公益社団法人秋田県農業公社 農地中間管理事業規程１

市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等と一体となった推進（１）公益社団法人秋田県農業公社（以下、「公社」という。）は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下、「基盤法」という。）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等のコーディネーター役を担う組織との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
（２）公社は、原則として全市町村に、同意を得た上で業務委託を行い、地域における公社の窓口としての機能を担ってもらうほか、必要に応じて、市町村公社や農業協同組合、土地改良区等に対しても業務委託を行うものとする。また、公社は、農地相談員（農地の所有者等への働きかけ、貸付先の掘り起こし等、現場活動を行う機構の職員をいう。）を配置し、市町村が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第１項の協議の場をいう。）に積極的に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町村及び農業委員会への積極的な協力を行う。
（３）公社は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下、「法」という。）第 19 条の規定による市町村等の協力及び法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下、「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、業務委託先、農業委員会との連携・協力の下、農用地利用集積等促進計画（以下、「促進計画」という。）を作成するものとする。
（４）公社は、市町村以外の業務委託先の名称及び住所を市町村に通知し、市町村と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。

２

農地中間管理事業を重点的に実施する区域の基準（１）地域計画の区域内のほか、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、農地中間管理機構関連農地整備事業（以下、「機構関連事業」という。）又は果樹産地
構造改革計画等に係る地域の協議において、農地利用の在り方も議論されている区域など、農地中間管理事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域を重点区域とするものとする。
（２）なお、（１）の区域以外において、農地中間管理事業を行うことを妨げるものではない。

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３

農地中間管理権を取得する農用地等の基準（１）公社は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
①

地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。
ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分（注）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
（ 注 ） 現 に 耕 作 の 目 的 に 供 さ れ て お ら ず 、か つ 、引 き 続 き 耕 作 の 目 的 に 供 さ れ な い と 見 込
ま れ る 農 地 （ 農 地 法 （ 昭 和 27 年 法 律 第 229 号 ） 第 32 条 第 １ 項 第 １ 号 の 遊 休 農 地 ）の う ち 、草 刈 り 等 で は 直 ち に 耕 作 す る こ と は で き ず 、基 盤 整 備 事 業 の 実 施 な ど 農 業 的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。

②

地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。

（２）公社は、（１）にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
①

農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地②

用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの

４

農地中間管理権の取得の方法（１）公社は、市町村や農業委員会、農業協同組合、土地改良区、担い手組織等と連携を密にして①

各地域の地域計画の作成・見直しの状況②

特に、当該地域に担い手が十分いるかどうか③

当該地域に公社を活用した農地利用の集積・集約化の機運があるかどうか④

当該地域の遊休農地の現状及び今後の見通し等を把握するとともに、公社を活用した農地利用の集積・集約化の機運の醸成に努めるものとする。
（２）その上で、公社は、公社に対する貸付希望者からの申出があった場合には、当該者
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及び農用地等をリスト化するものとする。
（３）更に公社は、一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。）によるほか、一括方式によらない場合であっても、公社が借 受 希 望者 に可 能 な限り 短 期 間で 転貸 で きる適 切 な タイ ミン グ で借り 受 け るこ と により、滞留期間を極力短くするものとする。
（４）公社は、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、農 業 委 員会 等の 関 係機関 と 連 携し て、 地 域計画 の 区 域内 の農 用 地等の 所 有 者等 に 対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者等からの申出に応じて協議を行う。この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を、業務委託先、農業委員会との連携・協力の下、計画的に行う。
（ ５ ）公 社は 、 地域 計画 の 区域 外の 農 用地 等に お いて 、農 地 中間 管理 権 を取 得す る 際には、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本とする。
（６）農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87条の３第１項の規定による土地改良事業（以下、「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（７）農地中間管理権の期間については、転貸先の経営の安定・発展に配慮して、原則として 10 年以上となるようにするものとする。ただし、所有者がこれよりも短い期間を希望する場合等には、協議により短期の借受けを行うことができる。
（８）公社は、利用意向調査（農地法第 32 条及び第 33 条）によって公社への貸付けの意向が示され、又は公社と協議すべき旨の勧告（同法第 36 条）を受けた遊休農地について、雑草・雑木、土石、汚染された土壌の除去等の遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、業務委託先、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休 農 地 解消 に向 け た国等 の 予 算事 業の 活 用と併 せ て 農地 中間 管 理権の 裁 定 に係 る 申請（同法第 37 条）を検討するものとする。

５

貸付先決定ルール（１）地域計画の区域内の農用地等公社は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下、「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農3用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の①から③のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
①

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき②

不 測 の 事 態 に よ り農 業 を 担 う 者 に 農 用 地等 を 貸 し 付 け る こ と が困 難 と な っ たときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき③

農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）（２）地域計画の区域外の農用地等①

公社は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。

②

公社は、農業委員会又は市町村等から提出のあった促進計画の案について、次のア～エの観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
ア

農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。

イ

既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。

ウ

新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。

エ③

地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。
公社は、公社のホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
（３）貸付期間
公社の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、当該地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
（ ４ ）農 用地 等 の貸 付け に 当た って は 、機 構関 連 事業 が行 わ れる こと が ある こと に ついて、借受希望者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
4６－１

農業経営の委託を受ける農用地等の基準

公社は、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものではないことを踏まえ、貸借を基本とした上で、地域計画の区域内の農用地等に限り、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に、業務委託先、農業委員会との連携・協力の下、農業経営の委託の協議を行うものとする。
（１）公社は、農業経営の受託者（公社から農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。）が特定されている場合に限り、委託者（公社に農業経営等の委託を行う者をいう。以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。
（２）その他の基準については、「３農地中間管理権を取得する農用地等の基準」に準じるものとする。

６－２

農業経営の受託の方法（１）農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の 記 載 事項 であ る 権利設 定 の 始期 ・終 期 ・存続 期 間 、損 益の 算 定基準 、 決 済の 相 手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（ 委 託 者か ら公 社 への委 託 及 び公 社か ら 受託者 へ の 委託 を同 一 の促進 計 画 で行 う ことをいう。以下同じ。）により取り扱うことを原則とする。
（２）農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、公社及び業務委託先が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（３）その他の方法については、「４ 農地中間管理権の取得の方法」に準じるものとする（４の（６）を除く。）。

６－３

農業経営の委託を行う方法（受託者の決定ルール）

農業経営の委託については、「５貸付先決定ルール」及び「６－２ 農業経営の受託の方法」に準じるものとする。

７－１

農作業の委託を受ける農用地等の基準（１）公社は、地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
（２）事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については、将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とする。また、公社が受託 す る農 作 業の 種類 につ い ては 、「特 定 作業受 託 （注 ）」又 は 「基幹 三 作業 以 上の 受託」を原則とする。なお、契約面積は、農地台帳面積のほか、水張面積での契約も可能とする。
5（注）「 特 定 作 業 受 託 」と は 、受 託 者 が 、基 幹 三 作 業（ 水 稲 に あ っ て は 耕 起・代 か き 、田 植 え
及 び 収 穫・脱 穀 、麦 及 び 大 豆 に あ っ て は 、耕 起・整 地 、播 種 及 び 収 穫 、そ の 他 の 農 産 物に あ っ て は こ れ ら に 準 ず る 農 作 業 を い う 。）の 全 て を 受 託 し て 自 ら 農 作 業 を 行 う こ と 、その生 産 した 農 産 物 を 当 該 受 託 者 の名 義 を もっ て販 売 する こと 並 びに その 販 売 の収 入 の 程度 に応 じ当 該 収 入 を農 作 業 及 び販 売 の受 託 の対 価 として充 当 する場 合 の作 業 受 託 のこと。

７－２

農作業の受託の方法（１）農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
（２）対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、公社を経由しないで行うものとする。
（３）促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を 書 面 等に より 公 社に直 接 報 告す ると と もに、 委 託 者に 対し て もその 写 し を提 供 する。
（４）促進計画の定めにない事項（例：品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時
期 ・ 回 数な どに 関 する事 項 等 ）は 、委 託 者と受 託 者 との 間で 適 宜取り 決 め るこ と とし、公社及び業務委託先に対してもその内容を書面等により提供する。
（５）農作業の受託に係る契約期間については、公社及び業務委託先が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

７－３

農作業の委託を行う方法（受託者の決定ルール）

農作業の委託については、「５貸付先の決定ルール」及び「７－２農作業の受託の方法」に準じるものとする。

８－１

賃料の水準等（１）公社が借り受けるときの賃料及び公社が貸し付けるときの賃料については、農地法
第 52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ、当該地域にお け る 基盤 整備 状 況等が 同 程 度の 農用 地 等の賃 料 水 準を 基本 と し、業 務 委 託先 と の連携・協力の下、公社が所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
（２）なお、公社の業務が貸しはがし等を誘発し、既に効率的かつ効果的に農業経営を行っ て い る農 業者 の 経営に 支 障 を及 ぼす こ とのな い よ うに する た め、必 要 が ある と きは 、 公 社は 当該 農 用地等 の 従 前の 賃料 水 準を基 本 と して 、賃 料 を決定 す る もの と す
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る。
（３）公社が借り受けるとき及び公社が貸し付けるときの賃料の支払の方法については、業務委託先との連携・協力の下、公社が所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。

８－２

委託料の水準等（１）公社が農業経営を受託するとき及び公社が農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。
基本的な農業経営に係る損益の計算式及び決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。）」を差引き、販売金額が受託経費を上回った場合は受託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。
具体的な損益の算定については、公社及び業務委託先が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（ ２ ）公 社が 農 作業 を受 託 する とき 及 び公 社が 農 作業 を委 託 する とき の 委託 料に つ いては 、 公 社及 び業 務 委託先 が 委 託者 及び 受 託者と 協 議 の上 、決 定 するこ と を 原則 と する。

９農地中間管理権等の解除（ １ ）公 社の 有 する 農地 中 間管 理権 又 は農 業経 営 等の 受託 に 係る 農用 地 等が 次の い ずれ
かに該当するときは、秋田県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若し
く は 使 用貸 借、 農 業経営 の 受 託又 は農 作 業の受 託 に 係る 契約 の 解除を す る もの と する。ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。
①農 地 中 間 管 理 権 の取 得 後 １ 年 間 を 経 過 して も な お 当 該 農 用 地 等の 貸 付 け を 行 うことができる見込みがないと認められるとき。

②

農 用 地 等 の 貸 付 けの 終 了 後 １ 年 間 を 経 過し て も な お 当 該 農 用 地等 の 貸 付 け を 行うことができる見込みがないと認められるとき。

③

農 業 経 営 等 の 委 託を 受 け て か ら １ か 月 を経 過 し て も な お 当 該 農用 地 の 農 業 経 営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。

④

農 業 経 営 等 の 委 託が 終 了 し て か ら ３ か 月を 経 過 し て も な お 当 該農 用 地 の 農 業 経
営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。

⑤

災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難とな
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ったとき。
（２）なお、解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、公社にとっても財政的な負担がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。

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賃貸借又は使用貸借等の解除
公社は、農用地利用集積計画、農用地利用配分計画又は農用地利用集積等促進計画
により賃借権の設定等が行われた農用地等が次のいずれかに該当するときは、秋田県知事の承認を受けて、賃貸借、使用貸借、農業経営の委託又は農作業の委託の解除をすることができる。
①

当該農用地等を適正に利用していない又は委託作業を適正に行っていないと認められるとき。

②

正当な理由がなくて農地中間管理事業の推進に関する法律第 21 条第１項の規定による報告をしないとき。

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農地法第６条の２第２項の規定による通知を受けたとき。

④

正当な理由がなく賃料等を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。

⑤

その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。

農用地等の利用状況の報告等（１）公社は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、公社から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、必要に応じて、業務委託先、農業委員会との連携・協力の下、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
（２）また、公社は、農用地等を適正に利用していないとして法第 21 条第２項の規定によ り 賃 貸借 、使 用 貸借又 は 農 業経 営の 委 託等を 解 除 する 必要 が あるか 否 か の判 断 を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。

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農地中間管理事業に係る手数料の徴収事業に係る手数料は、公益社団法人秋田県農業公社土地売買等対価及び手数料徴収規程に定めるものとする。なお、手数料は、事業の円滑な推進に資する目的で徴収し、農地中間管理事業の運営・推進に要する経費に充当する。

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農用地等の利用条件改善業務の実施基準
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公社は、当該農用地等が所有者から公社に 10 年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件改善業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。）を行うものとする。
①

当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件改善を希望しているとき。

②

利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。

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相談又は苦情に応ずるための体制
公社の主たる事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。

15業務委託（ １ ）農 地中 間 管理 事業 に 係る 業務 の うち 委託 す るこ とが 適 当な もの （ 畦畔 ・法 面 の修繕、草刈り・管理耕作、窓口業務（出し手の掘り起こし、借受予定農用地等の位置・権利関係の確認、出し手との交渉、契約締結事務、受け手との交渉、出し手及び受け手に対する機構関連事業が行われることがあることの説明等）、利用条件改善業務の実施、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、データ管理、広報等）について、公社は、市町村に対し、相手の同意を得た上で、委託する業務内容を明確にして、委託するものとする。
（２）公社は、（１）の業務について、地域農業再生協議会、市町村公社、農業協同組合、土地改良区、民間企業等に対し、当該組織の委託した業務を適切に行うことのできる能力等を確認した上で、委託する業務内容を明確にして、委託するものとする。
（３）業務委託にあたって公社は、競争入札等により委託コストの削減に努めるものとする。

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農用地利用改善事業（１）公社は、農用地利用改善団体が農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について利 用 権 の設 定等 を 受ける 者 を 認定 農業 者 及び公 社 に 限る 旨を 農 用地利 用 規 程に 定 めようとする場合には、必要に応じて、市町村等と連携して事前の話し合いの段階から参加するものとする。
（２）公社は、事前に、農地中間管理権の取得について３の基準に即して、また、農用地の 利 用 の集 積を 進 めるべ き 認 定農 業者 が 適切に 位 置 づけ られ て いるか を ５ の貸 付 先決定ルールに即して、それぞれ調整を行った上で、当該農用地利用規程に対する同意をするものとする。
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共有者不明農用地等の対応（１）公社は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとすると き は 、農 業委 員 会に対 し 、 不確 知共 有 者に関 す る 情報 の探 索 を要請 す る もの と する。
（２）公社は、農業委員会に対し（１）の要請をするときは、定めようとする促進計画を併せて提出するものとする。
（３）公社は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等に係る促進計画について秋田県知事に認可申請を行うものとする。

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遊休農地への対応（１）公社は、農地法第 32 条又は第 33 条に規定する利用意向調査において、所有者等が 農 地 中間 管理 事 業を利 用 す る意 思を 表 明した 農 地 につ いて 、 農業委 員 会 から 同 法
第 35 条に基づく通知があった場合、「３農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、業務委託先、農業委員会との連携・協力の下、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
（２）農地法第 36 条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について公社と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、公社は、「３農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第 37 条の規定に基づき、秋田県知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（３）公社は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第 41 条に基づく通知があった場合、「３農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、秋田県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。

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農地中間管理事業評価委員会（１）公社の代表者は農地中間管理事業に関し、客観的かつ中立公正な判断をすることがで き る 者の うち か ら、秋 田 県 知事 の認 可 を受け て 農 地中 間管 理 事業評 価 委 員会 の 委員を任命する。
（２）農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関10し必要と認める意見を公社の代表者に述べるものとする。

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関係機関との連携会議（１）公社は、必要に応じて、県、市町村、農業関係団体、株式会社日本政策金融公庫等の 関 係 者で 構成 さ れる会 議 を 開催 し、 密 接な連 携 及 び協 力の 下 に農地 中 間 管理 事 業を積極的に推進するものとする。

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不適正な事案が生じた場合の対応（１）公社は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
（２）公社は、（１）の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、直近の農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。

22経過措置農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）附則第５条及び第 10 条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画によって、公社が農 地 中 間 管 理 権 の 設 定等 を 受 け 、 又 は 賃 借 権の 設 定 等 を 行 う 場 合 の取 扱 い に つ い ては、「５貸付先決定ルール」に準じて行うものとする。

附則
この規程は、秋田県知事の認可があった日から施行し、平成 26 年４月１日から適用する。
附則
この規程は、秋田県知事の認可があった日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附則
この規程は、秋田県知事の認可があった日から施行し、土地改良法等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 39 号)の施行日から適用する。
附則
この規程は、秋田県知事の認可があった日から施行し、令和元年 11 月１日から適用する。
附則
この規程は、秋田県知事の認可があった日から施行し、令和２年４月１日から適用す11

る。
附則
この規程は、秋田県知事の認可があった日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則
この規程は、秋田県知事の認可があった日から施行し、令和５年 10 月１日から適用する。

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