福井県特別養護老人ホーム入所指針
１ 目 的
この指針は、特別養護老人ホーム（介護保険法で規定する指定介護老人福祉施設および指定地域密着型介護老人福祉施設をいい、以下「施設」という。
）の入所について、介護保険制度が被保険者の自由選択に基づく契約制度であることを尊重しつつ、入所決定の透明性と公平性を確保するとともに施設に入所する必要性の高いと認められる者が優先的に入所できるよう、入所判定対象者、入所判定基準および入所手続きについて必要な事項を定めることを目的とする。
２ 入所判定対象者について（１）入所判定の対象となる者は、入所申込者のうち、要介護３から要介護５までの要介護者および要介護１または要介護２であって居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があり特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。
）が認められる者とする。
（２）特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、以下の事情を考慮する。
① 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
② 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
③ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
④ 単身世帯である、同居家族が高齢または病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。
３ 入所の申込み（１）入所の申込みは以下のとおり行う。
① 入所の申込みは、要介護者または家族等が希望する施設へ行う。
② 施設は、入所申込者に、入所決定までの手続きについて説明する。
③ 施設は、申込みを受理後、必要に応じて申込者および介護支援専門員等に対して照会等をすることができる。
④ 入所の申込み後、要介護度や介護者の状況などに変更が生じた場合には、変更届を提出する。
⑤ 入所申込者が他の施設に入所するなどして申込みの必要性がなくなった場合には、申込みを取り下げる。
（２）要介護１または要介護２の方の入所申込みについては、以下のとおり行う。
① 施設は、特例入所の要件を具体的に記載した入所申込書の内容を申込者側に丁寧に説明し、特例入所の要件への該当に関する申込者側の考えを記載してもらう。

② 申込者側から特例入所の要件に該当している旨の申立てがある場合には、入所申込みを受け付けない取扱いは認めない。
注 なお、特例入所の要件に該当している旨の申立てがない者からの入所申込みに関する取扱いについては、各施設に委ねる。
③ 入所申込者の特例入所が認められる場合には、以下のような取扱いにより、入所判定が行われるまでの間に施設と入所申込者の介護保険の保険者である市町村（特別区を含む。以下「保険者市町村」という。
）との間で情報の共有等を行う。なお、施設と保険者市町村との間での必要な情報共有等が行われるのであれば、以下の取扱いと異なる手続きとすることを妨げるものではない。
イ 特例入所の要件に該当する旨の入所申込みを受けた場合において、施設は、保険者市町村に対して報告を行うとともに、当該入所申込者が特例入所対象者に該当するか否かを判断するに当たって適宜その意見を求める。
ロ イの求めを受けた場合において、保険者市町村は、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や、担当の介護支援専門員からの居宅における生活の困難度の聴取の内容なども踏まえ、施設に対して適宜意見を表明できる。
ハ

下記４の入所を決定する際の手続きとして設置する入所に関する検討のための委員会においては、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、改めて保険者市町村に意見を求めることが望ましい。
４ 入所の決定（１）入所判定基準
各施設は、別紙に定める入所判定基準に従い、入所の必要性や緊急性を判断する。
（２）入所判定委員会
各施設は、それぞれ入所判定委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、合議制により入所の決定を行う。
① 構成委員 ・施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等
・第三者委員として地域福祉関係者から１名以上② 開

催 ・原則、月１回開催③ 協議事項 ・入所判定基準に基づき、入所申込者の入所優先順位を決定する。
（ⅰ）原則として、評点の高い者から順に決定する。
（ⅱ）評点が同じ者については、原則として申込順とする。ただし、地域、居室の特性等を考慮することは可能とする。地域とは施設所在市町または近隣の市町（福井県内）をいう。
④ 委員の守秘義務
・委員会の委員は、その事務のなかで知り得た個人情報について守秘義務を負う。また、委員を退任した後も同様とする。
⑤ 入所順位名簿

・入所受付者名簿および入所順位名簿を作成・更新し、２年間保管する。
・入所申込者から入所の順位等の説明を求められたときは、必要な説明を行う。
⑥ 委員会の記録
・施設は、透明性および公平性の観点から、委員会の協議内容（３（２）③および④の保険者市町村の意見を含む。
）を記録し、２年間保管する。
・保険者市町村または県から求めがあったときは、入所申込者および家族のプライバシーに配慮した上で、記録を提出する。
（３）入所辞退者の取扱い
入所決定があったにも関わらず、入所申込者が入所を辞退（申込者の入院等やむを得ない事情による場合を除く。
）したときは、入所の必要性がなくなったものとみなす。
なお、辞退した者が再度入所申込みを行うことを妨げない。
（４）特別な事由による入所以下の場合は、本指針による手続きによらずに入所できるものとする。ただし、直近の委員会に報告するとともに委員会の記録に記載すること。
① 介護者の死亡や入院等により急遽入所が必要と認められる場合② 老人福祉法第１１条に定める措置委託による場合（同法第１０条の４に定める措置委託による場合を含む）③ 医療機関入院で施設退所となった者が退院するに当たり、元の施設に再入所を希望する場合
５ 入所者の報告
施設の管理者は、入所決定者氏名を入所者の保険者市町村に報告する。
なお、保険者市町村から求めがあった場合は、入所決定者の入所順位を報告する。

６ 施行時期
本指針は、平成１５年４月１日から適用し、同年７月１日から運用する。
本指針は、平成２７年４月１日から適用し、同日から運用する。
本指針は、平成２９年４月１日から適用し、同年１２月１日から運用する。

（別紙）入 所 判 定 基 準

１ 要介護度の別 要介護５ ･････････････････････････ ５０点
要介護４ ･････････････････････････ ４０点
要介護３ ･････････････････････････ ３０点
要介護２ ･････････････････････････ ２０点
要介護１ ･････････････････････････ １０点

２ 介護者の状況

単身の場合･････････････ ２０点

介護困難な場合･････････････ １５点（注１） 病気療養中、介護老人保健施設入所中、他の福祉施設に入所中の者は在宅復帰した状況を想定（注２） 介護困難とは・介護者が高齢、虚弱、就労中、育児中、複数の者を介護、介護放棄など・介護者の身体的、精神的負担が大きく居宅で介護が困難な場合も含む。

３ 居宅サービス等の利用度
居宅サービス等を８０％以上利用している･･････ １５点

居宅サービス等を５０％～８０％利用している ･･････ １０点
居宅サービス等を５０％未満利用している･･････

５点（注３） 利用度とは直近３か月分の支給限度基準額に対するサービス利用単位数の割合をいう。
（注４） 居宅サービス等とは、居宅サービスと地域密着型サービスのうち、居宅サービス計画に基づいて提供されるサービスのことである。

４ 認知症の状況

要介護１～３で、昼夜逆転・徘徊・暴言・暴行等の行動があり居宅での介護が困難な場合

５ その他、考慮すべき状況･･････ １０点･･････････････ ２５点以下

以下のような場合等には施設が受入体制などを踏まえて考慮
・医療機関から退院を告知されたものの、居宅での生活が困難と認められる場合・認知症の症状が特に重く、居宅での介護が極めて困難と認められる場合・特例入所の要件に該当し、保険者市町村の意見も踏まえ、特別に配慮する必要があると認められる場合 等