富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理基準に関する事項
平成 19 年度
（自 平成 19 年 4 月 31 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）――――――

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、この変更によるセグメント情報に与える影響は、
49 ページ「４.連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 ②セグメント情報」に記載しております。
当社グループの海外連結子会社においては、平成 17年度の英国の Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）を始め、オーストラリア、シンガポールの子会社等で国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用済でしたが、当連結会計年度より全ての海外子会社に適用いたしました。
当連結会計年度より新たにＩＦＲＳを適用した海外子会社においては、会計処理基準の変更に伴い過年度に遡って会計処理が変更され、当連結会計年度の期首の利益剰余金が 1,585 百万円減少しております。

――――――（受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更）
従来、当社グループの主力事業である受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益の計上基準については進行基準を適用しておりましたが、工事契約に係る収益の計上基準については工事完成基準を適用しておりました。
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）が平成 21 年 4 月１日より前に開始する連結会計年度から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を早期適用しております。当連結会計年度の期首に存在する契約を含む全ての契約において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、この変更によるセグメント情報に与える影響は、
49 ページ「４.連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 ②セグメント情報」に記載しております。

―42―

富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信

平成 19 年度
（自 平成 19 年 4 月 31 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）
採算性の悪化が顕在化した受注制作のソフトウェアに関わる損失見込額を「工事契約等損失引当金」に含めて当連結会計年度より表示しております。なお、前連結会計年度末においては、当該損失見込額（6,135 百万円）を主に「流動負債」の「その他」及び「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

（たな卸資産評価基準の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9 号 平成 18 年 7 月 5 日）が平成 20 年 3 月 31 日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より同会計基準を早期適用しております。
たな卸資産のうち、保守などのサービスのために保有する部品については、従来、取得原価で評価し、使用の時に費用化し、使用されなかった部品は廃却時に損失認識していましたが、より厳格に収益と対応させるため、当連結会計年度よりサポート期間にわたって規則的に切下げる方法に変更いたしました。この評価基準変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額 16,235 百万円を特別損失に計上しております。
従来実施していた不健全棚卸資産の発生を防止し有効活用するプロセスに加え、収益性低下のリスクを評価する体制を整備したことから、正味売却価額と取得原価を比較するとともに、営業循環からはずれて滞留するたな卸資産について、将来の処分リスクを見込んだ切下げを実施いたします。この管理体制及び評価基準の変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額 8,810 百万円を特別損失に計上しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は 2,706 百万円減少し、税金等調整
前当期純利益は 27,751 百万円減少しております。
また、この変更によるセグメント情報に与える影響は、49 ページ「４.連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 ②セグメント情報」に記載しております。

――――――（有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し）
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用する一方、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりました。当連結会計年度より、主として定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についてもビジネス実態に応じた回収期間を反映したものとし、残存価額についても実質的残存価額といたしました。見直しの結果、主要資産の耐用年数は従来よりも短くなりました。この変更及び見直しは、当社グループの主要ビジネスにおける、アウトソーシングビジネスのグローバル展開とデバイスソリューションビジネスのロジックビジネスへの集中といった事業環境の変化と新規設備の稼動により行うもので、当該変更の結果、―――――――43―

富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信

平成 19 年度
（自 平成 19 年 4 月 31 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
投資後の減価償却費を安定的な収益とより厳格に対応させ、より適切に各々のビジネスの業績を表すことができるようになります。
当社グループのコアビジネスであるテクノロジーソリューションビジネスでは、顧客に長期間にわたり運用サービスを提供するアウトソーシングビジネスの重要性が増しており、さらにグローバルにアウトソーシングサービスを拡大すべく、平成 18 年度下半期には英国子会社の Fujitsu Services Holdings PLC を欧州の中核企業として位置付けることを明確化しました。アウトソーシ
ングビジネスの収益生成のパターンは原則として期間ごとに定額であります。
また、デバイスソリューションビジネスにおいては、価格下落や需要変動が激しいメモリー等のビジネスから段階的に撤退し、平成 18 年 11 月にはフラッシュメモリビジネスの合弁を続けてきた Spansion Inc.の株式を売却しました。その結果、顧客と長期的に良好な関係を築くことがベースとなるロジックビジネスが主体となりました。主力の三重工場では、平成 18 年度下半期に第 1棟の増産投資が完了してフル操業となり、当連結会計年度には第 2 棟が稼動しました。先端ロジックについては、微細化に伴い大規模な初期投資が一時に必要となる一方、量産出荷の本格化までに 1 年以上を要し、その後は生産能力に応じて一定期間収益が安定して得られるようになります。
当該変更及び見直しに伴い、全体で従来の方法によった場合に比べ、営業利益は 11,408 百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 11,765 百万円増加しております。なお、前連結会計年度末までに取得価額の 5％まで減価償却を完了した設備については、残存価額を零として 5 年間で減価償却を再開しておりますが、これによる減価償却費の増加額 7,222 百万円が前記の影響額に含まれております。
また、この変更によるセグメント情報に与える影響は、
49 ページ「４.連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 ②セグメント情報」に記載しております。

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号 平成 5 年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年 3 月 30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号 平成
6 年 1 月 18 日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、
平成 19 年 3 月 30 日改正）
が平成 19 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、同会計基準及び同適用指針を早期適用しております。
当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

―――――――

44―

富士通（株）（6702）平成 21 年 3 月期決算短信

平成 19 年度
（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（収益認識基準の変更）
当社及び連結子会社はこれまでパーソナルコンピュータ、その他周辺機器及び電子デバイス製品については、売上収益の認識を出荷時点としておりましたが、当連結会計年度より、顧客に納品した時点に変更いたしました。この変更は、ユビキタスネットワーク社会におけるキーデバイスとして、グローバルに市場規模が拡大し、取り扱い数量が大きく増加するなど金額的重要性が高まっていること、また、顧客の納期短縮化の要請など取引状況の変化に対応して顧客への納品責任を明確にしたことにより行うものであります。なお、他のシステム製品については検収時点で収益を認識し、ソフトウェアの開発契約については進行基準により収益を認識しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高は 5,753 百万円、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は 1,767 百万円減少しております。
また、この変更によるセグメント情報に与える影響は、
49 ページ「４.連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 ②セグメント情報」に記載しております。

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）――――――（退職給付積立不足償却額の表示区分の変更）
当社及び国内連結子会社はこれまで退職給付積立不足償却額を営業外費用又は営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度より、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしました。
当社及び国内の連結子会社が加入する確定給付型の退職給付制度は、過年度において多額の退職給付積立不足額を有しておりましたが、平成 15 年以降、厚生年金基金の代行返上や年金制度改訂、年金資産のアセットアロケーション見直しなどの施策を順次実施してきたことや、年金資産の運用好転もあり、積立不足額は大きく減少しました。この結果、退職給付積立不足償却額について、時価変動リスクの軽減により費用発生の特殊性が低下し、また、金額的重要性も低下したことから、当該変更を行いました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は 7,467 百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
また、この変更によるセグメント情報に与える影響は、
49 ページ「４.連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 ②セグメント情報」に記載しております。

―――――――

45―