グリーン調達ガイドライン（第１．０版）

セントラル電子制御株式会社
２０２２年８月５日

目

次はじめに・・・２

セントラル電子制御株式会社環境方針

・・・２

１．目的

・・・３

２．適用範囲・・・３

３．用語の定義

・・・３

４．購入先様に関する選定基準

・・・４

５．物品に関する選定基準

・・・４

６．購入先様の監査・・・５

７．グリーン調達ガイドラインの改訂

・・・５

「様式」
製品に関する化学物質についての不使用保証書 （様式 SDS-F-F030＊）
購入先審査表（様式 SDS-F-Q031＊）

別冊 製品含有化学物質管理指針

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はじめに
セントラル電子制御株式会社は、地球環境保全活動を進めており、その一環として資材の調達に際しては、環境負荷の少ない資材を優先的に調達するグリーン調達の推進に積極的に取組んでいます。
２０２２年 8 月に資材の調達活動に対する指針として『グリーン調達ガイドライン』初版を発行し、購入先様と共に環境に配慮した資材調達活動を推進し、地球環境保全を図っていきます。
購入先様には弊社の環境への取組や考え方をご理解頂き、環境に配慮した製品づくりを皆様と共同して推進させて頂きたく、ご協力を御願い致します。

セントラル電子制御株式会社環境方針
弊社は、社会的使命を果たす経営理念を具現化する物であり、徹底した顧客志向の理念に基づき、情報通信システム関連製品の開発・設計・生産・販売を行う事業場として環境管理活動を推進し、環境との調和を図る。
１．ＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善することにより環境汚染の防止に努める。
２．環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当事業場が同意するその他の要求事項を遵守する。
３．環境汚染の防止及び省資源、省エネルギー施策推進の為、次の事項を重点項目として取り組む。
（１）顧客要求のある製品について、部品・材料・梱包材から特定有害物質の排除を推進する。
（２）事業活動で排出する廃棄物の適正管理を行い、リサイクル化を推進し、廃棄物・エネルギー消費・資源の有効活用に心がけ、環境保全に留意したモノづくりに努める。
４．環境方針達成の為、環境目的・目標を設定し、計画した活動の結果を評価して改善すべきものは行う。
５．社会で起こりうる事態に敏感に反応し、リスクに対し企業活動継続を行う前提としての取組みを改善することに努める。
６．環境教育や啓もう活動を実施し、当社で働く又は当社と共に働く全ての人に環境方針の理解を求め、環境保護活動の意識向上を図る。
７．本方針は事業場内外に公開することにより周知する。
２０２１年４月１日― ２ －１．目的本グリーン調達ガイドラインは、地球環境への負荷が少ない資材の調達、すなわち『グリーン調達』を推進する為に、購入先様に弊社のグリーン調達方針と具体的な要求事項を開示し、当社の要請事項を順守頂くことを目的としています。
２．適用範囲本グリーン調達ガイドラインは、弊社における材料・部品・製品の調達活動に適用します。
①製品の適用範囲（１）弊社で設計、生産、販売する製品（２）弊社が第三者に設計、生産を委託し、弊社の商標にて販売する製品。
弊社の製品に組み込んで販売する場合も含みます。
（３）第三者から設計、生産の委託を受けた製品（ただし、当該第三者から指定された部品、材料は除きます）②部品、材料等の適用範囲
上記の製品を構成する次の物品を対象とします。
（１）部品
（２）材料
（３）ユニット（４）取扱説明書、製品に同梱されるその他の印刷物（５）副資材（接着剤、潤滑剤、テープ、溶接材料、はんだ材料等）（６）包装・梱包材料（弊社に納入する部品・材料の包装材、及び輸送時の保護のために用いる包装・梱包材料にも適用します。ただし、納入者によって回収・再利用される通い箱等は対象外です。）③適用除外
顧客の指定・試験研究および開発で使用する化学物質は除きます。
３．用語の定義①環境関連法規制
大気、水質、土壌に係る環境上の条件について定められた法規制、地域の条例、協定等を指します。
②環境負荷物質
環境に影響を及ぼし、環境保全上の支障の原因となる恐れがある物質であり、弊社に納入する物品に含有される化学物質で、別冊「製品含有化学物質管理指針」に取り上げた化学物質を指し、禁止物質と管理物質に分類します。
－ ３ －③禁止物質
既に製品含有が禁止されている物質、近い将来に禁止が決定している物質、及び弊社として自主的に使用を禁止する物質とし、意図的転嫁または規制値を超えるものを使用することを禁止する化学物質。
④管理物質
健康、安全衛生、適正処理の観点で環境保全に影響を与える物質とし、現時点で禁止していないが、将来的な禁止措置に向けて、現在の使用有無、使用量を把握する化学物質。
４．購入先様に関する選定基準①物品に含有する環境負荷物質（別冊「製品含有化学物質管理指針」を参照）に関する不使用保証である「製品に関する化学物質についての不使用保証書」の提出を頂ける購入先様。
なお、「製品に関する化学物質についての不使用保証書」は「製品含有化学物質管理指針」で定めている規制値未満を保証頂くことを意味します。
②ＲｏＨＳ指令対象物質の含有濃度が規制値未満であることを証明する書面（chemSHERPA）等を提出頂ける購入先様。
③環境負荷物質管理システムの構築と運用
物品に含有する環境負荷物質を把握・管理する仕組みを、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等のシステムを活用して構築・運用する購入先様。
④環境管理システムの構築と運用
ＩＳＯ１４００１の認証取得。またはその他の環境に関する第三者認証機関の認証取得の購入先様。（ＥＭＡＳ、ＥＡ２１、ＫＥＳ、エコステージ等）⑤購入先様が商社である場合は、その製造メーカー様も対象とします。
⑥購入先様は、弊社に製造条件（材料・工法・生産設備・製造場所・外注先・資材の購入先等）変更時の事前連絡を行うものとします。
５．物品に関する選定基準
物品の選定にあたっては、必要な品質・機能・コストに加え、環境負荷物質低減に関する項目を満足している物品を優先的に採用します。
①環境関連法規制に適合している。
②別冊「製品含有化学物質管理指針」に定める禁止物質を含有していない。
③別冊「製品含有化学物質管理指針」に定める管理物質の含有量を把握している。

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６．購入先様の監査
弊社は購入先様の品質・環境の取組状況について監査を要請する場合がありますので御協力を御願い致します。
７．グリーン調達ガイドラインの改訂
本グリーン調達ガイドラインは、以下の事項により随時改訂させて頂きます。
①法律の制定・改正②顧客の要請・要望③環境問題に対する社会情勢の変化④ＪＩＳ等の公的規格の変更⑤購入先様との協議⑥弊社の社内規格の制定・改訂(1) 本グリーン調達ガイドラインに関する事項については、環境・化学物質管理責任者の要請でワーキンググループを招集する。ワーキンググループでは内容について協議し決定後、環境・化学物質管理責任者が起案し、事業部長が決裁する。
(2) 本グリーン調達ガイドラインについて改廃などの必要が生じた場合は、その旨を環境・化学物質管理責任者に申請する。
(3) 以下の場合は環境・化学物質管理責任者が見直し、改廃等を検討する。
1) 法改正など、社会動向の変化を反映する必要が生じた場合
2) 技術動向の進展（代替技術・評価技術）、ハザードデータ、暴露データおよびリスク評価デー
タ等を反映する必要が生じた場合
改訂履歴
版
初版

改訂年月日
２０２２年 ８月 ５日

改訂内容
新規制定

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