人文系研究評価システム確立に向けて（議論の整理）

令和４年（２０２２年） ６月２０日
大学共同利用機関法人人間文化研究機構

目次
1 はじめに ································································ 12 人文系研究評価システム検討委員会における審議の経緯 ······················· 1
3 人文系研究評価に関する基本的な考え方 ····································· 2
3.1 基本的主張 ·························································· 2
3.2 人文系の研究及び評価の特徴··········································· 4
3.3 定量的指標に関する考え方············································· 5
3.4 人文系研究評価システムの検討········································· 5
4 人文系研究評価の項目例··················································· 5
4.1 研究資源 ···························································· 6
4.2 研究の卓越性・拠点性················································· 7
4.3 研究の革新性 ························································ 7
4.4 国際性 ······························································ 8
4.5 人材育成 ···························································· 9
4.6 社会との関わり······················································ 10
4.7 運営面 ····························································· 10
5 適正で責任ある人文系研究評価に向けて ···································· 11
6 参考文献 ······························································· 11
参考資料１ 人文系研究評価システム検討委員会及び同作業部会関係資料 ········· 13
参考資料２ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 本部役員 ················· 17i１ はじめに
人間文化研究機構（以下、「人文機構」という。
）は、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の 6 つの大学共同利用機関から構成される大学共同利用機関法人として、人類の存
続と共生のために、人間とその文化を総合的に探究し、真の豊かさを問い、自然と人間の調和を図り、平和を創出することに貢献することを使命としている。これらの 6 機関は国内外における中核的研究拠点としてそれぞれのミッションを果たしながら基盤研究を進めるとともに、伝統的な学問の枠を越えて連携し、自然環境をも視野に入れて人間文化に関する研究を推進している。
近年、大学及び大学共同利用機関等の予算配分において、研究業績を定量的な指標によって評価した結果等を反映させる方法が導入されており、国立大学法人運営費交付金配分の一部算定においても、国際的な雑誌への掲載論文数、論文の被引用数といった定量的指標が相対的に活用されている。本来、研究業績評価は、研究分野ごとに、多様な研究の特質に配慮して行われるべきものであるが、こうした定量的な指標に基づく相対的評価は、当該指標に適合的な研究を促進する反面、基本的に定量的評価になじまないとされる人文系の諸研究や当該指標で測りきれない基礎的研究を抑制する恐れが指摘されている。
このような状況の中、人間文化研究に関する唯一の大学共同利用機関法人である人文機
構では、人文系研究の学術水準の向上を目指す観点から、人文系研究の特性を十分に踏まえた上で、「研究評価」をシステムとして確立し、活用していくことの重要性に鑑み、「人文系研究評価システム検討委員会」（以下、「委員会」という。）を 2019 年 3 月 11 日に設置し、大学等研究機関と連携して人文系研究評価の在り方に関して検討を重ね、委員会としての議論は 2022 年 3 月末をもって一旦終了した。人文機構においては、その後も機構内において検討を継続しており、今般、人文機構として、これまでの議論を中間的に整理し公表することとした。
本議論の整理においては、人文機構の構成機関が自らの研究の質の向上や研究力の強化を図るために活用できるよう、先ずは評価の観点を例示することとした。もちろん、研究者
コミュニティ（を含む社会）に対しても、人文系研究評価や人文系研究機関の在り方を議論する材料となれば幸いである。
なお、本議論の整理において提示した評価の観点、項目例等は現段階における暫定的なものである。より適切な評価を実施するためにも、日本学術会議等の関係団体や研究者コミュ
ニティと継続的な議論を行いつつ、さらに検討を進めていきたいと考えている。

２ 人文系研究評価システム検討委員会における審議の経緯
委員会は、機構内の各機関推薦の内部委員と外部委員によって構成した（参考資料 1 参照）。第 1 回委員会（2019 年 4 月 9 日）において、審議の進め方について検討を行い、人文
1

機構内の各機関の評価や IR 担当の職員から構成される「人文系研究評価システム検討委員
会作業部会」（以下、「作業部会」という。
）を設置し、機関の専門分野、及び研究活動の在り方等を踏まえた検討を進めていくこととした。また、同様の検討を行っている日本学術会
議科学者委員会評価分科会や、国立大学協会等の関連団体と連携しつつ検討を進めた。
第 1 回～第 4 回作業部会（第 1 回（2019 年 4 月 23 日）、第 2 回（同 5 月 9 日）、第 3 回（同 5 月 16 日）、及び第 4 回（同 5 月 20 日））では、文部科学省が実施する「成果を中心とした実績状況に基づく配分」で使用している共通指標について検討し、関連して評価指標の現状分析や国際性の評価等の人文系研究業績評価の在り方に係る議論を行った。作業部会の検討内容を踏まえ、第 2 回本委員会（同 6 月 7 日）では、ピアレビューを基本とする総合的な評価システムの確立を目指すことや、大学共同利用機関の「共同利用性」について検討を行う等、今後の方向性が確認された。
第 5 回作業部会（2019 年 7 月 19 日）及び第 6 回作業部会（同 9 月 10 日）では、大阪大学経営企画オフィス 齊藤貴浩教授（元大学評価・学位授与機構評価研究部・准教授）を招聘した勉強会を実施する等、大学改革支援・学位授与機構で実施する第 3 期中期目標・中期
計画期間の 4 年目終了時の教育研究評価への対応について検討した。
第 7 回作業部会（2019 年 11 月 20 日）では、文部科学省（科学技術・学術審議会学術分
科会研究環境基盤部会）による大学共同利用機関の検証に係る「大学共同利用機関として備えるべき要件」[1]について検討し、これまでの議論を踏まえつつ、本要件をベースとして、
機関評価と研究評価に係る評価項目を「人文系研究評価システム」として整理することとなった。これに従い、第 8 回作業部会（2020 年 1 月 16 日）及び第 9 回作業部会（同 3 月 10日）において「人文系研究評価システム」の骨子を取りまとめた。第 10 回作業部会（2022
年 2 月 2 日）及び第 11 回作業部会（同 2 月 24 日）において作業部会における検討状況の整理を行い、第 3 回本委員会（同 3 月 10 日）において、これまでの検討を総括した。
なお、日本学術会議科学者委員会評価分科会とは、第 3 回作業部会（2019 年 5 月 16 日）
を合同で開催したほか、シンポジウムを共同で 2 回開催する等、継続的な意見交換を行い、日本学術会議科学者委員会研究評価分科会の「提言学術の振興に寄与する研究評価を目指して－望ましい研究評価に向けた課題と展望－」[2]（以下、「日本学術会議提言 2021」という。
）の作成にも作業部会委員が協力し、委員会及び作業部会の検討の一部にその内容を反映している。

３ 人文系研究評価に関する基本的な考え方
3.1 基本的主張
現在の日本における研究評価は、「研究の向上ではなく、大学・研究機関のランキングや研究者個人の人事評定に使われ、特定の定量的指標(TOP10%論文数、掲載誌のインパクトフ
ァクター[Journal Impact Factor=JIF]、被引用数などの数値指標)が一人歩きしている現2

状」である（「日本学術会議提言 2021」1 頁）。また、同提言は「定量的評価手法は、研究分
野によっては極めて有効である。しかし、定量的指標は多様で、それぞれの長所と短所がある。肝要なのは、分野や目的に応じて定量的評価と定性的評価をいかに適正に組み合わせるかである。
」と指摘している（同）。
同提言では、「多様な人文系分野の研究評価は、それぞれの研究分野におけるピアレビュ
ーを基本とする総合的評価とすべきであり、定量的指標はあくまでも補助的に使用すべきである」ということを基本的主張としており、人文機構の考え方も基本的には日本学術会議と軌を一にしている。研究成果の形態や発表までの期間は分野によって様々であり、長期にわたるプロジェクトの成果を単年度ごとの定量的指標によって評価することが困難な分野
は人文系に限らず存在する。例えば、テーマを継承して継続する複数プロジェクトの成果を包括的に捉えるには、プロジェクトの中間報告書や外部評価などによって進捗状況を量的のみならず質的に把握することが必要である。このように、研究評価においては、研究者の経験と理解に立ったピアレビューを尊重すべきであり、加えてこれをより進化・発展させる視点が重要である。
同分野の専門家による研究評価であるピアレビューを基本とする研究評価システムの重要性は、イギリスやドイツなど、研究評価結果を資金配分に反映させるシステムをいち早く導入してきた欧州諸国でも指摘されており、現在、これらの国では、ピアレビューを原則とする評価が行われている（「日本学術会議提言 2021」10-11 頁）。ただし、ピアレビューにも問題がないわけではなく、特に、評価者のアンコンシャス・バイアス（無意識のバイアス）等の問題点が指摘されている。これらについては、ピアレビュー実施の歴史の中で改善の必要性が指摘され、アンコンシャス・バイアスのリスクの回避等の観点から、レビューアーによる議論がきわめて重要であり、また、レビューアーによる議論を通じて、専門分野における意見の多様性を反映し、少数意見を尊重した判断を行うことも可能になるといわれている。
適正なピアレビューを実施し、研究分野を育てるには、常識を飛躍的に超えた先見性を評価するとともに、社会のニーズも視野に入れた、広い観点からその分野をレビューするために対象分野とその周辺分野の専門家のレビューアーをバランスよく配置することや、多様性に配慮し適切に評価を実行できるレビューアーを育成することが重要である。
他方、こうしたピアレビューを基本とする総合的評価を支え、あるいは後押しするための定量的指標を開発することは非常に重要である。日本においてピアレビューのシステムが最も機能している仕組みとして、科研費の審査システムがあげられる。科研費の審査制度は1968 年以降、定期的に見直しが行われるほか、審査委員の名簿の公表や審査基準の公表、審査委員の評価等が行われている[3]。このような点を踏まえ、人文系研究評価の指標として、科研費の採択状況（各機関における科研費の採択率や採択数、獲得した資金）を利用することには一定の合理性があるといえる。

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3.2 人文系の研究及び評価の特徴
人文系研究は、人間が形成してきた文化、社会を対象とする学問であることを特徴とする。
このような研究対象の性質を反映して、人文系研究は、研究成果発表の媒体の多様性、社会的インパクトの多様性、歴史性と地域性の尊重、成果発表に用いる言語の多様性等を特徴としている（「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言」[4]ほか）。また、研究者個人の発想や問題意識に基づく個人研究、それらを発展させた共同研究、研究者コミ
ュニティや社会からの要請に基づく課題に関する共同研究の成果を、単独又は共同執筆による論文、及び単著、共著、又は編著等による書籍として出版している。他方、研究評価で多く扱われる研究成果発表の媒体については、自然科学系と人文系で異なっている。自然科
学系の多くの分野では共著論文での発表が多いのに対し、人文系の多くの分野では論文も書籍も単独で書かれることが多い。そして、論文よりも書籍の方が高く評価される傾向がある。加えて、共著よりも単著の方が高く評価される分野も多い。さらに、研究成果は、映像作品や展示、調査報告書、講演会・シンポジウム、ウェブ上のデータベース・アーカイブズ、
テレビ・ラジオ放送等の多様な媒体によっても公開されており、これらも重要な価値を持っている。このように人文系の研究分野では多様な媒体によって成果発表が行われているため、研究評価においては論文や書籍だけではなく、多様な媒体による成果も対象とすべきであり、英語の論文・書籍を主たる対象とするようなデータベースに依拠した評価指標では捉えきれないものである点に注意する必要がある。
次に、研究成果発表の言語について言えば、日本国内をはじめとして、日本研究を含む人
文系の研究成果は、質の高いものであっても日本語で発表されることが大半である。また、外国語で発表された場合でも、英語だけでなく、研究対象地域に応じて中国語や韓国語（ハングル）、ロシア語、スペイン語などでも発表されている。人文系の研究分野では翻訳それ自体も研究であり、特に諸概念を他の言語で表現することは重要な研究課題である。さらに人文系研究には、地球環境問題や情報革命など、既存の分野では取り扱えない（取り扱いにくい）が、重要だと社会が意識しはじめた事象を学術言語化するといった、社会科学、自然科学を含む学術言語の基礎を充実させる役割がある。学術分野における多言語性もしくは多言語の学術的共生は、多様性を担保するだけでなく、客観性、総合性に近づくための不可欠な手段のひとつである。英語や欧米諸言語による発表が優越する状況において、日本語や日本の人文系研究が育んだ知が、そのような国際的に通用する学術言語の形成に貢献する
可能性は大きい。また、多様な言語で研究の過程や成果を発信することによってグローバルな視点を持った人文知の創出に貢献することができる。多様な言語による成果発信を評価することの有用性については、ライデン声明[5]「原則 3 優れた地域的研究を保護せよ」
において、「優れた地域的研究の発見・それらへの報奨の付与のためには、高品質の非英語
文献に基づいた計量が有用」である、と述べられている。英語論文を中心とする評価指標は、

4上記のような人文系研究の多様な研究成果を把握できず、適切な評価を行えない可能性が高い。
最後に、研究評価のスパンについて、人文系研究は、人間の文化、社会を対象とする学問であるため、時間を経てもその意義は失われることなく、長期間にわたって引用・言及される。したがって、その研究評価を成果公開後数年の指標で判断することはできず、10 年間、
20 年間、あるいはそれ以上の長期にわたる期間を経た後、高い評価を獲得することが少なからずある。
3.3 定量的指標に関する考え方
ライデン声明[5] 「原則 1 定量的評価は、専門家による定性的評定の支援に用いるべきである」に述べられているように、定量的指標はピアレビューで生じやすいバイアスに異なる見方を提示するのに役立つが、評価者が評価に責任を持つためには、評価を指標の数字のみに依拠させるべきではない。
ピアレビューを支え、後押しをするような有効性の高い定量的指標の開発を進めるためには、人文系研究のみならず、日本における多様な研究分野に関わる研究成果情報を網羅的に把握するためのプラットフォームの構築が必要である。プラットフォームには、書籍や映像、展示なども含め、多様な言語の成果の収集を可能とし、かつ引用をはじめとする多様な評価分析を行えるものが求められる。また、それらのデータは第三者が適切な方法で取得可能とするべきである。適正なデータソースがないままで、分析を行うことは不可能であり、研究の適正な評価を行い、それによってより研究を進展させるためには、適切な根拠の構築が必要である。
3.4 人文系研究評価システムの検討
人文系研究評価システムを検討するにあたって、委員会では、人文機構を構成する各大学
共同利用機関が、ここで示される評価の項目例を参考に、ミッションや目標に沿った各機関
独自の指標等も組み合わせつつ、研究評価を行うことについて期待した上で、分かり易さの観点から、大学共同利用機関を単位とした研究評価の基本的な枠組みとして使用された 7 つの要件（運営面、中核拠点性、国際性、研究資源、新分野の創出、人材育成、社会との関わり）を念頭に議論が進められた。人文機構では、以下に示す評価の項目例については現時点での暫定的なものと考えており、今後も人文系研究評価システムに関する議論を継続し、システムを一層進化させていきたい。

４ 人文系研究評価の項目例
広範な学問領域において多様性溢れる研究を進める人文系研究すべてに通じる具体的な評価指標等を設定することは現実的でない。一方、人文系研究をより活性化する、あるいは
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人文系研究評価に関する一定の枠組みを社会に示していく見地から、人文系研究評価に活用可能な観点や指標等について、一歩ずつでも着実に表していく必要がある。このため、全国の大学の関連研究者（研究者コミュニティー）のニーズに応え、広く海外の研究者とも連携を図りながら学術研究を推進する中核的研究拠点である大学共同利用機関、中でも人文機構を構成する人文系の大学共同利用機関の特性・特徴を踏まえつつ、先ずは、令和 2 年に科学技術・学術審議会から示された「大学共同利用機関検証ガイドライン」を参考に大学共同利用機関の視点から研究評価の項目例を考察した。
なお、本項の最後に示した組織の「運営面」について、研究評価の事項としては不適合とも考えられるが、研究の推進において組織の運営体制の重要性が増している状況に鑑み、参考として整理した。
4.1 研究資源
大学共同利用機関は、「研究資源」に関連し、「最先端の大型装置や貴重な学術資料・デー
タ等の、個々の大学では整備・運用が困難な卓越した学術研究基盤を保有・拡充し、これらを国内外の研究者コミュニティの視点から、持続的かつ発展的に共同利用・共同研究に供していること」が期待されている。人文系の大学共同利用機関は、それぞれの研究分野に関連する研究資源、すなわち歴史・民俗・考古資料、言語資料やデータ、文学・古文書資料、環境関連データ、民族学資料、標本資料、音響・映像資料、図書資料、過去の研究成果物等を収集し、整理し、調査研究するとともに、国内外の研究者や社会一般の共同利用に供しており、特に、個々の大学や研究者では整備・運用が困難な卓越した研究基盤を保有・拡充している点に特長がある。一方、これらの資源をデジタル情報として活用するための環境基盤は十分ではない。研究資源のデジタルデータへの変換、資源に関するメタデータの記述及びその際の統一規格の整備などが必要である。
この研究資源を各機関及び国内外の大学研究機関等の研究力の向上と関連づけると、評価の観点として、研究資源の蓄積、共同利用・共同研究への提供と活用、大学等との連携、支援体制の人的整備の 4 点が重要である。
上記の観点を評価するための項目例を以下にあげる。
4.1.1 研究資源の蓄積
・研究資源の蓄積状況とその特長・卓越性・独自性
4.1.2 共同利用・共同研究への提供と活用
・研究資源の提供と活用の状況
4.1.3 大学等との連携
・大学等と連携した資源整備・共同運用状況
4.1.4 支援体制の人的整備
・人的資源の提供と活用状況

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4.2 研究の卓越性・拠点性
大学共同利用機関は、「中核拠点性」に関連し、「各研究分野に関わる大学や研究者コミュ
ニティを先導し、長期的かつ多様な視点から、基盤となる学術研究や最先端の学術研究等を行う中核的な学術研究拠点であること」が期待されている。そのため、共同研究を推進するための学術ネットワークやプラットフォームを形成し、研究や事業を実施し、研究者コミュ
ニティに学術的貢献をすることが必要である。
人文系大学共同利用機関における研究の卓越性・拠点性を評価するための観点として、研究基盤形成、研究の卓越性、研究における社会との連携・共創の 3 点が重要である。
上記の観点を評価するための項目例を以下にあげる。
4.2.1 研究基盤形成
・学術ネットワークや研究のプラットフォームの形成及び展開の状況
・国際的研究ネットワークの形成及び展開の状況
・研究者コミュニティへの貢献
4.2.2 研究の卓越性
・共同研究の量的側面
・共同研究の質的側面
・研究を通した展示活動への貢献
・科学研究費の採択状況
・海外の競争的資金の獲得状況
・受賞状況
4.2.3 研究における社会との連携や共創・社会との連携や共創の内容と実施状況
・多様なステークホルダーによる学術・研究ネットワークの形成・推進状況
・共同研究の成果としての展示の実施
・産業界との連携や共創の内容と実施状況
4.3 研究の革新性
大学共同利用機関は、「新分野の創出」に関連し、「社会の変化や学術研究の動向に対応して、新たな研究分野の創出や展開に戦略的に取り組む」こと、及び「研究成果を広く社会と共有し、社会との協働・共創を通じて、新たな研究の展開につなげるとともに、社会の諸活動の振興に寄与していること」が期待されている。これを実現すべく、多様性のある共同研
究を推進する必要がある。
人文系の研究分野では、人文系の異なる分野や社会科学分野との融合のみならず、自然科
学・情報工学分野との文理融合を中心とした学際的研究や、研究者と社会との直接の連携に根ざした超学際的研究を推進することによって、新たな研究分野や革新性の高い研究を生7

み出そうとするとともに、人間社会と自然科学・工学を融合することで、社会課題に対してこれまでにないアプローチでの解決を試みている。一方、新たな研究分野の創出は、革新をもたらす研究の積み重ねの後に達成される方向性の一つであり、相当の研究の蓄積と時間が必要である。また、必ずしも予定通りの結果が得られない場合がある。そのような特性を踏まえ、新分野創成研究については、成果について短期的な評価を行うのではなく、成果の前の段階の、分野の融合や連携の状況や研究者コミュニティの形成・発展等の新分野創成に向けた要因を評価するべきである。また、新分野創成に至る要因としての「研究の革新性」
を評価する場合、新分野創成に向けた研究基盤形成、新分野創成に向けた研究の革新性及び新分野創成につながる研究の多様性が重要となる。
なお、研究の革新性に関連して、自然科学系の研究においては、成功の見込みは低いものの、成功すれば当該研究分野の発展や産業等への影響が大きい、ハイリスク・ハイインパク
トな研究への助成も進みつつある。このような観点は人文系研究においても重要である。
上記の観点を評価するための項目例を以下にあげる。
4.3.1 新分野創成に向けた研究基盤形成
・新分野創成に向けた学術・研究ネットワークの形成・推進状況
・学際的研究を通じた研究者コミュニティへの貢献
4.3.2 新分野創成に向けた研究の革新性
・研究の量的側面
・研究の質的側面
・研究費の採択状況
4.3.3 研究の多様性
・多様性のある学術・研究ネットワークの形成・推進状況
・研究アウトプットの多様性（展示や映像、媒体の種類など）
4.4 国際性
大学共同利用機関は、「国際性」に関連し、「国際共同研究を先導するなど、各研究分野における国際的な学術研究拠点としての機能を果たしていること」が期待されている。
人文系大学共同利用機関の「国際性」は、競争に力点を置くのではなく、それぞれ独自のスタンスから多様な研究を展開する海外の大学・研究機関等との連携や協働を通じて、研究の総合化や高度化を達成するために必要とされている。国際的視点から日本の歴史・文化の意義を問うことも国際性評価の重要なポイントである。また、幾つかの人文系大学共同利用
機関は、学術的連携による在外日本資料に関する調査・研究を推進する他、国際的視野からの日本の歴史や文化に関する共同研究やシンポジウム、講義等を行い、日本研究の国際的普及や振興、日本研究に関する高等教育や展示活動への貢献、海外における若手日本研究者の育成への貢献に重きを置いている点にも留意すべきである。特に日本研究をグローバルな視点から批判的に比較検討し、グローバルな知を創り出すことが望まれる。
8

国際性を評価するための観点として、国際共同研究、国際連携、国際発信、人材の国際的多様性の 4 点が重要である。
上記の観点を評価するための項目例を以下にあげる。
4.4.1 国際共同研究
・国際共同研究の体制や環境の整備状況
・国際共同研究の実施状況
・国際共同研究の成果
・国際的動向把握状況（国際的な動向の把握に必要な体制の整備状況、当該体制の構成など）
・海外の研究助成団体からの研究費取得状況
・運営体制の国際性
4.4.2 国際連携
・国際連携に基づく調査・研究・展示活動
・国際的共同研究等の事務局の設置
・海外の大学・研究機関等における若手人材育成への協力状況
4.4.3 国際発信・研究に係る国際発信に向けた取組
4.4.4 人材の国際的多様性
・研究教育職員の国際的多様性
・外国人研究員の雇用等状況
4.5 人材育成
大学共同利用機関は、「人材育成」に関連し、「優れた研究環境を生かし、大学院生を含む
若手研究者などの人材育成やその活躍の機会の創出に貢献」することが期待されている。最先端研究による新たな若手人材の育成は特に重要である。また、国内外の様々な人々との共創による研究者や専門職員等の人材育成、さらには、国内外の大学等と連携しながら海外における日本研究者（日本の歴史と文化等を研究する者）の育成を行う必要がある。
人材育成を評価するための観点として、若手育成、多様な人材育成、教育活動の 3 点が重要である。
上記の観点を評価するための項目例を以下にあげる。
4.5.1 若手育成
・若手研究者育成の取組状況
4.5.2 多様な人材育成
・女性研究者育成の取組状況
・人文知コミュニケーター等の特任研究員育成の取組状況
・海外における日本研究者育成の取組状況
94.5.3 教育活動
・大学院教育の実施・協力状況
・専門職員の育成
4.6 社会との関わり
大学共同利用機関は、「社会との関わり」に関連して、「広く成果等を発信して、社会と協働し、社会の多様な課題解決に向けて取り組んでいること」を期待されている。そのため、社会と研究成果を共有し、社会との協働や連携に基づく研究を進めるとともに、社会に開かれた研究を推進することが望まれる。
社会との関わりを評価するための観点として、社会貢献・アウトリーチ活動、広報活動、
オープンサイエンスの 3 点が重要である。
上記の観点を評価するための項目例を以下にあげる。
4.6.1 社会貢献・アウトリーチ活動
・地域社会との連携の状況
・研究資源の社会への提供状況
・地域社会や国全体の課題解決のための取組状況
・共同利用・共同研究成果の社会への還元状況
・アウトリーチ活動の状況
・メディアを通した発信状況
4.6.2 広報活動
・広報活動の状況
4.6.3 オープンサイエンス・オープンアクセス・オープンデータに向けた取組状況
4.7 運営面
大学共同利用機関は、「運営面」に関連して、「開かれた運営体制の下、各研究分野における国内外の研究者コミュニティの意見を踏まえて運営されること」が期待されている。そのため、研究者コミュニティや社会の要請に応えた共同研究の実施や、開かれた運営を重点化していくことが重要である。また、研究推進力や研究者のアクティビティの向上などに組織
運営の機動性、戦略性等が関わる状況にもある。
運営面を評価するための観点として、研究体制、研究コンプライアンス対応、運営体制の3 点が重要である。
上記の観点を評価するための項目例を以下にあげる。
4.7.1 研究体制
・開かれた研究体制の状況
4.7.2 研究コンプライアンス対応
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・体制整備状況
4.7.3 運営体制
・開かれた運営体制の状況

５ 適正で責任ある人文系研究評価に向けて
研究成果発表の媒体の多様性、社会的インパクトの多様性、歴史性と地域性の尊重、成果発表に用いる言語の多様性等の特徴を有する人文系研究に関する適正で責任ある研究評価を行うためには、第一にその前提となる評価の観点を明確化し、ステークホルダー間で共有することが求められる。定量的な評価指標であるならば、どのようなものが適正にサンプリングでき、どのような処理を施せば、求める結果を得られるのかを共有する必要がある。また、質的な評価としてのピアレビューであれば、適切で多様なレビューアーの編成、レビュ
ーアーの育成、レビュー観点を開示することが求められる。
加えて、指標化され得る情報やデータについてはより多くの視点をもつ必要がある。ピア
レビューを支え得る定量的指標を効果的に用いるという観点からは、単一の指標のみを提案するのではなく、複数の指標を評価目的に応じて選択して用いるような体制になることが必要であろう。
（具体的には、同一機関内の事業達成度や別機関との特徴比較、研究重視、
社会連携重視など、分析したい内容によって、用いる指標は異なってしかるべきである）。
なお、研究分野の革新や社会状況の変化にともない研究評価の観点は変化するため、常に、
既存の研究評価システムの枠組みや指標を広い比較の視点を持って検討し、より適切な研究評価システムを再構築するとともに、指標の開発・選定を続け、活用することで、さらなる研究の革新につなげていく必要がある。
人間文化の多様性と普遍性に関する研究を推進する人文機構は、人間文化のより広く深い理解を達成し、それを研究者コミュニティだけでなく社会に還元するとの目標の下、多様で幅広い人文系研究の特徴を踏まえた評価システムの確立に向けて、引き続き、研究コミュ
ニティや社会と議論の共有を行いつつ、より適正な研究力の把握とその評価がなされるようさらなる検討を進めることとしたい。

６ 参考文献[1] 文部科学省 研究環境基盤部会「大学共同利用機関検証ガイドライン」令和 2 年 3 月（https://www.mext.go.jp/content/20201021-mxt_gakkikan-100010654_1.pdf）（2022
年 2 月 21 日最終閲覧）[2] 日本学術会議

科学者委員会

研究評価分科会「提言学術の振興に寄与する研究評

価を 目指して－望 ましい研 究評価に向け た課題と 展望－」 2021 年 11 月 25 日

11（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-t312-1.pdf）（2022 年 2 月 21
日最終閲覧）[3] 日本学術振興会（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html）（2022 年2 月 21 日最終閲覧）[4] 日本学術会議 第一部 人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会「提言 学術の 総 合 的 発 展 を 目 指 し て － 人 文 ・ 社 会 科 学 か ら の 提 言 － 」 2017 年 6 月 1 日（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t242-2.pdf）（2022 年 2 月 21
日最終閲覧）[5] 「The Leiden Manifesto for research metrics 研究計量に関するライデン声明 」(http://www.leidenmanifesto.org/uploads/4/1/6/0/41603901/leiden_manifesto_ja
panese_161129.pdf) （2022 年 2 月 21 日最終閲覧）12参考資料１ 人文系研究評価システム検討委員会及び同作業部会関係資料
人文系研究評価システム検討委員会設置要項
平成３１年３月１１日
機 構 長 裁 定
（設置）
第１条 人間文化研究機構組織規程第１５条の２に基づき、人間文化研究機構（以下「機構」という。
）に人文系研究評価システム検討委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（任務）
第２条 委員会は、人文系研究の特性に即した適正な評価システムを検討する。
（組織）第３条 委員会は、次に掲げる者を持って組織する。
（１）機構長（２）機構長が指名する理事 ３名（３）機構長特別顧問（４）事務局長（５）機構の大学共同利用機関（以下「機関」という。
）の長が推薦する職員 各１名（６）機関の長が推薦する各機関の外部評価委員会等の委員経験者のうちから機構長が委嘱する者
各１名（７）基幹研究プロジェクト評価委員会委員及び総合人間文化研究推進センターに設置する推進評
議会委員から機構長が委嘱する者 ３名（８）その他機構長が必要と認める者
２ 委員会には、必要に応じて作業部会を置くことができる。作業部会について、必要な事項は別に
定める。
（任期）
第４条 前条第５号から第８号の委員の任期は、平成３４年３月３１日までとする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、機構長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、主宰する。
（議事）第６条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、 本部事務局企画課において関係各課室の協力を得て行う。
（その他）
第９条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、 機構長が別に定める。
附 則
この要項は、平成３１年３月１１日から施行し、平成３４年３月３１日をもって廃止する。

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人文系研究評価システム検討委員会作業部会設置要項
平 成 ３ １ 年 ４ 月 ９ 日
人文系研究評価システム検討委員会決定
１．目的
この要項は、人文系研究評価システム検討委員会設置要項第３条第２項の規定に基づき、人文系研究評価システム検討委員会（以下「委員会」という。）の下に置く作業部会の組織・運営等について、必要な事項を定める。
２．作業部会の業務
作業部会は、委員会委員長の要請により、委員会の審議に必要な人文系研究評価に関する諸課題について、検討を行い、その結果を委員会に報告する。
３．作業部会の組織（１）作業部会は、次に掲げる委員により組織する。
一 機構長が指名する理事

３名

二 各機関の長が推薦する職員 各１名
三 その他機構長が委嘱する外部有識者又は機構長が指名する機構内職員（２）作業部会に部会長を置き、機構長が指名する理事をもって充てる。
（３）部会の審議に必要な場合には、作業部会委員以外の者の出席を求めることができる。
附 則
この要項は、平成３１年４月９日から施行する。

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人間文化研究機構人文系研究評価システム検討委員会委員※委員の肩書は、在任当時。
委員長 平 川南（一号委員）機構長

岸上伸啓（二号委員）

理事

青山

宏夫（〃）

〃

永 村

眞（〃）

〃

窪田

順平（〃）

〃

※在任期間（～2021 年５月）

佐 藤

信（〃）

〃

※在任期間（～2020 年３月）

大 崎

仁（三号委員）機構長特別顧問

山本 日出夫（四号委員）

事務局長

関沢 まゆみ（五号委員）

国立歴史民俗博物館副館長

林 部

均（〃）

〃副館長 ※在任期間（～2021 年 12 月）

神作

研一（〃）

国文学研究資料館副館長

木部

暢子（〃）

国立国語研究所特任教授

伊東

貴之（〃）

国際日本文化研究センター教授

磯前

順一（〃）

〃教授 ※在任期間（～2020 年３月）

杉 原

薫（〃）

西尾

哲夫（〃）

国立民族学博物館教授

木下尚子（六号委員）

熊本大学名誉教授

総合地球環境学研究所特任教授（国立歴史民俗博物館運営会議委員）
今西 祐一郎（〃）

九州大学名誉教授・国文学研究資料館名誉教授（元国文学研究資料館外部評価委員会委員）

片桐

恭弘（〃）

公立はこだて未来大学学長（国立国語研究所外部評価委員）

佐藤

弘夫（〃）

東北大学大学院文学研究科教授（国際日本文化研究センター運営会議委員）

中西

久枝（〃）

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授（元総合地球環境学研究所研究プロジェクト評価委員会委員）

栗田

博之（〃）

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所フェロー（元国立民族学博物館運営会議委員）

鬼頭秀一（七号委員）

東京大学名誉教授

高埜

利彦（〃）

学習院大学名誉教授

垣内 恵美子（〃）

政策研究大学院大学教授
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人文系研究評価システム検討委員会作業部会委員※委員の肩書は、在任当時。
部会長

岸上伸啓（一号委員） 理事

青山

宏夫（〃）

〃

永

眞（〃）

〃

窪田

順平（〃）

〃

※在任期間（～2021 年５月）

佐

信（〃）

〃

※在任期間（～2020 年３月）

村
藤

小倉

慈司（二号委員） 国立歴史民俗博物館教授

齋藤 真麻理（〃）国文学研究資料館教授

加藤

聖文（〃）

〃准教授 ※在任期間（～2021 年 12 月）

井上

雄介（〃）

国立国語研究所 IR 推進室特任専門職員

磯田

道史（〃）

国際日本文化研究センター教授

若松

永憲（〃）

総合地球環境学研究所 IR 室特任助教

卯田

宗平（〃）

国立民族学博物館准教授

押海圭一（三号委員） 特任研究員（特任助教）

金子

正徳（〃）

総合人間文化研究推進センター特任助教※在任期間（～2020 年３月）

後

藤

真（〃）

国立歴史民俗博物館 准教授

16参考資料２ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 本部役員（令和 4 年 6 月 20 日現在）
木部

暢子

機構長

宮崎

恒二

理事・機構長代理

栗本

英世

理事

堀

浩一

理事

若尾

政希

理事

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