関西ベンチャー学会誌 第 12 号

査読論文

地域再生分野においてのソーシャルアントレプレナーの役割― 英国：マナーハウス開発トラスト他 2 団体を事例として―
三宅 由佳
関西学院大学大学院人間福祉研究科
キーワード：英国、社会的企業、ソーシャルアントレプレナー、住民参加、地域再生

1 ．研究目的

動している。マナーハウス開発トラストは持続的全世界において危機と捉えられている貧困問題開発を表彰する英国女王賞（企業部門）を 2017

に対し、貧困の削減は国・行政の重要な責務であ年に受賞した社会的企業である。また、AY グル

るが、地域において具体的な活動を展開する社会ープはアフリカ系の若者を対象にした就労支援型的企業・ソーシャルアントレプレナーの役割は大の社会的企業、ユース・エンプロイメント UK はきい。我が国においても、公的扶助に頼らず、地義務教育レベルを受けなかった若者を対象にした域での共助を促す政策が近年打ち出されている。

就労支援型の社会的企業である。

英国では地域のネットワークを構築し、住民のエトンプソンとスコット（ John Thompson andンパワメントを図りながらソーシャル・イノベーシ

Jonathan M. Scott、2013、pp. 15-20）を参考にソョンにより地域再生を目指す社会的企業・ソーシーシャルアントレプレナーの特徴をまとめると、①ャルアントレプレナーが注目を集めている。本稿

より明確なアイデアをもっていること、②必要なでは英国での実地調査から、地域再生に活躍する資源を兼ね備えていること、③明確な成果をイメ

ソーシャルアントレプレナー個人が掲げるミッシージしていること、④成果を定量的に測定できる

ョン、具体的な活動に着目し、サスティナブルなこと、⑤その事業活動によってどのようなインパ経営のための要件を分析する。また、主体性を持クトを社会に与えるか、一貫性がある（ミッショった住民参加を促し、行政側へも当事者として政ン）、⑥絶えずメッセージを発信できること、⑦経策を提言する英国のソーシャルアントレプレナー営者としての鍛錬ができていること、が挙げられのあり方を通し、今後、地域再生分野においてソる。各団体のソーシャルアントレプレナーについーシャル・イノベーションを創発することが期待て上記要件を踏まえ、定性分析を実施した。なおされる、我が国のソーシャルアントレプレナーへ

各対応者へは研究目的を説明し、論文化している。の示唆を提示することが本稿の目的である。

また、インタビューにおいて対象者の個人的情報は得ていない。

2 ．研究方法
英国・社会的企業 3 団体の公表資料ドキュメン

3 ．日英間の社会的企業に対する捉え方

ト分析、及び 2019 年 8 月に当該団体の CEO 及び本稿は英国の社会的企業・ソーシャルアントレ広報担当者への非構造化インタビューを実施しプレナーの実践分析であるが、先立って日英間のた。今回の調査では 3 団体ともイングランドにお社会的企業の捉え方に関する共通点を整理し、英いて活動する貧困対応型社会的企業であり、イン国の事例を取り上げる理由としたい。

グランドにおいて特に貧困地域とされる地域で活－ 43 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

法人のみの条件）、④利潤のうち出資者・株主に

3 . 1 ．英国における定義
英国では 2001 年、貿易産業省に社会的企業局配当される割合が 50％以下（営利法人のみの条（ Social Enterprise Unit ）が設置され、省庁間や件）、⑤事業収益の合計は収益全体の 50％以上、民間との調整を行い、社会的戦略を進めている。

⑥事業収益のうち公的保険（医療・介護等）からここで社会的企業を「基本的に社会的な目的を持の収益は 50％以下、⑦事業収益（補助金・会費・ったビジネスで、事業で得られた利益は、株主や寄付以外の収益）のうち委託事業収益は 50％以事業主の利益を最大限に増やすためではなく、主下、とされている。にその社会的な目的のために、ビジネス或いはコミュニティに再投資される。また幅広い社会問題

3 . 3 ．共通点

及び環境問題に取り組むことで、あらゆる経済分

英国においても行政より公式な数値基準は示さ野に影響を及ぼす。強力かつ持続可能な、そしてれていないものの、ソーシャルモデル認定機関でインクルーシブな経済の創造において明確かつ重あり、ビジネスモデルが倫理性、信頼性、及び商要な役割を果たす」組織と定義した。

業性を維持することを保証する明確な基準を提供

なお英国ではチャリティに限らず、営利企業にするソーシャルエンタープライズマーク CIC 2 ）についても社会的企業として認定・登録する CIC

より数値基準を含む認定基準が示されている。そ制度が 存在する。CIC とは Community Interestの内容は、①主に社会的、及び（又は）環境的目Company の略であり、第三セクターに位置する法的に専念すること、②公的機関や政府機関、他の人であるチャリティとしての認定・登録の途を選

民間企業が意思決定を行わない、独立組織である択するのではなく、第二セクターのなかで社会貢こと、③助成金や投資による収益、寄付、借入以献をしながら企業活動をする途を選択する法人向外の取引による収入で、収入全体の 50％が確保けの組織であり、性格的には営利と非営利双方のされること、④事業収益の主要な割合（少なくと目的を有するハイブリッド事業体の一つとみるこも 51％）は上記①の目的に専念したものであることができる（石村 2015、pp. 199-201）。特徴は、利と、⑤解散した場合、社会的又は環境目的のため益分配の制限、政府から独立した監査人によるコ残存資産を分配しなければならないこと、⑥社会ミュニティ利益テスト、チャリティとの二重資格的／環境的目標が達成されていることを示していの禁止、コミュニティ利益年次報告書の作成、がること、である。

挙げられる。

この認定基準の設定内容は 3.2．にて紹介した基準に類似しており、我が国の調査は、英国の整

3 . 2 ．日本における定義理を参考にしていると捉えることができる。組織

我が国においては政府から明確な定義が示されの法整備については体系が異なるものの、社会的ていない。三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

企業が取り組む活動の捉え方については共通する（2015）が内閣府からの委託事業として「我が国ところがある。

における社会的企業の活動規模に関する調査」を実施し、その報告書で 7 つの要件 1）を全て満た3 . 4 ．小括す法人と定義している。その要件とは、①「ビジ英国では伝統的な社会貢献組織であるチャリテネスを通じた社会的課題の解決・改善」への取り

ィ団体につき登録制を設け、営利企業であっても組み、②事業の主目的は、利益の追求ではなく、社会貢献事業を積極的に実施する場合、資産処

社会的課題の解決であること、③利益は出資や株分に制限を設けるなどの縛りを設けた CIC 法を整

主への配当ではなく主として事業に再投資（営利備することで一般的な営利企業との差別化を行政－ 44 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号が保障する。また、登録チャリティに対し関連会

2014 年からは現在の拠点であるレドモンド・コミ社として CIC を所有することを奨励し、個人や企ュニティ・センターをハブ拠点とした住民活動支業からの寄付に係る税制優遇制度を設けることで援を積極的に実施している 3）。ハックニー区は東自己財源を確保させ、コミュニティ再生を促す仕部が工場地帯であるが、貧困層が居住するとても組みを構築している。

貧しい、犯罪が多い地域になっている。英国では我が国においては数多くの NPO 法人が活動す複合的貧困剥奪（デプリベーション）指標によりるものの、従来から欧米と比較して寄付文化は根貧困状態が公表されており 4 ）、ハックニー区内の付いておらず、事業規模が小さく財政基盤が弱いLSOA（ Lower Layer Super Output Area ）という法人が大部分を占める。目の前の課題に対応する

住民人口 1500 人程度の極めて小さな住区の 11.1

だけでなく、社会的インパクトを与える活動を継％が、英国全体において最も貧しい地域上位 10

続的に展開するには財政基盤が必要であり、寄付％以内に入っている。

や助成に頼ることができないのならば、我が国でCEO であるドノバン氏はハックニー自治体に採は特に法人が「事業性」を備えなければ成り立た用された行政職員であったが、自治体からのスピない。また、公的扶助に頼らず、地域での共助にンアウトで設立されたマナーハウス開発トラストよる社会問題の解決には、行政の手法では不足すにおいて当初より活動してきた。当初ボードメンる「革新性」が求められる。

バーはサイモン氏を含め 2 名であったが、現在はよって、次節からの事例分析にあたっては、観22 名の各方面の専門家が参画し、アイデアを創察からの知見を通して「事業性」及び「革新性」出し事業化する、まさにソーシャル・イノベーシについての検討を実施する。

ョンを具現化するプラットフォームを構築してきた。ドノバン氏自身も貧困地域出身であり、当事4 ．事例分析：マナーハウス開発トラスト者として住民のエンパワメントを支援したいとい（Manor House Development Trust）

う強い想いがある。また行政出身という経歴を活CEO のサイモン・ドノバン（ Simon Donovan ）かし、助成金だけではなく行政からの事業受託を氏に対し、2019 年 8 月 19 日（14 ～ 16 時）イン実現させ、近年の社会的企業に対する法整備の動タビュー調査を法人拠点であるレドモンド・コミ

向を捉えた組織整備にも積極的である。2016 年

ュニティ・センターにおいて実施した。

度にはナショナル・ウェストミンスター銀行による「 NatWest SE100 アワード」において、リーダーシップ部門のファイナリストとしてドノバン氏個人が4 . 1 ．概要
居住者の過半数が理事会を構成する、住民主表彰された。

導の組織である。2007 年に結成し、ウッドベリー・ダウン地域再生スキームのコミュニティ開発

4 . 2 ．インタビュー等の結果部分を手がけてきた。第 2 次世界大戦後に整備さドノバン氏へのインタビュー内容を、第 2 節にれた社会住宅を取り壊し、ハード面の開発が進めおけるソーシャルアントレプレナーの要件としてられたが、昔からの住民と新しい住民が混在するの観点から表 1 に整理した。
社会的企業の数が増えたのは 2000 年以後のこ地域となり、住民の手によるコミュニティ再生がとであるが、インタビューにより、2007 年設立の望まれた。
当初、自治体からの財源によりスタートアップ

マナーハウス開発トラストは創成期から次の段階したが、2013 年からは自治体からの財源のみに頼へ移行していると確認できた。現在の活動内容やらず、他の財源を積極的に取り入れている。また、組織運営体制は、設立当初からは異なってきてい－ 45 －

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る。地域再生案件がハックニー区以外の地域かられる示唆は大きい。

寄せられ、ボードメンバーがそれぞれ担当するプ

また組織が大きくなっていく中でも変わらない

ロジェクトの進捗・インパクト管理を受け持ち、組ものはミッションであり、メンバー間で共通認識

織全体でのプログラム管理に関するミーティングとして持つものであり、プロジェクトを採用するが必要となっている。社会的企業は少人数で経営か否かの判断基準となっている。そして、ドノバ

5）している割合が高いため 、マナーハウス開発トン氏のリーダーシップによりこの組織は牽引されラストの組織マネジメントに関する事例から得らていると確認した。

表 1 ドノバン氏へのインタビュー結果（マナーハウス開発トラスト）（筆者作成）

4.3．
「事業性」及び「革新性」に関する考察

ションに沿った事業展開がなされている。

「事業性」に関し、チャリティ活動からの収入、ドノバン氏はセオリーオブチェンジマッピング

及び事業活動からの収入の確保が事業基盤を強によるアプローチを採用し、組織が社会的インパ固にし、事業継続性を高めると考えるならば、コクトをどのように達成しているかを理論的に説明

ミュニティ関連財団の役割は大きい。マナーハウしている。セオリーオブチェンジマップはスタッ

ス開発トラストは自治体からの助成金だけではな

フ、プロジェクトパートナー、資金提供者、私た

く、事業受託を促進し、他の省庁やコミュニティちの活動に参加した人々との会話に基づいており、関連財団からの収入を得ている。特にビッグロッ

現在は担当するボードメンバーが責任をもって進タリー財団からは、12 万ポンド以上（2018 年 3 月捗管理を実施している。ドノバン氏いわく、組織期実績）の収入を得ている。また、自らの事業展全体としての社会的価値は測定できないが、プロ開としてチャリティ本体の外に事業会社を目的にジェクト毎には把握できているとする。そして、こ合わせて設立するなど、マルチエージェンシーとのインパクト評価はプロジェクトの成否判定のたの協働、財源の多様化、組織戦略等による事業展

めではなく、マナーハウス開発トラストに関わりを開を確認することができる。また、行政や専門機持ったことで、地域住民にどのような変化がもた関、営利企業だけではなく、地域住民が事業者とらされたか、その変化の重要性を地域住民と共になり、受益者となっていることが特徴的であり、ド探求することに意義があり、特徴的である。

ノバン氏が掲げる「住民の自立を支援」するミッ－ 46 －マナーハウス開発トラストでは、社会的価値の関西ベンチャー学会誌 第 12 号

試算や公表に積極的である。例えば 2011 年、建の社会資源（住民や企業、支援団体等）に当事設現場における就労支援プログラム（Built2Work）

者意識を持たせ、ソーシャルアントレプレナーをの 26 人の参加者全員が、ロンドン暴動には参加育成し、自治体やコミュニティ財団との連携を地しなかったが、プログラムに参加しなければ参加域住民の手で醸成させていくことが求められる。

していたとの当事者による語りに対し、このプロその活動を支援することが、まさに社会的企業のグラムが逮捕、裁判、留置、コミュニティをさら次段階の活動であり、今後も着目していきたい。に破壊するリスクを軽減したと分析している。金銭価値に換算すると、4 万 2332 ポンドの社会的5 ．事例分析：AY グループ（AY Group）価値に相当するとしている。また、PACT（Prepare

CEO のダニー・バーネス（ Danny Barnes ）氏

Adapt Connect Thrive ）プログラムでは、家庭訪に対し、2019 年 8 月 22 日 11 ～ 12 時に法人事務問事業によりエネルギーの専門家を 750 世帯以上局（ハマースミス・アンド・フラム区）においてに派遣している。主に光熱費を捻出できない貧困インタビューを実施した。

な家庭を対象としており、生活支援や省エネ設備を提供している。簡易測定や家庭用調整器具を提5 . 1 ．概要

供し、エネルギー消費や光熱費を節約する方法を

バーネス氏は 2012 年、若者の就労支援を目的助言している。この事業だけで 180 万ポンド以上に起業した。活動エリアはタワーハムレッツ区、ハの社会的価値を生み出している。また、資金を外マースミス・アンド・フラム区を中心にロンドン全部から獲得したプロジェクトについては資金提供域にわたる。起業以来、3000人以上に関与し、800者への報告書とは別途、インパクトレポートを公人以上が就労訓練コースやワークショップ等に参表し、説明責任を果たしている。

加し、うち 600 人がフルタイム勤務となった実績

これらの取り組みや組織経営は今までにない手がある。

法を発展させ、社会問題の解決に取り組む活動でバーネス氏自身が元受刑者であり、ホームレスあり、進捗管理を実施しつつそのアウトカムを公であった経験を持っている。多くの障害を乗り越表するモデルには学ぶべきところが多い。

えるには現在の教育制度では不足する部分があり、この問題は行政が単に財源を投じても解決し4 . 4 ．小括ないという考えから、自ら障害を抱える者たちへ

社会的企業は、地域住民が能動的に活動するの支援に取り組み、彼らが自尊心を取り戻すためことによって事業が促進し、その様々な事業のプの活動を展開している。対象者の属性は「教育、ラットフォームとなり、財源調達やマルチエージ雇用または訓練を受けていない若者」「精神疾患ェンシーとの調整を行い、事業の進捗確認や評価を含む障害や健康上の問題がある者」「言語に困を通して社会にその成果を伝える役割を担ってい難を抱える者」「元犯罪者」「元ホームレス」「低る。よってソーシャルアントレプレナーの、慈善賃金により貧しい財政状態にある者」等であり、事業家や一般事業家との違いは、社会課題を抱え基礎的能力が不足するケースも多いため、基礎的る当事者が受益者であるのと同時に自立できるよ能力を身に付けるための講座を多く設けている。

う支援し、財源獲得にも当事者を参加させるとこ

特徴的な支援コースとして、応急処置コースがろにも現れるだろう。

ある。近年、ロンドンでのナイフ犯罪は増加し続

また、組織としては安定期に入ったマナーハウけており社会問題となっている。若者は学校や社

ス開発トラストは、他地域における地域再生を手会等を嫌悪し反社会的行動を起こすが、特にナイ掛け始めている。地域再生においては、その地域フ犯罪に巻き込まれやすい。応急処置資格は教育－ 47 －

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現場では教える機会がないが、人を傷つけるだけできる事業と位置付けている。

ではなく人を助ける技術を習得することで、他者

当初は労働年金省（ DWP ）による就労訓練等とのコミュニケーションに関心を持たせることを目の受託事業による財源確保が主であったが、2016的としている。また 3 年に一度資格更新が必要で年以降は自主事業が主となり、補助金等は得ていあるため、対象者に継続的に関与し見守ることがない。

5 . 2 ．インタビューの結果
表 2 バーネス氏へのインタビュー結果（ AY グループ）（筆者作成）

バーネス氏へのインタビュー内容を、第 2 節に就労支援によるアウトカムに併せ、公的教育ではおけるソーシャルアントレプレナーの要件として提供できていない部分の教育によるアウトカム評の観点から表 2 に整理した。

価に挑戦し、公表することが有効であると考える。

明らかになったのは、行政に頼らず自ら資金調

英国では中央政府から地方自治体への財源移譲に達し、自ら地域に足を運び、自ら対象者と関係性当たってもアウトカム評価に基づく成果払い（ Payを構築しながらエンプロイアビリティ向上を目指

by Results ）が採用される等、公共部門におけるすリーダー像である。アウトリーチし、徹底的にアウトカム評価が必須項目となりつつある。

話を聞き、コミュニティに参加させ、訓練から就労に繋ぎ、就労を継続していることを見守り続け

5.3．
「事業性」及び「革新性」に関する考察
2016 年以降、行政からの受託事業はないが、支る活動は、まさにソーシャルワークである。
活動の成果については評価を実施しておらず、援対象者からの事業収入による財源確保は困難でインプット（アプローチした数）とアウトプットあるため、寄付に頼るところが大きい。AY グル（講座への参加人数、就労数）の把握に留まる。

ープでは寄付を促すために、新たな取り組みとし個人財産や自主事業からの財源により活動を展開て、キャッシュレス及び接触を必要としない寄付しているのならば評価説明を外部から求められる端末（グッドボックス）を導入している。この寄ことはないが、今後広く支援を求めていくならば、付端末を地域の企業やコーヒーショップ、ショッ－ 48 －

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ピングセンター等に設置することで、少数の資金り、コミュニティの安全性向上をアウトカムと捉え提供者から財源を確保するのではなく、広く活動れば、コミュニティ再生に係る予算を行政やコミへの認知度を高め、多くの住民から 1 回 5 ポンド

ュニティ財団から得ることも検討できる。また、応等、負担にならない少額の寄付を得るという戦略

急処置スキル習得を通して他者を思いやることをを立てている。またこの寄付端末を導入するため教えることは、今後教育機関においても導入が望の費用（1 台当たり 5000 ポンド、10 台導入目標）ましいと考える。

に対する寄付をホームページ上で求め、端末を通したスポンサーシップの構築を目指している。ま6 ．事例分析：ユース・エンプロイメント

た収益獲得事業としてポロシャツやキャップの販UK（Youth Employment UK）売を実施し、その収益により就職活動の際に必要広報担当のアベド（ Wael Al Abed ）氏に対し、なスーツ等の購入にあてるプロジェクトを実施し2019 年 8 月 23 日 14 ～ 16 時にロンドンのコミュているが、これらの成果についてはまだ報告されニティハブにてインタビューを実施した。ていない。
また応急処置コースは、対象者個人にとって有6 . 1 ．概要

益なだけではなく、対象者が所属するコミュニテ

2012 年、CEO のローラジェーン・ローリングィにとっても有益であるところに革新性が見いだ（ Laura-Jane Rawlings ）氏が 1 人で起業し、若者せる。応急処置スキルは、家庭、職場、または公を就労に繋げることを目的として活動している。現共の場所で活用可能であり、事故や緊急事態が発在スタッフは 7 名であるが、事業拡大に伴いロー生した際に救急搬送までの間の支援を担うことがラの役割を徐々に他のスタッフへ移行している過出来る。したがってナイフ犯罪が増加する現代に渡期であり、組織の方向性はソーシャルアントレおいて、コミュニティの安全性を高めることになプレナーである彼女の意思決定により決まる。現り、社会的意義のある事業である。

在、下記 3 つの事業を展開する。
①若者へのキャリアアドバイス事業

5 . 4 ．小括

ウェブサイトを用意し、自分自身の人生の選択

小規模な組織であり収益内容は公表が義務付肢を知らない若者に選択肢を伝える事業を提供しけられていないため詳細は不明であるが、職員 3ている。累計約 10 万人の若者が登録し、登録年名のみで活動しており、直近で確認できる純利益

齢は 14 歳から義務教育を終える 18 歳が多い。まは 61 ポンドである 6）。バーネス氏の個人財産を投た英国では女性の大学進学率が高いことも影響入する等、財源の安定性が確保できていない。特し、登録者の約 65％が男性である。

徴的なコースである応急処置コースを通して継続②企業向けメンバーシップ制度の構築的に対象者と繋がり続けることを目指すからには、企業規模は問わず、若者に対してどのように働組織が継続することが求められる。山本（ 2017、

きかけていくべきか、企業側の姿勢を若者に理解

pp. 29 ）は、社会的企業は貧困地域においてそのしてもらうための仕組みを構築し、ユースフレン

地域の社会的課題に取り組む活動する傾向がある

ドシップエンプロイメントマークを企業に付与しと指摘しているが、貧困地域では、対象者からのている。

収入確保が困難であることが多いため、他の安定③若者への調査に基づく政策提言した財源確保を検討しなければならないだろう。

若者をユースアンバサダーとして常時約 40 人

応急処置コース実施による対象者個人のスキル向確保し、若者の声を政治に繋げる活動を実施して上は、このプログラムにおけるアウトプットであいる。全ての党派の議員が参加可能な勉強グルー－ 49 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

プである APPG を組成し、若者の声を反映させた地方議員が約 10 名、調査会社やチャリティ、非報告書を提出して政策提言を行っている。この勉

営利団体からの参加者、官僚、国会議員にて構成

強グループでは地方議員が議長を務め、その他、されている。

6 . 2 ．インタビューの結果
表 3 アベド氏へのインタビュー結果（ Laura-Jane Rawlings 氏に関する：Youth Employment UK ）（筆者作成）

アベド氏へのインタビュー内容を、第 2 節にお価フィーを得ているため、事業として成立していけるソーシャルアントレプレナーの要件としてのる。このビジネスモデルにおける当事者は若者、観点から表 3 に整理した。CEO のローリング氏は一般企業、及び行政であるが、若者へはキャリア自らが就労に困難を抱えた経験から、若者就労支アドバイス、一般企業へは人事サービスやイメー援に乗り出したが、少人数のスタッフでは関わるジ戦略アドバイス、行政へは若者の声を届けるこことのできる若者の数は限られると考え、一対一とで三者にとっていずれもメリットがあるところにの支援を実施するのではなく、若者を取り巻く環革新性が見いだせる。また APPG は政策提言だ境を改善する戦略を採った。また、専門分野に関けではなく、地域社会におけるマルチエージェンしてはその専門家に任せることを最善とし、人件シーの連携の場としての役割が期待される。

費（固定費）が増加しないよう非常勤としてスタッフを募り、チームとしてリアルタイムに連携を取

6 . 4 ．小括
ユース・エンプロイメント UK では若者をウェりながら社会にインパクトを与える活動を実施しブ上で集め、情報収集及び情報提供を実施するている。と同時に、一般企業のメンバーシップに関しても
6.3．
「事業性」及び「革新性」に関する考察ウェブ広告を通じて募っている。また、組織運営

この組織は寄付を募っていない。上記 6.1．②

についても各スタッフは勤務場所や時間に縛られにおけるメンバーシップ制度により財源を確保しずに情報共有を図っている点が特徴的である。ロており、ウェブサイトでは制度体系が明確な料金

ーリング氏はリサーチ担当や議員担当など、各業表として掲載されている。一般企業に対し、若者務に適切な人材を配置しつつ全ての業務に関与への調査データやコンサルティングを提供して対し、求心力を保持している。ユースアンバサダー－ 50 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号のスカウトについても「一番状況を把握している

図 1 Youth Employment UK のトライアングル

者に聞く」点では同じ考え方であり、組織構成員が少ない傾向にある社会的企業においては、様々な属性を有するマルチエージェンシーを巻き込み、社会問題解決に参加させることが有効であることがわかった。ただし、ユースアンバサダーの選定にあたりバイアスがかかる可能性や、メンバーシップ企業に認証マークを悪用される可能性等は否定できず、提供するサービスの質の確保に留意する必要がある。
（筆者作成）

7 ．総括
表 4 事業性（→財源）と革新性（筆者作成）

今回訪問した 3 団体の支援方法は三様であると考える。いずれも少人数で迅速に対応できる、が、対象者個人を取り巻く地域を再生することにその分野の支援スキルに長けた社会的企業だからよって、その個人がスキルを持って自立することこそ可能なソーシャル・イノベーションである。
また活動展開について、今回の調査で明らかにができる社会を構築するべく活動している。
「社会性」は当然であるが、社会的企業及びソなったことは、ソーシャルアントレプレナー個人ーシャルアントレプレナーには、「事業性」をもっが社会問題を抱える対象者に対して一方的な働きて自らの財源確保を行うことが求められる。今回かけをするのではなく、対象者を主体としていたの調査にて明らかになったのは、財源確保についことである。そして活動が促進するに伴い、専門ても三様であり、行政とのパートナーシップ、コミ性の高いチームを構成し、イノベーションを加速

ュニティ財団からの受託、寄付、事業収入等を組していく。これらの活動は、行政から提供されるみ合わせて活動に取り組んでいる。ただし、対象ものではなく、対象者の声を聞き、対象者のエン者からの収益確保が困難であるケースが多いため、パワメントを高めながら社会を変革しようとする。

寄付や事業収入等をどこから確保するかは事業の

これは、支援終了後も対象者が自らの力で自立が継続性に影響を与える。その点では、AY グルー

継続しなければ、少人数で活動する社会的企業にプの財源基盤は弱い。ユース・エンプロイメント

とっても、常に新たな社会問題や対象者に対するUK の事例の通り、自ら民間企業と同様に事業収アンテナを地域に持ち、新たな支援策を生み出し入を得て財源とし、政策提言等によるミッション続けることはできないともいえる。ソーシャルアン

実現を目指すパターンは、我が国においても有効

トレプレナー・社会的企業は、対象者と相互にエ－ 51 －関西ベンチャー学会誌 第 12 号

ンパワーする点において革新性を有している。我4 ）最 新 版 は 住 宅・コミュニティ・地 方自治が国においても地域共生社会の構築に向けて民間省（Ministry of Housing, Communities & Local

非営利組織の活躍が期待されるが、住民をいかにGovernment ）から 2019 年 9 月に公表されてい巻き込み、主体性を持たせ、エンパワーするかがる。
（https://www.gov.uk/guidance/english-indices-

重要なポイントとなるだろう。

of-deprivation-2019-mapping-resources#open-

社会課題に取り組むソーシャルアントレプレナ

data-communities 2019 年 10 月 1 日閲覧）

ーにはミッション追求と同時に財源確保、組織形

5）デジタル・文化・メディア・スポーツ省による態の選択を含む経営戦略等への知識が必須であ2017 年社会的企業に関する統計データ（https://

り、マルチエージェンシーとの協働が求められる。

assets.publishing.service.gov.uk/government/

また、行政は顕在化した社会問題に対し対処する

uploads/system/uploads/attachment _ data/

ことを求められるが、まだ顕在化していない問題

file/ 644266 /MarketTrends 2017 report _ final _に対する予防に財源を充てることは困難である。

sept2017.pdf 2019 年 10 月 7 日閲覧）によると、

しかし、予防段階で対策を打つことにより、結果従業員ゼロの組織が全体の 76％、9 人以下のとして将来発生する支出を抑えられることもある。

組織では全体の 95.7％となる。

この予防段階での活動こそ、社会的企業・ソーシ6）2017 年 1 月期の事業報告書による。会社登記ャルアントレプレナーに期待を寄せられる部分で所ウェブサイト参照（ https://beta.companiesho

あり、行政の手法では不足する革新性が求められ

use.gov.uk/company/ 07912772 /filing-history

ると考える。また活動の評価として、望ましいア2019 年 10 月 10 日閲覧）

ウトカム（社会問題の解決）、及び財政的なアウトカム（効率性）が生じているかを測定し、それが参考文献持続可能かを併せて判断すべきである。

（外国語文献）John Thompson and Jonathan M. Scott.（2013）

注“Social enterprise or social entrepreneurship:

1）特定非営利活動法人については、①及び②にwhich matters and Why?” in Seddon Denny

ついて、全ての法人が満たしているものと前提andを置いている。

Accountability and Evaluation around the World.

2）https://www.socialenterprisemark.org.uk（2019FredSimon,

SOCIAL ENTERPRISE

Routledge（日本語文献）年 9 月 5 日閲覧）
3）例えば事例として、ローカルレイバーハイヤー

石村耕治（ 2015 ）「イギリスのチャリティと非営

CIC を挙げる。ハックニー区やその他のロンド利団体制度改革に伴う法制の変容」『白鷗法学』

ン自治区において、大型の 3 つの社会住宅建設

21（2）、61-251 頁。

案件が存在したが、その受託会社では自治体と三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱（ 2015 ）の契約によりアプレンティスを採用する必要が『我が国における社会的企業の活動規模に関すあったものの対応が不可能であったため、営利る調査』（ https://www5.cao.go.jp/kyumin_ yokin/

企業と共に人材派遣会社を設立し、現場へ送り

shingikai/sanko/shiryou_3_3-1.pdf 2019 年 10 月込む仕組みを構築した。営利企業とのジョイン

1 日閲覧）トであったことから、住民に帰属する社会資源

山本隆（ 2017 ）「英国の貧困と社会的企業」『人が流出することを防ぐため、資産処分制限や配当制限のある CIC 形態を選択した。
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間福祉学研究』10（1）、19-36 頁。