定款

一般財団法人サムコ科学技術振興財団

一般財団法人サムコ科学技術振興財団
定第１章（名款総則称）第１条

この法人は、一般財団法人サムコ科学技術振興財団と称し、英文では、The SamcoFoundation と表記する。

（事務所）
第２条
（目

この法人は、主たる事務所を京都市に置く。
的）第３条

この法人は、薄膜・表面科学及びその周辺工学の分野で産業科学の発展に大きく貢献するような研究・開発に関する活動を支援し、かつ国際的に活躍できる人材育成に資することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）薄膜・表面科学及びその周辺工学分野の研究・開発に対する助成（2）薄膜・表面科学分野の研究成果に対する顕彰（3）薄膜・表面科学分野の研究成果の国際的普及及びその支援（4）その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項に規定する事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第２章

財産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、以下のものとする。
（1）この法人の設立に際して設立者が基本財産として拠出する財産で別表に掲げるもの（2）その他基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産（4）基本財産とされている株式に基づき取得した新規発行による株式

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、この一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年 10 月１日に始まり翌年９月 30 日に終わる。

1

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会において決議に加わることのできる理事現在数の３分の２以上の決議及び評議員会の同意を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、公開するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会において決議に加わることのできる理事現在数の３分の２以上の決議による承認を経て、定時評議員会において決議に加わることのできる評議員現在数の過半数による承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）正味財産増減計算書（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（5）財産目録

２

前項の書類のほか、定款とともに次の書類を主たる事務所に５年間備え置き公開するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第３章

評議員

（評議員の設置）第９条

この法人に、評議員６名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
評議員選定委員会は､評議員 1 名、監事１名、事務局員１名、５項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の委員となる評議員は評議員間の協議により、評議員選定委員会の委員となる監事は監事間の協議によりそれぞれ決定する。
４

評議員選定委員会の委員となる外部委員及び事務局員は理事会において選任する。

５

評議員選定委員会の外部委員は次のいずれにも該当しない者とする。
（1）この法人又は関連団体（主な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人
2

（2）過去に前号に規定する者となったことがある者（3）(1)又は(2)に該当する者の配偶者､三親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む｡)
６

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は､理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての詳細は理事会において定める。

７

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には､次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者と当該法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係（4）当該候補者の兼職状況

８

評議員選定委員会の決議は､委員の過半数が出席し､その過半数をもって行う。ただし､外部委員の１名以上が出席し､かつ､外部委員の１名以上が賛成することを要する。

９

この法人の評議員のうちには､評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が､評議員現在数の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。また､評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係のある者が含まれてはならない。

（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 12 条評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。
第４章

評議員会

（評議員会の構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額
3（3）評議員に対する報酬等の支給基準（4）事業報告及び決算の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）合併、事業の全部又は一部の譲渡（9）公益目的事業以外に関する重要事項（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の種類と開催）
第 15 条２

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づきその理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったとき、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（評議員会の議長）
第 17 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により定める。

（評議員会の定足数）
第 18 条評議員会は､評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（評議員会での決議）
第 19 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

（評議員会での決議の省略）
第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会での報告の省略）
第 21 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人以上がこれに記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員等を置く。

（1）理事

６名以上 10 名以内（2）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、必要に応じて副理事長１名、専務理事１名を置くことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という｡）上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって業務執行理事(一般法人法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項)とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

６

前条で定める理事及び監事の定数を欠くこととなるときに備えて、評議員会は補欠の理事及び監事を選任することができる。

5

（理事の職務及び権限）
第 25 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。

３

副理事長は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、または、理事長が欠けたときは理事長の業務に係る職務を代行する。

４

専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また､理事長及び副理事長に事故があるとき､または、理事長及び副理事長が欠けたときは理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

３

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時点までとし、増員として選任された理事の任期は、選任時に在任する理事の任期の満了すべき時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第 29 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては､報酬を支給することができる。
２

役員は、その地位にあることのみに基づき報酬等を受けてはならない。

３

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
6

４

前３項に必要な事項は､評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（競業及び利益相反取引の制限）
第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第31条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第198条において準用する同法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事会の決議によって、非業務執行理事等（一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の非業務執行理事等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章

理事会

（理事会の構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び専務理事の選定及び解職（4）事務局長等の重要な職員の選任及び解任（理事会の種類と開催）
第 34 条２

理事会は、定時理事会および臨時理事会の２種とする。
理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回および毎事業年度９月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（理事会の招集）7

第 35 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。

３

前２項にかかわらず、理事と監事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

前項による請求があったとき、理事長は遅滞なく理事会を招集しなければならない。

（理事会の議長）
第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が出席できない場合は、出席した理事の互選により定める。
（理事会の定足数）
第 37 条

理事会は､理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（理事会での決議）
第 38 条２

理事会の決議は、決議に加わることのできる理事現在数の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず､次の事項は､決議に加わることのできる理事現在数の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
(1)事業計画及び収支予算(2)事業報告及び決算(3)重要な財産(基本財産を含む｡)の処分及び譲受け(4)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く｡)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5)収益事業の開始、変更､廃止等公益目的事業以外の事業に関する重要な事項

３

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会での決議の省略）
第 39 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案に異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会での報告の省略）
第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した

場合において、その事項を理事会に報告することを要しないことにつき、理事及び監事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の理事会への報告があったものとみなす。
２

前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告については、適用しない。

（理事会の議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
8

２

議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし理事長が欠席した場合は出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第７章

相談役及び顧問（相談役）
第 42 条 この法人に若干名の相談役を置くことができる。
２ 相談役は次の職務を行う。
（１）この法人の運営全般について理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は無報酬とする。
（顧問）
第 43 条２

３４

この法人に若干名の顧問を置くことができる。
顧問は次の職務を行う。
（１）この法人の特定の業務に関し意見を述べること。
（２）この法人の特定の業務に関し相談に応じること。
顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
顧問は、無報酬とする。
第８章

選考委員会

（選考委員会の設置）
第 44 条

この法人に、第４条各号に定める助成及び顕彰の対象となる者を選考するために選考委員会を置く。選考委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、理事会において決議に加わることのできる理事現在数の過半数の決議を経て､評議員会において決議に加わることのできる評議員現在数の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 10 条についても適用する。

（合併等）
第 46 条

この法人は、理事会において決議に加わることのできる理事現在数の過半数の決議を経て､評議員会において決議に加わることのできる評議員現在数の３分の２以上の決議をもって他の一般法人法上の法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法人認定法」という)に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に限る)と合併又は事業の全部若しくは一部譲渡をすることができる。
9

（解散）

第 47 条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て､公益法

人認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配は行わない。
第 10 章事務局（事務局の設置等）
第 49 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会が選任及び解任する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は､理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 11 章情報公開及び個人情報・特定個人情報の保護（情報公開）
第 50 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 51 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て定める個人情報保護管理規程による。
（個人番号及び特定個人情報の保護）
第 52 条

この法人は、業務上知り得た個人番号及び特定個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人番号及び特定個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て定める特定個人情報取扱規程による。

（公告の方法）第 53 条２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
10

第 12 章補則（株主権の行使）
第 54 条

この法人が保有する株式について、この法人がその株式の発行会社に対して株主の権利を行使する場合には、下記の条項を除き、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（1）配当の受領（2）無償新株式の受領（3）株主割当増資への応募（4）株主宛配布書類の受領（委任）

第 55 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第 13 章附則（設立時評議員）
第 56 条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員川邊史、小林良平、奥村陽一、阿草清滋、河原大輔 、林陽一

（設立時役員）第 57 条 この法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事

理、牧野圭祐、川上養一、

年吉洋、原

設立時理事長理

設立時監事

中野雄介、藤本和男良憲、大谷知之（最初の事業年度）
第 58 条 この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 28 年９月 30 日までとする。
（設立者の氏名及び住所）
第 59 条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所滋賀県大津市本宮二丁目４５番１０号

氏名

理（法令の準拠）第 60 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

11

別表

拠出財産（第５条関係）

設立者理が拠出する財産は以下のとおり。
（1）基本財産
投資有価証券

東京証券取引所市場第一部上場株式
銘柄

サムコ株式会社（証券コ−ド 6387）

普通株式

800,000 株

この価額

716,800,000 円（2）その他の財産
現金

１億円

平成３０年

３月３０日

第７条第１項、第１９条第１項改定

平成３０年１１月２６日

第１条改定

令和

第２３条、第２４条、第２５条改定

４年１１月３０日

12