グラムを編成し、それを全員あてお知らせします。また自由報告、テーマセッション、ラウンドテーブル、シンポジウム参加申込者には 7 月 10 日締め切りで要旨のフォーマットがメイルで送付されているはずです。来ていない方は須長研究活動委員（）までご連絡ください。

ふるって大会にご参加くださいますようお願い致します。

（１）個別自由報告の受付状況について
今年度の個別自由報告の受付けは 4 月 20 日をもって締め切りました。自由報告の申し込み数は 29です。申し込まれた方がたには全員に受け付けた旨をすでに連絡させていただきました。
（２）「その他」の申し込みについて
テーマセッションなど自由報告以外の申し込みは 3 つありました。今年度から国際交流を推進するために「国際」というセッションを設けることにしておりますが、どのようなセッションが「国際」にふさわしいかという議論はまだ不十分です。テーマセッションなどの申し込みをみながら、またコーディネーターや発表者とご相談しながら、「国際」としての補助金をどう使うか、検討して参ります。
（３）シンポジウムについて
昨年のシンポジウム「雇用流動化と家族」では、雇用環境の急速な変化が家族生活や家族形成にどのような影響を与えているのかについて取りあげました。今年はこの論点を引き継ぎつつも、いま少し具体的な家族生活の諸相に焦点を絞って「社会的排除と家族」というテーマを取りあげます。
家族社会学ではこれまでにも家族問題研究はそれなりに成果の蓄積をみてきたものの、今日日本社会が直面している雇用の流動化を始めとする大きな社会経済的変化の影響を組み込んだ家族問題研究は新たに大きな課題として現れ始めています。この社会経済的環境変化を捉える一つの枠組みとして、①グローバル経済化、②労働市場の流動化、③福祉国家路線の崩壊、④個人化・自己責任論の台頭、などを背景とする「社会的排除」概念に注目します。
「社会的排除」の概念によって見えてくる家族問題の新しい諸相とはなにか、かつそのプロセス・ダイナミズムをどうとらえられるか、それは脱近代家族への道程とどう関わってくるのかなど、家族社会学分野ではなお研究成果の乏しい領域に敢えて鍬入れするような挑戦的テーマです。
「失われた 10 年」に象徴されるような急速かつ広範な外部的・内部的環境変化の中で、家族システム（制度としても個別家族としても）がどのような課題とストレッサーに直面し自らを変えていこうとしているのか、今回のシンポジウムだけではおよそ回答の出ない大きなテーマですが、今後の家族研究の一つの方向性を指し示せればと研究活動委員会は考えました。会員皆様の積極的な関心と参加を期待しています。
報告者は南山浩二氏（静岡大学）、神原文子氏（神戸女学院大学）、他１名（交渉中）で、討論者は山崎美貴子氏（神奈川県立保健福祉大学）です。司会はすでにこのシンポのまとめ役をしていただいている宮本みち子氏（放送大学）、清水新二氏（奈良女子大学）です。
なお、シンポジウムでの議論がよくかみ合い、魅力的なシンポジウムになるように、登壇者を中心に事前研究会を行って準備を進めています。 大いに期待してご参加くださいますようにご案内いたします。

（直井道子・東京学芸大学）

2理事会報告3

各種委員会報告
編集委員会
編集委員会は、機関誌『家族社会学研究』17 巻 2 号の刊行を終え、現在は 18 巻 1 号の編集作業をすすめておりますが、今回、機関誌に関する 2 つの重要なお知らせをさせていただきます。1 つは、刊行期日・投稿論文締切期日を変更すること（お知らせ済み）、もう 1 つは、16,000 字としてきたこ
れまでの投稿論文の字数上限を 20,000 字に引き上げることです。いずれも、19 巻 1 号からの変更となります。
前者については、すでに昨年の大会時の総会において、また機関誌・ニューズレター・ホームページ等で繰り返しお伝えしておりますが、ここでもう一度確認させていただきます。変更後 1 号となる
19 巻 1 号は原稿締切が 2006 年 8 月末日、刊行予定月日が 2007 年 4 月末日となり、以後の巻・号は7

そこから半年ごとの締切・刊行となります。つまり、変更後 1 号の投稿締切は、18 巻 2 号の投稿締切の 3 ヶ月後となりますので、直近に刊行された機関誌やニューズレターおよびホームページ等で点検いただき、くれぐれもお間違えのないようにお願いいたします。
後者の、投稿論文の字数上限の変更についても、編集委員会では慎重に審議を重ね、このたび理事会に提案して承認を得たところです。これまでの字数上限に不満や不自由を感じておられた会員も少なくないことと思いますし、今後いっそうの力作が投稿されるのではないかと期待します。なお、この変更については、2 年分の機関誌の投稿論文が学会賞の対象となっていることを考慮して、学会賞選考の対象となる巻・号において投稿論文の字数上限に不整合が出ないよう、変更の開始時期に配慮いたしました。
さらに、論文投稿に関して数点を付け加えさせていただきます。編集委員会は、設定されている字数上限を守っていただくことを強く求め、制限を越える論文の投稿は原則として受理しておりません
ので、くれぐれもご注意ください。また、いうまでもないことですが、年会費を納入済みであることが投稿の資格要件となっておりますので、お忘れなくお願いいたします。なお、現行の査読体制の実情をふまえ、投稿論文は日本語に限る、ということを編集委員会として確認しております。
最後に、お届けした機関誌 17 巻 2 号は、その前号に比べてかなり分厚いものとなりました。昨年の学会大会でのシンポジウム「雇用流動化と家族」を特集として組み、台湾の家族研究者の特別寄稿があり、かつ、書評と著者の応答を同時掲載する誌上討論を新企画として掲載するなど、充実した内容になっております。ただし、編集上の諸般の経過があって、刊行が予定よりも遅れてしまいましたことをお詫びいたします。編集委員会は、現在編集中の 18 巻１号の編集を含めて、今後、できる限り刊行の遅れが生じないように気をつけたいと思います。

（庄司洋子・立教大学）

庶務委員会
理事選挙規定の見直しについて
理事選挙のあり方は、選挙の度ごとに検討され修正されてきています。前回選挙では全国を 2 選挙区にまとめましたので、朝令暮改をせずに今回はもうしばらく様子を見るという方向になっています（理事会議事録をご覧下さい）。しかし、「通算 3 期理事をつとめたものは被選挙権を持たない」（理事選挙規定第 1 条）に関連する問題は、依然として残っています。選挙制度について、広く会員の皆様のご意見を伺いたいと思います。
ちなみに、通算 3 期理事を務めて、次回以降選挙権のない会員は次の通りです。
石原邦雄、袖井孝子、神原文子、目黒依子、布施晶子、三谷鉄夫、清水新二、清水浩昭、藤見純子、渡辺秀樹、野々山久也、善積京子、本村汎、篠崎正美
通算 2 期理事を務めて、あと 1 期で被選挙権がなくなる人は、落合恵美子、山田昌弘、杉岡直人、松田苑子、畠中宗一、牟田和恵、直井道子、保坂恵美子の方々です。
なお、石原、袖井会員は会長として、神原会員は理事会委嘱理事として、すでに 4 期務めて頂いています。3 期務めたあとは、会長、あるいは理事会委嘱理事として、ご活躍頂くことができます。
なお、現在は選挙区を 2 区にわけ、自分の所属選挙区のみに投票しますが、全会員による 2 選挙区別の投票の可能性についても検討しております。会長、理事等の選挙制度についてご意見のある方は8牧野カツコまでお寄せ下さい。

（牧野カツコ・お茶の水女子大学）

全国家族調査（NFRJ）委員会
NFRJ 委員会は、日本家族社会学会が学会としておこなっている「全国家族調査」の実施とデータの整備・管理、会員へのサービスを担当する委員会です。
(1) NFRJ03 データについて 第 2 回全国家族調査（NFRJ03、2004 年）は 2005 年に第 1 次報告書を刊行、現在第 2 次報告書の編集中です（５月中に刊行予定）。第 2 次報告書は全 2 巻、編集は西野理子、澤口恵一、神原文子、嶋崎尚子、稲葉昭英の 5 名の NFRJ03 実行委員が担当しています。報告書の入手に関する情報は NFRJ ホームページをご覧ください。データの利用は、当学会会員であればどなたでも可能です。利用を希望される方は、NFRJ ホームページを参照ください。また、NFRJ03
データは今後東京大学社会科学研究所 SSJ データアーカイブに寄託する予定です（本年度学会大会時を目標）。寄託が完了するまでは、これまで同様 NFRJ 委員会がサービスを行います。寄託後は当学会会員でなくともデータの利用は認められることになります。また、2 次報告書の刊行をもってNFRJ03 実行委員会は解散となります。神原文子実行委員長はじめ、実行委員の方々の長年の努力と献身に心より感謝いたします。
(2) NFRJs01 データについて 「戦後日本の家族の歩み」調査（2002 年実施）は、このほど SSJ データアーカイブへのデータの寄託を完了しました。利用希望の方は SSJ データアーカイブに利用を申請してください。
(3) NFRJ98 データについて 第 1 回全国家族調査（NFRJ98）データは、すでに SSJ データアーカ
イブを通じて多くの研究者に利用されています（3 月末で累計 126 名）。利用希望の方は、同様に SSJデータアーカイブまで申請してください。
(4) NFRJ08 の実施について 第 3 回全国家族調査（NFRJ08）を 2009 年に実施することが予定されています。まもなく NFRJ08 実行委員会を組織化し、具体的な作業にとりかかる予定です。NFRJは 5 年毎の趨勢調査として企画され、3 度目となる今回はひとつの節目になります。これまで同様、実査は調査会社に委託し、実査からおよそ 1 年後には学会内でデータの共同利用を開始することを目標にします。一定期間後には公共利用データとして SSJ データアーカイブなどに寄託することを予定しています。
(5) NFRJ08 実行委員の公募について NFRJ08 実行委員を公募いたします。当学会会員で、全国調査に関心がある方であれば自薦、他薦を問いません。実行委員の主たる業務は、調査デザインの検討、標本設計の検討、調査票の検討、実査中の調査員へのインストラクション、クリーニング、第 1 次報告書の作成といったものです。なお、調査票に新規項目を新たに加える余地はあまりありません。過去 2 回の調査項目からの調査項目の精選をすることになります。また、誤解もあるようなので付け加えますが、実行委員のみに認められているのは第 1 次報告書の執筆のみであり、実行委員でなくとも、実査終了後、1 年ほどの整備期間が終了すれば、日本家族社会学会会員に限りデータの使用は可能になります。お問い合わせは、NFRJ委員会委員長（稲葉）または NFRJ委員会事務局までお願いします。実行委員の募集は、少なくとも今年度末まで行う予定です。
(6) NFRJ データ利用時の注意 NFRJ データを利用する場合には、必ず NFRJ 委員会から許可を得たむね、発表媒体に明記し、利用成果を事務局あてに送ってください。また、SSJ データアーカイブ
9を通じて利用されている場合には、利用期間を定期的に更新する必要があります。以上の点が守られていないことが多いようです。マナーにはくれぐれも注意ください。

（稲葉昭英・首都大学東京）

事務局便り
１． 2006 年度の会費納入依頼がお手許に届いているかと存じます。納入期限は 6 月 30 日となっておりますので、まだお済みでない方は至急納入をお願いいたします。会則では、2 年間会費が納入されなかった場合は、「自動退会」として会員資格を失うこととなっています。この点はニュースレターなどでも繰り返し警告しているところですが、いまだ十分に周知されていません。学会の諸事業はすべて会員のみなさまの会費により運営されています。どうぞこの点をご理解のうえ、すみやかな納入手続きをよろしくお願いいたします。
２． 昨年度来検討してきたメールマガジンの発行が開始されました。今後は、メールマガジンを通して、学会の動向や関連する外部情報をすみやかにお届けできるものと思います。いまだ試行的な段階でもありますので、メールマガジンの内容等に関してご要望やお問い合わせがございました
ら、どうぞ事務局までお寄せください。なお、メールマガジンに関しては、以下の囲み記事にご注意ください。
３． 機関誌『家族社会学研究』の 12 巻以前のバックナンバー無料進呈サービスは、継続的におこなっています。希望者は、学会 HP をご覧いただき、所定の手続きに沿って事務局までお申し込みください。

（藤崎宏子・お茶の水女子大学）

メールマガジン未着の方、メールアドレスのご確認のお願い
学会事務局では、かねてから進めていた日本家族社会学会メールマガジン第１号を 5 月 18 日に、第 2 号を 6 月 6 日に配信しました。60 名近くの方のメールが「宛先不明」で戻ってきています。な
かには入力ミスなどで、学会事務センターで登録しているメールアドレスが間違っているケースもありました。メールアドレスを登録しているにもかかわらず、メールマガジンの第 2 号が届いていない方は、学会名簿に掲載されているアドレスをご確認の上、学会事務センター（までご連絡ください。

）（岩井紀子・大阪商業大学）

編集後記
今号のニュースレターには、上智大学での学会大会のお知らせに加え、機関紙の刊行期日・投稿論文締切期日の変更、投稿論文字数の上限の引き上げ、第 3 回全国家族調査（NFRJ08）の実施について、メールマガジンの発行開始など、新しい、そして大きな変化を含むお知らせが数多く掲載されています。今一度、詳細を確認していただきたいと思います。秋の学会大会については早速に予定していただき、多くの会員の皆様の参加をお願いいたします。
春日大社の砂ずりの藤もおわり、飛火野の鹿の毛並みが一番美しい季節になってきました。
（ニューズレター担当理事 清水新二； 委員 吉原千賀）

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