第５０期 決算公告

東京都豊島区東池袋三丁目１番３号

平成26年5月28日

株式会社日立プラントコンストラクション
取締役社長 後 藤 伸 穂

貸

借

対

照

表

（ 平成26年3月31日現在 ）（単位：円）

負 債 の 部

資 産 の 部流 動 資 産37,719,387,832

流 動 負 債

27,783,954,313

現

金

預

金

107,872,380

買掛金

11,489,191,025

受

取

手

形

184,503,671

未

払

金

1,123,312,445

金

17,911,515,219

未

払費

用

901,871,843

当金

1,239,000,000

収益27,119,799

売

掛

前

払費

用

73,987,239

賞

与

未収

入金

75,103,391

前

受

概算

渡

金

1,152,848,409

未成工事受入金

9,859,095,818

未成工事支出金

15,657,517,688

工事補償引当金

158,598,584

その他の棚卸資産

49,180,635

受注損失引当金

969,216,000

繰 延 税 金 資 産

1,382,966,000

未金

1,730,171,871

預金

1,026,992,003

その他の流動負債

286,376,928

その他の流動資産96,901,197

け

固 定 資 産2,397,131,126

払

引

諸税

固 定 負 債

754,875,699

有 形 固 定 資 産

1,226,486,271

退職給付引当金

578,637,900

建物

211,101,454

役員退職慰労引当金

27,950,000

物

38,067,700

預 り 敷 金 保 証 金

52,570,453

装置

184,451,615

リース債務 (固定)2,720,835

搬

具

17,891,401

資 産 除 却 債 務

50,656,321

工 具 器 具 備 品

60,887,763

その他の固定負債

42,340,190

土地576,379,020

負勘定

18,932,131

資産

114,358,667

その他の有形固定資産

70

リース資産 (有形)

構

築機

械車

輌

建設

貸

与運

仮

債

合

計

28,538,830,012

純 資 産 の 部
株 主 資 本金3,000,000,000

4,416,450

資本剰余金

3,220,330,881

無 形 固 定 資 産

143,399,336

利益剰余金

5,335,138,065

施権

10,080,774

利益

準

備

金

30,000,000

その他の無形固定資産

133,318,562

任意

積

立金

1,758,125,000

等

1,027,245,519

繰越利益剰余金

3,547,013,065

投 資 有 価 証 券

179,156,096（うち当期利益）

差入敷金保証金

513,344,936

繰 延 税 金 資 産

315,335,000

そ の 他 の 投 資

20,309,487

貸△ 900,000

設

投資

利用

資

倒

産

引

当合金

計

40,116,518,958
-1-

資

本

11,555,468,946（評価 ・ 換算差額等
純資産

合2,367,619,620 ）
22,220,000

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,577,688,946
40,116,518,958

損益（自平成２５年４月１日

計算書

至平成２６年３月３１日）（単位 ： 円）

科

売目

上金

額

高43,609,687,380

価

38,576,542,886

益

5,033,144,494

販売費及び一般管理費

2,245,490,539売

上売

営

原

上

総営

業

利益

2,787,653,955

業

外収

益

305,680,990

受取利息・配当金

5,078,045

固定資産処分益

1,370,111

そ営

利の他

299,232,834

業

外費

用

支払

利

息

3,460,040

固 定資 産処分 損

27,569,374

そ

242,630,161の他

273,659,575

経常利

益

2,819,675,370

特別利

益

00

特別損

失66,165,319
66,165,319

統合に伴う引越･移転費用

税 引 前 当 期 純 利 益

2,753,510,051

法人税、住民税及び事業税

1,397,423,193

過年度法人税等繰入額

9,008,238

法 人 税 等 調 整 額△ 1,020,541,000

当期利

益

385,890,431
2,367,619,620（注記）
支配株主に対する売上高

12,997,993,475 円

支配株主からの仕入高

53,244,357 円

支配株主との営業取引以外の取引高

1,110,289,590 円

特別損失の内訳
・統合に伴う引越・移転費用

66,165,319 円-2-

【個別注記表】
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価方法及び評価基準(１) 有価証券の評価方法及び評価基準
時価のある有価証券・・・・・・・

時価のない有価証券・・・・・・・(２) 棚卸資産の評価方法及び評価基準
未成工事支出金・・・・・・・・・
商品・・・・・・・・・・・・・・
材料貯蔵品・・・・・・・・・・・

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法に基づく原価法
個別法による原価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
従来、定率法を採用しておりましたが、(但し、平成10年4月1日以降取得した建物・建物附属設備を除く)平成24年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正）を適用しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、下記により計上しております。
一般債権・・・・・・・・・・・・・・・・貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等・・・・・財務内容評価法
当事業年度においては該当ありません。
(２) 工事補償引当金
引渡しを完了した工事に係る 瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
(３) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、手持案件のうち損失の発生の可能性が高くかつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、当該見積額を計上しております。
(４) 賞与引当金
従業員及び役員に対する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づく計上をしております。

-3-

(５) 退職給付引当金
当事業年度より退職給付会計の新基準（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準｣及び企業会計基準第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」)を適用しております。
この適用により、当社では、日立連結会計方針に従い、退職給付見込額のうち、期末までに発生したと認められる額の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へと変更しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年～19年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間(12年～20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(６) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(７) ｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)
及び｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
４．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金などであります。
(２) 実効税率の変更
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率については、平成26年3月31日付にて｢所得税法等の一部を改正する法律｣等が公布されたことに伴い、復興特別法人税が１年前倒しにて廃止となりました。廃止に伴い平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるのについては法定実効税率38.01％から35.64％に変更しております。
５．収益及び費用の計上基準(１) 請負工事に係る収益の計上基準として完成工事基準を採用しております。
ただし、平成21年4月1日以降については「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び同適用指針18号に従い要件を満たす案件については工事進行基準を採用しております。
６．その他計算書類のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(２) 資産除去債務の会計処理
本社事務所及び平成25年8月30日より契約した本社事務所新規増床分・ｻﾝｼｬｲﾝ60事務所
新設分について、不動産賃貸借契約に従い、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積に当たり、使用見込み期間は取得から50年間、割引率は2.33％を採用しております。
(３) リースにより使用する固定資産貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、事務機器があります。
(４) 期末日満期手形に関する注記
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

-4-

(５) 連結納税制度の適用(株)日立製作所を連結納税親法人とする連結納税子法人として連結納税制度を適用しております。
(６) 担保に供している資産該当ありません。
(７) 保証債務該当ありません。
７．企業結合等に関する注記(１) 共通支配下の取引等
平成25年8月6日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社日立製作所インフラシステム社エネルギーシステム事業本部の当社への吸収分割を平成25年10月1日に実施致しました。
(２) 吸収分割の概要①契約の当事者
吸収分割会社：株式会社日立製作所インフラシステム社エネルギーシステム事業本部
吸収分割承継会社：株式会社日立プラントエンジニアリングアンドサービス②効力発生日平成25年10月1日③会社分割の方式
株式会社日立製作所インフラシステム社エネルギーシステム事業本部を吸収分割会社とし、株式会社日立プラントエンジニアリングアンドサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
④吸収分割後の名称
株式会社日立プラントコンストラクション(３) 実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-5-

貸借対照表に関する注記（１）支配株主に対する債権債務の明細
支 配 株 主 名

売掛金㈱日立製作所期

金銭㈱日立製作所0

権

長期金銭債権合期

金銭債㈱日立製作所

713,012,914

貸付金
0

務

買掛金

未払金

未払費用

48,821,087

191,787,800

520,026,610

短期金銭債務未成工事受入金計

18,795,266 1,026,992,003 4,612,778,794

短支払手形

債預 け 金

未収入金

3,566,991,525

支 配 株 主 名

支 配 株 主 名

（単位：円）
短5,523,288

長期金銭債務仮受金

合計

預り敷金保証金

141,394,639 1,620,566,338（２）有形固定資産の減価償却累計額

前受収益

15,740,553

4,025,637,132円

損益計算書に関する注記（１）支配株主との間の取引の明細
営（単位：円）
業

取高

仕引
営業取引以外の取引高

支 配 株 主 名売㈱日立製作所

上12,997,993,475-6-入高53,244,357

1,110,289,590