火災事故調査規定（公安部令第１０８号２００９）

第1章 総則第1条 火災事故調査を規範し、公安機関消防機構が法に基づいて職責を履行させ、火災当事者の合法的権益を守るために、「中華人民共和国消防法」に基づいて、本規定を制定する。
第2条

公安機関消防機構が火災事故を調査するにあたって、本規定を適用する。

第3条

火災事故調査の任務は火災の原因を調査し、火災の損失を統計し、法に基づいて火災事故を処理し、火災の教訓を総括することである。
第4条

火災事故の調査は即時、客観、公正、合法の原則を堅持する。

いかなる単位と個人は火災事故の調査を妨害し、非合法的に関与してはいけない。

第2章 管轄

第5条

火災事故調査は県級以上の人民政府の公安機関が主管し、並びに本級公安機関消防機構が実施する。まだ公安機関消防機構を設置しない場合、県級人民政府の公安機関がこれを実施する。

公安派出所は公安機関の火災事故調査部門に協力し、火災現場の秩序の維持や現場の保護、火災事故の容疑者の取り押さえに当たる。

鉄道・交通・民用航空・林業公安機関の消防機構はその消防監督範囲内に発生した火災の調査に責任を負う。

第6条

火災事故調査は火災発生地の公安機関消防機構が下記の役割分担によって火災事故を調査する。

（1）1 回の火災による死亡者が 10 人以上、重傷者 20 人以上或は死亡・重傷者 20 人
以上、被災戸数 50 戸以上の場合、省・自治区人民政府の公安機関消防機構がその調査に責任を負う。
（2）1 回の火災による死亡者が 1 人以上、重傷者が 10 人以上、被災戸数が 30 戸以上の場合は区を設置する市或は同級の人民政府の公安機関消防機構がその調査に責任を負う。

（3）1 回の火災による重傷者が 10 人以下或は被災戸数が 30 戸以下の場合は、県級人民政府の公安機関消防機構がその調査に責任を負う。

直轄市の公安機関消防機構が前項第 1 号、第 2 号に規定する火災事故の調査に責任を負う。直轄市の区・県公安機関消防機構は前項第 3 号が規定する火災事故の調査に責任を負う。
本条第 1 項が列挙した状況以外に、その他の財産の損失だけの火災事故調査については、省級人民政府の公安機関消防機構が現地の実情に合わせてその管轄を規定し、公安部に届け出る。

第7条

行政区域にまたがる火災については、最初の火事発生地の公安機関消防機構が本規定の第 6 条に規定する職務分担に基づいて調査する。関係行政区域の公安機関消防機構はこれに協力する。

管轄権について争議が発生する場合、共通の一級上の公安機関消防機構に報告し、その管轄を指定する。県級人民政府の公安機関消防機構による火災事故調査の管轄権をめぐる争議が発生した場合、共通の一級上の主管の公安機関がそれを指定する。

第8条

上級の公安機関消防機構は下級の公安機関消防機構に対し、その火災事故調査業務について監督・指導を行う。
上級の公安機関消防機構は必要と認めた場合、下級の公安機関消防機構が管轄する火災について調査することができる。
第9条

公安機関消防機構が火災の通報をうけた際、速やかに現場へ人員を派遣し、並びに火災事故調査人員を派遣し、火災事故の調査業務を展開する。

第 10 条 以下の状況の 1 つがある場合、公安機関消防機構は即刻に主管の公安機関に管轄権を有する公安機関刑事調査部門に通知するよう報告し、公安機関の刑事調査部門はこの通知を受けてから、即刻に現場に人員を派遣し、その調査に参加する。放
火罪の容疑がある場合、公安機関の刑事調査部門が法に基づいて立件調査し、公安機関消防機構はこれに協力する。

（1）人員死亡のある火災（2）国家機関、ラジオ放送、テレビ局、学校、病院、養老院、託児所、幼稚園、文物保護単位、郵政と通信、交通の中枢などの部門や単位に発生する社会的影響の大きい火災（3）放火容疑のある火災
第 11 条軍事施設に発生する火災の場合、公安機関消防機構の調査協力が必要な場

合、省級人民政府の公安機関消防機構或は公安部消防局が火災事故調査の専門家を派遣し、協力に当たる。

第3章

第 12 条簡易手続き

同時に下記の状況を有する火災の場合、簡易手続きを適用する。

（1）人員の死傷がない場合（2）直接の財産損失が軽微の場合（3）当事者が火災事故の事実について異議がない場合（4）放火の容疑は無い場合
前項第 2 号の具体的な基準については、省級人民政府の公安機関がこれを確定し、公安部に届け出る。

第 13 条

簡易手続きに適用する場合、1 人の火災事故調査員によって調査し、並びに下記の手続きに従って実施する。
（1）法執行の身分を表明し、調査の根拠を説明する。

（2）当事者・証人を訪問し、火災の発生過程、火災焼失の主要物品および建築の損害など火災と関係ある状況を調べる。

（3）火災現場を査察し、並びに撮影や録画を行う。

（4）当事者に調査する火災事故の事実を告知し、当事者の意見を聴取する。当事者が提起した事実、理由或は、証拠は成立する場合、これを認める。

(5）その場で火災事故簡易調査認定書を作成し、火災事故調査員、当事者がサイン或は捺印してから、当事者に交付する。

火災事故調査人員は 2 日以内に、火災事故簡易調査認定書を所属する公安機関消防機構に届け出る。

第 14 条

第4章

一般手続き

第1節

一般規定

本規定に基づいて簡易手続きに適用する以外の場合は、公安機関消防機構

は火災について調査するとき、火災事故の調査人員は 2 人より少なくなってはならない。必要な時、専門家或は専門人員を招聘し調査に協力させる。

第 15 条公安部と省級人民政府の公安機関は火災事故調査の専門家チームを成立し、複雑かつ難解の火災の調査を協力させる。専門家チームは火災の調査を協力する
場合、専門家意見を提示する。

第 16 条火災発生地の県級公安機関消防機構は火災現場の状況によって現場の危険性を排除し、初歩的に現場の閉鎖範囲を確定し、並びに警戒標識を設置し、関係者以外の人員が現場に入ることを禁止し、火災事故の容疑者を拘束する。

第 17 条

火災現場を閉鎖する場合、公安機関消防機構は火災現場に閉鎖の範囲、時間と要求などについて公告する。

第 18 条

公安機関消防機構は火災通報を受けた日から 30 日以内に火災事故の認定を行う。状況が複雑・難解の場合、一級上の公安機関消防機構の批准によって 30 日間を延長することができる。

火災事故調査中において検査・鑑定が必要な場合、検査・鑑定の時間を調査期限に加算しない。
第2節

第 19 条

現場調査

火災事故の調査人員は調査の必要に応じて、火災を発見・消火・救援する人員、火事発生場所、部位及び生産工程に詳しい人員、火災事故の容疑者と被害者などの事情を知っている人員に対し尋問を行う。火災事故容疑者については法に基づいて召喚することができる。必要な時、尋問を受ける者に対し、火災現場での本人の立会を求めることができる。

尋問の場合、筆録を行い、火災事故調査人員と尋問を受ける者のがサイン或は捺印する。尋問を受ける者はサインと捺印を拒否する場合、これを筆録に明記する。

第 20 条

火災現場を実地調査する場合、火災現場実地調査規則に従い、現場撮影或は録画・録音を行い、現場実地調査筆録と現場図の作成など方法で現場状況を記録する。 死者を出した火災現場について現場実地調査する際、火災事故調査人員は死体の表面について観察しかつ記録する。火災現場にある死体の位置については調査を行う。

現場実地調査の筆録には火災事故調査人員、証人或は当事者がサインする。証人、当事者がサインを拒否し或はサインできない場合、現場実地調査の筆録にこれを明記する。現場図に関しては図の作成者、審査者によってサインする。
第 21 条（1）

現場で痕跡、物品を抽出する場合、以下の手続きに従って実施する。

一定量の痕跡、物品の位置・サイズを抽出し、並びに撮影或は録画をす

火災痕跡・物品の抽出リスト表に記入し、抽出者、証人或は当事者がる。
（2）

これにサインする。証人、当事者がサインを拒否し、或はサインできない場合、リスト表にこれを明記する。

（3）痕跡・物品をパッケージし、ラベルを貼り、火災の名称とパッケージした痕跡・物品の名称、番号及び抽出時間を明記する。パッケージを行う者、証人或は当事者がサインし、証人、当事者がサインを拒否し、あるいはサインできない場合、ラベルにこれを明記する。

第 22 条調査の必要に応じて、火災事故調査に責任を負う公安機関消防機構の責任者の批准を経て、現場実験を行うことができる。現場実験を行う場合、撮影或は録画をし、現場実験報告を作成し、並びに実験人員がサインする。現場実験報告には下記の事項を明記する。

（1）実験の目的（2）実験の時間、環境と場所（3）実験に使用する機材或は物品（4）実験の過程（5）実験の結果（6）その他の現場実験の関係事項

第3節

検査・鑑定

第 23 条現場で抽出した痕跡・物品について技術鑑定を行う必要がある場合、公安機関消防機構は法に基づいて設立した鑑定機構に委託し実施する。並びに鑑定機構と鑑定期限と鑑定材の保管期限を確約する。

公安機関消防機構は必要に応じて、法に基づいて設立した価格鑑定機構に対し、火災の直接損失について鑑定を行うことができる。

第 24 条

死者を出した火災について、公安機関消防機構は即時、本級の公安機関刑事科学技術部門に死体の検査を行うよう通知する。公安機関の刑事科学技術部門は死体検査鑑定文書を発行し、死因を確定する。

第 25 条

火災の負傷者の人身傷害に関する医学鑑定は法医によって行う。

衛生行政主管部門が許可した医療機構の従業資格を有する医者が発行した診断証明
は公安機関消防機構が人身傷害の程度を認定する根拠となる。しかし、以下の状況の1 つがある場合、医学傷害鑑定を行わなければならない。

（1）負傷の程度が比較的に重く、重傷になる場合（2）火災の傷者が鑑定を求める場合（3）当事者が傷害の程度について争議する場合（4）その他の鑑定を行わなければならない状況

第 26 条損失を受けた単位と個人に価格鑑定機構が発行する鑑定意見について、公安機関消防機構は下記の事項を審査する。

（1）鑑定機構、鑑定人が資質・資格を有するか。
（2）鑑定機構、鑑定人は捺印・署名したか。
（3）鑑定意見の根拠は十分であるか。
（4）鑑定には鑑定意見の正確性に影響するその他の状況があるか。
規定に適合する場合、証拠として取り上げ、規定に適合しない場合、取り上げない。

第4節

第 27 条

火災損失の統計

損失を受けた単位と個人は、火災消火後の日から 7 日以内に、火災発生地の県級公安機関消防機構に対し事実通りに火災の直接損失を申告し、並びに有効な証明材料を付する。

第 28 条

公安機関消防機構は損失を受けた単位と個人の申告、法に基づいて設立した価格鑑定機構が発行した火災直接損失鑑定意見および調査検証状況に基づいて、関係規定に従って火災の直接損失と人員死傷について事実通りに統計する。

第 5 節 火災事故の認定

第 29 条

公安機関消防機構は現場検査、調査尋問と関係検査、鑑定意見などの調査状況に基づいて、速やかに火災発生の原因と災害の成因について認定を行う。
第 30 条

火災原因を明らかにした場合、火災発生の時間・部位・箇所と原因について認定を行う。火災発生の原因を明らかにできない場合、火災発生の時間・箇所或は部位を認定し、及び証拠をもって火災発生の原因を排除することができるようにする。
第 31 条火災の成因認定に当たって、下記の内容を含む。

(1)火災通報、初期の火災消火・救援と人員の疎開状況(2)火災延焼、損失の状況（3）火災の延焼、損失拡大と直接的に因果関係が存在する消防法律・法規、消防技術基準の違反の事実
第 32 条

公安機関消防機構が火災事故の認定を行う前に、当事者の立ち合いを招集し、認定しようとする火災の原因について説明し、当事者の意見を聴取する。当事者が立ち会わない場合、これを記録する。

第 33 条

公安機関消防機構が火災事故認定書を作成し、作成日から 7 日以内に当事者に送達する。並びに当事者に対し、公安機関消防機構に対する再調査の申請と直接的に人民法院に対する民事訴訟の提起の権利を有することを告知する。送達できない
場合、火災事故認定を行った日から 7 日以内に公告する形で送達する。公告の期間は20 日間で、公告期間の満了を送達とみなす。

第 34 条

公安機関消防機構が火災事故認定を行った後、当事者が火災事故認定書、現場検査筆録と検査・鑑定意見を閲覧・複製・メモすることができる。公安機関消防機構が申請を受けてから 7 日以内にこれを提供する。しかし、国家秘密・商業秘密・プライバシー或は公安機関のほかの部門の処理に移送した場合、法に基づいて提供しない。並びにその理由を説明する。

第6節

第 35 条

再審査

当事者が火災事故の認定について異議がある場合、火災事故認定書が送達された日から 15 日以内に、一級上の公安機関消防機構に対し、書面にて再審査を申請することができる。再審査の申請には再審査の請求、理由と主要な証拠を明確に記す。再審査の申請は一回に限る。
第 36 条

再審査機構は再審査申請を受けた日から 7 日以内に、受理するかしないかの決定を行い、書面にて申請人に通知する。下記の状況の 1 つがある場合、受理しないように処する。

（1）非火災当事者が再審査の申請をした場合（2）再審査申請の期限を超過した場合（3）すでに再審査し、かつ再審査の結論を出した場合

(4）如何なる片方の当事者が人民法院に訴訟を提起し、すでに法院に受理された
場合（5）簡易調査手続きが適用され、火災事故の認定を出した場合

公安機関消防機構が再審査の申請を受理する場合、書面にてその他の関係当事者と当初の認定機構に通知する。

第 37 条

当初の認定機構が通知を受け取った日から 10 日以内に、再審査機構に書面にて説明を行い、並びに火災事故調査のファイルを提出する。

第 38 条

再審査機構が再審査申請と当初の火災事故認定について書面審査を行い、必要な場合は、関係人員に対し調査を行う。火災現場がまだ残り、かつ変動されていない場合、現場実地調査を行うことができる。

再審査期間中、いかなる片方の当事者が人民法院に対し火災について訴訟を起こし並びに法院に受理された場合、公安機関消防機構は再審査を終了・中止しなければならない。

第 39 条

再審査機構が再審査申請を受理してから 30 日以内に、再審査の結論を出し、並びに 7 日以内に申請人と当初の認定機構に送達する。当初の火災事故認定は主要な事実が明らかで、証拠が確実・十分で、手続きが合法の場合、火災発生の原因と災害成因の認定が正確の場合、再審査機構は当初の火災事故認定を維持しなければならない。

当初の火災事故認定が下記の状況の 1 つがある場合、再審査機構が当初の認定機構に対し改めて火災事故認定を行うよう命じなければならない。

（1）主要事実が明らかではなく、或は証拠が不確実・不十分の場合（2）法定の手続きに違反し、結果の公正さに影響する場合（3）火災発生の原因、災害成因の認定が間違った場合

第 40 条

当初の認定機構が火災事故認定をし直す再審査の結論を受けてから、再調査し、15 日以内に改めて火災事故認定を行い、並びに当初の火災事故認定書を撤回する。再調査の際、検査・鑑定を委託する必要がある場合、当初の認定機構は検査・鑑定の意見を受けた日から 5 日以内に、改めて火災事故認定を行う。

当初の認定機構が改めて火災事故認定を行う前に、関係当事者に対し再認定状況を説明しなければならない。改めて出した火災事故認定書を、本規定第 33 条が規定する期間内に当事者に送達し、並びに再審査機構に届け出る。

第5章

第 41 条

火災事故調査の処理

公安機関消防機構が火災事故調査を行う中で、下記の状況に従いそれぞれの処理を行う。

（1）火事罪、消防責任事故罪に及ぶ場合、「公安機関が刑事案件を処理する手続関する規定」に従い、立件偵察する。その他の犯罪の容疑に及ぶ場合、速やかに関係主管部門にその処理を移送する。

（2）消防安全の違法行為の容疑に及ぶ場合、「公安機関が行政案件を処理する手続きに関する規定」に従い、調査・処理する。その他の違法行為の容疑に及ぶ場合、速やかに関係主管部門にその調査・処理を移送する。

（3）処分を処すべき場合は、関係主管部門にその処理を移送する。

調査で火災事故に属しないと分かった場合、公安機関消防機構は当事者に処理の方法を告知し、並びにこれを記録に残す。

第 42 条

公安機関消防機構が関係主管部門に案件を移送する場合、本級の公安機関消防機構の責任者がこれを批准してからの 24 時間以内に移送し、並びに案件によって下記の資料を附する必要がある。

（1）案件移送通知書（2）案件調査状況（3）案件に関係する物品リスト（4）尋問筆録、現場実地調査筆録、検査・鑑定意見、及び撮影・録画・録音などの資料

（5）その他の関係資料放火罪で、公安機関刑事偵察部門にその処理を移送する必要がある場合、火災現場も同時に引き渡す。

第 43 条公安機関のその他部門が公安機関消防機構から移送された犯罪容疑案件を受け取った日から 10 日以内に、審査し並びに決定を行う。法に基づいて立件を決定した場合、案件移送元の公安機関消防機構に書面通知をしなければならない。法に基づいて立件を処しない場合、その理由を説明し、並びに案件を移送する公安機関消防機構に書面で通知し、案件書類を引き返す。

第 44 条

公安機関消防機構及びその職員は下記の行為が 1 つある場合、関係規定に従い責任人員に処分を与える。犯罪になる場合、法に基づいて刑事責任を追及する。

(1）他人に対し、火災原因、災害成因について誤った認定或は故意に誤った認定を指図した場合(2）火災、火災直接経済損失、人員死傷状況を虚偽報告する場合(3）職務上の便利を利用し、他人から財貨を求め、或は非合法に受け取った場合(4）その他の職権乱用、職務怠慢、情実不正の行為

第6章

第 45 条

附則

本規定の中にある下記の用語の意味（1）「当事者」とは火災の発生、延焼、損失と直接的な利害関係のある単位と個人を指す。

（2）本規定が称する「2 日」、「5 日」、「7 日」、「10 日」間とは業務日であり、休日祭日を含まない。

（3）本規定が称する「以上」は、本数、本級を含むが、「以下」の場合は本数を含まない。

第 46 条

火災事故調査を行う際、回避、証拠、調査検証、鑑定などの要求については、本規定に規定されない場合、「公安機関が行政案件を処理する手続きに関する規定」に従って執行する。

第 47 条

本規定を執行する際に必要な法律文書様式については、公安部が制定する。

第 48 条

本規定は 2009 年 5 月 1 日より施行する。1999 年 3 月 15 日に公布・施行した「火災事故調査規定」（公安部令第 37 号）と 2008 年 3 月 18 日に公布・施行した「火災事故調査規定修正案」（公安部令第 100 号）は同時に廃止する。