昭和村国⼟強靱化地域計画

令和４年３⽉昭和村⽬次
はじめに .....................................................................................................................................1

第１章
１

計画策定の趣旨..............................................................................................................................1

２

計画の位置づけ..............................................................................................................................1

３

計画期間 ........................................................................................................................................2

４

計画策定の基本方針 ......................................................................................................................2
昭和村の地域特性 ......................................................................................................................3

第２章
１

位置と地層 .....................................................................................................................................3

２

気象 ...............................................................................................................................................3３

人口 ...............................................................................................................................................3４

過去の災害履歴..............................................................................................................................4（１）地震 ........................................................................................................................................4（２）雪害 ........................................................................................................................................4（３）水害 ........................................................................................................................................4（４）山崩れ .....................................................................................................................................4（５）土砂損壊 .................................................................................................................................4
強靱化の基本的な考え方 ............................................................................................................5第３章
１

基本目標 ........................................................................................................................................5２

事前に備えるべき目標 ...................................................................................................................5３

基本的な方針 .................................................................................................................................5（１）取組姿勢 .................................................................................................................................5（２）適切な施策の組み合わせ ........................................................................................................5（３）効率的な施策の推進 ...............................................................................................................6（４）地域の特性に応じた施策の推進 .............................................................................................6
脆弱性の評価及び施策の推進方針 .............................................................................................7

第４章
１

評価の枠組み及び手順 ...................................................................................................................7２

対象とする自然災害 ......................................................................................................................7３「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」 ....................8４

施策分野 ........................................................................................................................................9５

脆弱性評価結果の総括 ...................................................................................................................9（１）ハード対策とソフト対策の両面による総合的な対策の推進が必要 ........................................9（２）自助・共助の更なる充実が必要 .............................................................................................9（３）多様な実施主体の連携が必要 .................................................................................................9

６ 「起きてはならない最悪な事態（リスクシナリオ）」を回避するための現状分析・評価と施策の推進方針・主な個別事業 ........................................................................................................................10
第５章

計画の推進 ...............................................................................................................................85１

施策の重点化 ...............................................................................................................................85

２

施策の推進と進捗管理 .................................................................................................................87

第１章
１

はじめに

計画策定の趣旨

我が国は、大規模自然災害に幾度となく見舞われ、その度に多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的損失を受けてきました。しかし、災害は、それを迎え撃つ社会のあり方によって被害の状況が大きく異なります。大規模な地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間にわたり復旧・復興を図るという「事後対策」の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要です。
国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国
民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成 26 年６月には、基本法に基づき、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（平成 26 年６月３日閣議決定。以下「国基本計画」という。）
が策定されました。
また、群馬県においても、国基本計画との調和を保ちながら、県の国土強靱化を推進するための地域計画として、平成 29 年３月に「群馬県国土強靱化地域計画」（以下「県地域計画」という。）が策定されました。そのような中、昭和村（以下「本村」という。）においても、基本法に基づき、国基本計画や県地域計画との調和を図りながら、大規模自然災害が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた地域・経済社会の構築に向け、本村の強靱化を推進するための「昭和村国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

２

計画の位置づけ

本計画は、基本法第 13 条に基づく地域計画であり、国土強靱化に関して、「昭和村国土強靱化地域計画」をはじめとする各分野別計画等の指針となるものとして、本村の基本方針である、「昭和村第５次総合計画」とも整合・調和を図りながら策定する計画です。

出典：国土強靱化地域計画策定ガイドライン第８版

基本編（内閣官房国土強靱化推進室）

1

３

計画期間

令和４年度を始期とし、国基本計画の見直しや社会経済情勢等の変化、強靱化施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて所要の変更を加えるものとします。

４

計画策定の基本方針

・強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析
・リスクシナリオと影響を分析・評価した上で、目標と照らして脆弱性を特定
・脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討
・課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位をつけて計画的に推進・その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善

出典：国土強靱化地域計画策定ガイドライン第８版

2

策定・改訂編（内閣官房国土強靱化推進室）

第２章
１

昭和村の地域特性

位置と地層

本村は、昭和 33 年に久呂保村と糸ノ瀬村が合併し、誕生しました。場所は利根郡の最南端にあって赤城北麓に位置し、東は沼田市利根町（旧利根村）、北は片品川をへだてて沼田市に接し、南は渋川市赤城町（旧勢多郡赤城村）に隣接している。東西 10.8ｋｍ、南北 9.8ｋｍの扇状の形態です。標高は、260ｍ
から 1,461ｍとなっており、500ｍから 800ｍ付近まで緩い傾斜をなし、いわゆる赤城高原地帯を形成しています。また、北東から流下する片品川は、北西から流下してくる利根川に合流し南西へ進み、関東平野へと流れ出ています。
本村の地層は、地域の大部分が火山灰土と粘土質の土壌に表土が堆積しているため大雨による土壌の流失、山崩れ又は出水による被害を受けることが多く、赤城山を支流とする 15 の河川が流れ出る大雨時には、下流の住宅圏への災害の危険を及ぼすおそれをなす地形となっています。

出典：位置部分「昭和村公共施設等総合管理計画（H29.3）P.4」より抜粋
地層部分「昭和村地域防災計画（R2.2）P.9」より抜粋

２

気象

本村においては、一年を通じて比較的降水量が少なく、夏冬、昼夜の寒暖差の大きい気候を有します。
気温は平均 11.6℃、最低は１月下旬から２月上旬にかけて-５℃～-10℃まで下がります。また、７月下旬から８月上旬にかけて 30℃以上を示し、初雪は 11 月下旬に降ることもあります。晩霜は５月下旬まであり、根雪は４か月におよび、４月上旬まで春雪を見ることがあります。
本村の最寄りの気象官署である沼田地域気象観測所における直近 10 年間（2011 年～2020 年）のデー
タによれば、年間平均気温は約 12℃前後、年間平均降水量は約 1,100ｍｍ前後となっています。
また、年間平均風速は約 2.0ｍ/s 前後となっている。最大瞬間風速は年々上昇しており、2020 年は３月に 18.8ｍ/s を記録しています。
出典：「気象庁ホームページ」をもとに「昭和村国民保護計画 P.8」を加工

３

人口

本村の人口は、昭和 55 年に 8,263 人、世帯数 1,850 世帯です。平成 27 年の人口は 7,347 人、世帯数
は 2,472 世帯となっています。また、一世帯当たりの人員は、核家族化の進行により年々減少し、平成
27 年は 2.97 人／世帯となっています。年齢３区分別の割合をみると、年少人口（０～14 歳）、生産年齢
人口（15～64 歳）が減少傾向にある一方、老年人口（65 歳以上）は増加しており、高齢化の進行が顕著となっています。
出典：「昭和村まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン（R2.3）P.3」より抜粋・加工

3

４

過去の災害履歴（１）地震
年月日・災害名等
平成 16 年 10 月 23 日
新潟中越地震

被害状況
震度４【家屋一部損壊】
新潟県中越地方を震源とするＭ6.8 最大震度７
群馬県内最大震度５弱（高崎市、片品村、北橘村［現渋川市］）

平成 23 年３月 11 日

震度４

東北地方太平洋沖地震【家屋一部損壊】【東日本大震災】

三陸沖を震源とするＭ9.0

最大震度７

群馬県内最大震度６弱（桐生市）（２）雪害
年月日・災害名等

被害状況

平成 26 年２月 14 日

群馬県内ではこれまでの最深積雪を大幅に更新。

～15 日

本村では 80 ㎝を記録。
【人的被害は重傷１名、住家全壊１棟】
その他被害は農業被害、林業被害、中小企業における被害、教育関係施設被害などが県内で起こっている。

（３）水害
年月日・災害名等

被害状況

昭和 22 年９月

【人的被害７名、負傷者７名流出家屋 40 棟、半壊 17 棟、埋没 15 棟、倒壊

カスリン台風

９棟、床上浸水 49 棟、床下浸水 69 等】（旧糸之瀬村・久呂保村計）】

昭和 23 年 10 月

【床上浸水 25 戸、床下浸水 30 戸】

アイオン台風
昭和 34 年９月

【住宅一部崩壊等、本村内全域に被害】

伊勢湾台風（４）山崩れ年月日・災害名等
昭和３年７月

被害状況【死者７名、負傷者２名、埋没１棟、家屋半壊１棟】

長雨、豪雨、入沢の山崩れ（５）土砂損壊
年月日・災害名等
大正 14 年６月

4

被害状況
川額地区【死者１名】

第３章
１

強靱化の基本的な考え方

基本目標

国基本計画に基づき、次の４つを設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、
１

人命の保護が最大限図られること

２

村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

３

村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４

迅速な復旧復興２

事前に備えるべき目標

基本目標を達成するために必要な事前に備えるべき目標は、次の７つを設定します。
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場
合の必要な対応を含む）

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

４

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

５

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

６

制御不能な二次災害を発生させない７

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

３

基本的な方針本村の強靱化を進めるに当たっての基本的な方針は、県地域計画を踏まえ、次のとおりとします。
村の取組に当たっては、県や民間の取組と連携して、総合的に推進することとします。
（１）取組姿勢①

本村の強靱性を損なう本質的原因を地理的・地形的・気象的特性のみならず、人口の減少や人口構成の変化などあらゆる側面から検討しつつ、取組にあたること。

②

時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。

③

本村の経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

（２）適切な施策の組み合わせ①

災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。

② 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、国、県、住民、民間事業者等と適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
③

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよ5

う工夫すること。
（３）効率的な施策の推進①

人口の減少等に起因する村民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。

②

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。

③

限られた資金を最大限に活用するため、国や県の施策や民間資金の積極的な活用を図ること。

④

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

（４）地域の特性に応じた施策の推進①

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、村内各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。

②

6女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。

第４章
１

脆弱性の評価及び施策の推進方針

評価の枠組み及び手順

基本法第 9 条においては、国土強靱化に関する施策は、国土強靱化を図る上で必要な事項を明らかにするために大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。
）を行った上で策定及び実施されるものとすると規定されており、国基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた国土
強靱化に必要な施策の推進方針が定められています。
本村としても、昭和村の強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が示した評
価手法等を参考に、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を実施しました。
【脆弱性評価の手順】
手順１「対象とする自然災害」の設定
手順２「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
手順３「施策分野」の設定
手順４「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための現状分析・評価

２

対象とする自然災害

大規模自然災害はひとたび発生すれば、甚大な被害をもたらすものとなることから、県地域計画に準じ、本計画においては、大規模自然災害全般を対象災害として設定しました。
（参考）本村で想定される主な大規模自然災害
自然災害の種類
大規模地震

内陸型
大規模水害

想定する規模等
Ｍ７～８程度、最大震度７を想定。建物被害、火災、死傷者が多数発生
記録的な大雨等による大規模水害を想定。例えば、堤防の決壊や河川の氾濫による人的・物的被害等が発生

台風・梅雨前線等

記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定。例えば、土石による豪雨・竜巻・ 大規模土砂災害

流の発生や天然ダムの湛水・決壊による人的・物的被害等が

突風

発生
暴風被害

台風や竜巻、突風など大規模暴風災害による人的・物的被害等が発生
常時観測火山（浅間山、草津白根山、日光白根山）の大規模噴火山噴火火を想定。例えば、噴石の飛散や火砕流の発生などによる人的・物的被害等が発生
記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩等による大雪災害を想暴風雪・大雪・雪崩定。例えば、交通事故・障害、家屋の倒壊等による人的・物的被害等が発生複合災害

複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。例えば、大規模な地震により被災した直後に豪雨災害が発生

7

３「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」

本村の地理的・地形的特性等の地域特性を踏まえ、次の７つの「事前に備えるべき目標」と、26 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。
事前に備えるべき目標
1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場
合の必要な対応を含む）

2-1
2-2
2-3
2-4

3

4

5

6

7

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
制御不能な二次災害を発生させない大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

2-5
3-1

4-1
4-2

5-1
5-2
5-3
5-4

6-1
6-2
6-3
6-4
7-1
7-2

7-3
7-4
7-5

8

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死
傷者の発生（二次災害を含む）
気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり村の脆弱性が高まる事態
大雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停
止多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
消防等の被災・エネルギー供給の途絶等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生
行政職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動等の停滞
食料等の安定供給の停滞

電気・ガス等のライフライン機能の長期停止
上水道・工業用水等の長期間にわたる供給・機能停止（異常
渇水や用水施設の損壊等による用水供給の途絶含む）
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークの機能停止

治水ダムや防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による地域経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事態
風評被害等による地域経済等への甚大な影響

４

施策分野

国基本計画及び県地域計画において設定された施策分野を踏まえるとともに、昭和村第５次基本計画
後期基本計画の分野を参考に、次の６つの「個別施策分野」を設定しました。
【個別施策分野】

５

１

教育、生涯学習、文化、スポーツ

２

医療・福祉、健康、保健

３

産業、観光

４

安全・安心、環境

５

住宅・都市

６

協働、行財政脆弱性評価結果の総括

現状及び課題の整理を中心とした現状分析の結果、脆弱性の評価結果全体を以下のとおり総括します。
【脆弱性評価結果のポイント】（１）ハード対策とソフト対策の両面による総合的な対策の推進が必要
防災・減災対策など、強靱化に資する取組については、既に実施されているものが多くありますが、進捗状況等の観点から、引き続き取組を推進及び強化していく必要があります。
また、東日本大震災など、近年、これまでの想定を超える災害を経験し、実施主体の能力や財源に限りがあることを踏まえると、強靱化施策を基本目標に照らして、できるだけ早期に高水準なものとする
ためには、建築物等の耐震化や河川整備などのハード対策を着実に推進していくとともに、ハザードマップの作成や自主防災組織の育成・支援や消防団等の充実強化などのソフト対策も適切に組み合わせた
総合的な対策を推進する必要があります。
（２）自助・共助の更なる充実が必要
人口の減少や人口構成の変化が見込まれる中で、住民の的確な避難行動や自主防災組織の充実強化など村民の自助・共助を促進するとともに、事業者による防災教育・防災訓練の実施やＢＣＰ（事業継続計画）の作成と推進など事業者の自助・共助も促進し、地域防災力の向上を進める必要があります。
また、避難行動要支援者の状況把握と避難支援体制の整備、要配慮者利用施設に係る防災体制の整備など、関係者間の更なる連携を進める必要があります。
（３）多様な実施主体の連携が必要
個々の施策の実施主体は、国、県、市町村、民間事業者、村民など多岐にわたります。本村の強靱化を推進するためには、それぞれの実施主体が、自らの果たすべき役割に応じた取組を相互に連携を図りながら進める必要があります。

9

６ 「起きてはならない最悪な事態（リスクシナリオ）」を回避するための現状分析・評価と施策の推進方針・主な個別事業
本章の３で設定した 26 の「起きてはならない最悪な事態（リスクシナリオ）」毎に最悪の事態を避けるための施策を抽出し、本村における事業の進捗状況や不足している取組等の調査を行い、本村の脆弱性の評価を実施しました。
脆弱性の評価を踏まえて、国土強靱化に資する施策の推進方針及び主な個別事業を事項以降にまとめました。
限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高い
ものについて重点化しながら進める必要があります。
本計画に位置付ける個別の施策について、村の役割の大きさ、地域の特性を踏まえた影響の大きさと緊急度、国・県との調和等の観点から勘案し、26 項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の中から下記の 14 項目を重点化項目として設定します。

10

脆弱性評価結果

推進⽅針及び主な個別事業【リスクシナリオ】毎

11

12

事前に備える １
べき目標
１－１
重点

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生（二次災害を含む）○脆弱性評価《施策からの評価》
1-1-①【住宅・建築物の耐震化】

・地震による建築物の倒壊等から村民の命を守るため、旧耐震の建築物の耐震化を促進し、住宅・建築物等の耐震化・老朽化対策を図る必要がある。
・避難所や避難経路に存在するブロック塀は、大地震により倒壊すると避難や緊急物資輸送の妨げとなることから、地震対策を促進する必要がある。
1-1-②【公共施設等の耐震化】

・公共施設は、災害が行った際にも必要な行政サービスを提供する必要があるため、耐震化・長寿命化対策を行う必要がある。
・災害時の避難所としても使用される学校施設等の指定避難所等は、安全確保のため耐震化・長寿命化対策を行う必要がある。
1-1-③【空き家対策】

・所有者・管理者等が不在、不明の空き家が散見されており、今後対策が必要である。
・大規模な災害発生時の倒壊による道路の閉塞や延焼拡大防止などのため、空き家発生の抑制、除却・利活用の促進などの総合的な空き家対策を推進する必要がある。
1-1-④【道路施設等の老朽化対策】

・道路施設等について、建設から長期間が経過した施設もあり、老朽化が進行している。大規模災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、計画的に点検・調査、改修及び整備等を行い、健全な状態を維持する必要がある。
1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】

・災害時における避難や救助・救急活動、緊急物資の輸送に遅れが生じることが懸念されることから、緊急輸送道路や地域を結ぶ生活幹線道路等の無電柱化や落石等危険個所の防災対策、狭あい区間の解消、橋梁の耐震化、老朽化対策、舗装修繕、沿道建築物の耐震化、交差点の拡幅、代替路線の整備、歩道新設・再整備、洪水・土砂災害・雪害対策等により緊急輸送道路・避難路等を確保するとともに、高速道路網も活用した災害に強い道路ネットワークを構築する必要がある。
・発災後の迅速な緊急輸送道路啓開に向け、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
・避難路を複数確保する必要がある。
・安全な避難路を確保するため、防犯灯や防犯カメラ等の防犯設備を充実する必要がある。
1-1-⑥【避難誘導体制の整備】

・災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所を拡充する必要がある。
・昭和村防災マップの配布等を通じた指定緊急避難場所及び指定避難所の周知や災害に対する意識啓発をする必要がある。
・高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所を災害対策基本法に基づき指定する必要がある。

13

・避難行動要支援者名簿を作成するとともに、名簿を活用した避難訓練を実施する必要がある。また、名簿情報に基づき具体的な避難方法等を定めた個別計画を策定する必要がある。
1-1-⑦【被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備】

・地震によって広範囲にわたって宅地や建築物が被災した場合、これらの崩壊等による二次災害の発生が懸念される。被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、継続使用可否を迅速に判断することは、住民の安全確保など、建築物による二次災害を防止するために不可欠であるため、被災した住宅・建築物や宅地の危険度を判定する危険度判定の体制整備、判定士の育成を図る必要がある。
1-1-⑧【地域防災力の向上】

・住民が安全に避難するためには、住民一人ひとりが、あらかじめ想定される災害ごとの避難行動等を認識してもらう必要がある。
・人口減少や担い手の減少等により欠員が生じている消防団について、地域防災力を維持し、多発す
る自然災害にも柔軟に対応し、かつ団員の負担軽減が図れるように消防団の再編を実施する必要がある。
・住民の自助・共助の意識の向上を図るため、自主防災組織の結成・活性化や防災士の育成を図り、地域全体で災害時の協力体制を推進していく必要がある。
1-1-⑨【防災教育の推進、防災意識の啓発】

・児童・生徒が自然災害に対する正しい知識と行動を習得させるため、学校における防災教育を推進する必要がある。

○施策の推進方針・主な個別事業
1-1-①【住宅・建築物の耐震化】

・既存耐震不適格建築物に対して、耐震診断や耐震改修を促し、一般住宅の耐震化を図るとともに、支援制度の周知を行う。
・災害に強いまちづくりを目指して、民間木造住宅の耐震診断、耐震改修及び耐震シェルター設置の補助を行うとともに、避難路に面する危険ブロック塀等の撤去の支援を行う。
主な個別事業
１

耐震改修促進事業

1-1-②

担当課
建設課

【公共施設等の耐震化】

・公共施設は、災害が起こった際にも必要な行政サービスを提供する必要があるため、耐震化・長寿命化対策をする。
主な個別事業１

役場庁舎等の防災機能の強化

1-1-③

担当課
総務課

【空き家対策】

・災害時に管理の不適切な空き家が倒壊することによる道路の寸断等が発生してしまうため、「昭和村空家等対策計画」の推進により、適切な管理を促す。

14

・空き家バンク事業の充実を図り、空き家や土地の利活用等を促進する。
主な個別事業担当課

１

空き家対策の周知

企画課

２

空き家適正管理の促進

企画課

３

補助金整備

企画課

４

緊急安全措置の実施

企画課

５

定住・移住促進施策の推進

企画課

1-1-④

【道路施設等の老朽化対策】

・道路施設等について、各種長寿命化計画等に基づき、計画的に点検・調査、改修及び整備等を行い、健全な状態を維持する。
・橋梁等の長寿命化を図るため、長寿命化修繕計画に基づき、定期点検及び修繕を行う。
主な個別事業担当課

１

村道の整備・管理建設課

２

トンネルの長寿命化

建設課

３

橋梁の長寿命化

建設課※県と連携して事業を実施する

1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】

・緊急輸送道路や地域を結ぶ生活幹線道路、橋梁等の老朽化対策や舗装修繕、新設工事等を行う。
主な個別事業担当課

１

村道の整備・管理

建設課

２

橋梁の整備

建設課

３

県道の整備促進建設課

４

避難路の整備建設課・総務課※県と連携して事業を実施する

1-1-⑥【避難誘導体制の整備】

・災害対策基本法に基づく指定避難所を指定し、昭和村防災マップの配布等による周知や防災訓練等
を通じて避難意識を高める。
・避難行動要支援者に対しては、常に最新の名簿を作成し、具体的な避難方法を定めた個別計画を関係者間で共有を図る。
主な個別事業担当課

１

適切な避難勧告・避難誘導体制の確立

総務課

２

要支援者等の支援体制の充実強化

総務課

３

避難誘導計画の作成

総務課

15

４

要支援者への配慮

保健福祉課

５

要支援者名簿の作成

保健福祉課

６

災害ボランティア育成事業

総務課

７

避難所の周知や避難に対する理解への促進

総務課

1-1-⑦

【被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備】

・県と連携し、建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、被災した住宅・建築物や宅地の危険度を判定する危険度判定士について、連絡体制の構築や模擬訓練の実施による体制の整備や、講習会の開催による新たな判定士の育成を図る。
主な個別事業１

被災建築物及び被災宅地の二次被害対策

担当課
建設課

※県と連携して事業を実施する

1-1-⑧【地域防災力の向上】

・想定される災害ごとの避難行動等を定めたマイタイムラインの作成を推進する。
・地域防災力を維持し、多発する自然災害にも柔軟に対応し、かつ団員の負担軽減が図れるように消防団の機能強化や再編を実施する。
・住民の自助・共助の意識の向上を図るため、自主防災組織の結成・活性化や防災士の育成を図り、地域全体で災害時の協力体制を構築する。
主な個別事業担当課

１

自主防災組織の組織化推進事業

総務課

２

住民及び各種団体の防災意識の高揚及び連携強化

総務課

３

消防団装備整備（機能強化）事業

総務課

1-1-⑨

【防災教育の推進、防災意識の啓発】

・計画的に防災教育を行うとともに、家庭や地域と協力連携しながら、避難訓練や災害時引き渡し訓練、避難所設営訓練及び学校における防災教育を実施する。
主な個別事業１

16

防災教育の推進担当課
総務課・教育委員会

１－２
重点

気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生○脆弱性評価《施策からの評価》
1-2-①【治水施設の整備・機能保全】

・大雨や台風の際に道路冠水や浸水により被害があったため、浸水被害が発生しないよう、治水施設の整備・機能保全対策を進めていく必要がある。
1-2-②【洪水からの住民避難を促す河川情報の提供】

・河川の状況をリアルタイムで見ることができる河川監視カメラの設置を進めるとともに、監視画像
や水位雨量情報を分かりやすく周知できるようホームページやスマ－トフォン等による公開を進めるなど、住民の主体的な避難行動を促すような情報提供を進めていく必要がある。
・出水時に重点的に監視する「重要水防箇所」の位置や状況などの情報共有を図ることが迅速な水防活動等につながるため、県とも協力し、関係者（消防団、行政区等）と出水期前に合同で点検を実施するなど、重要水防箇所の周知を図る必要がある。
1-2-③【洪水浸水想定区域の指定及び防災マップの作成】

・近年、集中豪雨が増加していることから、国及び県により洪水浸水想定区域が指定されたら速やかに昭和村防災マップを作成・更新する必要がある。
1-2-④【浸水の早期解消】

・河川施設の応急復旧を迅速に行える体制を整備するとともに、必要な資機材を整備するなど、速やかに排水作業を行える体制を構築する必要がある。
1-2-⑤【避難勧告等の発令体制の整備】

・洪水や土砂災害に対する円滑かつ迅速な避難を確保するために、本村においては、気象情報や河川
水位、土砂災害警戒情報等を活用した避難勧告等の具体的な発令基準を策定している。その基準に基づき、適時適切に避難勧告等が発令されるよう、各種情報の収集体制や庁内での共有体制、情報の伝達体制等をあらかじめ確保しておく必要がある。
1-1-⑥【避難誘導体制の整備】（再掲）

1-1-⑧【地域防災力の向上】（再掲）

1-1-⑨【防災教育の推進、防災意識の啓発】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
1-2-①【治水施設の整備・機能保全】

・浸水被害が発生しないよう、県と連携し、調査・研究を行い、必要に応じ、整備を行う。
・水路・河川などの公共物を良好な状況に保つとともに、環境美化に対する村民意識の高揚を図ることを目的とし、村民ボランティアによる清掃活動の支援を行う。
主な個別事業１

治水対策の促進

担当課
建設課※県と連携して事業を実施する

17

1-2-②【洪水からの住民避難を促す河川情報の提供】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
・河川の氾濫などから村民の生命や財産を守るため、「重要水防箇所」の確認を含めた水防訓練の実施を図る。
主な個別事業担当課

１

災害情報の伝達体制の強化

総務課

２

水防事業

総務課

1-2-③

【洪水浸水想定区域の指定及び防災マップの作成】

・防災マップを定期的に更新し、浸水想定区域や避難所等の指定や災害時の行動等をまとめ、迅速に住民に周知する。
主な個別事業１

防災マップの定期的見直し

1-2-④

担当課
総務課

【浸水の早期解消】

・常習的な浸水箇所の解消を図るため、雨水管の整備工事を行うとともに、集中豪雨及び台風の災害に備えた河川施設の応急復旧を迅速に行えるよう国及び県と連携して体制を整備する。
主な個別事業担当課

１

河川災害復旧事業

建設課

２

浸水被害拡大防止用資機材の備え

建設課※国及び県と連携して事業を実施する

1-2-⑤【避難勧告等の発令体制の整備】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
・河川の氾濫などから村民の生命や財産を守るため、各種情報の収集体制や庁内での共有体制、情報の伝達体制等を確認するための水防訓練を実施する。
主な個別事業１

18

適正な避難勧告・避難誘導体制の確立

担当課
総務課

１－３
重点

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり村の脆弱性が高まる事態○脆弱性評価《施策からの評価》
1-3-①【火山災害対策】

・火山ごとに噴火規模や噴火様式も異なり、噴石、降灰や火砕流などの噴火現象も複合的に発生し、一度噴火をすると長期化することも考えられる。火山活動により周辺には変化に富んだ景観が形成され、また多くの温泉が育まれるなど、年間を通じて多くの観光客や登山者が訪れ、観光施設や宿泊施設も立地している。これらのことから、避難計画の策定、火山情報の発信などのソフト対策、退避壕や砂防・治山施設等の整備、火山情報の伝達設備の充実などのハード対策の検討には、火山ごとに解決するべき多くの課題と調整事項があり、かなりの時間を要する。
1-3-②【治山施設等の整備・機能維持】・林地崩壊等の山地災害を防止するため、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を図る必要がある。
・治山施設、地すべり防止施設の老朽化に伴い山地災害の防止機能が低下するおそれがあるため、施設の点検、補修による長寿命化対策に取り組む必要がある。
1-3-③【山地防災情報の周知】

・山地防災情報は従来より県から市町村等へ提供されるが、地域住民への更なる周知が課題である。
地域住民の適時・適切な避難行動や本村の防災計画策定を推進するため、県による山地災害危険地区の適確な把握や、山地防災情報の周知に取り組む必要がある。
1-3-④【森林の整備】

・森林が有する土砂災害等を防止する国土保全機能や、洪水調節機能などの多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、さらに、森林整備を推進する必要がある。
1-3-⑤【土砂災害防止施設の整備・機能保全及び老朽化対策】

・県が主体となり整備を行っている土砂災害が発生するおそれがある箇所における砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設などの土砂災害防止施設について、現時点では土砂災害対策推進計画に対し、整備が遅れている状況であることから、今後は、更なる進捗を図る必要がある。
・旧基準で整備された砂防堰堤は土石流対策の機能が低く、大規模災害による甚大な被害の発生が考えられることから、現行基準による改築が必要である。現在、県において既存施設を活用した改築
整備を進めているが、今後も土砂災害から村民の人命、財産を守るため、整備を進める必要がある。
・施設背面への土砂堆積などにより砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設などの土砂災害防止施設の機能が低下し、被害が発生する可能性は高くなることから、機能保全の対策が必要である。今後、計画的に機能保全を図るため、県と連携して施設の点検、更新、堆積土砂撤去等を進めて行く必要がある。
・砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設などの土砂災害防止施設については、建設から長期間が経過した施設もあり、老朽化が進行している。大規模災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、老朽化対策を実施し土砂災害防止施設を良好な状態に保つ必要がある。老朽化対策にあたっては、村民の安全・安心の確保、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図る
ため、県と連携して計画的に点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
1-3-⑥【土砂災害からの住民避難を促す情報の提供】

19

・本県における土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域の指定は平成 26 年度で完了したが、その後の災害発生や開発等により現地状況が変化し、警戒体制の整備や住民の避難に影響が出ることが懸念されるため、定期的（概ね５年毎）に県による再調査を行う必要がある。本村においては、令和３年度に村民に対して昭和村防災マップを作成・配布しているが、土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域の再調査の結果によっては更新を図る必要がある。
・大雨による土砂災害発生の危険性が高まった時に、県と前橋地方気象台が連携して土砂災害警戒情報を発表しているが、現在の知見では場所や時間の特定が困難で、空振りが多発しており、迅速な警戒避難体制への移行に影響が出ることが懸念されることから、更なる精度、機能向上のため、関係機関での意見交換を踏まえて、県によるシステム改修や各種ツールの開発を進める必要がある。
・県では、区域ごとの実効性のある住民主体の警戒避難体制の構築（自主避難計画の作成）を促進しており、本村では令和３年度現在で、４地域でのみ自主防災組織が設立されていないため、自助の考え方を推進していく。また、土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域の再調査による区域の見直しや体制構築から時間が経っていることによる自主避難計画の更新等、定期的な見直しを図ることが必要である。
1-1-⑥【避難誘導体制の整備】（再掲）

1-1-⑧【地域防災力の向上】（再掲）

1-1-⑨【防災教育の推進、防災意識の啓発】
（再掲）

1-2-⑤

【避難勧告等の発令体制の整備】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
1-3-①【火山災害対策】

・火山ごとに設置する火山防災協議会や関係機関と連携しながら、解決するべき多くの課題について、火山専門家の意見等を参考に着実に解決を図り、避難計画の策定、火山情報の発信などのソフト対策、退避壕や砂防・治山施設等の整備、火山情報の伝達設備の充実などのハード対策の検討を行い、実効性ある対策を実施する。
主な個別事業１

火山災害対策の推進

1-3-②

担当課
総務課

【治山施設等の整備・機能維持】

・県と連携し、林地崩壊等の山地災害を防止するため、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を進める。
・県と連携し、治山施設の老朽化に伴い山地災害の防止機能が低下するおそれがあるため、施設の点検、補修による長寿命化対策に取り組む。
主な個別事業※県と連携して事業を実施する

20

担当課
産業課

1-3-③【山地防災情報の周知】

・県と連携し、地域住民の適時・適切な避難行動や本村の防災計画策定を推進するため、県による山地災害危険地区の適確な把握や、山地防災情報の周知に取り組む。
主な個別事業※県と連携して事業を実施する

1-3-④

担当課
産業課

【森林の整備】

・健全な森林の保全、林業経営の向上に資するため、林業経営者及び各種団体へ補助を行う。
・県と連携して森林の有する公益的機能の維持を行う。
主な個別事業担当課

１

森林の管理・保全産業課

２

森林環境税や森林形成管理制度の活用

産業課※県と連携して事業を実施する

1-3-⑤【土砂災害防止施設の整備・機能保全及び老朽化対策】

・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、崩壊が発生した場合、人家に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地について、崩壊を未然に防止するため、関係機関に要請していく。
主な個別事業１

急傾斜地崩壊防止等の治山対策

1-3-⑥

担当課
産業課・建設課【土砂災害からの住民避難を促す情報の提供】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
・土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域の再調査による区域の見直しや体制構築から時間が経っていることによる自主避難計画の更新等、定期的な見直しを図るために、村と村民が連携・協力し、見直しを図り、防災意識の高揚を図りつつ、自助の意識を推進し、自主防災組織の設立を進める。
主な個別事業担当課

１

適正な避難勧告・避難誘導体制の確立

総務課

２

防災マップの定期見直し

総務課

３

自主防災組織の組織化推進事業

総務課

４

住民及び各種団体の防災意識の高揚及び連携強化

総務課

21

１－４
重点

大雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生○脆弱性評価《施策からの評価》
1-4-①【大雪に備えた道路等の整備】

・大雪時においては、積雪や路面凍結等により、利用者の安全な道路通行が困難になることが懸念されるため、群馬県建設業協会沼田支部や業務委託している建設業者に除雪及び雪解凍作業を依頼することから、連携体制の強化の必要がある。
・前橋地方気象台からの大雪に関する情報等を活用しながら、除雪を要する箇所の計画的な点検・調査を実施する必要がある。
1-4-②【雪崩対策施設の老朽化対策】

・本村において、雪崩対策施設について、現在は建設されていない。

1-4-③【道路施設等の応急復旧体制の整備】

・災害発生時において、迅速な救助・救急、復旧・復興を図るためには、早期の緊急通行車両の通行確保が重要となるが、本村においては、具体的な道路啓開のあり方が明確になっていないことから、
県と連携して道路啓開体制を確立する必要がある。
・大雪時に備え、県では「大雪時における群馬県道路除雪行動計画」を策定し、各道路管理者、建設業協会、警察などが連携・協力する体制を整備しているが、除雪体制を確実に確保するために、除雪請負業者との連携強化を推進する必要がある。
1-1-⑧【地域防災力の向上】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
1-4-①【大雪に備えた道路等の整備】

・良好な道路交通環境の整備、また、沿道における良好な生活環境の確保を図るため、村道の除雪等の道路管理を適切に行う。
主な個別事業担当課

１

雪に強い道路の整備

建設課

２

道路の除雪体制の整備

建設課

３

除雪計画等の策定

建設課

1-4-②

【雪崩対策施設の老朽化対策】

・県と連携し、本村においての雪崩対策施設の必要性の調査・研究を行い、雪崩対策施設建設の検討を行っていくことで、村民の安全・安心の確保を図っていく。
主な個別事業※県と連携して事業を実施する

22

担当課
建設課

1-4-③【道路施設等の応急復旧体制の整備】

・集中豪雨及び台風の災害に備えた道路施設の応急復旧を迅速に行える体制を整備する。
・良好な道路交通環境の整備、また、沿道における良好な生活環境の確保を図るため、村道の除雪等の道路管理を適切に行う。
主な個別事業担当課

１

除雪計画等の策定

建設課

２

道路の応急復旧体制等の整備

建設課

23

１－５
重点

情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生○脆弱性評価《施策からの評価》
1-5-①【住民等への情報伝達】

・村民が必要とする災害情報の充実に向け、災害発生時に情報を一斉に迅速かつ的確に周知することのできる防災行政無線（同報系）やＬ－アラートの適切な運用に加え、ホームページ、ＳＮＳなど
情報発信の多様化や迅速な情報更新を図る必要がある。
1-5-②【災害時における行政機関相互の通信手段の確保】

・大規模災害発生時に、輻輳等により通信事業者回線が利用できない場合であっても、行政機関や防災関係機関相互の通信手段を確保するため、県は防災情報通信ネットワークシステムを整備している。このほか、村ではテレドーム・緊急告知ＦＭラジオ・情報メール「集めーる」等を運用しており今後も県防災情報通信ネットワークシステムの活用や緊急情報ネットワークシステムの運用など、計画的な維持管理、老朽化対策等を行い、継続的に耐災害性を確保する必要がある。
1-1-⑥【避難誘導体制の整備】（再掲）

1-1-⑧【地域防災力の向上】（再掲）

1-2-②【洪水からの住民避難を促す河川情報の提供】（再掲）

1-2-⑤【避難勧告等の発令体制の整備】（再掲）

1-3-③【山地防災情報の周知】（再掲）

1-3-⑥【土砂災害からの住民避難を促す情報の提供】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
1-5-①【住民等への情報伝達】

・災害発生時に情報を一斉に迅速かつ的確に周知することのできる通信手段の運用に加え、ホームページ、ＳＮＳなど情報発信の多様化を図る。
主な個別事業担当課

１

災害情報の伝達体制の強化

総務課

２

情報収集・連絡に係る初動体制の整備

総務課

３

多様な情報の収集体制の整備

総務課

1-5-②

【災害時における行政機関相互の通信手段の確保】

・国の機関や地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化及び情報共有、緊急情報ネットワー
クシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）の継続運用による情報の高度利用・災害時利用を図るための基盤（ＬＧＷＡＮ）を利用するため、通信回線の確保と運用管理を行う。
主な個別事業担当課

１

災害情報の伝達体制の強化

総務課

２

通信施設の整備及び管理・保全の徹底

総務課

24

３

災害時優先電話の指定

総務課

４

通信の多ルート化

総務課

25事前に備える ２
べき目標
２－１
重点

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○脆弱性評価《施策からの評価》
2-1-①【食料等の備蓄】・全ての家庭において最低３日分以上の食料等の備蓄を推奨しているが、長期間避難の備えを一層促進するため、引き続き啓発活動を行う必要がある。
・村における備蓄については、一定量の現物備蓄を確保する必要がある。
2-1-②【支援物資の供給に係る連携体制等の整備】

・災害時における民間事業者からの物資や医薬品等の調達等に関する協定を締結し、定期的な情報交
換や緊急時連絡体制の確認を行うとともに、防災訓練等を通じて、連携体制の強化を図る必要があ
る。
2-1-③

【道の駅の防災拠点化】

・災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を図る必
要がある。
2-1-④

【上水道施設の耐震化・浸水対策】

・基幹管路、浄水施設、配水池等の上水道施設は、老朽化対策と併せ、耐震化、浸水対策を着実に進める必要がある。
・避難所等への配水管は、重要給水管路と位置付けているため、基幹管路と同様に耐震化を進める必
要がある。
2-1-⑤

【応急給水体制等の整備】

・災害時において、飲料水の供給が確保できるよう、給水車等による速やかな応急給水や復旧活動体制の整備を進める必要がある。
・災害時の給水を確保するため、近隣自治体との相互連絡管の整備を進める必要がある。
2-1-⑥【要配慮者への支援】

・本村では、災害時の行動確認を行う「昭和村避難行動要支援者避難支援計画」を作成しているが、引き続き作成及び計画の見直しの必要がある。
2-1-⑦【災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備】

・県の「群馬県災害ボランティア活動支援方針」に基づき、村域において、災害ボランティアの受入体制を構築するなど、地域の「受援力」を高める取組を推進するとともに、関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）の構築を図り、災害に備えた取組を推進する必要がある。
1-1-⑤

26

【緊急輸送道路等の確保】（再掲）

○施策の推進方針・主な個別事業
2-1-①【食料等の備蓄】・食料等の備蓄を推奨するとともに、村においても一定量の現物備蓄を確保する。
主な個別事業
１

備蓄倉庫・物品整備事業

2-1-②

担当課
総務課

【支援物資の供給に係る連携体制等の整備】

・民間事業者等と物資や衣料品等の調達等に関する協定を締結し、定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行うとともに、防災訓練等を通じて、連携体制の強化を図る。
主な個別事業担当課

１

一般事業者等との連携体制の整備

総務課

２

調達計画

総務課

2-1-③

【道の駅の防災拠点化】

・災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、道の駅の防災拠点化を図る。
主な個別事業担当課

１

災害活動拠点の整備（道の駅の防災拠点化）

総務課

２

輸送拠点の確保

総務課

2-1-④

【上水道施設の耐震化・浸水対策】

・基幹管路、浄水施設、配水池等の上水道施設は、老朽化対策と併せ、耐震化、浸水対策を着実に進める。
・重要給水管路に位置付けている避難所等への配水管は、基幹管路と同様に耐震化を進める。
主な個別事業１

安心安全な水の供給

2-1-⑤

担当課
建設課

【応急給水体制等の整備】

・飲料水の供給が確保できるよう、速やかな応急給水や復旧活動体制の整備を進める。
・災害時の給水を確保するため、近隣自治体との相互連絡管の整備を進める。
主な個別事業

担当課

１

物資の配給

総務課

２

水道施設の応急復旧

建設課

27

2-1-⑥【要配慮者への支援】

・「昭和村避難行動要支援者避難支援計画」を作成しているが、必要に応じ、計画の見直しを行い、災害時での要配慮者における支援や行動確認を行う。
主な個別事業１

昭和村避難行動要支援者避難支援計画に基づく運用

2-1-⑦

担当課
保健福祉課・総務課【災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備】

・県の「群馬県災害ボランティア活動支援方針」に基づき、村域において、災害ボランティアの受入体制を構築するなど、地域の「受援力」を高める取組を推進するとともに、関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）の構築を図り、災害に備えた取組を推進する。
主な個別事業担当課

１

災害時救援ボランティア活動の環境整備

総務課・保健福祉課

２

避難所の運営

総務課

28

２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○脆弱性評価《施策からの評価》
2-2-①【孤立のおそれのある集落との通信手段の確保】

・孤立のおそれのある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて、衛星携帯電話、市
町村防災行政無線等の非常用通信設備の整備を促進する必要がある。
2-2-②【ヘリコプター離着陸可能場所の確保】

・孤立のおそれのある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所の確保を促進する必要がある。
2-2-③【孤立集落アクセスルートの確保】

・土砂崩落などの災害や大雪等による道路の寸断により孤立のおそれのある集落を結ぶ路線の防災対策は完了しておらず、災害時の道路通行規制により孤立が発生し、緊急物資の輸送や避難路の確保が困難になることが想定されるため、落石等危険箇所の防災対策、狭あい区間の解消、橋梁の耐震化、道路の維持管理、代替道路の整備などにより、孤立のおそれのある集落を結ぶ路線の防災対策等を推進する必要がある。
1-1-⑥【避難誘導体制の整備】（再掲）

1-3-②【治山施設等の整備・機能維持】（再掲）

1-3-④【森林の整備】
（再掲）

1-4-③

【道路施設等の応急復旧体制の整備】
（再掲）

2-1-⑥

【要配慮者への支援】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
2-2-①【孤立のおそれのある集落との通信手段の確保】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
主な個別事業担当課

１

災害情報の伝達体制の強化

総務課

２

孤立のおそれのある集落の把握

総務課

2-2-②

【ヘリコプター離着陸可能場所の確保】

・孤立のおそれのある集落において、県と連携し、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプ
ターの離着陸場所の確保を促進する。
主な個別事業１

ヘリポートの確保

担当課
総務課

29

2-2-③【孤立集落アクセスルートの確保】

・緊急輸送道路や地域を結ぶ生活幹線道路、橋梁等の老朽化対策や舗装修繕、新設工事等を行う。
・安全で良好な市街地の形成と居住環境の整備を図るため、狭あい道路に面して建築行為等を行う建築主及び土地所有者の協力を得て、狭あい道路の整備を行う。
・良好な道路交通環境の整備、また、沿道における良好な生活環境の確保を図るため、村道の除雪等の道路管理を適切に行う。
・森林の整備・保全を目的として林道を整備する。加えて、林道機能を有効かつ適切に発揮させるた
め、管理者として林道の維持管理・補修を行う。
主な個別事業担当課

１

雪に強い道路の整備

建設課

２

孤立のおそれのある集落の把握

総務課

30

２－３

消防等の被災・エネルギー供給の途絶等による救助・救急活動等の絶対的不足○脆弱性評価《施策からの評価》
2-3-①【災害対応力の強化】

・消防等において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。また、消防団においては、少子高齢化や社会環境等の変化に伴い団員数が減少傾向にある中で、団員確保対策をはじめとした、体制・装備・訓練の充実強化や自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化、ドクターヘリの運航体制の充実強化、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する必要がある。
・消防、警察、自衛隊等の防災関係機関において、実践的な訓練を通じた対処技術の向上や防災関係
機関相互の連携強化を推進し、災害対応力の向上を図る必要がある。また、各機関において、災害対応の中核となる人材を継続的に育成していく必要がある。
・救助・救急活動等について、県外から派遣される緊急消防援助隊の受入等における調整機能の充実を図る必要がある。
2-3-②【消防関係施設の耐震化】

・災害時に防災拠点となる消防関係施設の耐震化・耐災害性の強化をより一層促進することが必要で
ある。
2-3-③

【緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保】

・災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ優先的に燃料供給する体制を確保する必要がある。
1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
2-3-①【災害対応力の強化】

・大規模・複雑化する災害に対応するため、消防及び救急体制の充実強化を図る。加えて、救急講習
等を通じ救命率の向上を目指すとともに、救急車の適正利用や医療機関との連携を推進する。
・消防・救急施設の充実を図り、大規模・複雑化する災害に対応するため、消防通信指令施設の維持管理及び緊急通信指令システムの更新、計画的な消防車両・資機材の更新を行う。
・消防施設の充実を図り、大規模・複雑化する災害に対応するため、消火栓の新設及び既設消火栓等の維持管理を行う。加えて、村民・消防団等と連携し、消防水利として有効な場所に防火水槽を新設する。
・災害発生時の対応について関係機関との連携の確認をするとともに、村民の災害に関する理解と災害意識の高揚を図るため、災害救助訓練を実施する。
・消防団の充実・強化を図るとともに、大規模・複雑化する災害に対応するため、消防団の機械器具や装備品の計画的な更新及び消防団の計画的な消防車両・資機材の更新を行う。
・地域防災力の向上を図り、自発的な防災活動を促進するため、自主防災組織が実施する防災訓練その他の防災事業を補助金の交付等を通じ支援する。

31

主な個別事業担当課

１

防災意識の向上

総務課

２

住民及び各種団体の防災意識の高揚及び連携強化

総務課

３

広域消防と消防団活動の連携の確保

総務課

４

消防団の充実総務課

５

救急・救助体制の整備

総務課

６

常備消防・救急体制の充実

総務課

2-3-②

【消防関係施設の耐震化】

・消防・救急施設の充実を図り、大規模・複雑化する災害に対応するため、防災拠点である消防関係
施設の耐震化・耐災害性の強化を図る。
主な個別事業担当課

１

消防水利の確保・充実

総務課

２

消防力の整備総務課

2-3-③【緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保】

・災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ優先的に燃料を供給する体制を確保する。
主な個別事業１

32

一般事業者等との連携体制の整備

担当課
総務課

２－４
重点

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネルギ
ー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺○脆弱性評価《施策からの評価》
2-4-①【災害医療体制の整備】

・医療ニーズに応じた医療救護活動を円滑に実施するため、医療救護班の要請・受入や救護所及び避難所運営等の総合的な体制を確保する必要がある。
2-4-②【災害福祉支援ネットワークの推進】

・社会福祉施設が被災した場合の相互応援体制を確保する必要がある。
2-4-③【福祉避難所の指定、周知】・高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所を拡充する必要がある。
1-1-①【住宅・建築物等の耐震化】（再掲）

1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】
（再掲）

2-3-③

【緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
2-4-①【災害医療体制の整備】

・医療ニーズに応じた医療救護活動を円滑に実施するため、医療救護班の要請・受入や救護所及び避難所運営等の総合的な体制を確保する。
主な個別事業担当課

１

医療活動体制の整備

保健福祉課

２

備蓄倉庫・物品整備事業

総務課

2-4-②

【災害福祉支援ネットワークの推進】

・社会福祉施設が被災した場合の相互応援体制を確保する。
主な個別事業１

社会福祉施設相互応援体制の整備

2-4-③

担当課
総務課・保健福祉課【福祉避難所の指定、周知】・高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所を拡充し、周知する。
主な個別事業１

要支援者等に対する支援体制担当課
総務課・保健福祉課

33

２－５

被災地における感染症等の大規模発生○脆弱性評価《施策からの評価》
2-5-①【感染症対策】

・災害時における感染症の発生防止のためには、平時から住民一人ひとりが感染予防に取り組み、予防接種や必要に応じた消毒・害虫駆除を実施しておく必要がある。
・避難所など平時と異なる衛生環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行っていく必要がある。
・村の感染症対策が十分でない場合は、県へ協力を要請する必要がある。
2-5-②【家畜防疫】

・大規模な災害発生により、多数の家畜が死亡して死体が放置された場合、家畜の伝染病がまん延する可能性があるため、多数の死亡家畜死体処理措置の体制を整備しておくことが必要である。
2-5-③【汚水処理施設の耐震化・老朽化対策】

・大規模地震時において継続的な汚水処理施設の利用ができるよう、下水道や農業集落排水などの汚水処理施設の耐震化を進める必要がある。
・農業集落排水などの汚水処理施設については、建設から長期間が経過した施設もあり、老朽化が進行している。大規模災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、老朽化対策の実施により施設を良好な状態に保持する必要がある。下水道施設の老朽化対策にあたっては、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、下水道ストックマネジメント計画を策定し、それに基づき、計画的に点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
・農業集落排水施設については、施設の長寿命化の方針を示した最適整備構想の策定、及びそれに伴う老朽化対策を促進する必要がある。
・浄化槽区域については、老朽化した単独浄化槽の合併浄化槽への転換を促進する必要がある。

○施策の推進方針・主な個別事業
2-5-①【感染症対策】

・定期的な予防接種や必要に応じた消毒・害虫駆除を実施する。
・避難所など平時と異なる衛生環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行う。
・村の感染症対策が十分でない場合は、県へ協力を要請する。
主な個別事業担当課

１

食品衛生の確保保健福祉課

２

し尿の適正処理産業課

３

ごみの適正処理産業課

４

避難所の防疫指導

総務課

５

感染症に基づく必要な措置

保健福祉課

34

2-5-②【家畜防疫】

・畜産農業者の経営の安定、家畜の安全確保・品質向上及び周辺住民への環境対策を図るため、家畜伝染病防疫対策（予防接種・予防薬剤使用）の支援を行う。
主な個別事業
１

防疫対策

2-5-③

担当課
産業課

【汚水処理施設の耐震化・老朽化対策】

・農業用水域の水質保全を図るため、農業集落排水処理施設の適切な管理・維持補修を行う。
・老朽化が進む下水道施設を計画的かつ効率的に維持管理していくため、「ストックマネジメント計画」を策定する。
・浄化槽区域については、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。
主な個別事業担当課

１

農業集落排水事業

建設課

２

合併浄化槽事業

建設課

35

事前に備える ３
べき目標
３－１
重点

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下○脆弱性評価《施策からの評価》
3-1-①【業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し】

・村の機能不全は、応急・復旧・復興対策の円滑な実施に直接影響するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて検討する必要がある。
3-1-②【村庁舎の非常用電源の充実】

・災害時には、電力供給が途絶する可能性があるため、非常用電源を充実させる必要がある。
3-1-③【応急対策物資の調達】

・大規模災害対応時には、一刻も早く必要物品を調達する必要に迫られるため、早期の物品調達を可能にする必要がある。
3-1-④【災害時における行政機関相互の通信手段の確保】

・大規模災害発生時に、通信事業者回線が利用できない場合であっても、行政機関や防災関係機関相
互の通信手段を確保し、継続的に耐災害性を確保する必要がある。
1-1-②【公共施設等の耐震化】（再掲）

1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
3-1-①【業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し】

・大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持するため、県とも連携し、村業務継続計画（ＢＣＰ）を継続的に見直し、実効性の向上を図る。
主な個別事業１

公共機関等の業務継続性の確保

3-1-②

担当課
総務課

【村庁舎の非常用電源の充実】

・災害時には、電力供給が途絶する可能性があるため、非常用電源を充実する。
主な個別事業１

非常用電源の充実

3-1-③

担当課
総務課

【応急対策物資の調達】

・大規模災害対応時には、一刻も早く必要物品を調達する必要に迫られるため、早期の物品調達を可36能にする体制を整備する。
主な個別事業担当課

１

ヘリポートの確保

総務課

２

避難所における生活環境の確保

総務課

３

備蓄計画

総務課

４

応急対策物資調達体制の整備

総務課

3-1-④

【災害時における行政機関相互の通信手段の確保】

・大規模災害発生時に、通信事業者回線が利用できない場合であっても、行政機関や防災関係機関相
互の通信手段を確保する。
主な個別事業担当課

１

通信施設の整備及び管理・保全の徹底

総務課

２

災害時優先電話の指定

総務課

３

通信の多ルート化

総務課

４

受援・応援計画の策定

総務課

37

事前に備える ４べき目標
４－１

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動等の停滞○脆弱性評価《施策からの評価》
4-1-①【農業生産基盤の整備】・老朽化が進行する農業水利施設の適切な機能の維持・発揮並びに安定した農業用水を確保するため、引き続き、各施設の計画に基づく適時・適切な保全対策を進め、農業用水の安定供給を図る必要がある。
・自然災害発生時の応急復旧等への迅速な対応が図られるよう、引き続き施設管理者に対して、業務継続計画（ＢＣＰ）の必要性・有効性の周知及び策定を推進し、農業生産への影響を最小限に留める必要がある。
・農地の基盤整備について、農産物の生産性向上と安定供給を可能とする総合的な農業生産基盤整備
を地域状況や営農計画に基づき計画的に推進する必要がある。
・農産物の生産・流通と農村地域の生活を支える農道は、災害発生時における緊急時の輸送路等としての機能も有していることから、農道保全対策計画に基づいた整備を県との連携を強化して推進する必要がある。
4-1-②【企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進】

・県による県内事業者へのアンケート調査（平成 27 年度）によると、ＢＣＰ策定済みまたは策定中
は 20.7％、策定検討中は 17.4％、予定無しやＢＣＰを知らない企業は 61.8％となっている。大規
模災害等が発生した場合でも、速やかに事業を継続するためのＢＣＰ策定は、サプライチェーンの重要な担い手である中小企業にとって重要かつ喫緊の課題であることから、引き続き県と連携して、個別策定支援やワークショップによる策定支援などにより、中小企業のＢＣＰ策定を促進し、危機管理能力の向上など、企業の事業継続力を強化する必要がある。
4-1-③【人材育成を通じた農業経営の体質強化】

・大規模災害からの速やかな営農再開には、高度な技術を有する活力ある農業者が必要となることから、就農後の技術・経営力向上を促す支援を強化していく必要がある。
4-1-④【事業者への金融支援】

・被災事業者を支援するための制度融資を災害規模等に応じて柔軟な対応ができるよう、金融機関や関係団体等との連携を密にし、事業者が必要とする情報を提供する必要がある。
4-1-⑤【エネルギー供給体制の整備】

・エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・ＬＰガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、工場・事業者等において、自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保を促進する必要
がある。
4-1-⑥

【被災農地等の早期復旧支援】

・大規模災害により、農地や水路、ため池、農道等の農業用施設が被災した場合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼすおそれがあるため、早期復旧に向けた体制整備について引き続き推進する必要がある。

38

1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】
（再掲）

1-3-④

【森林の整備】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
4-1-①【農業生産基盤の整備】

・農業水利施設の長寿命化へ向けた取組を推進する。また、周辺環境の変化に対応した対象施設の見直しをする。
主な個別事業１

農地防災事業の推進

4-1-②

担当課
産業課・建設課【企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進】

・大規模災害等が発生した場合でも、サプライチェーンの重要な担い手である中小企業が速やかに事業を継続できるよう、県と連携し、企業訪問による個別策定支援や少人数で実際に策定を行うワー
クショップやセミナーの開催などにより、中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進し、危機管理能力の向上など、企業の事業継続力を強化する。
主な個別事業
１

事業所（企業）防災の促進

4-1-③

担当課
総務課

【人材育成を通じた農業経営の体質強化】

・効率的で安定的な農業経営の担い手を確保するとともに、魅力的な農業環境を整え、就農促進を図るための支援を行う。
・効率的で安定的な農業経営を行えるよう、農業経営基盤を強化し、経営の安定化を図るための支援を行う。
・耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を図りつつ、多面的機能の確保を目的として、適切な管理を行なっている農地に対して支援を行う。
・農地中間管理機構の活用等により、担い手への農地の集積を促進する。
・農地法及び農業委員会等に関する法律に基づき、適正な農業委員会の運営を図る。
主な個別事業担当課

１

認定農業者への育成・確保

産業課

２

多様な担い手の育成・確保

産業課

4-1-④

【事業者への金融支援】

・被災事業者を支援するための制度融資を災害規模等に応じて柔軟な対応ができるよう、金融機関や関係団体等との連携を密にし、事業者が必要とする情報を提供する。

39

主な個別事業担当課

１

中小企業者に対する低利融資等の実施

産業課

２

農林水産業者に対する助成・低利融資等の実施

産業課

３

地場産業・商店街への配慮等

産業課

４

支援措置の広報等

産業課

4-1-⑤

【エネルギー供給体制の整備】

・美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図ることで、住民の生活環境の保全に寄与することを目的として、再生可能エネルギー発電設備の設置について、条例に定める基準に基づき許可を行う。
主な個別事業１

再生可能エネルギー発電設備設置許可事業

4-1-⑥

担当課
産業課・総務課【被災農地等の早期復旧支援】

・大規模災害により、農地や水路、ため池、農道等の農業用施設が被災した場合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼすおそれがあるため、県とも連携し、早期復旧に向けた体制整備を図り、国の補助事業制度及び県単独事業を活用した災害復旧事業を支援する。
主な個別事業１

農地防災事業の推進

４－２

食料等の安定供給の停滞○脆弱性評価《施策からの評価》
1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】
（再掲）

2-1-①

【食料等の備蓄】（再掲）

4-1-①【農業生産基盤の整備】（再掲）

4-1-⑥【被災農地等の早期復旧支援】（再掲）40

担当課
産業課・建設課事前に備える ５
べき目標

５－１

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

電気・ガス等のライフライン機能の長期停止○脆弱性評価《施策からの評価》
5-1-①【災害に備えた道路環境の整備】

・停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞と交通事故を回避するため、停電時に自動的に発動発電機を起動し、信号機に電力を供給する信号機電源付加装置を整備する必要がある。
・災害発生により、車両の通行を禁止又は制限した場合においても早急に災害応急対策ができるよう、
緊急通行車両の確認及び標章の交付に係る事前届出制度について、行政機関及び民間事業者等へ指導する必要がある。
5-1-②【再生可能エネルギーの導入促進】

・平成 24 年７月から始まった固定価格買取制度を契機として、県内でも太陽光発電を中心に再生可
能エネルギー設備の導入が増加している。導入のポテンシャル、地域特性、課題を踏まえると、太陽光、小水力、木質バイオマスの導入可能性が高いことから、特にこれらの導入拡大に向けた取組を推進する必要がある。
・非常時にも最低限のエネルギーを確保できるよう、地域の防災拠点等への再生可能エネルギー設備の導入を進めるなど、自立分散型エネルギーの整備を促進していく必要がある。
・電力系統の接続制限の解消に向け、国及び電気事業者による電力系統の増強対策が着実に行われる
よう、引き続き情報把握に努める必要がある。
1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】
（再掲）

2-5-③

【汚水処理施設の耐震化・老朽化対策】（再掲）

4-1-⑤【エネルギー供給体制の整備】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
5-1-①【災害に備えた道路環境の整備】

・災害発生により、車両の通行を禁止又は制限した場合においても早急に災害応急対策ができるよう、
県と連携し、緊急通行車両の確認及び標章の交付に係る事前届出制度について、行政機関及び民間事業者等へ指導する。
主な個別事業１

交通状況の把握

5-1-②

担当課
総務課

【再生可能エネルギーの導入促進】

・美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図ることで、住民の生活環境の保全に寄与することを目41

的として、再生可能エネルギー発電設備の設置について、基準に基づき許可を行う。
主な個別事業担当課

・バイオマス・新エネルギー開発事業の誘致促進

産業課

・再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの推進

産業課

42

５－２
重点

上水道・工業用水等の長期間にわたる供給・機能停止（異常渇水や用水施設の損壊等による用水供給の途絶含む）○脆弱性評価《施策からの評価》
2-1-④

５－３
重点

【上水道施設の耐震化・浸水対策】（再掲）

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○脆弱性評価《施策からの評価》
2-5-③

５－４

【汚水処理施設の耐震化・老朽化対策】（再掲）

地域交通ネットワークの機能停止

重点○脆弱性評価《施策からの評価》
5-4-①【迅速な道路防災情報の整備】

・関係機関や村民がより適時・的確な防災行動・対策がとれるよう、ホームページや道路情報装置等
により道路の被災状況や交通規制状況等の道路防災情報の迅速な提供を行う必要がある。また、必要に応じ、ホームページの改善等の情報伝達体制の強化を行う必要がある。
1-1-④【道路施設等の老朽化対策】（再掲）

1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
5-4-①【迅速な道路防災情報の整備】

・関係機関や村民がより適時・的確な防災行動・対策がとれるよう、県と連携して、ホームページや
道路情報装置等により道路の被災状況や交通規制状況等の道路防災情報の迅速な提供を行う。また、必要に応じ、ホームページの改善等の情報伝達体制の強化を行う。
主な個別事業担当課

１

情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化

総務課

２

情報収集・連絡に係る初動体制の整備

総務課

３

多様な情報の収集体制の整備

総務課・企画課

43

事前に備える ６
べき目標
６－１

制御不能な二次災害を発生させない治水ダムや防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○脆弱性評価《施策からの評価》
6-1-①【総合的な治水・土砂災害対策】

・国及び県と連携して治水、土砂災害防止施設の整備等を進めているが、計画規模を超える出水や土砂流出等が発生し大きな被害が発生するおそれがあることから、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を進める必要がある。
1-1-⑤【緊急輸送道路等の確保】
（再掲）

1-2-①

【治水施設の整備・機能保全】（再掲）

1-3-②【治山施設等の整備・機能維持】（再掲）

1-3-④【森林の整備】
（再掲）

1-3-⑤

【土砂災害防止施設の整備・機能保全及び老朽化対策】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
6-1-①【総合的な治水・土砂災害対策】

・溢水や越流、洗掘などが起こらないよう、河川・水路の適切な維持管理を行う。
・水害から村民を守るため、国及び県と連携して河川・水路における未整備箇所及び管理上支障となる箇所の改善を図るための改良を行う。
・水路・河川などの公共物を良好な状況に保つとともに、環境美化に対する村民意識の高揚を図ることを目的とし、村民ボランティアによる清掃活動の支援を行う。
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、崩壊が発生した場合、人家に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地について、崩壊を未然に防止するため、群馬県が行う事業の経費の一部を負担する。
・県と連携し、林地崩壊等の山地災害を防止するため、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を進める。
・県と連携し、治山施設の老朽化に伴い山地災害の防止機能が低下するおそれがあるため、施設の点検、補修による長寿命化対策に取り組む。
・地域防災力の向上を図り、自発的な防災活動を促進するため、自主防災組織が実施する防災訓練その他の防災事業を補助金の交付等を通じ支援する。
・地域防災力の向上への理解を促すために、村民が主催する集会等に職員を派遣する等、各種出前講
座等を行う。
・消防団の充実・強化を図るとともに、大規模・複雑化する災害に対応するため、消防団の消防車両
及び機械器具や装備品の計画的な更新を行う。
・河川の氾濫などから村民の生命や財産を守るため、水防訓練の実施や水防倉庫の充実を図る。

44

主な個別事業担当課

１

治山治水事業の推進

産業課・建設課

２

治山治水対策の促進

産業課・建設課３

避難誘導計画の作成

総務課

４

浸水被害拡大防止用資機材の備え

総務課

５

警戒避難体制の整備

総務課

６

消防団装備整備（機能強化）事業

総務課

７

水防事業

総務課

※県と連携して事業を実施する

45

６－２

有害物質の大規模拡散・流出○脆弱性評価《施策からの評価》
6-2-①【有害物質の拡散・流出防止対策】

・災害発生時に工場や事業所等の施設や設備の破損により、河川等への有害物質流出事故を未然に防止するため、これらの施設等の日常的な維持管理を適正に行うよう法令に基づき指導するとともに、群馬県水質汚濁事故対応要綱に基づき、事故発生時における関係機関との連絡体制の徹底を図る必要がある。
6-2-②【有害物質の拡散・流出に備えた資機材の整備及び訓練】

・化学剤、薬品等の拡散・流出に備えた資機材の整備及び訓練等を実施し、対処能力の向上を図る必要がある。

○施策の推進方針・主な個別事業
6-2-①【有害物質の拡散・流出防止対策】

・災害によって有害物質が河川等へ流出することを未然に防止するため、県と連携し、有害物質を取り扱う特定事業場等における適正な維持管理を促すとともに、有害物質が流出した際に拡散防止の措置等を連携して的確に行うことができる体制を構築し、その機能が発揮できるよう下流を含めた関係機関に働きかける。
・災害によって有害物質が大気中へ拡散することを未然に防止するため、県と連携して、有害物質を取り扱う施設の設置者に対して広報活動等により法令に則った施設の維持管理についての啓発を行う。
主な個別事業１

関係機関との連絡体制の強化

担当課
産業課

※県と連携して事業を実施する

6-2-②【有害物質の拡散・流出に備えた資機材の整備及び訓練】

・県と連携し、化学剤等の拡散・流出に備えた資機材の整備及び訓練等を実施するなどして、対処能力の向上を図る。
主な個別事業※県と連携して事業を実施する

46

担当課
産業課

６－３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大○脆弱性評価《施策からの評価》
6-3-①【農業の担い手に対する農地集積・集約化】

・担い手の規模拡大への取組を支援するため、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化を加速させる必要がある。
6-3-②【地域コミュニティ施設の維持・発揮（農地、農業用施設の維持・保全）】・農村地域では、高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等により支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあるとともに、共同活動の困難化に伴い、担い手農家への負担が増加し、規模拡大への影響が懸念されている。このため、農業者を主体とする地域の活動組織が取り組む農地、水路、農道など地域資源の保全活動への取り組みを進め、多面的機能の維持・発揮及び農地の利用
集積等の構造改革を後押しする必要がある。また、地域資源の維持・継承や住みやすい生活環境の実現に向けて、地域の共同活動を通じた地域コミュニティ機能の維持・発揮を図る必要がある。
1-3-②【治山施設等の整備・機能維持】（再掲）

1-3-④【森林の整備】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
6-3-①【農業の担い手に対する農地集積・集約化】

・農地中間管理機構等を通じた農地の集積・集約化を推進する。
主な個別事業担当課

１

多様な担い手への農地利用集積の促進

産業課

２

農業生産基盤の充実

産業課

6-3-②

【地域コミュニティ施設の維持・発揮（農地、農業用施設の維持・保全）】・効率的で安定的な農業経営の担い手を確保するとともに、魅力的な農業環境を整え、就農促進を図るための支援を行う。
・農地利用の集積・集約化により、認定農業者の農地の有効利用を促進するため、農地中間管理事業を利用した農業者へ支援を行う。
・耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を図りつつ、多面的機能の確保を目的として、集落協定を締結し、適切な管理を行なっている農地に対して支援を行う。
・農業･農村の有している食糧生産、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の維持･発揮を図るため、農地、水路、ため池等を共同で保全管理する地域活動組織の支援を行う。
主な個別事業１

小規模経営農家や高齢農家対策の推進

担当課
産業課・建設課

47

６－４
重点

風評被害等による地域経済等への甚大な影響○脆弱性評価《施策からの評価》
6-4-①【風評被害等の防止に向けた正確な情報発信】

・災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時、的確に広く内外に発信することにより、風評被害を防ぐ必要がある。

○施策の推進方針・主な個別事業
6-4-①【風評被害等の防止に向けた正確な情報発信】

・地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、県と連携して、災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供する体制を整備する。
主な個別事業担当課

１

風評被害等の未然防止

産業課

２

風評被害等の影響軽減

産業課

48

事前に備える ７
べき目標
７－１

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態○脆弱性評価《施策からの評価》
7-1-①【災害廃棄物処理対策の推進】

・大規模災害時には、廃棄物処理施設の能力をはるかに超える廃棄物が発生し、廃棄物処理が困難となることで、生活基盤の再建に多大な影響を及ぼすことから、災害時の廃棄物処理については、被害が発生してからではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておく必要がある。
・将来発生が予想される大規模災害に備え、災害により発生する廃棄物を適正かつ円滑で迅速に処理するため、国、県、村、民間事業者等の役割分担を明確にし、平常時から相互支援体制の構築を図る必要がある。
・災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のために、危険物・有害物への対応、集積場所、仮置場の場所、不法投棄の防止、相談窓口等についてホームページ、マスメディア、役場や避難所への掲示などの方法で、村民への情報提供を行う必要がある。
7-1-②【被災建物の解体作業に伴うアスベスト飛散防止マニュアルの周知】

・災害により倒壊した建物等を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散するおそれがあるため、災害時における石綿飛散防止マニュアルに基づく適切な解体作業方法等を今後はより広く周知する必要がある。また、災害時にアスベスト飛散の有無を確認するための調査体制を構築する必要がある。

○施策の推進方針・主な個別事業
7-1-①【災害廃棄物処理対策の推進】

・災害廃棄物処理計画の策定により、国・県・県内市町村・県外自治体・民間事業者等との相互支援体制を整える。
主な個別事業担当課

１

災害廃棄物の発生への対応

産業課

２

災害廃棄物の処理

産業課

３

災害廃棄物処理計画の策定

産業課

４

近隣自治体との連携強化

産業課

7-1-②

【被災建物の解体作業に伴うアスベスト飛散防止マニュアルの周知】

・災害により倒壊した建物等を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散するおそれがあるため、
県と連携して、災害時における石綿飛散防止マニュアルに基づく適切な解体作業方法等を広報活動等により広く周知する。また、関係機関と協議して災害時にアスベスト飛散の有無を確認するための調査体制の構築を図る。

49

主な個別事業１50

災害廃棄物の処理

担当課
産業課

７－２

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○脆弱性評価《施策からの評価》
7-2-①【被災者生活再建の支援】

・生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、迅速な罹災証明の発行や被災者生活再建支援法の手続きなどの支援体制を強化する。
7-2-②【農林業の担い手の確保・育成】

・農業経営の発展を積極的に図ろうとする認定農業者等の人材育成を行うとともに、農業経営の法人化や担い手の不足が見込まれる地域等において、地域農業の新たな担い手として集落営農の設立を支援する必要がある。また、新規就農者の確保や農外からの企業参入を促進する必要がある。
・林業において、森林整備における公益的機能や県産材の安定的な生産供給体制を確保するためには、
林業従事者の技術向上、雇用環境の改善、労働安全対策等とともに新規就業者の確保・育成に取り組む必要がある。
7-2-③【建設業の担い手の確保・育成】

・大規模災害時における応急対応や復旧・復興活動、大雪時の除雪対応など、地域の守り手である建設業界は、高齢化や入職者の減少なども伴い、人材不足が深刻な状況となっている。建設業の担い手を確保・育成するため、産官学連携会議を通じて、「インターンシッププログラム」や「資格取得支援」などの、担い手対策に取り組んでおり、今後も継続して取り組む必要がある。
1-1-⑦【被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備】（再掲）

1-1-④【道路施設等の老朽化対策】（再掲）

1-2-④【浸水の早期解消】（再掲）

2-1-⑦【災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
7-2-①【被災者生活再建の支援】

・生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、迅速な罹災証明の発行や被災者生活再建支援法の手続きなどの支援体制を強化する。
主な個別事業担当課

１

罹災証明書の発行体制の整備

総務課・税務課

２

被災・罹災証明書の交付

総務課・税務課

３

災害弔慰金の支給等

出納室

４

税の徴収猶予及び減免等

税務課

５

住宅再建・取得の支援

建設課

６

恒久的な住宅確保の支援

企画課

７

安全な地域への移転の推奨

企画課

８

復興過程における仮設住宅の提供・支援措置の広報等

企画課

51

９

災害復興基金の設立等

7-2-②

総務課

【農林業の担い手の確保・育成】

・効率的で安定的な農業経営の担い手を確保するとともに、魅力的な農業環境を整え、就農促進を図るための支援を行う。
・農地利用の集積・集約化により、認定農業者の農地の有効利用を促進するため、農地中間管理事業を利用した農業者へ支援を行う。
・耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を図りつつ、多面的機能の確保を目的として、集落協定を締結し、適切な管理を行なっている農地に対して支援を行う。
・農業･農村の有している食糧生産、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の維持･発揮を図るため、農地、水路、ため池等を共同で保全管理する地域活動組織の支援を行う。
・健全な森林の保全、林業経営の向上に資するため、林業経営者及び各種団体へ補助を行う。
主な個別事業担当課

１

多様な担い手の育成・確保

産業課

２

森林の保全・整備産業課

３

森林の利活用

産業課

7-2-③【建設業の担い手の確保・育成】

・大規模災害時における応急対応や復旧・復興活動、大雪時の除雪対応など、地域の守り手である建設業の担い手を確保・育成するため、県と連携して、産官学連携会議を通じて、「インターンシップ
プログラム」や「資格取得支援」などの、担い手対策に取り組む。
・技術の向上を図るとともに建設意欲を高め、建設工事の適正施工かつ質的向上に寄与することを目的に、前年度の優良工事の中から、指名選考委員会が承認した建設業者・主任技術者の表彰を行う。
主な個別事業※県と連携して事業を実施する

52

担当課
建設課

７－３
重点

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態○脆弱性評価《施策からの評価》
7-3-①【応急仮設住宅の早期提供・運営】

・災害発生後、県は、早期に応急仮設住宅を提供できるよう、民間賃貸住宅の借り上げに当たっては、
不動産関係３団体と協定を締結している。また、建設予定地については、県との調整により必要面
積が確保されている。応急仮設住宅を迅速かつ適切に供給するためのマニュアルが未整備であるため、必要に応じて県と連携して、早急に整備する必要がある。
7-3-②【地籍調査の推進】

・大規模災害時の住宅や道路などの基幹インフラの復旧・復興を迅速かつ円滑に実施するためには、
被災前の段階において、地籍図や地籍簿の整備を進めて土地境界等を明確にする必要がある。
7-3-③【地域コミュニティ力の向上】

・少子高齢化や人口減少等による地域コミュニティの崩壊は、災害時の復旧復興を大幅に遅らせてしまうため、まちのまとまりを維持し、地域コミュニティの再生・強化を図る必要がある。
・災害が起きた時の対応力を向上させるためには、必要なコミュニティ力を向上させる必要がある。
ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくりの取組を促進する必要がある。
7-3-④【文化財資産の防災】

・文化財の破損・倒壊による損失を避けるため、防災対策を強化する必要がある。
1-1-⑧【地域防災力の向上】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
7-3-①【応急仮設住宅の早期提供・運営】

・災害発生後、県は、早期に応急仮設住宅を提供できるよう、不動産関係３団体との協定を活用した
民間賃貸住宅の借り上げや、市町村との調整により確保している建設予定地での建設を円滑に進めるため、必要に応じて県と連携して、応急仮設住宅の供給マニュアルの整備などの取組を進める。
主な個別事業担当課

１

応急仮設住宅の建設

企画課

２

応急仮設住宅の運営管理

建設課

7-3-②

【地籍調査の推進】

・一筆ごとの土地について、その所有者・地番・地目・境界・地積等の地籍の明確化を図るため、測量調査を行う。
主な個別事業１

地籍調査の推進

担当課
建設課

53

7-3-③【地域コミュニティ力の向上】

・地域コミュニティ崩壊を防ぐため、少子高齢化対策や移住・定住事業等の人口減少対策を推進する。
・ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくりの取組を促進する。
主な個別事業担当課

１

コミュニティ活動の支援

企画課

２

活動拠点の整備充実

総務課

３

住民及び各種団体の防災意識の高揚及び連携強化

総務課

４

自主防災組織の育成

総務課

7-3-④

【文化財資産の防災】

・文化財の破損・倒壊による損失を避けるため、防災対策を強化する。
主な個別事業担当課

１

文化財の安全確保

教育委員会

２

文化財の保護

教育委員会

54

７－４

被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事態○脆弱性評価《施策からの評価》
7-4-①【雇用の確保と安定化】

・被災時においても被災者の職を確保するためには、平時から雇用及び労働環境の充実を図っておくとともに、性別や年齢、障がいの有無にかかわりなく、希望に応じた多様な働き方が選択できる環
境を平時から作り上げておく必要がある。
4-1-②【企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進】（再掲）

7-3-①【応急仮設住宅の早期提供・運営】（再掲）○施策の推進方針・主な個別事業
7-4-①【雇用の確保と安定化】

・雇用の安定確保と勤労者の福祉増進のため、労働関係各官庁と密接な連携を保ちつつ、労働関係行政の円滑な運営を図る。
・技能者の育成と技能の向上を図り、生産の向上と品質管理、作業の合理化を図るため、職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を行う。
主な個別事業担当課

１

就労と社会参加の支援

企画課・保健福祉課

２

雇用・就業の促進

企画課

７－５

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

重点○脆弱性評価《施策からの評価》
6-4-①【風評被害等の防止に向けた正確な情報発信】（再掲）

55

56

推進⽅針及び主な個別事業【施策分野】毎

57

58

施策分野

１

教育、生涯学習、文化、スポーツ

施策名

1-1-⑨

【防災教育の推進、防災意識の啓発】

・計画的に防災教育を行うとともに、家庭や地域と協力連携しながら、避難訓練や災害時引き渡し訓練、避難所設営訓練及び学校における防災教育を実施する。
起きてはならない最悪の事態

1-1、1-2、1-3

担当課

総務課・教育委員会

主な個別事業

・防災教育の推進

施策名

7-3-④

【文化財資産の防災】

・文化財の破損・倒壊による損失を避けるため、防災対策を強化する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業7-3
教育委員会
・文化財の安全確保
・文化財の保護

59

施策分野

２

医療・福祉、健康、保健

施策名

1-1-⑥

【避難誘導体制の整備】

・災害対策基本法に基づく指定避難所を指定し、昭和村防災マップの配布等による周知や防災訓練等
を通じて避難意識を高める。
・避難行動要支援者に対しては、常に最新の名簿を作成し、具体的な避難方法を定めた個別計画を関係者間で共有を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業

施策名

1-1、1-2、1-3、1-5、2-2
総務課・保健福祉課
・適切な避難勧告・避難誘導体制の確立
・要支援者等の支援体制の充実強化
・避難誘導計画の作成
・要支援者への配慮
・要支援者名簿の作成
・災害ボランティア育成事業
・避難所の周知や避難に対する理解への促進
2-1-⑥【要配慮者への支援】

・本村では、災害時の行動確認を行う「昭和村避難行動要支援者避難支援計画」を作成しているが、引き続き作成及び計画の見直しの必要がある。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-1、2-2
保健福祉課・総務課
・昭和村避難行動要支援者避難支援計画に基づく運用
2-1-⑦【災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備】

・県の「群馬県災害ボランティア活動支援方針」に基づき、村域において、災害ボランティアの受入体制を構築するなど、地域の「受援力」を高める取組を推進するとともに、関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）の構築を図り、災害に備えた取組を推進する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-1、7-2
総務課・保健福祉課
・災害時救援ボランティア活動の環境整備
・避難所の運営
2-4-①【災害医療体制の整備】

・医療ニーズに応じた医療救護活動を円滑に実施するため、医療救護班の要請・受入や救護所及び避難所運営等の総合的な体制を確保する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業60

2-4
保健福祉課・総務課
・医療活動体制の整備
・備蓄倉庫・物品整備事業

施策名

2-4-②

【災害福祉支援ネットワークの推進】

・社会福祉施設が被災した場合の相互応援体制を確保する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-4
総務課・保健福祉課
・社会福祉施設相互応援体制の整備
2-4-③【福祉避難所の指定、周知】・高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所を拡充し、周知する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-4
総務課・保健福祉課
・要支援者等に対する支援体制
2-5-①【感染症対策】

・定期的な予防接種や必要に応じた消毒・害虫駆除を実施する。
・避難所など平時と異なる衛生環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行う。
・村の感染症対策が十分でない場合は、県へ協力を要請する。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業

施策名

2-5
保健福祉課・産業課・総務課
・食品衛生の確保
・し尿の適正処理
・ごみの適正処理
・避難所の防疫指導
・感染症に基づく必要な措置
7-2-①【被災者生活再建の支援】

・生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、迅速な罹災証明の発行や被災者生活再建支援法の手続きなどの支援体制を強化する。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業7-2
総務課・税務課・出納室・建設課・企画課
・罹災証明書の発行体制の整備
・被災・罹災証明書の交付
・災害弔慰金の支給等・税の徴収猶予及び減免等
・住宅再建・取得の支援
・恒久的な住宅確保の支援
・安全な地域への移転の推奨
・復興過程における仮設住宅の提供・支援措置の広報等
・災害復興基金の設立等

61

施策名

7-4-①

【雇用の確保と安定化】

・雇用の安定確保と勤労者の福祉増進のため、沼田地域内の労働関係各官庁と密接な連携を保ちつつ、労働関係行政の円滑な運営を図る。
・技能者の育成と技能の向上を図り、生産の向上と品質管理、作業の合理化を図るため、職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

62

7-4
企画課・保健福祉課
・就労と社会参加の支援
・雇用・就業の促進

施策分野

３

産業、観光

施策名

2-1-③

【道の駅の防災拠点化】

・災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、道の駅の防災拠点化を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-1
総務課
・災害活動拠点の整備（道の駅の防災拠点化）
・輸送拠点の確保
4-1-①【農業生産基盤の整備】

・農業水利施設の長寿命化へ向けた取組を推進する。また、周辺環境の変化に対応した対象施設の見直しをする。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

4-1、4-2
産業課・建設課・農地防災事業の推進
4-1-②【企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進】

・大規模災害等が発生した場合でも、サプライチェーンの重要な担い手である中小企業が速やかに事業を継続できるよう、県と連携し、企業訪問による個別策定支援や少人数で実際に策定を行うワー
クショップやセミナーの開催などにより、中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進し、危機管理能力の向上など、企業の事業継続力を強化する。
起きてはならない最悪の事態

4-1、7-4

担当課

総務課

主な個別事業

施策名

・事業所（企業）防災の促進
4-1-③【人材育成を通じた農業経営の体質強化】

・農業の近代化を目指す「農業の担い手」の支援を目的として、農業者及び農業法人等が、農業用施設の整備充実など農業経営の改善を図るため、市と契約する金融機関から資金融資を受ける場合に、借入時に発生する利子に対して国、県とともに利子補給を行う。
・効率的で安定的な農業経営の担い手を確保するとともに、魅力的な農業環境を整え、就農促進を図るための支援を行う。
・効率的で安定的な農業経営を行えるよう、農業経営基盤を強化し、経営の安定化を図るための支援を行う。
・耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を図りつつ、多面的機能の確保を目的として、集落協定を締結し、適切な管理を行なっている農地に対して支援を行う。
・農地中間管理機構の活用等により、担い手への農地の集積を促進する。
・農地法及び農業委員会等に関する法律に基づき、適正な農業委員会の運営を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

4-1
産業課
・認定農業者への育成・確保
・多様な担い手の育成・確保

63

施策名

4-1-④

【事業者への金融支援】

・被災事業者を支援するための制度融資を災害規模等に応じて柔軟な対応ができるよう、金融機関や関係団体等との連携を密にし、事業者が必要とする情報を提供する。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業

施策名

4-1
産業課
・中小企業者に対する低利融資等の実施
・農林水産業者に対する助成・低利融資等の実施
・地場産業・商店街への配慮等
・支援措置の広報等
4-1-⑤【エネルギー供給体制の整備】

・美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図ることで、住民の生活環境の保全に寄与することを目的として、再生可能エネルギー発電設備の設置について、条例に定める基準に基づき許可を行う。
起きてはならない最悪の事態

4-1、5-1

担当課

産業課

主な個別事業

施策名

・再生可能エネルギー発電設備設置許可事業
4-1-⑥【被災農地等の早期復旧支援】

・大規模災害により、農地や水路、ため池、農道等の農業用施設が被災した場合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼすおそれがあるため、県とも連携し、早期復旧に向けた体制整備を図り、国の補助事業制度及び県単独事業を活用した災害復旧事業を支援する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

4-1、4-2
産業課・建設課・農地防災事業の推進
5-1-②【再生可能エネルギーの導入促進】

・美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図ることで、住民の生活環境の保全に寄与することを目的として、再生可能エネルギー発電設備の設置について、基準に基づき許可を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

5-1
産業課
・バイオマス・新エネルギー開発事業の誘致促進
・再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの推進
6-3-①【農業の担い手に対する農地集積・集約化】

・農地中間管理機構等を通じた農地の集積・集約化を推進する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業64

6-3
産業課
・多様な担い手への農地利用集積の促進
・農業生産基盤の充実

6-3-② 【地域コミュニティ施設の維持・発揮（農地、農業用施設の維持・保全）】・効率的で安定的な農業経営の担い手を確保するとともに、魅力的な農業環境を整え、就農促進を図るための支援を行う。
・農地利用の集積・集約化により、認定農業者の農地の有効利用を促進するため、農地中間管理事業を利用した農業者へ支援を行う。
・耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を図りつつ、多面的機能の確保を目的として、集落協定を締結し、適切な管理を行なっている農地に対して支援を行う。
・農業･農村の有している食糧生産、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の維持･発揮を図るため、農地、水路、ため池等を共同で保全管理する地域活動組織の支援を行う。
施策名

起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

6-3
産業課・建設課・小規模経営農家や高齢農家対策の推進
7-2-②【農林業の担い手の確保・育成】

・効率的で安定的な農業経営の担い手を確保するとともに、魅力的な農業環境を整え、就農促進を図るための支援を行う。
・農地利用の集積・集約化により、認定農業者の農地の有効利用を促進するため、農地中間管理事業を利用した農業者へ支援を行う。
・耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を図りつつ、多面的機能の確保を目的として、集落協定を締結し、適切な管理を行なっている農地に対して支援を行う。
・農業･農村の有している食糧生産、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の維持･発揮を図るため、農地、水路、ため池等を共同で保全管理する地域活動組織の支援を行う。
・健全な森林の保全、林業経営の向上に資するため、林業経営者及び各種団体へ補助を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

7-2
産業課
・多様な担い手の育成・確保
・森林の保全・整備
・森林の利活用
7-2-③【建設業の担い手の確保・育成】

・大規模災害時における応急対応や復旧・復興活動、大雪時の除雪対応など、地域の守り手である建設業の担い手を確保・育成するため、県と連携して、産官学連携会議を通じて、「インターンシップ
プログラム」や「資格取得支援」などの、担い手対策に取り組む。
・技術の向上を図るとともに建設意欲を高め、建設工事の適正施工かつ質的向上に寄与することを目的に、前年度の優良工事の中から、指名選考委員会が承認した建設業者・主任技術者の表彰を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業7-2
建設課※県と連携して事業を実施する

65

施策名

7-4-①

【雇用の確保と安定化】

・雇用の安定確保と勤労者の福祉増進のため、沼田地域内の労働関係各官庁と密接な連携を保ちつつ、労働関係行政の円滑な運営を図る。
・技能者の育成と技能の向上を図り、生産の向上と品質管理、作業の合理化を図るため、職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業66

7-4
企画課・保健福祉課
・就労と社会参加の支援
・雇用・就業の促進

施策分野

４

安全・安心、環境

施策名

1-1-⑥

【避難誘導体制の整備】

・災害対策基本法に基づく指定避難所を指定し、昭和村防災マップの配布等による周知や防災訓練等
を通じて避難意識を高める。
・避難行動要支援者に対しては、常に最新の名簿を作成し、具体的な避難方法を定めた個別計画を関係者間で共有を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業

施策名

1-1、1-2、1-3、1-5、2-2
総務課、保健福祉課
・適切な避難勧告・避難誘導体制の確立
・要支援者等の支援体制の充実強化
・避難誘導計画の作成
・要支援者への配慮
・要支援者名簿の作成
・災害ボランティア育成事業
・避難所の周知や避難に対する理解への促進
1-1-⑧【地域防災力の向上】

・想定される災害ごとの避難行動等を定めたマイタイムラインの作成を推進する。
・地域防災力を維持し、多発する自然災害にも柔軟に対応し、かつ団員の負担軽減が図れるように消防団の機能強化や再編を実施する。
・住民の自助・共助の意識の向上を図るため、自主防災組織の結成・活性化や防災士の育成を図り、地域全体で災害時の協力体制を構築する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、7-3
総務課
・自主防災組織の組織化推進事業
・住民及び各種団体の防災意識の高揚及び連携強化
・消防団装備整備（機能強化）事業
1-2-①【治水施設の整備・機能保全】

・浸水被害が発生しないよう、県と連携し、調査・研究を行い、必要に応じ、整備を行う。
・水路・河川などの公共物を良好な状況に保つとともに、環境美化に対する村民意識の高揚を図ることを目的とし、村民ボランティアによる清掃活動の支援を行う。
起きてはならない最悪の事態

1-2、6-1

担当課

建設課

主な個別事業・治水事業の促進

67

施策名

1-2-②

【洪水からの住民避難を促す河川情報の提供】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
・河川の氾濫などから村民の生命や財産を守るため、「重要水防箇所」の確認を含めた水防訓練の実施を図る。
起きてはならない最悪の事態

1-2、1-5

担当課

総務課

主な個別事業

施策名

・災害情報の伝達体制の強化
・水防事業
1-2-③

【洪水浸水想定区域の指定及び防災マップの作成】

・防災マップを定期的に更新し、浸水想定区域や避難所等の指定や災害時の行動等をまとめ、迅速に住民に周知する
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

1-2
総務課
・防災マップの定期的見直し
1-2-④【浸水の早期解消】

・常習的な浸水箇所の解消を図るため、雨水管の整備工事を行うとともに、集中豪雨及び台風の災害に備えた河川施設の応急復旧を迅速に行えるよう国及び県と連携して体制を整備する。
起きてはならない最悪の事態

1-2、7-2

担当課

建設課

主な個別事業

施策名

・浸水被害拡大防止用資機材の備え
・河川災害復旧事業※国及び県と連携して事業を実施する
1-2-⑤【避難勧告等の発令体制の整備】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
・河川の氾濫などから村民の生命や財産を守るため、各種情報の収集体制や庁内での共有体制、情報の伝達体制等を確認するための水防訓練を実施する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業68

1-2、1-3、1-5
総務課
・適正な避難勧告・避難誘導体制の確立

施策名

1-3-①

【火山災害対策】

・火山ごとに設置する火山防災協議会や関係機関と連携しながら、解決するべき多くの課題について、火山専門家の意見等を参考に着実に解決を図り、避難計画の策定、火山情報の発信などのソフト対策、退避壕や砂防・治山施設等の整備、火山情報の伝達設備の充実などのハード対策の検討を行い、実効性ある対策を実施する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

1-3
総務課
・火山災害対策の推進
1-3-②【治山施設等の整備・機能維持】

・県と連携し、林地崩壊等の山地災害を防止するため、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を進める。
・県と連携し、治山施設の老朽化に伴い山地災害の防止機能が低下するおそれがあるため、施設の点検、補修による長寿命化対策に取り組む。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

1-3、2-2、6-1、6-3
産業課※県と連携して事業を実施する
1-3-③【山地防災情報の周知】

・県と連携し、地域住民の適時・適切な避難行動や本村の防災計画策定を推進するため、県による山地災害危険地区の適確な把握や、山地防災情報の周知に取り組む。
起きてはならない最悪の事態

1-3、1-5

担当課

産業課

主な個別事業施策名※県と連携して事業を実施する
1-3-④【森林の整備】

・健全な森林の保全、林業経営の向上に資するため、林業経営者及び各種団体へ補助を行う。
・私有林の森林経営管理を促進するため、村内の山林から低質材を搬出・利用する際の経費に対して補助を行う。
・県と連携して森林の有する公益的機能の維持を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

1-3、2-2、4-1、6-1、6-3
産業課
・森林の管理・保全
・森林環境税や森林形成管理制度の活用※県と連携して事業を実施する

69

施策名

1-3-⑥

【土砂災害からの住民避難を促す情報の提供】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
・土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域の再調査による区域の見直しや体制構築から時間が経っていることによる自主避難計画の更新等、定期的な見直しを図るために、村と村民が連携・協力し、見直しを図り、防災意識の高揚を図りつつ、自助の意識を推進し、自主防災組織の設立を進める。
起きてはならない最悪の事態

1-3、1-5

担当課

総務課

主な個別事業

施策名・適正な避難勧告・避難誘導体制の確立
・防災マップの定期見直し
・自主防災組織の組織化推進事業
・住民及び各種団体の防災意識の高揚及び連携強化
1-4-①【大雪に備えた道路等の整備】

・良好な道路交通環境の整備、また、沿道における良好な生活環境の確保を図るため、村道の除雪等の道路管理を適切に行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

1-4
建設課
・雪に強い道路の整備
・道路の除雪体制の整備
・除雪計画等の策定
1-4-②【雪崩対策施設の老朽化対策】

・県と連携し、本村においての雪崩対策施設の必要性の調査・研究を行い、雪崩対策施設建設の検討を行っていくことで、村民の安全・安心の確保を図っていく。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

1-4
建設課
※県と連携して事業を実施する
1-5-①【住民等への情報伝達】

・災害発生時に情報を一斉に迅速かつ的確に周知することのできる通信手段の運用に加え、ホームページ、ＳＮＳなど情報発信の多様化を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業70

1-5
総務課
・災害情報の伝達体制の強化
・情報収集・連絡に係る初動体制の整備
・多様な情報の収集体制の整備

施策名

1-5-②

【災害時における行政機関相互の通信手段の確保】

・国の機関や地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化及び情報共有、緊急情報ネットワー
クシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）の継続運用による情報の高度利用・災害時利用を図るための基盤（ＬＧＷＡＮ）を利用するため、通信回線の確保と運用管理を行う。
起きてはならない最悪の事態

1-5、3-1

担当課

総務課

主な個別事業

施策名

・災害情報の伝達体制の強化
・通信施設の整備及び管理・保全の徹底
・災害時優先電話の指定
・通信の多ルート化
2-1-①【食料等の備蓄】・食料等の備蓄を推奨するとともに、村においても一定量の現物備蓄を確保する。
起きてはならない最悪の事態

2-1、4-2

担当課

総務課

主な個別事業

施策名・備蓄倉庫・物品整備事業
2-1-②【支援物資の供給に係る連携体制等の整備】

・民間事業者等と物資や衣料品等の調達等に関する協定を締結し、定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行うとともに、防災訓練等を通じて、連携体制の強化を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-1
総務課
・一般事業者等との連携体制の整備
・調達計画
2-1-⑤

【応急給水体制等の整備】

・飲料水の供給が確保できるよう、速やかな応急給水や復旧活動体制の整備を進める。
・災害時の給水を確保するため、近隣自治体との相互連絡管の整備を進める。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-1
総務課・建設課・物資の配給・水道施設の応急復旧
2-1-⑦【災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備】

・県の「群馬県災害ボランティア活動支援方針」に基づき、村域において、災害ボランティアの受入体制を構築するなど、地域の「受援力」を高める取組を推進するとともに、関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）の構築を図り、災害に備えた取組を推進する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業2-1、7-2
総務課・保健福祉課
・災害時救援ボランティア活動の環境整備
・避難所の運営

71

施策名

2-2-①

【孤立のおそれのある集落との通信手段の確保】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-2
総務課
・災害情報の伝達体制の強化
・孤立のおそれのある集落の把握
2-2-②【ヘリコプター離着陸可能場所の確保】

・孤立のおそれのある集落において、県と連携し、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプ
ターの離着陸場所の確保を促進する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-2
総務課
・ヘリポートの確保
2-3-①【災害対応力の強化】

・大規模・複雑化する災害に対応するため、消防及び救急体制の充実強化を図る。加えて、救急講習
等を通じ救命率の向上を目指すとともに、救急車の適正利用や医療機関との連携を推進する。
・消防・救急施設の充実を図り、大規模・複雑化する災害に対応するため、消防通信指令施設の維持管理及び緊急通信指令システムの更新、計画的な消防車両・資機材の更新を行う。
・消防施設の充実を図り、大規模・複雑化する災害に対応するため、消火栓の新設及び既設消火栓等の維持管理を行う。加えて、村民・消防団等と連携し、消防水利として有効な場所に防火水槽を新設する。
・災害発生時の対応について関係機関との連携の確認をするとともに、村民の災害に関する理解と災害意識の高揚を図るため、災害救助訓練を実施する。
・消防団の充実・強化を図るとともに、大規模・複雑化する災害に対応するため、消防団の機械器具や装備品の計画的な更新及び消防団の計画的な消防車両・資機材の更新を行う。
・地域防災力の向上を図り、自発的な防災活動を促進するため、自主防災組織が実施する防災訓練その他の防災事業を補助金の交付等を通じ支援する。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業72

2-3
総務課
・防災意識の向上
・住民及び各種団体の防災意識の高揚及び連携強化
・広域消防と消防団活動の連携の確保
・消防団の充実・救急・救助体制の整備
・常備消防・救急体制の充実

施策名

2-3-③

【緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保】

・災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ優先的に燃料を供給する体制を確保する。
起きてはならない最悪の事態

2-3、2-4

担当課

総務課

主な個別事業

施策名

・一般事業者等との連携体制の整備
2-4-③【福祉避難所の指定、周知】・高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所を拡充し、周知する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-4
総務課・保健福祉課
・要支援者等に対する支援体制
2-5-①【感染症対策】

・定期的な予防接種や必要に応じた消毒・害虫駆除を実施する。
・避難所など平時と異なる衛生環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行う。
・村の感染症対策が十分でない場合は、県へ協力を要請する。
起きてはならない最悪の事態

2-5

担当課

保健福祉課・産業課・総務課

主な個別事業・食品衛生の確保
・し尿の適正処理
・ごみの適正処理
・避難所の防疫指導
・感染症に基づく必要な措置

施策名

2-5-②

【家畜防疫】

・畜産農業者の経営の安定、家畜の安全確保・品質向上及び周辺住民への環境対策を図るため、家畜伝染病防疫対策（予防接種・予防薬剤使用）の支援を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-5
産業課
・防疫対策
3-1-③

【応急対策物資の調達】

・大規模災害対応時には、一刻も早く必要物品を調達する必要に迫られるため、早期の物品調達を可能にする体制を整備する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業3-1
総務課
・ヘリポートの確保
・避難所における生活環境の確保
・備蓄計画・防疫対策

73

施策名

3-1-④

【災害時における行政機関相互の通信手段の確保】

・大規模災害発生時に、通信事業者回線が利用できない場合であっても、行政機関や防災関係機関相
互の通信手段を確保する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

1－5、3-1
総務課
・通信施設の整備及び管理・保全の徹底
・災害時優先電話の指定
・通信の多ルート化
4-1-⑥【被災農地等の早期復旧支援】

・大規模災害により、農地や水路、ため池、農道等の農業用施設が被災した場合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼすおそれがあるため、県とも連携し、早期復旧に向けた体制整備を図り、国の補助事業制度及び県単独事業を活用した災害復旧事業を支援する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

4-1、4-2
産業課・建設課・農地防災事業の推進
5-1-②【再生可能エネルギーの導入促進】

・美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図ることで、住民の生活環境の保全に寄与することを目的として、再生可能エネルギー発電設備の設置について、基準に基づき許可を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

5-1
産業課
・バイオマス・新エネルギー開発事業の誘致促進
・再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの推進
5-4-①【迅速な道路防災情報の整備】

・関係機関や村民がより適時・的確な防災行動・対策がとれるよう、県と連携して、ホームページや
道路情報装置等により道路の被災状況や交通規制状況等の道路防災情報の迅速な提供を行う。また、必要に応じ、ホームページの改善等の情報伝達体制の強化を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業74

5-4
総務課・企画課
・情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化
・情報収集・連絡に係る初動体制の整備
・多様な情報の収集体制の整備

施策名

6-1-①

【総合的な治水・土砂災害対策】

・溢水や越流、洗掘などが起こらないよう、河川・水路の適切な維持管理を行う。
・水害から村民を守るため、国及び県と連携して河川・水路における未整備箇所及び管理上支障となる箇所の改善を図るための改良を行う。
・水路・河川などの公共物を良好な状況に保つとともに、環境美化に対する村民意識の高揚を図ることを目的とし、村民ボランティアによる清掃活動の支援を行う。
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、崩壊が発生した場合、人家に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地について、崩壊を未然に防止するため、群馬県が行う事業の経費の一部を負担する。
・県と連携し、林地崩壊等の山地災害を防止するため、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を進める。
・県と連携し、治山施設の老朽化に伴い山地災害の防止機能が低下するおそれがあるため、施設の点検、補修による長寿命化対策に取り組む。
・地域防災力の向上を図り、自発的な防災活動を促進するため、自主防災組織が実施する防災訓練その他の防災事業を補助金の交付等を通じ支援する。
・地域防災力の向上への理解を促すために、村民が主催する集会等に職員を派遣する等、各種出前講
座等を行う。
・消防団の充実・強化を図るとともに、大規模・複雑化する災害に対応するため、消防団の消防車両
及び機械器具や装備品の計画的な更新を行う。
・河川の氾濫などから村民の生命や財産を守るため、水防訓練の実施や水防倉庫の充実を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業6-1
産業課・建設課・総務課
・治山治水事業の推進
・治山治水対策の促進
・避難誘導計画の作成
・浸水被害拡大防止用資機材の備え
・警戒避難体制の整備
・消防団装備整備（機能強化）事業
・水防事業※県と連携して事業を実施する

施策名

6-2-①

【有害物質の拡散・流出防止対策】

・災害によって有害物質が河川等へ流出することを未然に防止するため、県と連携し、有害物質を取り扱う特定事業場等における適正な維持管理を促すとともに、有害物質が流出した際に拡散防止の措置等を連携して的確に行うことができる体制を構築し、その機能が発揮できるよう下流を含めた関係機関に働きかける。
・災害によって有害物質が大気中へ拡散することを未然に防止するため、県と連携して、有害物質を取り扱う施設の設置者に対して広報活動等により法令に則った施設の維持管理についての啓発を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業6-2
産業課※県と連携して事業を実施する

75

施策名

6-2-②

【有害物質の拡散・流出に備えた資機材の整備及び訓練】

・県と連携し、化学剤等の拡散・流出に備えた資機材の整備及び訓練等を実施するなどして、対処能力の向上を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

6-2
産業課
※県と連携して事業を実施する
6-4-①【風評被害等の防止に向けた正確な情報発信】

・地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、県と連携して、災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供する体制を整備する。
起きてはならない最悪の事態

6-4、7-5

担当課

産業課

主な個別事業

施策名・風評被害等の未然防止
・風評被害等の影響軽減
7-1-①【災害廃棄物処理対策の推進】

・災害廃棄物処理計画の策定により、国・県・県内市町村・県外自治体・民間業者等との相互支援体
制を整える。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業

施策名

7-1
産業課
・災害廃棄物の発生への対応
・災害廃棄物の処理
・災害廃棄物処理計画の策定
・近隣自治体との連携強化
7-1-② 【被災建物の解体作業に伴うアスベスト飛散防止マニュア
ルの周知】

・災害により倒壊した建物等を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散するおそれがあるため、
県と連携して、災害時における石綿飛散防止マニュアルに基づく適切な解体作業方法等を広報活動等により広く周知する。また、関係機関と協議して災害時にアスベスト飛散の有無を確認するための調査体制の構築を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業76

7-1
産業課
・災害廃棄物の処理

施策分野

５

住宅・都市

施策名

1-1-①

【住宅・建築物等の耐震化】

・既存耐震不適格建築物に対して、耐震診断や耐震改修を促し、一般住宅の耐震化を図るとともに、支援制度の周知を行う。
・災害に強いまちづくりを目指して、民間木造住宅の耐震診断、耐震改修及び耐震シェルター設置の補助を行うとともに、避難路に面する危険ブロック塀等の撤去の支援を行う。
起きてはならない最悪の事態

1-1、2-4

担当課

建設課

主な個別事業

施策名

・耐震改修促進事業
1-1-②【公共施設等の耐震化】

・公共施設は、災害が起こった際にも必要な行政サービスを提供する必要があるため、耐震化・長寿命化対策をする。
起きてはならない最悪の事態

1-1、3-1

担当課

総務課

主な個別事業

施策名

・役場庁舎の耐震化の促進
・役場庁舎の防災機能の強化
・公共施設等防災上重要な建築物の安全性の確保
・耐震化の実施方針
1-1-③【空き家対策】

・災害時に管理の不適切な空き家が倒壊することによる道路の寸断等が発生してしまうため、「昭和村空家等対策計画」の推進により、適切な管理を促す。
・空き家バンク事業の充実を図り、空き家や土地の利活用等を促進する。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業

施策名

1-1
企画課
・空き家対策の周知
・空き家適正管理の促進
・補助金整備・緊急安全措置の実施
・定住・移住促進施策の推進
1-1-④【道路施設等の老朽化対策】

・道路施設等にについて、各種長寿命化計画等に基づき、計画的に点検・調査、改修及び整備等を行い、健全な状態を維持する。
・橋梁の長寿命化を図るため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検及び修繕を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業1-1、5-4、7-2
建設課
・村道の整備・管理
・トンネルの長寿命化
・橋梁の長寿命化

77

施策名

1-1-⑤

【緊急輸送道路等の確保】

・緊急輸送道路や地域を結ぶ生活幹線道路、橋梁等の老朽化対策や舗装修繕、新設工事等を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業

施策名

1-1、2-1、2-3、2-4、3-1、4-1、4-2、5-1、5-4、6-1
建設課・総務課
・村道の整備・管理・橋梁の整備・県道の整備促進
・避難路の整備
1-1-⑦【被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備】

・県と連携し、建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、被災した住宅・建築物や宅地の危険度を判定する危険度判定士について、連絡体制の構築や模擬訓練の実施による体制の整備や、講習会の開催による新たな判定士の育成を図る。
起きてはならない最悪の事態

1-1、7-2

担当課

建設課

主な個別事業

施策名

・被災建築物及び被災宅地の二次被害対策
1-2-①【治水施設の整備・機能保全】

・浸水被害が発生しないよう、県と連携し、調査・研究を行い、必要に応じ、整備を行う。
・水路・河川などの公共物を良好な状況に保つとともに、環境美化に対する村民意識の高揚を図ることを目的とし、村民ボランティアによる清掃活動の支援を行う。
起きてはならない最悪の事態

1-2、6-1

担当課

建設課

主な個別事業

施策名・治水事業の促進
1-3-②【治山施設等の整備・機能維持】

・県と連携し、林地崩壊等の山地災害を防止するため、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を進める。
・県と連携し、治山施設の老朽化に伴い山地災害の防止機能が低下するおそれがあるため、施設の点検、補修による長寿命化対策に取り組む。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

1-3、2-2、6-1、6-3
産業課※県と連携して事業を実施する
1-3-⑤【土砂災害防止施設の整備・機能保全及び老朽化対策】

・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、崩壊が発生した場合、人家に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地について、崩壊を未然に防止するため、関係機関に要請していく。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業78

1-3、6-1
産業課・建設課・急傾斜地崩壊防止等の治山対策

施策名

1-4-③

【道路施設等の応急復旧体制の整備】

・集中豪雨及び台風の災害に備えた道路施設の応急復旧を迅速に行える体制を整備する。
・良好な道路交通環境の整備、また、沿道における良好な生活環境の確保を図るため、村道の除雪等の道路管理を適切に行う。
起きてはならない最悪の事態

1-4、2-2

担当課

建設課

主な個別事業

施策名・除雪計画等の策定
・道路の応急復旧体制等の整備
2-1-④【上水道施設の耐震化・浸水対策】

・基幹管路、浄水施設、配水池等の上水道施設は、老朽化対策と併せ、耐震化、浸水対策を着実に進める。
・重要給水管路に位置付けている避難所等への配水管は、基幹管路と同様に耐震化を進める。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-1、3-1、5-2
建設課
・安心安全な水の供給
2-2-③【孤立集落アクセスルートの確保】

・緊急輸送道路や地域を結ぶ生活幹線道路、橋梁等の老朽化対策や舗装修繕、新設工事等を行う。
・安全で良好な市街地の形成と居住環境の整備を図るため、狭あい道路に面して建築行為等を行う建築主及び土地所有者の協力を得て、狭あい道路の整備を行う。
・良好な道路交通環境の整備、また、沿道における良好な生活環境の確保を図るため、村道の除雪等の道路管理を適切に行う。
・森林の整備・保全を目的として林道を整備する。加えて、林道機能を有効かつ適切に発揮させるた
め、管理者として林道の維持管理・補修を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業施策名

2-2
建設課・総務課
・雪に強い道路の整備
・孤立のおそれのある集落の把握
2-3-②【消防関係施設の耐震化】

・消防・救急施設の充実を図り、大規模・複雑化する災害に対応するため、防災拠点である消防庁舎の維持管理を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業2-3
総務課
・消防水利の確保・充実
・消防力の整備

79

施策名

2-5-③

【汚水処理施設の耐震化・老朽化対策】

・農業用水域の水質保全を図るため、農業集落排水処理施設の適切な管理・維持補修を行う。
・老朽化が進む下水道施設を計画的かつ効率的に維持管理していくため、「ストックマネジメント計画」を策定する。
・浄化槽区域については、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-5、5-1、5-3
建設課
・農業集落排水事業
・合併浄化槽事業
5-1-①【災害に備えた道路環境の整備】

・災害発生により、車両の通行を禁止又は制限した場合においても早急に災害応急対策ができるよう、
県と連携し、緊急通行車両の確認及び標章の交付に係る事前届出制度について、行政機関及び民間事業者等へ指導する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

5-1
総務課
・交通状況の把握
5-4-①【迅速な道路防災情報の整備】

・関係機関や村民がより適時・的確な防災行動・対策がとれるよう、県と連携して、ホームページや
道路情報装置等により道路の被災状況や交通規制状況等の道路防災情報の迅速な提供を行う。また、必要に応じ、ホームページの改善等の情報伝達体制の強化を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

5-4
総務課・企画課
・情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化
・情報収集・連絡に係る初動体制の整備
・多様な情報の収集体制の整備
7-3-①【応急仮設住宅の早期提供・運営】

・災害発生後、県は、早期に応急仮設住宅を提供できるよう、不動産関係３団体との協定を活用した
民間賃貸住宅の借り上げや、市町村との調整により確保している建設予定地での建設を円滑に進めるため、必要に応じて県と連携して、応急仮設住宅の供給マニュアルの整備などの取組を進める。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業80

7-3、7-4
企画課・建設課・応急仮設住宅の建設
・応急仮設住宅の運営管理

施策名

7-3-②

【地籍調査の推進】

・一筆ごとの土地について、その所有者・地番・地目・境界・地積等の地籍の明確化を図るため、測量調査を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業7-3
建設課
・地籍調査の推進

81

施策分野

６

協働・行財政施策名

1-1-②【公共施設等の耐震化】

・公共施設は、災害が起こった際にも必要な行政サービスを提供する必要があるため、耐震化・長寿命化対策をする。
起きてはならない最悪の事態

1-1、3-1

担当課

総務課

主な個別事業

施策名

・役場庁舎の耐震化の促進
・役場庁舎の防災機能の強化
・公共施設等防災上重要な建築物の安全性の確保
・耐震化の実施方針
1-4-③【道路施設等の応急復旧体制の整備】

・集中豪雨及び台風の災害に備えた道路施設の応急復旧を迅速に行える体制を整備する。
・良好な道路交通環境の整備、また、沿道における良好な生活環境の確保を図るため、村道の除雪等の道路管理を適切に行う。
起きてはならない最悪の事態

1-4、2-2

担当課

建設課

主な個別事業

施策名・除雪計画等の策定
・道路の応急復旧体制等の整備
2-1-⑦【災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備】

・県の「群馬県災害ボランティア活動支援方針」に基づき、村域において、災害ボランティアの受入体制を構築するなど、地域の「受援力」を高める取組を推進するとともに、関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）の構築を図り、災害に備えた取組を推進する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

2-1、7-2
総務課・保健福祉課
・災害時救援ボランティア活動の環境整備
・避難所の運営2-2-①【孤立のおそれのある集落との通信手段の確保】

・より多くの村民に、より早く正確な情報を伝達するため、緊急告知ＦＭラジオや防災行政無線、登録制メール（集めーる）等の情報伝達手段の運用管理を行うとともに、本村の地域特性に即した機能を備えた全村域一体の新たな防災情報伝達システムを構築する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業82

2-2
総務課
・災害情報の伝達体制の強化
・孤立のおそれのある集落の把握

施策名

3-1-①

【業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し】

・大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持するため、県とも連携し、村業務継続計画（ＢＣＰ）を継続的に見直し、実効性の向上を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

3-1
総務課
・公共機関等の業務継続性の確保
3-1-②【村庁舎の非常用電源の充実】

・災害時には、電力供給が途絶する可能性があるため、非常用電源を充実する。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業

施策名

3-1
総務課
・非常用電源の充実
3-1-④【災害時における行政機関相互の通信手段の確保】

・大規模災害発生時に、通信事業者回線が利用できない場合であっても、行政機関や防災関係機関相
互の通信手段を確保する。
起きてはならない最悪の事態

1-5、3-1

担当課

総務課

主な個別事業

施策名

・通信施設の整備及び管理・保全の徹底
・災害時優先電話の指定
・通信の多ルート化
・受援・応援計画の策定
5-1-②【再生可能エネルギーの導入促進】

・美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図ることで、住民の生活環境の保全に寄与することを目的として、再生可能エネルギー発電設備の設置について、基準に基づき許可を行う。
起きてはならない最悪の事態
担当課
主な個別事業5-1
産業課
・バイオマス・新エネルギー開発事業の誘致促進
・再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの推進

83

施策名

6-1-①

【総合的な治水・土砂災害対策】

・溢水や越流、洗掘などが起こらないよう、河川・水路の適切な維持管理を行う。
・水害から村民を守るため、国及び県と連携して河川・水路における未整備箇所及び管理上支障となる箇所の改善を図るための改良を行う。
・水路・河川などの公共物を良好な状況に保つとともに、環境美化に対する村民意識の高揚を図ることを目的とし、村民ボランティアによる清掃活動の支援を行う。
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、崩壊が発生した場合、人家に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地について、崩壊を未然に防止するため、群馬県が行う事業の経費の一部を負担する。
・県と連携し、林地崩壊等の山地災害を防止するため、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を進める。
・県と連携し、治山施設の老朽化に伴い山地災害の防止機能が低下するおそれがあるため、施設の点検、補修による長寿命化対策に取り組む。
・地域防災力の向上を図り、自発的な防災活動を促進するため、自主防災組織が実施する防災訓練その他の防災事業を補助金の交付等を通じ支援する。
・地域防災力の向上への理解を促すために、村民が主催する集会等に職員を派遣する等、各種出前講
座等を行う。
・消防団の充実・強化を図るとともに、大規模・複雑化する災害に対応するため、消防団の消防車両
及び機械器具や装備品の計画的な更新を行う。
・河川の氾濫などから村民の生命や財産を守るため、水防訓練の実施や水防倉庫の充実を図る。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業6-1
産業課・建設課・総務課
・治山治水事業の推進
・治山治水対策の促進
・避難誘導計画の作成
・浸水被害拡大防止用資機材の備え
・警戒避難体制の整備
・消防団装備整備（機能強化）事業
・水防事業※県と連携して事業を実施する

施策名

7-3-③

【地域コミュニティ力の向上】

・地域コミュニティ崩壊を防ぐため、少子高齢化対策や移住・定住事業等の人口減少対策を推進する。
・ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくりの取組を促進する。
起きてはならない最悪の事態
担当課

主な個別事業84

7-3
企画課・総務課
・コミュニティ活動の支援
・活動拠点の整備充実
・住民及び各種団体の防災意識の高揚及び連携強化
・自主防災組織の育成

第５章
１

計画の推進

施策の重点化限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高い
ものについて重点化しながら進める必要があります。
本計画に位置付ける個別の施策について、項目①「人命の保護」、項目②「行政機能の維持」、項目③「地域経済へ与える影響の抑制」、項目④「地域コミュニティの維持」を最優先として、26 項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の中から下記の 14 項目を重点化項目として設定します。

項目

①

人命の保護

事前に備えるべき目標
1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

2

項目

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場
合の必要な対応を含む）

②

2-1
2-4

行政機能の維持

事前に備えるべき目標
3

項目

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する③

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
3-1

6

行政職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

地域経済へ与える影響の抑制

事前に備えるべき目標
5

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死
傷者の発生（二次災害を含む）
気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり村の脆弱性が高まる事態
大雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
制御不能な二次災害を発生させない起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-2
5-3
5-4

上水道・工業用水等の長期間にわたる供給・機能停止（異常
渇水や用水施設の損壊等による用水供給の途絶含む）
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークの機能停止

6-4

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

85事前に備えるべき目標
7

項目

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する④

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
7-5

地域コミュニティの維持

事前に備えるべき目標
786

風評被害等による地域経済等への甚大な影響【再掲】大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

２

施策の推進と進捗管理

本計画の実効性を確保するためには、本計画の推進方針に基づく各種施策について、本村の分野別計画等と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理を行うことが必要です。このため、各分野別計画等で設定している重要業績指標（ＫＰＩ）等に基づく進捗管理をとおして施策の実施結果の確認と評価を行い、必要に応じて計画を見直すことで本計画のＰＤＣＡサイクルを確立します。

ＰＬＡＮ
計画の策定
STEP１

地域を強靱化する上での目標の明確化

STEP２

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）・
施策分野の設定

STEP３

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP４

リスクへの対応方策の検討

STEP５

対応方策についての重点化・優先順位付け

Action計画の見直し・改善
・期間目標等の見直し

Do
計画の実施

・次期計画への施策・目標等の反映

・脆弱性回避のための施策の推進

・分野別計画の見直し・策定

Check
点検・結果の評価
・脆弱性回避のための新たな施策の検討
・進捗と方針の検討

87