2024 年５月 13 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

センコーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長 福田 泰久（コード番号 9069 東証プライム市場）
執行役員 広報・IR担当 吉村 伸三（TEL. 06-6440-5156）

一般財団法人センコーみらい財団の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、一般財団法人センコーみらい財団（以下、「本財団」という。
）の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本自己株式の処分に関しましては、2024 年６月開催予定の当社第 107 期定時株主総会の承認を条件として実施するものとします。

記

１．本財団の目的（１）本財団の目的
当社は、大学・大学院に在学する学生のうち、学術優秀でありながら経済的理由により就学が困難な者に対し奨学支援を行い、もって社会有用の人材を育成し日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成を図ることを目的として、本財団を設立しました。

（２）本財団の概要①

名称

一般財団法人センコーみらい財団②

所在地

大阪市中央区備後町２丁目６－８③

理事長（代表理事）

吉村 伸三

④

活動内容

大学生・大学院生への奨学金の無償給付

サンライズビル大阪 13Ｆ

その他本財団の目的を達成するために必要な事項⑤

活動原資

年間約 45 百万円（注）設立時に当社から寄付金 300 万円を拠出しておりますが、２．
（１）の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。

1

⑥

設立年月日

⑦

当社との関係2024 年４月１日

資本関係

当社は本財団の出捐企業です。

人的関係

当社の執行役員が本財団の代表理事を兼務しております。また、当社の取締役１名が本財団の評議員を兼務しております。

取引関係

当社は本財団に寄付しております。

関連当事者への該当事項はありません。

該当状況

２．自己株式の処分について（１）処分要領①

処分株式数

普通株式 1,500,000 株

②

処分価額

１株につき１円③

資金調達の額1,500,000 円④

募集又は処分方法

第三者割当による処分

⑤

処分予定先

一般財団法人センコーみらい財団⑥

処分期日未定⑦

その他

本自己株式の処分については、2024 年６月開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

※当社が把握する限りにおいて、処分先、当該処分先の役員が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

（２）処分の目的及び理由
当社グループは、未来潮流を創る企業グループを目指し、物流事業を核として、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトといった幅広い領域において、人々の生活を支援する事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、最も重要なことは人材の育成と考え、1996 年に自社総合研修施設「クレフィール湖東」を滋賀県内に開設し、物流事業の現場を中心に技術、品質、生産性等の向上に努めています。さらに、2017 年策定のグループ経営理念
において、「人を育てる」ことをミッションとして謳い、社内大学「センコーユニバーシティ」を開学し、経営層や高度プロフェッショナル人材の育成を図るなど、人材教育に力を入れています。
一方で、少子化が進む日本では、国や企業の将来を担う人材として学生に期待される役割が益々増す一方で、経済的な理由により就学に困難をきたしている学生が多く存在することも事実です。
そこで本財団は、学業を志す優秀な学生に対して、奨学金の支給を通じて就学の支援を行うこ2

とで、日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成に繋がる活動を実施していきます。このような本財団の活動は、当社グループの従業員の創出、事業活動への寄与にも繋がるとともに、次世代の人材育成という社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼と支持を得ることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。
なお、本財団を通じてではなく、当社が寄付金等の拠出によって支援することも検討いたしま
したが、寄付金等の拠出は当社グループの利益の減少となり、支援内容が業績動向に影響される懸念があります。一方、当社は長年にわたり安定配当を継続しておりますので、本財団に対し自己株式を割り当てることにより、本財団は配当金として安定的な原資を得ることができます。これにより、当社グループは継続的かつ長期的な社会貢献活動が可能となりますので、この点からも当社グループの企業価値向上につながると判断しております。

（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期①調達する資金の額
ア

払込金額の総額イ

発行諸費用の概算額

ウ

差引手取概算額

1,500,000 円
0円
1,500,000 円②調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については本財団の設立に要した費用に充当する予定です。

（４）資金使途の合理性に関する考え方
調達した資金は、本財団の設立に要した税理士・会計士費用等の諸費用に充当いたします。これらの諸費用は本財団の設立に必須のものであり、本財団の活動内容が当社グループの持続的成長と中長期的に企業価値の向上に繋がるものであること等に鑑みると、当該資金使途には合理性があるものと考えております。

（５）処分条件等の合理性①払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本財団は、学業を志す優秀な学生に対して奨学金支給を通じて就学の支援を行うことで、我が国の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成に繋がる活動を実施していきます。
これらの活動は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。本自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出することを目的としたものであり、調達する資金も上記（３）②のとおり本財団の設立の諸費用に充当することを予定しております。このため、１株につき１円という処分価額は合理的と考えております。なお、本自己株式の処分は、本財団に対する有利発行に該当するため、2024 年６月開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件としております。

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②処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本財団が長期的かつ安定的に活動を実施していくにあたり、活動原資となる処分数量の規模は合理的であると考えております。加えて、本財団への拠出においては、本自己株式の処分による株式が株式市場へ流出することは考えられないため、流通市場への影響は軽微であることからも、当該発行数量は合理的であると考えております。
また、本自己株式処分におけるその希薄化の規模は、発行済株式の総数に対し 0.95%（総議決権個数 1,550,390 個に対する割合 0.97%、ともに小数点以下第 3 位を四捨五入）と小規模なものであるため、株式市場への影響は軽微であると考えております。
さらに、上記「２．（２）処分の目的及び理由」に記載のとおり、当社グループによる本財団を通じての活動は、当社グループの企業価値向上につながるものであり、それは本自己株式処分による希薄化を上回る効果があるものと判断しております。

（６）処分予定先の選定理由等①処分予定先の概要
上記「１．
（２）本財団の概要」の記載内容をご参照ください。

②処分予定先を選定した理由
上記「２．
（２）処分の目的及び理由」及び「２．
（５）①払込金額の算定根拠及びその具体的内容」に記載のとおり、当社は、本財団による学生の就学支援活動を支援することが、中長期的観点から当社グループの企業価値向上に資すると考え、本財団を処分先とすることが妥当であると判断し選定いたしました。

③割当予定先の保有方針
本財団は、当社普通株式からの配当を主な活動原資とすることから長期的に継続して保有する方針です。また、割当日より２年以内に、当該割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることについて同意する旨の確約書を本財団より取得する予定です。
なお、本財団は、当社株式の議決権を行使しない旨を定款で定めております。

④処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本財団設立時の当社からの寄付金を原資とし、金銭をもって払込みを行います。

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（7）処分後の大株主及び持株比率
処分前（2024 年 3 月 31 日現在）

処分後株式会社日本カストディ銀行

12.14%

株式会社日本カストディ銀行

12.02%

日本マスタートラスト信託銀行株式会

12.08%

日本マスタートラスト信託銀行株式会

11.96%

社社

旭化成株式会社

7.52%

旭化成株式会社

7.44%

センコーグループ従業員持株会

5.18%

センコーグループ従業員持株会

5.13%

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ

4.05%

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ

4.02%

ＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ

ＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ

いすゞ自動車株式会社

2.60%

いすゞ自動車株式会社

2.58%

ＴＨＥＢＡＮＫＯＦＮＥＷＹＯＲＫ

2.25%

ＴＨＥＢＡＮＫＯＦＮＥＷＹＯＲＫ

2.23%

ＭＥＬＬＯＮＭＥＬＬＯＮ

積水化学工業株式会社

2.18%

積水化学工業株式会社

2.16%

ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．

2.13%

ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．

2.11%（ＡＶＦＣ）（ＡＶＦＣ）ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ

2.11%

ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ

2.09%（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）を記載しております。
２．当社保有の自己株式を含めておりません。

（８）今後の見通し
今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

（９）企業行動規範上の手続き
本件の株式の希薄化率は 25％未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証
券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。

（10）最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況①最近 3 年間の業績（連結）2022 年 3 月期
売上2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

高623,139 百万円

696,288 百万円

778,370 百万円

営業利益

24,771 百万円

25,535 百万円

29,906 百万円

経常利益

26,103 百万円

26,151 百万円

30,503 百万円

親会社株主に帰属する15,233 百万円

15,341 百万円

15,944 百万円

１株あたり当期利益

104.09 円

102.90 円

106.25 円

１ 株 あ た り 配 当 金

34 円

34 円

38 円

当期

純

利益

5

②現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
株式数
発行

済株

式

数

発行済株式数に対する比率

157,070,496 株

100.00%－－－－－－

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数③最近の株価の状況
ア

最近 3 年間の状況
2022 年 3 月期

イ2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

始値

1,062 円

898 円

953 円

高値

1,136 円

1,032 円

1,185 円

安値898 円

824 円

911 円

終値

898 円

945 円

1,147 円

最近 6 ケ月間の状況
2023 年

2024 年

11 月

12 月

1月

2月

3月

４月

始 値

1,041 円

1,058 円

1,147 円

1,154 円

1,067 円

1,156 円

高 値

1,071 円

1,147 円

1,185 円1,165 円1,165 円

1,197 円

安 値

1,018 円

1,038 円

1,133 円

1,058 円

1,059 円

1,126 円

終 値

1,057 円

1,142 円

1,157 円

1,067 円

1,147 円

1,157 円ウ

発行決議日前営業日における株価
2024 年 5 月 10 日
始値

1,155 円

高値

1,162 円

安値

1,146 円

終値

1,149 円④最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

以上

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