鴻巣行田北本環境資源組合ＰＦＩ等導入可能性調査
報 告 書（概要版）

平成 29 年 2 月

鴻 巣 行 田 北 本 環 境 資 源 組 合１．調査の趣旨（１）調査の目的
近年のごみ施設における整備・運営事業においては、より効率的な施設運営を目指すため、公設民営方式や民設民営方式の民間活力を導入した事業方式の採用を検討する自治体が増加してきています。
また、環境省おいては、設計・施工事業に運営事業を加えた長期包括的な発注を行うことにより、運営事業を含めたトータル事業での競争を促し、ライフサイクルコストの低減を図ることが可能となることから、積極的に導入することが有効とされています。
このような背景のもと、本組合では、熱回収施設、不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設及びストックヤード等の整備及び運営事業において、公設公営方式、公設民営方式及び民設民営方式から、本組合に最もふさわしい事業方式を選定するため、ＰＦＩ等導入可能性調査を行うものです。

（２）検討方法
事業方式の選定では、まず整備する施設などの基本条件を整理し、整備・運営事業における事業スキームを設定しました。
次に、市場に対し、設定した事業スキームの条件を提示し、意見や要望を聴取します。聴取の結果得られた内容をふまえて定性的な評価を行い、また、公設公営方式に対して、公設民営方式及び民設民営方式における財政負担額を算定して定量的評価を行い、総合的に評価して、本組合に最もふさわしい事業方式を選定しました。
基本条件の整理【定性的評価】

事業スキームの設定・整備する施設（施設概要等）
・事業方式の事例
・関係法令・ガイドライン等

・事業期間
・事業範囲
・リスク分担・市場動向及び市場意見の整理・メリット・デメリットの整理
意見・要望条件提示【総合評価】
・事業方式の選定【定量的評価】

市場調査の実施
・市場意見の聴取・財政負担額の算定２．整備する施設の概要
本組合では、熱回収施設（可燃ごみ処理施設）、不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設、ストックヤード及び余熱利用施設を整備します。
施設の種類

施設規模

1

熱回収施設（可燃ごみ処理施設）

約 249ｔ/日

2

不燃・粗大ごみ処理施設

約 25ｔ/日3

プラスチック資源化施設

約 17ｔ/日

4

ストックヤード（保管面積）約 1,000m2

5

余熱利用施設（未定）

1

３．事業スキームの設定（１）事業期間
運営期間は長期間とすることが望ましいですが、20 年を超える期間では、事業者が 20 年以上先のリスクを負うため事業費が高くなる恐れがあります。以上を踏まえ、整備期間（設計・建設期間）、運営期間は次のとおりとします。
・整備期間：平成 32 年度～平成 3４年度（3 年間）
・運営期間：平成 3５年度～平成５４年度（20 年間）（２）事業範囲
１）整備段階
用地の取得、近隣住民対応、交付金申請手続き、特別高圧電力工事費等の各種協議等は本組合が行う業務とし、各ごみ処理施設の設計・建設工事、本組合における交付金申請手続きの支援、本組合で実施するその他各種協議の支援等は、事業者が行う業務範囲とします。

２）運営段階
熱回収施設（可燃ごみ処理施設）の事業範囲は、受付・計量業務から各ごみ処理システムにおける処理業務、残さ処理（資源化）業務までとします。なお、売電収入は事業者の収益とします。
【①焼却方式＋灰溶融】【②焼却方式＋セメント原料化】【③ガス化溶融方式】

可燃ごみ（収集・直接搬入）

可燃ごみ（収集・直接搬入）

可燃ごみ（収集・直接搬入）

受付・計量

受付・計量

受付・計量
余剰電気（売電）

焼却処理

余熱

余熱利用施設余剰電気（売電）

焼却処理

余熱

余熱利用施設余剰電気（売電）

溶融処理

余熱

余熱利用施設

溶融処理
溶融スラグ・メタル 溶融飛灰
溶融スラグ・メタル 溶融飛灰

溶融不適物

焼却灰・飛灰

不燃残さ

保管

保管

保管

保管

保管

計量

計量

計量

計量

計量

運搬

積込

積込

積込

積込

有効利用業務

溶融不適物

保管

保管

保管

計量

計量

計量

運搬

積込

積込

有効利用業務
運搬又は引取 運搬又は引取
民間処理業者

民間処理業者

運搬又は引取 運搬又は引取
民間処理業者

再生利用業務（セメント原料化）運搬又は引取 運搬又は引取

民間処理業者

民間処理業者

不燃・粗大ごみ処理施設の事業範囲は、受付・計量業務から処理業務までとし、破砕可燃（可燃残さ）は、事業者により熱回収施設で処理し、破砕金属等は事業者で売却して事業者の収益とします。
プラスチック資源化施設の事業範囲は、受付・計量業務から処理業務までとし、処理残さ（可燃残さ）
は、事業者により熱回収施設で処理し、プラスチック製容器包装（ベール）は、容リ協会ルートで資源化します。
ストックヤードの事業範囲は、受付・計量業務から選別処理、保管・積み込み業務までとします。なお、
可燃物・不燃物等のごみ処理施設内での処理は、事業範囲に含みます。
全施設共通（余熱利用施設を除く。
）の事業範囲は、施設運転管理、施設情報管理、施設保守管理、施設修繕更新、施設環境管理及び施設見学者対応（支援）とします。
2

（３）リスク分担
リスクが発生する可能性がある段階は、全期間共通、設計段階、建設段階、運営・維持管理段階、及びその他の 5 段階に分けられます。本組合及び事業者のリスク分担は、次のとおりとします。

期
間リスクの種類

募集資料リスク㉗㉘㉙㉚㉛

要求水準不適合リスク㉜

契約で規定した要求性能の不適合によるもの（設計・建設の瑕疵によるものを含む）●

施設性能リスク㉝

事業の終了時における施設の性能確保に関するもの

●

用地リスク
第三者賠償リスク
政治リスク
許認可リスク
交付金リスク
物価変動リスク
法令変更リスク
不可抗力リスク
設
計段
階

測量・調査リスク
設計変更リスク
建設着工遅延リスク
工事費増加リスク

建設
段
階
運
営
・維
持
管理
段
階
その他

工事遅延リスク
試運転・性能試験リスク
ごみ量変動リスク
ごみ質変動リスク
副生成物処理リスク

①
②

●
●

事業者募集資料の誤り、又は変更によるもの
本事業の実施そのものについての周辺住民等の反対運動、訴訟・要望に関するもの
上記以外のもの（事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等）
地中障害物、その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に関するもの
事業者が実施する業務に起因して発生する事故等
上記以外のもの
政策方針の転換、議会承認、財政破綻等によるもの
事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの
事業者の事由により予定されていた交付金額が交付されない場合
その他の事由により予定されていた交付金額が交付されない場合
物価変動（インフレ、デフレ）にともなう事業者の経費増減によるもの
本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるもの
上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの
天災等大規模な災害及び暴動等の予測できない事態の発生により、設計変更、事業の延期、中断もしくは契約解除等の原因となり得るもの
本組合が実施した測量・調査に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
本組合の指示・提示条件の不備・変更による設計変更
事業者の提案内容の不備・判断によるもの
本組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
本組合の提示条件の不備・変更に関するもの
事業者の事由によるもの
着工後の本組合の指示等に関するもの
事業者の事由によるもの
試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの
試運転・性能試験（事業者実施）の結果、契約等で規定した要求性能の不適合によるもの
施設許容範囲内のごみの受け入れ
施設許容範囲外のごみの処理
想定ごみ質以内のごみ質変動
想定ごみ質以外のごみ質変動
副生成物の処理周辺住民対応リスク

全期
間共通リスクの内容

リスク分担
事 本業 組者 合③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒㉓㉔㉕㉖※表中の凡例 ●：主、▲：従3

●
●
●
●
●
●
●
▲

●
●
●

●
▲

●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

４．市場調査結果
本調査は、熱回収施設（可燃ごみ処理施設）における 3 つのごみ処理システム「①焼却方式＋灰溶融、②焼却方式＋セメント原料化、③ガス化溶融方式」に該当する施設の受注実績を保有するプラントメーカのうち、２つの抽出条件（①過去 10 年以内に竣工した実績・②200ｔ/日以上の竣工実績）を満たす 11社に対して実施し、9 社から回答を得ました。

参入の予定はない
0社（0%）【参入意向】（１）本事業への参入意向
ぜひ参入したい3社（33%）

本事業に対して、「参入の予定はない」事業者はおらず、「ぜひ参入したい」が 3 社、または「条件が整えば参入したい」が 6 社でした。本調査の結果、本事業の市場はあることが確認できました。

条件が整えば参入したい6社（67%）（全9社）（２）参入する場合のごみ処理方式【希望するごみ処理方式】

本事業に参入する場合のごみ処理方式は、「焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化」が 7 社、「ガス化溶01234567（社）
9 108

焼却方式（ストーカ式）＋灰溶融7社（78%）
焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化焼却方式（流動床式）＋セメント原料化融方式（シャフト炉式）」が 2 社、「ガス化溶融方式（流ガス化溶融方式（シャフト炉式）

2社（22%）

ガス化溶融方式（流動床式）

2社（22%）

動床式）」が 2 社でした。
（複数回答）

ガス化溶融方式（キルン式）（全9社）（３）事業方式
希望する事業方式は、「ＤＢ＋長期包括運営委託方式」
及び「ＤＢＯ方式」がそれぞれ 8 社と最も市場があるこ【希望する事業方式】

01

2

3

ＤＢ＋長期包括運営委託方式

運営期間は、20 年間の条件提示に対し、「適当である」678（社）
9 108社（89%）

ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）（４）運営期間

58社（89%）ＤＢＯ方式とが分かりました。
（複数回答）

42社（22%）

ＰＦＩ方式（ＢＯＴ方式）

1社（11%）

ＰＦＩ方式（ＢＯＯ方式）

1社（11%）（全9社）

が 6 社、「適当でない」が 3 社でした。なお、適当でないとした事業者が適当と考える運営期間は、15 年間（2 社）及び 3 年【運営期間】＋7 年＋10 年（1 社）でした。

本組合では、以下の点を考慮し、運営期間を「20 年間」とします。
・運営期間中の債務が事業当初の段階で確定することができることから、なるべく長期で委託を行いたい。
・将来の物価変動や売電を取り巻く状況変化などへは、20年間は適当でない3社（33%）

20年間は適当である6社（67%）（全9社）

社会情勢に応じた契約方法で対応していく。
・従来の施設寿命は、約 15 年と言われてきたが、全国的に近年の施設では、より寿命が長くなっている傾向がある。
・20 年を超えた場合、大規模補修工事を実施する可能性が高まる。
・直近５年間のＤＢＯ方式及びＰＦＩ方式では、運営維持管理期間を 20 年間と設定している事例が多い（８3％）
。
4（５）事業範囲
事業範囲は、「適当である」が 3 社、「適当でない」が 6 社でした。

【事業範囲 】

なお、事業者が適当でないと考える事業範囲は、残さ資源化業務（4社）及び売電業務（2 社）でした。

事業範囲は適当である
3社（33%）

本組合では、以下の点を考慮し、「残さ資源化業務」及び「売電業務」を事業者の事業範囲とします。

事業範囲は適当でない6社（67%）【残さ（焼却灰・飛灰・スラグ）資源化業務】
・複数のごみ処理システムを選定している自治体では、（全9社）

ごみ処理方式の違いによらず、事業範囲についての公平性を確保するため、同業務を事業者の事業範囲としている事例が多い。
【売電業務】
・事業者による積極的な売電を促し、運営・維持管理費の低減を目指す。ただし、社会情勢に応じた契約の見直し等へは対応する。

（６）リスク分担
リスク分担は、「適当である」が 3 社、「適当でない」が 6 社でし【リスク分担 】

た。なお、事業者が適当でないと考えるリスク項目は、周辺住民対応（3 社）、副生成物処理（5 社）、法令変更（1 社）及び不可効力（1社）でした。
（複数回答）
本組合では、以下の理由により、リスク分担を変更しないものとします。

リスク分担は適当である
3社（33%）

リスク分担は適当でない6社（67%）（全9社）【周辺住民対応】・本項目は、本組合や周辺住民との取り決め等を遵守しなかったこと等に起因する分担であり、事業者側がリスクを負うべき内容であるため変更しない。ただし、当該事象発生時は、本組合としては対応への関与は行うものとする。
【副生成物処理】・副生成物処理リスクの㉛(Ｐ３参照)は、複数のごみ処理システムを選定する場合において事業者の範囲とする他事例も多く、またごみ処理システム間の公平性を確保するため、変更しない。なお、ごみ量変動リスクの㉘（Ｐ３参照）及びごみ質変動リスク㉚（Ｐ３参照）において、施設許容範囲外、想定ごみ質以外については本組合のリスク分担としていることから、大幅な性状変更による副生成物処理リスクは、本組合側が負担するものである。
【法令変更リスク】
・法令変更リスクの⑬(Ｐ３参照)は、本事業に直接関連しない法人税などであるため変更しない。
【不可抗力】
・不可抗力リスクの⑭（Ｐ３参照）は、本組合が「主」としてリスクを分担するものであるが、事業者にも負担が大きくならない範囲内で事業者のノウハウ等を活用したいことから事業者側の「従」は変更しない。
5

５．事業方式の選定（１）定量的評価
事業方式の選定における定量的評価は、各事業方式のＶＦＭ（財政負担軽減率）を評価指標とします。
現在価値換算後のＶＦＭ（財政負担軽減率）は、公設（ＤＢ）＋長期包括運営委託方式では 1.69％、ＤＢＯ方式では 4.55％、ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）では-5.78％となり、本組合の整備・運営事業においては、ＤＢＯ方式を採用することが、経済的に最も優位であるという結果となりました。
（千円）
公設民営方式項目

公設公営方式

民設民営方式公設（ＤＢ）＋長期包括ＤＢＯ方式

ＢＴＯ方式

運営委託方式計画支援業務費

220,000

258,000

258,000

183,000

設計・建設費26,800,000

26,800,000

24,814,000

23,048,000

運営・維持管理費

18,678,000

17,800,000

17,800,000

17,080,000

167,839

167,839

155,388

1,586,955

歳支払い利子出法人税－76,55776,557

1,338,085

配当利益等－

220,934

220,934

2,881,245

消費税

4,485,800

4,465,149

4,266,549

4,561,328

合計

50,351,639

49,788,479

47,591,428

50,678,613

交付金

17,239,647

17,246,981

15,971,636

15,374,655

税収

－

4,300

4,300

75,145

合計

17,239,647

17,251,281

15,975,936

15,449,800

財政負担額（単純合計額）

33,111,992

32,537,198

31,615,493

35,228,814

財政負担額（現在価値換算後）28,353,251

27,875,050

27,062,025

29,992,683

ＶＦＭ（財政負担軽減率）－1.69％

4.55%-5.78%歳
入※ＶＦＭ（財政負担軽減率）は、公設公営方式を基準とした時の財政負担額（現在価値換算後）の削減率を示します。
※設計・建設費及び運営維持管理費等は、プラントメーカアンケート調査結果による試算であることから、実際の予定価格や受注価格は社会経済情勢や施設の詳細仕様等により変わります。

（２）定性的評価
１）市場動向
市場調査の結果、公設(ＤＢ)＋長期包括運営委託方式及びＤＢＯ方式は、最も市場がある事業方式であることが分かりました。そのため、事業者間の競争原理を高めると想定されます。

２）長期債務負担
公設(ＤＢ)＋長期包括運営委託方式、ＤＢＯ方式及びＰＦＩ方式は、建設及び運営維持管理期間中（公設(ＤＢ)＋長期包括運営委託方式は運営維持管理期間中）の業務を長期包括的に一括発注するため、公設公営方式と比較して、運営期間中の債務を事業当初の段階で概算額が確定できるメリットがあります。また、各年度における財政の平準化を図ることができるメリットがあります。
6３）官民リスク分担
公設(ＤＢ)＋長期包括運営委託方式、ＤＢＯ方式及びＰＦＩ方式は、官・民の事業範囲やリスク分担、精算方法等を明文化により取り決めるため、公設公営方式と比較して、運営面・財政面において安定したサービス調達が可能となるメリットがあります。

４）資金調達公設公営方式、公設(ＤＢ)＋長期包括運営委託方式及びＤＢＯ方式は、公共側において、起債により低利率での資金調達が可能となるメリットがあります。ＰＦＩ方式は、民間融資による金利が他の事業方式の起債利率よりも高くなります。

５）運営期間中の行政事務手続き
公設(ＤＢ)＋長期包括運営委託方式及びＤＢＯ方式は、運営期間中は長期包括的に一括契約であるため、公設公営方式と比較して、事務手続きは簡素化されるメリットがあります。また、PFI 方式は、運営期間中だけでなく、設計及び建設も合わせて１本契約であるため、事務手続きはより簡素化されます。

（３）総合評価
以上の定量的評価及び定性的評価の結果、本組合における整備・運営事業においては、以下の理由によりＤＢＯ方式を導入することが望ましいと判断できました。
なお、自治体が施設を建設・所有するので、市民に対しての信頼度が高く、運営において、民間事業者の創意工夫やノウハウを活かすことができます。
・最も経済性に優れる。
（財政負担軽減率が最も大きい。
）
・最も市場がある方式の 1 つであり、競争性の原理を高めると想定される。
（市場が希望する回答数が最も多い事業方式の 1 つ）
・事業当初に運営期間における債務負担行為の概算額が確定し、各年度の財政平準化を図ることができる。
・官・民の事業範囲、リスク分担、精算方法をあらかじめ明文化できる。
・公共側で起債による低金利での資金調達が可能である。
・民間業者の創意工夫やノウハウが活かされる。
・事務手続きが簡素化される。

問い合わせ先〒365-0004 埼玉県鴻巣市関新田 1300-1
鴻巣行田北本環境資源組合 計画建設課
TEL 048(501)6708
FAX 048(501)6209
URL http://www.k-ichikumi.jp/7