平成２７年度事業報告
１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月１０日付け更新）②“税を考える週間”協賛の講演会（２７年１０月２８日）
テーマ：「消費税の将来的方向性 ～軽減税率の課題～」
講

師：明治学院大学経済学部教授

西山

由美

氏

参加者：１７０名③租税教育事業（２７年１１月１１日～１１月１７日）「キッザニア東京 (子ども向け職業･社会体験施設)」へ税のブース設置④税に関する絵はがきコンクールの実施⑤税制講演会（２８年３月８日）
テーマ：「平成２８年度税制改正と、将来の方向」
講師：東京大学大学院

教授

中里

実 氏

参加者：２４０名⑥税に関する会報掲載用版下・チラシの作成・配布「法人会の平成２８年度税制改正に関する提言」（２７年１０月）「平成２８年度税制改正大綱（平成２７年１２月２４日閣議決定）の概要」（２８年１月）⑦東京国税局 関係民間団体連絡協議会（２７年６月２６日・９月１０日）
テーマ：マイナンバー制度、新庁舎案内等（６月２６日）
今年度の各会における主な取組み、当局からの協力お願い事項（９月１０日）
出席者：国税局側局長、総務部長、課税第一部長、課税第二部長、徴収部長、総務課長等
1

団 体 側

池田会長はじめ１都３県連の各団体長⑧税を考える週間および確定申告期の広報（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の平成２８年度税制改正要望事項を全法連に提出（２７年６月１７日）②平成２８年度税制改正提言事項の要望活動の実施（国会議員および都知事・都議会議長あて）③全法連税制セミナーへの参加（２８年２月１６日）
テーマ：「平成２８年度税制改正について」
講

師：財務省主税局審議官

井上

裕之

氏

森信

茂樹

テーマ：「わが国財政・税制の課題」
講師：中央大学法科大学院

教授

参加者：４７０名（うち東法連１４２名）

2

氏

２．組織関連（１）会員増強事業①２６年度会員増強功労会・功労者を第３回通常総会で表彰（１１単位会及び１３６名）②単位会に対する財政支援（１単位会８０万円を配賦 ※臨時分４０万含む・８月送金）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（１０９件：１件当り５千円）④東京国税局への協力要請⑤新設法人データの提供（８月、２月）（２）会員増強の状況①２８年３月末の東法連会員数
総会員数（社）

増加（社）

減少（社）

差引（社）

H２８.３月末

136,401

4,489

7,991

-3,502

H２７.３月末

139,903

4,442

8,599

-4,157②主な原因別数値（事由一部抜粋）
増加（社）

減少（社）

勧奨

転入

転出

休業･廃業

メリット

営業不振

H２７年度

4,229

98

1,106

2,348

1,041

690

H２６年度

4,094

135

1,202

2,472

1,019

687

③会員増強月間（２７年９月～１２月末）の増減
増加（社）

減少（社）

差引（社）

H２７年度

2,345

1,472

873

H２６年度

2,241

1,707

534

④受託会社の会員増強（２７年４月～２８年３月末）
受託会社

目標（社）

実績（社）

達成率(％)

大同生命

800

477

59.6％

ＡＩＵ

200

348

174.0％

1,000

825

82.5％

合

計

3

３．共益事業・研修関連（１）研修への助成及び表彰①ブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）
・第１（神田）、３（目黒）、６（八王子）ブロックに対して各１０万円を助成。
②平成２６年度「研修参加率向上表彰」
・年間で顕著な研修実績を挙げた９単位会を第３回通常総会で表彰。
（２）共益事業①ビジネスカードの新規導入（平成２７年１２月）
・㈱クレディセゾンと提携し、会員特典のある「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリ
カンエキスプレスカード」「ＵＣ法人カード（ゴールド／一般）」の取扱を開始。
3 月末で１９４社、３１７枚申込。
②ストレスチェックサービスの新規導入（平成２７年１２月）
・ダイヤルサービス㈱と提携し、平成２７年 12 月より義務化されたストレスチェッ
ク制度に対応した会員サービスの取扱を開始。
③セコム健康クラブＫＥＮＫＯの新規導入（平成２８年２月）
・セコム医療システム㈱と提携し、都市型最先端医療センターである「四谷メディカ
ルキューブ」での会員制人間ドッグの取扱を開始。
④電力小売提携事業の新規導入（平成２８年 3 月）
・東京ガス㈱と提携し、平成２８年 4 月より低圧電力（５０ｋＷ未満）の自由化に際し、業務用電力の取扱を開始。
⑤余剰在庫の買取＆販売サービス（成約８件）
・㈱リバリューと提携し、余剰在庫等を買取するサービスを提供。
⑥「貸倒保証制度」（８３社加入）
・三井住友海上火災保険㈱と提携し、会員の売掛債権を保証する制度。
⑦「企業情報・格付情報照会サービス」（６２８社が利用申込登録）
・AGS㈱と提携し、インターネットで「東京商工リサーチの企業情報」と「AGS の信用格付情報」をセットで提供。
⑧ビジネス誌定期購読の割引斡旋（計２２６件の申込）・㈱日経 BP マーケティング、㈱プレジデント社、㈱ダイヤモンド社、㈱東洋経済新報社と提携。専用サイトも開設し、常時購読申込み可能。

4

⑨クルマ関連サービス（利用実績１１４件）
・オリックス自動車㈱と提携し、カーリース（５件）
・レンタカー（１０７件）・カー
シェアリング（２件）について、法人会優待価格で利用可能。
⑩会員向けアウトソーシング型福利厚生制度（３７社加入）
・㈱リラックス・コミュニケーションズと提携し、企業の福利厚生事業を代行。
⑪「東法連メンバーズローン」（提携融資制度）（１６件）⑫帰宅支援マップ提供サービス（利用実績１４件）
・首都圏直下型地震等の帰宅困難時に備え、インターネットで会社と自宅の徒歩ルー
トを検索でき、小冊子として携行できるようダウンロード可能。
⑬非会員でも一部視聴可能な「セミナー・オンデマンド」（導入単位会３１会）
・インターネットでセミナー映像を配信（視聴は無料、アクセス数１６１，７６２件）。
⑭「無料法律相談」（３５社利用）・羽野島法律事務所と提携。 月１回１時間無料。
⑮「セミナーＤＶＤレンタルサービス」（貸出件数３９４件、貸出本数９０５本）⑯「研修・セミナーメニュー」の提供
・税関係を始め経営支援に資する３１社１２４テーマ例を掲載。

5

４．広報関連（１）ＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告〈１都６県連（神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）合同事業〉
概

要：掲載ポスターは、全法連作成のものを流用のうえ、ヨコ判に加工し、「税を考える週間11/11～11/17」の文字を加え公益性を高め、下記ＪＲ路線の全車両、全編成に掲出

掲示期間：３線群（山手線等主要各線）２７年１１月７日（土）～１６日（月）宇都宮線、高崎線等

２７年１１月２日（月）～３０日（月）掲示路線：
ア．京浜東北線群（京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線）
イ．山手線群（山手線、常磐線快速・成田線、常磐線各駅停車・地下鉄
千代田線直通）ウ．中央線群（中央線快速、中央総武線各駅停車、京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線、中央線・地下鉄東西線直通）
エ．宇都宮線・高崎線
オ．常磐線中距離電車（２）都営地下鉄線車両内ドア横（大江戸線はまど上）広告
概

要：確定申告期に、「確定申告」と法人会のＰＲを目的として、都営地下鉄の車両内に法人会ポスターを掲示

掲載期間：２８年２月１日（月）～２月２９日（月）掲示路線：都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線（車両内ドア横）
大江戸線（車両内まど上）（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１５」～税を考える週間～「消費税納税調査」 /税務署員の仕事

２７年１１月１１日（水）～１１月１７日（火）の７日間

テレビ報道
ＮＨＫ総合（11 月 11 日）、日本テレビ（11 月 11 日）、TBS（11 月 11 日）、フジテレビ （11 月 11 日）
新聞報道
日本経済新聞（11 月 12 日）、毎日新聞（11 月 12 日）、朝日新聞（11 月 1２日）、産経新聞（11 月 12 日）、

6フジサンケイビジネスアイ（11 月 12 日）
インターネット映像配信
共同通信（11 月 11 日ＵＰ）、TBS News i（11 月 11 日ＵＰ）
WEB 江東経済新聞（11 月 11 日ＵＰ）、
So-net ニュース（11 月 11 日ＵＰ）
業界紙
税と経営（1２月 1 日）、納税通信（1１月２日・事前報道）、
税のしるべ（12 月１日）、T＆Ａ master（11 月 23 日）（４）e-Taxの利用促進ポスターの配付（Ａ２判１０枚、Ａ３判５０枚、Ａ４判１００枚）
平成２６年度東法連｢税に関する絵はがきコンクール｣受賞作品を掲載したe-Taxの利用促進ポスターを各単位会あて配付。
（５）東京国際フォーラムで開催された「2015“よい仕事おこし”フェア」（9 月 8 日（火）～９月 9 日（水））で法人会ブースを設置し、法人会活動を紹介。
（６）ホームページの充実①ホームページのデザインをリニューアル②一般向け税関連情報、労働最新情報などをコンテンツとして掲載③東法連ニュースのダイジェスト版を掲載④法人会会員を対象とする会員専用ページを設定（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、セミナーDVD レンタルサービス、法律相談等）（７）単位会へ東法連ニュースの配布（月 13,５０0 部）（８）単位会の広報活動支援①単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供②単位会会報掲載用の版下提供③税活動支援のための広報用ノベルティ配付
・e-Tax ロゴ入り法人会ノベルティ「手ぬぐい」配付
・e-Tax、ｅ-LTAX 啓発用クリアファイル、花・野菜の種配付
e-Tax 利用促進法人会シャープペンシル④全法連作成の動画素材の配付による街頭ビジョン等での広報（新宿駅東口）

7５．厚生関連（１）福利厚生制度の推進①平成２６年度福利厚生制度加入推進表彰（19 会）を第３回通常総会で実施②福利厚生制度収入「３年 10 億円増収」計画の推進
・推進会議の開催（５月２５日、1１月１８日開催）

・推進大会の開催（８月５日）

マイスター認定証の授与
会員増強感謝状の贈呈

８５名
２６名

・受託会社機関長等を対象とした感謝状贈呈式（１月２６日開催）
対象者

２５名

・単位会への期間限定特別表彰（２０会）の実施③組織委員会、受託会社と連携した会議への財政支援（合同会議開催会

２２会）④制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布
主要福利厚生制度の加入（保有）状況項目

2８年３月末加入法人数

大型保障制度

27年３月末２4,257 社

２4,956 社

数77,076 件

77,563 件

加入率

18.1％

18.1％

12,110 社

11,252 社

8.8%

8.2%

16,413 社

16,628 社

数55,756 件

55,837 件

加入率

12.3％

12.0％

件

加入法人数
ビジネスガード
加入率
加入法人数
がん保険制度件※加入率は27年12月末会員数により計算

8（２）厚生施設利用状況
施

設

ラフォーレ倶楽部

２８年3月末（人）２7年3月末（人）

東京

１１

３０

修善寺

８００

７６８

強羅

１４０

２０５

伊東

１３９

２７５

山中湖

３１８

２６３

那須

１６４

２８５

蔵王

７３

６６

中軽井沢

３９２

５８３

白馬八方

１００

１０９

琵琶湖

１０３

８３

南紀白浜

４５

４１

新大阪

９６

１３７

合計

２,３８１

２,８４５

（３）職域の健康づくり事業の推進①東京都福祉保健局と健康関連の協力事業
a. 東法連ニュースによる広報
・４月号：「ちょっと実行、ずっと健康」広報・１１月号：「東京都福祉保健局と連名で健康ポスターを作成」記事掲載、同号に「会社の元気は従業員の健康から（※葛飾、武蔵野の会員企業の事例掲載）」チラシを同封※会報でのチラシ配布の協力単位会
京橋（3,500枚）、浅草（3,100枚）、葛飾（5,200枚）、日野（1,600枚）、武蔵野（3,500枚）
・

１月号：｢東京都の職域連携がん対策支援事業に豊島法人会の会員企業が参加」記事掲載

・ ３月号：「献血事業による江戸川北・南法人会への厚生労働大臣表彰」記事
掲載
b. 東法連ホームページ広報、単位会への情報提供など
・「がん患者の治療と仕事の両立支援について知ってもらうために、 3 種類の企業向け研修用教材（映像教材）案内」（27.4.1）
・「職域連携がん対策支援事業開始の案内」及び単位会への協力依頼（27.916）※豊島法人会会員企業２社参加

9

・東京都主催「職場の健康づくり講演会

業種から考える健康経営」（10 月 20日開催）」案内※葛飾、江戸川北、武蔵野の会員企業が事例発表
・東京都主催「平成２７年度第１回受動喫煙防止対策研修会（11 月 20 日開催）」
案内
・東京都作成退職などによって居住地域で過ごす時間が増える 50 歳代、60歳代の都民の皆様を主な対象にしたパンフレット「地元があなたを待っている」案内（27.10.29）
・「糖尿病予防対策講演会（11 月 13 日開催）」案内
・東京都主催「シンポジウム

あなたが守る従業員の健康と生きがい～企業ができるがん対策～（２月２６日開催）」案内
・その他にＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）予防、肝炎ウイルス検査などの広報※会報でのＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）予防ポスターの配布協
力単位会
四谷（2,200 枚）、東村山（2,700 枚）
・データヘルス計画推進シンポジウム（3 月 22 日開催

東京大学政策ビジョン

研究センター）への参加
ｃ. 健康ポスターの作成配付
職場における健康づくりについて生活習慣の改善の普及啓発を行うためのポスターを東法連と東京都との連名により作成（1,100 枚）し、東京都福祉保健局と各法人会に配布した。東京都福祉保健局は区市町村（保健衛生主管、産業振興主管）等へ、各法人会は会員企業（役員企業を中心）へ配布し、窓口等での掲示を依頼。

10

６．公益事業関連（１）租税教育事業①キッザニア東京 「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１５」 ～ 税を考える週間 ～時

期：２７年１１月１１日（水）～１１月１７日（火）場

所：キッザニア東京（江東区

内

容：

の開催

アーバンドックららぽーと豊洲内）

ⅰ）税務職員アクティビティ（消費税納税調査）ⅱ）税務広報官アクティビティⅲ）税金クイズラリーⅳ）税金かるた大会※上記の他、「TAX WEEK」協力ブースによる税に関するアクティビティの実施。（ラジオ局、観光バス、新聞社、警察署、消防署、ガソリンスタ
ンド、レンタカー）
来場者：税務職員アクティビティ（消費税納税調査）８４６名
税務広報官体験者数

２８９名

税金クイズラリー参加者
税金かるた大会参加者

２,３４４名
４５０名

メディア掲載等②税に関する絵はがきコンクールの実③法人会税金かるたの作成（２）地球温暖化対策①「地球温暖化対策報告書制度」（任意提出）の状況
法人会会員提出数
２７年度
２６年度
２５年度

１,５９７件（うち 40 件は法人会事務局）

１,６１８件（うち 39 件は法人会事務局）

１,４１８件（うち 3８件は法人会事務局）

11

東京都全体の提出数
２,１９０件
１,９１５件
１,７０６件②役員向け節電対策のポスター・チラシの作成
ポスター（A2 判）：
チラシ

1,000 枚ポスター（A３判）： 5,000 枚（A４判）：３0,000 枚③会報用資料をデータで配付④東法連ホームページに地球温暖化対策報告書作成のためのコーナーを設置⑤地球温暖化対策報告書提出推進に向けた単位会あて助成金の配賦
１００件以上提出会

３００,０００円（

４会）

５０件以上提出会

２００,０００円（

５会）

３０件以上提出会

１００,０００円（１２会）

２０件以上提出会

５０,０００円 （６会）

１０社以上提出会

２０,０００円

９会）（⑥東京都主催の節電、報告書に関するセミナー開催情報の提供（３）中小企業の税務コンプライアンス向上施策（自主点検チェックシートの利用推進）
東法連では、平成 27 年度終了時までに４つの信用金庫との間で業務提携に関する「覚書」を締結し、連携して自主点検チェックシート取り組みを推進。各金庫では融資を実行する際に、同チェックシートの活用企業に対して金利優遇をする等の施策を実施。
■東法連

城南信用金庫（27 年 1 月 15 日）、世田谷信用金庫（5 月 1 日）、
昭和信用金庫（8 月 7 日）、城北信用金庫（10 月 16 日）■青梅法人会

青梅信用金庫（4 月 1 日）

※自主点検チェックシート配布数（東法連全体）
・入門編

２２,６００部

・通常版

５１,０００部

12７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」実施会に対する費用補助
東法連から５万円を補助[コンクール実施会：４８会（全会）]②各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[東法連あて応募会：４８会・４７作品]
・選考会（２８年２月２４日）
・全体連絡会議（２８年３月１６日）で選考結果の発表・表彰・作品を展示
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載③平成２７年度「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」選考結果
・全法連女連協会長賞：1 点
世田谷 法人会（小学 6 年生）
・東法連女連協会長賞：1 点・優北沢 法人会（小学 6 年生）

秀

賞

：５点

日本橋 法人会（小学 4 年生）、麻布 法人会（小学 6 年生）、

浅

草 法人会（小学 5 年生）、練馬西 法人会（小学 6 年生）、

豊

島 法人会（小学 6 年生）〈法人会順〉④全体連絡会議（２８年３月１６日）において外部講師による研修を実施
テーマ：「時給８００円から年商１０億円のカリスマ所長になった２８の言葉」
講師：㈱日本レストランエンタプライズ
駅弁マイスター

三

浦

由紀江

氏

⑤第１０回法人会全国女性フォーラム・福岡大会（２７年４月１６日）に参加[ヒルトン福岡シーホーク

東法連からの参加者１５９名]⑥全法連「いちごプロジェクト」（家庭の節電）への取組協力⑦全法連女性部会連絡協議会への協力

13

（２）青年部会①全体連絡会議（２７年１０月１６日）において、租税教育活動に関するグループディ
スカッションを実施。
テーマ：青年部会の主たる事業とは！
～租税教育活動の現状と今後の展開を考える～②「キッザニア東京 ＴＡＸ ＷＥＥＫ ～ 税を考える週間 ～」の運営担当③第２８回法人会全国青年の集い・茨城大会（２７年１１月１９日～２０日）に参加[茨城県立県民文化センター他

東法連からの参加者２５８名]④租税教育に関するアンケート調査の実施⑤「法人会税金かるた」の内容検討
法人会租税教育活動での利用を目的に、主に小学生高学年を対象として作成した。
青年部会連絡協議会が内容検討を行い、作成過程では東京国税局および東京都主税局に協力いただいた。（２,５００セット作成）⑥法人会アンケート調査システムの推進協力
東法連全体のアンケート送信対象者数：３５３件（平成２８年３月末現在）（前年同期送信対象者数：２９０件）⑦大型保障制度「Ｊタイプ」の推進
平成 27 年度東法連全体の加入実績：５６３件（平成 26 年度同実績：１５４件）⑧交流イベントの開催
・東法連青連協交流ゴルフコンペ（２７年 9 月 4 日）・東法連青連協交流ボウリング大会（２８年 3 月 1７日）
⑨全法連青年部会連絡協議会への協力

14８．公益法人制度・その他（１）行政庁立入検査の状況〈平成２６年度〉（２７会）
○王子

５月２９日

○北沢

７月

１日

○四谷

７月１０日

○日野

８月２６日

○青梅

８月２８日

○麹町

９月

○大森

９月

○浅草

９月１８日

○武蔵野

９月２９日

４日

２日

○麻布 １０月１４日○玉川 １０月２０日○練馬東 １０月２８日○上野 １０月３０日○足立 １１月１０日○世田谷 １１月１７日○芝○蒲田 １１月２７日○小石川 １２月

○本郷

○中野

１月２６日

１１月２５日○目黒 １２月

９日

１月２０日

１日

○立川

２月１０日

○練馬西 ２月１２日

○江東東

２月２０日

○豊島

２月２３日

○向島

３月１０日

○丸の内

３月１７日

○町田

７月３０日

○雪谷

９月３０日

○東村山１０月１３日○葛飾１０月１５日○荒川

１１月１７日○板橋

１１月１８日

○本所１１月２４日○京橋

１１月２６日○神田

１２月○渋谷１２月１０日○杉並

１２月１５日○荻窪

１２月１７日○新宿○江東西〈平成２７年度〉（１５会）
○日本橋

７月２３日

４日

１月２６日

１月２９日

〈参考〉
公益財団法人 東法連特定退職金共済会についても、平成２８年２月１２日に東京都の立入検査が実施された。

（２）組織拡大強化特別委員会の設置
総務組織委員会（平成２７年 2 月・3 月）の「委員会再編」検証過程で、会員増強の重要性と組織拡大強化の専属的な議論の必要性から特別委員会の必要性について意見が出された。これにより、今年度、正副会長会議の臨時の特別検討機関として、組織拡大強化特別委員会を設置（平成 27 年 3 月東法連理事会承認を中心に構成）し議論を開始。次年度に中間報告をする予定。

15

委員は単位会会長