投資信託説明書（交付目論見書）
使用開 始日：2 0 24 年 6月14日

新ホリコ・フォーカス・ファンド
愛称 ： 新自由の女神
追加型投信／内外／資産複合
商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象資産
投資対象地域
投資対象資産（収益の源泉）
内外

資産複合

その他資産
（投資信託証券）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「新ホリコ・フォーカス・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月13日に関東財務局長に提出し、2024年6月14日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03-6432-7746

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】
ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】
ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
設立年月日：2006年12月28日
資本金：150百万円（2024年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,655,026百万円（2024年3月末現在）

三井住友信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的

当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

ファンドの特色

当ファンドは、主に外国投資信託*に投資を行います。

＊当ファンドの主要投資対象である「HCフォーカス・ファンド・クラスA」（以下「外国投資信託」ということがあります。
）を指します。

外国投資信託の主な運用方針●比較的少数の上場株式への投資を通じて、リスク調整後ベースで長期的な資産の成長を目指します。
●ファンダメンタル・リサーチをもとに本来的に持つ価値から大きく乖離していると考えられる（割安と判断される）対象を厳選し、ポートフォリオを構築します。
●米国株式を主な投資対象としますが、上場デリバティブや米国以外の外国株式への投資、および空売りを行うことがあります。
※資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み●当ファンドは、以下の2本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
外国投資信託への投資割合を高位に維持することを基本とします。
【当ファンド】【投資対象ファンド】
投資申込金

分配金
解約金
償還金

新ホリコ・
フォーカス・ファンド（愛称：新自由の女神）

損益（ケイマン籍米ドル建て外国投資信託）

HCフォーカス・ファンド・クラスA

投資損益（国内籍親投資信託）

楽天・国内マネー・マザーファンド
受益証券

投資損益
投資

円建ての短期公社債損益※投資対象ファンドについて、詳しくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照ください。

分配方針●毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

主な投資制限●株式への直接投資は行いません。
●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
1

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因

当ファンドが投資対象である外国投資信託を通じて実質的に投資する株式の株 価 変 動 価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響
リスク を受け変動します。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
当ファンドは、外国投資信託への投資を通じて実質的に外国の有価証券等に投資を行うため、投資対象資産の取引通貨の対円での為替レートの変動により為 替 変 動
基準価額は変動します。
当ファンドは、実質的な外貨建資産について原則としてリス
ク
為替ヘッジを行わないため、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが投資対象である外国投資信託を通じて実質的に投資する有価証
券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。
当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待で流 動 性リスクきる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが外国投資信託への投資を通じて実質的に投資する有価証券等の信 用 リ ス ク 発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に海外の金融・証
カ ン ト リ ー・ 券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化にリス
ク より金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
当ファンドは、投資対象である外国投資信託が行うオプション取引や先物取引、空売り等を通じて、実質的に売り持ちに相当するエクスポージャーを保有する外国投資信託 ことがあります。当該売り持ちの対象となった株式が値上がりした場合は、基準が 行 う 投 資 価額が下落する要因となります。また、オプション取引においては、対象資産の戦 略に関する 価格変動と当該取引からの投資成果が必ずしも一致せず、対象資産の価格
リス
ク 変動性の変化や期日までの期間、金利の変動等の要因により投資成果が大きく変動することがあります。
これらの影響を受け、基準価額が下落する可能性があります。
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に信用取引を行う（取引の相手方となる金融機関の倒産取 引 先リスク ことがあり、その場合には、取引先リスク等により契約が不履行になるリスク）があります。
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に比較的少数の株式に集中して投資を行うため、分散投資を行う一般的な投資信託と比較した集 中 投 資場合、1銘柄の株価変動による影響が相対的に大きくなる可能性があります。
リス
ク
そのため、基準価額の値動きは、市場全体の値動きと比べて大きく変動する場合や、市場全体とは異なる値動きをする場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

2投資リスク
その他の留意点●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。
これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。
コンプライアンス部
は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。
それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、
コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

3

投資リスク
参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
40,000（%）（2019年4月～2024年3月）
300

（％）
300

35,000250

250

30,000200

200

25,000150

150

20,000100

100

15,00050

50

10,00000-50-50-1000
2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年3月-1005,000

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年4月～2024年3月）
最大値
平均値
最小値

17.2

10.5

当ファンド 日本株

17.1

9.4

-0.8

4.7

6.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

4運用実績
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2024年3月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2016年5月11日）～2024年3月29日
40,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
35,000
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
7,000
6,000

基準価額
純資産総額

37,468円
4,690百万円

20,000※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
4,000※ 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

15,0002,000

10,0001,000

30,0005,000

25,000

3,000

5,000
2016/5/11

2018/3/30

2020/3/31

2022/3/31

02024/3/29

分配の推移（10，000口当たり、税引前）
決算期

第4期
2020年3月

第5期
2021年3月

第6期
2022年3月

第7期
2023年3月

第8期
2024年3月

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

通貨

投資比率
98.1%
0.0%
1.8%
100.0%※ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名
HCフォーカス・ファンド・クラスA
楽天・国内マネー・マザーファンド
短期金融資産、その他
合計

種類

国／地域

投資信託証券

ケイマン諸島米ドル

親投資信託受益証券

日本円※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額（円ベース）の比率です。
※投資比率は、小数点第2位を四捨五入しています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」
は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2016年は設定日（2016年5月11日）から年末まで、2024年は3月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
52024年

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
以下は、2024年3月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
フ形

ァンド

名態

HCフォーカス・ファンド・クラスA
ケイマン籍／外国投資信託／米ドル建

運 用 目 的 お よ び
主 な 運 用 方 針・比較的少数の上場株式への投資を通じて、リスク調整後ベースで長期的な資産の成長を目指します。
・ファンダメンタル・リサーチをもとに本来的に持つ価値から大きく乖離していると考えられる（割安と判断される）対象を厳選し、ポートフォリオを構築します。
・米国株式を主な投資対象としますが、上場デリバティブや米国以外の外国株式への投資、および空売りを行うことがあります。

主 な 投 資 制 限

・上場商品および米国債を投資対象とします。ETFやMMFを含む投資信託証券への投資は行いません。
・純資産総額の10%を超える借り入れおよび空売りは行いません。
・単一の発行体に対する買い持ちに相当するエクスポージャーは、株式およびデリバティブにおいて、それぞれ純資産総額の10%を超えないものとします。
・取引の相手方に対するエクスポージャーは、同一の相手先について純資産総額の10%を超えないものとします。
・デリバティブは、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
また空売りは、保有銘柄にかかるリスクヘッジ目的以外には利用しません。

分

原則として分配は行いません。

配申込

手運用報

方数酬針料等

信 託 財 産 留 保 額
受

託会ありません。
運用報酬：純資産総額に対して年0.8％
成功報酬：超過収益の20%（成功報酬が確定し、支払われた直近の水準をハイウォーターマークとし、成功報酬以外の各種費用控除後の投資収益がハイウォーターマークを上回った場合その超過分の20％を成功報酬として認識します。
ハイウォーターマークは追加設定・一部解約のつど調整されます。成功報酬は日々計算され増減し、四半期毎に確定金額が支払われます。）
受託会社報酬：年間20,000米ドル
管理事務代行会社報酬：純資産総額に対して年0.09%を上限とし、最低費用として3,000米ドル（月額、毎年漸増）
その他費用：組入有価証券の売買時の売買委託手数料、資産の保管やクリアリングなどに要する費用、借入金の利息、投資信託財産に関する租税、監査法人への報酬、弁護士費用、法定書類等の作成・印刷・交付にかかる費用、その他日常的な運営費用等ありません。

社

メイプルズ・トラスティ・サービシズ（ケイマン）
リミテッド

管理事務代行会社

エイペックス・ファンド・サービシズ（ケイマン）
リミテッド

投 資 顧 問 会 社

ホリコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー

6追加的記載事項
フ形運ァン用ド

方名

楽天・国内マネー・マザーファンド

針・主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
・ファンドの資金動向、証券市場の価格や売買高などの取引状況、その他取引所の売買停止等のやむを得ない事情等によって、上記のような運用ができない場合があります。

態

主 な 投 資 制 限・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。

信

無期限

決

託

算

期間

日

毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）

料ありません。

日2010年6月25日

社

三井住友信託銀行株式会社

収 益 分 配 方 針申

信

設

委

込

託
託

手

定

数

報ありません。
楽天投信投資顧問株式会社

再 信 託 受 託 会 社

株式会社日本カストディ銀行

託会酬

運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。

社

受7

国内籍親投資信託会

手続・手数料等お申込みメモ
購

入単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。
詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。
基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して9営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

2024年6月14日から2024年12月12日まで

購 入 の 申 込 期 間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク、ケイマンの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の
中 止および 取 消し

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする外国投資信託の取引の停止ならびに外国投資信託の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止する
こと、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。

信繰

金

託期

上決収制

償算

益分

間無期限（2016年5月11日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

還委託会社は、受益権の口数が30億口を下回ることとなったとき、外国投資信託において運用体制に著しい変更があったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
また、この信託が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

日

原則として、毎年3月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

配 （注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額

1,000億円

公告

委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。

運課

用税報

告関8

手続・手数料等ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
インターネットを通じたお申込みの場合、原則として購入時手数料はかかりません。
販売会社営業員や金融購入時の商品説明ならびに事務手続き等にか商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、3.3％ かる費用の対価として、販売会社に支払われま購入時手数料（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とし す。
ます。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に対して 信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投信託財産留保額資信託財産に組入れられます。
0.3％を乗じて得た額投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.122％（税抜1.02％）の率を運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算 価額×信託報酬率
期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時に投資信託財産中から支弁します。

委 託 会 社 年0.660％（税抜0.60％）
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） 販 売 会 社 年0.407％（税抜0.37％)の配分
受 託 会 社 年0.055％（税抜0.05％）
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） 外国投資信託の運用報酬※1 年0.8％*
実質的に負担する運用管理費用※2 年1.922％（税込）程度委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券の運用報酬※1 外国投資信託では、運用報酬の他、成功報酬として超過収益の20%が徴収されます（成功報酬が確定し、支払われた直近の水準をハイウォーターマークとし、成功報酬以外の各種費用控除後の投資収益がハイウォーターマークを上回った場合その超過分の20％を成功報酬として認識します。
ハイウォーターマークは追加設定・一部解約のつど調整されます。成功報酬は日々計算され増減し、四半期毎に確定金額が支払われます。）。
また、上記報酬の他に、受託会社報酬、管理事務代行会社報酬、その他費用がかかります。詳しくは、「追加的記載事項」の「投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
※2「実質的に負担する運用管理費用」
は、外国投資信託の運用報酬（成功報酬およびその他費用等を除く）を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託

以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを・投資信託財産にかかる監査報酬行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）（注）等に支払うファンドの監査にかかる費用
その 他 の 費 用・ ・その他投資信託財産の運営にかかる費用・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
等
手数料
監査報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了 有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
業務およびこれに付随する業務にかかる費用（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するも
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人のであり、事前に料率や上限額を表示することができません。に支払う手数料

あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、＊2024年3月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。

9手続・手数料等●税金
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金（解約）時および償還時

項 目所得税および地方税所得税および地方税税 金配当所得として課税されます。普通分配金に対して20.315%譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

●（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
2.15%

対象期間：2023年3月16日～ 2024年3月15日①運用管理費用の比率
1.12%②その他費用の比率1.03%（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンド（当ファンドまたは、マザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除きます。））が支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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