投資信託説明書（請求目論見書）
2024.6.14

楽天ETF‐
日経レバレッジ指数連動型
愛称 「楽天 225 ダブルブル」
追加型投信／国内／株式／ETF／インデックス型◆この目論見書により行なう「楽天 ETF‐日経レバレッジ指数連動型」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 6 月 13 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 6 月 14 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 6 月 13 日
： 楽天投信投資顧問株式会社： 代表取締役社長 東 眞之
： 東京都港区南青山二丁目６番２１号： 名称
株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････
約款

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
楽天 ETF－日経レバレッジ指数連動型（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「楽天２２５ダブルブル」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
1,000 口以上 100 口単位※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 6 月 14 日から 2024 年 12 月 12 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで
ホームページアドレス：https://www.rakuten-toushin.co.jp/

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（９）
【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
当ファンドは、日経平均レバレッジ・インデックスを対象指数とし、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指して運用を行います。
※日経平均レバレッジ・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の２倍として計算された指数で、2001 年
12 月 28 日の指数値を 10,000 ポイントとして計算されています。

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② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、株価指数先物取引のうち日経平均株価を対象とするものを主要投資対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（株価指数先物取引））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。

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2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

-6-

③

ファンドの特色-7-

-8-

＜追加的記載事項＞-9-

④ 信託金限度額
・1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

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（２）
【ファンドの沿革】
2015 年 7 月 14 日・ファンドの信託契約締結、運用開始
2015 年 7 月 15 日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、解約および買取りに関する業務の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2024 年 3 月末現在）
１）資本金
150 百万円
２）沿革
2006 年 12 月 28 日 「楽天投信株式会社」設立
2008 年 1 月 31 日 金融商品取引業者登録 [関東財務局長（金商）第 1724 号]
2009 年 4 月 1 日

株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会
社」に変更

３）大株主の状況
名

称

楽天証券ホールディングス
株式会社

住

所

東京都港区南青山二丁目 6 番 21 号

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所有株数
13,000 株

所有比率
100％

２【投資方針】（１）【投資方針】①②③④⑤

この信託は、日経平均レバレッジ・インデックスを対象指数とし、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指して、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。当該取引の買建て総額が純資産総額に対して約２倍程度になるように調整を行います。
原則として、信託財産に短期公社債を組入れます。
追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引な
どのデリバティブ取引により対応します。
この信託を終了することとなった場合は、上記のような運用ができない場合があります。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 23 条、第 24 条および第 25 条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。
）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。
）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 8 号で定めるものをいいます。
）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～11）の証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。
）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書-12-19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第 2 条第項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で 21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに 17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券、14）の証券のうち投資法人債券および 12）ならびに17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および 14）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

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（３）
【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。

・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。）
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規則等の遵守状
況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事項を協議・検討します。
・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用ガイド
ライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。
※上記体制は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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（４）
【分配方針】①

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
１）信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。
２）売買益が生じても、分配は行いません。
② 収益の分配方式
１）信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款に定める諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額（以下「信託報酬等」といいます。）を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸経費、信託報酬等
および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
２）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金ロ）有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金③ 収益分配金の支払い原則として受託会社が、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限
１）株式への投資割合には、制限を設けません。
２）投資信託証券（ただし、上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
３）デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
６）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

-15-

７）先物取引等の運用指図イ）委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。また、有価証券先渡取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
８）スワップ取引の運用指図イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった
受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。
ホ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
９）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10）デリバティブ取引等に係る投資制限
委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
11）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場投資信託
証券を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ）イ）の１．～３．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

-16-12）公社債の空売りの指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
13）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを行うことの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
15）外国為替予約の指図イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
16）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
17）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）イ）の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％以内
ハ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

-17-

３【投資リスク】（１）基準価額の変動要因およびその他の留意点
当ファンドは、公社債や株式等値動きのある証券に投資し、主として株価指数先物取引を積極的に活用します。
これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
＜主な変動要因＞① 株価変動リスク
株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて下落するリスクをいいます。株式の発行
企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少することがあり、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。当ファンドは、株価指数先物取引の買建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の約２倍程度となるように調整を行いますので、株式市場の動き
により、当ファンドの基準価額は日々非常に大きく変動します。従って、株式市場が下落した場合にはその影響を受け当ファンドの基準価額が大きく下落し、株式市場が上昇した場合にはその影響を受け当ファンドの基準価額が大きく上昇することになります。
② 金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
③ 信用リスク当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。
また、発行体の格付の変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドにおいて特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

-18-

＜その他の留意点＞① 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金
代金のお支払いが遅延する可能性があります。
③ 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
④ 投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
⑤ 短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
⑥ 証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影
響を被り基準価額が下落する可能性があります。
⑦ 当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象
指数の連動率に一致させることを目指して運用を行いますが、次のような要因により、対象指数と一致した運用成果をお約束できるものではありません。
・株価指数先物取引の買建額の時価総額が必ずしも純資産総額の２倍と同額とならないこと
・日経平均株価の値動きと、利用する株価指数先物取引の値動きが必ずしも一致しないこと
・追加設定・解約等に対応するために行った株価指数先物取引の約定価格と終値の差
・株価指数先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引へ乗り換える）時、限月間に価格差（スプレッド）があること
・公社債等の短期金融商品への投資による利子収入等があること
・売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等のコスト負担※かい離する要因は、上記に限定されるものではありません。
⑧ 主として、以下のような状況が発生した場合、「投資方針」に従った運用ができない場合があるため、対象指数と一致した運用成果をお約束できるものではありません。
・先物市場において取引規制が行われた場合・運用資金（ファンドの純資産総額）が少額の場合・委託証拠金の水準が一定以上に引き上げられた場合
・株式市場の大幅な変動や急激な変動などにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合※かい離する要因は、上記に限定されるものではありません。
⑨ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。従って、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
⑩ 「日経平均レバレッジ・インデックス」に内在する性質に関する注意点
対象指数とする「日経平均レバレッジ・インデックス」は原指標の「日経平均株価」の変動率の「２倍」の値動きになる指数で、「日経平均株価」の 1 日の変化率（前日終値と当日終値とを比較して算出）を「２倍」したものを前日の指数値に乗じて算出されます。対象指数と原指標は完全な正相関ではないため、複数日以上の計算期間では、複利効果のため指数値は一般的に「日経平均株価」の変動率の「２倍」とはならず、計算上、差が生じます。この差は当該期間中の「日経平均株価」の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、「日経平均株価」の値動きが一定の範囲内で上昇・下落を繰り返した場合に、マイナスの方向に差が生じ、対象指数は逓減する可能性が高くなります。また、一般に、当該期間が長くなればなるほどその差が大きくなり、対象指数の逓減が強まる特性を持ちます。従って、当ファンドは、一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の投資に向く金融商品です。また、原指標に連動するファンドに比べ、当ファンドでは利益・損失の額が大きくなることにも注意が必要です。

-19-

（２）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

＊全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況
やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
＊運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリン
グを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状
況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-20-

-21-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】①

換金手数料
販売会社は、受益者からの一部解約請求に応ずる場合は、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
② 信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.385％（税抜 0.35％）以内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
有価証券届出書提出日現在における信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.385％（税抜 0.35％）の率を乗じて得た額となっており、信託報酬の配分（年率）については、次の通りとなっています。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社

0.341％（税抜 0.31％）

受託会社

0.044％（税抜 0.04％）
役務の内容

③

委託会社

委託した資金の運用の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了
日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産から支払います。

-22-

（４）
【その他の手数料等】①

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記②に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」（消費税等に相当する金額を含みます。）といいます。）は、受益者の負担とし、随時、投資信託財産中から支弁します。
② 振替受益権にかかる費用、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用、決算短信等開示の作成・印刷・交付にかかる費用、公告ならびに投資信託約款の変更または解約にかかる書面の作成・印刷・交付に係る費用、受益権の上場にかかる費用、対象指数の標章（これに類する標章を含みます。）使用料などの費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
＊有価証券届出書提出日現在、標章使用料は投資信託財産の純資産総額に、年 0.044％（税抜 0.04％）を乗じて得た額（ただし、11 万円（税抜 10 万円）を下回る場合は 11 万円（税抜 10 万円））となります。
③ 投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期間終了日に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日までに計上された金額を、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。
④ 投資信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料等、当該売買委託手数料等に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。
※「その他の手数料等」については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

-23-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。当ファンドは、NISA の対象ではありません。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。
）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-24-

５【運用状況】【楽天ＥＴＦ―日経レバレッジ指数連動型】
以下の運用状況は 2024 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

コマーシャルペーパー

日本

1,999,854,267

12.38

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

14,155,434,201

87.62

16,155,288,468

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

株価指数先物取引

買建

日本

時価合計（円）

投資比率（％）

34,452,670,000

213.26(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量又は
額面総額

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

日本

コマーシャル クレディセゾン
ペーパー

1,000,000,000―

1,000,000,000―

1,000,000,000 6.19

日本

コマーシャル アサヒＧＨＤ
ペーパー

1,000,000,000―

999,854,267―

999,854,267 6.19

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

コマーシャルペーパー

12.38

合計

12.38

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類
株価指数先物 大阪取引所
取引

取引所

資産の名称
日経平均株価指数先物

買建／
売建
買建

数量

通貨

853日本円(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

-25-

帳簿価額
（円）
33,159,935,980

評価額（円）
34,452,670,000

投資比率
（％）
213.26

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円） 東京証券取引所

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

取引価格（円）

分配付き

第 1 計算期間末(2016 年 3 月 15 日)

10,741

10,741

6,622.18

6,622.18

6,640

第 2 計算期間末(2017 年 3 月 15 日)

5,781

5,781

8,564.88

8,564.88

8,560

第 3 計算期間末(2018 年 3 月 15 日)

12,00412,004

10,708.84

10,708.84

10,700

第 4 計算期間末(2019 年 3 月 15 日)

11,585

11,585

10,327.39

10,327.39

10,370

第 5 計算期間末(2020 年 3 月 15 日)

8,609

8,609

6,496.56

6,496.56

6,860

第 6 計算期間末(2021 年 3 月 15 日)

34,482

34,482

19,554.34

19,554.34

19,620

第 7 計算期間末(2022 年 3 月 15 日)

39,25939,25914,085.23

14,085.23

14,070

第 8 計算期間末(2023 年 3 月 15 日)

19,14919,14916,354.18

16,354.18

16,230

第 9 計算期間末(2024 年 3 月 15 日)

30,33030,33032,885.52

32,885.52

33,0102023 年 3 月末日

12,634―

17,547.45―

17,5704 月末日

10,364―

18,570.85―

18,580

5 月末日

9,366

―

21,153.13―

21,2256 月末日

10,722―

24,448.22―

24,490

7 月末日

14,963―24,506.64―

24,3758 月末日

16,360―23,485.71―

23,4959 月末日

19,029―22,684.33―

22,690

10 月末日25,403―

21,160.78―

21,220

11 月末日14,620―24,881.14―

24,840

12 月末日11,196―24,853.99―

24,7452024 年 1 月末日

15,526―29,294.95―

29,1502 月末日

14,977―34,024.43―

33,8903 月末日

16,155―36,328.51―

36,490(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

-26-

②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）第1期

2015 年 7 月 14 日～2016 年 3 月 15 日

0.0000

第2期

2016 年 3 月 16 日～2017 年 3 月 15 日

0.0000

第3期

2017 年 3 月 16 日～2018 年 3 月 15 日

0.0000

第4期

2018 年 3 月 16 日～2019 年 3 月 15 日

0.0000

第5期

2019 年 3 月 16 日～2020 年 3 月 15 日

0.0000

第6期

2020 年 3 月 16 日～2021 年 3 月 15 日

0.0000

第7期

2021 年 3 月 16 日～2022 年 3 月 15 日

0.0000

第8期

2022 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

0.0000

第9期

2023 年 3 月 16 日～2024 年 3 月 15 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2015 年 7 月 14 日～2016 年 3 月 15 日

△33.78

第2期

2016 年 3 月 16 日～2017 年 3 月 15 日

29.34

第3期

2017 年 3 月 16 日～2018 年 3 月 15 日

25.03

第4期

2018 年 3 月 16 日～2019 年 3 月 15 日

△3.56

第5期

2019 年 3 月 16 日～2020 年 3 月 15 日

△37.09第6期

2020 年 3 月 16 日～2021 年 3 月 15 日

201.00

第7期

2021 年 3 月 16 日～2022 年 3 月 15 日

△27.97

第8期

2022 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

16.11

第9期

2023 年 3 月 16 日～2024 年 3 月 15 日

101.08(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2015 年 7 月 14 日～2016 年 3 月 15 日

2,613,000

991,000

第2期

2016 年 3 月 16 日～2017 年 3 月 15 日

2,581,000

3,528,000

第3期

2017 年 3 月 16 日～2018 年 3 月 15 日

2,381,000

1,935,000

第4期

2018 年 3 月 16 日～2019 年 3 月 15 日

2,766,000

2,765,200

第5期

2019 年 3 月 16 日～2020 年 3 月 15 日

2,971,000

2,767,500

第6期

2020 年 3 月 16 日～2021 年 3 月 15 日

7,259,100

6,821,000

第7期

2021 年 3 月 16 日～2022 年 3 月 15 日

18,139,000

17,115,100

第8期

2022 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

13,105,900

14,722,300

第9期

2023 年 3 月 16 日～2024 年 3 月 15 日

6,515,100

6,763,700(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

-27-≪参考情報≫運用実績-28-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める手数料
および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その他の措置に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後 2 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。ただし、下記のいずれかに該当する場合であっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合については、取得の申込みの受付を行なう
場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１．毎計算期間終了日の 5 営業日前から前営業日まで
２．当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前 5 営業日間
３．上記１．および２．のほか、委託会社が投資信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきた
す恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
1,000 口以上 100 口単位※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
・株価指数先物取引のうち、主として取引を行うものについて、下記のいずれかに該当する場合には、委託会社
は、当日の取得の申込みの受付中止、当日の取得の申込みの取り消しまたはその両方を行うことができます。
１．当該先物取引に係る金融商品取引所※の当日の午後立会が行われないとき、もしくは停止されたとき
２．当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに定める外国金融商品市場をいいます。

-29-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 2 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。ただし、下記のいずれかに該当する場合であっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合については、解約請求の受付を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１．毎計算期間終了日の 5 営業日前から前営業日まで
２．当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前 5 営業日間
３．上記１．および２．のほか、委託会社が投資信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきた
す恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき（４）解約制限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで
ホームページアドレス：https://www.rakuten-toushin.co.jp/（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約手数料
受益者は解約時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
（８）解約単位
1,000 口以上 100 口単位※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（９）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。
（10）受付の中止および取消
・株価指数先物取引のうち、主として取引を行うものについて、下記のいずれかに該当する場合には、委託会社
は、当日の解約請求の受付を中止、当日の解約請求の取り消しまたはその両方を行うものとします。
１．当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会が行われないとき、もしくは停止されたとき
２．当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受付けた解約請求の受付を取消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

-30-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは 100 口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇有価証券先物取引等（国内）
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場で評価します。
◇国内公社債原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで
ホームページアドレス：https://www.rakuten-toushin.co.jp/

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2015 年 7 月 14 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
-31-

（４）
【計算期間】
毎年 3 月 16 日から翌年 3 月 15 日までとします。
（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）受益者の解約により受益権の総口数が 10 万口を下回ることとなったときロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
ロ）対象指数が廃止されたとき
ハ）対象指数の公示性または市場性が失われたとき
ニ）対象指数に継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指数を定めることができない場合
ホ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合へ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときト）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
チ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託会社は、その廃止された日に信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後 40 日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

-32-

⑤

公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.rakuten-toushin.co.jp/※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者
は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（４）受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
（５）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-33-

第３【ファンドの経理状況】(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)」並
びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成 12 年総理府令第 133 号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 9 期計算期間(2023 年 3 月 16 日から 2024
年 3 月 15 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

-34-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 5 月 22 日

楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

伊藤

雅人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天 ETF－日経レバレッジ指数連動型の 2023 年 3 月 16 日から 2024 年 3 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天 ETF－日経レ
バレッジ指数連動型の 2024 年 3 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す

-35-

る。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-36-

上

１【財務諸表】【楽天ＥＴＦ―日経レバレッジ指数連動型】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第8期
2023 年 3 月 15 日現在

第9期
2024 年 3 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

8,322,406,061

12,888,295,651

コマーシャル・ペーパー

4,000,000,000

2,000,000,000

現先取引勘定4,900,735,000

12,603,024,000

前払金

1,258,673,600

1,367,553,400

差入委託証拠金

2,187,513,300

3,346,787,453

流動資産合計20,669,327,961

32,205,660,504

20,669,327,961

32,205,660,504

1,259,278,160

1,368,102,960

202,453,140

461,888,520

未払受託者報酬

4,914,544

3,625,773

未払委託者報酬

38,087,646

28,099,686

23,941

38,48815,466,052

13,588,091

1,520,223,483

1,875,343,518

1,520,223,483

1,875,343,518

11,709,000,000

9,223,000,000

7,440,104,478

21,107,316,986

資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）△511,656,690△611,741,348

19,149,104,478

30,330,316,986

純資産合計

19,149,104,478

30,330,316,986

負債純資産合計

20,669,327,961

32,205,660,504

元本等合計

-37-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第8期
2022 年 3 月 16 日
2023 年 3 月 15 日

自
至

第9期
2023 年 3 月 16 日
2024 年 3 月 15 日

営業収益
受取利息
派生商品取引等損益
その他収益
営業収益合計△7,485,276△4,806,698

9,051,195,120

9,838,064,660-

189,118

9,043,709,844

9,833,447,080

10,030,173

7,376,598

営業費用
支払利息
受託者報酬

9,212,579

6,422,290

委託者報酬71,397,361

49,772,648

その他費用

38,074,957

31,895,542

営業費用合計128,715,070

95,467,078

営業利益又は営業損失（△）

8,914,994,774

9,737,980,002

経常利益又は経常損失（△）

8,914,994,774

9,737,980,002

当期純利益又は当期純損失（△）

8,914,994,774

9,737,980,002--

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）

11,386,773,785

7,440,104,478

剰余金増加額又は欠損金減少額

80,196,963,846

90,237,845,554

80,196,963,846

90,237,845,554

93,058,627,927

86,308,613,048

93,058,627,927

86,308,613,048--

7,440,104,478

21,107,316,986

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-38-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準

派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

４.その他財務諸表作成のための基本と 現先取引なる重要な事項
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成 20 年 3 月 10 日）の規定によっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第8期
2023 年 3 月 15 日現在

項目
１.
２.

計算期間末日における受益権の総数
計算期間末日におけ 1 口当たり純資産額る 1 口当たり純資産 (100 口当たり純資産額)額

第9期
2024 年 3 月 15 日現在
1,170,900 口

922,300 口

16,354.18 円1 口当たり純資産額

32,885.52 円(1,635,418 円)(100 口当たり純資産額)(3,288,552 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期
自 2022 年 3 月 16 日
至 2023 年 3 月 15 日

第9期
自 2023 年 3 月 16 日
至 2024 年 3 月 15 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程項目

項目

当期配当等収益額

A△17,515,449 円

当期配当等収益額

A△11,994,178 円

分配準備積立金額

B△375,456,344 円

分配準備積立金額

B△511,656,690 円

配当等収益合計額

C=A+B△392,971,793 円

配当等収益合計額

C=A+B△523,650,868 円

D

118,684,897 円

E=C-D△511,656,690 円

経費
収益分配可能額
収益分配金
次期繰越金(分配準備積立金)
口数
100 口当たり分配金

F
G=E-F
H
I=F/H×100－円△511,656,690 円
1,170,900 口－円

経費
収益分配可能額
収益分配金
次期繰越金(分配準備積立金)
口数
100 口当たり分配金

-39-

D
E=C-D
F
G=E-F
H
I=F/H×100

88,090,480 円△611,741,348 円－円△611,741,348 円
922,300 口－円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第9期
自 2023 年 3 月 16 日
至 2024 年 3 月 15 日
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券、株価指数先物のほか、コール・ローン等の金銭係るリスク
債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、日経 225 先物であり、信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には市場価格の変動に係るリスクな
どがあります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制

複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。

４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前いての補足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第8期
2023 年 3 月 15 日現在

項目

第9期
2024 年 3 月 15 日現在

１.貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法（1）有価証券（1）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
に記載しております。
（2）デリバティブ取引（2）デリバティブ取引

デリバティブ取引等に関する注記に記載 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
しております。
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期
2023 年 3 月 15 日現在

第9期
2024 年 3 月 15 日現在

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

種類

コマーシャル・ペーパー

－

－

合計

－

－

-40-

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第 8 期（2023 年 3 月 15 日現在）
区分

種類

時価
(円)

契約額等(円)うち 1 年超

市場取引

評価損益
(円)

株価指数先物取引
買建
合計

38,425,373,600－

37,166,700,000△1,258,673,600

38,425,373,600－

37,166,700,000△1,258,673,600

第 9 期（2024 年 3 月 15 日現在）
区分

種類

時価
(円)

契約額等(円)うち 1 年超

市場取引

評価損益
(円)

株価指数先物取引
買建
合計

49,316,663,400－

47,949,110,000△1,367,553,400

49,316,663,400－

47,949,110,000△1,367,553,400(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第8期
自 2022 年 3 月 16 日
至 2023 年 3 月 15 日

第9期
自 2023 年 3 月 16 日
至 2024 年 3 月 15 日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該 条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。
当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
項目

第8期
自 2022 年 3 月 16 日
至 2023 年 3 月 15 日

第9期
自 2023 年 3 月 16 日
至 2024 年 3 月 15 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

27,873,000,000 円
131,059,000,000 円
147,223,000,000 円-41-

11,709,000,000 円
65,151,000,000 円
67,637,000,000 円

（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券
種

類

銘

柄

券面総額(円)

評価額(円)

コマーシャル・ペーパ 三井住友カード
ー
クレディセゾン

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

合計

2,000,000,000

2,000,000,000

券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

-42-

備考

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 3 月 29 日現在です。
【楽天ＥＴＦ―日経レバレッジ指数連動型】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額19,376,018,100円

Ⅱ

負債総額

3,220,729,632円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

16,155,288,468円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

444,700口
36,328.51円-43-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-44-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024 年 3 月末現在）
資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式総数
過去５年間における主な資本金の増減： 150 百万円
： 30,000 株： 13,000 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2024 年 3 月末現在）① 取締役会
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各 1 名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および取締役
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として 1 週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監査を行います。
（３）投資運用の意思決定プロセス（2024 年 3 月末現在）① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2024 年 3 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

87

2,647,740

単位型株式投資信託

4

7,285

合計

91

2,655,026-45-

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」といいます。
）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52号)により作成しております。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 18 期事業年度（2023 年 1 月 1 日から 2023 年
12 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

-46-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
２０２４年２月２２日

楽天投信投資顧問株式会社
取締役会

御中
EY 新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

-47-

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-48-

上

（１）
【貸借対照表】

資産の部
流動資産
現金・預金
金銭の信託
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
立替金
未収還付法人税等
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産器具備品（純額)
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
固定資産計
資産合計

前事業年度
（2022 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日現在）

1,229,868
800,000
25,801
1,655
730,738
12,84999,280－43,8792,944,073

1,819,543
800,000
48,271－
1,132,948
12,649130,484
6,458
10,3783,960,734※１

65,53362,5233,009
44,80844,808732,363
627,161
1,352
103,850
842,705
3,786,778

負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計-49-※１

68,14765,8902,257
21,12621,126
634,965
532,737938
101,288724,239
4,684,974

12,285
125,845556,127
33,21425,472
38,564
7,081
827
799,419

11,419189,064
720,667
67,46442,61588,276
10,750827
1,131,085

88,1759,720
2,482
100,378899,798

112,301
29,588
1,655
143,544
1,274,630

150,000

150,000

400,000
229,716
629,716400,000
229,716
629,716

利益剰余金その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計
純資産合計
負債・純資産合計-50-

2,111,325
2,111,325
2,891,041

2,596,129
2,596,129
3,375,846△4,061△4,0612,886,979
3,786,778

34,49734,4973,410,343
4,684,974

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託費
広告宣伝費
通信費
協会費
諸会費
その他営業諸経費
営業費用計
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券償還損
為替差損
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
その他の特別利益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
その他の特別損失
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）

2,499,624
135,404
2,635,028

3,327,980
137,4123,465,392

983,483
120,454
7,067
103,672
3,969
173
20,491
1,239,312
944,130
451,585

1,408,681
129,598
5,897
116,133
6,090
217
80,8901,747,509
1,057,908
659,974

※1・2

-51-

※1・2

11
345
2,264
0
739
3,360

12
388
32,169－53
32,624

2,467
－
－
2,467
452,478－2
81
84692,514－－

12,95912,959－84,156
84,156368,321
157,217△40,715
116,502
251,819298－
298
705,176
234,828△14,456
220,371484,804（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本150,000

資本準備金400,000

資本剰余金
その他資本剰余金
229,716

資本剰余金合計
629,716－150,000－
400,000－
229,716－
629,716

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
1,859,505
1,859,505

251,819

251,819
2,111,325

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日

評価・換算差額等
株主資本
合計
2,639,222

251,819

251,819
2,111,325

純資産合計

その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
43,96343,963251,819

2,683,185

251,819

251,819
2,891,041△48,024△48,024△48,024△48,024△4,061△48,024△4,061

203,794
2,886,979

至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本150,000

資本準備金400,000

資本剰余金
その他資本剰余金
229,716

資本剰余金合計
629,716－150,000－
400,000－
229,716－
629,716

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
2,111,325
2,111,325

484,804

484,804
2,596,129

評価・換算差額等
株主資本
合計
2,891,041

484,804

484,804
2,596,129

その他有価証券 評価・換算
差額等合計
評価差額金
△4,061△4,061

484,804

484,804
3,375,846

-52-

純資産合計
2,886,979

484,804
38,55938,55938,55938,55934,49738,55934,497523,363
3,410,343

[注記事項]（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品
4～20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、3 年均等償却によっております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
-53-

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年 2 回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27－3 項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

-54-

（貸借対照表関係）※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額

有形固定資産より控除した減価償却累計額

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
36,184（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
56,207（損益計算書関係）※１．役員報酬の範囲

取締役 年額監査役 年額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
200,000
200,000
30,00030,000※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

人件費
減価償却費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額
経営指導料（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
439,627
557,294
41,64446,516
38,56488,276
7,081
10,75019,19826,442
9,720
19,86891,371
24,118-55-

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

増加

減少
－

－

当事業年度末13,000 株－

当事業年度末13,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

増加

減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）＜借主側＞
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合 計

前事業年度
（2022 年 12 月 31 日）
26,9502,400
29,350-56-（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
2,400
－
2,400

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております
が、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 （自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）

2022 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
差額

時価627,161
627,161

627,161
627,161－－（注）金融商品の時価算定の方法（1）投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(1) 現金・預金(2) 金銭の信託(3) 未収委託者報酬(4) 未収運用受託報酬
資産計

1 年以内
1,229,868
800,000
730,738
12,8492,773,456

1 年超 5 年以内

-57-

－

5 年超 10 年以内（単位：千円）
10 年超

－

－

当事業年度 （自2023 年 1 月 1 日

至 2023 年 12 月 31 日）

2023 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

532,737
532,737

時価
532,737
532,737（単位：千円）
差額－－（注）金融商品の時価算定の方法（1）投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1 年超 5 年以内
1 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超(1) 現金・預金
1,819,543(2) 金銭の信託
800,000(3) 未収委託者報酬
1,132,948(4) 未収運用受託報酬
12,649－
資産計3,765,142
－
－

-58-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度 （自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第 26 項に従い、経過措置を適用し、投資信託 627,161 千円については記載を省略しております。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
当事業年度 （自2023 年 1 月 1 日

至 2023 年 12 月 31 日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル 2
レベル 3

レベル１
(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計－－

532,737
532,737

合計－－

532,737
532,737（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

-59-

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額

取得原価（単位：千円）
差額－－
232,355
232,355－－
195,200
195,200－－
37,155
37,155－－394,805
394,805
627,161－－
437,815437,815
633,015－－△43,009△43,009△5,854

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額

取得原価（単位：千円）
差額－－
292,656
292,656－－
232,015232,015－－
60,64160,641－－240,081240,081532,737－－251,000
251,000
483,015－－△10,918△10,918
49,722

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
種類
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

売却額

売却益の合計額－－
74,164
74,164

－
－
5,761
5,761

（単位：千円）
売却損の合計額
－
－
3,497
3,497

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
種類
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

売却額

売却益の合計額－－
555,169
555,169-60-－－
35,41735,417（単位：千円）
売却損の合計額
－
－
3,247
3,247

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
転籍にともなう増減額
退職給付債務の期末残高

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
78,25016,390
392
6,714
－
－
1,423
103,170（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
103,170
21,5491,134
4,794△2,317－－
128,333（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
103,170
103,170△14,994－
88,175（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
128,333
128,333△16,031－112,301

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

88,17588,175112,301
112,301-61-

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
16,390
392
－
2,414
－
19,198（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
21,549
1,134
－
3,757
－
26,442

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
1.1％
－
2.4％

当事業年度
（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
1.4％
－
2.5％

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
繰延税金資産未払費用
未払事業所税
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
減価償却超過額
繰延資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額-62-（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

36,689315
5,611
11,80826,999
2,976
1,939
69
17,896104,306△456
103,850

15,395391
9,346
27,03034,386
9,059
2,860
1,310
17,188116,970△456
116,513－－103,850△15,225－
101,288

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
30.62％

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
30.62％

1.06％
0.16％△0.21％
31.63％

0.62％
0.08％△0.08％
31.25％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

委託者報酬2,498,484

3,324,618

運用受託報酬

135,404

137,412

成功報酬（注）

1,139

3,361

2,635,028

3,465,392

合計（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-63-

（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年
12 月 31 日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

投資信託運用業務
2,499,624

投資一任業務
135,404

情報提供業務
－(単位：千円)合計2,635,028

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

投資信託運用業務
3,327,980

投資一任業務
137,412

情報提供業務
－(単位：千円)合計3,465,392

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

-64-

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引◇財務諸表提出会社の親会社
前事業年度 （自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
種
類

会社等
の名称

親 楽天グル会 ープ株式
社 会社

事業の
内容又
は職業

議決権等
の被所有
割合

294,061
E コマ
東京都(2022 年 ースサ
世田谷
12 月 31 日 ービス
区
業
現在)

被所有
間接
100.0%

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営
管理

連結納税に伴う支払

125,845

未払金

125,845―（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度 （自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
種
類

会社等
の名称

親 楽天グル会 ープ株式
社 会社

事業の
内容又
は職業

議決権等
の被所有
割合

446,769
E コマ
東京都(2023 年 ースサ
世田谷
12 月 31 日 ービス
区
業
現在)

被所有
間接
100.0%

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

経営
管理

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

グループ通算制度に伴う通算税効果額

189,064

未払金

189,064（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

-65-◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
種類

会社等
の名称

兄弟 楽天証券
会社 株式会社

所在地

資本金
又は出資金
(百万円)

関係内容
事業の 議決権等
内容の被所有 役員の 事業上又は職業割合
兼任等 の関係

インター
19,495
ネット証
東京都(2022 年 12 月
港区
券取引サ
31 日現在)
ービス業

―

兼任
3人

取引の内容

証券投資信
当社投資 託の代行手
数料等
信託の募
集の取扱
い等
運用受託
報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払
費用
272,230

719,836
未収
135,404 運用
受託
報酬

12,849（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
種類

会社等
の名称

兄弟 楽天証券
会社 株式会社

所在地

資本金
又は出資金
(百万円)

関係内容
事業の 議決権等
内容の被所有 役員の 事業上又は職業割合
兼任等 の関係

インター
19,495
ネット証
東京都(2023 年 12 月
券取引サ
港区
31 日現在)
ービス業

―

兼任
3人

取引の内容

証券投資信
当社投資 託の代行手
数料等
信託の募
集の取扱
い等
運用受託
報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払
費用
1,118,719
未収
137,412 運用
受託
報酬474,617

12,649（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報楽天グループ株式会社（東京証券取引所に上場）
楽天証券ホールディングス株式会社（非上場）-66-（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額
222,075 円 38 銭
262,334 円 11 銭
１株当たり当期純利益金額
19,370 円 74 銭
37,292 円 63 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項

目

前事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）

251,819－
251,819
13,000.00

484,804－
484,804
13,000.00

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-67-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-68-

追加型証券投資信託

楽天 ETF‐日経レバレッジ指数連動型

信託約款

楽天投信投資顧問株式会社

追加型証券投資信託
楽天 ETF‐日経レバレッジ指数連動型
信託約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、楽天投信投資顧問株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行
株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。
以下この条、第 18 条第 1 項、第 2 項および第 33 条第 1 項、第 3 項において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および追加信託金の限度額）
第 2 条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託は、期間の定めを設けません。ただし、第 52 条第１項および第 2 項、第 53 条第 1項、第 54 条第 1 項および第 56 条第 2 項の規定によって信託を終了させることがあります。
（金融商品取引所への上場）
第 4 条 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引所とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）に上場申請を行うものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、前項の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置にしたがうものとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場
合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権の取得申込者とし、第 7 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については、100 万口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
③ 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。以下同じ。
）および社振法等関係法令、諸規則等に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割（併合を含む。）できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 29 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条第 1 項の規定による受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関に対し当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。
）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、取得申込日の午後 2 時までに取得申込みをした取得申込者に対し、1,000 口以上 100 口単位をもって取得の申込みを受付けることができるものとします。なお、午後 2 時以降の取得申込みについては翌営業日の取得申込みとして受付けることができます。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込

みについては、原則として、当該取得申込みの受付を停止します。ただし、次に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間については、取得の申込みを受付ける場合があります。
1．毎計算期間終了日の 5 営業日前から前営業日まで
2．当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前 5 営業日間
3．前各号のほか、委託者が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき③ 第 1 項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込みと同時に、またはあらかじ
め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、
委託者の指定する販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込
みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④ 第 1 項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は 1 口につき 10,000 円とします。
⑤ 委託者の指定する販売会社は、取得申込時において、当該販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を徴することができるものとします。
⑥

前各項の規定にかかわらず、株価指数先物取引のうち、主として取引を行うものについて、次の各号に該当する場合には、委託者は、当日の取得申込みの受付中止、当日の取得申込みの取り消しまたはその両方を行うことができます。
1．当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会が行われないとき、もしくは停止されたとき
2．当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき⑦ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（受益者名簿の作成と名義登録）
第 15 条 受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、第 6 条の受益者について、その氏名または名
称および住所その他受託者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
② 受託者は、計算期間終了日現在もしくは委託者が定める一定の日において、社振法等関係法
令、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称および住所その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
③ 受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関である
ものに限ります。以下同じ。
）を経由して第１項の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は前項に規定する登録を受託者（受託者が第 2 項において受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
第 23 条、第 24 条および第 25 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6号で定めるものをいいます。
）

8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。
）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14. 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11号で定めるものをいいます。
）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。
）
20．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 33 条第1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 25 条、第 27 条から第 29 条、第 31 条、
第 36 条から第 38 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）
または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 25 条、第 27 条から第 29 条、第 31 条、第 36 条から第 38 条に掲げる取引
その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、次の各号の基本方針にしたがって、その指図を行います。
1. この信託は、日経平均レバレッジ・インデックスを対象指数とし、基準価額の変動率を対象
指数の変動率に一致させることを目指して、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。当該取引の買建て総額が純資産総額に対して約２倍程度になるように調整を行います。
2. 原則として、信託財産に短期公社債を組入れます。
3. 追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引などのデリバティブ取引により対応します。
4. この信託を終了することとなった場合は、上記のような運用ができない場合があります。
5. 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに信託財産の規模によっては、
また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
6. 株式への投資割合には、制限を設けません。
7. 投資信託証券（ただし、上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以下とします。
8. デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
9. 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（収益分配方針）

第 20 条 信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。
② 売買益が生じても、分配は行いません。
（投資する株式等の範囲）
第 21 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（先物取引等の運用指図）
第 23 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。また、有価証券先渡取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融
商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券店頭オプション
取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの

についてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、
第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 26 条 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場
投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（公社債の空売りの指図範囲）
第 28 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売り
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（公社債の借入れ）
第 29 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを行うことの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 30 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 31 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第 32 条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第 33 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 34 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。
本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 35 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは速やかに、登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）
第 36 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 37 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 38 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
2. 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10%以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以
内である場合の当該期間とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 39 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 40 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 41 条 この信託の計算期間は、毎年 3 月 16 日から翌年 3 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算
期間は平成 27 年 7 月 14 日信託契約締結日から平成 28 年 3 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 42 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成してこれを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務等の諸費用）
第 43 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息（第2 項各号に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」（消費税等に相当する金額を含みます。）といいます。
）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。
②

前項に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、第１号から第６号までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。

1. 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
2. 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。
）の作成、印刷および提出に係る費用
3. 目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
4. 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
5. 決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
6. この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7. この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の価格調査に係る費用を含みます。
）
8. 受益権の上場に係る費用
9. 対象指数その他これに類する標章の使用料（信託報酬等）
第 44 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は第 41 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 35 以内で委託者が定める率を乗じて得た金額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項に規定する信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 45 条 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、第 43 条の諸経費、
第 44 条の信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額（以下「信託報酬等」といいます。）を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸経費、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に信託財産から生じた第 1 号に掲げる利益の合計額は、第 2 号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
1. 有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金
2. 有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託
差損金、解約差損金（収益分配金および償還金の支払い）
第 46 条 収益分配金は、計算期間終了日現在において、第 15 条の受益者名簿に名義登録されている者
を、計算期間終了日現在における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）として、当該名義登録受益者に支払います。
② 償還金は、信託終了日現在において、第 15 条の受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、当該名義登録受益者に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

④ 第 1 項に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託者の指定する日に、第 1 項に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が第 15条第 3 項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
⑤ 第 2 項に規定する償還金の支払いは、原則として、信託終了後 40 日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとします。
（一部解約金の支払い）
第 47 条 一部解約金は、第 50 条第 1 項に規定する一部解約請求日から起算して、原則として、4 営業
日目から受益者に支払います。
② 前項に規定する一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所等において行う
ものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 48 条 受益者が、収益分配金については第 46 条第 4 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 46 条第 5 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 49 条 受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に、未払残高があるときおよび償還金について支払開始日から 10 年経過した後に、未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金および償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
③ 受託者は、一部解約金について第 47 条第 1 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
④

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託の一部解約）
第 50 条 受益者は、販売会社を通じて、自己に帰属する受益権につき、1,000 口以上 100 口単位をもって、原則として毎営業日午後 2 時までに、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
なお、午後 2 時以降の一部解約の実行の請求については翌営業日の請求として受付けることができます。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約請求の申込みについては、原則として、当該申込みの受付を停止します。ただし、次に該当す
る期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間については、一部解約請求の申込みを受付ける場合があります。
1．毎計算期間終了日の 5 営業日前から前営業日まで
2．当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前 5 営業日間
3．前各号のほか、委託者が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき③ 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
④ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、運用の基本方針に沿った範囲において、当該一部解約に係る受益権の信託財産に対する持分に相当する円貨をもって、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、第 1 項に規定する一部解約請求日の基準価額とします。
⑥

前各項の規定にかかわらず、株価指数先物取引のうち、主として取引を行うものについて、次の各号に該当する場合には、委託者は、当日の一部解約請求の受付を中止、当日の一部解約請求の取り消しまたはその両方を行うものとします。
1．当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会が行われないとき、もしくは停止されたとき
2．当該先物取引に係る金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき⑦ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
⑧ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約請求日として、第 5 項の規定に準じて計算された価額とします。
⑨ 販売会社は、受益者からの一部解約請求に応ずる場合は、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
⑩ 一部解約時の計理処理として、一部解約に係る受益権口数に一部解約請求の受付日の基準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 51 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 52 条 委託者は、受益権の総口数が 10 万口を下回ることとなった場合、もしくは、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第 4 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指数が廃止されたとき、対象指数の公示性または市場性が失われたとき、対象指数に継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指数を定めることができない場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行③

います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる
多数をもって行います。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行う
ことが、困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 53 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 57 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 54 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 57 条第 2 項の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 55 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 56 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 57 条の規定にしたがい新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、第 57 条 委託者は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権）
第 58 条 第 52 条に規定する信託契約の解約、または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、第 52 条第 3 項又は前条第 2 項に規定する書面に付記します。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 59 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 60 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/② 前項の規定に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行う

ことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 61 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 25 条に規定する「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約
または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 25 条に規定する「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。
以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）
を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めに係るス
ワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 27 年 7 月 14 日

委託者 東京都品川区東品川四丁目 12 番 3 号
楽天投信投資顧問株式会社代表取締役社長 色川 徹

受託者 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社取締役社長 常陰 均