北海道経済学会
ニュースレター

２０１６．
１．
２２
第1号

発刊にあたって目次
1 発刊にあたって
2 研究報告3 シンポジウム
4 学会のあゆみと昨年度の活動
会則

北海道経済学会

代表理事

北海道大学公共政策大学院

特任教授

小磯修二

このたび北海道経済学会では，学会の活動を幅広く関係者にお伝えして，理解を深めていただくために，ニュースレターを発刊することにしました。
創刊となる本号では，11 月 14 日に札幌大学で開催されたシンポジウムとワークショップの概要を紹介しております。シンポジウムでは，「地域の生活と医療・介護環
境 ―地域に住み続けたい，安心で健康な暮らし―」をテーマに，医療・介護にかかわる政策，産業分析，制度，さらにスポーツ科学という幅広いアプローチからの報告，議論が行われました。
また，シンポジウムに先立って開催されたワークショップでは，5 名の研究者，行政担当者から研究報告があり討論者との間で活発な意見交換が行われました。ワークショップの開催は新たな試みであっただけに，不安もありましたが多くの方々の参加を得て活発な研究交流の場になりました。シンポジウム，ワークショップの開催にご尽力いただいた関係者の皆さまにあらためてお礼を申し上げます。
北海道経済学会は 1951 年に北海道の経済・経営学者の研究活動の研鑽と交流の場として設立され，以来 65 年に及ぶ活動の歴史があります。最近では経済学，経営学の研究者が所属する大学の持ち回りでシンポジウムを開催する活動が続けられてきています。しかしながら，時代の変遷や地域経済をめぐる環境の変化に伴い，北海道経済がかかえる課題やテーマに地域の経済学会としてどのように向き合っていけばいいのかが，あらためて求められてきているように思います。 そのために一歩でも活動の幅を広げていくことが必要ではないかと考えており，今年のワークショップの開催はささやかですがその挑戦でもありました。
北海道は，長期にわたって厳しい経済環境が続いていますが，人口減少，超高齢化の潮流に真剣に向き合いながら，グローバルな動きも注視しつつ，地域自らの力で経済の成長の可能性と道筋を探求していくことが必要となっています。そこでは研究者だけでなく，行政実務者，民間企業人が幅広く集い，その英知を結実させていく営みが不可欠となっています。このような中で，北海道経済学会としても微力ではありますが，より広く会員を募りながら，活動の輪を少しでも広げていきたいと考えておりますので，何卒ご支援，ご協力をお願いいたします。
1

研究報告
北海道内の高齢者介護組織における競争戦略の形成
報告者：北海道大学大学院経済学研究科
討論者：同上北海道を拠点として高齢者介護サービスを提供する社会福祉法人，すなわち北海道内の高齢者介護組織における経営のあり方について検討する。昨今，わが国では，少子高齢化が深刻化している。特に，北海道では，全国を上回るペースで少子高齢化が進展している。そのため，北海道内において高齢者介護組織の経営の重要性は高まっている。
これまで報告者は，北海道の高齢者介護組織を対象とした質問票調査に基づく定量的研究を行い，北海道の高齢者介護組織には 3 つの有効な競争戦略があることを明らかにした。
3 つの有効な競争戦略とは，差別化志向型，コスト志向型，差別化・コスト併用型である。
さらに，これら 3 つの有効な競争戦略を採用する高齢者介護組織のうち，差別化志向型を採用する道内の高齢者介護組織の事例研究を行った。この事例研究では，競争戦略がどのようにして形成されたかについて，到達すべき将来像と具体的な活動に注目して検討された。

深山

阿部誠也

智和

差別化志向型を採用する高齢者介護組織では，到達すべき将来像と具体的な活動の両方が創発的に生成されることによって，競争戦略が形成されたことが明らかになった。
差別化志向型を採用する高齢者介護組織における事例研究の結果は，定量的研究の結果と一致するものであった。他方，定量的研究の結果に従うと，差別化・コスト併用型およびコスト志向型を採用する高齢者介護組織における戦略形成プロセスは，差別化志向型の戦略形成プロセスとは異なることが示唆された。
本報告では，差別化・コスト併用型を採用する道内の高齢者介護組織の事例研究を通じて，差別化・コスト併用型がどのようにして形成されたのかについて分析を行った。
分析の結果，差別化・コスト併用型の形成プロセスは，到達すべき将来像については計画的に生成される一方で具体的な活動については創発的に生成される点で，差別化志向型の形成プロセスと異なることが明らかにされた。

小樽市のまちづくりと地域経済構造分析
報告者：小樽商科大学ビジネス創造センター地域経済研究部
討論者：北海道武蔵女子短期大学

小樽市は，昭和 41（1966）年から昭和 60（1985）年にかけて，小樽運河や石造倉庫群を対象とした歴史的な町並み保存運動を契機に，商工港湾都市から観光都市へと移行し，観光産業を中心としたまちづくりを展開している。しかしながら，そのプロセスによって，小樽市の地域経済構造は大きく変化しており，今後これまでのようなまちの持続的な発展が可能なのか分析的な視点から考察する必要がある。本報告の目的は，まちづくりの歴史的な変遷から小樽のまちの繁栄と衰退のプロセスを明らかにすることにある。
はじめに，内発的発展論の観点からまちづくりの位置づけを行い，本研究の分析枠組みを提示した。本研究では，外部からの資本や技術に依存した「外来型開発（exogenousdevelopment）」の欠陥を克服する取り組みとして，地域住民を主体とする「内発的発展（endogenous development）」の可能性に着目した。明治以降，小樽のまちは鉄道や港といったインフラ整備によって道内の重要な物流拠点と位置づけられ，商工業を中心とした港湾都市として発展を遂げてきた。
しかしながら，小樽経済の急速な衰退とおよそ 20 年にわたる運河を中心とした歴史的な町並みの保存をめぐる市民との行政との間における議論が大きな転換点となり，観光を中心とした新たなまちづくりが誕生した。

宮﨑

吉地

義久
望

その後，商工港湾都市の役目を終えた小樽の経済は，観光産業の成長に期待する一方で，他の地方都市と同じような地域経済の構造的な課題を抱えていることが分かった。
小樽経済が持続的な発展を達成するためには，観光とまちづくりを組み合わせた新たな取り組みと並行して，どのような形でまち全体の人口減少の問題や基盤産業における後継者不足の問題に対処していくのか，さらにはどのようにして域内市場産業の連携・強化をはかっていくのか，という点が今後の大きな論点となる。

2

研究報告
北海道における地域開発計画の展開と企業立地の動向・特色
報告者：北翔大学短期大学部

討論者：北海道大学公共政策大学院
本報告では，東日本大震災前後（平成 20 年～平成 26 年）
を中心として，地域開発計画（国土形成計画や北海道総合開発計画）の内容（とりわけ，産業立地の政策）に，どのような変化が生じて，新規の企業立地の動向にどのような影響（または影響を与えていない）を与えているか，他地域との比較（立地件数，立地面積，業種など）を通じて明らかにした。
地域区分（経産省）として，北海道，北東北，南東北，関東内陸，関東臨海，東海，北陸，近畿内陸，近畿臨海，山陰，山陽，四国，北九州，南九州の 14 地域を比較対象とした。
続いて，道内における新規の企業立地の分布状況（道南・道央・道東・道北）や，石狩湾新港地域を事例とした企業立地・集積（可能性）の特色を浮き彫りとした。とりわけ，石狩湾新港地域の事例では，食品工業，エネルギー系企業，環境系企業の立地状況を中心に取り上げた。

資料）経産省資料。

図１

菊地小磯達夫
修二

北海道における企業立地は，地域開発計画の重点目標に沿い，エネルギー系の工場（企業）立地が，好調であり，そのことが単年度の全体数の増加に大きく貢献している。
ただ，立地分布（2013 年度）では，道央（47 件）・道東（51件）を中心としたものであり，地域的な差異が大きい。また，道外の他地域との比較では，広大な土地など，北海道の強みを活かしているものの，依然，立地件数では差がある。
また，震災後の企業立地の特色として，2 点指摘できる。
1 つは，道外からのリスク回避という形での分散立地が増加したこと，2 つは，既存の立地企業が，増設という形での立地が増加したことである。

地域別における工場立地件数の推移（単位：件）

3

研究報告
産業構造を考慮したノンサーベイ法による
北海道産業連関表の推定
報告者：環日本海経済研究所調査研究部
討論者：北海道開発局開発計画課

産業連関表は地域経済の特徴を評価する際や，経済政策の効果を評価する際に有用な統計資料となるが，公表の速報性が問題視される場合がある。公表の速報性とは，産業連関表作成にあたって，その基になるデータが 5 年に 1 度の国勢調査により収集されることや，集計に時間がかかる等の理由により，政策評価の時点と産業連関表が対象としている時点で経済構造に乖離が生じることを意味している。

南川小林高範力

森岡・津田 (2014) では，技術的な理由による各部門の相互投入の変化を，産業構造の変化と定義しており，既知の産業連関表から産業構造に関する情報を導出する手段を提示しているが，産業構造を考慮することで RAS 法の結果をどれほど修正するかは検証されていない。
本報告は，この点を検証し，産業構造を考慮したノンサーベイ法と RAS 法による推定の精度の比較，推定方法の違い

この速報性の問題を解消するために対象年度の既知の情報から産業連関表内生部門の値を推定するノンサーベイ法という方法があり，RAS 法とよばれる方法が一般的であるが，既存研究でこの方法が内生部門の変化を部分的にしか考慮していないと指摘されている。RAS 法は産業連関表内生部門の値の変化をその部門の生産量の変化に起因するものだけであると想定しており，推定された内生部門の値は，技術的な理由による各部門の相互投入量の変化に起因するものが反映されていない。

が政策効果の評価にどれほどの差を生み出すかを提示した。
この検証により，産業構造を考慮したノンサーベイ法の方が，より実測値からの乖離が小さいという結果，推定方法の違いだけで北海道新幹線札幌延伸の効果に 111 億円分の生産誘発効果の差が生まれることを示した。また，ノンサーベイ法の推定精度が今後データの蓄積等により高くなっていく可能性についても指摘した。
参考文献
森岡涼子・津田宏治 (2014)「情報幾何的分解に基づく地方産業連関表の将来推計」『数理解析研究所講究録』，85-102 頁。

図 1 報告に使用したスライド

図 2 報告に使用した表4

シンポジウム
地域の生活と医療・介護環境－地域に住み続けたい、安心で健康な暮らし―
第 1 報告：北海道保険福祉部 地域医療推進局長

荒田吉彦

五十嵐教行

第 2 報告：札幌市市長政策室政策企画部企画課 解析係

第 3 報告：NPO 法人北海道総合福祉研究センター 理事長

第 4 報告：札幌大学スポーツ文化専攻 教授

平成 27 年度北海道経済学会シンポジウムが札幌大学で行われました。テーマは『地域の生活と医療・介護環境 ―地域に住み続けたい，安心で健康な暮らし―』でした。
プログラムの企画意図は，次のように総括されます。団塊の世代が後期高齢者（75 歳）になろうとしており，医療費負担が国民に重くのしかかります。そこで，医療費を取り巻く現状や想定される制度について知る。また，私達が住む北土門
谷代央

一哉

口ピラミッドの変化を受けて市の就業者のうちすでに 7 人に 1 人が医療・介護関連産業に従事していることが示されました。
また，五十嵐敦行ＮＰＯ法人北海道総合福祉研究センター理事長による第三報告では介護産業においては，マスコミによる報道姿勢などから現場担当者の不足が続いていること。さらには，人材不足が質向上までも阻害していること

海道，とりわけ医療費の半分を賄っていると言われる札幌市の産業面ではどのようにその変化を受け止めているのか。さらには，介護事業の制度の移り変わりや現場での対応について知識を深める。その介護制度は平成 27 年度から予防をより重視するように制度変更がなされました。そこで，自己防衛として日々の運動が欠かせなくなっています。このような一連の問題をそれぞれの専門家にスピーカーとなっていただ
き，近未来への警鐘と私たちの対応手段について共に考えてみるのがテーマでした。
まず，北海道保健福祉部荒田吉彦地域医療推進局長に「北海道の医療と今後の展望」の第一報告兼問題提起をしていた
だきました。団塊の世代が後期高齢者にさしかかる 2020 年
問題については偏在している病院，病床，医療関係者などで既に対応が進められており，次のステージへと移行しつつあることが示唆されました。
札幌市の土門央市長政策室企画部企画課解析係長による第二報告「札幌市の医療・介護関連産業の変遷」でも具体的にこの事実がデータで示されました。報告によると札幌市の人などの現状が示されました。また，介護を必要としている普通の人であっても「いつ，どのタイミングで介護申請するのか？」などの難しさが現実には存在していることが報告されました。
第四報告「健康寿命は運動から」では札幌大学スポーツ文化専攻谷代一哉教授によると，運動生理学を専門とする立場から運動は医療・介護のために存在するのではなく，もっと重要視されるべきであること。とりわけ，予防を国家予算，すなわち財政面からだけで論じるのは問題があり，健康な体づくりは何よりも優先されるべきであることを各種のデータを用いて報告していただいた。また，具体的かつ有効なトレーニングマシンも紹介されました。
以上がシンポジュウムの概略です。団塊の世代が後期高齢者になるのが遠くない将来であることを考えると今後も場面を変えて議論を重ねるべきテーマであると再認識させられた次第です。

6

文責

札幌大学

佐藤郁夫

学会のあゆみと昨年度の活動
北海道経済学会のあゆみ
1951 年 7 月

北海道における経済学・商学の研究およびその発達を計ることを目的として小樽商科大学における創立総会において創設，発足した。
学会の事務局を小樽商科大学内に置く。初代代表理事は小樽商科大学教授早川三代治氏が就任。会員数は発足当時 75 名であった。
当初は春秋 2 回の研究報告会が開催された。

1971 年 7 月

学会創立 20 周年。記念事業の一環として『北海道経済学会 20 年のあゆみ－北海道経済関係文献目録を含む－』を翌 4 月に上梓。

1986 年 10 月

学会大会の担当が事務局から主要機関の輪番制になる。

1997 年 12 月

札幌大学 産業経営研究所に事務局が移る。

2001 年 10 月

北海道経済学会 50 周年記念シンポジウム（第 86 回）が北海道経済センタービルで開催される。

2013 年 12 月

北海道大学大学院経済学研究科 地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）に事務局が移る。

2015 年現在

代表理事 北海道大学公共政策大学院特任教授
会員数 198 名

小磯修二

昨年度の活動2014 年 7 月 26 日 理事会（会場 北海道大学）開催
議題 （1）理事と会員の変更について		
（2）会費納入方法の変更について		
（3）北海道経済学会 第 62 回総会・第 98 回シンポジウムについて		（4）代表理事の交代について		（内田和男代表から小磯修二代表へ交代）
2014 年 11 月 15 日 北海道経済学会第 62 回総会・第 98 回シンポジウム開催（会場 北海道大学農学部）
シンポジウムテーマ ＜世界へ発信！ 北海道ワイン＞
第１報告 「ワインツーリズムの可能性を探る」
林美香子氏 慶応義塾大学大学院 SDM 研究科 特任教授，北海道大学 農学研究院客員教授
第２報告 「新規参入 ブドウ栽培からワイン醸造へ―小規模ワイナリーのチャレンジとその可能性―」
小西史明氏 北海道余市町登醸造代表
2014 年度

北海道経済学会 web サイト開設
http://hokukei.webcrow.jp/hokukei/

7北海道経済学会会則
第 1 条 本会は北海道経済学会と称する。
第２条 本会は北海道における経済学，経営学並びに商学の研究及びその発展をはかることを目的とする。
第３条 本会は経済学，経営学並びに商学の研究者にして，前条の趣旨に賛同する者を以って組織する。但し上のほか，会員が推薦し理事会による承認を経た者は，会員となることができる。
第 4 条 本会の事務局は北海道大学大学院経済学研究科 地域経済経営ネットワーク研究セン
ターにおく。
第５条 本会は次の事業を行う。
(1) 研究報告及び講演会の開催(2) 会員の研究成果及び講演録の公表(3) その他本会の目的を達する為に適当な事業第 6 条 会員は次に掲げる区分ごとに総会の議決を経て決められた会費を負担するものとし，継続して 3 年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うものとする。
(1) 正会員：第 3 条に該当する者で (2), (3) に該当しない者(2) 学生会員：第 3 条に該当する学生(3) 賛助会員：第 3 条に該当し，本会の事業を賛助する個人又は法人
第 7 条 本会に下記の役員を置く。
(1) 理事 若干名(2) 監事 1 名
役員の任期は 2 年とする。但し，重任は妨げない。
第８条 理事は総会で選任し，総会の決議にもとづき会務を執行する。
第９条 理事は互選によって代表理事 1 名を定める。代表理事は本会を代表する。
第 10 条 監事は代表理事が理事以外の者から選任する。
第 11 条 通常総会は年 1 回これを開く。
第 12 条 総会の議決は出席会員の過半数による。但し，会則の変更は出席会員の三分の二を以って定める。
第 13 条 本会の会計期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
付則

1. 改正された本会会則は 1999 年 11 月 6 日から施行する。
2. 本会会則は 2002 年 11 月 16 日から施行する。
3. 本会会則は 2013 年 12 月 14 日から施行する。
4. 本会会則は 2015 年 11 月 15 日から施行する。

編集後記
新体制となって初めての今年度のシンポジウムは，奇しくも 20 年近くにわたって北海道経済学会を事務局として支えて来られた札幌大学の主催でした。バトンタッチを何とかうまく行えたのであれば幸いです。札幌大学，とりわけ最後の 10 数年間事務局を担ってこられた松本源太郎理事と佐藤郁夫理事には長年の学会への献身的なご貢献に対し，深く感謝申し上げます。代表理事のご挨拶にもあるように，今年度は学会の総会・シンポジウムに先立ち，公募によるワークショップも開催でき，ニュースレターも第 1 号を刊行できました。始めることより，これを軌道に乗せて継続することの方が難しいでしょう。しかし，「地方消滅」という言葉が大げさではなくなった今，地方の課題を総合的に考える本学会の存在意義は高まっていると思います。新体制 2 年目の来年度は学会創設から 65 年を迎え，第100 回シンポジウム開催という節目の年でもあり，本学会の真価が問われる重要な年でもあります。学会員の皆様の一層のご協力をよろしくお願い申し上げます。
事務局

北海道大学大学院経済学研究科

地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）

入会ご希望の方は下記にご連絡ください〒０６０－０８０９

札幌市北区北 9 条西 7 丁目

北海道大学大学院経済学研究科

地域経済経営ネットワーク研究センター内
Tel ＆ Fax：０１１－７０６－４０６６8

北海道経済学会事務局

Mail：sacade@econ.hokudai.ac.jp