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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第71期第３四半期(自【会社名】

株式会社鳥羽洋行【英訳名】

TOBA,INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鳥

2019年10月１日

羽重

松

松良

永永健

健

一一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/14

至2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第71期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第70期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

21,459,587

18,586,975

29,066,491

経常利益

(千円)

1,539,355

1,030,102

2,004,476

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,061,035

701,098

1,370,167

四半期包括利益又は包括利益(千円)

704,451

840,867

1,063,590

純資産額

(千円)

16,702,485

17,390,179

17,064,498

総資産額

(千円)

25,944,052

26,367,391

27,277,765(円)245.77162.22317.31(円)―――(％)

64.4

66.0

62.6

第70期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第71期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

81.48

55.22

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速など先行き不透明感が増しており、全体としては減速傾向が続いております。また、わが国経済は、個人消費は底堅く推移したものの、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢がみられるなど低成長が続いております。
このような経済環境下で当社グループは、自動車の次世代技術（ＣＡＳＥ）の導入等により、自動車・車載部品に関連する得意先への販売は好調を維持しました。しかし、半導体市場の鈍化やスマートフォンの販売不振の影響を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先を中心に設備投資の減少が継続し、グループ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は185億86百万円(前年同四半期比13.4％減)、営業利益は９億47百万円(前年同四半期比35.1％減)、経常利益は10億30百万円(前年同四半期比33.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１百万円(前年同四半期比33.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増の66.0％となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億10百万円(3.3％)減の263億67百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比16億68百万円(7.5％)減の204億95百万円となりましたが、現金及び預金の増加(３億90百万円)と受取手形及び売掛金の減少(17億19百万円)と電子記録債権の減少(４億29百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比７億57百万円(14.8％)増の58億71百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(７億76百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億36百万円(12.1％)減の89億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比13億51百万円(13.7％)減の85億47百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の減少(２億円)、電子記録債務の減少(６億85百万円)や未払法人税等の減少(２億44百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億15百万円(36.6％)増の４億29百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(７億１百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ３億25百万円(1.9％)増の173億90百万円となりました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計20,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年２月12日)

普通株式

5,000,000

5,000,000

計

5,000,000

5,000,000

種類(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――

発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)2019年12月31日―

5,000,000

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,148,000―

1,091,862(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 667,000
普通株式
4,331,500
普通株式
1,500

発行済株式総数

5,000,000

総株主の議決権―

43,315

―

―

―

―

―
43,315―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式10,000 株(議決権の数100個)が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社鳥羽洋行

東京都文京区水道二丁目８番６号

667,000―

667,000

13.34

計―667,000―

667,000

13.34(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式10,000株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

8/14

10,712,311
8,516,655

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※1

11,103,081
6,797,156

2,793,088
97,401
44,4662,364,007
206,663
24,64322,163,924

20,495,552

1,983,935
35,354
3,094,550

1,967,071
33,432
3,871,335

5,113,840
27,277,765

5,871,839
26,367,391

3,120,866※12,920,829

5,936,691
338,374
188,948
313,818

5,250,948
94,19872,000209,462

9,898,699

8,547,440

24,786
289,780

20,944
408,827

314,567
10,213,266

429,772
8,977,212

1,148,000
1,097,245
15,346,441△1,231,212

1,148,000
1,097,245
15,526,600△1,225,461

16,360,473

16,546,384

651,91152,114

833,879
9,915

704,025
17,064,498
27,277,765

843,795
17,390,179
26,367,391

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
21,459,587
18,312,120(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
18,586,975
15,917,633

3,147,467
1,687,226
1,460,240

2,669,342
1,721,468
947,873

3,306
30,78838,21912,4799,239
33,02529,624
14,797

84,79586,686

1,235
1,619
2,530
295

1,749
2,469
239

5,679
1,539,355

4,458
1,030,102

294

-

294
1,539,061

1,030,102

440,185
37,839289,849
39,155

478,025
1,061,035
1,061,035

329,004
701,098
701,098

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,061,035(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
701,098△327,132△29,451

181,967△42,198△356,584
704,451

139,769
840,867

704,451-

840,867-

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
30,311千円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
58,898千円

支払手形

83,119 〃124,283 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

33,021千円

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
32,479千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至2018年12月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
普通株式476,621110.00 2018年３月31日
2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2018年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,738千円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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当第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
普通株式519,950
120.00 2019年３月31日
2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,416千円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益

245円77銭

162円22銭

1,061,035

701,098――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,061,035

701,098

普通株式の期中平均株式数(株)4,317,255

4,322,012(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間682,745株、当第３四半期連結累計期間677,988株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

草和彦

寛㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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