評価報告書（令和５年度）

令和６年３月２６日

国立保健医療科学院評価委員会

評価報告書国立保健医療科学院評価委員会は、「国立保健医療科学院機関評価・研究課題評価・研究者評価実施要領」（平成１９年６月２５日決定・以下「実施要領」という。）に基づき、令和５年度国立保健医療科学院の一般予算で実施された研究開発課題（６課題）について、書面及び研究代表者による発表をもとにその評価を実施したので報告する。

評価委員会
委員長

磯博康

国立研究開発法人
国際医療協力局

国立国際医療研究センター
グローバルヘルス政策研究センター

センター長
委員

家保 英隆

高知県健康政策部長

内田 勝彦

大分県東部保健所長

亀井 美登里埼玉医科大学医学部社会医学教授

林基哉

北海道大学大学院工学研究院教授

古米 弘明

中央大学研究開発機構 機構教授

村嶋 幸代

公立大学法人大分県立看護科学大学理事長・学長

山縣 然太朗山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授

吉村 和久

東京都健康安全研究センター所長
敬称略 五十音順-1-１． 総合評価

評価に当たっては、各研究課題について研究実施報告書、論文等、口頭発表をもとに各委員が採点した結果及びコメントを取りまとめることとした。口頭発表は、令和６年２月５日に、オンライン方式で実施し、9 名の委員が出席した。
評価は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」、②「学術的水準」、③「行政施策・社会への貢献度」の 3 つの視点により、「5．特に優れている」から「1．劣っている」の 5 段階で実施した。さらに、この 3 つの視点の評価をもとに、④「総合評価」についても同様に5 段階で実施した。
その結果、全体での評価の平均点は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」4.3、②「学術的水準」3.6、③「行政施策・社会への貢献度」3.9 となり、④総合評価は 4.0であった(総括表参照)。
これは、昨年度の①4.1、②3.4、③3.9、④3.9 と比較すると、概ね同程度の水準の評価となっていることから、国立保健医療科学院として真摯に取組を進めていると評価できる。
また、課題別に見ると、昨年度と比べて総合評価が上回っている研究が５課題、下回っている研究が１課題である。全体として「良好である」という水準ではあるが、各研究の意義・必要性、学術的水準、行政施策・社会への貢献がより一層厳しく問われていることを改めて認識し、研究内容の改善や見直しに努めていただきたい。
研究開発課題（6課題）に係る研究費の総額が約2,900万円と限られている中で、全体として良好であるといった水準で成果を挙げている点は評価したい。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る研究も見られることや、研究成果の公表・普及啓発に注力している研究課題もあるなど、国立研究機関としての役割・特徴を十分に認識した上で、取組を進めている点も評価したい。

-2-令和５年度国立保健医療科学院研究開発課題評価（総括表）

番

意義・学術的行政施策必要性

水準

社会貢献

4.4

3.7

3.9

4.0

(3.9)

(3.2)

(4.0)

(3.7)

3.6

2.8

3.2

3.2(3.9)

(3.0)

(3.6)

(3.7)

4.2

3.6

3.7

3.8

(3.9)

(3.4)

(3.6)

(3.6)

4.3

3.7

4.2

4.2

(4.3)

(3.4)

(4.0)

(4.0)

4.3

3.7

4.0

4.1

(4.1)

(3.6)

(3.9)

(3.9)

水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する

4.8

4.6

4.7

4.8

研究

(4.8)

(4.0)

(4.7)

(4.6)

4.3

3.6

3.9

4.0

(4.1)

(3.4)

(3.9)

(3.9)

課 題 名

総合評価号
１２

３

４５

健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究

健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究

核・放射能による健康ハザード管理に関する研究

感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究

医療・福祉サービスに関する研究

６【平均】（ ）内は前回令和４年度評価結果（参考）【５段階評価】
５: 特に優れている。 ４: 優れている。 ３: 良好である。 ２: やや劣っている。 １: 劣っている。

-3-

２．個別の課題ごとの評価等（１）健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究（総合評価 4.0）
本研究は、緊急性が高く、大規模災害対策、感染症対策等に資する行政上の重要課題である。特に、今般、新型コロナウイルス感染症を含むパンデミックや自然災害への対応が、地方公共団体での健康危機管理体制として課題になるなど、その重要性は一層増しており、国立保健医療科学院（以下「科学院」という。）が果たすべき役割は大きい。
今年度は、災害時の対応に関する研究として、災害時の「保健医療福祉調整本部」に求められる機能と組織、災害時の情報集約体制、健康危機管理支援チーム(DHEAT)などによる、保健医療福祉活動の在り方の検討を行った。また、リスク・コミュニケーションの課題を整理し、リスク・コミュニケーションの手引きを作成して、公表に向けて準備を進めた。また、新型コロナウイルス感染症対応に関する研究では、自治体等にヒヤリングやアンケート調査を実施し、今後のパンデミックに向けた課題抽出及び対策の整理を行った。
新型コロナウイルス感染症等の諸課題の解決方策について、保健所長向けの研修に還元したことも含め、新型コロナウイルス感染症等対策に貢献していることは評価できる。
今後は、自治体が様々な災害に適切に対応できるよう、健康危機時に顕在化する地域保健システムの課題及びそれに対し平時に実施すべき施策を研究してほしい。

〈評価における主なコメント〉

実装研究として大変重要な研究である。



災害後の中長期的対応、医療資源枯渇時の対応など、今後の危機管理の効率に向けた調査研究に着実に取り組んでいる。



リスク・コミュニケーションに関する自治体職員対象の研修を充実してほしい。



実際の自然災害で表出した問題と照らし合わせ、より現実に即した提言を行ってほしい。



オールハザードへの行政対応について研究及び啓発を強化してほしい。



令和６年元旦に発災した能登半島地震についても研究を進めてほしい。



災害対応に関連して能登半島地震の経験から、災害関連死への対応、支援ニーズに関する研究等の成果を期待したい。

-4-

（２）健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究（総合評価 3.2）
保健医療情報の利活用については、情報通信技術の急速な進展と研究データの増大に伴い、データの効果的収集・分析・提供が求められている。また、活用に当たってデータの評価と利用方法についてもその重要性が増している。そのため、膨大な健康医療情報を適切に活用できるよう、科学院の果たす役割は大きい。また、オープンサイエンスとデータ駆動型研究等を推進するため、研究データの管理・提供が国際課題となっており、管理対象データの整理やメタデータの付与など、体制整備とノウハウの提供を進めることが求められている。データ公開の具体的な取組として、科学院では研究者が作成した論文や研究報告書などの成果物を集積・公開するリポジトリシステムの運用に積極的に取り組んでいる。
今年度は、患者調査で用いられる主傷病名のコーディング効率化の検討や、地域におけるデータ収集・利活用の例として、小児のインフルエンザ予防対策の検討が行われた。自治体・保健所職員における「確かな情報を基に根拠に基づく保健医療施策を推進できる人材」の育成を目指し、研究成果を「地域保健支援のための保健情報処理技術研修」や「地域医療の情報化コーディネータ研修」などのデータ分析・活用人材の育成に生かしている点は評価できる。
今後は、データの利活用が喫緊の課題となっている状況の中、科学院が取り組むべき具体的かつ現実的な戦略について整理してほしい。また、現場での情報利活用に直結するような研究にも尽力してほしい。

〈評価における主なコメント〉

地域医療情報の基盤として、厚生労働科学研 ICT ツールの開発など、国立保健医療科学院の重要な役割を担っている。



中小の保健所や医療機関における DX の推進やその課題解決に貢献できる成果を期待する。



地域医療のための情報整備に向けた検討を行い、調査研究結果の社会・行政への実装に向けた提案と工程の想定が望まれる。

DX の推進に当たっては、利用者がメリットを享受できる方向で検討してほしい。



科学院の基盤研究として、どう今後に活かされるかが明確でない。



基本的な研究であり、今、これをしなければならない意味がもう少し説明されると良い。



次年度の研究計画は、少々ロジックが分りにくい。

-5-（３）核・放射能による健康ハザード管理に関する研究（総合評価 3.8）
原発事故に由来した食品摂取による被ばく線量の推計、食品放射性物質モニタリングデータの解析等について、社会的な需要を踏まえ適切かつ継続的に取り組んでおり、原発事故後の影響把握の継続は、科学院の重要な役割と言える。
今年度も昨年度に引き続き原発事故後における食品の放射性物質濃度モニタリングデータの解析を行っており、濃度が高い食品を見逃さないようにモニタリング計画が修正されたことなどを踏まえて、基準値を超過していた割合が増加していることを明らかにした。一方で、これまでの測定実績なども踏まえて預託実効線量の推計を行い、低いレベルに抑えられていることを確認した。研究で得られた成果は科学院における研修に反映されたほか、科学院が各省庁や国際機関の行う取組をサポートするなど、その取組はいずれも評価できる。
食品の放射線安全確保に係る研究において、継続的にデータを収集蓄積して分析している点は高く評価できるものであり、引き続き行っていただきたい。また、放射線影響やそのリスクに関する情報のリスク・コミュニケーションにおける活用等に関する研究推進において、院内他部や関連機関との連携を引き続き期待したい。

〈評価における主なコメント〉


研究テーマの枠組みが明確であり、成果も分かりやすい。



放射線の健康影響に関するリスク・コミュニケーションとして重要である。



風評対策は重要な課題であり、この点の検討を期待する。

処理水に関連し、海産物のモニターについて今後情報収集が必要ではないか。



研究成果の国際的な情報発信を期待したい。

-6-

（４）感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究（総合評価 4.2）
これまで、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策のための医療施設の気流及び換気性状調査等、時機に合った室内吸気換気に関する研究を実施してきた。新型コロナウイルス感染症等パンデミック予防の観点からも、このような室内空気環境の研究の重要性は一層高まっており、科学院の研究機能を活用して実施していく必要がある。
今年度は、病室における窓開け換気による感染リスク低減効果、高齢者施設における感染対策に向けた換気改修、ポストCOVID-19に向けた高齢者施設ガイドライン、学校教室におけるエアロゾル感染対策、接待を伴う飲食店における換気と室内環境及び感染症対策について研究を行っている。
長年にわたって行ってきた空調・換気に関する調査研究の実績は多方面で新型コロナウイルス感染症等パンデミック対策の選択肢を拡げるものであり、高く評価できる。
今後は、引き続き既存施設における空調・換気設備及び運用状況の実態調査を進めるとともに、高機能コンピュータによるシミュレーションを併用しながら効果的な感染症対策の検討を進め、次期パンデミックに備えてもらいたい。また、得られた研究成果は迅速にガイドライン等にまとめ、広く社会へ還元してもらいたい。

〈評価における主なコメント〉


COVID-19 を契機に更に重要性が高まった分野である。着実に研究が積み重ねられている。



今後のパンデミックに向けた空調設備の専門ガイドラインの作成など、調査研究の社会実装に向けた展開を行っている。



感染症対策の様々な啓発主体に結果を共有してほしい。



既存の施設、学校等における、より実践的なガイドラインの作成を目指してほしい。



更により多くの発表がなされることを期待する。

-7-

（５）医療・福祉サービスに関する研究（総合評価 4.1）
「医療・福祉サービスに関する研究」という広範なテーマにおいて、医療政策の企画立案や地域包括ケアシステムの PDCA サイクルを回す上での基礎となる知見の提供など、少子高齢社会の中で今後必要となる医療・福祉サービス提供体制に係る重要な研究に取り組んでおり、科学院で実施する意義は大きい。
今年度は、COVID-19 対策を踏まえた今後の医療提供体制に関する研究、医療へのアクセシビリティ、医療介護連携に関する研究、介護サービスの評価に関する研究、介護サービス提供体制の質向上と人材育成に関する研究、医療・介護突合レセプト分析研究が行われた。
院外研究協力者も多く、論文、総説、学会の発表が多くなされている点は評価できる。今後引き続き、高齢化が進行する中でサービスが安定的に供給できる効果的な方策の検討を進めてほしい。

〈評価における主なコメント〉

今後いっそう行政施策・社会への貢献度が高くなることが期待される。

（医療・介護突合レセプト研究において）認知症発症リスクを特定するとともに、認知症予防対策の効果について研究を進めてほしい。

（COVID-19 対策を踏まえた今後の医療提供体制に関する研究において）重点医療機関（急性期病院）に介護依存度の高い患者が入院したことによる影響を評価してほしい。

介護サービスの評価について、介護保険施設入所者、それ以外施設（有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅など）の入居者、自宅生活者での比較が可能であれば進めてほしい。

国保データベース（KDB）を活用して全国規模の研究が実施できると良い。

医療・介護突合データにより全国の分析ができることが望まれる。

-8-

（６）水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する研究（総合評価 4.8）
水道水質の安全確保を含めた水問題に関する幅広い研究を行っており、また、科学院は水道の給水装置に関して試験研究を行う、唯一の国立の試験研究機関であることから、科学院が行う意義は極めて大きい。
今年度は、昨年度に引き続き有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査や藻類由来の毒性物質であるシアノトキシン類の研究、市販給水栓の安全性評価、医療施設等における貯水槽、浴室給湯水の評価を行った。また、水供給システムのリスク管理手法として、トウガラシ
微斑ウイルス（PMMoV）遺伝子マーカを測定する手法を検討した。また、水供給システムのリスク管理と持続性確保の研究として、膜ろ過法における膜ファウリング（膜閉塞）を抑制する手法の検討と、小規模水供給システムに関する研究を行った。
これらの成果は、水道水質の安全確保に資するものであり、成果を反映した行政通知が発出されるなど、水道行政に活かされている。また、これまで蓄積された知見を活用し、水道の水質事故案件に対する原因探索や改善策の提示も行っており、こうした機能は極めて重要であると考えられる。引き続き有益な研究を継続していただきたい。

〈評価における主なコメント〉


現場の必要性を踏まえた、実践的かつ有用な研究である。



水の安全の維持のための幅広い研究であり、成果を維持している。

河川の PFAS 汚染、温暖化による藻類汚染、給水栓の鉛、病院の貯水槽汚染、浄水リスク管理のための指標など、喫緊の重要研究課題を選定している。



研究成果が反映された法令、報告、ガイドラインなどが公表されていること、研究生の受け入れや研究受賞があることは高く評価できる。



水の安全性確保において、技術だけでなく経営面の課題も多くあることから、複数の中小事業体を対象とした事業統合による広域化の課題に関する研究展開も期待する。

-9-