田上小学校いじめ防止基本方針

令和６年６月改定

１ いじめ問題についての基本的な考え方（１）基本原則
いじめ問題は，一部の特別な児童だけではなく，どの児童も「被害者」や「加害者」とされる立場になり得る，重大な問題である。防止対策の基本は，「すべての児童が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるようにすること」「学校の内外を問わずいじめが行われないようにすること」「いじめをすぐに発見できるようにすること」である。
いじめられた児童は，心身に深刻な影響を受ける。いじめは，決して許されない行為である。いじめ問題を克服するため，国，地方公共団体，地域住民，家庭その他の関係者と緊密に連携していく。
（２）いじめの定義
児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等，当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義する。
また，「いじめ類似行為」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等，当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものと定義する。
２ いじめ防止のための手立て ～「田上の１２か年教育」に基づくいじめ防止のための取組～
いじめはどの子にも起こりうる。児童が抱えるストレスや，日々起こるトラブルが，「いじめ」にならないための未然防止の教育活動が必要である。
日々のコミュニケーションで「相手の思いを感じる」能力を育む。また，時間を守り，規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加させることで，「規範意識」を育てる。集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，日々のストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。さらに，教職員の言動が児童を傷付けたり，他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう，指導のあり方に細心の注意を払う。何よりも，「困ったことを，すぐ話せる」「誰にでも，何でも，聞いてもらえる」関係性づくりが重要である。
①目指す子ども・お互いのよさを認め，声をかけ合って活動する子
・自分たちで考え，助け合って活動する子②具体的な目指す子ども像
・困ったことを，周りの大人に相談できる子
・自分から進んであいさつや返事をする子
・友達のよさを見つけられる子
・自分のよさを感じられる子
・お互いに声をかけあって，「○○しよう！」と伝えられる子③具体的な取組
・日常的な教育相談（児童が抱く，ネガティブな感情の受容）・いじめ見逃しゼロ集会
・あいさつ運動・友達のがんばりを見付けて伝えたり，自分のがんばりを振り返ったりする場の確保
・社会性スキル育成のための縦割り班集会の実施
・インターネットの正しい使い方についての啓発活動
３ いじめ防止の早期発見のための手立て
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけ合いを装って行われたりする。大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。些細な兆候であっても，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
（ズボン下ろしについても町教委に報告。
）
そのため，日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて「アンケート調査」や「教育相談」の実施等により，児童がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。
・校内サポートチーム：情報共有，支援方針決定の為のケースカンファレンス，学習会
・Ｑ－Ｕアンケートの実施：学級満足度・学校生活意欲度等の診断（年２回）
・教育相談の実施(いじめ発見・認知アンケート実施後，随時)（年３回）
・カウンセリング：校内サポートチーム（教育相談部），町教育委員会による訪問相談員，県スクールカウンセラーの活用
・学級フリータイムの有効な活用：構成的グループエンカウンターやソーシャルスキルトレーニングの実施
・小中連携活動：田上町小中合同「あいさつ運動」（年１回），「いじめ見逃しゼロスクール集会」（年１回）

４ いじめに対する措置
いじめ発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込ませない。校内サポートチーム等で組織的に対応し，被害児童のケアを最優先に掲げ，当該児童を守る。併せて，加害児童・傍観者児童に対しては，当該児童の成長を旨として，教育的配慮の下，適切に指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。また，緊急事態においては速やかに関係機関・警察への通報を行うことを原則とする。
＜いじめへの対応＞
・いじめの発生を認知した場合は，速やかに町教育委員会に随時電話連絡し，発生して７日以内に文書で報告する。
・発生後は５年間文書を保存する。
・対策組織の方針を児童への直接的な指導支援に生かす。状況に応じて常に現状としての情報が対策組織に速やかに伝達されるようにする。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものとして認められる場合，教育委員会及び警察署等の関係機関に相談して対処する。
５ いじめ防止等のための組織について（１）名称
この組織を「田上小学校いじめ・不登校対策委員会」とする。
（２）構成員 校長・教頭・生活指導部・学年主任・該当学級担任(・養護教諭)※事案によっては，訪問指導相談員・県スクールカウンセラー・学識経験者・ＰＴＡ役員・自治会役員等を特別構成員とする。
（３）組織の具体的な役割
・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動に係わる情報の収集と記録，共有，保存・いじめの疑いに係わる情報があったときには，緊急会議を開いて，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童への事実関係の把握，指導や支援の体制・対応の方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
６ 重大事態に係わる対応について（１）重大事態の意味①「いじめにより」田上小学校に在籍する児童の「生命，心身または財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき②「いじめにより」田上小学校に在籍する児童が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき※「いじめにより」とは，前述に掲げた児童の状態に至る要因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。また，「生命，心身または財産に重大な被害」については，いじめを受けた児童の状況に着目して判断する。
※「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童が一定期間連続して欠席しているような場合は，上記目安に係わらず，教育委員会または学校の判断により，迅速に調査に着手する。また，児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果でない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして調査・報告等に当たる。
（２）重大事態としての認知と調査①重大事態の認知
学校はいじめの認知があった場合には，そのすべてを町教育委員会に随時電話と文書で報告する。その中にあって重大事態であるか否かの判断を教育委員会に仰ぐ。
②重大事態の調査及び対応
重大事態については，「いじめ・不登校対策委員会」がその事態に対処するとともに，該当重大事態と同種の事態発生防止に資するため，速やかに調査組織を設け，適切な方法により当該重大事態に係わる事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
「いじめ・不登校対策委員会」は，その調査を行ったときは，当該調査に係わるいじめを受けた児童及び保護者に対し，当該調査に係わる重大事態の事実関係等その他必要な情報を適切に提示するものとする。
７ その他の学校の取組（１）いじめ見逃し防止等に係わる職員研修を定期的に行う。
（２）いじめ見逃し防止等のため，学校運営協議会委員，ＰＴＡ，同窓会，自治地区・民生委員会と連携していじめ防止等のための取組を強化する。
（３）児童相談所，警察等の関係機関と連携し，いじめ防止等に係わる取組を強化する。
（４）いじめ見逃し防止等の係わる上記の取組について「いじめ・不登校対策委員会」や「生活指導部」において，取組の評価と改善を適宜行う。