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短信

白石理

ではない。ここでは、国連改革のなかでの人権の位置づ一〇月現在、その方向性がまだはっきりとしているわける。二〇〇六年六月の第一会期から始まる人権理事会はひとつの問題を引き起こす原因となっていること（ 問題

しながら、問題が互いに絡み合い、ひとつの問題がもう関や組織によってそれぞれ個別に対処されてきた。しかこれらの問題は、これまではおおむね、別個の国連機ことができる。

全、②開発、③人権と社会正義、にかかわるものという対処を求められてきた問題は大きく分けて、①平和と安と国際社会での問題に直面してきた。特に国連が有効な国連は設立当時には予想もできなかった国際情勢の進展

国連人権理事会の動向について

はじめに
国連人権理事会は、一九九七年の事務総長報告書に始け、人権理事会の創設にいたるまでの過程、人権理事会の 複 雑 性、 相 互 連 関 性（ が 次 第 に 理 解 さ れ て く る と、 新まる一連の国連改革の流れのなかで生まれたものであ第一会期以降の動きを辿ることにしたい。

国連改革の提案と方針は一九九七年、二〇〇二年、そしい問題解決のアプローチが求められるようになった。

務総長報告でその全容が明らかにされた。国連改革の提国連改革とは

案は、国連機構改革、事務局組織改革、事務局運営改革、

一

一九九七に始まり現在も継続中の国連改革は、国際社そして国連事業改革とほとんど国連全体にわたるもので（１（して二〇〇五年と三度にわたって国連総会に出された事連の再生を目指している。一九四五年に創設されて以来会の問題や課題に迅速かつ効果的に対処できるように国

81 国連人権理事会の動向についてあった。

人権関連の改革

護られる社会を実現できないとして、人権活動の対象領関連し合うもので、どれが欠けても人間としての尊厳が域の拡大と対応能力の向上を求めた。具体的には、国レベルでの人権活動の強化、緊急事態対応能力の強化、人権高等弁務官の平和と安全保障のための貢献、人権委員

二
国連改革のうちで人権に関連するものは以下のとおり

改革、人権高等弁務官事務所の機能と活動力の強化など会の廃止と人権理事会の創設、人権条約履行監視機関のである。この報告書には、人権高等弁務官の行動計画が年総会に提出した報告書で、事務局組織の統廃合を発表追加された。

である。着任から半年後にアナン事務総長は、一九九七したが、人権センターの人権高等弁務官事務所への改組改革の一環としての人権理事会の創設

会にどのような機能を持たせ、理事国選出をどのように界首脳会議で人権理事会の創設が決まったが、人権理事人権理事会を提案し、九月にニューヨークで開かれた世二〇〇五年三月、国連事務総長は人権委員会に代わる三理事会設立を決定し、詳細については総会に委ねた。

（２（

世界首脳会議は大筋で事務総長提案を受け入れ、人権もその一つであった。そこではまた、開発、平和維持、人道支援など、国連の活動すべてに人権尊重の原則を行き渡らせるという方針も出された。
次いで、二〇〇二年の事務総長報告書では、人権分野でも個々の国のニーズに応えるための改革が打ち出され、それを実行するための行動計画が求められた。人権
諸 条 約 の 履 行 監 視 機 関 、 い わ ゆ る﹁ 条 約 機 関 ﹂（Treaty

いわれる人権委員会の人権侵害調査制度の合理化に加え（ 間 の 相 互 協 力 と 仕 事 の 合 理 化、﹁特別手続﹂とbodiesて、人権の履行実現にむけて、それぞれの国のレベルでするかについては、国連加盟国間で非公式協議が続けられ、その積み重ねの結果がようやく今年二月二三日、総会議長提案として発表された。この議長提出の決議案に二〇〇五年の報告書では、事務総長は同年九月の世界国連がかかわるとされた。

はアメリカが最後まで反対を唱えた。三月一五日、国連（に向けて国連改革の提案をWorld Summitした。人権については、開発、安全保障、人権が相互に首 脳 会 議（

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ができる。

め、理事国の三分の一の要請により特別会期を開くこと（３（

総会は、人権理事会創設のための決議を採択した。総会ものではなくなったと批判されることがあった。それは、近年人権委員会は本来の機能を果たさず、信頼に足る決議 60/251である。
総会決議 60/251によれば、人権理事会は、人権委員会が多年にわたりつくり上げてきた特別報告者制度や非政人権委員会の﹁政治化﹂と、人権状況を判定するに際し人権委員会が、特定国の人権状況について、政治的配慮て対象国によって異なる基準を使うという﹁二重基準（ダ

府組織の参加と幅広い貢献の実績は維持しつつ、新たにまず、第一に、これまで経済社会理事会の機能委員会

ブ ル・ ス タ ン ダ ー ド （の 適 用 ﹂ に 陥 っ て い る と い う 批 判から非難決議を採択したり、またその反対に深刻な人権として位置づけられた人権委員会から、総会の下部機関であった。また、人権を公然と侵害してはばからない国状況になんらの決議もしなかったりという、いわゆる、としての理事会に格上げされたことである。第二に、人が人権委員会のメンバーに選ばれていることが問題の根人権機構の強化策を採り込んでいる。簡潔にいえば以下

権理事会は、地域ごとに定められた配分数の合計四七カ源であるともいわれた。人権理事会では、このような批のとおりである。

国で構成される。理事国の選出は、総会で立候補国ごと判を受けて、理事国の数を減らし、その選出方法を厳し（５（（４（に無記名投票、国連加盟国の絶対過半数による。理事国

くし、理事国になる資格として﹁人権保護、促進を公約し奉ずる﹂という条件を新たに設けることにしたのであ（６（

べての国連加盟国の人権状況を定期的に審査する。理事は引続き一度だけ再選が許される。第三に、理事会はす
国に立候補する国は、特に人権の保護促進の公約を求める。

決議採択に到るまでの過程で、人権理事会が政治的駆られ、理事国となれば他の国連加盟国に先立って人権状するためには、これでは不十分であるとする意見があっけ引きを離れて、客観的にすべての国の人権状況を判定況審査を受けることになる。第四に、理事国が重大で組織的な人権侵害をした場合には、総会で票決に加わる国たが、完全ではないにしても人権機構の飛躍的前進であの三分の二の多数決で理事国の資格停止がありうる。第るとする主張が大勢を占め、決議の採択となった。

（７（間以上の会合を持つ。そのほかに緊急事態に対処するた

五に、人権理事会は、毎年少なくとも三回、合計一〇週

83 国連人権理事会の動向について

四人権理事会理事国選出

人権理事会の理事国選挙は二〇〇六年五月九日、国連（８（総会において行われた。六五加盟国が立候補した。
東ヨーロッパは六理事国の割り当てに対して、最初の人権委員会当時からの慣例で各国高官の演説が続いた（（四日間を含め、人権理事会は二週間の期間中に、五つの決議、七つの決定を採択し、二つの議長声明を出した。

第一会期では、なによりもまず総会決議 60/251で求められていることに応える必要があった。人権委員会のもの 選 択 議 定 書 に つ い て の 作 業 部 会 の 二 年 延 長（ 決 議①経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約ことが決まった。とでつくられた任務や制度の見直しに関しては、以下の投票を三巡りしなければならなかった。ほかの地域は最投票では三カ国のみが決まり、六カ国全部が決まるまで、初の投票で選出が終わった。選挙のあと、総会は、くじ②開発発展の権利に関する作業部会の一年延長（ 決議（。
2006/3（９（引きで、各地域別にそれぞれの理事国の任期を一、二、国連人権理事会第一会期

決議に よ っ て つ く ら れ た 通 報 手 続 の 一 年 延 長（ 決 定1503

担 当 者（ 特 別 報 告 者、 作 業 部 会（ お よ び 経 済 社 会 理 事 会（ 特別報告者と作業部会会員（、人権小委員会の任務とその③人権委員会のすべての特別手続の任務とその担当者（。
2006/4

三年に振り分けた。

五人権理事会第一会期は六月一九日から六月三〇日まで開かれた。国連総会議長、事務総長、人権高等弁務官をとして、国連加盟国すべての人権状況の審査を行い、対より効果的、公正に人権問題に対処する新たな国連機関員会に代わる人権理事会が、人権委員会の欠陥を正して、に関連する不寛容に関するダーバン宣言および行動計画の具体的勧告を作成することにした（ 決定 2006/104（。
④人種主義、人種差別、外国人異民族嫌悪およびそれすべての関係者を巻き込む形で、見直しと合理化のため（。これについては、作業部会をつくり、そこで、2006/102

話と協力を通して世界の人権問題の解決と国際人権基準の効果的実施に関する作業部会三年延長（ 決議 2006/5（。

はじめ、各国代表は、それぞれの演説のなかで、人権委の実効的実現を目指すとの期待を表明した。

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⑤加盟国すべての人権状況審査の進め方を検討するための作業部会の設立（ 決定 2006/103（。
そのほか、人権理事会は、人種主義、人種差別、外国（、そしてもう一つは人質を取る行為
2006/PRST.1の選択議定書の二〇〇六年六月二二日付発効を歓迎するも の（（であった。
2006/PRST.2

総意としての採択が目指されたが、﹁先住民族の権利に採択された決議と決定は、票決を取らない、理事国のを非難するもの（れている国際文書相互間に存在する齟齬を調べるために関する宣言﹂案を採択した決議

人嫌悪およびそれに関連する不寛容と闘うためにつくら五人の専門家を任命することを人権高等弁務官に対してびその他のアラブ被占領地域に関する決定 2006/106、そして人種的および宗教的憎悪の煽動と寛容の促進に関す、パレスチナおよ2006/2要請した（ 決議 2006/5（。また、人権理事会は、信教の自悪およびそれに関連した不寛容に関する特別報告者およまた、人権理事会は、特別手続、条約履行監視委員会

る決定 2006/107
については、人権理事会は合意に達することができず、票決で採択が決まった。

由に関する特別報告者、人種主義、人種差別、外国人嫌び人権高等弁務官に対して、この現象についてのレポー

報告者や人権条約の下で設けられた委員会がいかにしてそして人権小委員会の代表を囲んで対話を試みた。特別トを次の会期に提出するように求めた（ 決定 2006/107（。
人権理事会は、人権委員会のもとで設置された五つの加盟国の人権状況審査に貢献できるか、人権理事会が専作業部会から出されたレポートを審議したが、そのうち二つの作業部会からのレポートについては﹁強制失踪か交わされた。

、一〇項にしたがい、一理事国（ チュニジア（60/251の発案、二〇理事国の支持による、パレスチナとその他会 決議

人権理事会第一特別会期は、七月五日に開かれた。総

六 人権理事会第一特別会期

門的助言をいかにして確保すべきかなどについて意見がら の あ ら ゆ る 人 の 保 護 に 関 す る 条 約 ﹂ 案（ 決 議（2006/1と﹁先住民族の権利に関する宣言﹂案（ 決議 2006/2（を特定の人権問題に関しては、人権理事会は、パレスチ採択し、総会に送付することを決議した。
ナおよびその他のアラブ被占領地域における人権状況を討議し、この問題に関連する特別報告者にレポートを次の会期に提出するように求めた（ 決定 2006/106（。
議長声明は二つ出されたが、一つは、拷問等禁止条約

85 国連人権理事会の動向についてる。会期では一九六七年以来イスラエルに占領されていのアラブ被占領地域の人権状況に関する特別会期である決議案を審議したが、記録表決で、賛成二七、反対一

き起こされたレバノンにおける重大な人権状況﹂と題すた。人権理事会は、﹁イスラエルの軍事行動によって引（ （るパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者が状況が賛成二
S-1/RES/1

一、棄権八で採択された （決議 S-2/RES/1（。

（報告をした。討議の後七月六日に﹁被占領パレスチナ地（域に お け る 人 権 状 況 ﹂ と 題 す る 決 議

決議で、人権理事会は、イスラエルのレバノンにおけし、民間人に対する暴力を制し、いかなる状況の下でも権理事会はまた、すべての当事者が、国際人道法を遵守る重大な人権侵害と国際人道法違反を強く非難した。人

拘束された戦闘員および民間人をジュネーブ条約にした

この決議で、人権理事会は、人権法と国際人道法の卓領パレスチナ地域での軍事行動をやめ、パレスチナ自治越した専門家による調査委員会をつくり、直ちにこれを政府の閣僚とパレスチナ立法議会議員を釈放することをの捕虜となった交戦要員および民間人をジュネーブ条約派遣することを決定し、この調査委員会に、九月一日まがって取り扱うように求め、イスラエルに対し、民間人に則り処遇するように求め、さらに、﹁被占領パレスチでに人権理事会に対し調査の進展について報告を求めと民間施設に対する軍事行動をやめるように訴えた。

ナ地域における人権状況﹂に関する特別報告者に率いら求め、すべての関係勢力が、国際人道法を尊重し、民間れた緊急現地調査団を派遣することを決めた。一〇月末

た。実際には、九月一日に三人の専門家が理事会議長により任命されるにとどまっている。

人権理事会の第二会期 （九月一八日～一〇月六日（の半人権理事会第二会期

分以上が特別手続の下にある特別報告者等のレポートの八
これは、アラブ諸国とイスラム会議機構を代表して、チ人権理事会第二特別会期は、
八月一一日に招集された。

七 人権理事会第二特別会期の時点で、この緊急現地調査団は派遣されていない。

人に対する暴力を制し、いかなる状況においてもすべて採択された決議で、人権理事会は、イスラエルが被占九、反対一一、棄権五で採択された。

（（ュニジアが要請し、二三理事国の支持によるものであっ部落解放研究 №173 2006.1211

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事会でおこなわれた。レポートを準備した特別報告者がに提出されたレポートの審査は、すべて今会期の人権理審議にあてられた。二〇〇六年の人権委員会第六二会期の議論が続いている。特別手続、条約履行監視機関、そう 制 度（

すべての国連加盟国の人権状況を定期的に審査するといの提案などが議論されてきた。もう一つの作業部会では、して 1503
人権侵害通報制度などとの連携協力の可能性、人権理事会の理事国から審査を始めるという進め方の検（づくりのため
Universal Periodic Review; UPR

まず説明をし、その後関係国の発言、時には、反論があ討などが論点とされている。

り、その後一般発言が続くという、これまでの人権委員国の間の﹁対話﹂によって、できるだけ相互理解と協調

人権理事会第一、二会期そして、二つの特別会期を見おわりにべて一一月二七日、第三会期閉会の直前まで延期された。

会期中提出された決議案の審議と採決については、す会と同じ進め方とも言えるものであるが、特別報告者と人権理事会は、さらに、これまで開かれた第一会期、を求める側面を打ち出そうとしている。
第 一、 二 特 別 会 期 で 採 択 さ れ た 決 定 （ 2006/106,

その他の人権問題の案件を扱った事務総長、高等弁務てみると、事務総長が期待したような﹁過去との訣別﹂（と 決 議（ S-1/1, S-2/1（で 求 め ら れ た 報 告 書
2006/107の審議をおこなった。とはならず、会期の運営は、概ね人権委員会を踏襲したものであった。とくに、特に被占領パレスチナ地域、お官のレポートで人権委員会第六二会期に出されたものな人権理事会第一会期でつくられた二つの作業部会はす

人種的、宗教的憎悪の煽動と寛容の促進に関する決議案

よびレバノンにおける人権状況に関する決議案、そしてどについても、半日の審議枠があてられた。

めに今会期での中間報告が求められている。

でに会合を重ねてきているが、その作業の進展をみるたの討議とその後の決議採択に至る過程は、理事国の利害、主張の対立が前面に出たため、人権委員会の再現ともい第一の作業部会では、特別手続の合理化を求め、より効 果 的 な も の と す る た め に と い う こ と で、﹁特別手続マえるものとなった。

新たに創設された人権理事会には、当然ながら多大のニュアル﹂案、 1503
通報手続の再検討、小委員会に変わる人権理事会のための、専門家による助言機関について

期待が寄せられた。人権高等弁務官は人権理事会の設立（１（ Report of the Secretary-General, Renewing the United

注

Report of the Secretary-General, In Larger Freedom:

Nations: An Agenda for Further Change (A/57/387),of the Secretary-General, Strengthening of the United

Nations: A Programme for Reform (A/51/950), Report

を﹁国際人権体制の核となる強い機構をつくるという期（ （待に応えるものである﹂とした。しかしながら、人権委員会がそうであったように、人権理事会は多様な国益と外交戦略を持つ様々な主権国家が集まる、きわめて政治的な国連機関である。いかに精緻な制度を設けようとも、

towards development, security and human rights for all(A/59/2005).

政治的配慮に影響されずに人権状況を客観的、公平に審議し、判定することは難しい。この新しい人権機構が効

Addendum: Human Rights Council Explanatory note by

Addendum: Plan of action submitted by the United

note by the Secretary-General (A/59/2005/Add.2).

Addendum: Peacebuilding Commission Explanatory

the Secretary-General (A/59/2005/Add.1).

果的に機能するためには、各国がそれぞれの利害を超えて、何よりも人権を護るということを第一にするという政治的決意を貫くことが求められるが、これは、容易ではない。
理事国の選出結果は、人権の優等国ばかりが選ばれた
わけではなく、やはり政治的な配慮に左右されたと見る（２（参照。
docs/ga60.251_En.pdf（ ４ （ ア フ リ カ 一 三、 ア ジ ア 一 三 、 東 ヨ ー ロ ッ パ 六、 ラ テ ン

General Assembly resolution: World Summit Outcome

べきであろう。ちなみに、アメリカは、理事会設立の決

Nations(A/59/2005/Add.3).

議案に反対の投票をし、最終的には理事国選挙に立候補(A/RES/60/1).
（３（決議文は http://www.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/

しなかった。このような現実を見据えた上での人権理事会の動きを捉えることが大切である。
なお、今後の人権理事会の予定は、第三会期が、一一月二七日から一二月八日まで二週間、第四会期が、二〇カ- リブ

アメリカ カ- リ ブ 海 諸 国 八、 西 ヨ ー ロ ッ パ そ- の他の諸国七。人権委員会では、合計五三カ国、アフリカ一五、アジア一二、東ヨーロッパ五、ラテンアメリカ

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13〇七年三月一二日から四月六日まで四週間と決められた（ 決定 2006/105（。

87 国連人権理事会の動向についてネズエラ（。
（ ８ （ 立 候 補 国 リ ス ト と そ れ ぞ れ の 公 約 に つ い て は、

（documentation.htm#6参照。
（人権理事会第一特別会期レポート（13 12 11Ｓ
A/HRC/ＳA/HRC/

（-1/3
（-2/2
http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/335B04BC437FC02FC125713300
参照。
2DC229?opendocument（ 三 月 一 五 日 付 声 明。

www.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/1session/（（人権理事会第二特別会期レポート（10（（については、 http://www.un.org/ga/60/elect/hrc/
参照。
（理事会決議、決定および議長声明については、 http://を参照。
www.un.org/ga/60/elect/hrc/（ ９ （ 立 候 補 国 の 得 票 数、 選 出 さ れ た 理 事 国 の リ ス ト と 任 期

http://パ ラ ウ、 ア メ リ カ （、 棄 権 三（ ベ ラ ル ー シ、 イ ラ ン、 ベ（７ （賛成一七〇、反対四（イスラエル、マーシャル諸島、地域単位ごとの公開投票、単純多数決の方式であった。

（ ６ （ 人 権 委 員 会 の メ ン バ ー 選 出 は、 経 済 社 会 理 事 会 に よ るたがって九六票の賛成が必要であった。

海諸国一一、西ヨーロッパ そ- の他の諸国一〇であった。
（５ （二〇〇六年一月の時点で加盟国数一九一であった。し88