公立大学法人福知山公立大学
2019年度及び中期目標期間（4年終了時）の
業務実績報告書2020年6月

目

次Ⅰ

法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

・・・・・ 68

Ⅱ

評価基準

3

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

・・・・・ 74

Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）4

第９

予算、収支計画及び資金計画

・・・・・ 78

第10

短期借入金の限度額・・・・・ 78

第11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・ 79

第12重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・ 79第13剰余金の使途・・・・・ 79第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・ 80

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・

2019年度及び中期目標期間（4年終了時）の業務の実施状況
１ 2019年度の業務の実施状況（１）全体評価（総合的な自己評価）
・・・・・（２）2019年度の業務における大項目ごとの状況
・・・・・
２ 中期目標期間中（4年終了時）の業務の実施状況（１）全体評価（総合的な自己評価）
・・・・・（２）中期目標期間中（4年終了時）の業務における大項目ごとの状況 ・・・・・
３ 小項目別評価（１）2019年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表
・・・・・（２）中期目標期間（4年終了時）の業務の実績に係る自己評価結果一覧表 ・・・（３）小項目別業績評価・自己評価結果
・・・・・

6
7
12
13
18
19
20

第４

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・・・ 20
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・・・ 20
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・・・ 33
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置・・38

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・

45

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

59

・・・・・

Ⅴ

用語説明

・・・・・ 82

Ⅰ
１

法人の概要
基本情報

（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体
福知山市（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（５）設立認可年月日
平成27年11月24日（６）設立登記年月日
平成28年4月1日（７）資本金1,562,130,000円（８）理事長（代表者） 井口 和起（９）法人の目的
この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
（10）法人の業務
ア 公立大学を設置し、これを運営すること。
イ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
ウ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
オ 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
カ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（11）基本理念
市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学

２

設置する大学の学部学科構成

大学

学部

単位：人
学科

地域経営学科
地域経営学部
福知山公立大学
医療福祉経営学科
合計※2019年5月1日現在

入学定員

編入学定員

収容定員

95
25
120

5
2
7

335
89
424

男
249
39
288

-1-

現員
女
122
59
181

計
371
98
469

-2-

３ 組織、運営体制（１）役員
理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

５
井口
富野
山本
大槻
君島
新川
松尾
小嶋

和起
暉一郎
裕一
秀明
達己
達郎
尚昭
勝

（２）専任教職員数
教員
教授
13人
准教授
8人
講師
1人
助教
3人
計
25人
事務職員
17人
専任教職員計42人※2019年5月1日現在
４

審議機関（１）経営審議会
委員（議長）
井口 和起
委員
山本 裕一
委員
大槻 秀明
委員
梶村 誠悟
委員
金田 悦生
委員
辻 重五郎
委員
仁張 直敏
委員
村上 裕子
委員
渡辺 尚生
（２）教育研究審議会委員（議長）
井口 和起
委員
富野 暉一郎
委員
新川 達郎
委員
平野 真
委員
矢口 芳生
委員
芦田 信之
委員
石川 一郎
委員
岡田 知弘
委員
河村 能夫
委員
坂根 文伸
委員
中川 正法
※2019年5月1日現在

組織図（2019年5月1日現在）

事務局
理事会選考会議

経営審議会
理事会

理事長（学長）

総務企画・財務グループ
企画戦略

教育研究審議会
監事

地域連携・協働
総務・人事

内部統制推進委員会

財務

リスクマネジメント委員会

公立大学

地域経営学部

地域経営学科
医療福祉経営学科

学務・学生支援グループ
入試広報
学務

教授会

入試委員会
教務委員会

自己点検・評価委員会

学生委員会

広報委員会

キャリアサポート委員会

人権・倫理委員会

FD委員会

SD委員会
衛生委員会
附属施設
メディアセンター（図書館）

メディアセンター委員会

北近畿地域連携センター

北近畿地域連携センター委員会

市民学習・キャリア支援センター

市民学習・キャリア支援センター委員会

国際交流センター委員会

学生・キャリアサポート

Ⅱ

評価基準

（1）法人による自己評価
2019年度及び第1期中期目標期間（4年終了時）に係る業務実績報告書における自己評価は、以下の基準により実施する。
①小項目別評価
年度計画（中期計画）の記載項目（小項目）ごとの進捗状況の自己評価を行い、業務実績報告書において、次の５段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。
５･･･年度計画（中期計画）を大幅に上回って実施している（特に優れる若しくは顕著な成果がある）
４･･･年度計画（中期計画）を上回って実施している（上回る若しくは十分な実施状況）
３･･･年度計画（中期計画）を概ね実施している（実施）
２･･･年度計画（中期計画）を十分には実施できていない（下回る若しくは実施が不十分）
１･･･年度計画（中期計画）を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）②大項目別評価
年度計画（中期計画）の小項目別評価及び特筆すべき事項（以下「特記事項」という。）を踏まえ、中期計画の次の事項（以下「大項目」という。）
ごとに、当該事業年度及び中期目標の期間の最後の事業年度の前々年度における進捗状況について、記述式により自己評価する。
（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置① 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置② 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置③ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（４）自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（５）その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置③全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度及び中期目標の評価の最後の事業年度の前々事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。

-3-

-4-

Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）中期目標
前文
福知山公立大学は、京都府北部、兵庫県北部にまたがる丹波、丹後、但馬により形成される「三たん地域」の中央部にある福知山市に位置する北近畿地域唯一の４年制大学である。
人口 60 万人に達する北近畿地域は、豊かな自然、歴史・文化資源、特色ある産業や高次都市機能を備えているものの、人口減少や高齢化の進行、産業の衰退、雇用の減少、市街地の空洞化など、様々な課題が生じている。
特に、進学・就職による若者の都市部への流出は深刻であり、地域から貴重な人材と資産、活力が失われていることを意味する。
北近畿地域が人口減少・高齢化に伴う地域活力の減退からの脱却を図り、持続可能な地域社会の形成、地域が本来持つ素晴らしい資源を活かした地方創生を実現するためには、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と広域的に連携・協力して地域全体の活性化を図るとともに、地域の発展に寄与する人材を育成し、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムを構築しなければならない。
そのことが、北近畿地域のみならず、同様の問題を抱える日本全国の様々な地域を舞台に活躍する人材の育成及び広域的な人材循環にもつながる。
以上を踏まえ、公立大学法人福知山公立大学（以下、「法人」という。
）の設立団体である福知山市は、福知山公立大学が福知山市のみでなく北近畿地域にとっての学びの拠点となり、地域住民の誇りとなる魅力あふれる大学となるよう、“教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想”（以下、「基本構想」という。
）に掲げる次の基本理念のもと、中期目標を定め、法人に指示するものである。
○地域を愛し、地域のために働きたいと思える、地域の将来を担う人材育成拠点を構築する。
○地域産業の振興と雇用創出による賑わいと地域活力にあふれ、若者が定住する魅力あるまちを生み出す産業振興拠点を構築する。
○市民一人ひとりの自己実現を支援し、生涯にわたり学びを享受できる生涯学習拠点を構築する。

中期目標
第１
１

基本的な目標

基本理念・目的福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、
世界とともに歩む大学」とする。
この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知
識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。

中期計画
第１
１

基本的な目標

基本理念・目的福知山公立大学は、平成 28 年 4 月 1 日に学校法人成美学園成美大
学から福知山市を設置者とする公立大学法人福知山公立大学として新たなスタートをきった。
基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする本学は、日本で唯一の地域経営学部を有し、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域
をはじめとする地域における持続可能な社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。そのため、「学びの拠点」を構築し、世界を視野にかつ地域に開かれた大学のあるべき姿を追究する。
このような基本理念と目的を踏まえ、中期目標を実現するための具体的計画として中期計画を定める。

年度計画

中期目標
第１

基本的な目標中期計画
第１

目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。
（１） 地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２） 持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（３） 地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学

基本的な目標２

目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を
次のとおりとする。
（１） 地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２） 持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（３） 地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学

３

３

育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」とする。
世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：Global と Local をあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

第２中期目標の期間

第３

教育研究上の基本組織

育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」とする。
世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎな
い信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教
養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：Global と Local をあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

学科

中期計画の期間

教育研究上の基本組織

学部

情報学部

医療福祉経営学科
情報学科

学科

年度計画の期間
平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までとする。

第３

中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。

地域経営学科
地域経営学部

第２

中期計画の期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31日までの 6 年間とする。

第３

この中期目標を達成するため、福知山公立大学に、次の学部学
科を置く。
学部

２

第２

中期目標の期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日
までの 6 年間とする。

年度計画

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

地域経営学科
地域経営学部
情報学部※

医療福祉経営学科
情報学科

なお、中期計画期間中において、基本構想及び地域社会のニー
ズや社会情勢等を踏まえ、学部・学科編成の最適化及び早期に入学定員 200 名の実現を目指すものとする。(平成 28 年 6 月）
※令和 2 年 4 月に情報学部を開設し、入学定員は 200 名となる。

-5-

学科
地域経営学科

地域経営学部

医療福祉経営学科

-62019 年度の業務の実施状況

Ⅳ2019 年度及び中期目標期間（4 年終了時）の業務の実施状況

１ 2019 年度の業務の実施状況（１）全体評価（総合的な自己評価）【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

教学課程の充実を図るとともに、新たに情報学部の 3 ポリシーを整備した。また、

第 1 期中期計画の 4 年目となる 2019 年度は、中期目標の実現に向けた中期計画に2018 年度に導入した教学情報システム「WebClass」の修学カルテ機能（学生の学修成定められた各種事業を着実に推進するとともに、福知山市の「知の拠点」整備構想

果や学修過程での学びや気付きなどを記録して可視化するツール）の運用を始め、本に基づき、特に情報学部設置に向けた取組を重点的に展開した。2019 年 11 月に学におけるポートフォリオ「修学カルテ」を作成した。

は、文部科学省より情報学部の設置が認可された。設置申請と並行して、学生募

研究の質の向上の項目では、継続的な研究テーマ「地域協働型研究」の成果と課題を集・広報活動、1 号館及び 3 号館の施設整備、2020 年度からの文理 2 学部体制への総括することを目的に「北近畿地域研究会」を立ち上げ、未確立の学術分野「地域経組織改編に伴う規程や体制整備などを重点的に推進した。

営学」の視点から地域課題の分析や提言をまとめた。北近畿の課題解決をテーマとす教育研究分野では、持続可能な地域社会の実現に貢献できる実践的能力を育成す

る「地域研究プロジェクト」では、「北近畿地域におけるデータ駆動型の観光地域経る地域協働型教育研究を行い、「公共経営」「企業経営」「交流観光」の 3 つの分営に関する研究」など 4 つの地域研究に取り組んだほか、大学と地域住民等との共同

野並びに医療福祉経営の分野で専門的で高度な知識と実践力を兼ね備えた人材の育

プロジェクトや産学連携研究開発事業プロジェクトへの参画、包括協定団体との意見成に取り組んできた。また、包括協定先等との協働や北近畿地域連携センターを核

交換等を行った。また、北近畿地域連携センターほか 1 組織・1 施設を北近畿地域連

とする地域連携活動、市民向け講座等の展開、学術分野における「地域経営学」の携機構に統合し、新たに研究部・市民学習部・まちかどキャンパス部を設け、共同研確立などを推進した。本年度は公立化後第 1 期生の就職において、継続的なキャリ究及び事業の推進を図る体制を整えた。防災・危機管理の研究分野では、新たに「防ア支援による就職率 100％達成（三たん地域就職者 12 人を含む）のほか、金融・公災・危機管理センター準備委員会」を組織し、防災・危機管理センター開設に向けた務の就職者の増加など、地方出身者が地方に就職する人材還流システムの前進に繋研究活動内容の検討を始めた。

がった。

地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、北近畿創生フューチャーセッションや以上のように、市民の期待に応える教育・研究・地域貢献を着実に行うととも地縁のある若者等をターゲットにした総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業に、その内容や成果をわかりやすく発信し、「市民の大学、地域のための大学、世など、北近畿地域連携センターを核とした地域やセクターを超えた北近畿地域共通課

界とともに歩む大学」の理念の定着に取り組み、その成果も形として表れてきた。

題への取り組みや包括協定団体との連携事業などを展開した。連携研究員制度の運用

こうしたことから、中期計画の達成に向けて着実かつ十分に進捗できたと評価しを始め、地域課題の解決策に資する共同研究等を推進した。大学の有する「知」を活た。

かした公開講座等を継続したほか、月平均約 500 人の利用があるまちかどキャンパス

教育の質の向上の項目では、地域経営学部のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成「吹風舎（ふくちしゃ）」では、まちびと起業塾の開催や教育・実践活動の支援など、方針）とディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を改定した。特に、シラバスの充実

地域で活躍する人材を育てる場として活用した。

や科目ナンバリング、カリキュラムツリー、演習科目のルーブリック導入などにより、業務運営の改善及び効率化の項目では、役職者で構成する運営会議を毎週開催し、理2019 年度の業務の実施状況
事長（学長）を補佐する運営体制とし、新学部設置準備室の設置や将来計画構想など

号館空調・エレベーター設備更新に向けた取り組みを進めた。

のプロジェクトチーム等を立ち上げて経営課題に対応した。大学の地域連携や将来像（２）2019 年度の業務における大項目ごとの状況など、アドバイザリー・コミッティで外部意見を取り込み、教育研究の充実や地域協
働型実践教育等の教育活動、市民向け公開講座など大学活動の積極的な発信に努めた。
また、組織活性化のため、事務職員の人事評価制度を本格実施としたほか、ファカル

第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

ティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）を計画的に

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

実施し、教育活動等の充実を図った。

【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

「知の拠点」整備構想に基づき、2020 年度からの入学定
財務運営の改善の項目では、

1. 情報学部の設置に伴い、両学部間で調整の上、共通教育科目の見直しを行っ

員を 200 人（地域経営学部 100 人、情報学部 100 人）とし、優秀な学生を確保するたた。また、専門科目についても見直しを行い、新設する情報学部に対応した

め、延べ 1,400 校を超える高校訪問や出張講義、各種広報活動により志願者数の増加

2020 年度カリキュラムを作成した。

に取り組んだ（志願者数 713 人、入学者数 212 人）。また、科学研究費助成事業採択

2. 共通教育科目及び地域経営学部と情報学部の専門教育科目に科目ナンバリングへの対策を進め、2020 年度事業採択率 29.4％（採択件数 5 件）と前年度実績（採択を付し、大学全体の教育課程の体系を確保した。これに加え、体系的かつ計画率 10％・採択件数 2 件）に比べて高い水準を達成したほか、予算執行体制を改善する的な履修を促すため地域経営学部は履修モデルの見直しやシラバスの充実（シため、財務会計システム Web 版導入による全教職員の操作環境の整備を行った。

ラバス項目の見直し、教務委員会によるシラバスチェック）、演習科目のルー

自己点検・評価及び情報公開の項目では、2017 年度の認証評価機関の評価結果等にブリックの導入、修学カルテの試行的導入などを行った。また、学部学科ごと対する履行状況を点検し、メディアセンターへの専門職員配置など課題に対応した。

のカリキュラムツリーも作成した。

公立大学法人福知山公立大学評価委員会の業務実績評価では適切に結果を公表し、大3. 学士力・社会人基礎力を養成するため、インターンシップ協力先の開拓を強化

学運営の改善として、学内体制を見直し、自己点検・評価の PDCA サイクルを構築しし、北近畿地域の事業所を中心に 52 事業所からプログラムの提供を受けた。

た。地域協働型実践教育など教育研究活動等の報告書を公表したほか、情報学部の特その結果、22 事業所に延べ 61 人の学生がグローカル特別講義Ⅲ（地域キャリ

設ページ設置や学部長インタビュー、施設設備等の情報を発信した。また、教員の講ア実習Ⅰ）に参加した。学生にとって、「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を

義動画や学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画を制作するなど広報活醸成｣ ｢残りの学生生活ですべきことを明確にする｣という点で貴重な機会とな動を行った。

った。実習参加者のうち、10 日以上の実習に参加した学生 14 人（23％）に対しては、その成果を確認した上で単位認定をした。

その他業務運営の項目では、研究費不正使用防止に関する研究倫理研修やハラスメン
ト研修を行うなどコンプライアンスに関する取り組みを実施した。また、科学研究費

4. 理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、学修アウトカム

補助金など外部資金や個人研究費の執行状況や発注・検収の体制、マイナンバーの管の達成度を見るためにルーブリックを作成した。1 年次生科目「地域経営演

理体制等の内部監査を行った。福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）策習」の成績評価にあたって、「知識」「技能」「遂行能力」の区分で評価する
ルーブリックを用いたことで、その習熟度を測る評価基準の明確化を図った。

定のため、建物診断調査や中長期修繕計画策定に向けた取り組みを進めた。
福知山市の規則で定める業務の項目では、福知山市から福知山公立大学「知の拠点」

5. 2020 年度シラバス作成要領を見直し、成績評価と到達目標の関連性を組織的にチェックする体制を取るとともに、シラバスの内容充実を図った。

推進事業交付金を受け、1 号館（研究室等）及び 3 号館（講義室等）の改修や必要備

6. 三たん地域内からの志願者が 47 人（内、入学者は 26 人）となり、推薦入試品の配備を行い、情報学部の教育研究環境を整備した。また、2020 年度に実施する 4（地域枠）で定める入学者 22 人を 4 人上回った。

-7-

-82019 年度の業務の実施状況
7. 三たん地域の高校に対しては担当の職員を配置し、その担当者が延べ 148 回

15. キャリアセミナーについては、前学期は計 15 講座を実施し、延べ 1,074 人が（概ね 1 校につき年 3 回程度）訪問を行い、教員との関係強化に努めた。な

参加した。後学期は計 13 講座を実施し、延べ 740 人が参加した。さらに大手お、出張講義や大学説明を計 55 回（出張講義 20 回、大学説明 35 回）対応し企業を目指すためのセミナーを新たに実施した（10 講座・延べ 206 人参加）。

た。

16. 国際交流センターの発足にむけて、学術交流事業や短期留学事業、地域と外国

8. 2020 年度入学試験結果では、情報学部設置に係る広報を含めた効果的な志願者

人の交流事業、留学生募集などの検討会議（2 回）を行い、来年度の発足を目確保のための学生募集活動を充実強化したが、情報学部の設置認可が 2 か月遅指して準備を進めた。

れたため、目標人数を割り志願者数が 763 人となった。地域経営学部の志願者

17. 中国成都市からの農村観光視察団を受け入れ、農村振興、特に観光産業を活用

が入学定員の 5.1 倍、情報学部の志願者が入学定員の 2.3 倍、全体で 3.7 倍とした農村の経済振興の課題についてシンポジウムを実施した。また、西南交通なった。

大学公共管理及政法学院（中国）と本学地域経営学部との間に「学術交流及び

9. Web 出願システムを導入し、願書受付期間中の事務処理が大幅に効率化した。

協力に関する協定」を締結した。

10. 「知の拠点」整備構想に基づき、2019 年 3 月に情報学部の設置認可申請書を文部科学省に提出し、11 月に認可された。情報学部の設置準備については、施設等の整備や教員採用など、開設に必要な事項を着実に実施した。
11. 地域経営学部においては、カリキュラムの改革を実施し、情報学部との文理連

第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

携の充実を図るとともに、「地域経営学」の明確化を通して学修の意義の周知

1. 地域経営学の視点から具体的な地域研究の成果と課題をまとめるため、新たに並びに学修成果の向上を目指した。また、北近畿地域を対象として、地域経営「北近畿地域研究会」を立ち上げ、地域協働型教育の実践と検証など地域経営学の学修成果の検証を行った。

学をテーマにしたものや地域社会の個別のテーマでの分析・提言を「福知山公12. 学生数の増加に伴う学生の住宅確保への対応として、福知山市と連携し、福知山市営住宅跡地（土地賃借料なし）を活用した学生向け住宅建設・運営事業に係る土地利用事業者についての公募型プロポーザルを実施し、委託事業者が決定した。

立大学研究紀要別冊第 3 号」に 7 本の論文としてまとめた。また、研究成果
は、学内合評会で発表し、学内で地域経営学の理解を深めた。
2. 地域・企業が抱える課題に対して本学が有する「知」を活用する機会を創出することを目的に、地域研究プロジェクトとして、次の 4 件に取り組んだ。①大13. 食堂業務委託に係る公募型プロポーザルにより、2020 年 4 月から 3 年間の委託

河ドラマ「麒麟がくる」の放映が福知山および北近畿地域における地域活性化

事業者が決定した。新委託事業者には、学生からの意見・要望を伝え、メニュに与える影響に関する研究②機械学習型人工知能を用いた安価な農作物の選別ー等に反映した。席数を 80 席増やして 300 席とし、混雑緩和を図った。

システムの構築③高精度衛星測位を用いた自動車運転技能確認の研究④北近畿

14. 公務員試験対策講座をより早く実施できるように、前学期の 6 月に講座を開講

地域におけるデータ駆動型の観光地域経営に関する研究

し、64 人（1 年次生 11 人・2 年次生 12 人・3 年次生 41 人）が受講した。専門

3. 京都府北部の自治体から構成される京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会

科目として、昨年度の経済科目に続き、本年度は法律科目を新たに開講した。

と共催（一部受託事業）し、「北近畿創生フューチャーセッション（生涯学習

また、民間採用試験として、初めて SPI 対策試験講座を 7 月に全 8 回実施し、講座）」を企画実施した。本企画は、圏域やセクターを超え北近畿地域で共通

56 人が受講した。

する課題を北近畿地域内のスピーカーからの話題提供により、課題解決のための方策を参加者全員で検討するコミュニティを創造するもので、4 テーマを企画実施した。

2019 年度の業務の実施状況
4. 本学教員と民間企業等との共同開発により、栗の大きさや重量、虫食い傷など

3. 包括協定を結ぶ京都北都信用金庫の協力を受け、京都北部地域の 33 事業所をの選別作業をロボットが行うための「外観検査 AI ソフト」を開発し、福知山

対象に、従業員研修の状況等を把握する社会人の学び直しニーズに関する調査

産業フェアでの実演、京都ビジネス交流フェアでのパネル展示を行った。

（2019 年 3 月実施）の結果をまとめた。

5. 福知山市顧問（危機管理アドバイザー）を招き、「防災・危機管理センター準

4. 包括協定締結自治体とは演習科目で関わるとともに、「グローカル特別講義」

備委員会」を組織し、2020 年度の防災・危機管理委員会設立に向けた議論を行において、京都府北部 5 市 2 町や兵庫県北部 5 市、京都府、民間団体中心の協った。5 回の検討会を開催し、現状の課題や 2020 年度に取り組む内容等を協議

定団体の講師を招いた講義を展開した。また、丹波市との連携事業「ミライプした。

ロジェクト」では、議員と将来のまちの担い手である若者の主権者の対話の場

6. 科学研究費助成事業の獲得に向けて、科研費獲得セミナー等への参加、FD フォ

づくりを目的に、丹波市議会・氷上高校との高大議連携事業を実施した。

ーラムでの勉強会等を実施し、専任教員 19 人（科学研究費受給中の教員、

5. 都市に流出した若者が関係人口として地域社会を支える仕組みの創出の可能性

2019 年度末退職予定教員及び特任教員を除く。）の研究代表者としての応募率を検証した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業においては、本学の100％を達成した。地域経営学部（17 人）の採択率は 29.4％（採択者数 5 人、教職員と福知山市・朝来市・丹波市と関係性のある若者など対象としたアンケ

採択金額 1,391 万円（直接経費 1,070 万円、間接経費 321 万円）であり、採択

ートやふるさと再発見ツアーなど事業を共同実施した。

率 30％を概ね達成した。

6. まちかどキャンパス事業（宮津市連携事業）では、学生プロジェクトを活用し

7. 科学研究費助成事業の応募にあたり、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデた実行委員会が「第 2 回宮津わかもの会議」を開催し、みやづＡtoＺプロジェ

ル事業や地域研究プロジェクトの成果を活用し、「地域と協働した探求学習を

クトや宮津与謝野交流プロジェクト、上宮津プロジェクト（宮津市大学等連携導入する上での課題－高校のコストと地域格差に着目して－」など 3 つの研究事業補助金採択）を展開し、「第 2 回宮津わかもの会議活動報告会」で活動内課題が新規採択された。

容を報告した。

8. 2019 年度は福知山公立大学研究活性化助成金（学長裁量経費）として、6 人
第５（7 件）の研究を採択し、成果報告書として、「福知山公立大学研究紀要別冊

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

第 3 号（全 166 頁）」をまとめた。

1. 運営会議を毎週開催し、理事長の迅速な意思決定を補佐した。 運営会議の議
第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

事内容は、教授会や事務局ミーティング等により、教職員に情報共有した。

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

2. 2020 年度に組織を改編することとし、運営会議を廃止して新たに意思決定機関【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

として位置付ける「経営会議」を設置する規程を制定した。経営会議は、学長

1. 本学教員の専門性や教員のネットワークを活用した分野別講座（4 回、延べの下に大学に係る重要な事項（①大学運営に関する重要事項②理事会、経営審

106 人）や福知山地域史等を学ぶ井口学長塾（12 回、延べ 289 人）の開講、子議会及び教育研究審議会に付議するもののうち重要な事項）を審議する組織とども・若者学び支援として、天文教室（1 回、80 人）と 3D モデリング講座（1した。

回、8 人）を開催した。

3. 新学部設置準備室や将来計画策定委員会、教員評価、活動報告会、田舎力甲子

2. 社会人の学び直しを目的に、夕日ヶ浦観光協会（京丹後市）を対象に、インバ

園、オープンキャンパス等においてプロジェクトチームやタスクフォースを立

ウンドの推進に向けた地域ブランディングを実践的に学習するリビングラボ事

ち上げて対応した。

業（12 回、延べ 120 人）を行った。

-9-

-102019 年度の業務の実施状況
4. 大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織としてアド

14. 多様な人材の登用として 2019 年度に特命職員制度を設け、本学において特別

バイザリー・コミッティ（12 月）を開催し、地域連携の在り方や社会人の学びな職務（特定の教育、研究、社会貢献等に関する活動など）に従事する特命教

直し、文理連携、共同研究などに関する意見等を受け、今後の大学運営等に活員を雇用した。

かすこととした。
5. 高校訪問での意見をもとに、推薦入試での地域枠の選考方法を変更した。
6. 地域協働型実践教育や授業改善、地域経営学、ポートフォリオなどをテーマに

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を年間 10 回実施した。

1. 情報学部設置認可を受け、2020 年度から地域経営学部入学定員を 100 人、情報

7. スタッフ・ディベロップメント（SD）など事務職員対象の研修会や勉強会で学部入学定員を 100 人とし、入学定員を 120 人から 200 人に増加させた。

は、公文書管理や業務の効率化や問題解決力向上、アンケート調査の分析方法
等、計 9 回の研修会等を実施した。

2. 情報学部が使用する施設では、2018 年度に福知山市から 3 号館の現物出資を受け、福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金（2018 年度 2,968 万円、2019

8. 2 年間の試行実施を経て事務職員の人事評価の本格実施を始めた。評価は、年

年度 6 億 3,329 万円）を活用して、1 号館（教員研究室等）及び 3 号館（講義度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個室、大学・地域連携室等）の施設等の整備を行い、定員規模と教育内容に適合人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。
9. 教員の人事評価は、教員評価タスクフォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

した施設とした。
3. 情報学部を設置するため、2020 年 4 月 1 日付で採用する教員を計画より前倒しで採用し、計 17 人の教員を確保した。2021 年 4 月には教員 1 人を採用し、情報学部教員を 18 人確保できる見込みとなった。

10. 学内行事や地域協働型実践教育等の教育活動、市民向けの講演・公開講座等の

4. 2020 年度からの財務会計システムの Web 版（物品購入・経費精算・旅費・謝金

情報をホームページで公開（トピック件数 253 件）するとともに、Facebook

申請）の運用開始に合わせて、経費支出ガイドライン及び研究費支出ガイドラ（700 件）や Twitter（534 件）、LINE（7 件）、Instagram（26 件）などのインを更新した。

SNS を活用して情報を発信した。
11. 福知山市の広報紙（広報ふくちやま）に隔月で学生が誌面を担当し、大学の活動やイベント情報を紹介した。
12. 地域協働型実践教育成果報告会では、学生が地域経営演習や地域経営研究等で5. 大学施設等の利用は減免団体等を含む利用実績が多数あり、2019 年度の使用料
収入は 408 千円（前年度 503 千円）となった。使用料収入の内訳は、4 号館（教室等）297 千円、グラウンド 86 千円、Co-Lab.スペース 1 千円、まちかどキャンパス 24 千円となった。

北近畿をフィールドに地域を訪問し、住民の話を聞き、地域課題について実践

6. 科学研究費助成事業の獲得に向けた、FD フォーラムにおける勉強会の実施を行的に学んだ成果を発表した。成果報告会には、地域住民を招き、地域課題の共うなど取り組みを進め、2020 年度の採択率が 29.4％（前年度採択率 10.0％）

有と地域協働について共に考えた。

と概ね目標を達成した。

13. 適切な予算管理や経費精算事務の効率化のため、2020 年度からの運用準備に向

7. 教育研究環境の整備などを目的としたふるさと納税を財源とした福知山市交付

けて、財務会計システムの Web 版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請）の金 251 万円や直接寄附金 111 万円を受け、食堂備品の整備や図書購入等を行っ

導入及びシステム用サーバーを追加し、全教職員が財務会計システムを操作でた。

きる環境を整えた。

2019 年度の業務の実施状況
第７2. 社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、ハラスメント防止や自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

研究倫理教育（FD フォーラム・ e-ラーニング）などコンプライアンスに関す【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

る研修を実施した。

1. 自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果や内容、実施体制にす

3. 2019 年度のハラスメント相談は 0 件であったが、広く相談を受け付けることるなど、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックしてができるよう、ハラスメント防止等に係る規程を改正し、相談フロー図を掲載

年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を整え、PDCA サイクルを構築したハラスメントガイドラインや相談員の心得を作成した。

した。

4. 長寿命化計画（個別施設計画）の策定に向けた取り組みを進めた。具体的に

2. 自己点検・評価委員会内に IR（Institutional Research）専門委員会を発足させ、教務、学生生活、教職員等の基礎データを収集・分析することにより、各は、2020 年度に建物診断調査を実施し、今後 15 年間における改修・更新など分野の業務等の改善に活かすこととした。

の時期及び費用等を試算して大学施設の適切な整備を計画的に実施する指針となる中長期保全計画（長期修繕計画）を策定するための発注準備を進めた。

3. 広報誌や前年度の各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀要、研究成果、田5. 教職員を対象にした情報セキュリティ研修を 2020 年 2 月に実施した。

舎力甲子園、地域連携活動）をホームページに掲載した。
4. 最新情報をホームページに随時掲載するとともに、情報学部の特設ページを設

第 14

け、設置目的や教育方針、特色、カリキュラム、学部長インタビュー、施設設

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

備等の情報を掲載した。
5. 情報学部開設記念フォーラム（12 月 1 日）を開催し、著名人による講演や学部

1. 長寿命化計画（個別施設計画）の策定に向けた取り組みを進めた。具体的には、2020 年度に建物診断調査を実施し、今後 15 年間における改修・更新など

紹介、教員紹介を行った。フォーラムには 121 人が参加し、地元メディアに掲の時期及び費用等を試算して大学施設の適切な整備を計画的に実施する指針と載された。

なる中長期保全計画（長期修繕計画）を策定するための発注準備を進めた。

6. 入学者にアンケートを実施し、利用する広報媒体等について調査した。一般入

2. 2020 年度に 4 号館空調設備及びエレベーター設備更新工事を実施するため、工試受験者の情報収集の方法は高校教員及びホームページが多く、推薦入試受験

事仕様書等の準備に取り組んだ。

者と比較して大学案内の資料請求者が少ないため、ホームページにデジタルパ

3. 福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金 6 億 3,329 万円を受

ンフレットを掲載するとともに、大学案内で特集した学生のインタビュー動画

け、1 号館及び 3 号館の改修等を実施し、以下のとおり情報学部の教育研究環（学生 5 人が登場）を掲載した。

境を整備した。①1 号館及び 3 号館校舎等設計監理業務 2,180 万円②1 号館及第８

び 3 号館校舎等工事 4 億 6,497 万円③情報学部用備品購入（図書含む。）1 億

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

4,652 万円

【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。
1. 内部監査では、業務運営が法令及び本学諸規程に従い実施されているかを確認する「業務監査」でマイナンバーの取り扱いや情報セキュリティ、年度計画の進捗状況などの確認を行い、「会計監査」で平成 30 年度費用の執行状況に対して、会計処理が正当な証拠書類等により事実に基づいて処理され、帳票等が適正に処理されているかを監査した。

-11-

4. 大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示すキャンパスマスタープラン 2020 を策定した。

-12中期目標期間（4 年終了時）の業務の実施状況

２ 中期目標期間（4 年終了時）の業務の実施状況（１）全体評価（総合的な自己評価）【自己評価】中期目標の達成に向けて順調に進捗している。

る理論的・実証的研究により学術の方向性を示した。科学研究費助成事業の研究代表

本学は、2016 年 4 月 に私立大学から福知山市を設置者とする公立大学法人にな者としての新規採択件数は年々増加し、2019 年度の採択率は 29.4%を達成した。受託

るとともに、名称を福知山公立大学に変更して実質的に開学した。「市民の大学、地研究は 4 年間で 14 件実施した。京都府北部の 5 市 2 町を中心とした北近畿地域の統域のための大学、世界とともに歩む大学」という基本理念のもと、福知山市をはじめ

計資料等を収集（401 種類）し、ホームページに掲載した。

とした北近畿地域で地域協働型教育研究を積極的に展開してきた。

地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、2016 年度に北近畿地域連携センター及第 1 期中期計画期間においては、公立化に伴い運営体制を刷新し、学術領域としてび市民学習・キャリア支援センターを発足し、2018 年度に福知山市内の新町商店街内の「地域経営学」の確立や地域協働型教育研究及び地域連携活動における様々な新しにまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を開設して様々な取組みを行い、地い取組み、教育環境の整備等の基盤作りに取り組んできた。私立大学時代の 2010 年

域連携・地域協働の拠点としての役割を果たした。4 年間で京都府北部の 4 市 2 町（舞度に受審し「不適合」であった認証評価では、公立化してから評価資料の提出まで一

鶴市、綾部市、京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）を含む計 17 団体と包括協定

年という僅かな期間において全学体制で取り組み、「適合」の認定を受けた。また、を締結した。また、2017 年度には「北近畿地域連携会議」を発足させ、2019 年度末

福知山市の「知の拠点」整備構想に基づき、情報学部の設置に向けて取り組み、2020時点では 50 の民間企業及び団体が参加している。2019 年度には総務省「関係人口創年度の設置が認可された。2020 年度からは文理 2 学部を有する大学として、北近畿

出・拡大事業」モデル事業を実施した。

地域における知の拠点大学としての基盤を着実に整えつつあり、上述のとおり、中期、理事（副学長、事務局長）、
業務運営の改善及び効率化の項目では、理事長（学長）

計画の一部においては上回る等、十分に実施してきた。

学部長及び学科長を構成員とする運営会議を毎週開催し、法人及び大学の運営事項全

教育の質の向上の項目では、地域の課題と直接向き合う地域協働型教育を、福知山市

般を協議することで、理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐した。2020 年度からはをはじめとした北近畿地域で展開し、成果報告会を毎年開催した。2017 年度及び 2020

経営会議に改組し、より迅速な意思決定や遂行力を高めることとした。将来計画策定

年度の二度にわたるカリキュラムの改定を通してディプロマ・ポリシー、カリキュラや新学部設置、教員評価等においては教職員が参画するプロジェクトチームやタスク

ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを具現化した。2020 年度の情報学部設置にフォースを立ち上げて機動的に対応した。また、公立大学法人福知山公立大学評価委

向けてカリキュラムを作成するとともに地域経営学部のカリキュラムの体系化を進員会の指摘を受け、自己点検・評価の体制構築や教職員の人事評価の取組等についてめるため、ナンバリング、履修モデル、カリキュラムツリーの作成、演習科目のルー改善を図ったほか、外部有識者が大学運営への助言を行うアドバイザリー・コミッテ

ブリックの試行的導入を行い、また、シラバスの充実を図った。卒業生の就職状況は、

ィを毎年開催し、外部の意見を大学運営に取り入れた。

公立化により学生の人数や志向、能力等が変化する中で、就職希望者の就職内定率は

財務内容の改善に関する項目では、2017 年度に地域経営学部の入学定員は 50 人から開学以降 4 年連続で 100％を達成した。4 年間で卒業生 138 人（うち北近畿地域出身

120 人に増加とした。2020 年度からは地域経営学部 100 人、情報学部 100 人、2 学部者 40 人）のうち 32 人が北近畿地域に就職した。

合わせた入学定員を 200 人に増加とした。入学者数は入学定員を毎年確保しており、「地域協働型教育研究」を探求する研究会を 2017 年度か
研究の質の向上の項目では、2023 年度には収容定員 800 人を擁する大学となる。外部資金は、科学研究費助成事

ら発足させ、未確立の学術領域である「地域経営学」「地域協働型教育研究」に関す業（研究代表者新規採択 9 人、採択金額 1,833 万円（直接経費 1,410 万円、間接経費

中期目標期間（4 年終了時）の業務の実施状況
423 万円））やその他の競争的外部資金（2 件、120 万円）、行政・企業等からの受託研ために教養科目の充実を図った。また、インターンシップや国際フィールドワー

究・受託事業（15 件、530 万円）など、様々な主体からの獲得に努めた。また、予算

ク、病院実習等の実習科目を積極的に取り入れた授業を実施した。

編成方針に基づいて重点事業に予算を配分し、効果的な運営を行った結果、教育の質

2. 地域経営学部のカリキュラムの体系化を進めるため、2020 年度に向けてナンバの向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第 40 条第 3 項目的積立金）

リング、履修モデル、カリキュラムツリーの作成、演習科目のルーブリックの試として、2016 年度決算分 27,276 千円、2017 年度決算分 7,923 千円、2018 年度決算

行的導入を行い、また、シラバスの充実を図り、地域人財（グローカリスト）の

分 770 千円を積み立て、教学情報システム等導入事業に活用した。

育成における方向性の確立に努めた。

（公財）大学基
自己点検・評価及び情報公開の項目では、2017 年度に認証評価機関（

3. 地域の課題と直接向き合う地域協働型教育を、福知山市をはじめとした北近畿

準協会）の評価を受け、大学基準への「適合」の認定を受けた。情報公開では、年度地域で展開した。成果報告会を毎年 2 月に開催し、連携先による講評の機会を計画や財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、自己点検・評価報告書等、公設けた。地域協働型教育では、修学カルテによる学生の自己評価に加え、演習科

表義務がある情報を遅滞なくホームページに掲載したほか、大学の活動はホームペー

目ではルーブリックを活用し、演習における知識・技能・遂行能力の習熟度の評

ジをはじめ SNS やマスメディアへの情報提供など積極的に情報を発信した。

価を明確化した。

その他業務運営に関する項目では、内部監査を毎年実施し、「会計監査」では外部資

4. 本学の理念に基づくディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を明確にし、学生の金や配分経費の執行状況の確認、「業務監査」では年度計画の進捗状況の確認や、監学位授与に係る学修アウトカム目標を設定した。また、未確立の「地域経営学」

事から指摘を受けたマイナンバー管理、委員会の活動状況等について監査を行った。

の定義等の研究を深め、ディプロマ・ポリシーを 2019 年度に見直した。

研究費不正使用及び研究活動不正行為への対応等に関する規程を整備するとともに、

5. ディプロマ・ポリシーと科目との関連性をカリキュラムマップとしてまとめ、そ研究倫理研修を毎年実施した。また、ハラスメント研修を毎年開催し、教職員への防れぞれのシラバスにも明記し、科目の位置づけを明確化した。

止啓発を行った。文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき、福知山公立

6. ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確なカリキュラム・ポリシーを策定した。

大学インフラ長寿命化計画（行動計画）を作成した。

7. 全教員が参加する FD フォーラムを月 1 回程度実施し、授業改善や、
地域経営学、福知山市の規則で定める業務運営に関する項目では、2016 年度から 2017 年度にかけ

教学情報システム「WebClass」の活用方法など、外部講師も招聘しながら研修をて北近畿地域連携センターの改修、2017 年度にまちかどキャンパス及びメディアセ行った。

ンターの改修、4 号館南側駐輪場の拡幅を実施した。2018 年度から 2019 年度にかけて 1 号館及び 3 号館の改修等を実施し、情報学部の教育研究環境を整備した。

8. 授業アンケートの結果に基づき担当教員がリフレクションペーパー（振り返りシート）を作成し、学生の理解度の把握や講義の改善に繋げた。
9. 2019 年度に教員同士の授業参観を実施し、参観者との意見交換を行い相互の指導技術の改善に取り組んだ。

（２）中期目標期間（4 年終了時）における大項目ごとの状況
第４10. ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえたアドミッショ
ン・ポリシーを定め、これに基づく多様な人財を確保するための選抜方法を定め

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置た。

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

11. 地域経営学部は、一般入試および推薦入試（地域枠を含む。
）入学者の 1 年次前【自己評価】中期目標の達成に向けて順調に進捗している。
1. 地域経営学部のカリキュラムを 2017 年度に改定し、地域と協働でフィールドワ

学期の GPA を調査し、入試区分別入学者の GPA に差異がないことを確認していーク等を行う演習科目を必修化するとともに、幅広い知識、多角的な視点を養うる。2019 年度は定員減に伴い、過去の志願実績を考慮した上で地域枠の募集人-13-

-14中期目標期間（4 年終了時）の業務の実施状況
員を変更した。

2. 2017 年度から京都府北部の 5 市 2 町を中心とした北近畿地域の統計資料等を収集し、「北近畿地域統計資料等一覧」としてホームページに掲載した。2019 年度

12. 東海北陸から中四国にかけた広範囲での高校訪問を、例年延べ 1,000 校程度行末時点で 401 種類の資料を掲載している。

い、各地域の高校教員の認知度向上に努める活動を実施した。また、依頼があった高校への出張講義対応やホームページ上での授業動画の公開、高校内での進

3. 2019 年度に福知山市顧問（危機管理アドバイザー）を招き、「防災・危機管理セ

路説明会等に積極的に参加し、生徒への直接的な募集も継続的に行った結果、地ンター準備委員会」を組織し、課題整理や 2020 年度末に取り組む内容等を協議

域経営学部の志願倍率は国公立大学・人文社会系の平均値を毎年上回っている。

した。

13. 学生の課外活動に対する支援、奨学金やアルバイト情報等の経済支援、不動産業

4. 科学研究費助成事業の専任教員の応募率は 2018 年度及び 2019 年度に 100％を者の情報や食堂等を含めた生活環境及び保健室とカウンセリングルームの開室

達成し、研究代表者としての新規採択件数は 2016 年度 1 件、2017 年度 0 件、等健康管理に関する支援を行った。

2018 年度 3 件、2019 年度 5 件（地域経営学部）と年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。2019 年度は採択率 29.4％を達成した。

14. 公立化により学生の人数や志向、能力等が変化する中、キャリアサポート担当職
員が 3 年次の後学期から学生全員に面談を複数回実施するとともに、ゼミ担当

5. 受託研究は 4 年間で 14 件 500 万円、自治体補助金等は 11 件 928 万円、そのほ

教員による個別面談も実施した。就職希望者の就職内定率は開学以来 4 年連続

か 2016 年度に他大学連携事業が 2 件 208 万円、2019 年度に福知山市（総務省補で 100％を達成し、4 年間で卒業生 138 人（うち北近畿地域出身者 40 人）のう

助事業）から 644 万円、京都府北部連携都市圏形成推進協議会から 15 万円の事

ち 32 人が北近畿地域に就職した。

業を受託した。

15. 中国・西南交通大学との学術交流協定を締結したほか、海外から研究者を招聘

6. 学内教員向けに研究テーマを公募する「地域研究プロジェクト（教員プロジェク
ト）」制度では、海外（中国、韓国）を含む学外研究者との共同研究を 4 年間でし、講演会やシンポジウムを毎年 1 回から 2 回程度実施した。

3 件実施した。

16. 2018 年から情報学部の設置認可申請に取り組み、2019 年 11 月に情報学部設置の認可を受けた。これにより「帰納的教育方法」という先進的な取組みを特色と

7. 研究に関する規程は、間接経費の取扱いや研究倫理、研究費不正使用（研究活動不正行為）防止、共同研究に関する取扱い（2020 年 4 月 1 日施行）など、必する情報学部の開設を実現した。

要な整備を行った。

17. 情報学部は、地元の優秀な学生を確保するため、入学者選抜方法に地域枠をはじめ、工業科や商業科の高校生を対象とした専門学科枠を設けた。
第４第４

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向けて概ね順調に進捗している。
1. 「地域協働型教育研究」を探求することを目的とした研究会を 2017 年度に発足させ、未確立の学術領域である「地域経営学」「地域協働型教育研究」に関する
理論的・実証的研究により一定の前進が見られた。研究成果は毎年研究紀要にまとめるとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの改定や授業科目の見直し等、2020 年度新カリキュラムにその成果を反映した。

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向けて順調に進捗している。
1. 2016 年度に北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリア支援センターが発足し、2018 年度には福知山市内の新町商店街内にまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を開設した。
2. 2016 年度からの 4 年間で京都府北部の 4 市 2 町（舞鶴市、綾部市、京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町）を含む計 17 団体と包括協定を締結した。
3. 市民学習・キャリア支援センターは、4 年間で公開講座（26 回、参加者数延べ

中期目標期間（4 年終了時）の業務の実施状況
716 人）をはじめ、井口学長塾（41 回、延べ 994 人）、子ども・若者学び支援（14第５回、延べ 485 人）、社会人キャリア支援（15 回、延べ 192 人）、京都社会人大学【自己評価】中期目標の達成に向けて概ね順調に進捗している。

校（14 講座開講）等の事業を実施した。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

1. 理事長（学長）、理事（副学長、事務局長）、学部長及び学科長を構成員とする運4. まちかどキャンパス吹風舎では、2 年間で「まちライブラリー福々BOOKS」（20 回、営会議を毎週開催し、法人及び大学の運営事項全般を協議することで、理事長

参加者数延べ 426 人）、まちかどギャラリー（11 回、延べ 17 人）、まちびと起業（学長）の迅速な意思決定を補佐した。2020 年度からは一層の迅速な意思決定塾（13 回、延べ 188 人）、まちびとゼミ（3 回、延べ 130 人）、学生企画チームにや遂行力を高めるために、経営会議に改組することとした。

よる「想て成しかふぇプロジェクト」・地域プロジェクト等の事業を実施した。

2. 将来計画策定や新学部設置、活動報告会、田舎力甲子園、オープンキャンパス、

5. 「地域研究プロジェクト（教員プロジェクト）」制度を設け、指定テーマに「北教員評価等において教職員が参画するプロジェクトチームやタスクフォースを

近畿地域における公共交通システムの新たな展開に関する研究」や「ビッグデー
タを活用した周遊型観光圏の研究」等の持続可能な社会形成や地域課題の解決に向けたテーマを設けて学内で教員に公募し、4 年間で 26 件、総額 6,913 千円の研究費を助成した。

立ち上げ、機動的に対応した。
3. 各委員会に事務職員を配置し、議案提出や議事運営等について教員と協働して取り組んだ。
4. 公立大学法人福知山公立大学評価委員会の指摘を受け、自己点検・評価の体制構

6. 民間の 50 団体の賛同を得て「北近畿地域連携会議」を 2017 年度に発足させた。

築や教職員の人事評価の取組等について改善を図ったほか、外部有識者が大学

同会議の研究会では、ビッグデータを活用した観光情報の分析に結果に基づい運営への助言を行うアドバイザリー・コミッティを毎年開催し、「地域経営学」

た「北近畿を面的に周遊する観光」に対する政策提言や、北近畿における公共交確立に向けた研究会の発足や共同研究を推進するための規程整備等、外部の意

通システムの新たな展開に関する研究など地域の持続可能性を高めるための戦

見を大学運営に取り入れた。

略的研究などを展開し、調査研究や政策提言を行うシンクタンクとしての役割を果たした。

5. 2016 年度からの 4 年間で京都府北部 4 市 2 町を含む計 17 団体との包括協定を締結し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を作った。

7. 2019 年度に実施した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業では、若者

6. 内部統制や障がいのある学生への支援方法、ハラスメント防止、情報セキュリテの都市圏への転出という地方の共通課題に対し、一度地方を離れた若者や地方

ィ、研究倫理等、教職員に必要な知識の習得を目的として SD 研修を実施した。

在住の中高生等を主な対象に地方への関心を高める事業を実施し、その概要や

7. 事務職員を対象とした勉強会を毎年実施した。特に、業務負荷の改善を目的に、アンケート調査の分析結果、関係人口施策の展望を報告書にまとめた。

文章力の向上や業務の効率化について複数回にわたり研修を実施した。また、年8. 地域から寄せられた情報を「連携依頼情報」として大学内部で共有し、教員とのマッチングを図った（年間 50 件程度）。

度計画の策定や契約事務、共有データの保管方法等、業務に直結する内容を職員全員で共有し、マニュアル化や運用の見直しを行った。

9. 京都府と連携して学内合同企業説明会を実施し、学生が地元企業の情報に触れ

8. 事務職員の人事評価を 2017 年度から 2 年間試行し、2019 年度から本格的に実施る機会を設けた。また、2019 年度にはインターンシップの実習先として 52 事した。年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と、職務遂行能

業所からプログラムの提供を受け、22 事業所に延べ 62 人の学生が参加した。

力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」を評価し、結果を職員にフィードバックすることで資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を図った。
9. 教員の人事評価を検討するタスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

-15-

-16中期目標期間（4 年終了時）の業務の実施状況
10. 公式ホームページをはじめ、Facebook や Twitter、LINE、YouTube、Instagram

5. 志願高校のデータ等をもとに、東海北陸から中四国にかけた広範囲での高校訪問を例年延べ 1,000 校程度行い、各地域の高校教員の認知度向上に努める活動

等、SNS のアカウントを開設し、大学の情報を発信した。

を実施した。また、依頼があった高校への出張講義対応やホームページ上での授11. 本学の活動状況を市民に報告し、本学への理解を深めてもらうことを目的とす

業動画の公開、高校内での進路説明会等に積極的に参加し、生徒への直接的な募る活動報告会を 2017 年から毎年開催した。

集も継続的に行った。

12. 高校教員との懇談会を実施し、進路指導の現状把握等、高大接続改革の参考とした。

6. 科学研究費助成事業（研究代表者新規採択 9 人、採択金額 1,833 万円（直接経費 1,410 万円、間接経費 423 万円））やその他の競争的外部資金（2 件、120 万

13. 2019 年度の教育後援会に参加した保護者にアンケートを実施し、教育後援会事

円）、行政・企業等からの受託研究・受託事業（15 件、530 万円）のほか、寄附業の見直しに着手した。

金（ふるさと納税寄附金を含む。
）や古本募金など、様々な主体からの外部資金

14. 多様な人材の登用を目的に 2019 年度に特命職員制度を設け、本学において特別の獲得に努めた。

な職務（特定の教育、研究、社会貢献等に関する活動など）に従事する特命教員を雇用した。

7. 2020 年度科学研究費助成事業の新規採択 3 人は、北近畿地域連携センター研究

15. 情報学部の教員を計画より前倒しで採用し、2020 年 4 月 1 日時点で計 17 人の教助成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議研究会における研究成果を員を確保した。これにより、情報学部に必要な教員数は 2021 年度に 1 人採用す活用する研究課題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得に繋がっることで必要人数を確保できることとなった。

た。
8. 契約手続きに対する手順等の合理化を図るため、契約手順マニュアル（一般競争

第６入札、企画競争型随意契約方式、単純随意契約方式）を作成し、適正な発注事務

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向けて概ね順調に進捗している。

手続きに努めた。

1. 2017 年度に地域経営学部の入学定員は 50 人から 120 人に増加とし、高校教員や生徒を対象とする説明会の実施など、定員充足のための取り組みを実施した。ま第７た、三たん地域をはじめ、各地域の高校訪問を充実させたほか、広告媒体を通じ【自己評価】中期目標の達成に向けて概ね順調に進捗している。

た広報等を行い、志願者数の増加に取り組んだ。

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

1. 2017 年度に認証評価機関（（公財）大学基準協会）の評価を受け、大学基準への2. 情報学部設置認可を受け、2020 年度から地域経営学部入学定員を 100 人、情報「適合」の認定を受けた（2025 年 3 月 31 日まで）
。評価で指摘された改善勧告

学部入学定員を 100 人とし、入学定員を 120 人から 200 人に増加させた。

（1 項目）と努力課題（3 項目）への対応については、履行状況等を毎年度確認

3. 財務部門から予算執行状況（月次）を管理職以上に共有し、予算の執行管理を行った。

した。
2. カリキュラム・ポリシーを明確化し、教育課程に反映するため、2016 年度に見

4. 予算編成方針に基づいて重点事業に予算を配分し、効果的な運営を行った結果、直し作業を行い、2017 年度からのカリキュラムを改定（カリキュラムは 2019 年

教育の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第 40 条第 3 項

度にも見直し作業を行い、2020 年度にも再度改定）したほか、内部質保証の方

目的積立金）として、2016 年度決算分 27,276 千円、2017 年度決算分 7,923 千

針や教員組織の編成方針を作成した。

円、2018 年度決算分 770 千円を積み立て、教学情報システム等導入事業に活用した。

3. 2019 年度に自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果や内容、実施体制など、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックし中期目標期間（4 年終了時）の業務の実施状況
認できるよう、安否確認システムを導入した。

て年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCA サイクルを構

6. 健康診断およびストレスチェックを実施し、他機関での受診も含め教職員の概築した。

ね 100％が受診した。

4. 年度計画や財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、自己点検・評価報告

7. 年次有給休暇は、「有給取得推進日」の設定や所属長の呼びかけなど全学的に取書等、公表義務がある情報を遅滞なくホームページに掲載するとともに、各年度り組み、対象者全員が 5 日以上取得した。

の活動実績がわかるよう、各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀要、研究成

8. 情報セキュリティ専門委員会を設置してセキュリティポリシーを作成し、情報

果、田舎力甲子園、北近畿地域連携センター）をホームページに掲載した。

セキュリティ研修を複数回実施した。

5. 情報学部の開設にあたっては、ホームページに教育方針や特色等を掲載すると

9. クールビズ（5 月 1 日～10 月 31 日）を実施するとともに、夏の冷房温度を 28

ともに、リーフレットを 2 種類、パンフレットを 2 種類制作して広報活動を展

度、冬の暖房温度を 20 度に設定し、省エネに努めた。

開した。認可後には情報学部開設記念シンポジウムを開催し、著名人による講演

10. 事務局ミーティングや教授会でプロジェクターを活用し、ペーパーレス化を推や学部紹介、教員予定者紹介を行い、地元メディアに掲載された。

進した。
第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置【自己評価】中期目標の達成に向けて概ね順調に進捗している。

第 14

1. 内部監査を毎年実施し、「会計監査」では外部資金や配分経費の執行状況の確認、

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項【自己評価】中期目標の達成に向けて概ね順調に進捗している。

「業務監査」では年度計画の進捗状況の確認や、監事から指摘を受けたマイナン
バー管理、委員会の活動状況等について監査を行った。

1. 北近畿地域の拠点として、「北近畿地域連携センター（2 号館 1 階）
」施設を整備した（2016 年度 1,072 万円、2017 年度 977 万円）。

2. 文部科学大臣決定の研究費不正使用及び研究活動不正行為への対応等に関する

2. 2017 年度には、本学と京都工芸繊維大学の連携・協働により新町商店街の空きガイドラインに基づき、必要な規程を整備した。また、全教員及び研究費の執行

店舗をリノベーションし、「まちかどキャンパス」として整備した（1,950 万円）。

に関わる事務職員（総務・財務）を対象に、研究倫理研修を毎年実施し、対象者

また、地域住民や企業等の「知の拠点」としての役割を果たすため、メディアセ

全員が受講した。

ンターの改修・修繕及びシステム等整備（7,143 万円）を実施したほか、4 号館

3. ハラスメント研修を毎年開催し、教職員への防止啓発と研修を実施した。また、南側駐輪場（100 台程度）の拡幅（877 万円）を実施した。

当事者以外からの相談対応など多様な事案に対して柔軟に対応できるように規

3. 2018 年度と 2019 年度には、福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業

程を改正するとともに、相談手続きを明確にするためガイドライン及び相談員

交付金（2018 年度 2,968 万円、2019 年度 6 億 3,329 万円）を受け、1 号館及びの手引きを作成した。

3 号館の改修等を実施し、情報学部の教育研究環境を整備した。

4. 建物及び設備の点検を日常的に行い、施設設備の現状を把握するとともに、文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（行動計画）を作成した。
5. 学生および教員を対象として避難訓練、AED 講習を毎年実施した。ガイダンスでは主に 1 年次生を対象に、福知山市の協力のもとで水害に対する防災行動について周知を行った。大規模な風水害や地震の際に学生および教職員の安否を確-17-

4. 昇降設備、空調設備、給排水設備、電気設備、消防設備、厨房設備、音響設備、映像設備等、老朽化した施設設備の改修等を行った。

-18-

３．小項目別評価（１）2019年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表
自己評価

5

大
項
目
番
号

1

2

3

項目

項目数

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

31

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

10

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

10

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

20

4 第５

5 第６

6 第７

7 第８

8 第14

合計

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

13

11

7

4

106

年度計画を大幅に上回って実施
している（特に優れる若しくは
顕著な成果があ
る）

4

3

2

1

年度計画を上年度計画を概ね 年度計画を十分 年度計画を大幅回って実施して 実施しているに実施できてい に下回っているいる（上回る若 （実施）ない（下回る若 （特に劣る若し
しくは十分な実
しくは実施が不 くは実施してい
施状況）
十分）
ない）

1

12

18

0

0

3.2%

38.7%

58.1%

0.0%

0.0%

0

3

6

1

0

0.0%

30.0%

60.0%

10.0%

0.0%

0

2

8

0

0

0.0%

20.0%

80.0%

0.0%

0.0%

0

5

15

0

0

0.0%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

1

3

9

0

0

7.7%

23.1%

69.2%

0.0%

0.0%

0

3

8

0

0

0.0%

27.3%

72.7%

0.0%

0.0%

0

1

6

0

0

0.0%

14.3%

85.7%

0.0%

0.0%

0

1

3

0

0

0.0%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

2

30

73

1

0

1.9%

28.3%

68.9%

0.9%

0.0%

平均点

3.5

3.2

3.2

3.3

3.4

3.3

3.1

3.3

3.3

（２）中期目標期間（4年終了時）の業務の実績に係る自己評価結果一覧表
自己評価

5

大
項
目
番
号

1

2

3

項目

項目数

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

16

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

7

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

8

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

19

4 第５

5 第６

6 第７

7 第８

8 第14

合計

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

12

10

6

4

82

-19-

中期計画を大幅に上回って実施
している（特に優れる若しくは
顕著な成果があ
る）

4

3

2

1

中期計画を上中期計画を概ね 中期計画を十分 中期計画を大幅回って実施して 実施しているに実施できてい に下回っているいる（上回る若 （実施）ない（下回る若 （特に劣る若し
しくは十分な実
しくは実施が不 くは実施してい
施状況）
十分）
ない）

1

8

7

0

0

6.3%

50.0%

43.8%

0.0%

0.0%

0

1

6

0

0

0.0%

14.3%

85.7%

0.0%

0.0%

0

5

3

0

0

0.0%

62.5%

37.5%

0.0%

0.0%

0

3

16

0

0

0.0%

15.8%

84.2%

0.0%

0.0%

1

2

9

0

0

8.3%

16.7%

75.0%

0.0%

0.0%

1

2

7

0

0

10.0%

20.0%

70.0%

0.0%

0.0%

0

1

5

0

0

0.0%

16.7%

83.3%

0.0%

0.0%

0

1

3

0

0

0.0%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

3

23

56

0

0

3.7%

28.0%

68.3%

0.0%

0.0%

平均点

3.6

3.1

3.6

3.2

3.3

3.4

3.2

3.3

3.4

-20（３）小項目別業務実績・自己評価結果
項 目 別 の 状 況

第４教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

１６

３１

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

教育研究において、地域、自国、そして世界に対する理想を持ち、教養・専門的知識を生涯にわたって学修し、それを実践する力を涵養する。
特に、地域協働型教育研究を通して、創造的思考力、課題解決力、協働・協調力、コミュニケーション力など、社会人に必要となる基礎能力を涵養する。地域社会そのものを教育の場としたフィールドワークやインターンシップに主体的に取り組み、地域の人や資源を教材とした教育研究を実践する中で、地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
大学の理念の実現と発展に必要な長期的 【2016年度～2019年度の総括】な戦略を計画し、地域に根ざし、世界に ・大学の理念を実現するため、2017年度に地域経営学部の通用する高い専門能力と多角的な視点を カリキュラムを改定し、地域と協働でフィールドワーク等
持ち、さらに、地域社会の様々な分野に を行う演習科目を必修化するとともに、幅広い知識、多角
おけるニーズに対応した指導的役割を果 的な視点を養うために教養科目の充実を図った。2020年度
たせる人材を育成するための自由な発想 の情報学部設置に向けて、カリキュラムを作成するとともと行動力、分析企画力、実行力、公共マ に既存学部のカリキュラムの体系化を進めるため、ナンバ
インドを涵養する。
リング、履修モデル、カリキュラムツリーの作成を行い、また、シラバスの充実を図り、地域人財（グローカリスト）の育成における方向性の確立に努めた。

1【2020年度・2021年度の見込】
・2017年度に策定したカリキュラムの卒業生を2020年度に輩出するため、本カリキュラムの検証を行う。また、教養科目や地域協働型教育研究など、地域経営学部と情報学部の教育・研究上の具体的な連携の方法について検討する。

年度計画
番号

1

4

2

年度計画

業務の実績（年度計画）

・新学部の設置に伴い、既存学部のカリ ・情報学部の設置に伴い、両学部間で調整の上、共通教育
キュラムを見直し、ディプロマポリシー 科目の見直しを行った。また、専門科目についても見直しの実現を意識しつつ、2020年度新カリ を行い、新設する情報学部に対応した2020年度カリキュラ
キュラムを策定する（編成実施方針、科 ムを作成した。
目配置表等）。
・共通教育科目及び地域経営学部と情報学部の専門教育科
新学部の開設に合わせた教学体制の整備 目に科目ナンバリングを付し、大学全体の教育課程の体系の一環として、カリキュラムにナンバリ を確保した。これに加え、体系的かつ計画的な履修を促す
ングを付し、新学部も含めて大学全体で ため地域経営学部は履修モデルの見直しやシラバスの充実
教育課程の体系性を確保する。ナンバリ （シラバス項目の見直し、教務委員会によるシラバス
ングの体系化は2019年末に完成させ、 チェック）、演習科目のルーブリックや修学カルテの試行
2020年度には学生に公開し、完全施行す 的導入などを行った。また、学部学科ごとのカリキュラム
る。ナンバリングを付すことにより、学 ツリーも作成した。
生にとっては、体系的、計画的に履修することができ、教員は体系的で効果的な履修指導を行うことができる。

・一部の授業では、学外講師を招聘する ・学外講師を招聘した結果、学生の授業評価アンケート
ことにより、自由な発想と行動力、分析 で、「ゲストスピーカーの話を聞くことで学んだことの理
企画力、実行力、公共マインドを養成す 解が深まった」「様々な視点や考え方を知ることができる。その適切性は、学生の授業評価アン た」などの声があり、様々な業種の現場の生の声を取り入ケートなどから検証する。学外講師にも れることで深い学びに繋がり、自由な発想と行動力、分析
本学の３ポリシーを意識頂くよう努め 企画力、実行力、公共マインドを養成した。
る。教務委員会で学外講師のカリキュラ ・学外講師にも本学の理念や3ポリシーを周知するため、選ム上の必要性と位置づけを明確にする。 考時の説明や毎年度の始めの履修の手引きの配布など、本また、FD委員会とも協力し専任教員への 学の理念の共有を図った。
大学の理念の浸透を図る。
・専任教員には､入職時のガイダンスの説明や履修の手引きの配付等により周知している。

自己
評価

4

3

②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
幅広い視野と豊かな人間性を涵養し、創 【2016年度～2019年度の総括】
造的思考力、課題解決力、協調・協働 ・社会とのつながりの中で学びを深め、社会人基礎力を養力、コミュニケーション力といった社会 うため、2017年度及び2020年度の二度にわたるカリキュラ
人基礎力など、行動･実践の基盤である ムの改定により、本学ではインターンシップ（グローカル
生きていくための総合力(人間力)を涵養 特別講義（地域キャリア実習））や国際フィールドワー
するためにインターンシップ等も取り入 ク、病院実習といった実習科目を積極的に取り入れた授業
れた教養教育を実践する。
を実施してきた。これにより、課題解決力、協調・協働
力、コミュニケーション力などを涵養している。

23【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部では、これまでと同様にインターンシップ（地域キャリア実習）や国際フィールドワーク、病院実習といった実習科目の履修を積極的に促す。情報学部ではPBL（課題解決型学習）を実施するとともに、3年次生に配当されているインターンシップの実施に向けて、実習先を確保する。

③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
様々な地域課題に対し、質の高い理論に 【2016年度～2019年度の総括】
よる専門教育と地域協働型の実践教育を ・地域協働型教育の実践を行い、地域の課題と直接向き合
通じ課題解決能力を養成し、協議調整や うフィールドワークを福知山市をはじめとした北近畿地域
企画立案を行うことができる人材を育 で展開してきた。2016年度から地域協働型実践教育成果報て、地域社会に還元する。
告会を毎年2月に開催し、連携先による講評の機会を設けている。また、現地報告会を実施するなど、プレゼンテー
ション能力や課題解決能力の向上に努めた。
・地域協働型の教育での学びは、修学カルテによる自己評
価に加え、演習科目ではルーブリックを活用し、演習における知識・技能・遂行能力の習熟度の評価を明確化した。

3

3
4

・授業科目である「国際フィールドワー ・授業科目「国際フィールドワーク」において、9月2日かク」においては、海外における地域事情 ら7日に3人の学生が中国研修を行った。中国の農村地域をを知ることを目的とし、中国でのフィー 訪問し、中国型地域づくりの手法を学び、農村社会の発展
ルドワークを行う。現地学生との交流を の現状を把握できた。現地の若者達と地域づくりの課題解
行い、世界的視野で考え、足元から行動 決を巡って日中両国の知見を交換した。国際フィールドする能力やコミュニケーション力を養 ワークの全体を通して、学生達は広い視野を身につけ、自う。
ら行動する能力やコミュニケーション能力を養った。

・課題解決型の実習を｢地域キャリア実 ・学士力・社会人基礎力を養成するため、インターンシッ
習｣という科目名で、2019年度も引き続 プ協力先の開拓を強化し、北近畿地域の事業所を中心に52き実施する。座学で学んだことを現場で 事業所からプログラムの提供を受けた。その結果、22事業
実践する機会を与えることで学士力、社 所に延べ61人の学生がグローカル特別講義Ⅲ（地域キャリ
会人基礎力の養成に努める。
ア実習Ⅰ）に参加した。学生にとって、「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣ ｢残りの学生生活ですべきことを明確にする｣という点で貴重な機会となった。実習後は、実習参加者全員が報告書（A4・2枚）や実習日誌の提出、ポスター報告を実施し、10日以上の実習参加者14人（23％）
に対して単位認定をした。
・11月28日には実習の内容と成果をまとめて、ポスター
セッション形式の報告会を実施した。

3

3・理論と応用の学びを踏まえた実践・実 ・理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強習による学びを強化し、学修アウトカム 化し、学修アウトカムの達成度を見るためにルーブリックの達成度を見るためにルーブリックを作 を作成した。1年次生科目「地域経営演習」の成績評価にあ成する。ルーブリックは、学生の課題を たって、「知識」「技能」「遂行能力」について、作成し確認し、その成長に資するものであり、 たルーブリックを用いてその習熟度を測ることにより、従webシステムの導入とも合わせて、1年生 来のクラスによる評価のばらつきを一定程度抑制する効果
科目「地域経営演習Ⅰ、Ⅱ」で試行的に があった。1年次生科目「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」で試行的に導入する。
実施し、さらに効果の検証を行った。

45【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部を設置したことで、幅広い分野で地域連携を行うことが期待されていることから、連携先の開拓を随時行う。地域経営学部においては、引き続き積極的に地域との接点を持ち、地域課題と向き合う教育を実践していく。

-21-

4

-22-

4

④主体的な学びの支援・推進
学生のリーダーシップやモチベーション 【2016年度～2019年度の総括】を向上させる取り組みを進めるととも ・地域で活躍するキーパーソンを一部の授業のゲスト講師に、ワークショップ等のグループ学修を として招いたほか、行政職員の現場の声を聞く機会を設
含め、共感性を養いながら学生自らが主 け、授業内容を深めるだけでなく学生のモチベーション向体的に学修を進めるアクティブ・ラーニ 上に取り組んだ。
ングを推進する。
・授業に適宜グループワークやグループディスカッションを取り入れることで、学生の主体性やコミュニケーション
能力を養った。
・教育効果を検証するため、2019年度後学期から学生の自己評価により学修の習熟度（プロジェクトの実施経験やリーダーシップ、他者とのコミュニケーション等）を修学
カルテに蓄積している。
【2020年度・2021年度の見込】
・学生が学びを深めるために、引き続き、適切な形でゲス
ト講師の招聘やグループワーク、グループディスカッショ
ンを授業に取り入れていく。

6

4
7

・学生プロジェクトへの単位付与を実施 ・2019年度前学期に10件の学生プロジェクトを採択した。
する。2020年度より本格実施に向けて見 そのうち、学生プロジェクト「キャリアパス0.1」について直しを行う。単位認定の基準としては2 単位を認定した（1件・7人）。
単位に相当する時間数を確保することとした。（科目はグローカル特別講義である）・ポートフォリオは、導入する学務シス ・教育効果の検証とプロジェクトの実施経験やリーダー
テムの機能を用いて、2019年度前期中に シップなど学生自身の学修の習熟度や大学生活での学びや
詳細を決定するとともに、2年生から試 経験を記録するためのツールとして「修学カルテ」という行的に導入する。
名称で本学におけるポートフォリオを作成した。ポートフォリオは、教学情報システム「WebClass」の修学カルテ機能を用いて試案を作成し、後学期のオリエンテーション
において、2年次生を対象に試行的に実施し、学びを振り返る機会を設けた。
・試行実施の結果を踏まえて内容を修正し、新年度に向けたオリエンテーションにて、新2年次生から4年次生を対象にポートフォリオを実施する。

34

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標①学位授与に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的を踏まえ、どのような人材を育成し、どのような力を身に付けた者に学位を授与するのかを定める基本方針として、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を明確化
し、学生の学修成果目標を明示する。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
本学が育成する人材像に基づき、ディプ 【2016年度～2019年度の総括】
ロマ・ポリシーを明確に定め、教育の成 ・本学の理念に基づくディプロマ・ポリシー（学位授与方
果に関する目標に基づく教育と評価によ 針）を明確にし、学生の学位授与に係る学修アウトカム目
り、学生及び社会に対して教育の質を保 標を設定した。未確立の「地域経営学」の定義等の研究を証する。
深め、ディプロマ・ポリシーを2016年度及び2019年度に見直しを行い、2017年度及び2020年度に改定した。
・学位授与方針と科目との関連性をカリキュラムマップとしてまとめ、それぞれのシラバスにも明記し、科目の位置づけを明確化した。
・成績評価にあたってはGPA評価制度を採用しており、履修
5
指導時に活用するとともに、成績優秀者には履修登録上限
単位数を広げる等の活用をしている。

自己
評価

3

年度計画
番号

8

【2020年度・2021年度の見込】
・ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業までに学生が学ぶべき内容を保証するために、2020年度カリキュラムに基づいた授業の実施を行うとともに、成績評価の厳格化についての検討を進めていく。

-23-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・授業評価アンケート結果に基づき、シ ・授業評価アンケートでは、授業がシラバス通りに展開さラバス通りに授業が展開されているか検 れているかという項目に対して、評価の全体平均が前学期証するとともに、実態把握のために教員 4.08で後学期4.01となり、概ね良い評価となった。
間の授業参観を実施する。
・後学期の授業中において授業参観を実施し、教員相互に・シラバスの作成においては、以下の記 授業を観ることによって自身の授業改善に努めるようにし入を徹底する。
た。
予習、復習の内容と注意事項
・2020年度シラバス作成要領を見直し、成績評価と到達目
試験・レポート等に対するフィード 標の関連性を組織的にチェックする体制を取るとともに、バックの方法
シラバスの内容充実を図った。
到達目標、成績評価の方法、基準
・2018年度に作成した評価基準を基にした成績評価の分布
卒業認定、学位授与方法との関係状況を2019年度より教員間で公表し共有することで、担当
・成績評価の分布状況について、2019年 科目以外の成績評価状況を把握することができる体制とし度より教員間で公表する。教員間・科目 た。
間で偏りがないよう、成績評価の割合などについて検討する。

自己
評価

4

-24第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標②教育内容・手法の充実に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確化する。
また、社会や学生のニーズに照らして、教育内容とその手法について常に最適化を図るため、カリキュラム（教育課程）の見直しとファカルティ・ディベロップメント授業方法・内容を改善・向上させるための組織的な取り組みの総称をいう。）を推進する。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置②教育内容･手法の充実
ア カリキュラムの充実等
ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確な 【2016年度～2019年度の総括】
カリキュラム・ポリシーを策定する。併 ・ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を踏まえた明確
せて、各授業の到達目標、授業計画、成 なカリキュラム・ポリシーを2017年度に改定し、これに基績評価の方法と基準等を明示したシラバ づくカリキュラムを2017年度から改定した。未確立の「地スの充実化を図る。
域経営学」の定義等の研究を深め、ディプロマ・ポリシーを2016年度および2019年度に見直し作業を行い、2017年度
及び2020年度に改定した。
・カリキュラムに配当された科目の講義概要（シラバス）の作成にあたっては、授業内容や到達目標、評価基準などをチェックし、その質を保証している。
・年2回実施している授業評価アンケートにおいて、シラバ
6
スと授業内容の整合性を確認するために、2017年度から「シラバスどおりに授業が展開されているか」の項目を追加した。
・2018年度よりカリキュラムの検証・見直しを行い、2020
年度カリキュラムを策定するとともに、シラバスの内容を充実させた。
【2020年度・2021年度の見込】
・講義概要（シラバス）作成時のチェックと授業評価アン
ケートにより、授業内容の質を保証していく。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

・シラバスの入力及び閲覧についてシス ・シラバスの作成にあたってはオンライン上で可能とし、テムの導入によりオンライン上で可能と その作成を迅速に行うとともに、シラバス作成チェックリ
し、シラバスの作成をより迅速に行い確 ストに基づき教務委員会により組織的に点検を行うことが認ができるようにする。シラバスに当該 できた。シラバスに当該科目とディプロマ・ポリシーの関
科目とディプロマポリシーの関係を明示 係を明示した。併せてシラバスの点検結果をフィードバッ
し、併せてシラバスの点検を行う。
クすることで改善が見られた。

3

9

3

7

イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
教育に関する自己点検･評価を行うとと 【2016年度～2019年度の総括】
もに、外部評価を定期的に受審する。ま ・開学より、教員研修や教員同士の交流の機会を設けるた
た、組織的なファカルティ・ディベロッ めに月1回程度のFDフォーラムを実施した。授業改善や情報プメント（FD）に関する研修、他大学教 セキュリティ、地域経営学、教学情報システム員との交流等を実施し、その成果を教育 「WebClass」の活用方法など、外部講師も招聘しながら研内容や教育手法の改善に活用する。併せ 修を行った。
て、学生の授業評価を定期的に実施し、 ・2016年度より無記名の授業アンケートを実施し、講義担
教育活動の改善に反映する。
当教員にその集計結果を返却してリフレクションペーパー（振り返りシート）を記入することで、学生の理解度や講義の改善点を自覚させるよう工夫した。集計は2018年度より教学情報システムを導入し、スマートフォンを活用した
Webアンケートを実施するなど、事務負担を削減するとともに集計の迅速化を図った。
・2019年度には、全教員が他の教員の授業参観を実施し、参観者との意見交換を行い相互の指導技術の改善に取り組
んだ。

3

10

【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部に導入するPBLや帰納的学習などの新しい教育手法について、評価の方法を検討する。
・学生も含めた学部間の交流を図り、教育技能の向上に資するFDフォーラムを年に複数回実施する。

8

ウ 内部質保証への取り組みの推進
自己点検・評価の実施及び外部評価の受 【2016年度～2019年度の総括】審に向けた内部質保証への取り組みを推 ・受審に向けた取り組みとして、カリキュラム・ポリシー
進する。
の明確化と教育課程への反映をするため、2016年度に見直し作業を行い、2017年度からのカリキュラムを改定（カリキュラムは2019年度にも見直し作業を行い、2020年度にも再度改定）したほか、内部質保証の方針や教員組織の編成
方針を作成した。
・2016年から2017年にかけて認証評価機関である（公財）
大学基準協会の評価を受審し、「適合」の認定を受けた。
・2018年度以降は、2017年度に受審した証評価機関の評価結果等を踏まえた対応状況を点検及び検討した。
・2019年度に自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果や内容、実施体制になど、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックして年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイ
クルを構築した。
・各分野の業務改善に活かすために2019年度からIR専門委
員会を発足し、各部署から基礎データを収集した。

411【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度から実施した自己点検・評価について、2020年度以降も実施し、その方法、効果等を検証し、点検・評価
における客観性・妥当性を確保する。

-25-

・ ファカルティ・ディベロップメント ・ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動として、（FD活動を授業の工夫内容等に関する内 「研究倫理講習、研究費不正防止、研究不正防止」「地域容のものを含めて定期的に開催する（月 協働型実践教育研究のあり方」「科学研究費獲得、大学評
価と研究活性化」「ポートフォリオの実施状況」「地域経１回程度）。
・アクティブラーニングやPBL、ルーブ 営研究の情報交換」など年間10回の活動を行った。
リック評価などについての研修会、勉強 ・教学情報システムを導入したことで、授業評価アンケー会を実施する。（2018年度にかなり集中 トを全面的にWebアンケートに移行し、その結果に対して全的におこなったので、2019年度は年間１ 教員がリフレクションペーパー（振り返りシート）を作成
回程度）アクティブラーニングや PBL した。
については、教員間の授業参観を含む多 ・指導技術等を学び合うことを目的に、全教員による授業
様な形で取り組みを増進するよう努め 参観を実施した。計14科目（交流観光政策論や交流居住論など）を教員が参観し、報告書を共有し、指導技術などのる。
・授業評価アンケート結果及びリフレク 改善に取り組んだ。
ションペーパーを学生に公表することで ・地域協働型教育を実践する科目である「地域経営演習Ⅰ
授業改善に努める。科目ごとに整理し ～Ⅳ」「地域経営研究Ⅰ・Ⅱ」の指導方法等を共有する場て、教員に配付することで、さらなる授 を設定し、演習状況や学生指導等に関し、意見交換を行
業改善につなげる。また、教学システム い、改善に繋げた。
の導入に伴い、授業評価アンケートの ・FDフォーラムにおいて、地域経営学の体系と展望等の内Web化及びアンケート項目の見直しも検 容で教員発表（副学長、各学科長）を行い、北近畿地域連
携機構の今後の体制や大学の方向性、地域経営学・地域協討する。
・学生から評価の高い授業について、担 働型教育研究のあり方等の討議を行い認識の共有を図っ
当教員の授業参観を実施し、他の教員が た。
参観する。以前に実施した時より参加者、参観授業の数が増えるよう教員側のスケジュールを再調整する。
・実践教育専門委員会での2018年度の議論のまとめと、地域経営学研究会のその後の進展も踏まえて、遅くとも2019年度
後期には大学全体での方向づけについて
FD委員会主催のフォーラムで話し合う。

・自己点検評価委員会で毎年度の自己点 ・自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果
検評価の方法等を検討する。
や内容、実施体制にするなど、年度計画の進捗状況を点検
大学基準協会等の点検・評価項目、評価 し、点検結果を学内にフィードバックして年度計画の各取の視点、根拠資料を参考に本学としての 組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイクルを点検・評価のシステムを検討する。
構築した。
2020年度の年度計画、予算作成時（8・認証評価機関である（公財）大学基準協会等の点検・評月）に合わせて簡易な自己点検評価を実 価項目と本学の中期目標、中期計画及び年度計画の対応表
施することを目指す。
を作成して点検を実施した。ここで出た課題を受けて、第2期中期目標や中期計画では、認証評価機関の点検・評価項
目と合致するよう取り組むことを確認した。
・自己点検・評価委員会内にIR（Institutional
Research）専門委員会を発足させ、教務、学生生活、教職員等の基礎データを収集・分析することにより、各分野の業務等の改善に活かすこととした。

34

-26第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標③入学者の受け入れに関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を明確化し、目的意識や学修意欲の高い入学者を確保するとともに、社会人をはじめ多様な人材の積極的な受け入れを行うため、広報活動の充実や入試選抜方法の最適化を図る。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア アドミッション・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ 【2016年度～2019年度の総括】
ポリシーを踏まえて明確なアドミッショ ・2016年度にディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ン・ポリシーを定め、公開する。
ポリシーを踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、これに基づく多様な人財を確保するための選抜方法を定めた。学生募集要項やホームページで公開するとともに、高校訪問を延べ1,000校程度実施して周知した。
・2019年度は情報学部の学生募集に伴い、ディプロマ・ポ
9
リシー、カリキュラム・ポリシーに基づくアドミッショ
ン・ポリシーを改定し、学生募集要項やホームページ等で広く公開した。
【2020年度・2021年度の見込】
・アドミッション・ポリシーの積極的な公開に努め、これに基づく適正な入学者選抜を実施する。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己
評価

-

-

・2017（平成29）年度で対応済み

4-

イ 入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
優秀で多様な人材を確保するため、入学 【2016年度～2019年度の総括】
後の追跡調査結果を踏まえ、地域に根ざ ・地域経営学部は、一般入試および推薦入試（地域枠を含した公立大学として、地域枠を含む入学 む。）入学者の1年次前学期のGPAを調査している。例年、者選抜方法を策定する。
入試区分別入学者のGPAに差異がないことを確認しており、現状の入学者選抜方法は適切となっている。なお、2019年度には定員減に伴い、過去の志願実績を考慮した上で、地域枠の募集人員を変更した。
・地域経営学部の推薦入試（地域枠）の内訳
募集人員 2018年度以前 推薦入試43人のうち20人程度
2019年度 12人
志願者数 2016年度9人、2017年度18人、2018年度15人、2019年度10人
・地域経営学部では、多様な学生確保を目的に簿記やICTに関する資格保有者を評価する専門学科枠を設けており、
2019年度に地域枠同様に募集人員を変更した。
募集人員 2018年度以前 推薦入試43人のうち4人程度
2019年度3人
志願者数 2016年度1人、2017年度4人、2018年度6人、2019年度3人
・情報学部は、地元の優秀な学生確保のための地域枠をはじめ、工業科や商業科の高校生を対象とした専門学科枠を設け、多様な人材確保のための入学者選抜方法とした。
・情報学部の推薦入試（地域枠）の内訳
募集人員 2019年度 10人
志願者数 2019年度 12人※年度は入試の実施年度を記載

12【2020年度・2021年度の見込】
・入学後の追跡調査を継続的に行い、データを蓄積することにより、適正な入学者選抜方法のあり方を検討する。

10

13

4

14

-27-

・内閣府地方創生推進事務局、京都府、 ・全国の高校生たちが田舎を元気にするアイデアを競う地
福知山市の後援を得て、地域活性化コン 域活性化策コンテスト「2019田舎力甲子園」では、北近畿
テスト「田舎力甲子園」を実施している 地域を始めとする地方都市の抱える社会課題に問題提起が、この「田舎力甲子園」と学生募集状 し、全国から地域活性化策322策（133個人、189グループ）
況との関係を分析し、学生募集広報の一 の前年度57策を大幅に上回る応募があった。応募者の内、つの手段として、その意義を再検討す 本学入試出願校との関係性を分析したところ、2017年度かる。
ら2019年度の期間で入試出願校51校（福島から鹿児島）の応募が確認でき、学生募集との一定の関係性を見出せた。
・コンテスト表彰式の実施にあたっては、オープンキャン
パスに合わせて実施するなど、学生募集の広報手段として位置づけた。本学に来ていただき、地域課題に対する意識が高い学生の応募に繋げる手段であるとの意義を確認できた。
・全体として志願者 850 名を目指す中 ・三たん地域内から志願者が47人（内、入学者は26人）とで、推薦入試（地域枠）の活用を促し、 なり、推薦入試（地域枠）で定める入学者22人を4人上回っ
三たん地域内に在籍する地元学生の志願 た。
者確保に努める。特に本学の教学内容、 ・三たん地域の高校に対しては担当の職員を配置し、その地域への取り組みを理解してもらうこ 担当者が延べ148回（概ね1校につき年3回程度）訪問を行と、高校教員との関係を強化することを い、教員との関係強化に努めた。なお、出張講義や大学説
明を計55回（出張講義20回、大学説明35回）対応した。
目的に以下のように対策する。
（新型コロナウィルス感染症の影響により2回が中止となっ(1)大学窓口の一本化
京都府北部と兵庫県北部の高校からの窓 た。）
口として、それぞれに専任職員を配置す ・三たん地域以外の近畿地区については専任職員が年2回の訪問を行い、特に情報学部の案内と高校教員との関係強化る。
に努めた。志願実績が多い東海、北陸、中四国については(2)地元の高校への出張講義や大学説
外部委託者がこまめな訪問を行った。
明、本学見学等への対応
教員による出張講義や大学説明、本学見学への対応等により、本学の教学内容や本学の学修環境の周知に努める。三 たん域内で 1 年間にのべ 25 回程度の出張講義や大学説明会へ対応を目標とする。
(3)きめ細かい高校訪問窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫県北部の高校を高校の状況と時期に応じて訪問活動を充実させる。その他の地区に関しても特に志願実績の多い府県については、各職員が年度当初より訪問を担
当し高校教員との関係強化を図る。
(4)地域の高校訪問退職された高校教員等の協力を得る。
・ 入学者の成績分布と入試区分との関 ・入試区分ごとに1年次前学期のGPA成績を確認し、入試区係を分析し、現行の入学者選抜方法を点 分による差異がないことを確認した。これにより現行の入検する。
学者選抜の方法に特に問題がないことを確認している。な
お、その後の在学生の成績状況は、本人の意志等に影響するものと考えられるため、教学やIR面からの一貫した追跡が必要と考えられる。

3

4

3

-28-

15

（イ）高大接続高大接続システムの動向及び学力の３要 【2016年度～2019年度の総括】
素、３ポリシーを踏まえた入試制度を検 ・高大接続改革の動向を把握しつつ、この改革に対応する
討する（平成29年度～）。
入試の変更予告を2019年度に行った。

11【2020年度・2021年度の見込】
・入試の変更予告を踏まえ、適正な入学者選抜を実施する。また高大接続改革の動向把握に引き続き努める。

3

ウ 学生募集活動の充実・体制強化
高校や受験生の動向を把握し、出前講義 【2016年度～2019年度の総括】を導入する等学生募集活動の改善に努め ・志願者から聴取したアンケート結果に基づき、特に一般る。
入試においては、受験校決定に高校教員が大きな影響力を持つことを確認している。地域経営学部では、志願者・入学者の動向から、比較的全国の小規模自治体出身者が多いことが特徴であり、情報学部では、地域経営学部に比べ特定の府県（近畿、愛知県等）からの志願者が多い傾向にある。
この結果をもとに、東海北陸から中四国にかけた広範囲での高校訪問を、例年延べ1,000校程度行い、各地域の高校教員の認知度向上に努める活動を実施した。また、依頼があった高校への出張講義対応やホームページ上での授業動画の公開、高校内での進路説明会等に積極的に参加し、生徒への直接的な募集も継続的に行った結果、地域経営学部の志願倍率は国公立大学・人文社会系の平均値を毎年上回っている。

12【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部は、志願者の動向に大きな変化が見られず、概ね志願者層が固定化されてきたと考えられる。2020
年度は本格的な高大接続改革が始まる年度であるため、前年度の活動を基本としつつ、各年度で有効と考えられる方策を実施する。
・情報学部は、志願者の動向を引き続き確認しつつ、デー
タを蓄積することで、有効と考えられる方策を選択し実施する。

・新学部入試について、設置申請の後、 ・両学部合冊の入学者選抜要項は6月下旬に完成させ、ホー
学生募集要項を作成する。
ムページに公開するとともに、全国の高校や資料請求者に新学部設置に伴って入試区分ごとの募集 対して配付し、早期の告知に努めた。
人員を変更し、入学者選抜要項および募 ・地域経営学部の募集要項は9月下旬に作成した。地域経営
集要項を作成する。特に推薦入試につい 学部の推薦入試は、全体で35人の募集人員に対して61人がては、地元学生の志願者確保に努めると 志願した（志願倍率1.74倍）。推薦入試（地域枠）は、12ともに、適切な志願倍率が確保できるよ 人に対して10人が志願となった。
う検討する。
・情報学部の募集要項は11月下旬の作成・公表となった。
教研審の結果を受けて文言を調整する。 短い募集期間であったが、推薦入試は全体で35人の募集人員に対して64人が志願した（志願倍率1.82倍）。推薦入試（地域枠）は、10人の募集人員に対して12人が志願となった。

・「学力の三要素」を軸とした高大接続 ・高大接続改革に関する情報を収集し、学力の三要素を評改革の中で、大学入学共通テストに基づ 価する選抜とするべく入学者選抜の変更予告を行った。
いた 2020 年度入学試験の入学者選抜要 ・大学入学共通テストに基づく入学者選抜要綱は2020年度
項を作成する。
中に作成する。

16

17

4
18

19

・地元三たん地域をはじめ、志願実績の ・専任職員が近畿地区の高校を年2回訪問した。
高いエリア（近畿、東海、北陸、中国） ・3人の外部委託者が兵庫、東海、北陸、中国、九州を主にや、国公立大学で地域系の学部を設置す 訪問し、延べ1,412校を訪問した。
るエリア（山陰、四国）に対して、職員 ・三たん地域以外の地域についても教員の出張講義に対応を中心とした高校訪問活動（目標は延べ し（19回）、学問に対する高校生の興味の喚起に努めた。
900 校）ならびに受験媒体等を活用しな ・受験媒体は、情報学部設置のための広報強化を目的に、がら、特に高校教員への訴求を中心とし 年度当初から早期の告知を行った。
たより計画的な高校訪問を展開し、志願 ・2020年度入学試験結果では、情報学部設置に係る広報を者 850 名を目指す。高校訪問において 含めた効果的な志願者確保のための学生募集活動を充実強は本学の特徴のアピールをはじめ、教員 化したが、情報学部の設置認可が2か月遅れたため、目標人
紹介冊子を活用した研究内容の紹介から 数を割り志願者数が763人となった。
出張講義の獲得を目指す。

・志願時アンケ－ト、入学後の新入生ア ・地域経営学部において実施した志願者・入学者アンケー
ンケートを実施し、受験生の動向を把握 トは、共に例年の傾向から大きな変更はなく、特に一般入する。
試の志望校決定には「高校教員の指導」による影響が大き
・社会貢献や地域貢献を兼ねた出張講義 いことを確認した。
（15 回）を実施する。
・出張講義は39回（三たん地域20回、その他地域19回）実・1 年生を中心とした在学生（30人程 施し、高校生に対して学問への興味の喚起に努めた。
度）が夏休み期間に出身校を訪問し、高 ・母校訪問は23人の学生が各高校を訪問した。高校教員は校教員に学生生活や学習状況を伝える。 主にアクセスや学びの内容、就職状況等について関心が高
併せて、高校教員に本学への印象につい いことが分かった。
てアンケート調査を行う。

・出願者の利便性の向上および事務作業 ・Web出願システムを導入し、願書受付期間中の事務処理がの効率化のために、Web出願システムを 大幅に効率化した。利用者は夜に出願登録や入学検定料の導入し、全面的に運用する。
入金をしており、いつでも利用できるWeb出願の利便性が発揮されたと考えられる。

3

3

3

4

3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育の質の向上に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的に基づいた人材を育成するため、必要な教育体制を充実・強化するとともに、基本構想を踏まえ、現行の学部学科の再編成を視野に入れながら、適正な教員組織、事務組
織の配置を行う。

業務の実績（中期計画）

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
自己点検・評価や、教育研究審議会及び 【2016年度～2019年度の総括】
経営審議会等での意見を踏まえ、学部・ ・福知山市が設置した「知の拠点」整備構想検討委員会
学科の再編や大学院の設置等について将 が、本学が2020年度に情報学部を新設することを含めた来構想を策定し、その実現を目指す。 「知の拠点」整備構想を取り纏め、2018年1月に福知山市に提出した。本学もこの構想策定に参画し、同委員会の検討
資料の作成や本学と京都工芸繊維大学との文理連携、地域連携、キャンパス整備等について検討を行った。
・2018年6月に新学部設置準備室を発足させ、情報学部の設13
置認可申請に取り組み、2019年11月19日に情報学部設置の認可を受けた。これにより「帰納的教育方法」という先進的な取組みを特色とする情報学部の開設を実現した。

自己
評価

5

年度計画
番号

20

年度計画

業務の実績（年度計画）

・ 2018年2月に福知山市が策定した「知 ・「知の拠点」整備構想に基づき、2019年3月に情報学部のの拠点」整備構想に基づき、福知山市、 設置認可申請書を文部科学省に提出し、11月に認可され他大学と連携して推進する。
た。情報学部の設置準備については、施設等の整備や教員
また、2020年4月に設置を予定している 採用など、開設に必要な事項を着実に実施した。
情報学部（仮称）の許認可について、確 ・地域経営学部においては、カリキュラムの改革を実施
実に取り組むとともに、認可後は、設置 し、情報学部との文理連携の充実を図るとともに、「地域計画の円滑な遂行に努め、同整備構想の 経営学」の明確化を通して学修の意義の周知並びに学修成
実現に向けた取り組みと検討を進める。 果の向上を目指した。また、北近畿地域を対象として、地併せて、既存学部のカリキュラムを改革 域経営学の学修成果の検証を行った。
し、分野の充実と見直しを行い、学修成
果の向上を図る。

自己評価

5【2020年度・2021年度の見込】
・「知の拠点」整備構想に基づき本学のキャンパスプランの作成を検討する。
・大学院の設置等について検討する。
②学生支援
ア 生活支援学生の心身の健康増進と安心・安全な学 【2016年度～2019年度の総括】
生生活への支援の充実を図る。
・学生の課外活動に対する支援、奨学金・アルバイト情報
等の経済支援および不動産業者情報と食堂等を含めた生活環境や保健室とカウンセリングルームの開室等健康管理に関する相談と支援を行った。
・退学・休学の予防のため、著しく出席が不良である学生については、自宅訪問や保護者への連絡を行った。

21【2020年度・2021年度の見込】
・課外活動の支援、経済支援および生活環境と健康管理に対する相談と支援を強化する。また、退学・休学の予防等の修学支援を行うため、各ゼミ担当者・教務委員会との情報共有と連携を強化する。

22

-29-

・学生の課外活動に対する支援、奨学金 ・課外活動支援として、学友会執行部主催行事及び大学祭等の経済支援、および生活環境や健康管 実行委員への助言と運営支援を行った。この中には、学友理等に関する相談、支援を実施する。ま 会主催で約40人が参加した宿泊行事「学生交流会（9/28-29
た、学生からの意見・要望等を直接的に 宮津市）」の引率も含まれる。
汲み上げる仕組みを、学生の代表たる学 ・奨学金について、日本学生支援機構等の説明会や個別相友会との会合にて検討する。
談を実施し、学生の経済支援を行った。
・生活環境の啓発について、学生ガイダンスにおいて、SNSの利用や飲酒等に関する諸注意を行った。
・学生の健康管理として、保健室を週2日開室した。
・学生要望の汲み上げについて、学友会執行部とランチミーティングで意見交換を行い、これを受けて通学時の危険箇所改善を福知山市に要望した。

・教職員間で学生情報の共有を図るた ・修学カルテを試行的に稼働させ、指導教員が学修指導へ
め、学籍管理や学生支援関連業務と教務 の利用を開始した。
関連業務等が連動可能な教務系システムを導入する。

3

3

-30-

23
14

3

24

25

26

・臨床心理士によるカウンセリングルー ・臨床心理士によるカウンセリングルームを月2回開室し、ムの開室を継続する。カウンセリング 11件（前年度10件）の相談を受け付けた。開室日は、月曜
ルームは原則授業のある月に2回開室す もしくは水曜とした。
るが、開室の曜日に可変性を持たせ、必 ・学生便覧に「障がい学生への支援について」の項目を加要に応じてカウンセリングを実施するな え、相談窓口を明確にした。
ど柔軟に対応できるようにする。学生便 ・LGBT等、目に見えない悩みを抱えた学生の相談等はな
覧に「障がい学生への支援について」の かった。
項目を設け、支援が必要な学生の相談窓
口を明確にする。
またLGBT等、目に見えない悩みを抱えた学生への対応については、可能な範囲内で情報を収集し、学生委員会で適宜対応を検討する。

・福知山市や不動産業者と連携して市内 ・ホームページで学生への住宅情報を提供した。
の学生用アパート・マンションを把握 ・情報学部設置に伴い新入生が増えることから、全不動産
し、ホームページでの学生への情報提供 事業所に住宅供給増を呼びかけ、2件の新規不動産事業所をなどを継続して行う。
紹介先に加えた。
・学生数の増加に伴う学生の住宅確保への対応として、福知山市と連携し、福知山市営住宅跡地（土地賃借料なし）を活用した学生向け住宅建設・運営事業に係る土地利用事業者についての公募型プロポーザルを実施し、委託事業者が決定した。
・2019年度より教学情報システムの運用 ・学生基本情報として、現住所、健康診断結果、課外活動を開始し、サークル活動への関わりや奨 参加状況及び奨学金受給状況のデータを整備した。
学金の状況を把握し、成績の情報も含め ・退学・休学の予防などの修学支援については、著しく出て情報を共有し、退学・休学の予防など 席が不良である学生に、自宅訪問や保護者への連絡等をの修学支援を強化する。
行った。
・2018年度「学生生活に関する調査」 ・食堂委託事業者との会合を2度実施し、学生のアンケート（アンケート）結果等と 食堂が独自に 結果や要望をもとに販売商品の種類を増加させた。
回収したアンケートを資料として、学生 ・食堂業務委託に係る公募型プロポーザルにより、2020年4
委員会、学生、および食堂業者と運営に 月から3年間の委託事業者が決定した。新委託事業者には、ついて、検討を行う体制を構築する。年 学生からの意見・要望を伝え、メニュー等に反映した。席
3回程度会議を持ち継続的な改善に取り 数を80席増やして300席とし、混雑緩和を図った。
組む。

3

4

3

4

イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成及び就 【2016年度～2019年度の総括】
職活動支援を実施する。
・卒業年次を迎える学生が旧私学時代の入学者から公立大1期生(2016年度入学者)へ変化する中で、学生の人数や志向・能力等の変化に応じて担当者が3年次の後学期から学生全員に面談を複数回実施するとともに、ゼミ担当教員による個別面談も実施した。この結果、就職希望者は4年連続内定率100％を達成した。4年間で卒業生138人（うち北近畿地域出身者40人）のうち32人が北近畿地域に就職した。
・出身地別の就職状況を分析すると、北近畿地域への就職者数が増加（2016年度7人⇒2019年度12人）したほか、金融（7人）・公務（5人）の就職者が増えたことも影響し、地方出身者が地方に就職する人材還流システムの前進に繋
がった。

27

【2020年度・2021年度の見込】
・ゼミ担当教員と協力しながら、自走できる学生を育成する。就職活動に悩みを抱える学生に対しては、学内専任担
当のキャリアカウンセラーが個々の相談に応じ、個々のキャリア実現支援をする。新型コロナウイルスの影響が予想されるため、社会状況に応じた支援策を実施する。

15

4

28

29

30

-31-

・キャリアサポート委員会を中心として ・公務員試験対策講座をより早く実施できるように、前学
就職支援活動の充実に取り組む。公務員 期の6月に講座を開講し、64人（1年次生11人・2年次生12
試験対策講座の充実及び求人WEB登録シ 人・3年次生41人）が受講した。専門科目については、昨年
ステムを強化する。キャリアセミナーの 度の経済科目に続き、本年度は法律科目を新たに開講し開催（月1～2回程度実施）や各種情報の た。また、民間採用試験として、初めてSPI対策試験講座を提供を実施する。セミナーへの参加は全 7月に全8回実施し、公務員試験対策講座とは別に56人が受体平均で3年生の25％以上を目指す。さ 講した。
らに、キャリアコンサルタントおよび ・キャリアセミナーについては、前学期は計15講座を実施
キャリア委員だけでなく、ゼミ担当教員 し、延べ1,074人が参加した。後学期は計13講座を実施し、が面談に同席することも含めて協働し、 延べ740人が参加した。さらに大手企業を目指すための「少キャリア面談を、3年生全員を対象に主 人数・特化型セミナー」の受講人数を限定し初めて実施しに後学期に実施する。4年生に対してた。計10講座を実施し、計206人が参加した。
は、個別指導を実施する。加えて、3年 ・キャリアコンサルタントによるキャリア面談について
生前期と2年生後期については、正課科 は、前学期は3年生ゼミと連携し、ゼミごとの面談を67人
目「キャリアデザイン」と連携し、その （約45％）実施した。後学期については、キャリアコンサ
中でもキャリア支援を実施する。1年
ルタントが3年次生ゼミ教員全員に面談し、各ゼミ教員とゼ
生、2年生前期については、ガイダンス ミ学生の進路情報について共有するとともに、双方向によを中心にキャリア支援を実施する。
りキャリア支援ができる体制とした。
・【再掲7】【再掲7】
ポートフォリオは、導入する学務システ ・教育効果の検証とプロジェクトの実施経験やリーダー
ムを用いて、2019年度前期中に詳細を決 シップなど学生自身の学修の習熟度や大学生活での学びや定するとともに、2年生から試行的に導 経験を記録するためのツールとして「修学カルテ」という入する。
名称で本学におけるポートフォリオを作成した。ポートフォリオは、教学情報システム「WebClass」の修学カルテ機能を用いて試案を作成し、後学期のオリエンテーション
において、2年次生を対象に試行的に実施し、学びを振り返る機会を設けた。
・試行実施の結果を踏まえて内容を修正し、新年度に向けたオリエンテーションにて、新2年次生から4年次生を対象にポートフォリオを実施する。

・課外の公務員試験対策講座を教養科目 ・6月に専門科目の法律を開講した。
以外に専門科目（法律）の講座を新たに ・近年の就職活動早期化に合わせ、少しでも就職活動本番開講する。また、行政職等に就いた本学 前に業界・企業理解を進めるため「学内業界・企業研究卒業者による就職講話を実施するととも 会」を12月7日に3年次生のキックオフと合わせ初めて実施に、地元企業の説明会、「京都北部合同 し、3年次生121人（出席率80.1%）が参加し、例年より早期企業説明会」を実施し、3年生の過半を に就職活動を開始させた。
参加させる。
・例年3月に行う「京都北部合同企業説明会」は、3月9日に繰り上げて実施する予定だったが、新型コロナウィルスの影響で中止した。
・就職活動支援ならびに資格取得を推奨 ・5月30日に公務員講座説明会と合わせて資格取得講座説明するため、学内においてTOEIC等の資格 会を実施し、76人の学生が出席した。
試験を実施する。さらに授業内において ・教育後援会からの資格合格奨励制度を今年度も実施し、も関連する資格取得について、授業担当 34人が受給した。なお、過年度の受給状況は、2016年度11者より推奨し受験を促す。（簿記・人、2017年度23人、2018年度37人となっている。
TOEIC・旅行業務取扱主任者等）何らか ・簿記は、日商簿記3級に13人が合格した（前年度合格者4の形で資格取得状況を把握する。
人）。
・日商原価計算初級は、原価計算論の授業と連携し授業担当者から受験を促した結果、19人が合格した。

4

4

3

3

-32③国際交流の推進
外国人留学生の受け入れと生活支援、学 【2016年度～2019年度の総括】
生の留学支援、海外の大学・研究機関等 ・中国・西南交通大学との学術交流協定を締結したほか、との連携、協定の締結等に取組む。
海外から研究者を招聘し、講演会やシンポジウムを毎年1回
から2回程度実施した。
・学生の短期留学プログラム開設の準備をした。
・地域で国際交流活動を行った。
・外国人留学生については、2016年度に1人入学した。

16【2020年度・2021年度の見込】
・これまでの国際交流委員会の取組みを基礎とし、国際交流センターの設立に向けて準備を進める。

3

31

・国際交流センターの発足に向け検討す ・国際交流センターの発足にむけて、学術交流事業や短期る。他大学との交流では2018年度に引き 留学事業、地域と外国人の交流事業、留学生募集などの検続き、中国西南交通大学公共政策学院と 討会議（2回）を行い、2020年度の発足を目指して準備を進の地域経営研究に関する交流を行う(9月 めた。
頃）。
・中国成都市からの農村観光視察団を受け入れ、農村振５月には中国成都市からの「農村観光視 興、特に観光産業を活用した農村の経済振興の課題につい察団」の訪問に合わせて地域経営に関す てシンポジウムを実施し、日中農村振興学術交流を行っ
る日中国際シンポジウムを実施する。 た。また、西南交通大学公共管理及政法学院（中国）と本学地域経営学部との間に「学術交流及び協力に関する協定」を締結した（5月）。
・中国・西南交通大学公共政策学院と地域経営研究に関するワークショップ形式の交流を行った（9月）。
・中国・重慶工商大学の研究交流のため研究者を招き、交流活動を行った（11月）。
・韓国・淑明女子大学から研究交流のため研究者を招き、講演会を開催した（2月）。
・学生の短期語学留学プログラムの開設に向けて、オース
トラリア・ディーキン大学の英語プログラムを視察した（2
月）。

4

小項目数
（中期計画）

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究の質の向上に関する目標（１）研究の質の向上に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

７

１０

「地域協働型教育研究」を展開し、持続可能な社会システムの構築のための研究を理論と実践の両面から推進する。そのため、北近畿地域における開かれた学びの拠点として、「過疎・少子高齢化」、「若者の雇用確保」、「地域産業の振興」など の課題に対して 、地域や組織 、団体、業種間を超えた連携・協働体制を構築し、研究成果を教育や地域社会に還元する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開し、積極 【2016年度～2019年度の総括】
的に地域社会との関わりを持つ中で、世 ・「地域協働型教育研究」を探求することを目的とし、界的な視野を持ちながら、過疎化の進 2017年度に「地域経営学研究会（地域経営学とは何展、地域産業の衰退など地域の様々な課 か）」、2018年度に「地域協働型教育研究会（福知山公立
題の解決に資する地域経営研究の拠点大 大学における地域協働型教育の「これまで」と「これか学を目指す。
ら」」、2019年度に「北近畿地域研究会（地域研究の成果と課題を地域経営学の視点から明らかにする）」を発足
し、活動を行ってきた。それらの研究成果として、「福知山公立大学研究紀要別冊第1号、第2号、第3号」を発刊した。以上を通して、未確立の学術領域である「地域経営学」「地域協働型教育研究」に関する理論的・実証的研究
により学術の方向性を示した。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの改定や授業科目の見直し等、2020年度新カリキュラムにその成果を反映させた。
・2018年度より教員のオンラインデータベースの活用を進めており、2018年度で6人（8件）、2019年度で9人（14件）
が契約し、情報収集など地域経営研究活動に活かした。

17

小項目数
（年度計画）【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部の教員を含めた新たな研究会を立ち上げ、文理連携した地域協働型の研究を推進する。
・SDGｓの地域における取組について、自治体との連携事業を実施する。具体的には、「与謝野町スマートグリーンビ
レッジ確立協議会に参加し（教員5人）、①自然循環農業推進②防災・減災システム構築③市民教育システムなどの連携事業を構築する。
・継続である「関係人口創出・拡大事業」における研究課
題を継承、発展させる。

年度計画
番号

32

3
33

-33-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・2017・2018年度の「地域経営学研究 ・地域経営学の視点から具体的な地域研究の成果と課題を会」の活動と2018年度の「地域協働型教 まとめるため、新たに「北近畿地域研究会」を立ち上げ、育研究」の活動を踏まえ、新たな研究会 地域協働型教育の実践と検証など地域経営学をテーマにしを立ち上げて地域協働型の研究の成果と たものや地域社会の個別のテーマでの分析・提言を「福知課題を纏める。同活動には、2019年度の 山公立大学研究紀要別冊第3号」に7本の論文としてまとめ「福知山公立大学研究活性化助成金」を た。また、研究成果は、学内合評会で発表し、学内で地域活用する。
経営学の理解を深めた。
また、2018年度の「地域協働型教育研 ・「地域協働型教育研究（地域研究プロジェクト）」で究」の活動については、2018年度中に論 は、教員による成果報告会（7月13日）を市民を対象に開催
文集を作成し、2019年度に報告会を開催 した。大河ドラマ放映による経済効果の推計など7テーマをする。
ポスターセッション方式で発表し、来場者に説明した。
・個人研究費とは別予算として教員1人 ・データベース契約件数が教員9人で14件となり、前年度よ当たり30千円を計上し、希望するデータ り6件増加した。契約実績は次のとおり。①証券アナリスト
ベースを各教員で契約し、教員・研究活 ジャーナル②現代ファイナンス③医学中央雑誌④メディカ
動の推進を図る。
ルオンライン⑤マーケティングジャーナル⑥地域学研究⑦
日本観光学会誌⑧データでみる県勢2019⑨都市データパック2019⑩Collaboration and Co-creation⑪Social
Accounting and Public Management⑫「社会調査」系電子ジャーナル⑬47行政ジャーナル⑭朝日新聞デジタル
・北近畿地域連携会議と連携しつつ、北 ・地域・企業が抱える課題に対して本学が有する「知」を
近畿の課題解決に資する「地域研究プロ 活用する機会を創出することを目的に、地域研究プロジェジェクト」を学内公募する。
クトとして、次の4件に取り組んだ。
①大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が福知山および北近畿
地域における地域活性化に与える影響に関する研究②機械学習型人工知能を用いた安価な農作物の選別システ
ムの構築③高精度衛星測位を用いた自動車運転技能確認の研究④北近畿地域におけるデータ駆動型の観光地域経営に関す
る研究※①②は自由テーマ。③④は北近畿地域連携会議が取り組む研究テーマと関連性のある指定テーマ。

自己
評価

4

3

-34-

34

イ 関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情 【2016年度～2019年度の総括】
報の収集、整備を図る。
・2017年度より、京都府北部の5市2町を中心とした北近畿
地域の統計資料等を収集し、本学ホームページにおいて「北近畿地域統計資料等一覧」を掲載した。
・統計資料等は、2019年度末時点で、401種類の資料を掲載した。

35【2020年度・2021年度の見込】
・統計資料等の収集を継続し、2021年度末時点で、430種類の掲載を目指す。

18

3
36

・包括協定団体との戦略的連携の一環と ・包括協定団体、とりわけ京都府北部の自治体から構成さして、包括協定団体との地域協働型教育 れる京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と共催（一研究の新規事業を展開する。具体的に 部受託事業）し、「北近畿創生フューチャーセッション
は、京都府北部地域連携都市圏を構成す （生涯学習講座）」を企画実施した。本企画は、圏域やセる４市２町と連携し、講師を招いたセッ クターを超えて北近畿地域で共通する課題を北近畿地域内
ション 集会）を実施（年4回）する。 のスピーカーからの話題提供により、課題解決のための方策を参加者全員で検討し、コミュニティを創造するもの
で、実施した企画テーマ等は以下のとおり。
①健康長寿の地域づくりの未来（6/29福知山市、40人参加）②高齢ドライバーと地域交通の未来（10/29京丹後市、46人
参加）③多文化共生と防災の未来（2/1舞鶴市、42人参加）④地域コミュニティと自治の未来（2/22与謝野町、54人参加）・2017年度より継続して収集している5 ・2017年度より、京都府北部の5市2町を中心とした北近畿
市2町を中心とした北近畿地域の統計資 地域の統計資料等を収集し、本学ホームページで「北近畿料等についてデータ化を進め、公開す 地域統計資料等一覧」を掲載した。
る。また、収集した統計資料等は、本学 ・統計資料等は、2019年度末時点で401種類の資料を収集
ホームページにおいて「北近畿地域統計 し、前年度より81種類増加した。
資料等一覧」を掲載する。
・施設利用の目安として、①施設利用件 ・メディアセンター施設利用の実績は、目標を大幅に上数90件、②蔵書増4,000冊、③府県を超 回った。
えた行政機関等の地域連携部門と協力し ①施設利用件数 370件（前年度139件）
た連携事業2件、④大学と地域住民等と ②蔵書増 4,980冊（登録冊数：80,076冊）の共同プロジェクト等により創出された ③府県を超えた行政機関等の地域連携部門と協力した連携
新商品・新製品等の開発1件を目指す。 事業として、新商品開発事業、府立高校図書館との連携、
福知山市教育委員会との連携、丘児童センターとの交流事
業、綾部中学校職場体験学習、3Dモデリング講座、RESAS研修会を実施した。
④本学教員と民間企業等との共同開発により、栗の大きさや重量、虫食い傷などの選別作業をロボットが行うための「外観検査AIソフト」を開発し、福知山産業フェア（10月）での実演、京都ビジネス交流フェア（2月）でのパネル展示を行った。

3

3

4

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間を越えた連 【2016年度～2019年度の総括】
携・協力を推進する。
・2016年度に北近畿地域連携センター及び市民学習・キャ
リア支援センターが発足し、2017年度には学内に地域連携の拠点Kita-re、2018年度には新町商店街内にまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を開設した。
・2017年度には民間約50団体の賛同を得て、北近畿の課題をテーマに調査研究を推進する「北近畿地域連携会議」を発足させた（代表幹事：井口和起学長）。
・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町を含む計17団体との包括協定を締結し、教育面・研究面それぞれで開かれた学びの拠点づくりに協力頂いた。
・2019年度に受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」
モデル事業は、地域や組織、団体、業種間を越えた連携・協力を推進することができた。

19【2020年度・2021年度の見込】
・これまでの成果を踏まえ、大学の大きな役割の一つである地域貢献について更に前進を図るため、地域連携・協力のための2つのセンターと1つの施設を北近畿地域連携機構に改組し、継続的事業のほかに新たな事業に取り組む。また、北近畿地域連携会議企業との連携研究を引き続き展開する。
・府県を越えた行政機関の地域連携部門と協力した連携事業を展開する。
・2020年度から2021年度にかけて、「知の拠点」にふさわしい推進事業に取り組む。
・総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の後継事業として、福知山市等と連携し、地縁型関係人口（地方から都市に転出した関係人口（予備軍含む））の創出・拡大に向けて協働する。
③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組織を検討し（平成30年度～）、設置を目指す。

20

4

37

【2016年度～2019年度の総括】
・2019年度において、福知山市顧問（危機管理アドバイザー）を招き、「防災・危機管理センター準備委員会」を組織した。5回の検討会を開催し、現在の課題整理や2020年
度に取り組む内容等を協議した。
【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度は、危機管理アドバイザーを委員長とし、新たな体制で「防災・危機管理センター準備委員会」を組織する。災害や防災に関する意識や情報、行動、教育、文化のあり方を見据え、地域特性に根ざした自然との共生を前提としたより実践的な安心安全・危機管理モデルが構築できる「防災・危機管理センター」を2021年度設置に向け、協議していく。

・北近畿地域連携会議において、参加企 ・産学連携による北近畿地域連携会議では、2019年度会員
業等から会費を徴収することを総会に提 総会（5月28日）において、同会議の持続可能な財政基盤づ案する。
くりのため、参加企業等から会費の徴収を検討する提案がまた、同研究会で研究プロジェクトを公 了承され、12月から2月にかけて会員が求めるサービスやメ
募（目標２件）する。
リットなどを見える化するためのアンケート調査を実施し2017年度に設定した研究テーマの成果は た。今後、調査の分析結果を踏まえて方向性を検討してい2018年度中に報告書として取り纏め、 く。
2019年度北近畿地域連携会議総会で報告 ・北近畿地域連携会議の研究プロジェクト公募では、応募5する。
件のうち3件を採択し、残る2件のうち1件は連携研究とし・包括協定先との定期協議会について た。2017年度・2018年度の研究成果報告書が遅れ、2019年
は、開催回数を2回とし、教育・研究・ 度の総会で口頭報告し、報告書を2019年度内に発行した。
社会貢献分野それぞれにおいて連携・協 ・包括協定先との定期協議会については、事務担当者会議
力を推進する。1回は担当者レベルを想 を10月4日に開催した。17の包括協定締結団体の事務担当者
定して実務的な協議を行う（前半）、1 と連携し、本学の地域連携状況を共有したほか、情報学部
回は代表者を集めての意見集約の会議を 開設を見据えての地域連携に関してワークショップ形式で実施する（後半）。
意見交換等を行った。なお、代表者会議は、3月19日に予定していたが、新型コロナウィルス感染防止のため中止となった。

2

・福知山市の顧問（危機管理アドバイ ・福知山市顧問（危機管理アドバイザー）を招き、「防ザー）を招き、本学の防災・危機管理に 災・危機管理センター準備委員会」を組織し、2020年度末
関する組織を検討する。
の防災・危機管理委員会設立に向けた議論を行った。5回の検討会を開催し、現在の課題整理や2020年度に取り組む内
容等を協議した。

3

38

-35-

3

-36第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究の質の向上に関する目標（２）研究の実施体制に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

教員の研究活動を促進するため、研究費を競争的かつ重点的に配分するなど、明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化、研究環
境の整備を図るとともに、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得 促進のための支援体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機構等 【2016年度～2019年度の総括】の補助金ほか、外部資金獲得を推進す ・科学研究費助成事業として、科研費獲得タスクフォース
る。
を設置し、獲得に向けて全ての専任教員に応募を呼び掛けるとともに、文部科学省等が主催する説明会への参加や、学内勉強会を開催するなど、積極的に取り組んだ。
その結果、2018年度及び2019年度においては応募率100％を達成し、また、科学研究費の獲得件数が科学研究費（研究代表者）の新規採択件数が2016年度1件、2017年度0件、2018年度3件、2019年度5件（地域経営学部）と年々増加するなど、外部資金の獲得につながった。2019年度は採択率
29.4％を達成した。
・2020年度科学研究費助成事業の新規採択3人は、北近畿地域連携センター研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議研究会における研究成果を活用する研究課
21
題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
【2020年度・2021年度の見込】
・外部資金の公募情報を積極的に教員に提供し、獲得に繋
げる。

自己
評価

3

年度計画
番号

39

年度計画

業務の実績（年度計画）

・科学研究費助成事業の獲得に向けて、 ・科学研究費助成事業の獲得に向けて、以下の取組を行っ
応募書類のピアレビュー制度など獲得に た。
向けた支援策を検討し、実施する。専任 ①科研費獲得セミナー（7月2日開催、（一社）公立大学協
教員においては、2020年度科学研究費助 会主催）及び科研費説明会（9月6日開催、文部科学省・日成事業への研究代表者としての応募率 本学術振興会主催）への参加
100%、採択率30%を目指す。
②教授会（9月11日開催）における科学研究費応募に係る留意点の説明及び応募呼びかけ③FDフォーラムにおける科学研究費採択に向けた勉強会
その結果、専任教員19人（科学研究費受給中の教員、2019年度末退職予定教員及び特任教員を除く。）の研究代表者
としての応募率100％を達成した。
・地域経営学部（17人）の採択率は29.4％（採択者数5人、採択金額1,391万円（直接経費1,070万円、間接経費321万円）であり、昨年度採択率目標の10％と比べて高い目標であったが、採択率30％を概ね達成した。
・応募課題のうち、7月下旬に採択結果が出る課題が3件あるため、採択されればさらに採択率が上がる可能性がある
ことから、昨年度より飛躍的に採択率を向上させ、外部資金の獲得を推進することができた。
・課題応募にあたり、総務省「関係人口創出・拡大事業」
モデル事業や地域研究プロジェクトなどの成果を活用し、「地域と協働した探求学習を導入する上での課題－高校のコストと地域格差に着目して－」など3つの研究課題が新規採択された。

自己
評価

4②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじめ、委託事 【2016年度～2019年度の総括】
業・共同事業の獲得を推進する。
・受託研究は4年間で14件500万円、自治体補助金等は11件928万円、そのほか2016年度に他大学連携事業が2件208万円、2019年度に福知山市（総務省補助事業）から644万円、京都府北部連携都市圏形成推進協議会から15万円、宮津市から5万円の事業を受託した。
・学内教員向けに研究テーマを公募する「地域研究プロ
ジェクト（教員プロジェクト）」制度では、海外（中国・韓国）を含む学外研究者との共同研究を4年間で3件実施した。

22【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域連携会議においては連携研究のニーズを会員に募る。
・中丹地域振興局地域振興計画における「新商品開発アイ
デア交流会事業」「中丹ファン（応援団）獲得拡大事業」、与謝野町における「自治体SDGsモデル事業：与謝野
ブランド戦略」等の獲得を目指す。

340③研究費の適切な配分と執行・毎年度における学内研究費の適切な配 【2016年度～2019年度の総括】
分と執行を行う。
・個人研究費を規程に基づき配分したほか、研究活性化助・研究に関する規程を整備する。
成金（学長裁量経費）として、教員の研究支援を実施した。個人研究費の執行率は2016年度93％、2017年度95％、2018年度93％、2019年度94％であった。
・研究に関する規程は、間接経費取扱や研究倫理、研究費不正使用（研究活動不正行為）防止、共同研究に関する取扱（2020年4月1日施行）など、必要な整備を行った。

23【2020年度・2021年度の見込】
・個人研究費の配分方法等を検証し、より効果的な運用を
目指す。

3

41

-37-

・【再掲37】
・産学連携による北近畿地域連携会議では、2019年度会員
北近畿地域連携会議において、参加企業 総会（5月28日）において、同会議の持続可能な財政基盤づ等から会費を徴収することを総会に提案 くりのため、参加企業等から会費の徴収を検討する提案がする。
了承され、12月から2月にかけて会員が求めるサービスやメ
北近畿地域連携会議の研究会で研究プロ リットなどを見える化するためのアンケート調査を実施しジェクトを公募（目標2件）する。公募 た。今後、調査の分析結果を踏まえて方向性を検討していしたプロジェクトは、受託研究費等の外 く。
部資金の獲得を目指す。
・北近畿地域連携会議の研究プロジェクトの公募では、応募5件のうち3件を採択し、残る2件のうち1件を連携研究とした。
・農福連携の円滑な推進のため、京都産学公連携機構に加入し、高齢者等が農業に従事する際の健康管理を容易にするためのウェアラブル生体情報センサーの研究開発を行う
産学連携研究開発事業プロジェクト（医療ICTが支える北近
畿農福連携）に参画し、本学教員の研究に対して、231千円の受託金を受け入れた。
・2019年度は受託研究が1件11万円、自治体補助金等が1件143万円あったほか、福知山市（総務省補助事業）で644万円、京都府北部連携都市圏形成推進協議会から15万円、宮津市から5万円の事業を受託した。

・学内研究費を配分したうえで、重点的 ・個人研究費を年間100万円（新学部設置準備室2人）、30
な配分も行う。
万円（地域経営学部23人）、15万円（地域経営学部1人）のまた、「福知山公立大学研究活性化助成 区分で合計905万円を配分し、94％の執行率となった。ま金」を活用し、地域協働型研究の成果と た、2019年度は福知山公立大学研究活性化助成金（学長裁
課題を纏める。
量経費）として、6人（7件）の研究を採択し、成果報告書として、「福知山公立大学研究紀要別冊第3号（全166頁）」をまとめた。
・福知山公立大学研究紀要別冊第3号の掲載論文一覧①「地域協働型教育」実践の検証と展望－京都府福知山市
三和町を対象として－②地域経営学試論③小規模自治体SDGs推進における成果連動型事業導入についての一考察④京都府よび京都府北中部の加重重心に関する研究⑤峠の文化考－北近畿地域のニューツーリズム観光資源－⑥京都府における入浴関連死の現状について⑦妖怪文化による地域活性化に関する研究－インバウンド
観光の視点に基づく－

3

3

-38第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

小項目数
（年度計画）

８

１０

大学の教職員等により、多世代のニーズに応えられる内容を備えた公開講座や社会人教育講座等を開催し、地域社会を担う人材育成や地域社会の満足度の向上に取り組む。また、地域社会が抱える課題を対象とした実践的な調査研究と課題解決に向けた提案を行うなど、大学が有する知的資源の還元を積極的に推進する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成するため、多 【2016年度～2019年度の総括】
世代並びに社会人向け公開講座の開催や ・市民学習・キャリア支援センターが実施した次の事業に
生涯学習や専門分野教育を受講できる制 は、市民や事業者に加え、学生も参加し市民と教員・学生度を構築するとともに、大学施設の利用 が共に知恵を集めて共に学び合う場を創ることができた。4を推進し、地域に開かれた大学づくりを 年間の実施回数および延べ参加者数は、①公開講座（26進める。
回、716人）、②井口学長塾（41回、994人）、③子ども・
若者学び支援（14回、485人）④社会人キャリア支援（15回、192人）⑤まちびとゼミ（13回、298人）⑥京都社会人大学校（14講座開講）
・2017年度に①コワーキングスペース②Co-lab.スペース③
カフェスペース④情報ラックを擁するKita-reを開設した。
3年間の利用件数は、①351件②225件③4,377人④71件となり、毎年利用者数が増加した。加えて、2017年度より京都社会人大学校北近畿校にKita-reの教室を定期的に無償貸与
するとともに、本学教員を講師として派遣した。

24

小項目数
（中期計画）【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度は、北近畿地域創生フューチャーセッション（京都府北部連携都市圏生涯学習講座）、公開講座、井口学長塾、子ども・若者学び支援、社会人のキャリア支援事
業を行う。
・Kita-reが所管するコワーキングスペース、Co-lab.ス
ペース、カフェスペース、情報ラックの利用を学内外に発信し、利用を進める。加えて、京都社会人大学校北近畿校にKita-reの施設を貸与する。

年度計画
番号

42

4
43

年度計画

業務の実績（年度計画）

・大学が有する「知」と「ネットワー ・2019年度は、2018年度の事業からまちびとゼミをより親ク」を市民等に還元するとともに、教職 和性の高いまちかどキャンパス専門委員会に移管し、次の員、市民、地元企業・団体等とが交流す 事業を実施した。
ることを目的に、以下の事業を推進す ①公開講座：広く市民の対象とし本学教員の専門性や教員る。
のネットワークを活用した講座として、分野別講座（4回、公開講座等
延べ106人）と福知山地域史等を学ぶ井口学長塾（12回、延分野別講座（４回）
べ289人）を開講した。
第1回テーマ：都市経営（6月）②子ども・若者学び支援：小学生や中学生、高校生、若者
第2回テーマ：医療（8月）を対象とした学びの場づくりとして、天文教室（1回、80
第3回テーマ：企業経営（10月）人）と3Dモデリング講座（1回、8人）を開催した。
第4回テーマ：農村（12月）③社会人キャリア支援：ステークホルダーである社会人の井口学長塾（10回程度、6月～12月） 学び直しを目的に、夕日ヶ浦観光協会（京丹後市）を対象
子ども・若者学び支援（２回）に、インバウンドの推進に向けた地域ブランディングを実
天文教室（7月）
践的に学習するリビングラボ事業（12回、延べ120人）を
夏休み自由研究教室（8月）行った。また、包括協定を結ぶ京都北都信用金庫の協力を社会人キャリア支援（２事業）受け、本学の活用を含めた社会人向け学習プログラムを検協定先と連携した研修事業
討・企画することを目的に、京都北部地域の33事業所及び地域の中小企業と連携した研修事業 そこで働く従業員を対象に、従業員研修の状況等を把握する社会人の学び直しニーズに関する調査（2019年3月実施）の結果をまとめた。
・学校法人関西文理学園と連携する京都
社会人大学校の講座内容の充実を図る。 ・学校法人関西文理総合学園が実施している京都社会人大
５～１２月
学校北近畿校を本学で開催した（校長：本学学長）。2019
時事問題講座
年度は6講座（延べ48講座）を開講し、延べ983人の参加が第１火曜日あった。開講講座は、①漢字学講座②時事講座③美術講座
美術鑑賞講座
④歴史講座⑤自然科学講座⑥健康講座となった。
第２月曜日
・健康講座の全8回のコーディネートには、本学教員が担当
歴史講座
した。
第２水曜日
自然科学講座
第３木曜日
漢字学講座
第４木曜日
健康講座
第４金曜日

自己
評価

3

3

44

25

②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地域課題解決のた 【2016年度～2019年度の総括】
め、大学が有する知的資源等の有効活用 ・「地域研究プロジェクト（教員プロジェクト）」制度をを推進する。
設け、4年間で26件、総額6,913千円の研究費を助成した。
指定テーマとして北近畿地域連携会議の研究会で取り組む「北近畿地域における公共交通システムの新たな展開に関する研究」や「ビッグデータを活用した周遊型観光圏の研究」等の持続可能な社会形成や地域課題の解決に向けたテーマを設けて教員に公募した。指定テーマの研究成果は同会議の研究会と共有し、最終的には北近畿地域の自治体
や関係企業団体が参加する総会で報告された。
・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町を含む計17団体との包括協定を締結するとともに、定期協議会などを通して意見交換を行った。定期協議会では本学の地域連携の状
況を共有するとともに、新学部との連携についての意見交換ができた。2019年度は連携研究員4人を委嘱した。連携研
究員4人のうち3人が総務省「関係人口創出拡大事業」モデ
ル事業に参画し、外部視点からのアイデア提供や広報協力を行った。残り1人は地域経営学部との共同研究に参画し、それぞれ報告会にて活動報告も行った。

・北近畿地域連携センター所管の施設の ・北近畿地域連携センター所管の施設利用の実績は、以下利用を促進し、カフェスペースは年間延 のとおりであった。
べ1200人、コワーキングスペース年間 ①カフェスペース1,842人（内、学外利用212人）
120件、Co-Lab.スペース年間80件、情報 ②コワーキングスペース137件・634人（内、学外利用は94
掲示ラック年間20件の利用を目指す。 件219人）
・北近畿地域連携会議の会員企業等を対 ③Co-Lab.スペース109件・2,020人（内、学外利用は83件
象に会員特典（Co-Lab.スペース・コ
1,460人）ワーキングスペースなどの施設利用）を ④情報掲示ラック16件（全て学外利用）検討する。
・北近畿地域連携会議の会員企業などへの会員特典について、会費導入とセットの議論となるため、会員アンケートを実施し、会費徴収の詳細に対する意見を会員より聴取した（徴収の実施是非は2020年度に決定）。

4・福知山公立大学の様々な地域連携の広 ・北近畿地域連携センターのFacebookについては、2020年3
報活動の強化として、大学からの発信に 月末現在でフォロワー数が539を超え、順調に増えている。
加えて、HP（都度更新）、facebook400 また、ニュースレターについては6月に発刊した。
フォロワーを目標）に加え、ニュースレ ・北近畿地域連携会議の会員向けについては成果報告会やター（年４回）も作成し、積極的な情報 市民報告会、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事発信に努める。
業などの情報を都度提供した。
・北近畿地域連携会議の会員向けに大学 ・連携研究員制度を活用し、4人（総務省「関係人口創出・の教員や研究成果に関する情報の提供、 拡大事業」モデル事業3人、地域経営学部教員との共同研究
大学教員の紹介と課題解決のための相談 1人）の連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する（５件を目標）や連携調整の体制を強化 共同研究を行った。
する。

4

45

【2020年度・2021年度の見込】
・地域研究プロジェクトを学内公募し、地域課題の解決に資する研究を推進する。また、研究成果を北近畿地域に広く発信する。
・連携研究員制度を活用し、大学が有する知的資源等を有効活用する。

-39-3

-40第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（２）地域連携・ 地域協働の実施体制整備

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして、福知山公立大学内に「北近畿地域連携センター」を設置し、全学的かつ組織的な地域 連携・協働体制を構築する。
また、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源を活用できる体制を整備し、積極的な地域連携・地域協 働を展開することにより、地域ニーズを的確に把握し、学部学科の再編成や定員増など将来計画策定につなげる。

業務の実績（中期計画）

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
地域連携・地域協働の拠点となる「北近 【2016年度～2019年度の総括】
畿地域連携センター」を設置する。
・北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンター
として次の取組みを行い、地域連携・地域協働の拠点となる役割を果たしてきた。
・2016年度に北近畿地域連携センター及び市民学習・キャ
リア支援センター、2017年度には福知山市内の新町商店街
内にまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を設置
し、それぞれ教職員を配置した。
・2017年度に①コワーキングスペース②Co-lab.スペース③
カフェスペース④情報ラックを擁するKita-reを開設した。
学内外に発信し、各種利用があった。3年間の利用件数は、
26①351件②225件③4,377人④71件となり、毎年利用者数が増加した。加えて、2017年度より京都社会人大学校北近畿校にKita-reの教室を定期的に無償貸与した。
【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援セン
ター、まちかどキャンパス吹風舎を発展的に改組し、北近畿地域連携機構を発足させる。イベント等の充実とともに、地域との継続的な連携を図り、地域課題の解決に向けた研究等を行うため、機構のもとに研究部、市民学習部、
まちかどキャンパス部を設置する。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己
評価

-

-

・2018（平成30）年度で対応済み。

4

-

27

②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する知的資源、人 【2016年度～2019年度の総括】的資源等の活用を推進する。
・2016年度からの4年間で北部4市2町を含む計17団体との包括協定を締結した。包括協定団体とは定期協議会を開き、連携希望内容などを聴取した。
・2019年度には、連携研究員4人（総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業3人、地域経営学部教員との共同研究1人）を委嘱し、地域課題の解決策に関する共同研究を行った。
・総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業では、①
ふるさと再発見ツアー（19人参加）②中高生たちとの交流会（46人参加）③ふるさとを生きるワークショップ（101人参加）④移住体験ツアー（3人参加）⑤北近畿を熱く語るシンポジウム（140人参加）⑥高校生、保護者アンケート（1,727人回答）⑦卒業生アンケート（137人回答）⑧観光客アンケート（244人回答）のコーディネートを行った。

346【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域連携会議企業との連携研究を引き続き展開する。
・2020年度に改組し、発足した北近畿地域連携機構のもと、共同研究等を推進する。
・連携研究員制度を活用し、連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同研究を行う。

28③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との連携強化を推 【2016年度～2019年度の総括】
進し、福知山公立大学がシンクタンクの ・2017年度には民間の諸機関等約50団体の賛同を得て、北役割を果たせるよう取り組む。
近畿地域の課題を対象とした情報の収集と共有、専門的知識を導入した調査・分析など、北近畿の新しいシンクタン
ク機能の確立を目指す「北近畿地域連携会議」を発足させた。
・北近畿地域連携会議では、ビッグデータを活用した観光情報の分析の結果に基づいた「北近畿を面的に周遊する観光」に対する政策提言や北近畿における公共交通システムの新たな展開に関する研究など地域の持続可能性を高めるための戦略的研究などを展開し、調査研究や政策提言を行うシンクタンクとしての役割を果たした。
・2019年度は会員からの研究プロジェクトの公募も実施
し、5件の応募があり、3件を採択した。
・北近畿地域連携会議が行った北近畿地域における高校生の郷土意識に関するアンケート結果を受けて、2019年度は総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を実施した。同事業では、若者の都市圏への転出という地方の共通課題に対し、一度地方を離れた若者や地方在住の中高生等を主な対象に地方への関心を高める事業を実施し、その概要やアンケート調査の分析結果、関係人口施策の展望を報
告書にまとめた。

347【2020年度・2021年度の見込】
・中丹広域振興局「地域振興計画事業」、内閣府「北部地域連携都市圏ものづくり産業都市創造プロジェクト」「与謝野町SDGｓ」など具体的なプロジェクトを通じ、大学の知の拠点としての役割を発揮することで各自治体との連携強化を推進する。
・丹波市・朝来市・宮津市とのまちかどキャンパス事業
は、地域経営学部の講義・演習等とも連携しながら、継続実施する。
・北近畿の自治体における「まちかどキャンパス」の機能や場づくりの提案及び実験的実施を行う。

-41-

・連携研究員制度を活用し、連携研究員 ・連携研究員制度を活用し、4人（総務省「関係人口創出・を迎え入れ、地域課題の解決策に関する 拡大事業」モデル事業3人、1人は地域経営学部教員との共共同研究を行う。
同研究1人）の連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同研究を行った。
・総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業では、①
ふるさと再発見ツアー（19人参加）②中高生たちとの交流会（46人参加）③ふるさとを生きるワークショップ（101人参加）④移住体験ツアー（3人参加）⑤北近畿を熱く語るシンポジウム（140人参加）⑥高校生、保護者アンケート（1,727人回答）⑦卒業生アンケート（137人回答）⑧観光客アンケート（244人回答）のコーディネートを行った。
・地域経営学部教員との共同研究では、教員や学生、信用金庫職員と京都府北部産業連関分析研究会を設立し、京都府がまとめた2011年の産業連関表を基に京都府北部5市2町の産業連関表を作成した。同研究会は、6月7日に本学で研究成果の報告会を開催し、各産業の生産額や市場規模の状
況など産業連関表による各市町の産業の分析結果を解説した。

・2018年度に包括協定を締結した京都 ・包括協定締結自治体とは演習科目で関わるとともに、府、京都府北部地域４市（舞鶴市・綾部 「グローカル特別講義Ⅰ（北近畿地域の地域創生１）」で市・京丹後市・宮津市）2町（伊根町・ 京都府北部5市2町、兵庫県北部5市、京都府を招いた講義を与謝野町）及び朝来市・丹波市と連携 展開した。また、後学期に開講した「グローカル特別講義
し、教育研究事業を推進する。
Ⅳ（北近畿地域の地域創生２）」では、民間団体中心の協また、北近畿地域連携会議の会員からの 定団体の講師を招いた。
プロジェクト提案を求め、そのプロジェ ・丹波市との連携事業「ミライプロジェクト」では、議員
クト提案を踏まえた研究プロジェクトを と将来のまちの担い手である若者の主権者の対話の場づく
少なくとも２件立ち上げて地域課題の解 りを目的に、丹波市議会・氷上高校との高大議連携事業を決に貢献する。
実施した。
更に、昨年度に引き続き京都府の「大学 ・都市に流出した若者が関係人口として地域社会を支える
ゼミ協働研究事業」を引き受け、京都府 仕組みの創出の可能性を検証した総務省「関係人口創出・職員の政策形成能力の向上に寄与する。 拡大事業」モデル事業においては、本学の教職員と福知山市・朝来市・丹波市と地縁のある若者など対象としたアン
ケートやふるさと再発見ツアーなど全ての事業を共同実施した。
・北近畿地域連携会議の会員からの研究プロジェクトの公募については応募5件のうち3件を採択し、残る2件のうち1
件は連携研究とした。
・大学ゼミについては前学期の申し込みはなかったが、後学期に3人の参加があった。

3

3

-42-

29

④「まちかどキャンパス」の実施
福知山公立大学が北近畿地域の住民に 【2016年度～2019年度の総括】
とっての大学として身近に感じてもらえ ・学生や教職員と市民が交流し共に学ぶ拠点として、まちるよう、大学講義等をキャンパス内だけ かどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を2018年5月に開でなく、市内及び市外のまちかど施設等 設し、次の機能を設け月平均500人の利用者があった。
を活用して実施するなど、地域住民に ・機能／事業①Library／まちライブラリー福々BOOKS（2年「見える」大学づくりを推進する。
間で20回、参加者延べ426人）、②Gallery／まちかどギャ
ラリー（2年間で11回、延べ17人が参加）、③School／まちびと起業塾（2年間で13回、参加者延べ188人）、まちびとゼミ（2年間で3回、参加者延べ130人）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供④Cafe／想て成しかふぇ
プロジェクト（学生企画チーム地域プロジェクト）⑤
Workshop／地域プロジェクト（学生企画チーム）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供
・まちかどキャンパス事業（宮津市連携事業）では、「宮津わかもの会議」などの取り組みを進めた。
・まちかどキャンパス事業（福知山市・丹波市・朝来市連携事業）では、丹波市議会・氷上高校との高大議連携事業「ミライプロジェクト」や学生プロジェクト「あさごの時間」、朝来市梁瀬地区におけるフィールドワークなどを実施し、キャンパスを超えた活動を展開した。
【2020年度・2021年度の見込】
・交流と共同作業を通して学び合い、持続可能な地域社会形成の担い手を育てることをコンセプトに下記の機能の充実を図る。
・①大学の教職員・学生と市民が集い、交流する機会と場②多様な人々が交流や共同作業を通じて学び合う「共育」「共創」の体験を通して持続可能な地域社会形成の担い手を育てる場③学生が地域社会と日常的に関わる架け橋や拠点となる場④コロナ禍における非接触型コミュニケーショ
ンによる交流・共育・共創を志向した実験と支援

48

・学生や教職員と市民の方々及び地元企 ・まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」は、月平業・団体等とが交流し、共に学ぶ拠点と 均約500人の利用があり、以下の事業を実施した。
して、まちかどキャンパスの活用を図 ①まちびと起業塾（基礎講座3回、実践講座3回、延べ79る。
人）
具体的には、以下の事業を推進する。 「みんなの食堂をつくろう！」をテーマに、京都府中丹広
1.まちびと起業塾（5回）
域振興局と協働開催した。
実践を取り入れた演習を中心として取り ②まちライブラリー（講演会3回（延べ38人）、ワーク組む。
ショップ2回（延べ16人）、イベント1回、交流会4回（延べ
2.まちライブラリー交流会（10回）
17人））
運営に関わる市民サポーター育成に努め ③まちかどギャラリー（作品展4回、ワークショップ（1る。
回）
3.まちかどギャラリー④まちびとゼミ（2テーマ、計3回、延べ約130人）
作品展（4回）⑤学生・地域協働事業（地域プロジェクト5事業）。
ギャラリートーク（1回以上）⑥大学や学生の教育・実践活動を支援する場（正課利用2科
4.まちびとゼミ（3回）
目、課外活動1件）
どっこいせ事業を中心に市街地の活性化 ⑦大学や教員の事業・研究活動を支援する場（井口学長塾に取り組む。
12回、学会・研究会2回）
5.学生・地域協働事業（３事業）⑧多様な市民活動を支援する場（7団体、14回）

4

4

49

・まちかどキャンパス事業（宮津）は実 ・まちかどキャンパス事業（宮津市連携事業）では、学生行委員会を独立させ、学生プロジェクト プロジェクトを活用した実行委員会が立ち上がり、8月10日
を活用した自立的な取り組みを進める。 に「第2回宮津わかもの会議」を開催した（参加者27人）。
また、宮津市と連携して、宮津市の地域 同会議で生まれたアイデアをもとに、後学期は、みやづ研究（高大連携）プログラム作成に協力 AtoZプロジェクトや宮津与謝野交流プロジェクト、上宮津する。当該活動には宮津市の予算を活用 プロジェクト（宮津市大学等連携事業補助金）を展開し、2する。
月22日に「第2回宮津わかもの会議活動報告会」を開催し、・まちかどキャンパス（朝来市、丹波 本学教員が講評した（参加者25人）。
市、福知山市）についても協定先からの ・まちかどキャンパス（福知山市・丹波市・朝来市連携事
外部資金を活用し、協働事業（３市の教 業）については、7月18日に丹波市議会と氷上高校と「ミラ員研修、議会と高校生の対話事業、
イプロジェクト」を開催した（参加者55人）。また、朝来フィールドワーク事業）を継続する。 市・丹波市・福知山市との高大連携研究会を2回開催した。
・朝来市とのフィールドワークについては、学生プロジェ
クトを活用した学生グループが立ち上がり「あさごの時間（中高生のための学びのサードプレイス）」事業が展開された。

3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（３）地域連携と社会貢献

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と連携し、地域社会が抱える様々な課題に対し、その解決に向けた積極的な取り組みを展開することにより、社会貢献を進める。

業務の実績（中期計画）

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口とな 【2016年度～2019年度の総括】
り、地域連携と社会貢献活動を多角的に ・2016年度の開学以来、北近畿地域連携センターが窓口と実施する。
なり、地域から寄せられた情報を「連携依頼情報」として大学内部で共有しマッチングを図る（年間50件程度）など、地域連携や社会貢献活動を多角的に実施してきた。
・Kita-reのホームページやSNS（フォロワー数539）を随時更新し、情報発信に努めた。
・パンフレットやリーフレット、報告書、ニュースレター
を毎年発行した。
・2017年度に①コワーキングスペース②Co-lab.スペース③
カフェスペース④情報ラックを擁するKita-reを開設した。
学内外に発信し、各種利用があった。3年間の利用件数は、①351件②225件③4,377人④71件となり、毎年利用者数が増加した。加えて、2017年度より京都社会人大学校北近畿校にKita-reの教室を定期的に無償貸与した。
・機能／事業①Library／まちライブラリー福々BOOKS（2年間で20回、参加者延べ426人）、②Gallery／まちかどギャ
ラリー（2年間で11回、延べ17人が参加）、③School／まちびと起業塾（2年間で13回、参加者延べ188人）、まちびとゼミ（2年間で3回、参加者延べ130人）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供④Cafe／想て成しかふぇ
30
プロジェクト（学生企画チーム地域プロジェクト）⑤
Workshop／地域プロジェクト（学生企画チーム）、大学・学生や市民の多様な活動を支援する場の提供

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価

・北近畿地域連携センター主催の北近畿 【再掲34】
地域連携シンポジウムと市民学習・キャ ・包括協定団体、とりわけ京都府北部の自治体から構成さ
リア支援セン ターの地域創生セミナー れる京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と共催（一等学内の地域向け講座を融合させ、年４ 部受託事業）し、「北近畿創生フューチャーセッション回程度、北近畿地域の課題や解決方策を （生涯学習講座）」を企画実施した。本企画は、圏域やセ考えられるセッションを実施する。
クターを超えて北近畿地域で共通する課題を北近畿地域内
具体的には、京都府北部地域連携都市圏 のスピーカーからの話題提供により、課題解決のための方を構成する４市２町と連携し、講師を招 策を参加者全員で検討し、コミュニティを創造するもの
いたセッション集会）を実施（年4回） で、実施した企画テーマ等は以下のとおり。
する。
①健康長寿の地域づくりの未来（6/29福知山市、40人参加）②高齢ドライバーと地域交通の未来（10/29京丹後市、46人
参加）③多文化共生と防災の未来（2/1舞鶴市、42人参加）④地域コミュニティと自治の未来（2/22与謝野町、54人参
加）

4

50

【2020年度・2021年度の見込】
・大学の教職員・学生と地域の人々が集い、交流し話し合
いや共同作業を通して学び合い、持続可能な地域社会形成の担い手を育てることをコンセプトに下記の機能の充実を図る事業を実施する。
①大学の教職員・学生と地域の人々が交流する場②「共育」「共創」の体験を通して持続可能な地域社会形成の担い手を育てる場③学生が地域社会と日常的に関わる架け橋
や拠点となる場④地域の小さな公共的空間を活用した市民主体の事業モデルの提案・地域から寄せられた情報のマッチングのほか、Kita-reを活用して地域連携と社会貢献の拠点となる施設利用を促す。また、ホームページやSNSを随時更新し、情報発信に努
める。

-43-

3

-44第４ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己実現を図るための充実した学生生活が送れるように、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
そして、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等との連携体制を構築し、インターンシップの充実強化を図ることにより、地元企業等への就職を促進し、学生の安定した就職先確保を実現させる。

業務の実績（中期計画）

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
インターンシップ受入先の拡充・開拓及 【2016年度～2019年度の総括】
び就職情報の収集に努めるとともに、 ・京都府と連携し、学内合同企業説明会を実施するなど、
キャリア教育を積極的に実施し、全学的 地域企業の情報に触れる機会を設けた。さらに将来設計にな体制による就職活動の支援を行う。 ついてより具体的に考えさせるため、北近畿企業に協力いただき「グローカル特別講義（地域キャリア実習）」や年間を通じたキャリア教育を行った。
・開学時2016年度の実習先は11事業所のみであったが、2019年度には事業所のプログラムは52事業所から提供いた
だいた。このうち22事業所延べ61人の学生が実習に参加し31た。「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣する貴重な機会となった。
【2020年度・2021年度の見込】
・京都府等と連携したセミナーや合同企業説明会を実施する。
・地域経営学部では引き続き「地域キャリア実習」の拡充、情報学部ではインターンシップ実施に向けた企業開拓を実施する。

自己
評価

3

年度計画
番号

51

年度計画

業務の実績（年度計画）

・就業体験を通じて社会を知る学修機会 ・地域キャリア実習先の開拓を強化し、北近畿地域の事業としてのインターンシップ「地域キャリ 所を中心に52事業所からプログラムの提供をいただいた。
ア実習」で5日間を超えるもののうち、 その結果、22事業所に延べ61人の学生がグローカル特別講
学生が掲げた目的や目標を達成したも 義Ⅲ（地域キャリア実習Ⅰ）に参加した。学生にとって、の、本学の理念・目的に合致するもの、 「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣ ｢残りの学生生
受け入れ先が学生の学びを評価できるも 活ですべきことを明確にする｣という点で、貴重な機会とのは単位化し、充実する。それととも なった。実習参加者のうち、10日以上の実習に参加した学に、インターンシップに関する情報の共 生14人（23％）に対しては、その成果を確認した上で単位有を図り、キャリア教育の充実に努め 認定をした。
る。
・11月28日には実習の内容と成果をまとめて、ポスター
セッション形式の報告会を実施した。

自己
評価

3

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 経営体制に関する目標（１）安定的・機動的な管理体制の構築

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

小項目数
（中期計画）

小項目数（年度計画）

１９

２０

健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立し、将来にわたって安定的かつ機動的な法人経営・大学運営を行うための持続可能な管理体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
理事長（学長）を中心とし、教員、職 【2016年度～2019年度の総括】
員、学生がそれぞれの特性を活かし、協 ・理事長（学長）、理事（副学長、事務局長）、学部長及力して法人経営・大学運営に取り組む。 び学科長を構成員とする運営会議を毎週開催し、法人及び大学の運営事項全般を協議することで、理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐した。
・2017年度には、教職員合同の研修会（地域協働型教育研究）を開催し、本学の地域協働型教育研究について理解を
32
深めた。

自己
評価

3

年度計画
番号

52

年度計画

業務の実績（年度計画）

・理事長（学長）の迅速な意思決定を補 ・運営会議を毎週開催し、理事長の迅速な意思決定を補佐佐するため、役職者による運営会議を毎 した。 運営会議の議事内容は、教授会や事務局ミーティン
週開催する。
グ等により、教職員に情報共有した。
また、本会議を各委員会、各センター等 ・2020年度に組織を改編することとし、運営会議を廃止しとの情報共有の場として、大学運営の向 て新たに大学に係る重要な事項を審議する機関として位置
上につなげる。
付ける「経営会議」を設置する規程を制定した。経営会議
は、学長の下に大学に係る重要な事項（①大学運営に関する重要事項②理事会、経営審議会及び教育研究審議会に付議するもののうち重要な事項）を審議する組織とした。

自己
評価

4

【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度に新たに経営会議を設置し、学長の下に大学に係る重要な事項（①大学運営に関する重要事項②理事会、経営審議会及び教育研究審議会に付議するもののうち重要な事項）を審議し、経営課題等に機動的に対応する。

33②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダーシップを発揮 【2016年度～2019年度の総括】するため、事務局の企画機能を強化して ・2016年度と2017年度には、事務局に企画担当者を配置
理事長（学長）を支える体制を整備す し、認証評価機関による評価を受審し、その過程で出てきる。
た諸課題の改善に取り組んだ。
・2018年度から2019年度にかけて行った情報学部設置の取組みにおいては、学内外の委員で構成する新学部設置準備
委員会に事務職員を配置し、委員をはじめ文部科学省や関係機関など、多数の関係者との調整や教員採用、施設整備、多岐にわたる申請書類作成等に対応した。
・主要な委員会に事務職員を配置し、議案の提案・説明を行うことで事務職員の企画機能を強化した。
・2学部体制に移行後も円滑に運営できるように、システムの導入や規程の見直しを行った。また、地方独立行政法人
法等の法改正に適切な対応ができるよう、組織体制や規程の見直しを行うなど、事務局における企画機能を発揮させた。

・事務局の各グループに企画担当者を配 ・大学運営に関わる事項を協議する役職者等で構成する運置し、 事務局運営会議に参加する。同 営会議に企画担当者として事務局職員を配置し、会議情報会議に参加することにより積極的に大学 の記録を行った。同会議の会議結果は、毎週の事務局ミー
運営の向上を図るとともに、情報共有の ティングの中で全職員に連絡し、経営課題等の迅速な情報仕組みを整備する。
共有を通じて企画機能の強化を図った。
・企画機能の成果としては、情報学部設置に関して、学内外の委員で構成する新学部設置準備委員会に事務職員を配置し、委員をはじめ文部科学省や関係機関など、多数の関係者との調整や教員採用、施設整備、多岐にわたる申請書類作成等に対応した。

3

53【2020年度・2021年度の見込】
・2学部体制となった新しい組織においても、事務職員が主要な委員会に参加し、議案の提案・説明等を行う。

-45-

3

-46-

34

③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的な学内運営を 【2016年度～2019年度の総括】図る。
・将来計画策定や新学部設置、活動報告会、田舎力甲子園、オープンキャンパス、教員評価等において教職員が参画するプロジェクトチームやタスクフォースを立ち上げて機動的に対応した。
・各委員会に事務職員を配置し、議案提出や議事運営等について教員と協働して取り組んだ。
【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度以降も必要に応じ、プロジェクトチームやタス
クフォースを立ち上げて対応する。

3

54

・法人経営・大学運営の重要な課題につ ・新学部設置準備室や新学部設置準備委員会（カリキュラ
いて、的確かつ機動的にプロジェクト ム編成部会・教職員組織編制部会・施設整備計画部会・入チームやタスクフォースを立ち上げて対 試広報作業部会）、将来計画策定委員会、教員評価、活動応する。
報告会、田舎力甲子園、オープンキャンパス等においてプ
ロジェクトチームやタスクフォースを立ち上げて対応した。

3

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 経営体制に関する目標（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。また、理事会の外部理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
福知山市議会や公立大学法人福知山公立 【2016年度～2019年度の総括】
大学評価委員会、市民、企業、各種団体 ・2016年度の業務実績から毎年度、公立大学法人福知山公等からの要望や意見を真摯に受け止め、 立大学評価委員会の評価を受審し、自己点検・評価の体制
法人経営・大学運営に反映する。
構築や教職員の人事評価の取組等、指摘を受けた事項について、改善を図ってきた。
・2016年から毎年度、アドバイザリー・コミッティを開催した。学外者の委員からの意見等を聴き、教職員に情報共有するとともに、「地域経営学」確立に向けた研究会の発足や共同研究を推進するための規程整備等、大学運営に反映した。
・公開講座や北近畿地域連携シンポジウム、北近畿地域連
携会議、北近畿創生フューチャーセッション、高大連携研
究会、地域研究プロジェクト研究成果報告会、活動報告
会、高校訪問等では、アンケート実施や意見交換を行い、外部意見を取り込む機会を作った。高校訪問では推薦入試の一部を見直した。
・2020年度科学研究費助成事業の新規採択3人は、北近畿地
35
域連携センター研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議研究会における研究成果を活用する研究課
題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得につながった。
・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町を含む計17団体との包括協定を締結し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を作った（北近畿地域連携センターからの情報提供のあり方などに反映）。

自己
評価

4

年度計画
番号

55

【2020年度・2021年度の見込】
・福知山公立大学評価委員会の評価やアドバイザリー・コ
ミッティ、公開講座、シンポジウム、北近畿地域連携会
議、活動報告会、高校訪問等に寄せられる市民、企業、各種団等の意見を法人経営・大学運営に反映をしていく。
・連携研究員制度を活用して連携研究員を委嘱し、大学が有する知的資源等を有効活用する。

-47-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・意見を聴取する機会として、公開講 ・大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見
座、シンポジウム、アドバイザリー・コ を聴く組織としてアドバイザリー・コミッティ（12月）をミッティ、北近畿地域連携会議、地域研 開催し、委員から地域連携の在り方や社会人の学び直し、
究プロジェクト研究成果報告会、活動報 文理連携、共同研究などに関する以下の意見等を受け、今告会、高校訪問等がある。これらの機会 後の大学運営等に活かすこととした。
を通し、アンケート又は意見交換、検証 ①研究のための研究はせず、政策に活かすこと。
等を行い、法人経営・大学運営に反映す ②地域が活性化する方法を地域の企業等と共同研究し、る。
実現していただきたい。
③データサイエンスは、学部間を結び付け、新たな知見を生み出す横軸としての役割を担う可能性がある。
・活動報告会や北近畿地域連携シンポジウム、北近畿創生
フューチャーセッション、地域研究プロジェクト成果報告
会、高大連携研究会などでアンケートを実施し、今後の事
業の参考とした。
・高校訪問での意見をもとに、推薦入試での地域枠の選考
方法を変更し、地域枠を外枠化した。
・ポスターセッション形式での地域研究プロジェクト報告会（7月）を市民交流プラザふくちやまで実施し（26人参加）、来場者に直接教員が説明を行った。
・2019年度は上記の意見・取組を背景に総務省補助金を受け、研究の活性化等に繋げた。

自己
評価

4

-48②経営改善への取り組み
法人経営・大学運営の全般、重要事項に 【2016年度～2019年度の総括】
ついて外部理事及び外部委員と協議し情 ・理事会、経営審議会および教育研究審議会において、外報を共有することにより、継続的な経営 部理事、外部委員、監事からの意見はホームページに掲載
改善に取り組む。
し、アドバイザリー・コミッティ委員の意見は内容をまとめ全教職員にメールで周知し、情報を共有した。

36【2020年度・2021年度の見込】
・理事会、経営審議会および教育研究審議会における外部
理事、外部委員、監事からの意見、またアドバイザリー・
コミッティ委員からの意見については経営会議で検討し、理事長主導の下で法人経営、大学運営に反映するとともに、改善に向けて取り組む。

3

56

・理事会、経営審議会、教育研究審議会 ・理事会等（理事会、経営審議会、教育研究審議会）を年3において、外部理事、外部委員、監事の 回開催し、外部理事から次の意見を受け、各事業への反映
意見等を運営会議での検討を通して理事 を検討していくこととした。
長の主導の下で法人経営、大学運営に反 ①北近畿地域の入学者を増やす対策が必要である。
映する。
②科学研究費助成事業の獲得に向けて、引き続き努力をし併せて、アドバイザリー・コミッティで ていく必要がある。
の意見についても、積極的に取り入れ ③地域協働事業において、北近畿地域（兵庫県北部）の市る。
町との連携推進が必要である。
・内部監査（事務局）の結果を踏まえて監事監査（2月）を実施し、監事より理事会（3月）で以下の報告があり、今後の適正な財務活動に活かすこととした。
①科学研究費など外部資金や個人研究費などの配分経費において、立替払に係る精算遅延などの軽微な不備があったが、内部監査の指摘を受けて改善策が検討されていることから、内部統制上の重大な問題はない。
②2017年度に監査法人に指摘された事項（発注および検収体制の整備、各システムのパスワードの定期的な変更、各システムのユーザー権限の設定）について、2019年度中の改善が確認できた。

3

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（１）教職員の養成

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント（職員全員を対象とする管理運営及び 教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みの総称をいう。 の充実及び研修への参加促進を図ることにより、教職員の資質向上につなげる。
また、職員については、他大学や他機関との人事交流等の具体的取り組みを実施し、多彩で有能なプロフェッショナル職員の養成を行う。

業務の実績（中期計画）

自己
評価

年度計画
番号

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
授業内容・方法等の改善及び向上を目的 【2016年度～2019年度の総括】として、ファカルティ・ディベロップメ ・2016年度より学期末に受講学生を対象に無記名の授業アント（FD）を推進する。
ンケートを実施し、講義担当教員にその集計結果を返却してリフレクションペーパー（振り返りシート）を記入することで、学生の理解度や講義の改善点を自覚させるよう工夫した。アンケートとその集計は、2018年度より教学情報システムを導入し、スマートフォンを活用したWebアンケー
ト方式を実施するなど、事務負担を削減するとともに集計の迅速化を図った。
・2019年度には、全教員が他の教員の授業参観を実施し、参観結果を授業の改善に役立てた。教員においては、互い37の講義を観る機会が少ないため、相互研鑽の効果があった。
・アクティブラーニング型授業や教学情報システム研修、
地域協働型教育研究学内報告会などの教育内容や手法に関して具体的な事例を担当者に報告してもらい、授業改善に取り組んだ。
【2020年度・2021年度の見込】
・情報学部設置に伴い導入されるPBLや帰納的学習などの新しい教育手法が所期の効果を上げているかを測り、教育効
果の改善に役立てるため、地域経営学部で実施してきた授業アンケートを情報学部でも実施する。

3

57

-49-

年度計画

業務の実績（年度計画）【再掲10】
・【再掲10】・ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動として、
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動 を授業の工夫内容等に関す 「研究倫理講習、研究費不正防止、研究不正防止」「地域る内容のものを含めて定期的に開催する 協働型実践教育研究のあり方」「科学研究費獲得、大学評
価と研究活性化」「ポートフォリオの実施状況」「地域経（月１回程度）。
営研究の情報交換」など年間10回の活動を行った。
・【再掲10】
・教学情報システムを導入したことで、授業評価アンケー
アクティブラーニングやPBL、ルーブ
リック評価などについての研修会、勉強 トを全面的にWebアンケートに移行し、その結果に対して全会を実施する。（2018年度にかなり集中 教員がリフレクションペーパー（振り返りシート）を作成
的におこなったので、2019年度は年間１ した。
回程度）アクティブラーニングやPBLに ・指導技術等を学び合うことを目的に、全教員による授業
ついては、教員間の授業参観を含む多様 参観を実施した。計14科目（交流観光政策論や交流居住論
な形で取り組みを増進するよう努める。 など）を教員が参観し、報告書を共有し、指導技術などの改善に取り組んだ。
・【再掲10】
授業評価アンケート結果及びリフレク ・地域協働型教育を実践する科目である「地域経営演習Ⅰ
ションペーパーを学生に公表することで ～Ⅳ」「地域経営研究Ⅰ・Ⅱ」の指導方法等を共有する場
授業改善に努める。科目ごとに整理し を設定し、演習状況や学生指導等に関し、意見交換を行て、教員に配付することで、さらなる授 い、改善に繋げた。
業改善につなげる。また、教学システム ・FDフォーラムにおいて、地域経営学の体系と展望等の内の導入に伴い、授業評価アンケートの 容で教員発表（副学長、各学科長）を行い、北近畿地域連
Web化及びアンケート項目の見直しも検 携機構の今後の体制や大学の方向性、地域経営学・地域協働型教育研究のあり方等の討議を行い認識の共有を図っ討する。
・【再掲10】た。
学生から評価の高い授業について、担当
教員の授業参観を実施し、他の教員が参観する。以前に実施した時より参加者、参観授業の数が増えるよう教員側のスケ
ジュールを再調整する。
・【再掲10】
実践教育専門委員会での2018年度の議論のまとめと、地域経営学研究会のその後の進展も踏まえて、遅くとも2019年度後期には大学全体での方向づけについてFD委員会主催のフォーラムで話し合う。

自己
評価

3

-50-

38

②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
大学教職員として必要な基礎能力、学生 【2016年度～2019年度の総括】支援能力、教育研究支援能力、法人経 ・開学以降、内部統制や障がいのある学生への支援方法、
営・大学運営に係る能力の向上を目的と ハラスメント防止、情報セキュリティ、研究倫理等、教職
して、スタッフ・ディベロップメント 員に必要な知識の習得を目的にSD研修を実施した。
（SD）を推進する。
・公立大学協会が主催する大学運営に関する各協議会にそれぞれの部門長や事務担当者が参加するとともに、運営会
議や各委員会等で報告するなど学内で情報を共有した。
・事務職員を対象とした勉強会をSD委員会で企画し、毎年実施した。特に、業務負荷の改善を目的に、文章力の向上
や業務の効率化について複数回にわたり研修を実施した。
また、年度計画の策定や契約事務、共有データの保管方法等、業務に直結する内容を職員全員で共有し、マニュアル化や運用の見直しを行った。
【2020年度・2021年度の見込】
・大学教職員として必要な知識を習得するため、外部で開催される研修会に教職員を積極的に派遣するとともに、外部講師を招聘しての研修の実施や、職員の実務に直結する内容の研修を定期的に実施する。

3

58

・スタッフ・ディベロップメント（SD） ・教職員対象の研修は、①研究倫理②地域協働型教育研究
研修会等を年 4 回程度開催し、教職員 発表会③ハラスメント相談員の心得の3回を実施した。
の資質向上に取り組む。
・（一社）公立大学協会主催の各協議会には、各部門長やＳＤ委員会を中心として、教員と職員が 事務担当者などが延べ7回参加し、参加者は運営会議や各委共同で参加する研修を計画する。
員会等で報告するなど学内で情報を共有した。
情報セキュリティ、ハラスメント、研究 ・事務職員対象の研修会や勉強会では、公文書管理や業務費不正防止関係、IR等の研修に重点を置 の効率化、ビジネスマナー、文書作成、問題解決力向上、き、教員の能力向上につながる研修に取 アンケート調査の分析方法など、計9回の研修会等を実施
り組む。
し、出席率は約83％となった。アンケート調査の分析方法
・事務職員のスタッフ・ディベロップメ で各種グラフの特性を学んだ結果、その後のアンケート結
ント（SD）に関する研修会、勉強会（年 果の集計に活かされ、資料の見やすさが向上した。また、8回）を行う。公立大学協会、大学コン 文書作成や業務効率化に関する研修を繰り返し行うことにソーシアムが主催する研修に職員を計画 より、日々の業務に対する業務改善の意識付けを行った。
的に派遣する。
・外部研修では、公立大学協会が主催する研修に延べ8回
情報公開、業務効率の向上に繋がる研修 （公立大学に関する基礎、科研費獲得ほか）、大学コンに重点を置くとともに、職員から要望の ソーシアム主催の研修に延べ6回（学生支援、教育支援、IRある研修を実施する。
ほか）に担当職員を派遣し、参加者は事務局ミーティング
や各委員会等で報告するなど、学内で情報を共有した。

3

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（２）人事評価制度の構築と導入

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、教職員人事評価制度を構築し導入することにより、能力・実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士気高揚、職務能率の向上を図る。

業務の実績（中期計画）

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績 【2016年度～2019年度の総括】を適切に評価するため、教職員人事評価 ・事務職員の人事評価を2017年度から2年間試行し、2019年
制度を導入する。
度から本格的に実施した。評価は、年度計画を踏まえた目
標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個
人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資
質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評
価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースを発足さ
39
せ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

自己
評価

3

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

59

・人事評価制度について、事務職員につ ・事務職員の人事評価は2年間の試行実施を経て、2019年度
いては、実施する。
から本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目標
教育職員については、試行する。
の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価
結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

60

・職員人事評価の運用に伴い、職員の資 ・事務職員の人事評価は2年間の試行期間を経て、2019年度
質向上を図る。
から本格実施を始めた。人事評価に合わせ、職員個人の資質向上を目的とした育成面談を実施しており、期首面談では、評価期間中の被評価者の業務上の目標等を明確にして、評価者との認識を共有した。期末面談では、業務上の目標等に対する業務の達成状況や突発的事項等への対応状
況などについて話し合い、次期以降の業務遂行や業務改善等に活かした。
・教員の人事評価は、職位別要件表を作成し、昇任評価に
用いた。

自己
評価

3

【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。

40②人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人 【2016年度～2019年度の総括】の資質向上を図るとともに、活力に満ち ・事務職員の人事評価は2年間試行し、2019年度から本格実た組織を維持する。
施をしている。人事評価に合わせ、職員個人の資質向上を目的とした育成面談を実施しており、期首面談では、評価
期間中の被評価者の業務上の目標等を明確にして、評価者との認識を共有した。期末面談では、業務上の目標等に対する業務の達成状況や突発的事項等への対応状況などについて話し合い、次期以降の業務遂行や業務改善等に活かした。
・教員の人事評価は、職位別要件表を作成し、昇任評価に用いた。

3【2020年度・2021年度の見込】
・人事評価を継続的に実施することで、事務職員の資質向上及び勤務意欲の増進に繋げていく。
・教員の人事評価制度に関する評価基準等を確立させ、制度導入により教員個人の資質向上を図る。

-51-

3

-52第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）大学活動の積極的な周知と市民ニーズの把握

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

大学の実績・成果、業務運営の状況等に関する活動の積極的な周知を行う。さらに、地域社会や市民の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な公聴活動等によって、幅広くニーズを把握する。

業務の実績（中期計画）

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成果、実績やイ 【2016年度～2019年度の総括】
ベント情報を大学ホームページ等に積極 ・公式ホームページはもとより、FacebookやTwitter、的に公開する。
LINE、YouTube、Instagram等、SNSのアカウントを開設し、大学の情報を発信した。
・北近畿地域連携センターにおいては、ホームページの情報を更新したほか、SNSアカウントを開設し、本学の地域連
携活動や北近畿地域における各種取組みの情報を発信した。
・広報誌やニュースレターの発行、福知山市内の自治会回覧を利用した市民対象イベントの周知を行った。
・学生によるFacebookを活用した情報発信や、福知山市の広報紙（広報ふくちやま）の連載、両丹日日新聞の連載（学生による出身地域の紹介、大学の活動紹介）等、地域
41に向けた学生による情報発信も継続的に行った。
・各市町で実施するイベントについては、地元の広報媒体に加え、図書館やラジオ、ケーブルテレビと連携した広報を行った。
【2020年度・2021年度の見込】
・学生の活動をはじめ、教育・研究や地域貢献の実績、イ
ベント情報等を引き続きホームページや各種SNS等、多様な媒体を活用して情報発信を行う。
・北近畿地域連携機構においては、各事業の報告書を毎年発行するとともに、ホームページやSNS（Facebook）の情報を随時更新する。パンフレットやニュースレターも更新す
る。

自己
評価

4

年度計画
番号

61

年度計画

業務の実績（年度計画）

・学生の活動をはじめ、教育・研究や地 ・学内行事や地域協働型実践教育等の教育活動、市民向け
域貢献の実績、イベント情報は、ＨＰや の講演・公開講座等の情報をホームページで公開（トピッ
ＳＮＳで随時発信するとともに、広報誌 ク件数253（260）件）するとともに、Facebook（700の発行（年1回）や学生による情報発信 （845）件）やTwitter（534（750）件）、LINE（7（7）の機会を増やす。また、福知山市の広報 件）、Instagram（26（42）件）などのSNSを活用して情報誌や地域回覧板等を活用して、市民に向 を発信した。
けて積極的に情報を発信する。
・新聞等各種メディアに326（307）件掲載された。
北近畿地域連携センターでは、ＨＰの情 ・大学の広報誌を12月に発刊し、地域協働型教育の取組や報を随時更新し、ＳＮＳ（ｆａｃｅｂｏ 各種活動を紹介した。
ｏｋ）は 400 フォロワーを目標とす
・福知山市内の自治会回覧を利用し、オープンキャンパスる。ニュースレターを年４回発刊する。 の開催を市民向けに告知した。
・福知山市の広報紙（広報ふくちやま）に隔月で学生が誌面を作成し、大学の活動やイベント情報を紹介した。
・北近畿地域連携センターのFacebookは、3月末現在でフォロワー数が539を超え、順調に増えている。また、ニュース
レターについては6月に発刊した。
※（ ）内は前年度件数

自己
評価

4

②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、市民等と積極 【2016年度～2019年度の総括】
的に意見交換し、ニーズを的確に把握す ・2016年度からの4年間で京都府北部4市2町を含む計17団体
る。
との包括協定を締結し、定期協議会を通した意見交換など、外部意見を取り込む機会を設けた。
・開学記念連続講演会や北近畿地域連携シンポジウム、北近畿創生フューチャーセッション、地域研究プロジェクト
成果報告会、高大連携研究会など北近畿地域連携セン
ター、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業が主催する事業では、全てアンケートを実施し、外部意見を取り込む機会を作った。

42【2020年度・2021年度の見込】
・市民ニーズの把握は、活動報告会や地域協働型教育研究
成果報告会などの報告会または発表会を活用する。特に、地域協働型教育研究成果報告会では、学生及び教職員がフィールドワークを通じて地域住民から聴いた意見やニーズを次年度の授業設計に反映する。
・北近畿地域連携会議において進行中のテーマ「地域交流・交通システム研究」「地縁型関係人口研究」の方向性を明確にし、企業ニーズがある場合は共同研究に発展させる。
・公開講座や子ども・若者学び支援プロジェクト、社会人
キャリア支援プロジェクト、北近畿創生フューチャーセッ
ション、若者まちづくり未来ラボ事業、高大連携研究会、
まちかどキャンパス事業、田舎力甲子園表彰式などではアンケートを取り、市民ニーズを把握するよう努める。
・まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」の機能をより充実させ、利用者ニーズを反映した施設運営を行うため、教員や学生、市民の利用者の声を聴き、知恵を集める
ユーザ会議を定期的に開催する。

・市民ニーズの把握は、活動報告会、地 ・地域協働型実践教育成果報告会を2月15日に開催し、学生
域協働型実践教育成果報告会、地域研究 が一年間の学びの成果を発表した。また、学生による来場
プロジェクト、実践教育研究会 の報告 者へのポスターセッションや卒業研究の口頭発表を行い、会又は発表会を活用する。
学外からも意見を受けることで学生の成長に繋げた。
特に、地域協働型実践教育成果報告会で ・活動報告会、北近畿創生フューチャーセッションや地域
は、学生及び教職員がフィールドワーク 研究プロジェクト成果報告会、高大連携研究会などにおいを通じて地域住民から聞いた意見等を共 て、アンケートを実施した。また、「地域研究プロジェク有する場として活用する。
ト成果報告会」を7月13日に実施した（26人参加）。加え
また、北近畿地域連携会議の会員からの て、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業についプロジェクト提案を求め、そのプロジェ ては、1月12日に「北近畿を熱く語るシンポジウム」で事業クト提案を踏まえた研究プロジェクトを 報告を行った（140人参加）。
少なくとも２件立ち上げて地域課題の解 ・北近畿地域連携会議については、研究プロジェクトの公決に貢献することとする。
募をした。5件の応募があり、うち3件を採択し、残る2件のうち1件は連携研究とした。2017・2018年度の研究成果については2019年度の総会で報告され、報告書も発行した。

3

62

-53-

3

-54第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（２）外部との意思疎通

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

法人経営・大学運営に参画する外部有識者の優れた知見を的確に取り入れるなど、外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、地域との連携活動等を効果的に実施する。

業務の実績（中期計画）

自己
評価

年度計画
番号

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事の意見等を法 【2016年度～2019年度の総括】
人経営、大学運営に反映する。
・理事会、経営委員会、教育研究審議会を年3回開催し、外部理事や外部委員、監事の意見を法人経営、大学運営に反映した。
・内部監査を監査員3人体制で実施し、その結果を監事監査時に報告した。監事は、年度末の理事会で監査結果を報告した。
・アドバイザリー・コミッティを毎年度開催し、委員意見の概要を全教職員にメールで周知し、共有した。
【2020年度・2021年度の見込】
・理事会、経営委員会、教育研究審議会を年3回開催する。
内部監査、監事監査およびアドバイザリー・コミッティを実施し、各意見等を法人経営や大学運営に反映する。

43②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。

44【2016年度～2019年度の総括】
・2017年度から毎年度市民向報告会（活動報告会）を開催した。同報告会は本学の活動状況を市民に報告し、本学への理解を深めてもらうことを目的に実施した。
・地域研究プロジェクト（旧：教員プロジェクト）」の成果報告会（研究交流会）を開催した。参加者は、2017年度
で48人、2018年度で40人、2019年度で26人となった。
・福知山市から受託した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の成果報告会を京都大学で行い、140人の参加があった。
【2020年度・2021年度の見込】
・活動報告会や地域協働型教育研究成果報告会、地域研究
プロジェクト、学長裁量経費による研究会の報告会又は発表会を開催する。

3

3

63

64

年度計画

業務の実績（年度計画）

・【再掲56】【再掲56】
理事会、経営審議会、教育研究審議会に ・理事会等（理事会、経営審議会、教育研究審議会）を年3おいて、外部理事、外部委員、監事の意 回開催し、外部理事から次の意見を受け、各事業への反映
見等を運営会議での検討を通して理事長 を検討していくこととした。
の主導の下で法人経営、大学運営に反映 ①北近畿地域の入学者を増やす対策が必要である。
する。
②科学研究費助成事業の獲得に向けて、引き続き努力をし併せて、アドバイザリー・コミッティで ていく必要がある。
の意見についても、積極的に取り入れ ③地域協働事業において、北近畿地域（兵庫県北部）の市る。
町との連携推進が必要である。
・内部監査（事務局）の結果を踏まえて監事監査（2月）を実施し、監事より理事会（3月）で以下の報告があり、今後の適正な財務活動に活かすこととした。
①科学研究費など外部資金や個人研究費などの配分経費において、立替払に係る精算遅延などの軽微な不備があったが、内部監査の指摘を受けて改善策が検討されていることから、内部統制上の重大な問題はない。
②2017年度に監査法人に指摘された事項（発注および検収体制の整備、各システムのパスワードの定期的な変更、各システムのユーザー権限の設定）について、2019年度中の改善が確認できた。

・活動報告会、地域協働型実践教育成果 ・前年度の活動を地域住民に報告し、大学についての理解報告会、地域研究プロジェクト、実践教 を深めてもらうことを目的に、福知山公立大学活動報告会
育研究会の報告会又は発表会を開催す （7月）を開催し、教育、研究及び地域貢献の各活動、「知る。
の拠点」整備構想などを報告し、教育・研究発表では、「福知山市在住高齢者の医療と健康にかかわる調査」や学生プロジェクト「子どもの居場所づくり」など学生・教員による発表を行った。
・地域協働型実践教育成果報告会では、学生が地域経営演
習や地域経営研究等で北近畿をフィールドに地域を訪問し、住民の話を聞き、地域課題について実践的に学んだ成果を発表した。成果報告会には、地域住民を招き、地域課
題の共有と地域協働について共に考えた。
・地域研究プロジェクト報告会を7月13日に市民交流プラザ
ふくちやまで実施した（参加者26人）。本年度はポスター
セッション方式で発表し、来場者に直接教員が説明を行った。加えて、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業については、1月12日に京都大学百周年時計台記念館において、「北近畿を熱く語るシンポジウム」を開催し、そこで事業の活動報告を行った（参加者140人）。

自己
評価

3

4

45

③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者をはじめとす 【2016年度～2019年度の総括】
るステークホルダーから積極的に意見を ・進路指導の現状把握のため、高校教員との懇談会を設け聴取し、法人経営、大学運営の参考にす て意見聴取を行い、高大接続改革の参考とした。
る。
・2017年度と2018年度には、情報学部の設置申請のために、高校教員に対して情報学部に関するアンケート調査など、積極的な意見聴取を行った。
・2019年度に教育後援会に参加した保護者からアンケートを取り、教育後援会事業の見直しに着手した。
【2020年度・2021年度の見込】
・入試において必要な事柄は、随時高校教員や他大学関係者に対してヒアリングを行う。
・保護者の意見を積極的に聴取し、大学運営（学生支援や奨学金支援など）の参考とする。高校関係者の意見を受けて、入試制度の再検討を行う。

65

3
66

-55-

・ステークホルダーからの情報収集、整 ・情報学部に関する意見聴取を目的に、情報学部認可設置
理、共有を図る。とりわけ高校教員から 直後の説明会（11月22日）において高校教員7人との意見交ヒアリングや高校教員向入試説明会（本 換会を行い、情報学部で必要な数学の習熟度や高大連携に学会場）の終了後に実施予定の高等学校 関する意見を交換した。
教員との意見交換会（6月予定）において進路や受験の情報を積極的に収集する。
・教育後援会会員（在学生の保護者）へ ・教育後援会に出席した保護者にアンケートを行い、教育のアンケートを通して保護者の意識や大 後援会による支援活動として、資格取得支援と就職活動支学への希望を確認する。
援が重要な項目であることを確認したことから、今後の教育後援会の支援のあり方を検討していく。

33

-56第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（１）効率的・合理的な体制の整備

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

財政、人的資源を効果的、効率的かつ合理的に大学運営に活用できる体制と課題の分析による対策を整備する。

業務の実績（中期計画）

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
職員の能力、適性を的確に把握し、人材 【再掲39】の有効活用を図る。
【2016年度～2019年度の総括】
・事務職員の人事評価を2017年度から2年間試行し、2019年
度から本格的に実施した。評価は、年度計画を踏まえた目
標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個
人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資
質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評
価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
46
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

自己
評価

3

年度計画
番号

67

年度計画

業務の実績（年度計画）

・【再掲59】【再掲59】
人事評価制度について、事務職員につい ・事務職員の人事評価は2年間の試行実施を経て、2019年度ては、実施する。
から本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目標
教育職員については、試行する。
の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価
結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用
いた。

自己
評価

3

【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。
②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配 【2016年度～2019年度の総括】
分し、効果的、効率的に執行する。
・財務部門から予算執行状況（月次）を管理職以上に共有し、予算の執行管理を行った。
・予算編成方針に基づいて重点事業に予算を配分し、効果的な運営を行った結果、教育の質の向上及び組織運営の改
善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項目的積立金）として、2016年度決算分27,276千円、2017年度決算分7,923千円、2018年度決算分770千円を積み立てた。なお、同積立金は2018年度に5,652千円、2019年度に7,523千円を取り崩し、教学情報システム等導入事業に活用した。

47【2020年度・2021年度の見込】
・財務会計システムのWeb版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請）を導入し、ライセンスを全教職員に付与したことで、個人ごとに執行状況（契約ベース・出納ベース等）の把握が可能となったため、引き続き計画的な予算執行に努める。
・業務手続きの効率化を目指して業務の棚卸を行い、電子化を検討する。
・優先度の高い事業に対して適切に予算を配分した効果的な予算執行を行い、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金を有効活用する。

・計画的な予算執行を実施するために、 ・2020年度からの運用準備に向けて、システム用サーバー
財務会計システムにおいてリアルタイム の追加及び財務会計システムのWeb版（物品購入・経費精で予算の執行状況を確認できる機能を追 算・旅費・謝金申請）を導入し、全教職員にライセンスを加し、2020年度からの運用開始に向け検 付与し、財務担当者以外の教職員が財務会計システムを操討と準備を進める。
作できる環境を整えた。システム導入により、職員全員が予算執行状況を把握できることとなり、より適切な予算執行に努める。
・システムの運用開始に合わせて、経費支出ガイドライン
及び研究費支出ガイドラインを更新した。

3

68

3

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（２）体制の維持・向上

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

見直し・点検を行える体制を確立し、大学運営の維持・向上を図る。

業務の実績（中期計画）

自己
評価

年度計画
番号

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（２）体制の維持・向上
自己点検・評価を定期的に実施し、大学 【2016年度～2019年度の総括】
運営の維持・向上を図る。
・2019年度に自己点検・評価の体制を見直し、年度計画の各取組を着実に達成できるよう半期ごとに進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックした。

48【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度に構築した自己点検・評価の実施体制により2020年度以降も実施して大学運営の維持・向上を図るとともに、評価方法や効果等を検証し、必要に応じて改善を図
る。

3

69

-57-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・自己点検評価委員会で認証評価の課題 ・自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果
項目及び2018年度評価委員会の課題項目 や内容、実施体制にするなど、年度計画の進捗状況を点検
が2019年度の執行見込又は2020年度の年 し、点検結果を学内にフィードバックして年度計画の各取度計画で改善ができているか確認する。 組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイクルを確認後に取り組み状態が不十分な場合 構築した。
は、各委員会、事務局に助言を行う。 ・2017年度の認証評価機関の評価結果等を踏まえた対応に
認証評価の課題項目は9月末までに改善 ついて、履行状況を点検した。点検の結果、過去5年間の入状況を把握する。
学定員に対する入学者数比率の平均が低い点（改善勧告）
2018年度の評価委員会の評価について やメディアセンターへ専任職員の配置が必要な点（努力課は、次のとおり対応する。
題）、自己点検・評価体制を構築する点（努力課題）の改
各部局の評価対応案確認（10月迄）善を確認した。学生が十分に利用できる体育館がない点
課題が年度計画又は業務実績に反映でき （努力課題）は、設置者である福知山市と引き続き協議しているかの確認（2月迄）て改善を図ることを確認した。
・2018事業年度業務実績における公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果に対する対応はホームページで
公開した。

自己
評価

4

-58第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（３）多様で柔軟な人事制度

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

教職員の定員規模については、質の高い教育研究環境は維持しつつ、多様な雇用形態や人事制度により適正化を図る。

業務の実績（中期計画）

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
教職員の定員規模については、学生数の 【2016年度～2019年度の総括】
増加や教育内容の変化に対応し、適宜見 ・学生数の増加に応じ、適正な教員体制を確保している。
直す。
事務職員は財政シミュレーションに基づき職員数を確保した。
・情報学部教員2人を2019年4月1日付で採用し、新学部設置準備室に配属して学部開設の準備に取り組んだ。また、情報学部の教員を計画より前倒しで採用し、2020年4月1日時
点で計17人の教員を確保した。これにより、情報学部に必49
要な教員数は2021年4月に1人採用することで必要人数を確保できる見込みとなった。

自己
評価

4

年度計画
番号

70

年度計画

業務の実績（年度計画）

・「知の拠点」整備構想の具体化に向け ・計画に則った教職員の配置を行い、2020年度の情報学部て、学生数増に応じた、財政シミュレー 第1期入学生を受け入れ体制を整えた。
ションを基礎とした計画的な教職員数を ・情報学部の設置に対応した施設整備（1号館・3号館）を配置する。
行い、定員規模と教育内容に相応しい施設とした。
また、新学部の設置を見据えた適正な教 ・情報学部教員2人を2019年4月1日付で採用し、新学部設置
職員体制の確保及び施設・設備を整備す 準備室に配属して学部開設の準備に取り組んだ。また、情る。
報学部の教員を計画より前倒しで採用し、2020年4月1日時
点で計17人の教員を確保した。2021年4月には教員1人を採用し、情報学部教員を18人確保できる見込みとなった。
・事務職員は、2019年度に2人採用したが、適正規模の事務職員の獲得には不十分さが残った。

自己
評価

3

【2020年度・2021年度の見込】
・教員は情報学部開設による設置認可申請書に基づき、必要な分野を計画的に定員の確保に努める。職員は早期に増員し、体制強化を図る。

50②効率的な運営
多様で柔軟な人事制度により効率的な運 【2016年度～2019年度の総括】営を図る。
・業務改善を図るため、事務職員の人事評価制度を導入した。
・教員評価タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基
準等の検討を進め、職位別要件表を作成し、昇任評価に用いた。
・多様な人材の登用として2019年度に特命職員制度を設け、本学において特別な職務（特定の教育、研究、社会貢献等に関する活動など）に従事する特命教員を雇用した。
・教育、研究及び産学連携活動の活性化を推進するため、クロスアポイントメント制度について検討を行い、規程を整備した。
【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。

・他大学の事例を収集し、本学の教育研 ・教育、研究及び産学連携活動の活性化を推進するため、究に適した人事制度を検討する。
2020年度からクロスアポイントメント制度を運用できるよう規程を整備した。
・多様な人材の登用として2019年度に特命職員制度を設け、本学において特別な職務（特定の教育、研究、社会貢献等に関する活動など）に従事する特命教員を雇用した。

3

71

3

第６

財務内容の改善に関する目標

１

安定的な経営の確保に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

小項目数
（中期計画）

小項目数（年度計画）

１２

１３

毎年度、法人経営・大学運営に要する経費として法人の設立団体である福知山市から交付される運営費交付金が、設立時からの当面の間は 国から交付される地方交付税及び福知山市の一般財源により賄われることを踏まえ、税負担を最小に抑えることが重要である。
基本構想に示した計画的な定員増加により学生数を充足させ、中期計画期間内において大学運営に必要な経常経費に係る運営費交付金の総額を、地方交付税措置の範囲内となるよう努める。
そのため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、徹底した支出抑制と収入確保に努め、安定的な法人経営・大学運営を行うとともに、中長期的な視点に立った組織・経営改革を推進する。
特に、計画的な定員増加が実現しないことなどによって運営費交付金の増加が見込まれる場合は、教育の質の担保に留意しつつ、速やかに全支出に対する抜本的な見直しを含めた経営改
善計画を策定し、実行するものとする。

業務の実績（中期計画）

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
志願者数の増加及び入学者数の確保に取 【2016年度～2019年度の総括】
り組むとともに、定員増や学部再編など ・2017年度から入学定員を50人から120人に定員を増加さの速やかな実現を図る。
せ、高校教員や生徒に対する説明会の実施など、定員充足のための取り組みを実施した。また、三たん地域をはじめ、各地域の高校訪問を充実させたほか、広告媒体を通じた広報等を行い、志願者数の増加に取り組んだ。
・2018年度には、学内に新学部設置準備室を設置し、情報学部の設置認可を文部科学省に申請し、2019年11月に情報学部設置の認可を受けた。これにより、2020年度から地域経営学部入学定員を100人、情報学部入学定員を100人とし、入学定員を120人から200人に増加させた。
・志願者数及び入学者数の推移は次のとおり。
［地域経営学部］（編入を除く）
2017年度入試 志願者数926人、入学者数146人
2018年度入試 志願者数761人、入学者数120人
2019年度入試 志願者数665人、入学者数132人
2020年度入試 志願者数510人、入学者数104人
51［情報学部］
2020年度入試 志願者数233人、入学者数108人
・情報学部が使用する施設としては、2018年度に福知山市から3号館の現物出資を受け、福知山公立大学「知の拠点」
推進事業交付金を活用して、2019年度に1号館（教員研究室
等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設整備を行った。
【2020年度・2021年度の見込】
・「知の拠点」整備構想に基づき本学のキャンパスプランの作成を検討する。
・大学院の設置について検討する。

自己
評価

年度計画
番号

72

4

73

-59-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・新学部設置に向けた建物の改修工事を ・情報学部設置認可を受け、2020年度から地域経営学部入完了する。また、新学部の教員を2名採 学定員を100人、情報学部入学定員を100人とし、入学定員
用し、新学部設置に備える。
を120人から200人に増加させた。
・情報学部が使用する施設では、2018年度に福知山市から3号館の現物出資を受け、福知山公立大学「知の拠点」推進
事業交付金（2018年度2,968万円、2019年度6億3,329万円）
を活用して、1号館（教員研究室等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設等の整備を行い、定員規模と教育内容に適合した施設とした。
・情報学部の教員予定者2人を2019年4月1日付で採用し、新学部設置準備室に配置して情報学部開設に取り組んだ。
・入学定員の増加により、今後学生数が増加することか
ら、定員の充足に加え、安定的な志願者数の確保を通じて「知の拠点」整備構想に掲げられている経営の安定化を図っていく。
・情報学部の、認可申請に基づき教職員 ・情報学部教員2人を2019年4月1日付で採用し、新学部設置の確保を行うとともに、施設・設備の整 準備室に配属して学部開設の準備に取り組んだ。また、情備を進める。
報学部を設置する2020年4月1日付で採用する教員を計画より前倒しで採用し、計17人の教員を確保した。2021年4月には教員1人を採用し、情報学部教員を18人確保できる見込みとなった。
・情報学部が使用する施設では、2018年度に福知山市から3号館の現物出資を受け、福知山公立大学「知の拠点」推進
事業交付金（2018年度2,968万円、2019年度6億3,329万円）
を活用して、1号館（教員研究室等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設等の整備を行い、定員規模と教育内容に適合した施設とし、情報学部の教育研究環境を整えた。
・大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示すキャンパ
スマスタープラン2020を策定した。

自己
評価

4

4

-60（２）効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配 【再掲47】
分し、効果的、効率的に執行する。（再 【2016年度～2019年度の総括】
掲）
・財務部門から予算執行状況（月次）を管理職以上に共有し、予算の執行管理を行った。
・予算編成方針に基づいて重点事業に予算を配分し、効果的な運営を行った結果、教育の質の向上及び組織運営の改
善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項目的積立金）として、2016年度決算分27,276千円、2017年度決算分7,923千円、2018年度決算分770千円を積み立てた。なお、同積立金は2018年度に5,652千円、2019年度に7,523千円を取り崩し、教学情報システム等導入事業に活用した。

52【2020年度・2021年度の見込】
・財務会計システムのWeb版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請）を導入し、ライセンスを全教職員に付与したことで、個人ごとに執行状況（契約ベース・出納ベース等）の把握が可能となったため、引き続き計画的な予算執行に努める。
・業務手続きの効率化を目指して業務の棚卸を行い、電子化を検討する。
・優先度の高い事業に対して適切に予算を配分した効果的な予算執行を行い、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金を有効活用する。

・【再掲68】【再掲68】
計画的な予算執行を実施するために、財 ・2020年度からの運用準備に向けて、システム用サーバー
務会計システムにおいてリアルタイムで の追加及び財務会計システムのWeb版（物品購入・経費精予算の執行状況を確認できる機能を追加 算・旅費・謝金申請）を導入し、全教職員にライセンスをし、2020年度からの運用開始に向け検討 付与し、財務担当者以外の教職員が財務会計システムを操と準備を進める。
作できる環境を整えた。システム導入により、職員全員が予算執行状況を把握できることとなり、より適切な予算執行に努める。
・システムの運用開始に合わせて、経費支出ガイドライン
及び研究費支出ガイドラインを更新した。

3

74

3

第６

財務内容の改善に関する目標

２

多様な人事・給与制度の構築と導入

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

法人及び大学組織の活性化、教員の意識改革、優秀な人材確保を図るため、教員の教育研究、社会貢献、外部資金獲得の実績など、客観的な評価による人事評価制度を早期に確立のうえ、その評価結果に基づく人事・給与制度を構築し導入する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績 【再掲39】【再掲46】を適切に評価するため教職員人事評価制 【2016年度～2019年度の総括】
度を導入する。（再掲）・事務職員の人事評価を2017年度から2年間試行し、2019年
度から本格的に実施した。評価は、年度計画を踏まえた目
標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個
人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資
質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評
価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

53【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。

年度計画
番号

75

業務の実績（年度計画）

・【再掲59】【再掲67】【再掲59】【再掲67】
人事評価制度について、事務職員につい ・事務職員の人事評価は2年間の試行実施を経て、2019年度ては、実施する。
から本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目標
教育職員については、試行するの達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価
結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用
いた。

自己
評価

3

3

76

（２）人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人 【再掲40】の資質向上を図るとともに活力に満ちた 【2016年度～2019年度の総括】
組織を維持する。（再掲）・事務職員の人事評価は2年間試行し、2019年度から本格実施をしている。人事評価に合わせ、職員個人の資質向上を目的とした育成面談を実施しており、期首面談では、評価
期間中の被評価者の業務上の目標等を明確にして、評価者との認識を共有した。期末面談では、業務上の目標等に対する業務の達成状況や突発的事項等への対応状況などについて話し合い、次期以降の業務遂行や業務改善等に活かした。
54
・教員の人事評価は、職位別要件表を作成し、昇任評価に
用いた。

年度計画

3

-

【2020年度・2021年度の見込】
・人事評価を継続的に実施することで、事務職員の資質向上及び勤務意欲の増進に繋げていく。
・教員の人事評価制度に関する評価基準等を確立させ、制度導入により教員個人の資質向上を図る。

-61-

・【再掲60】【再掲60】
職員人事評価の運用に伴い、職員の資質 ・事務職員の人事評価は2年間の試行期間を経て、2019年度
向上を図る。
から本格実施を始めた。人事評価に合わせ、職員個人の資質向上を目的とした育成面談を実施しており、期首面談では、評価期間中の被評価者の業務上の目標等を明確にして、評価者との認識を共有した。期末面談では、業務上の目標等に対する業務の達成状況や突発的事項等への対応状
況などについて話し合い、次期以降の業務遂行や業務改善等に活かした。
・教員の人事評価は、職位別要件表を作成し、昇任評価に
用いた。

－

-

3

-

-62第６３

財務内容の改善に関する目標
入学志願者確保に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

安定的な法人経営・大学運営には、毎年度、優秀な入学生を確保することが重要であり、安定して入学志願者を確保するための学生募集戦略の策定が必要である。それに基づき受験生、保護者、高校、予備校など関係者に向けた取り組みを展開する。
特に、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムの構築に向け、北近畿地域からの入学志願者確保を重点的に取り組む。

業務の実績（中期計画）

３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
志願者データを毎年度分析し、各種受験 【2016年度～2019年度の総括】
媒体、ホームページ等を効果的に活用し ・志願者から徴取したアンケート結果に基づき、特に一般た広報活動を行うともに、高校訪問、出 入試においては、受験校決定に高校教員が大きな影響力を前講義、オープンキャンパス等を積極的 持つことを確認している。
に実施する。
・志願者データから地域経営学部では、志願者・入学者の動向から、比較的全国の小規模自治体出身者が多いことが特徴である。情報学部では、地域経営学部に比べ特定の府
県（近畿、愛知県等）からの志願者が多かった。
・志願高校のデータ等をもとに、東海北陸から中四国にかけた広範囲での高校訪問を、例年延べ1,000校程度行い、各地域の高校教員の認知度向上に努める活動を実施した。また、依頼があった高校への出張講義対応やホームページ上
での授業動画の公開、高校内での進路説明会等に積極的に参加し、生徒への直接的な募集も継続的に行った。
・オープンキャンパスを毎年開催し、高校生やその保護者に対して本学の教育内容や特色をアピールした。参加者数
55
は年々増加し、2019年度は2日間で455人を動員した。参加者アンケートでは90%が「本学への関心が強くなった（又は少し強くなった）」と回答するなど、魅力の訴求に繋げた。
【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部は、志願者の動向に大きな変化が見られず、概ね志願者層が固定化されてきたと考えられる。2020
年度は本格的な高大接続改革が始まる年度であるため、前年度の活動を基本としつつ、各年度で有効と考えられる方策を実施する。
・情報学部は、志願者の動向を引き続き確認しつつ、デー
タを蓄積することで、有効と考えられる方策を選択し実施
する。

自己
評価

3

年度計画
番号

77

年度計画

業務の実績（年度計画）

・志願者データを分析し、対象となる高 ・前年度の志願者データ分析結果をもとにした高校訪問活
校の状況や地域性などを次年度の学生募 動や広告媒体を活用した広報等を実施した結果、地域経営
集活動に反映する。
学部510人、情報学部233人の志願者を得ることができた。
・2019年度実施のWeb出願時の志願者アンケート（526人回
答）の結果では、受験校決定に高校教員が大きな影響力を持つことが確認された。
・地域経営学部の志願者アンケート結果（371人回答）では、高校や地域性について過去2年間の傾向から大きな変化はなく、志願者層が落ち着いてきたと考えられる。従って、高校訪問や出張講義、オープンキャンパスなどのこれまでの募集活動を継続する。
・情報学部の志願者アンケート結果（155人回答）では、地域経営学部に比べ近畿や愛知県、福岡県など都市部の府県からの志願がみられる。2020年度募集としては、特に都市部の塾や予備校への働きかけとして、資料送付や教員説明会の案内、塾訪問などの働きかけを行っていくこととし
た。

自己
評価

3

第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（１）料金の設定

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

学生納付金は、公立大学としての責任と役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢等を勘案し、適正な額を設定する。

業務の実績（中期計画）

自己
評価

年度計画
番号

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
授業料等学生納付金は、公立大学が地域 【2016年度～2019年度の総括】
における高等教育の機会均等に果たす役 ・授業料等学生納付金の額は、開学時の金額から変更して割等を踏まえつつ適正な額を決定する。 いない。

56

57

【2020年度・2021年度の見込】
・他の公立大学の学生納付金額を文部科学省の学生納付金
調査により把握しているが、本学の授業料等学生納付金（入学料除く。）は、他大学等の金額と大きな乖離はない。このため、大学の財務状況や地域における高等教育の機会均等に果たす役割等を踏まえて、第１期中期計画期間
中は他大学の動向を注視していく。
・地元の高校生に大学進学の機会を提供するため、高等教育の修学支援新制度の対象とならない福知山市内からの入学者を対象に、2020年度から入学金の3分の1（94,000円）を支援する。
②大学施設利用料金
大学施設利用料金を適切に設定し、施設 【2016年度～2019年度の総括】の有効活用を図る。
・大学施設等の利用は減免団体等を含む利用実績が多数あり、各年度の使用料収入は2016年度374千円、2017年度343
千円、2018年度503千円、2019年度408千円となった。
・大学施設等利用料金の適正化を図るため、4号館及びグラウンドの施設等利用料金を福知山市の施設を参考に見直し、土曜日の割増料金（1割増）を設定した。
【2020年度・2021年度の見込】
・大学施設等利用料金の減免基準の見直しを検討する。
・学生活動に配慮しながら、施設利用の推進及び利用料金
等の増収を図るため、外部利用者の貸付時間等を検討す
る。

3

3

78

79

-63-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・他の国公立大学の学生納付金の情報を ・他の公立大学の学生納付金額は、文部科学省の学生納付注視し、妥当性を検証する。新学部の設 金調査により把握し、2020年度の学生納付金は、現行の水置に伴い、広報や学生募集活動を充実強 準を維持することとした。
化し、入学定員に対する4倍以上の志願 ・情報学部設置に向け、情報学部開設記念フォーラム（情者の確保及び入学定員の充足に努める。 報学部長による情報学部紹介等）や専任職員による近畿地
区の高校への年2回訪問での説明、広告媒体を活用した早い時期からの情報学部設置の広報活動を行った。これにより、2020年度入試実施結果では、地域経営学部の志願者が入学定員の5.1倍、情報学部の志願者が入学定員の2.3倍となり、全体で3.7倍となった。引き続き効果的な志願者確保のための広報や学生募集活動を充実強化に努めていく。

・利用状況 を確認する。また、積極的 ・大学施設等の利用は減免団体等を含む利用実績が多数あに施設利用に係る広報を行い、学外者に り、2019年度の使用料収入は408千円となった。使用料収入よる施設利用を図る。
の内訳は、4号館（教室等）297千円、グラウンド86千円、Co-Lab.スペース1千円、まちかどキャンパス24千円となった。
・4号館の利用は公共的団体など学外者による講義や研修等
では21件の利用があり、グラウンドは地域団体の利用や体育活動団体などの定期的利用があった。
・メディアセンター施設では、本学教員との新商品の打ち合わせや児童センターとの交流事業など、学外者の利用は16件であり、北近畿地域連携センター施設は、コワーキン
グスペース137件（内、学外者の利用は94件）、Co-Lab.ス
ペース109件（内、学外者の利用は83件）となった。

自己
評価

3

3

-64第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（２）外部資金の獲得

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

業務の実績（中期計画）

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
国、地方公共団体、企業ほか各種団体の 【2016年度～2019年度の総括】
外部資金の獲得を積極的に推進する。 ・科学研究費助成事業（研究代表者採択者数9人、採択金額
1,833万円（直接経費1,410万円、間接経費423万円））や科学研究費助成事業を除く競争的外部資金（2件）、行政・企業等からの受託研究・受託事業（15件、530万円）のほか、寄附金（ふるさと納税寄附金を含む。）や古本募金など、様々な主体からの外部資金の獲得に努めた。
特に、科学研究費助成事業については、科研費獲得タスク
フォースを設置し、獲得に向けて全ての専任教員に応募を呼び掛けるとともに、文部科学省等が主催する説明会への参加や、学内勉強会を開催するなど、積極的に取り組んだ。
その結果、2018年度及び2019年度においては応募率100％を達成し、また、科学研究費の獲得件数が年々増加するな
ど、外部資金の獲得につながった。
・2020年度科学研究費助成事業の新規採択3人は、北近畿地
58
域連携センター研究助成「地域研究プロジェクト」や北近畿地域連携会議研究会における研究成果を活用する研究課
題であり、学内の研究助成制度を通じて科研費の獲得に繋がった。
【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域連携機構研究部の発足を契機に、北近畿地域の自治体、企業、各種団体等との連携を推進し、共同研究
及び受託研究に伴う研究費の獲得に努める。
また、科学研究費助成金については、引き続き文部科学省等からの情報を積極的に教員に提供するとともに、勉強会を開催するなど、さらなる採択率の向上を目指して取り組
む。

自己
評価

4

年度計画
番号

80

年度計画

業務の実績（年度計画）

・科学研究費助成事業の獲得に向けて、 ・科学研究費助成事業の獲得に向けて、以下の取組を行っ
応募書類のピアレビュー制度など獲得に た。
向けた支援策を検討し、実施する。専任 ①科研費獲得セミナー（7月2日開催、（一社）公立大学協
教員においては、2018年度科学研究費助 会主催）及び科研費説明会（9月6日開催、文部科学省・成事業への研究代表者としての応募率 （独）日本学術振興会主催）への参加
100%、採択率30%を目指す。
②教授会（9月11日開催）における科学研究費応募に係る留寄付金（ふるさと納税、古本募金、直接 意点の説明及び応募呼びかけ寄付等）、補助金、受託研究等の獲得を ③FDフォーラムにおける科学研究費採択に向けた勉強会目指す。
その結果、専任教員19人（科学研究費受給中の教員、2019年度末退職予定教員及び特任教員を除く。）の研究代表者
としての応募率100％を達成した。
・地域経営学部（17人）の採択率は29.4％（採択者数5人、採択金額1,391万円（直接経費1,070万円、間接経費321万円）であり、高い目標であったが、採択率30％（昨年度10％）を概ね達成した。
・応募課題のうち、7月下旬に採択結果が出る課題が3件あるため、採択されればさらに採択率が上がる可能性がある
ことから、昨年度より飛躍的に採択率を向上させ、外部資金の獲得を推進することができた。
・教育研究環境の整備などを目的としたふるさと納税を財源とした福知山市交付金251万円や直接寄附金111万円を受け、食堂備品の整備や図書購入等を行った。

自己
評価

4

59

②情報の整理、提供
外部資金の獲得に関する情報を整理し、 【2016年度～2019年度の総括】
教員に有用な情報を提供する。
・毎年度、外部資金（科学研究費助成事業を含む。）の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周知した。
特に、科学研究費助成事業の獲得に向けて、文部科学省等が主催する説明会に参加し、学内説明会において教員に情報を共有するとともに勉強会を開催するなど取り組んだ。
その結果、科学研究費の獲得件数が年々増加し（研究代表
者新規採択9人）、外部資金の獲得につながった。2019年度
は応募率100％、採択率29.4％（2018年度10％）を達成した。
また、その他に教職員及び学生保護者に対してふるさと納税の案内を行い、外部資金の獲得を推進した。

381【2020年度・2021年度の見込】
・北近畿地域地域連携機構研究部の発足を契機として、競争的外部資金の公募情報の収集にさらに努め、教員に対し積極的に競争的外部資金に応募するよう呼びかける。

-65-

・様々な外部資金に関する情報を定期的 ・外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周に収集、整理し、教員に提供する。
知した（計43件）。
また、外部研修への参加、過去に採択さ ・科学研究費助成事業の獲得に向けて、以下の取組を行っれた教員や審査員経験者による説明会な た。
ど科研費獲得に向けた取り組みを実施す ①科研費獲得セミナー（7月2日開催、公立大学協会主催）
る。
及び科研費説明会（9月6日開催、文部科学省・日本学術振興会主催）への参加②教授会（9月11日開催）における科学研究費応募に係る留意点の説明及び応募呼びかけ③FDフォーラムにおける科学研究費採択に向けた勉強会など
・科学研究費において、地域経営学部の採択率29.4％（昨年度10％）、採択金額1,391万円を獲得し、昨年度と比較し飛躍的に外部資金の獲得を推進することができた。

3

-66第６ 財務内容の改善に関する目標
４ 自己財源の増加に関する目標（３）自己財源比率の増加

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

運営費交付金を有効に活用した法人経営・大学運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により、自己財源比率の増加を図る。

業務の実績（中期計画）

４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（３）自己財源比率の増加①定員増等
定員増を行い、定員を充足する。
【2016年度～2019年度の総括】
・地域経営学部の入学定員を2017年度の開学時より増員（50人⇒120人）した。
・大学と地域や産学官界との連携により、「知の拠点」づ
くりを推進するための整備方針として、「知の拠点」整備
構想が2018年2月に福知山市により策定された。これを受けて、2019年3月に文部科学省に情報学部情報学科（入学定員100人）の設置認可申請を行い、2019年11月に認可された。
60・入学定員は2017年度に50人から120人、2020年度に120人から200人に増員し、毎年度、入学者数は入学定員を満たし
ている。

自己
評価

5

年度計画
番号

82

【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部および情報学部（入学定員各100人）の定員充足に努める。
②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配 【再掲47】【再掲52】
分し、効果的、効率的に執行する。（再 【2016年度～2019年度の総括】
掲）
・財務部門から予算執行状況（月次）を管理職以上に共有し、予算の執行管理を行った。
・予算編成方針に基づいて重点事業に予算を配分し、効果的な運営を行った結果、教育の質の向上及び組織運営の改
善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項目的積立金）として、2016年度決算分27,276千円、2017年度決算分7,923千円、2018年度決算分770千円を積み立てた。なお、同積立金は2018年度に5,652千円、2019年度に7,523千円を取り崩し、教学情報システム等導入事業に活用した。

61【2020年度・2021年度の見込】
・財務会計システムのWeb版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請）を導入し、ライセンスを全教職員に付与したことで、個人ごとに執行状況（契約ベース・出納ベース等）の把握が可能となったため、引き続き計画的な予算執行に努める。
・業務手続きの効率化を目指して業務の棚卸を行い、電子化を検討する。
・優先度の高い事業に対して適切に予算を配分した効果的な予算執行を行い、教育の質の向上及び組織運営の改善積立金を有効活用する。

年度計画

業務の実績（年度計画）・設置予定の情報学部について、8月に ・情報学部の設置認可申請に係る補正申請書等に対応し、は認可されるよう補正申請書等に迅速か 11月に文部科学省から設置認可された。設置計画の円滑なつ的確に対応する。2020年4月には、域 遂行に努め、施設等整備や教員採用など、開設に必要な全経営学部100名、情報学部入学定員100 ての準備を適切に行った。
名、計200名とする。
・情報学部が使用する施設では、2018年度に福知山市から3号館の現物出資を受け、福知山公立大学「知の拠点」推進
事業交付金を活用して、1号館（教員研究室等）及び3号館（講義室、大学・地域連携室等）の施設等の整備を行い、定員規模と教育内容に適合した施設とした。
・2020年度の入学定員を地域経営学部100人、情報学部100
人の計200人とし、福知山市の「知の拠点」整備構想及び中期計画に掲げる定員増に対応した。
・2020年度入試では志願者743人（地域経営学部510人、情報学部233人）、入学者212人を確保し、定員を充足した。

自己
評価

5

・【再掲68】【再掲74】【再掲68】【再掲74】
計画的な予算執行を実施するために、財 ・2020年度からの運用準備に向けて、システム用サーバー
務会計システムにおいてリアルタイムで の追加及び財務会計システムのWeb版（物品購入・経費精予算の執行状況を確認できる機能を追加 算・旅費・謝金申請）を導入し、全教職員にライセンスをし、2020年度からの運用開始に向け検討 付与し、財務担当者以外の教職員が財務会計システムを操と準備を進める。
作できる環境を整えた。システム導入により、職員全員が予算執行状況を把握できることとなり、より適切な予算執行に努める。
・システムの運用開始に合わせて、経費支出ガイドライン
及び研究費支出ガイドラインを更新した。

3

83

3

第６
５

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

契約の合理化・集約化、期間の複数年化、詳細にわたる経費削減、無駄の防止を図る業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り組む。

業務の実績（中期計画）

５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
業務内容等を把握、分析し、改善策を検 【2016年度～2019年度の総括】
討、実施する。
・契約手続きに対する手順等の合理化を図るため、契約手
順マニュアル（一般競争入札、企画競争型随意契約方式、
単純随意契約方式）を作成し、適正な発注事務手続きに努めた。
・経費精算手続きの業務フローを見直す中で、経費支出ガイドラインの定期的な更新を行い、経費精算手順の運用改善を行った。また、課題であった予算執行状況の適切な把握・経費精算事務の効率化のため、全教職員が操作する財
務会計システムのWeb版（物品購入・経費精算・旅費・謝金
62申請）の導入に向けて準備を行った。
・長期継続契約が可能な業務を把握・分析し、学内清掃業
務委託契約において指名競争入札による長期継続契約（3年）を締結するなど、管理経費の削減及び契約手続きの効率化を実施した。
【2020年度・2021年度の見込】
・契約期間の複数年度化や購入方法の改善、一般管理経費の削減、業務の委託の推進等に取り組む。

自己
評価

3

年度計画
番号

84

-67-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・過去2年間の発注状況からもっとも発 ・年間を通じて複数回の調達をしているコピー用紙につい注量の多いコピー用紙に着目し、単価契 て、2019年度にコピー用紙の見積り合わせを実施して単価約による物品調達を行うことで、経費削 契約を行った結果、消耗品費の経費削減に繋がった。
減に努める。
・教授会等各種会議において、プロジェクター活用により教授会、委員会、事務局会議等各種会議 ペーパーレス化を行った。ただし、委員会によっては、でプロジェクターを活用し、ペーパーレ ペーパーレス化が進んでいない点は今後の課題となっていス化を図る。
る。
・学内清掃業務委託契約など長期継続契約の締結や公用車や各種システムのリース契約による費用平準化など、管理経費の削減及び契約手続きの効率化引き続き行った。

自己
評価

3

-68第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
１

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

１０

１１

設立団体 による評価に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

法人経営の健全化を図る取り組みや教育目標の達成状況など、法人経営・大学運営全般について、毎年度、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受け、その結果を反映
し、業務運営や教育研究活動等の改善を図る。

業務の実績（中期計画）

自己
評価

年度計画
番号

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を作成し計画的に 【2016年度～2019年度の総括】
業務運営を行い、毎事業年度終了後は、 ・2019年度から自己点検・評価委員会が年度計画の進捗状
年度計画に定めた項目ごとにその実績を 況、課題対応を把握することとし、2019年度から自己点明らかにし、公立大学法人福知山公立大 検・評価を実施した。
学評価委員会の評価を受ける。
・第1期中期計画（2016年度～2021年度）の中間評価について、福知山市と実施方法等を協議した。

63【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度から実施した自己点検・評価について、2020年度以降も実施し、その方法、効果等を検証し、業務運営や教育研究活動等の改善に努める。

385（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立大学評価委員会 【2016年度～2019年度の総括】の評価結果を踏まえて業務運営や教育研 ・2019年度に自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに究活動等の向上を図る。
年度計画の進捗状況を点検し、結果を学内にフィードバッ
クしたほか、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評
価結果を2020年度の年度計画に反映した。

64【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度に構築した自己点検・評価の実施体制により2020年度以降も実施して大学運営の維持・向上を図るとともに、評価方法や効果等を検証し、必要に応じて改善を図
る。

3

86

年度計画

業務の実績（年度計画）

・年度計画の進捗状況を定期的に確認 ・2018事業年度業務実績に関する自己点検・評価を行い、し、毎事業年度終了後は、年度計画に定 公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受けめた項目ごとにその実績を明らかにし、 た。評価結果は、学内共有を図り、ホームページにより公
公立大学法人福知山公立大学評価委員会 表した。の評価を受ける。
・2019事業年度業務実績より、自己点検・評価委員会が年第1期中期目標計画期間（2016年度～
度計画進捗状況の把握や課題対応、業務実績の評価をする
2021年度）の前々事業年度の見込に関す こととした。
る評価（2019年度業務実績時）、第1期 ・第1期中期計画の前々事業年度の見込に関する評価等に対
中期目標計画期間最終年度の評価、及び 応するため、福知山市と実施方法等の協議行い、適切に準第2期中期目標（2022年度～2027年度） 備を進めた。
作成の準備を行う。

・2018年度の業務実績について、公立大 ・自己点検・評価の体制を見直した。具体的には、半期ご学法人福知山公立大学評価委員会の評価 とに教育の成果や内容、実施体制にするなど、年度計画のを受け、評価結果を踏まえて業務運営や 進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックして教育研究活動等の向上を図る。
年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイクルを構築した。
・2019年度は自己点検・評価委員会で上半期の年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックした
ほか、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果
を2020年度の年度計画に反映した。

自己
評価

3

4

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
２

自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、学校教育法第１０９条第１項に基づく自己点検及び自己評価並びに第三者評価を定期的に実施し、その評価結果を積極的に公表する。
なお、設置者変更手続に伴い学校法人成美学園成美大学から承継する第三者評価による大学不適合判定を一刻も早く解消するため、速やかに法人 経営・大学運営の改善に着手し、早期に第三者評価を実施する。

業務の実績（中期計画）

２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成29年度に認証評価機関による評価 【2016年度～2019年度の総括】（第三者評価）を受け、その結果を大学 ・2017年度に認証評価機関（（公財）大学基準協会）の評
運営に反映する。
価を受け、大学基準への「適合」の認定を受けた（2025年3月31日まで）。前回は成美大学時代の2010年に受審して不適合となり、その後継続的な改善活動はなされていなかった。2016年度の公立化で半数以上の教職員が新規採用者であり、受審に係る評価資料の提出まで僅か一年という条件の中、全学一丸となって取り組みを行った。

65【2020年度・2021年度の見込】
・2017年度の認証評価機関の評価で指摘された改善勧告と努力課題については、2021年7月末までに（公財）大学基準協会に改善報告書を提出する。
・次回の認証評価機関及び評価時期について、2020年度中に決定する。

（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に実施し、大学 【2016年度～2019年度の総括】として教育研究水準の向上を図る。
・2017年の認証評価機関（（公財）大学基準協会）による評価で指摘された改善勧告（1項目）と努力課題（3項目）に対する対応について、毎年度履行状況等を確認した。
・努力課題のうち「自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みを整備し、機能させる」については、2019年度から自己点検・評価委員会が取り組んでいる。
・評価結果のうち、改善勧告及び努力課題以外の項目について、年度計画等への反映が適切にできているかを自己点
検・評価委員会として点検した。

66

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己
評価

-

-

・2017（平成29）年度に受審済み。

5

3

-

87

【2020年度・2021年度の見込】
・努力課題であるメディアセンターへの専任職員の配置に対する対応として、2020年4月1日付で嘱託職員を同セン
ターへ配置し、課題を解消する。
・努力課題である「体育館の施設がないこと」について、「知の拠点」整備構想の施設整備に合わせて改善していく。
・認証評価機関による評価結果等を踏まえた対応について、履行状況等の点検を行う。

-69-

・認証評価の結果の努力課題、改善勧告 ・2017年度の認証評価機関の評価結果等を踏まえた対応にだけでなく本文中の指摘についても改善 ついて、履行状況を点検し、改善勧告「過去5年間の入学定に取り組む。3つの努力課題と1つの改善 員に対する入学者数比率の平均が低い」という点の改善を勧告について改善状況を根拠資料ととも 確認した。
に8月末迄に確認する。
・努力課題の内、メディアセンターへ専任職員の配置は、2020年度に司書資格を有する嘱託職員をメディアセンターに配置することで改善することとした。
・努力課題の内、学生が十分に利用できる体育館がない点
は、設置者である福知山市と引き続き協議して改善を図る
ことを確認した。
・努力課題である自己点検・評価の体制について、半期ごとに教育の成果や内容、実施体制にするなど、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックし、年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を整えた
ほか、評価委員会の評価結果を年度計画に反映するPDCAサ
イクルを構築した。

3

-70（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築し、適切な運 【再掲8】用を行う。
【2016年度～2019年度の総括】・受審に向けた取り組みとして、カリキュラム・ポリシーの明確化と教育課程への反映をするため、2016年度に見直し作業を行い、2017年度からのカリキュラムを改定（カリキュラムは2019年度にも見直し作業を行い、2020年度にも再度改定）したほか、内部質保証の方針や教員組織の編成
方針を作成した。
・2016年から2017年にかけて認証評価機関である（公財）
大学基準協会の評価を受審し、「適合」の認定を受けた。
・2018年度以降は、2017年度に受審した証評価機関の評価結果等を踏まえた対応状況を点検及び検討した。
・2019年度に自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに67
教育の成果や内容、実施体制になど、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックして年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイ
クルを構築した。
・各分野の業務改善に活かすために2019年度からIR専門委
員会を発足し、各部署から基礎データを収集した。

488

・【再掲11】【再掲11】
自己点検評価委員会で毎年度の自己点検 ・自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果
評価の方法等を検討する。
や内容、実施体制にするなど、年度計画の進捗状況を点検
大学基準協会等の点検・評価項目、評価 し、点検結果を学内にフィードバックして年度計画の各取の視点、根拠資料を参考に本学としての 組を着実に達成するよう促す体制を取り、PDCAサイクルを点検・評価のシステムを検討する。
構築した。
2020年度の年度計画、予算作成時（8・認証評価機関である（公財）大学基準協会等の点検・評月）に合わせて簡易な自己点検評価を実 価項目と本学の中期目標、中期計画及び年度計画の対応表
施することを目指す。
を作成して点検を実施した。ここで出た課題を受けて、第2期中期目標や中期計画では、認証評価機関の点検・評価項
目と合致するよう取り組むことを確認した。
・自己点検・評価委員会内にIR（Institutional
Research）専門委員会を発足させ、教務、学生生活、教職員等の基礎データを収集・分析することにより、各分野の業務等の改善に活かすこととした。

4【2020年度・2021年度の見込】
・2019年度から実施した自己点検・評価について、2020年度以降も実施し、その方法、効果等を検証し、点検・評価
における客観性・妥当性を確保する。
（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成32年度を目途に 【2016年度～2019年度の総括】
外部有識者等による大学評価の実施を目 ・（一社）公立大学協会が実施する大学評価ワークショッ
指す。
プの実施を検討していたが、地方独立行政法人法の改正に伴い、2020年度に実施する第1期中期計画の4年間の業務実績について、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審することから、この評価を第1期中期計画に掲げた
外部有識者等による大学評価に代えることとした。

68【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度に第1期中期計画の4年間の業務実績等の評価を受審する。この評価をもって第1期中期計画で定めた外部有識者等による評価とする。

389・2020年度の外部有識者等による大学評 ・地方独立行政法人法が改正され、2020年度に第1期中期計価の実施に向けて、研修会等に参加し、 画4年間の業務実績について、公立大学法人福知山公立大学
資料を収集する。
評価委員会の評価を受審することから、この評価を第1期中
具体的には、大学評価ワークショップ等 期計画に掲げた外部有識者による大学評価に代えることとの参加等を検討する。
した。
また、2016年度に地方独立行政法人法が ・認証評価機関の評価に関して、以下の説明会に教職員が改正となり、第1期中期目標計画期間
参加し、自己点検・評価委員会において、大学評価の受審（2016年度～2021 年度）の前々事業年 機関と時期等の検討を進めることとした。
度の見込に関する評価（2019年度業務実 ①（公財）大学基準協会主催の評価実務説明会（4月） 教績時）を2020年度に実施することから、 員1人、職員1人
職員の業務負担を考慮し、決定する。 ②（一財）大学教育質保証・評価センター主催の認証評価
実務説明会（10月） 職員1人

3

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
３ 情報公開と広報活動に関する目標（１）積極的な情報提供

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

業務の実績（中期計画）

３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務諸表、自己点 【2016年度～2019年度の総括】
検による評価結果、認証評価機関による ・年度計画や財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結
評価結果等の法令上公表が求められてい 果、自己点検・評価報告書等、公表義務がある情報を遅滞る事項はもとより、教育研究活動や地域 なくホームページに掲載するとともに、各年度の活動実績
貢献活動、社会貢献活動等についてホー がわかるよう、各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀
ムページ等を通じて積極的に公表する。 要、研究成果、田舎力甲子園、北近畿地域連携センター）をホームページに掲載した。
・教員が授業や研究活動の情報を積極的に発信している
Facebookの投稿内容や、地域協働型教育研究、学生の一人
69
暮らしの様子がわかるページをホームページに設けた。

自己
評価

3

年度計画
番号

90

【2020年度・2021年度の見込】
・法令等で公表が義務付けられている事項はホームページ
等で確実に公表するとともに、活動報告会や公開講座等、大学の活動を市民に直接伝える機会を設ける。

-71-

年度計画

業務の実績（年度計画）

・年度計画、事業報告書、財務諸表、業 ・年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結
務実績評価結果については作成後、遅滞 果をホームページに速やかに掲載した。
なくホームページ等を通じて公表する。 ・広報誌や前年度の各種報告書（地域協働型実践教育、研
教育研究活動・地域貢献活動・社会貢献 究紀要、研究成果、田舎力甲子園、地域連携活動）をホー
活動等については、ＨＰやＳＮＳ、広報 ムページに掲載した。
誌を通じて積極的に情報を発・学内行事、地域協働型実践教育等の教育活動、市民向け信する。
の講演・公開講座等の情報をホームページで公開（トピッ
ク件数253（260）件）するとともに、Facebook（700（845）件）や Twitter（534（750）件）、LINE（7（7）
件）、Instagram（26（42）件）などのSNSを活用して情報を発信した。
※（ ）内は前年度件数

自己
評価

3

-72第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標
３ 情報公開と広報活動に関する目標（２）効果的な広報活動

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

大学の知名度を向上させるとともに、安定的な学生の確保につなげるため、広報体制を強化する。入学志願者や教育研究活動、地域貢献に関する詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域社会に向けて、ホームページ等を活用し、分かりやすく効果的な広報活動を展開する。

業務の実績（中期計画）

３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
大学の基本理念、特色等を踏まえた広報 【2016年度～2019年度の総括】活動を行う。
・大学の基本理念や特色等をホームページや大学案内等に掲載するとともに、各教員の専門分野や研究テーマを記載した教員紹介冊子を作成した。
・大学の雰囲気を伝えるために、大学紹介や教員の講義、学生のキャンパスライフを紹介する動画を制作し、文字や画像だけでは伝わりにくい情報を、インターネットを通じて全国へ発信した。
・情報学部の開設にあたっては、ホームページに特設ページを設け、学部の設置目的や教育方針、特色等を掲載する
70とともに、リーフレットを2種類、パンフレットを申請段階（申請時及び認可時）にあわせて2種類制作して広報活動を展開した。認可後には情報学部開設記念シンポジウムを開催し、著名人による講演や学部紹介、教員予定者紹介を行い、地元メディアに掲載された。

自己
評価

4

年度計画
番号

91

【2020年度・2021年度の見込】
・「地域協働型教育研究」「2学部による文理連携」の取組をわかりやすく発信する。

71

②広報体制
広報委員会と入試委員会を別に設け、広 【2016年度～2019年度の総括】
報委員会は主に大学の知名度及びイメー ・広報委員会と入試委員会を別に設けているが、大学の知ジの向上に関して、入試委員会は主に学 名度及びイメージの向上並びに学生の確保に関する取組な生の確保に関して活動を行うことで広報 どの広報活動は広報委員会が行った。
体制を強化する。
【2020年度・2021年度の見込】
・入試委員会と広報委員会の役割を明確にし、必要な情報を共有してそれぞれの広報活動に活用する。

3

92

年度計画

業務の実績（年度計画）

・大学の基本理念、キャッチコピー
・大学の基本理念やキャッチコピーをホームページ、ポス（「京都の新しい公立大学」「地域を変 ター、大学案内、広報誌や新聞広告等の広報物等に掲載しえる、日本が変わる、世界は変わる」） た。
を広報物に積極的に活用する。
・教員の講義動画（夢ナビライブ）及び学生のキャンパス
情報学部（仮称）設置に関する情報は ライフがわかるインタビュー動画 （学生5人が登場）を作
ホームページ等で随時発信するととも 成し、ホームページで公開した。
に、リーフレットの制作や広告掲載等に ・最新情報をホームページに随時掲載するとともに、情報より積極的に行う。
学部の特設ページを設け、設置目的や教育方針、特色、カ
リキュラム、学部長インタビュー、施設設備等の情報を掲載した。
・情報学部のパンフレットを申請段階（申請時及び認可時）にあわせて2種類制作した。
・情報学部の設置認可後、新聞6紙（京都府、兵庫県、滋賀県及び北近畿地域）に広告を出稿した。
・情報学部開設記念フォーラム（12月1日）を開催し、著名人による講演や学部紹介、教員紹介を行った。フォーラムには121人が参加し、地元メディアに掲載された。

・広報委員会では拡散性のあるSNSを積 ・ホームページの掲載情報をSNSにも転載し、情報の拡散を極的に活用して知名度の向上を図るとと 図った。
もに、地域貢献に資する様々な教育研究 ・イベントの集客数の増加を図るため、大学が実施するイ
活動の情報を発信する。
ベント情報をホームページにカレンダー形式で表示し、情入試委員会では受験生並びに受験生の指 報を集約した。また、Facebookのイベント表示機能を活用
導に大きな影響を持つ高校教員向けの受 するなど、市民へのわかりやすい情報提供に努めた。
験媒体を活用した効果的な活動を展開す ・高校訪問と並行して、高校教員向けWebサイトを活用し、る。
3年次生担任を中心として情報学部の告知に努めた。また、教員対象の入試説明会を開催し、入試情報を中心とした訴求を行った。

自己
評価

4

3

③効果的な広報活動
目的及び効果を考慮し、計画性を持って 【2016年度～2019年度の総括】
マスメディア等への情報提供やホーム ・学内外で実施するイベント情報を事前・事後にホームページの活用等を行うことで効果的な広 ページに掲載した。実施前にはホームページ上での告知に報活動を行う。
加え、福知山市記者クラブをはじめとする報道各社へのプ
レスリリースを行った。
・両丹日日新聞には、各教員の専門分野や研究テーマを紹介する「研究室を訪ねて」、学生が大学の活動を紹介する「学生新聞」、府外から入学した学生が地元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」が連載された。
・学生プロジェクト団体「fm学生探偵」がFMいかるの番組「探偵のおひるやすみ」を開始し、大学の地域での活動を中心に情報を発信したほか、教員や学生、サークル等がFM
たんばに出演し、個々の活動について発信するなど、地元
メディアを活用し、地元地域を重視した広報活動を展開した。

72【2020年度・2021年度の見込】
・マスメディアへの情報提供を随時行い、地域への発信力
を高める。

93

3
94

95

-73-

・データの調査・分析等を行い、高校生 ・入学者にアンケートを実施し、利用する広報媒体等につや地域住民等の対象ごとの目的及び効果 いて調査した。一般入試受験者の情報収集の方法は高校教を考慮し、計画的な広報活動を実施す 員及びホームページが多く、推薦入試受験者と比較して大る。
学案内の資料請求者が少ないため、ホームページにデジタ
ルパンフレットを掲載するとともに、大学案内で特集した学生のインタビュー動画（学生5人が登場）を掲載した。
・1年次生を対象にホームページの印象についてアンケートを実施したところ、約20%が「就職実績に関する情報が不足していた」と回答したため、2019年度卒業生の就職実績を大学案内やホームページに掲載することとした。そのほかに多かった意見として、「課外活動団体の情報が少ない」
点は、各団体の発信情報を大学のSNSアカウントで拡散し、「知りたい情報が見つからない」点は、サイトマップをフッターに表示するように改修した。
・マスメディア等への情報提供を40回以 ・イベントの実施前にはホームページ上での告知に加え、上行い、ホームページ等を通じた時機を 福知山市記者クラブへのプレスリリースを57（64）件実施
逸しない広報活動に努める。
し、37（33）件が新聞等に報道された。
・両丹日日新聞に学生が大学の活動を紹介する「学生新聞」、府外から入学した学生が地元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」がそれぞれ月に1回掲載された。
・学生プロジェクト団体「fm学生探偵」が10月からFMいかるの番組「探偵のおひるやすみ」を開始し、大学の地域での活動を中心に情報を発信した（第1、3、5土曜に放送）。
※（ ）内は前年度件数

・内閣府地方創生推進事務局、京都府、 ・内閣府地方創生推進事務局、京都府および福知山市の後福知山市の後援を得て、地域活性化コン 援を得て、地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」を実
テスト「田舎力甲子園」を引き続き実施 施した。本コンテストは公立化後4回目を迎え、2019年度はする。
前年度57策を大幅に上回る数の地域活性化策の応募があり、全国から個人133策・グループ189策の計322策の応募があった。この中から最優秀賞1策・優秀賞1策・佳作7策・奨
励賞14策を決定し、2019年7月20日に本学で表彰式（参加13校）を行った。

3

3

3

-74第８ その他業務運営に関する重要目標
１

小項目数（中期計画）

小項目数（年度計画）

６

７

コンプライアンス（法令遵守）に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

法令を遵守し、社会の規範やルールを守り、市民の信頼を損なうことのないよう、教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンスの推進体制を構築する。

業務の実績（中期計画）

自己評価

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業務を適法・適正 【2016年度～2019年度の総括】に推進するため、コンプライアンスに関 ・内部監査を毎年実施し、「会計監査」では外部資金や配する規程及び体制を整備するとともに、 分経費の執行状況の確認、「業務監査」では年度計画の進
社会動向に合わせて見直す。また、コン 捗状況の確認や、監事から指摘を受けたマイナンバー管
プライアンスに関わる啓発と研修を実施 理、委員会の活動状況等について監査を行った。
する。
・文部科学大臣決定の研究費不正使用及び研究活動不正行
為への対応等に関するガイドラインに基づき、必要な規程を整備した。また、全教員及び研究費の執行に関わる事務職員（総務・財務）を対象に、研究倫理研修を毎年実施
し、対象者全員が受講した。
・ハラスメント研修は毎年開催し教職員への防止啓発と研修を実施した。当事者以外からの相談対応など多様な事案に対して柔軟に対応できるように規程を改正するとともに、相談手続きを明確にするためガイドラインの作成、相談員の手引きを作成した。

73【2020年度・2021年度の見込】
・監事および監査法人と連携し、毎年度監査計画を立案し、内部監査を実施する。
・全教員及び研究費の執行に関わる事務職員（総務・財務）を対象に、引き続き学部長による研究倫理研修及びeラーニング教材による研究倫理教育を実施する。
・ハラスメント相談員に対してハラスメント相談は守秘義
務に沿って慎重に取り扱うよう研修を行い、教職員全体には毎年ハラスメント研修を実施する。学内の状況、社会動向に合せてハラスメントに係る規程を1年に1度は見直す。

年度計画
番号

96

3

97

年度計画

業務の実績（年度計画）

・内部監査を実施し、業務執行の適正化 ・内部監査では、業務運営が法令及び本学諸規程に従い実と効率化を図る。
施されているかを確認する「業務監査」でマイナンバーの
内部監査項目としては、外部資金等（科 取り扱いや情報セキュリティなどの確認を行い、「会計監学研究費等を含む）の適正な執行、前年 査」で平成30年度費用の執行状況に対して、会計処理が正度の監査法人の指摘事項の改善状況等を 当な証拠書類等により事実に基づいて処理され、帳票等が確認する。
適正に処理されているかを監査した。
・業務監査として、マイナンバーの取り扱いや情報セキュ
リティ（各種システムのパスワード管理や権限設定）などの監査を実施した。
・会計監査では、外部資金等において総勘定元帳で監査対象の支出として10％から30％程度抽出し、経費精算書類で証拠書類等を検査した。また、発注後の検収体制について、ガイドラインに基づき1円以上全ての物品から10％の支出を抽出し、検収印等の検査を実施した。
・監査法人の意見等への対応状況について、点検を行った。
・外部講師による教職員対象のハラスメ ・1月22日に愛知学院大学心身科学部葛文綺准教授を招聘
ント研修を1回行う。
し、「ハラスメント相談員の心得～学生が相談しやすい仕ハラスメント相談フロー図を策定、ハラ 組みづくりについて～」をテーマに、教職員を対象に研修
スメント防止の掲示を行い、学内で周知 を行った。
する。
・学生には、ハラスメント防止、相談員についての説明を
学年当初のガイダンスにて学生にハラス 学生便覧に掲載し、学生ガイダンスにおいて学生委員会よメント防止、相談窓口について説明をお り周知を行った。
こなう。
・2019年度のハラスメント相談は0件であったが、学生が相・研究費不正使用及び研究活動の不正防 談しやすい体制であるかを委員会で検討した。顧問弁護士
止に関する研修を実施する。
の意見や他大学の体制を参考にしながら、広く相談を受け・教員、学生が行う研究・調査につい 付けることができるよう、ハラスメント防止等に係る規程て、倫理的及び社会的観点から適正に実 を改正し、相談フロー図を掲載したハラスメントガイドラ
施されることを目的に、ヒトを対象とす インや相談員の心得を作成した。
る研究倫理審査会の定例開催を目標とす ・4月24日に開催したFDフォーラムにおいて、全教員及び研る。
究費の執行に関わる事務職員（総務・財務）を対象に、学・必要な規程の改正等、整備を行う。 部長による研究費不正使用防止に関する研究倫理教育を行った。当日参加できなかった教職員についても個別に研修を行い、対象教職員全員（教員26人、事務職員7人）が受講した。また、e-ラーニング教材による研究倫理教育を対象教職員全員（教員26人、事務職員7人）が受講した。
・2019年度の研究倫理審査会の審査回数は1件であり、定例開催に至らなかった。

自己
評価

3

3

第８ その他業務運営に関する重要目標
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。
また、市民の財産である大学施設の適切な保全の視点から、長期的な展望に立ち、耐震化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインへの対応などを含め、計画的な資金確保のもと、施設管理・整備を行う。

業務の実績（中期計画）

２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と計 【2016年度～2019年度の総括】画を策定し、実施する。
・設置者変更に伴い、資産の把握と承継資産の点検を行った。
・建物及び設備の点検を日常的に行い、施設設備の現状を把握した。
・資産台帳を整備するとともに備品シールを貼り管理した。
・固定資産の現物確認の内規に基づいて、現物確認を実施した。
・文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（行動計画）を作成
74
した。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

自己評価・情報学部新設のため、1号館、3号館の ・1号館及び3号館を改修し、情報学部の教育研究環境を整改修工事を実施する。また2020年度の長 えた。
寿命化計画（個別施設計画）の作成に向 ・長寿命化計画（個別施設計画）の策定に向けた取り組み
けた検討・準備を行う。
を進めた。具体的には、2020年度に建物診断調査を実施
し、今後15年間における改修・更新などの時期及び費用等を試算して大学施設の適切な整備を計画的に実施する指針となる中長期保全計画（長期修繕計画）を策定するための発注準備を進めた。

398【2020年度・2021年度の見込】
・建物診断調査を実施し、中長期修繕計画を作成する。
・中長期修繕計画に基づき、計画的に施設設備の改修・更新・維持管理を行う。
・福知山公立大学インフラ長寿命化計画（行動計画）に基
づき、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）を作成する。

-75-3

-76第８ その他業務運営に関する重要目標
３

安全管理に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

関係法令等を踏まえ、教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

業務の実績（中期計画）

自己
評価

年度計画
番号

３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む危機管理体制を 【2016年度～2019年度の総括】整備する。
・学生および教員を対象として避難訓練、AED講習を毎年実施した。ガイダンスでは主に1年次生を対象に、福知山市の協力のもと、水害に対する防災行動について周知を行った。大規模な風水害や地震の際に学生および教職員の安否を確認できるよう、安否確認システムを導入した。また、防災備品を購入した。

75【2020年度・2021年度の見込】
・学生数の増加により、避難訓練等の方法を検討する。学生および教職員の安否確認システムへの登録率100％を目指す。また、年に1回訓練を実施し、危機管理体制に問題がな
いか検証する。危機の事象ごとの危機管理マニュアルについて作成や見直しを行う。
・新型コロナウイルス感染症の対応として、学生や教職員の健康状況を安否確認システムにて把握する。
・危機発生時には、必要に応じて対策本部を設置し迅速に
対応する。

3

99

年度計画

業務の実績（年度計画）

・1回生を対象とした避難訓練を実施
・1年次生を対象とした避難訓練（9月26日）を実施し、4し、大学にて災害が起こった際の避難経 号館における非常階段の場所、避難経路等を説明しグラウ
路の確認のための訓練を実施するととも ンドへ避難を行った。参加率は42％となった。
に、全学年を対象とした防災行動に対す ・学生ガイダンスにおいて、全学年を対象に、福知山市危る講習を1回行う。
機管理室より福知山市の水害に対する知識と備え、避難場
また、学生教職員対象の安否確認システ 所について説明を行った。
ムを稼働し、登録数を90％以上とする。 ・1年次生及び教職員を対象に一般救急講習（9月18日・26
また、同システムを利用した訓練を実施 日）を実施し、AEDの使用方法を中心とした実習を行った。
し、有事の際の応答率が70％以上となる ・安否確認システム訓練（5月29日）を実施した。学生教職よう周知を図る。
員合わせて登録率は67.9％、応答率は51.6％であった。この結果により、学生の登録や応答について、学生委員会を通して教員から学生に指導するよう依頼し、年度末の登録率は90％となった。

自己
評価

3

76

（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理を推進し、快 【2016年度～2019年度の総括】
適な職場環境を目指す。
・健康診断およびストレスチェックは、他機関での受診も含め教職員の概ね100％が受診した。受診結果や時間外勤
務、年次有給休暇取得状況を産業医に報告し、産業医と連携して教職員の健康管理に努めた。
・心身の不安への相談窓口の周知や働き方改革による法改正の説明をすることで、教職員の健康に対する意識を高めた。
・定期的な職場巡視や保健室の整備、感染症に対応し衛生備品の購入など環境整備も進めた。
・年次有給休暇を5日以上取得することが2019年度に法令で義務化されたことに伴い、「有給取得推進日」の設定や所属長の呼びかけなど全学的に取り組み、対象者全員が5日以上取得した。

4100【2020年度・2021年度の見込】
・引き続き職場環境の改善を進める。教職員の健康管理や過重労働による心身の不安がないよう、時間外勤務時間等の状況を産業医に報告し、意見を聴きながら対応する。特に専門型裁量労働制を導入している教員の健康状況の把握に努める。
・年次有給休暇が取得しやすいよう、取得推進日を定着できるよう検討し実施する。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況について産業医に意見を聴きながら、感染予防の呼びかけや構内トイ
レに手洗い用石鹸を設置するなど、環境整備や衛生備品の備蓄に努める。

77（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全かつ 【2016年度～2019年度の総括】
適切に取り扱う。
・情報セキュリティ専門委員会を設置し、セキュリティポ
リシーを作成し周知した。
・2017年度以降、情報セキュリティ研修を複数回実施した。
・福知山公立大学ソーシャルメディア利用に係るガイドラ
インを作成した。
・SNS対応タスクフォースを立ち上げ、不適切な書込みをしていることの現状について情報共有を行い、今後の方針について検討した。

・教職員の心身の健康状況を把握するた ・8月に健康診断を実施し、受診率は100％であった。（人め、健康診断、ストレスチェックを実施 間ドック利用者11人を含む）
し、受診率100％を目指す。
・教職員対象者41人全員にストレスチェック（9月）に実施
・衛生管理者による職場巡回を（月4回 した。なお、心身に不安がある時は、 産業医に直接相談で程度）実施し、必要に応じて改善する。 きることを教職員に周知した。
・事務局を通して教職員の時間外勤務状 ・職場巡回を実施し、4号館の共用部分に置かれていた壊れ況を把握し、月40時間を超える対象者に た椅子を撤去した。
ついて、管理職に面談を行うように促 ・年次有給休暇は5日間取得が義務化されたことに伴い、し、産業医に状況を報告するとともに、 「有給取得推進日」の設定や所属長の呼びかけなど、全学
心身の不調等についての産業医に相談で 的な取組みにより対象者全員が有給休暇を5日以上取得する
きることも周知する。
ことができた。時間外勤務については、月40時間以上の時
産業医と連携をとり教職員の健康管理を 間外勤務が継続する職員はいなかった。
行い、ワークライフバランスの保持に努 ・感染症の予防のため、インフルエンザ予防接種費用補助
める。
を行い、25人（44％）が補助申請を行った。なお、新型コ
また、有給休暇の取得を促進するため、 ロナウィルス感染症予防のため、あらためて構内トイレを有給取得週間を実施するなどの取り組み 点検し、ハンドソープを配備するとともに、手洗いの励を進める。
行、咳エチケットの徹底をよびかけた。体調不良時の行動
手順について周知した。

4・セキュリティポリシーに準じた情報シ ・SNSの不適切な書込みが行われないよう、今後の方針につステム運用規則を整備し、情報システム いて検討した。その結果、モニタリングサービス等の導入の円滑かつ安全な運用を図るため、ガイ の提案や運用体制のフローチャートを作成した。
ドラインを作成する。
・教職員を対象にした情報セキュリティ研修を2月26日に実学内ネットワーク環境の強化を図るとと 施した。
もに、情報セキュリティに関する研修を実施し、安心安全な環境を整備する。

3

101【2020年度・2021年度の見込】
・情報セキュリティ研修を年1回以上実施する。
・セキュリティポリシーに準じた情報システム運用規則を整備し、情報システムの円滑かつ安全な運用を図るため、
ガイドラインを作成する。

-77-

3

-78第８ その他業務運営に関する重要目標
４

環境への配慮に関する目標

中

中期計画
番号

期

目

標

中期計画

環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。

業務の実績（中期計画）

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に取り組む。 【2016年度～2019年度の総括】
・クールビズ（5月1日～10月31日）を実施するとともに、夏の冷房温度を28度、冬の暖房温度を20度に設定し、省エネに努めた。
・節電や空調の温度設定の省エネ対策について、メールや掲示で周知した。
・事務局ミーティングや教授会でプロジェクターを活用
78
し、ペーパーレス化を推進した。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

・環境省が推奨する空調温度（冷房28 ・クールビズ（5月1日～10月31日）を実施するとともに、度、暖房20度）の設定を徹底することに 夏の冷房温度を28度、冬の暖房温度を20度に設定し、省エより、大学全体として光熱費の削減に努 ネに努めた。
める。
・節電や空調の温度設定の省エネ対策について、メールや掲示で周知した。

3

3

102

【2020年度・2021年度の見込】
・メールや掲示等での周知を徹底し、より一層の省エネル
ギー、省資源化に取り組む。

第９ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
第10 短期借入金の限度額
中期計画
番号

中期計画

１ 短期借入金の限度額
１億円-

業務の実績（中期計画）

年度計画
番号

業務の実績（年度計画）

年度計画

1 億円

【2016年度～2019年度の総括】
実績なし

実績なし

【2020年度・2021年度の見込み】
実績なし

２ 想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる 【2016年度～2019年度の総括】対策費として借り入れることが想定され 実績なし
る。
【2020年度・2021年度の見込み】
実績なし

自己
評価

事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として 実績なし
借り入れることが想定される。

-

第11 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画
番号

中期計画
なし

業務の実績（中期計画）

年度計画
番号

【2016年度～2019年度の総括】
実績なし【2020年度・2021年度の見込み】
実績なし-

業務の実績（年度計画）

年度計画

なし

実績なし

-

第12 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
番号

中期計画
なし

業務の実績（中期計画）

年度計画
番号

【2016年度～2019年度の総括】
実績なし【2020年度・2021年度の見込み】
実績なし-

業務の実績（年度計画）

年度計画

なし

実績なし

-

第13 剰余金の使途
中期計画
番号

-

中期計画

業務の実績（中期計画）

決算において剰余金が発生した場合に 【2016年度～2019年度の総括】
は、教育研究の質の向上、組織運営及び ・事業年度終了時に生じた利益剰余金を次の通り教育の質
施設設備の改善に充てる。
の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項目的積立金）に積み立てた。（2016年度決算分
27,276千円、2017年度決算分7,923千円、2018年度決算分
770千円）を積み立てた。
・同積立金は、2018年度に5,652千円、2019年度に7,523千円を取り崩し、Web機能活用に伴う学生の利便性向上や事務業務の効率化・省力化等を目的とした学務系システム等導入事業（2018年度～）や規程管理システムの導入事業（2018年度）に対して充当した。

年度計画
番号

年度計画

業務の実績（年度計画）

決算において剰余金が発生した場合には、教育研 ・2017年度終了時に生じた利益剰余金770千円について、中期目標期間
究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充 における業務に活用する教育の質の向上及び組織運営の改善積立金
てる。
（地方独立行政法人法第40条第3項積立金）に積立てることが福知山市より承認された。
・2018年度においては、Web機能活用に伴う学生の利便性向上や事務業
務の効率化・省力化等を目的とした学務系システム等導入事業（2018年度～）に対して、目的積立金7,523千円を活用した。

-【2020年度・2021年度の見込み】
・事業年度終了時に生じる利益剰余金は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

-79-

-80小項目数（中期計画）

第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

４
中期計画
番号

中期計画

業務の実績（中期計画）

１ 施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把握し、老朽化し 【2016年度～2019年度の総括】
たものについては整備及び改修を計画的 ・2016年度に建物点検調査を実施し、施設設備の現状を把に実施する。
握した。調査結果は、2019年度の1号館改修工事など後年度の施設整備の参考とした。
・2019年度に実施した1号館改修工事にあたり、2018年度にコンクリート強度確認のための圧縮強度及び中性化深さ測定試験を実施した。
・老朽化した施設設備の改修等を行った。具体的には、昇降設備、空調設備、給排水設備、電気設備、消防設備、厨79
房設備、音響設備、映像設備等の修繕や更新を実施した。

自己
評価

年度計画
番号

年度計画

小項目数
（年度計画）

４

業務の実績（年度計画）

自己評価・施設及び設備の現状を把握し、計画的 ・長寿命化計画（個別施設計画）の策定に向けた取り組みに改修を行う。
を進めた。具体的には、2020年度に建物診断調査を実施
4号館空調設備及びエレベーターを2020 し、今後15年間における改修・更新などの時期及び費用等
年度を目途に更新するための準備を進め を試算して大学施設の適切な整備を計画的に実施する指針
る。
となる中長期保全計画（長期修繕計画）を策定するための発注準備を進めた。
・2020年度に4号館空調設備及びエレベーター設備更新工事を実施するため、工事仕様書等の準備に取り組んだ。

3

3

103

【2020年度・2021年度の見込】
・4号館空調設備および昇降設備の更新を行う。
・建物診断調査を実施し、中長期修繕計画を作成する。
・中長期修繕計画に基づき、計画的に施設設備の改修・更新・維持管理を行う。

80②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実現、組織再編等 【2016年度～2019年度の総括】により必要となる施設及び設備の整備を ・北近畿地域の拠点として、多くの人が集まる創造的な交
計画的に進める。
流の場となる「北近畿地域連携センター（2号館1階）」の施設整備等（2016年度1,072万円、2017年度977万円）を実施した。
・2017年度には、本学と京都工芸繊維大学の連携・協働により新町商店街の空き店舗をリノベーションし、「まちかどキャンパス」として整備（1,950万円）した。また、地域
住民や企業等の「知の拠点」としての役割を果たすため、
メディアセンターの改修・修繕及びシステム等整備（7,143万円）を実施したほか、市民等が利用する4号館南側駐輪場（100台程度）の拡幅工事（877万円）を実施した。
・2018年度と2019年度には、福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金（2018年度2,968万円、2019年
度6億3,329万円）を受け、1号館及び3号館の改修等を実施
し、情報学部の教育研究環境を整えた。各年度とも本学が少人数体制であったが、市の協力を得て適切に整備を進めた。
・大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示すキャンパ
スマスタープラン2020を策定した。
【2020年度・2021年度の見込】
・2020年度には、4号館空調更新工事とエレベーター設備更新工事を実施するほか、クラブやサークル等が利用できる環境を整えるため、2号館福祉棟2階を改修する。
・今後の発展に向けた計画となるキャンパスプランの策定に取り組む。

・新学部で使用する1・3号館の改修工事 ・福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付を実施する。4月入札、5月着工、1月工 金6億3,329万円を受け、1号館及び3号館の改修等を実施事完了。2月から備品等の搬入を行い、 し、以下のとおり情報学部の教育研究環境を整備した。
翌年4月の開設に向けて整備する。
①1号館及び3号館校舎等設計監理業務 2,180万円②1号館及び3号館校舎等工事 4億6,497万円③情報学部用備品購入（図書含む。） 1億4,652万円
・工事スケジュールに関しては、校舎改修工事の入札と契約締結は4月に実施し、年度途中でサーバー室の電源増設など追加工事が発生したものの、年度内に改修工事が完了
し、情報学部開設に向けた必要備品等の適切な整備ができた。
・大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本的な方向性を示すキャンパ
スマスタープラン2020を策定した。

4

104

4

③維持管理施設及び設備の適切な維持管理に努める。

81【2016年度～2019年度の総括】・電設設備や空調機など、設備点検を適切に実施した。
・大学内の要修繕箇所について、適切に修繕・補修等を実施する。
【2020年度・2021年度の見込】
・施設設備の引き続き必要な点検を実施する。
・建物診断を実施した上で中長期修繕計画（保全計画）を策定し、計画的な施設設備の改修・更新・維持管理を行う。

２ 人事に関する計画
職員の能力と実績を総合的に評価する制 【2016年度～2019年度の総括】
度を構築、運用するとともに長期的視点 ・職員の能力と実績を総合的に評価する制度として、2年間に立った採用計画を策定する。
の試行実施を経て、事務職員の人事評価を2019年度から本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指す。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースを発足させ、教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

82

・施設及び設備について点検を行う。こ ・昇降機点検、電設設備点検、空調設備点検、消防設備点の結果を考慮し、適切な維持管理に努め 検、給排水設備点検を実施した。
る。
その点検結果を踏まえ、各設備の修繕を実施した。

3

3

3

105

106

・【再掲59】【再掲67】【再掲75】【再掲59】【再掲67】【再掲75】
人事評価制度について、事務職員につい ・事務職員の人事評価は2年間の試行実施を経て、2019年度ては、実施する。
から本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目標
教育職員については、試行する。
の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。評価
結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
・教員の人事評価は、教員評価タスクフォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。

3【2020年度・2021年度の見込】
・地域経営学部の教員評価は、評価基準等を確認し、試行実施する。
・情報学部の教員評価は、教員評価の実施に向けて、評価基準等を検討する。
・「知の拠点」整備計画に合わせた長期的な採用計画に基づき、教員や事務職員の採用を行う。
３ 積立金の使途なし－

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし－【2016年度～2019年度の総括】
・Web機能活用に伴う学生の利便性向上や事務業務の効率化・省力化等を目的とした学務系システム等導入事業（2018年度～）や規程管理システムの導入事業（2018年度）に対して、積立金を充当した。
・取崩額は、2018年度5,652千円、2019年度7,523千円となった。
【2020年度・2021年度の見込み】
・2020年度は情報学部実験機材や学生証発行機などの整備財源として22,795千円を予算計上し、2021年度も教育の質の向上や組織運営の改善に資する事業に積立金を活用す
る。

なし

-

-

-

【2016年度～2019年度の総括】なし【2020年度・2021年度の見込み】
なし

なし

-

・2018年度に導入した学務系システム等導入事業に係るリース料として、目的積立金7,523千円を充当した。

-

-81-

なし

-

-82Ⅴ 用語説明

中期計画
番号

年度計画
番号

1

1

ナンバリング

授業科目について、学修レベルや履修順序等に応じて番号を付し分類することで、教育課程の体系性を明示する仕組み。

1

1

カリキュラムツリー

教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目の流れ、および各授業科目のつながりを示したもの。学習内容の順次性と授業科目間の関連性を同時に図示化したもの（フローチャート）であり、カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係などカリキュラムの体系性が一望できるようになっている。

1

1

シラバス

各授業科目の詳細な授業計画のこと。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学修等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学修等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

1

1

グローカリスト

グローカル（Global）とローカル（Local）をあわせたグローカル（Glocal）に、人を意味するイスト（ist）を加えた造語のこと。

－

2

3ポリシー

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）の3つのポ
リシーのこと。

5

5

学修アウトカム

一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。多くの場合、学習者が獲得すべき知識、ス
キル、態度などが示される。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。

3

5

ルーブリック

シラバスに記載する「到達目標」を学生がどの程度達成したかを評価するための評価指標のこと。評価指標は、縦軸に到達目標、横軸に到達度（「十分に到達できている」「一部は到達できている」「到達に相当の努力を要する」等）をとり、その具体的な学修内容を表に落とし込んだもの。
本学では、縦軸に到達目標（知識・技能・遂行能力）、横軸に到達度（授業時の発表・授業時の発表で使われたスライド・授業への参加度）を示す表「地域経営演習Ⅱルーブリック」を作成し、1年次生科目「地域経営演習」の成績評価（2019年度以降）に対して試行的に導入した。

用語

用語解説

－

7

ポートフォリオ

学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（例えば、学修目標・学修計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、
成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したもの。それらを必要に応じて系統的に選択し、学修過程を含めて到達度を評価し、次に取り組
むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自律的な学修をより深化させることを目的とする。
従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用される。

68

授業評価アンケート

授業を履修している学生から、最終授業段階にて授業に対する意見や要望を集めるもの。学生の視点から授業改善の手がかりを探り、授業改善につなげることで教育の質を向上させることを目的とする。

2－

インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

2

10

PBLには「problem-based learning」と「project-based learning」とがあり、両者の定義や使い分けについては統一されたものはないが、どちらもPBL（課題解決型学習） 学習者が問題を発見し、その問題を解決するために様々な努力をする過程で、経験や知識を得ていくという学習方法のこと。これまでの、いわゆる「座学」や情報・技能修得重視のインプット型の教育と対比されて語られることが多い。

中期計画
番号

年度計画
番号

7

10

リフレクションペー
パー

授業評価アンケートの集計結果をもとに教員が作成する振り返りシート。

3

22

修学カルテ

学修について、教員のレビューを受けながら学生が定期的に目標の設定と達成の振り返りを行うための「WebClass」のツールの一つ。

51

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

大学の教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

5－

カリキュラムマップ

ディプロマ・ポリシーを実現するための、カリキュラム作成上の方針（カリキュラム・ポリシー）を示すために作成する。カリキュラム・マップは、科
目ごとに学生がそれを履修することにより何が出来るようになるか（到達目標）を表している。

5

14

GPA

客観的な成績評価を行うため、授業科目ごとに0～4などのポイントを付した上で、学生ごとの成績の平均を算出すること。Grade Point Averageの略。
本学では、成績評価を5段階（秀、優、良、可、不可）で評価し、それぞれに対してグレード・ポイント（4、3、2、1、0）を付与し、単位あたりの平均値を算出している。

－

14

IR（Institutional
Research）

大学の経営改善や学生支援、教育の質向上のため、学内データを収集・分析し、改善施策を立案、施策の実行・検証を行うといった広範な活動のこと。

－

16

大学入学共通テスト

大学入試センター試験にかわり、2021年度大学入学者選抜からの導入が予定されている、独立行政法人大学入試センターが実施する日本の大学の共通入学試験のこと。

－

16

学力の三要素（1）知識・技能、（2）思考力・判断力、表現力等の能力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

6－

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針。

710

ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等を挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのＦＤの実施を各大学に求めているが、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

7－

WebClass

大学教育に必要な教材やテストの作成、レポート提出や成績データの集計等を行うことができる授業支援システム。

用語

用語解説

7

－

帰納的学習

具体的な事例から出発し、そこから段階的に原理に近づいていくことで専門性を高めていく教育方法のこと。具体的な体験事例から原理に帰納していく
ことで、いろいろな場面に適用できるスキルを身につける。第一段階の概念とイメージの獲得から始めて、第二段階でツールを使いこなせるようになり、第三段階で背後の原理を知り、第四段階でシステム構築ができるようになる。結果的に個々の概念間の関係や当該事例の中での位置づけを強く意識させることで、高い学習意欲や関心・興味の維持を図りつつ段階的に専門的な原理に近づいていくというアプローチで、学習意欲の低下やつまずきを少なくする。このように個々の事例の積み上げにより知の体系化を図るとともに、それを専門的な原理で補強することにより高度な応用力を身に付ける。

8

－

内部質保証

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むこと。

8

11

認証評価制度学校教育法に基づき、全ての大学が7年以内に1回、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けられる制度。国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担保を図るため、設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状
況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入された。

-83-

-84中期計画
番号

年度計画
番号

用語

用語解説

9

－

アドミッション・ポリ
シー（入学者受入れ方
針）大学・学部等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（学力の3要素（1）知識・技能、（2）思考力・判断力、表現力等の能力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示すもの。

11

16

高大接続改革高校・大学入試・大学の3つが一体となった教育改革のこと。予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てるためには「学力の3要素」を育成・評価することが重要であり、義務教育段階から一貫した理念の下、「学力の3要素」を高校教育で確実に育成し、大学教育で更なる伸長を図るた
め、それをつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価するという一体的な改革が求められている。

21

54

タスクフォース

特別な目的のために編成されたチームをいう。

21

39

科学研究費助成事業

人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。

35

55

アドバイザリー・コ
ミッティ

外部有識者を委員として招聘し、大学運営や地域社会との連携について外部の意見を取り入れることを目的に本学が設置する委員会。

－

55

リカレント教育「学校教育」を、人々の生涯にわたって分散させようとする理念であり、その本来の意味は「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学とフルタイムの就職を繰り返すことである。一般的に「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている（この意味では成人の学習活動の全体に近い）。

37

10アクティブラーニング

教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。

38

58

スタッフ・ディベロッ
プメント（SD）

職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。なお、「職員」には、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

50

71

クロスアポイントメン
ト制度

研究者が大学、公的研究機関、民間企業のうち、二つ以上の組織と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの組織における役割分担や指揮命
令系統に従いつつ、研究・開発および教育などの業務に従事することを可能にする制度。

72

6

学生プロジェクト

本学独自のプログラムで、学生が主体となって、地域を対象とする自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みをプロジェクトとして選定し、本学が支援および助成を行う事業をいう。