TCFD 提言への対応

2022年11月更新(2021年度実績反映)

はじめに
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題として認識しています。こうした認識のもと2021年5月に公表した「2030 ビジョン」において、「ESG 経営の実践」を挑戦の一つとして掲げ、中期経営計画（2021-2025）においても環境・社会・ガバナンスのそれぞれについて KPI を設定し、具体的な目標も定めて計画的・継続的に取り組みを進めています。
温室効果ガス削減をはじめとする環境に優しい経営の実践と共に、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。
また、2021年12月には、 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟しました。当社グループはTCFDフレームワークに沿った情報開示を進めていきます。

TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連のガバナンス、戦略（リスクと機会、財務等への影響、対応）など、以下の項目について開示することを推奨しています。
ガバナンス戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会に係る監視体制および経営陣の役
割

気候関連のリスクと機会の特定、およびそれが組織の事
業・戦略・財務計画へ及ぼす影響

気候関連リスクについて、組織がどのように識別、評価および管理しているか

気候関連のリスクと機会について、評価および管理するために用いる指標と目標©2022 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

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【ガバナンス】気候変動関連のリスクおよび機会に関わる組織のガバナンス• 当社グループは、持続可能な社会の実現および当社グループの持続的成長の実現に向けた取り組みを強化するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての「サステナビリティ推進室」を総務部に設置しています。
• サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問機関として設置し、当社グループの経営戦略の一環としてサステナビリティの方向性を議論し決定するとともに、サステナビリティへの取り組み状況のモニタリングや審議を行い、その内容を経営会議及び取締役会に審議・報告しています。
• 総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局として運営を行うとともに、気候変動対策を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携し当社グループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。

取締役会
審議・報告

経営会議
審議・報告

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長
運営：総務部サステナビリティ推進室©2022 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

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【戦略】気候変動リスクおよび機会の影響と対応• 当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与える影響を、2030年時点の世界を想定したシナリオ分析により把握しています。これによりその対応策を検討し、当社グループの戦略を検証してまいります。
• シナリオ分析では、産業革命前から平均気温の上昇を２℃未満に抑えるシナリオ（1.5℃シナリオ含む）と脱炭素化が進まないシナリオ（４℃シナリオ）を用いています。

シナリオ分析
地球温暖化や気候変動そのものの影響(物理リスク)や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等(移行リスク)にはどのようなものがあるかを予想し、そうした変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼしうるかを検討するための手法

リスクシナリオ

シナリオ分析で用いた主なシナリオの出典元

移行リスク

••
•

「Sustainable Development Scenario（SDS）」「Net Zero Emissions by 2050(NZE)」 (IEA WEO 2021)
経済産業省「非化石価値取引について」

物理リスク

•

「Stated Policy Scenario（STEPS」(IEA WEO 2021)©2022 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

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【戦略】気候変動に伴う 主なリスク・機会、主な対応(1/2)
大項目
マイナス面のリスク

中項目

炭素税の導入排出規制

2℃（移行リスク）考察

・炭素税導入など税負担の増加(事業活動を通じて発生したCO2排出への課税)
・炭素価格の高騰による電気代・資材･燃料調達費の増加
・削減量未達となったCO2排出量に対するクレジット(排出枠)買い取りのコストの増加
・GHG排出やエネルギー使用に関する法規制強化に伴う対応コストの増加

政策・
再生可能エネル・再生可能エネルギーの供給量が不足した場合、電力単価が高騰し再エネの調達が困難
法規制ギーへの移行
・再エネへの技術投資が起因した電力価格の高騰(再エネ政策)情報開示義務 ・温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大に伴う対応コストの増加
原材料価格の高騰

評判

・天然資源を原料とする資材の仕入れコストの増加

お客さまの選好 ・環境対応が進んだ企業への選好が起こり、この流れに対応できなかった場合には取引中止や他社にシェアを奪われ売変化
上が減少
ステークホルダの ・気候変動対策状況(再エネ導入比率未達、情報開示不足、CO2排出量の目標未達などの取り組み遅れ等)に関評価するネガティブな評価に伴う企業評価（株価）低下、資金調達及び人材確保への影響

4℃（物理リスク）

急性

気象の激甚化

慢性

気温上昇©2022 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

・浸水による入居ビル、建設現場、自社発電設備の被災リスク顕在化、それらに伴う損害保険料の増加や労働環境の悪化
・気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、仕入・納品輸送の遮断、顧客への提案・受注機会の損失発生
・屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大及び就労環境悪化による施工要員不足の深刻化
・ヒ－トストレスによる作業効率低下、引渡し遅延、対策コストの増加

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【戦略】気候変動に伴う 主なリスク・機会、主な対応(2/2)
大項目
プラス面のリスク(機会)中項目

製品・サ－ビス

2℃（移行リスク）評判

考察・洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要拡大による電気工事事業の拡大
・配電事業制度(配電事業への新規参入許可)によるスマ－トグリッド事業の拡大
・畜電池ニ－ズ拡大による構築・保守事業の拡大

市場・防災、減災需要の高まりによるリニューアル工事やクラウドサービス市場
・ICT活用により創出される気候変動対策に向けたソリューション市場
・都市のデジタル化が進みネットワーク関連等のインフラ整備市場
・サーキュラーエコノミー施策が強化された場合のリファービッシュ市場

強靭性・気候変動起因によりテレワーク等の場所にとらわれない柔軟な働き方の推進によるレジリエンス強化

ステークホルダの ・脱炭素化による企業価値の向上、投資家からの資金調達機会の増加及びそれに伴う事業拡大、新たな取引先との評価
受注機会の創出、優秀な人材確保の機会創出

主な対策
・事業活動における使用電力の再生可能エネルギ－化
移行リスク
2℃

・企業活動における省エネの推進・脱炭素化への取組みに関するステークホルダとのコミュニケーションと情報開示

機会急性気象の激甚化

慢性気温上昇4℃©2022 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

・太陽光、洋上風力、バイオマス等の再生可能エネルギー事業の積極的推進(業務提携によるリソース相互補完、出資等による施工領域の拡大等)
・災害時のBCP対応力の強化
・気象情報のピンポイント情報の入手、保有資産のハザードリスク評価
・徹底した熱中症対策、現場のDX推進による作業効率の確保・向上
・十分な工期の確保

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【戦略】シナリオ分析に基づく事業インパクトとそれに対する戦略・レジリエンス• 当社グループは、2030年時点を想定した2つのシナリオにおける事業および財務への影響のうち、特に炭素税の導入および 洪水浸水による建物被害が、重要なパラメータになると考えています。そのため、２℃未満シナリオ(1.5℃含む)および４℃シナリオにおける2つのパラメータについて、当社グループの財務への影響を定量的に試算しています。
• なお、今後は物理的リスク(洪水・高潮による建物等への被害等)及び機会面での定量的分析の充実に努めてまいります。
2030年時点を想定した当社グループへの財務影響
リスク区分

重要なパラメータ

2030年時点を想定した当社グループへの財務影響項目
炭素税

移行

再エネ由来の電気料金

2℃未満シナリオ

炭素税価格（千円/t-CO2）13.6

炭素税課税に伴うコスト増（百万円）

685

4℃シナリオ－

再エネ由来の電気料金の価格増（円/kWh）0.3

再エネ由来の電気の調達コスト増（百万円）

19（2030年時点に想定される前提条件）
・炭素税価格：13,650円/t-CO2 「Net Zero Emissions by 2050(NZE) 」（1.5℃）( WEO 2021)を参照
・当社グループ温室効果ガス排出量(Scope 1、2)：約50, 200t-CO2（対2020年度比42％削減）
・再エネ由来の電気料金：0.3円/kWhの価格高（再エネ以外の電気料金との比較）、当社グループ再エネ由来の電気使用量：約65,000,000kWh• 当社グループは、2つのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化していきます。リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、機会に対しては再生可能エネルギー事業へ積極的に推進する等、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。
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【リスク管理】気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス• 当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。
• 気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会において識別・評価し、経営会議及び取締役会へ審議・報告されます。また、事業リスク管理委員会での個別案件の審議において気候関連リスクの確認を行うなどの情報共有・連携を図ります。
• リスク管理規程のもと、全社のリスク管理プロセスに統合するとともに、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム及び国際規格ISO45001に基づいた労働安全衛生マネジメン
トシステムにおいて評価・特定されているリスクとも整合させています。

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8【指標と目標】評価・管理に使用する指標と目標（1）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標(単位 : t -C02)

2020年度

2021年度

86,58379,871

うちScope 1

60,40061,688

うちScope 2

26,18318,184

1,728,553

1,648,779

温室効果ガス排出量（Scope 1・2）

温室効果ガス排出量（Scope 3）（2）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
指標

温室効果ガス排出量

区 分
Scope 1・2
Scope ３

目標年度

目標内容

2030年度

温室効果ガス排出量を42%削減（2020年度比）

2050年度

カーボンニュートラル

2030年度

温室効果ガス排出量を25％削減 （2020年度比）※SBT基準（Science-based Targets)の考え方に基づき設定©2022 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

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(参 考)保証報告書©2022 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

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