東アジア共同体評議会「政策本会議」第４回会合

東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略− 速 記 録 −外務省「南大会議室」にて

２００４年１０月１９日（火）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議の第４回会合の議論を取りまとめた速記録である。２００４年度の政策本会議活動は、年間総合テーマを「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」として、これまでに６月に第 1 回「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」、7 月に第 2 回「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か？
可能か？」、９月に第３回「東アジアとは何か？：その歴史的、文化的基盤」を開催し、本年度はあと４回の会議を開催する予定である。

今回の第４回会合では、「日本の国家戦略はいかにあるべきか」を議論していく前提として、「東アジア共同体」に含まれる他の諸国・地域の戦略がいかなるものであるかを、我々なりに把握し、理解することを目的として、テーマを「東アジア共同体構想と中国・韓国・
ＡＳＥＡＮの国家戦略」として開催された。報告者には当評議会の有識者議員である小島朋之慶應義塾大学教授、小此木政夫慶應義塾大学教授、および西宮伸一外務相アジア大洋州局
審議官の 3 名を迎え、それぞれ中国、韓国、ASEAN の視点から基調報告をいただいた後、出席議員全員による活発な自由討論が行われた。

この速記録は、上に述べたような当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする限られた関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００４ 年 １１月１ ５ 日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

第４回政策本会議速記録
テーマ「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」

目次

１．出席者名簿 ................................................... - 1 ２．速記録 ....................................................... - 3 （１）はじめに ............................................................ - 3 （２）基調報告①

中国の国家戦略：報告者

小島朋之（慶応義塾大学教授） .. - 4 -（３）基調報告②

韓国の国家戦略：報告者

小此木政夫（慶応義塾大学教授） .. - 9 -（４）基調報告③

ＡＳＥＡＮの戦略：報告者

西宮伸一（外務省アジア大洋州局審議官）- 13 -（５）自由討論 ........................................................... - 19 -

３．席上配布資料 ................................................ - 35 （１）役員・議員等名簿（2004 年 10 月 19 日現在） .......................... - 35 （２）日本経済新聞「経済教室『ゼミナール』―東アジア共同体の展望―」連載目次 ... - 36 （３）東アジア共同体評議会共催国際会議プログラム ......................... - 37 （４）略歴①

小島朋之 ................................................. - 41 -（５）略歴②

小此木政夫 ................................................. - 42 -（６）略歴③

西宮伸一 ................................................. - 43 -（７）レジュメ①

小島朋之 ............................................. - 44 -（８）レジュメ②

小此木政夫 ................................................. 47（９）“Policy Recommendations Paper：Towards an East Asian Community”
by The 2nd NEAT Conferences.............................................. 49（10）第 3 回 NEAT 総会ワーキング・グループについてのカントリー･コーディネータ宛書簡（10 月 18 日付け） .................. - 55 -

１．出席者名簿
日時：２００４年１０月１９日（火）午後２時より午後４時３０分頃まで

場

所：外務省「南大会議室」

テーマ：「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」
講

師：小島

朋之

慶應義塾大学教授

小此木政夫

慶應義塾大学教授

西宮

外務省アジア大洋州局審議官伸一

出席者：【役員・議員等】
＜参与＞
井上

正幸

文部科学省国際統括官

渡辺博史

財務省財務官＜シンクタンク議員＞
伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長

大河原良雄

世界平和研究所理事長

渡邉

平和安全保障研究所理事長

昭夫＜シンクタンク議員代理＞
井上勝

国際経済交流財団業務部長

絹川直良

国際通貨研究所経済調査部長

笹川勝男

環日本海経済研究所専務理事

寺田晴彦

国際金融情報センター副理事長

細見俊晴

農林漁業金融公庫参与

宮川眞喜雄

日本国際問題研究所所長＜有識者議員＞
柿澤

弘治

元外務大臣

進藤

榮一

筑波大学名誉教授

田島高志

国際文化協会会長

長岡昇

朝日新聞社論説委員

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役＜経済人議員＞
岩谷英昭

松下電器産業国際関係担当役員＜経済人議員代理＞吉川由紀

オムロン東京渉外部主事【オブザーバー】
今村潤

農林漁業金融公庫総務部副調査役

上大田光成

農林水産省大臣官房国際部国際調整課渉外調整官

下岡

文部科学省大臣官房国際課企画係長

豊

-1-

田中

茂

中曽根康弘東アジア共同体評議会会長代理

中野

大輔

早田

豪

堀

史彦

経済産業省通商政策局アジア大洋州課通商交渉専門官

山田滝雄

外務省アジア大洋州局地域政策課長

外務省地域政策課課長補佐
経済産業省通商政策局国際経済室室長補佐[アイウエオ順]
【事務局】
神保

謙

東アジア共同体評議会事務局長

村田綾

東アジア共同体評議会事務局長代理

桐山健

東アジア共同体評議会事務局員

渡辺繭

東アジア共同体評議会事務局員

古賀慶

東アジア共同体評議会事務局員

佐野剛志

東アジア共同体評議会事務局員

木田祐介

東アジア共同体評議会事務局員補

金本めぐみ

東アジア共同体評議会事務局員補

芹澤薫

東アジア共同体評議会事務局員補

沼沢康子

東アジア共同体評議会事務局員補-2-２．速記録
テーマ「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」（１）はじめに伊藤憲一

それでは、予定の開会の時間になりましたので、本日の東アジア共同体評議会第４回

政策本会議を開会させていただきます。
本日は、「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」というテーマで只今から４時半ごろまでじっくりと議員間の審議を行いたいと思っております。本日は、ごらんのとおり、外務省様のご好意により、その会議室を利用させていただいております。外務省から、本日、アジア
大洋州局の西宮審議官にご出席いただいておりますが、御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
審議に入ります前に、お手元にお配りしておりますいろいろな資料について、簡単にご説明だけさせていただきたいと思います。
席上配付資料１としまして、東アジア共同体評議会の本日現在の「役員・議員等名簿」がございます。新しく、日本国際問題研究所所長であり、前の外務省アジア大洋州局地域政策課長であった
宮川眞喜雄さんを有識者議員としてお迎えいたしております。宮川さんでございます。
次に、「日本経済新聞経済教室『ゼミナール』−東アジア共同体の展望−連載目次」という資料ですが、明日から連載開始ということで、３１回にわたる大連載でございますが、これをご紹介申し上げます理由は、この連載記事の執筆者が、我が「東アジア共同体評議会」であるということで、ぜひ皆様にも、連載中、お目を通していただきたいと思うからであります。日本においては、まだ
東アジア共同体の概念の定説とか理解とか確立しているわけではございませんので、このような概説的な記事を通じて、少なくともこの評議会における共通認識のようなものを普及させてゆきたいと考えております。
ついでに申し上げますと、この連載がありますし、それから、この政策本会議の議論を取りまとめた「政策報告書」を年度末に、この政策本会議でご審議、ご採択いただくわけですが、それらを踏まえて、「東アジア共同体とは何か」に関する概説書の決定版のようなものを、当評議会から出版したいと考えております。現在、民間の出版社２社くらいから、そういうことならうちから出してくれないかという話が来ております。
その次にお手元にお配りしてあるのは、来月１８、１９日に東京で開催される「アジア経済統合：
新しいアジアのビジョン」という国際シンポジウムの案内でございます。これはインドのリサーチ・アンド・インフォメーション・システム(ＲＩＳ)という研究所が開催するもののようでございます
が、求めを受けまして、我が評議会も共催団体ということで名前を連ねることになったものでございます。
当評議会議員の皆様にはご出席のご案内状を後ほど差し上げることになると思いますので、その-3-

節はご都合のつく範囲でご出席いただければと思う次第でございます。
それから、本日の報告者である小島朋之さん、小此木政夫さん、西宮伸一さんのご略歴がお手元にお配りしてございます。
また、前回の政策本会議第３回会合「東アジアとは何か？

その歴史的、文化的基盤」の速記録が本日完成いたしましたので、お手元にお配りさせていただきました。
最後に、英文の資料で、「Policy Recommendations Paper：Towards an East Asian Community」というペーパーがお配りしてございます。これは、去る８月にバンコクで開催されました東アジア・
シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）の第２回総会の結論を政策提言として取りまとめたペー
パーでございまして、１１月２９、３０日、ラオスのヴィエンチャンで開催されるＡＳＥＡＮ＋３
首脳会議に提出されるものでございます。
最後に、「インスティテューション・ビルディング」の提言がございますが、これは私が議長を務めたセッションで採択したもので、私の意見もかなり反映されているわけでございますが、いわゆる「東アジア・サミット」というものをどういうふうに位置づけていくかということについて議論を取りまとめておる次第でございます。
そのようなものがＮＥＡＴの年間の活動の産物として登場しているわけでございますが、もう一
つの紙、１０月１８日付の英文の手紙をごらんいただければと思うのでございますが、第３回ＮＥ
ＡＴ総会は、明年度、東京において、私どもがホストとなって開催される予定でございますが、この間において幾つかの作業部会を設けて議論をあらかじめ深めておこうという結論が、今回バンコクの第２回総会で決定され、それを受けまして、どのような作業部会をつくるべきかについてホストである私どもから各国に呼びかけておりましたところ、このほど、作業部会の取りあげるべきテーマとしてこういう９つのテーマの提案があったということでございます。
現状では、各国にしかるべきテーマを拾い上げて、作業部会を組織するスポンサーとして名乗り出てほしいということを呼びかけているところです。
９つのテーマのうち、１、２、３はシンガポールの提案であり、４、５、６は我が日本の提案であり、７、８、９は中国によって提案されております。現実問題としては、トピックを提案した国以外の国がそれをスポンサーしようと言ってくることはあまり想定いたしておりませんので、どういうことになるのかと思っておりますが、１１月１５日までにスポンサーのついたテーマについて作業部会が組織される。そして、その作業部会が１年間作業した結果は、来年東京で開かれる第３回ＮＥＡＴ総会で議論されて、それが、先ほどの「Policy Recommendations Paper」と同じような形で来年度の「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」、あるいは「東アジア・サミット」に報告されるという運びを想定いたしておるわけでございます。
以上、ＮＥＡＴをめぐる最近の動きについてご報告申し上げました。

（２）基調報告①
伊藤憲一

中国の国家戦略：報告者

小島朋之（慶応義塾大学教授）

それでは、早速、本日のテーマである「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮ-4-

の国家戦略」の審議に入りたいと思います。我々、東アジア共同体構想をいろいろな角度から検討し審議しているわけでございますが、最終的には、本年度の議論を「それでは日本の国家戦略はいかにあるべきか」という点に絞ってやっていきたいと思っておりますが、その前に当然、中国の国家戦略、韓国の国家戦略、ＡＳＥＡＮの戦略はいかなるものであるのか、を我々なりに把握し、理解しておく必要があるのではないか、というのが本日のテーマの趣旨でございます。
本日は、この問題に関する日本で最も権威のあるお三方を報告者にお招きいたしております。中国につきましては小島朋之慶応義塾大学教授、韓国につきましては小此木政夫慶応義塾大学教授、
ＡＳＥＡＮにつきましては西宮伸一外務省アジア大洋州局審議官に、報告者としてお越しいただいております。
お手元にそれぞれの報告者からの審議資料のようなものもお配りしてあるかと思いますので、お目を通していただければと思います。
それでは、お一方２０分くらいずつでご報告をいただければと思っております。
それでは、まず、小島先生からよろしくご報告をお願いいたしたい。
小島朋之

小島でございます。座って報告させていただきます。

私に与えられましたのが、「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」ということで、その中国を担当して報告させていただきたいと思います。
中国も東アジア共同体、これに非常に積極的であります。中国の場合、中国語で東アジアというのは東亜、トンヤー、東アジア共同体、こういうふうに言いますが、極めて積極的であると言ってよかろうかと思います。本日は与えられました時間が１５分から２０分ということですので、中国の東アジア共同体に対する姿勢、これをまず１つは、中国の国家戦略というところで簡単に説明させていただきます。国家戦略の中で、この東アジア共同体への積極的な関与というのはどのようなところから来ているのかということであります。
そして、２つ目には、この中国の東アジア共同体に対する対応、それと日本に対する対応との関係ということについて説明させていただきたいと思います。
そして、最後に、いくつかの留意点ということについて簡単にまとめさせていただきたいと思います。
提出いたしましたレジュメの２ページ目の真ん中あたりに、日本の東アジア外交、東亜外交というところが簡単にまとめられておりますが、時間との関係で、それはちょうど今日、読売のほうに私の書いた小文が掲載されましたので、それをもってかわりにさせていただきたいと思います。
それでは、レジュメに沿って、最初に、まず、中国の国家戦略の中で東アジア共同体というのがどういうふうに位置づけられるのかということについて報告させていただきます。
中国の国家戦略、いろいろ複雑なこともありますが、中国の場合は単純明快に整理したほうがよ
ろしいということで、中国の国家戦略、現在の中国政府の国家戦略が目指しているゴールは何なのか。これはもう単純明快であります。２０５０年、つまり、建国１００周年、１９４９年に中華人民共和国が建国されましたが、２０５０年前後に中華民族の偉大な復興をなし遂げる、こういうことであります。
この中身を話し出すとそれだけで１時間になりますけれども、中華民族の偉大な復興をなし遂げ-5-

る、こういう言い方、こういうターミノロジー、そこが非常に中国的であるということであります。
偉大な復興をなし遂げるためにはどうすればいいのか。それが鄧小平が指定した、１つの中心を
しっかりやっていくということであり、それが経済建設、あるいは経済発展ということであります。
これを実現していくためにどうすればいいのか。その政策として打ち出されたのが、体制改革と対外開放、こういうことであります。２０５０年前後に国家戦略としての中華民族の偉大な復興をなし遂げるといっても、２０５０年までのこの期間が１つに右肩上がりでいくわけではありませんが、そこで想定されたのが、３歩局、３段階発展論というものであります。
鄧小平さんが生まれて、ちょうど今年８月２２日が１００周年でありますが、そのとき、これまで明らかにされなかったような発言録などがまとめて『鄧小平年譜』という形で出ましたが、その中で、この３歩局と１９７８年、１９７９年、この前後ごろ、日本の大平首相からのアドバイスというのが非常に影響があったということでありますが、第１段階は、１９８５年に最低限度の生活水準を確保する。第２段階は、２０００年末までに、まあまあの生活水準を確保する。パーキャピ
タ１,０００ドルだと。これが２年前倒しで実現されました。
そして、第３段階として、最終的に中等水準。この中等水準というのは、ＡＳＥＡＮを想定した。
パーキャピタ５,０００ドル、１６億の人口ということでいけば８兆ドルと、こういうことであります。現段階はどういう段階なのか。これが２００２年の党の１６回大会で、今後２０年の中長期目標として設定された全面的な小康社会の建設。全面的にまあまあの生活を実現すると。これが２０２０年目標になりました。
具体的には、２０００年度を基準としたＧＤＰの４倍増、４兆４,０００億ドル。４兆４,０００
億ドルという数字は、ご案内のとおり、日本のＧＤＰとまあまあ一緒。いかに中国が日本を意識しているかということであります。そのための外交、その中で東アジア共同体を位置づけられるということでありますが、その外交というのは、一言で言えば全方位協調外交であります。この全方位とはどこから出てくるのかといえば、今申し上げた国家戦略としての中華民族の偉大な復興に必要な経済発展、これを実現していくための環境をつくるのが外交である。それを１９８９年１月の段階で、当時の銭其琛外相は、外交は内政の延長であって経済国益に奉仕するのが外交と、こういった論理立てで出てきている、それが全方位協調外交であるということであります。経済発展に専念するために、周辺の平和な国際環境を確保する。経済発展に必要な先進技術や資金を日米や東アジアから協力してもらって確保する。さらには、販路も確保する。
もう一つ重要なのは、９０年代後半に入って、中国台頭論、中国脅威論が出てくる。その中で、
中国脅威論の抑制ということで、これは今世紀、特に２００２年以降しきりに言われますが、中国の台頭成長は平和的な台頭成長である。「和平崛起」と、こういう言い方が出てまいります。ただし、これはよくはわかりませんが、ある意味で現体制に、現政権に反対する、批判する勢力からの批判
で、現在は「和平発展」と、こういうふうに言われます。
この全方位協調外交の中に東アジア共同体が入ってまいりますが、それは２本柱と手法の多様化というところにかかわってまいります。２本柱というのは、１つは大国重視外交であります。いま一つが周辺協調外交であります。手法は２国間を重点とはするけれども、多国間外交も、これも重視していく、こういうことであります。

-6-

大国重視外交というのは、ここに来て、１９９８年まで盛んに強調された戦略パートナーシップ
外交というのが、最近になってまた復活してきております。最重点はアメリカであります。二、三十年は、アメリカのひとり勝ちは、これは続くと。その中で中国は経済発展を図っていかなければいけない。そういうことで、ブッシュ政権当初、戦略的ライバルということで対立的な関係に陥りかけましたけれども、９・１１を境にして、建設的な協力関係、こういうところまで戻したということであります。
ロシアとは、これは戦略協調パートナーシップ。ＥＵとの関係も、従来の単純なパートナーシッ
プから、昨年、戦略的パートナーシップに変わりました。
ブラジル、メキシコも、地域大国として、戦略的パートナーシップ関係に格上げされました。
最も重要な東アジア共同体にかかわるのが、周辺協調外交であります。ショーヤウト、主要な首、一番重要なのが周辺外交だと、こういう位置づけでありますが、その基本方針は、善隣と、隣国を友となすと、この方針のもとでアジア地域の平和と発展を図っていくんだということで、インドとの全面的なパートナーシップ、さらには、中央アジアについては、これ、上海ファイブから上海協力機構へと、中国主導の全面的な地域協力レジームづくりを進めてまいりました。
そして、東アジアについては、ＡＳＥＡＮ＋３、このレジームのもとでの東アジア共同体、これに積極的に関与しているということであります。経済においては、モノ、カネ、ＦＴＡ、スワップ、
アジアボンド、共通通貨研究、こういったところに中国は積極的に関与し、政治・安全保障についても、１９９４年のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、この信頼醸成段階に深くかかわるとともに、現在は予防外交、そして、将来は地域紛争処理ということでありますが、この予防外交においても積極的にＡＲＦに関与するとともに、ＡＳＥＡＮ＋３、これを経済協力だけでなく安全保障の協議の場にしていこうと、こういった方向で動き、さらに２００５年、正式に東アジアサミットが開かれることになりますが、そこに名乗りを上げる、こういうことであります。
北東アジア、朝鮮半島についても同様に積極的であり、北東アジア、ＦＴＡについては、韓国と中国が積極的に提案し、日本がまだ遠い先と、こういう状況であり、安全保障については、３カ国
協議、６カ国協議へのイニシアチブを通じて、朝鮮半島、北東アジア、包括的安全協商会議、こう
いった北東アジアの安全保障対話レジームというのを提案してきているということであります。
そして、この東アジア共同体については、その中核としてＡＳＥＡＮを位置づけております。中国は、ＡＳＥＡＮを東アジア外交への橋頭堡と、こういった位置づけをしており、ある意味で既に、そういった積極的な姿勢の中で、ＡＳＥＡＮとの戦略的な関係は日本を超える、その可能性を非常に強めているということであろうと思います。
ＥＵとともに、昨年、ＡＳＥＡＮとの関係について、中国は関係を格上げいたしました。ここに書いた善隣パートナーシップから戦略パートナーシップへと格上げいたしました。戦略的関係というのは、大きく分けて３つの要素から構成されておりますが、１つには、影響が２国間にとどまらず、地域的もしくは世界的であるということ。そして、関係の影響力が一時的であるのではなく永続的であるということ。そして、関係の影響力が１つの分野にとどまることなく、政治、経済、安全保障に包括的であるということ。そういった関係にＡＳＥＡＮとの関係は発展したということであります。ＦＴＡについても、そして、この地域の地域秩序を規定した東南アジア友好協力条約（Ｔ-7-ＡＣ）に日本よりも早く域外国として加盟した、こういうことであります。
この中で中国は、東アジア共同体づくりというのを、大国アメリカを重視した大国協調外交とともに積極的に進めているということでありますが、その東アジア共同体に向けた中国の姿勢の中で、一体全体日本はどう位置づけられているのか。それが、次に書きました中国の対日外交ということであります。
よく言われるように、中国の日本に対する厳しい姿勢とは、私はかなり違うかなと。基本的に中国も、これは江沢民政権も同様であり、現在の政権はなおさらでありますが、日中の相互補完関係の構造化ということについては、中国の政権もはっきり認識していると思っております。
ひとつについては、経済面の相互補完、これについては言うまでもない。いま一つの、東アジアを中心とした地域協力統合、これに向けての日中協力がこの地域にとっては革新的である、こういう認識であります。いわば東アジア共同体への不可欠の協力相手として日本を位置づけている。こ
れのおそらく出発点は、１９９８年１２月、江沢民が日本を訪問した際に発表された共同宣言だろうと思います。
この宣言の中で、従来の１９７２年に発表された共同声明でうたわれた２国間に限定された善隣友好、これを削除して、かわって、多国間の経済と安全保障協力、これをうたい上げたわけであります。２１世紀のアジア太平洋における平和と発展のための友好協力パートナーシップ。その中身は、今申し上げたとおり、東アジアにおける経済発展だけでなく、安全保障についても日中が友好協力をしていかなければいけない。問題は、その中身が伴ってないと。
いま一つ、私は繰り返しどこでも申し上げるんですが、重要なのは、２０００年１０月。つまり、１カ月後にシンガポールでＡＳＥＡＮ＋１０のサミットが開かれて、将来の東アジア共同体、これに１３カ国が合意した、その１カ月前、朱鎔基総理が日本にやってきて、経団連において、アジアの地域としての日本、これのあるべき貢献に積極的に協力する、こう約束していたということであります。
ただし、残念ながら、こういった関係の構造が具体的な形で今の段階では生かされていない。今
もって、日本だけが中国との間で、戦略的パートナーシップには格上げされずに、友好協力パート
ナーシップにとどまっているということであろうと思います。
中国の東アジア共同体に対する積極的な関与がこれからどうなるのかということを考えていく上で重要な留意点ということで、最後に３つだけ指摘しておきました。
１つは、中国外交の二重論理ということであります。現在の段階は、経済発展のための協調外交ということでありますが、冒頭に述べたような「中華民族の偉大な復興」と、こういう言い方にかかわるものであります。平和・安全保障研の渡邉先生とご一緒した先週の北京での日中韓３カ国会
議で、私がこのことを問題にすると言ったら、中国側の総括者が、「中華民族の偉大な復興」が問題だったら、じゃあ、「偉大」を取ればいいと。「中華民族の復興」と、これでいいだろうと、こういうふうな答えで済ます姿勢を私はここで問題にしているということであります。
依然として、国際政治・経済新秩序の構築、これは１９８５年に鄧小平が唱えたものであります
が、中国のイニシアチブで世界秩序をつくる、この姿勢はやっぱり変わってないわけであります。
これが１点目。この２つ、中国外交の２面性を忘れてはならないだろう。東アジア共同体について-8-

も、それは反映しかねない。
２つ目は、中国はかつて、自国をアジアの一員と考えたことはない。国民国家としてアジアの一員という認識を持ち始めたのは、せいぜい１９８０年代だろう。依然としてその意味では、華夷階層秩序の大きさ、重さというのを考えておく必要がある。
そして、３番目は、やはり中国の将来シナリオと。右肩上がりで中国は大きくなる、経済的に発展する、確かにその可能性は非常に強いわけでありますが、依然として、やはり不安の種は深刻化している。これは、北朝鮮問題について批判をしたので廃刊されたと言われている中国の『戦略与管理』、同じ号に出ていた論文の中で、２０１０年前後、中国は危機多発期であると。大将誤れば混乱に陥る、こういった状況についてもやはり考えておく必要があるのではないかということで、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
伊藤憲一

小島先生、どうもありがとうございました。中国の国家戦略全体の中から、必然的に出てくる中国の対東亜外交について、中国は東亜共同体に何を期待しているのか、あるいは期待していないのか、という問題のポイントを提起いただいたと思います。

（３）基調報告②
伊藤憲一

韓国の国家戦略：報告者

小此木

政夫（慶応義塾大学教授）続きまして、それでは、韓国の戦略というのはどういうふうに理解したらよいのか、小此木先生にお願いしたいと思います。
小此木政夫

ありがとうございます。私は、小島先生ほど長い時間は必要なかろうかと思います。

今お話を聞いておりまして感じましたのは、やはり中国は大国であって、長期的な戦略を持っているようだということです。それについて体系的にお話しいただいたように思いますが、韓国に関してはそれほど長期的な戦略はございません。おそらく、韓国の東アジア共同体戦略と言われても、
それをどう考えていいのか戸惑いになるのではないかと思います。盧武鉉政権の構想の概略を説明するというあたりでお許しいただければと思います。
これを機会に、何か体系的に書かれた研究書なり何なりがないかと思っていろいろ調べたのですが、なかなかいいのがございません。それはそうでしょう。金融危機で始まった金大中政権にはその余裕がありませんでした。最後に南北首脳会談を実現しましたが、それをそのまま東アジア共同体構想と言うわけには参りません。そもそも、当時は、そういう概念が希薄でした。しかし、興味深いことに、盧武鉉大統領はこの構想に大変に積極的です。そこで、第１に大統領就任辞、その抜粋をレジュメの最初のところに掲げましたが、それから、第２に大統領の肝入りで発足した東北ア
ジア経済中心推進委員会の去年１２月の報告書、それから、第３にそれを発展的に解消する東北ア
ジア時代委員会という大統領直属機関が発足しましたので、それが２カ月ほど前に発表した報告書を手がかりに、韓国政府がどんなことを考えているのかということをご紹介したいと思います。
大統領就任辞ですが、「東北アジア時代」という言葉が頻繁に使われました。これは、選挙運動中
から１つのキーワードでありました。就任辞の中から、これに関する部分を３カ所ほど紹介しておきましたのでご覧いただきたいのですが、「我々の前に東北アジア時代が到来している」「東北アジアの経済規模は世界の５分の１を占める」「韓中日だけで、ＥＵの４倍を超える人口が生活してい-9-

る」、これは第１点ですね。
それから、第２に、「東北アジア中心国家」という言葉が使われています。「韓半島は東北アジアの中心に位置している」「韓半島は中国と日本、大陸と海洋を連結する橋である」「韓半島は東北アジアの物流と金融の中心地になることができる」。
第３に「繁栄の共同体から平和の共同体へ」というフレーズですが、「東北アジア時代は経済から始まる」「東北アジアに繁栄の共同体を構築し、これを通じて世界の繁栄に寄与しなければならない。
そしていつかは平和の共同体に発展しなければいけない」。これらがいずれも大統領に就任された当時の盧武鉉演説の一節であります。
現政権の東北アジア政策のキャッチフレーズは、平和と繁栄という言葉でございます。しかし、それと同時に「東北アジア経済中心」という言葉が使われております。つまり、韓国はこの東北アジアの経済の中心にならなければいけないのだ。１つのかなめの役割を果たさなければいけないのだという、こういう考え方が提示されております。これはもちろん、大統領側近の参謀たちのアイデアであり、その参謀たちを中心にして東北アジア経済中心推進委員会というのができたわけです。
これは、もちろん大統領直属の諮問委員会であります。
次に、この委員会が去年の１２月に出した報告書を見ますと、就任時よりも若干前進していることがわかるだろうと思います。東北アジアに関して非常に積極的なビジョンを持っていることは言
うまでもないわけですが、平和と繁栄の東北アジア構想は２つに分かれるおりまして、第１に平和協力体、第２に経済協力体、つまり安全保障と経済というものを別々に考えております。そして、
この２つの共同体を同時に、あるいは経済を優先させながら形成していかなければいけないということであります。
レジュメに書かれているとおりでございますので省略いたしますが、東北アジア経済中心構想では、韓国が東北アジア経済の中心となるために何が必要かということ、どのようなことが重要かということが検討されているわけです。あるいは、東北アジア経済協力構想の推進方案としては、平和志向、互恵主義、開かれた地域主義という原則が掲げられております。
重点的な推進方針としては、東北アジア国家の共存共栄、東北アジア協力を通じた韓半島の平和保障、漸進的、段階的接近、共同の文化価値の開発・共有などが掲げられております。多分に理念的と言ってしまえばそれまでですが、そういう構想を大統領の参謀たちが集まって、政権発足とともに練り始めたということが重要であろうかと思います。
それから、３番目の文書ですが、これは「平和と繁栄の東北アジア時代構想−ビジョンと戦略−」と題しまして、ごく最近に東北アジア時代委員会から発表されたものであります。
今、我々が議論しております「東アジア共同体」という言葉ではなく、「東北アジア共同体」という言葉が使われておりますが、しかし、この東北アジア時代委員会が大統領直属の諮問機関であって、それがこの構想を管轄しているということは間違いございません。委員長は閣僚級の処遇を得ております。
ちなみに、東北アジア時代委員会といいますと、何だか目的がよくわからない、意味がぴんとこないのではないかと思うんですが、これを英文で見ますと、Presidential Committee on Northeast
Asian Cooperation Initiativeとなっております。非常にわかりやすい。要するに、東北アジア協- 10 -

力推進のための大統領委員会である、東北アジア協力のイニシアチブを持つ委員会であるということであります。ですから、少なくとも機構的には、韓国には東アジア共同体構想のための委員会が非常にすっきりとした形で既に存在いたします。多分、中国や日本以上にはっきりと、大統領の直属でこういう委員会がある。形としては非常にすっきりしているということが言えるだろうと思います。
今、紹介しましたこの東北アジア時代委員会のこのペーパーですが、概要はレジュメに紹介しておきました。東北アジア時代構想とは何かというようなところから始まっておりまして、彼らなりのビジョンと戦略を説明しております。この文章を読めば、大統領周辺が何を考えているかがわかります。
ただ、英文のものがまだホームページに載っておりません。問い合わせてみましたところ、数日中に載ると言っておりましたので、ちょっとお待ちいただければ、これの英文のものが読めるだろうと思います。
韓国文のものから翻訳した要点でございますが、そこにございますように、「対立と葛藤の東北アジアから平和と繁栄の東北アジア時代」ということでございます。東北アジアの次元では、「統合と協力の新しい秩序を構築して、平和と繁栄の好循環をもたらす」ということが目標として掲げられております。
それから、韓半島、朝鮮半島の次元では、「関係国の協力を通じて、北の核問題を解決して平和体制を構築する」ことが目標になっております。
国内の次元の問題としては、「東北アジアの変化に適合する革新と改革を通じた内部力量の強化」ということがうたわれております。安全保障の分野、経済の分野、社会文化の分野で、こういった
課題に挑戦するということでございます。
さて、そういった中で韓国の役割はどう位置づけられているのかということですが、そこに書きましたように、３つの役割が定義されております。例えば、韓国は歴史的に共存共栄の必要性、その価値というものを体得した非覇権中堅国家であるとして、ほかの国にできない３つの役割を掲げているわけですが、それは架橋国家、拠点国家、協力国家の３つでございます。
架橋国家という役割は、平和、エネルギー、物流のネットワークを構築し、橋渡しするということだろうと思います。拠点国家は金融、物流、観光、平和のハブを構築するということです。ハブというのは拠点ですからね。
それから、協力国家としては、域内の多者安保協力とか、東北アジアＦＴＡのようなものが掲げられています。価値の共有、利益の共有ということで、ネットワークとしての東北アジア、開かれた東北アジアが追求されます。「共同の東北アジア」というのは、何と訳していいかよくわからなかったので「共同の東北アジア」としたのですが、先ほど、小島先生が日本のところで言っていたよ
うに、「ともに歩む北東アジア」という方が原文に近いでしょう。それでは、何の意味かわからない
ものですから、「共同の東北アジア」と、こう訳してみたわけです。
推進原則としては、こういったものを同時並行的に連携してやっていくし、重層的協力、開放的な地域主義、共同体志向というようなものが目標に掲げられております。
全体的な印象としては総花的な感じがしないではございません。推進戦略として掲げられている- 11 -

ところに本音が感じられますが、中核的な戦略として、平和協力（安保協力）と経済協力を連携してやっていくということを言っております。これは、この２つの報告書に共通している部分であります。
次に、東北アジア協力と南北協力を連携したいということも強調されております。これも本音、
要するに、韓国的な部分ではないかと思います。中国とは違って気の長い戦略を持っているわけではありません。しかし、彼らには彼らなりの必要条件があり、短期的に何が必要かというようなことを考えると、平和協力と経済協力を同時に連携していくとか、東北アジア協力と南北協力を連携していくというようなことにならざるを得ないわけです。
それから、この北東アジアの統合というものを、「核の時計」ではありませんが、「統合の時計」
で見る、というようなことが紹介されております。それによれば、第１段階の重要なテーマとして掲げられているのは、やっぱり日韓のＦＴＡと北朝鮮の核問題の解決であります。これがなければ先へ進めないということでしょう。
その後に、第２段階として、東北アジアＦＴＡとか、６カ国安保対話とか、経済協力の拠点形成
とか、軍事的な信頼構築というようなことが可能になってくる。
最終的には、第３段階で東北アジア共同体と南北連合が完成します。
以上が、韓国の東北アジア共同体構想の概要でありますが、どこに特徴があるんだろうかということについて幾つかに要約してみました。
まず第１は、この構想が大統領の公約的なビジョンであって、そういう意味で、韓国政府が極めて積極的にこれに取り組んでいる。組織的に取り組んでいるということが言えます。そして、その中心になっているのが、先ほど紹介した東北アジア時代委員会であります。
先ほど小島先生の話に出た北京での日中韓会議に私も参加しましたが、韓国側の文正仁・延世大学教授がこの委員会の委員長であります。いろいろ話を聞いてみますと、大統領の諮問機関でありますが、諮問という以上にいろいろな権限、指示を持っているようでした。大統領制の国でありま
すから、それを我々が理解するのはちょっと難しいんですが、官邸主導以上の力を持っていると理解していただいていいと思うんですね。各省庁に対して、ある意味では指示を与えることができる
強大な権限を持っております。
第２に、韓国の共同体構想には、ある種の理想主義と民族主義が混在しているような気がいたします。東北アジア時代というようなビジョン、あるいは将来の平和と繁栄という理想を構想しながら、同時に、自分たちがその中でハブとしての役割を演じることができるのだ、あるいは演じなけ
ればいけないというような強い民族意識というものを持っているわけであります。盧武鉉政権の誕生の経緯から見ても、そこにある種の新しいナショナリズムのようなものを感じないではありません。
それから、第３に、この「北東アジア」という言葉です。明らかに彼らは、東アジア共同体の重点が北東アジアと考えております。ですから、北京での会議でも、ＡＳＥＡＮ＋３というよりは、
自分たちが考えているのは３＋ＡＳＥＡＮであるということを言っておりました。そういった北方に比重を置いた共同体を考えております。
つまり、日中韓のベクトルのようなものを想定しているのだと思うのです。ですから、ある意味- 12 -

では日米韓のベクトルとは別のものがあると考えたほうがいいのかもしれません。もちろん、安全保障の問題では日米韓の協調ということを常に意識しているわけですが、それ以外にちょっと異質なものがあるのかもしれません。北東アジア共同体構想には、それと関係する部分があるかもしれません。日中韓のベクトルというものを感じる次第です。
第４に、「二つの二本柱の同時推進」と書きましたが、これは繰り返しになりますが、韓国としては平和協力と経済協力、また東北アジア協力と南北協力を同時に推進しようと考えている。この２つは非常に大きな柱であって、そこに彼らにとっての東北アジア構想のレゾンデートルがあると申し上げてもいいと思います。
そういう観点から申しますと、現政権が現在最も必要としているのは、何といっても核問題の解決であり、日韓のＦＴＡであり、さらに日朝の国交正常化だということになります。そういうものが整ってきませんと、この２本の柱は動き出さないということになります。歴史問題に関しては、政府としては、モラトリアムにしてもよいぐらいの気持ちがある。まあ、メディアはどうか知りま
せんが、政府としてはモラトリアムにしていいという。
渡邉先生と小島先生、お気づきになったと思いますが、北京の日中韓会議に来ていた韓国の元中国駐在大使が「歴史のモラトリアム」について言及しました。私は大変びっくりしました。日韓であっても中韓であっても同じですが、歴史問題にどう取り組むかという問題を考えるときに、「信頼の構築が先なのか、問題の解決が先なのか」という議論があります。しかし、実際には、歴史を正面から議論している限り、信頼の構築はできない。そこで、彼は「モラトリアム」という言葉を使ったのだと思うのですが。１０年ぐらいのモラトリアムを置けば、改めて歴史問題を議論できるだ
けの信頼が生まれるかもしれないというアイディアでしょう。東北アジア共同体を考える場合の１つのポイントではないかと感じました。
以上、簡単ですが、これを報告にさせていただきます。
伊藤憲一

小此木先生、どうもありがとうございました。

この東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体の展望」というテーマで、７月にＡＳＥＡＮと、９月に中国とそれぞれ「国際対話」を開催したわけでございますが、来年度におきましては、韓国と同様の「国際対話」を行いたいと思っておりまして、実は連絡をとっていたのが、今、小此木先
生からご紹介のありました、この大統領諮問委員会の文正仁委員長です。最近、お返事をいただきまして、前向きに検討していこうということになりました。

（４）基調報告③ ＡＳＥＡＮの戦略：報告者 西宮 伸一（外務省アジア大洋州局審議官）
伊藤憲一

それでは、次に、「ＡＳＥＡＮの戦略」ということですが、ＡＳＥＡＮは１０カ国ありますから、なかなか一まとまりにいかないのじゃないのかという気もいたしますが、日ごろ、対ＡＳＥＡＮ外交に汗水を流しておられる外務省の西宮審議官に本日はお越しいただいております。
じゃあ、西宮さん、よろしくお願いします。
西宮伸一

こちらこそよろしくお願いいたします。

ＡＳＥＡＮが国家でないのはもちろんのこと、戦略のある順番に回ってきたのかという感じがい- 13 -

たしまして、今の両先生のお話を聞いて、つくづく、多分戦略がないのかなと。かわりに何があるのだろうかと考えてみた場合に、やっぱりこれは本能であろうということでありまして、今日はこ
ういう場でもありますし、少しでも貢献をさせていただきたいという観点から、日ごろの役職を離れて、個人的に感じていることを申し上げて、議論の足しになればなという立場でお話をさせていただきたいと思います。
お聞きしながら、ＡＳＥＡＮの戦略というのは、あるのかないのかよくわからないが、本能はばっちりあるぞということでお話しするのが一番挑発的で、かつおもしろいかなと考えました。
それで、昨今の話、それから、今話題になっている話、どう考えても、やっぱり結局、中国に戻るということで、中国との向き合い方というような座標軸でいろいろなものを考えていくと、ＡＳ
ＥＡＮの考えていることもわかりやすいのかなというのが１つございます。
それで、これは国によって当然違うわけでありまして、ベトナム人と、少なくとも非公式なところで話せば、どっちのほうが古いのかとか、どっちのほうが強いのかとか、４,０００年にわたって云々という世界になってくるわけでありますし、伝統的に中国との関係がいい国、悪い国、あるいは中国と関係が強い国、弱い国、そういうのがあって、それだけでもＡＳＥＡＮは大変だろうと思います。
最近の現象で言えば、ＡＳＥＡＮ６はともかく、後から来た４ヵ国はカンボジアを除いて、中国といずれも接しておるわけでございまして、非常に中国との関係は微妙でありまして、本能と申し上げたら、そういう中を近隣国との関係も含めて生き延びてきたし、生き延びていくという決意であろうかと感じますが、相当な警戒感があるのだろうと思います。まさに、覇権と言わないけれど
も、覇権と言わないだけの覇権主義というのが、先ほどの小島先生の紙にありましたけれども、やっぱりそれへの警戒感というのはあるだろうと。
さはさりながら、中国も、これも先ほど来ご説明がありましたけれども、随分見ばえも変わってきていますし、経済的な実力もついています。マーケットも大きくなっているというようなこともあり、今度こそは何とかつき合えるかもしれないという側面もあるでしょう。
それから、現実の問題として、つき合わざるを得ないといったようなこともあるでしょう。その辺が、国家戦略というよりは、国家本能としてのＡＳＥＡＮの中国への感じ方かなという感じがいたします。繰り返しになりますけれども、国によって随分これは違うというわけでありまして、Ａ
ＳＥＡＮ全体と話すと、みんな、最大公約数でまとまります。
では、日本というのは何かというのが次にあります。もともと３０年来、日本はＡＳＥＡＮを大変支援してきたわけですし、今でもバイラテラルのＯＤＡの、向こうから見て５割から６割は日本から来ています。ちなみに、残りが中国から来ているわけでは全然ありませんで、残りのほとんどは欧米から来とるといったような関係です。日本から見れば、３割、４割ぐらいは日本からのＯＤ
ＡはＡＳＥＡＮにいっています。貿易投資関係も非常に近いということでございまして、１つは、日本との関係はこれからも維持していきたいし、できれば、やはりバランサーになってほしいとの期待値があります。
昨今、欠けていることとしてよく内輪の会議で言われるのは、もう日本は経済力とかＯＤＡとか
すばらしいが、リーダーシップがない。これは褒めていただいているのかもしれませんし、あるい- 14 -

は頑張れと励ましていただいているのかもしれませんけれども、ここで言うリーダーシップというのは、おそらく２つの意味があって、１つは、本来の意味でのリーダーシップで、アイデアも出して、どんどん引っ張っていってくれという意味。もう一つの意味のリーダーシップというのは、中国は次から次へといろいろかぎ括弧つきイニシアチブというのを打ち出してくる。もうそういう中で辟易している。日本はどうかというと、検討に時間がかかるとか、各省庁のタコつぼがあるとか、農産物問題があるとか、要するに、パッと同じぐらいの次元のイニシアチブとか対案というのは出てこない。出てくるにしても、非常に時間がかかる。そうこうしている間に押し込まれる。そういう意味でのイニシアチブ的な次元のリーダーシップも日本も頑張ってくれないかなという期待感を感じるわけであります。
次に、韓国にいきますと、これはほかの域外国も同様ですが、やはりなるべく多くの国とつき合っていくというのはＡＳＥＡＮの本能なんじゃないのかなという感じがいたします。その１つが韓国である。先ほど、３＋ＡＳＥＡＮだということがございましたけれども、現実の世界では、韓国は、早い話がまだまだＡＳＥＡＮまで手は届かないというのが実際でありまして、経済的にも、あるいは会議に出せる人の数も含めてまだまだ遠いのでありますけれども、そういう韓国であっても、
ＡＳＥＡＮは非常に大事にして、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋３と言って日中と同等に扱っているというのも、これも何がしかのバランス感覚といいますか、本能なのかなと、ＡＳＥＡＮのサイドから見ていると感じるわけでございます。
ちなみに、ＡＳＥＡＮの諸国の中には、北朝鮮とも国交のある国が多くあるというのはご存じのとおりでございます。
アメリカについては、気にくわない部分と、やっぱりアメリカがいて、この地域のバランスが成り立っているという本能が拮抗していると思います。そういう中で、この安全保障に重きを置くか、その他の問題に重きを置くかということによって随分違ってきます。あるいは、端的に言いますと、
アメリカの政権のスタイルみたいなものによっても随分違ってくるでしょう。内政干渉型というか、
価値理念主導型みたいなものは聞きたくない。黙ってずっしりそこにいて全体のバランスを見てくれるというアメリカが、最も望ましいといえば望ましいアメリカなのかもしれません。
その意味では、オーストラリアも同様で、やはり説教をするという感じで見られているように思います。ただ、アメリカと違うのは、隣人でありますし、インドネシアぐらいになると、もう昨今
は、テロとの闘いのおつき合いということで大分お世話になっているということもあります。もちろん、きっかけは、オーストラリア人がたくさん亡くなったわけですから、オーストラリアはもう手を差し伸べざるを得ないということがあります。テロだけではなくて、不法移民の問題など、いろんな問題があるわけですけれども、テロをきっかけに、国境を越える問題を通じて急速に関係が緊密になっています。ある意味では、差し伸べられる手を断るわけにはいかないという側面はありますけれども、オーストラリアも一歩間違うと、お説教するのが好きですから、決してインドネシ
アから見て心地のいいつき合いかどうかというのは、これは場合によるという感じだろうと思いま
すけれども、少なくとも現象的に見ていると、ここのところ、豪・インドネシアの協力というのは、狭い意味でのテロとの闘いに限らず、広く国境を越える問題全般について協力関係が相当密になってきたなという感じがいたします。

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ＡＳＥＡＮの中で最もオーストラリアに対して警戒感を持っていたのは、まさにマレーシアでありまして、マハティール首相の政権が禅譲されまして、少なくとも現象面では修復の方向に向かっているのかなというような感じがいたします。
オーストラリアは、例えば、タイとオーストラリアがＦＴＡをやろうとかいうような動きもあるわけでありまして、共同体の１つの座標軸が、ＦＴＡとかそういう貿易関係だとすれば、貿易投資関係、経済関係だとすれば、オーストラリアだから進まないということではないという感じがいたします。
現に、今年、ヴィエンチャンでのＡＳＥＡＮの首脳会議には、豪州及びニュージーランドが招待されています。今後、毎年そういうことになるのか、ＡＳＥＡＮ＋３が毎年やっておりますけれど
も、そういうのと同じ次元で毎年起きるのかどうなのか、実はまだだれもわからないのですが、今年は少なくとも豪・ニュージーランドが呼ばれて、ヴィエンチャンでＡＳＥＡＮと首脳会議をやるというところまで来ておるわけであります。
最後のバランサーをもう１つあげるとすればロシアであります。ＡＰＥＣでもどこでも、アジア
太平洋でロシアが能動的に協力してくれているということは必ずしもないんじゃないかというのが多くの方々の印象だと思いますけれども、にもかかわらず、ＡＳＥＡＮはロシアにも目配せをしています。ロシアもそれに反応します。先月、ブルネイで国境を越えるＡＳＥＡＮ＋３の会議、これはもともと国境を越える問題のＡＳＥＡＮの会議というのがございまして、今年の１月からＡＳＥ
ＡＮ＋３もやりましょうといって、行ってみましたら、ＡＳＥＡＮの会議がまずありますと。次に、
ＡＳＥＡＮ＋３がありますと。それに加えて、ＡＳＥＡＮ＋豪州があり、更に、ＡＳＥＡＮ＋ロシ
アというのもあり驚きました。ただ、もともと、だれか派遣することになっていたということですが、北オセチアの学校の事件があったので、テロ関係者はみんな来れなく、結局、ブルネイのロシ
ア大使館の参事官が参加しておりました。ちなみに、＋３のほうで、中国は公安部のアジア局の、私のカウンターパートみたいな人が出てきました。韓国は人を出せないで、ブルネイの参事官が会議に出席していました。
そういう中で、この東アジア共同体というのを見た場合にどういうことが言えるのかといいますと、１つはやっぱり、戦略がないと言ったのは、それはＡＳＥＡＮ自身が生い立ちにおいて、また現状において、まだ共同体でないからだという側面があるんだろうと思います。ＴＡＣについては、
もともとＡＳＥＡＮ同士お互い政策も違えば内政の状況も違うけれども、お互い干渉したりしない
ようにしようねと。お互いに不干渉で、手をつないで仲よくやっていこうねというのがＴＡＣでありまして、それを域外国に広げたというのが昨今の状況です。最近、ＡＳＥＡＮコンコードⅡ、バリ・コンコードⅡというのをインドネシアが主催したときに結びましたけれども、そのときに、Ａ
ＳＥＡＮは経済共同体、文化・社会共同体、そして、安保共同体の３つの共同体をつくるということを高らかに宣言しましたが、裏を返せばどれも存在しないということでありまして、経済共同体
は前からＡＦＴＡなどを中心に大分話は進んでいますが、これも世間の水準で言うＦＴＡと言えるのか、あるいは自由貿易地域と言えるのかというのはまだいろいろな議論のあるところでございま
して、例外がいっぱいありますし、それでも、経済共同体は大分その雰囲気が出てきたと。
では、安全保障共同体の位置づけがどうかと言われると、まだまだ先が長い話ですが、ＡＳＥＡ- 16 -Ｎもついに、ようやく政治共同体ないし安全保障共同体ということを言い始めたということであります。言い始めたのがインドネシアというのも非常に興味深いところでありまして、やはり自他ともに認める盟主だということもありますけれども、ああいう群島国家の中で、いろんな共同体議論がある中で、ＡＳＥＡＮ、我々自身はどうするのだと。我々の戦略はどうするのだという、少なく
とも抽象的な答えは、この３つの共同体ということにあるのかなとインドネシアが唱えている状況にあります。
もう一つの特徴は、ＡＳＥＡＮが考えているいかなる共同体の試みの中にも、安全保障の概念は全くありません。これは、ＴＡＣのところで申し上げたとおりで、考えてみれば自然なことでありまして、ベトナム戦争が終わるまでは、タイのウタパオ基地からＢ５２が出ていって、今のベトナ
ム、ラオス、カンボジア、今やＡＳＥＡＮ加盟国ですけれども爆撃していたわけであります。そういう関係のところもあれば、非同盟だ、中立だ、イスラムだというマレーシアみたいな国もあります。フィリピンもアメリカの同盟国、準同盟国ということでございます。アメリカとの関係だけをとっても、普通の意味での、伝統的な意味での安全保障というのはなかなか複雑であります。中国との関係も同様です。ＡＳＥＡＮ自身がお互い内政不干渉ということでありますから、なかなか軍事という意味合いで使われる意味での安全保障というのは、ＡＳＥＡＮ自身にとってまだまだ大きな課題となっています。
安全保障共同体というのを述べていますが、これの発表を見ますと、ただし、これは伝統的な意
味での軍事とは関係がありませんと、わざわざ書き出しの部分に断ってあります。そういうものはＡＲＦ、あるいはＴＡＣでやるんですと。ＴＡＣは、先ほどご説明したわけで、お互い不干渉ということでありまして、安全保障でも何でもないわけですね。ＡＲＦは、単に意見交換をする場所でありますから、安全保障が欠如したままだというのが特徴、共同体を目指す戦略の中でもいまだに解が見つけられてない。
で、その解はどこにあるかというと、さっきの話に戻って、本能的に、中国と日本のバランス、
また、アメリカもあまり好かないが最終的にはいてほしいと言って、いろんな人たちと対話をする関係を持つということであります。これは、日本から見ると、ＡＳＥＡＮというのは、自分が一生懸命育ててきた、育ててきたというのは若干僣越でしょうか、そういう気持ちを持っているので、あまり気がつかないのですが、ＡＳＥＡＮから世界を見ると非常に明確でありまして、例えば貿易相手を見ても、ＡＳＥＡＮの一番の貿易相手国はアメリカなんですね。ほとんど同じぐらい日本があって、その次は中国じゃなくて、その次はＥＵでありまして、中国というのはずうっと後になっているわけです。中・ＡＳＥＡＮ貿易というのは大変な勢いで増えていますから、今申し上げたことは着実に変わっていくとは思いますけれども、ＡＳＥＡＮのバランス感というのはそういうものでしょう。
ＡＳＥＡＮに対する投資も同じでありまして、日本が一番多いわけですが、すぐ後にアメリカ、
ＥＵがいて、台湾になります。台湾の対ＡＳＥＡＮ投資のほうが、香港を含めた中国の対ＡＳＥＡ
Ｎ投資よりもはるかに大きいといったようなこともあるわけでありまして、そういったＡＳＥＡＮ
なりのバランス、それは究極的には安全保障なのかもしれません。そういう感じを持っておるということでございます。

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では、最後に、東アジア共同体についてです。小泉総理もおっしゃった、それから、韓国の金大中大統領が、東アジア・スタディー・グループで、共同体ができないかと提案した。学会のほうでも議論が大分深まってきた。わりに平和な時代が続いているということもあって、機運は盛り上がってきています。
そこで、だれかがイニシアチブを出せば、やっぱり反応せざるを得ないという感じだと思います
が、東アジア共同体と呼ぶかコミュニティーと呼ぶかにせよ、それから、もうちょっと直近の話として話題になっている東アジアサミットにせよ、ＡＳＥＡＮの本能というのは、ＡＳＥＡＮ中心でやりたい、ＡＳＥＡＮが主導的な地位を、役割を果たしたいといった観点から検討しているということがいえると思います。
日本にとってもそれは非常に大事なことで、やはりＡＳＥＡＮというのはまとまっていることが重要であります。なるべく早く格差を是正して、統合の度合いを強めていく必要がある。そのＡＳ
ＥＡＮを日本は引き続き支援していくという政策でありますから、ＡＳＥＡＮがみずから主導権を握り続けた形をなるべく長く維持したい。最低限、ＡＳＥＡＮコミュニティーというものができるまでは、ＡＳＥＡＮが主導権をとりたいというのが、この共同体の問題をめぐるＡＳＥＡＮの本能ではないかと思います。
やはり現実に生きていますから、中国が、第１回東アジアサミットを主催したいというイニシア
チブを出しますと、いや、第１回はマレーシアでやりたいといいつつも、今、ＡＳＥＡＮはまとまっておりません。そもそも、東アジアサミットをやって大丈夫かという。これ、また、極めて健全なバランスが働いています。要するに、東アジアサミットといって、集まり得るのは、結局、ＡＳ
ＥＡＮ＋３なのです。ＡＳＥＡＮ＋３と東アジアサミットというのは、名前が違うだけではなくな
ります。ＡＳＥＡＮ＋３というのは、ＡＳＥＡＮが順繰りに議長国をやって、某月某日どこでＡＳ
ＥＡＮ＋３をやるからとご招待があるわけですけれども、＋３側には何ら主導権がないわけです。
国会が忙しいときに、国会にお願いして総理に行っていただくという作業をしているわけです。それが東アジアサミットというものになると、ＡＳＥＡＮという名前がまずないわけで、１３カ国が対等のパートナーシップで入る。そうしたら、中国だ、日本の影響力だけが大きくなる。
そうすると、やはりＡＳＥＡＮを維持する。しかし、ＡＳＥＡＮを維持すると、ＡＳＥＡＮ＋３と同じだとなります。
これはＡＳＥＡＮの本能的な反応ですから、いかなる理由にせよ、ＡＳＥＡＮ東アジアサミット
をやらざるを得ないということになれば、先ほどご紹介した、やるのであればＡＳＥＡＮでやりますということを彼らは決めたわけです。ＡＳＥＡＮでやる中で、やっぱりマレーシアが手を挙げています。ですから、一番早ければ、この１１月のラオスの首脳会議でそういうことが決まる可能性があります。
その場合は、せっかくＡＳＥＡＮが開催すると言うことでまとまっているのですから、我々も共同議長か何かになって、ぜひＡＳＥＡＮの団結を乱さない方向で、この東アジアサミットを運営できればなと思っています。あるいは、さらに中期的になりますけれども、東アジア共同体に向けて努力していきたい。ＡＳＥＡＮの準備を見ながら、ＡＳＥＡＮを強くしながら、その周りに＋３がある。その周りに、さらに豪州、ニュージーランド、インドがあるかもしれないというような意味- 18 -

での東アジア共同体というのを進めていきたいなというのが、我々が考えていることだと。
甚だまとまりがなくて恐縮でございますが、とりあえずプレゼンテーションとさせていただきます。ありがとうございました。
伊藤憲一

西宮さん、どうもありがとうございました。複雑多様なＡＳＥＡＮを見事にまとめてご説明いただけたのではないかと思います。

（５）自由討論伊藤憲一

それでは、ただいまから、残り時間１時間でございますので、議員の皆様の自由な討論の時間といたしたいと思います。お三方からそれぞれの見解のご報告をいただきましたが、皆様からのご質問やご意見を伺いたいと思います。さらに、それらを踏まえて、それでは日本の戦略はどうあるべきなのか、というところまで議論が進めば、さらにありがたく思う次第でございます。
本日は、せっかく参与の方お２人にご出席いただいておりますので、まず参与からお一言ずついただければと思います。その後、経済人議員の岩谷さんにもご出席いただいておりますので、やはり一言いただければと思います。その後、有識者議員の皆さんのご意見を伺いたいと思います。
残り時間、限られておりますので、お１人３分以内といういつものルールで、２分になったとこ
ろで呼び鈴が鳴りますので、その後１分くらいでまとめていただければと思います。
それでは、一方的な指名で恐縮でございますけれども、渡辺財務官、いかがでございましょうか。
お一言ご感想を述べていただければありがたいと思います。
渡辺博史

今お話を伺っておりまして、いずれにせよアジア全体を考えるときに、最後、西宮さんからお話がありましたように、１３カ国がそれぞれ対等の参加者だと見るのは、まだしばらく無理があるのかなという感じで考えております。
通貨・金融のほうにおきましては、先ほどからいろいろお話がありましたような、さまざまな既得権なりベステド・インタレストが比較的小さいということで、会議に参加した者が国内同士の牽制に力を使うのではなくて、比較的みんなでお互い同士の外交に使えるというメリットがあるわけですけれども、そういう中で、やはり日本の立場から見て、今まで比較的有効にワークしていたのは、まず、日中韓という、北東、あるいは東北アジアの三国の中である程度意思固めをして、それの上で、それぞれＡＳＥＡＮと当たっていくというパターンが今までは比較的成功していたと思っております。
それは多分、通貨・金融の場合においては、中国のウエートが物の場合に比べてはるかに小さいというところから、比較的韓国が中国と同じようなレベルで議論をできる、あるいは、日本のほうが圧倒的に韓国、あるいは中国より上にあるという立場がありますので、そこら辺の違いを使いながらやっているというところが１つございます。
それから、最後に、ＡＳＥＡＮと日中韓がどういう感じで協動するかということで、西宮さんからいろいろお話があったんですが、我々のプロセスのときには、今のところ、共同議長制というのを暫定的に採用いたしまして、ＡＳＥＡＮの１０カ国は、今のところ、アルファベット・オーダー
で回っていますが、それに日中韓をあわせまして、常に両側から１つずつ出してやっているという- 19 -

ことであります。必ずしもＡＳＥＡＮが勝手に決めて日中韓が呼ばれているというよりは、もう少しいろんなところで、我々３国のほうのグリップが効いておりますし、そのときに日中韓がばらばらにやるのではなくて、比較的事前にすり合わせをしてやっていくというようなことが、今のところできているわけであります。
それがすべての場合に当てはまるかどうかというのは非常に大きな問題があるわけですが、そん
なことを今、試行錯誤してやっているというのが、通貨なり金融のほうの動きでございますので、とりあえずご参考までにご紹介させていただきました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、井上国際統括官。
井上正幸

文部科学省の国際統括官という組織は、３年９カ月前に、文部省と科学技術庁が統合したときにできたポストでございます。文部科学省は、教育科学技術、文化、スポーツ、いろいろやっているわけですけれども、その国際戦略を立てていこうじゃないかというようなことを１つの大きなミッションにしております。これには、マルチラテラルな関係、例えば、ユネスコとか国連
大学、ＡＰＥＣもやりますし、それから、途上国協力、これは外務省、ＪＩＣＡ、国際協力銀行などとも連携をとりながらやります。それから、あとは、日中関係、日韓関係等もやっておると。こういうところのポストでございます。
そういう観点から、今のお話、大変興味深くお聞きしたわけでございます。それで、少し私的なコメントになるのかもしれませんけれども、いろんな国際会議等に出ると、やはり２１世紀の大きな課題というのは３つあると思います。
１つは、安全保障、紛争解決、対テロリズムをどうするかということ。それから、２番目は貧困の克服。３番目が、持続可能な開発。これは環境問題、あるいはエネルギー問題等、こういった持続可能な開発がこれからできるだろうか、おそらくこれが２１世紀の、エイズというようなものも入るかもしれませんけれども、最も大きな課題なのではないかと思います。これに対して、科学技術とか教育とかといった、我々の所掌している分野が何をできるのかということをいろいろ考えなければならないと思っているわけでございます。
それで、今、中国の国家戦略、あるいは韓国の話を聞いたわけですが、日本はかなり、今のこれらの問題について、例えば、戦後、このごろ少し陰りが出てきていますが、ＯＤＡとか、あるいは、
世銀とかアジア開発銀行とか、あるいはＪＩＣＡとか、いろいろやっているわけです。それで、例
えば中国は、こういった東アジア、あるいは地球社会全体について、どのような行動をするであろうかということに関心があります。東アジア共同体の関連でいうとＥＵはどうだったのかということを常々考えます。欧州は一方における共産圏、他方の米国という中にあってドイツとフランスが手を握ったというのが、おそらくＥＵの一番の原型だと思うんです。
翻って、これから２１世紀、地球上の大きな問題に一緒に手を握ってやるだろうか。そのことについては、ちょっと後で先生方のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
伊藤憲一

井上さん、どうもありがとうございました。

じゃあ、岩谷さん、一言いかがですか。
岩谷英昭

松下電器の岩谷でございます。電器屋のくせして、マイクロフォンの使い方を知りま- 20 -

せんで申しわけないです。
榎本の後、やらせていただいておりまして、実は、私、バックグラウンドは２７年間アメリカにおりまして、アジアのことは全く知らないということで、今日は勉強に来させていただいたんです
けど、ある意味で非常に興味がありましたのは、アメリカという巨大な国をベースに、この裏表の世界といいますか、ＡＳＥＡＮの状況が非常によくわかって、今まで理解できなかったアメリカでのことが非常によくわかったと思います。
その点で、１つ、私のほうからコメントというか、皆さん方に教えていただきたい部分もあるんですけれども、私は、１６年続けておりまして、最後、責任者を４年アメリカでやっていたわけですけれども、ＡＳＥＡＮの、特に韓国、中国を、共同体というよりは敵ということでやってまいりまして、例えば、協力体制とかいろんなことが話し合える中におりまして、韓国、特に私が申し上げていますのは、限られた電器業界の中でございますが、非常にしたたかな国でございまして、デジタル放送というと、日本のことなんかちっとも協力はしてはないと。アメリカを向いて、デジタ
ル放送はアメリカの形式、携帯の方式はアメリカの方式、そして、最後は同じ方式を自分の国でやるということで、市場占有率も、携帯においては、なかなか正しい数字は出ませんが、半分以上お持ちになっていると。テレビも非常に増えているという中において、非常に親しくさせていただいております自動車業界の方も、これから３年間はビッグスリーじゃない、韓国のヒュンダイが一番大変だとおっしゃっている中で、この問題、これから検討していく中で、外向きの顔と内向きの顔というのが、先ほど小島先生からもおっしゃっていましたけれども、非常によく見えるような気がします。
特に中国においては、最初はアライアンスで我々も出ていきまして、今や７０近い工場を持っておりますが、お互い中国から輸出をしている間は非常に協力体制はいいと。今、国内で競争となりましたら大変手ごわい競争相手で、全く市場占有率を伸ばすのにやきもきしているというような状況でございますので、このＡＳＥＡＮの外をも加味した、これからの体制というものをぜひ教えていただきたいなと、こういうふうに思います。ありがとうございます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。ほんとうに、経済界の方にも参加していただいてよ

かったなと思って、なかなか有識者だけで議論していては聞けないお話をお聞かせいただいたと思います。
それでは、これから皆さんのご参加で議論を進めたいと思います。ご発言いただける方、こうい
うふうに名札を立てていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
じゃあ、宮川さん、初参加ですけれども。その次、吉田さんね。
宮川眞喜雄

どうもありがとうございます。簡単に４つほど申し上げたいと思います。

東アジア共同体のこの構想が打ち出されて、まだ２，３年のことになっておりますけれども、私の抱いている印象は、非常に多様なこの地域に、ＡＳＥＡＮ＋３を中心とするこの地域に、地域の中の協力を進めるための勢いが非常に強くなってきている。だれも、もうこれを否定するような段階にはなってきていないという、このことが１つの大きなエレメントではないかという気がします。
それから、第２は、この協力は単に政治のレベルで総理がお会いになるとか、大臣がお会いになるとかというような、会議をしているだけのものではなくて、研究所の方々や、あるいは民間の経- 21 -

済界の方々などがご提案になられた、いわば提案、そういった政府の外の方々が提案された具体的な協力の案件をベースに、現在、政府のレベルでこれを実行していくというようなところまで、つまり、具体的な協力案件を実施していくというようなレベルに進んできているということが第２に重要なことではないかと思います。
それから、第３は、分野は経済の分野から始まっていたと思いますけれども、きっかけはもちろんアジアの経済危機だったと思いますが、しかし、話はその分野に進むのはいかがかといろんな方々に言われながらも、しかし、政治・安全保障の分野に少しずつ少しずつ進んできていて、現在では、
例えば、海賊の問題などを中心に、多くの具体的な協力の議論がさまざまなレベルで行われていて、これは我々研究所のレベルでも進んでいるものであります。
それから、今後は、ＡＳＥＡＮの結束であるとか、このＡＳＥＡＮの結束がどの程度重要かについては、ＡＳＥＡＮの中にいろんな温度差があるようでありますけれども、中国のかかわり合いとか日中韓の協力、これも、いわばＡＳＥＡＮ＋３の枠の中で生まれてきた、この枠がなければ、もしかしたらできなかったかもしれない協力でありますけれども、話し合いでありますけれども、こういった、この地域の中のいろいろな政治的な難しさを、こういった地域の協力という勢いが乗り越えていけるかどうか、こういったところがこれからの課題ではないかと思います。どうもありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

吉田さん、それでは、お願いいたします。
吉田春樹

３人の先生方のお話を、ああ、なるほど、そうかと参考にしながら伺わせていただきながら、一方で、先ほど井上国際統括官のお話がございましたけれども、同じような感想、同じよ
うな疑問を持ちつつ、この点を３人の先生方に質問させていただきたいなと思っておりました。中身はもう詳しくは触れませんけれども、やはりこの地球社会において、自分の国がどういう国であろうとしているのかという、この面の戦略ですね。これはやはり非常に重要ではないかと思っています。
それで、日本はどうなのかといいますと、柿澤元外務大臣もおられますけれども、ここ十数年、
あるいは、その前からかもしれませんが、これは統括官も触れておられましたけれども、随分積極的に、ＯＤＡですとか、あるいは地球環境問題ですとか、さらには貧富の問題ですね。こういうものに対して相当積極的に働きかけてきたという実績がある。これは、私はやはり日本の１つの国家戦略であったと理解をしていますけれども、これから、やはり中国ですとか、韓国も含めてよろし
いと思いますが、韓国ですとか、それから、さらにＡＳＥＡＮの国々も成長してくるでしょうが、
これらの国、やはりそういった地球社会における志というものをぜひ持ってもらう。これが、彼らが言う平和と繁栄につながるわけですので、その辺について、彼らが今どういう段階にあるのか、
そして、今後の可能性はどうなんだろうかということについて、もし後ほどお話を伺えればと思い
ます。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

先ほど、小島さん、小此木さんがお触れになった北京での国際会議にご出席になられた渡邉昭夫- 22 -

さんから一言いただきたいと思います。
渡邉昭夫

どうもありがとうございます。平和安全保障研究所の渡邉でございます。いろいろ言いたいことはなくはないんですけれども、３分間ルールという厳しいルールがあるので、短く。
小此木さんがおっしゃったんですが、特に韓国の権丙鉉大使は、歴史の問題はモラトリアムということは大変強くおっしゃいました。私、その会議場ではなく、外で、韓国日報の座談会と、それから、人民日報の傘下に入っている環球時報という新聞がありますが、そこで座談会をやりまして、
その両方で私かなり言いたいことを言ったんですが、歴史の問題というのはかなり大きく取り上げました。
ただ、過去を不問にするというのではなくて、前向きに歴史を語ろうではないかと。古い傷を探すというような形の、いわゆる歴史認識という議論はやめようと。しかし、この問題は非常に大事だから、我々が協力しようというときに、まず協力しようという気持ちをつくらなきゃいけないので、そういう意味でこれは根本的な問題だということは私からも申しましたし、中国側からも韓国からもそういう話でした。
もう一つは、東亜共同体というものをつくっていくときに、ちなみに、テーマは、「東アジアの安全新秩序を構築する」というシンポジウムのテーマであったんですが、そこへいくには、やはり日米同盟がネックだよというのが中国側が一番言いたいことであったと私は判断いたしました。日本に好意的な人が最後に私にぽろっとそういうふうに言ったのが非常に印象的ですよね。それに対してどういうふうにこたえるかということであって、もっと長い目で見て、その問題をどういうふうに組み込んでいくかということは、日本の戦略を立てる場合にやはり欠かせない問題であろうと思います。この点についての私の考えは、また別の機会があると思うのでこれ以上申しませんが、韓国側は、あそこに出ていた人は、必ずしも現政権の今の気持ちに乗っているのかどうか。文さんはたいていの韓国側の参加者の発言は、アメリカを抜きにしてというのはだめだよという意見でありまして、いずれにしろ、アメリカという問題をどう組み込んでいくか。
あと、もう１点は、広いアジアということではあるんだけれども、北東アジア３国が求心力にならなきゃいけないということが、やはり１つの大きなメッセージだったと思うんです。それがどうやっていくか。そうすると、中国から見て、東アジアというのは、これは小島さんも言ったと思う
んですけれども、ワン・オブ・ゼムで、中国はほかの地域のことも考えているわけですね。その中の１つだと。日本から見ても、多分そうだと思うんですよね。そういう中でどういうふうに位置づけるかという、この２つの点を考えていかないと、日本の戦略というのはしっかりしないだろうという印象を持ちました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

柿澤さん、お願いします。
柿澤弘治

お三方から明快にお話をいただいて、頭の中の整理ができました。

ＡＳＥＡＮ１０と日中韓３国との関係ですが、ＡＳＥＡＮに中国、日本、韓国がばらばらと入っていくというのは、あまり望ましいことではない。やはり日中韓がきちっとした体制を整えて、そして、ＡＳＥＡＮ＋北東アジアということで東アジアをつくっていくことが大事ではないか。
渡辺財務官は、ＡＳＥＡＮ＋３でうまくいっているとおっしゃいました。その中で共同議長を東- 23 -

南アジアで１人、北東アジアで１人出して運営しているというのは一つの知恵であり、正に折衷案だと思うんですね。それも結構なんですが、何らかの形で日中韓がまとまっていくことが大事だと思っています。その中で、小島先生は、「日本の東亜外交」という２ページ目のところで、２００６
年の「『東亜ＦＴＡ』の提案」では台湾を加えて「３＋１」を提案されていますが、これは小島先生のご意見ですか。これができれば非常に望ましいことだし、台湾はＷＴＯのメンバーですから制度的には可能だと思うんです。ただ、果たして中国がそういう形を認めるかどうか、教えていただきたい。
小此木先生は、韓国は北東アジアだと述べられました。その中で韓国の役割は日本と中国のブリッジだというお話でした。私も、そうだと思うんです。日本の外交は、もっと韓国の役割を上手に活用していくべきだと思うんです。今の日中間のブロックされた状況を解消するために大事だと思うんです。そういう姿勢で今の日本外交は進められているかどうか。先生の立場から、どう見ているか、教えていただきたい。
それから、小此木先生は、日韓の教科書問題をやっていらっしゃるんですね。実は、この間、ハンガリー、チェコに行ってきましたが両国に中国人学校をつくる。半分が中国人の子弟で、半分は現地の子供たちで。中国語を徹底的に教えるというんです。既にできているフランスの中国人学校
では、小学生に「大中国小日本」といって教科書で教えているというんですね。こうなると教科書問題というのは、何と国内問題だけではなくて、グローバルな広がりを持ちつつある。教科書問題
は、非常に大事だと思うんです。
伊藤憲一

３人の講師の方には最後にまとめて答えていただきたいと思うんですが、今、柿澤さんからご指摘のあったＡＳＥＡＮに対して北東アジアの日中韓はまとまっていたほうがいいという
ご意見なんですが、これ、ちょっと議論してみたいなと思うんです。西宮審議官のご報告にもありましたように、ＡＳＥＡＮから見ると、日中韓というのは１国でも大変なのに、３つ一緒になっちゃうと、これはもうＡＳＥＡＮは吹けば飛ぶような存在になっちゃう。実際、８月にバンコクでありましたＮＥＡＴの総会、２日間にわたって行われましたが、そういう目で見てみると、実はＮＥ
ＡＴは２日間この問題をずっと議論していたんですね。
それで、先ほど、お手元にお配りいたしましたＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に提出するＮＥＡＴの「Policy Recommendations Paper」というのをごらんいただくと、そのことについて、例えば、「インスティテューション・ビルディング」というところの表現が、２番目の文章ですけれども、「While
ASEAN remains the core of the East Asian Community, greater responsibilities and roles should
be given to Japan, China and Korea.」となっているんですね。この文章というのは、実は、さらっと書いてありますけれども、大議論の末おさまった文章でして、最初、事務局が出してきた案文
では、東アジア共同体というのは、「ＡＳＥＡＮの実績を踏まえて、ＡＳＥＡＮのやり方の延長線上で」つくるんだという文章になっていたんですね。それで、これについて日本側から、それでは日本とか中国とか韓国とかが関心を失ってしまうおそれがある、やはり日中韓のオーナーシップも強めるということも書くべきじゃないか、ということを最終原稿の作成段階で申し入れまして、それでこういう文章になったんです。これは１つの例で、柿澤さんが提起された問題というのは、実は非常に大きな、場合によっては、東アジア共同体の成否、できるかできないかにかかわる問題だと- 24 -

思うんでございます。
そのことについて、ちょっとご意見のある方がおられれば、その話をちょっと詰めてみたいと思うんですが、田島さんあたり、ご意見がありそうに思いますが、いかがでしょうか。
田島高志

どうもありがとうございます。私もお三方の今日のお話、非常に興味深く勉強になる

内容で、ありがとうございました。それから、各方々のコメントも大変参考になりました。
それで、日本として如何に対処すべきかという問題についてですけれども、やはり私は、日本が表立って戦略的に唱えるアプローチと、実際に戦術的に進めるアプローチとを分けて考える必要があるのではないかと思います。そういうアプローチは、欧米は、特にヨーロッパは非常に得意で、決して戦術上の腹の内は表に出さないで、全部それを表面上の目的にうまくオブラートにかぶせて行動する。まあ、中国もそういう点は非常に上手だと思いますけれども、そういう点を日本はこれから充分考えてアプローチする必要があると思います。
そのようなアプローチをもし考えるとすれば、私は、やはり日中韓の結束が直ちにまとまるというのは非常に難しいと思うんです。どなたかがおっしゃったように、現状では日本と韓国との間のほうが意見がまとまりやすいという感じがしますし、その前に、やはりＡＳＥＡＮが持っている日
本に対する期待感というのは強いと思いますので、日本はまずＡＳＥＡＮと十分に協議をして、Ａ
ＳＥＡＮの支持を得て、それを背景にして韓国との間で意思疎通を図る。そして、中国とも合意できるような戦略的な体制といいますか、協力関係を考えていく、そういう段階で考えることが日本にとっては国益に沿ったアプローチになるのではないかという感じがいたします。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

この点について、どなたか。
大河原良雄

柿澤さんのお話、大変興味深い大事な点だと思うんですが、ＡＳＥＡＮから見た場

合にやはり一番怖いのは中国であって、これに対するバランサーとして、ぜひ日本の役割を期待したいというのが彼らの本音だと思いますね。そういう段階で、今すぐ日中韓という強力なグループができるということは、彼らから見ると必ずしも望ましいことじゃないんだろうし、田島君が言うように、日中韓で今この段階で結束を図るというのは非常に難しいんじゃないかという感じがします。
そこで、柿澤さんが前から言っておられる、あるいは中曽根会長が熱心に強調しておられる日中
韓のサミット、これがある程度動き出しておりますから、これをもっともっと着実に固めていくという努力をすることが当面望ましいのではないだろうか。その日中韓のサミットがインスティテューションとして動き出す段階において、柿澤さんが提案されたような北東アジア３国の、結束といいますか、連携というものを強化することを考えたらいいんじゃないかなという感じがします。
それから、ついでに言わせていただきたいと思いますのは、実は台湾の問題です。今月の初めに台湾へ行きまして、日台フォーラムという会合に参加いたしました。その際に、アジアの地域協力の問題、あるいは地域統合の問題が出ましたけれども、台湾は国際社会の正規のメンバーとして受け入れられない特殊な立場から、非常にフラストレーションを感じているという側面が強いわけですけれども、そういう立場から見ると、東アジア共同体の創設といいますか、結成といいますか、
それは望むべくして到底不可能だという考えを彼らが持っているということを、ちょっとご披露し- 25 -

ておきたいと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

この点について、ほかにございませんか。進藤さん、どうですか。
進藤榮一

ただいまの台湾の問題ですが、私も台湾の問題というのは非常に重要だと思っておりまして、ある意味では、台湾問題が東アジア共同体の成功のかぎを握るんじゃないかなと思います。
この問題を日中韓がどういう形で解決できるシナリオをつくるのかということが、これからの最大課題の１つだと思います。
その意味で、当然それは日米関係、あるいはアメリカの対アジア政策の問題等も絡んでまいります。その具体的なシナリオを私たちは考えていかなければならないかと思う。私自身、台湾の方々
ともいくつものおつき合いがあるのですが、アジア共同体に関しては、少なくとも私がつき合っている知識人、政治家たちに関する限り、非常に積極的だと申し上げていい。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

ほかに、この件でも、あるいは別の件でも結構でございますので、ご発言いただける方おられま
したら。
吉田春樹

この記録は、記録でまとまっているんですが、たしかホームページで全部公開されて

いますね。
伊藤憲一

速記録は原稿の段階で発言者に内容を再確認してもらっていますから、ここでは腹いっぱいの議論をしていただいたほうが、お互い勉強になっていいんじゃないかと思います。速記録として印刷し、さらにはホームページで公開するものは、必ず事前にご発言者のチェックをいただ
いております。これは公開しないほうがいいという部分は事前にご削除いただいたり、書き直されたりしています。したがって、「どうせ、速記録が配られてくるんだから欠席」なんていう方は、議論の最もおいしいところをミスするわけで、やはりこうやって出てきていただく方のメリットも、そこにあるということだと思います。
吉田春樹

今の議長が提起された問題で皆さんのご発言があったわけですが、随分デリケートな背景で、多分、ホームページだと、中国でも、特に中国は動員力がありますから、相当程度みんな読んでしまうだろうし、韓国も読むだろうし、どこまで載せていいのかな、ちょっと思いましたので、すみません。
伊藤憲一

その点については、先ほど申し上げたとおり、配慮いたしておりますので、ご安心してご発言はいただけると思います。
それでは、３人の基調報告いただいた方々に、全議論をお聞きになられた最後のご感想、コメン
トをいただきたいと思います。
まず、小島さんからお願いしたいと思います。これは時間制限なしで。
小島朋之

後のお三方がいますので、できるだけ簡潔に。いろいろコメント、ご批判ありがとうございました。私が答えることができそうかなというところだけ少し答えさせていただきます。
井上統括官のほうから、３つの大きな課題、世界的な課題。言ってみれば、ある種のグローバル
コモンズ、こういった問題に東アジア、中国あるいは韓国、こういったところがこたえるのか、こたえているのか、このご質問が１つあったと思います。これは吉田さんのほうからも同じ問題提起- 26 -

があったと思うんですが、率直に申し上げて、そんなにまだこたえてないわけですね。したがって、それにどう中国、韓国がこたえていく。それに日本が協力していくかというところが非常に重要になってくるだろうと思いますね。
井上さんが挙げられた安全保障とか貧困とか持続可能な発展、こういった問題が出てくる。例えば、これは環境の問題もその中に入ってくるだろうと思うんですが、京都議定書、これについて中国は、これは途上国ですから、当然入ってないですけれども、中国の環境問題というのは、まさにグローバルコモンズというか世界的な課題であるわけですね。これにどう日本が協力していくのか。
排出権取引とかＣＤＭとかＪＩとかいろんな取り組みがありますので、それを使いながら、やはり、ある意味で日本が協力していく、こういう姿勢が必要だろうということですね。
それから、いま一つは、中国について言えば、貧困や持続的発展、この問題というのは実は中国自身の問題で、今、中国が日本に支援を受けているということですから、そのときに、それに対する中国の今後のグローバルコモンズの対応というところで、こういった問題、貧困の問題、持続的成長を通じて解決していく、そういったスキームを日本の協力の中でつくり上げ、それが次なる中国の東アジアやアフリカに対する協力につながっていくと。そういう意識を持ってもらうように協力していくべきであろうと思うんですね。
ご案内のとおり、中国というのは既に、かなりのＯＤＡを世界にしているわけですから、そこに
また日本の国民世論の対中ＯＤＡに対する批判があるわけですから、そういった形でつなげていく必要があるのかなと思っております。
それから、渡邉先生のほうから歴史問題と日米安保、日米同盟、これ、かぎだと、こういうお話がありました。歴史というのはなかなか厄介ですけれども、少なくとも、中国の２０００年以降の政策、あるいは発言、政策の中で見られる態度というのを見ていると、少なくともアメリカの軍事プレゼンス、アジアにおけるアメリカの軍事プレゼンスについては、これ、全面否定ではなく、アジアにおける安定に貢献をしているということについては、これは唐家璇が外務大臣時代の２００
１年、こういうことを言っているわけです。そこから日米安全保障、日米安保の評価にどうつなげていくのかということが、日本側としては問題ではなかろうかと思っています。
それから、柿澤大臣からのご質問ですが、１つは、日中韓が体制を整えてＡＳＥＡＮに向かう。
これについて、私自身は、田島大使がおっしゃられたような、本音と建前、あるいは戦略と戦術、
これの使い分けがほんとうに日本でできるんだったらぜひそうしてほしいなと思います。私自身のレジュメの中にも書きましたように、東南アジアは中国に一国ではとても太刀打ちできない。やっぱり日本にその部分を非常に期待しているわけで、私はその期待というのを日本は十分に真正面から受けていくということが、まず日中韓を固めるよりも先かなと思います。
日中韓では、これ、やっぱり歴史の問題というのは東南アジアとは全然認識が違うわけで、なかなか大変だと思います。ただ、日中韓でまとまっていくという姿勢をやはり示していくというのはまことに大事であって、それは大河原大使のほうからもおっしゃられたように、日中韓のサミットが既に定例化しているわけですから、そこをきちんとサミット、それから、外相間の会合、こういったものをきちんとしていくということが大切なんだろうと思っています。
それから、東アジアＦＴＡ、あるいは東アジア共同体に台湾を加えていくと。「３加１」というの- 27 -

は、これは、日中韓＋台湾ということですけれども、中国は、これ、絶対今の段階は認めません。
１つの中国原則がある限り認めるわけがないわけですが、私はやっぱり中国が認めなくても、東アジアの経済、東アジアの安全保障ということを考えたときに、台湾抜きでそれが実現できるのかということを繰り返し中国に語りかけていく、それがアメリカだけでなく、韓国、さらには東南アジ
アというのが日本の後ろにいて語りかけていくということが何よりも大切なのではないかと思っております。
大体そんなところでよろしいでしょうか。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、小此木さん、お願いいたします。
小此木政夫

幾つか質問をいただきました。特に韓国との関係をどうしたらいいのかという問題は大変重要だと思うのですが、私自身の韓国との関係が長いので、私の意見には若干バイアスがあるかもしれません。そうと思って、聞いていただいたほうがよろしいかもしれません。自分でそう思って、修正しながら話しているつもりではあるのですがね。
その辺の留保をした上で申し上げますと、私は今は、日韓関係をよくする非常にいいチャンスだと思っています。そのことは、きっと対中政策、あるいは東アジア共同体というものを考える上でも大変重要なことではないかと思っております。来年は、日韓国交正常化４０周年でして、大変重要な切れ目の年になります。
韓国が経済的に発展し、政治的にも民主化したために、いまや日韓は政治、経済体制、すなわち民主主義と市場経済を共有しております。ＦＴＡが締結され、緩やかな市場統合が開始されれば、この関係はますます強固なものになっていくことでしょう。部分的ではありますが、「冬ソナ」現象に見られるように、大衆文化のレベルでの「意識の共有」まで始まっています。したがって、私は来年を乗り越えれば日韓関係は後戻りしないだろうと思っているのです。そのような日韓関係の発展は、日中関係の将来にとって、ある種のモデル的な意味合いを持ってくるだろうということを申し上げたいと思います。
しかし、よく考えてみますと、１９０５年の保護条約から１００年ですから、来年はプラスにもマイナスにも解釈できる厄介な年です。春には高等学校の歴史教科書の検定があり、ちょっと歴史問題が心配です。
その点に関して申し上げますと、私は日韓の歴史共同研究に関係しております。ただし、教科書問題に関係しているわけではございません。そこのところは非常に誤解されやすい。つまり、歴史問題が日本においていかに鋭敏な政治問題になってしまったかということなのですが。私の感じでは、今や、歴史問題は韓国においてと同じぐらい、あるいはそれ以上に日本において鋭敏な問題になってしまいました。もはや、韓国人が日本人よりも歴史に鋭敏だと考える必要はないかもしれません。
私たち日韓歴史共同研究委員会がやっているのは、ほかの社会科学の分野と同じように、歴史においても対話が可能な日韓関係をつくろうということにすぎません。政治学者が対話できるのに、
なぜ歴史学者は対話できないのか。それができない限り、いつまでたっても日韓関係はよくなりませんよ。歴史学者同士で自発的にやってくれればいいんですが、国史研究者たちは日本でも韓国で- 28 -

も非常にナショナリスティックですから、それがなかなか難しいようです。
一部で批判を受けているような歴史認識の共有を図るとか、共通の教科書をつくるなどということは全く考えておりません。そんなことは、今の段階でできるはずもないのでして、できないことをやろうとしていると誤解する方がおかしい。この問題にいかに鋭敏になっているかということの１つの証拠です。
そうではなくて、対話することによって、韓国の若い研究者たちの間に新しい日本認識が育ってくることが重要だということなのです。韓国の若い研究者が日本に留学して、日本あるいは韓国歴史に関して書いた論文に学位を授与されたり、あるいは日韓の共同研究が成果を上げたりしていけ
ば、後発の研究者たちはそういったものを土台にして研究を進めていくわけです。極端な植民地史
観は双方から姿を消していくでしょう。あるいは、アメリカに留学した日韓の研究者たちはすでに共通の基盤を持っているわけですから、１０年後、２０年後には、歴史学者の間でも自由な対話が成立するようになるだろうと私は信じております。我々はその先鞭をつけているだけです。
それから、もう一つ、現在、日本に存在する雰囲気として、今の政権はちょっとたまらない、これは相当に左翼的な政権であって、とてもついていけないというものがあるのではありませんか。
どういうふうに関係を結んだらいいのかわからないという問題があるように思います。これは非常に難しい問題です。アメリカとの関係でも、共和党が政権を執ることもあれば民主党が政権を執ることもあるわけですが、現在の韓国はもっと両極に分かれております。永続的にそうであると考える必要はありませんが、事実として、２つのグループが激しく対立して、国内が二分されているわ
けですから。しかし、基本的には、相手の国の政権によって、我々の態度があまり左右される必要はないと私は思っております。
韓国は既に経済発展を遂げて民主化しているわけですから、我々と体制を共有しているということに自信を持つべきです。韓国との関係を調整できないのであれば、アジアのどの国との関係にも悲観的にならざるを得ません。Ａチームが政権をとろうと、Ｂチームが政権をとろうと、我々が隣国同士であることに変化はありません。我々は外国人なのだから、Ａチームと対話をしているからと言って、Ｂチームとの対話を打ち切る必要は全くありません。将来的には、その逆の場合もあるという態度で臨むべきだろうと思っております。
昨今、韓国内で親日反民族行為処罰法なるものが話題になっておりまして、国会で議論されています。今年の夏の「日韓フォーラム」の会合のときにこのことを取り上げました。反民族行為処罰というのは構わないけれども、親日と反民族行為を一緒にされるのはたまらない。これは何とかしてくださいと言う声が日本側から強く出されました。「親日」という言葉を削ってほしいと申し入れたのです。そうしましたら、韓国側委員から「よくわかった、国に帰って善処する」という発言がありました。それから一カ月以上になりますが、一、二週間前に韓国の新聞を見ておりましたら、韓国の与党ウリ党の李富栄議長がちゃんと記者会見で発言しておりました。「親日」という言葉はよくないから、国会に出している法案からその言葉を削ろうと言っておりました。「どうやら通じたのだな」ということを感じた次第です。
つまり、いまの政権がどうというようなことはあまり考える必要はないと言うことです。私の印
象では、盧武鉉政権は反米的な雰囲気を持っているかもしれないけれども、それほど反日的ではな- 29 -

い政権です。ＦＴＡや東アジア共同体の問題でも、今の政権を支えているグループは、民族主義者であり、同時に理想主義者です。日本に対してどちらの面が強く出てくるかが問題ですが、その点に関して言うと、いまのところ、あまり民族主義的な側面が強く出ているわけではない。もっと出てきても不思議ではないのですが、それほどでもないという印象を持っております。やはり政権政党になってやや現実化しているのでしょう。それよりも、来年、歴史教科書の問題で対立しなければならないのは、むしろ保守系の大手新聞やハンナラ党であるかもしれません。
そんなわけで、韓国との関係は、この機会にできるだけ先行させていくべきだと思いますし、先に進めれば、中国の反応も変わってくるかもしれないというようなことを考えております。ただ、アメリカとの関係に関しては、微妙な配慮が必要かもしれません。あまり日中韓、日中韓と言って、
日米韓はどうなるのかということです。先ほど話に出ましたように、中国としてはなるべく日本をアメリカから引き離したい、韓国も引き離したいということでしょう。しかし、その意味でも、日韓の連携がきちっとしているほうが、韓国だけ引き離されるということがなくていいのかもしれま
せん。
どうもありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、最後になりましたが、西宮審議官、お願いいたします。
西宮伸一

たびたび発言の機会を恐縮です。

日ごろ考えていることでもありますが、ご議論を伺っていて、時間軸をどのように考えるかという論点と、共同体で何を目指すのかという論点を整理をつけながら考えていくことがますます重要ではないかと感じるわけでございます。
究極的には、安保をどうするのかというのがとりあえずの本日の総括かと思います。海賊とかテロじゃなくて、普通の意味での国対国の安保をどういうふうに考えるのかという話と、価値をどう考えるのか。その２つを除いたものを今やっているのが現状だと思います。ＡＳＥＡＮ＋３では、
経済とか社会、エネルギー、環境をやっています。黄砂が飛んできて困るので環境協力しましょう
とか、エネルギーでの協力をしましょうとか、共通の目的を持って、それに協力するという定義だとすれば、比較的早く共同体というのはできるのかなと思います。要するに、目的を共有して、協力するという体制を共有するということなのかもしれません。
ただ、安全保障まで考えるとすると、それは相当長いタイムスパンであります。エレメンツだけ申し上げますと、１つは台湾です。中台がいつどうなるのかはなかなか見通せないわけです。それから、もう一つは私の自説ですが、ＡＳＥＡＮだと思うのですね。ＡＳＥＡＮがどうするのかと。
政治共同体と言っていますが、伝統的な意味での安全保障をどうするのか。非同盟諸国に入っている国もあれば、アメリカの同盟国みたいのもある。それがＡＳＥＡＮなわけで、ＡＳＥＡＮという安全保障、ほんとうの意味での、というか、純伝統的な意味での安全保障共同体になれるかどうかというのは、これ、また時間軸、相当先の話かなという感じがします。
それから、もう一つ、日中韓。これは、いわばＡＳＥＡＮ＋３の落とし子であるといえば落とし子であります。日中韓だけ分離して首脳会談を開催したり共同宣言を発出したりいています。時間軸で申し上げると、南北が、どういう経路をたどるにせよ、どうなるのかと。そのことと柿澤大臣- 30 -

がおっしゃった、今現存している日中韓がＡＳＥＡＮと結束してというよりも、もっとＡＳＥＡＮ
から見て深刻な問題だと思うのです。もし、６者協議が相なって、南北が統一して、平和な時代が来て、北東アジアに何がしかの安全保障上の枠組みをつくるんだとすれは、もたもたしているＡＳＥＡＮどころじゃないわけです。これはできちゃうときはできちゃうと。そういうものとしての北東アジアとみずからの安全保障も提起できないというか、したがらないＡＳＥＡＮというのを一緒にして、それが東アジア共同体になれるのかなと。時間軸の３つ目はそれでございます。
いずれにせよ、安全保障だけとっても、時間軸の話が幾つかあって、そのどこの時点でとらまえ
た共同体の議論を我々はしているのか、してないのかの区別によって随分答えが違ってくるのかなと思います。
それから、志とか価値というのは、答えはございませんけれども、価値のほうから言いますと、
おそらく日本にも戦略があるのかなと思うのは、昨年の日ＡＳＥＡＮ特別サミットで東京宣言というのを採択して、初めてここに民主主義とか人権とか人道主義とか、そういった価値を入れて、それで１１カ国の首脳がサインした。これは、ヨーロッパとの比較において、極めてアジア的であります。
先般ＡＳＥＡＮ拡大外相会議がございまして、欧州側から、東アジアコミュニティーとか議論しているけど、価値もばらばらの状況でコミュニティーができるのかと言われて、我が川口大臣が猛然と反発をして、いや、我々は先ほど申し上げたように、機能主義的な協力でやっていく、そうい
う中で、お互いの協力関係を強化することにより、コミュニティーというのはつくっていくものだと主張しました。初めに価値あり、初めに。まあ、トルコが今問題になっていますわね。要するに、価値が同じなら入れてやると、価値が違うなら入れてやらないというアプローチでやっていたら、いつまでたってもできないわけであって、ただ、そうは言いながら、日本は少なくとも価値を考えていて、それで、ＡＳＥＡＮと東京宣言を署名した。
これには、ミャンマーのキン・ニュン首相も署名している。およそ人権とかいったら、ヨーロッ
パやアメリカに批判されているミャンマーもサインをしています。我々は、機能主義協力だけじゃない。だから、やっぱり志はそういう民主主義であり人権であり人道だと。
実は、韓国は直ちにオーケーだと思っています。中国にはできないことだと言って、我々は東京宣言を作り、それにサインしていただいたという自負を持っているけれども、価値を共有していくという方向に日本、ＡＳＥＡＮ、その段でいけば、韓国、豪州になるわけですけれども、やっていきたいなと思っています。
ＡＳＥＡＮはどうかというと、価値は直ちには難しい面があるのですが、日本は９０年代に大変頑張って、色のついてない形でアフリカにいろんな支援をしてまいりました。最近、ＯＤＡの全体額が減ってきているのですが、まさに柿澤大臣のころも随分お世話になった話でございます。
欧州と日本とは、アフリカに対する援助哲学が全然違うわけでありまして、我々は基本的には、やっぱりオーナーシップだと。要するに、自助努力といいますか、みずからのこととしていろいろ工夫しなきゃ、やっぱり開発というのはないと主張しています。みずからのことと工夫する中に借款があって何が悪いのか。逆に言えば、長期低利で借款して、お金返さなきゃいけない。そのために発展をする、頑張るのだというのも立派な援助だと考えています。欧州はほとんど無償ですから- 31 -

借款なんかするとよくないと。その返済の重みに耐えかねて、アフリカはどんどん悪くなっていると。確かに、それはそういう面もあるでしょうけども、もう最後は今、施しになってしまって、施しはするのだけど、施しに実はコンディショナリティーがついていて、もうあなた方には無理でしょうから、お金はあげますと。あげるけど、こういう国になってくださいねというような気配が濃厚なのであります。
そういうアフリカをめぐる日本とヨーロッパのこういう哲学的な、神学的な争いの中に、アジアがだんだん参戦し始めておりまして、タイである、あるいはベトナムである、そういった国が、日本が去年ですか、ＴＩＣＡＤというアフリカ開発会議をやった時に、来てくれまして、非常に関心を持ってくれまして、アジアも大体、だんだん卒業してくれば、それは日本と一緒になってアフリカを支援したいなといっています。
他方、中国もアフリカにたくさん援助をやっています。それから、ＰＫＯも出しています。もう累積でアフリカへのＰＫＯも１,０００人超えていますね。それから、その背景に、今、中国の石油の輸入が急増していますけれども、中国の中東依存率は５割をちょっと超えたところで、それだけでも、こういう国際戦略を語る人は大変だ、大変だと言っておりますけれども、実は、残り約半分のうちの半分はアフリカでありまして、アンゴラとかスーダンとか赤道ギニアとか、ああいう、お世辞にも安定してないところがどういうわけか多くて、アフリカからの、中国が買っている石油の、
年によって違いますけど、２０％と２５％の間は実はアフリカから来ているというわけでございま
して、いずれ、これから戦略的パートナーに、中国から見るとされるのかもしれないなと思います。
最後に、安全保障と価値の問題以外に大きなエレメンツとしてＦＴＡがあると思います。ＦＴＡというのは選択の問題である部分と、それから、逃げられない問題という両面があるわけであります。ちょっと抽象的に申し上げましたけれども、日本がシンガポールとやったのは、あれは選択したわけでありまして、いろんな説明があるわけでしょうけれども、やむにやまれずシンガポールとやったわけではなくて、堂々とシンガポールとやろうと決めたわけであります。おそらく韓国とやるのもそういうこと。ＡＳＥＡＮもそうだと思いますが、メキシコは選択の問題というよりは、そうせざるを得ない状況になったと。メキシコがＮＡＦＴＡとやり、ＥＵとやるいう中で選ばざるを得ないと、そういう両面があります。ＦＴＡの今後というのは非常にはかりにくい面があると思います。
何が言いたいかというと、東アジア共同体を議論すると、必ず中国のＦＴＡという話、あるいはＦＴＡ全般という話が出てきますけれども、これを選択するのか、押しつけられるのかという両面で、これ、また時間軸で考えていく必要があります。もし選択ということを考えるのであれば、これは今度、選択した裏側には必ず排除があるわけですね。英語で言うと、トレード・ダイバージョ
ンがあるわけでありまして、中国と日本がＦＴＡをやると、あるいは日中韓がＦＴＡをやる。そこから、例えばの話ですけど、アメリカが排除されるということの経済的・貿易的・戦略的インプリ
ケーション、安全保障上のインプリケーションは何かということは十分考える必要があると思います。
ただ、私は別に、日米安保万々歳と言っているわけじゃなくて、逆も真なりで、ぼやっとしていて、ある日、キッシンジャーのように、気がついたら中国とアメリカがＦＴＡをやりますと言って、- 32 -

日本が排除されるということだってあるわけですね。これは、バイラテラルの場合もトライラテラ
ルの場合もリージョナルの場合もあると。
それじゃあ、皆様方は賛同されてないかもしれませんけども、東アジア共同体と考えてみたときに、オーストラリアというのは可能性あるかなと思います。少なくともあらかじめ排除はしないということは政府の中では結構言われているわけですけれども、他方、オーストラリアとＦＴＡをやろうなんてだれも言わないわけですね。なぜかというと、農産物をたくさん買っているから。２割ぐらいですか、なんですけど、メキシコも２割ならできるんじゃないかと言ったら、いや、買っているものが違いますと。牛肉であり、小麦であり、乳製品であり、要するに、センシティブなものばっかりだというわけですね。
だけど、その豪州は中国とＦＴＡをやろうという寸前まできております。ＡＳＥＡＮともやろうとしています。アメリカとはもう妥結したわけですね。ですから、このＦＴＡというのは、常に選択の部分と押しつけられる部分がある。そして、押しつけられる部分というのは、要するに、排除されるから、かなわないと言って交渉するという両面があるのでありまして、ＦＴＡというのは、網の目のようにできてきて共同体の礎になるというよりは、はるかにジグザクした選択と押しつけというプロセスを経ながらやっていくのかなということでございます。
日中韓のＦＴＡについて一言だけ申し上げて、柿澤大臣のご質問へのお答えにもさせていただきたいと思います。ですから、ＦＴＡを共同体の何となく不可欠といいますか、当たり前の構成要素に考える人は、すぐ日中韓ＦＴＡという感じに飛びつくわけでございます。それで、まさに中国の、先ほど、冒頭申し上げたかぎ括弧イニシアチブはそういった側面があるわけです。
ところが、ＦＴＡを現場でやっている人の感覚は全然違いまして、ＦＴＡというのは、やっぱりある種の規律であると。これはＷＴＯの例外ですと。ＷＴＯの例外という意味は、関税は大体ゼロにするんですと。大体ということについては異論がありますけれども、９０％以上というのが大体の相場になっていますが、実はそれだけじゃなくて、日本が進めているＦＴＡというのは、関税を９割撤廃すればいいのではなくて、投資も自由化すると。これは、最恵国待遇も内国民待遇も、しかも投資の前から自由化するということを我々は目指しているわけであります。知的財産権も守ってもらう必要がある。金融だの保険だのテレコミだのサービス貿易の自由化も追求する。それから、政府調達もやってくださいと。これが我々が言っているＦＴＡなのでありまして、中国がＡＳＥＡ
Ｎとやろうと言っているのとは次元が違うわけであります。
日韓が今、ＦＴＡをやっています。それに先立って、日韓は投資協定というのがございます。この投資協定というのは、世界の投資協定でもおそらく一、二位を争う先進的な投資協定で、韓国はそれに踏み切ったわけなのです。
ですから、日中韓のＦＴＡについて、中国は日中韓ＦＴＡをやろうと大風呂敷を広げる。ああ、ＦＴＡですかと。だけど、ＦＴＡの、まあ、日中には投資保護協定というのがありますね。これ、８０年代の代物で、あんまり大したことない。日韓には投資協定というのが最近できて、これ、世界に冠たるものだと。簡単じゃないですか。日韓の投資協定に中国も入ればいいでしょうと投げか
けたら、いやいや、ちょっと待ってくれと言ったのが、この９月の経済大臣会合での出来事です。
これには韓国が乗ったんですね。経産大臣がおっしゃって、韓国の、つい最近まで日韓ＦＴＡをや- 33 -

っていた金鉉宗通商本部長もいいと。ぜひ中国も入って、こういう質の高いのをやろうと。しかし、中国は、投資ですらちょっと待ってくれですから、ＦＴＡの残りについてできるはずがないわけですね。大体、中国の知的財産権保護はお寒い状況です。いわんや政府調達は、大体中国はＷＴＯの政府調達行動にも入ってない国でありますから、まだまだ先の先ということであります。
その中で日韓は全く同じ道を進んでいるということですから、時間軸との関係で言えば、そうい
う現実的なＦＴＡの話とフワーッとした、みんな自由貿易になるのいいなあというのが、どこで追いつくのか追いつかないのかということも考えていただく必要があるかと思います。
大分時間を、３分ルールを大幅に超過したようでございますので、以上をもって私のまとめとさせていただきます。ありがとうございました。
伊藤憲一

西宮さん、どうもありがとうございました。

それでは、予定の時間を１０分ほど超過いたしておりますので、これをもちまして閉会いたした
いと思いますが、次回、次々回のご案内だけさせていただきます。
次回は、１１月５日午後２時より、「東アジアにおける金融協力と貿易投資協力」。報告者は、金融協力につきましては黒田東彦内閣官房参与、それから、貿易投資については伊藤元重東京大学教
授、お二人とも我々の仲間の有識者議員でございます。
その次は、１２月２０日午後２時から、「東アジアにおける政治・社会・文化協力」というテーマ
で、政治協力につきましては、本日ご出席の渡邉昭夫先生、社会協力については、有識者議員でもあります東京大学の山影進先生、文化協力につきましては、外務省から近藤誠一広報文化交流部長
を報告者にお願いいたしております。いずれご案内をお届けいたしますので、よろしくご参加いただければと思います。
それでは、本日はどうも遅くまで、長時間にわたりご参加、ご協力ありがとうございました。

──- 34 -了──

３．席上配布資料（１）役員・議員等名簿（2004 年 10 月 19 日現在）

【参 与】
井上 正幸
文部科学省国際統括官
日下 一正
経済産業省経済産業審議官
田中均
外務省外務審議官
谷内正太郎
内閣官房副長官補
薮中三十二
外務省アジア大洋州局長
渡辺 博史
財務省財務官【顧 問】
荒木浩
東京電力顧問今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
上島 重二
三井物産顧問立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
成田
豊
電通最高顧問槙原稔
三菱商事相談役
宮内 義彦
オリックス会長
宮原 賢次
住友商事会長
【会 長】
中曽根康弘
元総理大臣
【副会長】
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
柿澤 弘治
元外務大臣
服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
依田巽
エイベックス名誉会長
【議 長】
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
【副議長】
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長
田中 明彦
東京大学教授畠山襄
国際経済交流財団会長
溝口善兵衛
国際金融情報センター理事長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡邉 昭夫
平和・安全保障研究所理事長
【監査役】
市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
中村 公一
山九社長【シンクタンク議員】
（１２名）
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長
高木 勇樹
農林漁業金融公庫総裁
畠山襄
国際経済交流財団会長
溝口善兵衛
国際金融情報センター理事長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田進
環日本海経済研究所理事長
渡邉 昭夫
平和・安全保障研究所理事長【有識者議員】（５２名）
青木保
政策研究大学院大学教授
天児
慧
早稲田大学教授
五百旗頭真
神戸大学大学院教授
井口泰
関西学院大学教授
市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
伊藤 隆敏
東京大学教授伊藤 元重
東京大学教授猪口孝
東京大学教授浦田秀次郎
早稲田大学教授
大江 志伸
読売新聞社論説委員
岡部 直明
日本経済新聞社論説主幹
小此木政夫
慶應義塾大学教授
柿澤 弘治
元外務大臣
菊池 哲郎
毎日新聞社論説委員長
木下 俊彦
早稲田大学教授
木村 福成
慶應義塾大学教授
黒田 東彦
内閣官房参与小島 朋之
慶應義塾大学教授
五味 紀男
立教大学大学院教授
斎藤勉
産経新聞社論説委員
榊原 英資
慶應義塾大学教授
衆議院議員
塩崎 恭久
島田 晴雄
慶應義塾大学教授
白石隆
京都大学教授進藤 榮一
筑波大学大学院名誉教授
添谷 芳秀
慶應義塾大学教授
高原 明生
立教大学教授
田島 高志
国際文化協会会長
田中 明彦
東京大学教授田中 俊郎
慶應義塾大学教授
田村 次朗
慶應義塾大学教授
長岡昇
朝日新聞社論説委員
中曽根康弘
元総理大臣
袴田 茂樹
青山学院大学教授
林
芳正
参議院議員
春名 幹男
共同通信社論説副委員長
平沼 赳夫
衆議院議員
広中和歌子
参議院議員
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
深川由起子
東京大学教授
船田
元
衆議院議員
本間 正義
東京大学教授又江原 裕
ジャパンタイムズ取締役主幹兼編集局長
眞野 輝彦
聖学院大学特任教授○宮川眞喜雄日本国際問題研究所所長
森本敏
拓殖大学教授
山影進
東京大学教授
山崎 真二
時事通信社解説委員
山澤 逸平
国際大学学長吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡辺 利夫
拓殖大学教授【経済人議員】（１５名）
荒木浩
東京電力顧問
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
岩谷 英昭
松下電器産業国際関係担当役員
上島 重二
三井物産顧問立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
中村 公一
山九社長
成田
豊
電通最高顧問服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
槙原稔
三菱商事相談役
宮内 義彦
オリックス会長
宮原 賢次
住友商事会長依田巽エイベックス名誉会長【企画委員会】
委員長
柿澤 弘治
委 員
甲斐 紀武
委 員
吉田 春樹
委 員
神保
謙

【事務局長】
神保謙

CEAC 有識者議員
CEAC 主任研究員
CEAC 有識者議員
CEAC 主任研究員

日本国際フォーラム研究主幹

アイウエオ順○＝新任- 35 -

（２）日本経済新聞「経済教室『ゼミナール』―東アジア共同体の展望―」連載目次
２００４年１０月１９日現在

連載目次
１． 東アジア共同体構想の胎動
第１回
イントロダクションと連載の全体構想
第２回
歴史的・文化的背景としての「東アジア」I
第３回
歴史的・文化的背景としての「東アジア」Ⅱ
第４回
世界の中の地域主義の動向
第５回
ＡＳＥＡＮ+３プロセスの展開Ｉ
第６回
ＡＳＥＡＮ+３プロセスの展開Ⅱ
２． 東アジア経済危機からの克服と通貨・金融協力の進展
第７回
アジア経済危機と東アジア諸国の対応
第８回
チェンマイ・イニシアティブの成立
第９回
東アジアにおける通貨・金融協力の動向 （現在の通貨・金融協力の動向）
第１０回 東アジアにおける通貨・金融協力の将来像Ｉ（アジア債券市場育成イニシアティブ）
第１１回 東アジアにおける通貨・金融協力の将来像Ⅱ（共通通貨への可能性？）
３． 貿易・投資：二国間ＦＴＡから東アジアＦＴＡへ？−地域主義への再回帰−
第１２回
東アジア域内貿易・投資の拡大
第１３回（タイトル未定）
第１４回
東アジアにおけるＦＴＡの展開
第１５回（タイトル未定）
第１６回
東アジアＦＴＡ構想
４．機能的協力の場としての東アジア（ＥＡＳＧ報告書とその評価）
第１７回
ＥＡＶＧ・ＥＡＳＧ報告書
第１８回
社会的協力・人的資源開発
第１９回
技術移転及びＩＴ協力
第２０回
非伝統的安全保障協力
第２１回
東アジア意識の醸成・文化協力
第２２回
東アジアにおける環境協力
第２３回
東アジアにおけるエネルギー協力
第２４回
ＮＥＡＴ・ＥＡＦについて
第２５回
東アジアサミットの創設へ
５．日本の新しい国家戦略としての「東アジア共同体」構想
第２６回
パワーバランスとしての「東アジア」
第２７回
経済的価値としての「東アジア」
第２８回
アイデンティティとしての「東アジア」
第２９回
東アジア共同体構想と日本の国家戦略Ｉ
第３０回
東アジア共同体構想と日本の国家戦略 II
第３１回
東アジア共同体構想と日本の国家戦略 III- 36 -

（３）東アジア共同体評議会共催国際会議プログラム
２００４年１０月１９日現在

High-Level Conference on

Asian Economic Integration:
Vision of a New Asia
Tokyo: 18-19 November 2004
At Conference Hall, The Nippon Foundation Bldg., 1-2-2 Akasaka, Manato-ku, Tokyo

Organised byRIS
in collaboration with
CEAC: Council on East Asian Community, Tokyo
DRC: Development Research Centre of the State Council of China, Beijing
ISEAS: Institute for Southeast Asian Studies, Singapore
MIER: Malaysian Institute of Economic Research, Kuala Lumpur
IDE-JETRO: Institute of Developing Economies, Tokyo
G-SEC: Global Security Research Centre, Keio University
with the support of
Sasakawa Peace Foundation, Tokyo….

Background
This Conference is organized as a part of the RIS Work Programme on Asian economic
integration. RIS had organized an International Conference on ‘Building a New Asia: Towards
an Asian Economic Community’, held in New Delhi on 10-11 March 2003. The Conference
had the participation of heads or senior experts from premier policy think-tanks1 and policy
makers from China, India, Indonesia, Japan, Korea, Malaysia, the Philippines, Singapore, andThailand. The Conference was addressed by the former Prime Minister of India Shri I.K.
Gujral, Deputy Chairman of Indian Planning Commission Shri K.C. Pant, former
Secretary-General of Japanese LDP Mr Koichi Kato and the key participants were received by
the Indian External Affairs Minister.
There was a general consensus at the Conference that the Asian Economic Community is anidea whose time has come. Voices for more intensive economic cooperation among Asian
countries are emanating from different places. It is also evident from the importance that isbeing attached by different Asian countries to regional economic integration at the bilateral or
sub-regional levels. Formation of a broader pan-Asian economic community, built in a phased*To be confirmed.
1

Among others, the Chinese Academy of International Trade and Economic Cooperation, Korea Institute forInternational Economic Policy, Centre for Strategic and International Studies, Jakarta, Malaysian Institute of
Economic Research, Institute of South East Asian Studies, Singapore, National University of Singapore, Wee Kim
Wee Centre Singapore, National Economic Action Council, Malaysia, Chulalongkorn University, Thailand,International Institute for Trade and Development, Bangkok, Reitaku University Japan, Tamagawa University
Japan, Japan Centre for International Finance, RIS India, Indian Institute of Foreign Trade, Asian Development
Bank.

- 37 -

manner could enable the region to resume its rapid growth despite the uncertain global
economic outlook and emerge as the centre of gravity in the world economy.
This idea has received further fillip by the pronouncements of senior political leaders in Asia.
These include call by Indian Prime Minister at the Bali Summit (October 2003) for formationof an Asian Economic Community or Japanese Minister of Foreign Affairs Hon’ble
Kawaguchi when she called for creation of an expansive, pan-Asian economic Area,
extending from East to South Asia.
The New Delhi Conference emphasized that the think-tank community of Asia has a criticalrole to play in realizing the dream of building a New Asia by showing the way forward to thepolicy-makers with specific proposals for implementation. The Conference stressed the needto keep the informal network of think-tanks created at this Conference alive and active forgenerating new ideas. The Conference also called for organization of follow-up conferences inTokyo (2004) and New Delhi (2005) to take the idea further. As a follow up of the above
mandate, RIS has set up the New Asia Forum with its dedicated website and has launched anewsletter, New Asia Monitor2. A volume based on the substantive contributions made at the2003 Conference is being published by RIS in collaboration with the ISEAS in 2004. As
recommended by the New Delhi Conference, a successor Conference is now being organizedin Tokyo on 18-19 November 2004 by RIS in collaboration with other prominent think-tanks
in the region.
Objectives and Intended Outcome
The Conference is expected to provide a forum of debate on the relevance of regional
economic integration in Asia and desirable approaches to it in terms of scope and coverage.
The discussions at the Conference will be supported by analytical studies conducted by RIS
and partner institutions over the past two years on approaches for regional integration. The
Conference is expected to contribute to the agenda of regional economic integration by
providing a road map, creating wider awareness of the gains from it and thus building support
and public opinion favourable to it. In addition a volume is expected to be produced on thebasis of the presentations made at the Conference for further dissemination of the views
expressed.
Participants
The conference is a part of Track II process and will be attended by heads or senior officials ofpremier think-tanks and academic institutions in Asia. In addition, senior officials and policy
makers from some Asian countries and noted commentators and media will be invited.
Conference Venue and Accomodation
The Conference will be held at the Conference Hall located in the Nippon Foundation
Building, 2nd Floor, 1-2-2, Akasaka, Minato-ku, in central Tokyo. Arrangements for stay ofoutside participants have been made at Capitol Tokyu Hotel, 10-3, Nagata-cho 2 Chome,
Chiyoda-Ku, Tokyo 100-0014, Tel: 81-3-3581-4511; fax: 81-3-3581-5822. Capitol Tokyu is
one of the prominent luxury hotels in Tokyo and is located in the vicinity of the Conference
venue. Organizers have negotiated favourable rates for the rooms for the Conference
participants. It is served by the Airport Limousine directly from Narita International Airport.

2

http://www.newasiaforum.org.

- 38 -

Tentative Agenda
18 November 2004
09.00

Registration

9.30-10.30

1. Inaugural Session
Introductory Remarks by Hon. Dr Arjun Sengupta, Chairman, RIS (holding
the rank of a Cabinet Minister in Government of India)
Address by Honourable Mr Koichi Kato, Member of Japanese Diet
Address by Honourable Dr Ali Alatas, Former Minister of Foreign Affairs,Indonesia*
Address by Prof. Kenichi Ito, President of the Council on East Asian
Community
Vote of Thanks

10.30-11.00

Tea Break11.00-12.30

2. Relevance of an Asian Economic Community and Possible Approaches
Co-Chair: Professor Eisuke Sakakibara, Keio University and former ViceMinister of Finance, Japan
A Presentation of the theme paper by Dr Nagesh Kumar, DG-RIS
Remarks by Distinguished Panelists
Dr Y. Iwasaki, formerly DG-South Asia, ADB
Dr Long Yongtu, Secretary-General, Boao Forum of Asia*
Dr Eric Teo, Council Secretary, SIIA
Tan Sri Dr Noordin Sopiee, Chairman, ISIS, Kuala Lumpur*

12.30-13.30
13.30-15.15

Lunch
3. Regional Trade and Investment Liberalization: Trends and Potential
Co-Chairs: Professor Shujiro Urata, Waseda University and RIETI andProfessor M. Ariff, Executive Director, Malaysian Institute of
Economic Research, KL
Key Presentations
ASEAN: Dr Djisman Simandjuntak, Chairman, CSIS, Jakarta
Japan: Professor Fukunari Kimura, Keio University *China: Prof. Zhang Xiaoji, DRC of the State Council, Beijing
India: Professor Mukul Asher, National University of Singapore
Open Discussion

15.15-15.30

Tea Break15.30-17.15

4. Monetary and Financial Integration in Asia
Co-Chair: Mr. Liqun Jin, Vice-President, Asian Development Bank*
Key Presentations
Chiang-Mai Initiative and Beyond: Dr Pradumna Rana,
Director, REMU, ADB
Prospects for Monetary Cooperation in Asia: Dr Masahiro Kawai,
Tokyo University
Approaches to Asian Bond Market Development: Ambassador
Manaspas Xuto, Executive Director, International Institutefor Trade and Development, Bangkok*
Cooperation among the Exim Banks of Asia by Mr Venkat
Subrahmaniam, CMD, Exim Bank of India*
Open Discussion

19.00

Dinner hosted by the Ambassador of India at his residence- 39 -

19 November 2004
09.30-10.45

5. Prospects of Sectoral Cooperation: Energy Security and Transport
Infrastructure
Co-chair: Ambassador Sudhir Devare, Visiting Senior Fellow, ISEAS andVice-Chairman, RIS
Key Presentations by
Prospects of an Asian Energy Community: Dr Kazuya Fujime, Chief
Executive Economist*, Institute of Energy Economics, Japan
Economies of Transport Connectivity: Dr Moon, ESCAP*
Open Discussion

10.45-11.00

Tea Break11.00-12.30

6. Strategic Relevance of Asian Economic Integration: A Panel Discussion
Co-chairs: Professor Aftab Seth, President, Global Security ResearchInstitute, Keio University, Tokyo and Mr Yukio Sato*, President, Japan
Institute for International Affairs
Distinguished Panelists
Professor Monte Cassim, President, Asia-Pacific University*
Dr Sanjaya Baru, Prime Minister’s Office, New Delhi*
Mr Kavi Chongkittavorn, Nation, Bangkok
Mr Yoshio Funabashi, Asahi Shimbun*
Professor Cyril Veliath, Director, Institute of Asian Cultures, Sophia
University*
General Ikuo Tohtake, Former Chief of Staff, JASDF*
Open Discussion

12.30-14.00

Luncheon Address by Mr N.R. Narayana Murthy, Chairman and Chief
Mentor, Infosys Technologies Limited, Bangalore: StrategicPartnerships for Asia’s Leadership in Information Technology*,
Chaired by Mr Taizo Nishimuro, Chairman of the Board, Toshiba
Corporation*

14.00-16.00
7. Concluding Session
A Roundtable Discussion on the Way Forward
Co-Chair: Hon’ble Shintaro Ishihara, Governor, Tokyo Metropolitan Government*
Distinguished Panelists
Wrap-up- 40 -

（４）略歴①

小島朋之（法学博士）
慶應義塾大学総合政策学部・教授・学部長／現代中国論、東アジア論専攻
学歴：
１９６７年

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

１９６９年

同大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了

１９６９−７２年

カリフォルニア大学バークレー歴史学部博士課程

１９７３年

慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了

１９８４年

法学博士号取得（１９８４）

職歴：
１９７４−７５年

在香港日本国総領事館特別研究員

１９７５−８２年

京都外国語大学助教授

１９８２−９１年

京都産業大学教授

１９８４−８５年

在中国日本国大使館専門調査員

１９９１年−

慶應義塾大学総合政策学部教授

１９９５年

ジョージワシントン大学東アジア研究センター客員研究員

１９９９年−

東京大学法学部非常勤講師

１９９９年−

県立広島女子大学大学院非常勤講師

２００１年−

慶應義塾大学総合政策学部学部長

２００４年−

放送大学客員教授

２００４年−

東京大学公共政策大学院客員教授

著書：『中国政治と大衆路線』（慶應通信、１９８５）、『中国の政治社会』（芦書房、１９８６）、『生きた中国学』（学陽書房、１９８７）、『変わりゆく中国の政治社会』（芦書房、１９８８）（アジア太平洋賞特別賞）、『模索する中国』（岩波書店、１９８９）、『さまよえる中国』（時事通信社、１９８９）、『岐路に立つ中国』（１９９０）、『中国共産党の選択』（中央公論社、１９９１）、『中国が香港になる日』（時事通信社、１９９２）、『脱社会主義への中国』（芦書房、１９９２）、『新世紀のアジアと日本』（芦書房、１９９３）、『構造転換の中国』（芦書房、１９９４）（慶應義塾賞）、『毛沢東と鄧小平』（渡辺利夫共著、NTT出版、１９９５）、『アジア時代の日中関係』（サイマル出版会、１９９５）、『鄧小平のいない中国』（日本経済新聞社、１９９５）、『中国の時代』（三田出版会、１９９５）、『新世紀の中国』（芦書房，１９９６）、『東アジア危機の構図』（小此木政夫共著、東洋経済新報社、１
９９７）、『中国のゆくえ』（時事通信社、１９９７）、『東アジア』（国分良成共編、自由国民社，１９９７）、『歴史の中の中国政治

近代と現代』（編著、勁草書房、１９９９）、『中国現代史：建国５０年、検証と展望』（中央公論新社、１９９９）、『現代中国の政治

その理論と実践』（慶應義塾大学出版会１９９９）（大平正芳記念賞）、『毛沢東、鄧小平、そして江沢民』（共著、東洋経済新報社、
１９９９）、『中国の政治社会：富強大国への模索』（芦書房、２０００）、『中国の環境問題：研究と実践の日中関係』（慶應義塾大学出版会、２０００）、『東アジアの安全保障』（南窓社、２００２）、『中国のすべてがわかる本』（ＰＨＰ研究所、２００２）、『富強大国の中国：江沢民から胡錦濤へ』（芦書房、２００３）、『２１世紀の中国と東亜』（一藝社、２００３）、『総合政策学の最先端』第4巻（慶應義塾大学出版会、２００３）、『現代東アジアの政治』（放送大学教育振興会、２００４）、『中国総覧２００４年版』（ぎょうせい、２００４年）、『東アジアの中の中国と日本』（一藝社、近刊）- 41 -

（５）略歴②

小此木政夫

現職：慶應義塾大学法学部教授、法学博士

生年月日：１９４５（昭和２０）年４月１４日

経歴：
１９６９（昭和４４）年３月

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

１９７５（昭和５０）年４月

慶應義塾大学法学部専任講師

１９７８（昭和５３）年４月

慶應義塾大学法学部助教授

１９８５（昭和６０）年４月

慶應義塾大学法学部教授

１９９６（平成０８）年４月

日韓共同研究フォーラム日本側座長

１９９９（平成１１）年６月

日韓文化交流会議日本側副座長

２０００（平成１２）年１１月

現代韓国朝鮮学会会長

２００２（平成１４）年５月

日韓歴史共同研究委員会委員・支援委員

専攻：国際政治論、韓国・朝鮮政治論

学会：
アジア政経学会理事、日本国際政治学会理事、日本比較政治学会理事
現代韓国朝鮮学会会長

海外研究：ハワイ大学朝鮮研究センター、ジョージ・ワシントン大学中ソ研究所
延世大学、ソ連科学アカデミー東洋学研究所

著書・編著書『市場・国家・国際体制』、共編、慶應義塾大学出版会、２００１年『金正日時代の北朝鮮』、編著、日本国際問題研究所、１９９９年『北朝鮮ハンドブック』、編著、講談社、１９９７年『東アジア危機の構図』、共編、東洋経済新報社、１９９７年『ポスト冷戦の朝鮮半島』、編著、日本国際問題研究所、１９９４年『岐路に立つ北朝鮮』、編著、日本国際問題研究所、１９８８年『冷戦期の国際政治』、共編、慶應通信、１９８７年『朝鮮戦争』、著書、中央公論社、１９８６年- 42 -

（６）略歴③西宮伸一

昭和２７年４月１９日生

昭和５０．１１
５１． ３
４

外務公務員採用上級試験合格
東京大学法学部第二類卒業
外務省入省

５８． ６

北米局北米第二課 課長補佐

６１． ８

在アメリカ合衆国日本国大使館 一等書記官

平成 元

８

アジア局中国課 首席事務官

３． １

大臣官房人事課 首席事務官

５． ６

大臣官房総務課企画官

５． ８

北米局北米第二課長

８． ８

在ロシア日本国大使館 参事官

１０． ９

在連合王国日本国大使館 公使

１３．１１

総合外交政策局総務課長

１５． ８

アジア大洋州局 参事官

１６． ３

アジア大洋州局 審議官- 43 -

（７）レジュメ①

小島朋之

東アジア共同体構想と中国の国家戦略

中国の国家戦略
２０５０年前後の「中華民族の偉大な復興」→「一個中心」としての経済発展→改革・開放「３歩曲」・・第一段階・・「温飽」（1985 年達成）
第二段階・・小康（１千ドルでまあまあの生活）」（２０００年目標を前倒し達成）
第三段階・・「中等」（2050 年に 5000 ドルで 8 兆ドルＧＤＰ）
現段階の目標・・「全面的な小康社会の建設」は 2020 年の「翻両番」
2000 年ＧＤＰの 4 倍増で 4 兆 4 億ドル・・日本に追いつき、追い越す！
そのための外交が「全方位」協調外交「経済発展に投資する外交」・・「外交は内政の延長」（銭其琛外交部長、１９８９年１月）「独立自主の平和外交」は「全方位」協調外交
経済発展に専念するために周囲の平和な国際環境、日米・東アジアとの大国間協力の確保
中国脅威論の抑制・・「和平崛起」→「和平発展」「全方位」協調外交は２本柱と手法多様化
2 本柱・・「カギは大国」重視、「首要は周辺」強調
多様化・・「２国間」＋「多辺」協調（１）大国重視外交・・「戦略夥伴関係（パートナーシップ）」の復活
最大関心は対米協調・・「戦略夥伴関係」への復活
米国への多重評価・・「単極覇権」への警戒→反「和平演変」
２０、３０年は政治・経済・軍事･文化で圧倒的優位
米国のプレゼンスはアジアの地域平和に一定の役割「戦略夥伴」途上→「戦略対手」→「戦略的見地」を共有した「建設的協力関係」「21 世紀の危機に立ち向かうパートナー」のお墨付き（ブッシュ大統領）
ロシアとは「戦略協調夥伴関係」の維持
ＥＵとの関係発展・・「全面的夥伴関係」→「戦略夥伴関係」
ブラジル、メキシコとも「戦略夥伴関係」へ（２）周辺協調外交・・「隣為善、隣為伴」方針
中国の「既定方針」・・「アジア地域の発展振興と平和・安定の積極促進」
中国の「発展戦略」・・アジア地域との「睦隣、安隣、富燐」
南アジア・・インドとの「全面夥伴関係」
中央アジア・・「上海合作組織」は中国主導の全面的な地域協力レジームへ
東アジア・・「東亜共同体」への積極関与
ＡＳＥＡＮ＋３レジーム化
モノ・・東亜ＦＴＡ
カネ・・スワップ、アジアボンド、共通通貨
政治・安全保障・・ＡＲＦ → ＡＳＥＡＮ＋３ → 第１回東アジアサミッ
トの開催国に名乗り
東北アジア・・3 国サミットの定例化
中日韓ＦＴＡ、東アジア包括的安全協商会議の提案
3 カ国協議→ 6 カ国協議へのイニシアチブ
ＡＳＥＡＮ・・中国の「東亜」外交への橋頭堡- 44 -

日本を越えた関係の緊密化・・「善隣夥伴」 → 「戦略夥伴」（03･12）「和平、発展、協力への中国・東盟関係の戦略的重要性」（共同宣言）
FTA の進展・・アーリーハーベストの実施
域外国としてはじめて TAC（東南アジア友好協力条約）加盟
2020 年の東アジア経済・安全保障・社会文化共同体を支持

中国の対日外交
相互補完の構造化・・経済面の相互依存
地域協力・統合での協力が核心的役割「中日韓の 3 極協力が東亜地域協力の核心」
東アジア共同体への不可欠の協力相手関係の定向の転換・・2 国間限定の「善隣友好」→多国間の経済・安保協力
1998 年共同宣言・・「21 世紀のアジアの平和と発展のための友好協力夥伴関係」
朱鎔基演説（2000．10）・・アジアの「地域大国としての日本のあるべき貢献に積極協力」の約束「対日外交新思惟」、「中日接近」VS 対日対決外交
歴史問題の象徴としての小泉首相の参拝外交
日本だけが「戦略夥伴」に格上げされず・・なお「友好合作夥伴」に止まる

日本の東亜外交・・戦略を持った「東亜共同体」外交の構想と実行
東アジア側の対日期待は大きいが、摩滅傾向に1997 年危機克服への日本の貢献はなお記憶されるが
ASEAN＋１サミットの初の域外開催は日本（2003 年 12 月）「昇竜」中国と「落日」日本の印象は強くなる
東アジアは複雑な対中認識・・添い寝と警戒の対中姿勢「中国は巨像。優しい象でも暴れたら大変だ」（ゴー・チョクトン）競合関係の経済、軍事脅威、歴史記憶→日本への期待がまず日本に TAC 加盟を求めた
東亜共同体への戦略外交の策定を「共に歩み、共に進むコミュニティ」は意味不明！
歩めば進むのは当たり前・・歩み、栄える共同体（共栄圏）であるべし
2006 年の「東亜 FTA」の提案・・2 国間交渉と同時並行で
北東亜 FTA、「３（日中韓）加１（台）」ASEAN＋３の「東亜サミット」への格上げ提案
かつて日本は東アジア協力にソフトイニシアチブを発揮していた

いくつかの留意点（１） 中国外交の二重性
経済発展のための協調外交・・既存秩序に組み込まれる発展戦略
経済グローバル化・・「世界の下請け工場」による発展戦略
地域協力→統合・・東亜共同体
対米協調と対日協力・・「日中韓協力は東亜政治連盟への 3 架馬車だ」
中華復興の威信強硬外交・・国際政治・経済新秩序の構築「覇を称えない」のは「覇を称える」だけの力がないだけ「中華民族の偉大な復興」は中華再興・・臥薪嘗胆による対米崛起（２） 「華夷階層秩序」の世界観・・中国はかつて自国をアジアの一国と考えたことはない（３） 混乱の可能性・・2010 年前後は「危機多発」期（『戦略与管理』４年第４期- 45 -

- 46 -

（８）レジュメ②

小此木政夫
東アジア共同体構想――韓国の国家戦略

１．盧武鉉大統領就任辞(2003.2)

・ 東北アジア時代――「我々の前に東北アジア時代が到来している」、「東北アジアの経済規
模は世界の５分の１を占める」、「韓中日だけで、ＥＵの四倍を超える人口が生活している」
・ 東北アジア中心国家――「韓半島は東北アジアの中心に位置している」、「韓半島は中国と日本、大陸と海洋を連結する橋である」、「韓半島は東北アジアの物流と金融の中心地になることができる」
・ “繁栄の共同体”から“平和の共同体”へ――「東北アジア時代は経済から始まる」、「東北アジアに“繁栄の共同体”を構築し、これを通じて世界の繁栄に寄与しなければならない。そしていつかは“平和の共同体”に発展しなければならない」

２．「東北アジア経済中心のビジョンと課題」(2003.12)／東北アジア経済中心推進委員会

・ 平和と繁栄の東北アジア構想――①平和協力体：北朝鮮核問題の解決→韓半島平和体制構
築→東北アジア平和協力体形成、②経済協力体形：知識基盤型新成長動力創出基盤醸成→
ネットワーク構築→東北アジア経済協力体形成
・ 東北アジア経済中心構想――①平和促進のための社会間接資本（ＳＯＣ）建設、②東北ア
ジア共同体形成促進、③物流ハブ機能強化、④東北アジア金融ハブ推進⑤クラスター形成
を通じた創造型国家革新体制構築、⑥戦略的外国人投資誘致
・ 東北アジア協力構想の推進方案――協力構想三原則／①平和志向、②互恵主義、③開かれた地域主義
・ 重点的推進方向――①東北アジア国家の共存共栄、②東北アジア協力を通じた韓半島の平和保障、③漸進的、段階的接近、④共同の文化価値の開発・共有

３．「平和と繁栄の東北アジア時代構想―ビジョンと戦略―」(2004.8)／東北アジア時代委員会

１）概要「東北アジア時代」構想とは？――対立と葛藤の東北アジアから“平和と繁栄の東北アジア時代”への新しい秩序創出を促進する国家戦略であり、地域次元の未来ビジョンである――①東北アジア次元：統合と協力の新しい秩序を構築し、平和と繁栄の好循環を②韓半島次元：関係国の協力を通じて北核問題の解決と韓半島の平和体制構築③国内次元：東北アジアの変化に適合する革新と改革を通じた内部力量の強化
・ 東北アジア時代への挑戦――①安保分野、②経済分野、③社会文化- 47 -

・ 韓国の役割――歴史的に共存共栄の価値を体得した非覇権中堅国家①架橋国家：平和、エネルギー・物流ネットワーク構築②拠点国家：金融、物流、観光、平和のハブ③協力国家：域内多者安保協力、東北アジアＦＴＡ・ ビジョン――価値の共有、利益の共有／地域共同体志向①ネットワーク東北アジア②開かれた東北アジア③共同の東北アジア
・ 推進原則――同時並行連携、重層的協力、開放的地域主義、共同体志向２）推進戦略・ 中核戦略――①平和協力と経済協力の連携、②東北アジア協力と南北協力の連携
・ 東北アジアの「統合時計」①日韓ＦＴＡ、北核解決―→②東北アジアＦＴＡ、6 者安保対話、経済協力拠点開発、
軍事的信頼構築―→③東北アジア共同体、南北連合

４．韓国の共同体構想の特徴

・ 大統領の公約的ビジョン――大統領諮問委員会が管轄／東北アジア時代委員会（Presidential Committee on Northeast Asian Cooperation Initiative）
文正仁・延世大学教授）
・ 理想主義と民族主義の混在――「東北アジア時代」、「北東アジア中心国家」
・ 北東アジア中心の共同体構想／３（韓中日）＋ＡＳＥＡＮ
・ 二つの二本柱とその同時推進――①平和協力と経済協力②東北アジア協力と南北協力
・ 役割定義――架橋、拠点、協力国家
・ 国内改革への利用- 48 -

（９）“Policy Recommendations Paper：Towards an East Asian Community”
by The 2nd NEAT Conference

Policy Recommendations Paper“ Towards an East Asian Community”

byNetwork of East Asian Think-Tanks ( NEAT )To be submitted to the
ASEAN+3 Summit, Vientiane, 29 – 30 November 2004

- 49 -

Executive Summary

The Sixth ASEAN+3 Summit on November 4th , 2002 in Phnom Penh,
Cambodia, endorsed the Final Report of East Asia Study Group (EASG) and requested
that the 17 short-term measures in the Report be implemented as soon as possible. The
establishment of Network of East Asian Think-Tanks (NEAT) is one of the EASG
short-term measures. NEAT serves a Track Two process for ASEAN+3.
The 2nd Annual Conference of NEAT was held in Bangkok, Thailand on 16 –17
August 2004. This Policy Recommendations Paper has incorporated policy
recommendations from the 2nd NEAT and would be submitted to the ASEAN+3
Summit in November 2004.

Key Policy

Recommendations

I. Towards an East Asia Community• The long term vision of East Asian cooperation is to create the East Asian
Community. One approach is to define it the way we define the ASEAN
Community: that it will be based on three pillars: East Asian Security Community,
East Asian Economic Community, and East Asian Socio-Cultural Community.
II.Economic Cooperation• For the long-term goal, the establishment of the East Asia Economic
Community shall be
pursued with a view to forming a single market, and then economic union with
commonexternal policy .
• The setting up of the East Asia Free Trade Area (EAFTA) should be a highpriority . The building block approach could be used by consolidating theexisting FTAs in the region .
• On financial cooperation, we should explore the possibility of establishing theEast Asian Monetary Union, and the creation of a single currency as a long termgoal. In the meanwhile, efforts should be made to (1) establish an effective
mechanism for an appropriate regional exchange rate and (2) step up thedevelopment of regional bond market.
••

Further steps should be taken to expand financial cooperation through doubling thesize of SWAP arrangements under the Chiang Mai Initiative .
An expert group should be set up to undertake feasibility study for the creation of aregional monetary fund.

III. Political and Security Cooperation• We should individually and collectively explore the strategy of establishing
the East Asian
Security community. Concepts, modalities and measures for the
East Asian Security Community should be further explored .

- 50 -

•We should strengthen regional mechanisms for cooperation on non-traditional
security issues such as terrorism, transnational crime, piracy, drug/humantrafficking and infectious diseases.

•

We should conclude appropriate
cooperation.

joint declarations for political and security

IV. Socio-Cultural Cooperation• We should explore the possibility of establishing the East Asian Socio-Cultural
Community.
•

The East Asian cultural weeks, The East Asia media forum, The East Asia
university presidents’ forum could be organized. An East Asia Young
Volunteers Corps(EAYVC) should also be formed.

V. Institution Building
•

•

•

•
•

We should create appropriate mechanisms to coordinate the growing number of
ASEAN+3 activities and meetings .
Shared ownership and greater partnership should be promoted among all member
states of ASEAN+3 in the process of community-building in East Asia. While
ASEAN remains the core of the East Asian Community, greater responsibilities
and roles should be given to Japan, China and Korea.
The East Asian Summit (EAS) should be convened to establish the East Asian
Community which should be based on the comfort level of the ASEAN+3 process.
The dual-track approach is desirable by engaging in the process of cooperation
through both the ASEAN+3 mechanism and holding of the EAS at the suitable
time.
The ASEAN+3 Summit may wish to consider commissioning NEAT to prepare
relevant think-tank papers to promote East Asian Community, particularly to
prepare the Roadmap to The East Asian Community.
Further discussion is needed concerning the issue of the secretariat of the East
Asian
Community. Consideration should also be given to the setting up of an
East Asia Information Center.

- 51 -

A. Introduction
The Sixth ASEAN+3 Summit on November 4th, 2002 in Phnom Penh,
Cambodia, endorsed the Final Report of East Asia Study Group (EASG) and requested
that the 17 short-term measures in the Report be implemented as soon as possible. The
establishment of Network of East Asian Think -Tanks (NEAT) is one of the EASG
short-term measures.
NEAT serves a Track Two process for ASEAN+3 or East Asian cooperationand pool together academic resources of the ASEAN+3 countries to provide
intellectual support for East Asian cooperation. NEAT will study issues and initiatives
identified by the ASEAN+3 Summit or other levels of meetings and give policy
recommendations to the ASEAN+3 meeting.
The 1st Annual Conference of NEAT was held in Beijing, China on 29-30
September 2003. The participants had an in-depth discussion on important issues ofEast Asia cooperation and the development of NEAT.
The 2nd Annual Conference of NEAT was held in Bangkok, Thailand on 16–17 August 2004. The meeting was attended by participants from the ASEAN +3
countries with the following institutions as the Country Coordinators :• Brunei Darussalam Institute of Policy and Strategic Studies, Ministry ofForeign Affairs, Brunei;• General Department of ASEAN, Ministry of Foreign Affairs andInternational Cooperation, Cambodia;• Center for East Asian Studies, China Foreign Affairs University, China;• Center for East Asian Cooperation Studies , Indonesia;• The Japan Forum on International Relations, Japan;• Korean Institute of Southeast Asian Studies (KISEAS), Korea;• Institute of Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs, Laos;• Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia;• Myanmar Institute of Strategic and International Studies (MISIS) Myanmar;• Philippine Institute for Development Studies, The Philippines;• East Asian Institute, National University of Singapore, Singapore;• Institute of East Asian Studies, Thammasat University, Thailand; and• Institute for International Relations, Ministry of Foreign Affairs, Vietnam.
The Country Coordinators’ meeting adopted the “Basic Rules and Framework of
the Network of East Asian Think-Tanks (NEAT)” which incorporates the purposes andfunctions of NEAT, membership, Country Coordinators meeting, secretarial work,
the Annual Conference and funding. The meeting discussed the activities for futurecooperation which include issues for further studies, setting up working groups,
the future workshops and roundtables, and joint research and publication. The
meeting agreed that the Policy Recommendations Paper from the 2nd NEAT would
be prepared and submitted to the forthcoming ASEAN+3 Summit in Vientiene.
This
PolicyRecommendations
Paper
has
incorporated
policyrecommendations from the 2nd NEAT and would be submitted to the ASEAN+3
Summit in November 2004.
B. Overview
The tremendous economic growth potential of East Asia and the expected
political and economic benefits to be derived from greater regional economic
cooperation are well known. Suffice it to say that the areas or factors that are stillpresenting obstacles for regional economic cooperation in East Asia include : (1) great
regional diversity in terms of culture, ethnicity, history, and stages of economic
development; (2) East Asia has no enduring history of unity and accepted
community; (3) lack of a strong leadership; (4) East Asia has no-region-wide tradebloc, with its major trading relations oriented towards outside the region; (5)continuing frictions among neighboring countries in the region, including its big
powers.
The factors that are conducive to East Asia economic cooperation include : (1)the economic rise of China, as China has become a new engine of regional economic- 52 -

growth and provided a new impetus for regional economic integration; (2) the rise ofJapan-China-Korea as a combined global manufacturing hub; (3) the quest for more
economic and financial policy co-ordination and cooperation after the 1997 Asianfinancial crisis; and (4) the pressures from other large regional groupings like EU and
NAFTA for the East Asian region to consider more active economic cooperation.
On political and security cooperation, the important questions are 1) What
are the key security issues requiring cooperation and coordination in East Asia? 2)
What are the major obstacles to security cooperation in East Asia? and 3) In what
areas can we start security cooperation?
On socio-cultural cooperation, regional identity should be fostered sincecultural diversity is the strength of East Asian region, regional identity building
should therefore be based on the process of unity in diversity.
C. Policy Recommendations
I. Towards an East Asian Community
1. The long term vision of East Asian cooperation is to create the East Asian
Community. One approach is to define it the way we define the ASEAN
Community: that it will be based on three pillars: East Asian Security Community,
East Asian Economic Community, and East Asian Socio-Cultural Community.
2. We call for increased efforts to foster a greater sense of community and to build
an East Asian identity, not only among the government leaders but also among
the people of the region.
3. East Asia cooperation should be based on the existing cooperation process, ie.
ASEAN cooperation. The cooperation should be based on the “functional”
approach by starting from the easy and less sensitive areas; it should focus on
deepening before widening the integrative process; it should use building block
approach; and it should evolve into an open regional community based on open
regionalism.
4. A successful community starts with common interests. We suggest that further
efforts be made to identify areas of common interests among nations in theregion for future cooperation.
5. We advocate open regionalism, and also welcome all contributions conduciveto the process of regional cooperation.
II. Economic Cooperation
1. For the long-term goal, the establishment of the East Asia Economic Community
shall be pursued with a view to forming a single market, and then economic
union with common external policy .
2. The setting up of the East Asia Free Trade Area (EAFTA) should be a high priority.
The building block approach could be used by consolidating the existing FTAs
in the region.
3. ASEAN +3 Leaders should consider setting up an expert group to a carry out
feasibility study of EAFTA. The regional and bilateral FTAs arrangements in East
Asia should be standardized and harmonized within a common framework.
5. On financial cooperation, we should explore the possibility of establishing the East
Asian Monetary Union, and the creation of a single currency as a long term goal.
In the meanwhile, efforts should be made to (1) establish an effective mechanism
for an appropriate regional exchange rate regime, and (2) step up thedevelopment of regional bond market.
6. Further steps should be taken to expand financial cooperation through doubling thesize of SWAP arrangements under the Chiang Mai Initiative.
7. An expert group should be set up to undertake feasibility study for the creation of a8.

regional monetary fund, which is to operate as the lender of last resort by pooling parts ofthe massive foreign exchange reserves held by ASEAN+3 members.
Other areas of economic cooperation should include the establishment of theASEAN+3 entrepreneur and business forums.
9. Stronger initiative should also be taken to promote greater energy cooperationin the region.

- 53 -

10. Studies should be undertaken to promote greater intra-regionalflows.

investment

III. Political and Security Cooperation
1. We need to institutionalize security cooperation in East Asia. We should
strengthen regional mechanisms for cooperation on non-traditional security issues
such as terrorism, transnational crime, piracy, drug/human trafficking andinfectious diseases.
2. We should conduct security dialogues to enhance mutual understanding ofcommon security issues and threat perceptions.
3. We should individually and collectively explore the strategy of establishing theEast Asian Security Community. Concepts, modalities and measures for the East
Asian Security Community should be further explored.
4. We should conclude appropriate joint declarations for political and security
cooperation.
IV. Socio-Cultural Cooperation
1. We should explore the possibility of establishing the East Asian Socio-Cultural
Community.
2. Regional solidarity and identity should be developed through increases inpersonnel exchanges among East Asian countries at all levels and throughholding such activities as the East Asian cultural weeks, the East Asia media
forum and the East Asia university presidents’ forum.
3. We should identify and foster common values and norms in East Asia, such asconsensus, tolerance, openness, and mutual respect with a view to developing andstrengthening the East Asian Socio-Cultural Community.
4. We should inculcate a greater sense of regional consciousness and identity in East
Asia among our younger generation. Forming an East Asia Young Volunteers
Corps (EAYVC) should therefore be considered.
V. Institution Building
1. We should create appropriate mechanisms to coordinate the growing number of
ASEAN+3 activities and meetings.
2. Shared ownership and partnership should be among all member states of
ASEAN+3 in the process of community-building in East Asia. While ASEAN
remains the core of the East Asian Community, greater responsibilities and roles
should be given to Japan, China and Korea.
3. The East Asian Summit (EAS) should be convened as soon as possible, based therecommendations of the EASG, to establish the East Asian Community whichshould be based on the comfort levels of the ASEAN+3 process. In the process offinding the right modality, in the mean time, as a practical approach, thedual-track approach is desirable by engaging in the process of cooperation
through both the ASEAN+3 mechanism and holding of the EAS at the suitabletime.
4.
The ASEAN+3 Summit may wish to consider commissioning NEAT to prepare
Relevant think-tank papers to promote East Asian Community, particularly to
prepare the Roadmap to East Asian Community.
5. Further discussion is needed concerning the issue of the secretariat of the East
Asian Community.The setting up of an East Asia Information Center should be
explored.
6.
In order to build the East Asian Community, it is necessary to involve all key
actors, including government officials (Track One), academics (Track Two)and other private sectors and civil society (Track Three).
---------------------------------------------------- 54 -

（１０）第 3 回総会 NEAT 総会ワーキング・グループについてのカントリー･コーディネータ宛書簡（10 月 18 日付）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・
8th October, 2004
Dear NEAT Country Coordinators,
Referring to the letter dated 21st September 2004 of the NEAT Country Coordinator for Japan,
the host of the 3rd Annual Conference of NEAT, introducing her proposal "On the
Establishment of NEAT Working Groups(WGs)", the NEAT Country Coordinator for Japan has
the honour of annoucing the list of topics that have been registered by the NEAT Country
Coordinators effective on 15th Ocober 2004. They are as follows;(1) Enhancing Maritime Security Cooperation towards Secure Energy Supply in East
Asia(2) The Politics of Energy Security Cooperation in East Asia
(3) Regional and Bilateral Free Trade Areas (FTAs) in East Asia: Issues and Challenges(4) Promoting Economic Integration in Asia through Resolving New Global Imbalances(5) Overall Architecture of Community Building in East Asia
(6) East Asian Bond Market('7)East Asian Investment Cooperation(8)East Asian Sea-lane Security(9)East Asian Identitiy Formation
Let me add a footnote that the first three topics were registered by the Country Coordinatorfor Singapore, the second three by the Country Coordinator for Japan and the last three by theCountry Coordinator for China.
Having completed the first step for organizing NEAT Working Groups(WGs), now we would
like to enter into the second step as explained in the original proposal "On the Establishmentof NEAT Working Groups(WGs)". Namely, the Country Coordinator for Japan as the host of
the 3rd Annual Conference of NEAT invites NEAT Country Coordinators to volunteer tosponosor WGs which will pursue any specific topic(s) in the above mentioned list. ThoseCountry Coordinators that wish to sponsor WGs are requested to contact us not later thanNovember 15. For more details of the organization of WGs and the responsibility ofSponsoring Country Coordinator, please refer to the Sections 3 and 4 of the original
proposal "On the Establishment of NEAT Working Groups(WGs)". For the sake ofconfirmation, a copy of the original proposal "On the Establishment of NEAT Working
Groups(WGs)" is hereto attached again.
With best regards,
Ito Kenichi, President & CEO
c/o Koga Kei, Senior Officer,
JFIR, the host Country Coordinatorof the 3rd NEAT Annual Conference
koga@jfir.or.jp

Attachment: as stated above- 55 -

----21st September, 2004
Dear NEAT Country Coordinators,
After the successful holding of the 2nd Annual Conference of NEAT in Bangkok on
16-17th August, 2004, for which all of us are deeply obliged to its host, The Institute of East
Asian Studies, Thammasat University, and on the basis of the agreements reached at the
Session 6 (the Country Coordinators’Meeting) of the said Conference, the Country
Coordinator for Japan, the host of the 3rd Annual Conference of NEAT to be held in Tokyo in
2005, would like to propose “On the Establishment of NEAT Working Groups(WGs)” as
attached hereto.
As we discussed and agreed in Bangkok, NEAT is expected to strengthen its activities tofunction as a more policy-relevant body in the Track-II process. To make it possible, it wassuggested that we should introduce Working Groups which will meet and work during theinter-Conference period. Attached hereto is our proposal to incorporate the Working Groups
in the framework of NEAT activities.
Your comments on the proposal itself are welcome. Also your suggestions of topics to
be taken up by the Working Groups are welcome. We hope to receive your comments andsuggestions not later than 15th of October 2004. And then we will immediately announce
whatever list of suggested topics we may have received by then and invite Country
Coordinators to volunteer to sponsor Working Groups whose task will be to pursue the topics
selected for the Working Groups.
Finally, let us hope that the occasion of the 2nd East Asian Forum meeting in Kuala
Lumpur in December 2004 will provide us with an occasion for the NEAT Country
Coordinators’ Meeting and allow us to hear from the Sponsoring Country Coordinators on the
progress of the activities of the inaugurated Working Groups.
With best regards,
Ito Kenichi, President & CEO,c/o Jimbo Ken, Director of Research,
JFIR, the host Country Coordinator,
the 3rd Annual Conference of NEAT,
jimbo@jfir.or.jp- 56 -

On the Establishment of NEAT Working Groups(WGs)
1.

The objective and role of WGs(1) The 3rd NEAT Annual Conference will be organized in a way to encourage NEAT
activities during the inter-Conference period. One way to make it possible is toencourage the establishment of a number of WGs which are expected to produce draft
policy recommendations to be discussed at the Annual Conference.
(2) The Annual Conference will consist of the two kinds of Sessions; Plenary andTopic-based. In addition to two Plenary Sessions; Opening and Closing, there will bethree Topic-based Sessions; Economic-Financial, Political-Security and SocioCultural.
(3) Draft policy recommendations of WGs will be heard along with proposals and reports
by other sources at the Topic-based Sessions. This will enable NEAT to produce more
solid, detailed and specific messages to ASEAN+3 official processes.

2.

Topics to be taken up by WGs(1) As for a specific topic to be taken up by each WG, it could be finalized in the following
steps.
(2) In the first step, each and every Country Coordinator is invited to present an idea which
it deems appropriate for studies by WGs in the inter-Conference period. Those topics
must fall within the field of one of the three general topics relevant to the above-mentioned
Topic-based Sessions; namely, Economic-Financial, PoliticalSecurity and Socio-Cultural. For instance, within the field of Economic-Financial ①East
Asian FTAs, ②East Asian Bond Market, ③East Asian Investment Cooperation; of
Political-Security ④East Asian Energy Security Cooperation, ⑤East Asian Sea-lane
Security; of Socio-Cultural ⑥East Asian Identity Formation etc. could be suggested.
Topics relevant for the agenda of the ASEAN+3 and/or East Asian Summit Meeting(s) will
be particularly welcome.
(3) In the second step, the host of the 3rd Annual Conference, the Japan Forum on
International Relations (JFIR), will announce the list of the topics registered by 15th ofOctober in the first step and invite Country Coordinators to volunteer to sponsor WG(s)which will pursue any specific topic(s) in the list.
(4) In the third step, those WGs which will have been endorsed by any Sponsoring Country
Coordinator(s) will be inaugurated.

3.

The organization of WGs
Each WG may comprises Members who will be nominated by the Sponsoring Country
Coordinator(SCC) on their own personal merits of research expertise. One of theMembers will be nominated by the SCC as a WG Director. WGs must produce andpresent a draft of “Policy Recommendations” that consists of research analyses and policy
recommendations one month prior to the opening of the 3rd Annual Conference. The 3rd
Annual Conference will have Topic-based Sessions, where each and all WG “Policy
Recommendations” will have a chance to be read. However, it must be endorsed by the
Topic-based Session concerned before it is sent to the Closing Plenary Session for the
final approval.

4.

The responsibility of Sponsoring Country Coordinator
The SCC is responsible for the inauguration, planning, management and supervision of all
the activities of the WG(s) which it sponsors. Though the SCC is requested to pay due
attention to the geographical distribution of the Members of the WG(s), it is confirmed that
the SCC is solely responsible for arranging every detail of the above mentioned activities ofthe WG(s) including how many from where each WG should recruit as its Members, andhow many times such Members should meet face-to-face with each other during the courseof their work. The SCC must see to it that the WG(s) it sponsors will present a draft of“Policy Recommendations” to the host of the 3rd Annual Conference, the Japan Forum on
International Relations (JFIR), at the latest one month prior to the opening of the 3rd
Annual Conference. All the financial costs of the WG(s) will be covered by the SCC
concerned.

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