CDP 気候変動質問書（簡易版）

CDP Worldwide-Japan

2023年5月

本資料は2023年3月末時点の情報に基づいて作成しています。
回答やスコアの取扱い、スコアリングの方針・手法について、2023年度以降変更がある可能性があることをご了承ください。

CDP 気候変動質問書（簡易版）
概要・構成説明2

気候変動質問書、簡易版概要について
2023年 気候変動
C0 基本情報

要点
企業の情報

C1 ガバナンス
C2 リスク・機会C3 事業戦略

企業の状況、体制、戦略や目標などの説明

C4 目標と実績
C5 排出量算定方法
C6 排出量データ
C7 排出量詳細

排出量、エネルギーデータなどデータの報告

C8 エネルギー

C9 追加指標(灰色は簡易版では対象外)＜評価(スコア)について＞
・ 回答の充実（D）→問題の認識度合 （C）→課題の管理・実践（B）→先導的な取組（A）のレベル毎に採点され、D-～A(8段階)の評価＜簡易版について＞
・対象： 年間売上が約330億円（:2.5億ドル）に満たない企業
回答着手時に簡易版を選ぶことが可能

C10 検証C11 カーボンプライシング
C12 エンゲージメント(協働)取引先等との協働（C13 C14）

・採点あり、評価の仕方は一部完全版と異なる。最高でもA-評価となる

C15 生物多様性
C16 署名（承認）・質問数が減少、基礎的な要素に絞られる（TCFDの要素は少ない）

提出時の承認者

C0 はじめに（基本情報）

C0.1

4

貴社の概要と紹介を記入してください。

C0.2

データ報告期間（年）の開始日と最終日を記入してください。

C0.3

貴社が操業する国・地域を選択してください。

C0.4

回答を通じて財務情報として全体に用いる通貨を選択してください。

C0.8

貴社の持つISINコードや、他の固有ID番号がある場合、ご回答ください。

・企業情報
・報告年(回答対象年)
・活動の範囲(国レベル)
・企業コードなどの情報を報告頂く、基本的な章となります。

C1 ガバナンス
C1.1

 気候変動問題に関する取締役会レベルの監督があるか。
またガバナンス(内部統制)やインセンティブの状況。

貴社では、気候関連問題の取締役レベルの監督を行っていますか?
いいえ

はい
C1.1c

5

気候関連問題の取締役会レベルの監督がないのはなぜですか、そして将来これを変更する計画はいかかですか?

C1.2

気候関連問題に責任を負う最高位の職位または委員会をお答えください。

C1.3

気候関連問題の管理に対して、目標達成に対するものを含めて、インセンティブを提供していますか。

設問例：(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
：職位/委員会、責任対象（リスク・機会）、取締役会への報告頻度 <各選択>
責任者を置き、リスク・機会を評価・管理し、定期的(頻繁)に報告しているか。

(選択式)

C2 リスクと機会
C2.1

 気候変動問題に関するリスク、機会の管理等を行うプロセス。
またリスク、機会の詳細。

気候関連リスクや機会を特定・評価し、それに対応するプロセスをお持ちですか。

いいえ
はい

C2.2g

上記(C2.1)プロセスを持たない理由はなぜですか、そして将来これを導入する予定はありますか?

貴社の事業に大きな財務的または戦略的影響をあたえる可能性のある気候関連リスク(/機会)を特定しましたか？

C2.3
C2.4

いいえ

はい
C2.3a
C2.4a

貴社の事業に大きな財務的または戦略的影響を与える可能性のあるリスク(/機会)の詳細を教えてください。

：リスク・機会の項目ごとに、具体的説明、財務的な影響額、対応の手立て、対応費用の選択・記述による回答

C2.3b
C2.4b

貴社では当該リスク(/機会)がないと考える理由を教えてください。

用語説明：リスク6
ここでは法規制への対応、災害や変化への対処、その他事業活動に対し起こりうる悪影響を指す

C3 事業戦略
C3.1

貴社の戦略として、1.5℃の世界*に適合した移行計画をお持ちですか。
：移行計画についてYes, Noその他の選択式の回答、および株主との意見交換などあるかについての説明
用語説明：1.5℃の世界
パリ協定に由来し、地球温暖化による気温上昇を平均1.5℃以内に抑えるべく企業～国レベルで取り組む方向性に基づく、将来の世界像将来的なシナリオ分析や低炭素移行経済への計画、また具体的な事業戦略及び財務計画を求める章。
（簡易版においては上記C3.1の設問のみになります）

7

C4 目標と実績

 排出量の削減目標及びその取組みの状況報告など。

C4.1

報告年における排出目標がありましたか？
あり

C4.1a/4.1b

なし

総量目標/原単位目標の詳細と、目標の達成度合いについて詳細を教えてください。

C4.2a

低炭素エネルギーの消費/生産の目標についてご説明ください。

C4.2b

他の気候関連の目標についてご説明ください。（メタン削減等）

C4.2c

ネットゼロ目標についてご説明ください。
報告年における排出削減イニシアチブ(取組)がありましたか?

C4.3

はい8

C4.3b

目標の無い理由や、今後5年の排出量の見通しについて教えてください。

報告年におけるその他の気候関連目標はありましたか？

C4.2

適宜回答

C4.1c

イニシアチブの詳細を教えてください。

いいえ
C4.3d

イニシアチブの無い理由を教えてください。

C4 設問内用語について・総量目標
C4
自社活動における温室効果ガス(GHG)排出の全体量を低減させる目標
・原単位目標
自社の活動量当たりのGHG排出量を低減/維持させる目標
・低炭素エネルギー
再生可能エネルギーなど、化石燃料由来のGHG排出がゼロもしくは非常に低いエネルギー・ネットゼロ目標
GHGあるいは二酸化炭素の排出量を、実質ゼロにする目標。自社排出を可能な限り低減し、残った量については森林吸収や他の方法で除去することで達成することを目指す。パリ協定やSBTに関連。
(参考)
・パリ協定
気候変動問題に対処し、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるという国際的な合意
・SBT（Science Based Targets, 科学に基づく目標）
温暖化抑止、パリ協定の目標達成に向けた、科学的知見に整合したGHG削減目標で、組織単位で設定
・FLAG SBT
原料段階を含む、土地利用や農業に関連するGHG排出を対象とするSBTC5 排出量算定方法

 基準年の排出量（スコープ1，2，3）の報告、算定の方法論など。

C5.1

今回は、CDPに排出量を回答する初めての年ですか。

C5.2

貴社の基準年*とその排出量を教えてください。

*基準年：目標とする年に対する排出量等の出発点・比較対象となる年
C5.3

データ収集、排出量の計算に用いた基準や指針、手法について選択してください。

：地球温暖化対策推進法（:温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度）、GHGプロトコル企業基準、などの温室効果ガス算定のためのルールや基準について、選択

温室効果ガス(GHG)排出量の種類：
スコープ１：燃料の燃焼、化学反応等による直接の排出
スコープ２：外部から得たエネルギー使用時の供給元における排出（主に電力）
スコープ３：自社の活動の周囲・前後段階における外部の活動による排出10

エネルギー量等をCO2排出量に換算

C6 GHG排出量

 スコープ1, 2, 3排出量及び原単位等の報告

C6.1

貴社の全世界のスコープ1の総排出量を回答ください。

C6.2

貴社のスコープ2排出量の算定基準をご回答ください。

C6.3

貴社の全世界のスコープ2の総排出量を回答ください。

C6.5

貴社の全世界のスコープ３排出量、除外について説明をしてください。

スコープ１, 2, 3のイメージ

・資料：環境省
11・ 化学反応
・ GHGの大気放出

・・ 他所からの熱の使用

スコープごとにCO2トン単位で排出量を回答。
スコープ2では、ロケーション・マーケット基準の2種類の報告方法があり、
スコープ3には、15種類のカテゴリがある。

算定イメージ
報告対象とする組織全体の活動を把握し、CO2排出量にて算定します

スコープ１◆ 燃料の燃焼スコープ２◆ 外部から得たエネルギーの使用

・自社内のボイラー、燃焼設備等の・各月の電力量通知や請求書燃料の納品書等、伝票類+ 排出係数のデータ(ロケーション/マーケット)⇒ 各種使用量を伝票など根拠資料から把握して、CO2排出量に換算する

スコープ３◆ カテゴリ（分類）ごとの算定の考え方に基づく計算での算出
算定方法の例・購入・自社活動関係：活動量(購入量、廃棄量等) × 排出原単位

排出原単位=単位活動量当たり
CO2排出量を係数化したもの

・輸送関係：輸送量 × 距離 × 排出原単位 など
・製品関係：使用時間 × 時間当たり消費エネルギー量 × CO2換算係数… グリーン・バリューチェーンプラットフォーム などスコープ3についての説明資料参照
12[: 環境省・経済産業省]

スコープ2、スコープ3の種類について
スコープ２の２つの算定基準
ロケーション基準
その国(/地域)で通常規定される平均的な排出係数を使ってCO2排出量を計上する方法 （一般的に、公表される共通の排出係数を使用）

スコープ３の種類
商流

カテゴリ

1

購入した製品・サービス

2

資本財

3

燃料及びエネルギー関連活動

4

上流の物流

5

事業から出る廃棄物

上流

6

出張

(自社周囲)

7

雇用者の通勤8上流のリース資産

9下流の物流

上流

下流

マーケット基準
自社組織（拠点）の購入した電力や熱について、契約や会社の選択における排出係数を把握し、その係数に基づきCO2排出量を計上する方法

No.

(Scope1, 2を除く)

10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄
13 下流のリース資産

下流
(投資等)

14 フランチャイズ
15 投資スコープ１計算の基本・消費量×排出係数(tCO2換算)*（*単位発熱量× 排出係数(tC換算)
× 44 / 12）
軽油 100,000L使用⇒ 100(kL) × 2.58 (tCO2/kL)＝ 258 トン-CO2※CO2以外のGHGの場合：
排出量 × 地球温暖化係数（CO2への換算係数）14※温対法算定報告の排出係数一覧

スコープ２計算の基本（ロケーション基準）

消費量(kWh) × 全国平均排出係数0.000435(tCO2/kWh)※ 年度ごと最新の係数が環境省より公表（2022年度分報告としては、2021年度実績(最新)の値を使用する）

年間 2,000,000kWhの電力使用量だった場合、2,000,000kWh × 0.000435トンCO2/kWh = 870トン-CO2

15

C6(続き), C7 排出量内訳
C6.10

貴社の全世界のスコープ1+2の総排出量から年間売上額当たり、あるいは追加で他の事業指標における原単位に換算し、ご提供ください。

：スコープ1, 2合計排出量 ÷ 自社年間売上金額 ＝ 売上額(円)あたり排出原単位 を算出（加えて、生産量当たり排出原単位など、自社で指標としているものも回答可能）
C7.9

報告年における総排出量 (スコープ1+2)は、前年と比較してどのように変化しましたか?
（選択肢）• 増加した• 減少した• 全体的に同等である• 算定報告初年度のため、比較できない• 排出量データがない

16（簡易版においてはC7はC7.9の設問のみになります）

C8 エネルギー
C8.2

 再生可能エネルギーの導入状況を含むエネルギー消費量についての報告
貴社がエネルギー関連のどの活動を行ったか選択してください。

燃料, 電力, 熱の消費などの各エネルギーにおいて、その有無を選択。

C8.2a

貴社の各エネルギー消費量合計値(原材料を除く)を報告してください。

C8.2回答に基づき、各エネルギーを仕事率の単位であるMWh(メガワット時)に換算して報告。
* 1GJ（ギガジュール）=0.277778 MWh

C8.2a
回答表

17

C10 検証

 排出量データの第三者検証の実施有無について(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
簡易版について新しい質問

検証（保証）：報告されたデータの正確性や算定手順などの適切性について、第三者が確認し、信頼性に問題がないとしているかの手続き

18

C12 エンゲージメント
C16 最終承認
C12.1

 取引先等との協働、働きかけ
 回答提出における承認者

気候関連事項について、上流・下流の関係者（バリューチェーン）との協働（エンゲージメント）をしていますか？
（選択肢）•はい、サプライヤーと•はい、消費者/顧客と•はい、バリューチェーンの他のパートナーと•いいえ、関与しません

C12.2

貴社のサプライヤーに対し、取引プロセスとして気候関連の要件を求めますか。
（はい、いいえ等の選択式）

C16.1

19

貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物の詳細を記入してください。
貴社内における役職名称を記載。また社長、取締役会、CEO、最高○○責任者(CxO)、など
所定の選択肢から選択※ 個人名は不要なので入力しないでください。

（簡易版では対象外となる章）
C9 その他の指標
C11 カーボンプライシング
簡易版では省略されます。

C13、C14
特定業種（農業・食品等・林業製紙業／金融セクター向けの質問）向けで、簡易版では省略、多くの一般企業にて対象外。

C15 生物多様性
生物多様性への取組等についての質問

20

CDP Worldwide-JapanAddress:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階
https://japan.cdp.net/（日本語サイト）
Contact email address:
japan@cdp.net
一般的なお問い合わせ

質問書に関してのお問い合わせはログイン後以下のリンクからお願いたします。
https://help.cdp.net/ja-JP/open-new-case/

本資料の内容、CDPウェブサイトに記載している日本語版の内容は、CDP日本事務局が日本企業の皆様向けに日本語での説明を行うために作成したものです。最新の情報を反映しきれていない可能性もありますので、正しくは英語版をご参照ください。