中期目標・中期計画・平成28年度計画年度末評価
中期目標
Ｉ

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

北海道情報大学
平成28年度計画年度末評価

大学の目標

建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づき、本学が果たすべき機能として、1.情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2.国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を更に強化するとともに、本学の｢教育目的｣について引き続きこれらの周知を図り、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部･学科、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的を明確化し、その周知に努める。特に今期においては、Quality Firstをミッションとして教育の質を向上させ、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成を目指す。
中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の｢使命･目標｣、｢教育目的｣が世界的に大きく変動し 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見やつつある社会からの要請に応えるものとなっているかを絶え 評価を基に、本学に求められている教育研究と人材育成ず検討し、必要な場合には見直しを進める。
について検討する。

1-1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見の 平成28年9月2日開催のカリキュラム・アドバイザリーボード
聴取方法について検討する。
会議で各アドバイザーから意見を聴取した。10月10日に同窓会との意見交換会を、10月22日に保護者と教員の懇談会を開催した。
1-1-2 外部有識者との懇談会を開催し、産業界や地域社会 カリキュラム・アドバイザリーボード会議を開催し、学長から｢HIU Vision 2020｣等についてを、各学科等から｢平成29のニーズを把握し、身に付けるべき能力を明確にする。
年度カリキュラムの基本方針｣についてを、向原教授から学部横断型授業科目｢BIとビッグデータ｣についてを説明し、各アドバイザーから意見を聴取した。
1-1-3 カリキュラム・アドバイザリーボード会議を含む外部有 平成28年9月2日に開催したカリキュラム・アドバイザリー
識者会議の意見を内外に公表するとともに、意見の大学運 ボード会議におけるアドバイザーからの意見は、｢FDニュー営への反映状況について点検・公表する。
ズレター｣に掲載した。

2 各学部･学科･通信教育部の共通教育、専門教育及び大学 2-1 大学全体の理念、使命･目標、教育目的との整合性を 2-1-1 平成29年度教育課程の改正に伴う教育目的等の見 【全学教務・FD委員会】
院研究科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを 踏まえ、またそれぞれに対する社会からの要請を反映し直しを行う。
3つのポリシー(ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、ア行う。
て、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。
ドミッションポリシー)について、全面的な見直しを完了した。
【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
2-1-2 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検討によ 学士の質を保証するための具体策に関して、教務委員他により優･良･可･不可及びGPA等を中心に検討を進めていり、学士の質を保証するための具体策を検討する。
る。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-1-3 カリキュラム・アドバイザリーボード会議等の提言につ 平成28年9月2日開催のカリキュラム・アドバイザリーボード
いて、具体策等を検討する。
会議で指摘された点(特に、卒業論文等で実社会の課題をテーマにする、システム情報学科でもビジネスについてきち
んと教育すべき、プロジェクトトライアルの目的を明確にすべき等)について、検討を開始した。平成29年度以降、具体的に検討をすすめる。
【医療情報学部医療情報学科】
2-1-4 社会的な使命を考慮し、平成29年度より2専攻への編成を行う予定である。同時に各専攻科に特色を持たせる
ための新たな講義内容の検討を行う。

1/46ページ【医療情報学部医療情報学科】
平成29年度より、2専攻3コースへの編成を実施する。臨床工学専攻においては、国家試験に対応すべく新たな講義を設置し、担当教員の公募を開始した。健康情報科学コースにおいても食品衛生学や栄養学を専門とする新たな講義を設置した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-5 学部･学科の教育目的と社会からの要請の検討を行 カリキュラム・アドバイザリーボード会議(平成28年9月2日)
う。
においてチェックを受け、不整合はないと評価を受けた。
｢学校教育法施行規則の一部を改正する省令｣が平成28年
3月31日に公布され、平成29年4月から3つのポリシーを策定、公表することが義務付けられたのに合わせて、平成29
年度の新しいカリキュラム編成と｢3つの方針(ポリシー)の策
定及び運用に関するガイドライン｣を参考にして、｢3つの方針(ポリシー)｣の見直しを進め、平成29年2月6日開催の教育研究評議会で審議･承認後、 新たな｢3つの方針(ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー)」
を本学ホームページに公表した。
（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
1 学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周知する。

1-1 大学案内、学内報｢ななかまど｣、学生便覧、パンフレッ 1-1-1 現在実施している周知方法、内容について点検を行 学内報｢ななかまど｣については、平成28年7月発行版から
ト等の各種刊行物、ホームページ、大学ポートレート、各種 い、必要に応じて見直しを行い、改善点について検討す
建学の理念等を掲載することとした。
行事における理事長や学長の挨拶、名刺への記載等、多 る。
ホームページについては、点在して掲載されていた3つの様な機会を通して周知を図る。
ポリシーを｢3つのポリシー｣としてまとめて掲載し、見やすくした。また、大学院紹介ページの充実を図った。
｢建学の理念｣等を本学学則に条文化する改正手続を進め、12月9日開催の全学教授会で改正案が審議･承認され、2月16日開催の理事会で審議･承認された。

1-1-2 同窓会と連携した事業の実施について検討する。

（３）HIU Vision 2020の戦略の共有
1 大学全体の組織力を活かす戦略的経営を図るため、HIU 1-1 HIU Vision 2020の戦略の共有を図るため、多様な機会を通して周知を行う。
Vision 2020の戦略を共有し、実現を図る。

1-1-1 HIU Vision 2020の戦略の周知方法について検討 平成29年度から継続的に学内報｢ななかまど｣に掲載していを行う。
く。
1-1-2 本学の誇る強みを共有する。

1-2 HIU Vision 2020の戦略を定期的に確認し、必要があれば見直しを行う。

【大学事務局】
平成28年10月に開催した同窓会との意見交換会では、大学生の最近の傾向や臨床工学専攻を含む改組改編の状
況説明を行い、意見交換を行った。
新規の連携事業については、意見が出なかったが教育研
究振興事業に対して同窓会から寄附があった。
学内報｢ななかまど｣は、年1回同窓会事務局から発送することとした。

平成29年度から継続的に学内報｢ななかまど｣に掲載していく。

1-2-1 HIU Vision 2020の戦略の進捗状況を年度計画の HIU Vision 2020の戦略の｢入口戦略｣｢教育･研究戦略｣｢
中間評価の際に確認するとともに、必要があれば見直しを 出口戦略｣の各項目については、年度計画の中間評価の行う。
際に確認し、平成29年度も継続して確認することとした。

1-3 HIU Vision 2020の戦略の共有及び評価を改善につ 1-3-1 バランスト･スコアカード(BSC)の導入に当たっての手 バランスト･スコアカード(BSC)の導入に向けて、検討を開始
なぐためのマネジメントを実現するツールとしてバランスト･ 順について検討し、策定する。
した。
スコアカード(BSC)の導入について検討･実施する。

Ⅱ

教育に関する目標
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Ⅱ－１

中期目標
学士課程教育・大学院教育に関する目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研 1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれ 1-1-1 システム情報学科及び情報メディア学科のすみ分け 学則を変更し、平成29年度から、経営情報学部システム情究の目的の実現に相応しい構成となっているか定期的に点 ぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期 の明確化を図る。
報学科の入学定員110名を30名減の80名とし、システム情検し、必要に応じて見直しを行う。
的に確認する。
報専攻と宇宙情報専攻を設置した。また、情報メディア学部
情報メディア学科の入学定員190名を30名増の220名とし、各専攻の入学定員(メディアデザイン専攻90名、メディアテ
クノロジー専攻100名)の設定を廃止し、学科の入学定員とした。
1-1-2 建学の理念、社会的使命、ニーズ、HIU Vision
2020を踏まえ、学部･学科の点検を行う。

1-2 現行制度、システムの維持･改善を図る。

現在の学部･学科を見直し、社会の要請、産業界のニー
ズ、学生の要望に適切に応えるように、平成29年度から改組改編及び入学定員の変更を行った。

1-1-3 医療情報学部の設置に係る設置計画履行状況報告 医療情報学部設置計画の履行状況(4年目)を文部科学省書を作成するとともに、履行状況を検討し、公表する。
に提出するとともに、本学ホームページに掲載し、公表した。
1-2-1 平成29年4月の医療情報学部の改組改編(専攻の入 学則を変更し、平成29年度から、医療情報学部を改編(専学定員設定)の準備を行う。
攻及び入学定員の設定)した。入学定員80名は変更せず、入学定員を設定したメディカルヘルスケア専攻(入学定員40名)及び臨床工学専攻(入学定員40名)の2専攻を設置した。
また、メディカルヘルスケア専攻については、平成30年度
から診療情報管理専攻に名称変更することとした。
1-2-2 平成29年4月の情報メディア学部情報メディア学科の改組改編(専攻の入学定員の廃止)の準備を行う。

学則を変更し、平成29年度から、情報メディア学部情報メディア学科の入学定員190名を30名増の220名とし、各専攻の入学定員(メディアデザイン専攻90名、メディアテクノロ
ジー専攻100名)の設定を廃止し、学科としての入学定員とした。

1-2-3 平成29年4月の経営情報学部、医療情報学部、情報 学則を変更し、平成29年度から、経営情報学部先端経営
メディア学部の専攻、コースの改編の準備を行う。
学科にデジタルビジネス専攻を、システム情報学科にシス
テム情報専攻と宇宙情報専攻を設置し、医療情報学部医療情報学科にメディカルヘルスケア専攻と臨床工学専攻を設置した。また、情報メディア学部情報メディア学科の既存の9つの履修上のコースに1コースを追加した。なお、各学部･学科で改編の準備を次のとおり進めた。
【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
デジタルビジネスの科目担当者は、デジタルビジネスの事
例を含むシラバスを作成し、平成29年度シラバスに反映した。また、学科内の全教員が担当科目の特性に応じてITによるビジネス価値創造を取り込むよう検討した。学科の新カリキュラムに対応するディプロマ･カリキュラム･アドミッションの3ポリシー、人材像とコンピテンシーについては、全学教
務・FD委員会WG8における作業と並行して教務委員を中
心に学科での検討を開始し、準備を進めた。
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙
情報専攻】
平成29年度カリキュラムの実施に向け、学科、専攻、コースの人材像、コンピテンシー及びコンピテンシー達成条件の見直し、科目担当者の見直し、新規科目の詳細内容等について検討を行うために、学科内にカリキュラム検討WGを設置した。コースの人材像、コンピテンシーについては、学科としての案を作成し、学科で承認された。新規科目の担当者割当案を作成した。他の項目については、平成29年度以降、検討を加える。
【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専攻、臨床工学専攻】○メディカルヘルスケア専攻
・一部の講義を実践的な内容に変更し、担当教員の変更を行った。
・就職の多様性を意識し、学生インターンシッププログラムを検討した。
・平成30年度から診療情報管理専攻に名称変更することとした。
○臨床工学専攻・教育内容充実のため、平成29年度9月採用に向け、1名の新規採用教員を公募した。さらに非常勤講師の検討に着手した。
・外部へのアピールアップを目的として、北海道臨床工学技士会及び病院との連携を強化した。
・入学定員を確保するために積極的な高校訪問を行った。
【情報メディア学部情報メディア学科】
カリキュラム検討WGにおいて、ディプロマ･カリキュラム･アドミッションの3ポリシー及び人材像とコンピテンシーを見直し、コースの改編を行い、10コースとした。コース改編に伴う新規科目の担当教員を決め、科目間の連携の検討を完了した。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

1-3 学部･学科の入学定員と入学者数のバランスを調整す 1-3-1 平成29年4月の学部･学科の入学定員及び収容定る。
員の変更の手続きを行う。

平成28年4月に、文部科学省へ収容定員関係学則変更届出を行った。
・経営情報学部先端経営学科:現在の入学定員70名を30
名減の40名とし、3年次編入学を併せた収容定員は290名
を170名とした。
・経営情報学部システム情報学科:現在の入学定員110名
を30名減の80名とし、3年次編入学を併せた収容定員は450名を330名とした。
・医療情報学部医療情報学科:入学定員80名は変更せず、同学科にメディカルヘルスケア専攻(入学定員40名)及び臨
床工学専攻(入学定員40名)を設置した。
・情報メディア学部情報メディア学科:入学定員190名を30名増の220名とし、3年次編入学を併せた収容定員は780
名を900名とした。なお、各専攻の入学定員(メディアデザイ
ン専攻90名、メディアテクノロジー専攻100名)の設定を廃止し、学科としての入学定員とした。
また、医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専
攻については、平成30年度から診療情報管理専攻に名称変更することとし、文部科学省へ学則変更の届出を行った。

1-4 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野を設置する。

1-4-1 平成29年4月からの医療情報学部医療情報学科の臨床工学専攻の設置準備を行う。

平成29年4月設置に向けて、医療情報学部で臨床工学専
攻設置準備を進めた。
・教育内容充実のため、外部教員を含め担当教員の検討に着手した。
・外部へのアピールアップを目的として、北海道臨床工学技士会及び病院との連携を強化した。
・入学定員を確保するために積極的な高校訪問を行った。

2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討し、改善を図る。

2-1-1 教授会、各種委員会の組織、運営状況等について自己点検を行い、必要に応じて改善する。

学校教育法の改正を受け、教授会規程等の内部規則を改
正後2年間(平成27年度、平成28年度)の教授会、各種委
員会の活動状況を平成29年度に整理し、自己点検を実施する。

3 CANVAS、POLITE等を中心としたICTが、学生の教育･ 3-1 CANVAS、POLITE等をはじめとした教育･学習シス 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討
学習に活用できるように整備し、十分に機能させる。
テムの機能を拡充するとともに、より幅広い利用を促進する や改修を行う。
ような支援活動や啓蒙活動を続ける。

POLITEでは、従来からあるeラーニング科目について、利用者からの要望に応じて、iPad対応や多言語化に向けて改修を進めている。また、新たに｢ヘルスリテラシー入門｣を
学習者適応型eラーニングとして開発し、後期の選択科目｢健康科学｣での利用を開始した。平成29年度からは、全学必修科目として利用する予定となっている。
CANVASでは、最新ニュース記事を適宜メールで配信して利用を促している。また、POLITEを利用して集計する授業
評価アンケートの項目についてもWG1の依頼で改修を行った。

2 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会を適切に整備し、機能させる。

◎大学院

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1 大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修 1-1 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。
了プログラム･カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。
・高度教育研究機能と大学院の充実のため博士課程への道
筋を立てる。

平成28年度計画年度末評価

1-1-1 修士課程の研究科、専攻の見直しに当たっての検討 【研究科委員会】
社会人学生も視野に入れた｢デジタルビジネス分野｣を設置
組織を設置し、計画案の策定を行う。
し、平成30年度から学生を受け入れる。

【教育研究戦略委員会】
経営情報学研究科に社会人向け即戦力の分野として｢デジタルビジネス分野｣を平成30年4月を目途に新たな分野として追加することで検討を進めた。また、学院医療情報学研
究科(修士課程)の設置に向けて検討を進めてきたが、学部の状況や教員審査の状況から、医療を中心とした研究科の設置は難しいとの結論に至り、今後は、これまで行ってきた作業を基に、情報を基盤にした医療の分野で検討を進めていく予定である。
1-1-2 大学院拡充の必要性について検討する。

【研究科委員会】｢デジタルビジネス分野｣を設置し、大学院の拡充を図ることとした。

1-2 学部の改編に合わせた分野、プログラムの見直しを検 1-2-1 計画案の策定に当たり、平成29年度の学部の改組 【研究科委員会】
討する。
改編をもとにした大学院の組織の見直しを行い、分野、プロ 平成28年度生からアカウンティング･マネジメント、システム
グラムについて検討する。
デザイン、クリエイティブメディアの3分野で研究･教育を行っている。時代のニーズに合った大学院共通科目を検討した。
（２）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 アドミッションポリシーの明確化と周知をする。

1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、必要に応 【経営情報学部先端経営学科】
1-1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、毎年度
じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを行う。
アドミッションポリシーを見直す。

【経営情報学部先端経営学科】
平成29年度に始まるカリキュラム改正に従い、デジタルビジネス専攻、IT経営コース及び起業家育成コースの概要と特色に基づき、各コースのアドミッションポリシー、ディプロマポ
リシー及びカリキュラムポリシーの見直しを全学教務・FD委
員会WG8と並行して進めた。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 平成29年度カリキュラムに合わせて、アドミッションポ ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリ
リシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを見直す。 シーの見直しを実施し、学科(案)を作成し、学科内において承認を得た。学内全体で表現等を統一するために修正等を行い、完成させた。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 平成29年度の学科再編に当たり、専攻に応じたアド 平成29年度より開始される2専攻に応じたアドミッションポリ
ミッションポリシーを策定する。
シーの策定を終了した。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 アドミッションポリシーの見直しが必要か否かの検討を行う。

6/46ページ【情報メディア学部情報メディア学科】
平成28年3月に平成29年度カリキュラムに合わせて、見直しを実施した。平成29年度の｢学校教育法施行規則の一部を改正する省令｣に対応するため見直しを完了した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

2 一般･センター･AO･推薦の各入試の位置づけを明確にし 2-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、iPad出前 2-1-1 オープンキャンパス及び学内外の模擬授業の中にア オープンキャンパスで学科に特化した模擬授業を行うとともて、各学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募 授業、公開講座、高大連携等で、本学のアドミッションポリ ドミッションポリシーの説明を加えるとともに掲載できる媒体 に、詳細な学科説明を行うことで、学部･学科･専攻･コースの周知を図った。また、アドミッションポリシーを大学案内、
シーを社会に周知するための機会を広く提供する。
集し、確保する仕組みを構築する。
を検討する。
大学紹介動画に反映させて、オープンキャンパスの参加者に説明し、周知を図った。
2-2 高等学校から大学教育への円滑な接続のため、高等 2-2-1 本学が提供する授業が高等学校との単位互換となる 本学のeラーニング科目を受講する高大連携を結ぶことで、高大連携校を増やす広報手段を検討する。
本学と高等学校が単位互換を行い、スムーズな高大接続が学校との連携事業を実施する。
できる旨の資料を作成する準備を行った。
3 入試広報を一層充実する。

3-1 入学者受入広報としてWebや各種出版物等を活用す 3-1-1 効果的なWeb媒体及び各種の進学者用出版物を調 大学入試模試を行っている業者及び進学雑誌を発刊している業者に、登録している高校生に対して本学からの情報
るとともに、入試広報体制を充実する。
査し、検討する。
を提供できるかを調査した。

4 受験者層との接触機会を増やし、意欲のある質の高い学生 4-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、iPad出前 4-1-1 ホームページ及び印刷物での告知方法とスマートホ 【広報連絡協議会】
ホームページの学部･学科紹介ページをリニューアルするとを確保するための各種施策を実施する。
授業の実施など各種接触者の増加を図る。
ンへの効果的な広報･募集方法を検討する。
ともに、分かりやすい｢入試情報｣のリニューアルを行った。
また、LINEでの有効な情報提供のタイミングとLINEの｢友達｣を増やす方策を検討した。
4-1-2 iPad、出前授業の実施により本学の魅力を高校生に 【広報連絡協議会】
iPadを使用した模擬講義を告知、紹介するリーフレットを作
アピールする。
成し、高校訪問で配布するとともに説明し、出前授業の案内を行った。
【教育研究戦略委員会】
教員による高校訪問(出前授業)の支援について、次のとおり確認した。
・学生確保の取り組みとして、広報室と教員が連携しながら、より効果的な高校訪問を実施していく。
・広報室からのアプローチと教員からのアプローチを併せることで、高校との新しい繋がりを構築する。
・広報室と教員が意を同じくし、情報共有して広報･募集を行う。
【全学教務・FD委員会】
平成28年5月にクラーク記念国際高校、幌加内高校、札幌
英藍高校、6月に江別第二中、室蘭東翔高校、7月に遠軽高校、9月に厚別高校で出前授業を実施した。
【経営情報学部先端経営学科】
出前講義(平成28年12月16日、琴似工業高校)を1件、教員の尽力により設定できた。この試みを学科として支援し、学科の魅力を高校生にアピールすることを試みた。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】
平成28年度にiPadを利用して実施した。
5月30日 幌加内高校
5月31日 札幌英藍高校
6月23日 室蘭東翔高校(本学)
6月28日 中標津高校
7月19日 遠軽高校
9月9日 札幌厚別高校(本学)
11月4日 月形高校
11月7日 札幌山手高校
また、iPadを利用しない出前授業は、6つの高校と2つの中学で実施した。
【医療情報学部医療情報学科】
広報室の協力のもとに北海道科学大学付属高校、北海学園札幌高校、旭川商業高校、札幌静修高校、札幌創成高校、札幌光星高校、恵庭北高校、恵庭南高校、函館遺愛高校、札幌清田高校、札幌厚別高校、札幌白石高校、岩見沢
東高校、函館大学付属柏稜高校、函館西高校、札幌平岡高校で出前授業･高校訪問を実施した。
【情報メディア学部情報メディア学科】
iPadを利用した出前講義を2件設定し、平成28年5月20日にクラーク記念国際高校で実施した。また、学内でのオープンキャンパスや模擬授業を56回、学外での模擬講義を18回実施した。

5 国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進し、入学定員充足率を100%とする。

5-1 入学定員の充足に当たり、女子学生数、留学生数、社 5-1-1 女子学生、留学生、社会人の入学者増加策につい 今後検討し、実施計画を策定する。
会人学生数の増加に努める。
て検討し、実施計画を策定する。
・女性教員と女子学生との交流の場の充実を図る。
・女子学生の確保(IT女子等) 現在15%→30%(+50名)
・留学生及び社会人のための柔軟な教育プログラムの検討
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名)を行い、実施する。
・社会人学生の確保 (+15名)
・留学生を積極的に受け入れる学年暦の見直しを行う。
・留学生のための日本語教育の実施、財政支援を行う。
・社会人学生への学費や奨学金制度の支援方策を検討する。
・社会人学生像の明確化を図り、募集広報活動、入試方法
について検討する。
・社会人学生の教育環境としてのサテライトでの授業の可能性について検討する。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
5-1-2 カリキュラム･コース設定等が、女子の入学定員確保 広報室と連携して現状を調査し、平成29年度のカリキュラにつながるか否か検討する。
ム･コース設定等に反映させた。

6 学部入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて改善を行 6-1 入試方法･体制(出題体制等)の点検･見直し等を行う。 6-1-1 アドミッション･オフィスの整備を行う。
う。

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平成28年4月にアドミッションセンターを立ち上げ、規程等の整備を進めた。今後は、高大接続改革を含め、入学者選抜について検討していく。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

6-1-2 入試方法については、広報室等と連携し、必要に応 平成29年度は、改組改編に合わせた入学試験に変更しじて改善を行う。
た。
6-1-3 出題体制等は、出題委員と連携し、点検方法等につ 入試問題作成は、平成27年度に点検方法等の見直しをいて必要に応じて改善を行う。
行った。平成29年度の入試問題作成では、作成過程において点検方法等の見直しが生じなかったため、例年同様の点検方法等で行った。
7 AO･推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

7-1 AO･推薦での入学予定者の入学前教育について効果 7-1-1 平成27年度までの実施状況を踏まえ、入学前教育 入学前教育を実施した。
的な在り方を確立する。
委員会で更に効果的な方法、体制等を検討し、実施する。 平成29年2月13日に実施した｢仲間作り｣ミーティングの参加者は110名であり、2月23日、24日に実施した｢学習指導｣プログラムの参加者は各々74名、27名であった。

◎大学院
1 大学院入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて改善を 1-1 入試方法･体制の点検･見直し等を行う。
行う。

1-1-1 他分野からの推薦入試の是非を検討する。

他大学の例などの情報を収集した。

2 既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学 2-1 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者･学生･留 2-1-1 留学生受入れ可能なカリキュラム、講義体制を引き続 外国人留学生をダブルディグリーで受け入れる際のカリキュ
ラムや講義体制について、平成27年度から継続して検討し生及び職業経験者の意欲･能力･適性等を多面的に評価す 学生を積極的に受け入れる選抜方法を整備する。
き検討する。
る多様な入学選抜を実施する。
た。
3 社会人学生の受入れを推進する。

3-1 社会人学生の受入れ数増加に努める。

3-1-1 社会人学生の受け入れを念頭に、ディジタルビジネ
ス時代にふさわしいプログラムを検討する。

社会人に対応した入試制度と社会人が必要としている教育科目を検討し、｢デジタルビジネス分野｣を設置した。

3-2 社会人のニーズに応えるため、夜間や休日を利用した (平成28年度は、計画しない。3-1の検討を加えた後、検討
講義･実習の可能性について検討する。
する。)（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 共通教育･専門教育における到達目標を設定し、学生自ら 1-1 共通教育･専門教育における到達目標を設定し、学生 【全学教務・FD委員会】【全学教務・FD委員会】
学習を進めることができる教育を推進する。
自ら学習を進めることができる教育を推進する。
1-1-1 少人数教育･PBL(Project Based Learning)等を引 各学科等の協力の下、WG8(カリキュラムディベロップメント)
き続き運用し、主体的学びの促進を図る。
が中心となり、少人数教育･PBLに言及したカリキュラムポリ
シーを取りまとめた。

【経営情報学部先端経営学科】
少人数教育については、ゼミ(3人～7人)で実施しているところであるが、PBLについては1年･2年･3年･4年のゼミの一部において、試行･実施した。
【経営情報学部システム情報学科】
前期は、PBL科目として2年生科目｢プロジェクトトライアル｣を実施した。
【医療情報学部医療情報学科】
平成29年度より主体的学びの促進を目的とした講義｢プロジェクトトライアル｣を立ち上げのための具体的な取り組み内
容について検討した。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】｢プロジェクトトライアルⅠ｣、｢プロジェクトトライアルⅡ｣及び｢ゲーム制作演習｣において実施した。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
1-1-2 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテンシーの妥 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテンシーを全学教
当性を検討し、到達目標を必要に応じて見直す。
務・FD委員会WG8の検討と並行して、学科で協議の上、作成した。到達度についての学科の検討は、全学教務・FD
委員会WG8の検討と並行して進める。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-3 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテンシーの妥 平成29年度カリキュラムに合わせて、人材像、コンピテン
当性を検討し、各学年の達成目標を見直す。
シー及び科目とコンピテンシーの対応を検討し、学科案を作成した。今後、コンピテンシー達成度の条件等について
は、平成29年度早期に検討する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-1-4 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテンシーを精 学生の将来像をもとに取り組むことができる専攻ごとの学年
査し、学生が自ら積極的に取り組むことができる達成目標を 別達成目標を設けるべく検討した。
設ける。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-5 平成29年度からの新カリキュラムの到達目標を学生に理解させ、自主的な学習へ促す方策を検討する。

2 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

2-1 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
平成29年度からの新カリキュラムの到達目標を学生に理解させ、自主的な学習へ促す方策を｢ICT入門｣及び｢Linux演習｣で試行した。

2-1-1 平成29年度からの新カリキュラムの各科目について、 工学系の実践的な国際標準カリキュラムともいえるCDIOとコンピテンシーの確認を行う。
その参加大学、IT系スタートアップを輩出するタリン工科大
学や実践的情報教育協働ネットワーク(enPiT)など内外の高度職業人養成の実態等を踏まえて、それらの新カリキュラ
ムへの反映について調査研究した。
各学科等の協力の下、WG8(カリキュラムディベロップメント)が中心となって、育成すべき人材像とコンピテンシーの見直しを行い、ディプロマポリシーを取りまとめた。

2-2 各学部学科において、教育課程編成･実施の方針を 【経営情報学部先端経営学科】
策定･公開するとともに、各授業科目の到達目標及び授業 2-2-1 教育課程編成･実施の方針を策定･公開するとともに、各授業科目の到達目標及び授業内容等をシラバスに内容等をシラバスに明記する。
明記し、今後の新たな策定に役立てる。

【経営情報学部先端経営学科】
教育課程編成･実施の方針の策定･公開の方法等を検討するとともに、各授業科目の到達目標及び授業計画は、シラ
バスに明記し、今後の新たな策定の検討を準備した。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-2-2 平成29年度の教育課程編成･実施の方針、シラバス 平成29年度の3つのポリシー、シラバス、科目関連図などをの内容について、学科のカリキュラム検討委員会で検討し、 作成し、公開した。
公開する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-2-3 コンピテンシーを考慮し、専門科目を中心とした入学 専門科目を中心として、就職を意識した講義計画を入学時から取り入れ、シラバスに反映するように内容を検討した。
時からの講義計画を検討しシラバスに反映させる。
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中期目標

3 HIU教育モデルを構築する。

平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【情報メディア学部情報メディア学科】
2-2-4 平成29年度からの新カリキュラムで、シラバスにどのように明記するかを検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
平成29年度の｢学校教育法施行規則の一部を改正する省令｣に合わせた内容で検討した。

3-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材を育 3-1-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材を成する。
育成するための方法論を検討する。

松尾アカデミー設置準備室で具体的事項の検討を始めた。タリン工科大学(エストニア)やCDIO参加大学の国際学
生ワークショップ、オウル大学(フィンランド)の産学連携問題解決組織｢DEMOLA｣やenPIT(文部科学省:成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成)、国際インターン
シップなど内外の実践的取組みを参考にアントレプレナー
シップセンターとも協力して方法論の具体化検討を行った。

3-2 ｢松尾アカデミー｣の創設に係る教育プログラム、実施方法等を策定し、実施する。

3-2-1 ｢松尾アカデミー｣の入試方法、教育内容、実施方
法、支援方策等について検討する。

【松尾アカデミー設置準備室】
松尾アカデミー設置準備室を設置して検討を行い、入試方
法、教育内容、実施方法、支援方策等について、第1次案をまとめた。

3-2-2 ｢松尾アカデミー｣を通じて、学生を外国の大学に派遣するための体制について検討する。

【松尾アカデミー設置準備室】
松尾アカデミー設置準備室にて、学生を外国の大学に派遣する仕組みについて、検討を開始した。

目標を達成するための中期計画(措置)

3-3 主体的な学びを実現させる効果的な授業方法(ARCS 3-3-1 アクティブラーニングの実践事例を基に、本学の主体 全教員が｢主体的学びに導くための授業評価シート｣を作成
モデル、ピア･インストラクション、インストラクショナルデザイ 的学びに導く授業モデルを検討するとともに、主体的学び し、作成された主体的学びに導くための授業アイデアをFD
支援システムCANVASで情報共有した。
ン、ルーブリック、ノミナル･グループ手法等)を検討、実施 に導くTipsを整理する。
する。
3-4 倫理教育の充実を図り、学生として守るべききまり～人 3-4-1 ｢学生として守るべききまり｣の遵守指導方法、取組状 【全学教務・FD委員会】
として、学生としての品格を身に付けるための11か条～の 況について点検し、実効ある取り組みについて検討する。 実効ある取り組みの根拠となるように、各学科等の協力の下、WG8(カリキュラムディベロップメント)が中心となって、倫遵守に向けた指導、取り組みを行う。
理教育に言及した3ポリシーを取りまとめた。

【経営情報学部先端経営学科】｢学生として守るべききまり｣を読んだことがあるかないかを聞
き取り、それに基づき実効ある取り組みについての準備を進めた。
【経営情報学部システム情報学科】
平成27年度検討した｢遅刻、私語など、きまりを守らなかったときに注意を与える｣について、学科会議で実施することを確認し、学科会議で実施状況を点検した。
【医療情報学部医療情報学科】
各ゼミナールにて所属学生に対して注意喚起とともに周知徹底を図った。
【情報メディア学部情報メディア学科】
朝起きられない学生に対しては、現状の聞き取りを実施し、睡眠障害等の場合は保健センターと連携して対処した。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

3-5 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進す 3-5-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、2年る。
次から3年次の進級要件(56単位修得)を廃止する｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣を実施する。

平成28年度計画年度末評価
・｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣に基づき、成績不振学生には｢卒業支援学修アドバイザー｣が指導する体制を作り、毎月定例的に｢退学率改善委員会及びケア支援･卒業支援学修アドバイザー合同連絡会議｣を開催することとし、平成28年6月30日に第1回目の会議を開催し、以降は学生委員会の翌日に開催し、情報共有を行った。
・今後のケア支援の取り組みとして｢退学の兆しの早期発見、早期対応を実施し、問題を先送りしない｣(｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣)の趣旨に基づき定められた手順に関する研修会を実施することとした。
・平成28年度入学者からは、3年次への進級要件(56単位)を廃止した。
・｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2017｣を策
定した。

◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施す 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連 1-1-1 複数の教員が担当する必修科目について、科目内 ｢教育上の課題｣をもとに、検討する科目として｢ビギナーズ
るに当たって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指 携を図る。
における共通の教材、成績評価基準の標準化を検討する。 セミナーⅠ｣及び｢ビギナーズセミナーⅡ｣を選定し、ワーキ
ンググループにより検討した。
導方法を確立する。
1-2 主体的学びを支援するため、採用可能な科目においてPOLITEの活用を図る。

1-2-1 POLITE活用のモデル科目を選定する。

POLITE活用のモデル科目として、｢英語｣｢日本語表現｣｢
ビギナーズセミナー｣から各1クラス及び｢社会学｣｢物理学｣を選定した。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 クラス規模の適正化が必要な科目を選定する。

平成29年度にカリキュラムが大きく変わるので、共通教育運
営委員会において、平成29年度の受講者数の動向を見ながら検討を進める。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討
育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構築 し、必要に応じて調整、改正を行う。
する。
◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特性 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充に適合した形態、及び学習指導方法等を充実する。
実させる。

2-1-1 コンピテンシーの見直しを行い、変更が必要かどうか 共通教育運営委員会において、現在のコンピテンシーを見直し、修正した。これを平成29年度からのコンピテンシーと
検討する。
する。
1-1-1 平成29年度からの新カリキュラムにおけるeラーニン
グ教育、学生体験型、学生参加型科目について、教育内
容の妥当性を検討する。

平成28年9月2日に開催した平成28年度カリキュラム・アド
バイザリーボード会議の議題として、平成29年度カリキュラ
ムを取り上げた。

1-2 PBL(Project Based Learning)、Active Learningを 1-2-1 平成29年度からの新カリキュラムにおいて、各学科等の協力の下、WG8(カリキュラムディベロップメント)
採用可能な科目についてその実現を推進する。
PBL(Project Based Learning)、Active Learningを採用 が中心となって、｢能動的学修｣の充実に向けた学修方法を意識したカリキュラムポリシーを取りまとめた。
可能な科目について検討し、その実現を推進する。
1-3 時間割配置、4学期制、授業時間の適正化等を検討する。

【全学教務・FD委員会】
1-3-1 平成29年度からの新カリキュラムを前に、時間割配
置、4学期制、授業時間の適正化等を検討する。

12/46ページ【全学教務・FD委員会】
教務課に平成29年度からのカリキュラムにおいて、コン
ピュータ実習利用科目の時間割の配置等の実現性を確認するように依頼した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【教務委員会】
各学科に対し、授業スケジュール･学年暦の変更とそれによる教務システムの運用等に関する検討状況を提示し、意見を求めるなど検討を進め、平成29年度から一部科目では、学期を2分割して運用できるように学年暦などを調整した。

【全学教務・FD委員会】【全学教務・FD委員会】
1-3-2 平成29年度からの実施に向けて、各学科等が検討し 各学科等の協力の下、WG8(カリキュラムディベロップメント)
た履修モデル案の実現可能性を検討する。とりわけ、実習 が中心となり、カリキュラムポリシーの一部として、専攻別･室を利用する科目が適正に実施できるように配慮しつつ、 コース別履修推奨科目として履修モデルを取りまとめた。
調整を行う。
2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの 2-1-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラム
検討作業を継続する。
の検討作業を継続する。

全学的な授業科目のナンバリング作業が終了した。また、
平成28年度カリキュラム・アドバイザリーボード会議を平成28年9月2日に開催した。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的･社会的要請に相応しい、体 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング制度 1-1-1 平成29年度開講を目指した研究手法等を学ぶ講義 現行の科目の内容や教授方法について、学生のニーズとの乖離がないかを確認するために、授業評価アンケートを系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。
や PBLを採用可能な科目についてその実現を推進する。 で、チームティーチングの採用を検討する。
実施して意見収集を行なった。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のス 2-1-1 社会人学生の受け入れを念頭に、ディジタルビジネ
キルアップのためのカリキュラムを整備する。
ス時代にふさわしいプログラムを検討する。

まずは社会人学生の受入れを念頭に、入試制度の見直しとカリキュラムの検討を行った。

2-2 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指 2-2-1 どのような指導教員の構成が有効か検討を始める。
導教員の構成を検討する。

カリキュラムと併せて検討を行った。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備･充実する。
3 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を図る。
4 国際化を図る。
（４）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化する。

2-3-1 タスクフォース7で検討している南京大学日本語学院 検討を平成29年度も継続することとした。
の修士のダブルディグリー制度に向けたカリキュラムを検討する。
3-1 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を図 3-1-1 大学院の講義等で前提となる学部の科目を明確に 学部科目とともに大学院の全科目についてもナンバリングを行った。
る。
するための検討を開始する。
4-1 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本人学生 4-1-1 英語による講義の可能性を検討する。
の国際性を涵養する。

ダブルディグリーでの留学生受入れをきっかけに、英語による講義実施のための具体的な科目を検討した。

【経営情報学部先端経営学科】
1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するために、 【経営情報学部先端経営学科】
学科長、各種委員会、FD組織など教職員の連携を強化す 1-1-1 個々の学生に目が行きとどいた教育を実施するため 学部長、学生部長及び卒業支援学修アドバザーとの連携は、順調であるが、今後不足がある場合は、さらに連携を密に、各種委員会、FD組織等との連携を強化する。
る。
接にすることなど連携を進めた。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 退学対策については、退学率改善委員会と連携して 毎月の学科会議で、1･2年生の欠席過多の学生について検討する。
情報共有を図り、担任を中心に必要な対応をとっていることを確認した。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-1-3 プログラミング教育については、全学教務・FD委員 プログラミング教育WGにおいて、平成30年度以降の会プログラミング教育WGと連携し、実施できることがあれば Scratch等による再履修者の授業に向けて、平成29年度は実施していく。
教材作成に取り組むこととした。システム情報学科としても協力していくこととする。
【医療情報学部医療情報学科】
1-1-4 学科を超えた横断的な講義の実施を検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
平成28年度は、すべての学科の学生が受講できる｢グローバルヘルスリテラシー｣(集中講義)を実施した。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-5 教員間の連携の成果を確認し、連携を一層強化する カリキュラム検討WGを中心に今後の方策について検討しための方策について検討を行う。
た。
2 教員の年齢構成の適正化、各教員の担当するゼミ生数の平準化及び教員の活性化･スキルアップを図る。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科へ 2-1-1 教員の人事計画について、中･短期的な視野に立っの適正配置を適宜行える仕組みを検討し、複数の教員が た策定の仕組みを検討する。
担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。

2-1-2 女性教員の採用拡大を図る。

【経営情報学部先端経営学科】
2-1-3 教員の年齢構成が偏らないように努める。

14/46ページ・平成29年4月1日付の採用計画を策定し、平成28年5月9日開催の教育研究評議会の議を経て、3件の公募を進めた。
・8月1日開催の教育研究評議会において平成29年4月1日付採用候補者1名(情報メディア学科(日本語表現担当))を選考した。
・9月5日開催の教育研究評議会の議を経て、9月30日付辞職に伴う後任補充として英語教員の公募、並びに医療情報学科専任教員及び情報メディア学科専任教員の再公募を進めた。
・11月7日開催の教育研究評議会の議を経て、｢経営情報
学部と情報メディア学部の学生数と専門教員数のバランスをとるための施策｣として、専任教員4名を経営情報学部から情報メディア学部に配置換(平成29年度に2名、平成30
年度に2名)することとした。
・11月9日開催の教育研究評議会の議を経て、平成29年3月31日付辞職に伴う後任補充として、医療情報学科(医療情報･臨床工学)専任教員の公募を進めた。
・12月5日開催の教育研究評議会において平成29年4月1日付の准教授から教授への昇任候補者3名を選考した。
・1月10日開催の教育研究評議会において平成29年4月1
日付採用候補者1名(医療情報学科(医療情報･生命科学))
を選考した
・教員の公募要領に｢本学は、男女共同参画を推進している。｣ことを記載し、女性の積極的な応募を求めている。
・平成28年8月1日開催の教育研究評議会において、平成
29年4月1日付採用候補者1名の女性教員を選考した。
【経営情報学部先端経営学科】
年齢構成が偏らないよう配慮することを学科会議で再確認
した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
2-1-4 人事案件が生じたときに、特に若手教員の増強を検 若手教員の増強については、当面新規採用が見込めないので、現体制における見直しに絞って適正配置を検討し、討する。
平成29年度廃止科目の担当教員について一部配置換え(ICT入門の担当教員を変更)を実施した。
【医療情報学部医療情報学科】
2-1-5 新規人事、昇任人事等を用いて教員の年齢構成の偏りを解消するとともに、各教員の専門性が生かせる教科についてはオムニバス方式を検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
教員の年齢構成を考慮し、昇任人事及び定年退職教員に伴う新規人事を実施した。専門教科において教員の専門性を生かすオムニバス方式で講義実施を検討した。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-6 少人数教育を実施するために、教員の配置について 少人数教育を実施するために、教員の配置について検討した。
検討する。
3 少人数教育を実施する。

【経営情報学部先端経営学科】
3-1 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情 【経営情報学部先端経営学科】
学科会議において、少人数教育の充実について話し合い、報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養科目におけるク 3-1-1 少人数教育の実施に努める。
現状の維持に努めていく方向で進めていくことを再確認しラス規模の適正化を図る。
た。
・少人数教育を実施する。(ST比 21 → 18)【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
3-1-2 学科のカリキュラム検討WGで、少人数教育が必要な 平成29年度以降に検討することとした。
科目を検討する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
3-1-3 共通教育科目については学力別の少人数クラスを再 学習能力向上を図る目的に、共通教育科目において学力別の少人数クラスの再編成を検討した。
編成し、学習能力向上を図る計画である。

3-2 少人数教育を、導入ゼミ･前期ゼミ等、学部の目標に即して改善･充実させ、探求心と実証力、多様な表現力、対話の姿勢と共感性や交渉力を養う。

【情報メディア学部情報メディア学科】
3-1-4 専門ゼミにおいて、学生人数を検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
専門ゼミにおいて、学生人数を検討した。

【共通教育協議会】
3-1-5 各科目グループが年度ごとに提出する｢教育上の課題｣により教育効果の情報を共有し、検討すべき課題を見いだす。

【共通教育協議会】｢教育上の課題｣により、教育効果の情報を共有し検討した
結果、｢ビギナーズセミナーⅠ｣及び｢ビギナーズセミナーⅡ｣の実施内容、実施方法について検討した。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
3-2-1 少人数教育に関して、必要に応じて、学部の目標に 学科会議において、少人数教育の充実について話し合い、現状の維持に努めていく方向で進めていくことを再確認し即して改善･充実させることを検討する。
た。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
3-2-2 2年生前期の少人数教育の必要性について検討す 平成29年度以降に検討することとした。
る。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
3-2-3 ゼミ間の担当学生人数の不均等を解消するとともに、 学生に個々のゼミの専門性を十分に説明し、学生の希望を
担当ゼミ教員が学生の将来を考慮した専門教育の実践に 重視したゼミ配属を実施し、ゼミ間の担当学生人数の不均等を解消した。
努める。
【情報メディア学部情報メディア学科】
3-2-4 専門ゼミの人数配分を均一化することに努める。

15/46ページ【情報メディア学部情報メディア学科】
専門ゼミの人数配分を均一化する方策を継続した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画【共通教育協議会】
3-2-5 ビギナーズセミナーの実施内容を検討する。

4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノ
ベーションを推進する。

平成28年度計画年度末評価【共通教育協議会】｢ビギナーズセミナーⅠ｣及び｢ビギナーズセミナーⅡ｣の実
施内容、実施方法について検討するため、ワーキンググ
ループを立ち上げ、検討した結果、平成29年度から共通の内容・教材で実施することとした。また、評価基準について
は、いくつかのクラスでルーブリックを試験的に導入し、改善点等を検討することとした。

4-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを活用 4-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行う。
し、授業改善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。

CANVASの利用状況を定期的に確認しながら、利用が進んでいない時には教員に連絡する等の対応を行うなどして、活用を推進した。

4-2 授業改善のための諸制度･システム、ファカルティポー 4-2-1 iPadによる授業評価アンケートの実施を推進し、回トフォリオ等をより一層充実させ、教育の質を高めるために 収率のアップを図る。
必要な情報の共有化を図る。

前期の授業評価アンケートにおける回収率は45%と前年度(44%)並みであった。平成28年10月に受審した大学機関
別認証評価の実地調査では、回収率を改善すべきとの指摘を受けた。改善対策として｢授業評価アンケート実施報告書｣を導入して、後期の授業評価アンケートを実施した。その結果、回収率は74%(前年度45%)と大幅に改善した。なお、上記の値を含め従来は、回収率の定義を｢回答数/試験
有資格者数｣としていたが、今後は新たな定義｢回答数/実
施時の出席学生数｣を採用することとした(後期の回収率は100%)。

4-2-2 平成27年度まで実施してきたピアレビューの方法を踏襲し、100%の教員が参加できるように引き続き支援する。

平成28年度前期のピアレビューについて、これまでと同様の方式で実施し、対象者全員が完了した。後期についても、これまでと同様の方式で実施し、対象者全員が完了した。

5 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握 5-1 ｢教える｣から｢学ぶ｣教育方法の調査･研究を進めなが 5-1-1 平成27年度と同様に、教育アドバイザーに関するア
ンケート及びその分析結果に基づいて、教育アドバイザー
し、学生の意欲向上につながる高度なICT教育環境を構築、 ら段階的に学習環境を整備し、実施する。
・POLITE、 CANVAS、主体的学びiPad等を整備する。 制度としての在り方を引き続き検討する。
整備する。
・モバイル端末保有率を100%とする。
5-1-2 プログラミング学習に特化したWEBアプリケーションの開発、学生に出題する課題のテーマや教授法を共有するための環境の整備を行う。

平成28年度新入生からは、4年間切れ目なく担当する卒業
支援学修アドバイザーを新設し、それに伴い、教育アドバイ
ザーは廃止とした。
プログラミング学習に特化したWebアプリケーションの開発と、プログラミング教育に関係する教員の情報共有の環境構築に加えて、プログラミングのエッセンスを実習を通して体験する授業を全学的に導入する方法の検討を行った。

5-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教 5-2-1 ｢主体的学びに導くための実行プラン2016｣に基づ 主体的学びプロジェクト開発会議が中心となり、教職員と学職員と学生(学習チュータ等)が協同する仕組みを検討し、 き、｢多様な学生の意欲(モチベーション)を高めるための施 生が共同でシステム開発や教材開発を進めた。
実施する。
策｣、｢学生参加型授業(アクティブラーニング)を支援、推進 ｢主体的学びに導くための実行プラン2017｣を策定した。
・スマートキャンパス化、IoT、ビッグデータ、見える化を図 するための施策｣及び｢それらを実施するためのICT環境及る。
びツールの整備｣を実施する。

5-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシス 5-3-1 GPAの更なる活用の可能性を検討する。
テムの充実を図る。

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検討は5-3-2が一段落した後に行うこととした。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

5-3-2 GPAの更なる活用の前提となる、同一科目を複数の 教員間の成績評価のばらつきに関するデータの分析を進教員が担当する科目における成績評価のばらつきについ め、その中間報告をFD推進連絡会議などで行った。
て調査する。
5-3-3 GPA導入に伴う諸制度への影響、IRとエンロールメ 平成28年8月29日と8月30日に、担当の教職員が関連セミ
ント･マネジメントについて検討する。
ナーに参加し、他大学の状況について情報を得るとともに、WG内でIRとエンロールメント･マネジメントについて、勉強会を行った。
5-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、 5-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテンシーの達 【全学教務・FD委員会】
学習意欲の向上を図る。
成度(ルーブリック等を参考に)の提示方法等について、引 ｢主体的学びに導くための実行プラン2017｣において、コン
ピテンシーの理解を高める方策とより効果的な可視化の方
き続き検討する。
法の検討を盛り込んだ。

【経営情報学部先端経営学科】
学生のコンピテンシーの到達度を可視化する評価手段等については、GPA･ルーブリック等を参考にして学科での検
討をした。
◎教職課程
1 教職課程の教育体制を充実する。

1-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

1-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上するための取り組みを検討し、実施する。

全国私立大学教職課程研究連絡協議会や北海道私立大学･短期大学教職課程研究連絡協議会等に出席し、様々な教員養成の最新情報や知見を得て、専門性を向上させている。

1-2 各学科における教科専門教育の教育体制の充実を図 1-2-1 各学科における教科専門教育の教育体制の充実方 外部招聘講師の授業や教育実習報告会等で、教科専門教員の参観や意見交換を通じて、連携を図りながら、学生のる。
策を検討する。
教育支援の充実を図っている。
1-3 教職課程の運営体制の充実を図る。

1-3-1 教職課程の運営体制の充実方策を検討する。

月1回の定期的な教職課程ミーテイングを行い、教職課程の運営について情報交換するなど、運営体制の強化を図っ
ている。

◎大学院
1 大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大 1-1-1 職業経験者のニーズの把握方法について検討する。 検討を平成29年度も継続することとした。
図り、大学院の教育目標を達成するために、学習の継続性を 学院教育に対する職業経験者の多様な期待に対応する。
確保する。
（５）教育の成果に関する目標◎共通教育
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラ
シー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付けさせる
ため、共通教育科目の充実を図る。

1-1-1 共通教育科目のカリキュラムマップを作成し、将来の 共通教育科目のカリキュラムマップを作成した。作成したカ
リキュラムマップ上で各科目とコンピテンシーの関連を整理
キャリアを準備する能力と各科目の関連を明らかにする。
し、将来のキャリアを準備する能力と各科目の関連について、明らかにした。

◎専門教育【経営情報学部先端経営学科】
1 卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証 1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検討により 【経営情報学部先端経営学科】
1-1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検討によ 学士の質を保証するための具体策に関して、教務委員他する。
学士の質を保証するための具体策を設定する。
り、学士の質を保証するための具体策を検討する。(再掲) により、卒業論文･優･良･可･不可及びGPA等を中心に検討を進めた。
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 質保証の仕組みについて学科のカリキュラム検討
WGで検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
平成29年度以降に検討することとした。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 学生の将来像に応じた入学時から卒業までの授業展開の具体的モデルの作成について検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
平成29年から設置する新たな2専攻を意識し、それぞれの専攻について入学から卒業までの授業展開の具体的モデルの作成に着手した。

【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 カリキュラム検討WGを設置し、学士の質保証への具 カリキュラム検討WGの中で、平成29年度の改正に合わせ体策を検討する。
た学士の質保証の仕組みについて検討した。
◎大学院
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を 1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。
授与する。
（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議
様な学力の学生に対する授業内外での適切な学習支援を行 会、各学科及び教務委員会、クラス担任等との連携を図うとともに、主体的･自立的な学習習慣を涵養する。
り、授業内外での学習が円滑に行えるよう支援を行う。

1-1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準について、引き 審査を行う際には、教務学生委員会で審査基準について、毎回検討している。
続き検討する。

1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足している 前期スタートアッププログラムで習熟テストを行い、成績によ学生に対して、各科目担当者と連携し、基礎教育の経験者 り3科目(英語､国語と数学)の下位のグループを抽出し､後等による学習支援を継続して実施する。
期には前期の成績をもとに多少メンバーの入れ替えを行い、補習授業を継続して実施した。

【学習支援センター運営委員会】
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じて、 1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得支援、ピアサポート
授業内容を発展させるために学習支援し、主体的･自立的 ルームを中心とする学習チュータ活動等の充実について、 学内コンテストは、各学科担当教員から提出された企画書に基づき実施した。資格取得は、平成27年度同様、秋期のな発展学習を促す。
引き続き検討する。
情報系の3講座を開講した。ピアサポートルーム及び学習
チュータ活動は、後期の時間割を元に組み直した。また、
平成28年11月に募集を行い、平成29年度学習チュータを選考した。
【経営情報学部システム情報学科】
1-2-2 システム情報学科主催のプログラミングコンテストの運営を支援する。

【経営情報学部システム情報学科】
平成28年5月に学内のプログラミングコンテストを実施し、8月から9月に開催したiCPCには、4名の学生が参加した。

【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-2-3 医療情報学科主催の学内コンテストの設置について プレゼンテーション能力を目的とした学内コンテストの設置について検討し、具体的な取り組みの一つとして病院実習検討する。
など学外での実習経験について公開発表会を実施した。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-4 すでに行っている学科主催のコンテストの在り方を検 平成28年6月に開催したWebデザインコンテスト、ショート討する。
フィルムコンテスト及びポスターデザインコンテストについて、運営を支援した。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズ
支援組織の適切な運営に努め、学生生活環境を整備充実す を反映したサービスの充実を図る。
る。

1-1-1 平成26年度に実施した学生満足度調査結果その他 平成26年度に学生満足度調査を実施したため、学生が不学生の意見等を踏まえ、学生サービスについて継続し検討 満と回答した内容を検討し、実現可能であるかを平成29年する。
度に判断する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1-2 学生相談窓口業務のサービスを一層向上させる。

平成28年度計画年度末評価

1-2-1 平成26年度に実施した学生満足度調査結果その他 【学生委員会】【学生サポートセンター事務室】
学生の意見等を踏まえ、学生サービスについて継続し検討 平成26年度に学生満足度調査を実施したため、学生が不する。
満と回答した内容を検討し、実現可能であるかを平成29年度に判断する｡【教務課】
セルフシートに書かれた『大学への要望事項』について、対応を検討した。
1-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを各学科等、事務局各課･室において実施する。

1-3-1 平成27年度に引き続き、キャッチコピー(あなたを大 【大学事務局】
切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを事務局において実 キャッチコピーに対する平成28年度向けの事務局の取組については、関連する部署すべてから提出があった。また、平施する。
成29年度の取組についても平成28年3月末までに一部の部署を除き、取組方法を決定した。

【経営情報学部先端経営学科】
1年次専門必修科目については1年次のうちに2回、2年次、3年次、4年次についても年次ごとに2回ずつ、合計8回の履修を可能にする科目を設けるとともに、チームティーチングを実施し、知識やスキルに関する学生の単位修得の不安を学生の目線に立って実施しているところであるが、さらに単位の修得や学生生活等の学生の相談･要望に懇切丁寧に応じるとともに学生の不安を解消するため、キャッチコ
ピーに対する具体策の検討をした。

【経営情報学部システム情報学科】
学科会議において、各講義でオフィスアワーの積極的な利用を促すことを確認したが、情報共有を十分に図れなかったため、平成29年度以降は、オフィスアワーの利用状況等についての情報共有を図る。
【医療情報学部医療情報学科】
キャッチコピーに対して各教員が取り組める具体例の検討を開始した。
【情報メディア学部情報メディア学科】
各教員のドアに不在時の表示と戻り時間を明示することを
徹底した。
【教務課】
1-3-2 教務課では、キャンパスシステムやPOLITE、CANVASに蓄積されている各種データを活用して、より良 教務課内にIR係を新設して、より良い学修につながる情報
い学修につながる情報提供を教員と協働しながら実施す 提供を目標に業務を行った。
る。
1-3-3 学生の各種相談について、一人ひとりと向き合い、学 【教務課】
窓口で学生と接する際には、学生の立場を考えた対応を意生の立場を考えて丁寧な対応を行う。
識して行った。
1-4 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表し、必要に応じて改善を図る。

(平成28年度は実施しない。)

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

1-5 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検す 1-5-1 平成26年度に実施した学生満足度調査結果その他 平成26年度に実施した学生満足度調査において、学生がる。
学生の意見等を踏まえながら福利厚生施設等の整備充実 不満と回答した内容を検討した結果、トイレの蛇口交換と一について引き続き検討する。
部であるがエアータオル、サッカーグランドに設置のゴールとゴールネットの交換を行った｡◎留年・退学者対策
1 社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応 1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進す 1-1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、2年して、留年生、中途退学者を減少させ、退学率を10%とする。 る。(再掲)
次から3年次の進級要件(56単位修得)を廃止する｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣を実施する。

・｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016」に基づき、成績不振学生には｢卒業支援学修アドバイザー｣が指導する体制を作り、毎月定例的に｢退学率改善委員会及びケア支援･卒業支援学修アドバイザー合同連絡会議｣を開催することとし、平成28年6月30日に第1回目の会議を開催した。以降は、月1回、学生委員会終了後に開催し、情報共有を行っている｡
・今後のケア支援の取り組みとして｢退学の兆しの早期発見、早期対応を実施し、問題を先送りしない｣(｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣)の趣旨に基づき定められた手順に関する研修会を実施することとした。
・平成28年度入学者からは、3年次への進級要件(56単位)を廃止した。
・｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2017｣を策定した。

1-1-2 平成27年度に引き続き、主体的学びに導く実行プラ 【全学教務・FD委員会】
ン2016に基づき、ケアが必要な学生の早期発見、早期対 ｢全学教務・FD委員会｣･｢FD推進連絡会議｣において、卒応に関する施策を実施する。
業支援学修アドバイザーキックオフミーティングの結果を情報共有した。学修支援の対象となる学生を担当する卒業支
援学修アドバイザー教員からの情報を共有し、退学対策に役立てた。
【退学率改善委員会】
平成28年度の学生の心理アンケートについては、後期授業開始後に実施した。また、学生指導のために必要な情報共有については、教職員ポータルサイトの｢学生指導支援･
就職指導支援｣を活用した。
1-1-3 1年生は3日間連続欠席、2年生は5日間連続欠席し 【退学率改善委員会】
た学生を抽出し、クラス担当教員若しくはふらっと対策チー 平成27年度に引き続き、1年生と2年生の連続欠席対応をムから学生に電話し状況確認(病欠･悩み･その他)を行う。 日々行った。主担当は、クラス担任としているが、クラス担任
状況により、保護者に電話し状況報告を行う。面談が必要と が対応できないときは、ふらっとルームで対応した。毎週金判断した場合、2次対応(家庭訪問が必要)及び3次対応(保 曜日にTCC(トータルケアコディネーター)ミーティングを行い、個別に対応した。
健センター･学生相談室)の切り分けを行う。
1-1-4 eアシーナ等の出欠情報を活用し退学学生予備軍の 【退学率改善委員会】
早期発見及び指導のための組織的対応のマニュアルを作 対応の流れを決めたフローシートが完成し、実践で使用し成する。教務委員会、学生委員会、退学率改善委員会、共 ている。また、マニュアルの制作を開始した。
通教育教員、専門教育教員、保護者等と連携して指導し、
学力不振学生に対し学習指導･生活指導を行い、その後の対応等も含めて協議する。

◎卒業後の進路、就職支援

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支援に関する体制、指導内容等について必要な見直しを行
い、学生の意識･意見等も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と学部、学科、関係委員
会、各教員等との連携による就職指導体制の充実を図る。
就職希望者の就職率97%を目指す。

1-1 各学科、学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との連携、情報共有を図ることにより教員の就職に対する意識の向上を図る。
・IoTを活用した学生･教員･学生サポートセンター事務室の連絡網確立による就活支援を図る。

1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方につ 各学科教員との連携による就職指導の在り方について、継いて検討するとともに、指導の内容、指導方法等の充実に 続的に就職委員会で検討しており、就職情報の共有に関しついて、引き続き検討する。また、就職支援のために、新規 ても、教授会等において学生の就職状況、就職指導の内技術導入の可能性を含めて、情報技術を活用した学生･教 容等について報告し、学内における就職に対する意識の向員･学生サポートセンター事務室の連絡網の確立･強化の 上に努めた。今後も他の委員会や全学の動きに合わせて、就職活動支援におけるIoTの活用を検討する。
方策について検討する。

1-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ
等、多様な就職支援策を検討する。

1-2-1 就職相談･助言等の指導体制を充実し、教職員や外 就職相談･助言等の指導体制について、外部機関とも連携
部組織とも連携した就職指導の強化について、引き続き検 した就職指導の強化を検討し、可能なものから実施した。外部機関との連携については、引き続き、新卒応援ハロー
討する。
ワーク、中小企業家同友会、北海道若年者就職支援セン
ター等と連携し、学生の就職指導等の多様な支援活動を行った。また、就職未内定者へは教職員による面談や学内説明会等を実施し、就職率の向上に努めた。

平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

1-3 各種資格の取得に向け資格試験対策講座を実施する 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増加になどし、合格率を向上させるよう努める。
努める。

Web対応の資格取得ガイドブックを作成し、大学のホーム
ページと学生ポータルに掲載し、資格取得試験等の案内を行った。例年の如く基本情報技術者試験講座を実施するとともに､、ITパスポートの試験対策講座を開設した｡。資格取得ガイドブックに掲げた資格の合格者66名に受験料を次のとおり補助した。詳細は以下の通りである。平成28年6月は33名(ITパスポート8名、TOEIC1名、ドクターズクラーク5
名、医療情報技師1名、診療情報管理士9名、基本情報技
術者試験8名、販売士2級1名)、12月に計は33名(ITパス
ポート7名、基本情報技術者試験12名、ドクターズクラーク3
名、医療情報技師2名、診療情報管理士4名、実用数学技
能検定2級1名、ドイツ技能検定試験1名、ニュース時事能力検定2級1名、簿記検定試験3級1名、リテールマーケティ
ング販売士検定1名)である｡(参考:平成27年度6月47名、12月30名)。

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓に努める。
1-4-1 企業及び行政機関へのインターンシップについて、・産学官研連携によるインターンシップを推進する。
インターンシップ担当教員とともに、平成27年度の実績や・専門教育との関連付けにより一層効果を発揮するコーオ 反省点を踏まえて改善しながら実施する。
プ教育プログラム(大学での授業と企業での実践的な就業体験を繰り返すプログラム)を実施する。

【教育研究戦略委員会】
平成28年6月24日開催の教育研究戦略委員会において、インターンシップ及び病院実習について、各学科の担当教
員から課題等について説明を受け、平成27年度インターン
シップ参加学生に対するアンケート調査の結果を検証しながら意見交換を行い、問題点を整理し、改善を進めた。
【教務課】
インターンシップを計画している企業にアンケートで受入れ協力を行い、受入企業の開拓に努めた。平成28年度の受入企業数は、平成27年度より4社多い20社であった。
平成27年度の反省点も含めた平成28年度の実施打合せを行い、平成28年6月1日にインターンシップの説明会を開催した。平成28年度は、16名の学生が12社のインターンシップに参加した(平成27年度は15社、24名が参加)。

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中期目標

平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

1-5-1 教育研究振興寄付金による学生支援(起業)の実施
計画を策定し、実施する。

各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画に対して、寄附金額に対応した事業の審査、選定を行い、教育研究支援(アントレプレナーシップセンターを含む)として40万円を割り当てた。年度末には、寄附金の使用状況を確認した。

目標を達成するための中期計画(措置)
1-5 学生の起業を支援する。

1-5-2 アドバイザー機能の一層の充実を図る。学外の機関 アドバイザー機能の一層の充実を図るため、道内の方も視野に入れたアドバイザーの増員を検討した。また、北海道との連携を一層深め、起業への支援機能を充実させる。
総合通信局との連携も平成27年度同様に行っており、起業家甲子園の地区大会へ向けたワークショップを平成28年9月25日に北海道情報大学札幌サテライトで実施した(参加
学生23名)。10月30日に2回目のワークショップを初回と同様、札幌サテライトで実施した(参加学生21名)。また、一般社団法人テレコムサービス協会の支援のもと、10月27日に本学203教室で｢ICTビジネスプラン特別講義｣と題したワー
クショップを行った(参加学生60名)。
平成29年3月30日には、フィンランドのオウル応用科学大学のアントレプレナーシップ教育の紹介やオウルの産業支援の状況等を紹介･議論するシンポジウムを開催した(参加者約60名)。
1-6 学生による地域活性化のための活動、ボランティア活 1-6-1 教育研究振興寄付金による学生支援(各種コンテスト 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画に対して、寄附金額
参加学生の創造的活動支援、キャリア形成支援、奨学支動等の多様な課外活動を支援する。
に対応した事業の審査、選定を行い、学生支援全体で160援)の実施計画を策定し、実施する。
万円を割り当てた。年度末には、寄附金の使用状況を確認した。
【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-6-2 地域活性化活動、ボランティア活動の可能性につい 平成29年度以降に検討することとした。
て検討する。
【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
1-6-3 健康チェックステーション等、地域に密着した学生主 地域に密着した学生主体の取組みについて検討し、健康チェックステーションの運営活動を具体的な取組みとして着体の取組みの実施について検討する。
手した。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
1-6-4 すでに行っている学科主催の課外活動の在り方を検 各教員が行っている課外活動の実行を支援した。
討する。
◎健康増進

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図る 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直し 1-1-1 保健センター、学生相談室の連携会議を定期的にとともに、保健センター及び学生相談室の業務の充実に努め を行い、各種の問題に対し学内外の関係組織等との連携 開催し、運営の円滑化を図る。肥満Ⅱ度以上の学生の生る。また、保健センター及び学生相談室における健康、悩を図りつつ、遅滞なく適切に対処するための体制を整備す 活指導を行う。
み、その他学生のあらゆる生活上の問題に関し効果的な支 る。
援を行う。

◎課外活動、自主的活動への支援
1 課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに、学生の自主的活動等を支援する。

◎経済的支援1 経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学生への支援対策を推進する。

◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポート体制を作り、学内外での異文化交流を充実させる。

平成28年度計画年度末評価【保健センター】
保健センター運営会議を定期的に開催した。併せて学生相談室と連携をとり、学生の健康維持･増進を図った。日常の学生診療や健康相談を行い、特に肥満Ⅱ度以上の学生や血圧の高い学生を重点的に保健指導等を行った。最近は、
睡眠リズムに問題のある学生も増えてきているため、ふらっとルームや教員と連携をとり、支援に当たった。
平成28年度の保健センターの利用状況は、2,089件(平成27年度1,873件)であった｡

1-1 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適 1-1-1 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学 学生の課外活動その他厚生事業について、学生の意見･正運営について検討する。
生の意見･要望等を踏まえ、継続して自主的な課外活動の 要望等を聞き取り、充実化を図った。
支援方策等について検討する。

1-1 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対 1-1-1 経済的理由によりやむを得ず退学･除籍となる学生 ｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣に基策を検討する。
への支援対策について、全学教務・FD委員会での検討結 づき、2年次から3年次の進級条件の廃止により、成績不振
果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等について検討 な学生には学修アドバイザーと担任教員(1･2年次)又はゼミする。
教員(3･4年次)が連携してアドバイスを行う等の対策を講じている。平成28年度のみに限定し、教育研究振興事業として､条件付きで奨学金を給付した。

1-1 住環境整備、関連職員･カウンセラー等の充足、経済 1-1-1 留学生の受入れ体制から教育支援までの全学的な支援制度の強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度 サポート体制の強化を継続する。
を拡充する。

外国人留学生委員会が中心となって、留学生の支援を行った。住環境に関しては、学生寮を整備しているほか、大学近隣の民間アパートを寮として借り上げて提供するなどして支援を行った。

1-1-2 留学生の日常生活相談窓口担当を国際交流・留学生支援事務室に配置する。

学生サポートセンター事務室に国際交流・留学生支援課を設置し、留学生の日常生活相談を受けた。担当者には、中国籍の職員も配置して、中国人留学生が中国語でも相談できるようにした。

1-1-3 経済支援としては、授業料の減免を行う。また、奨学 授業料減免に加えて、各種奨学金制度も利用できる体制を金については日本学生支援機構の制度や本学独自の制 整えた。
度を活用する。
1-1-4 就職支援としては、本学の学生サポートセンター事 主に学生サポートセンター事務室の就職課で就職相談を務室、江別市や札幌市の商工会議所と協力して就職活動 受けるほか、札幌商工会議所主催の｢ビジネス日本語&就の支援を行う。
職活動ガイダンスセミナー｣などの受講も積極的に薦めた。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助等も検討する。

1-2-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後の新学期
前の期間において、日本語特別講座を実施する。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試
験JLPT2級の受験対策講座を実施する。

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留学準備クラスとして、学期が始まる半年前に来日してもら
い、日本語の特別講座を実施して、集中的に教育を行った。
通常の日本語の授業に加えて、課外時間に週2回のペース
で職員(中国籍)が日本語の受験対策講座を実施した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協力して、 留学生チュータを任命して、留学生の学習支援を行った。
留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上を目的として、日本語弁論大 平成28年6月11日に｢第7回留学生の日本語弁論大会｣を会を実施する。
開催した。8名が発表を行い、最優秀賞1名、優秀賞2名、努力賞2名を選出し、7月21日に表彰式を行った。
1-2-5 留学生の日本語力向上や異文化交流を目的として、 平成28年7月23日に、交流とレクリエーションを目的とした｢地元、地域も含め学内外での様々な行事に積極的に参加 バスツアー｣を実施し、さくらんぼ狩りや温泉を楽しんだ。10させる。学内の行事として、本学の日本人学生と中国人留 月16日には｢江別世界市民の集い｣に、11月26日には｢江学生との｢日中学生文化交流会｣を実施する。
別日中友好の会｣が主催する｢日中文化交流サロン｣に、本学の留学生が参加して、江別市民や他大学との留学生との交流の機会を持った。
また、12月11日に｢サッポロ･インターナショナル･ナイト｣にも参加した。
平成29年1月24日に、学内で｢第3回日中学生文化交流会｣を開催し、日本人学生13名と中国人留学生11名との座談会を通して、相互に積極的な交流と親睦を図った。
これらの他にも、学外の留学生を対象にした行事については、その都度案内を行い、積極的な参加を呼びかけた。
◎ 大学院
1 生活支援･就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向上 1-1 院生の健康･メンタルヘルス相談制度、経済支援に関 1-1-1 学部の組織以外の必要性について検討する。
のため、柔軟かつ適切に対処する。
する方策を点検するとともに、院生の就職活動への相談体
制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。

検討を平成29年度も継続することとした。

（７）教育環境に関する目標
1 教育施設･設備を拡充するとともに、それらを効率的に運用 1-1 施設･設備の優先順位を明らかにするキャンパス･マス 1-1-1 教育研究振興寄付金による教育施設･設備支援の実 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画に対して、寄附金額
し、教育環境の向上を図る。
タープランを作成し、教室の大きさや音響、レイアウト、また 施計画を策定し、実施する。
に対応した事業の審査、選定を行い、教育施設･設備整備
講義で使用するソフトや機器の数･配置等が講義の性格及支援として6万円を割り当てた。年度末には、寄附金の使用
び受講生の数からみて適切であるかを検討する。学部･学状況を確認した。
科別の校舎･フロアへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指 1-1-2 保全工事においては第Ⅱ期保全計画(平成28年度 平成28年度保全工事実施項目の調整を行い、平成28年度
す。
～平成32年度)のうち、平成28年度保全工事を実施する。 実施項目を確定し、工事計画を作成した。この工事計画に従って、本部棟外壁工事等の予定工事をすべて完了した。
工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。
2 本学の学部･学科の特色を生かした教育環境を整備する。 2-1 メディアクリエイティブセンター(MCC)を中心にゼミ
ナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設･設備の整備を定期的に実施する。

【経営情報学部先端経営学科】【経営情報学部先端経営学科】
2-1-1 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施 ゼミナール及びプロジェクト学習でどのような施設･設備が設･設備の整備を定期的に点検し、必要に応じて見直す。 必要であるかを教務委員を中心に進めた。
【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 システム制御実習室及びプロジェクトルーム(eDCタワー8階)の学生の積極的な利用を促すための方策を検討する。

24/46ページ【経営情報学部システム情報学科】
プロジェクトルームは、AOセミナー等で利用したが、学生の積極的な利用方法は平成29年度以降に検討することとし
た。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【医療情報学部医療情報学科】【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 医療･健康機器の開発について実践的に学べる施設 医療･健康機器の開発について実践的に学べる施設の設置･整備を検討した。
の設置･整備を検討する。
【情報メディア学部情報メディア学科】【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施 メディアクリエイティブセンターのグループワーク用エリアの
テーブル及び椅子の配置替えを実施した。
設の設置と設備の整備を検討する。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 仮想サーバ･クラウド等の技術が利用可能性について 3-1-1 平成29年度更新となる実習室サーバ群について、仮 仮想サーバについては、実習室管理システムの更新につ想サーバ技術を用いた資源の有効活用を検討する。クラウ いて検討を平成28年6月から行い、9月には実習室管理シの検討を行い、資源の有効活用を図る。
ドサービスについて情報収集を継続し、本学に適合する
ステムの提案を3社から受け、提案内容の精査を行っていサービスとその利用方法を検討する。
る。クラウドサービスについては、マイクロソフトOffice365の活用を始めた。また、メールで使用しているGoogleAppsの更なる活用についても検討を始めた。
10月の情報センター運営委員会において、基幹ネットワー
ク設備と実習系ネットワーク設備、実習室管理システムの更新が承認され、3月末までに更新を行い、平成29年度から運用を開始する体制を整えた。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書館サービスを提 書を整備するとともに、学生、教職員への文献サービスの供する。
体系的な整備充実を図る。

4-1-1 教育環境として不足していることを調査し、必要な対 検討を平成29年度も継続することとした。
策を検討する。
5-1-1 新着情報や人気作家コーナー展示の企画を通じて読書奨励、読書案内を継続して推進する。

図書館利用のインセンティブの1つとして主にベストセラー等から厳選した新着資料の特設展示を行っており、学内掲
示やポータルサイト等を利用して効果的に周知を図った。
人気作家については、取り上げるべき作家は現時点ではほぼ網羅したといえるため、今後は、改めて効果的な資料収集方針を検討する。

5-1-2 学生用参考図書を計画的に収集し、提供する。また、学科構成に合わせた資料の収集を行う。

学科ごとに専任教員からの推薦による学生用図書を購入し、学科構成に見合った資料の充実を図った。

5-1-3 シラバス指定図書及び学生希望図書を計画的に購入する。

定期的に最新のシラバスから適切に選書し、購入している。
また、学生希望図書については、概ね希望に添って購入している。今後更に制度の周知を図り資料を充実させていく。

6 教育研究施設の整備充実を図るとともに、各センターにお 6-1 eラーニング推進センター、先端医療・健康情報教育セ 6-1-1 平成27年度の各センターの組織、活動状況、成果等 【教育研究戦略委員会】
平成28年9月7日に北海道情報大学教育研究施設説明会
ける活動を推進する。
ンター、メディアクリエイティブセンター、健康情報科学研 について自己点検･評価を行い、必要に応じて改善を図を開催し、各センター長からセンターの活動状況等につい究センター、宇宙情報センター、地域連携・産学連携セン る。
て説明し、各センターへの理解と認識を深めた。今後は、各
ター、アントレプレナーシップセンターを整備するとともに、センターの活動状況等を教育研究評議会に報告することと各センターによる教育研究活動を推進する。
し、10月3日開催の同評議会以降は継続的に報告されている。

25/46ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【地域連携・産学連携センター】
平成27年度は、3部門体制が程好く機能した。即ち、教育･研究部門で学内募集した教育研究助成テーマはそれぞれ成果を上げ、生涯学習部門での出前講座や公開講座は計
画通り実施でき、産学官連携部門でのセンター紹介用のパンフレットとそれを入れるポケットファイルが出来上がり、地域連携・産学連携センターのホームページも整備できた。こ
れらの成果を踏まえて、平成28年度は、さらなる展開を進めた。具体的には、Ⅲ(2)の『1-1-1』、『1-2-2』、『1-3-1』、『2-21』、『3-1-1』、『4-1-1』及びⅥ(2)の『3-1-1』、『3-2-1』を参照のこと。

6-1-2 各センターの運営費について検討する。

【教育研究戦略委員会】
教育研究振興基金から｢アントレプレナーシップセンター｣と｢宇宙情報センター｣に運営費を支援した。
【地域連携・産学連携センター】
平成28年度は、平成27年度に比して削減された予算の範囲内で、できる限りのことを推進した。(上記Ⅱ(7)の『6-1-1』
参照のこと)。

【eラーニング推進センター】
6-1-3-1 POLITEやiPad等を利用したmラーニングのニーズを的確に把握し、｢主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデル｣の機能改善や拡充を図る。

【eラーニング推進センター】
eラーニング推進センターに関連するメンバーでの会議を定
例的に開催し、POLITEや各種機能の利用状況等を基に検討を行い、その都度各システムの機能改善を実施した。

【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
6-1-3-2 教育の質を高めるためのPDCAサイクルをより一層 CANVASの利用状況等を基に定期的に検討を行い、機能加速するため、CANVASの機能や情報共有の在り方を検 改善等を行った。
討し、改善を図る。

【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
6-1-3-3 JMOOCやiTunes U等のオープン･エデュケー iTunes Uにある本学のページに、科目｢グローバルヘルス
ションの利活用の可能性と本学のICT環境の融合を検討 リテラシー｣のビデオコンテンツの公開を行った。
し、今後のeラーニングのプラットホームのあるべき姿を追求 JMOOCや他大学のオープンエデュケーションに関わる情報についても引き続き動向を注視した。
する。
【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
6-1-3-4 ヘルスリテラシー教育及びIoTを利用したヘルスケ ヘルスリテラシー教育の教材を学習者適応型eラーニングシ
アを支援するシステムアーキテクチャの検討を行う。
ステムとして開発し、平成28年度後期授業にて利用した。
【eラーニング推進センター】
6-1-3-5 iPad出前授業の運用環境を整備する。

26/46ページ【eラーニング推進センター】
iPad出前授業を実施するための搬型無線LAN環境を整備して運用支援を行った。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画【eラーニング推進センター】
6-1-3-6 POLITEの多言語化対応の検討と準備を行う。

平成28年度計画年度末評価【eラーニング推進センター】
POLITEの｢情報システム学概論Ⅰ｣の教材を例に、多言語化の手法や作業量等を検討し、部分的な開発を行った。

【先端医療・健康情報教育センター】【先端医療・健康情報教育センター】
6-1-4 健康情報の啓蒙を一般市民及び学生に提供するこ 健康情報の啓蒙を一般市民及び学生に提供した。また、通とを継続する。また、通信教育部と協力した新たな施策を検 信教育部と協力した新たな施策を検討した。
討する。
病院実習に行く学生約20人に対して、電子カルテを使用した癌登録の講習を行った。学生とともに癌細胞を用いた培養実験を行い、癌の増殖形態を観察した。
【メディアクリエイティブセンター】
6-1-5 メディアクリエイティブセンター主催のイベントや講演会を開催する。また、教育･開発環境の見直しを検討する。
アントレプレナーシップセンターとの連携を図る。

【メディアクリエイティブセンター】
アントレプレナーシップセンターと連携し、平成28年7月10日にメディアクリエイティブセンター主催のアイディアソンを開催した。開発環境の見直しでは、すべてのAdobeソフトを最新のCreative Cloudとした。また、ノートPC6台を新規に導入し、加えてVRスタジオを設置した。

【健康情報科学研究センター】
6-1-6 食の臨床試験を中心とした活動を一層推進し、グ
ローバル事業に対応できるよう発展的に施設の改革に取り組む。

【健康情報科学研究センター】
食の臨床試験を中心とした活動を一層推進し、農林水産省
機能性食品開発プロジェクトへの参加し、国際フォーラムを開催するなど、国内の活動に留まらず、国外の研究機関や企業との連携を強化し、グローバル展開を実現した。

【宇宙情報センター】【宇宙情報センター】
平成28年5月20日に名古屋で講演会を行った。6月18日か
6-1-7 イベント･講演会･出前授業を実施するとともに、リモートセンシングや衛星開発等の産官学連携を推進する。 ら19日にえべつ環境広場でイベントを行った。ドリームオン
ラインから寄贈されたPC8台を用いて、衛星･探査機データ
サーバーとホームページを開発した。データサーバは、学内からアクセス可能となっている。
【地域連携・産学連携センター】
6-1-8 研究･教育、生涯学習、産学官連携の各部門ごとに事業計画を策定し、教育研究活動を推進する。

27/46ページ【地域連携・産学連携センター】
各部門の事業計画に従って、教育･研究活動を進めた。具
体的には、Ⅲ(2)の『1-1-1』、『1-2-2』、『1-3-1』、『2-2-1』、『3-1-1』、『4-1-1』、及びⅥ(2)の『3-1-1』、『3-2-1』を参照の
こと。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【アントレプレナーシップセンター】【アントレプレナーシップセンター】
6-1-9 アントレプレナーシップセンター設備の一層の充実を Facebookページを作成し、IoTや情報技術に関する基礎図る。Facebookページや本学ホームページでの積極的な 情報やニュース記事、センターでの日々の活動状況を報告
広報活動を行う。センターに資する新メンバーの追加を行 している。また、本学ホームページから、本センターのホーい、センターの活動の幅を拡げる。学部横断型のハッカソ ムページヘのリンクも可能にし、バナー及びアイコン等を現ン、アイデアソンやデザイン思考を採り入れたワークショップ 在作成中である。本センターのホームページは、大きなイベを積極的に開催することで、学生の起業家精神の醸成を促 ントや受賞実績等があれば報告するページとして利用する。平成28年度より、医療情報学科と先端経営学科の教員す。
各1名をメンバーに加え、よりいっそう情報技術の実社会への応用等に関して強い組織となった。平成28年7月10日には、メディアクリエイティブセンターとのジョイントイベントとして、アイデアソンを行った(参加学生24名)。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）通信教育部の方針に関する目標
1 通信教育の社会的ニーズを踏まえ、通学課程と連携しなが 1-1 通信教育のニーズや大学通信教育政策等の動向を調 1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて大学通信教育政 理事会･評議員会･運営委員会等に出席し、情報収集を行った。引き続き、平成29年度も調査を行う。
ら、通信教育課程の改革を進める。
査する。
策等の動向を調査する。

（２）学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れる。

1-2 通信教育課程の改革を進める。

1-2-1 ICTを活用した先進的な教育方法を通学課程と連携 eラーニング推進センターと連携して、ICT活用方法の調査しながら検討する。
を行った。引き続き、平成29年度も検討を行う。

1-1 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々に受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。

1-1-1 社会人及び生涯学習を目指す人々がどのような制度 授業評価アンケートに併せて行う、通信教育部全般に関するアンケートの内容分析に関しては、今までのアンケート項やプログラムを希望しているか調査する。
目では十分な分析が難しいため、アンケート項目の再検討を行い、後期から新しい項目でアンケートを行った。

（３）教育の成果に関する目標
1 高度情報通信社会にふさわしい情報技術と知識及びそれ 1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討し、それを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識を習得し に基づいた評価を行う。
た人材を輩出する。

1-1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討するた
め、他大学の実施方法等を調査する。

他大学の試験方法等をWeb等で調査したが、更に引き続き、平成29年度も調査を行う。

（４）教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材に適した教育カリキュ 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討 1-1-1 通信教育委員会にカリキュラム小委員会を恒常的に カリキュラム小委員会での、ポリシーに基づいたカリキュラム
や通学課程との共通性･独自性についての検討は、ポリラムを提供する。
し、カリキュラムや履修モデルコースの見直しを行う。
設置し、常にカリキュラムの検討を行う。
シーの完成が3月となったため、平成29年度に詳細な比較検討を行うこととした。
2 ICTを活用して、教育サービスを向上させる。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を策定し、実行する。

2-1-1 現在の利活用状況や学生アンケート等を基に、必要 授業評価アンケートに併せて行う、通信教育部全般に関すなサービスや既存システムの性能向上についての検討を行 るアンケートの内容分析に関しては、今までのアンケート項
目では十分な分析が難しいため、アンケート項目の再検討う。
を行い、後期から新しい項目でアンケートを行った。また、
平成26年度から進めている｢通信教育部ICT化計画｣により、平成29年度からはほとんどの教材、手続き及び通知を電子化することとした。

（５）教育の環境と支援に関する目標
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

1 教育センターや通学課程との連携を図り、通信教育を円滑 1-1 教育センターや通学課程との情報共有を密に行うとと 1-1-1 通学課程との単位互換制度やeラーニングシステムに実施する体制を構築する。
もに、協働しながら教育を実施する。
の共同利用の検討を行う。

学部教務委員会や教務課と連携して、通学生の通教科目
履修制度の検討を行った。また、ヘルスリテラシー入門を平成29年度から開講することとした。

1-1-2 転籍制度の円滑な運用のため、学生委員会や学生サポートセンター事務室と学生情報の連携を行う。

平成29年度の募集について学生サポートセンター事務室と連携して運用を行った。また、転籍は、年度初めのみ可能
であるが、後期からも可能とするよう検討依頼があり、平成29年度に向け検討を行った。引き続き、平成29年度も検討を行う。

1-1-3 教育センターとの学習情報･学生情報の共有方法に 平成28年11月1日に実施した教育責任者協議会で無限大ついて検討を行う。
キャンパスの機能拡張や各種通知の電子化等について協議を行い、実施に向け作業を行った。
2 通信教育の質の向上を図るとともに、教育設備等の充実を 2-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充実計画 2-1-1 通信教育部科目担当教員を確保するための仕組み 担当教員確保の手順について、プランを作成することに関しては、平成29年度以降に、カリキュラムの抜本的な見直し目指す。
をし、実行する。
の検討を行う。
を行う過程で検討することとした。
2-1-2 レポート添削等の通信教育に必要な教育スキルの向 良い添削の事例を担当教員へ示す等の方法を検討し、良いレポート添削について教育センターから情報収集を行っ上に関する検討を行う。
た。まだ情報量が少なく教員へ提示できるレベルではない
ため、引き続き、情報収集を行うこととした。
3 学習支援体制と相談窓口を充実させる。

4 学生の利便性の向上と、各種制度の充実を図る。

3-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援に関するスキルアップを図る。

3-1-1 ICTを活用した学習支援体制の充実を具体化してい ｢通信教育部ICT化計画｣により、平成29年度からは、ほとく。
んどの教材、手続き及び通知を電子化することとした。また、Weｂ上の｢マイページ｣活用による学習支援の体制を構築した。

3-1-2 窓口対応職員のスキルアップのための研修会参加を 適当な研修会等について、調査を行ったが、適当なものが見つからなかったので、平成29年度も継続して行うこととし企画する。
た。
4-1 手続きのICT化を進めるとともに、学生を第一に考えた 4-1-1 学費納入、証明書発行等のインターネットでの手続 学費のコンビニ決済等について、調査を進めており、実施
方法や時期等について検討を進めたが、手数料が高額と制度になるよう常に見直しを図る。
について具体化していく。
なることが判明し、さらに様々な可能性について検討を進めることとした。

5 教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役 5-1 学生の意見を集め、それらを反映させる仕組みや体制 5-1-1 授業評価アンケート及び通信教育部全般に関するア 平成28年7月の授業評価アンケートでは、実施後の集計に
立てる。
を整える。
ンケートを定期的に実施するとともに、集計･分析手順の検 時間がかかりすぎているため、集計の自動化についてメディ討を行う。
ア教育センターの担当者と協議し、平成29年度から改善する予定である。また、通信教育部全般に関するアンケートについては、今までのアンケート項目では十分な分析が難し
いため、アンケート項目の再検討を行い、後期から新しい項
目でアンケートを行った。

Ⅲ

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質水準の向上を図る。
の向上に結びつける体制を確立する。

教育研究戦略委員会の下に、本学の研究水準の向上及び活性化を図ることを目的とした｢研究推進専門委員会｣を設置した。
1-1-1 引き続き、業績評価と研究費の配分を定めた評価シ 現評価システムによる平成28年度の運用状況を踏まえて、
ステムにより運用を行い、同システムの実施方法、内容につ 平成29年度に現行の評価システムの点検を進める。
いて点検し、必要に応じて見直しを行う。

1-2 大学が重点的に取り組む分野では教育と知識と情報、 1-2-1 重点分野の研究体制を強化するため、研究費の支29/46ページ援 海者
体整1.重点分野の一つである｢食と健康と情報｣のイベントとし中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

食と健康と情報、宇宙と環境と情報の3分野における独創的･先進的な研究を戦略的に推進し、研究水準の向上を図る。

援、海外からの研究者の受け入れ体制の整備を行い、研究の高度化を図る。

平成28年度計画年度末評価て、
・平成28年7月8日に、米国、カナダ、サウジアラビアから｢食による病気の予防｣の研究領域で活躍している3名の研究者を招待し｢国際フォラム2016栄養と健康i 北海道」を開1-2-2 教育研究振興寄付金による教育研究支援の実施計 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画に対して、寄附金額画を策定し、実施する。
に対応した事業の審査、選定を行い、教育研究支援として40万円割り当てた。年度末には、寄附金の使用状況を確認した。
【教育研究戦略委員会】
1-2-3 国際的研究活動を推進し、留学生の勧誘を行う。
・経営情報学部システム情報学科(宇宙情報システムコース)を対象に、タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校とのダブルディグリー(英語での授業)について、平成28年9月13日に｢北海道情報大学とラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校との学士課程学生教育に関する共同プロジェクト
実施協定｣(ダブルディグリー)を締結した。
・中国大連東軟信息学院については、8月24日から8月28日の間、学長ほか3名で先方に出向いて学生への説明等
募集活動を行った。
・留学生を受け入れて日本語教育を行っている旭川福祉専
門学校との連携を進めるため、平成29年2月7日に専大連
携に関する協定書を締結した。

1-3 教員の研究活動の維持向上のため、リサーチアドバイ 1-3-1 研究成果を積極的に学会誌等に発表を行うためのザー制度を積極的に活用する。
支援を行う。

平成28年度のリサーチアドバイザーの活用状況を教育研
究戦略委員会の下に設置した｢研究推進専門委員会｣において調査した。調査結果は、今後の活用につなげる。

1-3-2 他の機関との共同研究の推進に当たり、リサーチアド リサーチアドバイザーの助言を得て、推進していくため、平成28年度のリサーチアドバイザーの活用状況調査結果をバイザーの助言を得る。
今後の活用につなげる。
1-3-3 研究戦略推進のための委員会や研究活動活性化の 研究水準の向上及び活性化を図り、研究の推進･支援する
ため、教育研究戦略委員会の下に｢研究推進専門委員会｣
ための委員会の設置について検討する。
を設置した。
1-4 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-4-1 学会、講演会の招致に当たり、財政的支援方策を検 財政的な支援策を検討していくため、本学が主体となって開催を計画している学会、講演会について調査を行った。
討する。

1-5 研究グループに研究プロジェクトの立案･実施を促し、 1-5-1 学内における学部･学科間の交流を促進し、連携やプロジェクト研究を推進する。
共同研究を推進するための方策を検討する。

1-6 若手研究者の参画する研究を積極的に推進する。

北海道情報大学学内共同研究取扱規程により、毎年度学
内共同研究を募集･選考を行い、採択課題については研究費を助成し、学内共同研究の推進を図っているが、今後更なる推進を検討していく。

1-5-2 本学の特色ある研究について支援する。

平成29年度に支援策を検討していく。

1-6-1 研究を継続的に発展させるための若手研究者を対象とした研究費の支援を行う。

｢研究推進専門委員会｣の下で、研究費の支援等、若手研
究者の研究推進策を検討していく。

30/46ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画
1-6-2 若手研究者間の交流の場の設定、若手研究者によるグループ研究の実施について検討する。

1-7 国内外への中長期研修制度(サバティカル)の導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を整える。

平成28年度計画年度末評価｢研究推進専門委員会｣の下で検討していく。

1-6-3 教育研究振興寄付金による若手研究者の海外研修 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画に対して、寄附金額支援の実施計画制度を策定し、実施する。
に対応した事業の審査、選定を行い、教育研究支援として40万円を割り当てた。年度末には、寄附金の使用状況を確認した。
1-7-1 国内外研修制度をサバティカル制度の導入に合わ 平成28年度の実施状況を踏まえて、平成29年度に現行のせた制度としての見直しを行い、実施する。
国内外研修制度についての見直しを検討する。

1-8 科研費に関する講習会等を実施し、科学研究費補助 1-8-1 科研費申請の啓発活動の実施に当たり、研修会を開 平成28年9月26日に｢科学研究費助成事業-科研費-申請に関する勉強会｣を開催し、事務担当者から申請に当たっ金の申請を促し、採択件数向上を図る。
催する。
ての留意事項、申請書作成のポイント等について説明･解説を行った。平成28年度は、平成27年度より4件多い16件の申請であった。
1-8-2 講習会の実施に当たり、リサーチアドバイザー、外部 平成29年度に研究推進専門委員会において、計画を進め講師による説明会を企画する。
ていく。
1-9 学術研究助成金の申請件数の向上を図る。

2 研究の学内環境の整備･改善を図る。

1-9-1 助成金の募集情報の提供方法について点検し、必要に応じて見直しを行う。

これまでは助成情報が入り次第、教員宛にE-mailにより通知しているが、平成29年度に向けて、教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成を進めることとした。

1-9-2 資金獲得や研究を支援するための研究設備、研究体制を整備する。

研究活動に係る設備の実態調査を進めていく。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備･ 2-1-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの維持 学科構成に見合った電子ジャーナル及び学術情報データ
ベースについては、図書委員会で今後継続して検討する。
充実と、ネットワークを介した各種図書館サービスの充実を を図り、充実に向けた見直しを行う。
図る。
2-1-2 ネットワークを介した各種図書館サービスの充実を図 ネットワークを介した各種図書館サービスの充実について
は、図書委員会で今後継続して検討する。
る。
2-2 研究活動の促進に向けた研究環境･施設を整備すると 2-2-1 研究活動に係る施設、設備の実態調査を実施し、全 【大学事務局長】
施設･設備の実態調査については、各教員へのアンケート
ともに、重点分野を始め研究の活性化に必要な設備を導 学的な視野に立った整備計画を検討する。
調査という形式で実態調査を行う件については、平成29年入する。
度に行うこととした。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業･地域社会等と幅 1-1産業界、官公庁、金融界との包括的連携を発展させ、広く連携する取り組みを拡大する。
人的交流を促進し、大学･地域双方の活性化を進める。

1-1-1 学生地域定着推進広域連携協議会等の活動を通じ 学生地域定着推進広域連携協議会等と積極的に連携し、本学の学生･教員が学外との人的交流や大学･地域双方のて、人的交流や大学･地域双方の活性化を図る。
活性化を進めた。

1-2 各種公開講座、研究会、教員免許の更新時講習を開 1-2-1 教育研究振興寄付金による地域連携支援の実施計 各学科、各委員会及び各センターに対して寄附金の使用希望を募集し、応募のあった実施計画に対して、寄附金額
催するとともに、企業･行政との連携を強め、教育･研究の 画を策定し、実施する。
に対応した事業の審査、選定を行った。地域連携支援をか
成果を社会に広く還元する。
ねてボランティア活動支援を選定した。年度末には、寄附金の使用状況を確認した。
31/46ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

1-2-2 本学の有する教育研究成果のシーズを発信し、各種 平成27年度の教育･研究助成の報告を受け、シーズとして公開講座や研究会を通じて、広く社会に還元する。
情報発信するための準備を進めている。また、本学教員の専門分野に関する公開講座や公開イベント等を企画し、年間計画に基づき実施した。
1-3 本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に 1-3-1 ホームページやパンフレットを通じて、本学の教育研 教育･研究助成の成果を本学のシーズとしてホームページにまとめる準備を行った。また、情報の更新にともなって、社会へ発信する。
究成果や諸活動の情報を積極的に社会へ発信する。
ホームページやパンフレットの記載内容を追加･修正し、地域社会へ発信した。
1-4 各種審議会･研究会等へ積極的に参画する。

【経営情報学部システム情報学科】【経営情報学部システム情報学科】
1-4-1 外部コンテスト、各種学会の研究会等の情報をゼミ指 オージス総研のプログラミングコンテストは、ゼミで紹介する
導教員を通じて、学生に伝わるような仕組みを検討する。 よう依頼した。仕組みについては、平成29年度以降に検討することとした。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-4-2 各種審議会･研究会へ各教員が参画できるように促し、参画できる体制を検討する。

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

【情報メディア学部情報メディア学科】
一部の授業で代講を実施した。今後、各種審議会･研究会
へ各教員が参画できるように代講やチームティーチング等の体制を検討した。

2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開する 2-1-1 地域連携・産学連携センター運営委員会を開催し、 地域連携・産学連携センター運営委員会を開催し、各部門
研究活動等の支援体制･評価体制を整備･実施することに 今後の支援体制･評価体制の整備･充実の具体策を検討 の実績と計画を確認した。また、平成28年10月29日には、努める。
する。
北海道自治体学会地域フォーラム in 江別を｢大学と地域連携－大学の力による地域活性化｣というテーマで開催し、江別市内の4大学がそれぞれの地域連携について発表し、市民も交えて意見交換を行った。
2-2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、 2-2-1 江別市や教育委員会等と連携して公開講座や出前 江別市と連携して｢えべつ市民カレッジ連携講座｣として、本学の公開講座を広く市民向けに提供した。また、平成28年
大学が組織として地域と連携しながら、教育資源の提供を 授業を行う。
行う。
9月24日には、江別4大学が連携して実施している｢ふるさと江別塾｣の開校式及び平成28年度の第1回目を本学で開催した。

3 教育面での社会及び地域との連携を強化する。

3-1 教育における地域連携を実施、推進する。

3-1-1 地域の企業や各種団体でのインターンシップやボラ 地域の企業や各種団体が主催するイベントに学生が参加し、積極的に活動を行った。江別市教育委員会からの依頼
ンティアを推進する。
により、市内の小学校で教育支援のボランティアを行った。
また、学生地域定着推進広域連携協議会等の要請に基づき、本学学生に学外プロジェクトやインターンシップ等の情報を提供し、人的交流や大学･地域双方の活性化を促した。平成28年12月には、学外のNPO法人と連携したインターンシップ説明会を開催した。

4 研究面での社会及び地域との連携を強化する。

4-1 研究における地域連携を実施、推進する。

4-1-1 地域に対する相談窓口機能の設置を検討し、共同研究等の地域連携を推進する。

32/46ページ

地域の企業や各種団体からの相談に応じ、共同研究等の新たな展開の検討を進めた。地域に対する相談窓口を産学官連携部門の藤本部門長に決定し、共同研究等の地域連携を推進した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

5 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活 5-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との 5-1-1 引き続き、地域資料を収集し、地域情報資料コー
動支援に努める。
交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。
ナーの充実を図る。

平成28年度計画年度末評価
地域資料は、引き続き随時収集していく。

5-1-2 蔵書の貸出、図書館の利用等により、市民への情報、サービスを一層充実させる。

市民へのサービス充実については、図書委員会で検討の結果、学生コンテストで募った企画案に基づき可能な範囲で実践に繋げていくこととした。

5-1-3 近隣図書館との交流方策について検討する。

近隣図書館との交流については、図書委員会で今後継続して検討する。

（３）国際交流に関する目標
1 海外大学との提携拡大と 国際交流･海外研修･海外留学プ 1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評価結果 1-1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評価結 2016年9月末時点の海外協定(MOU含む)締結校は5か国
ログラムを拡充する。
に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。
果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。
11大学であり、9月にはタイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校とのMOUの継続と、ダブルディグリーに関する協定を新たに締結した。

2 留学生の受入れを促進する。

1-2 本学の一層の国際化を目指し、大学間交流、学生交
流、研究者交流を促進する。

1-2-1 協定締結校との交流状況を調査･評価した上で、大学間交流、学生交流、研究者交流の促進を検討する。

2-1 本学の留学情報の発信を強化して優秀な留学生の受入れに努める。
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名) このため、奨学金の充実を図る。
・英語による授業の実施

2-1-1 留学生受入れのための教育プログラムの策定、実施 平成29年度から2つの大学とのダブルディグリーによる留学
方法について検討する。
生の受入れを実現するため、準備を進めた。
2-1-2 海外の大学との交流の活性化、協定の実質化を図る。

新たな協定締結校である中国大連東軟信息学院に平成28
年8月15日から8月28日まで学生15名が、マレーシアUCSI大学に9月4日から9月12日まで学生10名が短期留学を行った。また、タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校
からは、教員1名が日本語研修のために7月から本学に1か月間滞在するなど、交流が促進された。

本学学長が平成28年8月にダブルディグリー協定締結校である中国大連東軟信息学院を訪問し、留学に関する説明のほか特別講演を行った。また、9月には、タイ王国ラジャマ
ンガラ工科大学タンヤブリ校を訪問して、ダブルディグリー
に関する打合せや協定締結を行うなど、交流の一層の活性化を図った。

2-1-3 留学生の確保戦略に係る奨学金の充実化方策につ 今後も継続して検討を行うこととした。
いて検討する。
2-1-4 英語による授業の実施計画を策定する。

タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校とのダブル
ディグリープログラムにおいて、英語による授業を実施する
ために準備を進めた。

2-1-5 海外サテライトオフィス(仮称)を設置、活用し、東アジ タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校から提供を受けて校内に設置した｢RMUTT-HIU国際交流オフィス｣をア地域における協定締結のための戦略について検討する。
活用して、より一層の交流を図るために、タスクフォース７にて、他大学のサテライトオフィスの活用事例等を調査するとともに、活用法について検討を行った。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

2-1-6 インターネット等を活用し留学情報の発信を強化し優 英語及び中国語表記の大学案内ページや冊子を作成し秀な留学生の受入れを行うために、奨学金の充実化や、英 た。
語による授業の実施等を検討する。
3 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

3-1 海外での語学研修の充実と、日本の文化等に関心の 3-1-1 海外事情の実施内容について点検し、必要があれある外国人留学生の受け入れにより、学生の異文化への ば見直しを行う。
関心を高めることを図る。

短期留学｢海外事情｣の実施内容について、平成27年度の反省を踏まえて検討を行い、平成28年8月から9月にプログラムを実施した。

3-1-2 語学研修として海外事情(米国編)、海外事情(中国編)を実施する。

米国編は平成28年8月11日から9月2日にポートランド州立大学にて実施し、16名の学生が参加した。中国編は8月11日から9月7日に南京大学にて実施し、2名の学生が参加した。

3-1-3 日本の文化等に関心のある外国人留学生の受入れ 今後も継続して検討を行うこととした。
について検討する。
3-1-4 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校(RMUTT)との国際交流を推進するため｢国際コラボレー
ション授業(2単位)｣を実施する。

平成28年8月24日から9月1日に本学にRMUTTの学生18名を受け入れて実施し、9月7日から9月15日には本学学生18名がRMUTTを訪問してワークショップ授業を行った。

3-1-5 財団法人北海道青少年科学文化財団が主催してい サッポロ･インターナショナル･ナイト(平成28年12月11日開る｢サッポロ･インターナショナル･ナイト(国際的な学生討論 催)に、本学留学生6名及び日本人学生4名が参加した。
会)｣への学生参加を支援する。
3-1-6 海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、RMUTTとの国際コラボレーション授業等の活動を小冊子｢国際交流レポート｣にまとめ、製本化して発行する。また、それらを大学のホームページ上で公開する。
3-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国
際交流の育成を図る。

簡易版リーフレットを作成し、大学のホームページにも公開した。

3-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。 今後も継続して検討を行うこととした。
3-2-2 協定校との学生による国際交流を検討する。

平成28年度から新たに2大学への短期留学プログラムを実施した。
・中国大連東軟信息学院(8月15日から8月28日)、学生15名参加
・マレーシアUCSI大学(9月4日から9月12日)、学生10名参加

3-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の 3-3-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後の新学期
充実を図る。
前の期間において、日本語特別講座を実施する。(再掲)

留学準備クラスとして、学期が始まる半年前に来日してもら
い、日本語の特別講座を実施して、集中的に教育を行った。

3-3-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試
験JLPT2級の受験対策講座を実施する。

通常の日本語の授業に加えて、課外時間に週2回のペース
で職員(中国籍)が日本語の受験対策講座を実施している。

3-3-3 全学教務FD委員会WGと協力して、入学前の留学 iPadを活用したアクティブ日本語学習教材を開発し、入学
生、在学中の留学生にiPadを活用したアクティブ日本語学 前の留学生や在学中の留学生に利用させた。
習教材を開発して提供する。
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

4 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等で 4-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや教育シ 4-1-1 ｢次世代ICT社会を見据えた北海道情報大学の3つの情報発信を充実させる。
ステムを海外に知らしめるために英語等によるコンテンツの の教育取り組み｣で取り上げた各取り組みを個別に具体化
企画、作成を図る。
して、英語で紹介するコンテンツを作成し、インターネットを活用して海外に発信する。
4-2 国際交流･留学生受入れに関する情報を容易に取得できるように、Webページを整備する。
5 国際的に活躍できる人材を育成する。

平成28年度計画年度末評価｢次世代ICT社会を見据えた北海道情報大学の3つの教育
取り組み｣については、英語と中国語に翻訳してリーフレットを作成し、海外からのお客様に配布した。また、英語版については、大学ホームページに公開した。

4-2-1 国際交流･留学生受入れに関する情報を整備し、英 今後も継続して検討を行うこととした。
語で紹介するコンテンツを作成し、インターネットを活用して海外に発信する。

5-1 学内での語学力や異文化理解の強化を目的としたプ 5-1-1 大学祭やその他において交流イベントを企画し、外 学内に日本人学生と外国人留学生が英語で交流するス
ログラムを実施する。
国人留学生と日本人学生が互いの言語でコミュニケーショ ペースを設けることについて、学内英語化検討WGとともにンを取りながら異文化交流できるプログラムを実施する。
検討を始めた。
5-2 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検討する。 5-2-1 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検討する。

海外インターンシップについて検討を行うため、全学教務・FD委員会内に、インターンシップ教育プログラムWGを設置し、具体的な検討を始めることとした。

5-3 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本人学生 5-3-1 英語による教育科目を増加すべく検討する。
の国際性を涵養する。(再掲)【全学教務・FD委員会】
学内英語化検討WGにおいて、英語による教育科目を増やせないか検討を始めた。また、そのための具体的な方策や実施方法について、検討を始めた。
【国際交流委員会】
平成28年度から、全学教務・FD委員会内に、学内英語化
検討WGを設置し、検討を開始した。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまと 1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、 1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ外 教育研究戦略委員会の活性化を図りながら、機動的、効率的な運営を図った。
め、全学的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努め
評議員会、教育研究評議会、教授会等が協調し、教育･研 部の意見を活かした戦略的な組織運営を図る。
究･社会貢献に関する基本戦略を定める。
る。
1-1-2 引き続き、教育研究戦略委員会において教育研究、 HIU Vision 2020及び第2期中期目標･中期計画の進捗
社会貢献に関する基本戦略を検討し、立案する。
状況を確認しながら検討した。
1-1-3 管理･教育協議会と教育研究戦略委員会との関係を 整理するための検討を行った。
整理する。
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制確立のため、予 一次補正予算検討時に予算確保部門と実施部門の見直し
算確保部門と実施部門の見直しを継続的に行い、予算確 を継続的に実施した。二次補正予算検討時も継続的に実保とそれに伴う活動の一致を図るよう、運営体制の見直し、 施した。さらに、平成29年度当初予算作成時にも予算確保変更を図る。
部門と実施部門の活動の一致を図るよう、運営体制の検討を継続して実施した。

35/46ページ中期目標
2 情報の一元管理を行う。

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理システ 2-1-1 データに基づく教育研究、業務運営のため、IR機能 【情報センター事務室】【大学事務局】
学務システムの中心である｢キャンパスシステム｣の全面リ
ム等のシステム統合を図り、情報の一元化を行う。
を強化する。
ニューアルを進めている。平成28年度中に完成させ、平成
29年度からは新システムによる運用を開始する。平成28年10月から、順次リリースした。
情報を有効活用できる職員のITスキルの向上を図るために、12月から2月にかけてExcel講習会を行った。

2-1-2 IR機能を強化するための組織(担当部署)を整備する。

【大学事務局】
教務課内にIR係を新設して担当職員を配置する等の組織整備を行った。
平成29年度からのSD活動義務化に伴い、担当者を決め、SD研修計画を策定した。組織については、引き続き検討事項とした。
2-1-3 現行の学園総合情報システム(キャンパスシステム)の 【情報センター事務室】【大学事務局】
再構築を進めるに当たって、他の教育関連システムへの情 他の教育関連システム担当者と開発業者(株式会社SCC)と報提供の機能を充実させる。また、教育関連システムの機 で調整会議を行った。再構築後の改修ができるだけ少ない
能分担の調整を行う。
方策を検討することとした。
3 ガバナンス改革を充実する。

3-1 学長のリーダーシップ、学長を補佐する体制等、ガバ
ナンス改革を充実する。

3-1-1 学長がリーダシップを発揮できる業務執行体制につ 学校教育法の改正を受け、教授会規程等の内部規則を改
正後の2年間(平成27年度、平成28年度)の教育研究評議
いて点検する。
会、全学教授会、各学部教授会、教育研究戦略委員会の審議事項等の実績を踏まえて、平成29年度に業務執行体制について点検する。

3-1-2 内部規程等を含めたガバナンス改革実施の点検及び見直しを行う。

学校教育法の改正を受け、教授会規程等の内部規則を改
正後の2年間(平成27年度、平成28年度)の教育研究評議会、全学教授会、各学部教授会、教育研究戦略委員会の審議事項等の実績を踏まえて、平成29年度にガバナンス
改革実施について点検する。

3-1-3 学内会議のスリム化と会議運営の効率化を図り、ス 学校教育法の改正を受け、教授会規程等の内部規則を改
ピーディな大学運営及び迅速な意思決定のための体制づ 正後の2年間(平成27年度、平成28年度)の教育研究評議
くりを行う。
会、全学教授会、各学部教授会、教育研究戦略委員会の審議事項等を実績を踏まえて、平成29年度にスピーディな
大学運営及び迅速な意思決定がなされているか点検する。
（２）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行う。

1-1 時代に即した改組･改編の提言を行うための柔軟な組 1-1-1 学長のリーダーシップの下、教育研究戦略委員会に 教育研究戦略委員会の活性化を図りながら、戦略的な運営
織作りを検討する。
おいて、大学運営に関する諸活動の情報収集、分析し、戦 を図った。
略的運営を図る。
1-1-2 医療情報学部の設置に係る設置計画履行状況報告 医療情報学部設置計画の履行状況(4年目)を文部科学省書を作成するとともに、履行状況を検討し、公表する。(再 に提出するとともに、本学ホームページに掲載し、公表した。
掲)
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

平成28年度計画年度末評価

1-2-1 平成29年度からの新カリキュラムにおけるキャリア教 工学系の実践的な国際標準カリキュラムともいえるCDIOと育について、教育内容の妥当性を検討する。
その参加大学、IT系スタートアップを輩出するタリン工科大
学や実践的情報教育協働ネットワーク(enPiT)など内外の高度職業人養成の実態等を踏まえて、それらの新カリキュラ
ムへの反映について調査研究した。
各学科等の協力の下、WG8(カリキュラムディベロップメント)が中心となって、キャリア教育に言及したカリキュラムポリ
シーを取りまとめた。

2 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれ 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれ 2-1-1 平成29年4月の医療情報学部の改組改編(専攻の入 学則を変更し、平成29年度から、医療情報学部を改編(専の教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確 ぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期 学定員設定)の準備を行う。(再掲)
攻及び入学定員の設定)した。入学定員80名は変更せず、認する。
的に確認する。
入学定員を設定したメディカルヘルスケア専攻(入学定員・現行制度、システムの維持・改善
40名)及び臨床工学専攻(入学定員40名)の2専攻を設置し・学部・学科の入学定員と入学者数のバランスの調整を図た。
る。
また、メディカルヘルスケア専攻については、平成30年度
・医療情報学部医療情報学科臨床工学分野の設置(再掲)から診療情報管理専攻に名称変更することとした。
2-1-2 平成29年4月の情報メディア学部情報メディア学科 学則を変更し、平成29年度から、情報メディア学部情報メの改組改編(専攻の入学定員の廃止)の準備を行う。(再掲) ディア学科の入学定員190名を30名増の220名とし、各専攻の入学定員(メディアデザイン専攻90名、メディアテクノロ
ジー専攻100名)の設定を廃止し、学科としての入学定員とした。
2-1-3 平成29年4月の経営情報学部、医療情報学部、情報 学則を変更し、平成29年度から、経営情報学部先端経営学科にデジタルビジネス専攻を、システム情報学科にシス
メディア学部の専攻、コースの改編の準備を行う。(再掲)
テム情報専攻と宇宙情報専攻を設置し、医療情報学部医療情報学科にメディカルヘルスケア専攻と臨床工学専攻を設置した。また、情報メディア学部情報メディア学科の既存の9つの履修上のコースに1コースを追加した。なお、各学部･学科で改編の準備を次のとおり進めた。
【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
デジタルビジネスの科目担当者は、デジタルビジネスの事
例を含むシラバスを作成し、平成29年度シラバスに反映した。また、学科内の全教員が担当科目の特性に応じてITによるビジネス価値創造を取り込むよう検討した。学科の新カリキュラムに対応するディプロマ･カリキュラム･アドミッションの3ポリシー、人材像とコンピテンシーについては、全学教
務・FD委員会WG8における作業と並行して教務委員を中
心に学科での検討を開始し、準備を進めた。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙
情報専攻】
平成29年度カリキュラムの実施に向け、学科、専攻、コースの人材像、コンピテンシー及びコンピテンシー達成条件の見直し、科目担当者の見直し、新規科目の詳細内容等について検討を行うために、学科内にカリキュラム検討WGを設置した。コースの人材像、コンピテンシーについては、学科としての案を作成し、学科で承認された。新規科目の担当者割当案を作成した。他の項目については、平成29年度以降、検討を加える。
【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専攻、臨床工学専攻】○メディカルヘルスケア専攻
・一部の講義を実践的な内容に変更し、担当教員の変更を行った。
・就職の多様性を意識し、学生インターンシッププログラムを検討した。
・平成30年度から診療情報管理専攻に名称変更することとした。
○臨床工学専攻・教育内容充実のため、平成29年度9月採用に向け、1名の新規採用教員を公募した。さらに非常勤講師の検討に着手した。
・外部へのアピールアップを目的として、北海道臨床工学技士会及び病院との連携を強化した。
・入学定員を確保するために積極的な高校訪問を行った。
【情報メディア学部情報メディア学科】
カリキュラム検討WGにおいて、ディプロマ･カリキュラム･アドミッションの3ポリシー及び人材像とコンピテンシーを見直し、コースの改編を行い、10コースとした。コース改編に伴う新規科目の担当教員を決め、科目間の連携の検討を完了した。

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中期目標

平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

2-1-4 平成29年4月の学部･学科の入学定員及び収容定員の変更の手続きを行う。(再掲)

平成28年4月に文部科学省へ収容定員関係学則変更届出を行った。
・経営情報学部先端経営学科:現在の入学定員70名を30
名減の40名とし、3年次編入学を併せた収容定員は290名
を170名とした。
・経営情報学部システム情報学科:現在の入学定員110名
を30名減の80名とし、3年次編入学を併せた収容定員は450名を330名とした。
・医療情報学部医療情報学科:入学定員80名は変更せず、同学科にメディカルヘルスケア専攻(入学定員40名)及び臨
床工学専攻(入学定員40名)を設置した。
・情報メディア学部情報メディア学科:入学定員190名を30名増の220名とし、3年次編入学を併せた収容定員は780
名を900名とした。なお、各専攻の入学定員(メディアデザイ
ン専攻90名、メディアテクノロジー専攻100名)の設定を廃止し、学科としての入学定員とした。
また、医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専
攻については、平成30年度から診療情報管理専攻に名称変更することとし、文部科学省へ学則変更の届出を行った。

2-1-5 平成29年4月からの医療情報学部医療情報学科の臨床工学専攻の設置準備を行う。(再掲)

平成29年4月設置に向けて、医療情報学部で準備を進めた。
臨床工学専攻の設置準備状況は、次のとおりである。
・教育内容充実のため、平成29年度9月採用に向け、1名の新規採用教員を公募した。さらに非常勤講師の検討に着手した。
・外部へのアピールアップを目的として、北海道臨床工学技士会及び病院との連携を強化した。
・入学定員を確保するために積極的な高校訪問を行った。
今後検討していく。

目標を達成するための中期計画(措置)

2-2 女性教員の増員を図る。

2-2-1 女性教員の採用目標値について検討する。

2-2-2 女性教員が仕事と家庭が両立できる働きやすい環境 今後検討していく。
づくりを検討する。
3 通信教育における教育研究拠点として相応しい教育研究
活動を支援する体制の拡充及び活性化に努める。

3-1 通信教育を生涯教育及び地方創生の学びの場として 3-1-1 遠隔教育の方法や仕組みについて調査･研究を行位置づけるための教育体制作りを行う。
い、生涯教育及び地方創生の学びの場のツールとしての通信教育の機能の検討を行う。

4 大学院の教育研究体制の整備･充実する。高度教育研究
機能と大学院の充実を図り、博士課程への道筋を立てる。

4-1 修士課程の充実を図り、博士課程のへの道筋を立てる。

通信教育部と地域連携・産学連携センターが連携することで、本学が培った通信教育の仕組みを生涯教育等に活かしている。

4-1-1 修士課程の研究科、専攻の見直しに当たっての検討 【研究科委員会】
社会人学生も視野に入れた｢デジタルビジネス分野｣を設置
組織を設置し、計画案の策定を行う。(再掲)
し、平成30年度から学生を受け入れる。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【教育研究戦略委員会】
教育研究戦略委員会において、経営情報学研究科に、社
会人向け即戦力の分野として｢デジタルビジネス分野｣を平
成30年4月を目途に新たな分野として追加することで検討を進めた。また、大学院医療情報学研究科(修士課程)の設置に向けて検討を進めてきたが、学部や教員審査の状況
から、医療を中心とした研究科の設置は難しいとの結論に至り、今後は、これまで行ってきた作業を基に、情報を基盤にした医療の分野で検討を進めていく予定である。

（３）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル 1-1-1 学校法人電子開発学園コンプライアンス推進規程に マイナンバー提出については、未提出者への通知等を行守が求められるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを 向上への活動を進める。
準拠し、学内に対する啓蒙活動を行う。特に、マイナンバー い啓蒙を図った。コンプライアンス全体に関する研修内容については、調査を行い、継続して検討することとした。
推進し、全学的な安全管理体制を構築する。
等の身近で具体的なものをテーマとした研修会を実施する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危機 1-2-1 危機管理マニュアルの整備を進めるとともに、危機管 平成28年3月末に作成した｢北海道情報大学危機管理基管理能力を向上させる。
理能力向上のために必要な内容について検討する。
本マニュアル｣を元に個別マニュアル(部署単位)の雛形を作成した。今後は、個別マニュアル完成に向けたスケジュー
ルを作成し、事務局の各部署に個別マニュアルの作成を平
成29年度早期に依頼する。
1-3 定期的に危機管理のための訓練及び研修等を実施す 1-3-1 SDの一環として危機管理のための職員研修会を計るとともに、新たな危機管理に対応するマニュアルの作成･ 画し実施する。
改訂を進める。

電子情報の取り扱いに関する研修をSDに含めることとした。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者を明確にし、セキュリティの維持を図るとともに、講習会を実施する。

2-1-1 情報セキュリティポリシーの運用体制･運用マニュア
ルを作成する。

情報センター事務室を中心に基本運用マニュアルを作成し、事務局各部署の個別運用マニュアルの作成準備を行
い、平成29年度も引き続き進めていく。

2-2 サイバー攻撃に対する防御を検討し、実施する。

2-2-1 サイバー攻撃の手法を調査し、その防御策を検討し、可能なものかから順次実施する。

標的型攻撃のメールについては、攻撃手法が変わるたびに具体例を示し、注意を呼びかけた。また、不特定多数向けのものは、ウィルス対策パターンにできるだけ早く登録する
ことで、学内に広がらないようにしている。

3 教育研究環境の安全･衛生管理対策と安全教育を充実す 3-1 国の感染症対策の動向を踏まえ、新型インフルエンザ 3-1-1 感染症の動向を常に把握することに努めるとともちる。
等新たな感染症に、近隣の自治体と連携しつつ迅速かつ に、近隣地区で発生した場合には、学生教職員に注意を適切に対応する。
促す。また、本学で発生した場合には、対策マニュアルを基に迅速に対応する。

委員会を通しての実施ではないが、保健センターの協力を得て感染症等に関する情報を適時提供した。学内の教室、実習室、トイレ等にウィルスにも対応できる消毒薬剤に統一した。また、学生健康表を作成して、各人に合わせた健康管理を行った。

3-2 安全管理意識の向上のために、基礎的な講習会を実 3-2-1 安全管理意識向上のための講習会として何が必要施する。
かを検討するとともに、初年度については最低1回の講習会を開催する。

平成28年度から義務化されたストレスチェックの実施を平成
28年10月24日から11月18日の期間で実施した。ストレスチェック実施率は、教員87.2%、職員98.5%であった。

2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人事管理に努める。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教 1-1-1 教員の人事考課制度及び人事考課に基づく処遇を 平成29年度も継続して検討することとした。
職員の適正な人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討 検討する。
し、効果的な人事制度を確立する。
1-1-2 教員の任期制について検討する。
平成29年度も継続して検討することとした。
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

1-1-3 事務職員の人事考課制度(昇給考課、期末勤勉考 【法人本部】
課、昇格･昇級考課)の見直しを行い、変更する部分につい 事務職員の人事考課制度について、全面的な改定を行った。従来からの考課制度である昇給考課、期末勤勉考課、ては規程等の改訂を実施する。
昇格･昇級考課を改め、能力考課、職務遂行過程考課、実績考課に集約した。平成29年度に試行し、平成30年度から
本格的な運用に入るための準備を行った。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化･合 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実行実 1-1-1 事務組織見直しに伴う、各組織の権限と責任を明確 各部署の役割、作業負荷等を勘案して、事務組織の見直しを継続的に検討した。また、平成28年4月の事務組織見直
理化を積極的に進める。
現に向けて、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。 にし、関連規程の洗出し、変更を行う。
しについては、関連規程の変更等を実施した。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

1-2-1 各部署の行事予定をもとに、年2回、事務職員の適正な配置について、役員による検討を実施する。

平成28年4月の事務組織変更後の各部署の活動状況、負荷状況を評価し、新年度の事務組織に反映させた。

2 業務の合理化や事務組織の機能充実について検討し、改 2-1 業務を恒常的に点検し、簡素化、効率化による業務の 2-1-1 運営体制の見直し、変更に伴い、新規業務発生事務 職員の異動や多様化に対応するための業務マニュアルの善を図る。
合理化の改善を図るとともに、機能的･機動的な事務組織 組織においては、業務ガイド等の作業標準作成に努める。 整備について検討した。
となるよう事務組織の機能充実について検討する。
3 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の充実を図る。 3-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の実施等 3-1-1 学外研修促進のため、学外研修情報連携体制を構推進するとともに、各種業務に対応した学外研修への参加 築する。
を促す。

法人･大学間の学外研修情報連携体制について、平成29年度も継続して検討することとした。

（６）広報活動に関する目標
1 大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広 1-1 インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極 1-1-1 大学ホームページの見直しを定期的に実施して、デ 平成28年度当初の大学ホームページの大きな見直しにつ
いては、ほぼ完了した。定期的な見直しについても重要度
報活動だけでなく、本学の教育研究の現状や成果について 的な情報公開を行うために、教員組織、事務組織が一体と ザイン変更等を予算内で実施する。
と予算を勘案しながら進めた。
広く社会に広報する活動を強力に推し進める。
なって情報公開を進めるためのシステム作りを行う。
1-2 大学ポートレートのメンテナンス体制を整備し、積極的 1-2-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運用を行 平成28年度メンテナンス体制図を整備した。更新サイクル
な広報を推進する。
うとともに、運用中に改善点が見つかったら、随時、改善を の短いもの(ニュース等)に対するメンテナンス方式を継続し行っていく。
て検討した。
（７）歴史資料の収集・整備に関する目標
1-1 平成元年の建学から25年を経過し、北海道情報大学 1-1-1 建学以来の歴史資料を収集･整備し、歴史資料の散 平成28年6月28日開催のヒストリカル情報整備委員会におの歴史資料としてのデータ、情報等を収集し、デジタル化 逸の防止及びデジタル化等の整備を実施する。
いて、歴史資料のうち、整備する資料の優先順位の確認を等整備することにより、歴史資料の散逸を防止する。
行った。特に、個人所蔵の写真については、広く教職員に呼びかけた結果、投稿があった。学内報･パンフレット等の紙媒体で保存されている資料をデジタル化し、専用のハードディスクに保存する体制を整備した。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検･評価をもとに、資産の有効活 1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、それぞ 1-1-1 資産の点検･評価の一つとして、金融資産ポート用を図る。
れの特性に応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活 フォーリオの評価を行い、必要なら見直しを行う。
用されていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。
（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標

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金融資産の現状ポートフォーリオ作成及び過去5年間の収益状況の分析を行った。一部金融資産の見直しに着手し
た。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1 質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やそ 1-1 科学研究助成金やその他の競争的資金等の獲得にの他の競争的研究資金等の獲得に向けて積極的に取り組 向けて積極的に取組む。
む。

平成28年度計画年度末評価

1-1-1 科学研究助成金の制度、審査基準、内容について リサーチアドバイザーの助言を得て科学研究費を獲得した
教員の理解を深めるとともに、リサーチアドバイザーが中心 実績を踏まえ、更に進めていく。
平成29年度科学研究費助成事業(科研費)への応募件数となって、応募件数と採択率の向上を図る。
は16件(前年12件)であった。
1-1-2 教員による起業の推進、学外機関との共同研究の推 推進の方策を検討していく。
進を図る。
1-1-3 外部資金を獲得する支援体制の整備について検討 ｢研究推進専門委員会｣の下で、平成29年度文部科学省｢を行う。
私立大学研究ブランディング事業｣等の獲得に取組む。

2 大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、 2-1 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させる 2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得のための情
受託研究費、寄附金等外部資金の一層の獲得を図るととも ために、外部資金導入に関する情報の収集と公開を進
報提供を積極的に進める。
に、自己収入の増加に努める。
め、積極的な獲得活動を展開する。
・外部研究費、寄附金の確保
2-1-2 寄附金確保のため、教育研究振興事業委員会にて、既存チャネル(大学教職員、同窓生、eDCグループ社
員)以外の募金チャネルの検討、PR活動等を行う。

文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、学生支援機構、地方自治体等の情報を積極的に収集し、応募の可否を検討するとともに各部署間での情報共有に努めた。
【教育研究振興事業委員会】
募金掘り起こしのため、既存チャネルに対して、再度の募金PR方式を教育研究振興事業委員会で決定し、PR活動を行った。

2-2 科学研究費補助金等の競争的研究資金への申請を 2-2-1 科学研究費補助金の申請等競争的研究資金等の申 平成28年9月26日に｢科学研究費助成事業-科研費-申請奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供するとともに採 請を奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供するととも に関する勉強会｣を開催し、事務担当者から申請に当たっ
択に向けての助言･指導等の取組みを実施する等、申請 に、採択に向けての助言･指導等の取組みを実施する。
ての留意事項、申請書作成のポイント等について説明･解に係る支援を組織的に強化する。
説を行った。平成28年度は、平成27年度より4件多い16件の申請であった。平成29年度に向けて、教職員ポータルサ
イトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成を進め、各教員に情報提供する。

（３）経費の抑制に関する目標
1 管理運営費の一層の抑制に努める。

2-3 イノベーションの創出を推進するため、研究支援の取 2-3-1 イノベーションの創出の推進に当たっての研究支援
組を強化するとともに、公募型競争的資金等獲得のための の取組方策について検討を行う。
施策を実施する。

｢研究推進専門委員会｣の下で、平成29年度文部科学省｢私立大学研究ブランディング事業｣等の獲得に取組む。

2-3-2 情報の提供、グループでの取組方法など公募型競争的資金獲得のための施策を検討する。

平成29年度に向けて、教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成を進め、各教員に情報提供する。

1-1 管理的経費の実態把握と効率的執行計画の検討（４）施設設備の整備・活用に関する目標
1 良好な教育研究環境を維持するため、施設･設備の計画的 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施する。
な整備及び維持管理を行う。

1-1-1 業務別、用途別管理経費の分析を行い、支出項目を 一次補正予算検討時に各部署と事務局にて支出項目のレビューを実施して、支出項目の見直しを行った。二次補正
見直し、経費抑制に努める。
予算検討時においても各部署と支出項目のレビューを行った。また、平成29年度の当初予算についても意見の交換を行った。
1-1-1 第Ⅱ期保全計画(平成28年度から平成32年度)内、
平成28年度保全工事を実施する。

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平成28年度保全工事実施項目の確定により、平成28年度
保全工事計画を作成した。この工事計画に従って、本部棟
外壁工事等の予定工事をすべて完了した。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価【法人本部】
2 キャンパス環境のより一層の整備･保全を行うとともに、設備 2-1 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構 【法人本部】の活用に努める。
築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性･信頼性 2-1-1 平成28年度保全工事の工事優先度等の詳細項目に 平成28年度保全工事実施項目調整を行い、平成28年度を基本に、教育･研究体制の変化に対応する柔軟で計画 ついては、保全計画実施前に、大学、法人合同の保全計 実施項目を確定し、工事計画を作成した。この工事計画に的な施設整備を行う。
画実施項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施 従って、本部棟外壁工事等の予定工事をすべて完了した。
する。
【会計課】
【会計課】
2-1-2 各部署に改修･改善要望等の意見を聴取する体制が 平成29年度も検討を継続していく。
整備できるよう検討する。
2-2 女子学生に配慮した設備、環境を整備する。

Ⅵ

2-2-1 女子学生に配慮した設備･環境とは何か、他大学の状況を調査し検討する。

道内の私立大学を中心に設備関係の情報収集に着手する。札幌大学を含む複数の大学で女子だけが利用できる施設(部屋)が設置されている。引き続き、内容を含めて調査を続ける。調査及び女子学生からの意見聴取を継続して行った。

1-1 平成28年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく 1-1-1 平成28年度の年度計画の達成状況を踏まえ、平成
学校運営及び教育研究を着実に進めるとともに、平成32 29年度の計画を策定する。
年度に次期中期目標･中期計画を作成する。

平成28年度計画の達成状況を踏まえ、平成29年度計画の策定案を平成28年12月19日、最終案を平成29年1月23日
開催の点検評価委員会において審議･承認後、2月16日開催の理事会に附議し承認後、平成29年度計画として本学
ホームページに公表した。

1-2 各年度ごとに点検･評価項目を定め、実施結果を公表 1-2-1 各年度ごと自己点検評価項目を定め、自己点検評
し、教育研究の活性化等に反映する。
価を実施するとともに、PDCAサイクルを有効に機能させる。

平成28年度計画の進捗状況及び達成状況について、各担当部門から報告願い、平成28年6月末時点として7月25日、9月末時点として10月24日、11月末時点として12月19日、12月末時点として平成29年1月23日、3月末として4月24日開催の点検評価委員会において、着実に実行していることを確認した。また、未実施等の事項については、年度
計画達成に向けて取り組むよう依頼し、PDCAサイクルを有効に機能させた。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標･中期計画を定め、毎年度これに基づく年度計画を定める。

2 中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成状況の自 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に対する
己点検評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成･公 達成状況の自己点検評価を実施する。
表を行う。

2-1-1 平成28年度計画の達成状況に関して自己点検評価 平成28年度計画の進捗状況及び達成状況について、各担を実施し、未達成の計画の取扱を検討する。
当部門から報告願い、点検評価委員会において、着実に実行したことを確認した。未達成の計画については、平成
29年度以降に確実に実施するよう依頼した。また、平成28
年度計画年度末評価については、5月開催の理事会に附
議し承認後、本学ホームページに公表する。

2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

2-2-1 平成28年度の大学機関別認証評価に向けて自己点 平成28年6月22日に冊子として自己点検評価書を作成し、検評価書を作成、公表する。
日本高等教育評価機構に送付(6月22日)及び教職員に配付(6月27日)した。また、平成29年3月29日に自己点検評
価書と大学機関別認証評価の評価結果を本学ホームペー
ジに公表した。
3-1-1 平成33年度までに全般について自己点検評価を行 平成29年度以降に検討する。
い、その妥当性について、本学が設置する外部評価委員
会で評価するための計画を検討する。

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施
し、評価結果を公表する。

3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。

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中期目標

平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と 4-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審する。
外部評価に基づいて受審する。

4-1-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審する。

【点検評価委員会】
大学機関別認証評価受審に当たり、点検評価委員会の下に設置した大学機関別認証評価受審WGにおいて、着実に行った。平成28年6月24日に日本高等教育評価機構へ
自己点検評価及びエビデンス集等を送付した。6月27日には、平成26年度に受審した北海学園大学を訪問し、第2サ
イクル受審に当たっての対応や注意点等について確認した。7月14日には、同機構において事前相談を行った。8月23日に同機構から｢書面質問及び依頼事項｣を受理(書面
質問179件、依頼事項91件、合計270件)し、9月2日に紙媒体で9月6日に電子媒体で回答した。
実地調査に向け、9月7日には学内の3名の教員を模擬評価員とした模擬実地調査を行い、この反省点を踏まえた実
施調査最終リハーサルを9月30日に行った。10月6日、7日に実地調査を行った。実地調査で評価員からの提案事項や調査報告書案における｢改善を要する点｣、｢参考意見｣等について、検討･対応･整理するため、点検評価委員会(10月24日開催)の下に認証評価フォローアップWGを設置した。
12月19日に日本高等教育評価機構から調査報告書案を受理(優れている点3項目、改善を要する点2項目、参考意
見10項目)し、認証評価フォローアップWG(12月12日、20
日、26日、1月11日開催)において、対応等を検討し、1月13日に意見書(優れている点3項目、改善を要する点2項
目、参考意見3項目)を送付した。
平成29年2月8日に日本高等教育評価機構から評価報告書案を受理し、認証評価フォローアップWG(2月10日、14日開催)において、対応等を検討し、2月16日に意見書(優れている点2項目)を送付した。
平成29年3月7日付で｢日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している｣と認定を受けた。また、3月28日には、同機構において事後相談を行った。
平成29年3月29日に｢自己点検評価書｣｢評価報告書｣｢認定証｣を本学ホームページに公開した。

4-2 平成35年度に、大学機関別認証評価を受審する。

4-2-1 次回(平成35年度)受審に備え、平成28年度受審のために作成した事務資料等を｢認証評価準備室｣で整理･保管する。

【点検評価委員会】
大学機関別認証評価の受審申請から評価結果が通知された平成29年3月まで、受審のために作成した事務資料等
は、すべて認証評価準備室で保管している。平成29年度に次回受審のために一連資料を整理する。

5-1 評価結果に対する改善措置について、｢点検評価委
員会｣等において検討して実施する。

5-1-1 大学機関別認証評価の結果を踏まえて、改善措置について検討し、実施する。

平成28年10月6日、7日の実地調査において、評価員からの提案事項や調査報告書案における｢改善を要する点｣、｢
参考意見｣等は、｢認証評価フォローアップWG｣(12月12日、20日、26日、平成29年1月11日、2月10日、14日開催)
で検討し、関係委員会･事務局等で対応していくこととした。
また、評価結果を踏まえて、平成29年度に改善措置等を検討し、実施する。

5 自己点検･評価結果及び第三者評価結果を踏まえて、教育研究の質の向上及び業務運営等の改善を図る。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

平成28年度計画年度末評価

6 HIU Vision 2020の戦略及び中期目標･中期計画を着実 6-1 HIU Vision 2020及び中期目標･中期計画の戦略的 6-1-1 バランスト･スコアカード(BSC)の導入に当たっての手 バランスト･スコアカード(BSC)の導入に向けて、検討を開始に実行するための評価システムを構築する。
マネジメントツール、実行支援･評価ツールとしてバランス 順について検討し、策定する。(再掲)した。
ト･スコアカード(BSC)の導入について検討･実施する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報につ 1-1 教育情報の公表を着実に推進する。
いて公表を推進する。

1-1-1 大学のイメージを社会に浸透させるための広報活動 大学ホームページを介して情報公開に努めているとともに、
一部見直しを行った。
を行う。
・大学院・学部・学科紹介ページを一部リニューアルした。
・大学院、中文・英語の大学説明を更新した。
・3つのポリシーが点在しているため、まとめて掲載した。
・トップページの目立つ所にリンクを設定し、内容を一つにまとめた。
1-1-2 本学に関する情報を積極的に発信するための方策について検討する。

平成29年度に検討していく。

1-1-3 大学広報の統一的ビジョンの策定について検討する。

平成29年度に検討していく。

1-1-4 大学ポートレートの情報更新を随時行い、最新の情報を提供する。

平成28年度版に向けての定期更新作業を実施した。

1-1-5 戦略的広報チームを設置し、大学広報の在り方の見 【大学事務局】
教員の広報活動への参加(出前授業やオープンキャンパス直しを行う。
等の内容)について検討を開始し、医療情報学科で実施した。
2-1-1 補助金申請における公開情報条件、学校法人会計 学校法人会計変更に伴う、各計算書の変更及び指標値の変更に伴う指標値変更等、最新状況の把握に努め、変更 変更を行い、平成28年6月に財務情報･経営情報を大学
点･改善点の洗い出しを行い、財務情報･経営情報の公開 ホームページに公開した。
を推進する。

2 財務情報･経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表 3-1-1 平成27年度に構築した地域連携・産学連携センター 平成27年度に構築したホームページ等を活用し、平成27のホームページを活用し、研究成果や地域連携関係の情 年度の教育･研究助成の成果等を本学のシーズとして公開する。(再掲)し、地域連携活動の情報として公表した。
報を公表する。
3-2 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献
活動の成果に係る情報を収集し、発信するシステムを 構築して、本学の教育研究活動の状況を幅広い対象に紹介する取組を行う。

4 大学ポートレートによる情報の発信を行う。

Ⅶ

3-2-1 本学の教育研究活動の状況を幅広い対象に紹介す 本学の教育研究活動の状況を幅広い対象に紹介するたるために、地域連携・産学連携センターのホームページの め、地域連携・産学連携センターのホームページに研究成
中に、教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献 果や社会貢献活動の成果に係る情報を発信するコーナー
活動の成果に係る情報を発信するコーナーを設けることを を設けた。
検討する。

4-1 大学ポートレートの更新を行うとともに、積極的な情報 4-1-1 構築した大学ポートレートメンテナンス体制で継続的 平成28年度版に向けての定期メンテナンスを完了した。更発信に努める。
にメンテナンス運用を行うとともに、運用中に改善点が見つ 新サイクルの短いもの(ニュース等)に対するメンテナンス方
かったら、随時、改善を行っていく。
式を継続して検討した。

その他の業務運営に関する目標（１）法令遵守に関する目標

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1 教職員の法令遵守の意識の向上を図るために、定期的な 1-1 基本的なルールを理解し、内部統制を有効に機能さ研修･教育を実施する。
せるために研修会を開催する。

1-2 情報セキュリティ及びコンプライアンスを推進する。

平成28年度計画年度末評価

1-1-1 学校法人電子開発学園コンプライアンス推進規程に マイナンバー提出については、未提出者への通知等を行準拠し、学内に対する啓蒙活動を行う。特に、マイナンバー い啓蒙を図った。コンプライアンス全体に関する研修内容について調査を行い、継続して検討することとした。
等の身近で具体的なものをテーマとした研修会を実施する。(再掲)
1-2-1 本学情報セキュリティーポリシーに基づき、教育･研修を実施する。

研修内容について検討するとともに、SD研修の一環として実施することとした。

【会計課】
1-2-2 競争的資金等における研究費のコンプライアンス教
育として、コンプライアンス推進責任者が中心となり、研究者や研究業務に従事する教職員等に対して教育を実施する。また、年度内に3回以上のコンプライアンス推進会議を開催し、教育方法等について、計画、実施、評価、改善を
行う。

【会計課】
平成28年6月22日にコンプライアンス研修会を研究者や研究業務に従事する教職員等に対して実施した。8月10日にコンプライアンス推進会議を開催し、コンプライアンス研修会の実施結果等を報告した。9月28日と11月4日に新規職員並びに未受講者を対象として、追加のコンプライアンス研修会を開催した。このほか持ち回り委員会等を含め計6回の不正使用防止計画推進室会議を実施し、不正使用防止計
画の実施状況の確認や平成29年度に向けて、不正使用防止計画の策定を行った。

【会計課】
1-3 研究費等の不正使用防止について、より効果的･効率 【会計課】
1-3-1 競争的資金等における研究費の不正使用防止対策 平成28年8月10日に不正使用防止計画推進室会議を開催
的な公的研究費等の運営･管理を行う。
として、不正使用防止計画推進室が中心となり、年度内に3 し、不正使用防止の取組状況の報告、及び競争的資金等
回以上の不正使用防止計画推進室会議を開催し、その中 監査室が実施した平成27年度競争的資金の監査結果にで不正使用防止計画を見直し、また、競争的資金監査室と ついて報告した。10月に会計課において非常勤職員の勤も連携し、研究費の不正使用が発生しづらい環境を醸成し 務実態調査を実施した。このほか持ち回り委員会等を含めていけるよう運営･管理を行う。
計6回の不正使用防止計画推進室会議を実施し、不正使用防止計画の実施状況の確認や平成29年度に向けて、不正使用防止計画の策定を行った。

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