●● ２０１８年２月６日（火）／衆議院第２議員会館多目的ホール●●● 介護請願署名提出国会行動学習会

どうなる介護？
－介護報酬２０１８年改定■ 社会保障制度改革の全体像■ 介護保険「２０１７年改革」－７つのポイント■ 介護報酬２０１８年改定の主な特徴と問題点■ 今後の課題について

全日本民医連 事務局次長

林 泰則★民医連「介護ウェーブ２０１６」チラシ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

安倍政権による社会保障制度改革の新段階
社会保障制度の縮小・解体（“変質”）社会保障費「自然増」分を徹底的に圧縮（ ⇒ 毎年の予算編成）
医療・介護提供体制の再編 （病床削減＞「地域包括ケア」＞介護保険見直し）
医療費・介護給付費を恒常的に削減していく「しくみ」づくり （「見える化」＋インセンティブ）“実行部隊”は 地方自治体 → 医療＝都道府県、介護（福祉）＝市町村受け皿※制度の「すき間」（＝つくられた「空白」）によって生じる困難受け皿

住民の「互助」市場サービス「我が事・丸ごと」地域共生社会「公的サービスの産業化」★ ①地域生活課題を 地域住民が「我が事」として「丸ごと」対応、②公的支援の「丸ごと」化＝効率化★ シルバービジネスの開発・展開。社会保障そのも のを経済成長に役立つようにつくりかえる＜我が事「丸投げ」 地域に「強制」社会」＞＜社会保障改革と経済成長は車の両輪＞

自己責任

家族の連帯責任

地域の共同責任（２０１２年～）

社会保障制度改革推進法（２０１２年８月、３党合意）＜２０２５年＞｛後半期｝（２０１８年～）【社会保障・税一体改革】【経済・財政一体改革】（２０１５年～） ※改革工程表

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障費自然増分の削減方針「経済・財政一体改革」（２０１６～２０１８年度予算）＝５０００億円まで削減※ 自然増
高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用● 介護報酬改定 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ

9,900

（億円）

6,700

5,900

5,600

★１４００億円
カット

診療報酬改定▲１．４３％

8,300

予算案

概算要求額

8,400

● 高齢者医療、● 介護保険法
２０１７年「改正」

２０１８年
トリプル改定

6,400
5,000

5,000

6,300
5,000

3,600

社会保障･税一体改革
経済・財政一体改革（年度） ２０１３

２０１４

２０１５

★３年間で１兆１５００億円（４３％）カット！

２０１６

２０１７

２０１８

⇒ 小泉構造改革（▲２２００億円／年）以上の社会保障費削減策 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改革の土台は「社会保障制度改革推進法」 （２０１２年8月）★３党（民・自・公）合意による第二条 基本的考え方
社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと「国の責任による生活・生存の保障」⇒ 「国民相互の助け合い」＜社会保障理念の転換（歪曲）＞２５条の解釈改憲※「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」⇒ 自助＞共助＞公助（“順番を間違えないこと”）・ 自助 本人の自己責任、家族の連帯責任、住民の共同責任（互助）。市場サービス購入も「自助」
・ 共助 社会保険＝負担の見返りとしての給付（＝“負担なくして給付なし”）、給付内容の削減
・ 公助 全額公費による社会保障制度（生活保護など）→ 対象を限定、内容も制限・切り下げ

第七条（介護保険制度）
政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス （以下「介護サービス」という。）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制
し つつ必要な介護サービスを確保するものとする
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域包括ケア強化法（介護保険等関係法）成立 （２０１７年５月２６日）★ ３１本の「改正」法案を一括化、短時間の審議で一気に採決

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険「２０１７年改革」の全体像
介護保険の持続可能性の確保

地域包括ケアシステムの深化・推進

改革工程表
法「改正」して「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律案」（一括法案）●現役並み所得者の利用料３割化 2018年8月 ●自立支援・重度化防止に向けた 2018年4月
実施
保険者（市町村）機能の強化●介護納付金に対する総報酬割の 2017年8月 ●医療・介護の連携
2023年度末
導入～介護療養病床廃止
までに実施＝「介護医療院」の創設● 「共生型サービス」の創設
2018年4月●（その他）事業指定等に対する保 2018年4月
険者の関与許可等
2017年8月 ●適切なケアマネジメントの推進
報酬改定●高額介護サービス費の負担上限
法「改正」を
額引き上げ
要せず実施
（政省令・
●福祉用具の見直し（価格公表）
2018年
報酬改定）
4･10月
●生活援助の人員基準の緩和、報 報酬改定
酬設定
●通所介護などその他の給付の「適 報酬改定
正化」
●要介護２以下のサービスを地域 2019年度末 ●ケアマネジメントに関する利用者引き続き支援事業（総合事業）へ
検討
までに結論
負担
●利用料引き上げ（２割負担拡大）－●補足給付の要件見直し（不動産）－●被保険者の範囲の見直し－

政府資料より 林 作成－

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険「２０１７年改革」の７つのポイント❶ 制度の持続可能性の確保 ❷ 地域包括ケアの実現（深化・推進）⇒ 給付総枠の「抑制」 ＋ 給付内容のメリハリ付け（軽度縮小、中重度シフト）■ １ 利用者負担のさらなる引き上げ

適正化

効率化

重点化

● 応益負担の徹底＝利用料３割・高額介護サービス費上限額引き上げ、総報酬割導入■ ２ 医療との一体改革 ＝病床削減の本格的な受け皿づくりを推進● 提供体制再編（病床削減＞「地域包括ケア」＞介護保険制度）＝「介護医療院」創設■ ３ 「自立支援」の名による給付削減に向けた 新たな「しくみ」づくり● 「見える」化とインセンティブ付与＝「自立支援」に“成果”を上げた市町村に財政支援■ ４ 介護と福祉（障害）の一体改革● 「共生型サービス」の創設「我が事・丸ごと」地域共生社会－「全世代型」地域包括ケアへの深化・推進■ ５ 介護報酬改定～わずかな引き上げ ＋ 誘導、在宅三大サービスの改悪など● 全体＋０．５４％（地域包括ケア・自立支援等で＋１％程度、「適正化」で▲０．５％程度）■ ６ 安上がりな担い手づくりと「生産性」の向上－介護人材政策の具体化･推進● 「生活援助中心型サービス」の新たな担い手の養成、さらに中高年「入門的研修」の創設■ ７ 次期改革の課題を明記、検討を方向づけ ⇒ 「改革工程表」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「制度の持続可能性」とは誰にとっての、何のための「持続」可能性？？

××■ 利用者・家族の生活の継続■ 介護事業の継続（安定経営）、職員が長く働き続けること「保険財政」の持続可能性★ 「収支均等」（＝給付抑制・負担増先行型改革）● 現役並所得者（年収３８３万円以上）の利用料３割化＝「原則２割負担」の地ならし● ４０歳～６４歳の介護保険料（納付金）への総報酬割の導入＝国家責任の縮小● 高額介護サービス費の負担上限額引き上げ （「一般」：３７,２００円→ ４４,４００円）● 介護報酬版改定＝全体の引き下げ ＋ 「重点化」「適正化」「効率化」を方向づけ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

病床２０万床の削減計画－政府の必要病床数推計（２０１５年６月）
都道府県「地域医療構想」（病床再編計画）の基礎データ
１３４.７万床（11.3万床不明）

１１４.８万～１１９.１万床※ 現状投影（改革なしで推移）

１５２万床★「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対
応する」

24.2
～28.5
２０１３年
【病院機能報告】

29.7
～33.7

２０２５年

※ 介護療養病床は２０２３年度末までに全廃★地域包括ケアＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

病床再編［削減］の新たな受け皿＝介護医療院(介護保険施設）● 介護療養: ５.９万床＝全廃（２０２３年度末まで）、医療療養（２５：１）７.２万床＝削減 ⇒受け皿
● 一般病床からの転換も“可能”とされている ＝医療から介護へのコストシフト
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府がめざす「２０２５年の医療・介護の将来像」「入院から在宅へ」「医療から介護へ」、さらに「介護からボランティアへ」
川上

高度急性期
病床機能の
再編

都道府県

急性期

（４７）
医療保険

地域医療構想回復期
医療費削減（入院医療費）

地域医療構想区域

慢性期－二次医療圏－

介護保険施設地域包括ケアの
確立

病床再編

（３４４）

介護保険事業計画

介護給付費削減＋重点化

市町村
介護保険サービス（１７１８）

在宅医療

介護保険

在宅サービス
居住系サービス

住まい
総合事業

川下

市場サービスインフォーマルサービス

？

地域包括
ケア

日常生活圏域－中学校区－※厚労省資料より作成（５７１２）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「自立支援・重度化」防止に向けた保険者機能の強化

指標とは？

インセンティブとは？

調整交付金の傾斜配分など市町村に介護給付費削減を競わせるしくみづくり

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立支援介護」への転換を－未来投資戦略（201７年５月）
未来投資会議 ２０１６・１１・１０

未来投資会議＝経済成長戦略の「司令塔」
日経新聞
２０１６月１１月１１日

政府が示した「自立」の概念■ 安倍首相（冒頭あいさつ）「パラダイムシフトを起こす。介護が要らな い状
態までの回復をめざす」「これからは、高齢者が自分で出来るようになることを助ける『自立支援』に軸足をおく」● ２０１８年度の報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げ、２０１８年度以降
は、「自立支援」や回復に後ろ向きな事業所の報酬の減額を検討する（介護報酬上のインセンティブ、自立支援減算？）

読売新聞
２０１６月１１月１１日★ 食事・入浴介助等を中心とした「お世話型介護」から「自立支援介護」（科学的介護）へ⇒ 「自立」後は、健康産業・シルバービジネスへ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「自立支援」、何のため？
■ 介助を使い、自分で決める
私たち障害者がめざしてきた自立とは、無理をして何でも自分でやることではありません。
介助者の方々に上手に助けを借りながら、自分で決め、決めたことに責任を持つことだと思います。

超高齢化時代のべんり道具？

高齢者福祉の世界では、介護保険制度の見直しで「自立支援」重視が打ち出されています。
耳に心地よい言葉ですが、本質的なところでは私が受けたリハビリと同じく、価値観の押しつ
けに結びつく。そんな危うさを強く感じます。
何でも自力でこなし、要介護度が改善しないと迷惑をかける。高齢者がそう思わされてしまうことにならないか、心配です。
介護が必要になっても、ありのままの自分で、自分らしく生きる。いろんな人の助けを借りて。
そう考えたほうが、本当の自立に近づくと思うのです。
「自立支援センターさっぽろ」理事長
佐藤きみよさん
朝日新聞 ２０１８年２月３日

朝日新聞 ２０１８年２月３日
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「共生型サービス」の創設ー「我が事・丸ごと地域共生社会」実現へ

第１４２回介護給付費分科会資料（２０１７・７・５）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170293.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「 『我が事・丸ごと』 地域共生社会」の実現★「地域福祉（支援）計画」で具体化・推進２０２０年代初頭
２０１７年２月７日 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（当面の改革工程）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou.html?tid=368203

全面展開
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「我が事・丸ごと」地域共生社会の理念と内容■ 「我が事・丸ごと」地域共生社会の基本理念「制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会」「我が事・丸ごと地域共生社会」実現本部「当面の改革工程」（２０１７年２月）■ 「我が事」とは● 支援を必要としながらも、制度の対象になっていない、または制度の対象でありながらも必要な支援を受けられない、身近に住む人たちの生活課題に関して、障害等がない人、社会福祉事
業関係者も「他人事」ではなく、「我が事」の問題として捉える● さらに、「我が事」として、こうした人たちを把握し、関係機関と連携しながら課題の解消を図る■ 「丸ごと」とは●【専門職種】 少子高齢化に伴って福祉の専門職を選択する人材は減少していくため、あらゆる福祉課題に対応できる専門職員を育成する（共通職種の創設）● 【包括的支援体制】 子ども・子育て、障害児者、高齢者、生活困窮者等に対応できる包括的な支援体制を整備する（相談機関の一元化など～すでに通知ずみ、２０１７年３月）●【制度横断化】 各制度の縦割りを取り払い、専門職員や事業所等の兼用兼務を強化する（介護保険と障害者施策 ⇒ 「共生型サービス」の創設など）● 「丸ごと」化を通じて、「支援の効率性」、「生産性の向上」を高める
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

公的サービスの「効率化」へ＝モデルとしての共生型サービス

高齢者

子ども

＝職員
高齢者
子ども
障害者
※きょうされん 学習パンフを
参考に作成

障害者

同じ施設で、少ない職員が、
支える
生産性の
＋
向上？
「共通職種」
創設★ 制度そのものの「統合」へ（介護保険への吸収＝「福祉の保険化」）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「我が事・丸ごと地域共生社会」の本質■ 「改正」社会福祉法 －地域包括ケア強化法

「主語」は
誰？

地域包括ケア

全世代型

第四条（地域福祉の推進）
地域住民は、地域福祉の推進にあたっては、福祉サービスを必要とする地域住民及
びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関す
る課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（地域生活課題）を把握し、地域生活課題の解決に資す
る支援を行う関係機関との連携等により、その解決を図るよう特に留意するものとする■ 憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない★ 住民１人１人が地域生活課題を「我が事」（自らの問題）として、「丸ごと」支援する（＝ ❶ 公的支援の「下請け（互助）化」、❷ 公的支援（サービス・相談事業、体制等）の「効率化」）「我が事・丸ごと」地域共生社会 → 我が事「丸投げ」 地域（に）“強制”社会⇒⇒⇒ 社会保障の縮小・解体の新たな受け皿に
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬改定の推移（２００３年～１８年）
介護報酬＝ ❶ 事業経営の原資 ❷ 個々の介護サービスの内容・提供方法を規定
4.0※処遇改善交付金の移行に必要な財源（＋２．０％相当）

＋３．０％

3.0
＝公称改定率2.0❶ 処遇改善、中重度対応等で＋２．２１％

＋１．２％

1.0

＋０．５４％

0.0

実質
▲０．８％

▲ 1.0

● 自立支援推進等 ＋１％● 適正化 ▲０．５％

▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 4.0
▲ 5.0

▲２．３％

❷ 基本報酬等の引き下げ▲２．２７％▲２．４％▲４．４８％※ ２０１５年１０月に一部先行実施（施設給付費の見直し）

２００３年

２００６年

２００９年

２０１２年

２０１５年

２０１８年

★ ２０１７年臨時改定（処遇改善） ＋１．１４％
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

過去最大級の引き下げとなった介護報酬２０１５年改定
公称改定率 ▲２．２７％ （在宅▲１．４２％、施設▲０．８５％）
介護職員の処遇改善 ＋１．６５％
重度、認知症対応等 ＋ ０．５６％

その他の部分で ▲４．４８％（基本報酬など）

通所介護（デイサービス）の例

新たな加算※ 算定の要件がきびしい

従来の加算

基本報酬
※ 大幅な引き下げ※ ２０１５年改定時に厚労省が示した「積み木図」（“新たな加算を算定すれば、収益増は可能”）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

前回改定＝財務省が「６％引き下げ」を提言（２０１４年１０月）

１

全サービス事業平均利益率８％（中小企業２．２％）

２

特養「内部留保」（平均３．１億円）

財務省「平成２７年度予算編成に関する建議」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

老人福祉・介護事業所の倒産件数推移
東京商工リサーチ調査

108 1117６★２０１７年度の倒産件数は過去最高の１１１件 （２０１８年１月８日・速報値）★「倒産」として把握されない事業所の閉鎖・廃業が相次ぐ

35

※倒産件数
＝改定率の動向と連動

3 3

8

4

46

54 54
38
27 19

23

11 15

制度開始以来最多

前回２０１５年報酬改定＝過去最大級のマイナス改定 ▲２．２７％（▲４．４８％）3300 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
▲２．３％

▲２．４％

公称：＋１．２％ ▲２．２７％（▲４．４８％）（実質▲０．８％）＋３．０％

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

厚労省

２０１７年度介護事業経営実態調査（１０月２７日）

介護老人福祉施設
施
介護老人保健施設設
介護療養型医療施設
訪問介護
居 訪問入浴介護
宅 訪問看護・ 訪問リハ
居
通所介護
宅
通所リハ
介
護 短期入所生活介護
支 特定施設入居者生活介護
援 福祉用具貸与
居宅介護支援定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
地 地域密着型通所介護域 認知症対応型通所介護
密 小規模多能型居宅介護
着 認知症対応型共同生活介護型 地域密着型特定施設
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能型居宅介護
全サービス平均※ 各年度決算値：税引前収支差率 ％２０１４年度
８．７
５．６
８．２
７．４
５．４
５．０
５．３
１１．４
７．６
７．３
１２．２
３．３
▲１．０
０．９
３．８
６．７
７．３
６．１
１１．２
６．８
８．０
▲０．５
７．８

２０１５年度
２．５
３．２
３．７
５．５
２．７
３．０
４．３
７．１
４．６
３．２
４．１
３．７
▲１．８
６．８
３．６
３．２
６．０
５．４
３．８
５．２
１．６
６．３
３．８

２０１５年報酬改定前

２０１６年度
１．６
３．４
３．３
４．８
２．８
３．７
３．５
４．９
５．１
３．８
２．５
４．５
▲１．４
４．８
１．５
２．０
４．９
５．１
５．１
３．２
０．５
４．６
３．３

対１４年度増減
▲７．１
▲２．２
▲４．９
▲２．６
▲２．６
▲１．３
▲１．８
▲６．５
▲２．５
▲３．５
▲９．７
＋１．２
▲０．４
＋３．９
▲２．３
▲４．７
▲２．４
▲１．０
▲６．１
▲３．６
▲７．５
＋５．１
▲４．５

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０１８年度介護報酬改定率確定＋０．５４％ （国費＋１３７ 億円）※ 地域包括ケアシステムの推進、質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上、介護保険料の上昇の抑制、介護サービスの利用者負担の軽減及び介護事業者の安定的経営の確保等の視点を踏まえて、以下を実施し、改定率全体としては、＋０．５４％とする。
● 自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等⇒ ＋１％程度● 「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿った通所介護等の給付の適正化⇒ ▲０．５%程度

重点化

効率化

適正化

平成３０年度政府予算案「平成３０年度介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定等」
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/13.pdf
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

トリプル改定（医療・介護・障害）の財源
診療報酬 ＋０．５５％（本体部分）、介護報酬 ＋０．５４％
障害福祉サービス等報酬 ＋０．４７％
報酬改定に絡む財源

社会保障費自然増分の削減▼ 薬価見直し（引き下げ）＝１４５６億円
１３００億円▼ 薬価制度の抜本改革＝３１０億円▼ 医療材料価格見直し＝９９億円▼ 大型門前薬局の評価の適正化＝５６億円▼ 医療制度改革（後期高齢者の保険料軽減特例見直しなど）＝３００億円弱▼ 介護制度改革（介護保険料の総報酬割導入など）＝３５０億～３６０億円
財源の使途▼ 社会保障費自然増分の削減＝１３００億円▼ 診療報酬本体 ０．５５％増＝５８８億円▼ 介護報酬 ０．５４％増＝１３７億円▼ 障害福祉サービス等報酬 ０．４７％増＝５７億円▼ 介護の保険者インセンティブ＝２００億円▼ 子ども医療費助成に関する国民健康保険減額調整措置の見直し＝５６億円▼ 子ども関連予算への充当＝２００億円程度･･･

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬２０１８年改定の概要（改定率＋０．５４％）○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、
平成３０年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進＜地域包括ケア＞ ＜質＞ ＜生産性＞ ＜持続可能性＞

重点化

重点化

生活援助の上限設定⇒ 医療対応、看取り、医療介護連携、ケアマネ、認知症、栄養･口腔、施設機能／リハ、機能訓練、アウトカム評価･･･

効率化

適正化
★ 生活援助の上限設定

効率化

適正化

★ ケアプランの適正化※ 基準緩和★

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬２０１８年改定（＋０．５４％）をどうみるか● プラス改定となった背景には、前回改定が地域のサービス基盤を揺るがす深刻な事態（相次ぐ倒産・廃業など）をもたらしている中で、介護報酬引き上げ・改善を粘り強く求めてきた世論と運動の広がりがある● しかし、プラス改定とはいえわずかな引き上げ幅にとどまっており、現状の困難や制度矛盾を抜本的に打開する水準とは到底いえない● 具体的な内容では、地域包括ケア（医療・介護提供体制再編）や「自立支援」の推進など、２０２５年に向けた政府の政策の方向に強力に誘導（＝事業者の差別化）を図るものとなっている● 同時に、「適正化」の名の下に、訪問介護（生活援助）の利用回数の上限設定、大規模型通所介護事業所における基本報酬の大幅な引き下げなどをはじめとする重大な改悪が盛り込まれている● 処遇改善では、昨年２０１７年臨時改定での改善策が維持されたにすぎず、新たな施策は追加されていない（加算の一部廃止など後退あり）● さらに、次期改定の検討課題が明記され、「ケアプランの適正化」（提出→検証→
是正）の対象サービスの拡大、老健施設等の多床室での室料徴収などが打ち出されている点は重大Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

訪問回数の多い利用者への対応（居宅介護支援）
財務省「月１００回を超えて利用するケースも見受けられる！」● ケアマネジャーが一定の回数を超える訪問介護を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出。届け出られたケアプランを、市町村が地域ケア会議で検証を実施【“一定の回数”とは】● 訪問介護（生活援助中心型）の回数が、通常の利用状況と著しく異なるもの（※）※ 要介護度別に「全国平均利用回数＋２標準偏差（２ＳＤ）」を超えるもの＝ 利用者全体の４．３％～６．１％程度 ⇒ 全体で約２．４万件が該当【届出後の対応】● 地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置づける。
● 市町村は、ケアマネジャーに対し、利用者の「自立支援・重度化防止」や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す★ ２０１８年４月に示し、６カ月の周知期間を設けて１０月から施行 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「生活援助のみの利用」事例の実情★ 財務省は回数のみに着目（回数）■ 北海道・標茶町のケース（１０１回／月） ８０歳女性（独居）・要介護３● 認知症のため進んで食事を食べたり、薬を飲んだりできないため、ヘルパーが１日３回、自宅を訪ねて促す。 通院時の支援でも利用。施設にはなじめず小さな町のため代替サービスもない（担当ケアマネジャー）● １００回といっても限度額を超えているわけではない。回数を削るとこの方の生活はどうなるのか■ 厚労省が示した事例でも、４８事例中４６事例で「適切な利用」が行われている
淑徳大学・結城康博教授「生活援助は、老老介護や独居高齢者の暮らしを支えるもの。サービスが削られること
で、介護費用がより高い施設に入らざるを得なくなれば、本末転倒だ。地域での暮らしや『介護離職ゼロ』をうたう政府がめざすものに逆行する」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

訪問回数の上限設定の問題点
訪問回数の上限設定のイメージ
全国平均利用回数＋２標準偏差（２ＳＤ）
（平均値）

←回数少

回数多→
一
※定回数超

×１
ＳＤ×２

×１
ＳＤ×２

（６８．２％）

ケアマネジャーがケアプランを届け出● 利用者の在宅生活の継続に重大な支障・困難をもたらす（本人・家族の事情、地域のサービス基盤の事情）● 対象者を、個々の事情・実態を反映しない数字の操作（統計処理）で機械的に抽出（サービスの必要性の判断とは全く関係なし！）。年に１度の見直しで上限が低下していくしくみ（回数減→ 平均減→ 上限減）
● 「ケアプランの適正化」の一環として実施（届出→ 地域ケア会議で検証→ “不適切”なら是正）
・ 保険者による画一的な対応（指導）や､ 上限が一人歩きする恐れ （例えば“月９０回以上はダメ”等）
・ 届出など、ケアマネジャーの事務負担の増大
・ ケアマネジャーに過重なストレス～「実施したアセスメントを信頼してもらえていないのではないか」、「不適切とされて利用者に迷惑がかからないか」、「ケアプラン点検や自身の評価につながらないのか」・・・等★ 「自粛」ケアプランの作成
給付の事後規制の一環＝ 事実上のサービス利用の「事前規制」★ 「介護給付「適正化」事業」との連動（事業所・ケアマネの管理・統制の強化）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

生活援助の人員基準の緩和とそれに応じた報酬設定●人員基準の緩和 → 質の低下
● 報酬の引き下げ → 確保困難

専門性の
否定

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

【大規模型Ⅰ】

通所介護の基本報酬（７～９時間）❶

７時間以上９時間未満
要介護１
645
要介護２
762
要介護３
883
要介護４
1,004
要介護５
1,125

７時間以上８時間未満
要介護１
617
要介護２
729
要介護３
844
要介護４
960
要介護５
1,076

▲ 28
▲ 33
▲ 39
▲ 44
▲ 49

-4.3%
-4.3%
-4.4%
-4.4%
-4.4%

※ 平均利用延べ人員月７５１人～９００人

８時間以上９時間未満
要介護１
634
要介護２
749
要介護３
868
要介護４
987
要介護５
1,106

▲ 11
▲ 13
▲ 15
▲ 17
▲ 19

-1.7%
-1.7%
-1.7%
-1.7%
-1.7%

７時間以上９時間未満
要介護１
628
要介護２
742
要介護３
859
要介護４
977
要介護５
1,095

７時間以上８時間未満
要介護１
595
要介護２
703
要介護３
814
要介護４
926
要介護５
1,038

▲ 33
▲ 39
▲ 45
▲ 51
▲ 57

-5.3%
-5.3%
-5.2%
-5.2%
-5.2%

※ 平均利用延べ人員月９０１人以上

８時間以上９時間未満
要介護１
611
要介護２
722
要介護３
835
要介護４
950
要介護５
1,065

▲ 17
▲ 20
▲ 24
▲ 27
▲ 30

-2.7%
-2.7%
-2.8%
-2.8%
-2.7%

【大規模型Ⅱ】★ 事業所の実際のサービス提供時間を見ると、３時間以上５時間未満は「３時間
以上３時間半未満」にピークがあり、５時間以上７時間未満は「６時間以上６時間半未満」に、７時間以上９時間未満は「７時間
以上７時間半未満」にピークがある。

【通常規模型】

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

通所介護の基本報酬（７～９時間）❷

７時間以上９時間未満
要介護１
656
要介護２
775
要介護３
898
要介護４
1,021
要介護５
1,144

７時間以上８時間未満
要介護１
645
要介護２
761
要介護３
883
要介護４
1,003
要介護５
1,124

▲ 11
▲ 14
▲ 15
▲ 18
▲ 20

-1.7%
-1.8%
-1.7%
-1.8%
-1.7%

※ 平均利用延べ人員月３０１～７５０人

８時間以上９時間未満
要介護１
656
要介護２
775
要介護３
898
要介護４
1,021
要介護５
1,144

0
0
0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

７時間以上９時間未満
要介護１
735
要介護２
868
要介護３
1,006
要介護４
1,144
要介護５
1,281

７時間以上８時間未満
要介護１
735
要介護２
868
要介護３
1,006
要介護４
1,144
要介護５
1,281

0
0
0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

※ 平均利用延べ人員月３００人以下

８時間以上９時間未満
要介護１
764
要介護２
903
要介護３
1,046
要介護４
1,190
要介護５
1,332

29
35
40
46
51

3.9%
4.0%
4.0%
4.0%
4.0%

【地域密着型】

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

福祉用具貸与－貸与上限額の設定⇒ ★実施は１０月から

例： ２モーター電動ベッド
上限貸与価格；２万円→ ２万１円以上は自費貸与価格の上限設定のイメージ★上限額＝「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１ＳＤ）」（概ね１年に１度見直す）

約１６％

標準偏差×１

0.3413※生活援助の見直しと同じ手法

上限額の設定（引き下げ）↓
業者による貸与価格の引き下げ↓
平均貸与価格の低下↓
悪魔の上限額の低下サイクル

質の低下・サービスの後退
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

予防訪問介護等の報酬と「現行相当サービス」（総合事業）
総合事業ガイドライン● 現行の訪問介護等に相当するサービスの単価は、市町村において、国が定める額（予防給付の単価）を上限として、個別の額（サービス単価）を定める ※※ 市町村は、訪問介護員等による専門的サービスであること、サービス基準等を勘案
し、ふさわしい単価を定める● 平成３０年以降も、市町村において、現行の介護予防訪問介護等に相当するサービスを実施することが可能である ／「改正」ガイドライン（２０１７・６）
＜改定前＞

＜改定後＞

介護予防訪問介護費（１月つき）
介護予防訪問介護費（Ⅰ） １,１６８単位
介護予防訪問介護費（Ⅱ） １,１６８単位
介護予防訪問介護費（Ⅲ） １,１６８単位⇒ （削る）

介護予防通所介護費（１月つき）
要支援１ １,６４７単位
要支援２ ３,３７７単位⇒ （削る）

平成３０年度介護報酬改定 「介護報酬の見直し案」（２０１８・１・２６）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護職員処遇改善加算－新たな積み上げはなし● 職種の限定、利用料への反映、手続き等の事務負担などの問題は放置● 加算Ⅳ・加算Ⅴは 経過措置を設けて廃止

２０１７年臨時改定で創設

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

診療報酬２０１８年改定の概要（同時改定＝介護との一体改革）★「ときどき入院・ほぼ在宅」＜地域包括ケア＞＜質＞＜生産性＞＜持続可能性＞
重点化

重点化

効率化

適正化
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

一般病床体系の再編・統合（＝“段差”をつける）
一般病床の再編イメージ

現行★「７：１病床」の削減

改定後 ★ 重症度、医療･看護
必要度の見直し

外来医療
在宅医療「急性期一般入院料（仮称）」＜統合＞★ 「ワイングラス」から「ヤクルト」へ

第３８７回中医協総会（２０１８・１・２６）「入院（その１１）」Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

中高年齢者向け入門的研修の創設

第１４２回介護給付費分科会資料（２０１７・７・５）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府の介護人材確保政策❶ 「すそ野の拡大」（参入促進）＋❷ 「機能分化」（役割の見直し）
高←● 介護職の資格は介護福祉士に

専門性

Ａ 介護福祉士

低

機
能
分
化

一本化する
↓↓
● 「当面、介護福祉士は５割以上めざす」（２０１１年）↓↓● 「２０２５年の介護人材は介護福祉士が５割を占めることをめざす」■ 状態やサービス内容に合わせて担い手を変える

Ｂ 研修等を修了し一定の水準にある者→

中重度⇔・軽度総合事業（基準緩和Ｓ）
身体介護⇔生活援助

Ｃ 基本的な知識・技能を有する者
子育て中・後の女性

入門研修

中高年齢者

他業種 若者 障害者

外国人

参入促進 ⇒ すそ野の拡大
２０１５年１月２７日 厚労省・福祉人材確保専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126427.html★ 専門性を落として「安上がり」に
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬２０１８年改定・大臣折衝合意「今後の課題」（２０１７年１２月１８日）● 「ケアプランの適正化」の一環として、生活援助中心型サービスの利用回数規制のやり方（回数設定→届出→検証→是正）を他の居宅サービスにも拡大● 訪問介護・適所介護などの居宅サービスに対する保険者の関与を強化
介護保険の利用手続きの本格的な改変・受給権の侵害
保険者責任・事後規制の強化によるサービス利用の「自粛」をねらう● 介護療養型医療施設からの転換促進。高齢者向け住まいや在宅医療等への移行も含めた指針を作成
提供体制の再編推進＝介護療養型全廃、「入院（施設）から在宅へ」● 介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院での多床室の室料徴収の検討 ～特養ホームでは すでに実施（２０１５年改定」）
利用者負担の引き上げ、応益負担の強化
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

次期見直しの際の検討課題（改革行程表・財務省「建議」）● 要介護１、２の生活援助、その他給付を「総合事業」に移行させる⇒ 「総合事業の把握・検証を行った上で、それを踏まえて検討を行う」★ 「軽度者に対する生活援助やその他の給付の総合事業への移行」⇒ 「引き続き検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」 【２０１９年度末まで】● 利用料の原則２割化－要支援・要介護度に応じて違いを設ける案も● ２０１９年度末までに結論● 補足給付の見直し＝資産要件の追加⇒ 「引き続き検討を深める」 ※ 不動産（土地）など● ２０２１年４月施行（第８期からスタート）● ２０２０年通常国会に法案提出⇒成立● 被保険者の範囲の見直し＝年齢の引き下げ⇒ 「介護保険を取り巻く状況変化もふまえつつ、引き続き検討を行う」※ 現在４０歳以上 → 例えば「３０歳以上」「２０歳以上」･･･（共生型サービスの給付実績の積み上げを背景に）● ケアプランへの有料化⇒ 「ケアマネジメントの在り方と合わせて、引き続き検討を行うことが適当」※ ２０１１法「改正」時に案（試算）を提示＝「ケアプラン：１０００円」「予防プラン５００円」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府が描く介護保険の将来像
現在（２０１７年「改正」法実施後）「給付」★原則８割給付要介護４
要介護３

自己負担サービス

要介護５

政府資料より 林 作成

２０××年

（利用料２割負担）

介護給付

一部７割給付★原則９割給付（利用料３割負担）

要介護３～５

２１５万人
３４．８％

（利用料１割負担 ）

一部８割、７割給付

要介護２（利用料２割、３割負担）

要支援２
要支援１

「事業」
地域支援事業（総合事業）

予防給付

総合事業
訪問介護
通所介護

自己負担サービス

要介護１

要介護１、２

２２９万人
３７．１％
認定者の

６５％が
要介護２以下要支援１、２

１７４万人
２８．２％

● 要介護３以上＝「給付」～全国一律の基準、ただし原則８割給付＝利用料は原則２割に● 要介護２以下＝「事業」～市町村の実情に応じて実施、「予算」がなくなれば打ち切り！
● 生活援助・福祉用具・住宅改修～ 「全額自己負担化」＝介護保険から除外★★ 介護の「科学性」の追求＋「生産性」の向上

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「混合介護の弾力化」（選択的介護の推進）／東京・豊島区★国家戦略特区を申請、２０１８年度モデル事業実施※東京･豊島区「選択的介護モデル事業メニュー案」より

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

深刻な介護困難を広げた介護保険２０１４年「改正」❶ 予防給付の見直し「予防給付」発「市町村事業」行き

２０１４年「改正」＝「４つの切り捨て」❸ 特養の機能の重点化

要介護１、２は基本お断り❷ 一定以上所得者の利用料引き上げ引き上げの論拠（６０万円余るので負担可能）
は、すでに破綻！！
新たな振り分け 総合事業
システム

要介護１、２の待機者１７万人❹ 補足給付の要件厳格化
タンス預金も
申告の対象

資産
CHECK

★介護の
“地域”化

強制
退学
専門職のサービスをボランティアに移し替え★民医連介護チラシよりお金がなくて利用できないお金があっても利用できない

低所得者を施設から締め出し
待機者にすらなれない

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

受給者１人あたり給付費と介護保険料の推移
5,500

170.0
167.9
165.3

5,000

一人あたり給付費
（受給者）

4,972

4,190

157.6

161.8
160.4

4,500

5,514

介護保険料 （全国平均）

4,060

4,000

165.0

157.0 157.2
157.3
155.8

3,500

160.0

157.8
157.0

155.0

受給者一人あたり給付費（千円）

介護保険料（
円）

6,000

3,293
151.2

3,000 2,911

150.0

150.0
148.9

2,500

145.0

145.3

2,000

出典（受給者一人あたり給付費）：厚労省・各年度「介護給付費実態調査」

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

140.0
2002年

1,500

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業をめぐって（この間の動向から）● 大多数の市町村は、「現行相当サービス」のみからスタート
・ 「徐々に多様なサービス（Ａ型サービス、Ｂ型サービス等）を加えていく」、「敢えて現行相当サービスのみで実施する」としている市町村も⇒ ただし、「現行相当サービス」でも単価を予防給付以下に設定している市町村あり● Ａ型サービス（基準緩和サービス）・ 単価を切り下げて提案、７割～８割のケースが多い。中には６割の市町村も。
・ 単価が低いため、受託する事業所が少数にとどまっていたり（受託がなかったり）、受
託しても利用者を受け入れない事業所もある
・ 担い手の養成のため、独自の研修（１０数時間）を実施している受講が不調な市町村の事業所では、通常の職員体制でＡ型サービスを受け入れざ
るを得ず、経営困難を来たしているケースあり● Ｂ型サービス（住民主体の活動）・ 多くは社協やシルバー人材センターに委託（丸投げ？）。
・ 小規模な自治体では、ボランティアを組織できず、事業を構成できない事態も● 基本チェックリストの活用により要介護認定に廻さなかったり、認定更新の時期の通知をとりやめた市町村もある● 要介護認定率の引き下げなどを目標に掲げた一部の市町村で、状態の悪化など看過できない深刻な実態が生じている／三重・桑名市、大阪・大東市など
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護難民」現実化ー総合事業が運営困難に／２０１８・１ 共同通信調査「受け入れ先の確保が困難」－１０９自治体● 地元事業者の人手不足● 大手事業者の撤退◆ 「提供中のサービスを打ち切りたい｡これは本社の意向」 「自治体のサービスは受託できないが、代わりにうちの保険外サービス
を使っては？」（●学館）※ 同社は「外国人家事代行サービス」（国家戦略特区－東京、神奈川等）に介護業界で唯一申請◆ 「自治体の介護事業は本来、住民参加型のモデルに移行することが目標｡専門の事業者は収益を確保できる介護サービスを模索
せざるを得ない」（●ケア・ホールディング）

福島民報 ２０１８・１・２８

北海道（町）

大手が「本社の意向」と撤退通告。過疎の町で受け入れ先がない

山形（市）大手と地元事業者が相次ぎ撤退。４月から完全に事業者が不足

福島（市）

大手が継続中の介護中止を通告。県と相談し、撤回させた（“ 契約期間が残っており、中断すれば法令違反になる”）

茨城（市）

安い報酬ではサービスの委託先を確保できない

群馬（市）自治体の介護事業の重要性について事業者の理解が不十分

岡山（市）

軽度者の介護サービスを市町村で組み立てるのは無理

愛媛（市）国の支出を抑え､地方の支出が増えるのを見越したサービス移行

熊本（市）

多くの利用者を抱える大手が撤退通告。受け入れ先が足りず

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連“ 訪問介護サービスの正しい使い方 ”？？

「大田区介護予防･日常生活総合事業の利用ガイドブック」より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

堤修三氏

介護保険は「国家的詐欺」
制度の原則を失いつつある介護保険「反社会保障」鮮明な骨太の方針● 「保険料を納めた人には平等に給付を行
うのが保険制度の大前提」。
● しかし「２０１５年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している」● さらに要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移し替えたり、補足給付の資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、「団塊世代にとって介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」※ 堤 修三氏
介護保険創設時前後の老健局長。「介護保険の生みの親」とも言われている

シルバー産業新聞
２０１５・１１・１０

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「名ばかり自立」への批判
介護保険法 第１条「目的」
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービ
スに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

「尊厳が保持」されない「自立支援」は、介護保険法違反！！
「自立」とは－介護保険創設に関わった元厚生官僚「自立」とは、介護が必要な状態になっても、介護サービスを利用しながら、自分のもてる力（残存能力）を活用して、自分の意思で主体的に生活できることができることである
増田雅暢 『逐条解説・介護保険法』（法研、２０１６年）※ 元厚生官僚、「高齢者介護対策本部」（１９９４年～）事務局補佐
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

超高齢化の進展、貧困・格差拡大の現実■ 高齢者世帯 絶対的貧困状態※ の高齢者世帯が急増
２００９年
２０１５年

４９６．７万世帯
６１７．２万世帯（高齢者世帯の２６．２％）※生活保護基準またはそれ以下の収入

・ 女性単独世帯５６．０％、男性単独世帯３７．７％
夫婦世帯 ２０．７％
・ 生活保護受給者は１７．０％にとどまる

出典：唐鎌直義「高齢者の生活実態と貧困問題」（月刊保団連、２０１７・４）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府自身の政策に逆行する介護保険制度改革（給付抑制・負担増先行）● 「独居・老々世帯、認知症高齢者が地域で安心して暮らし続けることを目指す」（地域包括ケア）● 「認知症は、初期段階から専門職の対応が重要」（新オレンジプラン）● 家族の介護負担を軽減・解消し、「介護離職ゼロ」に● 軽度給付の縮小・削減⇔ 「持続可能な制度の実現」－ 短期的な費用の節減効果はあるが、中長期でみれば、重度化が加速、介護給付費を引き上げる（持続「不」可能）● 抜本的な処遇改善抜きの、小手先の「介護人材政策」⇔ 高齢化への対応（増大する介護ニーズ、質向上の要請）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

専門性を守る、「自立支援」・ケアのあり方を問う■ 予防訪問介護・通所介護の総合事業への移行、生活援助の基準緩和
生活援助の専門性の否定～「個別性は認めるが専門性はない」（厚労省）● 利用者の自分の生活空間で、「普通であたりまえ」の生活の「再生産」をささえる（小川栄二・立命館大学教授）＝ ホームヘルプは「生活全体を視野に入れた援助」

であって、部分サービスの寄せ集めではない→ 「ある寝たきり高齢者の家庭に、入浴サービス、
ランドリーサービス、ハウスクリーニング、配食サービスが順次入ったとしよう。
メニューだけ見れば ホームヘルプと同じ内容であっても、この家庭にホームヘルプが行われたとは言えない」

137■ 本来の「自立支援」とは、求められる高齢者ケアとは
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

生活援助切り捨ての論拠は破綻（調査結果の一面的利用）
介護人材の類型化・機能分化に関する調査研究事業報告（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、２０１６年３月）● 生活援助の掃除や洗濯、衣類の整理、ベッドメイク、買い物、調理などは、「介護に関する知識、技術をそれほど有しない者でもできる」
８割を超える回答「介護に関する基本的な知識、技術を備えた者であれば出来る」⇒ 全額自己負担とし、家事代行会社やボランティアに委ねればよい● 生活援助を通して行われる高齢者の状態把握について、「介護福祉士など専門職でないと出来ない」 ⇒ ６割
● 状態把握に基づく「より良いケアの提案」「介護計画の作成」「家族への報告・相談」
は専門職でないとできない ⇒ ８割
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000136693.pdf Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「有資格者の観察・確認視点は多岐にわたる」

篠崎良勝「専門職による『観察』が生活援助を自立支援に結びつける」（『医療と介護Ｎｅｘｔ 』２０１７・６）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬２０１８年改定に向けて「介護の現場を守るための署名」１８１．９万筆を政府に提出■ 全産業の収支差率（４．２％）が上昇する中、多くの介護サービスの収支差率は、
平成２７年度介護報酬改定を境に大きく低下しており、良質なサービスの提供に困難を強いられています。そのうえ介護人
材不足は危機的な状況であり、社会的な問題です。
■ 介護の現場を守ることは、国民（利用者・家族･従事者等）の生活の安定につながります。そこで、平成３０年４月の介護報酬改定に向けて、社会保障財源の確保を強くお願い致したく、ここに署名を添付して提出します。
・全国デイケア協会 ・全国老人クラブ連合
会 ・全国老施協 ・全国老健協会 ・日本介護福祉士会 ・日本看護協会 ・日本言語聴覚士協会 ・日本作業療法士協会 ・日
本認知症グループホーム協会 ・日本福祉用具供給協会 ・日本理学療法士会 ・認知症の人と家族の会
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財務省改悪案に対する反対の声が次々と（２０１６夏～秋）
ヘルパーの生活援助・福祉用具の全額自己負担化、６５～７４歳の利用料２割化、ケアプランの有料化、「軽度」者サービスを総合事業に移し替え・・・・・・■ 福祉用具の自己負担化に対して自治体での意見書採択の広がり－福祉用具国民会議● 「重度化を防ぎ、社会生活の維持につながっている」（京都府議会）● 「かえって保険給付の増大をまねき、介護
人材の不足に拍車をかける」（岐阜県議会）（２０１６年１１月末現在）

３０
道府県

２２７

■ 生活援助の自己負担化に対して

市区町村● 東京都内１９団体が、要介護１、２の生活援助削減に反対する意見書を政府に提出（９月）「生活援助の削減は、老後の不安を高め、制度への信頼が揺らぎかねない」■ ケアプラン有料化に対して● 日本介護支援専門員協会が有料化反対の請願署名２２万筆を集約・提出
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第７期介護保険事業（支援）計画の策定
第７期基本指針のポイント

第７期介護保険料の設定● 「高齢者の自立支援･重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進」⇒ ★評価指標の設定・取り組みのすすめ方● 「「我が事丸ごと」、地域共生社会の推進」⇒ ★「地域福祉計画」で具体化、推進● 「平成３０年度から同時スタートとなる医療計画との整合性の確保」⇒ ★地域医療構想と地域包括ケア「医療・介護」「入院・在宅」の提供体制の見直し● 「介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進」● 「「介護離職ゼロ」に向けた、介護をしながら仕事を続けることができる
ようなサービス基盤の整備」⇒ ★総活躍プランで打ち出した基盤整備計画の前倒し⇒ ★介護人材の需給見通し、確保対策
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介護保険財政の推移（単位：百万円）
財政安定化
基金拠出金

地域支援
事業

基金積立金

介護給付費
準備基金保有額

歳入

歳出

2000年度
2001年度3,800,035
4,656,612

3,589,877
4,552,963

22,142
23,075

113,983
86,787112,252
188,765

2002年度
2003年度5,047,969
5,486,275

4,983,532
5,407,034

22,607
4,986

43,39253,751

194,396
225,934

2004年度
2005年度

5,930,853
6,231,257

5,828,866
6,105,336

5,130
4,980

32,80225,007

202,093
166,257

2006年度
2007年度6,568,831
6,918,883

6,340,094
6,743,671

4,369
4,138

101,889
119,218

55,252
107,960

214,015
317,7812008年度
2009年度7,235,052
7,538,262

7,046,869
7,417,417

4,049

152,603
161,825

159,703
83,071

404,965442,630

2010年度
2011年度7,832,641
8,209,330

7,731,758
8,111,041

166,889
165,330

39,09832,538396,163284,8152012年度
2013年度8,787,477
9,164,964

8,654,528
9,017,242

171,049
176,359

78,04057,955

312,270
315,359

2014年度
2015年度9,614,200
9,933,700

9,444,600
9,725,400

184,900
203,400

59,400105,200

302,400
388,000

厚労省・各年度「介護保険事業状況報告」より（服部万里子先生講演資料から転載）
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社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）★「国家責任なき社会保障」の転換を
日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
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「今、政府が行うべきことは憲法９条を変えることではない。２５条を守り、活かすことです。」 （５・１８「２５条集会提案」）

２０１７年５月３日「改憲」会見毎日新聞 ２０１７・５・４

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