2022. 3

No.

59

埼玉自治研
特集

22年度

自治体の予算と財政― 分配と財政の役割 ―◎表紙写真／江戸情緒を豊かに残した蔵造りの町並み
川越の蔵造りに代表される町並みは、川越最大の観光スポットです。川越市における町並み保存の取り組みは、昭和40年代の蔵造りの保存活動にはじまり、昭和62年（1987年）の町並み委員会発足など住民主体のまちづくりを経て、平成11年（1999年）に国の重要伝統的建造物群保存地区の選定に至りました。

Saitama Jichiken

埼玉自治研no. 592022年3月25日発行

目次

2
3

25

Co n ten ts

自治のかぜ

この先百年も「だれもが住み続けたいまち川越」を目指して
川越市長

川合

善明

公益社団法人東京自治研究センター理事

菅原

敏夫

守谷

能和

永田

信雄

特集

22年度

自治体の予算と財政― 分配と財政の役割 ―寄稿1

コロナ禍における埼玉県内の医療機関の活動
救急総合内科31

寄稿2

フードバンク埼玉と行政とのつながり、そして連携とは
特定非営利活動法人フードバンク埼玉

理事

1

かぜ

自治の
jichi no kaze23

〜この先百年も「だれもが住み続けたいまち川越」を目指して〜

川越市長

川合

年という大きな節目の年です。こ

善明

まちを支える産業は、川越駅・の記念すべき年を市民の皆様と祝

本川越駅・川越市駅の３駅を中心

い、先人から受け継いだ貴重な文に栄える商業、首都圏の食料供給化や歴史を再認識するとともに、地の役割を担う農業、そして市内

川越の新たな未来へと踏み出す１

北部・南西部に展開する工業団地

年となるよう、この１月から様々等により県内上位の出荷額を誇るな記念事業を展開しているところ

工業がバランスよく発展していま

です。

す。

市制施行100周年となる令和４年

川 圏内に位置し、古くから

昨年は、東京2020オリンピッ

12月に向けて、城下町川越の象徴

ク・パラリンピック競技大会のゴである川越城本丸御殿の周辺を、埼玉県南西部地域における産業・

ルフ競技が、本市にある霞ヶ関カ往時の趣を感じられるように整備

経済・文化の中核都市として発展

ンツリー倶楽部にて行われるととするほか、農業ふれあいセンター

してきた人口35万人の都市です。

もに、様々な競技で本市ゆかりのを改修し、本市の新たな魅力とな

商業、農業、工業のバランスがと選手が活躍されました。選手たち

るグリーンツーリズム拠点としてれた産業構造を有し、近年は蔵造の躍動は私たちの心をひとつに整備を進めています。また、４月

りの町並みなどに多くの観光客がし、ともに感動を共有できる貴重からは、子どもたちの命や安全を訪れる観光都市でもあります。

な機会となりました。

守るため、子どもやその家庭等の越市は、都心から30ｋｍ

2す。

江戸時代、城下町として栄えた市政においては、令和２年

状況を把握し、専門的な職員によ

川越は、新河岸川の舟運や川越街（2020年）に川越駅西口に開設しる相談対応を行う「川越市子ども道で江戸とつながっていたことかた「川越市民サービスステーショ

家庭総合支援拠点」の運営を開始

ら、江戸文化の影響を多く受けまン」に続き、昨年７月には、本川します。あわせて、新型コロナウした。今も、江戸の情緒を色濃く

越駅北側に子育て世代を支援す

イルス感染症の再拡大防止や地域

残し、蔵造りの町並みやユネスコ

る、子育て安心施設「すくすくか

経済の支援、市民の暮らしを守る

無形文化遺産に登録された川越氷

わごえ」がオープンしました。同

施策についても着実に取り組んで川祭の山車行事（川越まつり）な

施設に保育ステーション機能を備

まいります。

ど、魅力ある歴史的・文化的遺産

え、子育て世帯の利便性の向上を

この百年の歴史において、本市が数多く残っており、「小江戸川

図り、子育てしやすい環境整備にが着実に発展を遂げ、県内屈指の越」とも呼ばれています。

取り組んでいます。また、昨年5都市へと成長することができまし大正11年（1922年）に埼玉県内

月には「小江戸かわごえ脱炭素宣

たのも、先人の方々が時代の変化ではじめて市制を施行し、昭和30

言」を表明し、国や他の自治体とに対応し、数々の困難を乗り越え年（1955年）に周辺の９か村を合ともに「2050年二酸化炭素排出量てきたおかげによるものです。こ併し現在の川越市となりました。

実質ゼロ」の脱炭素社会を目指うした先人の歩みをしっかりと継

また、地方分権の先導役として政し、市民・事業者・民間団体と力承し、本市に関わるすべての皆様

令指定都市に次ぐ権限を持つ「中を合わせて地球温暖化対策に取りとともに、この先100年も、だれ核市」へ平成15年（2003年）４月

組んでいくこととしています。

もが住み続けたいまちでありますに移行し、市民生活に関わりの深

本年、令和４年（2022年）は県い行政サービスを提供していま下初の市制を施行してから100周

よう、全力で市政運営に取り組ん
でまいります。

特集

22年度

自治体の予算と財政― 分配と財政の役割 ―公益社団法人東京自治研究センター理事

はじめに

22年度自治体予算の焦点

菅原 敏夫

さいたま市予算案、埼玉県予算案

さいたま市当初予算案
さいたま市は１月28日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4.2％増の6,373億円と７年連続で過去最大を更新した。特別会計では国民健康保険事業特別会計など13会計を合わせて、前年度比1.5%増の3,237億円、企業会計では下水道事業会計など３つの会計を合わせて、前年度比4.5%増の
1,305億円となった。合計１兆916億円、前年度比3.4%増。
清水勇人市長は同日の会見で、「難局を乗り越え、さいたま市のシンカに取り組む予算」とキャッチ
フレーズを披露し、新型コロナウイルス感染症と自然災害への対策の強化、ポストコロナを見据えたさ
いたま市らしさの深化、誰一人取り残さない包括的な支援の充実、 市役所DXの推進と公民学共創に重点を置いたとしている。「コロナ対策を引き続き最優先として、感染症による危機を早期かつ確実に乗り越えるための取り組みを指示した。行政サービスのデジタル化の遅れなど新たな課題に対して、ポス
トコロナに向けた予算編成ができた」と述べた。
歳入のうち、市税は5.8％増の2,769億円を見込む。コロナ禍でも人口増による個人所得の増加や企業収益の回復が要因という。ワクチン接種事業など国庫・県支出金は10.0％増の1,614億円に上る。市債は12.0％減の605億円。22年度末の残高見込みは4,801億円。
歳出は、障害者自立支援や保育施設への給付金などの増加で、扶助費が6.2％増の1,512億円。扶助費、人件費、公債費を合わせた義務的経費は3.2％増の3,383億円と過去最大を更新し、歳出の53.1％を占めている。
主な事業では、コロナ関連事業費が198億円。ワクチン３回目の追加接種や自宅療養者に対応する訪問看護ステーションに補助金を交付する。防災の主な事業は、治水対策施設の整備などで68億円。
地下鉄７号線（埼玉高速鉄道）の岩槻延伸は、過去最大の１億5,185万円。市は23年度中の鉄道事業者への事業実施を要請する方針を示している。要請に必要な計画素案（案）を22年度に作成するため、地質調査などを実施する。（仮称）浦和駅周辺まちづくりビジョン策定に1,595万円を計上したが、新庁舎整備関連は盛り込まれなかった。
子育て関連の新規事業では、ひとり親家庭への訪問相談に193万円、不登校の児童生徒支援センターの設置に414万円。市役所ＤＸ推進では、キャッシュレス決済の対象を全区役所などに拡大するため2億

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8,034万円を充てる。
市は２月１日開会の市議会２月定例会に、新年度予算案を提出した。
【さいたま市 22年度当初予算案】
一般会計

6,373億円（前年度比4.2％増）

企業会計

1,305億円（前年度比4.5％増）

特別会計

3,237億円（前年度比1.5％増）

全 会 計

１兆916億円（前年度比3.4％増）

記者会見の質疑では、日経の記者が扶助費の増加を心配してくれていた。毎日新聞の記者がケアラー
支援条例、埼玉県のような理念条例ではだめだと釘をさしていた。新庁舎整備関連の予算は盛り込まれ【埼玉県 22年度当初予算案】
なかったこともあって、質疑は盛り上がりに欠けた。
一般会計
２兆2,285億円（前年度比5.1%増）
特別会計
１兆2,326億円（前年度比1.5％増）
埼玉県当初予算案
企業会計
1,845億円（前年度比0.2％増）
一方、埼玉県は２月10日、22年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度比5.1％増の２兆
全 会 計
３兆6,455億円（前年度比4.1%増）

2,285億円で、２年連続で２兆円を超え、過去最大を更新した。大野元裕知事は同日の定例会見で昨年の県誕生150周年を踏まえ、「新たな150年に向けた挑戦をキャッチフレーズに、直面する危機からの脱却と日本一暮らしやすい埼玉に向けた将来像の実現の二つの柱で、最優先事項を定めた」と編成方針を述べた。
歳入についてだけみておこう。県税収入は21年度比6.2％（467億円）増の8,018億円。地方交付税は同15％増の2,492億円、国庫支出金は同31.1％増の3,505億円と見込まれている。県債発行額は臨時財【さいたま市 22年度当初予算案】
政対策債（臨財債）の減少により37.4％減の2,001億円。臨財債は65.9％減の700億円を計上。県債依存

度は前年度の15.1％から９％となる。臨財債を含む県債残高は22年度末で３兆7,982億円となる見通し
一般会計
6,373億円（前年度比4.2％増）
だ。

特別会計

3,237億円（前年度比1.5％増）

企業会計
1,305億円（前年度比4.5％増）
知事は、記者会見で、定数の改正について、保健医療部に合計32人の増員、全ての児童相談所に合計

全 会 計
１兆916億円（前年度比3.4％増）
40人の増員を行うと表明した。

県は２月17日開会の県議会２月定例会に、新年度予算案を提出した。
【埼玉県 22年度当初予算案】
一般会計

２兆2,285億円（前年度比5.1%増）

特別会計

１兆2,326億円（前年度比1.5％増）

全 会 計

３兆6,455億円（前年度比4.1%増）

企業会計

1,845億円（前年度比0.2％増）

新しい資本主義と分配
この二つの自治体からわかる、22年度自治体予算の焦点はなんだろう。
その話に行く前に、22年度国の予算の焦点についてみておこう。
21年12月24日閣議決定された22年度政府予算案は、岸田内閣初めての本予算案、安倍、菅政権とは違うコンセプトを打ち出す狙いの予算案となった。財務省が作った予算案の「ポイント」をみると、22年4埼玉自治研No.59

2022.3度政府予算案のキャッチフレーズは「成長と分配の好循環による『新しい資本主義』の実現」ということになっている。新しい資本主義、それは二つの柱、「成長」と「分配」からなっている。
成長戦略は、「科学技術立国」「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」である。科学技術立
国、経済安全保障は国の政策の色彩が強いであろう。一方、デジタル田園都市国家構想は、個々の政策の立案、課題解決に全面的に自治体の予算・政策が期待されている。21年11月11日に首相官邸で第１回が開催されたデジタル田園都市国家構想実現会議は、議事要旨によれば、若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣が、冒頭、「地方には、仕事・収入や教育・子育て、医療の充実などの課題があり、これらは、デジタル実装を通じた解決が期待されております。」「こうした地方の課題に対して、デジタル技術を活用して解決を図り、地方と都市の差を縮めるため、取組が全国で進みつつあります。」「こうした地方創生の状況を踏まえ」と述べたと記録されている。この構想実現のためのアクターは多くの場面で自治体だ。それを受けて、今公表されている都道府県市町村予算で、およそ「デジタル」に触れていないもの、「DX」に触れていないものはないといっていい状況だ。確実に自治体予算でも焦点化されている。
他方、分配戦略についてはどうだろうか。財務省の「ポイント」の文章を見てみると以下のようになっている。
「新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の方、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方について、診療報酬等による対応を通じて、給与を３%引上げ。」「デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動を支援するなど、３年間で4,000億円規模の施策パッケージに向けて、人への投資を推進。(労働保険特別会計
1,019億円) 」「『下請けいじめゼロ』等を実現するため、下請Gメンを倍増(120→248名)し、全国の下請中小企業へのヒアリング等、監督体制を強化。」と、３項目をあげている。
労働保険特別会計は厚生労働省の所管、下請Gメンは中小企業庁が設置しているものなので、国の予算といっていいと思うが、第１項目にあげられた、医療、看護、介護、保育、幼児教育は地域と自治体の現場の課題であって、自治体予算のサポートがなければ、持続可能ではない。
１月28日、その日は東京都知事、横浜市長、さいたま市長の予算案の記者発表・記者会見があった。
そのどれにも「分配」という言葉はなかった。「分配」は、22自治体予算の焦点ではないのだろうか。
焦点でなくてよいのだろうか。あるいは介護保険制度は保険者である自治体の同意なく、国が「分配」を決めることができるのだろうか。
それに先立つ１月17日、第208国会における岸田首相の施政方針演説は、財務省の示すポイントとは少しずれていた。分配についてはまず賃上げである。
「（賃上げ）成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、分配戦略です。
その第一は、所得の向上につながる『賃上げ』です。
先日、車座でお話を伺った中小製造事業の社長さんは、生産性向上を図り、従業員の可処分所得を３％引き上げたい、それが経営者としての信念だ、と力強く語ってくれました。

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成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。
賃上げ税制の拡充、公的価格の引き上げに加え、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます。
春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します。
できる限り早期に、全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでいきます。」
新しい資本主義のための分配は、春闘、賃上げという古い資本主義の手法を使うということがわかる。ただ、「公的価格の引き上げ」という言葉が含まれていることに気をつけよう。政府の中に、「公的価格評価検討委員会」が設けられ、「中間整理」が昨年12月に公表されている。その中には「「公的価格」とは、診療報酬、介護報酬、子ども・子育て支援新制度の公定価格など公的に決定されるサービス等の対価をいうものであり、本委員会（公的価格評価検討委員会）は、看護、介護・障害福祉、保育、幼児教育の分野における公的価格について評価・検討をするものである。」
これは一般の賃上げとは関係ない。「労働者の賃金は、一般的には、労使交渉を踏まえ就業規則や個別の労働契約により定められる」からである。
分配は、貧困をなくするために唱えられているわけではなさそうだ。つづけて、 「（中間層の維持）
未来を担う次世代の『中間層の維持』です。
子育て・若者世代に焦点を当て、世帯所得の引き上げに向けて、取り組みます。
全世代型社会保障構築会議において、男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます。
世帯所得の向上を考えるとき、男女の賃金格差も大きなテーマです。この問題の是正に向け、企業の開示ルールを見直します。」
生活保護の異変
貧困は施政方針演説からは見向きもされなかったが、自治体と強い関わりのある生活保護行政においては異変が起きている。
２月２日（水）、厚生労働省が例月の「生活保護被保護者調査（令和３年11月分概数）の結果」を発表した。ここ一年以上同じ傾向が続いている。「被保護実人員は対前年同月比0.5%減。」コロナ禍
によって、貧困と格差が拡大し、助けを必要としている人が日々増えているというのは、実感するところだ。私の前の職場の近くの聖イグナチオ教会（上智大学のところ）でもおとな食堂と相談会が実施され、長蛇の列ができた。痛いほど困難を感じることができる。
それなのに、被保護者数の統計は前年度比減少をずーっと続けている。全国統計だけでなく、さいたま市でも確認できる限り同様のことが起きている。
昨年末、京都府亀岡市でも同様のことが大きな数字で起こり、問題となった。
当時、市福祉事務所が「水際作戦」で、保護申請者を追い返しているのではないかとまず疑われた。

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そういうことがないとは言い切れない。しかし、とりあえず、足元の数字は保護開始世帯数は9.1%増、積極的に運用はされている。保護の廃止理由は高齢者の死亡が最も多いので、この間、高齢者の被保護者の死亡が目に見えて増えているかといえばそうではない。
コロナ禍はその感染の直接的な・経済的な影響より、その結果と後遺症の問題のほうが大きく、まさに22年度はその正念場となるのではないかと考える。
上の統計調査結果は、生活保護の申請件数は対前年同月比10.6%増となっている。これも通年ベース
でも同様だ。11月は感染者数は第5波の収束期だが、利用を周知したことも影響していると厚労省は考えているようだ。しかし、申請者数の増加は保護決定に結びついていない。助けての声をあげたのに（資産調査や生活を丸裸にされることを我慢することを決心して申請したにも関わらず）保護決定に至っていない。
これは、生活保護制度から漏れるタイプの生活困難が大きくなっているのか、新しい、政策枠組みを準備しなければならない必要性を示しているのかもしれない。そうだとすると、22年度予算はコロナ禍
後の重要な出発点となる。出来合いの理論はない。

１．史上最高！

22年度自治体財政

財政課長会議１月24日（月）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議が開催され、「令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（総務省自治財政局財政課）が示された。この「留意事項」（昔は「内かん」、私的な手紙という意味、といっていた。ここでは「留意事項」と略称する）を説明する総務省の担当者が相好を崩しっぱなしであったことは想像に難くない。なぜなら、22年
度地方財政は、地方税収史上最高！、地方交付税最高！、財政健全化進展！、とトリプルAといってよいほどの見通しのもとで始まっているからだ。
このコロナ禍で？ 夢でも見てるんじゃないの？
内容については、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000789038.pdf を参照いただきたい。
１月28日、同様の内容の地方財政計画が閣議決定された。
でも、COVID-19第６波で見込みが狂うのではないか。
それはないと思う。第５波でも税収は堅調だった。
21年当初の見込みは大外れではなかったか。22年は大丈夫と言えるのか。
たしかに。その経験から実績を元に踏まえた数値がこれだと考えよう。ただし、想定外のことはいつでも起こる。ウクライナ情勢、インフレ。それでもそれらは財政拡張のじゃまだてはしない。
地方財政が「好転」したからといって、世の中が良くなったわけではない。むしろ逆にひどくなった。去年よりひどくなった。そのことを、コロナ禍によって、天国と地獄が、上と下にではなく、同じ平面上に並んで存在している状況になった、と、表現せざるを得なかったが、さらにひどくなった。格7

差などという生易しい状況ではなく、断絶の状況に置かれている。天国はますます輝き、地獄はますま
す暗くなる。
格差の様相
日本国天国県
地方税収入見込額については、道府県税にあっては10.2%の増、市町村税にあっては5.7%の増になるものと見込まれること。主要税目では、道府県民税のうち所得割3.4%の増、法人税割84.7 %の増、法人事業税35.0%の増、地方消費税2.9%の増、市町村民税のうち所得割3.4%の増、法人税割74.9%の増、固定資産税3.9%の増となる見込みであること。森林環境譲与税25.0%増、特別法人事業譲与税58.3%増となっている。
東京都の税収がいち早く回復していることがわかる。都知事は法人収益、雇用情勢がともに改善し、都も積立金を積み増すことができたと胸を張った。
東証株価は31年ぶりの高値だ。それに伴って、都道府県・市町村の収入である株式配当割譲渡所得
割（配当、株の売買による儲けに課税）が増えている。このまちで株で儲けている人がこんなにいるんだ。トヨタ自動車の株は「上場来高値」を昨年記録。トヨタ車は昨年、アメリカで最も売れた車の記録
をGMから奪った。それに伴って、トヨタ自動車労組は、6.9ヶ月分のボーナスを要求へ（この事自体は喜ばしいこと。他の会社の労働者の励みにもなる。トヨタ自動車労使は3月9日、満額回答で妥結した。）。
日本国地獄県
この地方の風景を詳述する必要はない。残念ながら見慣れた風景だ。私は毎日瀬戸大作のfacebookを読む。「１月25日(火)今日の新型コロナウイルスの感染者は全国で６万を超えた。私たちの支援現場も『感染不安』を抱えながらの活動となっている。今晩21時に駆けつけた若い女性は昨日も野宿だったという。咳き込んでいたが『熱はない』という。オミクロン株の症状は風邪ともよく似た症状、
寒い夜での野宿が続いて風邪を引いたのかオミクロン株に感染したのか判らない。しかし所持金500円、、、」この所持金は、100円だったり、200円だったりもする。電車にも乗れないのだ。（『新型コロナ災害緊急アクション活動日誌 2020.4 - 2021.3 』社会評論社、2021年6月刊も参照いただきたい。
悲しいことにもうすぐ続編が出版されるという。）
その中で、生活保護制度は十分に機能しているとは言えない。先に述べたとおりだ。自治体の福祉事
務所の窓口が水際作戦で追い返しているのだと主張する者もいる。たしかに、そういう側面はある。上
の瀬戸の日誌にも、窓口が、「無低」（無料低額宿泊所・日常生活支援住居施設）を条件にして、それをのまないなら生活保護給付を行わないというところがある（無低は社会福祉法人の第二種社会福祉事業で、社福法人による貧困ビジネスのケースも捨てきれない。設置自治体には設置運営基準等の条例があるので、確かめていただきたい。同じく「無低」といっても無料低額診療事業は別）。「扶養照会」
を脅しに使うところもある。一方では、寄り添いながら保護決定をする福祉事務所もある。併せて考えてみると被保護者数を減らすほど水際作戦が行き届いているとは思えない。
思いつくのは、住居確保給付金、定額給付金、生活福祉資金貸付制度、休業補償制度など個人の所

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得を補足する制度がコロナ禍で繰り出されて、曲がりなりにも効果を発揮した。生活保護制度は最後のセーフティネットではあるが、スティグマ（汚名・烙印、差別・偏見）を抱えており（スティグマは本人が間違って思い込んでいるというのではなく市民社会が押す焼き印だ）、居住や生活がそこそこ確保されれば、避けたいと思うのは無理がない。
重要なのは、これらが、所得を補足し、現金（貨幣・お金）の形態で給付されるということだ。
所得の補填の重要性
地獄県の風景から少し離れて、コロナ禍で登場し、with・afterコロナの「ニューノーマル」となるべ
きことがらについて考えてみる。
貨幣（お金）の機能には３つある、価値尺度、交換手段、価値保蔵だ、というのはアダム・スミス以来、経済学250年の歴史の真実とされてきた。しかしコロナ禍で注目されたのは、お金の生活保護機能、生活確保機能だ。４番目の機能となるかもしれない。
瀬戸はfacebookで、支援する人の手持ちの現金を尋ね、当座の現金を手渡す。原資は市民のカンパ、
市民社会の富を分有するという機能が貨幣にあるのは明らかだ。
去年（今年も）「特別定額給付金」は評判が悪かった。マスコミ、学者の間では総スカンの体だった。「ばらまき」批判が常識となった感がある。地方分権にももとるという批判もすごかった。しかし、支援の現場では、すぐにもう一度「定額給付金」をという声が上がった。
臨時特別給付金（18歳以下10万円給付）が政策化された。５万円分クーポンという自治体はほとんどな
く、「お金」で。児童手当の制限を取り払う自治体も出てきた。お金で配ることの大事さだ。
「特別定額給付金」のことを「現金給付」と呼び習わしている。なぜだろう。去年の給付金、現金で受け取った人はごくごく稀だと思う。指定の口座に数字が書き込まれた。実態は国債発行の借用書の一部をDX時代よろしくデジタル化して給付してしまったことに問題の本質があるのではないか。（国債という負債を基礎に発行される負債貨幣に問題があるとにらんでいるのだが。別の仕組み、公共貨幣、市民貨幣というものを考えられないか。）それならば、本当に「現金」を給付してしまえば、財政健全化を損なうことなく、国には貨幣発行益（500円玉でも原価20円弱だろう）、住民にはなんにでも使える
全国共通商品券・お金が行き渡る。
折よく新500円玉発行記念として給付すれば、あまり申し訳なく思わずに使えるのではないか。毎月一人当たり、500円玉200枚（＝10万円）がゆうパックで届けられる。重さは1420ｇ。ちょっと重いかもしれないが、実用を損ねるほどのことはない。ただ、法律で、一度に20枚以上は受け取りを拒否することができる（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律）ので、１万円以上の買い物は要注意だ。銀行の窓口で、硬貨での預入は手数料を取るところが多い。これにも要注意だ。
ここまで述べると、MMT（現代貨幣理論。Modern Monetary Theory。政府が自国通貨建ての借金(国債)をいくら増やしても財政は破綻しない。したがって、借金を増やしてでも積極的に財政出動すべきだとする理論）をどう思いますか？ベーシックインカムに賛成ですか？というご質問をいただく。ここで議論を展開する余裕がないので、別稿を必要とするが、問題になっているのは、「貨幣」の振る舞いの見直しなのではないだろうか。「現金給付の経済学」「公共貨幣論」などと、手がかりになりそうだ
が議論はこれからだ。財政破綻につながるとされる国債はかなり特殊な借金とその先の通貨に結びつい9ている。そして国債は売買される。借金(国債)を元にした負債貨幣は、貨幣でなくて、まだ貨幣になりきっていない商品、金融商品だ。この商品で一儲けしようと思う人は市民の生活なんて考えていない。
危なっかしい仕組みだ。
古い資本主義の最大の欠陥は「失業」だった。1929年米国大恐慌をきっかけとする資本主義の危機は『雇用・利子および貨幣の一般理論』（ケインズ、1936年）を媒介に、雇用の創出を経済政策として、延命する道を選んだ。現代の危機は失業を経由せずに、賃金が下がり続ける事態だ。日本資本主義の病巣は確実にそれだ。賃金が必須の検討項目となった。かつては公共事業による雇用の創造、いまは公共事業による雇用所得の創出（補填）ということになろう。現金給付は巨大な役割を担っている。
天国県と地獄県の問題はその境は人がほとんど出入りできず（親ガチャ）分断されていることだ。それなのに、お金は境を越えて、地獄県から天国県へ（逆ではない）流れていってしまっている。低い労賃という形をとって。
日本の労賃は低い。日本の労働賃金が安いのがすべての原因だ。実質賃金は下がっている。実質賃金
指数は30年間下がりっぱなしだ。
日本の賃金水準はスイスの半分、アメリカの6割という水準だ。賃金水準を引き上げるためには、結局国民全員に現金を給付しなければならなくなる。韓国並みの賃金水準にするためには、毎月22,500円の現金給付を行う必要がある（ビッグマック指数の逆数）。財源は天国県からの課税によることになるだ
ろう。逆に言うと可能な政策だ。このくらいのことができないのであれば、成長と分配の好循環などと言う資格はない。
22年度の予算審査の主戦場は自治体議会になる。なので、自治体予算をめぐる争点を以下記す。

２．地財対策と地財計画（自治体予算編成上の留意事項）
地方財政の見通し
新年度自治体予算の目標は決まった。自治体の現場から、働いても貧しいという状況を打破する、コロナ禍後の取り組みを始めることだ。コロナ禍はいろんなことを教えてくれた。コロナより人間のほうが浅知恵だった。
これからお示しする新年度予算事業のアイデアはそのごく一部だ。攻めなければならない。「留意事項」を参考に並べてみる。紙幅の関係から多くの項目は見出し程度のみとなる。自治体予算のチェックリストとして使っていただきたい。
１月24日の総務省の会議の様子を再現しておこう。
事務連絡 令和４年１月24日
各都道府県財政担当課
各都道府県市区町村担当課
各都道府県議会事務局

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総務省自治財政局財政課

埼玉自治研No.59

2022.3

各指定都市財政担当課
各指定都市議会事務局

御中担当 総務省自治財政局 財政課財政計画係 眞貝 電話 03-5253-5612
総務省は（他の府省も）、死ぬほどたくさんの「担当課長会議」というのを招集している。この会議（とそこで渡される書類、お手紙）も同様のものである。少し前までは、「担当都道府県部長・指定都市局長」会議だったが、現在は担当「課長」会議に格下げになった。というかより実務的になった（大きな変化はないものの）。
議会事務局の担当者も出席していることに注意。予算は議会で通さなければならないものだから当然といえば当然。
構成は、次の６部構成。全体で「鏡」を除いた本文は46ページ。
第１国の予算等
第２地方財政対策
第３予算編成上の留意事項
第４通常収支分の歳入歳出第５東日本大震災分の歳入歳出
第６地方公営企業
以下は「留意事項」からの引用が主。
筆者の文書は※で示す。キーワードにはアンダーラインをほどこした。
第１国の予算等
政府は、令和３年12月3日に「令和４年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、同月23日に「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基 づいて同月24日、
令和４年度一般会計歳入歳出概算を閣議決定した。
１ 令和４年度一般会計歳入歳出概算は、「令和４年度予算編成の基本方針」 の次のような基本的考え方により編成された。
⑴ 基本的考え方
１ 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、足元では新たな変異株の出現による感染拡大への懸念が生じていることから、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
２ このように先行き不透明な中、岸田内閣では、最悪の事態を想定しつつ水際対策を行うなど、喫緊

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かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対応に万全を期し、感染症により大きな影響を受ける方々の支援等を速やかに行うべく必要な対策を講ずるとともに、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現すべく精力的に取り組んでいるところである。
３ まず、新型コロナウイルス感染症対応については、これまでも、感染状況や、企業や暮らしに与える影響に十分に目配りを行い、予備費なども活用して必要な対策を柔軟に行ってきているが、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）を策定したところであり、これを速やかに実行に移していく。
４ 経済財政運営に当たっては、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げる。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期する。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。
まずは、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでいく。
５ その上で、岸田内閣が目指すのは、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現である。
成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に全力で取り組む。しかし、分配なくして次の成長なし。成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現する。具体的には、科学技術立国の実現、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」、経済安全保障の推進を３つの柱とした大胆な投資により、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成長を図る。また、賃上げの促進等による働く人への分配機能の強化、看護・介護・保育等に係る公的価格の在り方の抜本的な見直し、少子化対策等を含む全ての世代が支え合う持続可能な全世代型
社 会保障制度の構築を柱とした分配戦略を推進する。
６ 加えて、東日本大震災からの復興・創生、高付加価値化と輸出力強化を含む農林水産業の振興、老朽化対策を含む防災・減災、国土強靱化や交通、物流インフラの整備等の推進、観光や文化・芸術への支援など、地方活性化に向けた基盤づくりに積極的に投資する。年代・目的に応じた、デジタル時
代にふさわしい効果的な人材育成、質の高い教育の実現を図る。2050年カーボンニュートラルを目指し、グリーン社会の実現に取り組む。
これまでにない速度で厳しさを増す国際情勢の中で、国民を守り抜き、地球規模の課題解決に向けて国際社会を主導するため、外交力や防衛力を強化する等、安全保障の強化に取り組む。
これまでの政府・与党の決定を踏まえた取組を着実に進めるとともに、財政の単年度主義の弊害を是正し、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に計画的に取り組む。
※結構勇ましい文章になっている。
⑵ 予算編成についての考え方（略）１ 新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、上記⑴基本的考え方を踏まえる。
２ 具体的には、新型コロナウイルス感染症の克服

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３ また、「コロナ後の新しい社会」を見据え、成長と分配の好循環を実現
４ あわせて、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定。以下「骨太方針2021」という。）における令和４年度予算編成に向けた考え方に基づいて
２ このような方針に基づいて編成された令和4年度一般会計歳入歳出概算の規模は、新型コロナウイル
ス感染症対策予備費5兆円を含め、 107兆5,964 億円（前年度比9,867億円、0.9%増）で、基礎的財政
収支対象経費は83兆7,166億円（前年度比3,422億円、0.4%増）となっている。
財政投融資計画の規模は18兆8,855億円（前年度比22兆201億円、53.8%減）となっている。
また、「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」においては、令和４年度の国内総生産は564.6兆円程度、 名目成長率は3.6%程度、 実質成長率は3.2%程度となるものと見込まれている。
令和４年度においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の 一層の強化等に取り組みつつ、交付団体を始め地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としてを講ずることとした。その概要は次のとおりである。
※そうした上で、地方財政対策。
地方財政対策は、１通常収支分と ２東日本大震災分にわかれる。通常収支分とは、こうやって自治体さんの使う地方交付税を確保しましたよという文章。22年度の地方交付税の総額は18兆538億円（前年度比6,153億円、3.5%増）。これは2004年度以降の最高額。2003年度はほぼ同額の交付税総額だった
ので、事実上史上最高額同額。
結論：財源不足はほぼ解消。臨財債は残高も減らし健全化に向かっている、と。
第２地方財政対策
１ 通常収支分財源不足額については、大幅に縮小し２兆5,559億円（前年度比７兆5,664億円、74.7%減）となり、折半対象財源不足（前年度３兆4,338億円）は解消すること。
臨時財政対策債の発行額については、大幅に抑制し１兆7,805億円（前年度比３兆6,992億円、67.5%減）としていること。令和４年度末の臨時財政対策債残高見込みは、53.2兆円となり、令和３年度末の残高見込みに比し2.1兆円の減となること。
通常収支分の一般財源総額（地方税、地方譲与税、地方特例交付金等、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額）は63兆8,635億円（前年度比7,203億円、1.1%増）となる見込みであり、不交付団体水
準超経費に相当する額を控除した交付団体ベースの一般財源総額は62兆135億円（前年度比203億円、0.0%増）となる見込みである。
さらに、地方債依存度は8.4%程度（前年度12.5%）となる見込みであり、交付税特別会計借入金残高を含む地方財政の令和4年度末借入金残高（東日本大震災分を含む。）は189兆円程度（令和３年度末

13193 兆円程度、前年度比4兆円程度減）となる見込みである。
２ 東日本大震災分（略）※そのうえで、第３がこの文書の重要部分「留意事項」。留意事項というのは、国はお金を用意した
り、政策を用意したりしているので、自治体はそのことに「留意」して予算編成をしてください、しま
したよね、という意味。地方分権なんて虚しい。「留意事項」は本年59項目ある。紙幅の関係で到底全部は触れきれないので、要約に留める。注目すべきことは解説する。
この総務省の文章を読む上での注意点。語尾は、「万全を期していただきたい」「実施していただきたい」「取り組んでいただきたい」などと結ばれている。
文中に頻発するのが「措置した」という言葉。これは、「交付税の計算に入れた」という意味であって、具体的なお金が来るという意味ではない。「留意事項語」の代表格。
今年度は、それを意識して、留意事項の最後に注釈がついている。
（注釈）「この事務連絡における以下の語句の意味は、それぞれ次のとおり。
ア.「地方交付税措置」・・・次のいずれかの措置（ウ.に該当するものを除く）
１普通交付税措置
２普通交付税措置及び特別交付税措置
イ.「特別交付税措置」・・・特別交付税措置（ウ.に該当するものを除く）
ウ.「地方財政措置」・・・地方債の元利償還金に対する普通交付税措置又は特別交付税措置等（併せて、ア.又はイ.の措置が講じられる場合を含む）
エ.「第三セクター等」・・・第三セクター、地方公社、地方独立行政法人又は組合等のいずれかに該当する団体」
この注釈そのものもわかりにくいが、つまり、交付税の計算に入れましたよ、そのうえで地方税収の基準額を引いて、国が用意したお金が18.1兆円になりました、という意味。このあと引用がまさるが、59項目全部について触れておこう。長々とした引用をお許し頂きたい。
留意事項
第３予算編成上の留意事項
第１、第２を踏まえ、ご留意いただきたい点は、以下のとおりである。
１ 令和４年度の国内総生産の成長率は、名目3.6%程度、実質3.2%程度
２ 令和４年度予算は、「16か月予算」
３ 地方が抱える課題をデジタル実装
４ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日閣議決定）⑴ マイナンバーカードについては、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指⑵ 地方公共団体の情報システムの標準化・共通化⑶ 地方公共団体のオンライン化⑷ 地方公共団体におけるテレワーク⑸ 自治体情報セキュリティクラウド
⑹ 地方公共団体におけるデジタル人材の確保

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2022.3⑺ デジタルデバイド対策
５ 引き続き、国・地方を通じた厳しい財政状況
特に、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）で示された「新経済・財政再生計画」及び「新経済・財政再生計画改革工程表2021」（令和３年12月23日経済財政諮問会議決定）に則って、経済・財政一体改革を着実に実行するため、上記第３の４の事項のほか、以下の点にご留意いただきたい。
⑴ 「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成27年8月28日付け総務大臣通知）⑵ 「まち・ひと・しごと創生事業費」のうち「人口減少等特別対策事業費」において、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月20日閣議決定）の期間を踏まえ、令和２年度から５年間かけて、段階的に「取組の必要度」に応じた算定から「取組の成果」に応じた算定へ1,000
億円シフトすることとしており、令和４年度においては、段階的な反映における３年目の見直しを実施することとしていること。
⑶ 地方公営企業については、経営戦略の策定・改定並びに事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等
及び民間活用といった抜本的な改革等の取組を通じて、経営基盤の強化等を図るとともに、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用等による「見える化」を推進することとしていること。
６ 定員及び給与⑴〜⑶省略。
⑷

地方公務員の中途採用については、骨太方針2021における就職氷河期世代への支援の趣旨及び「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」（令和３年12月24日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を踏まえ、各地方公共団体の実情に即し、就職氷河期世代支援のための
新たな中途採用試験の実施、これまで実施してきた中途採用における受験資格の上限年齢の引上げなどの応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知など就職氷河期世代支援に取り組んでいただきたいこと。

⑸ 地方公共団体における障害者雇用の促進については、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）を参考にしながら、取り組んでいただきたいこと。なお、障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費に対して、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。
７ 地方公務員の定年引上げについては、「地方公務員法の一部を改正する法律の運用について」（令和３年８月31日付け総務省自治行政局公務員部長通知）、「定年引上げに伴う条例例及び規則例等の整備の概要について」（令和３年12月28日付け総務省自治行政局公務員部公務員課長・給与能率推進
室長通知）等にも留意し、令和５年４月１日の施行に向けて、円滑に実施できるよう着実に準備を進めていただきたい。
８ 地方公務員の臨時・非常勤職員については、令和２年４月１日に導入された会計年度任用職員制度の趣旨に沿って、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保するため、全ての臨時・非常勤の職について、「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」（令和４年１月20日付け総務省自治行政局
公務員部長通知）等に基づき、制度の適正な運用を図っていただきたい。
9「地域デジタル社会推進費」について、令和4年度においても、前年度同額の2,000億円を計上する15こととしている。
10 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所
において感染症対応業務に従事する保健師を令和３年度から２年間かけて約2,700名（令和２年度比
1.5倍、令和２年度約1,800名、令和３年度約2,250名、令和４年度約2,700名） に増員できるよう、
地方財政計画に必要な職員数を計上するとともに、地方交付税措置について、道府県の標準団体で感染症対応業務に従事する保健師12名を増員することとしており、令和４年度においては６名を増員することとしている。保健所を設置する地方公共団体においては、引き続き保健所の体制強化に取り組んでいただきたい。
11 「まち・ひと・しごと創生事業費」について、令和４年度においても、前年度同額の１兆円を計上することとしている。
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地方公共団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主 体的に取り組むため、「地域社会再生事業費」について、令和４年度におい ても、前年度同額の4,200億円を計上することとしている。
13 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
14 豪雨・台風災害や土石流災害など
15 地方公共団体が、地方単独事業として緊急に河川等の浚渫を実施できるよう、「緊急浚渫推進事業費」について、令和４年度は1,100億円（前年度同額）を計上することとしている。その地方負担については、全額地方債（緊急浚渫推進事業債）を充当できることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、その70%を基準財政需要額に算入すること としている。
16 「盛土による災害防止に向けた総点検について（依頼）」
17 大規模災害による被災地方公共団体への人的支援については、「災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員の推薦について（依頼）」 （令和３年３月31日付け総務省自治行政局公務員部長通知）、「令和４年度における被災市町村に対する中長期（復旧・復興事業）の職員派遣等について」（令和３年12月13日付け総務省自治行政局公務員部長通知）により通知したほか、令和３年12月24日付けで総務省自治行政局公務員部長名により依頼したところである。中長期の職員派遣における技術職員の不足等に対応するため、「復旧・復興支援技術職員派遣制度」について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしており、積極的に技術職員の採用・増員に取り組んだ上で、中長期派遣要員に登録いただきたい。また、短期の職員派遣に対応するため、「災害マネジメント総括支援員」
についても、積極的に登録いただきたい。
18 過去に建設された公共施設等を総合的かつ計画的に管理。
19 「地球温暖化対策計画」。
20 財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し、「見える化」した上で、 中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要性が高まっている。
21 「PPP/ PFI推進アクションプラン（令和３年改定版）」
22 令和４年度においては、社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」 について次の措置等を講ずることとされており、その地方負担（8,472億円（前年度比82億円増））について、地方交付税措置を講ずることとしている。
⑴ 子ども・子育て支援

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子ども・子育て支援新制度において、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を引き続き実施すること。（3,541億円）なお、上記の子ども・子育て支援新制度には、地方単独事業である公立施設分も含まれているものであること。
⑵ 医療・介護
１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）により創設された地域医療介護総合確保基金を活用して、医療分野及び介護分野において、病床の機能分化・連携や地域包括ケアシステムの構築等を実施すること。
（医療分278億円、介護分275億円）
また、地域医療介護総合確保基金のうち地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援分として195億円を引き続き全額国費で計上 すること。
２ 令和４年10月以降、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員、介護職員を対象に、診療報酬、介護報酬において、収入を３%程度引き上げるための措置を実施すること。（看護職員44億円、介護職員160億円）
３ 「全世代型社会保障改革の方針」（令和２年12月15日閣議決定）等を踏まえ、不妊治療への保険適用を実施。（28億円）
４ 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第66号）により創設された未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置を実施すること。（40億円）
23 令和４年度においては、「人づくり革命」について次の措置等を講ずることとされており、その地方負担（6,714億円（前年度比１億円増））について、地方交付税措置を講ずることとしている。
⑴

幼児教育・保育の無償化３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課
税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化を引き続き実施。
（5,448億円）⑵ 高等教育の無償化
24 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、公的部門における分配機能の強化等を図るため、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等を行うこととされているが、次の事項にご留意いただきたい。
⑴ 令和４年２月から９月までの間、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度引き上げるための措置を実施するとともに、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効
果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１%程度引き上げるための措置を実施することとされており、その経費について、令和３年度補正予算（第1号）において、全額国費（2,600億円）による措置を講ずることとされていること。
⑵ 令和４年10月以降は、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、診療報酬、介護報酬等において、収入を３%程度引き上げるための措置を実施することとされており、その地方負担について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
25 養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員について、その業務内容が介護職員の業務内容

17に類似していることなどを踏まえ、必要な処遇改善を図ることができるよう、地方公共団体における老人保護措置費に係る支弁額等の改定に伴い生じる経費について、地方交付税措置を講ずることとしている。
26 産学金官の連携により地域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」及びエ
ネルギーの地産地消を進める「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進。
27 「地域おこし協力隊」。
28 自治会等の加入率の低下や担い手不足等の課題に対応。
29 孤独・孤立対策。
30 「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」
31 「市町村の合併の特例に関する法律」（平成16年法律第59号）
32 連携中枢都市圏構想。
33 定住自立圏構想。
34 連携中枢都市圏や定住自立圏以外の地域においても広域連携を進める。
35 地方版総合戦略に基づき、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための取組に要する経費に対する特別交付税措置。
36 ふるさと融資。
37 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」。
38 予算計上及び予算執行。
⑴ 地方公共団体の基金。
⑵ 運用の一形態として、基金から一般会計等に会計年度を越える繰替運用を行うという事例が見受けられる。
39 地方公会計。
40 財政情報の開示。
41 一般行政経費（単独）に相当する地方単独事業（ソフト分）に係る決算情報。
42 公共工事について。
43 地方公共団体の契約における中小企業者への配慮。
44 競争入札参加資格審査申請について。
45 医療・介護提供体制改革並びに医療費及び介護費の適正化について。
46 国民健康保険制度については、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」。
⑴ 令和４年度については、財政基盤強化のための支援措置。
１ 「今後の社会保障改革の実施について」（平成28年12月22日社会保障制度改革推進本部決定）に基づき、保険者努力支援制度等の実施のために必要となる1,772億円（全額国費）が確保。
２ 都道府県が、都道府県内の市町村の財政の状況その他の事情に応じた財政調整を行うため、「国民健康保険法」（昭和33年法律第192号）第72条の２に基づき、一般会計から当該都道府県の国民健康保険 に関する特別会計に繰り入れる都道府県繰入金（給付費等の９%分）については、その所要額（6,187億円）について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。
３ 以下の制度に係る地方負担について、引き続き地方交付税措置を講ずる。

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ア 保険料軽減制度（4,389億円（全額地方負担）（都道府県3/4、市町村1/4））
イ

保険者支援制度（2,590億円（うち地方負担1,295億円）（国1/2、都道府県1/4、市町村
1/4））

ウ 高額医療費負担金（3,682億円（うち地方負担920億円） （国1/4、都道府県1/4、都道府県国
保1/2））
エ 国保財政安定化支援事業（1,000億円（全額地方負担）（市町村単独））⑵ 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により創設された未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置（81億円（うち地方負担40億円）（国1/2、 都道府県1/4、市町村1/4））の地方負担について、地方交付税措置を講ずる。
⑶ 保険者努力支援制度。
⑷ 決算補塡を目的とする法定外繰入等の早期解消。
47 後期高齢者医療制度。
⑴ 保険料軽減制度（3,412億円（全額地方負担）（都道府県3/4、市町村1/4））⑵

高額医療費負担金（3,723億円（うち地方負担931億円）（国1/4、都道府県1/4、後期高齢者
医療広域連合1/2））⑶

財政安定化基金（201億円（うち地方負担67億円）（国1/3、都道府県1/3、後期高齢者医療広域連合1/3））48

介護保険制度については、自立支援・重度化防止等の取組の推進に向けた保険者に対する財政的インセンティブとしての「保険者機能強化推進交付金」（200億円（全額国費））及び「介護保険保険者努力支援交付金」 （200億円（全額国費））。
49「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」。

50「予防接種法」（昭和23年法律第68号）に基づく定期の予防接種について、ヒトパピローマウイ

ルス様粒子ワクチンの積極的な勧奨を差し控えている状態を終了。
51 住民の安心・安全を確保する消防防災行政の役割。
⑴

消防団。

⑵

消防防災行政においても、防災・減災対策。

⑶

大規模災害時における被災地域への緊急消防援助隊の派遣に伴う関連経費。

⑷「救急安心センター事業（♯7119）」に要する経費。

⑸

マイナポータルの電子申請受付機能（ぴったりサービス）等を利用した、火災予防分野の各種手続のオンライン化に必要となるLGWAN接続端末等の整備に要する経費。

⑹

住民への防災情報の伝達手段の強化を図るため、戸別受信機等の貸与による配備及び携帯電話網等を活用した情報伝達手段の整備に要する経費。

52

光ファイバ等の整備状況の地域間格差を是正。

53「学校図書館図書整備等5か年計画」。

54

高等学校以下の私立学校に対する助成について。

55「主要農作物種子法」（昭和27年法律第131号）に基づき都道府県が実施することとされていた事務については、「主要農作物種子法を廃止する法律」施行後においても、「種苗法」等に基づき

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従前と同様に実施。
56

鳥獣被害対策の強化。

57「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」。

58

公営企業会計と一般会計との間の経費負担区分の考え方。

59「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）に基づく地方消費税率の引上げに関して次の事
項にご留意いただきたい。
⑴

引上げ分の地方消費税収の社会保障財源化
引上げ分に係る地方消費税収（市町村交付金を含む。）については、社会保障施策に要する経費に充てるものとすることが「地方税法」（昭和25年法律第226号）上明記されており、各地方公共団体においては、「引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について」（平成26年１月
24日付け総務省自治税務局都道府県税課長通知）に基づき、予算書及び決算書の説明資料等において、引上げ分に係る地方消費税収の使途の明示を遺漏なく実施していただきたいこと。また、引き続き、決算ベースにおいて、地方財政全体で、社会保障施策に要する経費を調査・集計し、公表することとしていること。

⑵

適格請求書等保存方式への対応 令和５年10月１日から開始される適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）においては、地方公共団体から仕入れを行った事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには、一般会計及び特別会計のそれぞれの会計において、税務署への適格請求書発行事業者の登録申請が必要であり、また、請求書等発行システムの改修を行うなどの準備が必要となる場合があることに留意のうえ、適切に対応いただきたいこと。
ここまでで、「留意事項」終わり。政府予算案の主要事業も、ごく少ない政府直轄の事業や防衛費を除けば、執行は自治体が担う。

３．22年度予算案

分配の観点から（処遇改善と社会保険）

成長と分配
2021年12月24日（金）、政府は22年度政府予算案を閣議決定。
22年度政府予算案の内容（財務省発表 12月24日 22年１月17日国会提出）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.
html
翌日（12月25日各紙朝刊）、新聞各紙は特集を組んで内容を伝えた。ご覧になった方も多いと思う。
そして一様に、財政規律の緩みを批判し、バラマキを戒めた。以下は各紙社説の表題。
朝日 来年度予算案 漫然と借金を重ねるな
毎日 このテーマの社説なし

20埼玉自治研No.59

2022.3

読売 来年度予算案 効果的な支出を精査したのか
日経 メリハリも改革も乏しい予算でいいのか
各新聞は政府を監視し批判することが使命だから、これでいいと思うが、批判の視点が政府のお財布
大事、というのは納得いかない。一紙くらい、コロナ禍から抜け出し、ニューノーマルを築くためには困難に陥った人を徹底的に救え、とくらい主張してほしかった。政府はそのためにあると。自治体は逃
げないでほしい。
22年度当初予算案の各府省・政策分野別の予算案のポイント・概要が財務省のHPに掲載されている。
ここでは国の予算は省略するが、ひとつだけ岸田政権の「分配」の目玉、介護現場人材の確保についてみておこう。
団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年に備えて「地域包括ケアシステム」を整備する
ため、介護予防の取り組みや、配食・見守りといった生活支援体制の構築を進める経費1,928億円が計上されている。
要介護認定を受ける高齢者数が右肩上がりで増え続ける一方、介護現場の人手不足は深刻なことか
ら、地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進する経費として137億円を盛り込んだ。
介護現場の負担軽減のため、ベッドからの転落や徘徊（はいかい）が心配な利用者をセンサーで見守るなどの「科学的介護」の導入を支援する事業費8.4億円、「介護ロボット」の開発を加速させる事業費５億円も計上した。
在留資格「特定技能」に基づき、外国人の介護人材を呼び込むために必要な日本語学習の支援など、受け入れ態勢を整備する事業費として8.3億円を充てる。
新たな担い手の確保や、職員の離職防止を図るため、各種イベントやソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（ＳＮＳ）などを通じた介護の魅力発信事業費として3.6億円を計上。
このことに絡んで、政府、自治体、地域の喫緊の課題なのに届かないことについて考えてみたい。
岸田首相が掲げるのが「成長と分配の好循環」。「分配」の目玉の一つが、看護師、介護職員、保育士らの賃金を引き上げること。どうやって実現するのだろうか。
処遇改善
仕組みはこうである。少し細かくなるが、これまで自治体予算では触れられなかった項目なので、詳しくみておく。ここでは、介護士の処遇改善についてみる。介護士の場合、ごく短期の処遇改善の場
合を除き、介護保険の制度の中に位置づけなければ、安定的な処遇の改善は果たせない。つまり介護報
酬（点数）、加算制度などを整備しなければ、改善できない。社会保険制度なので、影響は国、都道府
県、市町村の負担、保険料負担、自己負担分それぞれに及ぶ。一方、公立保育園の保育士の場合、労使双方の合意があれば処遇改善がはかれる。22当初予算案は、都道府県の場合、国の補助金を利用して、（介護職員の）短期の処遇改善の予算化がはかれているが、市町村のその他の職種についての動きは鈍い。
その結果、国の21年12月の補正予算で決められ、介護職員らの賃金の引き上げが22年２月から始まる。2022年２～９月（８ヶ月）までは国の補助金、10月から恒久的な加算項目となる。経緯は次の通21

り。
2021年11月１9日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の中に、介護職員らの収入を引き上げる措置を取ることが盛り込まれた。
同年12月20日、「介護職員について、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提に、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を2022年２月から９月まで実施する」と決定された。
その引き上げ措置の内容は、補助金という形で職員の給与を暫定的に上げるというもの。これはあくまで一時的な処置であり、恒久的な給与増額をかなえるのは、10月以降に実現予定の新たな介護報酬加算となる。
補助金と新加算とでは、趣旨や取得要件、申請手続きなど具体的なルールはほとんど同じだが、それぞれの財源は異なる。
補助金は全額国費から賄われる一方で、新加算は公費、保険料、利用者負担で賄われることとなる。
取得条件と申請・交付のスケジュールは次の通り。
国は、全額国費で賄われる２～９月の賃上げを含む公的価格の見直しに、1,665億円の補正予算が組まれた。
介護職員等の賃上げのなかでも大きなウェイトを占めているのが、高齢者施設職員である。およそ138
万人分の給与が３％程度増額されることを見込み、1,000億円の予算が措置された。
厚生労働省が公開する「介護職員処遇改善支援補助金（案）」を見ると、補助金の取得要件は以下の通りとなっている。
１．処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している
２．22年２・３月から実際に賃上げを行っている
３．補助額の２/３以上は介護職員等のベースアップなどの引上げに使用する
この中で注意すべきは２。補助金を受給するためには、遅くとも22年３月までに、賃上げを行わなければないという条件がつけられている。
その上で賃上げを開始する月（２、３月）に、申請書を都道府県に提出しなくてはならない。また実際の申請は、都道府県が行う事務手続きなどの準備期間を経て、22年４月から受け付けが始まり、６月から給付される予定である。
賃上げを恒久化するため、厚労省は新たな加算の創設を検討していることも明らかにしている。処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的とした制度で、介護報酬を加算して支給していくもので、現在は全介護職員が対象となる「介護職員処遇改善加算」と、経験・技能のある介護職員の処遇改善に重点を置いた「介護職員等特定処遇改善加算」がある。
新しい加算の創設が実現すれば、第３の「処遇改善加算」が誕生することになる。
検討されている第３の処遇改善加算の対象となる職種は介護職員である。
しかし、他の職員の処遇改善にも充てることができるような、柔軟な運用が認められている点が、従来の加算とは異なっている。また、運用方法の判断・決定については、各事業所に委ねられる。実際の事業所から言えば、「介護職員」の処遇だけを改善するわけにはいかない、という事情が存在するだろう。これまでもそうだった。そのために、介護職員の処遇改善を、それだけを選んで行えないということが実際あった。
補助金の受給と同じく、処遇改善加算I～Ⅲのいずれかを取得していることと、補助額の2/3にあたる

22

埼玉自治研No.59

2022.3

金額が給与のベースアップに使用されることが、要件として挙げられている。
新加算は補助金同様、事業所が都道府県に申請する。2022年８月に受け付け開始、同年10月分から毎月支払われる（実際の支払いは12月から）予定だ。
第３の「処遇改善加算」創設により、22年10月以降も賃上げの継続が可能となる一方、事業所は処遇改善だけで３つの加算を請求することになる。
ようやく実現する介護職員の賃上げだが、10月以降の賃上げの財源が「介護報酬での対応」という点に懸念を示す声も少なからずある。
介護報酬での対応の場合、40歳以上の被保険者や高齢者施設の利用者、自治体の負担増につながる。
また、21年８月以降の介護保険施設における負担限度額の変更にともない、すでに高齢の介護利用者の負担は限界と指摘されていることもあり、国民からの理解が得られるかが肝心となる。
このことは現場の心配にとどまらない。実際、２月２日付けの東京新聞論説（「視点」）では、社会保険労務士である論説委員が、「年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度は支え合いの仕組みだ。誰かの給付を誰かが負担している。その制度を受け入れるかどうかは給付と負担をセットで考えなければ判断できない。知らない間に負担が増えてしまっては結局、国民の支持を失うことになる。」と論じている。
すべてを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配のあり方などを含め、幅広い検討が国に対して求められている。
当初、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスについては、今回実施される賃上げの対象外となっていた。財源が地方自治体にあることが大きな理由である。
同じ高齢者福祉や介護を担う施設の職員であるにもかかわらず、財源が異なるというだけで対象外となることに対し、全国老人福祉施設協議会は、厚労省はじめ関係各所に要請活動を行った。この要請を政府は受け止め、養護・軽費・ケアハウスの職員の賃上げについては、地方交付税措置を講じることとされた（先述の「留意事項」25参照。併せて24も参照）。
ただし、申請したとしても、措置費・事務費を増額するかどうかの判断は自治体にゆだねられているので、事業者自らが自治体に対し積極的に要請活動を行う必要がある。
賃上げの対象に関して大きく変化の兆しを見せている中で、「処遇改善加算」の取得ができない居宅のケアマネなど、賃上げの対象外となっている職種もある。このことに関して、日本介護支援専門協会
からの要請を受けた厚労省は、「今後の状況を踏まえ検討する」との見解を示している。
今回の賃上げの大きな目的は、介護職の慢性的な人材不足を解消するためだ。
介護・障がい福祉分野においては、2009年以降、賃金水準の改定に向けた取り組みが進められ、2019年までは月額7.5万円の増額がなされている。それでもなお、介護職員の給与水準は、他産業と比べておよそ5.9万円低くなっており、今回の賃上げが決定された。
21年12月、公的価格評価検討委員会が公表した中間整理では、更なる処遇の改善に取り組むべきとした上で、処遇改善の最終的な目標を「職種ごとに仕事内容に適正な水準まで賃金が上がり、必要な人材が確保されていること」と定められている。さらに「経験・技能のある職員については、他産業と遜色のない賃金水準を目指す」とも示されている。
こうした仕組みの結果、埼玉県の予算案には次のように書かれた。
「エッセンシャルワーカーの処遇改善〔総務部・福祉部・保健医療部〕 135億5,600万円 看護師、保23

育士、幼稚園教職員、介護施設や障害福祉施設職員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした処遇改善を実施。」「継続される取組を行うことを前提」と断り書きが入っている。
そして、その仕組のためにさいたま市予算案の記者会見や概要では触れられなかった。
ここには、「社会保険制度」の利点と欠点が示されている。また給与に介入することの利点と欠点も示されている。
22自治体予算の焦点は少なくとも、「分配」にあることは確かだ。しかし、市町村予算では、焦点化されていない。あるいは、焦点化を避けている。この点は議会の予算審議で、解明されることになるだろう。

◎この特集は、２月13日開催予定であった「公開セミナー」の内容を講師の菅原敏夫さんにまとめていただいたものです。質問等ございましたら、事務局までお願いいたします。回答内容等
は、毎月発行の「自治研通信」、次号の「埼玉自治研」に掲載いたします。

24

寄稿 ①

コロナ禍における埼玉県内の医療機関の活動
救急総合内科

守谷

能和

寄稿 ②

１ 病院の概要

フードバンク埼玉と行政とのつながり、
れ以前は年間約4000台の救急車を受け入れていました（図１）。
年02月01日現在）の中核病院で一般病床399
そして連携とは病院は埼玉県川口市、人口605.250人（2022

床、常勤職員（医師）71名が働いています。人

特定非営利活動法人フードバンク埼玉
口10万人あたりにおける医師数・看護師数が

理事

永田

信雄

全国最少で、日本一の医療過疎とも呼ばれる埼
玉県の南部医療圏に位置しており、地域医療に力を注ぎ、地域の方々との保健予防活動、救急医療、慢性疾患医療、リハビリ、在宅医療まで一貫した総合的医療を患者さんの立場にたって
寄稿 ①
実践しています。コロナ禍となり減少しましたが、私が主に勤務しているER（救急室）ではそ

図１

正面写真

さいたま市パートナーシップ宣誓制度について

２ 新型コロナウィルス感染症の始まり
2019年12月に中国湖北省・武漢市で海鮮卸売さいたま市議会議員

高柳 俊哉

市場を中心として原因不明の肺炎患者が発生したとのニュースが入ってきました。この時は正直、かなり遠い世界の話しで自分たちにはあまり関係がないのではないかと思っていました。

寄稿
それでも2020年01月上旬に医局で情報発信を行うと同時に、内科の外来診察室に新型肺炎疑

原発いらない市民会議

いの患者さんが来院した時の対応の文書を配布
し、緊急検査室へ検査発生時の対応を依頼しました。そうこうしているうちに、01月16日国内初の感染者が発生し、01月23日には中国武漢市

事務局長

が都市封鎖されてしまいました。01月29日に武佐々木 正人（自治労上尾退職者会）

漢市からのチャーター便による邦人の帰国（第一便）があり、01月31日に中国の感染者が１万

図２

多言語案内板

寄稿 ②「九条俳句」掲載拒否事件 違憲訴訟へ

25

人を突破するなどもはや対岸の火事ではなくな

国者）。余談ですが、02月14日には日本環境感り、日本語・中国語・英語の３カ国語の患者さ染学会が主催する学習会がパシフィコ横浜で開ん向けの院内掲示を開始するなど患者が発生し催され、新型コロナウィルス感染症について学た時の対応を進めました（図２）。02月05日に習した後、会場から横浜沖に停泊中のダイヤモ

はあの「ダイヤモンドプリンセス号」の14日間

ンドプリンセス号を眺めたのですが、この時もの船上隔離が開始されましたが、02月10日にはまだまだ現実感には乏しく、この先２年以上もいよいよ当院の帰国者接触者外来初の陽性者がこのウィルスと格闘することになるとは思いも確認されました（武漢市からのチャーター便帰よりませんでした。

３ 初の緊急事態宣言と第 1 波・第 2 波

26

02月11日に今回の新型コロナウィルス感染症

ながらの毎日でした。当然ながら発熱を来す病がWHOにより「COVID-19」と命名され、03

気はCOVID-19だけではないため、その中から月09日には世界の流行状況をパンデミック認知

COVID-19以外の重大な病気を見落とさない

しています。この時期になると当院と同規模のようにする必要性もあり、これほどまで感染対

全国各地の市中病院で「想定外」のCOVID-19

策を含めて毎日走りながら考えたこと（学んだの患者が確認されるようになり、PCR陽性のこと）は医師人生においても初めての経験でし患者が確認された医療機関の大変混乱した状況た。

が伝わってきて、一気に現実感が沸いてきまし04月07日は日本政府が７都道府県を対象にた。当院でも感染者の確認はそれまで武漢市や緊急事態宣言を発令し（その後全国に拡大）、

韓国の大邱市からの帰国者に限られていました

04月18日には国内の感染者が１万人を突破すが、03月20日には当院の帰国者接触外来にて初るなど、まさに感染の急拡大といった様相を呈の市中感染における陽性者を確認しました。

しました。ただし第６波までを経験した現時

04月になると所謂「発熱外来」の運用を開点から振り返ってみると、第１波・第２波の時始し、発熱や風邪症状のある患者さんを通常の期は患者数そのものはそこまで多いものではな

診察ルートとは別の動線で診察するなどしまく、「とにかくこの波を乗り越える」という気した。当初は別の建物で診察を開始しました

持ちでがむしゃらに取り組んでいた印象がありが、患者数の増加に伴いERの前に陰圧テントます。「未知のウィルスにどう対処するのか」を設置してその中での診察を行っています（図「この先どうなるか分からない」という不安も３）。また感染の長期化に伴い、陰圧テントか強く、今後の見通しのなさがより不安を大きくら現在はプレハブを設置して診察を継続するしていたと思います。マスクや医療防護具などことになりました（図４）。この時期はまだ

感染対策に必要不可欠な物品の不足が深刻化し

COVID-19の診察経験も乏しく、どういったたり、全国各地で発生していた大規模な院内感症状が中心なのかもよく分かっておらず、日々

染・クラスターがいつ当院でも起こるか分から

新しい情報を得ながら綱渡りの診療であったとないため、日々臨時の会議と対策に追われたり記憶しています。また自分自身が感染した場合していたことも焦燥感が煽られる原因でした。

どうなるのだろう、どうしたら感染せずに診察

この時期の別の問題としてはCOVID-19以できるのであろうということを常に考え、学び

外の患者の激減・受診控えでした。これは世界埼玉自治研No.59

2022.3

的にも既に報告されていたことですが、2019年度と比較して全入院数、心筋梗塞・脳梗塞・心不全・虫垂炎などのCOVID-19以外の疾病の診断・治療数が激減しています。これらの減少は当然のことですがCOVID-19以外の病気そのものが減少したわけではなく、適切な時期に適切な診断と治療が行われなくなってしまった表れだと考えられます。健康診断や手術件数も減
少・一時的に中止され、それらは病院経営にも

図３

陰圧テント外部

図４

プレハブ外部

図５

防護服着調ダイレクトに影響を与え、2020年度の第一四半期の経営状況は、事業収益は前年比の86.6％（３億5,0万円の減収）、逆に感染対策等のため事業費用は前年比の100.5％（1,350万円の増加）となりました。そもそも日本の特に民間病院は政府の医療費抑制政策により、約５割の病院が赤字経営でギリギリ成り立っているのが実情ですので、経営状態の悪化がこの先も続けば
特に地域の医療を守る私たちのような民間病院が立ちゆかなくなることは確実な状態でした。

４ 病棟の受け入れ準備と対応
COVID-19の感染拡大を受け、外来対応と平行して入院患者受け入れの準備を行うことにな
り、04月06日から当院でも受け入れを開始しています。ただし十分な準備期間があったわけではなく、当初は緩和ケア病棟を閉鎖して対応病棟に改変しています。理事長・看護部長から病棟スタッフにその旨が伝えられた時は、唖然としている人、泣き出す人、やりますと即答してくれた人など反応はさまざまでした。面談の中では当然のことですが「自分が感染するのではないか」「家族に感染させないか」「急変時の対応ができるのか」など様々な思いが出されたと聞いています。準備開始からわずか一週間での受け入れ開始となったため、病棟のゾーニ
ングや連日のように個人防護具（図５）の着脱訓練や手順書の作成、急変時の対応シミュレー

27

ションを繰り返すなど、こちらも外来と同様駆６波を経験した現在、これらが同じウィルスのけ足での準備となりました。第１波・第２波の感染症かと疑わせるような変幻自在の様相を呈

一応の収束により一旦病棟は閉鎖することになすることとなり、非常に御しにくい病気である

りましたが、その後２年にわたりこの感染症とことを実感しています。

格闘することになり、特に後述する第３波～第５ 「医療崩壊」が現実となった第 3 波・第 4 波
第１波は初めての事に対する準備と対応、第院で大規模なクラスターが発生し、救急受け入２波は第１波よりも感染者そのものは多かった

れを停止する事態にもなったため、市外からのですが、感染者の占める割合が若年者に多く、受け入れ要請も増加し、搬送困難例が更に増加

重症化率が低かったことやレムデシビル・デキ

することになりました。

サメサゾンといった治療の標準化が図られたこ

この時期の入院患者さんは圧倒的に基礎疾患とにより、何とか「互角に」戦えるという印象のある方と高齢者が多く、地域の介護施設等でがありました。ところが2020年11月頃から本

クラスターが発生し、感染者が倍々に増えてい格化した第３波は軽々と第２波の新規感染者のく印象でした。当然全ての感染者を受け入れる

ピークを越え、入院・重症患者数においても山ことは困難で全国的にもそのまま介護施設での高さが全く異なり、「医療崩壊」が現実のも「留め置かれる」事例が多発しています。こののとなりました。例えば救急外来においては救

頃はとにかく「目の前の患者さんを救う」こと

急車の搬送先がなかなか見つからないという事だけを考えていたように思いますが、実際に高態が発生しています。元々当院の救急車応需率

齢者の場合は重症化しても転院が難しい場合がは60-70％であったのですが、これが50％以下

多く、ご家族と相談の上で人工呼吸器管理等をになることも稀ではなくなりました。具体的に行わないでそのままお看取りをするケースもあいうと例えば24時間で10台の救急車を受け入りました。通常こういったケースではご家族とれ、15台を断る事態になる、ということです。

直接面談をしてご本人と面会をして頂き、最期

そもそもCOVID-19を疑わせる症状のある方のの時間を一緒に過ごしてもらうことが多いので依頼が重なれば診察出来るスペースが限られてすが、コロナ禍ではそもそも面談・面会自体がいるため受け入れが困難となり、また入院ベッ

叶わず、最期をゆっくり過ごしていただくことドの空きがなければ患者さんの行き先がなくもできずに、特に患者さんを常に身近で診ていなってしまう事態が想定出来るため、心苦しいる看護師さんからはもどかしい思いを打ち明け中でお断りする事例が多発しました。近隣の病られたこともありました。

６ 自宅療養が過去最多となった第 5 波

28

第３波・第４波を経験し、これ以上の大きな

月02日から４回目の緊急事態宣言が発令され、波はそうそうないであろうとの思いをあっと言ウィルスもインドから広がったいわゆる「デルう間に飲み込んでしまったのが第５波でした。

タ株」に置き換わりました。この時期の特徴は

東京都は2021年07月12日から、埼玉県では08

なんと言っても40代・50代の重症者が増加し

埼玉自治研No.59

2022.3たことです。第３波では重症者の大半を60代以与が行われる事態となり、残念なことにご自宅

上の高齢者が占めていましたが、この時期65歳で亡くなられる事案も多く発生しました。第５以上の高齢者のワクチン接種率が１回目のみが波の後、自宅でお亡くなりになった人の遺族の70％、２回完了が40％を超えており、それに方が中心となり「自宅放置死遺族会」が発足し伴って感染者・重症者が減少してきました。ワ

ましたが、その共同代表の方の言葉です。

クチン未接種の働き盛りで特に基礎疾患のない「単身だった弟は、その翌々日の08月07日の自分と同世代の40代・50代の方があっと言う間

日中に、ひとりひっそり誰にも看取られることに重症化して転院をしていく様子は本当にこれもなく、人生の幕をおろしました。部屋には、が現実の世界の出来事かと思う程でした。同時

腐敗したコンビニのサラダと惣菜のみ・・・にもし自分が感染したら基礎疾患がなくても本

ベッドに横たわり、充電の切れた携帯電話とテ当に死ぬかもしれないと初めて恐怖を覚えましレビのリモコンをおいて・・・そのままの他界た（それでもやはりワクチンを既に打っているです。（中略）弟のこの10日以上にわたる放置という安心感はありました）。余談ですがこのの在り方を見ていると体制の不十分さが招いた

時期都内に住んでいる兄に「とにかく今感染すことのように捉えられ、見捨てられた命、人災

ると本当に死ぬかもしれないから少なくともワとして思え無念でなりません」

クチン2回接種して（ワクチンが効いてくる）２

第５波も第３波・４波以上に「目の前の患者週間経つまでは絶対に人混みに行ってはいけなさんを一人でも救う」ことを考え、必死に自分い、感染してはいけない」と繰り返し伝えていたちが出来る事を最大限やっていたつもりですました。

が、７月から９月にかけては多くの患者さんを感染者が圧倒的多数となり、具合が悪くなっ受け入れてきたにも関わらず、無力感が強いても入院出来ず、自宅療養や宿泊療養となる方日々が続きました。家に帰れば東京オリンピッ

も（この時点で）過去最高となりました。一クが放送されていましたが、ほとんどみること時、東京都内だけで4万人を超える自宅療養・宿もなくいつの間にか終わっていました。

泊療養者が発生し、自宅やホテルなどで酸素投

７ 振り出しに戻った感のある第 6 波
そして2022年01月から本格化した第６波でえると、通常感染者が発生した時に必要な患者す。本稿執筆時点でまだその真っ只中にいます

さんへの結果説明の電話かけの作業や、保健が、第６波の特徴は「オミクロン株」による強所に提出する発生届けの記入も膨大な数にない感染力と圧倒的な患者数です。１月下旬からるため、手の空いている医師や医局事務の方

２月にかけて毎日100名以上の方が発熱外来を総出での対応が必要になります。また一般的受診し、陽性率が70-80％となるなど、全く検にオミクロン株は入院率が低く、重症化率も低

査が追いついていません（通常は陽性率10％いと言われていますが、ここまで感染者が増え程度が実態を把握していると考えられていまると入院・重症化する方の数も必然的に増えるす）。検査キットも不足するため、土曜日や休ため、第３波～第５波以上に現場は混乱してい日は検査をしない対応とせざるを得なくなるなます。入院患者さんの特徴としては、振り出し

どの事態になっています。これだけ感染者が増に戻って第３波のように基礎疾患を持っている29

方や高齢者が多く、多くの方が2回のワクチンに第５波の時を彷彿させるような重症の肺炎に接種を終えているためか、第５波の時のようになる方が混ざっていて、本当にこちらの隙を突COVID-19による肺炎そのもので悪化していく

いてくる油断ならないウィルスとつくづく感じ

よりも、感染することによって元々心不全が悪ます。

化したり誤嚥性肺炎になったりして具合が悪く

第６波はまだ収束が見通せない状況ですが、なる方が多い印象です（それでも２回目のワク

これまで２年間対応している中で最も一般市民

チン接種から８～10ヶ月近く経って抗体が低下の方と私たち医療者との受け止め方の乖離があしているために悪化しやすい、という影響はあるように思われます。COVID-19が「普通のるのでしょう）。COVID-19とは全く別の症状

風邪」「インフルエンザ」みたいなものになっで受診し、めまいや腹痛、消化管出血などで入たという意見もあるようですが、医療現場には院の準備をしていたら検査で陽性が判明するな

その実感は全くありません。また第５波、第６

ど、別の病気の治療をしながらCOVID-19の治

波で最も効果を発揮したのはやはりワクチンで療をしないといけない症例もあり、対応する医す。第６波を収束させる「武器」があるとすれ師・医療者の総合的な力が試されるケースも多ば、やはりそれは特に高齢者の３回目のワクチいです。またその中で特にワクチン未接種の方ン接種を急ぐことだと思います。

８ 最後に

30

この２年間のコロナ禍を経験して初めてのことはかけがえのない経験になりました。この２とばかりで、正直先が見通せない大変さが強い

年間のとりくみ、経験の蓄積を生かして、パンですが、答えのない難問にみんなが学習し、議デミックの収束まで全力で取り組みを進めてい論をしてチームで力を合わせて立ち向かえたこ

きたいと思います。

寄稿 ②

フードバンク埼玉と行政とのつながり、そして連携とは
特定非営利活動法人フードバンク埼玉

永田

理事

信雄

①
はじめに
１ 寄稿
全国に140団体あるといわれているフードバ

窮者自立支援窓口、「要支援者」を支援している個人・団体に食品を提供しています。
さいたま市パートナーシップ宣誓制度について

ンク団体は活動の目的を「食品を必要としている人や団体への提供」としていますが、手段・また、フードバンクよしみ・かわじまのように「地域型のフードバンク」として活動している団

方法は異なります。
フードバンクちばやフードバンク山梨、フー高柳 俊哉
体も多数ありますが、フードバンク埼玉は「埼玉ドバンク川崎は宅配便等を利用した個人支援を

県全域を支援対象とした広域型フードバンク」と中心に活動しています。フードバンク埼玉は、して、埼玉県やさいたま市だけではなく、川口市

個人支援型のフードバンクではなく、埼玉県にや川越市、三郷市等とも連携することで63市町

おける間接支援型のフードバンクとして、さい村中53市町村の生活困窮者支援相談窓口へ食品寄稿
たま市など８市・10区、21市町村社協の生活困

さいたま市議会議員提供を行っています。

埼玉県内のフードバンク団体と支援方法

原発いらない市民会議
団
体
名
方法

１

NPO 法人フードバンク埼玉

領

埼玉県全域

八潮市・東京都域

佐々木 直接正人（自治労上尾退職者会）
所沢市中心

事務局長
NPO 法人フードバンクネット西埼玉

３

認定 NPO 法人セカンドハーベスト・ジャパン

間接

４

フードバンク狭山

直接

フードバンク入間寄稿②
６ フードバンクよしみ・かわじま

動

間接

２

５

活

直接
直接

埼玉県川島町、吉見町「九条俳句」掲載拒否事件 違憲訴訟へ
項 フードバンク事業の立ち上げ、運営から見えてきた課題
目
平成表現の自由を守るために
30 年度実績（最新値） 令和 7 年度目標値
２「公平中立」を問い、
家庭系ごみ排出量（g/ 人・日）

524

440

食品ロス量（千 t）

266

240

を始めたとき、３つの疑問に突き当たりましフードバンク埼玉は2017年にＮＰＯ法人と埼玉自治研センター理事
江野本 啓子た。第１の疑問は、「食べものがない生活困窮なり本格的な活動を始め今年で５年経過しまし※参考「https://www.pref.saitama.lg.jp/a0507/news/page/news2021052501.html」
者を支援するのは行政の役割ではないのか」とた。
私たちがフードバンク埼玉を立ち上げる議論いうことでした。先進のセカンドハーベスト

31

ジャパン（以下、「２ＨＪ」と記載）は、生活

るとすれば、送料は30万円（年間で360万円）

保護受給者は税金で保護費を受け取っていると掛かります。これをボランティアが配送するにして支援対象外としていました。しかし、生活は10台の車両と人員が必要です。どちらの方法

保護に至らない困窮者や生活保護受給者であっを選択しても多額のコストが掛かること想定しても食べ物もお金もなく、フードバンクに支援なければならず、財源はどうするのかという疑を求める人に、「対象外ですから」と拒否する

問です。

ことはできません。そんな現実にどう応えるのかという疑問でした。

第３の疑問は、「食品を無償で受取り、無償で提供する」というフードバンクスキームは、第２の疑問は、誰をどのように支援するのか

フードバンク活動の原点でもあり、社会的な信ということでした。私たちがこの議論を行って頼を得てきた根幹でもありますが、経費問題のいるとき、某フードバンクが「資金がないので解決なしにはフードバンクそのものが破たんす

支援を中断します」と表明したニュースが伝わるのではないかという疑問です。この問題は食り大きな衝撃を受けました。つまり、毎月定期品取扱量が30トンを超えた2019年度から顕著に的に食品を送付するには多額の宅配料金が掛かなり、今でも解決できていません。

るということです。例えば300世帯に食品を送

３ フードバンク埼玉とは
フードバンク埼玉は、日本におけるフードバ

決策が見通せないことから、埼玉労福協を主体

ンクの先駆者である２ＨＪの支援を受けて、としたフードバンク設立の検討は中断されまし2016年にスタートしました。それは東日本大震

た。

災（埼玉県に7,000人もの避難者が来たこと）⑵ 東日本大震災・福島第一原発事故による避難という未曽有の出来事があり、着の身着のまま者支援から「フードバンク的活動」を始めるの人も少なくなく長期にわたる食糧支援が必要

埼玉労福協がフードバンク検討を中断したあだったからでした。

と、2011年３月11日に東日本大震災が起こり、状況が一変しました。被災三県を中心に6,000人⑴ 一度はとん挫した「フードバンク埼玉」
埼玉労福協は中央労福協が2009年に全国に呼る避難所が開設されました。さいたま新都心にび掛けた「フードバンク研究会」に参加するとあるさいたまスーパーアリーナには、福島県双ともに、2012年７月に２ＨＪと共同で「フー葉町が役場機能を含む全町が避難し、3,000人をドバンク研究会in埼玉」というフォーラムを開超えました。埼玉労福協は避難所運営に協力す

催し、フードバンクについて認識の共有を図りる一方、２ＨＪと協力して、避難者への食品提ました。もちろん、「埼玉におけるフードバン

供を始めました。

ク」を設立するためでした。

32

以上の被災者が埼玉県に避難し、50ヵ所を超え

さらに2011年秋には埼玉県からの依頼を受け

しかし、埼玉労福協が理事会レベルで「フーて、国内外から避難者のために寄付された支援

ドバンクの設立」について検討を進めました

物資（毛布やマスク、消毒液、衣服など）の提が、「フードバンクの業務知識」・「財政の問供（配送）も始めました。そのころ、岩手県、

題」・「将来性はどうなのか」という問題の解

宮城県の被災地に寄付された食品が賞味期限を埼玉自治研No.59

2022.3

迎えてしまうという事態が起こりました。全国から寄付された食品が廃棄されそうになったた
め、埼玉労福協は２ＨＪと協力して、廃棄されそうになった食品を引き取り、埼玉県内の避難者に配りました。そのころ、県内避難者は6,000人程でしたが、国家公務員宿舎、ＵＲ住宅、県営住宅などに数十世帯単位で入居していたことから支援物資を届けることが可能でした。

せました。
運営協議会は、2017年９月にはＮＰＯ法人
フードバンク埼玉となり、自立したフードバン
クとして歩み始めました。
フードバンク埼玉が一般のＮＰＯ法人のように「熱意を持った個人会員」による組織ではな
く、非営利協働組織団体が連携してフードバン
クを支える団体正会員となったのはこうした経過があったからでした。
2012年には民間企業からの継続的な食料支会員団体による運営は、「強い信念を持った

援もあり、埼玉労福協は本来の労働者福祉事業

リーダーが不在になる」ことがありますが、そとは切り分けるため、「フードバンク埼玉（仮れよりもフードバンク会員団体の連携と協力に称）」という事業名称を使って、「避難者支援

よって「途中で力尽きない組織・財政」を目指を行うフードバンク」の活動を始めました。

したものでした。

余談ですが、福島県双葉町と支援に関する話
し合いを行ったときに、直ぐに信頼関係を築け＊一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会（埼玉労福協）

たのは双葉町に自治労の組織があったことが要＊埼玉県生活協同組合連合会（埼玉県生協連）因でもありました。

＊日本労働組合総連合会埼玉県連合会(連合埼玉)⑶ 非営利協働組織の協同による「フードバンク＊埼玉県農業協同組合中央会（ＪＡ埼玉中央

埼玉」
多くのフードバンクは、「フードバンクをや会）＊生活協同組合コープみらいりたい」という「強い志」をもった生協関係＊生活クラブ生活協同組合 埼玉者、個人などが中心となって設立されていま＊生活協同組合パルシステム埼玉

す。

＊医療生協さいたま生活協同組合

フードバンク埼玉は、埼玉労福協が東日本大震災による避難者支援で連携を深めた生協やＪ＊日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連
合会

Ａ埼玉、ワーカーズコープなどに呼び掛けて＊埼玉県労働組合連合会（埼労連）

2016年にフードバンク埼玉運営協議会を発足さ＊ＮＰＯ法人ＮＰＯ埼玉ネット33

⑷ 身の丈にあった（資金・資源・マンパワー）
フードバンク」としてスタート
フードバンク埼玉は、準備段階の議論で「始める以上、絶対に途中で止めることはできない」ことを参加団体で申し合わせし、「資金・資源・マンパワーなどで余裕をもって運営する＝身の丈にあったフードバンク」になることを申し合わせました。
しかし、日本における貧困問題は深刻で、そこに新型コロナを起因とした失業や新たな貧困が重なり、フードバンク需要（ニーズ）は拡大
し、フードバンクの努力だけでは解決できない状況にあります。
下の図は、フードバンク埼玉がＮＰＯ法人とこれは全く想定していなかったことでした。

なった2017年から2020年度までの食品の取扱量

フードバンク事業は数量的な計画が立てにく（受入）ですが、1.75倍にまで増加しました。

い、先の見えない事業であるということです。

４ 食品ロスの現状
2019年度の食品ロス量が570万トンとなりました。フードバンク埼玉は「食品ロス削減」もしかし2012年度から2017年度までは「612

事業の目的としており、食品ロスに関心をもっ～646万トン」の幅で推移し、減らないというている一人として「良い意味で衝撃」でした。

意味で「安定」していました。それが前年比で日本における推計値ですが2000年度の980万34トンと比較して72％減少しました。

５％・30万トンも減少したのですから驚きでし埼玉自治研No.59

2022.3た。（右グラフ）食品ロスの削減が進んだ要因の１つとして、国際的な流れができたこと、すなわち2015年９月の国連総会で持続可能な開発目標（SDGｓ）
が採択されたことがあります。日本でも政府機関をはじめ多くの企業・団体が「SDGsが掲げる17の世界的目標と169の達成基準」の取り組みを強化した成果だと思います。
日本における食品ロス発生の原因は大きく４つあると思われます。
⑴ 大量の食品ロスの発生原因は日本の商慣習としての「１/３ルール」
実際に、「日本の商慣習として定着している
１/３ルール」による食品は、大量で賞味期限が近いものの、常温で保管できる食品が多く、子ども食堂や子育て応援パントリー（ひとり親家
庭や生活困窮者に食品を配布する活動）にとても喜ばれています。
⑵ 欠品回避のための「過剰発注」
欠品回避のための「過剰発注（生産）」は、冷
凍品や生鮮野菜が多く、フードバンク埼玉が保有する冷凍庫、冷蔵庫では対応しきれないのが現状です。このような場合、フードバンク埼玉の保管量を最小限にするために、食品受領日に提供（寄附）先団体に引き渡す、「ノンタイム方式」を採用しています。このため、保管可能数量を超える
食品受領を行っています。

ファ米やサバイバルパンを提供する際には魚肉の缶詰だけではなく、野菜や果物も必要です。
⑷ 「賞味期限」が独り歩きする消費者行動
今もっとも懸念しているのが、「賞味期限が独り歩きする消費者行動」です。食品は製造された段階で賞味期限が刻印されますが、「風味を損なわない」ことと「食べられない」ことは全く違います。
このグラフは、「食品ロスに対する家庭系食
品ロスの割合」です。大幅な減少とはなっていません。大型の冷蔵庫や冷凍庫に食品が置き去りにされてないでしょうか？
お菓子や総菜等を購入する際に必要以上に賞
味期限の長いものを選んでいないでしょうか。
食品が本来持っている特性を考えず賞味期限だからと廃棄していないでしょうか。「家庭での食品ロス削減」は、そのための行動変容が必要なことを改めて訴えたいと思います。

⑶ 災害備蓄食品の入替え
災害備蓄食品の入替えに伴う食品寄付については、賞味期限が２カ月ない場合にはお断りす
ることもあります。災害備蓄食品は災害時には有難い食品であり、味や風味も大きく改善されてきています。ただ、災害備蓄食品はやはり非常時の緊急的なものであり、通常時に毎日同じものを食べるのは苦痛ですし、おかずとなる缶詰とセットにするなどの工夫が必要です。
後でも述べますが、育ち盛りの子どもにアル35

５ 地方自治体との連携
日本におけるフードバンクの歴史は浅く２Ｈ

協）の「彩の国あんしんセーフティネット事業

Ｊが設立された2000年からわずか20年です。

（埼玉県からの委託事業）」との連携でした。

フードバンクを規定する法律もなく、設立した

この事業は「制度の間にいる生活困窮者」を支ものの地域での存在意義、役割発揮には遠い存援するもので、セーフティネット事業を実施す在でした。特にフードバンク埼玉は東日本大震

る施設・社協の担当相談員（担当者）、および災と福島第一原発事故による広域避難者支援か

県内４か所に配置された社会貢献支援員が協働ら始まった団体でしたから、地域との連携は手して相談支援を実施しているものです。

探りの状態でした。

また、重層的な支援を行うため、自立相談支援
機関や行政、関係機関等と連携を図り、支援体制⑴ 埼玉県社会福祉協議会の彩の国あんしんセー
フティネット事業最初にフードバンク埼玉が始めた「新たな役

フードバンク埼玉は県内４カ所（浦和・久喜・川越・熊谷）に地域拠点を設置して連携と割」は埼玉県社会福祉協議会（以降、埼玉県社

食品提供を行っています。

⑵ 埼玉県環境部資源循環推進課との連携に、イトーヨーカドー県内14店舗での「常設型埼玉県環境部資源循環推進課（以下、県資源

フードドライブ」の実施にあたっては、のぼり

循環推進課）は、埼玉県が保有する災害備蓄品の作成、キャンペーングッズの提供、イベント

寄付のつなぎをはじめ、食品ロス削減の立場か

開催時の職員派遣など力強いバックアップを頂

ら県内食品企業への訪問に際し、フードバンク

きました。

埼玉との一体的な取り組みを行って頂いています。
その結果、ＮＴＴ東日本や埼玉トヨペット、（株）サイニチホールディングスなど多くの企業・団体から大量の食品提供を頂きました。特36を構築し、アウトリーチ型の支援をしています。

これにより、大手スーパーマーケットの店頭に「食品回収（フードドライブ）ＢＯＸ」の設置が進み、2021年12月には県内60ヵ所でフードドライブが取り組まれています。
また、県内の学校に食品ロス専門家を派遣す埼玉自治研No.59

2022.3る事業としてフードバンク埼玉から派遣し、食品ロス削減とフードバンクの普及啓発に取り組むことができました。
2021年度は、東都大学（深谷市）、獨協大

埼玉県内のフードバンク団体と支援方法

学（草加市）、埼玉県立大学（越谷市）、埼玉団
体名
県立浦和西高等学校の授業に出向き、食品ロス

方法

活削減とフードバンクの役割について講演しまし１ NPO 法人フードバンク埼玉

間接

埼玉県全域

た。
２ NPO 法人フードバンクネット西埼玉

直接

所沢市中心

間接

八潮市・東京都

３なお、埼玉県は埼玉県食品ロス削減推進計画
認定 NPO 法人セカンドハーベスト・ジャパン（令和３年度～令和７年度の５カ年計画）を作成
４ フードバンク狭山

動

領

域

直接

しＨＰで公表しています。平成30年度に埼玉県発生する食品ロスを削減することを挙げ、消費内で発生した食品ロス量は26.6万トン（推計）者への啓発活動を行うとしています。2021年度

として令和７年に24万トンにする計画です。

には「10月～11月にフードドライブキャンペー

５

フードバンク入間

６

フードバンクよしみ・かわじま

食品ロス削減に向けた取組として、家庭から

項

目

直接
直接

埼玉県川島町、吉見町ン」を実施しています。

平成 30 年度実績（最新値）

令和 7 年度目標値

家庭系ごみ排出量（g/ 人・日）

524

440

食品ロス量（千 t）

266

240

※参考「https://www.pref.saitama.lg.jp/a0507/news/page/news2021052501.html」⑶ さいたま市・その他
さいたま市は2017年、生活困窮者自立支援法

現在では市内24カ所に拡大しています。
⑷ 埼玉県社会福祉協議会のアスポート事業の施行に伴い、市内10区に生活自立・仕事相談

埼玉県では単独で生活困窮者自立支援の相談センターを設置し市民の相談事業をはじめまし窓口を設置しない町・村を対象に埼玉県社協がた。フードバンク埼玉は、さいたま市と10区に相談・支援事業を行っていますが、フードバン

対して生活困窮者支援のための食品提供を行っ

ク埼玉の食料支援をご利用頂いています。

ています。
また、さいたま市は「家庭系ごみの組成調査」をもとに食品ロスの発生量を14,000トンと算出して、さいたま市食品ロス削減プロジェク
トを推進し、市民に食品ロス削減への協力を要請しています。
そして家庭系食品ロスの削減を目指して、
フードバンク埼玉を「受け皿」としたフードド
ライブ拠点を設置しています。当初この拠点は６カ所でしたが、生活協同組合や民間スーパーの店頭にもフードドライブＢＯＸが設置され、

37

６ 地域での新たなる希望
フードバンク埼玉は、さいたま市や会員団た」というご意見を頂きます。フードバンクは体、イトーヨーカドー様のご協力を頂いて、家埼玉県内に６団体しかありませんから、フード

庭にある食品を寄付して頂く「フードドライ

ドライブ拠点60ヵ所がアクセスポイントになるブ」を実施し、月間約２トンの食品寄付を頂いという宣伝効果があると思います。

ています。この取り組みは、「家庭に眠っている食品のロス削減」を目的に始まったものです。実は、フードドライブは直接的には「食品ロス削減」にはあまり貢献していません。それは、フードドライブに協力して食品を寄付して下さる方は、「困っている人を助けたい」という善意の方が強く家庭（台所）に眠っている食品を無駄にしないことでしたが、「買って寄付する」行動になっています。そのため、フード
ドライブは「食品ロス削減」にはあまり貢献していないと考える理由です。しかし、二次的には二つの点で食品ロス削減に貢献しているとも言えます。

⑵ 実際の食品ロス削減（地域の中小企業）
埼玉県内60カ所のフードドライブＢＯＸが食品ロスや食品がなくて困っている人がいること、そして食べ物を無駄にしないという思い⑴ 宣伝効果が、「地域での助けあいをつくりだす」ことに

常設型、あるいはイベントでのフードバンク

つながることが可視化され、高校生や中学生ののよびかけや提案が市民の心に届きます。フー行動となって表れています。今回は省略します

ドドライブ会場で、「フードバンクに参加したが、食品ロス削減を考え行動する若者のすそ野

かったけどどこでやっているのか分からなかっは確実に広がっています。

７ 最後に
最近、「無償で受け取り、無償で提供する」というフードバンクシステムはいつ出来上がったのだろうと考えます。
それはフードバンク埼玉の事業が持続可能なのか？という根本問題につながるからです。

代、高速料金、宅配料金でした。
本来廃棄されていた食品を「無償で受け取る」のはともかく、その食品を引き取り保管し再配分（提供）するには経費が必要です。

2017年の発足時、それまで年間50万円程度の予

フードバンクが食品を提供する相手の大半は算だったものを160万円に引き上げました。加

18歳までの未成年です。育ち盛りの子供たちに盟団体の会費140万円に年間20万円程度の寄付

アルファ米などの災害用備蓄食品だけでは問題

金を期待してのものでした。

があります。子どもたちにの食卓には豊かな食支出でいうと、ときわ会館から倉庫として借38

りている和室２部屋分の家賃50万円とガソリン品を揃えましょう。

埼玉自治研そのためには、「もったいないから、ありがとう」運動から、「子どもの健全育成」という

永田信雄プロフィール

ミッションを持つフードバンクへ・・・子供た1976 年９月

ちのために新しいフードバンクミッションの検討が必要です。
皆様のご支援とご協力をお願いします。
特定非営利活動法人フードバンク埼玉理事 永田信雄

2010 年３月
2015 年３月
2015 年５月
2017 年７月
2021 年５月

No.59

2022.3

埼玉労働金庫（現中央労働金庫）
入庫㈳埼玉県労働者福祉協議会に出向し事務局長となる。
中央労働金庫を定年退職し再雇用
嘱託職員となり一般社団法人専務理事に就任
NPO 法人フードバンク埼玉理事に就任
一般社団法人埼玉県労働者福祉協
議会専務理事を退任

39

地方自治研究センター・研究所
名

称

郵便番号

（公社）北 海 道 地 方 自 治 研 究 所
青 森 県 地 方 自 治 セ ン タ ー（社）岩 手 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
宮城県地方自治研究センター
秋田県地方自治研究センター
山形県地方自治研究センター
福 島 県 地 方 自 治 研 究 所
福 島 市 地 方 自 治 研 究 室（公社）新 潟 県 自 治 研 究 セ ン タ ー（一財）群馬県地方自治研究センター
栃木県地方自治研究センター（公社）茨城県地方自治研究センター（公財）埼玉県地方自治研究センター（公社）東 京 自 治 研 究 セ ン タ ー
調布地方自治研究センター
八 王 子 自 治 研 究 セ ン タ ー（一社）千葉県地方自治研究センター（公社）神奈川県地方自治研究センター（一社）川 崎 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
横浜地方自治研究センター
横須賀地方自治研究センター
相模原地方自治研究センター
藤 沢 自 治 研 究 セ ン タ ー
山梨県地方自治研究センター
長野県地方自治研究センター（一社）富山県地方自治研究センター
石川県地方自治研究センター
福井県地方自治研究センター
静岡県地方自治研究センター
愛知地方自治研究センター
岐阜県地方自治研究センター
三重県地方自治研究センター
滋賀地方自治研究センター
京 都 地 方 自 治 総 合 研 究 所
奈良県地方自治研究センター
和歌山県地方自治研究センター
大阪地方自治研究センター
大 阪 市 政 調 査 会
大阪公共サービス政策センター
兵庫地方自治研究センター
自治研究センターおかやま
広島地方自治研究センター
鳥取県地方自治研究センター
山口県地方自治研究センター
香川県地方自治研究センター（公財）徳 島 地 方 自 治 研 究 所
高 知 県 自 治 研 究 セ ン タ ー
福 岡 県 地 方 自 治 研 究 所
佐賀県地方自治問題研究所
長崎県地方自治研究センター
大分県地方自治研究センター
中津下毛地方自治研究センター
宮崎県地方自治問題研究所
熊本県地方自治研究センター
鹿 児 島 県 地 方 自 治 研 究 所
沖縄県地方自治研究センター（公財）地 方 自 治 総 合 研 究 所

060-0806
030-0802020-0874
980-0802010-0971
990-2402
960-8042
960-8601
950-0965371-0854
320-0052
310-0801
330-0063
102-0072
182-0021
192-0051
260-0013
232-0022
210-0005
231-0026
238-0004
229-0039
251-0054
400-0032
380-0831
930-0804
920-0968
910-0836422-8067
456-0002
500-8069
514-8588
520-0043
604-0867
630-8133
640-8244
530-0041
530-0005
530-0041
650-0012
700-0086
733-0013
680-0814753-0063
760-0066
770-0847
780-0862
810-0001
840-0801
850-0031
870-0035871-0058
880-0806
862-0954
890-0064
900-0029
102-0085

埼玉自治研

住

no. 592022年3月25日発行

■発

行

所

■ 編集発行人
■発

■振

40

所

札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3-3-11 青森県労働福祉会館
盛岡市南大通2丁目10-38 自治労岩手県本部内
仙台市青葉区二日町7-23 宮城自治労会館5階
秋田市八橋三和町6-17 秋田県自治労会館内
山形市小立2丁目1-62 自治労会館内
福島市荒町1-21 協働会館4階 自治労福島県本部内
福島市五老内町3-1 市役所内 福島市職労気付
新潟県新光町6-7 新潟自治労会館3階
前橋市大渡町2-3-45 群馬自治労会館
宇都宮市中戸祭町821 労福センター5階 自治労栃木県本部内
水戸市桜川2-3-30 自治労茨城県本部内
さいたま市浦和区高砂4-3-5 県評会館
千代田区飯田橋3-3-12 石原ビル2階
調布市小島町2-35-1 調布市職気付
八王子市元本郷町3-17-15 ハマナカビル2階
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館新館6F
横浜市南区高根町1-3 神奈川県地域労働文化会館4階
川崎市川崎区東田町6-2 ミヤダイビル2F
横浜市中区寿町4-15-5 自治労横浜内
横須賀市小川町20 職員厚生会館2階
相模原市中央区中央2-13-12 中川ビル301
藤沢市朝日町1-1 藤沢市職労内
甲府市相生2-7-17 山梨県労農福祉センター1F
長野市県町532-3 県労働会館内
富山市下新町8-16 自治労とやま会館内
金沢市幸町11-3 （財）石川自治労働文化会館2階
福井市大和田2丁目517番地 自治労福井県本部
静岡市駿河区南町11-22 （財）労働センター静岡労働会館内
名古屋市熱田区金山町1-14-18 全労済金山会館5階
岐阜市今小町15 自治労岐阜県本部内
津市栄町2-361 （財）三重県地方自治労働文化センター内
大津市中央3丁目4番29号 自治労会館
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 NHKビル3階
奈良市大安寺5-12-16 奈良地域労働文化センター3階
和歌山市久右衛門丁24番地1 自治労和歌山県本部内
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP-会館2階
大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル7F
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP会館2F
神戸市中央区中山手通3-4-8 大東ビル
岡山市津島西坂1-4-18 労働福祉事業会館3階
広島市西区横川新町7-22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館2階
山口市元町3-49 山口県勤労者自治センター2階 自治労山口県本部内
高松市福岡町4丁目10-8
徳島市幸町3丁目98 自治労プラザ3階
高知市鷹匠町2-5-47
福岡市中央区天神5-4-12 福岡自治労会館
佐賀市駅前中央3丁目3-30 自治労会館内
長崎市大黒町4-16 長崎自治労会館内
大分市中央4-2-5 ソレイユ6F
中津市豊田町14-3 中津市職労内
宮崎市広島1-17-17 全労済宮崎県本部会館4階
熊本市神水1-8-8 フォレストビル内
鹿児島市鴨池新町5-7-501 労働者福祉会館内
那覇市旭町112-18 旭町会館1F
千代田区六番町1 自治労会館4階

行

込

先

TEL

FAX

011-747-4666017-776-2989
019-622-0311
022-222-6814
018-862-0510
023-632-2241
024-523-4324
024-534-6791
025-281-8060
027-253-2277
028-622-6225
029-224-0206
048-838-5531
03-5338-9022
0424-85-0857
0426-26-7714
043-246-3900
045-251-9721
044-244-7610
045-663-3232
0468-22-4590
042-752-4544
0466-26-1748
055-222-5200
026-234-7744
076-441-0375
076-232-2638
0776-27-2442
054-287-7198
052-678-3119
058-265-3135
059-227-3298
077-527-4058
075-252-2143
0742-64-1005
073-431-2700
06-6242-2220
06-6208-8722
06-6556-9209

011-747-4667
017-731-1035
019-621-1770
022-217-1241
018-888-1124
023-628-1621
024-526-2109
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