第三者への提供について
本事業を通じて収集・取得した個人情報については、本人の同意なく、事業の目的以外に利用すること、および上記３による場合を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の例による場合など、本会規程に基づく場合に限り、予め同意を得ることなく事業目的以外への利用、第三者への提供をすることがあります。
① 弁護士法にもとづいた弁護士による照会に回答する場合など法令に基づく場合② 火災･災害など緊急時で、人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合③ 税務署からの照会、警察・検察からの捜査協力依頼などで、本人に知らせることでその事務に支障を及ぼすおそれがある場合
５ 業者委託について
本会は、本事業に係る情報システムの保守及び帳票発行、発送業務、返還金引落業務等について、外部の事業者に委託することがあります。この場合、事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
６ 個人情報の管理について
本事業利用に関わる個人情報については、書面及び本事業に係る情報システムにつながったコンピュータに入力し、個人データとして事業担当者の管理の下に保管･利用します。個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・き損のないように努めます。
７ 本会職員等の義務について
本会の従業者（従業者であったものを含む）は業務によって知り得た個人情報について、その内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的のために使用したりしません。
※本会個人情報保護規程は本会ホームページ（http://www.tcsw.tvac.or.jp）に全文掲載しています。
〈東京都社会福祉協議会/東京都福祉人材センター〉2023.10

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