2021年9月8日時点版

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について
中小企業庁長官官房総務課※本資料は、今後改訂する可能性がございます。

目
1 月次支援金の概要（P２）

2 給付対象（P３～８）

3 保存書類（P９～11）

4 特例

（P13）

5 手続き

（P14～19）

6 事前確認スキーム（P20～24）

7 申請（P25～31）

8 スケジュール

（P32）

9 お問い合わせ先

（P33）

※参考

次

（P34～62）1

１．月次支援金の概要

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置※2に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事
業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
 月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます※3。
給付要件について

要件1
要件2
給付額
中小法人等
対象月
基準月

対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※4
2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少＝2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上20万円/月

個人事業者等上限

10万円/月上限

対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月
2019年又は2020年における対象月と同じ月
4月・5月分：2021年 6月16日～8月15日 6月分：2021年 7月1日～8月31日

申請受付期間 8月分：2021年 9月1日～10月31日

7月分：2021年 8月1日～9月30日

9月分：2021年 10月1日～11月30日 ※原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の4第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」※3 申請者の利便性向上のために一時支援金の仕組みを用いることから、一時支援金事務局が月次支援金事務局を兼ねることとします。
※4 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることです。

2

２－１．給付対象① ポイント1

以下の 2 又は 3 を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

★給付要件を満たせば、中小法人等（資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下）及び個人事業者等（フリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方を含む）の双方とも対象になり得ます。

☞ 業種や地域の具体例は、６～12ページ参照

2 対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引※があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していれば給付対象となり得ます。

※まん延防止等重点措置が実施される都道府県内の措置区域外に所在する飲食店と直接・間接の取引がある事業者も、「対象措置に伴う外出自粛等の影響を受けていること」との給付要件に合致するため、その他の給付要件（売上減、保存書類等）を満たせば給付対象となり得ます。

☞ 対象措置を実施する都道府県等の考え方は、11、12ページ参照

3 対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減

少していれば給付対象となり得ます。

☞ 対象措置を実施する都道府県等の考え方は、11、12ページ参照

4 月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。そのため、事業者の全ての2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上
減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少したとしても給付要件を満たしません。

3

２－２．給付対象② 対象措置の影響（飲食店の休業・時短営業の影響関係）
対象措置の影響内容

1

対象飲食店※1に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が対象月に対象措置に伴い休
業・営業時間短縮したことにより、対象月に対象飲食店との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響

2

1 の影響により、対象飲食店に対して、商品・サービスを自らの販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが、1対象月における自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響

飲食店の休業・時短営業の影響対象措置実施都道府県内★具体例はP６参照
対象措置実施都道府県内・外③ 流通関連事業者① 食品加工・製造事業者（休業・時短要請対象の）対象飲食店② 飲食関連の器
具・備品の販売
事業者④ 飲食品の生産者
・・・⑤ 飲食関連の器具・備品の生産者・・・⑥ 上記の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者※1 地方公共団体から、対象措置に伴う休業又は営業時間短縮の要請を受けて、休業又は営業時間短縮を実施している飲食店

4

２－３．給付対象③ 対象措置の影響（外出自粛等の影響関係）
対象措置の影響内容

3

対象措置を実施する都道府県の個人顧客に対して、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、対象月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したこと※1により、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響

4

3 の影響を受けた事業者（以下「 3 関連事業者」という。） に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、3 の影響により、対象月に 3 関連事業者との直接の取引からの事業収入が減少したこと※2による影響

5

3 関連事業者に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続した販売・提供してきたが、 3 の影響により、対象

月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したこと※2による影響

外出自粛等の影響
対象措置実施都道府県内★具体例はP６参照
対象措置実施都道府県内・外① 外出の目的地までの移動サービスを提供する事業者② 外出の目的地での商品・サービスを提供する事業者③ 外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者④ 上記の事業者に対して、商品・サービスを提供する事業者※1 対象措置を実施する都道府県における、地方公共団体からの人流抑制を目的とする施設の使用制限・停止や催物の開催制限・停止、交通事業者の終電繰上・減便の要請により、同地域の住民による同施設・同催物への来訪や移動が減少する場合を含む。
※2 対象措置に伴う人流抑制を目的とする休業又は時短営業の要請を受けて応じた事業者（休業又は時短営業の要請を受けて応じた大規模施設のテナントを含む。以下、同じ。）に対して、商品・サービスを直接の取引又は販売・提供先を経由して販売・提供してきたが、対象措置により同事業者が休業・営業時間短縮したことにより、同取引に基づ
く事業収入が減少した場合も含む。
5

２－４．給付対象④ 給付対象となり得る事業者の具体例
飲食店

地方公共団体による対象月における対象措置による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の飲食店（月次支援金の対象外）

食品加工・製造事業者

器具・備品事業者

惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業
者、飲料加工事業者、酒造業者 等

食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等

サービス事業者

接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 等

流通関連事業者
業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 等

飲食品・器具・備品等の生産者
農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等★本事業者に該当しても、地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者は、月次支援金の給付対象外（詳細は次ページ参照）

主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者★
その他事業者

旅行関連事業者
飲食事業者（飲食店、喫茶店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯
楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興行場、興行団等） 、小売事業者（土産物店等）等

文化・娯楽サービス事業者（映画館、カラオケ等）、小売事業者（雑貨店、アパ
レルショップ等）、対人サービス事業者（理容店、美容室、クリーニング店、マッサー
ジ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等） 等

上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等対象となり得る事業者に該当しても、対象措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％以上減少していなければ給付対象外です。例えば、対象措置実施都道府県外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

6

【参考】地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者
 地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者（休業を要請された大規模施設内のテナントを含む。）は月次支援金の給付対象外です。自らが当該協力金の支給対象となっているかどうかについては、各地方公共団体のホームページ等をご覧ください。
 参考までに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨交金」という。）の協力要請推進枠を活用する協力金を措置することが想定されている地方公共団体の一覧を35ページ以降に公表します。
ただし、協力要請推進枠以外であっても、臨交金を活用した休業・時短営業の要請に応じることに伴う協力金の支給対象となっている事業者は月次支援金の給付対象外であることにはご留意ください。
対象月における
休業・時短要請を伴う協力金等の支給対象

臨交金を
用いている

臨交金を全く用いていない協力金等の支給対象

協力金等の支給対象外

1

協力金を未受給

2

臨交金を
用いている
臨交金を全く用いていない

同対象月は
給付対象外

3
4

協力金等の支給対象外
対象月における
休業・時短要請を伴わない協力金を受給

5

給付対象と
なり得る。

6
7

具体例（地方公共団体や時期により措置内容が異なる場合があるため、詳しくは自らが所在する地方公共団体のホームページ等をご確認ください。）
緊急事態措置実施地域
又はまん延防止等重点措置
実施地域における協力金の支給対象

劇場・映画館等、集会場・公会堂（結婚式場、多目的ホール等）、展示場、百貨店等、宿泊施設（ホテル、旅館等）、運動施設等（ボウリング場、ゴルフ練習場等）、博物・美術館等、遊興施設（カラオケ、ライブハウス等）、サービス業を営む店舗（旅行代理店、スーパー銭湯等）、飲食店・喫茶店等 等★対象措置実施都道府県ではない地方公共団体による対象月における休業・時短営業に伴う協力金の支給対象となっている事業者であっても月次支援金の給付対象外です。 7

２－５．給付対象⑤ 給付対象外の例
1

対象月の売上が50％以上減少していても、又は、対象措置実施都道府県に所在する事業者でも、給付要件を満たさなければ給付対象外です。また、事業の継続・立て直しに向けた取組を行っている必要があります。

★対象措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50％以上減少していなければ給付対象外です。
例えば、対象措置実施都道府県外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。
★公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。

2

地方公共団体による休業又は時短営業の要請に伴う協力金※1の支給対象の事業者※2は給付対象外です。

★酒類及びカラオケ設備を提供しておらず、昼間のみに営業を行っているなど、同協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
★一部の店舗・事業において同協力金の支給対象となっていれば、他の店舗・事業を営んでいたとしても、給付対象外です。
※1 都道府県・市区町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金。以下、同じ。
※2 休業を要請された大規模施設内のテナントを含む。

☞ 同協力金の支給対象の飲食店に関する具体例は、34ページ以降参照

3

ある対象月分の一時支援金又は月次支援金で無資格受給又は不正受給を行った者
や不給付となった者については、同対象月及びその他対象月において、月次支援金の申請・受給を行う資格はありません※3 。

※3 申請・受給を行う資格がないため、受給前の申請については不給付となり、受給済の申請については受給額を返還していただきます。また、一時支援金の受給資格も同様にありません。

8

３－１．保存書類① 飲食店の休業・時短営業の影響関係等※対象措置実施都道府県等の考え方、保存書類の取扱いについては11、12ページ参照

申請者
所在地

X-1

X-2

X-3

全国

対象措置の影響を受けた飲食店との取引関係

直接取引

 対象措置の影響を受けた飲食店※1又はその間接取引先（卸売市場、流通事業者等）との反復継続した取引※2を示す「帳簿書類及び通帳」。
※1 対象飲食店及び対象措置の影響に伴う外出自粛等の影響を受けた飲食店※2 「反復継続した取引」とは、2019年の対象月同月及び2020年の対象月同月のそれぞれの期間において複数回の取引を行っていることを指す。ただし、契約形態
等により、複数回の取引を行っていない場合は、1回の取引がその事業の主たる取引となっていれば、その取引を示す「帳簿書類、通帳」でも可。（以下同じ。）

対象措置実施都道府県内

対象措置実施
都道府県外

保存書類

間接取引

 自らの販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」。
（上記X-1、X-2と同様）
 加えて、自らが販売・提供する商品・サービスが、上記販売・提供先を経由して、対象措置の影響を受けた飲食店に届いていることを示す情報として、
同販売・提供先が、①同飲食店が所在する都道府県内の卸売市場又は流通事業者である、又は②同飲食店が所在する都道府県内の卸売市場
又は流通事業者と反復継続した取引を行っていることを示す書類・統計データ※3※3自らが販売・提供する商品・サービス（品目単位）が、自らの販売・提供先が所在する地域（都道府県単位以下の範囲）から、対象措置実施都道府県の卸売市場等に対して、反復継続して、提供されていることを示す統計データ（青果物卸売市場調査等）等

上記の証拠書類等を保存していたとしても、自らの商品・サービスが対象措置の影響を受けた飲食店に届いていないなど、給付要件に該当しない場合は給付対象外です。
9

３－２．保存書類② 外出自粛等の影響関係
申請者所在地事業

対象措置実施 主に対面で個人向けに商Y-1
品の販売又はサービスの提都道府県内 供を行うB to C事業者
対象措置実施都道府県外でY-2 特に外出自粛等の影響を受けている地域

主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者

Y-3※³

対象措置実施都道府県の個人顧客との継続した取引のある事業者全般

全国※対象措置実施都道府県等の考え方、保存書類の取扱いについては11、12ぺージ参照

保存書類

 個人顧客との継続した取引（毎日複数回の取引を行っていること。以下同じ。）を示す「帳簿書類及び通帳」並びに「商品・サービスの一覧表、店舗
写真、及び賃貸借契約書若しくは登記簿」 ※¹等の左記地域内で左記事業を営んでいることが分かる書類※¹ 左記事業を営んでいることが分かる場合は許認可書で代用可 Y-1に求める保存書類
 加えて、所在市区町村が、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪している市区町村等※²であると分かる統計データ(V-RESAS等)※² 都道府県よりも狭い地域を対象とした統計データであれば可 個人顧客との継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
 加えて、対象措置実施都道府県の個人顧客と継続した取引を行っていることが分かる、顧客データ・顧客台帳又は自ら実施した顧客調査の結果（＝いずれも対象期間は、少なくとも2019年から申請日までの任意の1週間とする。）※³ 申請者所在地・事業の条件が合致する限りは、 Y-1～3から任意の保存書類を選択することが可能であり、例えば、申請者所在地・事業がY-1又はY-2に該当しているが指定の保存書類の準備が難しい場合に、Y-3に基づいて保存書類を準備することもできます。

Z-1

全国
Z-2

直接、Y-1～3に商品の販売又はサービスの提供を行う事業者

 販売・提供先がY-1～3であることを示す書類

販売・提供先を経由して、
Y-1～3に商品の販売又はサービスの提供を行う
事業者

 自らの販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」

 加えて、上記販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
 加えて、自らの販売・提供先が、Y-1～3との反復継続した取引を示す書類
又は統計データ★ 協力金の支給対象となる休業・時短営業の要請を受けていない飲食店については、 Y-1～3でそれぞれ求められる保存資料に加えて、営業許可証
及び営業時間を示す写真等の同要請対象ではないことを示す書類の保存が必要です。
上記の証拠書類等を保存しても、対象措置実施都道府県の個人顧客と継続して取引を行っていないなど、給付要件に該当しない場合は給付対象外です。 10

（参考１）対象措置実施都道府県等の考え方（４～７月）

対象措置実施都道府県内
対象措置実施都道府県外4月（確定）

5月（確定）

6月（確定）

緊急事態措置
実施都道府県

東京都、京都府、大阪府、兵庫県

東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県

東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県

東京都、沖縄県

まん延防止等重点措置実施都道府県

宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県

宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本
県

埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県

北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市区町村等

その他

7月（確定）※ V-RESAS等を用いた参考分析方法・結果は41ページ以降を参照。
※ 当該分析も含めて、2021年1月以前から公開されている他の統計・調査（都道府県単位より狭い範囲を特定可能なもの）を用いて、申請者自らの確認により、申請が可能。

上記以外の地域11

（参考１）対象措置実施都道府県等の考え方（８・9月）
対象措置実施都道府県内

8月（8/31現在）

9月（8/31現在）

緊急事態措置
実施都道府県

北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄
県

北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄
県

まん延防止等重点措置実施都道府県

福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、高知県、愛媛県、熊本県、鹿児島県、佐賀県、長崎県、宮崎県

福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、高知県、愛媛県、熊本県、鹿児島県、佐賀県、長崎県、宮崎県

対象措置実施都道府県外

対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域その他

2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市区町村等※ V-RESAS等を用いた参考分析方法・結果は41ページ以降を参照。
※ 当該分析も含めて、2021年1月以前から公開されている他の統計・調査（都道府県単位より狭い範囲を特定可能なもの）を用いて、申請者自らの確認により、申請が可能。

上記以外の地域（参考２）保存書類の取扱いについて
 申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により７年間保存してください。
 その際、保存書類がない場合又は不十分な場合には、「保存書類が存在しない、又は不十分な理由」や「飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響をどのように受けたのか」等を確認します。加えて、申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協力を求める場合があります。

12４．特例（証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例）
証拠書類等に関する特例

・（個人）確定申告義務がない場合は、確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可能
・（法人）確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は、確定申告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

2019年・2020年 新規開業特例
・2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数※¹ー 2021年対象月の月間事業収入※¹ 開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、１ヶ月とみなす。

2021年 新規開業特例
・2021年1~3月の間に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝2021年1~3月の事業収入の合計
÷2021年の開業した月から2021年3月までの月数※²ー 2021年対象月の月間事業収入※² 開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、１ヶ月とみなす。

合併特例

連結納税特例・ 2021年の1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った
中小法人等
給付額＝合併前の各法人の2019年又は2020年の基準月の月間事業収入の合計 ー 合併後の法人の2021年対象月の月間事業収入

・連結納税を行っている中小法人等⇒それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができ、確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能

事業承継特例

罹災特例

・2021年の1月以降に、事業収入を比較する２つの月の間に事業の承継を受けた個人事業者等
給付額＝事業を行っていた者の2019年又は2020年の基準月の事業収入
ー 事業の承継を受けた者の2021年対象月の月間事業収入

・2018年又は2019年の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法人
等・個人事業者等
給付額＝罹災した年又はその前年の基準月の事業収入
ー 2021年対象月の月間事業収入

法人成り特例

NPO法人・公益法人等特例・2021年の1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者
から法人化した者
給付額＝法人化前の2019年又は2020年の基準月の事業収入
ー 法人化後の2021年対象月の月間事業収入

・特定非営利活動法人及び公益法人等⇒確定申告書の控えなどについて各種書類で代替可能
・寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人⇒追加の書類の提出により寄付金等を収入に含めて給付額を算定可能★主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等については、「証拠書類等に関する特例」「2019年・2020年 新規開業特例」「罹災特例」に限る。

13

５－１．手続き① 概要
 はじめて月次支援金を申請する前には、登録確認機関において事前確認を受けていただきます※1 。
 その上で、2021年の4月以降で、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同対象措置の影響を受けて、売上が前年又は前々年比で50％以上減少した月を対象月として選択して、基本情報を入力の上で、必要書類を添付して、申請します。
 なお、同対象措置が複数月に及ぶ場合や新たに同対象措置が実施されて対象月が増えた場合などは、それぞれの月において、売上が50％以上減少し、必要な給付要件を満たせば、申請を行うことができます※1（ただし、1つの対象月につき、申請・受給は1回のみ）。
対象月

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響

4月分

※²

2019年・2020年の確定申告書※3

2021年の対象月の売上台帳

宣誓・同意書

履歴事項全部証明書（中小法人等）
又は本人確認書類（個人事業者等）

・・・

受給

月次支援金

9月分
申請

受給

月次支援金

8月分
申請

受給

月次支援金

7月分
申請

受給

月次支援金

6月分
申請

受給

月次支援金

申請

必要書類

右記の資料に加えて、2019年から
対象月前月までの
売上台帳

受給

申請

フロー

登録確認機関で事前確認を受ける。

5月分

月次支援金 ・・・
通帳

※1 申請者の利便性を高めるため、2回目以降の申請については、事前確認や提出資料の簡略化を図ります（詳細は16～24ページ）。
※2 必要書類の他に、基本情報（事業者名、連絡先、取引先情報等）をオンラインで入力して提出いただくとともに、対象措置の影響を証明する証拠書類の保存が必要になります。
※3 月次支援金では、2019年及び2020年の対象月同月を含む確定申告書の提出が必要になります。
14

月次支援金事務局

５－２．手続き② フロー(給付要件を満たす場合の初申請時の手続き)
アカウント発行⑤審査

登録確認機関 ※①所属団体、事業性の与信取
引先、顧問等の身近な登録確認機関に依頼してください。
②登録確認機関が見つからない
場合には、事務局の相談窓口
までご相談ください。

アカウントの申請・登録

GビズIDは
GビズID
不要

申請者

アカウントの申請・登録※登録確認機関の募集対象は21ページ参照

②予約受付

予約

①書類準備
/予約

事前確認通知(番号)の発行

③事前確認

⑥振込

全ての給付が終了した後に、事前確認した申請者が給付された旨、まとめて通知

確認（TV会議/対面/電話等）＜確認内容＞
A.事業を実施しているか
B.給付対象等を正しく理解しているか 等

④書類準備
/申請

⑦受領

15

【参考】事前確認及び提出書類の簡略化

一時支援金の受給者の月次支援金の申請回数

一時支援金の未受給者の月次支援金の申請回数

1回目の申請

2回目以降の申請

1回目の申請

2回目以降の申請

-

-

事前確認

-

2019年・2020年の確定申告書

-

-

提出

-

2021年の対象月の売上台帳

提出

提出

提出

提出

-

-

提出

-

提出

-※

提出

-※

-

-

提出

-

事前確認

提出書類

通帳
宣誓・同意書
履歴事項全部証明書（中小法人等）
本人確認書類（個人事業者等）※月次支援金の申請に当たっては、宣誓・同意書は必ず1度は提出していただきます。2回目以降の申請については、宣誓・同意書を改めて提出いただく必要はありませんが、オンライン上で宣誓・同意事項の確認をさせていただきます。
＜注意事項＞
１．提出書類の他に、基本情報（事業者名、連絡先、取引先情報等）をオンラインで入力して提出いただくとともに、緊急事態
措置又はまん延防止等重点措置の影響を証明する証拠書類の保存が必要になります。
２．上記表において事前確認・提出書類を簡略化できる場合であっても、「申請区分や一部の特例を変更する場合」には改めての事前確認が、「既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合」には改めての修正書類・追加書類の提出が必要になります。
３．一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。

16

５－３．手続き③ ポイント
1 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
☞ 事前確認スキームは、20ページ参照

事前確認

2 事前確認については、電話による質疑応答のみで、簡単に事前確認を受けることができる、所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確認をお勧めします。登録確認機関が見つからない場合は、事務局の相談窓口までご相談ください。

★事務局においても、特に登録確認機関を見つけることが困難な地域等の申請希望者の方を主たる対象として事前確認を行う登録確認機関を設置いたします。

☞ 事前確認スキームは、20ページ参照

3 一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合、新たな月次支援金の申請を行う際は、基本的には改めて事前確認を行う必要はありません。

17

５－４．手続き④ ポイント

4 2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書※1が必要です。
※1 中小法人等については、合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能です。また、個人事業者等については、確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えで代替可能です。

提出書類等☞ 申請に必要な書類は、25～26ページ参照

５ はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありま

すが、2回目以降の申請における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等となります。なお、一時支援金の受給に際して提出いただいた書類も、改めて提出いただく必要はありません。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、修正後・追加の書類を提出していただきます。

6

提出書類の他に対象措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けたことを示す証拠書類等の保存（7年間）が必要ですが、同保存書類は、申請時の提出は不要です※2。

※2 申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。

☞ 保存書類の具体例は、９～10ページ参照
18

５－５．手続き⑤ ポイント

7 オンラインで簡単に申請することができます。また、オンラインでの申請が困難な方におかれては、事務局で設置する申請サポート会場をご利用ください。

8
申請・審査

申請期間は、4月・5月分は2021年 6月16日～8月15日（申請受付終了）、6月分は2021年 7月1日～8月31日（申請受付終了） 、7月分は2021年8月1日～9月30日、8月分は2021年9月1日～10月31日、9月分は2021年10月1日～11月30日です。
★原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。

☞ スケジュールは、32ページ参照

9 申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼します。

その際には、審査に時間を要するので、申請前に、事務局のWEBサイトを参考に、申請内容が適切であるかをご確認ください。
★給付要件を満たさないおそれがある場合は、追加証憑の提出を依頼し、さらに審査にお時間をいただく場合があります。

10 不正受給が判明した場合には、給付金の全額に、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還を請求します。
★氏名等の公表や刑事告発する場合もあります。

19

６－１．事前確認スキーム① 概要
 不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
 具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
 なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

1
2・ アカウントの申請・登録（申請ID発番）
・事前確認に 必要な書類の準備
・事務局のWEBサイトから 身近な登録確認機関を検索
・登録確認機関に 事前確認の依頼・事前予約 （電話又はメール）★事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。

3・ 事前確認 の実施⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

4・事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、 事務局に申請

所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関であれば、「給付対象等を正しく理解しているか」等
のみについて、電話にて事前確認を受けることができます。
20

（参考）月次支援金の登録確認機関
 事前確認を行う登録確認機関は、以下の認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格者等から募集しております。
 事前確認を行う機関としての登録を認めた機関（登録確認機関）については、事務局のWEBサイトで順次公表します。
※また、事務局においても、特に登録確認機関を見つけることが困難な地域等の申請希望者の方を主たる対象として事前確認を行う登録確認機関を設置いたします。

（１）認定経営革新等支援機関
 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関
 商工会/商工会連合会  農業協同組合/農業協同組合連合会
 漁業協同組合/漁業協同組合連合会
 商工会議所

 預金取扱金融機関
 中小企業団体中央会（３）上記を除く機関又は資格を有する者等
 税理士
 税理士法人
 中小企業診断士

 公認会計士
 監査法人 青色申告会連合会/青色申告会

 行政書士 行政書士法人
21

６－２．事前確認スキーム② 事前確認の書類準備等
1・ アカウントの申請・登録（申請ID発番）

・事前確認に必要な書類の準備

申請者アカウントの発行
 事務局のWEBサイトから、作成してください（「申請ID」を自動発番）。

事前確認用の書類準備
事前確認では、下記の資料が必要ですが、登録確認機関の会員、事業性の与信取引先、顧問先等の場合は、①～④は省略することができます。その場合は、⑤のみをお手元にご準備ください。
① 本人確認書類※¹ ／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）★ 法人の代表取締役から委任された者が事前確認を受ける場合には、履歴事項全部証明書に加えて、委任状（委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式自由）及び委任状に記載された受任者の本人確認書類もご準備ください。

② 収受日付印の付いた2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え※²,³③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※⁴④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のWEBサイトからダウンロード）※¹ 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート※² e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え※³ 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能※⁴ 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可22

６－３．事前確認スキーム③ 事前確認の依頼・事前予約
2

・事務局のWEBサイトから 身近な登録確認機関を検索
・登録確認機関に 事前確認の依頼・事前予約 （電話又はメール）

登録確認機関の検索
 事務局のWEBサイトに掲載の「登録確認機関一覧」から事前確認を依頼する身近な登録確
認機関を検索してください。
★原則、「団体の会員・組合員の方は当該団体」に、「金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関」に、「顧問の士業がいる方は当該士業」に、事前確認を依頼してください。

★登録確認機関の会員等の場合、 「書類の有無の確認を省略可能」かつ 「電話での確認も可能」です。
 事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談いただくか、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関をお調べください。

事前予約
 登録確認機関に、事前予約の連絡を行い、日程や方法（TV会議/対面/電話）について、調整
してください。
★事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。

23

６－４．事前確認スキーム④ 事前確認の実施
3

・ 事前確認 の実施⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

事前確認の主な内容
登録確認機関は、下記の内容について、事前確認を実施します。
① 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名及び生年
月日（個人事業者等の場合）」の確認
登録確認機関の会員、② 本人確認③ 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認④ 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※¹

顧問先、事業性の与信取引先等の場合、②～⑤は省略可能※¹ 登録確認機関が任意に選択した複数年月における取引の確認⑤ ③及び④が存在しない場合、その理由について確認⑥ 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認⑦ 登録確認機関が事前確認通知番号※²を発行（発行後、申請者はマイページより申請可能に）※² 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。

4

・申請者のマイページにて、必要事項の入力等を行い、事務局に申請24

７－１．申請① 概要
 事前確認を受け終えた後に、事務局のWEBサイトから申請してください（事前確認を受け終えていない場合には、申請できません）。なお、PC及びスマートフォンから申請することができます。
 オンラインでの申請が困難な方におかれては、事務局が設置する申請のサポートを行う申請サポー
ト会場をご利用いただけます。

0・事前確認の実施（⇒20～24ページ参照）

1

・申請に関わる基本情報を記載の上で、必要書類を添付▶主な基本情報
法人名/屋号、住所、氏名、連絡先、2019年1月から2021年申請前月までの毎月の法定帳簿に対応した月間事業収入※¹等※¹ 2019年1月から2021年3月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の月間事業収入の入力は任意です。

白色申告を行っている場合、青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合、又は特定非営利活動法人若しくは公益法人等であって月次の事業収入を確定的に記入できない場合は、2020年12月以前の各月の月間事業収入の入力は任意です。

▶添付が必要な書類（⇒26ページ参照）

2・ 申請ボタンを押下

９～10ページのX又はZの場合は、申請の際に、これらに該当することを示す、反復継続して取引している「対象措置の影響を受けた飲食店」、「間接取引先」又は「販売・提供先」の名称等（法人番号/屋号等、所在地、電話番号含む）を記入していただきます。
25

７－２．申請② 必要書類
① 確定申告書：収受日付印の付いた確定申告書の控え※1, 2, 3, 4, 5

② 売上台帳：2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳③ 宣誓・同意書：代表者又は個人事業者等が自署した宣誓・同意書④ 本人確認書類※6：以下のいずれかの書類（ただし、住所、氏名及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ申請を行う日※6 個人事業者等の場合のみ※1 e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること。
※2 2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え※3 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え※4 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等として申請する場合は、基準年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないこと（又は0円）。
※5 適正に確定申告を行うこと。

に有効なもので、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る）

運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面のみ）
写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、
住民票及び各種健康保険証⑤ 履歴事項全部証明書※⁷：提出時から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書※⁷ 中小法人等の場合のみ⑥ 通帳：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類⑦ その他事務局が必要と認める書類：事務局から上記の他に書類の提出を依頼する場合があります。
★ 特例を用いる場合など、必要書類が追加になる場合もあります。

26

７－３．申請③ 給付額の計算方法（中小法人等の通常申請の場合）【対象月が2021年4月である場合】

 対象月（2021年4月）の月間事業収入が、基準年（2019年又は2020年）の基準月（4月）の月間事業収入と比べて、50％以上減少しているかを確認
例：2019年4月 50万円 ⇒ 2021年4月 20万円（ ≦ 50万円×50％ ＝ 25万円）
 給付額は、法人事業概況説明書に記載の月別売上高や2021年の対象月の売上台帳をもとに計算＜3月決算の場合＞ （必要提出書類：2019年度・2020年度の確定申告書、2021年4月の売上台帳）【単位：万円】
2019年度

4月
50

2020年度4月
30

2021年度

4月
20

2019年
5月
・・・
50
2020年
5月
・・・
30
2021年
5月
・・・
30
－

12月
50

1月
50

12月
30

1月
30

12月
－

1月
－

2020年
2月
50
2021年
2月
30
2022年
2月
－

3月
40
3月
30
3月
－

S：給付額（上限20万円）

20（T≧20）

T：計算額（=A-B）

30（50-20）

A：基準年の基準月の事業収入

50

B：対象月の月間事業収入20

基準年の基準月

2019年4月

対象月

2021年4月＜4月決算の場合＞ （必要提出書類：2018年度・2019年度の確定申告書、2021年4月の売上台帳）
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

5月
30
5月
40
5月
30
5月
20

2018年
・・・

2019年
・・・
2020年
・・・
2021年
・・・
－

12月
30

1月
20

12月
40

1月
30

12月
30

1月
20

12月
－

1月
－

2019年
2月
3月
20
20
2020年
2月
3月
30
30
2021年
2月
3月
20
20
2022年
2月
3月
－
－

4月
20
4月
25
4月
10
4月
－

S：給付額（上限20万円）

15（T≦20）

T：計算額（=A-B）

15（25-10）

A：基準年の基準月の事業収入

25

B：対象月の月間事業収入

10

基準年の基準月

2020年4月

対象月

2021年4月

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、（対象措置とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。
27

７－４．申請④ 給付額の計算方法（個人事業者等の通常申請の場合）【対象月が2021年4月である場合】〈青色申告の場合〉
 対象月（2021年4月）の月間事業収入が、基準年（2019年又は2020年）の基準月（4月）の月間事業収入と比べて、50％以上減少しているかを確認
例：2020年4月 50万円 ⇒ 2021年4月 20万円（ ≦ 50万円×50％ ＝ 25万円）
 給付額は、所得税青色申告決算書に記載の月別売上金額や2021年の対象月の売上台帳をもとに以下のとおり計算
2019年
2020年
2021年

1月
40
1月
50
1月
40

・・・
・・・
・・・

4月
30
4月
50
4月
20

5月
40
5月
40
5月
20

・・・
・・・
・・・

12月
40
12月
40
12月
ー

S：給付額（上限10万円）
T：計算額（=A-B）
A：基準年の基準月の事業収入
B：対象月の月間事業収入
基準年の基準月
対象月【単位：万円】

10（T≧10）30（＝50-20）
50
20
2020年4月
2021年4月〈白色申告の場合など※確定申告書において月間事業収入が確認できない場合〉
 確定申告書に記載の基準年（2019年又は2020年）の年間事業収入÷12と比較して、対象月（2021年4月）の月間事
業収入が50%以上減少しているかを確認
例：2020年の年間事業収入 360万円÷12 ＝ 30万円 ⇒ 2021年4月 15万円（ ≦ 30万円×50％ ＝ 15万円）
 給付額は、確定申告書や2021年の対象月の売上台帳をもとに以下のとおり計算
S：給付額（上限10万円）
1月
・・・
4月
5月
・・・
12月
合計
T：計算額（=A-B）
20
20
20
20
240
A：基準年の年間事業収入÷12
1月
・・・
4月
5月
・・・
12月
合計
2020年
B：対象月の月間事業収入
30
30
30
30
360
基準年の基準月
1月
・・・
4月
5月
・・・
12月
合計
2021年
対象月
30
15
20
ー
ー
※ 青色申告を行っている者であって、所得税青色申告決算書を提出しない者を含みます。
2019年

10（T≧10）15（＝30-15）30（＝360÷12）
15
2020年4月
2021年4月

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、（対象措置とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。
28

７－５．申請⑤ 給付額の計算方法（新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等の扱い）
 給付額の計算や対象月の該当性判断に当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる年又は月については、その額を除いた金額を用います。
 控除すべき給付金等の例としては、持続化給付金や家賃支援給付金、J-LODlive補助金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金や新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金などが挙げられます。
新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金、補助金、助成金、協力金等は、給付額を算定する事業収入から除外する。

新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等

給付額

月間事業収入★中小法人等 ：上限20万円/月★個人事業者等：上限10万円/月★事業収入が50%以上減少が要件

新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等

月間事業収入（2019年又は）2020年基準月

2021年対象月
29

７－６．申請⑥ 宣誓・同意書
 申請に当たっては、別途定める様式に基づいて、今後申請する全ての月次支援金について、
以下の宣誓事項に宣誓するとともに、同意事項に同意した上で、中小法人等の代表者又は個人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書を提出していただきます。また、虚偽の宣誓を行った
場合や同意事項に違反した場合は、直ちに全ての月次支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。
宣誓事項

1

給付要件を満たしていること※¹

3

暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること

2

申請内容に虚偽がないこと

4

事業の継続・立て直しのための取組を継続的に行うこと※¹ 例えば、以下のように、月次支援金の趣旨・目的が妥当しない理由により、対象月の事業収入が2019年又は2020年の同月比で50％以上
減少していれば、給付要件を満たさない。
①対象措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等とは関係なく事業収入が減少している時期を対象月としている場合②売上計上基準の変更及び顧客との取引時期の調整を行っている場合③（「営業活動を実施していない」や「法人成り・事業承継の直後」等の理由により）単に対象月の営業日数が少ない場合④対象月より前に実施された対象措置の影響を受けて対象月の事業収入が減少している場合

同意事項

5

所定の確定申告書、帳簿書類、対象措置の影響を証明する書類を電磁的記録等により7年間保存すること

6

審査に関する調査で求められた書類等を速やかに提出すること

7

事務局等が行う関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること

8

地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金を受給している場合など給付要件を満たしていないことが判明した場合や、不正受給等が発覚した場合には、速やかに全ての月次支援金を返還すること

9

全ての月次支援金、一時支援金及びその他の給付金の申請内容等の情報については、全ての給付金の審査・調査に用いる場合があることや、本事業に関連する事務のために第三者に提供及び第三者から取得する場合があること

10 給付規程に従うこと

30

７－７．申請⑦ 注意事項
 申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼することとなり、審査に時間を要するた
め、申請前に、事務局のWEBサイトを参考に、申請内容が適切であるかをご確認ください。
添付書類全般に係る不備

売上台帳に係る不備
 申請画面で入力した内容と、売上台帳の内容が異なる（売上高、対象年月が一致していない等）

パスワードが設定されている 売上台帳ではない書類が添付されている（勤務日報、通帳の入金記録、請求書等）
ぼやけている

見切れている

確定申告書等に係る不備
 指定の確定申告書と異なる（年度が古い、消費税の確定申告書等）
 申請画面で入力した売上高が確定申告書等の売上高と異なる
 収受日付印がない／e-Taxの受信通知（メール詳細）がない 等【参考】正しい収受日付印の例【参考】正しいe-Taxの受信通知(メール詳細)の例【売上台帳のイメージ】
フォーマットの指定はないため、経理ソフト等の抽出データ、
エクセルデータ、手書きの売上台帳などを添付。
対象月(売上月)は記載されているか

売上台帳

2021年4月分

会社名：株式会社月次支援金

日付

内容

金額

4/10

出張ケータリング20,0004/20●● 500個

10,0004/30△△△ 3ケース

35,500

合計金額

65,500

対象月の売上総額は記載されているか。

31

８．スケジュール（予定）
5月

7月

6月

11日

8月

9月

10月

11月

事前確認終了申請

一時支援金

事前 確 認

4月

31日

15日

申請受付終了書類提出延長期限終了

事前確認

31日

30日

登録受付開始登録受付終了※一時支援金の登録確認機関の登録継続の受付を開始。新規の登録
申込は、6月23日から受付を開始。

16日
事前確認の受付開始

申請

月次支援金

28日

18日

11日

16日

30日

制度概要
の公表

制度詳細
の公表

給付規程
及び申請
要領の公表

通常申請
受付開始

特例申請
受付開始

※事務局WEBサイトを同日に開設

4/5月分：6月16日～8月15日
6月分:7月1日～8月31日
7月分:8月1日～9月30日
8月分:9月1日～10月31日
9月分:10月1日～11月30日

サポート

30日

コールセンター開設

16日
申請サポート会場開設

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９．お問い合わせ先
事務局 相談窓口【申請者専用】

 TEL：0120-211-240
 IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）【登録確認機関専用】

 TEL：0120-886-140
 IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。
※電話番号のお掛け間違いが発生しております。
お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

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