2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月10日
東上場取引所

上場会社名 テクノホライゾン株式会社
コード番号 6629
URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 野村 拡伸（氏名） 加藤 靖博
配当支払開始予定日

TEL 052-823-8551
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,521
26,481

30.4
18.4

685
2,417

△71.7
67.5

890
2,530

△64.8
82.7

343
2,144

△84.0
62.5

（注）包括利益 2022年3月期

667百万円 （△69.1％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

2,158百万円 （64.7％）
自己資本
当期純利益率円銭

25.47―
159.09―2022年3月期 △3百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

3.6
25.5

2.9
10.1

2.0
9.1

2021年3月期 29百万円（注）2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

31,50528,9732022年3月期 9,644百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,644
9,335
2021年3月期 9,335百万円

30.6
32.2

715.63692.71

百万円（注）2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,029
1,654

△4,585△2,329

△789
4,014

4,145
8,284

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

269
269

12.6
78.5
29.9

3.2
2.8

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

40,000

15.9

1,500

118.9

1,300

46.0

900

162.2

66.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

21,063,240 株 2021年3月期
7,586,231 株 2021年3月期
13,477,065 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

21,063,240 株
7,586,081 株
13,477,159 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,256
1,274

―
△3.2

101
488

―
△22.6

532
452

―
△26.4

3,835
447

―
△26.9

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期円銭

284.6033.17――（注）当社は、2021年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しているため、対前期増減率を開示しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

28,274
20,1042022年3月期 9,805百万円

自己資本比率
百万円

9,805
6,216
2021年3月期 6,216百万円

1株当たり純資産
％

円銭

34.7
30.9

727.56461.28＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、2021年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しているため、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧ください。

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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3
3
4
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テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進展し、政府政策も社会・経済活動の正常化に軸足が移りつつあることで回復の兆しがみられるものの、新たな変異株の出現により感染症の収束見通しが立たないこと、世界的な資源・原材料価格の高騰や半導体調達難及び人手不足等による物流停滞に起因するコスト増、円安による食品やエネルギー等の生活必需品価格の上昇に加え、ウクライナ危機等の地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、当社の基幹技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組み
やソリューションを提供しております。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
その結果、当社グループの業績は、買収した企業の寄与があり売上高は34,521百万円（前年同期比30.4％増）になりました。一方利益面では、環境悪化に伴う利益率の低下や、人員の増加（前期末比241名増）、Ｍ＆Ａ手数料の増加（前年同期比197百万円増）及びのれん償却額の増加（前年同期比398百万円増）の影響を受け営業利益は685百万円（前年同期比71.7％減）、経常利益は890百万円（前年同期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をよりシンプルにして経営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判断し、2021年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っていることから、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①

映像＆ＩＴ事業主力である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動や競合参入による販売価格の低下により、想定を下回る状況が続きました。一方、欧米市場では通年で堅調に推移しました。業
務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要に対して１年を通じて半導体
等電子部品の調達難であったことにより、予想を下回る結果となりました。このほかに連結の範囲の変更に伴い、海外子会社を中心に売上高の伸長に貢献しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、売上原価が部品価格の高騰等により増加したほか、当社グループの成長のための積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
１）経常的な経費：連結の範囲の変更や積極採用による人員増加、及び拠点整備による固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却額の増加（前年同期比326百万円増）
２）臨時的な経費：当期に実施した２件のＭ＆Ａ手数料（216百万円（前年同期比82百万円の増））
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は27,322百万円（前年同期比27.5％増）、営
業利益は461百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
②

ロボティクス事業主力であるＦＡ関連機器は、COVID-19の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、販売強化に注力したことにより海外市場の売上が伸長しました。国内市場は、期初から続くCOVID-19による需要減や半導体等電子部品の調達難が影響して想定を下回りました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、当期に実施したＭ＆Ａ手数料を115百万円計上（前年同期比115百万円増）、のれん償却額の増加（前年同期比71百万円増）したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は7,199百万円（前年同期比42.6％増）、営
業利益は200百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
＊変更した事業セグメントの説明「映像＆ＩＴ事業」
映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。
※

電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフト
ウエア、他クラウドサービスなど- 2 -テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信「ロボティクス事業」
ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は20,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。これは主に、連結範囲の変更及び在庫確保により受取手形及び売掛金が279百万円、電子記録債権が199
百万円、商品及び製品が1,840百万円、仕掛品が409百万円、原材料及び貯蔵品が934百万円増加した一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により現金及び預金が4,139百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が705百万円、無形固定資産が1,855百万円、投資その他の資産が414百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,531百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は16,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,187百万円、リース債務が109百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が762百万円、リース債務が147百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が391百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,139
百万円減少し、4,145百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,029百万円（前年同期比37.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益905百万円、減価償却費671百万円、のれん償却額711百万円、退職給付に係る負債の減少額212百万円、売上債権の減少額1,372百万円、棚卸資産の増加額1,983百万円、仕入債務の減少額88百万円、法人税等の支払額660百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は4,585百万円（前年同期比96.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出518百万円、無形固定資産の取得による支出232百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,518百万円、関係会社株式の取得による支出456百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は789百万円（前年同期は財務活動により得られた資金4,014百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,267百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,932百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

自己資本比率

（％）

32.8

33.4

35.3

32.2

30.6

時価ベースの自己資本比率

（％）

64.2

26.8

33.4

54.8

31.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.8

16.4

4.4

8.2

13.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

40.8

11.1

49.3

32.5

11.4

（倍）

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テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展や各国の経済対策により、経済活動は持ち直していくことが期待されます。一方で、変異株の出現等の不安要素もあり、社会や経済活動は、ニューノーマル（新常態）へと移行すると思われます。
半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰などのリスクがあるものの、このような社会の変化のもと、当社グループではビジネスのチャンスは広がっているととらえ、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」技術を磨き、お客様に様々な製品やサービスを提供してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
①

事業の強化及び買収先企業とのシナジーの追求
1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケティ
ング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。
3） 当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努
めてまいります。
4） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

②

最適な生産体制及びＤＸ化の推進
1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の半導体の供給不足の深刻化や電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。
2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進すること
で、仕事の効率化とともに働き方を改革します。

③

グローバル化の加速
当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、ジンガポールに本社を置くESCO
Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.がグループ入りしました。これを契機として欧米のみならずＡＳ
ＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。

④

人材の確保と育成
当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。また外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

- 4 -テクノホライゾン株式会社(6629)⑤

2022年3月期

期末決算短信コーポレート・ガバナンス体制の充実
1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。また、2022年４月には独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、当該委員会を通じて取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を確保してまいります。
2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。

2023年３月期の連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。
通期

連2022年３月期実績

2023年３月期予想

百万円

売上高

結
増減率

百万円

％

34,52140,000

15.9

営業利益

685

1,500

118.9

経常利益

890

1,300

46.0

親会社株主に帰属する当期純利益

343

900

162.2

上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
「主な不確定要素について」①

部品・商材の納期遅延
前期に引き続き、世界的な半導体需要のひっ迫により関連する部品や商材の納期遅延が発生し、当社業績に影響することが懸念されます。

②

半導体価格上昇

上述①の世界的な半導体需要のひっ迫により半導体価格が上昇し、当社業績に影響することが懸念されます。
③

資源価格高騰や円安によるコストの増加
輸入依存度の高いわが国にあって、資源価格の高騰や為替変動は、原材料やエネルギー価格の上昇を招き、当社業績に影響する可能性があります。
④

受注の減少リスク
世界的な景況感の悪化により、受注が減少する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 5 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

8,284,249
7,473,487
622,071
1,198,951
690,552
1,589,283
1,549,516△29,864
21,378,248

4,145,116
7,753,192
821,683
3,039,370
1,100,529
2,523,491
1,634,278△83,181
20,934,482

2,785,427△1,901,940
883,487
603,674△405,853
197,820
2,473,302
248,166△126,249
121,917
95,492
1,613,936△1,401,649
212,287
3,984,306

3,012,957△2,021,661
991,296
967,066△530,469
436,597
2,541,880
677,238△301,821
375,41746,017
1,778,725△1,479,874
298,850
4,690,059

1,584,193
350,01471,36626,1952,031,768

3,284,100
463,081
117,615
22,2203,887,017

345,986
746,646
525,157△38,333
1,579,456
7,595,532
28,973,780

808,782
693,442530,062△38,333
1,993,953
10,571,030
31,505,512

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,301,988
9,436,922－
63,715419,384
246,044
1,649,012
15,117,068

4,489,846
9,168,540
50,000172,851
303,885
234,951
2,126,433
16,546,508

50,0003,914,022
97,436
21,632
279,545
158,376
4,521,013
19,638,082－
4,676,169
245,263
36,262140,090
216,667
5,314,453
21,860,961

2,500,000
3,486,269
4,858,667△1,917,421
8,927,515

2,500,000
3,486,269
4,843,752△1,917,642
8,912,380

30,178326,299
51,704
408,182
9,335,698
28,973,780

14,664
717,506－
732,171
9,644,551
31,505,512

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
シンジケートローン手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

26,481,026
18,384,372
8,096,654
5,678,878
2,417,775

34,521,523
25,437,162
9,084,360
8,399,201
685,159

4,217
20,48829,13384,98914,02733,24361
47,448233,610

2,184
38,136－
149,7427,448
59,737－61,808319,057

50,25013,42737,000－20,401
121,078
2,530,307

85,545
－
1,000
3,896
23,219113,661
890,555

59,18926－
89,195
148,411

8,030
8,235
14,675－30,941

－
6,810
－
164
6,975
2,671,743
632,509△104,816
527,693
2,144,050
2,144,050

2,493
9,464
2,647
1,623
16,229905,267
487,71174,338562,050
343,217343,217

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,144,050

343,217

18,265△43,967
38,2191,757
14,275
2,158,325△15,513403,093△51,704△11,886
323,988
667,205

2,158,325

667,205

テクノホライゾン株式会社(6629)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年3月期

期末決算短信2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

2,998,177

自己株式

株主資本合計

△1,917,421

7,067,025

当期変動額
剰余金の配当△202,157△202,157

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,144,050

2,144,050

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

連結子会社と非連結子会社との合併による増減△81,402△81,402

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,860,489－

1,860,489

2,500,000

3,486,269

4,858,667△1,917,421

8,927,515

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11,912

為替換算調整勘定
368,509

退職給付に係る調整累計額
13,484

その他の包括利益
累計額合計
393,907

純資産合計

7,460,933

当期変動額
剰余金の配当△202,157

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,144,050

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

連結子会社と非連結子会社との合併による増減△81,402

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－18,265△42,210

38,21914,275

14,275

当期変動額合計

18,265△42,210

38,21914,275

1,874,765

当期末残高

30,178326,299

51,704

408,182

9,335,698- 10 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年3月期

期末決算短信2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

自己株式

4,858,667△1,917,421

株主資本合計8,927,515

当期変動額
剰余金の配当△269,543△269,543

親会社株主に帰属する当期
純利益

343,217343,217

連結範囲の変動△73,543△73,543

持分法の適用範囲の変動△15,045△15,045

連結子会社と非連結子会社との合併による増減－

自己株式の取得

△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△14,915△220△15,135

2,500,000

3,486,269

4,843,752△1,917,642

8,912,380

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

30,178

為替換算調整勘定
326,299

退職給付に係る調整累計額
51,704

その他の包括利益
累計額合計
408,182

純資産合計

9,335,698

当期変動額
剰余金の配当△269,543

親会社株主に帰属する当期
純利益

343,217

連結範囲の変動△73,543

持分法の適用範囲の変動△15,045

連結子会社と非連結子会社との合併による増減－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△220△15,513391,207△51,704

323,988323,988△15,513391,207△51,704

323,988308,852

14,664

717,506－

732,171

9,644,551- 11 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
移転補償金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額移転補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
シンジケートローン手数料の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,671,743
464,608
312,417△81,305△88,200△84,983△24,706△33,243△89,195
50,25037,000△26
6,810△29,133△59,189△2,267,814
707,111
616,023△287,730
1,820,435
24,56833,24389,195△50,834△450,080
187,533
1,654,062

905,267
671,559
711,038△43,599△212,614
48,405△40,320△59,737－
85,5451,000△5,587
9,464
3,896△5,537
1,372,689△1,983,620△88,355
115,084
1,484,577
39,902
59,737－△90,031△660,785
196,411
1,029,812△296,624
270,371△174,450△1,6896,691△518,072
29,097△232,796△2,763
108,613△1,428,078△3,518,539△148,491△513,000△43,842△2,329,114△456,906－
6,121△4,585,247

1,828,622
3,400,000△936,309－△37,000△38,507△202,157－
4,014,648△1,267,088
2,800,000△1,932,699△25,000△1,000△93,515△269,543△220△789,068

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△19,497
3,320,099
4,953,260－

86,808△4,257,695
8,284,249
118,563

10,888－8,284,249

4,145,116

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、PACIFIC TECH
PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、アポロ精工株式会社及び株式会社市川
ソフトラボラトリーを連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、重要性が増したため、株式会社ブルービジョン、ESCO Audio
Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

- 14 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

2022年3月期

期末決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、「光学事業」と「電子事業」から「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更いたしました。
時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年４月１日付の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サー
ビス・ソリューション※を提供します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理
ソフトウエア、他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）映像＆ＩＴ
事業

報告セグメント
ロボティクス
事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,431,551

5,049,474

26,481,026－

26,481,026

251,726

1,284,367

1,536,093△1,536,093－

計21,683,278

6,333,841

28,017,120△1,536,093

26,481,026

セグメント利益

2,056,716

326,222

2,382,938

34,8372,417,775

セグメント資産21,234,111

8,383,439

29,617,551△643,770

28,973,780

減価償却費

242,710

222,619465,329△721

464,608

のれん償却額293,454

18,962

312,417－

312,417セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定
922,191
327,684
1,249,875－
1,249,875
資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 15 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年3月期

期末決算短信2022年３月31日）（単位：千円）映像＆ＩＴ
事業

報告セグメント
ロボティクス
事業

調整額

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

27,322,200

7,199,322

34,521,523－

34,521,523

－

－

－

－

－

計

27,322,200

7,199,322

34,521,523－

34,521,523

セグメント利益

461,657

200,813662,470

22,688685,159

セグメント資産23,740,450

7,781,463

31,521,914△16,401

31,505,512

減価償却費

526,954

147,225

674,179△2,620671,559

のれん償却額620,268

90,770711,038－

711,038

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定
2,321,666
902,8623,224,529－
3,224,529
資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,017,120

34,521,523

セグメント間取引消去△1,536,093－

連結財務諸表の売上高

26,481,026

34,521,523（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

2,382,938

662,470

34,837

22,6882,417,775

685,159（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,617,551

31,521,914

セグメント間取引消去△643,770△16,401

連結財務諸表の資産合計

28,973,780

31,505,512- 16 -

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2022年3月期

期末決算短信（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

465,329

674,179△721△2,620464,608

671,559

のれんの償却額

312,417711,038－－

312,417711,038

1,249,875

3,224,529－－

1,249,875

3,224,529

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

692.71円

715.63円

１株当たり当期純利益

159.09円

25.47円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

9,335,698

9,644,551

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

（うち新株予約権）

（千円）

（－）

（－）

（うち非支配株主持分）

（千円）

（－）

（－）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,335,698

9,644,551（千株）

13,477

13,477

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,144,050

343,217普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円）
当期純利益

2,144,050

343,217

13,477

13,477

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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４．その他（１）役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

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2022年3月期

期末決算短信