公益社団法人 日本理学療法士協会

役員候補者選挙運動 Q&A
選挙管理委員会[本書は、選挙運動について、どういった運動が違反になる／ならないか等を FAQ で記載します。選挙運動を行う際には、以下の FAQ に留意してください。]

目次（共通） ................................................................................................................................. 3
Ｑ１：選挙運動期間はいつからいつまで？ ....................................................................... 3
Ｑ２：選挙運動は投票終了前日の何時まで？発信は 23 時 59 分で受信が翌日になった場合はどうなるの？ ............................................................................................................... 3
Ｑ３：誰でも選挙運動を実施していいの？ ....................................................................... 3
Ｑ４：立候補者・有権者に限らず、誰でも電子メールや通常はがき、ビラ、電話を利用した選挙運動を実施していいの？ ......................................................................................... 4
Ｑ５：ウェブサイト・SNS を利用する場合の連絡先の表示義務とは、どういった情報を表示すればいいの？ ............................................................................................................... 4
Ｑ６：禁止されている選挙運動はどういったものがあるの？.......................................... 4
Ｑ７：士会役員が立候補した場合、士会として士会 HP・分科学会 HP などでその人に投票を呼びかけてもいいの？ .................................................................................................... 4
Ｑ８：選挙運動について、なぜウェブサイトや SNS は自由に利用することができ、電子メールについては禁止となるの？ ..................................................................................... 5
Ｑ９：立候補者の選挙運動用のウェブサイトの文書図画を印刷して頒布してもいいの？
............................................................................................................................................ 5
Ｑ１０：違法な文書図画の頒布や、誹謗中傷がなされていることについて、誰がチェックするの？ .............................................................................................................................. 5
Ｑ１１：業者（業者の社員）に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるの？ .................................................... 5（立候補者向け） ................................................................................................................... 5Ｑ１：電子メール文章を送ることはできないの？ ............................................................ 5
Ｑ２：選挙運動にフェイスブックや LINE は利用していいの？........................................ 5
Ｑ３：ホームページや SNS を利用する時には何に注意すればいいの？ ........................... 5
Ｑ４：選挙運動用ウェブサイトで自分以外の候補者を応援することはできるの？......... 6
Ｑ５：候補者がホームページや SNS を立ち上げた際、以下の場合はどうなるの？......... 6
Ｑ６：候補者自身が投票依頼文書を郵送した場合はどうなるの？ .................................. 6
Ｑ７：電話で投票依頼してもいいの？ .............................................................................. 6
Ｑ８：動画を撮影して、動画サイトへアップしてもいいの？.......................................... 6
Ｑ９：立候補者用ページには何を書き込んでもいいの？ ................................................. 6（有権者向け） ...................................................................................................................... 7
Ｑ１：候補者以外（有権者や一般の会員）が違反とは知らず善意で投票依頼（文書、SNS等）を送ってしまった場合、候補者へ連座制が適応されるの？ ...................................... 7
Ｑ２：選挙運動用の電子メールは、知り合いに送信してもいいの？............................... 7
Ｑ３：候補者以外（有権者や一般の会員）が SNS を利用してもいいの？ ....................... 72

（過去の違反事例） ............................................................................................................... 7（共通）
Ｑ１：選挙運動期間はいつからいつまで？
Ａ１：選挙運動期間は、立候補者公表から投票終了前日までとします。立候補者公表前に選挙運動を行うことは、事前運動として違反となる可能性があります。また、ウェブサイトの更新は投票終了前日までとし、投票日以降は更新できません。選挙終了後は更新等可能となります。

Ｑ２：選挙運動は投票終了前日の何時まで？発信は 23 時 59 分で受信が翌日になった場合はどうなるの？
Ａ２：投票終了日前までなら問題ありません。受信に関しては立候補者側ではなく、有権者側の問題のため問題ありません。

Ｑ３：誰でも選挙運動を実施していいの？
Ａ３：選挙運動をできるのは立候補者本人だけに限定します。よって、立候補者以外が選挙活動を行った場合、有権者が投票権の停止や連座制により立候補取消などの処分を受け3る場合があります。

Ｑ４：立候補者・有権者に限らず、誰でも電子メールや通常はがき、ビラ、電話を利用した選挙運動を実施していいの？
Ａ４：電子メール、通常はがき、ビラ、電話を利用した選挙運動は、立候補者・有権者に限らず禁止とします。

Ｑ５：ウェブサイト・SNS を利用する場合の連絡先の表示義務とは、どういった情報を表示すればいいの？
Ａ５：以下に、表示例を記載します。
＜ウェブサイト・SNS の場合＞
電子メールアドレス、返信用フォームの URL、ツイッタ―のユーザー名（情報発信者へ連絡の取れるもの）

Ｑ６：禁止されている選挙運動はどういったものがあるの？
Ａ６：以下に、禁止されている選挙運動の例を記載します。
・電子メールの利用
・電話による投票依頼
・通常ハガキまたはビラによる投票依頼文書の頒布・ウェブサイト、SNS や電子メール等を印刷しての頒布
・選挙運動期間外の選挙運動
・立候補者に関して虚偽の事項を公にした者
・悪質な誹謗中傷行為
・買収（立候補者のみでなく、支援者も対象となる）
・戸別訪問※過去の違反事例について、別項の「過去の違反事例」をご覧ください。

Ｑ７：士会役員が立候補した場合、士会として士会 HP・分科学会 HP などでその人に投票を呼びかけてもいいの？
Ａ７：特定の候補者を応援するような掲載は違反とします。士会 HP・分科学会 HP や士会
ニュース等へ掲載する場合には、候補者全員を掲載することを許容します。

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Ｑ８：選挙運動について、なぜウェブサイトや SNS は自由に利用することができ、電子メールについては禁止となるの？
Ａ８：SNS を含むウェブサイト等を利用する方法による選挙運動が衆人環視の下で行われるのと比べ、電子メールは密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい傾向にあり、さらに悪質な電子メール（ウィルス等）により、有権者に過度の負担がかかるおそれがあるためです。また、ウェブサイト等については、基本的に、自らが情報を求めてアクセスすることが想定されます。逆に電子メールの場合、一方的に送られてくるという性質があり、受信者にとっては、希望しない電子メールの受信、受信料金の発生などによる負担がかかるおそれもあります。

Ｑ９：立候補者の選挙運動用のウェブサイトの文書図画を印刷して頒布してもいいの？
Ａ９：ウェブサイト等を印刷して頒布することは違反とします。

Ｑ１０：違法な文書図画の頒布や、誹謗中傷がなされていることについて、誰がチェックするの？
Ａ１０：立候補者がチェックすることとします。

Ｑ１１：業者（業者の社員）に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるの？
Ａ１１：一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っており、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いです。

（立候補者向け）
Ｑ１：電子メール文章を送ることはできないの？
Ａ１：電子メールを利用した選挙運動は、禁止とします。

Ｑ２：選挙運動にフェイスブックや LINE は利用していいの？
Ａ２：フェイスブックや LINE などのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、「電子メール」ではなく、「ウェブサイト等」に該当するため、利用可能です。

Ｑ３：ホームページや SNS を利用する時には何に注意すればいいの？
Ａ３：アカウントの乗っ取りや、利用規約の違反による利用停止などに注意が必要となり5

ます。アカウントが凍結されると、その間、更新ができなくなります。

Ｑ４：選挙運動用ウェブサイトで自分以外の候補者を応援することはできるの？
Ａ４：自分以外の候補者を応援しても問題ありませんが、他の候補者への誹謗中傷・虚偽事項・利益供与・利害誘導などの記載をすると違反になります。

Ｑ５：候補者がホームページや SNS を立ち上げた際、以下の場合はどうなるの？
Ｑ５－１：立候補趣旨、投票依頼をする内容を記載した場合
Ａ５－１：ホームページ・SNS へ記載することは問題ありません。しかし、「他の候補者を誹謗中傷すること」が違反になる可能性があります。
Ｑ５－２：選挙に関する内容を記載していない場合
Ａ５－２：選挙に関係する記載がないホームページについては問題ありません。
Ｑ５－３：ホームページ・SNS は選挙運動が許可されている時刻を過ぎたら削除しないといけないの？
Ａ５－３：削除する必要はないですが、選挙に関する内容を更新することはできなくなります。

Ｑ６：候補者自身が投票依頼文書を郵送した場合はどうなるの？
Ａ６：通常ハガキまたはビラを含む投票依頼文書の頒布は禁止とします。

Ｑ７：電話で投票依頼してもいいの？
Ａ７：電話による投票依頼は、禁止とします。

Ｑ８：動画を撮影して、動画サイトへアップしてもいいの？
Ａ８：動画サイトにアップロードする事は問題ありません。

Ｑ９：立候補者用ページには何を書き込んでもいいの？
Ａ９：基本的には立候補届や本会の今日的課題への提言という本会が用意したものに書ききれなかった想いを中心に書いてもらうために用意したものですが、自分の人柄を知ってもらうために利用頂いても結構です。ただし、誹謗中傷等と選挙管理委員会が判断した場合は、了承を得ずに削除する場合があります。

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（有権者向け）
Ｑ１：候補者以外（有権者や一般の会員）が違反とは知らず善意で投票依頼（SNS 等）を送ってしまった場合、候補者へ連座制が適応されるの？
Ａ１：投票依頼を送ることに関しては直接連帯して責任はありません。しかし、立候補予定者と一定の関係にある人が買収などの悪質な選挙違反を犯した場合、候補者がその悪質な行為に関わっていなくても、選挙の当選が無効になります。

Ｑ２：選挙運動用の電子メールは、知り合いに送信してもいいの？
Ａ２：立候補者以外の一切の選挙活動は、禁止します。

Ｑ３：候補者以外（有権者や一般の会員）が SNS を利用してもいいの？
Ａ３：選挙自体の周知を目的として立候補者の発言に対しリツイートやシェアを行う事については問題ありませんが、引用リツイートやコメント付きシェ
アの機能を使い、特定の立候補者に対し応援や投票を促す書き込みは禁止とします。

（過去の違反事例）
・立候補届内の趣旨欄にて Twitter フォロワー数を実際より多く記載し、本件について異議申し立てがあった為、厳重注意処分を行った。
・立候補者が事前同意なしに不特定多数の方へ選挙運動依頼のメールを送信し、本件について異議申し立てがあり、立候補者の立候補取り消し処分を行った。

以上

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