別表

保育利用調整基準

保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業をいう。以下同じ。）の利用調整は、本表に基づき行うものとする。
なお、以降本表において、特に記載のある場合を除き、「保育施設」は保育所及び認定こども園、「保育事業」は家庭的保育事業等を指す。
利用調整にあたっては、「（１）基本点数表」により、世帯の保育の必要性に応じ基本点数を設定する。また、「（２）調整指数表」により、該当する内容に応じて加点・減点を行い、基本点数及び調整指数の合算点数の高い世帯から利用が可能となる。
同一点数で並んだ場合は、「（３）順位表」に規定する順位により、優先順位を決定する。

（１）基本点数表
事 由（保育の必要性）

１．就労（家庭外）

２．就労内定（家庭外）

３．就労（家庭内）

４．就労内定（家庭内）

５．出産

６．疾病など基本点数

父母（※１）が保育できない理由・状況

100 月２０日以上かつ週４０時間以上又は週５日以上かつ日８時間以上働いており、それに見合う収入がある。※２
90 月２０日以上かつ週３０時間以上又は週５日以上かつ日６時間以上働いており、それに見合う収入がある。
80 月１６日以上かつ週２４時間以上又は週４日以上かつ日６時間以上働いており、それに見合う収入がある。
70 月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上働いており、それに見合う収入がある。
60 月48時間以上働いており、それに見合う収入がある。
80 月２０日以上かつ週３０時間以上又は週５日以上かつ日６時間以上の仕事に内定している。
60 月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上の仕事に内定している。
50 月48時間以上の仕事に内定している。
90 月２０日以上かつ週４０時間以上又は週５日以上かつ日８時間以上働いており、それに見合う収入がある。
80 月２０日以上かつ週３０時間以上又は週５日以上かつ日６時間以上働いており、それに見合う収入がある。
70 月１６日以上かつ週２４時間以上又は週４日以上かつ日６時間以上働いており、それに見合う収入がある。
60 月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上働いており、それに見合う収入がある。
50 月48時間以上働いており、それに見合う収入がある。（内職を含む）
70 月２０日以上かつ週３０時間以上又は週５日以上かつ日６時間以上の仕事に内定している。
50 月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上の仕事に内定している。
40 月48時間以上の仕事に内定している。（内職を含む）
40 母が出産又は出産予定日の前後各８週間の期間にあって、出産の準備又は休養を要する。
100 疾病などにより、６か月以上の期間入院または入院に相当する治療や安静を要し、保育が常時困難な場合。
70 疾病などにより、常に安静を要するなど、保育が著しく困難な場合。
50 疾病などにより、保育に支障がある場合。
100 身体障害者手帳１～２級、精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳Aの交付を受けていて、保育が常時困難な場合。

７．障がい

90

複数の障がい手帳の交付を受けていて、保育が常時困難な場合。

80身体障害者手帳３級、精神障害者保健福祉手帳２～３級、療育手帳B１・B２の交付を受けていて、保育が著しく困難な場合。

60

身体障害者手帳４～６級の交付を受けていて、保育が困難な場合。

８．介護・看護

９．災害

10．就学

90

臥床者・重症心身障がい児（者）の看護・介護や入院・通院・通所の付き添いのため、常時保育が困難な場合。

70

病人や障がい者の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、月１６日以上かつ週２４時間以上保育が困難な場合。

50

病人や障がい者の介護や入院・通院・通所の付き添いのため、前２項目に該当しない範囲で保育に支障がある場合。

100 震災、風水害、火災その他の災害により自宅や近隣の復旧に当たっている場合。
60

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に月１６日以上かつ週１６時間以上就学している。

4030

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に、上記に該当しない範囲で就学している。

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学等に就学予定である。

100 ひとり親世帯等で、月１６日以上かつ週１６時間以上又は週４日以上かつ日４時間以上（家庭外）働いており、それに見合う収入がある。
90

ひとり親世帯等で、前項目の日数及び時間の仕事に内定している。又は月48時間以上働いており、それに見合う収入がある。

ひとり親世帯等で、月48時間以上の仕事に内定している。

13．市外在住

806060503020

14．転所希望※４

保育施設を利用しており、他の保育施設の利用を希望する場合。又は、保育事業を利用しており、他の保育事業の利用を希望する場合。（いずれも卒園児を除く。）

15．その他※５

障がい児や支援を要する児童など、児童福祉の観点から保育の必要性が高いとセンター所長が認める場合。

11．ひとり親12．求職中（利用期間は原則90日間とする）

ひとり親世帯等で、求職活動を行うことにより保育ができない場合。
生計中心者が失業し、求職中である場合。（申込時点より過去３か月以内）生活保護世帯で、保育の実施により自立が見込まれる場合。
上記の世帯以外で、求職中である場合。
大阪市外に在住している場合。（転入予定者は除く。） ※３（備考）
１ 父母が保育できない理由・状況に応じ、上の基本点数を設定する。
２ 父母それぞれの基本点数の合算を、利用申込み児童の基本点数とする。
３ ひとり親世帯については、当該ひとり親の基本点数と100点との合算を、利用申込み児童の基本点数とする。
４ 父母が複数の事由に該当する場合は、各々について基本点数が高い方の要件を採用する。
５ 20歳以上65歳未満の同居の親族（祖父母・おじ・おば・きょうだい）又は保護者住所地からおおむね１km圏内に居住する祖父母がおり、保育ができない場合は、これらの者についても保育の必要性を証明する書類を提出すること。

（注釈）※１ 父母がいない場合は、その他の保護者とする。
※２ 事由１～４の就労時間数は全て休憩時間を含むものとする。また、不規則勤務等、表記の就労日数及び時間数によりがたい場合は、別途判断する。
なお、ここでいう「見合う収入」とは、勤務（内定）証明書等に記載された就労日数・時間数及び給与単価から計算される金額と同等額の収入を指す。見合う収入に満たない場合は、最低賃金を用いて算出した就労日数等により基本点数を判断する。
保育の必要性を証明する書類の提出がない場合は、当該保護者の基本点数を30点とする。また、これらの書類に不足がある場合は、各事由の最低点数をもって基本点数とする。
利用調整時点（利用開始希望日が４月１日の利用申込みにかかる利用調整においては、別途定める日時点）において就労の事実が確認できない場合は、就労内定扱いとする。
※３ 市外在住の場合は、父母の保育できない理由・状況にかかわらず、「13．市外在住」が適用される。
※４ やむを得ないと認められる場合を除き、事由１～13に基づき算出した利用申込児童の基本点数に0.5をかけた点数を適用する。
ただし、この項目は、利用開始希望日が平成27年４月２日以降の利用申込みにかかる利用調整について適用するものとし、利用開始希望日が平成27年４月１日の利用申込みにかかる利用調整においては、この項目を次のとおり読み替える。
「保育所入所中であり、他の保育所への転所を希望する場合。（卒園児を除く。）」※５ 当該児童・世帯の状況に応じ、別途判断する。
特に定めのある場合を除き、利用開始希望日を基準日とする。

（２）調整指数表
内

容

指数 該当する事由

児童を65歳未満の別居（保護者住所地からおおむね1km圏内に居住）の祖父母に預けることが可能である。（当該祖父母が求職中である場合を含む。）-3

児童を20歳以上65歳未満の同居の親族（祖父母・おじ・おば・きょうだい）に預けることが可能である。（当該親族が求職中である場合を含む。）-7

保育施設又は保育事業の卒園児。（利用申込みのあった年度の年度末に卒園予定の者に限る。）

6

育児休業取得時に保育施設又は保育事業を退所し、復職時に利用申込みをする場合。
保育の代替手段（右記のうち主た 利用申込時点で、申込事由を理由として、児童が保育施設・保育事業に該当しない保育サービスるもの１項目のみ （親族委託を除く）を週3日以上、有償で利用している場合。※１を適用）利用申込時点で、前項目の期間が6ヶ月以上の場合。（前項目と重複しての加点は行わない。）

7

児童を職場内託児所等（保育事業に該当しないもの又は保育事業に該当するものの従業員枠を含む。）へ預けている。

2

利用申込み時点で、児童を同伴就労しており、職種により危険を伴う（児童が保育されている場所において、通常家庭で存在し得ない危険物を扱う）場合。※２

3

利用申込み時点で、児童を同伴就労しており、前項目に該当しない場合。

-1

保護者が身体障害者手帳1～2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aの交付を受けている場合。

5

保護者が身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳2級以下、療育手帳B1以下の交付を受けている場合。

3

同居の家族内に身体障害者手帳3級以上、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者がいて週3日以上介護している場合。（当該児童又は保護者がこれらの手帳を所持している場合は除く。）または同居の家族内に要介護１以上の認定者がいて週3日以上介護している場合。

2

別居の家族内に身体障害者手帳3級以上、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者がいて週3日以上介護している場合。（当該児童又は保護者がこれらの手帳を所持している場合は除く。）または別居の家族内に要介護１以上の認定者がいて週3日以上介護している場合。

1

世帯に看護・介護の必要な家族が複数人いる場合。

3

８．介護・看護のみ

通信制大学、通信教育の学生である。

-5

10．就学のみひとり親世帯等。

911．ひとり親を除く単身赴任。（国外）8

単身赴任。（国内）

6

両親の勤務時間（通勤時間及び残業時間を含まない）により、利用可能な保育施設又は保育事業が夜間保育所又は夜間保育所と同等の時間帯において利用可能な保育事業に限定される場合。

4

雇用主が保護者の配偶者又は三親等以内の親族であり、かつ保護者が扶養控除、配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となっている場合。

-5

雇用主が保護者の配偶者又は三親等以内の親族であり、かつ保護者が専従者控除の対象となっている場合。

-2

就労内定のうち、就労開始時期が未定のもの。

-6

求職活動状況を証明する書類の提出がある場合。

2

双子が同時に申込みをする場合。（三つ子以上の場合は、1人増えるごとに1点を加算する。）

3

世帯の状況

就労状況

5
7

７．障がいを除く

８．介護・看護を除く

保育施設又は保育事業を利用中の児童以外の児童の育児休業のため当該保育施設又は保育事業を退所し、復職時に再利用申込みをする場合で、育児休業の対象になったきょうだいも同時
きょうだいの状況 に利用申込みをする場合。

8

きょうだいが利用中の保育施設又は保育事業の利用を希望する場合。（当該保育施設又は保育事業の利用調整においてのみ加点の対象とする。）

7

未就学のきょうだいを保護者等が保育している場合。（当該きょうだいが保育施設又は保育事業の利用が不可能な月齢である場合及び介護・看護の対象児童である場合を除く。）-4

正当な理由なく保育施設又は保育事業の利用内定を辞退するなど、公正な利用調整に支障を来たすような行為を行った場合。（利用希望日が同一年度内の利用申込みに限る。）-1児童の家庭状況等からセンター所長が特に必要と認める場合。

※３

その他

12．求職中を除く

１～４．就労11．ひとり親のみ

11．ひとり親で求職中
12．求職中のみ

（注釈）※１ 利用開始希望日が平成27年４月１日の利用申込みにかかる利用調整においては、この項目の「保育施設・保育事業に該当しない保育サービス」を「認可外保育施設」と読み替える。
この場合の「認可外保育施設」とは、平成27年３月31日時点において、児童福祉法第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第35条第４項の認可を受けていないもの及びこれに類すると認められるものを指す。ただし、小規模保育事業及び保育ママ事業を除く。
また、利用申込みについて保留となった場合、当該利用申込みにかかる同一年度内の利用調整においては、「利用申込時点」を「利用調整時点」に読み替える。次項目について同じとする。
※２ 利用申込みについて保留となった場合、当該利用申込みにかかる同一年度内の利用調整においては、「利用申込時点」を「利用調整時点」に読み替える。次項目について同じとする。
※３ センター所長が特に必要と認める場合には、別途調整指数を設けることができるものとする。

（３）順位表１

要件間の優先順位（①～⑫の順）①災害 ②就労（家庭外） ③就労（家庭内） ④就労内定 ⑤ひとり親・生活保護世帯の求職 ⑥疾病 ⑦障がい ⑧介護・看護 ⑨就学 ⑩出産 ⑪求職中 ⑫市外在住

２

祖父母又は20歳以上のおじ・おば・きょうだい（介護・看護の対象でないもの）と同居していないこと。

３

当該保育施設又は保育事業の希望順位が高いもの。

４

養育している小学生以下のこどもの人数が多い世帯。

５

経済的状況（合計所得金額の低い世帯を優先する）