大学生向け
講義用テキスト－歴史版－

日本税理士会連合会

令和６年４月更新版

Ⅰ

本テキストについて

本テキストは、租税の歴史について理解を深めることに特化した内容で作成しており、主だった税
目を取り上げて詳しく説明しています。租税教育として網羅的に授業を行う場合には、「大学生向け
講義用テキスト標準版」をご活用ください。

Ⅱ

講義モデル
項目

１

歴史から見る我が国の税２

税理士の役割内容
１．税は法律による
２．弥生時代税の誕生「魏志倭人伝」
３．飛鳥時代
新たな税制を目指す 公地公民税制の確立 租・庸・調
４．奈良時代
税制の立て直し「墾田永年私財法」
５．平安時代荘園の発達 年貢・公事・夫役
６．鎌倉時代経済の発達時期 座役
７．室町時代新税の誕生 地子・段銭・棟別銭・関銭・津料
８．安土桃山時代
太閤検地と石高の課税
９．江戸時代
年貢確保と運上金・冥加金
10．明治時代
年貢から税金へ 所得税・法人税の創設
・福澤諭吉著「学問のすすめ」に見る税の約束
・所得税創設・法人税創設11．大正時代
新税の誕生
12．昭和時代
経済の発展と税
・「日本国憲法」公布 国民の三大義務・租税法の基本原則
・シャウプ勧告による税制改革
・消費税創設13．平成時代～現在 経済の発展と税税理士の使命と仕事について※ 必ずしも上記の項目すべてを行う必要はなく、講師の判断で項目を選択してください。
※ 本テキストに記載している税率等は、令和６年４月現在の情報に基づいています。

２

Ⅲ

講義用テキスト

1．歴史から見る我が国の税
１．税は法律による
歴史的に民主主義が確立していく過程において、国民一人一人が社会や国の運営に参加する権利と義務を有するようになってきたことに伴って、社会共通の費用を賄う租税は国民一人一人が広く公平に分担する必要があるという考え方が浸透してきました。
租税については、 公的サービスの財源としてどの程度のものが必要か、それを具体的に誰が、どのように分担するか、というルール（税制）が必要です。民主主義の下では、このルールは最終的に
は国民の意思によって決定されます。
一方、国民皆がルールに基づいた納税を行わなければ、必要な税金は集まらず、不公平が生じることとなります。そのためルールに強制力を付すことによって実効性を持たせる必要があります。こうしたことから、日本国憲法では、納税を国民の義務とし、また、租税法律主義を明記しているのです。
※「12．昭和時代」では、「租税法の基本原則」の観点で説明しています。

日本国憲法第30条 納税の義務
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

日本国憲法第84条 課税
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

現在我が国で採用されている民主的な税の仕組みは、長い歴史のなかで形づくられてきました。
・我が国における税の歴史は古く、邪馬台国（弥生時代）までさかのぼります。
・今から1300年以上の昔（古代）、既に「税」、「役」、「調」のような形で租税が存在していました。
・その後、全国一元的な税制は、645年の大化の改新に始まり、８世紀初め、中国の制度にならった大宝律令によって「租・庸・調」の制度が定められ完成しました。
・その後の主なものは、安土桃山時代の豊臣秀吉の太閤検地による全国規模の統一税制が、明治時代に入り、地租改正による近代的な税制が始まりました。
・このように千数百年の歴史を経て、第２次世界大戦後の昭和22（1947）年、申告納税制度が確立されました。
それでは、時代を追って我が国の税の移り変わりを見てみましょう。

３

― 租税が今のような姿になるまで、税は様々な形で人々の生活に深く関わってきました ―禾
兌

「のぎ」は稲穂を意味します「だ」は一部を抜き取る

かつて、税金はお金ではなく、穀物で納めていました。

２．弥生時代 （紀元前４・５世紀頃～紀元後３世紀頃）～税の誕生「魏志倭人伝」～
弥生時代の租税については「魏志倭人伝」に「租賦を収む。邸閣あり」とあり、弥生時代に既に税（食糧など）を集めて、収めていたことが記述されています。
【弥生時代の税】
租「租」は収穫物（穀物など）の一部を納めること

賦「賦」は労役（労働力の提供）「魏志倭人伝」には、卑弥呼という女王が国を治め、種もみや絹織物が貢物として納められていたとあり、これが日本の税に関する最初の記述と言われています。
穀物の献納と労働力の提供からなる租税の形態が弥生時代後期末に既に存在したということです。

４３．飛鳥時代 （574年頃～710年頃）～新たな税制を目指す 公地公民～「大化の改新(645年)」では、新しい税の制度を含む政治の方向が示され、税金が社会制度のなかに初めて組み込まれ、天皇制の権威と組織が全国的に確立しました。
それまで皇族や豪族が支配していた土地や人民を、国家が支配することとなったのです。これは、中国の律令制度を導入して公地公民主義を採用し、すべての土地（主として既耕の水田）と人民を国家の領有とするとともに、官僚制による強力な中央集権体制を樹立しようとするものであり、以後、この方向に沿って大宝律令（701年）の制定までの約半世紀にわたって、公地公民の確立が進められました。
公地公民の原則に従って、朝廷は、班田収授法(はんでんしゅうじゅほう)に基づき人民へ口分田(くぶんでん)を与え、租税を納める義務を課しました。この原則は、701年に制定された大宝律令にも継承され、律令制の根幹原則となりました。
・班田収授法：６歳以上の男女に口分田が与えられ、死んだときに国に返すという法律。
・口分田：班田収授法によって人民に与えられた土地。中国（唐）の均田制にならったもので、６歳以上の男子には田２段（約23ａ）、女子にはその３分の２、奴婢には良民男女の３分の１の土地が支給され、死後は国に返すというものです。口分田を支給された者は租（税の一種）として、収穫の３〜５％のイネを納めなければなりませんでした。

～税制の確立 租・庸・調～
日本に統一的な税制が初めて確立したのは701年の「大宝律令」で、租・庸・調（現物納租税）という唐の均田法にならった税の仕組みができてからです。
「大宝律令」では、班田収授法により、人民には田を与える(口分田)代わりに、租・庸・調という税のほか、雑徭(ぞうよう)という労役が課され、税制の仕組みができました。租・庸・調は、中国の唐の制度を、日本独自の租税制度として確立したものです。
【飛鳥時代の税】
租

農民に課税され、収穫した稲を納めた税 （農民に口分田の収穫の３％を課税 。稲の物
納）。

庸

都に出て１年間に10日間働くか、または代わりに布で納めるというもの。

調

地方の特産物や海産物を都まで運んで納めた税。

雑徭

地元で１年間に60 日土木工事につくなどし、働くことで納めた税。

しかし、税制の厳しさに農民が逃げてしまうことが多く、このシステムはやがて廃止されました。

５４．奈良時代 （710年頃～794年頃）～税制の立て直し 「墾田永年私財法」～
奈良時代になると、税が都に集められて、壮大な平城京が建築され、都を中心に華やかな文化が栄えました。平城京ができた710年ころには、都と地方を結ぶ道路が整備され、税を運ぶためにも利用されました。
奈良時代の中期になると、重い税の負担に耐えかねた農民のうち、口分田を捨てて逃亡する者が現れ、次第に荒れた田畑が増加していきました（このころの税は飛鳥時代と同じ租・庸・調・雑徭でした）。
そこで朝廷は、新しく農地を開いた者に永久的に土地の私有を認める「墾田永年私財法」(743年)を制定して、税制の立て直しを図ろうとしました。
しかし、貴族や寺社は、地方豪族と結んで大規模な墾田の開発を行って土地の私有化を進め、荘園を発生させる結果となったのです。

５．平安時代 （794年頃～1191年頃）～荘園の発達 年貢・公事・夫役～
11世紀になると、班田収授法が崩れ、大きな寺社や貴族の領有地である荘園が各地にでき(公地公民の制度が崩れはじめる)、農民に荘園を管理する領主から年貢、公事(くじ)、夫役(ぶやく)という税が課されました。
こうした荘園の経営に支えられて、都では国風の文化が栄え、華麗なる平安絵巻が繰り広げられました。また、地方の豪族が武装し、これがやがて武士団となって、鎌倉時代を迎えることになったのです。
【平安時代の税】
年貢 荘園領主・封建領主が農民に課した租税。原則として田の年貢は米、畑の年貢は現物と金納でした。
公事 年貢・所当・官物と呼ばれた租税を除いた全ての雑税。糸・布・炭・野菜などの手工業
製品や特産品を納めることを指します。
夫役 労働で納める税。公事の中でも人的な賦課の部分を夫役と呼んで、その他の公事（雑公事とも呼ばれる）と区別したものです。

６．鎌倉時代 （1192年頃～1337年頃）～経済の発達時期 座役～
鎌倉時代は、守護や地頭、荘園領主などの保護の下で、経済が発達した時代で、農民には、年貢のほかに公事と夫役が課せられました。
また、人々が集まる場所には市場が生まれ、それに伴い、商工業者が集まって「座（同業組合）」ができ、生産や販売を独占する代りに座役(ざやく)という税を、製品や貨幣で荘園領主に納めていました。
荘園は、その後鎌倉幕府の守護地頭制によって次第に武家に課税権を侵略され、南北朝の動乱以後急速に衰退に向かい、豊臣政権の成立で消滅しました。
６

【鎌倉時代の税】
座役 中世、販売の独占や関銭の免除などの特権を与えられる代わりに、本所である幕府・領主・寺社などから座に課せられた労役奉仕や市座銭などの税
・守護・地頭：源頼朝が勅許を得て各地の荘園・公領においた職で、権力拡張の結果、次第に領主化するようになりました。
特に地頭は荘園や公領において毎年一定の年貢の進納を請負い、自らその地の実質的支配権も握るようになって 「泣く子と地頭には勝てぬ」という語源にもなったように、その横暴さは目に余るほどでした。
７．室町時代 （1338年頃～1574年頃）～新税の誕生 地子・段銭・棟別銭・関銭・津料～
室町時代は税の中心は相変わらず年貢でしたが、農民からの年貢のほか、商工業の発展とも関連して新たな税の誕生が見られ、地子(ぢし)、段銭(たんせん)、棟別銭(むねべっせん)、関銭(せきせん)、
津料(つりょう)という新しい税が課されました。幕府は、酒屋・土倉(高利貸)や質屋を保護する代わりに、税を取り立てて財源にしたのです。
【室町時代の税】
地子 日本の古代・中世から近世にかけて、領主が田地・畠地・山林・塩田・屋敷などへ賦課した地代。賦課した地目に応じて田地子・畠地子・塩浜地子・林地子・屋地子などと呼ばれました。
段銭 国家的行事や寺社の造営など、臨時の支出が必要な時に地域を限定(多くは国ごと)し、臨時に課された税。
棟別銭

家屋の棟数別に課された税。

関銭 関所を通過する人馬や船、荷物などに対して徴収した通行税。
津料 元来は津（港）の施設の管理・維持のための費用を調達するために賦課されましたが、後には寺社の修繕費などに充当するなどの様々な名目をつけて賦課されるようになりました。船の大きさや積荷の種類・積載量を基準に賦課されました。

８．安土桃山時代 （1575年頃～1603年頃）～太閤検地と石高の課税～
戦国時代を経て、天下を統一した豊臣秀吉は、1582年から７年間にわたり全国の田畑の広さを測る太閤検地を行い、それまでの農地の面積だけで年貢を決めるのではなく、土地の良し悪しや収穫高などを調べて農民に年貢を課しました。
太閤検地は同時に課税を逃れるための「隠田(おんでん)」の摘発という狙いもあり、見つかった場
合には、はりつけの刑に処せられました。

７

この検地の考え方および手法は、明治初期の税制である地租改正の導入の際にも踏襲されています。
我が国の税制史に重要な変革をもたらした改革です。
当時の税率は、二公一民で収穫の３分の２を納める高いものであったため、この頃から年貢は重くなり、農民一揆が頻発するようになりました。
【安土桃山時代の税】
太閤 全国の土地の良し悪しを調べて、年貢を納めさせるために検地帳を作り、田
検地 畑ごとに面積や石高(こくだか)、耕作者などを村別に登録したものです。
石高という農地の生産力に応じて税を課したのです。
豆知識

民衆から武器を取り上げた刀狩
刀狩は、武士の支配に対して、民衆が武力で反抗するのを防ぐため、武士以外の人々から、刀・やり・鉄砲などの武器を取り上げるものです。刀狩によって、武器をうばわれた農民は、武士と戦う力が弱まりました。さらに、検地によって、土地に固くしばりつけられることになってしまいました。その後も、多くの一揆が起こりましたが、農民が持つことのできた武器は、竹やりや、くわ・かまなどの農具でした。

９．江戸時代 （1603年頃～1868年頃）～年貢確保と運上金・冥加金～
荘園制が崩壊し、大名領国(藩)を単位とする封建体制が出来上がり、徳川家康が全国を統一し、江戸幕府を開きました。
徳川時代になっても豊臣時代の検地の成果を引継ぎ、田畑の収穫・石高に応じて農民に課税するシステムは、そのまま受け継がれ、この年貢が税収のほとんどを占めていました。税率は、幕府が基準を決めていなかったので、大名ごとに異なっていて、四公六民とか五公五民といわれていました。
「雑税(ぞうぜい)」といって各藩ごとにも税を課すようにもなりました。
税は、田畑に課税される年貢の地租が中心でしたが、 そのほか助郷役（すけごうやく）などの負担もありました。清酒や醤油の製造、牛馬の売買などの商工業者に対する税が、免許税や営業税のよ
うな運上金(うんじょうきん)・冥加金(みょうがきん)といったかたちで課税されるようになったのも、
江戸時代の特徴です。
【江戸時代の税】
五公五民 収穫物の半分を領主の税収入とし、残り半分は農民の収入とする税率。
助郷役 街道の宿駅に応援の人足や馬を提供する税。
運上金 一定の税率による金納の営業税。水上・市場・鉱山・問屋運上などさまざまな種類がありました。
冥加金 幕府や藩から営業を公認されたことに対する献金という性格のものでしたが、次第に税の一種となって率も定められ、毎年納めるようになりました。

８

百姓一揆の頻発
江戸中期になると、農民が団結して、年貢の引き下げや不正代官の交代などを領主に要求する「百姓一揆」が多くなりました。特に、大飢饉に見舞われた享保から天明年間に増え、村役人や富農の屋敷を破壊するような暴力的な一揆が増えたのです。
農民は、租税の減免や、専売制度の緩和・撤廃を要求しましたが、財政難の領主は農民の要求にほとんど応じませんでした。この時代の百姓一揆は、一般農民を指導者として広範囲の農民が団結した
大規模な一揆となりました。多くの場合は指導者を厳罰に処し、武力で鎮圧しましたが、度重なる一揆によって、封建社会の基礎は大きくゆらいだのです。
（江戸時代の主な一揆）
・郡上一揆(ぐじょういっき)（1754年～1759年）
美濃国（現在の岐阜県）郡上藩では、年貢の取り立て方法を従来の一定の年貢をとる「定免取り(じょうめんとり)」から、その年の出来高によって年貢を変える「検見取り(けみとり)」に変えることを命じました。
重税にあえいでいた農民たちは、江戸藩邸に願書を提出したり、登城途中の幕府老中にかご訴（直訴）等を行いましたが功をなさなかったため、やむなく江戸評定所の「目安箱」に訴状を入れました（箱訴）。
これらの農民たちの死罪覚悟の行為により、幕府も田沼意次や大目付により詮議を開始しました。その結果、幕府役人・郡
上藩役人が罷免されました。直訴した農民には獄門・死罪・遠島の者もでました。藩主は処分され、新しい藩主が任命されることとなりました。
この一揆は、藩主から農民まで、一揆にかかわる人すべてが処分を受けるという、類のない大事件でした。そして、百姓一揆が原因で幕府の首脳部まで処分を受けたのは、江戸時代を通じてこの事件だけでした。

10．明治時代 （1868年頃～1911年）～年貢から税金へ 所得税・法人税の創設～
明治政府は、明治６（1873）年に地租改正を実施し、地価の３％を課税しました。年貢制度に代えて、地価に対して地租という税金を設定し、土地所有者に課税することにしました。
年貢は村を単位に課税する村請制で、米納を原則としました。米納による財政収入は、豊凶などの影響で米価が変動し極めて不安定で、その上、租税米を江戸まで運び、幕府の米蔵であった浅草御蔵に納めるまでに要する経費も莫大でした。
後に地租改正反対一揆（※）が起こり、翌年税率は2.5％になりました。
※

明治９（1876）年の貢租納入期限が迫った11月から12月にかけて、真壁郡と那珂郡で大規模な農民一揆が起こりました。「地租の現物納」「租税延納」などを要求するものでした。これをきっかけに、三重県や愛知県でも農民一揆が起こり、明治新政府は最初に予定した地租の税率を下げざるをえませんでした(地価の3%→ 2.5%)。

その後、明治20（1887）年に所得税が、明治32（1899）年に法人所得税が導入されました。
所得税は、所得金額300円以上の人のみを対象とし、納税者は当時の人口の約0.3％しかいなかったため、『名誉税』とも呼ばれていました。

豆知識① 明治22（1889）年発布の大日本帝国憲法（明治憲法） 21条に「日本臣民ハ法律ノ定ムル所二従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」、62条に「新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ」と明記されました。
② 明治５（1872）年に福澤諭吉が発表した「学問のすすめ」の中に、税金とは国民と国との約束であると述べられています。（次頁参照）
９

○ 明治５（1872）年 福澤諭吉著「学問のすすめ」に見る税の約束

学問のすゝめ
福澤諭吉著
二編
抑（そもそ）も政府と人民との間柄は、前にも云へる如く、唯強弱の有様を異にするのみにて権理の異同あるの理なし。
百姓は米を作て人を養ひ、町人は物を売買して世の便利を達す。是即（これすなは）ち百姓町人の商売なり。
政府は法令を設けて悪人を制し善人を保護す。是即ち政府の商売なり。この商売を為すには莫大の費（つひえ）なれども、政府には米もなく金もなきゆゑ、百姓町人より年貢運上を出して政府の勝手方を賄
はんと、双方一致の上、相談を取極めたり。
是即ち政府と人民との約束なり。

福澤諭吉（1835年～1901年）
明治時代の啓蒙思想家・教育家。慶應義塾大学創設者（明治六年十一月出版）≪訳≫「政府は法令を設けて悪人を取り締まり、善人を保護する。しかし、それを行うには多くの費用が必要になるが、政府自体にそのお金がないので、税金としてみんなに負担してもらう。これは政府と国民の双方が一致した約束である。」『学問のすすめ（二編）』は“平等”と“政府と個人の関係”について触れています。
「平等とは地位も収入も同じにすることではない。そこには当然個人差がある。」これは法律の範
囲内で暮らしを良くするチャンスが同じだという話です。
「政府と個人の関係は、どちらが上ということはないが、ただし国民が無知だと自然と厳しい政府ができあがる。だから勉強をして、知識と道徳を身に付けなさい。」という話になっています。

○ 明治20（1887）年 所得税創設
我が国における所得税導入に関する検討は、明治時代に入ると間もなく始められました。明治17（1884）年には大蔵省によって所得税法の草案が作成され、明治20（1887）年に導入されました。
所得税は1798年にイギリスで創設されたのが始まりで、我が国の所得税はイギリスの税制をもとにしたものです。
当初の所得税には、分類所得税や源泉課税方式などが盛り込まれていました。所得税の導入が検討されたこの時期には、我が国に近代的な税制を確立するため、明治政府によって外国の様々な税制が検討されていました。
我が国における所得税導入の理由は、人民の負担の不均衡是正や軍事費増大への対応、都市の高額所得者の政治参加等とされています。

10

■所得税年表年

内容（税制改正等）

明治20（1887）年
明治32（1899）年

所得税創設。対象は所得金額300円以上ある者。
所得税が全面改正されました。個人のみの課税制度が改められ、第１種（法人の所得）、第２種（公債社債の利子）、第３種（個人の所得）となりました。第１種は法人課税のはじまりです。

大正 ２（1913）年

勤労所得控除、少額所得控除導入。

大正 ６（1917）年

地租を抜いて第２位の税収となりました。

大正 ７（1918）年

酒税を抜いて第１位の税収となりました。

大正12（1923）年

生命保険料控除導入。

昭和10（1935）年

所得税が国税の第１位の税収となりました。
分類所得税と総合所得税の二本立てとなりました。分類所得税では所得を不動産所得・配当利子所得・事業所得・勤労所得・山林所得・退職所得に分類し、異なった税率を定めた総合所得税では、5,000円以上の高額所得者に対して超過累進制を採用し、負担の均衡が図られました。また、扶養控除の中に同居の妻を加え、さらに所得税から法人所得課税を分離し、法人税を創設しました。

昭和15（1940）年

昭和22（1947）年

分類所得税と総合所得税の二本立てが廃止され、超過累進税率に一本化。さらに、所得税及び法人税に申告納税制度が導入。所得税は、利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、事業等所得に課税。

昭和25（1950）年

キャピタル・ゲイン全額課税、利子所得の源泉分離選択課税廃止。

昭和40（1965）年

所得税法、法人税法の全文改正（規定整備、表現の平明化等）、配当所得の申告不要制度の導入。

昭和45（1970）年

利子所得の源泉分離選択・申告不要制度の導入。

平成 5（1993）年

青色申告特別控除制度の創設（35万円の所得控除適用）

平成16（2004）年

配偶者特別控除の見直し(配偶者控除最高38万円との重複控除廃止)、平成16年分をもって老年者控除廃止、住宅ローン減税の見直し(限度額及び控除率改定)、土地・建物の長期譲渡所得課税の見直し(税率等の引き下げ20％→15％、長期譲渡所得等の100万円特別控除廃止)。

平成19（2007）年

所得税の税率構造を改定（５％～40％の６段階、適用課税所得195万円以下～1,800万円超）、地震保険料控除の創設、住宅ローン減税特例の創設（現行の特別控除との選択適用･平成19年又は20年居住）､住宅のバリアフリー改修促進税制の創設（特例との選択適用・平成19年又は20年度居住）、住宅ローン減税創設（地方税）・平成11年～18年居住、e-Taxによる個人の所得課税の確定申告に対し､所得税を特別控除（平成19年～22年5,000円、23年4,000円、24年3,000円）１回限り。

平成22（2010）年

寄付金控除限度額の引き下げ（5,000円→2,000円）。

平成23（2011）年

扶養控除の見直し（年少扶養親族の扶養控除廃止、特定扶養親族の範囲見直し、同居特別障害者控除額引き上げ40万円→75万円）、認定NPO法人に対する特別控除の創設（寄付金控除との選択）。

平成24（2012）年

生命保険料控除の改組（介護医療保険料控除創設。控除額40,000円）、住宅ローン減税（認定低炭素住宅に係る特別控除、認定長期優良住宅新築等特別控除）。

平成25（2013）年

復興特別所得税創設（東日本大震災からの復興のための特別措置法「復興財源確保法」による｡）※徴収
期間 平成25年１月１日～令和19年12月31日､税率は基準所得税額×2.1％。給与所得控除見直し（控除額上限を設定。収入金額1,500万円超 245万円）特定支出控除（資格取得費、勤務必要経費）の追加、法人役員等の退職金（勤続年数５年以下）について2分の1課税を廃止。

平成27（2015）年

所得税の税率が７段階（５～45％）に変更 ※平成26年12月31日までは６段階（５％～40％）。

令和2（2020）年

基礎控除額の見直し ※令和元年分以前は合計所得金額にかかわらず、一律38万円。

■所得税の税率構造の推移

所
得
税

最高税率

75％

70％

60％

60％

刻み
最高税率

19段階
18％

15段階
18％

12段階
18％

6段階
16％

平成元年
10％
～300万
50％
2,000万～
5段階
15％

13段階
93％

14段階
88％

14段階

7段階

3段階

3段階

3段階

1段階

1段階

※注

※注

78％

76％

65％

65％

50％

50％

55％

最低税率

住
民
税 刻み
住民税と合わ
せた最高税率

昭和49年

59年

62年

63年

10％

10.5％

10.5％

10％

（注）昭和49年及び59年については賦課制限があります。

11

7年
10％
～330万
50％
3,000万～
5段階
15％

11年
10％
～330万
37％
1,800万～
4段階
13％

19年
5％
～195万
40％
1,800万～
6段階
10％

27年～
5％
～195万
45％
4,000万～7段階
10％所得税の概要
所得税とは、個人に課税される税金であり、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金をいいます。法人税と並び日本の租税体系の中心となる国税です。
所得は金銭だけでなく、「人が得た経済的利得」であり、物や権利も含まれ、具体的に所得を大きく分類すると10種類に分けられ、それぞれの所得ごとに課税方法や税額の計算（算出）方法が異なっています。 10種類の所得は、一時所得および雑所得を除くと、①資産性所得、②資産勤労結合
所得、③勤労所得に大別されます。
所得税は、1年間の合計所得に対して課税されます。
①資産性所得

②資産勤労結合所得

１．利子所得 ４．山林所得
２．配当所得 ５．譲渡所得
３．不動産所得③勤労所得

６．事業所得７．給与所得
８．退職所得その他
９．一時所得10．雑所得

種類
①利子所得

内容
預貯金・国債などの利子の所得

収入金額＝所得金額②配当所得③不動産所得④事業所得

株式や出資の配当などの所得
土地や建物を貸している場合の所得
商工業・農業などの事業をしている場合の所得

収入金額－株式などを取得するための借入金の利子
総収入金額－必要経費
総収入金額－必要経費

⑤給与所得
⑥退職所得

給料・賃金・賞与などの所得
退職金・一時恩給などの所得
山林の立木を売った場合の所得

収入金額－ 給与所得控除額（収入金額－退職所得控除額）×１/２
総収入金額－必要経費－特別控除額（※注１）

⑦山林所得
⑧譲渡所得

総合
課税

分離
課税
⑨一時所得

計算方法

ゴルフ会員権など

所有期間５年以下

総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（※注１）を売った場合所有期間５年超

土地や建物などを

所有期間５年以下｛総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（※注１）｝×１/２
総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（※注２）

売った場合株式などを売った

所有期間５年超

総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（※注２）

申告分離課税

総収入金額－（取得費＋譲渡費用）場合
生命保険の満期一時金・立退料など一時的な所得（総収入金額－収入を得るために支出した費用-特別控除額（※注１））×１/２⑩雑所得

公的年金等・生命保険契約等に基づく年金・副業に係る所得・仮想通貨取引で得た利益など①～⑨以外の所得

総収入額－必要経費又は公的年金等控除額（注１） 特別控除は50万円限度。（注２）収用等、居住用財産の譲渡等の特別控除あり。
出典：日税連「やさしい税金教室」令和５年度版○ 明治32（1899）年 法人税創設
明治20年に所得税が創設された当初、法人に対する課税を行うべきか否かということに関しても、多くの議論が行われました。しかし、最終的には、個人のみに課税することとされ、法人に対する課税は見送られました。
その後、明治32年に法人に対しても課税を行うこととなり、そこから我が国の法人税の歴史が始まります。日清戦争終結から４年後の明治32（1899）年、所得税法は抜本的改正が行われました。
それにより、所得税は、第１種（法人所得税）第２種（公社債利子税）第３種（個人所得税）に区分されることになったのです。一般に３分類所得税と言われるこの所得税制度は昭和15（1940）年の税制改正により総合所得税と分離所得税の２本立て体系に改正されるまで続きました。
その後、昭和15（1940）年に「法人税法」が施行されました。

12

■法人税年表年

内容（税制改正等）

明治20（1887）年

所得税は創設されましたが、法人に対する課税は見送られました。

明治32（1899）年

法人に対しても課税を行うこととし、第一種所得（法人所得税）が創設されました。

大正 ９（1920）年

個人が受ける配当に対する課税と法人の清算所得に対する課税が開始されました。

昭和15（1940）年
昭和20（1945）年

法人税が所得税法から独立し、法人税法が制定されました。
税制改正で資本金500 万円以上の法人に申告納税方式が導入されました。

昭和22（1947）年

所得税法（昭和22 年法律第27 号）の全部が改正、制定されました。これが現行法の基礎です。

昭和22（1947）年

全ての法人が申告納税方式に移行されました。

昭和25（1950）年

法人の清算所得課税の廃止等の改正が行われました。

昭和28（1953）年

有価証券の譲渡所得課税が廃止され、清算所得課税が復活しました。

平成10（1998）年

各種引当金、減価償却やリースなど所得計算の基本項目が見直されました。

平成12（2000）年

デリバティブや株式移転・株式交換に関する取扱いが決定しました。
合併、分割、現物出資及び事後設立についての取り扱いが決定しました。
株主に対するみなし配当課税、法人の利益積立金、資本積立金の整理等が行われました。

平成13（2001）年
平成14（2002）年
平成24（2012）年
平成26（2014）年
平成27（2015）年

連結納税制度が導入されました。
復興特別法人税を導入（東日本大震災からの復興のための特別措置法「復興財源確保法」による）。徴収
期間は3年間。税率は法人税額×10％⇒平成26（2014）年に1年間前倒しで廃止。
地方法人税（国税）が創設（10月1日開始事業年度から）。
課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという方針の下で法人税改革が行われました。

■法人税率の推移（注） 中小法人の軽減税率の特例(年800万円以下）について、平成21年４月１日から平成24年３月31日の間に終了する各事業年度は18％、平成24年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については経過措置として18%、平成24年４月１日から令和5年３月31日の間に開始する各事業年度は
15％。
（※） 昭和56年3月31日の間に終了する
事業年度については年700万円以下の所得に適用。

出典：財務省ＨＰ「法人課税に関する基本的な資料（令和６年３月現在）」

法人税の概要法人税とは、法人（株式会社・有限会社・協同組合など）が得た所得（別段の定めがあるものを除
き売上げから必要経費などを差引いた額）に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税です。
日本の国税としての法人税は、明治32（1899）年に所得税法の規定により第一種の所得税として創設され、昭和15（1940）年に所得税から独立して法人税となったものです。
アメリカでは所得税の一種として考えられており、法人所得税と呼ばれています。
法人の所得にかかる税には、法人事業税、法人住民税（地方税）、地方法人税（国税）などがあり、これらの税も一緒に課税されることとなります。
法人税は原則として黒字法人のみが支払い、赤字法人には課税されないため、景気後退においては赤字法人が増加し、法人税収は大幅に低下することがあります。

13

■法人税収の推移

11．大正時代 （1912年～1926年）～新税の誕生～所得税と営業税を中心に税制整理が行われ、免税点の引き上げ、勤労所得控除などが新設されました。明治時代に続き大正時代は、戦費調達のため、清涼飲料税、営業収益税、登録税、相続税などの新税も創設されるなど増税が続きました。
一方で、現在ある税の仕組みができ始めたのもこの頃です。大正９（1920）年の所得税の改正では、扶養家族控除新設や免税点引き上げなどが行われ、少額所得者の負担が軽減されました。第一次世界大戦の好況により法人所得税額が増加し、大正５（1916）年には個人所得税額を上回りました。
大正末期には個人納税義務者は180万人に達し、昭和初期には「所得税」は国税収入の20％近くを占めていました。
12．昭和時代 （1926年～1989年）～経済の発展と税～□ 昭和15（1940）年の税制改正では、所得税が分類所得税と総合所得税の二本立てとなり、分類
所得税はその源泉種類に応じて①不動産②配当利子③事業④勤労⑤山林⑥退職の６種類に分けられました。また、勤労所得に源泉徴収制度が導入されました。法人所得税は、法人資本税と統合され法人税となりました。また間接税は、酒税に関する税法が酒税法に一本化されました。
□ 昭和17（1942）年、税理士法の前身である税務代理士法が制定されました。
□ 昭和21（1946）年に新憲法が公布され、教育、勤労に並ぶ三大義務の一つとして納税の義務が設けられました。また、租税をかける場合には、法律によらなければならないとする「租税法律主義」が取り入れられました。
□ 昭和22（1947）年には、納税者が自主的に自分の税額を計算して申告する申告納税制度が導入されました。
□ 昭和25（1950）年には、アメリカのカール・Ｓ・シャウプ博士の勧告に基づく税制改革が行われました。この改革では、所得税の累進課税の推進等、公平な税制の確立が図られ、さらに会社や個人などが記帳をもとに申告する青色申告制度も導入されました。
□ 昭和26 （1951）年、税務代理士法を抜本的に見直した「税理士法」が制定されました。
□ 昭和63 （1988）年には、抜本的税制改革が実施され、消費税が創設されました。また、所得税の税率構造の簡素化、株式等の譲渡益の課税化、法人税の基本税率の引き下げと配当軽課税率の廃止、法人の受取配当益金不算入制度の縮減、個別間接税の整理合理化、相続税の税率の緩和、控除引き上げ等による負担軽減が行われました。 14

○ 租税法の基本原則① 租税法律主義
日本国憲法で定められている国民の三大義務は「教育を受けさせる義務」（第26条）、「勤労の義務」（第27条）、「納税の義務」（第30条）です。うち、納税の義務に関する第30条の条文は以下のとおりです。

日本国憲法第30条 納税の義務
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収してはならず、国民は納税の義務を負わされることはありません。この原則を租税法律主義といい、日本国憲法第84条に記載されています。

日本国憲法第84条 課税
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

《租税法律主義の内容》（１）課税要件法定主義
課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続きは法律によって規定されなければならない。
（２）課税要件明確主義
課税要件および租税の賦課・徴収の手続きに関する定めを為す場合に、その定めはなるべく一義的で明確でなければならない。
（３）合法性の原則
課税要件が充足されている限り、租税行政庁には租税の減免の自由はなく、また租税を徴収しな
い自由もなく、法律で定めたとおりの税額を徴収しなければならない。
（４）手続的保障原則
租税の賦課・徴収は公権力の行使であるから、それは適正な手続きで行われなければならない。

② 租税公平主義
税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという原則で、条文は以下のとおりです。
日本国憲法第14条第１項 法の下の平等
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

15

担税力に即した課税
税負担は各人の担税力に応じて配分されるべきであるというものです。
※担税力の基準は＜所得・財産（資産）・消費＞の三つで判定します。
⇒水平的公平と垂直的公平①水平的公平…等しい能力のある人には等しい負担を求める②垂直的公平…負担能力の大きい人により大きな負担をしてもらう※ 税負担は、所得税を中心にしながら、これに財産税及び消費税を適度に組み合わせ（タックス・ミックス）、バランスのとれた税制の構築が望ましい。
世代間の公平について
現在の社会保障制度では、人口減少、少子高齢化や格差社会の拡大等により、将来生まれてくる子孫らの世代に過度な負担となります。給付・負担両面で人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平性が確保された制度へと改革していく必要があります。
社会保障制度の安定的財源確保と財政健全化を行うため、基礎的財政収支を黒字化し、公債残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させていきます。
社会保障の機能強化・機能維持のために安定した社会保障財源の確保、財政健全化を進めるため、政府は、消費税率の引き上げを段階的に行うこととし、導入当初３％だった税率は、数次の引き上げを経て、令和元年10月から10％（消費税7.8％、地方消費税2.2％）となりました。
なお、国の消費税収については使途が制限された目的税として全額が社会保障費（子育て・医療・
介護・年金など）に充てられます。

③ 自主財政主義
地方公共団体は、憲法上の自治権の一環として課税権（課税自主権）をもち、それによって自主的にその財源を調達することができる。これを自主財政主義といいます。
日本国憲法の第92条に地方自治の原則が、第94条に地方公共団体の機能が定められており、条文は以下のとおりです。

日本国憲法第92条 地方自治の基本原則
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

日本国憲法第94条 地方公共団体の権能
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

16

○ 昭和25（1950）年 シャウプ勧告による税制改革
現在日本の税制の基礎は戦後間もない昭和25（1950）年に行われた税制改革によって確立されました。この改革に大きな影響を与えたのがアメリカの財政学者カール・Ｓ・シャウプ（Carl Summer Shoup, 1902-2000）です。
戦後、ＧＨＱの要請によって組織された彼を団長とする
日本税制使節団は、昭和24年５月10日に来日し、当時インフレだった日本経済の安定化を目的とし、「世界で最もすぐれた税制を日本に構築する」という理想に燃えて、同年８月26日に帰国するまでの４ヶ月弱の間に、日本財政の状況を調査し、政府、地方自治体の財政担当者、学者との昭和24 (1949) 年（福岡県福岡市）
商店主と税金について語るシャウプ博士
懇談や、全国各地の視察を精力的にこなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめ上げました。その際、彼がＧＨＱ
に提出した報告書は、そのまま日本政府に対する勧告という形式をとって税制に反映されたため、通称「シャウプ勧告」と呼ばれています。
この勧告書の基本原則は、昭和25（1950）年の税制改正に反映され、より現状に即した調整が加えられ、国税と地方税にわたる税制の合理化と負担の適正化が図られました。
所得税を税制の根幹に据え、基礎控除額を引き上げて負担の軽減を図ると同時に、その減収分は高額所得者へ富裕税として課税されました。
また、申告納税制度の水準の向上を図るための青色申告制度や、容易で確実な納付のための納税貯蓄組合制度も導入されるなど、シャウプ勧告は、戦後の税制の基本となりました。

■ 勧告の内容
１．国税は所得税中心とする①勤労所得控除の引き下げ＝25％→10％②大企業・高額所得者の累進課税の緩和＝85％→55％③富裕税の導入④利子所得の総合課税
２．法人税の引き下げ＝一律35％
シャウプ勧告書
３．地方税制の再編強化
出典：国税庁、租税史料ライブラリー①平衡交付金制度…都道府県、市町村の税収不均衡を是正する「シャウプ勧告と税制改正」②府県に付加価値税、市町村に住民税・固定資産税の課税権を与える
４．生活必需品に対する間接税の廃止
５．地方税は付加税から独立税へ転換
６．資本蓄積のための減税
７．予定申告制度（源泉徴収制度）…所得の支払者が、所得支払い時に所得から税金を天引きし納税する制度。
８．青色申告制度の採用…正確な帳簿への記帳に基づく税金の自己申告制度。主に法人企業が利用し、青色の用紙を用いるところからこの名が付きました。
など

17

○ 昭和63（1988）年 消費税創設
消費税は私たちにとって最も身近な税金です。国内で行われる商品販売、サービスの提供等ほとん
どの取引に対して（原則的に）課税されます。
消費税が創設されたのは昭和63（1988）年12月で、翌平成元（1989）年４月１日から実施されました。当初の消費税率は３% で、平成９（1997）年４月１日より税率が５%（消費税４%＋地方
消費税１%）へ、平成26（2014）年４月１日より８％（消費税6.3%＋地方消費税1.7%）へ引き上げられました。
令和元年（2019）年10月１日からは、消費税率が10％ （消費税7.8%＋地方消費税2.2%）に引き上げられ、あわせて軽減税率制度（税率８％（国税6.24％＋地方税1.76％））が導入されました。
令和５（2023）年10月から適格請求書等保存方式が導入されました。
■消費税年表年

内容（税制改正等）

昭和53（1978）年 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙の結果を受けて撤回することになりました。
昭和61（1986）年 「売上税」法案を国会に提出しましたが、国民的な反対に遭い、同年５月に廃案となりました。
昭和63（1988）年 消費税法が成立、公布されました。
平成元（1989）年

消費税法が施行され、税率３％で導入しました。 導入の前後で所得税、法人税、相続税などが減税されました。

平成 ６（1994）年

消費税を廃止し、税率７％の国民福祉税の構想が発表されましたが、連立政権内の足並みの乱れ等から、発表
翌日に撤回されました。

平成 ９（1997）年 消費税率が３%から５%になりました。税率引き上げ分のうち１％を地方に配分する「地方消費税」を導入。
平成15（2003）年 消費税課税業者の免税点が売上3,000万円から1,000万円に引き下げられました。
平成24（2012）年 消費税率を2014年に８％、15年に10％に引き上げる法案を提出し、８月10日、参院本会議で可決成立。
平成26（2014）年 ４月１日より消費税率が５%から８%になりました。
令和元（2019）年

10月１日より消費税率が８%から10%に改定され、あわせて軽減税率制度が導入されました。

消費税制度改革の歩み
消費税は、社会保障をはじめとする公的サービスの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う上で、大きな役割を果たしています。また、消費税に対する信頼性、制度の透明度の向上を図るための見直しが行われました。

創設時

税率

仕入控除額

簡易課税制度

平成６年秋の
税制改革等

３％

４％
地方消費税創設(１％)

帳簿方式

請求書等保存方式

適用上限
3,000万円

免税点制度

申告納付

平成３年改正

社会保障・税一体改革
６.３％ （地方消費税と合わせて８％）

複数税率の導入
８%（国税6.24%、
地方税1.76%）
10%（国税7.8%、
地方税2.2%）

７.８％ （地方消費税と合わせて１０％）
令和元年１０月から

適格請求書等
保存方式

区分記載請求書等保存方式
1,000万円（資本金1,000万円以上の新設法人は不適用※設立当初の2年間に限る）

適用上限５億円

４億円

２億円

みなし仕入率２区分

みなし仕入率
４区分

みなし仕入率
５区分

中間納付と確定申告の年２回

中間申告納付回数を年３回に増加（確定申告と合わせ４回）

中間申告の基準年税額の引下げ（中間申告の基準年税額）60万円超500万円以下 年１回500万円超年３回（中間申告の基準年税額）48万円超400万円以下 年１回400万円超年３回（中間申告の基準年税額60万円超）

平成１５年改正（課税売上高５億円超の事業者が設立する新設法人は不適用※設立当初の2年間に限る）

5,000万円
みなし仕入率
６区分

中間申告納付回数を年11回に増加（確定申告と合わせ12回）（中間申告の基準年税額）48万円超400万円以下
年１回400万円超4,800万円以下 年３回
4,800万円超
年11回

価格表示

任意の中間申告（年１回）を追加（中間申告の基準年税額48万円
以下の事業者が対象）

総額表示を義務付け

使途

福祉目的化

（注）免税点制度は、上図のほか平成23年度税制改正においても一部改正されています。

18

社会保障財源化

13．平成時代～現在 （1989年～）～経済の発展と税～□ 平成元（1989）年に、商品の販売やサービスの提供に対して３％の税金を納める消費税の導入や所得税の減税などを含む大幅な税制の改革が行われました。
□ 平成３（1991）年には、法人臨時特別税、石油臨時税及び地価税が創設されました。
□ 平成４（1992）年には、法人特別税の創設（平成６年３月31日までの間に終了する事業年度）と過少資本税制が導入されました。
□ 平成５（1993）年には、青色申告特別控除制度が創設されました。
□ 平成７（1995）年の特定新規事業円滑化臨時措置法の一部改正に伴う特例措置としてストック・オプション税制が創設されました。
□ 平成９（1997）年には、消費税率が５%に引き上げられました。
□ 平成10（1998）年には、たばこ特別税が創設されました。
□ 平成11（1999）年には、所得税の最高税率引き下げ（適用課税所得3,000万円超 税率50％→
適用課税所得1,800万円超 税率37％）と定率減税（所得税額20％相当額、25万円限度～平成17年迄継続）、扶養親族の控除額加算（16歳未満、特定扶養親族）が行われました。
□ 平成13（2001）年には、新住宅ローン減税制度が創設されました。また、認定ＮＰＯ法人等の整備、贈与税の基礎控除額の引き上げ（60万円→110万円）が行われました。
□ 平成14（2002）年には、連結納税制度が創設されました。
□ 平成16（2004）年には、配偶者特別控除の見直し（配偶者控除最高38万円との重複控除の廃止）、住宅ローン減税、老年者控除の廃止等が行われました。また、消費税では総額表示が義務付けられました。インターネットを利用して申告や納税ができる「国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）」が導入されたのもこの年です。
□ 平成17（2005）年には、地方税においても電子申告等を行うための「地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）」の稼働が開始されました。
□ 平成18（2006）年には、定率減税の半減（20％、25万円→10％、12万5,000円）が行われ、定率減税については平成18年分を以て廃止されました。住宅ローン減税では住宅耐震改修した場
合の特別控除制度が創設されました。また、酒税の分類の見直し（発泡性酒類、醸造酒類、蒸留
酒類、混成酒類の４種）が行われました。
□ 平成20（2008）年には、住宅の省エネ改修促進税制が創設されました。
□ 平成21（2009）年には、自動車重量税免除及び軽減措置（エコカー減税）が実施されました。
□ 平成23（2011）年には、３月11日に発生した「東日本大震災」被災者等に対する税制上の措置が講じられました。
□ 平成24（2012）年8月には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための法律案」が国会で可決され、消費税法の改正として、消費税率（消費税及び地方消費税）が引き上げられることとなりました。
□ 平成26（2014）年４月に消費税率が８％に引き上げられました。また、地方法人税(国税)が創設されました（10月１日開始事業年度から）。
□ 令和元（2019）年10月に消費税率が10％（消費税7.8％＋地方消費税2.2％）に引き上げられました。また、あわせて軽減税率制度（税率８％（国税6.24％＋地方税1.76％））が導入されました。
□ 令和５（2023）年10月から適格請求書等保存方式が導入されました。
このように経済社会の発展にともない、税の制度もさまざまな移り変わりを見せてきました。今後も、豊かで安定した社会を築くために、税の仕組みは変わっていくでしょう。
19

２．税理士の役割
税理士は、法律によって国から資格を与えられた税務に関するスペシャリストです。
■ 納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じたり、会計帳簿の記帳を代行するのが税理士の主な仕事です。
■ 税金関係の法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。
■税務以外に経営のアドバイスを求められることもあります。

税理士法にその使命が規定されており、その仕事のほとんどが法律によって決まっています。
税理士法第１条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

～税理士の仕事～（1）税務代理

確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合の申立て、税務調査の立会いなどについて代理をします。

（2）税務書類の作成

確定申告書、青色申告の承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

（3）税務相談

税金のことで困ったとき、分からないとき、知りたいとき相談に応じます。

（4）会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。

（5）補佐人

税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）します。

（6）会計参与

税理士は、会計参与として、取締役と共同して計算関係書類を作成し、中小会社の計算書類の記載の正確さに対する信頼を高めます。

（7）社会貢献

税理士は独立した公正な立場で、税に関する専門的知識や経験を活かし社会貢献に努めています。「税を考える週間」や確定申告期間における税務支援、租税教育への積極的な取り組
み、裁判所の民事・家事の調停制度や成年後見制度への参画等を行っています。

税理士制度

昭和17（1942）年に税理士法の前身である「税務代理士法」が、昭和26（1951）
年に税務代理士法を抜本的に見直した「税理士法」が制定され、今日に至っています。
令和６年３月末現在、全国で約８万人の税理士が登録しています。

20

～税理士（国家資格）になるためには～（１）税理士試験に合格した者であること。
・受験資格…会計学に属する科目：なし
税法に属する科目：主なものとして①学識②資格（簿記検定）③職歴
・試験科目…会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の２科目
税法に属する科目のうち受験者の選択する３科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）、所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択。
※ なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験して良いことになっています。
・合格…合格基準点は各科目とも満点の60％。
合格科目が会計学に属する２科目及び税法に属する３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。
（２） 税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者、弁護士（有資格者含む）、公認会計士（有資格者含む）（注） のいずれかに該当している者であること。
（注）平成29年４月１日以後の公認会計士試験に合格した者については、国税審議会が指定する研修を修了する必要があります。

～税理士登録～日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければなりません。
※ 税理士試験合格者又は税理士法の規定により試験科目の全部について試験を免除された者については、実務経験（会計に関する事務などに従事した期間が通算して２年以上）が必要です。

《参考文献等》
１．金子宏著「租税法」第十六版及び十七版

弘文堂

２．金子宏・清永敬次・宮谷俊胤・畠山武道著「税法入門」第6版

有斐閣新書

2007

３．金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編書「ケースブック租税法」第3版

弘文堂

４．財務省ホームページ
５．財務省財務総合政策研究所財政史室「昭和財政史」昭和49－63年度

第９巻

資料（２）租税・国債

６．国税庁ホームページ
７．大野雅行会員（近畿会）事務所HP掲載
８．日税連

租税の歴史「日本の租税史１」「日本の租税史２」「税理士制度沿革史」、「税理士制度50周年記念誌」

９．日税連研修部作成テキスト「税理士登録時研修テキスト」
10．日税連広報部作成パンフレット「やさしい税金教室」

他

21

令和６年４月更新版
日本税理士会連合会租税教育推進部