第４４期

事 業 報 告 書

自令和２年４月１日

至

令和３年３月３１日

千歳空港給油施設株式会社

千歳空港給油施設株式会社

事自至業報

告

令和２年４月 １日
令和３年３月３１日

１．事 業 の 概 況（1）事業の経過及び成果
令和2年度(2020年度)の航空燃料給油総便数は、 36,696 便（ 前年比 48.3 % .予算比 127.0 % ）、航空燃料給油取扱量は、202,853.6 KL ( 前年比 36.4 % .予算比 95.8 % ）となりました。
国内線は、航空燃料給油便数は、36,269 便（ 前年比 55.2 % .予算比 103.2 % ）、航空燃料取扱量は、194,476.5 KL（ 前年比 52.8 % .予算比 98.8 % ）となりました。
国際線は、航空燃料給油便数は、427 便（ 前年比 4.2 % .予算比 52.6 % ）、航空燃料取扱量は、8,377.1 KL（ 前年比 4.4 % .予算比 55.7 % ）となりました。
本年度の営業収入については、209,350 千円（ 前年比 37.6 % . 予算比 74.4 % ）となりました。
一方、営業費用は、 382,822 千円（ 前年比 82.2 % .予算比 90.3 % ）となりました。
営業損失については、 △ 173,472 千円（ 前年比 △ 191.4 % . 予算比 121.8 % ）を計上しています。
営業外収支については、1,934 千円（ 前年比 10.9 % .予算比 177.1 % ）となりました。
従って、経常損失は、△ 171,538 千円（ 前年比 △ 158.4 % . 予算比 119.5 % ）を計上しています。
法人税等を差し引いた当期純損失は、△ 179,343 千円（ 前年比 △ 239.1 % .予算比 124.9 % ）を計上しています。
（2）設備投資等の状況
固定資産の当期間中の主な増加
取得物件
(構築物)
① 給油設備制御監視機器運転業務システム ＤＣＳハード② 給油設備制御監視機器運転業務システム ＤＣＳソフト( ソフトウエア )③ 国際線ハイドラント拡張工事設計に伴うコンサルタント業務 ( 建設仮勘定 )固定資産の当期間中の主な減少④ ＤＣＳ電源ユニット除却⑤ ＤＣＳ機器ハード除却⑥ ＣＥＮＴＵＭソフトウエア除却⑦ ＤＣＳ機器ソフト除却(構築物)( 工具器具備品 )( ソフトウエア )(〃)（3）今後の見通しと対処すべき課題
令和３年度の給油量は、新型コロナウイルスによる影響が長期化し、引き続き厳しい状況が継続する見込みです。年度当初は国内線の減便および機材の小型化は継続され、国際線は旅客便の発着制限により運休の継続が見込まれます。８月以降はワクチンの接種率向上とオリンピック・パラリンピックの開催もあり、徐々に回復傾向が見込まれます。しかし、ＩＡＴＡの見通しを踏まえ、本格的に回復するのは来年度以降となる事が想定されます。
この様な厳しい環境下であっても、引き続き安全と高品質を確保し、サービス向上を図ってまいります。
将来の利便性を見据えた国際線のハイドランド延伸工事と安定した設備機能維持のため、設備補修計画に基づいた設備管理を実施してまいります。
また、北海道エアポート株式会社と連携し安定した事業継続体制の維持に努め、顧客満足度の向上に努めてまいりますので、皆様方のご指導とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

1

（4）営業成績及び財産の推移
年度

売

上

高

当期損益

１株当り
当期損益

総資産

平成 29

533,160,693

119,409,362

299

1,255,785,519

平成 30

547,584,643

114,962,038

287

1,630,755,099

令和 1

556,099,144

74,982,893

187

1,605,532,801

令和 2

209,350,239△ 179,342,855△ 448

1,441,079,047

２．会 社 の 概 況(1)主要な事業内容
当社は、1)航空機に対する給油施設の保有賃貸並びに運営
2)石油製品の貯蔵管理及び販売
3)特殊車両の保管業務及び整備支援業務
4)前各号に付帯関連する一切の事業、を展開しております。
(2)主要な事業所
北海道千歳市平和1387番地1(3)従業員の状況
従業員数

3名(前年比 1名減)

平均年齢 51.3 歳

平均勤続年数 19.5 年（4）株式の状況①

株式数
会社が発行する株式の総数 640,000 株
発行済株式数②

400,000 株

株主数

1名
株

主持

北 海 道 エ ア ポ ー ト 株 式 会 社

株数（持株比率）

400,000 株（100％）（5）取締役及び監査役の状況
地位

氏

名

主代表取締役会長

河 原 畑 敏 幸

代表取締役社長

川 上 裕 樹専 務 取 締 役

山 本 貴 之（非常勤）取締役

原 田 昌 彦（非常勤）取締役

村 主 典 陽（非常勤）監

査役

小 山潤（非常勤）

監

査役

岩 戸 一 郎（非常勤）

2な職業1. 令和2年6月1日開催の定時株主総会において、川上裕樹氏が取締役に選任され就任しました。
2. 取締役 芥川比斗志氏は、令和2年6月1日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しました。
3. 令和2年6月1日開催の定時株主総会において、山本貴之氏が取締役に選任され就任しました。
4. 令和2年6月1日開催の定時株主総会において、村主典陽氏が取締役に選任され就任しました。
5. 取締役 中村雄志氏は、令和2年6月1日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しました。
6. 令和2年6月1日開催の定時株主総会において、竹内健氏が監査役に選任され就任しました。
7. 監査役 武田正志氏は、令和2年6月1日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しました。
8. 令和2年12月4日開催の臨時株主総会において、岩戸一郎氏が監査役に選任され就任しました。
9. 監査役 竹内健氏は、令和2年12月4日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しました。

3貸借( 令和３年資産科の目対照

３月３１日 現在 )

部
金

表額

負債

科

目の部
金

額円

流

動

産

239,120,451

流

動

負債

117,616,113

現 金 及 び 預 金

25,248,990

営 業 未 払 金

115,941,019

預金

152,927,167

賞 与 引 当 金

1,457,800

営 業 未 収 入 金

18,633,030

預金56,294

営業外未収入金

26,431,446

未 払 法 人 税 等

161,000

貯品

10,026,641

用5,853,177

長 期 借 入 金

300,000,000

1,201,958,596

退職給付引当金

19,192,400( 1,190,772,486 )繰 延 税 金 負 債

1,762,223
438,570,736

前固資円

定

け蔵
払費

資産

（ 有形固定資産 ）
建

固定

り

負債

320,954,623

物

139,359,686

負 債 合 計物

1,019,534,849

純

資車 輌 運 搬 具

5資本

工 具 器 具 備 品

5,587,946

本金）(200,000,000 )建 設 仮 勘 定

26,290,000（資 本 剰 余 金）

(48,000,000 )構

築（ 無形固定資産 ）(246,751

ソ フ ト ウ エ ア

10,939,359

主（資11,186,110 )電信電話利用権資 産 合 計株

産の1,002,508,311

資 本 準 備 金
（利 益 剰 余 金）

1,441,079,047

4

部

48,000,000(754,508,311 )利 益 準 備 金

34,500,000

その他利益剰余金

720,008,311

圧 縮 積 立 金

4,023,147

繰越利益剰余金715,985,164

純 資 産 合 計

1,002,508,311

負債・純資産合計

1,441,079,047

損

益

自至

令和２年
令和３年

科

計

算

書

４月 １日
３月３１日

目

金額
円

営

業

収

施設使用料収入209,350,239
売 上 総 利 益 金 額

営業円

入費

209,350,239

用

382,822,271
営 業

損 失金 額△ 173,472,032

営 業 外 収 益
雑収

受

取

利入

5,298,004

息2,6495,300,653

営 業 外 費 用
支 払 手 数 料

3,000,000

借入金支払利息

181,994

雑185,000

損

失経 常特別損

損 失 金 額3,366,994△ 171,538,373

失624,644

固定資産除却損
税 引 前 当 期 純 損 失 金額

△ 172,163,017

法人税、住民税及び事業税

322,194

法 人 税 等 調 整 額

6,857,644

当 期 純 損 失 金 額

57,179,838△ 179,342,855

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 令和２年
至 令和３年
株

主

資本剰余金
資本金

資本準備金

４月 １日
３月３１日
資本

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金 繰越利益剰余金

前期末残高円
200,000,000円
48,000,000

34,500,000円
4,510,800円
944,840,366△ 487,653

487,653

株主資本合計純資産合計円
983,851,166円
1,231,851,166

1,231,851,166△ 50,000,000△ 50,000,000

利益剰余金
合計円

当期変動額
圧縮積立金取崩

剰余金の配当△ 50,000,000△ 50,000,000.

当期純損失
当期変動額合計

当期末残高△ 179,342,855 △ 179,342,855 △ 179,342,855 △ 179,342,855―――

200,000,000

48,000,000

34,500,000△ 487,653 △ 228,855,202 △ 229,342,855 △ 229,342,855 △ 229,342,855
4,023,147

6

715,985,164

754,508,311

1,002,508,311

1,002,508,311

個

別注

自至

令和２年令和３年

記表

４月 １日
３月３１日

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 平成19年4月 1日以降取得の資産
平成19年3月31日までに取得の資産（2）無形固定資産（ ソフトウエア ）

―――

定額法
旧定額法
定額法

引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に当てるため支給見込額基準により計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に当てるため自己都合による退職金要支給額を計上しています。
その他計算書類の作成のための重要な事項（1）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（2）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
貸借対照表に関する注記
担保資産及び担保付債務の金額
営業未収入金
建物構築物
長期借入金

18,633,030 円
131,892,843 円
4 円
300,000,000 円

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済み株式の数
前期末株式数（発行済普通株式）
当期末株式数（発行済普通株式）

400,000 株
400,000 株

当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
令和2年6月1日 の定時株主総会において、次の通り決議しています。
株式の種類
普通株式
配当金の総額50,000 千円
１株当たりの配当額
125 円
基準日
令和2年3月31日
効力発生日
令和2年6月1日
税効果会計に関する注記
税効果会計の適用
法人税、住民税及び事業税について税効果会計を適用しています。
なお、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算にあたり適用した法定実効税率は、30.46 ％です。
その他の注記その他の注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）１株当たり純損失

3,351,540,791 円△ 448.35 円

7