２００８年第１回定例会代表質問（山本靖一議員）【前文】

日本共産党市会議員団を代表して、質問いたします。
市長は、今年度「施政運営の基本方針」で、市長になって「4 回目の予算編成であり、今までのテーマを一つひとつ点検する総まとめの年と考えている」
そして、めざす行政の姿は「生活者起点の行政」だと述べられました。
私たちは、この 4 年間の市政運営が、自治体の一番の仕事である市民のくらしを守ってきたのか。また、自治体の主人公は住民であるとの角度から評価、検証をすべきだと考えます。
市長は、就任早々、私たちが主張してきた「市長など特別職の退職金の見直し」を行い、翌年の第 1 回定例会では、市政運営の柱として財政再建を第 1の柱に「職員削減などの市役所改革」「民間活用」「市民にも辛抱をお願いする」との方針を示し、さらに、市民サービスの切り捨て、学校統廃合、南千里丘開発推進を第２の柱とされました、そして第 3 の柱として人間基礎教育を掲げられてきました。その結果はどうでしょうか。
今日、自治体の臨時・非常勤職員が「官製ワーキングプア」ともいえる労働条件のもとで公務労働を支えている実態が、大きな問題にもなってきています。本市でも非正規職員の割合は 31 .3%となりました。また 4 年間の市民負担増は後ほどふれますが、総額で 20 億円を超え、前市政の 4 年間と同じ負担が市民に押しつけられ、その上、市民生活関連施策の廃止・縮小の第 1 段階の仕上げとして、学校統廃合も強行され、一方、南千里丘開発をはじめ、大型開発は、今日の格差と貧困の拡大のもとでその解消に向けた取り組みが不十分ななか、市民的検証も曖昧なまま推進してきています。
また、「オール摂津」で何事にも取り組むと言明されましたが、言葉どおり、今いっそうの市民参加と参画、積極的な情報公開のシステムの確立が求められています。
同時に今後の方向として、さらに透明度の高い市政運営を確立すること、人口の推移、社会を構成する様々な事柄、要因を見定め、便利さや、流行の追及から、市民がすみやすい、くらしやすい市政に、足を地につけ落ち着いた街づくりを推進していくことが重要ではないでしょうか、そのことを申し上げ以下質問をいたます。

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１． 市長就任「結」の予算編成について（１）手つかずの「難しい問題」に一定の判断を下すとは、どのような課題をさすのか、またその基準にについてお聞きします。
市長は「物事には「旬」がある。それを見逃さないで物事を進めていきたい」とされてきました。確かに様々な要件が重なってその機を逃せば二度と取り組むことが困難なものもあるでしょう。問題はその事業や施策が市民的合意の得られるものなのか、また歴史という時間の検証に耐えられるものなのか、市民の大きな負担を伴う開発は特に慎重な取り組みが求められます。
あらためて難しい課題とは何か、どのような基準で判断をくだすのか、さらに市民の理解合意を得ていかれるのかお聞きします。
（２）人間基礎教育と人材育成、雇用環境の改善について
北海道夕張市のニュースが先日テレビや全国紙で報道されていました。お金がなければしかたがないとみすごしていく、また、あれは他市のことだとして学ばないとすればどの様な事になるのか、職員が「全体の奉仕者」として市民に喜んでもらえる役所づくりに積極的になれるためには、内心の自由を尊重することはもとより、専門的な知識を磨く研修や雇用環境が整えられてこそ市民に返していけるのではないでしょうか。民間委託が財政難ということであたかも主流にように扱われていますが、不安定雇用を公が積極的につくりだすことは厳に慎むべきであると考えるものです、市長の見解を求めます。
（３）橋下知事の暫定予算に対する市長の基本姿勢と市民生活におよぼす影
響について
橋下知事に期待を込めて府政の舵取りを託された府民の方からも「こんなはずではなかった」という声も聞こえてきます、市長自身、基本方針で述べられました。またテレビでも府下自治体長の、代弁者としても発言されてきました。市民生活を守っていくために市長として橋下府政にどのように迫っていかれるのか具体的にお応えください。
（４）平和に対する取り組みについて
アメリカのイラク戦争は取り返しの利かない人的損失、環境破壊をもたらし武力では解決がつかないことを改めて示しています。
「国際紛争は外交で解決して行く」二十世紀人類が到達した答です。
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本市も｢憲法をまもり人間を尊重する平和宣言都市｣として、あらゆる施策の柱にするべきものではないでしょうか、市長はこれまで各国の核実験に対しいち早く抗議をされてきました、また米兵の沖縄少女暴行事件でも許しがたい行為として抗議声明を送られましたがこの姿勢は多くの市民から共感を寄せられるものと確信しています。いま九条や二十五条がそまつに扱われていますが憲法にそって平和とくらしを守る、具体的な取り組み、一層の充実を求めるものです。市長の見解を求めます。
また、先の質問でもありましたが、この間防衛省や自衛隊の度重なる不祥事が発生しています、２月１９日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突、沈没させた事故では、「あの海域で漁船が多い状況だったことを理解していなかった」という驚くべき艦長の発言にみられるように、国民の生命よりも「そこのけそこのけ軍艦が通る」といった軍事優先のおごりと事実や責任を隠蔽する自衛隊の本質がまた明らかになりました。
こういうときに、本市で３月９日に自衛隊協力会主催で市民と自衛隊のつどい「春の音楽祭」なるものが広報誌に掲載され、その講演に自民党参議院議員が「国際社会における責務と日本の防衛」の話をするという内容です。
市の掲示板にこの音楽祭のポスターが貼られており、行政としての姿勢が問われるものとして指摘しておきます。
２．財政運営についてお尋ねします。
（1）市民のくらしを守る財政運営についてです。
さきに 4 年間の財政運営について、少し指摘しましたが、国の構造改革、規制緩和政策により格差と貧困の拡がりがいっそう深刻な時、自治体の一番の仕事として「市民のくらしを守る」、そのうえで「財政の再建」を図っていくという基本にてらし、どうであったのかを検証すべきではないでしょうか。
国の三位一体の改革による地方交付税の削減や自治体リストラの強制も相まって、本市は、この 4 年間、市の公共料金値上げによる市民負担増は総額で 20 億 4200 万円、市民 1 人当たり 2 万 4000 円となりました。今日、南千里丘開発をはじめ大きな開発に、さらに税金が積み増しされようとしています、
一方で、国民健康保険料の限度額について、一般会計から 2400 万円ほど繰入すれば値上げしなくてもいけるのに、3 万円も引き上げる提案は、本市は市民のくらしに想いをよせる姿勢が弱いと言わざるをえません。ぜひ国民健康保険会計への繰入を増やし値上げは中止すること、市民のくらしの実態と3

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税・保険料の負担の関係なども研究をされ、市民への負担をこれ以上掛けない、財政運営に切り替えるよう求めるものですが、いかがでしょうか。
（2）中期財政見通しと財政健全化、市債残高や公債費の見通しについてです。
国の地方財政健全化法により、2008 年度決算の数字から、示された 4 つの比率の基準に基づき、「財政健全化計画」を進める自治体と「財政再生計画」を進める自治体とに区別され財政再建を法律によって進めていくことになりました。
本市からみた場合、06 年度決算では、4 つの基準の 1 つである実質公債費比率が 25.7%となり、その数字では「財政健全化計画」を進める自治体となります。また 06 年度決算での本市の市債、市の借金は一般会計と公共下水道会計、水道会計の合計で 844 億円、市民 1 人当たり 100 万円であり、08 年度末見込みでは 773 億円、市民 1 人当たり 91 万円となります。
経常収支比率が 95.2%まで下がったと言っても、本市の財政状況は、借金は大変多く、ここ数年間の財政運営の結果によっては、厳しい場面を迎える可能性をもっていると感じています。
大型開発への税金投入などを含め中期財政見通しでの考え方をより厳密にすることも大事だと思いますし、07 年度の決算見込みや財政健全化法との関係でどういう見通しをもっておられるのかお尋ねします。
３．総合計画策定について総合計画策定の予算が今年度組まれました。
総合計画策定について、昨年第３回定例会でもお聞きしてきましたが改めておたずねします。
現計画は 15 年間の長期計画になっていますが、新しくつくる計画は 10 年間とする方向と聞きました。変化のスピードが早く長期計画では対応できないことが多々予想されるとの理由付けですが、時流に流されず長い時間にも耐えられる計画を市民参加で練り上げていくことも重要なことと考えます。
計画期間の設定を含めて議論すべき事柄ではないでしょうか。また、市民の意識調査、財源計画、ほかの計画との整合性、市民参画、参加の手法、計画の検証組織づくり等、基本的な考えをお聞きします。
さらに現計画の検証についてその結果を公表することも極めて重要な要素をもっています。検証方法、公開についてもお聞きします。
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４．まちづくりと財政見通しについてお尋ねします。
（1）南千里丘開発と連続立体交差事業についてです。
まもなく目に見える形で工事が始まっていくわけですが、04 年 3 月の報告書の時点からみれば、事業費総額は 24 億 8 千万円から 36 億 3900 万円、11 億5900 万円増、本市の負担は、14 億 4600 万円から 21 億 6900 万円、7 億 2300万円増と増えてきました。
これだけの税金が投入されようとしているわけですから、改めて、この開発が、市民にとって、どれだけ利益になるのか、市全体のまちづくりの関係でどうなのか、税金の使い方として妥当かどうかなど、きちんと検証することが重要ではないでしょうか。
今後一体どれだけ本市の負担が増えることになるのか。また、連立立体交差事業については、大阪府の動向もありますが今一度全体の街づくり財源、財政の面からも考えてみてはどうでしょう、お尋ねします。
（2）吹田操車場跡地開発とクリーンセンター、公共下水道整備についてです。
吹田操車場跡地開発は、そもそも、梅田貨物駅用地の開発のツケを摂津、吹田の住民に押しつける貨物駅移転に伴うもので、百害あって一利なしであります。今日、梅田北ヤードの開発手法をそのまま持込み、関西財界中心の開発を UR 都市再生機構が先導役として推進しようとしていますが、今回本市として、防災公園用地取得を目指して 6 億円の債務負担が計上されました。
今後財政的にはどう考えておられるのか。
また、クリーンセンターの取り組みについて三通りの方向をしめされまし
たが財源はそれぞれいくらになるのか、また、人口普及率が 96%になった公共下水道の未整備地域についての取り組みはどうされるのかお尋ねします。
（3）JR 千里丘駅西口の再開発についてです。
新年度予算案で 700 万円の委託費が計上され、これまでの取り組みを土台として、再開発の可能性、その選択枝についての調査を行っていくということですが、先ほども話がありましたように、吹田市側の住宅開発ラッシをみるまでもなく優先順位として「南千里丘開発」ではなく西口駅前の整備、マイクロバスや自家用車などの出入りの改善を図るべきではなかったでしょうか。土地所有者との関係、整備区域の問題、以前開発に対する概算として 20億円の数字が示されましたが、財政面の問題など大変なハードルがあります
が、その見通しについてお尋ねします。
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２００８年第１回定例会代表質問（山本靖一議員）（４）市営住宅建替えと問題と保育所の存続、跡地利用について公営住宅法改悪について、昨年 12 月 27 日、国土交通省は公営住宅の入居収入基準を大幅に引き下げ、家賃の大幅値上げ、追い出し強化につながる政令公布の通達を発表しました。
適用は来年 4 月なので、来年度の課題となりますが、市営住宅の建て替え時期とも重なり、市営住宅条例改正は考えておられるのか、また保育所については公立で残し、将来「別府公民館」の立替用地としても売却せずに活用を求める地元の声も尊重していただきたいと考えます。市長の見解を求めます。

５．市民のいのちを守るためについて質問します。
（１）度重なる医療保険制度の改悪に対する基本姿勢を質問します。
小泉、安倍内閣とつづいた「構造改革路線」のもと、毎年社会保障費の自然増の削減が行われ、医療費の窓口負担増、年金支給の減額、介護保険のホテルコスト徴収、生活保護の老齢加算廃止など、弱者に冷たい政治が行われてきました。
市長は、市政運営の基本方針の中で「この間の構造改革のしわ寄せが末端の自治体、特に弱者に重くのしかかっている。最前線を預かるものとしてそのしわ寄せをできる限り最小限に食い止めなくてはならない」と述べていますが、まさに今、市民のいのちを守るために、国や大阪府に対し、社会保障抑制路線の見直しを迫りつつ独自の努力が求められています。
ア） 後期高齢者医療制度の発足にあたってです。この４月から後期高齢者医療制度がはじまります。これは、2006 年自民公明両党が強行した「医療改革」法で導入されるものですが、この制度のしくみや問題点が明らかになるにつれ、「長生きは悪なのか」「はよ死ねというのか」という高齢者の怒り、「このまま実施されたら大変なことになる」という不安の声が広がってきました。制度の見直しを求める意見書も短期間で５００を越える自治体で採択されています。こうした世論の高まりから、保険料徴収の一部凍結方針が出されましたが、「半年間」という期限付きで一部の人に限定したものになっています。保険料は、２年ごとに、医療給付費の増6

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加と後期高齢者人口の増加に伴い値上げするしくみです。保険料徴収一部凍結が解除されることとあわせ、高齢者の負担は急激に増えていくことは必至です。千葉県浦安市では負担軽減のため保険料助成を実施しますが、保険料の市独自の減免を検討する考えについてお聞きします。また、保険料の年金天引き徴収について、親身な納付相談ができるよう希望者には普通徴収を認めるという柔軟な対応をとるべきだと考えますが、いかがですか？さらに、保険料滞納者に対する資格証明書については、老健では認められなかったものであり、これまで通り発行しない方針を貫くべきです。いかがですか？また、２月 15 日に開催された大阪府後期高齢者医療広域連合議会で、被保険者に過度な負担を招くことなく財源措置を含めた必要な措置を講ずることを国に求める意見書が全員賛成で採択されました。被保険者の窓口となる摂津市としてはより厳しく国に高齢者医療の改善を求めることが必要だと思います。見解を問います。
イ） 国民健康保険についてです。国保料賦課限度額の３万円引上げについては、年収５００万円５人世帯で賦課限度額に達するなど、昨年に続く連続値上げで認められません。影響額は約２４００万円とのことですが引き上げの根拠は何ですか。また、保険料徴収
では、６５~７４歳の方の保険料も介護保険や後期高齢者と同様に年金天引きを行うとのことです。これまで摂津市は、親身な納付相談で保険料納入を促すとともに、受診抑制を防ぐ取り組みに努力されてきたのではありませんか。年金天引きを希望しない人にはこれまで通りに支払い方法を選択できるようにすべきではないでしょうか？今回保険証が世帯単位から個人単位のカードに切り替えられます。私どもは資格証明証の発行に反対していますが、これを機に少なくとも、子どもや高齢者、病気療養中の人などには正規証を発行するようにすべきです。お考えをお聞かせください。また、国民健康保険運営を審議する国保運営協議会のあり方についてお聞きします。保険料率の計算は条例で示されているという理由から、協議会への諮問項目からはずされています。しかし国保料率は、国保運営、国保加入者に大きな影響を与えるもので、その議論抜きに国保運営は語れないものではないでしょうか。
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あらためて国保料率についても協議会でしっかりとした議論がおこなわれることが重要だと思いますがいかがでしょうか？
ウ） 特定健診、各種がん検診の実施体制と救急医療体制の確保について質問します。健診と保健指導が保険者に義務化されること、健診目的を成人病予防にシフトされることによって、これまでの基本健診とどのように変わるのですか？健診後の保健指導の体制、受診率アップの取り組みについてお応えください。また、救急医療体制についてですが、近年、妊婦や急病人、事故負傷者が病院に拒否され適切な治療を迅速に受けられないという事例が報道されることが大変多くなりました。 これは国の医師数抑制政策に大きな原因があることは、はっきりしています。摂津市の実態はどのようになっていますか。市として２次救急医療の充実にむけた取り組みを求めますが、いかがですか？
（２）介護保険について質問します。
２００８年度は第３期事業計画の最終年となります。
大幅な保険料引上げと税制改悪によって２重に負担増となった保険料、また介護予防重視という新たな制度により「要介護１」の人が「要支援２」にランクが下がることで生じたサービス内容の制限、利用料負担が重いことで生じるサービス利用抑制など必要な介護サービスを安心して利用できない状況があるのではないですか？
今回、保険料独自減免の拡充、税制改悪に伴う激変緩和策の延長がされたことは、不十分ながらも評価できることです。どのくらいの方がそのメリットを受けられるのか、その影響額をお聞きします。またその財源は国に求められないのかお聞きします。そもそも国負担は保険給付の調整交付金の５％を含め２５％であるはずなのに、今回も２１％あまりしか計上されていません。国に財源保証を強く求めていただくとともに、国負担がない場合に置いても一般会計繰出しなどで 65 歳以上の低所得者救済の財源を当事者である 65歳以上の人の保険料に求めるようなやりかたはやめるべきです。いかがですか？
また、介護予防の観点からスタートした特定高齢者把握、指導についてその具体的な対応をお聞きします。
療養病床の削減が進められている中、希望しても施設に入所できない人が8２００８年第１回定例会代表質問（山本靖一議員）

増えていくのではと心配の声があがっています。老健、特別養護老人ホームの待機者への対策についてもお応えください。
（３）高齢者障害者福祉の充実について質問します。
せっつ高齢者かがやきプラン策定について、後期高齢者医療、介護保険、特定健診、特定保健指導など高齢者をとりまく施策が大きく変わりつつある中で、高齢者の命と健康を守ること、要介護者とその家族第一に、実態に即した計画が求められます。
第３期計画の総括と第４期計画策定に向けての基本的姿勢をお聞きします。
障害者福祉について、自立支援法施行後、障害者本人や家族、団体などの批判が広がり、数回の見直しが実施されてきました。政府は、２００９年度の抜本見直しに向け、利用者負担の見直し、事業者の経営基盤強化、グループホーム等の施設整備助成などの予算を計上していますが、具体的にどのような改善が図られるのかお応えください。
また、福祉現場の労働者が厳しい労働条件、低賃金によって、働きがいを感じながらも離職せざるを得ない状況にあることについて、東京都千代田区
では介護施設の人材確保支援事業を開始します。市として福祉現場の人材確保対策を国にゆだねるだけではなく対応策を講じるべきと考えますがいかがお考えですか。
６．市民のくらしと営業を支える諸施策について（１）市内中小企業の実態把握と支援策について
政府の規制緩和政策は大企業の横暴を許し、中小企業の経営には大きな圧迫となっています。現福田内閣も弱者への切り捨て路線を継承しています。
このようななか市長は基本方針で市内 4000 の事業所への支援策講じると表明されました。そのひとつとして、融資制度で今年度から返済期限を一年延長は望ましいことですが、制度の変更で貸し出し窓口が銀行になることで、借りる側からは使いにくい制度になったなどの声もあがっています。貸し渋り対策や、利子補給など制度の拡充をさらにすすめる必要があると考えます
がいかがですか。
また、地元商店街活性化事業も、商業者への適用がなく、なかなか活性化に繋がるところまで到達していません。商店街等の要望をもとに更なる研究が必要と考えますどうお考えですか。
9２００８年第１回定例会代表質問（山本靖一議員）（２）犯罪被害者支援や、消費生活相談の体制強化について
本市は全国にも先駆けて犯罪被害者への支援を見舞金支給というかたちで支援を行うことをきめました。この犯罪被害の支援相談、消費生活相談について伺います。
相談にこられる市民は、多重債務問題で訪れても、クレサラ被害だけでなく、税や、保険料、家賃などの滞納問題や、また保護措置が必要か、メンタルケア、健康状態など多くの問題を総合的に抱えておられる方も少なくありません、これまでに比べ大きく前進しましたが包括的に相談に乗れる体制の充実、更なる研究が求められているのではないでしょうか、見解を伺います。
（３）小規模工事等希望者登録制度の拡充と耐震化促進について
先日市民団体との懇談で、小規模工事登録制度の活用について伺ったとこ
ろ、運用そのものは各課に任せているとの回答でした。せっかくの制度です
から活用されるように改善、工夫が必要と考えます、いっそうの努力を求めるものですが、現状についての見解を伺います。
また、東南海・南海地震の発生が確実視されているなか、耐震補強の事業が急務となっています、公共施設の耐震化、民間木造住宅、集合住宅について現状認識をお聞きしたいと思います。また、それらの仕事に関わって先の小規模工事、リフォーム助成制度が、市内中小業者の活性化にもつながると考えます、見解を伺います。
昨年の耐震診断補助の結果をうけて、耐震改修補助が導入されようとしていますが現状は必ずしも市民的な理解が進んでいません、制度の活用を呼びかける努力が必要です具体的な取り組みを求めます、いかがでしょうか。
（４）バリアフリーのまちづくりについて
阪急正雀駅、JR 千里丘駅におけるエレベーター設置などは進んできましたが、「交通バリアフリー基本構想」における整備事業の進捗状況はどうか、土地収用、交換などの課題も伺っていますが、今後どう展開されていくのかお聞かせください。
７．環境問題について（１）いっそうのゴミ減量にむけた取り組みについて
エコアクション２１は省エネとゴミ減量、節水とリサイクルの促進の数値
目標の達成がおおきな目的と理解していますが、議員団として視察にうかが10

２００８年第１回定例会代表質問（山本靖一議員）った上勝町の取り組みでは、焼却炉の廃止で、徹底したリサイクルを推進することでゴミ減量を達成した経験を伺いました。そういう、リサイクルの徹底という取り組みが今後必要だと感じたが、見解をお聞かせください。
（２）冊子「摂津の環境」等に示された問題に対する市の認識と対応策について質問します。
冊子「摂津の環境」では、大気、水質、振動、悪臭など環境基準に照らした調査結果が記されています。近年は、さまざまな環境対策がすすみ多くは環境基準内で推移してきていますが、一方で、大阪府医師会学校医部会の「子どもの健康調査」では、摂津市の子どもの「せき」「喘鳴」における有訴者率が近隣市より高いという結果が発表されているように、幹線道路や大型焼却施設を多く抱えていることによる市民の健康へ悪影響をあたえています。水質汚染では一時的に基準を大きく上回る河川もあり、また三箇牧水路のダイオキシン汚染、また、PFOA のように環境基準にない新たな有害物質も発生しています。
良好な生活環境を市民に保証していくうえで、より踏み込んだ調査や対策が必要ではありませんか？
８．教育と子育について（１）行き届いた教育環境の充実について
ア） 今年から、いよいよ小学校の統廃合が行われます。統合の目的である教育環境を整え、教育の充実をはかるということに照らして、教育施設の改修、教育環境の改善がどのようにすすんだのかお聞きします。統合による経常経費の削減分１億円は、教育充実予算とすることを基本とし、校舎は暫定活用、跡地については一部売却を検討されています。この間、第２次行革の目玉として市民プールの廃止、公立幼稚園の統廃合、そして小学校の統廃合が強行されてきました
が、統廃合によって生み出された財源がどのように教育に生かされたのか、跡地活用にも教育委員会として主体性をもってどのように働きかけてきたのか、おたずねいたします。
イ） こどもの安全対策について。通学路の安全対策については、小学校統廃合による通学路変更に対して交通専従員を増やす事になりましたが。多くのボランティアや地域の方々の協力で、子どもたちの見11

２００８年第１回定例会代表質問（山本靖一議員）

守り活動が行われている中で、他の学校通学路でも危険な場所には、きちんと専従員を配置すべきであると要望してきました、どのように検討してきたのかおききします。
ウ） 日の丸・君が代の押し付けはしないことについて。卒業式や入学式で「君が代」を歌わせるためなら手段を選ばないー異常な行政に「待った」をかける司法の判断が続いています。卒業式などで「君が代」の起立斉唱を命じた職務命令に違反したことを理由に東京都教育委員会が退職後の嘱託採用を拒否したのは違憲違法だとして元都立高校教職員１３人が損害賠償を求めた裁判の判決で東京地裁は２月７日、「客観的合理性や社会的相当性を著しく欠く不当行為」だと認定し、都に計約２７６０万円の賠償を命じました。神奈川県では、県教委が県立高校などで「君が代」斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を校長に報告させる制度が問題になり、県の個人情報保護審査会は昨年１０月、条例で禁じられている「思想・信条に関する個人情報の収集」にあたるとして、氏名情報の保管や利用を中止する答申をだしました。憲法に照らして守られるべき「思想・良心の自由」を保障し、子どもたちが主人公の手づくりの卒業式、入学式であるように日の丸・君が代の押し付けはしないよう求めるものですが見解を問います。
エ） 少人数学級の拡大について。大阪府の少人数学級制に係る研究概要によると学力向上については９０％の教員が、学力向上に効果があると報告し、少人数学級編制できめ細やかな指導やわかりやすい授業が可能になっているとあります。生活面では９８％の教員が基本的生活習慣の定着について効果があり、子どもたちは安定した学校生活が送れるようになったと考えています。保護者との信頼関係が得やすくなっていると考え、９５％以上の教員が保護者は少人数学級編制によって学習効果が上がったと受け止めていると捉えているとあります。昨年、４０年ぶりに文科省が実施した公立学校教員の勤務実態調査結果では現場教員の多忙化が裏付けられ、「子どもと向き合う時間の拡充」をすすめる方針は打ち出しましたが数のうえでも内容からいっても大変不十分な予算となっています。学校教育法の改悪で教員の多忙化は今後もさらにすすむことが危惧されていま
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す。小学校３年生・４年生と段階的に少人数学級をすすめていくよ
う求めるものですが見解を問います。
オ） 公民館の建て替え計画と運営について。生涯学習の拠点として公民館は年々、多くの団体のみなさんが活発に活動されておりますが、築３７年の別府公民館、築３４年の千里丘公民館など老朽化もすすみ、耐震面からも建て替えが必要であると考えますが計画はどうなっているのか、又、運営審議会や館長の選出などどのような運営になっているのか、おききいたします。
（２）子育て支援の充実について
ア） 子どもの医療費無料化を国に働きかけ、いっそうの充実、拡大をについて。安心して子どもを産み育てられるようにと各地方自治体の努力によって、毎年のように子ども医療費助成の対象年齢引き上げが行われ、本市でもこの４月から就学前まで引き上げられることとなり、妊婦検診の１回から５回助成と合わせて前進することは、子育て世代のみなさんに大変喜ばれることでしょう。さらなる充実、拡大を求めるとともに、おおもとの国の制度として創設するよう全国から運動が広がっていますが、本市として強く働きかけるよう求めるものですが、見解を求めます。
イ）

市民プール（幼児用プール）の早期開設を。旧市民プールの解体が行われています。いまもプールの再開を求める声が市長にも届いていると思いますが。これまで、プールの再開について必要性は認めながらも緊急でないからと温水プールの建て替え時に子ども用プールを検討するとしています、本市では、子どもたちが集えるようなスポーツ、生涯施設があまりにも少なく早期の再開を願うものです。
築２６年の温水プール建て替えの時期、計画を明確にすべきです。
見解をおききします。

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