安 全 管 理 規 程
天橋立鋼索鉄道

２０２１年８月１日改正

丹後海陸交通株式会社

天橋立鋼索鉄道安全管理規程
(目

第一編

次)

総

則

第一章 目的等
第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制
第二節 安全統括管理者等の責務
第四章

輸送の安全確保に関する事業の実施及び管理の方法

第二編

輸送業務の実施に係る管理の方法

第一章 運転の管理第二章 鉄道施設の管理
第三章 巻上施設及び車両の管理
第四章 業務の委託

第一編 総則
第一章 目的等(目的等)
第１条 この安全管理規程(以下、「本規程」という)は、鉄道事業法(昭和６１年法律第９２号。以下、「法」という。)第１８条の３第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
２

輸送の安全の確保については、法、鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）その他の輸送の安全確保に関する法令の規定、並びに鉄道の技術上の基準を定める省令（平成１３年国土交通省令第１５１号）に基づく実施基準のほか、本規程に定めるところによる。
第二章

輸送の安全を確保するための基本的な方針等(安全に関する基本的な方針)
第２条 社長及び役員（以下、「経営トップ」という。）は、安全第一の意識を持って事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、鉄道施設、車両及び社員を総合活用して輸送の安全を確保するための管理の方針その他事業活動に関する基本的な方針は次項の規定によるものとし、安全の確保に関する業務の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
２ 経営トップ及び全社員の安全に係る行動規範は、次のとおりとする。
(１) 全社一致協力して輸送の安全確保に努める。
(２) 安全に関する法令および規程(本規程を含む。以下「法令等」という。)をよ
く理解・遵守し厳正、忠実に職務を遂行する。
(３) 常に輸送の安全に関する状況を理解するように努める。
(４) 職務の遂行にあたり、推測によらず確認の励行に努め、疑義ある時は最も安全と思われる取扱いをする。
(５) 事故・災害等が発生した時は、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。
(６) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
(７) 常に問題意識を持ち、輸送の安全にかかる業務上の改善を行う。
(８) 作業にあたっては、関係者との連絡を緊密にして打ち合わせを正確に行い、お互いに協力する。
３

第１項の方針に基づき策定した鉄道施設、車両及び社員に係る安全性の維持、向上のための計画は、適宜見直すものとし、当該施策及びこれに基づく取り組みの実績、その他安全に関する情報については、毎年度、これを取りまとめ安全報告書として公表する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制(社長等の責務)
第３条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２ 経営トップは、輸送の安全を確保するための鉄道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、鉄道事業の実施及び管理の方法を本規程に定める。
３ 経営トップは、鉄道事業の遂行に際し、設備、輸送、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせる。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するため、鉄道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行う。
５ 経営トップは、法第１８条の３第２項の規定による安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重する。
６ 経営トップは、事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態(以下、「事故・災害等」という。)の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定めた、「天橋立鋼索鉄道 天橋立特殊索道 緊急事態処理基準」を、職員等に周知・徹底しなければならない。
(組織体制)
第４条 当社の鉄道事業における安全確保に関する体制は、別図１のとおりとし、各々の管理者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
(１) 安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
(２) 運転管理者：安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
（３)

施設・車両管理者：安全統括管理者の指揮の下、鉄道施設及び車両に関する事項を統括する。
(４) 乗務員指導管理者：運転管理者の指揮の下、巻上手及び車掌(以下「乗務員等」という。) の資質(適性・知識及び技能)の維持に関する事項を管理する。
施設・車両管理者の指揮の下、鉄道施設、車両に関する保守要員の資質(適性・知識及び技能)の維持に関する事
項を管理する。
(５) 保 線 長：施設・車両管理者の指揮の下、線路、鋼索、導滑車、および諸建物の監視・修理・保全並びに用地の管理に関する事項を管理する。

(６)電 気 長：施設・車両管理者の指揮の下、受電所、電線路、巻上施設、車両
その他これに付帯する機器の修理・保全に関する事項を管理する。
２ 社長は、前項の管理者の選任、解任等については、これを社員等に周知すること
により、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にするものとする。
３ 経営トップは、投資に関する計画、予算に関する計画、要員に関する計画その他
必要な計画に関する事項を決定する。
４ 安全統括管理者、運転管理者その他の管理者は、輸送の安全確保に関し、運転、
鉄道施設、車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行し、管理しなければならない。
５ 社長は各管理者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、その都度適切な者に臨時にその職務を代行させる。
第二節(安全統括管理者等の責務)(安全統括管理者の選任及び解任)第５条 安全統括管理者は、法及び鉄道事業法施行規則（昭和６２年運輸省令第６号）（以下、「規則」という。）で定める要件を満たす者であり、安全に関して十分な知識及び経験を有する者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(１) 人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
(２) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(３) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(４) 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行う
ことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
(１) 鉄道施設、車両、運転取り扱いの安全性及び相互の部門間の整合性を確保す
るとともに、安全確保を最優先し輸送業務の実施及び各管理部門を統括管理すること。
(２) 職員等に対し、本規程の周知及び関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させること。
(３) 輸送業務の実施及び管理並びに安全性の維持向上の為の計画の実施状況について、随時確認を行い、必要な改善の措置を講じること。
(４)

輸送の安全確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要な意見を述べること。
(５) 輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、第４条の運転管理者その他必要な管理者にこれを周知し又は必要な指示を行うこと。
(運転管理者の選任及び解任)
第７条 運転管理者は、法及び規則で定める要件を満たし、運転に関して十分な知識及び経験を有する者の中から選任する。
２ 第５条第２項の規定は、運転管理者の解任について準用する。
(運転管理者の責務)
第８条 運転管理者は、運転関係の係員及び鉄道施設、車両を総合的に活用し、安全で安定した輸送を確保するため、運行に関する計画の設定及び変更、乗務員等及び列車の運行の管理、乗務員等の育成及び資質の維持その他運転に関する業務を管理する責務を有する。
２ 運転に関する業務のうち、乗務員等の資質の維持に関するものを補佐させるため、乗務員指導管理者を選任する。
３ 乗務員指導管理者は、運転管理者を助け、次に掲げる業務を行う責務を有する。
(１) 乗務員等の資質（適性・知識及び技能）の維持管理に関する事項(２) 乗務員等の資質の充足状況に関する定期的な確認及び運転管理者への報告に関する事項
４ 運転に関する業務のうち、乗務員等の教育・訓練及び育成に関する業務について
は、乗務員指導管理者が行う。
５ 前項の場合において、乗務員指導管理者は、業務の管理に必要な事項については
運転管理者に報告を行い又はその指示を受けるものとする。
６ 運転管理者は、輸送計画その他の必要な計画の検討に当たり、運転関係の係員及び鉄道施設、車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。
７ 運転管理者は、輸送の安全に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にするものとする。
８ 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者、その他
必要な管理者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。
(鉄道施設及び車両に関する施設・車両管理者の責務)
第９条 施設・車両管理者は輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう鉄道施設及び車両を維持管理する。
２ 施設・車両管理者は次に掲げる業務を管理する責務を有する。
(１) 鉄道施設の新設、改良、保守（以下「工事等」という。）及び車両の構造、機能の改良、維持に係る管理体制及び整備・維持管理に係る計画の作成、変更

に関する事項(２) 鉄道施設及び車両の構造、仕様と運転取扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項(３) 鉄道施設の工事等に係る作業を行う場合の安全確保に関する事項(４) 列車の運転の安全に直接影響を与える鉄道施設の状態、線路の保全に影響のある気象情報など、運転管理のために必要となる情報の伝達に関する事項(５) 整備・維持管理に係る計画その他の必要な計画の検討に当たり、施設関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。
(６)

車両の検査に関する計画その他の必要な計画の検討に当たり、車両関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。
３ 施設・車両管理者は、次に掲げる業務を電気長に管理させる。
(１) 車両の検査と運行に関する計画との調整に関する事項(２) 受電所、電線路、巻上施設、その他これに付帯する機器の修理・保全に関する事項
４ 乗務員指導管理者は、次に掲げる業務を管理する責務を有する。
(１) 鉄道施設及び車両関係の係員に対する教育・訓練に関する事項(２) 鉄道施設及び車両の工事、検査及び保守作業に係る要員の資質の維持・管理に関する事項
５ 前項の場合に於いて、乗務員指導管理者は、業務の管理に必要な事項については施設・車両管理者に報告を行い、又はその指示を受けるものとする。
６ 施設・車両管理者は、線路、鋼索、動滑車及び諸建物の監視・修理・保全並びに用地の管理に関する事項を保線長に管理させる。
７ 施設・車両管理者は、輸送の安全に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にするものとする。
８ 施設・車両管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者、その他必要な管理者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。
(役員の責務)第１０条 役員は、投資、予算、要員に関する計画の検討に当たり、社員、設備の状
況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。
第四章

輸送の安全確保に関する事業の実施及び管理の方法(業務報告)
第１１条 安全統括管理者は、輸送の安全確保に関する業務を統括管理するため、運転管理者その他の管理者に対し業務の実施に関し、不安全行動などの安全を損なう

事態について、随時報告を求める。
２ 前項の報告内容については、法令違反、重大な怠慢、故意による行為を除き、原則として職員等の処罰には使用しない。
３ 職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達しなければならない。
(事故、災害等の防止対策の検討及び実施)
第１２条 安全統括管理者は、事故、災害、事故のおそれがある事態その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、これらの防止対策の検討を行うものとする。
２

安全統括管理者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、職員等が共有できるようにしなければならない。

(事故・災害等の報告及び対応)
第１３条 職員等は、事故・災害等に対する管理者、対応方法その他必要な事項をよく理解し、事故・災害等が発生した場合は、必要な対応をとらなければならない。
２ 管理者は、特異な事故・災害等が発生し緊急を要する場合等必要に応じ、あらか
じめ定めた管理者の権限を超越して適切かつ柔軟な対応を行わなければならない。
３ 事故・災害等の発生を知った者は、あらかじめ定められた方法により、その情報を速やかに報告しなければならない。
４ 管理者は、法令等の定めにより、関係行政機関に速やかに報告しなければならない。
５ 上記に定める他、具体的な対応については「緊急時における救急体制の整備について」（昭和４７年１２月２２日付け鉄運第３０６号）に基づく「天橋立鋼索鉄道 天橋立特殊索道 緊急事態処理基準」による。
(業務の確認)第１４条 安全統括管理者またはその命を受けた者は、適宜、各職場に赴き輸送に係る業務の実施及び管理の状況を確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項について的確な措置を講ずる。
(安全管理体制の維持のための教育訓練)
第１５条 安全統括管理者は、安全管理体制の維持、改善に必要な教育、訓練について適宜実施しなければならない。
(安全管理規程等の整備)
第１６条 安全統括管理者その他の管理者は、輸送の安全を確保するため、法令に基づき、本規程及び実施基準等の規程を定める。

(規程、帳票類等の備え付け及び記録の管理等)
第１７条 安全統括管理者その他の管理者は、本規程その他の輸送の安全の確保に関する規程、鉄道施設及び車両の構造、性能等に係る帳票類その他の必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に保管する。
２ 安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録は、記録の作成及び保管の方針を定めて、適切に保管する。
３ 前各号に掲げるほか、輸送の安全の確保に関する規程、帳簿類その他資料の管理の方法、必要な文書の記録及び保管の方法は安全統括管理者の指示により、担当の管理者が適切に行う。
第二編

輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理(運転に関する管理の体制)
第１８条 運転の管理に係る体制、指揮命令系統は、別図１のとおりとする。
(運行計画)
第１９条 運転管理者は、輸送に関する計画の具体化の際、次に掲げる事項を勘案し、運行に関する計画の実現可能性を検証する。
(１) 所要時間(２) 停車場における乗降の状況(３) 乗務員等の運用に係る制約条件(４) その他運行計画の円滑な実施に係る事項
２ 前項の運行に関する計画の作成については、車両及び巻上施設の性能、曲線及びこう配等の線路条件を考慮したものでなければならない。
３ 運行に関する計画の設定、変更については、作成されたものを安全統括管理者が確認する。
４

運転管理者は、運行に関する計画の設定、変更に必要な巻上施設の性能等の、線路条件に係る帳票類を整備する。

(乗務員等の運用に関する計画)
第２０条 乗務員等の運用は、乗務員等の労働時間が定められた勤務に係る制約条件に適合するものでなければならない。
(乗務員等の資格要件の管理)第２１条 乗務員指導管理者は、乗務員等の資質の充足状況について、運転管理者からの指示等に基づき、継続的かつ定期的に確認する。

２

乗務員指導管理者は、前項の確認を通じて、乗務員等の身体機能、精神機能、知識及び技能について、資格要件に適合していないおそれがあると認められる場合については、運転及び乗務の一時停止、添乗指導等の措置を講じるとともに、その状
況をとりまとめ運転管理者に報告する。
３ 運転管理者は、乗務員等の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置を決定する。
４ 運転及び乗務を一時的に停止した乗務員等のうち、知識及び技能に関する教育訓
練により資質の向上が期待される者について、車掌については乗務員指導管理者、
巻上手については電気長が教育に関する計画を策定し、教育終了後、その効果の確認を行う。
５ 乗務員指導管理者又は電気長は、運転及び乗務の可否の判断を行い、判断結果を
運転管理者に報告し、その指示を受けるものとする。
(乗務員等の資質の報告)第２２条 運転管理者は、乗務員等の資質の充足状況等に関する次に掲げる事項をとりまとめ、安全統括管理者に報告しなければならない。
(１) 乗務員等の適性検査の結果等(２) 乗務員等の運転取扱誤り状況、教育（定例及び再教育）の状況
２ 人事担当課長は、乗務員等の身体検査の結果を安全統括管理者に報告しなければならない。
３ 安全統括管理者は、運転管理者に乗務員等の資質の充足状況等を報告させ、随時社長に報告する。
(乗務員等の育成及び資質の維持・管理)第２３条 乗務員指導管理者は、乗務員等の育成及び資質の維持・管理を行い、維持・管理状況を、運転管理者に報告する。
２ 乗務員指導管理者は、作業前、作業中その他適当な時に運転上必要な事項について報告を求め、又は指示を与える等適切な監督を行う。
３

乗務員指導管理者は、所属する乗務員等の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。
４ 運転管理者は、乗務員等の資質の維持管理に関する事項について、乗務員指導管理者に必要な指示をする。
(列車の運行の体制)
第２４条 運転管理者は、運行の形態、施設の状況等を勘案し、次に掲げる事項を実施する。
(１) 輸送混乱時の運行状況の把握(２)

運転整理等の運行に関する計画の臨時変更

(３) 異常気象等の情報収集及び伝達(４) 列車運行に支障を及ぼすおそれのある工事等の着手承認及び終了後の運行の可否に係る情報連絡
２ 列車の運行に携わる者は、列車の運行状況、線路の状況、異常気象などの情報の把握に努め、列車の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速、的確な措置を講ずる。
３ 事故等により運行を一時停止した場合、運行の再開は、現場の安全確認がなされた後、運転管理者の指示によって行う。
４ 事故等により列車の運行が乱れ、運行に関する計画を臨時に変更する場合は、運転管理者の指示によって行うものとし、指令の伝達の正確を期するため、列車の運行に携わる者は相互に連絡確認を行う。
５ 運転管理者は、台風その他の異常気象により列車の運行に安全その他の支障を生じるおそれがあると認めるときは、運行に関する計画にかかわらず、運行の停止その他の適切な措置を講じる。
６ 列車の運行状況、その他運行を的確に行うための措置等に関する情報については、
これを記録し保存する。
(事故等の緊急事態が発生した場合等の措置)
第２５条 列車の運行に携わる者は、事故・災害等その他の緊急を要する事態が発生したときは、被害者の救済その他被害の拡大の防止のため、「緊急時における救急体制の整備について」（昭和４７年１２月２２日付け鉄運第３０６号）に基づく「天橋立鋼索鉄道 天橋立特殊索道 緊急事態処理基準」により、迅速かつ的確に対応する。
２ 列車の運行に携わる者は、救急活動等のため、鉄道係員以外の者が線路内に立ち入る必要があるときは、運行の停止その他の安全確保のための措置を講じる。
第二章

鉄道施設の管理(鉄道施設の管理の体制)
第２６条 鉄道施設の管理に係る体制、指揮命令系統は、別図２のとおりとする。
２ 施設・車両管理者は、鉄道施設の工事等に必要な実施基準等の規程を定め、必要な部門に備え、適切に管理を行い、周知徹底させる。
３ 施設・車両管理者は、鉄道施設の新設又は改良にあたり、安全性及び信頼性の向上の必要性、車両及び将来の運行に関する計画との整合性等を勘案し、整備に関する計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
４ 施設・車両管理者は、鉄道施設の新設又は改良の実施及び検査、修繕等に当たっては、適切に施工管理を行い、輸送の安全確保に支障が生じないよう計画する。
５

施設・車両管理者は、鉄道施設の検査に関する計画、検査結果のとりまとめ、維持管理に関する計画を策定し、必要に応じ安全統括管理者に報告する。変更した場
合も同様とする。
６ 施設・車両管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知し、徹底する。
７ 施設・車両管理者は、実施基準に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。
(工事、保守等を行う場合の安全確保事項)
第２７条 施設・車両管理者は、工事等を行うに際しては、計画段階から列車運行の安全確保及び触車事故防止の観点に立ち、内容について確認する。
２ 工事に携わる係員（請負業者を含む）（以下「工事等係員」という。）は、工事等の施工段階において、作業内容に応じ関係者と作業内容、作業方法、作業手順等について十分打ち合わせを行う。
３ 工事等係員は、作業着手前、作業中、作業終了後において、列車の運行状況の把握や軌道変状等の不具合事象の発生時の対応、作業後の安全確認を実施し、列車の安全運行に支障を及ぼすおそれがある場合等必要に応じ、施設・車両管理者に連絡する。
４ 保線長は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、触車事故防止の遵守について、これを工事等係員に周知し、徹底するものとする。
５

工事等係員は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、保線長と綿密な連携を維持し、必要な確認及び報告を行う。
６ 施設・車両管理者は、工事係員に対し、工事等に伴う列車の安全確保のため、列車の運行状況等の必要な情報を提供する。
７ 施設・車両管理者は、工事等係員に対し、他の事業者や他の現場において発生した事故等に係る情報の入手に努め、周知を図る。
８ 施設・車両管理者は、管理者に対し、列車運行に支障を及ぼすおそれのあるときは速やかに連絡する。
(工事等係員の資質管理)第２８条 乗務員指導管理者は、工事等係員の適正、知識及び技能の確認、維持が図られるよう適切な措置を講ずる。
２ 乗務員指導管理者は、工事等係員（運転関係係員に限る。）の資質の充足状況について、継続的かつ定期的に確認する。
３ 乗務員指導管理者は、工事等係員（運転関係係員に限る。）の資質の充足状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。
第三章

巻上施設及び車両の管理

(巻上施設及び車両の管理の体制)
第２９条 巻上施設及び車両の管理に係る体制、指揮命令系統は、別図２のとおりとする。
２ 施設・車両管理者は、巻上施設、車両の構造、機能の状況、安全性及び信頼性の向上の必要性、線路、鉄道施設及び運転の将来に関する計画との整合性等を勘案し、巻上施設及び車両の整備に関する計画を作成し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３ 電気長は、巻上施設、車両の検査に関する計画、工事・補修に関する計画を策定
し、必要に応じ施設・車両管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
４

電気長は、車両の新造・改造・保守・検査に必要な実施基準等を策定し、必要な部門に備え、適切に管理する。
５ 電気長は、巻上施設及び車両の新造、改良の実施にあたっては、実施基準等に基づき、施工中や完了の際の検査の方法、手順等について、関係者に周知、徹底する。
６ 電気長は、実施基準等に基づき、検査及び修繕に係る作業の方法、手順等について、関係者に周知し、徹底する。
７ 電気長は、実施基準等に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。
(巻上施設及び車両関係係員の資質管理等)
第３０条 乗務員指導管理者は、巻上施設及び車両の保守に係る係員の適正、知識及び技能の確認、維持が図られるよう適切な措置を講ずる。
２ 乗務員指導管理者は、巻上施設及び車両の保守に係る係員が作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを定期的に確認する。
第四章

業務の委託

(業務の委託)第３１条 施設・車両管理者又はその他の管理者は、鋼索鉄道に関係する業務を委託する場合にあっては、委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理について定
め、受託者に周知し徹底する。
２ 施設・車両管理者又はその他の管理者は、受託者に必要な責任者を配置させ、適切に業務を行わせる。
３ 施設・車両管理者又はその他の管理者は、受託者の責任者との間における指示、報告の方法、手順を明確に定め、業務を遂行する。
４ 施設・車両管理者又はその他の管理者は、受託者の行う業務について、責任者を通じ、適宜、業務に必要な情報の伝達を行うとともに、必要に応じて指導する。
５ 施設・車両管理者又はその他の管理者は、受託者の責任者に対し、業務を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう教育及び訓練を実施させる。

６

施設・車両管理者又はその他の管理者は、業務の実施により事故が発生したとき及び異常を認めた際には、受託者の責任者より各管理者を通じて速やかに報告させ、必要な指示を行う。
７ 施設・車両管理者又はその他の管理者は、受託者の行う業務について検査を実施
し、列車の運行に支障を及ぼすおそれがある場合等必要に応じ、改善の指示を行う。

(附則)
この規程は、２００６年１０月１日より実施する。
２０１２年１月１日一部改正
２０１９年４月１日一部改正
２０２１年８月１日一部改正

別図１

安全の確保に関する体制、運転の管理に係る体制

第 ４条
第１８条

安全の確保に係る指揮命令系統
安全の確保と運転の管理に係る指揮命令系統

社長

役員

安全統括管理者

運転管理者

施設・車両管理者

乗務員指導管理者

車掌

巻上手

保線長

電気長

保線係員

電気係員

別図２

施設及び車両の管理に係る体制

第２６条・第２９条

施設及び車両の管理に係る指揮命令系統
施設及び車両関係係員の資質管理に係る指揮命令系統

安全統括管理者

施設・車両管理者

乗務員指導管理者

保線長

電気長

保線係員

電気係員

安 全 管 理 規 程天橋立リフト２０２１年８月１日改正

丹後海陸交通株式会社

天橋立リフト安全管理規程(目次)
第一章 目的等
第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制並びに方法
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制
第二節 安全統括管理者等の責務
第三節 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法
第四章 索道施設の保守及び索道の運行の管理の方法
第一章

目的等

(目的等)
第１条 この安全管理規程(以下、「本規程」という)は、鉄道事業法(昭和６１年法律第９２号。以下、「法」という。)第３８条において準用する同法第１８条の３第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
２

輸送の安全の確保については、法、その他輸送の安全に関する法令の規定、並びに索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和６２年運輸省令第１６号）第３条の規定に基づく実施細則（以下、「実施細則」という。）のほか、本規程に定めるところによる。
第二章

輸送の安全を確保するための基本的な方針等(輸送の安全を確保するための方針)
第２条 社長及び役員（以下、「経営トップ」という。）は、安全第一の意識を持って事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、索道施設及び職員を総合活用して輸送の安全を確保するための管理の方針その他事業活動に関する基本的な方針は次項によるものとし、安全の確保に関する業務の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
２ 経営トップ及び全社員の安全に係る行動規範(安全の基本理念、安全方針)は、次のとおりとする。
(１) 全社一致協力して輸送の安全確保に努める。
(２) 安全に関する法令および規程(本規程を含む。以下「法令等」という。)をよ
く理解・遵守し厳正、忠実に職務を遂行する。
(３)

常に輸送の安全に関する状況を理解するように努める。

(４)

職務の遂行にあたり、推測によらず確認の励行に努め、疑義ある時は最も安全と思われる取扱いをする。
(５) 事故・災害等が発生した時は、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。
(６) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
(７) 常に問題意識を持ち、輸送の安全にかかる業務上の改善を行う。
（８） 作業にあたっては、関係者との連絡を緊密にして打ち合わせを正確に行い、お互いに協力する。
３ 第１項の方針に基づき策定した索道施設及び職員等に係る安全性の維持、向上のための施策は、適宜見直すものとし、当該施策及びこれに基づく取り組みの実績その他安全に関する情報については、毎年度、これを取りまとめ安全報告書として公表する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制並びに方法
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制(社長等の責務)
第３条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２ 経営トップは、輸送の安全を確保するための索道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、索道事業の実施及び管理の方法を定める。
３ 経営トップは、索道事業の遂行に際し、設備、運行、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定において、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせる。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するため、索道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行う。
５ 経営トップは、輸送の安全確保に関する改善施策の決定に際しては、安全統括管
理者のその職務を行う上での意見を尊重する。
６ 経営トップは、事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態(以下、「事故・災害等」という。)の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、職員等に周知・徹底する。
(組織体制)
第４条 当社の索道事業における安全確保に関する体制は、安全管理体制図（別図）のとおりとし、各々の管理者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
(１) 安全統括管理者：索道事業の輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
(２) 索道技術管理者：安全統括管理者の指揮の下、索道の運行の管理、索道施設の保守の管理その他の技術上の事項に関する業務を管理する。
(３) 索道技術管理員：索道技術管理者の指揮の下、索道技術管理者の行う業務を補助する。
２ 第１項の管理者の選任、解任等については、これを職員等に周知することにより、輸送の安全確保に関する責任体制を明確にする。
３ 第１項の管理者は、輸送の安全確保に関する情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行できるようにするものとする。
４ 社長は、各管理者が事故等によりその職務を遂行できない場合には、その都度適切な者にその職務を代行させる。
５ 経営トップは、輸送の安全確保に必要な設備投資、人事、財務に関する業務を決
定する。
第二節

安全統括管理者等の責務(安全統括管理者の選任及び解任)第５条 安全統括管理者は、法及び鉄道事業法施行規則（昭和６２年運輸省令第６号）（以下、「規則」という。）で定める資格要件を満たす者のうち、安全に関して十分な知識及び経験を有する者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときはこれを解任する。
(１) 人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
(２) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(３) 身体の故障その他やむを得ない事由によりその職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(４) 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行う
ことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
(１) 安全確保を最優先した輸送業務の実施及び管理部門を統括管理すること。
(２) 職員等に対し、関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させること。
(３) 輸送業務の実施及び管理の状況について、随時、確認を行い、必要な改善措置を講じること。
(４) 輸送の安全確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、経営トップその他必要な責任者に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要な意見を述べること。

（５） 輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、索道技術管理者その他必要な管理者にこれを周知し必要な指示を行うこと。
(索道技術管理者の選任及び解任)
第７条 索道技術管理者は、法及び規則で定める要件を満たす者の中から選任する。
２ 第５条第２項の規定は、索道技術管理者の解任について準用する。
(索道技術管理者の責務)
第８条 索道技術管理者は、次に掲げる業務を統括管理する責務を有する。
(１) 索道の運行に関する事項(２) 索道施設の保守に関する事項(３) 係員（職員等のうち、現場において索道施設の保守又は索道の運行に係る直接の作業を行う者をいう。以下同じ。）の教育訓練に関する事項(索道技術管理員の選任及びその責務)
第９条 索道技術管理員は、規則で定める要件を満たす者の中から選任する。
２ 索道技術管理員は、勤務実態を考慮し索道の運行の管理に支障を生じないように必要となる者を選任する。
３ 索道技術管理員は、次に掲げる業務を行う責務を有する。
(１) 索道の運行の管理(２) 索道施設の保守の管理
４ 索道技術管理員は、前項に掲げる業務について、随時索道技術管理者へ報告する。
第三節

輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法(業務報告)
第１０条 安全統括管理者は、輸送の安全確保に関する業務を統括管理するため、業務の実施に関し不安全行動などの安全を損なう事態及び事故の防止対策に有効な情報などを索道技術管理者から随時報告を求める。
２ 職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達する。
(事故、災害等の防止対策の検討及び実施)第１１条 安全統括管理者は、事故、災害等、事故のおそれがある事態その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、これらの防止対策の検討を行うものとする。
２ 安全統括管理者は、前項の検討を通じて、不安全事象の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項について
は、職員等が共有できるようにする。

(業務の確認)第１２条 安全統括管理者は、適宜、事業所に赴き輸送に係る業務の実施及び管理の状況を確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項について的確な措置を講ずる。
(安全管理体制の維持のための教育訓練)
第１３条 安全統括管理者は、安全管理体制の維持、改善に必要な教育、訓練を適宜実施する。
(安全管理規程等の整備)
第１４条 安全統括管理者その他の管理者は、輸送の安全を確保するため、本規程、実施細則のほか、索道施設の保守及び索道の運行に関して必要な規程を定める。
(規程、帳票類等の備え付け及び記録の管理等)
第１５条 本規程その他の輸送の安全確保に係る規程、索道施設の構造、性能等に係る帳票類等その他必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に保管する。
２ 安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録は、記録の作成及び保管の方針を定めて、適切に保管する。
３

前各号に掲げるほか、輸送の安全の確保に関する規程、帳票類その他資料の管理の方法、必要な文書の記録及び保管の方法は安全統括管理者の指示により、担当の管理者が適切に行う。
第四章

索道施設の保守及び索道の運行の管理の方法(索道施設の設置、改良)
第１６条 索道技術管理者は、索道施設の設置又は改良にあたり輸送の安全確保に支障が生じないよう整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。
２

索道技術管理者は、索道施設の設置又は改良の実施にあたっては、適宜検査等を行って適切に施工されていることを確認する。

(索道施設の保守管理計画の作成)
第１７条 索道技術管理者は、索道施設を常に安全な状態に保持するため、検査、整備など索道施設の保守に関する計画を作成し、安全統括管理者に報告する。
２ 前項の計画は、施設整備に係る担当者数、作業量等を十分考慮したものであって、索道の安全な運行に支障を生じないものとする。
３ 索道技術管理者は、第１項の計画の実行に支障を生じないように要員の確保、交換部品の供給等に努める。

４

索道技術管理者は、索道施設の検査、整備に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知し、徹底する。
(交番表の作成)
第１８条 索道技術管理者は、事業所における旅客の状況等に応じて、輸送の安全を確保するための係員の配置及び作業標準を定め、安全統括管理者に報告する。
２ 索道技術管理者は、前項の標準に従って、定められた運行時間に対応した係員の交番表を作成する。
３ 索道技術管理者は、索道の運行に支障を生じないように、所要の係員を配置する。
(始業点検)
第１９条 索道技術管理員は、運行開始前に始業点検を実施し、運行に支障のないことを確認し、所要の係員が所定の配置についたことを確認した後でなければ運行を開始してはならない。
(運行管理の責任体制)
第２０条 索道の運行の管理は、索道技術管理員が行う。
２ 索道技術管理者は、索道技術管理員が不在となった場合、助役以上にその職務を代行させる。
(乗車人員、乗車制限等)
第２１条 索道技術管理者は、乗車人員の管理、危険品所持者その他の乗車制限に係る取り扱いをあらかじめ定めて係員に周知し、徹底する。
(異常気象時の対応方)
第２２条 索道技術管理員は、気象の状況に留意し、輸送の安全に支障を生ずるおそれがある場合には、運行停止の指示その他の適切な措置を講じる。
(係員の資質の維持)第２３条 索道技術管理者は、係員に対し教育訓練を行い、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを確認し当該作業を行わせる。
２ 索道技術管理者は、係員が知識及び技能を十分に発揮できない心身状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。
３ 索道技術管理者は、係員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合、知悉度等を確認した上で必要な教育計画を策定し、教育訓練を実施する。
(事故発生時等の対応訓練)
第２４条 索道技術管理者は、事故発生時における対応を定めた運転取扱細則及び天橋立鋼索鉄道 天橋立特殊索道 緊急事態処理基準に基づき、係員が迅速かつ的確に対応できるように、あらかじめ係員の役割を定めるとともに、定期的に救助等に関する訓練を行う。
(業務の受委託)第２５条 索道技術管理者は、索道の運行又は索道施設の保守の業務を委託する場合にあっては、委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理（異常時における連絡通報体制を含む。）、受託者の業務管理体制及び係員の教育訓練体制について受託者ごとに周知し、徹底する。
(附則)

この規程は、２００６年１０月１日より実施する。
２０１２年１月１日一部改正
２０１９年４月１日一部改正
２０２１年８月１日一部改正

別図

安全確保に関する体制
第４条

社長

役員

安全統括管理者

索道技術管理者

索道技術管理員