令和４年度

財政援助団体等監査報告書

令和５年３月３日

岡谷

市

監

提出

査委員

４監第３６号
令和５年３月３日
岡谷

市長

今井

岡谷市議会議長

小松

竜

五様

壮様
岡谷市監査委員

山岸

徹宮

坂

正

志藤森博

文

財政援助団体等監査の結果について（報告）

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助団体等監査を実施したので、同条第９項の規定により次のとおり報告します。

監 査 報 告 書

この監査は、全国都市監査基準に準拠した岡谷市監査基準に基づき実施した。

１

監査の対象及び範囲（１）監査の種類
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体等監査（２）監査の対象
社会福祉法人 岡谷市社会福祉協議会（所管課 社会福祉課）（令和３年度決算）総合福祉センター管理業務委託料 116,990,595 円（３）監査の実施日
令和５年１月３０日（４）監査執行者
岡谷市監査委員

山 岸徹

宮 坂 正 志藤 森 博 文（５）監査の目的
岡谷市が補助金等の財政的援助を行っている団体等（出資法人、補助金等交付団体、指定管理者）について、前年度の事業を対象に、出納その他の事務が適正かつ効率的に行われているかを確認・検証するとともに、当該団体等の事務が出資等の目的に沿って適正に、かつ効果的に行われているかを主眼として実施した。併せて、市の所管部局の当該団体に対する指導等が適正に行われているかについても監査を実施した。

（６）監査の実施手続
令和３年度の出納その他事務の執行について、決算関係書類等あらかじめ提出を求めた資料に基づき関係職員からの事情聴取を行い、岡谷市からの補助金等に係る出納、- 1 -その他事務が適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼とし、それぞれ具体的に着眼点を定め監査を実施した。

（７）監査の着眼点
指定管理者関係（(社福)岡谷市社会福祉協議会 ）①

ア

施設は関係法令等の定めるところにより、善良な管理者の注意をもって適切に管理されているか。
(ｱ) 法定点検が必要な施設、設備等は定められた時期に適切に点検が行われているか。また、点検結果で改善すべき事項があった場合に速やかに措置が講じられているか。
イ

協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。
(ｱ) 市長等との協議、通知、各種報告は協定どおりなされているか。特に協議、承認なく処理しているものはないか。

(ｲ) 協定等の内容に反する第三者への委託を行っていないか。
(ｳ) 管理に関する経費は、指定管理者の他の経費と区分され会計されているか。また、管理に関する経費の請求、受領は協定等どおりなされているか。
(ｴ) 経費の負担区分が指定管理者となっている修繕等を放置、先送り等していないか。
(ｵ) 事業報告書の提出は期限内になされているか。
(ｶ) 事業報告書は適正に作成されているか。（管理業務の実施状況及び利用状況、料金収入の実績や管理経費の収支状況等）(ｷ) 使用料を市の収入とする場合、市への納付は適切に行われているか。
(ｸ) 経費節減は図られているか。
(ｹ) 住民の平等利用は確保されているか。
(ｺ) 施設及び設備の維持管理は、仕様書等どおり適切かつ効果的に行われているか。
また、施設賠償責任保険の加入及びその内容は適正か。
(ｻ) 個人情報の保護に関して必要な措置を講じているか。
(ｼ) 災害・緊急時の対応は明確になっているか。
(ｽ) 協定書等により貸与された物品の管理及び処分は適正になされているか。
ウ

利用料金制を採用しており、かつ指定管理者が定める場合、利用料金の設定等は適正になされているか。

- 2 -(ｱ) 利用料金はあらかじめ承認を得ているか。
(ｲ) 利用料金の収納は適正に行われているか。
(ｳ) 利用料金は、管理経費に充当され適正に運用されているか。
(ｴ) 利用料金を減免している場合、その手続は適正に行われているか。
(ｵ) 地方公共団体に納付金を納めることになっている場合、納付時期、納付金額及びその計算根拠は適正か。
エ利用料金制を採用せず、指定管理者が使用料等を徴収又は収納している場合、その使用料等を適正に払い込んでいるか。
オ

利用促進及び利用者サービスの向上のための取組はなされているか。

カ

公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また、他の事業との会計区分は明確になっているか。
キ

公の施設の管理に係る管理規程、経理規程、情報セキュリティ規程等の諸規程は、整備されているか。また、それら諸規程に基づいた事務が執行されているか。
ク

行政財産の目的外使用許可等、地方公共団体の長のみが行うことができる権限に属する事務が行われていないか。
ケ②

自主事業を実施する場合は、協定等に基づき適正に実施されているか。
所管部局関係（社会福祉課）

ア

公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定は、法、条例等に根拠をおいているか。
(ｱ) 指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は条例に規定されているか。
(ｲ) 利用料金制を採用している場合、条例に規定されているか。また、指定管理者が利用料金を定める場合、利用料金は合理的なものになっているか。その承認の手続は適正かつ迅速に行われているか。
(ｳ) 利用料金制を採用せず、指定管理者が使用料等を徴収又は収納している場合、その委託の手続がされ、告示とともに納入義務者の見やすい方法により公表されているか。
(ｴ) 自主事業の承認は適切か。
イ

指定管理者の指定は、適正・公正に行われているか。
(ｱ) 指定管理者に管理を行わせる施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定期間等について、議会の議決を経ているか。
(ｲ) 指定に当たって、学識経験者等の意見等を聴いているか。（条例等で義務付けられている場合）- 3 -(ｳ) その他指定の手続は条例等に基づき適正に行われているか。
(ｴ) 公募を行わないで指定管理者を選定した場合、その選定理由は適切か。
(ｵ) 指定管理者の経営状況に注意を払っているか。
ウ

管理に関する協定等の締結は、適正に行われているか。

エ協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。
(ｱ) 管理する施設及び設備等の維持管理の範囲及び仕様、業務の内容は明確になっているか。
(ｲ) 指定管理者との間の経費の負担区分は、明確になっているか。その負担区分は合理的か。
(ｳ) 区分経理を明記しているか。
(ｴ) 条例等に定められた管理の範囲を超える内容となっていないか。
(ｵ) 個人情報の保護に関して必要な措置を講じているか。
(ｶ) 備品の取扱いに関する事項は適切に記載されているか。
(ｷ) 災害・緊急時の対応は明確になっているか。

オ

管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続等は適正になされているか。

カ

事業報告書の点検は適切になされているか。

キ

指定管理者に対して適時かつ適切に当該業務又は経理の状況に関し報告を求め、調査し、又は指示を行っているか。
ク

指定管理者において施設の利用促進を図ることとしている場合は、利用状況に注意を払い、利用の奨励に努めているか。
ケ指定管理者制度の採用により、効率的な、管理、運営が図られ、利用促進が働くものとなっているか。
コ

利用料金制を採用している場合、そのことによって市民サービスの向上につながっているか。また、採用していない場合は、市民サービスの向上のため利用料金制を採用する余地がないか検討がなされているか。
サ

本来、市が実施すべき修繕等を放置しているものはないか、又は指定管理者の費用で実施させていないか。

２ 監査対象団体の概要等（１）社会福祉法人 岡谷市社会福祉協議会① 団体の概要
岡谷市社会福祉協議会は、昭和３０年に設立、昭和４８年１月に法人認可され、社会福祉法第１０９条に位置づけられた社会福祉法人格を有する民間団体であり、岡谷市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び- 4 -社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である。
また、市が進める岡谷市地域福祉計画等の各行政分野の福祉計画等と連携・協力を行い、岡谷市の理念や目標の共有を図るとともに、同協議会において地域福祉活動計画を策定し、両計画の相互連携を図り、地域と一体となった事業に取り組み、地域福祉を推進している。
現施設が、平成１５年度におかや総合福祉センターとしての機能を開始したことに伴い、施設内に同協議会の事務局を移転し、移転当初は業務委託によりおかや総合福祉センターの管理業務を受託して、市が指定管理者制度を導入した平成１８年度から、同協議会がおかや総合福祉センター管理業務の指定管理者として業務を行っている。
監査対象であるおかや総合福祉センター管理業務は、岡谷市地域福祉計画の基本理念「みんなが結びつき支えあいが重なる共生のまちをめざして」の具現化に向け、岡谷市社会福祉協議会地域福祉活動計画の基本目標の一つである「“暮らしの安全・安心を守る”環境づくりの推進」に位置づけられ、暮らしを支える環境の整備として市民生活を支える役割を担っている。おかや総合福祉センターの施設の管理運営は、協定書、仕様書及び管理・運営マニュアル等により実施されている。
②

施設の概要
ア

名

称：おかや総合福祉センター（愛称：諏訪湖ハイツ）

所在地：岡谷市長地権現町四丁目１１番５０号
規

模：敷地面積１４，４４５．１６㎡

建築等：昭和４６年度
イ

延床面積６，４４３．３７㎡

地上３階（ＲＣ造）

主要施設
温泉施設（福祉施設）：大浴場、福祉風呂、温泉リハビリ施設、足湯

研修施設（生涯学習施設）：工作室、研修室・相談室（22）、大会議室、コンベンションホール

③

指定管理者による指定期間
指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間である。

④

指定管理料（委託料）の状況
今回の財政援助団体監査対象である令和３年度のおかや総合福祉センターに係る指定管理料として、岡谷市一般会計より 116,990,595 円が支出されている。

- 5 -

⑤

組織構成について
社会福祉法人 岡谷市社会福祉協議会の組織全体の役員は１６名で、会長１名、副会長３名、常務理事１名、理事９名、監事２名となっており、理事には岡谷市健康福祉部長が含まれている。また、おかや総合福祉センターの職員は１１名で、館長１名、事務員兼業務員１０名となっている。

（２）事業の実施状況
①

業務内容
ア

おかや総合福祉センター（温泉施設、研修施設）
業務区分

業務内容
・清掃業務（日常清掃、定期清掃）

施設、設備の維持管理

・建設設備等の点検（日常点検、定期点検）
・機械備品等の適切な管理
・施設の改修、修繕に関する提案
・利用者増加につながる自主事業の企画・実施・関係団体の支援、関係機関との連絡調整・利用者等からの意見聴取（アンケート等の実施）
・利用者の相談への対応、必要な指導・助言

施設の運営

・利用者等からの要望、苦情、トラブル等対応の体制整備
・利用者の拡大に向けた広報活動
・災害その他の緊急事態への対応マニュアル作成、利用者安全確保体制の整備
・個人情報の適切な取り扱い

・施設使用申請の受け付け等
施設の使用許可、使用・施設使用料の徴収料の収受等
・利用者数、使用料収入等の報告書作成・提出
・職員等配置、職員等の教育
・岡谷市が主催、共催、後援するイベントへの協力

その他の業務・自主事業の実施（指定管理業務以外）
・業務実施計画書、収支予算書、事業報告書、収支決算書の作成・報告
・業務マニュアル、施設設備の安全管理マニュアル、危機管理マニュアルの作成・報告
・施設の大規模修繕や改修の提案
・半期の報告書、月報、日報の提出- 6 -②
ア

施設の利用状況等
施設の使用料（市の一般会計へ納められる収入）（単位：円）
区分
温泉施設収入大浴場
福祉風呂
温 泉 リ ハ ビ リ 施 設
研修室収入

令和３年度
14,800,480
13,005,960
374,640
1,419,880
4,683,515

令和２年度
14,929,840
13,168,840
394,800
1,366,200
4,347,175

対前年度比△ 129,360△ 162,880△ 20,160
53,680336,340

計

19,483,995

19,277,015

206,980※おかや総合福祉センター条例に規定する施設の使用料収入については、基本協定書第２５条により、社会福祉法人岡谷市社会福祉協議会が徴収し、岡谷市の指定金融機関へ払い込む取り扱いとなっている。
※使用料は無料となるものや年齢等により金額が異なるものなどがあるため施設利用者数とは必ずしも比例するものではない。
イ

施設の利用者（単位：人）
区分
温泉施設入場者
大浴場
福祉
風呂
温 泉 リ ハ ビ リ 施 設
研修室等利用者
研 修 室 利 用 者
研修室以外(ﾍﾙｽﾄﾛﾝ室他)
利用者
足湯

令和３年度
90,80881,381
2,058
7,369
85,927
48,391

令和２年度
89,71780,201
2,232
7,284
98,003
43,588

対前年度比
1,091
1,180
△ 17485△ 12,076
4,803

29,572

43,918△ 14,346

7,964

10,497△ 2,533

176,735

187,720△ 10,985

計ウ

事業の実施等状況
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していたイベントの一部が中止及び規模縮小されている。また、研修室等の貸し館については、人数等の使用制限が行われている。主な事業の実施及び中止等の状況は次のとおりである。
（実施した自主事業）
・5/4こどもの日チャリティ入浴半額デー
・9/20敬老の日チャリティ入浴半額デー
・11/23勤労感謝の日チャリティ大浴場半額デー
・元旦朝風呂・ロビー展示- 7 -（中止した自主事業）
・フリーマーケット
・ロビーコンサート（貸館における主な利用制限等）
・大浴場の男女各更衣室ロッカーの１/２に使用制限
・研修室、大会議室など、各室定員の２/３に使用制限
③

決算の状況
ア

収支決算書の状況（令和４年３月３１日現在）

科 目

予 算 額

決 算 額

Ⅰ 収入の部
指定管理料
121,926,000 116,990,595
収入合計
121,926,000 116,990,595
Ⅱ 支出の部
給料手当
11,414,000 10,039,047
賃金
8,184,000
8,492,557
法定福利費
2,470,000
1,761,758
福利厚生費
150,000
114,577
消耗品費3,544,000
3,146,060
燃料費
7,730,000 11,041,264
印刷製本費
286,000
64,020光熱水費
20,658,000 15,079,968
修繕費
3,900,000
5,781,821
通信運搬費
384,000
519,310
広告料
132,000
68,970
手数料
165,000
122,480
保険料
262,000
196,760
委託料
42,558,000 40,966,503
使用料・賃借料 13,093,000 12,857,849
負担金
諸謝金
2,000
2,000
租税公課費
3,135,000
2,944,700
教養娯楽費
297,000
383,458
事務局費
3,552,000
3,407,493
その他
10,0000
支出合計
121,926,000 116,990,595（単位：円）
予 算 額 に 前年度実績に
前年度実績額対する増減額 対する増減額
105,207,172 △ 4,935,405
105,207,172 △ 4,935,405

11,783,423
11,783,423

10,762,778 △ 1,374,953
7,702,977
308,557
1,959,962△ 708,242
106,817△ 35,423
3,741,865△ 397,940
7,304,007
3,311,264
52,360△ 221,980
15,031,570 △ 5,578,032
3,787,674
1,881,821
369,137
135,31080,355△ 63,030
145,530△ 42,520
262,080△ 65,240
34,041,706 △ 1,591,497
12,689,726△ 235,151
3,650
003,804,100△ 190,300
296,592
86,4583,064,286△ 144,507△ 10,000
105,207,172 △ 4,935,405△ 723,731
789,580△ 198,204
7,760△ 595,805
3,737,257
11,66048,3981,994,147
150,173△ 11,385△ 23,050△ 65,320
6,924,797
168,123△ 3,650
2,000△ 859,400
86,866343,207
011,783,423

令和３年度おかや総合福祉センターの指定管理料に係る予算額は121,926,000円、決算額は116,990,595円で、差額は4,935,405円の黒字であり、基本協定書第２３条により過分については市へ返納し、精算されている。
収入では、自主事業などによるのもはなく、全額が市からのおかや総合福祉センター管理事業の指定管理に関する委託料となっている。

- 8 -支出では、主に人件費（給料手当、賃金、法定福利費）20,293,362円、燃料費11,041,264円、光熱水費15,079,968円、修繕費5,781,821円、委託料40,966,503円、使用料・賃借料12,857,849円などとなっている。

３ 監査の結果
今回、財政援助団体監査の対象となったおかや総合福祉センターの事業報告書、収支決算書等の確認を行った結果、関係法令等に準拠して作成され、指定管理の目的に沿って公の施設の管理・運営及び事務処理は、おおむね適正に行われているものと認められた。
その他、軽微な指導事項等については、監査の過程で改善又は留意を促したので、本報告書では省略した。

４

意見・要望事項（全般的な事項について）
社会福祉法人岡谷市社会福祉協議会は、岡谷市における地域福祉推進の中心的な存在として、市と連携するとともに、住民や事業者と協働して地域福祉において多大な貢献をされている。本監査の対象であるおかや総合福祉センター管理業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、年間約１７万７千人という市の施設の中でも多くの利用者があるなど、重要度の高さが伺える。
しかしながら、コロナ禍前の令和元年度では約２倍となる３６万７千人を超える利用者があり、利用者数及び使用料収入の回復が求められるところである。今後においても、引き続き感染症対策を講じつつ、感染症の収束を見据えた事業の展開を進めるとともに、指定管理者自らの創意工夫と経験を活かし、施設の適正な管理と利用者目線での質の高いサービスの向上が図られるよう努められたい。
また、所管課である社会福祉課においては、今後とも、監督責任者として指導監督を行い、管理業務の履行確認に十分留意するとともに、改善を要するものについては、迅速にその措置を講じられたい。
以下、意見要望事項について個別に記述する。
（使用料等の現金及び温泉施設使用料回数券の管理について）
おかや総合福祉センターにおいては、施設利用料などの現金収入について、複数体制や上司のチェック体制がとられ、適正な保管及び迅速な市への収入処理がされている。職員の入れ替わりなどもあることから、今後も、職員研修を行うとともに、間違いの起きない事務処理方法を研究し、適正な現金の保管・収入処理について一層意を配されたい。
また、温泉施設使用料の回数券については、発行数を把握するだけでなく、出納簿などを作成し、残数管理を含めて、適正な管理を行われたい。

- 9 -（物価高騰等による経費の節減について）
原油価格高騰による燃料、電気、消耗品費等の高騰により、施設の管理業務に大きな影響が及ぶ中、施設を挙げて経費節減のため地道に努力を積み重ねており、総予算内での業務執行ができている。引き続き、経費削減の取り組みに意を配されたい。
（施設の管理等について）
おかや総合福祉センターの建物は、昭和 46 年度建築からから 51 年が経過しているが、丁寧な維持管理により、利用スペースがきれいに保たれ利用者が気持ちよく使用できていることが伺える。しかしながら、建物等の老朽化が著しく、施設や機械設備のいたるところで破損、故障が多発している状況であり、利用者等が安全に安心して快適に 施設を利用できる環境の確保のためには、予防保全が重要と考える。市では、公共施設個別施設計画により大規模な改修工事の見通をしているものの、比較的小規模な修繕等においては、対処療法的に対応がされている状況であることから、危険が予測される箇所がないか建物の現状把握に努め、修繕箇所等がある場合には、事故等を未然に防ぐため迅速に実施されるよう要望する。
（事故等に関する報告の基準等について）
おかや総合福祉センター管理業務は、基本協定書、業務仕様書及び管理・運営マニュアル等で規定し、適正に行われていることから、令和３年度中に施設等の瑕疵に起因した人身に関わる事故等は発生していない。しかし、公の施設において発生した事故等が、設置管理の瑕疵あるいは管理運営の過失に起因する場合のいずれであっても、施設の設置管理者である市及び管理運営主体である指定管理者双方に管理責任が及ぶ事例もあることから、引き続き、両者の緊密な連携・協力のもと、施設等の瑕疵や管理運営の過失に起因する事故等の発生防止に特段の意を配されたい。
また、事故が発生した場合に社会福祉協議会から社会福祉課へ提出することとしている事故報告書は、定まった様式ではなく起案により行われているものの、発生時は小さいと思われる事案であっても、後に大きな問題へと発展する可能性があることから、 より迅速に正確な報告・記録ができるよう報告内容の項目等を双方で協議し、事故報告書の様式を作成することを検討されたい。事故以外の事案においても、報告書を市へ提出するべきかどうかの判断基準や報告の項目などについて、双方の共通認識として明文化し、報告様式を作成することについて検討されたい。
（市から貸与されている備品等の管理について）市から貸与されている備品等については、協定書に添付された備品一覧表により備品等を常に良好な状態に保つこととされている。現在、協定書に添付されている備品一覧表は実際の備品の状況が反- 10 -

映されていないため、正確なデータを反映した書類を添付し、社会福祉協議会と市が正しい情報を共有されたい。また、随時、定時に備品等を確認のうえ、老朽化や修理不能な故障などにより廃棄等が必要な場合には、迅速かつ適正に処理されたい。
（利用者ニーズの把握について）
施設利用者から直接寄せられる意見・要望に対し、ハード・ソフト両面にわたり様々な改善を迅速に行っているところであるが、更なるサービス向上のためには潜在ニーズの掘り起こしが大切と考えるので、アンケート調査用紙を利用者に配布するなど、幅広く施設利用者の声に耳を傾け、より魅力あるサービスが提供できるよう、積極的に取り組まれたい。
（自主事業の充実による収入確保について）
令和３年度の施設利用者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響という特殊事情により、温泉施設・研修施設ともにコロナ禍前に比べて半減し、それに伴い、使用料収入も大きく減少している。今後、感染症への対応が大きく変化してくることが予想されるため、引き続き、自主事業等の充実を図り、利用者拡大と収入確保に努められたい。
（パンフレットによる情報発信について）
おかや総合福祉センターのパンフレットは、作成されてから 15 年ほど経過し、現在は増刷されていないため、初版同様、広告料により財源を確保しつつ、内容を一新し、作成されるよう検討されたい。パンフレットが、各方面への情報発信ツールの一つとなり、諏訪湖の素晴らしい景観を強みとする市民福祉と生涯学習の施設として、新たな利用者獲得等につながることを期待する。
（事務費の算出根拠等について）「おかや総合福祉センターの管理に関する年度協定書」第２３条においては、「乙は、支払われた指定管理料に過分が生じた場合は、甲の指定する期日までに返納するものとする」と規定され、その際には、指定管理委託料の経費として当該年度事業費の３パーセントを事務費（一般管理費）とする取り扱いがされている。しかしながら、事務費の算出根拠については、指定管理者制度に移行した平成 18 年度において施設の管理計画にもとづく収支予算から、市と指定管理者の両者で協議されており、その後も毎年度、予算計上及び年度契約時に、双方での確認がされているものの、理由及び事務費の算定根拠は不明確である。社会福祉課においては、事務費の算定根拠について説明できるよう検討されたい。

- 11 -