-JPO-

知財をフル活用するための特許情報
2022特許・情報フェア＆コンファレンス
2022年11月
特許技監 桂 正憲

最近の知財動向について

1

-JPO日本の産業財産権等使用料の国際収支は3.0兆円の黒字
 我が国の国際収支が悪化する中、知的財産は国富を生む重要な資産
 2021年の産業財産権等使用料の国際収支は3.0兆円を下回った2020年から回復
（兆円）
5.0
4.0

受取（兆円）
支払（兆円）
収支（兆円）

3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（ 年）

※産業財産権等使用料
産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）、ノウハウ（技術情報）の使用料やフランチャイズ加盟に伴う各種費用、販売権の許諾・設定に伴う受払等を計上。これらの権利に関する技術、経営指導料も含む。
※財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき特許庁作成

2特許出願動向 特許出願件数は中国において大きく増加し、米国・日本が続く
 日本の2021年における特許出願件数は、2020年に比べ0.3%増、審査請求件数は2.7%増
 デジタル革命が進み、開発者・研究者間の情報伝達が多様化・高速化するにつれて、例えばAI関連発明をはじめ新たな融合技術が生まれるペースが加速化
180160（万件）

日米欧中韓における特許出願件数

日本へのAI関連発明の出願件数

158.6
中国

全技術分野の出願件数

140
120
100
80
60
40
200

米国

59.1

日本

28.9

韓国
欧州

ＡＩ関連発明23.8
18.9

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（出願年）（出典）日本 特許行政年次報告書2022年版 第2部第1章1．
米国 USPTO提供資料（2017-2020年、2021年暫定値）
欧州 EPOウェブサイトPatent Index 2021（European patent applications）
中国 CNIPA Annual Report
韓国 KIPOウェブサイト及びKIPO提供資料（2021年暫定値）

ＡＩコア発明3（出典）特許庁「AI関連発明の出願動向調査」
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html

-JPO意匠出願動向
 日本における意匠出願件数は、2010年以降3万件前後で推移
 分野別の2021年は、特に画像(N)の増加が顕著
 2020年以降、コロナ関連物品が含まれる生活用品等(C)や住宅設備用品(D)が増加し、2021年も生活用品等(C) が最多
日米欧中韓における意匠登録出願件数

日本への分野別意匠登録出願件数

（件数）
7,000

（万件）
90
80
70

C(生活用品等)

6,000

中国

H(情報・通信機器等)
D(住宅設備用品)

5,000

60

B(服飾品)

50
4,000

40

F(包装用容器・文具等)

3013201211109876543210

J(一般機械器具)

3,000

欧州

L(建築物、土木建築用品)
K(産業用機械器具)
G(車両等)
N(画像・他グループに属さない物品)

2,000

韓国
米国

1,000

E(趣味娯楽用品等)
M(その他基礎製品)

日本
0

特許庁

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

20202021

A(食品等)
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（年）

（出典）WIPO IP Statistics Data Centerおよび各国提供データを基に特許庁作成（年）※意匠課作成4

商標出願動向 中国・米国をはじめとして、世界的に出願増の傾向
 日本では個人・中小企業による出願が約６割を占め、中国からの出願も増加傾向
 産業分野別では、サービスに関する分野及びIT 関連を含む機械分野の出願（区分数）が顕著に増加･･･オンライン上での新たなビジネスについて、商標のニーズの高まりか
日米欧中韓における商標登録出願件数（件：CNIPA以外）

700,000

中国

600,000
500,000

米国

9,000,000 180,000

個人
中国

158,924 161,242

131,366

6,000,000 120,000

117,520 14,440

韓国
日本
欧州

4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000

02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（出典）
日本・・・特許庁年次報告書2021年版
中国・・・中国商標戦略年度発展報告（～2017年）及びTM5におけるReport for Common Statistical Indicators（2018年～）を基に特許庁作成
その他・・・WIPO統計※中国は件数での公表を行っていないため、数値は区分数（右軸）。

0100,000
80,00060,0000165,011

170,076

19,13020,032

22,94768,01869,811

72,40474,4998,464

10,82012,50818,181

137,380 19,418
15,463

12,11625,43378,72954,98359,742

2,616

4,530

54,64059,32757,64563,024

61,48160,06754,44959,779

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

49,243
1,521

40,00020,000184,196

中小企業
その他

7,000,000 140,000

5,000,000

300,000

100,000

200,000

8,000,000 160,000

400,000

200,000

日本への商標登録出願の内訳（件）（区分:CNIPA）

20,255（年）

5（出典）特許庁年次報告書2022年版※特定出願人による出願、及び一部の料金未納により出願却下された出願を除く。

-JPO-

知財活用の機運の高まり

6

企業価値（時価総額）に占める無形資産の割合（注）時価総額(market cap)から純有形資産(net tangible asset value)を引いたものを純無形資産（net intangible asset value）としている。その純無形資産を時価総額で割ることでそのインデックスに占める無形資産を割り出している。

出典：新しい資本主義実現会議（第５回） 資料１ 基礎資料（2022年）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai5/shiryou1.pdf

7

-JPOコーポレートガバナンスコードの改訂（2021年6月）【原則３－１．情報開示の充実】

補充原則３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】

補充原則４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。
出典：東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf

8ＩＰランドスケープとは ＩＰランドスケープとは、経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること。その結果に基づいて、意思決定が行われる。
企業のミッション／ビジョン／バリュー
価値創造メカニズム
Input

Process

OutputOutcome

経営資源

ビジネスモデル

製品・サービス

経済的価値
社会的価値

知財・無形資産メカニズム設計時の思考の方向＝バックキャスト【IPランドスケープ】
経営・事業における知財・無形資産の位置づけを可視化・裏付け

知財情報①②③

コアコンピタンスの特定、競合他社の状況把握
R＆Dテーマ・新規事業の探索、M＆A・アライアンス候補の選定
傾向の把握、将来予測 など

コーポレートガバナンス
コードの改訂を受けた対応の必要性
9

-JPOIPランドスケープ活用の仮想事例～ウェットティッシュ会社の事業領域拡大～

テキストマイニングによる除菌技術の特許分析

１．きっかけ・社会がコロナで苦しむ中、ウェットティッシュ会社として価値を提供することができないか。

手指

除菌技術

ペット空間

２．新規開発の探索・マーケットや知財情報分析で競合他社の把握
除菌＊空間は空白領域
特許スコア

３．アライアンス先の検討
・自社技術は直接拭き取るシートタイプ
・空間に適用するには広範囲噴霧技術が必要
・特許分析でアライアンス候補探索
広範囲噴霧技術において、「B社」は価値の高い技術を有する

医療

B社
A社

C社

広範囲噴霧技術の技術的価値

10

GX技術の分析・評価を可能とする技術区分表を作成（2022年6月）
GXTI：
グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する特許技術を俯瞰する
新たな技術区分表

５つのGX技術と横断的な４つの視点で、GX技術を俯瞰公表された特許検索式で、誰でも、同じ条件で、調査可能

国際特許分類（IPC）に基づく式で世界中の文献が検索可能
11

-JPOグリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI; Green Transformation Technologies Inventory）
クロス分析のための4つの視点

gxY
gxY01

制御・調整

5
つのGX
技術

gxY02

計測・測定

gxA

エネルギー供給

gxB

省エネ・電化・需給調整

gxC

電池・蓄エネgxD

非エネルギー分野のCO2削減

gxE

温室効果ガスの回収・貯留・利用・除去

gxY03

ビジネス

gxY04

ICT

例）太陽光発電、燃料電池、水素技術

例）建築物の省エネルギー化、電動モビリティ

例）二次電池、力学的エネルギー貯蔵、熱エネルギー貯蔵例）製鉄プロセスにおけるCO2削減、リサイクル例）CCS、グリーン冷媒

12

特許情報を用いた新たな分析
 脱炭素分野における分析や、AIを活用した分析が注目トピック 特許情報分析のさらなる盛り上がり・新規手法開発に期待

脱炭素分野における特許情報分析
特許庁は、GXTIの技術区分単位で各国の特許出願動向を概括する調査を実施中⇒日本及び諸外国のGX技術のシェアや推移を可視化し、発信予定
募集中

・GXTIを用いて特許情報の分析を行った事例
・GXTIを用いて気候変動関連情報の開示を行った事例

AIを活用した特許情報分析の事例
・自然文入力により類似度の高い先行技術・無効資料の自動調査、明細書の生成支援
・脱炭素技術に関連する特許出願かどうかを、AI を活用して高精度に判定
・AIを活用したテキストマイニングにより、既存の枠にとらわれず、出現頻度の高いトピック（技術傾向や新規用途）を抽出

13

-JPO-

更なる知財活用のための特許情報の役割

14

知財エコシステムと特許情報
 特許情報は知財エコシステムにおける促進剤

特許情報…特許・実用新案・意匠・商標の出願・権利化に伴って生み出される情報(公報情報や経過情報等)

知的財産の分析・可視化

事業戦略の立案（IPランドスケープ等）②知的財産の活用①知的財産の権利化
（公開）

特許情報

(公報情報や経過情報等)

権利化戦略の検討

・ライセンス
・標準化
オープンイノベーション

価値評価③知的財産の創造
15

-JPO知的財産推進計画2022：重点８施策（抜粋） 意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革を目指す
 自律的・継続的にイノベーションが創出されるような知財エコシステムに着目
１．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化・スタートアップが知財対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境整備
・大学における事業化を見据えた権利化の支援
・大学等における共同研究成果の活用促進
・知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築

等

２．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化
６．中小企業／地方（地域）／農林水産業分野の知財活用強化
・中小企業の知財取引の適正化

等

７．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化
・知財紛争解決に向けたインフラ整備等

出典：知的財産推進計画2022 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2022.pdf

16

知的財産推進計画2022：知財エコシステムの強化
 現状：スタートアップが大学・大企業の知財を活用できていない
 官民データ共有とライセンス意思表示の拡充を課題に設定

出典：知的財産推進計画2022（概要）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2022_gaiyou.pdf

17

-JPO特許情報の提供における国と民間事業者の役割【国】
 正確で基本的な一次情報を提供（①）
 サービスの質が世界最高水準となるように特許情報サービス（政策的に実施するサービス）を提供（③）
一次情報のメンテナンス・充実化等の基盤整備を実施

海外の知的財産庁

特許庁・INPIT

一次情報の交換
民間サービス業者①正確で基本的なサービス【民間】②付加価値の高いサービス 国が提供する一次情報に③政策的に実施するサービス
高い付加価値をつけた情報を提供（②）
【ユーザー】
 世界最高レベルのサービスを享受し特許情報を活用 我が国ユーザー（大企業・中小企業・個人・研究機関）
 海外の審査官等
18

参考：産業財産権情報利用推進委員会（長官私的懇談会）報告（平成１５年３月）
産業構造審議会 知的財産分科会 情報普及活用小委員会（平成２８年５月）

特許情報の提供における検討課題
 官民役割分担の明確な線引きは難しく、議論の場を設けることが重要
 より有効な特許情報の提供のためには、ユーザーからのフィードバックの機会が重要調査事業「特許情報に係る官民データ共有のあり方に関する調査」を実施
し、ワークショップ開催に向けて準備中
議論のトピック
・知財活用のために、国／民間事業者のそれぞれにおいて、どのような特許情報を、どのような形で提供することが有効か？
・民間が保有している情報のさらなる活用ができないか？
出席者
情報提供事業者／情報分析事業者／マッチング事業者／知財コンサル事業者／知財保有者／知財活用者／官公庁担当者

等
19

-JPO特許情報の新たな提供方法：特許情報取得APIの試行提供
 令和4年1月より、特許庁の保有する特許情報の更なる活用を促進するため、APIを利用した特許情報の試行提供を開始
 APIにより、ユーザによる特許情報の柔軟な利用が可能となり、知財エコシステムが活性化し、更なるイノベーションが促進されることが期待される
250

登録者数推移

200
150
100
50
0
70000

1月

2月

60000

3月

4月

5月

6月

7月

8月

6月

7月

8月

アクセス数推移

50000
40000
30000
20000
10000
0
1月

2月

DB事業者

3月

4月

一般企業

5月

個人

特許事務所 20

特許庁のミッション・ビジョン・バリューズ

MVVポスター21

-JPO-

御清聴ありがとうございました

22