東ソーレポート

2 023

明日のしあわせを化 学 する
世の中にしあわせの輪を広げていくために ̶
私たち東ソーは、化学の領域を日々革新していくことで、よりよい明日に向けて、社会に貢献していきます。

01

Tosoh Report 2023

企業理念体系
Mission

使命・存在意義
自社の使命、
存在意義を示す

企業
理念

私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する。
私たちは、企業理念の実現にむけて、以下を基本方針として共有・実践します。

Vision

目指す姿・目標
実現を目指す自社や社会の姿

1 事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献

東ソーグループ
CSR基本方針

2 安全・安定操業の確保
3 自由闊達な企業風土の継承・発展
4 地球環境の保全
5 誠実な企業活動の追求
1 挑戦する意欲

Value

信念・価値観
判断行動の基本となるもの

2 冷たい状況認識

TOSOH SPIRIT

4 持続する意志
5 協力と感謝

Way

行動指針
（規範）
外面に具体的に表す行動

3 熱い対応一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる

東ソーグループ行動指針

顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える
持続可能な社会の発展に貢献する

Tosoh Report 2023

02

編集方針、目次

東ソーレポートは、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、東ソーグループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをわかりやすくお伝えすることを目的に発行しています。
本レポートは、経営戦略や事業概況、業績などの財務情報参考ガイドラインなど
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・ISO26000
・環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
・経済産業省「価値協創ガイダンス」と、環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報を統合的に報告しています。また、中長期経営方針を掲載し、TCFD提言に基

報告対象組織づく情報開示やCSR重要課題の進捗報告、事業別の概況など

本文中に記載がない場合は、東ソー株式会社単体を対象としています。

について内容の充実を図りました。
持続的成長を目指す東ソーグループの現在から未来への姿をご理解いただく一助として、ぜひご活用ください。なお、非

なお、財務情報は、連結ベースの数値です。

報告対象期間2022年4月〜2023年3月（2023年4月以降の情報も一部含んでいます）

財務情報に関する詳細なデータや取り組みについては、当社
ウェブサイトで開示しています。

発行
2023年9月 次回発行予定:2024年9月

将来予測に関する注記
本レポートには、東ソーグループの過去と現在の事実だけではなく、当社が現時点で入手可能な情報に基づく計画や戦略、業績見通しなどの将来予測に関する記述が含まれています。そのため、これらの将来予測はさまざまなリスク
や不確定な要因により、実際の成果や業績などは記載とは異なる可能性があることをご承知おきください。

お問い合わせ先

企業理念体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

価値創造の実践

編集方針、目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

CSR担当役員メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

東ソーグループについて
東ソーのあゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
ハイブリッド経営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07
財務・非財務ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09

価値創造の戦略
価値創造プロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
財務担当役員メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
中長期経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
2022〜2024年度 中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
気候変動問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

03

Tosoh Report 2023

東ソー株式会社 CSR推進室
TEL 03（5427）6347 FAX 03（5427）6348

https://www.tosoh.co.jp/inquiry/csr/input

CSRマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
CSR重要課題の進捗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
社会課題ソリューション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
研究開発・知的財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
事業別概況
セクター別主要指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
オレフィン事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
ポリマー事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
化学品事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
ウレタン事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
有機化成品事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
バイオサイエンス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
高機能材料事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

情報開示の体系

網羅的

東ソーレポート（統合報告書）CSR・ESG情報

非財務

財務

株主・投資家向け情報

ウェブサイト IR情報●

有価証券報告書

●

決算短信

●

事業報告書

ウェブサイト CSR

選択的

価値創造の基盤
重要課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
レスポンシブル・ケア（RC）/
ダイバーシティ＆インクルージョン/
CSRサプライチェーンマネジメント/人権尊重
ガバナンス
取締役・監査役一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
コーポレートガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
社外取締役メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

ウェブサイトのご案内
東ソーレポート（統合報告書）https://www.tosoh.co.jp/csr/report/

ウェブサイト IR情報
https://www.tosoh.co.jp/ir/

ウェブサイト CSR
https://www.tosoh.co.jp/csr/

サイバーセキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

経営/会社データ
10カ年の財務ハイライト（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
株式情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
社外からの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

Tosoh Report 2023

04

東ソーグループについて

東ソーのあゆみ
東ソーグループは、ソーダ工業における「近代的一大理想工場」
を目指し「東洋曹達工業」
として設立、その歴史が始まりました。
以来、化学を基盤として技術を深め、時代に求められるさまざまな製品の提供を通して、産業界の発展に寄与し、人々の豊かな暮らしに貢献してきました。東ソーグループは今後もイノベーションを起こし、新たな挑戦と創造に取り組んでいきます。

1935〜

1950〜

近代的一大理想工場を目指して悲願のセメント事業に進出
当社創業の原点であったソーダ
事業とセメント事業の兼営が実現。エネルギーの有効利用を図り、ソーダ生産工程で発生する石灰石の残さいや副生物をセメン
ト原料に利用、廃棄物ゼロを目指す体制を構築し、戦後復興のインフラ整備に貢献しました。

1935年、ソーダ工業における「近代的一大理想工場」
を目指し「東洋曹達工業」
として設立。
ソーダや塩化物といったソーダ工業をはじめ、臭素など無機化学
を中心に発展、繊維産業を中心とした経済・産業の発展を支えました。

セメント1号キルン火入れ式（1953）

創業当時の工場（1935）

1960〜

1975〜

石油化学事業への進出と国際化

新規事業と合併による事業拡大

高度経済成長期において既存の無機化学の拡充を図るとともに、塩ビモノマー、ポリエチレン、
合成ゴムといった石油化学工業に参入。第二の拠点として三重県四日市市へ進出し、経済の成長とともに人々の生活の質向上に貢献しました。また、グローバル展開の始まりとして、ニューヨークに初の駐在員事務所を開設しました。

1975年に東北地方を中心に事業の多角化を図っていた「鐵興社」と合併し、塩ビの一貫生産と金属部門が加わりました。1980
年代には新規事業の拡大を図り、医療・臨床検査分野やエレクトロニクス分野へ進出。1990年には「新大協和石油化学」と合併し、エチレンセンターを有する総合化学会社となり、多様化する社会のニーズに対応してきました。

クロロプレンゴムプラント（1971）

霞コンビナート(1972）

コモディティ
1936
アンモニア法ソーダ（ソーダ灰、苛性ソーダ）生産開始

●

1949
塩ビ樹脂
生産開始

●

1966
MDI生産開始
1966
塩ビモノマー生産開始
低密度ポリエチレン生産開始

1953
セメント
生産開始

●

1972
エチレン、プロピレン、BTX生産開始
高密度ポリエチレン
生産開始
1973
塩ビ樹脂生産開始

●

●

●

●
●

●

スペシャリティ1936
石英ガラス生産開始
1938
電解二酸化マンガン 1942
生産開始
臭素生産開始1967
エチレンアミン
生産開始

1956
ターゲット生産開始

●

●

1971
クロロプレンゴム
生産開始
分析機器分野に進出

●

●

●

●

1976
石油樹脂生産開始●●

グローバル展開
1964 米国●

1973 ギリシャ（電解二酸化マンガン）1975 インドネシア（塩ビ樹脂）
1976 オランダ（エチレンアミン）
●
●
●

太平洋
戦争

1935

1940

1935
設立
1936
南陽工場操業●●05

Tosoh Report 2023

第1次
オイル
ショック

終戦

1945

1950

1960

1970
1971
四日市工場
操業

1975
●

●

●

鐵興社と
合併
東京研究
センター
完成

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜

2022〜
「成長」
と
「脱炭素」
の両立へ

2014〜
2005〜
1995〜
ビニル・チェーン事業を構築
景気が後退局面に入るなか、構造改革を推進し、事業の選択と集中を図りました。アジアを見据えた塩ビと苛性ソーダのビニル・チェーン構想を打ち出し、
スペシャリティ事業の強化とグローバル展開を加速させていきました。

成長分野の能力増強・シェア拡大、新規事業創出やM&Aなど
を通してスペシャリティ事業で1,000億円超の営業利益基盤構築を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラルの実現に挑 戦していきます。イノベ ー
ションを通じて、社会課題解決に貢 献 する製 品・技 術を創 出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ハイブリッドカンパニーのさらなる深化へ

ビニル・イソシアネート・
チェーン事業を構築「日本ポリウレタン工業」との関係を強化し、ビニル・チェーン
は ビ ニ ル・イ ソ シ ア ネ ー ト・
チェーンへと拡がり、中国の需要拡大に対応しました。また、スペシャリティ事業では、排ガス浄化触媒用ハイシリカゼオラ
イトやバイオ医薬品への分離精製剤の採用が始まり、成長への足掛かりとなりました。

2014年 に は「日 本 ポリウレ
タン工業」と合併。またスペシャ
リティ事業の差別化を加速させていきます。
コモディティ事業とスペシャリティ事業の両事業をバランス良
く強 化し「ハイブリッドカンパ
ニー」
としてさらなる深化を目指しています。

売上高

1兆644億円

ハイシリカゼオライトプラント（2019）
アジアを見据えた生産拠点である
南陽事業所

● 鐵興社

MDI（8M）
プラント（2007）● 新大協和石油化学●日本ポリウレタン工業

1999
ビニル・チェーン
100万トン/年
体制構築

●

2004
一酸化炭素生産開始
2005
アニリン生産開始
ビニル・イソシアネート・チェーン構築

●

●
●

2004
遺伝子検査分野
に進出

1979
1983
工業用分離精製剤
診断機器分野に進出
生産開始
ジルコニア粉末生産開始
1980
1986
有機中間体生産開始
ハイシリカゼオライト生産開始
PPS樹脂生産開始
1981
ペースト塩ビ生産開始

●

●

●
●

●

2009
ジルコニア粉末生産開始（四日市）
ハイシリカゼオライト生産開始
（四日市）
●
●

●
●

●

1994 フィリピン（塩ビ樹脂）
1997 韓国（ターゲット）●

2004 中国（塩ビ樹脂）

2015 マレーシア（ハイシリカゼオライト）
インド（臨床検査機器・試薬）
2019 韓国（石英ガラス）
2020 台湾（石英ガラス）
韓国（シリカ）

●

●

●

●

●
●

アジア
通貨危機

第2次
オイル
ショック

1980

バブル
崩壊

1987

1990
●

●

東ソーに
社名変更

新大協和石油化学と合併

リーマン
ショック
IT
バブル
崩壊

2000

●

東日本
大震災

2010

2014
●

2022 （年度）

日本ポリウレタン工業と合併

Tosoh Report 2023

06

東ソーグループについて

ハイブリッド経営「東ソーハイブリッド経営 」の全体像
東ソーグループは、クロル・アルカリ、石油化学といった基ることで、スペシャリティ製品の競争力の源泉にもなってい礎素材ゆえに需要が底堅く、社会の持続的な発展に不可欠ます。スペシャリティ事業は、外部要因に影響されにくい事なエッセンシャルプロダクトを有するコモディティ事業と、付業構造の確立を図り、成長ドライバーとしてさらなる利益拡

加価値が高い製品群を有するスペシャリティ事業を2つの柱大を目指しています。コモディティ事業とスペシャリティ事として事業運営し成長しています。コモディティ事業は、経業でのハイブリッド経営でスペシャリティ事業の利益拡大に営の基盤となるキャッシュ・フローと利益の確保はもとより、注力し、企業価値の向上を図っています。

ユーティリティと基礎原料を自社製品の製造工程に供給す

コモディティ事業

スペシャリティ事業

国内最大規模の電解設備を起点に、工業塩から塩ビモノ

有機化成品、バイオサイエンス、高機能材料といった機能

事業

マーまでを製造するビニル・チェーン事業と、ウレタン原料商品で世界的なポジションを持った事業群を展開。
「ライ

（MDI）
を製造するイソシアネート事業の一体運営を行い、フサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」
を重点3分野ビニル・イソシアネート・チェーン事業を展開。原料から製品に定めて積極的な研究開発投資を実施し、社会課題解決

までの完全一貫体制を確立することで生産効率を最大化。

型の製品創出を目指す。

事業特性

利用分野が広い基礎素材は、世界経済の発展に伴い市場は市場・用途が限定される傾向にあるが、市況変動を受けに拡大。需要は底堅く、大量販売による利益規模を確保する

くく、技術力を背景にした製品のため付加価値が高く、利特性があり、重要指標は利益額。ただし、市況変動の影響幅が確保できる特性があり、重要指標は利益率。ただし、を受けやすく利益率は変動する傾向がある。国内市場は成製品ライフサイクルが短くなるリスクを内包しており、次期熟化している。

製品の早期創出のため、継続的な研究開発投資が必要。

事業構造改革と収益性
バブル経済崩壊後の不況と内的な要因により、同業他

分野で世界的なポジションを持つ付加価値の高い事業群を社と比して収益力が劣っていたことから、1990年初頭に構築してきました。2030年度までにスペシャリティ事業の事業構造改革に取り組みました。個性豊かな総合化学

営業利益1,000億円超の利益基盤構築を目指すことを中長メーカーを目指し、実現すべき事業ビジョンとして、コア期目標に、スペシャリティ事業の強化および新規製品・技術事業であるビニル・チェーンの強化拡大とともに、スペを創出していきます。

シャリティ事業の選択的構築を打ち出し、特化されたニッチ

営業利益構成比コモディティ事業

80%

スペシャリティ事業

営業利益
5 億円
利益率
0.2％

20%

1993年度 実績
07

Tosoh Report 2023

37%
351億円

62%
171億円

営業利益
276 億円
利益率
6.5％

2000年度 実績

38%
105億円

営業利益

950 億円
利益率
8.8％

2023年度 予想

63%
599億円

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜機能が評価されているスペシャリティ製品「ヘルスケア」「半導体・電子材料」「環境」など世界のトレンドを捉えた分野をはじめ、さまざまな場で活躍する世界的なポジションを持った事業群を展開しています。研究開発では「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」
を重点3分野に定め高付加価値製品の創出に向け、研究開発資源を集中するとともに、研究インフラ、MI※技術の有効活用、オープンイノ
ベーションの推進や先端技術の獲得により社会課題解決型の製品創出を目指しています。

※ MI：マテリアルズ・インフォマティクス

分離精製剤トヨパール®

ジルコニア

石英ガラス

多孔質の球体ポリマーに官能高純度なファインセラミックス

石英ガラスは「高純度」「高耐熱

臭素は、樹脂用難燃剤、自動車

基を付けたクロマトグラフィー

用の原料粉末。優れた機械特性」「高光透過率」
を特長に持つタイヤ（ブチルゴム）、医農薬中用分離精製剤。主に医薬品や性を有し、さらに自然歯に近い素材。東ソーでは、溶融石英と間体の有機合成といったハロ

臭素

機能性食品の製造工程におけ

審 美 性と人 体によくなじむ生合成石英の2種類を販売しておゲンの特性を活かせる領域におる精製剤として、バイオ医薬品

体親和性という特長から審美

り、それぞれが特性の異なる複いて、欠かせない原料としての（抗 体 医 薬 品・拡 散 医 薬 品 な

歯科用に使用されています。顧

数のグレードを有しています。

地位を確立しています。東ソーど）に使われています。分析か

客ニーズに合致した優れた開半導体製造、フラットパネル製

では80年以上前から生産開始

ら精製まで一貫した安定供給

発品を高い技術力で提供し、高造、光 学、エネルギ ー、通 信なしている歴史ある製品で、堅調が可能な東ソーの各種製品がい品質を安定して供給できるど、用途は多岐にわたります。

な需要拡大を背景に、さらなる注目を集めています。

強みを持っています。

事業拡大を目指しています。

コモディティとスペシャリティが融合した主要生産拠点
南陽事業所は、国内最大規模の電解設備を起点にビニル・イソシアネート・チェーンを構築、電解設備で生産される苛性
ソーダ・塩素・水素は自社スペシャリティ製品の原料や製造工程にも供給し、コモディティ事業とスペシャリティ事業の有機的なつながりを持つ競争力のある生産拠点となっています。また、四日市事業所は、ナフサクラッカーを起点に塩ビ樹脂までの一貫生産体制を敷き、ナフサから精製される各留分の有効活用を図るとともに機能商品事業を展開・強化しています。いずれの事業所も自家発電設備を有しており、ユーティリティも含めた高い生産効率を実現しています。
南陽事業所製造フロー（概略）
コモディティ事業
スペシャリティ事業
原料・中間体など

Si・Al原料

ハイシリカゼオライト
エチレンアミン

苛性ソーダ
水素

工業塩

石英ガラス
一酸化炭素

海水
塩素

MDI

アニリン

HDI

臭素
副生塩化水素

クロロプレンゴム
ポリエチレン

CSM※
二塩化エチレンエチレン※ クロロスルフォン化
ポリエチレン

塩ビモノマー

ペースト塩ビビニル・イソシアネート・チェーン

Tosoh Report 2023

08

東ソーグループについて

財務・非財務ハイライト
売上高

営業利益
売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本比率

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

12,000

1,500

25

1,200

80

1,200

20

10,64410,000

8,000

60
800

900

746

6,000
600

7.0

4,000
300

2,000
0

15
600

0

営業利益率
（右軸）

（年度）

総資産経常利益率（ROA）
自己資本利益率（ROE）
1株当たり当期純利益（EPS）

期末有利子負債
ネットD/Eレシオ※1

（%）

（円）

（億円）

25

400

2,000

300

15

（円）

0.10

90

1,767

75

0.05

1,200

0.00

800

-0.05

7.9
7.0

5

100

0

0

2018 2019 2020 2021 2022
ROA
（左軸）

ROE
（左軸）

（年度）

EPS
（右軸）

ROAは前年度に比べ7.6ポイント悪化し7.9%となりました。
ROEは前年度に比べ9.3ポイント悪化し7.0%となりました。
EPSは前年度に比べ181.1円悪化し158.1
円となりました。

Tosoh Report 2023

400

-0.10

0

-0.15

2018 2019 2020 2021 2022
有利子負債
（左軸）

（年度）

ネットD/Eレシオ（右軸）

期末有利子負債は短期借入金の増加により
1,767億円と前年度末に比べ848億円増加しました。
ネットD/Eレシオは前年度末に比べ0.17ポ
イント悪化し0.08倍となりました。
※1（有利子負債 ‒ 現預金） 純資産

2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益は503億円と前年度に比べ576億円の減益となりました。
2022年度末の自己資本比率は61.9%とな
りました。

（倍）

200

158.1

（年度）

自己資本比率（右軸）

1株当たり配当金
配当性向

0.08

1,600

0

当期純利益
（左軸）

2022年度はナフサや石炭などの原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回った
ことでの交易条件の悪化により、746億円と前年度に比べ694億円の減益となりました。

1002018 2019 2020 2021 2022

2022年度はナフサなどの原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や価格是正、円安進行により、1兆644億円と前年度に比べ1,458億円の増収となりました。

20

20
200

0

営業利益
（左軸）

40

400

2018 2019 2020 2021 2022

（年度）

503

10

5

2018 2019 2020 2021 2022

09

61.9

1,000

（%）

80
50.6

60

50

60

40

45

30

30

20

15

10

0

0

2018 2019 2020 2021 2022
配当金
（左軸）

配当性向
（右軸）

（年度）

中期経営計画での株主還元方針は、安定配当を基本とし、配当性向は30％を目安としています。
2022年度の年間配当金は1株当たり80円とし、配当性向は50.6%となりました。

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜■■ 財務情報 ■■ 非財務情報

温室効果ガス
（GHG）（スコープ1+スコープ2）排出量

研究開発費
売上高研究開発費比率
（億円）

（%）

250

5.0

産業廃棄物埋立最終処分量（単体）
産業廃棄物埋立最終処分率（単体）（千トン-CO₂e）（トン）

10,000

1,000

214
200

4.0

8,000

150

3.0

100

50

8,332

（%）

0.5

874

8,112

800

0.4

6,000

600

0.3

2.0

4,000

400

1.0

2,000

200

0

0

2.0

0

2018 2019 2020 2021 2022
研究開発費
（左軸）

（年度）

（基準年）

（年度）

埋立最終処分量（左軸）

2022年 度のGHG排出量は、基 準 年 度比
220千トン-CO2eの排出量削減となりました。

女性幹部職数（東ソー籍※2）
女性幹部職比率（東ソー籍※2）

年次有給休暇取得日数（単体）
年次有給休暇取得率（単体）

（%）

20

3.0

（日/人）

85.0

17

16

2.5

1.7

2.0

12

（人）

85

10

0
（年度）

女性幹部職比率（右軸）

女性幹部職比率は前年度と変わらず1.7%
であり、2024年度における幹部職に占める女性の比率を2.6％以上を目指し、女性幹部職の育成に取り組んでいます。
※2 東ソーに籍を有する従業員（出向者含む、受入出向
者除く）

30
4

1.0

2018 2019 2020 2021 2022

40

70
14

0.5

50

8

6

1.5

女性幹部職数（左軸）（%）

44.4 60
9

75
15

8

0

取締役会構成（単体）社外取締役比率（単体）

（%）

80

16

（年度）

埋立最終処分率（右軸）

2022年度の埋立最終処分量は874トンで前年度比225トンの増加となりました。産業廃棄物発生量に対する過去5年間の埋立
産業廃棄物量の割合は0.5％以下です。

16.6

16

4

0

2018 2019 2020 2021 2022

2022年度の研究開発費は214億円と前年度に比15億円の増加となりました。

（人）

0.1

0

2018 2019 2020 2021 2022

研究開発費比率
（右軸）

0.2

0.20

65
13

60
0

0

2018 2019 2020 2021 2022
年次有給休暇
取得日数
（左軸）

（年度）

年次有給休暇
取得率（右軸）

働きやすい職場づくりとメリハリのある働き方の実現を目指し、2020年度より年休取得
率80％以上を目標に掲げ、取得促進に取り組んでいます。

20
2

10

0

0

2019 2020 2021 2022 2023
社内取締役（左軸）

女性役員
（社外）
（左軸）

（年度）

社外取締役（左軸）社外取締役比率（右軸）

会社の中立的・客観的視点からの監督機能による適切なガバナンス体制を確保するため、2020年6月に社外取締役を2人増員し4人体制（うち女性1人）にしました。経営環
境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築しています。

Tosoh Report 2023

10

価値創造の戦略

価値創造プロセス
東ソーグループは、経営資源を活かし、ハイブリッド経営により創出された価値の提供によりサステナブルな社会に貢献し、企業価値のさらなる向上を目指します。

私たちの東ソーは、化学の革新を通して、

企業理念

経営資源
財務資本（2023年3月31日時点）●

連結総資産：11,943 億円

価値創造ポリシー・プラン
経営方針
東ソーハイブリッド経営 ® ➡ P.07〜08

製造資本（2022年度）

事業規模拡大新規事業育成20カ国に広がるグループ
ネットワーク● 設備投資：792 億円● ビニル
・イソシアネート・チェーン● 安全・安定操業● 品質マネジメントシステム●

知的資本（2022年度）

基盤強化
スペシャリティ事業
コモディティ事業

研究開発拠点：7 研究所、
1 技術センター、事業部開発部● 研究開発投資：214 億円●●●

研究インフラ刷新、機能拡充
知財インテリジェンスと知財ランドスケープの活用

ビジョン2030
「成長」
と
「脱炭素」
の両立 ➡ P.23〜24

自然資本（2022年度）
エネルギー使用量：
9,250 万GJ
● 水資源投入量 取水量：
144,406 万トン
●

「成長」

「脱炭素」

スペシャリティ事業の営業利益

GHG排出量を1,000 億円超

30%削減

人的資本（2023年3月31日時点）
連結従業員数：14,266 人
自律型人材の育成● ダイバーシティ推進● コンプライアンスへの
取り組み
●
●

中期経営計画（2022〜2024年度）
基本方針➡ P.25〜26● スペシャリティ事業の収益拡大● CO2 排出削減・有効利用● 攻めの投資● 安全基盤、
安全文化

社会関係資本●

ステークホルダーとの信頼関係

CSR重要課題への取り組み ➡P.32〜34

持続的成長の次なる原資へ

11

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜幸せを実現し、社会に貢献する。
アウトプット

アウトカム

石油化学セクター（P.43〜46）

クロル・アルカリセクター（P.47〜50）

製品・技術の社会提供

東ソーが生み出す社会価値

オレフィン

化学品

ポリマー

ウレタン

による貢献 ➡ P.35〜38
省エネルギー・
再生可能エネルギー

セメント

GHG排出量削減

機能商品セクター（P.51〜56）

エンジニアリングセクター・
その他

有害物質・VOC削減

有機化成品

エンジニアリングバイオサイエンス

その他

生態系・水保全
リサイクル

高機能材料

健康と医療
GHG排出量削減：2018年度比22万トン削減
インフラ・食料

東ソーが生み出す経済価値

2022年度
実績

2024年度
中期経営計画10,644億円

11,600億円

746億円

1,500億円

売上高
営業利益率

7.0％

10％以上

自己資本利益率
（ROE）

7.0％

10％以上

配当性向

50.6%

30%目安

655億円

750億円

売上高
営業利益

スペシャリティ事業
営業利益

カーボンニュートラルに貢献 ➡ P.27〜30
2030年度までにGHG排出量を30%削減（2018年度比）
2050年カーボンニュートラル
への挑戦

Tosoh Report 202312

価値創造の戦略

トップメッセージ

「成長」
と
「脱炭素」
の
両立を目指して代表取締役社長 社長執行役員
くわだ

まもる

桒田 守

経営の考え方の高騰に加え、中国ではゼロコロナ政策による経済成長の「企業理念」を見つめ直しグループ一丸となって実践していく

鈍化、欧米では金融引き締めによる景気後退など懸念事項

2022年3月に社長のバトンを引き継いでから1年半が経社長就任直前の2022年1月に発表したカーボンニュート
ラルへの挑戦という大きなテーマもあります。

過しました。2021年度は売上高・利益とも過去最高を更当社の企業理念である「私たちの東ソーは、化学の革新

新し、中期経営計画の数値目標もすべて達成しました。こを通して、幸せを実現し、社会に貢献する。
」
は、30年以上前の好業績を受けてのバトンタッチであり、財務基盤も各事の1986年に制定されました。その記録を紐解いてみると、業の収益構造も良好な状態で引き継げたことは非常に幸

東洋曹達工業と呼ばれていた当時の社長の「会社を大きく運だったと思います。

変えたい」「ワールドワイドな会社にしたい」という思いが込

ただし、社長就任以降の事業環境は、まさに激変の連続でした。ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原燃料価格

13が次々と発生しました。そうした事業環境の激変に加え、Tosoh Report 2023

められていました。
そこから現在に至るまで、この企業理念を大切にし、歩｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜みを進めることで、当時思い描いた会社に少しでも近づい

経営計画の25％増となる2,000億円を計画していますてきたのではないかと考えます。一方で、社会は常に変化

が、このうち800億円はスペシャリティ事業の各製品に重し、新たなハードルが現れます。これを解決しない限り、当点配分していく方針です。財務基盤の強化は完了し、中長社グループに生き残る道はなく、グループ一丸となって取期の目標に向かって投資できる体力があるので、これは有り組み、乗り越え、次に進んでいく必要があります。今こそ、効に使っていきたいと考えています。

企業理念に込められた思いを改めて見つめ直し、化学の革

現在のスペシャリティ事業には成長ドライバーとして新によって世界を幸せにできる企業を目指すべきだと考え期待される製品が数多くあります。例えば、バイオ医薬品ています。

原料の精製に使われる分離精製剤「トヨパール 」、歯科材料のほか装飾用途、粉砕用途でも需要が拡大している

中長期的な成長戦略「ジルコニア」、半導体製造装置用素材として需要の拡大が見込まれる「石英ガラス」などです。
また、
プラスチックスペシャリティ事業の底上げに向け
各製品の設備投資を積極化

難燃剤に使われる「臭素」、各種工業製品のほか医療用手袋などにも用途が拡大中の「クロロプレンゴム」などにも当社グループでは、底堅い需要のあるコモディティ事業

底堅い需要があります。一方、排ガス浄化触媒用の「ハイで基盤となるキャッシュ・フローと利益を確保しつつ、成シリカゼオライト」はEV（電気自動車）化の進展で現状は長性の高いスペシャリティ事業へ継続的な開発投資を行

需要の伸びが一段落していますが、EV化の難しい大型ト

い、新たな成長ドライバーを生み出していく、というハイブラックなどに適した新製品（高耐熱性グレード）を上市す

リッド経営を基本としてきました。収益基盤をより強化することでまだまだ成長が期待できます。
また、今年上市予るためスペシャリティ事業で1,000億円超の収益基盤を定のパワー半導体製造に使われる「窒化ガリウム（GaN）

構築することを目指します。一方、
コモディティ事業で提スパッタリングターゲット」
も市場の反応が非常に良いこ供する苛性ソーダや塩ビ樹脂など社会の持続的な発展にとから今後の展開を楽しみにしています。

不可欠なエッセンシャルプロダクトは、生産プロセスで大こうした積極的な成長投資によって、現中期経営計画

量のエネルギーを必要とすることから、脱炭素対応に注力の最終2024年度には「売上高1兆1,600億円、営業利益します。
この「成長」と「脱炭素」
をいかに両立させるかが、

1,500億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上」を達成

グループ全体の成長戦略における重要な課題だと考えてし、営業利益1,500億円の50%（750億円）以上はスペいます。

シャリティ製品で占める利益構造にしたいと考えていま

こうした考えから2022年8月に発表した「中期経営計

す。
さらに、その先の2030年には、スペシャリティ事業で稼

画（2022〜2024年度）」
では、従来のハイブリッド経営をぎ出す営業利益を1,000億円超まで引き上げていくこと継承しつつもこれをより深化させ、機能商品を核とするスが目標です。

ペシャリティ事業の底上げにこれまで以上に注力していく、という基本方針を打ち出しました。成長投資は前中期

連結業績/目標

2021年度実績

2022年度実績

2024年度目標

売上高9,186 億円

10,644 億円

11,600 億円

営業利益1,440 億円

746 億円

1,500 億円

営業利益率

15.7％

7.0％

10％以上

ROE

16.3％

7.0％

10％以上

Tosoh Report 2023

14

価値創造の戦略

トップメッセージ

2022年度の振り返りと2023年度展望以前の当社ならば全体収益が赤字に陥っても不思議では事業環境が激変するなか一定の利益を確保できたことを評価ない状況だったと私は捉えています。機能商品を中心とするスペシャリティ領域の収益力が高まったことで、厳しい冒頭でも述べましたが、中期経営計画初年度の2022年

カ」
がしっかりついてきた証であり、その意味ではよく健闘

状況下でも一定の利益を確保できたのは企業として「稼ぐ

度（2023年3月期）
は一言で言えば激変の年であり、原燃したと評価しています。

料価格の上昇、景気減速による需要減をはじめ石油化学

中期経営計画2年目となる2023年度（2024年3月期）
も、業界にはまさに逆風が吹き荒れた1年でした。特に当社グ依然として先行き不透明な状況が続いています。原燃料のループの経営環境に大きな影響を及ぼしたのが石炭価格価格が想定したレベルで落ち着けばクロル・アルカリ事業の高騰です。当社は自家発電の燃料として石炭を使用しま

も黒字復帰できる見込みですが、油断はせず、石炭の一部

すが、2022年度はこの石炭の価格が前年比で2倍以上、に割安な低品位炭を採用するなど引き続き損益改善を前々年比では実に約4倍にまで高騰し、事業運営に大きな図っていく方針です。

影響を与えました。特に影響が大きかったのが製造プロセ

製品の需要については、コモディティ事業・スペシャリ

スでのエネルギー使用量が多いクロル・アルカリセクター

ティ事業とも大きなマイナス影響は現れておらず、通常通です。原燃料コストが一気に上昇したことに加えて、中国りの生産を行うとともに、スペシャリティ事業を中心としたのゼロコロナ政策継続を背景にアジア域内でコモディティ

設備投資も計画通りに実施していく方針です。2023年度

製品の市況が下落した影響も大きく、クロル・アルカリセクの連結業績は売上1兆800億円、営業利益が950億円のターの営業利益は赤字となりました。その一方で機能商品増収・増益を計画しています。

事業については、先に紹介したような高付加価値の製品がいずれも順調に販売を伸ばし、セグメント全体の収益もほ脱炭素への道筋

ぼ計画通りに推移しました。

カーボンニュートラルの実現に向け「GHG排出量削減投資」
を推進

これらの結果、2022年度の連結売上高は、コスト上昇分の一部を価格に転嫁できたことから1兆644億円（対前年比15.9％増）の増収とはなったものの、営業利益について

中長期視点での最大の経営課題は
「成長」
と
「脱炭素」
を

は過去最高を記録した前年度（1,440億円）
から急落し746

両立させていくことです。2050年カーボンニュートラル実億円（同48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益も現に向けた中間目標として「2030年度までにグループの503億円（同53.4％減）といずれも大幅な減益となりまし

GHG排出量を2018年度比30%削減する」と発表しており、た。クロル・アルカリをはじめとしたコモディティ事業の収この達成に向けて各事業の成長投資や研究開発投資とは益悪化をスペシャリティ事業の製品の伸びが支え切れな

別に、2030年度までに1,200億円の投資を決めています。

かった結果とも言えますが、当期の事業環境を考えると、現中期経営計画の3年間では、このうちの600億円を目指すべき収益構造（営業利益）
（億円）
2,000

スペシャリティ

コモディティ

エンジニアリング他

580

655

750

2021年度実績

2022年度実績

2024年度目標

1,500

1,000

500

0

340
2020年度実績

15

Tosoh Report 2023

1,000

2030年度目標※ スペシャリティ：「機能商品セクター」＋「機能性ポリマー製品（石油化学）」＋「機能性ウレタン製品（クロル・アルカリ）」

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜GHG排出量削減投資として実施していく計画です。喫緊の課題は石炭燃焼によって大量のCO2を排出している自家発電設備のグリーン化です。なかでも単独企業・単一事業所としては国内最大級の出力を有する南陽事業所の石炭火力発電所における燃料転換が最大のテーマとなります。
その第一歩として2023年度は南陽事業所にある自家発電設備のボイラー6基のうち老朽化が進んだ1基を、バイオマスを主燃料とする新しい発電設備に置き換えることを決め、すでに建設工事を開始しています。中期経営計画3年間で投じる約600億円の投資のうちの約3分の2にあたる
400億円がこの新発電設備であり、CO2 削減効果も最大となります。新発電設備の完成は2026年4月を予定しており、2026年度からCO2 排出削減効果が顕在化してくる見込みです。
また、南陽事業所のほかの石炭ボイラーについても燃料転換を早期に進める考えで、すでにバイオマスの混焼を開始しています。現状では混焼できるバイオマスの割合が数パーセントにとどまっていますが、バイオマスを予め炭化さことで社会に貢献できると考えています。化学製品の原料せることで混焼率を3割近くまで引き上げるなど新技術のとしての活用が実現できれば、大きな環境貢献につながる開発を進めています。同時に将来的に不足が予想されるバと期待しています。

イオマス燃料の調達ルート確保にも動き出しています。さらに、自家発電の燃料転換ではバイオマス以外にも選択肢

研究開発の強化が考えられます。2022年に「周南コンビナートアンモニア

積極的な
「種まき」
と同時に
育成のスピードアップを図るの供給拠点整備基本検討事業」
が資源エネルギー庁の補助対象事業に採択されており、この事業を通して国内初のアンモニアサプライチェーン構築にも挑戦していきます。

研究開発力の強化も最重要テーマのひとつです。製造

この他、石油化学セクターの主力拠点である四日市事業業のなかでも化学品の開発は特に長い年月を要するもの

所では、ナフサクラッカーで副生するオフガスを燃料に有であり、現在の高収益事業となっているジルコニアや分離効利用するガスタービン発電設備の増設を検討中です。将精製剤、石英ガラス、ハイシリカゼオライトといった機能商

来、廃プラスチックの代替資源化なども視野に入れ、四日

品は、どれも1980年代半ばに事業多角化戦略で研究に着市事業所をケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルの拠手し、20〜30年をかけて実を結んだ成果です。その後しば点に進化させていく考えです。

らくは業績の悪化で研究開発費を絞った時期がありました

一方、CO2 排出量削減と並行して、CO2の分離回収・有が、2010年頃から再び種まきを開始し、未来を支える新事

効利用でも、研究開発を進めてきました。そのひとつが自業を創出すべく研究開発へ経営資源を投入してきました。

社開発したアミン溶液を用いてCO2を回収し、イソシア

それらの種の中からようやく実を結び、収穫期を迎えるもネート原料として活用する新技術です。実証試験設備で検のが近年徐々に現れ始めています。例えば「窒化ガリウム

証を行い、自社設計によるCO2 回収プロセスを確立し、現（GaN）
スパッタリングターゲット」
もそのひとつです。

在、既存のイソシアネート原料生産設備内にCO2 回収およ

今後もR&D部門からいかにコンスタントに新しい製品・び原料化設備を建設中です。なお、その後のCO2 回収・原事業を創出していけるかが、当社グループの持続的成長の料使用については、自社内だけで行うよりも、確立した鍵を握ると考えています。市場環境や研究の進捗を見て中CO2 回収技術を同業他社含め産業界に広く提供していく

身を入れ替えながら全研究開発拠点合計で年間30テーマ
Tosoh Report 2023

16

価値創造の戦略

トップメッセージ程度の研究を常時進めており、そのなかから年間10テーマ

ライアンスをより一層徹底することで、お客さまや取引先、程度は事業化フェーズに移行させたいと考えています。

行政などの信頼を得ることができると考えています。

新事業創出に向けた体制強化として、ここ数年は全国各

また、昨今では人権に関する課題に対し、グローバルな地の研究開発拠点の拡充を進めてきました。事業環境の変対応が求められています。グループとしてバリューチェーン

化がますます激しくなると予想される今後は、できるだけ上の人権に取り組む考え方を示すために「東ソーグループ

多くの「種」
をまくと同時に育成のスピード、すなわち事業

人権方針」を策定しました。

化までの時間をできる限り短縮することも重要になります。
そうした考えから2023年4月には神奈川の東京研究セン

安全への取り組み

ターにMI（マテリアルズ・インフォマティクス）の機能・人材

化学メーカーの社会的責任として
安全・安定操業の確保に注力を集約した「MIセンター」
を立ち上げました。合わせてMIに必要な実データの収集や合成、物性評価に関しても最新鋭の装置を導入して自動化を進めており、開発効率の飛躍

化学メーカーの経営者として私が特に重視するのは「安的な向上によって開発のスピードアップを図っていきます。

全・安定操業」
です。2011年に発生した南陽事業所の爆発事故では、事故後に組織された安全改革委員会の事務局

ESGへの取り組みとなり、自ら各地の工場に赴いて現場のオペレーターや設すべての基本であるコンプライアンスの徹底と人権課題への取り組みを進める

備管理者と対話を重ねてきました。私自身、もともと製造企業価値の持続的な向上においては、非財務的な資本への取り組みも重要であると認識しています。社長就任時畑の出身であり、現場が抱える課題や働き方に関する率直な意見に耳を傾けながら「安全はすべてに優先する」
を基
本方針に、設備の健全化や人の配置・業務内容の見直しを進めてきました。

からお伝えしているように、持続可能な企業であるための最近では安全面でのデジタル技術の活用、DX化の推進

基本的な条件は、すべてのステークホルダーから信頼されを図っています。例えば製造部門では、安全対策としてる会社であることだと私は考えています。安全生産かつ、IoT技術を導入して装置の故障予知・寿命予知に取り組ん

安定供給が確実な製品を提供することはもとより、コンプ

でいるほか、DCS（分散制御システム）も刷新し、すべての工場で大画面スクリーンを計器室に導入して重要データを俯瞰することで班長が適切な判断・指示を出せる環境を整備しています。
このように予防保全に資する健全化工事への投資を継続的に実施してきた結果、ここ数年はプロセス起因での異常現象や事故は着実に減少しています。ただし、安全活動
においては「ここまでやれば完了」ということはなく、今後もより高いレベルの安全と安定操業の確保に向けて地道な活動を続けていく方針です。

人材育成
自律型人材を基本とした成長できるやりがいのある職場づくり
言うまでもなく企業の根幹を支える最大の経営資源は「人材」
です。冒頭で企業理念について述べましたが、「化学の革新」
を実際に行っていくのは従業員です。革新とい17

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜う言葉が指すものは研究開発だけではありません。例えば、前に情報共有をして、それについての意見交換を行ってい

製造では日々の改善を積み重ねて、安全に安定して製品をます。また、取締役会メンバーとは、取締役会以外でフリーつくり続けることが革新です。営業では、お客さまのニーズに議論できる場を年に数回設け、東ソー全体の有り様やに耳を傾け、適切なものを適切な時にお客さまに届けるた

ポートフォリオをどういった方向性にしていくかを議論し、めに試行錯誤することも革新です。こうした考えは常に従意見を今後の取り組みに反映させることにしています。

業員に共有し、一人ひとりが革新の担い手であることを自覚してほしいと伝えています。
当社では、2年前に定めた人材育成の基本方針によって、求める人材像として「いかなる環境下でも自ら仕事や役割を創り、周りを巻き込んで結果を出す『自律型人材』を育てていく」
ことを定めました。これは長年培われてきた当社の企業風土を明文化したものにほかなりません。

ステークホルダーへのメッセージ
東ソースピリットを胸にさらなる挑戦を続けていく
2022年度を振り返ると激動の1年でしたが、これはス
テークホルダーの皆さまにとっても同様だったと思います。

企業理念と同時期の1986年に制定した東ソースピリッ

サプライヤーの方々には情勢が厳しいなかで原材料の供給

トでは「挑戦する意欲」「冷たい状況認識」「熱い対応」「持続をしていただくとともに、お客さまには価格調整を了承のう

する意志」「協力と感謝」という5つの言葉が掲げられていえ、製品を購入していただきました。一方、従業員も、コロ

ますが、これもまた自主性・主体性を大切にする企業風土

ナ禍にあっても製造から販売までの体制を維持し、事業活に根ざしたものであると思います。多様化・複雑化し、絶え動にあたってくれました。このようにステークホルダーのず変化し続ける今の時代において、この東ソースピリット

皆さまに支えられた1年だったと思っています。

に示された価値観を、自分たちの指針として大切にしなければと改めて感じています。

当社グループの前には
「成長」
と
「脱炭素」
の両立という乗り越えるべき大きな壁があり、事業環境の見通しも引き

また、従業員のモチベーションをどのように向上させ、維続き不透明です。しかし、すべての物事にはネガティブな持していくかということも重要であると考えています。取り側面と同時に、ポジティブで明るい側面を見いだせると私組みとして、働きがいのある職場環境づくりはもとより、従は考えています。従業員に対しても「想定・準備は悲観的

業員主体型のキャリア形成を進めていきます。海外で活躍に、行動は楽観的に」と普段から呼びかけています。例えできる人材育成もそのひとつとなります。当社の海外売上

ば、脱炭素という目標があることによって、さまざまな新技

比率は5割を超え、グローバルに事業を展開する企業と術の開発が進みます。それは将来の当社グループの大きななっており、海外で活躍するための教育を受けながら準備

競争力につながっていくはずです。

を進めることができる仕組みづくりを始めています。また、

これからも私たちは協力と感謝の気持ちを忘れず、状況

事務系従業員だけでなく、技術系従業員もさまざまな経験を冷静に見つめ、同時に熱い気持ちを持って、グループ一を積むために、海外に行くチャンスを増やしたいと考えて丸となって困難な状況に挑戦し続けていきます。そしておいます。技術系の部門では、ひとつの部署に長く在籍する

客さまや取引先の皆さま、株主・投資家の皆さま、地域のことが多く、これを変えていくのはなかなか難しいですが、人々など、すべてのステークホルダーにとって信頼される

進めていきたいと思っています。

企業を目指していきます。
皆さまには引き続き当社グループへの温かいご理解、ごガバナンス

支援をお願い申し上げます。

議論と対話を重ねて企業は業績を上げ利益を得ることが第一ですが、配当や代表取締役社長 社長執行役員

株価など株主・投資家の利益も考えた経営が求められています。このため、経営陣との議論と対話を重ねています。
社外取締役とは、取締役会での議論をより深めるために事
Tosoh Report 2023

18

価値創造の戦略財務担当役員メッセージ

中長期の企業価値向上に重点をおいた積極的な財務戦略を推進代表取締役 常務執行役員
あだち

とおる

安達 徹

トラルに向けた諸施策を遅滞なく実施します。また、競争強固な財務基盤の確立からそれを土台とした資本の活用へ優位性があり、市場拡大が見込めるスペシャリティ事業へ積極的に資金を投入し、2030年度を目途にスペシャリ

前中期経営計画期間まで、有利子負債の返済を進めた

ティ事業の営業利益1,000億円超を目指し成長拡大をことにより実質無借金となりました。また、リスクバッ

図っていきます。

ファーとして資本の積み増しも進んだことから、2022年

ウクライナ問題をはじめとした地政学リスクは燻り続より開始した現中期経営計画期間において、財務基盤強け、コストプッシュインフレ
（供給ショックの物価の押し上化という資本の蓄積から、企業価値向上に向けた資本のげ）
は、容易に解消しないものと思われます。このような活用へと方針をシフトしました。

なか、資材や人件費の高騰高止まりとともに、投資見積もとりわけ、脱炭素対応と事業成長について経営資源をりが当初計画の2倍になるケースも見受けられます。投資重点的に投入していきます。具体的には、カーボンニュー

採算面で厳しさが増しており、プロセスの一部を内製化す

自己資本・有利子負債推移
（億円）
8,000

自己資本

有利子負債

自己資本比率

6,000

52.8

（%）
80

57.6

61.6

64.0

62.6

65.2

61.9

60

46.3
4,000

40

2,000

4,132

3,402
1,996
0
2015年度末
ネットD/Eレシオ（倍） 0.36

19

Tosoh Report 2023

1,398

6,156

5,675

5,408

4,908

7,388

7,089

20

1,767

1,078

1,011

959

1,265

919

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

0.13

0.00

0.01

­0.01

­0.04

­0.10

0.08

0

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜るなど投資額を圧縮すべく工夫が必要だと考えています。

相対的に高い水準を維持できたものの、PERについては一方で、財務基盤の強化が完了したことにより、「成長」

外部環境に影響され業績がぶれやすいとの評価により、と「脱炭素」
を着実に実行するための十分な事業資金を機

10倍を切る水準での推移となり、PBR1倍割れの要因で動的に供給できるという点においては、規模や時期についあるとみています。

て投資判断の自由度も増している状況です。過度の慎重このようなことから、スペシャリティ事業の収益カを高姿勢により先送りすることなく、必要な投資をタイミング

める重要性がさらに増しています。投資効率の良いスペ

よく実行していきたいと考えています。

シャリティ事業へ経営資源を投入し、利益の拡大に向けた成長戦略を着実に実行してきます。コモディティ事業においても、市況など外部環境に左右されにくい強固な2022年度の分析と現状の評価

事業構造の確立を目指します。目標とするROE10％以上

ここ数年の恵まれた事業環境の下、2021年度に最高益の達成と、収益安定化の実績を積み上げることで、結果とを計上しました。しかしながら状況は一変し、原燃料価格

して市場評価が向上しPERの改善につながっていくものの高騰や市況の下落により、2022年度はクロル・アルカリと考えています。

セクターにおいて営業赤字となるなど営業利益が半減しま※ PBR＝ROE×PER＝（1株当たり当期純利益/1株当たり自己資本）×（株価/1株当たり当期純利益）した。また運転資金の増加により、営業キャッシュ・フロー
も赤字となりました。そのような厳しい事業環境にも関わ

「成長」
と
「脱炭素」
に重点をおいた投資を着実に実行らず2022年度末有利子負債残高は1,767億円、ネット
D/Eレシオは0.08倍にとどまり、また自己資本比率は60％を確保し、依然として健全な財政状況を保っています。

2022年度より始まった中期経営計画では、3年間累計

課題として、原燃料価格や製品市況など、外部環境のの営業キャッシュ・フローを2,600〜3,200億円、設備投変化による事業収益やキャッシュ・フローへの影響を認識

資は2,000億円、配当による株主還元を770億円とし、しています。スペシャリティ事業の成長とともに、この影

キャッシュ余剰については追加投資、M&Aまたは自己株

響は薄まりつつあるものの、未だ業績やキャッシュ・フ式取得に充当することとしました。

ローに大きな変動をもたらすことを改めて認識する年と2022年度の原燃料価格の高騰と市況下落は、大幅ななりました。

収益悪化とフリー・キャッシュ・フローのマイナスをもたら

これら変動の大きさはPBR1倍割れへの議論につながしましたが、現中期経営計画期間中の脱炭素、事業成長るものと考えています。PBRをROEとPERに分解※したに対する設備投資や、配当による株主還元計画に変更は

ときに、ROEは2022年度の厳しい事業環境下においてもありません。現中期経営計画期間中にフリー・キャッシュ・

キャッシュ・フロー イメージ
2022〜2024年度
3カ年累計Cash-IN

2022〜2024年度
3カ年累計Cash-OUT

営業キャッシュ・フロー
2,600〜3,200億円

設備投資 2,000億円（億円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

営業CF

1,157

1,154

775

999

951

1,086

投資CF

△347

△431

△633

△703

△464

△435

配当等CF

△94

△185

△195

△182

△280※1△197

借入金他CF

△611

△331

△88

△63

305※2

△333

トータルCF

105

207

△141

51

512

121

※1 自己株式取得△100億円 ※2 新型コロナウイルスによる不測事態に備え310億円借入（借入・返済ネット）

配当 770億円※3

M&A α億円
脱炭素追加対応 α億円
自己株式取得 α億円※3 1株当たり80円配当を3カ年実施した場合の金額

Tosoh Report 2023

20

価値創造の戦略財務担当役員メッセージ

フローが不足する場合には、負債調達で賄うこととなりま剤、歯科材料向けジルコニア粉末、分離精製剤についてすが、これによりネットD/Eレシオが大幅に悪化するようはそれぞれ需要のさらなる増加が見込まれており、追加なことは想定していません。

の能力増強の検討をしていきます。

脱炭素やスペシャリティ事業の成長拡大を目指すべく、スペシャリティ事業では2030年度までに1,000億円超

将来に向けた設備投資および研究開発に対し経営資源をの営業利益を目標に掲げており、既存事業の拡大に加え、重点的に投入していきます。

新規製品の立ち上げが必要となってきます。窒化ガリウ

まず、脱炭素に300億円の投資を予定しています。動力

ムスパッタリングターゲットの上市および用途拡大や、燃料転換、半炭化バイオマス燃料の自製化、CO2回収、原料CO2 回収アミンの実用拡大などがあげられます。研究に化設備投入などは既に取り組みを実行しているものです。

おいても、必要なものを迅速にそろえられるよう資金を継また、スペシャリティ事業の成長投資には800億円を投続して投入していきます。

資します。医薬品分離精製剤、米国の半導体市場におけ

さらにM&Aによる成長も引き続き視野に入れ、バイオる薄膜形成材料であるスパッタリングターゲット、半導体

サイエンス事業を中心に探索を続けています。当社の成製造装置用の石英ガラス素材・加工品などの能力増強を長戦略に合致するターゲットが見つかれば積極的に検討実施中です。これらに加えクロロプレンゴム、臭素・難燃

していく方針です。

現中期経営計画（2022〜2024年度）
での主な設備投資案件
成長投資

概要

クロロプレンゴム（増設）

高度な製造ノウハウが参入障壁となり、供給メーカーは限定。新興国需要が市場拡大を牽引。資材・工事費が高騰するな
か、投資額の圧縮が課題。

臭素・難燃剤（増設）

東ソーは海水から臭素を抽出。環境規制強化のなか、塩湖やかん水から臭素を抽出する海外メーカーは増産に制約有り。
難燃剤は自動車電装化で電子基板向け需要拡大。投資額の圧縮が課題。

分離精製剤（増設）

分離精製剤は抗体医薬品に加え核酸医薬品分野でも需要拡大。東ソー分取ゲル（SuperQ-5PW）は核酸医薬品精製のゴールドスタンダード。分取ゲルの専用プラントを建設中。
【実行中】

ジルコニア粉末（増設）

歯科材料・装飾用途・粉砕用途とも需要が堅調に増加。東ソーのジルコニア粉末は高機能・高品質品の安定供給力で競合を圧倒。能力増強により、世界No.1サプライヤーの地位をさらに強固にする。

MDIスプリッター海外設置

モノメリックMDIの品質長期保持には冷凍保管が必要。
よって遠隔地へのバルク供給は困難だが、海外需要地にスプリッターを設置することでバルク供給可能。候補地の選定、投資額の精査を実施中。

スパッタリングターゲット（能力増強）

半導体薄膜形成材料の世界的な供給能力不足を受け、100%出資の米国グループ会社Tosoh SMD,Inc.にてスパッタ
リングターゲットの大型能力増強を断続的に実施中。
【実行中】

石英ガラス素材・加工品（能力増強）

半導体製造装置メーカー向けの旺盛な需要に対応し、石英ガラス素材（日本）
および加工品（日本・台湾）の生産能力増強
を断続的に実施中。
【実行中】

CO2削減投資21

概要

バイオマス発電設備新設

新設ボイラはあらゆる有機物を燃料として使用可能。木質バイオマス専焼ボイラとして使用した場合、CO2排出量を年間50万トン削減可能。
【実行中】

ガスタービン追加設置

エチレンプラントにガスタービンを1基追設し、副生メタンで発電。
ガスタービンの高温排ガスはナフサ分解炉で有効活用。
ボイラ発電の削減およびエネルギー効率改善によりCO2排出量を削減。

CO2回収・原料化設備導入

NOx耐性に優れたCO2回収用アミンを自社開発。実証試験プラントでの評価を進め、自社設計によるCO2回収プロセスを【実行中】確立。COプラントにCO2回収・原料化設備を設置。

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜

投融資計画
（億円）
2,000

スペシャリティ 800
コモディティ 400
CO2削減
300
共有資産他
500
合計
2,000

1,500

設備投資
2,000

1,000

設備投資
1,598

500

● M&A
● 脱炭素の追加対応

0
2019-2021実績

2022-2024計画（年度）

2022-2024追加※ 投資金額は支払ベース

設備投資／減価償却費推移
（億円）
800

設備投資

減価償却費

600
400

648

200
0

279 318378

2015実績

2016実績

274

395

792

611

298

313

321

2017実績

2018実績

2019実績

506

375

480

2020実績

730

376

406

430

2021実績

2022実績

2023予想（年度）

安定配当を基本とした株主還元

中長期的な企業価値向上に向けて当社グループは株主還元を重要な資本政策のひとつと今後もあらゆる事態に備えながら、
「成長」
と
「脱炭素」
を

位置付け、継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、配総合的に勘案し、ハイブリッド経営をベースにスペシャリ

当性向は30％を目安としています。2022年度の期末配ティ事業の収益力を高めていき、そして強固な財務基盤の当は1株当たり40円とし、中間配当40円と合わせて年間維持に努め、持続的な企業価値向上に資する施策を実行

80円で実施しました。

していきたいと考えています。さまざまなステークホル

なお、運転資金の大幅増加などにより、フリー・キャッダーに信頼される企業グループを目指す東ソーの経営陣

シュ・フローがマイナスとなるなか、追加の株主還元としの一人として「東ソースピリット」
を胸に貢献していきます。

ての自己株式取得は行いませんでした。今後の資本の積

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、中長期のみ上がり、投資計画、手元キャッシュの状況を総合的に勘視点で当社グループの成長を見守っていただき、引き続案して、自己株式取得を実施するかを判断するというス

き温かいご理解、ご支援をお願い申し上げます。

タンスに変更はありません。
株主還元
（円）
90

1株当たり配当金

配当性向

（％）
60

80

75
60

48

45

0

56

12

12.2
2013実績

20

56

32.7

28

30
15

56

22.4

20.6

20.5

2015実績

2016実績

2017実績

23.3

50
40

42.4

30
20

23.6

10

9.6
2014実績

80

50.6

60

30.3

80

0
2018実績

2019実績

2020実績

2021実績

2022実績

2023予想 （年度）

※ 2020年度に自己株式100億円取得

Tosoh Report 2023

22

価値創造の戦略

中長期経営方針
ビジョン2030

「成長」
と
「脱炭素」
の両立へ
基本的な考え方

目指す収益構造

企業理念「私たちの東ソーは、化学の革新を通し

コモディティ事業は今後、脱炭素対応に注力し、て、幸せを実現し、社会に貢献する。
」
を起点とし、

東ソーハイブリッド経営 ®をさらに深化させ、外部

これまでに培った技術・ノウハウを駆使して多種多環境の変化に左右されにくい事業構造の構築を様な化学製品を社会に提供することで持続可能な推進します。スペシャリティ事業の成長（収益・事社会の実現に貢献します。それによって自らも企

業規模拡大）と脱炭素（GHG排出量削減）
をとも業として持続的に成長を遂げていくことを基本的なに目指します。2030年度までの最大の経営課題

考え方とした中長期経営方針を策定しました。

は、
「成長」
と
「脱炭素」
の両立となります。

成長

脱炭素

スペシャリティ事業で1,000億円超

GHG排出量を2018年度比の営業利益基盤を構築

30%削減

目指すべき収益構造（営業利益）（億円）

スペシャリティ

コモディティ

エンジニアリング他

2,000
1,500
1,000

153

500

110
435

0

513

707

151
387

153
242
422

208
655

580

340

▲118

-500
2018年度実績

2019年度実績

1,000

750

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2024年度目標

2027年度目標

2030年度目標※ スペシャリティ：「機能商品セクター」＋「機能性ポリマー製品（石油化学）」＋「機能性ウレタン製品（クロル・アルカリ）」※ 2019年度4Qおよび2020年度は、新型コロナウイルスの影響でスペシャリティ製品（試薬、自動車関連など）の需要低迷

中期経営計画（2022〜2024年度）
業績目標
売上高

23

Tosoh Report 2023

1兆1,600億円

営業利益1,500億円

スペシャリティ事業の
営業利益

750億円

営業利益率・ROE

10％以上

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜ビジョン2030へ向けた施策
脱炭素

成長● スペシャリティ事業

GHG排出量の8割以上がエネルギー起源となり、脱炭素

収益基盤強化により、1,000億円超の営業利益を創出

政策、技術革新の動向、CO2フリー燃料の流通状況など

収益拡大●にはプラント動力源への対応が必要。日本のエネルギーを踏まえ、2030年度30%削減（2018年度比）という削成長分野の能力増強・シェア拡大、新規事業・
M&Aによる利益積み増し「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」

減目標に向け、諸施策を遅滞なく実施

発電設備の燃料転換（削減率:22%）●の重点3分野に研究開発資源を集中投下●

既設ボイラでのバイオマス混焼増による石炭使用量減●スペシャリティ営業利益推移

バイオマス専焼可能なボイラの導入

（億円）
1,000

省エネ投資
（削減率:5%）500

2024年度目標

2027年度目標

2019-2021年度

2022-2024年度

能力増強

能力増強

臭素
●
ジルコニア
●
CR
●
石英素材＆加工（日本）●
石英＆ターゲット
（米国）
●

＋

1,000

新規事業

●
●
●

最新鋭タービン導入●

電解槽の省エネ改造●

ガスタービン追加設置によるエネルギー効率化

2030年度目標

2024-2027年度●●
M&A
臭素＆難燃剤
●
CR
●
ジルコニア
●
分離剤
●
石英素材＆加工
（日本）
●
ターゲット
（米国）
●

投資効果

750

投資効果

2021年度実績

投資効果

580

0

●

CO2 原料化（削減率:3%）

成長分野能力増強
新規事業
M&A

●

COプラントでのCO2 原料化●発電所排ガスCO2 からウレタン原料合成

GHG排出量30%削減イメージ
設備投資

650億円

設備投資

800億円＋M&Aα億円● コモディティ事業

エネルギー多消費型産業のため、脱炭素への積極的な（万トン-CO2e）

CO2原料化 3%900

省エネ投資 5%600

発電設備
燃料転換 22%

投資を推進し、事業基盤を強化
300

事業基盤強化
●石油化学事業
石化製品ケミカルリサイクルの可能性追求
資源循環型エチレンセンターへの変貌を模索

●

30%削減
0
2018年度

2030年度
設備投資

1,200億円

クロル・アルカリ事業
脱炭素への投資&燃料転換を実施
海外での市場立脚型の製造拠点保有を検討

Tosoh Report 2023

24

価値創造の戦略

2022〜2024年度 中期経営計画
中期経営計画の進捗
3カ年中期経営計画の初年度にあたる2022年度は、ウ

コモディティ事業は、石炭をはじめとする原燃料価格のクライナ問題に端を発し、石炭をはじめとする原燃料価格高騰を背景に2022年度は業績が悪化しました。2023年が高騰する一方、世界経済の減速に伴う需要縮小が徐々に

度は原燃料価格の軟化が見込まれますが、世界経済は回顕在化する事業環境にありました。

復の足取りが鈍く、需要が盛り上がりに欠けることから、製こうしたなか、機能商品を中心としたスペシャリティ事

品の海外市況は当面低迷すると予想しており、原燃料の多業は、厳しい事業環境下においても前年度比で増益を確保

様化によるコスト低減を進めるとともに、増大したコストのしており、事業強化が着実に進んでいます。2023年度以販売価格への転嫁にも取り組みます。

降も、能力増強した主力製品の拡販に努めるとともに、成設備投資は、3カ年累計で当初計画の2,000億円を超え

長分野でのさらなる投資を継続し、中期経営計画の業績目る水準での推移を見込んでおり、成長投資を推進する一方で、CO2 削減投資であるバイオマス発電設備の導入に着手

標達成を目指します。

しており、成長と脱炭素の両立を図りながら事業運営を進
めていきます。

経営基本方針1．ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収

2．CO2 排出削減・有効利用に向け総力結集

益拡大に注力脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現● コモディティ事業に向け企業責務を全うする“事業強化”と“CO2排出削減”を最適な組み合わせで実

3．健全財務に依拠した攻めの投資

施、適正なコスト負担・価格転嫁による安定供給維持

脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機● スペシャリティ事業と捉え、タイムリーな戦略投資で将来への布石を打つ

比較優位のある事業への能力増強投資、成長分野へ

4．安全基盤の強化、安全文化の定着・深化の経営資源重点配分、新規事業の育成により収益基プラントの安全操業はすべてに優先、安全基盤の強化、盤を拡充

安全文化の定着・深化に向け取り組み継続

連結業績
2022年度目標

実績

差異

2024年度目標

11,100 億円

10,644 億円▲456 億円

11,600億円

営業利益

830 億円

746 億円▲84 億円

1,500億円

営業利益率

7.5％

7.0％

▲0.5％

10％以上

ROE

−

7.0％

−

10％以上

米ドル

138.0 円／＄

135.5 円／＄▲2.5 円／＄

125円／＄

ユーロ

139.4 円／€

141.0 円／€

1.6 円／€

135円／€

ナフサ

75,825 円／Kl

76,600 円／Kl

775 円／Kl

75,000円／Kl

売上高

前提

25

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜

脱炭素対応

研究開発

● 2030年度30％削減（2018年度比）に向け具体的な施策を実施●「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」
を重

点3分野に据え、研究開発資源を集中投下● 現行技術での30％削減は発電設備燃料の木質バイオマ●「研究インフラの有効活用」「MI技術による材料設計効率ス転換が主体、バイオマス発電設備導入で燃料多様化を化」「オープンイノベーションの推進」「ファンドなどを活図る用した先端技術の獲得」
により、研究開発を加速● CO2原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組

み強化

主な取り組み
詳細 研究開発・知的財産 P.39〜40

2022年度の実績● 半炭化設備導入（木質バイオマス混焼増）● バイオマス発電設備の新設（2026年4月完工予定）● CO2 回収・原料化設備での実証試験● プロジェクトへの参画（山口県周南市木質バイオマス材

生 産 共 同 実 証 事 業の植 林、NEDOグリーンイノベ ーション基金事業にMATSURIプロジェクトメンバーとして参画）

安全基盤・安全文化● 安全基盤の強化・安全文化の醸成に向けた取り組みを継続・発展
2022年度の主な取り組み● スマート保安推進：運転・安全・設備管理へのDX活用● 安全教育充実：シミュレーターや体験型学習装置、
危険

投融資計画

体感実習などの教育設備のさらなる充実● 工事体制強化：協力会社と一体となり安全管理体制を● 2022〜2024年度3年累計投資額

強化＝設備投資2,000億円＋M&A、脱炭素追加対応● 安全技術構築：リスクアセスメントの高度化、安全技術専門家の育成● スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはCO2削減投資300億円含む● M&Aはバイオ関連を中心に探索

2022年度の実績（792億円）● 能力増強投資

臭素製造設備● 分離精製剤製造設備● ターゲット製造設備● 石英素材・加工品設備●

株主還元● 安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上に● CO2 削減投資

バイオマス発電設備● CO2 回収・原料化設備● 通常投資● 東京研究センター（バイオ研究棟、カスタ
マーサポートセンター）●も努める● 配当性向は30％を目安とする● 自己株取得はフリー・キャッシュ・フローの水準などを勘案して機動的に実施する
株主還元

投融資計画
（億円）
2,000

1,500

1,000

500

設備投資
1,598

1株当たり配当金

（円）
90

設備投資
2,000

スペシャリティ 800
コモディティ 400
CO2削減
300
共有資産他
500
合計
2,000
● M&A
● 脱炭素の追加対応

0
2019-2021年度実績 2022-2024年度計画

60

30

配当性向

80
56

56

60

32.7

30.3

23.3

80

50.6

80

42.4

（％）
60

40

20

23.6

0

0
2018

2019

2020

2021

2022

2023予想 （年度）

※ 2020年度に自己株式100億円取得

2022-2024年度追加※ 投資金額は支払ベース

Tosoh Report 2023

26

価値創造の戦略

気候変動問題気候変動は世界で最も関心が高い社会課題のひとつです。東ソーグループは事業活動を通じた温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）排出量削減への貢献が、中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO2 排出削減、
CO2 の有効利用に向けた技術検討を推進しています。
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、2022年に東ソーグループ全体
でのGHG排出量削減方針を新たに策定しました。日本のエネルギー政策、技術革新、
CO2フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策を遅滞なく実施していきます。
東ソーは、2019年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）提言への賛同を表明しました。今後、提言に沿い、グループの取り組みに関する情報開示を進めていきます。

執行役員
CO2 削減・有効利用戦略室長
しお かわ ゆたか

※ 企業の気候関連リスク、機会を理解するうえで有用な情報開示の枠組みを策定することを目的に、金融安定理事会により設置された組織。2017年6月に、情報開示の推奨項目に関わる提言を公表。

塩川 豊

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス
東ソーの気候変動問題への対応は、CSR委員会におい

ループ会社を含む社内への情報共有は、CO2 削減・有効てCSR重要課題に設定しており、具体的な施策はCO2 削利用推進委員会を中心に進めています。活動に関する事

減・有効利用推進委員会、中央エネルギー管理委員会を

項は適宜、取締役会に報告し、承認を受けるとともに、必中心に推進しています。また、気候変動に関連する社会要に応じて指示を受けています。

動向、規制要件やリスク管理などの情報収集およびグ
推進体制図

取締役会
報告

提言

CSR委員会
委員長：社長
委 員：常務以上の執行役員、事業所長、セクター長、各委員会の委員長、本社管理部門部（室）長
事務局：CSR推進室

提言

CO2削減・有効利用推進委員会
委員長：社長委 員：事業所長、セクター長、事業部長、関連部門部（室）長
事務局：CO2 削減・有効利用戦略室

中央エネルギー管理委員会
委員長：CO2 削減・有効利用戦略室長（エネルギー管理統括者）
事務局：CO2 削減・有効利用戦略室

コンプライアンス委員会

CO2削減・有効利用戦略室

事業所・研究センター

RC委員会

CO2削減・有効利用
南陽タスクフォースチーム

本社・支店・事務所・営業所

輸出管理委員会
独占禁止法遵守委員会
サイバーセキュリティ委員会

27

報告

Tosoh Report 2023

CO2削減・有効利用
四日市タスクフォースチーム

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜戦略
東ソーグループは、シナリオ分析を行うことで気候変動

業機会の定性/定量評価を実施しました。また、サプライに関するリスク・機会の影響を把握し、中長期の経営計画

チェーン全体も考慮して、東ソーグループへの影響評価に反映させることで、サステナブルな社会の実現に向け、を実施しました。

社会課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの提供を一層進めるための戦略を策定していきます。

さらに今回は、東ソーグループ全体の課題に加え、4つのセクター（①石油化学 ②クロル・アルカリ ③機能商品

シナリオ分析は、2つの気温上昇シナリオ（+1.5℃[WEO④エンジニアリング）のなかでGHG排出量（スコープ1＋

NZE2050]、+4℃[IPCC SSP5-8.5]）を基に、2030年と2）が全体の62%を占める ②クロル・アルカリセクターに2050年の時間軸における移行リスク・物理的リスク・事も注目したシナリオ分析を実施しています。

移行/物理的リスク

青字は、クロル・アルカリセクター関連です。

リスク要素

財務影響要素定性評価求められる対応（◆：実行中）

カーボンプライシングの上昇等に伴い、化石燃料由来のコ
スト増加

・自社の脱炭素への取り組みの遅れにより、炭素税見合いで操業コスト増加【定量評価①】◆ 社内炭素価格を投資判断へ活用（CO2 削減

再生可能エネルギー使用比率の増加に伴い、エネルギーコス
ト増加

・顧客要求、政府要求に沿った再エネ比率拡大
による操業コスト増加

自家火力発電設備の燃料転換に伴い、設備投資・燃料コスト増加

・発電設備の脱炭素化に向けた設備投資コストの増加【定量評価②】・発電設備の脱炭素化に向けた燃料コストの増加

バイオ原料の需要の高まりに伴い、原材料コスト増加

・環境対応型のバイオ原料（ナフサ、ベンゼン
等）の供給能力不足も踏まえた調達コスト増
加

カーボンプライシングの上昇等に伴い、原燃料コスト増加

・原燃料供給元の脱炭素への取り組みに伴うコスト増加分の購入価格への転嫁

低炭素製品の認識や循環型経済への移行に伴い、GHG多排出製品の売上減少

・エネルギー多消費型製品、循環型経済への移行要求の高い製品の売上減少

EV車の市場拡大に伴い、ガソ
リン/ディーゼル車関連製品の売上減少

・内燃機関関連素材の売上は2035年頃までは維持◆ 合成燃料を含めた各国の規制動向の注視お・国内拠点工場での洪水・高潮による浸水損害発生【定量評価③】◆ 環境変化に応じた事業継続対策の実施

1.5℃（2050年カーボンニュートラル
（CN））
シナリオ

GHG排出
規制の強化

脱炭素技術への移行

原材料コストの変化

消費者行動の変化

投資の推進および能力増強等に伴うCO2 増加を考慮した事業性評価）◆ GHG排出量の約80%を占める自家火力発電
設備の化石燃料からの燃料転換技術検討⇒脱炭素燃料の多様化⇒将来の燃料構成、操業コストへの影響、補助金活用等を考慮した投資判断⇒バイオマス発電設備投資を決定（▲50万トン-CO2）◆ コンビナート連携による効率的な自家火力発電
設備の燃料転換やCN技術実装への取り組み◆ GXリーグのルール形成WG等でのCO2 削減
対策コストの適切な価格転嫁の仕組みづくりの検討
・バイオ原料製品需要の把握、原料調達先の多様化◆ 購入原燃料のCFP（カーボンフットプリント）
およびその低減計画の調査◆ 製品別CFPの算出と開示

・CO2フリー製品供給体制の構築および認証取得◆ 循環型経済に対応した素材開発、
循環システ

ムの開発
よびタイムリーな製品開発＆市場投入
・触媒技術の優位性を活かした新規用途開発

4℃（現状維持）
シナリオ
想定以上の風水害に伴い、洪水発生やサプライチェーン寸断による損失拡大

・国内拠点工場停止により、サプライチェーン
下流工場（クロル･アルカリ海外拠点等）
の稼
動低下

異常気象の
激甚化

・原燃料および顧客の製造拠点停止による工場稼動低下
・船舶の着桟制限や航路迂回等による工場稼働低下および物流コスト増加
平均気温の
上昇

気温上昇に伴い、各種操業コ
スト増加

・工場定期修理時の熱中症発生リスク増加による、作業効率低下および停止期間延長
・工場の冷却設備能力不足による生産能力低下⇒津波・高潮による浸水対策として、主要電機設備等を中心とした被害抑制対策を実
施済み⇒地震・津波リスクの高い四日市で1.25mの浸水深を想定した安全停止・早期復旧対策を実施中
・原料、製品在庫能力の見直しおよび製品基地の整備◆ サプライチェーンを通してのBCP対応の強化

・当該作業発生時の健康管理体制の強化
・プラント設計基準の見直し

詳細 定量評価や算定方法などの詳細は、ウェブサイトCSRを参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/csr/environment/climate̲tcfd/

Tosoh Report 2023

28

価値創造の戦略

気候変動に関連する事業機会
機会要素

青字は、クロル・アルカリセクター関連です。

財務影響要素定性評価求められる対応（◆：実行中）

1.5℃（2050年カーボンニュートラル
（CN））
シナリオ
循環型経済への移行に伴い、 ・複合プラスチックのマテリアル&ケミカルリ
リサイクル関連技術の事業機
サイクル技術の確立による環境貢献
会拡大

技術の
需要増加

・静脈産業と協力したリサイクルチェーンの構
築

・自社アミン吸収液や分離膜を用いたCO2分離・回収技術の確立によるCCUS需要への対応
・CO2 分離素材（アミン吸収液、ゼオライト等）の売上増加◆ CCUS関連研究開発の推進

CCUS需 要 拡 大 に 伴 い、CO2を原料とした製品の需要拡大

・CO2を原料としたウレタン製品の売上増加
・微細藻類を原料としたウレタン製品の売上増
加・需要に合わせた安定供給体制の構築
・CO2を原料とする化学品の市場での認知度
拡大と、グリーン商材としての適切な価格転嫁の仕組みづくり

省エネ建築（ZEB,ZEH）の普及に伴い、関連建築素材の需要拡大

・断熱性能に優れた建築素材の売上増加◆ CNに資する建築資材の安定的供給

EV車の市場拡大に伴い、関連製品の売上増加・蓄電池の需要拡大に伴い、構成部品の製造に必要な基礎化学品の売上増加【定量評価④】・燃料電池車用SOFC向けセラミックス原料の
売上増加
・低燃費タイヤ原料の売上増加

・EV関連製品の研究開発の加速・需要に応じた適切な供給体制の確保

CCUS需 要 拡 大 に 伴 い、CO2
回収・有効利用技術の事業機
会拡大

貢献製品・

◆ リサイクルに適した機能性商品開発の強化電解技術の需要拡大に伴い、 ・省エネ型電解槽の共同開発によるCO2 排出削減貢献
関連製品の売上増加
・省エネ電極技術の水電解への展開による売上増加
・副生水素の高付加価値化による売上増加
・水電解用SOEC向けセラミックス原料の売上増加◆ ハードを含めたCO2回収技術の品揃え強化◆ 南陽COプラントでのCO2原料化の実証（投資

回収ノウハウの蓄積
決定）によるCO2分離、◆ さらなる省エネ型電解槽の開発とその普及◆ 電解槽周辺技術開発の加速・水素誘導品開発とビジネスモデルの構築

4℃（現状維持）
シナリオ
適応製品・
技術の
需要増加

異常気象の激甚化に伴い、インフラ関連製品の需要拡大

・災害予防のためのインフラ設備補強用建築材料の売上増加・海外を含めたニーズ調査と製品の安定供給
体制の確保

感染症の拡大に伴い、関連製品の需要拡大・感染症診断装置/試薬の売上増加
・塩素系殺菌剤の売上増加◆ 研究開発の継続と、BCP対策を含めた安定供給体制の確保

詳細 定量評価や算定方法などの詳細は、ウェブサイトCSRを参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/csr/environment/climate̲tcfd/

東ソーグループ全体の評価

クロル・アルカリセクターの評価

現状の東ソーグループのGHG排出量は化学業界のな

クロル・アルカリセクターにおいては、電力多消費事業

かでも高いレベルにあり、この削減が必須の課題となりまであることから、エネルギーコストの上昇の影響を最も大す。GHG排出量の約80%を占める自家火力発電設備できく受けることが再確認され、東ソーグループでの対応にの燃料転換、再生可能エネルギー調達などが重要な取り準拠します。エネルギーコストの上昇幅を抑えながら製品組みとなり、
すでに具体的な対応を開始しています。一方、製造時のCO2 排出原単位を低減し、低炭素・脱炭素価値

事業機会は、コモディティ事業、スペシャリティ事業ともを製品価格に転嫁する仕組みづくりも重要と考えていま

幅広い事業領域にわたってリスク・機会の可能性が見出す。一方、セクターの製品は基礎素材が多くを占めるため、されました。気候変動対応をチャンスと捉え、幅広い視点

その用途が多岐にわたり、気候変動の影響がリスク・機会で将来を見据えた技術・製品開発に注力していきます。

となる用途が並立していることから、現段階ではいずれか
一方に偏った分析結果とはなりませんでした。長期的にも底堅い需要があり、東ソーグループの基盤を支える重要な事業のひとつと位置付けられます。

29

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜リスク管理
気候変動問題が及ぼす可能性のあるリスクは、社会動

わるリスクの特定と起こりうる可能性がある財務的影響を向や日本政府の協議・議論の状況などの情報を活用して、評価し、社長に報告しています。日常の各事業活動におけ

CSR委員会を通じて、所管部門ごとに評価しています。

るリスク管理は担当取締役の下で自立的に運営し、必要

GHG排出量削減や有効利用に関する総合的なリスク管に応じて取締役会に諮り承認、指示を受けています。また、

理は、CO2 削減・有効利用推進委員会が担当しています。

設備投資計画の策定の際に内部炭素価格を採用してお事業運営に関わるリスクを管理する各部門は、部門に関り、採算だけでなく環境影響度も含めて検討しています。

指標と目標
1）GHG排出量● 2030年度までにGHG排出量（スコープ1+2）を2018

2020年10月の日本政府の2050年カーボンニュートラ

年度比で30%削減

ル宣言および2030年度のGHG排出量削減目標の再設● 2050年カーボンニュートラルへの挑戦

定を受けて、東ソーもそれまでの2025年度目標（2013年

2022年度GHG 排出量実績（万トン-CO2e）を見直し、東度基準に対する単体のBAU※排出量削減）
ソーグループ全体でのGHG排出量削減方針を2022年1

スコープ1

スコープ2

スコープ3

765

47

586

144444424444443

月に新たに策定しました。

811万トン-CO2e※ BAU（Business As Usual）排出量＝生産量×基準年のCO2 原単位。

東ソーグループGHG排出量削減計画（万トン-CO2e）
1,000 海外
G会社
国内
G会社

500

発電
燃料転換

833

▲22%
単体

0

2018

（基準年）

▲30％削減

省エネ
CO2
投資
原料化

▲5% ▲3%20222）気候関連指標カテゴリーに沿った情報開示
主な項目は以下のとおりです。
● 資本配分

2030年までに気候変動関連投資として1,200憶円、

カーボン
ニュートラルへの挑戦

成長投資+α
▲α

2030

（目標）

2050 （年度）（目標）● 内部炭素価格

東ソーは、GHG排出量の低減に資する設備投資の促進を図るため、内部炭素価格制度（6,000円/トン-CO2）を適用しています。上記の投資判断においても、内部炭素

2024年度までに600億円の投資（投資決定金額ベース）価格を適用しています。

を計画しています。

詳細 全カテゴリーはウェブサイトCSRを参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/csr/environment/climate̲tcfd/

主な投資案件① 南陽事業所にバイオマス発電設備を新設：→CO2 排出削減量約50万トン② 南陽事業所の一酸化炭素（CO）製造設備でのCO2 回収・原料使用：→CO2 排出削減量約4万トン

Tosoh Report 2023

30

価値創造の実践

CSR担当役員メッセージ

CSR重要課題の解決に向けた進捗管理を確実に実施していきます取締役 常務執行役員
どい

とおる

土井 亨

東ソーグループは、CSR活動を経営の中核と位置付けており、グループ全体でCSR基本方針を共有・実践することで企業理念の実現を目指しています。
2022年度は、2021年度に見直しを行ったCSR重要課題の解決に取り組む初年度となりました。今後、それぞれの課題の解決に向けた進捗管理がより一層重要と考えています。

GHG排出削減も社内認定された「社会課題ソリューション」
を掲載して
います。

東ソーグループは2030年度に向けたGHG排出量削減
目標を2018年度比30%削減とし、2022〜2024年度 中期経営計画の経営基本方針としています。

詳細 P.35〜38

今後も既存製品の認定を継続していくとともに、新たな製品の創出に向け、研究開発資源を集中していきます。

事業活動を通じたGHG排出量削減への貢献が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識していま

人権尊重への対応す。重要課題「気候変動問題への対応」の目標達成に向け
たGHG排出量削減の取り組みを確実に実行していきます。

東ソーグループは、これまで「東ソーグループ行動指針」の遵守を通じて人権尊重へ対応してきました。2022

社会課題を解決する製品・技術

年度は、人権尊重への対応指針となる「東ソーグループ人権方針」
を国際規範に則ったプロセスで、専門家（西村あ

事業を通じて社会課題を解決する製品・技術を創出し、さひ法律事務所）の支援を得て策定しました。今後は、人社会に提供していくことが、東ソーグループの持続的発権方針を社内外に周知する対応を図るとともに、国際基展につながっていきます。私も研究担当役員として重要準に則った対応を進め、グローバルに展開することが、東課題の「社会課題解決型の製品・技術の創出・提供」
で設ソーグループとして必須と考えています。

定した目標を達成すべくマネジメントしていく責任があると認識しています。

31

2022年度は、当社の社会課題に貢献する製品・技術・

持続可能な社会の実現に貢献し、また東ソーグループ

サービスの社内認定制度を確立し、2023年3月のCSR委の持続的成長につなげるべく、重要課題の解決に向けて

員会で14件の製品・技術を認定しました。本レポートで取り組んでいきます。

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜CSRマネジメント
CSR推進体制

CSR重要課題とKPIの特定ステップ

東ソーのCSR活動は、社長執行役員を委員長とする

東ソーは2021年度に重要課題の見直しを行いました。

「CSR委員会」を中心に、取り組みを進めています。CSR

ステップ1

委員会は経営会議メンバー、本社管理部門長、全社委員

持続可能な社会への貢献と東ソーグループが持続的に会委員長で構成され、CSR活動方針の策定、各活動の進成長していくための、リスクと機会になり得る重要課題候補

捗管理を行い、取締役会に上程しています。同委員会をを、国際ガイドライン（ISO26000※1、GRIスタンダード※2）

補完する「CSR推進連絡会」、同委員会と同連絡会の事務や社会要請を勘案して抽出しました。

局として「CSR推進室」を設置しています。

※1 ISO（国際標準化機構）
による組織の社会的責任に関する国際規格

2022年度は8月と3月にCSR委員会を開催し、8月は社会貢献に関する製品・技術の認定制度を審議、3月は東※2 国際NGOのGlobal Reporting Initiativeによるサステナビリティ報告に関
する枠組み

ステップ2

ソーグループ人権方針と2023年度CSR活動方針の審議

社会の持続可能な発展へのインパクトと東ソーグルーと社会課題に貢献する製品・技術・サービス14件の認定

プの持続的成長へのインパクトの視点で、社内と社外によを行いました。

る、重要課題候補の定量的な重要度評価を実施しました。

また、社内および社外への積極的な情報発信に努め、

ステップ3

2022年度は、東ソーレポートに対する社外からの意見聴

重要度評価に加え、2021年までのCSR活動の成果と東取を行いました。外部からの指摘を真摯に受け止め、改ソーグループへの社会からの期待を鑑み、❶〜❸の考えか

善に努めていきます。

ら重要課題9課題を特定しました。
❶ 社会への持続可能な発展へのインパクトと東ソーグ

推進体制図

ループの持続的成長へのインパクトの双方の重要性
取締役会

が高い課題
❷ 社会の持続可能な発展へのインパクトの重要性が高い課題

CSR委員会（事務局 CSR推進室）❸ 東ソーグループがこれまで積極的に活動してきた課題
CSR重要課題（2022〜2024年度）
サイバーセキュリティ委員会

削減・有効利用推進委員会

独占禁止法遵守委員会

輸出管理委員会

RC委員会

コンプライアンス委員会

事業所・本社管理部門など

CO2●社会課題解決型の製品・技術の創出・提供●気候変動問題への対応●環境保全活動の強化●安全・安定操業●製品安全・品質マネジメント●ダイバーシティ＆インクルージョン●CSRサプライチェーンマネジメントの強化●コンプライアンスの強化
●人権尊重

ステップ4
特定した9課題の解決に向け、ステークホルダーからの信頼と東ソーグループの持続的成長につながる24項目のKPIを設定しました。
承認
CSR委員会と取締役会で審議

Tosoh Report 2023

32

価値創造の実践

CSR重要課題の進捗
東ソーグループは、社内と社外による重要度評価により、東ソーグループが積極的に取り組むCSR重要課題を特定しています。この解決に向けた事業活動が、社会への持続可能な発展と東ソーグループの持続的成長につながるとの認識の下、CSR活動を経営の中核に位置付けグループ全体で取り組んでいきます。
CSR重要課題

課題に取り組む目的

KPI
環境、QOLに貢献する新製品・技術の創出：
2024年度末で前中計比110％以上

社会課題解決型の製品・技術の創出・提供

研究開発力の強化：投稿の件数30件以上/年
研究開発を強化することで、環境、QOLに貢献する製品・技術を創出し、新たな価値を提供する

社会課題解決型オープンイノベーションの実施：
ニュースリリース2件以上/年
技術の資産化：特許出願数：前年度比105%以上
マテリアルズ・インフォマティクス（MI）：
活用レベル3以上（5段階評価）

気候変動問題への対応

国際潮流であるGHG排出量削減に対応する

東ソーグループ 2030年度に2018年度比
GHG排出量30％削減

環境保全活動の強化

事業活動に伴って発生する環境負荷の適正管理および強化を図る

重大環境事故ゼロ

安全・安定操業

企業最大の資産である人材の安全確保と安全生産・安定供給により、ステークホルダーの信頼を得る

製品安全・
品質マネジメント

取り扱い物質の適正な管理および情報提供の推進、ならびに安定した品質の製品を提供する

重大保安事故ゼロ
重大労働災害ゼロ

重大品質問題ゼロ

重大不適合発生件数ゼロ（化学品）
男性従業員の育児休業取得率：50%以上※
年休取得率（全従業員）：80%以上ダイバーシティ＆インクルージョン

企業最大の資産である人材の自律的な成長を促し、従業員が仕事と生活を両立しながら、持てる能力を十分に発揮できる働きやすい環境をつくる

総合職採用者に占める女性割合：20%以上
幹部職に占める女性割合：2024年度2.6%以上
キャリアカウンセリング実施割合：2024年度70%以上

CSRサプライチェーン
マネジメントの強化

コンプライアンスの強化

サプライチェーンの一員としての責務であるCSRに関する取り組み把握と是正要請により、原材料の安定調達を目指す

1回目SAQ結果のフォロー
2回目SAQの内容検討・実施
新規購買先の審査検討

社会から信頼され、また従業員にとって風通しの良い職場づくりを目指す重大な法令違反発生件数ゼロ

グループ全体に法令遵守・企業倫理教育活動の浸透を図る
人権方針の策定
人権尊重

企業に対する国際規範への対応により、国際的に認められた人権を尊重する責任を果たす

人権教育の実施
人権デュー・ディリジェンス（DD）対応準備※ 2023年度より90％以上に変更しました。

33

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜取り組み実績
● 製品化計画の策定、および定期的な進捗確認と対策実施● 東ソー研究・技術報告への積極的な投稿および対外発表の推奨●「井上春成賞」
受賞（有機EL用電子輸送材料の開発）● NEDOグリーンイノベーション基金事業参画（微細藻類由来原料の製品開発）● 戦略的7テーマの出願増加● MI技術の全社展開

評価社会に提供する価値

計画通り進捗中
69件

達成

2件

達成

99％

未達

● 持続可能で豊かな社会の実現

計画通り進捗中● MI教育の推進● 主要GHG排出量削減テーマの投資決定

バイオマス発電設備新設、バイオマス半炭化装置導入● 製品出荷場屋根への太陽光発電設備設置

計画通り進捗中● 地球環境の保全● 自主管理値遵守の徹底● 環境教育の推進

ゼロ

達成

ゼロ

達成

ゼロ

達成

● グループ会社との連携● リスクアセスメントの高度化● グループ会社との連携● 物流事故防止の取り組み● 安全の基本動作の徹底● 工事体制システムの維持改善● 類似事故・労災の撲滅への取り組み● グループ会社との連携● ステークホルダーの健康・安全● 部門間連携による製品苦情削減の取り組み● サプライチェーンの管理強化● 物流クレーム・トラブル発生率低減の取り組み● 化学物質リスクアセスメントの確実な実施● 毒劇法新規追加物質への対応● 化管法改正対応（SDS対応）● 対象者に対する取得奨励文の送付● 規程改定・育児ガイドブック更新と社内周知● フィードバックなどによる取得促進● 女性就活生向けセミナー参加による当社アピール● 女性リクルータ人員増員● 女性総合職の職域の拡大● キャリアカウンセリング制度による継続的なサポート● 階層別教育受講者へのカウンセリング実施● 1回目SAQ調査分析による回答傾向の把握

1件

未達

ゼロ

達成

85.5%

達成

85.0%

達成

29.9%

達成

● 製品の安定供給● 多様な人材の活用

計画通り進捗中
計画通り進捗中実施

達成（2023年度より実施）

計画通り進捗中（2023年度より実施）

計画通り進捗中● 持続可能なサプライチェーンの構築● 公益通報者保護法の改正に伴う相談窓口の見直し、規程類改定、マニュアル整備、対応従事者への教育、窓口変更の周知

ゼロ

達成● 独占禁止法遵守（グループ各社の実施状況調査）

実施

達成● 東ソーグループ人権方針策定

策定

達成● 専門家によるセミナー、各階層別研修、国内グループ会社向け啓蒙など

実施

達成● コンプライアンス、
ハラスメント教育● グループ会社との連携● 輸出管理（東ソーおよび国内グループ会社に対する教育）（2023年度より実施）● 健全で秩序のある社会の実現

計画通り進捗中Tosoh Report 2023

34

価値創造の実践

社会課題ソリューション
東ソーグループは、企業理念「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する。
」に示されているように、社会課題の解決に貢献する事業の展開を通して、持続的な成長を目指すとともに、すべてのステークホルダーに信頼され、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しています。国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」
を重要な指針として捉え「社会に役立つ製品づくり」
を通して、持続可能な社会の実現に貢献していくことが使命であると考えてといった社会課題の解決に貢献する東ソーグループの製います。こうした考えのもと、「環境負荷の低減」と「QOL※の向上」
品・技術・サービスを「社会課題ソリューション」
として自社で認定し、その開発や普及を促進しています。
※ クオリティ・オブ・ライフ、生活の質

認定要件「社会課題ソリューション」の認定要件は、
Ⅰ.社会課題解決への貢献とⅡ.企業価値の向上と持続的な成長への貢献です。
前者は、東ソーが社会課題解決への貢献を目指すうえで重要な指針としていることから、SDGs17のゴールを達成するための具体的目標である169のターゲットを認定要件に設定しました。また、後者は、社会課題ソリューションが、社会課題解決
のみならず、企業価値の向上と持続的な成長への貢献と考え、上市した製品に関わる事業が継続することでSDGsに貢献し続けることを認定要件と定めました。
認定要件● SDGs169ターゲットへの貢献

Ⅰ. 社会課題解決への貢献

Ⅱ. 企業価値の向上と持続的な成長への貢献● 社会への提供（上市製品）● 事業の継続性

認定手順
事業部門・事業所・事業会社から提案された製品について、CSR推進連絡会で審議し、その後、CSR委員会、取締役会に報告し、認定されます。
提案

提案者
事業部・事業会社

事務局
CSR推進室

申請

審議
CSR推進連絡会

報告

承認
CSR委員会、取締役会

LCA算定

LCA有識者

認定

認定製品の紹介
東ソーの「社会課題ソリューション」
は、「環境負荷の低減」と「QOLの向上」に貢献する製品や技術です。第1回「社会課題
ソリューション」に認定された14件は、「環境負荷の低減」に関連する8つの社会課題、「QOLの向上」に関連する3つの社会課題への解決に貢献しています。

35

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜認定製品の対象とする社会課題対象とする社会課題（太字は第1回認定製品の対象）

環境負荷の軽減QOLの向上● 省エネルギー● 廃棄物削減● リデュース● 再生可能エネルギー● 生態系保全● リユース● GHG排出量削減● 水保全● 創エネルギー● 有害物質・VOC削減● リサイクル● 畜エネルギー● インフラ● 健康と医療● 食料● 災害対策

第1回認定ソリューションの代表例
建材用断熱材用MDIによるGHG排出量削減
建材用断熱材用MDIは、建材用断熱材用ウレタン発泡剤の主原料です。建築物の断熱性向上により、冷暖房など

室内側の電力の省エネ効果を改善し、GHG排出量削減の実現に貢献しています。能力増強計画による事業規模の拡大・維持を行い、環境負荷低減への貢献を強化していきます。ま

発泡
ウレタン

た、本製品は、ほかの発砲プラスチック断熱材と比較して、優れた断熱性を有しており、省エネに寄与しています。さらに、LCA※算定を行い、少量のウレタンフォームでCO2 排

室外側

出量を削減することが可能であり、地球温暖化など環境問
題への効果が期待できることも特長です。
※ ライフサイクルアセスメント（環境負荷の定量評価）

全自動化学発光酵素免疫測定装置AIA -CLシリーズ・
自動エンザイムイムノアッセイ装置AIA シリーズによる
健康と医療への貢献
全自動化学発光酵素免疫測定装置AIA -CLシリーズ・
自動エンザイムイムノアッセイ装置AIA シリーズは、がん、甲状腺、婦人科、心疾患などの非感染症やCOVID-19、B型肝炎などの感染症の検査で使用されています。迅速な報告により、早期の診断、治療を実現し、世界中の人々の健康の維持、疾病リスクの軽減に貢献しています。測定
項目のラインナップの充実、および東ソーオリジナルのバ
イオマーカーの開発・製品化を行い、QOLの向上への貢献を強化していきます。測定開始後、15分で結果報告（一部例外）のできる迅速性を有しています。また、AIA -CL
シリーズは、新たに自社開発した発光効率が高く安定な化
学発光基質DIFURATを採用し、高精度・高感度測定、および測定に使用する検体量の低下を実現。AIA シリーズと比較し検体量を微量化することで、小児や高齢患者の採血の負担を軽減しているのも特長です。
Tosoh Report 2023

36

価値創造の実践

自動車排ガス用浄化触媒ハイシリカゼオライトHSZ による有害物質の削減および健康への貢献
ハイシリカゼオライトHSZ は、ディーゼルエンジンの排ガス浄化システムに搭載される、各種の触媒材料として使用されています。排ガス中の有害物質である窒素酸化物（NOx)の窒素への還元や未燃炭化水素（HC)の酸化を促進する触媒材料として自動車排ガスの浄化、除害に貢献し

触媒

触媒コンバーター

HC, CO,
NOx, PM*ています。有害物質低減への貢献という観点で、その貢献
度をLIME手法※を用いた環境負荷低減量として定量評価

排気ガスする試みも行っています。
今後も世界各国で排ガス規制強化が計画されており、あらゆる環境下で有害物質を安定に浄化することが求められています。東ソーは、高性能なゼオライトを安定供給することで環境負荷低減に貢献していきます。
※ ライフサイクルアセスメントの手法のひとつで、生産などの活動が人間の健康や生物多様性などの領域に与える被害量を算出し、複数の環境影響を網羅的に把握する日本版被害算定型環境影響評価手法のこと。

東ソーグループのGHG排出量削減への貢献
東ソーグループのGHG排出量の削減と目標

東ソーグループの製品・技術の社会への提供を通じた製品ライフサイクル全体でのGHG排出量の削減

30%削減（万トン-CO2e）
1,000（万トン-CO2e）
2,000

500

1,000

0

0
2018
（基準年）

2022

2030 （年度）

最終製品の主要部材の提供によるGHG削減

最終製品の機能をサポートする部材の提供によるGHG削減

第1回認定ソリューション
貢献領域

ソリューション名認定理由● 太陽電池セルの封止材に使用。
太陽電池封止材用EVA● 再生可能エネルギーの利用を促進し、GHG排出量削減の実現に貢献（エチレン酢酸ビニル共重合体）（LCA算定）。

● 樹脂サッシ、
アルミ樹脂複合サッシの窓枠に使用。

環境負荷の軽減

樹脂サッシ用塩ビ樹脂に貢献（LCA算定）。

省エネルギー型
食塩電解槽の技術ライセンス供与

37● 断熱性、
気密性に優れ、冷暖房効率を改善し、GHG排出量削減の実現

Tosoh Report 2023

● イオン交換膜法（IM)食塩電解槽の省エネルギー化を目指した技術ライセンス。
● イオン交換膜法（IM）食塩電解槽の技術ライセンスによりGHG排出量削減の実現に貢献。

SDGs

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜貢献領域

ソリューション名
自動グリコヘモグロビン
分析計
HLC-723®シリーズ

認定理由

SDGs

● 糖尿病の臨床検査項目HbA1cを測定し、糖尿病の診断、治療、健康診断で使用。
● 迅速・高精度測定で患者サービスの向上、糖尿病のチーム医療に貢献。

● 結核菌、
ノロウイルス、COVID-19などの感染症の遺伝子検査に使用。

QOLの向上自動遺伝子検査装置
TRCReady®-80シリーズ● 迅速な結果報告により、早期の診断・治療に貢献。自動検査により、検査

分離精製剤
トヨパール®シリーズ● バイオ医薬品（抗体医薬品、ワクチン）の原薬などの精製工程で使用。

要員の省力化に寄与。個別包装試薬により、効率化とコンタミネーションを回避。

● 高性能化、安定生産により、医薬品の品質向上、安定供給に貢献。

● 上下水道、
農業用水、設備用などのパイプや継手の主原料であり、飲料管・継手用塩化ビニル樹脂

建材・家具用木質ボード
接着剤用MDI
ウッドキュア®シリーズ

環境負荷の軽減&QOLの向上VOC※除去装置における吸着剤
ハイシリカゼオライトHSZ®

水の確保、下水施設へのアクセス、農業用水の確保、給水・排水設備や空調設備など、幅広く貢献。
● 塩ビ樹脂管・継手は軽量かつ耐久性に優れ、GHG排出量を削減可能であり、気候変動対応へ貢献（LCA算定）。

● 木材の小片などを接着してつくる木質ボードの接着剤に添加する硬化剤。
● MDIを添加することで、
シックハウス対策のための改正建築基準法に従い、ホルムアルデヒド拡散等級に優れる、使用面積制限のないF☆☆☆☆
（エフ フォースター）の木質ボードの製造に貢献。

● 半導体製造プロセスや印刷・塗料工場で発生するVOC回収システムの吸着剤。
● VOCを効率的に吸着・濃縮することで、後続の焼却処理エネルギーを削減。

● ごみ焼却炉から出る飛灰の重金属処理に使用。

飛灰用重金属処理剤
TSシリーズ● 重金属の環境流出を防止し、重金属中毒や公害病のない社会の形成に貢献。
● 二硫化炭素ガス発生を軽減し、安全な作業空間を実現。
● 処理灰の容積削減による廃棄物削減に貢献。

● 対象試料に含まれる無機イオンなどを分離・定量し、水質検査や品質管

高速イオンクロマトグラフ
IC-8100®シリーズ

理、環境モニターなどに使用。
● 上下水道局などで、法規に準拠した臭素酸やシアンの高速・高精度な分析。
● 工場から排出される水質検査に使用され、環境保全に貢献。

※ 揮発性有機化合物

Tosoh Report 2023

38

価値創造の実践

研究開発・知的財産
研究開発戦略

知財戦略

東ソーはCSV※の考えのもと、これまでにない新しい価値

知財部門は3つの基本方針を掲げ、利益を生み出す「エンを持つ革新的な研究開発による、SDGsを踏まえた社会課

ジン機能」、権利行使・技術差別化の「メンタリング機能」
を備

題解決型の製品創出を目指して取り組んでいます。

え持つ組織を目指し、事業部門・研究部門と連携しながら、基本方針として、前中期経営計画から「ライフサイエンス」

将来の企業価値を高める知的財産の創出を加速しています。

「電子材料」「環境・エネルギー」
を重点3分野と定め、積極的スペシャリティ事業の権利化では、事業のグローバル展開

な投資を行っています。また、研究開発を加速させ、事業部を踏まえた知財管理を図っています。また、技術差別化のと研究所の連携強化を目的に、技術分野別・機能分野別の代謝、脱炭素のオリジナリティ追究では、調査解析力を強化

体制を構築しています。研究開発の企画や立案を行う研究しています。組織連携、DX推進を進め、成長実現への知財企画部の管理下に、既存事業の製品開発を支える事業系

貢献を目指します。

研究所、基礎技術や新分野を担うコーポレート系研究所を基本方針※ Creating Shared Value（共有価値の創造）
社会課題の戦略的な対応が企業の長期的な成長にも寄与するという考え方。

取締役 常務執行役員
研究企画部長どい

スペシャリティ事業保護に機能する知財拡充
新規の技術差別化要素の創造● 脱炭素、
新規事業創出のための知財解析深化●

配し、シナジー効果を生み出していきます。

●

執行役員
法務・特許部長

とおる

おがわ

土井 亨

ひろし

小川 宏

研究開発・知的財産の取り組みを通じて提供する価値
インプット
資本

プロセス
東ソーの
「化学」

［拠点］
7研究所
1技術センター
事業部開発部

重点3分野

ライフサイエンス分野

iPS細胞用培養基材の開発

バイオプロセス上流工程製品
バイオプロセス下流工程製品● 新規診断・検査製品

新規分離剤の開発、MIを活用したタンパク質の設計など●●［研究開発費］
約214億円無機化学※ 事業部開発部費は含まず

高分子化学

有機化学
物理化学

※ 事業部開発部の人数は含まず［インフラ整備］投資約221億円
四日市地区（2019年完工）● 新研究棟● カスタマーラボ棟
南陽地区（2020年完工）● 新研究棟● 新ベンチ棟● 新検査棟生化学
分析化学
・・・・・・・・・・・［研究員数］
約1,100人

電子材料分野ディスプレイ材料
高速大容量通信材料● 半導体関連材料●●

環境・エネルギー分野●

CO2分離回収・有効利用技術●

廃プラスチックリサイクル技術●

次世代電池材料

Tosoh Report 2023

山形大学
プリンテッドエレクトロニクス材料の開発
慶応義塾大学
フォトニクスポリマーの開発

CO2有効利用（GI基金事業）
CO2からポリウレタン原料の製造技術
CO2分離膜（CCUS研究開発）
燃焼後排ガス（CO2/N2）向け
CO2分離膜
Mnやポリマーを用いた電池材料
開発、Mnのリサイクルなど

東京地区（2026年完工予定）● 新研究棟、CS棟

39

オープンイノベーション

NEDOプロジェクト（国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構）

産学連携

JSTプロジェクト（国立研究開発法人科学技術振興機構）

ベンチャーとの取り組み

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜TopicsMIセンター設立

東ソーは、2023年4月1日、東京研究センターを主拠点としたMIセンターを設立しました。MIセンターは、MI※技術により研究開発を加速します。独自のMI技術構築により、東ソーのDXの一翼を担い、SDGsに掲げる社会課題を解決する製品の提供を加速することで、スペシャリティ事業の営業利益1,000億円超に貢献します。※ MI：マテリアルズ・インフォマティクス
研究開発の加速

MI専門人材の育成とMIの社内浸透

MIは、AI・機械学習や計算科学シミュレーションを用いて計算MIを有効活用していくために、MI専門人材のニーズは高く、機のなかで仮想実験を行うことで、開発を大きく加速することが今後も積極的に採用していきます。現在は、東京研究センター

できます。これにより、膨大な探索対象から最適な材料を見つけだけでなく、南陽、四日市の研究所にもMI専門人材を配置して出すことができるため、革新的な材料の創出が期待されています。

います。さらに、7研究所の各グループにMI推進者を選任し、東ソーのMI技術の強みは、当社事業領域に対応した、有機、MIの社内浸透を図っていきます。

無機のほか、高分子、生体（バイオ）などの幅広い材料に関するまた、研究員の教育を重要視しており、提携大学による階層別

独自データの保有にあります。また、大学などの外部機関とデータサイエンス教育を導入しています。さらに、JACI（新化学

連携して高度MI技術の導入を進めています。これにより、材技術推進協会）やアカデミア（TAC-MI）
による実践型教育を料開発スピードは4〜10倍に加速し、また、研究員が思いつか

はじめ、MIツールの導入やオンデマンド教材の活用など、研究員

ない化合物の提案など、MI活用による成果が現れています。

へのMI教育を強化しています。

設備面では東京研究センターにMI計算用の大型のクラス
ター計算機を導入しており、今後も計算需要に合わせて順次増MI推進体制7研究所

強していく予定です。

材料設計依頼
新規化合物提案

社内データ

計算加速
ツール

大型クラスター計算機（東京研究センター内）

MI人材

MIデータ基盤

ハイスループット
実験

外部
データ

大型クラスター
計算機

電子実験ノート
推進者の設置MIセンター

専門人材配置
教育

専門人材の
採用・育成

アウトプットDX

CSR重要課題とKPI ➡P.33〜34❶ 環境・QOLに貢献する新製品・
技術の創出

新潟大学
腎疾患早期検出マーカー探索
東京大学医科学研究所

社会課題解決型の製品・技術の創出

バイオ医薬品製造に関わる技術
MIセンター新設
MI教育の推進（講座開設）●「富岳」成果創出加速プログラム
計算システムを用いた高分子物性
データベースの構築●

ジルコニア・ゼオライトの用途開発、石英の高純度化など●

革新的プラスチック資源循環プロセス
技術開発

外部技術導入によるMI技術の高度化
最先端技術への投資・活用❷ 研究開発力の強化（投稿の件数）

スペシャリティ事業の営業利益
1,000億円超への貢献❸ 社会課題解決型オープン
イノベーションの実施（ニュースリリース件数）
関連するSDGs❹ 技術の資産化（特許出願数）多層プラスチックのハイブリッド
リサイクルおよびケミカルリサイクル
非貴金属触媒を利用した水電解
高効率・低コストの水電解技術❺ MI活用の推進Tosoh Report 2023

40

価値創造の実践

事業別概況

セクター別主要指標
東ソーは、本社に事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。この事業セクターを基礎として製品・サービス別に「石油化学」「クロル・アルカリ」「機能商品」「エンジニアリング」の4つの報告セグメントを構成しています。
石油化学セクター
売上高

営業利益／営業利益率

（億円）
2,500

2,350
2,061

2,000
1,500

（億円）

（%）

（億円）

200

10.0

2,000

150

7.5

1,500

6.4

5.0

1,000

50

2.5

500

0

0

0

150

121

100

1,000
500
0
2018 2019 2020 2021 2022 2024（年度）【目標】

セグメント資産／ROA

5.9

（%）

1,709

15
10

7.1

5
0

2018 2019 2020 2021 2022 2024（年度）
【目標】
営業利益率
■ 営業利益■ セグメント資産

営業利益／営業利益率

セグメント資産／ROA

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

ROA

クロル・アルカリセクター
売上高
（億円）

（億円）

（%）

（億円）

800

20.0

4,000

600

550 15.0

3,000

2,700

400

10.0

2,000

1,800

200

5.0

1,000

900

0

0

0

0

‒200

4,400
4,064

4,500
3,600

2018 2019 2020 2021 2022 2024（年度）
【目標】

12.5
‒107
‒2.6

（%）

3,297

30
20
10

‒3.2

‒5.0

2018 2019 2020 2021 2022 2024（年度）
【目標】
営業利益率

40

0
‒10

2018

2019

2020

■ 営業利益■ セグメント資産

営業利益／営業利益率

セグメント資産／ROA

2021 2022 （年度）

ROA

機能商品セクター
売上高
（億円）

3,000
2,708

3,000

（億円）

（%）

（億円）

800

25

4,000

2,250

600

1,500

400

750

200

0

19.3 20.3

20

610

15

523

10
5

0
2018 2019 2020 2021 2022 2024（年度）
【目標】

0

（%）

3,459

3,000

20
15

2,000

15.1

1,000
0

10
0

2018 2019 2020 2021 2022 2024（年度）
【目標】
営業利益率
■ 営業利益■ セグメント資産

営業利益／営業利益率

セグメント資産／ROA

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

ROA

エンジニアリングセクター・その他
売上高
（億円）

1,850
1,811

2,000
1,500

（%）

（億円）

250

15

2,500

200
150

1,000

100

500

50
0

0
2018 2019 2020 2021 2022 2024（年度）【目標】※ ROAはセグメント営業利益/セグメント資産で算出しています。

41

（億円）

Tosoh Report 2023

208
11.5

190

10

10.3
5
0

2018 2019 2020 2021 2022 2024（年度）
【目標】
営業利益率
■ 営業利益

（%）

2,356

2,000

8.8

1,500

10
8
6

1,000

4

500

2

0

0
2018

2019

■ セグメント資産

2020
ROA

2021 2022 （年度）

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜

設備投資額／減価償却費

研究開発費

従業員数

（億円）

（億円）

（人）

120

30

1,500

25

90

63 61

60

20

900
600

10

30
0

300
0

0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

1,226

1,200

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

■ 設備投資額 ■ 減価償却費

設備投資額／減価償却費
（億円）
250

242

200
150

123

100
50

研究開発費

従業員数

（億円）

（人）

40

37

30

3,000

20

2,000

10

1,000

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

3,194

0

0

0

4,000

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

■ 設備投資額 ■ 減価償却費

設備投資額／減価償却費

研究開発費

従業員数

（億円）

（億円）

（人）

500

150

5,000

126

420

400

100

300
200

161

100
0

3,000
2,000

50

1,000
0

0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

4,688

4,000

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

■ 設備投資額 ■ 減価償却費

設備投資額／減価償却費

研究開発費

従業員数

（億円）

（億円）

（人）

120

30

90

26

20

60

53 51

30
0
2019

2020

2021

2022（年度）

5,158

4,500
3,000

10

1,500
0

0
2018

6,000

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

2018

2019

2020

2021 2022 （年度）

■ 設備投資額 ■ 減価償却費

Tosoh Report 2023

42

価値創造の実践

事業別概況

石油化学セクター

オレフィン事業
四日市・霞コンビナートにあるナフサクラッカーを核に事業上席執行役員オレフィン事業部長

展開し、エチレン、プロピレンをはじめとした石油化学の基

ほりうち事業ビジョン
石油化学事業の基礎となるナフサクラッカーは、自社誘導品はもとよりコンビナート各社への原料供給のため、安

ひでとし

堀内 秀敏

礎原料を生産・販売しています。

売上高推移
（億円）
1,500

1,183

定高稼働の維持が求められます。東ソーは中京地区唯一のクラッカーとしての使命感から安全・安定操業を最優先

749

0

効率的に活用し、高付加価値化を実現するとともに、カーり組み、事業強化と脱炭素対応の両面で最適な組み合わせを追求していきます。

中期事業方針（2022 〜 2024年度）
●
●

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

主要製品
●

エチレン

●

●

プロピレン

●

キュメン
ベンゼン

●

C4留分

●

トルエン

●

C5留分

●

キシレン

●

t-BA

●

分解重油

販売・自消先拡充によるナフサクラッカー安定、高稼働維持
石化製品のケミカルリサイクル検討着手

中期事業方針への取り組み
現中期経営計画期間における取り組みとして、オレフィン

四日市事業所の製品フロー
塩

視野に入れ、自社ゼオライト触媒技術の強みを活かし、C4

苛性ソーダ

塩素

留分の芳香族化を継続して検討します。また、コンビナー
トの枠組みのなかで、水素需要増への対策を講じるととも

ナフサ

エチレン

に、誘導品の能力増強や新設を後押ししていきます。
プロピレン

バイオナフサ導入の準備にも着手します。さらに、東ソーのCO2 分離回収技術を基にした他社との協業や、CO2 削減の結果として余剰となるメタンの利活用など、将来テー分解油マに向けてこれまで以上にコンビナート各社との連携を深C5・C9留分

めていき、脱炭素対応の適正なコスト負担・価格転嫁を協C4留分議していきます。

Tosoh Report 2023

〈大洋塩ビ〉
塩ビ モノマー

塩ビ樹脂

ポリエチレン

脱炭素については、ガスタービンの追設でエネルギー効率化を図り、CO2 削減につなげます。また、非石油由来のオレフィン製品

水素

事業の基盤強化に向けて、ケミカルリサイクルへの展開も

43

1,221

500

させ、高稼働の維持を目指します。そのためには各留分をボンニュートラルの達成に向けてCO2 の排出量削減に取

1,086

972

1,000

キュメン
ベンゼン
ベンゼン・トルエン・
B・T・X
キシレン
石油樹脂
t-BA

※ 各留分は外販も実施

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜差別化戦略
未利用留分有効利用の取り組み

DXの活用について
BTX生産設備に高度制御システムを導入し、2023年1

C4系未利用留分の芳香族化に向けたプロセス開発につ月から本格的に運用を開始しています。BTXの原料は、そいて、新たにスペントC5、C9に加え、PE系のケミカルリサの時々で組成が異なり、従来は熟練のオペレーターがベス

イクルから得られる廃プラ分解油まで手を広げ、混合原料

トな配分を見ながら運転していました。しかしながら手動として経済合理性のある原料ミックスを探求し始めました。

では原料調整にどうしても波が出るため、高度制御システ

東ソーはゼオライトの事業を有しており、触媒技術に強ムを導入しました。オペレーターの経験値の差も関係なくみがあるので、この強みを活かすことと、その時々における運用でき、限界値に近いところでのスムーズかつ安定した

未利用留分の有効利用を図ることが目的です。実用化に運転が可能になりました。キュメン生産設備についても、反向けて克服すべき課題はありますが、できるだけ早い実現

応速度解析によるシミュレーター構築を検討しています。

を目指します。

現在は、過去の動きのデータをシステムに組み込むという要の作業を行っており、数年内の運用開始を目指します。

C4留分の有効利用（研究開発中）C4留分

ブタジエン
S-C4 ※1

t-BA ※2
SS-C4 ※3

※1 S-C4（スペントC4）：ブタジエン抽出後の残留分※2 t-BA（ターシャリーブチルアルコール）：
MMAの原料、S-C4を原料に生産※3 SS-C4（スペント・スペントC4）：t-BA生産後の残留分

ナフサクラッカー

芳香族化
B・T・X

ベンゼン・トルエン・キシレン

SWOT分析
● 中京地区唯一のナフサクラッカー● 安定した誘導品需要● 自社エチレン船による機動力

S W
強み

Strengths● アジア域内の旺盛な需要拡大● さらなる川下への展開（誘導品M&A）● カーボンニュートラル対応

Weaknesses

O T
機会Opportunities

S

弱み● 誘導品の需要変動による影響を受けやすい● 原燃料の価格変動による影響を受けやすい● 設備の経年化に伴う維持費用の上昇

脅威

Threats● 新型コロナウイルスの影響による景気減速
および需要減少、サプライチェーンの混乱● 中国石化ベース製品の想定を超える流入● 地政学的リスクの影響による需給および価格変動

カーボンニュートラル対応

東ソーは2030年度までにグループ全体のGHG排出量

で、既存設備の負荷を下げてCO2を削減する計画です。そを2018年度比30%削減することを目標に掲げています。

の他にも、アンモニアや水素、バイオマスなど、将来のエネ

さまざまな候補はありますが、2基目となるガスタービン

ルギー動向を見極め、安定調達やインフラ設置を含めて考を増設し、エネルギーの効率化を検討しています。四日市

える必要があります。また、三重県や四日市市、近隣企業

事業所では、自家発電設備としてオイルコークスを主燃料と一体となった「四日市CN化推進委員会」に参画し、CO2とする動力プラントを運用していますが、工場内の余剰ガ

排出量削減に向けて検討を進めています。

スを燃料とするガスタービンを今後数年内に整備すること

Tosoh Report 2023

44

価値創造の実践

事業別概況

石油化学セクター

ポリマー事業
独自性かつ特色ある事業を目指し、ポリエチレンと機能性ポ

執行役員
ポリマー事業部長

リマーの領域を融合しながら、幅広いニーズに対応できる製

ふじい

売上高推移

事業ビジョン（億円）

世界的な脱炭素、脱プラの流れを受けた厳しい事業環
境に対して、「安定操業・安定供給」「差別化・高付加価値化」「環境対応」
を重点テーマとして取り組んでいきます。
差別化・高付加価値化は、東ソーが得意としてきた用途で、さらに機能・性能を深化させることに注力します。環境

1,000への製品開発、拡販を進めていきます。
今後も、プラスチックが私たちの生活にとってエッセン

840

800
600

657

620

2018

2019

0

●

機能性ポリマー●●

差別化・高付加価値化
販売価格ベースアップによる収益拡大

2020

2021

2022 （年度）

主要製品
低密度ポリエチレン（ペトロセン ）高密度ポリエチレン（ニポロンハード ）● エチレン酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン ）● エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（メルセン H）など●●

ポリエチレン

中期事業方針（2022 〜 2024年度）
●

565

200

シャル素材であることを強く意識し、多様化するユーザー
ニーズに応え続けていきます。

686

400

対応は、プラスチックのリサイクル性向上製品やEV市場

ポリエチレンのぶや

藤井 宣哉

品を提供しています。

合成ゴム クロロスルフォン化ポリエチレン（TOSO-CSM ）● 合成ゴムクロロプレンゴム（スカイプレン ）● ペースト塩ビ（リューロンペースト ）● PPS（サスティール ）● 石油樹脂（ペトロタック ・ペトコール ） など●

機能性ポリマー

成長分野の生産能力増強
用途拡充によるシェア拡大

世界シェア

No.1

合成ゴム CSM

PPS（サスティール ）中期事業方針への取り組み
ポリエチレン事業への取り組み
製品のクリーン性、低臭・低異味性などの優位性を活か

機能性ポリマーの能力増強計画による供給体制の拡充

し、東ソーが得意とする食品包装、メディカル、半導体分とEV化政策に対する環境配慮型製品の研究開発を加速野でのさらなるシェア拡大を図るとともに、安定供給体制

させ、収益拡大を進めます。主力の合成ゴム（CR・CSM）

構築に向けた設備投資を実施していきます。独自の触媒の能力増強計画の確実な実施で、安定供給体制の構築と技術、配合技術をフルに活用し、ユーザーニーズに応える

シェア拡大を目指します。また、CNF複合化クロロプレン

製品を拡充します。また、プラスチックのリサイクル、リゴムなど環境に配慮した製品の開発・拡販を進めます。

デュースへ向け、これまで培ってきた技術と経験を活かした製品開発を進めます。今後もブランドオーナーとの協働
で、社会に貢献する製品の提供を進めていきます。

45

スペシャリティ事業の営業利益1,000億円超へ向けて

Tosoh Report 2023

社会課題ソリューション認定製品●➡

P.35〜38

太陽電池封止材用EVA（エチレン酢酸ビニル共重合体）

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜差別化戦略
ポリエチレンの環境対応〜リサイクル助剤、モノマテリアル化、薄膜、紙化など〜
メルセン は、EVAの高付加価値化を図るため、化学的・物理的変性を行った機能性樹脂として開発し、接着性

イクル助剤として採用されています。今後も製品開発を進め、社会課題の解決に貢献していきます。
メルセン -Sを使用したリサイクルフローを付与した機能性EVAの位置付けで販売を開始しました。

ペレット

メルセン Mは、強固な接着性を有しながら基材と容易に剥離するイージーピール※材などがユーザーから好評を得ており、EVAを苛性

イージーピールの構造ソーダによりケン化し フィルムたメルセン Hは、分 トップ

剥離層子構造を活かした他
樹脂改質用途への展

基材層

使用・回収
メルセン®-S

成形
製品

自動車を介した環境貢献製品
剥離層成長が期待されていたエンジニアリングプラスチックへの事業参入が検討され、1986年に国内で初めてPPSの生産を開始しました。耐熱性・剛性・寸法安定性に優れる特開を進めています。
※ 例えばカップ麺などの容器についているフタを、カップ状の容器から切り離す
際に容易に開封できる構造のことをいう。

長を活かし、自動車部品、電気・電子部品などで幅広く採用されています。近年、EV化が進むなかで、電装部品向け

また、プラスチックのマテリアルリサイクルが推進されるの需要の伸びが期待されており、東ソーのPPSの金属接

なか、プラスチック複合材のリサイクル性を高めるための合性に優れる特長を活かし、各種車載向けグレードの開発

製品開発を進めており、メルセン -Sがプラスチックリサを進めています。

SWOT分析S W● 幅広いニーズに対応できる高品質グレードをラインアップ● 自社原料に基づく安定生産体制● CSMはハイエンド市場における世界唯一のメーカー

Strengths● 安定した国内市場と海外での需要拡大● 自動車EV化や高速通信化に対応したニーズ● 環境意識の高まりとそれに対応した材料の
開発

O T

強み

機会

Opportunities

S

幅広いニーズに対応できる高品質グレード

ユーザーニーズに合った製品を提供し、満足いただくこ● 小規模プラント● プラントメンテナンスコストの増加

弱み

Weaknesses

脅威

ThreatsO● 北米（シェールガス由来）
、アジア
（ナフサ由
来）
での海外メーカーの新増設● 脱プラスチック、バイオプラスチックによる需要減少● 地政学的リスクに起因する原燃料の安定調達
懸念

環境意識の高まりとそれに対応した材料開発

ポリエチレンでは、プラスチック使用量削減に向けて食とがメーカーとして重要なことであり、責務と考えていま

品容器などの紙化、減量化（薄膜化）
への取り組みと、リサす。生産効率を高めるため、製品ラインアップを絞るといイクル性を高めるために、プラスチックリサイクル助剤や、う選択肢もありますが、ニーズに合わせた製品カスタマイ

プラスチック複合素材から単一素材化（モノマテリアル化）

ズを追求することで、顧客満足度向上はもちろんのこと、を注力テーマとして取り組んでいます。

開発力・技術力の向上にもつながると考えており、今後も機能性ポリマーでは、EV向け電装部品への金属接合

この方針に変わりはありません。ユーザーニーズが多様化

PPSの展開を強化、また、EV化による車両重量の増加にしていくなか、開発の手を緩めず、さらなる製品ラインアッ

対して、低燃費タイヤの性能向上剤として石油樹脂の開プの充実を図っていきます。

発・展開を進めています。

Tosoh Report 2023

46

価値創造の実践

事業別概況

クロル・アルカリセクター

化学品事業
アジア最大級の電解設備から、苛性ソーダと塩素を併産。苛

執行役員
化学品事業部長

性ソーダは紙や化学繊維、アルミナの製造用など、塩素は塩ビ

むらた

村田

樹脂の原料や殺菌・漂白など幅広い産業に使用されています。

事業ビジョン
東ソーは、南陽事業所にアジア最大級の電解設備を保有し、苛性ソーダおよび塩素誘導品を安定供給すること
で、産業や社会の発展、生活環境の維持に貢献しています。今後も、東南アジアをはじめとする海外での経済成長による製品の需要増加が見込まれており、東ソーグループ

エネルギー多消費型産業であり、自家発電設備より排出されるCO2 削減は事業継続にあたり重要な課題と捉えています。
エネルギーの多様化や省エネルギーを進め、CO2 排出量削減を図り「成長」と「脱炭素」
を両立させ、収益の安定

恒

売上高推移
（億円）
2,500
2,000

1,924

1,500

2,182
1,797

2,498

1,682

1,000
500
0

はその機会を的確に捉え、事業の成長を目指します。
化学品事業は工業塩を電気分解し生産を行うことから、

ひさし

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

主要製品
苛性ソーダ
塩酸
● 次亜塩素酸ソーダ● 芒硝● ポリ塩化アルミニウム

塩化ビニルモノマー
液体塩素● 重曹● 高度さらし粉● 液体塩化カルシウム

●

●

●

●

化を目指します。
国内シェア

No.1

中期事業方針（2022 〜 2024年度）●●

国内基盤強化による安定収益の確保
海外展開による収益拡大

苛性ソーダ

中期事業方針への取り組み
国内苛性ソーダ市場において、トップシェアを維持し適脱炭素における取り組みとして、バイオマス発電設備の正な利益を確保するため、需要増加する国内半導体やEV新設を決定するなどCO2 排出量削減対策を進めており、用バッテリー正極材向けの供給を行い、需要に応じた生引き続きエネルギーの多様化を進めていきます。

産・販売を実施していきます。
東南アジアマーケットにおいては、苛性ソーダやPVCは
今後も需要増加が見込まれることから、電解〜PVCの新増設を検討しています。生産体制・物流ネットワークの最適化を図り、グループでの事業基盤をさらに強化していきます。

47

Tosoh Report 2023

また、建築廃材やRPF（古紙および廃プラスチックを原料とする固形燃料）の利用により廃棄物の有効利用にも取り組んでいきます。
社会課題ソリューション認定製品➡

P.35〜38

樹脂サッシ用塩ビ樹脂
管・継手用塩化ビニル樹脂● 省エネルギー型食塩電解槽の技術ライセンス供与●●

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜差別化戦略
電解設備の生産能力を増強〜フィリピンの需要に対応した安定供給体制の確立〜

国内生産体制の最適化、CO2 対策、原燃料
国内事業所の事業基盤強化、インフラ整備を進めたこと

フィリピンの苛性ソーダおよび塩素需要は、工業用途やにより安定供給体制が強化されました。さらに原燃料など

インフラ整備の進展に伴う上下水道の殺菌、漂白剤用途なのコスト上昇を製品価格に適切に転嫁することにより収益どで需要が伸長しています。同国内唯一の電解メーカーでの維持を図りました。

あるMabuhay Vinyl Corporation（東ソー出資比率88％）

電力多消費産業である電解プラントにとって脱炭素化

は生産能力を増強し、安定供給体制を確立、苛性ソーダおは重要課題ですが、CO2 排出量の少ない代替エネルギー

よび塩素誘導品の需要拡大に対応しています。

への段（バイオマス、LNG、CO2フリー水素・アンモニア）

電解の生産能力増強において、電力および蒸気の消費

階的な転換を進めます。さらに太陽光、風力などの再生量削減や水力発電の有効活用をあわせて実施することで、可能エネルギーの導入検討を強化し、脱炭素化を推進し

CO2 排出量を増強前よりも削減します。

ます。

旺盛な需要拡大に対応することで供給責任を果たし、同時にCO2 排出量を削減することで社会貢献の強化を図っていきます。

SWOT分析
● 国内最大の電解能力を保有、苛性ソーダと塩素製品の能力がバランスしており安定稼
働が可能● 南陽事業所をはじめとする国内各事業所の競争力のあるインフラ● 自社開発の省エネ技術を活用した
CO2 排出量削減、ライセンス供与● 次亜塩素酸ソーダ・高度さらし粉など、衛生管理に貢献する塩素製品の品揃え● 東南アジアの経済成長に伴う苛性ソーダ・塩ビ樹脂の需要増加

S

S W
強み

Strengths

弱みWeaknesses

O T
機会Opportunities

苛性ソーダと塩素製品のバランス電解設備では苛性ソーダと塩素が一定の比率で生産さ● 設備の老朽化に伴う更新費用● 電力多消費産業● 国内クロル・アルカリ製品の市場縮小● 原燃料価格の高騰

脅威

Threats

S

競争力のあるインフラ

大規模な南陽事業所に加え、四日市事業所、東北東ソー

れることから、一方の需要量によっては、生産が制限され

化学（山形県酒田市）の生産拠点から全国各地のユーザーる場合があります。

に納入し、安定供給を行っています。

東ソーは、塩素誘導品として、塩ビ樹脂、高度さらし粉や南陽事業所は、単一事業所として大型港湾設備を有し、次亜塩素酸ソーダ・液化塩素、塩酸、塩化カルシウムなど、主要原材料の仕入れから製品出荷まで高い物流効率を維

多種多様な塩素製品を揃えており、これらの需給バランス

持しています。苛性ソーダ用タンクを日本全国に設置し、により、プラントを安定的に高稼働させることが可能です。

ユーザーの多様な要望に対応できる配送網を整備してい

製品
塩ビ樹脂

用途
水道管・農業用パイプ、継手、フィルム・シート

高度さらし粉次亜塩素酸ソーダ

殺菌・消毒

液体塩素
塩酸

食品・化学品工業分野での中和用

塩化カルシウム

融雪剤、排水処理ます。
また、海外への供給においては、国内最大級の苛性ソー
ダ用在庫・出荷設備を広島県江田島に備え、一大消費地である豪州や東南アジア向けに効率的な輸出体制を敷いています。

Tosoh Report 2023

48

価値創造の実践

事業別概況

クロル・アルカリセクター

ウレタン事業
自動車、家電、住宅、産業用資材などに使用されるポリウレタン

上席執行役員ウレタン事業部長

は、多種多様な用途で使用されており、省エネ・軽量化などに

きうち

たかふみ

木内 孝文

貢献しています。

売上高推移

事業ビジョン（億円）

主力製品がフル生産・フル販売となるなかで、将来に向けた成長戦略の策定が急務となっています。また、当事業

1,500

1,350

1,342
1,077

1,000

の収益がMDIの海外市況に左右されるため、安定化を図
りたいと考えています。そこで、製造・販売・研究が一体となり「MDI事業の基盤強化」「機能性ウレタン事業の拡大」「新規事業の育成」
を通じて利益の安定・極大化および事業の拡大に取り組みます。気候変動問題に対しては、CO2を原料としたイソシアネートなどのポリウレタン原料の製法確立や既存製造プロセスの改良によるGHG排出量削

0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

主要製品
MDI

既存事業の能力増強とともに、新規事業を育成するためバイオマス原料を使用した製品の開発を推進するべく、事

972

500

減を目指していきます。
に、新規イソシアネート事業を早急に具体化するとともに、

1,463

●
●

モノメリックMDI
ポリメリックMDI

HDI
接着剤用ポリウレタン樹脂● ポリウレタンエラストマー（熱可塑性・熱硬化）● ポリカーボネートジオール●

機能性ウレタン●業部全体が協調しスピード感を持ち進めていきます。
国内シェア

No.1

中期事業方針（2022 〜 2024年度）
MDI
機能性ウレタン●

販売先多様化による収益安定
CO2 原料化の推進●

差別化・能力増強による収益基盤の拡充●

スペシャリティ事業の営業利益1,000億円超に向けて

中期事業方針への取り組み

環境対応型製品の開発によるソリューションビジネスのMDI事業への取り組み

強化、付加価値の創出と市場におけるプレゼンス向上に向

フル生産・フル販売を基本として、今後も需要拡大が期

け、積極的な事業規模の拡大を目指します。主力製品であ待できる東南アジア、インド地域向けの販売強化に取り組

るHDI系塗料硬化剤は、最大の特長である黄変しない性みます。その一環として、東南アジア地域で唯一のMDI製状を活かし、水系化や低粘度化、低温硬化などの特長を有造会社となるべく新規スプリッター建設を推進していきまする開発製品を市場に投入し、VOC排出量低減やエネル

す。一方、国内販売では、安定供給力を第一と考え、物流

ギー使用量削減を訴求していきます。

インフラの強化、整備を進めていきます。
社会課題ソリューション認定製品●●

49

ウレタン原料のMDI➡

P.35〜38

建材用断熱材用ポリメリックMDI・変性MDI
建材・家具用木質ボード接着剤用MDIウッドキュア シリーズ

Tosoh Report 2023

より川下に近いポリウレタン樹脂は、リサイクル性を有する熱可塑性エラストマーと、自己重合型でエネルギー削減が実現できる熱硬化エラストマーをコア製品として、要求特性に合わせたグレード開発を行い、提案型ビジネスの展開に注力していきます。

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜差別化戦略
CO2を原料とするウレタン原料の製造の取り組みと社会貢献

HDIのグローバル展開と社会貢献主要用途が塗料の硬化剤であるHDIは、塗料に求めら燃焼ガスからCO2を回収し、原料として使用する設備をれる美観や基材の保護において、黄変がなく耐候性が優

南陽事業所に設置することを決定しました。主力製品であれる特長から塗料の高性能化を実現します。東ソーはるイソシアネート製品の原料である一酸化炭素（CO）の製

HDIモノマーを変性した各種硬化剤や環境対応型として造に有効利用する計画で、2024年秋頃の運転開始を予定

水系、低粘度品、低温硬化タイプなどをラインアップし、顧しています。石化原料の代替とすることで、東ソーイソシア

客ニーズに対応するカスタマイズ品の開発にも力を入れてネート製品を使用してつくられたポリウレタン製品のカーいます。

ボンフットプリント低減に寄与することが期待されます。

塗料は今後も新興国を中心に需要拡大が見込まれ、また、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」におHDI硬化剤も同様に、新車塗装、自動車補修、建築などのける開発を進めており、工場などの排ガスの直接利用およハイエンド用途において需要伸長が期待できることから、

びホスゲンを使用しない製法によるイソシアネートやジア

誘導品の増設を速やかに実施していきます。また、CO2をルキルカーボネートなどのポリウレタン原料の製造技術構原料とする技術開発にも積極的に関与しており、サステナ築を目指し、2026年にパイロットプラント、2030年以降商ビリティに対応した製品の創出にも取り組んでいきます。

業プラントの建設を目指していきます。
さらに、市場の環境対応製品の需要に対応するべく、ひまし油などのバイオマス原料を利用した新規ウレタン製品の開発やバイオ認証取得に向けた検討も進めていきます。

SWOT分析
● ビニル・イソシアネート・チェーンによる効率的な一貫生産体制● 特長ある機能性商品のラインアップ● 市場ニーズに対応する研究開発体制

S W
強み

Strengths

弱みWeaknesses

O T● 堅調なウレタン市場の成長● カーボンニュートラルなど環境対応を求める
社会的要請からの新規需要● 最大需要地である中国や今後の需要伸長が機会期待できる東南アジア・インドに近接する立地 Opportunities

S

特長ある機能性商品のラインアップ

イソシアネートとポリオールの両事業を有するため、顧● 競合他社に劣るキャパシティ
● イソシアネートに偏った製品構成

脅威

ThreatsO● 他樹脂の競争力向上、台頭によるウレタン市
場の漸減● 競合他社のさらなる能力増強による競争激化● 環境規制強化や物流事情の悪化によるコストアップ● 原燃料価格の急激な変動

中国、東南アジア、インドでの需要伸長

中国は14億人の人口を有しウレタンの需要量も多く、客のニーズに合わせたシステムの設計が可能であり、ま世界最大のMDI消費国です。また同国は、さまざまな製

た、先行して市場に参入した製品が多いため、製品の知名品を生産し世界中に輸出しており、これからもMDI需要度が高く顧客からの信頼を得ています。

は安定して成長していく見通しです。

さらなる展開として、バイオ由来原料を使用した新規環同様に、東南アジア、インドでの需要量は中国には及ば

境対応製品の開発から上市を目指すとともに、EV化を中ないものの、同地域の経済成長率は5〜8%と高く、MDI

心とした自動車業界の変革に伴うニーズの多様化への対の伸長率はそれを上回る成長が見込まれています。特に応を進めていきます。

建設建築用や電気冷蔵庫用の断熱材、靴底樹脂、スパン
デックスの用途での需要が伸びており、同地域での生活水
準の伸びとともにMDI需要の伸長も期待されます。
Tosoh Report 2023

50

価値創造の実践

事業別概況

機能商品セクター

有機化成品事業
エチレンアミン、環境薬剤、臭素・難燃剤を柱に事業を展開。

上席執行役員有機化成品事業部長

独創性に富んだ製品は、環境負荷低減に貢献するなど私たち

すがた

売上高推移

事業ビジョン（億円）

コロナ禍で激変した日常生活は、ようやく正常化への道800を進み始め、ウクライナ問題で高騰したエネルギー価格も600

多少落ち着きを取り戻しつつあるように見えます。一方で、400

国際社会は分断の危機を迎えており、事業環境の不透明200

感はさらに色濃くなっています。このような環境下にあっあるアジアに身を置くメーカーとして、今後も安定供給と、顧客拡大に努めていきます。
加えて、世界的に喫緊の課題となっているカーボン
ニュートラル社会の実現や、環境・エネルギー分野での対応など、SDGsを前提としたこれからの社会変化にも、当

786

469

461

433

2018

2019

2020

臭素・難燃剤
アミン
環境薬剤

献していきます。

新規材料

アミン

●
●

環境薬剤

●
●

新規材料

●

2022 （年度）

臭素
臭素系難燃剤●

エチレンアミン

●

●

臭化水素酸
ウレタン発泡触媒●● 炭化水素系洗浄剤
重金属処理剤
ノンハロゲン非引火性洗浄剤●

導電性高分子（セルフトロン ）

●

など
など

国内生産量

No.1

Only 1

原料優位に立脚した事業展開
能力増強による成長需要取り込み
ローアミンの高付加価値化
誘導品コスト競争力強化による収益安定
原料優位を活かしたシェア拡大
新規製品上市による事業領域拡充
新規製品の開発・上市・用途拡充による新たな収益源育成

中期事業方針への取り組み

エチレンアミン

臭素

社会課題ソリューション認定製品●➡

P.35〜38

飛灰用重金属処理剤TSシリーズ

法の強みを活かして、臭素のさらなる能力増強に挑戦し、拡大する電気・電子部品向け難燃剤のアジア需要取り込

スペシャリティ事業の営業利益1,000億円超に向けてみを推進します。アミン事業ではこれまでのハイアミン中事業運営コンセプトとして『2＋Challengers（ツープラ

心の事業展開に加え、ローアミンの高付加価値化および、

スチャレンジャーズ）』を掲げています。“ツー”とは事業部

CO2 吸収剤の開発によりアミンチェーン全体での利益最が有する2つの原体
「臭素」
と
「アミン」
のことを指し、これ大化を図ります。臭素とアミンの2つの原体事業をより強に東ソーが培った有機合成技術を組み合わせ、市場を切くし、新規事業（チャレンジャーズ）
ではタイムリーな製品

り開く新規事業が「チャレンジャーズ」となります。

開発・上市を行うことで、原体と誘導品でバランスの取れ

臭素事業では、かん水の枯渇や環境規制といった生産上の制約を受けにくい、海水から臭素を抽出する独自の製

51

●

●

国内唯一の
生産者

中期事業方針（2022 〜 2024年度）

●

2021

主要製品

事業部が持つ高度な有機合成技術や差別化技術により貢

●

553

0

ても主力製品の臭素・エチレンアミンは、最大の需要地で臭素・難燃剤

みつたか

菅田 光孝

の暮らしを支えています。

Tosoh Report 2023

た安定的な事業構造の構築を目指していきます。

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜CO2 回収アミン製品の展開

差別化戦略

東ソーはアジアで数少ないエチレンアミンのメーカーと東ソーグループの臭素の強みして、CO2 回収アミンの開発を行っています。アミン類につ臭素の最大の用途である難燃剤は、電気自動車の普及

いての知見が豊富なこと、また開発製造にあたって自社製や自動運転技術の進展などによる電装化で、今後需要伸

アミンの使用が可能なことが強みです。東ソーのCO2 回収長が想定されます。電気製品、電子機器など発熱・発火しアミンは、石炭や天然ガスなどの化石燃料を使用した際のやすいものを燃えにくくする難燃剤は、火災から人命を守燃焼排ガスに含まれるCO2を吸収し回収する薬剤です。当り、また経済的損失を防ぐのに大きく貢献しています。

社剤は、CO2 回収時の省エネ性能に優れるだけでなく、燃東ソーは臭素を、ほぼ無尽蔵と思われる海水から抽出

焼排ガス中に含まれるNOxなどに対して劣化が少なく、長する方法で製造しているため、塩湖やかん水から臭素を抽期安定使用が可能といった特長があります。自社開発した

出する海外メーカーに比べ原料の枯渇、環境問題といったCO2 回収アミンを、イソシアネート原料プラントに実装する制約を受けにくく、サステナブルな製造を行うことができまことを決定しており、2024年秋頃の運転開始を予定してす。こうした強みを活かし、東ソーは臭素のさらなる能力います。今後は、実装回収データを基に剤の最適化を図り、増強を行うことで、収益基盤の拡充を目指してきました。

外販にも踏み出す予定です。長年培ってきたあらゆる技術

今後も、安定供給を継続しながら需要の増大にも対応し、と経験を集結してイノベーションの創出に挑戦し、カーさらなる事業規模の拡大と収益力を強化していきます。

ボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

SWOT分析
● 有機合成技術の深化による新規材の創出● グローバルな販売拠点● 製造・販売・研究の連携

S W
強み

Strengths● 社会に不可欠な化学製品、安定したマーケット● アジアでは臭素、エチレンアミンのメーカーが少ない

Weaknesses

O T
機会Opportunities

S

弱み

グローバルな販売拠点

米国、欧州、中国、東南アジアに販売拠点を有し、有機化成品専属のスタッフによる営業活動を行っています。こ● グローバル大手に比べて小さな事業規模● 新規事業立ち上げから上市までの期間● 原燃料価格変動の影響

脅威● 世界の景気減速による需要減少● 競合他社による新規プラントの増設● 製品価格高騰による代替材の出現

ThreatsO

臭素、エチレンアミンのアジアでの優位性

臭素、エチレンアミンとも最大の需要地であるアジア、

特に中国が地理的に近く、製品供給におけるリードタイム

こで収集された情報は、タイムリーに本社事業部に報告さの短さは、東ソーの優位性になっています。コロナ禍によれる体制を構築しており、各拠点との密な連携を武器に、る物流の混乱時も需要地に近いことから、他社と比較して各地域のユーザーに密着した販売活動を行っています。

安定した供給を行うことが可能でした。これにより、ユー

特に、エチレンアミンについては、東ソーのなかでも早い段

ザーからの信頼度はさらに高まったと認識しています。

階でグローバルネットワークの構築に取り組み、海外販路

また、上記の地理的な優位性は単に物流面でのメリット

開拓のパイオニア的な性格も持ち合わせています。また、に留まらず、ユーザーとの距離感においてもより緊密な関このようなグローバルな海外展開を自社で行うことで、海係構築が可能と考えます。コロナ禍のなかで、さまざまな外マーケットの生の情報を入手することができ、当事業部

コミュニケーションツールが登場しましたが、やはりユーの販売戦略にリアルタイムに反映させることができます。

ザーとの対面の会話に勝るものはありません。より頻度を上げた密度の高いユーザーコミュニケーションを武器に、きめ細かな生産、販売体制を構築していきます。

Tosoh Report 2023

52

価値創造の実践

事業別概況

機能商品セクター

バイオサイエンス事業
上席執行役員バイオサイエンス
事業部長

独自の技術を基に計測、診断分野で事業を展開。機器や試薬の開発・製造・販売からメンテナンス、カスタマーサポートまで

くしもと

事業ビジョン
現在展開している、既存ビジネス（計測分野、診断分野）の売上拡大に加え、既存ビジネスの「周辺分野」
への展開

売上高推移
（億円）
600

400

と
「新規ビジネス」へ参入することにより、2030年度に連結売上で1,000億円の達成を目標としています。これは、200

今後も、基本方針に変更はありませんが、開始した新規

423

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

主要製品
免疫検査機器（全自動化学発光酵素免疫測定装置AIA -CLシリーズ、
自動エンザイムイムノアッセイ装置AIA シリーズ）● 遺伝子検査製品（TRCReady シリーズ）● グリコヘモグロビン分析器（HLC-723 シリーズ）● 各種診断試薬等●

診断

中期事業方針（2022 〜 2024年度）

計測機器（HLC -8420GPC、IC-8100 シリーズ）
HPLCカラム（TSKgel シリーズ）● 分離精製剤（トヨパール シリーズ）
など
●

計測

診断

433

0

ビジネスを軌道に乗せつつ、並行して新規案件の模索を継続していく計画です。

425

584

100

技術提携や買収も行い、いくつかの新規ビジネスが形になりつつあります。

535

500

300

前中期経営計画から継続している方針ですが、外部との

たつじ

串本 達治

行っており、健康、医療分野に貢献しています。

AIA -CLシリーズへの移行加速
検査項目拡充● 新規事業創出による事業基盤強化

●

●
●

計測

国内シェア

No.1

バイオ医薬品向けシェア拡大● 周辺事業への製品展開● 新規事業創出による事業規模拡大●

高速液体クロマトグラフィー用カラム

中期事業方針への取り組み
スペシャリティ事業の営業利益1,000億円超に向けて基本的な方針として以下を取り組んでいます。
①新規製品開発

目標達成のためには販売・開発・製造など多方面におい自社開発を基本としますが、技術的・時間的に難しい場てグローバルな連携が必須です。そのために若手従業合は、外部提携もしくはM&Aも並行して検討します。

員を中心に、海外販社へ派遣するなど国際的なビジネ②販売力の強化
グローバルマーケティングを強化することで東ソーブランドのさらなる浸透および効率的な販売活動を行います。
③安定供給体制
ビジネス機会を喪失しないよう、タイムリーな能力増強を実施します。また、製造や物流拠点の複数化も検討し
ます。

53

④人材育成

Tosoh Report 2023

ス感覚を養う環境をつくります。
社会課題ソリューション認定製品➡

P.35〜38高速イオンクロマトグラフIC-8100 シリーズ
全自動化学発光酵素免疫測定装置AIA -CLシリーズ● 自動エンザイムイムノアッセイ装置AIA シリーズ
● 自動グリコヘモグロビン分析計HLC-723 シリーズ
● 自動遺伝子検査装置TRCReady -80シリーズ● 分離精製剤トヨパール
シリーズ
●
●

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜差別化戦略
COVID-19への取り組みを通じて次ステージへの進化

バイオ医薬品向け製品群の拡充
バイオ医薬品の市場は、抗体医薬品、遺伝子治療薬、感遺伝子検査システムTRCReady シリーズは、世界的に染症ワクチンなどの需要増大を背景に、今後も高い成長が大流行したCOVID-19の遺伝子検査でも有用であると認見込まれています。連続クロマトグラフィー製法は、一般

められています。2020年当時、検査の必要が急務とされる的な液体クロマトグラフィー技術のバッチ製法と比べて、な か で、本 開 発 にインフラを 集 中させ、同 年8月に は需要変動への対応力、ならびに、製造コストの削減に有効

TRCReady 用のCOVID-19の検査試薬を早期に上市すな新手法として注目されています。

ることができました。さらに、横浜市立大学などと共同研究

東ソーは、世界初の卓上型連続クロマトグラフィー装置

を開始し、不足していた日本人臨床データを蓄積することを上市したクロマトグラフィー装置の製造・販売会社

により、同 年12月AIA -CL用の 抗 体 検 出試 薬を販 売、Semba社（現：Tosoh Bioscience LLC）に出資し、連続ク

2021年9月に抗原検査試薬の販売を開始しました。

ロマトグラフィー装置ProGMP™の開発など、ラインアッ

COVID-19の流行により、医療体制の充実が非常に大プ拡充を協同で進めてきました。2021年には、Semba社

切であることと同時に、検査の果たす役割の重要性も改めを完全グループ会社化し、連続クロマトグラフィー事業のて認識されました。検査の迅速化は重篤な病気の早期発

さらなる拡大を狙うとともに、液体クロマトグラフィー用分

見につながり、簡便化は医療機関で働く医療従事者の負離精製剤トヨパール およびカラムSkillPak™事業とのシ担を軽減します。さらに、独自の試薬形態モノテスト包装

ナジー創出を推進しています。

は検査数の増減にフレキシブルに対応することで、試薬の無駄を低減し、コスト面と環境面に貢献します。

今後も既存事業の強化や周辺・新規領域への展開を通して、バイオ医

今後、COVID-19の感染検査は、インフルエンザのよう

薬 品 精 製 の ト ー タ ル・ソリュ ーに身近な施設での検査が行われるようになると考えられま

ション・プロバイダーを目指していす。そのため、東ソーはより簡便かつコンパクトな検査シきます。

ステムの開発を進めていきます。

トヨパール

SWOT分析
● 分離を通じた独自の技術● 豊富な診断項目のラインアップと自動化され短時間測定が可能な装置群● 全世界への販売網● 感染症の流行などによる検査機会の増加● 医薬品の製造トレンドなどによる需要

S W
強み

Strengths

機会

S

弱み

Weaknesses

O T

Opportunities

分離を通じた独自の技術● 各製品の製造拠点が単一● 新規製品創出までの期間、コスト● 国内外での病院・検査室の統廃合などによる市場の縮小● ワールドワイドでの法令対応

脅威

Threats

れ、糖尿病の診断や血糖コントロールの指標であるHbA1c
を短時間で高精度に分離・測定するシステムを上市し、医東ソーは、50年以上前にポリエチレンなどの化学工業製療にも貢献しています。また、分離だけでなく、天然物成分品の研究・開発や品質管理用途として社内向けに液体クロや化学合成品などを精製する技術を開発し、工業用分離精マトグラフィー技術に取り組み、他社の要請により液体クロ

製剤トヨパール 事業は、バイオ医薬品への採用に急拡大

マトグラフィーカラムを製品化して事業がスタートしまししています。

た。その後、高速GPC専用装置を世界で初めて上市し、測今後は分離を通じた技術をさらに発展させ、連続クロマ

定対象を化学工業分野から医薬品、食品、環境などの領域

トグラフィー装置や分離精製剤が充填されたSkillPak™なに拡大しました。さらに、多様な分離モードをラインアップ

どの開発・上市を行い、多岐にわたる顧客のニーズに応えてした高速液体クロマトグラフィーカラムTSKgel シリーズ

いきます。

を販売、その分離技術を臨床分野にも応用。血液中に含ま
Tosoh Report 2023

54

価値創造の実践

事業別概況

機能商品セクター

高機能材料事業
合成ゼオライト、ジルコニア、石英ガラスなどの幅広い製品群

常務執行役員高機能材料事業部長

でグローバルに事業を展開。特長的な機能を備えた製品は、

おおみち

のぶかつ

大道 信勝

豊かな社会生活と環境負荷低減に貢献しています。

売上高推移

事業ビジョン（億円）

高機能材料事業部は、新しい価値を持つ製品やサービスを市場に提供し、世界で存在感のあるスペシャリティ事

1,500

1,000

1,174

1,080

業集団を目指しています。具体的にはジルコニア粉末、合成ゼオライト、石英ガラス、スパッタリングターゲット、電2018

現を使命とし、サーキュラーエコノミー・カーボンリサイク

主要製品

ルなど、循環社会の実現に貢献すべく新たな技術開発をセラミックスウクライナ問題の長期化による原燃料価格の高騰などに

2019

2020

0

ローバル展開し、豊かな社会生活と環境負荷低減に貢献

推進していきます。

950

500

解二酸化マンガンなど特長的な機能を備えた製品をグしていきます。また、各事業において持続可能な社会の実

957

1,337

ゼオライト

ついては、適正な価格転嫁を実施し影響を最小限に抑えて電子材料いきます。また、米中対立などの地政学リスクに対しては、

電池材料

2021

2022 （年度）●

ジルコニア粉末
カラージルコニア●

合成ゼオライト（ゼオラム 、ハイシリカゼオライト）
など

●

●
●

ジルコニア粉砕ボール
セラミックス焼結体など●

石英ガラス素材・加工品
各種ターゲットなど●

電解二酸化マンガンなど●原材料調達先や販売地域の選定などを検討していきます。
国内唯一の
生産者

ゼオライト事業●

電子材料事業●

電池材料事業●●

高機能化とコスト低減両立によるシェア
拡大
タイムリーな能力増強による半導体成長
需要の取り込み

電解二酸化マンガン

ファインセラミックス用ジルコニア粉末

社会課題ソリューション認定製品●●➡

P.35〜38

自動車排ガス用浄化触媒ハイシリカゼオライトHSZ
VOC除去装置における吸着剤ハイシリカゼオライトHSZ

高機能品継続投入
原料鉱石多様化による収益安定拡大

中期事業方針への取り組み

しています。また、新規製品として、環境負荷に配慮した
低温で焼結可能なジルコニア粉末、自動車排ガス規制対スペシャリティ事業の営業利益1,000億円超に向けて応の高耐熱ハイシリカゼオライトを上市しました。さらに、①パートナーシップ戦略（顧客共創）、②技術発信戦略

窒化ガリウムスパッタリングターゲットの開発を進めるな（新規需要の創出）、③ブランド戦略で、差別化製品の継続

ど、将来の利益獲得に向けた布石も打っています。

的な開発と上市、顧客ソリューションの提案、ならびにタイ

新規事業の探索は、現在の特許情報と非特許情報からムリーな生産能力増強（特に石英、スパッタリングターゲッ

事業戦略を策定する「フォアキャスト手法」と、将来を描くト、セラミックス）を実行し、目標達成を目指していきます。

シナリオプランニングから翻って新規施策を立案する

現在、半導体薄膜形成材料用スパッタリングターゲット「バックキャスト手法」の融合により、社会が要請する製品

材や石英素材・加工品の製造設備の生産能力増強に着手

55

No.1

Only 1

中期事業方針（2022 〜 2024年度）
セラミックス事業 ● ファインセラミックス用のジルコニア粉末
世界トップシェア維持

世界シェア

Tosoh Report 2023

開発やソリューションの提供を目指していきます。

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜カゼオライトは、排ガス浄化触媒に長年実装されてきた実差別化戦略

績、顧客とのパートナーシップを強みに、次世代製品を継【ジルコニア】 環境対応
「Zgaia 」の開発

続的に上市しています。独自の材料設計と製造技術に基づ

ジルコニア粒子構造の再設計により、従来品では不可「Zgaia能であった低イットリア（Y2O3）添 加グレード

く、安定した浄化性能と耐久性能が、「ユーロ7」
をはじめ新規性対応技術として高い評価を得ています。

1.5Y-HT」の開発に世界で初めて成功し、高強度と高靭性の両立を実現しました。また「Zgaia

1.5Y-HT」
は、従来

の焼成温度
（1500℃）
よりも低温（1250℃）
で焼結するこ【スパッタリングターゲット】 半導体最先端顧客向け
ソリューション提案型ビジネスの展開
ハイレベルなソリューションを提供するための技術力をとが可能でCO2 排出量の低減にも貢献します。

磨き、顧客との関係性を強化し、差別化製品・新規製品群【石英ガラス】 東ソーグループ（素材＋加工）連携で競争優位性を獲得を拡大していきます。東ソーグループには、各種金属（低東ソーの半導体用石英事業は、素材から最終石英加工

おり、東ソーグループの強みを最大限活用、相互補完し、製品まで一貫生産が可能であるため、顧客への高機能開融点、高融点、合金）、セラミックスを扱う技術を保有して顧客価値を増加させていきます。

発材プロモーション、認定取得や顧客課題へ連携対応が可能です。また、グローバル加工拠点をベースに各地域で【電解二酸化マンガン】 ハイエンド製品の継続的上市拡大する半導体成長需要の取り込みを強化していきます。

製品の継続的な技術向上に取り組んでおり、世界トップクラスの高性能品を提供し続けています。国内外2拠点か【ハイシリカゼオライト】 環境負荷低減への対応

らのワールドワイドな供給体制も強みとなっています。

電動自動車の社会実装には課題が多く、特に大型商用

またエネルギー分野におけるマンガン系原料への期待

車はまだ内燃機関に頼らざるを得ません。そのなか、世界は大きく、既存技術をベースに新たな開発も進めています。

中で厳しい排ガス規制強化が計画されています。ハイシリ

SWOT分析
● 独自技術をベースとした高機能製品のラインアップ● 豊富な顧客対応で培ったノウハウと経験知の蓄積と伝承● グローバルでのブランド力● 複数の生産拠点を有する供給の安定性● カーボンニュートラル実現に向けた新規需要● 健康投資促進および健康増進社会の実現に伴うヘルスケアニーズ● 長期的な半導体需要

S W
強み

Strengths

S

弱み

Weaknesses

O T
機会Opportunities

独自技術をベースとした高機能製品のライン
アップとグローバルでのブランド力

ジルコニア粉末は、独自の加水分解法により高い品質優● 為替変動● 競合先の台頭による競争激化

脅威

ThreatsO

カーボンニュートラルの実現に向けて

CO2を排出しないクリーンかつ高効率な燃料電池（SOFC）位性があり、特にファインセラミック用ジルコニア粉末はや、効率良く水素をつくり出すための電解セル（SOEC）の世界トップのシェアを確保しています。ハイシリカゼオライ

電解質には、酸素イオン伝導性のあるジルコニアが適してトは、高精度な材料設計技術と高品質を強みとし、ディー

おり、東ソーのジルコニア材料の採用を目指すとともに、

ゼル車の排ガスシステムに採用されNOxの排出削減にグ

カーボンニュートラルに貢献していきます。

ローバルで貢献しています。石英製品は、高品質素材と高また、CO2回収や非化石燃料からの燃料、化学品の製造に

精度加工技術により世界の主要半導体装置メーカーで採

おいては、ゼオライトが吸着剤や触媒として貢献できる技術

用されています。ターゲット材は金属溶解・粉末冶金技術（Sustainable領域であり、工場排ガスからのCO2回収、SAFを有し、電池材料は高性能二酸化マンガンを生産可能な

Aviation Fuel）の燃料改質、メタノールを基幹物質とする電解技術により、それぞれグローバルに展開しています。

化学品製造に最適なゼオライトの開発を進めています。
Tosoh Report 2023

56

価値創造の基盤

重要課題

レスポンシブル・ケア（RC）
レスポンシブル・ケア（RC）とは、化学物質を取り扱う企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終
消費・リサイクルを経て廃棄に至るすべての過程において、環境・安全・健康を確保するとともにその成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動です。東ソーグループは、「環境・安全・
健康基本理念」
で示している環境保全と安全および健康の確保が、事業運営の根幹であるという認識の下、「行動指針」を拠り所とし、RC活動を進めています。

環境・安全・健康基本理念
東ソーグループは、製品のライフサイクル全般（研究・開発、生産から使用、消費、リサイクル、廃棄に至るま
でのすべての段階）にわたり、環境保全と安全・健康の確保を最重要課題として認識し、たゆまぬ化学の革新を通して継続的かつ自主的なレスポンシブル・ケア活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献する。

詳細 「行動指針」
はウェブサイトCSRを参照ください。 https://www.tosoh.co.jp/csr/management/

RC推進体制推進体制図

RC 委員会
ＣＳＲ委員会

取締役会

事業所・研究所

事業所各委員会

事業部門

グループ会社

委員長：環境保安・品質保証部担当役員
委 員：事業所長、セクター長、事業部長/室長
委員長：経営企画・連結経営部長、研究企画部長
委員長：購買・物流部長、生産技術部長、委員長：技術センター長
事務局：本社 環境保安・品質保証部

管理部門

RC活動のサイクル
東ソー

P:計画

P

全社方針立案

A:改善

D:実行

次年度へ方針見直し

活動実施

C:評価
RC監査・パトロール

57

D

Tosoh Report 2023

東ソーグループ

全社方針の策定

各社方針の策定
方針に沿って活動を推進

C

活動状況の監査実施（RC監査）

環境・安全パトロールによる活動
状況の確認

A

監査結果およびグループ各社の活動状況を踏まえた全社方
針の見直し

各社方針の見直し

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜RC活動とCSR重要課題の関係
RC活動では、各分野において定めた方針や目標を達成するために活動することで、CSR重要課題の解決につなげています。

RCスローガン2022年度：一人一人の熱き思いで、成し遂げよう次世代へ繋ぐ技術と活動 東ソーグループRC活動
2023年度：まだ見ぬ景色のその先へ チームで挑む 東ソーグループRC活動

安全・安定操業

RC 活動方針

基本的な考え方「安全がすべてに優先する」という行動指針に基づき、企業の最大の資産である従業員と協力会社従業員の安全・健康●

事故・休業災害ゼロ●

自主保安活動の維持・改善●グループ会社 事故・休業災害ゼロ●

重大事故ゼロ（物流安全）●

物流安全の予防的確保●

地震・津波対策の推進の確保を図り、無事故・無休業災害の達成を目指します。
リスクアセスメントにより危険源を網羅的に抽出し、多重防CSR 重要課題：安全・安定操業

護層の考え方に基づきリスクの低減を適切に講じています。

KPI：● 重大保安事故ゼロ

また、安全レベル向上のために、協力会社も含めた安全活動
や安全専門技術者などの人材育成に取り組んでいます。

詳細●

重大労働災害ゼロ

取り組みはウェブサイトCSRを参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/csr/social/safety/
https://www.tosoh.co.jp/csr/social/ohsas/

環境保全活動の強化

RC 活動方針
法令遵守（法規制値、協定値の逸脱ゼロ）● グループ会社の法令遵守● PRTR 排出量削減の推進● 産業廃棄物の有効利用● PCB 含有機器の計画的処分の推進●

基本的な考え方「事業活動に係る環境影響の最小化」という行動指針に基づき、法令遵守の徹底はもとより、自主管理値を定めて大気・水域への排出管理を適正に実施しています。環境保全は、事業所、研究所周辺の地域をはじめとする地域社会

CSR 重要課題：環境保全活動の強化との共存と調和の基盤であると認識し、活動を推進します。

KPI：● 重大環境事故ゼロ
詳細

取り組みはウェブサイトCSRを参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/csr/environment/environment/

製品安全・品質マネジメント

RC 活動方針
重大製品苦情ゼロ ● サプライチェーンの管理強化● 品質管理体制の確認● バイオサイエンス事業部製品の品質保証体制強化● 国内外化学物質法規制対応での重大不適合発生件数ゼロ● 物流クレーム・トラブル発生率の低減●

基本的な考え方「顧客満足度の向上」という行動指針に基づき、品質管理の徹底、物流品質の確保に努め、品質マネジメントシステムを確実に運用し、品質の向上および顧客ニーズを反映した製品・サービスをタイムリーかつ安定的に提供します。お客さま

CSR 重要課題：製品安全・品質マネジメント

が安心・安全に製品を使用していただくため、製品開発から

KPI：● 重大品質問題ゼロ

生産、廃棄に至るまでの製品の安全性確保や法規制に適切に対応します。また、製品に含有する化学物質の正確な情報を把握し、お客さまへの情報公開と提供を実施します。

●

詳細

重大不適合発生件数ゼロ（化学品）

取り組みはウェブサイトCSRを参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/csr/social/quality/
https://www.tosoh.co.jp/csr/social/chemical/

Tosoh Report 2023

58

価値創造の基盤

重要課題

ダイバーシティ＆インクルージョン
東ソーグループで働くすべての人は、企業価値創出の源泉と考えています。
持続的な企業価値の向上を実現し、ステークホルダーに信頼される企業であり続けるためには、「社会変化に対応し、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる『自律型人材』
を育成す
ること」
、また
「働きがいがあり、多様性を尊重する風通しの良い職場環境を醸成すること」
が重要であると考えています。
その実現に向けて、従業員の自主性や主体性を伸長させることを狙いとしたキャリア研修の実施や、社内にキャリアサポートグループを設置し、従業員が理想とするキャリアやライフスタ
イルの実現をサポートしています。さらに、ワークライフバランスの観点においても、仕事と家庭の両立支援に取り組むことで、従業員がそれぞれの特徴を活かし活躍できる職場環境の整備を進めています。
東ソーグループには、従業員個人の能力や多様な価値観を尊重し、自主性・主体性を大切にする企業風土があります。これからもこの企業風土を土台として、生産性向上やイノベーション
創出につなげ、東ソーグループの持続的な成長を目指します。

自律型人材と多様な人材の活躍
基本的な考え方
東ソーでは、従業員個人の能力、経験、価値観などを尊

執行役員 人事部長
たかの

あきら

髙野 玲

さらに、2022年度にキャリアサポートグループを新設し、全従業員を対象に国家資格キャリアコンサルタントの有資格者とのキャリア相談ができる環境を整えました。働き方や適性、置かれた状況などさまざまな人がいるなかで、その重し、多様なバックグラウンドを最大限に活かすことで、新人がその人らしく活躍できるように、理想のキャリアやライ

たな価値創造につなげることを目指しています。

フスタイルを描くことをサポートしています。

多様な価値観を受け入れ、社内外の人や環境に働きかけ仕事に必要な能力開発を自分自身で考え、実行する従業て価値を生み出し、課題に対して好奇心を持って諦めずに員主体型のキャリア形成を進めることで、一人ひとりが高い

やり抜くことのできる人材を採用・育成しています。

付加価値を生み出し、東ソーの競争力の源泉につなげていきます。

自律型人材の育成
人材育成の基本方針
環境変化に対応するために自身のありたい姿を描き、その実現に向けて、学び・やり抜く意欲を持ち続けられる“自律型人材”を育成する。

人材育成の概念図

学ぶ

どう目指すか？

ありたい姿

自律型人材とは、組織内外に限らず、いかなる環境下であっても、自ら仕事や役割を創り・周りを巻き込んで結果を出す人材です。その育成のため、人材育成の基本方針に基づき、社内教育体系を受動的な研修から能動的・持続的に学ぶ仕組みへ改め、従業員の自主性や主体性を引き出すことを狙いとしたキャリア教育を導入しています。階層別研
修受講後のキャリアカウンセリングでは、キャリアの目標を明確化し、仕事の目標意識を高め、仕事への満足度向上や個人の成長を促しています。

59

Tosoh Report 2023

自律型人材

キャリア
ビジョン

持続的な学び
挑戦的姿勢を目指す
スキル・マインド

キャリアの
棚卸

経験・機会

描く

どうありたいのか？

人材要素

問う

何が出来るのか？

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜グローバル化への対応
グローバル人材の定義
仕事を進めるうえで語学をツールとして活用し、東ソーの事業を海外にも拡げられる人材
東ソーグループの海外売上高比率は50％を超え、事業・職種によらず、今後はより一層海外と関わる機会の増加が予想されます。そこで、2022年度にグローバル人材の定義を明確にし、個人の語学レベルに合わせて段階的にレベルアップできる育成プログラムへと拡充しました。今後は、社内の語学力の底上げを図るとともに、グローバルな知見を深め、さらなるグローバルビジネス展開力を習得できるプロ

Voice

コミュニケーションから生まれる仕事への自信
本職場では初めての女性スタッフだったこともあり、配属当初、上司や先輩スタッフは指導方法に苦慮され、負荷の高い仕事の依頼を気兼ねされているように感じました。お互いにぎこちないながらも、摺り合わせや議論を続けていくうちに、双方の理解が深まり、今ではどんな仕事でも任せてもらえるようになりました。
現在は、製造スタッフとして、設備投資による収益改善やオペレーターの負荷低減に努めています。この
仕事は、自部門だけでなく、取引先や他部門との連携

グラムへと発展させ、グローバル人材の育成を強化していが必須となります。女性の私に対して相手が気兼ねしきます。

ないよう、希望や意思はしっかりと伝えるようにしています。今後も、業務に不可

女性活躍の推進目標
・総合職採用者に占める女性の割合：20％以上
・2024年度における幹部職に占める女性割合：
2.6％以上東ソーは、女性従業員の活躍と定着を目指し、女性の採用・活躍推進に力を入れています。

欠なコミュニケーション力
を磨き、製造スタッフとして尽力します。
女性製造スタッフとしての実績を残すことで、少しでも後輩女性製造スタッフの自信につながればと思い セメント・エネルギー製造部

Mさん

ます。

女性活躍に向けて、中長期的な女性幹部職候補者の形成が課題となっています。そのために、まずは採用目標を設定し、女性従業員採用の取り組みを進めています。採用した女性従業員を適性や希望職種を勘案しながら、これまで配属が比較的少なかった製造部門や営業部門にも配置することで活躍の幅を広げています。

働きがいのある職場環境づくり
基本的な考え方

社内環境整備方針

多様な人材が安心して長く活躍できる環境

東ソーは、新しい価値を創造するためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れることが重要であると考えています。そして、多様な人材が活躍するためには安心して長く働くことができる環境づくりが大切です。そのために、①業務を効率化し、ワークライフバランスを実現する働き方改革の推進、②従業員の多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度の充実、③従業員本人の健康づくりをサポート
する健康経営を推進しています。

働き方改革
の推進

両立支援制度
の充実

健康経営
の推進

・フレックスタイム制度

・休暇取得支援・ストレスチェック・朝型勤務制度・積立年休制度・エンゲージメント調査

・20時以降の勤務禁止

・育児制度

・PCログと勤務時間の
乖離管理

・介護制度

・健康保険スタッフとの面談

・年休取得の促進

・カムバック制度など

・在宅勤務制度など

・健康づくり活動（講習会・イベントなど）の実
施など
・人間ドック利用補助など

Tosoh Report 2023

60

価値創造の基盤

重要課題

働き方改革の推進
東ソーでは、2015年4月より働き方改革の取り組みを続けています。長時間労働の抑制と生産性の向上への取り組
みによって、従業員の働きがいや働きやすさの向上と強固な企業体質の構築を両立させ、企業競争力を高めていくことを目的に推進しています。
従業員の年休取得は、メリハリある働き方と心身のリフ
レッシュにつながり、ひいては生産性の向上に寄与すると考え、取得率の向上に取り組んでいます。2021年度は82.4％、2022年度は85.0％と、2年連続で目標の80％以上を達成しています。

Voice

育休を取得してみて長男が生まれてから2カ月半育児休業を取得し、育児に専念しました。長女が誕生した時は里帰り出産だったため、新生児期からのお世話は第2子とはいえ今回が初めてでした。約2年振りの赤ちゃんのお世話でしたが忘れていることも多く戸惑う時もありましたが、毎日変化・成長する息子の姿を近くで見ることができました。
長女の相手をしながら息子の抱っこ、ミルク、寝かし

両立支援制度の充実

つけなど、育児の精神的辛多様な人材のそれぞれの働き方を尊重し、仕事と家庭をさや苦しさを感じる時もあ

両立しながら活躍することを積極的に支援するための環境

りましたが、今しかないこづくりを推進しています。

の瞬間を家族4人で過ごす

特に育児支援については、男性の育児参画を促すため、ことができ、育児休業を取

従業員に対して制度の案内を丁寧に行っています。また、得して本当に良かったなと希望するすべての従業員がスムーズに育児休業を取得し、思いました。

ソーダ製造部

Yさん

復職時の不安を軽減できるよう、上司とのコミュニケーションを実施しています。その結果、2022年度の男性従業員の育児休業取得率は85.5％となり、前年度より45.1％向上し、平均取得日数も増加しています。男性の育児参画への意識を高めていくことは、女性活躍だけでなく、多様性を認め合う職場環境づくりにつながると考えています。

取得率

目標

従業員の心身の健康づくりを目的に「体力づくり」
「生活
85.5

75

習慣の改善」「メンタルヘルス」
を3本柱とする活動を実施
し、健康の保持・増進や快適な職場および作業環境の維持・

50
35.2

改善を図っています。

40.4

また、全従業員を対象にストレスチェックやエンゲージメ

14.9

ント調査を行い、個人へのフィードバックだけでなく、職場

0

目標

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

≧10%

≧13%

≧20%

≧50%

≧90%

※ 東ソーに籍を有する従業員（出向者含む、受入出向者除く）

また、介護支援では、会社が従業員の実態を把握しづらいという課題があります。制度の充実に向け、2022年に全従業員に対して実態把握調査を行った結果、半数を超える
多くの従業員が「今後介護をする可能性がある」と回答した
ことがわかりました。介護は、状況によっては離職を余儀なくされる可能性があることから、従業員が安心して働き続けられるように「仕事と介護の両立支援」
を推進していきます。

61

東ソーは、従業員の心身の健康の上に企業理念の実と働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

100

25

健康宣言
現が成り立つと考え、積極的に従業員の健康保持・増進

男性従業員の育児休業取得率（東ソー籍※）
（%）

健康経営

Tosoh Report 2023

単位の分析結果を所属長にフィードバックし、職場の環境づくりに役立てています。
こうした活動は社会にも認められ、2022年度は4年連続で経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人（大規
模法人部門）」に認定されています。

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜CSRサプライチェーンマネジメント
基本的な考え方CSR調達の取り組み

東ソーグループは、グローバル企業として世界中でさま

取引先評価

ざまな事業を展開しており、多くの原材料や資材を調達し「CSR調達ガイドライン」
を取引先と共有し、CSR調達にています。調達活動にあたっては「購買基本方針」に則り、関わる方針や活動への理解とガイドラインに準拠した取り

公平・公正の確保や法令遵守、環境保全などを徹底してい組みをお願いしています。

ます。

取引先評価は、2019年度から2021年度にかけて購買・

また、近年では、環境問題、人権・労働問題、企業倫理問物流部が担当しているすべての取引先を対象にCSR調査

題などの世界的な社会課題を解決して、持続的な社会の発により実施しました。その結果、環境面および票（SAQ※1）

展に貢献することが企業に求められています。このような社会面において、大きなリスクとなるような事案はありませ期待に応えるためには、東ソーグループの努力だけでは完んでした。回答いただいた企業には、分野ごとの評価結果結できず、サプライチェーン全体での取り組みが必須となりをフィードバックするとともに、平均を下回った分野の活動ます。取引先との信頼関係を高めるとともに、サプライ改善をお願いしています。

チェーンにおける社会課題解決および持続的な調達を実現

今後も定期的にSAQによる評価を実施し、取引先の取りすることを「CSR調達ガイドライン」
として取りまとめ、取引組み状況を確認するとともに、リスクが発見された場合は、先と共有しています。

取引先に対する活動の改善依頼と持続可能な調達に向けた支援を行っていきます。

購買基本方針1. 公平、公正の確保
お取引先様の選定においては、公平、公正を徹底し、国内外の企業に広く門戸を開放して、価格・品質・供給安定性等の経済合理性の判断基準に基づいて決定します。
2. 法令遵守※1 Self-Assessment Questionnaire

CSR調査票（SAQ）の項目別平均点
社会的責任（CSR）
推進全般 87%

購買取引に関する国内外の関連法令、及び社会規範を遵守します。
3. 情報の管理
お取引先様との取引上で得られた重要事項・情報については機密を保持し、適切に管理します。
4. CSR調達
企業の社会的責任を果たすべく、法令遵守、環境保全・安全、人権・労働環境などに取り組むお取引先様からの調達に努めます。

公正取引・社会貢献 79 %

品質・
製品安全91 %89 % 企業倫理
0
20
40
60
80
100
（%）

91%人権・労働86 % 環境保全

紛争鉱物※2への取り組み
東ソーは、責任ある鉱物資源の調達の実現に向けた取り組みを進めています。お客さまからの紛争鉱物に関する調
査依頼に対して迅速かつ適切に対応し、紛争鉱物に関与しCSR調達ガイドライン
1. 社会的責任（CSR）推進全般
2. 公正取引・企業倫理
3. 人権・労働ていないことを確認しています。なお、紛争鉱物の使用が判明した場合は、速やかに使用を中止します。
※2 武装勢力の資金源や紛争地域での人権侵害への加担となっている、コンゴ
民主共和国およびその周辺国で産出されたタンタル、すず、金、タングステンのこと。

4. 環境保全5. 品質・製品安全
6. 社会貢献

Tosoh Report 2023

62

価値創造の基盤

重要課題

人権尊重
東ソーグループは、企業理念の実現において、事業活動が影響を及ぼし得る人々への人権の尊重が必要不可欠であると考えています。CSR重要課題にも人権の尊重を掲げ、取り組みを推進しています。
2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下 指導原則）
では、企業に対し

東ソーグループ人権方針の策定プロセス
専門家による人権教育を実施● 企業が人権尊重に取り組む背景理解● 国際的に認められている企業の責任とプロセス（教育）● 東ソーのこれまでの人権尊重の取り組みなどて、その活動を通じた人権に対する負の影響を回避・抑制・

東ソーの管理部門および事業部門※と専門家によるディスカッションのなかで、原材料入手国のリストを作成し、人権に係る課題を抽出・整理

軽減・対処することに加え、人権を尊重することを方針として掲げて公表し、コミットすることを求めています。
今後のさらなる人権尊重に関する諸活動の礎とするた※ 原材料の購入金額が多い事業部門、生産委託先との関わりがある事業部門、グループ生産会社との関わりが強い事業部門

め、「東ソーグループ人権方針」（以下 人権方針）を定めました。人権方針は、CSR委員会および取締役会において承認されています。なお、人権方針の策定にあたっては、専門家（西村あさひ法律事務所）の助言・支援を得ています。
東ソーグループは、人権方針の周知徹底を図り、人権に検討関する取り組みをさらに推進していくとともに、バリュー
チェーン上のビジネスパートナーに対しても、東ソーのCSR調達ガイドラインに基づいて、人権方針に沿った行動と人権の尊重に期待し、継続的な働きかけを行っていきます。

今後の取り組み人権リスクを最小化・予防するため、専門家の支援を得て、指導原則に則った人権尊重の取り組みを継続していき【抽出された課題】● 原材料のサプライチェーン上の人権侵害リス
クの把握・対応● 国際的に禁止されている差別・ハラスメントの内容やその保護のために整備が求められる体
制・手続き（グリーバンスメカニズムなど）を踏まえた取り組みの強化● 国内外での建設工事および輸送時における労働者（脆弱な立場に属する外国人などを含む）の人権侵害リスクの把握・対応● 原材料のサプライチェーンおよび東ソーグルー
プ製品の生産過程において地域住民が受け得る環境リスクの把握・防止● 製品の安全管理・安全保障輸出管理に関する対応など、人権侵害リスクへの継続的な対処ます。
人権方針の浸透
（社内規程、東ソーグループ
・人権方針の社内規程類
行動指針、CSR調達ガイドラインなど）への反映
・東ソーグループの役員・従業員への周知・啓発

人権教育

方針
作成

専門家からの助言を受けながら、人権方針案を作成（社
経営層 人権方針案に対する社外取締役、CSR委員会委員長
説明 長）
からの意見聴取（経営層に対する研修・東ソーグループへの教育の実施を含む）
ステークホルダーエンゲージメント

審議
承認

CSR委員会 審議・承認（2023年3月）
取締役会 審議・承認（2023年4月）

・労働組合との対話

サプライチェーンマネジメント
・サプライチェーン上の人権リスクに関する情報収集（優先的に取り組むべき人権侵害のリスク特定を進
める）
（SAQ）
による取り組み状況の継続的な・CSR調査票
把握63

Tosoh Report 2023

詳細

人権方針全文および東ソーグループが取り組むべき人権尊重に関わる具体的な課題は、ウェブサイトCSRを参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/csr/social/humanrights/

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜東ソーグループ人権方針（抜粋）１．基本的な考え方
・ 国際的に認められたすべての人権を尊重する（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣・ 具体的には、国際人権章典および国際労働機関言」
で挙げられる基本権を最低限のものとして理解する「多国籍企業行動指針」、ILO「多国籍企業宣言」
および国連グローバル・コンパクト10原則を支持し尊・ OECD重する「企業理念」「東ソーグループCSR基本方針」
および「東ソーグループ行動指針」
とともに、すべての・ 本方針は、活動の基盤とする
・ 人権尊重に対する取り組みを進め、社内規程なども本方針に従って解釈・運用・ 本方針の実行過程においては、社外の専門家の知見を活用し、関連するステークホルダーとの協議を誠実に行う
２．適用範囲・ 東ソーグループの役員および従業員
・ バリューチェーン上のビジネスパートナーなどに対しても、本方針に沿った行動と人権の尊重に期待し、継続的な働きかけを行う
３．人権の尊重・ 国際的に認められた人権と各国の国内法との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方法を追求する
・ 社会情勢や事業活動の展開、東ソーグループに対する要請などを勘案しながら、優先的に取り組むべき人権尊重に関わる具体的な課題について、適時適切に見直す
４．人権デュー・ディリジェンス
・ 事業活動がステークホルダーに与えるまたは直接結びつく人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るよう努め、それらの効果の検証を継続的に実施する
５．是正・救済・ 東ソーグループの企業活動およびバリューチェーン上の事業活動が、人権に対し負の影響を引き起こし、もしくは負の影響を助長したことが明らかであり、またはこれらの事象が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じて、その是正に取り組む製品またはサー・ バリューチェーン上のビジネスパートナーやその他の関係者を通じて東ソーグループの事業、ビスが人権への負の影響に直接結び付いている場合は、当該ビジネスパートナーなどに対して是正の働きかけを行う
・ 国際基準に沿った救済メカニズムの整備も進め、人権に対する負の影響を受けた人の救済のために適切な措置を講じる
６．教育・研修・ 役員および従業員に対して、適切な教育・研修を行う
・ ビジネスパートナーやその他の関係者への理解の浸透に努める

７．情報公開・ 人権尊重に関わる取り組みをウェブサイト、統合報告書などにより開示する

８．ステークホルダーとの対話・協議・ 社外の人権専門家の知見を活用しつつ、ステークホルダーとの対話の機会を確保し、誠実に協議する

Tosoh Report 2023

64

価値創造の基盤

ガバナンス

取締役・監査役一覧（2023年6月末現在）
取締役

代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

桒田 守

安達

土井

2022年度

2022年度

2022年度取締役会出席状況：15/15回

取締役会出席状況：15/15回

取締役会出席状況：15/15回

1984年 当社入社

1985年 当社入社

1988年 当社入社

2020年 当社取締役常務執行役員

2020年 当社取締役常務執行役員

2021年 当社取締役上席執行役員

2022年 当社代表取締役社長

2023年 当社代表取締役常務執行役員

2023年 当社取締役常務執行役員

くわだ

まもる

あだち

どい

とおる

徹

とおる

亨

社長執行役員取締役（社外）取締役（社外） 独立役員

取締役（社外） 独立役員

取締役（社外） 独立役員

取締役（社外） 独立役員

阿部

本坊 吉博

日高 真理子

中野 幸正

2022年度

2022年度

2022年度

2022年度取締役会出席状況：15/15回

取締役会出席状況：15/15回

取締役会出席状況：15/15回

取締役会出席状況：ー / ー回

1969年 株式会社日本興業銀行入行

1979年 三井物産株式会社入社

1984年 監査法人中央会計事務所入社

1982年 小野田セメント株式会社入社

2002年 株式会社みずほ銀行

2010年 同社執行役員

1987年 公認会計士登録

2017年 太平洋セメント株式会社

専務取締役

2012年 同社常務執行役員

2000年 中央監査法人パートナー

2003年 同行代表取締役副頭取

2014年 同社専務執行役員

2006年 中央青山監査法人

2020年 同社常務執行役員

2006年 興銀リース株式会社

2014年 同社代表取締役専務執行役員

シニアパートナー

2022年 同社専務執行役員

あべ

つとむ

勗

（現みずほリース株式会社）代表取締役副社長

ほんぼう

よしひろ

2017年 同社代表取締役
副社長執行役員

ひだかまりこ

2007年 新日本監査法人

2023年 当社社外取締役（現）2018年 同社顧問

（現）
2020年 当社社外取締役

2013年 同社取締役相談役

2019年 株式会社バルカー（現）2020年 日高公認会計士事務所代表

2019年 同社代表取締役社長COO（現）
2020年 当社社外取締役（現）

2021年 住信SBIネット銀行株式会社
（現）
社外監査役
2021年 極東貿易株式会社
社外取締役監査等委員（現）65

Tosoh Report 2023

2022年 同社取締役専務執行役員
2023年 同社取締役

2007年 同社代表取締役社長兼CEO

新任

執行役員

シニアパートナー

2018年 同社取締役

副社長執行役員

ゆきまさ（現EY新日本有限責任監査法人）

兼副社長執行役員

2015年 当社社外取締役（現）なかの｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜取締役 常務執行役員
よしみず

取締役 常務執行役員

新任

あきひろ

かめざき

新任

たかひこ

𠮷水 昭広

亀崎 尊彦

2022年度

2022年度取締役会出席状況：ー / ー回

取締役会出席状況：ー / ー回

1986年 当社入社

1986年 当社入社

2023年 当社取締役常務執行役員

2023年 当社取締役常務執行役員

監査役

常勤監査役
（社外） 独立役員

監査役（社外） 独立役員

監査役（社外） 独立役員

岡山 誠

寺本 哲也

尾﨑 恒康

2022年度

2022年度

2022年度

2022年度監査役会出席状況：ー / ー回

監査役会出席状況：15/15回

監査役会出席状況：15/15回

監査役会出席状況：15/15回

1986年 当社入社

1983年 株式会社日本興業銀行入行

1970年 栄研化学株式会社入社

1996年 検事任官

2022年 当社取締役常務執行役員

2011年 みずほ信託銀行株式会社

1996年 同社取締役

2004年 総務省行政管理局企画調整課

常勤監査役
よねざわ

米澤

おかやま

さとる

啓

2023年 当社常勤監査役

新任

まこと

てらもと

てつや

おざき

つねやす

執行役員

2005年 同社取締役兼常務執行役

2012年 同行常務執行役員

2006年 同社取締役兼専務執行役

2005年 弁護士登録

2013年 株式会社みずほフィナンシャル

2007年 同社取締役兼代表執行役社長

2008年 西村あさひ法律事務所パートナー

グループ常務執行役員

2014年 同社取締役兼代表執行役会長

2013年 同法律事務所

兼みずほ信託銀行株式会社

2014年 当社社外監査役（現）常務執行役員2016年 栄研化学株式会社取締役会長

2016年 みずほ信託銀行株式会社
副社長執行役員2018年 同行理事
2018年 日 本インベスター・ソリュー
ション・アンド・テクノロジー
株式会社代表取締役社長

行政手続室課長補佐

福岡事務所代表（現）（現）
2014年 当社社外監査役
2016年 株式会社高田工業所
ガバナンス委員会委員長
2019年 セルソース株式会社
社外監査役
2023年 セルソース株式会社
社外取締役監査等委員（現）

2021年 当社社外監査役（現）Tosoh Report 2023

66

価値創造の基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
東ソーは、企業価値を継続的に向上させるため、経営環

います。コーポレートガバナンス・コードの趣旨や精神を尊境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築す

重するとともに、東ソーにとって最適なコーポレートガバナるとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてンスのあり方を継続的に追求しています。

コーポレートガバナンス体制（2023年6月末現在）

株主総会
選解任

社外

選解任

選解任

［監査機関］［意思決定・監督機関］

取締役会（9人）

監査役会（4人）
社外3人

会計監査人

指名・報酬諮問委員会（6人）

社外4人

（監査役）
（常勤）

（取締役）

社内1人

（常勤）

監査

監査

75%

委員長

答申

社内2人

（取締役）

議長

（社長）

44%

社外役員が占める割合

経営会議（7人）（取締役）（社外取締役）

社内5人

（取締役）

議長

社外4人

諮問
（うち女性1人）

監査
（監査役）

社内

67%

社外役員が占める割合

社外役員が占める割合［業務執行機関］

社長執行役員

社内7人

執行役員を兼務する（ 取締役およびセクター長）

CSR委員会議長

コンプライアンス委員会

（社長）

監査室

内部監査

内部統制委員会

RC委員会［業務執行部門］

輸出管理委員会

コーポレート部門、事業部門
事業所、研究所 他
グループ会社

独占禁止法遵守委員会

CO2削減・有効利用推進委員会
サイバーセキュリティ委員会

社外取締役および社外監査役（社外役員）
会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視

経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離

機能による適切なガバナンス体制を維持するため、独立性することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業が確保され、幅広い経験・見識を有する社外役員を選任し務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変ています。東ソーでは独自の「社外独立性判断基準」
を設定化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執し、当該基準に照らし合わせて独立性が確保されているこ

行役員制度を導入しています。2023年6月末現在の執行とを判断しています。

役員は27人で、うち5人は取締役兼務者となっています。

社外役員は取締役会などに出席し、定期的に説明や報告を受けることで、監督・監査を実施しています。

67

執行役員

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜また、グループ会社については、グループ会社の取締役お各機関・全社委員会の概要

よび監査役などと意思疎通や情報の交換を図り、必要に応2022年度開催実績15回

取締役会

取締役会は、社外取締役4人（うち女性1人）
を含む取締役9人で構成しており、原則として月1回以上開催していま

じて業務の報告を受けています。なお、監査役の職務遂行機能の強化を図るため、監査役会に監査役会事務局を設置しています。

す。法令、定款、取締役会規則などに基づき、経営計画、事業戦略、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、

指名・報酬諮問委員会

2022年度開催実績9回

各取締役および執行役員による職務執行を監督していま

コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役、監す。また、執行役員の選任、解任および業務執行の分担は査役、執行役員の指名・報酬等に関する公正かつ透明性の取締役会の決議により、決定しています。

高い手続きを行うため、2019年6月に指名・報酬諮問委員
会を取締役会の諮問機関として設置しました。同委員会は2022年度開催実績15回

監査役会

監査役会は企業経営に精通する、もしくは法務、財務お社外取締役4人を含む取締役6人で構成しており、委員長
は社外取締役が務めています。

よび会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役3人を含む監査役4人で構成しており、原則として月1回以上開経営会議

2022年度開催実績30回

催し、取締役の職務の執行について監査しています。各監

経営会議は、執行役員を兼務する取締役ならびにセク

査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従いター長の7人で構成しており、原則として週1回開催してい取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役および使用ます。取締役会の付議事項に関する事前審議およびグルー人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要

プ経営全般に関わる重要案件を審議し、適正かつ効率的なに応じて説明を求め、重要な決裁書類などを閲覧し、本社や経営の意思決定を可能にする体制を構築しています。

主要な事業所において業務・財産の状況を調査しています。

委員会

概要

2022年度
開催実績

CSR委員会

社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー、本社管理部門長、全社委員会委員長で構成され、CSR
活動方針の策定、CSR重要課題の進捗管理などを行っています。
また、CSR活動に関わる具体的事案とその対応策に関する報告と審議を行っています。

2回

内部統制委員会

常務執行役員を委員長とし、「金融商品取引法」の財務報告に係る内部統制報告制度と会社法の求める内部統制システムの整備への対応に取り組んでいます。
また、定期的に内部統制の整備や運用状況の評価・是正を行っています。

4回

コンプライアンス委員会

常務執行役員を委員長とし、コンプライアンス体制の構築、教育などの諸施策の策定と内部通報制度の運用に取り組んでいます。
また、定期的にコンプライアンス推進計画や内部通報制度の運用状況の評価・是正を行っています。

2回

RC委員会

常務執行役員を委員長とし、RC活動推進のための体制構築、RC年度方針などの策定に取り組んでいます。
また、各部門の活動を把握するためにRC監査を定期的に実施しています。

1回

輸出管理委員会

代表取締役を委員長とし、安全保障輸出管理規程に定める基本方針「外国為替及び外国貿易法」の遵守に関する諸施策の策定を行っています。
また、輸出部門の長を現業部門の責任者として配置しています。

1回

独占禁止法遵守委員会

常務執行役員を委員長とし、「独占禁止法」「下請法」の遵守に関する社内規程やマニュアルの整備およびその実践に関わる施策の策定を行うとともに、事務局による社内教育研修を通して周知徹底を図っています。
また、法遵守に関わる具体的事案とその対応策に関する報告と審議を行っています。

1回

CO₂削減・有効利用推進委員会

社長執行役員を委員長とし、技術とコストの両面から、CO₂削減や有効利用に関する重要課題の企画、方針策定を実施しています。
また、定期的に企画に関わる具体的事案とその対応策に関する報告と審議を行っています。

2回

サイバーセキュリティ委員会

常務執行役員を委員長とし、製造・R&D・保安・設備管理・IT・監査部門長で構成され、サイバーセキュリティ全般に関わる各種政策策定、進捗管理などを行っています。
また、定期的に具体的事案の対応状
況の評価とその対応策に関する報告と審議を行っています。

1回

Tosoh Report 2023

68

価値創造の基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンス強化の変遷
2010年〜

2015年〜

2020年〜● 2014年6月● 2015年6月● 2020年6月

2000年〜● 2002年6月

社外監査役の選任（2人）

社外取締役の選任（1人）● 2003年5月

コンプライアンス委員会を設置● 2006年6月

取締役任期を2年から1年に短縮● 2009年6月

内部統制委員会を設置

社外取締役の増員（1人→2人）● 2016年6月

・社外取締役の増員（2人→4人）・女性社外取締役の選任（1人）● 2021年6月

・取締役会の実効性評価を開始
・執行役員制度の導入

・社外監査役の増員（2人→3人）・常勤監査役（社外）の選任（1人）● 2023年1月● 2018年6月

・サイバーセキュリティ委員会を設置

CSR委員会を設置● 2019年6月

指名・報酬諮問委員会を設置

取締役会の実効性についての分析・評価

今後の取り組み

取締役会の実効性の評価は、客観性・透明性を確保する

ついて、ESGへの対応やSDGsへの取り組みなどの、サステ

ため、外部機関の助言を受け、取締役および監査役に対し、ナビリティの基本的な方針およびその向上のための取り組

取締役会の構成や運営などの項目について、アンケート調

みについては、一定の議論はできているとの意見がありま査を行う方法で実施しています。
2022年度の取り組みおよび評価結果の概要は以下の通りです。

「サステナビリティ」
や「事業ポートフォリオ」への対応にす。一方で、グループ全体の事業ポートフォリオマネジメン
トへの取り組みについては、一層の工夫が必要との意見も寄せられており、引き続き検討していきます。企業を取り巻く環境の変化、取締役会への社会的要請を踏まえ、今後議

2022年度に実施した取り組み●●

論すべきテーマについて自由意見記入欄にて意見を求めて事業ポートフォリオを含めた中長期的経営ビジョンにつおり、寄せられたテーマについては、喫緊の課題と照らし合いて、より議論を深めていくことを目的として、
コーポレー

わせ、議論テーマに取り上げていきます。

ト部門（生産技術部、経営企画・連結経営部）
から報告さ今後も引き続き、分析・評価結果に基づく取り組みを不れるテーマに基づいたフリーディスカッションを12月に断に行っていくことで、東ソーグループの持続的な成長・企実施しました。

業価値の向上に資するように努めていきます。

TCFD対応として「気候変動問題に関する主な動向と
TCFD提言への対応」
をテーマとした役員セミナーを開2022年度の取締役会の出席状況

催し、取締役会の出席者が受講しました。
●

2022年7月取締役会より、クロル・アルカリセクター長、機能商品セクター長が常時陪席し、担当セクターに関係する案件説明を行っています。

2022年度の評価結果および今後の取り組み

桒田 守

役職

取締役会への
出席状況

代表取締役社長 社長執行役員

100％（15回/15回）

代表取締役 専務執行役員

100％（15回/15回）

田代

克志

安達

徹

取締役 常務執行役員

100％（15回/15回）

米澤啓※1

取締役 常務執行役員

100％（12回/12回）

取締役 上席執行役員

100％（15回/15回）

取締役 相談役

100％（3回/3回）

土井

亨

山本

寿宣※2

阿部

勗

社外取締役（独立役員）

100％（15回/15回）

三浦啓一

社外取締役（独立役員）

100％（15回/15回）〈役割・責務を概ね実効的に果たしていると判断した理由〉

本坊吉博

社外取締役（独立役員）

100％（15回/15回）

日高真理子

社外取締役（独立役員）

100％（15回/15回）①知識・経験・専門性・職歴・ジェンダーなどの観点で多様性を

河本

浩爾

常勤監査役

100％
（15回/15回）

評価結果
アンケートの回答結果を踏まえ、分析・評価した結果、現状、当社の取締役会は、取締役会全体としてその役割・責務を概ね実効的に果たしているとの評価に至りました。

備え、社内外のバランスの取れた取締役構成の継続②必要十分な報告に基づく適切なリスク管理および業務執行の監視・監督の継続③取締役会の適正な運営（開催頻度、付議範囲、審議時間、資料
分量・配布時期など）
の継続

69

氏名

Tosoh Report 2023

岡山 誠

社外常勤監査役（独立役員）

100％（15回/15回）

寺本哲也

社外監査役（独立役員）

100％（15回/15回）

尾﨑恒康

社外監査役（独立役員）

93％（14回/15回）※1 2022 年 6 月 24 日に就任しました。
※2 2022 年 6 月 24 日に退任しました。

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜

役員報酬
報酬額等の算定方法の決定方針④固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬、

企業業績と企業価値の持続的な向上、および優秀な人材

非金銭報酬（株式報酬）の割合は、外部機関が集計しているの確保を目的とした報酬体系とすることを基本方針として

経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役います。

位ごとに決定する。また、社外取締役は、その役割と独立性

役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内の観点から、固定報酬のみとする。

で決定することとしています。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は⑤取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の2020年6月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の決定に関する方針

総額を年額6億70百万円以内（この額は①現金報酬部分6

固定報酬及び業績連動報酬は毎月支給する。固定報酬億20百万円〔うち社外取締役60百万円以内〕、②株式報酬

は当年度の役位に基づき、また、業績連動報酬は前年度の部分50百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与およ

業績に基づき、当年度の報酬として毎月支給する。非金銭

び賞与を含まない。
）とするものです。なお、決議時の取締報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書に基づき、役の員数は9人（うち社外取締役4人）
であります。また、当譲渡制限が付された株式を毎年割り当て、退任時に譲渡制社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989

限を解除する。

年6月27日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を月額6百万円以内とするものです。なお、決議時の監査役の員数は3人です。

⑥上記以外の取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等については、過半数を独立社外取取締役の個人別報酬等の決定方針
基本方針に基づく具体的内容は以下の通りです。
①固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針
固定報酬は、役位の対価と捉え、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定する。
監査役の報酬の決定方法
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしており、監査役会にて決定する。

役位ごとに決定する。
取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬

2022年度における役員の報酬等の額の決定過程におけの額の算定方法の決定に関する方針

る活動は、取締役会を3回、指名・報酬諮問委員会を3回開

業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加え催しました。取締役報酬制度の見直し、取締役の報酬等のた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の単額の改定などについて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏

体経常利益※を業績指標とし、その額は、外部機関が集計

まえて、取締役会にて決定しています。

している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。
※ 2022年11月29日開催の取締役会において、2023年7月から業績連動報酬の指標を、単体経常利益から連結経常利益へ変更する決議をいたしました。

③非金銭報酬
（株式報酬）の内容
及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当ては、貢献度等

2022年度の役員報酬総額
役員区分

報酬等の 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
総額
固定
業績連動
非金銭 役員の員数
（百万円）
（人）
報酬
報酬等
報酬等

取締役
380
（うち
（48）
社外取締役）
監査役
69
（うち
（45）
社外監査役）

233
（48）

124
（−）

22
（−）

10
（4）

69
（45）

−

−

4
（3）

※ 2022年6月24日開催の総会終結の時をもって退任した取締役1人を含んでいます。

諸般の事項を総合的に勘案して、役位ごとに決定する。

Tosoh Report 2023

70

価値創造の基盤

ガバナンス

役員の多様性もに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に

役員の選任は、会社の全部門にわたって管理・監督がで任しています。

資する有益な助言をいただける独立社外役員を複数名選

きる人材を確保するという観点から、経営企画、製造・研究、販売、財務・経理などの分野に精通しており、職務遂行状況
や実務経験、リーダーシップの有無、人格、能力などを総合

内部統制的に勘案しています。
また、社外の企業経営者、学識経験者、法曹関係者など

東ソーでは、コーポレートガバナンスが有効に機能する

豊富な経験や実績、幅広い見識を有し、東ソーグループのためには、内部統制システムの構築が必要不可欠であると重要事項の決定などを通じ、適切な経営の監督を行うとと考えており、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に

取締役・監査役の専門性と経験、経歴
専門性と経験
役

員

企業経営

取
締

桒田 守

代表取締役社長
社長執行役員

●

安達

徹

代表取締役
常務執行役員

●

土井

亨

取締役
常務執行役員

●

𠮷水

昭広

取締役
常務執行役員

●

亀崎

尊彦

取締役
常務執行役員●阿部勗

取締役（社外）
独立役員

●

本坊

吉博

取締役（社外）
独立役員

日高

真理子

中野

米澤

財務・会計

製造
法務
営業
コンプライアンス
研究開発
マーケティング
リスクマネジメント
テクノロジー

●

●

●

国際性
多様性

●

●

●

人事・労務

環境・社会

●

●

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●

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●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役（社外）
独立役員

●

●

●

●

幸正

取締役（社外）
独立役員

●

●

啓

常勤監査役

●

●

●

岡山 誠

常勤監査役（社外）
独立役員

●

●

●

●

寺本

哲也

監査役（社外）
独立役員

●

●

●

尾﨑

恒康

監査役（社外）
独立役員

●

●

役

●

監
査
役

※ 上記一覧は、取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません。

71

Tosoh Report 2023

●

●

●

●

●

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜ついての基本方針」
を制定しています。常務執行役員を委

政策保有株式員長とし、コーポレート部門を統括・担当する部門長を委員として構成する内部統制委員会（年4回定期開催）
を設置し東ソーは、取引関係の維持・発展などを目的に取引先のています。金融商品取引法の財務報告に係る内部統制報告

株式を保有しています。毎年、取締役会において、保有目的制度と会社法の求める内部統制システム整備への対応に取の適切性および保有に伴う便益や資本コストに見合ってい

り組んでおり、定期的に内部統制の整備や運用状況の評るかを確認しています。検証の結果、将来の収益性や取引価・是正を行っています。

関係強化などが見込めず、当社の企業価値向上につながらないと判断した株式については、売却を検討することとして詳細 内部統制システムの整備に係る考え方や運用状況は、ウェブサイトCSRをいます。

参照ください。
https://www.tosoh.co.jp/csr/governance/

詳細 2022年度実績は、ウェブサイトCSRを参照ください。

https://www.tosoh.co.jp/csr/governance/

経歴

製造、生産技術、建設プロジェクト、事業管理、設備管理等の各部門での豊富な経験を有し、強いリーダーシップを発揮して、当社グループ経営の指揮・統括を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定および業務執行の監督といった取締役の役割を十分に果たし、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に努めています。
経理、財務、経営企画、事業管理等の各部門での豊富な経験を有し、当社グループ事業の継続・拡大に貢献しています。今後も当社グループの重要事項の決定および業務執行の監督といった取締役の役割を十分に果たし、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に努めています。
研究、法務・特許、環境保安・品質保証等の各部門での豊富な経験を有し、当社グループ事業の継続・拡大に貢献しています。今後も当社グループの重要事項の決定および業務執行の監督といった取締役の役割を十分に果たし、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に努めています。
製造、生産技術、設備管理等の各部門での豊富な経験を有し、当社グループの安全・安定生産の継続および生産技術の革新に貢献しています。当社グループの重要事項の決定および業務執行の監督といった取締役の役割を十分に果たし、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に努めています。
営業、海外、事業管理等の各部門での豊富な経験を有し、当社グループ事業の継続・拡大に貢献しています。当社グループの重要事項の決定および業務執行の監督といった取締役の役割を十分に果たし、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に努めています。
株式会社みずほ銀行代表取締役副頭取、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）代表取締役社長兼CEOを務め、2015年6月に当社取締役に就任。金融、企業経営などに関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、当社グループの重要事項の決定などを通じ、適切な経営の監督を行うとともに、持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言を適切に行っています。
三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務め、現在は株式会社バルカー代表取締役社長COO。2020年6月に当社取締役に就任。営業、海外、事業統
括、企業経営などに関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、当社グループの重要事項の決定などを通じ、適切な経営の監督を行うとともに、持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言を適切に行っています。
公認会計士、EY新日本有限責任監査法人シニアパートナーを務め、2020年6月に当社取締役に就任。会計、監査、企業経営支援などに関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、当社グループの重要事項の決定などを通じ、適切な経営の監督を行うとともに、持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言を適切に行っています。
太平洋セメント株式会社取締役専務執行役員を務め、2023年6月に当社取締役に就任。経理、営業、事業統括、企業経営などに関して豊富な経験を有しており、当社グループの重要事項の決定などを通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言を適切に行っています。
財務、経理、情報システム、海外事業企画、監査などの分野に携わり、当社取締役常務執行役員を務め、経理、財務、海外、事業管理などに関する豊富な経験を有しており、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っています。
みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を務め、2021年6月に当社監査役に就任。金融、企業経営などに関して豊富な経験を有しており、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っています。
栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長、取締役兼代表執行役会長を務め、2014年6月に当社監査役に就任。企業経営などに関して豊富な経験を有しており、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っています。
1996年検事任官後は東京地方検察庁特別捜査部などを務め、2005年弁護士登録、現在は西村あさひ法律事務所福岡事務所代表。2014年6月に当社監査役に就任。弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っています。

Tosoh Report 2023

72

価値創造の基盤

ガバナンス

社外取締役メッセージ
社会に必要不可欠な化学メーカーとして時代を乗り切る
2022年度は、中期経営計画の1年目として大変スムーズなすべり出しだったと思います。2022年3月、桒田社長は就任のあいさつで「天気晴朗なれど波高し」と述べられました。コロナ禍やウクライナ問題といった外部環境はまさに「波高し」という状況で、ひとつ判断を誤れば厳しい一年になる状況にありました。しかし、そうした状況のなか、中期経営計画に沿って順調に事業を進められたことを高く評価しています。もちろん油断することなく、今後もさまざまなリスクに目配りしていかなければなりません。これまでの厳しい状況を乗り越えてきた経験を活かして、着実に中期経営計画2年目を遂行していけるよう、私自身も提言していきます。
化学メーカーである当社にとって、気候変動などは即座に対応し目標を達成することが難しい課題です。常に変化し続ける事業環境の動きを迅速にキャッチし、当社ならではのやり方や工夫を考え、取り組んでいかなければならないと考えています。
取締役（社外）
あべ

つとむ

阿部 勗

当社製品は、日常生活を支えるさまざまな基礎原料や製品などに使われています。それらは持続可能で豊かな社会生活の基盤となっているものばかりです。社
会に必要不可欠な企業であるというプライドを持って、今後もさらなる成長を期待しています。

時代や環境に対応した適切な経営判断を評価
取締役会では、社外取締役や監査役の意見を積極的に求め、会社としての方針を明確に打ち出していくという姿勢が強くなっています。CO2 削減と事業成長を両立させるという目標に加え、ハイブリッド経営の一層の強化といったテーマ
について議論が活発化しています。2022年度の取締役会の議論で、強く印象に残っているのは東南アジアで進めてきたクロル・アルカリ事業の海外投資案件を留保したことです。ASEANでの需要伸長が見込まれ、事業を大きく展開するチャンスがある一方、脱炭素への対応も進める必要があります。また、地政学リスクや原燃料価格の高騰など、事業を取り巻く環境の不確定要因が多いことも議論の対象となりました。あらゆるメリット・デメリットを精査した結果、「現時点では留保すべき」という極めて勇気のある強い意志を感じる判断であったと評価しています。
脱炭素の流れはエネルギー多消費産業である化学メーカーには大きな逆風ですが、当社はハイブリッド経営を深化させることによって高機能・高付加価値の事

取締役（社外）業が業績の底支えをしています。コモディティ事業は原料価格の影響を大きく受

本坊 吉博

けるボラティリティの高い事業ながら社会インフラ構築に必要不可欠です。逆風に耐えきる体力を上流のコモディティ事業で保ちつつ、スペシャリティ事業のさらなる拡大を図る中期経営計画は、シナリオとしては極めて妥当であると確信して
います。

73

Tosoh Report 2023

ほんぼう よしひろ

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜ステークホルダーの理解を得られる経営計画や情報開示を
中期経営計画および投資に関しては、長期的なリスクと脱炭素との兼ね合いも含めて、担当部署の判断の根拠が十分説明されているか、ステークホルダーの理解が可能かという観点で提言しました。脱炭素に関する取り組みについては、さまざまな分野で必要な投資が計画され多額の予算を承認しました。バイオマス発
電、周南市や同業者との協業、NEDOとの共同研究など前向きな取り組みを評価しています。
一方で、当社の事業活動に伴う排出量の削減は、効果が大きいものは時間もかかります。
「2030年度までのGHG削減テーマ一覧」のなかには着手済みのものはありますが、中期経営計画の最終年度である2024年度までに終わるテーマではありません。成長と脱炭素を目指すことの難しさでもありますが、ステークホル
ダーに取り組みを理解してもらうことや、短期的にGHGを削減する方法についても探索を継続してほしいと思います。
取締役（社外）ひだかまりこ

日高 真理子

また、近年注目されている人的資本などに関する施策や開示についてもアドバ
イスしています。有価証券報告書に研修関連の戦略が丁寧に記載されている一方で、従業員に関する各種定量情報については補足説明がなく、事実を淡々と記載しています。今後は、ステークホルダーに当社の前向きな取り組みを理解してもらうためにも、
さらに実績や目標の背景を説明することなども必要であると考えます。

経験を活かし、ガバナンス強化に貢献
このたび、2023年6月に社外取締役に就任いたしました。私は太平洋セメント株式会社で、20年以上にわたって財務や経営企画などの管理部門に従事し、その後、セメント事業部門の営業から全体統括までを担当しました。管理部門においては、グループガバナンスの強化を目的にグループ会社のガバナンスレベルの引き上げに取り組むなど、企業経営の実務に関わってきた経験から、当社でもガバナンス向上に貢献したいと考えています。
当社には8つの事業部門がありますが、コモディティとスペシャリティにバラン
スよく製品が分散し、事業環境の変化や景気の浮き沈みに対応できる企業体質であると感じています。東ソー発祥の地である南陽事業所の広大な敷地は、アジアの産業を担う拠点として競争力があるだけでなく、地域と共生していくプラントととしても素晴らしく、ますます発展していく力強さを感じます。
今後も持続可能な企業であり続けるためには、気候変動問題への対応など多岐にわたる経営課題に対応しなければなりません。課題に対応するなかでは、さ取締役（社外）まざまなステークホルダーの皆さまと真摯に向きあい取り組んでいくことが重要中野 幸正です。それぞれの立場の違いから、重視する点は異なりますが、どのようにコミュ

なかの ゆきまさ

ニケーションを図っていくのが最善かを常に考え、社外取締役の立場から健全な発展に尽力していきたいと思います。

Tosoh Report 2023

74

価値創造の基盤

ガバナンス

コンプライアンス
なお、委員会で審議された内容については取締役会に報

基本的な考え方

告しています。

東ソーグループは、コンプライアンスを確実に実践し、公正な競争を通じて利潤を追求するとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けることを基本方針としています。

コンプライアンス・ハラスメント相談窓口

グループのコンプライアンス活動の基本は、すべての従コンプライアンス違反の予防や早期是正のため、違反ま業員と役員一人ひとりが、高い倫理観を持って、誠実かつたは違反のおそれのある行為について、その事実を速やかに認識し対応することを目的に、コンプライアンス・ハラス

公正にコンプライアンスを実践することです。

メント相談窓口を設置しています。社内窓口、社外窓口、監査役窓口の3つの相談窓口を設け、東ソーおよび国内外グ

東ソーグループ行動指針

ループ会社の役員や従業員、派遣社員、協力会社従業員お「東ソーグループ行動指針」
は、あらゆる腐敗行為を禁止

よび1年以内の退職者（役員を除く）がいずれかの窓口を選し、人権尊重と事業活動を行ううえで遵守すべき重要事項

択し、通報・相談することができます。相談窓口の利用方法について、CSRの観点から取り組むべき事項を盛り込み、そや相談先をいつでもチェックできるように「相談窓口ポケッの対応方法を示したものです。
「コンプライアンスは東ソー

トカード」を配布しています。

グループの経営の根幹であり、生産や利益よりも優先され相談窓口は、法令・規則違反、ハラスメントなどの人権侵るべきもの。
」というトップメッセージの下、東ソーグループ

害および贈収賄などの腐敗行為全般に関する相談を受けの全従業員、全役員は「東ソーグループ行動指針」
を遵守す

付け、実名・匿名いずれにおいても事実関係の確認、調査・る義務を負っています。

対応を行っています。相談内容は、その都度監査役に報告

日本語版、英語版、中国語版、韓国語版のほか、海外拠点における各地域の言語に翻訳し、その文化や慣習を踏まえ、周知を図っています。なお、国内グループ会社の全従
業員、全役員に「東ソーグループ行動指針」の冊子を配布しし、指導・監督を受けています。
なお、相談事項の調査・対応にあたっては、相談者の保護を社内規程に定め、慎重に行っています。
また、東ソーウェブサイトには社外からの相談が可能な問い合わせ窓口を設置しています。

ています。

さらには、国内外グループ会社においても相談窓口を設推進体制置しており、グループで相談しやすい体制を整備しています。
2022年度は、33件の相談（海外からは1件の報告）が寄決められたルールを守るというコンプライアンスの実践せられましたが、事業活動に影響を及ぼすような重大な案

は、従業員自身を守るだけでなく、東ソーグループ全体の経件はありませんでした。内容としては、ハラスメントに関連

営体質強化につながると考えています。そのために、従業する相談が多くありました。それぞれの相談に対しては、事員にコンプライアンス重視の意識が浸透し確実に実践でき

実確認の実施や当事者への注意など必要な対応をし、そのるよう、コンプライアンス委員会を設置し推進体制を整備し後の状況確認などのフォローを行っています。

ています。

内部監査

推進体制図
取締役会

内部監査専門部署である監査室は、東ソーおよびグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部

CSR委員会

監査などを実施しています。また、コンプライアンスについコンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会推進チーム

75

Tosoh Report 2023

部門責任者

運用状況などに関して監査・評価を行っています。なお、監査結果は社長および監査役に適宜報告しています。

事業所
コンプライアンス委員会
部門責任者ても内部監査で、東ソーおよびグループ各社の推進体制や

グループ
各社窓口

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜サイバーセキュリティ
基本的な考え方

セキュリティ対策について

東ソーでは、自社の技術および経営情報、さらに取引先

プラント制御系システムや基幹システム、研究内容・成あるいはグループ会社などの重要な情報を厳格に保護する

果、機密情報や個人情報などの漏洩・滅失・毀損による社ことは、企業の持続的発展を保つための社会的責任であり

会的信用や競争力低下を防止するため、経済産業省発行の重大な経営課題であると認識しています。
「情報セキュリ

「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
や、各種サイバー

ティポリシー」
を制定し、情報セキュリティの確保と一層のセキュリティフレームワークなどを活用しています。組織全向上を図っています。

体での対応方針の策定を行い、セキュリティリスク管理を強化しています。

情報セキュリティポリシー
（一部抜粋）
・従業員一人ひとりが日々行う業務において、情報セキュリ
ティの重要性を認識し、情報セキュリティに関するルールを遵守するよう、継続的に教育を実施しています。
・情報資産についてリスクアセスメントを実施し、そのリスクの重要性に応じた適切な対策を実施しています。
・関係法令、規則などの遵守を徹底しています。
・情報セキュリティインシデント発生時に、迅速かつ的確に対従業員へのセキュリティ教育
従業員への啓発活動として、全事業所で「情報セキュリ
ティポリシー」の遵守や事故事例を用いた注意喚起・防御策などの説明会を定期的に実施しています。ここでは従業員だけでなくグループ会社の従業員も対象とし、サプライチェーン全体を意識し、最新動向なども踏まえての事例紹介などを行っています。

応し、事業影響の最小化に努めています。

標的型攻撃メール訓練の実施
従業員にサイバー攻撃の脅威を体験させ、情報セキュリ

推進体制

ティに対する意識向上のため、攻撃メール訓練を行ってい東ソーでは、サイバーセキュリティ管理責任者である担ます。これは疑似的な標的型攻撃メールを全従業員に配信

当役員の下、IT統括部を設置し、東ソーグループ全体でのし、実際の標的型攻撃メールへの対応力を高める体験型教

情報セキュリティ対策を推進しています。また情報システム

育プログラムです。攻撃メールは年々巧妙さを増しているだけではなく、製造・R&D領域のサイバーセキュリティ強靭

ため、従業員一人ひとりが適切な対応を取ることができる化を推進するために、サイバーセキュリティ委員会の下でよう、継続して訓練を行っています。

関係する部門が一体となって活動を行い、取締役会に適宜
サプライチェーンリスク対策

報告しています。

サイバーセキュリティのリスクが増加するなか、顧客へ安

推進体制図
取締役会

監査役会

に確保するには、グループ会社も交えたサプライチェーンリ
スク対策が必要と捉えています。

CSR委員会サイバーセキュリティ委員会（主管部門：IT統括部）

管理事務部門心・安定的に製品・サービスを提供し、セキュリティを十分

研究部門

製造部門

各部門ごとのリスク評価分析、具体的対策の立案・実施および従
業員教育・啓発活動● セキュリティ関連事象・事故時の対応、主管部門への報告・連携● グループ企業のセキュリティ対策調査、
改善対応支援●そのため、国内外グループ会社のセキュリティ対策状況・
リスクを把握し、強靭化を図るとともに情報連携を行うこと
で、サプライチェーン全体のセキュリティ対策向上を図っています。
ワーキンググループへの参加
今後の情報セキュリティを取り巻く環境は、日々変化して

監査部門
各部門ごとの取り組み状況確認、是正指導● レスポンシブル・ケア（RC）
活動の一環としての、
取り組み状況確認
●いきます。東ソーでは、業界団体のワーキンググループなどへ参加し、最新の情報を常に収集しています。これによって得られた情報は、関連部門と共有するとともに、社内教育に活かすことで、東ソーのセキュリティ対策に役立てています。

Tosoh Report 2023

76

経営/会社データ

10カ年の財務ハイライト（連結）2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

772,272
223,458
286,269
153,425
68,56240,555
41,573
14,7893,874
19,225
1,258
2,425
49,50829,56449.35

809,683
223,746
294,333
174,855
75,74541,00351,397
6,920
8,321
29,981
3,330
2,843
60,19762,297103.97753,736
175,436
279,849
174,531
84,18439,73469,444
11,60817,98732,7004,576
2,570
65,814
39,67562.61

743,028
161,747
279,684
175,880
86,56639,149111,216
20,07247,92635,3825,145
2,689
113,094
75,664116.56

721,748
401,966
319,781
471,951
340,636
131,314
249,797
219,195

764,205430,275
333,930
443,421318,170
125,250
320,783
288,959734,770
415,682
319,087
361,045259,850
101,195
373,724
340,157

782,623
448,014334,608
334,287
247,886
86,400448,335
413,210

67,238▲ 26,065▲ 45,533
41,172

54,106▲ 34,114▲ 20,718
19,991

99,884▲ 27,916▲ 50,826
71,967

115,715▲ 34,723▲ 68,829
80,992

30.4
5.4
14.5
6.8
1.1
23,701
31,827
12,513286,204
11,421
112
601,161
34,629
6.00
12.2
23.67
8.1

37.8
6.3
24.5
8.1
0.7
33,14932,78912,877
271,526
11,594
106
601,161
32,597
10.00
9.6
26.19
5.8

46.3
9.2
12.6
8.8
0.4
27,92331,78813,743
199,574
12,037107
650,161
34,274
14.00
22.4
25.53
7.6

52.8
15.0
20.1
14.9
0.1
37,75527,407
14,370139,843
12,292
107
650,161
27,596
24.00
20.6
32.35
8.4

経営成績
売上高
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
その他
営業利益
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
その他
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（円）
1株当たり当期純利益 ※

財政状態
総資産
流動資産
固定資産
負債
流動負債
固定負債
純資産
（内、
自己資本）

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

主な指標
自己資本比率
売上高営業利益率
自己資本利益率（ROE）
総資産経常利益率（ROA）
ネットD/Eレシオ
設備投資額
減価償却費
研究開発費
期末有利子負債
期末従業員数
連結対象会社数
発行済株式総数 ※
株主数
1株当たり配当金 ※配当性向
外国人持株比率
株価収益率（PER）

（％）
（％）
（％）
（％）
（倍）

（人）
（社）
（千株）
（人）
（円）
（％）
（％）
（倍）

※ 2017年度は、2017年10月1日付で行った普通株式2株を1株とする株式併合を考慮しています。

77

Tosoh Report 2023

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

822,857
174,768
335,023
187,116
84,824
41,124
130,580
22,521
66,62033,8994,868
2,671
132,256
88,795273.49861,456
183,926
337,377
197,422
98,91843,811
105,739
13,39245,99635,3488,303
2,698
113,027
78,133240.62786,083
159,140
297,356
185,042
101,496
43,04781,658
10,29928,19827,885
12,7402,534
85,96355,550171.03732,850
131,386
274,862
180,593
106,207
39,80187,8197,703
41,51923,538
11,988
3,069
95,13863,276
197.89918,580
177,185
361,623
226,219
116,294
37,257144,045
15,65569,522
43,535
12,280
3,051
160,467
107,938
339.23

1,064,376
206,101
406,388
270,795
138,11342,97774,606
12,115▲10,661
52,316
17,962
2,873
89,98350,335158.14

852,803
500,620352,182
324,736
254,552
70,184
528,066
490,824

878,194
500,759
377,434
298,692
242,253
56,439579,501
540,836

886,591
482,079
404,512276,931220,223
56,708609,660
567,546

982,776
552,517430,258
321,096
263,620
57,476
661,679
615,570

1,087,667
642,278445,389
327,943
269,878
58,064
759,724
708,916

1,194,251
707,625
486,625
400,052
336,31263,740794,198
738,803

115,429▲ 43,129▲ 51,744
72,30077,511▲ 63,310▲ 26,962
14,20099,923▲ 70,335▲ 23,964
29,588

95,106▲ 46,352
1,585
48,753

108,615▲ 43,525▲ 57,852
65,089▲16,239▲78,729
50,171▲94,968

57.6
15.9
19.6
16.2
0.0
39,49429,755
15,502
107,840
12,595
106
325,080
29,464
56.00
20.5
36.24
7.6

61.6
12.3
15.1
13.1
0.0
64,82931,308
16,643101,072
12,955
105
325,080
32,057
56.00
23.3
31.40
7.2

64.0
10.4
10.0
9.7
▲ 0.0
61,13432,057
18,244
95,85813,336
107
325,080
32,446
56.00
32.7
30.91
7.2

62.6
12.0
10.7
10.2
▲ 0.0
50,62737,534
19,483
126,526
13,631
106
325,080
29,006
60.00
30.3
31.73
10.7

65.2
15.7
16.3
15.5
▲ 0.1
48,03437,57919,89691,906
13,858109
325,080
33,420
80.00
23.6
30.95
5.3

61.9
7.0
7.0
7.9
0.08
79,23940,583
21,425
176,730
14,266
109
325,080
52,656
80.00
50.6
28.82
11.4

Tosoh Report 2023

78

経営/会社データ

会社情報（2023年3月末現在）
会社概要
社

名

設

立

Tosoh Corporation
1935年2月11日〒105-8623 東京都港区芝三丁目8番2号

本社所在地

事 業 分 野［石油化学セクター］
オレフィン、ポリマー［クロル・アルカリセクター］
化学品、ウレタン、セメント［機能商品セクター］
有機化成品、バイオサイエンス、高機能材料［エンジニアリングセクター］［その他］

東ソー株式会社（登記上本店）〒746-8501 山口県周南市開成町4560番地

資

本

金

552億円

従 業 員 数[連結]14,266人[単体]3,846人

売

上

高

［連結］10,644億円（2023年3月期）

連結対象会社

109社（国内60社、海外49社）

グループ会社一覧
石油化学

Tosoh Bioscience, Inc.
Tosoh Bioscience LLC
Tosoh Bioscience Wisconsin, Inc.
Tosoh Europe N.V.
Tosoh Bioscience GmbH
Tosoh Bioscience Ltd.
Tosoh Bioscience S.r.l.
Tosoh Bioscience S.A.
Tosoh Europe International N.V.
東曹（上海）生物科技有限公司

オルガノ・テクノロジー有限公司
PT Lautan Organo Water
Organo (Asia）Sdn. Bhd.
東北電機鉄工（株）
東北メンテナンス工業（株）
洋林建設（株）
誠和工機（株）三和建設（株）東ソー霞エンジ（株）和泉産業（株）東北東ソー化学（株）
南九州化学工業（株）
大洋塩ビ（株）
ロンシール工業（株）
太平化学製品（株）
プラス・テク（株）
徳山積水工業（株）
亜細亜工業（株）
日本ミラクトラン（株）
Mabuhay Vinyl Corporation
MVC Properties Inc.
Philippine Resins Industries, Inc.
Philrex Properties, Inc.
PRII Properties, Inc.
東曹（広州）化工有限公司
PT. Standard Toyo Polymer
Tosoh Polyvin Corporation
泰賀（上海）
貿易有限公司東曹（瑞安）聚氨酯有限公司
東曹（上海）聚氨酯有限公司

機能商品（高機能材料）

物流・商社・サービスなど

機能商品（有機化成品）

オルガノ
（株）
オルガノプラントサービス（株）オルガノフードテック（株）オルガノエコテクノ（株）
オルガノアクティ（株）オルガノ（蘇州）水処理有限公司
Organo (Thailand）Co., Ltd.
Organo USA, Inc.
Organo (Vietnam）Co., Ltd.

北越化成（株）参共化成工業（株）
レンソール（株）
東洋ポリマー（株）
エースパック（株）
シノムラ化学工業（株）
日吉化学工業（株）
四日市オキシトン（株）

クロル・アルカリ

東ソー・ファインケム
（株）（株）
マナック・ケミカル・パートナーズ
Delamine B.V.
Tosoh Specialty Chemicals USA, Inc.

機能商品（バイオサイエンス）
東ソー・テクノシステム（株）東ソー・エイアイエイ（株）東ソー・ハイテック（株）

79

Tosoh Report 2023

東ソー日向（株）
東ソー・セラミックス（株）東ソー・ゼオラム（株）
東ソー・スペシャリティマテリアル（株）東ソー・エスジーエム（株）東ソー・クォーツ
（株）
東ソー・シリカ（株）燐化学工業（株）
Tosoh Hellas Single Member S.A.
Tosoh Advanced Materials Sdn. Bhd.
Tosoh SMD, Inc.
Tosoh SMD Korea, Ltd.
Tosoh SMD Taiwan, Ltd.
東曹（上海）電子材料有限公司
Tosoh Quartz, Inc.
Tosoh Quartz Co., Ltd.
Tosoh Quartz Korea Co., Ltd.
Tosoh Namhae Silica Corporation

エンジニアリング

東ソー物流（株）
コーウン産業（株）
京葉コーウン（株）
四日市コーウン（株）山口コーウン（株）
コーウン・マリン（株）東邦運輸（株）
日向運輸（株）関西海運（株）細島港荷役振興（株）
広州東曹物流倉儲有限公司
Oriental Marine Corporation
東邦アセチレン（株）
東ソー・ニッケミ（株）共栄産業（株）
東ソー情報システム（株）東ソー総合サービス（株）（株）東ソー分析センター
霞共同事業（株）
日本海水化工（株）
Tosoh America, Inc.
Tosoh USA, Inc.
Tosoh Europe B.V.
Tosoh Asia Pte. Ltd.
Tosoh India Pvt. Ltd.
東曹（中国）投資有限公司
東曹（上海）
貿易有限公司｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜事業一覧
石油化学セクター
オレフィン事業
四日市・霞コンビナートにあるナフサク
ラッカーを核に事業を展開。エチレン、プ
ロピレンをはじめとした石油化学の基礎
原料を生産・販売しています。

セメント事業
社内外で発生する廃プラスチック、自動車破砕残さ(ASR）、建設発生土などを受け
入れ、原料として有効活用し、循環型社会に貢献しています。

機能商品セクター
有機化成品事業
エチレンアミン、環境薬剤、臭素・難燃剤を柱に事業を展開。独創性に富んだ製品
は、環境負荷低減に貢献するなど私たちの暮らしを支えています。

ポリマー事業
独自性かつ特色ある事業を目指し、ポリエチレンと機能性ポリマーの領域を融合しながら、幅広いニーズに対応できる製品を提供しています。

クロル・アルカリセクター
化学品事業
アジア最 大 級の電 解 設 備から、苛 性
ソーダと塩素を併産。苛性ソーダは紙や化学繊維、アルミナの製造用など、塩素は
塩ビ樹脂の原料や殺菌・漂白など幅広い
産業に使用されています。

バイオサイエンス事業
独自の技術を基に計測、診断分野で事業を展開。機器や試薬の開発・製造・販売か
らメンテナンス、カスタマーサポートまで行っており、健康・医療分野に貢献しています。

高機能材料事業
合成ゼオライト、ジルコニア、石英ガラスなどの幅広い製品群でグローバルに事業を展開。特長的な機能を備えた製品は、豊かな社会生活と地球環境に貢献しています。

ウレタン事業
自動車、家電、住宅、産業用資材などに使用されるポリウレタンは、多種多様な用途で使用されており、省エネ・軽量化などに寄与しています。

グローバルネットワーク

9

Europe

社

30

Asia

社

61

Japan

社

（東ソー含む）10

America社

Tosoh Report 2023

80

経営/会社データ

株式情報

株式情報（2023年3月末現在）
株式情報

大株主の状況

発行可能株式総数

普通株式

900,000,000株

発行済株式総数

普通株式

325,080,956株

単 元 株 式 数

100株

株

52,656人

主数

株主名
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

51,78416.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

19,0595.99

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001

8,771

2.76

株式会社みずほ銀行

7,046

2.21

三井住友信託銀行株式会社

6,702

2.11

日本生命保険相互会社

6,683

2.10

農林中央金庫

6,492

2.04

三井住友海上火災保険株式会社

6,124

1.92

JPモルガン証券株式会社

5,783

1.82

東ソー共和会

5,369

1.69

株主構成
証券会社

自己株式

6,714 千株 2.1%

15,978 千株 4.9 %その他国内法人

26,714 千株

8.2 %個人・その他

42,739千株

13.1 %

合計

42.9 %

325,080千株※ 当社は、自己株式を6,714千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※ 持株比率は、自己株式を控除して算出しています。

金融機関

28.8 %

外国人

持株数（千株） 持株比率（％）

139,257千株

93,678千株

株価・出来高の推移
（円）

当社終値

2,500

2,000

1,500

1,000

（百万株）

出来高

40
30
20
10
0
2021年

2020年

2022年

2023年
3

月

2

月

月

月

月

月

9 10 11 12 1
月

8

月

7

月

6

月

5

月

4

月

3

月

2

月

月

月

月

月

9 10 11 12 1
月

8

月

7

月

6

月

5

月

4

月

3

月

2

月

月

月

月

月

9 10 11 12 1
月

Tosoh Report 2023

8

月

7

月

6

月

81

5

月

月

4

｜東ソーグループについて｜ 価値創造の戦略｜ 価値創造の実践 ｜ 価値創造の基盤 ｜ 経営/会社データ ｜社外からの評価
ESG投資インデックス
東ソーグループは、2023年9月現在、下記のESG投資
インデックスに採用されています。
●

FTSE4Good Index Series●

FTSE Blossom Japan Index●

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index●

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数●

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt

ESGの取り組みへの評価●

CDP2022「気候変動B」「水セキュリティ B」
評価●

EcoVadis社サステナビリティ調査「シルバー」評価●

健康経営優良法人2023認定●

プラチナくるみん認定

Index（GenDi J）●

SOMPOサステナビリティ・インデックス●

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数●iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア
150 インデックス

イニシアチブへの参画●

国連グローバル・コンパクト●

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

●

GXリーグ

「チャレンジ・ゼロ」
宣言●●

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）●

仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進（トモニン）「ホワイト物流」
推進運動●●

パートナーシップ構築宣言※ 東ソーのMSCIインデックスへの組み入れおよびMSCIのロゴ、商標、サービ
スマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による東ソーへの後援、宣伝、販売促進には該当しません。MSCIの独占的所有権であるMSCIおよびMSCIインデックス名、ロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

Tosoh Report 2023

82

CSR推進室
東京都港区芝3-8-2 〒105‒8623

www.tosoh.co.jp