第 2 次桜川市立小中学校適正配置基本計画～未来の子どもたちのために～2019 年５月
桜川市教育委員会

【目次】
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 ページ

１．市内小中学校の現状

・・・・・・・・・・・2 ページ（１）児童生徒数の推移（２）出生数の推移
２．適正配置計画の趣旨
３．学校規模及び適正配置の考え方・・・・・・3 ページ（１）適正な学校規模の基本的な考え方➀小学校の適正規模➁中学校の適正規模（２）適正規模の基準（３）適正配置の基本的な考え方及び方策➀適正配置の基本的な考え方➁適正配置の方策
ア 小学校
イ 中学校
➂中学校区ごとの具体的な方策
ア 岩瀬西中学校区
イ 岩瀬東中学校区
ウ 大和中学校区
エ 桜川中学校区（４）今後の社会情勢の変化を考慮して➀急激な出生数の減少➁桜川・筑西 IC 周辺地区のまちづくり
４．適正配置の留意点

・・・・・・・・・・・・８ページ（１）統合前の連携事業（２）統合校への通学（３）跡地（施設）の有効利用（４）適正配置の進め方（５）小中一貫教育
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ページ

はじめに
全国的に少子化が進む中，桜川市においても多くの小学校で 1 学年 1 学級となる学校の小規模化が進んでおり，このことは，児童生徒の人間関係の固定化や多様な価値観とのふれあいの減少，学級数の減少に伴う教職員の減少等，教育上または学校運営上の様々な課題として指摘されている。
桜川市教育委員会では，このような現状を踏まえ，桜川市立小中学校の望ましい学校規模や学校配置について検討するため，2008 年に「適正規模等検討委員会」，2012 年に「適正配置計画策定委員会」を設置し，その 2 つの答申を受け 2014 年 6 月に「桜川市立小中学校適正配置基本計画」が策定された。
この計画に基づき，2015 年には，「真壁小学校・紫尾小学校の早期統合に関する要望書」が真壁小学校，紫尾小学校及び桃山中学校の PTA から提出され，2018 年 4 月には，茨城県県西地域で初となる小中一貫教育を行う義務教育学校として桃山学園が開校した。
一方で，国においては，文部科学省において約 60 年ぶりに学校の統廃合に関する見直しが行われ，2015 年 1 月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が策定され学校統合にあたっての指針等が示された。
このように，現計画が策定されてから 5 年が経過し，今後の児童生徒数の減少が継続する中で，教育を取り巻く環境も大きな変化を迎えている。そこで，2017 年 11 月 21 日，本市教育委
員会は，「桜川市立小中学校適正配置計画策定委員会」に「桜川市立小中学校の適正配置に関する具体的方策について」諮問し，桜川市における適正配置の具体的な統合の組み合わせや統合の時期について協議を重ねてきた。また，2018 年 9 月に「桜川市立小中学校適正配置計画に関する保護者アンケート」を実施し，2019 年 1 月に同策定委員会から答申がされた。
本計画は，この答申をもとに，改めて市内小中学校の状況や将来の推計を検討し，次世代を担う子どもたちのための教育環境を整備するため，小中学校の適正配置に向けた取組みを実現していくものとする。

1１．

市内小中学校の現状（１）児童生徒数の推移
桜川市の児童生徒数は，減少傾向にあり，適正配置基本計画を策定した 2014 年度における桜川市の児童生徒数は 3,547 人であったが，2018 年度は 3,040 人となり，４年間で 14.3%減少している。さらに，今後の児童生徒数の推計を見ると，10 年後の 2028 年度には，1,801 人となり，2018 年度よりも 40.8%も減少すると見込まれる。
桜川市内には，2018 年 4 月現在，小学校が 9 校，中学校が 4 校，義務教育学校 1 校が存在する。しかしながら，小学校において 1 学年 2 学級以上の小学校は岩瀬小学校 1 校のみとなっており，他の 8 校は 1 学年 1 学級であり，そのうち 1 校は複式学級となっている。中学校では
現在 4 校とも 1 学年 2 学級以上であるが，そのうち 3 校は将来的に 1 学年１学級となることが予想される。
（２）出生数の推移
桜川市の出生数は，減少傾向にあり，2008 年度の出生数は 332 人であったが，4 年後の 2012年には 300 人を下回り，さらに 5 年後の 2017 年度は 200 人を下回る 198 人となった。今後もその傾向は継続すると考えられ，大変深刻な状況となっている。また，中学校区別の出生数を見ると，大和中学校区と桜川中学校区で学級編制の基準となる４０人（小学校の１・２年生は３５人）を下回る年度が多く，将来的には，他の学校区でもその傾向が予想される。このことは，児童生徒の社会性の育成や教育効果・学校運営等様々な面に影響を及ぼすものと考えられる。

２．適正配置計画の趣旨
学校の適正配置を考える上で，義務教育を行う小中学校は，児童生徒の能力を伸ばしつつ，社会において自立的に生きる基礎を培い，社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としている。桜川市の教育目標においても，➀「自ら学び，能力を高め，生きる力をつちかう」➁「生涯にわたり，健康な体と，思いやりの心を養う」➂「自然や歴史・文化を愛し，協力する心を育てる」と掲げられている。このため，学校は単に知識や技術を習得させるだけでなく，児童生徒が集団の中で多様な考えにふれ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨することを通じて思考力や表現力，判断力，問題解決能力等を育み，社会性や規範意識を身に付けさせることが重要である。そのためには，学校はクラス替えができる一定の規模が確保されていることや，教職員においてもバランスの取れた配置がされていることが望ましい。
また，桜川市総合計画では，「学校教育の充実」を掲げ，児童生徒のより良い教育環境を築くため，適正配置の推進があげられている。一方，学校は地域コミュニティーとしての性格を有し，まちづくりや防災拠点等の要素も持っていることから，学校の適正配置は，保護者や地域住民との合意に基づいて実施することも重要である。このため，学校の適正配置の実施手順を示し，その検討や取組において，保護者や地域住民の意向が反映されるとともに，保護者や地域住民，行政が一体となって取り組んでいく必要がある。

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３．学校規模及び適正配置の考え方
学校の小規模化が進む中，小規模校ならではの利点もあるが，教育面や学校組織・運営面で懸念される課題を解決し，子どもたちのより良い成長を促す新しい学校づくりのために，一定の集団規模の確保は学校の重要な要件と考えられる。
そこで，学校規模及び適正配置の考え方として，2014 年度の適正配置基本計画を基本としながら，以下のとおりとする。
（１）適正な学校規模の基本的な考え方➀小学校の適正規模
小学校の適正規模として，以下のア～ウの理由から，少なくとも各学年において複数学級を確保できる 12 学級（1 学年 2 学級）以上の規模が必要である。
ア 小学校では，児童が多様な個性と出会い，主体性や社会性を身に付けていくことが重要である。そのため，人間関係の固定化やいじめ，学校生活の不適応について防止する必要がある。
イ 教育活動ついては，児童数が少ない場合，クラブ活動や委員会活動に制約が生じることや宿泊学習や体験学習が本来行うべき学年で実施できないこともある。
ウ 指導体制については，教員が協力して，指導内容や方法を研究したり，アイディアを出し合ったりすることが大切である。また，登下校時や緊急時の安全指導，安全確保の体制づくりも重要である。
➁中学校の適正規模
中学校の適正規模として，以下のア～ウの理由から，少なくとも各学年において複数学級を確保できる 6 学級（1 学年２学級）以上の規模が必要である。
ア 中学校では，学年単位で活動することが多く，生徒が心身ともに大きく成長する時期であり，様々な個性と交流することは極めて重要である。
イ 中学校における部活動は，生徒の人格形成や生徒指導に大きな影響を及ぼすと考えられるため，充実した学校生活を送ることができるように，生徒の興味・関心に応じた選択肢を用意することが望ましい。
ウ 指導体制については，小規模校では教員が生徒に密接な指導を行うことができるといった利点もあるが，教員数が少ないことから，１人の教員が複数の教科を担当することや，授業時数の多い科目について複数の学年の授業を担当することもある。そのため，授業の準備時間を十分確保できなくなり，生徒に対する適切な指導が不十分になることが懸念される。

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（２）適正規模の基準
学校の適正規模の基準については，前基本計画及び桜川市立小中学校適正配置計画策
定委員会からの答申より，以下のとおりとする。
・小学校 １学年２学級以上となる 12 学級以上
・中学校 １学年２学級以上となる 6 学級以上

（３）適正配置の基本的な考え方及び方策➀適正配置の基本的な考え方
学校は，地域コミュニティーの中心的な役割も担っていることから，地理的条件や歴史的経緯に十分配慮するとともに，今後の児童生徒数及び学級数の将来推計を見据え，以下の 3 つを適正配置の基本的な考え方とする。
ア 小学校及び中学校が１学年２学級を確保することができないと予想される場合は，中学校区及び旧町村の枠を越えた統合も視野に入れる。
イ 既設校舎を活用しての統合を基本とし，建設後の時間経過や統合の地理的観点を考慮した場合に，校舎の新築の必要が生じるときは，新校舎の建設を検討する。
ウ 統合に際しては，対象となる学校ができるだけ対等の形態がとれるよう配慮する。

➁適正配置の方策
現在，本市には小学校が 9 校，中学校が 4 校，義務教育学校が 1 校存在するが，統合の際には，地域性や歴史的，地理的な成り立ちを考慮するとともに，児童生徒の望ましい教育環境の向上を図る観点から，市内小中学校の教育環境が同等となるように配慮する。
また，本計画ついては，2019 年度から 10 年を目安としながらも，社会情勢の変化や児童生徒数の動向により，計画の見直しをすることができることとする。
ア 小学校
小学校においては，岩瀬小学校を除いたすべての小学校が，現在においても将来的にも適正規模である 12 学級（1 学年 2 学級）を下回るものと推測される。そこで，適正規模を確保するため，2028 年度までに現在の 9 校から 3 校への統合を目指すとともに，学校の適正規模や施設の状況等を総合的に判断し，複式学級がある学校から優先的に統合を進めていくこととする。

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学

適正配置の区2018 年度

2023 年度

対 象 校

学級数

児童数

学級数

児童数

南飯田小学校

6160

6109

羽黒小学校

9253
8214

13

岩 瀬 東
中学校区

3

猿田小学校

（複式）

27

岩 瀬 西

岩瀬小学校

13410

中学校区

坂戸小学校

6137

大和

雨引小学校

6166

中学校区

大国小学校

6118

桜川

谷貝小学校

697中学校区

樺穂小学校

6141

桃 山

桃山学園

学園区

（前期課程）

14467

2028 年度
学級数

児童数

8196445

13358

14435

11273

12365

9237

※2018 年度の数値は，2018 年 5 月 1 日現在の実数である。
※2023 年度の数値は，2018 年度１年生の実数と 2012 年 4 月 2 日から2017 年 4 月 1 日までの出生数である。
※2028 年度の数値は，推計値である。
イ 中学校
中学校においては，現在 4 校とも適正規模を満たしているが，将来的には適正規模である 6 学級（1 学年 2 学級）を満たせない可能性が高い。そこで，適正規模を確保するため，2028 年度までに現在の 4 校から 2 校への統合を目指す。
2018 年度

適正配置の2023 年度

対象校

学級数

生徒数

学級数

生徒数

岩瀬東中学校6200

7210

岩瀬西中学校

9258

9282

大和中学校

6174

桜川中学校

61368桃山学園（後期課程）

9296

7

学級数

生徒数

11346237

62122306177※2018 年度の数値は，2018 年 5 月 1 日現在の実数である。
※2023 年度の数値は，2018 年度の小学 2・3・4 年生の実数である。
※2028 年度の数値は，推計値である。

52028 年度

➂中学校区ごとの具体的な方策
ア 岩瀬西中学校区
小学校は，岩瀬小学校と坂戸小学校が 5 年程度を目安に統合を目指し，岩瀬小学校を軸とした，学区内の既存校舎を利用する。
岩瀬西中学校は，今後も生徒数の減少が継続すると考えられるため，同じ岩瀬地区で地理的な結びつきが深い岩瀬東中学校と統合を目指し，10 年程度を目安に，両校のおよそ中間地点にある桜川市総合運動公園周辺に新校舎建設を検討する。
イ 岩瀬東中学校区
小学校は，南飯田小学校と羽黒小学校と猿田小学校の 3 校の統合を基本とするが，猿田小学校は児童数が少なく，すべての学級で複式学級となっており，早急に解消する必要性があることから，羽黒小学校と先行統合する。その後，5 年程度を目安に南飯田小学校と統合を目指し，学区内の既存校舎を利用する。
岩瀬東中学校は，今後も生徒数の減少が継続すると考えられるため，同じ岩瀬地区で地理的な結びつきが深い岩瀬西中学校と統合を目指し，10 年程度を目安に，両校のおよそ中間地点にある桜川市総合運動公園周辺に新校舎建設を検討する。
ウ 大和中学校区大和中学校の統合を先行することとし，5 年程度を目安に大和中学校と桜川中学校の統合を目指し，桜川中学校を利用する。小学校においては，大和中学校区の雨引小学校と大国小学校，並びに桜川中学校区の谷貝小学校と樺穂小学校の 4 校の統合を目指し，小学校としても使用できる大和中学校を利用する。
エ 桜川中学校区桜川中学校の統合を先行することとし，5 年程度を目安に桜川中学校と大和中学校の統合を目指し，桜川中学校を利用する。小学校においては，桜川中学校区の谷貝小学校と樺穂小学校，並びに大和中学校区の雨引小学校と大国小学校の 4 校の統合を目指し，小学校としても使用できる大和中学校を利用する。
ただし，保護者アンケート調査において，大和中学校区と統合する案を選んだ保護者と，桃山学園と統合する案を選んだ保護者がほぼ同数であったため，アンケート結果に留意しながら進める。

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（４）今後の社会情勢の変化を考慮して桜川市の適正配置については、（３）➂中学校区の具体的な方策を基本としながらも、社会情勢の変化や児童生徒数の動向により以下のことも検討する必要がある。
➀急激な出生数の減少
桜川市では，近年出生数が著しく減少しており，それを基に児童生徒数を推計すると，2024 年度には，岩瀬西中学校区を除く全ての中学校区で，学級編制の基準となる 40 人を下回ることが予想される。
（３）➂のとおり統合する場合でも，将来的には全学年で適正規模を満たすことができない中学校区も予想されるため，以下のように学校区を２つとする広域的な統合も検討する。
〇岩瀬地区
岩瀬東中学校区と岩瀬西中学校区が統合する案。
〇大和・真壁地区
大和中学校区と桜川中学校区と桃山学園が統合する案。
➁桜川・筑西 IC 周辺地区のまちづくり
桜川市第２次総合計画では，桜川・筑西 IC 周辺地区は，将来的な市街化区域への編入を視野に，計画的かつ段階的なインフラの整備と，医療，福祉，商業その他の高次都市機能を集積した市の中核となる新たな複合都市拠点の形成が推進されている。現在，人口減少の対策として，桜川・筑西 IC 周辺地区のまちづくりを進めており，今後住宅地の分譲も計画されている。今後の桜川・筑西 IC 周辺地区の児童生徒数が増加し，一定規模の維持が見込まれる場合，（４）➀で述べた 2 つの学校区に加えて，新たに学校区を検討する。
〇桜川・筑西 IC 周辺地区
長方・高森地区やその周辺の地区。

以上のように，急激な出生数の減少から，将来的には広域的な統合を見据えなければならない。また，学区も拡大することから，義務教育が担う役割を十分発揮できるように，統合に関する様々な課題解決のため，今後も保護者や地域，教育関係者，行政が協働していく必要がある。

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４．適正配置の留意点
適正配置の実施にあたっては，以下の点に留意しながら行うこととする。
（１）統合前の連携事業統合が行われた場合，人間関係や学習環境が大幅に変化した中で生活や学習をすることになるため，事前の交流活動（授業や行事等）を計画的・積極的に行い，児童生徒の不安や動揺の解消を図る。
（２）統合後の通学方法
統合により通学区域が広域化するため，通学距離や通学時間が児童生徒に与える影響，安全面や教育活動への影響等を考慮し，通学路の安全対策とともに，運行コストに留意してスクールバス等での通学支援や，小学校高学年の自転車通学を検討する。
また，通学距離や通学時間，地理的な要因等，特別な事情が有る場合は，保護者や関係者の意向を尊重し，通学区域の弾力的な運用を検討する。
（３）跡地（施設）の有効活用
学校は，地域住民との関わりも深く，地域コミュニティーの中心的な存在となっている。したがって，統合に伴う学校施設の跡地利用については，施設の状況や地域住民の意見を十分考慮しながら，地域活性化のために有効活用が図れるよう検討する。
（４）適正配置の進め方
本計画の推進には，保護者や地域住民等に対し広く情報を提供するとともに，意見の集約のために，地区説明会や準備委員会等を設けて，学校，保護者，地域住民が協働して取り組んでいくこととする。
（５）小中一貫教育
本市では，小中一貫教育を行う義務教育学校として桃山学園が 2018 年 4 月に開校した。
県内において取り組む事例が増えていることから，取組みを検証しつつ，他の中学校区での小中連携教育を進めながら，小中一貫教育を推進する。

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おわりに
本市では 2014 年に小中学校適正配置基本計画を策定し，学校の適正配置に向けた施策を行ってきた。その計画をもとに，2018 年 4 月には桃山学園が開校した。
前計画の策定から 5 年が経過し，教育を取り巻く環境も大きく変化していることから，2019 年 1 月には桜川市立小中学校適正配置計画策定委員会から「桜川市立小中学校の適正配置に関する具体的な方針」について答申を受けた。その答申を受け，本市では，児童生徒にとって，望ましい教育環境の整備や複式学級の解消のため，学校の適正配置に向けた考え方や今後の取り組みについてまとめた「第 2 次桜川市立小中学校適正配置基本計画」を策定したところである。
今後，本計画の推進に当たっては，桜川市第 2 次総合計画との整合性を図るとともに，保護者や学校関係者，地域住民，関係機関との理解と協力を求めながら，桜川市の次代を担う人材の育成を目指して，桜川市立小中学校の適正配置を進める。また，本市の少子化の傾向は予断を許さない状況となっていることから，今後も適正配置の検討を継続していくこととする。

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