Japan Society of Family Sociology Newsletter

No. 482012 年 5 月 14 日発行
編集

野沢 慎司（庶務委員・広報担当）

発行 日本家族社会学会事務局〒631-8502 奈良市山陵町 1500 奈良大学 社会学部 宮坂靖子研究室
TEL & FAX：0742-41-9565

会 長 挨 拶日本家族社会学会 会長

渡辺 秀樹
東日本大震災から１年を経て、取り組むべき課題が一層大きく、また多様になっているように思います。さまざまなレベルと局面での取り組みが、復興さらにはよりよい社会の実現につながることを願っています。会員から事務局へ寄せられた震災関連活動の情報は多いとは言えませんが、会員諸氏それぞれの領域での活躍は少なくありません。本ニュースレターに関連記事が載っていますが、学術会議や日本社会学会など関連諸団体での会員の活動にも注目していただきたいと思います（7 頁の「特別寄稿」参照）。震災を踏まえて、家族社会学自体のあらたな展開が求められていると言うこともできます。今後、学会大会や『家族社会学研究』などで、そうした展開に関わる研究に出会うことになると期待しています。
今期理事会は、現在２年目で中間点にさしかかっています。各委員会の報告記事を読むと、その精力的な活動を知ることができます。本ニュースレターは、前号から、B５を A４の大きさにするなど、読みやすい工夫もされています。味読の上、感想をお寄せいただきたく思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目

次 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

会長挨拶
第 22 回大会のご案内
理事会報告
2011 年度第 3 回理事会議事録（抄）各種委員会報告編集委員会
研究活動委員会
庶務委員会

全国家族調査（NFRJ）委員会
社会学系コンソーシアム集大成事業編集委員会
事務局【特別寄稿】東日本大震災にかかわる社会学研究者による震災問題への取り組み
会員異動
編集後記

1
2
3
5
5
5-1-

6
6
7
7
1212第 22 回大会のご案内
第 22 回大会実行委員長

藤崎 宏子本年 9 月、第 22 回大会をお茶の水女子大学で開催させていただくことになりました。小さな大学で施設設備的にも十分とはいえませんが、山手線の内側で、東京駅から 30 分ほどで来ることができるという点は、とりわけ遠方から来られる方にはご便利ではないかと思います。また、有能なスタッフとこれをサポートしてくれる多くの院生の協力により、サービス面ではご満足いただける大会にすべく準備を進めて参ります。実行委員会
は、藤崎のほか、小玉亮子（お茶の水女子大学）、杉野勇（お茶の水女子大学）、小澤千穂子（大妻女子大学）、井上清美（川口短期大学）、永田晴子（大妻女子大学）、三部倫子（お茶の水女子大学）の各氏からなります。
詳しいご案内は、7 月発行予定の大会ニュース No. 2、メールマガジン、大会ウェブサイトなどで順次お知らせして参りますので、どうぞご確認ください。
質の高い研究報告と活発な議論が展開される大会にふさわしい環境づくりのため、スタッフ一同鋭意取り組んで参ります。多くの会員・非会員のみなさまにお会いできますことを楽しみにしています。
現在までに決まっている大会開催の概要について以下に記します。
1．日程： 2012 年 9 月 16 日（日）・17 日（月・祝）
2．会場： お茶の水女子大学〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
最寄り駅：東京メトロ丸の内線茗荷谷駅／有楽町線護国寺駅※交通路の詳細及び大学周辺地図は、大会ウェブサイト及び大会ニュース No.2 でお知らせします。
3．参加費等
大会参加費、懇親会費、弁当代等に関しては、以下の通り予定しています。振込み方法や時期などの詳細については、大会ウェブサイト、及び 7 月発行予定の大会ニュース No. 2 でお知らせいたします。
大会参加費

懇親会費

事前納付

弁当(予約制)

事前納付
当日払い

振込み

カード

一般

4,000

4,200

学生

3,000

3,150

事前納付のみ
当日払い

振込み

カード

5,000

4,000

4,200

4,000

2,500

2,625

振込み

カード

5,000

1,000

1,050

3,000

1,000

1,050

4．宿泊
宿泊情報の提供や、宿泊に関する便宜提供はいたしませんので、各自で手配してください。
5．託児サービス
大会中、大学内に託児室を設置する予定です。詳細が決まりましたら、大会ウェブサイト及び大会ニュース
No. 2 などを通じてお知らせします。
6．大会に関するお問い合わせ〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
藤崎宏子研究室内 日本家族社会学会第 22 回大会実行委員会
e-mail：ウェブサイトからの大会報告申し込み、参加登録、事前納付などについてのお問い合わせは、以下の日本家族社会学会ヘルプデスクにお願いいたします。
e-mail：-2-理事会報告
2011 年度第 3 回理事会（第 7 期第 5 回会合）議事録（抄）（略）

各種委員会報告
編集委員会
編集委員会は、昨年 9 月から編集作業に取りかかった 24 巻 1 号を 4 月末に刊行し、現在は 2 号を 10 月刊行にむけて編集中です。1 号には、論文 10 本が投稿され、厳正な査読と審査により論文 3 本の掲載を決定しました。そのほかに、巻頭言（藤見純子先生）、特別寄稿（ISA 家族研究委員会会長 Richter 先生と Schmidt 先生共著）、特集（学会大会シンポジウム報告・コメント・趣旨説明）、NFRJ レポート（2 本および趣旨説明）、書評
3 本、文献紹介 6 本となり、大変充実した内容です。
また、2 号では、査読中の投稿論文・研究ノートのほかに、巻頭言（宮本みち子先生）、昨年春に逝去された布施晶子先生の追悼論文（木戸功先生）、1 年を過ぎた東日本大震災に鑑み震災と家族に関する論文（山地久美子先生）や、子どもの貧困と政策に関する論文（小西祐馬先生）等を企画中です。
家族にかかわるさまざまな問題が山積する現在、高水準の学術雑誌として家族研究に資するよう努力しています。本誌は、投稿・寄稿してくださる会員の方々はもちろんのこと、査読を担当してくださる専門委員に多くを支えられています。専門委員の先生方には、年度末・年度初めや学期中など、いつもお忙しいなかを引き受けていただき、心から感謝しております。刊行のためのスケジュールにより依頼時期等が定まってしまい、委員会としては如何ともしがたい点もありますが、ご了解を宜しくお願いしたいと存じます。
今後とも、皆さまのお力添えを宜しくお願い致します。

（田間泰子・大阪府立大学）

研究活動委員会
1．第 22 回日本家族社会学会大会（2012 年 9 月 16 日・17 日）について研究活動委員会は大会に向けて準備を進めております。4 月 1 日付で会員の皆さまには第 22 回日本家族社会学会大会ニュース No. 1 をお届けしました。また、5 月 1 日付で大会ウェブサイトを公開する予定です。テーマ
セッション・国際セッション・ラウンドテーブル・書評ラウンジ等の申込みは 4 月末日で締め切りましたが、自由報告の申込み締め切りは 5 月末日です。いずれも要旨原稿の締め切りは 5 月末日です。発表申込みは上記の大会ウェブサイト上で行ってください。その際にはマイページと同じ ID（会員番号）とパスワードが必要ですのでご留意ください。また、大会参加申込は 7 月 1 日から大会ウェブサイト上で行うことができます。すでに、大会ニュース No. 1 でお知らせしましたように、大会シンポジウムのテーマは「育児と介護の家族戦略」です。報告者は上野千鶴子氏（立命館大学・NPO 法人ウィメンズアクションネットワーク）、武川正吾氏（東京大学）、天童睦子氏（名城大学）、コメンテーターは久保田裕之氏（大阪大学）、立山徳子氏（関東学院大学）です。活発な討論が展開することを期待していますので、ふるってご参加ください。
2．大会要旨集
昨年度の大会と同様に印刷物と電子媒体（大会ウェブサイト上で公開）の要旨集を併用します。よって、要旨を作成する際にはこの点についてご留意ください。大会前に要旨集を読みたいという会員の要請に応じて、電子媒体（PDF）の要旨集は大会直前の 9 月 13 日に公開する予定です。
（石井クンツ昌子・お茶の水女子大学）

庶務委員会
1．会員の異動および会勢について
会員の異動は、2012 年 4 月 19 日時点で、新規会員 7 名、退会 36 名、会費減額適用者 40 名（うち 4 名が65 歳以上）
。会員数は 711 名（一般会員 582、学生会員 105、会費減額会員 23、賛助会員 1）です。
-5-高野順子会員、岩川幸治会員、岡野あつこ会員の連絡先が不明となっておりますので、ご存じの方は事務局までお知らせください。
2．会費納入状況について
4 月 19 日時点での 2011 年度の会費納入率は 95％です。ただし、2 年度以上の滞納により自動退会となった会員が例年よりも増えております。すみやかな会費納入にご協力ください。 （宮坂靖子・奈良大学）

全国家族調査(NFRJ)委員会
1．
「第３回全国家族調査（NFRJ08）」を東京大学社会科学研究所 SSJDA から公開しました
第１回から３回までのデータすべてを利用できます。ぜひ活用していただけますよう、お願いいたします。
利用申請はオンラインでも行えます（https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/）
NFRJ08 調査の概要と調査票は、NFRJ 委員会ウェブサイト
ないしは、SSJDA

http://nfrj.org

http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/gaiyo/0817g.html

をご参照ください。
公開に伴い、NFRJ08 実行委員会の活動ならびに NFRJ08 個票データの学会内共同利用は 3 月末までで完了しました。これまでの実行委員会の皆様のご尽力に感謝いたします。
なお、公開データは地域情報等の秘匿処理がされています。地域情報等を含むデータをご希望の場合は、全国家族調査委員会事務局（）に別途、申し込んでください。SSJ をご利用になれない会員の利用、あるいは、会員の皆様が指導される学部生の卒業論文への利用や講習会での利用などの教育目的の利用も、委員会事務局が窓口になります。
2．
「全国家族調査パネルスタディ（NFRJ-08Panel）」Wave4 を実施しました（今年度は訪問２次調査を実施します）
NFRJ では、NFRJ08 を起点（Wave1）とする「全国家族調査パネルスタディ（NFRJ-08Panel）」を実施しています。毎年郵送で追跡調査を行い、2012 年 1 月にも 1,879 名を対象とした Wave4 を実施しました。
今年度は、NFRJ08 以来２度目になる訪問法による追跡調査を行います。情報は随時 NFRJ 委員会ウェブサイ
トにてお知らせしますので、関心をお持ちの方は事務局（）までご連絡ください。

3．
「全国家族調査パネルスタディ（NFRJ-08Panel）」研究会を行っています
家族パネルデータの構築ならびに分析を共同で担う研究会を組織し、随時研究会を開催しています。第５回研究会では、データを用いた分析事例の報告を行いました。この研究会は、関心のある方々の積極的な参加を募集しています。参加を希望される方は、NFRJ 委員会ウェブサイトでご確認ください。
4．NFRJ 委員会ウェブサイトを移転します
NFRJ の最新情報は、次の新しいウェブサイト（http://nfrj.org）でご覧ください（近日中に移転予定）。
より迅速に情報をお伝えできるように取り組みますので、今後も NFRJ の活動に関心を持っていただけます
よう、よろしくお願いいたします。

（西野理子・東洋大学）

社会学系コンソーシアム集大成事業編集委員会
社会学系コンソーシアムでは、2014 年の世界社会学会議において「Message to the World Sociologists fromJapanese Scholars」という冊子を配布します。内容はコンソーシアム所属の各学会の歴史、現状、研究内容や世界へのメッセージとなる予定です。日本家族社会学会では渡辺秀樹会長の指名を受けて、池岡義孝会員、田渕六郎会員、中里英樹会員、石井クンツ昌子（委員長）から成る編集委員会が設置されました。執筆は編集委員会が担当しますが、内容については学会員から広く提供していただくことになりました。その一環として、大会ニュース No. 1 でもお知らせしましたように、本年度の第 22 回日本家族社会学会大会では特別テーマセッシ-6-ョンを募集しますので、ふるって申し込んでください。詳細は大会ニュース No. 1 をご覧ください。
（石井クンツ昌子・お茶の水女子大学）

事務局
1．常勤にない会員の会費減額申請について65 歳未満の会員の方は、年度ごとに減額申請を行っていただく必要があります。本年度より申請期間が 5 月
31 日に変更になっています。まだ、手続きがお済みでない方はお急ぎください。申請用紙は下記学会ウェブサイトより入手できます。
http://www.wdc-jp.com/jsfs/notice/not_4.html
2．東日本大震災に関する研究・活動等の情報収集について2011 年9 月に、東日本大震災に関する研究・活動等の情報のご提供について依頼をさせていただきましたが、同年 11 月までに 5 名の方から貴重な情報をお寄せいただきまきました。
ご提供いただいた会員の皆様にはお礼を申し上げます。
引き続き、会員同士の交流に資することを目的として、情報を学会メールマガジン、学会ウェブサイト「お知らせ」のページ、ニュースレターを通して、会員の皆様に提供させていただくこととなりました。会員に向けて発信を希望される情報をお持ちの方は、学会事務局までお送りください。その際、公表を希望される媒体（学会メールマガジン、学会ウェブサイト、ニュースレター）についてもあわせてお知らせください。
（宮坂靖子・奈良大学）【特別寄稿】

東日本大震災にかかわる社会学研究者による震災問題への取り組み－いくつかの学会の動向を中心に－
岩井 紀子（大阪商業大学 JGSS 研究センター）
東日本大震災の発生から 1 年 2 カ月あまり、日本は震災と津波の傷跡ならびに放射性物質の拡散と取り組み続けてきた。このようなとき、社会学研究者は何ができるのだろうか、何をすべきなのだろうか、それぞれが問い続けてこられたと思う。本稿では、私自身の問いから出発して、私が関わる中で知るようになった、いくつかの学会の取り組みを紹介したい。
3 月 11 日の震災発生時、私は、東大阪市の研究室の引っ越し整理の真っ最中で、地震発生には気づかなかった。そこへ、阪神・淡路大震災で震度 7 を経験した女性の N 先生が真っ青な顔で「地震じゃない？」と駆け込んで来た。研究室にいた数名はその声で、阪神大震災の縦揺れとは異なる横揺れに気づいた。阪神大震災では私の自宅は震度 5 だったので、今回も揺れを感じながらも整理を続けていた。一方、N 先生は、本棚がひっくり返り、交通機関とライフラインが途絶したマンションから大学の宿舎に数カ月避難されており、16 年前の恐怖が蘇られて泣き出されてしまった。研究室の小さなテレビをつけると、港で船が流される様子が映し出されたが、大災害の実感はなかった。実感したのは、帰宅後、テレビをつけてからである。
日本社会心理学会
映像を見ながら、研究者として、人として何ができるのかと考えて数日後、所属する「日本社会心理学会広報委員会」から、「このたびの災害に対して被災者や非被災者、あるいはさまざまな組織がいかに対応するべきかについて、社会心理学を研究する個人あるいは関連団体が自身を含むこれまでの研究成果にもとづいて提-7-

言をおこなっているサイトの情報を集めたリンク集を作成・公開することになりました。心理学者としていま提供できるものには、『心のケア』以外にも、もっと様々なものがあるはずです。是非、皆さんもご自身の専門の立場からの積極的な発信をよろしくお願いします。
」と呼びかけがあった。生まれ育った西宮が被災地となった阪神大震災の時には、1 週間後に台湾からの留学生とサークル仲間の学生が、「何かできることはないですか？」と相談に来たことから、ゼミ生から学友会へ、さらに勤務先の大学と系列の大学 2 校を巻き込んだボないランティア活動に発展した。その時の記録は、『きずな－地震の傷抱き六甲山眠る』（被災社会心理学研究者・連、ナカニシヤ出版、1998 年）に収録された。“「社会心理学」逃げたらあかん”、“「社会心理学」本当に役立つのか？”、“アイデンティティの崩壊”、“当事者に出来ること・できないこと”、“ボランティアためらい症
候群－なにもしないのもつらかった”など、日頃、パニックの心理や避難行動について語ることの多い研究者が、現実の大災害に直面して感じたことを率直に記録している。
東日本大震災は、地震に加えて、津波、原発と被害が拡大し、交通手段についても、周辺からアクセス可能であった阪神大震災に比べてはるかに厳しい状況にあった。しかし、『きずな』は、これからボランティアに取り組むあるいは取り組まない方に参考になるかもしれないと考えて、出版社と編者の許可を得て、本全体をPDF 化して、JGSS 研究センターのウェブサイトにアップして、社会心理学会にリンクした。提言サイトを通した社会心理学会の情報収集はその後も続けられ、現在は「東日本大震災を乗り越えるために：社会心理学からの提言と情報」として発信されている。
Association for Asian Studies/International Convention of Asian Scholars
2011 年 3 月 31 日～4 月 3 日には、アメリカに事務局をおくアジア研究の学会（AAS）とヨーロッパに事務局をおくアジア研究の学会（ICAS）が共同で 70 周年記念大会をホノルルで開催した。
大会直前に、“After 3/11: Japan in the Wake of Earthquake,Tsunami, and Nuclear Crisis”のセッションが追加された。震災直後にあえて参加するからにはと、学会事務局に、募金のブースの開設を申し入れたが却下された。そこで、JGSS 研究センターのメンバーの提案で、3 冊のスクラップブックで日本での報道を紹介し、東北と日本へのメッセージの寄せ書きを呼びかけた。会場の廊下の床でゲリラ的に始めたが、気づいた人が事務局に交渉してボードを手に入れたり、一緒に呼び掛けるなどの協力を得て、約 100 名のメッセージが集まった。東北での居住経験をもつ研究者や日本語でのメッセージが少なくなかった。
帰国後、どこへどのように届けようかと思案し、実物大のコピーが作成できるように FedEX でファイル化すると同時に、同僚や知り合いの協力を得て、日本語訳を作成した。5 月の連休には、福島県西会津町出身の同僚に同行し、原発からの避難者を支援している体育館や保養施設、子どもたちの通う学校、また、赤べこ伝説で知られる柳津町の避難所に、大阪名物「豚まん」とともに届けた。さらに、大学の印刷機で 30 枚印刷し、東大阪市社会福祉協議会主催の「被災地支援ボランティアバス」で宮城県石巻市に向かう学生たちに、500 名の学生がそれぞれ一言メッセージを書き添えた東大阪市のマドレーヌと共に託した。
文部科学省
学生が東北へボランティアで向かうことについては、文部科学省から2011年4月1日に全国の大学長、短期大学長、高等専門学校長に「学生が、大学等の内外において、学修成果等を活かしたボランティア活動を行うこ-8-

とは、将来の社会の担い手となる学生の円滑な社会への移行促進の観点から意義があるものであることから、被災地等でボランティア活動を希望する学生が、安心してボランティア活動に参加できるよう、…修学上の配慮」をするように踏み込んだ通知を出した。しかし、この時期はまだ、学生のボランティア参加を後押しすることに慎重な大学が、とくに関西では多かった。ボランティア元年と言われた阪神大震災に比べて、自治体の連携ははるかに速く、東大阪市社会福祉協議会も、ボランティアへの参加を希望する市民など（在住、在学、在勤）を組織する「ボランティアバス」を5月半ばから運行することを決めた。しかし、勤務先の大学は学内でのアナウンスを許可せず、許可したのは6月末である。被災地までの地理的距離だけではなく、余震の継続、原発事故への不安が大きく、学生が参加を決めても、保護者から教務課へ怒りの電話が寄せられることもあった。
日本社会学会
一方、日本社会学会研究活動委員会（舩橋晴俊委員長）は、2011 年の大会において特別テーマセッション「東日本大震災を考える（1）社会学への問いかけ（2）社会学からの提起」を企画し、その準備として、会員による研究調査等の取り組みについての情報収集を行い、7 月 24 日に「震災問題情報連絡会」（於 法政大学、42名参加）を開催した。さらに、震災に関わる社会学研究者の分野横断的な連携を促進するために、7 月 31 日に「日本社会学会東日本大震災メーリングリスト」への参加を呼びかけた。メーリングリストには、震災関連のi) 調査研究活動の情報、ii) シンポジウムや研究会の開催案内やその記録、iii) 記事、論文、報告書の紹介情報が流れ、定期的にとりまとめられ、日本社会学会のウェブサイトに掲載されている（8 月 3 日、9 月 15 日、12月 6 日）。第 2 回情報連絡会は、日本社会学会の折に開催され（9 月 18 日、於 関西大学、65 名参加）、協議を通して、加藤眞義氏（福島大学）を研究代表者として、「理論」「防災」「復興・支援」「避難」「エネルギー・原子力」のチームを組んで、科学研究費補助金への申請に至った。情報連絡会は、第 3 回（12 月 10 日、於 関西学院大学、25 名参加；環境社会学会との連携）、第 4 回（1 月 22 日、於 日本学術会議、19 名参加）と継続して開催され、3 月 5 日～6 日には、地域社会学会・日本都市社会学会・日本社会学会が合同で、研究・交流集会「地震・津波・原発災害から 1 年－被災地復興の現状と課題を考える」を岩手県立大学（吉野英岐実行委員会代表）で開催した。その 1 日目には、社会学研究者が支援し交流のある津波被災地（釜石→大槌→宮古）へのエクスカーションが組まれた。合同研究・交流集会は 2012 年 6 月 16 日～17 日にも予定されている（企画中）。
日本学術会議
震災発生直後から、地震ないし原発を専門とする研究者をはじめ、さまざまな分野の研究者がこれまでの専門的知識の提供の在り方について厳しく問い直されてきた。日本学術会議は、2011 年 3 月 18 日に幹事会が「東北・関東大震災とその後の原子力発電所事故について」声明を出し、緊急集会「今、われわれにできることは何か？」を開催し、24 日に「東日本大震災対策委員会」を設置し、4 月には「放射線の健康への影響と防護分科会」「エネルギー政策の選択肢分科会」「被災地域の復興グランド・デザイン分科会」を設置し、次々と提言（7 つの緊急提言を含む）を出し、公開シンポジウムを企画・開催した。
10 月に始まった第 22 期には、「東日本大震災復興支援委員会」と「東日本大震災に係る学術調査検討委員会」が設置され、復興支援委員会の分科会として「災害に強いまちづくり」「産業振興・就業支援」「放射能対策」分科会が設置された。各委員会においても震災関連の分科会が設置され、社会学委員会には「東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会（震災・再建分科会）」（舩橋晴俊委員長ほか 11 名）が設置された。震災・再建分科会の役割は、震災問題に関する社会学研究者の取り組み（社会学系コンソーシアム、日本社会学会研究活動委員会、日本学術会議の社会理論分科会など）を調整し、全体的な見通しをつけることによって社会学の立場を明確にし、社会学の研究成果を集約的に情報発信すること、ならびに学術会議の提言に対するコメントや社会に向けた提言を行うことである。1 月と 3 月に会合をもち、具体的には、他の関連団体との連携を図り、震災問題情報連絡会のメーリングリストを研究者の情報交換だけではなく、社会学研究者-9-

が取り組んでいる活動を社会一般に発信することに活用し、その活動や防災・原発事故・避難生活に関する提言を行うシンポジウムを年 2 回企画することを決めた。1 月 22 日には、社会学系コンソーシアムと日本学術会
議社会学系コンソーシアム分科会が共催で、公開シンポジウム「日本そして世界へのメッセージ－3.11 東日
本大震災・原発災害後の社会福祉学と社会学から」が開催された。6 月には、前述の合同研究・交流集会のシンポジウムを共催し、11 月の社会学会大会では、テーマセッション「震災問題を考える（1）リスク社会における『社会と科学の関係』（2）再建への課題と展望」を共催する予定である。
国際社会学会 Committee of Family Research 京都セミナー
2011 年の家族社会学会大会の直後に、京都大学において、国際社会学会家族研究委員会のセミナーが開催され（落合恵美子大会実行委員長）、19 カ国から 186 名が参加した。日本は震災からの復興になお取り組んでいることを海外からの研究者に伝えようと、事務局に相談して、日頃から支援グッズの購入を依頼している同僚が宮城県から持ち帰った復興支援の T シャツ（力強い毛筆体で「絆 KIZUNA」「俺達は必ず立ち直る!!
東北人魂」とプリント）と福島の郷土玩具である赤べこや起き上がり小法師を展示した。購入希望に応えて、福島から取り寄せて販売も行った。
日本版総合的社会調査による東日本大震災前後の日本人の意識と行動の変化の研究
JGSS 研究センターは、2012 年 2 月に全国 600 地点で 20～89 歳の男女 9,000 人を対象として「第 9 回生活と意識についての国際比較調査（JGSS-2012）」を実施した。面接調査票は 1 種類、留置調査票は 2 種類で、A 票は日本のみ、B 票は韓国・中国・台湾と共通する「社会関係資本・ネットワークモジュール」を含む。調査票
は、2010 年に公募を開始して、今回はもともと地域社会や避難行動の設問をかなり組み込んでいたが、震災と台風被害などの発生を受けて、自然災害に関連する設問をさらに拡充し、他国のチームにも呼びかけて、地域の対応力などの設問を共通に組み込んだ。節電、自然エネルギーの利用、地域の連帯、ボランティア・寄付、組織への信頼感、精神的健康状態、希望の有無、消費税率などは、過去にも何度か尋ねており、東日本大震災による変化をとらえることができる。新規設問としては、災害が仕事に及ぼした影響、原子力政策への意識、家族や恋人との関係性の変化などを組み込んだ。10 月に全国 300 人に郵送でプリテストを行い、162 人（54％）の回答を得て、設問を微調整し、調査票を確定した。JGSS-2012 の集計開始は 2012 年 9 月を予定しており、2013年には分析研究課題の公募を始める。
カリフォルニア社会学会
JGSS-2012 における「震災の前後における人々の意識と行動の変化」についてのプリテストの結果は、11
月 4 日～5 日にカリフォルニア州バークレー市で開催された「カリフォルニア社会学会」のセッション“Japan,the Earthquake, Tsunami, and Nuclear Power”で報告する機会を得た。3 月の学会で出会った Harold Kerbo 氏（California Polytechnic State University）に紹介され参加したもので、セッションの企画者である井田綾氏（California State University-Sacramento）のチームはアメリカ在中の日本人の母親たちの震災と原発災害への反応について報告した。著名な階層研究者で広島と仙台に居住したことのある Kerbo 氏は、日本政府と企業の対応について論じた。学会事務局の許可を得て、受付の隣で、福島の張り子、陸前高田の一本松のクリアフ
ァイルの展示・販売を行った。アメリカでは東日本大震災は過去のものになりつつある、と述べた人もいたが、カリフォルニア社会学会の理事たちは、「私たちは社会学者なのだから」と協力してくれた。
ボランティアツアーと３学会企画のエクスカーションに参加して宮城と岩手の被災地を自ら訪れていないことがずっと気にかかっており、1 月 27 日～29 日に H.I.S.と NPO
法人 ON THE ROAD が企画・共催している「石巻★元気トリップ」に参加し、3 月 5 日には前述したエクスカーションに参加した。元気トリップは、金曜の夜にバスで新宿を出発し、土曜の朝、塩釜水産物仲卸市場で朝- 10 -

食、石巻でボランティア作業や地元の方の話を聞き、日曜は、女川スタディーツアー（講師は地元住民）、笹蒲鉾工場見学（避難と雇用の話）、宮城・福島のインターで買物をして、夜に新宿に帰着するツアーで、現在も継続している。ボランティアの作業は時期により異なるが、私たちは、「花と緑の力で 3.11 プロジェクトみやぎ委員会」の企画で、なぎ倒された松林のあとを花壇にするプロジェクトに向けて、ピースボー
トの参加者とともにがれきを拾い、鎌やスコップで地面をならした。16 メートルの高台に建ちながら 1 階が浸水した女川町立病院からの光景は表現を超えていた。私に説得されて 2 月のツアーに参加した社会人 4 年目の娘は、蒲鉾工場の企画部長から、「時々、（工場見学など）自分のやっていることが正しいのか、意味があるのか不安になる」と聞き、「ここでの体験が参加者のネットワークでつながり、私のように女川町を訪れる人を増やしている」と話したそうだ。女川全体で46 の工場が 4 つになった中で、残った企業の責任として全力で雇用を拡大している（震災前従業員 120 人→震災直後 90人→2012 年 1 月 180 人）。ボランティアツアーには海外の関心も高く、1 月のツアーにはドイツの SPIEGEL ONLINE が、2 月のツアーには台湾の中国電視公司が取材で参加していた。
３学会企画のエクスカーションには、全国から矢澤修次郎社
会学会会長を含め46名が参加して、盛岡→ボランティアの拠点になった遠野→釜石市街→鵜住居町の宝来館（近所の人を誘導しているうちに、津波にのまれながらも、ひっくり返ったボートの下にはまり込んで助かった映像が何度も流れた女将さん）→大槌町吉里吉里の海の家風 仮設食堂（震災前から女性パワーで活動）→吉里吉里の干物のコンテナ貯蔵庫（販売も）→宮古市山田町を回った。宝来館は震災前から「希望学」をはじめ、多くの研究者が訪れる場所であり、震災後も目立つが故の苦労をされるようであった。しかし、生き残った者の役割を語られ、学生や社会に広く伝えてほしいと託された。
福島、宮城、岩手では、「忘れないでほしい、見に来てほしい、伝えてほしい」という言葉を何度も聞いた。

- 11 -

会員異動（略）

編 集 後記『ニュースレター』48 号をお届けします。A4 サイズに変更して 2 号目になります。冒頭の会長挨拶でも触れられていますが、今号では、昨年の東日本大震災に関連して本学会員が行っている調査研究などの活動について情報収集した結果に基づき、急遽、岩井紀子会員に「東日本大震災にかかわる社会学研究者による震災問題への取り組み－社会学会と日本学術会議の活動ならびに研究者として」と題する臨場感あふれるレポートをご寄稿いただきました（7～11 頁）。共通の関心をお持ちの会員の皆様と、この場で情報を共有させていただ
けたことを嬉しく思います。潜在的には、さらに多くの会員が震災関連の活動に関わっているのではないかと拝察します。今後も学会事務局に情報をお寄せいただければ幸いです。大変お忙しい中、ご執筆いただいた岩井会員に、この場を借りて御礼申し上げます。
今号には、このほか第 22 回大会の情報などを掲載しています。昨年は、自由報告の申し込み締め切りと同時期の 5 月末日にこのニュースレターが発行されていましたが、今号は締め切りより少し早く会員の手元に届くことを目指して、発行時期を早めました。お忙しい中、短期間で原稿をお書きただいた理事各位、校正作業にご助力いただいた田中慶子委員に感謝いたします。9 月に会員の皆様とお茶の水女子大学でお会いするのを楽しみにしています。
（野沢慎司・明治学院大学）- 12 -