2018 年 12 月

北島：オリンピック・パラリンピックを契機とした国際交流プログラムの展開と課題に関する一考察

オリンピック・パラリンピックを契機とした国際交流プログラムの展開と課題に関する一考察―長野五輪・パラリンピック 20 年経過後の活動に着目して―International exchange program based on the Olympic
and Paralympic Games A Study on Development and Issues :Focusing on activities after the 20th year of THE XVIII Olympic WinterGames, VII Paralympic Winter Games

北

島

信

哉

キーワード：オリンピック・パラリンピック、国際交流、レガシー

Ⅰ. 問題の所在
Ⅱ. 研究方法
Ⅲ. 研究目的
Ⅳ. 長野オリンピック・パラリンピックを契機とした一校一国運動
Ⅴ. 2020 年東京大会のオリンピック・パラリンピック教育
Ⅵ．結果及び考察
Ⅷ．結論

Ⅰ.問題の所在2020 年東京五輪・パラリンピック（以下「2020 年東京大会」という）に向け、東京都教育委員会はオリンピック・パラリンピック教育（以下「オリパラ教育」という）を実施している。東京都教育委員会は、平成 26 年 10 月に、「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」を設置し、検討結果を「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議 最終提言」としてとりまとめ公表した1。この提言の中で、オリパラ教育が重点的に育成すべき５つの資質、学習・教育活動の進め方が示さ、４つのテーマ（オリンピック・パラリンピックの精神・スポーツ・文化・環境）と４つのアクション（学ぶ、観る、する、支える）を組み合わせた多様な取組みが平成 28 年度から実施されている2。またオリパラ教育の実施方針が示され、2020 年東京大会開- 111 -

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催の 5 年前から準備期間、フェーズⅠ、フェーズⅡと期間を設定し、2020 年東京大会時からフェーズⅢとの期間を設定している3。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、全国の子どもに向け「東京 2020 教育プログラム」（愛称：「ようい、ドン！」）を開始している。
この教育プログラムでは、小学校、中学校、高等学校に向けたオリンピック・
パラリンピック教材としてのオリンピック・パラリンピック学習読本を作成、公開している。このように大会 5 年前から大会時までのオリパラ教育の道のりは示されている。しかしながら現段階では、大会終了後の詳細な活動に関しては明らかにされていない。
東京都教育委員会は、オリパラ教育の３つのレガシーの一つとして、学校における取組みを長く続く教育活動としての発展を目的としている4。このように大会終了後のオリパラ教育に関する活動計画は、今後検討される可能性がありますが、北島5は、長野大会の事例から、スポーツイベント終了後、国際交流プ
ログラムを継続する事の難しさを指摘している。オリンピックが開催都市に残すレガシーに関しては、あらかじめ計画されたものか、そうでないか、ポジティブかネガティブ、有形か無形といった三軸からなるレガシーキュブという概念図を用い評価を行っている6。これによると、長野五輪を契機とした一校一国運動は無形のポジティブ遺産と分類されている7。石坂8は、これらのレガシー評
価は多様な側面から可能で、さまざまな地域、人々にとってポジティブな遺産、
ネガティブな遺産にもなると指摘している。オリンピック終了後、一定期間経過後の成果、課題等の状況を明らかにする事でこのようレガシーに関する評価に繋がる可能性がある。長野五輪、パラリンピック終了後の一校一国運動関しては、高橋9が 2015 年の活動状況や活動内容を明らかにし、高木10が 10 年以上継続している学校の取組みを報告している。しかしながらスポーツイベントを契機とした国際交流プログラムが、20 年経過した段階でどのような課題を抱えているかに関しては我々が知る限り明らかになっていない。そこで、長野五輪・パラリンピックを契機として行われた一校一国運動という国際交流プログラムを事例とし、大会終了 20 年経過後の現在の活動、課題を明らかにする。そして- 112 -

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今後 2020 年東京大会に向けて実施されているオリパラ教育の大会終了後の活動を検討していく上での基礎資料とする。

Ⅱ．研究方法オリンピック・パラリンピックを契機とした国際交流プログラムの展開と課題について、長野五輪・パラリンピックを契機として実施された一校一国活動
関連資料等から各学校の活動内容や課題について明らかにする。また現在一校一国運動を担当している長野市教育委員会事務局学校教育課 A 氏への面接調査（平成 30 年 8 月 31 日実施 1 回）
、資料収集を行った。

Ⅱ-1. インタビュー内容①

一校一国運動の現状②

一校一国運動の成果、課題③

一校一国運動の継続要因④

2020 年東京大会でのオリンピック・パラリンピック教育への提言

Ⅲ．研究目的①

長野五輪・パラリンピック 20 年経過後の一校一国運動の現状と課題を明ら
かにする。

②

東京都教育委員会と各学校が実施しているオリンピック・パラリンピック
教育の推進に向けた基礎資料を提供する。

Ⅳ．長野五輪・パラリンピックを契機とした一校一国運動
一校一国運動とは、長野五輪・パラリンピックを契機に子供たちの国際理解教育と世界平和推進のために行われている活動である11。長野市内 75 の小・中・養護・盲・ろう学校が 1 校ごとに長野五輪・パラリンピックの参加国から相手国を決めて応援する。また応援国の資料を収集したり、その国の人を招いて言- 113 -

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語を習ったりするなどしながら、子どもたちが自ら考え、主体的に活動に参画していく姿勢を育てるとともに、国際感覚を養う活動である。
図１の通りこの活動には、平成 9 年度に小、中、特殊学校 75 校が取組み、児童生徒 36,507 名、教職員 2,262 名が参加したのである。
また図２の通リ長野五輪・パラリンピックを契機として開始された一校一国運動に関しては、大会前からこのプログラムが検討されてきた。そして、大会時には、市内の小、中、特別支援学校がそれぞれの交流相手国と選手を招いた交流会や大会会場での応援、手紙やメールでの交流、相手国の文化や歴史の学習
等、各学校の状況に応じ多様な交流を行った。この活動に関し、当時の長野市長は「一つの学校が一つの国を応援し交流を深める『一校一国運動』は、子どもたちと各国選手・役員との歓迎会や交流が数多く行われ、国際理解や友好を一段と深めることができました」と発言している12。
この活動は、長野五輪・パラリンピック後も、ソルトレークシティ冬季五輪、
北京五輪、リオデジャネイロ五輪でも実施されている。そして 2 年後に開催される東京五輪・パラリンピックでは、都内の全公立学校でオリパラ教育として実施され、長野大会以降もオリンピック・パラリンピック開催都市の実情に合わせ多様な形で実施されている。

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図１. 一校一国交流活動参加者数（平成 9 年度）

学校数

児童生徒数

教職員数

小学校

50

23,362

1,216

中学校

21

12,816

852

特殊学校

4

329

194

合計

75

36,507

2,262

出典：世界の人とともに生きる一校一国交流活動の記憶を基に筆者作成- 115 -

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図２. 一校一国運動の歩み
一校一国運動の歩み

1991 年 6 月

英国バーミンガムの IOC 総会で第 18 回冬季オリンピックの
長野開催決定1994 年 12 月

「広島アジア大会の一館一国運動」を参考に、長野らしい方法で交流活動を実施することを決定

1995 年 3 月「長野市の小・中・特殊教育諸学校で一校一国交流活動を取り組む」ことを決め、校長会目的・活動内容・配慮点や困難点と方策・各校の国際化教育推進状況の把握及び研修について取り組みを始める

1995 年 11 月

前回冬季五輪参加国を参考に各校の希望交流国のアンケート実施

1996 年 1 月

各校の交流相手国を決定

1996 年 4 月「一校一国交流活動」を学校の校務分掌、児童会・生徒会に位置付け取り組みを始める。学校内で相手国について本格的な調査を実施。プレ大会やオリンピックイベントに参加。プレ大会参加選手団との交流の実施。

1998 年 2 月

入村式への参加
オリンピック・パラリンピック開催
競技会場での応援・競技終了後の交流

1999 年

オリンピック開催後は、各学校において交流相手国の学校、団体等と継続的に交流を実施※学校によっては、オリンピック当時の相手国ではない国との交流を実施2001 年 4 月

一校一国運動を支援する「国際交流基金」「一校一国運動活動補助金」が創設される。14 校で訪問、招待による交流を実施。
以降、毎年訪問及び招待による交流の他、各校で国際交流を実施。

出典：長野市教育委員会提供資料,「一校一国運動の概要と歩み」を基に筆者作成- 116 -

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Ⅳ-1. 一校一国運動の交流内容
一校一国運動では、長野五輪、パラリンピック時、各学校が交流相手国と多様な内容で交流が実施されました。交流会の内容は下記の通りである。

a. オリンピック選手との交流
緑ヶ丘小学校では、オリンピック・パラリンピック期間中、エストニア選手団が同学校を訪問しました。こま、けん玉、お手玉、折り鶴、習字、腕相撲などを通じた交流会が行われました13。
城東小学校では、交流相手国であるイギリスのボブスレー選手団が来校。交
流委員は翌日に試合を控える選手を応援する会にしたいと考え、6 年生全員が英語でイギリス国歌を歌い、応援団長の指揮でエールを送りました。またジャンケン、習字、けん玉、縄跳び、たけ馬、お手玉などを行い、心の通じ合いができ「リラックスできた」と選手たちは喜んでくれました14。

b. パラリンピック選手・役員団との交流
共和小学校は、ノルウェーと交流を行う中で、パラリンピック役員団の方を招き、ノルウェーでの障害者スポーツの現状や競技として行うパラリンピックに応援をたくさん送ってほしいとの話をされました。このような交流が、パラ
リンピックについて考える機会となりました15。
青木島小学校は、パラリンピック期間中、選手団総勢２０名が来校しました。
選手からお話やホルンの演奏を聴きました。同校は、日本の伝統遊び（けん玉、こま、お手玉）を披露、折鶴、習字などをプレゼントする交流を行いました。
車イスを体育館まで運ぶ大変さ、段差のある通路など、障がい者の方々の身になって考えなくてはならないことがあることを教えられたとの感想がありました16。

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c. スポーツを通じた活動
スウェーデンと交流を行っていた川田小学校に、アイスホッケー女子チームが来校し、交流を行いました。競技の防具やユニフォームを着ての選手の素晴らしいプレイに身を乗り出して見とれていました17。
大会終了後、裾花小学校では、1998 年サッカーW 杯で日本と対戦したジャマイカの選手が来日し、「一校一国運動でジャマイカを応援してくれてありがとう。
お礼にサッカーを教えましょう。
」とサッカーを通じたスポーツ交流を実施した18。

古里小学校では、ボブスレー・リュージュ競技の審判資格を持つ先生がいた
経緯もあり 1997 年 4 月リュージュクラブが学内に設立。外国のリュージュ選
手にこの競技の指導を受ける児童もいました。そしてリュージュ少年団に入団
し、強化選手になった児童もいました19。

d. 大使館との繋がりを通じた交流
裾花小学校は、1997 年 12 月児童会役員が代表して相手国のジャマイカ大使館を訪問。直前に迫ったオリンピックでの応援の仕方について打ち合わせを行った20。
長沼小学校は、一校一国運動がうまく進まない状況の中、NAOC から連絡をきっかけにウクライナ大使が直接同校を訪問する事が実現しました。全校でウクライナの民謡を歌い歓迎をし、大使からは、ウクライナ国土、歴史や独立に関する講演会が行われました。その後、ウクライナからは、作品などが同校に届き、その作品を学内に展示していました。また同校は４、５，６年生の９名の児童がウクライナ選手団のオリンピック村入村式に参加しました。式典会場
にてウクライナ国旗を歌い選手を歓迎、節分が近いこともあり豆まきを一緒に行うなど、交流を行いました21。

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e．競技会場での応援
カザフスタンとの交流を進めてきた大豆島小学校は、競技会場で交流相手国を応援しました。開会式の次の日のビックハット会場で、アイスホッケー男子
予選「カザフスタン対オーストリア」の試合を職員と児童２７名で観戦。試合後には、会場に来ていたカザフスタンの応援団が、児童にピンバッチを渡すな
ど和やかな交流が行われた22。

f. 交流相手国との交流会実施
各学校は交流相手国の方を招き、学内で交流会を実施していた。イタリア、
トリニダード・トバゴを交流相手国とした鍋屋田小学校は、元メダリストを学内に招きイタリア文化交流会を学内で開催。また五輪直前に、トリニダード・
トバゴのボブスレー選手団との交流会を実施。オリンピック終了後は、交流相
手国と絵や手紙による交流を行った23。

Ⅳ-2．大会終了後の一校一国運動
1. 一校一国運動の現状
長野市教育委員会は、この運動が更に発展するように長野五輪後の平成 10 年度に「子どもたちの国際交流基金」を創設している。そして平成 13 年度には、この基金を財源とし、「一校一国運動活動補助金制度」を設け、学校での交流事
業に対し財政的支援を開始している24。この補助金制度を利用し、交流相手国との人的交流を続けている学校数は図 3 の通リである。図 3 の通り一校一国運動
は、現在も十校前後の学校において、派遣や招待を行う交流活動が実施されている。このような人的交流を実施する学校には、一校一国運動活動補助金が給付されている。現在も全学校の約 5 割の学校においては、何らかの形で、国際交流活動が実施され、継続的な活動が実施されている。活動に当たっては、オ
リンピック後に積み立てられた国際交流基金を活用し、毎年、一定額を取り崩しながら活動を支援している 11。

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図３．一校一国運動活動補助金対象学校

出典：長野市教育委員会担当者 A 氏のインタビューを基に筆者作成

2. 一校一国運動の継続要因
現在、長野五輪・パラリンピックが終了し 20 年経過しているが、各学校で国際交流活動を実施している。このような活動の継続要因として A 氏は以下のように述べている。
『（一校一国運動が現在も）続いている要因として一番大きいのは、ちょっと話が大きくなってしまうのですが、長野市では、姉妹都市ですとか、友好都市の提携をしております。姉妹都市はアメリカのクリアウォーター市、友好都市としては、中国の北京の近くの石家庄、そちらで交流を長く続けておりまして、
オリンピックは平成 9 年ですが、姉妹都市については昭和 30 年代から友好都市は昭和 56 年から交流で、長い間交流してまして、その間中学生を派遣、受入をしておりまして、そのような取組みの基盤があったことが大きいと思います。
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いきなりこれね、外国の人と交流しようといっても、それまでの基盤がないと実現が難しかったのではないかと思いますね、参加国数長野市の参加学校７７校がほぼ同じ規模の数だったことも大きい。（それで）当時は成功したのかと。
長野市の先生方は国際化教育研究委員会を立ち上げまして熱心に研究していただいたことが大きいのかなと思いますね』
このように、活動を開始する前から、姉妹都市、友好都市の繋がりから外国との交流を実施していた経緯がある。このように交流相手国との相互訪問に関する実績が活動の初期段階では、活動を促進した可能性が考えられる。また、
長野五輪・パラリンピック終了後も長野市では、条例を制定し、国際交流基金を積み立て、活動補助金として活動校に援助している。現在は、この活動の支援組織として教育委員会、PTA、その他、学校毎に継続的な取組の中で支援を行う団体等があげられる。現在の活動状況について A 氏は、次のように述べている。
「当時の一校一国運動は一つの国を決めて応援する中で、交流する活動でしたが、今の一校一国運動は、一つの学校の相手を決めて人的交流をするという活動に変わってきていて、それに加えまして、お金をかけずに国際的なスポーツイベント長野マラソンで来た選手、例えばケニアの選手を応援しよう、中国の選手を応援しようとお金をかけずに交流する学校も増えていますね。また人的交流はお金がかかるので一定額の補助金を出していますし、そして金額をあまりかけない交流についても、小規模な補助金をだしている状況ですね。去年は 79 校の内 50 校は、長野市教育委員会の小規模な補助金を使用している状況で、補助金を利用しなくても何らかの国際理解教育を行っている学校もありますし、これを機に、国際理解を推進している学校が広まっている、長野市に浸透している状況ですかね」
現在は、長野市教育委員会から人的交流や活動に応じた活動に対する補助金を受け、各学校の状況に合わせて交流を実施している。また毎年長野市で開催される長野マラソンの出場選手との交流も実施されており、資金をかけない交流も各学校で検討実施されている。
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3. 一校一国運動のための支援体制
長野五輪・パラリンピック時の一校一国運動活動支援組織としては以下の組
織があげられる 11。
（１）

国際親善クラブ：外務省・各国大使館・海外機関との連携（２）

長野冬季オリンピック組織委員会（NAOC）：来日したオリンピック関係者を学校に紹介する役割（３）

市オリンピック局：参加国・参加選手の把握、オリンピックに関する問い合わせ、ぬいぐるみ、パネル等の貸し出し等（４）

長野冬季パラリンピック委員会（NAPOC）：参加国・参加選手の把握、
パラリンピックに関する問い合わせ、ぬいぐるみ、パネル等の貸し出
し等（５）

信越郵政局：国際郵便等の差出に関するアドバイス、文通相手の紹介、ハローベアー等（６）

長野青年会議所：レリーフの製作、各国 NOC と学校の交流に関すること（７）

市国際室：交流国に関する情報・資料の提供等（８）

教育委員会：活動費補助

長野五輪・パラリンピックに向けて実施される一校一国運動に関し、交流相
手国決定後に、多くの学校が交流国との繋がり作りや活動の進め方に関して課
題を感じていたのである25。活動の当初、各学校は大使館へ手紙を出す、近隣に交流相手国在住の方を探す、インターネットで情報を集める等の活動が行われました。オリンピック開催時の支援として、多くの関係機関がこの運動に携わり、各学校のつながりをサポートした。図４は、一校一国運動活動における交流相手国との関係づけを各学校がどのように行ったかについて示したものである。

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図４．一校一国運動の交流相手国との関係づけ方策

出典：世界の人とともに生きる一校一国交流活動の記憶 P165 を基に筆者作成

このように、多くの学校が相手国との交流に向け、外部団体（NAOC、国際親善クラブ）に関係構築を依頼していた。また各交流相手国の大使館に直接連絡する学校もみられた。そして、長野五輪終了後の現在の一校一国運動支援は、
以下の通リである 11。
（１）

教育委員会：活動費補助、マニュアル等の整備（２）

PTA：活動費を補助（３）

その他：継続的な取り組みの中で学校毎に支援いただける人、団体等により支援

一校一国運動開始時の交流支援組織を 20 年経過後と比較すると、当時、このプログラムの支援をしていた長野国際親善クラブが現在は解散しており加わっていない。このことについて A 氏は次のように述べている。
「（各学校に）紹介する一つの場所がなくなった。国際親善クラブというのは、やっぱり当時は重要な役割を果たしていましたね、当時は民間のボランティ
ア団体を募って相談できる体制が重要でしたね、学校側にとってもこういう- 123 -

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ボランティア団体は、相談しやすいですね。大使館や外務省に聞くのはハードルが高いかもしれないですからね」
このように、長野五輪時には、国際親善クラブが各学校と交流国との活動を支援していた。また図 4．のアンケート結果からの交流国との関係づくりにおいて、国際親善クラブからのサポートを受けていた学校が多く、活動にあたりこの団体が重要な役割を担っていたことが示唆されている。

4．大会終了 20 年経過後の活動
1998 年開催の長野五輪・パラリンピック終了後 20 年が経過した現在、当時から活動校は減少したが、各学校が工夫しながら取組を実施している。以下、各学校の活動を紹介する。

①裾花中（交流相手国：ロシア）【長野五輪からの交流を継続】
五輪当時からの交流国と活動を継続している。長野五輪翌年の初回から平成
27 年まで長野マラソンの招待選手として来日したロシア選手を学校に招待。全
校集会で歌を披露、エールを送るなどの歓迎を行う。2016 年からはソチ冬季五輪の一校一国運動を機会に日本の相手国を探していたロシア・ソチ市との交流を開始26。

②三本柳小学校（交流国：ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルワンダ）【長野五輪からの交流を継続】
長野五輪当時からボスニア・ヘルツェゴビナとの交流を行う。1990 年代の紛争時に埋められた同国の地雷問題について学び、地雷撤去費用の援助などを展開。2004 年（平成 16 年）からは平行して、同様に 90 年代の内戦で多くの地雷が埋められたアフリカのルワンダとの交流している。ボスニア・ヘルツェゴビ
ナとは、現地の絵画展で入賞した作品を学内で展示し、2016 年は入賞者のボスニアの子供を招いて交流。この取り組みは、平和の尊さを発信するため同国で- 124 -

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絵画コンクールを開いている東京のグループの協力で実施。2018 年以降、同国のハッサン・キキッチ小学校との交流を新た開始予定。ルワンダとの交流は、内戦で負傷した人の義肢や杖を作って無償で提供している非政府組織（NGO）の方との出会いをきっかけに交流を開始。児童会は、アルミ缶や書き損じはがきを集め換金するなどして、同 NGO の活動を支援 26。

③豊栄小（交流国：台湾）【長野五輪からの交流を継続】
長野五輪当時の一校一国運動との相手国と交流を継続している。長野五輪当時から地域の台湾出身者を定期的に学校に招き交流を実施。児童は台湾料理の作り方の学習、事前練習した台湾の歌を音楽会で歌うなどの交流を実施。また台湾の小学校との相互訪問と、国を超えた友情や異文化理解を深めている。2005
年（平成 17 年）には、長野市で開催された知的障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピクス冬季世界大会」では児童が競技会場で台湾選手を応援。台中
市との学校間交流 2008 年に開始。2013 年交流小学校を変え、お互いの児童の派遣を実施。台中市の小学校からの訪問が実施されない年は、台湾に理解を深める行事「台湾習慣」を展開し、2018 年度はビデオレターの撮影会を校内で実施した。
このように五輪終了後 20 年経過した現在、各学校で多様な体制で一校一国運動が継続している。市内の小学校・中学校では、2018 年（平成 30 年度）には、
長野五輪・パラリンピックや一校一国運動をまとめた DVD で当時の様子を学ぶ予定。2018 年 6 月以降は、長野市とホストタウン構想を結んだ中国、デンマークの料理を給食として出すなど、改めて一校一国運動を紹介している 26。

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第 87 号④西部中（交流相手国：トルコ）【交流国を変え活動を継続】
トルコの小・中学生が通う「タンプナル校」と 2003（平成 15 年度）から相互訪問を続けている。これまでお互いの生徒や教諭が相手校を訪問する活動を西部中が 5 回、タンナブル校が 6 回実施。ホームステイの交流には保護者も協力を行う。2003（平成 15 年度）年には、学校間で国際交流が継続する事を目的に「トルコ・メルハバ友の会」を発足。この会のメンバーは、元校長、訪問団
ＯＢ、保護者が参加している 26。

⑤古牧小（交流相手国：イギリス）【交流国を変え活動を継続】
ニュージーランドとボリビアとの交流が途絶え、2004 年（平成 16 年）から
イギリスとの交流を開始。現在、毎年 10 月にイギリス・ホカリル高校の生徒を受け入、古牧小児童が現地の小学校、高校を訪れる相互交流を実施。毎年、交流前の 9 月に児童会代表委員会が中心となり同国の文化を学習する「イギリス
ウォークラリー」を実施 26。

⑥城山小（交流相手国：サイパン島）【交流国を変え活動を継続】
長野五輪当時の相手国はモンゴルであったが、五輪以降は北マリアナ諸島のサイパン島と交流。毎年、夏休みに 6 年生がサイパン島を訪れ、冬にはサイパン島から中学・高校生を受入れ交流を実施。公益社団法人、三宝莚国際交流協会の青少年事業の一環として実施され、全国から公募された訪問団に城山小学校から毎年 10 名ほどが参加。参加児童は、事前に現地の文化や歴史を学習。帰国後は、現地の状況を始業式で全校児童へ報告している 26。このように同校では、交流相手国を変え、外部団体との連携しながら活動を実施している。

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5. 一校一国運動の課題
長野五輪・パラリンピックで開始された一校一国運動は、相手国の事情や担当教諭の異動で交流が途絶えるケースも多く、このプログラム開始当時と同じ国で交流している学校は少ない27。現在、長野市教育委員会によると長野五輪後も各校の判断で交流を続けている。相手国と人的交流を実施している学校は、
毎年 10 校前後ある他、手紙や絵画などの作品を交換する学校も多い 27。現在の活動の課題については、以下の点があげられている 11。
①

現状では、学校が忙しく、新たな取り組みを始めることが難しくなってきている。

②

新たに取り組みを始めようとしても、学校にそのノウハウがなく、時間的な制約から実施に結びつかない場合が多い。

③

担当教諭が代わるなど、学校の組織が毎年変わっていくことから、継続して実施していくことが難しいケースがある。

④

現在は、基金を活用して事業を実施しているが、基金がなくなった場合、予算をどこまで確保できるか不安はある。
現在の一校一国運動が抱える課題に関し長野市教育員会担当者 A 氏は以下のように述べている。
「そーですね、課題はお金の部分ですので人的交流を続けていくうえでね、

200１年から創設された一校一国運動を支援する「一校一国運動活動補助金」について、これはいつか枯渇する資源となりますが、これだけ市民権を得た活動ですのでなにかしたらの対策を考えていかなくてはならないと考えております。
」
このように、交流相手国と人的交流を実施する場合の相互訪問等については、費用が必要となる。現在多くの学校が「一校一国運動活動補助金」を基に相互交流を実施しており、この活動資金制度の状況が、今後の各学校の人的交流に影響を与える可能性が考えられる。

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6. 一校一国運動の成果
一校一国運動の成果として、担当者は、「一校一国運動をきっかけに大人になって国際交流の仕事に就く人もいるとして、成果も確実に広がっている」と強調する 27。長野大会後もこの一校一国運動は、その後のオリンピック、パラリ
ンピック開催地にも引き継がれ実施されている。1998 年に長野大会でスタート
した「一校一国運動」は次の 2002 年ソルトレークシティー（アメリカ）冬季大会に受け継がれ、多くのオリンピック開催都市が地域の子どものオリンピック
教育と国際理解の機会ととらえ継承している28。2006 年のトリノ大会にこの活動が引き継がれ29、2014 年ソチ冬季五輪でも実施された。ソチの学校では一つの国・地域を決めて応援する「一校一国運動」が実施された。第１５番学校は日本を担当し、入村式での歓迎や授業に茶道、生け花などを取り入れ、日本の伝統文化に親しむ活動が実施されました30。
そして、2020 年東京五輪・パラリンピックにおいても、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は、全国の子どもに向け「東京 2020 教育プ
ログラム」
（愛称：
「ようい、ドン！」）を開始している。このように長野五輪・パラリンピックで始まったオリパラ教育は、その後のオリンピック・パラリンピック開催地においても引き継がれ実施されている。

Ⅴ．2020 年東京大会のオリンピック・パラリンピック教育
東京都教育庁指導部によると、オリパラ教育は、青少年を対象とし、開催都市でオリンピズムの普及を目指すものとしている。また東京のオリパラ教育は、各学校の特色に応じ、年間 35 時間程度、一つの教科に偏ることなく全学教育を展開している。長野五輪以降、夏季五輪におけるオリンピック・パラリンピッ
ク教育として、北京五輪「同心結 Hertohert」、ロンドン五輪「Getset」、リオ
五輪「Transforma」、東京五輪「ようい、ドン！」が行われている 31。今後 2020年大会に向け、開催都市の学校では、各学校の特色を生かした取り組みが実施される。この 2020 年大会に向けたオリパラ教育への提言として、長野市教育委
員会 A 氏は以下のように述べている。
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北島：オリンピック・パラリンピックを契機とした国際交流プログラムの展開と課題に関する一考察「東京の一番の利点は、２度目の開催ということで、今のお年寄りの話を聞きながら交流ができる、交流を３世代でできるというのが魅力という利点がありますね、長野以上に安全緊急時の対応が心配されると思いますので、その辺の事前準備、関係各所との調整が長野以上に必要になってくるのかなということですかね。長野の場合は、プレ大会ですとか、何日前イベントとか交流の大事な場としましたので、子どもたちのモチベーションを高めるうえでもね、それは重要で、そこがキーになるらしいのですね（略）ここで交流の足掛かりをつくるのが重要であると当時の担当者が言っていましたね（活動を実施していく上で）」この点に関しては、東京五輪、パラリンピックに向け東京都教育委員会が実施するオリパラ教育のフェーズⅡの段階の 2019 年にテストイベント観戦やボランティアを実施予定である 3。また図５の通リ４つのテーマと４つのアクションを組み合わせオリパラ教育が実施されていくのである 4。吉中ら31は、保健体育科における「体育理論」の中での実施するオリンピック教育を報告している。
この取り組みは、北京五輪が抱える課題を題材に、体育科と道徳の関連をねらった授業実践が行われた。今後、都内各学校では、オリパラ教育が実施されるため、一校一国運動を含め既に実施されているオリパラ教育を参考にしながら、各学校の実情に応じた取り組みが望まれる。
図５．４×４による教育活動の展開
オリンピック
パラリンピックの精神

T
h
e
m
e

学 ぶ

スポーツ

観 る

文 化

す る

環 境

支える

A
C
T
I
O
N

出典：東京都教育委員会、東京都オリンピック・パラリンピック教育資料を基に筆者作成- 129 -

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山 大

学 論 叢

第 87 号

Ⅵ．結果及び考察
長野五輪、パラリンピックを契機として開始された国際交流プログラムである一校一国運動は、20 年経過後も各学校の実情に応じ、交流相
手国を変えながら継続していた。現在も十校前後の学校において、派遣や招待を行う人的交流活動が実施されている。このような人的交流を実施する学校には、長野市教育委員会より一校一国運動活動補助金が給付されている。この活動の継続要因として、交流国との相互訪問には、費用が掛かるためこの補助金の存在が活動の後押しをしている可能性が示唆された。また長野市教育委員会担当者へのインタビュー調査から、全学校の約 5 割の学校においては、何らかの形で、国際交流活動が現在も実施されている事が明らかになった。毎年開催される長野マラソンに出場する海外選手との交流や長野県で行われる冬季スポーツ大会や合宿での海外選手との交流も行われている。このような情報は、長野市ス
ポーツ課から長野市教育員会に入り、各学校に情報提供を行う事が可能となっている。この情報は、活動を望む学校にとり活動機会を得る契機になるであろう。一方、この活動開始から、20 年を経過し活動を継続していく上での課題も明らかになった。活動開始時から、各学校の交流
活動の関係づくりや助言を行っていた国際親善クラブが解散している。
このクラブは、一校一国運動開始にあたり重要な役割を担い、長野五輪終了後も各学校の活動のサポート役となっていたため、各学校においてはこのクラブの解散は活動に影響を与えている可能性がある。この事実は、長野市教育委員会担当者へのインタビュー調査からも、各学校の活動のサポート機関として紹介する場所が一つ無くなった事を示唆していた。また各学校では、活動を実施していく中で、一校一国運動活動補
助金の援助を受け活動している。しかしながらこの補助金には資源に限りがあることから、今後この制度の動向に注目していくことが必要と考える。北島５は、一校一国運動開始 10 年において明らかになった課題と- 130 -

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北島：オリンピック・パラリンピックを契機とした国際交流プログラムの展開と課題に関する一考察

して、担当教諭の交代により、学校にノウハウが引き継がれない点を指摘している。この点に関しては、活動開始後 20 年後も同様の課題が明らかになり、この課題解決に向けた対策が望まれる。
一校一国運動の成果としては、このプログラムを通じ、国際関連の仕事に就く人材が明らかになっている。しかしながら、この国際交流プロ
グラムを契機とした人材育成に関する量的な成果については、我々が知る限り明らかにされておらず更なる研究の蓄積が課題である。
また 2001 年には、長野五輪・パラリンピックから開始した一校一国運動が国際オリンピック委員会の公式行事として承認され32、その後の五輪・パラリンピックでも実施され世界に広がった事があげられる。
2020 年東京大会に向け、東京都教育委員会もオリパラ教育を実施している。今後大会本番に向け、各学校の多様な取組みが実施されるであろう。東京五輪・パラリンピックでは、長野五輪・パラリンピック時と対象学校数が異なるため、プレ大会を含め、大会前から活動の意義、大会時、大会後の交流計画が必要になってくると考える。本研究より、長野五輪・パラリンピック後の活動継続に対する課題も明らかになっているため、現段階から 2020 年東京大会後の活動に関し、想定される課題
対策が望まれる。現在、長野市教育委員会は、活動にあたり、長野県の国際課等との連携を行い、活動しているため、東京大会においても外部団体との連携体制構築が望まれる。
Ⅶ．結論
本研究では、長野五輪・パラリンピック時に長野市の小、中、特別支援学校
で行われた一校一国運動という国際交流プログラムの展開と課題について、現在の一校一国運動担当者からの面接調査を基に記述した。大会後 20 年経過後も、この活動は継続している一方で、学校の多忙化、担当教員の交代、活動資金の問題、活動をサポートする組織の解散等、多様な課題も明らかになっている。
2020 年東京大会に向け東京都内の学校ではオリパラ教育が行われているため、- 131 -

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山 大

第 87 号

学 論 叢

過去大会での課題を整理して、大会終了後を見据えた活動体制の構築が必要になってくるであろう。本研究の知見がそうしたことに役立つことを期待する。
1 東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議最終提言

https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/images.9cc968ff9b9b8c190f
ea51bce1a84768/finalrecommendations.pdf 平成 30 年 9 月 29 日閲覧）
2 東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議最終提言【概要】

https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/images.9cc968ff9b9b8c190f
ea51bce1a84768/summary.pdf（平成 30 年 9 月 29 日閲覧）
3 東京 2020 大会までの道のり

https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/about-education(平成 30 年 8 月 3 日閲覧)
4 東京都のオリンピック・パラリンピック教育,

https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/permanent_pdf/implement
ationpolicy.pdf（平成 30 年 9 月 29 日閲覧）
5 北島信哉；スポーツイベントを契機とした国際理解教育に関する研究～一校一国運動の継続要因とスポーツ交流の役割について～,筑波大学体育研究科研究論文集第３０巻
P45～486 柳沢和雄,清水紀宏,中西純司,よくわかるスポーツマネジメント,ミネルヴァ書房,2017年,p82～83
7 石坂友司、松林 秀樹,オリンピックの遺産の社会学,青弓社,2013 年,p195

8 石坂友司、松林 秀樹,オリンピックの遺産の社会学,青弓社,2013 年,p23

9 高橋

梓,長野県における一校一国運動：長野オリンピックが遺した国際交流,長野国文(24)：2016．3 p1〜25
10 高木啓,「遺産」としての「一校一国運動」-長野市徳間小学校の取組みを中心に-オ
リンピックの遺産の社会学,青弓社,2013 年,p134-147
11 長野市教育委員会提供資料,「一校一国運動の概要と歩み」
12 長野市校長会,長野市教育センター国際化教育研究委員会,98 オリンピック・パラリン

ピック冬季競技大会世界の人とともに生きる一校一国運動交流活動の記憶
13 同掲、p23
14 同掲、p30-31
15 同掲、p65
16 同掲、p93
17 同掲、p85
18 同掲、p29
19 同掲、p171
20 同掲、p29
21 同掲、p42～43
22 同掲、p37
23 同掲、p12〜13- 132 -

1999 年,p1

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北島：オリンピック・パラリンピックを契機とした国際交流プログラムの展開と課題に関する一考察

24 長野市教育委員会「長野市立小中学校平成 13 年度一校一国運動活動事例集」
25 長野市校長会,長野市教育センター国際化教育研究委員会,98 オリンピック・パラリン

ピック冬季競技大会世界の人とともに生きる一校一国運動交流活動の記憶,1999 年,p164
26 長野市民新聞,p6,2018/3/15
27 長野市民新聞,p７,2018/3/15
28 公益財団法人日本オリンピック委員会,JOC の進めるオリンピックムーブメント,p16
29 公益財団法人日本オリンピック委員会,

https://www.joc.or.jp/news/detail.html?id=1442 (平成 30 年 8 月 20 日閲覧)
30 ソチ五輪、日本選手団が入村式 一校一国の生徒が出迎え

https://www.joc.or.jp/news/detail.html?id=4855 (平成 30 年 8 月 20 日閲覧)
31 吉中孝志・海野勇三,実録記録：中学校体育科におけるオリンピック教育の試み.山口大

学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要第 27 号,2009,p59～70
32 小出博治,みんなともだち,社団法人長野国際親善クラブ,2002,p3- 133 -