イオンレポート2022 サステナビリティ編

地域とともに豊かな未来へイオンの基本理念

編集方針

お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

イオンは創業以来、お客さまや地域社会への限りない貢献と従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。こうした価値観の礎である「イオンの基本理念」（P.1掲載）のもと、当社グループは、絶えず革新し続ける企業集団

として、社会の変化を先読みし即応する企業風土づくりを通じて「お客さま第一」を実践しています。

このたび当社は、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話に資する重要なツールとして、統合報告書「イオンレポート2022」

平和を制作しました。本レポートは、イオンの環境・社会への取り組みを詳細にまとめた「サステナビリティ編」（本冊子）と、中長期の価値創造ストーリーを表す「経営編」（別冊）の2部構成としています。

イオンレポート 2022 サステナビリティ編（本冊子） 目次「くらし」をキーワードに取り組む14の活動領域をまとめた「サステナビリティ コンパス（P.7参照）」をベースに、純粋持株会社であるイオン(株)と各事業会社の環境・社会活動を報告しています。社会の関心やイオンが注力する視点を踏まえ、お客さまとともに取り組む活動、また商品・店舗サービスを通じて取り組む活動を取り上げています。イオンのサステナビリティ活動へのご意見ととお客さまもに、中長期的な成長に向けた小売業として果たすべき役割やイオンへの期待についても紹介しています。
イオンのサステナビリティ

地域

人間

イオン（AEON）とは、ラテン語で「永遠」をあらわします。

：イオンは、お客さまへの貢献を
私たちの理念の中心は「お客さま」
永遠の使命とし、最もお客さま志向に徹する企業集団です。

「平和」イオンは、事業の繁栄を通じて、平和を追求し続ける企業集団です。

「人間」イオンは、人間を尊重し、人間的なつながりを重視する企業集団です。

「地域」イオンは、地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献し続ける企業集団です。

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践してまいります。

イオン宣言
イオンは、
日々のいのちとくらしを、開かれたこころと活力ある行動で、（AEON）に変えていきます。
「夢のある未来」

P.3
キーワードで見るイオンのサステナビリティ
P.5
イオンのサステナブル経営
P.7
イオンが目指すサステナビリティの姿
P.8
サステナビリティの歩み
P.11 重点分野（マテリアリティ）
P.15 【対談】
環境・社会貢献担当 責任者
×東京大学 大学院教授 沖 大幹様

Sustainable Planet
環境
P.20
P.27
P.37
P.43
P.49

脱炭素・気候変動
資源循環（プラスチック・食品廃棄物）
生物多様性・環境保全
持続可能な調達
人権に配慮した公正なビジネス

イオンレポート 2022

Heartful Community
地域
P.60
P.67
P.73

街づくり・絆づくり
防災・災害時のライフライン
次世代育成・支援

Healthy ＆ Empowered People
健康・人
P.76
P.81
P.82
P.83
P.87

データセクション
P.108 環境マネジメント
P.113 GRIスタンダード対照表
P.124 社外からの表彰
P.125 事業展開
P.126 会社概要

食の安全・安心ヘルス＆ウエルネス
人生100年社会ダイバーシティ＆インクルージョン
雇用・働き方・働きがい公益財団法人の取り組み
P.96 公益財団法人イオン環境財団
P.102 公益財団法人イオン
ワンパーセントクラブ

サステナビリティ編
表紙

イオンモール浜松市野の森の中に設けたビオトープ。地域の皆さまとともに「いきもの調査」を行い、森づくりを通じた生物多様性の価値を確認しました。

経営編（別冊）2030年のありたい姿「循環型・持続可能な経営」に向けた「中期経営計画（2021～2025年度）『5つの変革』」を軸として、財務・非財務情報の両面から当社グループの持続的な価値創造をわかりやすくお伝えしています。制作にあたっては、国際統合報告
評議会（IIRC）の開示フレームワークを参考にし、特に経済、社会、環境の領域にもたらすイオンの価値創造に力点を置きました。

https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/【報告期間】2021年度（2021年3月1日～2022年2月28日）※決算時期が異なる一部の事業会社や一部の取り組みについては、報告項目ごとに対象期間を明記しています。
【報告対象組織】純粋持株会社イオン（株）及び連結子会社286社、持分法適用関連会社26社（2022年2月末時点）※対象範囲が上記と異なる場合は、報告項目ごとに明示しています。また、グループ主要会社が税引き前利益の1%を拠出し、様々な社会貢献活動を展開する(公益)イオンワンパーセントクラ
ブ、及び地球環境を守るための諸活動や各団体への支援・助成等の環境活動を行う(公益)イオン環境財団の取り組みも報告しています。
【対象読者】お客さま、株主さま、投資家の皆さま、お取引先さま、NPO、NGO、行政、グループ従業員【参照したガイドライン】●GRI （Global Reporting Initiative） ●環境省「環境報告ガイドライン2018年版」 ●ISO26000 社会的責任に関する手引き「イオン（AEON）はラテン語の「永遠」を意味し、イオングループはお客さまへの貢献を永遠の使命とし、その使命を果たすなかでグループ自身が永遠に発展と繁栄を続けていくことの願いが込められています。

1

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition【免責事項】
本報告書には、イオンの将来についての計画や、業績に関する予測及び見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、現時点で把握可能な情報から判断した事項及び所信に基づくものです。今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。
【発行月】2022年11月【発行】イオン株式会社 コーポレート・コミュニケーション部

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition2

Sustainable Planet（環境）Heartful Community（地域）

脱炭素・気候変動目標

地域活性化

2040年までに店舗で排出する CO2等を総量でゼロにCO2排出量削減
約14

エネルギー使用量
（原単位）
約

削減見込

%（2010年比）

31

イオン 幸せの黄色いレシート
キャンペーン累計贈呈金額
削減見込み%（2010年比）
P.21

再生可能エネルギー
目標

万

億枚
P.29

1,241 7,737

環境活動助成
累計

万

約
約

3,250
29.6

本 ※１

（11カ国）

億円

130

P.74

万円

学校建設支援事業 アジア5カ国（カンボジア、
ネパール、ラオス、校 ベトナム、ミャンマー）

の自治体

P.103

アジア学生交流環境フォーラム 延べ10カ国

P.62

食の安全・安心kg/百万円

2021年度
実績

P.34

P.98

ダイバーシティ＆インクルージョン

ベジティブ展開

21

目標
P.81

品目

健康経営
目標

対象
● 農産物の持続可能な調達● 水産物の持続可能な調達● 紙・パルプ・木材の持続可能な調達● パーム油の持続可能な調達

P.97

約

包括連携協定Healthy ＆ Empowered People（健康・人）

持続可能な調達

P.37

P.73

人

人

27.0

（発生原単位）

団体 ※2※1「イオン ふるさとの森づくり」、( 公財）イオン環境財団による植樹、「イオン
東北復興ふるさとの森づくり」植樹の合算（1991年～2022年2月末）※2 1991年～2022年2月末までの累計
AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

食品廃棄物
発生量

クラブ

イオン こども食堂応援団発足 募金総額

P.21

2025年までに食品廃棄物を2015年度比で半減2021年度
実績

・マレーシアP.43

2025年度までに女性管理職比率50%

2021年度
実績

人生100年社会への対応
バリアフリー新法
認定施設

喫煙者数前年比25% 削減

2021年度
実績

女性管理職比率

就業時間内禁煙・敷地内禁煙実施
グループ

115

社
P.87

2021年度実績

サービス介助士

26

P.85

%

760
1.1
8.1

施設以上

万人

認知症サポーター
国内最大規模 約万人

データセクション

2021年度実績

32（CO2削減量9万9,164t-CO2）

植樹本数
累計 約

目標

人

公益財団法人の取り組み

レジ袋削減枚数 約

生物多様性

基

食品ロス・食品リサイクル

2030年までに使い捨てプラスチック
使用量を2018年比で半減2021年度
実績

2021年度
実績（2022年2月末時点）

2021年度
実績

クラブ

Healthy & Empowered People

プラスチック削減

P.61

防災・災害復興支援

店舗 に導入（出力容量7,672kW）
店舗

・中国

ご当地「WAON」寄付総額

23.2

クラブ
人

P.60

※1 2001年～2022年2月末までの累計※2 2009年4月～2022年2月末までの累計

kW（2021年度までの累計）

電気自動車
充電ステーション設置数
国内外に

億円 ※1

（162種類）

店舗

420
5,206
69
2,314
28 797
6,444
426
679
全国約

億円 ※2

1,049
7 3,23429
259 2,718

約

創電能力
PPAモデル3

2021年度
実績46.2

イオン チアーズクラブ
・国内

Heartful Community

2021年度
実績

目標

約2030年度までに国内で運営する SCとGMSで使用する電力を100% 再生エネルギーに

太陽光パネル導入店舗

次世代育成・支援

Sustainable Planet

2021年度実績

イオンのサステナビリティ

キーワードで見るイオンのサステナビリティ

P.82

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

4

事業を通して、
環境・社会課題の解決を目指す
サステナブル経営を推進

推進体制

イオンには、「大黒柱に車をつけよ」というイオンの前身のひとつである岡田屋から続く教えがあります。これは、時代の

グループ
の成長

サステナブルな社会の実現

応して事業活動を行うというものです。
今日、国内の小売業を取り巻く環境は、かつてないほどのス

少、地域コミュニティの衰退など、社会課題の網羅すべき範囲
は広がりを見せています。くらしに根ざし、地域の皆さまに支えられているイオンにとっては一つひとつが重要な課題だと企業が果たすべき責任の重要性の高まりに応えるために、を指揮しています。取締役会から委任された権限に基づき、サ携を通じてPDCAサイクルで取り組みを推進するとともに、ステナビリティの課題に関する意思決定など、最高レベルの責ISO14001事務局としてグループ全体の環境マネジメントシ

任を負う体制とし、サステナビリティに関しては「環境・社会

ステムの運用・確立にも取り組んでいます。
2021年3月1日より運用

サステナビリティについてのリスクや機会、課題対応に関す

取締役会

る重要事項は、取締役 兼 代表執行役会長が議長、かつ全執
アジアシフトのさらなる加速

サプライチェーン発想での独自価値の創造（2021〜2025年度）

イオン生活圏の創造

行役がメンバーである経営会議「イオン・マネジメントコミッ
ティ（MC）」に環境・社会貢献責任者より提案・報告し、MC

イオン・マネジメントコミッティで審議された結果を最高決定機関である取締役会の決議・承新中期経営計画「５つの変革」

認を経た後、実行される体制を整備しています。決議・承認さ

ヘルス＆ウエルネスの進化「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指
し、サステナブル経営を推進していくことがイオンの使命だとの課題への対策・検討を行っています。グループ会社との連

中期的な
取り組み

環境・社会貢献責任者

れた内容は、グループ各社に発信し、共有と周知徹底を図っています。

Heartful Community

捉えています。

の業務執行の意思決定を担う一方、会社を代表して業務執行貢献責任者」が実際の業務執行に当たっています。
デジタルシフトの加速と進化

ピードで変化しています。気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題、少子高齢化による労働力人口の減

プ環境・社会責任者会議」を開催し、グループ全体及び個社

イオン（株）環境・社会貢献部

イオンのサステナビリティ推進の運営責任部署として、「イオン（株）環境・社会貢献部」を設置しています。環境・社会貢中長期かつグローバル水準の目標を定め、ステークホルダー

私たちイオンは、「お客さまを原点に献責任者への上申・報告を行うほか、グループ各社への情報の皆さまと連携し、持続可能な社会の実現に向けた取り組み

平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」

発信・指導・支援する役割を担っています。定期的に「グルーを進めています。

という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と献部は、サステナビリティ推進の事務局として、環境・社会貢

グループ環境・社会責任者会議
グループ会社 グループ会社 グループ会社 グループ会社

各WG

各WG

「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、
「環境」
「社会」
の
両側面で、
グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。

●ご意見承りBOX●専用コールセンター（トップバリュ）●ご意見・お返事公開ボード●各種イベントへの参加（植樹祭等）●電話・インターネット・お手紙でのお問い合わせ●各種イニシアティブへの参加●各種シンポジウム●有識者、NPO・NGOとの情報交換

お客さま（2018年9月改訂）

市民団体

株主・
投資家

AEON

お客さま

お取引先

地域

従業員

地域とともに豊かな未来へ

Thriving with Communities

5

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

ルダーとの関わりの中で進められています。持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、私たちはステークホ
ルダーへの責任を明らかにするとともに、様々なコミュニケーションを図っています。
今後もお客さまからのご意見や社会からの期待に応えられるよう、ステークホル
ダーとの協働関係のもと、グループ全体でサステナビリティ活動を推進していきます。

●教育・研修●イオン行動規範●従業員意識調査 ●ヘルプラインシステム●労使協議（行動規範110番）●地域活動への参加

データセクション

イオンの基本理念●ビジネスにおける連携・協働●お取引先さまホットライン ●方針説明会●イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）

イオンの事業活動は、多様なステークホ

公益財団法人の取り組み

平和

●株主総会
●決算説明会●投資家向け説明会（サステナブル経営説明会）●個別面談

主なステークホルダーとの対話の機会・方法

Healthy & Empowered People

認識しています。
「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、

イオン サステナビリティ基本方針

人間

Sustainable Planet

ニーズや環境の変化に応じて常に社会やお客さまの変化に対

持続可能な
社会の実現

取締役 代表執行役会長は、取締役会のメンバーとして会社

イオンのサステナビリティ

イオンのサステナブル経営

地域社会●行政・自治体との情報交換 ●各種イベント・ボランティアへの参加●地域活動への参加●募金・寄付金の贈呈先との対話

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

6

サステナビリティの歩み

お客さまの変化に対応して絶えず革新し続ける

イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、時代や社会情勢の変化を踏まえて、イオンが果たすべき責任と事業活動を通じて解決できる環境・社会課題を改めて見直し

お客さまの変化に対応して絶えず革新し続けるとともに、豊かさの根源を未来に引き継ぐことを目的に活動しています。

ました。イオンのサステナビリィの進むべき方向性は、お客さまの今とこれから（未来）の幸せに貢献すること。未来につながる「より良いくらし」を提案し続けていくことがイオンの存在意義であり、イオンのサステナビリティの目指す姿と定義し、1989-2001年の取り組み

全体像を「サステナビリティ コンパス」で表現しています。 ESG の視点に立ち、グローバルレベルでの環境・社会課題の解決に向けて長期的に取り組んでいます。

「くらし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組む
サステナビリティの活動領域と具体的なアクション【環境】
SUSTAINABLE PLANET（取引先さま、NPOの皆さま他）

脱炭素ビジョン

持続可能な調達方針
脱炭素
気候変動

持続可能な
調達

人権基本方針MSC/ASC/FSC
認証商品®

人にやさしいデジタル化社会2001〜

かさ」という価値を持続的に提供していくために、イオンは、
1980年代後半からサステナビリティ活動に組織的に取り組
むための体制づくりを進めました。1990年、「イオングループ1%クラブ（現（公財）イオンワンパーセントクラブ）」の発足を皮切りに、「地球にやさしいジャスコ委員会」「（財）イオングループ環境財団（現（公財）イオン環境財団）」を設立。
1991年からは「イオン ふるさとの森づくり」「買物袋持参には環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証を取

食品廃棄物削減目標

得し、2001年には社名変更を機に、毎月11日を「イオン・デー」として「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」をスタートするなど、現在のサステナビリティ活動につながる様々

イオンの森づくり

ネットスーパー
レジゴー

行動を実践していくために、また小売業として最も重要な「豊運動」「店頭資源回収運動」の実験を開始しました。2000年

レジ袋削減
店頭リサイクル回収

フェアトレード
認証商品

情報セキュリティ
基本方針

資源循環
食品廃棄物

スマートイオン

1991〜

日本、そしてアジアを代表するリテイラーにふさわしい企業

生物多様性方針

生物多様性
環境保全

今も、
これからも

な活動を始めました。
レジ袋削減のため、お客さまとともに実施している「買物袋持参運動」

地域社会への還元を目的に「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を開始

平和で健康経営宣言お客さま

雇用･働き方
働きがい

元気で自分らしく輝けるくらしダイバーシティ経営

黄色いレシート

人と人のバリアフリーあるくらし【 健 康・人 】

こども食堂応援チアーズクラブ

次世代育成
支援

防災
災害時の
ライフライン

BCMプロジェクト・
防災協定
新型コロナウイルス
防疫プロトコル

明るい
人生100年
社会2003 「イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）」
を制定「バイオマス包装資材」採用開始
2004 「地球温暖化防止に関する基本方針」策定「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明
人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」
認証を取得
イオン
（株）、
トップバリュのサプライヤー管理とイオン本社業
務において「SA8000」認証取得「トップバリュ フェアトレードコーヒー」販売開始
2005 エコストア1号店「イオン千種SC（現イオンタウン千種）」
オープン
2006 日本の総合小売業で初めて、MSC認証商品の加工・流通のライセンスCoC認証（「MSC-CoC」）
を店舗とセンターで取得
MSC認証を取得した魚介類の販売開始
2007 食品売場のレジ袋無料配布の中止をジャスコ東山二条店（現イオン東山二条店）
より開始

2006〜

HEALTHY & EMPOWERED PEOPLE

HEARTFUL COMMUNITY

イオンピープルとともに地域コミュニティの皆さまとともに

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

国連「グローバル・コンパクト」10原則を踏まえた取り組みを開始
2004年、グローバルな観点からサステナビリティ活動を強化していくために、イオンは日本の小売業として初めて、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」への賛同を表明。
この前年の2003年に制定した「イオンサプライヤー取引行
動規範（CoC）」は、「グローバル・コンパクト」の10原則及び人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」の要求事項を踏まえた内容となっています。
これらの活動を基盤に、2014年には、

イオン（株）と国際的な労働組織であるＵＮ【地域】

Ｉグローバルユニオンなど3つの労働団体
が、労働、人権、環境に関する「グローバル
枠組み協定」を締結しました。
MSC 認証商品の取り扱いを開始

7

2007〜

グローバルな視点での活動を拡大

データセクション

ヘルス
&
ウエルネス

地域包括連携協定

支えあう喜びの東北復興応援トップバリュ グリーンアイ
Vegetive(ベジティブ)
健康ウォーク

街づくり
絆づくり

絆で結ばれ

トレーサビリティ

食の安全・安心

ご当地 WAON

公益財団法人の取り組み

一人ひとりがユニバーサルデザイン

ダイバーシティ&
インクルージョン

2003-2007年の取り組み

心穏やかなくらし

ワークライフバランス

Healthy & Empowered People

人権に配慮した
公正なビジネス

プラスチック利用方針「植樹」をはじめ、現在のサステナビリティの取り組みにつながる様々な活動を開始

Heartful Community

パートナーの皆さまとともに

サステナビリティ推進組織の構築と、新たな取り組みの開始
Sustainable Planet

1989 「イオングループ1%クラブ」設立を宣言
1990 「地球にやさしいジャスコ委員会」設立「（財）
イオングループ環境財団」設立（現（公財）
イオン環境財団）「イオングループ１％クラブ」設立（現（公財）
イオンワンパーセントクラブ）
1991 「イオン ふるさとの森づくり｣開始「クリーン＆グリーン活動」開始「買物袋持参運動」「店頭資源回収運動」の実験を開始1993 有機栽培などによる農作物を自社ブランド「グリーンアイ（現トップバリュグリーンアイ）」
として展開開始
1994 「ハートビル法（2006年12月よりバリアフリー新法）」に基づ
き独自の「イオンハートビル設計規準」
を作成
ハートビル法認定1号店のジャスコ南方店オープン
1995 「リターナブルコンテナ・リユースハンガー」導入
1996 「環境委員会」発足「ジャスコこどもエコクラブ（現イオン チアーズクラブ）」発足
2000 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証を取得
2001 イオン株式会社に社名変更、「イオン・デー」開始「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」開始

イオンのサステナビリティ

イオンが目指すサステナビリティの姿

日本で全国展開するチェーンストアとして初めてレジ袋無料配布を中止

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

8

2008 「イオン温暖化防止宣言」発表
2009 「トップバリュ」7品目9種類で「カーボンフットプリント」表示
商品を試験販売「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」に設立メンバーとして参加
コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC®認証」
を取得
した店舗を出店2010 「イオン生物多様性方針」策定

2014-2017年の取り組み

日本の小売業で初めてCO2排出削減目標を策定「温暖化防止」「生物多様性」に関するグループ方針を策定

2008年、日本の小売業で初めて具体的なCO2排出削減目
標値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表しました。
エコストアの開発などによる「店舗」での取り組み、包装資

2009〜

現在を第二段階と自己評価したうえで、2020年までにより多くの取り組みが第三段階に到達することを目指しました。

年度に208万t削減を達成。
（この実績を受け、2012年から2015年には、国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」

は、CO2排出量削減だけでなく防災拠点としての取り組みをの採択、気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において2014〜「パリ協定」が合意。世界的な潮流やダイアログでの意見をも

2015〜

とに、
「環境」
「社会」の2つの側面から改めてマテリアリティ
アセスメントを実施し、2017年4月に「イオン サステナビリ

定し、従来から取り組んできたMSC認証・FSC 認証をはじ

ティ基本方針」を改訂、社会面の重点課題を4つに特定しまめ、生物多様性に配慮した商品の開発・販売や、生態系の保全した。環境面では、2017年に「イオン持続可能な調達方針・に配慮した店舗づくりなどに継続して取り組んでいます。

2020年目標」、「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策
仕事と子育ての両立を支援するインフラの整備「グループの成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指して4つの重点分野を定めてサステナブル経営を推進

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、

低炭素社会
の実現

ともに、
持続可能な社会の実現を目指します。

社会的課題
取り組みにあたっては、「低炭素社会の実現」
への対応「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」
を柱とし、
グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を積極的に推進してまいります。

生物多様性
の保全

サステナビリティ活動を推進し「グループの成長」と「社会の発展」を両立させる「サステナブル経営」を実現していくため

課題、ISO26000など社会的責任に関するガイドラインと、
2011年策定

2012〜

新たな中期経営計画の骨子を踏まえ、環境アドバイザリーボー
ドや社外取締役、サステナビリティ活動に携わっているイオン
ピープルなど社内外のステークホルダーによる討議を実施。
イオンが取り組むべき4つの重点課題を決定するとともに、重点課題ごとに中長期の達成指標KPIを定め、その進捗を毎年、「環境・社会報告書」（現イオンレポート（本誌）、コーポレートサイト）などを通じて公表しています。

自然冷媒設備の導入を推進

9

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

環境目標「イオンの ecoプロジェクト」を開始

2018年には、「イオン サステナビリティ基本方針」の社会面の重点課題を３つに改訂し、活動内容をさらに充実させました。
環境面では2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定
し、店舗で排出するCO 2 等を総量でゼロを目指すことを発表。2020年には「2030年度までに国内店舗の使用電力のを定め、2040年を目途に前倒しの達成を目指すことを発表

針」を策定・発表しました。
策定にあたっては、世界のメガトレンドや人々の価値観の持続可能な社会の実現に向け、新たに中長期の「環境指針」を制定

50％を再生可能エネルギーに切り替える」という新たな目標に、イオンは2011年3月、「イオン サステナビリティ基本方

変化、「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」に示された社会

サステナブル経営の実践へ②

脱炭素社会
の実現

生物多様性
の保全

しました。

資源循環
の促進

1991年から30年にわたって「買物袋持参運動」をお客さ

イオン サステナビリティ基本方針
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、
「環境」
「社会」
の
両側面で、
グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。
社会の期待に応える商品・店舗づくり

人権を尊重した
公正な事業活動の実践

コミュニティ
との協働

まとともに取り組んできましたが、2020年7月からのレジ袋
有料化に先立ち、2020年4月1日から全国のGMS「イオン」の直営全売場でプラスチック製・紙製すべてのレジ袋の無料配
布を終了。さらには「イオン プラスチック利用方針」を策定し、脱プラスチックの取り組みを加速させる計画を発表しました。
今後も、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、中長期的な数値目標を設定し、その実現に向けてデータセクション

2011〜

度も格段に高まりつつある中、グループ全体でより積極的に2018 「イオン 脱炭素ビジョン」策定「イオンの人権基本方針」改訂「イオン サステナビリティ基本方針」改訂
2019 内閣府と「災害対応に関する連携協定」
を締結「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」
日本プログラム始動
国内小売業初となる持続可能なリユース容器商品の買物の仕組み「Loop」
への参画を表明
2020 イオン初となる再生可能エネルギー100%使用の店舗が誕生
プラスチック製レジ袋の無料配布を終了
感染症拡大防止への対応として「イオン 新型コロナウイルス
防疫プロトコル」策定「イオン プラスチック利用方針」策定
2021 イオンのサステナビリティ活動の羅針盤となる「サステナビリティ コンパス」設定

公益財団法人の取り組み

人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、多くのステークホルダーの皆さまと事業のグローバル化が大きく進展し、環境・社会への影響

2018年～の取り組み

Healthy & Empowered People

環境目標「イオンのecoプロジェクト」を開始

定・発表しています。
＊CSV：Creating shared value＝共通価値の創造

Heartful Community

本で開催された2010年には「イオン生物多様性方針」を策

2011-2013年の取り組み

イオン サステナビリティ基本方針

して機能させ成長機会とする第二段階、サステナビリティ活動

ことで、2012年度にCO 2排出総量を2006年度比で30%ASC 認証商品の取り扱いを開始

資源の
有効利用

に、サステナビリティ活動の成果を、社会・環境・経済面のリスクがコントロールされた第一段階、社会課題の解決プロセスと（185万t）削減という数値目標を掲げ、1年前倒しの2011®

2012 「サステナブル経営委員会」設置「イオンのecoプロジェクト」開始

2014年、サステナブル経営をさらに前進させていくためと事業活動が一体化したCSV＊を実現する第三段階に分類。

また、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が日

2011 「イオン サステナビリティ基本方針」策定「イオン自然冷媒宣言」発表

2020年を達成目標とした
マテリアリティと活動項目を見直す

み、さらに店舗での植樹活動を「お客さま」とともに進める加えた「イオンのecoプロジェクト」を推進しています）。

コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC® 認証」を取得した店舗を出店（ミニストップ）

サステナブル経営の実践へ①

Sustainable Planet

材の省資源化や輸送手段の変更など「商品」を通じた取り組

2014 「イオン持続可能な調達原則」策定「グローバル枠組み協定」締結
ASC認証商品の販売を開始
2015 イオンモール幕張新都心事業所内「イオンゆめみらい保育園」
が千葉市の認可取得
国内プライベートブランド商品初「完全養殖本まぐろ」販売を開始
2016 トップバリュグリーンアイから「オーガニック」「ナチュラル」「フリーフロム」発売
2017 「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」策定「イオン食品廃棄物削減目標」策定

イオンのサステナビリティ

2008-2010年の取り組み

グループを挙げて取り組んでいきます。

（2018年9月改訂）

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition10イオンのマネジメントアプローチ

イオンでは、サステナブル経営の推進において環境・社会分野の多くの課題のうち、サステナブル経営をグループ全体で推進

事業活動を通じて優先的に解決すべき重点分野（マテリアリティ）を特定し、取り組みを継続的に強化しています。

中期計経営計画では、サステナビリティを事業の中心に据え、成長戦略の核として位置づけています。5つの変革への挑戦を続けるとともに、環境・社会課題の中長期目標の達成に向けても取り組んでいます。

考え方
地域経済の活性化や社会課題解決に向けてともに歩む存在であり続けるために、社会の変化に適応しながらステークホルダーの脱炭素社会の実現

資源循環の促進

課題認識

課題認識

このありたい姿の実現に向け、「社会への影響度」と「イオンの事業との関連性」の観点からサステナビリティ上のマテリアリティ
マッピングを実施し、イオンに関連する課題を抽出しました。
それぞれの重点分野ごとに策定した目標・KPIに対して、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。

高
水リスク・水資源

響の一つとして、店舗・事業所でのガス・電気などのエネルにも関わっていることから、「資源循環の促進」を重要課題とギー使用や空調機・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の使用にして認識し、様々な取り組みを行っています。

気候変動／省資源・資源環境（プラスチックを含む）／
食品廃棄物／生物多様性損失（森林破壊）

よって生じる温室効果ガスの排出があります。そのため、「脱健康／衛生／製品安全
防災・街づくり／高齢社会／
買物弱者／人権

様々な取り組みを行っています。

炭素社会―温室効果ガスを排出しない社会―の実現」を重循環の促進」に向けて継続して取り組んでいます。2020年
イオンのアプローチ

雇用創出／ダイバーシティ

イオンの事業との関連性

として、2017年には「イオン食品廃棄物削減目標」を策定

目標をクリアしながら、温室効果ガス排出量の削減に努めてきし、2025年までに半減させる計画を掲げています。また、ました。また、2011年には「イオン自然冷媒宣言」を発表し、2019年にはサプライチェーン全体での削減に向け、WRIの地球温暖化係数の小さい自然冷媒（CO 2）の冷凍・冷蔵ケー

食品廃棄物削減イニシアティブにアジア唯一の小売企業としてスの導入も進めています。

参画しています。

高で排出するCO 2 等を総量でゼロにすることを目指していま

イオン プラスチック利用方針

す。2020年には「2030年度までに国内店舗の使用電力の目標50％を再生可能エネルギーに切り替える」という新たな目標

2030年までに、を定め、2040年を目途に前倒しの達成を目指すことを発表◆ 使い捨てプラスチック使用量を2018年比で半減しました。グループが持つあらゆるリソースを活用し、脱炭素◆ 全てのPB商品で環境・社会に配慮した素材を使用社会の実現に向けた取り組みを加速していきます。

◆

素材へ転換

イオンにとっての重点分野６項目

イオン 脱炭素ビジョン◆ 脱炭素社会の実現◆ 持続可能な調達

目標◆ 資源循環の促進◆ 人権を尊重した公正◆ 2030年◆ コミュニティとの協働

PB商品のPETボトルを100%再生又は植物由来◆ 2040年P.

27

50％を再生可能エネルギーに切り替え
店舗で排出するCO2等を総量でゼロP.

データセクション

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

化防止宣言」、2012年「イオンのecoプロジェクト」と着実に「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点から、店舗

環境課題／社会課題

な事業活動の実践

環モデルの構築」を進めています。また、食品を扱う小売業

2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」では「店舗」

個人情報・プライバシー保護／
賃金／ワークライフバランス／ハ
ラスメント／被災地の復旧・復興◆ 生物多様性の保全

スチックの削減」「素材の転換」「店舗を拠点とした資源循

イオンは地球温暖化の防止に関して、2008年「イオン温暖

土壌汚染／廃水／騒音／
悪臭／排気ガス（脱プラ・食品廃棄物）には「イオン プラスチック利用方針」を策定。
「使い捨てプラ

公益財団法人の取り組み

贈収賄／虐待イオンは「買物袋持参運動」「店頭資源回収」など、「資源

Healthy & Empowered People

社 会への 影 響 度

教育／少子化／待機児童

差別・格差（ジェンダー、
LGBT、先住民、障がい者、マイノリティ等）／働きがい／
労働環境／動物福祉／介護

イオンのアプローチ

点課題に掲げ、自社の温室効果ガス排出量の削減を目指して

廃棄物

原子力・放射能11

イオンは、事業活動において排出する廃棄物に加えて、レジ
袋や容器包装など、お客さまが利用した際に発生する廃棄物Heartful Community

貧困／福祉／児童労働／
移民労働

イオンは世界15カ国2万8店舗／カ所で事業を展開しています。私たちの事業活動が地球温暖化に与える最も大きな影

Sustainable Planet

要請や期待にお応えしていくことが重要であると考えています。

イオンのサステナビリティ

サステナビリティ上の重点分野（マテリアリティ）

20

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition12持続可能な調達

人権を尊重した公正な事業活動の実践

コミュニティとの協働

課題認識

課題認識

課題認識

課題認識

お客さまの安全・安心は、いつの時代も変わることなく何

企業活動のグローバル化とともに、広大なサプライチェーン

それぞれの地域が固有の社会課題を抱える中、自治体やよりも最優先すべき課題です。近年は、サプライチェーンがグが構築されており、多くの国・地域で持続可能なビジネスを行

NPO・NGO、国際機関などが連携しながら課題解決に取り的な状況となりつつあります。熱帯雨林を中心に森林面積がローバルに広がる中、商品の品質や安全性の確保がますますうためには、現地の法令遵守に加え、国連の「ビジネスと人権組んでいますが、近年は企業が持つ技術や知見、情報や資減少し続けているほか、絶滅危惧種に指定される動植物種数

大きな社会課題となっています。また、お客さまが求める価値に関する指導原則」などを踏まえ、公正な事業活動を推進し金、さらに経営ノウハウといった資源を有効に活用することも増加し続けています。イオンの事業は農産・水産・林産物なは国や地域によって多岐にわたります。こうした声に応え続けていく必要があります。

で、より大きな力を持続的に発揮していこうとする動きが活

どの生態系サービスなしには成り立たないという認識に基づるためには、お客さまと積極的に対話する仕組みや、お客さま

また、多様なバックボーンを持つ人々の人権を尊重すると同発化しています。一方、企業においても、持続的な成長のためき、「生物多様性の保全」を重要課題と捉えています。

の声を反映する商品・サービス及び店舗開発の仕組みづくり

時に、その多様性を活かして新たな価値創造につなげることがには地域社会との連携が不可欠であるという認識が高まっが欠かせません。

企業の成長に不可欠な人材戦略として定着しつつあります。

ています。

Sustainable Planet

乱獲による生態系の破壊や地球温暖化がもたらす異常気象
により、私たちが資源として利用している自然の恵みは危機

イオンのサステナビリティ

生物多様性の保全

イオンのアプローチ

いくために、「イオン生物多様性方針」で定めた行動指針に則り、様々な取り組みを推進しています。
■ 持続可能な調達

イオンのアプローチ

イオンのアプローチ

イオンのアプローチ「お客さま第一」ならびに「イオン行動規範」に定める「お客基本理念である「人間尊重の経営」を実現するために、「地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献する」という基さまへの誓い」を実践していくために、イオンのブランド「トッイオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さま

本理念を掲げ、長年にわたり日本・中国・ASEAN地域のプバリュ」では、日本・海外のサプライヤーさまとともに安全・を対象とした「イオンの人権基本方針」を定めています。

人々との交流を通じて、各地域の社会的課題解決に取り組

安心な商品づくりを進めています。

事業活動を行ううえで重要なパートナーであるお取引先んでいます。

また、
トレーサビリティシステムの構築や原材料表示のルーさまとの関わりを重視し、「イオンサプライヤー取引行動規範を目指し「イオン持続可能な調達原則」を策定。2017年にルづくりなどを通じて、お客さまに安心して商品をご利用（CoC）」に則り、公正な取引はもちろんのこと、社会的責任を売するなど、事業を展開する地域の産業の活性化を目指した

発表した「イオン持続可能な調達方針」のもと、水産物、農いただけるよう努めています。店舗の施設面では、ハード・ソ

踏まえた調達に取り組んでいます。2021年1月には、
トップバ

バリューチェーンの構築にも力を入れています。

産物、紙・パルプ・木材、パーム油の商品の調達を行っていフトの両面で安全で快適な店舗づくりに取り組んでいます。

リュ商品のお取引先さま及びその従業員の方からの相談・通報ます。

さらには、時代とともに変化する社会からの多様な声に応えを受け付ける「お取引先さまホットライン」を開設しました。

■ イオン ふるさとの森づくり「イオンの基本理念」を具現化する活動として、1991年よりお客さまとともに植樹活動を行っています。

P.

また、自社従業員の人事に関する考え方として「人事の基本

近年は「高齢者」「健康」「地域産品」などをキーワードとした理念」を定めています。性別、年齢、国籍など属性に捉われない商品・サービス及び店舗開発に注力しています。

多様な価値観を大切にし、人権に関する方針や理念を実践し企業市民として、地域の人々とともに、地域社会の発展と生活文化の向上に貢献する企業を目指しています。

ていくために、人権啓発教育をグローバルに行っています。

37

イオン持続可能な調達原則

P.

43

イオン水産物調達方針

P.

46

イオン森林資源調達方針

P.

47（紙・パルプ・木材）

イオンの人権基本方針

P.

50

イオンの BCP（事業継続計画）

P.

67

イオンサプライヤー取引行動規範

P.

54

イオンBCM プロジェクト

P.

67

イオン健康経営宣言

P.

87

（CoC）

公益財団法人の取り組み

イオン生物多様性方針

るために、定期的にお客さまの声を収集する仕組みを構築し、さらに、地域の食文化に対応した商品を積極的に開発・販

Healthy & Empowered People

自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展との両立

Heartful Community

生物多様性を保全しながら持続可能な資源利用を進めて

データセクション

13

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition14イオンのサステナビリティ

対

談

「平和」
「人間」
「地域」で経営を織り成す イオンのサステナビリティ
イオン株式会社

責任者

環境・社会貢献担当

大学院工学系研究科

社会基盤学専攻 教授

沖 大幹 様

お客さまから信頼されることの大切さ
向後明確に打ち出し、多くの賛同を頂戴しました。お客さまからの強い共感と、期待の大きさを感じています。

イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、環境・

沖 「お客さまとともに」というイオンの基本理念がお客さ

社会課題を解決しながら「持続可能な社会の実現」を目指す

まにも浸透しているのでしょうね。私は企業の商品やサービ

サステナブル経営の実践に努めています。お客さまとの接点

スの価値は、企業単独ではなくサプライチェーンも含めた持を持つという小売業の特性を活かし、お客さまとともに地球

続可能性の追求の観点から評価すべきだと考えています。

Sustainable Planet

向後 周一

東京大学

社会のサステナビリティを追求していくことを何よりも大切にしています。

例えば、イオンのブランド「トップバリュ」は、昨今の物

向後努めています。お客さまが豊かなくらしを送れるよう、安易し続けると基本理念で標榜されていますね。
“革新”とはどに値上げをするのではなく、とことん企業努力を重ねていまのようなことでしょうか。

す。同時に、価格以外の価値をこれまで以上に訴求することにも注力しています。環境配慮型の商品であることや、ヘル向後

現在、世界規模で未曽有の環境変化が起きていますが、

ス&ウエルネス対応商品であることなどを明記したり、ホームページで商品の詳細情報を公開して安全・安心に関する事業を守るだけではなく、いかなる場合でも変化に対応し、お客さまの疑問にお応えしたり、様々な価値提供に努めてい大胆な事業構造の改革に取り組んでいく、ということです。

ます。

なるほど。中期経営計画でもイオンは自身の成長と地域

沖 しかし環境配慮型商品は消費者にとって割高だと思わの豊かさの循環で、持続可能な経営を実践していくと謳ってれている面もありますね。御社にはそのような社会全体のいました。私が「企業とは、こうあってほしい」と考える、長期

ライフスタイルを変える働きかけも期待したいところです。

沖的視野に立った経営戦略だと感じました。
向後

お客さまアンケートを見ると、環境意識の高いお客さ

まは一定数いらっしゃるので、マーケットとしての可能性はあとともに」を具現化していますが、先日、この度の世界情勢

ると思います。ただ、いざ商品を購入するというときには、まを受け、「ウクライナ子ども救援募金」を実施しました。お客だまだ価格を重視する方が多いというのが現実です。イオン

さまからお寄せいただいた募金4億6,665万6,366円と、は、毎日のお買物や、普段の生活の中で、気軽に取り組める環

同額のイオンの寄付金を加えた合計９億3,331万2,732円

境活動をお客さまと一緒に進めていきたいと考えています。

を日本ユニセフ協会に寄付しました。

そのためには、特別なものではなく日々の食事で選んでいた
だける、身近な商品である必要がありますし、価格面でも日常

沖

日本では、なかなか寄付文化が根付いていないと感じ

公益財団法人の取り組み

向後 ありがとうございます。イオンは様々な形で「お客さまHealthy & Empowered People

イオンはそれをも飛躍的な成長の機会と捉えています。既存

Heartful Community

価高騰という市場環境においても一部を除いて価格維持に
沖 イオンは「お客さま第一」を実践するために、絶えず革新の中に取り入れていただきやすい設定を原則としています。

るのですが、これだけの寄付が集まるということは、御社に15AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

沖 大幹／2016-21年、国際連合大学上級副学長、国際連合事務次長補も務める。地球規模の水文学および世界の水資源の持続可能性を研究。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書統括執筆責任者を務める。2021年、国際水文学賞Doogeメダル。

沖その事業内容や企業姿勢が社会に与えるインパクトが大きい

ります。今回の募金に際して戦争に対しても明確な態度を表のでしょうね。どんな環境配慮型商品がお客さまからの支持

明なさっていますね。

を得ているとお考えですか。

向後はい。この募金への協力をお客さまに呼びかける際、「イオンはあらゆる戦争に反対します」というメッセージを多くの人の毎日のくらしに密接に関係しているからこそ、

向後データセクション

向後 周一／1996年、株式会社ダイエー入社。同社の商品戦略部長、営業戦略部長等を経て、2018年、取締役 執行役員管理本部長に就任。2020年、取締役 執行役員 経営管理本部長 兼 経営企画部長に就任。2021年、イオン株式会社 戦略部長を経て2022年3月より現職。

対するお客さまからの信頼の高さを物語っているのではな
いでしょうか。イオンの基本理念には「平和を追求する」とあ

例えば、イオンは資源や環境に配慮した水産物であることを示す国際認証を取得している商品の取り扱いを

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition16イオンのサステナビリティ

2006年から始めています。カツオやサバ、カキ、サーモン、危機」と言われるようになって、これまで以上により具体的が経営活動で得た多様な資源を活かして、従業員自らがブリなど、日々の食卓で親しまれている魚種がほとんどで、かつ迅速な対応が求められています。イオンは事業を通じた「できること」「やりたいこと」を主体的に考え、創造性を発価格も一般的なものと変わりません。あまりに自然に販売し脱炭素の取り組みでは、期限を設けた目標を設定していま揮して行動する復興支援に数多く携わっており、この経験が沖 イオンは、これまでに蓄積したノウハウや人材、情報などているので、これらの商品が環境配慮型の商品だと気づいすね。

他の地域でも活かされています。2022年度からスタートしの経営資源も豊富なのですから、公的な役割も十分担えるとた「イオン ハートフル・ボランティア」では、持続可能な地域思います。共創によって地域が発展し、生活圏が充実すれば社会の実現に向け、これまで以上に地域に根ざした継続的な地域社会の持続的発展にもつながりますね。

力を伝えきれていない点が課題だと考えています。

向後2040年までに店舗のCO2排出総量ゼロを目標とし

この商品を選ぶことで未来のくらしがどうなるのか、どういています。現在は2030年までに店舗の使用電力50％再エ

う課題があって、どう解決するのか。そういったことをまだ十分ネ化を目指しており、省エネを徹底するとともに再エネ率をに伝えきれていません。

上げていく必要があると考えています。例えば、お客さまの支援活動を推進しています。

今日お話を伺って、イオンが抱いている使命感が伝わってきました。従業員が自主性や働きがいを感じられる環境を整沖 イオンの理念を従業員に浸透させる人材教育も肝なのえることも企業にとっての大きな役割ですね。その背景には、ですね。自ら主体的に考えて行動できる人材がいるというこ

イオンが長期的視点に立って環境、社会、地域、持続可能な開を介して店舗に提供（放電）いただくなどの実験も始めていとは、計り知れない財産だと思います。

発をテーマとした経営を実践していること、それをトップだけ思っても、日々忙しいですし、なかなか自分ごととして考えらます。イオンだけが脱炭素化するのではなく、地域内で再エネ

れていないのが現状ですよね。そういうときに「イオンであれを融通し合い、地域全体での脱炭素を目指しています。

ば、ひどいことはしていないはずだ」という信頼があるのは強はなくグループ全体で共有していることがあると思います。
向後

私も、イオンの長い歴史における発展の要因には、

人材教育に力を注いできたことがあると実感しています。

向後おっしゃるとおりです。マネジメント層である我々が中沖地域と密に関わるイオンならではの考え方ですね。環境心となって目標を共有し、それに向かって生き生きと働く。

んと労働環境にも配慮された商品を積極的に取り扱っている課題だけではなく、少子高齢化、労働力人口の減少、地域コミュ

それを見た若い従業員が10年、20年後を見据え前進してはずだと確信して利用できるというのは、消費者としてはす

ニティの衰退など、地域ごとに解決すべき課題が異なるのではごく楽なのです。その信頼を大切にしてほしいと思います。

ないかと思います。

植樹活動を原点とするイオンのサステナビリティ
向後 イオンのサステナビリティの原点は30年以上続けて業界のリーダーとしての期待と役割いく。イオンにはそんな好循環が働いていると感じています。

沖 イオンは生活者とまっすぐ向かい合い、お客さまとの関

沖 イオンは社会全体に影響力のある貴重な存在です。特に

向後 「事業活動を通じて地域社会に貢献する」という基本

係性の醸成にも注力されているように見受けられますが、消「平和」という基本理念と、「生活圏」というテーマには非常的な考え方は共通ですが、地域に自生する樹木を植樹する

費者が環境や社会的に価値の高いものを率先して選択するに興味深いものがあります。消費者がいつの間にか環境配のと同様、社会貢献活動に関しても具体的なアクションは地ような行動変容を促すなど、もう一歩踏み込んだアクション

慮型商品や社会正義にかなう商品・サービスを選択する、社域ごとに設定しています。

も期待したいと欲張ってしまいます。

会がいつの間にか協力してカーボンニュートラルに向かう。

いる植樹活動にあります。新店が開店する際に、その地域にそして一人ひとりが幸せを実感できる世の中の実現に向け

沖 とはいえ、イオンが事業を展開している地域は、国内外、まで手が回らないということもあるでしょうし、地域にとってて、イオンには様々な分野と連携して社会をリードしていた環境財団が実施している植樹、東北などの被災地で実施し様々ですよね。個々にアプローチを変えるのはなかなか大変

シンクタンクのような役割を担うことは考えられないでしょうか。

だきたいと思います。

てきた植樹と合わせると、累計の植樹本数は約1,240万本ですね。

根ざした樹木をお客さまと植樹しているほか、（公財）イオンにのぼります。CO 2 削減だけが目的ではなく、森の多面的究極の目標は、持続可能な社会をつくることではなくて、
向後 そうですね。私は自治体に２年間出向していた経験があ

みんなの幸せを増やすことだと思います。イオンはラテン語でな機能を大切にすることが、イオンの基本理念にある「平和」

向後 イオンは、2012年から10年間、東日本大震災復興

るのですが、地域の皆さまとの関係を深め、対話する中で様々「永遠」という意味だそうですね。イオンがあって良かったと「人間」「地域」への貢献につながると考えています。活動

支援「心をつなぐプロジェクト」に取り組んできました。イオンな気づきや学びを得ました。積極的な交流が地域経済を活性

人々が思うように、がんばっていただきたいです。

を通して、参加した地域の皆さまが植えた木を愛し、森のあるイオンのファンになっていただきたいと思っています。今後

向後は地域のくらしと融合した新しい里山づくりにも取り組んで接点を持つ小売業としての責任、情報発信の在り方は大変

本日はご意見ありがとうございました。お客さまとの参考になりました。
「イオンでのお買物が未来を変える」という実感を持っていただけるようなストーリー、戦略を持ち、沖 イオンの植樹活動は、それぞれの地域に自生する樹木をお客さまとともに豊かな未来を築けるよう取り組みを推進し植えることを基本としており、その決定権は地元にあると聞きてまいります。

ました。直近の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第2022年7月

データセクション

いきます。

公益財団法人の取り組み

例えば、地域の小規模商店などでは、環境問題や社会貢献にHealthy & Empowered People

みです。むしろ、環境への悪影響を減らす方向の商品や、きちHeartful Community

ご家庭にある太陽光パネルで創られた再エネ余剰電力を、EV
我々消費者が「環境や社会に良いものを買いたい」と

沖

Sustainable Planetていない方もいらっしゃるのではないかと思います。その魅化し、共存共栄をもたらす可能性は多いにあると思います。

6次評価報告書でも植林破壊の防止や自然生態系の保全が温室効果ガス排出削減に効果があるとありましたね。
「気候

17

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

18

Sustainable Planet

イオンは、
「店舗」
「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、グループを挙げて取り組んでいます。

イオンは、2018年に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策

2021年7月改訂

定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つを柱

2018年
策定時

に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス（以下、CO 2等）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。

2021年
改訂

2021年には、この目標達成を前倒しすべく、2030年までに日本国内の店舗で使用している電力の50％を再生可能
エネルギーに切り替える目標を追加し、グループで排出する

達成目標

2030年までにCO2排出量35％削減（2010年比）

2050年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ

中間目標

達成目標

2030年までに店舗使用
電力の50%を再生可能
エネルギーに切り替え

2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ成に向けた科学的根拠に基づいた目標であるとして、SBT

当社店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用であるこ（Science-Based Targets）イニシアティブ※の認定を受とから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。

けており、科学的に整合性が認められた目標となっています。

イオンは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グ※温室効果ガスの増加による問題を解決するため、CDP（旧カーボン・ディスクロー

ループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭（WRI）、世界自然保護基金（WWF）が設立した共同イニシアティブ。企業に対し、気候素化の実現に向け、取り組みを加速します。

向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。

イオン 脱炭素ビジョン

豊かな地域を守り続ける
ライフスタイルを提案します。

変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標にHealthy & Empowered People

何気ない平和な毎日を大切に思い、

ジャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所「脱炭素社会」の実現を目指し、「イオン 脱炭素ビジョン」、及び、
中間目標として2030年の温室効果ガスの排出削減目標を策定しました。

イオンは３つの視点で温室効果ガス（以下CO2等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
店 舗

商品・物流

店舗で排出するCO2等を総量でゼロにします。

事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続けます。

達 成手段の考え方

お客さまとともにすべてのお客さまとともに、
脱炭素社会の実現に努めます。

2030年までに店舗使用電力の50％を再生可能エネルギーに切り替え（国内）
イオンのCO 2 排出量の約9割が電力由来

店舗使用電力の削減と再エネ転換

省エネ
再エネ

［これまでの取り組みの進化］
2008

2011

2020

2018

2012

2030

2040

公益財団法人の取り組み

中間目標

Heartful Community

この 中 間 目 標は 、パリ協 定 が目指す「1.5℃目標」の達CO2等を2040年までに総量でゼロ化を目指しています。

今も、これからも平和で穏やかなくらし

中間目標

Sustainable Planet

Sustainable Planet「イオン 脱炭素ビジョン」の目標を改訂し、脱炭素社会の実現を加速

イオンのサステナビリティ

脱炭素・気候変動

イオン 脱炭素ビジョン
イオンのecoプロジェクト（2008〜2011）（2012 〜 2020）

へらそう
作戦

つくろう
作戦

まもろう
作戦

2021年７月改訂

19

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

主となる取り組みは、かしこくエネルギーを使用して省エネ出」といった省エネ・創エネを目的とした目標に加え、非常時を推進する「エネルギー効率の向上」。太陽光発電を中心としに店舗が"くらしのライフライン"として機能するよう防災拠点て再生可能エネルギーを創電する「再生可能エネルギーの創化する「防災拠点の設置」目標を設定し、推進していきます。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

イオン温暖化防止宣言

20

Sustainable Planet

イオンの店舗では、快適なお買物環境を整えるため、空調や照明、冷凍・冷蔵ケースなど多くのエネルギーを使用しています。イオンの店舗におけるCO 2発生源の約９割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに

この他、店舗の基本照明・スポットライト、共有部分などのLED照明への切り替えや、省エネ機器の導入・更新やエネル
ギーの合理的な管理手法の検証などにも取り組んでいます。

CO2排出量の削減／
エネルギー効率の向上

CO2排出量削減
約14％削減見込み（2010年比）

年間 CO2排出量原単位

年間エネルギー使用量原単位

0.102t/m2

2.776GJ/m2

0.0783t/m2

2.092GJ/m2

0.0764t/m2

2.027GJ/m2（CO2排出量／延床面積）

2010
2018
2019

（熱量／延床面積）0.0723t/㎡

1.999GJ/㎡

2021

0.0705t/㎡見込み

1.950GJ/㎡見込み

再生可能エネルギーの創出

エネルギー使用量（原単位）
約31％削減見込み（2010年比）

ンゲージメント評価（ＳＥＲ）において２年連続

あらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け推進するため、2030年度までにイオンが国内で運営する
ショッピングセンターと総合スーパー（GMS）で使用する電力については、100％再生エネルギー導入を目指しています。
業態

PPAモデルの導入

GMS

再エネ導入目標時期

イオンモール

2025年度まで

イオンタウン
イオン、
イオンスタイル

2030年度まで※店舗から排出するCO2はエネルギー使用によるものがすべてで、都市ガス、LPガス、重油の燃焼による直接排出（スコープ1）が約7%、電気の使用による間接排出（スコープ2）が約93%です。電気の使用によるCO2排出量の算定には、温暖化対策法に則った算定基準と排出係数を使用しています。

これは、店舗屋上などへの太陽光発電システムやPPAモデ
直接契約を推進するなど、店舗でのエネルギー由来のCO2排出量削減が、イオン全体の温室効果ガス排出量削減に大きな影響をもたらすことから、店舗におけるCO2削減に注力しています。
※1 PPAモデルとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。2022年2月末時点29店
舗で導入。

21

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

イオンネクストは、千葉市緑区誉田町に着工するイオ

ともに、大型蓄電池を設置することで再生可能エネルギーン初の顧客フルフィルメントセンター（誉田 CFC）の屋根を最大限活用します。また、汎用的な蓄電池の技術開発をに、最大で３メガワットを超える発電能力を持つ太陽光発行うため、AIを活用したエネルギーサポートサービス※を併電システムを設置いたします。

用する実証実験を行う企画です。

誉田 CFC は、イオンネクストが2023年開業に向け準備している、次世代型オンラインマーケットの中心的な施設
で、最新の AIとロボットを駆使した最先端の大型自動倉電気自動車充電ステーションの設置
電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に対応する
ため、2008年より新たに開店するイオンのショッピングセン

庫です。精微な宅配システムと合わせ、幅広い品ぞろえの
新鮮な食料品や日用品を、タイムリーにお客さまにお届けするサービスを可能にします。PPA モデルにより設置した
太陽光発電システムで発電した電力を、運営に利用すると※エネルギーサポートサービスとは、建物のエネルギー運用状況を見える化し、省エ
ネルギーの分析や評価等を行うサービスです。

ターの大半に電気自動車の充電器を設置しています。
電子マネー「WAON」による認証・課金サービスや既存店

TOPICSへの設置を積極的に進め、2022年2月末時点の設置数は、
国内外に2,718基となっています。
また、イオンモールでは、国内全ショッピングセンターへの設置完了に合わせて国際イニシアティブである「EV100 ※2」
へ参画しています。
※2 電気自動車推進イニシアティブ。国際環境NGOのクライメイトグループの主催により2017年に発足。EV100とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国
際的なビジネスイニシアティブのこと。

地球温暖化の防止に向けた取り組みとして、
1,000以上の施設で「イオン ライトダウンキャンペーン」を実施
グループ企業が日本国内で運営する1,000以上の商業

り64kWh※2程度の消費電力削減が見込まれ、1,000店舗

施設※１にて、環境月間である６月から当面の間、CO 2削減をで1日4時間の消灯を10日間実施した場合、約280t-CO 2

目的とした「イオン ライトダウンキャンペーン」を実施しましの削減※3となります。

電気自動車充電ステーション設置数た。本取り組みは、イオンの商業施設の屋外看板を消灯す

259 2,718

ることで消費電力を抑え、地球温暖化に影響を及ぼしてい

国内外に
店舗
基
（国内2,147基、海外570基）（2022年2月末時点）

実施場所※１ グループ 1,000以上の商業施設「イオン」「イオンスタイル」「イオンモール」「イオンタウン」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」等

お客さまにも日常
るCO 2排出量の削減を目指すものであり、主な屋号

生活の中で、気候変動問題や地球環境保護に触れていた

（水）
から随時
実施期間※１ 2022年6月１日

だく機会にしたいと考えています。

実施内容

イオンは、店舗や事業所運営におけるCO 2発生量の約９割が空調、照明などの電力使用によって発生していることから、店舗から排出するCO 2 等を2040年までに総量でゼロにする目標に向け、様々な取り組みを推進しています。例えば、屋外看板を日没から4時間消灯することで、1店舗当た

屋上看板や店舗看板などの屋外照明を消灯※１ 実施場所、期間、消灯時間は各企業で異なります。防犯上の理由などで消灯が難しい施設では実施しない場合もあります。
２４時間営業の店舗は１９時から２３時まで、それ以外の店舗は翌日の開店まで消灯します。
※2 当グループにおける一般的な屋外看板照明を例とした概算です。詳細な削減量
は店舗により異なります。

データセクション

ル※1の導入拡大、卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ

イオンとしては初の次世代型オンラインマーケットの大規模施設、
太陽光発電設備を PPA モデルで導入

公益財団法人の取り組み

SC

主な屋号

TOPICS

Healthy & Empowered People

すべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つジメント・リーダー」に選定されました。

PPAモデル導入
29店舗に導入（容量7,672kW）※使用エネルギーの内訳を熱量換算すると、電気が約95%、残りが都市ガス、LPガス、重油
等となります。
※事業再編などにより、新たにグループ入りした企業については、2010年度にさかのぼって数値を再計算しています。

2030年までの店舗再生可能エネルギー導入計画

で最高評価を獲得し､｢サプライヤー・エンゲー

創電能力
７万3,234kW（2021年度までの累計）

取り組み事例

実績

行う非営利団体ＣＤＰにより､サプライヤー・エ

2018年よりRE100に参加しています。

太陽光パネル
導入店舗1,049店舗

店舗の再エネ100％化
全 国 、1 3カ所 の 店 舗・事 業
所において、再生可能エネル
ギー100％使用の店舗を開発（2022年度2月末時点）

イオンは、国際的な環境調査と情報開示をHeartful Community

2020に自社の消費電力をすべて再エネで賄うことを目標に揚げ、サプライヤー・エンゲージメント評価
2年連続で最高評価獲得

Sustainable Planet

2021年度実績「イオン 脱炭素ビジョン」の発表に合わせ、2040年まで

2021年度実績

切り替えることは、国内全体のCO 2削減への貢献にもつながると考えています。

RE100への参加

イオンのサステナビリティ「CO2排出量の削減／エネルギーの効率の向上※3 ２０２０年度 CO2排出係数0.439kg/kWh（電気事業低炭素社会協議会２０２１年
９月１０日発表資料より）を使用。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

22

Sustainable Planet

イオンは、お客さまの生活を豊かにする事業を軸とする企業集団として、“脱炭素化”という大きな目標を達成するため再エネを放電していただくと電力量に応じてイオンからポイン
トを進呈する仕組みです。イオンモール堺鉄砲町（大阪）からの開始を予定しており、以後、関西エリアから順次拡大する計画です。

に、私たち一人ひとりが日々のくらしの中でできることをお再生可能エネルギー100％使用の店舗開発

客さまとともに考えています。
●

金融サービスを通じた“脱炭素型ライフスタイル”への転換

使用電力100%を再生可能エネルギーで賄う店舗としてイ

イオンプロダクトファイナンスとイオン銀行では、2021年9オン藤井寺SCを2019年にオープンしたのを皮切りに、そのオープンネットワークシステムの運用での再生可能エネルギー創出の推進、外部から調達する電力

必要な設備機器類を統合管理するオープンネットワークシステも再生可能エネルギーに転換するなど、CO 2排出量を削減しム（ビルオートメーション）を導入し、施設内・外を問わず各種ていきます。

設備の遠隔制御を行っています。設備管理員・清掃員・警備員※約7万3,234kWは、一般的な家庭のおよそ1万6,600世帯の年間電力をまかなう能力に相当します。

による細やかで効率的な運用に加え、各種設備データの収集・解析を通じて、さらなる省エネルギー化を進めています。

に必要な設備機器類を統合管理するオープンネットワークシ

パッケージ化したローンを提供する等、お客さまの“脱炭素型ステムを採用し、施設内外を問わず、遠隔管理を行えるように

ライフスタイル”への転換をサポートするサービスを開始してしています。これにより、施設運営データの収集、解析を通しイオンは、ショッピングモール、総合スーパー、スーパーマー

います。

て従来よりも省エネルギーな施設運営が可能になると考えて

ケット、コンビニエンスストアなどに積極的に太陽光発電設備

います。また、PPAモデルを導入し、屋上に設置した太陽光発を設置し、再生可能エネルギーの創出を進めています。2021「住まいの省エネルギー対策商品」を展開

電設備による電力を施設内の電力の一部として利用すること年度までの累計導入店舗数は1,049店舗、創電能力は約７万

イオンリテールは、本州（東北除く）・四国の計124店舗で、で、再生可能エネルギーの活用拡大に取り組んでいます。

3,234kW※となりました。
太陽光で発電した電気は、自家消費により再生可能なエネ

しています。太陽光発電システムの設置や、住宅太陽光の効率

福岡、イオンモール川口、イオンスタイル千葉みなと、イオン東

ルギーの活用につなげているほか、固定価格買取り制度を利的な自家消費に欠かせない蓄電池、エアコンの省エネ効果が雲、イオンタウン幕張西、イオンモール Nagoya Noritake

用して電力会社に売電しています。売電によって得た利益は、見込める遮熱性能を有した外壁塗装などをパックにして費用

Gardenの再生可能エネルギー100％使用店舗が誕生しま

電力価格上昇分の相殺及びBCP事業継続計画対応、環境投を定額制※にする「脱炭素定額制リフォーム」の展開を2021した。この中で、イオンモール川口においては、カーボンニュー資などに充当しています。

年10月から開始するとともに、一部の店舗では「脱炭素リトラル都市ガスを施設の空調にて使用しております。イオンでフォーム相談会」を実施して、お客さまの疑問やお悩みにもおは、今後も積極的に店舗の再エネ化100%の開発を進めてま答えします。また、60回まで手数料無料の分割でのお支払いいります。

イオンリテール

2021年10月

を的確に把握し、効率的な利用に向けた対策立案・推進を担います。2022年2月末時点、累計793人が「エネルギーアド
バイザー」に認定されています。
今後も新規認定者を育成するとともに、既認定者のレベルアップと海外を含むグループ各社への制度拡大を推進していきます。

れて以降、オゾン層を破壊しない代替フロンを冷媒とする冷凍・冷蔵設備が普及しました。しかし、代替フロンは地球温暖化係数 ※1が非常に高く、大気への漏洩が問題となっているこ

内容とから、地球温暖化係数が低い自然冷媒への転換が求められ
イオンタウン湖南の太陽光発電てきました。これを受け、2016年10月に採択された「キガリ改正」では代替フロンが新たに「モントリオール議定書」の規制対象となり、代替フロンの生産・消費量について、明確な削100％再生可能エネルギーで運営されているイオンモール川口

減目標が定められ、対応が必要となっています。
イオンは、2009年に日本の小売業で初めて、地球温暖化

計124店舗で太陽光発電システムや蓄電池、遮熱性能を有した外壁塗装などを定額制で販売。60回まで手数料無料の分割支払いを可能とし、資金面での負担を軽減。
また、
一部店舗
では
「脱炭素リフォーム相談会」
を実施しています。

係数の小さい自然冷媒 ※2（CO 2）の冷凍・冷蔵ケースを導入し、その後2011年には、「イオン自然冷媒宣言」を発表。以降もオープンする新店舗への自然冷媒機器の導入を実施しています。2022年2月末時点では、GMSの新店や、食品スー
イオン誉田CFC 2023年受電開始予定

EVを活用した家庭の余剰電力で地域全体の再エネ化をサポート

パー、コンビニエンスストア、
ドラッグストアなど累計1,224店
イオンモール津南の太陽光パネル

また、2021年度は、再生可能エネルギーの活用拡大に向イオンモールは、地域内で再エネを融通し合う新たな取り組

け、前年度より引き続き、商業施設へ「PPAモデル」による太みとして、太陽光発電設備とEVの両方をお持ちのお客さまの陽光発電設備を新たに25店舗に導入しました。このモデル

余剰再エネを活用するサービスを2022年度から開始する予は、店舗が屋根スペースを提供し、PPA業者が太陽光パネル

定です。ご家庭で発電した再エネをご自身のEVに充電した状を設置、そこで発電された電力を店舗が自家消費分として購舗に自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースを導入しており、既存店舗についても順次自然冷媒の切り替えを実施しています。
※1 地球温暖化への影響度を示す係数。CO2を1とすると、冷凍・冷蔵ケースに使用されている代替フロンは数千倍になる。
※2 自然界に存在する冷媒で、CO2のほか、アンモニアや炭化水素などがある。

データセクション●

ントのノウハウを取得することにより、エネルギーの使用状況

公益財団法人の取り組み

イオン銀行

省エネ推進体制・方法など、店舗におけるエネルギーマネジメ

1987年に採択された「モントリオール議定書」において、も実施しています。

V2H（Vehicle to Home）の導入を検討されているイオンカード会員様に対し、提携企業を通じて脱炭素型住宅（住宅・リフォームローン）とEV
2021年9月（マイカーローン）購入資金の借入が同時に申し込み可能なサービス
を、一部地域から順次提供していく
予定です。

イザー」は、設備・省エネに関する知識や、法規制・遵守事項、

オゾン層の破壊につながる特定フロンの生産・使用が規制さ※定額制：屋根や外壁の状況や面積など工事場所の状況により追加費用を頂戴する場合もあります。

イオンプロダクト
ファイナンスルギーアドバイザー」を制度化しています。
「エネルギーアドバ

フロン類の漏洩防止と自然冷媒設備の導入推進も可能とし、資金面でのお客さまの負担を軽減する取り組み

開始時期

目標を達成させる人材の育成に向けた社内資格「イオンエネ

Healthy & Empowered People

2021年度は、新たにMozoワンダーシティ、イオンモール

イオンリテールの店舗において「イオン 脱炭素ビジョン」のHeartful Community

脱炭素に貢献する「住まいの省エネルギー対策商品」を展開

エネルギー管理レベルの向上
Sustainable Planet

PPA モデルを導入し、太陽光発電電力を活用（再生可能エネルギーの創出）

後も積極的に展開を加速しています。藤井寺SCでは施設運営

素型住宅（ZEH）の新築・リフォームと電気自動車（EV）を

事業会社名

イオンは今後も脱炭素社会の実現に向け、様々なスキーム

イオンの施設管理を担うイオンディライトでは、施設運営に

月から住宅関連企業やカーディーラーとの提携を通じ、脱炭●舗は、29店舗となり、出力容量は7,672kWとなりました。
イオンのサステナビリティ“脱炭素化”に向けたグループ各社の取り組み

入・活用する契約です。これにより、累計のPPAモデル導入店

態でお越しいただき、モール内に設置したV2Hを介して余剰
イオン藤井寺 SC
一般家庭約30世帯分の年間使用電力量に相当する電力を発電

23

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition24

Sustainable Planet

スコープ３排出カテゴリー

空調・冷凍冷蔵機器のフロン類の補充量完全把握と漏洩防止
イオンディライトによる一元管理されたデータの履歴集計、帳票類保管など、関係会社のフロン漏洩管理を実施。法対応支援やデータ管理などにも対応

2021

実績

自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースの導入
2021

9

輸送、配送（下流）

0

0.0%

10

販売した製品の加工

0

0.0%

11

販売した製品の使用

136,793

2.1%

12

販売した製品の廃棄

75,1051.1%

13

投資リース資産（下流）

760,128

11.6%

14フランチャイズ

0

0.0%

15

投資

15,4500.2%

6,567,878

100.0%

合計

TOPICS

構成比（％）

温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①
2022年4月から7月にかけて、イオン（株）および連結対象グループ企業計32社を対象に、第三者による検証を行いました。今後もデータの信頼性の向上とGHG 排出量の継続的な削減に努めていきます。
1. 検証範囲
2020年4月1日から2021年3月31日の期間における、
イオン（株）及び関連会社の合計32社
におけるエネルギー起源CO2排出量（スコープ1及びスコープ2）。
2. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for thevalidation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者に「スコープ３」排出量の管理・削減を始動
イオンは、脱炭素社会の実現においても皆さまとの連携を強め、サプライチェーンにおけるCO2等の削減をより確実なも
イオンスタイル白山の自然冷媒

みを本格的に開始しています。
イオンのスコープ３排出量は、原材料の調達、パッケージン
グの外部委託、消耗品の調達などの活動に伴うカテゴリー１

バリューチェーン全体の CO2排出量を集計「購入した製品・サービス」が、15あるカテゴリーのうちの約半分を占めています。そのため、2021年度よりイオンのブランド「トップバリュ」の食品、H＆BCの主な製造委託先に対して

コープ1）、及び電力利用などによる自社の間接排出量（ス「気候変動への取り組みに関するアンケート」を実施し、各社

コープ2）の管理に加え、企業のバリューチェーン全体を通じの気候関連課題への方針や取り組み状況、イオンへの要望なた排出量（スコープ3）の管理が求められています。こうした

どヒアリングを開始しております。2022年度は、昨年に取得

動きに対応し、イオンは2012年度からスコープ3排出量の算したデータを基にサプライヤーを細かく分類し、それぞれの適を行い、重点分野においては定期的に第三者による検証性に応じたアプローチを進め、さらに密なエンゲージメントを

定※1を受けています。※2

展開しております。将来的には、
トップバリュ商品の製造過程※1 算定に当たっては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver.2.6）」などを参照しています。

で発生するCO2等をより高精度に算出し、サプライチェーン全※2 2021年度も、スコープ3のうち、輸送、配送（上流）による排出量（カテゴリー４）について検証を受けました。今後も計画的に実施していきます。

た企業間連携にもつなげたいと考えています。

構成比
（％）

イオンのブランド「トップバリュ」では、CO2排出削減に貢献する商品の開発・販売にも取り組んでいます。例えば、「トッ

1購入した製品・サービス

3,627,054

55.2%

プバリュ減の恵み北海道洞爺産雪2

資本財

1,253,975

19.1%

蔵じゃがいも」はそのひとつです。

3

Scope1、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

313,2734.8%

4

輸送、配送（上流）

219,6963.3%

使用量の削減、CO 2 排出量の削減

5

事業活動から出る廃棄物

119,502

1.8%につなげています。JAとうや湖全

6

出張

47

0.0%

体の雪蔵じゃがいも出荷量のうち、

7

雇用者の通勤46,856

0.7%

8

リース資産

0

0.0%

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

ISO14064-3（2006）Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for thevalidation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による検証を受けた。

物流での見える化の推進
国内外のイオンのサプライチェーンを一手に担っているイ
オングローバルSCMでは、イオンの掲げる「イオン 脱炭素ビジョン」における脱炭素社会の実現に向け連携し、取り組んでドシステムを構築することで人々のくらしを支え、物流の未来を創造することに取り組んでいきます。

ホワイト物流の取り組み、モーダルシフトの推進
イオングローバルSCMで従来から推進しているモーダルシ

ケース当たりCO2排出量の「見える化」を継続し、①物流セン

フトの取り組みは、コロナ禍による主に衣料・住居余暇品の物

ター管轄店舗の再編成による配送距離の削減、②店納品時間

量減少により、鉄道コンテナの利用が減少しましたが、年間2の見直しによる車両回転率向上における延べ配送車両数の万8,000基を超える量の鉄道、内航船輸送の規模を有してお削減、③調達物流における共同配送の推進などの取り組みのり、今後も継続してモーダルシフトの拡大を実行していきます。

結果、店配送におけるCO 2排出量は102.1g-CO 2となり、また、運送業界の課題である、ドライバー不足と長距離輸送の労働環境の改善に向けては、継続して長距離幹線輸送のリードタイムを1日延長し、ホワイト物流※の取り組みを進める機への転換による照明・空調のエネルギー消費量の削減、アーと同時に、モーダルシフトを積極的に進め、CO2削減に取り組

ムロボットの導入による人口減少・高齢化に伴う労働力不足んでいます。

た取り組みにも着手し、強化しています。
さらに、2021年4月には、イオングローバルSCMとトヨタ自動車との、物流領域における様々な課題を協業して解決す
トップバリュ減の恵み
北海道洞爺産雪蔵じゃがいもに、サプライチェーン全体を効率化する仕組みや、コネクティッ

2021年度は物流センターから店舗までの配送における1などの課題解決を図り、省人化や脱炭素化・低炭素化に向け2021年度の取り扱いは25%を占検証された温室効果ガス排出量
スコープ3 カテゴリー４
229,394t-CO2e

います。

また、物流センターにおける無人フォークリフトや無人搬送の保冷に雪を利用することで、電気削減は約31トンになりました。

2. 検証方法2020年度比で4.3%の削減を実現しました。

このじゃがいもは、収穫後の保管時

め、この取り組みによるCO2排出量

2019年4月1日から2020年3月31日のイオングローバルSCMが取り扱った商品の国内輸送にともなう温室効果ガスの排出量。

る取り組みへの検討を始めました。物流業界が抱える人手不足、カーボンニュートラルといった共通課題を解決するととも2021年度 JR12ft 換算利用基数

2万8,956基

データセクション25

排出量（t-CO2e）

1. 検証範囲

公益財団法人の取り組み

CO2排出削減に貢献する商品の開発・販売

2021年度スコープ３排出量
スコープ３排出カテゴリー

体での具体的な削減計画を策定するほか、脱炭素推進に向け

昨年に続き、2021年度もイオングループの物流の中核を担うイオングローバル SCM の輸送にともなう温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。

Healthy & Empowered People

近年、企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量（ス

温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審②Heartful Communityのにするため、スコープ３排出量の管理・削減に向けた取り組

よる検証を受けた。

検証された温室効果ガス排出量
スコープ1 カテゴリー
212,755t-CO2e
スコープ2 カテゴリー
2,195,266t-CO2e

Sustainable Planet

GMS＆スーパーマーケット109店舗、ドラッ
グストア82店舗など、計191店舗に導入。 実績（累計導入は1,224店舗）

排出量（t-CO2e）

イオンのサステナビリティ

2021年度実績

前年対比 83%※ホワイト物流：トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化及び女性や60代の運転者等
も働きやすいより「ホワイト」な労働環境を実現すること。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

26

Sustainable Planet

目標達成に向けた取り組み

イオンは、限りある資源を有効に活用するため、環境負荷の低減を最大限考慮した商品の提供や、容器包装資材の使用量削減

事業活動を行う過程で発生する廃棄物を削減するなど、資源循環型社会の実現を目指しています。

2021年2月に発売したラベルレス飲料は、現在11品目となりました。プラスチックごみの削減につながるだけではな

イオンのブランド「トップバリュ」を中心とした商品の容器包

資源循環型社会の実現に向けた取り組み

ト」を宣言し、資源循環の促進に向けた取り組みを継続的に進めています。
まずは、３R手法に基づく「リデュース（減らす）」、「リユース

30年にわたり商品の容器包装や、お客さまとともに取り組む（繰り返し使う）」、「リサイクル（再利用する）」の推進ととも

レジ袋の削減や店頭での資源回収など、省資源・資源循環のに、環境に配慮したものに「置き換える」、さらに使用済みプ取り組みを進めてきました。なかでも廃棄物削減については、

ラスチックの「循環型モデルを構築する」など脱炭素型・資源廃棄物ゼロ（＝そのまま廃棄・焼却・埋め立てする廃棄物をゼ循環型社会を目指しています。

客さまから支持されています。

用量の削減や素材の置き換えに取り組んでいます。2021年
度は2018年度比8.5%の削減となりました。
また、お客さまをはじめとする地域の皆さまと連携し、資源

Sustainable Planet

イオンは、1991年から「買物袋持参運動」を開始し、以降装、レジ袋やトレーなど販売に使用する資材などを中心に、使く、ラベルをはがして分別する手間が省けるということで、お循環の取り組みも推進しています。
2021年度実績
売上1億円当たりの使い捨てプラスチック使用量

ロにする）を目指す「イオンの『廃棄物ゼロ』取り組みコンセプ（ＰＥＴボトル含むプラスチック容器包装リサイクル法再商品化委託料）
2018

（基点）

イオンの「廃棄物ゼロ」取り組みコンセプト

2020

取り組みにあたっては、お客さまをはじめとするステークホルダーと連携し、資源循環型社会の構築に寄与します。

2021
2030

約980kg約877kg
約897kgさらには、トイレットペーパーやキッチンペーパーを従来品

約490kg目標比で1.5倍～2倍の長巻化に順次切り替え、全品小型化を進めています。これによって体積も3分の２になり、巻芯、包材といったゴミの削減、輸送効率の向上によるCO 2排出量削減につながっています。

プラスチック使用量削減の取り組み

トップバリュの開発時には、品質への影響や運搬時の安全性などに十分に配慮したうえで、軽量化・薄肉化、リサイクル
店舗・商品でお客さまとのコミュニケーションを通じて地域とともに

素材への切り替えを図っています。 また、お客さまからお寄せいただくご意見をもとに、詰め替え商品の開発や包装材料の変更にも積極的に取り組んでいます。

使い捨てプラスチック削減への取り組み

2020年9月に「イオン プラスチック利用方針」を公表し、グループを挙げて取り組んでいます。化石由来から環境配慮型の素材への転換、店舗を拠点とした資源循環モデルの構築な業の責任として、容器包装資材の削減、法制化前からレジ袋どに取り組み、店舗・商品・サービスを通して、皆さまとともの無料配布を中止するなどの取り組みを継続して行ってきまに循環型の新たなライフスタイルの定着を進めています。

した。さらなる脱炭素型・資源循環型社会の実現に向けて、

イオン プラスチック利用方針

2.必要なプラスチックは化石由来から環境・社会へ配慮
した素材へ転換します。
3.店舗を拠点に使用済プラスチックの回収・再利用・再生する資源循環モデルを構築し、お客さまとともに持続可能な資源利用に取り組みます。

27

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

年間約２２tの使い捨てプラスチック削減につながる見込みです。サイズが小さくなったことで、納品時に段ボール箱に入る
商品数が増加し、物流効率も向上しています。

イルを目指し、お渡しするスプーンやフォークなどを順次木製や紙製などの環境配慮素材に切り替えを進めています。店舗
ちいただくよう呼びかけて
おり、総合スーパーやスー
パーマーケット、コンビニ等
32社が切り替えを完了、

CO 2排出量ゼロの持続可能なプラスチック利用を目指し、•2030年までに、使い捨てプラスチック使用量を2018
年比で半減します。
•2030年までに、全てのPB商品で環境・社会に配慮した素材を使用します。
•2030年までに、PB商品のPETボトルを100%再生又は植物由来素材へ転換します。

イオンでは、お客さまとともに使い捨てをしないライフスタ

では木や紙も限りある資源として大切にし、使う分だけお持

包装資材重量28% 削減【目標】〈カトラリー・ストローの削減〉

または順次切り替え中で、包装資材重量9% 削減

データセクション

1.事業活動における資源の無駄使いや使い捨て型の利用を見直し、使い捨てプラスチックゼロを目指します。

状を小さくし、包装資材の重量を削減しました。これにより、公益財団法人の取り組み

イオンは、生活に密着した商品をお客さまに販売する小売

2022年6月に発売したトップバリュのあらびきウィンナー
4品目について、内容量を変えずにプラスチック包装資材の形

Healthy & Empowered People〈トップバリュの取り組み〉

Heartful Community「リデュース」「リユース」「リサイクル」の3R の手法で、廃棄・燃焼し、埋め立てに回るゴミをゼロにしていきます。

イオンのサステナビリティ

資源循環（プラスチック・食品廃棄物）

これにより年間約470ｔのプラスチックを削減できる見込みです。

2020年9月策定

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition28

Sustainable Planet

イオンでは、レジ袋をご希望のお客さまに有料で提供してソフトクリームを「食べるスプーン」で提供います。その収益金 ※は自治体などを通じて地域の環境保全活動に役立てられています。2021年度の収益金は約1億

ミニストップは、使い捨てプラスチック削減のため、ソフトクリーム販売時にお付けしている「プラスチックスプー
ン」を「食べるスプーン」に変更する取り組みを開始しまし験を開始し、6月より九州・四国エリアにて順次実験を拡大し、お客さまや加盟店のご意見をもとにエリアの拡大を進めています。
「食べるスプーン」を全店導入した場合、年間約４７ｔの使い捨てプラスチックを削減する見込みです。

約11億5,936万円となりました。
※ 有料レジ袋の収益金：レジ袋の販売価格（税抜き）から原価を差し引いた金額

商品の取り組み

また、トップバリュの衣料品では、2025年を目標にパッ
ケージや副素材を環境に配慮したものへの変更を進めていま

お客さまが環境に配慮した容器包装商品を選びやすくする

す。商品群ごとに対象をリストアップし、基準を決め、計画的にため、トップバリュ基準を満たした容器包装に付与する「トッ取り組んでいます。例えば、ソックスのフックは、すべてプラス

プバリュ環境配慮資材マーク」を制定し、2020年9月より対チックから紙への変更を完了しました。パッケージについては

象商品への付与を進めています。

バイオマスプラスチック導入を順次進めています。2022年８月までに全体のおよそ４割の素材変更が完了しています。

有料レジ袋収益金の活用事例（2021年度）

循環型プラットフォーム「Loop」の展開を始動

北海道
湿原環境整備と利用促進に活用

イオンは2021年5月、東京・千葉・神奈川の19店舗にて、循環型社会の実現に向けて、容器を使い捨てせず「繰り返し使う」ライフスタイルを提案する取り組みとして、日用品・食東北品メーカー各社と協力しLoopの取り扱いを開始しました。以

杉並区の学校緑化対策事業に活用降、関東にて店舗を順次拡大し、2022年７月には西日本初となる京都府のイオン８店舗での導入により、計66店舗での「トップバリュ グリーンアイナチュラル純輝鶏」では、天面フィルムに対し植物由来のバイオマス原料を20％使用（天面フィルム含む全体に対しては８％使用）し、従来のトレー包材と比較し、１ピース当たり約2gの包材重量削減（約18％削展開となりました。2022年度中に100店舗までの拡大を目指しており、今後もメーカー各社や自治体などのステークホル
ダーとともに取り組みを推進していきます。
※Loop（ループ）とは、従来、使い捨てされていた洗剤やシャンプーなどの日用消耗品
や食品などの容器や商品パッケージを、ステンレスやガラスなど耐久性の高いものに変え、繰り返し利用を可能にする新たな商品提供システムです。

Healthy & Empowered People減）をしています。

使い捨てプラスチック製レジ袋の削減※2021年9月1日全国発売※パッケージは産地ごとに異なり、こちらの商品は青森県産

イオンは1991年よりお客さまとともにマイバッグ持参を呼びかける「買物袋持参運動」を開始し、使い捨てプラスチック
製レジ袋の削減に向け取り組んできました。2007年に全国チェーンの小売業として初めて食品売場でのレジ袋の無料配
布を中止し、法令施行前の2020年４月には衣料品と日用品を含むすべての売場で無料配布を終了しています。2021年減に向け、コックスやR.O.Uなど一部のグループ専門店ではプラスチック製レジ袋を廃止し、紙袋の提供に切り替えています。

32億1,961万258枚
CO 削減量 9万9,164(t-CO ）レジ袋辞退枚数

2⑦ 検品・仕分け・洗浄
倉庫

輸送

Loopアプリを通じて容器代はお客さまに返金
1.QRコード
シール貼付

2.Loopアプリで
QRスキャン

3.返却箱へ容器返却

近畿・中四国

洗浄施設

尼崎市環境基金充当事業に充当⑥返却⑤ 販売店へ容器持参

九州・沖縄

2021年度実績

2

静岡県富士山後世継承基金様に活用

小売店モデル仕組み

おきなわグリー
ンネットワーク様に活用

1996年から「グリーン購入」の取り組みを開始しています。

① 販売店へ

お客さま④ 商品使用

②商品購入

商品を
店舗へ輸送

③ 持ち帰るメーカー工場

業務で使う資材や文房具などを購入する際には、その必要性⑧ 容器に製品を充填を十分に検討し、環境への負荷の少ないものを優先的に購入し、事務用品はもとより売場で使用する陳列什器棚、建設用資材などにも対象範囲を広げ、積極的に推進しています。

29

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

輸送

データセクション

グリーン購入の推進

店舗

購入

商品

Loop容器倉庫

Loop提携先倉庫会社

公益財団法人の取り組み

度には、さらなる石油資源の節約や生産時のCO2排出量の削

中部Heartful Community

白神山地の保護に活用

関東

Sustainable Planet

た。2022年５月末より先行して千葉県の直営２店舗で実3,713万円、2007年度からの有料レジ袋の収益金累計は素材の置き換えによる削減

イオンのサステナビリティ

有料レジ袋収益金を活用

TOPICS

運送会社

Loop提携先洗浄施設

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition30

Sustainable Planet

資源循環の取り組み

量り売りへの取り組み

資源回収による廃棄物削減

イオンでは、資源循環型社会の実現に向けたライフスタイルの提案として、使い捨て容器を利用せず、お客さまが必要な量だけ購入できる「量り売り」に取り組んでいます。

貴重な資源を捨てずに再資源化するために、お客さまや自治体と協力をしながら店頭で紙パック、食品トレー、アルミ缶、

WAON と連動した古紙・ペットボトルの回収を実施
イオンは、資源の回収促進とお客さまの利便性向上を目〈ウエルシア〉

ペットボトル等の回収に取り組んでいます。イオンの店舗で回的として、資源回収にご協力いただいたお客さまにWAON収したペットボトルは、順次「トップバリュ」飲料の再生ペットボ

ポイントを付与する資源回収（古紙・ペットボトル）を行ってパー・マーケット「ビオセボン」では、2016年の出店以ラッグ美しが丘店（神奈川）は2021年9月より、また、

トル原料として再商品化する取り組みを推進しています。

います。

来ナッツやドライフルーツ、チョコレートなどの量り売り

ウエルシアイオンタウン幕張西店（千葉）は10月のオーを展開。４割のお客さまにご利用いただくなど、幅広い

プンから期間限定で洗剤や柔軟剤4品目の量り売りコー

支持を得ています。また、2022年6月にオープンした自ナー「量り売り堂」を展開しました。専用のボトルまたは

由が丘店（東京）では、お客さまが持ち込みされる容器

当該商品の空ボトルに必要量を充填することで、容器をでもお買い上げいただける取り組みを開始しています。

捨てることなくお買い上げできる取り組みです。

東京・神奈川に展開するパリ発のオーガニックスー

ウエルシア薬局では、花王社の協力を得て、ハックド

資源ごみの回収頻度が少ない自治体の店舗を中心に取り組みを進めており、2022年9月現在、計368カ所に導入され、お客さまから好評をいただいています。導入にあたっては、回収業者との役割分担を明確にし、継続して回収を実施できるよう体制を整備しています。

容器別店頭回収量（2021年度実績）「リサイクルステーション」（古紙・ペットボトル回収機）

Heartful Community

店頭に設置した回収ボックス

Sustainable Planet〈ビオセボン〉

イオンのサステナビリティ

TOPICS

食品を取り扱うグループ19社の合計

紙パック

食品トレー

約1億6,121万本

4,836ｔ
CO 削減量 2,418ｔ-CO

リターナブルコンテナの使用

リユース・リサイクルハンガー
衣料品では、衣料品を陳列用ハンガーにかけたままお店にナブルコンテナや農産コンテナを利用することで、お店で捨て運び、そのまま売場に陳列するリユースハンガー納品を行うこられる段ボールを削減しています。

とで、輸送時に使用していた段ボール箱や輸送用ハンガーを

2021年度は、リターナブルコンテナ※の使用量は8,399
万ケース、農産コンテナの使用量は2,811万ケースとなり、廃削減しています。
カーと連携し、広域認定制度 ※を利用した回収・循環システム※ イオンの自社専用コンテナのみの運用を開始し、認定企業のほぼ全種類のハンガーに、この仕

産地

AEON

2

2

組みを拡大することができました。また、この機に店舗におけるハンガー管理のルールを統一し、作業人時の削減や管理ス
ペースの削減を実施。また、リサイクル率向上に取り組み、施設の見直し・変更を行った結果、「廃棄プラスチック」をほぼゼロにすることが可能になりました。
※広域認定制度：メーカーが自社製品を処理することで、再資源化が促進されることを目指した、廃棄物処理法の特例制度。メーカーが排出業者から委託を受け、自社製品を広域的に回収処理し、一括して管理する仕組み。

2材への転換を目指しています。
この目標の達成に向けた取り組みの一環として、イオンと丸アルミ缶
約3億6,449万本

約4億9,232万本

回収量

回収量

5,831ｔ
CO 削減量 5万154ｔ-CO
2紅グループは、2021年2月からイオンの店舗で回収したペッペットボトル2

トボトルを原料とする再生PET樹脂を使用し、トップバリュと1万2,947ｔ
CO 削減量 4万6,612ｔ-CO
22

して再製品化して販売する完全循環型のペットボトル利用を目指す「ボトル to ボトル プロジェクト」を推進しています。
ペットボトルの回収・運搬から製品化までを一元管理できる
丸紅グループの幅広いネットワークと、イオンの店舗・商品・

重量換算：紙パック（1,000ml）1本＝30g、食品トレー1枚＝7g、アルミ缶（350ml）1本＝16g、ペットボト
ル1本＝26.3g として換算※CO2削減量の原単位（回収量1kg当たり）
紙パック：0.50kg- CO2
食品トレー：6.3kg-CO2
アルミ缶：8.6kg- CO2
ペットボトル（マテリアルリサイクル）：3.6kg- CO2
出典：環境省「3R 行動見える化ツール」よりサービスを通じて、これまで店舗ごとに異なる方法で取り組んでいたペットボトルの回収、再商品化を一気通貫で行い、これによって年間で約３５０tの化石由来のバージンプラスチックを削減できる見込みです。
2022年3月1日、この取り組みを通じて調達したペットボトルから生まれたリサイクル樹脂を、ペットボトル本体に１００％使用した「トップバリュ グリーンアイ」オーガニック茶
飲料4品目を全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約１,６００店舗にて発売しました。広島、山口エリア

データセクション

リターナブル
コンテナ使用量
8,399万ケース
農産コンテナ使用量
2,811万ケース

特にペットボトルについては100%再生、もしくは植物由来素

イオンリテール・イオンリテールストアでは、ハンガーメー

棄する段ボールの削減を実現しました。
リターナブルコンテナ・農産コンテナの使用量

用するすべてのプラスチックを環境に配慮した素材に変更し、公益財団法人の取り組み

イオンは、商品の運搬時に繰り返し使うことができるリター

約4億8,302万枚

回収量3,381ｔ
CO 削減量 2万1,301ｔ-CO

回収量
2「イオン プラスチック利用方針」に基づき、トップバリュで使Healthy & Empowered People

ボトル to ボトルの取り組み（店舗により回収している容器は異なります）

よりスタートしたこの取り組みは、2022年8月時点、岡山・兵庫エリアのマックスバリュ西日本・イオンリテール2社が展開

31

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition32

Sustainable Planet

収リサイクルを行うテラサイクル・ジャパンと、化粧品・日用品

する計116店舗に拡大しています。年間の回発生した食品廃棄物についてはリサイクルし、地域特性に合メーカー４社（コーセー、資生堂、日本ロレアル、
Ｐ＆Ｇ）が協働

わせて資源循環モデルを構築するなど、目標達成に向けた取の店舗で回収しているペットボトルの約8％にし、回収ボックスを設置、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、り組みを推進しています。

あたる量となります。

ヘアカラーの使用済み容器をお客さまから回収するための2022年3月に、イオンで回収したペットボトルから生まれたリサイクル樹脂100%を使用したトップバリュ茶飲料を発売

ボックスを設置し、集まった容器をリサイクルする取り組みで

イオン食品廃棄物削減目標

す。回収された空き容器は、グラムビューティークで使用する■ 食品廃棄物を2025年までに半減

買物かごとして生まれ変わる予定です。

■ 食品資源循環モデルの構築※本州・四国・九州のイオン、イオンスタイル87店舗での限定展開

店舗・生産者・リサイクル業者等の連携による地域循環モデルを構築

発生原単位（売上百万円当たりの食品廃棄物発生量）

循環経済を確立する「サーキュラーモール」を目指して

イオンリテールは2022年7月、製造業者において不イオンモールは、ごみゼロの実現のため、モールを起要になった生地や工場で出た裁断片を色合いごとに集点に地域の循環型経済を確立する「サーキュラーモー

め、ＧＲＳ認証※1を受けた工場でつくったリサイクルコッル」の構築を目指し、様々な取り組みを進めています。取

トン糸CYCLOサイクロ®を使用したレディス・メンズ・り組みを推進したことで自社の破棄物のリサイクル率はキッズのＴシャツなど衣料品最大２６種類を新たに発売

92.7％を達成し、お客さまにお持ちいただく不要品は、しました。通常のコットン糸を使用した場合と比較し、資源として有効活用する活動にも取り組んでいます。

2021年度実績
食品廃棄物発生量（売上百万円当たりの原単位 )

2015

（基準年）

2019
2020

2021年度は、日本環境設計株式会社が運営するリ

タールの土地、約33万メガジュール※2のエネルギー使用

サイクルプロジェクト「BRING™」と連携し使わなく※3

量を削減できる計算となり 、ファッション業界におけるなった衣料品を回収する「幸服リレー」を全国139モー

環境に配慮した商品素材への転換に取り組んでいます。

ルで開催、103tの衣料品を回収しました。一部は新た

つめかえパックリサイクル～」※1 GRS（Global Recycled Standard）認証とは、最終製品に含まれる原材な衣料品として生まれ変わります。また、カンボジアのイ

ダイエー神戸三宮店は、神戸市と小売・メーカー・リサイク

いて社会面、環境面、化学面で配慮がなされていることを保証するもの。

オンモールと連携し、日本国内の7モールで回収した約ラー16社と協働し、市内小売店に回収ボックスを設置してい※2 目安として、電子レンジを500

110kgの衣料品の一部はカンボジアの経済的に恵まます。神戸市は、洗剤やシャンプーなど使用済みの詰め替え

た と き の エネ ル ギ ー 量 。約れない子どもたちに配布し、活用いただく取り組みも推

パックの「水平リサイクル」を目指す取り組みに参加を表明し、進しています。

2021年6月からの実証実験に協力しています。2021年107,940万キロカロリー。

※3 CYCLO®のリサイクルコットン〈自治体との連携〉「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。

糸の生産過程までにおける削月の本格スタート時には22店舗に店舗を拡大しています。ウ

過程については除いた数値でエルシア薬局11店舗・光洋9店舗も加わり、グループの回収

新商品26種類全体でのリサイ

拠点は44店舗となりました。神戸市の発表によると、2022

減量で、生地生産・縫製・輸送す。CYCLO WEBサイト上で、®

年4月時点の回収実績は580㎏となります。

クルコットン糸使用量５２トンを元に計算した数値（https://www.cyclofibers.com/

新技術導入による消費期限の延長
2020年7月にイオンと米国ダウ社は「カーボンプロジェク
ト協定」を締結し、以降、同社のアイオノマー樹脂を使った食品の真空スキンパック包装の採用を推進しています。フィルム
が内容物の形状に合わせて伸びることで、精肉など形が一定でないものでも真空パックが可能であり、鮮度保持期間を延長するとともに、輸送時等のダメージから商品を保護する機能が向上することから、食品廃棄物の削減が期待できます。
真空スキンパック包装による食品ロス削減量をCO2排出削減

店舗に拡大しました。生産地に近い国内のパック工場から供め、大量に水を使用する染色工程が必要ありません。

給することで、原料の処理・加工から店舗納品までの日数を・独特の色合い短縮、さらに、プラスチックトレー不使用のノントレー真空包

同色系の裁断片などを集めて糸をつくっているため、すべ装の導入により消費期限を従来よりも長い5～7日を確保して同じ色にはならず、メランジ（複数色の繊維をより合わます。より鮮度の高い状態でお届けすることで、店舗・お客させた糸で作った生地）のような風合いになります。

ま双方の食品ロス削減を目指します。
データセクション

食品廃棄物の削減
イオンは、3Rの手法による廃棄物ゼロを目指し、「イオン食〈メーカーとの連携〉「グラムビューティーク リサイクル プログラム」
イオンリテールは、2021年６月より、「グラムビューティー
ク リサイクル プログラム」を開始しました。 これは、容器回※１品廃棄物削減目標」を掲げ、グループを挙げて取り組んでいます。新しい技術の導入や販売方法の工夫による食品廃棄物の削減、お客さまとともに取り組む家庭での食品ロス削減、
真空スキンパック包装

33

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

公益財団法人の取り組み

した糸です。また、色ごとに分けてリサイクル糸をつくるたて、新たな取り組みを開始しています。

27.0kg/ 百万円 24.2% 削減（2015年比）

チュラル純輝鶏」“産地パック”の取り扱いを全国約2,400

CYCLO ®の糸は、本来廃棄されている裁断片などを使用

目指し、より多くのステークホルダーやお客さまと連係を進め

17.9% 削減（2015年比）

また、2021年9月より、「トップバリュ グリーンアイ ナ

・環境負荷の小さい糸してきましたが、循環型社会に寄与するライフスタイル確立を

29.2kg/ 百万円

ｔのCO2削減効果が確認されました。

【CYCLO®シリーズ 商品特長】

イオンは、長年地域の資源循環の拠点としての役割を果た

16.3% 削減（2015年比）

量に換算すると、2020年度・2021年度の2年間で、約47

impact-savings/）。

ステークホルダーと連携した取り組み

2021

29.8kg/ 百万円

Healthy & Empowered People

約338tの二酸化炭素排出と約30万tの水、約30ヘク

ワットで 2 1 年 間 使 用し続 け

32.6kg/ 百万円 9.9% 削減（2015年比）
食品廃棄物について、企業ごとの目標設定のガイドラインを制定

Heartful Community

リサイクルコットンを使用した衣料品26種類を新発売

Sustainable Planet

グループ各社の取り組み

料の20％にリサイクル材料が含まれているかどうかに加えて、生産過程におイオンのサステナビリティ

収見込みは約1,000ｔとなり、これはグループ

ノントレー真空包装
AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

34

Sustainable Planet

店舗での食品ロス削減
して、デリカやデイリーフーズの商品について「AIカカク」を導入しています。販売実績や天候・客数などの環境条件をAI

イオンは、世界の小売業「10」社が重要サプライヤー「20」が学習し、商品のバーコードを読み取って陳列数を入力する社と協業し、20「30」年までに食品ロス・廃棄物の半減にだけで、適切な割引価格を提示します。データに裏付けされ向けて取り組むイニシアティブ、WRI（World Resources

た価格で販売することで、従業員の値下げ・売り切り業務のInstitute：世界資源研究所）10×20×30食品廃棄物削減

経験に関わらず適切な価格で販売することが可能となり、食イニシアティブ日本プロジェクトを、国内の食品メーカーなど21

品ロスの削減と割引率の改善につながります。

社の皆さまと立ち上げ、継続して取り組みを推進しています。

より過剰在庫となっている商品について、食品メーカーと連携しイオン商品調達がハブの役割を果たして、定期的に全国

食品循環資源の利用
大分県では第1号となる「食品リサイクルループ」が誕生
イオン九州とイオンアグリ創造が環境整備産業とともに取り組んでいる「イオン完結型 食品リサイクルループ」
において、農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣による食品循環資源の再生利用事業計画の認定を2021年

食品リサイクルループの構築

6月に取得しました。

11の事業会社に納品を実施しています。店舗では食品ロス

食品廃棄物の資源としての活用を推進するため、店舗で発削減コーナーを設けてお客さまにお値打ち価格で販売し、食生した食品廃棄物を堆肥化・飼料化し、地域で活用する「食品ロスとなることを未然に防いでいます。

品リサイクルループ」を全国14カ所で構築しています。イオン
農場を運営するイオンアグリ創造㈱は、再資源化事業を営む

めとするお客さま向け啓発物を売場に取り付け、店舗を拠点

大栄環境㈱と「食品リサイクルループ推進に関する協定」をに、ご来店くださるお客さまに食品ロス削減を呼びかけてい締結。イオンリテール、ダイエー等の店舗で発生した食品残渣ます。

を大栄環境㈱の堆肥化施設で堆肥に加工し、この堆肥をイオン農場で使用、生産した農産物を店舗で販売する「イオン完結型食品リサイクルループ」を、2015年に兵庫県（三木里脇

13店舗から出る食品廃棄物を環境整備産業が回収・堆肥化し、イオンアグリ創造のイオン大分臼杵農場でその堆肥を使用した農産物を栽培し、収穫された農産物はイ
オン九州の店舗で販売しています。

地域完結循環型モデルの「食品リサイクルループ」の運用を開始
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールティングスでは、事業会社のカスミ店舗において2021年10月に「再カスミ大泉店（群馬）で分別した食品循環資源を収集運搬業者が保冷車で運搬し、再生利用事業者によって飼料化されます。養鶏場ではその配合飼料を給餌した鶏から採卵し、その卵をゆで卵に加工して、カスミ店舗
でゆで卵入弁当等を製造販売しています。

イオン東北「循環型プロジェクト」の始動
店舗から出た食品残渣を飼料や堆肥として有効活用
し、商品を開発する循環型プロジェクトを開始しました。
第1弾は、パン製造過程で出たパンくずやパンの耳をブ
ランド豚「米の娘豚」の餌に使用し、その豚肉を使った商品の販売を開始しました。現在、秋田県内28店舗で取り扱いをしています。今後はこのスキームを活用し堆肥を使った野菜の生産、食品残渣からできた培養土の商品化も目指す計画です。

農場）でスタートしました。イオンアグリ創造は地域のリサイク
環境条件をAIが学習し、適切な割引価格を提示

ル事業者との協業を進め、北海道、三重県、大分県など14カ

フードドライブの推進
食品廃棄物のうち、まだ食べることができるのに捨てられている食品ロスの量は、年間約522万ｔ※と推計され、そのう
ち約47％は家庭で発生しています。イオンは家庭での食品ロス削減に向けて、お客さまにご家庭であまっている食品を店舗にお持ちいただき、地域のフードバンク団体等に寄付する
フードドライブを推進しています。各地域で自治体と連携し、府県で活動を実施しており、さらなる拡大に向けて準備を進また、同社はESD（持続可能な開発のための教育）の考え方に基づき、食品リサイクル施設の見学や食品リサイクルルー
プの紹介など、未来を担う子どもたちへの環境教育活動にも積極的に取り組んでいます。

145人と倍増、2011年度以降の累計で受講者は860人と■ 食品リサイクルループ

なりました。

2021年度 全国14カ所で構築

マニフェスト管理の効率化、管理精度向上に向けて、電子マ
ニフェスト※ を順次導入しています。例えば、イオンリテール
は、イオンディライトと専門業者が共同運営する「イオン廃棄

イオン完結型食品リサイクルループの推進

しています。カスミ、ダイエー、と連動し、処理委託契約書や許可証の期限管理を行うなど、めています。排出事業者、処理委託先及び管理業務委託先と食品残渣

バリュ西日本などが定期的なの役割分担を明確にし、チェックできる体制を構築したことで、必要な人時やコストの削減等の成果につながっています。

リサイクル
ループ

イオン、
ダイエー、
マックスバリュ店舗等

農産物

大栄環境(株)堆肥

2022年７月時点で、電子マニフェストを導入しているグルー
プ企業は40社、廃棄物管理センターを利用しているのは13
社、863事業所となりました。
2020年度より、廃棄物管理センターの内部監査を実施、

ダイエー東川口店フードドライブ
設置コーナー35

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

イオン完結型食品
リサイクルループ（三木里脇農場の例）※マニフェスト：産業廃棄物が適切に行われたことを確認するため、排出者が産業廃棄物
排出時に発行することを法律で義務付けられた管理票のこと。

2021年度実績

電子マニフェスト導入率

イオンアグリ創造(株)三木里脇農場

課題を確認し改善を行っています。管理委託会社とのコミュ●95％以上 22社
イオンリカー（株）、
マックスバリュ南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、
マックスバリュ東海（株）、
（株）
マルエツ、
（株）
カス
ミ、
オリジン東秀（株）、
まいばすけっと（株）、
シミズ薬品(株)、(株)イオンファンタジー、
イオン九州(株)、(株)ダイエー、
イオン
マーケット(株)、(株)ビッグ・エー、
ウエルシア薬局(株)、(株)光洋、
イオン北海道(株)、イオンタウン(株)、イオンビッグ(株)、イオンバイク（株）、
ビオセボンジャポン、
イオンリテール（株）●50％以上95％未満 8社
イオンスーパーセンター(株)、マックスバリュ北陸(株)、イオン
トップバリュ(株)、イオンリテールストア(株)、イオンフードサプ
ライ(株)、
イオンモール（株）、（株）生活品質科学研究所、
マッ
クスバリュ西日本（株）●50% 以下 8社
イオン東北(株)、ミニストップ(株)、(株)OPA、(株)ジーフット、

データセクション

提供を行っています。
めぐる情勢」より（2020年度推計）

物管理センター」に廃棄物管理業務を委託。電子マニフェスト
廃棄物処理委託先を一元管理できる ITシステムの導入を進マックスバリュ東海、マックス※農林水産省「食品ロス及びリサイクルを

棄物管理研修」を実施しました。2020年よりオンライン研

期間を決めて配信する方式としました。この結果、受講者が66.1％

企業から食品を寄付するフードバンクについては、一定の条ができたエリアで活動に協力てグループ各社の環境責任者・廃棄物管理リーダーに対し「廃今後も導入企業のさらなる拡大を図っていきます。

指し、イオンディライト清掃事業本部の協力のもと動画を作成、めています。
件のもと、信頼できる運営団体とパートナーシップを築くこと

イオンは、廃棄物管理レベルの向上に向けた社内教育とし修を導入していましたが、2021年度は受講機会の拡大を目■ 再生利用等実施率
2021年度

廃棄物排出管理体制

公益財団法人の取り組み

イオンリテール、イオン九州、イオン東北、ダイエーなど31都

所に取り組みが広がっています。

Healthy & Empowered People

お客さまに食品ロス削減を呼びかけ

Heartful Community

行政や自治体とも積極的に連携し、「てまえどり」をはじ認定取得後は、大分県内の「イオン」「マックスバリュ」

生利用事業計画」の認定を取得しています。

Sustainable Planet

また、過剰生産や終売、納品期限の問題など様々な理由にTOPICS

イオンのサステナビリティ

イオンリテールでは、売れ残りによる廃棄を削減する手段とWRI 10×20×30
食品廃棄物削減イニシアティブへの参画(株)コックス、(株)メガスポーツ、
イオンペット(株)、イオンディ
ライト(株)

ニケーションも含め各社の状況に合ったルールを順次整備し、AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

36

Sustainable Planet

イオンの基本理念を具現化している植樹活動
1960年代。当時、（株）岡田屋（現イオン）の社長だった

イオンは、地球温暖化の進行による生物多様性の損失が問題視される中、豊かな自然、

人や文化とのつながりが維持されるよう、植樹活動をはじめとした生物多様性保全に向けた取り組みを推進しています。

岡田卓也（現名誉会長相談役）は、自宅の庭の南天の実が成らなくなったことに地球環境の異変を感じました。また、そのあとも、経済成長にともなう大気汚染などの公害が社会問題となる中、「自然の恵みを失うことは、豊かさの根源を失うこイオン生物多様性方針

か」を考え続けました。そして、地域に密着した小売業の特長

持続可能性に配慮し資源管理された生鮮品やそれらの事業活動全体における、生態系への影響を把握し、お客加工品についての目標を設定し、取引先さまと共有しなさまや行政、NGOなどステークホルダーの皆さまと連携

がら、仕入れ・販売活動を行い、お客さまにその情報を発しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に推進し

信します。

ます。

2. 店舗
とともに、店舗の環境負荷を減少させるエコストアの開発

2.「まもる」「そだてる」
ための活動を実行します。

3. お客さまとともに

3. 活動内容をお知らせします。

木を植えるということは環境問題と私たちの仕事との関わりについて大きな気づきをもたらしてくれます。

人間

活動である「イオン ふるさとの森づくり」を開始。地域のお植樹には、お子さまからご年配の方まで多くの方が集います。

客さまとともに植樹をすることで、自然の大切さを理解しながら人々とのつながりを深め、平和である喜びを分かち合う木があるところに人が集まる。

そこには挨拶が、会話が生まれ、笑顔が広がります。
木を植えることで一人ひとりの想いがつながり、末永い交流の場をつくります。

され、推進しています。

地域

1991年

育てながら育てられていく。

イオンの植樹で植えるのはその土地に自生する樹種。

植樹活動などを通じて環境意識をみなさまと共有し学

大切な地域の森へと育てます。

習してまいります。

木を植えることは日々の仕事を通じて、私たちが地域の皆さまに育てていただくことへの感謝のしるしです。

豊かさの根源を未来に引き継ぐために「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」

累計植樹本数

地域に密着した小売業の特長を活かした取り組みとして、とを目的に2012年から植樹活動を実施しています。
「イオン

1991年より店舗周辺での植樹活動である「イオン ふるさとの心をつなぐプロジェクト」は2021年度をもって終了しました

森づくり」を開始しています。1991年にマレーシアで始めた植が、イオンは、引き続き東北復興を応援していきます。

万「イオン ふるさとの森づくり」
1号店のジャスコマラッカ店（現イオンマラッカショッピン
グセンター）

樹活動は、現在世界11カ国に広がっています。

「イオン ふるさとの森づくり」
近隣のお客さまとともに店います。1991年にジャスコ
マラッカ店（現イオンマラッ
カショッピ ン グ センター ）か らスタートし、日 本 で は1992年にジャスコ新久居

ケニア
3,450本店（現イオン久居店）から実施。人々の集う地域の森を作り続けています。

公益財団法人イオン環境財団による植樹
自然災害や伐採などで失われた森林の再生をはじめとした植樹活動を世界各地のボランティアの皆さまとともに行っています。
（（公財）イオン環境財団の取り組み ▷P.96）

日本
9,814,708本
ベトナム
109,779 本
カンボジア
55,004 本
オーストラリア
200本「イオン ふるさとの森づくり」国内1号店ジャスコ新久居店（現イオン久居店）

2013年※「イオン ふるさとの森づくり」、（公財）イオン環境財団による植樹、「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」植樹の合算
1991年～2022年2月末時点

イオンの植樹活動

累計植樹本数1991年からお客さまと一緒に木を植えて30年が経ちまし

1,241万7,737本（CO2排出削減量 3万9,599ｔ）

た。植樹をした店舗が地域のコミュニティの場となるように、そ「イオン ふるさとの森づくり」、（公財）イオン環境財団にして緑を育む心が地域の人々にも広がっていくようにーそん

よる植樹、「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」植樹の合算

な思いを込めて活動をしています。2022年現在、1,000以（1991年～2022年2月末時点）

イオンモール幕張新都心で行われた「植樹1000万本記念碑除幕式」

データセクション

イオンスタイル南栗橋植樹祭（2022年4月）

ラオス
148,250本
ミャンマー
60,000本
タイ
226,070本
マレーシア
569,040本
インドネシア
111,006本

公益財団法人の取り組み

中国
1,320,230本舗の敷地内に植樹を行ってAEON REPORT 2022/Sustainability Edition

本

1992年

店 舗 がオープンする際に

37

1,241 7,737

Healthy & Empowered People

東日本大震災の津波で失われた被災地の緑を取り戻すこHeartful Community

をすすめます。

私たちの健やかで平和なくらしを脅かしています。

を活かした取り組みとして、1991年より店舗周辺での植樹「イオンの基本理念」の具現化を目指した活動として位置づけ

継続して店舗出店時の植樹活動をお客さまと推進する

1.「めぐみ」と「いたみ」を自覚します。

環境問題は、いまや世界の課題。

Sustainable Planet

1. 商品

わたしたちは、「生態系」について事業活動を通じゆたかな森は平和の礎。

と」と大きな危機感を抱き、「小売業としてできることは何

行動指針

基本方針

平和

イオンのサステナビリティ

生物多様性・環境保全

上の店舗で「イオン ふるさとの森」が存在しています。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

38

Sustainable Planet

公益財団法人イオン環境財団と連携した森づくり

イオンの植樹活動の生態学的な価値を客観的に評価するた

持続可能な地域社会の発展と実現に貢献するため、各地域

めに、全国の「イオン ふるさとの森」から植樹後1年～20年経のステークホルダーと連携し、新たな「イオンの森づくり」に取過した森を有する15店舗を選定し、野鳥の生息状況を調査しり組んでいます。
2020年～2021年度は新型コロナウイルスの影響にともの野鳥を確認しています。そのうち、15店舗でほぼ共通して確ない、社会も生活も大きく変わったなか、植樹地に出向かずに認できた15種のうち7種（下写真●印）は森林性の野鳥であ

森づくりに参画できる取り組み「苗木の里親プロジェクト」をること、また、ふるさとの森植栽帯が野鳥の餌場や休息場所と開始しました。各地域のボランティアの皆さまに苗木をお預けして機能していることが明らかとなっています。

し、自宅や学校等で約1年間育てていただいた後に、日本各地

植栽後10年前後を境に、近隣の住宅街に比べ、明らかに野鳥の種類が増えることも確認され、豊かな自然環境をその地域にもたらす効果があると認識しています。

のイオンの森に植樹します。
宮崎県綾町にある「綾町イオンの森」で森の炭素蓄積量の調査を実施しました。綾ユネスコエコパーク、綾町立綾中学校、一般財団法人リモート・センシング技術センターと連携した取調査した15店舗でほぼ共通して確認できた野鳥り組みであり、綾中学校の生徒が参加し、森の健康状態や、森づくりの大切さについて学習しました。

シジュウカラ ●ヒヨドリ ●

ウグイス ●

メジロ ●シロハラ ●

スズメ ●ハシボソガラスハシブトガラスムクドリ

できる限り少なくとどめるために、開設時に生物多様性評価
や環境負荷軽減策を立案するなど、生態系の保全と創出に配慮した店舗開発を実践しています。
その一環として、
イオンモールでは、
2013年度から「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)」による®

いきもの共生事業所 ® 認証について（都市・SC 版）
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
が定める「いきもの共生事業所 ® 推進ガイドライン」土地「生物多利用通信簿 ® に基づくもの。認証基準として、様性に貢献する環境づくり」「生物多様「いきもの共生事業所 認証」を取得し、店舗における生物性に配慮した維持管理」「ステークホル

多様性の保全状況を客観的に評価しています。2022年3月

ダーとのコミュニケーション」「地球の希

時点で15施設が認証取得しています。
この他にも「CASBEE」や「DBJ Green Building認証」「WELL Health-Safety Rating」など、第三者機関によ

少種の保全への取り組み」などを評価し、オフィスビルや商業施設の持続可
能な土地利用を認証する。

る建物の環境認証取得に努めています。これからも気候変動など地球規模の環境問題の解決だけでなく、地域に根ざし、自然と調和したまちづくりを推進してまいります。

Heartful Community

キジバト ●

イオンは店舗が周辺の自然環境や生態系に及ぼす影響をSustainable Planet

ました。店舗と店舗隣接地域の比較調査を行った結果、34種

生態系の保全と創出に配慮した店舗開発を実践認証取得した「イオンモール多摩平の森」の例
イオンモール多摩平の森は、「緑あふれるコミュニティの庭」をコンセプトにオープン。第1回ABINC賞において特別賞（都市・SC版）を受賞しました。

ジョウビタキイソヒヨドリ

ハクセキレイ

カワラヒワ

カワラバト

森の炭素蓄積量の調査

生態系の保全と創出に配慮した店舗開発を実践

事業的な制約があるなかで屋上ビオトープを設置するな
ど大型商業施設における生物多様性保全の可能性に取り屋上のビオトープ
屋上の「丘の原っぱ」には、ビオトープを導入。環境学習や環境保護啓発に役立てています。

既存樹木の保存・遊歩道の整備
ケヤキやイチョウなどの既存樹木のうち、約50本をそのままの姿で緑地帯を整備し、「多摩平の森」の面影を残した安全で健やかな歩行空間を確保しています。

「雨の庭 ™」
雨水には排気ガスなどに含まれる生態系を壊す恐れがある物質が混じることがあります。
「雨の庭 ™」は、雨水を地中に浸透させて浄化することで、生態系への負の影響を減らします。

さまとともに植樹することが地域から支持されるショッ

東北大学雨宮キャンパス跡地に計画するイオンモール

ピングモールづくりにつながるとも考えています。これの施設づくりにおいては、東北大学・（公財）イオン環境

からも地域の方が親しみ・集える環境を意識したショッ財団・イオンモールと３者で産学連携プロジェクトを立

ピングモールづくりに努めていきます。

ち上げ、緑化計画を進めています。イオンでは生物多様性を考えて郷土種を中心に樹種を選定し開発した店舗に植樹を行っていますが、2021年秋、宮城県民の森で自生している樹木の実（どんぐり）を従業員が採取してイオンモールで育て、オープンする店舗に植樹すること
みしょうなえを目指す実 生苗の取り組みを行っています。店舗開発
段階では自然に負荷をかける場面があることは否めません。だからこそ環境に配イオンモール新利府 北館で育てている実生苗の育苗慮した取り組みが求められると考えており、従業員自イオンモール株式会社
開発本部
エリア開発統括部
東北・北海道開発部
担当部長

祥瑞 光地

39

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

新利府従業員が参加する実生苗の育苗に必要などんぐり拾い

2000年の開業から大きく豊かに育った緑の財産をき、今後の生物多様性の取り組みプランを策定しました。

活かしながら、2021年の大規模リニューアルのタイミン

2021年度から実施している宮城県民の森での実生 苗

グに合わせ「いきもの共生事業所 ® 認の取り組みをはじめ、地域のお客さまとともに作る「鳥み しょう なえ証（ABINC）」の認証を取得していまの巣箱」を通じた定点観測や「バイオーム」を使ったモニす。認証にあたって現状把握はもちろ

タリングも進めています。これからはより地域との架けんのこと、5年後・10年後の未来を描

橋になれるよう官民一体での連携も視野に入れ、自然とイオンモール新利府 北館
オペレーション担当

共生する世界を実現するため、さらに「いきものと人」に

戸倉 悠介

データセクションらが地域の種を育て、お客イオンモール新利府 北館「いきもの共生事業所 ® 認証（ABINC）」を取得

公益財団法人の取り組み

組んだ施設です。

Healthy & Empowered People

イオンモールの生物多様性保全への取り組み

イオンのサステナビリティ

野鳥が集う森を目指してついて学び、継続的に良いアプローチを実施していきます。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

40

TOPICS：「イオン ふるさとの森づくり」生物多様性価値の測定「イオンの植樹活動」の成果を科学的に検証するステージへ

ふるさとの森」いきもの調査では、ビオトープ造成を担った
ビオトープアドバイザーのお話や、めだかの捕獲と観察なども行い、森の豊かさや生態系としての機能、生物多様性の価
値を学びました。

新たにオープンする店舗の敷地内に地域のお客さまとともに植樹する

イオンのサステナビリティ

2022年8月に実施したイオンモール浜松市野の「イオン「イオン ふるさとの森づくり」。
植樹活動は、イオンの基本理念を具現化する活動として1991年からSustainable Planet

取り組んできました。近年、企業の生物多様性の取り組みについての関
心の高まりとともに、その成果の見える化、社会への発信についての要請が強まりつつあります。イオンは、これまでにふるさとの森のCO2吸収固定量調査や野鳥を指標とする生物相調査（P.43）を実施してきました
が、イオンの森にはどのような生き物が生息し、どのような環境的価値があるかを測定する「イオン ふるさとの森」いきもの調査を2021年から開始しています。2022年8月、イオンモール浜松市野の森の中に設けた※1 ドイツ語で「いのちの場所」あるいは野生生物が生息・生育するすべての「生息域」を意味する言葉。

イオンモール浜松市野
オペレーション担当「イオン ふるさとの森」いきもの調査 概要

山本 哲仁

2021年は33店舗で同様の調査を実施し、計3,440件との森」
が、地域の生物多様性価値を高める役割を担っていることが確認できたことから、調査データをより精緻なものにするため、今年は実施店舗を昨年の2倍以上に拡大しています。
2022年度の調査店舗：全国のイオン、
イオンスタイル、※2 見つけた動物・植物の名前をAIで判定できるスマホアプリ。現
在、国内の全種約9万2,000種類を調べられる日本最大の生き物データベース。
ユーザーが投稿した動物・植物の種類は約2万7,000種、個体数は約133万個体と膨大で、新発見、温暖化による分布変化、外来種の拡大状況など、学術的にも活用されています。

イオンモール、
イオンタウンなど約70店舗。

浜松いちのビオトープ
自然や生き物とふれあい市民の会 会長

鷹森 和彌さまイオンモール浜松市野のビオトープがあるこの土地
は「天王低地」といって最も古い湿地帯です。15年前

調査期間：2022年8月～10月に店舗計画を立ち上げたイオンと、水の技術を持つプ

参加予定：お客さま、専門店を含む従業員全店
合計 約500名
調査方法：森で見つけた鳥、昆虫、植物などをスマート

トープに触発され、浜松市東区では積極的に区内にビフォンで撮影します。
アプリ「Biome(バイオトープをつくるようになりました。関係を築けた皆さんオーム)※2」に投稿し、いきもの名、場所、時

生 物がいることを確 認できたことが 大 切で、それがイオンモールにあるとわかってもらえたのは、非常に大きな成果だと感じています。全国にあるモールにもイオンの森があり、憩いの場としてなど様々に活用されています。この「いきもの調査」はスマホというデジタルとフィールドワークという野外活動がうまくバランスを取って安全に運用できるようなフレームになっているので、ぜひ他のモールにも活用してほしいと思います。

とは、その後も切磋琢磨しながらイオンモール浜松市野間を確認します。

のビオトープを維持する活動を続けています。この活動
を通じて、次世代を担う子どもたちに自然や生き物の素

公益財団法人の取り組み

ロの協働によって現在のカタチができました。このビオ

書の中ではなくて、自分の住んでいる周りにこのようなHealthy & Empowered People

今回の調査に参加した子どもたちが、ゲームや教科の投稿で457種のいきものが見つかり、「イオン ふるさHeartful Community

ビオトープ※１で本調査を実施し、生物多様性の価値を測定しました。

晴らしさを学べる場を残していきたいと考えています。
●「イオン ふるさとの森」
で見つかったいきものの一例

データセクション

イオン札幌平岡店（北海道） イオン三川店（山形県）
ナナホシテントウ
ニホンアマガエル

41

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

イオン野々市南店（石川県） イオン倉敷店（岡山県）
アキアカネ
シロスジカミキリ

イオン三光店（大分県） イオンモール浜松市野
クリ
（静岡県）
アゲハ

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition42

Sustainable Planet

イオンは、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を目指し、持続可能な調達に取り組んでいます。
調達の原則と方針を策定するとともに、グローバル基準に基づいて生産された商品の調達を推進しています。

イオンは、持続可能な農業の調達に取り組んでいます。イニ
シアティブへの参画や、イオンの直営農場や有機農業の生産者とともに推進しています。

工夫や具体的な事例、生産者の声をトップバリュのHPで公開し、広くお客さまに情報発信を行っています。
また、2019年から開始したオーガニック事業者とイオンの直営農場を運営するイオンアグリ創造とのパートナーシッ

イオン農産物調達方針

プ「イオンオーガニックアライアンス」会員企業は2022年2

自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産

グリーンアイオーガニックの品目数と供給量を増やし、オーガ

持続可能な調達の推進

物の調達に努めます。

り、世界各地の生産者・生産地を経て成り立っています。
「イオン サステナビリティ基本方針」に基づき、2014年2月に「イオン持続可能な調達原則」を策定しました。これは、自然
資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を目指す
ものであり、原材料の調達から生産、販売、使用、廃棄までの
ライフサイクルの各段階において、小売業の責任としてより持続可能性の高い調達を推進しています。
年に「イオン持続可能な調達方針」を策定。これに基づき、農産物（P.44）、水産物（P.46）、紙・パルプ・木材（P.47）、自らも野菜を栽培することで安全でおいしい野菜を

1. 自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
2.生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、
イオン基準を設定・運用します。
3.再生不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
4.農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレー
サビリティを確立します。
5.林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。
2014年2月策定

パーム油（P.48）の4分野において、グローバル基準に基づいて調達方針を定め、ステークホルダーと皆さまの協力のもと、持続可能な商品の調達を推進しています。

対象

農産物の
持続可能な調達

PB商品

PB商品

紙・パルプ・木材の持続可能な調達※2
国内連結対象グループ企業
パーム油の持続可能な調達

イオンのミッション

イオンの活動・持続可能な農業の調達に取り組む。
・プライベートブランドの農産物について、GAP（適正規範農業）並びに、有機農業を推進し、生産者とともに継続的に取り組む。
・認証商品の積極的な取り扱い、様々なステークホ
ルダーとの協力、持続可能な農業推進のためのイ
ニシアティブ等の参加を通じて実践する。

＜第三者認証の活用＞
・GLOBAL G.A.P.※3、有機などの第三者認証を活用
・消費者への認証ラベルの普及の支援＜プロジェクトの実施＞
・生産者向けセミナーを通じた認証取得の支援
・有機農産物提供のためのアライアンスを通じた地域の生産者との取り組み＜イニシアティブへの参加＞
・CGF※4、SSCI※5などのイニシアティブへの参加
・GLOBALG.A.P.ネットワークを通じた日本版解釈ガイドの策定＜第三者認証の活用＞
・MSC※6、ASC※7等の第三者認証を活用して販売
・持続可能な水産物の調達に取り組む。
・消費者への認証ラベルの普及支援
・プライベートブランドの水産資源の持続可能な確＜プロジェクトの実施＞
認がとれた方法で調達することを目指す。
・現地での直接の確認や取り組みの支援
・認証商品の積極的な取り扱い、様々なステークホ・消費者への普及等水産資源の持続可能な利用に資する活動
ルダーとの協力、水産資源の持続可能な利用に対＜イニシアティブへの参加＞
処するイニシアティブ等の参加を通じて実践する。
・CGF、SSCIなどのイニシアティブへの参加
・JaSPON※8を通じた業界、NGO等との活動＜第三者認証の活用＞
（木材）
、
RSPO
（パーム油）
等の第三者認証を活用して販売
・FSC®
・消費者への認証ラベルの普及の支援＜プロジェクトの実施＞
・現地での直接の確認や取り組みの支援
・消費者への普及等森林保全に資する活動＜イニシアティブへの参加＞
・CGF、SSCI等の業界イニシアティブへの参加
・JaSPONを通じた業界、NGO等との活動※1 水産物に関する調達方針は、2014年に「イオン水産物調達方針」として先行して定めたものです。
※2 紙・パルプ・木材に関する調達方針は、2016年に「イオン森林資源調達方針」として先行して定めたものです。
※3 GLOBALG.A.P（GOOD、AGRICULTURAL、PRACTICES）：農業生産工程管理農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程を管理。
※4 CGF（The Consumer Goods Forum）：食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体。消費財業界の世界的なリテーラーとメーカーを結集させる組織であり、世界と地域における協働のプラットフォームを提供。
※5 SSCI（Sustainable Supply Chain Initiative）：サプライチェーン社会・環境基準策定のイニシアティブ。サプライチェーンに関する社会、環境観点の基準やガイドラインやベンチマークすべき基準を整理し策定。
※6 MSC（Marine Stewardship Council）：海洋管理協議会。持続可能で社会的に責任ある方法で漁獲された天然水産物の認証制度を運営。
※7 ASC（Aquaculture Stewardship Council）：水産養殖管理協議会。環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物の認証制度を運営。
※8 JaSPON（Japan Sustainable Palm Oil Network）：持続可能なパーム油ネットワーク。パーム油生産における環境面など様々な問題を解決することを目指し、持続可能なパーム油の調達と消費を加速させる団体。

43

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

https://www.topvalu.net/gurinai/organic/nousan/

環境への負荷を低減した取り組み「トップバリュ グリーンアイオーガニック」シリーズでは、国「トップバリュ」では、農薬・化学肥料を極力抑えて生産さ内外で有機認証を受けた環境配慮商品を豊富な品揃えで提供れた農産物「減の恵み」の取り扱いを推進しています。土づくしており、2022年2月末時点で、日本の小売業のプライベーりへのこだわり、農薬の使用回数が制限される分、小さな病

トブランドで最大規模となる361品目（生鮮・加工食品）を

気や虫の発生も見逃さないよう管理体制を整えるのも重要で取り扱っています。お客さまからの「取り扱いを増やしてほしす。継続した取り組みとなるよう「減の恵み」基準を設け、生い」とのご要望にお応えするために、農林水産省が定める有産パートナーに遵守いただいています。

機農産物加工食品の「認証輸入業者」資格を活用し、国内外

農薬と化学肥料がどれぐらい使われる計画なのか、計画にのオーガニック商品の開発・調達を推進、イオンリテールでは、沿って使用されたかを生産者とイオンの両方で確認し、チェッ

332店舗でオーガニックコーナーを展開しています。

クを通った農産物だけがお店に並ぶ仕組みをとっています。

「有機 JAS 認定小分け業者（農産物）認証」の取得を推進

トップバリュ「減の恵み」の基準

イオンは、より良い商品をよりお値打ち価格でお客さまにお届けするために、食品製造・加工センターによる「有機JAS認定の小分け業者（農産物）の認証」の取得に取り組んでいます。現在は、イオンフードサプライの南関東センターと中部センターで認証を取得しており、今後は全国のセンターに拡大していく予定です。
※有機JASマークについて

農林水産大臣が登録した第三者機関に認定された事業者のみが有機JASマークを商品につけることができます。農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないで、自然界の力で生産された食品を表しており、農産物、加工食品、飼料及び畜産物につけられています。

オーガニック野菜生産者を応援する仕組み
イオンは、「持続可能な未来のために、オーガニックライフ

データセクション・森林破壊の防止に努め、持続可能な林産物の調達に取り組む。
・森林破壊ゼロが確認された地域からのみ調達することを目指す。
・特に影響がある木材、パーム油について取り組む。
・認証商品の積極的な扱い、様々なステークホル
ダーとの協力、森林破壊の防止に対処するイニシ
アティブへの参加を通じて実践する。

URL

公益財団法人の取り組み

持続可能な調達の推進（商品）

水産物の持続可能な調達※1

範囲ます。

Healthy & Empowered People

イオンの「持続可能な調達」に向けたミッション、活動状況

提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献し

ニック農産物の取り扱いを拡大しています。

Heartful Community

さらに、より持続可能性の高い調達の実現に向け、2017

イオン持続可能な調達原則

月末時点で120を超えています。エリアごとのトップバリュ
Sustainable Planet

イオンが取り扱う商品はすべて自然の恩恵によるものであ

イオンのサステナビリティ

農産物の持続可能な調達を推進

持続可能な調達をもっと身近に」をテーマに、トップバリュグリーンアイオーガ
ニックシリーズの農産物拡充を図る一方で、オーガニック野菜
生産者を応援しています。健康志向の高まりや、おうち時間を楽しむ方々が増えたことで、安全・安心でありながら、より多くのお客さまにオーガニックライフを楽しんでいただけるよ
う、様々な取り組みを続けています。各生産者が行っている

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

44

Sustainable Planetの展開をアジアで初めて開始しています。ラベルに記載された

イオン直営農場を運営するイオンアグリ創造では、世界で普ることができる専用ウェブサイトの運用も開始しています。

及している安全な農場運営の認証「GLOBAL G.A.P.」を全20の直営農場で取得しています。GLOBAL G.A.P.が求め

GGN（認証番号）を入力することで、生産地・生産者情報を知URLhttps://aeon.ggn.org/Agri/ている商品の安全だけではなく、農場で働く従業員の安全や、水産物の持続可能な調達を推進
イオンは、限りある水産資源を守り、伝統的な魚食文化を部門が中心となり、社外のステークホルダー（NGO、政府、漁未来の子どもたちに残していくために、「イオン水産物調達方業者）のご意見をもとに、リスク・機会の分析と実行可能な取針」を定めています。策定にあたっては、グループ内事業会

り組みの検討を通じて、重点取り組み計画を立案しました。

社・機能会社、並びに純粋持株会社であるイオン（株）の環境

近隣で生活する方々の安全、さらには生態系の保全なども管理しています。

イオン水産物調達方針

この取り組みをさらに拡大し、トップバリュを含む一部農産

1.持続可能な商品の販売

資源枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定を示すGLOBAL G.A.P. Number（GGN）ラベル付き商品

期的にリスク評価を行います。また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能TOPICS
サステナブル志向な工場で生まれたプライベートブランドのレタスを販売化された環境下で生育に最適な光の量、空気、栄養素をコ

下Ｕ.Ｓ. Ｍ .Ｈ）は、プランテックス社と協働して準備を進ントロールした生産体制を取っています。このほかにも、植

めてきた植物工場「THE TERRABASE（ザ・テラベース）

物工場「THE TERRABASE（ザ・テラベース）土浦」で使用

土浦」での生産を本格的に開始しました。植物工場ではしている電力は再生可能エネ

U.S.M.H の新しいプライベートブランド「Green Growers

ルギーであり、脱炭素化に向（グリーングロワーズ）」の商品第1号となるレタスを生産けたクリーンエネルギー100％• 完全養殖の取り扱いを強化
2.違法な取引の排除• ワシントン条約などの国際条約を順守
3.トレーサビリティの確立

具体的な取り組み事項
イオンは将来にわたって、絶滅が危惧される水産物から、持続可能な裏付けのある水産物にシフトする施策を常に考え実行しています。

• インドネシアでの資源管理強化の働きかけ
4.定期的なリスク評価• 持続可能な調達の推進組織の発足

MSC 認証・ASC 認証商品の取り扱いは国内小売業最多

Heartful Community

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以な水産物の調達に努めます。

•「MSC認証」「、ASC認証」などの持続可能な水産物の積極的な販売

ま た 、A S C 認 証 商 品 を2014年にアジアで初めて発売し、2022年6月時点で、による工 場 運 営を行うなど、水産資源の需要が世界的に増加する中、イオンはMSC・12魚種、22品目を取り扱っ

野菜本来のおいしさや鮮度をASC認証商品の販売を通じて、適切な資源管理に基づく漁業ています。環境に大きな負担

完全に密閉された棚での水耕栽培により虫の混入や菌の追求しながら、環境に配慮しや養殖を応援しています。

をかけず、地域社会や人権にも配慮している「責任ある養殖水

繁殖がしにくい環境に設定されており、露地結球レタスと比た生産体制を築き、野菜に新2006年にMSC認証商品の取り扱いを開始したのち、順較するとレタス1つ当たり12リットル以上少ない量の水で栽たな価値を創造する取り組み

次拡大し、2022年6月時点で、国内最大級の品揃えの29培することが可能となりました。また、完全密封、完全機械を進めています。

魚種、52品目を販売。天然の魚を将来世代まで残していくた※

し、2022年6月より順次店舗 及びネットスーパーで販売

ASC-C-00332

産物」の普及を通じ、持続可能な調達を目指しています。
※ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）。養殖による水産物の認証制度を運営する団体。

め、海の環境や資源に配慮した漁業を応援しています。

ご当地のおいしさを、地域の笑顔にマックスバリュ東海は、地域密着経営推進の中心的な取り組みとして、食を通じた地域への貢献を果たすべく、地ASC 認証の「骨取りサーモントラウトの塩焼き」と「ムール貝」

MSC-C-51735※MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）。持続可能な漁業に関する認証制度を運営する団体。認証制度とMSC「海のエコラベル」を通じて、環境に配慮した持続可能な漁業の普及に向けた取り組みを行う。

点で、グループ会社11社がCoC認証を取得しています。

の商品」の開発と導入を積極的に進めています。重要なカ

これからもイオンは、認証取得企業の拡大を通じて、資源をギになるのが「地産域消」です。また、生産農家とのコラボ

枯渇させることがないよう、水産物の持続可能な調達を推進によるオリジナル商品の開発にも取り組み、新しい商品を

45

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

していきます。
MSC 認証の「塩紅鮭」と「ライトフレーク」

直近で発売したMSC・ASC 認証商品の一例
2021年3月

アラスカ産縞ほっけ干し（MSC）

2021年8月

からふとししゃも（MSC）

2022年6月

養殖真鯛（ASC） ※NB

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

品」とお客さまとの縁を紡いでいきます。

ことなく消費者に届くようにし、信頼性を担保する認証制度がCoC（Chain of Custody）認証であり、2022年7月末時

元で長く親しまれている商品や、その地域に根ざした「じも積極的に取り入れていくことで、一つでも多くの「じもの商これらのMSC・ASC認証水産物が非認証水産物と混ざる

公益財団法人の取り組み

TOPICS

Healthy & Empowered Peopleを開始しています。

Sustainable Planet

物でGLOBAL G.A.P.認証を取得した農場でつくられたこと

イオンのサステナビリティ

安全な農場運営の認証「GLOBAL G.A.P.」の取得

46

Sustainable Planet“フィッシュバトン”コーナー

出店。2022年2月末時点、その店舗数はのべ288店舗となりました。今後も環境配慮型の店舗を積極的に展開していく

国産 FSC® 認証木材を使用したリユース店舗の開発

イオンは、資源枯渇防止と生物多様性保全の観点から、天然「次世代に豊かな魚食文化をつなげていきたい」との思い

資源に依存しない、完全養殖魚の開発・販売を2015年より開のもと、持続可能な水産物であることを示すMSC認証、ASC

ミニストップは２０１８年、国産FSC®認証材を活用した新た始し、2022年2月末時点で、10魚種の完全養殖魚を扱って認証の商品で構成した「Fish Baton（フィッシュバトン）」をな取り組みとして、国内外の商業施設初となる国産FSC ®認

います。

展開しています。

証材をリユースした店舗を埼玉県深谷市に開店しています。

※完全養殖：人工ふ化により育った魚※MSC認証商品、ASC認証商品

リユース店舗の建設には、閉店店舗と開店予定店舗の距離ていない店舗でも取り扱ってい（CO 2 排出量の抑制）、閉店から開店までの期間（建材の保を親魚として受精卵をとり、その受計画です。

は“フィッシュバトン”を設置し精卵を、ふ化～稚魚～成魚まで育てる、天然資源に依存しないサイクルをます。

確立する養殖。

トップバリュ グリーンアイナチュラル ASC
認証 ノルウェー産
生アトランティックサーモン

さの店舗を建設する場合、柱や梁など約73%の木材の再利

イオンスタイル板橋前野町のフィッシュバトンコーナー用が可能で、土台や間柱、筋交いは新しい木材を使用し、強度を確保します（同店は店舗面積を広げた移築のため、再利用

地域産材の積極的な活用として、パブリックスペースの木質化を推進

イオン森林資源調達方針（紙・パルプ・木材）

リスクと機会を特定し、実行可能な手法を検討し、継続的に改善していくことで持続可能な調達を目指します。
1.持続可能な認証商品の扱い適切に管理された森林からの原材料であることを認証す
るFSC®認証を取得した商品を積極的に取り扱います。

日本の森林の持続可能な循環のために、国産材の有効

ル内に木のぬくもりあふれる子どもの遊び場「モクイクひろば」を設置しています。

活用に取り組みます。
3.トレーサビリティの確保
リスクの高い国や地域については、森林までのトレーサビ
リティの確認がとれた原材料を優先的に取り扱います。
4.違法な森林伐採の防止
合法伐採木材などの利用の促進に関する法律に基づ
き、合法木材などであることの確認を行います。
5.保護価値の高い地域の保全
保護価値の高い地域の維持のため、予防措置を講じているか確認してまいります。

イオンモール新利府
イオンモール川口
イオンモール上尾
宮城県産材をふんだんに取り入れることで、「木の香るお 埼玉県南西部には、江戸時代から300年の歴史を持 埼玉県産材を使用しています。
もてなし普及促進事業（宮城県）」に採択されました。
つ西川林業地が広がっています。そのブランド材である
西川木材を取り入れています。

Healthy & Empowered People

商品での取り組み

イオンモールでは、地元に生息する木々のやさしさに触れ環境に思いを馳せる一助にしてほしいとの思いを込め、イオンモー

2.日本での国産材の有効活用

Heartful Community

TOPICS

し、取り組みを推進しています。

めます。

率は約33%となっています）。

適切に管理された山梨県のFSC® 認証林

2016年に「イオン森林資源調達方針」を策定しました。本方針に基づき、森林資源の保全と活用の両立に貢献することを目指の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止につと要となり、これらの条件に合致した物件において、閉店店舗の木材を活用したリユース店舗の建設が実現しました。同じ大き林産物の持続可能な調達を推進

適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品

管期間の短縮）など環境やコストの側面から一定の条件が必Sustainable Planet

工事中のミニストップ店舗

イオンのサステナビリティ“完全養殖魚“の開発・販売

2016年策定

パーム油は、加工食品をはじめとする幅広い商品に利用さ適切に管理された森から生産された木材や紙であることを認証するのが「FSC®（Forest Stewardship Council®：（FSC®C005942）

森林管理協議会）認証」です。イオンではFSC ®認証紙を使用

FSC® 認証紙を使用したトップバリュ
ベストプライスティシューペーパー

したノートなどを2008年から販売しています。また、値札や

270アイテムにわたるFSC®認証商品を販売、パッケージなどにもFSC®認証材の使用を広げています。

国産 FSC 認証木材を使用した店舗®

イオンは、「イオン森林資源調達方針（紙・パルプ・木材）」に則り、生態系の保全に配慮した店舗開発を実践しています。
例えば、ミニストップは、コンビニエンスストアとしては日本で初めて国産FSC 認証木材を使用した店舗を2009年に®

47AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

進められた結果、熱帯林の破壊や大量の温室効果ガス排出、います。

データセクション

これまでに、ステーショナリーやH&BCカテゴリーの約れることで知られ、世界で最も多く生産されている植物油です。パーム油の生産国では、農園の開発が急速かつ大規模に農園における強制労働や児童労働といった問題が指摘されて

タグ、段ボールの一部など、使用頻度の高い資材に、FSC®認証の素材を使用しています。

公益財団法人の取り組み

持続可能なパーム油調達に向けた取り組みを推進

FSC® 認証紙を使用した商品

イオンは、環境や人権に配慮した持続可能なパーム油の調達に向け、国際的な認証組織である「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable
Palm Oil）に加盟。さらに、日本国内では小売、メーカー、
NGOなど18社／団体からなる「持続可能なパーム油ネット
ワーク（JaSPON）」の設立にも参画しています。

提供：共同通信社

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition48

Sustainable Planet

イオンの人権基本方針

イオンに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を行っています。

私たちイオンは、イオンピープル（役員と従業員）全員が人権への理解を深め、本方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指します。

人権尊重への取り組み「イオンの人権基本方針」策定

本方針は、すべてのイオンピープルに適用し、すべてのパートナーと共有します。

「人権」は、すべての社会課題解決の基盤であり、様々な国

クホルダーの人権の尊重は、グローバルな事業活動において内外の法律及びガイドラインにおいても、人権問題への企業の極めて重要な社会的責任として捉え、適正な労働慣行を確保

主体的な取り組みが求められています。

する責任があると考えています。イオンはグローバルなガイド

イオンでは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現する
ため、2003年に「イオン行動規範」を制定、そして、これを推あらゆる事業運営において人権を尊重しています。

進するため、2008年度に「イオンの人権基本方針」を策定しました。2014年度には性的指向・性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施。さらに2018年度にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた内容へと「イオンの人権基本方針」（P.52）を改訂し、現在も継続して推進していま

創業期から人種や年齢、国籍、性別に捉われず、意欲ある人がす。改訂した「イオンの人権基本方針」では、国内法に加えて平等にチャレンジできる環境を整え、人間を尊重する社風が国際法及び国際合意に基づいた人権尊重の取り組みを実践す

培われています。人権の尊重に関する方針は「イオンの人権基ること、イオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダー

本方針」（P.52）で定めており、グループ従業員に対しては、の皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動に「イオン行動規範」を通して人権を尊重し、誠実な事業活動をよる人権への影響に関して人権デュー・ディリジェンスのプロ行うことを求めています。また、さらに、イオンのブランド「トッセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指すことをプバリュ」の製造委託先には「イオンサプライヤー取引行動規定めています。

理解いただけるよう努めています。

人権のスコープ
人権への影響を考慮すべき対象

ジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。
2.事業活動を通じた人権の尊重
イオンは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を一切行いません。
また、常に相手方の立場に立ち、自分と等しく尊重します。
● イオンは、すべてのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品やサービス、
およびそれらの情報について提供します。
● イオンは、地域社会の人々の人権を尊重するため、コミュニケーションを積極的に行います。
● イオンは、取引先とともに公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理および労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。
● イオンは、ともに働く仲間の声に耳を傾け、
イオンピープル一人ひとりの人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやす

い職場環境を構築します。同時に全てのイオンピープルが人権に対する正しい知識と理解を深めるために教育と研修を実施します。
3.人権デュー・ディリジェンスの実施
イオンは、事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指
します。

推進体制

2018年10月改訂

イオンの人権啓発推進体制[ グループ人権啓発推進組織 ]イオンでは、人権啓発に関わる業務を統括し、推進を図るグ
人権尊重に向けたイオンの歩み

イオン マネジメントコミッティ

ループ横断組織としてグループ人権啓発推進体制を設置、運営しています。

2003「イオン行動規範」策定「イオンサプライヤー取引行動規範」策定

対象

2013

2015

2019

「イオン人権啓発ガイドブック」発行「イオンの人権基本方針」改訂「イオンサプライヤー取引行動規範」改訂「イオン人権啓発ガイドブック」改訂

2021「お取引先さまホットライン」開設「人権ワークショップ」の実施

49

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

グループ内人権研修計画の策定や、進捗確認評価を各社の推

グループ推進員イオン(株) 人事企画部長

進責任者・推進担当者とともに協議し、実行しています。
最終的には、代表執行役社長が議長となり、全執行役がメンバーを務める経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」に人グループ推進担当者（事務局）人権啓発室

事担当役員 が提案・報告し、審議される体制をとっています。
※「ダイバーシティ推進室」設置「グローバル枠組み協定」締結

グループ推進責任者
イオン(株) 人事担当役員※

この組織では、イオンの人権取り組み方針の立案をはじめ、運用指針・人権ガイドライン（ガイドブック）・
イオンサプライヤーCoC 等
人権関連
の方針・
ガイドラ
イン等の
位置づけ

イオン サステナビリティ基本方針※現在は、人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌が担っています。

グループ各社

人権啓発室を設置

推進責任者
推進員
推進担当者

人事担当役員
人事部長
人事・教育担当[ グループ人権啓発推進委員会 ]イオンの人権基本方針

イオンの基本理念 イオン行動規範

イオンピープル（役員と従業員）全員が人権への理解を深構成メンバー

め、人権を尊重する集団であるよう、イオンピープルへの啓発を目的とした人権に関わる各種研修の企画・実行・サポートを行うとともに、様々な人権課題に関する基礎知識をまとめた「イオン人権啓発ガイドブック」の企画制作に携わる人権啓発室を設置しています。

実施内容

グループ推進責任者 （イオン（株）人事担当役員）
グループ推進員（イオン（株）人事企画部長）
グループ推進担当者 （人権啓発室）
グループ会社推進員 （グループ各社人事部長）
・グループの人権取り組み方針の決定
・グループの人権研修計画の策定
・人権研修計画の進捗確認と評価

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

2018

・お客さま
・周辺住民
・市民社会の構成員「イオンの人権基本方針」策定「イオンの人権基本方針」改訂
2014

・各国グループ従業員 ・調達先の従業員・各部門別従業員
・取引先の従業員

・テナント、販売店の従業員・請負先従業員「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明｢イオン行動規範110番」設置

2008

お取引先さま従業員 お客さま・地域住民

公益財団法人の取り組み

2004

イオンピープル

Healthy & Empowered People

行動規範」（P.56）の遵守とともに、人権尊重の重要性をご

私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」
や国際労Heartful Community

イオンの基本理念である「人間尊重」に基づく考えのもと、範（イオンサプライヤーCoC）※以下、イオンサプライヤー取引

イオンは、イオンの基本理念およびイオン行動規範、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則にそって、働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビラインである「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、基本的な考え方

1.人権に関する基本的な考え方

Sustainable Planet

イオンでは、グループ従業員や取引先を含むすべてのステー

イオンのサステナビリティ

人権に配慮した公正なビジネス

50

Sustainable Planet

また 、基 礎 知 識 を 修 得 する た め のツー ル の 一 つとして2015年度には「人権啓発ガイド

従業員サーベイを実施

労働組合の状況ブック」を作成しています。2021

2003年以降、毎年1回、「イオン行動規範」の浸透状況やイオンは、労使間の対話を重視し、安全衛生委員会や労使（2020ー2025）が公表されました。国連人権理事会では年度までに16万7,000部を配布

職場の問題点、従業員の働き方、働きがいなどを把握するた協議会などを通じて、労働組合との意見交換を行っていま「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、持続可能

し、各自の啓発に役立てるとともめ、匿名でのモニタリング（従業員サーベイ）を実施しています。労働組合では、パートタイマーの加入を促進し、20２2年

な開発目標（SDGs）の達成に当たっては、人権の保護・促進にガイドブックを活用した研修教材

す。このアンケートを通じて、推進活動自体の認知度や個人の2月時点で、約30万人（うちパートタイマー25万人）が労が重要な要素と位置付けられています。その中で、企業活動にの開発を実施しています。このガイ

意識、職場の状況など、海外を含めたイオン全体の職場風土及働組合に加入しています。また、グループ内で労働組合がな

おける人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行

ドブックは、昨今の国際的な社会び従業員意識を測り、推進活動の基礎資料としています。これい会社に労働組合を作り、労使で課題解決できる体制の構

うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表情勢を踏まえ、2022年3月に一らの集計・分析結果をグループ企業で共有し、具体的な課題

築を進めています。

明されていることから、2019年度に実施した、プライベート

部改訂しています。

ブランドサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス
をグループ全体に拡大してくため、2021年度に人権ワーク
ショップを実施しました。

人権教育
人権啓発推進体制を構築するとともに、グループ各社の役設けています。グループ共通の取り組みとして、各社の役員と全従業員を対象にした人権研修を実施しています。人権問事業における人権リスクの分析
イオンのリスクマネジメント機能を統括し、グループ経営の維持・発展を図る組織として、リスクマネジメント統括部を設置しています。人権に関するリスクは、リスクマネジメント統括部が主催するリスクマネジメント委員会が扱うリスク項目のひとつとされています。

人権ワークショップの開催

解決につなげています。
2021年度には、海外グループ企業60社を対象に従業員
サーベイを実施し、4万7,081人から回答を得ました。2022
年度も同様にアンケートを実施し、回答結果の分析をもとに、各社が現状を把握し、従業員満足の向上とコンプライアンス

オンとUAゼンセンとイオングループ労働組合連合会、イオン（株）の4者で労働・人権・環境に関する「グローバル枠組み

ヘルプラインシステム
2004年より、内部通報制度として「イオン行動規範110番」を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、「上司に話せないこと」「困っていること」など職場に関わる様々な問題に対応する窓口として、広く通報・相談を受け付り、有識者※を交えて、事業ごとの実務担当者による事業全般

けています。グループで働くすべての従業員（退職者を含む）

トやセクシュアルハラスメントなど、具体的な事例や最新の動と商品特有の顕在・潜在リスクの洗い出しを目的としたワー

で、社内及び社外に相談窓口を設けています。

向・話題を取り入れ、2021年度はグループ83社のべ42万

クショップを実施しました。また、ワークショップの結果をもと7,000人が受講しました。

に、イオンの重要な顕在・潜在課題を特定し、経営層への確認行為を通報する窓口として「弁護士事務所通報窓口」を新設につなげるマネジメントレビューを2022年2月に実施していし、コンプライアンスの強化を図っています。

ます。
（P.55）ています。このような人権尊重に関わる内容は、リスクマネジ※協力：経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）

また、2020年度からは、役員を行為者とする重大な違法通報・相談内容は、企業倫理チームによりグループ該当各社に連絡され、その後2週間をめどに事実関係を調査・対応

メント研修、人材育成研修、ダイバーシティ推進等の研修でものうえ、是正措置を含む結果について企業倫理チームへ報告

取り上げ、多くの従業員の啓発に努めています。

するというルールを徹底しています。また、窓口の運用状況

協定」を締結しました。職場における基本的人権など権利の尊
重と、地球環境に及ぼす影響への対応に関して４者が基本的な認識を共有し、課題解決に向け努力することを目的にしており、アジアでの良好な労使関係構築のモデルとなることも視野に入れています。
2021年12月に開催された第７回検証会では、①コロナウイルスのパンデミック下における、サプライチェーン
としてのイオンの取り組み②コロナウイルス下の労働組合の役割③他のグローバルユニオン（インダストリオール）のグローバ
ル枠組み協定の取り組み④海外労働紛争等に対するイオンサプライチェーンの対応について報告され、これらの考え方、課題解決などについて共有されました。

は、定期的にイオン経営幹部ならびにグループ各社社長に報①人権啓発推進委員会（半期に1回）
イオンにおける人権啓発の方向性、課題、年度の取り④イオン行動規範・人権推進リーダー研修（年間10日程度）
人権啓発室とイオン企業倫理チームが連携し、自社で組みなどの審議・決定・評価を行う委員会で、グループ

イオン行動規範や人権について中心となって推進する

各社の推進責任者研修を実施

リーダーを育成②人権啓発推進学習会（半期に1回）

教育・研修
企業倫理推進の柱となる「イオン行動規範」の共有・共感活動において、「イオン役員コンプライアンス研修」「幹部社員行

グループ各社の人権啓発推進員、推進担当

動規範研修」「一般社員行動規範研修」「入社時研修」の4つ者を対象にした、
イオンとしての人権啓発推を主要な研修として実施しています。このほか、各登用試験の進の方向性の共有・理解促進及び研修

課題項目や登用時の研修の中に、行動規範の内容やカリキュ

2021年度 検証会の様子

ラムを盛り込んでいます。

データセクション③人権カレッジ（年に4回）

公益財団法人の取り組み

告を行っています。

年間を通し、人権の基礎を体系的に学ぶカ
リキュラム設定。グループ各社からの選任者、人権啓発推進員・推進担当者が受講対象

51

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

Healthy & Empowered People

2022年1月、人権デュー・ディリジェンスを進めるに当たの行動に結び付けられるよう研修内容にはパワーハラスメン

働きやすい職場環境で、多様な人材が活躍する企業を目指し

2014年11月に国際労働団体であるUNIグローバルユニ

リスクへの対応強化を図っていきます。

題が身近なもので日常生活の中にあることを認識させ、日々様々な人権に関する課題解決のための啓発活動を通じて、

グローバル枠組み協定の締結と検証

Heartful Community

員および全従業員が社内研修などを通じて人権に関する正しい理解と認識を深め、人権意識向上を図るよう研修の場を人権啓発ガイドブック

Sustainable Planet

2020年10月に「ビジネスと人権」に関する国別行動計画

イオンのサステナビリティ

人権ワークショップの実施

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition52

Sustainable Planet

イオンサプライヤー取引行動規範

人権デュー・ディリジェンス マネジメントレビュー（イオン執行役へのレビュー＆意見交換）を開催

開催日： 2022年1月25日
目的：

人権デュー・ディリジェンスを進めるにあたり、有識者を交えて事業に関わる人権課題をディスカッションにより提起し、バリューチェーン全体に係る潜在的な課題の抽出・整理

参加者：イオン、イオンリテール、イオントップバリュ、イオン
モール、イオンフィナンシャル、生活品質科学研究所
等代表の11人※協力： 経済人コー円卓会議日本委員会（ＣＲＴ日本委員会）

ポリシーのもと、サプライヤーさまとともに、商品の安全・安心の確保に取り組んでいます。

を実践するためにも「人権の尊重」は重要なことと認識し、自イオンサプライヤー取引行動規範（以下、「イオンサプライグループ従業員はもとより、サプライチェーンにおいても当然

ヤーCoC※」）に則り、グローバル事業を展開する企業として、のものと考えています。

働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、

イオン行動規範「パートナーとイオン」において、イオンは、法令を遵守しているかなどを各国の生産、製造拠点に対して

商品・サービスについて安全・安心を最優先する取引先を尊確認し、改善につなげています。現在は、トップバリュおよび重します。イオンは、「取引先に対して、国際基準を遵守・実践

トップバリュコレクションのサプライヤーさまに取引行動規範

するよう求めます。」としていることからも、お取引先さま（サの遵守をお願いし、外部監査、二者監査、一者監査を通じて課

プライヤー）と協力して事業活動における負の影響の低減、発題の改善を行っています。

生の抑制に向けた人権デュー・ディリジェンスサイクルを回し※CoC : Code of Conduct

イオンにおける重要な人権課題（CRT 日本委員会からの結果報告資料）
人権テーマ①
グループ社会やサプライチェーンを含む国内の外国人労働者問題

人権テーマ②
栽培・採取調達元の生産者や農家の労働環境当事者（ライツホルダー）
外国人労働者（当面は国内。技能実習生含む）

当事者（ライツホルダー）
生産者と労働者

今後の対応● 栽培・採取の生産者や農家の労働環境や経済状況の把握● 外国人労働者との直接エンゲージメント● 生産者や農家との直接エンゲージメント● 事業所・生産現場レベルの人権リスクの把握● 農家レベルの人権リスク把握（特に農民の生活賃金や地域住民● ２次サプライヤー以降を含むイオン持続可能な調達原則の策定

への負の影響等を及ぼしていないか）● ２次サプライヤー以降を含むイオン持続可能な調達原則の策定● グループ会社を含むサプライチェーンの労働者、
コミュニティ、ＮＧ● グループ会社を含むサプライチェーンの労働者、
コミュニティ、ＮＧ● 多言語展開による苦情処理メカニズムの設置と運営● 多言語展開による苦情処理メカニズムの設置と運営● 情報公開● 情報公開Ｏからの苦情・懸念の通報相談窓口の普及浸透（2014年2月）、
イオン持続可能な調達方針の普及浸透・周知徹底
Ｏからの苦情・懸念の通報相談窓口の普及浸透※特に取り組むべき項目を赤字で表記■ イオン 人権デュー・ディリジェンス マネジメントレビュー
開催日： 2022年2月8日

マネジメントレビューを通して見えた今後の課題

目的：● 安全・安心な採用ルートの確保とリスクの最小化

2022年１月に実施したワークショップで抽出した２つの人権課題およびリスク評価の分析結果のレビュー

ングループで働ける誇り）● サプライチェーンの可視化プロセスにより、直接影響を及ぼせる範囲の特定● ダイレクトコミュニケーションの重要性（エンゲージメント）● ＵＮＧＰに基づいた外部視点のマネジメント体制構築※他、主要部署責任者 計7人が参加

経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長 石田寛様からのコメント
今回実施した人権リスクアセスメント

は、人権デュー・ディリジェンスの一環であり、御社における重要な人権リスク

社が人権尊重の責任を果たす方向性についての確認を行った。御社では、このアセスメントで抽出した人権テー

マ以外にもすでに多岐に渡る人権テーマについて個別に

うえで、デスクトップ調査、社内のビジとも連携強化を図り制度設計に携わるなど活発に活動し評価に基づいて、上記の通り御社における重要な人権テー

続し、かつ UNGPsに基づいたマネジメント体制の構築

ネスと人権に関するワークショップを実施し、情報の分析・マの候補を特定した。その後、本アセスメント結果についAEON REPORT 2022/Sustainability Edition

3.強制労働採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神、身体および行動の自由を不当に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇用や労働を強制しまたはそれに加担しないこと。
4.労働時間
労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。
5.賃金および福利厚生
国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。関連する法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的ニーズを満たす以上のものであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。
6.虐待およびハラスメント
従業員に対し体罰、精神的または肉体的な強制、および言葉による虐待を行い、関与し、またはそれに加担しないこと。事業
活動のすべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラスメント行為も許さないこと。

顕在的人権課題の特定だけではなく、イニシアティブ団体ていることは評価したい。引き続き既存の取り組みを継及び情報発信を行うことを期待したい。

8.結社の自由および団体交渉の権利
従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重すること。
法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表
へ懸念を申し出る苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。
9.安全衛生適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場
環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や怪我や精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。
10.環境
製造を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを遵守するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原材料および部品が、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、イオンが定める環境に関する方針を満たすこと。
11.商取引
最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を遵守すること。
12.誠実性および透明性
すべての事業活動において、贈収賄行為、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。
13.エンゲージメント
イオンのサプライヤー取引行動規範の要請内容を、自社および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、サプライチェーン全体
における社会的課題の解決に向けて組織全体で取り組むこと。

イオンサプライヤー取引行動規範 全文

URL

データセクションを特定・評価する最初のステップである。重要な人権テーマを特定・評価する

53ては、経営層やマネジメント層への報告を行い、今後御2.児童労働15歳またはその国の法令で使用が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を使用しまたは使用を支援しないこと。法令で使用または雇用が許される年齢またはそれ以上で18歳に満たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、
身体的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらさないこと。

7.差別
人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準に行うこと。

公益財団法人の取り組み

参加者：石田寛 様 特定非営利活動法人 経済人コー円卓会
議日本委員会（ＣＲＴ日本委員会）
渡邉廣之 ( 事務局長 ) イオン（株）執行役 人事・管理担当リスクマネジメント管掌
鈴木隆博 イオン㈱ 環境・社会貢献部長
前田昭彦 イオントップバリュ（株）商品統括副本部長● 職場の労働環境の計る“ものさし”との基準の在り方（イオ

1.法と規則事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、規則を遵守すること。
また、それらの法令などおよびイオンのサプライヤー取引行動規範を遵守することを、自社のサプライヤーや下請先、請負先にも要請すること。

Healthy & Empowered People（2014年2月）、
イオン持続可能な調達方針の普及浸透・周知
徹底

イオンサプライヤー取引行動規範
Heartful Community

今後の対応● 外国人労働者の労働環境や経済状況の把握

Sustainable Planet「ビジネスと人権」
に関するワークショップ開催
事業分科会および商品分科会から11名を集
2022年 1月
め、
バリューチェーン全体に係る潜在的な人権テーマをワークショップ形式で抽出・整理
2022年 2月

地域社会に貢献する」という基本理念のもと「お客さま第一」■「ビジネスと人権」に関するワークショップ開催

2021年12月 個別ヒアリング＆デスクトップ調査

品化されるまでのサプライチェーン全体に責任を持つというイオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、人権リスクアセスメントの実施■ 2021年度の活動ていくことを進めています。イオンでは商品の原料調達から商
イオンのサステナビリティ

TOPICShttps://www.aeon.info/sustainability/social/coc/coc_download/

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

54

Sustainable Planet

サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

イオンサプライヤー取引行動規範 モニタリングの流れ

事業とサプライチェーンの人権デュー・ディリジェンスサイクルを回すための準備を行いました。
説明会・遵守宣言書

海外工場

2019年度
国内工場

取り組みの拡大・強化● イオンサプライヤー取引行動規範の改訂

外部監査

二者監査

一者監査

● 対象：海外工場初回● 対象：国内・海外全工場● 対象：二者監査優良評価工場● 監査・評価：外部監査機関● 監査・評価：イオン認定監査員● 確認・評価：委託先・工場● 技能実習生対応の強化

STEP1
CAP（改善計画）提出

STEP1
委託先を通じて改善報告書を提出

STEP2
イオン認定監査員が工場を訪問し進捗確認または書類提出で確認

STEP2
イオンサプライヤーCoC事務局による評価・確認

客観的な審査コミュニケーション重視

トに基づき、委託先が工場を確認。不適合があれば改善し、イオンへ報告2020年度

外国人技能実習生
対応強化

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
への対応サイクル構築

他社との協働実態ヒアリング● 苦情申告制度の整備● 経営への統合

自立管理

トップバリュ
サプライチェーン向け「お取引先さまホットライン」
の設置

原材料調査
（農・畜・水産物）

苦情申告制度の整備

グループ各社のマネジメント体制構築
監査・教育支援

Sustainable Planet

改善確認

外国人技能実習生
対応強化● 原材料、グループ各社への浸透● 方法：監査・イオン作成チェックリス

改善確認

イオンサプライヤー取引行動規範の周知
監査適用

イオンのサステナビリティ

製造委託先さまへの監査

2021年度● 苦情申告制度の運用の開始

2,188工場（国内：1,384工場● グループ企業への実施拡大

海外：804工場）※2022年2月末現在（中止工場除く）

課題認識
は、出身国の送り出し機関や日本での受け入れ内容などにつは、外部監査機関にイオンサプライヤー取引行動規範に基づいコミュニケーションを取りながら確認していきます。

客観的な評価をするために、海外のトップバリュ生産工場にた監査及び評価を委託しています。
監査にて現在の工場の状況を把握するとともに、発見された課題について、サプライヤーさまや、イオンの開発担当が工〈一者監査〉

自社で管理ができていると確認した工場は、一者監査へ移容が適正であるかについては、イオンサプライヤーCoC事務を基に工場の状況を確認、回答後、課題があった場合は改善措局が確認を行い、監査を経て承認します。監査から6カ月後に置を行い報告します。イオンの目的は監査の実施ではなく、サは、イオンの認定監査員が工場を訪問し、改善が計画通り完了

プライヤーさまご自身で自社、および自社のサプライヤーを継しているかを確認します。

続的に管理いただくことです。この一者監査をイオンの管理か

解と協働を目的として、説明会を実施しています。イオンは、の依頼は、サプライヤーさまを通じて行っています。日本に所パートナーとともに社会的課題へ対応し成長していくため

在する工場の監査では、監査で確認する項目をほぼ網羅したに、イオンサプライヤー取引行動規範への遵守をサプライヤー「事前質問書」を送付し、回答していただきます。監査実施後さまとの契約に盛り込んでいます。

は、「事前質問書」を

説明会の中では、サプライチェーンにおける企業の社会的

自社管理ツールに活責任やイオンの取り組み、具体的な監査の申請方法やお問い用いただくことも可

合わせ窓口などもご案内しています。また、コロナウイルス感能です。日 本 の 監 査

染症拡大を回避するため、対面での説明会からWebでの視聴で、特に技能実習生

へ切り替え、対応しています。

の採用がある工場でAEON REPORT 2022/Sustainability Edition

相談内容は長時間労働やハラスメントに関するもの、お取引に関するものになっています。

「お取引先さまホットライン」は、イオンのブランドであるの手に届くまでの全プロセスである、サプライチェーンに関わる企業、組織に所属する従業員の方々を対象とした苦情処理
メカニズム（救済措置）です。

イオンサプライヤー
CoC 事務局

ASSC 検討委員会
イオン 担当者

相談はホームページ、電話、スマートフォンアプリで行うことができ、第三者機関 ※が窓口となり、イオンとともに課題解決に向けて取り組みます。
約800の委託先さまに案内を行い、その先の製造工場、さらに上流サプライヤーさまへの共有をお願いしました。
この仕組みは、相談事項の是正、救済を目的としています
が、イオンがサプライチェーンでの課題を確認し、発生抑制のための行動をとることが、必要であると考えます。

※一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は企業と協働しサプライチェーン上の課題解決に取り組むNGOです。

また、
トップバリュでは、お取引先さまとの公正な取引を通じ、相互の信頼関係の醸成と継続的な発展を推進するため、イ
ンターネットを活用したアンケート形式による取引の実態調査を行っています。2021年3月～2022年2月を調査対象期間として、国内製造委託先853社（内下請取引先634社）をデータセクション

工場を管理いただけるよう、監査の報告や工場に対する改善●その他のご相談

引先さまホットライン」を設置することとしました。

送、販売といった、原料の段階から製品やサービスがお客さま

3％8５％

公益財団法人の取り組み

権尊重の重要性やイオンサプライヤー取引行動規範へのご理

ミュニケーションラインをつなげることを最優先として、
「お取

取引先

を実施しています。二者監査は、サプライヤーさまが継続してイオンと初めてお取引をするサプライヤーさまを対象に、人

め、イオンとサプライヤーさま、そして生産事業者さまとのコ

トップバリュ商品において、原材料調達、製造、在庫管理、配6％●トップバリュ以外の製造関係者様からのご相談

イオン窓口

ら、イオンの認定監査員による監査及び評価を行う二者監査〈新規サプライヤーさま向け説明会〉●イオン社員に対する意見・懸念に関するご相談

届かない、反応が返ってこない状態にあることでした。そのた

相談者

海外工場は2回目の監査以降、国内工場は初回の監査からサプライヤーさまご自身への管理へつなげていく考えです。

で最も顕著に表れたのは、イオンの声が生産事業者さままで

グリーンバンスメカニズムの構築「お取引先さまホットライン」の設置

５％●製品の安全・安心に関わるご相談 1％

相談内容に応じて対応行します。サプライヤーさまは、イオンから送られてくる質問書

2019年に実施した原材料サプライチェーンへのアンケート

総合窓口（ASSC）

場とコミュニケーションをとり、改善計画を立てます。その内〈二者監査〉

55

いても詳細を伺い、それらの情報を基に監査当日はより深く●サプライチェーン上の人権・環境に関するご相談

Healthy & Empowered People〈外部監査〉

お取引先さまホットライン

Heartful Community

トップバリュ製造委託先工場数

対象に調査。アンケート結果をもとに、取引内容・取引姿勢などの改善につなげています。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

56

Sustainable Planet

モニタリング ( 監査 ) 状況

場とのコミニュケーションが必要と考え、相互確認のもと訪問

フェアトレード商品

監査とリモートでの監査を併用して実施しました。

2021年度は前年に引き続き新型コロナウイルスの影響があり訪問のモニリングは制約がある中での対応となりました。
しかしながら、このような時期であるからこそ、製造委託先工

トップバリュ製造委託先工場数
2,1８８工場（国内：1,3８4工場

イオンのサステナビリティ

2021年度イオンは、「日常のお買物を通じて国際貢献がしたい」と

海外：804工場）

いうお客さまの声をきっかけに、2004年に国際フェアト※2022年2月末現在

レード認証コーヒー、2010年に同認証の国産チョコレート

〈外部監査〉

外部監査 産業別監査割合

外部監査 地域別監査数

外部監査 産業別割合■中国 ■アジア ■他

150

対象の外部監査は68件に留まりました。

100

2019年度に改訂した、イオンサプライヤーCoCに基づき、誠実性及び透明性に関してはより厳しい評価をしています。

42

4
18

50

2021年度は、重大な不適合による取引中止になった事例

29％

5

41％

14

58

49

2019

2020

2021（年度）

二者監査 地域別監査数
7 地域別監査数
二者監査■衣料 ■食品 ■住居 ■H&BC

で達成しました。フェアトレード認証品の取り扱いをコー（訪問監査対象のみ）

ヒー、紅茶、ジャムにも広げ、2022年5月末現在20品目（訪問監査対象のみ）を販売しております。

■日本 ■中国 ■アジア ■他

20

況や、移民労働者が理解できる言語で業務の説明がされているかなどについても追加で確認しています。外国人技能実習

400

生制度を利用している国内工場においては、労働環境の監査に加え、アンケートシートを利用した渡航前の状況確認や、日※砂糖調整品を除く「カカオ」配合品に限る

12％

22

17％

4

53
132

107
176

64
158

379

333

292

2019

2020

2021（年度）

50％

URL

https://youtu.be/ZcuXBW8CySw

0

常生活に関するインタビューを強化しています。

「国際フェアトレード原料調達ラベル」は、法人単位で単一産品のフェアトレード調達を促進する制度で、特定原材料の持続

トップバリュフェアトレード認証コーヒー・紅茶商品紹介動画公開中

21％

国際フェアトレード認証カカオを使用したトップバリュのチョコレート

可能な調達を目指す企業が幅広い製品へ使用することを可能にし、生産者のフェアトレード売上を増大することを目的としています。小規模生産者や労働者はフェアトレード条件で原料を販売できる機会が増え、企業はより柔軟性をもってフェアト

レードに参加することができるようになるほか、消費者にも持続可能な買物をするためのより多くの選択肢を提供できます。

Heartful Community

800

外とも通常の監査項目に加え、従業員への感染予防対策の状

証調達プログラム」に参加し、2020年までに国際フェア
る58t ※にすることを目標に取り組み、2018年度に前倒し

二者監査 産業別割合（セルフアセスメント含む）

イオンとサプライヤーの対話の場でもあると捉え、国内、海International）が新たに開始した「国際フェアトレード認

24％

二者監査 産業別割合（セルフアセスメント含む）〈二者監査〉

より多くのお 客さまにご 利 用いただくために、2014

トレード認証カカオ豆の取引量を2012年比の10倍とな87
0はありませんでした。

開発・販売しています。
年1月には、国 際フェアトレードラベル機 構（Fairtrade

6％

3を、それぞれ日本で初めてプライベートブランド商品として

Sustainable Planet

2021年度も新型コロナウイルスの影響があり、新規工場

外部監査 地域別監査数■衣料 ■食品 ■住居 ■H&BC

一者監査 監査数

年々人権に対するサプライヤーさまの理解も高まり、監査先での是正報告を求める事項は減少傾向にあります。2021年
員の確保ができず、長時間労働が指摘事項となる工場がある

100

一方、雇用を保つことができず、結社の自由が保障されない

11

20

13

200

度は新型コロナウイルスの影響による製造急増に対応した人「サステナブル・コーヒー・プロジェクト」を発足■日本 ■海外

300

イオンは、「イオン持続可能な調達方針」のもと、持続可能性

198

250

242

2019

2020

2021（年度）の裏付けが取れた原料の使用を原則とした商品調達を行っています。調達方針で定めた農産、水産、紙・パルプ・木材、パー

2020年度 是正事項件数● 生産の継続性と環境・社会の持続性の観点か

持続可能な
調達原則

高いコーヒーの分野において「サステナブル・コーヒー・プロ

2021年度 是正事項件数
100

■外部監査
■二者監査（海外）■二者監査（日本）※管理に対する不適合を含む※訪問監査での指摘のみたときに、現地の生産者が大きな負担を強いられることが課
なコーヒー」の定着、②現地コミュニティ支援、③農業技術に

50

コミットメント

コーヒー市場は相場に左右されることが多く、相場が下がっ題だと言われています。このプロジェクトでは、①「持続可能● 生産者、労働者のコミュニティの課題解決にも寄● すべてのPBおよびイオンブランドを付して販売するコーヒーについて、持続可能な裏付けのとれた原料を使用します。
● イオンが認定する第三者認証を取得した原料

持続可能性
の裏付け

関する支援、④変動の激しいコーヒー相場への対応を支援し、すべてのイオンのＰＢで販売するコーヒーについて、持続可能性を使用します。
● 生産者、労働者のコミュニティのニーズに沿った

プロジェクトを支援し、生活、報酬、環境、教育の機会の改善に寄与します。

公益財団法人の取り組み

ジェクト」の開始を発表しています。

ら、
リスク評価を実施し、持続可能なコーヒーの調達に努めます。
与します。

ム油に次ぐ目標として、2021年1月、世界的にも課題認識の0

事案が発生しています。

イオンの「サステナブル・コーヒー」コンセプト

Healthy & Empowered People

一者監査 監査数〈監査指摘事項の傾向〉の裏付けがとれた原料を使用することを目標に取り組みます。
①

②

②児童労働

③強制労働

③

④

⑤

⑥

④虐待およびハラスメント ⑤賃金および福利厚生①法と規則 ②児童労働 ③強制労働 ④労働時間 ⑤賃金および福利厚生

⑦

⑧

⑥労働時間

⑬エンゲージメント⑫誠実性および透明性⑥差別 ⑦結社の自由および団体交渉の権利⑧安全衛生 ⑨環境 ⑩誠実性および透明性 ⑪エンゲージメント

⑦安全衛生

⑨
⑧差別

⑩

⑪

⑫

⑨結社の自由および団体交渉の権利

⑬
⑩環境

⑪商取引

け、気軽にご意見いただける環境を整えるとともに、お客さまの声を品揃えやサービスの改善・環境保全活動などに迅速に

57

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

このプロジェクト開始の最初の市場となるベトナムは、コーヒーの生産量が世界第２位で、他の主だったコーヒーの生産

お客さまとの対話（お客様の声）
お客さまからお寄せいただく声を「経営の原点」と位置づ続的な発展につながる仕組みづくりを構築していきます。

反映するよう努めています。
人権に関することを含めた様々なお客さまからの問い合わ

地よりも日本から近いこともあり選定しました。今後はベトナ
ム以外の地域へも展開を拡大していく計画です。

第三者認証活用

プロジェクト支援● 多数の生産者が世界中にあ● 2、3のプロジェクトに出資し、るため、裏 付けの担 保に第三者認証を活用

生産者のコミュニティの支援に取り組む● 複数のラベルがあるため、
絞● 特定産地の継続的な改善のり込んで活用データセクション①法と規則

取り組み項目

極端な相場下落時にも適正価格を設定・買い取りを実施し、継0見える化に取り組む

せには、担当部署と協力して回答しています。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

58

Heartful Community

イオンは、企業市民として地域社会をパートナーと位置づけ、地域の人々や行政とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり・絆づくりに取り組んでいます。

サポートを必要としているボランティア団体※と、地域の活性化に貢献している団体の活動を「応援したい」という気持ちを2021年度贈呈〈日本〉

贈呈金額
登録団体数

2億9,784万円
のべ2万5,587団体

お持ちのお客さま。そんな双方の思いを結びつけて、イオンも地域社会の一員としてお手伝いしたい――。こうした思いから始まったのが、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」です。
2012年からイオン中国で、2015年からイオンタイランド、
イオンカンボジアでも当キャンペーンを開始しています。
より多くのお客さまにレシートを投函していただくために、
ティア団体の皆さまに店内で活動を紹介していただくなど、積極的に当キャンペーンの周知を行っています。

【中国】
実施店舗

188店舗

577団体に約295.7万元（約5,358万円）を贈呈【カンボジア】
実施店舗

2店舗

24団体に約6,723ドル（約77万円）
を贈呈
【タイ】
実施店舗

46店舗

19団体に約66万9,692バーツ（約231万円）
を贈呈※中国、
カンボジア、タイの贈呈額（日本円）
は2022年2月時点のレートで換算。

毎月11日は「イオン・デー」
お買物でお客さまにお渡しする白色のレシートが黄色いレシートになります。

地域の安全や次世代の育成をともに見守り、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」が中国で10周年を迎えました

共助の絆で結ばれたコミュニティづくりに寄与します。

TOPICS

毎月11日の「イオン・店では投函レシー
ト合 計 金 額を団体ごとに集計デー」に、実施している

レシート合計金額の1％を各団体の活 動 に役 立てていただきます「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」。
2012年から中国でも実施しています。2012年の開始から2022年6月までに累

2001年～2022年2月までの 累 計 で約46億2,201万円相当の品物を贈呈

計195店舗で展開し、577のボランティア団体に約2,488万元（約4憶9,834万円）相当の品物を贈呈しています。

公益財団法人の取り組み

お客さまが黄色いレシートを応援したい団体のボックスに投函

Healthy & Empowered People

人と人の絆で結ばれ、支えあう喜びのあるくらし「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」の仕組み

Heartful Community

レジで従業員がキャンペーン参加のお声かけをしたり、ボラン

2021年度実績〈中国・アセアン〉

Sustainable Planet

Heartful Community

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン

イオンのサステナビリティ

街づくり・絆づくり

これからも、黄色いレシートに思いを託して中国で活動の輪を広げていきます。
データセクション※ボランティア団体の活動内容が、以下の5つの分野のいずれかにあてはまる必要があります。
1. 福祉の増進を図る活動
2. 環境保全・環境学習の推進を図る活動
3. 街づくりの推進を図る活動
4. 文化・芸術の振興を図る活動
5. 子どもの健康と安全の増進を図る活動

59

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

60

Heartful Community

岩手・宮城・福島の子どもたちの未来を応援「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」

人ひとりがボランティア活動に取り組み、地域に貢献すること愛護に関するものまで様々あり、2022年2月末時点で162の大切さを学びました。

種類 ※の地域色豊かな寄付付きの「ご当地WAON」を発行し※イオン・デー：2001年8月にジャスコからイオンへと社名変更したことを機に、毎月ています。

11日を「イオン・デー」と制定、「イオン宣言」を地域社会に具現化すべく全従業員が地域への貢献活動を行う日です。
「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」もこのTOPICS

キャンペーン」。2012年からは、3月のキャンペーンを3日間に拡大し、東日本大震災で被災した東北3県の子どもたち

約10億9,133万円となりました。
また、2021年3月からは東北地区限定でキャンペーンを実施。2021年度分1,702万9,488円
は、3県に贈呈され、それぞれ東北復興を担う子どもたちの未来を応援する取り組みにお役立ていただきます。

～ お客さまとともに３０年 イオンの環境保全活動 ～「海ごみクリーンアップ・ボランティア」を開始
イオンは、新しい社 会
貢 献 活 動の取り組みとして、これまで以 上に従業 員が 地 域に根ざした

162種類
を発行

寄付総額

約23億2,483万円（2009年4月〜2022年2月末累計）

イオン社会福祉基金

地域貢献の仕組み
ご当地
WAON

応援する地域のご当地WAONを購入する

たり毎月50円ずつ（労使双方で100円）を積み立てるもの
WAON加盟店でご当地WAONでのお支払いで、「福祉車両の贈呈」「ボランティア活動」を柱とした社会福祉活動を行っています。

員が地域の皆さまと海岸や河川の清掃活動を行う「海ご基金設立の1977年から贈呈した福祉車両はのべ122台

みクリーンアップ・ボランティア」
を、６月の環境月間からス
タートしました。全国を１０エリアに分け、それぞれグループがい者福祉の向上を図ることを目的に、1977年に「イオン社

ご利用金額の一部を自治体の基金等へ寄付となり、776の施設でボランティアを行っています。

企業の従業員が集結し地域の皆さまと一丸となりビーチク
リーン活動を推進します。2022年度に清掃活動を実施す
る地域は、いずれも地域の皆さまの憩いの場であると同時寄付金を活用いただき、地域貢献へ

ミュニティ拠点として重要な役割を担っています。今回の清掃活動を通して、地域の皆さまと海洋プラスチックごみをクリーン＆グリーン活動

ご当地 WAON「ITAMI WAON」

減らすために一人ひとりができることを考え、行動につな

ご利用金額の一部が伊丹市の安心・安全なま
ちづくりに活用されます。

げています。

イオンでは、1991年4月29日の緑の日から、店舗周辺の街並みの美化に積極的に取り組むボランティア活動「クリーン「イオン 首里城復興支援プロジェクト」発足＆グリーン活動」を実施しています。この活動は、グループの（公財）イオンワンパーセントクラブ

あり、毎月11日の「イオン・デー※」に、全国の店舗、本社・事包括連携協定の締結

業所付近の公園や河川敷、「イオン ふるさとの森づくり」で植えた木々の植栽帯内のごみの収集や雑草の除去などの清掃を行っています。

イオンは、2019年10月31日未明に発生した火災で首里城が甚大な被害を受けたことにより、次代に継承する文化的日本各地の自治体と協働し、特産品の拡販や防災・健康・資産の復元を継続的に支援したいとの思いから、2019年

2022年4月には、新入社員が全国7カ所で同時に活動を

福祉・環境保全の推進、「ご当地WAON」を活用した商業・観11月に「イオン 首里城復興支援プロジェクト」を発足してい実施し、クリーン＆グリーン活動を通して、企業市民として一光の振興など、様々な分野で双方が有する資源を有効に活用ます。プロジェクトの一環として（公財）イオンワンパーセントするための協定締結を進めています。

クラブによる向こう５年間に５億円の支援を表明し、2021年

ご当地 WAONAEON REPORT 2022/Sustainability Edition

10月には2回目となる1億円の支援金を、2022年10月には末時点で130の自治体（1道2府41県19政令市64市町3

3回目の支援金を沖縄県へ贈呈しました。沖縄の伝統・文化を区）と協定を締結しています。

未来に引き継ぐことを目的に、取り組みの輪を広げています。

ネー「WAON」。イオンは、日本各地の自治体との連携のもこれにより、例えば各地域で災害が発生した場合に要請にと、ご利用金額の一部が地域の活性化にお役立ていただける

応じて物資の供給や避難場所の提供などを行うほか、イオン

WAON カードを発行しています。

の店舗での特産品フェアや観光PR、地域の食材を使ったお弁「ご当地WAON」を通じた地域貢献の内容は、各地の環境

当の共同開発などを実施。地域の活性化や生活サービスの向保全、観光振興や文化的資産の保存から、スポーツ振興、動物上などにつなげるべく、様々な取り組みを行っています。

スローガン

データセクション

全国約84万カ所以上の加盟店で使えるイオンの電子マ

2010年6月の大阪府との締結を皮切りに、2022年2月

公益財団法人の取り組み

社会貢献活動を社員のボランティア活動に発展させたもので

61

贈呈先：それいゆの会（広島）

Healthy & Empowered Peopleに地域外の方々からも親しまれている場所で、各地域のコHeartful Communityて、世界的な海洋汚染問題の解決に向け、イオンの従業

全国の障がい者の方々の自立と社会活動への参加促進、障会福祉基金」を設立しました。この基金は、労使双方が一人当活動を推進する「イオンハートフル・ボランティア」
をスタートします。
その第1弾とし包括連携協定締結式（埼玉県久喜市）

Sustainable Planet

11年間で岩手・宮城・福島県に贈られた累計寄付金額は※ 一部カードを除きます。

イオン・デーの取り組みのひとつです。

毎月11日に実施している「イオン 幸せの黄色いレシートを応援する取り組みに寄付しています。2021年度までの

イオンのサステナビリティ

TOPICS

うまんちゅ「御万人ぬくくる首里城」
スローガンは、沖縄の誇りであり心（くくる）のよりどころでもある首里城をこれからも心をひとつにして支援していきたい、という思いを込めてイオン琉球の従業員が考案しました。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

62

Heartful Community

東日本大震災から10年。東北創生に向けた継続した取り組み
活動期間

実施拠点数

全国募金額 イオン1%クラブ トップバリュ商品を イオン各社からのからの寄付金（円） 通じた寄付金（円） 支援金（円）
（円）

総額（円）

贈呈先

イオン・ユニセフセーフ
ウォーターキャンペン募金

2021年4月10日～5月9日

8,944カ所

19,805,578

10,803,793

9,001,785―

39,611,156

公益財団法人
日本ユニセフ協会

24時間テレビ44募金

2021年7月16日～8月29日9,837カ所 175,221,327

―

―

―

175,221,327

公益社団法人24時間テレビ
チャリティー委員会

活動名称

店頭、
インターネットによる募金

2021年11月1日～11月30日

6,231カ所

全国こども食堂
応援募金※2

アジア障がい者支援募金

―

―

―

― 100,000,000※1――

100,000,000 沖縄県

35,873,606―

2021年7月3日～8月1日

4,650カ所

21,161,329

―

―

―

2021年12月4日～2022年1月10日

7,387カ所

43,092,348――

193,9302022年1月11日～2月10日7,185カ所

25,071,480

25,071,480――

320,225,668

135,875,273

9,001,785

193,930

認定NPO法人
50,142,960 難民を助ける会（AAR Japan）
465,296,656※1 2019年11月、「イオン 首里城復興支援プロジェクト」を発足。沖縄県に、5年間で5億円の寄付を予定。
※2 2020年12月、イオンは特定非営利活動法人 全国子ども食堂支援センター・むすびえ（現在は認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）と「イオンこども食堂応援団」を発足。

継続的な募金活動
活動名称

お客さまと従業員からの募金額（円）2021年10月1日～12月31日

累計募金額（円）4,370,719

贈呈先

双葉町・浪江町の復興と帰還者のくらしを支援する水素自動車による移動販売を開始
イオン東北は、２０２２年5月に双葉町、浪江町、トヨタ自動民の方々の帰還や新たな移住の一助となるよう、双葉町、浪車㈱（以下、
トヨタ社）と「特定復興再生拠点区域等における

江町内１３拠点を巡回する移動販売車を運行しています。この

水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本

事業に導入された車両は、トヨタ社が開発・製造した水素燃協定」を締結し、同年６月には水素を燃料とした世界初 の燃料電池移動販売車。2020年、浪江町に開所した福島水素エ

料電池移動販売車を用いた移動販売事業を開始しました。

ネルギー研究フィールドでつくられた水素を、店舗に隣接す※2022年4月現在トヨタ調べ

る浪江町役場に設置した水素ステーションで充填し運行しま※

２０１９年7月にイオン浪江店が開店してから約３年が経ち、す。水素燃料電池車は静音性に優れ、排気ガスの心配もなく、店舗の周辺はにぎわいを取り戻しつつある一方で、離れたお客さまに安心してお買物を楽しんでいただける場をご提供

地域ではいまだに復興が進まない現状も見られます。そのたしています。

め、イオン浪江店では、地域のお買物環境の向上を支援し、住358,560,035 社会福祉法人 中央共同募金会

緊急支援募金活動名称

熱海土砂災害 緊急支援募金（静岡県、
インターネットによる募金限定）

2021年4月29日～6月30日2021年7月6日～7月15日実施箇所数

4,668カ所

286カ所

全国募金額（円）

イオン1%クラブ イオン各社からのからの寄付金（円） 支援金（円）37,537,516

5,382,674

37,527,596

155,918484カ所

4,511,806

贈呈先北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、さいたま市、茨城県、千葉県、千葉市、神奈川県、横浜市、東京都、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、
75,221,030
奈良県、滋賀県、石川県、京都府、京都市、大阪府、和歌山県、兵庫県、神戸市、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、沖縄県―3,000,000

2021年7月16日～8月31日総額（円）12,894,480 熱海市―

復興・創生支援金

コロナワクチン接種支援金63

浪江町（福島）は、２０２０年３月にゼロカーボンシティをうという場所にも食品を運んでいただける。それも浪江産の宣言しました。その主軸となるのが福島水素エネルギー研究

クリーンなエネルギーを使って。これが、どれだけ町民の助

フィールド（ＦＨ２Ｒ）でつくられる水素を積極的に利活用してけ、励みになることでしょう。我々は、震災時に突然の避難命

いこうという未来予想図、「なみえ水素タウン構想」です。町を令で散り散りになった町民のもとに、イオンさんだけが最後ま「水素実証フィールド」として活用いただくことで、水素社会で諦めずに支援物資を届けてくださったこと、そして要請に実現に寄与したいと考えています。浪江町はすでに、ＦＣＶ(燃応じて店舗をつくってくださったことを忘れません。まだ復興

料電池自動車)を公用車として３台、町内事業者もリース事業の道は遠いですが、今後もよきパートナーとして未来につなとして80台購入しました。水素ステーションの建設を進める

がる取り組みを共創していただきたいと思っています。

活動期間2021年3月24日

2021年6月21日

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

イオンからの支援金（円）
50,000,000

100,000,000

イオン1%クラブ
イオン各社からのからの寄付金（円）
支援金（円）
50,000,000

70,000,000―

180,000,000

総額（円）

贈呈先

100,000,000 福島県
アセアン各国（マレーシア、
ベトナム、
350,000,000
インドネシア、
タイ、
カンボジア）政府

データセクション

福島県

震災・復興の町から、新エネルギー利活用先進モデルの町へ

一方で、家庭で水素を利用するために持ち運びができる水素

支援金
活動名称

生鮮品をはじめ、お惣菜や冷凍食品、日用品など約500品目を揃えて巡回する移動販売の様子。お客さまに直接ご要望をお尋ねして品揃えに活かしている。

イオン浪江店

シリンダーの活用も計画中で、地域住民や子どもたちに水素を理解いただくイベントや勉強会も随時実施し、国内外への発信も積極的に行っています。
６月から運用が開始されたイオン浪江店を拠点とする水素の移動販売車も、取り組みの象徴の１つです。いま、町民が戻ってきている場所はもちろん、これから帰還を進めていこ公益財団法人の取り組み

新型コロナウイルス
医療従事者支援募金（緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置発令地区）

活動期間

Healthy & Empowered People

赤い羽根募金

活動期間

被災地に寄り添い、復旧、復興、そして創生への各ステージで支援を続けています。

Heartful Community

合計金額

認定NPO法人
64,447,607 全 国こども 食 堂 支 援 セン
ター・むすびえ

復興支援から地域（ふるさと）の創生へ。これからも地域の皆さまとともにイオンは地域に密着する生活産業として、

Sustainable Planet

首里城
支援募金 イオン 首里城復興支援プロジェク 2021年10月23日
トによる寄付一般社団法人
35,873,606
沖縄美ら島財団

イオンのサステナビリティ

東 北 創 生2021年度募金活動

浪江町役場
産業振興課 課長
清水 中さん

今年４月に業務を再開した浪江町役場津島支所。
今後、帰還者のための準備宿泊などにも対応して、イオンも移動販売車で支援を行う。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

64

Heartful Community

グループ各社が実施するボランティア活動「3.11 復興への願いをカタチに」をテーマに始まった「イオン 心をつなぐプロジェクト」は10年間の活動を終了し、次のステージへ

グループ各社・労使が被災地復興創生を自主的・自立的に考え、東北の復興創生のために、遠方からでもできる支援を加えて東北の被災地における社会的課題を「持続可能な地域

ンピープルが心を合わせて被災地の復興を継続的に支援して共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の解決への支援■ ボランティア活動実績：2012年～2022年2月末

いくという決意を込めて、「3.11 復興への願いをカタチに」を目指した「イオン未来共創プログラム」をスタートさせるなをテーマとした活動を開始しました。

ど、2021年度までの10年間、継続的な支援活動を行ってき

参加企業数

り」、
「被災地へのボランティア派遣」、グループ各社・労使が東日本大震災での経験を踏まえ、「くらしのライフライン」で独自の活動を展開し、イオンピープルが自主的に参加できるある小売業の使命を果たすべく、地域社会の一員としてこれ「ボランティア活動」――2016年度からは、これらの活動にからも応援活動を続けてまいります。

のべ521社、約1,200企画参加した従業員

41万4,515人
Sustainable Planetました。

域とのつながりを大切に活動してきました。

継続して推進することを目的に始めました。グループ各社に

東日本大震災から1年となる2012年3月。イオンは、イオ

被災地の緑を取り戻す「イオン 東北復興ふるさとの森づく「推進責任者」を置き、継続した取り組みとして位置づけて地「イオン 心をつなぐプロジェクト」
基本コンセプト

復興支援の目的、プロジェクトのビジョン
人と人とのつながりを持ち、人と自然、
自然と産業が共存する持続可能な地域

が、イオンの経営活動で得た多様な共同体の復興をサポートする。イオンの資源を活かして、創造性を発揮し、理念の実現に向けて「できること」「やり

主体的に、東日本大震災の復興にたいこと」を主体的に考え、創造し行動貢献する。

し、被災地の再生復興に立ち上がる地域

東北被災地における社会的課題を「持続可能な地域共同体の人々に寄り添うように貢献し続ける。

の再生」と捉え、交流を通し地域課題の解決への支援を目指す

イオンタウン（株）ひまわり贈呈式（2018年度）

イオンフィナンシャルサービス（株）（2018年度）

イオン 未来共創プログラム

地※とグループ各社が共同で取り組みました。
※岩手県、宮城県、福島県の11地域

イオン 東北復興ふるさとの森づくり
津波で失われた緑を取り戻すことを目的に2012年3月、被災地へのボランティア派遣
多くのイオン従業員が被災地を訪れ、社会生活や仕事にボ

支援地域

代表的な取り組み
釜石ワイン・ブドウ苗の植樹育樹ワイン製造販売への支援2.岩手県大槌町

耕作放棄地を利用したクレソン栽培と販売の支援

3.岩手県遠野市米通り

どぶろく米・飯舘雪っ娘かぼちゃ生産支援と拡販のお手伝い・アウトドアチャレンジ
遠野・飯舘雪っ娘かぼちゃ

4.宮城県気仙沼市大島

ゆず収穫、販売のお手伝い・つばき栽培収穫と椿油の販売支援

5.宮城県丸森町

柿の収穫と干し柿づくりの支援・タケノコ活用支援ランティア派遣の体験を活かすことを目的に始めたボランティ

森づくり」。30万本植樹を目標にしていたこの取り組みはア派遣活動。2012年度に岩手県陸前高田市、2013年度か

2019年3月の仙台荒浜植樹祭で達成し、2022年2月末時

ら福島県南相馬市で活動し、被災地が抱える問題に向き合う

点で累計植樹本数は31万9,897本となりました。

など地域の皆さまと交流を重ねました。

6.宮城県南三陸町

FSC※認証の木材の活用・木工体験■ 被災地派遣実績：2012年～2022年2月末

7.福島県浪江町

募金・「十日市まつり」参加・地元のイベント
交流

8.福島県南相馬市小高

高校生お弁当・あかりのファンタジーイルミ
ネーション参加・唐辛子作付け収穫加工販
売のお手伝い・サクラの苗木植樹

9.福島県鏡石町

鏡石の桃の援農・高校生のももスイーツ・
特別栽培米「牧場のしずく」の拡販（沖縄）10-11.
福島県広野町・いわき市

遠野和紙で作ったバナナペーパーで卒業証書を制作・高校生へのhassap授業

植樹実績：2012年～2022年2月末
植樹祭数

宮城県
福島県
岩手県
計

植樹本数

64
24
22
110

210,081
78,70531,087
319,897

派遣回数

岩手県遠野市米通りとの取り組み（どぶろくづくり）

123回参加した従業員

4,112人※2020～2021年度の派遣は、新型コロナウイルス感染防止策のため中止。

宮城県南三陸町との取り組み（FSC ※認証の木材の活用・木工体験）■ 宮城県亘理植樹

植樹本数：1万3,000本（樹種：クロマツ、広葉樹）

データセクションザ・ビッグ塩釜店から始まった「イオン 東北復興ふるさとの公益財団法人の取り組み

1.岩手県釜石市

Healthy & Empowered People「イオン 未来共創プログラム」を2016年に立ち上げ、被災■ ボランティア活動実績：2016年～2022年2月末

Heartful Community

イオンの理念である「平和」「人間」「地域」に基づき、イオンピープル「イオン 心をつなぐプロジェクト」10年のあゆみ

イオンのサステナビリティ

東北復興の輪を広げる活動

2013年7月 被災地ボランティア活動
2019年11月 被災地ボランティア活動（福島県南相馬市 瓦礫撤去ボランティア）（宮城県丸森町 柿収穫と皮むきボランティア）
福島県南相馬市小高との取り組み（高校生お弁当企画）
2017年10月植樹時

65

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

2022年5月時点
AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

66

Heartful Community「ISO22301」認証

イオンは、大規模な自然災害や重大な事件事故に備え、情報インフラの整備や施設における安全・安心対策の強化を図り、万一の際に地域の皆さまのお役に立てるよう教育訓練を継続して実施しています。

リスクマネジメントの基本的な考え方（基本規程）「イオンBCMプロジェクト」で取り組む5分野

情報インフラの整備

努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明
外部連携の
強化と
システム化

づき、日常的なリスクマネジメントは各社・各部署単位で対応

イオンの
BCP

施設における「安全・安心」対策の強化（事業継続計画）するとともに、リスクマネジメント統括部などが各部署におけるリスクマネジメント状況をモニタリングしています。
一方、個社で対応できないリスク、例えば新型感染症や大務、総合小売業、総合ファシリティマネジメントサービスを範囲

みとして国内総合小売業で初めて、事業継続マネジメントシス

として活動しました。その後、ショッピングセンター、食品スーテム（BCMS）の国際規格「ISO22301」認証を取得しまし

パー、総合スーパー、
ドラッグストア、コンビニエンスストア、物た。事業継続マネジメント（BCM）に関わる活動が経営と密接

流センター管理などへ活動範囲を拡大し、2022年2月末時に結びついた形で実施され、効果的・効率的に運用されるよ点で16社99の店舗・事業所の登録をしています。

サプライチェーン
の強化

事業継続力向上に向けた訓練

認証の概要
登録事業者
登録証番号
認証規格
認証機関
認定機関
登録日

品・施設・サービスなどに起因するリスクについては、リスクマ
ネジメント管掌のもと「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。特に影響度の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めています。また、反社会的勢力の排除に向けては、社内規定の整備や捜査機関などとの緊密な連携を通じて、組織での対応を図っています。

イオンは従前より、大規模な自然災害や重大な事件事故が発生した場合の対応について規程・手順書を定め、迅速かつ的確に対応できるよう教育訓練を継続して実施しています。
また、東日本大震災以降は、BCP（事業継続計画）※1に基づき、被災地を含む全国各地で防災対策を実施してきました。
増加するとともに、テロや爆発事故など、想定されるリスクも多様化しています。このような環境変化のもと、イオンは BCPの実行性を高めるマネジメント体制の構築を目指し、「イオン
グループ BCM（事業継続マネジメント）※25カ年計画」を策定
し、2016年3月より、「イオンBCM プロジェクト」を実行しています。
イオンは、①情報システム ②施設 ③商品・物流 ④訓練 ⑤
外部連携の5分野でBCMを推進し、運用体制の構築を進め※1 BCP：Business Continuity Plan

災害などリスクが発生したときに重要業務が中断することを防ぐ、あるいは万一事
業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、リスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。

※2 BCM：Business Continuity Management

BCPが確実に実行されているかを総合的に管理するプロセスとして考案され、BCPをいかに機能させるかという課題への対応として期待されている。BCMを運用することで、新たなシステム変更や被災地における効率的な物資輸送など、実行
計画に対して進捗状況を管理することが可能になる。

67

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition● イオンモール幕張新都心

災害発生時におけるグループ全社の情報インフラを整備しています。

災害情報や安否確認結果、店舗被災状況など災害に関わる各情報が一元化できる新システム「イオンBCM総合集約システム」を運用し、各社間の連携をより一層強化しています。

2. 施設（施設における安全・安心対策の強化）
施設における安全・安心対策を強化するため、2012年より防災拠点の整備を計画的に進めており、2021年度は新たに4カ所の防災拠点を整備し、2022年2月末現在65カ所の拠点整備が完了しています。今後も引き続き防災拠点の整備を進めています。

3. 商品・物流（サプライチェーンの強化）
2016年3月より食品、日用品メーカーなど約60社と連携し、災害時に活用する新システムの運用を行っています。取引先とクラウドコン

ピューティングでつなぐ「イオンBCPポータルサイト」を活用し、グルー
プ関連各社と取引先との情報を可視化し、出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元管理しています。

4. 訓練（事業継続力向上に向けた訓練）
イオンは、「グループ総合防災訓練」を定期的に実施しています。今後は、被災状況など情報集約型の訓練だけでなく、店舗・事業所の訓練を推進し、現場の事業継続能力を向上させ、リスクからお客さまや従業員を守ることを目指しています。また、水害などの地震以外の自然災害への対応能力の向上について、訓練を通じて進化していきます。

5. 外部連携（外部連携の強化とシステム化）
災害発生時、事業継続のために必要となるエネルギー会社に加えて、地域行政や病院、大学、また各エリアの民間企業など、各地域に根ざした外部パートナーとの連携を継続的に強化しています。

登録活動範囲イオンモール（株） イオンモール幕張新都心
イオンリテール（株） イオンスタイル幕張
新都心
イオンディライト（株） 幕張新都心第一センター● イオン稲毛店
イオンリテール（株） イオン稲毛店
イオンディライト（株） イオン稲毛センター● イオンモール苫小牧
イオン北海道（株） イオンモール苫小牧
イオンディライト（株） 苫小牧センター
イオンモール苫小牧● マックスバリュ沼ノ端店
イオン北海道（株） マックスバリュ沼ノ端店● イオンモール天童
イオンモール（株） イオンモール天童
イオン東北（株） イオンスタイル天童
イオンディライト（株） 山形エリアセンター
イオンモール天童● マックスバリュ天童店
イオン東北（株） マックスバリュ天童店● イオン大宮店
イオンリテール（株） イオン大宮店
イオンディライト（株） 大宮センター● マックスバリュ長泉中土狩店
マックスバリュ東海（株） マックスバリュ長
泉中土狩店● イオン小牧店
イオンリテール（株） イオン小牧店
イオンディライト（株） イオン小牧センター● マックスバリュ小牧駅西店
マックスバリュ東海（株） マックスバリュ小牧駅西店● イオンモール京都桂川
イオンモール（株） イオンモール京都桂川
イオンリテール（株） イオンスタイル京都桂川
イオンディライト（株） イオンモール京都
桂川センター● イオンモール岡山
イオンモール（株） イオンモール岡山
イオンリテール（株） イオンスタイル岡山
イオンディライト（株） イオンモール岡山
センター● ザ・ビッグ倉敷店
マックスバリュ西日本（株） ザ・ビッグ倉敷店● イオン福岡店
イオン九州（株） イオン福岡店
イオンディライト（株） 福岡エリアセンター● マックスバリュ御笠川店
イオン九州（株） マックスバリュ御笠川店● ウェルシア薬局（株）● イオンモール堺鉄砲町

イオンモール（株） イオンモール堺鉄砲町
イオンリテール（株） イオンスタイル堺鉄砲町
イオンディライト（株） 堺鉄砲町センター● イオン新宮店
イオンリテール（株） イオン新宮店
イオンディライト（株） 新宮センター● イオンモール神戸南
イオンモール（株） イオンモール神戸南
イオンリテール（株） イオンスタイル神戸南
イオンディライト（株） 神戸南センター● イオンスタイル洲本
イオンリテール（株） イオンスタイル洲本
イオンディライト（株） 淡路エリアセンター● イオン宇品店
イオンリテール（株） イオン宇品店
イオンディライト（株） イオン宇品センター● イオン江別店
イオン北海道（株） イオン江別店
イオンディライト（株） 石狩エリアセンター● ザ・ビッグ江別店
イオン北海道（株） ザ・ビッグ江別● イオングローバルSCM（株）● イオン佐久平店
イオンリテール（株） イオン佐久平店
イオンディライト（株） 佐久平センター● イオンスタイル上田
イオンリテール（株） イオンスタイル上田
イオンディライト（株） 東信エリアセンター● イオンモール新小松
イオンモール（株） イオンモール新小松
イオンリテール（株） イオンスタイル新小松
イオンディライト（株） 新小松センター● マックスバリュ増泉店
マックスバリュ北陸（株） マックスバリュ増泉店● イオンモール高知
イオンモール（株） イオンモール高知
イオンリテール（株） イオンスタイル高知
イオンディライト（株） イオン高知センター● イオンモール宮崎
イオンモール（株） イオンモール宮崎
イオン九州（株） イオン宮崎店
イオンディライト（株） 宮崎センター● マックスバリュうきのじょう店
イオン九州（株） マックスバリュうきのじょう店● マルナカ宇野店
マックスバリュ西日本（株） マルナカ宇野店● マルナカ一宮店
マックスバリュ西日本（株） マルナカ一宮店● マルナカスーパーセンター徳島店
マックスバリュ西日本（株） マルナカスー
パーセンター徳島店

データセクション

ています。

センター

イオン小牧危機管理

イオンモール（株） イオンモールいわき小名浜
イオンリテール（株） イオンスタイルいわき
小名浜
イオンディライト（株） いわき小名浜センター● カスミみどりの駅前店（株）カスミ カスミみどりの駅前店● ミニストップイオンタワー店
ミニストップ（株） ミニストップイオンタワー店● ミニストップイオンタワーアネックス店
ミニストップ（株） ミニストップイオンタワー
アネックス店● マックスバリュ習志野台店
マックスバリュ関東（株） マックスバリュ
習志野台店● マルエツ新椛谷店（株）マルエツ マルエツ新椛谷店● イオンモール松本
イオンモール（株） イオンモール松本
イオンリテール（株） イオンスタイル松本
イオンディライト（株） 松本センター● イオンスタイル東神奈川
イオンリテール（株） イオンスタイル東神奈川
イオンディライト（株） 東神奈川センター● イオン相模原ショッピングセンター
イオンモール（株） イオン相模原ショッピング
センター
イオンリテール（株） イオン相模原店
イオンディライト（株） 相模原センター● イオンモール茨木
イオンモール（株） イオンモール茨木
イオンリテール（株） イオンスタイル茨木
イオンディライト（株） 茨木センター● イオンモール大阪ドームシティ
イオンモール（株） イオンモール大阪ドーム
シティ
イオンリテール（株） イオン大阪ドームシティ店
イオンディライト（株） 大阪ドームシティセンター
● イオンモール徳島
イオンモール（株） イオンモール徳島
イオンリテール（株） イオンスタイル徳島
イオンディライト（株） イオンモール徳島センター● イオンモール木更津
イオンモール（株） イオンモール木更津
イオンリテール（株） イオンスタイル木更津
イオンディライト（株） イオンモール木更津センター● イオンモール名古屋茶屋
イオンモール（株） イオンモール名古屋茶屋
イオンリテール（株） イオンスタイル名古屋茶屋
イオンディライト（株） 名古屋茶屋センター● イオンモール津南
イオンモール（株） イオンモール津南
イオンリテール（株） イオンスタイル津南
イオンディライト（株） 津南センター

公益財団法人の取り組み

近年は、地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が● イオン（株）総務部

1. 情報システム（情報インフラの整備）● イオンモールいわき小名浜

Healthy & Empowered People

大規模自然災害、重大な事件事故発生時の対応

関連事業所
● イオン
（株）総務部Heartful Community

規模地震などの外部要因リスクやグループ事業に共通する商イオン（株）
JQA-BC0031
ISO 22301 : 2019／JIS Q 22301 : 2020
一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
2017年2月20日
イオングループ会社における下記の運営・管理①グループ危機管理 ②ショッピングセンター ③店舗・食品スーパー ④総合小売 ⑤ドラッグストア ⑥コンビニエンスストア⑦物流センターの管理・運営および物流業務ならびに物流情報の収集処理

Sustainable Planet

性と規律がある経営を追求しています。その上で、リスクマネ
き重要な経営課題と位置づけています。このような認識に基

幕張新都心におけるショッピングセンターの運営及び管理業

イオンは、2017年2月に、本社機能と店舗を含めた取り組

うにするための仕組みの整備・運用を進めています。

イオンは、お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話にジメントについては、各部署において責任を持って取り組むべ

本認証の登録時は、グループ危機管理業務とイオンモール
イオンのサステナビリティ

防災・災害時のライフライン＊2022年2月末時点の会社名

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

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Heartful Community

防災拠点の設置
防災拠点の役割としては、災害時における一時避難場所の提供、救援・救護の活動拠点、生活必需品の提供などが挙げられます。防災拠点対象店舗には、災害時の停電や断水に備

防災・防火対策

TOPICS

イオンでは、多くのお客さまにご利用いただく商業施設とし地 震 な ど の 災 害 に 遭 遇した と き に 備 えて 、イオンで はて、災害が発生した際には速やかにお客さまと従業員の安全

2004年度から緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」を確保するための対策・訓練を実施しています。

の導入を進め、2022年2月末時点で全国のショッピングセン

イオンとドコモによる「災害時における相互協力に関する協定」を締結

対応（発見・通報・初期消火・避難誘導）訓練を行いました。

えて、自家発電設備の設置や有事の際は受水槽に緊急用給2022年1月、
イオン㈱と㈱ＮＴＴドコモは、災害発生時に円水取り出し口を取りつけるなどの対策を行っています。こうし

滑な相互協力により、被災地及び被災地域における復旧活動の最大化を図ることを目的に、「災害時における相互協力に関「イオンモール 白 山 」「イオンモール 川 口 」「イオンモール

する協定」
を締結しました。

舗の整備を実施しました。2022年２月末時点、65店舗の整備を実施済みであり、今後も継続して設置していきます。

本協定の締結により、両社は平時から連絡窓口を共有するとともに、災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を行い、被災地にお2021年度は、全国142カ所のショッピングセンターで初動

各店舗での防災・防火訓練
イオンの各店舗では、日々、安全確認や防災チェックを実施
し、閉店後にも警備担当または店舗責任者が最終点検を実施しています。
消防訓練を年2回、地震対応訓練を年1回実施していました

ける通信設備や店舗施設の早期復旧と機能維持を図ります。
〈主な連携事項〉

定して訓練内容を組み立て、身体で覚える訓練の実践に努め

度から地震対応訓練を年2回に増やしました。様々な事態を想ています。これらの訓練には、各店舗の従業員、テナント従業員が参加。火災や地震が発生したときにも迅速に対応し、お客さまの安全を守ることができるよう努めています。

自家発電設備の設置

防災拠点の設置数

2015

2016

2018

2019

2020

イオンモール新小松、イオンモール徳島などの新店及び既存店の計7店舗、累計40店舗の整備を実施
イオンモール 座 間、THE OUTLETS HIROSHIMA、
イオンモールいわき小名浜などの新店及び既存店の計11店舗、累計51店舗の整備を実施
イオンスタイル岡山青江、イオン宇品などの新店及び既存店舗の計7店舗、累計58店舗の整備を実施
イオンモール高岡、イオンモール高知、イオンモール上尾
計3店舗、累計61店舗の整備を実施

る安全・安心対策の強化」「サプライチェーンの強化」「事業継続向上に向けた訓練」「 外部連携の強化とシステム」の５つを重点分野として継続的に取り組んでいます。

ら1週間分の食糧備蓄が必要だと言われていることから、イオ

業員の安全を確保できるよう、2005年度から大規模災害をンでは「トップバリュ」を用いたローリングストックを提案して想定した地震対応訓練を行っています。2014年3月には首います。普段、食べているものを余分に買い置きし、食べた分

都圏直下型地震を想定したBCPに基づきイオン小牧店（愛知を常に買い足す循環により、日々のお買物で揃えたものを非

県小牧市）に「イオン小牧危機管理センター」を開設し、イオン常時に活用することができます。

ドコモは、災害発生時においては、被災エリアの早期回復に

本社（千葉市）が被災して機能不全になったときの代替対策

向け、被災自治体への要員派遣の連携や重要通信の早期復本部として、早期の被害情報の収集、本社対策本部が立ちあ

旧、避難所などへの通信手段の提供などの活動をしています。

がるまでの初期段階の対応を担います。地震対応訓練では、

また、災害用伝言板の開設など、被災された方々の安否確認

代替対策本部として業務を遂行する訓練を実施しています。

サービスを速やかに提供し、安心・安全の確保に努めています。
地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

防災協定の締結
店舗で働く従業員に、常に地域の一員として行動するよ
う求めています。それは災害時も同様で、万一の際に地域の皆さまのお役に立てるよう、地方自治体への協力支援をする

イオンモール新利府、イオンモール白山、イオンモー
ル川口、イオンモールNagoya Noritake Garden
計4店舗、累計65店舗の整備を実施

中越地震の教訓から、災害発生時に速やかにお客さまと従「防災協定」の締結を進めています。
2022年2月末時点で、全国約750の自治体・民間企業等と約1,050の防災協定を結んでおり、災害時には救援物資や2021年度は近い将来に高確率で発生し、甚大な被害をもたらす地震を想定し、2021年6月には首都圏直下型地震を想定した防災訓練を行いました。この訓練では北海道を代替

TOPICS
女性従業員が企画した「女性にやさしい防災バッグ」を発売
イオンは2022年8月、災害避難対策本部とし、非被災地を含むグループ各社に対策本部を設時に必要なアイテムを女性視点で置し、連携を行うことを確認しました。

23アイテムをセットした防災バッグ

また2021年11月には南海トラフ地震対応の防災訓練をを発売しました。生年月日や血液型行いました。国の新しいガイドラインである南海トラフ半割れなどの必要情報を記入できる緊急後発地震を想定し、個店ごとの災害別リスクを明確にし、有事連絡先カードとネームプレートを付の初動対応力を高めていくことを確認しました。
今後も、災害発生時に迅速に対応できるように、被災想定属した容量約26Ｌのリュック型防災バッグです。

データセクション

2021
実績

イオンモール堺鉄砲町、イオン洲本店などの新店及び既存店の計6店舗、累計33店舗の整備を実施

ント）
プロジェクト」
では、「 情報インフラの整備」「 施設におけ災害発生直後に想定される在宅避難では、最低でも3日か

公益財団法人の取り組み

2017

イオンモール沖縄ライカム、イオン小牧店などの新店及び既存店の計7店舗、累計27店舗の整備を実施

極的に進めてきました。
また、「イオンＢＣＭ（事業継続マネジメ

グループ総合防災訓練の中で無理なく継続的に実践できる備えを呼びかけています。

Healthy & Empowered People

2021年度実績

防災訓練を継続的に実施し、事業継続に備える取り組みを積ローリングストックの提案
災害時の被害を少しでも減らせるよう、お客さまに日常生活・災害に備えた連絡体制の維持
イオンは、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模なバルーンシェルター
専用の送風機でふくらませるだけで、40分程度で簡単にできあがり、1基で約50人が横になれる収容能力を持っています。

Heartful Community

・災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を実施

軽量で運びやすいため、緊急時には近隣の拠点に配備したテントを被災地に運び込むことができます。

が、2011年3月に発生した東日本大震災を機に、2012年

・平時より双方の連絡窓口を共有、定期的な意見交換、防災訓練の視察ターを中心に合計29カ所にテントを配備しています。

Sustainable Planet

た役割を果たすため、2021年度は、「イオンモール新利府」
Nagoya Noritake Garden」計4店舗の新店及び既存店「バルーンシェルター」の導入

イオンのサステナビリティ

災害時対応・ライフライン機能維持

を変えながら、グループ企業全体の総力を結集した訓練を繰
り返し実施していきます。

避難場所として駐車場スペースの提供などをすることになっています。また、平時から共同で防災訓練を実施するなど、地域の防災活動に協力し、連携強化も進めています。

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Heartful Community

国内全域にショッピングセンターを有しているイオンは、これまでも帰宅困難者への支援をしてきました。

「駐車場ポール・ガードバリカ」の設置

TOPICS

商業施設内の駐車場でアクセルとブレーキの踏み間違いに

災害時のペットオーナーとペットの安全・安心に向けてよる事故が多発しています。店内への突入事故を防止するた

具体的には①水の提供、②トイレの提供、③情報の提供、④

めに、「駐車場ポール・ガードバリカ」を設置し、お客さまの安「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の推進
お客さまへの安全・安心の提供はもちろんのこと、パートナーである専門店企業の皆さまが安心して働き、お客さま

休憩場所の提供を実施しています。帰宅困難者が多数発生す

全確保に努めています。イオンモールでは、2018年度から改

イオンペットでは、「 動物と人間の幸せな共生社会」の実現への対応ができるよう防疫対策を継続的に推進しています。

ることが想定されている店舗・事業所では、対策マニュアルを修を実施していた58店舗はすべて2020年2月末で改修工を経営理念に掲げ、ペットオーナーとペットの安全・安心で幸2020年6月には、地域社会の安全・安心な生活を守ること

整備し、災害発生の際、対応できる体制づくりを進めています。

事を完了しました。さらに新たな追加対策を2021年より41

せな生活を守ることを企業使命とし、地域の皆さまに、マイクを目的に「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定し店舗で実施し、2022年2月末で改修工事を完了しています。

ました。健康管理の徹底をはじめ、執務内の換気や消毒の徹装着を推進しています。

底、飛沫飛散の防止など様々な感染防止対策を記しています。
制定以降も専門家監修のもと、最新の知見に基づく更新情報

東日本大震災において、店舗建物が甚大な損傷を被った経を反映するよう2020年11月、2021年4月に改訂を重ねて験を踏まえ、今後、震度5強以上で被災する可能性が高い地域います。

の店舗から優先的に人命を守ることを最重要視して、法令が定

また、従業員の感染拡大防止策として、2020年3月からは、める基準以上の自社基準に則り安全対策工事を進めています。

本社出勤者数７割削減を目標にテレワークの導入を積極的に「平成28年熊本地震」以降は対象範囲を広げ、全店を対象推進しています。そのほか時差出勤や勤務曜日の分散、自転とし、イオンリテールでは、2021年度は4店舗（イオンリテー

車・バイクおよびマイカー通勤の推奨、オンラインを活用した

89モールすべての防煙垂壁改修を完了しています。
※PMとは他社が所有しイオンモールがプロパティマネジメント運用する物件のことです。

店舗設備・什器の安全強化
よう、店内の設備・什器の安全性の向上に努めています。

エスカレーターの安全対策
近年のショッピングモールや百貨店でエスカレーターと壁の隙間に子どもが進入する事故が増加していることを受け、イオンの店舗では、隙間進入防止柵や仕切板を設置して、エス新店においては、高齢者の転倒防止対策として、下りエスカ
レーターの速度を、30m/分から20m/分に落として稼働しています。

施しています。
さらには、地域の安全・安心を守る対策として、2021年3「AED（自動体外式除細動器）」の導入

月から地域の皆さまが新型コロナウイルスのワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくためのワクチン接種会場として、突如、心肺停止状態になった人に蘇生措置として電気ショッ

イオンのショッピングセンター内の施設や駐車場の提供を開始

クを与える「AED（自動体外式除細動器）」の各店舗への設しました。2021年6月から新型コロナウイルス感染症の早期置を進めるとともに、売場責任者・警備員などを対象とした救の終息を目指し、職場でのワクチン接種を開始し、順次全国展

急救命講習を実施しています。

開しています。

2021年度はグループ全体での設置店舗は1,131店舗、設置台数は1,555台となりました。

イオンの防疫への誓い

防犯対策
2022年6月1日に改正された「動物の愛護及び管理に関する法律」（ 以下：動物愛護管理法）
では、ブリーダーやペット入する事件が発生しています。食品売場に安全カメラを設置

ショップ等で販売される犬や猫へのマイクロチップの装着がするとともに、各店舗に「検針器」を導入しています。万が一、イオンは、防疫対策を全従業員一致団結して実行し義務化されることに加え、すでにペットオーナーのもとで飼育ます

針が見つかった際は、警察や保健所に速やかに届け出を行う

されている犬や猫にもマイクロチップの装着が努力義務となりイオンは、お客さまと一体となり防疫体制を構築いた

ほか、店頭POPや店内放送を通じてお客さまに告知するとと

ました。

します

もに、近隣のグループ各社店舗にも注意喚起をして被害拡大防止に努めています。
また、店内で事件・事故が起きた場合に備え、お客さまの安全を守るための防犯訓練を、警察署などと連携をしながら行っています。

の知見により防疫対策を実行します

マイクロチップを装着していることにより、災害時や迷子時

イオンは、
デジタルを活用しお客さまのタッチポイントなどにペットが万一はぐれてしまった際に速やかにペットオーを減らす施策、社会的な距離を確保した施設への変ナーが特定がされ、不幸なペットを減らすことができます。
イオ

更などに投資を実施します

ンペットは動物愛護管理法の精神に賛同するとともに、2023年までに、１頭でも多くの犬、猫へのマイクロチップ装着をサポートしています。

※防疫プロトコル制作に関しては、科学的根拠に基づく助言と最新の知見に基づく防疫対策を明確な基準とするため、専門家の監修を加え作成しました。
前世界保健機関（WHO）食品安全・人畜共通感染症部長

15桁の個体識別番号が記録されている、直径約2mm、長さ8～12mmの円イオン（株）アドバイザー 宮城島 一明氏

動物の皮下に埋め込みます。

東京理科大学薬学部教授 堀口 逸子氏

筒形のガラスの電子標識器具の名称です。獣医師が専用の注射器を用いて、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授 和田 耕治氏装着したマイクロチップを専用のリーダーで読み取ることで、個体の識別が可早稲田大学理工学術院創造理工学部教授の特定が可能となります。

イオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに基づいたグループ各社の取り組みを紹介

URL

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田辺 新一氏能になるため、指定登録機関に登録された所有者情報との照合により、飼い主

データセクション※マイクロチップとはエスカレーターの安全対策

イオンは、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新

ここ数年、スーパーマーケットで針などの危害物が食品に混公益財団法人の取り組み

カレーターでの事故の防止に努めています。

商談や会議の推奨など、行動様式の変革に向けた働き方を実

駐車場ガードバリカ

Healthy & Empowered People

お客さまが店舗内で事故などに遭われたりすることのない

駐車場ポールHeartful Community

ルストア（株）含む）の安全対策工事を実施しました。また、
イオンモールは、2021年度末までにPM※を除く89モール中

Sustainable Planet

店舗の耐震強化

ロチップ の必要性の周知およびペットへのマイクロチップの※イオンのサステナビリティ

帰宅困難者対策

https://www.aeon.info/prevention_protocol/

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Heartful Community

子育て世帯のくらしを支援する「イオン こども食堂応援団」を発足

イオンは、少子化が進行している中、子どもたちと子育て世帯のくらし、

アジアの子どもたちの健康・教育を支援する仕組みを構築し、社会的なルールやマナーを学ぶ場を提供するなど、未来を担う子どもたちを支援しています。

イオン チアーズクラブ（公財）イオンワンパーセントクラブ

中国・ASEAN での展開
2012年度よりイオンマレーシアで、2014年度からイオを通じて社会のルールやマナーを学びながら、「環境・社会」

ン中国でも「イオン チアーズクラブ」活動を開始しています。

に関する様々な活動に取り組む「イオン チアーズクラブ」。

2021年度はイオンマレーシアで28クラブ・797人、イオン中

1996年に環境省の事業である「こどもエコクラブ」の支援を国で69クラブ・2,314人の子どもたちが登録しています。新

きっかけにスタートし、小学１年生から中学３年生までの子ど型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、十分な活動がもたちが、集団行動を通じて社会のルールやマナーを学びな

行えていない状況下です。

な状況に置かれた子育て世帯において、子どもたちの食の確支援団体 ※1に寄付し、アジアの途上国の子どもたちを支援す

保が恒常的に重大な課題となっていることを受け、イオンは、る活動に役立てていただく「ペットボトルキャップで世界の2020年12月にＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・

子どもたちに笑顔を！！」キャンペーンを実施してまいりまし

むすびえと「イオン こども食堂応援団」を立ち上げました。

た。国内外のプラスチックをとりまく環境の変化によりキャン

全国に店舗を構え、地域と深いつながりを持つイオンだから

ペーンは終了致しましたが、最終回の2020年度に回収したこそできる、店舗イベントの開催や、フードドライブの呼びかけ

約2億3,259万個※2のペットボトルキャップの売却金226万など、各地のこども食堂のニーズを聞きながら、お客さまとと

1,139円は、2021年春にそれぞれの団体を通じて①ワクチ

もに、様々な支援の取り組みを行っています。

ン、②栄養給食、③図書としてアジアの子どもたちに届けてい2021年は、2回にわたり（2021年7月～、2021年12月～）「全国こども食堂応援募金」を全国のイオンの店舗や事こども食堂支援センター・むすびえへ贈呈し、今後の「むすびえ・こども食堂基金」の資金として活用いただく予定です。

国４２０カ所を拠点に５，２０６人が農業体験やいきもの調査、ともに健やかに成長できる未来をつくりたいと考えています。
子どもたちが植物に囲まれた未来を描く体験プログラムを実施（広東イオン）

農業体験プログラムを実施

ペットボトルキャップで世界の子どもたちに笑顔を！！

すこども食堂の活動を通じて、人と人とが支え合う、共助の絆で結ばれる活気と喜びにあふれるコミュニティづくりに取り組
んでまいります。

キャンペーン実施報告
キャンペーン実施期間：2008年6月1日～2021年2月28日
ペットボトルキャップ回収累計個数：約25億7,847万個
累計寄付額：3,149万911円※1 公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会

ズクラブ ファーマーズプログラム」を実施しています。

※2 回収期間 :2020年3月1日～2021年2月28日
本取り組みに賛同していただいている各地域のリサイクル業者に買い取っていた
だいた収益金です。

2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、イオン羽生農場、イオン三木
里脇農場の2農場で実施し、子どもたちが参加しました。

Healthy & Empowered People

2016年度より、継続的に農業を体験し、植物の仕組みや子どもの食支援に加え、地域の交流拠点としての役割も果た

農業と環境との関わり等について学習をする「イオン チアー

イオン ふるさとの森づくりでの植樹活動

これまでの長きにわたる多くの皆さまからのご支援、ご協力に感謝を申し上げます。

今後も、地域の皆さまとともに、すべての子どもたちが心身

地域の特産を学習したほか、コロナ対策として、自宅で活動す

壁新聞審査会での代表メンバーによる活動成果の発表ただきました。

Heartful Community

る各エリア特有の具体的なテーマを選定し、2021年度は全

スターや川柳のコンテスト等を実施しました。

キャップを回収し、リサイクル資源として換金後、3つの国際

ただいた募金総額6,444万7,607円を認定NPO法人全国て体験学習を行っています。各クラブが「環境・社会」に関する野菜の栽培キットを使った成長観察、環境をテーマにしたポ

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済的に困難

業所でグループを挙げて実施しました。皆さまからお寄せいがら、環境や農業などへの興味・関心や考える力を育む場としイオンは、2008年から店頭でお客さまからペットボトル

Sustainable Planet

小学1年生から中学3年生までの子どもたちが、集団行動

ペットボトルキャップ回収キャンペーン

イオンのサステナビリティ

次世代育成・支援

イオン栃木宇都宮農場にて、長ネギを収穫

次代を担う青少年の健全な育成を目的とした「イオン チアーズクラブ」活動への WAON ポイントによる寄付の受付を開始
イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、2022年4月1日より、イオンマークのクレジットカードのご利用
クラブが実施する、次代を担う青少年の健全な育成を目的とした「イオン チアーズ
クラブ」の活動への寄付の受付を開始しました。これにより、カード会員の皆さまは寄付を通じてサステナブルな社会づくりに参画いただけます。
寄付は1,000ポイント（1,000円分）以上、500ポイント（500円分）単位で応募いただけます。

実施期間と募金額：

父親から離乳食を与えられる子ども©Save the Children

2021年7月3日～8月1日………………………4,650カ所

2,116万1,329円

2021年12月4日～2022年1月10日………………………7,387カ所

4,309万2,348円

計6,444万7,607円を認定NPO法人全国こども食堂

データセクション

金額に応じてたまるWAON ポイントを用いて、公益財団法人イオンワンパーセント「全国こども食堂応援募金」

公益財団法人の取り組み完成した図書室で読書をする子どもたち©プラン・インターナショナル

TOPICS

支援センター・むすびえ様へ贈呈「訪問ワクチン接種」に来た子どもたち © JCV

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AEON REPORT 2022/Sustainability Edition74

Healthy & Empowered People

イオンは、科学的な根拠に基づき食の安全・安心を担保するとともに、協業する生産者やサプライヤーとともに、お客さまの声をカタチにする「トップバリュ」
トップバリュのこだわり「トップバリュ」商品がお客さまに届くまで
商品づくりの流れ「お客さまの普段の生活をよりよく」との思いから、自ら企画・開発したイオンのブランド「トップバリュ」。商品の企画・設計段階から製造委託先の選定、商品仕様の決定、製造管理、販売に至るまで、お客さまの視点で商品づくりに取り組んでいます。

の選定・商品仕様の決定・商品の検査・販売の各段階において、お客さまの視点で商品づくりをしています。

1

商品の企画・設計

お客さまの声を反映させて期待される商品の性能を実現するとともに、原材料の安全性や調達先の信頼性、添加物のお客さまの毎日のくらしにソリューションを提案し続ける「新価値創造ブランド」です

自然環境の持続可能性を追求する「オーガニック＆ナチュラルブランド」です

担当者・お客さまサービス担当者などで検討します。

2

証による免除あり）とイオンサプライヤー取引行動規範CoC

トップブランドと同等以上の満足品質で地域いちば
ん価格を目指す「プライスファイターブランドです」

監査（P.５4）を通じて確認し、安心・安全な商品を製造できる工場にのみ製造を委託しています。

心身の健康はもちろん、多様な文化や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生きていける

1. お客さまの声を商品に生かします。

3

商品仕様の決定

完成した試作品に対して、お客さまモニターや従業員が評

2. 安全と環境に配慮した安心な商品をおとどけします。

価します。また、原材料の選定や添加物の使用、製造工程など

3. 必要な情報をわかりやすく表示します。

を再度評価し、商品の仕様を最終決定し製造委託先と仕様についての契約を交わします。

4. お買い得価格でご提供します。
5. お客さまの満足をお約束します。

4

商品の検査

商品仕様に基づいて製造した商品が、期待される品質基

お客さま視点での商品づくり

準を満たしているかを検査します。検査に合格した商品は各公益財団法人の取り組み

人生をサポートします。

「トップバリュ」5つのこだわり

製造委託先の選定

製造委託先の工場は品質面における工場調査（GFSI 認

Healthy & Empowered People

一人ひとりが元気で自分らしく輝けるくらし

使用、製造工程での適正などについて開発担当者・品質管理

Heartful Community「トップバリュ」ブランド体系

トップバリュは、商品の企画・設計段階から、製造委託先

Sustainable Planet

Healthy & Empowered
People

持続可能な生産・流通体制の維持・徹底に向けて積極的に取り組んでいます。

イオンのサステナビリティ

食の安全・安心

店舗に納入され、お客さまに販売されます。

イオンでは、お客さまからお寄せいただく声を「経営の原点」と位置づけ、気軽にご意見をいただける環境を整えるとともどに迅速に反映するよう努めています。ご意見・お申し出はお客さまの声収集システム「VOICE」で一元管理し、商品改善・
新商品開発に活用しています。お客さまが商品に期待する機能を実現するとともに、原材料の安全性、添加物の使用、製造工

5

発売後の管理製造委託先との契約に基づいて、製造委託先で製造ロット

ごとに、取り決めた項目について検査し、記録を残します。また、「決められた品質基準を満たしているか」を調べるための商品検査を定期的に行うとともに、工場衛生調査など製造委

データセクションに、お客さまの声を品揃えやサービスの改善、環境保全活動な

託先の管理をしています。

程などについて、開発担当者、品質管理担当者、お客さまサー
ビス担当者が連携し、評価検討しています。

75

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition76

Healthy & Empowered People

イオンの各店舗に、「ご意見承りBOX」と「ご意見・お返事
公開ボード」を設置しています。これは、お客さまからいただ

品質マネジメントシステム「ISO9001」認証の取得
イオンは、品質マネジメントシステムに関する国際規格である

いた様々なご意見に、店「ISO9001」認証を取得し、一貫した商品・サービスの提供、舗責任者が直接回答を記

お客さま満足の向上に努めています。

入し、公開するものです。

「ISO9001」取得企業一覧（2022年2月末現在）

店舗や従業員の視点では

社名

気づきにくいご意見を品揃えやサービスの改善に活かしています。

ご意見・お返事公開ボードとご意見承りBOX

トップバリュ商品の欠陥や不備が判明した場合の対応

イオンクレジットサービス（株）イオンディライト（株）（株）生活品質科学研究所 中央研究所
広東イオン

商品の安全・安心確保に向けた取り組みを実践しているものの、商品に欠陥や不備などのあることが判明した場合は速タスマニアビーフ
タスマニア島のイオン直営牧場で育てています。

「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル」タスマニアビーフは、
オーストラリア・タスマニア島にある直営牧場で、抗生物質・成● 抗生物質 不使用● 成長ホルモン剤 不使用

長ホルモン剤・遺伝子組み換え飼料を使用せずに育てていま● 遺伝子組み換え飼料 不使用

す。この飼育方法の安全性については、第三者機関の監査を● 肉骨粉 不使用＊で認められた国
受け、国際食品安全イニシアティブ（GFSI）※直営 SQF 認証取得農場

際食品安全規格のひとつである「SQF」※を取得しています。
ナチュラルポーク「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル」国産ナチュラル

国産ナチュラルポーク

ポークは、豚肉では極めて難しいとされていた抗生物質・合極めて難しいとされた豚肉への挑戦。

成抗菌剤不使用に加え、遺伝子組み換え飼料も不使用と安● 抗生物質 不使用

全・安心を徹底した希少な豚肉です。

● 合成抗菌剤 不使用● 遺伝子組み換え飼料 不使用（株）
カスミ精肉加工センター
純輝鶏（株）
カスミグリーン「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル」純輝鶏は、抗生物

イオンペット(株) ペットインロイヤル成田エアポート

質・合成抗菌剤を使用せずに育てています。純輝鶏の農場・去件数は90件でした。お客さまの声から、問題点の洗い出

イオンクレジットサービスアジア

アウトバック加工場ともに、国際認証規格「SQF」を取得しストレスをかけないようじっくりとのびのびと。

し、関連部門間の連携強化、商品の製造・出荷段階での問題

イオンクレジットサービスマレーシアています。

● 抗抗生物質 不使用点の見直しなどを通じて、商品事故の発生抑制に引き続き努

イオンタナシンサップタイランド

めていきます。

青島イオン

います。
2021年度のトップバリュ商品の重大な商品事故による撤撤去件数：90件（衣料品28件、食品48件、住余・HBC14件）

衛生管理基準書」の刷新をはじめ、衛生管理に関わる規定、マニュアルはHACCP法制化を見据え改訂しました。店舗の食品売場従業員は、「イオン食品インストア 衛生管理基準書」に基づ

イオンディライト江蘇

TOPICS

イオンディライト武漢

アニマルウェルフェアへの対応

購入の際に気にされる添加物・原材料の中の109種類※2に配慮した商品シリーズとして、菓子、パン、ソーセージ、調味料、袋麺などの商品を2016年から発売しておりましたが、2022年度より順次トップバリュへのブランド変更を進めています。少しでも添加物を減らした食品をお子さまに食べさせたいという

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

アニマルウェルフェア※1に配慮し、鶏舎内の地面や床をす。さらに2022年3月より東京・千葉・愛知・大阪・岡山・徳自由に動き回ることができる“ケージフリー”（ 平屋式）の環

島の「イオン」「イオンスタイル」のうち１１店舗にて、“ケージ

願いや、健康に気をつけたいという方のニーズにお応えするた境で飼育した鶏から産まれた「トップバリュ グリーンアイ ナ

フリー”（ 平屋式）にて飼育し、有機飼料を与えた鶏から産め、対象となる添加物や原材料はお客さまのアンケート調査を

チュラル平飼いたまご」を2020年2月から発売しています。

まれた「トップバリュ グリーンアイオーガニック 平飼いたまご」

基に決定し、お客さまからのニーズにお応えする品質の高い商

抗生物質、抗菌剤、成長促進剤不使用の飼料でノンケミカを発売しました。

品開発を目指しています。

ルにもこだわり、2022年5月末時点、142店舗で取り扱っ

現在では、食品をはじめシャンプー・ボディソープや衣料用洗剤などの日用品を販売しています。

ています。また、九州、近畿中四国エリアでは、“ ケージフリー”（多段式）を採用した平飼いたまごの販売を2021年6月に開始しました。今後は、全国への販売拡大を目指しま※1「free」は「ない」または「存在しない」を意味し、食品における「freefrom」は一般的にはお客さまが気にされる添加物や原材料を使用していないことを指します。
※2 合成着色料29種類、合成保存料
15種類、発色剤3種類、防カビ剤5種類、合成甘味料10種類、調味料（アミノ酸）23種類、調味料（核酸）6種類、酸化防止剤3種類、漂白剤3種類、製造用剤4種
類、アルミ2種類、トランス脂肪酸が含まれることの多い食品6種類。

※１「アニマルウェルフェア」とは、一般的に、人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えることで動物の心理的幸福を実現する考えのこと。動物が本来の習性を保ちながら健康的に生活できる飼育方法もそのひとつです。

（販売エリア：九州）（販売エリア：関東）（販売エリア：近畿中四国）

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション「トップバリュ グリーンアイ フリーフロム※1」は、お客さまが＊病気予防のためワクチンは投与しています。

イオントップバリュ（株）

いた衛生教育を毎年1回以上必ず受けています。

添加物・原材料に配慮した商品シリーズの発売※SQF 認証取得（一部農場）

公益財団法人の取り組み

イオンの衛生管理基準を明文化した、「イオン食品インストア

マネジメントシステムです。

ワクチンは、家畜伝染病予防のため、一般的に投与されています。

食品衛生管理従業員を対象とした衛生教育ツールの刷新と教育● 合成抗菌剤 不使用※SQF（Safe Quality Foods）とは食品の安全と品質を確保するための国際的Healthy & Empowered People

2021年度「トップバリュ」事故事例

純輝鶏Heartful Community（株）ローズコーポレーション千代田工場

やかにその事実を公表し、該当商品の回収・撤去を実施して77

タスマニアビーフ

Sustainable Planet

マックスバリュ中部（株）
本部事務所、
川井町店、
川口店

安全・安心な畜産物の調達を推進

イオンのサステナビリティ

お客さまからのご意見・お申し出に応える仕組み

78

Healthy & Empowered People

トップバリュは、お客さまに安心してご利用いただくために、
必要情報の表示への配慮、生産者情報開示、自主検査をはじめとする各商品への品質管理を徹底しています。

放射能・放射性物質関連情報の開示

お客さまが簡単に商品情報を取得することができるよう表示方法として認められている一括しての表示ではなく、原2011年3月より国産牛肉や水産物、農産物などの放射加工食品の原料原産地表示

能、放射性物質の自主検査を継続しています。

多くのお客さまから加工食品の原料原産地に関するお問い合わせをいただいています。法律では2017年9月に施行さ商品情報へのアクセス改善

食物アレルギーをお持ちの方のご意見をいただき、法律でれた新しいルールにそって、国内で製造、加工されたすべての加工食品を対象とし、重量比率が第1位となるものに原料原
産地名の表示をしています。
トップバリュではお客さまのご要望にお応えするため、法律プリである「トップバリュ あれこれナビ」は、２０２２年５月末で義務付けられている食品群にとどまらず、原材料の産地をで約１１万６,000千件ダウンロードいただき、ご活用いただい

可能な限り表示しています。

ております。
また、２０２２年４月には、新たにカラダ記録機能とポイント機能を搭載し、歩数・食事・体重・睡眠・血圧・体温・運動の行
動記録がつけられるようになりました。カラダ記録機能に行動

検査結果はウェブサイトで公開しています。

いて、毎年アレルギー物質の検査を実施しています。
※1 法律で表示が義務づけられている食品

小麦・乳・卵・落花生・そば・えび・かに（7品目）

製造所固有記号検索システム※2 通知で表示が推奨されている食品

アーモンド・あわび・いか・いくら・オレンジ・カシューナッツ・キウイフルーツ・牛「トップバリュ」商品は、イオンが企画・設計から販売にいた
るまで、すべてにおいて責任を持つという理念のもと、パッ
ケージには「販売者：イオン株式会社」※1と表示しています。
食品または添加物の製造所及び所在地は、商品に記載されイオン本社の「お客さまサービス部」は、店舗を利用される

届け出た記号（アルファベットと数字の文字記号）を、「トップバ

お客さまからの商品やサービスに関するご意見・ご要望を電リュ」ウェブサイト内の製造所固有記号検索システム画面に入力

話・インターネット・手紙などでお伺いしています。また、「トッ

することで、製造所名・所在地を検索いただくことができます。

プバリュ」商品は専用コールセンターを設置して、お客さまの※１ ペットボトル飲料などは、キャップに記載されている場合がございます。商品により声を承っています。お客さまからのお問い合わせには担当部※２ 販売者が実質的に食品の安全性に責任を有する場合、食品衛生法第19条第1項のように社内のシステムなどを利用して、共有しています。またいます。

2020年からホームページにチャットボット機能を開設し、よ入者の所在地を記載することが定められています。

くあるお問い合わせに速やかに回答できるように取り組みを

また、輸入食品や輸入添加物については食品衛生法やJAS法等により原産国や輸

ポテトチップス

製造所固有記号検索システム

原材料名

ばれいしょ
（国産）、植物油、食塩（海塩、岩塩）、昆布、
デ
キストリン、砂糖／調味料
（ア
ミノ酸等）

URL

トップバリュ グリーンアイでは、ウェブサイトで生産者情報をご覧いただけるように、2003年から「生産者情報検索システム」を導入しましまた、対象となる商品（分別品）については、きちんと分別
生産流通管理されているかの証明書（IPハンドリング）もしくは遺伝子組み換えDNA検査で表示内容を確認しています。

の情報は商品を選択されるときの重要な情報であり、イオンで※2に能を追加。産地・生産

ループ全体で2,929件でした。
（2020年度はコロナにより、営業状況や関連商品の問い合わせが増加）今後も、お客さま一人ひとりの声に耳を傾け、商品・サービスの改善につなげていきます。
2021年度実績
ご意見承り件数と称賛件数者 のこだ わりや 栽 培の 様 子 を 公 開して い
ます。

2019
QRコードを表示した商品

国内産牛肉情報の開示

2020
2021

ご意見承り件数：1万9,813件

称賛件数：2,309件

ご意見承り件数：2万59件

称賛件数：2,532件

ご意見承り件数：1万7,217件
称賛件数：2,929件

実績

牛トレーサビリティ法※が施行される以前の2002年に「国データセクション

範囲を拡大して、法律では任意表示となっているものについても表示するよう努めています。

お客さまの中には、食物アレルギーでお困りの方が数多くいらっしゃいます。そのようなお客さまにとって、アレルギー物質

で、2020年度比で85.8%、2,842件減少し、称賛件数はグ

公益財団法人の取り組み

み換え食品情報を表示しています。表示基準についても、表示し出は増加傾向にあります。ご意見承り件数は1万7,217件ます。

次元バーコード読取機

律施行以前の2000年9月より、トップバリュ商品に遺伝子組アレルギー物質の表示ついても表示を行ってい使った 携 帯 電 話 の 二

2001年4月に遺伝子組み換え食品の表示制度が法律に問い合わせは10万538件で、2020年度比で87.3%、1万4,584件減少しました。依然インターネットメールによるお申されている21品目

産者情報QRコードを

よって施行されましたが、イオンは、お客さまの声に応え、法2021年度に、お客さまからお寄せいただいたご意見やおhttps://www.topvalu.net/seizosyo-kensaku/

は法律で表示が義務づけられている7品目 ※1に加え、推奨た。2004年からは生遺伝子組み換え食品の表示

進めています。

Healthy & Empowered People

名称

農産物の生産者情報の開示

署と協力して回答し、ご意見やご要望は改善につなげられる

規定に基づく表示の基準に関する内閣府令第10条の規定により、食品または添加物を販売する場合は、販売者が消費者庁に固有の記号の使用を申請し、許可されてことができるようになります。

お客さまサービス部ている「製造所固有記号」※2というあらかじめ消費者庁長官に記載場所が異なりますので、パッケージをご確認ください。

トを使うことでＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴなどが当たる懸賞に応募する

肉・くるみ・ごま・さけ・さば・大豆・鶏肉・バナナ・豚肉・まつたけ・もも・やまい

も・りんご・ゼラチン（21品目）

Heartful Community

記録をつけるたびに専用ポイントが付与され、たまったポイン

す。また、表示した内容を確認するため、対象となる商品につSustainable Planetに、２０２０年９月より開始したトップバリュの商品情報検索ア

材料それぞれについてアレルギー物質の情報を表示していま

イオンのサステナビリティ

商品情報の表示・開示

内産牛肉安心確認システム」を導入し、「どこで生まれ、どこの誰が、どんな飼料を与えて育てた牛なのか」といった生産・飼育情報をお客さまに開示しています。
このシステムは、ウェブサイトでご利用いただけます。
※牛トレーサビリティ法：2004年12月に施行。正式名称は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」。

79

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

80

Healthy & Empowered People

人生100年社会

イオンは、健康意識の高まりや、多様化している食・生活文化の変容に応じたお客さまニーズを満たす提案を行うことで、イオンは、シニア層のお客さまの増加を見越し、ユニバーサルデザインの考え方を導入、広げていくとともに、植物性原料に置き換えた商品
Vegetive（ベジティブ）の発売

誰にとっても便利で快適な店舗づくり

新たなヘルス&ウエルネスを開拓するリーディングカンパニーになることを目指しています。

アレルギーに配慮した商品の開発・販売

サポートが必要なお客さまが安心して楽しくお買物していただける環境づくりとサービスを拡充しています。

イオンでは、1994年に施行された「ハートビル法（2006

介助が必要な方にも安心してお買物をしていただけるよ

近年、健康志向の高まりや食習慣の変化により、「毎日の配慮した商品に関するお客さまのご要望にお応えして2016※

年から「バリアフリー新法」）」 に基づく独自の設計基準を作う、従業員に「サービス介助士」※の取得を推奨しています。グ

食事の中で植物由来の食品を積極的に取り入れたい」とい「家族み年に誕生しました。特定原材料7品目 ※を使用せず、成し、新店舗の建築や既存店舗の改築時に活用しています。

ループの「サービス介助士」の取得者は2022年2月時点で1

う新たなお客さまの声にお応えし、生産時に排出される温室

んなで食べられる、カラダにやさしい食事」をコンセプトに企

2022年2月末現在、760以上の施設が「バリアフリー新法」

万1,142人になりました。

効果ガスや必要な穀物、水の量など地球に与える負荷が少画・開発し、2022年2月末現在で14種類をラインアップしての認定を取得しています。

※サービス介助士

ない ※1植物性たんぱく質を中心に、様々な植物原料に置き換います。様々な料理にアレンジできるミックス粉やうどん風やえた「Vegetive ※2（ベジティブ）」シリーズを企画・開発し、中華風の麺、製菓材料としてもお使いい2020年3月から本格展開しています。

ただける“ミルク不使用”のチョコレート

今後、従来の顧客層に加えてシニア層のお客さまが増えるなど、種類豊富な展開で、アレルギーをことを考慮し、ユニバーサルデザインの考え方を全店舗に広げ換えと商品バラエティを増

お持ちの方がいらっしゃるご家庭でも、ていくことを目指しています。

やし、2022年6月21日

みんなが同じメニューを楽しめる食卓を※ハートビル法（バリアフリー新法）

現在21品目を販売してお演出し、日々のくらしに密着した“安心”ります。

と“信頼”の提供に努めてい※１ Environmental Working

ます。

※２

V e g e t i v e と は「 野 菜（vegetable）を前向き/積極的取り入れてほしい」という思いを

高齢者、身体障がい者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律である「ハートビル法」が2006年12月に「バリアフリー新法」に改定された。

「認知症サポーター」の養成
従業員が認知症を正しく理解し、適切なサポートを実践でき

栄養成分の表示込めた造語です。

従来から「トップバリュ」商品では、アレルギー表示が目立つ

糖質制限をサポートする商品づくり

ようにパッケージの表面に表示するなどの取り組みを行ってゆるやかな糖質制限の食事をサポートする「お米のかわりに食べるカリフラワー／ブロッコリー／3種の彩り野菜」を発売しています。クセがなく、シャキシャキとした歯ごたえで食べ持されており、ごはんと混ぜておにぎりにしたり、スープに混ぜて雑炊風に仕上げたりなど食べ方の提案を公式HPでも紹介しています。

か、お客さまの声を伺い、エネルギーや脂質などの栄養成分※
もパッケージの表面に表示しています。パッケージ表面の定位
置に栄養成分情報を整理して記載することで、1日の健康的な食事のバランスを意識し、お客さま一人ひとりが食を通して健康を管理する目安にしていただくことを目的としています。
また 、お 客 さまから要 望 の 多 い「リン」「カリウム」「トランス脂 肪酸」についてもホームページの「トップバリュ あれこれナビ」で表示しています。

るよう、イオンは、2007年から厚生労働省とNPO法人「地域
段差のない入り口（イオンレイクタウン）

視線に入りやすい館内サイン

お買物支援「移動販売車」の推進
イオンが進める「地域エコシステム」における「ヘルス&ウエ
ルネス：身も心も豊かにくらせるまちづくり」の一環として、
2016年より移動販売車の運行を開始しています。当初は、増加する高齢化人口を見据え、高齢者のお買物支援を目的として始めた取り組みでしたが、コロナウイルスの感染拡大で店の混雑を避ける人が増え、移動販売車の利用が伸長しています。グループ各社においても自治体との連携のもと、住宅地の駐車場や高齢者施設などをお借りするなど大きい場所へと販売拠点を広げ、お客さまの買物ニーズにお応えするよう取り組みを広げています。

※エネルギー、たんぱく質、脂質、糖質、食物繊維、

2.1g

2.4g

エネルギー

252kcal27kcal

34kcal

食物繊維

0.5g

3.2g

4.2g

するとともに、同講座の講師（企業内キャラバン・メイト※2）の育成を図っています。新店の開設準備期に従業員が当講座を受講し、開店前に「認知症サポーター」となるよう推進しています。2022年2月末時点で、「認知症サポーター」は日本国
内企業で最大規模となる累計8万1,701人、「キャラバン・メ
イト」は約900人になりました。
2021年度はコロナ感染症対策の観点から集合講座は休止
し、オンラインでの開催となりました。
※1 認知症サポーター

認知症について理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、できる範囲での手助けをする人のことで、自治体などが実施する所定の講座を受講することで認定され「認知症サポーター養成講座」の講師役。

〈表示例〉

イオンフードスタイル港南店による移動販売車

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

サポーター養成講座」を開催し「認知症サポーター」※1を養成

データセクション

53.7g

プを挙げて参画しています。これまで、様々な機会に「認知症※2 キャラバン・メイト

お米のかわりに食べる お米のかわりに食べる
カリフラワー150g
ブロッコリー150g

糖質

協働で推進している「認知症サポーターキャラバン」にグルーます。

食塩相当量の6つ

ごはん
150g

ケア政策ネットワーク（現地域共生政策自治体連携機構）」が公益財団法人の取り組み

る量を減らさずに満足感を得られると多くのお客さまから支きました。2014年度からは、どんな表示が必要とされている

サービス介助士の研修の様子

Healthy & Empowered People（positive/active）に食事にり入れ、機能・デザイン面を強化しています。

※卵・乳・小麦・えび・かに・そば・落花生。

「トップバリュVegetive（ベジティブ）」シリーズ「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」が主催認定する資格

Heartful Community

Groupの調査による。

また、「ユニバーサルデザイン」の考え方を店舗づくりに取Sustainable Planet「トップバリュ やさしごはん」シリーズは、食物アレルギーに

お肉や卵の置き換え、乳製品の置き換え、白米小麦の置き81「サービス介助士」の養成

イオンのサステナビリティ

ヘルス＆ウエルネス「認知症サポーター」のマークとオレンジリング

認知症サポーター養成講座の様子

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition82

Healthy & Empowered People

イオンは人種や年齢、国籍、性別に捉われず、意欲ある人が平等にチャレンジできる環境を整え、
従業員一人ひとりの成長がお客さま満足を高めることのできる企業を目指しています。

多様な人材をエンパワーするダイバーシティ研修の実施―“ダイ満足”カレッジ
グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進す
るうえで各社が共通に抱える課題を解決するために、ダイバーシティ研修を実施しています。
2020年度からすべての活動をオンライン化し、グループ横多様な人材のエンパワーメント

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
イオンは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進

権基本方針」の中で、国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・を社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして性的指向と性自認等による差別を一切行わず、事業活動を通捉えています。多様な人材の能力を十分に活かし、常にお客さ

じ、人権を尊重してきました。2022年3月には15カ国・約56

まのニーズに柔軟に応じる革新し続ける組織の実現を目指し

万人の従業員数を持つ規模となり、従業員一人ひとりの成長ています。

が、お客さま満足を高める原動力となっています。

ダイバーシティ推進が生み出す、従業員とその家族、お客さ
ま、会社の３者の満足を“ダイ満足”と名付け、グループ共通の人事の基本理念

ビジョンとしています。
2021年度は、地域に根ざし、事業特性を活かしたグループ「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人

企業のD&I推進の好事例を共有し表彰する“ダイ満足”アワー

事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・ドや、女性階層別研修や障がい者活躍研修等の多様な人材を地域」生活をともに充実することを人事の行動理念とする。

エンパワーする“ダイ満足”カレッ
ジをオンラインで開催しました。全

人事の基本的な考え方

国 各 地 の 拠 点から参 加 者 が 集ま

■ 継続成長する人材が長期にわたり働き続けることのできる

り、グループ横断的なつながりを
通じて、多様な知見やロールモデ■ 国籍・年齢・性別・従業員区分を排し、能力と成果に貫か
れた人事。

人事五原則

ルと接点を持つことができる場となっています。

1. 公正の原則

ダイバーシティ推進体制の構築―ダイバーシティ推進責任者の設置

2. 人間尊重の原則

グループ約70社にダイバーシティ推進責任者および担当者

3. 変化即応の原則を配置し、自社の現状分析、課題解決に向けた目標設定を行

4. 合理性の原則
5. 能力開発の原則

疑応答・評価を経て、優秀施策である部門賞を決定します）。
その目的は、グループ各社が、自社のダイバーシティ推進を振り返り、他社の推進事例に学び、そしてグループ全体のダイ
バーシティ推進の水準を高めることです。

階層別研修〉■ 女性管理職向け研修

2015年度から累計210人が受講しています。
対話型マネジメント研修を通じて部下との信頼関係を築き、一人ひとりの部下の育成に適したコーチング・コミュニケー
ションスキルを習得し、将来グループ企業の幹部を目指すとともに、ロールモデルとして後進の育成を担うことを目指しています。
■ 女性管理職候補（管理職一歩手前）研修
2015年度から累計991人が受講しています。
上位職への意識向上、自分自身のキャリアやリーダースタイルを構築し、管理職として活躍できる女性の育成を目的に実施し、管理職候補の母集団の拡大につなげています。
また、2021年度からは、次世代管理職候補となる若年層の女性を対象に、ライフプランを多面的に捉える研修を新規に導入、222名が受講しました。活躍する多様な先輩社
員の充実した姿に触れ、ワークもライフも前向きに向き合い、全国のイオンピープルがつながり、グループへの帰属意
識を高める場となりました。

第8回となる2021度は、多様な従業員のスキルを高め、成長を促す施策が充実しました。男性育児休暇に関する取り組
みや上司の意識改革、組織風土をテーマにした施策等、多様な人材の活躍には、上司の意識改革と組織風土改革が着目されるにつれ、グループ各社の施策も組織ぐるみで取り組む事例を共有できました。

“ダイ満足”アワード

第8回受賞企業（2021年度）〈ネクスト部門部門賞〉（株）ダイエー「ダイ満足フォーラム the digital〜デジタル領域の実証
実験および提言を通じた事業変革〜」〈女性活躍部門

部門賞〉

イオンリテール（株）南関東カンパニー「カンパニー人材開発委員会の設置・推進」〈多様な人材活躍部門部門賞〉（株）イオンファンタジー
「障がい者が支援される側から、する側へ」〈ウエルネス・働き方改革部門

部門賞〉

イオンリテール（株）北関東カンパニー「男性育児休暇取得100％」

い、地域に根ざした事業特性を活かした独自の活動に取り組公益財団法人の取り組み

むほか、グループ共通の活動にも参画しています。
ダイバーシティ経営の意義を再確認する場
ダイバーシティ経営の実現を加速させるため、ダイバーシ
ティ経営の意義、課題と取り組みの再確認を継続的に実施しています。
2021年度は、ダイバーシティ経営を目指すうえで欠かせない、組織の意識改革や風土改革につながるような大切なテーマを取り上げるオンラインセミナーシリーズ“ダイ満足”フォー

Healthy & Empowered People

企業環境の創造。

〈女性活躍推進場として毎年開催しています（有識者やグループ経営者の質Heartful Community

創業期より「人間尊重の経営」を志向するイオンは、従業員のりました。

“ダイ満足”アワードは、ダイバーシティ＆インクルージョン推進におけるベストプラクティスをグループ内で共有、表彰する

Sustainable Planet

イオンは2008年（2018年改定）に制定された「イオンの人

断の学びと交流の機会という強みがより発揮できるようにな

グループ表彰制度 ―“ダイ満足”アワード

イオンのサステナビリティ

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性活躍推進 階層別研修をオンラインで実施〈多様な人材活躍推進 イオン障がい者活躍研修〉

40年以上にわたり障がい者の就労・活躍を支援してきたメント」や「アンコンシャス・バイアス」について学び、女性をは特例子会社アビリティーズジャスコと連携し、障がいをもつ従

じめ、誰もが活躍し革新し続ける組織づくりにつながる取り組

業員の雇用、定着、活躍を目的とするオンライン研修を月1回みを強化しました。

実施しています。

働き方改革部門
イオンリテール( 株 ) 北関東カンパニー

データセクションラムを経営層、管理職向けに開催しました。
「イクボス式マネジ

また、グループ各社をオンライン訪問し、経営トップや幹部と直接ダイバーシティ経営についての意思や認識を共有しました。

83

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

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Healthy & Empowered People

女性活躍推進2020年度からは、イオンとアビリティーズジャスコの連携事● 第5回“ダイ満足”イクボス賞 受賞者（2021年度）

業として、年間を通じて月１回のオンライン研修を開催し、障が天野 賢治（イオンタウン株式会社）

第８回“ダイ満足”アワード 受賞企業コメント
ネクスト部門 部門賞受賞 （株）イオンファンタジー

2013年5月、当社株主総会にて、女性管理職比率を2020

い者雇用の課題である定着・採用についての実践的かつ専門

堀 雄一（株式会社コックス）

年度までに50%とする目標を発表しました。現在では9,000

的に学べる機会を提供しています。全国の人事担当はじめ誰も圓藤 芙美（株式会社イオンファンタジー）

人近い女性が管理職として活躍していますが、当初目標の見直が参加、学ぶことができ、最新の情報を盛り込み、情報交換が「障がい者が支援される側から、する側へ」しを図り2025年度までの達成に向け、一層のダイバーシティ

可能なつながりの場に進化しています。また、オンデマンド型のジョプサポートメンバーを迎えての取リ組み推進に注力していきます。

研修動画（“ダイ満足”ライブラリ）と組み合わせ、正しい知識やイオンファンタジーでは、精神障がいを持つ障がい者雇2022年度2月末時点で、女性管理職比率は26.0%、

用のメンバー（呼称：ジョプサポートメンバー）が広報部

8,967人（連結子会社を含む）となりました。特に部長相当職に占める女性の割合は、前年度より2.3%増加（アップ）しの高いクリエイティブな業務がある一方で、リリースの誤ました。

字脱字チェックや配信サービスヘの登録作業といった定型業務も多く、部署の体制に課題を感じていました。そこ

外国籍従業員活躍推進

で、ジョブサポートチームに相談をしたところ、作業をきっ

適切な合理的配慮の浸透を図っています。2021年度は61社
1,704名が受講しました。

LGBTQ への取り組み
イオンは、国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向と性自認等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実

は簡単な定型業務をお任せするところから始めました。

グローバルに活躍できる人材づくりを進めています。日本・中現を目指しています。最新の人権知識を学び、従業員一人ひと「仕事の見通しが立たないことに強い不安を感じる」と

国・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナムなどアジア各国で、りが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBTQ＋に関するいう特性から、教育担当の社員と毎週30分程度のミー

将来を担う若い人材を積極的に採用するとともに、グループ全研修を開催しています。

ティングの時間を設け、仕事の進捗管理（締め切りの確体で国際人材交流を進めています。2013年度から累計634

認や、今やっている業務の不明点の解決）や体調の確認

人の人材交流を行いました。

象にミライロ社主催の「ユニバーサルマナー検定・LGBT対応を行っています。在宅勤務も活用しているため、チャットや※2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う防疫プロトコルの遵守によ

マナー研修」を実施し、約7,400人が受講しました。2021年

障がい者活躍推進（“ダイ満足”ライブラリ）にて、いつで

Google Meets（オンライン会議システム）を活用しながらのコミュニケーションも密にとり、不安なく業務を行えるようサポート体制を整えました。

イオンは、誰もが働きやすい職場環境づくりの一環として、型業務だけではなく社内報の店舗インタビューや誌面の障がいのある方々が働きがいをもって仕事ができる環境整備

編集といった発展した業務もできるようになりました。自らに努めています。2022年2月末時点で、障がい者雇用率は

仕事の計画を立て他のジョブサポートメンバーへ業務指2.66%、雇用人数は9,120人（連結子会社を含む）となりま

示を出すなどリーダー的な役割にもチャレンジしており、著した。

しいレベルアップを見せています。

イオンの障がい者雇用特例子会社として1980年に設立した
アビリティーズジャスコは、「障がい者が働く姿をあたりまえのを支える」というイメージがありますが、イオンファンタジー

社会にする」という経営理念のもと、障がい者と健常者がともでは「ジョプサポートメンバーにいつも支えてもらっていまに運営するCD、DVD、書籍販売「スクラム」4店舗の運営と、す」という声が社内の至る所から聞こえてくるほど、欠か障がい者の就労移行や就労定着を支援する合計11センターのせない戦力となっています。

運営を行っています。

度からは、オンデマンド型の研修動画
も、だれでも、どこでも、そして何度でも学べる機会を提供しています。これまでに1万4,746人が受講しています。

イクボス推進について
多様な従業員が活躍する組織をマネジメントするキーパーソンである“イクボス”。イオンは、ともに働く部下のワーク・ライ
フ・バランス（仕事と生活の両立）と多様性を尊重し、育成しな

また、イオンとダイエーは小売業で初めて「イクボス※企業同盟」に加盟しました。2022年6月時点で、グループ企業36社が「イクボス企業同盟」に加盟しています。
※「イクボス」：特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンの提唱に始まり、現在では国や自治体、企業など多くの組織が推進しています。

がら、組織の業績向上につなげる上司「イオンのイクボス」を推

公益財団法人の取り組み

障がい者雇用といえば一般的には「健常者が障がい者

2017年度から2019年度まではグループの管理職を対Healthy & Empowered People

着任から１年半経った現在では本人の意欲もあリ、定Heartful Community

ちりとこなすという長所を持つ方をご紹介いただき、まずイオンは、中期経営計画における「アジアシフト」戦略のもと、り休止しています。

Sustainable Planet

門で活躍しています。広報といえば取材対応など難易度

イオンのサステナビリティ

V O I C E

進しています。
独自の「イクボス検定」では、初級編：2万7,975人、中級
編：6,408人が合格しており、グループ内のイクボスを増やしています。さらに、2017年度からは毎年グループ各社の従業員から推薦されたイクボスのエピソードへの投票で決定する“ダイ満足”イクボス賞の審査を実施。第5回となる2021年
度は、日頃の仕事ぶり、コミュニケーションの取り方、マネジメ
ントの仕方、プライベート等がわかるエピソードから最も共感

データセクションを集めた３名が受賞しました。組織の目標達成に強い責任感を持ち、部下の仕事と私生活をともに応援し、自らもワーク・ライ
フ・ソーシャルを充実させているイクボスとしての姿勢に多くの
イオンピープルの共感を得たこと、上司自身の元気さが伝わる未経験だった広報業務という仕事を任されていることにやりがいを感じています。特にクリエイティブな仕事に挑戦するのは自分の限界にチャレンジしているようで楽しさも感じられるようになってきました。
（本人談）「笑っているボス」。コロナ下のようなピンチをチャンスに変える快活さと、社員が希望を持てるような道標のような存在感の「障がい者活躍研修」オンライン配信の様子

85

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

あるボスの受賞となりました。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition86

Healthy & Empowered People

雇用・働き方・働きがい

イオンの健康経営の歩み～宣言から6年。セカンドステージへ

イオンは、従業員一人ひとりの活躍がグループの持続的な成長を支えるとの考えのもと、人材育成に注力しています。

健康経営

2016年度宣言

内容● 人事政策発表会にて「イオン健康経営宣言」を発表。
● 健康経営優良法人2017（ホワイト500）

初年度取得（イオン・イオンリテール）● イオン健康推進会議の定期開催を開始

イオンの健康経営ペーン」（健康に関するプログラムの中から、各自がコースを2017年度組織体制● グループ各社に推進体制整備「健康推進責任者・担当者」を選任（以降毎年選任）● 健康経営優良法人2018（ホワイト500）取得（イオン・イオンリテール、
イオン九州）● ＤＢ
Ｊ健康経営格付融資取得（イオン九州）

また、従業員の健康リテラシーを高め、健康改善における従業員の主体的な取り組みを支援することを目的として健康「イオン健康経営宣言」を策定し、健康経営を推進していま

ポータルサイト「PepUp」を立ち上げました。40歳以上の従す。イオンが考える「健康経営」とは、従業員が健康であるこ

業員は健診結果を確認することができ、算出される「健康年とが、豊かな地域生活につながる好循環です。従業員が心身齢」という指標をもとに、アドバイスを得ることができます。改ともに健康になることで、生産性や創造性が向上し、その結善が認められた場合には健康ポイントが付与され、電子マネー

果、お客さま満足の向上につながります。また、地域住民でもWAONポイントに交換できる仕組みで参加率を高めています。

ある従業員の健康は、医療費の適正化やリスクマネジメント

例えばPepUp内で案内される健康ウォーキングイベントにの観点からも重要であると考えています。従業員が健康で安参加した従業員は、参加しなかった従業員に比べて、「30分全に働けるための責任を持つのは経営者であり、その維持・以上の運動習慣がある」割合が25%高くなりました。PepUp

増進に積極的に取り組むことがこれからの企業経営にとっては、2022年8月時点で9.7万人が登録し、健康改善行動に取より重要になると考えています。

り組んでいます。2019年よりPepUpを活用している従業員

2018年度
制度・施策実行

活動内容

健康をサポートします2017年度よりグループ主要会社が参加する「イオン健康

そして、従業員とともに推進会議」の定期開催を開始し、グループ方針の策定や進捗

地域社会の健康と（2016年度制定）● 健康経営優良法人2019取得拡大10社● 健康経営推進全体会議の定期開催を開始（以降、年2回開催）

2019年度
取り組み推進● 受動喫煙対策：本社（イオンタワー及びイオンタワーアネックス）全面禁煙● 生活習慣病予防対策：ウェアラブル端末「Fitbit」無償貸与開始● 健康経営優良法人2020取得14社（うちホワイト500は2社）● ＤＢ
Ｊ健康経営格付融資取得（イオン九州、
マルナカ取得）2020年度
全社拡大
評価改善

2021年度
グループ一体の取り組み● 健康推進２０２０年度目標：喫煙者数25%削減・高血圧者対応・ホワイト500認定取得● 新型コロナ対策を踏まえた全社取り組み：①インフルエンザ予防接種全額補助 ②禁煙推進● 就業時間内禁煙・敷地内禁煙● 健康推進：定期健診受診率100%、
健診後の精密検査等受診勧奨・受診率100%（血圧、血糖）、喫煙者数前年比25%減、グループ会社による健康経営優良法人認定取得拡大● 健康経営戦略マップ公開● 健康経営優良法人2022取得21社（うちホワイト500は1社）

確認を行っています。2019年度より「イオン健康経営推進全体会議」を定期開催し健康増進・管理施策の水平展開を

TOPICS

従業員の健康課題に対応する施策として「受動喫煙対策・でいます。特に「受動喫煙対策・卒煙支援」では、コロナ下でる「イオン健康推進室」を設置しています。メンバーは総括産の従業員と家族の健康を目的に、喫煙者数前年比25%削減

業医、保健師、人事企画部、グループ会社人事部門、イオン健を目指してグループ115社において就業時間内禁煙・敷地

康保険組合、イオングッドライフクラブ、労働組合の各責任者

内禁煙を実施するとともに、卒煙啓発・支援として、オンライ等で構成され、経営戦略の観点から従業員の健康維持・増進

ン禁煙プログラムを無料で提供し、それぞれの状況に合わせてのための施策を検討・実行しています。

“卒煙”に挑戦できるコンテンツをウェブサイトで発信しています。また、「感染症対策」では、2021年6月より新型コロナ

置かれ、各社それぞれ主体的に健康経営を推進しています。経

ワクチン職域接種を開始し、テナント専門店を含む従業員の接営陣と労働組合が社内課題について意見交換するグループ労種拡大に取り組みました。

み方針やKPI設定・進捗確認等を行っています。
健康増進の取り組み
従業員の健康意識を高めるための全社的な取り組みとして、毎年2カ月間、全従業員参加型の「健康チャレンジキャン

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

また、イオン健康保険組合では、各企業の現状分析に役立てるための各社の課題がわかる組織健康度レポートを発行しています。2018年度より巡回健診診断に胃がんリスク分類（ABC

イオンでは、経済産業省と日本健康会議※が共同で行っサービス（株）、エー・シー・エス債権管理回収（株）、イオている認定制度「健康経営優良法人」の取得支援に取りンモール（株）、（株）イオン銀行、イオンリカー（株）、イオン

組み、グループ21社が「健康経営優良法人2022」の認

北海道（株）、ウエルシアホールディングス（株）、ミニストップ

定企業となりました。

（株）、（株）イオンイーハート、（株）イオンファンタジー、イオ

2019年度より健康経営優良法人取得企業の上位500
社が「ホワイト500」と認定されており、2022年度はイオン
クレジットサービスが「ホワイト500」に認定されています。
※以下の企業が認定されています。

健康経営優良法人（大規模法人部門）

ンペット（株）、（株）メガスポーツ、イオントップバリュ（株）

健康経営優良法人（中小規模法人部門）
イオンフィナンシャルサービス（株）、イオン住宅ローンサービ
ス（株）、ACSリース（株）、イオン少額短期保険（株）、イオン・リートマネジメント（株）、（株）協栄エイアンドアイ、イオ
ン・アリアンツ生命保険（株）

イオンクレジットサービス（株）（ホワイト500）、イオン保険

データセクション

また、グループ各社においても健康推進責任者と担当者がグループ21社が「健康経営優良法人2022」に認定

公益財団法人の取り組み

卒煙支援」「感染症対策」「ヘルスリテラシー向上」に取り組ん

イオン（株）人事・管理担当執行役副社長を推進責任者とす

使懇談会においても健康課題を取り上げ、健康経営の取り組

グループ115社開始● 健康経営優良法人2021取得16社（うちホワイト500は3社）

図っています。
推進体制

健康ポイントとWAONポイントとの連携を開始● 喫煙対策：禁煙外来補助制度開始（イオン健康保険組合）
・従業員喫煙室数削減

Healthy & Empowered People

イオンは、従業員と家族の● 従業員健康ポータルサイト「PepUp」開設● ＤＢ
Ｊ健康経営格付融資取得（イオン、
イオン九州、
山陽マルナカ）4月時点で約5万人が活用しています。

イオン健康経営宣言

ハピネスを実現します● 巡回健診項目の胃がん検診としてABC検診を開始

Heartful Community

イオンは従業員が健康であってこそ地域のお客さまに健康と幸福をもたらすサービスを提供することができると考え、Sustainable Planet

選択しチャレンジする活動）を行っています。

のうち希望者にウェアラブルデバイスを無償提供し、2022年

87

イオンのサステナビリティ

年度検診）を導入し、従業員がより受診しやすい検査に変更しました。
こうした取り組みが評価され、グループ２１社が「健康経営優良法人２０２２」に認定されました。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

88

Healthy & Empowered People

ワークライフバランスの確保
イオンにおける人材に対する基本的な考え方である「人間尊重の経営」のもと、イオンリテールでは、多様な能力を持った従業員が、自ら志向や適性を活かしたキャリアスタイルで、ます。グループ従業員が安心感・連帯感・誇りを持てるグループ共通の福祉の実現・向上に貢献することを目指しています。
人が希望し、会社が定める要件を満たす場合は、日給月給社員や上位職を目指すことができる仕組みとしています。

育児・介護支援制度
イオンリテールでは、子どもを養育する従業員が仕事をし合わせていきいきと働き続け、成長することができる環境をながら育児を行うための育児休職制度や育児勤務制度を設目指しています。

けています。仕事と子育てを両立しながら活躍し続けること

人事制度においては、従業員のキャリア形成を支援するができるよう育児勤務期間を最長で「子どもが中学校へ入学「キャリアスタイルプラン」制度や、ライフステージが変化してする年の4月20日」までとしています。育児・介護休業法でも長期にわたり働き続けられるように支援する「ライフスタイ

は子どもの小学校入学までを努力義務としていますが、実際ルプラン」制度があります。例えば、2019年度から、従業員にはそれ以降も子どものために時間が必要な場合が発生するが安心して不妊治療に専念するために休職できる「ライフサためです。あわせて短期育児休職制度も導入しています。10

ポート休職」を導入しています。

日間取得できる有給休暇制度で、特に男性社員に対しても育婚や育児、介護と仕事を両立しながら、活躍し続けることができる環境づくりに努めていきます。

イオンリテール「3つのキャリアコース」「従業員の勤務エリア」■ ゼネラルコース

様々な経験を積みながら、幅広い範囲でキャリアアップを目指すコース■ ユニットコース

専門知識や専門スキルを高めながらスペシャリストを目指すコース■ プロフェッショナルコース

高度な専門職を目指すコース■ N区分社員：海外を含め、全国転勤が基本■ R区分社員：一定のブロック内での転勤あり■ L区分社員：転居をともなう転勤はなし■ コミュニティ社員・アルバイト：転居をともなう転勤
はなし／パートタイムのみを持つ従業員が勤務時間を短縮できる介護勤務制度及び介護休職制度を設けています。

高齢者雇用制度を整備
イオンリテールは、毎日をいきいきと楽しむ「G.G世代」が活躍する会社を目指し、2018年3月より「G.Gパートナー／
G.Gエキスパート（時間給社員）制度」を導入。多くの従業員制度づくりに取り組んでいます。
例えば、イオンリテールでは、社員・パートタイマーといった
従業員区分による役割・期待・処遇の違いをなくし、能力・成89「G.Gパートナー／G.Gエキスパート」は、65歳～70歳までの再雇用制度ですが、2021年8月からは新たに「G.Gプロフェッショナル」として70歳～75歳までの再雇用制度を導入します。保有する免許や資格を活かしながら、イオンリ
テール（株）で働き続け、充実した毎日を過ごし、元気に若々しく75歳まで活躍できる制度です。
■ 2022年2月末時点、65歳以上の従業員数
約1万355人（時間給社員）
約2万7,300人（日給月給社員・時間給社員）

福利厚生制度グループ従業員約28万人が加入する「イオングッドライフ

果・意欲によってすべての従業員が成長を続けることができるクラブ」は、イオンの共済会として、祝金や各種見舞金の給付「コミュニティ社員制度」により、教育・登用機会の差をなくし（共助）、育児・介護への補助や各種保険（自助支援）、余暇ています。また、コミュニティ社員として入社したあとでも、本や健康への支援（生きがい支援）など多彩な事業を行ってい

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

育施設「イオンゆめみらい保育園」は、原則、土日祝日・年末

ン、カスミ、ダイエーが「プラチナくるみん」認定を取得してい年始を含めた365日、7時から22時まで開園し、従業員の勤ます。また、「プラチナくるみん」「くるみん」認定を合わせる

務時間に合った保育時間にすることで出産・育児休暇からのと、グループ24社が取得※しています。

スムーズな復職、子育てをしながら働く従業員の活躍をサポートします。さらに、曜日や時間帯に関係なく保育時間数に応じ（2022年6月時点）※「プラチナくるみん」認定企業（五十音順）
3社：イオン（株）、（株）カスミ、（株）ダイエー「くるみんマーク」認定企業21社：（株）イオンイーハート、イオン九州（株）、（株）イオン銀行、イオンクレジットサービス（株）、イオン
グローバル SCM（株）、イオンタウン（株）、イオン東北 ( 株 )、イオン
トップバリュ（株）、イオンビッグ（株）、イオンファンタジー、イオンプ
ロダクトファイナンス（株）、イオン北海道（株）、イオンモール（株）、
イオン琉球（株）、ウエルシア薬局 ( 株 )、オリジン東秀（株）、（株）光洋、（株）サンデー、マックスバリュ東海（株）、マックスバリュ西日本（株）、リフォームスタジオ（株）「くるみん」とは、
仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。くるみん
認定を受けるためには、一般事業主行動計画を策定、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たす必 要があります。認定基準を満たした企業には、「 子 育てサポート企 業 」として認定マーク（通称「くるみんマーク」）が付与されます。

女性活躍推進法「えるぼし」認定※「えるぼし」認定会社（2022年6月時点）〈3段階目〉17社
イオンアイビス（株）、イオン九州（株）、イオンクレジットサービス（株）、イオンコンパス（株）、イオンスーパーセンター（株）、イオン
ディライト（株）、イオンビッグ（株）、イオン保険サービス（株）、イオン北海道（株）、イオンマーケティング（株）、イオンモール（株）、イオン琉球（株）、イオン（株）、（株）イオン銀行、（株）カスミ、ミニストップ（株）、リフォームスタジオ（株）〈2段階目〉7社（株）イオンファンタジー、イオンプロダクトファイナンス（株）、
（株）
コックス、
（株）ジーフット、マックスバリュ東海（株）、マックスバリュ
西日本（株）、（株）マルエツ「えるぼし」とは、
女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。女性活躍推進の実績を評価する基準は「女性の採用」「継続就業」「労働時間などの働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」。認定はこれらの評価基準を満たす項目数に応じて3段階に分かれ、「えるぼしマーク」の星の数で “ 一つ星 ” から“ 三つ星 ”まで表示されます。

イオンは、グループをあげて女性活躍推進に取り組んでおり、現在グループ24社が「えるぼし」認定を取得※しています。

た保育料金体制で、経済的な負担や子どもの預け先を確保す
る手間の軽減にもつなげています。
また、ニチイ学館との提携により、ニチイ学館が全都道府県で展開する企業主導型保育園90カ所を利用することができます。

※（2022年6月時点）

イオンゆめみらい保育園（グループ事業所内保育園）
保育園名

設置時期

所在地

幕張新都心
沖縄ライカム常滑
レイクタウン
佐賀大和
名取
名古屋茶屋
長久手
水戸内原
新小松
福岡東
あいら
徳島
乙金
松本
神戸南
はえばる
座間
周南
西風新都
いわき小名浜
広島祇園
熊本
津南
東浦
宇城
富士南
いしがき
四日市泊
上尾
利府

2014年 12月 23日
2015年 8月 1日
2015年 12月 1日
2016年 4月 1日
2016年 6月 1日
2016年 11月 18日
2016年 11月 30日
2016年 12月 1日
2016年 12月 20日
2017年 3月 16日
2017年 4月 1日
2017年 4月 1日
2017年 4月 17日
2017年 7月 27日
2017年 9月 8日
2017年 9月 11日
2017年 12月 16日
2018年 3月 7日
2018年 4月 1日
2018年 4月 18日
2018年 5月 28日
2018年 6月 20
2018年 7月 18日
2018年 10月 29日
2019年 4月 9日
2019年 4月 14日
2019月 7月 1日
2019年 12月 1日
2019年 11月 1日
2020年 11月 1日
2021年 7月 1日

千葉県千葉市
沖縄県中頭郡愛知県常滑市
埼玉県越谷市
佐賀県佐賀市宮城県名取市
愛知県名古屋市
愛知県長久手市
茨城県水戸市
石川県小松市
福岡県糟屋郡
鹿児島県姶良市
徳島県徳島市
福岡県大野城市
長野県松本市
兵庫県神戸市
沖縄県島尻郡神奈川県座間市
山口県周南市
広島県広島市
福島県いわき市
広島県広島市
熊本県嘉島町
三重県津市
愛知県東浦町熊本県宇城市
静岡県富士市
沖縄県石垣市三重県四日市市
埼玉県上尾市
宮城県宮城郡利府町

提携保育施設ラピキッズワールド
イオンモール京都桂川

2015年 3月1日

京都府京都市「イオンゆめみらい保育園」以外のイオングループの企業主導型保育園
保育園名

設置時期

所在地

カスミいいねの森保育園（カスミ）

2017年7月16日

茨城県つくば市

ウエルキッズつくば園（ウエルシア薬局）

2017年10月1日

茨城県つくば市

下田井つつじこども園（マックスバリュ西日本）

2019年12月

香川県高松市

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

パートタイマーにも職場で活躍していただけるよう、様々な「一般事業主行動計画」の取り組みを推進しています。イオが活躍しています。

■ 2022年2月末時点、60歳以上の従業員数

パートタイマーの機会均等を推進

続けられる環境づくりの一環として、事業所内保育所を展開しています。国内31カ所 ※で展開しているグループ運営の保公益財団法人の取り組み

従業員の勤務エリア

また、介護あるいは看護の必要があると認められたご家族

従業員の仕事と子育ての両立や健康経営に向けて、グループ各社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定したHealthy & Empowered People

キャリアコース児への参加を促し積極的に取得するよう啓発しています。

ントで働く従業員、地域の子育て世代の方々が安心して働きHeartful Community

今後も、制度や仕組みの整備をさらに進め、男女ともに結イオンの従業員に加えて、イオンモール（SC）内などのテナ

Sustainable Planet

さらなる活躍とやりがいを感じ、それぞれのライフスタイルに

仕事と子育ての両立支援

仕事と子育ての両立を支援する
インフラなどの整備（ゆめみらい保育園）

イオンのサステナビリティ

柔軟な働き方90

Healthy & Empowered People「教育は最大の福祉」人材育成の基本的な考え方

将来目指す職務に必要な専門知識を自主的に学ぶ講座で売業とは日々多くのお客さまに接し、人と人とのつながりをす。意欲ある人材の自己実現を支援するシステムで、2021基盤とする「人間産業」であることを意味しています。そし

年度は6コースが開かれ、１８１人が修了しました。

一人ひとりの力がグループの成長の原動力となるという思いを込めて、従業員の人材育成に注力しています。

国内大学院派遣

ループ各社から募集要件に基づき人材を公募し、国内大学院

とって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という（MBA）へ派遣する制度。経営に関わる専門知識の習得と考えに基づいたものであり、この考えは「イオンビジネスス

社外ネットワークの形成を目指します。

イオンは、「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとり

従業員の成長を支える教育制度を整備
イオンでは、「経営者教育」「専門・機能人材教育」「若手・新人の基礎教育」を3本柱とし、継続的な人材育成を実施しています。
べく、すべての会社において、次世代リーダーから現職経営

将来の海外事業のリーダー、グローバルレベルに活躍できる人材を育成するために、日本・中国・ASEANの国境を越えて、優秀な人材をグループ会社に派遣する制度。海外での業務経験や研修を通じて必要な知識や技術の習得を目指します。

グループ公募制度
所属する事業や会社の枠に捉われることなく、希望する事

株会社の人材育成を連動させる仕組みを構築すると同時に、業や職種にチャレンジできる制度。2021年度は、中期経営

若手の段階から経営者候補を発掘する「キャリア開発サポー計画に連動した新会社・新規事業の成長に向けて幅広く活ト試験」を実施し、早期の経営人材候補の輩出と育成を進め

専門・機能人材育成では、従業員自らが高い志を持ち、目指す将来の職務に必要な専門知識を自主的に学ぶ「イオンビジネススクール」を基軸としてグループ機能を支える人材の育成を進めています。また、若手・新人の基礎教育では「イオン基礎教育」カリキュラムをグループ各社に導入し、グループ共通の価値観・知識・スキルを入社後3年間で段階的に学習できる環境を整えています。

入社後3年間にわたって、グループ共通の教育カリキュラムを実施。イオンの基本理念・価値観の共有はもとより、イオン
ピープルとしての素養、基本スキルの習得、自律的キャリア意識の醸成を目指します。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

ループ各社にて活躍しています。

ホットデリカマスターコンクール

資格名と在籍取得者数※（2022年2月末時点）◎イオン鮮魚士１級

30◎イオン鮮魚士２級

2,087◎イオン鮮魚士３級

3,051

イオンベビーアドバイザー

1,011

イオンファッションアドバイザー

1,227

イオンリカーアドバイザー

813

イオンおさかなアドバイザー

507

イオンデジタルアドバイザー

434

イオン生活家電アドバイザー

571

イオン総合家電アドバイザー

51

躍・貢献するスタッフ公募を実施しました。

イオンサイクルアドバイザー

1,850

イオンサイクルシニアアドバイザー

507

グループ自己申告書制度

イオンビューティーケアアドバイザー

1,083

従業員各自が、将来の業務や赴任場所、異動時期に関する

イオンハンドクラフトアドバイザー

講義の様子

647

◎イオンホットデリカマスター

3,391◎イオン寿司マスター

2,951

イオン監査役アカデミー

希望を伝える制度で、会社の枠を越えたグループ内異動も推◎イオンガーデニングマスター

進しています。

◎イオン農産マスター

1,679◎イオングリナリマスター

778

イオンエネルギーアドバイザー

533

イオンビューティスタイリスト

49

イオンフラワーアドバイザー

91

イオンメガネアドバイザー

20

ンス感覚ある次世代経営者の育成も目指します。2015年か2021年度はグループ共通の自己申告制度を導入し、今後は参加企業を増やしていく計画です。

社内認定資格制度
実務に則した多彩な「社内認定資格」を設けており、そのうち8つの資格が厚生労働省の認定を受けています。質の高い認定資格として認められており、売場を支える大きな力となっています。

362

コーポレートガバナンスのキーパーソンとなる次代の監査役候補人材の計画的な育成を目的に、2014年9月に開講しました。グループ各社の監査レベルの向上を図ることでグ
ループのガバナンス体制を強化し、「執行」と「牽制」のバラ

イオンルームスタイルアドバイザー

184

らは新任の常勤監査役にも学習機会を提供し、これまでに累

トラベルアドバイザー

397

畜産マスター459

計約140人が受講し、グループ各社で活躍しています。

畜産マスター＋PLU

29◎厚生労働省認定資格です。
※対象企業（16社）：イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオン
北海道（株）、イオン九州（株）、イオンストア九州（株）、イオンスーパーセンター（株）、イオン琉球（株）、イオンバイク（株）、イオンリカー（株）、マックスバリュ
南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ北陸（株）、イオンビッグ（株）、（株）光洋、イオンフードサプライ（株）、イオン東北（株）

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

イオン基礎教育実施。2022年2月末時点で約260人が当大学を修了しグ

鮮魚士技術コンクール

公益財団法人の取り組み

継続的育成に向けた様々な階層の人材を育成

生53人に対し、オンラインによる会合も併用しながら指導をグローバルトレーニー制度者までを対象とした人材育成を行っています。また、各社と持ていきます。

2021年度は、公募応募者から選抜された14期生～16期

Healthy & Empowered People

経営者教育では、グループの経営を担うリーダーを育成す

自らが指導に当たっています。

Heartful Communityの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。

成を目的として、2012年9月に設立され、代表執行役会長

イオングループの将来の経営を担う人材育成のため、グ現在の人材育成は、人間として成長することが従業員にクール」に継承され、多くの修了生を排出しています。

などのDNAを次世代に伝承し、将来の経営を担う人材の育Sustainable Planet

基本となるのは、人間を尊重し、つながりを大切にすること。

創業期から現在まで受け継がれてきた「理念」や「価値観」

イオンビジネススクール

イオンの基本理念「平和」「人間」「地域」の「人間」は、小て、お客さまをはじめとするすべての人との関わりのなかで

91

イオンDNA 伝承大学

イオンのサステナビリティ

教育制度

92

Healthy & Empowered People

海外グループ企業への共有・共感活動

基本的な考え方（基本規程）「イオン行動規範」
イオンは、「イオンの基本理念」を実現していくために、グループ従業員の行動の指針として、2003年度に「イオン行動

イオン行動規範一、
イオンピープルは、常に多くの人々から支えられていることに感謝し、ひとときも謙虚な気持ちを忘規範」を制定しました。また、制定と同時にイオン行動規範の教育・研修、内部通報制度（ヘルプラインシステム）の導入やモ

れません。
一、
イオンピープルは、人々との信頼をなによりも重ん「イオン行動規範」は、グループ従業員が「イオンの基本理

じ、いかなる時も正直で誠実な行動を貫きます。

念」のもと、お客さまのために「どう行動したらよいか」「どう一、
イオンピープルは、
お客さまの期待を感動に高め考えたらよいか」「どう判断したらよいか」について形式知化したもので、価値共有型の内容で構成されていることが特徴です。
2004年度から「イオン行動規範」を全従業員が共有・共感することを目指して、国内グループ企業に向けたイオン行

るため、常に自らを磨きます。
一、
イオンピープルは、
イオンの理想を実現するため、ためらうことなく変革への挑戦を続けます。
一、
イオンピープルは、地域の発展を願い、よき企業
市民として社会への奉仕につとめます。

規範研修、ヘルプラインシステムの設置、モニタリング（従業報窓口「弁護士事務所通報窓口」を導入しました。通報窓口

員サーベイ）の導入を開始しています。

は多言語対応をしており、海外においても内部通報制度の充また、2021年度より海外グループ企業を対象とした、経実を図っています。

「従業員サーベイ」を実施
2003年度以降、毎年1回、「イオン行動規範」の浸透状況

な課題解決につなげています。

や職場の問題点、従業員の働き方、働きがいなどを把握する

2021年度には、海外グループ企業60社を対象に従業ため、匿名でのモニタリング（従業員サーベイ）を実施してい員サーベイを実施し、4万7,081人から回答を得ました。

ます。このアンケートを通じて、推進活動自体の認知度や個

2022年度も同様にアンケートを実施し、回答結果の分析を

人の意識、職場の状況など、海外を含めたイオン全体の職場

もとに、各社が現状を把握し、イオンの価値観の実践を図ると風土及び従業員意識を測り、推進活動の基礎資料としていま

ともに、従業員満足の向上、コンプライアンスリスクへの対応

す。これらの集計・分析結果をグループ企業で共有し、具体的強化を図っていきます。

ループ企業についても同様の研修を実施しています。

教育・研修

推進体制

企業倫理推進の柱となる「イオン行動規範」の共有・共感
イオンの行動規範推進の主幹部署として、人事・管理担当

活動において、「イオン役員コンプライアンス研修」
「幹部社員

ています。

行動規範研修」「一般社員行動規範研修」「入社時研修」をメ

グループ各社の一般社員、時間給社員を対象とし、行動規います。企業倫理チームは、企業倫理に関するグループ全体

また、2020年度からは、役員を行為者とする重大な違法インに実施しています。このほか、各登用試験の課題項目や範基本項目の確認と行動規範に沿った行動を考え、お客さまの施策の立案・実施及び各企業の問題・課題について具体的行為を通報する窓口として「弁護士事務所通報窓口」を新設

登用時の研修の中に、行動規範の内容やカリキュラムを盛り視点での実際の行動につなげることを目的としています。

対応策を提言・助言しています。また、グループ全体の行動規し、コンプライアンスの強化を図っています。

込んでいます。

範の推進及び課題解決への取り組み状況は、イオン（株）執行通報・相談内容は、企業倫理チームによりグループ該当各機関であるイオン・マネジメントコミッティ（MC）、監査委員

社に連絡され、その後2週間をめどに事実関係を調査・対応

会に報告しています。

のうえ、是正措置を含む結果について企業倫理チームへ報告

イオン役員コンプライアンス研修（2014年～）

入社時研修（2004年～）
グループ各社の新規入社者、新たにグループ入りした企業するというルールを徹底しています。また、窓口の運用状況

グループの全役員を対象とし、ケースメソッド等を利用し、の従業員を対象とし、イオンの基本理念、行動規範の理解、及長・支社長を「行動規範推進総責任者」としたうえで、実務をは、定期的にイオン（株）経営幹部ならびにグループ各社社長

明文化されている法令やイオンの自主基準のみならず、イオびイオンピープルとしての意識醸成を行うことを目的としてつかさどる「行動規範推進事務局責任者」を配置しており、イに報告を行っています。

ンの基本理念に照らした判断や行動を再確認することで、イいます。

オン行動規範研修の実施、ヘルプラインシステムに寄せられた相談案件の事実調査、是正対応、イオン（株）経営幹部への状

ヘルプラインの対応フロー

況報告などを行っています。

2 0 0 4 年度より、内部通報制度として「イオン行 動 規 範110番」を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、「上司に話せないこと」「困っていること」など職場に関わる様々な問題に対応する窓口として、広く通報・相

社外窓口

通報・相談

報告

グループ各社の経営者層及び部室長などの幹部社員を対報告

ける社外、社内の状況を把握、共有することで、自らが倫理基

社内窓口（イオン㈱企業倫理チーム）
対応指示

結果報告

結果報告

リスクにつながるのを未然に防ぐことを目的に、景表法、下請法・独禁法、知財について正しい知識を取得できるよう法務部主導のEラーニング研修を実施しています。2021年度のイオンビジネス法務研修は約1万１,000人が受講しました。

象とし、企業倫理、リスクマネジメント、コンプライアンスにお準をもって意思決定を行うことを目的としています。

各グループ子会社本社
対応指示

幹部社員行動規範研修（2003年～）

イオンビジネス法務研修

データセクション

ヘルプラインシステム（内部告発制度）

行することを目的としています。
通報・相談

対応・フィードバック

けた活動を推進しています。

理観、強い責任感を持ち、さらなるお客さま志向の経営を実相談者（グループ従業員等）

各店舗・事業所では、推進のリーダーを選出し、研修や教育のほか、事業所レベルで「イオン行動規範」の共有・共感に向オンのブランドを守る立場である役員として、高い志、高い倫

公益財団法人の取り組み

グループ各社・イオンリテール（株）各カンパニーでは、社

Healthy & Empowered People

兼リスクマネジメント管掌のもと企業倫理チームを設置して一般社員行動規範研修（2003年～）（退職者を含む）を対象に、社内及び社外に相談窓口を設けHeartful Community

動規範研修を本格的に開始した後、2006年度以降は海外グ営層が関与する法令違反などの不正行為を通報する外部通

Sustainable Planet

ニタリング（従業員サーベイ）も同年から開始しています。

宣言

2006年度から海外のグループ企業においてもイオン行動

イオンのサステナビリティ

コンプライアンス（企業倫理）・執行役・監査委員会対応部署

談を受け付けています。グループ各社で働くすべての従業員

93

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition94

公益財団法人イオン環境財団は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン
より、日本ではじめて、地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として1990年に設立されました。設立以来、国内外の多様なステークホルダーの皆さまと連携し、アジアを中（1）助成・支援に関する事業（2）植樹に関する事業

公的目的事業 （3）顕彰に関する事業（4）環境教育に関する事業
（5）
その他

理事長

岡田元也（イオン株式会社 取締役 代表執行役会長）

所在地

千葉市美浜区中瀬1-5-1
https://www.aeon.info/ef/

心とした世界各地における「植樹」活動をはじめ、「助成」や、
環境人材の育成を目指した「環境教育」「パートナシップ・顕彰」事業などを実施しています。

「植樹」事業公益財団法人の取り組み
公益財団法人イオン環境財団、の取り組み。

海外のステークホルダーと連携し、アジアを中心に世界各地で植樹活動を行っています。
これまでに日本を含め、11カ国でそれぞれの地域に根ざし【国内植樹】た木を植えています。

取り組んでいます。植樹をはじめとする様々な森林体験を通中国 北京 万里の長城

各地方行政、地域の皆さまと連携し、「イオンの森」づくりにじて、森とのふれあいや環境教育の機会も創出します。

1998年、北京市人民政府と協働し、数百年にわたる伐採によって森が消滅した万里の長城にて「森の再生プロジェク

宮城県 亘理町ト」を開始しました。2010年までの期間、日中ボランティア

東日本大震災により失われた海岸防災林の再生を目指し、

1万5,000名の皆現地のNPO団体や樹木医等との協議で樹種を選定しました。

さ ま と と も に 、合災害後に育てたクロ

計100万本を植樹

マツ、コナラ等 の 苗

し、2013年には育木を3年間で、合計樹を実施しました。

しました。

インドネシア ジャカルタ（継続中）
経済成長と開発が続く影響で、沿岸部等の防災林の立ち枯

北海道 厚真町れが問題となっていました。2011年～2013年に第１期、植樹地の厚真川上流部周辺は、レジャー施設の跡地が残さ

2018年から第2期の植樹を実施し、これまでに現地と日本れ、表土が荒廃し、土壌の水源涵養機能が低下していました。

のボランティア7,000名とともに、合計8万3,000本のマン

防災上の観点からも回復が望まれてきたことを受け、水資源

グローブを植樹しました。

公益財団法人の取り組み

4万4,500本植樹

Healthy & Empowered People

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ

ボランティアの皆さまとともに植樹活動を行っています。

【海外植樹】

Heartful Community

当財団は自然災害や伐採などで失われた森林の再生、防災林の再生、地球温暖化防止の向上などを目指し、世界各地のSustainable Planet

Corporate Citizenshipの基本理念のもと、岡田卓也（イオン(株)名誉会長相談役）に

財団の概要

イオンのサステナビリティ

公益財団法人イオン環境財団

を安定的に確保できる土地の再生を目指し、3年間で合計1
データセクション万6,400本を植樹
しました。

95

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition96

【コロナ下での植樹活動】

苗木の里親プロジェクト

社会も生活様式も大きく変わった中、大人数での植樹活動

これまでに植樹活動の実施が難しくなったことを受け、植樹地に出向かずに各地に取り組んできたボラ

域の皆さまが森づくりに参画できるプロジェクトを企画、実施

ンティアの皆さまに苗失われたブナ林を取り戻すべく地域の人々とブナの植林を住民が中心となり除伐・下草刈り・マーキング調査・観察しています。

木 を お 預 けし、1 年 間行い、山・川・海の循環型の環境に安定した白神の里の暮ら会などを開催しています。なごや生物多様性センター祭り

自宅や学校等で育ててしを取り戻す森里川などでパネル展示を頂いた後、その苗木を海プロジェクトを目的し、マメナシ 保 全 の全国の「イオンの森」にとして活 動していま

大切さを広める活動

植樹するプロジェクトを開始しています。参加される里親の皆す。ブナのほかにも在も実施しています。

して、「さくらの名所づさまのおかげで、途切れることなく、植樹活動を継続していま

来 種 を 種 から育て 、くり」や、地域緑化の一す。2021年度には、沖縄県の里親の皆さまに首里城の復元

白神の森へ戻す活動

助になることを願い、市には欠かせない「イヌマキ」の苗木を育てていただき、沖縄県も実施しています。

民の皆さまに苗木の配

国頭村の辺野喜ダム周辺で植樹する取り組みも行いました。

植樹プロジェクト

設立30年を契機に、「植樹30万本プロジェクト」を実施しています。地域行政と協力■ 特定非営利活動法人白神山地を守る会

活動分野：植樹■ 愛知守山自然の会

活動分野：野生生物・絶滅危惧生物の保護
絶滅危惧種である落葉高木「マメナシ」の保全のため、地域

活動分野：里地・里山・里海の保全・河川の浄化

TOPICS

地域の人々とともに自然観察会・ゴミ拾い・畦や水路の草刈り・米 作りなどをやだ

山の大切さを伝えて「君津イオンの森」は、林野庁関東森林管理局と協定を花であるミツバツツジをはじめとする地域の自生種3,040

います。谷 津 田 の 自締結し、千葉県君津市と覚書を取り交わして森づくりを進

本を植えました。植樹祭当日は、バイオマス・トイレ（活性然を紹介する「谷津めているモデルプロジェクトの森です。千葉県農林総合研

炭などの働きによってし尿を分解する処理装置付きトイレ）

田 生きもの 暦 」も発究センター森林研究所と千葉大学の協力を得て、伐採跡を設置、環境に配慮するよう努めました。

行しています。

地をふるさとの森を再生する森など目的別に区分し、5カ千葉大学がこの森をフィールドとして調査・研究を進めているほか、イオンク■ 群馬ナチュラリスト自然保護協議会行う計画です。同時に、地域の皆さまに、森とのふれあい

レジット、まい ば す

活動分野：自然環境教育

や環境教育のフィールドを提供し森づくり活動を通じて地けっとが、植 樹のほ

地域内外の人々とチョウ類や植物の調査活動や自然観察

域創生に寄与することを目指しています。

か下草刈りなど森づ会などを行 い 、自 然

くり活 動を実 施して環境保護に関する普2021年は、感染症拡大防止対策を行ったうえで2回植樹を実施し、のべ410人の市民ボランティアが、君津市のいます。

まいばすけっとの下草刈りの様子

及・啓発活動を実施

体に向けて毎年公募を行い、毎年総額1億円の公募助成によと活動分野については、時代の変化に対応して変えています。

る支援を行っています。審査によって決定された団体に対し第31回助成（2021年度）

累計団体数

第1回1991年度〜第31回2021年度（2022年2月現在）

97

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

島を有する竹富町に１,000万円ずつ、合計４,000万円の寄付を実施しました。寄付金は、亜熱帯照葉樹林の保全、「ヤンバルクイナ」「ノグチゲラ」等の固有種の保護、その他世界自然遺産保全に関わる事項にお役立ていただきます。
寄付金の概要
寄付先

沖縄県国頭郡国頭村、大宜味村、東村、八重山
郡竹富町

寄付額

合計４,000万円

寄付金使途

・亜熱帯照葉樹林の保全
・「ヤンバルクイナ」「ノグチゲラ」等の固有種の保護
・世界自然遺産保全に関わる事項

97団体 / 総額9,414万円
基本テーマ「里山コモンズの再生」

活動分野

①里山
（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全・維持・管理②植樹を含む里山の修復③野生動植物・絶滅危惧生物の保護④自然資源の利活用⑤自然環境教育「環境教育」事業
環境への関心を高め、環境課題に自ら取り組む人材の育成を目指して様々な気づきや学びの場を提供し、啓発・啓蒙活討議、提言を行っています。
これまでに、10カ国のべ679名の大学生が参加しました。

動に取り組んでいます。

データセクション

29億6,591万円

総額

全を目的に、沖縄島北部の国頭村、大宜味村、東村、西表います。
て、活動費の一部を助成しています。公募助成の基本テーマ

累計助成金額されたことを受け、沖縄島北部及び西表島の自然環境保公益財団法人の取り組み

護の大切さを伝えて「持続可能な社会のための環境活動」に取り組む非営利団

3,250団体コ）の世界遺産委員会にて世界自然遺産の登録が決定

して います。写 真 展なども開催し自然保「助成」事業2021年7月、国際連合教育科学文化機関（ユネス

Healthy & Empowered People

年で６,000本の植樹を実施するとともに、植樹地の整備を「世界自然遺産」の環境保全を目的に寄付を実施
Heartful Community

森とのふれあいや環境教育のフィールドの場「君津イオンの森」

つ通して 、谷 津 田 や里

Sustainable Planet

TOPICS■ 特定非営利活動法人ちば環境情報センター

布を行っています。

イオンのサステナビリティ

イオン環境財団設立30周年記念【第30回助成先団体の活動事例】【アジア学生交流環境フォーラム】（ASEP：Asian Students Environment Platform）
グローバルなステージで活躍する環境分野の人材育成を目的として、アジア各国の大学生が集い、各国の自然環境や価値観の違いを学びながら、地球環境問題について国境を越えてAEON REPORT 2022/Sustainability Edition98再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目

的に、2009年から日本国内外の小中学校へ太陽光発電シス
テムの寄贈を行っています。これまでに、日本・中国・マレー
シア・ベトナム・香港で計56校に寄贈しました。
寄贈先「パートナーシップ・顕彰」事業パートナーシップ
自治体、大学、民間団体など、多様なステークホルダーと連【新たな「里山づくり」で提携】■ 早稲田大学

携して環境課題に取り組んでいます。また、「イオン生物多様

時代に即した環境課題の解決を目指し、2020年9月に早稲性みどり賞」を創設し、顕著な功績が認められる個人・団体を田大学と「AEON TOWA リサーチセンター」を設立しました。

顕彰しています。

双方のこれまでの経験や知見、学術研究を結合し、地域課題対応や、国際環境人材育成について協力して取り組んでいます。
Sustainable Planet【日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）】

ユネスコエコパーク（生物圏保存地域/BR）は、生物多様性の保護を目的に、ユネスコ「人間と生物圏（MAB）計画」に

これまでの開催国・テーマ

よって認定され、陸上や沿岸、海洋の生態系に設けられた保

2012

日本

「文化から環境を考える」

第2回

2013

韓国

「環境と人間」

第3回

2014

中国

「水と人」

第4回

2015

ベトナム

「生物多様性と人」

月、JBRNと国内初となる連携協定を締結しました。本協定

第5回

2016

日本

「生物多様性と叡智」

第6回

2017

日本

「生物多様性と再生」

を機に次代を担う子どもたちへ豊かな自然を届けられるよう

第7回

2018

マレーシア 「熱帯雨林からの贈りもの」

第8回

2019

カンボジア 「持続可能な平和構築」■ 2021年度活動内容

第9回テーマ 「循環型社会の構築」
日程

2021年8月9日〜11日

開催国 インドネシア（オンライン）のプログラムに、９カ国９大学の８８名が、各国からリモートで参加しました。レクチャーや映像から学びを得た参加
学生は、多国籍の10チームに分かれてオンラインでディス
カッションを行い、最終日に「循環型社会の構築」についての共生に重点を置く」というBRの理念に賛同し、2017年8取り組んでいきます。

【イオン エコワングランプリ】

学校でエコ活動する高校生のためのコンテストです。次代を担う高校生の皆さんが日ごろ学校単位で取り組んでいる「エコ活動」を募集し、その取り組みを表彰する「イオン エコワン

1 生物多様性の保全
2 持続可能な資源利用と発展
3 ユネスコエコパークを利用した環境教育
4 ユネスコエコパークの価値と知見の啓蒙■ 東北大学

安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目
指し、2021年6月に東北大学とイオンモール株式会社と三者で産学連携協力に関する協定を締結し、「イオン防災環境推進
協働研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ

グランプリ」は、優れた全国の高校生の皆さんの活動を紹介て、取り組みを開始しました。

することで、環境への意識がより高まり、多くの学校でエコ活

Healthy & Empowered People

新型コロナ感染拡大のため初のオンライン開催とし、3日間護区です。
「生態系の保護・保全のみならず、自然と人間社会動がさらに広がることを目指しています。
2021年から、公益財団法人イオンワンパーセントクラブと共催しています。

の提言を行いました。初めての試みとして、提言の様子を参加校の一般学生がオンラインで視聴しました。
第10回となる2022年度は、8月2日〜4日のスケジュー【一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）】

人工衛星など離れた位置から地球表面を観測する高度なリモートセンシングの技術を駆使した情報を森林管理などに活■ 東京大学用するノウハウをもつRESTECと2019年7月に連携協定を

自然と調和した健全な人間社会の構築と地域の経済再生を締結し、次世代を担う子どもたちのために協力して取り組ん

目指し、2022年3月、東京大学未来ビジョンセンターと新しでいます。

い研究ユニット「イオン東大里山ラボ」を設立しました。新たな

1 リモート・センシング技術を活用した
持続可能な地域づくり

里山のコンセプトを提案するとともに、それを具体的な地域で実現するための取り組みを開始しています。

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

2 環境教育の実施

99

公益財団法人の取り組み

ルで日本が開催国となります。

Heartful Community

第1回

イオンのサステナビリティ【太陽光発電システム寄贈】

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

10 0

イオン各社との連携

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、「お客さまを

イオンは、可 能な限り環 境に配 慮した

原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」とエシカルな生産背景で服をつくり、サステ

善の促進」「地域社会の持続的発展」の3つを柱とし、地域、

理事長

森美樹

企業、学校、行政と連携しながら、様々な環境・社会活動を実所在地

千葉市美浜区中瀬1-5-1
https://aeon1p.or.jp/1p/とを目的とした財団法人として1990年に設立されました。

キャサリン・ハムネット氏との共同プロジェ

イオンのグループ主要企業が税引き前利益の１％相当額を拠クト「SAVING THE PLANET（セービング

出し、「次代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親

ザ プラネット）」の「スローガンＴシャツ」の収益金の一部358万5,600円を、公益財団法人イオン環境財団の植樹活動に役立施しています。

てます。

Sustainable Planet

公的目的事業（1）
アジア各国での教育・生活環境の改善、及び国際的な文化・人材交流、人材育成に資する事業（2）食料生産分野への関心の醸成と食料生産分
野における生産者、生産効率の向上のための研究
支援と教育啓蒙事業（3）環境、景観保全の促進に向けた教育啓蒙事業（4）地域の文化、社会の振興
事業（5）
その他

いうイオンの基本理念のもと、企業の社会的責任を果たすこ

ナブルな仕組みをつくり上げるデザイナー「次代を担う青少年の健全な育成」事業

顕彰賞を創設し、顕著な功績が認められる個人・団体を顕彰しています。

【イオン生物多様性みどり賞（国際賞）】「国際生物多様性年」であった2010年、当財団の設立20周年を記念して創設し、隔年で開催しています（「生物多様性
みどり賞」より2022年に改称）。生物多様性にかかわる多大【イオン生物多様性みどり賞（国内賞）】

2 0 1 0 年 の「 生 物 多 様 性 条 約 第 1 0 回 締 結 国 会 議

しています。活動地が日本国内であり、かつ日本国内に在住する学校・団体・個人を対象に、生物多様性の保全、生物多様性の
持続可能な利用、生物多様性の普及・啓発・共有の領域で顕著な功績を認める団体・個人を顕彰しています。
（「生物多様性日本アワード」より2022年に改称）
イオン生物多様性みどり賞国内賞

歴代受賞者

イオン生物多様性みどり賞国際賞

URL

歴代受賞者

https://www.aeon.info/ef/prize/midori/winner/ます。また、教育施設が不足する国々の学校建設などを支援します。

第７回「イオン生物多様性みどり賞（国内賞）」優勝賞
主催

公益財団法人イオン環境財団

後援

環境省
受賞団体名

プロジェクト名

1996年に環境省の事業で世界が認めた日本の田舎・南阿蘇のランドスケープを次世代に！
「ランドスケープ農業」の実践と提唱

尻別川の未来を考える
オビラメの会

絶滅危惧種イトウ尻別川
個体群の復元プロジェクト

特定非営利活動法人当目

能登半島における源流水による棚田
経営・管理と動植物の多様性保全

豊田鉄工株式会社

トヨテツの森を活用した生物多様性啓発活動

長野県上伊那農業高等学校
コミュニティデザイン科
グローカルコース

伊那谷の
「ざざ虫」
を未来へ
～持続可能な河川生態系の保全と利用を目指して～(公財)イオンワンパーセントクラブは、ウエルシアホー

ある「こどもエコクラブ」の支

ルディングスとの協働の下、茨城県つくば市内のウエル

援をきっかけにスタートし、小シア薬局22店舗の連携により、
ドラッグストアで初とな

学１年生から中学３年生までのる「イオン チアーズクラブ ウエルシアつくば」を結成し、子どもたちが、集団行動を通じ2022年9月より活動を開始しています。

て社会のルールやマナーを学

第１回となる今回は、「イオン チアーズクラブ ウエル

びながら、環境や農業などへのシアつくば」に所属する25名のチアーズクラブメンバー

興味・関心や考える力を育む場の内、21名のメンバーとその家族が参加し、「おいしくとして全国420カ所を拠点に、います（2022年2月末時点）。

宇都宮ファーマーズプログラムにて長ネギの収穫を体験

各クラブが「環境・社会」に関する各エリア特有の具体的なテーマを選定し、2021年度は農業体験や生き物調査、地域の特産を学習したほか、コロナ対策として、自宅で活動する野菜の栽培キットを使った成長観察、環境をテーマにしたポス

食べて元気な体に！」をテーマに、地元で栽培されたお米の稲刈り体験と、カレーに使われているスパイスの効能について学びながら料理体験を実施しました。

～つくば市内の子どもたちが「体を健康に」をテーマに活動～

ターや川柳のコンテスト等を実施しました。
データセクションＯ２Ｆａｒｍ

ウエルシア薬局で初のイオン チアーズクラブを結成し、地域の健康づくりを推進します【イオン チアーズクラブ】

5,206人が体験学習を行って「イオン チアーズクラブ ウエルシアつくば」始動

公益財団法人の取り組み

https://www.aeon.info/ef/prize/award/winner/

る個人を顕彰しています。

TOPICS

びながら身近な地域の問題を主体的に捉え、考える力を育て

Healthy & Empowered People（COP10）」日本開催を契機に2009年に創設し、隔年で開催な貢献が認められる顕著な実績があり、今後も影響力を有す

環境・社会をテーマに、子どもたちが社会的なルールを学Heartful Community

生物多様性の保全と持続可能な利用の推進を目的とした

URL

財団の概要

イオンのサステナビリティ

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ

TOPICS

9月11日開始式の様子「イオン チアーズクラブ ウエルシア
つくば」の活動の様子

北陸信越エリアの壁新聞大会

101

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition10 2

【学校建設支援事業】

ンプリ」。環境活動に取り組む全国の高校が成果発表と情報

想いのもと、教育施設の整備が遅れているアジア5カ国にお共有を行う場です。地球の未来を担う若者たちが、環境問題

いて、2000年より学校建設支援を行っています。全国から寄について考え行動するきっかけとなることを願い、2012年

せられた募金とイオン１％クラブからの拠出金を活用し、カンにスタートしました。オンラインにより開催した第10回イオン

ボジア、ネパール、ラオス、ベトナ

eco-1グランプリ最終審査会は、地産地消や循環型社会を意

ム、ミャンマーにおいて２０２２年識した取り組みを行った2校が、内閣総理大臣賞を受賞しまし２月末までに426校の学校が完た。2012年からこれまでに1,165校が参加しています。

成し、約37万人の子どもたちが高校生の優れたエコ活動を顕彰する「イオン eco-1グラ「平和な社会の実現には基礎教育の充実が不可欠」という水施設の整備、学用品のほか、教員の養成など、ソフト面での支援も行っています。

内閣総理大臣賞【普及啓発部門】
秋田県立大曲農業高校

内閣総理大臣賞【研究専門部門】
愛知県立安城農林高等高校【中学生作文コンクール】【イオン ユニセフ セーフウォーターキャンペーン】

また、日本への留学生に対する奨学金授与など、国際人の育

食の未来づくり」という3成を支援します。

カ年の統一テーマのもと、【ティーンエイジ アンバサダー（小さな大使）】

げ、各国をZoomでつなぎ

日本と海外の高校生が、互いの国を訪問し、国際的な相互開催しました。これまでに9理解と親交を深める交流プログラム。文化や伝統、生活習慣

カ国1,066人がこのプロの異なる同世代の若者たちが、「大使活動」「交流活動」「歴

グラムに参加しています。

史・文化活動」の3つの活動を通じて交流します。同事業は、を目的とした「中学生作文コンクール」。全国の中学生を対象たちもいます。
「イオン ユニセフ セーフウォーターキャンペーに優秀な作品を顕彰し、広く周知することで食育の啓蒙に努ン」は 、こうした 子 ど もたち を 健

めています。2021年度は、「食品ロス～もったいないを減ら

康・教育の両面でサポートするたそう～」をテーマに作文を募集し7,952作品が寄せられましめ2010年にスタート。日本ユニセ

た。同世代で共有することで食への理解を深め、今後の行動

フ協会を通じ、全国から寄せられにつながることを願い、「食品ロス」についての事前学習動画

た募金とイオン１％クラブからの拠の配信や金賞受賞者による意見交換の場として「食のミライ

出金が、安全な水の供給や給水施会議」を開催しました。

設の設置に役立てられています。

受賞作品はこちら

生物多様性（ベトナム）

第8回

食と健康（日本）

カ国2,241名が参加しています。

第2回

持続可能な開発（ベトナム）

第9回

食と健康（インドネシア）

第3回

水と経済（日本）

第10回 食と健康（ベトナム）

第4回

ゴミ問題（インドネシア）

第5回

大気汚染（ベトナム）

第6回

ゴミ問題（中国）

第11回 コロナ禍に伴う学校教育上の課題と改善点・打開策（オンライン）

第7回

水質問題（タイ）【イオン スカラシップ】

アジア各国の大学生および日本で学ぶアジアの私費留学生

史跡・施設の見学を通じ、相手国の歴史と文化を学ぶ交流会を対象とした給付型奨学金制度です。将来それぞれの専門分野で、日本と祖国の架け橋となり活躍してほしいとの願いの中国外交部へ訪問

もと、2006年にスタートしました。年間を通じた経済的支援■ これまでの交流国のほか、日本で学ぶ奨学生を対象に、様々な研修カリキュラム

イタリア・インドネシア・英国・オーストラリア・韓国・カンボジ
ア・タイ・中国・ドイツ・フィリピン・ブラジル・ブルガリア・ベトナ
ム・ペルー・マレーシア・ミャンマー・ラオス・日本の計18カ国

やボランティア活動などの機会を提供し、グローバル人材への成長を目指す学生たちをサポートしています。これまでに11カ国、のべ7,927人の奨学生をサポートしています。

アジア各国の高校生が、共通の社会問題をテーマに、英語を共通言語として、視察や専門家によるレクチャーの後、議論を～イオンは戦争に反対します～ ウクライナの子どもたちを救うため、1億円の寄付を実施

つインドネシア、カンボジア、タイ、中国、日本、ベトナム、マレー

重ね、解決策を提案するプログラム。各国の異なる価値観を持

イオンワンパーセントクラブは、何の罪もないウクライナの子どもたちが、突に対する理解を深め、視野を広げ、次世代を担う若きリーダー然の争いに巻き込まれ、安住の家を失い、長距離の移動や慣れない避難生

認定証を受けた学生（国際大学）

活を余儀なくされています。子どもたちのかけがえのない生命を守り、少しでTOPICSも生活の不便さを和らげることができるよう、1億円の寄付を行いました。
この寄付金は、ユニセフ（国連児童基金）を通じて、水や緊急用薬品、防「イオン スカラシップ（奨学金）」2022年認定証授与式 アジアの未来を担う学生の夢を応援します

寒用品、学用品、玩具などに充てていただく予定です。
また、イオンのグループ企業では、2022年3月8日（火）～2022年4月30日

2021年度・2022年度に「イオン スカラシップ」に認定されたカンボジア、中国、（株）及び当財団
お寄せいただいた募金※合計4億6,665万6,366円にイオン

イオンスタイル日の出での募金の様子

から同額の寄付金4億6,665万6,366円を加えた合計9億3,331万2,732※募金方法：

円を、公益財団法人 日本ユニセフ協会に贈呈しています。

①店頭 全国のイオングループの店舗１万店舗以上②イオン銀行口座を活用した募金③イオンカードおよびポイントを活用した支援募金④ WAON POINT を活用した支援募金

インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムの奨学生

データセクション（土）
まで『イオン ウクライナ子ども救援募金』を実施しました。お客さまから一日も早く、ウクライナの子どもたちが安心して暮らせる日々が戻ることを心

シア、ラオス8カ国の学生たちが、自分とは違う考え方や意見

公益財団法人の取り組み

TOPICS

10 3 AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

第12回 食品ロス（オンライン）【アジア ユースリーダーズ】

http://aeon1p.or.jp/1p/youth/sakubun/

より願っています。

開催国とテーマ
第1回

Healthy & Empowered People

た、遠方への水汲みに時間をとられ、学校で学べない子どもプログラム参加証を手に記念撮影

Heartful Community

自身の考えをまとめ、相手に伝える力を養っていただくこと

食 品ロスの 削 減 を 取り上

1990年より毎年実施しており、これまでに日本を含めた18

水の確保が難しく、不衛生な池の水や、健康を害する恐れのある物質を含んだ地下水が生活用水として使われています。まを育成することを目的とします。2021年は、「脱炭素社会の
実 現に資する持 続 可 能なカンボジア、ラオス、ミャンマーの一部地域では、衛生的な

健康な心と体、豊かな人間性を育む“食”をテーマに、自分URL

学生たちに国際的な文化・人材交流の機会を提供し、相互理解を深めることで日本と諸外国との友好親善を深めます。

Sustainable Planet

学んでいます。校舎の建設や給「諸外国との友好親善の促進」事業

イオンのサステナビリティ【イオン eco-1グランプリ】

60人※に対し、2022年7月に認定証授与式を実施しました。
授与式では、2022年度認定奨学生による「私の夢」スピーチ発表や、駐日各国大使館代表者より学生に向けたビデオメッセージ、寄付企業代表からの祝辞、またイオンのグループ企業や歴史を学ぶセミナーなど2日間にわたり行われました。
※2022年度認定奨学生32人、2021年度認定奨学生28人の計60人。

2021年度・2022年度に認定された奨学生のみなさん

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

10 4

地域に根ざし、次代に引き継ぐべき伝統行事や文化の継

これまでに支援した行事は693件となります。

「イオンすくすくラボ」は、地域で子育て世代をサポートするとともに、日本の童謡・唱歌に親しむ機会を提供する活動■ 新型コロナウイルス医療従事者支援金

承、そしてこれらを担う人材の育成などを支援します。また、

新型コロナウイルス感染によって罹患された方々のため、大規模自然災害により被災した地域の復旧・復興を支援して医療現場の第一線で対応されている医療従事者の皆さまのいます。

力になりたいとの思いから、「新型コロナウイルス医療従事【災害復興支援】■ イオン すくすくラボです。0歳～3歳の乳幼児とその家族を対象に、2008年度より全国のイオンモールを主な会場として実施しています。子育ての第一人者として知られる筑波大学医学医療系教授 徳田
克己先生による育児に関するアドバイスセミナーと、由紀さお者支援」として、1都1道2府18県6政令市に合計3,752万

り・安田祥子姉妹が会場の親子たちと一緒になって歌う童謡

7,596円の寄付を実施しました。

コンサートとの二部で構成されています。

大規模災害により被災した方々が、日常の生活を一日でもSustainable Planet

早く取り戻せるよう、復旧・復興を支援しています。国内外で発生した災害の被災地において、復興活動にお役立ていただ
くため、迅速な緊急支援金の拠出を行っています。
■ アセアン各国政府にコロナワクチン接種支援金を寄付

広島こども神楽を体験する地域の子どもたち

新型コロナウイルス感染症の早期の終息を目指し、マレーシ
ア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政
総額７,000万円の寄付をしました。

新型コロナウイルス医療従事者支援金贈呈式（千葉市）【首里城復興支援プロジェクト】

大規模な火災により、世界遺産の首里城（那覇市）が甚大な被害を受けたことに対し、次代に継承する文化的資産の再建をお客さまとともに支援したいとの想いから、イオン株式
会社が行っている「首里城復興プロジェクト」に賛同し、当財■ アジア障がい者支援

各国の中でも社会福祉制度に対する整備が進んでいない
カンボジア、ラオス、ミャンマーにおいて、障がい者に対する教Heartful Community

府に対し、コロナワクチン接種促進を目的とする支援金としてイオンのサステナビリティ「地域社会の持続的発展」事業

子育てセミナーの様子

育・就労支援を積極的に行っている「認定NPO法人難民を助ける会（AAR JAPAN）」の活動に賛同し、2016年度より募金活動を実施しています。

団では、2020年から5年間で5億円の寄付を予定していま

コロナワクチン接種支援寄付金贈呈式（マレーシア）
由紀さおりさん・安田祥子さんによる童謡コンサート

カンボジアの子どもに車いすを寄贈

沖縄県へ支援金贈呈

公益財団法人の取り組み■ ふるさと未来支援

次代を担う子どもたちに「ふるさと」の魅力を再認識し、愛コロナワクチン接種支援寄付金贈呈式（インドネシア）【ふるさと未来支援】

地域社会の一員として、未来の子どもたちへ受け継ぐべき伝統文化や歴史風土の普及に取り組むとともに、地域でくらす人々が絆を深める機会を提供し、より良いコミュニティづくりを支援しています。

着と誇りをもってもらいたいとの願いのもと、全国の神社や名所旧跡などを舞台に、女優の浅野温子さんによる地域民話の「よみ語り」を実施しています。2012年度に東北の復興支援事業として始まった後、開催エリアを拡大し、現在では被災地
以外でも地域の中学生を招待しています。

データセクション■ 地域社会行事支援

地域に根づく伝統文化や歴史の継承を目指し、全国のお祭
コロナワクチン接種支援寄付金贈呈式（タイ）Healthy & Empowered People

す。2021年度は第2回として沖縄県へ１億円の寄付を贈呈しました。

りや市民行事を支援しています。2021年度は、感染症の影
響で全国的に中止する行事が多くなりましたが、感染対策を行い実施された行事では、子どもたちが伝統芸能などを体験
し、伝統文化を肌で感じる行事などを支援しました。
イオンふるさと発見伝開催の様子

10 5 AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

10 6

イオンのサステナビリティ

環境マネジメント
環境方針体系

Data Sectionに対して取り組むべき基本方針として「イオン サステナビリ
ティ基本方針」を定め、この方針に則り、「イオン 脱炭素ビジョ

両立させるというサステナブル経営の実現に向けて、事業と一体となった環境マネジメントシステムの構築に態によって課題が異なるため、自社の特性にそった環境に関する方針や環境マネジメントシステムを定め、実効性の高い取り組みを行っています。例えばイオンでは、イオン サステナビ
リティ基本方針の重点課題に則り、イオンの環境保全活動の目

スの提供を通じて、豊かなくらしと地球環境保全の両立に取り組みます。
取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステ
ムを運用し、定期的な見直しを行い、環境パフォーマン
スを向上させるよう継続的に改善を進めます。
1.私たちは、脱炭素社会の実現のため、すべての事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

的・目標を定めた「イオン環境指針」のもとに、環境保全活動に（1）
店舗におけるエネルギー効率を継続的に改善します。

取り組んでいます。

（2）
商品のサプライチェーン全体で削減に取り組みます。

各社の取り組み状況は、イオン環境・社会貢献責任者を中心にグループ全体で共有し、その達成度合いを評価するなど、次年度の目標設定に活かされています。

2.私たちは、事業活動を通じた生態系への影響と恩恵を把握し、保全活動を推進します。
（1）持続可能性に配慮し資源管理された商品開発・調環境方針体系

達に取り組みます。
（2）植樹・育樹活動等を推進し、地域の生態系を守り育

平和

み活かす活動に取り組みます。
3.私たちは、
持続可能な資源利用のために資源循環の促

お客さま

進に取り組みます。

人間

地域

イオン
サステナビリティ
基本方針‒イオン
脱炭素ビジョン

（1）
資源のリデュース・リユース・リサイクルを推進します。
（2）環境負荷の少ない原料・資材等を選択するよう努め

グループ
全体方針

‒ イオンの「廃棄物ゼロ」
取り組みコンセプト‒ イオン プラスチック利用方針‒ イオングループ食品
廃棄物削減目標

4.私たちは、環境側面に関わる法規制等の順守義務を順守し、汚染の予防に努めます。
また、本指針を従業員及び当社の事業活動を支えるすべての人々に周知するとともに、広く公開します。

5.私たちは、お客さまをはじめとする多くの方々とパート
ナーシップを築き、取り組みの輪を広げていきます。
2020年3月改訂

107

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

岡田 元也
イオン
環境指針

B社
環境方針

C社
環境方針

※イオン
（株）
、
イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオンスーパーセンター（株）、
マックスバリュ南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、マッ
クスバリュ長野（株）、マックスバリュ北陸（株）、
イオンビッグ（株）、
イオン
アイビス
（株）
、
まいばすけっと（株）、
イオンバイク（株）、
イオンリカー（株）が、この環境指針に則り取り組んでいます。
（2022年2月時点）

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

イオン株式会社取締役 兼 代表執行役会長

グループ各社
個別方針

公益財団法人の取り組み‒イオン生物多様性方針‒イオン持続可能な
調達方針

ます。

Healthy & Empowered People

イオンの
基本理念

Heartful Community

積極的に取り組んでいます。

一方、様々な事業を展開するイオンでは、各事業の業種・業

私たちは、お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービ

Sustainable Planet

ン」「生物多様性方針」「イオン プラスチック利用方針」など具体的なグループ方針・目標を策定しています。

イオンは、持続可能な社会の実現とグループの成長を

イオン環境指針※

イオンの基本理念のもと、グループ企業が「環境」と「社会」

10 8

「ISO14001」認証取得企業一覧（2022年2月末現在）
社名

イオン（株）

イオンモール（株）

イオンリテール（株）

イオン九州（株）※３

イオンスーパーセンター（株）

イオンクレジットサービス（株）

性はほぼありませんが、油類などが多く含まれていると、法的マックスバリュ南東北（株）

イオン琉球（株）

基準の違反や排水管が詰まるなどの事故につながる可能性が

イオンの店舗から出る排水は、毒性の高い物質が混じる可能

マックスバリュ関東（株）

イオンディライト（株）

マックスバリュ長野（株）※１（株）メガスポーツ

マックスバリュ北陸（株）（株）コックス常の運用が正しく行われるよう動画などの教材を整備、テナン

イオンアイビス（株）

マックスバリュ東海（株）

ト従業員も含めて教育・訓練を実施しています。また、グリース（株）生活品質科学研究所中央研究所
イオン北海道（株）※４

まいばすけっと（株）本社

広東イオン

イオンバイク（株）本社（株）ダイエー

イオンリカー（株）本社

イオンマーケット（株）

イオン東北（株）※２（株）マルエツ

イオンフードサプライ（株）

イオンディライト江蘇

マックスバリュ西日本（株）

イオンディライト武漢

ISO14001認証企業32社の営業収益の合計は、グループ全体の7割を超えています。

理を強化するとともに、清掃状況を衛生チェックの項目として
第三者がチェックする仕組みを採るなど、管理レベルを維持するための取り組みを継続的に実施しています。イオンリテールなど複数のグループ企業では、毎年「自主検査」として、下水道も含めて一斉に水質検査を実施しています。法定の基準値より厳しい「自主基準値」を超過した店舗では問題の解決に取り組
み、排水管理レベルの維持・向上を図っています。

イオンクレジットサービスの取り組み

ISO14001の認証を取得している企業では、各社ごとに従「業務効率改善による環境負荷の削減」を環境目標とし、店頭でのクレジットカード申し込みにおけるタブレッ
ト端末での受付、ご請求明細書を郵送からインターネッ
トでの閲覧に変更いただく「Web明細（環境宣言）」な
ど、お客さまと取り組む紙の削減に継続的に取り組んでいます。特にWeb明細を推進することで、紙だけでなく内部監査
ISO14001の認証を取得企業においては、定期的に対象事
業所の内部監査を実施しています。例えばイオンリテールにおいては、毎年、「内部監査チェックリスト」に基づいて、店舗・カンパニー・本社部署でそれぞれ監査を行い、個々の部門だけでまた、店舗内部監査での指摘の是正状況を業務監査で確認するなど、通常の監査とも連係し、成果を上げています。
さらに、グループ経営監査室が定める監査項目の中にグループ方針への対応や遵法の状況など環境マネジメントに関する項
目を組み込むことで、認証を取得していない企業についても確2021年度は、ユニット部門においてブランシェス、
イオンモールが“優秀賞”を受賞しました。

eco 検定アワード優秀賞受賞：

ブランシェスの取り組み

資格者による「内部環境監査員養成セミナー」を毎年実施。イオン、イオンリテールが主催しているセミナーでは、ISO14001の認証を取得した2000年以降、累計で約2,300人が受講しています（2022年2月時点）。

イオンモールの取り組み

中期計画にて「従業員の環境意識を高める」取り組
みの一環として、環境保護に対する意識の向上および取て８年連続受賞となりました。次世代に環境を残す活動

り組みの推進を目指し、全社員にｅｃｏ検定の取得を奨で、コロナ禍でも工夫しながら、新しいことにチャレンジ

励。国内では、対象社員の8割にあたる1,531人が検しつつ、毎年活動内容がアップデートされている点が高定を取得しています。

く評価されました。

ESG 視点に基づく経営を通じて社会的・経済的な価値を創出し、地域社会とともに成長することを目指して、
2021年に組織改革を実施、体制を強化するとともに従業員一人ひとりの意識を高めるため、年間の個人目
標に ESG の要素を含めることで社内への浸透を図っています。全社で一丸となって目標達成を目指すため、活躍した従業員を表彰する社内制度「ESGアワード」を新設。ESG 活動の意欲的な実施を促し、取り組みを加速しています。

Webサイト上で受講できる教育ツールを整備しているほか、全

また、環境マネジメントシステムの運営を円滑に行うため、有

eco 検定アワード優秀賞受賞：

2012年に従業員がエコピープル部門で優秀賞を受

業員への研修を実施していますが、例えばイオンリテールでは、従業員にISO14001のハンドブックの携行を義務付け、方針

参加しています。

賞したのを皮切りに、その翌年からはユニット部門とし

針や取り組みについて学ぶ時間を設けています。

や目標の理解や、自分の役割を認識することを求めています。

て海をキレイにする活動「ブルーサンタゴミ拾い」に

表彰式の様子〈主な活動〉
1.サンゴ礁再生活動「サンゴの森」
オリジナルハンドタオルの売上の10％を寄付し、サンゴを植える活動を2010年から継続しています。
新作は、パイル部分を100％オーガニックコットン
へリニューアルし、パッケージを紙素材に変更しました。2021年６月末時点でハンドタオル売上数1万8,027枚、寄付額は73万5,000円となり、沖縄に植えられたサンゴは社内ボランティアで植えたサンゴと合わせて268株となりました。
2.お魚いっぱいのサンゴの海の絵

イオンディライトの取り組み
イオンディライトは施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるために、専門人材の育成に注力しています。滋賀県長浜市にある研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」
では、現場となる施設環境を再現し、約30種類の実践的な研修や講義を実施するなど、2021年度の社内研修の回数は425回、延べ受講人数は1万1,840人にのぼります。
こうした取り組みを継続することで、施設のメンテナ
ンスに欠かせない人材や環境負荷低減に関する知識や技術を持った人材など、在籍する有資格者は延べ2万人を超えました。

コロナ禍でもお家で環境に興味を持ってもらう企画
として小学生以下の子どもたちを対象に「サンゴとデータセクション

なく、全社的な課題解決につなげる取り組みを行っています。

る地域主催の清掃活動へ参加する青いサンタになっ公益財団法人の取り組み

郵送時に排出されるCO2の削減につなげています。

事業です。

Healthy & Empowered People

認証を取得しています。イオンクレジットサービスでは、動）を実施しています。また、有志ボランティアによ

イオンでは、従業員の環境への意識の向上を目的として、新TOPICS
組みを計画的に管理・推進するため、ISO14001の月1回本社周辺のクリーン＆グリーン活動（清掃活合格者）及びエコユニット（企業・団体）の実績を称える

環境教育

入社員教育をはじめ、各種研修の中でイオンの環境に関する方事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境への取りなる環境活動を実践しているエコピープル（eco 検定

Heartful Community※１ 2021年6月に、マックスバリュ長野（株）とイオンビッグ（株）が合併しイオンビッグ（株）となるとイオンリテール（株）の東北エリアの食※２ 2020年9月に、マックスバリュ東北（株）
品スーパーは経営統合しイオン東北（株）となる※３ 2020年9月に、
イオン九州
（株）
とマックスバリュ九州（株）が合併しイオン九州（株）となる※４ 2020年3月1日にマックスバリュ北海道（株）とイオン北海道（株）
は経営統合しイオン北海道（株）となる

トラップの状況を定期的に写真に撮って指導するなど日常管

3.清掃活動とその他の取り組み

Sustainable Planet

イオンビッグ（株）
イオンリテールストア（株）あります。このためイオンでは、グリーストラップの清掃など、日東京商工会議所主催「eco 検定アワード」は、模範とイオンのサステナビリティ

社名

グループ各社の取り組み

排水管理の取り組み

海の生き物の絵」の募集と「ステイホームでウミガメ放流」に参加し、子ガメの名前の募集を行いました。
優秀賞に選ばれた10人のお子さまの作品は、お名前と一緒にプレートにして、サンゴ保全活動に活用させていただきます。

認を行う体制となっています。

10 9 AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition110【全社目標】○＝達成できました △＝達成できませんでしたが努力を続けています

環境指針

目標

結果
目標 1,885,426千 kWh
実績 1,914,310千 kWh
目標対比：101.5％
昨年対比：100.0%

省エネの推進
電気使用量2020年度比1.5%削減

脱炭素

評価

脱炭素社会
の実現

実績：0.39%
目標対比：96.3%
昨年対比：91.9%

取り組み企業
マックスバリュ北陸、マックスバリュ南東北、
イオンスーパーセンター、イオンビッグ

達成企業
マックスバリュ南東北、イオンスーパーセンター、
イオンビッグ

生物多様性の保全※各社ごとに資材使用量削減に資する目標を設定

達成企業
マックスバリュ関東、マックスバリュ北陸

全般

未達成

取り組み企業
イオンリテール、イオンリテールストア

植樹活動

△

資源循環
の促進

廃棄物処理
廃棄物削減
容器包装資材削減※電気使用量削減は共通。グループ重要課題・環境指針・自社方針より各社で2項目設定。

2021年度事業活動における環境影響フロー
お客さま

廃棄

容器包装

※2

CO2排出量

排出物 184,790t

666,662t-CO2

CO2

その他の資材※4

2,195,661㎥

OA・コピー用紙：821t

商品
商品

リサイクルによるCO2削減量25,172t-CO2※3

廃棄

3,722,728

115,144

51,605
1,066,314

-

3,484
-

1,117,919

-

3,484

10,907,742
191,380
1,280,815
1,628,123

208,657
514,193
516,049-

120,485
99,16414,008,060

1,238,899

219,649

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン拠出金※
イオン チアーズクラブ活動
被災地沿岸部の海岸林再生、
イオン未来共創プログラム
COC監査、
フェアトレード商品

296,486
23,034
15,73164,385--

小計399,636--

環境・社会報告書作成・環境広告等
環境関連団体への会費、寄付（ご当地WAONの寄付等）

511,325
161,478--

小計

672,803--2,281,731
81,3538,249,035

-

-

小計

10,612,119

-

-

合計

40,954,972

4,961,627

338,277

店舗・事業所等における廃棄物処理
店頭資源回収（リサイクル処理）費用
食品残渣リサイクル処理費用など
容リ法再商品化実施委託料など

６０,８６６t-CO2
廃棄物
段ボール

商品

環境コミュニケーション

リサイクル回収量
アルミ缶：1,243t
食品トレー：559t
紙パック：1,056t
ペットボトル：2,862t

地域社会への還元
次世代人材育成
東北復興支援人権課題

環境情報発信・開示
寄付など

廃棄物管理
EMS運用
設備メンテナンス

廃棄物管理関連費用
環境マネジメントシステム運用（ISO）
環境汚染防止設備の維持管理、環境事故の予防及び発生時の修復など

対象会社：グループ連結企業60社（GMS 事業、SM 事業、DS 事業、
ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、
ディベロッパー事業、
サービス・専門店事業、機能会社等）※イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーンによるボランティア団体活動内容 ①福祉の増進 ②環境保全・環境学習の推進 ③街づくりの推進 ④文化・芸術の振興の健康と安全の増進⑤子ども※1 店舗・事業所の設備で使用するエネルギー使用量を元に算出しています。
※2「イオン ふるさとの森づくり」グループ合計の植樹本数を元に算出しています。
※3「３R 原単位の算出方法」（環境省 廃棄物・リサイクル対策部 平成25年3月）に基づいて算出しています。
※4 イオングローバルSCM（株）
が使用しているエネルギー全体に、
イオンリテール（株）取り扱い金額構成比を乗じて算出しています。
※5 CO2排出量を軽油のCO2排出係数「2.62t-CO2/kl」で算出しています。

111

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

CO2排出量※5

お取引先さまエネルギー※4

再生メーカー

アウトプット

社会的課題
の対応

環境
マネジメントリサイクル

廃棄物 66,498t

インプット
軽油：23,591kℓ

CO2

店舗
店舗
リサイクル 118,292t

6,583,883㎥

CO2

大気中に排出生ゴミリサイクル
発泡スチロール減容
廃油リサイクル
段ボール

水道
井戸水

14,144,435

公益財団法人の取り組み

包装材
レジ袋など：1,624t
食品トレーなど：5,285t
ラップ：338t
包装紙、紙袋など：318t

CO2

分別回収ボックス

電気：1,452,403千kWh（うち化石燃料発電量37,223千kWh
うち自然エネルギー発電2,947千kWh）

エネルギー

CO2

CO2
※1

店頭回収ボックス

植樹によるCO2吸収量

商品
商品

都市ガス：24,123千㎥
LPG：1,150t
重油：1,523kℓ
灯油：0kℓ小計（ｔ-CO2）

アウトプット3,848t-CO2※464,15031,863
4,903
14,228小計

アウトプットインプット

14,2633,659,566
330
48,569イオンふるさとの森づくり植樹祭、施工費など
植栽帯の定期メンテナンスなど

CO2削減効果(千円）

Healthy & Empowered People【イオンリテールの場合】

30,546
10,298,128
1,601,414
15,671
2,198,676

小計△

イオントップバリュの売上増

太陽光発電の導入
省エネ設備の導入等（LED照明、エネルギー使用状況の見える化など）
自然冷媒機器の導入、フロン充填・漏えい管理など
カーボンオフセット
モーダルシフトの導入など

創エネルギー
省エネルギー
フロン管理
カーボンオフセット
物流（千円）

Heartful Community

イオンリテール、イオンリテールストア：レジ袋辞退率向上
マックスバリュ関東：プラスチック資材22品目削減
店頭回収トレーリサイクルルート見直し
マックスバリュ南東北：レジ袋辞退率向上
マックスバリュ北陸：店頭リサイクル回収増加
イオンスーパーセンター：レジ袋辞退率向上
イオンビッグ：レジ袋辞退率向上

経済効果

計上項目

〇

使い捨てプラスチック使用量削減

資源循環

環境保全コスト

中分類

Sustainable Planet※目標の達成水準は企業によって異なります。

食品廃棄売変率削減

大分類

△

達成企業
マックスバリュ北陸、
マックスバリュ南東北、
イオンスーパーセンター、
イオンビッグ※目標の達成水準は企業によって異なります。

【2021年度】

イオンのサステナビリティ

環境会計

2021年度 ISO14001目標と実績

112

イオンレポート 経営編：https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/
番号

タイトル

報告要求事項

見出し

番号

タイトル

戦略および分析
102-1
102-2

組織の名称
活動、
ブランド、製品、
サービス

a.組織の名称

i.執行権の有無

102-4

事業所の所在地

a.組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

102-5

所有形態および法人格a.組織の所有形態や法人格の形態

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

vii.経済、
環境、社会項目に関係する能力
viii.ステークホルダーの代表i.製品およびサービスを提供している地理的な場所

a.最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か

102-23ii.参入業種

最高ガバナンス機関の議長

iii.純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）

・会社概要（P.126）

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

a.雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、
男女別総従業員数

a.利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス

b.雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数

b.利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む

c.雇用の種類（常勤と非常勤）別の、
男女別総従業員数
・会社概要（P.126）

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

102-12

外部イニシアティブ

102-13

団体の会員資格

・人権に配慮した公正なビジネス（P.49）

ii.株式資本構造の変化、
その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii.サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）
a.組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。
またその取り組み方

102-15

上級意思決定者の声明
重要なインパクト、
リスク、機会・社長メッセージ（経営編 P.11）

a.組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、・社長メッセージ（経営編 P.11）
組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
・社長メッセージ（経営編 P.11）
a.重要なインパクト、
リスク、機会の説明
・重点分野マテリアリティの設定（P.11）
・人権デュー・ディリジェンス（P.49）

102-18

ガバナンス構造権限移譲

102-20

経済、環境、社会項目に関する
役員レベルの責任
経済、環境、社会項目に関する
ステークホルダーとの協議

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

・イオンの基本理念（P.1）
・カバーストーリー（経営編 P.3）
・価値創造モデル（経営編 P.9）
・イオンサステナビリティ コンパス
（P.7）

a.組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b.経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
a.最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、
経済、環境、
社会項目に関して権限委譲を行うプロセス
a.組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b.その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
a.ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行う
プロセス
b.協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、
最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）
・サステナビリティ推進体制（P.11）
・人権に配慮した公正なビジネス（P.49）
・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）
・サステナビリティ推進体制（P.11）
・人権に配慮した公正なビジネス（P.49）
・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）
・サステナビリティ推進体制（P.11）
・人権に配慮した公正なビジネス（P.49）
・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）
・サステナビリティ推進体制（P.11）
・人権に配慮した公正なビジネス（P.49）

b.当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c.当該評価が自己評価であるか否か

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

102-33

重大な懸念事項の伝達

a.最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

a.最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

・コーポレートガバナンス（経営編 P45)
・サステナビリティ推進体制（P11)・コーポレートガバナンス（経営編 P.45)
・サステナビリティ推進体制（P.11)

b.重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズムa.最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i.固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権
利確定株式を含む）

・コンプライアンス（P.93）

ii.非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

a.経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、
ミッション・ステートメント、戦略、方針、 ・コーポレートガバナンス（経営編 P.45)
目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
・サステナビリティ推進体制（P.11)
a.経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために ・コーポレートガバナンス（経営編 P.45)
実施した施策・サステナビリティ推進体制（P.11)
a.最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス

d.最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
a.経済、環境、社会項目、
およびそのインパクト、
リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。
デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機
関の役割を含む
b.最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、
およびそのインパクト、
リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、
ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
a.経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
a.経済、環境、社会項目、
およびそのインパクト、
リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
a.組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職

a.組織内外に設けられている次の制度についての説明
i.倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度

・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）

ii.契約金、採用時インセンティブの支払い
102-35

報酬方針

iii.契約終了手当

・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）

iv.クローバックv.退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b.報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社
会項目における目標がどのように関係しているか
a.報酬の決定プロセス
102-36

報酬の決定プロセス

b.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、
また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か

・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）

c.報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
102-37

報酬に関する
ステークホルダーの関与

102-38

年間報酬総額の比率

102-39

年間報酬総額比率の増加率

a.報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているかb.考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ
国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）
に対する比率a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率
に対する比率AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

102-19102-21

113

倫理に関する助言および懸念のための制度

a.組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

ii.サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い

公益財団法人の取り組み

102-17

価値観、理念、行動基準・規範

102-26・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）

倫理と誠実性102-16i.役員会メンバーへの相互就任

iv.関連当事者の情報
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

i.所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）

a.外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト
a.業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格の
リスト

利益相反

iii.支配株主の存在

戦略
102-14102-25

Healthy & Empowered People

102-10およびサービスに関すa.組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、るサプライチェーンの主要要素を含める
a.組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む

・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）

Heartful Community

サプライチェーン

ii.多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv.経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

f.データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
102-9

i.ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
iii.独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか

v.提供する製品、サービスの量d.組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e.開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）

・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）

b.最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む

iv.株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）

従業員およびその他の労働者に関する情報

b.議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
a.最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス

i.総従業員数
ii.総事業所数・コーポレートガバナンス（経営編 P.45）

v.ジェンダーa.参入市場。次の事項を含む

a.組織の規模。次の事項を含む

102-8

iv.構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
vi.発言権が低い社会的グループのメンバー

・会社概要（P.126）
・At a Glance（経営編 P.27）

iii.顧客および受益者の種類

組織の規模

iii.ガバナンス機関における任期

Sustainable Planeta.組織の本社の所在地

102-7

見出し

ii.独立性b.主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

本社の所在地参入市場

・会社概要（P.126）

a.組織の本社の所在地

102-3

102-6

報告要求事項
a.最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による

イオンのサステナビリティ

GRIスタンダード対照表

114

タイトル

報告要求事項

見出し

番号

タイトル

102-40ステークホルダー・グループのリスト

a.組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

102-42ステークホルダーの特定および選定

a.組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

102-43ステークホルダー・エンゲージメント
へのアプローチ方法

a.組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホル
ダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。
また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す

i.創出した直接的経済価値：収益201-1

創出、分配した直接的経済価値「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたものiii.留保している経済価値：b.影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。
また「著しい」と判断する基準も報告する
a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む

i.組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
Ii.重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

報告実務102-45連結財務諸表の対象になっている
事業体

a.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト

ii.分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、
コミュニティ投資i.リスクと機会の記述。
リスクと機会を物理的、規制関連、
その他に分類b.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

・編集方針（P.2）

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

ii.リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii.措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響

102-46連結財務諸表の対象になっている
事業体

a.報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明

・サステナブル経営（P.5）
・イオンのマネジメントアプローチ（P.12)

iv.リスクと機会をマネジメントするために用いた手法

b.組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

102-47

マテリアルな項目のリスト

a.報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

・サステナブル経営（P.5)

a.組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額

102-48

情報の再記述a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由※当該期間において該当無し

b.年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項

102-49報告における変更

a.マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更※当該期間において該当無し

i.年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値

102-50

報告期間

a.提供情報の報告期間

・編集方針（P.2）

102-51

前回発行した報告書の日付

a.前回発行した報告書の日付（該当する場合）

・編集方針（P.2）

102-52

報告サイクルa.報告サイクル

・編集方針（P.2）

102-53

報告書に関する質問の窓口

a.報告書またはその内容に関する質問の窓口

・編集方針（P.2）

v.リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

ii.当該推定値の計算基礎
201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

a.組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張

e.退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度カ国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

i.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）
オプションに準拠して作成されている。」
ii.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）
オプションに準拠して作成されている。」
a.GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）i.開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）ii.報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii.要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由
（該当する
場合）

a.組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i.減税および税額控除
ii.補助金iii.投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv.賞金

・GRIスタンダード対照表
201-4

政府から受けた資金援助

102-56

外部保証

i.外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、
その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場
合）。
これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める

viii.その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
・脱炭素・気候変動（P.20）
温室効果ガス排出量、
スコープ1,2,3
排出量（第三者認証報告）

b.201-4-aの情報の国別内訳
c.組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合
地域経済での存在感

・サステナビリティ推進体制（P.11）

マネジメント手法

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

b.マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
マテリアルな項目とその該当範囲の説明

i.どこでインパクトが生じるのか
ii.組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、
または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか

d.「重要事業拠点」の定義

・サステナブル経営（P.5）
・イオンのマネジメントアプローチ（P.12)

a.重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
202-2

c.該当範囲に関する具体的な制約事項

地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合

a.組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明

a.重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲

i.方針
マネジメント手法とその要素

iii.目標およびターゲット

・サステナブル経営（P.5）
・イオンが目指すサステナビリティの 姿（P.7）

インフラ投資および支援サービス

v.経営資源203-2

著しい間接的な経済的インパクトvi.苦情処理メカニズムa.組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i.マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii.マネジメント手法の評価結果

・街づくり・絆づくり（P.60）

a.組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例

b.外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、 ※当該期間において該当無し
政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの
「著しさ」

調達慣行

vii.具体的な措置（プロセス、
プロジェクト、プログラム、
イニシアティブなど）

マネジメント手法の評価方法

b.コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。
プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c.当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報
告する

・サステナブル経営（P.5)
・ISO14001認証取得（P.109）204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

a.重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）
b.組織の「地域・地元」の地理的定義データセクション

203-1

iv.責任

103-3

c.組織の
「地域・地元」の地理的定義間接的な経済的インパクトc.マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明

103-2

b.「上級管理職」の定義
d.「重要事業拠点」の定義

b.マネジメント手法の目的に関する表明

ii.コミットメント

a.従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）
を報告する
b.組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c.重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、
それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、
どの最低賃金を使用したかを報告する

公益財団法人の取り組み

a.その項目がマテリアルである理由の説明

103-1※当該期間において該当無し

vii.金銭的インセンティブ

ii.組織と保証提供者の関係
iii.最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

v.特許権等使用料免除期間
vi.輸出信用機関（ECA）
からの資金援助a.報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b.報告書が外部保証を受けている場合、c.年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。
また雇用者が完全補償実現の目標
時期を設定している場合は、それについて説明する

Healthy & Empowered People

内容索引iii.推定値の計算時期

d.従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合

b.内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
102-55

Heartful Community

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

・シナリオ分析による気候変動への対応（経営編 P.37）
・重点分野マテリアリティの設定（P.11）
・脱炭素・気候変動（P.20）

Sustainable Planet

提起された重要な項目および懸念見出し

a.創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。
これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。
データを現金主義で表示する場
合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する

・労働組合の状況（P.52）

a.ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
102-44

報告要求事項

経済パフォーマンス

イオンのサステナビリティ

番号

ステークホルダー・エンゲージメント

c.「重要事業拠点」の定義

iii.マネジメント手法に関して行った調整

115

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

116

タイトル

報告要求事項

見出し

205-1

205-2

番号

タイトル

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

a.腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合

a.水源からの総取水量。次の水源別内訳によるb.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

i.地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii.地下水303-1

水源別の取水量v.地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b.使用した基準、方法、前提条件
i.水源の規模
303-2

b.確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数

取水によって著しい影響を受ける
水源

c.確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
d.報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場
合、その事例と結果

a.組織がリサイクル・リユースした水の総量
303-3

a.組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数

リサイクル・リユースした水c.使用した基準、方法、前提条件
生物多様性

b.法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

a.保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地
域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報

a.組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による

i.所在地
ii.組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地

i.使用した再生不能原材料
ii.使用した再生可能原材料

301-2
301-3

使用したリサイクル材料
再生利用された製品と梱包材

304-1

a.組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合
a.再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別にb.本開示事項のデータ収集方法

・資源循環・食品廃棄物（P.31）（店舗での資源回収による廃棄物削減、
リユース・リサイクルハンガーの導入）

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

i.生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用

c.次の総量（ジュール、
ワット時、
またはその倍数単位による）ii.汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）i.電力消費量iii.侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv.種の減少iii.冷房消費量
iv.蒸気消費量d.次の総量（ジュール、
ワット時、
またはその倍数単位による）

304-2
・環境マネジメント（P111）（ 2021年度事
業活動における環境影響フロー）

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

b.直接的、間接的、
プラス、
マイナスの著しい影響。次の事項を含む
ii.インパクトを受ける地域の範囲

iii.販売した冷房

iii.インパクトを受ける期間

iv.販売した蒸気

iv.インパクトの可逆性、不可逆性

e.組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）a.すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b.組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

304-3

生息地の保護・復元

a.組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、
ギガなど）
による）

c.各生息地の状況（報告期間終了時点における）b.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

d.使用した基準、方法、前提条件
a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別にc.使用した変換係数の情報源
b.原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c.原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

302-4

エネルギー消費量の削減

b.削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）c.削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠・環境マネジメント（P.111)（2021年度事業活動における環境影響フロー）・環境会計（P.112）

304-4

事業の影響を受ける地域に生息す
るIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

i.絶滅危惧IA類（CR）
ii.絶滅危惧IB類（EN）
iii.絶滅危惧II類（VU）※当該期間において該当無し

iv.準絶滅危惧（NT）
v.軽度懸念データセクション

d.原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もし
くはこの両方かa.エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネル
ギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、
ギガなど）
による）

・生物多様性の保全（P.39）（野鳥が集う森を目指して）

・脱炭素・気候変動（P.20）（エネルギー効率の向上）
・環境マネジメント（P.111）（2021年度事
業活動における環境影響フロー）d.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

公益財団法人の取り組み

i.インパクトを受ける生物種

a.組織のエネルギー原単位
エネルギー原単位

vi.生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの

ii.販売した暖房

g.使用した変換係数の情報源

302-3v.生息地の転換

i.販売した電力

f.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

組織外のエネルギー消費量

v.事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）

a.生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む

ii.暖房消費量302-2

iv.事業形態（事務所、製造・生産、採掘）

Healthy & Empowered Peoplea.組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、
ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b.組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

組織内のエネルギー消費量

iii.保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）
または保護地域
ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係

vi.該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii.保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、
ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

エネルギー

302-1

b.リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項 303-1に定める総取水量に占める割合

Heartful Community

使用原材料の重量または体積

iii.生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
b.使用した基準、方法、前提条件

原材料

301-1

ii.水源が保護地域に指定（国内または国際的に）iv.地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性

反競争的行為反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置

・環境マネジメント（P.111）（2021年度事
業活動における環境影響フロー）a.取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別にa.確定した腐敗事例の総数と性質確定した腐敗事例と実施した措置

iii.組織が直接貯めた雨水
iv.他の組織からの廃水

・イオン行動規範
・コンプライアンス（P.95）
・イオンサプライヤーCoC（P.54）

e.従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

206-1

見出し

Sustainable Planet

a.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別）
b.従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別）
c.ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）

205-3

報告要求事項水

イオンのサステナビリティ

番号
腐敗防止

a.販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削
減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、
ギガなど）
による）
b.エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、
および基準選定の理論的根拠c.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

117

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

118

タイトル

報告要求事項

見出し

番号

タイトル

i.排出先

c.生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）
による

306-1

排水の水質および排出先

i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

a.有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i.リユースe.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典

ii.リサイクル

f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、
もしくは経営管理）

iii.堆肥化g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

iv.回収（エネルギー回収を含む）

a.ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）
による）v.焼却（大量燃焼）

b.該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（tによる）
CO2）c.データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、
またはそ
のすべて）

vi.深井戸注入

d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
305-2

b.使用した基準、方法、前提条件

・脱炭素・気候変動（P.20）
バリューチェーン全体の（CO2排出量削減、
CO2排出量集計）

i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量

vii.埋め立て
viii.現場保管・脱炭素・気候変動（P.20）
バリューチェーン全体の（CO2排出量削減、
CO2排出量集計）

ix.その他（詳細を記述）
b.非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

iv.回収（エネルギー回収を含む）

f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）

v.焼却（大量燃焼）

g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

vi.深井戸注入による）
a.その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）

vii.埋め立て

またはそb.データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、のすべて）

viii.現場保管による）
c.生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）ix.その他（詳細を記述）

d.計算に用いたその他の間接的（スコープ3）
GHG排出量の区分と活動
i.その基準年を選択した理論的根拠

c.廃棄物処分方法の判定方法

・脱炭素・気候変動（P.20）
バリューチェーン全体の（CO2排出量削減、
CO2排出量集計）

i.自ら処分している場合または直接確認した場合
ii.廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合

ii.基準年における排出量iii.廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯a.記録した重大な漏出の総件数と総漏出量b.組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報

f.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

306-3

a.組織のGHG排出原単位
305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

重大な漏出・脱炭素・気候変動（P.20）
c.原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、
その他の間 （CO2排出量削減）
接的（スコープ3）

a.次の各事項の総重量

PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）d.計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、i.輸送された有害廃棄物

c.基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか

ii.輸入された有害廃棄物
・脱炭素・気候変動（P.20）（CO2排出量削減）306-4

有害廃棄物の輸送

b.国際輸送された有害廃棄物の割合
c.使用した基準、方法、前提条件
a.排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること

a.ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

b.計算に用いた物質
c.使用した排出係数の情報源

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

d.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a.次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）
による）

iv.揮発性有機化合物（VOC）

a.環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項
に関して
i.重大な罰金の総額
307-1

環境法規制の違反

vii.この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b.使用した排出係数の情報源

ii.罰金以外の制裁措置の総件数※当該期間において該当無し

iii.紛争解決メカニズムに提起された事案

v.有害大気汚染物質（HAP）
vi.粒子状物質（PM）※当該期間において該当無し

b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準により選定した
新規サプライヤー

a.環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

・人権に配慮した公正なビジネス（P.49）（サプライヤー行動規範）

データセクション

窒 素 酸 化 物（ N Ox ）、硫 黄 酸 化 物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

ii.その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii.生物多様性価値（保護種の数など）

ii.Sox305-7

i.水域および関連生息地の規模

環境コンプライアンス

i.Nox
iii.残留性有機汚染物質（POP）※当該期間において該当無し

iv.処理された有害廃棄物

e.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-6

iii.輸出された有害廃棄物

公益財団法人の取り組み

温室効果ガス（GHG）排出量の削減※当該期間において該当無し

c.重大な漏出のインパクト

a.排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（tによる）
CO2）
305-5

ii.漏出量iii.次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、
その他（詳細を記述）

b.原単位計算のため組織が分母として選択した指標

b.計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、
PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

i.漏出場所Healthy & Empowered People

e.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）

ii.リサイクル

・環境マネジメント（P.111）（2021年度事業活動における環境影響フ
ロー）iii.堆肥化e.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典

その他の間 接 的な温 室 効 果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

i.リユースHeartful Community

iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、
その
経緯

305-3

Sustainable Planet

iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、
その経緯

ii.水質（処理方法を含む）
iii.他の組織による水の再利用の有無

d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

見出し

a.想定内および想定外の排水量（次の事項による）による）
a.直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）
PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
b.計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、

305-1

報告要求事項排水および廃棄物

イオンのサステナビリティ

番号
大気への排出c.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

119

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

120

タイトル

報告要求事項見出し

a.環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

405-2

b.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

差別事例と実施した救済措置

a.報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

407-1

iv.育児休暇結社の自由や団体交渉の権利がリス
クにさらされる可能性のある事業所
およびサプライヤー

a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー

b.「重要事業拠点」の定義

i.児童労働c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c.児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
強制労働

a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員
および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
b.団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

保安慣行
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

a.報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数

b.業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）
に対する業務上傷
害の種類、業務上傷害率（IR）、
および業務上の死亡者数（次の内訳による）

b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
411-1

先住民族の権利を侵害した事例

b.含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

従業員一人当たりの年間平均研修
時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割
合iv.措置が不要となった事例
・人権に配慮した公正なびビジネス（P.49）（労働組合の状況）

a.報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研
修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定
および契約

i.性別
ii.従業員区分
a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援

・雇用・働き方・働きがい（P.87）
b.雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に （教育制度）伴うキャリア終了マネジメント

a.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合
a.人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
b.「重要な投資協定」の定義

i.一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）

413-1

i.性別
ii.年齢層： 30歳未満、
30歳～50歳 、50歳超
b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i.性別

地域コミュニティとのエンゲージメン
ト、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

iii.環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス

・ダイバーシティ&インクルージョン（P.83）

・街づくり・絆づくり
幸 せ の 黄 色 いレ シ ートキャン ペ ーン
（P.60）
イオン ハートフル・ボランティア（P.61）
・次世代育成イオン チアーズクラブ（P.73）

vii.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関

データセクション

ii.環境インパクト評価および継続的モニタリング

iii.該当する場合には、
その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）・人権に配慮した公正なビジネス-人権研修の実施（P.51）

a.地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合

a.報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）a.組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合

ガバナンス機関および従業員のダイ
バーシティ

a.人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）地域コミュニティ

ダイバーシティと機会均等

405-1※当該期間において該当無し

人権アセスメント

研修と教育
404-1

ii.実施中の救済計画

公益財団法人の取り組み

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

a.業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か
a.労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否かi.組織により確認された事例
iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された
結果

c.災害統計の記録、報告に適用する規則体系

403-4

b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

ii.性別

ii.性別
疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

a.組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた
保安要員の割合

先住民族の権利

i.地域

403-3

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

・雇用・働き方・働きがい（P.87）（イオンの健康経営）

i.地域
傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

i.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類

Healthy & Empowered People

労働安全衛生b.正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合
a.すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休
業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）

b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）
i.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類

労使関係

a.正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル

Heartful Community

ii.年少労働者による危険有害労働への従事
408-1

e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

403-2

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

vii.その他

d.育児休暇から復職した後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

403-1

i.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
b.結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

b.育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

a.労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して

児童労働

a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）

事業上の変更に関する最低通知期間

Sustainable Planet

iii.身体障がいおよび病気補償

vi.持ち株制度

402-1

ii.実施中の救済計画

iv.措置が不要となった事例

v.定年退職金

育児休暇

i.組織により確認された事例

結社の自由と団体交渉

ii.医療

401-3

b.「重要事業拠点」の定義

iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された
結果

b.報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

i.生命保険

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

見出し

b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む

a.組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。
これらの手当には、少なくとも次のものを含める

401-2

基本給と報酬総額の男女比報告要求事項a.女性の基本給と報酬総額の、
男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）

a.報告期間中に生じた差別事例の総件数

406-1
従業員の新規雇用と離職

タイトル

非差別

雇用
401-1

番号

イオンのサステナビリティ

番号viii.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

ii.年齢層： 30歳未満、
30歳～50歳 、50歳超iii.該当する場合には、
その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

121

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

12 2

番号

413-2

タイトル
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

報告要求事項（2021年度）

イオンのサステナビリティ

社外からの表彰一覧
見出し

a.地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含むi.事業所の所在地
ii.事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1

社会的基準により選定した新規サプ
ライヤー

a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

・人権に配慮した公正なビジネス（P.54）（サプライヤー行動規範）

a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数

ＣＤＰ 気候変動対策「Ａリスc.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのう
ち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのう
ち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

ＣＤＰ「サプライヤー・エン「女性活躍推進法」に基づ「世代育成支援対策推進法」に基づき、「一ト」に3年連続で最高評価

ゲージメント評価」
において、き、取り組みの実施状況の般事業主行動計画」の取り組みを推進したを獲得（イオン（株））２年連続で最高評価を獲得

優良企業が厚生労働大臣

結果、
イオン
（株）、
（株）
カスミ、
（株）
ダイエー

し､｢サプライヤー・エンゲーから認定される「えるぼし認が「プラチナくるみん」認定を取得。
また、「プ

ジメント・リーダー」に選定

定」
において、
グループ24社

ラチナくるみん」「くるみん」認定を合わせる

（イオン
（株））

が認定を取得と、
グループ24社が取得

公共政策
415-1

政治献金

a.組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b.現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

Sustainable Planet

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

顧客の安全衛生製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生イン
パクトに関する違反事例

a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合
a.報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例

・食の安全・安心（P.76）

iii.自主的規範の違反事例
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
マーケティングとラベリングa.製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i.製品またはサービスの構成要素の調達
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ii.内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii.製品またはサービスの利用上の安全性
iv.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト

・食の安全・安心（P.76）
・ヘルス＆ウエルネス（P.81）

2021年6月

大阪府が主催する令和2年度「おおさかストップ温暖化賞」において優秀賞を受賞。
また、京都市が主催する令和2
年度「京都市事業者排出量削減計画
書制度」において特別優良業者として受賞（イオンモール（株））ファシリティマネジメントにおける持続可能な事業モデル構築に向けたDX推進体制の整備や情報開示をしていることから経済産業省が定めるDX認定
制度に基づく「DX認定事業者」に選定（イオンディライト
（株））v.その他（詳しく説明のこと）

2021年7月
中国湖北省1号店「イオンモール武漢
金銀潭」
が、
中国チェーンストア経営協会主催の「中国ショッピングセンター・
チェーンブランド発展サミット及び展覧会2021」
において、2021CCFA金百合
賞ショッピングセンター運営優秀実践
案例として受賞（イオンモール（株））b.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合
a.製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

i.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例

・食の安全・安心（P.76）

iii.自主的規範の違反事例

2021年9月

b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

i.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.自主的規範の違反事例
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

顧客プライバシー東京商工会議所が主催する「eco検定アワード2021」
において、eco検定で身に付けた知識を活かして環境活動に取り組んでいることが認められ、2020年に引き続き、「エコユニット部門優秀賞」を受賞（イオンモール（株））

2022年1月
植樹活動・地域貢献活動を通じた環境
保全と青少年の育成が評価され、「令和3年度北海道生物多様性保全実践活動賞」を受賞（イオン北海道（株））

a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

i.外部の当事者から申し立てを受け、組織が認めたもの
ii.規制当局による申し立て※当該期間において該当無し

b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数

公益財団法人の取り組み

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「令和3年度障がい者
雇用優良事業所等表彰」
にて、
「岩手県
知事表彰」
を受賞（イオンスーパーセン
ター（株））a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による2021年11月

Healthy & Empowered People

417-1

2021年4月

Heartful Community

416-1

c.具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
社会経済面のコンプライアンス

社会経済分野の法規制違反

2022年2月

i.重大な罰金の総額

札幌商工会議所が主催するSDGｓへの積極的取り組みが評価され、「令和3年
度SDGｓ経営表彰」
の総合賞、
「札幌商
工会議所SDGｓ総合賞」を受賞（イオン
北海道（株））

ii.罰金以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c.相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

123

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition※当該期間において該当無し

2022年2月

2022年7月

大阪府内で実施しているフードドライブ
活動が評価され、令和3年度「おおさか環境賞」
において、事業者部門で大賞を受賞（（株）
ダイエー）

厚生労働省、
日本赤十字社、愛媛県が主催する第58回献血運動推進全国大会において「昭和天皇記念血液事業基金献血推進賞」を受賞（イオン（株））

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

データセクション

419-1

a.社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して

124

事業展開

会社概要

地域の持続的な成長に貢献するイオンは、お客さまのニーズに応える形で多様な事業を成長・発展させてきました。小売事業を起点とし、ショッピングモー
ルの開発と運営を担うディベロッパー事業、クレジットカードや銀行、保険、電子マネーなどの金融サービスを提供する総合金融事業、そして、サービス・専門店事業などを展開。アジア全域をマーケットと捉え、お客さまの豊かなくらしと地域の持続

タイ
SM
サービス
金融

ラオス
金融

46店舗
31カ所
101カ所

モンゴル
2カ所

専門店

中国
7店舗

GMS
SM
金融

57店舗
29店舗
199カ所
22カ所
27カ所
71店舗

2店舗
8店舗
2カ所

4カ所

カンボジア
2店舗
14店舗
3カ所
12カ所
2カ所
1店舗

インドネシア
GMS
SM
サービス
金融
モール型SC

11店舗

3店舗
1店舗
31カ所
10カ所
4カ所

オーストラリアSM（スーパーマーケット）

2,285店舗

DS（ディスカウントストア）

605店舗

HC（ホームセンター）

117店舗

NSC（近隣型ショッピングセンター）

サービス

1,978カ所

専門店

4,503店舗

その他（小売）ドラッグストア

2,868店舗

タスマニア直営牧場

金融

592カ所

モール型SC（ショッピングセンター）

262カ所※2150カ所※3
1,368店舗1カ所

連結子会社、持分法適用関連会社の店舗数および拠点数※1 2022年3月29日に韓国ミニストップの全株式の譲渡を行いました ※2 名称が「イオンモール」の SCに加え、総賃貸面積2万㎡以上のものを含む ※3 名称が「イオンタウン」の NSC（2022年2月末時点）

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition

https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/

イオン歴史館

URL

イオンの歴史に関わる展示を通して、基本理念の成り立ちや企業文化などを多くの皆さまに広く紹介しています。

https://aeonhistoricalmuseum.jp/

イオン九州㈱イオン北海道㈱㈱サンデー
イオンスーパーセンター㈱イオン東北㈱イオンバイク㈱イオンベーカリー㈱イオンリカー㈱イオンリテール㈱イオン琉球㈱オリジン東秀㈱清水商事㈱トップバリュコレクション㈱㈱ボンベルタSM（スーパーマーケット）事業

地域に密着したスーパーマーケット、小型店、コンビニエンスストアを展開。食品を中心に、毎日のくらしに欠かせない商品の品揃えとサービスの充実を図っています。

㈱フジ
マックスバリュ東海㈱ミニストップ㈱ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱イオンサヴール㈱イオンマーケット㈱
㈱カスミ
㈱光洋

㈱ダイエー
ビオセボン・ジャポン㈱㈱フジ・リテイリング
まいばすけっと㈱マックスバリュ関東㈱マックスバリュ西日本㈱マックスバリュ北陸㈱㈱マルエツ

DS（ディスカウントストア）事業

家計を応援し続けるために、商品仕入れの集約、物流の統合など、ローコスト施策を実施し、徹底的に低価格を追求する経営の実現に取り組んでいます。

イオンビッグ㈱㈱ビッグ・エーマックスバリュ南東北㈱ヘルス＆ウエルネス事業

地域の皆さまの健康をサポートするドラッグストア・調剤薬局を展開。
医薬品や健康食品、日用品など、品揃えの充実に加え、在宅調剤などのサービス拡充に取り組んでいます。

コスメーム㈱シミズ薬品㈱㈱丸大サクラヰ薬局㈱よどや㈱MASAYA

総合金融事業

クレジットカード、
銀行、
保険、
電子マネー
「WAON」
を連携させた小売業発の総合金融サービスを提供。
アジア各国においても展開しています。

イオンフィナンシャルサービス㈱AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO., LTD.
AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADAEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.
イオン・アリアンツ生命保険㈱㈱イオン銀行
イオンクレジットサービス㈱イオン住宅ローンサービス㈱イオンプロダクトファイナンス㈱イオン保険サービス㈱イオン・リートマネジメント㈱フェリカポケットマーケティング㈱AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Ltd.
AFSコーポレーション㈱ディベロッパー事業

日本及び中国・アセアン各国で地域と共生するショッピングモールを開発・運営。
グループ各事業と連携しながら、サービスの提供や施設の充実を図っています。

イオンモール㈱イオンタウン㈱㈱OPA

サービス・専門店事業

毎日の生活を一層便利で快適にするサービスの提供と、お客さまの幅広いニーズに応える多彩なジャンルの専門店を展開しています。

イオンディライト㈱㈱イオンファンタジー
㈱キャンドゥ
㈱コックス㈱ジーフットアクティア㈱㈱イオンイーハート
イオンエンターテイメント㈱イオンカルチャー㈱イオンコンパス㈱イオンペット㈱イオンライフ㈱ブランシェス㈱㈱プレステージシューズ㈱未来屋書店㈱メガスポーツ
メガペトロ㈱リフォームスタジオ㈱R.O.U ㈱国際事業

中国・アセアン各国において、国や地域ごとに異なるニーズやライフスタイルに合わせた商品・サービスを提供しています。

【中国】【ASEAN】
AEON Stores（Hong Kong）Co., Limited AEON CO.（M）BHD.
AEON（CHINA）CO., LTD.
AEON BIG（M）SDN. BHD.
AEON EAST CHINA（SUZHOU）CO., LTD. AEON（CAMBODIA）Co., Ltd.
AEON（HUBEI）CO., LTD.
AEON ORANGE COMPANY LIMITEDAEON South China Co., Limited
AEON（Thailand）CO., LTD.
BEIJING AEON CO., LTD.
AEON VIETNAM Co., LTD
GUANGDONG AEON TEEM CO., LTD. DONG HUNG INVESTMENT DEVELOPMENTQINGDAO AEON DONGTAI CO., LTD. CONSULTANCY JOINT STOCK COMPANY LIMITED
PT.AEON INDONESIA

機能会社・その他

イオンのブランド「トップバリュ」
での商品開発や品質管理、
物流、
システム、
ITといったインフラ構築を担っています。

アビリティーズジャスコ㈱イオンアイビス㈱イオンアグリ創造㈱イオングローバルSCM ㈱イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド㈱イオンスマートテクノロジー㈱イオントップバリュ㈱イオンネクスト㈱イオンフードサプライ㈱イオンマーケティング㈱コルドンヴェール㈱㈱生活品質科学研究所
Aeon Digital Management Center
AEON TOPVALU（CHINA）CO., LTD.
AEON TOPVALU（HONG KONG）CO., LIMITEDAEON TOPVALU MALAYSIA SDN. BHD.
AEON TOPVALU（THAILAND）CO., LTD.
AEON TOPVALU VIETNAM COMPANY LIMITED
Tasmania Feedlot Pty. Ltd.

■
（公財）
イオンワンパーセントクラブ■（公財）
イオン環境財団■（公財）
岡田文化財団

データセクション

618店舗

専門性の高い品揃えとサービスで、お客さまの衣食住をサポートする
総合スーパーを展開しています。

ウエルシアホールディングス㈱㈱イオンボディイオンレーヴコスメ㈱ウエルシア薬局㈱金光薬品㈱㈱クスリのマルエ

20,008店舗／カ所

CVS（コンビニエンスストア） 4,661店舗※1

125

47カ所
4カ所

事業展開する国

15カ国

イオン㈱

GMS（総合スーパー）事業

GMS
6店舗
SM
24店舗
CVS
120店舗
サービス
13カ所
金融
4カ所
モール型SC
6カ所
その他
（小売）
14店舗

タスマニア直営牧場 1カ所

事業展開する国

GMS（総合スーパー）

日本

ベトナム

シンガポール
ドラッグストア

純粋持株会社

サービス
金融

33店舗
9店舗
21店舗
101カ所
64カ所
28カ所
67店舗

URL

公益財団法人の取り組み

GMS
SM
DS
サービス
金融
モール型SC
その他（小売）

イオンレポート 経営編

主なグループ企業

フィリピン

マレーシア

株主数
発行済株式総数
URL

Healthy & Empowered People

GMS
SM
サービス
金融
モール型SC
その他（小売）

2,591店舗

GMS
515店舗
SM
2,154店舗
DS
584店舗
HC
117店舗
CVS
1,950店舗
サービス
1,553カ所
専門店
4,496店舗
ドラッグストア 2,857店舗
金融
367カ所
モール型SC
195カ所
NSC
150カ所
その他
（小売）1,215店舗

インド
金融

CVS

※1

有限責任監査法人トーマツ〒100-8233
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
857,642名
871,924,572株
https://www.aeon.info/

Heartful Community

ミャンマー

GMS
SM
サービス
金融
モール型SC
その他
（小売）

韓国

会計監査法人
株主名簿管理人

Sustainable Planet

的な成長に貢献することを目指して事業展開を行っています。

〒261-8515
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
代表者
取締役 代表執行役社長
吉田 昭夫
創業
1758年（宝暦8年）
設立
1926年（大正15年）9月
グループ従業員数 2021年度（22年2月末時点）
勤務従業員数 約56万人（女性 約38万人、男性 約18万人）
日給月給制社員 約15.5万人（女性 約7万人、男性 約8.5万人）
時間給制社員 約40.5万人（女性 約31万人、男性 約9.5万人）
決算日
2月末日
定時株主総会
5月末日までに開催
上場証券取引所
株式会社東京証券取引所

イオンのサステナビリティ

多様な事業を成長・発展させ、お客さまの豊かなくらしと

本社所在地（2022年3月末時点）

AEON REPORT 2022/Sustainability Edition126

イオン株式会社 〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１

2022年12月発行