【県様式】第１号様式２－１個票

地域少子化対策重点推進交付金（国令和５年度補正予算分） 実施計画書（市町村分）(都道府県：西会津町
本事業の担当部局名 福祉介護課 子育て支援係
自治体名①個票福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個別事業

新規／継続

名 少子化対策結婚支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

480,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
令和２年度に町民に対して婚活に対するアンケートを実施した結果、「婚活している事実をしられたくない」「男女の出会う機会が少ない」「結婚を前向きに考えていない」といった意見が多くあり、それを受け令和３年度に婚活色を前面に出さず地域コミュニティの中から自然な男女の出会いを創出する目的で後継者対策実行委員会を立ち上げ、独身男女の出会いの場の創出の取組みを行ってきた。しかしながら、過疎地域また豪雪地域であうことから、対象となる男女の絶対数の少なさや、娯楽施設の不足などから出会う機会が少なく結婚への意識醸成ができていない。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過疎地域及び豪雪地域である本町においては、少子高齢化により高齢化率は49％を超え、地域の担い手や後継者自治体における少子化 不足が喫緊の課題である。子育て支援としては結婚祝金や他に先駆け保育料の無償化など充実した支援策を講じ対策の全体像及びその ているところである。令和５年度からは移住定住にかかる部署も設置し、今まで以上に首都圏からの受け入れにも中での本個別事業の位 力を入れている。また人を受け入れるには住む場所の確保も重要であり、今後は子育て世代の住宅整備も計画され置付けているところである。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
過疎化・少子化に歯止めをかける手段のひとつとして、未婚者の出会いの創出と、伴走しながら継続した支援を行う
ことで、婚姻数の増加、出生数の増加、若者世代の人口増加を目的とする。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
ライトな婚活層の支援として後継者対策実行委員会による婚活イベントの実施と、本気度の高い婚活支援として結婚世話焼き人制度やボランティアの活用、またマッチングサイトへの登録料補助もできたことから、結婚相談所サイトへの登録も促しながら相互連携しながら課題を解決していく。またイベントを運営する実行委員会委員に結婚世話やき人（ボランティア）を担っていただくことで、長く関わりをもっていただき成婚でつなげていく。
ステップアップ

KPI設定

1

行政と町民有志から組織される後継者対策実行委員会による婚活イベントを実施する。実
行委員会では定期的な婚活イベントを企画し、チラシやSNSを活用した広報周知活動、運営実施までを行う。イベント終了後においても「ふくしま結婚・子育て応援センター」が運営するマッチングサイト「はぴ福なび」への登録あっ旋や、実行委員が福島県の結婚世話やき人、後継者対策実行委 またはボランティアとして参加者の結婚への相談役として今後のイベントや結婚相談所等へ員会の伴走型の支援を行い、きめ細やかな支援を行う。
想定しているイベントとしては、「そば打ち体験（定員14名）」、「地酒等試飲イベント（10名）×2回」、「アウトドア体験イベント（定員14名）」を予定している。またイベントについては実行委員や参加者の意向を取り入れながら企画内容を刷新していくこととしている。なお、イベントにおける飲食費、体験料等については対象経費から除くものとする。

○○

2

結婚世話やき人及 ふくしま結婚・子育て応援センターの「結婚世話やき人制度」への登録を促進する。世話やび結婚支援ボラン き人制度の研修会等への参加を呼びかけ登録を促進する。そのほか、後継者対策事業にティアとの人材育 賛同する方をボランティアとして、イベントへの参加や参加者へのフォローアップを行い、結成及び連携婚までの伴走的な支援を行う。

○○

番号個別事業の内容※（注）３

項目内容3【次年度以降に向けた事業の方向性】
ライトな婚活層向けの支援と本気で結婚を目指す婚活層への両面での支援を継続する。後継者対策実行委員会については、メンバーの増員を図り魅力あるイベントの開催し男女の出会いの場の創出を図っていく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
南相馬市 半年成婚サポート事業

KPI項目少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
人 22（令和7年年度） 19(令和４年度)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号単位

直近の実績件1.62（令和4年度）
20（令和4年度）
3.68（令和4年度）

単位

目標値

現状値

項目

（アウトプット）
事業対象者の人数
人4836（R6.1.1時点）
募集定員数に対する参加者数の割合％
9085（R6.1.1時点）
個別事業の重要業績評
結婚支援センターへの会員登録数人
31（R6.1.1時点）
価指標(KPI)及び定量的参加者のうちボランティアの支援を受けた者の割合％
100（R6.1.1時点）
成果目標 ※（注）６（アウトカム)
1
事業対象者の事業に対する満足度
人
9085（R6.1.1時点）
2
引き合わせ成立者数％
20（R6.1.1時点）
3
センターへの相談の結果、引き合わせが成立した人数
人
20（R6.1.1時点）
4
ボランティアの支援を受けた者の満足度％
500（R6.1.1時点）
ふくしま結婚・子育て応援センターの支援を得ながら、結婚イベントの開催方向性を指導していただき、また、世話や他自治体との連携・役 き人の協力や研修等についても支援をいただく。
割分担の考え方及び具 また、広域的連携の取組みとして喜多方市、西会津町、北塩原村の3市町村でそれぞれの魅力を活用し連携・協力をすることで地方圏への人口定住を目的とする喜多方地方定住自立圏形成協定を締結している。そこで実施する婚体的方法 ※（注）７活合同イベントにより成婚数の増加及び人口増加の取組みを行う。
12
3
4

民間事業者との連携・現状において、町民有志からなる実行委員会組織を中心とした後継者対策を実施することとしているが、今後は民役割分担の考え方及び 間事業者の専門的ノウハウやネットワークの活用も検討していく。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。