西九州大学短期大学部

私立大学研究ブランディング事業
平成29年度の進捗状況
学校法人番号411001

大学名

西九州大学短期大学部

事業名

発達障害児の二次障害予防の支援研究～二次障害を予防し関係者の負担軽減を目指すために～

申請タイプ

タイプA

学校法人名

支援期間

学校法人

5年

収容定員

永原学園

380人

参画組織

地域生活支援学科、幼児保育学科

事業概要「実社会へと還元できる教育・研究を行う中心機関へ」を将来ビジョンに揚げている本学において、発達障害児とその保護者並びに幼児保育等の担当者等が抱える具体的課題を明らかにする研究を実施し、社会的な課題となっている「発達障害児の二次障害」の予防を目的とした実践的研究を行う。研究成果は、幼児期から高齢期にかけた切れ目のない支援を行っている自治体等に還元し、二次障害予防地域生活支援モデルの確立を図る。
本事業は、発達障害児とその保護者、及び幼児教育・保育等に携わる専門職業人を対象に現場における発達支援方法や相談技術の具体的な課題を明確にするための実態調査【研究A】を実施する。さらに、主題となる二次障害について、調査結果を踏まえ 【研究B】 【研究C】【研究D】の実践研究を行い、その成果を「発達障害児の二次障害予防」の方略へと結びつけることを目的とする。
なお、本研究を推進するための施設として、子どもや保護者が不安なく研究に参加できるよう配慮する目的で、健康福祉・生涯学習センター及び１号館１階の学生ホールを整備して研究拠点とする。
【研究A】地域の幼児教育・保育、福祉関連等の事業所を対象とした発達障害児支援、保護者支援における具体的課題に関する調査研究【研究B】①子ども発達支援士や保育者を対象とした保護者相談の課題分析と支援方法に関する研究②発達障害児の食行動に関する研究【研究C】発達障害のある幼児・児童を対象とした食支援を目的とした事例研究【研究D】発達障害児の保護者に対するストレス緩和ケアに関する研究①事業目的【研究A】：これまで本学が実施してきた子育て支援事業や発達障害児を対象とした支援活動の中で得られた情報を基に、発達障害児の生活習慣、特に食行動における課題について調査研究する。
【研究B】：佐賀県内の大学・短期大学で構成された大学コンソーシアム佐賀が実施した「佐賀県内の幼稚園・保育所等における発達障害の可能性のある子どもへの支援に関する調査」報告書では、管理者が発達障害のある子どもの支援のために教諭・保育士に求める能力の中で「保護者の思いを理解する力」が最も必要であり、さらに必要な研修テーマとして「保護者への対応や家庭との連携」が最も多くなっている。つまり、保護者支援が重要であることは分かっているものの、まだ研鑽する余地があることがうかがえる。一方、インタビューの中では、「発達障害のある又はその可能性のある子どもの保護者はわが子の障害についてなかなか認めず、介入が難しい」といった記述も多々見受けられる。その為、保護者への介入の難しさを質的に分析した上で、保育相談、発達相談の視点を中心に具体的な支援方法の開発を検討していく。また、【研究A】の結果を基に発達障害児の適切な食環境について実践研究を行う。
【研究C】：これまで本学が培ってきた食、福祉、教育・保育の研究成果と実践的な成果を結集し、地域の発達障害のある子どもと保護者を対象とした介入研究を行う。発達障害のある子ども
は食物や料理、食器・器具、食環境に関する過敏性、偏食や異食、咀嚼・嚥下困難など「食」に関する困難を有している場合が多い。その為に本事例研究においては、特に偏食や食環境を中心に捉えた「発達障害児の抱える食の困難」をテーマとした事例研究を実施する。
【研究D】：発達障害児の保護者は子育ての中で心理的ストレスを抱えやすい。そのストレスを軽減する方法としてリラクセーションセラピー（ハンドケア、リフレクソロジー）を用いて、セラピーが保護者のストレス軽減に及ぼす影響について効果検証を行う。

【研究A】○目標
発達障害児支援、保護者支援の具体的課題点に関する調査研究（インタビュー）を実施する。また、キックオフシンポジウムやHP立ち上げといった地域発信にむけた事業を展開する。
○実施計画
本年度3月に保護者を対象にインタビューを実施（研究B、C、Dと協働）。HP立ち上げと情報発信については、学内会議（教授会、企画委員会、責任者会議）を通して実施。
【研究B】
○目標
発達障害児の保護者を対象とした「保育者の支援に対するニーズ」についての質問項目を構成する為の基礎調査を実施する。
○実施計画
発達障害の診断を受けた子どもの保護者にインタビューを行い、発達障害児の保護者を対象とした「保育者の支援に対するニーズ」についての質問紙を作成する為の項目について検討する。
期間：平成30年3月
調査対象：本学の学内支援活動に参加した子どもの保護者10名
手続き：半構造化インタビュー②29年度の実施目標及
【研究C】
び実施計画
○目標
発達障害のある幼児が存在する施設視察と保護者ニーズの理解○実施計画
平成30年3月までに発達障害のある幼児が通う先進地を視察するとともに次年度からの研究の為の整備を行う。また、次年度のパイロットスタディ（事例研究）を実施する為に保護者インタビューを研究Bグループ、研究Cグループと共同で実施する。
【研究D】
○目標
発達障害を抱える保護者がどのようなストレスを抱えているか、また、どのようなストレスコーピングを行っているか、保護者支援に当たってどのようなことが求められるか等、保護者に関する具体的課題について調査し課題を明らかにする。
○実施計画
文献研究による情報収集や保護者（10名程度を対象）へのインタビューを実施する。ストレス
コーピングに関する項目を質問内容に含め、半構造化面接を実施する。その結果を内容分析並びにテキストマイニングすることにより、現在、保護者が抱えている課題についてキーワードを抽出する。さらに次年度からの緩和ケア実験に備えた予備実験を試行する。また、専門の講師（外部あるいは内部）による研修会・講演会の実施ならびに講演会への参加、さらに先進地視察を実施する。
【研究A】
主な事業として地域に対する啓発活動として、HP開設、リーフレット作成と配布を実施した。またキックオフシンポジウムは当初200名の集客を予定していたが、テーマに対する関心の高さからか300名を超える参加者があった。また、その内訳として、保幼小中高校の幼児教育・保育・教育関係者、そして障害児の保護者の団体といった障害児支援を担う関係者が多数参加していた。地域に情報を発信する事業として十分なシンポジウムとなった。またシンポジウム終了後のアンケートでは、シンポジウム全体に対する高い評価と本研究への期待に関する記述が多数あった。HPに関しては、シンポジウム終了後にメディアからの問い合わせもあり、今後の研究成果に期待する声が挙がっていた。
【研究B】
当初目標としていた10名の保護者を対象としたインタビュー調査を実施することができた。一方、次年度の事業所対象の調査項目を検討する為のデータは得られたものの、質問項目を作③29年度の事業成果 成する為のキーワードの抽出にまでは至らなかった。
【研究C】
障害児の食行動について先進的取り組みを実施している施設を視察した。視察の内容は報告書にまとめ、障害者の食に関する実態を把握するとともに次年度から実施の事例研究に生かすことのできる多くのメソッドを得ることができた。また、インタビュー調査から食に関する保護者ニーズの多様性を知ることができた。
【研究D】
保護者10名を対象としたインタビューを実施した中から、ストレスコーピングに関するキーワードをピックアップすることができたが項目の抽出までは至らなかった。また緩和ケアの予備実験では、学生4名を対象とした実験を試行することができた。さらに学内研修を実施して、学内の教職員の半数以上を対象に発達障害児に対する啓発を行うとともに全学的に本研究への理解・促進を図ることができた。

（自己点検・評価）
平成29年度は研究ブランディング事業が開始された年度であり、十分に研究が推進されたとは言い難い。しかしながら、各研究グループの努力と学内教職員全体の協力、何より学長をトップとした学内組織の有機的運用により基本的な調査の実施が可能となり、また、次年度（平成30年度）からの研究体制を整えることができた。今後はインタビュー調査からの課題抽出や今後実施予定となっている事業所対象のアンケート調査、各研究で実施する事例研究が本格化していくが、その為の準備も概ね整ったと評価できる。
（外部評価）【障害者施設関係者】
キックオフシンポジウムは、発達障害児の保護者の体験談もあり充実した内容であった。本当に必要な支援とは何かを考える契機となり、特性に応じた環境を整えていくことが大事である。
今後、支援者がサポートの仕方の知識を得られるように、予防支援（あいあい）の取組み、具体的な支援の情報を発信していくことが必要である。また、先進地視察をして参考になったことを「食を通した家庭支援から二次障害予防の支援」を研究する上で、今後のレシピ開発・食環境④29年度の自己点検・ の研究に活かしてほしい。
評価及び外部評価の結果【障害児施設関係者】
キックオフシンポジウムでは、学生、保護者、施設職員、支援員等の多くの参加者に研究の趣旨を伝えることができている。事業への関心、意見をまとめ今後の研究事業の課題、責務について地域との連携、自治体を主体としての情報提供を行い、家庭支援に繋げていくことが、明確にされている。学内研修においては、発達障害の疑似体験をすることで当事者の気持ちを考える良い機会になっていると考えられる。広島市西部こども療育センターへの視察は偏食改善の対応について、レシピや提供方法への工夫を学ぶことができている。発達障害の特性に応じた環境を整えることが重要であること、それを地域に還元していくための研究が進んでいると評価できる。
【教育関係者】
近年、小中学校においては、年々特別支援学級が増加しており、保護者や地域においても、発達障害に対する関心が高まってきている。そのような中、西九州大学短期大学部が取り組まれている「発達障害児の二次障害予防の支援研究」は、将来を見据えた研究であり、研究の成果に期待している。平成29年度の成果については、アンケート等の数が少ないように感じた。平
成29年度の各研究における成果と課題を踏まえ、来年度はさらなる成果を期待している。
研究事業：発達障害児の二次障害予防4研究グループ（ノートPC等物品費、調理器具、⑤29年度の補助金の使調査、研究旅費） 、先進地視察・調査、インタービュー調査
用状況
事業広報：広報、ホームページ製作費、リーフレット・パネル製作費
そ の 他：キックオフシンポジウム開催経費