第４１回政策本会議（第１回評学共同研究会）「第２段階に入った東アジア共同体構想」－ 速 記 録 －基調報告を行う進藤榮一国際アジア共同体学会代表（２０１０年７月２２日）

２０１０年９月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２０１０年７月２２日に開催された当評議会第４１回政策本会議（第１回評学共同研究会）の議論を取りまとめたものである。

当評議会は、２０１０年度の事業計画の目玉として、国際アジア共同体学会との共同研究活動を推進することになり、その一環として政策本会議の場を当評議会と同学会の共同研究活動の場として位置づけ、その運営を一部共催することとなった。本年度における共同研究活動の年間総合研究テーマは「東アジアものづくり共同体の展望」とし、全４回開催する予定である。

この第４１回政策本会議（第 1 回評学共同研究会）は、その全４回の共同研究会の第１回目として開催したものであり、学会代表の進藤榮一筑波大学名誉教授を基調報告者にお招きし、「第２段階に入った東アジア共同体構想」と題し報告を受け、その後出席者全員により意見交換を行った。

この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」から「２．速記録」の「（３）黒瀬直宏嘉悦大学教授のコメント」の部分までは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２０１０年９月８日
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

第４１回政策本会議（第１回評学共同研究会）「第２段階に入った東アジア共同体構想」
―速記録―

目

次

１．概要メモ.........................................................................1

２．速記録...........................................................................3（１）共同議長挨拶...................................................................3（２）進藤榮一学会代表の基調報告.....................................................4●「ＡＳＥＡＮ＋３」から「３＋ＡＳＥＡＮ」へ.....................................4●情報革命が促す東アジア地域統合.................................................5●機能主義的アプローチの蓄積がもたらした制度化の動き.............................6●ギリシャ危機の教訓.............................................................7●東アジア共同体構想の今後の課題.................................................8（３）黒瀬直宏嘉悦大学教授のコメント................................................10（４）出席者間の意見交換............................................................14

３．進藤榮一学会代表レジュメ........................................................28

１．概要メモ
第４１回政策本会議（第１回評学共同研究会）は、「東アジアものづくり共同体の展望」との総合テーマのもとで国
際アジア共同体学会と共催する共同研究会の第１回として「第２段階に入った東アジア共同体構想」と題し、開催された。国際アジア共同体学会代表の進藤榮一筑波大学名誉教授を報告者に、同学会副代表の黒瀬直宏嘉悦大学教授をコメンテーターに迎え、進藤代表から報告を、黒瀬副代表からコメントがなされたあと、出席者の間で意見交換を行った。その概要は次のとおり。
１． 日 時：２０１０年７月２２日（木）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「第２段階に入った東アジア共同体構想」
４．出席者：下記の通り２９名（○印は発言者）＜報告者＞○進藤 榮一国際アジア共同体学会代表・筑波大学名誉教授
成田 弘成
桜花学園大学教授＜コメンテーター＞
藤井 秀昭
京都産業大学准教授○黒瀬 直宏嘉悦大学教授○眞野 輝彦
元東京三菱銀行参与＜共同議長＞
山澤 逸平
一橋大学名誉教授
東アジア共同体評議会議長・日本国際フォーラム理事長○伊藤 憲一脇坂 紀行
朝日新聞社論説委員
中川 十郎
国際アジア共同体学会副代表・日本ビジネスインテリジェンス協会会長【東アジア共同体評議会】【国際アジア共同体学会】
＜顧問＞
＜顧問＞
笹
節子
たちばな出版代表取締役○赤尾 信敏日本アセアンセンター前事務総長＜常任副議長＞＜副代表＞○平林
博
日本国際フォーラム副理事長○谷口 弘行神戸学院大学前学長＜副議長＞○羽場久美子
青山学院大学教授○黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長＜理事＞
日本ビジネスインテリジェンス協会理事・事務局長○畠山襄
国際経済交流財団会長
横井 幸夫
＜参与＞
○廣野 良吉成蹊大学名誉教授
佐藤 正文
日タイ経済協力協議会前専務理事○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表＜事務局長＞＜有識者議員＞
アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与
林亮
創価大学教授○石垣 泰司石塚 嘉一
経済広報センター編集顧問
＜会員＞
大賀 圭治
日本大学教授岡本 博之
日本大学教授木下 博生
全国中小企業情報化促進センター参与
原田 博夫
専修大学教授佐藤 義明
成蹊大学教授
住沢 博紀
日本女子大学教授

５．概要（１）冒頭、進藤榮一代表から下記の通りの基調報告があった。
（イ）第２段階に入った東アジア共同体構想
これまで東アジアの地域統合は、ＡＳＥＡＮがドライバーズ・シートに座り推進してきた。しかしここ 10 年の間に、チェンマイ・イニシアチブの合意深化等をへて、また日中韓首脳会議開催が定例化されたことによって、地域統合の主導が「ＡＳＥＡＮ＋３」から「３＋ＡＳＥＡＮ」へ、ＡＳＥＡＮ主導型から日中韓協働型へと変容した。
東アジア地域統合のアプローチにおいては、これまでの金融、食料分野等の機能上（デファクト）の統合から、制度上（デユーレ）の統合へと変容しはじめている。またそれらの変化と前後して、東アジアではＮＥＡＴなどトラ
ック１．５、トラック２の枠組みが発足し、日本では東アジア共同体評議会が設立された。こうした一連の動きをみると、東アジア共同体構想は、第２段階に入ったといえよう。
（ロ）東アジア共同体構築の歴史
東アジア地域統合の動きは、グローバル化の情報革命による、共通の脅威もしくはリスク、および共通の利益の1

出現が要因となって進展した。共通の脅威としては、金融資本主義の跋扈による金融危機リスクの増大、過剰消費型の経済発展による環境汚染、貧困拡大、食料危機など非伝統的安全保障上の脅威の増大が挙げられる。共通の利益としては、域内の経済的相互依存関係の増大により、ＦＴＡ拡延の要求が高まったことが挙げられる。今日では東アジアの域内貿易比率は、８０年代の３５％から６０％に増大している。加えて、グローバル化による共通文化の醸成が、地域統合進展の要因となっている。日本で韓流ブームが起こり、アジアではＴＶアニメなど日本のポップ・カルチャーが浸透した。しかもこれは、アジアに仏教、儒教文化といった共通の基盤があったことも大きい。
（ハ）東アジア共同体構想が第２段階に入った理由
共同体構想が第２段階に入った要因は、日中韓が外交の主軸を東アジア統合に置いたためである。韓国の李明博政権の誕生、日本の福田政権のアジア重視外交および鳩山政権の誕生のほか、日中韓首脳会議が開催されるようになったことが拍車をかけている。また、ＡＳＥＡＮ側から「ＡＳＥＡＮ共同体」設立のために地域統合強化の動きがでてきた点も大きい。その他に、２００７年のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議における「東アジア協力に関する第二共同声明」の採択、2008 年のＡＰＴ協力基金の創設など、地域統合への動きが進展している。これらの動きにより、共同体構想は第２段階に入ったといえる。
（ニ）東アジア共同体構想の今後の課題
ギリシャ危機は拡大欧州統合の危うさを示した。しかし、ＥＵおよびユーロがなかったならば、ギリシャの危機
はより深刻になっていたであろう。今回の危機の教訓として、ソブリン・リスクには地域協力がなければ対応出来ないということが示された。ハノイで開催されているＡＳＥＡＮ外相会議で、東アジア・サミットに米国とロシアを招聘することが決定したようだが、地域のアイデンティティ、利益、リスクを薄めた統合はいずれ頓挫するだろう。この決定は、ＡＳＥＡＮがＡＳＥＡＮ＋６の統合枠組みを破綻させ、自身がハンドルを握りやすいＡＳＥＡＮ＋３の役割を強化するために行っているのではないかとも考えられる。
これまで東アジアの地域統合は、経済通商分野の統合が中心であった。しかし本来地域統合とは、経済分野と安全保障分野のヤヌスの側面があって成立するものである。今後は不戦共同体に向かい進んでいく必要があり、その要素として、食料・食品、環境・エネルギーなどの「ものづくり共同体」としての側面を強めることが必要である。
（２）続いて、黒瀬直宏嘉悦大学教授からつぎのようなコメントが述べられた。
東アジアの共通リスクとして、グローバル金融資本主義があげられる。先進国も６０年代まではものづくりを中心にしていたが、７０年代の金・ドル交換停止、８０年代の住宅ローン債権の証券化により、実体経済との乖離がはじまり、市場経済がおとしめられた。２００８年の金融危機は、こうした「虚の資産価値」を追い求めた結果である。それに比べ、中国の温州は、元々住人の所得が低く、自然資源もなく、交通の基盤も弱い地域であったが、個人企業が需要に応じて生産を行い、中国政府の改革開放政策とも相まって現在のような富裕な地域へと変貌した。
東アジアは、こうしたものづくりの原点に立ち返り、「ものづくり共同体」の構築を行うべきである。
（３）その後、出席者からつぎのようなコメントが述べられた。
（イ）ものづくりは経済発展の一つの段階であり、例えば中国の一部の地域では、ものづくりよりもサービス業に傾いている。今後、中国がいつまで「世界の工場」として役割を果たせるか疑問である。
（ロ）東アジア統合において、日中韓の枠組みはまだまだ発展段階であり、そのドライバーズ・シートが「ＡＳＥＡ
Ｎ＋３」から「３＋ＡＳＥＡＮ」へ移行しているとは言い難い。
（ハ）東アジア・サミットに米国、ロシアを招聘することが決定されたようだが、ＡＳＥＡＮ＋８の枠組みで経済統合することは、APEC で経済統合を行うことと同じくらい困難なことである。そのため、ＡＳＥＡＮ＋８を推進することには無理がある。
（ニ）共同体構築には主権の委譲が必要であり、そうした動きが見られない東アジアの現状をみると、共同体構想が「第２段階に入った」というのは無理があるのではないか。

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２．速記録（１）共同議長挨拶
伊藤憲一

それでは、進藤さんがご到着になられましたので、ただいまから第１回評学共同研究会を始めさせていただきたいと思います。ただいま「第１回評学共同研究会」と申しあげましたが、この表記につきましては、他方において、評議会の内部では、ずっとやってきた政策本会議の４１回目だという位置づけもありますので、今後はケース・バイ・ケースで両方の表記を使うことにな
ると思いますので、ご了解ください。
この名前のとおり、本日の会合は、東アジア共同体評議会と国際アジア共同体学会の共同研究活
動のスタートとして開催するものでございます。この評学共同研究会につきましては、５月１９日に評議会と学会の共同委員会を開催いたしまして実施を取り決めたものでございます。本年度を初年度として年間４回程度、こういう共同研究会を開催しようということで、その第１回として本日、進藤榮一さんを報告者に迎え、「第２段階に入った東アジア共同体構想」というテーマでご報告を伺い、その後、フリーディスカッションを行って、さらに問題意識を深めたいということでございます。
ということで、本日の共同研究会は、東アジア共同体評議会を代表いたしまして評議会議長の私が、そして学会を代表いたしまして学会副代表の中川十郎さんが、共同議長を務めさせていただきます。
また、そういうことで、議長席から見て右半分の円卓にお座りいただいております皆様が学会の側からの本日の出席者でございます。私から見て左側、及び後ろの席になって申しわけございませ
んが、にお座りいただいている皆様方が評議会の側からの出席者ということでございます。ご出席の皆様について一々ご紹介いたしますと、３０名を超える人数でございますので、時間の節約のた
めと、お手元に名簿をお配りしてありますし、卓上に名札がございますので、お一人お一人をご紹介するのは割愛させていただければと思います。
それでは、本日は２時から４時までと２時間、時間をとってございますが、まず最初の３０～
４０分で、進藤さんから「第２段階に入った東アジア共同体構想」という認識、状況、問題の把握、その考え方についてご報告をいただき、さらに同じく学会側のメンバーでございますが、嘉悦大学の黒瀬さんからコメンテーターとして１０分あるいは１５分くらい補足的なコメントをいただき、
その後、全員参加のいつものような自由闊達な意見交換の機会といたしたいと思います。
なお、本日の共同研究会は、そういう会の目的、性格にかんがみて速記録をとっておりますので、そのことをご了解いただければと思います。これは、評議会のほうは評議会の議員全員にお届けす
る予定でおります。学会のほうは学会でどう利用するのか、ご検討いただけるんだろうと思いますが、こういう形でそれぞれ評議会、学会に報告することによって、共同研究としての活動成果を、本日の研究会の出席者だけじゃなくて、広く評議会、学会の会員に普及、周知させることができれば幸いかな、と思っておる次第でございます。

3それでは、進藤さん、３０～４０分ということでよろしくお願いします。

（２）進藤榮一学会代表の基調報告
進藤榮一

ご紹介いただきましてありがとうございました。今回、東アジア共同体評議会、私もその役員をやっておりますけれども、東アジア共同体評議会と国際アジア共同体学会が合同で研究会をする運びになりまして、そのためにご尽力いただきました伊藤議長をはじめ、評議会の企画委
員の先生方に心より感謝申し上げたいと思います。
私どもにとっても、トラック１・５の外交機関である東アジア共同体評議会と一緒に年４回、わずか４回でございますけれども、４回足らずですけれども、共同で議論を深め、政策の議論を闘わし、それを外交の現場に反映させる仕組みがここで進化させることができるのではないのかという期待を持っております。

●「ＡＳＥＡＮ＋３」から「３＋ＡＳＥＡＮ」へ
私どもはトラック１・５ではなくて、トラック２の機関として位置づけております。ともあれ、今日の結論は、表題に書かれました第２段階に入った東アジア共同体構築ということでございます
が、ポイントは３つございます。
１つは、地域統合のアクターとしてもはやＡＳＥＡＮ＋３ではなくて、３＋ＡＳＥＡＮへと変容し始めているのではないのかというのが第１点です。
これまでは、東アジア共同体のドライバーズシートにＡＳＥＡＮが座っていて、後部座席に日中韓３国が座っているという形で、ＡＳＥＡＮ＋３という形になっておりましたけれども、この１０
年の歩みの中で、おそらく２０００年５月のチェンマイ・イニシアチブを出発点とするのでございましょうけれども、東アジア共同体構築の第一歩が記されたチェンマイ・イニシアチブ以後、１０
年の歴史の中で、確実に共同体構築の進展過程が変容し、発展し、そしてその変容と発展の中でアクターがＡＳＥＡＮ＋３から３＋ＡＳＥＡＮへと変貌しているのではないのかというのが第１点です。
２つ目は、加えて、これまで東アジア共同体構築の動きというのは、ファンクションを軸にして、それぞれの領域、個別的な領域における機能を中心に地域統合の動きが進展し進められてきたという歴史的な過程でしたけれども、どうやらこの機能主義的なアプローチから制度主義へと変容し始めたのではないのかというのが第２点です。
ご承知のようにＥＵの場合、１９５１年にヨーロッパ石炭鉄鋼共同体がつくられ、その後、ＥＵ
ＲＡＴＯＭやヨーロッパ経済共同体へ進展し、さらに共通通貨への歩みへとつながっていくのですが、基本的には法制度的なデ・ユーレの仕組みを軸に地域統合が進められてきた。しかし、東アジ
アの場合はそうではなく、各個別的な瑣末とも思えるような領域をも含め、食料とか金融とか貿易とか人材領域とか、それぞれの領域における機能を軸としたつながりをつくることによって、地域

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統合の動きが進展してきたという経緯がございます。その意味でデファクトの地域統合の歴史だと
位置づけられます。ところがこの１０年の歴史の中で、機能主義から制度主義へと制度の設計へ向かい始め、これが統合の力学の軸に座り始めている。これが二つ目です。
この二つの動きの中で、今かいつまんで申しますと、ＡＳＥＡＮ＋３による地域機能主義から３＋ＡＳＥＡＮによる制度主義への動きの中で無視できないのは、伊藤理事長が議長をなさり、中曽根元首相が会長を務めている東アジア共同体評議会(ＣＥＡＣ)というトラック１・５外交の歴史がある。そのＣＥＡＣが、ＮＥＡＴ(東アジア・シンクタンクネットワーク)設立後の７年の歴史の中で東アジア共同体構築に向けたさまざまな政策提言をし、側面支援をしてきたという経過だと要約できると思います。
私自身、ＮＥＡＴの総会にここ数年、毎年出ておりますが、確実に、特に昨年から第２段階に入ったなという感じを受けております。

●情報革命が促す東アジア地域統合
なぜ第２段階に入ったのか、この問題に入りたいと思います。その問題に入るためには、私どもはどうしても、なぜアジアで東アジア統合の動きがつくられたのかということについて、ごく簡単に触れておかなければいけないと思います。これは、お手元のレジュメでも触れており、３つございます。集約して申しますと、情報革命の落とし子が東アジアにおける地域統合を促してきたということです。
第１に情報革命は、グローバル情報革命の形をとって共通のリスクをつくり出したこと。グロー
バリズムのリスクですね。これが金融資本主義、アメリカン・グローバリズムとして金融ショックに集約され、そのプロセスの中で東アジア地域統合の動きが進展したということです。もちろん一番最初の段階は、１９９７年の東アジア通貨危機ですけれども、通貨危機以後、リーマン・ショッ
クに至るこのプロセスの中で共通のリスクがつくられ拡大進化して、それへの対応策としてリージョナリズムの動きが出てきたと申し上げていいと思う。これが第１です。
もちろん、この点に関して言えば、単なる金融、通商の面だけではなくて、安全保障領域、とりわけ非伝統的安全保障と言われる領域における共通のリスクがつくられ醸成され深化している。これに対して地域協力の動きが加速せざるを得なかった。テロリズムにしろ海賊にしろ、あるいは人
身売買や食料危機にしろ、いわゆる人間安全保障を軸にした非伝統的安全保障に対するグローバリ
ズムによるリスク、このリスクに対処するためにリージョナリズムの動きを加速せざるを得なかったということ。
２つ目、情報革命は共通の利益を生み出した。これは、域内貿易比率が東アジアでいまや６割に達している現実がそれを象徴している。１９８０年代半ばに３５％でしかなかった域内貿易比率、
ＡＳＥＡＮ＋３を軸とした東アジア域内における貿易比率から、今日、ほとんど６０％に達しいまや、ＮＡＦＴＡをしのいでいるという現実。しかも、その背後にあるのは、言うまでもなく生産ネットワーク化。堺屋太一さんの表現を使うと、生産大工程の時代が展開しているわけです。１台の車が１カ国ではなくて数カ国にわたって部品生産のネットワークによってつくられていくという現5実がある。その現実が共通の利益を生み、情報革命が一日経済圏をつくり出していっている。日本からシンガポールまで１泊２日で行って帰ってくることができる。日中韓に関して言えば、今や年
間２,０００回のフライト数がソウルと北京と羽田の間で行き来し、シャトル便として行われ、人材
交流と物事、資本の加速的な動きをつくり深化させている。
その動きが共通の利益を醸成し、もはや関税障壁が通商の自由な発展と国富の増大にとって障害物でしかなくなり、国家間の障壁を低める動きを加速させていく。
そして３つ目に指摘できるのは、共通の文化が醸成されているということです。先日も上海万博でＳＭＡＰが公演中止になりました。これは別に中国共産党がＳＭＡＰがけしからんというので中止させたのではなくて、ＳＭＡＰの公演に数万人の聴衆が押し寄せ、会場が大混乱になるのを恐れて急遽中止に追いやられたのです。日本における韓流ブーム。
「チャングムの誓い」とか「イ・サン」という世宗王の物語がブームを呼んでいる。あるいは中国における村上春樹現象や高倉健人気。あるいはＡＳＥＡＮにおける日式ブームです。おすしからポップカルチャーに至る日本文化が国境を越えて広がり、東アジア共通の文化を醸成している。しかもその根底に儒教、仏教という共通の宗教がある。
ともあれ、そうした３つの動きの中で、第１段階の東アジア統合の動きが醸成され、加速されてきたわけです。ところが、この１０年間の歩みの中で、とりわけ２００８年ぐらいから、さっき申し上げました二様の変化を遂げるわけです。第１に、ＡＳＥＡＮ＋３から３＋ＡＳＥＡＮへの変化。
ご承知のように２００８年、これはなぜ第１段階に入ったのかという問いに対する答えは、３つ申
し上げることができると思います。

●機能主義的アプローチの蓄積がもたらした制度化の動き
第１に、日中韓、とりわけ日韓のそれぞれにおいて、括弧つきですけれども、政権交代の歴史があった。韓国の場合、李明博政権の登場が開放体制化を促していった。日本の場合、鳩山政権の登場が東アジア共同体を政策の前面に押し出した。しかも、鳩山政権登場前に、福田政権がアジア重視外交を既に自民党政権下であっても前面に押し出してきたという状況下で、日中韓がそれぞれ東アジア共通の利益、日中韓の共通の利益というものを外交の主軸に据え始めたのではないのかと申し上げることができると思います。
２つ目は、その結果、２００８年から日中韓サミットが開かれるようになるわけです。２００８
年１２月に太宰府で、０９年１２月に天津で、今年５月にチェジュ島で――済州島ですね――で行
われ、今年の済州島の日中韓首脳会議では、ソウルに常設事務局がつくられることが再確認された。
これはすでに去年の天津で決められていたようですが、それが改めて再確認され、今ソウル市内で事務局の場所探しをやっていると情報をいただいております。そうした形で、ＡＳＥＡＮ＋３から
３＋ＡＳＥＡＮへと微妙な変化が生まれ始めている。
２つ目に指摘しなければならないのは、やはりＡＳＥＡＮの側も実はＡＳＥＡＮ共同体として地域統合への一層の動きがあるということです。お手元の私の日刊工業新聞に載った論文の年表の中に書いておりますが、０９年１２月にＡＳＥＡＮ共同体ロードマップが描かれる。この過程の中で

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ＡＳＥＡＮ人権宣言とか、幾つもの合意事項に関してＡＳＥＡＮ１０カ国ですり合わせがある。政策決定の非常に遅い国々ですが、そのすり合わせの中から０９年１２月にＡＳＥＡＮ共同体ロード
マップができ、しかもその間ＡＳＥＡＮ＋１としてのＦＴＡの動きが進展していく。ＡＳＥＡＮがそれぞれ中国、韓国、日本と、この順序でＦＴＡを結び、それが逆にＡＳＥＡＮをして東アジア共同体の接着剤、いわばグルーとしての役割を最大化させ、しかもそれが皮肉にもＡＳＥＡＮ＋３から３＋ＡＳＥＡＮの動きへと転化させていっているんだと位置づけることができる。これが２つ目です。
３つ目、なぜ第２段階に入ったのかという第３の要因は、１０年の実績です。物事は１０年一区切りと言われますが、やはり１０年間やりますと、この機能主義的アプローチによって各領域の協力が繰り返される中で、制度化の動きがつくられ加速されていかざるを得なくなると要約していいと思う。
それが例えば０７年１月に、これも日刊工業新聞掲載論文の年表に出ておりますが、１月にＡＰ
Ｔの東アジア協力第２声明が出され、０８年７月にはＡＰＴ協力基金が創設された。日本の新聞にはほとんどこれが報道されていない。私自身も存じ上げなかったのですが、ＡＰＴ協力基金、これは原資３００億ドルですから、結構なものなんです。これをＡＰＴすなわち東アジア＋３の地域協力の各領域における財政支出に当てるという仕組みができたわけです。そうした動きの中で、機能主義から制度主義への転換が進められていったと申し上げることができる。
この３つの要因があって東アジア共同体構築は第２段階に入ったといえましょう。
この点に関しては、若干「外交フォーラム」掲載の私の論文中にも書いておりますので、ご参照いただきたいと思います。ただ同論文ではむしろＮＥＡＴの動きに焦点を当てて要約しております。

●ギリシャ危機の教訓
今日申し上げたい２つ目の大きなこと。それは、ギリシャ財政危機が今年冬、２月、３月段階から表面化し、地域統合それ自体が機能しないという議論が紙面をにぎわし始めていることに対する
私のコメントについて、大きな２つ目として申し上げたいと思います。
私のレジュメでは第１番目として、ギリシャ危機の教訓として位置づけております。順序が前後しましたけれども、ギリシャ危機をどう読み解くかということです。それは、なべて言えば、ヨー
ロッパの危うさ、拡大ユーロの危うさ、これが第１にあると思う。このあたりは羽場先生がご専門なので教えていただきたいのですが、やはり広がり過ぎた欧州統合の持っている内在的なリスクが浮上したのではないのか。
それから、２つ目は、非常にしばしば言われる点ですが、金融統合があり、共通通貨があって政治統合がない、財政統合がないこと自体が自己矛盾しているんだという議論です。これもそれなりに説得力があると思います。
しかし、私どもが考えておかなければいけないのは、もしユーロがなかったら、ＥＵがなかった
ら、今日の事態はもっと深刻なものになっていただろうということです。これと同じ趣旨のことはストロカーン氏もトリシエ中央銀行総裁もいっておりますし、シュミット氏もそういった形で議論7している。もし今日ヨーロッパ統合がなく、しかもユーロという共通通貨がなければ、このグロー
バル金融資本主義下でヨーロッパはずたずたに切り裂かれ、場合によっては内戦から戦争へと転化する危険すらある。そういったふうにとらえてもおかしくない。
そこで、私どもが問い直さなきゃいけないのは、そもそもなぜＰＩＩＧＳなのか。なぜポーラン
ド、アイスランド、イタリー、ギリシャ、スペインなのか。この問いを詰めて、大きくくくりますと、つまるところ、ネオリベラル政策と金融資本主義を経済政策の軸に据えた帰結がＰＩＩＧＳの財政破綻へとつながったと要約できる。
これは、白井さゆり慶應大学教授が『欧州迷走』という本の中で非常に見事に国内状況を踏まえて分析していらっしゃいます。特に彼女の場合には、イギリス、スペイン、フランス、ドイツ、この４カ国を軸にして分析していて、スペインの分析が圧巻です。そうした分析は日本のメディアには出て、スペインはこの１０年間、ネオリベラル政策、いわゆる小泉改革のスペイン版が進行し、そのために非正規雇用が雇用者の３分の１強を占め、しかも、非正規雇用者を自由に解雇できる仕組みが正規雇用者とともにつくられたとか、そしてその結果、スペインにおけるジニ係数が３から４へと拡大していったとか、そうした一連の動きが非常に詳細なデータを軸にして説明されておりますので、ぜひご参照いただければと思います。
同じことはイギリスに関しても言える。逆にドイツ、フランスに関してはどうなのかというと、これも非常に実証的なデータを出しておられます。ご承知のように、ドイツに関してはものづくりに徹し、金融資本主義に走ることなく、ドイツ型ものづくり政策を基軸にし、あくまでも生産資本主義を軸にして経済運営をしていったという、これが今日のドイツの強さをつくり、ＥＵの土台骨を支えているんだという現実があって、他方、独仏と言われているフランスに関して言えば、フランスの場合には、少子化対策を見事にケインズ、ミュルダール流の政策対応を展開し、８０年代の１.６の少子化率が１.９から２．０まで伸ばすことができたとか、非常に安定したフランスのいわば社会民主主義的政策の展開がフランス経済の強さをつくり上げているという現実が紹介されております。そのとき改めて私どもは、一体グローバル金融資本主義において、ギリシャの危機から何を学ぶべきなのかという問いに対する答えとして、私どもは実は、ソブリンリスクと言われるのは
もう一つの顔があって、単一の国家によってリスクが解消するのではなく、地域協力によってしか解消できない。しかも地域協力がそれぞれ、ひとりヨーロッパや東アジアだけではなく、アフリカ、地中海でも、あるいは南米でも同じように地域統合によってグローバリズムのリスクに対処し、国家経済の強化に資していくという動きがある。言ってみれば、地域主義間競争の時代へ入ったんだと要約できる。そうした形で考えてきたとき、改めて東アジア共同体に対する教訓が見えてくると思う。
今ご承知のように、ＡＳＥＡＮ＋３とＡＳＥＡＮ＋６という２つの地域統合の枠組みがございますけれども、これに先ごろ、つい数日前に行われたＡＳＥＡＮ外相会議で、ＡＳＥＡＮ＋６に＋２、ロシアとアメリカを招聘するという決定がなされ、来年からＡＳＥＡＮ＋６ではなくＡＳＥＡＮ＋８へと変容するというシナリオが決定しました。しかし、このＡＳＥＡＮ＋８の持っている意味というのは、実は地域主義のあるべき形として、まさに自己破綻せざるを得ない、それ自体が地域統合としてレゾンデートルを失っていかざるを得ないのかなと読める。つまり、広がり過ぎた地域、

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アイデンティティーそれ自体を薄め希薄化させた地域主義、加えて共通のリスク、共通の利益を必ずしも基軸にしていない地域主義の持っている危うさと限界を指摘せざるを得ないと思う。
そのことは逆に、ＡＳＥＡＮ１０カ国＋６に＋２を入れるという動きは、逆にＡＳＥＡＮ＋３の存在感を強めるために行った巧まざる外交戦略なのかなという皮肉な読み方もできると思うんですね。
つまり、敷衍して申しますと、ＡＳＥＡＮ＋８というのが、機能しなくなることが明らかであるとするならば、おそらく十分機能しないと思うのですが、であるならば、ＡＳＥＡＮ＋３がいや応なしに地域統合、地域主義間競争における主軸になって、その存在感を強め、ＡＳＥＡＮ自体が逆に東アジア地域統合のドライバーズシートにもう一度復権する、その仕組みをみずからつくり上げ
たのかといったうがった見方も可能ではないのかなと思います。ともあれ、そうした形でギリシャ危機を読み解いていったときに、私たちは改めて、これは伊藤先生の造語でございますけれども、リージョナリストとして、グローバリストでもなくナショナリストでもなくて、２１世紀の新しい潮流としてのリージョナリストとしての役割を私どもは再確認しなければいけない事態だと思うのです。これがギリシャ危機が指し示している問題点であり教訓です。

●東アジア共同体構想の今後の課題
あと時間があまりございませんので、今日、あえて私は２つのことを手短に申し上げ、黒瀬先生にバトンタッチしたいと思います。
２つのうちの１つは、今まで東アジア共同体というのは、あるいは東アジア地域統合というのは、経済通商領域における統合だとコンセプトとして観念してきたわけです。しかし、考えてみれば、そもそも地域統合というのは、通商経済統合という顔と同時に、安全保障統合としての顔があるのではないのかというのが今日強調したいことです。これを地域統合のヤヌスの顔と私は呼んでいる。
一見、例えばＥＵの歴史、あるいはＡＳＥＡＮの歴史を見たときに、ＡＳＥＡＮにしろＥＵにしろ、それぞれが通商経済統合として出発し展開し帰結していると理解されがちです。実際にそんな感じがするのですね。１９５１年に結成されたヨーロッパ石炭鉄鋼共同体は、エネルギー資源の共同体であり、通商経済領域の統合です。しかし同時に、このプロセスを見ていくと不戦共同体の動きでもまたある。不戦共同体というタームが繰り返し出てくる。
今回のギリシャ危機のときにも、シュミットがあえてギリシャ危機がＥＵの意味を失わせたという問いに対して、ばかげている、そもそもわずかＧＤＰのＥＵルールの３％を超えただけ、６％弱であって、日本とかアメリカの場合には２けた台の財政赤字を記録しているのに、ＥＵはそれほどもろいものではないと言った上で、シュミット氏は、そもそもヨーロッパ共同体というのは、不戦共同体なんだ「戦争か平和」の問題なんだという切り返しをしているのです。
そのことをつなげてまいりますと、実は私、今日時間がございませんので十分敷衍できませんが、今日来ていらっしゃる住沢先生が編集委員をしておられる『現代の理論』夏号、これは仙谷由人さんや菅直人首相の友人たちがつくっている雑誌のようでございますけれども、その中に「安全保障政策としての東アジア共同体」という論文を書いております。これをぜひごらんになっていただけ

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ればと思います。詰めて言うと、実はＡＳＥＡＮにしろＥＵにしろ、不戦共同体の歴史が経済通商共同体にまさるとも劣らない形で進展していたんだということを実証しております。
今日は時間がございませんので、省かせていただきますが、詰めて言いますと、相互依存のスピ
ンオフ効果と相互依存のスピルオーバー効果、相互依存と地域統合のキャップイン効果という、３つの造語をつくりまして、地域統合が進展すればするほど、これは不戦共同体を醸成し、進化せざるを得ない構造的な仕組みを持っていることを実証しております。時間がございませんので、省かせていただきます。
逆に言うと、私どもは実は、これも伊藤議長の言葉ですが、２１世紀不戦の世紀の中で改めて東アジア共同体を不戦共同体とする位置づけを今後展開していかざるを得ないということです。それが実は第２段階に入った東アジア共同体の課題だと思うのです。これが１つです。
２つ目は、本日の主題でもありこの後、黒瀬先生に展開していただきますが、それでは第２段階に入った東アジア共同体構築の主軸は何なのかという問いに対して、これはものづくり共同体であると。これは吉田春樹先生が御著書の中で敷衍されておりますが、やはりアジアの中におけるものづくり文化への回帰を主軸にし、East Asia manufacturing community としての経済通商共同体の主軸を明確にし、その領域におけるＦＴＡ、ＥＰＡを進め、しかも、ものづくり共同体の領域は、
単に電気製品とか自動車、車のようなものだけではなくて、食品産業共同体とか環境エネルギーとかいったものに広げていくべきだ。そうすることによって、東アジア共同体は不戦共同体としてお互いに戦うことのない政治外交的意味合いを軸にした共同体を展開していくことができると思います。
そのとき、改めて鳩山首相が十分な理論武装もなく東アジア共同体という構想を打ち上げ、いつの間にか普天間の中で迷走してしまった現実が見えてくるのかなと思うのです。これは、私ども研
究者、学者が、あるいは政策主導型の官僚、プロフェショナルの方々が積極的に理論武装をし、政策提言していかなければならない領域であると思います。
この後、ものづくり共同体に関して黒瀬先生にバトンタッチしたいと思います。ちょうど３５分になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

（３）黒瀬直宏嘉悦大学教授のコメント
伊藤憲一

どうもありがとうございました。東アジア共同体構想について大変雄大なパースペク

ティブを示していただいたと思います。我々、東アジア共同体評議会あるいは国際アジア共同体学会ということで、相集って議論しているわけですが、時々閉塞感というか、展望が陰ってよく見えないという思いをすることがありますが、それに対して今日は進藤さんから「雄大な展望が見える
んだ」ということをご指摘いただいたと思います。これからたっぷりと時間をかけてこの場で議論してみたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、黒瀬さん、コメントをお願いいたします。

黒瀬直宏

今おっしゃいましたように、進藤先生、非常に広い視野から新しい段階に入ったアジ

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ア共同体についてのお話をされたわけですが、私、中小企業論を専攻しておりまして、逆に非常に細かい視野といいますか、神は細部に宿るという言葉を私、唯一よりどころにしていろいろ細かいことを追求していますが、そんなような視点からコメントをつけ加えさせていただこうかと思いま
すが、しかし最初のところは、出発点は同じであります。
共通のリスクとしてのグローバル金融資本主義の問題を指摘されました。私の出発点はやはりそこでして、１９６０年代までは先進資本主義国というのも、ものづくりを中心に発展してきたと思います。ところが、７０年代、金ドル交換の停止が行われます。そこから実体経済から遊離した金融取引がどんどん拡大していくわけですね。
それも初めは外国為替だとか株式が中心だったのです。ところが、アメリカで８０年代の半ばに入りますと、住宅ローン債権ですとか自動車ローン債権という債権の証券化というものが始まっていきます。さらに９０年代の半ばになりますと、その証券をいろいろ組み合わせて新しい証券をつくるという証券の証券化が行われます。これによって一挙に投機の対象が拡大していくわけです。
株式ですから、増資をするとか、新しく株式会社をつくらない限り、株式数というのは増えません
ので、投機の対象というのはそれなりに限定される。ところが、住宅ローン債権とか自動車ローン
債権というのは、それに比べますと無限大の広がりがあるわけですね。それを債権化していって、金融工学によってリスクが解消されたと主張する証券をつくり、どんどん売り出して、価格差益と金融収益を得るという、そういう形で証券が世界中に広まっていった。
まさにそういうことで、虚の資産価値と言っていいと思うのですが、虚の資産価値を追い求める
カジノ資本主義というものが大繁栄の時期を迎えました。しかし、住宅ローン全体から見れば一部であるサブプライムローンの焦げつきが出ますと、金融工学でリスクは解消したと言っていたにもかかわらず、一挙に不安が広がって、証券の価格が暴落し、ご存じのリーマン・ショックを迎え、一気にブームが崩壊、そして実体経済にまで大打撃を与えた、こういうのを我々は目にしました。
そもそも論になって恐縮ですけれども、市場経済というのは、本来、人々の需要にこたえて分業が発展し、ものづくりも効率化して生活水準の向上をもたらす。あるいは、広く商品交換が行われることによって、人々の間での社会的交通も拡大し、封建的な狭い人格的な従属関係から人々を開放するということに、本来の市場経済のよさがあったわけで、まさにその点をとらえたのがアダム・スミスであるし、マルクスだって市場経済の進歩的な側面というのを高く評価していたわけでありますけれども、カジノ資本主義というのは、そういう市場経済を虚の資産価値の追求の手段におとしめてしまった。そして、実体経済に、特にものづくりにも大打撃を与えた、これがつい最近までの状況でした。
しかしその一方、現代の世界経済というのは別の側面もあったわけです。それが東アジアにおけるものづくりの発展です。東アジアでは、先進国では失われた若さに満ちたものづくり市場経済が発展する。それを担う中小企業の企業家活動も発展してきた。
お手元に、日刊工業に書きました私の記事が出ていると思いますけれども、図表がございます。
これは、私たち専修大学で行ったアンケート調査の結果ですけれども、期間は９８年から０３年ということで古くなってますけれども、売り上げの伸び率をとりました。対象は中小企業です。中国、２２６社の集計になりますけれども、上のところが伸び率です。右の２つに１００％以上、３００％

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以上とありますが、１００％以上というのは２倍以上ということですね。３００％は４倍以上。そうしますと、中国を見てすぐおわかりのように、２倍以上、４倍以上を合わせますと、どのくらいになりますでしょうか、５７％。半分以上が５年間で２倍以上の伸びを示しています。
韓国も非常に高い伸びを示していますが、これは例外でございまして、９７年、９８年、金融危機に陥ったわけです。それからのＶ字回復のときだったのですね。韓国にはそういう特殊事情があります。あと、ベトナム、マレーシア、タイというぐあいに非常に伸び率が高い。そして、やや落
ちて台湾。本来、韓国もこの台湾に並ぶところにあっただろうと思います。
つまり、移行経済国と工業化の新しいＡＳＥＡＮ諸国が急速発展し、今や先進国化した韓国、台湾がその次に続き、そして高度に発展した我が日本資本主義になりますと、４倍以上というのはわずか０.７％しかありません。０％未満、売り上げが減ったというのが５７.９％、６割あるわけです。これ、実数で売り上げをとっていますので、平均もできました。平均をしますと売り上げの伸びはマイナスになります。
こういうぐあいに、中小企業を中心にアジアのものづくりが非常に発展している。このアジアのものづくりの力強さをもう少し具体的な例として挙げまして、ものづくり共同体を考える上での基盤を示したいと思います。今から申し上げるのは、中国の温州での例です。
温州というところは、かつては中国の中でも一番貧乏な地域でして、１９７８年、１人当たりのＧＤＰは全国を１００にすると６３に過ぎない。ところが、２００１年には１６８、全国平均の１.
６８倍という、今や中国の中でも最も裕福な地域になっております。ですから、温州生まれの若い人に、温州は昔貧乏だったんだよと言うと、不思議な顔をしますね。若い人は昔の貧乏な温州を知らない、そのぐらい裕福になったということであります。
では、なぜ温州はそんなに急速に発展したのかということですけれども、温州は何か恵まれた状況にあったかというと、全然そうじゃない。所得は低いですから、資本の蓄積というものもなかった。それから、何か原料に恵まれたかといいますと、今温州で発展している産業に原料立地のものは全然ありません。では、交通が発展していたかといいますと、とんでもありませんで、鉄道が開設されたのが１９９６年という、そういう地域です。
では、何がもとで温州は発展したのか。一言で言いますと、商人性に基づく情報発見能力だろうと思うんですね。温州というのは、計画経済の時代から、全国至るところに綿の打ち直しといったことで、行商や出稼ぎに出かけていて、人口７３９万人のうちの１６０万人が温州外にいるという地域です。それから、市内でも個人の経営活動は活発でありまして、文革の時期、国営企業や集団
所有制企業が混乱に陥るわけですけれども、その文革の時期に早くも個人企業が急増するということで、企業家精神、商人性が非常に豊かな地域です。なぜそうなったのか非常に興味があるのでありますが、ちょっと私にはよくわかりません。
その点はともかく、そういう地域風土が改革・開放とともに、企業活動の花を開かせていくわけですね。さっき言いました行商人がたくさん出ています。各地でいろいろなことを目や耳にするわけですね。こんなような品物が不足しているとか、高い外国製品しかないとか、何々が在庫の山になっているみたいな生のデータというものが行商人から集まりまして、それが温州にすぐ集まってくる。そうすると、さっき言ったように、商人感覚が豊かですから、そういう機会をとらえていち

12早く生産を始めていく。
先ほどの小さな視点からというお話をしましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、これは１９７０年のことですけれども、温州の農民で陳さんという人がいまして、この人が安徽省で炭鉱で働いている友人を訪ねたんですね。そうしましたら、そこで炭鉱の掘削機で使われる電磁接触器というものが温州でつくれないかと聞かれたんだそうです。当時、国有企業が掘削機を提供していたわけですけれども、需要に応じて製品を提供するという発想が国有企業だからないわけですね。ですから、消耗品である電磁接触器がなくなっても、それを供給するという発想がない。そういうことで、この電磁接触器に関する強い需要があるということを知った陳さんは、温州に戻ってすぐ電磁接触器の生産に取り組んでいく。地元の錠前屋さんにも手伝ってもらう。だんだん生産がうまくいくようになりました。
これは、温州の柳市鎮というところでの話なんですが、鎮政府の企業の名前をかりて、企業を起こして生産を始めたわけです。当時はまだ私営が認められていませんでしたから、公有制企業の名前をかりて生産する。こういうのは掛戸経営と呼ばれていましたけれども、そういうことでやっていたわけです。１９７５年には従業員が１２５名までに急発展しました。満たされていな潜在需要を察知し、素早く起業したことがこの発展をもたらした。企業家活動の典型です。
ところが、時間がございませんので、いきさつは省きますが、もうけ過ぎるということで政府につぶされちゃいました。だけれども、弱電機器はもうかるということで、地下工場が次から次へ出てくる。そして、改革・開放政策を迎えて、それが表面に出てやることができた。そうすると、そういう工場が１９８０年には７０社、８１年には３００社へ急増するという形で、民営の中小企業がどんどん誕生した。
これはほんの一例でして、このようなケースが温州ではたくさんある。人々の満たされていない需要にこたえる形で、零細企業がどんどん発生し、一夜にして大産業集積ができるという形で温州の大発展が引き起こされた。中国の発展は外国資本、外国技術によるだけでなく、零細企業を中心とした下からの産業発展も著しかった。
この点があまり注目されていないので、あえてアピールしたいわけですけれども、こういうのがアジアにおけるものづくり共同体の１つの大きな基盤になるんだという、単に理想ではなくて、こ
ういう現実的な基盤があるんだということを申し上げたいわけであります。
あと二、三分で終えさせていただきますが、ただ問題もございます。今、ストライキが中国で勃発しています。これは日本企業がねらい撃ちにされているという見方もありますけれども、そうではありません。国営企業だってストライキは行われているのです。
生産手段を私的に所有する企業家層の存在が認められ発展してきました。しかし一方、労働者というのがやはりおくれていたわけですね。ヨーロッパの歴史を見ましても、そもそも論になりますが、１７８９年にフランス大革命が起きます。この段階で権利を獲得したのは財産所有者です。しかし、１８４８年になりますと２月革命が起きます。ここで普通選挙権が認められるわけです。大
革命のときには、金持ちしか選挙権は認められなかったけれども、４８年の２月革命では普通選挙権を認められて、男子に限りますけれども、一般の労働者も選挙権を持つわけです。そういう形で労働者というものが同格の市民として登場していくわけですね。

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私は中国の今のストライキというのは、労働者が同格の市民であることを求める動きの始まりだと思います。したがって、非常に歴史的に重要なことだと思います。
なぜこれがものづくりに関係するかといいますと、こういう形でやはり労働者自身が自立的な存在になりませんと、ものづくり自身も発展はしていきません。現在の中国の労働者のほとんどは、ご存じのように出稼ぎ工であります。短期雇用の農民工が出来高払いで働いている。これでは技術的にも、環境対策という点でも発展には限界がある。労使関係の近代化はものづくり共同体の基盤を強化するものだということを最後につけ加えさせて終わらせていただきたいと思います。
以上です。

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