アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター

No.５５

２０１５年１月２０日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

評価調査者からのメッセージ
子育てと仕事岡 田 愛 子（おかだあいこ）
私が保育を学んでいた４０年以上前、講演会で「男女が同じように社会で働けるようになるには、男社会に合わせるのではなく、出産をする女性に合わせる社会に意識が変わらなければ」との話を聴き強い印象を受けました。男性と同じ条件で考えるのではなく、出産ができる女性に基準おかなければ平等とは言えないとの話でした。その頃はまだ結婚や出産で仕事を辞めるのがあたりまえと思われていた時代です。保育の仕事は、子ども達だけでなく、女性（母親）にとっても大きな役割があるのだと認識すると共に、自分も仕事と家庭の両立を目指そうと思ったものです。
それから４０年が過ぎ、国も女性の活躍を推進する時代になりました。学童保育、長時間保育、乳児保育、病後児保育等が行われるようになり、女性が働き続けることができる環境は少しずつですが整ってきているようには思います。また、「育メン」という積極的に育児に参加する父親が出てきてくれたり、企業が子育て部下をサポートする新しい上司像として「育ボス」を育てることに取組んだ
り、変化は出てきていると思います。でも、子育てと仕事の両立は、女性の大変な頑張りがあって成り立っているのが現実ではないでしょうか。男性が「育児を楽しめる余裕が欲しい」と思っても、なかなか理解されない社会ではないでしょうか。
少子化ストップのカギは制度より風土の変革が重要ではないかと提言されている方がいました。
「子どものために休むのはあたりまえ」「５時半で帰るのは後ろめたいことではない」という社会になることではないかと。そういう社会になれば、「子育て」だけでなく、「介護」についても、皆が余裕をもって見守り応援できるだろうと思います。４０年前に聞いた「出産し子育てする女性が働きやすい社会」になるのには、まだまだ年月がかかるようです。でも諦めず身近な所から、まずは意識の変化をこれからも考えていければと思っています。
昨年、アスクより福祉サービス第三者評価調査者の養成研修受講のお誘いをいただきました。退職
後１年が過ぎ、このままで良いかなと思い始めていた時でした。保育の仕事をしていましたので福祉サービス第三者評価のことは知っており、評価を受ける施設側としての情報は少し持っていました。
が、評価する側のことは全くわかりませんでしたので、事の重大さを認識していませんでした。
実際に養成研修を受講し、客観的に評価する難しさを感じ、保育業務を知っていることは利点にもなるけれど、欠点にもなるのではと思い正直悩みました。その後、実際の評価の研修を体験し、先輩の方々が励まし背中を押してくだり、少しでも自分の経験が別の形で役に立つのなら、頑張ってみようと考えられるようになりました。評価を受ける施設の方の思いを受け、質を高めるための評価ができるように、自己研修をし、取り組んでいきたいと思っています。どうぞご指導よろしくお願いいたします。

（アスク福祉サービス評価調査者、保育士、元那須塩原市子育て相談センター所長）

どうなる介護保険～アスク学習会報告
介護保険２０１４年度改正のポイントと新しい総合事業移行に伴う課題・・市町村格差が生じるのは何故か？・・
早乙女順子

２０１４年度の介護保険制度改正は大き な改正で、課題も多岐にわたる。そこで、アスクでは２０１４年１１月９日に学習会を開催し、栃木県社会福祉士会会長の檜山光治さんに改正のポイントを解説してもらった。（要点を以下に記載）
学習会の後半では、芳賀町健康福祉課長の小林しげ子さんから「特定の政策課題の解決を図るための調査事業」の取り組みから見えてきた高齢化対策について、続いて地域包括支援セン
ター秋桜の家のケアマネージャーの増渕裕子さんから那須塩原市東小屋地区における地域ケア会議の開催状況等を、更にその地域ケア会議に参加している自治会長の後藤勝雄さんと民生委員の本多シツカさんに、それぞれ報告してもらった。その上で、アスク理事の陣内雄次宇都宮大学教授のコーディネートで、新しい総合事業移行の可能性を話し合った。
学習会のテーマ「新しい総合事業移行に伴う課題」に対して、「新しい総合事業は市民との協働の事業となる」「平成２９年度をただ待つのでは市町村格差ができる」「２年間のんびりしている自治体と何らかの仕掛けをした自治体では違いが出る」、これらが市町村格差が出る原因である。それだ
けでなく、市民との協働の事業であるので地域での取り組みが期待できないなら「地域格差も生じる」と言うことも明らかになった。

「今後の介護保険をとりまく状況のまとめ」① ６５ 歳以 上の 高齢 者は、 ２０ ２５年 には２０２５年以降は減少する。

３,６５７万人となり、全人口に占める割合⇒保険料を負担して支える人が減る

は３０.３％までになる。また、７５歳以上④ ６ ５ 歳 以 上 の 高 齢 者 の う ち 、「 認 知 症 高の高齢者は、２０２５年度に２,１７９万人

齢 者の 日常生 活自立 度」Ⅱ 以上 の高齢 者が増で全人口に占める割合は１８.１％となり、加 し、 ２０２ ５年に は４７ ０万 人（６ ５歳以２０５５年度には２５％を超える見込み。

上の高齢者の１２.８％）となる見込み。

⇒４人 に１人 が後期 高齢者 とな る時代 が予⇒認知症高齢者への支援の必要性

想され 、医療 の必要 性が高 い年 代が更 に増⑤世 帯主が ６５歳 以上の 単身 世帯や 夫婦のえるみの世帯が増加していく。

②７５歳以上の人口は、介護保険創設の２００⇒世帯構成の変化で必要とされる支援の変化

０年以降、急速に増加してきたが、２０２５年ま⑥７５歳以上人口は、都市部では急速に増加し、での１０年間も急速に増加する。

もともと高齢者人口の多い地方でも穏やかに増加⇒支援を必要とする人が増えるする。各地域での高齢化の状況は異なるので、各③介護保険料を負担する４０歳以上の人口は、地域での特性に応じた対応が必要となる。

介護保険創設の２０００年以降増加してきたが、⇒地域で抱える課題や取るべき対応が様々

アスク公開学習会「介護保険２０１４年度改正のポイントと新しい総合事業移行に伴う課題 その ２」を、２月２ ８日（土） 那須塩原 市いきいき ふれあい センターに て開催しま す。
最終ページ のインフォ メーショ ン欄に案内 を掲載し ています。

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「今後の介護保険をとりまく状況から予想される課題」
課題１．世帯構成が変わる。
「１人暮らし世帯」

課題４．第５期計画では、高齢者が地域で安心が増える。少子化が進むと子どもも親戚もいないして暮らせる地域包括ケアシステムを構築するた

１人暮らしの世帯が増える。（１人暮らしでも、めに必要となる①認知症支援策の充実、②医療と子どもがいるのといないのでは意味が違う。）まの連携、③高齢者の居住に係る施策との連携、④た、生涯未婚率（５０歳時の未婚率）は、２０１

生活支援サービスの充実といった重点的に取り組０年で男性２０．１４％、女性１０．６１％と「団む事項を、実状に応じて選択して位置づけるなど、塊世代の後」の男性の生涯未婚率が非常に高い。

段階的に計画の記述内容を充実強化させていく取⇒家族の代替機能を誰がどう果たすのかと言う問り組みをスタートさせている。

題が深刻化する。

第６期計画以降の計画は、２０２５年に向け、課題２．近年の医療費の主な増加要因は、「Ａ．

第５期で開始した地域包括ケアシステム実現のた医療技術の進歩」と「Ｂ．高齢化の進展」の２つめの方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等のである。

取り組みを本格化していく。勿論、２０２５年ま⇒Ａの要因とＢの要因で高額な医療受給者と医療での中長期的なサービス・給付・保険料の水準も受給者自体が増え、国民医療費が増加している。

推計して記載することとして、中長期的な視野に課題３．介護給付と保険料の推移。高齢化の進立った施策の展開を図ることが求められている。

展により２０２５年には保険料が現在の５，００⇒「 今 後 の 介 護 保 険 を と り ま く 状 況 の ④ 」

０円程度から８，２００円程度に上昇することがで も 述べ ら れ てい る よう に 、「 各地域での見込まれている。その金額は地域包括ケアシステ

高齢化の状況は異なるので、各地域での特性にムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性応じた対応が必要となる」ので、第６期計画以の確保のための重点化・効率化などの改革をした

降の介護保険事業計画の策定では特に市町村の上での数値である。

力量が試される。今でもある市町村格差が更に⇒改革が前提での金額が８，２００円程度である。

拡大するだろう。

以上の課題を解決するためには、今回の 改正のポイントである「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平性」が必要となるとのことだ。
「地域包括ケアシステムの構築」で、在宅医療･介護の連携推進が挙げられているが、その連携が「介護における医療の強化」となることを危惧する人もいる。檜山さんは、「連携は調整コストがかかる。機能が重複すると連携は成り立たない。連携はＷｉｎ－Ｗｉｎの関係でなくては成り立たない。
地域の実情に応じ『連携』ではなく『統合』が試みられている理由でもある。」として、医療の中に介護を統合している御調町（ﾐﾂｷﾞﾁｮｳ 広島県尾道市）を紹介した。
（御調町ではいち早く保健・医療・介護・福祉の連携・統合を図ると共に、住民も参加しての地域包括ケアシステムを構築し、総合的・一体的サービスの提供を行っている）
また、改正では、全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を「市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化する」としている。担い手として期待するのが、互助（費用負担が制度的に保障されていないボランティアなどの支援や地域住民の取り組みである）である。平成２９年度までに移行する予定であるが、２年間のんびりしていると担い手がいない状態が起きる。これも市町村格差、地域格差につながる。今回の改正は課題が多すぎて、対応できない市町村が生じることが、格差を生む原因でもある。
（次ページからは、檜山さんが国における会議等の資料をもとに改変して作成した学習会用の資料の一部を抜粋して掲載した）（特定非営利活動法人アスク副理事長、介護支援専門員）

3

・預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収*不動産を勘案することは、引き続きの検討課題
入として勘案②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加・ ２割負担とする所得水準を、６５歳以上高齢者の所得上位20％とした場合、合計所得金額160万円（年金収入で、単身280万円以上、夫婦359万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
・ 医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から 44,400円に引上げ①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ

重点化・効率化* 保険料見通し： 現在5,000円程度→2025年度8,200円程度* 軽減例： 年金収入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大* 軽減対象： 市町村民税非課税世帯（65歳以上の約３割）

・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大○低所得者の保険料の軽減割合を拡大

21○ このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、 「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施* 要介護１・２でも一定の場合には入所可能②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に限定（既入所者は除く）* 段階的に移行（～２９年度）* 介護保険制度内でサービスの提供であり、財源構成も変わらない。
* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

①全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化重点化・効率化* 介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進* 介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向けた地域支援事業の充実①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化

低所得者の保険料軽減を拡充

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするた
め、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。

サービスの充実②費用負担の公平化①地域包括ケアシステムの構築

介護保険制度の改正案の主な内容について

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー病院：
急性期、回復期、慢性期

通所・入所

生活支援・介護予防

いつまでも元気に暮らすために･･･・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等

住まい

通院・入院

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■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス介 護

介護が必要になったら･･･■在宅系サービス：

地域包括ケアシステムの姿

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

相談業務やサービスのコーディネートを行います。

日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局医 療

病気になったら･･･○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの構築について

他市町村との比較検討

医療・介護情報の「見える化」（随時）※ 地域包括支援セン
ターでは総合相談も実施。

地域包括支援センター等で個別事例の検討を通じ地域のニーズや社会資源を把握

地域ケア会議の実施

介護保険事業計画の策定のた
め日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域の実態を把握

日常生活圏域ニーズ調査
等

課 題

事業化・施策化協議

量的・質的分析等■年間事業計画への反映

・保健、医療、福祉、地域の関係者等の協働による個別支援の充実
・地域の共通課題や好取組の共有■地域課題の共有

地域ケア会議 等

・障害、児童、難病施策等の調整■関連施策との調整

・住民会議
・セミナー
・パブリックコメント等

■住民参画

・医療計画
・居住安定確保計画
・市町村の関連計画■都道府県との連携（医療・居住等）■関連計画との調整

介護保険事業計画の策定等

地域の関係者による対応策の検討

ＰＤＣＡサイクル○住民互助の発掘○地域リーダー発掘○地域資源の発掘

社会資源

・専門職の数、資質・連携、ﾈｯﾄﾜｰｸ□支援者の課題・介護・医療・住まい・予防
・生活支援□社会資源の課題□住民・地域の課題□高齢者のニーズ

社会資源の発掘

地域の課題の把握と・専門職の資質向上
・介護職の処遇改善■人材育成［都道府県が主体］

・自助（民間活力）、互助（ボランティア）等による実施
・社会参加の促進による介護予防
・地域の実情に応じた事業実施■生活支援／介護予防・サービス付き高齢者向け住宅等の整備・住宅施策と連携した居住確保■住まい・地域包括支援センターの体制整備（在宅医療・介護の連携）
・医療関係団体等との連携■医療・介護連携・地域ニーズに応じた在宅サービスや施設のバラン
スのとれた基盤整備
・将来の高齢化や利用者数見通しに基づく必要量■介護サービス

決定・実行

対応策の

市町村における地域包括ケアシステム構築のプロセス（概念図）

具体策の検討

18 18

20

地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」（平成25年３月）より

公助：・介護保険・医療保険の公費（税金）部分・自治体等が提供するサービス

共助：・介護保険・医療保険制度による給付

互助：・費用負担が制度的に保障されていないボ
ランティアなどの支援、地域住民の取組み

自助：・介護保険・医療保険の自己負担部分
・市場サービスの購入
・自身や家族による対応○地域包括ケアシステムの構築に当たっては、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要である。
○自助・共助・互助・公助をつなぎあわせる（体系化・組織化する）役割が必要。
○とりわけ、都市部では、意識的に「互助」の強化を行わなければ、強い「互助」を期待できない。

支え合いによる地域包括ケアシステムの構築について地域ケア会議の推進

サービス担当者会議（全てのケースについて、多職種協働により適切なケアプランを検討）

ケアマネジメント

個別の支 援事例提供※直接サービス提供に当たらない専門職種も参加

市町村レベルの会議（地域ケア推進会議）

介護保険事業計画等への位置づけなど

政策形成

地域づくり・資源開発

地域課題の把握○地域包括支援センターが開催○個別ケース（困難事例等）の支援内容を通じた①地域支援ネットワークの構築②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援③地域課題の把握などを行う。

≪主な構成員≫
自治体職員、包括職員、ケアマネジャー、介護事業者、民生委員、OT、PT、ST、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士その他必要に応じて参加

地域包括支援センター（※）レベルでの会議（地域ケア個別会議）

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医療関係専
門職等

医師会等関係団体

在宅医療連携拠点

・地域包括支援センターの箇所数：4,328ヶ所（センター・ブランチ・サブセンター合計7,072ヶ所）（平成24年4月末現在）
・地域ケア会議は全国の保険者で約8割（1,202保険者）で実施（平成24年６月に調査実施）

・ 適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとして位置づけ
・ 市町村が地域ケア会議を行うよう努めなければならない旨を規定
・ 地域ケア会議に参加した者にする守秘義務を規定 など○ このため、これまで通知に位置づけられていた地域ケア会議について、介護保険法で制度的に位置づける。

○ 具体的には、個別事例の検討を通じて、多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげるなど、実効性あるものとして定着・普及させる。

○ 「地域ケア会議」（地域包括支援センター及び市町村レベルの会議）については、地域包括ケアシステムの実現のための有効なツールであり、更に取組を進めることが必要。

地域ケア会議市町村単位の圏域

民間
企業

小学校区単位の圏域

事業
主体

ＮＰＯ

声かけ

交流サロン

家事援助

食材配達

社会福祉
法人

配食＋見守りコミュニティカフェ

バックアップ

協同組合

外出支援

ボランティア

協議体の設置等を通じた住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等）

民間とも協働して支援体制を構築

安否確認

権利擁護移動販売

市町村を核とした支援体制の充実・強化（コーディネーターの配置、介護者支援生活支援・介護予防サービスの提供イメージ

36等

・介護支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の自助・互助の好取組を全国展開
・「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置や協議体の設置などに対する支援○高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援

多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供

自治会単位の圏域

精読・積ん読本紹介
家 事 労 働ハ ラ ス メ ン ト － 生きづらさの根にあるもの
竹信三恵子

著

８００円（＋税）

岩波新書1449（新赤版）岩波書店 刊
２０１３年１０月１８日

第１刷発行

竹信三恵子（まつのぶみえこ） ジャーナリスト・和光大学教授。1953年生まれ。朝日新聞経済部記者、編集委員兼論説委員などを経て、2011年4月から現職。著書『日本株式会社の女たち』（朝日新聞社）、『女の人生選び』（はまの出版）、『ワークシェアリングの実像』『ミボージン日記』（岩波書店）、『「家事の値段」とは何か』『女性を活用する国、しない国』（岩波ブックレット）、『ルポ雇用劣化不況』（岩波新書）、『しあわせに働ける社会へ』（岩波ジュニア新書）、『ルポ賃金差別』（ちくま新書）など。

昨年、ヘーベルハウスのＴＶコマーシャルが話日本では男性の労働によって妻子を養い、家事題になった。
「家事ハラ」（家事ハラスメント）の育児は専業主婦が一手に担うとして、諸制度が作言葉を世に広め、批判も多かった問題作。夫の家られてきた。しかも男性の労働には家庭の事情が事に、妻が必要以上にキツい言葉でダメ出しするどうであれ、残業という長時間労働が当たり前に行為を「妻の家事ハラ」と呼んでいた。

組み込まれている。女性がこの労働市場に参入す「家事ハラ」の言葉を初めて本書で世に送った

るなら、男性と同じように働くことが要求される。

著者竹信さんは、上記のＣＭとは全く違った意味妻は育児や家事に差し支えない範囲でパート労で使っている。“家事労働を貶めて、労働時間な働で家計を助ける。そのパート勤務の時給は最低どの設計から排除し、家事労働に携わる働き手を賃金すれすれ。１０３万円の壁や１３０万円の壁忌避し、買いたたく。こうした「家事労働ハラスによって、時給が低いままで抑えられ、上げる要メント（家事労働への嫌がらせ）」ともいえる行求が表面化しない。

為の数々が、多くの女性の貧困と生きづらさを生

その低い時給設定によって、増加の一途をたどみ、それが、いま女性以外の人々の貧困と生きづる非正規雇用者の賃金ベースが押さえられていらさをも招き寄せている”と。

る。不安定な勤務形態で働かざるをえないシング

著者は「あとがき」でこのように述懐している。

ルマザーが、子育てと仕事の板挟みの挙げ句、貧“そのころの私は、家事と育児と会社の長時間労困に陥っていく。シングルファーザーでさえも、働のはざまで、なぜこんなに働きにくいのかと悩育児や家事を担わなければならないとすると、長み続けていた。悩んだ挙げ句、私はその苦しさの時間労働は困難で、無理を重ねて健康を害して、根に、家事労働という仕事を、労働時間でも社会結局、非正規労働を選ぶことになり、ひいては貧政策でも全く考慮せず、とにかく家庭や女性に丸困の罠に陥っていく。

投げさえしておけば収まると思い込んでいる日本

最近は介護のために退職する労働者が増えてい企業の労務管理や政府の社会政策があると思いある。介護保険で介護サービスが増えているはずでたった。”

あるのに、やめざるをえなくなるという、仕事と著者は朝日新聞社の元記者であり、非正規労働介護が両立できない現実がある。

者でもないし、貧困にあえいでいるわけでない。

日本の労働市場では「同一価値労働・同一賃金」

しかし、生きづらさを含めたさまざまな社会問題の法制度が未整備で成り立っていない。パートタの根に、この「家事ハラ」が横たわっている、とイム労働は、単に働く時間が短いというだけでは思い至ったのである。著者は自分の思いを原点になく、賃金ベースそのものが低く抑えられている。

現場のルポとインタビュー、データを交えて、こ介護現場の職員の賃金は低く設定されている。の根深い問題を明らかにしていく。

10

ある統計では、労働者の平均所得の２/３程度としている。介護や育児は家庭で女性が担っている‘誰にでもできる労働’で、しかも対価が払われない仕事だから、賃金が低くて当たり前、との考え方があるため、と著者は述べている。
いま注目を集めている介護労働者の処遇の奥深くに「家事ハラ」があったとは．．．。

（ＹＳ）

家族介護者のため息．．．
家族介護者のみなさん、あなたのため息を吐き出してください！

母の介護
母は独居の生活をしていたので、介護保険制度が始まってまもなく介護サービスを利用するようになった。認知症の進行に伴い、現在はグループホームに入っている。
グループホームに入ると帰宅願望が強く出て、居室の外に荷物を全て出してしまい「家に帰る」と頑なに言い出すことが何度かあり、ケアマネの勧めもあって、病院で認知症を診てもらうことになった。認知症の検査を始めると、医者の前ではしゃきっとして、「１００から７を引くと幾つですか」「９３です」、「ではそこから７を引くと幾つですか」「８６です」
・・・、この質問には１００％の回答。商売を長くやっていたせいか数字には強い！でも、「今日は何月何日か」「ここはどこか」の質問には答えられない。返事に窮すると、横にいる私の方に顔を向けて応援を求める。私は目をスリッパの方に向けてそこに病院の名前が書いてあるよ、と促したが、そんなカンニングは母にはわからない。高齢なので認知症の薬はあまり効果がないかもしれないが、施設でも困っているようなので、取りあえず薬を使ってみることになった。その後、帰宅願望は相変わらずなので漢方薬も服用するようになった。
薬を服用するようになってしばらくは落ち着いた状態が続いたが、昨年の夏前ごろから、日中でも傾眠傾向や食事摂取量が少なくなる等元気がない状態が続くようになった。主治医に相談したところ、処方している薬が影響している可能性もあるので、薬を止めてみましょうかということになり、最初に漢方薬を止めてみた。意識がはっきりしてきて傾眠傾向がなくなったので、その後認知症の薬も止めることになった。
今では、元気なときのように、自分ではお金を持参していないので病院の支払いの心配をしたり、通院時にいつもと違うルートを通ると「ここはどこなんだ」と聞くようになった。
でも、今日は何月何日なのか、通院先でこの病院はどこなのかは相変わらずわからない。
ところが、元気になるに伴い、次の問題が発生した。ベットから車椅子に自分で移乗しようとして、転んでしまった。幸いにして、足のすねの軽いケガですんだが、一歩間違えば転んで骨折して寝たきりになる危険性があった。
これで話が終わればよかったのだが、その後の処置が悪く、傷口が化膿して壊死状態になってしまった。褥瘡と同じような状態！形成外科に毎週一回通い、一月半が過ぎてやっと傷口が盛り上がってきた。完治までにはまだしばらくかかるようだ。
グループホームに入居しているので日常の介護からは開放されているが、通院介助は家族が行うため、朝６時に家を出て、途中病院に立ち寄り診察券を出し、施設から母を連れてまた病院に行く。家から施設までは小一時間かかるため、自宅に戻るのは昼過ぎになる。こんな生活がしばらく続くようだ。

11アスクの活動から
外 部 評 価 ・福 祉 サ ービス 第 三 者 評 価 活 動《地域密着型サービス外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
・グループホーム：グループホーム和、くろいそケアセンターそよ風、さくらハウス（那須塩原市）、こころ親園（大田原市）《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構ＨＰ

http://www.tfhs.jp/

・コメット保育園、さくら保育園、たかはやし保育園（以上、那須塩原市）《社会的養護関係施設第三者評価》
全国社会福祉協議会ＨＰ

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

・児童養護施設「氏家養護園」（さくら市）、乳児院「済生会栃木宇都宮乳児院」（宇都宮市）、母子生活支援施設「烏山母子寮」（那須烏山市）

インフォメーション
アスク公開学習会
介護保険２０１４年度改正のポイントと新しい総合事業(地域支援事業)移行に伴う課題
その２２０１４年１１月９日に檜山光治さんを講師に招き、介護保険２０１４年度改正のポイント「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平性」の意図することや、地域ケアシステムの構築、新しい総合事業(地域支援事業)などの課題に関して学びました。
そ の 時 点 で は 明 確 に な っ て い な か っ た 改 正 内 容 が具体的に国から示されました。
そこで、更に改正内容の理解を深めるために、「介護保険２０１４年度改正のポイントと新しい総合事業(地域支援事業)移行に伴う課題 その２」として、学習会を開催します。
日時

２０１５年２月２８日（土）午後１：３０から４：３０まで

会場

那須塩原市 いきいきふれあいセンター ３階 大会議室

講師

檜山光治さん（栃木県社会福祉士会会長）

内容

１１月９日学習会の制度改正の解説の続き

参加者

那須塩原市の担当課、那須塩原市社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護サービス事業所、利用者・家族、ＮＰＯ、ボランティア、市民

定員

９０名主催

特定非営利活動法人アスク

申込先

特定非営利活動法人アスク
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc@nasuinfo.or.jp＊資料の準備がありますので必ず参加申込みをしてください。
◆次号のニュースレターは４月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿
歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
４００～８００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、３月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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