「エコアクション２１地域事務局 愛媛県中小企業団体中央会」認証・登録制度実施要領
愛媛県中小企業団体中央会
１．総則
１．１ エコアクション２１認証・登録制度の目的
エコアクション２１認証・登録制度は、環境経営システム（環境マネジメントシステム）、環境への取組（環境パフォーマンス評価）及び環境コミュニケーション（環境報告）を一つに統合した「エコアクション２１環境経営システム・環境活動レポートガイドライン２００９年版」（環境省）（以下「ガイドライン」という。）に基づき、エコアクション２１に取り組む事業者を、認定・登録を受けたエコアクション２１審査人が審査し、認証・登録するとともに、この事業者の環境活動レポートを公開すること及び審査を通じて必要な指導助言を行うことにより、広範な企業・事業者、教育機関、公共機関、団体等における環境への取組を推進し、もって持続可能な社会経済の実現に貢献することを日的とする。
１．２ エコアクション２１認証・登録制度の実施体制
１） 認証・登録の運営体制
エコアクション２１認証・登録制度は、以下の体制で運営する。
２） 地域事務局及び委員会① 地域事務局
エコアクション２１認証・登録制度は、一般財団法人持続性推進機構（以下「中央事務局」という。）が実施する。
ただし、中央事務局から地域事務局として認定されたエコアクション２１地域事務局愛媛県中小企業団体中央会（以下「地域事務局」という。）は、地域におけるエコアクショ
ン２１に係る事業者の認証・登録に伴う諸手続き及びエコアクション２１の普及促進等を行う。
② 地域事務局に置く委員会
地域事務局に諮問機関として、「エコアクション２１地域運営委員会」（以下「地域運営委員会」という。）、「エコアクション２１地域判定委員会」（以下「地域判定委員会」という。）を置く。
ア

地域運営委員会の構成・審議事項
地域運営委員会は、環境保全に関する学識者、事業者関係団体、環境保全関係団体、関係行政機関及びエコアクション２１審査人（複数名）などの学識者及び有識者によって構成し、「エコアクション２１地域事務局愛媛県中小企業団体中央会」認証・登録制度実施要領、地域運営委員会規程、地域判定委員会規程及びその他エコアクショ
ン２１認証・登録制度の運営に関する重要事項を審議する。

イ

地域判定委員会の構成・審議事項
地域判定委員会は、事業者の環境への取組などに関する専門家や有識者によって構成し、審査人の審査結果を基に、事業者の認証・登録の可否等に関する事項等を審議する。

１．３ エコアクション２１ロゴマーク「エコアクション２１ロゴマーク」（以下「ＥＡ２１ロゴマーク」という。）の商標権は、一般財団法人持続性推進機構が保有する。認証・登録された事業者、審査人及び地域事務局等は、「エコアクション２１ロゴマーク使用規程」及び「エコアクション２１ロゴマーク使用の手引き」に基づき、ＥＡ２１ロゴマークを使用することができる。

２．エコアクション２１における事業者の認証・登録
２．１ エコアクション２１における事業者の認証・登録の基本的要件
エコアクション２１において認証・登録を受ける事業者は、環境省が策定したガイドラインで規定する要求事項に基づき、以下の各号を満たした取組を適切に実施し、認定登録された審査人による所定の審査を受審し、地域判定委員会の審議を経て、ガイドラインの要求事項に適合していると認められることが必要となる。
１） 全組織・全活動を対象としてエコアクション２１に取り組んでいること。
２） ガイドラインで規定する求事項に基づき、計画（Ｐｌａｎ）、計画の実施（Ｄｏ）、取組状況の確認・評価（Ｃｈｅｃｋ）及び全体の評価と見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルの環境経営システムを適切に構築していること。
３） ガイドラインで規定する要求事項に基づき、構築された環境経営システムを適切に運用し、維持していること（初めて認証・登録する事業者は、受審までに少なくとも３ヶ月以上、システムを運用することが必要である。）。
４） ガイドラインで規定する要求事項に基づき、環境負荷（二酸化炭素排出量・廃棄物排出量・総俳水量・化学物質使用量等）を把握し、必要な環境への取組（二酸化炭素・廃棄物の排出量の削減、水使用量・化学物質使用量の削減、グリーン購入、自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する取組等）を適切に実施していること。
５） ガイドラインで規定する要求書項に基づき、代表者による全体の評価と見直しを行っていること。
６） ガイドラインで規定する要求書項に基づき、環境活動レポートを定期的に（登録審査を受審する事業者は、登録審査の申込時までに）作成し、公表していること。
７） 事業活動の内容（業種・業態・規模）と、認証・登録の対象範囲（全組織・全活動）、環境への負荷の自己チェックの内容、環境方針・環境目標・環境活動計画の内容、実施内容、環境活動レポートの内容が整合していること。
２．２ エコアクション２１業種別ガイドラインによる事業者の認証・登録
環境省もしくは中央事務局が、ガイドラインに準拠した個別の業種に適合した業種別のガイドラインを策定した場合は、その業種に該当する事業者に係るエコアクション２１の認証・登録に当たっては、当該の業種別ガイドラインの内容を基準とする。
本規程は、公的機関が策定し、中央事務局がガイドラインに準拠していると認めた業種別のガイドラインにも準用する。
２．３ エコアクション２１認証・登録手続規程の遵守
エコアクション２１認証・登録制度に基づき審査を受審する事業者、審査及び判定の結果、認証・登録された事業者は、別に定める「エコアクション２１認証・登録手続規程」を遵守しなければならない。
２．４ 認証・登録の対象範囲
１） エコアクション２１認証・登録制度は、原則として法人（株式会社、財団法人、社団法人、学校法人、特定非営利活動法人、公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業主等の事業者を対象とする。
２） エコアクション２１認証・登録制度において、事業者の認証・登録の対象となる組織及び活動を「認証・登録の対象範囲」と言う。

３） 「認証・登録の対象範囲」は、事業者の全組織、全活動とする。全組織とは、法人における全ての組織のことであり、例えば、株式会社の場合は全社となる。全活動とは、事業者が実際に行っている全ての事業活動のことであり、認証・登録証の「事業活動」欄に記載する活動の具体的内容である。
４） 但し、事業所や工場が複数存在する事業者、規模が比較的大きい事業者等で、初回の認証・登録の際に全組織・全活動を認証・登録の対象範囲としていない場合は、原則として４年以内に、段階的に対象範囲を拡大する方針とスケジュールを明確にし、このことを環境活動レポートに明記することが必要である。
５） 認証・登録の対象範囲となるサイトは、本社所在地に所在する全ての事業所及び本社と所在地が異なる全ての事業所、施設等（規模、有人・無人は問わない。）とし、その全てを「対象事業所」として認証・登録証に記載する。
６） 認証・登録事業者の資産であっても、事業活動に関わらない施設等は対象事業所とはならない。また、審査実施時点で事業実態のない活動を対象範囲とすることはできない。
２．５ 複数法人による一括した認証・登録
認証・登録は、法人又は個人事業主単位であるが、以下の要件を全て満たす場合は、複数法人による一括した認証・登録を行うことができる。
１） 認証・登録を申し込んだ法人と、この法人の会社法第２条の定義による子会社による取組であること。
２） 認証・登録を申し込んだ法人に、複数法人のエコアクション２１の取組を統括する代表者及び統括事務局（以下「統括者」という。）が設置され、認証登録の対象範囲（全組織・全活動）全体の、エコアクション２１における環境経営システムの構築・運用・維持する機能・責任・権限を有していること。
３） 認証・登録を申し込んだ法人と一括した認証・登録を行う全ての法人の間で、環境経営システムの構築・運用・維持に関して統括者の指揮・命令に従うことを文書による契約・覚書で定めていること。
４） 全ての法人の認証・登録の対象範囲が全組織・全活動となっていること。但し、事業所や工場が複数存在する事業者、規模が比較的大きい事業者等で、初回の認証・登録の際に全組織・全活動を認証・登録の対象範囲としていない場合は、４年以内に段階的に対象範囲を拡大する方針とスケジュールを明確にし、このことを環境活動レポートに明記していること。
２．６ エコアクション２１審査人による審査
本制度により認証・登録を希望する法人及び個人事業主等の事業者（以下「受審事業者」という。）は、ガイドラインの要求事項への適合状況について、以下の手順により、認定・登録された審査人による登録事査を受審しなければならない。
１） 受審事業者は、所定の書式により、エコアクション２１の登録審査（書類審査及び現地調査）の申し込みをする。
２） 地域事務局は、審査人の中立性・独立性・公平性・信頼性に配慮し、エコアクション２
１審査人倫理規程を踏まえるとともに、過去の審査実績、専門分野及び受審事業者の所在地と審査人の居住地・勤務地等を考慮して、受審事業者の登録審査を担当する十分な力量があると認められる審査人を選定する。
３） 受審事業者は、希望する審査人がある場合には、審査申込書にその氏名を記すことができる。地域事務局は、審査人の選定にあたり、これを考慮するが、上記２）により、受審事業者の希望に沿えない場合がある。
４） 地域事務局は、選定した審査人に連絡し、審査人の了解を得た上で、審査人名を受審事業者に通知する。
５） 選定された審査人は、受審事業者と認証・登録の範囲及び登録審査工数等に関して協議の上、登録審査計画書を作成し、地域事務局の確認を受けた後、受審事業者に送付する。
６） 受審事業者は、審査人からの連絡を受けて、審査人に必要書類等を送付し、書類審査を受審する。
７） 書類審査の結果、審査人が、現地審査実施前に、必要な指導・助言を行った方が良いと判断した場合は、受審事業者、地域事務局及び審査人の三者の協議及び了解の上、１回に限り、現地予備審査を行うことができる。
８） 審査人は、書類審査の結果をエコアクション２１書類審査報告書として取りまとめ、受審事業者に送付する。
９） 書類審査の結果、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた受審事業者は、審査人による現地審査を受審する。
10） 審査人は、現地審査の結果を「エコアクション２１登録審査報告書」（以下「審査報告書」という。）として取りまとめ、地域事務局に送付する。
11） 受審事業者は、審査人の登録審査結果について異議がある場合は、地域事務局の地域判定委員会に異議を申し立てることができる。
12） 受審事業者は、審査人からの当該登録審査に係わる費用及び旅費に関する請求に基づき、直接、審査人に支払う。登録審査の標準審査工数は別表２及び別表３に定める。産業廃棄物処理業者等の標準審査工数は別表４に定める。
２．７ 地域判定委員会による審議
地域判定委員会における受審事業者の登録審査内容の可否等に関する審議は、次の手順によって行う。
１） 地域事務局の地域判定委員会は、審査人より送付された審査報告書、その他の関係書類等により、受審事業者の登録審査内容の可否を判定する。
２） 判定委員会の審議の結果により、審査人がガイドラインの要求事項に適合していると認めた場合であっても、環境活動レポート、その他の関係書類（環境方針等を含む。）の修正を登録審査内容の可否の条件とする場合がある。
３） 地域事務局は、地域判定委員会の審議の内容の結果を、必要書類を添付して中央事務局に報告する。
４） 中央事務局は、審査人から提出された審査報告書、その他の関係書類等に基づく地域事務局の判定委員会の審議の内容を確認し、ガイドラインの要求事項に適合していると判定された受審事業者に、その旨を通知するとともに、「エコアクション２１認証・登録契約書」（以下「認証・登録契約書」という。）を送付する。
５） 受審事業者は、地域事務局の地域判定委員会の判定結果について異議がある場合は、中央事務局の判定委員会に異議を申し立てることができる。
２．８ 事業者の認証・登録受審事業者の認証・登録は、次の手順によって行われる。
１） 中央事務局から判定委員会の審議結果の通知を受けた事業者は、別表１に定める認証・登録料を中央事務局に納付するとともに、認証・登録契約書に記名・押印し、中央事務局との間で「エコアクション２１認証・登録契約」（以下「認証・登録契約」という。）を締結しなければならない。
２） 中央事務局は、認証・登録契約を締結し、認証・登録料を納付した受審事業者を、「エコアクション２１認証・登録事業者」（以下「認証・登録事業者」という。）として認証・登録する。
３） 中央事務局は、認証・登録した事業者に認証・登録証を送付するとともに、事業者名及びその環境活動レポート等を、ホームページにより公表する。
２．９ 認証・登録の期間
認証・登録事業者の認証・登録の期間は、認証・登録日より２年間とする。
２．１０ 中間審査
中間審査は、次の手順により行う。
１） 認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、地域事務局からの案内に基づき認証・登録日から概ね１年後に、審査人による所定の中間審査を受審しなければならない。
２） 中間審査において、ガイドラインの要求事項に不適合が発見された場合は、地域事務局を通じて中央事務局判定委員会の審議により、認証・登録の一時停止あるいは取り消しをする場合がある。
３） 中間審査の手続き等は、２．１～２．７の規定を準用する。
４） 中間審査の標準審査工数は、初回の中間審査と２回目以降の中間審査とでは異なり、それぞれ別表２及び別表３に定める。但し、産業廃棄物処理業者等の中間審査については、原則として登録審査と同じ工数とする。
２．１１ 認証・登録の更新
認証・登録の更新は、次の手順で行う。
１） 認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、地域事務局からの案内に基づき認証・登録日から２年以内に、審査人による所定の更新審査を受審しなければならない。
２） 更新審査により、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた事業者は、地域事務局を通じて中央事務局判定委員会の審議の上、認証・登録を更新することができる。
３） 更新審査の手続き等は、２．１～２．９の規定を準用する。
４） 更新審査の標準審査工数は別表２及び別表３に定める。但し、産業廃棄物処理業者等の更新審査については、原則として登録審査と同じ工数とする。
２．１２ 認証・登録の対象範囲の段階的拡大
全組織・全活動を対象として認証・登録をしていない事業者が、その認証・登録の対象範囲を段階的に拡大する場合は、認証・登録の対象範囲の拡大を次の手順で行うものとする。
１） 全組織・全活動を対象として認証・登録していない事業者は、認証・登録時の計画に基づき、認証・登録の対象範囲の拡大について、所定の書式により、中間審査又は更新審査申込時に地域事務局に申し込まなければならない。
２） 地域事務局は、申込内容を確認し、審査人は中間審査又は更新審査の際に、拡大する組織及び活動も含めて審査を併せて実施する。
３） 地域事務局の地域判定委員会は、審査人から送付された審査報告書等により、認鉦・登録の対象範囲の拡大する部分も含めて登録審査内容の可否を審議する。地域判定委員会による審議の手順については、２．７の規定を準用する。
４） 認証・登録の対象範囲を拡大した場合、中央事務局は、事業者との間で、認証・登録契約を再締結するとともに、新たな認証・登録証を発行する。
５） 中間審査において認証・登録の対象範囲を拡大することにより、別表１に定める認証・登録料の従業員数の区分が変わる場合は、認証・登録事業者は、当初の区分の料金と新たな区分の料金の差額を納付する。区分が変わらない場合は、別表１の附則３に定める料金を納付する。
６） 中間審査において認証・登録の対象範囲を拡大等した場合の認証・登録期間は、当初の期間の残余期間とする。
２．１３ 認証・登録の対象範囲の事業の縮小、組織の改編及び合併等
１） 事業の縮小、組織の改編及び合併等により認証・登録の対象範囲の変更等を希望する事
業者は、所定の書式により、中間審査又は更新審査申込時に地域事務局に、認証・登録の対象範囲の変更を申し込まなければならない。審査及び判定の手順等については、２．１
２の２）～６）の規定を準用する。但し、既納の認証・登録料は返金されない。
２） 認証・登録事業者の移転（住所変更）は、原則として、認証・登録の対象範囲の変更として取り扱い、２．１２の２）～６）の規定を準用する。
３） 認証・登録事業者名の変更、移転（環境負荷等の状況に大きな変化のない場合に限る。）等があった場合、認証・登録事業者は、所定の書式により、認証・登録事業者名、住所等の変更を、地域事務局に届け出る。地域事務局は、認証・登録の対象範囲に変更が無いことを確認し、中央事務局に報告する。中央事務局は、事業者との間で、認証・登録契約を再締結するとともに、新たな認証・登録証を発行する。この場合、別表１の附則３に定める料金を納付する。認証・登録期間は、当初の期間の残余期間とする。
２．１４ 地域事務局による調査
地域事務局は、必要と判断した場合、認証・登録事業者に対して、エコアクション２１の認証・登録に関連し、立ち入りを含む調査を実施することができる。
２．１５ 事業者の機密等の保持
中央事務局、地域事務局及び審査人は、受審事業者及び認証・登録事業者の業務上知り得た情報及び入手した情報及び入手した業務に関する情報（既に事業者が公開している企業情報、中央事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報及び環境活動レポートを除く）について、その管理を適正に行うとともに、その機密を保持し、これらを第三者に開示しない。
ただし、法的要請による場合は、受審事業者及び認証・登録事業者に事前に通知し、情報を開示する場合がある。機密保持は認証・登録契約終了後も継続する。なお、審査人は機密保持を含む審査人としての遵守事項について、中央事務局に誓約書を提出する。
３．エコアクション２１審査人の業務等
審査人は、以下の業務等を行う。
１） 地域事務局より選定された審査人は、受審事業者の審査を担当する。審査人は、審査を担当するにあたり、審査人の中立性・独立性・公平性・信頼性に配慮し、エコアクション２１審査人倫理規程を遵守しなければならない。
２） 審査を担当する審査人は、受審事業者と認証・登録の範囲及び登録審査工数等に関して協議の上、審査計画書を作成し、地域事務局の確認を受けた後、受審事業者に送付する。
３） 審査人は、審査計画書に基づいて受審事業者のガイドラインの要求事項への適合状況について書類審査及び現地審査を実施し、その適合の可否を判断し、審査結果を審査報告書として取りまとめ、地域事務局に報告する。
４） 審査人は、審査計画書に基づいて受審査事業者のガイドラインの要求事項への適合状況についての中間審査及び更新審査を実施し、その適合の可否を判断し、審査結果を審査報告書として取りまとめ、地域事務局に報告する。
５） 審査人は、受審事業者の環境経営システムの構築・運用・維持に当たって、自らがコンサルティング業務をした事業者についての認証・登録時の登録審査、中間審査及び更新審査を行うことはできない。
６） 審査人は、３年間（例：登録審査、中間審査、更新審査及び２回目の中間審査）継続して審査を担当することができる。ただし、その後２年間は当該事業者の審査を担当することはできない。
７） 審査人は、受審事業者が、ガイドラインの要求事項への適合及び環境への取組についての理解を深め、適切な取組が行うことができるよう、書類審査実施時から現地審査終了時までの間に、必要な指導・助言をすることができる。また、受審事業者との合意及び地域事務局の了解により、書類審査と現地審査の間に、１回に限り現地予備審査を実施することができる。
８） 審査人は、受審事業者の審査を行うに当たって、中央事務局が定めた「エコアクション
２１認証・登録手続規程」、「エコアクション２１審査及び判定手引き」及び中央事務局が制定する規程、内規等を遵守するとともに、地域事務局及び中央事務局の依頼、指示等に従うとともに、地域事務局からの要請に基づき、必要な報告を地域事務局及び中央事務局に行わなければならない。
９） 審査人は、業務上知り得た事業者の秘密を保持しなければならない。
４．エコアクション２１地域事務局
４．１ エコアクション２１地域事務局の業務
地域事務局は、以下の業務を行う。
１） 事業者からのエコアクション２１に関する相談、問い合わせ等に対応すること。
２） 受審事業者からの審査の申込を受け付けること。
３） 審査を担当する審査人として、審査人の中立性・独立性・公平性・信頼性に配慮するとともに、エコアクション２１審査人倫理規程を踏まえ、過去の審査実績、専門分野及び受審事業者の所在地と審査人の居住地・勤務地等を考慮して、受審事業者の登録審査を担当する十分な力量があると認められる者を選定する。受審事業者が選定を希望する審査人がある場合には、これを考慮すること。また、受審事業者の希望と異なる審査人を選定する
場合は、受審事業者にその理由を十分に説明すること。
４） 審査人が作成した審査計画書を確認し、必要な場合はその修正を要請すること。
５） 審査人より審査報告書等の送付を受け、その内容を確認し、必要な場合はその修正を要請すること。
６） 地域判定委員会を定期的に開催し、認証・登録の可否を判定すること。
７） 地域判定委員会の判定結果を含め、事業者の認証・登録に必要な報告を中央事務局に対して行うこと。
８） エコアクション２１認証・登録制度の普及促進を図ること。
９） 地域の審査人の能力向上を図るため、年に１回以上、審査人力量向上研修会を開催する等、必要な取組を行うこと（中央事務局の認定を受けた審査人力量向上研修会は、審査人資格の更新要件に規定する資格更新講習となる。研修会は近隣の地域事務局と共同で開催することができる。）。

10） 自治体イニシアティブ・プログラム、関係企業グリーン化プログラム及び大学イニシアティブ・プログラムの普及を図り、その事務局を務めること。
11） その他エコアクション２１認証・登録制度の普及促進等のために必要な業務を行うこと。
４．２ 地域事務局の業務の委託及び受託
地域事務局は、４．１に規定する地域事務局の業務の中で、３）から１０）について、中央事務局の承認の上、一定の要件を満たす近隣の地域事務局に、これを委託することができる。
４．３ 地域事務局の認定に関する規程の遵守等
地域事務局は、認定の申込及び兼務の実施に当たり中央事務局が定める「エコアクション２１地域事務局の認定及び運営に関する規程」、「エコアクション２１認証・登録手続規程」、「エコアクション２１審査及び判定手引き」及び中央事務局が制定する規程、内規等を遵守し、中央事務局の依頼、指示に従うとともに、中央事務局からの要請に基づき、必要な報告を中央事務局に行う。
５．規程等の制定
地域事務局は、地域運営委員会の審議の上、本実施要領に定めのない事項について別途規程等を定めことができる。
付 則 この実施要領は、平成２４年４月１日から制定施行する。

【別表１】認証・登録料、更新登録料（２年分）

従業

員数料

金

10 人以下50,000 円＋2,500 円（消費税）11 人以上 300 人以下

100,000 円＋5,000 円（消費税）301 人以上 500 人以下

150,000 円＋7,500 円（消費税）

501 人以上 1,000 人以下

200,000 円＋10,000 円（消費税）1,001 人以上

300,000 円＋15,000 円（消費税）

附則 1：従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則 2：複数枚の認証・登録証をご希望の場合は、2 枚目以降 1 枚に付き 5,000 円＋250 円（消費税）の費用が必要となります。
附則 3：認証・登録期間中に、認証・登録範囲の変更等により、認証・登録契約を再締結し、新たに認証・登録証を発行する場合で、認証・登録料の従業員数の区分が変わらない場合は、事務経費及び新たな認証・登録証の交付費用として、事業者は 10,000 円＋500 円（消費税）が必要となります。

【別表２】製造業、建設業、修理工場等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事業所における標準審査工数表
登録審査

従業員数（構成員数）

初回の中間審査

更新審査

２回目以降の中間審査（認証・登録後概ね１年後）（認証・登録後 2 年以内）

（更新審査の概ね１年後）標準審査工数

うち現地審査標準審査工数

うち現地審査標準審査工数

うち現地審査標準審査工数30 人以下

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1 人日

31 人以上 60 人以下

2.5 人日1.5 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1.5 人日61 人以上 100 人以下

3 人日

2 人日

2.5 人日1.5 人日

2.5 人日1.5 人日1.5 人日101 人以上 500 人以下

3.5 人日以上

2.5 人日以上

3 人日以上2 人日以上3 人日以上2 人日以上2 人日以上501 人以上

4 人日以上3 人日以上3.5 人日以上

2.5 人日以上

3.5 人日以上

2.5 人日以上

3 人日以上【別表３】サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事業所における標準審査工数表
登録審査

従業員数（構成員数）

初回の中間審査

更新審査

２回目以降の中間審査（認証・登録後概ね１年後）（認証・登録後 2 年以内）

（更新審査の概ね１年後）標準審査工数

うち現地審査標準審査工数

うち現地審査標準審査工数

うち現地審査標準審査工数30 人以下

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1 人日

31 人以上 60 人以下

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1 人日

61 人以上 100 人以下

2.5 人日1.5 人日

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

1 人日

101 人以上 500 人以下

3 人日以上2 人日以上2.5 人日以上

1.5 人日以上

2.5 人日以上

1.5 人日以上

1.5 人日以上

501 人以上

4 人日以上3 人日以上3 人日以上2 人日以上3 人日以上2 人日以上2 人日以上（別表２及び別表３共通）
附則１：審査人の１人日当たりの審査費用は、５０，０００円／人日（消費税除く）です。
附則２：上記の標準審査工数は、対象事業所数が１ヶ所程度の場合です。なお、対象事業所が複数ある場合等は、最寄りの地域事務局又は中央事務局にご相談ください。また、業種、業態により、上記の標準審査工数以上の審査日数を要することがあります。
附則３：従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則４：審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。

【別表４】産業廃棄物処理業者等の標準審査工数表
従業員数（構成員数）

収集運搬のみ処理処分

標準審査工数

うち現地審査標準審査工数

うち現地審査30 人以下

2 人日

1 人日

2 人日

1 人日

31 人以上 60 人以下

2.5 人日1.5 人日3 人日

2 人日

61 人以上 100 人以下

2.5 人日以上

1.5 人日以上

3 人日以上2 人日以上101 人以上

3 人日以上2 人日以上3.5 人日以上

2.5 人日以上

附則１：審査人の１人日当たりの審査費用は、５０，０００円／人日（消費税除く）です。
附則２：上記の標準審査工数は、事業所数が１ヶ所の場合です。
附則３：現地審査が２人日以上となる受審事業者の審査は、原則として、収集運搬のみを行っている事業者は１名の審査人が担当しますが、中間処理・最終処分を行っている事業者は２名の審査人が分担して審査を行います。なお、複数の審査人で審査する場合、事前打ち合わせから代表者インタビューまでは、すべての審査人が一緒に審査を行い、その後、必要に応じて部門、事業所を分担して審査することとなります。
附則４：従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則５：審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
附則６：中間審査及び更新審査についても、原則として登録審査と同じ工数とします。
附則７：一般廃棄物処理業者、再生資源の収集・処理・リサイクル等を行う事業者についても、この工数が適用されます。