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価値創造
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戦略の進捗

事業戦略・基盤戦略

重点領域への取り組み

特集

コーポレート
ガバナンス

業績・企業情報

事業戦略

事業戦略

油脂

油脂の価値を高め続け、当社グループの推進エンジンとなる

油脂・油糧
加工油脂

油脂・油糧

加工油脂

●食
 用油の価値向上をベースに適正価格での販売継続と、●I SF（マレーシア）の強みである物性・品質コントロール、新たな値頃感での市場形成を推進する

フードセーフティー、原料サステナビリティを複合的に組み合わせ、差別化を推進する●ホ ームユースでは「クッキングオイルの構造改革」「かけるオイルの進化」
により、食用油の価値向上と継続的な市場●チ ョコレート用油脂拡販に向けた生産能力増強について、プロセスの最適化に向けた設備の導入を推進するの拡大を実現する
事業の特長

●業
 務用・加工用では、機能フライ油や付加価値型商品群の構成比拡大による新たなる価格均衡点の形成と、課題

営業利益

油脂・油糧
●菜 種、大豆、オリーブ、ごま、アマニなど、多様な植物資源を原料とした事業を主に国内で展開●ホ ームユース、業務用、加工用のいずれの領域でも支持をいただ

き、食用油の国内シェア（販売量）
は約 35%とトップ（億円）

60●グ ローバル加工食品メーカーの信頼をいただき、海外での売り上げが多くを占める●戦 略商品であるチョコレート用油脂のグローバルシェアは約 9%

（販売量）

141
35

5589

105

0130872022（計画）2024（目標）（年度）
2023

加工用

マーガリン

チョコレート用油脂た拠点強化、事業戦略を検討する

西日本エリアで搾油合弁会社を発足

当社と株式会社J-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、2023年10月2す。新会社の名称は「製油パートナーズジャパン株式会社」。両社がパートナーとして、国内搾油業の国際競争や脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営

決にもつながる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取体制の構築を目指すとともに、スマートファクトリー化り組みを推進していきます。

TOPICS

生活者へ価値を提案し続け、クッキングオイルの市場構造を改革

1924 年の「日清サラダ油」の発売以来、当社は常に、ミール食用油を通じて社会に新しい価値を提案し続けてきました。近年は、クッキングオイルについても揚げ物のカした商品を提案しています。

・健康目的のための油脂積極摂取層の増加

・健康をターゲットとした市場の競争激化

・食スタイルの多様化による中食・調理済み食品市場の拡大

・調理機会の減少による家庭での油脂離れ

・人手不足を背景とした食品産業における省力化ニーズの高まり

31

日清オイリオグループ

統合報告書2023

し、当社もコスト環境を丁寧に説明しながら価格改定

500を進めてきました。価格が上がったからこそ、生活者は400・気候変動の激化や世界的な油脂需要増加による原料の安定調達およびコスト上昇、地政学リスク・地政学リスクの長期化による市場成長の鈍化りました。2017 年にはクッキングオイルにおける付加価値型オイルの構成比は約21%でしたが、2022年度には44%まで上昇しています。
これからも、生活者の多様なニーズに寄り添った商品を提案しながら、市場の活性化を図っていきます。

161700600

16421425

日清 MCT リセッタ

クッキングオイルに「体脂肪対策」という価値を。

402
日清ヘルシーオフ

1000

クッキングオイルに「少量使い」という価値を。

44252557
12300200

日清キャノーラ油
ハーフユース

2034800

クッキングオイルも価値で選ぶ時代へ

％

リスク

900

構成比
％

機会（億円） 付加価値型オイル2021年度から2022年度にかけて原料の価格が高騰

食用油の価値を見極め、商品を選ぶ傾向がより強くな

機会とリスククッキングオイル市場の構造

構成比

ロリー抑制や体脂肪対策など、さまざまな価値を付加・新興国の発展による嗜好品市場の拡大●タ ーゲット市場（欧州・北米・東南アジア）拡大を見据え

加工油脂

油脂・油糧
業務用

た基盤構築の取り組みを推進する

ループ間の連携強化により新規取引を開拓する

日より西日本エリアにおいて搾油合弁会社を設立しま

主な商品ホームユース●  ISF Italy、ISF 上海やIADC（インドネシア）も含めたグ

43

47
2021

する

●業
 務用のお客さま理解の深化、営業スタイル変革に向け

TOPICS

4290

30

解決による顕在需要の獲得を推進する

加工油脂

146120

加工油脂●パ ームを主原料とした事業を、国内およびグローバルで展開

油脂・油糧

150

90

●品
 質コントロールを高度化する新製法の生産体制を確立

18
2017年度

健康オイル
米油
キャノーラ油80

クッキングオイルに「低吸油・カロリー低減」という価値を。

2022年度

プレミアム
低吸油
レギュラー

インテージ社 SCI-P

32

イントロ
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事業戦略・
基盤戦略

重点領域への取り組み

特集

コーポレート
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業績・
企業情報

事業戦略

加工食品・素材

ファインケミカル

油脂のバリューチェーンの一環として油脂の価値を高め続ける好循環サイクルを創る

チョコレート
調味料
機能素材・食品

エステル合成技術の優位性を活かし化粧品油剤のリーディングカンパニーとなる

ファインケミカル
環境・衛生

大豆素材・食品

事業の特長

事業の特長

●チ ョコレートや調味料は油脂を素材とした事業であり、油脂のバリューチェーンの一環としてアプリケーション技術を磨き続け、油脂の価値を高めることにもつなげている●チ ョコレートは近年、グローバル化を加速

営業利益

20●機
 能素材・食品の戦略商品であるMCTの市場規模は拡大基調

270112022

調味料

品質安定性を達成

20● 国 内外の化粧品メーカーからの信頼をいただき、化粧品油剤の●ボ ーダーレスに事業を展開し、化粧品原料における海外売上高

機会・高 齢化社会の進展に伴う、フレイル・プレフレイル予防ニーズの高まり

1713132021

2022

1110

比率は約4割0（計画）2024（目標）（年度）
2023

機会とリスク

主な商品
チョコレート

52021

（億円）

グローバルシェアは約 9％ (金額)

1610

営業利益

●フ ァインケミカルはエステル合成技術をコア技術とし、高水準の（億円）
30

主な商品
ファインケミカル（計画）2024（目標）（年度）
2023

機会とリスク
環境・衛生

機会・インバウンド市場の回復による国内化粧品需要の増加
・国際的に高まる化学物質の安全性への要求

・新興国の発展による嗜好品市場の拡大

・化粧品における植物由来原料の需要の高まり

・おいしさに求められる要素や食品素材に求められる機能の多様化

・新興国の発展による化粧品市場の拡大
・環境配慮型ビジネスへの評価の高まり

・プラントベースドフード需要の高まり

リスク
リスク
機能素材・食品

大豆素材・食品・高齢者や予防医療をターゲットとしたマーケットの競争の激化
・持続可能性に欠けた原料を扱うことによるレピュテーショ
ンリスク
・気候変動の激化や地政学リスクによる原料の安定調達およびコスト上昇のリスク

事業戦略●ア ジア・欧米への拡販に向けた技術提案の強化や、回復・持続可能性に欠けた原料の取り扱いや、認証の未取得による競争力の低下
・気候変動の激化や地政学リスクによる原料の安定調達およびコスト上昇のリスク

基調の国内市場における需要の着実な取り込みにより・地政学リスクの長期化による市場成長の鈍化

拡販を図る

・環境配慮型ビジネスの競争の激化●テ クニカルサポート機能を活かした化粧品スペシャリティ

オイルの潜在機能の発見、海外拠点とも連携したグローバルなソリューションビジネスを展開する

事業戦略

TOPICS●チ ョコレート事業は、チョコレート用油脂とのシナジー効果を発揮しながら、アジア市場の開拓を進めていく●機 能素材・食品事業は継続的な加工食品メーカー向けのアプローチ、商品化および流通へのフォローによりMCT使用商品を拡大していく

33

日清オイリオグループ

統合報告書2023

チョコレートの確かな味づくりが世界的にも評価

TOPICS ナチュラリティを高めた新商品を発表

大東カカオは、厳選したカカオ豆を一貫生産のもとで製自然やオーガニックを訴求した化粧品への世界的な関ための研究開発に注力し、ナチュラリティと機能性を両造する生産体制で、チョコレート専業メーカーとして確心が高まる中、化粧品原料中の自然由来指数（ナチュラ立。2023年5月に行われた展示会にて新商品2品を発表

かな品質の業務用商品をお届けしています。こだわりリティ）を向上する新商品を開発しました。自然由来成し、国内外から来場した多くのお客さまの関心を集めましの味づくりは、世界的にも評価され、国際的なチョコレー分から作られた化粧品原料は、化粧品に付与できる機能た。今後も各国の法規制の動向を注視しながら、ナチュラ

トの品評会において、2年連続で受賞をしています。

や品質に限りがありましたが、これらの課題を克服するルでオリジナルティのある商品の開発を進めていきます。

34

イントロ
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社長メッセージ

価値創造
ストーリー

事業戦略・
基盤戦略

戦略の進捗

重点領域への取り組み

特集

コーポレート
ガバナンス

業績・
企業情報

基盤戦略

研究開発
当社グループは、長年の植物油脂研究で培った知見を知的資本

知的財産戦略 ～MCTによる共有価値創造を促す戦略的な知的財産活動～向けた研究開発を行っています。

ベースとした技術力と商品開発力により、「健康」、「おいし当社がグローバルトップレベルの油脂ソリューション企業さ」、「利便性」、「環境負荷低減」等、お客さまの多様なニーとなるためには、コアコンピタンスを究め、独創的で高い技ズや社会課題にお応えしています。油脂のおいしさの評価術力が不可欠であるとともに、それをスピーディーかつ持続技術、栄養評価技術、油脂の製造および加工に関する技術的にお客さまへ提供する力が必要です。そのために、知的力を強みとし、社内外での連携や共創を強化することで、資本や人的資本への積極的な投資により、戦略的な知的財「ビジョン2030」の各重点領域における共有価値の創造に産活動や組織力強化等の基盤作りに注力しています。

共有価値

脂質栄養による健康寿命延伸「おいしさ」と「美」をもたらす
油脂によるQOL向上

主な取り組み植物資源による循環型社会への貢献・環境負荷の低減

食品産業の発展に貢献すべての人の健康

おいしさ、美のある豊かな生活

地球環境

食のバリュー
チェーンへの貢献

脂質・たんぱく質の栄養研究

おいしさのメカニズム把握とコントロール

環境負荷低減技術の開発・導入
植物資源の活用

ユーザーサポート機能の発揮

BtoBtoC商品開発

栄養評価技術

分析・評価技術

官能評価技術食品加工技術

衛生管理技術

ける自由度の確保を掲げています。例えば、当社が長年にた取り組みを進めていきます。一例として、環境に配慮しわたり研究開発を続けてきたMCTは、一般的な油と比べてて、MCTの容器への付着性を抑えて洗浄性を高めるもの

すぐに身体のエネルギーになりやすいため、高齢者の低栄や、フードロス低減のため、米飯の老化を抑制するもの等を養改善やスポーツ時の栄養補給、生活習慣病予防などさま特許出願しています。また、今後の外部との共創やグローバ

ざまなシーンで利用されています。健康寿命の延伸や生活ル展開を見据えて、自社・他社の優位性の把握や侵害リスク
68

習慣病の予防は日本だけの社会課題ではないため、グロー170の回避に努めていきます。
また、MCTがもつ機能の理解促バルで貢献することを目指し、戦略的な知的財産活動を通進とともに、展開しているマーケティング活動においても、
情159

油脂の設計生産技術

共創た食品の特許化を通じて、ある食品に競争できる環境を提供してきました。さらに、MCTに関連するキーメッ

知的資本の特長

セージの商標登録によって、機能の訴求に努めるとともに、独自のMCTロゴマークを開発し、自社利用だけでな保有特許件数（2022年度・連結）

ＭＣＴロゴマーク

MCTの食品用途に関する特許資産規模※の推移
縦軸： 特許競争力の平均ユーザーであるお客さま同士が自由

社内他部門

約り、新たな価値創造の実現に向けて取り組んでいきます。ています（グラフ参照）。MCTを用いが他 社に独占されることを回 避し、知的財産の戦略的展開

3,128 百万円

67位を築いており、トップレベルのグローバル企業にも匹敵し連携

研究開発費

44

報の集約・分析等をふまえた知的財産戦略の構築・実践によ当社は、これまで培ってきたMCTに関する知見により、ソリューション/ユーザーサポート

調理技術

今後は、MCTのさらなる高付加価値化、高収益化に向けいます。特に食品分野に限れば、国内では圧倒的な競争優中長期視点の「技術開発」共創促すことに加え、事業活動における優位性や研究開発にお数多くの特許権（国内約110件、海外約120件）を保有して他社

大学・公的機関研究開発機能BtoB商品開発

力してきました。

じたMCTによる共有価値の創造を推進しています。

お客さまのニーズや市場、トレンドに合わせた「商品開発」
BtoC商品開発

当社グループは知的財産戦略として、共有価値の創造を国内企業
E社

5i社いただいた加工食品であることを示（2022年度・連結）

すマークとして、社会への定着化に注

c社

g社
f社

F社

a社

0

バブルサイズ：特許の総合力

159

67

10年間の推移

D社
G社

d社

0A社

170
5b社

44h社

B社

68

e社

く、当社のMCTを使い共同開発して640 件

当社＋外国企業※LexisNexis社の「PatentSight®」で算出した結果に基づき評価

025116

当社

C社

025

50

75100

横軸：特許ファミリー件数

研究部門要員数

共同研究数

146 名

36 件

（2023年3月末時点・単体）（2022年度・連結）

研究開発費

保有特許件数

（百万円）

（件）

3,128

3,200

2,400

2,299

2,343

グローバル市場のニーズにお応えするためのパーム油加工技術の深化

2,495

2,702

700
600
500

約430

約470

約510

約560

約610

約6400352019

日清オイリオグループ

2020

2021

統合報告書2023

2022（年度）

設備導入を進めています。グループ一体となってイノベー

プグループ入りを果たすことを目指し、高付加価値品の販ション力を強化し、環境負荷軽減などのグローバルで求め売拡大と規模的成長の実現に向けて取り組んでいます。

られる社会課題や、おいしさやナチュラリティの追求などのこの目標の達成のためには、チョコレート用油脂の主原料お客さまのニーズへ対応しながら、製品開発スピードの向であるパーム油に関わる油脂加工技術の開発が必要不可上を図ることで、油脂ソリューションを提供し続けます。

欠です。パーム油は、融点の異なる複数の油脂成分で構成独自の技術でチョコレート用途に適した成分を分別（イメージ図）固形部ます。この度、ISF、NGRC（ともにマレーシア）、技術本部が100御することで、シャープな口溶けを実現する高品質なパー0

ム油の成分を取り出す技術を確立しました。この新たな

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

チョコレート用油脂へ

冷却
固液分離

共同で油脂加工技術を深化させ、結晶多形の作り方を制

200

2018

を中心としたスペシャリティファットの拡販により、世界トッ

すためには、油脂結晶を高度に制御する技術が必要となり

300
800

技術を用いて、ISFではチョコレート用油脂増産に向けたされており、チョコレート用途に適した油脂成分を取り出

400

1,600

当社グループは2024 年度までに、チョコレート用油脂

パーム油：高融点成分：低融点成分

結晶化

液状部

36

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基盤戦略

生産構造の変革

製造資本

生産は、コアコンピタンスである「油脂」の事業競争力を強ISF（マレーシア）を含めた各生産拠点がそれぞれの強みを磨化するための重要な基盤であり、製造業を取り巻くさまざまき、知見や成功事例を他拠点、さらにはグループ会社へ水平な環境変化に柔軟に対応することが不可欠です。
「ビジョン展開することにより総合力を強化しています。

2030」
で目指す、多様な共有価値を創造するサステナブルな

具体的には、名古屋工場のスマートファクトリー化と、堺工供給体制を実現するため、「拠点ごとの強みの発揮」と「一体場のサステナビリティセンター化については、各拠点での取り運営による総合力の強化」の両立により、次世代型生産構造組みが進んでおり、そこで得られた効果や課題を検証したうへの変革を進めています。

えで、今後、当社グループ全体に展開していきます。

2030 年に向けてスピード感を持って変革を進めるため、名古屋工場 抜本的な業務改革とICT活用でスマートファクトリー化を実現

DX

名古屋工場では既存業務の抜本的な業務改革と、最新の連の業務において、出荷管理システムの導入をはじめとしたICTを組み合わせることにより、「生産性向上・働き方改革・デジタル化を段階的に進めています。これにより、出荷業務技術力の獲得と伝承」の実現に向けて、スマートファクトリー

従事者の働き方改革や、ドライバーの待機時間短縮につなが化を進めています。将来的には拠点間の連携を見据えながることが期待されます。

ら、持続的かつ発展的に生産活動を行う工場となることを目指しています。
具体的には、業務の必要性を見直したうえで生産現場にICTツール（カメラやセンサー等）やAIを導入し、カメラの映像やデジタル計器のデータを、機械装置の操作室で一括監多様な共有価値を創造するサステナブルな供給体制を実現する

ポイント

1. 油脂の事業競争力の徹底的強化

2. 幅広い製品供給体制確立視できるようにしました。従業員が現場に行く作業を最小

3. 環境課題の解決化することで、時間創出や作業負担の軽減を図っています。
また、人に依存しない出荷プロセスを構築するために、加各拠点が 強 みを磨く主な生産拠点の変革

工用等のローリー車の出荷業務改革を行っています。受付

横浜磯子工場

名古屋工場

堺工場

水島工場

ISF

技術開発の推進主体となる
マザーファクトリー

ICT技術を活用した
スマートファクトリー

再生エネ100%のサステナビリティセンター

油脂・油糧の中核拠点

サステナブルな
パーム油調達拠点

から、商品の積み込み、計量、品質チェック等の出荷に至る一受付端末によるローリー車の受付・伝票等の自動発行

堺工場 「環境目標2030」の実現を後押しするサステナビリティセンター構想
堺工場では、「環境目標2030」
で掲げる「地球温暖化の防都市ガス

境関連技術の実装」と「パームサステナビリティ」の2軸による精製工程での副産物や回収油サステナビリティセンター化に取り組んでいます。
「環境関連技術の実装」
については、
横浜磯子工場・名古屋

2030 年へ向けて次世代型生産構造へ変革するを導入し、2022年12月から順次稼働、堺工場では2023年

環境関連技術の実装
生産性のさらなる向上

サステナブル調達の実現
働きがいのある職場の実現にバイオマスボイラーを導入し、2023年２月から試運転を開

生物資源のエネルギー活用によりCO 2 排出量を削減することができるバイオマスボイラーを導入ます。

製造資本の特長「パームサステナビリティ」
については、一部商品について、6か国 8 社 12 拠点（2022年度）

RSPO※１認証油管理方式の一つであるSG※2商品として生産生産規模するために設備を導入しました。

① 日本：日清オイリオ
（4拠点）
、セッツ
（堺）
、大東カカオ（中井）② マレーシア：ISF（ポートクラン、デンキル）③ スぺイン：IQL④ シンガポール：T&C

約280 万t（2022年度）⑤ インドネシア：IADC⑥ イタリア：ISF Italy

名古屋工場 付加価値労働生産性[創出時間6.8%

約 14 千h／年相当]（2023年8月末時点）※ 従業員一人あたりが生み出した付加価値を表す指標
名古屋工場のスマートファクトリー化による時間創出を付加価値として算出

37

新設
バイオマス
ボイラー始しています。化石燃料に代わって、精製工程で発生した副して活用することにより、エネルギーの非化石化を進めてい生産拠点数

燃料2月から本格稼働しました。また、2022年12月には、堺工場

産物や回収油などの生物資源（バイオマス）をエネルギーと

堺工場
各工程へ

給水タンク

工場・堺工場の3拠点でPＰＡモデルによる太陽光発電設備

お客さま起点での価値創造
製油業界の国際競争力の牽引

既設貫流ボイラー蒸気グループ全体に展開

燃料蒸気止」「植物資源／自然保全」
に関する目標実現に向けて、「環日清オイリオグループ

統合報告書2023※ 当社、セッツ、大東カカオ、ISF、IQLの合計

堺工場 非化石エネルギー割合

5.9%
熱エネルギーの非化石化割合： 9.2 %電気エネルギーの非化石化割合：（2022年度）※ 堺工場で使用している電気・熱のそれぞれのエネルギーを100とした時の、それぞれの非化石エネルギーの割合※1 持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil）
※2 セグリゲーション、RSPO認証方式の一つ

サプライチェーンマネジメント（SCM）改革に向けたデジタル基盤構築

DX

サステナブルな供給体制を実現するには、効率的なサプ生産計画に連携を進める予定です。計画業務プロセスのライチェーンを構築することも重要になります。その一環

改革と本システムの導入により、データに基づく最適な需として、在庫管理の適正化などの高度なSCMを実現する給管理を実現し、製品の安定供給を果たしながら在庫のための計画系システム導入に取り組んでいます。過去の圧縮を図ることで棚卸資産回転日数の短縮へとつなげて実績等から、統計的あるいはAIなどの手法を用いた需要いきます。

予測をベースに需給計画を策定し、さらには生産現場の38