資料５

西脇市強靭化計画（案）‐国土強靭化地域計画‐【概要版】

令和元年12月
西脇市

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１ 強靭化計画とは

国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、この計画は、強靭化施策を計画的・効果「国土強靱化基本法」を公布・施行し、国的に推進するため、国土強靭化地域計画策

土全域にわたる強靱な国づくりに向けた取定に関する国の指針「国土強靭化地域計画

組を進めており、本市でも、浸水被害を受策定ガイドライン」を参考に、次の手順にけやすい地形的な特性なども踏まえ、自より策定しました。

助・共助・公助による役割分担の視点を重視しながら、安全・安心に暮らせる地域社

STEP1

西脇市の特性・現況の把握

STEP2

強靭化に向けた基本方針の明確化

STEP3

リスクシナリオ等の設定

STEP4

脆弱性評価

STEP5

推進方針の検討

STEP6

推進方針の重点化、優先付け会の実現に取り組んでいます。
しかしながら、近年の大規模地震や台風の大型化、多発する集中豪雨など、大規模自然災害の発生リスクの一段の高まりを受け、大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らない、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心な地域づくりをより一層推進するため「西脇市強靭化計画」を策定しました。

この計画は、国土強靭化基本法第13条に基づく「国土強靭化地域計画」で、国土強この計画の推進に当たっては、全庁横断靱化に関する施策の指針になるものです。

的な体制を構築するとともに、国、県、関また、総合計画との整合を図るとともに、係機関、民間事業者、地域、市民等との協分野別計画等において、国土強靭化に係る働・連携を進めるとともに、平時からの関指針となります。

係構築を進め、全市一丸となって取り組んでいきます。
また、計画を効果的に推進するため、別にアクションプランを策定するとともに、国土強靭化対策に係る長期的な視点の必ＰＤＣＡサイクルによる施策の進捗管理を要性等を踏まえて、おおむね12年後の令行い、適宜見直していきます。

和12年度を展望しつつ、令和元年度から令和６年度までの６年間としています。

計画期間
Ｒ元PlanDoActionCheck

展望
Ｒ６

Ｒ121

２ 西脇市の特性と現況

兵庫県のほぼ中央部、阪神都市圏から60km圏内
周囲をとり囲む標高200ｍ～600ｍの山々・丘陵、河川沿いに形成される平野部
瀬戸内海沿岸地域特有の瀬戸内式気候、気温は比較的大きな年較差・日較差人

口…今後も継続する人口減少、高齢者単身世帯・高齢者のみの世帯などの増加

地域…活発な地域コミュニティ。将来的な地域コミュニティの希薄化

交通…南北に縦貫する175号を中心に、近隣市町と接続される広域幹線道路網を形成

産業…比較的盛んな第２次産業（製造業）。高い小規模事業者の割合

ニーズ…「防災・危機管理」や「消防・救急」などの政策分野の充実への期待

風水害
各河川の計画規模降雨（おおむね100年に１回程度発生する降雨）による氾濫を想定し、浸水区域が設定されています。また、水防法の改正により、想定最大規模降雨（おおむね1000年に１回程度発生する降雨）による洪水浸水想定区域が順次設定されています。
▲浸水想定区域（H29.6）

地震
御所谷断層帯による地震が発生した場合、市内平野部のほぼ 全 域 で 震 度 ６ 弱 の揺れ が 想 定 さ れ て お り、建 築 物 被 害（全壊269戸、半壊2,380戸、焼失1戸）、人的被害（死者14人、負傷者158人）を想定しています。
また、より発生確率の高い地震として、山崎断層帯による地震や南海トラフ巨大地震が警戒されています。

▲ 御所谷断層の震度分布図

土砂災害
地形的な特性から土砂災害の法指定区域や危険箇所が多数分布しており、台風や地震などの二次災害として土砂災害の発生が想定されます。土砂災害警戒区域は253箇所、土砂災害特別警戒区域は126箇所となっています。
▲土砂災害防止法による指定区域（H29.6）

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３ 強靭化に向けた基本的な方針想定される大規模自然災害から市民の尊い生命と貴重な財産を守り、将来にわたって持続可能なまちを築いていくためには、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識の下、「自助・共助・公助」を軸とした防災体制の確立を図り、地域が一体となって強靭化を進めていく必要があります。これを踏まえ、この計画における基本理念を次のとおり定めます。

みんなのまちをみんなで守りつないでいく～ 強さとしなやかさを備えた安全・安心実感のまちへ ～基本理念の実現に向けて、４つの基本目標と６つの事前に備えるべき目標を定めます。
◆基本目標
１

人命の保護を最大限図る

２

市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

３ 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する
４

迅速に復旧・復興する◆事前に備えるべき目標

１ 直接死を最大限防ぐ２

４

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難・生活環境を確実に確保する

３ 必要不可欠な行政機能は確保する

生活・経済に必要最低限のライフライン、交通ネットワーク等は確保す
る

５ 制御不能な二次災害を発生させない
６ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

次の視点を重視して、強さとしなやかさを備えた安全・安心実感のまちづくりを進めます。
①

参画と協働による施策の推進②

複合的な施策の推進③

適切な維持管理の推進④

広域連携による施策の推進

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４ 脆弱性評価
国・県の計画や本市の特性などを踏まえ、事前に備えるべき６つの目標の妨げになるものとして、次のとおり28のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定しました。
また、リスクシナリオごとに脆弱性評価（リスクに対して現状のどこに脆弱性があるかを検討し、問題解決に向けた課題を明らかにするプロセス）を実施しています（計画本編資料編参照）。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

建物、交通施設等の大規模倒壊による死傷者の発生

1-2

住宅密集地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地、集落等の浸水による死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

避難所における秩序維持や健康管理が不十分で、多数の避難者の健康状態が悪化する事態

2-7

多数の帰宅困難者の発生③必要不可欠な行
政機能は確保する

3-1

行政機関の職員・施設の被災、参集ルートの途絶等による行政機能の大幅な低下

3-2

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安悪化④生活・経済に必要最低限のライフライン、交通ネットワーク等は確保する

4-1

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-2

地域交通ネットワークが分断する事態

4-3

エネルギー供給や情報通信の長期間にわたる機能停止

4-4

経済活動が再開できないことによる企業の生産力低下・商取引の停止

4-5

食料等の安定供給の停滞

5-1

大規模自然災害後の大規模火災、土砂災害、倒壊等の発生

5-2

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

5-3

ため池の決壊、ポンプ場等の機能不全による二次災害の発生

5-4

森林等の荒廃による被害の拡大

5-5

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大

6-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

6-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

6-3

地域コミュニティの崩壊、治安悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

6-4

風評被害等による経済への甚大な影響①直接死を最大限防ぐ②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する⑤制御不能な二次災害を発生させない⑥社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

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５ 強靭化に向けた推進方針
基本目標及び事前に備えるべき目標の妨げとなる28のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するため、ハード・ソフト両面から地域の強靱化を図るための施策の推進方針を定めます。

目標② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるととも

目標① 直接死を最大限防ぐに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

リスクシナリオ 1-1

リスクシナリオ 2-1● 住宅などの建築物等の耐震化等の促進★ 水道施設の整備

・簡易耐震診断の実施、耐震改修工事助成ほか

・水道施設等耐震化事業の推進ほか★ 公共施設、学校などの耐震化等の推進● 飲料水の供給確保

・学校施設等の長寿命化・整備ほか

・加圧給水車の配備ほか● 交通施設、沿道・沿線建築物の安全性の確保● 食料、生活必需物資等の供給確保

・橋梁等の耐震化・長寿命化の推進ほか

リスクシナリオ 2-2
リスクシナリオ 1-2● 中山間地域等における避難体制の確保★ 消防・救急体制の充実

リスクシナリオ 2-3

・消防車両・資機材等の更新・充実ほか● 出火防止・初期消火体制の整備★ 消防・救急体制の充実★ 住宅密集地等の整備

・救急車両・資機材等の更新・充実ほか

・和布郷瀬線の事業化、特定空家等の除却ほか● 地域防災力の強化● 公園等の整備

リスクシナリオ 2-4

・公園施設の長寿命化の推進ほか● 災害拠点病院西脇病院の機能強化

リスクシナリオ 1-3

・災害派遣医療チームの機能強化ほか★ 河川改修等の治水対策の推進● 医療用物資の確保

・河川整備の促進、内水対策の推進ほか★ 地域防災力の強化★ 防災体制の強化

・救命講習の実施及び実施支援ほか★ 地域防災力の強化

リスクシナリオ 2-5
リスクシナリオ 1-4● 感染症の発生・まん延の防止★ 土砂災害対策の推進★ 下水道業務継続体制の整備

・山地災害防止対策の促進ほか

・下水道業務継続計画の見直し・充実ほか● 防災情報の提供体制の整備● 遺体安置・火葬体制等の整備
・広域斎場の運営ほか

リスクシナリオ 1-5
リスクシナリオ 2-6● 防災情報の提供体制の整備
・防災行政無線設備整備工事の実施ほか★ 避難所の機能強化、安全確保● 防災思想・知識の普及啓発

・避難所の確保と環境改善の推進ほか

・ハザードマップの更新ほか● 避難所運営体制の整備● 災害時要援護者等の特性に応じた支援体制の整備

リスクシナリオ 2-7・避難確保計画作成に向けた指導・助言ほか★ 地域防災力の強化● 緊急輸送ルートの確保

・災害時要援護者個別支援計画の作成支援ほか● 防災思想・知識の普及啓発5

目標③ 必要不可欠な行政機能は確保する

目標⑤ 制御不能な二次災害を発生させない

リスクシナリオ 3-1

リスクシナリオ 5-1★ 市庁舎の防災機能の強化● 出火防止・初期消火体制の整備

・新庁舎・市民交流施設等の整備ほか● 危険区域への迅速な立入制限の実施★ 行政の業務継続体制の整備● 防災拠点における情報通信設備等の確保

リスクシナリオ 5-2● 防災拠点におけるエネルギー供給の確保● 緊急輸送ルートの確保● 広域的な相互応援体制の確保● 道路啓開体制の整備

リスクシナリオ 3-2

リスクシナリオ 5-3● 警察機能の確保★ ため池の耐震化等の推進● 地域における防犯活動の推進

・ため池定期点検の実施、耐震改修工事の促進ほか● ポンプ場機能の確保

目標④ 生活・経済に必要最低限のライフライ
ン、交通ネットワーク等は確保する

リスクシナリオ 5-4● 森林の保全管理の推進
・森林の多面的機能の維持

リスクシナリオ 4-1★ 水道施設の整備

リスクシナリオ 5-5・水道施設等耐震化事業の推進ほか● 有害物質の漏えい対策の実施● 飲料水の供給確保

・有害物質の適正管理推進に係る関係機関との連携★ 下水道施設の整備
・下水道施設の長寿命化事業の推進ほか

目標⑥ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

リスクシナリオ 4-2★ 広域幹線道路の整備

リスクシナリオ 6-1

・国道 175 号西脇北バイパス以北の事業化ほか★ 災害廃棄物の処理体制の整備★ 地域幹線道路の整備

・新ごみ処理施設の整備

・新庁舎周辺道路の整備推進ほか

・災害廃棄物処理計画の策定ほか● 地域幹線道路を補完する道路の整備● 交通施設、沿道・沿線建築物の安全性の確保

リスクシナリオ 6-2・橋梁等の耐震化・長寿命化の推進ほか● 道路啓開体制の整備

リスクシナリオ 4-3● 復旧・復興を担う人材の育成・確保● エネルギーの供給体制の確保● 災害ボランティアの受入体制の整備● 自立・分散型エネルギーの導入促進

リスクシナリオ 6-3
リスクシナリオ 4-4● 被災者の住宅対策の推進● 事業者の事業継続体制の整備● 地域コミュニティの活性化● 企業誘致等の推進● 地籍調査の実施

リスクシナリオ 4-5リスクシナリオ 6-4★ 農業生産基盤等の整備● 風評被害の防止体制の整備
・被災状況の正確な情報発信の推進● 食料等の安定供給体制の確保※リスクシナリオごとに主な施策を示しています。また、「★」印は、施策のうち重点施策を示しています。

6西脇市強靭化計画（案）
令和元年 12 月 策定
発行者：西脇市
編集：くらし安心部防災安全課

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