民主市民クラブの 2022（令和４）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答
令和４（2022）年２月４日
本県では、中期的な視点に立った財政運営を行うことを基本としつつ、「とちぎ行革プラン 2021」に基づき、持続可
能な行財政基盤の確立に取り組んでいる。
令和４(2022)年度は、企業業績の改善等に伴う法人関係税の増収等により、県税収入が増加する一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は減少するとともに、高齢化の進行等に伴う医療福祉関係経費が増となること等から、引き続き財源不足が見込まれている。
こうした中、令和４(2022)年度当初予算では、選択と集中を図りながら必要な財源を確保し、「政策経営基本方針」の重点事項を積極的に展開するとともに、「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生１５戦略（第２期）」を着実に推進するほか、当面するその他の重要課題にも的確に対応することとした。
○ 重点的に取り組むもの
Ⅰ 政策経営基本方針に基づく重点事項の積極的な展開
１ 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナにおける「新たな日常」への対応
２ デジタルトランスフォーメーションの推進
３ 脱炭素化の取組等の推進
４ 第 77 回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」及び第 22 回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」の開催とレガシーの継承
Ⅱ 「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生１５戦略（第２期）」の着実な推進
１ 人材育成戦略
２ 産業成長戦略
３ 健康長寿・共生戦略
４ 安全・安心戦略
５ 地域・環境戦略
６ とちぎ未来創造プランの推進に向けて要望事項に対する回答は、次のとおりである。

-1-

（単位：千円）
要
１

望

事

項

回

答

ブランド力向上と発信力強化について
本県のブランド力向上にあたっては、食と歴史「栃木県ブランディング推進方針」に基づき、県産

文化、おもてなしの視点での対策が重要である。

品の販売促進、観光誘客、移住・定住の促進の３つを

本年は、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開重点分野として掲げ、デジタルマーケティングを活用

催年であることや、知事と日光市長で外務大臣にした本県の魅力・実力の発信や県産品等の磨き上げ・要望した「Ｇ７関係閣僚会合の日光市誘致」等をＰＲ強化など、市町や民間等と連携しながら「栃木フ絶好の機会と捉え、本県の食や歴史文化等を生か

ァン」の強化・拡大に取り組んでいく。

したおもてなしが必要であり、そのためにも「本県ブランド力」の磨き上げが必須である。

特に、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に合わせ、県立美術館50周年、県立博物館40周年の記念

また、本年は県立美術館開館５０周年、県立博企画展を開催すること等により、本県の歴史文化等の物館開館４０周年であり、企画展を行い、本年秋

魅力を県内外に積極的に発信していくとともに、全国の国体への来訪者に観覧していただくことなども各地からの来県者へのおもてなしの一つとしてクー計画されていると聞く。こうしたさまざまなイベポンを配布し、本県の食や特産品等の魅力を実感してント機会を生かした本県の歴史文化の魅力発信はいただくことにより、大会後も本県とのつながりが継効果的であるため、本県の歴史文化ブランドとし続される仕組みを構築するなど、大会を契機として本て位置づけ、有効活用すること。

県のブランド力の一層の向上を図っていく。

更に、本県では農産物や県産品、工業製品等のまた、県では、本県の魅力・実力の発信強化のため、展示会への出品の機会も数多くあり、これらのブとちぎ未来大使に話題性のある県産品や旬の情報をランド力が本県の魅力を対外的に発信することに提供し、ＳＮＳ等で発信していただくほか、インスタ繋がる。そのため、県産品等に対するブランディ

グラムにおけるフォロワー獲得・投稿キャンペーンを

ング施策を行い、本県ブランド力の向上を図るこ

実施し、若い女性による発信を促進していく。

と。
次に、本県の知名度アップにつながる発信力強○栃木県ブランド確立推進事業費

46,670○美術館開館 50 周年記念企画展開催費

48,146化については、デジタル社会の到来を受け、多種多様な手法や媒体を利用して行うことが求められている。昨年は東京２０２０オリンピック・パラ
リンピック競技大会が開催され、本県出身のオリンピアン・パラリンピアンも立派な成績を残す等、県民に勇気と感動を与えてくれた。更には、とちぎ未来大使も３９７名（２０２１年１２月末日現在）登録されており、こうした本県ゆかりのアス
リートや著名人に本県の県産品や国体等の開催について情報発信していただくなど、本県の発信力強化を図ること。
また、発信手段についても、インスタグラム等○博物館開館 40 周年記念特別企画展開催費 52,414のＳＮＳや動画を駆使し、発信の際のハッシュタ
グの効果的な運用等（例えば＃栃木、＃いちご王
国栃木等）も行いながら、常に栃木県の話題が選定されるような工夫をすること。
県庁内各部局において、さまざまな施策における情報発信が行われているが、統一テーマやワーディング等効果的な手法を取り入れた情報発信に努めること。なお、情報発信にあたっては、その情報がどのような世代にどのように伝わっている-2-（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

のか等のリサーチも行い、更に効果的な発信手段を追求すること。
２

地方創生の取組について
現在、本県のみならず日本全体の抱える課題と「栃木県ブランディング推進方針」では、「移住・して、急速な少子高齢・人口減少問題が挙げられ

定住につながる地域づくり」を重点分野に掲げ、新たる。本県においては、昨年度よりスタートした「とな人の流れの創出を促進することとしている。

ちぎ創生１５戦略（第２期）」に基づき地方創生の取り組みが進められている。

東京圏在住のテレワーカーに向けてデジタルツー
ルを活用し、本県の強み・魅力を発信するとともに、

県は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかサテライトオフィスの設置を促進するため、企業向けけとしたテレワークの普及・浸透や、地方移住へ

セミナーを開催するほか、オフィス賃料等への補助制の意識の高まりを好機と捉え、サテライトオフィ

度について、利用者のニーズを踏まえ見直し等を行っスの設置やオフィス移転の促進等に取り組んできてきた。引き続き、本県の優位性等を積極的に発信すたほか、ワーケーションの推進に向け、ヘルプデるとともに、移住支援金等の活用を促しながら、移スクの設置やＷｉ－Ｆｉ整備等への助成、ＰＲ動住・定住の促進に取り組んでいく。

画の制作などを行ってきたところである。

また、ワーケーション誘致に向けては、引き続き、

しかしながら、その実績をみるに、２０２１年

ウェブサイトやＰＲ動画による情報発信を行うとと度のお試しテレワーク等推進事業においては、東もに、企業等や旅行会社へのコーディネーター訪問に

京圏の会社員やフリーランスが１０件、企業等がよる働きかけ、ワーケーション体験への助成等を行っ１２件と、厳しい結果となっている。

ていく。

誘致に際しては本県の魅力や優位性を効果的に

県内大学生の県内就職率向上に向けて、本県での暮アピールすることが極めて重要であることから、らしや仕事の魅力を伝えるイメージ動画を配信する

本県のブランディング推進施策とも効果的な連携とともに、「とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金」を図るとともに、他県との競争の観点からは本県により、就職活動を始める時期にある大学３年生等を独自のインセンティブの付加を検討されたい。

対象とすることで県内の対象業種への就職を誘導し、また、県内大学生の県内就職率は減少傾向にあ

就職後８年をかけて助成することで県内への定着をり、若者の県外流出をいかにくい止めるかという促進している。さらには、令和２（2020）年度には助課題もある。この点、長らく続くコロナ禍におい成金の対象業種を拡大しており、引き続き、事業の効て多くの県民が疲弊しており、経済的な理由で中果が最大限に得られるよう取り組んでいく。

途退学を余儀なくされている学生も増えている現状がある。県においては、「とちぎ未来人材応援○とちぎＵＩＪターン・定住促進・関係人口創出事業

奨学金支援助成金」の制度の下、県内産業を担う人材の育成に取り組んできたところ、かかる制度の対象は３年次以降となっており、助成も県内企業に就職した後の支給となっているため、今現在苦境にある学生に対する救済につながっていない
状況にある。コロナ禍における非常事態において、学費等学生が学ぶことへの支援を拡大することで、県に対する愛着や誇りを醸成し、若者の県内定着にもつながるものと思われる。そこで、県は、在学中の学生に対する支援も視野に入れるとともに就労先の事業分野等における適用範囲も拡大
し、より多くの困窮する学生の救済を図られたい。

-3-

費105,607（単位：千円）
要
３

望

事

項

回

答

県財政運営の健全化に向けた取組について
政府は２０２２年度一般会計当初予算を対前年予算編成において、重点戦略マネジメントによる、

比０．９％増の１０７兆５，９６４億円とし、１

県民ニーズや行政課題を的確に捉えた効果的な施策

０年連続で過去最大規模を更新することとなっの立案や、各部局の主体的な事務事業の見直し等を取た。併せて、内閣府は１月１４日の経済財政諮問

り入れながら、歳入規模に見合った歳出構造への転換

会議において、財政健全化の指標となる国と地方を中期的に進め、とちぎ行革プラン2021の推進期間中を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランに、当初予算における財源不足額を概ね実質収支の範ス）に関し、今後政府の成長戦略が効果を発揮す

囲内に収める収支均衡予算の編成を目指すなど、財政るとする「高成長シナリオ」による経済成長を受の健全性の確保を図っていくこととしている。

け、コロナ禍でも大企業を中心に業績が回復し、

令和４（2022）年度当初予算においても、政策経営

国の税収は来年度以降増加傾向が続くと見込んで基本方針に掲げる重点事項の積極的な展開や「とちぎいる。その間、歳出の削減を続ければ２０２５年

未来創造プラン」の着実な推進に必要な財源を確保す

度の黒字化も視野に入るとして、「２０２５年度

るため、国庫補助金等を積極的に導入するとともに、財政健全化の目標年度の変更が求められる状況に

地方財政計画を適切に反映するほか、歳入歳出全般にはない」ことが確認された。

わたり徹底した見直しを行いながら、編成したところ

しかし、この前提となる各経済指標の見通しやである。

「高成長シナリオ」の試算については、これまで引き続き、行政コストの削減に努めるほか、これまも甘さが指摘されている。さらに、昨年７月の「来で実施してきたネーミングライツや県が発行する広年度予算編成の基本的な方針」で示した「歳出全報媒体等による広告事業等に取り組むとともに、新た般にわたり、これまでの歳出改革の取組を強化し、 なネーミングライツ施設の導入や様々な自主財源確
無駄を徹底して排除する」の方針は、その後１２保の手法について検討していく。

月の「予算編成の基本方針」では「最大目標のデフレ脱却を成し遂げるべく、危機に対する必要な財政支出を躊躇なく行い、万全を期する。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」と大きく方針を変え、今回「聖域なき歳出改革」の表現が消えてしまった。
一方、県では、令和２年度までを計画期間としたとちぎ行革プラン２０１６（第６期）の取組結果において、頻発する自然災害への対応や新たに発生した新型コロナウイルス感染症の影響等により、計画最終年度における「県債残高の抑制」、「県税収入未済額及び未収債権額の対前年度比減」とした指標は未達成であった。
また、昨年２月に公表された２０２５年度までの中期財政収支見込みでは、高水準で推移する経常収支比率に加え、医療福祉関係経費等の増加か
ら各年度の財源不足は８０億円から１００億円に上ると推計している。繰り返される新型コロナウ
イルス感染症拡大の波により、一般財源の確保も不透明な状況にある。
そこで、来年度予算編成においてはＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）やＢＰＲ（業務プロセスの見直し・再構築）を推進しながら、「とちぎ行革-4-（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

プラン２０２１（第７期）」を堅持し、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図り、当初予算での財源不足額を概ね実質収支の範囲に収める「収支均衡予算の編成」に取り組まれたい。
そのため、歳出の徹底した見直しに取り組む一方、県税滞納の未然防止と収入未済額及び税外未収債権の縮減、県有施設使用料のあり方の見直し、新たな県有施設のネーミングライツ実施による広告収入、企業版ふるさと納税及びクラウドファン
ディング型ふるさと納税の拡充等による一層の自主財源確保に努めること。
４

県有施設の長寿命化対策について
県では、「栃木県公共施設等総合管理基本方針」

施設等の長寿命化については、「栃木県公共施設等

や施設類型ごとの個別施設計画に基づき点検・診

総合管理基本方針」に基づき、施設類型ごとに個別施断を行い、予防保全工事等の長寿命化対策を実施

設計画を策定して対策を推進している。

している。北村副知事をトップとする「県有財産各類型ごとの進捗管理は、全庁的な組織である県有総合利活用推進会議」によって、公共施設等の老財産総合利活用推進会議において行っており、引き続朽化への対応等について、情報共有や部局横断的き、必要な対策が計画的に推進されるよう、状況の把な調整を行っている。「栃木県公共施設等総合管

握を含め、適切に対応していく。

理基本方針」が策定され、６年目となるが、現在

また、県立学校施設の老朽化対策については、「栃も一部では事後保全を行っており、予防保全によ

木県立学校施設長寿命化保全計画」第Ⅰ期中期計画にる管理が行われていない現状がある。現在の「県基づいて改修工事を実施するとともに、緊急的な対応

有財産総合利活用推進会議」で管理ができないのが必要な場合には、修繕等を行っている。

であれば、公共施設等の情報を管理・集約する専
門部署の設置を行うこと。

次期中期計画では、予防保全を中心に事業規模を拡大するとともに、緊急性の高い事後保全にも速やかに

また、老朽化が進む県立学校施設については、「栃木県立学校施設長寿命化保全計画」に基づき対応し、安全安心で快適な学習環境の確保を図っていく。

計画的に改修を進めることとし、今年度末をもって、第Ⅰ期中期計画が完了する。

○県立学校施設長寿命化推進事業費

しかしながら、学校施設では雨漏りなども散見されるなど、「予防保全」が後回しとなっており、
結果的に、計画の目標である安全・安心な学習環
境の確保が十分図れていないのではないかと懸念している。
今後は、外部改修、給排水等の設備更新、内部改修など予防保全へと転換しメンテナンスを適切に実施する必要がある。事後保全から予防保全への転換を進めることを、現在策定中の第Ⅱ期中期計画に明確に示すこと。

-5-

2,258,970

（単位：千円）
要
５

望

事

項

回

答

婦人保護事業の見直しについて政府が通常国会に提出を目指している配偶者暴

様々な困難を抱える女性をきめ細かに支援するた力防止法（ＤＶ防止法）の改正案では、裁判所がめには、それぞれの支援ニーズに対応した専門機関とＤＶの加害者に対して、被害者の自宅や勤務先等の連携が重要であることから、「栃木県配偶者暴力防に近づくのを禁じる「保護命令」の対象に、現行

止対策ネットワーク会議」を活用し連携強化を図って

法は「身体に対する暴力」と「生命などに対するいく。また、婦人相談員や児童相談所等の相談支援に脅迫」を受けた場合に限定してきたが、言葉や態関わる職員が相互に、とちぎ男女共同参画センターや度で相手を追い込む「モラル・ハラスメント（精児童相談所等の関係機関が実施する研修等に参加す神的暴力）」や、中絶を強要するなどの「性的暴ることにより、それぞれに必要な分野の知識と理解を力」を加える。併せて、保護命令が出された加害深めていく。

者にＳＮＳでのつきまとい禁止やＧＰＳでの位置

さらに、日頃から相談員の健康状態に留意するとと特定を追加、保護命令違反の懲役刑を「１年以下」 もに、勉強会等の機会を利用し、バーンアウト等に関から「２年以下」にする。コロナ禍でのＤＶ相談する知識について共有を図るなど、今後も婦人相談員の窓口に寄せられた被害者相談の６割を精神的暴の精神的な負担の軽減に努めていく。

力が占めており、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など深刻な被害に至る恐れもあることから、待ち望んだ改正といえる。
本県は、２０２２年度から２０２６年度までの５年間を計画期間とする「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画【第４次改定版】」を策定する。その中で、とちぎ男女共同参画センターは、ＤＶ対策の中核機関として、専門的な支援を必要とする事案や複合的な課題を抱えた事案への対応において、市町や関係機関に対する助言や支援等を行うとしている。現在、婦人相談員はほぼ５年未満の経験であり、担当職員
は定期的な人事異動があるためそう長くはない。
福祉事務所の婦人相談員のほうが長期に現場経験を積んでいることも否めない中、今後、ＤＶ防止法改正対応や被虐待児童（面前ＤＶを含む）への対応に係る児童相談所との協力連携体制、若年女
性や精神・知的障害者、外国人等複合的課題を有する事案等に、広くネットワークを活かし的確な対応のできる経験豊かな支援者を新たに配置し、婦人相談員の二次受傷やバーンアウトがないよう精神的負担を受け止め、経験年数を積むことのできる婦人相談体制の環境整備に努めること。

-6-

（単位：千円）
要
６

望

事

項

回

答

犯罪被害者等見舞金制度の更なる拡充について
栃木県犯罪被害者等見舞金制度が昨年創設さ今般創設した見舞金制度では、交通事故についてれ、去る１２月から運用が開始された。しかしなは、自動車損害賠償責任保険などの制度の利用が見込

がら、見舞金制度の「対象となる犯罪」についてめるため、対象を故意の犯罪行為に該当するものに限は、国と同じ「故意犯罪」のみの適用で過失は適定している。

用外（交通事故の場合、悪質・重大な危険運転致性犯罪被害者に対しては、被害者に寄り添った支援死傷罪などを除いて対象にならない）となっていが重要であることから、引き続き、関係機関と連携しる。また、本県でも存在する性犯罪被害等に対すた弁護士相談やカウンセリングの実施などにより、相る被害者支援の視点も重要であり、対策に従事し談しやすい環境づくりに取り組んでいく。

ている関係機関等とも連携し、支援をしていく必要がある。

また、市町に対しては、研修会などを通じて支援の重要性の理解を深め、犯罪被害者等支援施策が推進さ本県では、昨年、栃木県犯罪被害者等支援条例れるよう支援していく。

を制定し、被害者に寄り添う姿勢を明確に示し、その一環として見舞金制度が創設された意味でも、本県で特に多い交通事故被害や性犯罪被害者に対する見舞金制度適用条件の緩和を図り、適用範囲の拡大を図ること。
また、被害者支援に地域間格差はない方が望ましい。県内自治体における条例制定や見舞金制度創設の動きはあるが、県内で最も事件・事故の多い宇都宮市など、未整備市町も多く存在することから、本県条例や見舞金制度の趣旨を普及させ、犯罪被害者に対する支援の地域間格差是正に向けた対策を講じること。

-7-

（単位：千円）
要
７

望

事

項

回

答

本県のカーボンニュートラルや資源循環の取組について
本県のカーボンニュートラルの実現に向けて

現在策定中の「2050 年とちぎカーボンニュートラ

は、昨年、２０５０年とちぎカーボンニュートラ

ル実現に向けたロードマップ」に基づき、国庫補助等

ル実現に向けたロードマップ（案）の公表をはじを活用しながら、企業が行う自家消費型太陽光発電やめ、栃木県議会「グリーン社会実現特別委員会」

省エネ設備の整備、製造工程の脱炭素化を促進するモの報告書において、本県のカーボンニュートラル

デルの創出に加え、革新的な技術開発や、これを活用の実現に向けた提言が行われたところである。

した新産業の創出・育成へ助成するとともに、市町等

本県のロードマップ（案）に基づく「２０３０と連携し、再生可能エネルギーの導入を促進する区域

年までの５０％排出削減」という大きな目標の達設定に向けた検討や地域特性を踏まえた脱炭素モデ成を目指すためには、各プレーヤーの役割を整理

ル地域創出に係る基本構想を策定する。

した上で、オールとちぎ体制の下、現行で考えら

また、県有施設への太陽光設備や県公用車におけるれ得る取組は全て実施しなければならない。そしＺＥＶの計画的・効率的な導入に向けた調査、さらにて、２０３０年以降は、２０５０年のカーボンニ

はＦＣＶの普及拡大など、各種施策を積極的に展開しュートラルの実現に向けて新技術の開発・実装がていく。

期待されるが、次世代型太陽電池や全固体電池、さらに、市町と一体となった「ＣＯＯＬ

ＣＨＯＩ

水素の利活用など、脱炭素に関する新技術の開発

ＣＥ

を県が積極的に促進するとともに、県内におけるともに、カーボンニュートラル実現に向けた基本理念

イノベーションの誘発も視野に入れるべきであや各主体の責務と役割等を明らかにした、新たな条例る。

を制定し、オール栃木体制でグリーン社会の実現に取そのため、本県がグリーン社会の実現に向けたとちぎ」県民運動による普及啓発に取り組むとり組んでいく。

トップランナーとして全国に先駆けて施策を展開

あわせて、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画

するためには、グリーン社会の実現のための予算である「栃木県気候変動対策推進計画」の全面改訂や、は、コストではなく「未来に対する投資」である

ロードマップ案に掲げた４つの重点プロジェクトのという意識を持ち、補助金などの金銭的な支援に推進に向け、中間目標や具体的取組等を盛り込んだ新

ついても、積極的に講じること。また、国が打ちたなアクションプランを策定するなど、各種施策を戦出している事業や、財政措置なども十分活用する

略的に展開していく。

など、財源確保に努めながら、県議会とともに全庁を挙げて本格的な対応を実施すること。

を対象とした普及啓発活動を展開するとともに、代替

更に、実施にあたって、本県が有するポテンシ
ャルや取組内容、削減実績、県民運動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ

プラスチックの資源循環については、小学生や若者
製品製造事業者と使用者のマッチング機会を創出するなど、プラスチックごみ削減を推進していく。

とちぎ」のアンケートの結果など

を、県民をはじめ、全ての関係者が理解しやすい○カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進

ように見える化し、県民の意識を脱炭素社会に導くとともに、国や市町とも連携しながら、様々な事象のデータ化、見える化を実施し、地域との連携を含めて、長期的・広域的な視点で対策ビジョンを示していくこと。
このほか、プラスチック資源循環促進法が本年４月施行となる中、政府は２０２２年度から家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当する等の動きも顕在化している。こうした動きを捉えて、県内の廃プ
ラスチックへの取組を充実させ、本県プラスチッ
-8-

事業費

134,073（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

ク資源循環推進条例の理念を踏まえた対策を強化すること。

○カーボンニュートラル推進事業費

501,465○気候変動適応推進事業費

19,800○プラスチックごみ削減対策事業費

14,303-9-（単位：千円）
要
８

望

事

項

回

答

県内林業木材産業の振興について本県において、２０５０年カーボンニュートラ

現在策定中の「2050 年とちぎカーボンニュートラ

ルに向けた具体的な検討が始まっているが、ＣＯル実現に向けたロードマップ」では、全国屈指の木材２吸収源としての森林資源の循環利用が重要であ生産県としての強みを生かして、豊かな森林資源を活り、林業の存在意義が高まっている。

用した吸収源対策に取り組むこととしており、引き続

本県林業を取り巻く環境は、厳しい状況にあり、 き、森林の若返りや県産材の普及及び利用促進などを担い手不足や生産性、労働安全性の問題など多く進めていく。

の課題を含んでいる。この点、本県においては、

また、未来技術を活用したスマート林業の推進に向生産性等の向上のためにスマート林業の推進に向け、自動化機械の実証等に取り組んでおり、現場の声

けて、民間と連携し実証に取り組んでいるところを踏まえながら改善を図るなど、地域の実情を踏まえであるが、地域ごとの特性を踏まえ、早期の実装

た早期の実装につなげていく。

を目指されたい。また、県においては、担い手確

さらに、幅広い知識や技能を有する多様な人材の確保・育成のため、栃木県林業大学校（仮称）の開保・育成に向けた「栃木県林業大学校（仮称）」につ校に向けて施設整備の準備やカリキュラムの検討

いては、良質なとちぎ材を使用するなど、本県木造建に取りかかっているところである。県林業センタ

築のシンボルとなるよう整備を進めていくほか、スマー地内に整備が予定されている本施設においてート林業に関する知識や技術の習得も可能となる研は、県における林業木材産業のシンボルにふさわ

修カリキュラムを策定するとともに、入校希望者確保

しい施設の整備を目指すと共に、スマート林業にに向けて積極的にＰＲしていく。

適応した実践的な人材育成に通じるカリキュラム

あわせて、とちぎ材の家づくり支援事業について、の策定に積極的に取り組むこと。そして、有能な

木材使用量や延べ床面積の補助要件を引き下げるな

人材を幅広く集めるために、開校に向けた生徒のど制度を拡充し、とちぎ材の一層の利用促進に努めて募集について具体的な検討に取り組むこと。

いく。

さらに、県内林業経営の安定のためには、県産加えて、本県における地域の特性を勘案した上で関材の利用促進が必要であるところ、本県において係団体等の意見を踏まえながら、省エネ住宅基準の策取り組んできた「とちぎ材の家づくり支援事業」

定について研究していくとともに、家庭用太陽光発電

は多くの県民が利用し、県産材の魅力が着実に浸設備の導入や住宅・家電の省エネ化を促進するなど、透してきたところであり、県産材の利用は県内林

家庭部門での脱炭素化を積極的に推進していく。

業木材産業の活性化のみならず、森林資源の循環利用やＣＯ２の排出抑制にも繋がり、カーボンニ○とちぎの元気な森づくり県民税事業費

942,039○森林環境譲与税事業費

522,993ュートラルのための大きな貢献となるものである。カーボンニュートラル達成のためには家庭における脱炭素化の取組をより一層進める必要性が高く、こうした視点をインセンティブとして取り入れた制度のより一層の拡大を図られたい。
加えて、日本における新築住宅の省エネ基準は国際的に見劣りしていることが問題視されている。この点、政府の検討会において、２０３０年
度までに現行基準をＺＥＨの性能に相当するレベ
ルまで引き上げる事が提起されたが、検討会メンバーである鳥取県知事はそれでも国際的に見劣りすることを理由に反対し、鳥取県においてはより厳しい独自の基準を創設している。２０５０年カーボンニュートラルを掲げる本県においても、家庭における脱炭素化の深化は重要な課題である。
- 10 -

（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

県は、他県のモデルとなるような独自の省エネ
住宅基準の策定に取り組むとともに、家庭におけ○とちぎ材の家づくり支援事業費

145,984

る太陽光発電の利用促進に取り組むことで、省エネと創エネを同時に進める家庭での脱炭素化の推進を図られたい。

○公共事業費（環境森林部）○県単公共事業費（環境森林部）

4,198,359

306,874○栃木県林業大学校（仮称）整備費（再掲）460,083- 11 -

（単位：千円）
要
９

望

事

項

回

答

ヤングケアラー対策の充実について
一般的に、本来大人が担うと想定されている慢

ヤングケアラーについては、国や他の自治体におい性的な病気の親の介護や、幼いきょうだいの世話て実態調査が行われ、支援に向けた取組の実施や検討等を日常的に担う１８歳未満の子どもたちは「ヤがされており、本県においても、教育委員会等と緊密

ングケアラー」と言われているが、国が昨年度、な連携を図りながら、新年度に実態把握のための調査

全国の中高生を対象に実施したアンケート結果でを行うとともに、有識者や福祉関係団体等を交えた意は、中学２年生の５．７％（約１７人に１人）、

見交換会での議論を踏まえ、適切な支援策を検討して高校２年生の４．１％（約２４人に１人）が「世いく。

話をしている家族がいる」と回答する等、徐々に、
ヤングケアラーの実態が明らかになっている。

○地域生活課題対策推進事業費

自由な時間がなく、学業や進路に影響することも多いヤングケアラーを救済することは子どもらしい生活を送るといった視点からも不可欠であり、その支援に向けた対策は急務である。
全国では、埼玉県、北海道栗山町、三重県名張市などでケアラー支援条例が制定されており、昨年１２月には茨城県において議員提案による条例制定も行われた。茨城県条例では、県に推進計画の策定や成果の公表を求めたほか、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した相談体制の整備や修学・就業支援の措置を講ずることも盛り込んだ。県内でも、那須町において、３月定例会で「（仮称）那須町ケアラー支援条例」の制定の動きがあり、ケアラーの孤立を社会全体で防ぐため、町に対して具体的な支援策等を盛り込んだ推進計画の策定を求めるほか、町民や事業者、関係機関にもケアラ
ー支援に対する協力や適切な情報提供等を求めている。
更に、群馬県教育委員会では、昨年１１月に県
内全ての県立高校等計８９校に対し、ヤングケア
ラー実態調査の通知を出し、「生徒は誰にどんなケアをしていたか」「学校での様子は」等の内容把握を行うと共に、１月中旬までに回答を集め、今後の支援策を検討することとしている。さらに、
通知では、学校が生徒向けに実施している「生活アンケート」において、「家族の中にあなたがお世話をしている方はいますか」といった設問を追加するほか、校内研修において教職員の意識向上を図ることを促している。
以上のことから、我が会派において、これまで数次にわたり会派要望や代表質問等で求めてきた通り、本県において「ヤングケアラー実態調査」
を行い、対象者の的確な把握に努め、必要な支援を検討すること。また、具体的な調査においては、- 12 -

6,865

（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

県教育委員会と連携し、調査方法や調査項目を決定すると共に、ヤングケアラーの支援メニューの検討にあたっては、当事者も交えた協議の場を設置し、丁寧に対応すること。
１０

ＤＶ対応時におけるこどもへの支援について
非常時とも言えるコロナ禍では、従来からの社

虐待や面前ＤＶにより心理的ケアが必要となる同会構造の歪みがますます深刻化して、様々な困難

伴児については、児童相談所等と連携しながら対応すを抱えた方々は今まで以上に過酷な環境にさらさることが必要である。

れている。

このため、婦人相談所では同伴児に専門的な心理的２０２０年４月にコロナ禍に伴う外出自粛、休ケアが必要な場合は、児童相談所に協力を依頼するほ業等が行われる中、ＤＶの増加・深刻化の懸念をか、市町の児童虐待担当部局やＤＶ担当部局と情報を踏まえて開設された２４時間電話相談「ＤＶ相談共有するなど適切な支援に努めている。

プラス」を加えると全国の相談件数は、２０２０

また、義務教育段階の同伴児に対しては、一時保護

年度は前年比１．６倍に増加している。婦人保護所において学習指導員によるサポートを行っており、事業は売春防止法、ＤＶ防止法、ストーカー規制

学校における出席上の取扱い等への柔軟な対応につ法、人身取引対策行動計画を根拠として、女性のいても、市町教育委員会あて依頼をしている。

被害者に対し、相談・保護・自立支援を行うもの

引き続き、児童相談所及び教育委員会、市町関係部である。中でも、ＤＶに関しては、児童虐待と同局等と連携しながら、同伴児への適切な支援に努めて時に発生していることを背景に、２０１９年６月

いく。

にＤＶ防止法が一部改正されＤＶ被害者保護の際の協力に努めるべき関係機関として児童相談所が○児童虐待夜間・休日相談体制整備事業費

法文上明確化された。しかし、基本的には母親が同伴児の世話をしている。母親は親しんだ環境や社会資源から切り離され、暴力を受けてきたスト
レスを抱え、暴力から逃れたあとも体調不良は回復せず、ましてや子どもの問題も対処しなければならない状況下では一層の重圧がかかる。また、子どもが家庭内で親から親への暴力を目撃することは、暴言やネグレクトと並んで著しい心理的外傷を与える面前ＤＶとして子どもに対する虐待になり、婦人相談所に一時保護となる同伴児も横ばいで一向に減っていない。
２０２１年度中に本県の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画【第４次改定版】」が策定されるが、その中でＤＶ対応
機関と児童虐待対応機関との連携強化に取り組む
ことが重要課題とある。しかし、配偶者暴力相談
支援センターから児童相談所を含む関係機関に相談者の家庭状況を照会する権限がないなど連携協
力がスムーズとは言い難く、ＤＶと虐待は重なり合う部分が大きいため、お互いに専門分野への理解を深め合うなど、従来の縦割りを見直す必要がある。
- 13 -

15,508（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

そこで、保護される子どもへの心理的ケアや学習を中断させない環境の整備を配偶者暴力相談支
援センター、児童相談所、教育関係機関としっかり連携して行うこと。

１１

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について新型コロナウイルス感染症は、全国的に第６波

感染拡大時等における無料のＰＣＲ等検査についに突入した。栃木県においてもオミクロン株へのて、現在、19市町に検査拠点を確保し、設置場所等の置き換わりが進み、急激に感染が拡大している。

情報を随時ホームページ等で周知しており、検査拠点

これ以上の感染拡大を防ぎ、県民の命と健康を守の更なる拡充等に向けて取り組んでいく。

るために、更なる対策が必要である。

自宅療養者への療養体制については、感染状況に応

まず、ＰＣＲ、抗原検査等の無料検査体制の拡

じ、部局を越えた応援による保健所体制の強化を図り充である。県では、薬局等の協力も得ながら県内

健康観察を確実に行うとともに、パルスオキシメータ

各地に検査所の確保を急いでいる。しかしながら、 ーを必要な方へ速やかに配布していく。また、引き続
オミクロン株による感染スピードが速いため、無き患者の症状に応じた療養先の振り分けを適切に行料検査所の確保を急ぐこと。更には、自治体と協っていく。

力し、県内全域に検査所の適正配置がなされるよ

入院医療・宿泊療養の提供体制については、順次臨う配慮した対策を講じること。そして、検査所の時医療施設を開設してきたところであり、残る施設に情報については、随時県民に周知すること。

ついても早期開設に向け取り組むとともに、新たに３次に、自宅療養者に対する対策である。第５波の教訓では、自宅療養者の増大による、健康観察

つの宿泊療養施設の開設に向け準備を進めるなど、更なる体制強化を図っているところである。

や医療体制の逼迫による適切な処置が届かなかっ

今後とも、できる限り早期に医療・療養体制が整うた事案も多数確認された。そこで、自宅療養者によう、医師会等関係機関との十分な連携協力を図りな

対しては、健康観察やパルスオキシメーターの貸がら、総力をあげて取り組んでいく。

出等の確実な対応を行い、患者の状態に沿って、また、事業継続計画の策定や見直しに当たっては、速やかに宿泊療養や入院療養に移行ができる体制

商工団体等と連携し、専門家派遣等により支援してお整備を急ぐこと。

り、引き続き、コロナ禍における困難な経済状況にお次に、自宅療養者に対する宿泊療養や臨時医療施設での対応、更には入院療養の対応である。感いても、県内企業が事業を継続できるよう取り組んでいく。

染が急激に拡大した第５波では、入院療養を必要とする患者への対応の面で、医療逼迫等により入○新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業

院調整に時間を要し、結果として、入院までの間、

費

31,217,000

やむを得ず自宅待機となってしまう患者が発生した。病床使用率を踏まえつつ、患者の状態に応じて、宿泊療養や臨時医療施設、入院等の対応を迅
速かつ的確に行えるよう、現場の体制整備を急ぐこと。オミクロン株への移行スピードも増しているため、医療逼迫への危機感を最大限持ちながら、 ○新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業費
スピード感を持って対策を講じること。

5,224,390

最後に経済対策である。コロナ禍における事業
所の「事業継続計画」について、早急に策定支援や見直し、相談体制を構築すること。

- 14 -

（単位：千円）
要
１２

望

事

項

回

答

新型コロナウイルス感染症第６波収束後の県内観光関連産業支援と観光需要回復について
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込「第２弾 県民一家族一旅行（隣県拡大版）」につんだ観光需要の回復を図るため、県内観光促進事

いては、第６波の到来により２月２日に割引等を停止

業として取り組まれた県民対象の「第２弾県民したところであり、再開等については、今後の感染状

一家族一旅行」は、当初の７月開始時期を延期し況や国が示す方針等を見て総合的に判断していく。

ながらも１０月１６日から１２月３１日まで実施

また、再開を見込む国のＧｏＴｏトラベル事業の終され、１月４日時点の集計では約１３万４千人泊了後には、国の制度を活用して「新たなＧｏＴｏトラ利用された。さらに今年１月５日からは割引対象

ベル事業」を実施することとしており、引き続き本県を茨城県・群馬県・埼玉県居住者も加えた「隣県観光関連事業者を支援していく。

拡大版」を開始し、２月２８日まで期間を延長していたところである。

○新たなＧｏＴｏトラベル事業費

12,000,000

しかし、新規感染者が昨年末以降急増したことに伴い、県民一家族一旅行（隣県拡大版）の新規販売を１月１８日から停止することとなった。国内での感染状況が注視される中、今後、年度内での再開は厳しい状況が懸念される。事業の年度内執行が行われない場合、国補助金を活用した事業○観光キャンペーン推進事業費

103,497であるため翌年度に繰り越しての執行ができないことも想定される。
また、国のＧｏＴｏトラベル事業も再開が見込
めないことに加え、事業の終了期限もあることから、県内観光産業関連事業者の支援並びに県民等の観光促進に資するため、県内や隣県の感染状況○観光地におけるＷＥＢマップ等活用促進事業費を見極めながら、既存事業の仕組みを活用し「第３弾

県民一家族一旅行」などに取り組まれたい。

- 15 -

15,633

（単位：千円）
要
１３

望

事

項

回

答

とちぎの未来を支える産業振興
本県では、優れた技術や産業集積を強みとする

県内中小企業が自らデジタル技術を活用し、将来に自動車産業、航空宇宙産業、医療福祉機器産業を向けて成長できるよう、とちぎビジネスＡＩセンター

本県ものづくりの「戦略３産業」と位置付け、重において、基礎研修やエンジニア研修により、ＡＩ等

点的な支援を行うとともに、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボの理解促進を図るなど、企業内のデジタル人材の育成

ット技術、光学技術、環境・新素材技術についてを促進していく。

は、今後のものづくり企業の成長を加速させる「未また、社内業務のＩＣＴ化に向けたノウハウを習得

来３技術」と位置付け、新技術・新製品開発や戦する研修や、製造現場の課題解決のためのデータ収集

略３産業等への活用の促進を図り、施策の相乗効の手法等を学ぶ研究会などを通じて、企業内でＤＸを果によるものづくり県の更なる発展を目指してい推進できる人材の育成に努めていく。

る。

さらに、製造業における人手不足の解消や競争力強

これまで県は、県内企業におけるＡＩ等の導入化を図るため、実証モデル事業により、高度なＡＩ等

や利活用を促進するための支援拠点として昨年５を活用した先進的な事例の普及に努めるなど、引き続

月、とちぎビジネスＡＩセンターを開設し、ＡＩき、ものづくり企業のスマートファクトリー化を促進等の導入に向けた普及啓発、相談対応、人材育成していく。

等支援を行っている。今後はＡＩやＩｏＴのような高度なテクノロジーでさえ日進月歩の技術とな○ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費

り、現在不足するＡＩ人材の育成は喫緊の課題であり、そのための体制強化を図られたい。
さらに、本県産業の成長のためには、新しい価
値や革新的なビジネスモデルを生み出すＤＸの実現を促進することが重要である。企業でもＤＸの必要性を認識し、ＤＸを推進する取り組みが進められているものの、成功には至っていないケース
も少なくない。ＤＸが進まない理由の一つは、推進する人材の不足が指摘されているが、ＤＸは必
ずしも先端ＩＴやデジタル化に関する知見と能力を持つスペシャリストが推進できるわけではな
く、課題を見つける力や主体性を持つ人材が重要とされることから、ＤＸを推進できる人材育成に努めること。
また、本県においては立地する企業の９９％以上を中小・小規模企業が占めており、本県産業の成長に向けこれら企業の活性化をいかに図っていくかが重要な課題となっている。人口減少社会の中、中小・小規模企業では高齢化やベテラン技術
職の退職により深刻な人手不足となっており、ＡＩやロボット・ＩｏＴ技術等の活用により製品価値を上げつつ、コストを抑えるスマートファクト
リー化こそが解決の糸口となる。よって、スマー
トファクトリー化を推進し、県内製造業の未来を変える取り組みを本県から発信できるような施策を展開していくこと。

- 16 -

185,042（単位：千円）
要
１４

望

事

項

回

答

新型コロナウイルス感染症拡大に対する中小企業支援策について
県では、新型コロナウイルス感染症による影響

今後、借入金の本格的な返済時期が到来し、これまを受けた中小企業の資金繰りを支援するため、２で以上に厳しい経営環境に陥ることが危惧される。

０２０年５月に国の緊急経済対策に呼応して、３このため、金融機関等に対して、返済計画の見直し

年間、実質無利子、無担保の「新型コロナウイルなど、事業者の実情に応じた柔軟な対応を、引き続きス感染症対策パワーアップ資金」を創設し、その働きかけていくとともに、借換えや金融機関による伴後、融資限度額を４，０００万円から６，０００

走型支援に対応した新型コロナウイルス感染症対策

万円に引き上げるなど取り組んできた。

融資を拡充し、十分な融資枠を確保するなど、中小企

しかし、パワーアップ資金については、利子補業者の資金繰りを支援していく。

給が当初３年間であることから、４年目以降は金利負担が発生するとともに、オミクロン株の出現○産業活性化金融対策費

40,104,200

により、県内経済の更なる悪化が懸念されるため、今後返済ができるのか大変危惧するところである。将来への不安を抱える事業者が、安心して事業を継続できるよう、新たな支援制度の創設や金融機関による伴走型支援等により中小企業の経営の安定化に努めること。

１５

農業分野におけるカーボンニュートラルの推進について農林水産省では、令和３年５月、みどりの食料

カーボンニュートラルの実現に向け、農業分野におシステム戦略を策定し、環境への負荷を軽減する

いては、温室効果ガス削減に向けた推進方策を検討す

農業を推進していくこととしており、２０２２年

るため、消費・流通・生産分野を対象に消費行動・意度予算案では、地域ぐるみで環境負荷低減に取り向調査を実施するとともに、関係機関・団体と連携し組む産地を支援する交付金を創設するほか、環境た推進体制の構築や、ビジョンづくりを進めていく。

負荷低減に効果の高いスマート農業技術の開発実

また、環境負荷低減のため、もみがらを原料とした証等にも支援するとしている。

バイオ炭による農地への炭素貯留の実証研究や、化石

一方、本県カーボンニュートラルロードマップ
では、２０５０年のカーボンニュートラルの実現

燃料の使用削減を図る木質バイオマスボイラー等の導入を支援していく。

に向けて、県内の産業分野や家庭分野における目標など大枠が示されたところであるが、農業分野○とちぎグリーン農業推進事業費を見ると脱炭素や環境負荷低減に向けた目標設定が消極的であるため、本県としてのビジョンや目標をより明確にし、積極的な取組を進めていく必要がある。そこで、本県独自のカーボンニュート
ラルや環境負荷低減に向け、必要な対策を講じること。

- 17 -

36,628（単位：千円）
要
１６

望

事

項

回

答

本県の米政策の充実強化について
農林水産省は、２０２２年産主食用米の適正生

県農業再生協議会において策定した「栃木の需要に産量を６７５万トンと認定した。２０２１年産で応じた米づくり推進方針」を農業者や農業団体等へ広は、６．３万ｈａ削減したが、２０２２年産ではく周知し、関係者が一丸となって収益力の高い米づく

更に約４万ｈａ削減することとしている。本県でりに向けた取組を進めていくとともに、国の助成制度

は、県農業再生協議会が出した２０２２年産作付
参考値においては、県平均１２％程度の主食用米の削減を求めており、２０２０年来の新型コロナ
ウイルス感染症の影響などによる業務用米の流通減退等により、水田農業の先行きは不透明である
ことから、本県の米政策を各方面から強化すべきである。
まず、水田農業に対する営農支援である。２０の活用により作付転換を推進していくほか、農業経営の安定化を図るため、収入保険や農業共済の加入を促進していく。
また、米の販路拡大に向けて、「とちぎの星」の高品質化などにより販売力を強化するとともに、輸出産地の拡大を図るため、海外におけるテストマーケティ
ングなどを支援していく。

２２年産についても、新規需要米等の対策が柱でさらに、学校給食への供給については、栄養教諭等あるが、転作面積拡大により、飼料用米以外の何を対象とした研修等において、「とちぎの星」をはじを作付けするか、農家は困惑している。農家の作めとする県産農産物を紹介するなど、地元の食材への付け品目の選定等、今後、具体的な営農計画をたてるための支援、更には作付け作物に対する支援

理解促進を図っていく。
国の制度変更等については、本県農業への影響を考等を早急に検討すること。

慮しながら必要に応じて要望活動を行っていく。

次に、米の価格安定対策である。既に２０２２
年産の主食用米の作付け準備は始まっていること○栃木の米づくりプロジェクト推進事業費

57,739○作付転換拡大緊急対策支援事業費

155,442から、２０２１年産の概算金の減少等でも明らかな通り、新型コロナウイルス感染症等による影響
から収益減少に対する農家の不安は大きい。従って、本県水田農業の安定のために必要な予算措置を講じること。このほか、主食用米の価格減少対策として、我が会派では農業経営収入保険の保険料の負担軽減に対する新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金の活用による支援策や加入促進に向けた取組についても提案した。この傾向は次年度以降も心配視されることから、併せて検討すること。
次に、米の需要確保対策である。県では米の需要に応じた対策を講じるため、商品開発や輸出対策等も検討している。しかしながら、本県の水田農業における米の需要は業務用米に依存している傾向もあるため、新たな国内販路の開拓や、新商品開発等本県ならではの需要開拓をすること。また、県内農業団体からの要望には、「とちぎの星」の学校給食への供給を求める意見も多い。地産地消の視点からの推進を検討すること。
次に、２０２２年度の農林水産省予算案についてである。水田活用の直接支払交付金に関する大幅な見直し方針では、既存の支援メニューが廃止- 18 -

（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

される動きもあり、本県水田農業に対する影響が心配される。また、新規就農者育成総合対策では、地方負担が盛り込まれ、本県財政の視点からも懸念される。こうした事案に対して、農家や農業団体等の意見を参考としながら、国への要望活動を展開すること。

１７

いちごの生産振興・競争力強化に向けた取組について県が昨年１２月に発表した２０２２年産いちご生産者や市場などからの評価が高い「とちあいか」の生産状況では、とちあいかが栽培戸数で３９７や、業務向けにも強みを持つ「とちおとめ」、贈答用戸（前年比１５８％）、作付面積５２ｈａ（前年の「スカイベリー」など、それぞれの特徴を生かし、

比２７０％）となり、着実に生産拡大が図られて多様なニーズに対応した生産を推進するため、品種ごいる。スカイベリーは栽培戸数が前年比９３％、との生産方針を明確にし、収益性の高い生産が行われ作付面積が前年比９６％、とちおとめはそれぞれるよう営農指導等を行っていく。

９６％、９２％となっており、数値割合から見てまた、「とちおとめ」については、年内の収量増加

も、とちあいかが堅調であるが、実際の栽培面積を図るクラウン冷却装置や健全な苗生産に資する炭は、とちあいか５２ｈａ、とちおとめ３７３ｈａ

酸ガスハダニ防除装置などの整備に対し、引き続き支であり、栽培農家の動向に注目するところである

援を行っていく。

が、今後、本県産いちごの競争力強化を図り、産地間競争に打ち勝つためには、本県産いちごの品○園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業費

種ごとの生産方針を明確にする必要がある。そのため、２０２２年度予算案に併せて本県産いちごの生産方針を確立し、併せて栽培農家に対する営
農指導等、適切な支援を行うこと。
また、本県産「とちおとめ」の競争力強化のため、年内需要に安定的に対応した増収技術モデル（クラウン冷却装置・炭酸ガス施用装置・ＩＣＴ技術等）を普及するため、施設に対する助成措置
や、いちごの生産振興を図るための「炭酸ガスハ
ダニ防除システム」の更なる普及対策を継続すること。

- 19 -

1,075,051

（単位：千円）
要
１８

望

事

項

回

答

障害者の社会参画に向けた農福連携の推進について
現在、障害者が農作業に参加する「農福連携」

農業の担い手の確保や障害者の就労の場の充実をの活用が全国的に展開されている。農福連携は、図るため、「農福連携マッチング」の仕組みを活用し障害者や高齢者などが農業分野で活躍することをて農作業受委託を進めるとともに、就労継続支援事業

通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現

所が自ら農業生産を行えるよう、技術的な支援を行っしていく取り組みである。近年、農福連携の取りていく。

組みは、障害者等の就労の場を生み出すだけでな

さらには、県や市町、関係団体等で構成する検討会

く、深刻な担い手不足や高齢化が進む農業分野ににおいて、農業と福祉の協働の場づくりや農福連携商

おいて、新たな働き手の確保につながるなど、相品の付加価値化等の推進に向けた検討を行うなど、多乗効果が期待されている。

様な農福連携が広がるよう取り組んでいく。

県内においても、かかる取り組みにより作付面積の拡大を図る動きが広がっており、県によるマッチング事業を活用した成功事例も見られている。そうしたことから、様々な相乗効果が期待される農福連携の分野はさらなる発展が期待されるものといえる。自治体によっては、農福連携のガイドブックを作成・配布してより一層の普及を図ったり、自治体が農地を取得して障害者団体や地域に貸し出す等の取組も見られる。さらに、高齢者やひきこもり等のリハビリテーションに農業を活用する事例もある。
このように、農福連携の持つ可能性は多岐に及ぶものであり、かかる取組をより一層深めるためには、関係する各団体との連携は不可欠である。
そこで、県が主導して関係各団体による協議会等を設置するとともに、コーディネーターの育成や先行事例を参考にした取り組み等、農福連携のよ
り一層の拡大に努められたい。

- 20 -

（単位：千円）
要
１９

望

事

項

回

答

近年の異常気象を踏まえた防災・減災対策について近年の記録的な豪雨等頻発する自然災害による

国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速被害が各地で相次ぐ中、県民の生命・財産を守る化対策」に呼応し、河川整備や調節池の設置のほか、県土づくりは重要であり、災害に強い県土づくり、 砂防施設の整備等を加速させるとともに、堆積土除去
防災・減災対策の充実・強化は重要なテーマとなや堤防強化等の防災・減災対策を計画的に推進していっている。その中でも、豪雨等の多発に伴い県民く。

の命を守る河川砂防事業の重要性は増しており、また、令和元年東日本台風による被害を受けた箇所

水災害対策としての堆積土除去や調節池の設置、の改良復旧や堤防強化等については、引き続き、周辺狭小部橋梁架替、腹付け盛土や巻堤等の堤防補強、 住民に対する丁寧な説明を行うとともに、工事の進捗
漏水対策や急傾斜地対策等の整備について、事業に関する情報の提供にも努めながら、事業を推進しての優先箇所を適宜検証しながら、計画的な防災・いく。

減災対策等に取り組むこと。

さらに、「栃木県流域治水プロジェクト」推進に向

また、令和元年度東日本台風の被害状況を踏まけて、流域治水に関わる関係者の拡大を図るため、あえた改良復旧工事が行われているが、早期完成にらゆる機会を通じて県民に幅広く周知・啓発に取り組向け事業の加速化に努めるとともに、周辺住民にむとともに、取組の充実強化を図るため、栃木県減災

対する説明会開催や改良復旧事業の解説のために対策協議会において、プロジェクトの進捗状況を相互作成した動画の活用等、適切な情報提供を図るこに確認し、必要に応じて取組の見直しを行っていく。

と。
さらに、気候変動の影響により２１世紀末には○農村防災力強化事業費

35,647

全国平均で降雨量が約１．１倍、洪水の流量は約１．２倍、洪水発生頻度は約２倍になると予測されており、これら増大する降雨量による水災害を軽減させるためには、河川管理者による対策だけ
でなく、流域のあらゆる関係者が協働して取り組
む治水対策「流域治水」を推進することが必要で○公共事業費（県土整備部）

46,089,467○県単公共事業費（県土整備部）

13,845,873ある。
これら状況を踏まえ本県では、昨年９月の「栃木県流域治水プロジェクト」策定を受けて、今後の栃木県流域治水プロジェクト推進に向けた新たな関係者の拡大及び取組の充実強化に努めること。

- 21 -

（単位：千円）
要

望

事

項

回

答

○緊急防災・減災対策事業費

1,700,000○堤防強化緊急対策プロジェクト事業費
2,800,000○栃木県流域治水プロジェクト推進事業費（一部公共・再掲）

２０267,750

地域共助型生活交通導入地域に対する支援制度の創設について
県では、新たに地域共助型生活交通の導入に向

地域共助型生活交通は、令和３（2021）年９月下旬

けたガイドラインを整備し、県内各自治体への周から矢板市で運行が始まっており、県では、導入に向知を図ってきた。昨年、矢板市において県内初のけての技術的支援や事業者との調整など地域の実情

地域共助型生活交通が導入され、昨年９月から運に即した支援を行ってきたところである。今後、地域行開始となっている。県では、「とちぎの道路・の現状分析や県内における移動実態の把握などを行

交通ビジョン～県土６０分構想２０１６～」におっていく中で市町と連携しながら支援のあり方について、「交通空白地域」の解消を図ることを目指

いて検討を行っていく。

し、地域公共交通の手段として、地域共助型生活交通をスタートさせているが、他の交通手段に対しては県が一定の条件に基づき支援制度を設けているにも関わらず、地域共助型生活交通に対する支援制度はできていない状況である。
先述した通り、県内のどの地域に住んでいても移動手段が確保されることは、本県の生活における利便性確保の視点で不可欠であることから、地域共助型生活交通に対する支援制度の創設に向けて早急に検討を開始すること。

- 22 -

（単位：千円）
要
２１

望

事

項

回

答

ＩＣＴ教育の推進について
新型コロナウイルス感染症対策のため国の「Ｇ

県教育委員会では、ＩＣＴ機器のより効果的な活用

ＩＧＡスクール構想」の計画前倒しに伴い、県内に向けて、タブレット端末の活用研修や機器操作に係

小中高等学校にタブレット端末が導入されたこと

る動画配信を行うほか、新年度は県立学校を対象とすから、学習用具として情報機器を扱う学習環境がる「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」を設置する整った。一方、教職員の情報機器の活用についてなど、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図っていく。

は研修等が行われているものの、未だ参加者は一

また、ＩＣＴ支援員等のデジタル人材の確保等に必部の担当者に限られることから教職員のスキル向

要な経費について財政措置を講ずるよう引き続き国

上は十分図られていないとの声が学校現場から寄に強く要望していくとともに、教員に対するタブレッ

せられている。また、情報機器の活用機会が増加

ト端末の活用等に関する研修の充実を図るなど、ＩＣすることによるメンテナンスやトラブル等が増

Ｔ教育を推進する市町教育委員会を支援していく。

え、対応できる教職員も限られている。
地方財政措置を来年度までとしている国のＩＣ
Ｔ環境整備計画に対し、県議会では「学校におけ○ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業費

る専門教員の育成、教員へのＩＣＴ活用研修・専
門家派遣等予算の拡充」を盛り込んだ国への意見書を採択してきた。現在、国のＩＣＴ環境整備において４校に１人配置されるＩＣＴ支援員の活用を補うため、県内の一部の市町教育委員会では独自に情報教育アドバイザーの導入や業務委託による巡回研修を行っている。
そこで、情報機器の活用によるＧＩＧＡスクー
ルが本格的に展開されることから、国のＩＣＴ支援員の配置等拡充を国に働きかけるとともに、市
町教育委員会が独自に行う情報教育の人材配置等事業に対し、県教育委員会による支援を図ること。

- 23 -

95,472

（単位：千円）
要
２２

望

事

項

回

答

教育機会確保の充実について
不登校児童生徒に対する支援について、「学校不登校児童生徒が社会的自立に向かうことができに登校する」という結果のみを目標にするのではるよう、市町教育委員会や関係団体・施設と連携を図

なく、社会的に自立することが必要とされ、県内りながら支援する必要がある。

の適応指導教室や民間の施設等の実態調査を実施

このため、県教育委員会では、「学校以外の場で学し、訪問して意見交換を行い、関係機関の現状把

ぶ子どもたちの社会的自立を目指すための指導資料」

握に努めてきている。

を作成するとともに、当該資料を効果的に活用し必要

２０２１年１０月には行政と民間の関係者約５な情報の提供に努めている。

０名が、相互理解を深めながら連携し子どもの実

また、県内の適応指導教室や民間の施設等の実態調態に応じた効果的な支援のあり方を考える目的

査を実施したほか、関係団体・施設との連絡会を開催

で、「学校以外の場における教育機会の確保に関したところであり、実態調査の結果のほか、連絡会でする連絡会」を開催した。県教育委員会主導の開共有された成果や課題を十分に踏まえ、不登校児童生

催は民間団体の参加者からは大変有意義であった徒に対する教育の機会の確保に関する施策を推進しと聞いている。

ていく。

不登校児童生徒にとって１年でも現状のままでいることは、大きな損失になることは目に見えている。効果的な支援につなげる実践が早急に求められる。そこで、自宅で多くの時間を過ごしている児童生徒が社会的自立に向かえるよう、県の適応指導教室のみならず、民間の施設・団体（フリースクール等）の一覧と場所を示す地図をホームページや市町教育委員会を通し公表し、情報を必要としている児童生徒や保護者に届けるとともに、県境の地域にも利用できる隣接県の情報も加えること。また、２０２１年３月に策定した「学校以外の場で学ぶ子どもたちの社会的自立を目指すための指導資料」の有効活用に努めながら、第１回開催の連絡会で出された意見の反映と、経済的負担軽減のため、フリースクールの授業料の一部やフリースクール運営費を補助するための事業創設を図られたい。

- 24 -

（単位：千円）
要
２３

望

事

項

回

答

小学校高学年への教科担任制導入について
国では公立小学校５・６年生での教科担任制を小学校における教科担任制を円滑に推進するため拡大するため、２０２２年度専科指導に係る教員には、専門性の高い教科指導を行うことが必要であるの加配定数を９５０人増やすことを決定した。併ことから、各学校における担任同士による得意教科のせて、２０２５年度までに教科担任制を段階的に授業交換や、専門教科の免許状を所有する専科教員の拡大していくために、新年度分を含め４年間で専配置など、指導の充実に努めており、引き続き、国に科指導に係る加配定数を計３，８００人程度増員

対して加配教員の増員を要望するとともに、教職員のするとしている。

効果的な配置に努めていく。

小学校への教科担任制導入の目的は、「教員のまた、市町教育委員会と連携を図りながら、教科担

指導力及び児童の学力向上」「教員の働き方改革」 任制を推進する意義や目的等について児童や保護者「多面的な指導による児童の理解」「中１ギャッ

等へ広く理解促進を図るとともに、地域の実情に応じプ対策」などによるもので、これまで会派としてた様々な取組について検討し、教科担任制の円滑な導も本県独自の取組を要望してきており、新年度か入に努めていく。

らの教科担任制の本格的な制度導入を大いに期待するところである。
そのため県教育委員会においては、教科担任制導入により必要な教員数の確保を図るとともに、
市町教育委員会を通じ学校毎に対象児童・保護者に対する教科担任制の目的・意義等十分な説明・理解に努めること。
また、先進事例によれば学校の規模や実態に合わせ導入しているが、教科担任制の時間割を調整することの困難さが指摘されている。全体の管理については学級を持たない教員や加配の教職員に任せるなど柔軟に対応するとともに、小規模校においては少ない教員数での対応が課題となることから、ティームティーチング型の取組や小学校教員免許を有する中学校教員による指導も活用しな
がら、円滑な導入に努められたい。

- 25 -

（単位：千円）
要
２４

望

事

項

回

答

成年年齢引き下げに伴う消費者教育の取組について
２０１８年６月に成立した改正民法により、本

県教育委員会では、成年年齢の引き下げを見据え、年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられる。

高等学校の公民科や家庭科において、多様な契約の仕

年齢満１８歳以上の者は単独で物件の賃貸契約な組み、金融商品・金融制度や消費者の権利・保護につど自ら行うことが可能となる一方で、親の同意がいて理解促進を図っている。

ない契約を取り消すことのできる「未成年者取消

特に家庭科では、新学習指導要領を踏まえ、生涯を権」を行使できなくなる。文部科学省は改正民法見通した生活のリスクに備えるため、家計管理等の指を受け高校家庭科の授業において、契約成立に関導の充実を図っていく。

する条件やクーリングオフ制度の理解等消費者教

また、消費者庁が作成した教材を活用するととも育を一層充実させるよう促すとともに、来年度かに、教員向けセミナーへの参加を促し、教員の指導力

らの家庭科の新学習指導要領では、家計管理に資向上にも努めていく。

産形成を加え投資信託や保険など金融商品の特徴なども指導することとなっている。

県においても、高校や大学等に弁護士等専門家を派遣し「とちぎ消費者カレッジ」などの講座を実施する

一方、ＳＮＳ等情報ツールが身近にあるものの、 とともに、若者に多い消費者トラブルの手口と対応方
知識不足のためネット通販など消費者トラブルに法を解説した啓発用動画を全高校に配布したほか、ユ巻き込まれる危険性が指摘される。

ーチューブでの配信、映画館やプロスポーツの試合会

授業による取組も時間数が限られることから、場での放映を行っている。

県においては市町消費生活センターや消費者団

引き続き、教育委員会、県、市町、関係団体等が密体、ＰＴＡといった関係機関連携のもと、成年年接に連携し、若者が自立した消費者として行動する上齢引き下げに伴う若者に対する消費者教育の充実

で必要な知識を身につけられるよう、消費者教育に積に努めること。

極的に取り組んでいく。

- 26 -

（単位：千円）
要
２５

望

事

項

回

答

多発する新たな盗難被害対策について
県警察では県民生活の安全・安心の確保に向け

県警察では、増加傾向にある金属類の窃盗事件につた各種対策に取り組んだ結果、交通事故死者数やいて、発生状況や被害防止対策の県民への広報や被害

特殊詐欺被害件数の減少をはじめ、近年では信号の発生が予想される地域への警戒を強化するととも機のない横断歩道における車両の一時停止率の向に、窃盗グループに対する徹底した捜査等により、被上など成果を挙げている。一方、新型コロナウイ

疑者の検挙に努めている。

ルス感染症の影響による銅の世界的な需給逼迫や一方、古物商等に対しては、金属類の窃盗被害状況

価格高騰などから、太陽光発電設備や工事現場等の周知を図るとともに、被害品の疑いのある場合にからケーブルなど銅製品を狙った金属類の盗難被は、警察への申告を徹底するよう指導している。

害が多発している。昨年１１月末時点において、既に一昨年の年間被害件数３７６件の１．７倍に

今後、各種対策を推進するとともに、金属くず関係の条例については、他県の取組を調査していく。

相当する６２８件が発生している。
この間、県警察が逮捕した事案でも「転売目的の盗み」であることが明らかとなっており、県内の金属業リサイクル業者によると、個人による買取りの照会・依頼が増えていると聞いている。
一般家庭でのエアコン室外機の盗難被害も発生していることも踏まえ、県民や設置者等に対する注意喚起を行うとともに、古物営業法における規制対象外の銅線等金属くずに関し、他県での取組を参考に金属くず業を規制する条例を検討されたい。
２６

障害者等に配慮した道路交通安全施設の整備

について
県警察は高齢者や子ども、障害者等のいわゆる高度化ＰＩＣＳは、専用アプリを通じて信号情報を

交通弱者に対する安全で円滑な通行を確保するた必要とする個人のスマートフォンに24時間情報提供

め、公共施設や福祉施設周辺等を中心に音響式信が可能であり、音響式信号の夜間運用という課題に対号機、歩車分離式信号機などの交通安全施設の整して効果があるものと考えている。

備を進めている。音響式信号機については県内で

県警察では、今後、高度化ＰＩＣＳを導入していく

２２４機設置されているものの、夜間は周辺住民が、整備箇所については、生活関連施設への移動が徒への配慮から音を出さないように設定している。

歩で行われることの多い地区を中心に、視覚障害者団

一方、昨年６月にはスマートフォンの無線通信

体等の意見を踏まえながら、選定していく。

機能を活用した新システム（高度化ＰＩＣＳ）の導入を見据え、交通安全施設の基準を定める関係○交通安全施設整備費

条例を整備した。
そこで、本年はいちご一会とちぎ大会（全国障害者スポーツ大会）の開催を迎えることから、新年度早期の新システム（高度化ＰＩＣＳ）導入及び今後の順次整備に向けた計画の策定に向け、市町や関係団体との協議のもと取り組まれたい。

- 27 -

1,829,061

（単位：千円）
要
２７

望

事

項

回

答

いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に向けた取組について
新型コロナウイルス感染症の県内外における感県政世論調査において、いちご一会とちぎ国体・と染状況を注視しつつ、各種感染防止対策に取り組

ちぎ大会の両方又はどちらかを「知っている」と回答

む中、いちご一会とちぎ国体冬季大会が昨日開幕した県民の割合は、いちご一会ダンスキャラバン隊のした。１０月の本大会も約２５０日後に迫り、こ活動、両大会のイメージソングの普及などの「いちごれまで県は様々な広報活動を展開し、いちご一会

一会運動」の展開により、前回より17％増加し、県民花育て隊などのオールとちぎプロジェクトやダンの認知度は向上してきている。

スキャラバン隊の派遣、運営ボランティアの募集

引き続き、認知度向上を図るため、効果的な情報発等を通じ認知度向上や開催機運の醸成に取り組ん

信に努めるとともに、両大会の式典におけるとちぎ未できた。

来大使の起用や、飲食店等におけるレシピメニューの

しかしながら、昨年１０月公表された県政世論調査では、回答のあった県民の３５％が依然とし提供など、民間との連携等を通じて一層の機運醸成に取り組んでいく。

て「国体開催自体を知らない」という結果であっまた、市町が競技会等を円滑に運営できるよう、緊た。本大会に向け時間も限られる中、引き続き周密に連携を図るとともに必要な財政支援を行ってい

知・広報活動に取り組んでいく上で、県が委嘱すく。

るとちぎ未来大使３９７人（２０２１年１２月末日現在）のスケールメリットを活かした情報発信、 ○国体・障スポ開催事業費

5,335,824

学校・事業所などにおいて両大会イメージソングを流してもらうなどの協力を要請するとともに、選手用に作成した標準献立集「勝利を目指すアス
リートのレシピ」に掲載されたメニューを学校給食や県内飲食店で提供するなど、認知度向上並びに開催機運の醸成に取り組まれたい。

○国体会場地市町運営交付金

2,366,064○国体施設整備助成費

1,029,102

また、市町等が開催する競技会や大会イベント
等、特色ある企画・運営のもと万全に開催できるよう支援に努めること。

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