○西脇市個人情報の保護に関する法律施行細則
令和５年３月１日規則第１号
西脇市個人情報の保護に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条

この規則は、西脇市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年西脇市条例第22号。

以下「条例」という。）に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（開示請求書）第２条 法第77条第１項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書（様式第１号）により行うものとする。
２

条例第３条に規定する実施機関が定める事項は、開示請求をする者が代理人である場合は、代理人の別並びに保有個人情報の本人の住所及び氏名とする。
（開示決定通知書等）

第３条

法第82条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

２(１)

保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（様式第２号）(２)

保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報一部開示決定通知書（様式第３号）

法第82条第２項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書（様式第４号）により行うものとする。

３

法第83条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書（様式第５号）により行うものとする。

４

法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第６号）により行うものとする。
（開示請求に係る事案の移送の通知）

第４条 法第85条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第７号）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第５条

法第86条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示に係る意見書提出機会付与通知書（法第86条第１項適用）（様式第８号）により行うものとする。
２

法第86条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示に係る意見書提出機会付与通知書（法1/32

第86条第２項適用）（様式第９号）により行うものとする。
３

法第86条第１項又は第２項に規定する意見書は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第10号）とする。

４

法第86条第３項の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書（様式第11号）により行うものとする。
（電磁的記録の開示方法）

第６条

法第87条第１項に規定する電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、市長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）とする。
(１)

録音ディスク、ビデオディスクその他音声又は映像が記録された電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付(２)前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲

覧又は交付
２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、市長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

３

前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、市長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
（視聴又は閲覧の停止）

第７条

市長は、開示決定を受けた者で保有個人情報の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る保有個人情報を改ざんし、汚損し、若しくは破損し、又はこれらのおそれがあると認められるときは、当該保有個人情報の視聴又は閲覧を停止することができる。
（写しの交付部数）
第８条

法第87条第１項の規定により交付することができる写しの交付部数は、当該開示請求に係る保有個人情報１件につき１部とする。
（写しの作成及び送付に要する費用）
第９条 条例第６条第２項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2/32

２

条例第６条第２項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

３

前２項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。
（送付に要する費用の納付方法）

第10条 個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第28条第４項の規定による送付に要する費用の納付は、郵便切手、為替証書又は現金により行うものとする。
（開示の実施方法等の申出）
第11条

法第87条第３項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第12号）により行うものとする。
（訂正請求書）第12条 法第91条第１項の規定による訂正請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書（様式第13号）により行うものとする。
２

条例第７条に規定する実施機関が定める事項は、訂正請求をする者が代理人である場合は、代理人の別並びに保有個人情報の本人の住所及び氏名とする。
（訂正決定通知書等）

第13条

法第93条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書（様式第14号）により行うものとする。
２

法第93条第２項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書（様式第15号）により行うものとする。

３

法第94条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書（様式第16号）により行うものとする。

４

法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第17号）により行うものとする。
（訂正請求に係る事案の移送の通知）

第14条 法第96条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第18号）により行うものとする。
（利用停止請求書）
第15条

法第99条第１項の規定による利用停止請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書（様式第19号）により行うものとする。
２

条例第８条に規定する実施機関が定める事項は、利用停止請求をする者が代理人である場合は、3/32

代理人の別並びに保有個人情報の本人の住所及び氏名とする。
（利用停止決定通知書等）
第16条 法第101条第１項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書（様式第20号）により行うものとする。
２

法第101条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書（様式第21号）により行うものとする。

３

法第102条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書（様式第22号）により行うものとする。

４

法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第23号）により行うものとする。
（諮問をした旨の通知）

第17条 法第105条第３項において準用する同条第２項の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第24号）により行うものとする。
（補則）第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（西脇市個人情報保護条例施行規則等の廃止）

２

西脇市個人情報保護条例施行規則（平成17年西脇市規則第19号）及び西脇市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則（平成17年西脇市規則第20号）は、廃止する。
（西脇市情報公開条例施行規則の一部改正）

３西脇市情報公開条例施行規則（平成17年西脇市規則第18号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（電磁的記録の開示方法）（電磁的記録の開示方法）

第５条 条例第15条第１項に規定する電磁的記 第５条 条例第15条第１項に規定する電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の録の開示は、当該電磁的記録が原本である場

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種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログ合において、次の各号に掲げる電磁的記録のラム（電子計算機に対する指令であって、一種類に応じ、当該各号に定める方法により行の結果を得ることができるように組み合わさうものとする。

れたものをいう。以下同じ。）を用いて行う(１)

必要があるものにあっては、市長が保有するはビデオディスク又は録音テープ若しくはプログラムにより行うことができるものに限録音ディスクである場合 視聴又は複製物る。）とする。の交付(１) 録音ディスク、ビデオディスクその他(２)

当該電磁的記録が前号に掲げるもの以音声又は映像が記録された電磁的記録 当外のものである場合 当該電磁的記録を印

該電磁的記録を専用機器により再生したも刷物として出力したものの閲覧又は交付のの視聴又は複写したものの交付２

当該電磁的記録がビデオテープ若しく

２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁(２) 前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したも的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したのを視聴させ、又はフロッピーディスク、光ものの閲覧又は交付

ディスクその他の記録媒体に複製することが前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁容易であるときは、視聴又は複製物の交付の的記録を専用機器により再生したものの閲覧方法により開示を行うことができる。

又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、市長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。
３

前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、市長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

別表（第９条関係）別表（第９条関係）

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公文書
区分

金額

交付する写し又は複製物

金額の種類
文書、図画若 単色刷りで、日 １枚に文書、図 複写機により複写したも １枚に

しくは写真

本産業規格Ａ

つき画及びのを複写機に列３番の大き10円

写真（単色刷りで、日本産業 10円より複写しさまでつき規格Ａ列３番の大きさまたもの又はで）電磁的記録単色刷りで、日 １枚に複写機により複写したも １枚にを用紙に出本産業規格Ａつきの力したもの

列２番の大き50円（単色刷りで、日本産業 50円

つきさまで規格Ａ列２番の大きさ）

複色刷りで、日 １枚に複写機により複写したも １枚に本産業規格Ａつきの列３番の大き50円（複色刷りで、日本産業 50円つき写しさまで規格Ａ列３番の大きさま等で）の電磁的記録

電磁的記録媒

当該電電磁的ビデオテープに複写した １巻に体に複写した

磁的記

記録もの（120分まで）

もの

録媒体

交つき

付200円の実費に相当する額
その他

公文書の性質

当該写録音テープに複写したも １巻にに応じ作成しし又はの（120分まで）た写し又は複複写し写したもの

たもの

つき
150円の作成に要する費用

6/32

に相当する額

備考

用紙の両面に複写したもフロッピーディスクに複 １枚にのについては、片面を１写したものつき枚として算定する。

30円
その他

公文書の性質に応じ作成 当該写した写し又は複製物し又は複製物の作成に要する費用に相当する額

備考

用紙の両面に複写したもの（単色刷りで、日本産業規格Ａ列３番の大きさまでに限る。）については、片面を１枚として算定する。

別表（第９条関係）
区分

金額

文書、図画若しくは写真 単色刷りで、日本産業規格Ａ列３番の大き １枚につき10円を複写機により複写した さまで写しもの又は電磁的記録を用 単色刷りで、日本産業規格Ａ列２番の大き １枚につき紙に出力したもの

50円

さ等複色刷りで、日本産業規格Ａ列３番の大き １枚につき50円のさまで
交
電磁的記録

電磁的記録媒体に複写したもの

当該電磁的記録媒体付の実費に相当する額
その他保有個人情報の性質に応じ作成した写し又 当該写し又は複写し7/32

は複写したもの

たものの作成に要する費用に相当する額

用紙の両面に複写したものについては、片面を１枚として算定す
備考
る。

8/32

様式第１号（第２条関係）

9/32

様式第２号（第３条関係）

10/32

様式第３号（第３条関係）

11/32

様式第４号（第３条関係）

12/32

様式第５号（第３条関係）

13/32

様式第６号（第３条関係）

14/32

様式第７号（第４条関係）

15/32

様式第８号（第５条関係）

16/32

様式第９号（第５条関係）

17/32

様式第10号（第５条関係）

18/32

様式第11号（第５条関係）

19/32

様式第12号（第11条関係）20/32

様式第13号（第12条関係）

21/32

様式第14号（第13条関係）

22/32

様式第15号（第13条関係）

23/32

様式第16号（第13条関係）

24/32

様式第17号（第13条関係）

25/32

様式第18号（第14条関係）

26/32

様式第19号（第15条関係）

27/32

様式第20号（第16条関係）

28/32

様式第21号（第16条関係）

29/32

様式第22号（第16条関係）30/32

様式第23号（第16条関係）

31/32

様式第24号（第17条関係）

32/32