超高層および地下に連係した複合建築物の災害管理に関する特別法施行令

超高層および地下に連係した複合建築物の災害管理に関する特別法の施行令[施行 2013.3.23] [大統領令第 24417 号, 2013.3.23,他法改正]
消防防災庁（消防制度課） 02-2100-5454

第 1 章 総則

第 1 条（目的） 本令は、「超高層および地下に連係した複合建築物の災害管理に関する特別法」において委任された事項ならびにその施行に必要な事項を規定することを目的とする。

第 2 条（地下に連係した複合建築物の用途） 「超高層および地下に連係した複合建築物の災害管理に関する特別法」（以下「法」とする）第 2 条第 2 号「イ」目における「大統領令で定める用途の施設」とは「建築法施行令」別表 1 第 9 号「ア」
目のうちの総合病院と療養病院を指す。

第 3 条（関係地域）① 法第 2 条第 3 号における「大統領令で定める地域」とは次の各号に定めるいずれかに該当する地域を指す。
1. 法第 3 条に基づく建築物および施設物（以下「超高層建築物等」とする）がある土地（「建築法」第 2 条第 1 項第 1 号に基づく土地を指す。以下同様とする）
2. 超高層建築物等がある土地と接した土地であって、「災害および安全管理基本法」第 16 条に基づく市・郡・区災害安全対策本部の本部長（以下「市・郡・区本部長」とする）が、統合的災害管理が必要であると認めて指定・公示する地域。
ただし、当該地域が 2 以上の地方自治体にまたがっている場合、市・郡・区は同条に基づく市・道災害安全対策本部の本部長（以下「市・道本部長」とする）が、特別市・広域市・道・特別自治道（以下「市・道」とする）は同法第 14 条に基づく中央災害安全対策本部の本部長（以下本条において「中央本部長」とする）が指定・公示する。
② 第 1 項第 2 号に基づき関係地域を指定・公示する場合市・郡・区本部長は市・道本部長に、市・道本部長は中央本部長にその内容を報告しなければならない。

第 4 条（有害・危険物質の種類および範囲） 法第 2 条第 8 号に基づく有害・危険物質の種類および範囲は次の各号に定めるとおりとする。

1. 「有害化学物質管理法」第 2 条第 3 号から第 7 号までの規定に基づく有毒物、観察物質、取扱制限物質、取扱禁止物質および事故時避難対象物質
2.

「危険物安全管理法施行令」別表 1 に基づく危険物別指定数量以上の危険物

3.

「高圧ガス安全管理法」の適用対象である可燃性ガスおよび毒性ガス4.

「産業安全保健法」第 38 条に基づく製造等の許可対象物質

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5. 「消防基本法施行令」別表 2 に基づく特殊可燃物のうち、品名別数量以上の可燃性固体類、石炭・木炭類および可燃性液体類

第 2 章 予防および避難第 5 条（事前災害影響性検討協議）① 法第 6 条第 1 項および第 4 項に基づく特別市長・広域市長・道知事・自治道知事（以下「市・道知事」とする）または市庁・郡庁・区庁長が市・道本部長に災害影響性検討に関する事前協議（以下「事前災害影響性検討協議」とする）を要請しなければならない場合は次の各号に定めるとおりとする。
1. 超高層建築物等の設置に対する許可・承認・認可・協議・計画樹立等の申請を受けた場合
2. 「建築法」第 10 条第 1 項に基づき超高層建築物等の建築に対する事前決定申請を受けた場合
3. 「建築法」第 19 条第 2 項に基づき用途変更許可申請を受けた場合であって、次の各号に定めるいずれかに該当する
場合
ア. 法第 6 条第 4 項に基づき建築物または施設物が用途変更となった場合、または用途変更に基づき収容人員増加となった結果超高層建築物等となった場合
イ. 超高層建築物等が「建築法施行令」別表 1 第 5 号に基づく文化および集会施設に用途変更となり、居住密度（別表1 に基づき算定した居住密度を指す。以下同様とする）が増加した場合
4. その他市・道本部長が、事前災害影響性検討協議が必要であると認めて公示する場合② 第 1 項によって申請を受けた市・道知事または市庁・郡庁・区庁長は、許可等を行う前に次の各号に定める書類を添付して市・道本部長に事前災害影響性検討協議を要請しなければならない。
1. 法第 7 条第 1 項第 1 号から第 9 号までの規定に基づく計画書および関連書類
2. 「建築法」第 11 条第 2 項に基づく建築計画書および建築物の用途、規模ならびに形態が図示された基本設計図書
3. その他市・道本部長が事前災害影響性検討協議に必要であると認めて提出を要求した資料③ 市・道本部長は、事前災害影響性検討協議の要請を受けた日から 30 日以内に、超高層建築物等の管理主体が修正・補完した事項を含む検討意見を市・道知事または市庁・郡庁・区庁長に通知しなければならない。ただし、天災地変、その他やむを得ない事由により 30 日以内に検討意見を通知することが困難な場合には 10 日間の範囲内でその期間を延長できるものとする。

第 6 条（建築委員会の参与たる災害管理分野の専門家） 法第 6 条第 2 項後段における「大統領令で定める災害管理分野の専門家」とは、第 7 条第 3 項に基づく事前災害影響性検討委員会の委員資格を有する者を指す。

第 7 条（事前災害影響性検討委員会の構成）① 法第 6 条第 5 項に基づく事前災害影響性検討委員会（以下「委員会」とする）は委員長 1 名ならびに副委員長 1 名を含む、20 名以上 40 名以下の委員で構成する。
② 委員会の委員長（以下「委員長」とする）は市・道に所属し、災害管理業務を担当する室長・局長・本部長から市・道本部長が任命するものとし、副委員長は委員会の委員（以下「委員」とする）から委員長が指名する。

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超高層および地下に連係した複合建築物の災害管理に関する特別法施行令③ 委員は、次の各号のいずれかに該当する者のなかから市・道本部長が委嘱・任命する。この場合第 4 号に該当する委員の数は全体の委員数の 4 分の 1 以下とする。
1. 超高層建築物等の建築・維持、安全管理、防災および対テロ等に関する学識経験が豊富な者
2. 「国家技術資格法」に基づく建設、機械、電気・電子、情報通信、安全管理、環境・エネルギー分野の国家技術資格を取得した者、また同分野において博士以上の学位を取得した者
3. 「建築会社法」に基づく建築者
4. 災害管理、消防または対テロ関連業務に従事する公務員④ 委嘱された委員の任期は 2 年とし、1 期まで連続できるものとする。
⑤ 委員会の事務処理を目的として委員会に幹事 2 名を置くものとし、幹事は該当する市・道所属の公務員のなかから市・道本部長が指名する。

第 8 条（委員会の運営）① 委員長は委員会を代表して委員会の業務を総括する。
② 委員長は委員会の会議を召集し、その議長を務める。
③ 委員会の会議は在籍委員のうち過半数の出席をもって開会し、出席した委員のうち過半数の賛成をもって議決する。
④

委員会の会議に参加した委員には予算の範囲で手当および旅費を支給できるものとする。ただし、公務員の委員がその所管業務と直接的に関連して委員会の会議に参加する場合には支給されない。

⑤ 第 1 項から第 4 項までに規定する事項の他に委員会運営に必要となる事項については、委員会の議決を経て委員長が定める。

第 9 条（委員の除斥等）① 委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該超高層建築物等に対する事前災害影響性検討協議を案件とする委員会の会議において除斥されるものとする。
1. 委員および委員が所属する機関・団体が、当該委員会の案件に対する用役・諮問または研究に従事している場合、またその他の方法で関与している場合
2. 委員や委員の配偶者または親族が、当該委員会の案件である超高層建築物等の管理主体である場合か、設計者である場合
3. その他、委員が当該超高層建築物等と直接的な利害関係があると認められる場合② 委員は第 1 項各号のいずれかに該当した場合、自ら当該委員会会議への参与を忌避できる。

第 10 条（委員の委嘱解除） 市・道本部長は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合には委嘱を解除できる。
1. 事前災害影響性検討協議に関連して金品の授受を行った場合、また不正な依頼により権限を行使するなど不正（非違）の事実がある場合
2. 第 9 条第 1 項各号のいずれかに該当するにもかかわらず、忌避をせずに事前災害影響性検討協議の公正性を侵害した場合
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第 11 条（事前災害影響性検討協議の内容） 法第 7 条第 1 項第 9 号における「大統領令で定める事項」とは次の各号に定める事項を指す。
1. 津波（地震津波を含む）避難・対応計画（超高層建築物等が海岸から 1 キロメートル以内に建築される場合のみ該当する）
2. 建築物の対テロ設計計画[閉鎖回路テレビジョン（CCTV）等対テロ施設および装備設置計画を含む]
3. 関係地域における土地の傾斜および周辺現況
4. 関係地域の電気、通信、ガスおよび上下水道施設等の埋設現況

第 12 条（災害予防および被害軽減計画の樹立・施行等）① 超高層建築物等の管理主体は、法第 9 条第 1 項に基づき当該建築物等に対する災害を予防し、被害の軽減を目的とした計画（以下「災害予防および被害軽減計画」とする）を毎年樹立して施行しなければならない。
② 法第 9 条第 2 項第 9 号において「大統領令で定める必要な事項」とは次の各号に定める事項を指す。
1. 超高層建築物等の階別・用途別居住密度および住居人員
2. 法第 11 条に基づく災害および安全管理協議会の構成・運営計画
3. 法第 16 条に基づく総合防災室の設置・運営計画
4. 法第 17 条に基づく総合災害管理体制の構築・運営計画
5. 災害予防および災害発生時の安全な避難を目的とした広報計画③ 消防防災庁長は必要であると認める場合、災害予防および被害軽減計画の樹立・施行に必要な指針を作成して配布できる。

第 13 条（災害予防および被害軽減計画の提出等）① 超高層建築物等の管理主体は超高層建築物等に対し、「建築法」第 19 条第 2 項に基づく用途変更許可、同法第 22条に基づく使用承認または「住宅法」第 29 条に基づく使用検査等を受けた日から 30 日以内に市・郡・区本部長に災害予防および被害軽減計画を提出しなければならない。
② 市・郡・区本部長は、第 1 項に基づく災害予防および被害軽減計画を受けた日から 3 日以内に超高層建築物等の所在地を管轄する消防署長に対して、災害予防および被害軽減計画を送付しなければならない。
③ 消防署長は、第 2 項に基づく災害予防および被害軽減計画を受けた日から 15 日以内に、災害予防および被害軽減計画に対する検討意見を市・郡・区本部長に送付しなければならない。
④ 市・郡・区本部長は、第 1 項に基づき受けた災害予防および被害軽減計画を修正あるいは補完を行う必要があると認めた場合には、その内容を管理主体に通知しなければならず、管理主体は通知を受けた日から 10 日以内に災害予防および被害軽減計画を修正・補完して市・郡・区本部長に提出しなければならない。この場合修正・補完された災害予防および被害軽減計画の送付等に関しては第 2 項と第 3 項に従うものとする。

第 14 条（避難安全区域の設置基準等）

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超高層および地下に連係した複合建築物の災害管理に関する特別法施行令① 超高層建築物等の管理主体は法第 18 条第 1 項に基づき次に各号に定める区分に基づく避難安全区域を設置しなければならない。
1. 超高層建築物： 「建築法施行令」第 34 条第 3 項に基づく避難安全区域を設置すること
2. 16 階以上 29 階以下の地下に連係した複合建築物： 地上階別居住密度が平方メートル当たり 1.5 名を超過する階については当該階層の使用形態別面積の合計の 10 分の 1 に該当する面積を避難安全区域として設置すること
3. 超高層建築物等の地下階層が法第 2 条第 2 号「イ」目に定める用途として使用される場合： 当該地下階層に別表 2に定める避難安全区域面積算定基準に基づいて避難安全区域を設置するか、余剰空間[地表下にあるもので外気に晒された空間であって、建築物の使用者等の歩行・休息および避難等に提供される空間を指す。以下同様とする]を設置すること② 第 1 項によって設置する避難安全区域は、 「建築法施行令」第 34 条第 5 項に基づく避難安全区域の規模と設置基準に合致するように設置するものとし、次の各号に定める消防施設（「消防施設設置・維持および安全管理に関する法律施行令」別表 1 に基づく消防施設を指す）をすべて備えなければならない。この場合消防施設は、「消防施設設置・維持および安全管理に関する法律」第 9 条第 1 項に基づく火災安全基準に適合していなければならないものとする。
1. 消火設備のうち消火器具消火器および簡易消化用具のみ該当する）、屋内消火栓設備およびスプリンクラー設備
2. 警報設備のうち自動火災検知設備
3. 避難設備のうち防火服、酸素呼吸器（補助マスクを含む）、人工蘇生器、避難誘導線（避難安全区域と通じる直通階段および特別避難階段を含む）、避難安全区域へ避難を誘導するための誘導灯、誘導標示、非常照明灯および携帯用非常照明灯
4. 消化活動設備のうち除煙設備、無線通信補助設備③

余剰空間は次の各号に定める基準に合致するよう設置しなければならない。

1.次の各号に定める区分に基づく用途（「建築法施行令」別表 1 に基づく用途を指す）別に算定した面積を合算した面積以上に設置すること
ア. 文化および集会施設のうち公会堂、集会場および展覧会等会場は、該当する面積の 21 パーセント以上
イ. 販売施設のうち小売市場については該当する面積の 7 パーセント以上
ウ. その他の用途については該当する面積の 3 パーセント以上
2. 次の各号に定める基準に合致するよう設置すること
ア. 地上または避難階層（直接地上と通じる出入口がある階層および第 1 項に基づく避難安全区域を指す）に通じる幅1.8 メートル以上の直通階段を設置すること
イ. 居室（建築物のうち居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類似した目的に使用される居室を指す。以下同様とする）底面積 100 平方メートル毎に 0.9 メートル以上を居間に接するものとし、余剰空間と居間を接続する出入口の幅は居室底面積 100 平方メートル毎に 0.6 メートルとして算定した値以上とすること
3. 次の各号に定める基準に合致する設備を備えることア.

雨水による浸水防止を目的とした遮水板、集水井、逆流防止装置を設置すること

イ. 余剰空間と居室が接する部分に除煙設備[ドレンチャー（水膜）設備または空調設備と別途に運用する除煙設備を指す]を設置すること。ただし、余剰空間と居室が接する部分に備え付けてある空調設備が「消防施設設置・維持および安全管理に関する法律」第 9 条第 1 項に基づく火災安全基準に合致するよう設置され、火災発生時に除煙設備機能に自動的に転換される場合には除煙設備を設置しなくともよい。

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超高層および地下に連係した複合建築物の災害管理に関する特別法施行令④ 超高層建築物等の管理主体は避難安全区域に第 1 項から第 3 項までに定める事項の他、災害の予防・対応および支援を目的として安全行政部令で定める設備等を設置しなければならない。<改正 2013.3.23>

第 3 章 補則第 15 条（権限の委任） 市・道本部長は、法第 28 条第 1 項に基づいて法第 13 条第 1 項に基づく統合安全点検に関する業務を市・郡・区本部長に委任する。

第 4 章 罰則

第 16 条（過怠料の賦課基準） 法第 33 条および第 34 条に基づく過怠料の賦課基準は別表 3 のとおりとする。

附則 <第 24417 号、2013.3.23>
第 1 条（施行日） 本令は、公布した日から施行する。<但し書き省略>
第 2 条 省略
第 3 条（他法令の改正）① から<21>まで 省略<22> 超高層および地下に連係した複合建築物の災害管理に関する特別法の施行令のうち一部を次のとおり改正する。
第 14 条第 4 項のうち、「行政安全部令」を「安全行政部令」とする。
<23> 省略

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