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第50号（2014年3月28日）

発

行

事務局

核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会
http://northhankaku.web.fc2.com/〒007-8505 札幌市西区西町北19丁目１―５
勤医協札幌西区病院医局内☎011-663-5711 Fax011-666-4119

結成25周年を迎えて

─核廃絶をめざす世界の運動とともに前進しよう
会長

核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会は、1989年６月に結成され、今年で25周年を迎えました。
この間、世界と日本の反核運動は、紆余曲折がありながらずっと続けられ、着実な成果も上げてきています。このような運動と腕を組んで歩いてきた４半
世紀の私たちの歴史に誇りを持ちたいと思います。
今年の２月13－14日、メキシコのナジャリットで「核兵器の人道的影響に関する第２回国際会議」
が、146カ国の代表団と国連、市民団体の参加のもと、メキシコ政府主催で開かれました。昨年の第１回の同会議は、ノルウェーのオスロで開かれ、核兵器使用による被害の深刻さについて論議され、核兵器の非人道性を強調する議長総括がなされていまし
た（本会会報第48号参照）。
今回の会議でも、核兵器の非人道性を改めて確認した上で、前回会議よりも一歩踏み込み、核兵器の廃絶のためには、核兵器の使用を禁止する「法的拘束力のある文書（条約）」が必要であることについて言及し、その実現に向かっての外交交渉を開始す
ることを呼びかけ、また、2015年の NPT 再検討会

福地

保馬

議をはじめ、核廃絶を求めるあらゆる国際会議に連動し、市民社会と共同して運動を進めるよう提案されました。
第２次安倍政権は、アメリカとともに海外で戦争する国づくりや、原発（核発電）再稼働・核の軍事利用への道を敷くことに狂奔していますが、このよ
うに、世界では核兵器の非人道性を弾劾し、核廃絶をめざす運動は、確実に前進しています。
私たち「道反核医師・歯科医師の会」が25年の節目を迎えましたが、同時に、今年は、ビキニ水爆被災事件から60年、来年は、広島・長崎被爆から70年の節目を迎え、ＮＰＴ再検討会議も開催されます。
核廃絶の目標を達成するための大きな節目となる年にしたいものです。
「平和憲法なまらいいんでないかい。核兵器と原発、ダメだべさ。みんなでやればできるっしょ！」を合い言葉（？）に、核廃絶の流れに確信を持ち、全道の医師・歯科医師・医学生のなかに、反核・反原発の運動を拡げてゆきましょう。

主な内容◇核兵器の人道的影響に関するメキシコ会議
◇核の飢餓
◇原爆症認定基準見直し問題
◇他都府県の会報から
◇エッセイ（犬童伸行、逸見由紀、芳賀千明）
◇今年の行事予定

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北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号

2014年3月28日◆1

核兵器の人道的影響に関する
メキシコ国際会議
メキシコ政府が主催し、２月13、14日の両日、メ
キシコ西部のナヤリットで開かれていた第２回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」。核兵器の非人道性を問う世界の流れの広がりを示す会議となりました。メキシコ政府は、議長総括で「法的拘束力のある文書」で核兵器禁止に合意するよう訴えました。
昨年３月にノルウエー・オスロで開かれた第１回会議には日本を含む127カ国の政府、国連、赤十字、
非政府組織（NGO）の専門家らが参加しました。
今回は、日本を含む146カ国の政府代表、国際機関、
NGO の関係者が参加しました。核兵器保有国からは、前回と同じく、インドとパキスタンだけが代表を送りました。
メキシコのミード外相は開会式で、現在も世界に１万７千発の核弾頭があり、近代化に膨大な予算が使われていることを批判。
「核兵器の存在を正当化する者がいるが、世界の安全保障が世界そのものを破壊してしまう脅威に依存してはいけない。核兵器は禁止、廃絶されなければならない」と述べました。
赤十字国際委員会（ICRC）のベアリー副総裁は、核兵器が使用直後だけでなく長期にわたって人体をむしばむことを強調。非人道性に焦点を当てた議論が強まっていることを歓迎し、「この会議は重要な役割を持っている。人道的影響についての議論こそが、各国政府を世界から核兵器を廃絶しなければならないという結論に導くことができる」と指摘しました。
今回の会議で最も参加者の感動を呼んだ催しは被爆者の証言セッションです。
被団協（日本原水爆被害者団体協議会）
てる みの田中煕巳事務局長（81）ら３世代、５人の被爆者が発言しました。
多くの政府代表が被爆者の証言に感謝し、連帯を表明しました。IPPNW（核戦争防止国際医師会議）のアラン・ロボック教授（米国ラトガース大学）は「核攻撃をした国は、攻撃された国が反撃しなくても地球規模の気候変動で滅んでしまう。核兵器の使用は自殺行為だ。どんな形でも使われてはならない」と訴えました。
2 ◆北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号 2014年3月28日

メキシコ政府がまとめた議長総括は、核兵器を禁止する「法的拘束力のある文書」の実現へ外交交渉の開始を呼びかけた点で、第１回会議の議長総括よりも大きく踏み込んだ内容になりました。
この背景には、核兵器の残虐性は世界共通の認識になったとして、今こそ核兵器を包括的に禁止する条約をつくる交渉を始めるべきだとする意見が噴出したことがあります。その議論を主導したのが、非同盟諸国や新アジェンダ連合諸国でした。
会議期間中、オーストリア政府から第３回会議開催の立候補があり、年内にウイーンで開くとのことです。来年春の NPT（核不拡散条約）再検討会議
をにらんで、いよいよ５大核保有国の態度が注目されます。
さて、日本政府の反応ですが、外務省のホームページにメキシコ会議の「概要と評価」が２月17日付
けで掲載されています。それによると、「核兵器の人道的影響に関するこれまでの科学的・技術的議論を踏まえ、核廃絶に向けて今後とるべき具体的行動を問う問題提起が目立った。こうした中でオースト
リアが、本年後半に第３回会議を主催する旨表明し、メキシコ会議のフォローアップが行われることになったところ、我が国として如何なる対応をとるべきか検討する必要がある」とあります。
日本政府の「積極的な対応」を切に期待したいところです。
（事務局長 塩川哲男）

議長総括を発表するロブレド・メキシコ外務省次官（メキシコ外務省ホームページより）

限定的核戦争でも20億人が飢餓状態に

IPPNW が「核の飢餓」報告書を改訂

アイラ・ヘルファンド IPPNW 共同会長

核戦争防止国際医師会議（IPPNW）とその米国支部である社会的責任のための医師の会（PSR）は
昨年12月10日、限定的な核兵器の使用であっても、その影響で少なくとも世界人口の４分の１以上である20億人が飢餓の危険にさらされるとする新たな報告書を発表しました。
今回の報告書は、2012年４月に同会議が発表した報告書「核の飢餓」（Nuclear Famine）を改訂したもの。前回の報告書では核兵器使用がもたらす気候
変動で食料生産が低下し、10億人が飢餓に陥る危険があるとしていましたが、核爆発の気候に対する影響をかなり過小評価していたことが分かり、20億人と訂正されました。
今回の報告書は、限定的な核兵器の使用、たとえばインドとパキスタン間の核戦争で広島型原爆が各50発ずつ使用された場合でも、爆発や放射能による犠牲に加え、大きな気候変動によって農業生産は激減すると述べています。発展途上国や中国で深刻な食料難が生じるだけでなく、食料自給率が低い日本なども影響を免れないとしています。
報告書をまとめた米国のアイラ・ヘルファンド医師（IPPNW 共同会長、写真）は「核兵器の一部分の使用でも、
私たちが以前考えていたよりはるかに、世界的に大規模な犠牲者を生む」と声明のなかで強調しました。その上で、同氏は、核兵器保有国を含む世界の国々が、核戦争のもたらす脅威や悲惨的結末を回避するために努力する必要性を指摘。「私たちは核兵器を廃絶しなければならない」として、核兵器廃絶が緊急課題であることを改めて訴えています。

核兵器使用で20億人が飢餓状態となる恐れがあると警告した IPPNW（核戦争防止国際医師会議）の報
告書（IPPNW ホームページよりダウンロード可能）国連の世界食料計画によれば、世界中で栄養失調の人々は約10億人弱─これは北米とヨーロッパの人口を合わせたものに匹敵する。
北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号

2014年3月28日◆3原爆症認定基準の見直し問題
──反核医師の会が抗議声明
被爆者がかかった疾病を原爆症と認定するかどうか、却下しつづける厚労省と認定すべきだとする司法判断の隔たりを解消すべく、３年にわたって議論を続けてきた原爆症認定制度の在り方に関する検討会（座長・神野直彦東大名誉教授）は2013年12月４日、被爆者のつよい反対を押し切って「司法と行政の役割の違いから、判決を一般化した認定基準を設定することは難しい」などとする報告書をまとめ、田村憲久厚生労働大臣に提出しました。
厚生労働省はこの報告書を受け、同月16日、原爆症かどうかを審査する厚労省内の原子爆弾被爆者医療分科会に、新たな認定基準を提起、同分科会はこの提案を受け入れました。新基準は、これまでの3.5キロ以内被爆などの基準とは別に、がん以外の病気については、２キロ以内、1.5キロ以内被爆などの基準を設け、認定を狭めるものとなっています（別表）。
核戦争に反対する医師の会（全国）は12月18日、代表世話人の連名でこれに抗議する声明を発表しました（全文は次頁）。

原爆症申請８割を却下
原爆症の認定申請を却下され、国に却下処分の取り消しを求めて提訴した原告のうち、12月に見直された新たな認定基準による審査を終えた人の８割弱が再び却下されたことが24日分かった。
厚生労働省は、提訴中の原告について、新基準に基づく審査を被爆者医療分科会に諮問。分
科会は24日を含めて２回の会合を開き、原告の大半の計95人を審査。その結果、認定と答申されたのは16人と２割弱にとどまった。73人は却下され、残りの６人は保留と判断された。まだ審査していない原告は10人ほど。
原告を支援する弁護団の内藤雅義弁護士は「あらためて却下された原告の多くは、これまでの判断から勝訴する可能性が高い。裁判が進めば、国は新基準をまた見直さざる得なくなるのではないか」と指摘。
26）（中国新聞 2014．２．

原爆症認定基準の比較
病

名

がん
白血病
副甲状腺機能亢進症

旧基準（2008年）

放射線白内障①3.5㎞以内で被爆②原爆投下から100時間以内に２㎞以内に入市③原爆投下から２週間以内に２㎞以内に１週間以上滞在、のいずれかで積極認定

心筋梗塞
甲状腺機能低下症
慢性肝炎・肝硬変

上記条件に加え、「放射線起因性が認められる」場合に限り積極認定※距離はいずれも爆心地から。数値は目安

4 ◆北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号 2014年3月28日

新基準（2013年）
左記条件で原則認定
1.5㎞以内の被爆で積極認定①２㎞以内で被爆②原爆投下
から翌日までに１㎞以内に入市、のいずれかで積極認定

厚労省分科会の原爆症認定新基準了承に抗議する
2013年12月18日
核戦争に反対する医師の会
代表世話人
原爆症認定集団訴訟で国が全面敗訴となったことを受けて厚労省は2008年に積極認定の範囲を、①爆心地から3.5㎞以内の直爆、②100時間以内に爆心２㎞以内に入市、③100時間経過後、２週間以内に爆心より２㎞以内に１週間程度滞在したものとして、対象疾患には新たに放射線起因性が認められる心筋梗塞が加えられ、認定制度が改善された。
しかし、新しい制度での認定率は悪性疾患では28％から71％に増加したが、良性疾患では近距離での直接被爆でないと放射線起因性が認められず、甲状腺機能低下症では31％から21％に低下し、申請が大幅に増えた白内障では3.2％から3.5％に微増したに過ぎなかった。
集団訴訟での司法判断と認定行政の乖離を埋めるために「認定制度の在り方検討会」が24回にわたって開催され、自民党議員連の決議を受けて、厚労省は12月16日に新たな改訂審査方針見直し案を提示した。
がん、白血病は3.5㎞以内の直爆、100時間以内に２㎞以内に入市、としているが、心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変は２㎞以内の直爆、翌日以内に爆心1.0㎞以内への入市、白内障は爆心

中川武夫

原

和人

住江憲勇

1.5㎞以内の直爆としている。「放射性起因性」という曖昧な表現を２㎞以内、1.5㎞以内直爆、翌日１㎞以内入市という具体的文言に置き換えただけで、良性疾患には厳しい現在の審査を追認したに過ぎない。司法判断との乖離を残したままであり、具体的ハードルの設置で原爆症申請の自主規制による審査件数の減少を目指すものに他ならない。
この３年間、原爆症認定者への医療特別手当の支給は予算の７割に留まっている。日本被団協が提案するように疾患の重症度によって手当を階層化すれば、被爆者が納得できる新たな認定制度の創設は実現可能であるにもかかわらず、その努力を怠り、審査早見表を作成したにすぎない厚労省の対応はとうてい納得できるものではない。
新しい制度で認定申請を却下された被爆者による訴訟が各地で起こされ、100人の原告団が結成されている。
私たち核戦争に反対する医師の会は被爆者の納得のいく原爆症認定制度の改善を国に求めるとともに、新たな原爆症集団訴訟勝訴のため支援を継続するものである。
以上

原告109名が「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」
2008年からの原爆症認定制度で却下された被爆者
による「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」が109人の原告でたたかわれています。地域別の内訳は東京32人、名古屋５人、大阪34人、広島27人、岡山１人、熊本
８人、長崎２人です。大阪では昨年３月に２人、８月に８人の全員勝訴判決が出ています。
今後、３月20日に大阪地裁、３月28日には熊本地裁で判決が言い渡される予定ですが、その結果が注目されます。

原爆症の認定とは
被爆者は、原子爆弾による放射線が原因となって起こった病気やけがについて、医療をうける必要があるときは、全額国の負担で医療の給付がうけられますが、そのためには、その病気やけがが、
原子爆弾の傷害作用によるものであり、現に治療を要する状態にあるという厚生労働大臣の認定（病気やけがが放射線以外の傷害作用によるものである場合には、その人の治ゆ能力が放射線の影響をうけているということについての認定）をうけなければなりません。
なお、原爆症認定は、「被爆者であることの認定」（被爆者健康手帳の交付）とは別のものです。
（厚労省ホームページより）
北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号

2014年3月28日◆5●

他都府県の会報から （2013年10月－2014年2月）
本会事務局には、全国各地からニュース・会報等が届きます。全国で奮闘されている仲間の活動の一端をご紹介します。なお、これらは全国反核医師の会のホームページから閲覧することが可能です（トップページの「主な活動」から「各県の会のニュース」をクリック）。

大阪（NEWS 第8号、2013年10月25日）：大阪

反核平和医療人の会では、昨年８月24日に、関西大学経済学部の李 英和（リ・ヨンファ）教授を講師に、講演会「北東アジア非核化の展望を考える─北朝鮮の核計画をめぐって」を開催、会員など40人が参加。
李氏は在日朝鮮人３世で、北朝鮮が軍事挑発を繰り返す理由、核開発の背景、今後の政権の行方、非核化の展望などが語られました（写真）。
李氏はよく「戦争になりま
すか」と聞かれるが、北朝鮮は
物理的に戦争がで き な い。120％ないと答えている。核開発へ講演する李英和氏の固執については、50年前の技術で作れ、不幸にしてアジア最大のウラン鉱山を持つ条件から、独裁政権を維持するためだと語った。
非核化の展望は「ある」と。現政権はもって10年、その後、悲願である南北統一の可能性はある。日本
が韓国と一緒に非核化に向けてイニシアチブを取れ
るかがカギで、今から日本と韓国は関係改善を急ぐべきとした。

千葉（ニュース第102号、2013年10月25日）：
核戦争防止千葉県医師の会のニュースはページ数は少ないものの発行回数が多く、縦書きを維持して読みやすい仕上がりになっています。一面の巻頭言では世話人の高橋稔氏が、昨年９月の東京五輪開催決
定前の安倍首相の福島原発事故をめぐる発言について、「世界の人をだまさないでほしい」と痛烈に批判しています。

東 京（ ニ ュー ス 第85号 ＝2013年10月29日、86号＝2014年1月9日）：核兵器廃絶・核戦争防止
東京医師・歯科医師・医学者の会のニュースは表紙の写真が白黒ながらいつもインパクトがあり、85号では幌延にあるトナカイ観光牧場が紹介されていま
6 ◆北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号 2014年3月28日

す。観光用のトナカイ牧場の隣に、高レベル放射性廃棄物の地層処分について研究する「深地層研究センター」があります。
昨年９月の「つどい in 北海道」のあと、東京反核医師の会が企画して幌延町核廃棄物施設誘致の現場視察ツアーを実行。同会代表委員の向山新先生がセンターの視察報告と幌延町議の鷲見悟氏へのイン
タビュー記事を掲載しています（写真）。
86号の表紙
は「惨禍を伝える」と題して、広島の原爆ドームの写真で、解説によると過去に取り壊しが検鷲見氏（右）と懇談する向山先生（左）討されていたことがありましたが、保存を求める運動が高まり、1966年に広島市議会が永久保存をする決議、1996年に世界遺産に登録されました。

岡山（会報第36号、2013年11月4日）：核戦争を防止する岡山県医師の会は、昨年11月４日、２年ぶりに第26回総会と記念講演会を開催。本会でもお呼びした小出裕章先生（京大原子炉研究所）が「この国は原発事故からなにを学んだのか」と題して記念講演する案内が掲載されています。

福岡（ニュースレター第82号、2013年11月20日）：核戦争防止・核兵器廃絶を求める福岡県医師・歯科医師の会のニュースレター、本号の巻頭言は世話人の吉次弘志歯科医師が書いていますが、これが面白い。「反核医師と呼ばれて（まだ呼ばれてない
っちゅーの！）」と題して、軽妙な筆で「反核と非核がどう違うのか」「なんで核問題を扱う記事には
こんなにも横文字が多いのか」「わかるならわかる、
わからんならわからんといってほしい」などと編集子もおおいに共感しながら読みました。
また、編集後記には、長崎大学核兵器廃絶研究所

●

他都府県の会報から（RECNA）センター長である梅林宏道のお話が載っています。長崎大学も国立とはいえ、独立行政法
人化され、理事は大手企業からも送り込まれるようになった。彼らからすれば RECNA は目障りな存在。
ここでも「力と力」の関係があり、今のところは長崎市民の思いが勝っているとのことでした。

新潟（ニュース第63号、2014年新年号）：核兵

器廃絶をめざす新潟県医師・歯科医師の会では昨年９月７日に2013年度総会を行い、記念講演は、本田孝也氏（長崎県保険医協会会長、全国反核医師の会
常任世話人）が、「知られざる黒い雨の真実─低線
量被ばくの人体影響について」と題して講演しました。以下要旨：長崎原爆の影響について、爆心地から２㎞以遠での被爆者に残留放射線の影響がみられたデータが最近、米国で見つかった。爆心地から東７㎞の地区・間の瀬で脱毛、戦後の小児死亡が多かった。発熱や下痢、脱毛など原爆症があり、長崎でも「黒い雨」が降った。放射線影響研究所は2012年
12月「黒い雨」の人体影響解析結果について記者会見。広島ではリスク上昇はみられず、長崎では総固形がん死亡リスクは有意な上昇をみたが、その他、
総固形がん罹患リスクと白血病死亡および罹患リスクの上昇はみられなかったなど「見解」を発表。しかし、2013年２月に行われた公開シンポジウム（日本ジャーナリスト会議広島支部主催）では、内部被
ばくなど十分に解明されていないことが明らかになった。
新潟の会のニュースは、いつも他県の活動をよく紹介しており、今回も３頁にわたって、詳細な記事が載っています（北海道の会報も詳しく紹介されています）。

埼 玉（ニュース第12号、2014年1月）：核戦争を防止する埼玉県医師・歯科医師の会は、２年９ヶ月ぶりにニュースを発行。
昨年２月23日、第８回総会を開き、記念講演には「国会事故調が明らかにしたこと、これからなすべきこと」と題して、元国会事故調査委員の崎山比早子氏（元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博
士、写真）が講演、会員ら54人が参加しました。
崎山氏はまず、事故調が第一に明らかにしたもの

正面上から時計回りに、大阪、千葉、東京、岡山、福岡、新潟、埼玉、茨城、和歌山
北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号

2014年3月28日◆7

として東京電力と電気事業連合会の体質について言及。「 彼 ら に と っての脅威とは、原発事故によって被害が広がることよりも、原子炉を長
講師の崎山比早子氏
期間停止すること」と特異な体質を指摘。続いて指摘したのは、子ども達への教育の問題であった。
小中学校で配布されている教科書が、事故後も放射性物質への正しい知識を伝えていないと訴えた。最後に強調したのは、「低線量でも被ばくのリスクはゼロにはならない」という点である。
「全身に１mSv 浴びるということは全身の細胞の核に平均して１本放射線が通るということ」とし、経年的に見ればガンばかりではなく、消化器系など
非ガン性の疾患が現れる可能性を示唆した。

茨城（会報第29号、2014年1月20日）：政府は2013年11月11日、東京電力福島第一原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方
針を閣議決定しました。
「支援対象地域」は福島県内の33市町村とし、それ以外の地域は除染や健康診
断など個別の施策ごとに「準支援対象地域」を設定

するとしました。一方、福島県などが求めている18歳以下の医療費無料化の継続的な財政措置は盛り込
まれませんでした。この閣議決定に対して、核戦争を防止し平和を求める茨城医療人の会は抗議声明「福島原発事故に関する子ども被災者支援法の基本方針閣議決定への抗議声明─茨城県内の核関連事故後の対応から見た支援法の異常さ─」を11月18日付
けで内閣総理大臣と復興庁、茨城県、報道機関に送りました。

和歌山（ニュース第74号＝2014年2月10日）：

核戦争防止和歌山県医師の会ニュースは、昨年９月の「反核医師のつどい in 北海道」を大きく取り上げ、北海道の道外会員でもある和歌山生協病院研修医の熊田肇先生が、詳細な報告と感想を生き生きとつづっています。
また、一面では、昨年10月の国連総会軍縮委員会
で日本政府が「核兵器の人道的結末に関する共同ス
テートメント」に初めて賛同、共同提案国になったことを報道し、「今回の日本政府の小さな前進は、
内外の市民パワーで大きな前進に変えることができる。（中略）不毛な核抑止が有効か無効かの論争よりも、非人道性に着目した運動をもっと広げようではないか」とコメントしています。
（文責

塩川哲男＝事務局長）

ホームページがリニューアル・オープン！
本会のホームページは2001年８月６日に開設し、一定の役割を果たしてきましたが、このたび専門家の技術的援助も得て、引っ越し＆リニューアル・オ
ープンいたしました。
内容的には、直近の会報（2013年９月発行）をPDF でアップしたこと以外はまだ目新しいものはありませんが、これからより頻繁な更新と充実をめざしていきたいと思います。
みなさんもぜひ一度、訪問されて、ご感想やご意見をお寄せください（「お問い合わせ」をクリック
してください）。
新しい URL は↓

http://northhankaku.web.fc2.com/

8 ◆北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号 2014年3月28日です。

〈エッセイのコーナー〉

被爆者検診20年を振り返って
犬童伸行

私が道南での被爆者検診に関
わ っ て20年 余 り に な り ま し たが、歴史的には道南勤医協発足の初期から初代理事長の畑中恒人先生が被爆者の方々と交流を持っておられたようです。
道南勤医協は、人類の生命と記念講演する
健康を破壊する戦争政策に反対
犬童伸行医師する、独立、民主、平和、中立、生活向上を目指すすべての民主勢力と協同する、などを理念として掲げており、世界で唯一の原爆被爆体験者の方々との共同は、設立当初から重要な活動の一つでした。
平成９年に発行された道南勤医協20年の歩みによると、発足２年目の昭和52年に早くも被爆者６人の検診を行い、３人の健康管理手当を認めさせた、とあります。
平成２年頃からは春、秋の検診を稜北病院で集団的に引き受けるようになり、平成５年の道南被爆者の会設立以後は正式に委託され、現在まで毎年継続しています。
当初は専任制ではなく一般の検診と同じ扱いで、複数の医師が検診に関わっていたようですが、平成５年11月の検診からどういう訳か私が専任となりました。結果的に20年間専任で継続したことで、病気の早期発見などに幾分かの貢献が出来たかと思っています。
今回、報告の機会を戴いて過去の資料をひも解いてみましたが、検診の事務担当者が途中で交代し引き継ぎが不十分だったためか、系統的な資料はありませんでした。
不十分ながら残っている資料から少しデータを紹介してみます。平成２年から８年まで７年間で実受診者33名、うち４名にがんが発見されていますが、これはやはりかなり高いパーセンテージだと思います。また平成２年20名、３年28名、４年33名と次第に受診者が増えており、会長さんはじめ役員の皆さんの熱心な受診勧奨のたまものと思われます。
平成10年の資料では会員の平均年齢は71歳とあり、それから15年、病気で亡くなられたり足腰が弱って受診できなくなった方も多くなりました。それでも平成25年春の検診には25名の方が受診して下さいました。
はるばる乙部や長万部から毎回来てくれている方もおり、被爆者検診が単なる検診でなく会員どうしの親睦と旧交を温める場にもなっているのではと感じております。
道南被爆者の会が発足してからは、検診ばかりでなく会の総会や相談会にも欠かさずお招き戴くようになりました。相談会では短時間ながら色々なテー
マで医療講話も恒例となりました。はじめは被爆者の健康管理や、高齢者の夏の健康管理などについてお話していましたが、勉強不足もあって次第にネタ切れとなり、最近は医者不足の実態や、苦痛のない
夢の内視鏡として胃腸の中を自ら泳いで撮影する金魚カメラの話などでお茶を濁しています。
定例の行事の後は毎回懇親会があり、かつては皆さん元気でお酒が入ると、カラオケでマイクの奪い合いということもありました。最近は高齢化と参加者の減少によって歌い手が少なくなり、カラオケ要員としての私の存在感（上手いからではありません）
は高まる一方です。
最後に、今回、平成８年の相談会で私がお話した「被爆者検診の取り組み」と題する原稿を見つけましたので再読したところ、我ながら驚きましたので報告いたします。
内容は、世界中の核兵器や原発の現状、第五福竜丸の問題、スリーマイルやチェルノブイリなど原発事故と知られざる被曝被害者の深刻な問題、青森の六ケ所村の核燃料サイクル基地の危険性と事故続きの実験炉もんじゅのことなどです。当時、大間原発
はまだ大きな問題になっていなかったと思いますが、原稿には私の赤ペンでの書き込みがあり、これは函館の問題でもあると書いていました。
被爆者問題は今日、日本人全体、地球上の全人類

原爆死没者道南追悼会＝2013年８月９日、
函館市
北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号

2014年3月28日◆9〈エッセイのコーナー〉の問題であるとも書いてありました。あれから17年も経ちましたが、今読み返して何ら違和感がないことに驚きます。日本は何も進歩していない、いやそれどころか大きく後退していると思います。
被爆者の会合での私のあいさつは何年間も判で押したように同じです。それは、「このような情勢では被爆者の皆さんの語り部としての役割はまだまだ終わりそうもありません。誠にご苦労様ですがまだ
まだ頑張って戴きたい、そのために私たちも皆さんの健康管理を最重要の任務として頑張ります」というものです。
私自身、前期高齢者と呼ばれる身となり、患者さんから「お大事に」と言われることも多くなってきた近頃ですが、幸い検診を担う若い職員や、平和を願う多くの仲間たちが私の背中を押してくれております。
微力ではありますが、今後とも被爆者の方々に寄り添い、支えとなって行きたいと考えています。
（道南勤医協稜北クリニック）

映画「みえない雲」を見て
逸見由紀

原作はチェルノブイリ原発事故の翌年（1987年）にドイツで発表された小説「DIE WOLKE（雲）」で、映画は2006年に発表された。
高校生の主人公が学校で ABC 警報により原発事故を知らされる。ABC 警報とは、核兵器、細菌兵器、化学兵器による攻撃に対する警報だ。授業は中断し、休校となり生徒はばらばらに帰宅する。平穏な日常
生活の中で起きた、突然の緊急事態だが、市民はど
こで何が起こったのか把握する情報は得られない。
警察は窓や換気扇を閉めて地下室に逃げるよう伝えている。
市民は逃げ惑い、町から離れようとする人々
で駅はごったがえしている。後半では、被ばくの身体症状により10代の青年は死を意識し、恐怖や絶望を感じながらも、最後には希望を見出していく。
映画を見始めると、意外に見入ってしまった。最近は地震や原発事故直後の状態を映像として目にすることがなかったからかもしれない。しかし、何か
物足りなさを感じた。悲惨な状況に結ばれた若い男
女の恋愛物語のような印象を受ける。また、原発の詳細は描かれず、社会問題としてあまり掘り下げら
れてはいないし、主人公たちの苦悩が意外にあっさりと描かれている。終わり方も、どことなく過去を葬り去って生きていこうとするように感じられる。
いくつか批判的にみてしまったが、ただ、この映画を2011年３月以前に見ていたらどうだっただろうか。見えない放射能への恐怖は十分表現されていたのではないか。東日本大震災と福島原発事故のあとだからこそ、この映画が絵空事ではないことが証明されている。
原発をもつ国々への警告となっていた。
映画としては物足りなさを感じるのはごく当たり前
10 ◆北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号 2014年3月28日のことであり、それは、現実の方がより現実的に決まっているからだ。実際に原発事故が起きる前に、映画で止めておくことが人間の理性だっただろう。
チェルノブイリ原発事故や福島原発事故のあと、ドイツは脱原発の道を歩んだ。被爆国であり、東海村臨界事故や東日本大震災と福島原発事故を起こした
日本は、今も原発を推進する人々と、脱原発や代替エネルギーへの転換を推し進める人々と、世論も割れている。政府は原発を輸出しようとまでしている。
私はあのときも普通に生活していたし、今も同じように日常生活を送ることができている。しかし、福島の人々はそうではない。２月19日付の報道では、「震災関連死」死者数が1656人となり、「直接死」
1607人を上回ったそうだ。もちろんこの数字だけで計れるものではない。ただ、震災と原発事故直後の壮絶な被害もそうだが、３年たった今もまだ仕事や生活、健康などの問題が続いていることもまた、原発事故の被害だ。
現在では原爆症として多くの悪性疾患が認定されている。また、放射線は完全には機械で測定できな
いし、内部被ばくに対してはやはり予防するしかな
い。核兵器も原発もなくすための努力が求められるのだとあらためて考えさせられた。
（勤医協札幌西区病院内科）

〈エッセイのコーナー〉

マンデラを悼む それにつけても我が国は…
芳賀

千明

ネルソン・マンデラが遂に逝った（2013年12月５日、享年95歳）。一貫してアパルトヘイトに抗してANC（アフリカ民族会議）に参加し、若き日は闘う弁護士として活躍していた。ANC はもともとガンジーの非暴力主義に強い影響を受けていた組織であったが、一貫してソ連の援助を受けていた。その影響もあったと推測されるが、政府の暴力による対応に際し非暴力主義の限界を感じるようになり、
1961年マンデラは ANC の軍事部門である「民族の槍」を創設し、その最初の司令官となった。それらの活動により1962年に逮捕され、1964年国家反逆罪
で以後27年間収監されることとなった。
獄中でも過酷な労働に耐えて信念を貫き、囚人仲間におけるリーダーとなったばかりでなく、アフリ
カーンス語という白人の言語を学び、看守からも尊敬されるようになっていった。こうして遂には当局側とも極秘裏に交渉できる立場となり、1989年12月
当時のデクラーク大統領と会談し、1990年２月釈放されるに至った。
マンデラは27年の間に暴力ではなくあくまでも信頼に基づく交渉を重視するようになっており、交渉に際しては常に相手をできる限り研究して入念な準備を行い、相手の興味を引く話題から話のきっかけを作るようにすることがよくあった。1991年 ANC議長に就任し、デクラークと協力して全人種代表が参加する民主南アフリカ会議を開き、遂に1991年６月アパルトヘイトの根幹の法律を廃止させた。これ
らにより1993年12月にはデクラークとともにノーベル平和賞を受賞した。そして1994年４月南ア史上初の自由選挙にて ANC は勝利し、マンデラは大統領に就任した。
白人に対してはマンデラは寛容を貫き、これによりどの人種からも目立った抵抗は起こらず、1999年の総選挙で引退したが、南アフリカはその後 BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と並んで顕著な経済発展を見せることとなった（ただし最近は
ANC 内部の汚職や腐敗がひどく、経済も減速しているらしい）。
また南アフリカは核兵器を実戦配備までしていた国であったが、デクラークは1990年に核廃絶を決定し、その後解体を終え、1996年に IAEA の査察を受けている。こうして南アフリカは核兵器保有国で唯一核兵器を廃絶した国となったが、核廃絶が達成できた理由は当時のソ連崩壊や周辺国における停戦という軍事状況の変化とともにマンデラとの話し合いの中で、マンデラもそれを望み、デクラークとしても、政権は移譲せざるを得ないであろうが、そうなっても暴力的な革命は起きないであろうと判断した
ことも決定的だったと言っている。
翻って我が国では、マンデラの訃報に際し諸外国の首相等がいち早く弔電を打ったりしたのに比し、安倍首相は記者団に感想を聞かれるまで何も行動を起こさなかったという。一方で度重なる右傾化発言や行動で国際的に批判されており、恥ずかしい限りである。またネットではアメリカ政府が2008年まで
マンデラをテロリストのリストに載せていたことを挙げ、声高にテロリスト呼ばわりする動きも相変わらず一部に存在している。先日の東京都知事選で20代・30代の中では舛添氏に次いで田母神氏が支持を得ていたこととも合わせ、いよいよ褌を締めてかからなければ、と切実に感じた。
（道北勤医協一条通病院整形外科）

2014年３月以降の主なイベント◆2014年４月28日－５月９日◆６月８日

2015年 NPT 再検討会議第３回準備委員会（ニューヨーク）

核戦争に反対する医師の会（PANW）第10回全国世話人会（東京）◆６月下旬（予定） 本会総会、結成25周年記念行事◆８月２－９日◆８月６日

原水爆禁止2014年世界大会（広島、長崎

北海道代表団は原則として広島に参加）

北海道原爆死没者追悼会（札幌）◆８月27－29日

第21回核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会（カザフスタン）◆11月１－２日

第25回核戦争に反対し、核兵器の廃絶を求める医師・医学者のつどい（福岡）◆2015年４月27日－５月22日

NPT 再検討会議（ニューヨーク）
北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号

2014年3月28日◆11会員数は２月末現在で134名（うち準会員＝学生１名）となっています。また、正会員133名のうち、医科は129名、歯科は４名となっています。

たします（同封の振込用紙をご利用ください）。カ
ンパも歓迎します。
▼住所や勤務先、メール・アドレスが変わった場合はぜひ本会にもご連絡ください（Eメールは本会ホームページからどうぞ）。なお、経費節約のため、民医連の先生方には原則として勤務先に資料を送付しておりますが、自宅配送を希望の先生はその旨ご指示ください。

活動日誌（2013年９月～2014年２月）

編集後記

【９月】
１日 全国反核医師の会常任世話人会（塩川事務局長、東京）
10日 「反核医師のつどい2013 in 北海道」第８回
現地実行委員会（道民医連）
21－22日 第 24回核戦争に反対し、核兵器の廃絶を求める医師・医学者のつどい in 北海道（アスティホール、
札幌全日空ホテル）【10月】
22日 「反核医師のつどい2013 in 北海道」第９回
現地実行委員会（道民医連）
第50回運営委員会（道民医連）
23日 会報第49号発行【11月】
17日 全国反核医師の会運営委員会（塩川事務局
長、東京）
2014年
【１月】
12日 全国反核医師の会常任世話人会（塩川事務局長、東京）
18日 会員新年会（居酒屋「根」、札幌市）▼会報第50号をお届けします。
▼この２月、札幌での「沖縄における日本軍慰安所の実態と米軍の性暴力」パネル展開催に関わった。沖
縄だけで130余の慰安所があり、日本軍と共に移動したことを住民が証言している。北朝鮮の「核開発」問
題を解決し、平和な北東アジアを作っていくために
日韓関係は重要だが、従軍慰安婦問題に向き合うことなしに友好的な日韓関係はない。この問題はまず日本人として良心の問題であり、過去に目を閉ざして「美しい国」を目指すのでなく、ドイツに学び過去と誠実に向き合うことが、アジアの中で日本が果たすべき役割であると感じる昨今だ。
（Ｆ）▼本会結成からまもなく25周年を迎え、年２回発行
してきたこの会報も50号となりました。原稿依頼に快く応えてくださったたくさんのみなさん、無理な注文をきいてくださったきかんし印刷のみなさんの協力がなければここまで来られませんでした。この場を借りて厚く御礼申し上げます。本会はこの25年、「小さくともキラリと光る『大海の一滴』」をめざし、
また、「継続は力なり」を合言葉に歩んできました。メ
キシコ会議にみられる国際的な運動の前進に呼応し、日本政府を真に非核の政府とするために、私たちの運動も正念場を迎えています。
（Ｓ）

会員の動き（2013年９月～2014年２月）【入会】 なし【退会】 なし

事務局から▼新年度になりますので、年会費の納入をお願いい規

約1989年６月４日制定
1990年６月10日一部改正
1994年７月10日一部改正
1995年６月11日一部改正
2001年６月24日一部改正

１．本会は、「核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会」（略称「道反核医師・歯科医師の会」、英名 Hokkaido
Physicians and Dentists Against Nuclear War）と称し、事務所を札幌市内におく。
２．本会の目的は、核戦争に反対し、核兵器廃絶のために、ヒューマニズムにもとづき、医師として可能な限り努
力を払うことにある。
３．本会は、会の目的に賛同する全道の医師・歯科医師によって構成する。医学生および歯学生は準会員とする。
４．本会は、次の事業を行なう。
（イ）他都府県の同趣旨の医師の会と連携を保ちつつ、「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）」の活動に協力す
12 ◆北海道反核医師・歯科医師の会会報第50号 2014年3月28日

る。
（ロ）核兵器完全禁止署名への協力。
核戦争の悲惨さを訴え、核兵器完全禁止を（ハ）そのほか、めざすために研究会、講演会、出版などの活動を行なう。
５．本会は、特定の政党または宗派のための活動は一切行
なわない。
６．本会に、会長と若干名の代表委員と監事および事務局
長、事務局次長をおく。会長、代表委員と事務局で運営委員会をつくり、規約に従って活動を行なう。
７．本会に功績のあった会員は名誉会員となることができる。名誉会員は運営委員会で推薦し、総会の承認を受けるものとする。名誉会員の会費は免除する。
８．本会の会費は、会費および寄付金をもって充てる。会費は年額5,000円、準会員は1,000円とする。ただし、年度後半の入会の初年度会費は半額とする。会計年度は４月１日から翌年３月31日までとする。
９．本会は、年１回以上、総会を行う。総会の議決は出席者の過半数をもって行う。
10．本規約の変更は総会で行なう。