四 半 期 報 告 書(第77期第１四半期)
自2023年４月１日

至2023年６月30日

アトミクス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 宮里【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03（3969）3111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03（3969）0471【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至勝之

冨士田

冨士田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

学

学

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第76期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第77期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第76期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

2,520,625

2,616,910

11,391,781

経常利益又は経常損失(△)(千円)

57,980△9,578179,320

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

33,651△14,598

81,776

四半期包括利益又は包括利益(千円)

36,429△565

102,045

純資産額

(千円)

9,913,772

9,888,606

9,983,136

総資産額

(千円)

13,844,093

14,188,706

14,389,501

(円)

6.33

△2.74

15.39

(円)

－－－

(％)

71.6

69.7

69.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化に進んでいる一方、長期化するロシア・ウクライナ問題が起因となる原材料価格やエネルギー価格を始め様々な物価上昇が続いており依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このように厳しい環境が続いているなか、当社グループは「安全・安心・快適に寄与する製品」の開発を進め持続可能な社会の実現に貢献できるよう活動し、また、高収益体制を目指すべく顧客志向を徹底し、各事業部の深化を図るとともに、当期より当社は定年を65歳に延長し経験豊富な人材の活用等を行い体質強化に努めてきました。
しかし、原材料価格の高騰が続き利益確保が厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26億16百万円（前年同期25億20百万円）、営業損失18百万円（同営業利益51百万円）、経常損失９百万円（同純損失14百万円（同経常利益57百万円）、親会社株主に帰属する四半期親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
建築用塗料は、工場屋根において遮熱関連製品が伸長したこと、一部製品の価格改定効果もあり前年を上回りました。床用塗料は、当社が主力顧客としている工場ユーザーの設備投資が控えられているため前年を下回りました。
道路用塗料は、自動車の逸脱防止対策及び歩行者の安全確保の観点から区画線等の引き直しが行われたこと、サミット、国体により路面標示材を始め道路製品全体が伸長し前年を上回りました。
家庭用塗料は、新規ホームセンターへの企画提案活動を行い販路拡大が順調に進んでいること、一部製品の価格改定を行ったことで前年を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて１億29百万円増加し、25億69百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
＜施工事業＞
当第１四半期連結会計期間での工事受注及び進行している工事件数が減少したため前年を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、前年同期と比べて32百万円減少し、47百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

― 2 ―当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、141億88百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億85百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で４億64百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、43億円となりました。
これは主に、電子記録債務で66百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で１億92百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、98億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失で14百万円、配当金の支払で95百万円減少したためです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,242,000

7,242,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数

計

7,242,000

7,242,000

―

種類

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～2023年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

7,242,000―

1,040,000―

680,400(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,652,600―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,588,500

55,885

単元未満株式

普通株式

900―

―

7,242,000――

55,885―

発行済株式総数
総株主の議決権

―

同100株

上

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 273,600株（議決権 2,736個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 45株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号

1,652,600－

1,652,600

22.81

―

1,652,600－

1,652,600

22.81

所有者の氏名又は名称

アトミクス株式会社

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式 273,600株を所有しています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けています。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,935,503
3,025,021
835,156
1,297,493
209,271626,765
39,932△8,6548,960,490

2,827,284
2,560,724
1,020,943
1,327,565
269,232
688,91457,692△9,662
8,742,694

1,030,298
2,895,299
348,057
4,273,655
460,0311,013,111
2,895,299
399,073
4,307,485
431,617744,987△49,662695,324
5,429,011
14,389,501

756,571△49,662
706,908
5,446,012
14,188,706

1,204,656
1,743,982
160,000
50,06993,73340,020537,306
3,829,768

1,011,967
1,810,364
160,000
11,25323,74534,350708,2113,759,892

15,00086,719118,970
280,052
44,026
31,827
576,596
4,406,365

58,900120,486
279,659
44,14437,016
540,2084,300,100

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,040,000
740,308
8,998,575△999,254
9,779,629

1,040,000
740,308
8,888,958△998,200
9,671,066

190,762
12,744
203,506
9,983,136
14,389,501

205,479
12,059217,539
9,888,606
14,188,706

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,440,401
80,2232,520,625

2,569,428
47,4812,616,910

1,750,996
45,533
1,796,529
724,095
672,289
51,806

1,889,102
40,775
1,929,877
687,032
705,155△18,122

2
5,044
2,487
7,534

2
5,799
3,647
9,449

498
862
1,360
57,980307
598
905△9,578

99
99

49
49

0
0

304
304

58,080△9,833

14,943
9,485
24,42833,651

9,430△4,665
4,764△14,598

33,651△14,598--

売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益― 9 ―前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

2,979
△201
2,777
36,42914,717△684
14,032△565

36,429-△565-

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 10 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間2023年４月１日 至 2023年６月30日)(税金費用の計算）連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

78,22087,670

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式95,01917 2022年３月31日
2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,785千円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日
普通株式95,01917 2023年３月31日
2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）2023年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,651千円が含まれています。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,440,401

80,2232,520,625

2,520,625

5,198－

5,198

5,198

2,445,59980,223

2,525,823

2,525,823

108,10224,409132,511

132,511セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

132,511

全社費用(注)△80,705

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)Ⅱ

51,806

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

2,569,428

47,4812,616,910

2,616,910

9,001－9,0019,001

2,578,429

47,481

2,625,911

2,625,911

84,246△4,74579,501

79,501― 12 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

79,501

全社費用(注)△97,623

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)△18,122(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

塗料販売事業

施工事業

合計

計

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

2,401,042

25,6252,426,668

2,426,668

39,35954,597

93,957

93,9572,440,401

80,2232,520,625

2,520,625

外部顧客への売上高

2,440,401

80,2232,520,625

2,520,625

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

塗料販売事業

施工事業

合計

計

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

2,531,534

28,6802,560,215

2,560,215

37,89418,801

56,69556,6952,569,428

47,4812,616,910

2,616,910

外部顧客への売上高

2,569,428

47,4812,616,910

2,616,910― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

6.33

△2.74

33,651△14,598－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

33,651△14,598

期中平均株式数(千株)

5,308

5,316

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が280,950株、当第１四半期連結累計期間が273,300株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
アトミクス株式会社取締役会

御中保森監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

町

井代表社員
業務執行社員

公認会計士

笹部

徹

秀樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビ
ュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 宮里 勝之【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

宮里勝之は、当社の第77期第１四半期（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。