SUSTAINABILITY REPORT
サステナビリティレポート 2021

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

01

オリックスのサステナビリティ
創業時よりオリックスは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。
企業というのは利益を生むことが重要だと考えていますが、利益を生み出すことがすべてではありません。社
会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが重要であり、その結果として利益を生み出す
ことが企業の持続的な成長を可能にすると考えています。
また、気候変動による⾃然環境の劇的な変化とそれらによる経済への影響、企業の社会的責任などの企業と社会との関係性の変化など、変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続していくためには、「サステ
ナビリティ（持続可能性）」
を意識して経営に臨むことが企業活動の基本であると考えています。
オリックスは、こうした考えのもと、経済・社会・環境の変化がもたらすチャンスとリスクを的確に捉え、社国際規範の支持オリックスは、以下の国際規範およびイニシアチブを支持します。
● 国連グローバル・コンパクト● 世界人権宣言● 労 働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）
宣言● 環境と開発に関するリオ宣言● 腐敗の防止に関する国際連合条約● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

会やステークホルダーとともにグローバル社会の経済的発展や持続的成⻑に寄与し、またそれらを考慮した企
業経営を⾏うことを⽬指しています。

国連グローバル・コンパクト参加について
オリックスは、2014年7月、国連グローバ

企業理念

経営方針

行動指針

オリックスは、たえず市
場 の 要 請 を 先 取りし、先進的・国際的 な 金融
サービス事業を通じて、
新しい価値と環境の創
造 を 目指し、社会 に 貢
献してまいります。

1. オリックスは、お客さまの多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。

Creativity

2. オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。
3. オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風
土の醸成を目指します。

先進性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。

Integration
お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。

4. オリックスは、この経営方針の実践
を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

ル・コンパクトに参加しました。国連グローバル・コンパクトが提唱する｢人権｣｢労働｣｢環境｣｢腐敗防止｣の4分野・10原則を支持
し、各分野の活動に取り組んでいます。

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

オリックスでは、事業活動を通じて社会に貢献するという考えのは、温室効果ガス（GHG）
排出削減目標を設定し、気候関連財務

もと、社会の課題やニーズに積極的に取り組み、
オリックスなら情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報の開示をではの価値を提供しています。こうしたサステナビリティへの行っています。また、主なセグメントにおいて、事業活動を通じ取り組みを掲載した報告書「サステナビリティレポート」
を2019

た社会課題への貢献に向けて掲げている方針や具体的な取り

年より発行し、環境・社会・ガバナンスに関するさまざまな情報

組みをご報告しています。

を開示しています。

本レポートを通じて、幅広いステークホルダーの皆さまに、持続

本年のレポートでは、2021年11月に見直した重要課題と新た可能な社会の実現と持続可能な成長の実現を目指すオリックに設定した重要目標をご説明しています。気候変動への対応でスについて、
より深くご理解いただきたいと考えています。

サステナビリティレポート2021について
対象範囲

主な内容

年次報告書

最新の情報

対象期間
2021年3月期（2020年4月1日～2021年3月31日）※一部に対象期間以前・以後の活動や情報も含まれています。

非財務

お問い合わせ先

サステナビリティレポート

グループサイト「サステナビリティ」

オリックス株式会社  IR・サステナビリティ推進部
TEL : 03–3435–3121
URL : https://www.orix.co.jp/grp/contact/inquiry-jp.html

情報体系図（右表）

主な情報開示の体系
オリックスは、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、オリックスの持続的な成長を多面的にご理解いただく
ために、複数の媒体で情報を開示しています。

ガバナンス

02

Contents

発行にあたってオリックス株式会社および国内外のグループ会社

社会

統合報告書

財務
有価証券報告書／ Form 20-F

グループサイト「投資家情報」

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オリックスについて

01

CEOメッセージ

05

事業活動を通じた社会課題への貢献

15

環境

25

社会

34

ガバナンス

37

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

03

オリックスについて
1964年に設立されたオリックスは、リースを起点に「金融」と「モノ」の専門性を高めながら、「隣へ、そのまた隣へ」と事業を拡大しています。
（数値は2021年3月末時点）

歴史

グローバルネットワーク

57 年

31 カ国・地域

1964年に日本に“リース”という新しい金融手法を導入して以来、オリックスはさまざまな先進的なサービスを提供しています。

1971年の香港進出以来、海外ネットワークを拡大しています。

グループ従業員数

33,153 名

従業員13名でスタートしたオリックスは、現在、世界各国で約3.3万人が働く企業へと成長しました。

多角的な事業

10 セグメント展開 56 年連続黒字

各事業が高い収益性と成長性を兼ね備え、他のセグメントと商品・サービスを相互に提供できる体制を構築しています。

セグメント資産

純利益

約

創業翌年以降続く黒字は、オリックスの提供する新しい価値への評価だと考えています。

11 兆円

成長のために資産を大きく伸ばすのではなく、収益性の向上や財務の健全性強化を重視しています。
また、外部環境の変化に合わせて、事業ポートフォリオを機動的に変えています。

10セグメントの多岐にわたる事業を通じて、法人および個人のお客さま、また地域コミュニティや社会インフラに対し、多種多様な商品・サービスを提供しています。
セグメント

主な事業内容セグメント

主な事業内容法人営業・
メンテナンスリース

金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・Ｉ
Ｔ関連機器などのリースおよびレンタル、弥生

銀行・
クレジット

投資用不動産ローン、法人融資、信託業務、
カードローン、他の金融機関が取り扱う無担保ローンの保証、住宅ローン（フラット35）

不動産

不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

輸送機器

航空機および船舶のリースやアセットマネジメントサービス

事業投資・
コンセッション

国内外のプライベートエクイティ投資、
空港や下水処理場の運営

ORIX USA

米州における金融、投資、アセットマネジメント

環境エネルギー

国内外の再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、
ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

ORIX Europe

欧州・米国を中心としたアセットマネジメント

保険

医療保険や死亡保険などの生命保険

アジア・豪州

アジア・豪州を中心とした金融や投資

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

04

事業活動を通じて社会に貢献するという考えのもと、社会の課題やニーズに積極的に取り組み、オリックスならではの価値を提供しています。

再生可能
エネルギー

廃棄物の
再資源化

CO2 排出の少ない車両

地域との共創中堅・中小企業
支援● 不動産➡ P.18● 環境エネルギー➡ P.17● 環境エネルギー➡ P.17● 自動車➡ P.20● コンセッション➡ P.21

環境
環境性能の高い
オフィス・住宅● 不動産➡ P.18

環境負荷の
少ない輸送

● 輸送機器➡ P.19

将来の安心を支える● 銀行➡ P.23● 法人営業➡ P.22● 生命保険➡ P.24

社会
環境負荷の高い
取り組みの縮小

社会を支える
企業への投融資

● 環境
エネルギー
➡ P.17● 事業投資➡ P.21● アジア・豪州➡ P.22● 銀行➡ P.23

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安全運転・交通事故の削減

業界をリードする
サステナブル投資● 自動車➡ P.20● ORIX Europe➡ P.16

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事業活動を通じた取り組み

環境

CEOメッセージ
2019年10月に、オリックスとして初めて「サステナビリティレポート」
を作成し、公表させていただきました。オリックスグループが持続可能な社会の実現にグループの事
業活動を通して貢献していくための具体的な施策を検討して、今回、サステナビリティ推進の道筋とマテリアリティを特定いたしました。
グループのサステナビリティの取り組む内容に関しては、2021年11月の取締役会において審議され、サステナビリティについて基本的な方針を策定し、グループが取り組むべきESG関連の重要課題・重要目標について承認されています。また、サステナビ
リティ推進を加速するために、執行機関の一つとして「サステナビリティ委員会」を設置することにしました。取締役会の監督のもと、重要目標達成のための具体的対応策、各事業部門におけるサステナビリティ関連の中長期目標を設定した上で、重要課題・重要目標を実現していく所存です。
オリックスグループの持続的な成⻑を可能とするESG関連の重要課題と重点分野は次ページのとおりとします。
取締役 兼 代表執行役社長
グループCEO

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社会

ガバナンス

05

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

06

ESG関連の重要課題と重要目標
ESG 関連の重要課題

ESG 関連の重要目標
1  2 023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役

1 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題比率を過半数とする。

1  G HG 排出削減目標を設定する。

2  2 030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を

2 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
3 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFD の提言を継続的に順守する。
4 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
5 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。
6 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。

30% 以上とする。
3  2 030年3月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30% 以上とする。
4  2030年3月期までに、
オリックスグループの GHG（CO 2）

排出量を、2020年度比実質的に50% 削減する。
5  2 050年3月期までに、
オリックスグループの GHG（CO 2）

排出量を実質的にゼロとする。

2 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題6  2030年3月期までに、GHG（CO 2）排出産業＊に対する

1  新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する。
2  国 連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ダイバーシティ＆インクルージョン・差別排除などの基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
3  社 員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、

ダイバーシティ＆インクルージョンを促進し、社員の働きがいを高める。

3 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題
1  取 締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する。
2 グループ CEO は、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含めすべての業務執行の責任を担う。
3 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
4 すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
5 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。

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投融資残高を、2020年度比50% 削減する。
7  2 040年3月期までに、GHG（CO 2）排出産業＊に対する投融資残高をゼロとする。
＊22ページに記載の海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテー
ション、林業を指す

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環境

社会

ガバナンス

07

投融資ポリシー2019年9月に策定した「オリックスグループ サステナブ

以下の項目にある人権リスクの高い、ないしは、その事由が疑われる企業との取引、取引不可とするセクターとの取引、

ル投融資ポリシー」に基づいて、投・融資委員会に付議する

人権上の問題が存在または懸念されるソブリン取り組みは禁止します。

投融資案件および権限委譲した各セグメントの責任者が① 英 国現代奴隷法が問題視する強制労働や児童労働、人身売買などに関与している企業

投融資案件の可否の判断を行います。案件を担当する部② 特に人権上の問題が存在・懸念される地域において、人権上の問題に加担する事業活動を行っている企業

門が「サステナブル投融資チェックリスト」を使用して案件③ 新 規取引を不可とするセクター・事業活動の評価を行い、投・融資委員会または決裁者に申請することになります。

No.

個々の案件が及ぼす環境、社会への影響を十分に考慮することを案件の可否判断の基本ポリシーとします。さらに、
人権リスクの高い国・地域について、財政・法整備関連のソブリンリスクに加えて人権リスクを投融資判断の重要な要素とします。

1

新規取引を不可とするセクター・事業活動
Controversial Weapons の使用・貯蔵・生産・移譲など例）クラスター爆弾、対人地雷（オスロ・オタワ条約）、化学兵器、生物兵器、劣化ウラン弾、核兵器、火器

2

アスベストおよびその他禁止有害化学物質の製造・輸入・譲渡・提供・使用など（労働安全衛生法）

3

国際的に禁止された農薬および除草剤の製造・使用・輸出入（ストックホルム条約）

4ダイナマイト漁（水産資源保護法）

5

特定野生動物の取引（ワシントン条約）

6

ポルノおよび売春

7

違法カジノ

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環境

社会

ガバナンス

08

人事戦略
オリックスの人事戦略について発を支援する制度を整備することが重要と考えています。

① 女性活躍推進

社員 の 健康と安全を守る職場環境 の 整備 が 重要です。

男女雇用機会均等法 の 施行（1986年 ）以前 の1982年

オリックスの最も重要な財産は人材です。国籍、年齢、性テレワークなど働く場所と時間の柔軟性を高める制度・イ

から、新卒の女性を総合職として採用しており、早い段階で別、職歴を問わず、多様な人材を受け入れることが多様な

ンフラの整備を進めています。新型コロナウイルス感染症

女性の活躍推進に取り組んでいます。新卒採用人数にお価値観を育み、あらゆる分野における専門性を融合するこの流行という状況下においても、各部門が個々の状況に応ける女性比率は、オリックス単体では48.5％、国内グルーとが持続的成長の重要な活力となります。新たな価値を生じて既存の制度・インフラを活用し、在宅勤務や時差出勤なプを合算すると53.8％となっています。

み出すための多様な人材の確保、社員個々の能力、専門性

ど、臨機応変な働き方を実現しています。

を最大限に生かせる職場づくりが最大の人事戦略です。
働きがいのある職場づくりの一環として、多様な働き方を尊重し、社会情勢に先駆けた形で職場環境の整備、人事

入社後は、ライフイベントをサポートする制度、女性のキャ
リアアップ・役割拡大・能力発揮のためのキャリア支援の強多様な人材の確保化にも注力しています。女性管理職候補者の育成プログラ
ム、若手社員向けワークショップを通じた研修、実際に業務制度の改革を継続しています。さらに、チャレンジする社員

ビジネス環境の変化に対応し、オリックスの多様な事業を担当しキャリアを積み重ねてもらうことを進めた結果、管にはそのチャンスを与え、国籍を問うことなくグローバルを維持・成長させるためには、新たな事業に対応できる人

理職に占める女性比率はオリックス単体で26.2％、国内グで活躍できる人材の育成・採用を強化しています。

材の確保が重要となります。オリックスでは、新卒・中途キャ

ループと合算では23.5% となっています。

世界30カ国以上で多様な事業を展開しているオリック
スグループでは、各分野で専門性の高い人材に活躍してもリア採用による人材の確保と人材ポートフォリオの構成を図っています。

2021年6月末時点で、オリックスの 取締役、執行役、グループ執行役員29名のうち、4名の女性役員がおり、全役らう必要があります。また、社員には自律的にキャリアを切

2021年3月期の新卒採用・キャリア採用の比率は4：6とり拓き、専門性を高められるように、各事業分野に即した人なっています。新卒で採用した社員には人材育成制度を通ESG 関連の重要目標に記載のとおり、多様な人材の「意事制度やキャリア形成を支援する仕組みを構築すると同時

じてキャリア形成を行い、中途キャリア採用の社員にはビ

思決定への参画」「 平等なリーダーシップの機会の提供」のに、マーケットから専門性の高い人材を確保し、即戦力としジネス環境の変化に必要な専門性を補完してもらうことで、

ベンチマークの一つとして、2030年3月期までのできるだ

員の13.7％を占めています。

オリックスの DNA を支える力となっています。両者がともけ早期に女性管理職比率を30% 以上に引き上げることをオリックスグループの持続的な成長のためには、幅広いに最大限に能力を生かし、相乗効果を発揮することが、オリッ

目標として、さらなる取り組みを推進していきます。

事業展開に柔軟に対応できる体制、つまり独自の人事戦略

クスグループの企業価値の最大化を達成するための重要を構築する必要があります。多様な専門性を持つ社員がな人事戦略であると考えています。

て活躍してもらうことが重要なテーマです。

② シニア活躍推進

その能力を最大限に発揮できるように人材の確保・育成・

環境エネルギー、プライベートエクイティ投資などの注

年齢に制限なく、多様な経験と多彩な能力を持つ人材に活躍推進（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

力事業分野に加え、デジタル化推進、IT・情報セキュリティ、

活躍してもらうため、2014年より定年を60歳から65歳にに取り組んでいます。

多様な事業を支えるためのガバナンス機能（リスクマネジ

引き上げました。これまでの業務で培った経験や専門性をメントなど）の専門性を有する人材を、外部から積極的に登持つシニア社員が活躍することで、企業としての活力を高社員が個々の能力を発揮し、活躍してもらうためには、社員が自発的に自己のキャリアを考えるだけではなく、会社用することを推進しています。

がその社員の育成に責任を持つこと、また、社員の自己啓めることが可能であると判断した次第です。積極的にシニア社員が培ったキャリアを生かし、活躍を後押しできる制度

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

オリックスについて

CEOメッセージを整備しました。
60歳以降の社員にも役割・成果に応じた人事・評価制度

事業活動を通じた取り組み

環境

今後の方向性について

社会

ガバナンス

09

オリックスでは、多様なバックグラウンドを持つ社員一人一人の価値観を尊重し、すべての社員が健康的に安心してを導入し、同時に早期に65歳までの中長期的なキャリアをオリックスグループは、金融分野で幅広くビジネスを展

働ける職場にするため、社員とのコミュニケーションを密に自律的に形成するための制度（キャリアチャレンジ制度、自開していますが、事業の主体を投資・事業運営にシフトするとることが重要であると認識しています。社員の声を取り

己申告制度、社内公募制度）も導入しています。

ことで企業価値の向上を図っています。新しい価値創造に入れて働きやすい環境を作る目的で職場改革プロジェクト

挑戦することがオリックスの企業風土であり、変化する環を立ち上げており、その活動を通じて、生産性の高い、多様境に柔軟に適応すること、新しい分野へのチャレンジがオリッな働き方を認め合う文化を醸成していくための施策を実行「社内インターン制度」（ 一定期間、希望する部署で業務

クスの DNA です。多様な人材が互いに切磋琢磨することしています。

に従事できる制度）や「キャリアチャレンジ制度」（ 社員が異で「知の融合」を起こすこと、また、多様性からイノベーショ

社員それぞれの事情に応じて、必要なサポートは異なり動を希望する部門へ直接アピールできる制度）といった、ンが生まれることが、オリックスの成長の源泉であると考えます。そのため、社員一人一人が状況に合わせて人事制度

社内にいながらさまざまな職場・仕事に出会える制度を設ています。すべてのステークホルダーからのオリックスにを組み合わせながら活用できるよう幅広い選択肢を整備しけ、社員の積極的なチャレンジを支援しています。

対する期待に応えるべく、多様な人材の活躍を推進させるてきました。所定労働時間の短縮、スーパーフレックスタイ

ことがオリックスの人材戦略です。

ム制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）、時間単③ 社員のチャレンジを支援する制度

社員が自らの意思で将来に向けたキャリアを選択できる

位の年次有給休暇制度などで時間に柔軟な働き方を選択

機会や環境を整備することで、働きがいを醸成していきます。

可能とし、サテライトオフィス、モバイル環境の整備などに中長期的なキャリアを描くための実践的な情報提供の仕より、柔軟な働き方を後押ししてきました。

組み、必要なスキルや新しい分野におけるスキル習得機会

結果的に、コロナ禍という非常事態でもスムーズに在宅の提供など、多様なキャリアパスの提供に取り組んでいます。

勤務に移行することが可能となり、社員が健康で安心してオリックスの多様な事業を支え、成長させていくために働き続けられる環境を実現できています。

は事業に適した多様な能力・専門性が求められます。オリッ

今後もオリックスや社員を取り巻く環境は変化していき

クスにおけるキャリアパスも画一的な制度だけでは不十分ます。その変化に柔軟に対応し、常に社員が働きやすさとであり、多様な選択肢があることが社員のみならずオリッ

同時に働きがいを感じながら、自発的、意欲的に仕事に取クスの成長につながります。

り組めるような環境を整えることを最優先課題として、真管理職となって組織マネジメントを担うキャリア志向組と同様に、専門性を探求するキャリア志向組など、社員が多のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの実現に取り組んでいきます。

様なキャリアを描ける人事制度を目指します。同時に、オリックスの一体感を維持しつつ、事業分野ごとに特性に応じた■ 人事戦略についての詳細は、こちらをご参照ください。

柔軟な人事制度の導入を検討します。企業価値の向上に▶▶▶ 人事制度

貢献する社員に適切に報いる必要があり、今後のオリック▶▶▶ 人材育成体系

スの成長を担う人材が働きがいを持って、さらに活躍できる環境の実現を目指します。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021▶▶▶ 社員の健康と安全オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

10

コーポレート･ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制について
社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上に努めます。
すべてのステークホルダーから信頼されるための健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築す

コーポレート・ガバナンス体制の特徴● 指 名委員会等設置会社制度を採用し、取締役会の監督機能と業務執行を司る執行機能の分離を確立● 指 名委員会、報酬委員会、監査委員会の全委員を社外取締役で構成し、各委員会の議長は社外取締役から選任
 べての社外取締役が当社の●す「独立性を有する取締役の要件」
を充足
 べての社外取締役が各分野において高い専門性を保有、●す
バランス・多様性を確保

ることが重要であると認識しています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2021年6月30日現在）
株主総会
取締役の
選任・解任

経営・監督
指名委員会

取締役会

取締役候補者を決定

社外取締役6名
社外取締役比率50.0%（6名／12名）
社内取締役6名

報酬委員会

会
計
監
査
人

取締役・執行役の報酬内容を決定

女性取締役比率16.6％（２名／12名）

監査委員会
取締役・執行役の職務執行を監査

報告

監督

業務執行体制ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

会計監査

CEOメッセージ

オリックスについて事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

11

今後のガバナンス体制の方向性について
取締役会において、業務執行役に対する監督機能に加えて、報告・承認を得るものとします。

サステナビリティ委員会の役割は次のとおりです。

中長期的な経営戦略・資本政策と持続的成長のための施策・グループ CEO が「サステナビリティ委員会」の委員長を方向性を決定することを主眼とします。また、ESG 関連の重兼任した上で、「 サステナビリティ委員会事務局」が実務部

要課題および重要目標を設定することにより、オリックスグ隊として活動することになります。委員会メンバーは、ESG

ループのサステナビリティ推進事業を監督・指導します。

に直接関わるセグメントの責任者をもって構成し、議案のESG 関連の重要課題および重要目標を全社横断的に着内容に応じてその他の関係者が出席することで、柔軟に運実に実行していくために、「 サステナビリティ委員会」
を設置

営していくことになります。また、外部有識者の招聘についし、実行戦略・KPI・活動手順を明確にした上で、取締役会にても検討していきます。

（ア）目標の達成に向けた具対策に関する討議（イ）	短 期的な利益成長・長期的な成長と付随するコンフリ
クトに関する討議（ウ）	T CFD において要求される気候変動リスク低減に向けた討議（エ）	サ ステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有（オ）取締役会への報告事項に関する討議

業務執行体制図（2021年11月時点）
経営・監督

ESG 関連の重要目標に記載のとおり、2023年6月の株

指名委員会
取締役会
取締役会事務局

業務執行

経営情報化委員会

こととします。社外取締役の選任基準は「各分野において監査委員会

高い専門性」を有することが重要であり、かつ、オリックスの多様な業務を理解している人材で構成することを基本
原則とします。
報告

エグゼクティブ・コミッティ
投・融資委員会

報酬委員会

監査委員会事務局

執行権限の委任報告

主総会までに、取締役会の過半数を社外取締役で構成する

ディスクロージャー・コミッティ

協力（執行責任機関）CEO、COO、CFO
執行役

できる限り早い段階で、当該目標を達成したいと考えています。加えて、取締役会における多様性の確保を促進し、取締役会の実効性向上による企業価値向上を図っていきます。

執行

事業部門

（子会社を含む）

内部監査部門内部統制関連部門

モニタリング

は2名（16.6%）です。2030年3月期までには女性取締役の比率を30% 以上に引き上げる目標を設定していますが、部門戦略会議グループ執行役員会

サステナビリティ委員会

2021年10月現在、全12名の取締役のうち女性取締役（グループ管理部門）

監査

内部通報窓口ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

12

GHG
（CO2）
排出削減目標2020年3月期のオリックスグループの GHG（CO 2）排出

現在の混焼から設備改造によるバイオマス専焼化、水素・寄居工場の排出量がオリックスグループの CO 2 排出量量は126.6万トンの実績となっています。126.6万トンのアンモニアなど次世代燃料 へ の 転換促進、CO 2 回収再利に組み込まれるという現行ルールは見直されるべきと考え

内訳は、「 環境エネルギーセグメント」の石炭・バイオマス混用装置の導入、ダイベストメントなどの選択肢を検討しまており、関係官庁との対話を重ねています。

焼発電所２基での排出量94.1万トン、埼玉県寄居町の廃棄すが、2030年までに50% の削減が困難と判断した場合は、オリックスグループは太陽光発電事業などの再生可能物処理施設が9.3万トンとなっています。加えて「不動産セ

当該発電所を縮小、または、閉鎖することになります。当該

エネルギー事業で、すでに360万トン以上の CO 2削減に貢グメント」
による GHG（CO 2）排出量は8.5万トンとなってい

混焼発電所の閉鎖に伴う除却の総額は約170億円となり献しています。また、再生可能エネルギー事業を本業とするます。

ます。今後 の CO 2 排出量 の 削減策、再生可能エネル ギー

Greenko Energy Holdings（インド）、Elawan Energy S.L.

事業による CO 2 削減貢献量 の 推移を見ながら、具体的対（スペイン）、地熱発電開発事業の Ormat Technologies,

応策を確定します。

Inc.（米国）を擁して気候変動問題の解決、化石燃料からの2030年3月期までに2020年3月期比実質50％の削減、2050年3月期までに GHG（CO 2）排出量を実質ゼロにするための具体的な対応策は以下のとおりです。

オリックス資源循環の寄居工場における廃棄物処理に関離脱に貢献することになります。CO 2 排出量と CO 2 削減貢

連する CO 2 排出量が9.3万トンとなっています。排出事業

献量とのバランスを取りながら、重要目標を達成します。

者から委託を受けた一般廃棄物・産業廃棄物をガス化・溶
福島県相馬市（ 設備容量11.2万 kW／2018年4月運転融して処理を行い、高いリサイクル率を実現しています。

開始）
および福岡県北九州市（設備容量11.2万 kW／2018

また、排出ガスには厳しい環境規制値を設けて運営してお

年12月運転開始）において、高効率な石炭・バイオマス混焼

り、廃棄物の適正処理という社会課題に貢献しています。

発電所を運営しています。新電力事業者として、当該混焼発

しかしながら、オリックス資源循環は、受託者の立場で委電所は、法人顧客に対して長期の安定的な電力を提供する託された廃棄物の適正処理を実施していますが、GHG 排ための自社電源としての保有であり、現在は、バイオマス燃

出量算定報告の国際ルールである GHG プロトコルにおい料を約35％混焼させることにより、同等クラスの石炭火力発ては、当該受託廃棄物焼却処理を起因とする CO 2 排出量

電所と比べ CO2排出量の低減を図り運営しています。

は、受託者自身の排出量として報告する義務が課せられてCO 2 排出量削減の対応策として、混焼率を最大40％まいます。今後、国際的な算定報告ルールの改正議論、日本

で引き上げること、石炭の代替燃料としてブラックペレット

政府が提唱している「カーボンプライシング」のルールづく（木材を粉砕・乾燥・焙煎処理した代替燃料）の活用などにりに関する議論・動向を注視しながら、CO 2 回収技術の設よって バ イオマ ス 混焼率 をさらに 向上 さ せ ることなど、

備導入などの検討を進めていきます。

CO 2排出量の削減につなげる方策を検討していく方針です。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

CEOメッセージ

オリックスについて事業活動を通じた取り組み

環境＊
2020年3月期 オリックスグループGHG
（CO2）
排出量
（基準排出量）

社会排出量

うち Scope１

うち Scope２

86.0%

108.9

106.9

2.0

不動産

   6.7%   8.5   1.96.6

法人営業／メンテナンスリース   0.9%   1.2   0.1

1.1

事業投資   4.1%   5.2   1.43.8

保険／銀行／クレジット   0.7%   0.9   0.00.9

海外   0.8%   1.0   0.20.8

その他管理部門等   0.8%   1.0   0.10.8

オリックスグループ計

100.0%

126.6

110.7

15.8

うち国内エネルギー（1）
（ 2）
（ 3）
うち環境（4）
うち運営事業78.4%   7.6%   4.7%13（万トン-CO2e）

排出量占有率
環境エネルギー

ガバナンス

99.2
   9.7   6.098.2   8.7   1.6

環境エネルギーセグメント 内訳

1.0
0.9
4.4

（万トン-CO2e）

排出量

うち Scope１

うち Scope２（1）吾妻木質バイオマス発電所（群馬県吾妻郡）   3.5   3.50.0（2）相馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市）

45.2

45.1

0.1

（3）ひびき灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市）

48.9

48.8

0.0

（4）廃棄物処理施設（オリックス資源循環 寄居工場、埼玉県寄居町）   9.3   8.5

0.8

計

106.9

106.0

0.9

物件数

CO2排出量（t-CO2e）

排出量占有率運営施設

35

60,171

71.0%

オフィス

17

6,905

   8.1%大型複合施設

   2

5,004

   5.9%

物流施設

   8

3,160

   3.7%

商業施設

21

2,151

   2.5%

賃貸マンション

   8   206   0.2%

その他（自ら使用する事務所等）

330

7,175

   8.5%

不動産セグメント計

421

84,771100.0%

不動産セグメント 内訳
物件タイプ

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

＊2021年3月期のオリックスグループGHG排出量の算定より、その算定範囲に海外子会社や投資先企業を含めたほか、埼玉県寄居町の廃棄物処理施設において処理する、廃棄プラスチック由来のGHG排出量の算定方法の見直しを行いました。これらを反映した値を、2020年3月期のオリックスグループGHG基準排出量と定めています。
オリックスグループGHG基準排出量：126.6万トン-CO2e（内訳：Scope 1排出量 110.7万トン-CO2e、Scope 2排出量 15.8万トン-CO2e）オリックスについて

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

重要課題の見直し
多様な事業を行うオリックスでは、より意義のあるサステ
ナビリティの取り組みや社会への貢献を推進していくために、
より社会に大きな影響を与える事業領域に焦点を当てていくことが重要だと考えています。そのため、2019年に重要課題を特定し、事業活動を通じて社会の課題やニーズに重要課題見直しのプロセス

Step 1
課題の抽出●	
トップマネジメントが課題を抽出し、項目を絞り込んで重要課題の骨子を作成取り組んできました。
その後の世界的なサステナビリティの重要性の高まりと、また当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえて、2021年に見直しを行い、オリックスの持続的な成長を可能とする

Step 2
経営層での議論●	選 定した項目について、
トップマネジメントと関連担当役員で議論を実施

ESG 関連の重要課題を特定しました。また、重要課題を具
体的なアクションに結びつけるために、重要目標も設定しました。
今後は、この重要課題と重要目標を軸に据えてサステナ
ビリティを推進し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献
していきます。

Step 3
重要課題の決定●	取 締役会で複数回の審議を実施●	エグゼクティブ・コミッティ および取締役会での承認を経て決定＊＊トップマネジメントおよび執行役等が経営上の政策など経営に関する重要事項を審議する執行機関

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

14

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

15

ORIX Europe

16

環境エネルギー事業

17

事業活動を通じた社会課題への貢献

不動産事業

18

輸送機器事業19

オリックスで取り組む多様な事業が、社会に影響を与える、または逆に社会から影響を受ける

自動車事業

20

事業投資・コンセッション事業

21

法人営業／アジア･豪州事業

22

銀行事業

23

生命保険事業24

サステナビリティの課題（環境・社会・ガバナンスに関わる課題）は多岐にわたります。そのため、各事業では、長期的なリスクと機会に重要な影響を与えるサステナビリティ課題を認識し、意思決定に組み込むことで事業活動を通じた社会課題への貢献に努めています。
次ページ（16ページ）
より、主なセグメントにおけるサステナビリティへの考え方や取り組みをご紹介します。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

16

ORIX Europe
2020年12月31日現在、ROBECO の 運用資産総額 は終的に決定することになります。

1,761億ユーロ、
うち ESG 要素を統合した運用資産総額はこの分析手法に加えて、S&P Corporate Sustainability

1,603億ユーロとなっており、その内訳は以下のとおりです。

Assessment の ESG スコアを使用することにより、高度にに貢献することであり、この使命を果たすべく、アクティブ
運用戦略、年金向けのソリューション、総合的な資産運用において、顧客重視の独自サービスを提供しています。

完成された投資運用を行っています。
（1）ESG 情報を投資判断に活用する戦略

ROBECO は、サステナビリティを企業価値の主要な源

この戦略の目標は、企業行動を改善し、長期的な投資リ

ROBECO は、企業とのエンゲージメントを通して、持続泉と位置づけ、提供する投資ソリューションすべてに ESG

タ ー ン を 向 上 さ せ ると い うも の で す。こ の 戦 略 に は、可能な企業行動 へ の 改善 が 達成されると考えています。

を取り入れ、積極的に企業とのエンゲージメントを実施しROBECO の標準の Exclusion Policy が適用されており、また、株主としての権利を積極的に活用することで、投資効ています。優れたリターンを生み出しながら、持続可能な

この戦略に基づく運用資産規模は1,385億ユーロです。

率を改善するだけではなく、広く社会にも良い影響を与え社会を守っていくことを目指しています。

ることができると考えています。
（2）サステナビリティに焦点を当てた戦略
サステナビリティに焦点を当てた戦略とは、同業他社よ

2021年に、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR：ROBECO のエンゲージメントに関わる戦略は以下のとEU における資産運用会社に対する開示規則）が施行されりも ESG 指標が優れた企業に投資を集中させることであり、おりです。

たことで、サステナブル投資の規制環境が大きく変わりま

幅広い Exclusion Policy が適用されています。この戦略（1）
サ ステナビリティとコーポレート・ガバナンスの向上をしたが、ROBECO の運用ファンドの大半がすでにサステナに基づく運用資産規模は91億ユーロです。

通じて投資家や社会の価値を創造することを目的とする

ビリティ特性に適合すると分類されています。

「バリュー・エンゲージメント」（3）インパクト投資戦略（2）人 権、労働、環境、汚職防止などの分野における最低限

現在、ESG の重要性が高まり、資金の流入が加速していインパクト投資戦略とは、エネルギーおよび SDGsなどのの行動規範に、重大かつ構造的に違反している会社にます。欧州では以前から ESG 投資が注目されていましたが、測定可能な分野に投資することであり、社会に対してプラス

影響力を行使することを目的とする「エンハンスト・エン

米国やアジアにおいても ESG 投資を拡大できる余地があの影響に寄与することを希望する投資家、特定のサステナブ

ゲージメント」

ると考えており、注力していく予定です。

ル分野へのエクスポージャーを望む投資家が対象となっています。この戦略に基づく運用資産規模は127億ユーロです。

引き続き、サステナブル投資のリーダーとして、持続可上記戦略に従い、ROBECOは投資先との間で建設的な対話を行い、変化を促すために株主の権利を利用します。対話

ROBECO は、サステナビリティを加味した投資運用実に応じない投資先には、議決権の行使、株主決議、取締役の績では20年超の歴史を有しており、リサーチとエンゲージ

指名、法的な対応策を視野に入れたエンゲージメントを行いメントが投資戦略の基本アプローチとなっています。

ます。ROBECO およびその投資家は、投資ユニバースからエンゲージメントに応えない投資先を除外することになります。

アナリストが財務関連のマテリアリティ分析を行い、長期的な企業価値向上に寄与するサステナビリティ要因と事業価値を向上させる持続可能性の要因を特定します。
このマテリアリティ分析は、定量的なリサーチを活用す

ROBECO は、新興国市場投資、サステナビリティ投資、先進的なリサーチ手法を用いたクオンツ投資のいずれの分野において、上記手法を採用したサステナブル投資の先駆

るだけでなく、長期的な経済指標および ESG 要因が企業的な資産運用会社です。ROBECO の使命は、優れた投資の財務業績に重大な影響を与える可能性の有無・度合を最リターンに加え、ソリューションを通じて顧客ニーズの達成
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

能な社会と経済の発展に貢献する投資を推進していきた
いと考えています。
■ R OBECO の ESG への取り組みはこちらをご参照ください。
▶▶▶ ROBECO

オリックスは ROBECO のほかに、米国・英国・日本において資産運用事業を展開しており、運用資産残高は約30兆円（ROBECO を除く）です。当該資産運用会社は、準拠する
各国における個々の政策上の規制に従うことは当然とした上で、「 オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」
および「ESG 関連の重要目標」を基本原則として経営していくことになります。

オリックスについて

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

17

環境エネルギー事業
環境エネルギー事業は、「 脱炭素社会」「 循環型社会」な

日本において、870MW（2021年3月末時点）の太陽光

る専門性と機能を持っています。グローバルにおける、再ど持続可能な社会の実現のため、「 国内エネルギー」「 環境」

発電所を運営、地熱・風力発電の開発・運営に関わっていま

生可能エネルギー事業拡大のための戦略的プラットフォー「海外エネルギー」の３ユニットで構成されています。
「国内

す。日本における主力電源化となりうる再生可能エネルギー

ムと位置づけています。

エネルギーユニット」は、再生可能エネルギー事業・電力小の普及に貢献していきます。

売・省エネルギーサービス、「 環境ユニット」は、廃棄物の再企業の再生可能エネルギー電力による自家消費需要の日本国内において、不用物リユース・リサイクル・適正処

資源化、適正処理などの領域で事業を展開、「 海外エネル

拡大に向けて、太陽光発電システムの 第三者所有モデ ル

理サポート事業、廃棄物の再資源化および廃棄物処理支援

ギーユニット」
は、再生可能エネルギー事業を中心にグロー（コーポレート PPA）の導入を全国で推進しています。第三

事業を通して、「 循環型社会」の実現に貢献しています。

バルに展開、稼働済の設備容量は全世界合計3GW となっ者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発

埼玉県寄居町で運営している廃棄物処理施設（オリックています。

電システムを設置し、発電した電力を直接需要家に供給す

ス資源循環 寄居工場）では、企業の産業廃棄物に加えて、る事業モデルです。お客さまは自家消費する電力の一部を市町村など自治体が保有する施設の処理能力を超える家再生可能エネルギーに切り替えることが可能であり、CO 2

庭ごみなどの一般廃棄物を受け入れることにより、自治体

排出量削減に貢献できることになります。

のごみ処理事業を補完するサービスを充実させています。

日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」を契機に、大企業、中小企業、個人の再生可能エネルギーのCO 2 排出の責任分担に関わる制度変更を求めていく必要

需要が急速に拡大しています。再生可能エネルギー発電、
電力小売、省エネルギー支援などを通して、脱炭素化に資

イ ンド に お い て、大 手 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 事 業 者はありますが、引き続き、食品廃棄物などの可燃物から発するサービスを提供すること、電力トラッキング、バーチャ

Greenko Energy の株式を取得しましたが、インド政府は生するエネルギーを燃料とする発電所の建設などにより、

ルパワープラントなど、デジタル技術を活用した新たな付

2022年までの再生可能エネルギー導入目標を175GW

CO 2排出量の低減に貢献していきたいと考えています。

加価値サービスの開発を進めています。これからの10年間、と設定しており、インドの再生可能エネルギー電力需要に世界において3,000GW の再生可能エネルギーの導入が貢献できると考えています。

見込まれていることから、再生可能エネルギー事業の拡大に注力していきます。

2021年7月に株式取得した再生可能エネルギー事業会
社 Elawan Energy は、欧州や北米・南米などの世界各国■ 投資先の Elawan Energy S.L.、Greenko Energy Holdings
および Ormat Technologies, Inc. の ESG への取り組み
はこちらをご参照ください。
▶▶▶ Elawan Energy S.L.

で、再生可能エネルギーの開発から運営を一貫して手がけ▶▶▶ Greenko Energy Holdings▶▶▶ Ormat Technologies, Inc.

供給
適正処理

管理
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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

18

不動産事業
不動産事業は、オフィスビル、商業施設、物流施設などの旅館やホテルなどの施設運営事業は、環境配慮を念頭にオフィス、商業施設、ホテル、研修所など複合型のまちづ

不動産開発・投資、旅館・ホテル・水族館などの施設運営、不置いたオペレーションを行っており、石油やプラスチックを

くり、市街地再開発事業に取り組んでおり、地域での多様な動産アセットマネジメント、複合型まちづくり事業に加え、使わない備品の提供、食品廃棄物・食品ロス低減などの取交流、防災、雇用創出など地域の活性化に貢献しています。

大京によるマンションを中心とした不動産の開発・流通・建り組みを実施しています。

物の維持管理など、総合的、多角的に不動産関連事業を展開しています。

また施設運営事業では、地域 の 食材利用や地域からのオリックス・アセットマネジメントおよびオリックス不動産

雇用を行っており、2021年5月より「地域共創プロジェクト」

投資顧問は、REIT および私募ファンドにて資産運用（AUM

を開始しています。運営する21施設に設置した「地域共創

1.3兆円）
を行っています。オリックス・アセットマネジメント

事業推進の基本方針は、安全・安心・快適性を第一に、環担当者」が、地域の魅力や特色を生かしたイベントや地元が運用するオリックス不動産投資法人の運用理念である投境に配慮して、脱炭素化の実現、地域と共生することを運

企業との協業による商品開発などを企画・推進し、地域と運資主価値 の 安定的成長には、ESG 課題を考慮したサステ

営方針としています。サステナビリティの観点を取り入れ、

営施設のいずれもがお客さまに選ばれる存在となることをナブルな資産運用が重要であると考え、これを実践するた社会から評価される商品開発やサービスの提供を目指し目指していきます。

めに「ESG 方針」を制定しており、TCFD（気候関連財務情ています。引き続き、不動産に関連する幅広い事業を通じすみだ（東京）、京都の2カ所で運営している水族館にお報開示タスクフォース）、UNEP FI（国連環境計画・金融イて、地域の活力向上とサステナブルな社会の実現に貢献しいては、命の尊さや自然環境を考え、興味や関心、知識をニシアチブ）の活動を通して、気候変動対策の推進を行っていきます。

得る教育活動として、近隣小学校への出張授業も行ってい

ています。

ます。
オフィスビル・物流施設の開発物件では、環境性能や安全・安心を基本とし、これらの品質を第三者に明示できるように、物流施設開発事業において、過去43物件の投資開発実

外部認証（CASBEE：建築環境総合性能評価システムなど）績を有しています。現時点においても、堅調な EC（電子商を取得しています。保有不動産については、現在、8.5万ト

取引）需要を背景に、順次、８物件を開発することになっていンの CO 2を排出していますが、当該排出量の削減計画を策

ますが、各施設の使用電力を賄うための太陽光発電パネル

定し、設備の更新時、改修時において、省エネ機器への入れの設置、EV（電気自動車）用充電器の設置を計画しています。

替え、再生可能エネルギーの導入などを進めていきます。
オリックス・ホテルマネジメントは、直営事業ブランドで分譲マンション開発においては、「ZEH-M Oriented（ゼッ

ある「ORIX HOTELS ＆ RESORTS」のホテル・旅館13施

チ・エム・オリエンテッド）」
仕様の開発を基本とします。これは、設をはじめ、約5,500室を運営していますが、順次、省エネ

共用部を含む住棟全体の年間の一次エネルギー消費量（換

設備への入れ替えなどを行い、CO 2 削減に貢献していく予

気、給湯、照明などの設備機器のエネルギーを熱量換算し定です。また、「 ①衛生管理」「 ②三密回避」「 ③従業員の健た合計値）を基準エネルギー使用量（2016年省エネ基準）

康管理 」を重要実施項目に掲 げ、衛生管理推進責任者は、から20% 以上削減することが可能となるものです。

お客さまの安全・安心を第一として、衛生維持管理の行き届いた施設運営に努めています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

■ オリックス・アセットマネジメント、オリックス不動産投資法
人の ESG への取り組みはこちらをご参照ください。
▶▶▶ オリックス・アセットマネジメント▶▶▶ オリックス不動産投資法人

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

19

輸送機器事業
航空機事業

船舶事業

1991 年 に、ア イ ル ラ ンドに 航 空 機リー ス 会 社 ORIX

して、CO 2 排出枠の設定義務を定めるスキームの導入を決

1971年に船舶リース事業を開始し、自社所有船（自主運

Aviation Systems Limited（ORIX Aviation）
を設立し、議し、2021 年 から88カ 国 で 運 用 が 開 始 さ れ て い ま す。

行船）
を含め、国内外の海運会社に対する船舶投融資事業、航空機のオペレーティング・リース事業を開始しました。自2027年には、すべての加盟国の航空会社に対して CO 2 排

船舶リース、管理、運航、船舶の売買・仲介業務を行ってい社保有機に加え、国内外の投資家に対する、航空機投資の出枠となる「カーボンクレジット」を購入する義務が課されます。現在の自社所有船舶は27隻となっていますが、「オリッ

アレンジメントや、機体の売却、再リースを含むアセットマ

ます。

クスグループ サステナブル投融資ポリシー」および「ESG

ネジメントサービスを提供しており、30% の株式を保有し関連の重要目標」
を基本原則として運営を行っていきます。

て い る 航 空 機 リ ー ス 会 社 Avolon Holdings Limited

オペレーティング・リース会社である当社は、航空会社の（Avolon）の保有機 / 発注機と ORIX Aviation の保有・管排出削減目標を補完するためにも、燃費効率 の 良 い 新型

船舶の運航では、燃料使用による CO 2の排出や、「バラス

理機を合わせると約1,000機となっています。

機種の保有割合を高めていくことが重要と考えています。

ト水」
による海洋生態系への影響など環境への負荷が懸念

ま た、排 出 削 減 に は 代 替 燃 料 で あ る SAF（Sustainable

されていますが、当社の保有および発注済みの船舶はすべ

航空業界に対する CO 2 排出量削減の社会的な要請は非Aviation Fuel：化石燃料以外 の 原料から製造される航て日本建造 の 低燃費仕様で、船底塗料には低摩擦抵抗塗

常に強く、業界全体での削減目標や達成のためのアクショ

空燃料）の使用推進を加速することも重要なテーマである料の採用や、プロペラの推進効率を高める付加物を搭載す

ンプランが設定されています。多くの航空会社も自前の削と認識しています。

るなどを基本方針としており、燃費改善や環境負荷低減に減目標を設定するなど対応を進めています。国際航空運

2021年6月、ESG 投資の一環として、Avolon は、eVTOL

努めています。保有および発注済みの船舶には「バラスト水」

送協会（IATA）
は「2050年までの CO 2 排出ゼロ」の目標を（電動垂直離着陸機）最大500機（20億米ドル相当）の発注処理装置を搭載、最新鋭のエコシップが中心となっていま設定する予定となっています。

を決めています。

す。2025年以降に発令される国際環境規制（2025年以国際民間航空機関（ICAO）は、2016年に193カ国に対降に建造される船舶に対して、基準値比 CO 2 排出量30%の削減を義務づける）に準拠する船舶（すでに発注済の新造船2隻を含む）を自社所有船の対象とすることを原則とします。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

自動車事業
自動車リース、
レンタカー、カーシェアリングを通して、コ

EV および FCV の普及率は1.0% 以下となっています。
「車

ンプライアンス、環境対応、安全運転、労務管理、事故の未体価格」「 航続距離」「 充電・充填設備の整備状況」などに対然防止などの各ニーズに対応するソリューション、車両管する懸念が払拭できていないことが主たる原因と理解して理全般のアウトソーシング、中古車のリース・販売など、自いますが、今後は、お客さまにおける EV/FCV 導入に対す

動車に関するサービスをワンストップで提供しています。

る不安を着実に解消し、安心してクリーンな車両を導入いただける環境を整備していくことがオリックス自動車の重オリックス自動車の車両管理台数は、国内最大規模の約要な使命であると認識しています。

142万台（2021年3月末時点）となっています。同社が提供する車両による環境負荷低減、交通事故削減、車両運行

レンタカー事業において、環境性能に優れた車両の導入・に伴うコンプライアンスの遵守や強化につながるサービス

提供を進めること、
レンタカー店舗で使用する電力のグリーを提供していくことが社会的責務であると考えています。

ン化の取り組みとともに、全店舗で排出する CO 2 の大幅なESG への対応、脱炭素社会に向けた取り組みとして、「 お客削減を見込んでいます。

さまに対する環境対策支援」および「自社施設・事業における脱炭素化」
を推進・強化していく方針です。

カーシェアリング事業においては、東京都の推奨する「ZEV（Zero Emission Vehicle）導入促進事業」の取り組みを

車両の技術革新が飛躍的に進んでおり、近年では、走行推進しています。また、順次、CO 2を排出しないクリーンな中に CO 2を排出しない車両として電気自動車（EV）および自動車をレンタカー、カーシェアリング事業に導入していき

燃料電池自動車（FCV）が注目されています。しかしながら、ます。

日本国内においては、自動車保有台数約8,000万台のうち、ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

社会

ガバナンス

20

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

事業投資・コンセッション事業
プライベートエクイティ投資事業では、ハンズオン経営

クリフトを使用する1社の計4社で4.1万トンを排出していを重視し、投資先企業と一体となった経営管理、営業支援

ます。この4社には、製造設備の入れ替え、使用燃料の転換、を通じて投資先の企業価値向上を追求しています。

使用電力 の 再エネ化（ 太陽光パネル 設置と自家消費を含

空港コンセッション事業として、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、神戸空港の運営に携わっています。さらむ）、照明機器の LED 化、車両の入れ替え（EV 化を含む）
な
どの対応を促進していきます。

に、静岡県浜松市の公共下水道終末処理場の運営事業に関わっており、「 宮城県上工下水一体官民連携運営事業」に

プライベートエクイティ投資における注力分野は、ヘル関連し、地元企業を含むパートナー各社と特別目的会社おスケア、BPO、IT・情報サービス、物流・レンタル、酪農など

よび維持管理会社を設立しています。

を考えています。この分野は社会課題の解決に資する産業であり、成長も見込めるため、優良な投資先を発掘するこ2021年3月末現在、17社に対するプライベートエクイ
ティ投資を実行していますが、投資先に対しては、サステナとに注力します。ハンズオン経営を通じて、社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

ビリティを意識した経営を求めており、それが企業価値の向上にもつながるものと考えています。事業における温室

空港コンセッション事業を行う関西エアポート株式会社

効果ガスの排出削減は重要な課題の一つと認識しており、では、「 関西エアポート環境宣言」において、環境負荷低減

連結投資先各社において温室効果ガス排出量の算定を行に向けた具体的な目標および施策を定めています。2021

い、削減策の検討に着手しました。

年3月には、温室効果ガス排出量削減目標として、「 2030

投資先17社の排出量合計が5.1万トンとなっていますが、製造設備を有する3社および資材搬送用にトラックやフォー

年度に40% 削減（2016年度比 ）、2050年度に実質ゼロ」を定めており、鋭意対応中です。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

社会

ガバナンス

21

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

22

法人営業／アジア・豪州事業
法人営業

アジア・豪州

法人営業部門は、国内グループ営業の中核的なプラット

脱炭素化の流れを受けて、お客さまによる太陽光発電設

海外においては、米国、欧州、東南アジア、南アジア、オセ

フォームの役割を担っています。数十万社の中堅・中小企

備投資を支援し、自家消費用の太陽光パネルの販売、環境

アニア、中東にて投融資、機械・設備リース、自動車リース、業に、各種設備のリース、融資に加え、さまざまな商品・サー対応型電力供給サ ービス、太陽光発電システムの 第三者

割賦、レンタルなどを提供しています。ESG 関連の対応にビスを幅広く提供し、お客さまのニーズ、経営課題に対す所有モデル（コーポレート PPA）の提供により、お客さまのついては、「 オリックスグループ サステナブル投融資ポリる最適なソリューションを提案しています。日本全国の営脱炭素化の推進に貢献しています。

シー」
を基本原則とした上で、各国の政策、方針に従いなが業ネットワークを駆使して、社会の要請、規制緩和から生まれる新規事業分野の開発にも取り組んでいます。
規制緩和や事業環境の変化から見込まれる新たな成長ら進めています。
高齢化が進む日本の社会において、医療技術やテクノロ
ジーの進化、人々の健康意識向上を受けて、予防医療へのESG 関連の重要目標達成のためには、化石燃料採掘業や参入を推進しています。これは、増大傾向にある医療費のパーム油プランテーション、林業（木材の加工販売を含む）と分野において、新規事業にも取り組んでいます。健康寿命削減と、医療保険制度の維持・継続に貢献できるものと考いう業種に対する与信残高を減らすことに注力すべきと考

伸長や医療費削減につながる予防医療事業、小規模事業者・えています。人間ドック・健康診断などの予防医療サービス

えています。多くの CO２排出企業を抱えるオーストラリア、

個人事業主への資金提供が可能となるフィンテック事業なの提供、画像診断センターの新設など、健康の側面からもインドネシア、マレーシアなどにおいては、政府の政策およ

どの新規事業を通して、社会課題の解決に貢献できるもの

中小企業の持続的成長を支援しています。

び他の金融機関の対応状況を見極めつつ対処していきます。

と考えており、今後も積極的に取り組んでいきます。
●イ ンドネシアにおいては、2040年までに、石炭業界、プ経営者の高齢化が進む日本の中小企業においては、地ランテーション、林業向け与信残高をゼロにしていく方針。

域・業界に深く根差し、長年にわたり安定的な業績を残して●マ
 レーシアにおいては、石炭火力発電、化石燃料、パーム

いるにもかかわらず、後継者難から廃業を選択する中小企

油、木材大量伐採関連業種に関し、総量規制を実施済み。

業が少なくありません。日本における持続的成長、地域経

パーム油プランテーション事業者に対しては、マレーシ

済の発展や雇用の維持・創出を支援するため、また、社会的ア政府認証（MSPO：小規模農園保護 の ため の 認証制

損失を回避するために、後継者問題に悩む経営者の方々に度）の取得企業のみを取引対象とすることを検討中。
●オ ーストラリアにおいては、石炭・石油採掘業界に対す対する事業承継支援に取り組んでいます。

る総量規制を実施済み。現地の大手銀行同様、2030年までに燃料炭事業者向け与信残高をゼロにする方針。

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事業活動を通じた取り組み

環境

銀行事業
オリックス銀行は、店舗網や ATM などを持たず、インター

これらの重要課題を踏まえ、ファイナンスの提供では、再ネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、お客生可能エネルギー事業や環境・リサイクル事業、防災・イン

さまに魅力的な預金金利を提供しています。また、貸出に

フラ事業、優良な住宅 の 開発・供給事業など、持続可能なおいては、投資用不動産ローンを主たる業務とすることで、社会の基盤となる産業を主な取引対象としていきます。商他の銀行との差別化を図っています。今後のさらなる成長品・サービスの提供では、人生100年時代における個人のに向けて、サステナビリティを経営の基軸として、持続可能

お客さまの長期的な資産形成をサポートする運用商品をな社会の基盤となる産業へのファイナンス、個人のお客さ開発していきます。あわせて、当社自身も持続可能な成長

まの長期的な資産形成をサポートする運用商品の提供など、を続けるために、働き方改革やデジタライゼーションなど

社会の課題解決に資する商品やサービスを提供したいとを推進していきます。

考えています。

特に、再生可能エネルギーなどの環境関連事業を中心に、融資を強化していきます。加えて、当社の信託機能を活用

2021年7月には、社会に貢献する姿勢・理念、経営の方して債権の流動化、機関投資家の ESG 投資ニーズにお応向性を明確化するために、サステナビリティ方針を策定し、えする金融商品の組成を進めます。2021年8月には、メガ

４つのテーマとそれに付随する9つの重要課題（マテリアリ

ソーラープロジェクトを対象とする当社初の「グリーンロー

ティ）を特定しました。

ン」を提供しました。こうした取り組みを通して、環境関連事業を資金面で後押ししていきます。

１．持続可能な経済・社会の創造「高齢化社会対策」

今後も、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続可能「地域活性化」

な社会の実現に貢献することで、新たな価値を創出する企「スマートでレジリエントな社会の実現」

業として持続的な成長を目指します。

２．安心・安全な住まいと暮らし「住み続けられるまちづくり」「都市問題の解消」
３．自然共生社会の実現■ オリックス銀行のサステナビリティについてはこちらをご参照ください。
▶▶▶ オリックス銀行のサステナビリティ「気候変動対策」「循環型社会の形成」
４．誰もがのびのびと働ける職場づくり「ダイバーシティとインクルージョン」「人材育成と自己実現」

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社会

ガバナンス

23

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

24

生命保険事業
オリックス生命は、独自の理念「想いを、心に響くカタチスを提供しています。家事代行や不在時のペットの世話な

2021年4月に人事制度を改定し、管理職を目指すことに。」に基づき、お客さまの想いに共感し、心地良い距離感

ど、日々の暮らしに関するサービスから、経験豊富な専門スを基本とした “ 単線型 ” 人事制度から、管理職にならなくてで寄り添う存在であることを目指し、各種保険商品やサー

タッフに相談ができるサービスなどをご紹介しています。

も社員個々の専門性を評価して、管理職と同等の評価・報ビスを提供しています。

酬を受け取ることが可能となる “ 複線型 ” の制度に変更し

人生100年時代の到来に伴い、ますますお客さまの生きさまざまな状況にあるお客さまが、当社とコミュニケーショ

方や価値観が多様化する中で、人生におけるリスクに対すンを取っていただく際に、ストレスなく、スムーズな応対がる考え方もそれぞれ異なってきていると考えています。こできるよう、各種改善に取り組んでいます。

ました。
社員の価値観の多様化や、子育て・介護などの家庭事情との両立ニーズを踏まえ、毎年、全国型（全国転勤がありうのような変化の時代に、生命保険会社として何ができるの

耳や言葉の不自由なお客さまからの契約内容や各種手る）
または地域限定型（一定の地域の範囲内での異動があかを常に考え抜き、お客さまの多様な生き方に寄り添った続きに関するお問い合わせを手話・筆談通訳オペレーター

りうる）のいずれかを選択可能とし、個々の価値観、状況に

商品・サービスの開発・提供を目指していきます。

がビデオ通話にて受け付け、音声通話で当社のカスタマー合った働き方ができる環境を整備しています。

サービスセンターにリアルタイムで伝える手話・筆談通訳
当社では、死亡保険、特定疾病保険、医療保険、がん保険サービスを開始しました。

オリックス生命の正社員2,237名のうち、女性社員数が半数以上（1,179名）
を占めており、積極的に女性活躍を推など各保障分野において商品ラインアップの拡充に取り組

カスタマーサービスセンターでは、電話応対時に、オペレー進しています（2021年3月末時点）。2020年度には、長崎んできましたが、近年は、人生100年時代を生きるお客さ

ターの声が高齢のお客さまには聞こえづらいという場合に県内の女性の登用や能力開発などに積極的に取り組んでまに寄り添うことにフォーカスした商品開発に注力してい対応するため、オペレーターの声を高齢者が聞き取り易いいる企業などを表彰する「第6回ながさき女性活躍推進企

ます。

周波数・音圧に補正する「高齢者応対向け通話補助機器」
を業等表彰」において、長崎ビジネスセンターが大賞を受賞

導入しています。

しました。

2021年4月には「がん保険 Wish」
を発売しました。長寿化に伴い、多くの方々の働く期間も長期化しており、医療の進化により、がんの治療も多様化しています。
「先進医療」

ペーパーレス化によるCO２排出量の削減を実現するため、生命保険会社の運用資産は、将来のお客さまへの保険や「自由診療」なども新たな選択肢として期待が高まってい各種サービスのデジタル化を推進しています。
「ペーパー

金などの給付を確実にするため、安定性・収益性・流動性にる時代において、絶対にがんに負けられない大切な時期に、レス申込手続システム」
を導入することにより、同社の主力

留意することが重要です。運用資産はお客さまから拠出さ充分な保障をお手頃な保険料で準備いただき、人生100

販売網である代理店チャネルでのペーパーレス申込み比

れた資金の集積であることから、国民経済や生活向上に資

年時代におけるリスクを乗り越える「手助け」ができること

率が約7割となっており（2020年度実績）、保険の申込手する公共性の確保が求められます。生命保険会社としてのを目指して開発した商品です。今後も、お客さまのライフ

続きを、デジタルにて対応できる体制を構築しています。

資産運用の特性を踏まえるとともに、「 オリックスグループ

スタイルに寄り添うことができる商品の開発を目指してい「給付金請求ウェブ手続きサービス」
を導入し、一部ご利

サステナビリティポリシー」に基づき、環境（Environment）、

きます。

用のための要件がありますが、給付金の請求手続をパソコ

社会（Social）、ガバ ナンス（Governance）の 課題を反映

ンやスマートフォンで完結いただけます。また、社内の会議

した「ESG 投資」に取り組むことで、中長期的に収益を確保

保障以外においても、お客さまに寄り添い続けることを目指し、保険にご加入中のお客さま向けに、提携企業による資料の電子化を推進するなど、さまざまな分野における改すること、持続可能な社会の実現に貢献することとの両立

善に取り組んでいます。

を目指します。

「お役立ちサービス」を優待価格で紹介するなどのサービ

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

25

環境
サステナビリティの基本原則「自然環境への配慮」「オリックスグループ サステナビリティポリシー」では、日々の業務で実行すべき基本原則の一つとして
「自然環境
への配慮」
を定めています。

を掲げています。そして、重要目標として、「 GHG（CO 2）排活動目標
1.	お 客さまと社会の環境・エネルギー課題の解決に寄与す
る、新たなエコサービスのご提供に努めます。
2.	事 業活動が環境へ及ぼす影響を把握し、環境関連法規の遵守と環境負荷低減に努めます。
3.	各 事業の特性を踏まえた環境対応がなされるよう、社員の意識と知識の向上に努めます。

「自然環境への配慮」
オリックスの環境方針に定めるように、事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し環境負荷低減に努めます。そして事業を通じて社会 が 直面する環境問題の解決に貢献します。オリックスでは、予防原則を用いたアプローチを環境問題に対して実践します。
予防原則とは、「 深刻な、あるいは取り返しのつかな
い被害のおそれがある場合には、十分な科学的確
実性 が 無 いことを、環境悪化を防止するための 費
用対効果の高い対策を延期する理由にしてはならない」という内容で、リオ宣言（環境と開発に関するリオ宣言）で発表された27原則の一つです。

4.	法 令等で要求される情報開示事項や環境への取り組み
状況について、適切な情報提供に努めます。

気候変動への対応

環境方針
オリックスグループは、お客さまや社会のニーズを捉え、50% 削減する。2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しました。
TCFD の 提言に関しては、情報開示フレームワーク（ガ
バナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を開始しました。また、特に気候変動との関連性が高い3事業部
門のシナリオ分析も実施しました。
GHG 排出の削減は、当社だけでなくバリューチェーン全体での取り組みが必要です。バリューチェーンの排出量が大きい事業部門においては、他の事業者と連携した具体的な排出削減のアクションプラン策定も検討していきます。

気候変動への対応は、グローバルでも取り組みが必要

今後も、当社の手がける多様な事業を通じて、気候変動な重要課題の一つです。有効な対策を取らず地球温暖化のもたらすリスクと機会に積極的に対応していきます。また、が進めば、気候が大きく変動し、地球環境に大きな影響を

TCFD の情報開示フレームワークを活用して、気候変動に与えます。こうした状況下 で、世界的には、温室効果ガス

関するガバナンスを強化し、シナリオ分析を通じたリスク管（GHG）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」

理の強化も進めていきます。こうした当社の気候変動に関に向けた取り組みが加速しています。オリックスでも気候する取り組みについては、より具体的にステークホルダー

変動によるリスクを軽減し、脱炭素社会へと移行するための皆さまへの情報開示を行っていきます。

の取り組みを積極的に推進しています。

＊気 候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）
は、G20の要請を受け、金融安定理事会により、
気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対し、気候変動関連リスク、および機会に関して開示することを推奨しています。

2020年10月には気候関連財務情報開示タスクフォース

環境方針と活動目標

出 量 を2030 年 3 月 期 ま で に、2020 年 度 比 で 実 質 的 に＊（TCFD）
への賛同を表明しました。また、2021年11月の取締役会で、ESG 関連の重要課題と重点分野を特定しました。そして、重要課題を具体的なアクションに結びつけるた
めに、重要目標も設定しました。

ビジネスを通じて環境・エネルギー問題の解決に貢献しま

気候変動への対応を重要課題の一つと位置づけ、再生す。また、事業領域の拡大・成長による変化を踏まえ、これ可能エネルギー事業を積極的に推進すること、事業によるに適った対応を進めます。

GHG 排出を削減すること、TCFD の 提言を順守すること

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

■こちらのページもご参照ください。
ESG 関連の重要課題と重要目標 → 6ページ
GHG
（CO2）
排出削減目標環境エネルギー事業→ 12-13ページ→ 17ページオリックスについて

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

26

TCFD 提言に基づく情報開示／情報開示フレームワーク／ガバナンス、戦略、
リスク管理、指標と目標
TCFD 提言にて推奨される4つのテーマに関する気候変動関連情報を、次のとおり開示します。

ガバナンス

気候関連の規制強化や、企業や消費者の嗜好が変化する

指標と目標【気候関連のリスク・機会についての取締役会による監督】

ことによる脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」【気候関連のリスク・機会を評価・管理するための指標】

気候関連のリスク・機会に関して、取締役会は、ESG 関連の重要課題および重要目標を設定することにより、オリック
スグループのサステナビリティ推進を監督・指導します。

の2つがあります。
想定されるオリックスへの主な影響は以下のとおりです。
●‌ 物 理的リスク

2021年の取締役会においては、3月と8月に TCFD 提言

オリックスが運営する施設や営業拠点が被災することにへの対応の進捗に関し、主にシナリオ分析について報告しま

より、事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコした。また、11月の取締役会において、ESG 関連の重要課

スト増加のリスクがあります。また、気温上昇により、運題および重要目標を全社横断的に着実に実行していくため

営コストや建築コストが増加するリスクがあります。

に、執行機関の一つとして「サステナビリティ委員会」
を設置●‌ 移 行リスクすることにしました。実行戦略・KPI・活動手順を明確にした

規制強化により、事業が継続できなくなるリスクや、炭素

上で、取締役会に報告・承認を得るものとします。

排出に係るコストが増加するリスクがあります。一方、再生可能エネルギーへの需要が高まるなど事業機会も考【気候関連のリスク・機会についての執行体制】

えられます。

サステナビリティ委員会は、グループ CEO が委員長を兼任し、委員会メンバーは、ESG に直接関わるセグメントの責【シナリオ分析】

任者をもって構成し、議案の内容に応じてその他の関係者

オリックスで特に気候変動による影響が大きいと考えらが出席することで、柔軟に運営していくことになります。

れる３事業部門（環境エネルギー、不動産、自動車）
について、

また、外部有識者の招聘についても検討します。

シナリオ分析を実施しました（シナリオ分析の前提は27ペー

サステナビリティ委員会では、目標達成に向けた具体策

ジ、分析結果は28-29ページをご覧ください）。

の討議、短期的な利益成長と長期的な成長に付随するコン
フリクトの討議、TCFD で要求される気候変動リスク低減に向けた討議、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有、取締役会への報告事項の討議を行います。

戦略【気候関連のリスク・機会に対する認識】
気候関連のリスク・機会には、気候変動に伴う自然災害

気候関連の目標として、以下の4つの重要目標を設定しました。
●‌2030年3月期までに、オリックスグループの GHG（CO 2）

排出量を、2020年度比実質的に50% 削減する。
●‌2050年3月期までに、オリックスグループの GHG（CO 2）

排出量を実質的にゼロとする。
●‌2030年3月期までに、GHG（CO 2）排出産業＊に対する投融資残高を、2020年度比50% 削減する。
●‌2040年3月期までに、GHG（CO 2）排出産業＊に対する投融資残高をゼロとする。
＊22ページに記載の海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテー
ション、林業を指す

GHG 排出削減目標については、12-13ページをご覧ください。
【Scope1、Scope2の GHG 排出量実績】
オリックスグループの GHG 排出量については、31ペー
ジをご覧ください。

今後は、分析対象部門の拡大や分析手法の高度化に取り組んでいきます。

リスク管理
気候関連リスクの管理開始に向け、IR・サステナビリティ
推進部では投融資管理本部および ERM 本部との協議を実施しました。

の増加などによってもたらされる「物理的リスク・機会」と、

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

なお、オリックスグループでは、ロベコおよびオリックス・
アセットマネジメントも TCFD に賛同し、情報を開示しています。詳細はこちらをご参照ください。
▶▶▶ ロベコ▶▶▶ オリックス ･ アセットマネジメント

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

27

TCFD 提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）／前提【4℃シナリオ】（ 想定時期：21世紀後半）【2℃未満シナリオ】（ 想定時期：2030年）

今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃程度。各国の政策や企業・消費者の今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満。大胆な脱炭素政策が進み、嗜好は現状のまま（石炭は継続利用される、再エネ発電は成り行き、
カーボンプライシングは企業や消費者の嗜好が変化し、社会の変容が起こる。気候変動の物理的な影響は現在と未導入、省エネ不動産への需要は成り行き、EV普及は進まない、自動車の所有から使用へ変わらない。

のシフトは進まないなど）。気候変動の物理的な影響が顕在化する。
被災可能性が高いエリアの‌不動産価格下落

顧客が被災

営業拠点が被災

社会変容

気候変動（急性）により発生する可能性のあるリスク・機会
発電所が被災

ホテル・旅館が被災

サプライチェーンの寸断

気温上昇が進む

中古車入札会場が‌被災

脱石炭政策が‌強化される

災害復興需要急性
台風が強まり、洪水が増加する

海面上昇が進む慢性

太陽光発電の‌効率低下

冷房需要の増加

脱炭素社会に向けた規制が強化される

石炭混焼発電所の‌座礁資産化

不動産開発可能‌
エリアの減少光熱費の増加不動産建築費の増加

気候変動（慢性）により発生する可能性のあるリスク

社会変容により増える事業機会
省エネルギー不動産への需要が高まる

社会変容
環境エネルギー事業

不動産事業

＊1
参照シナリオ：移行面「Stated Policies Scenario（STEPS）（」IEA WEO 2020）など、物理面「RCP＊28.5シナリオ」（IPCC AR5）

EV普及が‌
加速

自動車事業

※

メンテナンス機会、‌
給油機会の減少

ガソリン車の‌中古車価格が下落

廃棄物処理施設の‌コスト増加

再生可能エネルギー
投資の拡大

猛暑による作業不能日が増え、
‌
工期長期化

建築物の‌
省エネ化が進む

社会変容により発生する可能性のあるリスク

石炭混焼発電所の‌
コスト増加

気候変動

カーボンプライシングが導入される

レンタカー・カーシェア‌の需要増加

企業や消費者の嗜好が変化するは機会を示す＊1
参照シナリオ：移行面「Sustainable Development Scenario（SDS）（」IEA WEO 2020）など、物理面「RCP＊22.6シナリオ」（IPCC AR5）

＊1 国際エネルギー機関（IEA）
が2020年に公表した「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）
2020」
において提示されたシナリオ。
＊2 RCP（Representative Concentration Pathways）：代表的濃度経路。気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書（IPCC AR5）において提示された、気温上昇のモデル推計値。RCPに続く数値が大きいほど、大きな気温上昇が推計されている。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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社会

ガバナンス

28

TCFD 提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）／環境エネルギー事業
4℃シナリオでは、発電所の洪水被災による復旧費用の発生や、売上減少が想定されます。一方、2℃未満シナリオでは、石炭混焼発電所の座礁資産化、カーボンプライシング導入によるコスト増が、大きなリスクとして想定されるものの、再生可能エネルギー市場の拡大による事業機会の増加が見込まれます。
社会像
４℃シナリオ

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

リスク・機会

対策と評価【急性】
洪水が増加する【リスク】
発電所などの運営施設に洪水被害＜石炭混焼発電所＞＜太陽光発電所＞
修繕コスト・売電機会損失の発生比較的大きな影響が考えられるものの、
自社 O&M ＊1による早期復旧対策をする
ことにより、軽減可能【慢性】
気温が上昇する【リスク】
気温上昇による発電効率の低下＜太陽光発電所＞
発電量の低下による売上減少

影響は軽微

脱石炭政策が強化される【リスク】
石炭火力発電フェードアウトの加速＜石炭混焼発電所＞
石炭混焼発電所の座礁資産化

政府 の 方針 を 見極 め つ つ、燃料転換 や
CCU ＊2 の 設置を検討 するが、そ の 対策
含め、相応の費用が発生する可能性あり

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによるコスト増加＜石炭混焼発電所＞＜廃棄物処理施設＞＜最終処分場＞
コストの増加影響は販売価格への転嫁次第【機会】
再エネ市場拡大による事業機会の増加

再エネ発電事業の拡大（PPA＊3、バイオガス・地熱・風力など）

ー

【リスク】
系統容量制約による出力抑制＊4が増加＜太陽光発電所＞
出力抑制＊4による売電収入の減少

出力制御＊4のオンライン化により機会損失を縮小することで、影響を軽減可能【リスク】
発電量が不安定な再エネ発電の増加により、需給がひっ迫し、卸売市場価格が高騰＜電力小売＞
卸売市場価格の高騰による調達コストの増加

自社発電所があるため、影響を軽減可能

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

２℃未 満シナリオ
投資家や消費者の声を受け、企業の再エネ投資・再エネ活用が拡大する

財務影響

再エネ市場・再エネ発電量が拡大する＊1 O & M（Operation and Maintenance）：発電所設置後の運用、点検、損傷に対する保守。

＊2 CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）：排出されるCO2や大気中のCO2を回収し、その回収したCO2を利用する低炭素化技術。

＊3 PPA（Power Purchase Agreement）：第三者所有モデルと呼ばれるもので、お客さまの保有する店舗などの施設にオリックスが太陽光発電・蓄電池などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給するサービス。
＊4 電力需要が少ない時に供給過多にならないよう、発電設備から電力系統への接続を電力会社が一時的に制限すること。出力抑制（制御）
中は売電不能となる。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

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29

TCFD 提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）／不動産事業・自動車事業
不動産事業：4 ℃シナリオでは、一部のホテル・旅館に洪水被災リスクが想定されます。一方、2℃未満シナリオでは、カーボンプライシングによるコスト増が想定されるものの、省エネ不動産の価値上昇が機会として見込まれます。
社会像

リスク・機会４℃シナリオ【急性】
洪水が増加する
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する【慢性】
気温が上昇する

財務影響

対策と評価

２℃未 満シナリオ【リスク】
運営施設で洪水被害発生＜ホテル・旅館運営＞
修復コスト・売上機会損失が発生

被害を最小限に抑えるために BCP を策定することにより、影響を軽減可能【リスク】
運営施設の冷房需要増加＜ホテル・旅館運営＞＜不動産投資・開発＞
空調費用が増加高効率空調への更新や賃料への反映により、影響軽微【リスク】
猛暑日増加で作業中断が増えることによる工期の長期化＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
工期の長期化により建築費が増加

猛暑日の打設が可能な低発熱コンクリートを活用することにより、影響軽微＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
建築費
（材料費）
の増加

販売価格や賃料への反映により、影響軽微＜ホテル・旅館運営＞
光熱費の増加

設備更新時に高効率の空調設備へ入れ替えることにより、影響軽微＜分譲マンション＞< 不動産投資・開発 >賃料単価の上昇、売却価格の上昇、販売件数の増加

環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによるコスト増加

環境配慮不動産への需要が増加し、企業も対応を強化する

省エネ・省 CO 2不動産への需要が高まる【機会】
省エネ認証を取得した不動産や、
低炭素仕様住宅などの価値が上昇

自動車事業：4 ℃シナリオでは、災害復興需要による収益増が見込まれます。一方、2℃未満シナリオでは、EV（電気自動車）普及による従来ビジネスの縮小がリスクとして想定されるものの、影響は軽微です。レンタカー・カーシェア事業の拡大が機会として見込まれます。
４℃シナリオ

社会像
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

２℃未 満シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外で規制や政策が強化される

環境配慮の意識の高まりから、
消費者の嗜好が変化する

リスク・機会【急性】
洪水が増加する

EV の普及が加速する

車両の所有から使用へのシフトが加速する

財務影響

対策と評価

【リスク】
拠点の被災

大規模入札会場が被災し、自社車両が水没入札会場を分散することにより、
影響軽微

【機会】
災害復興需要復興に伴う車両需要の拡大による収益増

供給責任を果たしうる適正在庫の確保【リスク】
EV が普及し、
メンテナンス機会や給油が減少

メンテナンス収益や AMS カード* の需要が減少

既存の AMS カードに EV 充電機能を付加することにより、影響軽微【リスク】
ガソリン車の中古車価格が下落

売却益が減少適正残価を設定することにより、
影響軽微

【機会】
レンタカー・カーシェアの需要増加

シェアリングエコノミー台頭によるレンタカー・カーシェア事業の拡大＊「ENEOS」「、cosmo」「、Shell」「、apollostation」の4ブランドが統一価格で給油できる、燃料給油用カード。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021ー

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

30

Scope 3（バリューチェーンの GHG 排出）とオリックスの事業
脱炭素社会への移行を実現するためには、排出者それぞれが自身の排出量を把握し、削減する必要があります。ただし、中堅・中小企業を含むバリューチェーン上のすべての企業が自身の排出量を捉えることは困難であり、政府機関や大手企業から得られる情報に頼らざるを得ず、また、彼らとの対話の方法も限られています。この情報格差を埋め、対話への道筋を示すものがScope３という概念です。グローバルな上場企業として、オリックスは情報提供という役割を担い、自社の影響が及ぶ範囲での排出量削減を呼びかけ、それを支援する立場にあります。
このような考えに基づき、オリックスのバリューチェーンにおいて排出量が大きいと想定される３つの事業部門（自動車、航空機／船舶、不動産）について、GHG プロトコルの Scope３基準＊1を用いて排出量の規模を概算しています。
バリューチェーン

リース
レンタカー

自動車

リース

仕入れ
（カテゴリー1・2）

車両の輸送（カテゴリー4）

新造/仕入れ（カテゴリー1・2）

リース車両・レンタカーの使用（カテゴリー13）
メンテナンス（カテゴリー1）
FC店舗の燃料・電力消費（カテゴリー14）

機体・船体の輸送（カテゴリー4）

航空機 / 船舶
対象事業

Avolon

新規開発/中古物件取得（カテゴリー2）

不動産
分譲

上表に関する注記 ① 排出量規模
（想定）
			
			

メンテナンス（カテゴリー1）

中古車の廃棄（カテゴリー12）

JOL＊2を含むリースアップ機体・
船体の売却（カテゴリー11）

中古機体・船体の廃棄（カテゴリー12）

AvolonのScope1・2排出量×オリックスの出資比率（カテゴリー15）（航空機リース）

投資運営

リース機体・船体の使用（カテゴリー13）

リースアップ車両の売却（カテゴリー11）

テナントへの賃貸（カテゴリー13） 修繕（カテゴリー2）
食材などの調達（カテゴリー1）

分譲マンション開発（カテゴリー1）

大：100万トン以上
中：1万トン以上100万トン未満
小：1万トン未満

施設運営（Scope1・2）

食材などの廃棄（カテゴリー5）

売却（カテゴリー11）

売却（カテゴリー11）

解体・廃棄（カテゴリー12）

解体・廃棄（カテゴリー12）② 算定期間：1 年間の事業活動による排出量を概算。ただし、仕入れ・取得では、1年間に仕入れ・取得した物件を特定し、それらの製造・建設時の排出量を過去にさかのぼってすべて概算。また、物件売却では、売却後それらが他者によって使用される想定年数の将来の排出量をすべて概算。

＊1 	燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量をScope1排出量（直接排出）、
Scope2排出量（間接排出）といいます。Scope1、
Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）をScope３といいます。GHGプロトコルはWRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共催している組織です。Scope3基準はGHGプロトコルが2011年11月に発行した、組織のサプライチェーン全体の排出量の算定基準で、事業活動別にScope3を15のカテゴリ―に分類しています。
＊2 Japanese Operating Lease、
日本型オペレーティング・リース

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

オリックスについて

CEOメッセージ

環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

31

環境パフォーマンスデータ▶オリックスグループ CO 2排出削減貢献量 

環境エネルギー
事業（単位：t-CO 2）

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

▶オリックスグループ GHG 排出量 
2017年
3月期

2018年
3月期

（単位：t-CO 2e）

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

太陽光発電

346,900

428,700

499,900

540,900

720,000

スコープ１

225,599

235,249

907,345

1,138,566   987,771

バイオマス発電47,80046,00043,00043,700241,400

スコープ２

158,652

157,463

146,469

112,444

151,055

風力発電

600,900

573,100

739,900

1,157,900

1,324,000

水力発電

0

0

0

88,800112,500

スコープ
1･2合計

384,251

392,711

1,053,814

1,251,010

1,138,826

地熱発電

0544,700

1,073,600

949,500

845,400

電力供給

190,0000031,50049,500

省エネルギーサービス（ESCO）

67,00093,70093,500100,800

118,800

300

700

800

100

22,300

自動車事業

その他

130,300

142,200

157,000

171,100

188,100

その他事業

10,3007,700

10,800

9,100

5,500

1,393,500

1,836,800

2,618,500

3,093,400

3,627,500

合計

環境エネルギー事業を通じた排出削減貢献量
・太陽光発電	メガソーラー、屋根設置型太陽光発電所の売電量から算定した削減量・バイオマス発電	木質チップを専焼とした発電所および石炭・バイオマス
混焼発電所の売電量から算定した削減量
・風力発電
風力発電所の売電量から算定した削減量
・水力発電
水力発電所の売電量から算定した削減量
・地熱発電
地熱発電所の売電量から算定した削減量
・電力供給
	海外や他社で削減された CO2排出量の権利を取得し、自らの排出量に組み込むことにより、CO2 排出の影響度を低減しています。
・省エネルギーサービス（ESCO）
	ESCO サービスの提供によるお客さまのエネルギー使用量の減少に伴う削減量

自動車事業を通じた排出削減貢献量
その他事業を通じた排出削減貢献量

算定範囲・方法［算定期間］各年度4月1日～3月31日［算定範囲］
オリックスグループ国内外グループ会社（持分法適用会社を含む）［基本的な考え方］●オ
 リックスグループの事業活動により、お客さまおよび社会全体において削減された活動量にCO2排出係数を乗じて算定。
● 日本の事業における削減貢献量算定にあたっては、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（地球温暖化対策の推進に関する
法律）
」
で
「代替値」
として公表されている排出係数を基本的に使用。
排出係数
2017年3月期：0.000587t-CO2/kWh
2018年3月期：0.000512t-CO2/kWh
2019年3月期：0.000500t-CO2/kWh
2020年3月期：0.000488t-CO2/kWh
2021年3月期：0.000470t-CO2/kWh● 海 外の事業における削減貢献量算定にあたっては、それぞれの事業実施国における排出係数を基本的に使用。
●オ リックス グ ル ー プ で 取 得 後、対 象 期 間 中 に 償 却 さ れ た
CO 2 削減クレジット量も加えて算定。
● 削 減貢献量は、持分に応じて算定。
＊2021年3月期より、バイオマス発電の削減貢献量に、相馬石炭・バイ
オマス発電所およびひびき灘石炭・バイオマス発電所による削減貢献（201千t-CO2）を加えています。

スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））

重油、軽油、
ガソリン、都市ガス、石炭、バイオマス、廃棄物などの燃料燃焼

スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）

電気、熱（蒸気、冷水、温水）の使用

算定範囲・方法［算定期間］各年度4月1日～3月31日［算定範囲］
2020年3月期迄 ：オリックスグループ国内連結会社（ただし、プライベートエクイティ投資の投資先会社は除く）
2021年3月期 ：オリックスグループ連結会社（国内・海外。ただし、一部の海外事業所を除く）［対象活動］GHG プロトコル（GHG Protocol）の直接排出（Scope1）、間接排出（Scope2）［算定方法］● GHG 排出量（CO2量換算）は、｢特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、GHG プロトコルを参照して算定。
（当社グループの GHG 算定ガイドラインに基づき算定）● 環 境情報管理に関する社内規定に基づき、GHG 排出量には、非エネルギー起源 CO2、メタン（CH4）、
一酸化二窒素（N2O）を含む。
● 算定に係る排出係数は、
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数を使用。
（海外事業所の電力使用に係る排出係数は、IEA（International Energy Agency）の Emissions factors の国別電力排出係数を使用）● Scope 2排出量には、
当社グループ会社の発電事業者からの買電（グループ内企業との取引）に係る排出量（11千 t-CO2e）を含む。
＊算 定範囲の変更：2021年3月期の集計から、海外事業所（一部の事業所を除く）と国内のプライベートエクイ
ティ投資の投資先会社（連結会社）
を新たに算定範囲に加えています。
＊石炭・バイオマス混焼発電所について：相馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市、
設備容量112MW、2018年4月稼働開始）、
ひびき灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市、
設備容量112MW、2018年12月稼働開始）の２カ所で石炭・バイオマス混焼発電所を運営しています。
2021年3月期の両発電所のGHG排出量は合計で803千t-CO₂eです。
＊廃棄物処理事業（焼却施設）の算定方法の改定：オリックス資源循環株式会社が運営する 寄居工場
（廃棄物焼却処理
施設）の非エネルギー起源のGHG排出量
（CO2、
CH4、
N2O）
の算定方法を施設運営の実測に即して見直しました。
同事
業所の2021年3月期の排出量（新算定式）
は73千t-CO2（
e 旧算定式で計算した排出量は129千t-CO2e）
です。

第三者保証

◆ GHG 排出量は、2017年3月期から継続的に第三者保証を受けています。
◆ 2 021年3月期の GHG 排出量は、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています（該当箇所は です）。詳細は32ページをご覧ください。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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環境

第三者保証

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社会

ガバナンス

32

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環境

社会

ガバナンス

33

事業プロセスでの環境負荷低減〈再生可能エネルギーの活用〉▶温泉熱を温泉旅館運営に利用〈GHG 排出の削減〉▶営業車両におけるハイブリッド車の導入「 別府温泉 杉乃井ホテル 」では、自家用では国オリックス（株）では、全国の営業拠点で使用し内最大規模となる地熱資源を利用した「杉乃井地ている営業車両の約95％をハイブリッド車に入れ熱発電所」
を運営しています。設備容量は1.9MW

替えています（2021年3月末時点 ）。燃費効率 ので、発電した電力は、ホテル全般の電気設備で使用良いハイブリッド車に入れ替えることで、CO 2 排出

し、ピーク時の使用電力の約30％を賄っています。

量や排気ガス抑制に貢献しています。

▶水族館における CO 2排出量の削減

杉乃井地熱発電所▶自 社リサイクル工場の再生可能エネルギー電力100% 化

完全人工海水京都水族館とすみだ水族館は、人工海水製造シオリックス環境では、自社リサイクル工場（船橋

ステムにより、国内で初めて＊1 水槽内の水の完全工場・春日部工場 ）の 使用電力を100% 再生可能

人工海水化＊2を実現しました。内陸型の水族館のエネルギー電力（再生可能エネルギー由来の非化課題であった、大型車両による海水運搬時に発生石証書の使用も含む）に切り替え、CO 2フリーの電する CO 2 の発生を抑え、さらに年間を通して一定気を使用する工場としています。

の水質を維持することが可能になりました。
リサイクル工場（春日部工場）＊１ 国内初は京都水族館。次いで国内2番目はすみだ水族館＊２ 淡水は除く▶オリックス自動車およびオリックス銀行本社ビルの実質再エネ化

太陽光発電システムの導入
京都水族館は、太陽光発電システムや、先進的なオリックス自動車およびオリックス銀行では、本

「京の海」
大水槽
（京都水族館）

換気システム、LED 照明の建物への導入などにより、社ビ ルで使用するすべての 電力を100％再生可

CO2排出量を抑制した水族館運営を行っています。

能エネルギー由来の電力に切り替え、本社の実質再エネ化を実現しました。両社は、オリックスグルー▶オリックス劇場に太陽光パネル設置

プ が 運営する木質バイオマス専焼発電所 の 再エ

旧大阪厚生年金会館の伝統的な建物外観を保存

ネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」

しながら、多目的ホールとしてリノベーションし運営を活用した電力を、電力小売事業者としてのオリッ

しているオリックス劇場では、屋上緑化や太陽光発電

クス（株）から供給を受けています。

パネルの設置など環境面にも配慮しています。

オリックス劇場

このほかの取り組みについては、
こちらをご覧ください。
オリックス自動車／オリックス銀行 本社ビル

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

▶▶▶ 事業プロセスでの環境負荷低減

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社会

ガバナンス

34

社会
サステナビリティの基本原則
人権の尊重「オリックスグループ サステナビリティポリシー」では、日々の業務で実行すべき基本原則の一つとして「人権の尊重」を定めています。

人権に対する考え方
オリックスは、事業活動において企業として果たすべき「人権の尊重」オリックスは、世界人権宣言や、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言など国際的基準で定義されている人権を尊重します。これらには、結社の自由、団体交渉権、強制労働の排除および児童労働の廃止が含まれますが、これらに限定しません。

人権の尊重を実現するための取り組み▶人権に関する相談・通報窓口の設置▶人権リスクの分析と評価

相談や通報を受け付けています。制度の利用対象は、内部

内部通報制度および外部通報制度を設け、人権に関する社会的責任があること、その責任の一環として人権の尊重

事業活動に関わるリスク全般を把握する目的で、外部の通報制度はグループ全社員、外部通報制度はお取引先さが必須であることを認識しています。2019年9月に策定し専門家と協働し、事業分野別のリスクプロファイル分析をまです。ハラスメントなどの人権侵害の相談や、人権に関た「オリックスグループ 人権ポリシー」
では、世界人権宣言行い、その結果をもとに自社が事業を展開する中で人権リする意見を受け付けています。

や、国連のビジネスと人権に関する指導原則などに示されスクの特に高い地域と、事業分野・活動を特定しています。

る基本的な人権を尊重し、グループ内における人権に対す

また、2019年9月に策定した「オリックスグループ サステる取り組みを推進すること、また、お取引先さまに対して人ナブル投融資ポリシー」に基づき、すべての投融資案件に権を尊重した事業活動を要請することを定めています。

ついて、強制労働・児童労働などの観点で人権リスクの高▶▶▶ 人権ポリシー

い国・地域の ESGリスク評価を行っています。ESGリスク評価では、第三者機関が提供するデータベースの情報なども活用しています。また、「 オリックスグループ サステナブ
ル投融資ポリシー」の運用開始から1年半以上が経過したことを踏まえて、人権リスクの高い国・地域について2021
年8月に見直しを行いました。今後も必要に応じて定期的に見直しを行います。人権リスクの分析と評価を通じて、事業活動における人権への配慮の実践に取り組み、人権侵害の予防にも努めています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021▶▶▶ 内部通報制度▶▶▶ 外部通報制度

英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）
への対応
オ リック ス（ 株 ）は 英 国 内 で、連 結 子 会 社 の O R I X
Corporation UK Limited を通じて事業活動を実施していることから英国現代奴隷法の対象となっており、本法に基づく声明を公表しています。
▶▶▶ 英国現代奴隷法への対応

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

社会

環境

ガバナンス

35

オリックス単体

グループ10社

127名

605名

うち新卒採用／男性

35名

117名

うち新卒採用／女性

33名

136名

2021年3月期

うちキャリア採用／男性

47名

236名

オリックス単体

35.4%

116名

38.8%

うちキャリア採用／女性

12名

グループ10社

女性採用比率35%

42%

キャリア採用比率

46%58%

人材関連データ▶社員構成

社員数▶女性管理職＊
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

女性管理職比率

34,835 31,890 32,411 31,233 33,153

地域別
  日本
  日本以外＊26,553 24,077 24,639 23,458 25,718
8,282
7,813
7,772
7,775
7,435

男女別
  男性
  女性

23,731 20,443 20,491 19,630 20,876
11,104 11,447 11,920 11,603 12,277＊輸送機器、ORIX USA、ORIX Europe、
アジア・豪州の4セグメントの合計▶社員の状況＊1（2021年3月末）
平均年齢

オリックス単体

グループ10社

全体

43.8歳

41.4歳

男性

45.2歳

43.3歳

女性

41.9歳

39.1歳

オリックス単体

グループ10社

全体

17.3年

13.2年

男性

17.6年

13.9年

女性

17.0年

12.4年

離職率＊2

オリックス単体

グループ10社

全体

3.4%

4.6%

男性

2.5%

2.9%

女性

0.8%

1.6%

年次有給休暇取得

オリックス単体

グループ10社

有給取得日数

13.4日

13.3日

取得率

71.4%

76.1%

平均法定外労働時間

オリックス単体

グループ10社

全体

6.0時間／月

6.3時間／月

平均勤続年数▶採用人数（2021年3月期）
2011年3月末

2021年3月末

オリックス単体

16.5%（208名）

26.2%（474名）

グループ10社

12.3%（327名）

23.5%（812名）

新規管理職登用に占める女性比率＊管理職とは、同一事業所において、課長のほかに、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではない）▶出産・育児関連制度の利用状況（2021年3月末）
ワーキングマザー

オリックス単体

グループ10社

723名

1,800名

ワーキングマザー比率

45.1%

38.0%

育児休職取得（女性）オリックス単体

グループ10社

取得者数

94名

193名

取得率

100%

100%

ワーキングマザー数＊1

育児特別休暇＊2取得（男性） オリックス単体

グループ10社

取得者数

45名

110名

取得率

28.7%

38.2%

＊3

採用人数合計▶外部からの評価・受賞（注）グループ10社とは、
オリックス、
オリックス・レンテック、オリックス自動車、
オリッ
クス・クレジット、オリックス不動産、オリックス・システム、オリックス銀行、オリッ
クス生命保険、オリックス環境、
オリックス債権回収を指す。
2021年3月末の10社合計人数は10,363名、全社員数の31％。

＊1	女性社員に占めるワーキングマザーの割合。

＊2	0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度。男性社員の育児参加機会を拡充し、仕事と家庭の両立への意識を高めることによって、男女ともに働きやすい職場づくりを目指し導入。
＊3	2 019年4月~2020年3月までに配偶者が出産した社員のうち、2021年3月末までに特別休暇を取得した人数。

人材関連データ、外部からの評価・受賞について、
詳しくはこちらをご覧ください。

＊1「社員の状況」
 は役員を除く。

▶▶▶ 人材関連データ＊2 定年退職者、グループ内転籍者を含む。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

社会

環境

ガバナンス

36

社会貢献活動
子どものための活動●

環境保全活動オリ‌ ックス、オリックス宮内財団、
オリックス・バファローズは、●

オリックス銀行は、‌
お客さまへの交付書類のペーパーレ

地域貢献活動●大京アステージと穴吹コミュニティは、
‌
警視庁から
「振り

オリックスが運営する農園で生産されたサラダほうれん

ス化に応じて植樹活動へ寄付を行っています。書類の郵込め詐欺被害防止アドバイザー」を受嘱しています。入

草やサラダ春菊などの野菜を、新型コロナウイルスの影

送不要を選択いただいたお客さま、1人当たり30円を寄居者との日頃の接点も多い管理受託物件に勤務する管響で食材のサポートを必要としている大阪府内の子ども

付し、苗木78本に相当 する392,160円（13,072名分 ）理員など約3,000名（2021年３月末時点 ）が「 振り込め

食堂や児童養護施設など45カ所（2020年6月時点）へ寄（2021年1月から6月実績）を山梨県笛吹市芦川町の森

詐欺被害防止アドバイザー」講座を受講し、マンション居贈しました。生産量と出荷量との調整から生じた余剰分の林再生に寄付しました。

住者への情報提供、注意喚起、啓発活動を行っています。

野菜を寄贈することで、
フードロス削減にもつながりました。

子ども食堂への野菜の寄贈

寄贈した野菜を使った料理

山梨県笛吹市での植樹活動

委嘱状授与の様子●●

すみだ水族館は、
‌
墨田区の
「万華池」
で行われた
「かいぼり」ORIX‌
Australia Corporation Limited（OACL）は、

弥生は、‌
会計情報を実務として活用できる人材育成を目●

飢餓救済団体「Foodbank」や、若手 のガン研究者を支的に、商業高等学校など239校（2020年6月末時点）に（いきものの保護や水辺の環境を整備する取り組み）に参援する団体「Cure Cancer Australia」を支援していま教育支援プログラム「弥生スクール」
を提供しています。

加しました。水族館の飼育で得た知見を生かし、保護されす。また、子どもや若者の支援団体「United Way」に対

たいきもの名の判定や記録作業を通じて環境保全に努めし、教育活動のための資金提供や若者の就職支援を行っるとともに、地域の参加者たちとの交流を深めました。

ています。

このほかの取り組みについてはこちらをご覧ください。
▶▶▶ 社会貢献活動
財団活動を通じた社会貢献活動についてはこちらをご覧ください。
▶▶▶ オリックス宮内財団▶▶▶ Robeco Foundation（オランダ）

かいぼりの様子ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

United Wayボランティアに参加するOACLスタッフ

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

37

ガバナンス
コーポレート・ガバナンスについて

オリックスのコーポレート・ガバナンスについての考え方や体制については、オリックスグループサイトまたは統合報告書で詳しくご説明していますので、それらをご覧ください。
本レポートでは、サステナビリティ推進に関するガバナンスの状況に加えて、情報セキュリティやコンプライアンスについてご説明しています。
▶▶▶ コーポレート・ガバナンス

サステナビリティの基本原則

高い倫理観の支持

自然環境への配慮な競争を行います。また賄賂の授受、反倫理的取引、反社

事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し環境負荷低減に

役職員は、すべての 適用法令、規則を常に遵守し、公正会的勢力との取引を一切行いません。さらに、利益相反を努めます。そして事業を通じて社会が直面する環境問題の生じさせる、またはその可能性のある一切の行為、関係ま解決に貢献します。

たは利害に関与しません。

人権の尊重

サステナビリティの基本原則の詳細はこちらをご覧ください。

世界人権宣言や、労働における基本的原則および権利に▶▶▶ オリックスグループ サステナビリティポリシー

関する国際労働機関（ILO）宣言など国際的基準で定義されている人権を尊重します。

ダイバーシティ& インクルージョンの促進、および従業員の福祉への配慮
従業員のダイバーシティを尊重し、それぞれの能力や専門性を最大限に生かせる機会と職場環境を提供します。さらに、事業を行う国・地域において、その文化や慣習を尊重し、環境に配慮し、経済・社会の発展に貢献します。また、安全で安心な職場環境を確保するとともに、一切の差別を許容しません。

▶▶▶ 統合報告書

重要課題から生じるリスクの管理
課題をリスクの観点でも検討し、管理します。

ステークホルダーエンゲージメント
すべてのステークホルダーとダイアログなどを通じてコ
ミュニケーションを深め、企業活動における情報の透明性を高めるとともに、ステークホルダーからのフィードバック
を企業活動に生かします。また、オリックスのビジネスパー
トナーやサプライヤーに対しても「オリックスグループ サ
ステナビリティポリシー」の実践を奨励します。

サステナビリティ推進の取り組み姿勢
オリックスでは、サステナビリティ推進において、次のこ

従業員の意識の向上「オリックスグループ サステナビリティポリシー」に対すとを重視して取り組んでいます。

る従業員の理解を深めるとともに、事業の中で実践するた重 要課題の理解

課題に対する従業員の意識と知識の向上を目指します。

重要課題を特定し、その内容について理解します。

重要課題から生じる機会の追求
課題に対応し、解決することから生まれる新たな事業機会を追求します。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

めのガイダンスを適時適切に提供します。これにより重要

オリックスについて

CEOメッセージ

サステナビリティ推進体制

事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

【サステナビリティ委員会の設置】

38

う柔軟な運用を行います。また、外部有識者の招聘につい2021年11月の取締役会で、ESG 関連の重要課題およても検討していきます。

オリックスでは、サステナビリティの推進および取り組み

び重要目標を全社横断的に実行していくための執行機関同委員会では、目標達成に向けた具体策、短期的な利益への透明性をさらに高める目的で、2019年7月にサステとして「サステナビリティ委員会」を新たに設置することに成長と長期的な成長に付随するコンフリクト、TCFD で要

ナビリティ推進チーム（現 IR・サステナビリティ推進部）を設しました。同委員会は、グループ CEO が委員長を兼任し、求される気候変動リスクの低減、取締役会への報告事項を置しました。同部は、オリックス（株）財経本部に属し、取締

ESG に直接関わるセグメントの責任者が委員会メンバー

討議し、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する役会、CEO、エグゼクティブ・コミッティなどのトップマネジです。議案の内容に応じてその他の関係者が出席するとい情報共有を行います。

メントと密接に連携しています。
IR・サステナビリティ推進部は、エグゼクティブ・コミッティに活動状況を報告し、サステナビリティの進め方について判断を仰いでいます。また、取締役会にも適宜報告を行っ

業務執行体制図（2021年11月時点）
経営・監督

指名委員会

ています。

取締役会

報酬委員会

2021年3月期は、取締役会およびエグゼクティブ・コミッ
ティに対し、気候変動への対策など計5回のサステナビリティ

監査委員会

取締役会事務局【2021年3月期の進捗】
業務執行推進の活動状況報告を行いました。また、財経本部統括役員

エグゼクティブ・コミッティが主軸となって、事業部門および管理部門の各本部長ととも投・融資委員会にサステナビリティに関するディスカッションも開始しました。

経営情報化委員会

監査委員会事務局

執行権限の委任報告

報告
ディスクロージャー・コミッティ

協力（執行責任機関）CEO、COO、CFO
執行役

部門戦略会議グループ執行役員会

サステナビリティ委員会

執行

事業部門

（子会社を含む）

内部統制関連部門

モニタリング（グループ管理部門）

内部通報窓口ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

内部監査部門監査

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ガバナンス

社会

39

サステナビリティ推進状況
サステナブル投融資チェック（ESG 観点での投融資案件スクリーニング）
サステナブルな投融資を推進する目的で2019年9月にサステナビリティの社内への浸透

株主・投資家との対話

・CEO によるメッセージの発信オリックスでは、株主・投資家の皆さまとの対話や ESG 格

年頭挨拶やウェブ社内報を通じて、グループ役職員に付機関とのコミュニケーションに積極的に取り組んでいます。

策定した「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」

対し次のようなメッセージを継続して発信しています。

当社のサステナビリティや ESG に対する関心がますます高に基づいて、投・融資委員会＊1に付議する投融資案件につ「ステークホルダーへ、気候関連財務データを含めたまっており、ご質問ご意見をいただく機会が増えています。

いて、ESG の観点からチェック（スクリーニング）を行ってい

ESG に関する情報を適切に開示していく」

こうしたステークホルダーからの要請を真摯に受け止め、今ます。案件を担当する部門がサステナブル投融資チェック「各部門のすべての取り組み、取り引きにおいて、環境・後の推進活動や情報開示に活用していきます。

リスト を使用して案件の一次評価を行い、サステナビリティ

経済・社会に与える影響を考慮し、中長期的な視点で企担当部門による二次評価を経た上で投・融資委員会に申請

業活動を行っていく」＊2

します。投・融資委員会では、対象案件がもたらす環境、社
会面への影響を十分に考慮した上で案件を判断します。環・サステナビリティ研修の実施
外部講師による参加型セミナー「サステナビリティで境、社会面において問題があると判断した事業に対しては、変わるビジネス」を開催しました。また、オリックスグルー

投融資を行わないことがあります。サステナビリティ担当

プの全社員向けに、サステナビリティに関する e ラーニン

部門へ案件の事前相談が寄せられる事例も増えています。

グ研修も実施しています。

なお、導入から約2年が経過したこともあり、2021年8月にサステナブル投融資チェックリストの改定を行いました。
＊1	投・融資委員会は、執行機関の一つ。
トップマネジメントおよび投融資担当の執行役が出席して、一定額以上の投融資案件を審議する。

＊2	サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリック
ス独自のチェックリスト。

TCFD 提言への対応
2020年10月に TCFD へ賛同して以降、サステナビリティ

IR・サステナビリティ推進部の目下のミッションの一つが機関投資家や格付機関とのコミュニケーションです。
最近、こうしたステークホルダーとの間でサステナビリティ
が話題となることが非常に増えており、オリックスが事業

グリーンボンド の発行＊3を通じてどのようにサステナブルな社会に貢献しているか、

2020年1月に初めてのグリーンボンド（無担保普通社債 発
行総額100億円 太陽光発電事業に充当）を発行し、2021年6月に2回目のグリーンボンド（無担保普通社債 発行総額300億円）
を発行しました。新たに調達した資金は、全額をオリック
ス自動車が、過去3年以内に購入したリース資産（ハイブリッド車）に係る支出に充当しています。グリーンボンドとしての適担当部門では環境エネルギー事業および不動産事業、自格性は、
グローバルな第三者 ESG 評価機関であるサステイナ

動車事業との間でリスクと機会の分析などを進めています。

リティクスからセカンドパーティ・オピニオン を取得しています。

詳しい内容については、26-29ページでご説明していま

グリーンボンドの発行に適した資産を多く保有していること

すので、それらをご覧ください。

サステナビリティ情報開示の充実に向けて＊4が当社の強みであると考えており、今後もグリーンボンドの発行を検討し、資金調達の多様化にもつなげたいと考えています。
＊3	企業などがグリーンプロジェクト（再生可能エネルギー、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など環境改善効果がある事業）に要する資金を調達するために発行する債券。
＊4	▶▶▶ サステイナリティクス セカンドパーティ・オピニオン

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

そして中長期的に目指している姿について、一層の情報発信に努める必要があると感じています。2020年の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ の 賛同
表明後、リスクと機会の分析を進め、GHG 排出削減目標の設定においては CEO のリーダーシップにより事業部門のトップを引き込んだ議論が進み、また、2019年に制定したサステナビリティポリシーとともに特定した重要

課題の見直しも行いました。多様な事業を行うオリック

スにとってサステナビリティの推進は簡単なことではありませんが、担当部門として社内の議論を喚起していく
こと、また適時適切に情報開示をすることに努め、ステー

クホルダーの皆さまに進化するオリックスのサステナビ

リティへの理解を深めていただきたいと考えています。

財経本部 IR・サステナビリティ推進部長

中根 幸子

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社会

ガバナンス

40

情報セキュリティ
情報セキュリティの考え方
オリックスでは、情報セキュリティに関するリスクは経営上の重要な課題であると認識し、情報の適切な保護と、情報資産の安全な管理に努めています。こうした情報セキュ準拠する国際規格とセキュリティ格付サービス
オリックスの情報セキュリティ統制は、以下の国際規格に準拠しています。

リティに関する考えと⽅針を情報セキュリティポリシーに定ISO31000、ISO27001、COBIT、NIST

めています。また、社内規程として情報セキュリティ管理規

また、外部の独立したセキュリティ格付サービスを利用し則を制定し、役職員などによる情報および情報システムのて、情報セキュリティのレベルを継続的に評価しています。

適切な利用、情報セキュリティ管理体制、基本方針、管理基準などについて定めています。
▶▶▶ 情報セキュリティポリシー

情報セキュリティ体制図CEO（グループ情報セキュリティ統括責任者）
エグゼクティブ・コミッティ
報告

指示（グループ全体の情報セキュリティリスク管理を管轄）
情報セキュリティ統括部管掌役員
情報セキュリティ統括部
報告・協議

指示・評価・モニタリング（各社・各部門で情報セキュリティリスク管理を実施）
情報セキュリティ統括責任者
情報セキュリティ主管部門
CSIRT

情報セキュリティスタンダードとミニマム・セキュリティ・スタンダード

ません。これら14施策は、各国政府の推奨事項と情報セキュ
リティのベストプラクティスに基づく最も効果の高い対策方法です。情報セキュリティ統括部では、グローバルなシェ
アードサービスを通じて、
ミニマム・セキュリティ・スタンダードの達成に必要なセキュリティプログラムを各社・各部門に提供しています。

情報セキュリティインシデントへの対応
各社・各部⾨の CSIRT ＊は、情報セキュリティインシデン
ト対応の報告体制、報告⼿順を設定しており、報告⼿順に従った訓練を行っています。インシデント発生時に、各社・

オリックスでは、情報セキュリティスタンダードと、ミニマ各部⾨の CSIRT は情報セキュリティ統括部の⽀援または

ム・セキュリティ・スタンダードを定め、情報セキュリティリス

指⽰のもとで、当該インシデントに対応します。情報セキュ

クのコントロール領域と施策を規定しています。

リティ統括部管掌役員は、インシデントの重⼤性に応じて、

情報セキュリティスタンダードでは、15の情報セキュリティ

CEO およびエグゼクティブ・コミッティに対し、対応状況、

コントロールドメインを設定し、領域ごとに複数のリスクコ

再発防⽌策、改善策などを報告します。

ントロール施策を設定しています。各社・各部門は、コント＊CSIRT（ Computer Security Incident Response Team）：コンピュータやネッ
トワークに関するセキュリティ事故の対応チーム

ロール施策をリスクベースで判断します。ビジネスの特性、保有する情報、脅威となるもの、規制上期待されることが、リスクベースの判断を行う際の主な検討事項です。

サイバーセキュリティ研修

ミニマム・セキュリティ・スタンダードは、情報セキュリティ

グループのすべての役職員を対象としたサイバーセキュ

スタンダードの中の最低限守らなければならない１４のコ

リティ研修を年間通して行っています。2021年3月期は約ントロール施策で構成されています。各社・各部門は、これ3万人が研修を受講しました。

らのコントロールに対する対応を必ず実装しなくてはなり

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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環境

社会

ガバナンス

41

危機管理体制危機・クレーム等対応体制案が発生した部門および連結会社への支援などを実施し、そのための訓練（安否確認訓練）を年に複数回実施していま終結までフォローします。

す。首都圏が被災し、東京本社が機能不全になった場合に備オリックスでは、危機・クレーム等事案対応に関する規程を経営に重大な影響を与える（与えると想定される場合を含定め、経営への影響度に応じた危機への対応、管理を行ってむ）と判断される危機・クレーム等事案については、CEO が訓練もあわせて実施しています。また、各拠点に社員1人当います。

当該事案の状況を踏まえ、危機対策本部設置の要否、対応たり3日分の食料および飲料水を備蓄しています。

原則として、オリックス（株）各部門およびすべての連結会
社は、危機・クレーム等事案が発生した場合、グループ共通

方針、対応方法を最終判断します。危機対策本部を設置する
場合、CEO が危機対策本部長として指揮をとります。		

の報告基準に従い、速やかに所定の関係部門 に報告し、規事案の発生原因を究明し、再発防止策を施し、それらを商程に定める行動基本方針に則って、終結に至るまで責任を

品開発や業務改善に生かすことにより、お客さまなどの満足持って適切な対応を図ります。

度をさらに高めることを目指しています。

＊1

ERM 本部リスク管理統括部が危機・クレーム等報告管理の事務局を担っています。同部は、事案の内容や影響度に応＊1 事案の内容や発生時点の影響度に応じて、報告対象となる関係部門を定めています。
＊2 事案の内容や影響度に応じて対応責任者を定めています。

BCP（災害リスクマネジメント）体制
オリックスでは、災害や事故などの予期せぬ出来事が発生

CEO、ERM本部統括役員
報告

指示／委任

グループ危機管理部門：ERM本部
事務局：リスク管理統括部
連携／報告

統括管理

コンプライアンス部門
法務部門
情報セキュリティ部門

広報・渉外部門
人事・総務部門

連携／報告

支援

オリックス
（株）
各部門
国内連結会社
海外連結会社した場合における基本的な考え方、活動内容、
リスクマネジ
メントを組織的に実行していくための枠組みなどを定めた「災
害リスクマネジメント基本規則」
を制定しています。災害は「地
震・台風等の自然現象、テロリズム、事故、火災、感染症等により被害を受けること」と定義し、「災害発生時対応マニュアル」
および「新型インフルエンザ等対策マニュアル」
を作成して、

リスク別統括部門

新型コロナウイルス感染症拡大への対応
オリックスでは2020年1月の日本初の感染者確認を受け、新型コロナウイルス感染症拡大を危機事案と位置づけ、危機対策本部を設置して対応しています。役

じて各リスク別統括部門や対応責任者 と連携しながら、事＊2

危機・クレーム等対応体制図

え、大阪本社に災害対策本部を設置し、各種情報収集を行う

基本対応を定めています。
災害発生時や感染症などによりオフィスが閉鎖された際などには、安否確認システムにより、社員の状況を迅速に把握できる体制を確立しています。また、出社困難な状況に備え、テレワークを可能とする IT システムを導入し、事業運営に支障が生じないような就業環境を整備しています。
日本国内では原則、勤務・居住する都道府県で震度5強以上の地震が発生した場合に、安否確認を行うこととしており、ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

職員の健康と安全を第一に考え、感染防止に努めながら業務運営を行っています。

▶社員への対応
テレワークの実施：業務に支障のない範囲でテレワークを推奨しています。業務上、出社が必要な社員はシフト・輪番で出社態勢を組むなど感染防止を図っています。
健康状態・勤務状況の日次確認：安否確認システムを活用し、国内主要グループ会社の正社員、派遣社員、アルバイトなどの合計約2万９千人（2021年8月末時点）
を対象に、日次で健康状態や勤務状況を確認しています。
その他の対応策：災害特別休暇の適用（健康状態が優れない場合や、業務上自宅待機を余儀なくされる場合に適用）、時
差出勤の奨励、出張の自粛、対面式会議の自粛、ビデオ会議の活用推奨を行っています。

▶お客さま・お取引先さまへの対応

各事業部門では、お客さま・お取引先さまの安全と感染防止を最優先にしながら、適切な事業の継続に努めています。

オリックスについて

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事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

42

コンプライアンス
コンプライアンスに関する基本方針

コンプライアンス年間計画

オリックスは、コンプライアンスを経営上の最重要課題

オリックスでは、コンプライアンスリスクの顕在化を予防・

ンプライアンス意識向上に向けたメッセージを発信しているほか、コンプライアンス部門から定期的に注意喚起や啓発のための情報を発信しています。

の一つと位置づけており、適切なコンプライアンス体制を抑制するために、毎期、グループ全体のコンプライアンス

また、コンプライアンスの重要性を役職員が十分に理解構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践するに関する活動方針（コンプライアンス年度方針）を定めてし、その実践を確実なものにするため、コンプライアンス研

企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高い企います。

修を継続的に実施しています。e ラーニングの活用や集合業活動を遂行します。

コンプライアンス体制
オリックスでは、コンプライアンスに関する重要事項について、各委員会（エグゼクティブ・コミッティ、取締役会の内部機関の一つである監査委員会、グループ執行役員会）に付議、報告する体制としています。ERM 本部長のもと、グ
ループコンプライアンス部は、各社・各本部に設置された

この方針に従い、各社・各本部がリスク評価を実施し、リ研修あるいはオンサイト（拠点）での研修などを実施し、まスク評価に応じた自部門のコンプライアンス年間計画を策た新入社員向け、責任者向けおよび全役職員向けといった定します。コンプライアンス部門では、年間計画の妥当性

階層別の研修も実施しています。

や有効性を確認します。その後、各社・各本部は年間計画

オリックス
（株）
および国内グループ会社の役職員を対象を実践し、進捗報告を行います。コンプライアンス部門でに毎年実施している e ラーニングは、オリックスグループ

はその内容を確認します。

役職員倫理規程の内容を軸とし、行動規範に加えて特に注コンプライアンスの啓発活動

コンプライアンス責任者と連携し、オリックスのコンプライ
アンス活動を推進しています。

オリックスでは、
トップマネジメント（CEO）やコンプライ
アンスを担当する役員から、グループ全役職員に対してコ

意すべきリスクや法令などをテーマとして取り上げています。
具体的には、腐敗行為と贈収賄、マネー・ローンダリングやテロ資金供与（経済制裁対応を含む）、インサイダー取引、利 益 相 反 な ど に 関 す る 内 容 で、2021 年 3 月 期 に は 約
26,400人が受講しました。
海外グループ会社においても倫理と行動規範に関する研修を毎年実施しているほか、腐敗行為と贈収賄、マネー・コンプライアンス体制図
エグゼクティブ・コミッティ
付議

監査委員会
報告

本社

グループ執行役員会
報告

しています。
これらの研修に加えて、ハラスメントや働き方などの問

コンプライアンス担当役員

題について意識調査のアンケートや職場環境ヒアリングを実施するなど、グループの役職員一人一人の気づきや意

コンプライアンス部門

識改革につながるような取り組みも行っています。

協議・報告
各社・
各本部

ローンダリングやテロ資金供与（経済制裁対応を含む）な
どの特に注意すべきリスクについても定期的に研修を実施

コンプライアンス責任者

コンプライアンスの推進取り組みについては、
こちらをご覧ください。

各部門▶▶▶ コンプライアンス

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

プ会社に関しては、各社に設置された通報窓口に加え、オリッ

内部通報制度クス本社に匿名で通報できる通報窓口を設けており、グローオリックスでは、法令違反、社内規程違反、社会通念に反バルベースでコンプライアンスの強化を図っています。

する行為などを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、反リスクの管理から、株主価値の毀損やステークホル

当の役員）の管理のもと、関係者を限定し、通報情報を厳重に管理の上、調査・是正対応などを行っています。
「コンプ

運用について定めた「コンプライアンス・ホットラインに関ライアンス・ホットラインに関する規則」
では、内部通報者おする規則」に基づき、内部通報窓口（コンプライアンス・ホッ

よび調査協力者への不利益な取り扱いを禁止しています。

トライン）を設置しています。

話およびメールでの連絡を受け付けており、メールの場合

取引先さまなどからの通報窓口を設置しています。グルー

は24時間・365日の受付が可能な体制としています。

プ役職員によるコンプライアンスに反する行為やそのおそれのある行為について、グループコンプライアンス部が通報を受け付けています。

報告・相談ルート
監査委員会

監査委員会
事務局

外部法律事務所（社外窓口）

外部専門業者（社外窓口）

コンプライアンス・
ホットライン（社内窓口）

外部通報
ホームページ
専用フォーム（注）すべて匿名での通報も可能

お取引先さまなど

内部通報制度外部通報制度

多様化に応じて、不断のアップデートを行うことが必修などのコンプライアンス啓発活動、内部・外部通報への適切な対応、職場環境改善活動などがあります。
規制動向やリスク顕在化の事例なども踏まえて継続的に改善を図り、血の通ったコンプライアンス活動を推進していきます。
コンプライアンス高度化における課題は、複合的

2021年3月期に受領した報告・相談件数は、内部通報窓口で受領した案件が約90件、外部通報窓口で受領した案件が約20件でした。
（件数は国内・海外の合計）
通報件数内訳
その他

約16%

本人

についても、ステークホルダーからの要請の高まりやかつグループ全体への影響が大きいリスクに確実に通報件数コンプライアンス担当役員（ホットライン責任者）

りを見せています。そのため、コンプライアンス施策

コンプライアンス部門固有の取り組みとしては、研オリックスでは、コンプライアンス推進の一環として、おトにより、役職員に積極的に周知しています。海外グルー

ダーからの信頼低下の回避も含めた管理にまで広が要であると考えています。

外部通報制度口、社内窓口の3つを設けています。通報は手紙、面談、電通報窓口の設置については、ポスターや社内イントラネッ

コンプライアンスの高度化に向けて「コンプライアンス」の対象範囲は、従来の法令違必要な改善を図り、グループ経営の健全性を高めることを社外窓口と、経営幹部から独立した監査委員会への通報窓

43

通報受付後は、ホットライン責任者（コンプライアンス担目的として、内部通報制度を設けています。本制度の体制・

内部通報窓口は、社外弁護士・外部専門業者につながる

ガバナンス

社会

人事・評価・
労務関連

ハラスメント
関連
約36%

約21%

職場環境全般約27%

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

対応し、アカウンタビリティを確保することです。内部
統制関連部門の連携によるリスク低減策の実施と、モニタリングの強化を図り、企業価値向上に貢献していきます。
ERM 本部 グループコンプライアンス部長

原 知子

オリックスについて

CEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

44

賛同しているイニシアチブ
コンプライアンス関連規程（2021年10月現在）

オリックスグループまたはグループ会社で賛同しているイニシアチブは次のとおりです。
（2021年10月現在）
名称

オリックスでは、グループ共通のコンプライアンスにかかる規程を制定し、グループの役職員が法令、社内規程および社会規範などを遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図っています。主なコンプライ
アンス関連規程は以下のとおりです。その他のコンプライ
アンス関連規程（インサイダー取引等防止など）について
は当社のウェブサイトで詳しくご説明していますので、それらをご覧ください。

参加・加盟会社（参加・加盟年度）

国連グローバル・コンパクト

オリックスグループ（2014）

PRI（責任投資原則）

ロベコ（2011）UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアチブ）

ロベコ、オリックス・アセットマネジメント（2020）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） ロベコ、オリックス・アセットマネジメント（2019）、
オリックスグループ（2020）＜主な関連規程＞・オリックスグループ 役職員倫理規程
・オリックスグループ 役職員行動指針
オリックスの全役職員が遵守すべき倫理およびコンプラ
イアンスに関わる原則とその具体的説明
・オリックスグループ コンプライアンスポリシー
コンプライアンスに関する基本方針およびコンプライア
ンス態勢に関する基本的事項

21世紀金融行動原則

オリックス、
オリックス銀行（2011）、
オリックス・アセットマネジメント（2019）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

オリックスグループ（2014）

関西 SDGs プラットフォーム
地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム

オリックス・ファシリティーズ（2015）、オリックス野球クラブ、
オリックス、オリックス銀行（2019）
オリックス・ファシリティーズ（2015）

・オリックスグループ 腐敗行為防止ポリシー
贈収賄などの腐敗行為を防止し、公正で透明な取引を行
うための基本方針
・オリックスグループ マネー・ローンダリング防止ポリシー
違法行為から生じた収益に関わる取引やテロリストに資金供与する取引などを防止するための基本方針
・オリックスグループ 利益相反防止ポリシー
オリックスの役職員および顧客とオリックスとの間での利益相反を回避するための基準などの明示

ESGインデックスへの組み入れ
オリックスは、2021年10月現在、次の ESG インデックスの構成銘柄に組み入れられています。
・MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
・MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
・S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

コンプライアンス関連規程について、
詳しくはこちらをご覧ください。
▶▶▶ コンプライアンス関連規程

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021