総務管理課「新型インフルエンザ」に注意☎ 0824-64-2071

今年もインフルエンザの流行シーズンを迎えました。
近年、新型インフルエンザが猛威をふるっておりますが、新型インフルエンザは、感染者の咳やくしゃみに含まれるウイルスを、呼吸等によって自らの体内に取り込むことで感染します。
感染の広がりを予防する方法としては、感染経路を遮断することが重要です。普段から手洗い・うがいを心がけ、また、予防注射、咳をする
際には周囲に気をつける等、新型インフルエンザに対する危機管理を持ち、感染予防に努めましょう。

○手洗い・うがい
ドアノブ等のウイルスが付着しやすいところに注意しましょう。

○咳咳やくしゃみをする際は、ハンカチやティッシュ等で鼻と口を覆うようにしましょう。常にこれらに触れることで、自分の手にもウイルマスクを着用することが効果的ですが、そうでスが付着する可能性があります。外から帰ったない場合は人混みを避ける等、周囲に気を配り時は、必ず石鹸で手を洗い、うがいをしましょう。

ましょう。

事業推進課

☎ 0824-64-2072平成 26 年度上期生乳受託量 25,593 トン（前年対比 95.4%）

ミルクパーラー▼平成 26 年度上期生乳受託数量は、25,593 トンと前 ▼中国生乳販連の調査による同連会員傘下の生乳出荷戸数の状況は、以下の表に示すとおりであるが、広年対比 95.4% となった。
酪は平成 26 年 4 月と 9 月の対比では 2 戸減少となっ▼平 成 26 年 7 月の平均受託日量は、140 トンを割りている。
込み 137 トン、8 月、9 月ともに 132 トン台で推移。
10 月は 131 トンと、生乳生産基盤の脆弱化に歯止 ▼最も減少率が高い県は島根県となっている。生乳出荷基盤を担う生乳出荷戸数に歯止めが効かない状況
めがかかっていない。にある。
▼広酪が平成 26 年度事業計画に掲げる生乳生産計画
数量は 51,000 トンであるが、この計画に対する進捗 状 況 は 50.2% で
平成２６年度上期生乳受託数量実績（単位：㎏）
順調な生産ともとＨ 26 年度上期 Ｈ２５年度上期
前年対比
H26 年度
H25 年度区 分
れ る が、 広 酪 が 平
生乳受託実績① 生乳受託実績②
①/②
受託日量
受託日量
成 26 年 2 月に行っ４月
4,432,271.6
4,598,378.9
96.4%
147,742.4
153,279.3
た生乳出荷組合員
５月
4,527,301.2
4,744,870.6
95.4%
146,042.0
153,060.3
６月
4,290,433.6
4,451,560.6
96.4%
143,014.5
148,385.4による生産申告数
７月
4,258,500.0
4,458,170.2
95.5%
137,371.0
143,811.9
量の 53,374 トンに
８月
4,115,297.1
4,321,387.3
95.2%
132,751.5
139,399.6
対 し て は 47.9% の９月
3,968,748.7
4,242,622.4
93.5%
132,291.6
141,420.7
進捗率である。
合計
25,592,552.2 26,816,990.0
95.4%
139,850.0
146,540.9▼昨 年 度 の 猛 暑 の 影
平成 26 年度上期生乳出荷戸数の状況（中国生乳販連データから引用）
響で種付けが遅延したことの影響も
県区分
４月
５月
６月
７月
８月
９月
増減
減少率
あ る が、 下 期 の 分
鳥 取 146 戸 145 戸 145 戸 144 戸 144 戸 145 戸
-1 戸
0.7%
島 根 126 戸 124 戸 123 戸 122 戸 120 戸 117 戸
-9 戸
7.1%
娩頭数増加から生岡山
295
戸
293
戸
291
戸
288
戸
283
戸
282
戸
-13戸4.4%
乳生産回復に期待
広 島 148 戸 147 戸 147 戸 146 戸 146 戸 146 戸-2 戸
1.4%をしたい。
山 口59 戸59 戸
59 戸
60 戸58 戸
58 戸-1 戸
1.7%
計774 戸 768 戸 765 戸 760 戸 751 戸 748 戸 -26 戸
3.4%

広島

2014年
（平成 26年）11月〔№ 248〕 18

Milk Parlor
事業推進課☎ 0824-64-2072

生乳の自己処理枠 "1.5 トンから 3.0 トン " に拡大など「指定団体が行う生乳受託販売の弾力化」
一部改正
成長戦略の一環として政府の産業競争力会議で議論され、本年 6 月閣議決定の「日本再興戦略」に酪農分野の改革として盛り込まれました。6 次産業化の更なる推進と意欲的な生産者の創意工夫に応える環境を整備
す る た め、 平 成 26 年 9 月12 日付けで農林水産省生産局長の通達が行われました。
このことを受けまして、指定生乳生産者団体の中国生乳販売農業協同組合連合会（以降、「中販連」という）では、去る 10 月 29 日開催の生乳受託販売委員会を経て同日の理事会で生乳受託規程に定める細則の改正等の整備を終えています。
広酪では、現状並びに近い将来に 6 次産業に取り組むことへ希望実態を把握するため、調査に入りました。
この調査結果を踏まえまして、広酪内で生乳受託販売規程等の一部変更手続きに入り、これら整備後におきまして、当該生産者と部分的に生乳販売を委託する部分委託契約の締結を進める予定にあります。
以下に、指定団体が行う生乳受託販売の弾力化に及ぶ今回の変更点のごく一部を紹介します。

■今回の変更点
主な変更項目（1）生乳の自己処理枠が拡大（2）特色ある生乳の直接販売が可能（3）生産者による乳業者との乳価交渉（4）乳業施設の設置規制の緩和

変更内容
酪農生産者（以下、生産者）自らが整備した処理施設（共同所有含む）において 1 日当たりの処理可能上限を 1.5 トンから 3.0 トンに拡大されました。
特色ある生乳（ジャージー種等の他の生乳と差別化が図られ、同じ用途の他の生乳に比較して有利な価格での販売が可能な生乳）を乳業者に対して直接販売することを可能とされました。
現在、指定団体が行っている特色ある生乳のプレミアム部分の乳価交渉について、指定団体が乳業者との協議の場を設ける等により生産者自らが乳業者と直接、乳価交渉を行う環境整備の点が盛り込まれました。
6 次産業化のための小規模な乳業施設や輸出向け乳業施設について都道府県知事の承認が不要となるなどの基準を設け、2020 年までに 6 次産業化の取り組みを 500件に倍増させることが盛り込まれました。

平成 27 年度産 飼料イネ（WCS）の確保年間数量目標の 9000 ロール相当の栽培と調達に一応の目処 !!
配合飼料、輸入粗飼料の高騰は、酪農経営収支に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、広酪では今年 3 月
28 日にみわ TMR センターに攪拌機（バーチカルミキサー）、飼料圧縮梱包機（ラップベールマスタ）を新設し、操業を開始してから 8 か月が経過しました。
操業から今日までは、TMR 飼料に混合する粗飼料類は、輸入乾牧草を主体としてきましたが、値上がりを続ける輸入乾牧草の影響を少しでも抑制するため、国産粗飼料である飼料イネ（WCS）の使用に置き換えることの方針のもとで、広島県行政、広島県農業再生協議会、集落営農法人等に対して、広酪が乳用牛の飼料原料として飼料イネ（WCS）を買い取ることを県内の耕種法人等に発信しました。
この発信に併せまして法人等から問合せのあった「飼料イネの作付けは良いとして、刈り取り作業はどこが行ってくれるの ?」の疑問に対しては「広酪が飼料イネを

広島

19

2014年
（平成 26年）11月〔№ 248〕刈り取りします。」と耕種農家への作付けの呼び掛け等を積極的に行い、平成 26 年度は計画ロール数の 6,000 ロール（280 ㎏換算 / ロール）に対して、3,842 ロール（平均重量 300 ㎏ / ロール）とこの調達率は 64%（重量換算では68.6%）に止まりました。
平 成 26 年 度 産 の 飼 料 イ ネ（WCS）は、11 月 20 日 のTMR 製造に併せて原料としての使用を開始しました。この製品は、12 月下旬から利用組合員への供給を開始する予定であります。
一方、県内の耕種法人等に対しまして、平成 27 年度産の飼料イネ作付けへの協力を呼び掛けたところ、去る 11月中旬迄に調達目標とする 9,000 ロールに対しまして、約1 万ロールの確保に一応の目処が立った状況にあります。
しかし、この調達のため、平成 27 年度産の飼料イネ作付け面積は約 64ha あり、飼料イネの作付け品種は主に “たちすずか” とする中で、更に飼料イネ収穫機等の手配ををどのようにするべきかの課題が生じております。