2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

第24期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項●事業報告
Sustainability（サステナビリティ）「1.企業集団の現況に関する事項」における次の事項
当事業年度の事業の状況(事業の経過及び成果)、直前3事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、
その他企業集団の現況に関する重要な事項「2.会社の状況」における次の事項
株式の状況、新株予約権等の状況、
会社役員の状況(社外役員に関する事項)、会計監査人の状況「3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「4.会社の支配に関する基本方針」●連結計算書類
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結注記表

●計算書類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表●監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告(2023年1月1日から2023年12月31日まで)

株式会社アドウェイズ
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面)への記載を省略しております。

表紙

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

Sustainability(サステナビリティ)
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリ
ティ活動に取り組んでおります。

アドウェイズグループ人権方針
アドウェイズグループは、全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届
け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現することを企業の存在意義としております。そのため、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たしていく方針として「アドウェイズグルー
プ人権方針」を掲げております。

サステナビリティ委員会
アドウェイズグループ人権方針の遵守、実施状況の監督のほか、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの推進、管理並びに取締役会の意思決定の支援等を目的に「サステナビリティ委員会」を設置しております。

SDGs「社会への貢献」「人への貢献」を基盤として、「地方・地域の活性」「次世代・女性のエンパワーメント」のほか、当社グループの事業を通して「イノベーション(技術革新)」を起こす事により、高度なデジタル技術を活用し、「経済発展と社会的課題の解決を両立するデジタル社会」の実現に貢献してまいります。

－ 1 －Sustainability（サステナビリティ）

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知●経済発展と社会的課題の解決を両立するデジタル社会･UNICORN(当社子会社サービス)
イノベーションにより広告の閲覧者に今まで以上に価値のある情報を提供する
全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を運営。機械学習により自動で最適化を行うため、広告配信に関する人的リソースの削減が可能。UNICORNをはじめとしたサービスの運営に当たり、積極的に再生可能エネルギーを活用しているクラウドコンピューティングサービスを利用。
･アドウェイズ・ベンチャーズ(当社子会社)
広告事業に関わらず様々なイノベーションを起こすため、スタートアップ企業を支援。

●社会への貢献 地方・地域の活性･アドウェイズ・フロンティア(当社子会社)
当社子会社(在北海道)による地方における雇用の創出。
･災害に対する義援金
豪雨や地震などの災害に対して、日本赤十字社を通して、義援金を寄付。
┗令和6年能登半島地震災害┗令和4年3月福島県沖地震災害 など･地方公共団体に対する寄付
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、内閣府の地域再生計画の認定を受けた、北海道天塩郡遠別町に対し寄付。

●人への貢献 次世代・女性のエンパワーメント･ダイバーシティの推進
女性が働きやすい制度・環境の整備、活躍促進に力を入れており、女性取締役2名を選任し、2023年12月31日時点で当社単体では、従業員の女性比率は約39％、管理職106名の内女性は22名(約21％)。多様化を進めるため、取締役9名の内4名の社外取締役、監査役3名の内2名の社外監査役を選任。社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなどの他、外国籍の方を採用するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重され、一人一人のライフスタイルやライフステージに合わせて働ける制度等を拡充。
･デジタル人材の育成
新卒入社間もないうちから新規事業の開発をする「Beyonders Project」や、本人の希望に応じて部署異動を行いスキルアップを支援する「ジョブローテーション」などの制度により「デジタル人材」を育成。

－ 2 －Sustainability（サステナビリティ）

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

事

業

報

告

1月 1日から( 2023年
2023年12月31日まで )1.企業集団の現況に関する事項(1)当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活
動も回復基調が継続している一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う物価高騰等も継続しており、不透明な状況が続いております。
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)における当社グループ
は、ゲーム及びマンガアプリを提供する広告主（クライアント）からの広告出稿が減少したこと、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における機械学習ロジックの不備があったこと等の影響はありましたが、新設分割により設立した「株式会社ADWAYS DEEE」における金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大、中国におけるア
プリ広告及びブランド広告の広告出稿が増加したこと等により、売上高は堅調に推移いたしました。一方、人件費の増加やオフィス移転の影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)は売上高
13,524,048千円、営業利益921,538千円となりました。また、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益
1,313,010千円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整
前当期純利益は1,586,735千円、親会社株主に帰属する当期純利益966,139
千円となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知[連結業績](単位:千円、端数切捨て)
第

売

上

2

3

期

第

高

13,415,621

2

4

期

13,524,048

営

業

利

益

1,671,056

921,538

経

常

利

益

1,506,629

1,313,010

親会社株主に帰属する当期純利益

2,536,978966,139[セグメント別の売上高の概況]
セグ

メ(単位:千円、端数切捨て)

ン

ト

第

2

3

期

第

2

4

期

ア ド プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業

3,624,814

4,077,238

エ

8,169,904

7,899,877

ー

ジ

ェ

そ

ン

シ

ー

事

業

の

合

他

1,620,901

1,546,932

計13,415,621

13,524,048(2)直前3事業年度の財産及び損益の状況
区
売
経第 21 期
第 22 期
第 23 期(2021年3月期) (2021年12月期) (2022年12月期)

分
上

常

利

第 24 期(当連結会計年度)(2023年12月期)

高 (千円)

49,020,592

9,697,576

13,415,621

13,524,048

益 (千円)

1,866,195

1,699,649

1,506,629

1,313,010

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益

1,422,209

1,029,094

2,536,978966,139

1株当たり当期純利益(円)

34円46銭26円53銭63円49銭25円07銭総資産 (千円)

23,748,433

25,274,114

27,782,176

25,227,266

純

資

産 (千円)

11,223,332

14,937,934

16,322,231

14,601,321

286円58銭349円64銭402円87銭364円93銭

1株当たり純資産額(円)(注)1.第22期(2021年12月期)につきましては、当社及び国内子会社は2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月間、12月決算の海外子会社は2021年1月1日から2021年12月31日までの12か月間となっております。
2.第22期(2021年12月期)の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第21期(2021年3月期)以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 4 －当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(3)対処すべき課題
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロ
ジーの発生が見られております。また、全世界においては、インターネット
及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、広告事業においては、スマートフ
ォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力ク
ライアントであるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種のクライアントの獲得等による事業の拡大を図っております。海外事業においては、アジ
ア地域を中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外におけるクライアントのニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネス規模の拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①

広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフ
ォン向け広告とPC向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、クライアントと提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐアフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)としての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告
ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウェアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における事業の拡大を図ってまいります。

②

経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。

－ 5 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制の構築を進めてまいります。
(4)主要な事業内容(2023年12月31日現在)
当社の主たる事業は、「アドプラットフォーム事業」「エージェンシー事業」「その他」の3つの事業単位を基礎として、この3つの事業単位に対して、それぞれ広告主(クライアント)の所在地を「国内」と「海外」として分類しております。各事業が提供するサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グルー
プのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラ
ットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
「その他」は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマ
ーケティングの企画運営など、インターネット広告に限らず、幅広い事業を行っております。
(5)主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在)① 当社の主要な事業所
名

称

当

所
社

②

東

京

在
都

地
新

宿

区

宿
宿

区
区

主要な子会社の事業所

名称
株 式 会 社 A D W A Y S
D E E EU N I C O R N 株 式 会 社

所
東
東

－ 6 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

京
京

在
都
都

地
新
新

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(6)使用人の状況(2023年12月31日現在)①
事

企業集団の使用人の状況
数

前連結会計年度末比増減

アドプラットフォーム事業

211(13)名

11名増エ ー ジ ェ ン シ ー 事 業

625(51)名

179名増

本 社 部 門 ( 共 通 )132(28)名

162名減

そ

業

区

の

合

分

使

用

人

他

56(3)名

9名減

計

1,024(95)名19名増(注)1.使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
3.本社部門(共通)として、記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門
及びシステム部門に所属しているものであります。
4.当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を
新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことなどにより、本社部門(共通)の使用人数が減少しており、アドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業の使用人数が増加しております。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数542(59)名

107名減

34歳１か月５年０か月(注)1.使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.使用人数は、当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.当社は、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたことなどに伴い、当社の使用人数は107
名減少しております。

(7)主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。
(8)その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、保有する資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を2024年1月に売却いたしました。これに伴い、2024年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益382,483
千円を特別利益として計上する見込みであります。

－ 7 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

2.会社の状況(1)株式の状況(2023年12月31日現在)① 発行可能株式総数
153,150,000株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主(上位10名)

14,622名

株岡村42,006,000株

主

名

持

株

数 持

株

比

率

陽久

8,149,300株

20.85%

伊藤忠商事株式会社

4,000,600株

10.24%

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

3,639,100株

9.31%

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ

2,837,800株

7.26%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,421,000株

6.2%

山田

2,045,800株

5.23%

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰ
ＲＤ ＡＣ ＩＳＧ(ＦＥ－ＡＣ)

485,839株

1.24%

西岡

396,000株

1.01%

220,100株

0.56%

183,100株

0.47%

翔

明彦

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
ゴールドマン・サックス証券株式会社

ＢＮＹＭ(注)1.当社は、自己株式を2,923,880株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
イ.自己株式取得の件
当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下の通り取得いたしました。
･取得した株式の種類 当社普通株式･取得した株式の総数 2,929,900株･取得価額
1,999,936,000円･取得日
2023年2月17日～2023年7月31日(約定ベース)･取得理由
株主還元及び、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
ロ.株式交換による自己株式処分の件
当社は、2023年5月31日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換
完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社イン
フルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式
交換完全子会社とする株式交換を2023年7月3日付で実施し、自己株式
2,401,000株の処分を行っております。

－ 8 －株式の状況、新株予約権等の状況

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(2)新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間
行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
(社 外 取 締
役を除く)

社外
取締役
監査役

発行決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間
行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
(社 外 取 締
役を除く)

第11回新株予約権
2018年11月15日
519個
普通株式 51,900株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
55,600円(1株当たり556円)
2020年12月 4日から
2028年11月14日まで(注)1
新株予約権の数 414個目的となる株式数
41,400株
保有者数
2人
新株予約権の数 20個目的となる株式数
2,000株
保有者数2人－

第13回新株予約権
2022年5月31日
298個
普通株式 29,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2024年 6月16日から2032年 3月23日まで(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数2人

第14回新株予約権
2022年5月31日
298個
普通株式 29,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2024年 6月16日から2032年 3月23日まで(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

－

－

－

－

第15回新株予約権
2022年5月31日
248個
普通株式 24,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2024年 6月16日から2032年 3月23日まで(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)

第16回新株予約権
2022年5月31日
248個
普通株式 24,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2024年 6月16日から2032年 3月23日まで(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)

第17回新株予約権
2022年5月31日
298個
普通株式 29,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2025年 6月16日から2032年 3月23日まで(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

－

－

－

－

－

－

社外
取締役
監査役

－ 9 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

第18回新株予約権
発行決議日
2022年5月31日
新株予約権の数
298個
新株予約権の目 普通株式 29,800株
的となる株式の (新株予約権1個につき
種類と数
100株)
新株予約権の払 新株予約権と引換えに込金額
払い込みは要しない
新株予約権の行使 新 株 予 約 権1個 当 た り
に際して出資され 80,500円(1株当たり805円)
る財産の価額
2025年 6月16日から権利行使期間2032年 3月23日まで

第19回新株予約権
2022年5月31日
248個
普通株式 24,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2025年 6月16日から2032年 3月23日まで

第20回新株予約権
2022年5月31日
248個
普通株式 24,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2025年 6月16日から2032年 3月23日まで

行使の条件

(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)

－

－

－

－

－

－

第21回新株予約権
発行決議日
2022年5月31日
新株予約権の数
298個
新株予約権の目 普通株式 29,800株
的となる株式の (新株予約権1個につき
種類と数
100株)
新株予約権の払 新株予約権と引換えに込金額
払い込みは要しない
新株予約権の行使 新 株 予 約 権1個 当 た り
に際して出資され 80,500円
る財産の価額(1株当たり805円)
2026年 6月16日から権利行使期間2032年 3月23日まで

第22回新株予約権
2022年5月31日
298個
普通株式 29,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2026年 6月16日から2032年 3月23日まで

第23回新株予約権
2022年5月31日
248個
普通株式 24,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2026年 6月16日から2032年 3月23日まで

行使の条件

(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)

－

－

－

－

－

－

役
員
の
保
有
状
況

役
員
の
保
有
状
況

取締役
(社 外 取 締
役を除く)
社外
取締役
監査役

取締役
(社 外 取 締
役を除く)
社外
取締役
監査役

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

第24回新株予約権
発行決議日
2022年5月31日
新株予約権の数
248個
新株予約権の目 普通株式 24,800株
的となる株式の (新株予約権1個につき
種類と数
100株)
新株予約権の払 新株予約権と引換えに込金額
払い込みは要しない
新株予約権の行使 新 株 予 約 権1個 当 た り
に際して出資され 80,500円(1株当たり805円)
る財産の価額
2026年 6月16日から権利行使期間2032年 3月23日まで

第25回新株予約権
2022年5月31日
298個
普通株式 29,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2027年 6月16日から2032年 3月23日まで

第26回新株予約権
2022年5月31日
298個
普通株式 29,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2027年 6月16日から2032年 3月23日まで

行使の条件

(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

－

－

－

－

第27回新株予約権
発行決議日
2022年5月31日
新株予約権の数
248個
新株予約権の目 普通株式 24,800株
的となる株式の (新株予約権1個につき
種類と数
100株)
新株予約権の払 新株予約権と引換えに込金額
払い込みは要しない
新株予約権の行使 新 株 予 約 権1個 当 た り
に際して出資され 80,500円(1株当たり805円)
る財産の価額
2027年 6月16日から権利行使期間2032年 3月23日まで

第28回新株予約権
2022年5月31日
248個
普通株式 24,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2027年 6月16日から2032年 3月23日まで

第29回新株予約権
2022年5月31日
298個
普通株式 29,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2028年 6月16日から2032年 3月23日まで

行使の条件

(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

－

－

－

－

－

－

役
員
の
保
有
状
況

役
員
の
保
有
状
況

取締役
(社 外 取 締
役を除く)

(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)

社外
取締役
監査役

取締役
(社 外 取 締
役を除く)
社外
取締役
監査役

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

第30回新株予約権
発行決議日
2022年5月31日
新株予約権の数
298個
新株予約権の目 普通株式 29,800株
的となる株式の (新株予約権1個につき
種類と数
100株)
新株予約権の払 新株予約権と引換えに込金額
払い込みは要しない
新株予約権の行使 新 株 予 約 権1個 当 た り
に際して出資され 80,500円(1株当たり805円)
る財産の価額
2028年 6月16日から権利行使期間2032年 3月23日まで

第31回新株予約権
2022年5月31日
248個
普通株式 24,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2028年 6月16日から2032年 3月23日まで

第32回新株予約権
2022年5月31日
248個
普通株式 24,800株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新 株 予 約 権1個 当 た り
80,500円(1株当たり805円)
2028年 6月16日から2032年 3月23日まで

行使の条件

(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)(注)1
新株予約権の数 124個目的となる株式数
12,400株
保有者数
1人(注2)

役
員
の
保
有
状
況

取締役
(社 外 取 締
役を除く)

(注)1
新株予約権の数 298個目的となる株式数
29,800株
保有者数
2人

社外
－
－
－
取締役
監査役
－
－
－
(注)1.a.新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
b.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
c.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
d.新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできないものとする。
e.新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
2.取締役1名に付与している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものであります。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(3)会社役員の状況
社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役
会( 全 1 6 回 開 催 )監
査役会( 全 1 3 回 開 催 )就任期間中の就任期間中の出席回数 出席率
出席回数 出席率
開 催 回 数
開 催 回 数取締役 伊 藤 浩 孝

16回

16回

100％

―

―

―

取締役 平 田 和 子

16回

15回

93％

―

―

―

取締役 梅 本 翔 太

16回

15回

93％

―

―

―

取締役 岡田恵利子

12回

11回

91％

―

―

―

監査役 鵜 川 正 樹

16回

16回

100％

13回

13回

100％

監査役 角 田 智 美

16回

16回

100％

13回

13回

100％

(注)1.上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が9回ありました。
2.取締役岡田恵利子氏は、2023年3月23日開催の第23期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

・取締役会等における役割と活動状況
取締役会において、伊藤浩孝氏はグローバルな環境における経営戦
略策定と実行経験及び新規事業並びにジョイントベンチャー立ち上げ
等の豊富な事業経験から、平田和子氏はグローバルな環境における組織づくり、人材の育成、利活用及び人事制度確立等の豊富な経験から、梅本翔太氏は広告業界における豊富な業務経験等から、岡田恵利
子氏は社会、文化等の企業経営を取り巻く事象に深い知見を有していることから、取締役会の意思決定の適正を確保するための意見・助言を適宜行っております。なお、当事業年度に開催された4回の指名・報酬委員会では伊藤浩孝氏は委員長として、平田和子氏は委員として、役員の人事・報酬の審議に携わっております。監査役鵜川正樹氏
は官公庁並びに金融機関での実務経験及び公認会計士としての見識か
ら財務の健全性のチェック等を適宜行っております。監査役角田智美
氏は弁護士としての専門的な知識と見識から法的観点からの経営の監督等を行っております。
監査役会においては、監査役会で定めた役割に則して、監査役鵜川正樹氏は財務・経理面を中心に、監査役角田智美氏は法的観点を中心に、それぞれ取締役の職務執行に係る事項等について幅広く発言を行っております。

－ 13 －

会社役員の状況2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(4)会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52,400千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52,400千円(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較を行い、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

－ 14 －

会計監査人の状況

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)
イ.当社は、良き企業市民及び社会に有益な企業となるべく「経営理念」「企業行動憲章」「行動指針」を掲げることにより、コンプラ
イアンスを経営の根幹とし法令遵守及び社会理念の遵守を常に意識する。
ロ.当社は代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、率先垂範して法令・諸規則の遵守と啓発・教育等の促進を行い、全役社員に周知徹底を図ることとする。また、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス規程に基づいてこれらを具体的に推進・実践していくための実務を行うとともに、コンプライアンス
室において内部統制システムの継続的推進・整備等、運用全般を行うものとする。
ハ.取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役を1名以上、継続的に選任することにより、客観的視点での経営アドバイスとチェックを受けるとともに、取締役会の取締役に対する職務執行の監督機能の維持・向上に努める。
ニ.取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役
会決議及び職務権限規程その他の社内規程に従い、当社の職務を執行するとともに、その状況を取締役会に報告する。
ホ.取締役会は、経営会議を設置し、取締役会で決議された最高方針に基づく経営の基本計画及び、業務執行に関する重要案件等を検討し実行する。また、あらかじめ経営会議で審議・決議された議案のう
ち取締役会規程で定める事項については議長である代表取締役が取締役会に付議する。
ヘ.代表取締役は、計算書類を監査役会及び会計監査人に提出して監査を受ける。また、必要の都度、取締役会において業務執行の状況を取締役会に報告するとともに、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会及び監査役会に報告し、速やかに対処するものとする。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

ト.当社は株主総会において社外取締役を選任し、客観的視点での経営アドバイスとチェックを受ける。
チ.取締役会の意思決定と監督機能の強化を図るため執行役員制度を採用し、重要な使用人として取締役会の決議をもってこれを任命し、執行役員は取締役会の決定に従い、定められた範囲内で職務の執行にあたるとともに、必要に応じてその状況を取締役会に報告する。
リ.当社は監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を株主総会において選任するとともに、監査役の監
査環境の整備を図る。
ヌ.監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、コンプライアン
ス室及び会計監査人と連携し、また、リスクマネジメント委員会における報告事項等を参考に、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ル.当社は、内部通報制度等により得た社内のコンプライアンス上の重大な問題に対して、取締役会、リスクマネジメント委員会等において関係規程等に基づき緊急かつ厳正に対処するとともに、通報の対象者が取締役である場合においては、監査役会も併せて関与することにより同様に緊急かつ厳正に対処するものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
イ.取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、同関連資料、取締役が主催するその他重要な会議の議事の経過の記
録、取締役を決定者とする決定書類、計算書類、その他職務執行に係る重要な情報が記載された文書(電磁的記録を含む。以下同じ)
を、関連資料とともに、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、重要度に応じて保管期間等に留意し、適切に保存し、管理する。
ロ.前号のほか、コーポレートリレーショングループにおいて、情報管
理規程、個人情報保護規程、ソフトウェア管理規程、インサイダー
取引防止規程等に基づき、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等、改善を図り、その改正に際しては事前に、リスクマネ
ジメント委員会又はコンプライアンス室に相談、報告、付議等を行い、確認又は了承を得るものとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

ハ.前各号に関して必要時に応じてリスクマネジメント委員会を開催
し、付議事項等に関して厳格に調査・確認し、問題がある場合は速やかに是正措置及び処分案を決議して対処するとともに、状況に応じて取締役会に付議して処分等を決議し、関係機関はそれを実行す
るものとする。
ニ.前各号の効率化のため、業務システムの合理化やＩＴ化を推進する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)
イ.当社は、損失の危機管理対策として、代表取締役を委員長とするリ
スクマネジメント委員会を設置し、企業防衛全体の仕組みを構築
し 、リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 規 程 に 定め た あ ら ゆ る リ ス ク に 関 し て日々、定期的にチェックを行うとともに、万全の体制を整え、厳格に運営・管理する。
ロ.前号に基づき、リスクマネジメント委員会は必要に応じて取締役会
及び監査役会に報告しなければならない。
ハ.当該基本方針及び、関連規程に基づき報告を受けた取締役会又はリ
スクマネジメント委員会は、速やかに対応策、改善策、損失を最小限とする対策及び再発防止策等を講じるものとする。
ニ.上記、イ.及びロ.に基づき、コーポレートリレーショングループは
コンプライアンス室と連携し、情報管理規程、個人情報保護規程、
ソフトウェア管理規程をはじめ、各種社内規程に基づき、各部署における日常的なリスク管理を厳格に行わなければならない。
ホ.コンプライアンス室は、監査役の協力を得て各部署のリスク管理の状況を監査し、法令違反等の問題点を発見したときは、直ちにリス
クマネジメント委員会に報告して対処し、状況に応じて取締役会、監査役会において速やかに対処する。
ヘ.経営に重大な影響を及ぼす事態・状況又はその虞のある事態・状況を発見した者は、内部通報規程に基づき、直ちに定められた手順により報告する義務を持つ。これを受けて、取締役会、監査役会、リ
スクマネジメント委員会、コンプライアンス室等は所定の手続により速やかに対応しなければならない。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知ト.適宜開示を果たすため、コーポレートリレーショングループは、代表取締役に対し直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程や体制を整備する。また、必要に応じて事前等にリスクマネジ
メント委員会に相談するものとする。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)
イ.取締役会は、毎月1回定時開催されるほか、必要に応じて適宜開催され、迅速かつ適法な決議が可能な体制を執る。
ロ.取締役会における重要な決議及び報告は、取締役会規程に基づいて実施される。
ハ.経営会議は、定期的に開催し取締役会に付議する事項等の検討等を行い、また、取締役会の決議を受けて具体的で詳細な対応を検討し具現する等、機動的で迅速な対応を執るものとする。
ニ.取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等に基づいて、取締役の決裁権限と責任を明確にし、これらに基づき、取締役は職務の執行を行うとともに、各担当部門が実施すべき具体的な施策及び職務権限の分配を含めた効率的な業務の執行体制を決定し、又は改善する。
ホ.取締役は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図り、目標達成のための効率的な計画の実施を指揮する。
ヘ.取締役は、執行役員規程に基づき、執行役員に職務の執行を行わせ、執行状況を管理・監督する。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第4号)
イ.コンプライアンス室はコンプライアンス規程に基づき、使用人に対してコンプライアンスに関する定期的な研修を実施し、コンプライ
アンス遵守の精神を醸成するとともに、関連法規の改正や社内外における事故・不祥事の発生など学習すべきケースについても、速やかに必要事項を周知徹底する。
ロ.使用人は、内部通報規程により、経営に重大な影響を及ぼす事態・
状況又はその恐れのある事態・状況を発見したときは、直ちに定められた手順により報告する義務を持ち、これを受けて、取締役会、監査役会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス室等は所定の手続により速やかに対応しなければならない。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

ハ.コンプライアンス室は、監査役及び会計監査人との連携・協力を得て、各部門の業務プロセス監査を充実させ、厳格な監査と、問題ある場合はその改善に努めなければならない。
⑥

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)
イ.リスクマネジメント委員会はコンプライアンス室等の関係者から適宜報告を受けて問題が発生していないことを確認し、また、対策の必要がある場合は速やかに対処するものとする。
ロ.当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を指導・監督
し、損失の発生の危険を把握し、未然の対処に努めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導・支援を実施する。
ハ.当社取締役会及び子会社の代表取締役は、各社におけるコンプライ
アンス及びリスク管理について権限と責任を有するものとし、コンプライアンス及びリスク管理状況について、随時、当社の取締役
会、監査役会に報告するものとする。
ニ.定期的又は状況に応じて、取締役、監査役、コンプライアンス室及びコーポレートリレーショングループは子会社の視察、指導、監査等を実施する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号)
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役はその人数、要件、期間等を勘案し、コンプライアンス室の室員にその任をあてるものとする。

⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第2号)
イ.前号において選任された使用人は、監査役の指揮・監督のもと、監査役の監査業務を補佐する。
ロ.選任された当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒等については監
査役の事前同意を得るものとする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)
イ.監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議等の重要な会議に出席できるほか、業務執行に係る文書類を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求めることができる。また、経営会議において取締役会に先立って審議等を行う内容について、必要に応じて事前に監査役会に相談することができる。
ロ.取締役及び使用人は、会社の業務に違法又は著しく不当な事実を認めたときや会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実を認めたときは、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
ハ.内部通報制度において、取締役自身に関する告発があった場合は、窓口であるコンプライアンス室長は常勤監査役に報告し、以後、監査役会が状況に応じてリスクマネジメント委員会と連携して調査、審議等を行い、その処分案を含めて取締役会に報告、付議して、解決を図るものとする。
ニ.財務・経理部門を担当するコーポレートリレーショングループと会計監査人が行う会議には、原則として毎回同席して、その内容を確認する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)
イ.監査役の半数以上は独立社外監査役とし、対外的透明性を担保する。
ロ.監査役は代表取締役と定期的な意見交換を行う。
ハ.監査役はコンプライアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実
施状況について適宜報告を受けるとともに、会計監査人を含めた「三様監査の連携強化」を推進するものとする。
ニ.監査役は独自に意見形成するため、また監査の実施に当たり、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他専門家を活用することができる。
ホ.取締役及び使用人は監査役の監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
へ.リスクマネジメント委員会にはその委員として出席し、問題の調査、解決に協力・支援する。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下の通りであります。
① コンプライアンス
イ.内部監査規程に基づき、コンプライアンス室が実施する内部監査を通じて、当社の各部門及び子会社における法令遵守の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制に関して、内部統制評価
計画に基づき、内部統制評価を実施しております。
ロ.内部通報規程に基づき、コンプライアンス室を窓口とした内部通報窓口を設置し、企業倫理に反する行為の防止及び不正行為等の早期発見を図っております。
② リスク管理
イ.リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を開催し、当社のリスクの分析と評価を行っております。また、リスクが顕在化した場合には、リスクマネジメント委員会が適切かつ迅速に対応する体制となっております。
ロ.経営上の重要な意思決定については、取締役会においてリスク分析を行い、損失の危険について十分に検討しております。
③ 子会社の管理
イ.関係会社管理規程において、子会社が当社に承認を受けるべき事項
及び報告すべき事項を定めており、毎月子会社の経営状況等について、報告を受けております。
ロ.内部監査規程に基づき、コンプライアンス室が子会社に対する内部監査を実施し、子会社における法令遵守の確認を行っております。
④ 監査役による監査イ.監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社及び子会社の代表取締役を含む取締役へのヒアリング、子会社への往査、内部監査を担当するコンプライアンス室との連携等を通じて、実効的な監査
役監査を行っております。
ロ.会計監査人による監査の独立性、適正性を監視し、四半期毎に会計監査人からの報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、情報交換を行うことで、会計に関する監査の実効性の向上を図っております。

4.会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表(2023年12月31日現在)(単位:千円)
資 産 の
資 産

部
19,940,117

現 金 及 び 預 金

10,188,696

受取手形、売掛金
及 び 契 約 資 産

8,499,386

商 品 及 び 製 品

56,583

原材料及び貯蔵品

1,129

預

け

金

5,375

前

渡

金

121,628用

420,598

他

696,961

貸 倒 引 当 金

△50,242

流

動

前

払

そ
固

費
の

定

資

産

5,287,148

有 形 固 定 資 産

1,200,045

建物及び構築物

1,035,903

工具、器具及び備品

458,573

土地

53,291

他

218,864

減価償却累計額△566,587

無 形 固 定 資 産

132,289

そ

の

の

れ

ん

商

標

694

権

5,352

ソ フ ト ウ ェ ア

126,242

投資その他の資産

3,954,814

投 資 有 価 証 券

3,100,086

長 期 貸 付 金その415,722

他

1,212,137

貸 倒 引 当 金
資産
合
計△773,131
25,227,266

負 債 の 部流 動 負 債
10,342,482
買掛
金
7,807,315
未
払金
1,081,273
未 払 法 人 税 等
522,833
未 払 消 費 税 等
277,201
預り
金215,004
未
払費
用
76,472
前受
金291,277
賞 与 引 当 金
55,753
資 産 除 去 債 務
1,536
そ
の
他
13,814固 定 負 債
283,462
資 産 除 去 債 務
169,005
繰 延 税 金 負 債
62,035
退職給付に係る負債
16,990その他
35,430負債
合計
10,625,945
純 資 産 の 部
株主資本
13,072,415
資
本
金
1,717,126
資 本 剰 余 金
5,359,612
利 益 剰 余 金
8,087,284
自己株
式△2,091,607
その他の包括利益累計額
1,189,949
その他有価証券評価差額金
464,246
為替換算調整勘定
706,218
退職給付に係る調整累計額
19,484
新 株 予 約 権
93,035
非 支 配 株 主 持 分
245,920
純 資 産 合 計
14,601,321
負 債 純 資 産 合 計
25,227,266－ 22 －

連結貸借対照表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
1月 1日から( 2023年
2023年12月31日まで )
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
補
助
金
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
自 己 株 式 取 得 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
受
取
和
解
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失在 外 連 結 子 会 社
リストラクチャリング費用
本
社
移
転
費
用
仲
裁
関
連
費
用
和
解
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 23 －

連結損益計算書

金20,1984,368
8,706
196,571
132,153
35,856
2,799
3,582

30
472,495
23,93947,930(単位:千円)
額
13,524,048
2,573,255
10,950,793
10,029,254
921,538

397,854

6,382
1,313,010

544,395

1,151
763
105,318
47,572
4,142
9,443
43,18959,090695,986△31,794

270,670
1,586,735
664,191
922,543△43,595
966,1392024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

連結株主資本等変動計算書
1月 1日から( 2023年
2023年12月31日まで )(単位:千円)

資
当

期

首

残

高

本

株

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,716,255

6,947,045

7,679,628

870

870

本

自

式

株主資本合計△1,809,235

己株

14,533,694

連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
剰

余

金

の

配

1,741

当

△558,483

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

966,139

自 己 株 式 の 取 得△1,317,663

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

末

残

高

期

首

残

高

1,717,563

399,900△270,640

870△1,587,433

407,655△282,372△1,461,278

1,717,126

5,359,612

8,087,284△2,091,607

13,072,415

そ利当△1,999,936△270,640

連結会計年度中の変動額合計
期966,139△1,999,936

株式交換による増加

当△558,483

の
益

他

の
累

包
計

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

798,152

607,730

17,502

括
額
その他の
包括利益
累 計 額
合
計

新
株
予 約 権

非 支 配
株主持分

1,423,385

69,298295,853

純
合

資

産
計

16,322,231

連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
剰

余

金

の

配

1,741

当

△558,483

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

966,139

自 己 株 式 の 取 得△1,999,936

株式交換による増加

399,900

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△270,640△333,905

98,487

1,981△233,436

23,737△49,932△333,905

98,487

1,981△233,436

23,737△49,932 △1,720,910

464,246

706,218

19,484

1,189,949

93,035245,920－ 24 －

連結株主資本等変動計算書△259,631

14,601,321

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

連結注記表
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
32社
・主要な連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
予約トップ10株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Technology Co., Ltd.
株式会社キラピカ
株式会社オールドルーキー
株式会社インフルエンサーインベストメントホールデ
ィングス株式会社オールドルーキーカフェ
有限会社土田昆衛製作所
株式会社ラビッツ
Match Advertising Inc.
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社ADWAYS DEEE
当連結会計年度において、新設分割により株式会社
ADWAYS DEEEを設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社オールドルーキーカフェはnewborns株式会社から商号変更しております。
②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

1社
株式会社アドウェイズベイビー
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。

－ 25 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(2)持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社の数
8社
・持分法適用会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
任拓(上海)市場諮詢有限公司
KOS Entertainment Limited
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
感性意識股份有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法を適用していない非連結
1社
子会社及び関連会社の数
・主要な会社等の名称
株式会社アドウェイズベイビー
・持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在
で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(4)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
その他有価証券・市場価格のない株式等以外 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売のもの
却原価は、移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等

ロ.棚卸資産・商品及び製品
・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証
券」を加減する処理を行っております。
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会
社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
2～38年
工具、器具及び備品
3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ.無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤

重要な収益及び費用の計上基準
イ.アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、顧客（広告主）に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプ
ラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプ
ラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供（顧客が指定した成果が達成されるように手配すること）と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について、顧客が検収（成果の承認）を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。
当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者（提携メディア）を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

ロ.エージェンシー事業
エージェンシー事業は、顧客（広告主）のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支
援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供（インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること）と位置付
けております。
顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者（他社のアドプラ
ットフォーム）を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。
なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作にあたり顧客からの発注に基づき、当社グループが他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社グループが他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。
また、いずれに事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑥⑦

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2.会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報に基づき、見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ35,373千円増加しております。
3.連結貸借対照表に関する注記
長期貸付金の内、399,900千円は代表取締役山田翔氏への貸付金であります。

－ 28 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

4.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数
42,003,700株

当連結会計年度
増 加 株 式 数2,300株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度
末 の 株 式 数
42,006,000株

当連結会計年度
減 少 株 式 数2,401,000株

当連結会計年度
末 の 株 式 数
2,923,880株(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数
2,394,980株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
2,929,900株(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換に伴う自己株式処分による減少であります。
(3)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払総額
決

議 株 式 の 種 類 配当金の総額

2023年3月23日
定時株主総会

②

決

議

普通株式

558,483千円

1株当たり
配 当 額
14.10円基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年3月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
予定 株 式 の 種 類 配当金の総額2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

225,505千円

1株当たり
配 当 額
5.77円

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年3月27日(4)当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的である株式の種類及び数
普通株式 51,900株－ 29 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

5.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、市場価格のない株式等については、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券897,818
897,818－
その他有価証券
資産計
897,818
897,818－(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、投資有価証券「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式投資事業組合出資金

連結貸借対照表計上額(千円)
241,870
861,193
1,099,204(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 30 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
(千円)

区分

レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式680,969－－
680,969
債券－
129,599
87,250216,849
資産計
680,969
129,599
87,250897,818(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、一部の債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。

6.1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

364円93銭
25円07銭7.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)
アドプラットフォーム事業
国内
海外
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

エージェン
シー事業

その他
(注)

計

合計

3,988,544

5,611,558

9,600,103

1,546,932

11,147,035

88,694

2,288,318

2,377,013－

2,377,013

4,077,238

7,899,877

11,977,116

1,546,932

13,524,048

－

－

－

－

－

4,077,238

7,899,877

11,977,116

1,546,932

13,524,048(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含
んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 31 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度(期首)(2023年1月1日)(単位:千円)
当連結会計年度(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権
8,690,898
7,996,953
受取手形及び売掛金
契約資産511,535
502,433
契約負債
373,625
291,277
前受金(注)1(注)1.前受金はアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業の広告配信に関連して顧客から受領したものであります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は103,526千円であります。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履
行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

8.重要な後発事象に関する注記
当社は、保有する資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を2024年1月に売却いたしました。これに伴い、2024年12月期第1四半期
連結会計期間に投資有価証券売却益382,483千円を特別利益として計上する見込みであります。
9.その他の注記(1)企業結合等関係
共通支配下の取引等
1.簡易新設分割による子会社の設立① 取引の概要
イ.対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
アドプラットフォーム事業
事業の内容
主としてインターネット広告におけるアフィリエイトサービス
ロ.企業結合日
2023年1月4日
ハ.企業結合の法的形式
当社を分割会社、新たに設立した株式会社ADWAYS DEEE(当社の連結子会社)を承継会社とする簡易新設分割
ニ.結合後企業の名称
株式会社ADWAYS DEEE(当社の連結子会社)－ 32 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

ホ.その他取引の概要に関する事項
当社は、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と、当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービ
スを通じて繋ぐ「アドプラットフォーム事業」並びに、アドプラットフォーム事業のインターネット広告に限らず、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っている「エージェンシー事業」を中心に事業を展開しております。
昨今、アドプラットフォーム事業の中心であるアフィリエイトサービスにおいては、競争環境が厳しくなっており、プロダクトの差別化、組織の強化が必須と考えております。アフィリエイトサービスはインターネット広告の中でも歴史が長いサービスとなっており、多種多様な機能がリリースされておりますが、変化が激しい業界の中で、広告主(クライアント)及び提携メディアの抱えているニーズや課題に十分に対応できていないという課題がございます。そのような課題にいち早く対応、解決するには、経営判断及び事業判断を迅速にする事ができる子会社で事業を展開する事が必要だと判断し、子会社を設立することといたしました。
②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2.簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化
当社は、2023年5月31日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメント
ホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を2023年7月3日
付で実施いたしました。なお、当社代表取締役社長山田翔氏はUNICORN株式会社の、当社上席執行役員西岡明彦氏は株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの株主であるため、本株式交換は当社と関連当事者との取引に該当します。
① 取引の概要
イ.対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式交換完全子会社
結合当事企業の名称

UNICORN株式会社

事業の内容

インターネット広告関連事業

株式交換完全子会社
株式会社インフルエンサーイン
ベストメントホールディングス
Vtuber関連事業

ロ.企業結合日
2023年7月3日(効力発生日)
ハ.企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサー
インベストメントホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換
ニ.結合後企業の名称
変更ありません
ホ.その他取引の概要に関する事項
当社グループが2023年5月2日に公表した「中期経営計画(2023年12月期～2025年12月期)」において掲げている「2025年12月期に営業利益30億円達成」という目標の達成のため、事業の多角化を実現するためにグループ経営の機動性を高め、効率化を進めることを目的としております。
②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(2)資産除去債務
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②③

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.298％～1.019％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高141,064千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
121,801千円
時の経過による調整額
570千円
資産除去債務の履行による減少額△58,000千円
見積りの変更による増減額△35,373千円
為替換算差額(△は減少)
478千円
期末残高
170,541千円(3)減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産の概要
場所
台湾

用途
その他

資産の種類
のれん

②

減損損失を認識した資産の概要
当社の連結子会社であるMatch Advertising Inc.について、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

③

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

－ 34 －

連結注記表

金額(千円)
47,572

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

貸 借 対 照 表
(2023年12月31日現在)(単位:千円)
資
流

産

動

資

の

流

動

3,141,177

の

負

部

債

5,202,576

買掛

金

4,138,523

未

払金

648,141

未 払 法 人 税 等

33,864

未 払 消 費 税 等

61,225

掛

金4,848,632

貯

蔵

品

949

前

渡

金

21,642

前受

金90,557

預り

金149,171

費

用

29,078

当

金

9,450

資 産 除 去 債 務

1,536

前

払

費

用

285,229

未

収

収

益

27,595

収

そ

入
の

貸

倒

定

引

当

資

産

金

1,146,443

他

736,983

金△4,485371,988

工具、器具及び備品

95,621

そ30,259の他

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

112,528
112,528

払

賞

与

引

そ

の

定
長

497,870

物

建

未

固

8,433,618

有 形 固 定 資 産

期

債

借

入

金

400,000
116,433

そ

の

株

債

合

純

資

主

本

資

剰

本

5,741,978

本

本

資22,968

計
産

資

資

他

余

準

1,717,126

金6,975,084

金707,126

その他資本剰余金

備

6,267,958

関 係 会 社 株 式

その他利益剰余金

関係会社出資金

821,076

繰越利益剰余金

金

1,784,833

繰 延 税 金 資 産

24,932

そ他

343,621

金△36,366

計

18,637,786

貸

付

の
倒

引

産

合

当

部
12,647,471

3,483,408

貸の金

1,401,714

期

41,028539,402

資 産 除 去 債 務

負7,823,220

他

負投 資 有 価 証 券

長

利

益

自

剰

己

余

金

株

6,046,868

式

株

純

資

予

約
産

155,299

権
合6,046,868

155,299

その他有価証券評価差額金
新6,046,868△2,091,607

評価・換算差額等

93,035
計

12,895,807

負 債 純 資 産 合 計

18,637,786－ 35 －

貸借対照表

債

売

未

資

負

10,204,167

産

現 金 及 び 預 金

固部

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

損 益 計 算 書
1月 1日から( 2023年
2023年12月31日まで )(単位:千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

6,731,316

価

総1,552,095

利益

5,179,220

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

5,206,297

損

外

収

失

受 取 利 息 及 び 配 当 金為替

差17,799

投 資 事 業 組 合 運 用 益

132,153そ他

11,870

息

9,279

用

2,799

他

150

の
業

外

支

費

己

株

利
式

そ

取

得

費

の

経

常

特

利

別

利

益

益
148,839

新益

23,939金

47,930
763

株

予

約

取

特

権

戻

和

別

入

解

損

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

568

投 資 有 価 証 券 評 価 損

38,271

関 係 会 社 株 式 評 価 損357,626

本

社

移

転

費

用

7,639

仲

裁

関

連

費

用

43,189

前

当

利

益

期

純

61,988

法35,008

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 36 －

448,058
1,070,889

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当220,709失固引

12,2291,298,238

投 資 有 価 証 券 売 却 益
受1,337,546

用

払

自

損益計算書

1,175,723

益営

税△27,077

益

96,996
973,8932024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

株主資本等変動計算書
1月 1日から( 2023年
2023年12月31日まで )(単位:千円)
株
資

本

主
剰

余

資

金

利

益

剰

本
余

金

そ の 他
益 利
そ の 他 資本 利
益 自 己 株 式 株 主 資 本
資 本 金 資本合計
資本 剰 余 金 剰 余 金 剰 余 金
準備金
剰 余 金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金
当

期

首

残

高 1,716,255 706,255 6,360,045 7,066,301 5,631,458 5,631,458 △1,809,235 12,604,779

事業年度中の変動額
新株の発行（新株
予 約 権 の 行 使 ）

870

870

870

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

1,741
△558,483 △558,483

益

973,893△558,483

973,893

自 己 株 式 の 取 得

973,893△1,999,936 △1,999,936

株式交換による増加△92,086△92,086△92,086△91,216

1,717,563

1,625,477△282,372

42,692

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

870

870

415,410

評価・換算差額等
株 純
その他有 評価・換 新価証券評 算差額等 予 約 権 合
価差額金 合
計
当

期

首

残

高

272,695

272,695

資産
計69,298 12,946,773

事業年度中の変動額
新株の発行（新株
予 約 権 の 行 使 ）1,741

剰 余 金 の 配 当△558,483

当

期

純

利

益

973,893

自 己 株 式 の 取 得△1,999,936

株式交換による増加

1,625,477

株主資本以外の項目△117,395 △117,395の当期変動額(純額)23,737△93,658

事業年度中の変動額合計 △117,395 △117,395

23,737△50,965

当

93,035 12,895,807

期

末

残

高

155,299

155,299－ 37 －

株主資本等変動計算書

415,410

高 1,717,126 707,126 6,267,958 6,975,084 6,046,868 6,046,868 △2,091,607 12,647,471

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、のもの
売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② 棚卸資産先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低原材料及び貯蔵品
下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
2～15年
工具、器具及び備品
4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。

－ 38 －

個別注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知(4)重要な収益及び費用の計上基準①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、
PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラッ
トフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。
当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。
なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作にあたり顧客からの発注に基づき、当社が他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社が他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。
また、いずれに事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間
が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

－ 39 －

個別注記表

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2.表示方法の変更に関する注記(1)貸借対照表
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「未収入金」は81,995千円であります。
(2)損益計算書
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」、「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「支払利息」は494千円、「自己株式取得費用」は2,299千円であります。
3.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
子会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
市場価格のない株式等であるUNICORN株式会社の子会社株式(1,722,644千円)②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度において、UNICORN株式会社に対する投資について実質価額が著しく低下していたが、当社はUNICORN株式会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。
上記事業計画において、UNICORN株式会社が提供する広告配信の販売増を主要な仮定として織り込んでおりますが、その計画の予測は足元の広告市場規模及び市場占有率の拡大
等の不確実性が伴うことにより、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

4.会計上の見積りの変更に関する注記連結注記表「2.会計上の見積りの変更に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
5.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額は254,927千円であります。
(2)関係会社に対する金銭債権及び債務は次の通りです。
① 短期金銭債権
2,030,622千円② 長期金銭債権
1,369,111千円③ 短期金銭債務
488,253千円④ 長期金銭債務
400,000千円(3)長期貸付金の内、399,900千円は代表取締役山田翔氏への貸付金であります。

－ 40 －

個別注記表

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6.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高② 営業取引以外の取引高

1,109,007千円
1,178,271千円

7.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

2,394,980株

2,929,900株

2,401,000株

2,923,880株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換に伴う自己株式処分による減少であります。
8.税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払費用
減価償却超過額
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

1,361千円
509千円
65,587千円
12,509千円
2,893千円
247,219千円
405,265千円
36,122千円
61,793千円
833,261千円△706,950千円
126,311千円△32,839千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△68,539千円△101,378千円

繰延税金資産の純額

24,932千円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6%(調整)
交際費等永久差異
1.4%
受取配当金等の益金不算入額△32.9%
役員給与損金不算入額
住民税均等割
0.6%
評価性引当額の増減
9.5%
△0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.1%－ 41 －

個別注記表

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9.関連当事者との取引に関する注記(1)関連会社等
種

類

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

会 社 等 の
名
称

株式会社
アドウェイ
ズ・ベンチ
ャーズ

株式会社
オールド
ルーキー

UNICORN
株式会社

株式会社
インフルエ
ンサーイン
ベストメン
トホールデ
ィングス

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者と の 取 引取引内容

取引金額
( 千 円 )

目

期末残高
(千円)

資金の貸付
(注)1

287,000

長期貸付金637,000

増資の引受
(注)2

200,000

関係会社株
式

20,070

資金の貸付(注)1

220,000

長期貸付金

520,000

広告媒体の
仕入
(注)4

－

買 掛 金

373,138

資金の借入
(注)3

250,000

長期借入金

250,000

資金の
借入・返済
(注)3

1,100,000

長期借入金

―

利息の支払
(注)3

5,695

－

－

配当金の
受取

1,100,000

科

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

役務の受入
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

未 収 入 金 1,100,000

子 会 社

ADWAYSASIAHOLDINGS
LTD.

所有
直接100％

役務の提供

広告サービスの提供(注)4

114,643

売 掛 金

455,359

そ の 他
の 関 係
会 社 の
子 会 社

デジタル･アドバタイジング･コンソーシアム
株式会社

－

役務の提供

広告サービスの提供(注)4

660,186

売 掛 金

379,040

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年～10年の一括返済としております。
2.増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
3.資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。
4.当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

－ 42 －

個別注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

(2)役員
種

役

役

類

員

員

子 会 社
の 役 員

会 社 等 の名 称 又 は
氏
名

山田 翔

岡村 陽久

西岡 明彦

議決権等の所有(被所有)割合(被所有)
直接 5.24%(被所有)
直接 20.85%(被所有)
直接 1.01%

関連当事者と の 取 引取引内容

取引金額
( 千 円 )

目

期末残高
(千円)

資金の貸付
(注)1、2－

長期貸付金399,900

利息の受取
(注)1

3,999

未収収益

9,970

子会社株式
の買取

38,080

－

－

株式交換
(注)3

1,383,788

－

－

当社代表取
締役への貸
付金に関す
る債務保証
(注)4

399,900

－

－

資金の回収
(注)1

10,200

長期貸付金

―

利息の受取
(注)1

41

－

－

子会社株式
の買取

242,760

－

－

株式交換
(注)5

241,689

－

－

科

当社
代表取締役

当社
取締役

株式会社
インフルエ
ンサーイン
ベストメン
トホールデ
ィングス
代表取締役

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。
2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
3.当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しております。
なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
4.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証を受けております。また、取引金額には当社代表取締役への期末貸付金残高を記載しております。
5.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インフルエンサーインベストメントホールデ
ィングスを株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

－ 43 －

個別注記表

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

10.1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

327円59銭25円27銭11.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については連結注記表「7.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
12.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13.その他の注記(1)企業結合等関係
共通支配下の取引等については連結注記表「9.その他の注記(1)企業結合等関係」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(2)資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.426％～0.758%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額
期末残高－ 44 －

個別注記表

97,446千円
113,523千円
373千円△58,000千円△35,373千円
117,969千円

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年2月14日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アドウェイズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年2月14日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アドウェイズの2023年
1月1日から2023年12月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第24期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査の方針、監査の計画等を定め、毎月定例監査
役会及び必要に応じ臨時監査役会を開催し、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査の計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。当期は、取締役
会、監査役会に対面で出席するとともにオンライン会議システムも活用して監査活動を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する
品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)
及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/02/26 18:03:48 / 23061998_株式会社アドウェイズ_招集通知

2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月19日
株式会社アドウェイズ
常勤監査役

監査役会
永久保

智

宏 ㊞

監

査

役(社外監査役) 鵜

川

正

樹 ㊞

監

査

役(社外監査役) 角

田

智

美 ㊞

以

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監査役会の監査報告上