インターネットによる公的な病院情報の利活用
医療機能情報提供制度の今2009年7月9日

聖路加看護大学大学院博士前期課程２年
田代桂子

内容
• 取り組みのきっかけ• 医療機能情報提供制度について• 制度の課題• 今後について考えたこと

きっかけ
ある病院で、ある職員が、ある患者に、「ひまわりというものがあるから、それで病院を探してみてください」と説明していた（当院では、対応していない診療科を希望）→そのときの私、「ひまわり？ 確かに病院の一職員が他の特定の病院を紹介することについては、いろいろ難しい。病院探しで困っている患者・家族を前に、どのような情報提供が可能だろうか。ひまわりって？」と考えはじめた。
そこでまず、「ひまわり」の調査開始。

医療機能情報提供制度について

制度のイメージ

医療法
第二章 医療に関する選択の支援等 (平一八法八四・追加)
第一節 医療に関する情報の提供等 (平一八法八四・追加)
第六条の二 国及び地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２ 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療を受ける者が保健医療サービスの選択を適切に行うことができるように、当該医療提供施設の提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、患者又はその家族からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。 (平一八法八四・追加)
第六条の三 病院、診療所又は助産所(以下この条において「病院等」という。)の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない。
２ 病院等の管理者は、前項の規定により報告した事項について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、同項に規定する書面の記載を変更しなければならない。
３ 病院等の管理者は、第一項の規定による書面の閲覧に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。
４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する病院等に関し必要な情報の提供を求めることができる。

５ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定により報告された事項を公表しなければならない。
６ 都道府県知事は、病院等の管理者が第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。 (平一八法八四・追加)

医療機能情報提供制度実施要領（平成19年3月30日 医政発第0330013号 各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知）

１ 目的
病院、診療所及び助産所(以下「病院等」という。)に対し、当該病院等の有する医療機能に関する情報(以下「医療機能情報」という。)について、都道府県知事への報告を義務付け、都道府県知事は報告を受けた情報を住民・患者に対し分かりやすい形で提供することにより、住民・患者による病院等の適切な選択を支援することを目的とする。

２ 情報の性格
３ 実施主体
４ 実施体制(1)都道府県における実施体制(2)医療機能情報の報告手続(3)医療機能情報の公表手続(4)医療機関による情報提供(5)経過措置等

一定の情報 その１
1
2
3
45
6
7
89
10
病院へのアクセス
1112131415161718
院内サービス・アメニティ 19202122232425
26
費用負担等
2728
2930

1.管理・運営・サービ 基本情報
ス・アメニティに関する事項

病院の名称
病院の開設者
病院の管理者病院の所在地病院の案内用の電話番号及びFAX番号
診療科目診療科目別の診療日
診療科目別の診療時間
病床種別及び届出又は許可病床数
病院までの主な利用交通手段
病院の駐車場
案内用ホームページアドレス
案内用電子メールアドレス
診療科目別の外来受付時間
予約診療の有無
時間外における対応
面会の日及び時間帯
院内処方の有無
対応することができる外国語の種類
障害者に対するサービス内容
車椅子利用者に対するサービス内容
受動喫煙を防止するための措置
医療に関する相談に対する体制の状況
入院食の提供方法
病院内の売店又は食堂（外来者が使用するものに限る）の有無
保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院の種類選定療養治験の実施の有無及び契約件数
クレジットカードによる料金の支払いの可否
先進医療の実施の有無及び内容

一定の情報 その２
2.提供サービスや医 診療内容、提供保健・医療連携体制に関する 療・介護サービス事項

3132
333435
36
3738
39
40
41
42
43

3.医療の実績、結果
に関する事項

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
5455
56

専門医の種類及び人数保有する施設設備
併設している介護施設
対応することができる疾患・治療の内容対応することができる短期滞在手術
専門外来の有無及び内容
健康診断及び健康相談の実施
対応することができる予防接種
対応することができる在宅医療対応することができる介護サービス
セカンドオピニオンに関する状況
地域医療連携体制
地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無
病院の人員配置
看護師の配置状況
法令上の義務以外の医療安全対策
法令上の義務以外の院内感染対策
入院診療計画策定時における院内の連携体制の有無
診療情報管理体制
情報開示に関する窓口の有無
症例検討体制
治験結果情報
患者数
平均在院日数
患者満足度の調査（財）日本医療機能評価機構による認定の有無

一定の情報 詳細項目
1.管理・運営・サービ 基本情報
ス・アメニティに関する

病院へのアクセス

1

病院の名称

2
3
4
5
6
7
8
9
10

病院の開設者
病院の管理者病院の所在地病院の案内用の電話番号及びFAX番
診療科目診療科目別の診療日
診療科目別の診療時間
病床種別及び届出又は許可病床数
病院までの主な利用交通手段

11 病院の駐車場
12
13
14
15

案内用ホームページアドレス
案内用電子メールアドレス
診療科目別の外来受付時間
予約診療の有無

16 時間外における対応

院内サービス・アメニティ

費用負担等

駐車場の有無
駐車台数
有料又は無料の別

終日の対応
病院又は診療所における緊急時の連絡先への連絡による対応連携する病院又は診療所への電話の転送

17 面会の日及び時間帯
18 院内処方の有無
19 対応することができる外国語の種類
手話による対応
施設内の情報の表示
20 障害者に対するサービス内容
音声による情報の伝達
施設内点字ブロックの設置
点字による表示
21 車椅子利用者に対するサービス内容 施設のバリアフリー化の実施
施設内における全面禁煙の実施
22 受動喫煙を防止するための措置
喫煙室の設置
医療に関する相談に対する体制の状 医療に関する相談窓口設置の有無
23
相談員の人数況
適時及び適温による食事の提供
24 入院食の提供方法
病床外での食事可能
選択可能な入院食の提供
病院内の売店又は食堂（外来者が使25用するものに限る）の有無
保険医療機関、公費負担医療機関及26
厚生労働大臣が定めるもの
びその他の病院の種類

一定の情報 詳細項目

27 選定療養2.提供サービスや医療 診療内容、提供保健・医連携体制に関する事 療・介護サービス項「特別の療養環境の提供」に係る病室差額料が発生する病床数及び金額「予約に基づく診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額「保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額「病床数が200以上の病院について受けた初診」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額「病床数が200以上の病院について受けた再診」に係る特別の料金の徴収の有無及びその金額

28 治験の実施の有無及び契約件数
クレジットカードによる料金の支払いの29
可否30 先進医療の実施の有無及び内容
厚生労働大臣が定めるもの
31 専門医の種類及び人数
厚生労働大臣が定めるもの
32 保有する施設設備
厚生労働大臣が定めるもの
33 併設している介護施設
34 対応することができる疾患・治療の内 26領域277種類
日帰り手術
35 対応することができる短期滞在手術
1泊2日手術36 専門外来の有無及び内容
健康診断の実施の有無及び内容
37 健康診断及び健康相談の実施
健康相談の実施の有無及び内容
厚生労働大臣が定めるもの
38 対応することができる予防接種
在宅医療
在宅療養指導39 対応することができる在宅医療
診療内容
他施設との連携
施設サービス
居宅介護支援居宅サービス
40 対応することができる介護サービス
地域密着型サービス
介護予防支援介護予防サービス
介護予防地域密着型サービス
セカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の41 セカンドオピニオンに関する状況
セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金
医療連携体制に関する窓口の設置の有無
42 地域医療連携体制
地域連携クリティカルパスの有無
地域の保健医療サービス又は福祉
43 サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

一定の情報 詳細項目
3.医療の実績、結果に関する事項
44 病院の人員配置

医療従事者の人員数（厚生労働大臣が定めるもの9種）
外来患者を担当する医療従事者の人員数
入院患者を担当する医療従事者の人員数

45 看護師の配置状況
医療安全についての相談窓口の設置の有無
医療安全管理者の配置の有無及び専任又は兼任の別
46 法令上の義務以外の医療安全対策
安全管理部門の設置の有無及び部門の構成員の職種
医療事故情報収集事業への参加の有無
院内感染対策を行う者の配置の有無及び専任又は兼任の別
47 法令上の義務以外の院内感染対策 院内感染対策部門の設置の有無及び部門の構成員の職種
院内における感染症の発症率に関する分析の実施の有無
入院診療計画策定時における院内48の連携体制の有無
オーダリングシステムの導入の有無及び導入状況（検査・処方・予約）
49 診療情報管理体制
ICDコード利用の有無
電子カルテシステムの導入の有無
診療録管理専任従事者の有無及び人数
50 情報開示に関する窓口の有無
臨床病理検討会の有無
51 症例検討体制
予後不良症例に関する院内検討体制の有無
死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析の有無
52 治療結果情報
死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無
病床の種別ごとの患者数
53 患者数
外来患者数
在宅患者数
54 平均在院日数
患者満足度の調査の実施の有無
55 患者満足度の調査
患者満足度の調査結果の提供の有無（財）日本医療機能評価機構による
56
認定の有無

各都道府県における医療機能情報提供の実施状況（インターネットによる提供法について）神奈川県の場合 （トップページ）

神奈川県の場合 （条件選択）

神奈川県の場合 （検索結果一覧）

全国４７都道府県の状況調査• 自治体ホームページから手探りで該当のサイトを探す
トップページからのクリック回数
リンク名称とリンク先名称の違い• 検索時に選択可能な条件設定項目について調べてみた
設定可能な項目数、項目内容など

情報提供サイトへのアクセス• ホームページのトップにリンクがある自治体→２２自治体• ただし、スクロールして探す必要がある自治体→１１自治体• 「救急医療情報」のリンク名である自治体→４自治体（２２のうち）• トップページより、４～６回クリックしてやっとたどりつく自治体→７自治体• リンク名称がリンク先の名称と異なる自治体も多数

目的とする情報から探しだす検索機能• 「一定の情報」の56項目を検索条件項目としている• 自治体により、その項目の数と内容にばらつきがある
他の項目に比べて「治療結果情報」から検索できる自治体が少ない（19/47自治体）• フリーキーワードのみからの検索しかできない自治体がある
ダウンロード可能なファイルで医療機関一覧を提供はしている
ただし、内容は基本情報程度である

日本インターネット医療協議会による評価
調査内容 （2009年4月6日～6月4日）
北海道から沖縄まで47都道府県の該当サイトを調べた。
客観的な指標で点数評価ができるようにした評価シートを作成、自治体ホームページからのアクセスビリティ、制度趣旨や利用法の説明、検索の機能性、情報の最新性の確保、医療・健康情報の提供、デザイン性、プライバシー保護、問合わせ受付体制、総合評価の15項目の観点から、自治体ごとに詳細評価を行った。

結果
該当する情報ページが見つからない県や、エクセルファイルをアップしただけで済ませている県があるなど、取り組み姿勢にも差が見られた。
http://www.jima.or.jp/JISSEKI/2009soukai.html

課題• 全国規模の検索ができない• 比較検討がしづらい• 用語がむつかしい• 提供サイトにアクセスしづらい• 年に一度の更新で適切か
中には医療機関による随時修正を行っている自治体もあるが• 情報、データの信頼性はどうか
医療機関からの情報をそのまま掲載する形式• 全国統一のフォーマットではない理由は？

今後について考えたこと• DPCデータの活用でアウトカム情報も提供
いちばん知りたい情報かもしれない
知っている人は知っている• 病院患者図書館での活用
有効な活用方法をサポート• 制度を知ってもらい、使ってもらい、意見をもらい、改善していく努力
検索エンジンで情報提供サイトにアクセスできるよう工夫
SEO対策？

• この情報だけでは病院を選択しづらい。病院のHPや病院ランキング情報、口コミサイト等の情報も併用すれば･･･• PHR（Personal Health Record）との関連• 高齢者への配慮
個人のインターネット利用率について、平成19年末と3年前の平成16年末で比較すると、特に50歳から79歳までの世代においては、3年前より10ポイント程度増加しており、利用の伸びが顕著である。（平成20年版
情報通信白書）

参考

健康情報活用基盤実証事業の概要（平成２０年版情報通信白書）

参考

世代別インターネット利用状況（平成20年版情報通信白書）

参考

i-Japan 戦略2015～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～

Towards Digital inclusion & innovation

参考資料
第58回日本病院学会シンポジウム:新医療計画施行!医療機能情報提供制度～それぞれの取り組み状況.日本病院会雑誌,56(4),12-56. http://www.hospital.or.jp/mag/index.html
三谷博明.全国都道府県の医療機能情報提供制度実施状況の詳細評価(JIMA2009会員
フォーラム発表要旨). http://www.jima.or.jp/JISSEKI/2009soukai.html
医療機能情報提供制度の全国ポータル. http://iryoukikan.info/index.html
平成２０年版情報通信白書
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h20/index.html
厚生労働省 医療情報の提供のあり方等に関する検討会第5回資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0206-4f.pdf

特集 ネットで詳細な医療機関情報を入手－医療機能情報提供制度の運用開始－．週刊
社会保障，2481，36-41，2008．