平成19年９月19日

投 資 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 一 丁 目 ９ 番 20 号

ジャパンエクセレント投資法人
執行役員 田 村 順 一

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、平成19年10月４日（木曜日）までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）第93条第１項に基づき、規約第13条第１項及び第２項において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、
本投資主総会における各議案について、賛成したものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
第13条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
２．前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
記
１．日
２．場

時：
所：

平成19年10月５日（金曜日）午前10時00分
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ別館２階「メイプルルーム」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員３名選任の件
第５号議案：会計監査人選任の件－ 1 －(1) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_01_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_株主各位_P.doc

４．招集にあたっての決定事項：
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方（１名）を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する
書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げ
ます。
以 上
（お願い）
◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社（以下、「資産運用会社」といいます。）による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加ください
ますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.excellent-reit.co.jp）に掲載いたしますので、ご了承ください。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案：規約一部変更の件
１ 議案の要領及び提案の理由（なお、本項において取り上げられている規約の条項号の番号については、
特に断りのない限り、現行規約における条項号の番号を示すものとします。）① 第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第11条、第12条、第13条、第14条、第16条、第22条、第31条第１項柱書き、第33条、第37条関係
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行され、投信法その他投資法人に関わる法令が整備・改正されたこと等に伴い、現行の規約と関係法令との字句等の統一を図るため、所要の変更を行うものです。
② 第26条関係
平成19年の税制改正によって租税特別措置法第67条の15第９項が廃止されたことにより、特定目的会社の優先出資証券の全部を取得した場合の除外規定が適用されなくなりましたので、第26条第５項第２号の削除を行うものです。
③ 第27条、第28条、第31条関係証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行に伴い、所要の変更を行うものです。また、民法上の地役権が付帯している資産に投資をすることができるようにするため、運用を行う資産の種類に民法上の地役権を追加するため、変更案第27条第３項第７号のとおり規定を変更するものです。さらに、東京証券取引所の規則改正に伴い、取得に際して東京証券取引所の承認が不要となった資産への柔軟性のある投資を可能にするために、東京証券取引所の承認が必要である旨の文言を削除するものです。
④ 第29条関係
本投資法人が将来的にマスターリース会社として不動産を賃貸することを可能とするため、変更案第29条第４項を新設するものです。
⑤ 第31条第１項第11号関係
平成19年の金融商品会計に関する実務指針改正によって、信託の受益権については、原則として金融商品会計基準上の会計処理は有価証券として扱わず、その評価方法としては、当該信託の受益権の経済的実態に即して評価を検討するということとなりましたので、運用資産の経済的実態に即して運用資産を評価する旨の規定を追加するものです。
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⑥第34条関係
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、今後、投資法人による短期投資法人債の発行が可能とされていることから、本投資法人の機動的な資金調達を可能とするため、同法において要求されている要件に従い、必要な規定の変更を行うものです。また、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、適格機関投資家を規定する法律名が証券取引法から金融商品取引法に修正されることから、法律名の修正を行うものです。さらに、租税特別措置法施行令改正に伴い、投資法人に係る課税の特例の適用を受けるための要件の一つである借入先（適格機関投資家）の定義が変更されたことから、当該定義を変更する修正を行うものです。
⑦ 第35条、第36条、第37条及び第39条関係証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、投信法上の登録投資法
人の委託を受けてその資産の運用を行う者を指す定義語が、投資信託委託
業者から資産運用会社に変更されることから、用語の修正を行うものです。
⑧ その他
上記変更以外の変更につきましては、上記の変更により規約の条項号の番号が不整合となった部分について整理し、それに応じて条項号の番号を改めるとともに、条文の整備を行うもの、又は法令の改正により規約上に記載された法令の条数が変更する度に規約の変更を余儀なくされることを回避するために法令の具体的な条数の記載を削除するもの、その他規約を簡素化し、語句の修正をするものです。
２

変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものです。
（下線は変更部分を示します。）
現

第３条

行

規

約

変

（本店の所在する場所）

第３条（記載省略）
第４条

更案（本店の所在地）（現行のとおり）（公告の方法）第４条（公告の方法）本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

載する方法により行う。

第６条（発行可能投資口総口数）１．（記載省略）

第６条（発行可能投資口総口数）１．（現行のとおり）－ 4 －(4) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

３．本投資法人は、第１項に規定する投資

３．本投資法人は、第１項に規定する発行

口の総口数の範囲内において、役員会

可能投資口総口数の範囲内において、の承認を得た上で、投資口の追加発行

役員会の承認を得た上で、投資口の追ができるものとする。当該投資口の追加発行ができるものとする。当該投資加発行における１口当たりの発行価額

口の追加発行における募集投資口（当は、本投資法人に属する資産（以下該募集に応じて当該投資口の引受けの「運用資産」という。）の内容に照ら申込みをした者に対して割り当てる投し公正な価額として役員会で決定した資口をいう。）１口と引換えに払い込
む金銭の額は、本投資法人の保有する価額とする。

資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員が定め、役員会が承認した金額とする。
第７条（投資口の取扱規則）

第７条

本投資法人が発行する投資証券の種類、（投資口の取扱規則）

本投資法人が発行する投資証券の種類、投資口の名義書換（実質投資主名簿への投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以記載又は記録を含む。以下同じ。）、質

下同じ。）への記載又は記録、投資証券権の登録及びその抹消、投資証券の再発の再発行その他の手続並びにその手数料

行その他の手続並びにその手数料についについては、法令又は本規約のほか、役ては、法令又は本規約のほか、役員会の員会の定める投資口取扱規則による。

定める投資口取扱規則による。
第８条（投資法人が常時保持する最低限

第８条（投資法人の最低純資産額）

度の純資産額）本投資法人が常時保持する最低限度の純本投資法人の最低純資産額は、5,000万

資産額は、5,000万円とする。

円とする。

第９条

（開催及び招集）第９条（開催及び招集）

１．投資主総会は、法令に別段の定めがあ

１．投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、役員会の決議に基づきる場合のほか、役員会の決議に基づ

執行役員がこれを招集する。

き、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集する。

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）－ 5 －(5) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現
第11条

行

規

約

変

（決議）

第11条

更

案

（決議）

１．（記載省略）

１．（現行のとおり）

２．投資主は、本投資法人の議決権を有す

２．投資主は、本投資法人の議決権を有す

るほかの投資主を代理人としてその議るほかの投資主１名を代理人としてそ決権を行使することができる。

の議決権を行使することができる。

３．（記載省略）

３．（現行のとおり）

第12条

第12条

（書面による議決権の行使）（書面による議決権の行使）

１．投資主総会に出席しない投資主は、書１．書面による議決権の行使は、議決権行面によって議決権を行使することがで使書面に必要な事項を記載し、法令できる。

定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

第13条

第13条

（みなし賛成）（みなし賛成）

１．投資主が投資主総会に出席せず、か１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該つ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出され投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合た議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のい旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したもずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

のとみなす。

２．前項の規定の定めに基づき議案に賛成

２．前項の規定による定めに基づき議案にするものとみなされた投資主の有する賛成するものとみなした投資主の有す

議決権の数は、出席した投資主の議決

る議決権の数は、出席した投資主の議権の数に算入する。

決権の数に算入する。

第14条（基準日等）

第14条（基準日等）

１．投資主総会において権利を行使すべき

１．投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議

投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い予め公告して定めるを経て定め、法令に従い予め公告する

基準日現在の最終の投資主名簿（実質基準日現在の最終の投資主名簿に記載

投資主名簿を含む。以下同じ。）に記又は記録された投資主とする。

載された投資主とする。

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現

行

規

約

変

更

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

３．（記載省略）

３．（現行のとおり）

第16条

第16条

（執行役員及び監督役員の選任及

び任期）

案

（執行役員及び監督役員の選任及び任期）

１．執行役員及び監督役員は、法令に別段

１．執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがない限り、投資主総会の決議の定めがない限り、投資主総会の決議をもって選任する。

によって選任する。

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

第22条

第22条

（会計監査人の選任）（会計監査人の選任）

会計監査人は、投資主総会において選任

会計監査人は、投資主総会の決議によっする。

て選任する。

第24条（会計監査人の報酬の支払いに関

第24条（会計監査人の報酬の支払いに関

する基準）

する基準）

会計監査人の報酬額は、１営業期間

会計監査人の報酬額は、１営業期間

2,000万円を上限として役員会で決定す2,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該営業期間る金額とし、当該金額を、当該営業期間の決算期（以下に定義される。）からの決算期（以下に定義される。）から３ヵ月以内に会計監査人が指定する口座

３ヶ月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払う。

へ振込む方法により支払う。

第26条（投資態度）

第26条（投資態度）

１．（記載省略）

１．（現行のとおり）

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

３．（記載省略）

３．（現行のとおり）

４．（記載省略）

４．（現行のとおり）－ 7 －(7) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

５．本投資法人が取得する資産の組入比率

５．本投資法人は、特定不動産（本投資法は以下の①及び②の方針によるものと人が取得する特定資産のうち不動産、する。

不動産の賃借権、地上権又は不動産、①特定不動産（本投資法人が取得す土地の賃借権若しくは地上権を信託する特定資産のうち不動産、不動産

る信託の受益権をいう。）の価額の合の賃借権、地上権又は不動産、土計額の本投資法人の有する特定資産の地の賃借権若しくは地上権を信託価額の合計額に占める割合を100分のする信託の受益権をいう。）の価75以上とする。

額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とする。
（削②投資法人の資産の総額のうちに占除）める租税特別措置法施行令第39条の32の３第９項に規定する不動産等の価額の割合として租税特別措置法施行規則第22条の19第３項に定める割合を100分の75以上とする。
第27条（資産運用の対象とする資産の種

類、目的及び範囲）

第27条（資産運用の対象とする資産の種

類、目的及び範囲）

１．（記載省略）

１．（現行のとおり）(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）①（記載省略）①（現行のとおり）②（記載省略）②（現行のとおり）③不動産、土地の賃借権又は地上権を③不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と併せて信託する包括信

随する金銭と併せて信託する包括信託を含むが、有価証券に該当するも託を含む。）のを除く。）④信託財産を主として不動産、不動産④信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資との賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭して運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当すの信託の受益権るものを除く。）⑤（記載省略）⑤（現行のとおり）－ 8 －(8) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

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行

規

約

変

更

案

⑥信託財産を主として不動産に関する⑥信託財産を主として不動産に関する

匿名組合出資持分に対する投資とし

匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭のて運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当する

信託の受益権ものを除く。）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）①（記載省略）①（現行のとおり）②有価証券（投信法に定めるものをい②有価証券（投信法に定めるものをいう。但し、第１項に該当するものをう。但し、第１項及び本項で別途明示的に記載されるものを除く。）

除く。）③（記載省略）③（現行のとおり）④（記載省略）④（現行のとおり）⑤信託財産を主として本号①乃至④に⑤信託財産を主として本号①乃至④に掲げる資産に対する投資として運用

掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託のすることを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを受益権及びかかる信託受益権に対す除く。）

る投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(2) 金融先物取引に関する権利（投信法（削除）施行令に定めるものをいう。）(3) 金融デリバティブ取引に関する権利(2) デリバティブ取引に関する権利（投（投信法施行令に定めるものをい信法施行令に定めるものをいう。）

う。）
３．（記載省略）

３．（現行のとおり）①（記載省略）①（現行のとおり）②温泉法において定める温泉の源泉を②温泉法に規定する温泉の源泉を利用利用する権利及び当該温泉に関するする権利及び当該温泉に関する設備

設備③（記載省略）③（現行のとおり）④（記載省略）④（現行のとおり）⑤（記載省略）⑤（現行のとおり）－ 9 －(9) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

⑥民法上の組合の出資持分（但し、不⑥民法上の組合の出資持分（但し、不動産、不動産の賃借権又は地上権を動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたもの

賃貸・運営・管理を目的としたものに限る。）に限るものとし、有価証券に該当するものを除く。）⑦民法上の地役権⑦信託財産として上記①乃至⑥を信託する信託の受益権⑧上記①乃至⑦のほか、本投資法人の⑧上記①乃至⑦のほか、不動産等又は保有にかかる不動産等の運用に必要

不動産対応証券の投資に付随して取なものとして、本投資法人の投資口得が必要又は有用となるその他の権を表示する投資証券を上場する証券

利取引所が認めるもの
第28条（投資制限）

第28条（投資制限）

１．（記載省略）

１．（現行のとおり）

２．前条第２項第２号及び第３号に掲げる

２．前条第２項第２号に掲げるデリバティ

金融先物取引に関する権利及び金融デブ取引に関する権利は、本投資法人にリバティブ取引に関する権利は、本投かかる負債から生じる金利変動リスク

資法人にかかる負債から生じる金利変その他のリスクをヘッジすることを目

動リスクその他のリスクをヘッジする的とした運用に限るものとする。

ことを目的とした運用に限るものとする。
第29条（組入資産の貸付けの目的及び範

囲）

第29条

（組入資産の貸付けの目的及び範囲）１．（記載省略）

１．（現行のとおり）

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

３．（記載省略）

３．（現行のとおり）（新 設）

４．本投資法人は、資産運用の一環として、不動産を賃借した上で、当該不動産を転貸することがある。

－ 10 －(10) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現
第31条

行

規

約

変

（資産評価の方法、基準及び基準

日）

第31条

更

案

（資産評価の方法、基準及び基準日）

１．本投資法人の資産評価の方法は、投資

１．本投資法人の資産評価の方法及び基準

法人の貸借対照表、損益計算書、資産は、投資法人の計算に関する規則、社

運用報告書、金銭の分配にかかる計算

団法人投資信託協会制定の不動産投資書及び附属明細書に関する規則、社団

信託及び不動産投資法人に関する規

法人投資信託協会制定の不動産投資信則、同協会が定めるその他の諸規則

託及び不動産投資法人に関する規則、（以下「投信協会規則等」という。）

同協会が定めるその他の諸規則（以下及び一般に公正妥当と認められる企業「投信協会規則等」という。）及び一会計の基準に従い、次のとおり運用資般に公正妥当と認められる企業会計の産の種類毎に定める。

基準に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) （記載省略）(4) （現行のとおり）(5) （記載省略）(5) （現行のとおり）(6) （記載省略）(6) （現行のとおり）(7) （記載省略）(7) （現行のとおり）(8) （記載省略）(8) （現行のとおり）(9) 金銭の信託の受益権（第27条第２(9) 金銭の信託の受益権（第27条第２項第１号⑤に定めるもの）

項第１号⑤に定めるもの）

信託財産の構成資産が(6)、(7)又信託財産の構成資産が(6)乃至(8)は(8)の場合は、それぞれに定め又は(11)の場合は、それぞれに定る方法に従って評価し、それらのめる方法に従って評価し、それら合計額をもって評価する。

の合計額をもって評価する。

－ 11 －(11) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(10) 金融先物取引に関する権利及び金(10) デリバティブ取引に関する権利

融デリバティブ取引に関する権利（第27条第２項第２号に定めるも（第27条第２項第２号及び第３号の）に定めるもの）①取引所に上場している先物取引及①取引所に上場しているデリバティ

びデリバティブ取引により生じる

ブ取引により生じる債権及び債務債権及び債務基準日における当該基準日における当該取引所の最終

取引所の最終価格（終値、終値が価格（終値、終値がなければ気配

なければ気配値（公表された売り

値（公表された売り気配の最安値

気配の最安値又は買い気配の最高又は買い気配の最高値、それらが値、それらがともに公表されていともに公表されている場合にはそる場合にはそれらの仲値））に基

れらの仲値））に基づき算出したづき算出した価額により評価す価額により評価する。なお、基準る。なお、基準日において最終価日において最終価格がない場合に格がない場合には、基準日前直近

は、基準日前直近における最終価における最終価格に基づき算出し格に基づき算出した価額により評た価額により評価する。

価する。

②取引所の相場がない非上場の先物②取引所の相場がない非上場のデリ取引及びデリバティブ取引によりバティブ取引により生じる債権及生じる債権及び債務

び債務③（記載省略）③（現行のとおり）(11) その他(11) その他

上記に定めがない場合には、社団

上記に定めがない場合には、社団

法人投資信託協会の評価規則に準

法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般

じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準に公正妥当と認められる企業会計により付されるべき評価額をもっの基準により付されるべき評価額て評価する。

をもって評価する。また、上記の定めに関わらず、運用資産の経済的実態に即し、社団法人投資信託協会の評価規則又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により評価をすべき場合には、その評価額をもって評価する。

－ 12 －(12) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．資産運用報告書等に価格を記載する目

２．資産運用報告等に価格を記載する目的的で、前項と異なる方法で評価する場

で、前項と異なる方法で評価する場合

合には、下記のように評価するものとには、下記のように評価するものとす

する。

る。

(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) 不動産、地上権又は土地の賃借権(2) 不動産、土地又は地上権の賃借権を信託する信託の受益権及び不動を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分

産に関する匿名組合出資持分３．（記載省略）

３．（現行のとおり）

第33条

第33条

（金銭の分配の方針）

１．分配方針（金銭の分配の方針）

１．分配方針(1) 投資主に分配する金銭の総額のう(1) 投資主に分配する金銭の総額のう

ち、分配可能金額（投信法に「利ち、分配可能金額（投信法に「利益」として規定される、本投資法益」として規定される、本投資法

人の貸借対照表上の純資産額から人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価差

出資総額、出資剰余金及び評価・額金の合計額を控除して算出した換算差額等の合計額を控除して算金額をいう。以下同じ。）は、一出した金額をいう。以下同じ。）

般に公正妥当と認められる企業会

は、一般に公正妥当と認められる計の基準に従って計算されるもの

企業会計の基準に従って計算されとする。

るものとする。

(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) （記載省略）(4) （現行のとおり）(5) 分配金の分配方法(5) 分配金の分配方法

分配金は、金銭により分配するも分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投のとし、決算期における最終の投資主名簿に記載のある投資主又は資主名簿に記載又は記録のある投登録質権者を対象に、原則として資主又は登録投資口質権者を対象

決算期から３ヶ月以内に投資口のに、原則として決算期から３ヶ月

所有口数に応じて分配する。

以内に投資口の所有口数に応じて分配する。

(6) （記載省略）
２．（記載省略）(6) （現行のとおり）
２．（現行のとおり）－ 13 －(13) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現
第34条

行

規

約

変

（借入金及び投資法人債発行の限

度額等）

第34条

更

案

（借入金及び投資法人債発行の限度額等）

１．本投資法人は、運用資産の着実な成長

１．本投資法人は、運用資産の着実な成長

並びに効率的な運用及び運用の安定性

並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕費若に資するため、資産の取得、修繕費若

しくは分配金の支払い、本投資法人のしくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借

資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含

入れ（コール市場を通じる場合を含

む。）又は投資法人債を発行することむ。）又は投資法人債（短期投資法人ができる。なお、資金を借入れる場合債を含む。以下同じ。）を発行するこは、証券取引法に規定する適格機関投とができる。なお、資金を借入れる場

資家からの借入れに限るものとする。

合は、金融商品取引法に規定する適格機関投資家（金融商品取引業者その他の財務省令で定めるものに限る。）からの借入れに限るものとする。

２．（記載省略）

２．（現行のとおり）

３．（記載省略）

３．（現行のとおり）

第35条

第35条

（投資信託委託業者に対する資産（資産運用会社に対する資産運用

運用報酬の支払いに関する基準）

報酬の支払いに関する基準）

本投資法人が運用資産の運用を委託する

本投資法人が運用資産の運用を委託する

投資信託委託業者（以下「投資信託委託

資産運用会社（以下「資産運用会社」と業者」という。）に支払う報酬の計算方いう。）に支払う報酬の計算方法及び支法及び支払いの時期は、次のとおりとす

払いの時期は、次のとおりとする。なる。なお、本投資法人は、宅地建物取引

お、本投資法人は、宅地建物取引業法に業法第46条に定める代理・媒介に関する定める代理・媒介に関する報酬は支払わ

報酬は支払わないものとする。

ないものとする。

（記載省略）（現行のとおり）

第36条（損益の帰属）第36条（損益の帰属）投資信託委託業者の運用により本投資法

資産運用会社の運用により本投資法人の人の運用資産に生じた利益及び損失は、運用資産に生じた利益及び損失は、全て

全て本投資法人に帰属する。

本投資法人に帰属する。

－ 14 －(14) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現
第37条

行

規

約

変

（諸費用の負担）

第37条

更

案

（諸費用の負担）

１．本投資法人は、運用資産に関する租

１．本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び投資信託

投資法人の資産保管会社及び資産運用

委託業者が本投資法人から委託を受け会社が本投資法人から委託を受けた事た事務を処理するに際し要する諸費用務を処理するに際し要する諸費用並び並びに当該一般事務受託者、当該資産に当該一般事務受託者、当該資産保管

保管会社及び投資信託委託業者が立替会社及び当該資産運用会社が立替えた

えた立替金の遅延利息又は損害金の請立替金の遅延利息又は損害金の請求が求があった場合は、かかる遅延利息又あった場合は、かかる遅延利息又は損は損害金を負担する。

害金を負担する。

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。

げる費用を負担する。

(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) 法令に定める財務諸表、運用報告(4) 法令に定める計算書類、資産運用書等の作成、印刷及び交付にかか

報告、金銭の分配に係る計算書及る費用（監督官庁等に提出する場

びこれらの附属明細書並びに営業合の提出費用を含む。）

報告書等の作成、印刷及び交付にかかる費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含む。）(5) （記載省略）(5) （現行のとおり）(6) 専門家等に対する報酬又は費用(6) 専門家等に対する報酬又は費用（法律顧問、鑑定評価、資産精（法律顧問、会計監査人、税務顧

査、及び司法書士等を含む。）

問及び司法書士に対する報酬、鑑定評価並びに資産精査等を含む。）(7) （記載省略）(7) （現行のとおり）(8) （記載省略）(8) （現行のとおり）(9) （記載省略）(9) （現行のとおり）(10) （記載省略）(10) （現行のとおり）(11) （記載省略）(11) （現行のとおり）－ 15 －(15) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

現
第39条

行

規

約

変

（資産の運用、保管及びその他の業務及び事務の委託）

第39条

更

案

（資産の運用、保管及びその他の業務及び事務の委託）

１．本投資法人は、投信法に基づき、資産

１．本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用にかかる業務を投資信託委託業の運用にかかる業務を資産運用会社

者に、また、資産の保管にかかる業務に、また、資産の保管にかかる業務をを資産保管会社に委託する。
２．（記載省略）

資産保管会社に委託する。
２．（現行のとおり）－ 16 －(16) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

第２号議案：執行役員１名選任の件
執行役員田村順一は、平成20年２月20日をもって任期満了となりますが、本人より平成19年10月31日をもって一旦本投資法人の執行役員を辞任したい旨の申し出があったため、あらためて平成19年11月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、執行役員の任期は、規約第16条第２項
本文の定めにより、就任する平成19年11月１日より２年となります。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、平成19年９月４日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略歴昭和51年４月

株式会社日本興業銀行

平成10年５月

興銀証券株式会社

平成11年６月

同社

平成12年６月

新光証券株式会社

田 村 順 一（昭和27年５月９日） 平成15年６月
平成16年４月

入行

エクイティ調査部長

執行役員
総合企画部部長

同社

法人企画部長

同社

執行役員法人企画部長

平成17年４月

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

平成18年２月

ジャパンエクセレント投資法人

代表取締役社長（現職）
執行役員（現職）

・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
・上記執行役員候補者は、資産運用会社の代表取締役であり、平成18年２月６日付で金融庁長官より兼職の承認を得て、資産運用会社の代表取締役社長と本投資法人の執行役員を兼務しております。

－ 17 －(17) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。補欠執行役員が執行役員に就任した場合の任期は、規約第16条第２項但書の定めにより、前任者である執行役員の任期と同じく平成21年10月31日までとなります。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、平成19年９月４日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略歴昭和55年４月

株式会社日本興業銀行

昭和63年３月

同行

産業調査部プロジェクト開発室

平成４年２月

同行

関連事業部調査役

平成６年６月同行

営業第十部副参事

田 邉 信 之 平成７年７月（昭和32年２月８日） 平成10年６月

同行

名古屋支店審査役

興和不動産株式会社

入行

総務本部企画室次長（出向）平成16年11月

同社

不動産ファンド準備室長兼企画室副室長（出平成17年４月

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

向）取締役企画管理本部長（現職）（出向）・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者は、資産運用会社の取締役であるため、本投資法人の執行役員
が法令に定める員数を欠くことになったときに、資産運用会社の取締役と本投資法人の執行役員を兼職することについて、金融庁長官にかかる承認を申請しております。

－ 18 －(18) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

第４号議案：監督役員３名選任の件
監督役員坂上誠及び長濱毅の両氏は、平成20年２月20日をもって任期満了となりますが、本人らより平成19年10月31日をもって一旦本投資法人の監督役員を辞任したい旨の申し出があったため、監督体制の一層の強化のために１名増員した上で、平成19年11月１日付で監督役員３名の選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、規約第16条第２項本文の定めにより、就任する平成19年11月１日より２年となります。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略昭和51年８月

歴デロイト・ハスキンズアンドセルズ会計士事務所（現監査法人トーマツ）勤務

昭和56年１月
昭和59年８月

横浜関内監査法人（現あずさ監査法人）勤務
中央クーパース・アンド・ライブランド

コ

ンサルティング株式会社（現ＩＢＭビジネス
１

坂 上
誠（昭和25年12月23日） 平成２年12月

コンサルティングサービス株式会社）勤務
同社

パートナー

平成12年７月

公認会計士坂上誠事務所

平成16年６月

株式会社トーモク

開設（現職）

平成16年12月

株式会社主婦の友社

平成18年２月

ジャパンエクセレント投資法人

監査役（現職）監査役（現職）
監督役員（現職）
・上記監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。

－ 19 －(19) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴

昭和36年４月
昭和40年10月

運輸省（現国土交通省）入省
アンダーソン・毛利・ラビノウイッツ法律事
務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）勤務

昭和47年１月

同

昭和57年３月

ローヌ・プーラン ジャパン株式会社（現ローディア ジャパン株式会社） 取締役（現職）

平成10年２月

ステート・ストリート投信投資顧問株式会社監査役（現職）長 濱
毅（昭和13年１月６日） 平成10年10月

パートナー（現職）

ステート・ストリート株式会社
職）

監査役（現

平成16年４月

ガンブロ株式会社

平成16年４月

株式会社シーイーシー

監査役（現職）

平成16年６月

富士電機ホールディングス株式会社（現職）

平成18年２月

ジャパンエクセレント投資法人（現職）

平成18年12月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社（現職）

監査役（現職）
監査役

監督役員
監査役

・上記監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。

－ 20 －(20) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴昭和53年４月
平成４年４月財団法人日本不動産研究所 勤務
明海大学 不動産学部 専任講師

平成６年８月ケンブリッジ大学員（１年間）

土地経済学部

客員研究

平成８年４月
前 川 俊 一（昭和25年８月31日） 平成10年４月
平成10年９月

明海大学

不動産学部

中央大学

経済学部

助教授

放送大学

客員教授（３年６ヶ月間）

平成11年４月

明海大学

不動産学部

平成11年４月

亜細亜大学

平成15年４月

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
招聘教授 （３年間）

非常勤講師（現職）

経済学部教授（現職）
非常勤講師（現職）

・上記監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。

－ 21 －(21) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

第５号議案：会計監査人選任の件
みすず監査法人が平成19年７月31日をもって本投資法人の会計監査人を辞任したことに伴い、本投資法人は、投信法第108条第３項の規定に基づき、役員
会決議により、平成19年８月１日付で新日本監査法人を一時会計監査人の職務を行うべき者として選任し、現在に至っております。つきましては、本投資主総会にて会計監査人の選任をお願いするものです。
会計監査人候補者は次のとおりです。
名

称

主たる事務所の所在場所

沿新日本監査法人
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル
平成12年４月

太田昭和監 査 法人（昭和60 年10月設立）とセンチュリー監査法人（昭和61年１月設立）が合併し、監査法人太田
昭和センチュリーとして設立

平成13年７月

新日本監査法人に名称を変更

革参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、
当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第13条第１項及び第２項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案、第２議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。

以上－ 22 －(22) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_02_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_参考書類_P.doc

第２回投資主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京
別館（South Wing）２階「メイプルルーム」
連絡先 03－3582－0111

交通のご案内○東京メトロ日比谷線「神谷町駅」４ｂ出口より徒歩５分○東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」３番出口より徒歩５分○東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」３番出口より徒歩10分○東京メトロ銀座線、南北線「溜池山王駅」13番出口より徒歩10分○首都高速道路都心環状線「霞ヶ関ランプ」、「飯倉ランプ」より車５分(24) ／ 2007/09/18 11:59 (2007/09/18 11:59) ／ wk_07408590_99_os2不動産投信様_ジャパンエクセレント分招集_地図_P.doc