学位論文
題

目 多言語社会マカオにおけるポルトガル語教育
指導教員 西山教行 教授

令和 4 年 1 月 7 日

京都大学大学院人間・環境学研究科
修士課程 共生人間学専攻
氏名

張一涵

論文内容の要旨
共生人間学 専攻 氏名 張 一涵1887 年に中国とポルトガルとの間で締結された葡清条約により、マカオはポルトガルに割譲され、ポルトガルの植民地の一つとなった。100 年以上に及ぶポルトガルによる植民地統治を経て、マカオは 1999 年 12 月 20 日に中国の主権下に復帰することになった。中国に返還されたマカオでは、中国語とポルトガル語の 2 言語が公用語として認められている。ポルトガル語はマカオにおける立法・行政・司法機関で使用されているが、社会生活での普及率は低い。また、教育面でも、ポルトガル語の影響力は強いものではない。
本研究は、マカオにおいてポルトガル語が普及されなかった原因を解明するために、マカオにおけるポルトガル語教育を歴史的に考察する。まず、マカオの歴史を踏まえる
上で、ポルトガルの海外植民地の状況を分析し、ポルトガルの海外植民地におけるマカオの特殊性を示す。次に、中国に返還される以前の植民地期と転換期におけるポルトガ
ル語教育を政府の言語教育政策、教育対象と教育機関という 3 つの視点から分析し、植民地期における政府の教育上の関心がポルトガル人の教育であったことを示す。そして、転換期における政府の政策転換、特に中国人を対象とするバイリンガル教育政策への移行は、期待ほどの成果を収めなかったことを明らかにする。最後に、本研究の考察を踏
まえ、マカオにおけるポルトガル語の将来を実地調査を通じて展望する。

目次
第１章 研究背景............................................................. 1
1.1 問題提起 ............................................................... 1
1.2 研究対象と研究方法 ..................................................... 2
1.3 先行研究と本研究の意義 ................................................. 4
1.4 本論の構成 ............................................................. 6
第２章 ポルトガル植民地の総括 ............................................... 8
2.1 ポルトガルの海外植民地 ................................................. 8
2.2 マカオの歴史 .......................................................... 11
2.3 まとめ ................................................................ 14
第３章 植民地期におけるポルトガル語教育 .................................... 16
3.1 政府の言語教育政策 .................................................... 16
3.1.1 言語政策 .......................................................... 16
3.1.2 教育政策 .......................................................... 17
3.2 ポルトガル語教育対象としてのマカエンセ ................................ 19
3.2.1 マカエンセの定義 .................................................. 19
3.2.2 マカエンセの役割 .................................................. 20
3.3 教育機関 .............................................................. 20
3.4 まとめ ................................................................ 22
第４章 転換期におけるポルトガル語教育 ...................................... 24
4.1 公的な領域における政策の転換 .......................................... 24
4.2 教育政策における転換 .................................................. 25
4.2.1 学校をめぐる政策における転換 ...................................... 25
4.2.2 バイリンガル教育対象と教育機関の転換 .............................. 26
4.3 まとめ ................................................................ 27
第５章 結論................................................................ 29
5.1 結論 .................................................................. 29
5.2 マカオにおけるポルトガル語の将来 ...................................... 31
5.3 本研究の限界と今後の課題 .............................................. 32
統計資料・ウエブページ・公文書 .............................................. 34
参考文献.................................................................... 38
謝辞 ....................................................................... 41

第１章

研究背景

1.1 問題提起
15 世紀の大航海時代においてポルトガルは海上航路を開拓し、アフリカ大陸への到達をきっかけとして奴隷貿易を行った。その後、ラテンアメリカ大陸を発見し、香辛料を求めてインド洋の航路を開発し、胡椒やクローブなどの原産地である東南アジアに到来した。このようにして、ポルトガルはヨーロッパの先駆者として広大な植民地を獲得した。
また、ポルトガルの海上進出・拡張に伴い、ポルトガル語は世界に広められた。
中国大陸南岸の珠江デルタ地域に位置するマカオ（中国語では澳門）は、ポルトガルの
海外植民地の一つであった。マカオは東南アジアとの貿易やキリスト教布教の拠点として
ポルトガル人に利用されていた。1557 年に、当時の明王朝はマカオを租借地とし、ポル
トガル人のマカオでの正式居留を認めた。1887 年にポルトガルと清朝が結んだ葡清条約により、マカオはポルトガルへ割譲されることとなった。以降、1999 年に中華人民共和国の主権に復帰されるまで、マカオはポルトガルの施政下にあった。ポルトガルの植民地期において、マカオの公用語はポルトガル語のみであり、ポルトガル語の地位は確固たるものであった。1993 年の「中華人民共和国澳門特別行政区基本法」1（以下「基本法」と略す）により、返還後もポルトガル語は中国語と並ぶ公用語の一つとして地位が維持されている。
現在のマカオは「三文四語」という多言語状態にある（張，2010：49－50）。
「三文」とは、中文（中国語）2、葡文（ポルトガル語）と英文（英語）という 3 つの書記言語を指す。
「四語」とは、広東語、普通話（中国語標準語）、ポルトガル語と英語という 4 つの口
頭言語を意味する。このように、マカオには 3 つの書記言語と 4 つの口頭言語が使用されている。
なかでも道路標識や公文書などは中国語とポルトガル語の両方が使われている。中国と1「中華人民共和国澳門特別行政区基本法」は 1993 年 3 月 31 日に公布され、1999 年 12 月 20 日に発効した。公用語の決定については、第一章第九条により確認できる。マカオと香港は、社会主義制度を採用する中国大陸と異なり、中華人民共和国の「一国両制度」の政策の下、現行の資本主義制度を 50 年
間不変のものとして、特別な憲法的保障や高度な自治権を与えられた特別行政区である。
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中国語は書記言語として 2 つの形態がある。中国語標準語、いわゆる普通話に使われる「簡体字」と広東語に使われる「繁体字」がある。

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ポルトガルとのマカオに関する返還交渉において、多くの法律が特別行政区の設置後にも保持されたことから、政府及び立法府ではポルトガル国籍の雇員が留用され、立法・行政・司法の分野ではポルトガル語がその価値を発揮している（矢谷，1999：212－214）。
とはいえ、すべてのマカオ市民がポルトガル語を話すわけではない。マカオのマジョリティである中国人は広東語を用い、生活している。2016 年マカオの中期人口統計資料によると、ポルトガル語を日常言語として使用する人は 3675 人であり、その割合は総人口の僅か 0.56％を占めるにすぎない3。しかも、その大部分はマカオに定住するポルトガル人と彼らの子孫である。日常生活でポルトガル語を使用する中国人は 223 人にすぎない。
また教育面を見ると、2010/2011 年度澳門の教育調査によれば、初等教育と中等教育を提供する 106 校のうちポルトガル語を教育言語とする学校は 4 校のみである4。どちらのデータをとっても、マカオにおいてポルトガル語が普及されているとは言い難い。一方、マカオが中国の管轄下にあることから、中国本土から移民が流入し、マカオにおける普通話の地位は上昇している。また、グローバル言語と見なされている英語の地位も、同様に高まっている。
1557 年にポルトガル人の居住権が許可されたことを踏まえると、マカオにおけるポル
トガルのプレゼンスは 400 年以上にわたるものであるが、マカオにおいてポルトガル語
はこれまで広く普及されなかった。このような現状を踏まえ、本研究はなぜマカオにおいてポルトガル語が普及されなかったのかという問題を考察する。そのためマカオの植民地時代に遡り、ポルトガル語教育はどのような経緯を経てきたのかを検討する。本研究は植民地時代に出発点を置き、マカオにおけるポルトガル語教育を歴史的に考察する。これにより、マカオにおけるポルトガル語の将来を新しい視点から把握できるであろう。
1.2 研究対象と研究方法
本研究では、マカオにおけるポルトガル語教育を植民地期（1849－1987）と転換期（1987－1999）の二つの時期に分けて検討する。マカオにおけるポルトガル語教育に関するこの時代区分は、閻（2016）に基づく。閻（2016）はマカオにおけるポルトガル語の歴史を居留貿易時期（1557－1849）、植民統治時期（1849－1987）、回帰過渡時期（1987－1999）と3

澳門特別行政区政府統計曁普査局 2016 年中期人口統計：

https://www.dsec.gov.mo/CensosWebDB/#!/information/0/1?lang=mo（2021 年 12 月 27 日閲覧）
4澳門特別行政区統計曁普査局『教育調査』年刊 2010/2011 年度，69－70 頁。

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特別行政区時代（1999 年以降）の 4 つの時期に区分している。本研究の主眼は、マカオにおけるポルトガル政府（以下、澳葡政府と略す）5の教育政策を歴史的に考察することである。この点を踏まえると、16 世紀中頃からの居留貿易時期において、ポルトガル人は明・清政府の管轄下にあり、マカオの行政権を持たなかったため、本研究においては1849 年までの時期を扱わない。また、返還以降も本研究の議論の対象としない。
次に、植民地期の開始時点を 1849 年とする理由について述べる。アヘン戦争によって香港がイギリスに割譲されたことを受け、1845 年に、ポルトガル女王マリア二世（Maria II de Portugal，1819~1853）は当時の租借地であったマカオを自由港であると宣言した。翌年には、フェレイラ・ド・アマラル（João Maria Ferreira do Amaral，
1803~1849）が総督として任命され、マカオに派遣された。1849 年にアマラルは中国人に暗殺され、それ以降ポルトガルは清朝への地租支払いを停止させ、マカオの植民地支配を行なった。
ポルトガルによるマカオの植民地統治が国際法上認められるようになるのは、1887 年のリスボン議定書の締結を待たなければならないが、ポルトガルによる事実上のマカオ支
配は 1849 年から始まったと言われている。以降、1987 年における、ポルトガル・中国間の共同声明の調印は、マカオの主権が再び中国に帰属されることを意味するとともに、中国返還の移行期間の開始をも意味する。
本論の研究方法は以下の通りである。まず、それぞれの時期において、マカオのポルト
ガル語教育を教育政策、教育機関と教育対象という 3 つの視点から分析し、マカオにおいてポルトガル語が広く普及しなかった原因を解明する。マカオのポルトガル語教育政策を調査する具体的な方法として、植民地期の法令は澳門特別行政区法例査詢系統から収集し、転換期以降の法令は澳門特別行政区政府印務局から入手する6。次に、マカオにおけるポルトガル語教育の歴史を分析するとともに、ポルトガル語の将来を展望する。

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中国に返還される前、マカオにおけるポルトガル政府は中国語で「澳葡政府」と呼ばれる。本論はポルトガル本国の政府と区別するために、マカオにおけるポルトガル政府を「澳葡政府」と表記する。
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澳門特別行政区法例資料査詢系統（http://legismac.safp.gov.mo/legismac/main/main.jsf?lang=zh_TW）は植民地期の法令を検索、閲覧できるシステムである。植民地期の法例はポルトガル語で書かれているが、中国語の訳文も表示されている。本論は中国語の訳文を参考する。転換期以降の法令は、多くの場合、中国語で書かれている。
澳門特別行政区政府印務局（https://www.io.gov.mo/cn/home/）から転換期以降の法令を検索する。

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1.3 先行研究と本研究の意義
次に、本論文に関わる先行研究を概観する。本論に類似する着眼点からの先行研究は、
大きく 2 つに分類できる。
まず、マカオにおける言語政策に関する先行研究を整理する。マカオの言語政策については、中国語7とポルトガル語のステータスの問題が取り上げられている。程（2003b）は、中国語が公用語として、ポルトガル語より優位に立つと論じ、マカオ市民の社会生活における普通話と英語の使用を広めると提唱している。陳（2005）は、返還後、社会生活においてポルトガル語の使用が限定的であるという現実を指摘し、マカオにおいて中国語が主要な言語で、ポルトガル語が副次的な言語であると論じている。
Yan（2016）は、マカオにおける言語政策を植民地期、転換期、返還後の 3 つの時期に分けて考察した。この研究は、植民地期における澳葡政府の自由放任主義的な言語政策を明らかにするものであり、転換期における澳葡政府の中国語・ポルトガル語のバイリンガ
ル制度の推進を検討している。しかし、その主眼は返還後における言語政策の分析に置かれている。
Mann & Wong (1999）は、返還後マカオの学校教育における広東語、ポルトガル語と英語の使用を検討し、その上でマカオの学生の言語使用、言語態度と言語選択を調査した。
その結果、学生たちはポルトガル語よりも、英語と普通話に対する学習意欲の高いことが判明した。この研究は、植民地期にマカオにおける政府の自由放任主義的な政策及び転換期におけるポルトガル語普及政策を推進する困難さを示した。
以上の先行研究を踏まえると、マカオにおける言語政策に関する研究は、返還後の言語
状況と言語政策を論じるものが多いことが判明する。この一方で、マカオの言語政策を歴史的に検討する研究は限られている。
次に、マカオの教育に関する先行研究を整理する。閻（2016）は、ポルトガル人が定住する 1557 年から返還後まで、ポルトガル語の使用状況を検討し、植民地時代のポルトガ
ル語教育を概説しているが、ポルトガル語教育政策の考察を欠いている。その一方で、この研究は返還後のポルトガル語の使用状況に焦点を当てている。
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1993 年の「基本法」の第一章第九条より、中国語とポルトガル語の公用語としての地位が確認されたが、「中国語」とは広東語なのか、もしくは普通話のことを指すのか、その定義が明確ではないため、「中国語」の定義が一つの争点となった。
「中国語」は広東語のことを指すと考える学者が多いが、程（1992a）は、公用語としての中国語は中華人民共和国の国語であり、即ち普通話であると主張する。

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鄭（2009）は、明代の伝統的な私塾教育から清末の維新運動によって提唱された新式教育へと移り変わっていた、マカオにおける中国人の教育の変遷を振り返り、明・清政府の管轄に置かれるポルトガル人が中国人の教育に対して不干渉であったことを明らかにした。
黎（2009）は澳葡政府が公布した教育法令の分析を通じ、1987 年に転換期に入るまで
教育法令の対象はポルトガル語学校（ポルトガル人が通う学校）であり、華人学校（中国
人が通う学校）に対して無関心であったが、転換期以降、中国語とポルトガル語のバイリ
ンガル教育を推し進めようとする姿勢が現われていたことを検証した。この研究は教育政策に注目するもので、ポルトガル語教育を考察するものではないが、返還前のマカオの教育政策と政策を策定する背景を分析している。
Pu（2006）は、植民地主義の観点から澳葡政府の言語教育政策を解釈した。これによると、マカオの政府機関で働くためにはポルトガル語の知識が必須要件であるとする政策
は、宗主国の言語に堪能である現地エリート層を政治・経済における植民地と宗主国の間の橋渡しとして編成するものであった。Pu（2006）は、この政策はノルウェーの社会学者であるガルトゥングが主張した植民地主義的言語政策の一形態であると論じている8。ただし、この研究はマカオにおける現地エリート層について詳細な検討を行っていない。これを踏まえ本論はマカオにおける現地エリート層が果たした役割を分析し、彼らがマカオにおけるポルトガル語教育に及ぼした影響を検討する。しかし、Pu（2006）は転換期以降のポルトガル語教育政策の移行についての分析を行っていない。
転換期におけるマカオの教育を検討する研究として、Rosa（1989）と住田（1995）がある。まず、Rosa（1989）は、転換期におけるマカオの教育を概説するにあたり、人的資源、物理的資源と財政的資源という 3 つの視点から、マカオの教育資源の問題を検討している。この研究では、資格を持つ教員と有能な教員が不足していること、生徒一人当たりの学校敷地面積が狭いこと、また、私立学校への財政的資源が充実ではないことが指摘されている。
転換期におけるポルトガル語教育について、Rosa（1989）はポルトガル語を教える夜学

8

Pu（2006）は Johan Galtung（1980）The True Worlds: A Transnational Perspective に基づき、澳

葡政府のポルトガル語の知識を政府機関で働く要件とする言語政策はガルトゥングが主張した植民地帝
国主義的言語政策を反映したものであると論じている。

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9と私立学校でのポルトガル語教育を検討した。ただし、この研究で扱っているのは、あくまで 1989 年当時の状況であり、1989 年以降続々と建設されてきた「中葡学校」を考察するものではない10。
住田（1995）は、1994 年に発表されたポルトガル語教育をめぐる、マカオの新聞『澳門
日報』の評論を取り上げる。それによれば、マカオの主権移行にはバイリンガルの通訳者
や法律専門家が必要であることから、マカオのポルトガル語教育の重要性が正当化されている。また、マカオを中国、さらにアジアにおけるポルトガル語普及の中心地として建設するという構想も論じられている。この研究は、1994 年のマカオ社会において、ポルト
ガル語教育の重要性が認識されていたことを明らかにしたが、転換期におけるポルトガル語教育そのものは論じられていない。
マカオと香港の教育を比較する研究として、Bray & Ramsey (2005b)が挙げられる。Bray& Ramsey (2005b)は香港とマカオを比較し、植民地期、転換期、そして返還後以降のマカオにおける言語教育を検討した。この研究は、香港の植民地化に伴い雇用機会が増加する
ため、マカオでの英語教育に対する需要が増えていたことを指摘するとともに、転換期におけるマカオの初級教育のなかでの英語教育の比重が香港のそれよりも大きかったことを示している。また、転換期におけるマカオの高等教育の発展との関連でポルトガル語教育が提示されているものの、それが十分に検討されたとは言い難い。
1.4 本論の構成
以下では、本論文の構成を提示する。
第２章では、ポルトガルの海外植民地の言語状況を総括し、ポルトガルの海外植民地政策について考察する。その上で、マカオの歴史を振り返り、ポルトガルの他の海外植民地とは異なる、マカオの特殊性を明らかにする。
第３章では、植民地期における澳葡政府の教育政策を分析し、考察する。ポルトガル語教育対象として、現地のエリート層であるマカエンセがポルトガル語教育に与えた影9

夜学とは、夜間に実施されるポルトガル語の授業である。夜学に通うのは多くの場合、成人である。

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中葡学校とは、中国語とポルトガル語のバイリンガル教育を推進するために、政府が設立する学校である。中葡学校では、中国語が教育言語であり、ポルトガル語が必修科目である。なお、ポルトガル語
を教育言語とするセクションも存在する。

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響を示す11。また、植民地におけるポルトガル語教育機関、とりわけカトリック教会によるポルトガル語教育について考察する。
第４章では、マカオの主権譲渡が決まった転換期に、ポルトガル語教育も転換していたことを提示し、ポルトガル語教育の対象が中国人に移り、バイリンガル教育が提唱されたものの、期待ほどの成果が得られなかったことを示す。
第５章では、ポルトガル語教育を歴史的に考察した結果をまとめ、ポルトガル語がマカオ社会に浸透しなかった原因を究明する。次に、マカオにおける実地調査の結果を基に、マカオの現状を分析する。最後に、歴史を踏まえ、本研究で解明した内容を基に、マカオにおけるポルトガル語の将来を展望する。

11「マカエンセ」とは、ポルトガル人とマカオ現地の女性との間で生まれた混血である。マカエンセについての詳細は第三章で説明する。

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第２章

ポルトガル植民地の総括

本章ではまず、ポルトガルの海外植民地の状況をまとめ、ポルトガルが採用していた植民地支配の形態を明らかにする。次に、ポルトガルの海外植民地としてのマカオの歴史を概観する。最後に、以上で検討した内容を踏まえ、ポルトガルの多様な海外植民地のなかでのマカオの特殊性について考察する。そこでは、ポルトガルが採用していた全般的な海外植民地政策とマカオという地域における特殊な統治政策のそれぞれが、マカオにおけるポルトガル語普及に与えた影響を検証する。

2.1 ポルトガルの海外植民地
大航海時代から、ポルトガルは巨大な海上帝国を築いてきた。その勢力はアフリカ大陸、
ラテンアメリカ大陸、東南アジアにまで及んでいた。ポルトガルの最初の征服地はアフリカである。アフリカの言語状況は極めて複雑で、アフリカでは本来、異なる民族によって数多くの民族語が話されていたが、それに加え、ヨーロッパからの入植者が持ち込んだ宗
主国の言語によってアフリカ大陸は色分けされ、各国の言語状況は一層複雑になった。
西アフリカに位置するギニア・ビサウは、アフリカにおけるポルトガル語普及の失敗例としてよく指摘されている（市之瀬，2000：154）。15 世紀西アフリカのギニア海岸にたどり着いたポルトガル人は、1482 年にギニア会社を結成し、1495 年にはカボ・ベルデでの植民地支配を始めた。そこでは奴隷貿易の基地が建設され、奴隷運送の中継拠点として繁盛した。カボ・ベルデ植民地の一部であったギニアは、その後の 1879 年にカボ・ベルデの管理下から分離され、ポルトガル領ギニアとなった。これは、現在のギニア・ビサウの領土に相当する地域である。
それまで、ギニア・ビサウにおけるポルトガル人の支配地域はカシェウ（奴隷貿易の中心地）、ビサウ（ギニア・ビサウの首都）、ファリム、ジェバとブバといった貿易都市のみ
で、ポルトガル人の支配は「形式的」なものとされていたが、1884 年のベルリン会議によってアフリカの分割が確認されてから、ポルトガルはギニアの領土を確保するために実質的な占領活動を開始した（川端，1976：45）。1977 年におけるギニア・ビサウの独立以降
は反政府軍との間で内戦が始まり、政治・社会・経済での混乱が生じた。植民地主義の遺産であるポルトガル語は公用語として定められてはいるものの、リングア・フランカの役割を占めているのは現地のクレオール語である。
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1807 年におけるイギリスの奴隷貿易禁止令の成立により、西アフリカからインドの西海岸への奴隷の移送が困難となった結果、アフリカ大陸の東南部に位置するモザンビーク
が重要な拠点となった。モザンビークでは、奴隷を輸送することに加えて、ポルトガル人
は沿岸部でアフリカ人労働者を雇用し、大農園主として農園を経営していた（高橋，1985：30）。モザンビークは 1975 年に独立し、共和国になったが、この間にポルトガル語は民族
独立運動における各戦線の交流と連絡において貢献していた。
モザンビークでは、独立後もポルトガル語は公用語としての地位が維持され、学校の教育言語としても、大衆メディアの言語としても使われている。しかしながら、1997 年時
点でポルトガル語を第一言語として使用する人口は総人口の 3％にすぎない。一方、バントゥー語の母語話者は人口の 94.49%を占めている。モザンビーク政府は 1998 年から、バントゥー語を教育言語に導入し、ポルトガル語とバントゥー語のバイリンガル教育を推進していた。その結果、2007 年の調査によれば、ポルトガル語の母語話者の割合は総人口の 13.8%にまで上っている（安・孫，2018：24－26）。
アフリカ大陸の西南沿岸にあるアンゴラも、かつてはポルトガルの植民地であった。寺尾（2009：38－39）によれば、ポルトガル人の関心は奴隷貿易に絞られ、ブラジルからの距離が短く、たやすくブラジルに奴隷を輸出できる供給基地としてアンゴラが位置づけられ、そのような観点から植民地経営を行っていた。1950 年代のアフリカでは脱植民地化の気運が高く、アンゴラも独立戦争を経て 1975 年には独立し、アンゴラ共和国の成立を宣言した。独立したアンゴラにおける公用語はポルトガル語となったが、多くのポルトガ
ル植民地と同様にポルトガル語の使用率は低い。共通語として使われているのはバントゥ
ー諸語である。
ブラジルでのポルトガル人の入植活動については、金七（2010：93－96）の研究に基づいて論じる。1498 年にヴァスコ・ダ・ガマ（Vasco da Gama，1460～1524）によるインド
航路発見の成功を受け、1500 年にペドロ・アルヴァレス・カブラル（Pedro Álvares Cabral，
1467・1468 年頃～1520）が率いる第二次出航艦隊がインドへの向かう途中でブラジルを発見した。ブラジルを訪れたポルトガル人は、沿岸部で染料の原料となるパウ・ブラジルという木の貿易を行った。1532 年には、砂糖産業がブラジルの基礎となる産業として規定され、その後、入植者たちは「カピタニア制」という植民地管理制度を採用した（金七，
同上：93）。
9金七（同上）は「カピタニア制」について、次のように説明している。これは、ブラジルの沿岸部を 15 のカピタニアに分割し、それぞれのカピタニアを管理する権利は「ドナタリオ」という封建領主が有するというような封建領主的な開発方式であった（金七，同上：93）。しかし、この政策は短命になり、国王に直接従属する総督制に変更されたのち、初代総督は砂糖産業の奨励に乗り出した（金七，同上：93）。
1570 年代に入ると、ヨーロッパを消費市場として砂糖産業が発展し、プランテーショ
ン農園を中心とする植民地建設が進められた。アフリカからブラジルに連れてきた黒人奴
隷はプランテーションの労働力となっていた。ブラジル植民地の特徴は、黒人女性と白人男性の間に生まれる「ムラ―ト」という混血が、植民地において支配者と被支配者の敵対を緩和する橋渡し的な役割を果たしていたところにある（金七，同上：96）。
ブラジルは 1822 年に独立を宣言し、それによって、ポルトガル人による 3 世紀にわたる統治は終結を迎えた。しかし、ブラジルは今でも膨大なポルトガル語話者人口を抱えており、また、その大多数はポルトガル語の母語話者である。なお、ブラジルで話されているポルトガル語はブラジル・ポルトガル語と呼ばれ、ポルトガル語の一変種である。
16 世紀初頭、ポルトガル人はインド西海岸に進出している。その後、インド洋を席巻し制海権を得た。ポルトガル領インド省の成立により、ポルトガル人の植民地統治が始まった。フェルドバウアー（2016：106－116）は、広大な領域に対して大規模な統治期間を運営するには財政的な負担が重いことから、ポルトガルが首府ゴアタセイロン島などの地域に限定して統治権を行使したことを論じている。
また、フェルドバウアー（同上：116－124）は、ポルトガルの入植活動の特徴として、「人種的寛容さ」と「宗教的非妥協性」を挙げている。まず、ポルトガル入植者の独特な「人種的寛容さ」に関してみると、総督のアフォンソ・デ・アルブケルケ（Afonso de
Albuquerque，1453～1515）は、異人種間の結婚を特別な手当や補助金などの優遇政策によって強力に促進するという混血政策を植民地国家で展開しようとしていた。植民地に渡った乗組員たちのほとんどが男性で、白人女性が非常に少なかったが、これが現地結婚政策の理由であった。とは言え、人種的には「寛容さ」が示されているものの、宗教上では強制改宗、ヒンドゥー教の宗教施設の破壊や異端審問所の設立など、ポルトガル人の異教徒、特にイスラム教徒に対する容赦ない「非妥協性」が発露していた。
一方、このような「宗教的非妥協性」はマカオのような地域では見られなかった。ただ10しそれは、フェルドバウアーが指摘するように、宗教的に寛容であったためではなく、ポルトガル支配が一層弱体化しないようにするための経済及び政治上の計算によるものであった（フェルドバウアー，同上：122）。
東ティモールは、宗教行事や貴族の贅沢品、医療品として注目されるホワイトサンダル
ウッドと呼ばれるビャクダンの特産地であり、ポルトガル人が来航する以前、14 世紀末頃にすでにビャクダン貿易が中国商人、インド商人やアラブ商人によって活発的に行われていた（山崎，2006a：17－18）。16 世紀にビャクダン貿易に参入したポルトガルは、東テ
ィモールの植民地支配を開始した。インドネシア軍の侵攻を受けた 1975 年まで、東ティモールの公用語はポルトガル語であった。しかし、ポルトガル人の活動範囲は主として沿岸部の都市であったため、ポルトガル語が内陸部まで浸透することはなかった（市之瀬，2000：168）。
山崎（2006b：22）は、東ティモールでのポルトガルの統治は悲惨なもので、「父権的支配」であったと指摘している。具体的に言えば、「海外領土は本国と垂直的に統合された一体であり、対外的には「植民地」なるものは存在しない」。即ち、宗主国であるポルト
ガルは、植民地に対して父権的な権威を有し、原住民の権利に干渉を行い、彼らの自由や権威にも制限を加えることができた。インドネシアの占領期間において、ポルトガル語の使用が禁止されたことから、インドネシアからの独立運動ではポルトガル語がインドネシ
アに対する抵抗及び「独立意識」の象徴として使用され、独立後も公用語として選択されていたが、その普及率は低い（市之瀬，2000：169）。

2.2 マカオの歴史
1497 年 7 月 8 日、ポルトガル王マヌエル一世（ Manuel I，1469～1521）の治世下、探検家・航海家のヴァスコ・ダ・ガマが率いる 4 隻の艦隊がリスボンから出港し、アフリカ南端の喜望峰を経由して、1498 年 5 月 20 日にインド沿岸のカリカットに到達した。これ
がポルトガル人のインド航路開拓の起源である。
以降、インドの香料の驚異的な安さに惹かれるポルトガル人が各地で買い入れた胡椒やシナモン、ナツメグ、クローブなどの香料が、直接リスボンに輸入された。また、インド航路の開設に伴った、香料を交易品とする貿易の繁栄は、ポルトガルに莫大な海外収入をもたらした。ポルトガル人はインド洋での商業貿易利益を独占するために、西インド洋の11香料貿易を支配していたアラブ人商人と戦い、1510 年にはポルトガル王国のインド総督
アフォンソ・デ・アルブケルケがインド西海岸のゴアを征服し、ゴアをポルトガル領インドの首府とした。
一方、インド洋の制海権を確立したポルトガル人は東南アジアへ進出し、1511 年には東南アジアの要塞であるマラッカを攻略した。また、1543 年には、九州の種子島に偶然やってきた中国船に乗っていたポルトガル人が、日本に鉄砲の技術を伝えた。その後、日本でのキリスト教布教が始まり、日本人との貿易も長崎や平戸港などで行われるようになった。ポルトガル商人は中国で生産された絹、漆器、生糸などを日本に売り、日本の銀と交換することによって、南蛮貿易の利益を享受していた。中国におけるポルトガルの対日貿易の拠点として利用されていたのがマカオであった。
マカオに定住する前に、ポルトガル人はいったん上川島と浪白澳（ランパカウ）を占拠し、そこで中国人と貿易を行っていた。当時、ポルトガル商人は税金を払い、中国領土での交易の権利を獲得した。以降の 1557 年に、付近の海域の海賊退治にポルトガル艦隊が明王朝政府と協力したことの代償として、ポルトガル人のマカオ居住が許可された。ただし、マカオの租借料として、中国は毎年、銀五百両をポルトガル人から徴収していた。
その後、明朝政府は対外貿易港として、マカオの管理強化に取り組んだ。まず、マカオを広東省香山県の属地として規定し、香山県の知事はマカオの行政権を持つとした。また、マカオの司法権を行使するのも香山県であるとされた。これに加え、明朝政府は「守澳官」（海上保安機関）という官職を設けた。
「守澳官」は 3 つの職種からなっている（黄，1999：
16-25）。
「提調官」の職務は、マカオに出入りする外国商船を検査し、手続きを申告して関税を徴収することである。海賊と倭寇を逮捕するのは「備倭官」である。
「巡緝官」は密輸及び密航の取り締まりを担当する。そして、その後の清政府はマカオ人口の増加に向けて更なる管理強化体制を敷くことになった（黄，1999：25）。
しかしながら、マカオにおいて中国の統治が強化されていたとはいえ、ポルトガル人は一定の範囲の自治権を有していた。たとえば、マカオ在住のポルトガル人は本国法、つまりポルトガルの法律の適用対象であった。また、1840 年にイギリスとのアヘン戦争が勃発するまで、マカオは中国（明・清）とポルトガルの「共同統治」の体制下にあった（何，2014：36－49）。1583 年にポルトガル人は初めての選挙を行い、「議事会」を設置した。議事会はポルトガル人市民によって選出される裁判官（2 名）、議員（3 名）、検察官（1 名）、
12

会議書記員（1 名）、治安官（2 名）から構成され、検察官は税関、財政事項と公共事務の権限が付与される他、「議事会」の代表として中国政府とやりとりをする（呉・湯・金，2009：202-204）12。名目上、ポルトガル王室の指示に従い行動するが、実は明王朝の制約を受けている。以降、1783 年にポルトガルから「王室制誥」が発され、マカオにおけるポルトガル人の行政体系が「議事会」主導のものから総督主導のものに置き換えられることになった（余，2011：167-168）。
その後、1842 年にイギリスとのアヘン戦争に敗れた清朝は、香港をイギリスに割譲することとなった。これを受け、マカオでの勢力を拡大しようとしたポルトガル人は、香港と同等の地位を要求した。以降、1845 年にポルトガル王室がマカオを自由港として宣言したのち、1846 年にマカオの総督に就任したフェレイラ・ド・アマラルは、租借料の納付を拒否し、マカオの領有権を主張した。しかし、彼は 1849 年に中国人に暗殺された。その後、ポルトガル人はマカオでの占領活動を通じて、清朝を牽制しようとしていた。
1887 年におけるリスボン議定書の調印は、マカオの植民地化の起源である。娄・潘・林（2009：24-26）は、マカオでポルトガルの植民経営の特徴について、以下のようにまとめている。
まず、植民地を獲得する過程は暴力による占領ではない。たとえばアメリカ大陸の植民地化においてしばしば起こる殺戮や原住民の激減のようなケースはマカオに当てはまらない。
また、マカオでのポルトガルの管理においては、直接統治もあれば、間接統治もある。
政治面では直接統治がなされていたものの、経済、文化、教育面では、実質的に間接統治が行われていた。これは、経済・文化的伝統が強い中国人コミュニティーに対して、原始的な植民地経営形態を移植することができなかったためである。しかも、行政機構の規模が小さく、政府官僚の流動性が高い体制は支配層と被支配層の間で民間組織の活動における足がかりとなった。
その後、1974 年にはポルトガルにおいて 40 年以上に続くアントニオ・デ・オリヴェイ
ラ・サラザール（António de Oliveira Salazar，1889～1970）13の独裁体制の変革を求め12

呉・湯・金（2009）は一次史料を基に編纂されたマカオの編年史である。本論では、呉・湯・金（2009）から引用している内容はすべて二次史料となっている。
13

アントニオ・デ・オリヴェイラ・サラザール（1889~1970）はポルトガル共和国の第 100 代首相であり、彼の任期は 1932 年から 1968 年までの間である。

13

る民主化運動、即ちカーネーション革命が起こった。これを受け、ポルトガルは植民地放棄政策を打ち出した。これにより、マカオの中国返還をめぐる交渉は水面下で進行されることとなった。以降、1987 年の中国・ポルトガル共同宣言より、マカオの中国復帰が取り決められた。これに伴い、マカオの主権譲渡のための移行期間が始まり、その後の 1999
年 12 月 20 日に正式に返還されたマカオは中華人民共和国の特別行政区となり、現在に至る。

2.3 まとめ
本章では、ポルトガルの海外植民地統治の歴史を概観し、それらの地域における宗主国の言語としてのポルトガル語の普及状況について検討した。これを踏まえ、マカオに焦点を絞った上で、歴史的な事実を検証し、ポルトガル人入植の状況を明らかにした。以下では、ポルトガル人の植民地経営の特徴についてまとめ、ポルトガルが抱える植民地の中でマカオがどのような存在であったのかについて考察する。まず、ポルトガルの植民地経営の特徴として、以下の三点が明らかになった。
第一に、ポルトガル人の植民地活動の範囲は多くの場合、沿岸部に集中していた。ポル
トガルは西アフリカのギニア沿岸部、アンゴラ、ブラジルの沿岸部、インドの西海岸、東ティモールの沿岸都市、中国南部沿岸のマカオなどを貿易の拠点としていた。奥地に進むことなく、沿岸地帯に限定された入植活動はポルトガル語普及を妨げる要因でもあった。
第二に、ポルトガルの植民地統治において主眼となっていたのは、安定した貿易支配圏の構築であった。これは、上述のポルトガル人が沿岸部に集中していたためでもある。ここまで見てきた通り、アフリカでの奴隷貿易、アジアでの香料貿易、ラテンアメリカでの砂糖貿易はポルトガルの植民地統治の柱となっている。彼らの関心は植民地交易がもたらす経済的利益であり、同化主義を目的とする植民地統治とは異なる性格を持つ。
第三に、ポルトガル人の統治はしばしば間接的で、実効支配は限定的な地域においてのみ行われていた。財政上の制約を受ける現地ポルトガル人にとって、大規模な統治機構は負担となる。そもそも、ポルトガル人には政治上の関心が薄い。
次に、以上で検討したポルトガルの植民地支配の特徴を踏まえた上で、マカオの特殊性を次のようにまとめる。まず、注目すべき点として、マカオの獲得方法が挙げられる。マカオの植民地化は条約を締結したことにより始まり、これは、アフリカやアメリカ大陸に
14

おいて暴力や武力によって植民地を獲得していたこととは異なっている。また、中国人コ
ミュニティーに対して、未開人を文明化しようとするような原始的な植民地支配は行われていなかった。塩出（1999：40）は、マカオにおけるポルトガル人の統治について、「ポ
ルトガル・スペインやイタリアから来た宣教師たちは、中国文化に一定の敬意をはらい、商人は中国人の経済活動に刮目した。そのような「支配欲」と「尊敬」の微妙なバランスの上で、マカオという「謙虚な植民地」が長期間にわたり存在したのである」と述べている。つまり、マカオにおけるポルトガル人の統治は、ラテン・アメリカやアフリカとは異なる中国人に対する尊敬と支配との間でバランスを採ったものであった。

15

第３章 植民地期におけるポルトガル語教育
第 3 章では、植民地期のマカオにおけるポルトガル語教育について考察する。まず、政府の言語教育政策とその背景を概観する。次に、ポルトガル語教育の対象であったマカエ
ンセの視点から、澳葡政府が実施していた植民地通婚政策がポルトガル語教育に及ぼした影響を検討する。最後に、植民地期におけるポルトガル語の教育機関、とりわけカトリッ
ク教会学校で行われていたポルトガル語教育を考察する。

3.1 政府の言語教育政策
3.1.1 言語政策
本節では、澳葡政府の言語政策を考察する。
植民地期において、マカオの公用語はポルトガル語で、立法機関・司法機関・行政機関
ではポルトガル語の使用が義務化されていた。また、ポルトガル語の知識も公職に就くための必要条件であった（Mann & Wong，1999：20）。1939 年に、澳葡政府はすべての国家機関及び地方公共団体の文書にポルトガル語を使用するよう規定している14。
1932 年に公布された法規では、公共の場所での看板、標識、説明書、広告とホテルやレストランのメニューは、娯楽施設に付属するかどうかにかかわらず、警察の監督を受ける
いかなる場所においては、ポルトガル語を使用しなければならないと定めている15。1981
年に、医療業務及びその看板では、ポルトガル語を用いるべきであることが規定されている16。
また、1933 年の訓令は、政府の公文書や道路の看板、標識などで使われる中国語（広東語）のローマ字表記を規定している17。1973 年にはポルトガル語正書法の改正が発表され、海外植民地にも適用された18。これらの政策以外に、マカオの言語状況に対する澳葡政府の介入は見当たらない。
ポルトガル語普及に関して、澳葡政府は 1930 年にポルトガル語を普及させるための財14

法令（DL）29773：殖民地公報（BOCM）36，第 485 頁。

15

立法性法規（DIL）272：殖民地公報（BOCM）50，第 1181 頁。

16

批示（DS）34/81：政府公報（BO）28，第 1029 頁。

17

訓令（PT）1804-A：殖民地公報（BOCM）17，第 408 頁。

18

法令（DL）32/73：政府公報（BO）32，第 942 頁。

16

政予算を増やす19などいくつかの措置を講じている。1938 年に、ポルトガル語及び文化教育を宣伝する映像業界の国営会社に対しては、印紙税を免除すると規定した20。また、1953
年にはポルトガルの書籍を推進する委員会を設置し21、1971 年にはポルトガル語普及に関する委員会を設立した22。

3.1.2 教育政策
澳葡政府の教育政策に目を向けると、総督が委任する教育委員会が 1908 年に発表した報告書では、マカオの教育に関して、中国人コミュニティーの文化的伝統や習慣は簡単に変えられるものではないため、中国人に教育を施すより、むしろポルトガル人を教育の対象とするべきであると報告されている（Aresta，1996：1068）。その背景として、20 世紀
初期まで、中国人への教育の主流が、科挙という官僚登用資格試験の合格者を養成する私塾教育であったことを挙げることができる。1868 年に澳葡政府は中国人を対象とするポルトガル語学校を設立し、1882 年には貧しい中国人の子供たちを対象に中国語教育を提供する小学校を設置したが、就学人数は少なかった（鄭，2009：11）。
この報告からは、20 世紀以降における澳葡政府の教育方針が見て取れる。澳葡政府の関心はポルトガル人に対する教育であり、中国人への教育にあまり関心が向けられていなかった。実際のところ、中国人の教育に関する澳葡政府のこのような自由放任主義的な性格は、多くの研究者に指摘されている（Ieong，1993：4-8；Bray & Ramesy，2004a：229）。
政府の自由放任主義的な政策の結果、民間組織が続々と私立学校を建設し始めた。1904年における科挙制度の廃止に加え、20 世紀初期の戊戌の変法運動23により、マカオでは中国の近代教育が台頭した。例えば、1904 年の「鏡湖義学」の創立、変法派による 1909 年の「華商學堂」の設立などが挙げられる（鄭，2009：17－19）。さらに、英語教育に熱心な民間組織も英語教育の創立に力を入れ始めた。例えば、1914 年に創立された「澳門英文学校」は香港の学制に従う学校で、英語で授業を行うクラスも設けられた（鄭，2009：19

訓令（PT）464：殖民地公報（BOCM）27，第 555 頁。

20

国令（DEC）28521：殖民地公報（BOCM）17，第 364 頁。

21

部令（PTM）14597：政府公報（BO）47，第 814 頁。

22

訓令（PT）10/71：政府公報（BO）6，第 131 頁。

23

戊戌の変法は清朝末期（1898 年）に起こった改革運動である。改革運動を実行した変法派は日本の明治維新に倣い、中国の近代化革命を目指していた。彼らは、西洋の技術だけでなく、憲法の制定や教育制度（科挙）の改革、社会制度の革新を唱えていた。

17

18－19）。
澳葡政府は、私立学校に対して関与しない姿勢を取っていた（黎，2009：129－130）。
例えば、1918 年の法令は中学校の教育課程について規定しているが、私立学校はその対象ではない（施，1999：133）。私立学校には政府からの資金援助がなく、政府からの監督も受けない。但し、多くの私立学校はポルトガル式教育ではないため、政府による学歴認定も受けていないため、政府機関で働きたい中国人はポルトガル語の夜学で学習すること
によって、政府によるポルトガル語能力の認定を獲得することができた（Rosa，1989：６）。
しかしながら、これは政府が中国人に対するポルトガル語教育を放棄していたことを意味するものではない。教育を重点事項として捉えていたわけではないにせよ、政府は中国人のポルトガル語学習を奨励している。例えば、1919 年に中国人の警察を対象とする実用
ポルトガル語学校が開設され、書籍の購入や奨学金など補助金の給付も決定されている（施，1999：133）。1927 年には、ポルトガル語の読み書き能力が優秀な中国人小学生を対象とする奨学金が設置された。また、三年という期間を設定し、この期間内に最も多くの中国人学生を受け入れる教員に対しても、賞与を支給するという奨励制度が設けられた24。
1931 年には、マカオと香港の学校に対して、ポルトガル語教育の手当が付与されるようになった25。1962 年には、政府によって中国人向けのポルトガル語の夜学が開設され26、夜学のポルトガル語試験に合格した中国人学生とポルトガル語クラスを開設する私立学校の中国人学生にも賞品が贈られた27。
黎（2009：133）が指摘するように、植民地期における澳葡政府の教育政策の特徴は、
次の 2 点にまとめることができる。まずポルトガル式教育でなければ、政府からの学歴認定を得られないこと。次に、ポルトガル語教育を行わない学校に対しては、援助を与えないことである。
中国人の教育に対する政府の自由放任主義的な政策の結果、多くの中国人は中国語を教育言語とする私立学校で教育を受けることとなった。さらに、19 世紀中頃以降、イギリスによる香港の植民地化が進み、国際貿易港としてのマカオの地位は弱体化していた。そして香港の雇用機会が増加し、マカオにおける英語の地位が上昇したため、ポルトガル語

24

省立法性法規（DLP）26: 憲報 (BOGPM)

25

立法性法規（DIL）196：殖民地公報（BOCM）31，第 759 頁。

26

立法性法規（DIL）1561：政府公報（BO）46，第 1486 頁。

27

訓令（PT）71/74：政府公報（BO）20，第 592 頁。

22, 第 415 頁。

18

よりも英語教育への需要が増えていた（Bray & Ramsey，2005b：149）。そのため、これらのポルトガル語学習奨励制度は期待ほどの成果を得られなかった（Yan，2016：19；Young，
2009：415）。

3.2 ポルトガル語教育対象としてのマカエンセ
3.2.1 マカエンセの定義
澳葡政府の関心は、ポルトガル人と彼らの子孫に対する教育であった。第 2 章で言及したように、ポルトガル人入植者はポルトガル人男性と現地の女性との結婚を促す植民地政策を打ち出し、ポルトガル人の子孫の多くはポルトガル人と中国人との間で生まれた混血児である。この異人種間の通婚政策の結果、マカオでは混血の「マカエンセ」（中国語では「土生葡人」と表す）28というコミュニティーが誕生した。
マカエンセについては諸説あるが、明確な定義はない。卡布拉爾（1994：192）は、3 つの視点からマカエンセの定義を試みている。一つ目は言語である。マカエンセの個人や家庭はポルトガル語とのつながりを持っており、ポルトガル語ができる。二つ目は宗教であり、マカエンセの個人や家庭はカトリック教徒である。三つ目は血縁であり、マカエンセ
はヨーロッパ人とアジア人との混血でなければならない。多くの場合、マカエンセの母系は中国人であるが、東南アジアやインドなど他の地域の女性とポルトガル人男性との間で生まれた混血の子供もマカエンセとして認められる29。
霍（2009：48－52）は、マカエンセが 5 つの要素に特徴づけられていると述べている。
そこでは、血縁と言語、宗教の他に、飲食文化と祭事という文化的表徴も挙げられている。
マカエンセの飲食文化は、ポルトガル式料理の味にマラッカと東ティモール風の要素を加えるものである。また、マカエンセはカトリックの祝日だけではなく、中国のお祭りも祝う。さらに、言語について、霍（同上：49）はマカエンセが広東語とポルトガル語のバイリンガルであると定義する。以上を踏まえ、本研究ではマカエンセを次のように定義する。

28

日本では、マカニーズとも呼ばれている。

29

内藤（2015：295－296）によると、19 世紀頃まで、仏教文化の影響で中国人女性と異教徒であるポルトガル人と結婚することは社会的にも宗教的にも不可能であったため、マカエンセの母系はポルトガ
ル人がすでに定住していたインド領のゴア・マレー地域など出身の女性であった。19 世紀以降、ポル
トガル人のマカオでの布教活動により、キリスト教に改宗した中国人女性が増え、ポルトガル人との通婚が一般的となっていた（内藤，2015：296）。

19

まず、マカエンセはポルトガル人とアジア人との間で生まれた混血である。次に、マカエ
ンセはポルトガル語と広東語のバイリンガルであり、さらに、マカエンセはカトリック教徒であることを特徴としている。

3.2.2 マカエンセの役割
ポルトガルが推進した植民地通婚政策は植民地現地のポルトガル人支配層を形成し、マカオにおけるマカエンセも重要な役割を果たしている。
マカオにおいてポルトガルは、中国人住民に対するポルトガル語教育をほとんど実施しなかった（塩出，1999：184）。また、ポルトガル人も中国語を学習する意欲を持たなかった。このような状況のなかで、効率的な植民地支配を行うために、混血であるマカエンセ
はポルトガル人に利用されていた（塩出，1999：183－184）。マカエンセは、ポルトガル式教育を受けたポルトガル語の母語話者であると同時に広東語も堪能であり、バイリンガ
ルのマカエンセはポルトガル人支配者と中国人との間の中間層として機能していた。この意味で、マカエンセはポルトガル人がマカオで作り出した準支配層である（内藤，2015：294）。準支配層としてのマカエンセは中国人よりも高い社会的地位を獲得することができ、中国人より公職に就きやすかったため、政府の中級公務員として活躍していた30（内藤，2015：296）。
このように、マカエンセを準支配層として利用することによって、ポルトガルは中国人に対し、自国語を普及させなくとも、植民地統治を円滑に行うことができた。澳葡政府が中国人教育を成り行きに任せるような姿勢を取っていたのは、マカエンセが仲介者としての役割を果たしていたためとも考えられる。
3.3 教育機関
では、マカオにおいてポルトガル語はどのような教育機関で実施されていたのか。澳葡
政府の教育に対する自由放任主義的な政策の結果、マカオの教育制度は体系的に編成されていなかった。マカオの学校は主に官立学校、官制学校と私立学校の 3 種類に分類できる。私立学校はさらに教会学校と民間組織が運営する学校に分類できる。

30

マカオの政府機関における上級公務員はポルトガル人のみであり、中国人が公務員になったとしても、初級公務員に止まることが一般的であった。

20

まず、官立学校とは、政府がマカエンセを含むポルトガル人のために設置した学校である。そこではポルトガルの教育システムに従い、ポルトガル式教育を提供しており、ポル
トガル語を教育言語として採用していた。官立学校の具体的な状況を検討すると、まず、1894 年にはマカオに国立中学が設置された。また、1910 年の時点で、国立中学のポルト
ガル語クラスに就学する人は 28 人だった（施，1999：49）。中国人を受け入れる官立学校は存在したものの、教育言語が中国語ではなかったため、官立学校に通う中国人学生は少なかった（Mann & Wong，1999：21; 鄭，2009：11）。この点からも分かるように、官立学校のポルトガル語教育はあくまでもポルトガル人のためのものであった。
20 世紀初頭には、義和団事件により中国大陸からの移民が急速に増えたことから、教育に対する需要も増えていた。そこで、澳葡政府は中国人の学生を対象とする「中葡学校」を設置した（Bray & Ramsey，2005b：149－150）。なお、この中葡学校も官立学校に含まれる。中葡学校では、中国語（広東語）を教育言語とし、ポルトガル語を必修科目としていたが、ポルトガル語で授業を行うクラスも存在していた。澳葡政府は 1919 年に、中葡学校（男子校）と中葡学校（女子校）設置した。当時第一学年に入学した学生数は男子と女子がそれぞれ 113 人と 97 人であった（施，1999：130；呉・湯・金，2009：2327）。
次に、官制学校とは澳葡政府の補助金を受ける私立学校である。官制学校は官立学校と同様に、ポルトガル式教育システムに従う。1928 年時点でマカオには 125 校の学校があった。ポルトガル語を教育言語とする学校は６校あり、ポルトガル語と英語を教育言語とする学校は２校、ポルトガル語と中国語を教育言語とする学校は 15 校で、中国語を教育言語とする学校は 102 校があった（施，1999：226－227）。このデータから、植民地期のマカオでは私立学校が多いことが分かる。
官立学校と官制学校の他、教会学校もマカオにおけるポルトガル語教育を提供する重要な場所であった。なかでもカトリック教会は重要な役割を果たしていた31。例えば、1728
年にイエズス会は中国人宣教師を養成するため、聖若瑟修院を創立した。宣教師になることを目指す中国人はそこでポルトガル語、ラテン語、算術や神学などを学習していた（夏，31

安高・方（2015：32）によると、1723 年清朝の禁教政策により、中国におけるキリスト教布教地

は、北京とマカオに限定された。禁教期間のマカオに滞在していたプロテスタント教会の宣教師は、馬禮遜学校、温施黛女学校と叔未士夫人学校を創立したが、香港の植民地化、そして布教の解禁により、マカオの布教基地としての地位が失われていったため、マカオにおけるプロテスタント教会の影響力は強いものではない（夏，2003b：181-191）。

21

2002a：4）。一方、聖若瑟修院は一般の子供たちも受け入れ、男子教育を提供していた。
そこでは、ポルトガル語、ラテン語、中国語、英語やフランス語などの教育が提供されていた（龍，1997：50－51）。1931 年以降は聖若瑟教区中学として、中国語を教育言語とする中国語セクションと英語を教育言語とする英語セクションに分かれ、教育を提供し続けている32。
1864 年には、聖母無原罪学校が開設された。この学校はカトリック教会の修道会の一つである聖ヴィンセンシオ・ア・パウロ会のフランス人修道女が管理し、ポルトガル語だ
けではなく、フランス語、英語、歴史や芸術なども教えていた（呉・湯・金，2009：1754）。
また、1877 年には聖羅撒学校の学校規程が政府により承認された33。聖羅撒学校は、初等段階と中等段階の女子教育を提供していた。また、この学校はもともと孤児を受け入れる場所であったため、ポルトガル人、マカエンセと中国人の貧しい子供もその教育の対象と見なすようになった。
聖羅撒学校の初等教育は 2 つの学級に分けられており、第一学級では算術やカトリックの教義が教えられ、第二学級からポルトガル語初級文法、ポルトガル及びその植民地の歴史、地理などの教科が組み込まれていた。また、中等教育からは、ポルトガル語文法と英語、フランス語などの授業が導入された（呉・湯・金，2009：1852）。
これらのカトリック教会学校は多くの場合、無償教育を提供していた。宗教教育はもちろん、一般の子供たち、特に貧しい子供たちに対し、初等教育或いは中等教育を行っていた。また、ポルトガル人とマカエンセだけでなく、中国人の子供も教育の対象であった。
このように、マカオにおけるカトリック教会学校は中国人のために設立されたわけではな
かったが、貧しい子供たちに教育を受ける機会を与え、ポルトガル式教育を提供していた（鄭，2019：104）。
3.4 まとめ
本章では、植民地期における、マカオのポルトガル語教育について検討を行った。
20 世紀初期までは、科挙のための私塾での教育が中国人の教育の主流であった。澳葡
政府は中国人の教育に影響を与えようとする考え方をあまり採らず、公教育の対象をポル
32

聖若瑟教区中学ホームページ：https://www.cdsj.edu.mo/%E8%81%96%E4%B8%AD%E7%B0%A1%E4%BB%B2（2021 年 12 月 29 日閲覧）33

国令（DEC）1876.11.08：地捫憲報 (BPMT) 2。

22

トガル人と彼らの子孫に限定するべきであると考えていた。このような立場から、ポルト
ガル人と彼らの子孫であるマカエンセのために官立学校を設立し、ポルトガル式教育を提供していた。
植民地通婚政策の結果、ポルトガル人と中国人の間で生まれた混血の子供であるマカエ
ンセは、マカオにおける準支配層として位置づけられていた。澳葡政府と中国人の間の仲介役を果たすマカエンセが存在していたため、中国人にポルトガル語教育を行わなくても円滑な植民地支配が可能になっていた。
中国人への教育に対する自由放任主義的な政策は、教会学校と私立学校の繁栄に結び付く。多くの中国人は、中国語を教育言語とする私立学校で教育を受けていた。そのため澳
葡政府が推進していた、中国人に対するポルトガル語学習の奨励政策も効果を発揮することはなかった。一方、カトリック教会学校は貧しい中国人の子供にポルトガル語教育を提供していた。
以上で検討してきたように、植民地期におけるポルトガル語教育は、主にポルトガル人とマカエンセのための教育であった。

23

第４章

転換期におけるポルトガル語教育

第四章では、マカオの転換期におけるポルトガル語教育について考察する。まず、転換期におけるポルトガル語教育に関する澳葡政府の政策の変遷を分析する。次に、政府の政策転換に伴い、ポルトガル語教育の対象やポルトガル語教育を提供する主要な教育機関も転換していたことを示す。

4.1 公的な領域における政策の転換
アフリカでの植民地戦争に疲弊するポルトガルでは、1974 年に無血クーデータが起こった。それ以降、アフリカの脱植民地化に伴い、ポルトガルは植民地放棄政策を打ち出した。1979 年に中国とポルトガルとの間で国交が樹立し、1986 年にマカオの返還をめぐる交渉が開始された。ポルトガル・中国の共同宣言が締結される 1987 年から、マカオが正式に中国に返還される 1999 年までのあいだ、マカオはポルトガル統治下の中国領土として扱われていた。
本節では、公的領域における政策の転換を概観する。第一に、マカオにおける中国語の地位は公用語として定められ、1989 年にはポルトガル語と中国語が政府公文書の使用言語として明記された34。その後、1992 年に澳葡政府は中国語にポルトガル語と同等の地位を付与することになり35、1993 年の基本法によってこれが再確認されることになった36。
第二に、行政職における中国語・ポルトガル語のバイリンガル化が推進された。例えば、
1987 年に澳葡政府はバイリンガリズム推進委員会を設置し37、1988 年の時点で、中国語とポルトガル語のバイリンガルである公務員に、奨励金のみならず昇進の機会を提供していた38。
公務員に対して、バイリンガリズムを推進する政策は、2 つの側面から捉えることができる。まず、1987 年の共同宣言の調印に際し、中国側は中国語の公用語化にとどまらず、
マカオの公務員と法律制度の現地化を澳葡政府に要求した39。中国側からすれば、公務員
34《澳門政府公報》1989 年第 8 期，第 11/89/M 號法令。

35

《澳門政府公報》1992 年第 2 期，第 455/91 號法令。

36

《中華人民共和国澳門特別行政区基本法》一九九三年，第一章第九条。

37《澳門政府公報》1987 年第 22 期，第 54/87/M 號法令。

38

《澳門政府公報》1988 年第 33 期，第 23/88/M 號法令。

39

公務員の現地化と関連して、法律制度の現地化については、1993 年に採択された基本法に抵触しなければ、マカオに既存の法律がそのまま保留されることになる。但し、植民地主義的な色彩を帯びた法24

の現地化は人口に比例して行政職における中国系職員の割合の増加を図るものであり、ポルトガル人と同様の昇進の機会を要請するものであった（呉，1994：159）。しかし、中国側と澳葡政府の間で食い違いが生じ、澳葡政府は公務員の現地化の対象をマカエンセに限定し、多くのマカエンセを公務員制度に編入させ、或いは昇格させていた（呉，1994：159）。
ポルトガル語も広東語も堪能なマカエンセの大多数は、広東語の会話能力に優れている
が、ポルトガル式教育を受けていたため、広東語の読み書き（中国語の繁体字）能力が低
く、返還後に政府機関における優勢を保つため、中国語の読み書き能力を向上させる必要があった（張，2009：30－40）。
他方、中国系職員のポルトガル語能力を高めることも、バイリンガリズム推進政策の目的である。行政職での中国系職員の増加に伴い、マカオにおけるポルトガル語の影響力を高めるために、公務員のポルトガル語能力の向上が重要視されていた。例えば澳葡政府は1988 年に「在葡国就讀計劃」という公務員研修制度を導入した。この計画は、公務員に向けたマカオのポルトガル語研修だけでなく、ポルトガル現地でのポルトガル語や業務能力の研修も含んでいた40。また、1990 年にはポルトガル語と中国語の能力を測定する指標が制定され、言語能力も昇進の条件として定められた41。

4.2 教育政策における転換
4.2.1 学校をめぐる政策における転換
本節では、澳葡政府の教育政策の転換を考察する。私立学校に不干渉な姿勢を取っていた澳葡政府は、1977 年に私立学校に対して税金の免除及び補助金の支給という形での資金援助を開始し42、1985 年に私立学校に対する資金援助は教員にまで拡大された（Tang &Bray，2000：477）。
一方、1995 年に政府は無償教育の実施に着手した。1995 年度において、教育の無償の適用範囲は初等教育（小学校予備教育と小学校教育）までの 7 年間となっていたが43、1997

律は返還後にその効力を失う。返還後のマカオにも適用できるための法律の採択、改正及びその翻訳作
業は現地化の業務にあたる（葉，1999：22－26；張，2009：40－41）。
40《澳門政府公報》1988 年第 32 期，第 126/88/M 號法令。この研修制度は 1997 年に終了した。

41《澳門政府公報》1990 年第 31 期，第 5/90/M 號法令。

42

《澳門政府公報》1977 年第 43 期，第 11/77/M 號法令。

43

《澳門政府公報》1995 年第 26 期，第 29/95/M 號法令。

25

年度からその年限は 10 年間に拡大された44。無償教育の実施により、マカオの私立学校
は無償教育の提供に参入した学校と参入しない学校に分かれることとなった。
無償教育の普及に加えて、澳葡政府は学校教育におけるバイリンガル教育を推し進めることにも踏み出した。例えば、1982 年には、バイリンガル教育を実行するため、ポルトガ
ル語教師を対象とする研修クラスを開設した45。また、1993 年に教育青年局はバイリンガ
ル教育の再検討に取り組み、規範となる文書の草案を作成する作業部会を設立した46。これに加え、1994 年に、澳葡政府は資金援助を受けている私立学校に、ポルトガル語を必修科目として組み入れることを試みた（Bray & Ramsey，2004a：229；Yan，2016：21）。
しかしながら、これは学生の負担が大きくなるとの理由で、マカオの中華教育会とカトリック学校連合会（原語は澳門天主教聯会）の反発を受けたため、政府は推進を断念せざるを得なかった（劉，2002：48）。以降、1995 年に、政府はポルトガル語を教育言語とする学校に中国語を選択科目として組み入れることを指示している47。
4.2.2 バイリンガル教育対象と教育機関の転換
バイリンガル教育を推進しようとしていた澳葡政府は、早くも 1980 年代からバイリン
ガル教育を提供する学校である「中葡学校」の建設を検討し始めた48。以降、1986 年に「高美士中葡中学」（中等教育）、1989 年に「中葡中央小学」（初等教育）、1990 年に「永添中葡幼稚園」（就学前教育）と「北区中葡小学」（初等教育）、1995 年に、「二龍喉中葡小学」（初等教育）、1998 年に、「中葡職業技術学校」（職業教育）を建設してきた。これらの中
葡学校の主な対象は中国人学生であった。澳葡政府の積極的な学校建設は、ポルトガル語
教育の対象が中国人学生に移行しつつあったことを示すと同時に、ポルトガル語教育を提供する主要な機関としての役割が中葡学校に移行していたことを示唆するものである。
中葡学校での教育言語は中国語（広東語）であるが、ポルトガル語を必修科目として教えていた。またポルトガル語の教科書を用い、一般の教科教育をポルトガル語で行うセクションも存在していた（宜野座，2001：21）。例えば「二龍喉中葡小学」では、中国語セ44《澳門政府公報》1997 年第 33 期，第 34/97/M 號法令。

45

《澳門政府公報》1982 年第 30 期，第 31/82/M 號法令。

46

批示（DS）7/SAAEJ/93：政府公報（BO）22，第 2951 頁。

47《澳門政府公報》1995 年第 1 期，第 33/SAAEJ/94 號批示。

48

《澳門政府公報》1985 年第 37 期，第 30/ECT/85 號法令。

26

クションとポルトガル語セクションとが分かれており、中国語セクションでは教科としてのポルトガル語の授業が、ポルトガル語セクションでは教科としての中国語の授業が設置され、バイリンガル教育が推進されていた49。
「高美士中葡中学」では、中国語セクションとポルトガル語セクションに加え、夜間のポルトガル語コースも開かれ、成人を対象とす
るポルトガル語教育が提供されていた50。
Rosa（1989：5－6）によれば、1988/1989 学年における中葡学校の就学人数は 1925 人
であり、就学人数の 2.8％を占めている51。その後の 1999/2000 学年の調査では、官立学校、即ち中葡学校に就学する学生の人数が就学人口の 6.1%に上がっている52。このように、中葡学校に通う学生の割合は増加していったが、全体的に見ると就学人数で占める割合は低かった。Tang & Bray（2000：479）が指摘するように、マカオの住民からすれば、ポル
トガル語は国際的な地位が高くないため、必修科目としてではなく選択科目として学習することが望ましい。そのため、澳葡政府がバイリンガル教育を積極的に推進していたにもかかわらず、学校教育においては期待ほどの成果を得ることはできなかった。
4.3 まとめ
本章では、転換期におけるマカオのポルトガル語教育についてまとめた。転換期における澳葡政府の政策転換は、以下の 4 点にまとめることができる。
まず、この時期において植民地期の公用語であったポルトガル語と並び、中国語が公用語として確立されることとなった。次に、澳葡政府は行政職におけるバイリンガリズムを推進した。この政策は 2 つの側面から捉えることができた。第一に、中国語の読み書きができないポルトガル系職員（マカエンセ）の中国語能力の向上を推進する。植民地期には

49

二龍喉中葡小学のホームページ：https://www.eflora.k12.edu.mo/

50

高美士中葡中学のホームページ：http://www.eslc.k12.edu.mo/51

マカオにおけるポルトガル語を教育言語とする学校は 9 校がある（官立学校が 6 校で、私立学校が 3（2021 年 12 月 24 日閲覧）

（2021 年 12 月 24 日閲覧）校）
。中葡学校は 6 校があり（すべてが官立学校）、私立学校は 62 校がある。1988/1989 学年の就学人数は 68276 人であった。私立学校の就学人数は 58700 人で、総就学人数の 86％を占める。ポルトガル語を教育言語とする学校の就学人数は 3500 人で、就学人数の 5.1％を占めている（Rosa，1989：6）。
52

澳門特別行政区統計曁普査局《教育調査 1999/2000》，第 79 頁。1999 年から、ポルトガル語を教育言語とする私立学校の教育は継続するが、ポルトガル語を教育言語とする官立学校はなくなり、代わって中葡学校でバイリンガル教育として推進されている（宜野座，2001：22）。そのため、中葡学校の学生の中では、返還前にポルトガル語を教育言語とする官立学校の学生（その大多数はポルトガル人及びマカエンセ）も含まれていた。

27

中国人より優位に立っていたマカエンセが、返還後にも政府機関で活躍するためには、中国語の読み書き能力が必要であった。第二に、中国系職員のポルトガル語能力を高める。
マカオの政府機関における中国系職員の割合が増加するため、彼らのポルトガル語知識の向上はマカオにおけるポルトガルとポルトガル語の影響力を保つ方法であった。この 2 つの側面はいずれも、マカオにおけるポルトガル人及びポルトガル語の影響力を維持しようとしたものであった。
また、澳葡政府はマカオにおける無償教育を実施した。官立学校はすべて無償教育のネットワークに参入したが、すべての私立学校が参入したわけではなかった。
最後に、澳葡政府はマカオの学校教育において、中国語・ポルトガル語のバイリンガル教育を推進した。特に政府の援助を受けている私立学校においてポルトガル語を必修科目として組み入れようとしたが、反発を受けたためこの政策の推進を諦めざるを得なかった。
以上の検討から、転換期のマカオにおいてはポルトガル語教育の対象がポルトガル人から中国人学生に移り、教育機関もポルトガル式官立学校から中葡学校に移行していたことが明らかになった。

28

第５章

結論

5.1 結論
本論文では、マカオにおいてポルトガル語が普及されなかった原因を解明するために、
以下の内容を考察した。
第２章では、ポルトガルの海外植民地の状況とマカオの歴史を踏まえ、ポルトガルが採用した植民地支配の形態と、ポルトガル植民地のなかでのマカオの特殊性を検討した。
まず、ポルトガルの入植活動は海外植民地における安定的な貿易圏の構築を中心に行われていた。ポルトガル入植者は海外植民地を拠点とする香料貿易や奴隷貿易がもたらす経済的利益を重視する。また、ポルトガルの様々な海外植民地のなかでのマカオの特殊性は、植民地の獲得方式と植民地支配の形態に現れている。アフリカやラテンアメリカの植民地とは異なり、ポルトガルは条約の締結によりマカオを獲得した。またマカオにおけるポル
トガルの統治は、アフリカやラテンとアメリカで見られた、劣った未開人を文明化しようとする植民地支配ではなく、中華文明の尊敬と支配の間でバランスをとったものであった。
第３章では、植民地期におけるマカオのポルトガル語教育を言語教育政策、教育対象、教育機関の３つの視点から検討した。まず、植民地期における政府の言語政策と教育政策
は自由放任主義的なものであった。とりわけ中国系住民の教育に対する不干渉の姿勢は、マカオにおける教育制度が組織化されなかったことと、私立学校が繁栄していたことと結びついている。
また、植民地期におけるポルトガル語教育はポルトガル人のために行われていた。カトリック教会学校は、一部の貧しい中国人学生にポルトガル語教育を提供していたが、多くの中国人学生は中国語を教育言語とする私立学校に通っていた。
第４章では、転換期におけるマカオのポルトガル語教育が、言語教育政策面においても、教育対象や教育機関の面においても転換したことを提示した。マカオにおけるポルトガル
及びポルトガル語の影響力を維持するため、政府は行政職及び学校教育におけるバイリン
ガル推進政策を打ち出していた。行政職におけるバイリンガル推進政策はマカエンセの中
国語能力の向上だけでなく、中国人職員のポルトガル語能力を高めることも目的としていた。学校教育の面からみると、中国人を対象とする中葡学校の建設や私立学校においてポルトガル語を必修科目として組み入れるなどの動きはポルトガル語教育の対象が中国人
29

に移行していたのと同時に、ポルトガル語教育を行う教育機関が中葡学校に転換されたことを示すものであった。
本論の考察を踏まえ、以下では、マカオにおいてポルトガル語が普及されなかった原因を支配者（ポルトガル）と被支配者（中国人）という 2 つの側面から分析する。
まず、支配者の側面から分析する。第一に、ポルトガルの植民地支配は貿易を中心に行われたもので、教育によって異民族を同化することを目的としておらず、自国語の普及に対する関心が薄かった。
第二に、マカオには準支配層が存在していたことを挙げねばならない。バイリンガルであるマカエンセはポルトガル（支配層）と中国系住民（被支配層）の間の仲介者として位置づけられていたため、ポルトガル人入植者は中国語を学習する必要がなく、中国系住民にポルトガル語教育を施さなくても円滑な植民地支配を行うことができた。
第三に、植民地期における中国人への教育に対して、政府は自由放任主義的な政策を採用しており、政府の関心はもっぱらポルトガル人とマカエンセの教育にあった。そのため、中国人の教育は私立学校と教会学校に委ねられた。多くのカトリック教会学校は貧しい中国人学生にポルトガル語教育を提供していたが、多くの中国人は台湾や中国大陸の教育システムに従う私立学校で教育を受けていた。しかし、政府の教育計画に従わない私立学校
では、ポルトガル語を学習する機会が少なかった。そのため政府は中国人のポルトガル語学習を奨励していたものの、成果を収めることはなかった。
次に、被支配者（中国人）の側面を分析する。第一に、マカオにおける中華文明はすでに発達し、独自の教育伝統を有していたことから、ポルトガル語及びポルトガルの教育理
念はマカオに浸透できなかった。20 世紀まで中国人の教育の主流は科挙の合格者を養成する私塾教育にあり、ポルトガル式教育に対して中国人は興味を示さなかった。そのために、政府はポルトガル人を主な教育対象とする教育方針を採用したのである。
第二に中国人の間では英語教育に対する需要が増大していたことが挙げられる。19 世
紀中頃から香港の植民地化による雇用機会の増加に伴い、マカオにおける英語教育の需要は増大した。ポルトガル語よりも英語を学習することのメリットが大きかったため、ポル
トガル語ではなく英語を勉強する中国人学生が増えていた。
第三に、中国人にはポルトガル語を学ぼうとする意欲がなかった。植民地期におけるポルトガル語は行政職に就くためには必要であったが、公職以外の領域においてはポルトガ
30ル語を使用する機会が少なかったため、中国人はポルトガル語を学ぶ必要性を感じなかった。

5.2 マカオにおけるポルトガル語の将来
以下では、マカオにおけるポルトガル語の現実を踏まえ、その将来を展望する。
現在のマカオにおいて、ポルトガル語を教育言語とする学校は、魯彌士主教幼稚園（就学前教育）、高美士中葡中学ポルトガル語セクション（中等教育）、二龍喉中葡小学ポルト
ガル語セクション（初等教育）と澳門葡文学校（初等教育と中等教育）の 4 校を数えるのみである。そのうち、高美士中葡中学と二龍喉中葡小学は官立学校であり、魯彌士主教幼稚園（就学前教育）は無償教育に参入した私立学校で、澳門葡文学校は私立学校である。
澳門葡文学校で学んでいる学生の 70％はマカエンセであるが、多くのマカエンセは英語
を教育言語とする私立学校で教育を受けている（霍，2009：176―179）。
私立学校では、ポルトガル語の学習が義務付けられていない。2006 年に公布された非高等教育綱要法では53、公立学校が公用語の一つを教育言語として採用するに加えて、もう一つの公用語を学ぶ機会を生徒に提供しなければならないと規定されている。一方、私立学校は、公用語以外の言語を教育言語として採用することもできる。但し、公用語以外の言語を教育言語として採用する私立学校は、少なくとも一つの公用語について、生徒に学習の機会を提供しなければならない。以上を踏まえると、学校教育において、ポルトガ
ル語が占める割合はそれほど高くない。
一方、マカオにおけるポルトガル語教育は、様々な研修コースを提供している。筆者は2021 年 3 月 31 日にマカオの東方葡萄牙学会（Instituto Português do Oriente）で実地調査を行った54。東方葡萄牙学会は、ポルトガルが 1989 年に設置した、アジアにおけるポルトガル語及びポルトガル文化を普及する機関である。そこでは、公務員と学生、ポルト
ガル語教師向けのポルトガル語の研修コースが設けている。現在、マカオでは、立法・行
政・司法機関においてポルトガル語が使用されているため、東方葡萄牙学会は、弁護士や公務員を目指す学生を対象にポルトガル語のコースを提供し、また行政機関の職員を対象

53《澳門特別行政区公報》第 52 期副刊，第 9/2006 號法律：非高等教育制度綱要法。

54

東方葡萄牙学会は教育青年局（日本の文部省に相当する部局）と並びに、マカオにおけるポルトガル語研修を提供する主要な機関である。東方葡萄牙学会での実地調査は言語センターの Pola Costa 先生に協力していただいた。

31

とするポルトガル語授業も行っている。
東方葡萄牙学会は、一般コースと対面コースと子供向けのワークショップという 3 つのコースを設けている。一般コースと対面コースは学生と社会人を対象としており、一般コースに参加するのは公務員や法律業界とポルトガル語教師を目指す人である。社会人と学生を対象とするため、その授業は夜間に行われている。2020 年に一般コースに参加した人数は 755 人で、2021 年に参加した人数は 802 人であった。一般コースに参加する人が多いが、対面授業を希望する人は対面コースに参加する。2020 年に対面コースに参加
した人数は 21 人であり、2021 年に参加した人数は 8 人である55。ワークショップは 15 歳
以下の子供を対象とする。ワークショップはゲームやロールプレイなどの形式で実施される。2020 年にワークショップに参加した子供の人数は 178 人であった。
注目すべきことは、中国大陸からの学生の増加である56。東方葡萄牙学会は国際ポルト
ガル語検定試験の会場であり、毎年中国大陸から多くの学生が参加している57。このように、マカオは中国におけるポルトガル語普及の中心的拠点として機能している。
以上で検討した内容を考慮すると、マカオにおけるポルトガル語教育は、将来、マカオに限定されることなく、中国におけるポルトガル語やポルトガル文化の宣伝センターとして機能していくことが予測される。また、ポルトガル語研修、特にポルトガル語専門家及び法律専門家を志す人材の育成に教育資源を活用することにより、マカオにおけるポルト
ガル語の教育資源を最大限に利用することができると考えられている。
5.3 本研究の限界と今後の課題
本研究は、以下の点において、限界がある。
まず、本研究においては、主に中国語による一次資料などを基に分析を行ったが、ここまで論じてきたように、マカオはポルトガルの海外植民地としての歴史を有しており、そのためポルトガル語はマカオにおける公用語の一つとし、その地位を維持してきた。従って、マカオの言語状況の全体像を把握するためには中国語の一次資料のみならず、ポルト

55

実地調査（3 月 31 日）までの参加人数であった。

56

中国大陸からの学生について、具体的なデータは提供されていなかったが、インタービューに協力していただいた Pola 先生によると、近年、ポルトガル語の研修コースに参加する中国大陸から学生は増えているという。彼らは多くの場合、マカオの大学でポルトガル語或いは法律を専攻としている。
57

2020 年の参加人数は 314 人であった。

32

ガル語による資料を検討することが不可欠である。今後、ポルトガル語の文献を調査・分析し、更なる考察を行うことが必要である。
また、植民地期における政府の教育政策については、香港との比較という観点から考察を深めることが必要である。Tang & Bray（2000）が指摘しているように、本来、香港はマカオと同様、中国大陸の教育システムから強い影響を受けていたが、1950 年代以降、香港政府は中国大陸からの勢力を排除し、教育制度を整えるなかで、英語を教育言語とするイギリス式教育システムを普及させていた。これに対し、マカオは香港のような政策を打ち出していなかった。従って、1950 年代以降の政府の教育政策に注目し、香港とマカオの対比研究を行うことで、マカオにおける言語教育政策の特徴をより明らかにできると考えられるが、これについては今後の課題としたい。

33

統計資料・ウエブページ・公文書＊統計資料・ウェブページ
澳門特別行政区政府統計曁普査局 2016 年中期人口統計：
https://www.dsec.gov.mo/CensosWebDB/#!/information/0/1?lang=mo（2021 年 12 月
27 日閲覧）澳門特別行政区統計曁普査局『教育調査』年刊 2010/2011 年度，69－70 頁。（2021 年 12月 30 日閲覧）
澳門特別行政区統計曁普査局《教育調査 1999/2000》，第 79 頁。（2021 年 12 月 30 日閲
覧）澳門特別行政区法例資料査詢系統：
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/main/main.jsf?lang=zh_TW（2021 年 12 月 31日閲覧）
澳門特別行政区印務局：https://www.io.gov.mo/（2021 年 12 月 31 日閲覧）
二龍喉中葡小学ホームページ：https://www.eflora.k12.edu.mo/ （2021 年 12 月 24 日
閲覧）
高美士中葡中学ホームページ：http://www.eslc.k12.edu.mo/ （2021 年 12 月 24 日閲
覧）聖若瑟教区中学ホームページ：
https://www.cdsj.edu.mo/%E8%81%96%E4%B8%AD%E7%B0%A1%E4%BB%B2（2021 年 12 月 29
日閲覧）

34

＊公文書
＊第 3 章で扱われるもの
1876 年国令（DEC）1876.11.08：地捫憲報 (BPMT) 2。
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=DEC&noLeg=(1876.11.08)&lang=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）1927 年省立法性法規（DLP）26: 憲報 (BOGPM)

22, 第 415 頁。

http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=DLP&noLeg=26&lang=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）1930 年訓令（PT）464：殖民地公報（BOCM）27，第 555 頁。
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=PT&noLeg=464&lang=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）1931 年立法性法規（DIL）196：殖民地公報（BOCM）31，第 759 頁。
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=DIL&noLeg=196&lang=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）1932 年立法性法規（DIL）272：殖民地公報（BOCM）50，第 1181 頁。
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=DIL&noLeg=272&lang=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）1933 年訓令（PT）1084-A：殖民地公報（BOCM）17，第 408 頁。
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=PT&noLeg=1084A&lang=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）1938 年国令（DEC）28521：殖民地公報（BOCM）17，第 364 頁。
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=DEC&noLeg=28521&la
ng=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）
1939 年法令（DL）29773：殖民地公報（BOCM）36，第 485 頁。
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=DL&noLeg=29773&lan
g=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）1953 年部令（PTM）14597：政府公報（BO）47，第 814 頁。
http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=PTM&noLeg=14597&la
ng=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）
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http://legismac.safp.gov.mo/legismac/shwdtl/shwdtl.jsf?tpLeg=DIL&noLeg=1561&lan
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g=zh_TW（2021 年 12 月 29 日閲覧）1981 年批示（DS）34/81：政府公報（BO）28，第 1029 頁。
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36

＊公文書
＊第 4 章で扱われるもの《澳門政府公報》1977 年第 43 期，第 11/77/M 號法令。
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https://bo.io.gov.mo/bo/i/85/37/bo37_cn.asp（2021 年 12 月 29 日閲覧）
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https://bo.io.gov.mo/bo/i/87/22/bo22_cn.asp（2021 年 12 月 29 日閲覧）
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https://bo.io.gov.mo/bo/i/90/31/lei05_cn.asp（2021 年 12 月 29 日閲覧）
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謝辞
本論は令和２年 4 月から京都大学大学院修士課程における研究成果をまとめた論文です。本論の完成に至るまで、大変多くの方にご助言とご協力を賜りました。
西山先生に、指導教官として研究のご指導と貴重なご助言を頂きました。西山先生は、読書会や研究会を通じて、言語政策と外国語教育に関するご示唆とご知見を私に与えてくださいました。また、研究生として入学して以来、研究生活や進路などについても励まし
言葉を頂きました。ここに感謝の意を申し上げます。
塚原信行先生の多言語社会言語教育論の授業に出席させて頂き、論文の書き方に関するご指導を頂きました。
柳瀬陽介先生に、言語教育設計学の授業で言語教育を哲学的視点から考えるご知見を頂きました。
キム・ダソムさん、藤井碧さんに、論文の構成と論文の進め方に関して、温かいご助言
ご鞭撻を賜りました。
実地調査にあたり、澳門東方葡萄牙学会言語センターの Pola Costa 先生に協力して頂きました。
外国語教育論講座の西山研究室の各位に、研究生活に多大なご支援と激励を頂きました。
皆様に心より感謝を申し上げます。

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