【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年８月８日【四半期会計期間】

第78期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】（0565）24－4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】（0565）24－4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

馬高高場

井井昭

雅雅次弘

弘

東京支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第77期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

売上高(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
四半期(当期)純利益又(千円)は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包（千円）
括利益

第78期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

第77期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

6,617,991

6,037,483

24,306,758

293,490△166,671

428,692

206,172△216,391

1,024,088

116,474△161,103

724,553

純資産額

(千円)

16,186,268

16,504,971

16,794,347

総資産額(千円)

27,385,339

26,239,284

25,518,916(円)11.32△11.8856.24(円)──―(％)

58.5

62.4

65.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第77期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災による生産や消費の落ち込みから徐々に回復しつつあるものの、復興の遅れや円高の定着により、依然厳しい状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自動車業界は、東日本大震災後のサプライチェーンの混乱による自動車生産台数の急激な落ち込みから回復しつつありますが、電力供給問題や円高の定着、原油高等の影響もあり依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は60億３千７百万円と前年同四半期と比べ５億８千万円（8.8％減）の減収となりました。
営業損失は２億５千４百万円（前年同四半期は２億１千５百万円の営業利益）、経常損失は１億６千６百万円（前年同四半期は２億９千３百万円の経常利益）、四半期純損失は２億１千６百万円（前年同四半期は２億６百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等により売上高42億７千４百万円と前年同四半期と比べ７億４千４百万 円（21.1％ 増）の 増 収、営 業 利 益 は ２ 千 ４ 百 万 円 と 前 年 同 四 半 期 と 比 べ １ 億 ３ 千 １ 百 万 円（84.2％減）の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、ランドクルーザー、プリウス等の内装部品およびクラウン、マークX等の外装部品の生産・販売により売上高は17億６千３百万円と前年同四半期と比べ13億２千５百万円（42.9％減）の減収、営業損失は１億９千万円（前年同四半期は１億４千９百万円の営業利益）となりました。

3

(２)財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結累計年度末に比べて6.7％増加し、144億５千５百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が５億４千１百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結累計年度末に比べて1.6％減少し、117億８千３百万円となりました。これは、有形固定資産が５千３百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結累計年度末に比べて2.8％増加し、262億３千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結累計年度末に比べて16.7％増加し、75億４千３百万円となりました。これは、前受金が６億６千１百万円、支払手形及び買掛金が４億２百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結累計年度末に比べて3.1％減少し、21億９千１百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結累計年度末に比べて11.6％増加し、97億３千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結累計年度末に比べて1.7％減少し、165億４百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千１百万円であります。

4

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月８日)

普通株式18,220,000

18,220,000

計

18,220,000

18,220,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所(市場第二部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─18,220,000

─

1,311,000

─

668,522(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

9,000
2,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,186,000

18,186―

単元未満株式

普通株式

23,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権―

18,186―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式693株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社(相互保有株式)
旭鉄工株式会社
計

所有者の住所

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

9,000

―

9,0000.05

2,000―

2,0000.01

11,000─

11,0000.06

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地群馬県太田市小舞木町399番地２号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

8

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

7,067,219
5,363,774
23,833502,153
250,006
340,924△1,46813,546,443

7,356,310
5,905,346
23,258476,748
247,480448,670△2,072
14,455,742

2,572,340
4,897,694
1,909,939
9,379,975
73,661

2,527,521
4,880,437
1,918,042
9,326,001
70,8422,544,585△25,7492,518,836
11,972,472
25,518,916

2,412,446△25,749
2,386,697
11,783,541
26,239,284

4,700,018
114,371469,928
22,743
68,1291,089,298
6,464,488

5,102,763
98,003
270,309
2,024
121,005
1,949,081
7,543,188

1,120,374
108,682
13,987
1,017,035

1,183,804
105,398
12,552
889,369

2,260,080
8,724,568

2,191,124
9,734,312（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,311,000
784,172
14,781,830△6,196
16,870,806

1,311,000
784,172
14,437,967△6,196
16,526,943

357,915△567,766△209,851
133,392
16,794,347
25,518,916

360,423△521,741△161,317
139,346
16,504,971
26,239,284

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
6,617,991
6,037,483
5,591,135
5,499,736
1,026,856
537,746
811,579
792,235
215,277△254,48910

11,027
6,029
61,1688,597
86,822

12,233
7,615
65,285
15,883101,017

1,972
5,207
1,430
8,609
293,49028
12,245926
13,200△166,671

31,35031,350－－262,140△166,671

56,01145,464

206,129△212,136△43
206,172

4,254△216,391

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

11

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

206,129△212,136△66,691△5,374△17,588△89,655
116,474

2,507
33,36515,15951,032△161,103

116,517△43△167,858
6,754

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

12

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

減価償却費

298,380千円

減価償却費

190,113千円

のれんの償却額△1,435千円

のれんの償却額△1,435千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成22年４月１日

至決議

株式の種類

配当の原資配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金91,051

平成22年６月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成22年３月31日 平成22年６月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１． 配当金支払額

平成23年４月１日

至決議

株式の種類

配当の原資配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金127,472

平成23年６月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成23年３月31日 平成23年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

13(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
設備部門

自動車部品部門

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,529,591

3,088,400

6,617,991―

6,617,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――

―

―

計

3,529,591

3,088,400

6,617,991―

6,617,991

セグメント利益

155,752

149,826

305,578△90,301

215,277(注)１.セグメント利益の調整額△90,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
設備部門

自動車部品部門

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

4,274,191

1,763,291

6,037,483―

6,037,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―――

―

4,274,191

1,763,291

6,037,483―

6,037,483

24,624△190,216△165,592△88,896△254,489

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

14

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

11.32円△11.88円

206,172△216,391――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

206,172△216,391

普通株式の期中平均株式数(千株)18,21018,210項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

15

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月８日トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹野

俊

晃印

成印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているト
リニティ工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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