公益社団法人日本ボウリング場協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、公益社団法人日本ボウリング場協会と称する。
第２章 事務所（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
２ 本会は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第３章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、ボウリング場事業の健全性の高揚を通じて、その健全な発展を図り、もって、わが国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国民の心身の健全なる発達及び豊かな人間性の涵養に資するボウリングに関する調査及び研究（２）ボウリング場の環境保全に関する調査及び研究（３）ボウリングを通じての心身の健全な発達及び豊かな人間性の涵養に関する普及啓発（４）ボウリング及びボウリング場に関する広報（５）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第４章 会員（種別）第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２ 正会員は、本会の目的に賛同して入会する個人、法人及び団体とする。

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３ 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
（入会）
第６条

本会の会員となろうとするものは、理事会の定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届けなければならない。

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会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会の定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）

第７条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって、これを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対して、除名の議決を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、その総会において決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（４）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。

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（５）会費納入請求後会費を１年以上納入しないとき。
（６）除名されたとき。
（７）総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第５章 総会（構成）

第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額の決定又はその規定（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）入会金及び会費の額の決定（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の 1 以上から総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき。

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（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員一名につき一個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第２０条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面あるいは電磁的方法によって議決し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録

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署名人２人以上が署名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上２５人以内（２）監事 ２人以上３人以内
２

理事のうち、１人を会長、２人以上３人以内を副会長とする。また、１人を専務理事もしくは常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４代表理事以外の理事のうち、専務理事もしくは常務理事及びそれ以外の理事のうち、次条第２項により選定された業務執行理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選定）第２３条

理事及び監事は、総会において、会員代表者のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては５人、監事にあっては１人を限度として、会員代表者以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事もしくは常務理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者、三親等内の親族又はこれらに準ずるその他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

公益法人を除く他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事もしくは常務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

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５ 業務執行理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。
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会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、職務を執行する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし､監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２８条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第２９条 本会に、名誉会長１人及び顧問５人以内を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、会長が委嘱する。

３ 名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

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５ 顧問は、会長の諮問に答え、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
６ 第２６条第１項の規定は、名誉会長及び顧問について準用する。
７ 名誉会長及び顧問の報酬は、無報酬とする。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に定める役員の賠償責任に関し、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）

第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の議決した事項の執行に関すること（２）総会に附議すべき事項の決定（３）本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事もしくは常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき｡（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会を招集する場合は､日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示7した書面をもって、開会の日の７日前までに、各理事及び監事に通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合、あらかじめ理事会において定めた方法により、３日前までに各理事及び各監事に通知することにより招集できることとする。
３ 前項の規定にかかわらず､理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができることとする。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３７条 理事会の決議は､この定款に別に定める場合を除くほか、出席理事の過半数の決議でこれを決する｡
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、監事及び議長は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄付金収入（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他

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（事業年度）第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする｡
２第１項の規定による書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第４２条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属説明書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）定款（２）社員名簿（３）監査報告（４）理事及び監事の名簿（５）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（６）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（収支差額の処分）
第４３条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

9（借入金）第４４条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（公益目的取得財産額の算定）

第４５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、第４１条第２項第６号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議を経ることによって変更することができる。
２

軽微な変更を除く公益目的事業の種類又は内容の変更等に係る定款の変更は、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

３ 前項以外の定款の変更は、内閣総理大臣に届出なければならない。
（合併等）
第４７条 本会は､総会の決議を経ることにより、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を内閣総理大臣に届けなければならない。
（解散）

第４８条

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条の規定に基づき解散する。
２

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第３号の規定に基づき解散する場合は、総会の決議を経なければならない。
（公益認定取消し等に伴う贈与）第４９条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公10益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において正会員総数の過半数の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５１条 本会の公告の方法は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 委員会（委員会）

第５２条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査・研究し又は審議し、その結果を理事会に報告する。

３ 委員会の委員は、理事会が選任及び解任する。
４

委員会の設置及びその組織並びに運営に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事務局（事務局の設置等）

第５３条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免する。また、職員は会長が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

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第１３章 実施細則
（実施細則）
第５４条

この定款に定めるもののほか、本会の運営及びこの定款の実施に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは､第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本会の最初の代表理事は、中里 則彦とする。
４ この定款は、平成２４年６月２日に変更し、同日から施行する。
５ この定款は、平成２７年２月２８日に変更し、同日から施行する。
６ この定款は、平成２９年１月１８日に変更し、同日から施行する。

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