平成 31 年 2 月 27 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

岩崎 俊博 殿コモンズ投信株式会社
代表取締役社長 伊井 哲朗 ㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額等（平成 31 年 1 月末現在）
資本金

7 億 95 万 5,000 円

発行可能株式総数

90,000 株

発行済株式総数

59,736 株

最近５年間における資本金の額の増減
平成 27 年 3 月

資本金 5 億 2,921 万 1,250 円に増資

平成 27 年 10 月

資本金 6 億 8,094 万 1,250 円に増資

平成 30 年 12 月

資本金 7 億 95 万 5,000 円に増資

（２）委託会社の機構（平成 31 年 1 月末現在）① 経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は５名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会

の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、コンプライアンス部、顧客業務部、マーケティング部、総務管理部、計理部、運用部、トレーディング部、投資情報部の業務執行について、法令または定款に定めのある事
項の他、当社の経営上重要な事項を決定するとともに、指揮監督を行います。
② 運用体制ファンドの運用体制、運用に係る内部管理および意思決定を監督する組織等は次の通りです。

※当社ではファンドの運用に関する社内規則として、運用規程、投資委員会規程、リスクマネジメ
ント委員会規程および議決権行使に関する方針、運用の組入比率に関するガイドライン等を定めております。
＜業務内容＞○取締役会
・運用体制全般についての管理監督○投資委員会・ 投資信託財産にかかる運用目的や運用方針の決定

○運用部
・ 運用計画の策定、投資委員会への提案・報告等
・ ガイドラインに従ったポートフォリオの作成
・ マクロ・ミクロ(企業調査等)の調査・分析
・ 運用に係る売買の執行の指示○トレーディング部
・ 運用部の指示に基づく売買の執行○計理部
・ 日々の投資信託財産の純資産総額の算出等、信託財産の管理。運用部等への信託財産に係る各種情報の提供○総務管理部・ 運用状況、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングおよびモニタリング結果のリスクマネジメ
ント委員会への報告○リスクマネジメント委員会
・ 前述のモニタリング結果の評価および評価結果の各部門へのフィードバックと取締役会への報
告○内部監査部門
・ 運用体制全般について内部管理態勢の適切性並びに有効性の検証および検証結果の取締役会への報告※ファンドの運用体制等は平成 31 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を行います。
平成 31 年 1 月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。
）の運用を行なっています。
商品分類

本数

純資産（百万円）

追加型株式投資信託

5

29,386

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、他表の数字の合計と一致しないことがあります。

３【委託会社等の経理状況】（１） 委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規
則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 38 条
及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
（２） 財務諸表の記載金額について、千円単位の表示箇所のものは、端数を切り捨てて表示しております。
（３） 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）および当事業年度（平成 29 年４月１日から平成 30 年
３月 31 日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。
また、第 12 期中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成 30 年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

(1)【貸借対照表】

区分

注記

前事業年度末

当事業年度末（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

金額（千円）

構成比

番号

金額（千円）

構成比

(%)

(%)

（資産の部）
Ⅰ.流動資産
現金及び預金76,60945,953-

672

111,575

122,891

立替金

500

1,000

前払費用

1,690

1,690

前払金

855

742

55,781

61,990

未収収益

433

30

未収入金

12

1

差入保証金
直販顧客分別金信託

未収委託者報酬

流動資産計

247,457

93.4

234,97196.2

Ⅱ.固定資産(1)有形固定資産※1

建物附属設備

4,353

-

器具備品

1,822

-

有形固定資産合計

6,175

2.3

-

(2)無形固定資産
ソフトウェア

1,731

無形固定資産合計

1,731

0.7

-

(3)投資その他の資産
差入保証金
その他
投資その他の資産合計

9,632

9,385

10

10

9,642

3.6

9,395

3.8

固定資産計

17,549

6.6

9,395

3.8

資産合計

265,007100.0

244,366

100.0

区分

注記

前事業年度末

当事業年度末（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

金額（千円）

構成比

番号

金額（千円）

構成比

(%)

(%)

（負債の部）
1.流動負債
関係会社短期借入金※2-50,000

預り金

21,732

24,815

顧客からの預り金

9,640

10,318

443

443

未払費用

13,684

16,900

未払金

12,83114,804

未払法人税等

4,212

4,423

未払消費税等

510

460

前受金

流動負債計

63,05423.8

122,166

50.0

負債合計

63,05423.8

122,16650.0

680,941257.0

680,941278.7

680,941278.7（純資産の部）
Ⅰ.株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

680,941

資本剰余金計680,941
680,941

257.0

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,159,929△1,239,681

利益剰余金計

△1,159,929△437.7△1,239,681△507.3

株主資本計201,95376.2

122,200

50.0

純資産合計

201,95376.2

122,200

50.0

負債・純資産合計

265,007100.0

244,366

100.0

(2)【損益計算書】
前事業年度

区分

注記

当事業年度

（自

平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日）至

平成 30 年 3 月 31 日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

番号
Ⅰ.営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計

225,015

258,322

1,759

3,177

226,774

100.0

261,500

100.0

Ⅱ.営業費用
広告宣伝費

10,916

10,561

事務委託費

81,602

87,639

支払手数料

54,271

59,831

その他

6,083

6,208

営業費用計

152,87367.4

164,24162.8

Ⅲ.一般管理費
給料110,071

109,223

役員報酬

21,90021,900

給料手当

88,171

87,323

法定福利費

14,352

14,680

租税公課

5,212

6,173

地代家賃

8,375

8,445

支払報酬

7,320

6,618

固定資産減価償却費

2,233

2,092

その他

19,796

21,932

一般管理費計営業損失

167,36273.8

169,16764.7

93,461△41.2

71,908△27.5

前事業年度

区分

注記

当事業年度

（自

平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日）至

平成 30 年 3 月 31 日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

番号
Ⅳ.営業外収益
受取利息

79

8

受取手数料

574

986

その他

24

1

営業外収益計

679

0.3

996

0.4

Ⅴ.営業外費用
支払利息

-

131

その他

39

46

営業外費用計
経常損失

39

0.0

178

0.1

92,822△40.9

71,090△27.2

Ⅵ.特別損失
減損損失

-

7,712

特別損失計

-

7,712

税引前当期純損失

92,822△40.9

78,802

△30.1

950

0.4

950

0.4

93,772△41.4

79,752△30.5

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

※1

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成28年4月1日残高
新株の発行
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年3月31日残高

利益剰余金
その他利益剰利益剰余金合
余金
計
繰越利益
剰余金
680,941 △ 1,066,157 △ 1,066,157－－－－△ 93,772△ 93,772

資本
剰余金
合計

資本
準備金

680,941－－

680,941
－
－

－

－

－

－

－
680,941－
680,941－
680,941△ 93,772△ 1,159,929

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日

純資産
合計

株主資本
合計
295,725－△ 93,772

295,725－△ 93,772－－－△ 93,772△ 1,159,929△ 93,772
201,953△ 93,772
201,953

至平成 30 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成29年4月1日残高
新株の発行
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年3月31日残高

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰資本
利益剰余金合
余金
剰余金
計
繰越利益
合計
剰余金
680,941 △ 1,159,929 △ 1,159,929－－－－△ 79,752△ 79,752

680,941－－

680,941
－
－

－

－

－

－

－
680,941－
680,941－
680,941△ 79,752△ 1,239,681

純資産
合計

株主資本
合計
201,953－△ 79,752

201,953－△ 79,752－－－△ 79,752△ 1,239,681△ 79,752
122,200△ 79,752
122,200[注記事項]（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物附属設備 15 年
器具備品 5 年
無形固定資産…定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
２．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 30 年 2 月 16日）
（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類 1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
平成 31 年 3 月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成 34 年 3 月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額※2 該当事項ありません。

2,601 千円

当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額 －千円※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 1 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りで
あります。
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額－

100,000 千円

借入実行残高－50,000 千円

差引額－

50,000 千円（損益計算書関係）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日※1 減損損失

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
本社

用途

種類

建物附属設備
事業用資産 器具備品
ソフトウェア

減損損失（千円）
4,042
1,094
2,575

当社は、全社を単一としてグルーピングしており、上記の資産については営業活動から生ずる損益が当面継続してマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度

至平成 29 年 3 月 31 日）
増加株式数

減少株式数

期首株式数

当事業年度末株式数

A 種類株式

116

－

－

116

B 種類株式13,880－－13,880C 種類株式

43,961－－

43,961

合計

57,957－－

57,957（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A 種類株式を有する株主は、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利を有しません。
B 種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C 種類株式を有する株主は、払込金額の 50％を超える配当を受け取るまでの間、A 種類・B 種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C 種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度

至平成 30 年 3 月 31 日）
増加株式数

減少株式数

期首株式数

当事業年度末株式数

A 種類株式

116

－

－

116

B 種類株式13,880－－13,880C 種類株式

43,961－－

43,961

合計

57,957－－

57,957（変動事由の概要）
該当事項はありません。

注．各種類株式について
A 種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B 種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C 種類株式を有する株主は、払込金額の 50％を超える配当を受け取るまでの間、A 種類・B 種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C 種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
短期借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は 1 ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが 1 ヶ月以内の支払期日であります。また営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスクマ
ネジメント委員会に報告を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社が保有する金融商品の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額を使用しております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）直販顧客分別金信託（3）未収委託者報酬（4）差入保証金
資産計（1）未払費用（2）未払金（3）未払法人税等
負債計

76,609111,575
55,781
9,632
253,598
13,684
12,831
4,212
30,727

時価76,609111,575
55,781
8,068
252,034
13,684
12,831
4,212
30,727

当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額差額－－－△1,563△1,563－－－－（単位：千円）

時価差額（1）現金及び預金
45,95345,953－（2）直販顧客分別金信託
122,891
122,891－（3）未収委託者報酬
61,99061,990－（4）差入保証金(※)
10,057
8,743△1,313
資産計240,892
239,578△1,313（1）関係会社短期借入金
50,00050,000－（2）未払費用
16,90016,900－（3）未払金14,804
14,804－（4）未払法人税等
4,423
4,423
－
負債計
86,12886,128－(※)差入保証金には流動資産に属する金額を含んでおります。
（注）1．金融商品の時価の算出方法
資 産（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債（1）関係会社短期借入金、（2）未払費用、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。

3．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内（1）現金及び預金（2）直販顧客分別金信託（3）未収委託者報酬（4）差入保証金
合 計

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

－
－
－
－
－

－
－
－
8,068
8,068

76,609111,575
55,781－
243,965

当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）

10 年超
－
－
－
－
－
（単位：千円）

1 年以内（1）現金及び預金（2）直販顧客分別金信託（3）未収委託者報酬（4）差入保証金
合 計

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

－
－
－
－
－

－
－
－
8,071
8,071

45,953
122,891
61,990672
231,506

10 年超
－
－
－
－
－

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
1 年以内（1）関係会社短期借入金
合 計

50,00050,000

1 年超
2 年以内
－
－

2 年超
3 年以内
－
－

（有価証券関係）
前事業年度末（平成 29 年 3 月 31 日現在）重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度末（平成 30 年 3 月 31 日現在）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

3 年超
4 年以内
－
－

4 年超
5 年以内
－
－

5 年超
－
－

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

未払事業税

1,006 千円

1,354 千円

繰越欠損金327,240 千円

348,799 千円

減価償却超過額

1,058 千円

3,385 千円

繰延税金資産小計

329,306 千円

353,539 千円△ 329,306 千円△ 353,539 千円－－

評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（資産除去債務等関係）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 29 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 30 年 3 月 31 日）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親法人及び法人主要株主（会社等の場合に限る）等
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日
種類

その他
の関係
会社

会社等の
名称

(株)静岡
銀行

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

静岡県
静岡市

90,845

至平成 30 年 3 月 31 日）
事業の
内容

銀行業

議決権等の
所有（被所
有）割合

被所有
直接 22.4％

関連当事者
との関係

取引内容

資金の
借入

資金の
借入(純額)
(注)
支払利息
(注)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

50,000

関係会
社短期
借入金

50,000131－－

取引条件及び取引条件の決定方針等
注）資金の借入については、市場金利を勘案して、借入利率を合理的に決定しております。
の提供はありません。
２．親法人又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1 株当たり情報）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）
普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）
普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

なお担保

中間財務諸表(1)【中間貸借対照表】
第 12 期中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日現在）
区分

注記

金額（千円）

構成比

番号

(%)

（資産の部）
Ⅰ.流動資産
現金及び預金93,622

直販顧客分別金信託

132,876

立替金

1,050

前払費用

3,933

前払金

523

未収委託者報酬

64,346

未収収益

614

未収入金

20

差入保証金

672

流動資産計

297,658

96.0

Ⅱ.固定資産(1)有形固定資産※1

リース資産（純額）

3,002

有形固定資産合計

3,002

1.0

(2)投資その他の資産
差入保証金
その他
投資その他の資産合計

9,262
10
9,272

3.0

固定資産計

12,2744.0

資産合計

309,933100.0

第 12 期中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日現在）
区分

注記

金額（千円）

構成比

番号

(%)

（負債の部）
Ⅰ.流動負債
関係会社短期借入金※270,000

リース債務

676

預り金

43,976

顧客からの預り金

55,168

前受金

396

未払費用

17,726

未払金

11,988

未払法人税等3,991

未払消費税等

※3

958

流動負債計

204,883

66.1

Ⅱ.固定負債
リース債務

2,587

固定負債計

2,587

0.8

負債合計

207,47066.9

680,941219.7

680,941219.7

利益剰余金計

△1,259,419△406.4

株主資本計102,463

33.1

純資産合計

102,46333.1

負債・純資産合計

309,933

100.0（純資産の部）
Ⅰ.株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

680,941

資本剰余金計利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,259,419

(2)【中間損益計算書】
第 12 期中間会計期間

区分

注記

（自

平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 9 月 30 日）

金額（千円）

百分比

番号

（％）

Ⅰ.営業収益
委託者報酬144,852

その他営業収益

1,806

営業収益計

146,659

100.0

Ⅱ.営業費用
広告宣伝費

3,047

事務委託費

45,566

支払手数料

34,961

その他

2,963

営業費用計

86,53859.0

Ⅲ.一般管理費
給料52,216

役員報酬

11,017

給料手当

41,198

法定福利費

7,048

租税公課

3,663

地代家賃

4,222

支払報酬

3,710

固定資産減価償却費
その他
一般管理費計
営業損失

※1

337
8,444
79,642

54.3

19,522△13.3

第 12 期中間会計期間

区分

注記

（自

平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 9 月 30 日）

金額（千円）

百分比

番号

（％）

Ⅳ.営業外収益
受取利息

1

受取手数料

529

その他
営業外収益計0531

0.4

Ⅴ.営業外費用
支払利息

245

その他

25
271

0.2

経常損失

19,262△13.1

税引前中間純損失

19,262

△13.1

475

0.3

19,737△13.5

営業外費用計法人税、住民税及び事業税
中間純損失

重要な会計方針
１．固定資産の償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
器具備品

15 年

5年

無形固定資産…定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額 214 千円※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 1 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
当中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000 千円

借入実行残高70,000 千円

差引額

30,000 千円※3 消費税及び地方税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自平成 30 年 4 月 1 日 至平成 30 年 9 月 30 日）※1 減価償却実施額
有形固定資産 214 千円（リース取引関係）
当中間会計期間（自平成 30 年 4 月 1 日 至平成 30 年 9 月 30 日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係①リース資産の内容
有形固定資産本社における複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社におきまして、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない
方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
関係会社短期借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は 1 ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが 1 ヶ月以内の支払期日であります。また営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスクマ
ネジメント委員会に報告を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社が保有する金融商品の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額を使用しております。当該価額の算定に置いては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日）
中間貸借対照表
時価計上額（1）現金及び預金
93,622
93,622（2）直販顧客分別金信託
132,876
132,876（3）未収委託者報酬
64,34664,346（4）差入保証金(※1)
9,934
8,727
資産計
300,779
299,572（1）関係会社短期借入金
70,00070,000（2）未払費用
17,726
17,726（3）未払金11,988
11,988（4）未払法人税等
3,991
3,991
（5）リース債務(※2)
3,264
3,253
負債計
106,971
106,959※1 差入保証金には流動資産に属する金額を含んでおります。
※2 リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。

（単位：千円）
差額－－－△1,207△1,207
－
－
－
－
△11
△11

（注）1．金融商品の時価の算出方法
資 産（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負 債（1）関係会社短期借入金、（2）未払費用、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3．金銭債権の決算日後の償還予定額
当中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日）
1 年以内（1）現金及び預金（2）直販顧客分別金信託（3）未収委託者報酬（4）差入保証金
合 計

93,622
132,876
64,346
672
291,517（単位：千円）1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

－
－
－
－
－

－
－
－
8,028
8,028

4．社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日）
1 年超
2 年超
3 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
－
－
（1）関係会社短期借入金
70,000－（5）リース債務
676
688
701
714
合 計
70,676688
701714（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自平成 30 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 30 年 9 月 30 日）（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成 30 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 30 年 9 月 30 日）（資産除去債務等関係）
当中間会計期間（自平成 30 年 4 月 1 日 至平成 30 年 9 月 30 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当中間会計期間（自平成 30 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 30 年 9 月 30 日）

10 年超

4 年超
5 年以内
－
483
483

－
－
－
－
－

5 年超
－
－
－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業は、投資信託事業の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成 30 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 30 年 9 月 30 日）（1 株当たり情報）
当中間会計期間（自平成 30 年 4 月 1 日 至平成 30 年 9 月 30 日）
普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
（重要な後発事象）
重要な新株式の発行
平成 30 年 6 月 27 日開催の定時株主総会及び臨時種類株主総会の授権に基づく第三者割当によるＣ
種類株式の発行について、平成 30 年 12 月 21 日開催の当社臨時取締役会において決議し、平成 30 年
12 月 28 日に払込が完了いたしました。第三者割当増資の内容は以下の通りであります。
(1)募集方法

第三者割当(2)発行する株式の種類及び数

Ｃ種類株式

1,779 株(3)発行価額

Ｃ種類株式 1 株につき22,500 円(4)払込期日平成 30 年 12 月 28 日

(5)発行価額の総額

40,027,500 円(6)発行価額総額のうち資本組入額

20,013,750 円(7)資金の使途

運転資金

公開日

平成 31 年 3 月 8 日

作成基準日 平成 31 年 2 月 8 日
本店所在地

東京都千代田区平河町２丁目４番５号
お問い合わせ先 コンプライアンス部

独立監査人の監査報告書
平成30年６月５日
コモンズ投信株式会社
取

締

役

会

御中
優

成

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士

人

鴛 海

量 明

業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているコモンズ投信株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コモンズ投信株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
平成 31 年 2 月 8 日
コモンズ投信株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石田

宏

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているコモンズ投信株式会社の平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの第 12 期事業
年度の中間会計期間（平成 30 年 4 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得る ために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も 含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、コモンズ投信株式会社の平成 30 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 30 年 4 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成 30 年 6 月 27 日開催の定時株主総会及び臨時種類株主総会の授権に基づく第三者割当による C 種類株式の発行について、平成 30 年 12 月 21 日開催の臨時取締役会において決議し、平成 30 年 12 月 28 日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上