名称：消防法

改正日：2011年12月21日
第1章 総則第1条
火災予防、災害応急措置および緊急救護を行うことで、公衆の安全を守り、国民の生命と財産を確実に保証するため、本法を定める。
本法に定めなき事項は、その他の法律の規定を適用する。
第2条
本法に称する管理権者とは、法令または契約に基づき各該当場所の実際の支配管理権を有する者を指し、法人である場合はその責任者とする。
第3条
消防主管機関：中央は内政部、直轄市は直轄市政府、県（市）は県（市）政府。
第4条
直轄市、県（市）の消防車両、装備およびその人員配置の標準は、中央主管機関が定める。
第2章 火災予防第5条
直轄市、県（市）政府は、防火に関する教育および周知啓発を行うとともに、役所、学校、団体およびマスメディア機関の協力により普及させなければならない。
第6条
本法に定める各種場所の管理権者は、実際に支配管理する場所に消防安全設備を設置して維持しなければならない。場所の分類および消防安全設備の設置標準については、中央主管機関が定める。
消防機関は前項に定めた各種場所の危険度に基づき、分類管理して検査および再検査を行うことができる。
第1項に定めた各種場所について、用途、構造が特殊であるため、第1項に定めた標準と同等以上の効果のある技術、工法または設備を導入するかもしれない場合、具体的な証明を提出し、中央主管機関の許可を得たものは、第1項に定めた標準の全部または一部を適用しなくてもよい。
第1項に定めた標準に属さない自動火災報知設備を設置するホテル、老人福祉施設の場所
および中央主管機関が公示した場所の管理権者は、住宅用火災警報器を設置して維持しなければならない。設置位置、方式、改善期限およびその他の遵守事項に関する規則は、中央主管機関が定める。
第1項に定めた標準に属さない自動火災報知設備を設置する住宅の場所の管理権者は、住宅用火災警報器を設置して維持しなければならない。設置位置、方式、改善期限およびその他の遵守事項に関する規則は、中央主管機関が定める。
第7条
各種場所の消防安全設備の設置標準に基づき設置する消防安全設備については、設計、工事監督は消防設備師が行い、設置、点検修理は消防設備師または消防設備士が行わなければならない。
前項の消防安全設備の設計、工事監督、設置および点検修理は、消防設備師または消防設備士が定員に達する前は、現有の関係専門職および技術者あるいは技術士が暫定的に行うことができ、その期限については中央主管機関が定める。
消防設備師の資格および管理については、別途法律で定める。
前項の法律が制定される前は、中央主管機関が消防設備師および消防設備士の管理規則を定めることができる。
第8条
消防設備師試験に合格し、本法に基づき消防設備師証書を所有する中華民国の国民は、消防設備師を務めることができる。
消防設備士試験に合格し、本法に基づき消防設備士証書を所有する中華民国の国民は、消防設備士を務めることができる。
消防設備師または消防設備士証書を申請するには、申請書および資格証明書類を整え、中央主管機関へ提出して発給を申請する。
第9条
第6条第1項に基づき消防安全設備を設置する場所については、その管理権者は、第8条に定めた消防設備師または消防設備士に委託して、定期的に消防安全設備の点検修理を行わなければならず、点検修理の結果は期限に従い現地の消防機関に届け出て承認を得なければならない。消防機関は必要に応じて要員を派遣して再検査を行うことができる。ただし、高層建築物または地下建築物の消防安全設備の定期点検修理については、管理権者は中央主管機関の審査に合格した専門の従事機関に委託して処理しなければならない。
消防安全設備を設置する集合住宅の消防安全設備の定期検査については、直轄市、県（市）の消防機関が消防専門従事者を任命または専門従事者に委託して処理し、経費は地方主管機関の計上予算から支払い、中央主管機関が補助することができる。補助規則については、中央主管機関が別途定める。
第10条
公衆が利用する建築物の消防安全設備の図面は、主管建築機関が着工を許可する前に、直轄市、県（市）の消防機関が審査を完了しなければならない。
建築法第34条の1の事前審査申請事項に基づき、建築物の消防安全設備にかかわるものについては、主管建築機関が消防機関と共同で事前に審査をしなければならない。
公衆が利用するのではない建築物を公衆が利用する建築物に変更する場合、あるいは元の公衆が利用する建築物を他の種類の公衆が利用する建築物に変更する場合、主管建築機関が消防機関と共同で消防安全設備の図面を審査しなければならない。
第11条
地上11階以上の建築物、地下建築物および中央主管機関が指定した場所については、その管理権者は難燃加工マークのあるカーペット、カーテン、スクリーン、展示用広告板およびその他の指定された難燃加工品を使用しなければならない。
前項の難燃加工品またはその材料に難燃加工マークが付いていない場合、販売および陳列してはならない。
前2項の難燃加工品またはその材料の難燃マークは、中央主管機関の難燃性能認証を取得していなければならない。
第12条
中央主管機関が公示して認可を実施する消防器具、器材および設備については、中央主管機関に登録された機関の認可を経た認可マークがない場合、販売、陳列あるいは設置して使用してはならない。
前項に定めた認可は、順番通りに型式認可および個別認可を実施しなければならない。ただし、性質が特殊なことにより中央主管機関が認定したものは、順序に関係なく実施することができる。
第1項に定めた中央主管機関の公示を経て認可を実施する消防器具、器材および設備の認可申請に関する資格、手順、必要書類、審査方法、認可有効期間、抹消、廃止、マークの規格様式、付加方法、取消、除去およびその他の遵守事項の規則については、中央主管機関が定める。
第1項に定めた登録機関の行う認可に必要な費用は、申請者が負担する。費用の項目および料金については、当該登録機関が書面申請して中央主管機関が承認する。
第1項に定めた消防器具、器材および設備の構造、材質、性能、認可試験の内容、ロット

の認定、試験結果の判定、主な試験設備およびその他の関係事項の標準については、それぞれ中央主管機関が定める。
第1項に定めた登録機関の登録申請に関する資格、手順、必要書類、審査方法、登録証書の有効期間、発給（更新）、抹消、廃止、管理およびその他の遵守事項の規則については、中央主管機関が定める。
第13条
一定規模以上の公衆が利用する建築物については、管理権者が防火管理者を選任して消防防護計画を立てさせ、消防機関に届け出て承認を得るとともに、計画に従い関係する防火管理上の必要な業務を実行しなければならない。
地上11階以上の建築物、地下建築物または中央主管機関が指定した建築物については、管理権が分類されている場合、各管理権者が協議して共同消防防護計画を立て、消防機関に届け出て承認を得なければならない。
防火管理者を選任した後は、直轄市、県（市）の消防機関に届け出て承認を得なければならない。異動があった場合も同じとする。
第14条
野外で火を焚く、天灯揚げおよびその他の主管機関が火災を引き起こしやすいと公示した行為については、当該主管機関の許可を得ずに行ってはならない。
主管機関は公衆安全の必要性に基づき、管轄区域内の前項の許可申請に関する資格、手順、必要書類、安全防護措置、審査方法、抹消、廃止、従事禁止エリア、時間、方式およびその他の遵守事項について、法規を定めて管理することができる。
第14-1条公衆が利用する建築物および中央主管機関が公示した場所については、その他の法令に別途規定する場合を除き、場所の管理権者が主管機関に申請して許可を得なければ、炎、火花あるいは火の粉などを発生させる方法を用いてパフォーマンス的な活動を行ってはならない。
前項の許可申請に関する資格、手順、必要書類、安全防護措置、審査方法、抹消、廃止、従事禁止エリア、時間、方式およびその他の遵守事項の規則については、中央主管機関が定める。
主管機関が要員を派遣して第1項の許可を得た場所の検査をする場合、職務の執行に関する証明書類を呈示するか、または十分に識別することのできる標識を見せなければならない。管理権者または現場の関係者は検査を回避、妨害あるいは拒否してはならず、検査員の要求に従って、関係資料を提供しなければならない。

第15条
一般危険物および可燃性高圧ガスは、容器、積載および輸送方法に基づき安全に輸送しなければならない。規制量に達した場合、製造、保管または処理場所において、安全な方法で保管あるいは処理しなければならない。
前項の一般危険物および可燃性高圧ガスの範囲および分類、製造、保管または処理場所の位置、構造および設備の設置標準、保管、処理および輸送に関する安全管理規則について
は、中央主管機関が中央の目的事業主管機関と共同で定める。ただし、一般危険物および可燃性高圧ガスの製造、保管、処理または輸送について、中央の目的事業主管機関に別途安全管理の規定がある場合、その規定に従って処理する。
第15-1条ガスを使用する給湯器および配管の設置請負業については、直轄市、県（市）政府へ営業許可を申請して登記してからでなければ営業することはできない。さらに、2006年2月1日からは、ガスを使用する給湯器の設置は、要件を満たす許可証を所有する者を雇用しなければ行うことができない。
前項の設置請負業の商業登記に関する申請、変更、取消と廃止、経営範囲、技術者の雇用およびその他の管理事項についての規則は、中央の目的事業主管機関が中央主管機関と共同で定める。
第1項の給湯器およびその配管の設置標準については、中央主管機関が定める。
第1項の給湯器は、建築物の外壁に設置するか、あるいは屋外と空気の通じる出入口の位置に設置しなければならず、条件を満たすことができない場合、給湯器に排気管を取り付けて排気ガスを屋外へ排出しなければならない。
第15-2条液化石油ガスの小売業者は下記の資料を整え、定期的に管轄区域の消防機関へ届け出なければならない。
1. 容器の保管場所の管理に関する資料。
2. 容器の管理に関する資料。
3. 顧客に関する資料。
4. 液化石油ガス充填所業者の充填証明資料。
5. 安全技術要員の管理に関する資料。
6. 顧客の安全検査に関する資料。
7. 損害賠償責任保険の加入証明書類
8. その他の中央主管機関が公示した資料。
前項の資料については、小売業者は監査に備えて2年以上保管しなければならない。

第3章 災害応急措置
第16条
各級消防機関は災害救助・救護統率センターを設置し、災害救助、災害救護に関する事柄を統一的に指揮、調整、管制および連絡しなければならない。
第17条
直轄市、県（市）政府は消防の必要のため、水道事業機関と共同で適切な場所を選定して消防栓を設置しなければならず、必要な費用は直轄市、県（市）政府、郷（鎮、市）役場の裁量で補助する。整備、保守については水道事業機関が責任を負う。
第18条
電気通信機関は消防の必要に応じ、非常通報専用の電話施設を設置しなければならない。
第19条
消防要員は火災場所およびその周辺について、その土地、建築物、車両およびその他の物品を使用または損壊しなければ、あるいは使用を制限しなければ応急措置の目的を達することができない場合、これを使用、損壊あるいは使用制限することができる。
直轄市、県（市）政府は前項の土地または建築物の使用、損壊あるいは使用制限によりもたらされた損失について、実際の状況を斟酌して補償することができる。ただし、火災を引き起こした責任を負わなければならない者に対しては補償を行わない。
第20条
消防指揮要員は、火災場所の周辺について、警戒区域を設定して人と車の進入を制限するとともに、警戒区域内の人と車を避難あるいは強制避難させることができる。
第21条
消防指揮要員は、火災の応急措置のため、付近の各種水源を使用するとともに、水道事業機関に集中給水するよう通知することができる。
第22条
消防指揮要員は、火災の蔓延、拡大を防ぐため、電源、ガスを切断する必要があると認めた場合、各供給事業機関に通知してこれを実行することができる。
第23条
直轄市、県（市）の消防機関は、一般危険物、高圧ガスなどに明らかに火災、爆発が発生する恐れがあるのに気づいた、または知らせを受けた場合、警戒区域を設定して人と車の進入を制限し、強制避難を行うとともに、警戒区域内での発火源の使用を制限または禁止することができる。
第24条
直轄市、県（市）の消防機関は、実際の必要に応じて全面的に救護隊を設置しなければならない。救護隊には救護車両および救護要員を配置し、緊急救護業務を行わなければならない。
前項の救護車両、装備、人員配置の標準および緊急救護に関する規則については、中央主管機関が中央の目的事業主管機関と共同で定める。
第25条
直轄市、県（市）の消防機関は、天災、航空機事故、鉱山事故、森林火災、交通事故およびその他の重大な災害が発生した場合、応急措置と緊急救護に協力しなければならない。
第4章 火災調査と鑑定
第26条
直轄市、県（市）の消防機関は、火災原因を調査、鑑定するため、要員を派遣して関係場所へ立ち入って調査および関係証拠物を採取、保存するとともに、関係者へ質問することができる。
火災現場は調査、鑑定を行うまで完全に保持しなければならず、必要であれば封鎖することができる。
第27条
直轄市、県（市）政府は関係部門の代表および学者、専門家を招聘して火災鑑定委員会を設置し、火災原因を調査、鑑定することができる。鑑定委員会の構成は直轄市、県（市）政府が定める。
第5章 民力の活用
第28条
直轄市、県（市）政府はボランティア消防団を編成し、消防、緊急救護作業に協力させることができる。編成、訓練、演習、活動に関する規則については、中央主管機関が定める。
前述のボランティア消防団に必要な装備、器材の経費については、中央主管機関が補助す

る。
第29条
本法に基づきボランティア消防団に参加する人員が訓練、演習、活動を行う場合、直轄市、県（市）政府は、実際の必要に基づき食事と宿泊、交通手段を提供するか、または代金を給付することができる。活動に参加した期間については、徴兵に応じた国民兵の活動にならい、別途手当を給付することができる。
前項の人員が訓練、演習、活動を行う期間、当人が所属する機関（機構）、学校、団体、会社、工場は公休を与えなければならない。
第30条
本法に基づき編成に加わった人員が、訓練、演習、活動を行ったことにより罹患、後遺障害あるいは死亡する事態を招いた場合、当人の職務、地位に関する規定に基づき、各種給付を申請することができる。
前項の規定に基づき各種給付を申請することができない場合、下記の規定に基づき処理する。
1. 傷病者：消防機関の発行した証明に基づき、指定の公立病院または特約病院で治療することができる。ただし、火急の状況である場合、先にその他の医療機関へ搬送して応急手当をすることができる。
2. 負傷により障害が残った場合、下記の規定に基づき一括で後遺障害給付を行う。
（1）極めて重度および重度の後遺障害：基数×36。
（2）中等度の後遺障害：基数×18。
（3）軽度の後遺障害：基数×8。
3. 死亡：基数×90の弔慰金を一括給付。
4. 負傷により障害が残り、1年以内に死亡した場合、前項の規定に基づき基数の弔慰金を一括給付して補充する。
前項の基数の計算は、第5職級に任命された公務員の年功給与の最高等級の1か月の俸給額に準ずるものとする。
第2項の後遺障害等級の鑑定は、身体障害者福祉法施行細則に基づき処理する。
第1項の規定に基づき各種給付を申請し、既に受け取った金額が第2項第2号～第4号に規定した額を下回る場合、差額を補充しなければならない。
第2項に必要な費用および前項の補充する差額については、消防機関が直轄市、県（市）政府に書面申請して審査の上、発給する。
第31条
各級消防主管機関は、災害救助および緊急救護の必要に基づき、政府機関、公営・民営事

業機関の消防・災害救助・災害救護用の要員、車両、船舶、航空機および設備を配置、利用することができる。
第32条
前条により配置、利用された事業団体は、当該管轄消防主管機関に対し、下記の補償を請求することができる。
1. 車両、船舶、航空機については、いずれも政府の査定した交通輸送費の相場基準に基づき給付する。交通輸送費の相場基準がない場合、各当該消防主管機関が現地の時価基準を参考にして給付する。
2. 配置、利用した車両、船舶、航空機、装備が配置、利用期間に破損した場合、当該管轄消防主管機関は修復しなければならない。修復することができない場合、時価ならびに既に使用されている分の減価償却を斟酌した後、破損補償金を給付する。装備を消耗した場合、時価に基づき給付しなければならない。
3. 手配、利用された消防・災害救助・災害救護要員については、手配、利用された期間に手配、利用時の当人の勤務機関または雇用者が給付する報酬基準に基づき給付しなければならない。手配、利用されたことによって罹患、後遺障害あるいは死亡する事態を招いた場合、第30条の規定を準用して処理する。
国民が消防機関の要求に応じて災害救助・救護に従事し、装備の消耗、罹患、後遺障害あるいは死亡する事態を招いた場合、前項の規定を準用する。
第6章 罰則第33条
火の見櫓、半鐘台、無線通信塔、閉回路テレビ塔またはその関係設備を破損した場合、5年以下の有期懲役あるいは拘禁刑を科し、併せて新台湾元1万元以上5万元以下の罰金を科すことができる。
前項未遂犯は処罰する。
第34条
消防の使用に供する貯水、給水設備または消防、救護設備を破損した場合、3年以下の有期懲役あるいは拘禁刑を科し、併せて新台湾元6千元以上3万元以下の罰金を科すことができる。
前項未遂犯は処罰する。
第35条
第6条第1項に定めた標準に基づき消防安全設備を設置する経営に使用する場所、あるいは同条第4項に定めた標準に基づき住宅用火災警報器を設置する場所について、その管理権者が規定通りに設置または維持を行わず、火災発生時に死者を出した場合、1年以上7年以下の有期懲役を科し、併せて新台湾元100万元以上500万元以下の罰金を科すことができる。重傷者を出した場合、6か月以上5年以下の有期懲役を科し、併せて新台湾元50万元以上250万元以下の罰金を科すことができる。
第36条
下記のいずれかに該当する場合、新台湾元3千元以上1万5千元以下の罰金を科す。
1. 虚偽の火災通報をした。
2. 理由もなく火災通報の電話をかけた。
3. 第19条第1項、第20条または第23条の処置に従わない。
4. 第31条の手配、利用を拒否した。
5. 第34条第1項の設備の使用を妨害した。
第37条
第6条第1項の消防安全設備、第4項の住宅用火災警報器の設置、維持の規定に違反し、あるいは第11条第1項の難燃加工品の使用規定に違反し、期限を限り是正するよう通知したが、期限が過ぎても是正しなかった、あるいは再検査が規定に適合しなかった場合、その管理権者に新台湾元6千元以上3万元以下の罰金を科す。罰金を科した後もなお是正しない
場合、連続して処罰することができるとともに、30日以下の営業停止あるいは使用停止の処分とすることができる。
第6条第2項の検査、再検査を回避、妨害あるいは拒否した場合、新台湾元3千元以上1万5千元以下の罰金を科すとともに、回ごとに処罰および検査、再検査を強制執行する。
第38条
第7条第1項の規定に違反して消防安全設備の設計、工事監督、設置および点検修理に従事した場合、新台湾元1万元以上5万元以下の罰金を科す。
第9条の設備の点検修理に関する規定に違反し、期限を限り是正するよう通知したが、期限が過ぎても是正しなかった場合、その管理権者に新台湾元1万元以上50元以下の罰金を科す。罰金を科した後もなお是正しない場合、連続して処罰することができる。
消防設備師または消防設備士が消防安全設備の点検修理を偽って報告した場合、新台湾元2万元以上10万元以下の罰金を科す。
第39条
第11条第2項または第12条第1項の販売または設置の規定に違反した場合、販売者または設置者に新台湾元2万元以上10万元以下の罰金を科す。陳列を是正するよう勧告指導しても是正しなかった場合、陳列した者に新台湾元1万元以上5万元以下の罰金を科す。
第40条
第13条の規定に違反し、期限を限り是正するよう通知したが、期限が過ぎても是正しなかった場合、その管理権者に新台湾元1万元以上5万元以下の罰金を科す。罰金を科した後もなお是正しない場合、連続して処罰することができる。
第41条
第14条第1項または第2項に定めた法規の安全防護措置、従事禁止エリア、時間、方式あるいは遵守事項に関する規定に違反した場合、新台湾元3千元以下の罰金を科す。
第41-1条
第14条の1第1項または第2項に定めた規則、安全防護措置、審査方法、取消、廃止、従事禁止エリア、時間、方式あるいは遵守事項に関する規定に違反した場合、新台湾元3万元以上15万元以下の罰金を科すとともに、回ごとに処罰することができる。
第14条の1第3項の検査を回避、妨害または拒否した場合、管理権者あるいは行為者に新台湾元1万元以上5万元以下の罰金を科すとともに、強制検査を行うか、または関係資料を提供するよう命ずることができる。
第42条
第15条に定めた一般危険物および可燃性高圧ガスの製造、保管または処理場所について、その位置、構造および設備が設置標準に適合しない場合、あるいは保管、処理および輸送が安全管理の規定に適合しない場合、管理権者あるいは行為者に新台湾元2万元以上10万元以下の罰金を科す。罰金を科した後もなお是正しない場合、連続して処罰することができるとともに、30日以下の営業停止あるいは使用停止処分とすることができる。
第42-1条
第15条の1に違反し、下記のいずれかに該当する場合、責任者および行為者に新台湾元1万元以上5万元以下の罰金を科すとともに、期限を限り是正するよう命ずることができる。
期限になっても是正しない場合、連続して処罰あるいはただちに営業停止処分とすることができる。
1. 要件を満たす許可証を所有する者を雇用せずに給湯器および配管の設置に従事した。
2. 第15条の1第3項の給湯器および配管設置標準に違反して設置作業に従事した。
3. 商業登記事項に違反または範囲を超過して営業した。

第43条
第26条の調査、質問、採取、保存を拒否した、あるいは火災現場を破壊した場合、新台湾元3千元以上1万5千元以下の罰金を科す。
第44条
本法に基づき処罰を受ける者については、本法に従い処罰する他、犯罪の疑いがある場合は、司法機関に移送して処理しなければならない。
第45条
本法に基づき科された罰金については、期限までに納付するものとし、期限を過ぎても納付しない場合、主管機関が裁判所に移送して強制執行する。
第7章 附則第46条
本法の施行細則は中央主管機関が立案し、行政院に報告して承認された後、公布する。
第47条
本法は公布日より施行する。