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しんきんみんなの日本株ファンド
当ファンドは、特化型運用を行います。
追加型投信／国内／株式作成基準日

2024年9月30日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移
（円）

（億円）
1413,000

純資産総額（右軸）12,50012

基準価額（分配金再投資後）
基準価額

12,0001011,5008

11,000

6

10,5004

10,0002

9,500
2023年10月24日

02024年9月30日

2024年4月12日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。

ファンドの特色○ わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、TOPIX100に採用されている企業の株式（採用予定を含みます。）の中から銘柄を選定します。
○ 個人投資家保有比率と予想配当利回りを勘案して、投資候補銘柄を絞り込みます。

ファンド概要基準価額
既払分配金（設定来）
純資産総額
設定日
償還日
決算日

※ 当ファンドにおける個人投資家とは、各企業の個人株主からオーナーなどと想定される大株主を除いた株主をいいます。

分配金実績（税引き前・1万口当たり）

設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

2024/04/22

１１，８０４円
１６０円
１，０４７（百万円）
２０２３年１０月２４日
無期限
毎年４・10月の各22日(年２回）（休業日の場合、翌営業日）

資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率
1 国内株式2 現金・その他

160 円
160 円
円
円
円
円
円

98.64%
1.36%

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、参考指標の値と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比設定来2024/09/30
2024/08/30
2024/06/28
2024/03/29-

基準価額（円）騰落率(％）
11,804
12,056-2.09
12,214-3.36
12,011-0.38
10,00019.65※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

ＴＯＰＩＸ100（配当込み）（参考指標）（ポイント）
騰落率(％)
3,050.88
3,124.69-2.36
3,263.25-6.51
3,184.08-4.18
2,477.85
23.13

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2024年9月30日

主要な資産の状況●組入全銘柄業種
銘柄名
石油・石炭製品
1 ＥＮＥＯＳホールディングス
卸売業
2 三井物産電気機器
3 キヤノン
情報・通信業4 日本電信電話
情報・通信業
5 ソフトバンク鉄鋼
6 日本製鉄食料品
7 キリンホールディングス
化学
8 旭化成
9 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業
卸売業
10 住友商事
海運業
11 日本郵船
卸売業
12 丸紅
13 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業
証券、商品先物取引業
14 野村ホールディングス
食料品
15 日本たばこ産業
化学
16 三菱ケミカルグループ
保険業
17 第一生命ホールディングス
銀行業
18 みずほフィナンシャルグループ
医薬品
19 武田薬品工業
サービス業
20 日本郵政●ご参考
予想平均配当利回り
当ファンド組入れ銘柄
東証プライム・スタンダード市場上場銘柄

3.73%
2.34%

投資比率
7.96%
7.86%
7.86%
7.84%
7.83%
5.99%
5.97%
5.95%
5.93%
5.92%
3.99%
3.98%
3.93%
3.91%
3.87%
2.01%
1.97%
1.96%
1.96%
1.96%

●組入上位10業種
業種
1 卸売業
2 情報・通信業
3 銀行業
4 食料品
5 石油・石炭製品
6 化学
7 電気機器
8 鉄鋼
9 海運業
10 証券、商品先物取引業

投資比率17.76%
15.67%
11.82%
9.84%
7.96%
7.96%
7.86%
5.99%
3.99%
3.91%

※ 当ファンドの予想平均配当利回りは、各銘柄の予想配当利回りを純資産総額に対する組入比率で加重平均して算出したものです。なお、将来のファンドの投資収益を示すものではありません。
※ 東証プライム・スタンダード市場上場銘柄については、日経予想より、各市場の加重平均配当利回りを時価総額を加味してしんきんアセットマネジメント投信が算出したものです。

※TOPIX100 の指数値及び TOPIX100 に係る標章又は商標は、株式会社 JPX 総研又は株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIX100 に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX100 に係る標章又は商標に関するすべての権利は JPX が有します。JPX は、TOPIX100 の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPX により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても JPX は責任を負いません。

特化型運用について
当ファンドは特化型の運用を行います。一般社団法人投資信託協会は、信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を規則に定めており、特化型ファンドとは、投資対象に支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドが主要投資対象とする株式には、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体当たりの時価総額が占める割合）が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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2024年9月30日

市場動向
9月の株式市場は、軟調な動きになりました。上旬は、米雇用の減速を示唆する経済指標の発表を受けて、ドル安・円高が進行したことが重しとなり大幅に下落しました。中旬は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の利下げが決まり、米経済を支えるとの期待から、堅調な動きになりました。下旬は、日銀の植田総裁が利上げを慎重に進める発言をしたことが追い風となり買いが優勢となる場面もありましたが、月末は自民党総裁に金融政策の正常化に前向きな考えを示している石破氏が就任し、円高が進んだことが重しとなり、売りが優勢となりました。

TOPIX100（配当込み）（9月末終値）：

3,050.88 ポイント (前月末比 ▲ 73.81 ポイント）

運用経過
基準価額は、相場下落に伴い値下がりしました。市場では繊維製品、空運業および倉庫・運輸関連業などの業種が上昇した一方で、医薬品、鉱業および証券、商品先物取引業などが下落しました。ファンドの基準価額の騰落率は、市場で軟調だった医薬品や輸送用機器の組入比率が低かったことや、市場で堅調だった食料品の組入比率が高かったことから、TOPIX100（配当込み）を上回りました。
ファンドの個別銘柄では、三菱ケミカルグループ、旭化成および三井物産が上昇した一方、野村ホールディングス、第一生命ホールディングスおよびソフトバンクなどが下落しました。

市場見通し
10月の株式市場は、値動きが激しい展開が想定されます。9月下旬の自民党総裁選で選出された石破総裁が打ち出す政策を受けて、相場の変動が激しくなることが想定されます。また、下旬に行われる予定の衆議院選挙の結果も、相場を動かすことになりそうです。
政治動向を受けて、株価が下落する局面も想定されますが、国内企業の株主還元の動きが強まっていることや国内企業の業績が改善していることは、株価を支えるとみられます。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）
10月は、第2四半期決算の発表が始まります。業績進捗の状況および通期業績見通しに変化があるか注目されます。発表された企業業績の実績や株主還元策に着目し、個別銘柄の収益動向や個人投資家保有比率および予想配当利回りの推移などを参考に、銘柄の入替えおよび比率の調整を検討・実施します。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金

販売会社が定める単位購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の基準価額（信託財産留保額はありません。）
原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※2024年11月5日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し信託期間

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。
無期限（当初設定日：2023年10月24日）
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。
毎年４月、10月の各22日（休業日の場合、翌営業日）です。
年２回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。
1,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、毎年４月、10 月の決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

繰上償還決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。 益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

課税関係ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に応じて、購入価額に1.65%（税抜1.50%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

購入時手数料

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）
純資産総額に対して、年率1.0175％（税抜0.925％）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.450％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.450％（税抜）（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.025％（税抜）
その他費用・手数料

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※ 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00

加入協会／

フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp
受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
信金中央金庫（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきんみんなの日本株ファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

集中投資のリスク

当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。また、集中投資を行った銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート

しんきんみんなの日本株ファンド

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追加型投信／国内／株式目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
区分

登録番号

加入協会

№№

信用金庫名1

あぶくま信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

412福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

423

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

434

長岡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第248号

5

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

44

日本証券業協会

45646747848949105011511252

1353

14541555165617571858195920602161226223632464256526662767286829693070317132723373

3474

35

75

3676

37

77

3878

39794080

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。