医療事故と報道のあり方について医療事故と報道のあり方について

東海大学医学部付属病院 元病院長
元医療監査部長・医療安全管理委員長
谷野 隆三郎1

2000年4月東海大学医学部
2000年
付属病院で何が起こったか日

時：2000時：
2000年
年4月9日（日）日（日）0808：：45

場

所：東海大学医学部付属病院小児科病棟

患

者：11歳6ヶ月 女児
者：

病

名：胃食道逆流現象、反復性気管支炎、下痢など

事

故：内服薬の点滴内誤注入
故：内服薬の点滴内誤注入→内服薬（担当看護師が内服薬用の赤い注射器の内容を誤って点滴ルートへ注入）
死

亡： 2000
2000年
年4月1010日（月）午後日（月）午後 7：29
21

事故発生後に行ったこと
当日（ 月 日）
当日（４月９日）
・患児の救命に全力投球
・ご家族に全ての事実関係を正直に説明し謝罪
・ご家族に全ての事実関係を正直に説明し謝罪
・保健所と所轄警察への報告
・院内に、事故対策委員会と事故調査委員会を立ち上げる
翌日（４月１０日）
・記者会見による公表（午後・記者会見による公表（午後 8：0000））
事故後１ヶ月以内
・医療事故調査報告書（内部）の作成
・医療安全のための組織を立ち上げ、医療安全マニュアルを作成
・外部評価委員会を立ち上げる
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2000年
2000
年4月1111日の新聞報道
日の新聞報道42

週刊誌の見出し

東海大“死の小児病棟”
死の小児病棟”“１歳６か月の愛娘を医療事故で殺されるまで”事故で殺されるまで”
結果的に殺したことは事実である。
である。
しかし、しかし、あくまでも故意ではない。
はない。

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事故における報道機関の取材攻勢
・病院は医療事故の内容について公表をする義務がある。
・事故の公表は病院がわれわれ報道機関を通して行うべき・事故の公表は病院がわれわれ報道機関を通して行うべきでである。テレビカメラの後ろには数千万人の国民がいる。
・きわめて主観的な報道
・きわめて主観的な報道が多い：マスコミによるバッシング。
が多い：マスコミによるバッシング。
・何を報道されても訂正できない。⇒
・何を報道されても訂正できない。
⇒報道被害

6

3

医療者側は何故謝らないか、何故真実を語ろうとしないか謝らない理由・「謝罪する」と言うことは過失を認めたことになり、以後訴訟や裁判で不利になる。
・報道では、「謝罪＝過失を認めた」
・報道では、「謝罪＝過失を認めた」となる。となる。
真実を語らない理由
・警察が介入し刑事訴追・警察が介入し刑事訴追されること刑事訴追されること、されること マスコミによるバッシングされること、マスコミによるバッシング（報道断罪メディアパニッシュメント：犯罪者扱い）に対する（報道断罪メディアパニッシュメント：犯罪者扱い）に対する恐怖が頭をよぎり、どうしても自己擁護的になる。
例え無罪判決や誤認逮捕であっても、既に報道による社会的制裁を受けている場合に人権侵害や名誉毀損の回復は困難。
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医療事故と医療過誤
医療事故：医療にかかわる場所で医療の全過程において発生する人身医療事故：医療にかかわる場所で医療の全過程において発生する人身事故一切を包括する言葉として使われる。
狭義の医療事故は、医療行為により患者さんに予期しない健康障害が発生した事例を云い、予測された合併症や 後遺症は事故に後遺症は事故に含ま含まれない。
医療事故 全てに医療提供者 過失があると言うわけではな
医療事故の全てに医療提供者の過失があると言うわけではない。
「過失のない医療事故」「過失のある医療事故（医療過誤、医療ミス）」84医療過誤（医療ミス）
医療過誤：医療の過程において医療従事者が当然払うべき業務上
医療過誤：
医療の過程において医療従事者が当然払うべき業務上 の注意義務を怠り（過失）、これによって患者さんに傷害を及ぼした場合を言う。
過失の有無の事実認定は、医療事故の発生時点における「医療水準」に照らして判断される。事例によっては必ずしも明確でない。
⇒専門家からの鑑定書、意見書
医療水準とは：医療水準とは：
１）医療知識や技術が同等の医療機関に相当程度普及している。
２）当該医療機関においても、その医療知識や技術を有することを期待することが相応である。
未熟児網膜症に対する光凝固療法：指針1975
未熟児網膜症に対する光凝固療法：指針
1975年年

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医療事故報道のあり方
・マスコミは医療事故報道で、マスコミは医療事故報道で、軽々しく罪人者扱いをするべきではない
軽々しく罪人者扱いをするべきではない。
。
マスコミによる受けを狙った無節操や横暴な報道は、マスコミによる受けを狙った無節操や横暴な報道は、時に暴力となる時に暴力となる。
。
・ジャーナリストは、自分が書いた記事や発言が及ぼす影響の大きさをもっと自覚するべきである。医療に倫理が有るように、マスコミにももっと自覚するべきである。
医療に倫理が有るように、マスコミにも倫理が問われる。
・冷静に客観的な事実を報道することは良いが、主観に基づく報道を行う
・冷静に客観的な事実を報道することは良いが、主観に基づく報道を行う
時は、報道に携わる者の責任を自覚して、時は、報道に携わる者の責任を自覚して、十分なエビデンスを検証した
十分なエビデンスを検証した上で発言ないしは記事にしてもらいたい
上で発言ないしは記事にしてもらいたい。
上で発言ないしは記事にしてもらいたいにしてもらいたい。
・報道に自由がある代わり、記者は自分の報道に対して責任がある。主観的な意見を報道する場合は、記者が記事に署名する位の責任感を持つべき。
・医療事故にスクープ性はない。
医療事故にスクープ性はない。マスコミが社会の木鐸を自負するならば、マスコミが社会の木鐸を自負するならば、目先のスクープ争いよりも、”目先のスクープ争いよりも、”より良い医療環境の確立”
より良い医療環境の確立”のために、両者が歩み寄れるような環境作りに力を貸してもらいたい。
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・医療事故を煽る
医療事故を煽る（（むやみに医療者側と患者側の対立を煽る
むやみに医療者側と患者側の対立を煽る））ことの弊害。⇒の弊害。
⇒萎縮医療、防衛医療、立ち去り型サボタージュ
萎縮医療、防衛医療、立ち去り型サボタージュ⇒⇒医療崩壊をもたらす。
・医療萎縮や報道萎縮を起こさないためのバランスが大切。
・医師にもジャーナリストにもプロフェッショナル・オトノミー
・医師にもジャーナリストにもプロフェッショナル・オトノミーがが求められる。
・放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）勧告
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）勧告の役割の役割・みのもんたの、”・みのもんたの、”ど素人だって分かる！
ど素人だって分かる！””という発言の意味するもの。
・事実関係をどの程度正確に把握した上での発言であったか。
・曖昧な知識をもって感情（先入観）に基づいた意見を報道することは、非常なる危険を伴う。
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長谷川誠氏の意見（元・杏林大学耳鼻咽喉科教授）
・医学は不確実なものであり医学は不確実なものであり、、医療はその不確実なものの組み合わせであるである。
。「善意に基づいた医療行為については、善意に基づいた医療行為については、刑事責任は問わない」
わない」ことを確立しない限りことを確立しない限り、、医療の危機
医療の危機、、医療崩壊はなくならない。
らない。
・医療は不確実であることが医療は不確実であることが、、患者や司法関係者にすら理解されていない。
いない。警察が医療過誤に介入しても解決にはならない。
警察が医療過誤に介入しても解決にはならない
解。
・今回の場合、裁判で得たものは何もなく、失ったものは担当医の人権である。また担当医はこの10人権である。また担当医はこの10年間、裁判のために相当な経済年間、裁判のために相当な経済的な負担を強いられた。この裁判が持つ意味を検証して、いかに医師の人権を守るか、そのあり方を考え情報の発信をしていく。
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医療事故における警察、司法、行政機関の介入と罰則
刑事責任：刑法
刑事責任：刑法第刑法第
刑法
第211
211条
条（業務上過失致死傷罪）など業務上過失致死傷罪）などに基づき社会的に基づき社会的責任を問う⇒
責任を問う
⇒刑罰
民事責任：
民事責任
：民法
民法415
415条（債務不履行責任）、条（債務不履行責任）、715715条（不法行為責任）に条（不法行為責任）に基づく被害者への基づく被害者への損害賠償責任
損害賠償責任⇒⇒ 損害賠償
行政処分：医師法
行政処分：医師法第第4条、条、77条（免許の相対的欠格事由）、保助看法などに基づき道審議会の諮問を経て決定⇒
どに基づき道審議会の諮問を経て決定⇒医師・看護師免許取消・停止など。特定機能病院の指定取消、私学助成金の停止など。
マスコミによる社会的制裁！ 時にはプライバシーの侵害！
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医療事故における刑事介入と処分
・故意や犯罪性が認められない以上故意や犯罪性が認められない以上、、医療事故に刑事は介入す
医療事故に刑事は介入すべき
きでない。
でない。
・ましてや罪状が認定されていない時点において、において、“逮捕”逮捕”という文言が医師に与える社会的影響は想像以上に大きに与える社会的影響は想像以上に大きい。
（大野事件大野事件））

・善意に基善意に基づづく医療行為においてはく医療行為においては、、例え医療過誤が有ったにせよ刑事処分はなじまない。
刑事処分はなじまない。
・医療過誤の当事者には、刑事罰よりも教育も含めた行政処分（医師法による再教育研修、医業の停止、免許の取消）の方が有効である。
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内視鏡下前立腺癌手術：出血多量で患者死亡（2003
内視鏡下前立腺癌手術：出血多量で患者死亡（2003年年9月25日報道）
25日報道）
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事実を開示して謝罪するということ
・実は、謝罪によって医療者側と患者側の距離が狭くなる。
実は 謝罪によ医療者側と患者側 距離が狭くなる
・謝罪をするということと、罪を認めるということは別の問題である。
共感表明謝罪
責任承認謝罪

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『悪い事態が起こったとき：有害事象への対処法』
有害事象への対処法』


When Things Go Wrong—Wrong—Responding
to Adverse Events—
Events—A consensus
Statement of the Harvard
Hospitals（悪い事態が起こったとHospitals（悪い事態が起こったとき：有害事象への対処法～ハーバード大学医学部関連病院コンセンサス
文書『ハーバード大学 真実説明・謝罪
マニュアル』マニュアル
アル』
アル』（日本語翻訳仮題）
東京大学 医療政策人材養成講座 特任准教授 埴岡 健一プロジェクト
リーダー（埴岡 健一先生のスライドを拝借）
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医療事故に関わる第三者機関の必要性［全国医学部長
全国医学部長・・病院長会議における提言
病院長会議 おけ 提言（病院長会議における提言（提言（20012001年年）］
・医療事故に司法の介入はなじまない
医療事故に司法の介入はなじまない。
。
・第三者機関第三者機関は、医師を中心とした医療関係者、患者代表、警察は、医師を中心とした医療関係者、患者代表、警察OBOB、、弁護士等の法律家、有識者などより構成され、この第三者機関が事故の原因究明 医療過誤の有無等を客観的に判断する。
事故の原因究明、医療過誤の有無等を客観的に判断する。
・国土交通省における国土交通省における「「航空航空・・鉄道事故調査委員会鉄道事故調査委員会」」に相当に相当。
。
・医療事故が発生したら先ずはこの第三者機関に届け医療事故が発生したら先ずはこの第三者機関に届け、、必要に応じて法医や病理の医師が解剖を行う。て法医や病理の医師が解剖を行う。
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・警察の介入は”故意”や”犯罪性”が疑われる場合に限定。
警察の介入は”故意”や”犯罪性”が疑われる場合に限定カルテの改ざんや故意に隠蔽ないしは虚偽報告を行った場合も含まれる。
・それ以外の事案は警察マターではない（刑事免責）：医師法第・それ以外の事案は警察マターではない（刑事免責）：医師法第2121（異常死体等の届け出義務）、刑法211（異常死体等の届け出義務）、刑法211条（業務上過失致死傷罪）の条（業務上過失致死傷罪）の改正が必要
・マスコミに対してはこの第三者機関が客観的な事実関係を公表。
ス ミに対してはこの第三者機関が客観的な事実関係を公表
・これにより、医療従事者は患者側と向き合うゆとりができる。
・この調査報告書は、裁判外紛争解決手続き Alternative Dispute
Resolution
esolutionに際して大いに役立つ。
に際して大いに役立つ。
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医療事故に対するご家族の思い【医療事故から得た教訓と取組
医療事故から得た教訓と取組】】 菅俣弘道
厚生労働省『
厚生労働省『医療安全に関するシンポジウム
医療安全に関するシンポジウム』』(2001.11.15) より改変・元に戻して欲しい
・元に戻して欲しい（現状復帰）
元 戻欲（現状復帰）
・何が起こったのか真実を伝えて欲しい（真実の開示）
・何が起こったのか真実を伝えて欲しい（真実の開示）・過誤（ミス）を認めて謝ってほしい（謝罪）・過誤（ミス）を認めて謝ってほしい（謝罪）・真相究明に全力を尽くして欲しい（真相究明）
・真相究明に全力を尽くして欲しい（真相究明）
・同じ過ちを繰り返さないで欲しい（再発防止）
・同じ過ちを繰り返さないで欲しい（再発防止）
・損害賠償をして欲しい（賠償）2010