2017年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書

障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について＜別冊＞

平成30年2月23日
公益社団法人国民健康保険中央会

目

次

１．第二段階以降の実施に向けた対応について
1-1.査定の導入について

・・・

P．２

1-2.台帳情報等参照機能について

・・・

P．６

2-1.研究会委員名簿

・・・

P．１２

2-2.ワーキング・グループ委員名簿

・・・

P．１３

2-3.障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況

・・・

P．１４

2-4.今年度のスケジュールについて

・・・

P．１５

２．2017年度障害者総合支援法等審査事務研究会の開催状況

１．第二段階以降の実施に向けた対応について-1-１－１．査定の導入について（１）査定導入の必要性○ 社会保障審議会障害者部会において、2015年12月14日に取りまとめられた報告書「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」では、持続可能で質の高いサービスの実現に向け、「障害福祉サービス関係予算額が10年間で２倍以上に増加しており、国・地方自治体の財政状況にも配慮する必要がある。」とされた。
○ また、「障害者に対して必要な支援を確実に保障するため、サービス提供を可能な限り効率的なものとすること等により、制度を持続可能なものとしていく必要がある。」とされ、給付費の審査のより効果的・効率的な実施が求められている。
○ こうした中、効果的・効率的な審査の実施に向けた具体的な対応について検討がなされ、「査定」の導入が提言された。
「査定」の導入に向けては、多くの課題があるが、その必要性は以下のとおりである。
＜給付費の正しい審査支払＞
サービス提供事業所は、法定代理受領により障害者等に代わり、障害福祉サービス等に要した費用について市町村に請求し、市町村は厚生労働大臣が定める基準（報酬告示等）や設備及び運営に関する基準に照らして審査の上、支払うこととされている。
市町村としては、障害福祉サービス等にかかる給付費が年々増加する中、適切な給付が求められている。
【障害者総合支援法（抄）】（介護給付費又は訓練等給付費）
第二十九条
６ 市町村は、指定障害福祉サービス事業者等から介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、第三項第一号の厚生労働大臣が定める基準及び第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）又は第四十四条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。

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１－１．査定の導入について（２）査定導入に向けた検討の方向性○ 決定支給量を基準とした査定は、決定支給量のあり方の明確化や運用の統一化など課題も多く、解決に向けた検討に時間を要することから、他の方法での査定を検討する。
○ 障害福祉サービス等の費用の額は、サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準（報酬告示）により算定することとされ、一部の加算等の算定要件として都道府県等に算定の基準に適合する旨の届出が必要とされている。
そこで、サービス提供事業所が都道府県等に届け出ている加算等の算定に係る体制等届出の内容を基準として、届出がない、または届出内容と不一致である請求について査定することを検討する。

（３）査定の範囲と方法について○ サービス提供事業所からの請求で体制等加算が算定されている場合、事業所台帳と突合し、当該加算の算定に必要な届出がない、または届出内容と不一致であるものについて当該加算の算定を無効として査定を行い、請求の減単位・減額処理を行う。
○ サービス提供事業所は、査定された請求に対して、その原因により以下の対応をとることになる。
査定に至った原因

サービス提供事業所の対応請求情報が誤っており、当該加算が算定不可（事業所台帳情報が正しい）なし（査定による支払が確定）。

事業所台帳の登録誤り（請求情報が正しい）

サービス提供事業所が事業所台帳の登録内容の誤りを都道府県等に確認し、都道府県等が事業所台帳を修正した後、サービス提供事業所が国保連合会に再審査を申し立てる。

請求情報が誤っており、当該加算の区分相違（事業所台帳情報が正しい）

サービス提供事業所が市町村等に査定された支払実績を過誤申立てにより取下げ、当該加算のサービスコードを修正した後、再請求する。

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１－１．査定の導入について○ 国保連合会の一次審査における受付審査で「査定対象となるエラー」と「査定対象外のエラー」に識別する。
「査定対象となるエラー」は、「警告（警告（重度）を含む） 」と同様の取扱いとし、後続の資格審査及び支給量審査を行う。
○ 受付審査にて「査定対象となるエラー」と判定され、後続の審査において「正常」または「警告（警告（重度）を含む）」と判定された請求については、査定処理を行った上で二次審査（市町村審査）を行う。なお、資格審査及び支給量審査で「エラー（返戻）」となった場合、査定処理は行わない。
また、一次審査で「査定」として処理された場合でも、二次審査（市町村審査）で「返戻」と判定された請求は「返戻」とする。
一次審査（国保連合会）

事前点検（国保連合会）

取込点検

受付審査

資格審査

支給量審査

査定処理

エラー（査定対象）

正常

正常警告/警告（重度）警告/警告（重度）減単位・減額処理

警告/警告（重度）正常正常エラーエラー（略）
一次審査結果資料

エラー（査定対象外）

エラー

二次審査（市町村等）

支給量オーバー
チェックリスト

返戻（予定）
一覧表

警告一覧表

査定一覧表

審査対象明細表

時効却下リスト他-4-

エラー（返戻）の確認

返戻

査定内容の確認

一部支払

警告・警告（重度）の支払可否の判定

返戻

支払返戻

１－１．査定の導入について（４）査定の導入に関する委員からの意見○査定の導入に関する委員からの主な意見は、以下のとおり。
①事業所台帳不備による再審査や、請求誤りによる過誤申立てにより請求を取り下げた上で再請求が行われる。いずれも市町村はその都度支払処理に対応せざるを得ず事務負担が懸念され、事務の効率化からも逆行するのではないか。
②利用者負担額の変動によって高額障害福祉サービス等給付費等の再計算が必要になってくることは、査定に限った問題ではないが対応策を検討する必要がある。
③障害者1人に対し複数の事業所が関係しているケースもあり、査定によって利用者負担額に変動が生じると、利用者負担上限額管理結果票の修正が発生し、他の事業所の請求に影響するようなことは問題となる。
④査定を導入する場合、システム開発の費用等、その費用対効果についても十分に検討する必要がある。

（５）今後の検討課題○査定導入に係る今後の検討課題は、以下のとおり。（次年度以降、継続して検討する予定。）①査定の対象とする体制等加算の整理
報酬改定後の体制等加算を再整理し、査定の対象と考えられる加算を明確にする。
（一例として、夜間支援等体制加算の算定可否は一部市町村の判断によるものが含まれるため、当該加算にかかるチェックの判定レベルは「警告」、または「警告（重度）」とし、査定の対象としない等）②査定の導入に伴う事務処理の検討
再審査の事務フローの詳細化や必要な帳票のイメージの作成等により、市町村の事務にどのような影響が生じるか明確にする。
③査定の導入によって生じる請求における帳票間の不整合等の問題整理
査定の導入により生じる問題（例、査定後の請求明細書とサービス提供実績記録票との不整合）と、査定に限らず生じる問題（例、高額の再計算や請求明細書と利用者負担上限額管理結果票との不整合）に整理して、対応策を検討する。
-5-

１－２．台帳情報等参照機能について（１）研究会報告書の提言内容について○研究会報告書では、台帳情報整備時のエラー、または事務点検による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村や都道府県においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○ただし、システムの構築にあたっては、市町村・都道府県と国保連合会間のシステム構成が適切なものとなるよう設計することとされ、対応時期については機器等の増設が必要であることから第三段階で実施することが適当であるとされた。

受付処理
異動・訂正連絡票
情報台帳登録

異動連絡票情報

訂正連絡
票情報

更新結果
情報

エラーリスト

台帳情報

台帳情報整備時や一次審査結果の確認時に、国保連合会に登録されている台帳情報を参照できるようにする

突合受付審査・資格審査
・支給量審査台帳情報の修正

処理
結果票

-6-

１－２．台帳情報等参照機能について（２）台帳情報等参照機能の概要について○研究会報告書の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能を追加する。
本機能の全体イメージは、以下のとおり。（各機能の詳細は、次年度以降に検討する。）
国保連合会

市町村等

台帳情報等参照機能
①基本機能
担当職員

ユーザ／権限登録機能
掲示板情報登録／参照機能

審査支払等システム②台帳情報参照機能
事業所台帳受給者台帳 等

請求情報

台帳業務等で台帳業務等で市町村等へ提供した市町村等へ帳票／ファイル市町村等へ提供したファイル提供したファイル③請求情報参照機能④受信ファイル参照機能

各種情報後続処理に使用⑤情報提供依頼機能⑥ファイルアップロード機能⑦二次審査結果登録機能

-7-

担当職員

１－２．台帳情報等参照機能について
No

機能名

機能概要

① 基本機能国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ユーザ／権限登録機能・・・・・・・市町村等が台帳情報等参照機能を利用するためのユーザ情報を登録し、市町村等が利用可能な機能の権限を登録することができる。
掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

② 台帳情報参照機能

市町村等が国保連合会に登録されている台帳情報（事業所台帳や受給者台帳等）を参照することができる。
ただし、給付費等の一次審査で活用していない一部台帳（個人番号台帳等）については参照対象外とし、参照対象とする台帳情報についても、ユーザごとに参照可能な情報を限定する。

③ 請求情報参照機能

市町村等がサービス提供事業所からの請求情報（過誤情報を含む）を参照することができる。
ただし、参照可能な情報は自市町村等にて支給決定した受給者にかかる請求情報とする。
また、国保連合会による一次審査が完了している場合、一次審査結果（正常、警告、警告（重度）、エラー）を併せて表示する。

④ 受信ファイル参照機能

市町村等が国保連合会より提供された帳票（PDFファイル）及びファイル（CSVファイル）を参照及び出力することができる。

⑤ 情報提供依頼機能

市町村等からの情報提供依頼に基づき、国保連合会保有の情報を市町村等に提供する。
市町村等は本機能を使って以下の情報の提供を依頼することができる。（以下は提供情報の一例。）
・事業所台帳情報／受給者台帳情報のCSV作成及び送付・国保連合会保有給付実績情報のCSV作成及び送付 等⑥ ファイルアップロード機能

市町村等から、各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、過誤申立書情報、二次審査結果情報等のファイルをアップロードすることができる。
なお、アップロードの際に、審査支払等システムに取込可能な形式のファイルであることのチェックは行うが、取込後のチェックは国保連合会にて処理する。

⑦ 二次審査結果登録機能

国保連合会から提供された一次審査結果資料を基に、市町村等が実施した二次審査の結果を登録することができる。

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１－２．台帳情報等参照機能について（３）台帳情報等参照機能の機能拡充イメージについて○台帳情報等参照機能については、2020年度上期に「基本機能」 、「台帳情報参照機能」及び「請求情報参照機能」をリリースし、それ以外の機能については、2021年度以降、段階的に機能拡充を進める。
○なお、研究会報告書では国保連合会に登録されている台帳情報について、参照だけでなく、登録や修正ができる仕組みを構築することが考えられるとされていたが、国保連合会に登録されている台帳情報を直接更新させることを可能とした
場合、市町村等で管理している台帳情報は更新されないため、国保連合会と市町村等の台帳情報に齟齬が生じる等の懸念があることから、直接更新できる機能は設けないこととする。
将来的に追加提供機能⑥ファイルアップロード機能④受信ファイル参照機能

受信ファイル参照機能⑤情報提供依頼機能

情報提供依頼機能

①基本機能

基本機能

基本機能

②請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能③台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

2020年度上期

2021年度以降～-9-⑦二次審査結果
登録機能

リリース時期

- 10 -

２．2017年度障害者総合支援法等審査事務研究会の開催状況- 11 -

２－１．研究会委員名簿都道府県代表学識経験者

東京都福祉保健局障害者施策推進部
八木 良次
地域生活支援課長

関西学院大学 人間福祉学部 教授

生田 正幸 ◎

市町村代表

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課課長補佐

渋谷 浩一

東京都奥多摩町福祉保健課長

清水 信行

大阪府大阪市福祉局障がい者
施策部障がい支援課長

厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部企画課長

朝川 知昭 ○

小谷 眞

国民健康保険団体連合会代表

国民健康保険中央会

宮城県国保連合会事務局長（北海道・東北地方協議会推薦）

門間 博幸

千葉県国保連合会事務局長（関東甲信静地方協議会推薦）

宮﨑 重一

岐阜県国保連合会事務局長（東海北陸地方協議会推薦）

山田 真稔

大阪府国保連合会事務局長（近畿地方協議会推薦）

田中 喜男

徳島県国保連合会事務局長（中国・四国地方協議会推薦）

元木 謙一

福岡県国保連合会事務局長（九州地方協議会推薦）

池田 哲也

審議役

鎌澤 輝久

事務局
国民健康保険中央会介護保険部障害者給付課◎座長○座長代理- 12 -

２－２．ワーキング・グループ委員名簿都道府県代表

学識経験者 ※研究会兼務

東京都福祉保健局障害者施策推進部
森 健太朗
地域生活支援課課長代理

関西学院大学 人間福祉学部 教授

生田 正幸

市町村代表

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課主事

篠原 謙斗

東京都奥多摩町福祉保健課福祉係長

岡部 優一

社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

薮

国民健康保険中央会

公二

国民健康保険団体連合会代表

◎

厚生労働省
大熊 高司

介護保険部障害者給付課長

室伏 正人

新潟県国保連合会介護保険課介護係
主任

松園 香

介護保険部障害者給付課参事

髙野 敬司

福井県国保連合会業務課介護保険室
主任

平崎 美幸

介護保険部障害者給付課課長代理

高橋 亨

静岡県国保連合会業務部介護保険課
障害者総合支援係長

望月 洋之

大阪府国保連合会介護保険室
介護保険課第１係長

曽根 尚紀◎座長○座長代理- 13 -○

２－３．障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況
会 議 名

【第１回】
第一回ワーキング【第２回】
第二回ワーキング【第３回】
第一回研究会【第４回】
第三回ワーキング【第５回】
第二回研究会（研究会・WG合同会議）

開催時期

議 題
①今後の検討スケジュール等について②一次審査におけるチェックの拡充・強化について③一次審査結果資料について
2017年6月2日④事業所台帳情報参照機能について⑤事務処理マニュアルについて⑥自治体職員等向けの研修の実施方針について①一次審査におけるチェックの拡充・強化等について②請求時の点検機能強化について③事務処理マニュアル（案）について
2017年8月3日④国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応（案）について⑤査定に関する検討課題について①審査支払事務の効果的、効率的な実施に向けた対応について～2018年度実施（第一段階）分～（中間報告）（案）
2017年9月1日②事務処理マニュアルの作成について③査定の導入に向けて①審査事務にかかる事務処理マニュアル（案）について②台帳整備にかかる事務処理マニュアル（案）について
2017年11月17日 ③台帳情報等参照機能について④台帳情報整備期間の前倒しについて⑤査定の導入について①審査支払事務の効果的、効率的な実施に向けた対応について～2018年度実施（第一段階）分～（案）
2018年1月24日②審査事務及び台帳整備にかかる事務処理マニュアル（案）について③審査支払事務の見直しに向けた事前検証の状況について- 14 -

２－４．今年度のスケジュールについて○新たな審査支払事務の実施（2018年4月）に向けた研究会等とシステム関係の開発スケジュールは、以下のとおり。
○
2018年度からの審査支払事務の見直し（第一段階の実施）に向けたスケジュールは、以下のとおり。
2018年度

2017年度
4月

5月

6月

7月

▼WG

研究会・説明会等

8月

9月

▼WG

▼研究会

10月

11月

12月

1月

▼WG

2月

▼研究会
市町村向け
ブロック別説明会

担当者
説明会

3月

4月

担当者
説明会
省令・告示
等の公布

インタフェース仕様書案の検討・提示

国

省令案
等の提示

連合会規約
例等の提示

審査支払規
則例の提示
事務処理要
領等の提示

事業所向けパンフレット等
資料の作成

WG及び研究会対応（検討事項の検討、資料作成等）

事務局

担当者説明会
資料の作成

ブロック別説明会
資料の作成

担当者説明会
資料の作成【審査機能追加対応（テスト環境へのリリース）】
要件定義

設計・開発

★
システム
リリース

試験

【審査機能追加対応（本番環境へのリリース）】
システム
関係

要件定義

設計・開発

試験

【2018年度制度改正対応】
要件定義

設計・開発

試験

【2018年度報酬改定対応】
要件定義- 15 -

設計・開発

★
システム
リリース
（予定）
★
システム
リリース
（予定）