下松市特定建設工事共同企業体取扱要領
令和６年５月 １日（趣旨）
第１条

この要領は、下松市が発注する建設工事（以下「工事」という。）に係る特定建設工事共同企業体（以下、「特定共同企業体」という。
）の適正な運用を図り、工事の円滑かつ適正な施工を確保するため、工事ごとに結成される特定共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

（結成方法等）第２条

下松市が発注する建設工事で、規模又は技術的面等から共同請負により施行することが適当であるとされる工事については、その都度特定共同企業体を結成させるものとする。ただし、単体で施工できる業者がいるとみとめられるときは、この限りでない。
２

特定共同企業体の結成は、構成員の自主結成とする。

３

特定共同企業体を結成した構成員は、同一工事において他の特定共同企業体の構成員になることはできない。
４

特定共同企業体が当該建設工事の請負契約の相手方となったときの残存期間は、契約履行後３か月を経過した日までとする。
５

特定共同企業体は、その解散後においても、当該発注工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合について共同連帯してその責に任ずるものとする。
６

当該工事につき結成された特定共同企業体のうち、請負契約の相手方とならなかった特定共同企業体は、当該工事に係る契約が締結された日をもって解散されたものとみなす。
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７

予備指名を行う場合は、予備指名を受けた者が共同企業体の結成を辞退することも認め、不利益な取扱いを行わないものとする。

（対象工事等）
第３条

特定共同企業体の対象工事は、次のとおりとする。

(1)

土木工事については、設計金額がおおむね２億円以上の工事(2)

建築工事については、設計金額がおおむね５億円以上の工事(3)

前２号に掲げる工事以外の工事については、設計金額がおおむね１億円以上の工事
２

特定共同企業体の対象工事であっても、工事内容等によって単体企業で施工できると認められるものは、単体企業による入札又は単体企業と特定共同企業体の混合による入札ができるものとする。

（構成員の数）第４条

特定共同企業体の構成員の数は、２～３社までとする。ただし、工事施工上必要と認められる場合は、この限りでない。

（構成員の資格）
第５条(1)

特定共同企業体のすべての構成員は、次の要件を満たすものとする。
当該工事に対応する許可業種につき、許可を有しての営業年数が少なくとも５年以上あること。
(2)

当該工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
(3)

当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技
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術者を工事現場に専任で配置し得ること。
（構成員の組合せ）
第６条

特定共同企業体の構成員の組合せは、次によるものとする。

(1)

市内業者のみで施工可能な工事の場合は、市内業者同士の組合せとする。

(2)

市内業者のみでは対応できない工事の場合は、市内業者と市内業者以外の業者の組合せとする。

(3)

市内業者では対応できない工事の場合は、市内業者以外の業者同士の組合せとする。

２

前項第１号及び第２号において、市内業者の数が不足する場合は、市内業者以外の業者で代替することができるものとする。

（出資比率）
第７条

特定共同企業体の構成員数による最低出資比率は、下記のとおりとする。ただし、４社以上の場合は、その都度定める。

構成員の数

最低出資比率

２社

30%

３社20%

（予備指名）
第８条

特定共同企業体により指名競争入札を行おうとするときは、当該工事に適した業者を指名審議会の審議を経て予備指名し、当該業者へ通知するものとする。
２

予備指名の通知を受けた業者は、当該業者間で任意に特定共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体結成届出書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添3

えて、第１項の通知を受けた日から起算して１０日以内に提出しなければならない。
(1) 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２号）(2) 委任状（様式第３号）(3) 使用印鑑届（様式第４号）(4) その他必要と認める書類（入札参加資格の審議及び指名）
第９条

前条第２項の規定による特定建設工事共同企業体結成届出書の提出があったときは、各特定共同企業体について入札参加の適格性の審査を行うものとする。
２

前項の審査適格と認めたときは、指名審議会の審議を経て当該特定共同企業体の代表者に指名通知をするものとする。
３

第１項の審査の結果、適格と認めた特定共同企業体の数が極度に少なく、入札に支障があるときは、新たに必要な建設業者を指名審議会において審議し予備指名するものとする。この場合において、新たに予備指名する業者は、当初の予備指名業者以外のものとする。

（代表者）
第１０条
２

特定共同企業体の代表者は、構成員中施工能力が最も大きい者とする。

代表者の出資比率は、構成員中最大とする。

（準用）
第１１条

この要領は、工事に係る測量、建設コンサルタント業務及び地質調査業務等の委託契約について準用する。
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（その他）
第１２条

この要領により難い場合は、指名審議会で協議して決定するものとする。

第１３条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この要領は、平成２２年６月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年１２月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年４月１日から施行し、同日以後に結成される共同企業体から適用し、同日前に結成された共同企業体は、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和６年５月１日から施行し、同日以後に結成される共同企業体から適用し、同日前に結成された共同企業体は、なお従前の例による。

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（様式第１号）
特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 結 成 届 出 書
年月日

下松市長
届出者(特定建設工事共同企業体の代表者)
住 所
商号又は名称代表者氏名印

このたび、貴市所管に係る工事の入札に参加したく、下記のとおり特定建設工事共同企業体を結成したのでお届けします。

記
特定建設工事 共同企業体の名称
商号又は名称工事
・ 特定建設工事共同企業体
許 可 年 月 日
許 可 業 種許 可 番 号

構成員

工事の施工方法
構成員の出資の割合

共 同 施 工 方 式
商号又は名称
商号又は名称
商号又は名称6％％％

特定建設工事共同企業体協定書（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(1) 下松市発注に係る工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。
以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は事務所を工事

・特定建設工事共同企業体（以下「企業体」

県市町番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後、３か月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所称号又は名称
住所
称号又は名称
住所
称号又は名称（代表者の名称）
第６条 当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
称号又は名称％
称号又は名称％
称号又は名称％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。
7（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、銀行支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事完成後当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは、脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退した構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用8するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

外社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印のうえ、各自所持し、１通を下松市長に提出するものとする。

年

月日

住 所
名 称
代表者氏名

印

住 所
名 称
代表者氏名

印

住 所
名 称
代表者氏名

印

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(様式第３号)
委 任 状
私儀、下記権限を委任する。

を以って代理人と定め、記１ 下松市が発注する工事に係る見積、入札、契約の締結及び工事の施工に関し、発注者及び監督官庁と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当特定建設工事共同企業体に属する財産を管理する権限
２ 復代理人の選任に関する権限

年

月日

共同企業体の名称

構成員の住所
商号又は名称代表者氏名

印

住所
商号又は名称代表者氏名

印

住所
商号又は名称代表者氏名印

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（様式第４号）
使 用 印 鑑 届

共同企業体の代表者の使用印

上記の印鑑は、見積、入札、契約の締結並びに請負代金の請求及び受領のために使用したいからお届けします。
年月日

共同企業体の代表者
住所
商号又は名称印○

代 表 者 氏 名11