獨協大学学則
昭和39年４月１日
改正

昭和41年４月１日
昭和43年４月１日
昭和44年５月16日
昭和46年１月１日
昭和47年４月１日
昭和48年４月１日
昭和49年４月１日
昭和50年４月１日
昭和51年４月１日
昭和53年４月１日
昭和55年４月１日
昭和56年４月１日
昭和58年４月１日
昭和60年４月１日
昭和62年４月１日
平成元年４月１日
平成２年６月１日
平成３年４月１日
平成３年12月16日
平成４年７月１日
平成５年12月17日
平成７年４月１日
平成10年４月１日
平成12年４月１日
平成13年５月１日
平成14年４月１日
平成15年４月１日
平成16年11月４日
平成17年７月28日
平成17年11月29日
平成18年５月25日
平成18年11月24日
平成19年５月24日
平成20年３月14日
平成21年３月12日
平成22年４月１日
平成23年１月27日
平成24年３月29日
平成25年１月24日
平成27年１月29日
平成29年４月１日
平成31年１月31日
令和４年１月27日
令和５年３月16日
令和６年１月24日

昭和42年４月１日
昭和44年４月１日
昭和44年６月４日
昭和46年４月１日
昭和48年１月１日
昭和48年11月14日
昭和50年１月１日
昭和50年12月３日
昭和52年４月１日
昭和54年４月１日
昭和56年１月１日
昭和56年５月１日
昭和59年４月１日
昭和61年８月１日
昭和63年４月１日
平成２年４月１日
平成２年７月27日
平成３年10月１日
平成４年４月１日
平成５年４月１日
平成６年３月12日
平成８年７月１日
平成11年４月１日
平成13年４月１日
平成13年６月20日
平成14年９月１日
平成16年４月１日
平成17年１月27日
平成17年９月28日
平成18年３月16日
平成18年６月22日
平成19年３月29日
平成19年７月19日
平成21年１月22日
平成21年６月10日
平成22年５月27日
平成23年11月24日
平成24年９月27日
平成26年１月30日
平成28年１月28日
平成30年３月29日
令和２年３月18日
令和５年１月26日
令和５年７月27日

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第１章 総則（目的および使命）
第１条 本学は、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って大学教育を施し、社会の要求する学術の理論および応用を研究、教授することによって人間を形成し、あわせて獨協学園の伝統である外国語教育を重視して今後の複雑な国内および国際情勢に対処できる実践的な独立の人格を育成することを目的とする。
（自己点検・評価および内部質保証の推進）
第１条の２ 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、本学の教育および研究、組織および運営ならびに施設および設備（以下「教育研究等」という。）の状況について、継続的に自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、前項の自己点検・評価の結果を受けて、継続的な改善と向上に取り組むことにより、教育研究等の質の保証（以下「内部質保証」という。）を推進するものとする。
３ 自己点検・評価の実施および内部質保証の推進については、別に定める。
（情報公開）
第１条の３ 本学は、本学の教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知することができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
第２章 修業年限・学年・学期および休業日（修業年限）
第２条 本学の修業年限は、４年（８学期）とする。
２ 修業年限を第１学年から第４学年（第１学期から第８学期）までに分ける。
３ 在学期間は、修業年限の２倍を超えることができない。
（学年度）
第３条 学年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
（学期）
第４条 学年度を分けて、次の二学期とする。
春学期 ４月１日から９月23日まで
秋学期 ９月24日から３月31日まで（休業日）
第５条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(３) 創立記念日（10月22日）(４) 春季休業（３月25日から３月31日まで）(５) 夏季休業（７月24日から９月23日まで）(６) 冬季休業（12月25日から１月７日まで）
２ 時宜により、学長は前項第２号ないし第６号の休業日または休業期間を変更することができる。
第３章 学部・学科および収容定員（学部・学科）第６条 本学に次の学部・学科をおく。
外国語学部

国際教養学部
経済学部

法学部

ドイツ語学科
英語学科
フランス語学科
交流文化学科
言語文化学科
経済学科
経営学科
国際環境経済学科
法律学科
国際関係法学科

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総合政策学科（学生定員）
第７条 本学の学部・学科別入学・収容定員は、次のとおりとする。
学部
外国語学部

学科
入学定員
収容定員
ドイツ語学科
120名
480名
英語学科
250名
1,000名
フランス語学科
95名
380名
交流文化学科
100名
400名
国際教養学部
言語文化学科
150名
600名
経済学部
経済学科
280名
1,120名経営学科
280名
1,120名国際環境経済学科
120名
480名
法学部
法律学科
210名
840名
国際関係法学科
75名
300名
総合政策学科75名
300名
第４章 学部・学科の目的（外国語学部の目的）
第８条 外国語学部ドイツ語学科は、ドイツ語の運用能力を養成し、ドイツ語圏の言語・歴史・文化・社会を理解するための専門知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを目的とする。
２ 外国語学部英語学科は、英語の運用能力を養成し、英語圏の言語・文学・文化・社会・国際関係などを理解するための専門知識を身につけた、国際的視野に立つ教養人を育成することを目的とする。
３ 外国語学部フランス語学科は、フランス語の運用能力を養成し、フランス語圏の言語・歴史・文化・社会を理解するための専門知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを目的とする。
４ 外国語学部交流文化学科は、英語を中心とした外国語の運用能力を養成し、交流する文化の諸相を理解するための専門知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを目的とする。
（国際教養学部の目的）
第９条 国際教養学部言語文化学科は、複数の外国語の運用能力を身につけるとともに、環太平洋地域を見据えた日本を含む諸地域の言語・文化・社会についての知識を習得し、さらに、日本が蓄積してきた「知」を国際社会における教養の一環として積極的に発信しうる市民を育成することを目的とする。
（経済学部の目的）
第10条 経済学部経済学科は、外国語の能力、ならびに、豊かな歴史観、自然観、および、倫理観を中核とする教養に基礎付けられた経済学の専門知識を習得した、国際的視野を有する優れた社会人の育成を目的とする。
２ 経済学部経営学科は、外国語の能力、ならびに、豊かな歴史観、自然観、および、倫理観を中核とする教養に基礎付けられた経営学・情報の専門知識を習得した、国際的視野を有する優れた社会人の育成を目的とする。
３ 経済学部国際環境経済学科は、外国語の能力、ならびに、豊かな歴史観、自然観、および、倫理観を中核とする教養に基礎付けられた経済学の専門知識を習得したうえで、環境に対する責任と正しい認識に基づき、持続可能な社会の実現を目指して、地域社会や国際社会に貢献できる実践的な人材の育成を目的とする。
（法学部の目的）第11条 法学部法律学科は、外国語の能力、ならびに、歴史、文化、および、社会に関する深い教養に基礎付けられた法学の専門的知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを目的とする。
２ 法学部国際関係法学科は、外国語の能力、ならびに、歴史、文化、および、社会に関する深い教

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養に基礎付けられた国際的な法学、および、政治学の知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを目的とする。
３ 法学部総合政策学科は、外国語の能力、ならびに、歴史、文化、および、社会に関する深い教養に基礎付けられた地域的、および、国際的な政治学、および、法学の知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを目的とする。
第５章 授業方法、授業科目および単位数（授業方法）
第11条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
（授業科目の区分）
第12条 授業科目は、必修科目・選択必修科目および選択科目の３種に分ける。
（授業科目の配当）
第13条 授業科目は、原則として、これを第１学年から第４学年（第１学期から第８学期）に配当して教育する。
２ 授業科目の履修方法については、別に定める。
（授業科目の種類・単位）
第14条 各学部・学科における授業科目および単位数は、別表ⅠないしⅣのとおりとする。
第15条から第18条まで 削除
第６章 授業科目の単位の修得（外国語学部授業科目の単位の修得）第19条 外国語学部各学科授業科目の単位の修得は、次のとおりとする。
(１) ドイツ語学科
別表（Ⅰ―１、Ⅰ―５およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
(２) 英語学科
別表（Ⅰ―２、Ⅰ―５およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
(３) フランス語学科
別表（Ⅰ―３、Ⅰ―５およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
(４) 交流文化学科
別表（Ⅰ―４、Ⅰ―５およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
２ 各学科所定の範囲内の単位を、他学科または他学部授業科目の単位をもって代えることができる。
（国際教養学部授業科目の単位の修得）
第19条の１の２ 国際教養学部授業科目の単位の修得は、次のとおりとする。
言語文化学科 別表（Ⅰの２およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
２ 学科所定の範囲内の単位を、他学部授業科目の単位をもって代えることができる。
（経済学部授業科目の単位の修得）
第19条の２ 経済学部各学科授業科目の単位の修得は、次のとおりとする。
(１) 経済学科
別表（Ⅱ―１およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
(２) 経営学科
別表（Ⅱ―２およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
(３) 国際環境経済学科
別表（Ⅱ―３およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
２ 各学科所定の範囲内の単位を、他学科または他学部授業科目の単位をもって代えることができる。
（法学部授業科目の単位の修得）
第19条の３ 法学部各学科授業科目の単位の修得は、次のとおりとする。
(１) 法律学科
別表（Ⅲ―１およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
(２) 国際関係法学科

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別表（Ⅲ―２およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
(３) 総合政策学科
別表（Ⅲ―３およびⅣ）に基づき、最低修得単位数は128単位とする。
２ 各学科所定の範囲内の単位を、他学科授業科目の単位をもって代えることができる。
（外国人学生等の履修の特例）
第19条の４ 外国人学生および帰国学生の授業科目の履修については、特例を認める。
２ 前項の特例については、別に定める。
（入学前に修得した単位等の認定）
第19条の５ 本学に入学、編入学または再入学した者については、第19条ないし第19条の３の規定による単位の一部を、既に修得したものとして認定することができる。
２ 前項の認定については、別に定める。
（他大学等における授業科目の履修）第19条の６ 学生は、事前の許可を得て、本学と協定を結んだ大学（外国の大学を含む。）またはその他の外国の大学等において、その授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定によって履修した授業科目の修得単位は学部・学科の授業科目の単位数の一部として認定することができる。
３ 前２項の実施については、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）
第19条の７ 本学は、教育上有益と認めるときは、大学以外の教育施設等における学修を、本学における授業科目とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
（認定単位数の上限）
第19条の８ 第19条の６および第19条の７により本学において修得したものとみなす単位数は、編入
学および再入学を除く第19条の５の入学前に修得した単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（遠隔授業科目の履修）第19条の９ 本学は、第11条の２に規定する授業については、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２ 前項の授業科目及び履修方法その他の事項については、別に定める。
（教育職員免許状の取得）第20条 教員免許状の授与を受ける所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法および同法施行規則に定めるところにより、本学所定の単位を修得しなければならない。
２ 授業科目の種類・単位数および教員免許状の種類（免許教科の種類を含む。）は、別表Ⅴのとおりとする。
（司書・司書教諭資格の取得）第21条 司書または司書教諭の資格を得ようとする者は、図書館法および同法施行規則または学校図書館法および学校図書館司書教諭講習規程の定めるところにより、本学所定の単位を修得しなければならない。
２ 授業科目の種類および単位数は、別表Ⅵのとおりとする。
第７章 授業科目の単位算定・履修登録・単位認定および卒業（単位の算定）第22条 １単位の授業科目は45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(１) 講義および演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(２) 削除(３) 実験、実習および実技については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業
をもって１単位とする。
(４) 講義、演習、実験、実習または実技のうち２以上の方法の併用により行う授業科目については、その組み合わせに応じ、第１号および第３号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の

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授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（履修登録）
第23条 学生は、履修を希望する授業科目を所定の期間に登録しなければならない。
２ 学科目の履修登録等については、別に定める。
（単位の認定方法）
第24条 授業科目の単位の認定は、筆記または口述による試験その他の方法による。
２ 試験の実施については、別に定める。
（単位の認定の時期）
第25条 単位認定の時期は、学期末または学年度末とする。
（成績評価）
第26条 成績の評価は、特優（ＡＡ）・優（Ａ）・良（Ｂ）・可（Ｃ）・不可（Ｆ）の５段階とし、特優（ＡＡ）・優（Ａ）・良（Ｂ）・可（Ｃ）を合格とする。
２ 合格した科目については、所定の単位を与える。
第27条 削除
第28条 削除（卒業）
第29条 修業年限を満たし、所定の単位を修得した者は卒業することを認め、学士の学位を授与する。
２ 本学に編入学または再入学した者は、修業年限を短縮して卒業することができる。
（卒業の時期）第29条の２ 学生を卒業させる時期は、各学期末とし、卒業日を次のとおりとする。
(１) 春学期 ９月20日(２) 秋学期 ３月20日（学士の学位）
第30条 学士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
外国語学部

ドイツ語学科
学士（外国文化）英語学科
学士（外国文化）
フランス語学科
学士（外国文化）
交流文化学科
学士（外国文化）
国際教養学部
言語文化学科
学士（外国文化）経済学部
経済学科
学士（経済学）
経営学科
学士（経営学）
国際環境経済学科
学士（経済学）
法学部
法律学科
学士（法学）
国際関係法学科
学士（法学）
総合政策学科学士（法学）
第８章 入学・編入学および再入学（入学の時期）第31条 学生を入学させる時期は、学年度の初めとする。
２ 前項にかかわらず、国際教養学部言語文化学科の入学の時期は各学期の初めとする。
（入学資格）
第32条 本学に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当す
る学校教育を修了した者を含む。）(３) 外国において、学校教育における12年の課程を修了したものまたはこれに準ずる者で文部科

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学大臣の指定したもの(４) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(５) 文部科学大臣の指定したもの(６) 大学入学資格検定規程により文部科学大臣がおこなう大学入学資格検定に合格した者(７) 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣がおこなう高等学校卒業程度認定試験に合格した者(８) その他本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の許可）第33条 入学の許可は、検定によって定める。
（編入学・再入学・学士入学）
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、選考の上、相当学年に編入学を許可することができる。
(１) 本学の一つの学部学科を卒業した者で、更に他の学部学科に入学を志願する者(２) 第43条の規定により退学した者で、再入学を志願する者(３) 他の大学を卒業した者で、本学に入学を志願する者(４) 他の大学に１年以上在学した者で、本学に入学を志願する者(５) 短期大学を卒業した者で、本学に入学を志願する者(６) 高等専門学校を卒業した者で、本学に入学を志願する者(７) 学校教育法第132条の規定により、大学に編入学することができる者で、本学に入学を志願する者
２ 前項第１号および第３号による入学を学士入学という。
（外国人の入学等）
第35条 外国人で入学または編入学を志願する者があるときは、特別の選考により入学を許可することができる。
２ 前項の規定により入学した者を外国人学生という。
３ 外国人学生の入学資格等については、第32条および第34条の規定を準用する。
４ 外国の大学に在籍しながら本学の授業科目を履修する者を、外国人留学生という。
５ 外国人学生および外国人留学生の受け入れについては、別に定める。
（帰国生徒の入学等）
第35条の２ 外国において高等学校に相当する課程を修了した日本人または日本に永住する外国人等（出入国管理及び難民認定法の別表第二に掲げる者）で入学を志願する者は、特別の選考により入学を許可することができる。
２ 外国の大学またはこれに相当する教育機関の課程を一部または全部修了した日本人または日本に永住する外国人等（出入国管理及び難民認定法の別表第二に掲げる者）で、編入学を志願する者
は、特別の選考により入学を許可することができる。
３ 前２項の規定により入学または編入学した者を、帰国学生という。
４ 帰国学生の入学資格、単位の修得および振替・換算の方法等については別に定める。
（入学手続）
第36条 入学または編入学を許可された者は、定められた期日までに、所定の手続きをとらなければならない。
（転部・転科）第37条 本学に入学した者で転部・転科を志願する者は、学年度の初めに限り、特別の選考によってこれを許可することができる。
第９章 休学・退学・除籍および転学（休学）第38条 休学しようとする者は、所定の手続きに従い、学長の許可を得て、その学期および学年度が終るまで休学することができる。引き続き休学するときは、あらためて願い出なければならない。
（休学命令）

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第39条 学長は、特別の必要があると認めた者に対しては、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第40条 休学期間は、通算して４年（８学期）を超えることができない。
（在学期間不算入）
第41条 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第42条 休学の理由が止んで復学するときは、所定の手続きに従い、学長の許可を得なければならない。
（休学の特例）
第42条の２ 第19条の６の規定により他大学において授業科目を履修する学生の在学期間および休学の取扱いについては、第38条ないし第42条の規定にかかわらず、別に定めるところによる。
（退学）
第43条 退学しようとする者は、所定の手続きに従い、学長の許可を得なければならない。
（除籍）第44条 次の各号のいずれかに該当する学生は、学部教授会の審議を経て学長が除籍する。
(１) 第２条第３項の規定する期間を超えた者(２) 第40条の規定する期間を超えた者(３) 授業料等納付金の納付を遅滞し、督促を受けてもなお納付しない者(４) 行方不明の届け出のあった者
２ 死亡届け出のあった学生については、学長が除籍する。
（転学）
第45条 他の大学に入学または転学を志望する者は、所定の手続きに従い、学長の許可を得なければ
ならない。
（再入学）
第46条 第44条または第49条の規定により除籍または退学の処分を受けた者についても、事情により再入学を許可することができる。
２ 再入学者の取扱いについては、第34条の規定を準用する。
第10章 賞罰（表彰）
第47条 学長は、特に推賞すべき行為があった学生に対して、全学教授会の審議を経て表彰すること
ができる。
（授賞）
第48条 学長は、卒業に際して人物および成績ともに優秀な学生に対して、全学教授会の審議を経て賞を授けることができる。
（懲戒）第49条 本学の学則その他諸規則に背き、または秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為を行った学生は、全学教授会の審議を経て学長が懲戒する。
２ 懲戒の処分は、戒告・停学および退学とする。
３ 前項の退学処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対してのみ命ずる。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者(３) 正当な理由がなく出席常でない者(４) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第11章 入学検定料・入学金および授業料等納付金（入学検定料）第50条 入学を志願する者は、入学検定料を納付しなければならない。
２ 前項の入学検定料については、別に定める。
（入学金）
第51条 入学を許可された者は、入学金として金190,000円を納付しなければならない。
（編入学者等への適用）

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第52条 第34条に規定する者についても、前２条の規定を適用する。
（授業料）
第53条 授業料は各学期金420,000円とし、次項に規定する納付期限までに全額納付しなければならない。
２ 授業料の納付期限は次のとおりとする。
(１) 春学期 ４月末日
(２) 秋学期 ９月末日
（その他の納付金）
第54条 第51条および第53条に規定する納付金のほかに、在籍基本料その他の教育充実費金140,000
円、およびその他の諸経費を各学期に徴する（授業料、教育充実費およびその他の諸経費を合わせて、以下「授業料等納付金」という。）。
２ 教育充実費の納付期限は次のとおりとする。
(１) 春学期 ４月末日
(２) 秋学期 ９月末日
３ その他の諸経費については、別に定める。
（納付金の納付・減免）
第55条 休学または停学中であっても、授業料等納付金は納付しなければならない。ただし、休学を許可された者または休学を命じられた者が、別に定めるところにより願い出た場合は、在籍基本料
およびその他の諸経費を除き減免することができる。
（授業料の特例）
第55条の２ 第19条の６の規定により他大学において授業科目を履修する学生および第35条第４項の規定による外国人留学生の授業料については、別に定める。
（退学者等の納付金納付義務）
第56条 春学期または秋学期の中途において、第43条の規定によって退学し、または第44条もしくは第49条の規定によって除籍もしくは退学の処分を受けた者も、当該学期分の授業料等納付金は納付しなければならない。
（既納付金の取扱い）
第57条 既納付金は、いかなる理由があっても還付しない。
２ 前項にかかわらず、入学辞退による還付については別に定めるところによる。
第11章の２ 奨学金（奨学金制度）第57条の２ 本学に奨学金制度を設ける。
２ 奨学金制度については、別に定める。
第12章 教職員組織（学長）
第58条 本学に、学長をおく。
２ 学長は、本学を統轄し、これを代表する。
３ 学長予定者の選出については、別に定める。
（副学長）
第59条 本学に、副学長をおくことができる。
２ 副学長は、学長を補佐し、学長の命を受けて本学を統轄する。
３ 副学長は、全学教授会の審議を経て学長が指名する。
（学部長・学科長）
第60条 本学に、外国語学部長、国際教養学部長、経済学部長および法学部長をおく。
２ 学部長は、学部を代表し、その学部の運営をつかさどるとともに、本学の運営に関して学長を補佐する。
３ 学部長に事故があるとき、学部教授会の審議を経て学長から任命された者がその職務を代行する。
４ 学部長のもとに、学科長をおくことができる。
５ 学部長および学科長の選任については、別に定める。

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（図書館長等）第61条 本学に、図書館長、教務部長、学生部長および総合企画部長をおく。
２ 図書館長、教務部長、学生部長および総合企画部長は、本学の運営に関して学長を補佐する。
３ 図書館長、教務部長、学生部長および総合企画部長の選任については、別に定める。
（自己点検・評価室長）
第61条の２ 本学に、自己点検・評価室長をおく。
２ 自己点検・評価室長は、本学の点検および評価にあたり、学長を補佐する。
３ 自己点検・評価室長の選任については、別に定める。
（事務局長）
第62条 本学に、事務局長をおく。
２ 事務局長は、本学の運営に関して学長を補佐する。
（教職員）
第63条 本学に、教授、准教授、講師、助教、助手および事務職員をおく。
第13章 削除第14章 教授会（教授会）
第64条 本学に、全学教授会をおく。
２ 各学部に、学部教授会をおく。
３ 学部教授会のもとに、学科教授会をおくことができる。
（教授会の構成）第65条 全学教授会は、学長および本学の全専任教員をもって構成する。
２ 学部教授会は、学部所属の全専任教員をもって構成する。
（教授会の招集・運営）
第66条 全学教授会は、学長が招集する。
２ 学部教授会は、学部長が招集する。
３ 全学教授会、学部教授会および学科教授会の運営については、別に定める。
（教授会の招集請求）第67条 全学教授会の構成員の六分の一以上から議題を示して請求があったときは、学長は遅滞なく
全学教授会を招集するものとする。
（全学教授会の審議事項）
第68条 全学教授会は、次に掲げる教育研究に関する重要な事項について審議する。
(１) 学則およびその他の全学にかかわる規程等の制定および改廃に関する事項(２) 学長予定者の推薦に関する事項(３) 教員の任用審査、昇任審査その他人事に関する事項(４) 授業および試験の実施等教務に関する事項(５) 学生の厚生補導および賞罰に関する事項(６) 本学則その他の規程に規定された事項(７) 第67条の規定による招集請求に議題として示された事項(８) その他全学に関する事項（学部教授会の審議事項）
第69条 学部教授会は、その学部に関わる次に掲げる教育研究に関する重要な事項について審議する。
(１) 学位の授与に関する事項(２) 教育課程の編成に関する事項(３) 学生の入学、退学、卒業その他第47条ないし第49条に規定する賞罰を除く身分に関する事項(３)の２ 所属教員の任用審査、昇任審査その他人事に関する事項(４) 各種委員の選出に関する事項(５) 全学教授会から委任された事項(６) その他学部の運営に関する事項
第70条 削除

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（全学教授会の庶務）
第71条 全学教授会の庶務は、総務課において行う。
２ 総合企画課は、議事録を作成し、次回の教授会において確認を受けるものとする。
第15章 部局長会（部局長会）
第72条 本学に、部局長会をおく。
（部局長会の任務）
第73条 部局長会は、諸部局の連絡調整に当たるとともに、学内運営に関する重要事項について、学長の諮問に応えるものとする。
（部局長会の構成）
第74条 部局長会は、学長、副学長、各学部長、図書館長、教務部長、学生部長、総合企画部長、キャリアセンター所長、入試部長、教育研究支援センター所長、国際交流センター所長、学友会総務
部長、事務局長、総務部長、経理部長、および施設事業部長をもって構成する。
（部局長会の招集）第75条 部局長会は、学長が必要と認めたときに招集し、その議長となる。
（部局長会の運営）
第76条 部局長会の運営については、別に定める。
第16章 委員会（各種委員会）
第77条 本学に、必要に応じて常置の委員会または臨時の委員会をおく。
（委員会の運営）
第78条 各種委員会については、別に定める。
第17章 図書館（図書館）
第79条 本学に、図書館を設ける。
２ 図書館は、図書・文献および研究資料を収集管理し、教職員および学生の閲覧に供する。
（図書館の運営）
第80条 図書館の運営等については、別に定める。
第17章の２ 附属機関
（研究所・センター）
第80条の２ 本学に次の附属機関を設ける。
(１) 教育研究支援センター(２) 削除(３) 国際交流センター
２ 附属機関の運営については、別に定める。
第80条の３及び第80条の４ 削除
第17章の３ エクステンションセンター（エクステンションセンター）
第80条の５ 生涯学習とキャリア・ディベロップメント及び地域連携に関する諸事業に資するため、本学にエクステンションセンターを設ける。
２ エクステンションセンターの運営については別に定める。
第18章 保健・安全衛生（保健センター）第81条 本学に、教職員および学生の健康を管理するため、保健センターを設ける。
２ 保健センターに、校医、保健師その他の職員をおく。
３ 教職員および学生は、毎年定められた時期に健康診断を受けなければならない。
４ 保健センターの運営等については、別に定める。
（安全衛生管理）第82条 本学は、教職員および学生の安全の確保と健康の保持増進および快適な環境の形成を促進するために、安全衛生管理上、必要な処置を実施する。

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２ 安全衛生管理については、別に定める。
第83条から第84条 削除第19章 学友会（学友会）
第85条 本学に、教育機構の一環として学友会をおく。
２ 学友会に、会長、副会長、総務部長、文化部長および体育部長をおく。
３ 学友会の運営については、別に定める。
第20章 学生寮（学生寮）
第86条 本学に、学生寮を設ける。
２ 学生寮については、別に定める。
第87条 削除第20章の２ 大学院（大学院）
第87条の２ 本学に、大学院をおく。
２ 大学院の学則は、別に定める。
第21章 削除
第88条から第98条まで 削除
第22章 聴講生・科目等履修生・特別聴講生および委託研修生（聴講生・科目等履修生）
第99条 本学の学生以外の者で、一科目または数科目の聴講を志願する者があるときは、選考の上、在学者の学修に妨げのない限り、聴講生または科目等履修生として許可することができる。
２ 科目等履修生とは、大学設置基準第31条に基づき授業科目を履修する者をいう。
３ 聴講生とは、学位等の取得を目的としない者をいう。
４ 前各項に定めるもののほか、聴講生・科目等履修生については、別に定める。
（特別聴講生）第100条 他大学若しくは高等学校又はそれらに準ずる教育機関の学生又は生徒が本学との協定に基づき、本学の授業科目の聴講を志願するときは、これを特別聴講生として許可することができる。
２ 特別聴講生については、別に定める。
（委託研修生）第100条の２ 公共団体その他の団体から本学に研修を委託された者があるときは、これを委託研修生として許可することができる。
２ 委託研修生については、別に定める。
第22章の２ 正課外講座（正課外講座）第100条の３ 第19条から第21条までに規定する授業科目以外に、正課外講座を開設することができる。
２ 社会人等の教養と文化の向上に資するため、オープンカレッジ講座等の生涯学習に関する講座を開設することができる。
３ 学生等のキャリア・ディベロップメントに資するため、本学にキャリア・ディベロップメント講
座を開設することができる。
４ 正課外講座の運営については、別に定める。
（施設の開放）第100条の４ 本学の教育に支障のない場合に限って、教室・運動場等の施設を学外者に開放することができる。
２ 施設の開放については、別に定める。
第101条から第103条まで 削除
附 則
第104条 本学則は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則

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第105条 本学則は、昭和41年４月１日から施行する。
第106条 第53条の規定にかかわらず、昭和39年度および昭和40年度の入学者の授業料は、年額60,000円とする。
第107条 第54条の規定にかかわらず、昭和40年度の入学者の施設拡充費は、年額18,000円とする。
附 則
第108条 本学則は、昭和42年４月１日から施行する。
第109条 第53条の規定にかかわらず、昭和41年度入学者の授業料は年額金70,000円とする。
附 則
第110条 本学則は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則
第111条 本学則は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則
第112条 本学則は、昭和44年５月16日から施行し、第70条の改正規定は、昭和44年４月１日から適用する。
附 則
第113条 本学則は、昭和44年６月４日から施行する。
附 則
第114条 本学則は、昭和46年１月１日から施行する。
附 則
第115条 本学則は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則
第116条 本学則は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則
第117条 本学則は、昭和48年１月１日から施行する。
附 則
第118条 本学則は、昭和48年４月１日から施行する。ただし、第19条の適用は現に専門課程に在学する者については、従前の学則によるものとする。
附 則
第119条 本学則は、昭和48年11月14日から施行する。
附 則
第120条 本学則は、昭和49年４月１日から施行する。
第121条 第53条および第96条の規定にかかわらず、昭和48年度以前の入学者の授業料は学部年額金80,000円、専攻科年額金60,000円とする。
第122条 昭和49年１月９日改正の別表Ⅳ―(１)の規定は昭和49年度から新規に司書科目を履修する
場合に適用することとし、その移行措置は別に定める。
第123条 昭和49年２月13日改正の別表Ⅱ―１―(２)の規定は昭和49年度以後の入学者から適用し、
昭和48年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第124条 昭和49年３月２日改正の別表Ⅱ―２―(１)の規定に基づく外国経済事情を修得した者は、これを外国経済事情Ⅰの科目を修得したものとみなす。
附 則
第125条 本学則は、昭和50年１月１日から施行する。
第126条 第96条の規定にかかわらず、昭和49年度以前の専攻科入学者の授業料は、年額金80,000
円、諸費は、金6,000円とする。
第127条 昭和49年12月11日改正の別表Ⅱ―３の規定は、昭和50年４月１日から施行する。ただし、旧表によって既に履修した科目および単位については、なお従前の例によりそのまま有効とし、また、昭和50年３月末日現在専門課程に在籍する者については、なお旧表を適用する。
第128条 昭和50年１月８日改正の別表Ⅱ―２―(１)の規定は、昭和49年度以後の入学者から適用し、昭和48年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第129条 本学則は、昭和50年12月３日から施行する。

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第130条 第50条、第51条、第53条、第54条、および第96条の規定にかかわらず、昭和50年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第131条 本学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則
第132条 昭和51年３月18日改正の別表Ⅱ―２―(１)、別表Ⅱ―２―(２)の規定は昭和51年度以後の入学者から適用し、昭和50年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第133条 本学則は、昭和52年４月１日から施行する。
第134条 第53条および第96条の規定にかかわらず、昭和51年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第135条 昭和52年１月12日改正の別表Ⅱ―２―(１)、別表Ⅱ―２―(２)の規定は昭和51年度以後の入学者から適用し、昭和50年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第136条 本学則は、昭和53年４月１日から施行する。
第137条 第51条、第54条および第96条の規定にかかわらず、昭和52年度以前の入学者については、
なお従前の例による。
第137条の２ 昭和53年３月１日改正の別表Ⅲの規定は昭和53年４月１日から適用する。
附 則
第138条 本学則は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、第50条および第96条の入学検定料については、昭和54年度の入学志願者から適用する。
第139条 第53条、第54条および第96条の規定にかかわらず、昭和53年度以前の入学者については、
なお従前の例による。
附 則
第140条 本学則は、昭和55年４月１日から施行する。
第141条 第53条、第54条および第96条の規定にかかわらず、昭和54年度以前の入学者については、
なお従前の例による。
第142条 昭和54年12月12日改正の別表Ⅱ―１―(１)、別表Ⅱ―１―(２)、別表Ⅱ―１―(３)および
別表Ⅱ―１―(４)の規定は、昭和55年度以後の入学者から適用し、昭和54年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第143条 本学則は、昭和56年１月１日から施行する。
附 則
第144条 本学則は、昭和56年４月１日から施行する。
第145条 第53条、第54条および第96条の規定にかかわらず、昭和55年度以前の入学者については、
なお従前の例による。
第146条 昭和55年10月８日改正の別表Ⅱ―２―(１)および別表Ⅱ―２―(２)の規定は、昭和55年度以後の入学者から適用し、昭和54年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第147条 本学則は、昭和56年５月１日から施行する。
附 則
第148条 本学則は、昭和58年４月１日から施行する。
第149条 第53条、第54条および第96条の規定にかかわらず、昭和57年度以前の入学者については、
なお従前の例による。
第150条 昭和58年１月12日改正の別表Ⅱ―３の規定は、昭和57年度以後の入学者から適用し、昭和56年度以前の入学者については、なお従前の例による。ただし、昭和57年度入学者が旧表によって修得した科目および単位については、有効とする。
附 則
第151条 本学則は、昭和59年４月１日から施行する。
第152条 第53条および第96条の規定にかかわらず、昭和58年度以前の入学者については、なお従前の例による。

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附 則
第153条 本学則は、昭和60年４月１日から施行する。
第154条 昭和59年12月５日改正の別表Ⅳ―(１)およびⅣ―(２)の規定は、昭和59年度以後の入学者から適用し、昭和58年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第155条 昭和60年２月６日改正の別表Ⅱ―１―(１)、別表Ⅱ―１―(２)、別表Ⅱ―１―(３)、別表Ⅱ―２―(１)および別表Ⅱ―２―(２)の規定は、昭和55年度以後の入学者から適用し、昭和54年度
以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第156条 本学則は、昭和61年８月１日から施行する。
附 則
第157条 本学則は、昭和62年４月１日から施行する。
第158条 昭和61年10月８日改正の別表Ⅱ―２―(１)の規定は昭和61年度の入学者から適用し、昭和60年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第159条 昭和61年12月10日の改正の別表Ⅱ―２―(１)および別表Ⅱ―２―(２)の規定は、昭和55年度の入学者から適用し、昭和54年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第160条 昭和61年12月10日改正の別表Ⅱ―２―(１)および別表Ⅱ―２―(２)の規定は、昭和61年度の入学者から適用し、昭和60年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第161条 本学則は、昭和63年４月１日から施行する。
第162条 昭和62年７月８日改正の別表Ⅱ―１―(４)の規定は、昭和60年度入学者から適用し、昭和59年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第163条 昭和62年11月18日改正の別表Ⅱ―２―(１)およびⅡ―２―(２)の規定は、昭和61年度以後の入学者から適用し、昭和60年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第164条 本学則は、平成元年４月１日から施行する。
第165条 平成元年１月27日改正の学則第19条第１項第１号及び別表Ⅰ―(１)の規定は、平成元年度入学者から適用し、昭和63年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第166条 本学則は、平成元年７月28日から施行する。
第167条 本学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第51条については、平成２年度の入学者から適用する。
第168条 平成元年７月28日改正の別表Ⅲ教員免許状の種類（免許教科の種類を含む。）の規定は改
正日より適用する。
第169条 平成元年７月28日改正の別表Ⅰ―(１)、別表Ⅰ―(３)、別表Ⅱ―１―３、別表Ⅱ―４、および別表Ⅲ―１の規定は、平成２年度入学者から適用し、平成元年度以前の入学者については、な
お従前の例による。
第170条 平成元年７月28日改正の別表Ⅱ―２―(１)、別表Ⅱ―２―(２)の規定は、昭和63年度入学者から適用し、昭和62年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
第171条 本学則は、平成２年６月１日から施行する。
附 則（平成２年獨大学則第１号）
第172条 本学則は、平成２年７月27日から施行する。
第173条 平成２年７月27日改正の別表Ⅱ―４、別表Ⅲ―１および別表Ⅲ―２の規定は、平成２年度入学者から適用し、平成元年度以前の入学者については、平成６年３月31日までは、なお従前の例による。
附 則（平成２年獨大学則第２号）
第174条 経済学部の経済学科および経営学科の入学定員は、第７条の規定にかかわらず、平成３年度から平成６年度までの間は各400名とする。
２ 前項の規定は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成２年獨大学則第３号）
第175条 本学則は、平成２年７月27日から施行する。ただし、第53条の改正は平成３年４月１日か

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ら適用する。
第176条 第53条の規定にかかわらず、平成２年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成２年獨大学則第４号）
第177条 本学則は、平成３年４月１日から施行する。
第178条 平成２年12月21日改正後の別表Ⅰ―(１)、および第19条の第１項第１号の規定は、平成２年度の入学者から適用し、平成元年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第179条 平成２年12月21日改正後の別表Ⅰ―(２)、および第19条の第１項第２号の規定は、平成３年度の入学者から適用し、平成２年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第180条 平成２年12月21日改正後の別表Ⅱ―１―(２)は、昭和63年度の入学者から適用し、昭和62年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成３年獨大学則第２号）
第181条 本学則は平成３年10月１日から施行する。
附 則（平成３年獨大学則第４号）
第182条 本学則第７条に規定する外国語学部のドイツ語学科、英語学科、フランス語学科および法学部法律学科の入学定員は、同条の規定にかかわらず、平成４年度から平成11年度までの間は、外国語学部ドイツ語学科170名、英語学科400名、フランス語学科110名、法学部法律学科400名とする。
２ 前項の規定は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成３年獨大学則第５号）
第183条 本学則は平成４年４月１日から施行する。ただし、第５条、第７条、第29条および第30条の規定は平成３年12月16日から施行する。
第184条 平成３年12月16日改正後の別表Ⅰ―(２)、および第19条の第１項第２号の規定は、平成４年度の入学者から適用し、平成３年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成４年獨大学則第２号）
第185条 本学則は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成４年獨大学則第３号）
第186条 本学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、平成４年12月17日改正後の第19条の第１項第２号、別表Ⅰ―(２)、別表Ⅱ―１―(２)、別表Ⅱ―２―(１)及び別表Ⅱ―２―(２)の規定
は、平成５年度入学者から適用し、平成４年度以前の入学者については、なお従前の例による。
２ 平成４年12月17日改正後の別表Ⅱ―１―(２)（専門教育科目中の第二外国語スペイン語）及び別表Ⅱ―１―(４)の規定は、平成３年度入学者から適用し、平成２年度以前の入学者については、な
お従前の例による。
附 則（平成５年獨大学則第３号）（平成６年獨大学則第１号）
第187条 本学則は、平成６年４月１日から施行する。ただし、改正後の本学則第９条、第12条ないし第15条、第19条ないし第19条の６、第20条ないし第22条、第27条ないし第29条、第42条の２および第55条の２の各規定ならびに別表ⅠないしⅢおよびⅤは、平成６年度の入学者（編・再入学者を除く。）から適用し、平成５年度以前の入学者については、改正前の第９条を「本学の修業年限の前期２年を教養課程、後期２年を専門課程とする。」と改め、改正前の第13条、第14条、第27条および第28条に「教養部」とあるのを、いずれも「教養課程」と読み替えた上、なお従前の例による。別表Ⅳは、平成５年度の入学者から適用し、平成４年度以前の入学者については、なお従前の例による。
２ 編・再入学者については、第２学年入学者は平成７年度から、第３学年入学者は平成８年度から、第４学年入学者は平成９年度から、それぞれ本学則を適用する。これ以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 平成５年度以前の入学者の教養課程にかかわる事項を処理するため、平成６年４月１日から平成９年３月31日まで、本学に教養課程センターを設ける。
４ 平成５年度以前の入学者の教養課程にかかわる審議事項については、教養課程センター所員会議の議を経て、学生の所属する学部の教授会において審議する。
５ 平成６年４月１日から平成９年３月31日まで教養課程センター長を第74条に規定する部局長会の16/22

構成員に加える。
附 則（平成６年獨大学則第３号）
第188条 本学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第53条および第54条は平成７年度入学者から適用し、平成６年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成８年獨大学則第２号）
第189条 本学則は、平成８年７月１日から施行する。
附 則（平成９年獨大学則第１号）
第190条 本学則は、平成10年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表Ⅰ―１、Ⅰ―２、Ⅰ―
３、Ⅰ―４、Ⅱ―１―(１)、Ⅱ―１―(２)、Ⅱ―１―(３)、Ⅱ―２―(１)、Ⅱ―２―(２)およびⅡ―２―(３)の規定は、平成10年度入学者から適用し、平成９年度以前の入学者については、なお従前の例による。また、別表Ⅴ―１司書科目およびⅤ―２司書教諭科目の規定は平成10年度在学者から適用する。
附 則（平成10年獨大学則第１号）
第191条 本学則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年獨大学則第２号、第３号）（平成11年獨大学則第１号）
第192条 本学則は、平成11年４月１日から施行する。
第193条 平成11年１月28日改正後の別表Ⅰ―５は、平成11年度入学者から適用し、平成10年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
第194条 平成11年１月28日改正後の別表Ⅲ―３の規定は、平成６年度入学者から適用し、平成５年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成11年獨大学則第３号、第４号、第６号）
附 則（平成12年獨大学則第１号、第２号）
第195条 本学則は、平成12年４月１日から施行する。
第196条 本学則第７条に規定する外国語学部ドイツ語学科、英語学科、フランス語学科および法学
部法律学科の入学定員は、同条の規定にかかわらず、平成12年度から平成16年度までの間は、次のとおりとする。

学部
外国語学部

学科
ドイツ語学科
英語学科
フランス語学科
法律学科

入学定員
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
148名
146名
144名
142名
140名
345名
340名
335名
330名
325名
104名
103名
102名
101名
100名
300名
295名
290名
285名
280名

法学部
第197条 削除
第198条 本学則第51条、第53条および第54条は平成12年度入学者から適用し、平成11年度以前の入学者については、なお従前の例による。
第199条 平成11年７月29日改正後の別表Ⅰ―１、Ⅰ―２、Ⅰ―３および別表Ⅱの規定は、平成12年度入学者から適用し、平成11年度以前の入学者については、なお従前の例による。また、別表Ⅰ―４の規定は平成11年度入学者から適用する。
第200条 平成11年11月４日改正後の別表Ⅳは、外国語学部言語文化学科および法学部国際関係法学科については、平成11年度入学者から適用する。
附 則（平成12年獨大学則第５号）（平成13年獨大学則第１号、第３号）
第201条 本学則は、平成13年４月１日から施行する。
第202条 平成12年７月27日改正後の別表Ⅰ―３は、平成13年度入学者から適用し、平成12年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
第203条 平成13年度は、第５条第１項第３号の創立記念日に関わる休業日を10月23日とする。
第204条 平成13年１月25日改正後の別表Ⅰ―１、Ⅳ―３、Ⅳ―４、ならびに平成13年３月15日改正

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後の別表Ⅱ、Ⅳ―１、Ⅳ―５の規定は、平成13年度入学者から適用し、平成12年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
第205条 平成13年１月25日改正後の第29条の２第１項第１号は平成13年度入学者から適用する。なお、外国語学部言語文化学科は平成11年度入学者から適用する。
第206条 本学則は、平成13年５月１日から施行する。
附 則（平成13年獨大学則第６号）
第207条 本学則は、平成13年６月20日から施行する。ただし、第35条の２の出願資格については平
成14年度入学者から適用する。
附 則（平成14年獨大学則第１号）
第208条 本学則は、平成14年４月１日から施行する。
第209条 平成14年１月24日改正後の別表Ⅰ―２の規定は、平成14年度入学者から適用し、平成13年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成14年獨大学則第２号）
第210条 本学則は、平成14年９月１日から施行する。ただし、改正後の第57条は、平成15年度入学試験から適用し、平成14年度以前の入学試験については、なお従前の例による。
附 則（平成15年獨大学則第１号、２号、４号）
第211条 本学則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、平成14年度以前の入学者については、各学部について別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
２ 第２条第１項および第２項、第４条、第13条ならびに第40条の規定（学期制）については、外国語学部言語文化学科の平成11年度入学者、外国語学部英語学科および経済学部の平成13年度入学者
ならびに外国語学部ドイツ語学科、同学部フランス語学科および法学部の平成15年度入学者から適用し、それ以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成15年獨大学則第６号）
第212条 本学則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第53条および第54条は平成16年度入学者から適用し、平成15年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成16年獨大学則第６号、平成17年獨大学則第１号、第４号）
第213条 本学則は、平成17年４月１日から施行する。ただし、平成16年11月４日改正後の別表Ⅱ―
１、Ⅱ―２ならびに平成17年１月27日改正後の別表Ⅰ―１、Ⅰ―２、Ⅳ―２、Ⅴ―４は、平成17年度入学者から適用し、平成16年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成17年獨大学則第５号、第６号、平成18年獨大学則第１号）
第214条 本学則は、平成18年４月１日より施行する。ただし、平成17年９月28日改正後の別表Ⅰ―
２―１ならびに17年11月29日改正後の別表Ⅴ―４は、平成18年度入学者から適用し、平成17年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成18年獨大学則第３号）
第215条 本学則は、平成18年５月25日から施行する。
附 則（平成18年獨大学則第５号、第６号）
第216条 本学則は、平成19年４月１日より施行する。
（外国語学部言語文化学科の存続に関する経過措置）
第217条 外国語学部言語文化学科は、改正後の学則第６条の規定にかかわらず平成21年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
２ 外国語学部言語文化学科に在学する学生については、なお従前の例による。
３ 改正後の学則第７条の規定にかかわらず平成19年度から21年度までの間の定員は次のとおりとする。
平成19年度
平成20年度
平成21年度
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
外国語学部 ドイツ語学
130名
550名
130名
540名
130名
530名
科
英語学科
320名
1,295名
320名
1,290名
320名
1,285名
学部

学科

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フランス語学科
言語文化学
科
国際教養学 言語文化学
部
科
経済学部 経済学科
経営学科
法学部
法律学科
国際関係法
学科

95名

395名

95名

390名

95名

385名

―
(５名)
150名

310名

―
(５名)
150名

210名

―

105名

150名

300名

150名
455名
(５名)
350名
1,400名350名
1,400名350名
1,400名350名
1,400名350名
1,400名350名
1,400名
255名
1,095名
255名
1,070名
255名
1,045名
100名
425名
100名
420名
100名
415名
(５名)
(５名)
(５名)
（ ）は３年次編入学定員
附 則（平成19年獨大学則第２号、第４号、第５号）（平成20年獨大学則第１号）
第218条 本学則は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第74条第２項に係わる改正について
は、平成19年４月１日より施行する。
２ 第53条および第54条の規定にかかわらず、平成19年度以前の入学者については、なお従前のとおりとする。
第219条 本学則第７条に規定する法学部法律学科、国際関係法学科および総合政策学科の定員は、同条の規定にかかわらず平成20年度から22年度までの間は、次表のとおりとする。
平成20年度
平成21年度
平成22年度
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
法学部
法律学科
210名
1,025名
210名
955名
210名
885名
国際関係法
75名
395名
75名
365名
75名
335名
学科
(５名)
(５名)
(５名)
総合政策学
70名
70名
70名
140名
70名
210名
科
（ ）は３年次編入学定員
２ 第217条第３項に規定する法学部法律学科および国際関係法学科の定員についても同様とする。
附 則（平成20年獨大学則第２号）
第220条 本学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 第７条に規定する外国語学部ドイツ語学科、外国語学部英語学科および外国語学部交流文化学科
ならびに経済学部経済学科および経済学部経営学科の収容定員は、第７条の規定にかかわらず平成
21年度から平成23年度までの間は、次の表のとおりとする。
学部

学科

平成21年度
平成22年度
平成23年度
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
ドイツ語学
120名
520名
120名
500名
120名
490名
科
外国語学部 英語学科
250名
1,215名
250名
1,140名
250名
1,070名
交流文化学
100名
100名
100名
200名
100名
300名
科
経済学科
340名
1,390名
340名
1,380名340名
1,370名
経済学部
経営学科
340名
1,390名
340名
1,380名340名
1,370名３ 附則第217条第３項に規定する外国語学部ドイツ語学科、外国語学部英語学科、経済学部経済学科および経済学部経営学科の入学定員および収容定員は、附則第217条第３項の規定にかかわらず
平成21年度は、前項の表のとおりとする。
附 則（平成21年獨大学則第３号）
学部

学科

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第221条 本学則は、平成21年４月１日から施行する。ただし平成21年１月22日改正後の別表Ⅰ―
１、別表Ⅰ―２―２、別表Ⅰ―３、別表Ⅴ―１、別表Ⅴ―４、別表Ⅴ―５および平成21年３月12日
改正後の別表Ⅴ―４は、平成21年度入学者から適用し、平成20年度以前の入学者については、なお
従前のとおりとする。
附 則（平成21年獨大学則第６号）
第222条 本学則は、平成21年６月10日から施行する。
附 則（平成21年獨大学則第７号、平成22年獨大学則第１号）
第223条 本学則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、別表Ⅴ―１の規定は、2010年度入学者から適用し、2009年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成22年獨大学則第４号）
第224条 本学則は、平成22年９月24日から施行する。
附 則（平成23年獨大学則第１号）
第225条 本学則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年獨大学則第５号）
第226条 本学則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、別表Ⅵ―１については、施行の日より前に既に本学に在籍している者についてはなお従前の例による。
附 則（平成24年獨大学則第３号）
第227条 本学則は、平成25年４月１日から施行する。
２ 第７条に規定する経済学部経済学科、経済学部経営学科および国際環境経済学科の収容定員は、第７条の規定にかかわらず平成25年度から平成27年度までの間は、次の表のとおりとする。
平成25年度
平成26年度
平成27年度
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
経済学科
280名
1,300名280名
1,240名280名
1,180名経済学部 経営学科
280名
1,300名280名
1,240名280名
1,180名
国際環境経
120名
120名
120名
240名
120名
360名
済学科
附 則（平成24年獨大学則第６号）
第228条 本学則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第53条および第54条の規定にかかわらず、平成24年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成25年獨大学則第１号）
第229条 本学則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表Ⅰ、別表Ⅰの２、別表Ⅱ、別表Ⅲ、別表Ⅳ及び別表Ⅴについては、平成25年度入学者から適用し、平成24年度以前に入学した者並びに平成25年度以前に第２学年に入学した者及び平成26年度以前に第３学年に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（平成26年獨大学則第１号）
第230条 本学則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、平成26年１月30日改正後の別表Ⅴ―１については、平成25年度入学者から適用し、平成24年度以前に入学した者並びに平成25年度以前に第２学年に入学した者及び平成26年度以前に第３学年に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（平成27年獨大学則第１号）
第231条 本学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年獨大学則第１号）
第232条 本学則は、平成27年12月９日から施行する。
附 則（平成28年獨大学則第２号）
第233条 本学則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表Ⅰ―２については、平成28年度入学者から適用し、平成27年度以前に入学した者ならびに平成28年度以前に第２学年に入学した者および平成29年度以前に第３学年に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（平成29年獨大学則第１号）
学部

学科

20/22

第234条 本学則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表Ⅱ及び別表Ⅲ―３については、平成29年度入学者から適用し、平成28年度以前に入学した者並びに平成29年度以前に第２学年に入学した者及び平成30年度以前に第３学年に入学した者については、なお従前の例による。
改正後の別表Ⅴ―４については、平成28年度入学者から適用し、平成27年度以前に入学した者並びに平成28年度以前に第２学年に入学した者及び平成29年度以前に第３学年に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（平成29年獨大学則第４号）
第235条 本学則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年獨大学則第５号）
第236条 本学則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年獨大学則第１号）
本学則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表Ⅰ、別表Ⅰの２、別表Ⅱ、別表Ⅲ、別表Ⅳ及び別表Ⅴについては、平成31年度入学者から適用し、平成30年度以前に入学した者並びに平成31年度以前に第２学年に入学した者及び平成32年度以前に第３学年に入学した者については、
なお従前の例による。
附 則（平成31年獨大学則第１号）
本学則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年獨大学則第２号）
本学則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表Ⅰ、別表Ⅰの２、別表Ⅱ、別表Ⅲ、別表Ⅳ及び別表Ⅴについては、平成31年度入学者から適用し、平成30年度以前に入学した者並びに平成31年度以前に第２学年に入学した者及び平成32年度以前に第３学年に入学した者については、
なお従前の例による。
附 則（令和２年獨大学則第１号）
本学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年獨大学則第１号）
本学則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表Ⅴ―１については、令和４年度入学者から適用し、令和３年度以前に入学した者並びに令和４年度以前に第２学年に入学した者及び令和５年度以前に第３学年に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（令和５年獨大学則第１号）
本学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年獨大学則第２号）
本学則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和５年獨大学則第４号）
本学則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和５年獨大学則第５号）
本学則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、改正後の第51条、第53条、第54条、第55条
は、令和６年度入学者から適用し、令和５年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（令和６年獨大学則第１号）
本学則は、令和６年４月１日から施行する。

別表Ⅰ
外国語学部授業科目
別表Ⅱ
経済学部授業科目
別表Ⅲ
法学部授業科目
別表Ⅳ
全学共通授業科目
別表Ⅴ―１

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教職課程授業科目
別表Ⅴ―２
各学部共通科目
別表Ⅴ―３
大学が独自に設定する科目
別表Ⅴ―４
教育職員免許法施行規則第66条の６に定める科目
別表Ⅴ―５
教員免許状の種類（免許教科の種類を含む）
別表Ⅵ―１
司書科目
別表Ⅵ―２
司書教諭科目

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