ElecONE サービス規約
本規定は、ElecONE 株式会社（以降「サービス提供者」と呼称）およびその再販信されるものではありません。

業者（以降「ビジネスパートナー」と呼称）が、登録小売電気事業者、発電事業

５．サービス提供者は、サービス上または技術的な問題の解決のため、または者及び電力アグリゲーター（以降「ユーザ」と呼称）向けに提供する ElecONE 需

本規約に規定する場合には、ユーザの承認がある前提でユーザのアカウン

給管理・収支管理・アグリゲーションサービス（以降「ElecONE サービス」、もしくは「本サービス」と呼称）の内容を規定するものです。

トおよびユーザデータにアクセスすることがあります。
６．ユーザデータの正確性、品質、正当性、合法性、信頼性、適切性、著作権の侵害の有無については、サービス提供者でなく、ユーザが全責任を負うも第1章

ElecONE サービスに関する一般規定

第 1 条． サービス提供者の提供するサービス
ElecONE サービス、および関連するサービスを提供いたします。のとします。
７．サービス提供者は、本データの抹消、改変、破壊、損害、損失もしくは保存の失敗に関して、一切責任ないし義務を負いません。

提供するサービスの範囲は、標準パッケージについては、「サービス申込書（新規サービスライセンス）」で定義し、詳細はサービス説明書もしくは提案書に第 6 条． 財産権記載されたものに従います。導入後カスタマイズが追加された場合は、別途

１．本規約で許諾されたライセンス使用権および第 35 条第 5 項において知的「サービス申込書（カスタマイズ）」に定義し、追加カスタマイズマニュアルの記財産権がユーザに留保されたカスタマイズされたソフトウェアを除いて、本ソ載されたものとします。

フトウェアに関する権利、権限は、ユーザに付与されません。サービス提供者は、本ソフトウェアに関する著作権やその他の知的財産権を含む全財産

第 2 条 契約の成立と開始
１．サービス提供者は、ブラウザ・インターフェース、業務アプリケーション、データの暗号化、転送、アクセス及び保管等のサービスを、提供します。

権を保持します。但し、ユーザデータは除きます。
２．本規約に記載されている「ElecONE」、「ElecONE 需給管理・収支管理・アグリゲーションサービス」は、サービス提供者の商標もしくは登録商標です。

２．ユーザは、本サービスの「申込書（新規サービスライセンス）」もしくは「申込書（追加サービスライセンス）」を提出し、サービス事業者が受領した事実をもっ第 7 条． 第三者サイトへのリンクて本サービスの契約（以降「本契約」と呼称）が成立し同時に本規約に従うこと

サービス提供者は、ユーザおよびエンドユーザへの便宜提供の為に、第三者に同意したことになります。のサービスへのリンクを掲載する場合があります。この場合、サービス提供者

３．ユーザの承諾の元、本サービスを使用するユーザの従業員や提携事業者が保証するサービスを除き、本サービスからリンクされるインターネット上のい（卸し、販売店、取次店等）およびユーザの供給先である需要家等（以降「エンかなるサイトについても、何らの保証もいたしません。サービス提供者は、ユードユーザ」と呼称）も本規約に同意したことになります。

ザ向けの便宜としてのみリンク環境を提供するものであり、そのようなサイトから利用可能なコンテンツ、製品その他の内容について、一切責任を負いません。

第 3 条． プライバシーポリシー、セキュリティポリシー、およびコンプライアンス管理規定

第 8 条． 第三者との取引サービス提供者のプライバシーポリシー等は、https://www.elecone.jp/のリンユーザおよびエンドユーザが、第 27 条の権利によりサービス提供者が掲載しクからご覧いただけます。

た広告等を通じて自ら行った第三者との間の通信・購入およびプロモーションに関して、何らの義務または責任も負いません。

第 4 条．ユーザの責任
１．ユーザは、パスワード/アカウントの無断使用、不正アクセス、もしくはセキュリティ違反を発見した場合またはその疑いがある場合には、直ちにサービス提供者に連絡しなければなりません。

第 9 条． 支払方法
１．ユーザは、サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）から発行される請求書にもとづき、需要家件数・発電所件数・電力容量単位数に応じた月

２．エンドユーザによる本サービスのプログラムおよびコンテンツ（ストーリー、額料金（申込書に記載済事項）を課金月の月末締め、翌月月末営業日迄に、記事、テキスト、画像、その他のマルチメディアデータを含む）（以降「本ソフトサービス提供者（またはそのビジネスパートナー）が指定する銀行口座に振ウェア」と呼称）のコピーや頒布行為を発見した場合またはその疑いがある込むことを原則とします。その際の振込手数料は、ユーザが負担するものと場合、ただちにそれらの行為を中止させるよう最善を尽くさなければなりません。
３．サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）は、以下について責任を負いません。
１）ユーザの通信環境におけるデータへの無断アクセスもしくは改変
２）本サービスで送信もしくは受信される情報（サービス提供者が実際に受信します。
２．サービス提供者（またはそのビジネスパートナー）の指定により、ユーザの銀行口座から口座振替とする場合があります。この場合、本サービスに申し込みしていただく条件として、口座振替依頼書をサービス提供者（またはサービス提供者が指定するその他の者）へ提出していただきます。
３．サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）が認める場合には、「一したかどうかにかかわらない。）やデータ括年間前払い」が選択可能です。この場合はサービス提供者（およびそのビ

３）本サービスを介してなされた取引ジネスパートナー）から発行される請求書に基づき、指定銀行へ振込みいた

４）本規約の違反に基づく結果だくものとします。
４．ユーザがサービス提供者のビジネスパートナーを通して本サービスの申込

第 5 条．アカウント情報およびデータみをし、かつ、そのビジネスパートナーが料金回収を行う場合は、そのビジネ

１．本サービスにユーザおよびエンドユーザが投入したデータ、ユーザが本サ

スパートナーの指定する支払方法に従ってお支払いただく場合があります。

ービスで設定することで第三者（一般送配電事業者や広域機関、日本卸電力取引所など）から投入されたデータ、それらのデータに派生して生成された第 10 条．料金データ（以降「ユーザデータ」と呼称）はユーザに帰属するものとします。

１．料金は、ユーザが、サービス提供者（及びそのビジネスパートナー）に提出

２．サービス提供者は、本規約に定める場合を除き、ユーザの事前の許可なく、した「サービス申込書（新規サービスライセンス）」に記入した開始月から課金とユーザデータおよびユーザまたはユーザのアカウントに関するいかなる情報します。以降解約の規定に従う月まで課金とします。

も、監視、編集または開示することはありません。

２．課金対象数は、課金対象月の月末日の需要家件数、発電所件数或いは電３．サービス提供者は、使用方法やユーザ・トラフィックのパターンのような情報力容量単位数とします。需要家件数・発電所件数・電力容量単位数とは、本サを集合的な形式で分析したり、その統計的な分析結果を第三者に提供するービスにおける電力供給契約者数と定義します。

ことはありますが、かかる情報にエンドユーザや個人を識別するような情報

３．本サービス利用の初月需要家件数・発電所件数・電力容量単位数は、予めは含まれません。

サービス提供者とユーザの間で決定した数量と定義し、これに対して課金を開４．ユーザのインターネット・プロトコル・アドレスは、ユーザによる指定の無い限始いたします。予め決定した数量が、開始月時点で実際の数量が上回る場合

り、ユーザの本サービスのアカウントから送られるユーザデータと一緒に送は、その数量により課金をいたし、下回る場合は、課金開始月以降の実際の月©ElecONE Inc. All Rights Reserved.

末日数量がこの初回に決定した数量を上回るまで、この数量は維持され、以もしくはコンピュータシステム、または本サービスに接続しているネットワークへ降については、実際の月末日数量により、「サービス申込書(新規サービスライ未承認アクセスを試みること。

センス)」に記載された料金テーブルに従い課金します。

第 16 条．サービスの停止と終了

４．サービス内容が大幅に改良される場合、サービス単価が改定される場合がサービス提供者（もしくはビジネスパートナー）は、ユーザが本規約に従わないあります。この場合、事前に 3 ヶ月前にユーザへ通知するものとします。事前に場合には、その裁量により、ユーザのパスワードやアカウントを無効にしたり、一括支払いが実施された場合は、その期間の範囲では新たな料金は適用され本サービスの利用を停止、終了させ、本サービス内のデータの削除および廃ず費用の増減は発生しません。以降の期間では新しい料金が適用されます。

棄をすることがあります。

第 11 条．更新

第 17 条．解約

契約期間満了の 3 ヶ月前までに、ユーザ又はサービス提供者（またはそのビジユーザからの本サービス利用の解約は、サービス提供者（およびそのビジネスネスパートナー）から解約の意志表示がない場合には、自動的に 1 年単位で本パートナー）宛てに毎月最終営業日の 17：00 前迄に、書面、メール、FAX いず契約を更新いたします。更新後の料金も需要家件数・発電所件数・電力容量単れかの方法により、通知をした場合、3 か月後月末を解約日とします。末日 17：

位数に応じての更新となります。その他の付加サービスについては、別途のご

00 以降の解約通知に関しては、４か月後月末の解約となります。

利用申し込みに応じて加算請求いたします。

なお「36 か月サービス利用最低期間」を満たずに解約する場合、残金の一括２．ユーザは登記上の会社名、住所、E メールアドレス、担当者、電話番号など支払いを負う義務が生じます。サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）の請求上必要な情報に変更が発生した場合、直ちに、サービス提供者（またはは、解約日以降は、ユーザのアカウント内に保管されたデータを維持する義務そのビジネスパートナー）に更新情報を通知する義務があるものとします。

を負わず、かかるデータをユーザその他の者に転送する義務は一切負いません。

第 12 条．未払いと停止
サービス提供者（もしくはビジネスパートナー）は、ユーザから支払期限内に支第 18 条 契約の継承払いがされない場合（銀行口座振替ができない場合を含む。）は、ユーザの本サービス提供者およびユーザは、本契約が成立後、その権利と義務を第三者サービスの利用を停止および本契約を解約する権限を有します。なお、本条にへ継承することは原則できません。但し、相互に事業継承の申し入れを行い合定める権限で本契約を解約した場合にも第 13 条を適用します。サービスの利意し、覚書を締結した場合に限り、本契約の権利と義務を第三者に継承するこ

用停止を行った後、ユーザによる利用再開の請求があった場合、利用再開可とができます。この場合、本規約の内容は継続して順守することとします。

否の判断はサービス提供者に委ねられるものとします。ユーザの利用停止期間が 30 日を越えた場合、サービス提供者はユーザのデータの消失等について第 19 条．許諾範囲責任を負いません。

サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）は、本ソフトウェアを、ユーザサービス利用料の未払いは、遅延負担金としてサービス利用料の年間 10%のの電力小売事業・発電事業・アグリゲーション事業およびその業務受託事業に利息を加算してお支払いただきます。なお、本条に定める権限で利用停止となのみに使用し表示する、非独占的、譲渡不能ライセンスを許諾するものです。

った期間についてもサービス利用料は発生するものとします。

社外に本サービスを提供することで対価を得るような再販目的に使用する場合は、サービス提供者（もしくはビジネスパートナー）への事前申し入れ、かつサ

第 13 条．サービス利用最低期間

ービス提供者（もしくはビジネスパートナー）との業務提携契約もしくは販売代

ユーザは、本サービスを課金開始月より、最低 36 ヶ月間使用し、相当する料金理店契約の締結により、別途サービス料の取り決めが必要です。本規約によりを支払うことに合意するものとします。ユーザは、最低利用期間内に解約した明確に許諾されたもの以外のすべての権利は、サービス提供者（およびそのビ場合であっても、初回課金開始月より 36 ヶ月分の利用料金を支払うことに同意ジネスパートナー）に留保されています。

します。
この場合の課金対象となる需要家件数・発電所件数・電力容量単位数は解約第 20 条．許諾範囲を超える利用の制限月前月月末日における数とします。

別途、業務提携契約もしくは販売代理店契約を締結する場合を除き、以下の事項は制限されます。但し、ユーザがサービス提供者の許諾を書面をもって得第 14 条．使用、保管、その他の制限ている場合を除きます。

サービス提供者は、ユーザとの契約内容に基づき、本サービスの使用に関し

１）本サービスの再販および承認範囲をこえる使用ての一般的取扱方法や制限（ユーザデータが保持される最大日数や、サービ

２）本コンテンツの複製し、または第三者にライセンス許諾、販売、移転、利用

ス提供者のサーバ上にユーザのために割り当てられる最大ディスクスペース可能化、頒布および譲渡など）を設けたり、これを変更することができます。

３）ネット上で本サービスへ「リンク」をはること、他のサーバその他のインターネ変更する場合は、変更日の 3 か月前にユーザへ通知することとします。

ットベースの機器上で本サービスからアクセス可能なコンテンツを「フレーム」することおよび「ミラー」すること

第 15 条．ユーザの行為
ユーザは、本サービスに関して、適用されるすべての法律、条約および規則に第 21 条．ユーザアカウント従うものとします。さらに、以下に述べる目的で本サービスを使用してはなりま

１．ユーザアカウントは、本サービスにアクセスするために必要であり、本サーせん。

ビスに登録された権限を有するユーザ及びエンドユーザのみが、アクセスおよび使用を許されます。

１）本サービスを使ってまたは本サービスに、違法、いやがらせ、中傷、悪用、２．ユーザアカウントを利用可能とするには、管理者権限を有するユーザにより攻撃、不法行為、名誉毀損、脅迫、悪意、プライバシーの侵害、下品、猥褻ま

ユーザアカウント情報を登録していただきます。

たはあらゆる種類の不快な内容を送信すること、あるいは何らかの形で未成年

３．ユーザおよびエンドユーザはそれぞれのユーザアカウントが不正に使用さ者に有害な内容を送信および掲示すること。

れないよう善管注意義務があります。

２）商標、著作権、パブリシティ権など第三者の知的財産権その他の権利を侵害する可能性のある内容を送信すること。

第 22 条．クッキー３）ソフトウェアウイルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キャンセルボット、

クッキーとは、ブラウザがコンピュータ・ハードディスク上に設定するファイルでスパイウエアなど悪影響を及ぼすまたは有害なコンピュータ・コード、ファイルもあり、以前に本サービスを訪れたかどうかをサービス提供者に知らせるためにしくはプログラムを送信すること。

使用されます。サービス提供者は、ユーザ名を保存したり検索したりするのを

４）本サービスに接続されているサーバやネットワークを混乱させ、妨害するこ容易にするためパーシステント・クッキーを使用する場合があります。サービスと。

提供者は、個々のセッション中、暗号化された認証情報を記録するためにのみ、

５）パスワード・マイニングその他の手段により、本サービス、他人のアカウントセッション・クッキーを発行します。セッション・クッキーには、ユーザ名、ユーザ・©ElecONE Inc. All Rights Reserved.

パスワードのどちらも含まれません。

第 28 条．現地の法律および輸出管理
１．サービス提供者は、日本国内において本サービスの管理および運営を行っ第 23 条．補償ており、日本国輸出規制および管理法に服しています。サービス提供者は、本

ユーザは、ユーザによる本サービス（本コンテンツを含む）の誤った使用もしくサービスが他地域で使用可能であることまたはかかる使用が適切であることをはユーザの本規約違反により、またはこれと関連して発生する請求、費用、損保証しません。

害、損失、義務、出費（弁護士費用を含む）について、サービス提供者（および２．本サービスを日本国以外から利用する場合、適用されるあらゆる法律（他そのビジネスパートナー）ならびにその親会社、子会社、関連会社、役員、取締

国の輸出入規制を含む）を遵守することは、ユーザの責任となります。日本国役、従業員、代理人およびエージェントに補償を求めません。また損害を生じさ法に違反する本ソフトウェア及び本サービスの流用は禁じられています。本ソせません。

フトウェア及び本サービスを利用することで得られるいかなる情報も、直接的、間接的にかかわらず、輸出禁止措置の対象国やそれらの国の人々のために第 24 条．完全な保証のないこと取得されてはならず、これらに向けて出荷、移転または再輸出されてはなりま

サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）は、本サービスおよび本ソフせん。

トウェアに関し、信頼性、適時性、品質、適合性、真実性、常に使用可能であること、正確性および完全性について保証をしません。サービス提供者（およびそ第 29 条．提案等に関するサービス実装後の権利のビジネスパートナー）は、本サービスの正常動作に最大限の努力をはらう義サービス提供者は、ユーザから提供された本サービスについての提案、アイデ務がありますが、以下についての完全な保証をいたしません。

ア、フィードバック、勧告または他の情報（以下「サブミッション」という）に関する事項につき、サービスに実装した場合、これらのシステムサービスのすべての１）本サービスの使用が、安全であり、タイムリーであり、中断されないものであ権利、権限（関連するすべての知的財産権を含む）を所有します。ユーザは、り、他のハードウェアおよびソフトウェアのシステムやデータと互換性があること。

サービス提供者がそのようなサブミッションを所有することに同意するものとし

２）本サービスが、ユーザの要求または要望に完全に適っていること。

ます。サービス提供者は、その権限により、かかるサブミッションを使用するこ

３）ユーザが投入し保管されているデータが完全に正確で信頼性があること。とができます。

４）エラーまたは欠陥が完全に修正されること。
５）本サービスおよび本サービスを利用可能にするサーバに、ウィルスその他

第 30 条．通知の有害な要素が完全に存在しないこと。

サービス提供者は、本サービス上における一般告知手段により、またはサービ

６）第三者の情報盗取等により生じた、サービス提供者が管理していない、公ス提供者のアカウント情報に記録されたユーザの電子メールアドレスまたは住衆電話回線、専用電話回線、インターネット網等の通信経路におけるパスワー

所に、電子メールを送信、または郵送により、各種情報を、ユーザに通知する

ド、取引情報その他の情報の漏洩が発生すること。

ことができます。また、ユーザは、いつでも以下に電子メールを送信すること、または郵送することによって、提案、アイデア、フィードバック、勧告または他の第 25 条．インターネット遅延

情報に関する事項につき、サービス提供者に通知（サービス提供者が現実にインターネットは、インターネットの利用度や電子取引等のデータ通信量などに受領したときに通知がなされたものとみなす）することができます。

より、制限されたり、遅れたりすることがあります。サービス提供者は遅延や遅ElecONE 株式会社延によるデータ損失等について責任を負いません。

〒104-0033
東京都中央区新川２－１－７ セルコンスクエア２階

第 26 条．責任および責任の限定

電子メール：support@elecone.jp

１．アプリケーションのデグレ―ションや重大な不具合による障害に起因する損
害賠償請求が発生した場合、サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）

第 31 条．規約の変更の責任は、当該請求の原因事実発生前の１ヶ月間にユーザが実際にサービス

サービス提供者は、本規約の条項、本サービスについてのポリシーをいつでも提供者（およびそのビジネスパートナー）に支払った金額を上限とします。また、変更する権利があります。本規約の改訂は、改訂版を本サービス上に掲示す

サービス以外の要件定義、初期構築（もしくは導入）、および追加カスタマイズることによりお知らせいたします。ユーザは、定期的に本規約の改訂をチェックに起因する損害賠償請求が発生した場合についても、同様に支払った金額をする責任を負うものとします。ユーザは、変更後に本サービスを継続して 1 か月上限とします。

以上ご利用いただいた場合には、変更に同意したものとみなされます。

２．サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）は、いかなる者に対しても、本サービスからまたは本サービスに関連して発生する直接損害以外の、間接第 32 条 一般的損害、懲罰的損害、特別の損害、付随的損害、結果的損害その他のあらゆ１．本規約は、ユーザとサービス提供者との間の契約であり、いかなる法域のる種類の損害（データ、売上、利益、利用その他の経済的便宜を得られなかっ抵触法の規定にかかわらず、日本法に準拠するものとします。本規約またはたことを含む）について、一切の責任を負いません。なおかつ、ユーザがサービ

本サービスに関連する紛争、訴訟、請求および訴因は、日本国東京に所在す

スの対価を支払っていない期間（無償提供期間）については、サービス提供者る裁判所に提起されなければなりません。但し、サービス提供者は、ユーザのは一切の責任を負いません。

所在地に訴訟を提起することができます。

３．損害賠償の程度は、障害が発生した事後にサービス提供者とユーザとの２．サービス申込書の特記事項は、本規約の条項、条件に追加および変更を協議をもって合意するものとします。

加える効力を有します。

４．インフラの障害については、インフラベンダが、夫々のサービス約款もしくは３．本規約の条項のいずれかが、管轄を有する裁判所により無効または強制サービス規約等に基づき対応し、サービス提供者は直接、間接を問わず、一切不能と判断された場合には、当該条項は、無効または強制不能とされた条項の責任を負いません。但し、サービス提供者は、ユーザに対して、本サービスの意向をできるだけ反映する内容で解釈されるものとし、他の条項は有効に存が復旧するために最大限の支援の努力を行います。

続します。
４．本規約または本サービスの利用を理由に、ユーザとサービス提供者間のジ

第 27 条．サービス提供者の権利ョイント・ベンチャー、パートナーシップ、雇用および代理店関係があるものではサービス提供者は、以下の事項についての権利を留保します。

ありません。

１）本サービス各画面のヘッダ、フッタ中への権利表記、各種告知、ロゴ表記などの目的の占有的な使用第 33 条 (反社会的勢力の排除)

２）本サービス各画面の左最下部の矩形領域部分への各種通知などの

１. サービス提供者およびユーザは、現在または将来にわたって、次に掲げる占有的な使用者のいずれにも該当しないことを表明しこれを保証する。

３）本サービス画面のボディ最上部の全幅ポートレットへの緊急通知など

１）暴力団の占有的な使用

２）暴力団員©ElecONE Inc. All Rights Reserved.

３）暴力団準構成員

３．

４）暴力団関係企業

コンサルテーションは以下の行為を実施します。
１）

小売事業者業務構築・フロー作成支援

５）総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
６）その他前記 1 ないし 5 に準ずるもの(以下、総称して、「反社会的勢力」という。)

第 36 条 初期構築
１．

２． サービス提供者およびユーザは、次に掲げる事項のいずれもが真実かつる場合、サービス申込書と別に、「サービス申込書（サービス構築）」を正確であることを表明しこれを保証する。
１）反社会的勢力が、その経営を直接的にも間接的にも支配していないこと

ご提出いただく場合があります。
２．

２）反社会的勢力が、その経営を実質的に支配していないこと
３）不正の利益を図り、または第三者に損害を加える目的で、反社会的勢力サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）がサービス申込書を受領した事実をもって契約が成立したものとします。

３．

を利用していないこと

初期カスタマイズ分が必要となる場合は、別途実施する要件定義作業により定義されたカスタマイズ設計書に記載された機能定義に従い構

４）反社会的勢力と知りながら、反社会的勢力に対して資金などを提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていないこと

本サービスのご利用にあたり、初期構築作業やカスタマイズが発生す築を実施します。
４．

初期カスタマイズの瑕疵担保

５）役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と知りながカスタマイズをご注文いただく場合は、カスタマイズの検収をいただいたら、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

翌日から 1 年間、サービス事業者は瑕疵担保責任を負い、その不具合

３．サービス提供者およびユーザは、自ら又は第三者を利用して次に掲げる行為のいずれも行わないことを表明しこれを保証する。の改修対応を行います。
５．

初期カスタマイズがユーザから要求される場合、サービス提供者とユー

１）暴力的な要求行為

ザの協議により、サービス提供者の負担により本体サービスと一体とし２）法的な責任を超えた不当な要求行為ての機能提供をする場合があります。この場合の著作権等の知的財産

３）取引に関して脅迫、詐欺、暴力を用いる行為

権は、サービス提供者に留保されます。

４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相サービス提供者とユーザとの協議により、ユーザ負担とする場合は、そ手方の業務を妨害する行為の著作権等の知的財産権はユーザに留保されます。但し、本サービス

５）その他前記 1 ないし 4 に準ずる行為をプラットフォームとして使用する前提においてのみ動作が保証されま４．ユーザが、前 3 項に違反した場合は、原契約に基づく義務を履行することなす。

く、直ちに、原契約の全部又は一部を解除することができる。最低利用期間

サービス提供者とユーザとの協議により発生する、アイデア、ユーザイ内の解除であっても、残存期間の利用料金を支払うことに同意します。

ンターフェイス、ユーザエクスペリエンス、コンテンツ等については、サービス提供者負担で実装した場合は、サービス提供者に著作権等の知的第 2 章 ElecONE サービスの内容に関する規定
第 34 条 本サービスの範囲
１．

本サービスは、電力小売事業・発電事業運営を構成する以下のシステム財産権が留保されます。
第 37 条 追加カスタマイズ開発
１．

アプリケーションブロックにより構成されます。

が発生する場合、「サービス申込書（カスタマイズ）」をご提出いただきま１）標準サービス
１－１）基本サービス（ユーザが使用するための最低構成要素）す。
２．

１－２）オプションサービス（ユーザのニーズにより選択する要素）
２）カスタマイズサービス（ユーザが専用に開発委託する要素）構築を実施します。
４．

カスタマイズをご注文いただく場合は、カスタマイズの検収をいただいたされます。

翌日から 1 年間、サービス事業者は瑕疵担保責任を負い、その不具合選択されたオプションサービスの機能は、サービス申込書に記載

４．

追加カスタマイズの瑕疵担保

基本サービスの機能は、サービス申込書に記載されたものとして定義
オプションサービスは、契約お申し込み時に選択することが可能です。

３．

追加カスタマイズが必要となる場合は、付帯して実施する要件定義作
業により定義されたカスタマイズ設計書に記載された機能定義に従い標準サービスには、基本サービスとオプションサービスがあり、基本サービスは、分離不能な最適構成要素で構成されます。

サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）がサービス申込書を受領した事実をもって契約が成立したものとします。

３．

３）インフラサービス（前 2 項が稼働する為の前提となるインフラ要素）
２．

本サービスの初期構築以降に発生する追加カスタマイズ要件の改修対応を行います。
５．

追加カスタマイズがユーザから要求される場合、サービス提供者とユーされたものとして定義されます。

ザの協議により、サービス提供者の負担により本体サービスと一体とし標準サービスに存在しない要件が発生する場合は、カスタマイズとして、ての機能提供をする場合があります。この場合の著作権等の知的財産追加サービス申込書に記載され、サービス対象として定義いたします。

権は、サービス提供者に留保されます。

カスタマイズの機能は、別途カスタマイズマニュアルにて規定します。

サービス提供者とユーザとの協議により、ユーザ負担とする場合は、そインフラサービスとは、ElecONE サービスを稼働させるクラウドサービスの著作権等の知的財産権はユーザに留保されます。但し、本サービス環境を指します。

をプラットフォームとして使用する前提においてのみ動作が保証されます。

第 3 章 ElecONE サービスに付帯する役務に関する規定

サービス提供者とユーザとの協議により発生する、アイデア、ユーザイ

本章以下は、本サービス以外の役務を提供する場合のみに適用します。

ンターフェイス、ユーザエクスペリエンス、コンテンツ等については、サー大規模案件、カスタマイズ発生案件向けには、別途業務委託基本契約、業務ビス提供者負担で実装した場合は、サービス提供者に著作権等の知的委託個別契約を締結する場合があります。

財産権が留保されます。

本章以下を適用する場合は、本サービスが標準サービスで構成され稼働する場合に適用します。

第 38 条 運用と保守
１． 本サービスが稼働した月から、運用保守サービスをご契約いただくこと

第 35 条 導入コンサルテーションができます。サービス契約の範囲が、標準サービスの範囲の場合は、

１．

本サービスの円滑な導入にあたり、電力小売事業全般にわたり、以下の標準運用を含みますので、別途契約する必要はございませんが、ユーザの事業立上支援を提供します。

カスタマイズが存在する場合は、別途運用保守サービスのご注文をする

２．

事業立上支援のご依頼をいただく場合は、「サービス申込書（コンサル事が可能です。

テーションサービス）」をご提出いただきます。本件は、サービス提供者

２． 運用保守のご依頼をいただく場合は、「サービス申込書（運用保守）」を（およびそのビジネスパートナー）がサービス申込書を受領した事実をご提出いただきます。本件は、サービス提供者（およびそのビジネスパもって契約が成立したものとします。

ートナー）がサービス申込書を受領した事実をもって契約が成立したも©ElecONE Inc. All Rights Reserved.

のとします。

E) インターネットプロバイダ

３． 運用保守の対象範囲と作業内容
１）F) インターネットエクスチェンジ（複数 IX を経由）

標準サービス運用

G) インターネットプロバイダ（クラウド基盤側）

A)運用監視（稼働監視・容量監視・性能監視）およびH) クラウド基盤拠点環境途中の経路で障害が発生する場合は、アプリケーション稼働監視

本サービスが停止する可能性がゼロではありませんので、完B)監視報告（緊急障害時通報、障害対応結果報告）
C)データベース自動バックアップ

全性は保証されません。
２．

D)障害対応アプリケ―ションサービスの制限１）E)運用・操作のお問い合わせ対応
２）カスタマイズサービス運用

ログラムの集合体であり、夫々の要素の事情により個別に改良が加えA)標準運用に準ずる対象範囲と作業内容られる可能性があるため、永続的に正常に稼働する完全性は保証されB)カスタマイズ運用は対象範囲がカスタマイズ分となりますがません。このためサービス提供者は、永続的な改修を通して、本サービ作業内容は同様とします。

スが最大限に稼働する努力を提供する義務があると認識し、改修実行

４． 運用保守業務の SLA
１）

アプリケーションの不具合改修
各サービスを構成する要素であるアプリケーション群は、多様なプ体制を担保します。

無償運用の SLA（標準サービスの範囲の場合）

２）A) 目視或いは自動監視ツールによるサーバの稼働監視バージョンアップ
基本サービスとオプションサービスは、ユーザの利益が最大化

対象は DB サーバと Web サーバするべく、サービス全体の価値向上を目的として、逐次改良が加B) 重要インシデントの報告（発生確認より翌営業日以内）えられる場合があります。

C) データベースの自動バックアップ

この場合、サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）は、毎日深夜データベースのフルバックアップ

バージョンアップ実施の 3 か月以前にユーザへ予定の告知を行D) 運用・操作お問い合わせ対応時間帯

い、バージョンアップに際して誘発されるリスクの事前確認を行（平日 9 時 30 分～17 時 30 分）

い、安全なバージョンアップを期します。

時間外対応は別料金となります。
E) 対応方法（緊急時を除きメール連携のみ）
２）

本サービスでは以下に起因するセキュリティのリスクがあります。
ユーザとサービス提供者（およびそのビジネスパートナー）の協議によB) 通常インシデントの報告（発生確認より翌営業日以内）行います。
１） アクセス制御

D) 運用・操作お問い合わせ対応時間帯

９．

変更する義務があります。またユーザは本サービスの利用権限をエンドユーザ毎に正確に設定することにより不正操作を排除する義務があります。

時間外対応は別料金となります。

２） ハッキングテクノロジーの対処
コンピュータに対するハッキングテクノロジーは、日々変化してい運用保守サービスを受けるためには、「サービス申込書（運用保守）」にます。サービス提供者は防御処置を講ずるものとします。一方で、保守要件を追記した書類を提出いただきます。

ハッキングテクノロジーに対しては、完全性は保証されていませ

サービス提供者（およびそのビジネスパートナー）は「サービス申込書ん。しかしながら、インフラベンダやサービス提供者により最大限（運用保守）」を受領した事実をもって契約が成立したものとします。の努力により継続的な回避を措置します。

標準サービスにカスタマイズサービスを追加した場合には、別途追加分の運用保守サービスが必要となります。カスタマイズ毎に、「サービス２０１８年６月１１日制定申込書（運用保守・追加カスタマイズ）」のご提出による契約が必要とな

２０１９年７月３１日改定

ります。

２０２１年１２月２１日改定

運用保守契約を締結いただくことにより、常時一定量の対応要員をア

２０２２年４月１２日改定

サインするため、迅速な運用保守対応をすることが可能であります。

２０２４年７月２９日改定

運用保守業務のご注文が未締結の場合において、スポット保守をご希

２０２４年８月２１日改定

望される場合は、サービス提供者とユーザ合意した場合に限り、別途提示する通常の１．5 倍の単価にて時間単位で承ります（平日時間内、平日時間外、休日一般時間帯、休日時間外毎に単価が変わります）。
但し、対応要員アサインがただちに実施できるかは保証しません。
第 4 章 インフラシステムに関する制限
第 39 条 システム全般に係わる制限１．

不正利用を防ぐために、ユーザは定期的にログインパスワードを（平日 9 時 30 分～17 時 30 分）E) 対応方法（緊急時を除きメール連携のみ）

８．

（およびそのビジネスパートナー）は、このための予見を通知する努力を以内）
毎日深夜データベースのフルバックアップ

７．

り最大限のリスク回避を、継続的に行う必要があり、サービス提供者重要インシデントの報告（発生確認より翌営業日開始 4 時間C) データベースの自動バックアップ

６．

セキュリティの制限

A) 目視或いは自動監視ツールによるサーバの稼働監視対象は DB サーバと Web サーバ

５．

３．

有償運用の SLA（大規模もしくはカスタマイズが発生する場合）

インフラストラクチャ―の制限
１）データ経路の非完全性
本サービスは、インターネットを介したパブリッククラウドを基盤に構成されています。本サービスが稼働するためには、次の経路でのデータストリームのアクセスが円滑にアクセスできることが前提となります。
A) PC
B) 宅内 LAN 環境（スイッチングハブ、ルータ等）
C) 宅内光ファイバーアダプタ（もしくは ADSL アダプタ）D) インターネット公衆網©ElecONE Inc. All Rights Reserved.