平成２７年１１月２４日 第１回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

資料１

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会について

１

設置目的
広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議し，意見を述べるために設置された広域連合長の諮問機関である（広島県後期高齢者医療広域連合運営
審議会設置条例）。

２

組織｢学識経験のある者｣｢医療機関等関係者｣｢医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者｣のうちから広域連合長が委嘱した１５人（任期２年）で構成されている。

３

平成２７年度の開催状況
今回が第１回目の開催となる（２回の開催を予定）。

４

今回の開催目的(1)

広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定(2)

広島県後期高齢者医療広域連合における平成２８年度及び平成２９年度の後期高齢者医療保険料率の設定について，各委員の意見を聴くため

平成２７年１１月２４日

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

諮問事項１

資料２

広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定に
ついて

１

趣旨
広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の計画期間は，「平成２２年度から新制度創設までの間」としているが，次のような状況の変化があり計画の見直しを行い，第３次広域計画を策定する。

(1)

第２次広域計画策定時（平成２２年４月）は，後期高齢者医療制度廃止法案が参議院本会議で可決されるなど国の後期高齢者制度見直しの動きを受けて，第２次広域計画は新たな医療制度の創設を前提とした内容となっている。
しかしながら，社会保障制度改革推進法に基づき社会保障制度改革国民会議が設置され，平成２５年８月にその結論がまとめられ，後期高齢者医療制度については現行制度を基本とし必要な改善を行っていくこととし，同年１２月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立するなど現行制度の存続が決まった。

(2)

２

マイナンバー制度の導入など新たな施策に対応する必要がある。

根拠法令

(1)

地方自治法第２９１条の７(2)広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条

３

策定手続
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会の答申を受け，２月開会予定の広域連合議会に議案を提出

４

添付書類
資料２－１

広域計画の策定について

資料２－２

広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（案）の構成

資料２－３

広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（案）

資料２－４

広域計画新旧対照表

資料２－５

広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画

平成２７年１１月２４日

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

資料２－１

広域計画の策定について

広域計画とは広域連合に作成が義務付けられている計画で，広域連合の目標を定め，それに向けて広域連合と関係市町が相互に役割を担い，連絡調整を図りながら処理する事項等についての基本的な指針を定めるもの

作成の義務化
○地方自治法では，広域連合設置後すみやかに，その議会の議決を経て，広域計画を作成しなければならないこととされている（法第２９１条の７第１項）。

○

また，広域計画を変更しようとするときも同様に議会の議決が必要である（法第２９１条の７第３項）。

広域連合規約において広域計画を策定すべき項目を規定○

地方自治法で，広域連合の規約には，広域計画の項目について，規定を設けなければならないこととされており（法第２９１条の４第１項第５号），広島県
後期高齢者医療広域連合規約では，以下の２項目を規定している（規約第５条）。

(1)

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

(2)

広域計画の期間及び改定に関すること。

広域計画の効力○

広域連合及び構成団体は，広域計画に基づいて，事務を処理しなければならないこととされている（法第２９１条の７第４項）。

○

広域連合の長は，構成団体の事務の処理が，広域計画の実施に支障があると認められるときは，広域連合の議会の議決を経て，構成団体に対し，広域計画の実施に関し必要な措置を講ずるよう勧告することができるとされている（法第２９１条の７第５項）。

～ 関係法令抜粋

～

地方自治法

（規約等）
第２９１条の４

広域連合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければ

ならない。

２

１

広域連合の名称

２

広域連合を組織する地方公共団体

３

広域連合の区域４

広域連合の処理する事務

５

広域連合の作成する広域計画の項目

６

広域連合の事務所の位置

７

広域連合の議会の組織及び議員の選挙の方法

８

広域連合の長、選挙管理委員会その他執行機関の組織及び選任の方法

９

広域連合の経費の支弁の方法（以降省略）（広域計画）
第２９１条の７ 広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
２

広域計画は、第２９１条の２第１項又は第２項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。

３

広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。この場合においては、第２項から第４項までの規定を準用する。

４

広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。

５

広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
６

広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地
方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

広島県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合が作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には，次の項目について記載するものとする。
(1)

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

(2)

広域計画の期間及び改定に関すること。

平成２７年１１月２４日

第１回

資料２－２

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（案）の構成
大分類・中分類は第２次広域計画と同じで，下線部分は内容を修正・追加したものである。
大分類

中分類

はじめに

―

小分類または骨子○

具体的な内容後期高齢者医療制度（以

○

制度の概要

下「制度」という。）の概要○

広域計画の意義及び第３次広域計画策定○

国の動向及び第３次広域計画

に至る経緯
Ⅰ

第 ３次 広 域

―

○

計画の趣旨

広域連合と市町が役割策定に至る経緯○

分担して処理する事項に広域計画の法的根拠（地方自ついて指針となるもの

治法，広域連合規約）○

広域連合と市町が役割分担して処理する事項について基本的な指針となるものⅡ

制 度を 取 り

１ 状況

巻く状況と課○制度の定着への取組み○

広島県内における被保題○

制度は平成２０年４月から運用を開始し，順次見直しを行い険者の状況ながら制度の定着に務めてきた
こと

２ 課題

○

市町との連携の強化，保○広島県の高齢者人口の動向○安定した医療給付の実施及び険財政の健全化○

マイナンバー制度導入

市町との連携強化の取組み○

健康づくり推進・医療費適正に伴う個人情報漏えい等

化・保険料収入確保による財政のリスク対策

健全化の必要性○

マイナンバー制度導入に伴う被保険者等個人情報漏えい等のリスク対策に取組む。

Ⅲ

基本方針

―

○

広域連合の目指すべき

○

基本方針

広域連合と市町が役割を分担し広域化のメリットを生かした
財政の安定化

○
Ⅳ

基本計画

１

広域連合と

(1)

市町の事務分担

被保険者の資格管理に
関する事務

(2)

医療給付に関する事務(3)

保険料の賦課及び徴収に関する事務(4)

保健事業に関する事務(5)

その他制度の施行に関する事務

制度の健全な運営
小分類ごとに広域連合と市町の行う具体的な業務内容をそれぞれ
記述

２

施策の方向

(1)

事務処理の適正化○

性

広域連合と市町の協力・連携による窓口サービスの向上・効率的な事務処理○マイナンバー制度導入により個人情報漏えい等のリスク対策に適切に取組むこと(2)

医療費の適正化○

職員の能力向上に向けた取組○

レセプト電子化によるレセプ
ト点検効率化

○疾病分類をはじめとした受診情報分析の強化による保健事業への活用，後発医療品の使用仕様促進○

重複・頻回受診の防止と適正受診推進を図るための医療費通
知の実施

(3)

健全な財政運営○

適切な財政予測及びそれにあわせた計画策定による健全な財
政運営○

きめ細かな納付相談の実施，短期保険者証などの適正な交付(4)

健康づくりの推進○

広報活動による健康づくりに関する意識の高揚○

高齢者が自立した日常生活を送れるよう保健事業の推進に取
組む。

(5)

広報活動の充実○

制度を説明したパンフレットの配布，ホームページでの情報提供などにより制度の理解を得るための広報活動の実施(6)

円滑な制度運営に向けた対応○

国の動向等情報収集○

市町の意見の集約を図り国等に対し意見表明Ⅴ

第 ３次 広 域―○

計画期間及び改定○

計画の期間と計画期間は平成２８年度から改定

大きな制度改正が行われるまで○

広域連合長が必要と認めるときは随時改定平成２７年１１月２４日
第１回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

資料２－３

（案）

広島県後期高齢者医療広域連合
第３次広域計画

平成２８年４月

広島県後期高齢者医療広域連合

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ

第３次広域計画の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ制度を取り巻く状況と課題

Ⅲ

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅳ

基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ⅴ

第３次広域計画の期間及び改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費について，高齢者世代と現役世代の負担を明確にするとともに財政基盤の安定を図り，公平でわかりやすい制度とする観点から，７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療保険制度として創設されました。
この後期高齢者医療制度では，都道府県ごとに設置され，全市町村が加入する広域連合が運営主体とされ，運営に当たって，市町村との事務分担を明確にするとともに連携の強化を図り，制度を円滑に進めていくための指針として，地方自治法の規定に基づき，各広域連合において「広域計画」を策定することとされております。
このため，広島県においては，後期高齢者医療制度施行前の平成１９年２月に広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を設立し，同年４月には，
平成２１年度までの３年間を期間とする広島県後期高齢者医療広域連合第１次広域計画（以下「第１次広域計画」という。）を策定したところです。
また，平成２２年４月には，第１次広域計画の満了を受けて，広島県後期高齢者
医療広域連合第２次広域計画（以下「第２次広域計画」という。）を策定しました。
この第２次広域計画は，後期高齢者医療制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとしていた当時の国の方針に鑑み，平成２２年度から新制度創設までの間を期間としておりました。
しかしながら，社会保障制度改革国民会議の結果を受け，平成２５年１２月には，「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立するなど，後期高齢者医療制度が引き続き存続することとなりました。
こうしたことから，広域連合としては，第２次広域計画の一部見直しを行い，広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（以下「第３次広域計画」という。）を策定しました。この計画を着実に実施することにより，国民皆保険制度の一環としての後期高齢者医療制度を引き続き適正かつ安定的に運用してまいります。

※

広域連合とは，既存の市町村の区域はそのままで，広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し，総合的かつ計画的に広域行政事務を推進するとともに，国または都道府県から事務権限の移譲を受けることができるなど，主体的な運営ができる特別地方公共団体です。

1

Ⅰ

第３次広域計画の趣旨
第３次広域計画は，地方自治法第２９１条の７及び広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき策定する計画です。
第３次広域計画は，第２次広域計画期間の状況と課題を踏まえ，後期高齢者医
療制度の運営に当たって，広域連合と広島県内全市町（以下「市町」という。）が相互に役割を担い，連絡調整を図りながら処理する事項などについての基本的な指針を定めるものです。

Ⅱ
１

制度を取り巻く状況と課題
状況
後期高齢者医療制度は，平成２０年４月にスタートしましたが，当初，制度内容の周知不足などにより数多くの問合せや意見が寄せられました。
そのため，国，県，広域連合及び市町は相互に連携し，制度の説明会の実施や広報の充実などを図ることにより，制度の理解が得られるように努めてきたところです。
また，国においては，被保険者をはじめとする国民の理解を得るため，保険料負担の軽減など，順次制度の見直しが行われてきました。
広域連合においても，国の動向を踏まえ制度の定着に努めてきたところです。
本県における後期高齢者人口の状況としては，広島県が平成２７年３月に策定した「広島県老人福祉計画・介護保険事業支援計画」において，広島県の７５歳以上の後期高齢者人口は，平成２２年の３３．６万人から平成３２年の４４．２万人と１０年間で１．３倍となり，その後も平成４２年まで増加が続く
見込みであるとしています。

2

本県の高齢者人口の動向
単位：人
平成 22 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

平成 42 年

平成 47 年

平成 52 年

(2010)(2010)推計(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)

2,860,750

2,860,750

2,825,397

2,766,671

2,688,800

2,598,805

2,498,685

2,391,476

676,660

686,220

793,756

838,517844,283

839,427

840,003864,366

23.9%

24.0%

28.1%

30.3%

31.4%

32.3%

33.6%

36.1%

335,608

341,126

386,419442,246

516,240

536,514524,434

508,236

11.9%

11.9%

13.7%

16.0%

19.2%

20.6%

21.0%

21.3%

区分

総人口
65 歳以上総人口に占める割
合
75 歳以上
総人口に
占める割
合
※

本表のデータは，平成 27 年 3 月に広島県が策定した「第 6 期ひろしま高齢者プラン」から抜粋したものである。

※

平成 22(2010)年までは国勢調査による(割合は総人口から「年齢不詳」を除いた数を分母として算出)。

※

平成 22(2010)年推計及び平成 27(2015)年以降は，国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」(平成 25(2013)年 3 月推計)による。

２

課題
広域連合としては，引き続き県の協力を得ながら保険者機能を発揮し，安定した医療の給付及び市町との連携の強化に取り組む必要があります。
また，高齢者の健康づくりの推進，医療費の適正化，保険料収入の確保などによる保険財政の健全化・安定化に努める必要があります。
さらに，平成２８年１月から利用が開始されたマイナンバー制度の導入により，住民の利便性の向上や事務の効率化を図るとともに，広域連合が所有する膨大な被保険者等の個人情報漏えい等のリスク対策に，より一層取り組むことが求められます。

Ⅲ

基本方針
広域連合と市町が相互に役割を担い，広域化のメリットを最大限に活かして，財政の安定化を進め，後期高齢者医療制度の健全な運営を図ります。

3

Ⅳ

基本計画
後期高齢者医療制度は，広域連合と市町が連携，協力して運営に当たります。
各々の事務分担と，基本方針の達成に向けた施策の方向性は，次のとおりです。

１

広域連合と市町の事務分担（１） 被保険者の資格管理に関する事務〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し，被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認），被保険者証の交付，６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する被保険者認定などを行います。
〔市町〕
被保険者からの資格の取得，喪失，異動の届出などの受付事務，被保険者証の引渡しや返還の受付などを行います。
（２） 医療給付に関する事務〔広域連合〕
入院や外来など現物給付される診療費の審査及び支払い，療養費や高額療養費などの償還払いの審査及び支払い，葬祭費の支給などを行います。
〔市町〕
医療給付に関する申請及び届出の受付や相談業務などを行います。
（３） 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
市町が持つ所得・課税情報を賦課根拠として，保険料率の決定，保険料の賦課（軽減措置判定及び減免決定も含む。）を行うとともに，収納率向上のた
め，収納対策実施計画を策定します。
〔市町〕
保険料の徴収事務（収納対策を含む。）を行います。
保険料の徴収猶予及び保険料減免の申請の受付を行います。
（４） 保健事業に関する事務〔広域連合〕
後期高齢者の健康づくりや，医療費適正化の観点，さらには，健康・医療情報などを分析し，市町と連携して保健事業の推進に努めます。
〔市町〕
4

広域連合と連携をとりながら，健診事業などの業務を実施します。また，地域の特性に応じた保健事業の推進を図ります。
（５） その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度に対する住民の理解を得て，制度の円滑な運営を行っていくため，広域連合と市町が連携して広報活動を行うとともに，住民からの相談に対応します。
２

施策の方向性（１） 事務処理の適正化
広域連合と市町で協力・連携，連絡調整を密にすることにより，被保険者への窓口サービスの向上及び効率的な事務処理を図ります。
また，マイナンバー制度導入に伴う特定個人情報保護評価書に定めた個人情報漏えい等のリスク対策に適切に取り組みます。
さらに，迅速な事務処理に資するため，研修会の開催など職員の資質，技術・技能の向上に努めます。
（２） 医療費の適正化
県の医療費適正化計画と整合し，レセプト電子化によるレセプト点検の効率的実施及び疾病分類をはじめとした受診情報分析の強化による保健事業への活用，後発医薬品の使用促進などにより医療費の適正化に取り組みます。
また，医療費に対する認識を深め，重複・頻回受診の防止と適正受診の推進を図るため，医療費通知を行います。
（３） 健全な財政運営
毎年度，保険給付費などを中心とした歳出を的確に見込み，それに合わせた歳入の計画を立て，健全な財政運営を実施していきます。
また，市町と連携して，収納対策実施計画に基づき，滞納者の実態に即したきめ細かな納付相談，短期被保険者証などの適正な交付など，保険料の収納率の向上を図ります。
（４） 健康づくりの推進
広域連合と市町が連携して広報活動に取り組むことで，高齢者の健康づくりに対する意識の高揚を図ります。
また，高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、
健康診査，歯科健康診査，長寿・健康増進，糖尿病性腎症患者の重症化予防
5など保健事業の推進に取り組みます。
（５） 広報活動の充実
広域連合と市町が連携して，制度を説明したパンフレットやチラシの作成
及び配布，関係機関へのポスターの掲示，ホームページでの情報提供などにより，的確でわかりやすい広報活動を実施して後期高齢者医療制度への理解を得るように努めます。
（６） 円滑な制度運営に向けた対応
今後の制度のあり方について国の動向を注視し，情報の収集に努めるとともに，制度運営の課題などについて市町の意見を集約し，国などに対し制度の実施主体として広域連合の意見の表明を行います。

Ⅴ

第３次広域計画の期間及び改定
現在，国において，社会保障制度の様々な見直しが検討されているところであることを踏まえ，この計画の期間は，平成２８年度から大きな制度改正が行われるまでの間とします。
ただし，広域連合長が必要と認めたときは，随時改定を行うこととします。

6広島県後期高齢者医療広域連合 第３次広域計画

平成２７年１１月２４日
第１回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

資料２－４

広域計画新旧対照表※

下線部は，広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画（以下「第２次広域計画」という。）から広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（案）（以下「第３次広域計画（案）」という。）への変更部分を示す。

はじめに
第２次広域計画

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）

はじめに

はじめに

後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費につい

後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費について，高齢者世代と現役世代の負担を明確にするととて，高齢者世代と現役世代の負担を明確にするとともに財政基盤の安定を図り，公平でわかりやすい制

もに財政基盤の安定を図り，公平でわかりやすい制度とする観点から，７５歳以上の高齢者と６５歳以度とする観点から，７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする

上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする

独立した医療保険制度として創設されました。

独立した医療保険制度として創設されました。

この後期高齢者医療制度では，都道府県ごとに設

この後期高齢者医療制度では，都道府県ごとに設置され，全市町村が加入する広域連合が運営主体と置され，全市町村が加入する広域連合が運営主体とされ，運営に当たっては，市町村との事務分担を明され，運営に当たって，市町村との事務分担を明確確にするとともに連携の強化を図り，制度を円滑ににするとともに連携の強化を図り，制度を円滑に進進めていくための指針として，地方自治法の規定にめていくための指針として，地方自治法の規定に基基づき，各広域連合において「広域計画」を策定す

づき，各広域連合において「広域計画」を策定するることとされております。

こととされております。

このため，広島県においては，後期高齢者医療制

このため，広島県においては，後期高齢者医療制

度施行前の平成１９年２月に広島県後期高齢者医

度施行前の平成１９年２月に広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）を設立し,

療広域連合（以下「広域連合」という。）を設立し,同年４月には，平成２１年度までの３年間を期間と同年４月には，平成２１年度までの３年間を期間とする第１次広島県後期高齢者医療広域連合広域計

略称の補足

する広島県後期高齢者医療広域連合第１次広域計画を策定したところです。

画（以下「第１次広域計画」という。
）を策定したと
1

備

考

はじめに
第２次広域計画

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）ころです。

本制度は，平成２０年度からスタートしました

制度廃止の方針から存続

また，平成２２年４月には，第１次広域計画の満が，制度開始時には，制度内容の周知不足などによ に方向転換した経緯を記了を受けて，広島県後期高齢者医療広域連合第２次

り数多くの問い合せや意見が寄せられたため，国， 載広域計画（以下「第２次広域計画」という。
）を策定

県，広域連合及び広島県内全市町（以下｢市町｣といしました。この第２次広域計画は，後期高齢者医療う。）が一体となって広報に取組んできたところで制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとしす。また，保険料軽減などの特別対策を的確に実施ていた当時の国の方針に鑑み，平成２２年度から新することにより，後期高齢者医療制度の安定的運営

制度創設までの間を期間としておりました。

と定着に努めてまいりました。
しかしながら，現在，国においては後期高齢者医

しかしながら，社会保障制度改革国民会議の結果

療制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとを受け，平成２５年１２月には，「持続可能な社会されております。

保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立するなど，後期高齢者医療制度が引き続き存続することとなりました。

広域連合としましては，第１次広域計画期間の満

こうしたことから，広域連合としては，第２次広了を受けて，平成２２年度から新制度創設までの間

域計画の一部見直しを行い，広島県後期高齢者医療を期間とする第２次広域計画を策定しました。この広域連合第３次広域計画（以下「第３次広域計画」

計画を着実に実施することにより，国民皆保険制度という。）を策定しました。この計画を着実に実施の一環としての後期高齢者医療制度を適正かつ安することにより，国民皆保険制度の一環としての後定的に運用してまいります。

期高齢者医療制度を引き続き適正かつ安定的に運用してまいります。
2

備

考

はじめに
第２次広域計画※

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）

広域連合とは，既存の市町村の区域はそのまま※

広域連合とは，既存の市町村の区域はそのまま

で，広域にわたり処理することが適当であると認

で，広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し，総合的かつ計画的に広域行

められる事務に関し，総合的かつ計画的に広域行政事務を推進するとともに，国または都道府県か政事務を推進するとともに，国または都道府県から事務権限の移譲を受けることができるなど，主ら事務権限の移譲を受けることができるなど，主体的な運営ができる特別地方公共団体です。

体的な運営ができる特別地方公共団体です。

3

備

考

Ⅰ

第３次広域計画の趣旨
第２次広域計画Ⅰ

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）

第２次広域計画の趣旨

Ⅰ

第３次広域計画の趣旨

広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計

第３次広域計画は，地方自治法第２９１条の７

画（以下「第２次広域計画」という。
）は，地方自及び広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条

治法第２９１条の７及び広島県後期高齢者医療に基づき策定する計画です。

広域連合規約第５条に基づき策定する計画です。
第２次広域計画は，第１次計画期間の状況と課

第３次広域計画は，第２次広域計画期間の状況

題を踏まえ，後期高齢者医療制度の運営に当たっ 略称の補足と課題を踏まえ，後期高齢者医療制度の運営に当て，広域連合と市町が相互に役割を担い，連絡調

たって，広域連合と広島県内全市町（以下「市町」

整を図りながら処理する事項などについての基という。）が相互に役割を担い，連絡調整を図り

本的な指針を定めるものです。

ながら処理する事項などについての基本的な指針を定めるものです。

4

備

考

Ⅲ

基本方針
第２次広域計画

Ⅱ

制度開始後の状況と課題

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）制度が定着したことから

Ⅱ制度を取り巻く状況と課題

１

状況

表現を修正
１

状況
後期高齢者医療制度は，平成２０年４月にスタ

後期高齢者医療制度は，平成２０年４月にスタートしましたが，当初，制度内容の周知不足などートしましたが，当初，制度内容の周知不足などにより数多くの問合せや意見が寄せられました。

により数多くの問合せや意見が寄せられました。

そのため，国，県，広域連合及び市町は相互にそのため，国，県，広域連合及び市町は相互に連携し，制度の説明会の実施や広報の充実などを連携し，制度の説明会の実施や広報の充実などを図ることにより，制度の理解が得られるように努図ることにより，制度の理解が得られるように努めてきたところです。

めてきたところです。

また，国においては被保険者を始めとする国民

また，国においては，被保険者をはじめとするの理解を得るため，保険料負担の軽減など，順次

国民の理解を得るため，保険料負担の軽減など，制度の見直しが行われてきました。

順次制度の見直しが行われてきました。

広域連合においても，国の動向を踏まえ制度の広域連合においても，国の動向を踏まえ制度の定着に努めてきたところです。

定着に努めてきたところです。
県内における後期高齢者

本県における後期高齢者人口の状況としては，数の推移を追加

広島県が平成２７年３月に策定した「広島県老人福祉計画・介護保険事業支援計画」において，広島県の７５歳以上の後期高齢者人口は，平成２２
年の３３．６万人から平成３２年の４４．２万人
5

備

考

Ⅲ

基本方針
第２次広域計画

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）と１０年間で１．３倍となり，その後も平成４２年まで増加が続く見込みであるとしています。

県が作成した図表を追加（広島県老人福祉計画・介護保険事業支援計画に掲載されている表１－１「本県の高齢者人口の動向」
を掲載）（制度開始後の主な改正点及び平成２０年度実績

制度発足時高齢者からを図示）

様々な指摘があり、制度改正等行った経緯を記載しているが、現在制度が定着

２

課題

したことから記載を削除

２

課題

現在，国においては後期高齢者医療制度を廃止 制度廃止・新制度創設を前し，新たな医療制度を創設することとされており 提とした記述は削除ます。広域連合としては，引き続き県の協力を得広域連合としては，引き続き県の協力を得ながながら保険者機能を発揮し，安定した医療の給付

ら保険者機能を発揮し，安定した医療の給付及び及び市町との連携の強化に取り組む必要があり

市町との連携の強化に取り組む必要があります。

ます。
また，高齢者の健康づくりの推進，医療費の適また，高齢者の健康づくりの推進，医療費の適正化，保険料収入の確保などによる保険財政の健正化，保険料収入の確保などによる保険財政の健全化・安定化に努める必要があります。

全化・安定化に努める必要があります。

さらに，新たな医療制度の創設に当たっては， マイナンバー制度導入にさらに，平成２８年１月から利用が開始された被保険者を始め，医療機関及び市町が混乱しない おける課題を追記

マイナンバー制度の導入により，住民の利便性の
6

備

考

Ⅲ

基本方針
第２次広域計画

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）

ように新たな医療制度への移行を円滑に進める

向上や事務の効率化を図るとともに，広域連合が必要があります。

所有する膨大な被保険者等の個人情報漏えい等のリスク対策に，より一層取り組むことが求めら
れます。

Ⅲ

基本方針

Ⅲ

基本方針

広域連合と市町が相互に役割を担い，広域化のメ

広域連合と市町が相互に役割を担い，広域化のメリットを最大限に活かして，財政の安定化を進め，リットを最大限に活かして，財政の安定化を進め，後期高齢者医療制度の健全な運営を図ります。ま 新制度創設に関する内容

後期高齢者医療制度の健全な運営を図ります。

た，後期高齢者医療制度が廃止され，新たな医療制 を削除
度が創設されるに当たっては，新制度への円滑な移行を図ります。

7

備

考

Ⅳ

基本計画
第２次広域計画Ⅳ

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）

基本計画

Ⅳ

後期高齢者医療制度は，広域連合と市町が連

基本計画
後期高齢者医療制度は，広域連合と市町が連携，協力して運営に当たります。

携，協力して運営に当たります。

各々の事務分担と，基本方針の達成に向けた施各々の事務分担と，基本方針の達成に向けた施策の方向性は，次のとおりです。
１

策の方向性は，次のとおりです。

広域連合と市町の事務分担

１（１） 被保険者の資格管理に関する事務

広域連合と市町の事務分担（１） 被保険者の資格管理に関する事務〔広域連合〕〔広域連合〕

被保険者台帳により被保険者資格情報を管被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し，被保険者資格の認定（取得及び喪失の確理し，被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認），被保険者証の交付，６５歳以上７５歳未認），被保険者証の交付，６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する被保険者認満で一定の障害がある方に対する被保険者認定などを行います。

定などを行います。

〔市町〕

〔市町〕

被保険者からの資格の取得，喪失，異動の被保険者からの資格の取得，喪失，異動の届出などの受付事務，被保険者証の引渡しや届出などの受付事務，被保険者証の引渡しや返還の受付などを行います。

返還の受付などを行います。

（２） 医療給付に関する事務（２） 医療給付に関する事務〔広域連合〕〔広域連合〕

入院や外来など現物給付される診療費の審入院や外来など現物給付される診療費の審
8

備

考

Ⅳ

基本計画
第２次広域計画

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）

査及び支払い，療養費や高額療養費などの償

査及び支払い，療養費や高額療養費などの償還払いの審査及び支払い，葬祭費の支給など

還払いの審査及び支払い，葬祭費の支給などを行います。

を行います。

〔市町〕〔市町〕

医療給付に関する申請及び届出の受付や相医療給付に関する申請及び届出の受付や相談業務などを行います。

談業務などを行います。

（３） 保険料の賦課及び徴収に関する事務（３） 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕〔広域連合〕

市町が持つ所得・課税情報を賦課根拠とし市町が持つ所得・課税情報を賦課根拠として，保険料率の決定，保険料の賦課（軽減措置て，保険料率の決定，保険料の賦課（軽減措置

判定及び減免決定も含む。
）を行うとともに，判定及び減免決定も含む。）を行うとともに，収納率向上のため収納対策実施計画を策定し収納率向上のため，収納対策実施計画を策定

ます。

します。

〔市町〕

〔市町〕

保険料の徴収事務（収納対策を含む。
）を行

保険料の徴収事務（収納対策を含む。）を行

います。

います。

保険料の徴収猶予及び保険料減免の申請の保険料の徴収猶予及び保険料減免の申請の受付を行います。
（４） 保健事業に関する事務〔広域連合〕

受付を行います。
国の保健事業を積極的に（４） 保健事業に関する事務推進するという指針に基〔広域連合〕

後期高齢者の健康づくりや，医療費適正化

づき平成 27 年 3 月に広域

後期高齢者の健康づくりや，医療費適正化の観点から，市町と連携して保健事業の推進

連合保健事業実施計画をの観点，さらには，健康・医療情報などを分析
9

備

考

Ⅳ

基本計画
第２次広域計画に努めます。

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）

策定したことから記述をし，市町と連携して保健事業の推進に努めま

追加

す。

〔市町〕

〔市町〕

広域連合と連携をとりながら，健診事業な広域連合と連携をとりながら，健診事業などの業務を実施します。また，地域の特性に応どの業務を実施します。また，地域の特性に応じた保健事業の推進を図ります。

じた保健事業の推進を図ります。

（５） その他後期高齢者医療制度の施行に関する（５） その他後期高齢者医療制度の施行に関する

事務

２

事務

後期高齢者医療制度に対する住民の理解を

後期高齢者医療制度に対する住民の理解を得て，制度の円滑な運営を行っていくため，広得て，制度の円滑な運営を行っていくため，広域連合と市町が連携して広報活動を行うとと域連合と市町が連携して広報活動を行うとともに，住民からの相談に対応します。

もに，住民からの相談に対応します。

施策の方向性２（１） 事務処理の適正化

施策の方向性（１） 事務処理の適正化

広域連合と市町で協力・連携，連絡調整を密広域連合と市町で協力・連携，連絡調整を密にすることにより，被保険者への窓口サービにすることにより，被保険者への窓口サービ

スの向上及び効率的な事務処理を図ります。

スの向上及び効率的な事務処理を図ります。
マイナンバー制度の導入

また，マイナンバー制度導入に伴う特定個より追加

人情報保護評価書に定めた個人情報漏えい等のリスク対策に適切に取り組みます。
10

備

考

Ⅳ

基本計画
第２次広域計画

修正内容の説明等

第３次広域計画（案）

また，迅速な事務処理に資するため，研修会

さらに，迅速な事務処理に資するため，研修の開催など職員の資質，技術・技能の向上に努会の開催など職員の資質，技術・技能の向上に

めます。

努めます。

（２） 医療費の適正化（２） 医療費の適正化

県の医療費適正化計画と整合し，レセプト

県の医療費適正化計画と整合し，レセプト

電子化によるレセプト点検の効率的実施及び電子化によるレセプト点検の効率的実施及疾病分類をはじめとした受診情報分析の強化

び疾病分類をはじめとした受診情報分析のによる保健事業への活用，後発医薬品の使用強化による保健事業への活用，後発医薬品の促進などにより医療費の適正化に取り組みま

使用促進などにより医療費の適正化に取り

す。

組みます。

また，医療費に対する認識を深め，重複・頻また，医療費に対する認識を深め，重複・頻回受診の防止と適正受診の推進を図るため医回受診の防止と適正受診の推進を図るため医療費通知を行います。

療費通知を行います。

（３） 健全な財政運営（３） 健全な財政運営

毎年度，保険給付費などを中心とした歳出

毎年度，保険給付費などを中心とした歳出を的確に見込み，それに合わせた歳入の計画を的確に見込み，それに合わせた歳入の計画を立て，健全な財政運営を実施していきます。

を立て，健全な財政運営を実施していきます。

また，市町と連携して，収納対策実施計画に

また，市町と連携して，収納対策実施計画に基づき，滞納者の実態に即したきめ細かな納基づき，滞納者の実態に即したきめ細かな納付相談，短期被保険者証などの適正な交付な付相談，短期被保険者証などの適正な交付な

ど，保険料の収納率の向上を図ります。

ど，保険料の収納率の向上を図ります。

11

備

考

Ⅳ

基本計画
第２次広域計画

修正内容の説明等（４） 健康づくりの推進

第３次広域計画（案）（４） 健康づくりの推進

広域連合と市町が連携して広報活動に取り広域連合と市町が連携して広報活動に取り組むことで，高齢者の健康づくりに対する意組むことで，高齢者の健康づくりに対する意

識の高揚を図ります。

識の高揚を図ります。

また，糖尿病などの生活習慣病を早期に発見 国の保健事業を積極的にまた，高齢者ができる限り長く自立した日して重症化を防ぐため，健康診査を実施しま推進するという指針に基常生活を送ることができるよう、健康診査，歯す。

づき具体的な施策を記述

科健康診査，長寿・健康増進，糖尿病性腎症患者の重症化予防など保健事業の推進に取り組みます。

（５） 広報活動の充実
広域連合と市町が連携して，制度を説明し 現状にあわせた記述に変たリーフレットやチラシの作成及び配布，関（５） 広報活動の充実

更広域連合と市町が連携して，制度を説明し係機関へのポスターの掲示，ホームページでたパンフレットやチラシの作成及び配布，関の情報提供，制度概要ビデオ・ＤＶＤの貸出な係機関へのポスターの掲示，ホームページでどにより，的確でわかりやすい広報活動を実の情報提供などにより，的確でわかりやすい施して後期高齢者医療制度への理解を得るよ

広報活動を実施して後期高齢者医療制度へのうに努めます。

理解を得るように努めます。

（６） 新制度創設に向けた対応
今後の制度のあり方について国の動向を注視

新制度創設という文言（６） 円滑な制度運営に向けた対応

を修正

今後の制度のあり方について国の動向を注視し，情報の収集に努めるとともに，制度運営の課

し，情報の収集に努めるとともに，制度運営の課

題などについて市町の意見を集約し，国などに題などについて市町の意見を集約し，国などに対し制度の実施主体として広域連合の意見の表

対し制度の実施主体として広域連合の意見の表明を行います。

明を行います。
12

備

考

Ⅴ

第３次広域計画の期間と改定
第２次広域計画Ⅴ

第２次広域計画の期間と改定

修正内容の説明等
計画次数の更新。

第３次広域計画（案）Ⅴ

この計画の期間は，平成２２年度から新制度創設 計画期間の更新。
までの間とします。
ただし，広域連合長が必要と認めたときは，随時改定を行うこととします。

第３次広域計画の期間と改定
現在，国において，社会保障制度の様々な見直しが検討されているところであることを踏まえ，この計画の期間は，平成２８年度から大きな制度改正が行われるまでの間とします。
ただし，広域連合長が必要と認めたときは，随時改定を行うこととします。

13

備

考

平成２７年１１月２４日 第１回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

資料２－５

広島県後期高齢者医療広域連合
第２次広域計画

平成２２年４月

広島県後期高齢者医療広域連合

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ⅰ

第２次広域計画の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

制度開始後の状況と課題

Ⅲ

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅳ

基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ⅴ

第２次広域計画の期間と改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費について，高齢者世代と現役世代の負担を明確にするとともに財政基盤の安定を図り，公平でわかりやすい制度とする観点から，７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療保険制度として創設されました。
この後期高齢者医療制度では，都道府県ごとに設置され，全市町村が加入する広域連合が運営主体とされ，運営に当たっては，市町村との事務分担を明確にするとともに連携の強化を図り，制度を円滑に進めていくための指針として，地方自治法の規定に基づき，各広域連合において「広域計画」を策定することとされております。
このため，広島県においては，後期高齢者医療制度施行前の平成１９年２月に広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を設立し,同年４月には，
平成２１年度までの３年間を期間とする第１次広島県後期高齢者医療広域連合広域計画を策定したところです。
本制度は，平成２０年度からスタートしましたが，制度開始時には，制度内容の周知不足などにより数多くの問い合せや意見が寄せられたため，国，県，広域連合
及び広島県内全市町（以下｢市町｣という。）が一体となって広報に取組んできたところです。また，保険料軽減などの特別対策を的確に実施することにより，後期高齢者医療制度の安定的運営と定着に努めてまいりました。
しかしながら，現在，国においては後期高齢者医療制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとされております。
広域連合としましては，第１次広域計画期間の満了を受けて，平成２２年度から新制度創設までの間を期間とする第２次広域計画を策定しました。この計画を着実に実施することにより，国民皆保険制度の一環としての後期高齢者医療制度を適正かつ安定的に運用してまいります。

※ 広域連合とは，既存の市町村の区域はそのままで，広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し，総合的かつ計画的に広域行政事務を推進するとともに，国または都道府県から事務権限の移譲を受けることができるなど，主体的な運営ができる特別地方公共団体です。

1Ⅰ

第２次広域計画の趣旨
広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画（以下「第２次広域計画」という。）は，地方自治法第２９１条の７及び広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条に基づき策定する計画です。
第２次広域計画は，第１次計画期間の状況と課題を踏まえ，後期高齢者医療制度の運営に当たって，広域連合と市町が相互に役割を担い，連絡調整を図りながら処理する事項などについての基本的な指針を定めるものです。

Ⅱ制度開始後の状況と課題

１

状況
後期高齢者医療制度は，平成２０年４月にスタートしましたが，当初，制度内容の周知不足などにより数多くの問い合せや意見が寄せられました。
そのため，国，県，広域連合及び市町は相互に連携し，制度の説明会の実施や広報の充実などを図ることにより，制度の理解が得られるように努めてきたところです。
また，国においては被保険者を始めとする国民の理解を得るため，保険料負担の軽減など，順次制度の見直しが行われてきました。
広域連合においても，国の動向を踏まえ制度の定着に努めてきたところです。

○制度開始後の主な改正点
平成２０年度
制度改正（恒久措置）
平成２０年度○一定の条件のもと，普通徴収（口座振替）の対象者を拡大○７５歳到達月の自己負担限度額 1/2 の特例適用○均等割額７割軽減対象者を一律８.５割軽減に拡大

特別対策○所得割額５割軽減導入

平成２１年度○均等割額の９割軽減導入

制度改正○所得割額５割軽減導入（恒久措置）○普通徴収（口座振替）の対象者を拡大（条件の撤廃）

平成２１年度○均等割額７割軽減対象者を一律８.５割軽減に拡大

特別対策○被用者保険の被扶養者であった者に対する均等割軽減措置の延長2

○平成２０年度の実績(被保険者数，主な保険給付費，収納率)
被保険者数

３２９,３１６人（平成２１年３月末現在）

・療養給付費
主な保険給付費（平成２０年度決算額）

２５５,０４０,８０７,０１８円

・訪問看護療養費

６５２,４２０,２００円

・療養費

１,３９５,３１１,１６２円

・高額療養費８,１０９,３６３,４１７円

・葬祭費

４８０,４５０,０００円

収納率

９９.１７％（普通徴収+特別徴収）２

課題
現在，国においては後期高齢者医療制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとされております。広域連合としては，引き続き県の協力を得ながら保険者機能を発揮し，安定した医療の給付及び市町との連携の強化に取り組む必要があります。
また，高齢者の健康づくりの推進，医療費の適正化，保険料収入の確保などによる保険財政の健全化・安定化に努める必要があります。
さらに，新たな医療制度の創設に当たっては，被保険者を始め，医療機関及び市町が混乱しないように新たな医療制度への移行を円滑に進める必要があり
ます。

Ⅲ

基本方針
広域連合と市町が相互に役割を担い，広域化のメリットを最大限に活かして，財政の安定化を進め，後期高齢者医療制度の健全な運営を図ります。また，後期
高齢者医療制度が廃止され，新たな医療制度が創設されるに当たっては，新制度への円滑な移行を図ります。

3

Ⅳ

基本計画
後期高齢者医療制度は，広域連合と市町が連携，協力して運営に当たります。
各々の事務分担と，基本方針の達成に向けた施策の方向性は，次のとおりです。

１

広域連合と市町の事務分担（１） 被保険者の資格管理に関する事務〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し，被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認），被保険者証の交付，６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する被保険者認定などを行います。
〔市町〕
被保険者からの資格の取得，喪失，異動の届出などの受付事務，被保険者証の引渡しや返還の受付などを行います。
（２） 医療給付に関する事務〔広域連合〕
入院や外来など現物給付される診療費の審査及び支払い，療養費や高額療養費などの償還払いの審査及び支払い，葬祭費の支給などを行います。
〔市町〕
医療給付に関する申請及び届出の受付や相談業務などを行います。
（３） 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
市町が持つ所得・課税情報を賦課根拠として，保険料率の決定，保険料の賦課（軽減措置判定及び減免決定も含む。）を行うとともに，収納率向上のた
め収納対策実施計画を策定します。
〔市町〕
保険料の徴収事務（収納対策を含む。）を行います。
保険料の徴収猶予及び保険料減免の申請の受付を行います。
（４） 保健事業に関する事務〔広域連合〕
後期高齢者の健康づくりや，医療費適正化の観点から，市町と連携して保健事業の推進に努めます。

4

〔市町〕
広域連合と連携をとりながら，健診事業などの業務を実施します。また，地域の特性に応じた保健事業の推進を図ります。
（５） その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度に対する住民の理解を得て，制度の円滑な運営を行っていくため，広域連合と市町が連携して広報活動を行うとともに，住民からの相談に対応します。
２

施策の方向性（１） 事務処理の適正化
広域連合と市町で協力・連携，連絡調整を密にすることにより，被保険者への窓口サービスの向上及び効率的な事務処理を図ります。
また，迅速な事務処理に資するため，研修会の開催など職員の資質，技術・技能の向上に努めます。
（２） 医療費の適正化
県の医療費適正化計画と整合し，レセプト電子化によるレセプト点検の効率的実施及び疾病分類をはじめとした受診情報分析の強化による保健事業への活用，後発医薬品の使用促進などにより医療費の適正化に取り組みます。
また，医療費に対する認識を深め，重複・頻回受診の防止と適正受診の推進を図るため医療費通知を行います。
（３） 健全な財政運営
毎年度，保険給付費などを中心とした歳出を的確に見込み，それに合わせた歳入の計画を立て，健全な財政運営を実施していきます。
また，市町と連携して，収納対策実施計画に基づき，滞納者の実態に即したきめ細かな納付相談，短期被保険者証などの適正な交付など，保険料の収納率の向上を図ります。
（４） 健康づくりの推進
広域連合と市町が連携して広報活動に取り組むことで，高齢者の健康づくりに対する意識の高揚を図ります。
また，糖尿病などの生活習慣病を早期に発見して重症化を防ぐため，健康診査を実施します。

5

（５） 広報活動の充実
広域連合と市町が連携して，制度を説明したリーフレットやチラシの作成
及び配布，関係機関へのポスターの掲示，ホームページでの情報提供，制度概要ビデオ・ＤＶＤの貸出などにより，的確でわかりやすい広報活動を実施
して後期高齢者医療制度への理解を得るように努めます。
（６） 新制度創設に向けた対応
今後の制度のあり方について国の動向を注視し，情報の収集に努めるとともに，制度運営の課題などについて市町の意見を集約し，国などに対し制度の実施主体として広域連合の意見の表明を行います。

Ⅴ

第２次広域計画の期間及び改定
この計画の期間は，平成２２年度から新制度創設までの間とします。
ただし，広域連合長が必要と認めたときは，随時改定を行うこととします。

6広島県後期高齢者医療広域連合

第２次広域計画

平成２７年１１月２４日

第１回

資料３

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

１【諮問事項 ２】
平成２８年度及び平成２９年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 制度の概要
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費の財源について，約５割を公費，約４割を若い世代の保険料，残りの約１割を高齢者の保険料とすることにより，それぞれの負担割合を明確なものとしている。
保険料を算出するための保険料率（均等割額と所得割率）は，各広域連合が定めることとされており，２年ごとに見直しを行うことが，「高齢者の医療の確保に関する法律」
で定められている。
このため，現在の保険料率の適用は今年度限りとなり，平成２８年度及び平成２９年度の新保険料率（均等割額と所得割率）を今年度内に設定する必要がある。

高齢者の医療費
公費 約５割
利用者負担
高齢者の保険料
約１割

保険料

若い世代の保険料
約４割

均等割

受益に応じて等しく賦課される応益分

所得割

被保険者の負担能力に応じた応能分

２ 現状
制度開始以降，広島県の１人当たり医療給付費は，年々増加傾向にある。

区分

被保険者数

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

323,967人
332,081人
341,423人
350,047人
358,560人
365,352人
369,669人

対前年度
伸び率

医療給付費
290,096,990,581円

対前年度
伸び率

１人当たり
医療給付費

対前年度
伸び率

895,452円

2.5% 307,172,423,459円
5.9% 924,992円
3.3%
2.8% 324,905,116,195円
5.8% 951,620円
2.9%
2.5% 336,596,548,801円
3.6% 961,575円
1.0%
2.4% 345,829,747,856円
2.7% 964,496円
0.3%
1.9% 354,440,607,190円
2.5% 970,135円
0.6%
1.2% 360,951,834,559円
1.8% 976,419円
0.6%※ 平成20年度については，平成20年4月から平成21年2月までの11か月分のため，12か月分に換算し，小数点第１位を四捨五入して算出した。
※ 被保険者数は年度平均。

1

３ 保険料率の算出方法(１) 保険料賦課総額の算出
平成２７年度までの実績に基づき，平成２８・２９年度における次の数値を推計し，保険料賦課総額を算出する。
費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金 ●保健事業費●その他（葬祭費等）

収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．４１％で割戻し

保険料総賦課額
保険料総賦課額(２) 保険料率の算出
保険料率は，保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，次のとおり算出する。
保険料総賦課額

保険料総賦課額

×

50%

×

50%

÷

＝

均等割額

÷ 被保険者の所得の総額 ＝

所得割率

被保険者数

保険料年額
賦課限度額

５７万円

構成比
均等割総額 ： 所得割総額 ＝ １：所得係数（広島県 １．００２３）
所得係数は，被保険者１人当たり所得額の全国平均を１としたときの広島県の数値。
なお，今回の数値は平成２６年度のものなので，今後，平成２７年度の数値に変更する。

４ 新保険料率の試算(１) 国が示す保険料率算定の基礎数値
平成２７年８月，国から以下のとおり保険料率算定の基礎数値（全国ベース）が示された。この数値は，確定値ではないため，今後変更になるものである。
ア 被保険者数
伸び率
平成２８年度
２．７％
平成２９年度
２．２％（合 計）

被保険者数見込
３８６，４８４人
３９４，９８７人
７８１，４７１人

2

イ １人当たり医療給付費
平成２８年度
平成２９年度

伸び率
１．１％
１．１％

ウ 後期高齢者負担率
世代間の負担の公平を維持するため，後期高齢者と現役世代の人口比率の変化に応じて，後期高齢者の負担割合を２年ごとに改定するものである。
１１．０３％（見込み） 【現行保険料率算定時 １０．７３％】(２) 保険料の増加に対する対応
剰余金及び財政安定化基金の活用について，県と協議中である。
財政安定化基金○ 国，都道府県，広域連合が３分の１ずつ拠出し，都道府県に設置○ 給付費増や保険料未納による広域連合の財政不足に対し，交付又は貸付を行う。
○ 保険料率の増加の抑制を図るために基金を充てることができる。

(３) 試算の状況
現時点での試算は，次のとおりとなった。
ア 保険料賦課総額の試算
区分

現行料率
算定時の数値

国が示す医療給付費
伸び率による算出額
785,857,669,950
322,201,645

保健事業費（健康診査）
審査支払手数料
その他（葬祭費）
合計
国庫負担金
調整交付金
収 県負担金
入 市町負担金の 後期高齢者交付金
額 特別高額医療費共同事業交付金… 国庫補助金② 剰余金
財政安定化基金
合計

773,048,691,483
340,141,424
168,421,050
658,177,000
1,484,794,000
1,380,840,000
777,081,064,957
185,706,795,984
70,752,760,000
63,726,027,376
60,990,384,304
324,158,261,059
114,853,823
95,054,000
2,600,000,000
1,900,000,000
710,044,136,546

保険料収納必要額…③＝①－②

67,036,928,411

75,102,756,954

2ヵ年の被保険者数（人）765,840

781,471

予定保険料収納率（％）…④

99.40

99.41

67,441,577,878

75,548,493,063

費
用
の
額
…
①

医療給付費
財政安定化基金拠出金

平成26･27年度（単位：円）
平成28･29年度

特別高額医療費共同事業拠出金賦課総額（③÷④）

3551,428,000
1,533,410,000
1,432,470,000
789,697,179,595
189,051,010,429
72,075,594,815
64,801,337,861
62,124,836,283
326,428,551,253
113,092,000
【検討中】
【検討中】
714,594,422,641

イ 保険料率の試算

区分

国が示す医療給付費
伸び率による算出額

現行

均等割額

４４，０３２円

所得割率

８．４３％

保険料率

４８，２８７円（＋4,255円）

９．８４％（＋1.41ポイント）

５ 今後の対応
今後，国からは，直近の医療費の実績及び年内に決定される予定の診療報酬改定等を踏まえた試算数値の見直しが行われ，逐次情報提供される予定である。
これに伴い，本広域連合は，逐次再計算を行い，検討を進め，運営審議会への諮問，答申を経て，平成２８年２月開催予定の広域連合議会で議決が得られるよう対応する。

4

６ 保険料率算定に係るスケジュール（案）国

広域連合

広域連合議会・運営審議会

8/24 事務連絡
8月 ・新保険料率の算定に使用する
医療給付費や被保険者数の伸び率等の暫定各種係数等を提示

9月

新
保

方

険

針
10月

○新保険料率の暫定試算開始の随時，係数等を変更して広域連
合に提示

検
討

11月

料
率
案
の

11/11 定例会開催

検11/24 第１回運営審議会開催
・保険料率の設定について諮問

討（下旬）
12月 ○診療報酬の改定○平成28年度当初予算案閣議決定○平成28年度当初予算案を踏まえた
新保険料率の算定に使用する確定計
数等を提示○新保険料率の最終案をとりまとめ
上旬 第２回運営審議会開催
・新保険料率案を審議
・答申

1月

2月

上旬 定例会開催
・新保険料率案，予算案を提案

3月

5