（令和４年２月現在）

令和２事業年度に係る業務の実績に関する評価結果に対する対応について

地方独立行政法人法第２９条の規定に基づき、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による「令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果」の対応状況を公表します。
なお、以下に掲げる課題（指摘事項）は、全体評価及び大項目別評価等において課題として指摘されている事項の対応状況としています。
■課題（指摘事項）１
全体評価課題（指摘事項）

大学認証評価において努力課題として挙げられている体育館の整備をはじめ、中長期展望のもとキャンパスの充実・発展に向けて市との協議を継続的に行われたい。
福知山公立大学将来計画（令和３年３月策定）において、「多様で質の高い教育・研究活動の推進、学生生活の充実を図るため、本学の施設整備の基礎となる長寿命化

令和３年度

計画に基づき安心安全な施設整備・維持管理に取り組む。」としている。
令和３年度は、将来計画に基づき、設立団体である福知山市と協議を進め、情報学部を中軸とした大学院開設に向けた施設整備に係る実施設計を行う。具体的には、既存施設の有効活用策として２号館を耐震改修と２号館西側での新校舎建設に係る実課
題対応

施設計を行う。
大学院開設に向けての施設整備を実施する。また、福知山公立大学将来計画に沿っ
令
和４年度
以
降

た中長期なキャンパスの充実・発展に向けて、長寿命化計画を適宜見直すこととし、長期的なキャンパス整備構想の検討に着手することを令和４年度年度計画に反映する。
老朽化状況に応じた適切な施設改修や体育館整備を始めとするキャンパス機能の充実について、法人内での検討体制を構築しながら、継続的に福知山市と協議をしていく。

-1-

■課題（指摘事項）２
全体評価
課題

大学院の設置に向けて業務量の増加が見込まれる中、教職員の不足が依然として（指摘事項）課題である。厳しい財政状況であることは理解しているが、教職員に過度の負担が増えるようであれば教職員等の増員を含めて、引き続き検討いただきたい。

課
題
対
応

令
和３年度
令
和４年度
以
降

大学院開設や地域連携の多様化、学生の増加等に伴い、法人の体制整備が課題となっていることから、将来計画に基づき、専任教員及び専任事務職員の令和４年４月採用に向けた選考を実施する。
教育研究の質的向上及び社会貢献への充実に向けて、経営基盤に配慮しつつ、大学院設置や教職課程の設置に伴う人員の増加を含めた教職員の体制を整備する。
この方針に基づき、大学院設置や人事計画に基づいた教職員の選考を進めることを令和４年度年度計画に反映する。

-2-■ 課題（指摘事項）３
第４課題（指摘事項）

１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

コロナ禍での学生募集活動の制約も含め様々な要因があるなか、一般選抜の志願倍率が昨年度の４.７倍から３.６倍に下落し、国公立大学の平均志願倍率（４.６倍）を下回ったことについて、今後に向けて分析と対策が求められる。
令和３年度入試では、地域経営学科の一般選抜の志願者が大きく減少したが、その要因は以下の４点が主なものであると分析している。
（１）大手進学業者が発表した地域経営学科の受験難易度の上昇による敬遠された。
（２）前年度（令和２年度）一般選抜で国公立大学の平均志願倍率を上回ったことにより敬遠された。
【前年度一般選抜の状況】

令和３年度➢ 前期日程４.７倍（国公立大学の同日程平均３.０倍）➢ 後期日程２２.１倍（国公立大学の同日程平均９.３倍）（３）コロナ禍により、全国的な受験倍率低下や文系学部の人気低下が見られた。
（４）コロナ禍により、地元志向の高まりが見られた。地域経営学科においても、近畿地区出身者の一般選抜志願者の割合は２６.７％（令和２年度）から３１.０％

課
題
対応（令和３年度）に上昇した。
令和３年度においては、これらの要因とコロナ禍によるステイホーム状況の継続を考慮し、広報委員会とも連携をして、大学案内と連動した学生紹介動画や進学イベントにおける授業動画等を新たに公開し、大学の魅力をＷＥＢで発信することができるように対応する。
従来の高校３年生中心のＰＲ活動と並行して、高校１・２年生へ受験媒体での告知
令和４年度以降を強化し、本学の認知拡大と志望意思の高い受験生の確保を目指す。また、出張講義や大学見学の反応や効果を検証するための受講者アンケートの作成に着手することを令和４年度年度計画に反映する。アンケート取得後は、その効果について分析を行い、高大間のあり方について検討する。
選抜制度のあり方について検討・改善・設計を行い、学生募集活動においてアドミッションポリシーに示す学生像の訴求を積極的に行う。

-3-

■課題（指摘事項）４
第４課題（指摘事項）

１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

生活支援は、コロナ禍の下すべての面で未経験の部分があり手探りの状況ではあるが、学生目線での対応を今後より積極的に継続いただきたい。
本法人では、学生目線でのきめ細かな対応を行うため、学生アンケートや学生からの聞き取りにより、学生の要望・課題等の継続的な把握に努めている。
コロナ禍の学生生活における実態把握のために前学期に実施した学生アンケート
では、令和２年度に引き続き、学生のアルバイト収入の減少が明確となり、後学期の学生の生活支援として、引き続き以下３点に取り組むこととした。
①教育後援会費を活用し、学生が１００円で食堂が利用できる「１００円食堂」を７月に開始し、後学期も継続して実施した。
②授業料の納付が困難となった学生に対し、経済的な理由で修学を諦めることのな

課
題対
応

令和
３
年
度

いよう、福知山市の支援を得て、令和２年度に本学独自で制定した緊急授業料減免制度等の支援策を後学期も継続した。また、本制度を含む日本学生支援機構等の奨学金制度に特化した説明会を開催し、生活困窮学生の支援を強化した。
③学生の経済的支援制度として令和２年度に創設した修学支援貸付金制度を継続して運用を行う。
なお、その他に以下の支援策を行っている。
・（公財）大学コンソーシアム京都と連携した学生へのワクチン接種（６８人が参加）・国が実施するモニタリング検査（定期的に実施するＰＣＲ検査）への参画
・福知山市の支援による学生への医療品購入クーポン券の配付・コロナ禍で遠隔授業が多いことから、新入生の人間関係構築の支援策として、令和３年度にピアサポーター制度を創設し運用・アクリルパーテーション設置による衛生環境及び学習環境の整備

令和４年度
以降

学生アンケートや学友会との定期的な意見交換等を実施し、学生の意見や要望・提案を聞く体制を構築していくことを令和４年度年度計画に反映する。また、教育後援会とも連携し、学生の生活支援等に繋がる取組みを十分検討していく。

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■課題（指摘事項）５
第４課題（指摘事項）

２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

地域研究拠点としての機能強化及び地域経営学部と情報学部の文理連携を学生に実感できるかたちで実現していただきたい。
北近畿地域連携機構を専任事務職員３人体制に拡充し（専任事務職員１人を令和

令和３年度
課
題対応

３年９月１日付採用）、研究支援体制を強化するとともに、地域経営学部と情報学部の連携の橋渡しを支援する。
また、令和３年度に両学部の学生が履修可能な「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」が文部科学省に認定されたこともあり、学生には、引き続き、本プログラムの履修を促していく。
北近畿地域の課題解決に資するニーズを収集し、シーズを地域に紹介するととも

令和４年
度以降に、学内公募型研究プロジェクト等を活用して外部機関等との共同研究の機会を充実させることとし、ニーズを踏まえた地域課題の解決に資する共同研究につなげることを令和４年度年度計画に反映する。
令和６年度のカリキュラム改変に向けて、令和３年度よりカリキュラム検討ワーキングを立ち上げて検討を始めている。文理連携に関し、正課の授業の中で学生が実感するために、学部を超えた専門科目の履修についても検討を行っていく。

■課題（指摘事項）６
第４課題（指摘事項）

３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

地域課題をより詳細に把握・分析したうえで、地域と連携した取組を行い、より多くの知見を地域社会に還元していただきたい。

課題対応

令和３年度
令和４年度
以降

地域に貢献し、地域に支持される高等教育を行うためには、地方公共団体、産業界等の様々な関係機関と一体となった恒常的な議論の場を構築し、地域課題の解決に向けた産学官連携の強化を図る必要がある。第１期中に立ち上げた「北近畿地域連携会議」を見直すための検討を行う。
第１期中に立ち上げた「北近畿地域連携会議」のあり方を検討し、必要であれば改組を行う計画を策定する。
また、北近畿地域の産業界、自治体等のニーズを的確に把握することに努め、ニーズを踏まえた地域課題の解決に資する共同研究につなげる。

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■課題（指摘事項）７
課題第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（指摘事項）

教員評価、任期制度、多様で柔軟な任用制度など人事制度の早期確立が求められる。

令和
３年度

教員評価の確立に向けて、評価基準や実施方法等について検討を進める。また、教課
題対応

令和
４年度
以降

員の任期制度等についても、引き続き検討を進める。

本学にふさわしい教員評価項目と評価結果の待遇（任期設定の是非、昇進、昇給等）への反映を含む活用策を検討し、新しい評価制度の素案を策定することを令和４年度年度計画に反映する。
教員評価などの人事制度の確立に向けて、継続的な取組みを進める。

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