保 保 発 0326第 １ 号
保 国 発 0326第 １ 号
保 高 発 0326第 １ 号
保 連 発 0326第 １ 号
平 成 27年 ３ 月 26日
都道府県民生主管部（局）長殿厚生労働省保険局保険課長

国民健康保険課長
高 齢 者 医 療 課 長
医療介護連携政策課長（ 公 印 省 略 ）保険者協議会について
保険者協議会については、「保険者協議会について」（平成16年12月９日付け
保国発第1209001号国民健康保険課長通知）に基づき、各都道府県において組織されているところであるが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）において、平成27年４月１日以降、保険者協議会が法定化されるとともに、都道府県が医療計画を策定又は変更する際は、保険者協議会の意見を聴かなければならないこととされたところである。これを踏まえ、今般、保険者協議会開催要領を別添１のとおり定めるとともに、都道府県保険者協議会設置運営規程の様式例を別添２-１から２－３までのとおり示すこととしたので、内容を御了知の上、関係各位への周知徹底を図られるとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知の施行に伴い、「保険者協議会について」(平成16年12月９日付
け保国発第1209001号国民健康保険課長通知)は平成27年３月31日限り廃止する。

別添１
保険者協議会開催要領
１ 趣旨
保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。
）第７条第２項に規定する保険者及び都道府県後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ｡）は、これまでも保健事業を行ってきたところであるが、都道府県ごとに健康寿命の格差や医療費の違いがある中で、都道府県単位で各保険者が共通認識を持ち、行政や医療関係者等の協力を得ながら、生活習慣の改善から始める健康づくりの推進等について整合的な対応を行うことが求められている。特に、データヘルス事業（レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための保健事業）の実施に当たり、保険者協議会においては、各保険者でのデータヘルス事業の底上げに資する取組を実施するとともに、加入者としての生涯を通じた健康管理を進める観点から、保険者種別にかかわらず、保険者間での課題の共有やそれに基づく取組の推進を図っていく必要がある。
また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。
）による高確法の改正において、平成27年４月１日以降、保険者協議会が法定化されるとともに、医療介護総合確保推進法による医療法（昭和23年法律第205号）の改正において、都道府県は医療計画の策定又は変更に当たり、保険者協議会の意見を聴かなければならないこととされたところである。
これらを踏まえ、高確法第157条の２第１項の規定に基づき、保険者の連携協力を円滑に行うため、都道府県内の保険者を代表する者等を委員として、都道府県ごとに保険者協議会を開催する。
２ 構成等⑴ 保険者協議会は、都道府県ごとに設置するものとし、保険者協議会の委員は、次の者のうちから、都道府県の実情に配慮した上で構成する。
① 全国健康保険協会都道府県支部を代表する者② 健康保険組合を代表する者③ 国民健康保険の保険者たる市町村を代表する者④ 国民健康保険組合を代表する者⑤ 共済組合を代表する者

⑥ 都道府県後期高齢者医療広域連合を代表する者⑦ 健康保険組合連合会支部を代表する者⑧ 国民健康保険団体連合会を代表する者⑨ 都道府県担当部署⑵

３⑵に係る事務については別途定める様式例を参考に⑴①から⑧までに掲げる者が行うものとする。
⑶ 保険者協議会は、必要に応じて医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会及び栄養士会並びに学識経験者等の参画及び助言を求めることとする。
なお、今後保険者において生活習慣病の重症化予防の取組等を進めていくことが期待されているが、その際には医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会などの関係団体との連携が不可欠であることから、保険者協議会についても、これらの団体の参画及び助言も得ながら開催していくことが望まれる。
３ 主な事務内容
保険者協議会は、次の事務を行うものとする。
⑴ 高確法における事務
一

特定健康診査等の実施、高齢者医療制度の運営等に関する保険者その他の関係者間の連絡調整

二保険者に対する必要な助言又は援助

三

医療に要する費用等に関する情報についての調査及び分析⑵ 医療法における事務
都道府県における医療計画の策定及び変更に関し、保険者協議会において行った調査及び分析の結果等に基づく意見提出
４ 保険者協議会の運営⑴ 保険者協議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
⑵ 会長は、会務を総理し、保険者協議会を代表する。
⑶ 会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員が、その職務を代理する。
５ 議事⑴ 保険者協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

⑵ 保険者協議会の議事は、委員のうち会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 費用の負担
保険者協議会の運営等に要する経費については、保険者協議会を構成する関係者が応分に負担する。
７ その他
保険者協議会の運営その他庶務の分担に関する事項については、２⑴①から⑨までに掲げる委員間において協議する。

医療計画に係る議事について保険者協議会の委員を限定して審議する場合

別添２－１○○県保険者協議会設置運営規程
（目的）
第１条

○○県保険者協議会は、○○県内の保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第７条第２項に規定する保険者及び都道府県後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ｡）の加入者に係る健康づくりの推進に当たり、保険者間の問題意識の共有や、それに基づく取組の推進等を図るとともに、○○県医療計画の策定又は変更に当たっての意見提出を行うことを目的とする。
（事業）
第２条 ○○県保険者協議会は、前条の目的を達成するために、次の事項について協議を行うものとする。
⑴ 特定健康診査等の実施、高齢者医療制度の運営等に関する保険者その他の関係者間の連絡調整⑵ 保険者に対する必要な助言又は援助⑶ 医療に要する費用等に関する情報についての調査及び分析⑷ 医療計画の策定及び変更に関し、保険者協議会において行った調査及び分析の結果等に基づく意見提出
（構成）
第３条

○○県保険者協議会は、都道府県ごとに設置するものとし、次の者を委員として構成する。
⑴ 全国健康保険協会都道府県支部を代表する者⑵ 健康保険組合を代表する者⑶ 国民健康保険の保険者たる市町村を代表する者⑷ 国民健康保険組合を代表する者⑸ 共済組合を代表する者⑹ 後期高齢者医療広域連合を代表する者⑺ 健康保険組合連合会支部を代表する者⑻ 国民健康保険団体連合会を代表する者⑼ 都道府県担当部署
２○○県保険者協議会は、第２条第４号に掲げる事項に関する議事を行う場
合を除き、必要に応じて医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会及び栄養士会の関係者並びに学識経験者等の参画及び助言を求めることができる。
３

第２条第４号に掲げる事項については、第１項第９号に掲げる者は議決権を有さないものとする。
（任期）

第４条 委員の任期は○年とする。但し、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（○○県保険者協議会の運営）

第５条 ○○県保険者協議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、○○県保険者協議会を代表する。
３

会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員が、その職務を代理する。
（議事）

第６条

○○県保険者協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２○○県保険者協議会の議事は、委員のうち会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（費用の負担）第７条○○県保険者協議会の運営等に要する経費については、○○県保険者協議会を構成する関係者が応分に負担する。
（事務局）
第８条

○○県保険者協議会の事務を処理するため、○○内に事務局を置く。

２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（その他）
第９条

この運営規程に定めるもののほか、○○県保険者協議会の運営その他庶務の分担に関する事項については、第３条第１項各号に掲げる委員間において協議する。
附則

１ この運営規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２

第７条に定める経費については、国から助成を受けられる間については、当該助成額を控除して得た額とする。

医療計画に係る議事について保険者協議会の委員の議決権を限定する場合

別添２－２○○県保険者協議会設置運営規程
（目的）
第１条

○○県保険者協議会は、○○県内の保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第７条第２項に規定する保険者及び都道府県後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ｡）の加入者に係る健康づくりの推進に当たり、保険者間の問題意識の共有や、それに基づく取組の推進等を図るとともに、○○県医療計画の策定又は変更に当たっての意見提出を行うことを目的とする。
（事業）
第２条

○○県保険者協議会は、前条の目的を達成するために、次の事項について協議を行うものとする。
⑴ 特定健康診査等の実施、高齢者医療制度の運営等に関する保険者その他の関係者間の連絡調整⑵ 保険者に対する必要な助言又は援助⑶ 医療に要する費用等に関する情報についての調査及び分析⑷ 医療計画の策定及び変更に関し、保険者協議会において行った調査及び分析の結果等に基づく意見提出
（構成）
第３条

○○県保険者協議会は、都道府県ごとに設置するものとし、次の者を委員として構成する。
⑴ 全国健康保険協会都道府県支部を代表する者⑵ 健康保険組合を代表する者⑶ 国民健康保険の保険者たる市町村を代表する者⑷ 国民健康保険組合を代表する者⑸ 共済組合を代表する者⑹ 後期高齢者医療広域連合を代表する者⑺ 健康保険組合連合会支部を代表する者⑻ 国民健康保険団体連合会を代表する者⑼ 都道府県担当部署⑽ その他関係者
２

前項第10号のその他関係者は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会

及び栄養士会の関係者並びに学識経験者等とする。
３

第２条第４号に掲げる事項については、第１項第９号及び第10号に掲げる者は議決権を有さないものとする。
（任期）

第４条 委員の任期は○年とする。但し、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（○○県保険者協議会の運営）

第５条 ○○県保険者協議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、○○県保険者協議会を代表する。
３

会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員が、その職務を代理する。
（議事）

第６条

○○県保険者協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２○○県保険者協議会の議事は、委員のうち会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（費用の負担）第７条○○県保険者協議会の運営等に要する経費については、○○県保険者協議会を構成する関係者が応分に負担する。
（事務局）
第８条

○○県保険者協議会の事務を処理するため、○○内に事務局を置く。

２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（その他）
第９条

この運営規程に定めるもののほか、○○県保険者協議会の運営その他庶務の分担に関する事項については、第３条第１項各号に掲げる委員間において協議する。
附則

１ この運営規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２

第７条に定める経費については、国から助成を受けられる間については、当該助成額を控除して得た額とする。

医療計画に係る議事について専門部会を設置し審議する場合

別添２－３○○県保険者協議会設置運営規程
（目的）
第１条

○○県保険者協議会は、○○県内の保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第７条第２項に規定する保険者及び都道府県後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ｡）の加入者に係る健康づくりの推進に当たり、保険者間の問題意識の共有や、それに基づく取組の推進等を図るとともに、○○県医療計画の策定又は変更に当たっての意見提出を行うことを目的とする。
（事業）
第２条

○○県保険者協議会は、前条の目的を達成するために、次の事項について協議を行うものとする。
⑴ 特定健康診査等の実施、高齢者医療制度の運営等に関する保険者その他の関係者間の連絡調整⑵ 保険者に対する必要な助言又は援助⑶ 医療に要する費用等に関する情報についての調査及び分析⑷ 医療計画の策定及び変更に関し、保険者協議会において行った調査及び分析の結果等に基づく意見提出
（構成）
第３条

○○県保険者協議会は、都道府県ごとに設置するものとし、次の者を委員として構成する。
⑴ 全国健康保険協会都道府県支部を代表する者⑵ 健康保険組合を代表する者⑶ 国民健康保険の保険者たる市町村を代表する者⑷ 国民健康保険組合を代表する者⑸ 共済組合を代表する者⑹ 後期高齢者医療広域連合を代表する者⑺ 健康保険組合連合会支部を代表する者⑻ 国民健康保険団体連合会を代表する者⑼ 都道府県担当部署⑽ その他関係者
２

前項第10号のその他関係者は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会

及び栄養士会の関係者並びに学識経験者等とする。
（任期）
第４条 委員の任期は○年とする。但し、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（○○県保険者協議会の運営）

第５条 ○○県保険者協議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、○○県保険者協議会を代表する。
３

会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員が、その職務を代理する。
（専門部会の運営）

第６条○○県保険者協議会は、第２条第４号に掲げる事項について検討を行うため、専門部会を設置する。
２

専門部会に属すべき委員は、第３条第１項第１号から第８号までに掲げる者をもって構成する。

３

専門部会に専門部会長を置き、当該専門部会に属する委員の互選により選任する。

４ 専門部会長は、専門部会の事務を掌理する。
５

専門部会長に事故があるときは、専門部会に属する委員のうちから当該専門部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６○○県保険者協議会はその定めるところにより、専門部会の議決をもって当該協議会の議決とすることができる。
（議事）

第７条

○○県保険者協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２○○県保険者協議会の議事は、委員のうち会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３ 前２項の規定は、専門部会の議事に準用する。
（費用の負担）第８条○○県保険者協議会の運営等に要する経費については、○○県保険者協議会を構成する関係者が応分に負担する。
（事務局）
第９条

○○県保険者協議会の事務を処理するため、○○内に事務局を置く。

２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（その他）
第 10 条この運営規程に定めるもののほか、○○県保険者協議会の運営その他庶務の分担に関する事項については、第３条第１項各号に掲げる委員間において協議する。
附則

１ この運営規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２

第８条に定める経費については、国から助成を受けられる間については、当該助成額を控除して得た額とする。