貸 借 対 照 表
平成１８年３月３１日(単位資部科目固定資 産
有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
機器
備品
他
図書
建設
仮勘定
その他の固定資産
有価
証
券
長
期
未収
入金
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
減 価 償 却 引 当 特 定 資 産
大学施設設備拡充準備資産
国 際 交 流 充 実 準 備 資 産
奨 学 金 制 度 充 実 準 備 資 産
第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
流
動資 産
現金
預金
未収
入金
そ の 他 の 流 動 資 産
資産の部
合計負産

負部
科定負 債
長
期
退 職 給長期動負 債
短
期未
前
預債の基

本

固流債千円)の本

年 度 末
57,049,431
46,427,583
3,719,221
28,071,496
4,175,576
5,778,207
4,616,320
66,763
10,621,848
2,280,530
1,122,079
2,145,572
2,798,979
781,4320
800,000
477,810215,446
4,803,474
3,270,862
696,016
836,596
61,852,905

前

年 度 末
54,486,784
40,410,177
3,646,960
23,667,907
3,319,001
4,660,533
4,416,460
699,316
14,076,607
1,572,771
1,054,626
2,145,572
2,798,979
4,506,432
700,000
600,000
466,810
231,417
5,787,424
4,647,808
941,642
197,974
60,274,208

増減2,562,647
6,017,406
72,261
4,403,589
856,575
1,117,674
199,860△ 632,553△ 3,454,759
707,759
67,45300△ 3,725,000△ 700,000
200,000
11,000△ 15,971△ 983,950△ 1,376,946△ 245,626
638,622
1,578,697

本

年 度 末
11,070,151
7,496,280
3,571,835
2,036
3,769,590
619,106
352,006
2,523,100
275,378
14,839,741

前

年

度 末
9,512,225
5,856,418
3,655,807
04,154,052
736,608715,2102,439,179
263,055
13,666,277

増減1,557,926
1,639,862△ 83,972
2,036△ 384,462△ 117,502△ 363,204
83,921
12,323
1,173,464

本

年 度 末
61,220,236
477,810
1,120,000
62,818,046

前

年 度 末
55,290,491
466,810
1,058,000
56,815,301

増減5,929,745
11,00062,0006,002,745

本

年 度 末
15,804,882△ 15,804,882

前

年 度 末
10,207,370△ 10,207,370

増

本

年 度 末
61,852,905

前

年 度 末
60,274,208

増の目
借与預
借払
受り
部

入
引

当り
入

金
金
金

合金
金
金金
計

第第第基の 部
科
目
１号
基
本
３号
基
本
４号
基
本
本
金の部
合金
金
金
計

消費

金

収

支 差 額 の 部
科
目
翌 年 度 繰 越 消 費 支 出 超 過 額
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計科
目
負債・基本金及び消費収支差額の部合計

減
5,597,512△ 5,597,512減
1,578,697

１．資産の部(1) 固定資産は570億49百万円(前年比25億62百万円増)となった。
(2) 流動資産は48億3百万円(前年比9億84百万円減)となった。
２．負債の部(1) 固定負債は110億70百万円(前年比15億58百万円増)となった。
(2) 流動負債は37億70百万円(前年比3億84百万円減)となった。
３．基本金の部(1) 基本金は628億18百万円(前年比60億3百万円増)となった。尚、基本金未組入額は62億18百万円である。
(2) 第１号基本金とは教育研究用の固定資産である。
第３号基本金とは基金として継続的に保持し運用する資産である。本学園の場合は三浦記念基金である。
第４号基本金とは恒常的に保持すべき資金の額(文部科学大臣裁定)である。

[貸借対照表注記]
１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
年度末における未収入金及び貸付金の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率に基づき計上している。ただし、国または地方公共団体等に対する未収入金については計上していない。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、大学・専修学校・法人本部の教職員については、期末要支給額5,009,044千円 の100%を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高等学校・中学校の教職員については、期末要支給額 1,252,862千円 から財団法人愛知県私学退職基金財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価法
移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっている。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金については概ね純額で表示している。仮受金と仮払金については純額で表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等「学校法人会計基準」（文部省令第18号）の改正に伴い、当会計年度から改正後の基準によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して基本金組入額が 29,802千円減少し、当年度消費支出超過額が同額減少している。
３．減価償却額の累計額の合計額

24,889,788 千円

４．徴収不能引当金の合計額

1,112 千円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土建地物

902,631 千円
2,621,843 千円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
6,218,004 千円
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（単位種類千円）

当年度（平成18年3月31日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

時価差額

4,965,451

5,105,431

139,980(4,947,508)(4,999,880)(52,372)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,896,056

4,843,394△ 52,662（うち満期保有目的の債券）(4,896,056)(4,843,394)(△ 52,662)

合計（うち満期保有目的の債券）

9,861,507

9,948,825

87,318(9,843,564)(9,843,274)(△ 290)（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
は次のとおりである。
リース資産の種類
教育研究用機器備品
その他の機器備品

リース料総額1,292,985千円
107,883千円

未経過リース料期末残高
587,865千円
49,958千円