平成２３年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業「認知症対応型共同生活介護における災害対策の検討」事業
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
平成24（2012）年3月

目次
１．目的
２．検討体制
３．実施手順
４．実施概要4.1.検討委員会
4.2.ワーキング会議
4.3.事前調査
4.3.1.全国の認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした災害対策についてのアンケート調査
4.3.2.東日本大震災で被災した認知症対応型共同生活介護事業所への、被災前の災害対策、被災時の状況、今後の課題等に関するヒヤリング調査
4.4.モデル施設での検討
4.4.1.事前調査
4.4.2.事業推進のための説明とヒヤリング及び意見交換
4.4.3.ＢＣＰの検討
4.4.4.訓練の検討
4.4.5.地域連携手法の検討
4.4.6.地域検討会と机上訓練の実施・課題の整理
５．まとめ ～課題と展望～
5.1.防災対策の鍵となる認知症対応型共同生活介護事業所の特徴
5.2.認知症対応型共同生活介護事業所の防災対策のポイント
5.3.「認知症対応型共同生活介護における災害対策の検討」における課題と展望

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1.目的
認知症対応型共同生活介護の事業所は、事業体の規模が小さい場合が多い。また、一戸建ての新築や民家を改造したもの、マンションのワンフロアやビルの一角を利用したもの等、併設施設をもたない場合が多く、地域との連携なしに災害対策を立てることは、ほぼ不可能な状況にある。
一方、認知症の方は災害が起こっていることを直ぐに理解できない場合も多い。避難所等、環境の変化に順応することも難しく、そのことによって、不穏な状態になる場合もある。災害時の支援に地域の協力を得るためには、日常的な関わりの中で、認知症の理解を地域に浸透させることが重要となる。
しかし、現状では、認知症対応型共同生活介護事業所の地域との関わりはまだまだ希薄であり、災害対策について、地域の団体・個人を交えて議論しているところは極めて少ない状況である。
この状況を改善するため、モデル施設における地域連携を前提とした災害支援計画の策定を支援し、その成果を全国の事業所に発信することで、認知症対応型共同生活介護の災害対策の水準を上げることが本事業の目的である。

2.検討体制※敬称略順不同【検討委員】
委員長
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
委員
田中 淳 （東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／東日本大震災被災）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
山崎 篤司（緑風荘病院薬局長）
大川ひろ子（看護師・元高齢者総合福祉施設アリスの夢）【全体調整担当】
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
企画室室長）

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【事前調査 調査及び検討担当】
岩手県
山崎 篤司 （緑風荘病院薬局長）
大川 ひろ子（看護師・元高齢者総合福祉施設アリスの夢）
宮城県
野田 毅

（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長）

服部 敬人 （伊藤喜三郎建築研究所設計部次長）
福島県
久保山慎之介（社会福祉法人東の会）
平野 尚美 （福祉住環境コーディネーター）【モデル検討 モデル施設】
社会福祉法人慈愛会
グループホーム富の里（福岡県糸島市）
社会福祉法人青藍会
ハートホーム山口グループホーム（山口県山口市）
社会福祉法人射水万葉会
福祉プラザ七美（富山県射水市）
社会福祉法人東北福祉会
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護（宮城県石巻市）
株式会社Ｂｒａｉｎ
グループホームさくらの郷（神奈川県相模原市）

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【モデル検討 現地調整担当】
社会福祉法人慈愛会（福岡県糸島市）
社会福祉法人青藍会（山口県山口市）
社会福祉法人射水万葉会（富山県射水市）
社会福祉法人東北福祉会（宮城県仙台市,石巻市）
社会福祉法人東の会（神奈川県相模原市）
株式会社Ｂｒａｉｎ（神奈川県相模原市）

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3.実施手順
本事業は、以下の手順で実施した。
第１回検討委員会
事業実施に向けた検討及び調整

事前調査①アンケート調査
対象＝全国の認知症対応型共同生活介護事業所②ヒヤリング調査
対象＝東日本大震災の被災地 岩手県・宮城県・福島県の認知症対応型共同生活介護事業所③調査結果の検討※詳細は次項参照

モデル施設での検討 ５施設①事業継続計画（ＢＣＰ）の検討②訓練手法の検討と訓練等の実施③地域連携手法の検討と地域検討会の実施※詳細は次項参照

第２回検討委員会
事業成果の評価

54.実施概要※敬称略順不同

4.1.検討委員会
被災経験者・福祉事業関係者・医療関係者・研究者・行政関係者等による検討委員会を設置し、事業実施に向けた検討及び調整（1 回）と実施後の評価（1 回）を行った。
目的
事業開始時と終了時に、第三者的な視点で、事業内容，手法，結果等について確認と評価を行う機会を設けることにより、本事業を偏りのないものとする。
委員（順不同敬称略）
委員長
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
委員
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東北地方太平洋沖地震被災地）
田中 淳 （東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
山崎 篤司（緑風荘病院薬局長）
大川ひろ子（看護師・元高齢者総合福祉施設アリスの夢）
概要①第 1 回検討委員会
実施日
平成 23 年 8 月 16 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）

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出席者<検討委員>
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部事務局）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
山崎 篤司（緑風荘病院薬局長）
大川ひろ子（高齢者総合福祉施設アリスの夢）<調整事務局>
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
水野 裕子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
次第
議題１ 平成 23 年度老人保健事業推進費等補助金事業「認知症対応型共同生活介護における災害対策の検討」
事業内容及び実施手法について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
資料② 認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策に関する調査 調査票
資料③ 東日本大震災の際の認知症対応型共同生活介護事業所の状況調査 ヒヤリングメモ
資料④ 東日本大震災被災施設ヒヤリング事前調査 調査票
検討結果
参考資料参照 「第１回検討委員会 議事録」

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②第 2 回検討委員会
実施日
平成 24 年 2 月 23 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
出席者<検討委員>
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部事務局）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
大川ひろ子（高齢者総合福祉施設アリスの夢）<調整事務局>
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

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次第
議題１ 平成 23 年度老人保健事業推進費等補助金事業「認知症対応型共同生活介護における災害対策の検討」
評価と今後の課題について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
資料② 認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策に関する調査 調査票
資料③ 認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策に関する調査 調査結果
資料④ 東日本大震災被災施設ヒヤリング事前調査 調査票
資料⑤ 東日本大震災被災施設ヒヤリング事前調査 調査結果
資料⑥ モデル施設での検討 実施記録
検討結果
参考資料参照 「第２回検討委員会 議事録」

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4.2.ワーキング会議
ワーキング会議により、本事業の全体調整を行った。会議以外でも随時メール等で作業を行った。
目的
本事業がより大きな成果を得られるよう、少人数の会議により、随時方向性を確認しながら本事業を推進した。
メンバー（順不同敬称略）
以下の者を中心に、随時、専門家を交えて実施することとした。
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／東北地方太平洋沖地震被災地）
久保山慎之介（社会福祉法人東の会）
山崎 篤司（緑風荘病院薬局長）
大川ひろ子（看護師・元高齢者総合福祉施設アリスの夢）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
概要①第 1 回ワーキング会議
実施日
平成 23 年 7 月 22 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
内容
事業内容及び実施手法についての意見交換

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②第 2 回ワーキング会議
実施日
平成 23 年 9 月 9 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
内容
事前調査の内容及び実施手法についての意見交換③第 3 回ワーキング会議
実施日
平成 23 年 12 月 28 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
内容
事業の進捗状況の確認と今後の調整についての意見交換④第 4 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 1 月 12 日
実施場所
社会福祉法人慈愛会グループホーム富の里（福岡県糸島市）
内容
モデル施設のＢＣＰの評価

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⑤第 5 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 1 月 13 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
内容
事前調査（アンケート・ヒヤリング）結果についての意見交換⑥第 6 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 3 月 8 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
内容
課題と展望についての意見交換

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4.3.事前調査
調査は以下のふたつの方法で実施した。

4.3.1.全国の認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした災害対策についてのアンケート調査目的
本調査は、認知症対応型共同生活介護の「災害対策の現状」と「課題についての認識」の傾向を把握するために行った。
本調査結果は、本事業を推進する上での基本情報として活用すると共に、今後の啓発活動の指標としても活用できるよう整理した。
本調査を実施すること自体が、調査対象団体への啓蒙啓発活動（気づき，意識づけ）につながったと考える。
時期
平成 23 年 6 月～平成 24 年 1 月（調査内容の検討～集計～評価）対象
全国の認知症対応型共同生活介護事業所の約 1 割
全国の認知症対応型共同生活介護事業所
11,371件 (2011.6.22ワムネットより)↓↓ダブりや中止・休止・廃止等を削除↓
11,130件↓↓

約10％ 系統抽出↓
全国の認知症対応型共同生活介護事業所
1,128件(24件／都道府県)

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調査手順
①ワーキングメンバーでアンケート案を作成した。
②第１回検討委員会でアンケート案について検討した。
③調査対象へ依頼文と返信用封筒を添えて郵送した。
④返信のあったアンケートを集計した。
⑤アンケート集計結果を第 5 回ワーキング会議で分析した。
⑥第 2 回検討委員会に集計結果を報告し、評価を得た。
調査内容（調査項目）
Ｑ１．事業所の所在地
Ｑ２．設置主体（単独事業所か否か）
Ｑ３．利用者状況（8 月現在）
Ｑ４．職員状況（8 月現在）
Ｑ５．災害を想定した取り組みとして重要だと思うもの（３つ）Ｑ６．災害を想定した取り組みとして実際に行っていること
Ｑ７．災害時の行動指針や行動計画として定めているもの
Ｑ８．災害時の行動指針や行動計画についての考え
Ｑ９．災害を想定した訓練として実施していること
Ｑ10．災害を想定した訓練についての考え
Ｑ11．事業所内の災害時を想定した職員研修として実施していること
Ｑ12．災害時を想定した職員研修についての考え
Ｑ13．災害時を想定して備蓄しているもの（一覧）
Ｑ14．建物の概要
Ｑ15．敷地の概要
Ｑ16．防災の観点から建物および敷地についての考え

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Ｑ17．地震を想定した備品管理として実施していること
Ｑ18．転倒防止等、地震を想定した備品の管理についての考え
Ｑ19．災害時を想定した通信手段の設置状況※ 同一法人等が運営する複合施設の一部である場合は、他の施設に設置されているものでも可とした。
Ｑ20．災害時を想定した通信手段についての考え
Ｑ21．災害時を想定した連携として推進していること
Ｑ22．災害時を想定した連携についての考え
Ｑ23．避難所及び仮設住宅の福祉住環境整備についての意見
Ｑ24．認知症対応型共同生活介護事業所における避難支援・災害対策の留意点についての考え
Ｑ25．本事業についての意見
調査票
参考資料参照 「認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策に関する調査」
結果概要
回収率 9.57％（返信数 108 通/送付数 1128 通）回収率の低さの原因は、東日本大震災後、様々な機関がアンケート調査を行ったこと等が考えられる。
総数

送付数

返答数

回収率

全体

11371

1128

108

9.57%

北海道・東北

2036

168

21

12.5%

関東

2524

168

12

7.14%

甲信越・北陸

768

144

21

14.58%

東海

1145

96

11

11.46%

近畿

1285

144

9

6.25%

中国

984

120

8

6.67%

四国

643

96

10

10.42%

九州・沖縄

1986

192

14

7.29%

無記名

－

－

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2

●他の福祉事業所同様、認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策は、進んでいな
いことが分かった。
○『災害を想定した取り組みとして重要なもの』として挙げられたのは「訓練」「マニュアル作成」「地域連携」であった。一方、実際に行われている取り組みは「訓練」「マニュアル作成」「備蓄」が主であった。認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策として「連携」が重要であることは認識されているが、実際の取り組みには至っていない場合が多いことが分かる。
○『行動指針や行動計画に関する取り組み』としては、「連絡網」「連絡先」「支援体制」の一覧づくりと、マニュアル類の整備が主であった。事業継続計画（ＢＣＰ）
が作成されているのは、1 割程度であった。
○『訓練』は義務付けとなっている「避難誘導訓練」「消火訓練」の実施が主で、最も重要な訓練のひとつである「職員の参集訓練」「情報訓練」の実施が少なかった。職
員研修も同様の傾向にある。
○『建物』は、他の福祉サービスに比べ、木造が多い。『スプリンクラーの設置』は、全体の 8 割程度である。
『耐震補強』については、半数以上が回答していない。認識が不十分である可能性もある。
○『想定避難場所』は、非単独事業所は「敷地内の広場」が 60%、単独事業所は「自治体指定避難場所」が 45%と多かった。環境に順応できない認知症の利用者に配慮し、提携避難場所を用意しているのは全体の 15%足らずであった。
○『備品の管理』については、「食器棚等を固定」しているという回答が多いが、未回答が半数近いことから、必要性が十分認識されているとはいえない。
○『通信手段の整備』は遅れている。未検討、未記入が、合わせて半数以上になる。
最も多かった「災害時有線固定電話の設置」も、26%であった。
○認知症対応型共同生活介護事業所に最も重要と思われる『連携対策』も遅れている。
約 60%が未記入、「その他」が 30%である。比較的、対策が進んでいるのは、東海地域であった。
集計結果
参考資料参照 「認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策に関する調査」集計結果

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4.3.2.東日本大震災で被災した認知症対応型共同生活介護事業所への、被災前の災害対策、被災時の状況、今後の課題等に関するヒヤリング調査
目的
本調査は、認知症対応型共同生活介護の「災害対策の現状」と「課題についての認識」の傾向を把握するために行った。
本調査結果は、本事業を推進する上での基本情報として活用すると共に、今後の啓発活動の指標としても活用できるよう整理した。
東日本大震災の被災施設の「被災前の対策」「被災時の状況」「被災経験を踏まえた今後の課題」についての話は、それをまとめて発信するだけで、啓発活動につながるものである。
時期
平成 23 年 6 月～平成 24 年 1 月（調査内容の検討～集計～評価）
ヒヤリング実施日
岩手県
平成 23 年 11 月 10 日，11 日
宮城県
平成 23 年 11 月 26 日，27 日
福島県
平成 23 年 11 月 8 日，9 日
ヒヤリング担当者意見交換会（ワーキング会議）
平成 24 年 1 月 13 日

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対象
東日本大震災で被災した認知症対応型共同生活介護事業所事業所 ９施設
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの宮城支部がグループホーム協会の推薦等により以下の対象を選定した。
岩手県
グループホーム 金山・竹の里（岩手県陸前高田市）
グループホーム 綾姫（岩手県大船渡市）
認知症高齢者グループホーム ゆいとり（岩手県一関市）
宮城県
グループホーム 融資端（宮城県柴田郡柴田町）
グループホーム コスモス（宮城県大崎市）
グループホーム あんど（宮城県登米市）
福島県
認知症高齢者グループホーム 田園（福島県南相馬市）
ロング・ライフ フクチャンち（福島県福島市）
グループホーム シニアガーデン（福島県福島市）
担当
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード会員
岩手県
山崎 篤司 （緑風荘病院薬局長）
大川 ひろ子（看護師・元高齢者総合福祉施設アリスの夢）
宮城県
野田 毅

（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長）

服部 敬人 （伊藤喜三郎建築研究所設計部次長）
福島県
久保山慎之介（社会福祉法人東の会）
平野 尚美 （福祉住環境コーディネーター）

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調査手順
①ヒヤリング対象を選定した。
②ワーキングメンバーで事前調査票とヒヤリングメモ（ヒヤリング基礎項目）案を作成した。
③第 1 回検討委員会で事前調査票とヒヤリングメモ案について検討した。
④事前調査票を調査対象施設へ送付した。
⑤返信された事前調査票をヒヤリング担当者で読み込んだ。
⑥ヒヤリングメモを元に調査対象施設でヒヤリングを行った。
⑦ヒヤリング結果をまとめた。
⑧ヒヤリング結果のまとめをワーキング会議で分析した。
⑨第 2 回検討委員会に、ヒヤリング結果を報告し、評価を得た。
調査内容（調査項目）【事前調査】
Ｑ１．利用者状況（8 月現在）
Ｑ２．職員状況（8 月現在）
Ｑ３．災害を想定した取り組みとして重要だと思うもの（３つ）Ｑ４．東日本大震災以前に災害を想定した取り組みとして実際に行っていたこと
Ｑ５．東日本大震災以前に災害時の行動指針や行動計画として定めていたもの
Ｑ６．災害時の行動指針や行動計画についての考え
Ｑ７．東日本大震災以前に災害を想定した訓練として実施していたこと
Ｑ８．災害を想定した訓練についての考え
Ｑ９．東日本大震災以前に事業所内の災害時を想定した職員研修として実施していたことＱ10．災害時を想定した職員研修についての考え
Ｑ11．東日本大震災以前に災害時を想定して備蓄していたもの（一覧）19Ｑ12．建物の概要
Ｑ13．敷地の概要
Ｑ14．建物および敷地についての防災の観点からの考え
Ｑ15．東日本大震災以前に地震を想定した備品の管理として実施していたこと
Ｑ16．転倒防止等、地震を想定した備品の管理についての考え
Ｑ17．東日本大震災以前に災害時を想定した通信手段として準備していたもの及びその中で被災時に役立ったもの※ 同一法人等が運営する複合施設の一部である場合は、他の施設に設置されているものでも可とした。
Ｑ18．災害時を想定した通信手段についての考え
Ｑ19．東日本大震災以前に災害時を想定した連携として実施していたこと
Ｑ20．災害時を想定した連携についての考え
Ｑ21．避難所及び仮設住宅の福祉住環境整備についての意見
Ｑ22．認知症対応型共同生活介護事業所における避難支援・災害対策の留意点についての考えＱ23．本事業についての意見【ヒヤリングメモ（ヒヤリング基礎項目）】
東日本大震災の状況
Ｑ１．被災状況について（地震・津波）
・建物・設備・ライフライン等にどのような被害があったか
・入居者はどのような状態になったか
・スタッフはどのような状況だったか（出勤者の状況，参集状況，自宅
の状況等）
等

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Ｑ２．災害対応について①直後の行動について
・被災直後はどのような対応（行動）をしたか②避難及び避難生活時の支援について（施設に待機した場合は通常の状態にもどるまで）
・避難は行ったか。行った場合はどのように行ったか（どのように判断し、どう行ったか）・介護（生活支援）はどのように行ったか（どのような体制で、どのように行ったか）・食料はどのような状況で、どのように調達・提供したか・物資はどのような状況で、どのように調達・提供したか・医療はどう対応したか
・家族との連絡はどのように行い、どうだったか
・外部支援はいつどのようにはいったか・通常の状態にいつもどったか（もどっていない場合もある）
等
Ｑ３．困ったことは何か
認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策のポイント
Ｑ４．連携について①ホームの運営で必置になっている「運営推進会議」について
・平時の会議開催状況
・会議の内容（どのようなことを議題にしているか）→

防災に関することを議題にしたことがあったか等

・メンバー構成
・日常における役割

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・災害発生時の協力体制があるかないか②連携協定について
・被災前に連携協定を結んでいたか、それはどのような連携協定だったか、どの程度機能したか・経験をもとにどのような連携協定が必要と考えるか

等

Ｑ５．災害対応における、認知症対応型共同生活介護事業所ならではの留意点はなにかＱ６．今後の課題は何か①施設としての課題②制度（行政・業界団体等）等の課題についての考え
Ｑ７．その他 事前調査の回答に関連する事項等
調査票
参考資料参照 「東日本大震災被災施設ヒヤリング事前調査」
結果概要○利用者の災害時の反応と対策
・認知症の方は状況を理解することができないため、地震や津波によって不穏になったり、家族や家を失ったことを知ったことで状態が悪化することは少ない。
・生活環境の変化によって、不穏になったという報告は複数あがっている。
・可能な限り避難しなくてすむよう、土地、建物、設備の防災対策が重要となる。
・避難場所についても職員と利用者のみが一緒にいられる環境を事前に準備しておくことが重要である。独自に提携避難先を決めておく等の対策が考えられる。
・職員が落ち着いた対応をとれることも重要である。
・避難訓練をしておくこと、避難をするという行動に入所者を慣らしておくことも重要である。車に乗ることに慣れていたことがよかったという報告もあった。
○支援体制
・職員も被災することから、通常の体制は期待できない。ガソリンの不足も体制に大きな影響をもたらした。
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・福島は、原発の影響で特に支援体制の確保が困難だった。半分以下になったという施設もあった。人員不足を、資格なし、未経験者問わず採用で補っているということである。
・体制確保のための連携は重要である。近隣の福祉事業所との連携、広域的な福祉事業所間の連携はもちろん、さまざまな連携協定を結んでおくことが重要である。
見守りだけでも行ってもらえる人材があれば大きな助けとなるようである。
・夜間の体制を 2 名にすることを検討しているという施設があった。
・全ての職員が自主的に動けるよう、平時から意見交換をするといった取り組みも重要である。
○ライフラインの確保
・あらゆる状況を想定し、複数の方法を準備することが大切である。
・災害時にはすべてのライフラインが止まるという認識のもとで準備をすることが大切である。
・停電の準備としては、明かりを得るための懐中電灯と暖をとるためのストーブ、ガスボンベが重要であるとの意見があった。
・近くに飲料水にできるような水がないかも調べておくことも重要である。
・福祉施設の災害対応には、ガソリンが重要になる。福祉車両及び福祉関係者が通勤で使う車にはガソリンの供給を優先してもらえるようなしくみづくりも検討す
る必要がある。
○避難所の設備への対応
・一般の避難所の設備で大きな問題となるのがトイレと段差である。施設からポー
タブルトイレをもっていって対応したという話があった。
○家族との連絡
・被災直後に家族に連絡をとることは難しい。そのことを事前に家族に知らせて了解をとっておくことが必要である。
・家族への連絡方法としては、新聞やコミュニティー放送で施設の安否を伝えてもらうという方法がある。

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○情報収集・災害時には通信手段が遮断されることを踏まえ、情報収集のための最低限の準備としてラジオや災害時有線電話等の準備が必要である。衛星テレビや、衛星電話の必要性を感じたという意見もあった。
・原発の情報は全く入らず、避難指示の理由もわからないまま逃げることになったということである。
○制度提案・行政対応
・グループホームの特色を理解した柔軟な行政の対応が望まれている。
・災害時要援護者の受け入れや報酬の請求については、行政の柔軟な対応が必要だという意見が複数あがっている。要介護認定の遅れ、減免措置の対応の遅れ等についても指摘があった。
・グループホームの特色を理解し、支援物資の受けとりや避難所の設定等を再考してほしいという意見が複数あった。認知症の方は一般の避難所で避難生活を行うのが難しいという事情があるのに、指定避難所ではないので、物資を渡せないといわれたという報告もあった。
○健康管理
・薬を含む個人情報をいつでも持ち出せるように準備しておくことが大切である。
後からとりに戻れない場合があるということを踏まえた対応が必要である。
・入所者の健康管理 薬の管理は最重要課題である。
・寒さ対策も重要である。
○物資の調達について・備蓄はある程度は必要である。支援物資が入ってこない場合もある。
・費用や場所に問題がある場合は、連携して備蓄するという方法もある。
・懐中電灯、ストーブ、ガスボンベ、とろみ等の重要性が指摘された。
○連携・近隣住民及び近隣の福祉施設等との連携推進に加え、広域的な支援ネットワークの構築も重要である。

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・連携のためには、認知症対応型共同生活介護事業所の特色を地域に知らせること、日常的な人間関係を構築することが不可欠である。
<近隣との連携>
・福祉関係者は、外部からの支援を受け入れない傾向にある。職員も被災者であること、また広域連携によってより多くの人を支援できること等を福祉関係者に知らせておくことが重要である。
・グループホーム協会などに加入して自分の存在を外に示すことも大切であるとの意見があった。
・災害時に機能する連携体制をつくるためには、協定を結ぶだけでなく、平時から良好な関係を構築しておくことが重要である。
・支援物資は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に集まることが多いので、援助を依頼できる関係性を普段から作っておくとよい。提携避難先としてもふさわ
しい場所である。
<広域連携>
・近隣の施設は、同時に被災することを考えると広域的な支援ネットワークの構築も重要である。
・福祉関係者は、外部からの支援を受け入れない傾向にある。職員も被災者であること、また広域連携によってより多くの人を支援できること等を福祉関係者に知らせておくことも重要である。
<その他>
・「施設は特別視されており、地域からの支援には期待できない」「原発事故の場合
は、連携が機能しない」等、連携に頼らず、独自で防災対策を充実させることが必要だという意見もあった。
・他施設からの入居者や近隣住民の受け入れを積極的に行ったグループホームもあった。受け入れる入居者の基本情報等はまずないものとして、新たにセンター方式で情報収集を行ったということである。
記録
参考資料参照 「ヒヤリングまとめ」

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4.4.モデル施設での検討
モデル施設での検討は以下の施設、以下の手順で実施した。
モデル施設
社会福祉法人慈愛会 グループホーム富の里（福岡県糸島市）
社会福祉法人青藍会 ハートホーム山口グループホーム（山口県山口市）
社会福祉法人射水万葉会 福祉プラザ七美（富山県射水市）
社会福祉法人東北福祉会 せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護（宮城県石巻市）
株式会社Ｂｒａｉｎ グループホームさくらの郷（神奈川県相模原市）
実施手順
1.事前調査2.事業推進のための説明とヒヤリング及び意見交換※

各モデル施設に訪問して実施

3.事業継続計画（ＢＣＰ）の検討
事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドライン（第１案）作成↓
ガイドラインに基づく各モデル施設の事業継続計画（ＢＣＰ）案の作成↓↓

事業継続計画（ＢＣＰ）案の評価とアドバイス↓

事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドライン再考

26

4.訓練の検討
訓練 計画ワークシート（第１案）作成↓
ワークシートに基づく各モデル施設の訓練計画案の作成↓↓

訓練計画案の評価とアドバイス↓
訓練 計画ワークシート再考

5.地域連携手法の検討
地域検討会 計画ワークシート（第１案）作成↓
ワークシートに基づく各モデル施設の地域検討会計画案の作成↓↓

地域検討会計画案の評価とアドバイス↓
地域検討会 計画ワークシート再考

6.地域検討会と机上訓練の実施・課題の整理※

27

各モデル施設に訪問して実施

4.4.1.事前調査
目的
各モデル施設の、「運営状況」「立地」「災害対策の現状」「災害対策の課題についての認識」等について、事前に把握することで、モデル施設での検討を適切に進めることができるよう、事前調査を実施した。
本調査を実施すること自体が、調査対象団体への啓蒙啓発活動（気づき，意識づけ）につながった。
時期
平成 23 年 9 月～10 月（調査内容の検討～調査～分析）
調査手順①ワーキングメンバーで事前調査票案を作成した。
②第１回検討委員会で事前調査票案について検討した。
③モデル施設へ事前調査票をメールで送付した。
④返信された調査票をワーキングメンバー及びモデル検討の担当者で読み込み、各モ
デル施設の検討の基本方針や注意点を共有した。
⑤調査内容を踏まえて、各モデル施設での検討（ＢＣＰ作成,地域検討会の実施，訓練の実施）を行った。
調査内容
１．設置主体
単独事業所か否か
併設事業所の場合は併設サービス
２．敷地情報敷地面積
浸水予想高さ
周辺環境
その他

28

３．建物情報
建設（竣工）年度
構造
規模
建築面積
床面積
各階床面積
居室のある階耐震性能
スプリンクラー設置
ガスの配備状況
その他
４．利用者状況（2011 年 10 月現在）
定員
利用者状況
その他
５．職員状況（2011 年 10 月現在）
職員内訳① 勤務体系
職員内訳② 職種
平均年齢
平均在職年数
平日の職員数（平均）
土曜の職員数（平均）
日曜・祝日の職員数（平均）
災害時集められる職員数（予測）その他
６．現状の災害対策
災害時の行動指針や行動計画として実施していること
災害時の行動指針や行動計画についての考え（希望、不安等）
災害を想定した訓練として実施していること

29

災害を想定した訓練についての考え（希望、不安等）
災害を想定した職員研修として実施していること
災害を想定した職員研修についての考え（希望、不安等）
災害時を想定した備蓄として準備しているもの
災害時を想定した備蓄についての考え（希望、不安等）
地震を想定した備品の管理として実施していること
地震を想定した備品の管理についての考え（希望、不安等）
災害時を想定した通信手段として準備しているもの
災害時を想定した通信手段についての考え（希望、不安等）
災害時を想定した連携として推進していること「運営推進会議」について
災害時を想定した連携についての考え（希望、不安等）
調査票
参考資料参照 「モデル検討のための基本調査票「モデル検討のための基本調査票 記入のしかた」
結果概要○すべてのモデル施設が、建築基準法（施行令）の改正により新しい耐震基準（いわゆる新耐震基準）が施行された 1981 年（昭和 56 年）6 月 1 日以降に建設された建物であったが、設備や備品の固定等の防災対策は十分とはいえない状況であった。
○モデル施設のひとつである「社会福祉法人東北福祉会せんだんの杜ものうなかつやま
認知症対応型共同生活介護（宮城県石巻市）」は東日本大震災で被災している。その他のモデル施設は、比較的地震の少ない地域にあることから、災害に対する意識が低く、防災対策が十分とはいえない状況にある。「社会福祉法人東北福祉会

せんだ

んの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護」も被災後間がないことから、十分な対策を整えているとはいえない。

30

○モデルとなった認知症対応型共同生活介護事業所の内、以下の 2 施設が単独型の認知症対応型共同生活介護事業所であることを確認した。
d.社会福祉法人東北福祉会
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護（宮城県石巻市）
e.株式会社Ｂｒａｉｎ
グループホームさくらの郷（神奈川県相模原市）○以下の 3 施設が併設型の認知症対応型共同生活介護事業所であった。
a.社会福祉法人慈愛会
グループホーム富の里（福岡県糸島市）
b.社会福祉法人青藍会
ハートホーム山口グループホーム（山口県山口市）
c.社会福祉法人射水万葉会
福祉プラザ七美（富山県射水市）
併設型の事業所は、自施設における災害対策の検討と併せて、地域の認知症対応型共
同生活介護事業所全体の災害対策をリードするという立場での検討を行うこととした。

31

4.4.2.事業推進のための説明とヒヤリング及び意見交換※

各モデル施設に訪問して実施

目的
各モデル施設の検討を適切に行うために、各施設に訪問し、「事前調査の確認」「ＢＣＰの検討方法についての説明と意見交換」「訓練計画の検討方法についての説明と意見交
換」「地域検討会の検討方法についての説明と意見交換」等を行った。
概要①第 1 回 ヒヤリング及び意見交換実施日
平成 23 年 11 月 17 日
実施場所
社会福祉法人慈愛会 グループホーム富の里（福岡県糸島市）
担当者（順不同継承略）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）
大川ひろ子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容①事業概要説明②グループホームの見学③事前調査票に基づくヒヤリング④ＢＣＰの検討方法について（説明・意見交換）⑤訓練計画の検討方法について（説明・意見交換）⑥地域検討会の実施方法について（説明・意見交換）

32

資料
資料① 事業概要（内容・日程等）
資料② 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン【第 1 版】
資料③ 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）例
資料④ 地域検討会 計画ワークシート
資料⑤ 地域検討会 計画ワークシート 記入例
資料⑥ 訓練 計画ワークシート
資料⑦ 訓練 計画ワークシート 記入例

33

②第 2 回 ヒヤリング及び意見交換実施日
平成 23 年 11 月 18 日
実施場所
社会福祉法人青藍会 ハートホーム山口グループホーム（山口県山口市）
担当者（順不同継承略）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）
大川ひろ子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容
事業概要説明グループホームの見学
事前調査票に基づくヒヤリング
ＢＣＰの検討方法について（説明・意見交換）
訓練計画の検討方法について（説明・意見交換）
地域検討会の実施方法について（説明・意見交換）
資料
資料① 事業概要（内容・日程等）
資料② 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン【第 1 版】
資料③ 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）例
資料④ 地域検討会 計画ワークシート
資料⑤ 地域検討会 計画ワークシート 記入例
資料⑥ 訓練 計画ワークシート
資料⑦ 訓練 計画ワークシート 記入例

34

③第 3 回 ヒヤリング及び意見交換実施日
平成 23 年 11 月 29 日
実施場所
社会福祉法人射水万葉会福祉プラザ七美（富山県射水市）
担当者（順不同継承略）
久保山慎之介（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード神奈川支部）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容①事業概要説明②グループホームの見学③事前調査票に基づくヒヤリング④ＢＣＰの検討方法について（説明・意見交換）⑤訓練計画の検討方法について（説明・意見交換）⑥地域検討会の実施方法について（説明・意見交換）
資料
資料① 事業概要（内容・日程等）
資料② 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン【第 1 版】
資料③ 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）例
資料④ 地域検討会 計画ワークシート
資料⑤ 地域検討会 計画ワークシート 記入例
資料⑥ 訓練 計画ワークシート
資料⑦ 訓練 計画ワークシート 記入例

35

④第 4 回 ヒヤリング及び意見交換実施日
平成 23 年 12 月 19 日
実施場所
社会福祉法人東北福祉会
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護（宮城県石巻市）
担当者（順不同継承略）
小山 剛 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容①事業概要説明②グループホームの見学③事前調査票に基づくヒヤリング④ＢＣＰの検討方法について（説明・意見交換）⑤訓練計画の検討方法について（説明・意見交換）⑥地域検討会の実施方法について（説明・意見交換）
資料
資料① 事業概要（内容・日程等）
資料② 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン【第 1 版】
資料③ 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）例
資料④ 地域検討会 計画ワークシート
資料⑤ 地域検討会 計画ワークシート 記入例
資料⑥ 訓練 計画ワークシート
資料⑦ 訓練 計画ワークシート 記入例

36

⑤第 5 回 ヒヤリング及び意見交換実施日
平成 23 年 12 月 28 日
実施場所
株式会社Ｂｒａｉｎ グループホームさくらの郷（神奈川県相模原市）
担当者（順不同継承略）
小山 剛 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容①事業概要説明②グループホームの見学③事前調査票に基づくヒヤリング④ＢＣＰの検討方法について（説明・意見交換）⑤訓練計画の検討方法について（説明・意見交換）⑥地域検討会の実施方法について（説明・意見交換）
資料
資料① 事業概要（内容・日程等）
資料② 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン【第 1 版】
資料③ 認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）例
資料④ 地域検討会 計画ワークシート
資料⑤ 地域検討会 計画ワークシート 記入例
資料⑥ 訓練 計画ワークシート
資料⑦ 訓練 計画ワークシート 記入例

37

4.4.3.ＢＣＰの検討
目的
大災害時には、想像を絶する状況において、情報不足のまま、即時の判断と行動が求められる。夜間１名の職員で対応する認知症対応型共同生活介護事業所では、管理職だけ
でなく全ての職員が判断をせざるを得ない状況になりうる。
認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）は、大災害時に、迅
速かつ適切な判断を行う指針となるものである。
災害は、種類も状況もさまざまなので、計画書通りに行動することは難しいが、事業継続計画の策定を通して、様々な災害をイメージし、その時の行動を具体的に考え、可能な限りの準備と確認を行っておくことは、大災害発生時の判断の助けとなる。
モデル施設での事業継続計画を策定することで、「認知症対応型共同生活介護事業所おける事業継続計画のガイドライン【第１版】」を作成し、全国の認知症対応型共同生活
介護事業所における防災対策に役立てる。
時期
平成 23 年 11 月～平成 24 年 1 月
検討手順①ワーキングメンバーで「認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン案」を作成した。
②「認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン案」を元に各モデル施設に策定方法を説明した。
③各モデル施設で、ガイドライン案に基づき事業継続計画（ＢＣＰ）案を作成した。
（作成手順は次項参照）④各モデル施設が作成したＢＣＰ案を、各地域で実施した地域検討会で発表し、意見を求めた。
⑤各モデル施設が作成したＢＣＰ案について、ワーキングメンバーよりアドバイスを行った。
⑥モデル施設の検討を元に「認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン【第１版】」を作成した。
⑦第 2 回検討委員会で「認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン【第１版】」の評価を得た。
38

事業継続計画（ＢＣＰ）作成手順①基本方針の策定
事業継続の方針、対象範囲、推進体制、スケジュール、ＢＣＰの目標等を検討する。
②対象リスクと被害の想定
事業に著しいダメージを与えかねないリスクを特定し、それにより引き起こされる被害を想定する。
③災害時対応業務についての検討
自然災害等不測の事態が発生した際の緊急対応、あるいは復旧対応のために実施しなければならない業務を選定する。
その際に、ボトルネックとなる事項を整理し、その対策案を検討し、対策の実施体制
や期限を整理する。
④介護業務についての検討
社会的要請や経営的観点等に基づき、組織として優先的に継続すべき業務を選定し、業務に必要な資源を整理してボトルネック（業務遂行又は早期復旧の制約となる要素）を抽出する。
その際に、ボトルネックとなる事項を整理し、その対策案を検討し、対策の実施体制
や期限を整理する。
⑤基本文書作成
全工程を取りまとめてＢＣＰ文書を作成する。
⑥対策の実施、定着（教育・訓練）、見直し
必要な事前対策の実施や、ＢＣＰを組織に定着させるための教育・訓練、定期的な文書の見直しを行い、継続的に作成したＢＣＰの改善・向上を図る。
ＢＣＰの策定過程に参加することが、職員の共通認識づくりとトレーニングに最も効果的である。

⑥対策の実施，定着（教育・訓練）
，見直し

①

②

③

④

⑤

基本方針の

対象リスク

災害時対応

介護業務に

基本文書の

策定

と被害の想

業務につい

ついての検

作成

定

ての検討

討

39

認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）作成のポイント①基本方針検討のポイント○利用者の生命・生活を維持するために、通常時に実施しているサービスの中でも生命・生活に直結する業務を中心に継続し、その他は縮小あるいは休止とする。
○停電などライフラインの停止によって利用者の生命の維持を脅かす可能性のある業務については、人的資源や備蓄品を優先的に活用する。
○最も優先度の高い医療関連行為に関する業務の実施にあたり、看護師や協力医がボトルネックとなる。非常時に迅速な対応と円滑な連携が可能となるよう、日常から複数の連携先を確保しておくとよい。
○介護及び看護に関する全ての業務を実施する上で、利用者の情報が不可欠である。
外部の支援が不可欠な認知症対応型共同生活介護事業所では、外部応援者とも速やかに情報共有が行なえるような仕組みが必要である。認定特定非営利活動法人
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードが作成している情報タッグ（福祉トリアージタッグ）を活用する方法もある。
○認知症対応型共同生活介護事業所の入所者は、避難所等の環境変化に順応することが難しく、そのことによって不穏な状態になる可能性がある。故に、避難が必要になった場合は、独立した空間を確保できるよう、事前に提携避難先を確保しておく必要がある。サポートスタッフがいることも、提携避難先に不可欠な条件
であることから、近隣の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等との提携が考えられる。
○認知症対応型共同生活介護事業所の災害対応の最大のポイントは、早急に生活を元の状況に戻すことである。やむをえず避難した場合は、可能な限り早急に、建物の安全性を確認し、ライフラインを確保する等の対応が必要である。
②対象リスクと被害の想定のポイント○対象リスクとしてまずは大規模地震を想定すると良い。地震は、わが国において最も大きな自然災害リスクであり、また人的資源や物的資源、ライフライン等、施設の業務に必要なあらゆる資源に制約を与えることから、事業継続を検討する
うえで基本となるリスクである。
○期間としては、まずは自力での業務継続が求められる発災後 3 日間を想定すると良い。これは、過去事例より、行政からの支援が届きライフラインが回復するま
でに 3 日間かかるものと考えられるためである。

40

○想定地震の規模や周辺地域の状況等の詳細な被害想定については、各地域の地域
防災計画にある地震被害想定を参照する。
○発災時刻について最小の職員しかいない「平日の早朝 6 時など」を想定すると良い。
○事業継続計画において、人員は通常の 30%の人員体制を想定するのが適切だといわれている。認知症対応型共同生活介護における職員は昼間でも 3 名程度である。
家族が被災したり、安否が確認できない等の理由で帰宅する職員が発生すること、早朝に発災した場合には相当の職員が参集できないこと等を考えると、「職員 1名」という人員の想定が現実的である。
○認知症対応型共同生活介護事業所の建物は、一戸建ての民家を改造する等、耐震への配慮がない場合も多いことから、「一部損壊」もしくは「損壊」し使用できなくなる(立替・移転等)という想定でＢＣＰを検討することが不可欠な課題である。専門家による耐震診断を実施して正しくリスクを把握しておくことが望ましい。
○ライフラインについては、過去事例を考慮し、被災後 3 日間は電力・ガス・水道が供給停止となるほか、電話や通信については通常通りに利用することが困難な状況を想定する必要がある。
＜想定シナリオの例＞
発生時刻：平日の早朝 6 時
人員：1 人
建物：一部損壊
ライフライン：
電力：3 日間停止
ガス：3 日間停止
水道：3 日間停止
電話：災害時優先回線以外は不通
通信：電力が使用できれば利用可能

41

③災害時対応業務についての検討項目
時間

発災直後

発災当日

翌日
～3 日後

実施する業務


火災対応



避難誘導



閉じ込め者の救出



応急救護



施設利用者の安否確認、声かけ、報告

通信手段の確保

医療機関への連絡、搬送

施設・設備被害状況確認（応急点検）



施設利用者の安否確認、声かけ、報告（継続的に実施）



避難誘導



職員の安否確認、報告

職員の招集、人員確保

＜介護業務の継続（第 6 章で詳述）＞



利用者家族、行政、法人本部等への連絡



施設・設備被害状況確認（写真撮影、応急復旧）



トイレ対策



防寒・防暑対策



食事の手配



問合せ対応



情報発信



ポータブル自家発電等の稼動

＜発災直後、当日の業務のうち、必要なものを継続＞

＜介護業務の継続（第 6 章で詳述）＞



職員の健康管理

外部支援者（介護の専門職）の受け入れ



衛生管理



警備



施設関係団体・他施設等との協力



建物の安全確認（可能な限り早急に）ライフラインの復旧（可能な限り早急に）42

4 日後～

＜3 日後までの業務のうち、必要なものを継続＞

＜介護業務の継続（第 6 章で詳述）＞



職員の健康管理、ローテーション管理

情報システムの復旧

必要物資の調達、支援物資の受け入れ



被害箇所の復旧

行政、関係団体、法人本部などとの情報共有、調整④介護業務についての検討項目
事業部門の業務（ａ）直接生活介助


食事・補水



排泄 など



モーニングケア



ナイトケア



入浴・保清



離床



更衣



移動



徘徊者対応

④補助的な業務

送迎⑤健康管理等に関する業務



栄養管理



健康管理（体温測定・血圧測定・相①基本的な介助業務②清潔保持に関する介助業務③移動に関する介助業務

談助言等）


温度管理

①基本的な間接生活介助業務



調理②施設内清潔保持に関する業務



洗濯



施設内清掃



シーツ交換



訓練・リハビリマッサージ（ｂ）間接生活介助（ｃ）機能訓練関連行為①機能訓練に関する業務

43

（ｄ）医療関連行為


与薬



吸引・吸痰



導尿



診察



その他 利用者に必要な医療行為①衛生管理に関する業務



感染症対策

②心のケアに関する業務



心のケア



レクリエーション



電気設備



上下水設備



ガス設備



ボイラー設備

医療機器②備品等の在庫管理に関する業務

消耗品・燃料等の在庫管理・発注③平時の改修・修繕に関する業務

改修・修繕業務①医療行為に関する業務（ｅ）その他

管理部門の業務（ａ）管理業務

ケアプラン作成、変更



重要書類管理

情報システム管理問い合わせ対応（ｂ）経理業務

介護保険請求

給与計算



納入業者支払（ｃ）施設管理業務①設備機器等の保守・点検に関する業務

44

認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドラインの内容
第１章 はじめに1.1.認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続の必要性
1.2.ガイドラインの目的・位置づけ
第２章 ＢＣＰ検討におけるポイント
2.1.ＢＣＰ策定のための必要検討事項
2.2.本ガイドラインで推奨する検討のポイント
2.3.施設独自に検討すべきポイント
2.4.ＢＣＰ策定の波及的効果
第３章 方針検討のポイント
3.1.事業継続の方針
第４章 被害想定
4.1.基本的な考え方
4.2.想定シナリオ(1)発災時刻について(2)人員について(3)建物について(4)ライフラインについて(5)復旧、復興
第５章 災害時対応業務
5.1.災害時対応業務
5.2.重要な業務実施の考え方と実施方法＜発災直後の対応＞①火災・避難誘導・救出・施設利用者の安否確認②通信手段の確保③施設・設備被害状況確認
45

＜発災当日の対応＞①人員確保②応急救護、安全管理③情報発信、関係機関への連絡・協力＜翌日以降＞①ボランティア等の受け入れ、対応②職員への対応第６章 介護における優先業務
6.1.事業部門の業務について
6.2.介護における優先業務の継続・縮小の考え方＜事業部門の業務＞（ａ）直接生活介助①基本的な介助業務②清潔保持に関する介助業務③移動に関する介助業務④補助的な業務⑤健康管理等に関する業務（ｂ）間接生活介助①基本的な間接生活介助業務②施設内清潔保持に関する業務（ｃ）機能訓練関連行為①機能訓練に関する業務（ｄ）医療関連行為①医療行為に関する業務

46

（ｅ）その他①衛生管理に関する業務②心のケアに関する業務＜管理部門の業務＞（ａ）管理業務（ｂ）経理業務（ｃ）施設管理業務①設備機器等の保守・点検に関する業務②備品等の在庫管理に関する業務③平時の改修・修繕に関する業務
6.3.介護における優先業務の検討方法
第７章 課題（ボトルネック）と対策
ガイドライン
参考資料参照 「認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）策定のためのガイドライン【第１版】」

47

4.4.4.訓練の検討
目的
多くの認知症対応型共同生活介護事業所は、民家を改造したもの等、耐震への配慮はな
く、大地震発生の際、避難をせざる得ない状況になりうる。
また、常駐する職員が少ない認知症対応型共同生活介護事業所の避難支援には、地域との連携が不可欠である。
災害時に地域の方と連携して適切な支援をするためには、平時に、情報交換や訓練を行うことが重要である。
東日本大震災の被災地のヒヤリングからも、認知症対応型共同生活介護事業所においても訓練が重要であることが分かる。認知症の方には、「訓練」ということは理解できない場合が多いが、「靴を履いて外にでる」「車に乗る」といった行為を習慣づけておくことで、災害時の避難誘導が円滑に進められるということである。
防災意識は、地域によっても、施設によっても違っている。各々の施設や地域の状況を踏まえ、段階的に訓練計画をたて、実施していく方法を、モデル施設での実践を通して整理する。
時期
平成 23 年 11 月～平成 24 年 1 月
検討手順① ワーキングメンバーで「認知症対応型共同生活介護事業所におけるークシート案」を作成した。
②「認知症対応型共同生活介護事業所における 訓練計画
モデル施設に計画の策定方法を説明した。

訓練計画

ワ

ワークシート案」を元に各③各モデル施設で、ワークシート案に基づき、訓練計画案を作成した。
④各モデル施設が作成した訓練計画案について、ワーキングメンバーでも検討し、各施設の訓練計画をまとめた。
○この後、訓練計画に基づき、各施設で訓練を実施した。
（4.4.6.参照）
更に、モデル施設での検討を元に「認知症対応型共同生活介護事業所における計画ワークシート」を再考し、検討委員会で評価をうけた。
ワークシート
参考資料参照 「認知症対応型共同生活介護事業所における 訓練 計画
ワークシート」

48

訓練

認知症対応型共同生活介護事業所における 訓練 計画ワークシート記入例

認知症対応型共同生活介護事業所における訓練

計画ワークシート（記入例）■目的単独事業所の場合
本認知症対応型共同生活介護症事業所の利用者の災害時における安全を確保することを目的とした訓練を実施する。災害時避難訓練は、支援計画が実際に役立つものとなるためには、不可欠な取り組みである。
今回は、第一段階の訓練としてとして、地域検討会における災害時避難支援計画についての検討内容を、机上で確認する訓練を実施する。
併設事業所の場合
本地域の全ての認知症対応型共同生活介護症事業所の利用者の災害時における安全を確保することを目的とした訓練を実施する。災害時避難訓練は、支援計画が実際に役立つものとなるためには、不可欠な取り組みである。
今回は、第一段階の訓練として、地域検討会における災害時避難支援計画についての検討内
容を、机上で確認する訓練を実施する。

■メンバー
・
・
・
・
・
・

市町村行政（福祉担当課・防災担当課）
町内会役員
民生委員
近隣住民
提携避難先（近隣 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・病院等）
地域包括支援センター■内容（例）① 近隣地図に提携避難先を書き入れる。（全員）② 事業所から提携避難先までの経路を確認し、危険箇所を検討し、印をつける。（グループワーク）③ 模擬利用者情報を元に、利用者の避難者支援を机上で実施する。（グループワーク）■準備物
近隣地図・透明シート・マジック・模擬利用者情報カード

■備考

49

4.4.5. 地域連携手法の検討
目的
多くの認知症対応型共同生活介護事業所は、民家を改造したもの等、耐震への配慮はな
く、大地震発生の際、避難をせざる得ない状況になりうる。
また、常駐する職員が少ない認知症対応型共同生活介護事業所の避難支援には、地域との連携が不可欠である。
事前調査やヒヤリングから、多くの認知症対応型共同生活介護事業所で連携の必要性は認識されているものの、連携推進のための具体的な取り組みは行われていないことが分かる。義務付けとなっている運営推進会議も形式的な場合も多く、大災害時の連携の議論には至っていない。
地域によって、望ましい連携の形や連携推進の手法は違ってくる。各々のモデル施設で、段階的に連携を推進する方法を検討し、第 1 回目の地域検討会を実施（4.4.5.参照）し、その成果を整理する。
時期
平成 23 年 11 月～平成 24 年 1 月
検討手順① ワーキングメンバーで「認知症対応型共同生活介護事業所における計画ワークシート案」を作成した。

地域検討会②「認知症対応型共同生活介護事業所における 地域検討会 計画ワークシート案」を元に各モデル施設に計画の策定方法を説明した。
③各モデル施設で、ワークシート案に基づき、地域検討会計画案を作成した。
④各モデル施設が作成した地域検討会計画案について、ワーキングメンバーでも検討し、施設毎の計画をまとめた。
○この後、地域検討会計画に基づき、各施設で訓練を実施した。
（4.4.6.参照）
更に、モデル施設での検討を元に「認知症対応型共同生活介護事業所における検討会 計画ワークシート」を再考し、検討委員会で評価をうけた。
ワークシート
参考資料参照 「認知症対応型共同生活介護事業所における 地域検討会 計画
ワークシート」

50

地域

認知症対応型共同生活介護事業所における 地域検討会 計画ワークシート記入例

認知症対応型共同生活介護事業所における地域検討会

計画ワークシート（記入例）■背景
多くの認知症対応型共同生活介護事業所は、民家を改造したもの等、耐震への配慮はなく、
大地震発生の際、避難をせざる得ない状況になりうる。単独事業所の場合は、地域との連携なしに災害対策を立てることは、不可能な状況である。
また、本事業所の入所者は災害が起こっても状況を直ぐに理解できない。避難所等、環境の変化に順応することも難しく、不穏な状態になる可能性が高い。故に、やむをえず避難する場
合は、入所者が全員一緒に避難できる独立した避難場所が必要となる。また、一日も早く、元の環境にもどすことが最優先課題となる。地域の協力を得るためには、日常的な関わりの中で、認知症の理解を地域に浸透させることも必要となる。

■目的
単独事業所の場合
本地域検討会（運営推進会議）は、本事業所の利用者の災害時における安全を確保するために、災害時避難支援のための連携体制（利用者家族・施設・地域等）を確立することを目的として実施する。
第 1 回の運営推進会議では、連携体制確立のために不可欠な３項目、「①災害時要援護者支援についての共通認識づくり」「②災害時避難支援計画の検討」「③災害時避難訓練」を実施
し、災害時避難支援のための連携体制確立のための足がかりをつくる。
併設事業所の場合
本事業所は、建物の耐震性が高い特別養護老人ホームに併設の事業所であることから、避難が必要になった場合も、入居者全員がまとまって避難できる独立した場所を確保することができる。このような条件を活かし、本地域全体の認知症対応型共同生活介護事業所の災害時要援
護者支援を推進するのが本事業所の役割と考える。
よって、本地域検討会（運営推進会議）は、本地域全体の認知症対応型共同生活介護事業所の利用者の災害時における安全を確保するために、災害時避難支援のための連携体制（利用者
家族・施設・地域等）を確立することを目的として実施する。
第 1 回の運営推進会議では、連携体制確立のために不可欠な３項目、「①災害時要援護者支援についての共通認識づくり」「②災害時避難支援計画の検討」「③災害時避難訓練」を実施
し、災害時避難支援のための連携体制確立のための足がかりをつくる。

■メンバー
・
・
・
・
・
・

市町村行政（福祉担当課・防災担当課）
町内会役員
民生委員
近隣住民
提携避難先（近隣 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・病院等）
地域包括支援センター

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プログラム（２～３時間）①災害時要援護者支援についての共通認識づくり
災害時要援護者支援講座（１時間～１時間 30 分）
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）②災害時避難支援計画の検討
意見交換（１時間）①本事業所（本地域の認知症対応型共同生活介護事業所）の災害時の状況(予測)について･･･ どのような状況になるか②本事業所（本地域の認知症対応型共同生活介護事業所）の災害対策（案）について･･･ どのような対策が必要か③災害時の連携体制について･･･ 対策を実現するために必要な連携とはなにか③災害時避難訓練
机上訓練（イメージトレーニング）（30 分）･･･訓練計画参照

準備物①災害時要援護者支援講座

資料②意見交換 資料
・大震災発生時の本事業所の状況（予測）・大震災に備えた本事業所の災害対策（案）・災害時要援護者支援のための連携（案）③施設平面図④訓練備品（近隣地図・透明シート・マジック・模擬利用者情報カード）

等

日時

場所

○○月○○日（○）○○：○○～○○：○○○○○○（○○○○○○○○○○○○○○）

備考52

4.4.6. 地域検討会と机上訓練の実施・課題の整理※

各モデル施設に訪問して実施

目的
認知症対応型共同生活介護事業所における訓練計画、地域検討会計画に基づき、各モデ
ル施設の現状にあった訓練及び地域検討会を実施し、今後の課題と展望をまとめた。
概要①第 1 回 地域検討会と机上訓練
モデル施設
社会福祉法人青藍会 ハートホーム山口グループホーム（山口県山口市）
実施日
平成 24 年 1 月 11 日
実施場所
社会福祉法人青藍会 ハートホーム山口グループホーム（山口県山口市）
担当者（順不同敬称略）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）
大川ひろ子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事）
安土 宗孝（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事）
三枝 豪史（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード富山支部）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容
災害時要援護者支援についての共通認識をつくる
災害時要援護者支援講座
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
ハートホーム山口グループホームの災害対策を知る
施設見学「ハートホーム山口グループホーム 事業継続計画案」概要説明
認知症対応型共同生活介護事業所の災害対応を考える
机上訓練（イメージトレーニング）①模擬入居者の災害時支援の注意点を検討する。
②近隣地図で提携避難先までの経路を確認し、危険箇所を検討する。
③模擬入居者を事業所から提携避難先まで避難させる手法を検討する。
ハートホーム山口グループホームの災害対応を考える
意見交換

53

資料
資料① 事業概要
資料② 災害時要援護者支援講座資料「災害に耐える地域社会の仕組みとは？」
資料③ 「ハートホーム山口グループホームにおける事業継続計画案」
検討概要○地域の人間関係づくりが重要であることが分かった。
○指揮命令が寸断されても、各職員がプロとして行動できる準備が必要である。
○提携避難先が要避難地域になった場合の対策も検討しておく必要がある。
○認知症対応型共同生活介護事業所の入居者は、つきそっていないと不安になったり、どこかへ行ってしまう人もいる。少ない支援者で、どうやって入居者を避難させるかを具体的に考える必要がある。消防署員は 240 名しかいな
いので地域力を上げるしかない。施設を開放して、地域交流していくことが必要である。仲良く助け合うという体制をつくっていくと良い。
○各入居者の日常動作に合わせた避難誘導の方法を考えなければならない。サンダーバードの福祉トリアージタッグは利用できると思う。
○災害の種類、発生時間帯等を想定して災害を考えることの大切さが分かった。
○世代交代すると経験が風化してしまう。このような会を継続的に行い、次の人へ伝わるような仕組みを作ることが大切である。
○生活を支える福祉の仕事は止めることができない業種である。事前の準備、近隣の方との助け合いの仕組みづくり等が大切だと痛感した。
○入居者の家族として災害の時には母のところに駆けつけることが大切だと分かった。避難したときには、避難先を携帯のメールへ送ってほしい。
○火災や水害では近隣の方々の協力が大切だと思う。コンビニ等と連携も重要だと感じた。
○建物の構造を理解した上で、利用者の避難を見直さなければならないと感じた。
○山口では災害は少ないといわれていたが、もはや人事ではないと感じた。日ごろから、準備や地域との関係作りを行っておく必要がある。
○災害の恐ろしさを意識付けする必要性を強く感じた。
○本日の意見交換の内容を自分の施設でも検討したいと思う。（地域の他の認知症対応型共同生活介護事業所職員の意見）○水害の際は、避難先に逃げるのでなく、上階に逃げることが重要である。
○家族の入所しているグループホームで訓練していることにうれしく思った。
○東日本大震災の報道を見て、日ごろから災害対策を考えねばと思っていたが、実行に移せていなかった。本日の机上訓練で事の重大さを再認識できた。
○職員の意識づけをしていきたい。
○福祉施設を地域の避難場所にしてほしいという意見もある。地域連携を推進していきたい。

54

○東日本大震災から 10 ヶ月がたった。本日みんなで考えることで、災害対応がいかにたいへんなことか分かった。
○人事とは思わず事前の準備が大切だと思った。このような場に参加することが重要だと感じた。
●認知症対応型共同生活介護事業所の災害時の支援には、地域連携が重要であることを確認し、今後も継続的に意見交換を行うことを申し合わせた。
●ハートホーム山口グループホームは、他のサービスを併設する事業所であり、社会福祉法人青藍会という母体をもつことから、単独の事業所より、災害時要援護者支援の体制を整えやすい。本グループホームで実施するＢＣＰや連携手法の検討は、地域全体の災害時要援護者支援を視野において進めていく。

②第 2 回 地域検討会と机上訓練
モデル施設
社会福祉法人慈愛会 グループホーム富の里（福岡県糸島市）
実施日
平成 23 年 12 月 18 日／平成 24 年 1 月 12 日
実施場所
社会福祉法人慈愛会 グループホーム富の里（福岡県糸島市）
担当者（順不同敬称略）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）
大川ひろ子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事）
安土 宗孝（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事）
三枝 豪史（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード富山支部）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容
特別養護老人ホーム富の里・グループホーム富の里の防災対策を知る「グループホーム富の里 事業継続計画案」概要説明
グループホーム富の里の防災設備・利用者状況・防災計画の説明
富地区の防災計画等の現状を把握する
富地区の世帯数・要援護者・避難個所の確認
富地区の特徴についての確認
富の里、富地区での防災協定を考える
富地区住民の富の里における受け入れ人数の確認
富地区住民が富の里利用者に対してできることの確認
富地区分の備蓄品の検討

55

公開訓練
夜間想定避難訓練を地域の方に公開
資料
資料① 「社会福祉法人慈愛会グループホーム富の里における事業継続計画」
他
検討概要○福祉事業所では、災害時は虚弱高齢者を主体に受け入れる計画である。地区に病気がちな方がどれだけいるかといった把握が必要である。
○一般の方の避難受け入れについては、今後検討していく。
○富の里には貯水槽が 10 トン程度あるので、バケツ汲み上げで使用できる。
○富の里まで避難しなくてもよい場合もあると思う。
○富の里に、地すべりが起こったときの避難先になってほしい。地すべりの可能性のある場所の把握が必要である。
○地域として地区の非常食等の備品の購入を検討したい。備蓄場所は、地区公民館の倉庫になるが、そこも浸水エリアになっているので再考が必要である。
○夜間に災害が発生した際、事業所の職員数が少ないので、避難誘導の際の見守りを地域にお願いしたい。そのために、分かりやすく具体的な手順を写真付で整理する。平面図だけでなく、立体図で明示してほしいという要望もあったので検討する。
○市も福祉施設を福祉避難所にすることを検討している。
○地域の方には、防災に関心があっても、何をすべきかと言うことが浸透していない。
○糸島市の防災ネットワークと連携することも考えられる。
○3 月の地域の総会があるので今回の意見をまとめて提案する。
●災害時には福祉事業所と地域との連携が不可欠であることを確認し、今後も継続的に意見交換を行うことを申し合わせた。
●グループホーム富の里は、他のサービスを併設する事業所であり、社会福祉
法人慈愛会という母体をもつことから、単独の事業所より、災害時要援護者
支援の体制を整えやすい。本事業所で実施するＢＣＰや連携手法の検討は、地域全体の災害時要援護者支援を視野において進めていく。

56

③第 3 回 地域検討会と机上訓練
モデル施設
社会福祉法人射水万葉会福祉プラザ七美（富山県射水市）
実施日
平成 24 年 1 月 26 日
実施場所
社会福祉法人射水万葉会福祉プラザ七美（富山県射水市）
担当者（順不同敬称略）
小山 剛 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
吉井 靖子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード新潟支部）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容
災害時要援護者支援についての共通認識をつくる
災害時要援護者支援講座
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
福祉プラザ七美の災害対策を考える
机上訓練計画の説明「福祉プラザ七美 事業継続計画案」概要説明
意見交換
資料
資料① 事業概要
資料② 災害時要援護者支援講座資料「災害に耐える地域社会の仕組みとは？」
資料③ 「社会福祉法人射水万葉会福祉プラザ七美における事業継続計画案」
資料④ 「社会福祉法人射水万葉会福祉プラザ七美 机上訓練計画書」
検討概要○福祉ゾーンの隣接する 4 施設で災害時に連携しようという動きがある。各施設の利用者の状況、規模、夜間体制等を把握して、4 つの地域の消防団を含めて避難訓練を行っていきたい。
○遠方から出勤している職員も多いので、災害時には近隣の方の協力がとても大切である。
○地震と火災時ではエレベーターの停止方法と扉の開閉方法が違う。このようなことを職員全員が知っておく必要がある。
○全ての職員が判断して指示を出せる体制をつくっていきたい。
○認知症対応型共同生活介護事業所の災害直後の対応には近隣の力が不可欠である。一方、事業所は町内の備蓄庫となりうる。相互に支援し合う関係をつ57

くることが重要である。
○災害時は判断が重要になる。判断をする訓練を行っておく必要がある。
○判断力を養う上で、机上訓練が役立つ。今回は、訓練計画を説明し、イメー
ジしてもらうことに留めたが、今回の意見交換を踏まえた訓練を次回は実施したい。
○全ての職員が判断して指示を出せる体制をつくっていきたい。
○認知症対応型共同生活介護事業所の支援は顔なじみでないと行いにくい。
○自分と家族を守った上で、地域との連携をどう図るかを今後の課題として検討していきたい。
○本地域の防災対策は、他の地区に比べて遅れている。これから、もう一歩進めなければならない。
○地域振興会が各地区で立ち上がっているので、そこと連携すると良い。
○福祉避難所の協定の結び方は地域全体として検討段階である。
○社会福祉施設にも一斉通信用のファックスを置くことを検討している。
○市の職員の参集基準は、震度 4 で第 1 次体制、震度 5 弱から 5 強で 2 次体制、
震度 6 以上は全員出動となっている。
○グループの場合は、自分の施設に集まるよりも、自分のいる近くの施設に集まったほうが良いと思う。
○市の医師会や薬剤師会との連携は今後の課題である。
●認知症対応型共同生活介護事業所の災害援には、地域連携が重要性であることを確認し、今後も継続的に意見交換を行うことを申し合わせた。
●今回の意見交換は、事業継続計画と机上訓練計画を地域の方に知っていただ
くことを目標として実施したが、次回は、実際に机上訓練を行いたい。
●福祉プラザ七美は、他のサービスを併設する事業所であり、社会福祉法人射水万葉会という母体をもつことから、単独の事業所より、災害時要援護者支援の体制を整えやすい。本グループホームで実施するＢＣＰや連携手法の検討は、地域全体の災害時要援護者支援を視野において進めていく。

④第 4 回 地域検討会と机上訓練■第 1 回地域検討会
モデル施設
社会福祉法人東北福祉会
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護（宮城県石巻市）
実施日
平成 24 年１月 24 日

58

実施場所
社会福祉法人東北福祉会
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護（宮城県石巻市）
担当者（順不同敬称略）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）
内容
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護の災害対策を知る「せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護事業継続計画案」概要説明
資料
資料① 事業概要
資料② 「社会福祉法人東北福祉会せんだんの杜ものうなかつやま
認知症対応型共同生活介護における事業継続計画案」■第 2 回地域検討会
モデル施設
社会福祉法人東北福祉会
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護（宮城県石巻市）
実施日
平成 24 年 2 月 2 日
実施場所
社会福祉法人東北福祉会せんだんの杜ものう（宮城県石巻市）
担当者（順不同敬称略）
小山 剛 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
吉井 靖子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード新潟支部）
野田 毅 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容
災害時要援護者支援についての共通認識づくり
災害時要援護者支援講座
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
認知症対応型共同生活介護事業所の災害対応を考える
机上訓練（イメージトレーニング）①模擬入居者の災害時支援の注意点を検討する。
②近隣地図で事業所から提携避難先までの経路を確認し、危険箇59

所を検討する。
③模擬入居者を事業所から提携避難先まで避難させる手法を検討する。
せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護の災害対応を考える
意見交換
資料
資料① 事業概要
資料② 災害時要援護者支援講座資料「災害に耐える地域社会の仕組みとは？」
資料③ 「社会福祉法人東北福祉会せんだんの杜ものうなかつやま認知症
対応型共同生活介護における事業継続計画案」
検討概要○3 月 11 日は、施設に足を向けることができなかったが、連携の重要性がわかった。訓練の必要性も感じた。
○実際に機能する連携体制を近隣の人と築くと良い。
○常日頃隣近所の声かけが大事だと感じた。
○被災時に支援をしてもらうとしたら、地元の方のほうが安心である。地元の介護職員が地域にでて活動できるように、施設内の仕事をサンダー
バードに手伝ってもらうというのは良いしくみだと思う。
○東日本大震災の時に、地域の人たちとは絆が深まった。色々な組織が入って活動してくれたのもありがたいと思った。
○東日本大震災の時、福祉施設は地域の人に助けてもらった。野菜は買わ
なくても地域の人がもってきてくれた。
○福祉事業所と地域の方で一緒に安心して暮らせる地域づくりをしていきたい。
○お互いに協力して助けあう必要があることが理解できた。
○今日話を聞いて、とにかく協力して隣近所を助ける「協力」の重要性を感じた。
○アメリカ空軍、サンダーバーﾄ、や学生等が支援に来ている話を聞くと日本は必ず復興できると感じた。
○東日本大震災の際の行動を思い返す機会になった。
●認知症対応型共同生活介護事業所の災害支援には、地域連携が重要性であることを確認し、今後も継続的に意見交換を行うことを申し合わせた。
●せんだんの杜ものうなかつやま認知症対応型共同生活介護は、社会福祉法人東北福祉会という母体をもつが、離れているため、災害直後の対応には、地域の方の協力が不可欠であることを確認した。近隣の住民の方が多く参加されていたので、実名を交えた、具体的な議論ができた。次回の検討会でより具体的な申し合わせにもっていきたい。
●本グループホームで実施するＢＣＰや連携手法の検討は、地域全体の災害時要援護者支援を視野において進めていく。

60

⑤第 5 回 地域検討会と机上訓練
モデル施設
株式会社Ｂｒａｉｎ グループホームさくらの郷（神奈川県相模原市）
実施日
平成 24 年 2 月 14 日
実施場所
社会福祉法人東の会特別養護老人ホームみたけ（神奈川県相模原市）※ モデル施設であるグループホームさくらの郷の近隣の特別養護老人ホーム。
特別養護老人ホームみたけは、災害福祉広域支援ネットワーク・サンダー
バード神奈川支部で、グループホームさくらの郷に提携避難場所となることを提案し、連携して本事業の調整にあたった。
担当者（順不同敬称略）
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
今井 徹（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード神奈川支部）
久保山慎之介（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード神奈川支部）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
内容
災害時要援護者支援についての共通認識をつくる
災害時要援護者支援講座
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）
認知症対応型共同生活介護事業所の災害対応を考える
机上訓練（イメージトレーニング）①模擬入居者の災害時支援の注意点を検討する。
②近隣地図で提携避難先までの経路を確認し、危険箇所を検討する。
③模擬入居者を事業所から提携避難先まで避難させる手法を検討する。
グループホームさくらの郷の災害対応を考える
意見交換「災害時に備えて日ごろからどのような関係機関と連携しておく必要があるか？」（課題項目：食料，医療，薬，避難先の確保，人員確保（マンパワー），支援物資調達，情報発信）
資料
資料① 事業概要
資料② 災害時要援護者支援講座資料「災害に耐える地域社会の仕組みとは？」
資料③ 「株式会社Ｂｒａｉｎグループホームさくらの郷における事業継続計画案」

61

検討概要○食料の確保のために、契約している弁当の会社などと災害協定を結んでおくと良い。
○提携医療機関には遠くて行けない可能性があるので、近くの病院等に相談して薬を出してもらうこと等を交渉しておくことが必要である。
○避難先は遠いので、ものが倒れてこない公園などに一時避難するのが現実的である。空き地や公園がどこにあるか確認しておく必要がある。
○地域のボランティア団体や、近隣住民の方にいざとなったら駆けつけてもらえるよう、普段から関係を持っておくことが重要である。
○自治体とも平時から関係を持って電話をしたら駆けつけてもらえるような関係をもっておくことも大切である。
○公衆電話の場所を確認しておく必要がある。
○救援物資が届くまでの間は近隣の商店との連携が重要となる。
○ＮＥＣに避難できるよう連携体制をつくっておく。
○情報収集のためには、地域の自治会との連携が重要である。
○薬局との連携も重要である。
○先ずはスタッフをどう守るかが重要である。スタッフの意識改革をして最低限の人員を確保できる体制をつくりたい。
○自治会からすると、グループホームは隠している気がする。地域交流のためには、グループホーム側の努力も必要である。
○ＦＭ相模とも連携すると良い。
○一般の人には、グループホームさくらの郷と近隣にある特別養護老人ホーム
みたけの違いが良く分からない。何が違うかさえ分からないと入りにくい。
施設を知ってもらうために交流を深めていくことが大切である。
○受水槽がどれくらいもつのか事前に確認しておくことが大切である。
○外傷で対応できないものは近隣の大きな病院に協力をお願いしなければならない。それを想定した連携も必要である。
○スタッフの意識改革をして、最低限の人員を確保できる体制をつくりたい。
●グループホームさくらの郷の災害時要援護者支援には、地域連携が不可欠であることを確認し、今後も継続的に意見交換を行うことを申し合わせた。意見交換は、隣接する社会福祉法人東の会特別養護老人ホームみたけと連携して実施する。
●本グループホームで実施するＢＣＰや連携手法の検討は、社会福祉法人東の会特別養護老人ホームみたけとの連携を前提に検討されており、単独のグループホームのモデルとなるものである。

62

5.まとめ ～課題と展望～
5.1.防災対策の鍵となる認知症対応型共同生活介護事業所の特徴「認知症対応型共同生活介護における災害対策」を検討する上で留意しなければならない、認知症対応型共同生活介護事業所の特徴には、以下のものがある。
○利用者が認知症という特徴を持つ認知症対応型共同生活介護事業所の利用者は、状況を理解することができないため、地震や津波によって不穏になったり、家族や家を失ったことを知ったことで状態が悪化することは少ない。
一方で、避難所等、環境の変化に順応することが難しく、そのことによって、不穏な状態になる場合がある。
○小規模事業所が多い
認知症対応型共同生活介護事業所は、職員数が日中 3 名、夜間 1 名という少人数で運営されている場合がほとんどである。また、特別養護老人ホーム等の併設施設を持たない単独の事業所が多い。
全ての職員が大災害時にひとりで入所者を守らねばならない状況になりうるということである。つまり、認知症対応型共同生活介護事業所は、大災害時に、職員だけで利用者を守ることはほぼ不可能だということである。
○認知症対応型共同生活介護事業所が地域に知られていない
認知症対応型共同生活介護事業所が、どのような場所で、どのような人が暮らしてい
るのか、また、地域にとってどのような役割を果たしうるかといったことが、地域に浸透していない。
正しい理解がなされていないだけでなく、地域にとって不利益な施設だと受け止められている例も少なくない。
○認知症対応型共同生活介護事業所の防災意識が希薄である認知症対応型共同生活介護事業所の多くは、日常の支援に手いっぱいの状況で、十分な災害対策の検討が行えていない状況にある。
行動指針や行動計画に関する取り組みは、「連絡網」や「支援体制一覧」の作成程度
で、事業継続計画（ＢＣＰ）が作成されているところはほんの少数である。
訓練も、義務付けになっている「避難誘導訓練」や「消火訓練」が主で、最も重要な「職員の参集訓練」の実施は少ない。「避難誘導訓練」も建物の入口まで移動する程度の場合が多い。
○建物のリスクが高い
認知症対応型共同生活介護事業所は、一戸建ての新築や民家を改造したもの等、耐震性に十分配慮されていない建物が多い。
また、福祉事業所全体の特徴として、安価な場所＝浸水、土砂崩れ等のリスクがある
土地に建てられている場合が多い。
安全性への配慮から、オール電化にしている施設も多いが、オール電化ということは、
大災害による停電時には、多くの機能が停止するということである。

63

5.2.認知症対応型共同生活介護事業所の防災対策のポイント
上記の特徴を踏まえ、「認知症対応型共同生活介護における災害対策」の検討のポイントを以下のように整理した。
○可能な限り生活環境を変えない
状況の変化を認識して対応することが苦手な「認知症」の方の災害時支援を考える際、最も重要なことのひとつが、環境を変えないということである。
そのためには、可能な限り避難をしなくて済むよう、敷地、建物、設備の防災対策を徹底することが重要である。
防災対策には、資金もかかるため、すぐに徹底するのは難しい場合もある。そのような場合も、各施設の所在地で懸念されるリスクをきちんと調査し、認識することが大切である。地方自治体が発行しているハザードマップ等が参考になる。
やむを得ず避難する場合も、職員と利用者のみが一緒にいられる環境をつくるため、独自の提携避難先を決めておくことが重要である。提携避難先を検討する上でのポイン
トは、「認知症の理解をもつ介護者の支援を受けられること」と「他から独立した部屋を用意してもらえること」である。近隣の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等との提携が考えられる。
災害の種類や周辺の状況によって逃げるべき場所は異なる。避難先は複数設定しておくことが大切である。
また、避難した場合は、できるだけ早く元の施設にもどすことも大切である。そのためには、建物の安全確認、ライフラインの復旧を迅速に行うために、事業者と申し合わ
せをしておくことが必要となる。
○有事に機能する連携体制をつくる
職員も同時に被災する災害時において、事業所の職員だけで利用者の支援を行うことは困難である。認知症対応型共同生活介護事業所の職員体制を考えると、発災直後の避難、見守り等には、近隣住民、近隣の施設等との連携が不可欠である。
災害時にも機能する連携体制をつくるには、契約文書を作成するよりも、日常生活の中で信頼関係をつくっておくことが大切である。
まずは、認知症と認知症対応型共同生活介護事業所について知ってもらう努力をしなければならない。広報等を使って積極的に情報を発信したり、自治会に参加するといったことが重要になる。
次に、地域の中で役割をもつことが重要である。認知症対応型共同生活介護事業所は、地域において、大災害時に在宅の認知症の方の避難先となりうる。また、認知症や介護についての潜在的な不安に対して助言をするといった役割も果たしうる。
認知症対応型共同生活介護事業所が地域密着型の事業所であることを考えると、「災
害時には利用者だけでなく地域全体の支援を行うことが役割である」という認識をもつべきである。
近隣との連携と併せて、広域的な支援ネットワークの構築も重要である。
福祉関係者は、外部からの支援を受け入れない傾向にあるが、職員も被災者であること、復旧に時間がかかる場合があること等を考え合わせると、広域的な支援は必要である。
先述したように、地域密着型の事業所として地域全体を支援するためには、広域連携により体制を厚くすることが不可欠である。

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支援者を受け入れる上で重要になるのが、速やかな情報共有である。認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードが提案している情報タッグ（福祉トリアージタッグ）を活用する方法もある。
大災害時は予測不可能な被害をもたらすことから、連携先は複数用意することも重要である。
○全員が判断できる力をつける
さまざまな種類の災害について、発生時刻や被害状況等、さまざまな想定でイメージし、準備しておくことが大切である。これは全ての福祉サービス事業所の課題だが、職員数の少ない認知症対応型共同生活介護事業所においては、全ての職員が判断し、行動できることが、より一層重要となる。
事業継続計画（ＢＣＰ）の作成や訓練の企画実施は、そのための重要なツールとなる。
訓練については、認知症の利用者にも有効だったという話が多数聞かれている。避難という意味が理解できなくても、「みんなで歩く」「車に乗る」といった行動を繰り返しておくことは災害時の大きな助けとなるということであった。
○地域資源を確認し、それを踏まえた対策を検討する
大災害時は、ライフラインはほぼ完全に停止する。東日本大震災のように長期間にわたって復旧できない場合もある。
日常のライフラインに頼らない備えをすることが災害対策の重要なポイントになる。
そのためには、まず、地域資源を把握することが大切である。井戸や自家発電をもつ会社や商店、災害時有線電話を引いている社会福祉法人等と連携しておくことは、災害時の大きな助けとなる。

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5.3「「認知症対応型共同生活介護における災害対策の検討」における課題と展望
上記を踏まえ、全国の「認知症対応型共同生活介護における災害対策」を推進するための課題
を、以下にまとめた。
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードは、本事業の成果をもとに、今後も様々な角度から、課題に取り組んでいく方針である。
○認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の推進
本事業で作成した「認知症対応型共同生活介護事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドライン 第１版」を普及し、それに基づく事業継続計画の策定支援を行っていく。
○認知症対応型共同生活介護事業所における有事に役立つ訓練の推進
認知症対応型共同生活介護事業所における避難訓練を推奨し、各認知症対応型共同生
活介護事業所の状況や地域性等を踏まえた柔軟な訓練計画の策定と実践を支援していく。
○災害時要援護者支援のための連携の推進
災害時要援護者の生活を守るために、広域的な支援ネットワークを確立すると共に、
各地域ごとの連携を推進するためのコーディネートを行っていく。
○認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策を踏まえた政策の提言
本事業の成果を元に、認知症対応型共同生活介護事業所の災害対策を推進するために必要な政策をまとめ、提案していく。

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