定一般財団法人

款素形材センター

一般財団法人素形材センター定款
平成２４年４月１日制定
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 こ の 法 人 は 、 一 般 財 団 法 人 素 形 材 セ ン タ ー （ 英 文 名 SOKEIZAICENTER）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、素形材並びにすぐれた性質を有する革新的な金属及び複合材料（以下、｢素形材等｣という。）に関する技術の試験研究その他わが国素形材産業の振興に関する共通的施策を推進することにより、その総合的な発展を図り、もって、機械工業等の振興を通じて、わが国経済の繁栄に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 素形材等に関する試験及び研究(2) 素形材等に関する教育及び訓練(3) 素形材等及び素形材産業に関する顕彰及び普及・啓発(4) 素形材産業及び素形材等に関連する産業の相互交流及び相互理解の促進(5) 素形材等及び素形材産業に関する情報の収集及び提供(6) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）第５条 この法人の基本財産は、次に揚げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に係る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第６条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度に開催される定時評議員会において報告する。
３ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項第４号の貸借対照表は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告は、定時評議員会の日の２週間前から主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第１０条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の決議を得て、評議員会の承認を受けなければならない。
第４章

評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員８名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任決議を行う評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員には、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。ただし、各事業年度における総額が１００万円を超えないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員の報酬及び費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１５条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１６条 評議員会は次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 長期借入金(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、評議員会の開催の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（評議員会の議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により定める。
（評議員会の決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 長期借入金(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（評議員会の決議の省略）
第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
（評議員会への報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人２名がこれに記名捺印しなければならない。
第６章

役員等

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事２０名以上２５名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち、１人を会長、１人を専務理事とする。
３ 理事のうち、必要に応じて、それぞれ２人以内を副会長及び常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長及び前項の副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、同項の専務理事及び前項の常務理事をもって、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐して、その業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、その業務を処理する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

９

その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３０条 役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内でその職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 前項の規程にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の取引の制限）
第３１条 理事が次に揚げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の一部免除）
第３２条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用す
る同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼任の禁止）第３３条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。第７章

理事会（理事会の構成）第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第３２条第１項の責任の一部免除

（理事会の開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２７条５項の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３７条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面により、開催の７日前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第３６条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
２ 会長が欠席したときの理事会においては、出席した理事の中から互選された者が議長を務める。
（理事会の決議）

第３９条 理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項は第２６条６項の規定による報告については、適用しない。
（理事会の議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
３ 第１項の議事録又は第４０条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第４３条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

第９章

委員会

（委員会）
第４４条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（合併等）
第４６条 この法人は、評議員会の決議によって、一般法人法上他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
２ 前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもっておこなわなければならない。
（解散）第４７条 この法人は、基本財産の減失による法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた理由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分）
第４８条 この法人は、剰余金を分配することはできない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）

第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則

（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
４ その他事務局及び職員に関する事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
（実施細則）
第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に揚げる者とする。
内山 康夫、 島弘志、 高橋 武秀、 武田 展雄、 出川 定男、徳重 裕之、 中江 秀雄、 中川 威雄、 松崎 吉衛、 脇本 眞也

４

この法人の最初の代表理事は緒方謙二郎、業務執行理事は板谷憲次とする。