ワンタイムパスワードサービス利用追加規定（法人向けインターネットバンキング）
第１条

ワンタイムパスワードサービスについて

ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、けんしん法人向けインターネットバンキング（以下「法人向けIBサービス」といいます。）の利用に際し、当組合所定の方法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を用いることにより、ご契約者（以下「ご契約先」といいます。）の認証を行うサービスをいいます。
第２条

利用資格

本サービスの利用者は、法人向けインターネットバンキングを契約のご契約先の管理者および利用者に限るものとします。
第３条

利用申込及び利用開始

１．ワンタイムパスワード生成・表示装置
本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます。）が必要となります。トークンには「ハードウェアトークン」と「ソフトウェアトークン」の２つ方式があります。
当組合の「法人向けIBサービス」では「ハードウェアトークン」を利用するものとします。
「ハードウェアトークン」とは当組合がご契約先に交付する機器を利用する方式で、ご契約先は所定の方法によりトークンにワンタイムパスワードを表示させ使用します。
２．利用申込及び利用開始
ご契約先が当組合に本サービスの利用開始の依頼を行う場合は、当組合所定の方法により当組合宛に申込みください。
ご契約先からの申込後、当組合から申込時にお届けのご契約先住所にトークンを送付いたします。
ご契約先は「法人向けIBサービス」の管理者および利用者数を上限に、トークンの追加を当組合所定の方法で申込むことができます。
トークン到着後、ご契約先の管理者が、当組合所定の登録画面にトークン裏面に記載の「シリアル番号」および表示される「ワンタイムパスワード」を入力し、これらが当組合の保有するシリアル番号およびワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当組合はご契約先からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。
第４条

本サービスの利用

本サービスの利用開始後は、「法人向けIBサービス」の利用に際し、当組合は当組合所定の取引においてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、ご契約先はワンタイムパスワードを当組合所定の方法により正確に伝達するものとします。当組合が確認し、ワンタイムパスワードが、当組合が保有しているワンタイムパスワードと一致した場合には、当組合はご契約先からの取引の依頼とみなします。
第５条

トークンの有効期限

１．ハードウェアトークンの有効期限は、トークン裏面に表示された期限までとします。
２．前項１．の場合、当組合はトークンの発行を不適当と判断する場合を除き、有効期限が到来する前に新しいトークンをご契約先の届出住所宛に送付いたします。
３．前項２．の場合、トークンの再発行を行った場合には、ご契約先は第３条の利用開始手続きを行うものとします。
なお、利用できなくなったハードウェアトークンは当組合所定の手続きにより当組合に返却、またはご契約先の責任において破壊のうえ破棄してください。
第６条

トークンの紛失及び盗難

１．ご契約先は、トークンを失ったとき、トークンが偽造・変造・盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当組合は直ちに本サービスの利用停止等の措置を講じます。
２．前項１．の場合、ご契約先は、再発行の依頼を当組合所定の方法により行うことができます。当組合がハードウェアトークンの再発行の依頼を受け付けた場合、当組合は、トークンを再発行のうえ、ご契約先の届出住所宛に送付します。
３．前項２．によりトークンの再発行を行った場合には、ご契約先は第３条の利用開始手続きを行うものとします。
第７条

利用料および手数料

１．本サービスの利用料は、無料とします。また１契約先につき１個目のトークンの発行手数料を無料とします。ただし、２個目以降のトークンの追加発行および紛失等によるトークンの再発行の場合、ウェブサイト表示によりお知らせした手数料をいただきます。
２．当組合が一旦徴求した手数料等については、本サービスの解約その他事由のいかんを問わず、返却しないものとします。
３．当組合は、本サービス利用料および手数料を、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更する場合があります。
第８条

免責事項等

１．ハードウェアトークンを第３条により発行または第６条により再発行のうえご契約先に送付する際に送付上の事故等当組合の責めによらない事由により、第三者が当該ハードウェアトークンを入手したとしても、そのために生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。
２．ワンタイムパスワードおよびトークンは、ご契約先自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、ご契約先の責めに帰すべき事由がなかったことを当組合が確認できた場合を除き、ご契約先に損害が生じた場合については、当組合は一切の責任を負いません。
３．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、ご契約先は、当組合宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当組合に責めがある場合を除き、ご契約先に損害が生じた場合については、当組合は一切の責任を負いません。
４．当組合が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当組合所定の回数以上連続して伝達された場合は、当組合は当該ワンタイムパスワードの利用を停止します。当該ワンタイムパスワードの利用を再開するには、管理者が当組合の所定の手続きをとるものとします。
５．ご契約先の届出住所が不正確であるため、または、ご契約先が届出住所の変更の届出を怠ったために送付したハードウェアトークンが当組合に返戻された場合は、本サービスは使用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当組合に返戻された場合は、ご契約先は当組合に再度、送付を依頼するものとします。
６．ハードウェアトークンの故障、電池切れ等の事由でお取引の取扱が遅延または不能となった場
合、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
第９条

本サービスの解約等

１．本サービスの契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ、生じるものとします。なお、ご契約先からの解約の通知は当組合所定の方法によるものとします。
２．ご契約先が当組合に支払うべき本サービス手数料を支払わなかった場合、 ご契約先が当組合との取引約定に違反した場合等、当組合が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当組合はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当組合は本サービスの利用停止を解除できます。
３．ご契約先が当組合との取引約定に違反した場合等、当組合がサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当組合は、本サービスの利用を停止することができるものとします。
４．前項１．から３．の解約、利用停止時点で当組合が既に取引の依頼を受け付けている場合、当組合は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとします。
第10条

譲渡・質入の禁止

ご契約先は、ハードウェアトークンにつき他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、ハードウェアトークンを他人に貸与、占有または使用させることはできません。
第11条

規定等の準用本契約に定めのない事項については、法人向けインターネットバンキング利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、当座勘定規定および当座勘定貸越契約書により取り扱います。
第12条

規定の変更等

当組合は本追加規定の内容を、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他の方法で周知することにより、変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとします。なお、当組合の責めによる場合を除き、規定の変更によって損害が生じたとしても当組合は責任を負いません。
以上（令和２年４月１日）