GSTC 観光産業向け基準
VERSION 3, 2016 年 12 月 21 日

附属推奨評価指標（宿泊施設用）
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Industry – Hotels

前文
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の基準は、持続可能な観光についての共通理解を提供するために設定され、あらゆる観光事業が到達を目指すべき最低限の基準です。効果的で持続可能な計画（マネジメント）、地域コミュニティの社会的・経済的な利益の最大化、文化遺産の活性化、最大化文化的影響、環境負荷の軽減の主要４分野からなり、観光部門全体に適用することが可能です。
GSTC 基準は、「国際社会環境認定表示連合（ISEAL Alliance）の基準設定に関する規定」を遵守し、開発・改訂されています。ISEAL Alliance は、すべての産業部門で持続可能性の基準を設定するための国際規範について指導を行う団体です。基準は、3～5 年毎に改訂されます。基準の改訂の計画に加えて、今後の改訂に対する一般の方から意見聴取については、こちらのウェブサイト
（www.gstcouncil.org、英語）より事前登録が可能です。こちらのウェブサイトでは、基準の開発プ
ロセスや設定までの経緯を確認することができます。

GSTC-I (観光産業向け基準)は、次のように活用することができます。
•
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•
•
•
•

持続可能性の認証基準としてあらゆる規模の企業がより持続可能になるための基本的なガイドラインとして機能し、企業がこれらのグローバルな基準を満たした持続可能な観光プログラムを選択する際の一助として
持続可能な製品の成長市場でより大きな市場アクセスを提供し、旅行者と旅行代理店の両方がサプライヤーと持続可能な観光プログラムを選択する際に役立てるものとして消費者が持続可能な観光プログラムや事業を識別するための判断基準として各種メディアが地域の持続可能性を認識し関連する情報を提供する際の共通基準として認証基準やその他ボランティアで独自に開発した基準が、社会に広く受け入れられている基準に準拠している事を保証する一助として行政、非政府組織（NGO、NPO）、民間部門等が持続可能な観光の基準を設定するための出発点
として
ホテルスクールや大学等の教育・訓練機関のための基本ガイドラインとして人々に行動を促すリーダーシップの証としてGSTC 基準は、「いかに行うべきか、どのくらい達成しているのか」ではなく、「何を行うべきか」について示しています。そのため、GSTC 基準を実際に適用するためには、評価指標や関連教材、実施に必要なツール等の補足材料が、必要不可欠となります。

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GSTC-I の適用対象
正当な理由がある特別な場合を除き、すべての基準を適用することが望ましいですが、例外的にその地域独自の規制や社会的・文化的・経済的な事情によって本基準を観光商品に適用できないこともあります。地域住民による小規模な観光事業は社会的・経済的・環境的な影響も少なく、特別な事情のもと、すべての基準を適用できないこともありえます。これらの基準についての理解を深めるためには 、 GSTC に よ る 評 価 指 標 （ 下 記 ） や 用 語 解 説 （ https://www.gstcouncil.org/gstccriteria/glossary/）を参照してください。

評価指標
評価指標は、宿泊施設が、本基準(GSTC-I)に適応しているかどうかを判断するために作成されています。これらの指標は、新しい情報によって定期的に更新されます。新たな指標や改善点があると思われる場合は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
accreditation@gstcouncil.org

基準及び指標
本紙には、基準と評価指標が含まれています。

GSTC 観光産業向け基準

指標（宿泊施設）

セクション A: 効果的で持続可能な経営管理の明示
A1. 持続可能な経営管理

実際の規模や活動範囲に合わせ、環境、社会、文化、経済、品質管理、人権、衛生管理、安全問題、危機管理にa.

持続可能な管理システムが明確に文書化されている。

b.

そのシステムは、社会、文化、経済、品質管理、人権、衛生管理、安全問題を取り入れている。

c.

そのシステムには、リスクや危機管理についての配慮がある。

d.

そのシステムが導入されている事が証明できる文書がある。

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配慮した、長期的かつ持続的な経営の管理制度を見直しつつ維持する。
A2. 法の順守

e.

そのシステムには、持続可能性に関する実績の継続的改善をモ
ニタリングするための手順が含まれている。

a.
b.

最新の法的要件リストを備えている。
証書、またはその他文書の証明書については、すべての該当す
る法的要件に遵守しているものであること。

a.

持続可能性に関する実績について、定期的なレポートが提供されている。
持続可能性に関する方針や行動計画は、内外のコミュニケーシ
ョン資料の中で報告されている。
コミュニケーションにおいては、顧客や関係者による支援を促
すメッセージを含める。

衛生管理、安全、労働、環境などを含むすべての適用可能な国際法、国内法
および地域の条例を順守する。
A3. 報告と伝達b.

事業体は、持続可能性に関する方針、
行動計画と実施内容などについて、顧客を含む関係者に伝え、支援を得るよ

c.

うにする。

A4. 従業員の参画

従業員は、持続可能な運営体制について策定段階から実践まで関わり、実施上の役割と責任について定期的に指導と研修を受けている。
A5. 顧客の体験

持続可能性の観点を含めて利用客の満足度を継続的に調査し、必要に応じて

a.

持続可能な管理システムの中に従業員の関与を証明できるもの
がある。

b.

従業員の出席記録のあるコースや実地研修の記録がある。

c.

従業員の研修や指導資料は、アクセス可能な形式であること（必要に応じて少数言語の使用も含む）。

d.

従業員は、関連する訓練/技術に関する証明書や資格を保持している

a.

顧客からの意見を取り入れるシステムがあり、その意見を分析している。
顧客からの否定的な意見や反響などを記録している。
顧客からの意見に対してとられた是正措置の証拠がある。

b.
c.

是正措置をとる。
a.

A6. 正確な広告宣伝b.

組織、および持続可能性を主張するものを含むその組織の商品やサービスに関するあらゆる広告宣伝は、正確かつ透明性のあるものでなければならな

プロモーションに使用する画像は、実際に提供している体験と施設である。
持続可能性に関する活動の主張は、過去の実績に基づいたものである。

い。ビジネスとして実際に提供できる
こと以上のものを約束しない。

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Industry – Hotels＊以下の基準 A7 の指標は、事業体（ホテル・宿泊施設）に関連する
建物やインフラ設備に関して適用される。

A7. 建築物およびインフラ整備

建築物およびインフラ整備の計画、立地、設計デザイン、建設、修復、運用、取り壊しなどについて：

A7.1. 法の順守...区画要件、保護地域、影響を受けやa.

地域の土地の利用や活動に関連する法律を認識、遵守している
ことが示されている。

b.

必要なライセンスや許可書は最新のものである。

c.

非法定地域の管理計画や手引きについて認識しており、それを遵守していることが示されている。

a.

立地の選択、デザイン、アクセスについては、視覚的な快適さ、景観、文化・自然遺産を考慮している。

b.

立地の選択、デザイン、アクセスについては、生物学的に敏感な領域の保護とエコシステムの同化能力1を考慮している。

c.

遺跡、文化遺産、聖地の保全性が保たれている。

d.

自然地域と保護地域の保全性と連結性が保たれている。

e.

絶滅危惧種、または保護種を追いやることなく、すべての野生
生物生息区域への影響が最小限に抑えられ、軽減されている。

f.

水路/集水域/湿地は変えられることなく、可能であれば流出が抑えられており、残留物についてはとらえるか、引き込んでろ過されている。

g.

リスク要因（気候変動、自然現象、来訪者の安全を含む）が評
価され、対処されている。

h.

影響評価（累積的な影響を含む）が実施され、必要に応じて文書化されている。

すい地域、遺産地域の法律や規則を順守する。

A7.2. 影響および保全...周囲の自然や歴史文化遺産について、許容量と保全に配慮する。

1

同化能力（原文：assimilative capacity）：空気、土、水などの環境要素が、自然環境や使用者に悪影響を与えることなく、廃棄物や毒性物質を受け入れられる能力。

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実用的で適切な範囲で、地元の資材・習わし・工芸品が、建物やデザインに取り入れられている。

b.

外来種や侵入種の使用は避け、持続可能な供給元から取り寄せた在来種や固有種である植物を景観構築や装飾などに使用している。

c.

使用する植物は、一般的な状況下、または予想される状況に耐え得る性質があるものを選択する。（例：干ばつ耐性植物）

d.

持続可能な設計、資材、建設方法が建築を行う際に使用されており、可能であれば適切な認証を用いている。

e.

建設から出た廃棄物は分別され、環境に配慮した方法で処分さ
れている。

a.

事業運用の性質に応じて、身体障害やその他の特別なニーズを持つ人が観光地や建物にアクセスでき、活動に参加できるようにしている。

...適切な範囲で、特別なニーズを持つ人が必要とするアクセスと情報を提供b.

アクセスの難易度について明確で正確な情報が提供されてい
る。

する。

c.

アクセスの利便性については、関連する専門家/利用者の団体によって認定または確認されている。

a.

土地の所有権と保有権が文書化されている。

b.

適切な範囲で、土地や水を含む主要な資源の使用権とアクセス権が文書化されている。

事業体による土地・水の利用権、資産の取得に際しては、地域の自治体およc.

地元住民や先住民コミュニティとのコミュニケーション、協議、関与を証明する文書がある。

び先住民を含む地域住民の権利を守り、事前に情報を共有した上で地元住d.

地元コミュニティの自由意思による、事前の告知に基づいた同意の証明が関連している場合、それは文書化されていること（非自発的な再定住や土地の剥奪がないこと示す）。

a.

訪問地域の自然および文化遺産に関する情報/解説の資料が利用可能であり、顧客に提供されている。

b.

従業員は、訪問地域の自然および文化遺産について熟知しており、訓練を受けている。

c.

訪問地域での適切な振る舞いについての情報が顧客に提供されている。

A7.3. 持続可能な施工および資材...その地域に適した持続可能な建設方
法および資材を使用する。

A7.4 すべての人のためのアクセス

A8 土地・水の権利および所有権

民の自由意思による同意を得、移住を強要しない。
A9 情報および解説

事業体は顧客に対し、周囲の自然環
境、地域文化、文化遺産について情報提供および解説を行い、自然や生活文化、文化遺産を訪れる際の適切な行動についての説明も行う。

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A10 地域への参画

a.

事業体は、現存する地元の DMO または同等機関のメンバーであ
ること。

b.

事業体は、現存する地域コミュニティや NGO と地域の他団体とのパートナーシップに参画している。

c.

事業体は、地域での計画策定や管理会議、持続可能な観光活動に参加する。

事業体は、参加の機会があるごとに、地域においての持続可能な観光の計画と運営に関わる。

セクション B: 地域コミュニティの社会的・経済的な利益の最大化、悪影響の最小化
B1. 地域支援

事業体は、インフラ整備と地域社会開発の構想を積極的に支援している。たとえば、教育、訓練、保健・衛生、気候変動に関する事業など。

a. 事業体は、地域社会と協力して、サポートの必要性と機会を特定し、それらの潜在的な利益/影響を評価します。
b. 地域コミュニティの計画に対して実施された支援のレベルと性質が記録されている。
c. 地域コミュニティは、装備された観光施設やサービスにアクセスする機会を提供されている。

a. すでに地域コミュニティに住んでいる人の総雇用人数に占める割合が測定され、管理されている。

B2 地域雇用地域住民に対し、雇用の機会と管理職

b. すでに地域コミュニティに住んでいる人の管理職での雇用人数の割合が測定され、管理されている。

も含めた昇進の機会を均等に与える。

c. 地元住民に雇用機会を増やすための研修が提供されている。

a. 事業体は、定期的に商品とサービスの供給元の監査を行う。

B3 地元での購入

b. 地元で所有および運営されている企業から購入した商品やサービスの割合が測定、管理されている。

事業体がサービスの利用や物資の購入をする際は、品質を満たし提供が可能なかぎり、地域内やフェア・トレード

c. フェア・トレードだが現地で所有または運営されていないサプラ
イヤーの割合が測定、管理されている。

のサプライヤーを優先する。

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a. 地元で所有されている企業は、商業活動のために施設や顧客にアクセスすることができる。

B4 地元事業者

事業体は、地元の中小規模の事業者がその土地の自然、歴史や文化に根ざした持続可能な商品やサービスを開発

b. 適切な範囲で、事業体が関与している地域のサービス提供者に向けて、サービスの品質と持続可能性について、助言や支援を提供している。
c. 共同企業体や地元の起業家とのパートナーシップの機会を検討し、必要に応じて取り進める。

し、提供できるよう支援する。

B5 搾取およびハラスメント

商業的、性的、その他あらゆる形態の搾取またはハラスメントを防ぐ方針がある。とくに児童、青少年、女性、少数派、その他の社会的弱者に対しては留意する。

B6 機会均等

事業体は、性別、人種、宗教、障がい等で差別することなく、管理職を含めた雇用機会を均等に与える。

B7 ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）a.

事業体は、社会的弱者であるグループへの搾取と嫌がらせの防止に関して、文書化された方針を保持している。

b.

方針を伝え実施するための具体的行動がとられている。

c.

搾取や嫌がらせに対抗するために地域コミュニティと提携している。

d.

従業員の年齢の記録が残されていて、あらゆる形態の児童労働（ILO 定義に基づく2）がないことを示している。

e.

観光客による児童性的虐待を防ぐための活動を支援しているa.

事業体は、女性や地元の少数派を含む差別されるリスクのあるグループを特定している。

b.

これらの各グループから割り出された従業員の比率が記録されていて、またそれは、地域の人口統計に相応な比率である。

c.

内部昇進の対象者には、これらのグループのメンバーが含まれている。

a. 事業体は、国際労働基準と規制を認識しており遵守していることを明らかにしている。
b. 賃金水準はモニタリングされるとともに、国内での生活賃金の規準と比較し、定期的に見直されている。

2

児童労働の定義（ILO 駐日事務所）https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/child-labour/lang--ja/index.htm

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労働の権利は尊重され、安全かつ安定した雇用環境が提供され、被雇用者に最低でも生活賃金分を支払う。被雇用者には、定期的な研修、向上のための経験と機会が与えられている。

c. すべての従業員の研修記録が保持され、受講した研修のレベルや受講頻度が示されている。
d. 従業員との契約の中で健康管理や社会保障サポートについて表記
していること。
e. 水、公衆衛生、衛生設備はすべての現場労働者に提供されていること。
f. 従業員の満足度がモニタリングされている。
g. 従業員からの苦情に対して処理方法が設置されている。

B8 地域サービス

事業体の活動は、近隣のコミュニティーが必要とする食糧、水、エネルギ
ー、保健・衛生環境などの基本的なサa.

事業体は、地元民が利用するサービスの有用性に与える影響を
モニタリングしている。

b.

地域コミュニティのために、連絡手段/意見先/苦情処理に関する受け入れ先を設置している。

c.

地域社会の基本的なサービスの利便性低下の理由が事業体の活動の結果として特定される場合、そのことについて対処している。

a.

開発運営に関する決定は、地元民の生活する上でのアクセスについて考慮されている。
地元民の生活に必要なアクセスが損なわれた場合、地域コミュ
ニティが報告できる伝達方法が定められているービスを脅かさない。

B9 地域住民の生活b.

事業体の活動に際し、土地、水資源、通行権、運輸、住居などの地域住民が生計に必要とする要素に支障をきたさない。

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セクション C: 文化遺産の魅力の最大化、悪影響の最小化
C1 文化間の相互関係

事業体は、先住民コミュニティーや文化的歴史的に外部からの影響を受けやすい場所への訪問に際し、国内外の優良事例を参考にしながら、地元で合意された手引きに従った運営と振興を行a.

事業体は、文化的な場所や先住民のコミュニティへ観光客を訪問させるのであれば、既存の国内外、および地域での優れた実践事例とガイダンスを認識し、遵守していることを示す。

b.

事業体は、ガイダンスを確認し、必要に応じて追加ガイドラインを作成し同意を得る際に、コミュニティ/観光地と協力確認し
ている。

c.

ガイドラインは効果的に使用され、伝えられている。

d.

未成年との不適切な交流を避けるために、特別な対策が実施さ
れている。

a.

c.

事業体は、文化遺産の保護に対して金銭的に貢献しその記録をしている。
事業体は、文化遺産に対して現物寄付またはその他の支援を提供している。
観光地への地元民のためのアクセス準備が整っている。

a.

地元のアート/クラフトは、デザインや家具に反映されている。

b.

生きている文化遺産と伝統が、料理、小売、イベント、その他の提供されるサービスの中で現れている。

c.

著作権および知的財産権が遵守され、必要な許可が取得されている。

d.

地域の文化遺産の紹介については、地域コミュニティの意見が求められていること。

a.

どのような工芸品の使用についても透明性が保たれており、な
おかつ/または文書化され、報告されていること。

b.

工芸品が使用される場合、そのような使用を許可する法律および細則が特定されている。

c.

来訪者によって工芸品が取り除かれたり、損傷したりすることを防ぐ。

い、訪問による悪影響を最小限に抑え、地域への恩恵と来訪者の満足度を最大限に引き出す。

C2 文化遺産の保護b.

事業体は、歴史的、考古学的、文化的、精神的に重要な地域の財産、遺跡、伝統の保護、保存およびさらなる活用に尽力する。地域住民に対しては、それらの利用権を侵害しない。
C3 地域文化や遺産の提示

事業体は、地域コミュニティーの知的財産権を尊重しつつ、地域独自の伝統的かつ現代的な文化の本質に価値を見出し、それをデザイン、装飾、食、店舗などに取り入れる。
C4 考古学的な工芸品

国内法および国際法上許可された場合を除き、歴史的、考古学的な遺物の販
売、交易や展示を行わない。

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セクション D: 環境メリットの最大化、環境負荷の最小化
D1 資源の保全
D1.1 環境に配慮した購入

a.

文書化された環境に配慮した購買方針がある。

b.

特に木材、紙、魚、その他の食品、および野生からの製品に関して、環境についての認証を取得している製品とサプライヤーを優遇している。

c.

認証を取得している製品が入手できない場合は、原産地と栽培
または生産の方法について考慮している。

d.

絶滅危惧種の使用や販売はされていない。

a.

購入においては、再利用、回収、リサイクルが可能な商品を優
先する。

b.

消耗品や使い捨て商品の使用や購入については、モニタリング
および管理されている。

c.

不必要な包装（特にプラスチック製）は避け、可能な限りまとめ買いをして個別包装を避ける。

a.

エネルギー消費はモニタリングおよび管理されている。

b.

エネルギー使用のタイプごとに、顧客 1 人 1 泊当たりのエネル
ギー消費がモニタリングおよび管理されている。

c.

再生可能資源が優先され、総エネルギー供給量の中の再生可能エネルギー量の割合がモニタリングおよび管理されている。

d.

エネルギーの使用を最小限に抑えるための設備と手法が活用さ
れている。

e.

エネルギー消費を削減するための目標が設定されている。

f.

従業員と顧客には、エネルギー使用を最小限に抑えるための指導が提供されている。

a.

水に関するリスクが評価され、文書化されている。

b.

水に関するリスクが高い場合、水管理（ウォーター・スチュワ
ードシップ3）の目標が定められている。

c.

顧客 1 人 1 泊当たりの水の消費がモニタリングおよび管理され
ている。

d.

水の消費を最小限に抑えるための設備と手法が活用されている。

購買方針は、環境面で持続可能なサプ
ライヤーおよび、資材、食品、飲料、建材、消耗品などの製品を優先する。

D1.2 効果的購入

事業体は、廃棄物を最小限にするために、食品を含めた使い捨て商品や消耗品の購入と使用を慎重に管理する。
D1.3 省エネルギー

エネルギー消費量は種類別に測定され、全体的なエネルギー消費を最小限に抑えるための措置がとられている。
事業体は、再生可能エネルギーの使用を増やす努力をしている。

D1.4 節水

水のリスク評価がなされ、消費水量は種類別に測定されている。全体的な消費水量を最小限に抑えるための措置がとられている。供給水源は持続的で環境流量（自然流量）に悪影響を与えない。水消費による影響が高い地域にお3ウォーター・スチュワードシップ(Water stewardship): 「関係者が一丸となって自社の業務を見直し、利用する水域に与える影響を考慮した行動を取ることで、社会的に公正かつ環境的に持続可能で、経済的にも有益な水の利用を促進するもの。」（出典：https://ja-jp.ecolab.com/nalcowater/sustainability/water-stewardship）

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いては、状況別の対応と責任を明確にし、実行している。

e.

水の使用については、これまでに環境流量（自然流量）に影響を与えておらず、将来的にも影響を与える可能性が低い自治体
や政府が認可している持続可能な供給水源を利用する。

f.

観光が地域の水源に及ぼす累積的な影響を考慮している。

g.

水の消費量を削減するための目標が設定されている。

h.

従業員とゲストには、水の使用を最小限にするための指導が提供されている。

セクション D: 環境メリットの最大化、環境負荷の最小化
D2 汚染の削減
a.

D2.1 温室効果ガスの排出b.

事業体の管理下にあるすべての活動にc.

おいて、影響の大きい温室効果ガスの排出量を把握し、可能な限り測定し、排出しない、または最小限に抑える手立てが実施されている。最終的には、d.

直接的および間接的な温室効果ガスの総排出量がモニタリング
および管理されている。
観光客 1 人 1 泊当たりのカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）がモニタリングおよび管理されている。
事業体の管理下にあるすべての排出発生元の内、年間で大きな影響を与える排出となるものの回避および削減を実施するための措置を取っている。
カーボンオフセットの取り組みは、実践できる場所で利用されているすべての排出量を相殺するようにする。
D2.2 交通・輸送手段

事業者は、交通、輸送手段の使用をひかえ、よりクリーンで効率のよい手段をとるよう、利用者、従業員、サプラ
イヤー、自らの事業に積極的に推奨する。
D2.3 廃水

中水を含む廃水が適正に扱われ、地域
住民や環境に悪影響をおよぼさないよ
う再利用するか、安全に放流する。

a.

顧客の到着・出発・滞在中の移動に関して、代替（気候にやさしい）交通手段についての情報が提供、宣伝されている。

b.

ゲストと従業員のための代替交通手段（自転車レンタル、カー
シェアリング、相乗りなど）が提供または促進されている。

c.

近場の、または持続可能な交通手段でアクセスが可能な距離の来訪者マーケットを重視している。

d.

地元のサプライヤーの利用が好ましく、日常業務においての輸送利用を最小限に抑えることを目指している。

a.

廃水は、可能であれば、地方自治体または国が認可した処理シ
ステムを利用している。

b.

適切な地方自治体の廃水処理が利用できない場合、現場で廃水を処理するシステムがあり（国際的な廃水品質要件を満たしたもの）、それは地域の住民と環境に悪影響を与えないものであること

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D2.4 廃棄物

食品廃棄物を含む廃棄物の量を測定し、削減する仕組みを設ける。削減できない廃棄物については、再利用またはリサイクルする仕組みを確立する。
最終廃棄処理は、地域住民や環境に悪影響を与えないよう行う。

D2.5 有害物質a.

観光客 1 人 1 泊当たりが廃棄する廃棄物の量がモニタリングおよび管理されている。

b.

廃棄物管理計画が定められている。

c.

廃棄物管理計画には、食品廃棄物を削減、分類、再利用、またはリサイクルするといった実行計画が含まれている。

d.

廃棄物処理は国が運営しているもの、または公的に認可された廃棄場で行われるものであり、施設が環境や地域住民に悪影響を及ぼさないことが証明されている。

e.

廃棄される廃棄物は種類ごとに測定され、非転用廃棄物を最小限に抑えるための目標が設定されている。

f.

顧客と従業員に対して、廃棄物を最小限に抑える指導を提供し
ている。

a.

使用している有害害物質の一覧表を作成し、物質安全データシート（MSDS）を保持している。

b.

より環境にやさしい代替品を調達するための措置が取られている。

c.

化学物質、特に大量にある時は、適切な基準に従って保管および処理されているd.

来訪者は、地域の環境に有害であると考えられる物質（有毒な
日焼け止めや虫よけスプレーなど）の個人使用について通知される。

a.

基準で触れられている潜在的な汚染源が見直され、特定されている。
基準で触れられている潜在的な汚染源がモニタリングされている。
基準で触れられている汚染発生元からの汚染を最小限に抑え、可能な場合は排除するための措置が取られている

農薬、塗料、プール殺菌剤、洗浄剤を含む有害物質の利用を最小限に抑え、可能なかぎり無害なもので代用する。
すべての化学製品は、保管、使用、取り扱い、処分を適切に管理する。

D2.6 汚染の最小化

b.

騒音、照明、流出水、地表侵食、オゾ
ン層破壊混合物による環境汚染、大気と水と土壌を汚染する物質を最小限に

c.

抑える。

セクション D: 環境メリットの最大化、環境負荷の最小化
D3 生物多様性、生態系、景観の保全
a.

D3.1.生物多様性の保全

b.

事業体は、自らの敷地と施設の適正な管理を含め生物多様性の保全を支援

c.

事業体は、自然保護区と生物多様性価値の高い場所について認識していることを示している。
事業体は、地域での生物多様性保全へ金銭的な支援を行い、記録している。
事業体は地域での生物多様性保全へ物質的な支援を行い、記録している。

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し、貢献している。とくに、自然保護
地域、生物多様性価値の高い地域など
では、注意をはらう。自然生態系へのいかなる影響も最小限にし、再生させる、または保全管理に資する補償を行
う。

d.
e.
f.
g.
h.

D3.2 外来種

a.
b.

本来の生態系にはない生物種の侵入防c.
d.

止措置をとる。在来種に関しては、と

敷地は、生物多様性保全の支援をするために活動的に運営されている。
事業体は、野生生物やその生息地を乱す可能性のある活動を認識し、意欲的に軽減できるように努めている。
補償は、妨害となるような活動が発生した場所に提供される。
来訪者に生物多様性の保全を支援するよう呼びかけを行っている。
事業体は、地元の保全 NGO と連携している。
敷地では、外来種の存在をモニタリングしている。
外来種が侵入または拡散されないようにするための措置が取られている。
外来種を根絶し、制御するプログラムが実施されている。
景観地での在来種の使用検討を考慮するために見直しを行うこと。

くに自然景観において、なるべく風景の美化や復元のために利用する。

a.

D3.3 自然地域への訪問事業体は、自然地域への訪問による悪影響を最小限に抑え、来訪者の満足度を最大化するための管理と集客に関する適切なガイドラインに従っている。

b.
c.

a.

D3.4 野生生物との接触

野生生物と関わる際は、負の影響をおよぼさないように干渉せず、責任をもって対応し、野生生物に対する累積的な影響を考慮に入れた上で、野生生物

b.

c.

の生存能力や個体群の行動に悪影響を
与えない。
d.
e.

事業体は、自然遺産への観光客の訪問に関する既存のガイド
ラインがある事を認識しており、これに準拠して運営している。
ガイドラインは、訪問や顧客に伝達事項がある際に使用している。
事業体は、特定の場所への訪問に関する問題を確立/特定するために地元の保護団体と協力している。

事業体は、野生生物の観察を含む野生生物との交流に関する
既存の地方や国内外の規制とガイドラインを認識しており、準拠している。
事業体は、必要に応じて、野生生物の専門家の助言に基づき、野生生物の観察を含む野生生物との交流についての地域の規範とガイドラインの開発と実施に協力している。
国際的に認められた基準によって明確に認可されている場合
や、基準が利用できない場合は、独立した野生生物の専門家の助言によって導かれない限り、直接の相互作用、特に採餌は許可されるべきではない。
野生生物への干渉を最小限にするための措置が取られている。
野生生物の健康への影響は定期的にモニタリング、対処され
ている。

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GSTC Criteria & Indicators
Industry – Hotelsa.

D3.5 動物福祉b.

国内法および国際法に基づき認可され正しい知識を備えた人物によって、適切に規制された活動を除いて、野生生物の捕獲、繁殖、飼育を行わない。すべての野生生物および家畜の施設、世話、取り扱いは、最も高い動物福祉の基準に従う。

c.
d.
e.
f.

a.

D3.6 野生生物種の採集および交易b.

国内法および国際法に基づき運用が持続可能であると保証され、規制された
一部の活動を除き、野生生物種を採集、消費的活用、展示、販売、または交易の対象としない。

c.

事業体は、飼育されている野生生物に関する関連法規を認識し、これを遵守している。
飼育されていた野生生物を含む特定の観光活動に関する既存のガイドラインが導入されている。
飼育されている野生生物の責任者は、適切な資格と経験を持
ち、きちんとした免許を保持していること。
事業体は、動物福祉に関する関連法および規制について認識しており、これを遵守している。
飼育された野生生物とその住まい環境を定期的に視察している。
家畜とその住まい環境および飼育方法の状況を定期的に視察している。
事業体は、野生生物種の採集と取引に関連する法律や規制を認識し、遵守している。
来訪者とガイドは、野生生物種の採集、消費、取引に関する規制、および IUCN または CITES から通知された野生生物の絶滅危惧種でつくられた違法な製品/お土産の購入を避ける重要性について知らされている。
狩猟活動が合法である場合、それは部分的であっても科学的根拠に基づいた形で適切に管理され、保全に対して厳しい強制力を持つ方法で実施している

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