「北京市消防条例」
目次
第1章

総則

第2章

消防安全責任

第3章

火災予防

第4章

宣伝教育

第5章

消防組織

第6章

消火救援

第7章

監督検査

第8章

法律責任

第9章

附則

第1章

総則

第1条

火災を予防し、火災の被害を減少し、応急救援業務を強化し、人身と財産の安全を保護し、公共安全を維持するため、「中華人民共和国消防法」及び関連する法律、行政法規に基づき、当市の実際状況に合わせて、本条例を制定する。
第2条

当市行政区域内における機関及び団体、企業、事業などの単位及び個人は本条例を守らなければならない。
森林、軍事施設、鉄道、民間航空、鉱坑地下部分の消防業務は、国家の規定があれば、それに従う。
第3条

消防業務は予防を主に予防と消火を結合させる方針を徹底し、政府の統 1 の指導で、部門は法律に従って監督・管理し、単位が全面的に責任を取り、公民は積極的に参与するのは原則で、消防安全責任制を実行し、社会的消防業務のネットワークを築き、
完備する。
第4条

市及び区、県人民政府は当行政区域内における消防業務を指揮し、消防事業の発展に関する特別計画を策定して国民経済及び社会発展計画に組み入れ、本級人民政府関係部門と下級人民政府の消防安全責任を確定し、消防事業の費用を財政予算に組み入れ、予算額を経済及び社会の発展に従って次第に増加させる。
第5条

市及び区、県公安機関は当行政区域内における消防業務の監督・管理を実施

し、また本級公安機関の消防機関は実施する。
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公安派出所は国家及び当市の規定により、日常の消防監督検査を行う。法に基づいて消防安全に関する違法行為を処罰し、管轄区内の単位、居民委員会及び村民委員会が消防安全に関する措置を実施することに対して指導を行う。
公安機関の消防機関と公安派出所は人民政府と公安機関の指導のもとに、職責の範囲を明確にし、互いに協力して共同で消防監督業務を効果的に進めなければならない。
第6条

機関及び団体、企業、事業などの単位は法に基づいて法律及び法規が規定している単位の消防安全職責を履行し、当単位の消防安全に責任を負う。
固定した経営場所を有する個体工商戸（私営企業）は「中華人民共和国消防法」と本条例における単位の消防安全職責に関する規定を守らなければならない。
第7条

消防協会及びその他の関連する業界団体は業界の消防安全自律メカニズムと管理制度を構築・健全化し、従業規範を策定し、消防法律・法規と専門知識を宣伝し、関連する従業員の研修を行い、消防技術サービス機関と関連する単位の消防業務を指導する。
第8条

当市は、関係企業・事業単位及び科学研究機関が消防科学技術の研究と革新を展開し、消防組織が先端的な科学成果を利用して消火救援能力を向上させるよう、奨励する。
第 2 章 消防安全責任第9条

市及び区、県人民政府は下記の消防安全職責を履行すべきである。

（1）防火安全委員会及び消防業務連絡会議制度を構築・健全化し、消防業務における重大な問題を討議・調整し、解決すること。
（2）公共消防施設の建設と消防業務費用の投入を保障すること。
（3）年度及び重点防火期の消防業務計画を制定し、組織・実施すること。
（4）政府関係部門を組織し、消防安全検査を行うこと。
（5）下級人民政府の年度消防安全責任の目標達成状況を審査・評定すること。
（6）本級人民政府の関連する部門の消防安全職責の履行状況を監督・検査すること。
（7）その他の法に基づいて履行すべき消防安全職責。
本級人民政府の関連する部門及び下級人民政府は市及び区、県人民政府の防火安全委員
会の組織・指導・監督を受けて、消防業務職責を履行し、消防基礎施設の建設と消防組織の建設などの重大事項を調整し、重大な火災の潜在的危険性に関する整頓・改善を監督・促進する。
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教育、民政、住宅及び都市農村建設、市政市容、交通、農業、水務、商務、文化、衛生、文物、民防、観光などの行政部門は各自の職責に従い、消防管理に関連する業務を担当する。
郷鎮人民政府及び街道弁事処は法律、法規、規章の規定及び上級人民政府の指示に基づき、当管轄区域の消防安全業務について総合的に責任を負い、消防安全管理指導メカニズ
ムを構築し、管轄区域内における政府部門の消防監督管理業務を監督し、管轄区域内における単位、居民委員会及び村民委員会の各自の消防安全職責の履行を指導する。
第 10 条公安機関の消防機関は下記の消防安全職責を履行すべきである。

（1）消防に関する法律、法規を宣伝し、必要に応じて単位の消防訓練を指導すること。
（2）法に基づいて、建設工事消防設計審査、消防検定、記録保管と抜取り検査、また公衆集合場所の使用開始、営業前の消防安全検査を実施すること。
（3）消火対応策を策定し実地訓練を行い、火災救援と関連する応急救援を実施し、法に基づいて火災事故を調査すること。
（4）消防監督検査を実施し、法に基づいて消防安全の違法行為を処分し、火災の潜在的な危険性に関する整頓・改善を監督・促進し、重大な火災の潜在的危険性を迅速に報告、通報すること。
（5）公安派出所の日常的な消防監督検査業務を指導し、定期的に公安派出所の警察に対して消防監督実務の研修を行うこと。
（6）専職（専任）消防隊及び志願（ボランティア）消防隊などの消防組織に対して業
務指導を行うこと。
（7）その他の法に基づいて履行すべき消防安全職責。
第 11 条

居民委員会及び村民委員会は消防安全管理者を確定し、住民と村民を組織して防火安全公約を策定し、消防宣伝教育を行い、必要に応じて志願（ボランティア）消防隊を編成し、消防安全連携制度を構築することとする。
第 12 条単位は下記の消防安全職責を履行しなければならない。

（1）消防安全責任制を確実に実施し、本単位の消防安全制度と消防安全操縦規程を策定し、消火と応急避難の対応策を策定して訓練を行うこと。
（2）国家基準と業界基準に従って消防施設や器材を手配し、消防安全マークを設定
し、定期的に検査や修理を行い完全性と有効性を確保すること。

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（3）検査規範に従って建築消防施設を毎年少なくとも 1 回全面的な検査を行い、完全性と有効性を確保する。検査条件を備えていない場合、その資格を持つ検査機関に依頼
して、検査を受ける。検査記録が完全かつ正確で、審査に備えて保管すること。
（4）避難通路や非常口、消防車通路の順調さを保障し、防火防煙空間と防火間隔が消防技術標準に準ずることを保証すること。
（5）防火検査を行い、火災の潜在的危険性に対して消防安全予防措置を取り、その潜在的危険性を早急に取り除くこと。
（6）目的を明確とする消防演習訓練を組織し、消防設備操縦制御人員及び専門と兼任の消防人員などの重点職位の人員に対し専門的研修を行うこと。
（7）消防技術の基準と管理規定に照らして、電気設備、ガス用具及びその回線、輸送
パイプについて検定・維持・管理を行うこと。
（8）国家の基準に照らして消防制御室を設置し、その当直の人員は国家と本市の消防制御室双樹規定を遵守し、その職責を勝手に放棄しないこと。
（9）法律・法規が規定したそのほかの履行すべき消防安全の職責。
単位の主要な責任者は本単位の消防安全責任者となり、本単位の消防安全業務の全責任を負う。
第 13 条消防安全重点単位は本条例の第 02 条の規定を守るほか、以下のような消防

安全職責を履行しなければならない。
（1）消防安全管理者を確定し、本単位の消防安全管理業務の実施を手配すること。
（2）消防記録を保存し、消防安全重点区域を確定し、防火標識を設置し、厳格な管理を行うこと。
（3）毎日防火巡視を行い、巡視記録を作成すること。
（4）職員に対し従業前の消防安全研修を行い、毎年少なくとも 1 回の消防安全研修を行い、半年ごとに少なくとも 1 回の目的を明確とする消防演習訓練を行うこと。
（5）電気防火技術の基準と管理規定に照らして、定期的に電気防火安全を検査し、検査記録は完備かつ正確にし、保存して後の審査に備えること。
第 14 条個人は以下のような消防安全義務を履行なければならない。

（1）法律、法規および消防安全の規定を守ること。
（2）単位が制定した防火安全制度と安全操縦規程を守ること。
（3）消防安全を維持し、消防施設を保護し、火災警報を通報すること。
（4）規定に従い、消防安全教育研修を受け、消防演習訓練に参加すること。
（5）火気、電気、ガソリンおよびガスを安全に使うこと。
（6）被後見人に消防安全教育を行うこと。
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第3章

火災の予防

第 15 条

市公安機関の消防機関、市政計画行政部門とともに、市発展・改革、市住宅・都市農村建設などの行政部門と協力して、消防専門計画を作成しなければならない。消防専門改革は消防安全配置、消防施設、消防用水、消防通信、消防車通路、消防装備、消防安全監視制御システムなどの内容を含まなければならない。消防専門計画は
市人民政府の許可を経て、関係行政部門はこれに従い各自の職責内において実施し、勝
手な変更をしてはならない。
都市と農村安全配置は消防安全の要求に適しない場合、早急に調整・改善しなければならない。公共消防施設、消防装備が不足し、現実に合わない場合、増築、改築、再配
置或は技術改造をしなければならない。
都市建設、都市再開発の場合は公共消防施設の計画・設計・建設を同時に行わなければならない。
第 16 条

公共用水供給施設を新設・改築する場合、建設単位は国家と本市の基準に照らして、消火栓など消防用水施設を同時に設置しなければならない。公共用水施設が完備されていない区域においては、区、県人民政府が消防用水埠頭と消防用水池などの
消防蓄水用水施設を建設しなければならない。
公共用水供給施設の維持管理単位は、消防用水供給施設の正常な使用を保障しなければならない。定期的修理・工事などの場合、消防用水の供給が保障されない場合、事前に区、県の公安機関の消防機関に告知しなければならない。公安機関の消防機関は消防
用水供給施設が正常に作動しないことを察知した場合、当該施設の維持・管理単位に早急の維持・保全を通知しなければならない。
第 17 条都市地区に建築を新築する場合、1 級、2 級基準の耐火建築を建設し、3 級基準の耐火建築の建設を控え、4 級基準の耐火建築を厳格に制限しなければならない。
農村地区における新築・改築・公共建築の拡張の場合、耐火基準に合う建築材料を使用しなければならない。
農村の住民が自ら建物を建築する場合、農村消防計画に適合し、建築物の耐火基準、
防火間隔、防火分轄と安全疎開は関係消防技術基準に合わなければならない。郷鎮人民政府及び関係政府部門、村民委員会は農村住民自らの建物建築の消防安全に対し、指導・監督を行わなければならない。
建設・設計・施工・監理単位が建設、設計、施工、管理を行う場合、本条前 2 項及びと建築耐火基準の規定を守らなければならない。
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建設事業の消防設計の審査、消防検定及び届出は国家の関係規定に従って行わなければならない。
第 18 条農村消防インフラ施設の建設は農村の景観、道路、人と家畜の引水事業などの公共インフラ施設と統 1 的に企画・建設・管理をしなければならない。
農村の道路を建設・改造する場合、村内の主要幹線道路の路面の広さ及びパイプの歩
道橋など道路を跨る施設の高さは消防車両の通行要求に合わなければならない。
第 19 条農村の水道ラインを建設・改造する場合、規定に従い、消火栓を配置しなければならない。すでに水道ラインが敷かれたが消火栓は配置されていない村においては、水度ラインの改造を行い、規定に従って消火栓を配置しなければならない。水道ラ
インのない村は、天然水源を利用して給水施設を設置する。天然水源が欠ける場合、消防用の水留場などを設置して、代替水源とする。
第 20 条消防安全重点単位は当該単位の消防安全責任者、消防安全管理者の基本情報及び消防安全制度、応急対策を単位が所在する区、県の公安機関消防機構に届け出をしなければならない。
市及び区、県の公安機関の消防機関は業務執行中において発見した、あるいは自ら申告した火災発生による重大人身傷害・死亡及び財産損害の可能性がある単位について、
リスク評価をしなければならない。評価の結果により、消防安全重点単位と認定し、公安機関は本級人民政府に届け出る。
第 21 条建築物は所有権者が直接管理・使用の場合、所有権者が消防安全職責を履行しなければならない。
建築物は所有権者が賃貸・委託などの方式で他人に管理・使用させる場合、管理・使用人が消防安全職責を履行しなければならない。所有権人は管理・使用人と消防安全協議書に署名し、管理・使用人の消防安全職責と措置の執行を監督し、管理・使用人に対し消防安全を危うくする要求をしてはならない。
第 22 条同 1 の建築物に 2 人以上の所有権者がある場合、所有権者は各自の専有部分について消防安全職責を履行する。専有部分以外の共有部分については、所有権者が共同で消防安全職責を履行する。
第 23 条建築物内の共同使用の消防施設及び機材についての検定・修理・交換・改築に必要な経費に関しては修理保証期内の場合、建設単位が負担する。修理保証期満了6の場合、建築物維持・修理資金の管理規定に従い支出する。建築物維持・修理基金を設けない場合、所有人が協議して負担する。協議はない場合あるいは協議は不明確の場
合、所有人が専有の部分と建築物の総面積の比率で確定する。
郷鎮人民政府及び街道弁事処は所有者に対し、共同使用の消防施設及び機材の維持費用の関係事項に関する協議或は確定をめぐって調整・指導をしなければならない。
第 24 条住宅区域の管理・サービス企業或はその他の管理人は下記の消防安全業務を

善処しなければならない。
（一） 日常の消防安全宣伝教育を展開し、火災の危険性を提示し、住民を組織して消火や緊急疎開の演習訓練を行うこと。
（二） 安全巡視検査を組織し、火災の危険性を発見する場合、迅速に措置すること。
（三） 管理区域内の共同使用の消火施設・機材について維持管理を行い、完全・有効
利用の状態を保つこと。
（四） 疎開通路、安全出口、消防車通路の利用を保障し、駐車の位置及び施設を画定・設置する場合、消防者通路を占用してはならない。
（五） 疎開通路、安全出口、消防車通路を占用・閉塞・閉鎖する行為に対し、勧告し改善を監督・促進する。改善を拒否する場合、迅速に公安機関の消防機関或は公安派出所に報告しなければならない。
（六） 火災の初動に必要な処置措置をすること。
第 25 条高層建築物の管理使用者は下記の消防安全規定を守らなければならない。

（一） 消防安全組織を設置し、統 1 的な消防安全業務の管理を展開し、或は消防責任者及び消防施設管理・維持に従事する専門技術者を配備すること。
（二） 国家と本市の消防技術基準及び管理規定に従い、火災の危険性を整頓・改善・撲滅すること。
（三） 高層建築物周辺、消防救助場所上空の高架消防車作業の障害となる建築・施設・設備を整理・排除すること。
（四） 出入口、エレベーター、防火門など目に見える位置に火災の危険性、安全避難
路線、安全出口、消防施設機材の使用方法の明確な標識及び注意標語を設置すること。
（五） 安全疎開路線指導図を設置すること。
（六） 可燃性・爆発性の危険物の生産・経営・貯蔵をしてはならないこと。
（七） 臨時に消防施設、機材の使用停止の場合、有効な代替措置を取ること。消防施設、機材の使用停止時間が 24 時間を超える場合、所在地の公安機関の消防機
関に報告すること。
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本市は高層建築物の管理使用者に昇降機材、梯子、救助袋及び防毒マスクなどの避難救助施設を配備すること、また高層建築の管理・使用人が自ら救助用の縄、口笛、懐中電燈などの救助道具を持参することを奨励する。
第 26 条人工防空施設及び 1 般用地下室の管理・使用人は下記の消防安全規定を守らなければならない。
（一） 消防施設の維持・修理の場合、有効な代替措置を取ること。
（二） 可燃性・爆発性の危険品を生産・経営・貯蔵してはならないこと。
（三） 安全出口周辺の人員疎開場を占用してはならないこと。
（四） 液体ガスを使用してはならないこと。
（五） 計画に定められた使用機能を変更してはならないこと。
第 27 条工事建設の施工単位は建設工事の施工現場の消防安全について責任を負い、並びに下記の規定を遵守する。
（一） 施工現場の主要責任者を消防安全責任者とし、施工現場の消防安全業務に責任を負い、並びに日常的な消防安全管理業務を専担する人員を指定すること。
（二） 火気・電気の使用管理の健全化制度を設けて、火気・電気の使用管理を規範化し、電気設備の取り付け、電気・ガスの溶接などの作業は研修合格者、並びに資格証書を修得した者が基準・規範に従って操業するよう確保すること。臨時の電気設備及び電線は製品の品質基準まで達すること。
（三） 臨時用の消防車通路を設置し、並びに臨時消防車通路の通行を保障すること。
臨時用の消防車通路に品物、材料を積んで或は臨時用の消防車通路を占用してはならないこと。
（四） 消防安全管理規定に従い、施工用材料を保存・保管・使用すること。
（五） 施工暫時施設及び安全網、囲い網、施工保温材料は消防安全規範に合うこと。
燃えやすい、可燃性材料を使用し、工事建設場に宿舎を建設してはならないこと。
（六） 消防機材を配置し、臨時用の消防給水システムを設置すること。建築の高さが24 メートルを超える建設工事の場合、施工の進み具合に従い消防用の縦パイプなどの臨時用消防給水施設を設置すること。正式に消防給水システムが投入・使用される前に、臨時用の消防給水施設を撤去・使用停止してはならないこと。
建設工事の施工は請負及び下請けの場合、請負単位は施工現場の消防安全に対し統1 的な管理を行い、下請け単位は下請け範囲内の施工現場の消防安全について責任を負い、並びに請負単位の監督・管理を受ける。
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建設工事の施工単位は工事開始前に、施工組織設計、施工現場消防安全措置及び対策案を公安機関の消防機関に届け出なければならない。
第 28 条人が密集する場所の経営管理者は下記の消防安全業務をやり遂げなければならない。
（一） 基準に合い、かつ標識が目立つ安全出口及び疎開通路を設置し、緊急放送、緊急照明などの消防施設及び機材を配備すること。
（二） 関係職員は火災応急案の内容を把握し、消防施設と機材を機敏に使用し、安全出口と疎開通路の位置及び各自の応急救援職責を熟知すること。
（三） 当該場所に入る人員に対し、応急疎開宣伝・啓発を展開すること。
（四） 天然ガス・液体ガスを使用する場所は、濃度探知警報装置を取り付けること。
（五） 火災の発生時に、速やかにその場にいる人員の疎開を組織・誘導すること。
第 29 条可燃性・爆発性の危険品を生産・保存・経営する場所は、居住場所と同 1 の建築物の中に置いてはならない。並びに、居住場所と安全な距離を保たなければならない。
その他の製品を生産・保存・経営する場所は普通、居住場所と同 1 の建築物内に置いてはならない。同 1 の建築物内に置く必要がある場合、国家や本市の工事建設消防技術基準に合わなければならない。また、生産経営区域と生活区域は防火隔離措置を取り、それぞれ安全通路と疎開通路を設置しなければならない。
第 30 条移動してはならない文物、歴史建築物の管理使用人は火源・電源及び燃焼・爆発しやすい危険物の管理制度を設けて、下記の消防安全規定を遵守しなければならない。
（一） 消防安全規定に従い、煙火禁止の標識を設置すること。
（二） 宗教活動場所では、点灯や紙・線香を燃やすなど宗教活動が必要な場合、有効な防火措置を取ること。
（三） 電気安全技術規定に従い、電気設備を取り付け、電気使用の安全性を確保すること。
（四） 指定する範囲内において、可燃・燃焼しやい品物の放置を禁止すること。
（五） 消防安全規定に従い、避雷施設・消防通路及び消防用水施設を設置し、貴重な文物を保存・展示する重点要害場所においては自動警報・消火施設を取り付けること。
（六） 指定区域の通路・出入口の通行を保ち、閉鎖・占有をしてはならないこと。
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第 31 条都市軌道交通工事建設を行うのと同時に、公安消防署を設計・建設しなければならない。都市軌道交通工事建設・内装・装飾は耐火基準に合う建築材料を使用しなければならない。
都市軌道交通運営単位は重点部位の消防安全管理制度を設け、都市軌道交通消防安全に適応する専門の消火・救援施設を配備し、職員に対し消防応急救援と人員疎開の専門技能研修を行わなければならない。駅内に可燃性・爆発性の危険品を保存・放置してはならない。
第 32 条食品生産加工、飲食サービス企業と単位の食堂は本市の関係規範に従い、排煙装置・排油・排煙パイプなどの排煙・排油施設について洗浄しなければならない。
第 33 条農村自由市場の主催者は消防安全管理制度を作成し、消防管理人員を確定

し、消防機材を配備し、疎開通路及び消防車通路の通行を保障しなければならない。主催者がない場合、自由市場の消防安全業務は所在地の村民委員会が責任を負う。
第 34 条村民委員会は消防安全グループを設け、消防安全員を確定し、消防業務制度を健全化させ、消防業務記録を作成し、消防安全検査・巡視を行い、速やかに火災の危険性を消去し、火災時に速やかに消火救援を組織しなければならない。
村民委員会は消防宣伝教育計画を作成し、農村地区に居住する人員に対し下記の防火業務を指導しなければならない。
（一） 村内道路上に品物、材料を放置せず、或は仮設住宅を建築しないこと。
（二） 林地付近、高架高圧電気輸送線路及び通信線路の下方に可燃性物を放置せず、または野原に点火しないこと。
（三） 林地の周辺に居住する人員は火気を使用する時、必要な防火措置を取ること。
第 35 条

いかなる単位と個人は下記の行為をしてはならない。

（一） 消防施設と機材を埋没・囲い・破壊・流用すること。
（二） 限度を超えた電気の使用、規格に合格しない保険糸と保険片の使用。
（三） ガス施設と道具を勝手に改造・とりつけること。
（四） 住宅を利用して可燃性・爆発性の危険品を生産・経営・貯蔵し、ベランダに可燃性・爆発性の危険品を放置すること。
（五） 共同通路、階段、安全出口などの場所に品物、材料を放置し、仮設住宅を組
み立てること。
（六） 消防車通路を占用すること。
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第 36 条消防車の通路には明確は標識を設置しなければならない。消防車通路標識の様式は市の公安機関消防機構によって統 1 制定する。建築物付属の消防車通路標識は建築物の管理・使用単位によって設置する。その他の区域の消防車通路標識は区、県の公安機関消防機構が必要性に応じて設置する。条件の整える地区においては消防車通路標識線を設置しなければならない。
如何なる単位と個人は消防車通路の用途を変更し、或は消防車の通行及び火災の救援消
火の障害物を放置してはならない。
公安消防隊が消火救援の時、消防車通路上の障害物の排除を強制的に行う権限を有する。
第 37 条

消防製品の品質認定、消防施設の検定、消防安全の観測などの消防技術サービス機構とその人員は法に従って相応の資質・資格を獲得し、並びに法に従って相応の資質・資格を獲得してから 30 日以内に、市公安機関消防機構に届け出なければならない。
市公安機関消防機構は法によって届出た合法の経営資質を有する消防技術サービス機構のリストを社会に公布する。
消防技術サービス機構は業務内容に相応する人員、施設、設備と場所を備えて、健全な管理制度とサービス品質規範を設けて、法に従って証明書類を発付し、サービス品質に責任を負う。
第 38 条本市は公衆集合場所及び可燃性・爆発性の危険物の生産・貯蔵・運輸・販売の企業が火災公衆責任保険をかけることを奨励・誘導し、保険機構が火災公衆責任保険業
務を奨励し、保険機構が消防安全技術・製品の研究開発と応用を奨励する。
保険機構は保険業務を受ける前に、保険をかける単位に対し火災保険評価をしなければならない。保険契約成立後、保険をかける単位の消防安全状況について検査しなければならない。速やかに被保険人に対し不安全要素と危険性の排除に関する書面意見を提示し、被保険人が火災予防を強化するよう指導する。保険機構は被保険人が消防安全職責の履行及び火災事故の発生状況によって保険費の比率を調整する権限を有する。
公安、文化、商務、財政などの行政部門は火災公衆責任保険事業の奨励・支持方法を制定しなければならない。
第 39 条火気禁止の標識がある場所、及びその他の火災・爆発の危険性がある場所での喫煙、火気の使用を禁止する。施工など特殊の条件下において火気の使用作業が必要な場合、規定に従って事前に単位内部の審査手続きを終え、相応の消防安全措置を取らなければならない。作業員は消防安全規定を遵守しなければならない。
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第 40 条

市と区、県の人民政府は消防安全監視制御システムを組織・構築し、火災防止と警報予告メカニズムを改善しなければならない。
全国重点文物保護単位、市級の文物保護単位、高層公共建築物、人工防空事業、軌道交
通運営単位、人が密集する場所、可燃性・爆発性の危険品の生産・貯蔵・経営の場所及び建築設計防火規範に従って自動消防施設を設置するその他の建築物は、消防安全基準に従って常時監視制御施設を建設しなければならない。規定に従って、公安機関消防機構に情報を送らなければならない。
市と区、県の公安機関消防機構は単位の消防常時監視制御施設における建設、使用、維持管理について監督し、並びに消防安全監視制御システムを利用して、消防安全観測と関係情報の収集・貯蔵・分析・配送に努めなければならない。
第 41 条

消防安全領域において、国家基準、業界基準がある場合、国家基準、業界基準に従って執行しなければならない。国家基準、業界基準がない場合、本市範囲内に消防安全基準を明確にする必要がある場合、市の品質技術監督部門が市の公安機関の消防機関
及び市の住宅と都市農村建設などの行政部門と調整し速やかに制定し、並びに社会に公布しなければならない。
第 42 条

公安機関消防機構は単位消防安全管理制度、火災応急対策案、火災応急演習

訓練示範書を制定し、並びに社会に公布しなければならない。
第4章

宣伝教育

第 43 条本市の各級人民政府は通常の消防宣伝教育を行い、公民の消防安全意識を高めなければならない。
郷鎮人民政府と街道弁事処は居民委員会、村民委員会の大衆向けの消防安全宣伝教育業
務を支援し、家庭防火知識の普及に努めなければならない。
第 44 条

公安機関及びその消防機構は消防法律・法規・規定及び消防安全技術・知識の宣伝教育を強めなければならない。関係部門を調整し、社会消防安全教育の研修業務を指導・監督する。インターネット上の公共消防サービスプラットフォームの建設を強化
し、インターネット上の消防宣伝教育と消防問い合わせを行う。
第 45 条

民間防衛、安全生産監督・管理、住宅と都市・農村建設、文化、放送・映

画・テレビ、観光などの部門は当該部門・業界の特徴と関連し、消防宣伝教育業務を展開しなければならない。
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教育、人的資源と社会保障などの部門は消防知識を中小学校及び職業研修機構の教育内容に取り入れ、学校、各研修機構に対し多様な消防安全宣伝教育活動を展開するよう監督・促進しなければならない。
科学技術、司法行政などの部門は消防知識と消防法律・法規を科学知識の普及、法律教育の普及内容に取り入れなければならない。
第 46 条新聞雑誌、放送、テレビ、インターネットなどの新聞媒体は消防安全宣伝教

育の項目を設けて、公益消防安全宣伝教育を展開し、無料で公安機関の消防機関が提供する消防公益広告を掲示・放送し、定期的に消防安全啓発宣伝を行い、火災安全注意教育と自己救助・相互救助知識の普及活動を展開しなければならない。
公共交通運営単位は放送、テレビ、宣伝冊子などの形式で、乗客に対し防火措置、消防機材の使用方法と避難・逃亡方式などの消防安全知識を宣伝しなければならない。
第 47 条労働組合、共産主義青年団、婦人連合会などの団体は各自の業務対象の特徴と関連して、消防宣伝教育を組織・展開しなければならない。
第 48 条単位は多様な形式で通常の消防安全宣伝教育を展開しなければならない。単位は各職員に対し少なくとも年に 1 回の消防安全研修をし、宣伝教育と研修の内容は以下の通りとなる。
（一） 消防法律・法規、消防安全制度と消防安全を保障する操縦規定（二） 当該単位、当該職場の火災危険性と防火措置（三） 消防施設の性能、消火機材の使用方法（四） 警報通報、火災発生初期の消火救助及び自己救助・逃亡の知識と技能
第 49 条ダンスホール、映画館、旅館、ホテル、売り場、自由市場、体育館、会堂、病院、駅、港、空港、図書館及び展覧館などの公共場所は必要に応じて、その場所の消防安全宣伝資料を編集・印刷し、公衆の収得・閲覧に供する。放送、映像、インターネ
ット設備を利用して、消防安全知識を知らせる。
養老院、福祉院、救助署などの単位はサービスの対象に対し、経常的に火気・電気の使用及び自己救助・逃亡の安全教育を行わなければならない。
第 50 条

各級・各類の学校は下記の消防安全教育業務を行わなければならない。

（一） 教育行政部門の規定に従い、消防安全知識を授業の内容に取り込み、学生の認知の特徴と合わせて計画的に消防安全教育を行う。
（二） 半年ごとに教師・学生を対象とする消防応急演習訓練を行う。
（三） 消防安全科目の教員を確定する。
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公安機関の消防機関の職員は学校の消防補導員を兼任することができる。
第 51 条

市民防災館、市の公安機関の消防機関が開放を確定した消防站は社会に対し無料で開放しなければならない。
第 52 条毎年 11 月 9 日は本市の消防日となる。

本市の各級人民政府と消防業務職責を負う部門は消防日に多様な形式の消防安全宣伝活動を展開しなければならない。
第5章

消防組織

第 53 条

市と区、県の人民政府は当該行政区域内の消防組織の建設を統合的に計画し、公安消防隊、政府専職（専任）消防隊、単位専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊などからなる消防組織ネットワークを形成しなければならない。
第 54 条

市と区、県人民政府は国家基準と本市の消防専門計画に従って、公安消防隊を建設し、消防装備を配備しなければならない。
公安消防隊は数量と配置が消防業務の必要な水準に満たさない場合、区、県の人民政府は専職（専任）消防隊を設置し、並びに国家と本市の関係規定に従って消防装備を配備しなければならない。
区、県の人民政府は公安消防隊或は区、県の人民政府の専職（専任）消防隊から比較的に遠い郷・鎮に専職（専任）消防隊を設置しなければならない。
区、県の人民政府と郷、鎮の人民政府は専職（専任）消防隊のための必要な場所、業務用経費及び隊員の社会保険、福利待遇を保障し、市の人民政府は必要な支援を与えなければならない。
第 55 条

公安消防隊、専職（専任）消防隊は国家と本市の規定に従って、重大災害事故及びその他の人員生命の救助のための応急救援業務を担当する。市と区、県の人民政府は公安消防隊、専職（専任）消防隊の応急救援業務の展開のために、相応の応急救援装備を提供し、業務用の必要な経費を保障しなければならない。
第 56 条

下記の単位は専職（専任）消防隊を設置し、当該単位の火災救助業務を担当しなければならない。
（一） 大型発電所（二） 可燃性・爆発性の危険物を生産・貯蔵する大型企業（三） 可燃性の重要物質を保存する大型の倉庫、基地
14（四） 公安消防隊、政府専職（専任）消防隊から比較的に遠いその他の火災発生の可能性が比較的に大きい大型企業専職（専任）消防隊を設置する単位は専職（専任）消防隊の業務経費と隊員の社会保険、福利待遇を保障しなければならない。
第 57 条単位と居民委員会、村民委員会が志願（ボランティア）消防隊など多様な方式の消防組織の設置、及び大衆的な自主予防・救助業務の展開を奨励する。
第 58 条

公安機関消防機構は専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊

に対し業務の研修と指導を行わなければならない。火災の消火救助の必要性に応じて、公安機関消防機構は専職（専任）消防隊を指揮命令し、火災の消火救助業務に参加させることができる。
第6章

消火救助

第 59 条

市と区、県の人民政府は公安、交通、衛生、市政市景観などの関係行政部門を組織し、火災応急対策案を制定し、火災応急処置のための組織指揮体系と部門の職責、処置プロセス、人員の疎開、保障措置などの内容を明確にしなければならない。
第 60 条

いかなる者が火災を発見し、即時に通報しなければならない。如何なる単位と個人は火災通報のために無償で利便を図り、通報を阻止することをしてはならない。虚偽の火災通報を厳禁する。
如何なる単位に火災が発生する場合、速やかに組織し消火救助に取り掛かる。近隣の単位はこれに支援しなければならない。
消防隊は火災通報を受けて、速やかに火災現場に赴き、危険に遭遇する人員の救助、危険の排除、火災の消火をしなければならない。
第 61 条

消防車が火災消火救助と応急救援任務を執行する時、警報機、標識灯具を使用することができる。安全の確保を前提に、運転速度、運転路線と指揮信号の制限を受けず、その他の車両と通行人は消防車のために道路を譲り、超越・横切りをしてはならない。緊急時に、消防車の通行を妨害する障害物と車両を排除また強制的に道路を譲らせることができる。有料道路・橋梁は消防車の通行費を免除する。
公安機関の交通管理部門は必要な規制措置をとり、火災撲滅救助と応急救援任務を執行する消防車両の迅速通行を保障しなければならない。
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第 62 条

公安機関消防機構は火災現場の消火救助を統 1 的に組織・指揮する。火災消火救助に参加する単位と個人は公安機関消防機構の統 1 的指揮に従わなければならない。
火災現場の総指揮は火災消火救助の必要性に応じて、下記の事項について決定する権限を有する。
（一） 各種の水源を使用すること。
（二） 電力、可燃気体と可燃液体の輸送を切断し、火気・電気の使用を制限すること。
（三） 警戒区域を画定し、局地の交通規制を敷いて、警戒区域内の人員・物資を疎開・排除すること。
（四） 近隣の建築物と関係施設を利用すること。
（五） 人員と重要物資を救助し、火事の延焼を防止するために、火災現場近隣の建築物、構築物或は施設などを解体或は破損すること。
（六） 水・電気・ガスの供給及び通信、医療救護、交通運輸、環境保護などの関係単位の協力を調達し、消火救援に取り掛かること。
第 63 条

公安機関消防機構は必要に応じて火災現場を封鎖し、責任をもって火災原因を調査し、火災の損失を統計する権限を有する。
火災の消火後、火事単位と関係人員は公安機関消防機構の要求に応じて、現場を保護し、事故の調査を受け、火災事実の状況を事実通りに提供しなければならない。如何なる単位と個人は公安機関消防機構の同意を得ずに、閉鎖された火災現場に出入りしたり、整理してはならない。
公安機関消防機構は火災現場での検査・調査状況と関係する検定・鑑定意見に基づいて、火災事故認定書を作成し、火災事故処理の証拠とする。
第 64 条

火災消火救助或は応急救援に参加して負傷し、障害或は死亡した人員に対し、国家と本市の関係規定に従い、医療と恩給を与える。
第 65 条単位専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊が当該単位以外の火災消火救助に参加して消耗した燃料、消火剤と機材、装備などについては、火災発生地の区、県人民政府が補償する。
第 66 条

下記のような重大災害事故が発生する場合、公安消防隊、専職（専任）消防隊が市と区、県の人民政府の統 1 的指導の下で、国家の規定に従い、人命救助を主とす
る応急救援業務を行う。
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（一） 危険化学品の漏洩事故（二） 道路交通事故（三） 地震及び 2 次災害（四） 建築崩壊事故（五） 爆発及びテロ事件（六） 市人民政府が確定するその他の重大災害事故
第7章

監督検査

第 67 条

公安機関消防機構は当該地区の消防安全状況に応じて、火災危険観測、評価を行い、分級分類の監督検査制度を設け、火災多発季節、重大祝日、重大活動期間中の消防の監督措置及び消防安全重点単位の抜き取り調査制度を改善する。
第 68 条公安機関の消防機関は消防安全監督検査を行う場合、下記の職権を行使することができる。
（一） 単位に入り検査し、関係資料を閲覧し、関係単位と人員に事情を聴取する（二） 検査中に発見した速やかに排除できる火災の危険性については、速やかに排除するよう命ずることができる。速やかに危険性を排除せずに公共安全に大きな脅威となる場合、規定に従い、危険部位或は場所に対し臨時的閉鎖措置をとる。重大火災の危険性が排除前或は排除の途中に、安全性が保障されない場
合、危険区域内から作業員の撤去、生産停止、営業停止或は使用停止を命ずることができる。重大火災の危険性の排除後、公安機関の消防機関の検査で合格することによって、生産・経営と使用の再開が可能となる。
（三） 証拠によって証明される、消防安全を保障する国家と本市の基準に適合しない
設備、施設、機材については閉鎖或は押収し、１５日以内に法に従って処理決定を行う。
（四） 検査中に発見した消防安全違法行為については、即座に是正し或は期限付で改正を命ずる。行政処罰を与えるべき行為については、法に従って行政処罰を決定する。
第 69 条

下記のような火災の危険性があって、速やかに取り除かなければ公共安全に大きな脅威となる危険部位或は場所については、公安機関消防機構は関係規定に従い、臨時閉鎖をすることができる。
（一） 疎開通路、安全出口が安全の疎開を保障できない場合（二） 建築の消防施設は防火・消火機能を備えない場合
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（三） 人が密集する場所が消防安全規定に違反して可燃性・爆発性の危険物を生産・経営・使用・貯蔵する場合（四） 公衆集合場所が消防技術の基準に違反し、燃焼しやすい、可燃材料で装飾・内装し、重大な人員死傷を引き起こす可能性がある場合（五） その他の公共安全に厳重な脅威を与える可能性のある火災の危険性がある場
合第 70 条消防監督・検査の結果については、公安機関消防機構はこれを社会に公告することができる。検査で発見した公共安全に影響する火災の危険性については定期に公布
し、公衆に対し消防安全の注意を喚起しなければならない。
第 71 条安全生産監督管理、教育、衛生、住宅と都市農村建設、品質技術監督、工商

行政管理、文化、水務、商務、民政、文物、交通、観光などの行政部門が監督検査中に発見した火災の危険性については、公安機関の消防機関が法に従って処理すべきものに関し、関係規定に従い速やかに消防機関に移送しなければならない。
第 72 条郷鎮人民政府と街道弁事処は当該管轄区域の健全な消防安全検査制度を設けて、専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊を組織し、消防安全の巡視検査を行い、火災の危険性と消防違法行為を発見した場合、速やかに公安機関消防機構、公安派
出所に告知し、法に従って処理しなければならない。
第 73 条

公安機関消防機構は消防監督検査中に、都市・農村の消防安全配置、公共消

防施設が消防安全の需要に適合しないこと、或は当該地区内に公共安全に影響する重大な火災発生の危険性を発見した場合、公安機関がそれを書面で本級人民政府に報告しなければならない。
報告を受けた人民政府は速やかに状況を確認し、関係部門、単位を組織し、或は命じて規定に従って期限付きで措置し、改善しなければならない。
第 74 条

公安機関消防機構は消防監督検査の時に、検査担当者は 2 人以上とし、並びに法執行の身分証明を提示しなければならない。
消防監督検査人員は検査記録を記入し、事実通りに検査状況を記録しなければならない。
第 75 条

公安機関消防機構及びその職員は法定の職権と規程に従い、消防設計の審

査、消防検定と消防安全検査を行い、公正で厳格、文明、効率的でなければならない。
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公安機関消防機構及びその職員は消防設計審査、消防検定と消防安全検査などを行う
時、費用の徴収、また消防設計審査、消防検定と消防安全検査を利用し利益を図ってはならない。公安機関消防機構及びその職員は職務を利用して、消費者、建設単位のために消防製品の銘柄、販売元或は消防技術サービス機構、消防施設施工単位を指定し、或は間接に指定してはならない。
第 76 条「中華人民共和国消防法」と本条例は消防業務の職責を履行する各級人民政府、関係行政部門及びその職員が消防業務を行うことを規定し、それらが社会公衆の監督を自覚的に受けなければならない。
如何なる単位と個人は消防業務の職責を履行する各級人民政府、関係行政部門及びその職員が法の執行中の違法行為を検挙、控訴する権利を有する。検挙、控訴を受けた機関
は、職責に従って速やかに調査処理しなければならない。
第8章

法律責任

第 77 条本条例に違反する場合、「中華人民共和国消防法」とその他の関係法律、行政法規がすでに法律責任を規定したのは、法律、行政法規の規定に従って処理する。
第 78 条消防安全職責を履行する行政機関及びその職員が「中華人民共和国消防法」と本条例の規定に違反する場合、履行せず、或は規定に従って法定の職責を履行しない場
合は、その上級機関或は監察機関が改正を命じ、並びに状況の軽重によって責任を直接的に負う主管人員とその他の直接責任人員に法に従って行政処分を処する。
第 79 条

公安機関消防機構の職員は以下の行為の 1 つを犯し、まだ犯罪に及ばない場

合、法に従って行政処分を処する。
（一） 消防安全の要求に適合しない消防安全文書と建設工事及び公衆集合場所に合格
審査、消防検定合格、消防安全検査合格を与えた場合。
（二） 理由なく消防設計審査、消防検定、消防安全検査を引き伸ばし、法定の期限内に許可職責を履行しない場合。
（三） 火災の危険性を発見したにもかかわらず、速やかに関係単位或は個人に改善するよう通知しない場合。
（四） 消費者、建設単位に、消防製品の銘柄、販売元或は消防技術サービス機構、消防施設施工単位を指定し、或は間接に指定する場合。
（五） その他の職権乱用、職責不履行、不正汚職の行為。

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第 80 条単位の消防操縦制御室の当直人員が無断で現場を離れるなど、国家と本市の消防操縦制御室操縦規程に違反する行為がある場合、或は単位が本単位の消防設備操業制
御職員、専任と兼任の防火人員などの重点ポストの人員に対し専門の研修を行わない場
合、改善を命じ、或は５００元以上、５０００元以下の罰金を処することができる。
消防安全重点単位はまだ本単位の消防安全責任者、消防安全管理者の基本状況と消防安
全管理制度、応急対策を所在地の区、県の公安機関の消防機関に届け出ない場合、改正を命じ、並びに１０００元以上、１万元以下の罰金を処することができる。
第 81 条住宅の物件サービス企業或はその他の管理人は「中華人民共和国消防法」と本条例に違反する下記の行為がある場合、下記の規定で処罰する。
（一） 規定に従って管理区域内の共用消防施設、機材について維持管理を行わず、よって消防施設、機材が完全有効の状態を保たない場合、改正を命じ、５０００
元以上と５万元以下の罰金を処する。
（二） 駐車所及び施設の確定と設置が消防車通路を閉塞させた場合、改正を命じ、５千元以上と５万元以下の罰金を処する。
（三） 疎開通路、安全出口、消防車通路の占用、閉塞、封鎖の行為に対し勧告せず、或は規定に従って公安機関の消防機関或は公安派出所に報告しない場合、改正を命じ、５００元以上と１０００元以下の罰金を処する。
第 82 条建設工事の施工単位が本条の規定に違反し、以下の行為の 1 つがある場合、改正を命じ、警告或は２０００元以上と２万元以下の罰金を処する。単位の直接的に責任を負う主管人員とその他の直接責任人員に対し、２００元以上と２０００元以下の罰金を処する。
（一）工事開始前に、施工組織設計、施工現場消防安全措置と保護方案を公安機関の消防機関に届け出ない場合（二）)施工仮施設と安全網、囲い網、施工保温材料が消防安全規範に適合しない、或は燃焼しやすい、可燃性材料の場合（三）消防安全管理規定に違反し、施工材料を保存・保管・使用した場合（四）建設工事内に宿舎を設置した場合（五）臨時用の消防車通路或は臨時用の消防車通路に品物、材料などを放置し、臨時用消防通路が占用された場合(六)消防機材の配置、或は臨時用消防給水システムの設置は規定に従わなかった場
合（七）品品質基準に適合しない臨時用電設備と電線を使用した場合
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第 83 条人が密集する場所の経営管理者が天然ガス、液体ガスを使用する場所に濃度探査装置を取り付けない場合、都市管理の総合法執行部門がこれに対し改正を命じ、並びに１万以上と３万元以下の罰金を処することができる。
第 84 条

本条例の規定に違反し、以下の行為の 1 つがある場合、改正を命じ、１万元

以上と３万元以下の罰金を処することができる。
（一） 高層建築、人工防空施設と 1 般の地下室の管理使用人が消防施設を修理する
時、有効な代替措置を取らなかった場合（二） 人工防空施設と 1 般の地下室の安全出口外の人員疎開場所を占有した場合（三） 人工防空施設と 1 般の地下室内で液体ガスを使用した場合
高層建築、人工防空施設と 1 般の地下室内で、可燃性・爆発性の製品を生産・経営・貯蔵した場合、法に従って本条例に規定した臨時封鎖、押収などの措置を取り、並びに５０００元以上と５万元以下の罰金を処する。
第 85 条移動不可能の文物、歴史建築の管理使用人が本条例に違反し、下記の行為のうちのひとつに該当する場合、改正を命じ、５０００元以上と５万元以下の罰金を処する。
（一）消防安全規定に従って、煙火禁止の標識を設置しない場合（二）宗教場所で点灯、紙・線香燃やしなどの宗教活動を行う時、有効な防火措置を取らない場合（三）保護範囲内に可燃性・爆発性の品物を貯蔵・放置する場合（四）消防安全規定に従って避雷施設、消防通路と消防給水を装備・設置しない場
合第 86 条食品生産加工、飲食サービス業企業と食堂がある単位は本市の排油・排煙パ

イプ線所規範に従って、排煙マスク、排油パイプなどの油・煙収集・排除施設について洗浄を行わなかった場合、改正を命じ、１０００元以上と５０００元以下の罰金を処することができる。火災になった場合、１万元以上と３万元以下の罰金を処する。
第 87 条消防製品品質認証、消防施設測定、消防安全観測など消防技術サービス機構とその職員は規定に従って市の公安機関消防機構に届け出ず、或は管理制度とサービス品
質規範を制定しない場合、改正を命じ、２０００元以上と１万元以下の罰金を処する。

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第 88 条単位には厳重な消防違法行為があり、或は多数の同様な違法行為が発せした

場合、公安機関消防機構は関係機構に対し、当該単位の違法情報を信用情報システムに記録するよう通知しなければならない。
第 89 条個人が「中華人民共和国消防法」と本条の規定に違反し、以下の行為のうちの 1 つに該当する場合、改正を命じ、警告或は５００元以下の罰金を処する。
（一）消防施設・機材を損壊・他用、或は無断で解体・使用停止する場合（二）疎開通路、安全出口を占用・閉塞・閉鎖し、或はその他の安全疎開の妨害行為がある場合（三）消火栓を埋没・圧迫・囲い占め・隠し、或は防火間隔を占用する場合（四）消防車通路を占用・閉塞・閉鎖し、消防車の通行を妨害した場合
第 90 条

単位或は個人が「中華人民共和国消防法」と本条例の規定に違反して火災の発生を引き起こし、或は火災の被害を拡大し、よって他人の人身・財産に損害を与えた
場合、法によって民事責任を負わなければならない。
第 91 条

本条例が設けた行政処罰はほかに規定がある以外に、公安機関消防機構が決

定する。
第9章

附則

第 92 条

本条例は２０１１年９月１日より施行する。

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