令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和２年

４月

１日

至：令和３年

３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

４・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７Ⅲ

８．資本金の状況

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

８・・・・・・・・・・・・・

８

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

国立大学法人宮城教育大学事業報告書
Ⅰ はじめに宮城教育大学は「東北地方唯一の単科教育大学」として昭和40年4月に創立した。
昭和42年4月東北大学教育学部附属小学校、附属中学校及び附属幼稚園を移管、昭和42年6月附属養護学校（小学部及び中学部）設置、昭和44年4月附属養護学校高等部を増設した。
平成16年4月には、国立大学法人法（平成15年法律第112号）の施行により国立大学法人宮城教育大学となった。また、平成19年4月には、校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制として、「初等教育教員養成課程」、「中等教育教員養成課程」及び「特別支援教育教員養成課程」の三課程に再編を行った。さらに、平成20年4月からは、専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、教員研修の高度化に新しい局面を切り開き、養成・採用・研修の全てにおいて、教育大学としての責任を果たすこととしている。
また、宮城県及び仙台市等の教育委員会と連携・協力を積極的に推進するとともに、当法人のもつ教育・研究資源について、積極的な社会還元を図っている。
当法人の経営方針としては、国立大学法人制度に基づき、教員養成教育に責任をもつ大学として、3つの柱①学力・教育能力のみならず、豊かな人間力を備えた教員の養成、②教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本とした教育研究事業を重点的に展開することとしている。
当法人をめぐる経営環境としては、当法人の主な収入は国から交付される運営費交付金であり、収入の約7割を占めている。この運営費交付金は平成21年度まで原則として毎年効率化係数△1％相当分（当法人の場合
約2千万円）が減額された。また、平成22年度には効率化係数が廃止された一方、臨時的減額として、標準教員の給与費相当額等を除く「一般運営費交付金」算定対象支出において、△1％（当法人の場合約1千6百万円）が実施された。さらに、平成23年度以降は、大学改革促進係数が設定され、△1％が実施されてきたが、
平成29年度は新たに「機能強化促進係数」として各大学の重点支援の枠組に応じて設定され減額されている（本学は△0.8％、令和２年度は△10,927千円）。令和元年度からは新たに、この重点支援評価に基づく配分に加えて、客観的指標による、成果を中心とした実績状況に基づく配分の仕組みが創設され、令和２年度については配分率はさらに拡大された。（令和２年度は△6,566千円）
このような財政状況のもと、収入面では外部資金の獲得等自己収入の増収を図り、さらに、支出面では、予算の効率的かつ効果的な使用、経費削減等に努めるなど、本学の使命を果たすための活動が財政上の理由により妨げられることがないように全学的に取り組んでいる。

- 1 -Ⅱ 基本情報
１．目標“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という理論と実践との往還をカリキュ
ラムに具現化すべく、教育実習を３年次、４年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝える
べく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第２期中期目
標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベー
ティブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第３期中期目標期
間ではミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の５項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との関連を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目群」（８単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成
し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、５領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全国的なネットワークとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研
究」など理論と実践の往還を目指した科目を1988年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学習の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマインドの醸成
や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997年に環境教育
実践研究センターに改組）、1967年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課
程の学生に、２単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第２期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、１年生と２年生のTOEIC受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許
講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的なICT環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育(ESD）でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボ
ランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成23～26年度で延べ6,302
人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は第３回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第３期中期計画の実施にあたっては本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教
育、ICT教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金- 2 -の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション
力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することができる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第2期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成学部コンソー
シアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における拠点大学としての役割を果たす。
２．業務内容１．国立大学法人宮城教育大学を設置し、これを運営すること。
２．学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３．国立大学法人宮城教育大学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人宮城教育大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４．公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５．国立大学法人宮城教育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
６．国立大学法人宮城教育大学における技術に関する成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
７．前各号に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
昭和４０年 ４月 国立学校設置法の一部を改正する法律により宮城教育大学設置
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、盲学校教員養成課程設置
附属理科教育研究施設生物部門設置
昭和４１年 ４月 附属理科教育研究施設物理部門増設
昭和４２年 ４月 東北大学教育学部附属小学校、附属中学校及び附属幼稚園を本学に移管
特別教科（数学、理科）教員養成課程設置
昭和４２年 ６月 附属養護学校（小学部及び中学部）設置
昭和４２年１０月 教授会設置
昭和４３年 ４月 仮校舎（仙台市太白区富沢字金山１番地）から現在地に移転
養護学校教員養成課程設置
昭和４４年 ４月 附属養護学校高等部設置
昭和４５年 ４月 附属理科教育研究施設化学部門増設
病虚弱児教育教員養成課程（１年課程）設置
昭和４６年 ４月 附属養護学校（仙台市青葉区上杉六丁目４番１号）を現在地に移転
昭和４７年 ４月 言語障害児教育教員養成課程設置
昭和４７年 ５月 保健管理センタ－設置
昭和４８年 ４月 幼稚園教員養成課程設置
昭和４９年 ４月 附属授業分析センター設置
昭和５０年 ４月 特殊教育特別専攻科（病虚弱教育専攻）設置
言語障害児教育教員養成課程（１年課程）設置
病虚弱児教育教員養成課程（１年課程）廃止
昭和６３年 ４月 大学院教育学研究科（修士課程）設置
平成 ３年 ９月 情報処理センタ－設置
平成 ６年 ４月 言語障害児教育教員養成課程（１年課程）廃止- 3 -平成 ８年 ４月

平成 ９年 ４月
平成１０年 ４月
平成１２年 ４月
平成１３年 ４月
平成１６年 ４月
平成１６年 ９月
平成１６年１２月
平成１７年 ４月
平成１９年 ４月

平成１９年１０月
平成２０年 ４月
平成２２年 ４月
平成２３年
平成２３年
平成２３年
平成２３年
平成２５年
平成２８年

１月
４月
５月
６月
３月
４月

平成２９年 ２月

平成２９年 ３月
平成３１年 ４月
令和２年

４月

特殊教育特別専攻科（言語障害教育専攻）設置
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、盲学校教員養成課、養護学校教員養成課程、言語障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科（数学、理科）教員養成課程廃止
学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程設置
附属理科教育研究施設廃止
附属環境教育実践研究センタ－設置
附属授業分析センター廃止
附属教育臨床総合研究センタ－設置
大学院教育学研究科（修士課程）夜間主コ－ス設置
運営諮問会議設置
副学長設置、事務局一元化
国立大学法人法により国立大学法人宮城教育大学発足
附属特別支援教育総合研究センタ－設置
附属国際理解教育研究センタ－設置
附属学校部設置
学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程廃止
初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程設置
特殊教育特別専攻科（病虚弱教育専攻、言語障害教育専攻）を
特殊支援教育特別専攻科（病弱教育専攻）に改組
附属養護学校を附属特別支援学校に名称変更
事務組織を改組
教育臨床総合研究センターを教育臨床研究センターに名称変更
大学院教育学研究科専門職学位課程高等教職実践専攻（教職大学院）設置
事務組織を改組
特別支援教育特別専攻科廃止
大学院教育学研究科（修士課程）夜間主コース廃止
附属・小学校英語教育研究センター設置
キャリアサポートセンター設置
幼小連携推進研究室設置
教育復興支援センター設置
大学院教育学研究科修士課程学校教育専攻廃止
教育復興支援センター廃止
附属防災教育未来づくり総合研究センター設置
附属環境教育実践研究センター、附属特別支援教育総合研究センター、
附属国際理解教育研究センター、附属教育臨床研究センター、附属・小学校英語教育研究センター、幼少連携推進研究室を廃止
教員キャリア研究機構設置
附属防災教育未来づくり総合研究センター廃止
防災教育研修機構設置
教職大学院改組、修士課程の募集停止
情報処理センター廃止
情報活用能力育成機構設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 4 -６．組織図
教育学部

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
専門職学位課程
修士課程

大学院教育学研究科

教員キャリア研究機構
学

研究部（研究領域）

長

教育研究部門
保健管理センター
情報活用能力育成機構
キャリアサポートセンター
防災教育研修機構
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館

総括主幹（企画）理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監

事

総括主幹（財務・施設）総括主幹（事業）

経営企画課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

７．所在地
事 務 局（青葉山地区）〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉149番地
電話番号 022-214-3417
附属小学校・中学校・幼稚園（上杉地区）〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉六丁目４番１号
電話番号 022-234-0390
附属特別支援学校（青葉山地区）〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉395の2
電話番号 022-214-3359
８．資本金の状況
22,018,651,087円（全額 政府出資）
９．学生の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在在籍数）
総学生数
２，９３０人
学部学生
１，４５１人
修士課程
５１人
専門職学位課程
６４人
附属学校
１，３６４人
１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長１名、理事３名、監事２名。
任期は国立大学法人法第 15 条及び国立大学法人宮城教育大学学則の定めるところによる。

- 5 -

役職名
学 長

氏

名

村松

隆

任

期

主

平成30年4月1日～令和4年3月31日

平成13年 4月
平成17年 4月
平成22年 4月
平成25年 4月
平成28年 4月

平成29年 3月
理事(総務担当)
・副学長

前田 順一

平成30年4月1日～令和4年3月31日

平成17年 4月
平成25年 4月

理事(財務担当)
・副学長

宮内 健二

平成30年4月1日～令和4年3月31日

平成21年 4月
平成23年 4月
平成25年 4月

理事(連携担当)
・副学長

岡

正明

平成30年4月1日～令和4年3月31日

平成26年 8月
平成21年 4月
平成29年 4月

監事(非常勤)荒中平成22年4月1日～令和2年8月31日

監事(非常勤)菊池 武剋

平成24年4月1日～令和2年4月30日

監事(非常勤)宮腰 英一

令和2年5月1日～令和6年8月31日

平成20年10月
平成12年 4月
平成19年 4月
平成21年 4月

監事(非常勤)松尾

令和2年9月1日～令和6年8月31日

平成 9年 4月
平成25年 4月

大昭和57年 4月
平成20年 4月
平成21年 4月
平成 7年 4月
平成14年 4月

要経歴

宮城教育大学教育学部附属環境教
育実践研究センター教授
国立大学法人宮城教育大学環境教
育実践研究センター長
国立大学法人宮城教育大学学長特別補佐
国立大学法人宮城教育大学附属特別支援学校長
国立大学法人宮城教育大学附属防災教育未来づくり総合研究センター長
国立大学法人宮城教育大学教員キ
ャリア研究機構長
国立大学法人宮城教育大学
教育学部教授国立大学法人宮城教育大学
附属幼稚園長香川大学研究推進機構教授
文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部長
文部科学省スポーツ・青少年局参事官
福岡教育大学副学長
国立大学法人宮城教育大学教育学部教授
国立大学法人宮城教育大学学長特別補佐
仙台弁護士会入会
仙台弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
東北大学教育学部教授
東北大学教育学部長・教育学研究科長
日本キャリア教育学会会長
東北大学大学院教育学研究科教授
東北大学教育研究評議会評議員
東北大学教育学部長・教育学研究科長
仙台弁護士会入会
仙台弁護士会副会長

１１．教職員の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在現員）
教員 ３８０人（うち常勤２１２人、非常勤１６８人）
職員 １４２人（うち常勤７８人、非常勤６４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２人少なく、平均年齢は４４．５歳（前年度４４．８歳）となっております。このうち、地方公共団体からの出向者９８人、国からの出向者及び民間からの出向者は２人です。

- 6 -Ⅲ 財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産

金額

負債の部

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

固定負債
資産見返負債
17,349,060,000 長期未払金
10,283,685,780△4,746,009,697 流動負債
1,169,047,604 未払金△895,995,659 その他の流動負債
1,051,642,937△966,895,617
1,180,947,226 負債合計
356,427,755
純資産の部△21,532,598
938,006 資本金
政府出資金
資本剰余金
1,384,123,905 利益剰余金
61,737,895

資産合計

純資産合計
26,207,177,537 負債純資産合計

２．損益計算書（単位：円)
金額

2,032,177,996
16,724,497

803,569,127
210,252,227

3,062,723,847

22,018,651,087
526,486,825
599,315,778
23,144,453,690
26,207,177,537（単位：円）
金額
4,597,849,168

経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時損益(C)
臨時損失
臨時利益
当期総利益（B-A+C）

774,548,450
462,165,719
114,348,128
2,975,350,291
18,434,484
248,006,446
575,300
4,420,350
4,772,887,759
3,041,075,019
880,513,561
681,136,191
128,147,508
11,86142,003,619
17,0001,006,095
1,023,095
175,055,591- 7 -３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額△146,426,159△1,134,489,531△2,943,453,390△284,933,993
3,063,352,000
834,281,590
315,315,514
3,501,651
465,932,215△36,099,708
283,406,348
1,100,717,557
1,384,123,905

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）
Ｖ資金期首残高(E)Ⅶ資金期末残高（F=E+D）
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：円）
金額
3,551,604,060
4,598,855,263△1,047,251,203

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ国立大学法人等業務実施コスト

319,806,020
4△13,337,274
98,411,265
27,146,989
3,983,631,064

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和 2 年度末現在の資産合計は前年度比 1,113 百万円（同 4.4％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 26,207 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の建物が 873 百万円(18.7％）増の 5,538 百万円となったこと、流動資産の現金及び預金が 283 百万円（25.7％）増の 1,384 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和 2 年度末現在の負債合計は 102 百万円（3.4％）増の 3,063 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定負債の資産見返運営費交付金等が 43 百万円（6.7％）増の 674 百万円となったこと、流動負債の未払金が 72 百万円（9.8％）増の 804 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 2 年度末現在の純資産合計は 1,012 百万円（4.6％）増の 23,144 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が 1,059 百万円（21.8％）増の 5,913 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）- 8 -

令和 2 年度の経常費用は 256 百万円（5.9％）増の 4,598 百万円となっている。
主な増加要因としては、研究経費が 251 百万円（119.1％）増の 462 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和 2 年度の経常収益は 548 百万円（13.0％）増の 4,773 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が 275 百万円（10.0％）増の 3,041 百万円、その他収益が 331 百万円（94.6％）増の 681 百万円となったことが挙げられる。

（当期総利益）令和 2 年度の当期総利益は 293 百万円（248.8％）増の 175 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 75 百万円（103.7％）減の△146 百万円となっている。
主な減少要因としては、教育研究関連業務支出が 340 百万円（42.7％）増の△1,134 百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、その他の業務収入が 141 百万円（80.9％）増の 315 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 13 百万円（2.8％）増の 466 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 792 百万円（100.0％）増の 1,583 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円（5.3％）増の△36 百万円となっている。
主な増加要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出が 2 百万円（4.6％）減の△36 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和 2 年度の国立大学法人等業務実施コストは 270 百万円（7.3％）増の 3,984 百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が 322 百万円（8.0％）増の 4,344 百万円になったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト（内訳）

平成28年度 平成29年度 平成30年度
24,781
24,42824,579
2,441
2,316
2,247
22,33922,112
22,332
3,911
3,949
3,852
4,045
4,003
4,009
176
54
157
53
89
80
△72
△31
39
△50
△35
△37
653
675
757
3,128

- 9 -

2,977

3,105

(単位：百万円)
令和元年度 令和２年度
25,094
26,207
2,961
3,063
22,13323,144
4,342
4,598
4,225
4,773
△118
175
△72
△146
453
466
△38
△36
1,101
1,384
3,714

3,984

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

2,732
3,915
△1,183
292
6
83
15
-

2,801
3,949
△1,148
296
0
0
△130
10
-

2,713
3,852
△1,140
295
0
13
85
0
-

3,250
4,342
△1,093
303
0
△3
163
1
-

3,552
4,599
△1,047
320
0
△13
98
27
-

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学の業務損益は 260 百万円（556.0％）増の 307 百万円となっている。
主な増加要因としては、業務収益の運営費交付金収益が 277 百万円（14.2％）増の 2,224 百万円となったこと、
施設費収益が 153 百万円（67.9％）増の 378 百万円となったこと、補助金等収益が 95 百万円（1,152.4％）増の
104 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、業務費用の研究経費が 252 百万円（119.1％）増の 462 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の業務損益は 32 百万円（24.5％）増の△132 百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費用の人件費が 10 百万円（1.1％）減の 870 百万円となったこと、業務収益の補
助金等収益が 66 百万円（2,483.2％）増の 68 百万円となったこと、施設費収益が 22 百万円（2092.0％）増の 23
百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、業務費用の教育経費が 65 百万円（47.9％）増の 200 百万円となったことが挙げられる。
(表) 業務損益の経年表
区分
大学
附属学校

（単位：百万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
248
215
324
47
307
△114
△161
△168
△164
△132

イ．帰属資産大学の帰属資産は 956 百万円（6.8％）増の 14,944 百万円、附属学校の帰属資産は 126 百万円（1.3％）減の9,879 百万円、法人共通の帰属資産は 283 百万円（25.7％）増の 1,384 百万円となっている。
大学の帰属資産の増加要因は、建物が 998 百万円（33.6％）増の 3,966 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の帰属資産の減少要因は、建物が 125 百万円（7.4％）減の 1,571 百万円となったことが挙げられる。
(表) 帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校
法人共通

（単位：百万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
14,098
13,831
13,953
13,988
14,944
10,0309,922
9,868
10,005
9,879
653
675
757
1,101
1,384

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟（理系）改修、（特別支援教育系）改修、ライフライン再生（給排水設備）（2/5）、附属学校 LAN
整備、基幹・環境整備（衛生対策）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
総合研究棟（教育学系）改修- 10 -

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(3)予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円）
区分
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
予算 決算 予算
決算 予算 決算 予算
決算 予算 決算 差額理由
収入
4,080 4,228 3,976 3,742 4,213 4,340 4,887 4,616 5,511 5,892
運営費交付金収入 2,718 2,745 2,716 2,765 2,742 2,761 2,736 2,766 3,012 3,063(※1)
補助金等収入
307
307
190
45
386
502 1,128
784 1,393 1,728 (※2) (※7)
学生納付金収入
899
920
897
767
877
899
867
887
884
933
(※3)
附属病院収入
その他収入
156
256
173
165
208
178
156
179
222
168
(※4)
支出
4,080 4,018 3,976 3,782 4,213 4,134 4,887 4,702 5,511 5,688
教育研究経費3,650 3,565 3,648 3,617 3,696 3,520 3,636 3,800 3,973 3,902
(※5)
診療経費
一般管理費
その他支出
430
453
330
165
517
614 1,251
902 1,538 1,786 (※6) (※7)
収入－支出
210
△40
206
△86
- △204（※1）運営費交付金収入については、特殊要因経費等において追加配分が当期中にあったため
52 百万円多額となっております。
（※2）補助金等収入のなかで、施設整備費補助金については、当初予定になかった補助金が採択されたため、予算額に比して 188 百万円多額となっております。また、それ以外の補助金
等収入については、当初予定になかった補助金（授業料等減免費交付金等）が交付されたため、予算額に比して決算額が 148 百万円多額となっております。
（※3）学生納付金収入については、授業料等免除（授業料等減免費交付金相当額）が計上されているため、予算額に比して決算額が 49 百万円多額となっております。
（※4）その他収入については、主として教員免許状更新講習等の減収等により予算額に比して決算額が 55 百万円少額となっております。
（※5）教育研究経費については、教職員の異動による給与等の減、光熱水量費等の節減等のため、予算額に比して決算額が 70 百万円少額となっております（※6）その他支出については、主として注 2 に示した理由により、予算額に比して決算額が 248
百万円多額となっております。
（※7）補助金等収入には、授業料等減免費交付金が 73 百万円含まれており、補助金は授業料等免除に使用されております。

- 11 -

Ⅳ 事業の実施状況（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は4,772,887,759円で、その内訳は、運営費交付金収益3,041,075,019円（63.7％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益761,736,161円（16.0％）、入学金収益118,777,400円（2.5％）、その他851,299,179円（17.8％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）、附属センター及び附属図書館により構成されている。
教育学部は、学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、併せて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
専門職学位課程は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的とする。
令和2年度においては、下記のとおり事業を行った。
○教育に関する事業
学長のリーダーシップによる戦略的な事業として、グローバル化及び小学校英語教科化に対応した英語教
育改革、大学院の教育実践力の強化・充実や附属学校を先導的・実践的な取組のできる拠点校とするなど、実践型教員養成機能強化への質的転換に係る事業を行った。
文部科学省受託事業「教員養成機関等との連携による小学校外国語の専門人材育成・確保事業（小学校外国語のための免許法認定講習実施事業）」（2,718,259 円）においては、現職の小学校教員が小学校における教科としての英語科の指導に対応するためのプログラムの開発及び講習を実施する事業を行った。
○研究に関する事業
文部科学省受託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」（1,853,367 円）においては、中教審第 184 号の提言を踏まえ、未来を支える質の高い人材育成を推進するために、大学と教育委員会が構想段階から協働し、教員の養成・採用・研修を通じた一体的な体制のもとで、キャリアステージに応じた育成システ
ムを運用するために有効な研修方法に関して調査研究を行った。
○社会との連携、国際交流、国際協力に関する事業
文部科学省ユネスコ活動費補助金「SDGｓ達成の担い手育成（ESD）推進事業」（3,609,000円）においては、本学が中心となり教育委員会と連携しながら東北地方のESDの推進とユネスコスクールの支援を実施した。また、受託事業「ＢＰプロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」（2,000,000円）では宮城県、仙台市を中心に東北６県の教育委員会関係者・大学関係者・教育現場の方々を集めた「いじめ防止研修会」の開催や特別支援教育コーディネータに対するインタビュー調査を行うなどの活動を行った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,224,213,712円（58.1％（当該セグメント
における業務収益比、以下同じ））、授業料収益753,417,955円（19.7％)、入学金収益116,494,200円（3.0％）、その他収益等735,287,949円（19.2％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費574,539,750円、研究経費462,165,719円、教育研究支援経費
114,348,128円、受託事業費等14,672,864円、人件費2,105,505,761円、一般管理費242,992,140円、その他
8,069,004円となっている。
イ．附属学校セグメント- 12 -

附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されている。
各附属学校は，教育基本法及び学校教育法に基づいて保育又は教育を行うとともに、本学における幼児、児童又は生徒の保育又は教育に関する研究に協力し、併せて本学の計画に従い学生の教育実習の実施に当たることを目的とする。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益816,861,307円（86.6％（当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益8,318,206円（0.9％）、入学金収益2,283,200円（0.2％）、その他収益等116,011,230円（12.3％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費200,008,700円、人件費869,844,530円、一般管理費5,014,306円、その他経費688,266円となっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、人事院勧告に基づく給与改定を実施した一方で、光熱水費については、本年度も継続して省エネルギーに対する意識を喚起したほか、燃料費の契約単価引き下げにより経費節減を行った。
外部資金獲得については、科学研究費補助金に関し、申請件数、採択数の増加を目指すための説明会において、科研費獲得のための計画調書等作成における留意事項についての説明や電子申請の説明等を実施した。
令和2年度においては、補助金3件13,212,000円、共同研究3件3,000,000円、受託研究1件368,000円、受託事業等8件18,183,907円、寄附金47件65,728,078円、科学研究費補助金46件76,110,000円（研究代表者分）を獲得した。
施設設備の整備については、施設整備費補助金による「総合研究棟（理系）改修 (716,460,000 円)」「ライフライン再生（排水設備）(2/5）（146,770,000 円）」、また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
施設費交付事業で「営繕事業（内装等・恒温室・外壁改修）（36,000,000 円）」を実施した。

- 13 -

Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
短期借入れは実施していない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度（単位：百万円）

当期振替額
交付金当期
運営費交付 資産見返運
交付額
資本剰余金
金収益
営費交付金
1
0
3,063
3,041
10
-

期首残高

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 28 年度交付分
区分
業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
会計基準第78第3項による振替合計
平成 29 年度交付分
区分
業務達成基準に運営費交付金収益よる振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金

金 額

期末残高

小計
3,051

1
0
12

（単位：百万円）
訳

内
該当なし
該当なし
該当なし
- 該当なし-金 額

内- 該当なし-- 14 -（単位：百万円）
訳

計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
会計基準第78第3項による振替
合計

該当なし
該当なし
- 該当なし-平成 30 年度交付分
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金 額

内

（単位：百万円）
訳

内（単位：百万円）
訳

該当なし
該当なし
該当なし
-

会計基準第78第3項による振替合計- 該当なし-

令和元年度交付分
業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

金 額
該当なし
該当なし
該当なし
-

会計基準第78第3項による振替合計- 該当なし-- 15 -

令和２年度交付分
業務達成基準による振替額

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計（単位：百万円）
金 額
内訳
36 ①業務達成基準を採用した事業等：
0 防災・復興教育を通じた地方創生への人- 材育成、広域拠点大学としてのネットワー
36 ク強化、インクルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：36 百万円（人件費：27 百万円、旅費：1 百万円、物件費百万円：8 百万円 ）③運営費交付金収益化額の積算根拠
防災・復興教育を通じた地方創生への人
材育成、広域拠点大学としてのネットワー
ク強化、インクルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成は、十分成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
2,450 ①期間進行基準を採用した事業等：- 業務達成基準及び費用進行基準を採用- した業務以外の全ての業務
2,450 ②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：2,450
百万円③運営費交付金債務収益化の積算根拠
人件費として運営費交付金債務を全額収益化。
555 ①費用進行基準を採用した事業等：
10 退職手当、移転費、建物新営等設備費- 、PCB廃棄物処理費、授業料免除実施経費
565 ②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：555百万円（退職手当：235百万円、その他：32
0百万円）③運営費交付金債務収益化の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金
債務555百万円を収益化。

会計基準第78第3項による振替合計- 該当なし3,051- 16 -

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

平成28年度 業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成29年度 業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成30年度 業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画- 該当なし1

専門職大学院の学生収容割合が85.9％（△9名）分の教育費分を運営費交付金債務として残額を計上した。

- 該当なし1- 該当なし- 該当なし0

土地借料未実施相当額を運営交付金債務として残額を計上した。

0- 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計-

令和元年度 業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分-計-

令和２年度 業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分
計

該当なし- 該当なし- 該当なし12

退職手当未実施相当額及び授業料免除実施経費未実施相当額を運営費交付金債務として残額を計上した。

12- 17 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資
資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

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臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額
等。

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