株主のみなさまへ

富士通株式会社

第113期報告書
自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

FUJITSU Way
富士通グループは、平成 20 年 4 月 1 日より富士通グループの理念 ･ 指針である新たな FUJITSU Wayをスタートいたしました。

FUJITSU Way は、富士通グループが今後一層の経営革新とグローバルな事業展開を推進していくうえで不可欠なグループ全体の求心力の基となる企業理念、価値観および社員一人ひとりがどのように行動すべ
きかの原理原則を示したものです。
すべての富士通グループ社員は、FUJITSU Way を等しく共有し、日々の活動において実践することで、グループとしてのベクトルを合わせ、さらなる企業価値の向上と国際社会 ･ 地域社会への貢献を目指してまいります。
企業理念

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け
快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供します

目指します

企業指針

社 会・ 環 境

社会に貢献し地球環境を守ります

利 益と成 長

お客様、社員、株主の期待に応えます

株主・投資家

企業価値を持続的に向上させます

グロ ー バ ル

常にグローバルな視点で考え判断します

大切にします社

お客

員

多様性を尊重し成長を支援します様

かけがえのないパートナーになります

お 取 引 先共存共栄の関係を築きます

技術

新たな価値を創造し続けます

品

質

お客様と社会の信頼を支えます

行動指針

良き社会人

常に社会・環境に目を向け、良き社会人として行動します

お客様起点

お客様起点で考え、誠意をもって行動します

三 現 主 義現場・現物・現実を直視して行動します

チャレンジ

高い目標を掲げ、達成に向けて粘り強く行動します

ス ピ ー ド

目標に向かって、臨機応変かつ迅速に行動します

チームワーク

組織を超えて目的を共有し、一人ひとりが責任をもって行動します

行動規範■ 人権を尊重します■ 知的財産を守り尊重します■ 法令を遵守します■ 機密を保持します■ 公正な商取引を行います■ 業務上の立場を私的に利用しません目次

目次
株主のみなさまへ ……………………………………… 1（第113回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告………………………………………………… 3
連結貸借対照表……………………………………… 33
連結損益計算書……………………………………… 34
表紙の写真
ピレネー山脈の麓にある小さな街フォワ
から、スペイン国境の駅ラトゥール・ド・
カロルへと出発する列車。
（フランス）

連結株主資本等変動計算書………………………… 35〈ご参考〉要約連結キャッシュ・フロー計算書 ……… 36
貸借対照表…………………………………………… 37
損益計算書…………………………………………… 38
株主資本等変動計算書……………………………… 39
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・ 40
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本・
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・ 41
会計監査人の監査報告書謄本・
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・ 42
監査役会の監査報告書謄本・株 主 の み なさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第 113 期（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平 成 25 年 3 月 31 日 ） の 報 告 書 をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。
その実現のためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。これに向けて「、既存ビジネスの 強 化 」、「 真 のグローバル化 の加速」、「新たなサービスビジネスの創造」という 3 つの成長テーマを掲げ、これらの実現に取り組んでまいりました。

取締役会長
間塚道義

1

第113期報告書

当 期においても、これらの 取り組 みは、一定の成果をあげつつあります。
しかしながら、当期の業績は、国内では、パソコン、携帯
電話、LSI、電子部品などのハードウェア製品が市況悪化や価格競争の影響を受けました。
海 外 では、 欧 州 向 けパソコンや 北 米 向 け
光伝送システムが低迷いたしました。
また、「既存ビジネスの強化」の取り組みの中で、当社グループでは、LSI 事業および海外事業の構造改革を課題とし、これらへの対応を検討してまいりましたが、平成 25 年
2 月にこれらの事業の方針と再編を決定し、これに伴う事業構造改善費用など約 1,500億円の特別損失を計上いたしました。
この結果、当社グループの連結業績は、
売上高 4 兆 3,817 億円、営業利益 952 億円、
経 常 利 益 1,054 億 円、 当 期 純 利 益は 729

代表取締役社長山本正已

億円の損失となりました。
とにより、業績を回復させ、早期に復配できまた、個別決算においては、売上高 2 兆るよう財務体質を改善していく所存です。
当社グループでは、平成 27 年度に終結す
878 億円、営業利益 278 億円、経常利益億円となりました。しかしながら、る中期目標として、「営業利益 2,000 億円以上」
、
541
LSI
事業子会社および欧州子会社の業績悪化 「 純 利 益 1,000 億 円 以 上 」、「 フ リ ー・と特別損失の計上に加え、英国子会社におキャッシュ・フロー 1,000 億円以上」を設定
いても業績が悪化しており、さらに、同社にいたしました。この中期目標を達成すべく、
おいて会計基準の変更により退職給付積立 「 対処すべき課題」に掲げた成長テーマの不足額を認識することとなり、約 3,800 億円
実現に取り組んでまいります。
の関係会社株式評価損を計上いたしました。
株主のみなさまにおかれましては、なにとぞそのため、当期純利益は 3,380 億円の損失
倍旧のご指導、ご支援を賜りますようお願いとなりました。
申しあげます。
当 期 の 期 末 配 当は、 個 別 決 算において
平成 25 年 5 月
約 3,800 億円の関係会社株式評価損を計上
取 締 役 会 長
したことを要因として、利益剰余金がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさ代表取締役社長
せていただきます。構造改革を進展させるこ

連結売上高／海外売上高比率
海外

国内

年初計画

連結営業利益年初計画

年初計画（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

46,795 45,284 44,675 43,817
37.4% 35.1% 33.7% 34.2%

連結当期純利益

930

1,325
1,053

943

550
952

427

△729
平成

平成

平成

平成

21年度 22年度 23年度 24年度

（当期）

平成

平成

平成

平成

21年度 22年度 23年度 24年度

（当期）

平成

平成

平成

平成

21年度 22年度 23年度 24年度

（当期）

第113期報告書

2

事業報告（第 113 回定時株主総会招集ご通知添付書類）

1 企業集団の現況（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）（1）事業の経過および成果①全般的な概況
売上高

当期における世界経済は、欧州では、政府

前期比

4兆3,817億円 △1.9の緊縮財政や失業率の上昇により景気の悪

％

営業利益

化が続きました。米国では、政府の財政政策に対する懸念から、先行きが不透明な状態

前期比

952億円

でした。新興国では、公共投資の拡大や金融緩△100億円

経常利益

和により投資に改善の兆しが見られたものの、消費の低迷により成長率は鈍化いたしま

前期比

1,054億円した。国内経済は、世界経済の減速の影響

143億円

当期純利益

を受けて停滞いたしました。第４四半期以降、経済政策や金融緩和による円安や株価上昇

前期比△729億円により景気回復への期待が高まっているもの△1,156億円の、当期の実体経済への影響は限定的なものに留まりました。ICT 投資は、国内では、サーバ

海外関連などのハードウェアへの投資は低調な状

1 4,982
兆況が続きましたが、サービスは回復の動きが億円（34.2％）

見られました。 海 外では、 上 期を中 心に、
景気悪化が続く欧州で、企業が ICT 関連投資の抑制を強めました。

売上高

このような事業環境の下、当期の業績は、（国内／海外比）

パソコン、携帯電話、LSI、電子部品などの4兆3,817億円

ハードウェア製品が市況悪化や価格競争の影響を受け、売上高は前期を下回りました。営業利益は、費用の効率化を進めたものの、減収影響や先行開発投資負担などにより、前期

国内

2 8,835※売上高は外部顧客に対する売上高です。

3

第113期報告書

兆億円（65.8％）

を下回りました。当期純利益は、LSI 事業および海外事業に係る事業構造改善費用や海外事業に係るのれん等の減損損失を特別損失に計上したことにより大幅に悪化いたしました。

②年初計画との比較（単位：億円）

売

上

高

営業利益
経常利益
当期純利益

年初計画

平成25年2月修正

当期実績

年初計画比

45,500
1,350
1,200
600

43,700
1,000
950
△950

43,817
952
1,054
△729

△1,682

年初においては、欧州経済の景気低迷が長期化し、新興国での成長鈍化などを背景に、世界経済の回復は緩やかなものと見込まれる一方、下期 以降の企業収益の回復や
東日本大震災からの復興の進展が見込まれたため、当期の年初計画を、売上高4兆5,500億円、営業利益1,350億円、経常利益1,200億円、当期純利益600億円といたしました。
しかしな がら、 当 期 は、 テクノロ ジ ー
ソリューションの営業利益は、ほぼ年初計画ど

△397
△145
△1,329おりとなったものの、パソコン、携帯電話、電子部品などの市況悪化や価格低下の影響があったほか、デジタルAV向けLSIの需要が減速した影響などにより、売上高、営業利益は年初計画を下回りました。当期純利益は、LSI事業および海外事業の方針と再編を決定し、これに伴い、事業構造改善費用や海外事業におけるのれんの減損損失など約1,500億円を特別損失に計上したことにより大幅に悪化し、年初計画を大きく下回りました。

【構造改革の取り組みについて】

LSI事業については、平成20年3月の分社化以降、継続的に生産能力の適正化に取り組んでまいりましたが、急速な市況の悪化により、体質強化のための構造改革を早める必要性が高まりました。 LSI事業子会社である富士通セミコンダクタ−株式会社は、平成24 年 10 月に岩手工場を株式会社デン

ソーへ、同年12月にLSI後工程製造拠点を株式会社ジェイデバイスへ譲渡いたしました。また、当社

は、システムLSI事業の統合についてパナソニック株式会社と基本合意し、三重工場の300㎜ラインを

TSMC,Ltd.を含む新ファウンドリ企業に移管することを検討しております。さらに、平成25年4月には、マイコン・アナログ事業を米国Spansion Inc.グループに譲渡することで最終合意いたしました。また、人員規模の適正化を図るため、国内外約2,400名の早期退職優遇制度などを実施いたしました。

海外事業については、欧州大陸のハードウェアビジネスを中心に市況の悪化を受け、のれん等の減損処理を計上した欧州子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.で、体質強化のため、

約1,500名の人員合理化を決定し、今後、これまでのハードウェア主体のビジネスモデルをサービス主体に転換させ、安定化を図ってまいります。英国子会社については、平成25年3月、英国年金に1,143億円を拠出し、資産運用のポートフォリオを見直すなど、年金債務の拡大リスクを軽減させました。

これらの他に、構造改革の一環として、幹部社員（管理職）の早期退職優遇制度を実施いたしました。
第113期報告書

4

事業報告③セグメント別の概況 テクノロジーソリューション
売上高

前期比

2兆9,423億円

0.3％

営業利益

前期比

1,809億円
売上高

31,293

96億円（単位：億円）

営業利益30,14329,34929,423

1,535

1,628

1,712

1,809

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度（当期）

国内

1 9,364
兆

億円

売上高構成

2兆9,423億円（63.4%）

海外

1 59
兆

億円

（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

テクノロジーソリューション

売上高構成比

サービス

81.1%
18.9%

システムプラットフォーム

5

第113期報告書「テクノロジーソリューション」は、情報システムの構築などを行うシステムインテグ
レーションや ICT 運用管理などの受託を行う
アウトソーシングサービスなどの「サービス」と、サーバやネットワークなど ICT の基盤となる「 システムプラットフォーム」から構成されており、当社グループは、これらを一体とした総合的なソリューションをお客様に最適な形で提供しております。
当期の売上高は、2 兆 9,423 億円（前期比 0.3 ％増）となりました。このうち、国内は 1 兆 9,364 億円（前期比 1.2 ％増）、海外は 1 兆 59 億円（前期比 1.6％減）となりました。 営業利益は、1,809 億円（前期比96 億円増）となりました。
■ サービス「サービス」では、新たな ICT の利活用として、お客様の ICT 資産の維持・運営コストの軽減のため、既存 ICT 資産を利用して、システムの刷新とシステム規模を最適化するサービス（モダナイゼーション）の提供に注
力いたしました。また、ビッグデータ（※）を活用したクラウドサービスを展開いたしました。
さらに、クラウドサービスの拡大に対応した
データセンターやネットワークサービスの拡充などに取り組みました。
当期の「サービス」の売上高は、2 兆 3,872億円（前期比 0.7％増）となりました。国内
では、システムインテグレーションが、金融機関向けを中心とした大型システム開発案件の減少や通信キャリアの投資が通信量の増加対策のためにハードウェアへシフトしている影響があったものの、製造業、公共機関
を中心とした ICT 関連投資の回復により増収と なりまし た。 ま た、 ア ウトソ ー シ ング

サービスが堅調に推移したほか、通信キャリアの通信量の増加対策を背景としてネットワーク
サービス関連が増収となりました。海外では、豪州や北米でデータセンタービジネスが堅調に推移している一方、上期を中心に、欧州で景気悪化を背景とした企業の ICT 関連投資の抑制の影響を受けて前年並みとなりました。
営業利益は、欧州における減収影響に加え、英国子会社での退職給付費用の負担増がありましたが、国内でネットワークサービスの増収効果などがあり、1,316 億円（前期比 76 億円増）となりました。
※ビッグデータ
人や物の動きから生まれる膨大かつ多種多様なデータ

お客様

統合的・横断的な見える化

クラウド型 EMS サービス

Enetuneエネルギー利用状況を
全社管理部門等計測し、クラウドへ集約①全体最適化
制御
複数拠点のベンチマーク②ピーク電力の抑制
センサー
センサー
センサー
デマンド監視、需要予測、制御 センサー
③法令対応の効率化
自社ビル テナント 店舗
工場
お客様が保有・管理する拠点「Enetune（エネチューン）」のイメージ図
クラウドを活用したエネルギーマネジメントシステム「Enetune」を開発し、平成 24 年 6 月末より提供を開始いたしました。自社ビル、テナント、店舗など、
企 業 が 保 有 する 複 数 の 拠 点 から 電 力 デ ー タ を収集し、クラウドに集約して一元管理することで、統合的、横断的な見える化を実現いたします。

■ システムプラットフォーム「システムプラットフォーム」では、国内外で PC サーバの拡販とコストダウンに取り組んだほか、本年 1 月に、UNIX サーバの新製品を投入いたしました。また、ビッグデータの利活用を進めるため、その利活用を支援する
ソフトウェア製品のラインナップを拡大いたしました。ネットワークプロダクトの分野では、
通信キャリアの LTE サービスのエリア拡大に対応いたしました。
当 期の「システムプラットフォーム」 の売上高は 5,551 億円（前期比 1.5％減）となりました。国内では、通信キャリアにおいて、通信量の増加対策や LTE サービスエリアの拡大により設備投資が増加したため、ルータを中心にネットワークプロダクトが増収となりましたが、大型のシステム開発案件の減少や前年上期に次世代スーパーコンピュータシス
テムを構成する専用サーバを量産した影響により、サーバ関連が減収となり、全体としては、前年並みになりました。海外では、UNIX サーバ

が新 製 品 投 入 前 の 端 境 期にあり、 減 収となったほか、北米通信キャリアの投資が無線系に偏重した影響により、上期において光伝送システムが減収となりました。
営業利益は、海外向けの減収影響や、ネット
ワークプロダクトの先行開発投資が増加いた
しましたが、国内のネットワークプロダクトの増収効果や PC サーバのコストダウン効果により、493 億円（前期比 20 億円増）となりました。

「SPARC M10-4S」

UNIX サーバのラインナップを刷 新し、 平 成 25 年 1 月
より「SPARC M10」の提供を開始いたしました。 新たに 開 発し た プ ロ セッサ「SPARC64 X」 を 搭 載 し、
ビッグデータの高速リアル
タイム処理などに利用される業務システムの性能を大幅に向上いたします。
第113期報告書

6

事業報告③セグメント別の概況
売上高

ユビキタスソリューション
前期比

1兆902億円

△5.5％

営業利益

前期比

96億円

△103億円

売上高（単位：億円）

営業利益

11,196

11,542

11,256

10,902

406

226

199
96

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度
（当期）

海外

2,671

億円

売上高構成

1兆902億円「ユビキタスソリューション」は、パソコン、携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション
機器などのモバイルウェアにより構成されています。
当期は、パソコンでは、Windows8 に対応した薄型軽量のノートパソコンを発売したほか、タブレット端末のラインナップを拡大いたしました。また、様々なデータをパソコン上で集約管理するクラウドサービスの本格展開を開始
いたしました。 携帯電話では、ヒューマン
セントリックエ ンジン など の 当 社 独 自 の機能を搭載した新機種を多数投入いたしました。
モバイルウェアでは、新興国を含む国内外の製造、販売体制を強化いたしました。
当期の売上高は、1 兆 902 億円（前期比5.5％減）となりました。パソコンでは、国内で価格低下の影響があったうえ、海外向けで採算性を重視した結果、販売台数が減少した
ことにより減収となりました。携帯電話では、
従来型携帯電話（フィーチャーフォン）の市場が縮小しているうえ、競争激化によりスマート
フォンの売上が伸び悩みました。 モバイル
ウェアでは、エコカー補助金制度の終了による新車販売台数の減少影響などがありまし
たが、海外の自動車生産の回復により、増収となりました。
営業利益は、モバイルウェアの構造改革
効果があったものの、パソコンの減収影響や、為替影響を受けて部材調達コストが増加した
ことにより、96 億円（前期比 103 億円減）となりました。

（23.5%）FMV の女性向けパソコンの 新 ブ ラ ンド「Floral
Kiss」を平成 24 年 10 月

国内

8,230

億円

（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

7

第113期報告書「Floral Kiss」に 発 表 い た し まし た。
「PC に、エレガンスを 」の コ ン セ プト の も と、
当社の女性社員が中心となって 企 画・開 発し た新シリーズです。

③セグメント別の概況 デバイスソリューション
売上高「デバイスソリューション」は、デジタル

前期比

5,403億円

AV や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載される LSI と、半導体パッケージ、電池をは

△7.6％

営業利益

前期比

△

△40億円

142億円
売上高

（単位：億円）

営業利益

6,306

5,890

5,847

5,403

209
△90
平成21年度

平成22年度△101△142

平成23年度

平成24年度
（当期）

海外

2,444

億円

売上高構成

じめとする電子部品により構成されています。
当期は、厳しい事業環境のなか、富士通
セミコンダクター株式会社は、平成 24 年
10 月に岩手工場を株式会社デンソーへ、同年 12 月に LSI 後工程製造拠点を株式会社
ジェイデバイスへ譲渡するなど、LSI 事業の基盤強化と経営体質の改善に努めました。また、
平成 25 年 2 月には事業の方針と再編を決定いたしました。
（詳細は 4 頁をご覧ください。）
当期の売上高は、
5,403 億円（前期比 7.6% 減）となりました。 国内では、LSI が、デジタル
AV 向けを中心に市況の回復が遅れている
うえ、自社サーバ向けの低迷や前期に次世代
スーパーコンピュータシステム用 CPU の最終
納品用の売上があった反動があり、減収となりました。電子部品も電池や半導体パッケージが減収になりました。海外では、アジア向けの半導体パッケージが増収になりましたが、アジア向けを中心に LSI が減収となり、米国向けを中心に電池が減収となりました。
営業利益は、LSI、電子部品の減収影響と、基盤ラインの稼働率低下の影響があったことに加え、通信半導体会社の開発投資負担もあり、142 億円の損失（前期比 40 億円の悪化）となりました。
1M ビットおよび 2M ビットの大 容 量 FRAM「MB85RS1MT」と「MB85RS2MT」を 開 発し、
平成 25 年 3 月末からサンプル

5,403億円（11.7%）

国内

2,959

億円

（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

「MB85RS1MT」と「MB85RS2MT」

提 供 を 開 始 い たしました。
本製品は、機器の省電力化および小型化ならびに電池の削減によるメンテナンスの容易化に大きく貢献でき、スマート
メーター、産業機械、医療機器などへの使用に最適です。

第113期報告書

8事業報告●その他／消去又は全社「その他／消去又は全社」には、全社費用（ 基 礎 的 試 験 研 究 などの 戦 略 費 用 および当社グループ経営に係る共通費用）のほか、
次 世 代 スー パーコンピュータ事 業、 当 社
グループ会社向け情報システム開発およびファシリティサービス事業、当社グループ従業員向け福利厚生事業などが含まれております。
営 業 利 益は 810 億 円 の 損 失と、 前 期 比
53 億円悪化いたしました。新規ビジネス開発など先行投資を進めたことにより、全社費用が増加したことによります。
（2）対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。
そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
世界経済は、一部に明るさが見られるものの依然としてリスクを抱えており、先行き不透明感が継続しています。一方で、国内経済は、
東日本大震災からの復興やエネルギー問題という課題を抱えて抜本的な改革が急務となっています。また、経済のグローバル化の進展の中で、企業にとって、グローバル市
場での地位拡大とリスクへの対応が競争力を維持、拡大するために不可欠な要素となりつつあります。
また、情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところで ICT の活用が進み、幅広い業界において新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあります。また、様々な事象をデジタ
9

第113期報告書

ルデータとして捉えることが可能になっており、従来、予測や分析などが難しかった領域においても、ICT を活用して、飛躍的な効率化や革新が可能になりつつあります。防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICT の新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループ
は、テクノロジーをベースとした、グローバ
ルに統合された企業になることを目指しております。自らの抜本的な改革（トランスフォー
メーション）を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、東日本大震災からの復興を含め、豊かな社会の実現に向け、ICT を通じて貢献してまいります。これに向けて、3 つの成長テーマとして、既存ビジネスの強化、
グローバル化の加速、新たなサービスビジネスの創造を進めてまいります。
既存ビジネスの強化については、課題事業
へ の 対 応や全 社 費 用 の 徹 底した効 率 化を進めると同時に、市場構造の変化への対応を強化し成長分野へのリソースシフトを進めてまいります。
グローバル化の加速については、調達、
生 産、 開 発 およびサ ービスの 提 供 体 制をグローバルな視点で強化してお客様のニーズにお応えすることで、ビジネスの拡大を図ります。 同時にグローバルな全社共通機能を整備し、リスク管理の徹底やコスト構造の改善を進めてまいります。
新たなサービスビジネスの創造について
は、より高度なデータ活用を可能にする技
術や ICT インフラを追求するとともに、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・
インテリジェントソサエティ」の実現につながる、

先進モデルの開発を進めてまいります。また、お客様企業の迅速なサービス展開を可能とするため、端末やシステム機器、ネットワークに至るまで、一体としてご利用いただける
統合型のサービスに注力してまいります。
これらの取り組みにより、
平成 27 年度には、「純利益 1,000「営業利益 2,000 億円以上」、億円以上」、「フリー・キャッシュ・フロー 1,000億円以上」の達成を目指してまいります。
また、豊かな社会の実現と当社グループの 持 続 的 な 成 長 のためには、 高 性 能コン
ピューティングなどの技術の発展が不可欠です。
当社グループでは、次世代技術の研究開発に引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネット
ワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
（3）研究開発の状況

ビッグデータの利活用を推進するためには、業種・業務に関するビジネス知識とデータ
分 析 の 知 識 を 兼 ね 備 え た 人 材 の 育 成、確保が業界の課題となっています。
そこで、専門家でなくても分析業務を行えるようにする分析テンプレート自動推薦機能を開発いたしました。本技術は、専門家が創出した「どのようなデータを組み合わせて利用するのか」、「分析結果をどのように解釈・活用するのか」といった分析パターンを、分析テンプレートとして蓄積し、分析対象データの内容や特性に合わせて適用可能な分析テ
ンプレートを推薦することが可能です。
これにより、分析の専門家が持つ高度な知識やノウハウを再利用して、簡単に分析と利活用を行うことが可能となります。 今後、
分析テンプレート等の拡充を進め、本技術を当社の分析ソリューション構築のためのミドルウェア「FUJITSU Software Interstage
Business Analytics Modeling Server 」に逐次搭載していく予定です。

当社グループは、ヒューマンセントリック・
インテリジェントソサエティの実現に向け、 ②センサーなどから次々に発生するビッグデータを迅速に活用できるようにするため、様々な次世代技術の研究開発を推進いたしました。当期における研究開発費の総額は、 以下の高速処理技術を開発いたしました。
2,310 億円となりました。当期における主な「大量」と「即応性」を両立させた並列データ
成果は以下のとおりです。
処理技術を開発①お客様企業が、ビジネスの拡大と競争優位
ビッグデータの処理方法の一つに、データを実現するために、ビッグデータを分析し、が到着するたびに処理して分析結果に反映す分析されたデータを簡単に利活用するためる順次処理があります。しかし、この方式にの多様なツールが必要となっており、以下のは、データの到着頻度が高いとストレージシツールを開発いたしました。
ステムの読み書きが多発し、データの到着
ペースに分析処理が追いつかなくなる問題
ビッグデータを簡単に利活用するための分析がありました。
パターンを自動的に推薦する技術を開発
そこで、ストレージシステムの読み書き回

第113期報告書

10事業報告数を大幅に削減する新しい順次処理技術を開発いたしました。 本技術では、分析時のデータアクセスの履歴を記録し、この情報に基づいて連続アクセスされる傾向の高いデータを、ストレージシステムの一ヶ所にまとめて再配置することで、分析処理を高速化します。
これにより、数時間かかっていた分析処理を数分で行うことができます。例えば、E コ
マースにおいて、直近の商品閲覧情報と購入履歴を用いた高度な分析を即座に購買の推奨に反映し、売上の拡大に結び付けることが可能です。
データを集計期間にかかわらず高速に演算するビッグデータ向けストリーム集計技術を開発
一般に、次々に発生する大量のデータを集計、更新する場合、集計期間が長くなる
につれ、増大したデータを読み直したり、演
算をやり直さなければならず、頻繁に集計結果を更新することが難しくなります。これに対し、従来技術では、集計期間を長くすることと、集計結果の更新頻度を高めることの両立が困難でした。
このため、入力データから必要な項目のみを高速に抽出し、抽出したデータを演算された状態でメモリ上に保持することで、データの読み直しや演算のやり直しを一切行うことなく、集計結果を更新するストリーム集計技術を開発いたしました。
これにより、これまで困難であった長期、
広域な積算雨量の集計を、集中豪雨に伴う災害警戒地域の検出に役立てるなど、長期間データのリアルタイム処理が不可欠な事
業領域への展開が期待されます。
11

第113期報告書③ビッグデータの利活用の進展のため、光通信網のさらなる超高速化が求められており、以下の研究開発に着手いたしました。
世界最高水準 400 ギガビット級光伝送技術
実用化に向けた共同研究開発に着手
近年のインターネットやスマートフォンの普及に伴うデータ通信量の増大により、現在、毎秒 100 ギガビット級光伝送技術の実用化が始まっています。今後、ビッグデータの利活用の進展が予想され、データ通信量の一層の増大が見込まれます。そのため、光通
信網のさらなる超高速化が求められています。
当社は、総務省から委託を受けた「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発」に基づき、日本電信電話株式会社および日本電気株式会社と共同で、超高速・低消費電力通信網の構築に不可欠な毎秒 400 ギガ
ビット級光伝送技術の研究開発に着手いたしました。 本研究開発では、かつて毎秒 100
ギガビット級技術の実用化を成功させた共同研究体制と同様の体制により、光ファイバ 1 本
あたり毎 秒 24 テラビット級 の 世 界 最 大 級
光通信網の実現に向け、平成 26 年における基盤技術の確立を目指します。
④スマートフォンをビジネスで安全に利用できるよう、以下の技術を開発いたしました。
スマートフォンを安全に業務で利用可能とするアプリケーション実行基盤技術を開発
ビジネス用途でのスマートフォンの利用が注目を集める一方で、企業内情報の保護が導入の課題となっています。
このため、スマートフォンの使い勝手を損なわずに、業務サービスを安全に利用できるアプリケーション実行基盤技術を開発いたしるスクリーンを撮影して、その資料を携帯電ました。本技術は、業務アプリケーションや話にダウンロードするなど、様々なサービス
データを暗号化して、必要なときのみクラウドへの展開が可能になります。
から配信し、使用後に削除することで、情報をスマートフォンに残しません。また、不要 （4）設備投資の状況
当 期 に お い て は、1,217 億 円（ 前 期 比なサイトへのアクセス制限や、社外との盗聴の危険性が少ない通信路の確保も行います。 13.4％減）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、当社でこれにより、データが自動的に保護され、国内データセンターの拡充を図ったほか、ユーザーは状況に応じた業務サービスを安全に利用することが可能になります。例えば、 海外でも欧州などでデータセンター設備や工場設備の更新を行い、595 億円を投資い社外で個人データを扱う銀行渉外や保険外たしました。
交の業務での活用、救急車からの電子カルテ
閲覧といった医療分野での活用など、様々
ユビキタスソリューションでは、パソコン、なシーンでのスマートフォンの業務利用が可
携 帯 電 話 の 新 機 種に向 けた 設 備 投 資 や、
オーディオ・ナビゲーション製造設備などで、能になります。
146 億円を投資いたしました。
⑤パソコンをより使いやすく、ユーザーの操
デバイスソリューションでは、LSI の製造設
備投資のほか、電子部品の製造設備投資な作負担を軽減する以下のユーザーインター
どで、404 億円を投資いたしました。
フェースの開発に取り組みました。
上記セグメント以外では 70 億円の設備投資を行いました。
テレビ映像やパソコン画面を携帯電話で撮影するだけで情報の取得を可能にする技術を（5）資金調達の状況
開発
当 社 は、平 成 24 年 9 月 27 日 の 取 締 役
人間の目にはわからない通信情報をテレビ
会 決 議に基 づき、平 成 24 年 10 月 10 日付で映像やパソコン画面に埋め込み、その画像
総額 600 億円（第 30 回無担保社債（400 億円）
を携帯電話などのカメラで撮影することで通
お よ び 第 31 回 無 担 保 社 債（200 億 円 ））信を行う映像媒介通信技術を開発いたしましの資金調達を行いました。
た。また、この技術を応用し、パソコンの画面を撮影するだけで、画面に表示されているファイルをパソコンと携帯電話間で転送可能 （6）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況とする技術を開発いたしました。
該当する事項はありません。
これにより、例えば、携帯電話でテレビのコマーシャル画面を撮影するだけで、画像にあらかじめ埋め込まれたクーポンやサイトのURL などの情報を取得することができます。
また、会議中にプレゼン資料が投影されてい第113期報告書

12事業報告（7）企業集団の直前 3 事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益

（単位：億円）

46,79545,284

43,81744,675（単位：億円）

1,325
943

平成21年度

平成22年度

平成23年度

経常利益

平成24年度（当期）

平成21年度（単位：億円）

当期純利益

1,054

930

1,078
911

平成22年度

952

平成23年度

平成24年度（当期）（単位：億円）

550

711

1,053

427

△729
平成21年度

区

平成22年度

分

平成21年度

平成24年度（当期）

平成22年度

平成23年度

平成24年度（当期）

平成21年度（第110期）

平成22年度（第111期）

平成23年度（第112期）

平成24年度
（当 期）

売上高

（億円）

46,79545,284

44,67543,817

国内（億円）

29,312

29,41029,614

28,835

海外（億円）

17,483

15,87315,06014,982

営業利益

（億円）

943

1,325

1,053

952

経常利益

（億円）

711

1,078

911

1,054

当期純利益

（億円）

930

550

427

729

（円）

45.21

26.62

20.64

35.24

総資産

（億円）

32,28030,24029,45530,490

純資産

（億円）

9,483

9,537

9,665

9,098

（円）

386.79396.81406.42377.62

（億円）

2,964

1,134

491

904

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額
フリー・キャッシュ・フロー

13

平成23年度

第113期報告書

（単位：億円）
区

テクノロジー
ソリューション

平成21年度（第110期）

平成22年度（第111期）

平成23年度（第112期）

平成24年度（当 期）

外部顧客に対する売上高

30,61529,27628,64628,903セグメント間の内部売上高

678

867

702

520

31,29330,14329,34929,423

分

売上高計
営業利益

ユビキタス
ソリューション

1,535

1,628

1,712

1,809

（営業利益率）（4.9%）（5.4%）（5.8%）（6.2%）

外部顧客に対する売上高

10,055

10,130

10,3989,729

セグメント間の内部売上高

1,141

1,125

1,144

1,172

売上高計

11,196

11,256

11,542

10,902

営業利益

406

226

199

96

（3.6%）（2.0%）（1.7%）（0.9%）

外部顧客に対する売上高

5,106

5,457

5,158

4,838

セグメント間の内部売上高

784

848

688

564

5,890

6,306

5,847

5,403

90
1.5%）

209

101

142

（3.3%）（ 1.7%）（ 2.6%）

外部顧客に対する売上高

1,018

419

472

344

セグメント間の内部売上高

2,604

2,841

2,535

2,257

売上高計

1,586

2,422

2,063

1,912

営業利益

908

739

757

810

―

―

―

―

外部顧客に対する売上高

46,79545,284

44,67543,817セグメント間の内部売上高

―

―

―

―

46,79545,284

44,67543,817（営業利益率）デバイス
ソリューション

売上高計
営業利益（営業利益率）その他／
消去又は全社（営業利益率）

合計

売上高計
営業利益
（営業利益率）

（

943

1,325

1,053

952

（2.0%）（2.9%）（2.4%）（2.2%）

第113期報告書

14事業報告（8）当社の直前 3 事業年度の財産および損益の状況（単独）の推移
売上高

営業利益

（単位：億円）

21,48920,87821,242

20,929（単位：億円）

352

283

278

平成23年度

平成24年度（当期）

205

平成21年度

平成22年度

平成23年度

経常利益

平成24年度（当期）

平成21年度（単位：億円）

当期純利益

平成22年度（単位：億円）

1,261
605

541

454

383

平成21年度

区

平成22年度

平成23年度

分

平成21年度

平成24年度
（当期）

447

548

平成22年度

平成23年度△3,380平成24年度（当期）

平成21年度（第110期）

平成22年度（第111期）

平成23年度（第112期）

平成24年度
（当 期）

売上高

（億円）

21,48920,92921,242

20,878

営業利益

（億円）

205

352

283

278

経常利益

（億円）

383

605

454

541

当期純利益

（億円）

1,261

447

548

3,380

1株当たり当期純利益

（円）

61.26

21.63

26.48

163.35

総資産（億円）

20,706

20,274

20,213

16,643

純資産

（億円）

6,997

7,244

7,587

4,103

（円）

338.88350.02366.64

198.31

1株当たり純資産額

当期の営業利益は、パソコンや携帯電話など、主にハードウェア製品を中心とした減収影響に対し、全社的な費用効率化を進めた結果、前年並みとなりました。当期純利益は、LSI 事業や海外事業に関連する関係会社株式の評価損を中心に、特別損失を計上したため、大幅に悪化いたしました。

15

第113期報告書

（9）主要な事業内容（平成 25 年 3 月 31 日現在）
当社および子会社は、ICT 分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグ
メントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりです。
セグメント

主要製品・サービス

ソリューション
／ SI・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリ
ケーション）
・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POS システム等）

インフラ
サービス

・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT 運用管理、
SaaS、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセス
アウトソーシング等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、
インターネット・
モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス）・セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワーク
設置工事）

システム
プロダクト

・各種サーバ（メインフレーム、UNIX サーバ、基幹 IA サーバ、
PC サーバ）・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）

ネットワークプロダクト

・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

サービス

テクノロジー
ソリューション

システム
プラット
フォーム

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

パソコン／携帯電話

・パソコン
・携帯電話

モバイルウェア

・オーディオ・ナビゲーション機器
・移動通信機器
・自動車用電子機器

LSI

・LSI

電子部品

・半導体パッケージ
・電池
・機構部品（リレー、コネクタ等）
・光送受信モジュール
・プリント板

第113期報告書16事業報告（10）主要な事業所（平成 25 年 3 月 31 日現在）
①当社
本

店

本 社 事 務 所

神奈川県川崎市中原区上小田中 4 丁目 1 番 1 号
東京都港区東新橋 1 丁目 5 番 2 号
北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、福島支社（福島県福島市）、関東支社（さいたま市）、長野支社（長野県長野市）、首都圏営業本部（東京都港区）、東京支社（東京都港区）、

営 業 拠 点神奈川支社（横浜市）、千葉支社（千葉市）、静岡支社（静岡市）、東海支社（名古屋市）、
北陸支社（石川県金沢市）、西日本営業本部（大阪市）、京都支社（京都市）、神戸支社（神戸市）、
中国支社（広島市）、四国支社（香川県高松市）、九州支社（福岡市）
札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、竹芝オフィス（東京都港区）、虎ノ門オフィス（東京都港区）、
世界貿易センタービル（東京都港区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、

事

業

所

小杉 TP（川崎市）、武蔵小杉オフィス（川崎市）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
高知テクノポート（高知県南国市）、九州 R ＆ D センター（福岡市）、
大分システムラボラトリ（大分県大分市）、熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

研究開発拠点／工場

川崎工場（川崎市）、小山工場（栃木県小山市）、那須工場（栃木県大田原市）、沼津工場（静岡県沼津市）、明石工場（兵庫県明石市）②子会社
富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、富士通テレコムネットワークス㈱（川崎市）、㈱富士通 IT プロダクツ（石川県かほく市）、㈱富士通ビー・エス・シー（東京都港区）、㈱富士通マーケティング（東京都文京区）、㈱富士通システムズ・イースト（東京都文京区）、㈱富士通システムズ・ウエスト（大阪市）、富士通エフ・アイ・ピー㈱（東京都江東区）、
ニフティ㈱（東京都新宿区）、㈱富士通エフサス（東京都港区）、㈱ PFU（石川県かほく市）、国

内㈱島根富士通（島根県出雲市）、富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、
富士通モバイルフォンプロダクツ㈱（栃木県大田原市）、
富士通モバイルコミュニケーションズ㈱（川崎市）、富士通周辺機㈱（兵庫県加東市）、
富士通テン㈱（神戸市）、㈱富士通パーソナルズ（東京都港区）、
富士通セミコンダクター㈱（横浜市）、新光電気工業㈱（長野県長野市）、

FDK ㈱（東京都港区）、富士通コンポーネント㈱（東京都品川区）、
富士通エレクトロニクス㈱（横浜市）、㈱富士通研究所（川崎市）

海

17

第113期報告書

外Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、
Fujitsu America, Inc.（米国）、
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（オランダ）（11）重要な子会社等の状況
重要な子会社等の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
を系統図に示すと概ね以下のとおりです。
顧客

テクノロジーソリューション
区分

開発・製造・
販売会社

会 社

名

富士通フロンテック㈱富士通テレコムネットワークス㈱Fujitsu Network
Communications, Inc.
開発・製造会社 ㈱富士通ITプロダクツ

議決権比率

区

分

53.86 （0.44）
100
100

開発・販売・
サービス
提供会社

100

社

会 社

名

開発・
製造会社

㈱島根富士通富士通アイソテック㈱富士通モバイルフォンプロダクツ㈱開発・製造・
販売会社

富士通モバイル
コミュニケーションズ㈱富士通周辺機㈱富士通テン㈱

名

議決権比率

100
100
100

議決権比率

Fujitsu Services Holdings PLC 100
Fujitsu America, Inc.
100 （100）
Fujitsu Australia Limited 100

当

分

社

区

分

会

社

名

開発・製造・
Fujitsu Technology
販売・サービス
Solutions（Holding）B.V.
提供会社

ユビキタスソリューション
区会㈱富士通ビー・エス・シー 56.45㈱富士通マーケティング
100㈱富士通システムズ・イースト 100㈱富士通システムズ・ウエスト 100
富士通エフ・アイ・ピー㈱ 100
ニフティ㈱
66.59
㈱富士通エフサス
100
㈱PFU
100

区

分

販売会社

会

社

名

㈱富士通パーソナルズ

議決権比率

100
議決権比率

100

100
100
55.00

デバイスソリューション
区分

開発・製造・
販売会社

区分

研究・開発会社

会 社

名

議決権比率

富士通セミコンダクター㈱100
新光電気工業㈱50.06 （0.03）
FDK㈱64.64 （0.01）
富士通コンポーネント㈱ 56.95

会 社

名㈱富士通研究所

議決権比率

100

区

分

販売会社

区

分

関連会社

会

社

名

富士通エレクトロニクス㈱

会

社

名

㈱富士通ゼネラル※
富士通リース㈱※議決権比率

100 （100）

議決権比率

46.33
20.00

（注 1）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社です。
（注 2）議決権比率（単位：％）の欄の（ ）内の数字は間接保有割合で内数です。

第113期報告書

18事業報告（12）使用人の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
①企業集団の使用人の状況
区

分

使用人数

前期末比増減テ ク ノ ロ ジ ー ソ リュ ー ション

121,460△119

ユ ビ キ タ ス ソリュ ー ション

15,449△856

デ バ イ ス ソ リュ ー ション

24,416△3,394

そ

通

7,408

△53

計

168,733 名△4,422 名

使用人数

前期末比増減テ ク ノ ロ ジ ー ソ リュ ー ション

19,468144

ユ ビ キ タ ス ソリュ ー ション

2,457

99

の

他

、 全

社

共

合

②当社の使用人の状況
区

そ

の

他

分

、 全

社

合

平均年齢

共

通

3,501

277

計

25,426 名

520 名

42.2 歳

平均勤続年数（13）企業集団の主要な借入先の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
会

19

社

名

借入金残高

株式会社みずほコーポレート銀行

68,812 百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 ＵＦＪ銀 行

51,912

株式会社日本政策投資銀行

30,243

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

20,496

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

20,000

第113期報告書

18.5 年

2 会社の現況（1）株式の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
①発行可能株式総数…………………………………………………………… 5,000,000,000 株②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数……………………………………………………………… 2,070,018,213 株
資本
金…………………………………………………………… 324,625,075,685 円③当期中の株式の発行……………………………………… 当期中の株式の発行はありません。
④株
主
数…………………………………… 183,965 名（前期末比 4,220 名減）
⑤大
株
主
株

主

当社への出資状況

名

当社の当該株主への出資状況

持株数

出資比率

持株数

出資比率

228,391千株

11.04％

74,333千株

10.40 ％

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

103,456

5.00

―

―

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）81,277

3.93

―

―
―

富

士

電

機

株

式

会

社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

78,1783.78―

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

56,265

2.72――

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

42,742

2.07

―

―

朝

社

41,389

2.00

―

―

日

生

命

保

険

相

互

会

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

32,654

1.58――

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505225

31,5461.52――

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）25,280

1.22――（注 1）出資比率は自己株式を除いて計算しております。
（注 2）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 9）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注 3）富士電機株式会社の持株数のうち、118,892 千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託
銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。
富士電機株式会社およびその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892 千株）を含め、合計
231,875 千株（出資比率 11.21％）保有しております｡（注 4）株式会社みずほコーポレート銀行の持株数のうち、212 千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理
サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。

第113期報告書

20

事業報告⑥所有者別出資比率の状況
金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人・その他

平成23年度

27.26％

13.49％

35.93％

23.32％

平成24年度

23.94％

38.60％

23.97％（平成24年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

13.49％（注） 富士電機株式会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式 118,892 千株は、
「その他法人」に含めております。

株価（円）（ご参考）株価の推移（平成23年1月から平成25年3月まで）
700

株価

600

出来高

500
400
300

500

300
200
100

1

2

3

4

5

6

7

平成23年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

平成24年

8

9 10 11 12 1

2

出来高（百万株）

400

3

平成25年

（2）新株予約権等の状況①平成 25 年 3 月 31 日現在、当社役員に対し職務執行の対価として交付された新株予約権等はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。

21

第113期報告書

（3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等（平成 25 年 3 月 31 日現在）
地
取

締

位
役

会

氏
長

代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取締役執行役員専務
取締役執行役員専務
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

名

担

間 塚 道 義山 本 正 已藤 田 正 美佐 相 秀 幸生 貝 健 二加 藤 和 彦肥 塚 雅 博大 浦溥伊 藤 晴 夫
石倉（栗田）洋子
沖 本 隆 史谷 内 正 太 郎
小 倉 正 道天 野 吉 和村 上 彰 彦
山 室
惠
三 谷
紘

社外役員

独立役員（注1）

取締役会議長、指名委員、報酬委員

当

―

―

指名委員、報酬委員――

コーポレート担当――

マーケティング部門長――

国内営業部門長――

CFO（Chief Financial Officer）――

CSO（Chief Strategy Officer）――

指名委員長、報酬委員長

―

―

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

○

○

―

―

○

○

○

○

指名委員、報酬委員（注 1）東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を参考に独立性を判断しております。
（注 2）常勤監査役 小倉正道氏は、当社の CFO をはじめ当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、株式会社アドバンテストおよび株式会社富士通ゼネラルの社外監査役を兼任しております。
監査役 三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任されており、経済事案を多く取り扱った経験を有しておられるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注 3）代表取締役副社長 生貝健二氏は、平成 25 年 3 月 31 日付で代表取締役を辞任し、取締役の地位にあります。

②取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

員

基本報酬

報酬等の種類
株式取得型
賞与
報酬

報酬等の
総額

その他

取
締
役
（うち 社 外 取 締 役 ）

13人
（4人）

436百万円
45百万円

42百万円
―

―
―

―
―

479百万円
45百万円

監
査
役（うち 社 外 監 査 役 ）

6人
（3人）

138百万円
63百万円

―
―

―
―

―
―

138百万円
63百万円（注 1）上記には、当事業年度に退任した取締役および監査役を含んでおります。
（注 2）取締役の報酬額は、平成 18 年 6 月 23 日開催の第 106 回定時株主総会において、年額 6 億円以内、監査役の報酬額は平成 23 年 6 月
23 日開催の第 111 回定時株主総会において年額 1 億 5 千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。

第113期報告書

22

事業報告③役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、平成 21 年 10 月の取締役会決議により報酬委員会を設置いたしました。
報酬委員会は、優秀な人材を確保することおよび業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしており、同委員会の答申を受けて平成
23 年 4 月の取締役会で改定された「役員報酬支給方針」に基づき、役員報酬が決定されます。
役員報酬支給方針
グローバル ICT 企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。
役員報酬を、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞「基本報酬」は、すべての取締役および監査役に対して、経営監督を担う職責および業務執行を担う職責に対する対価として、役職および職責に応じて支給する。
＜株式取得型報酬＞
・「株式取得型報酬」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、長期インセンティブ
として、中長期的取り組みを定性評価し、支給額を決定する。
・「株式取得型報酬」は、自社株式取得のための報酬を支給し、自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するものとする。
＜賞与＞
・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、
1 事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。
・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィット
シェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役
は年額 6 億円以内、監査役は年額 1 億 5 千万円以内とする。
【ご参考】役員報酬項目と支給対象について
対

経営監督分

業務執行分

役

○

―

業 務 執 行 取 締 役

○

取
監

23

第113期報告書

基本報酬

象
締
査

役

○
○

株式取得型報酬

賞与

―

―

○

○

―

―

④社外役員の状況⒜社外役員の兼任の状況等（平成 25 年 3 月 31 日現在）
区

分

氏

名

伊 藤 晴 夫

富士電機株式会社相談役
東光電気株式会社社外取締役
日本ゼオン株式会社社外取締役

石 倉 洋 子慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
日清食品ホールディングス株式会社社外取締役
ライフネット生命保険株式会社社外取締役

沖 本 隆 史中央不動産株式会社代表取締役社長
富士電機株式会社社外取締役
株式会社神戸製鋼所社外監査役

谷 内 正 太 郎

内閣官房参与
セーレン株式会社社外取締役

天 野 吉 和

なし

山 室

惠

日本大学大学院法務研究科教授
株式会社アドバンテスト社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役

三 谷

紘

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

（注 1）取締役

重要な兼職の状況

TMI総合法律事務所顧問

ナブテスコ株式会社社外監査役

伊藤晴夫氏は、当社の主要株主である富士電機株式会社の相談役であり、取締役

沖本隆史氏は、同社の社外取締役です。

同社グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を 11.21％保有しており、当社は同社の株式の 10.40％（出資比率は自己株式分を除いて計算）を保有しております。また、当社と同社には取引関係がありますが、その取引金額は当期において約 31 億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
（注 2）取締役

沖本隆史氏は、中央不動産株式会社の代表取締役社長です。当社と同社には取引関係がありますが、その取引金額は当期において約 5 千万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
（注 3）監査役

山室惠氏は、株式会社アドバンテストの社外監査役です。当社は、同社の株式を退職給付の信託財産として保有しております。

この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は 11.60％となります。当社と同社には取引関係がありますが、その取引金額は当期において約 10 億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
（注 4）東光電気株式会社、日本ゼオン株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社神戸製鋼所、セーレン株式会社およびナブテスコ
株式会社は、当社の取引先です。
（注 5）監査役

山室惠氏は、平成 25 年 3 月 31 日付で日本大学大学院法務研究科教授を退職しております。

第113期報告書24事業報告⒝社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

伊 藤 晴 夫

当期開催の取締役会に100％出席し、企業経営および当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

石 倉 洋 子当期開催の取締役会に100％出席し、主に経営戦略についての深い見識に基づき、グローバルな視点から発言を行っております。

沖 本 隆 史当期開催の取締役会に93％出席し、主に金融・財務についての深い見識に基づき発言を行っております。

谷 内 正 太 郎

就任後開催の取締役会に100％出席し、主に国際情勢についての深い見識に基づき、グローバルな視点から発言を行っております。

天 野 吉 和当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、主にグローバル企業での経営および経営監督の経験に基づき発言を行って
おります。

山 室

惠

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

三 谷

紘

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、法律のみならず、経済、社会など、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

（注）当社は、当期において、取締役会を 14回（内 臨時取締役会 2回）開催し、また、監査役会を 7回（内 臨時監査役会 1回）開催しております。

⒞社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額
区
社

外

分
監

人
査

役

員

1人

報酬等の総額

720万円⒟責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

25

第113期報告書

⑤その他会社役員に関する重要な事項
当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である
指名委員会、報酬委員会を設置しております。
当期において、指名委員会は、「当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方（※）」を踏まえて、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、
役員報酬支給方針に従って、役員の役位別支給額の算定基準について審議し、取締役会に答申しております。
なお、両委員会の委員は共に以下のとおりです。
委員長
大浦溥氏
委 員
間塚道義氏、山本正已氏、谷内正太郎氏※第 113 回定時株主総会招集ご通知 5 頁をご参照ください。

（4）会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

547百万円
1,338百万円（注 1）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、（1）の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注 2）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
該当する事項はありません。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、取締役会は、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮し、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
第113期報告書26事業報告（5）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第 362 条第 5 項の規定に基づき、同条第 4 項第 6 号ならびに会社法施行規則第 100 条第 1 項各号および第 3 項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。

1 ．目的

富士通グループは、「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供すること」を企業理念とする
ことを、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」において宣言しております。
この「FUJITSU Way」の実践を通じて、グループとしてのベクトルを合わせることにより、更なる企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。
また、富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

2 ．当社および富士通グループの業務の適正を確保するための体制⑴取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は、経営会議等の執行機能の監督および重要事項の意思決定を行う。執行機関のうち、経営会議は、経営に関する基本方針、戦略を討議し決定するとともに経営執行に関する重要事項について決定する。経営会議に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告し、そのうち重要な事項については取締役会において決定する。
②当社は経営の監督機能を強化するため、社外取締役・社外監査役を積極的に任用する。
③取締役会は、職務執行に係わる取締役、執行役員、常務理事（以下「経営者」という。）およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
④経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務の執行を行う。
⑤経営者は、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
⑥経営者は、事業の効率性を追求するために、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。

27

第113期報告書

⑦取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告・業務報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
⑵取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU
Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコン
プライアンスの推進に積極的に取り組む。
②経営者は、継続的な教育の実施等により、社員に対し「FUJITSU Way」の遵守を徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
③経営者は、富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ
全体のコンプライアンスを推進する。
④経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
⑤経営者は、通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス
問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
⑥取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営者は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括する組織を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。
②経営者は、富士通グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
③経営者は、上記②で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリスクについて、未然防止対策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。
第113期報告書

28

事業報告

④経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
⑷取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
その他の重要な情報につき、社内規定に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・ 株主総会議事録およびその関連資料
・ 取締役会議事録およびその関連資料
・ その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・ 経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・ その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
⑸富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ各社の経営者に対し、富士通グループの企業価値の持続的向上を目的に、「FUJITSU Way」を基本として、上記の⑴から⑷に定めるグループとしての効率的かつ適法・適正な業務遂行体制の整備に関する指導・支援を行う。
②当社は、上記①を具体化するため、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を規定した「富士通グループ運営指針」をはじめとするグループ
運営に関する共通ルール等を制定する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題の確認等を行う。
また、富士通グループの監査役は富士通グループ監査役連絡会等を通じて、監査の視点からの富士通グループにおける課題の確認等を行う。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記③によって抽出された経営目標達成に向けた課題の解決のために必要な施策について、十分な協議を行ったうえでこれを実施するものとし、必要に応じ、別途定める当社への報告または承認の手続きを得るものとする。
⑤当社の内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に当社および当該グループ会社の取締役会および監査役に報告する。
グループ会社に関する事項のうち重要な事項については、当社の取締役会および監査役会に報告する。
29

第113期報告書

⑹監査役の監査の適正性を確保するための体制＜独立性の確保に関する事項＞①当社は監査役の職務を補助すべき社員の組織として監査役室を置き、その社員は監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の社員の独立性を確保するため、その社員の任命・異動
および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
③経営者は、監査役室の社員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②による独立性の確保に配慮する。
＜報告体制に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大なコンプライア
ンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
③当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、定期的に監査役に対して職務執行状況を報告する。
＜実効性の確保に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②内部監査組織は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
③監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明および報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。
以 上
●実施状況
当社は、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しております。また、諸規程および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整備および運用に向けて継続的に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、企業理念、企業指針、行動指針および行動規範を定めた「FUJITSU
Way」を、社員の行動の原理原則として位置づけております。この「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、「FUJITSU Way 推進委員会」
が中心となって内部統制体制の整備および評価を推進しております。そのほか、「リスク・コン
プライアンス委員会」および「環境経営委員会」の 2 つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しております。
第113期報告書

30

事業報告
各委員会の機能は以下のとおりです。
FUJITSU Way推進委員会「FUJITSU Way」の浸透、定着を図るとともに、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性、信頼性に係る内部統制システム構築に向けた全社活動である「プロジェクト
EAGLE」を推進することにより、当社グループの内部統制の整備および評価を推進しております。このプロジェクトは専任の推進体制を整え、当社グループ全体で展開しており、
財務報告上の統制不備の改善はもとより、グループ全体の業務プロセス改革による業務の効率性も追求しております。
リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の当社の各ビジネスグループおよび各グループ会社にリスク・コンプライアンス責任者を配置し、当社グループ全体でリスク
マネジメントおよびコンプライアンスを実施する体制を構築しております。
リスク・コンプライアンス責任者との連携により、事業活動に伴うリスクの抽出、分析
および評価ならびに対策の策定、見直しなどを実施し、重大なリスクの状況について経営会議および取締役会に報告しております。
重大なリスクが顕在化した場合、各担当部門や各グループ会社は、直ちにリスク・コン
プライアンス委員会に報告を行い、リスク・コンプライアンス委員会は関連部門と連携し、適切な対応によって問題の早期解決を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策を立案・実行し、必要に応じて経営会議や取締役会に随時報告しております。
環境経営委員会「富士通グループ環境方針」および「富士通グループ環境行動計画」に基づき、当社
グループ全体での環境活動のチェック、推進および強化を図っております。

31

第113期報告書

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第 40 条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場
合には、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
平成 24 年度は、半導体事業子会社（富士通セミコンダクター株式会社）および欧州子会社（Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.） に お い て 業 績 が 悪 化 し た こ と や、
構造改革の実施などに伴い特別損失を計上したことに加え、英国子会社（Fujitsu Services
Holdings PLC）においても業績が悪化しており、さらに同社において会計基準の変更により退職給付積立不足額を認識することになるため、平成 25 年 3 月期の個別決算において、投資の回収が不能となる半導体事業子会社、欧州子会社および英国子会社の株式を中心に、
約 3,800 億円の関係会社株式評価損を計上いたしました。当該評価損の計上を要因として、個別決算における利益剰余金がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら、当期末は無配とさせていただきます。
当期の年間配当は、中間配当（1 株当たり 5 円）のみとさせていただきました。

（7）会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

第113期報告書

32

連 結 貸 借 対 照 表 （平成25 年3 月31 日現在）
（単位：百万円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金202,502

受取手形及び売掛金

895,984

有価証券

102,463

商品及び製品122,258

仕掛品

113,362

原材料及び貯蔵品

87,472

繰延税金資産81,988

その他

128,341

貸倒引当金△12,079

流動資産合計

1,722,291

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

274,932

機械及び装置（純額）

80,525

工具、器具及び備品（純額）

126,069

土地

108,947

建設仮勘定

27,987有形固定資産合計

618,460

無形固定資産ソフトウェア

133,818

のれん

29,574

その他

23,931

無形固定資産合計

187,323

投資その他の資産投資有価証券

171,792繰延税金資産67,018

前払年金費用180,121

その他

104,160

貸倒引当金△2,111

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33

第113期報告書

520,980
1,326,763
3,049,054

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
工事契約等損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計負債合計

金額

566,757
269,522
20,20014,385
322,765
23,316
26,847
8,974
64,012
251,731
1,568,509
210,100
35,145
26,76433,278503
178,482
2,195
12,4271,870
13,82256,150570,736
2,139,245

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

25,070△38
2,583△78,768△51,15380
128,313909,809

負債純資産合計

3,049,054

324,625
236,429
271,855△340
832,569

連 結 損 益 計 算 書 （自 平成24 年4 月1 日 至 平成25 年3 月31 日）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

4,381,728

売上原価

3,177,962

売上総利益

1,203,766

販売費及び一般管理費

1,108,488

営業利益

95,278

営業外収益
受取利息

2,247

受取配当金

2,267

持分法による投資利益

6,705

為替差益

8,299

雑収入

10,374

営業外収益合計

29,892

営業外費用
支払利息

7,286

固定資産廃棄損

1,981

雑支出

10,464

営業外費用合計

19,731

経常利益

105,439

特別利益
負ののれん発生益

199

特別利益合計199

特別損失
事業構造改善費用

116,221

減損損失

34,285

退職給付制度の移行に伴う損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）

245
150,751△45,113

法人税、住民税及び事業税

31,726

法人税等調整額△7,466

法人税等合計24,260

少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）△69,373

3,540△72,913
第113期報告書

34

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （自 平成24 年4 月1 日 至 平成25 年3 月31 日）（単位：百万円）
科

目

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

第113期報告書

金額324,625―

324,625
236,432△3△3

236,429
365,300△20,693△72,913160
1△93,445
271,855
△318
△33

11
△22
△340
926,039△20,693△72,913
△33

8
160
1
△93,470
832,569

13,66011,41011,41025,070科

目

繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

金

額

907
△945
△945
△38

2,584
△1
△1

2,583
△102,151

23,38323,383△78,768△85,000

33,847
33,847△51,15378
2
2
80
125,4812,832
2,832
128,313966,598△20,693△72,913
△33

8
160
1
36,681△56,789
909,809

〈ご参考〉 要約連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）（自 平成24 年4 月1日 至 平成25 年3 月31日）（単位：百万円）
科

目

金

額

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）△45,113

減価償却費、減損損失及びのれん償却額
その他

255,173（注 1）△139,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,0102. 投資活動によるキャッシュ・フロー

△161,481

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

100,384

4. 現金及び現金同等物に係る換算差額

7,409

5. 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,322

6. 現金及び現金同等物の期首残高

266,698

7. 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
8. 現金及び現金同等物の期末残高

528
284,548（注 1）営業活動によるキャッシュ・フローその他
英国子会社Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）が有する年金基金の財政状態を改善するために追加拠出した特別
掛金114,360百万円（800百万スターリング・ポンド）が含まれております。
（百万円）です。
（注 2）フリー・キャッシュ・フローは△90,471
フリー・キャッシュ・フローは営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。

第113期報告書

36

貸 借 対 照 表 （平成25 年3 月31 日現在）
（単位：百万円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計28,9901,408
407,147
100,000
54,89715,081
24,558586
23,7904,976
166,869
10,321△7,593
831,033

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

95,184
3,990
1,663
7
41,082
67,797
3,780
213,507

無形固定資産ソフトウェア
施設利用権
その他
無形固定資産合計

72,115
3,523
3,102
78,740

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37

第113期報告書

98,342378,273
1,379
306
38,94724,922△1,058541,114
833,362
1,664,396

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
工事契約等損失引当金
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計金額

511,234
116,423
55,00420,0001,502
36,96997,791
4,889
42,02924,722
14,243
3,954
24,9683,953
341
958,027
210,000
31,604
3,960
25,705
12,427
1,870
4,610
5,820
295,999
1,254,027

324,625
167,119
167,119
10,135812△115,330△104,383△340

387,020
23,34923,349410,369

1,664,396

損 益 計 算 書 （自 平成24 年4 月1 日 至 平成25 年3 月31 日）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

2,087,898

売上原価

1,560,349

売上総利益

527,549

販売費及び一般管理費

499,698

営業利益

27,850

営業外収益
受取利息

330

受取配当金

36,827

為替差益

4,388

雑収入

10,119

営業外収益合計

51,665

営業外費用
支払利息

1,367

社債利息

2,581

貸倒引当金繰入額

7,416

債務保証損失引当金繰入額

3,992

固定資産廃棄損

568

雑支出

9,459

営業外費用合計

25,385

経常利益

54,130特別損失
関係会社株式評価損

383,923

事業構造改善費用

3,953

特別損失合計税引前当期純損失（△）

387,876△333,746

法人税、住民税及び事業税

2,178

法人税等調整額

2,100

法人税等合計4,278

当期純損失（△）△338,025
第113期報告書38株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （自 平成24 年4 月1 日 至 平成25 年3 月31 日）（単位：百万円）
科

目

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

39

第113期報告書

金額

科

目

金額

自己株式

324,625―

324,625
167,123△3△3

167,119
167,123△3△3

167,119
8,065
2,069
2,069
10,135

当期首残高
自己株式の取得

0

△965
△964

812

244,492△22,762△0965△338,025△359,823△115,330
254,335△20,693――△338,025△358,719△104,383△33

自己株式の処分10

当期変動額合計

△22

当期末残高

△340

株主資本合計当期首残高

745,765

当期変動額
剰余金の配当△20,693

当期純損失（△）△338,025

自己株式の取得△33

自己株式の処分7

当期変動額合計△358,745

当期末残高

387,020

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

12,938

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,776

△318

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

10,41010,41023,349

評価・換算差額等合計
当期首残高

12,938

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,41010,41023,349

純資産合計
当期首残高

758,703

当期変動額
剰余金の配当△20,693

当期純損失（△）△338,025

自己株式の取得△33

自己株式の処分

7
10,410△348,334
410,369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連 結 計 算 書 類に係る会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会 御中平成 25 年 5 月 13 日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
古
業務執行社員川 康 信 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
持
業務執行社員永 勇 一 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
齋
業務執行社員田

指定有限責任社員 公認会計士
松
業務執行社員本 暁 之 ㊞毅 ㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、富士通株式会社の平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

第113期報告書40

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

富士通株式会社
取締役会 御中平成 25 年 5 月 13 日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
古
業務執行社員川 康 信 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
持
業務執行社員永 勇 一 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
齋
業務執行社員田

指定有限責任社員 公認会計士
松
業務執行社員本 暁 之 ㊞毅 ㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、富士通株式会社の平成 24 年 4 月
1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの第 113 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重 要な後 発 事 象に関する注 記に記 載されているとおり、 会 社は英 国 子 会 社 Fujitsu Services
Holdings PLC に対する 113,536 百万円（800 百万スターリング・ポンド）の増資を平成 25 年 4 月
2 日に行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

41

第113期報告書

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの第 113 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から当期に決定した経営体質強化施策の進捗を含めその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）
131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 25 年 5 月 14 日

富士通株式会社 監査役会
常勤監査役 小 倉 正 道
常勤社外監査役 天 野 吉 和
常勤監査役 村 上 彰 彦
社外監査役 山 室
惠社外監査役 三 谷
紘（注）監査役

天野吉和、山室惠および三谷㊞㊞㊞㊞㊞

紘の 3 氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

以上第113期報告書

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メモ

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第113期報告書

株 式 事 務 のご案 内
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号〒100-8212
三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号〒100-8212
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同 連 絡 先 、同 郵 送 先〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（0120）232−711（通話料無料）（0120）094−777（通話料無料）（9:00〜17:00（土日祝日は受付を行っておりません。））
株式事務お手続き用紙の請求（0120）244−479（通話料無料）（0120）684−479（通話料無料）（自動音声応答で24時間受付）
三菱UFJ信託銀行ホームページからもご請求いただけます。

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

事

業

基

公

年
準

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日

定時株主総会関係

3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日および9月30日

告

方

法

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。

http://pr.fujitsu.com/jp/ir/kk/
上 場 証 券 取 引 所

東京、大阪、名古屋、ロンドン（ご注意）
1. 株主様の住所変更、配当金の振込指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

第113期報告書

44IR 資料請求についてのご案内
当社 IR サイト（ http://pr.fujitsu.com/jp/ir/ ）にて、 IR 資料をご請求いただけます。
ご希望の方は、下記ご請求方法をご参照のうえ、ご請求ください。
【ご請求方法】①当社 IR サイトにアクセスし、右横の「資料請求」をクリックしてください。
②「 IR 資料ご請求フォーム」に必要事項を入力してください。
③ご入力内容をご確認のうえ送信していただき、完了となります。

【ＩＲ資料一覧】･ アニュアルレポート（日本語版）･ 社会・環境報告書（日本語版）･ 報告書※なお、従来から招集ご通知に同封していた「 IR 資料送付のご案内」は廃止させていただきました。

富士通株式会社〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

http://jp.fujitsu.com