平成21年9月期 第1四半期決算短信
平成21年2月27日
上場会社名株式会社 ピクセラ
コード番号6731
URL http://www.pixela.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年2月27日

上場取引所（氏名） 藤岡 浩（氏名） 池本 敬太
配当支払開始予定日

東TEL 06-6633-3500
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成21年9月期第1四半期の連結業績（平成20年10月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年9月期第1四半期
20年9月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,211
1,696

△28.5
25.9

△436
△561

経常利益％

―
―

△572
△617％

百万円

―
―

△579
△601％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年9月期第1四半期
20年9月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△53.09△55.07――(2) 連結財政状態
総資産
21年9月期第1四半期
20年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

2,900
3,329
21年9月期第1四半期 677百万円

679
1,255
20年9月期 1,244百万円

23.3
37.4

62.04
114.01

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年9月期21年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

―
―――
―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

経常利益百万円

△21.3
2,739
△4.8
6,228
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

△517
△286％

百万円

――

△589
△370

1株当たり当期純利益

当期純利益％――百万円△1,014△609％――円銭△91.91△55.24

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社RfStreamが、その100％子会社であるRfStream America Inc.社の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年9月期第1四半期 11,034,100株
21年9月期第1四半期
118,502株
21年9月期第1四半期 1,091,560株

20年9月期
11,034,100株
20年9月期
118,436株
20年9月期第1四半期 10,915,700株

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱から世界的な景気後退局面となり、株価の急落と円高の急進が企業業績を圧迫し、雇用情勢、個人消費も急激に悪化する厳しい情勢となりました。
このような環境のもと、当社グループは、事業構造の抜本的改革を継続し、業績回復に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12億11百万円となりました。
損益面につきましては、経費の削減や仕入れ価格の低減などに努めましたが、売上構成の変化や、売上高減少による固定費負担が依然重く、営業損失は４億36百万円、為替差損や持分法適用会社への投資損失により経常損失は５億72百万円となりました。また、賞与支給水準の見直しに伴う賞与引当金の戻入並びに退任取締役の役員退職慰労金辞退に伴う引当金の戻入に伴う影響額を特別利益に計上し、のれんの償却68百万円並びに転職支援制度の実施による一時金の支払い38百万円を特別損失に計上した結果、当期純損失は５億79百万円となりました。
主な製品群別の状況は以下のとおりであります。
（製品売上）[パソコン周辺機器]
パソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーのＯＥＭ販売は、低価格な小型モバイルパソコンの登場が市場に活気をもたらしたものの、テレビキャプチャーが主に搭載されているデスクトップパソコンの需要は回復に至らず、減収となりました。
[デジタルＡＶ家電]
前期から本格参入いたしましたデジタルＡＶ家電は、製品開発の遅れと単体チューナーの需要低迷により大幅な減収となりました。
製品別では、地上デジタル液晶テレビが業務用途向けの出荷が堅調に推移し増収となりました。一方、組込み地上デジタル放送受信ボードは、地上／ＢＳ／110度ＣＳデジタルテレビ放送に対応した３波モデルの製品化が遅れたことなどから減収となりました。また、地上デジタルチューナーは、国策による廉価な製品を期待する消費者心理から市場が停滞し、競合企業の増加もあり減収となりました。これらの結果、製品売上の売上高は、９億79百万円となりました。
（ソフトウエアロイヤルティ）
動画像編集アプリケーションは、新たに大手メーカーのビデオカメラ向けに付加価値のあるＡＶＣＨＤ規格対応製品の供給を開始し、増収となりました。一方、パソコン向けテレビ視聴アプリケーションは、テレビキャプチャー販売の出荷が伸びず、大きく減少いたしました。これらの結果、売上高は１億31百万円となりました。
（受託開発）
デジタルビデオカメラ向けの動画像編集アプリケーション、パソコン向けのテレビ視聴アプリケーションなどのソフトウエア開発を中心に、売上高は36百万円となりました。
（その他）
光触媒塗料関連の売上高が63百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は29億円となり、前期末に比べ４億28百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少３億53百万円とたな卸資産の減少１億31百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債は22億21百万円となり、前期末に比べ１億47百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加３億63百万円と買掛金の減少１億20百万円によるものであります。
当第１四半期末の純資産は６億79百万円となり、前期末に比べ５億75百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少５億79百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ11百万円増加し、１億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が５億86百万円となったものの、売上債権の減少３億53百万円、たな卸資産の減少１億16百万円、持分法による投資損失77百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億14百万円となりました。
これは主に、関係会社への貸付金による支出３億13百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億63百万円となりました。
これは主に、短期借入金による収入３億63百万円等があったことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年９月期の見通しにつきましては、当面厳しい経営環境が続くことが予想されるため、引き続き事業構造の改革を推し進めることにより業績の悪化を食い止める所存であります。
当期の業績につきましては、平成20年12月10日に発表いたしましたとおり、売上高62億28百万円、経常損失３億70百万円、当期純損失６億９百万円を予想しております。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありせん。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。これによる損益に与える重要な影響はありません。

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

180,543
1,128,734
144,315
78,858
268,704
72,018△12,340

168,919
1,481,849
121,229
66,548435,358
232,192△2,936

流動資産合計

1,860,835

2,503,162

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアその他※1220,223－※1

242,874

74,232855

68,632
82,635855

無形固定資産合計

75,087

152,123

投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
敷金
その他
貸倒引当金

212,081
313,103205,820
18,590△4,860220,128－

投資その他の資産合計

198,525
20,312△8,010744,735

430,955

1,040,045

825,953

2,900,881

3,329,115

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

755,858
436,396
4,840
40,526259,694

876,79373,176
11,934
163,026
288,900

流動負債合計

1,497,316

1,413,830

232,843
478,414
12,886245,817401,205
12,958724,145659,9812,221,461

2,073,811

固定資産合計
資産合計

固定負債
役員退職慰労引当金
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計負債合計

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

2,562,389
3,218,618△4,977,407△124,980

2,562,389
3,218,618△4,397,820△124,972

678,620

1,258,215

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△6,211
4,849△5,826△7,791

評価・換算差額等合計△1,362△13,618

株主資本合計少数株主持分2,161

10,706

純資産合計

679,419

1,255,303

負債純資産合計

2,900,881

3,329,115

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,211,909
1,158,043

売上総利益
販売費及び一般管理費

53,865※489,914

営業損失（△）△436,048

営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
雑収入

24
1,238
901
128

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

2,293
1,334
77,20953,0617,074
138,680△572,435
14
82,80012,973

特別利益合計95,788

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
のれん償却額その他

1,842
38,115
68,6321,335

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

109,925△586,571

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,560－

法人税等合計1,560

少数株主損失（△）△8,545

四半期純損失（△）△579,586

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△586,571
27,891
68,632
6,253△122,499△12,973△24
1,334
19,366
77,209353,095
116,083△122,132△67,601
232,924

小計△9,012

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

24△848△7,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,448

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出△1,499△286
7,590△313,103△30△7,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

△314,682

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

363,220△8△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

363,169

現金及び現金同等物に係る換算差額△19,414

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,623

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

168,919※180,543

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において1,902,158千円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となりました。また、当第１四半期連結会計期間においても436,048千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グループ各社の事業を抜本的に見直し、固定費削減と関係会社の整理を中心としたリストラクチャリングを進めております。
当第１四半期における状況は次のとおりであります。
(1) 開発資源をデジタル放送関連に集中させるため、ＧＰＳウォーキングやコンテンツダウンロード（ListenBook）の事業から撤退いたしました。
(2) 「転職支援制度」による応募者が35名となり、これに係る当連結会計年度中における人件費の削減額は１億73百万円を見込んでおります。
(3) 東京支社の移転及び本社フロアの集約に向けた準備を行っております。これによる当連結会計年度中における賃借料の削減額は70百万円を見込んでおります。
(4) 関係会社につきましては、中国上海の現地法人の解散を決議し、現在清算手続きに入っております。また、その他の関係会社につきましても、今上期中の売却もしくは清算に向けて進めております。
(5) 運転資金の確保につきましては、ファクタリングによる売掛債権の早期回収を行うほか、銀行ならびに当社代表取締役が代表を兼務する株式会社エス・エス・ディより借入を行い、資金繰り面で支障を来さないように努めております。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日
アジア至平成20年12月31日）
その他の地域計Ⅰ

海外売上高（千円）

299,976996

300,972

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

1,211,909

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

24.7

0.1

24.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・中国、マレーシア
その他の地域・・・カナダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年10月1日～12月31日）

科目

前年同四半期（平成20年９月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,696,968

Ⅱ

売上原価

1,636,242

Ⅲ

売上総利益

60,726

販売費及び一般管理費

622,564

営業損失△561,838

Ⅳ

営業外収益

3,050

Ⅴ

営業外費用

58,946経常損失△617,734

Ⅵ

特別利益

－

Ⅶ

特別損失

－

税金等調整前四半期純損失
税金費用△617,734
2,205

少数株主損失△18,751

四半期純損失△601,187

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年10月1日～12月31日）
前年同四半期（平成20年9月期第１四半期）
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

Ⅱ△617,734

減価償却費

32,540

持分法による投資損失

40,734

売上債権の減少額

133,534

たな卸資産の増加額△131,317

仕入債務の増加額

263,053

その他△200,645

営業活動によるキャッシュ・フロー

△479,833

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△11,971

有価証券の取得による支出△101,068

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△3,318△116,358

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
その他△1,659△234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,893

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,209

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△612,294

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,094,479

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,482,184

（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年10月１日 至 平成19年12月31日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年10月１日 至 平成19年12月31日）
全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成19年10月１日

アジア

至その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

390,876

12,388

Ⅱ

連結売上高（千円）－－Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.0

平成19年12月31日）
計
403,265
1,696,968

0.7

23.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・中国、マレーシア
その他の地域・・・カナダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。