事務連

絡

平成 29 年 12 月４日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中

厚生労働省保険局国民健康保険課

国民健康保険関係国庫補助金等に係る事務処理の適正化について

国民健康保険関係国庫補助金等に係る事務処理の適正化については、本日、保国発 1204 第１号により通知されたところであるが、別添１の「平成 28 年度会計検査院決算検査報告の指摘状
況について」に示すとおり、療養給付費負担金及び財政調整交付金において、不適正な事務処理が多数判明しているところである。
このため、別添２の「平成 28 年度会計検査院決算検査報告における具体的指摘事項及び対処方法」として実地検査において指摘された事項及びその対処方法例についてとりまとめたので、研修会、事務打ち合わせ等において各保険者に周知するとともに、今後の療養給付費負担金及び財政調整交付金の交付申請にあたっては、なお一層の事務処理の適正化を図られるようよろしくお願いしたい。

別添１
平成２８年度会計検査院決算検査報告の指摘状況について

補助金名・指摘事項

指摘保険者数

指摘金額（千円）

北海道苫小牧市

１１８，５６６

療養給付費負担金① 地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施した保険者において、減額調整の対象と他６保険者すべき医療給付費の一部を減額調整の対象としていなかったこと等により過大交付となったもの。

② 一般被保険者に係る医療給付費の算定を誤ったこと等により過大交付となったもの。

神奈川県川崎市

８５，７６６

他６保険者③ 遡及退職被保険者等の医療給付費の控除を佐賀県有田町していなかったこと等により過大交付と他８保険者

３８，７７１なったもの。

④ 地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施した場合に適用する減額調整率を誤って福岡県久留米市

３０，３８４

他２保険者算出したことにより過大交付となったもの。

合計

２６保険者

２７３，４８７

補助金名・指摘事項

指摘保険者数

指摘金額（千円）

財政調整交付金① 所得金額の算定を誤ったことにより過大交付となったもの。

千葉県浦安市３１４，８５０

他３保険者② 非自発的失業に係る保険料軽減世帯の一般被保険者数を誤ったこと等により過大交付と大阪府大阪市

２５１，３０３

他８保険者なったもの。

③ 結核精神病に係る医療給付費の算定を誤ったことにより過大交付となったもの。

④ 地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施した場合に適用する減額調整率を誤って

長崎県長崎市８５，１５０他１保険者

神奈川県大和市

５８，７２２

他４保険者

算出したことにより過大交付となったもの。

⑤ 地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施した保険者において、減額調整の対象と北海道苫小牧市３５，２８４

他４保険者

すべき医療給付費の一部を減額調整の対象としていなかったことにより過大交付となったもの。

⑥ 一般被保険者数の集計を誤ったことにより過大交付となったもの。

大阪府富田林市

２０，９６７他１保険者⑦ 基礎資料からの転記を誤ったもの。

沖縄県南大東村

４，５８４

他１保険者

合計

２９保険者

７７０，８６０

別添２

平成 28 年度会計検査院決算検査報告における具体的指摘事項及び対処方法
平成 28 年度会計検査院決算検査報告において、療養給付費負担金及び財政調整交付金の過大交付が多数指摘されており、不適正な事務が多数判明している。
会計検査院の指摘に係る主な原因と対処方法の例は、以下のとおりである。
１．主な原因と対処方法の例について【保険者（市区町村）】
退職被保険者等の遡及適用による医療給付費の振替処理が誤っているもの。
振替処理に係る作業マニュアルに沿った事務処理を実施すること。
①退職被保険者等の遡及適用処理から医療給付費の振替処理までの事務処理について、一定期間に一度は、作業マニュアルに従った処理がなされているか確認すること。
②退職被保険者等の速やかな適用を促進し、遡及期間を短くすること。
③年金裁定（決定）者の情報提供又は被保険者からの届出があった場合、速やかに振替処理を行うこと。
④一定期間に一度は、医療給付費の遡及振替処理が漏れている可能性が高いと考えられる退職被保険者等（遡及期間が長い退職被保険者等や退職被保険者等の適用処理日以降に給付実績が多くある被保険者等が遡及期間中に給付費の振替が全くない被保険者等）を抽出し、医療給付費の遡及振替処理漏れが無いか確認すること。医療
給付費の遡及振替処理漏れが判明した場合は、同時期に遡及適用した被保険者等全てを確認すること。
⑤国庫補助金等の申請の際は、遡及振替処理が正しく行われており、申請額の算出において正しく反映されているか確認すること。
基礎資料からの交付申請書への転記を誤ったもの。
交付申請書作成後における確認体制を強化すること。
①交付申請書作成者以外の者が基礎資料と交付申請書の突合を行うこと。
②昨年の交付申請書と本年の交付申請書との突合を行い、理由もなく金額や被保険者数等が大幅に増減しているなど不自然な箇所を再確認すること。
③制度改正、新規事業等により、申請方法に変更が生じた場合は、十分に留意すること。

地方単独事業による定額制の窓口負担の軽減措置を実施した場合に適用する減額調整率を誤って算出していたもの
地方単独事業による定額制の窓口負担の軽減措置を実施した場合に適用する減額調整率については、「国民健康保険の療養給付費等負担金及び調整交付金の算定について」（平成 25 年 12 月 19 日保国発 1219 第１号）に基づき適正に算定すること。
地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施した場合の、負担軽減措置対象者に係る高額療養費の集計を誤ったもの。
地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施した場合の、負担軽減措置対象者に係る高額療養費の集計に当たっては、「国民健康保険の療養給付費等負担金及び調整交付金の算定について」（平成 27 年 12 月 21 日保国発 1221 第１号）に基づき適正に集計すること。
非自発的失業に係る保険料軽減世帯の一般被保険者数等を誤って算出していたもの
国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。
）第 29 条の７の２第１項の規定により読み替えられた施行令第 29 条の７第５項又は地方税法第 703 条の５の２第１項の規定により読み替えられた同法第 703 条の５に定める基準に従い保険料を減額された、施行令第 29 条の７の２第２項又は同法第 703 条の５の２第２項に規定する特例対象被保険者等を交付申請額の算定対象とすること。
離職者に係る保険料減免額を誤って過大に算定したこと等により過大交付となったもの「離職者に係る保険料の減免の推進について」（平成 21 年４月 14 日保国発第 0414001号）厚生労働省保険局国民健康保険課長通知に基づき、被保険者又はその属する世帯の世帯主が経済状況の悪化に伴い職を失ったと保険者が認める者に対し、条例に基づき減免した国民健康保険料（税）を交付申請額の算定対象とすること。
結核・精神病に係る医療給付費の集計に当たり、結核・精神病が主要疾病ではなく算定の対象とならない医療給付費も含めて集計したことにより過大交付となったもの
結核・精神病に係る医療給付費の集計に当たり、診療報酬明細書等に結核・精神病とそれ以外の傷病名が併記されており結核・精神病が主要疾病ではないと判断される場合には、当該診療報酬請求書等のうち入院及び食事に係る費用のみを算定対象とすること。

補助対象範囲の認識が誤っているもの。
申請年度における補助対象について交付要綱、交付基準等を確認すること。
①特に、新規に補助対象となった箇所や前年度補助対象からの変更となった箇所は、新旧対照表などを活用し確認すること。
②また、変更箇所が補助対象の場合、交付申請書の内容確認時に重点的に確認すること。
担当者の人事異動等において事務の引継が十分行われていない、税務担当等の関係部署との連携が図られていない、又は交付申請書等のチェック不足など、事務処理体制が十分でないもの。
事務処理方法を策定するとともに関係部局とも情報共有すること。
①各保険者の実態に沿った事務処理マニュアルを作成すること。
②事務処理の全行程を一人の担当者に任せることなく、複数の担当者が関与すること。
③既存電算システムの検証を行うなど、チェック機能の強化及びシステムの改善・充実を図ること。
④各保険者が実施している事務処理体制を情報交換することにより、普段から事務処理体制の見直しを行うこと。
【都道府県】
退職被保険者等の遡及適用による医療給付費の振替処理が誤っているもの。
退職振替の処理状況について定期的に実態を把握し指導すること。
①保険者が作業マニュアルに沿った事務処理を行っているか確認すること。
②保険者が行う医療給付費の振替処理方法の実態調査を行うなどして、定期的に実態の把握をすること。
③国庫補助金等申請書の審査の際に、振替処理が正しく行われており、申請額の算出において正しく反映されているか確認すること。
基礎資料からの交付申請書への転記を誤ったもの。
誤りやすい箇所を集約し、管下保険者に周知徹底すること。
①過去の交付申請において、管下保険者が誤記した箇所を集約し、交付申請書作成前に注意喚起すること。
②保険者が自らの審査により誤記を発見した箇所を集約し、他の保険者に当該箇所の再確認を促すこと。

③制度改正、新規事業等により、申請方法に変更が生じた場合は、十分に留意するよう管下保険者に対し周知徹底をすること。また、交付申請書の内容確認時に重点的に確認すること。
地方単独事業による定額制の窓口負担の軽減措置を実施した場合に適用する減額調整率を誤って算出していたもの
療養給付費負担金等の交付申請書の審査の際に、地方単独事業による定額制の窓口負担の軽減措置を実施している保険者においては、特に減額調整率の適用が正しいものになっているか確認をすること。
地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施した場合の、負担軽減措置対象者に係る高額療養費の集計を誤ったもの。
療養給付費等負担金等の交付申請書の審査の際に、地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施している保険者においては、特に負担軽減措置対象者に係る高額療養費の集計が適正に行われているか確認をすること。
非自発的失業に係る保険料軽減世帯の一般被保険者数等を誤って算出していたもの
非自発的失業に係る保険料軽減についての特別調整交付金の申請保険者がある場合、交付申請書の審査の際に、算定の対象となる一般被保険者等が適正なものになっているか確認をすること。
離職者に係る保険料減免額を誤って過大に算定したこと等により過大交付となったもの
離職者に係る保険料軽減についての特別調整交付金の申請保険者がある場合、交付申請書の審査の際に、算定の対象となる減免額が適正なものになっているか確認をすること。
結核・精神病に係る医療給付費の集計に当たり、結核・精神病が主要疾病ではなく算定の対象とならない医療給付費も含めて集計したことにより過大交付となったもの
結核・精神病の医療給付費が多額であることについての特別調整交付金の申請保険者がある場合、交付申請書の審査の際に、算定の対象となる医療給付費が適正なものになっているか確認をすること。

補助対象範囲の認識が誤っているもの。
申請年度における補助対象について交付要綱、交付基準等を確認すること。
①特に、新規に補助対象となった箇所や前年度補助対象から変更となった箇所は新旧対照表などを活用し確認のうえ、交付申請書作成前に会議や研修等の開催により注意喚起すること。また、都道府県における交付申請書の審査時に重点的に審査すること。
②交付要綱、交付基準等について保険者から照会を受けた場合、照会回答内容を全ての保険者に連絡すること。
担当者の人事異動等において事務の引継が十分行われていない、税務担当等の関係部署との連携が図られていない、又は交付申請書等のチェック不足など、事務処理体制が十分でないもの。
事務処理方法を策定するとともに関係部局とも情報共有すること。
①管内保険者に対する会議や研修の開催等による適正な事務処理の周知を行うこと。
②実態調査等を行い、保険者の現状を十分把握し、保険者に具体的・効果的改善方法を指導すること。
２． 指摘を例年続けて受けている事項の対応について
会計検査院より例年指摘を受けている療養給付費負担金及び財政調整交付金の「地方単独事業による定額制の窓口負担の軽減措置を実施した場合に適用する減額調整率を誤って算出していたもの」、「地方単独事業による窓口負担の軽減措置を実施した場合の、負担軽減措置対象者に係る医療給付費の集計を誤ったもの」及び「退職被保険者等の遡及適用による給付費の振替処理が誤っているもの」、等については、今後は発生することがないよう保険者、都道府県において関係通知等を参照の上、厳重なチェック体制を取る等の改善措置を講じること。
また、毎年、会計検査院決算検査報告で国民健康保険の国庫負担金等の過大交付について、件数、金額ともに多くの指摘を受けているところであるが、指摘を受けた事
項は国会への報告がなされるとともに、過大交付が発生した原因及び今後の対応等の説明が求められることとなっており、改善が図られない場合、国庫助成制度の信頼を失い、制度の見直しを図られることも懸念されるところである。そのため、今後は、適切な予算執行が行えるようより一層の取組を行うこと。
３．非自発的失業財政負担増に係る特別調整交付金の指摘について「非自発的失業に係る保険料軽減世帯の一般被保険者数を誤ったこと等」による特別調整交付金の過大交付については、近年、会計検査院決算検査報告において多くの指摘を受けており、今年度においても、財政調整交付金の過大交付の中で指摘保険者数が最も多かったところである（平成２６年度報告：２０保険者、１７４，９５５千円、平成２７年度報告：５保険者、４４，９２４千円、平成２８年度報告：９保険者、２５１，３０３千円）。
ついては、特に指摘の多かった事例について以下の示すので、今後は同様の事例が発生することがないよう、保険者においては、申請の際に補助対象範囲について交付基準等を十分確認し、対象者に誤りがないか厳重なチェック体制をとること、都道府県においては、会議や研修等の開催で注意喚起及び周知徹底を図ること、等の改善措置を講じること。
＜特に誤りが多かった事例＞
・ 非自発的失業者を計上する際に、算定対象とならない法定軽減対象外の非自発的失業者も計上してしまった。
・ 非自発的失業軽減に該当した年度の翌年度末を経過した被保険者を、非自発的失業軽減対象として計上していた。
・ 保険料（税）調定総額を計上する際に、退職被保険者分の控除漏れ等により一般被保険者の保険料（税）調定総額を過大に計上してしまった。