本田良一連軍が千島列島に侵攻し、千島列島、北方四島を占拠しました。これらの島はこれ以降、ソ連・ロシアの実効支配下にあり続けています。

まず一八五五（安政二）年調印の「日露通好条約」

北方四島や千島列島に関わる日ロの国境線は、一九五一年九月八日のサンフランシスコ講和会

前史択捉島）について、その返還を日本が求める、いにおいて、択捉島とウルップ島の間に引くとする⑴

１．北方領土問題の前提と始まり

北方領土問題の歴史と領土交渉の現段階

はじめに戦後、旧ソ連・ロシアの実効支配の下にあり続⑵ 「サンフランシスコ講和条約」（一九五一年

わゆる北方領土問題は、二〇一六年五月六日の日議で調印された「サンフランシスコ講和（平和）けている北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、ロ首脳会談（安倍晋三首相、ウラジーミル・プーことで確定しました。この時、樺太は混住の地と条約」は、日本と連合国の戦争状態を終結させ、九月八日）

チン大統領）で、「『新しいアプローチ』によってしました。それが一八七五（明治八）年調印の「千約により、朝鮮の独立を承認し、台湾、南樺太と問題の解決をめざすこと」が合意され、これ以降、ともに、「千島列島」の領有も放棄しました。しか戦後から連合国の占領下にあった日本が独立を回ムチャッカ半島の間で国境線を引くこととなり、し条約は、「千島列島」がどの範囲を指すのか定復するための条約です。あわせて、日本はこの条
千 島 列 島 は 全 て 日 本 領 と な り ま し た。 日 露 戦 争

義せず、また、日本が放棄した後の千島列島がど島・樺太交換条約」により、樺太を放棄する代わこうした現下の情勢を契機として、本日は、日ツマス条約」により南樺太は日本領になります。

（一九〇四年二月～一九〇五年九月）後には、「ポーの国に帰属するのかも明確にしていませんでした。

りに、千島列島北端の占守（シュムシュ）島とカロ両国間における北方領土問題と領土交渉の歴史、その後、第二次世界大戦を経て、日本は「ポツソ連は講和会議には参加しましたが、中国が招局面を迎えています。

歴史から見た現在の局面の意義などについてお話

ダム宣言」を受諾（一九四五年八月一四日）して待されなかったことを理由に条約への署名はしま「共同経済活動」の協議が合意されるなど、新しいししていきたいと思います。

敗戦国となりましたが、受諾後の八月一八日、ソ12

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

せんでした。こうして日本は条約に署名した国々とはそれぞれ平和条約を締結し、国交を回復しましたが、ソ連は署名しなかったので、日ソの平和条約は締結されず、その状態が今日まで続いていロンドン交渉（一九五五年六月～一九五六

２．ソ連との平和条約締結交渉の経緯⑴
年三月）

逆に言えば、二島返還が約束されれば、平和条約を結んでよいということになるので、松本は二島返還の提案があったとき、「これで平和条約が結ソ連側からの二島返還の提案を受け、松本は本べる」と考えたわけです。

省に向けて機密電を打ち、「訓令第一六号」に基ます。そのため、日本とソ連との間、ソ連崩壊後日ソの平和条約締結と国交回復のための交渉は、新しい訓令が送られてきて、そこには「能う限り、はロシアとの間で、平和条約締結のための交渉が国後、択捉、並びにハボマイ、シコタンの無条件づいて平和条約を締結してよいか否かの確認をとと交渉を行いました。交渉の会場は、ロンドンに返還」と書かれていました。ここで初めて国後・一九五五年六月三日からロンドンで始まりました。

あるそれぞれの大使館を交互に使っていました。

択捉の返還が入ってきました。これを受け取った続けられることになり、その中で北方四島をめぐ交渉開始から二カ月も経った八月五日、休憩時松本は驚いたと思います。松本は新しい訓令に従りました。返事はようやく二週間後に届きました

間中に、マリクから松本に、歯舞・色丹の二島でい、二島ではなく四島の返還を求めたため、交渉が、平和条約を締結してよいという内容ではなく、あれば返してもよいと示唆されます。これについは行き詰まりました。結果として、ロンドン交渉

日本からは前駐英大使の松本俊一衆議が全権代表て松本は自著に「私の耳を疑った」と書いていまは九月中旬をもって中断しています（第一次ロンとして派遣され、ソ連の駐英大使ヤコブ・マリクす。その四日後には、会談の中で、正式に二島返る領土問題が最大の課題として残されています。

還を提案してきました。

翌年（一九五六年）一月中旬からロンドン交渉

ドン交渉）。日本はロンドン交渉が始まった後に、が再開します（第二次ロンドン交渉）が、この間、このとき、松本は「これで平和条約が結べる」

については、①ハボマイ、シコタンの返還、②千森下国雄外務政務次官が国会の場で、「サンフラ二島返還から四島返還へと方針を改めていますが、島、南樺太の返還―を挙げつつ、「とくに抑留邦ンシスコ平和条約はソ連が参加しているものではと考えました。全権代表の松本には外務省から「訓人の釈放送還およびハボマイ、シコタンの返還にこれはアメリカの意向が影を落としていると見らついてはあくまでその貫徹を期せられたい」と書ないが、右平和条約にいう千島列島の中にも両島れます。

かれていました。つまり、この訓令には、平和条（国後、択捉）は含まれていないというのが政府令第一六号」（一九五五年五月二六日）という交約の締結の最低条件として、抑留者の釈放送還との見解であります」と発言しています（一九五六

渉の基本方針が渡されており、この中で領土問題歯舞・色丹の二島返還が挙げられていたのです。

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

13

を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、こ象をソ連の国民に与えたほか、ゴルバチョフの政た。しかし、これは領土を金で売るかのような印クチャンネル外交での交渉が進められていまし領土問題の解決を経済協力によって図っていくバッ

れらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和権基盤も弱体化していたため、ゴルバチョフは決つ日本国の利益を考慮して、歯舞諸島及び色丹島日本の公式方針が二島返還から四島返還に転換し国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に年二月一一日、衆議院外務委員会）。ここに至って、ました。日本は戦後一貫して四島返還を主張して引き渡されるものとする。」（第九条）と記されて断できず、最終的には上手く行きませんでした。

色丹は日本に返還するとされていますが、国後・を訪れて交渉を行いますが、これも不調に終わっ問題は存在しない」と主張し続けることになりま「日ソ共同宣言」の調印後、長くソ連は「領土⑶ 「日ソ共同声明」（一九九一年四月）

シア連邦共和国が成立してから最初の日ロ外相会

その三カ月後の一九九二年三月二〇～二一日、ロ一九九一年一二月二五日にソ連は崩壊しました。

⑴ 「クナーゼ提案」（一九九二年三月）

択捉には一切言及がないことに注意が必要です。ています。

す。ソ連がこれを改め、領土問題の存在を再び認談（渡辺美智雄外相、アンドレイ・コズイレフ外相）

３．ロシア連邦との平和条約締結交渉の経緯います。将来的に平和条約が締結されれば、歯舞・きたわけではありません。
⑵ 「日ソ共同宣言」（一九五六年一〇月）
二島返還を主張するソ連と、四島返還を求める
日本の交渉は並行線が続き、第二次ロンドン交渉

こうしたなか、当時の鳩山一郎首相は、同年一〇めるようになるのは、冷戦終結後、一九九〇年代が東京で開かれました。外務省飯倉公館（港区麻も一九五六年三月をもって無期限の休会となりま月、河野一郎農林相、前出の松本衆議とともにソに入ってからです。

した。同年七～九月には、重光葵外相がモスクワ連を訪れ、ニコライ・ブルガーニン首相と「日ソ宣言では、領土問題について、「日本国及びソ「共同宣言」になったのです。

平和条約は結べないので、「平和条約」ではなく、題が未解決で残され、国境線を画定できない以上、を実現することが企図されています。北方領土問この宣言は、領土問題を先送りして国交正常化

略）三〇年以上も経過して復活させることはでき現できなかったもの、チャンスを失ったものを（中した「日ソ共同宣言」の有効性については、「実平和条約締結後に歯舞・色丹は日本に引き渡すといます。しかしこのとき、ゴルバチョフ大統領は、島の島名を全て挙げて、領土問題の存在を認めてに署名しました。声明は領土問題に触れ、北方四領が来日した際、海部俊樹首相と「日ソ共同声明」

一九九一年四月、ミハイル・ゴルバチョフ大統提案」です。クナーゼ氏によると、クナーゼ氏がロシア側から非公式に提案されたのが「クナーゼ藤邦彦外務審議官、日本側通訳の六名だけの場で、クナーゼ外務次官、ロシア側通訳、渡辺外相、斎きました。そして、コズイレフ外相、ゲオルギー・話がある」として渡辺外相をビジタールームに招たが、コズイレフ外相は会談終了後、「個人的に公式の会談は二一日の午前一一時に終わりまし公館二階のビジタールームに宿泊していました。

布台）が会場として使用され、コズイレフ外相は共同宣言」（一九五六年一〇月一九日）に調印しヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常なない」として、最後まで認めませんでした。

る交渉を継続することに同意する。／ソヴィエト

民党幹事長であった小沢一郎氏がモスクワへ行き、実はこのゴルバチョフ訪日に先立ち、当時、自を説明したそうです。その内容は以下のとおりでメモも見ず、口頭で、しかも日本語で提案の内容ました。

外交関係が回復された後、平和条約の締結に関す社会主義共和国連邦は、日本国の要請にこたえか14

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

す。
第一段階は、「日ソ共同宣言」に基づき、歯舞・色丹を引き渡す手続きについて話し合い、両国で合意することです。実際に島を引き渡すことにな案を真剣に検討せず、事実上拒否しました。
⑵ 「川奈提案」と「モスクワ提案」（一九九八

現場に居合わせた丹波實外務審議官の証言によると、橋本首相が提案したとき、エリツィン大統領は「面白い（インテレスナ）」と言って、思わず腰を上げそうになったのを、横にいたセルゲイ・ヤストルジェムスキー報道官がとどめ、「大統領、この提案は重要な提案なので、持ち帰って検討す

年四月～一一月）
一九九八年四月、静岡県伊東市の川奈にあるホ

れば、これに伴い、島民の生活に様々な問題が発生することが予想されます。例えば、ロシア本土る、と答えて下さい」と言ったそうです。そのたロシア側から「川奈提案」への回答が提示されテルで、橋本龍太郎首相とボリス・エリツィン大たのは、七カ月後の一九九八年一一月、参院選のへの転居を希望する者の転居費用や財産の保障を提案の内容は、択捉島の北側で国境を確定すれ敗北の責任を取って辞任した橋本首相から代わっめ、この提案へのロシアの回答はここでは保留にば、当分の間、現状を維持し、ロシアによる四島た小渕恵三首相がモスクワを公式訪問し、エリツィなりました。の施政を認めるというものです。いずれ四島は日ン大統領と会談したときです。そこでの回答は「周統領が会談し、その際、橋本首相は「川奈提案」本に返還されることが前提とされていますが、も知のとおりの日本側の従来の極端な立場に立ったを提案しました。

第二段階は、歯舞・色丹の引き渡しの手続きにしこれをロシアが受け入れたとしても、別途、日提案である」というもので、「川奈提案」を拒否どうするか、島に留まる医師の資格をどう取り扱ついて両国の合意が得られたら、引き渡しのため本はロシアに対して施政権返還交渉を行うことがしました。

うか、などです。そうした問題への対応をきちんの協定を結ぶことです。しかし、実際の歯舞・色必要になります。これはつまり、四島を、返還前と話し合い、まず双方の合意を得るということが丹の引き渡しは平和条約締結後とされています。の沖縄のような状態にするということです。

決められない、という点です。日本側は、国後・話し合ってみないことには国後・択捉の帰属先はは話し合いによって帰属を決める、言い換えれば、日本への返還を前提としていますが、国後・択捉「クナーゼ提案」のポイントは、歯舞・色丹はす。

四段階として、平和条約を締結するとされていま国後・択捉の扱いに関する交渉がまとまれば、第の問題も含めて話し合うという意味です。そして、す。ここでいう「扱い」とは、国後・択捉の帰属国後・択捉の二島の扱いについて交渉することでという考え方です。

未画定の状態が続いている国境の画定を優先するした両国の過去の歴史的な経過を棚上げし、現にないと考えられています。国境画定論とは、こうある日本がその主権を主張できるようなものではの占拠は第二次世界大戦の成果であり、敗戦国でれているのに対し、ソ連・ロシアでは、千島列島国の領土なので、返還されて然るべきだと考えら終戦直後の混乱に乗じてソ連に不法占拠された自いています。北方四島をめぐっては、日本では、「川奈提案」は国境画定論という考え方に基づ共に提案先の合意が得られず、頓挫したというこませんでした。「川奈提案」も「モスクワ提案」も、（丹波外務審議官）などと言って、これを受け入れつくるという話か。そんなことできるわけがない」ています。しかし、日本側は「六法全書を一から性も含む特別経済特区とすることを主な内容としと、第二段階として、四島を日本の立法権の可能領土問題の解決に向けた協議の継続を明記するこ

日ロ平和友好協力条約を結ぶこと、同条約の中に「モスクワ提案」です。この提案は、第一段階として、その上で、ロシア側が代わりに出してきたのが提案されています。

第三段階は、歯舞・色丹に倣うかたちで、残る択捉の返還が保障されていないという理由で、提北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

15

が出てきましたが、ロシア側にとってみれば、こ全には一致していない」として拒否しました。や熟慮されたものであるが、ロシア側の考えとは完てプーチン大統領は、「日本側の考えは勇気あるその枠内で最大限に譲歩した案です。これを受けの「日本側の従来の極端な立場」とは、四島は最はりロシア側は、四島返還を前提にしている日本中で、「日本側の従来の極端な立場」という言葉初から日本のもので、いずれ必ず日本に返還されとです。

る、という前提で話をしているということであり、側の姿勢は受け入れられないというのです。

したがって、「四島の帰属問題を解決する」といは交渉無しに引き渡しはできない」という立場がロシアは「歯舞・色丹は返還するが、国後・択捉

日本側の態度の軟化（一九九九年二月）

日ロの平和条約締結交渉では現在、「四島の帰「最初から結論が出ている交渉には応じられない」

う言い方への転換には、ロシア側が「日本側の従⑶属問題を解決し、平和条約を締結する」という表というのがロシア側の言い分です。

修好一五〇周年に当たり、日露関係の飛躍的発展対立して続くことになります。

したがって、これ以降も、日本は「四島返還」、現が用いられています。例えば、衆議院の「日露に関する決議」（二〇〇五年二月二一日）には「北来の極端な立場」と呼ぶ批判を回避する意味があ（二〇〇一年三月）⑸方領土の帰属の問題を解決して…」と書かれていパターンがあり得るからです。「モスクワ提案」

ります。帰属問題の解決のしかたにはいろいろなを受けてから三カ月後の一九九九年二月から、日ます。
ところで、このような言い方は誰がいつから始イルクーツク会談での「並行協議」の提案めたのか。国会の会議録を検索すると、一九九九

本はそのような意図で表現を軟化させています。

二〇〇一年三月、森首相がロシアのイルクーツクを訪れ、プーチン大統領との日ロ首脳会談（イで「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締

小渕首相は一九九九年二月に衆議院予算委員会結後に引き渡しが決まっている歯舞・色丹の返還「並行協議」とは、「日ソ共同宣言」で平和条約締ここで森首相は「並行協議」を提案しました。

ルクーツク会談）が行われました。当時官房副長る関係を一層強化しながら、北方四島の帰属問題結する」という表現に改めましたが、この時点で⑷ 「川奈提案」の再提案（二〇〇〇年九月）

年二月一六日の衆議院予算委員会の議事録に、小渕首相の答弁として、「…政府といたしまして、今後とも、このような両国間のハイレベルでの間を解決して平和条約を締結するとの課題の達成に日本政府は「川奈提案」を諦めたわけではありま

断なき対話の継続を通じて、あらゆる分野におけ向けて全力を尽くしていく考えであります」とい官であった安倍首相も同行していました。

う記述が初めて出てきます。という言い方でした。例えば、衆議院の「北方領「北方四島の返還を実現して、平和条約を締結する」

際、森首相はプーチン大統領に対しあらためて「モチン大統領が公式来日し、森喜朗首相と会談した

二〇〇〇年九月三～五日、ウラジーミル・プーでいます。それぞれのテーブルで結論が出れば、を同時並行で行うことから、「並行協議」と呼んいて協議するという提案です。これら二つの協議とは別のテーブルで、国後・択捉の帰属問題につの条件やスケジュールについて協議しつつ、これ土問題の解決促進に関する決議」（一九九五年六スクワ提案」を拒否した上で、「川奈提案」を再平和条約を結ぶことになります。

せんでした。

月八日）では「北方領土の返還を実現し…」と書提案しています。

「並行協議」はかつての「クナーゼ提案」をベーそれ以前はどういう表現をしていたかと言えば、かれていました。

「川奈提案」とは、四島返還を前提としながら、ロシアが「川奈提案」を拒否するときの理由の16

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

決方法を提示していません。相違点は、「クナースにしているため、交渉方法を提示しただけで解佐藤優氏の逮捕事件など、日本側で様々な問題が四島にかかわる疑惑があるとされた鈴木宗男氏や点に戻す」とした田中真紀子外相の発言や、北方ます。その背景には、「日ロ関係を一九七三年時は、領土問題は日ロ双方の「ヒキワケ（引き分け）」

二〇一二年三月、当時首相であったプーチン氏（二〇一二年三月～）⑺

プーチン「引き分け」発言と交渉の再始動

ゼ提案」がロシア側からの非公式提案であるのに起きるなかで、外務省内の四島一括派が巻き返し

その後、二〇〇六年九月に開催されたヴァルダ

この発言を受けた日本では、当時は民主党の野対し、「並行協議」は日本側からの公式提案であイ会議（世界各地から学識者やジャーナリストを田佳彦内閣でしたが、「並行協議」の提案者であるという点です。

り、四島返還を前提にしていないことにあります。

招いて行う意見交換会）の場で、プーチン大統領る森喜朗氏を特使として派遣することを決定してで解決しようと発言しました。「引き分け」といこれは従来の日本の考え方と決定的に異なることは、「最近ロシアは領土問題で態度を硬化させていました。大統領との会談の日時も同年一一月下を図り、日本側の方針を四島返還を前提とするもです。ともあれ、国後・択捉の帰属については協いるのではないか」という日本の大学教授の質問旬にセッティングを済ませていたのですが、その「並行協議」の最大の特徴は、日本側から国後・議して決めるとなれば、その結果としては、「二に答えるかたちで、日本から五六年宣言（日ソ共数日前（一一月一六日）に野田首相が衆議院を解散う日本語・柔道用語を使っていることが特徴です。

島返還」、「四島返還」、「二島返還＋α」など、い同宣言）に戻るよう求められ、それに同意したが、してしまったため、森氏の特使派遣の計画自体がのに再度変えてしまったからです。

くつかのパターンが想定されます。「二島返還＋

その後、日本はより強硬な態度をとるようになっ流れてしまいました。

択捉の帰属問題の協議を提案していること、つまα」としては、具体的には、「国後の返還」、「国た、態度を硬化させた（四島一括返還要求に戻っ交渉が再び動き始めました。

これにより、十年以上停滞していた日ロ間の領土後の返還と択捉の共同統治」などが考えられます。ている）のは日本が先であることなどを発言して⑹ 「並行協議」の撤回と交渉の長期停滞（二〇の提案してきた「並行協議」の内容を見て、日本に同意しています。彼の思考を推測すると、日本

実はプーチン大統領自身はいったん「並行協議」

拠は）第二次世界大戦の結果だ」（二〇〇五年九月）たということです。それで当時、「（北方四島の占まい、梯子を外されたような格好になってしまっそれを提案してきた日本が四島返還論に戻ってし協議」の提案に乗ったにもかかわらず、その後、プーチン大統領にしてみれば、いったん「並行ワでの日ロ首脳会談（安倍首相・プーチン大統領）これが地ならしとなり、同年四月二九日のモスククワでプーチン大統領との会談が行われました。

使派遣が二〇一三年二月二一日に実施され、モスした。そして、第二次安倍内閣のもと、森氏の特自公政権に再交代し、第二次安倍内閣が成立しま票）により、民主党は敗北を喫したため、政権はその後の衆院選（二〇一二年一二月一六日投開は従来の四島返還の立場を取り下げ、妥協点を見などと、彼自身が言い出す状況にもなっていたのいます。

出そうとしていると判断したのだと思います。そ〇一～一二年）

れは大統領個人の考えであり、ロシア外務省は反へとつながっていきます。

相とプーチン大統領の日ロ首脳会談が行われ、そ二〇一四二月、ソチ冬季五輪に際して、安倍首です。大統領の怒りはある意味当然であり、以降、日ロ間では冷たい関係が続くことになりました。

対したと思います。
これに対して日本では、小泉純一郎政権期に入り、事実上「並行協議」の提案を自ら撤回してい北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

17

にとらわれない『新しいアプローチ』で、交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有しの際に二〇一四年秋の大統領訪日が合意されますが、一カ月後、ロシアによるウクライナのクリミた」と書かれています。

⑵

目標は「二島＋α」「新しいアプローチ」を四島での共同統治と捉えると、安倍首相のめざすところは「二島＋α」でルーでの日ロ首脳会談を経て、一二月一五～一六二〇一三年七月、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏

実は「二島＋α」というアイデアについては、あるということが見えてきます。

日の山口・東京での日ロ首脳会談では、①北方四と、元駐日大使のアレクサンドル・パノフ氏が連に基づき歯舞・色丹を引き渡す時期と条件、②国名で行った「東郷・パノフ共同提案」でも提案さ後・択捉を両国が受け入れ可能な法的地位を有す

島全島における共同経済活動の協議の開始、②元

このうち一点目の合意事項のポイントは、共同る共同の特別経済区域とすること、これらの二点島民の墓参手続きの簡略化―の二点で合意しまし

高まり、同年九月のウラジオストク、一一月のペ

これにより、交渉の進展に対する期待が一気にア半島併合というウクライナ問題が発生。欧米諸国が対ロ制裁を実施する中で、大統領訪日は延期になりました。

４．現下（二〇一六年五月～）の動きと今後の展望

経済活動の対象が四島になっていることで、「プれていました。その内容は、①「日ソ共同宣言」

レス向け声明」には「国際約束の締結を含むそのた。

二〇一四年秋に予定されていたプーチン大統領⑴ 「新しいアプローチ」による解決での合意の訪日が、ウクライナ問題により延期になり、領について同時並行で協議することです。このうち「東郷・パノフ共同提案」は国後・択捉の二島を実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討さ対象にしているという点で違いがあります。

土交渉はまた数年停滞しましたが、二〇一六年五会見やその後のテレビ番組での安倍首相の発言に以前の「二島＋α」論である「クナーゼ提案」

第二の項目は、一九九八年にロシア側が提案した

ここで安倍首相は、領土問題を「新しいアプローあった「日本でもロシアでもない」や「特別な法と「並行協議」を振りかえって整理すると、「クナーれる」とされ、共同経済活動は「平和条約問題にチ」によって解決をめざすことを提案するととも的枠組み」といった文言はプレス向け声明やロシゼ提案」では、歯舞・色丹の引き渡しの手続きに月六日、ソチで日ロ首脳会談が行われたことを機に、八項目の経済協力プラン、すなわち、①健康ア側の発表には書かれていませんが、安倍首相とついて協議し、その後、これに倣って国後・択捉

クワ提案」が四島全島を対象にしていたのに対し、寿命の伸長、②快適・清潔で住みやすく、活動ししては、日本でもロシアでもない特別な取り決めの帰属も含めて協議するとし、「並行協議」では、「モスクワ提案」をモデルとしていますが、「モスやすい都市作り、③中小企業交流・協力の抜本的を四島につくり、そこでの共同経済活動に日本の歯舞・色丹の返還についての協議と、国後・択捉関する日本国及びロシア連邦の立場を害さない」

拡大、④エネルギー、⑤ロシアの産業多様化・生企業が積極的に参加していけるような枠組みをつとも書かれています。首脳会談終了後の共同記者

産性向上、⑥極東の産業振興・輸出基地化、⑦先くりたいと考えているのではないかと思います。に再び動き始めました。

端技術協力、⑧人的交流の抜本的拡大―を提示し、の帰属問題についての協議を同時並行で行うことプーチン大統領がこれに賛意を示しました。これについて、外務省ウェブサイトには「これまでのとしていました。

これらに対し、「新しいアプローチ」がめざす「二交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想

18

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

き算の結果として「二島（歯舞・色丹）の返還＋を実現し、その上で、歯舞・色丹を返還させ、引島＋α」は、手順としては、まず四島の共同統治スクを背負うことになるのに対し、「新しいアプは二島返還を前提にしているので、ロシア側がリがポイントです。「クナーゼ提案」と「並行協議」

日本とロシアのどちらがリスクを負っているか予想されます。

が、現状よりもいっそう日本に不利になることもなければ、いずれ別の提案が出てくると思います

りょういち・北海道新聞社編集局編集委員

ローチ」は二島返還も前提としていないので、日＜三頁に掲載の地図は外務省のウェブサイト

ほんだα（国後・択捉の共同統治）」というかたちにな

※

ります。

本側というか、提案者の安倍首相がリスクを背負うかたちになります。実際、「新しいアプローチ」
展ゼロ」、「二島返還の言質も取れず、食い逃げさ本稿は、二〇一七年二月一四日、札幌市内返還の実現性と今後の展望れたようなものだ」など、安倍首相に対する大きで開催された学習会の内容をまとめたもので⑶「日ソ共同宣言」以来、歯舞・色丹の二島につな批判が出ました。これは「新しいアプローチ」

す。

より引用しました。

いては平和条約締結後に日本に返還されるとされ、によって日本側がリスクを背負ったことの表れでを提案した日ロ首脳会談の後、日本国内では、「進そのことがこれまでの領土交渉の前提になっていあり、北方領土交渉は現在そのような局面にある誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還すり、恐らく「クナーゼ提案」のときが最大のチャ

日本にとっての条件は段々と不利になってきてお今日までの経緯を振り返って一つ言えるのは、

文責・編集部

例えば、プーチン大統領はこれまで「日ソ共同ますが、この点についても先行きは不透明です。

るか書かれていない」、「クリール諸島（北方領土ということです。と千島列島）は今、ロシアの主権がある領土だ」、ンスだったということです。その次の好機であっ宣言には、歯舞、色丹の二島がどのような根拠で、「北方四島全てが交渉の対象だ」などと発言してた「並行協議」の頃は、外務省内でも四島返還をいました。「新しいアプローチ」は、「クナーゼ提います。歯舞・色丹の二島についても、今後の交案」、「並行協議」に次ぐ三度目の好機になるのか

諦めるような勢力はまだ少数派であり、その少数確かに「日ソ共同宣言」には二島は返すと書かもしれません。しかし、「新しいアプローチ」は派の意見を鈴木宗男氏の政治力によって強引に押れていますが、その確認を日本側が求めるだけで渉によっては、施政権は返すが主権は返さないなも、ロシアの世論が強く反発します。プーチン大二島返還も保証されていません。結果として「二ど、どういう結果に辿り着くかは全くわかりませ

統領はかつて、いったんは「並行協議」には同意

島＋α」ではなく「二島 α」になることもありし切ろうとしましたが、結果的には頓挫してしましましたが、その後の紆余曲折もあり、現在は二得ます。「新しいアプローチ」がまた上手く行か北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

19ん。

島返還にもより敏感になっているように見えます。

－＞

北方領土問題年表

1855年

安政２年２月「日露通好条約」調印、国境線が択捉島とウルップ島の間で確定。樺太は混住

1875年

明治８年

５月

「千島・樺太交換条約」調印、千島列島は日本領に

1905年

明治38年

９月５日

1922年

大正11年

12月

1945年

昭和20年

８月14日

日本が「ポツダム宣言」を受諾

８～９月

ソ連軍が北方４島を含む千島列島全体を占領

1951年

昭和26年

９月８日 「サンフランシスコ講和条約」調印、日本は南樺太と千島列島を放棄

1955年

昭和30年

６～９月

第１次ロンドン交渉

1956年

昭和31年

１～３月

第２次ロンドン交渉

７～９月

重光葵外相が訪ソ、モスクワ交渉

10月19日鳩山一郎首相訪ソ、「日ソ共同宣言」に署名

事項

日露戦争終結、「ポーツマス条約」調印、南樺太は日本領に
ソ連成立

1973年

昭和48年

10月

田中角栄首相訪ソ

1991年

平成３年

３月

モスクワで、小沢一郎自民党幹事長とゴルバチョフ大統領が協議（小沢秘密交渉）

４月19日

ゴルバチョフ大統領来日、「日ソ共同声明」署名

12月25日

ソ連崩壊、ロシア連邦成立

1992年

平成４年

３月21日

日ロ外相会談後、ロシアのクナーゼ外務次官が「クナーゼ提案」を非公式提示

1993年

平成５年

10月13日細川護煕首相とエリツィン大統領、「東京宣言」に署名

1997年

平成９年

11月２日

橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が、2000年までに平和条約の締結を目指す「クラノヤルスク合意」

1998年

平成10年

2000年

平成12年

４月19日

静岡県川奈で日ロ首脳会談（橋本・エリツィン）、日本側から「川奈提案」提示

11月11～13日

小渕恵三首相がロシア公式訪問、ロシア側「川奈提案」拒否、「モスクワ提案」提示

９月５日

プーチン大統領公式来日、森喜朗首相と声明に署名

11月15日ブルネイＡＰＥＣに際し、日ロ首脳会談（森・プーチン）
イルクーツクで日ロ首脳会談（森・プーチン）、日本側から「並行協議」を提案、「イルクーツク声明」採択

2001年

平成13年

３月25日

2012年

平成24年

３月

2013年

平成25年

２月21日

森喜朗氏が特使として訪ロ、モスクワでプーチン大統領と会談

４月29日

モスクワで日ロ首脳会談（安倍晋三・プーチン）、「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」採択

７月
2014年

平成26年

2016年

平成28年

2017年

平成29年

プーチン大統領、領土問題で「ヒキワケ（引き分け）」発言「東郷・パノフ共同提案」発表

２月８日

ソチで日ロ首脳会談（安倍・プーチン）、2014年秋の訪日で合意 （ウクライナ問題で訪日延期）

３月18日

ロシアがウクライナのクリミア半島を併合

５月６日

ソチで日ロ首脳会談（安倍・プーチン）、「新しいアプローチ」での解決で一致

９月２日

第２回東方経済フォーラムに際し、ウラジオストクで日ロ首脳会談（安倍・プーチン）

11月19日ペルーＡＰＥＣ首脳会議に際し、日ロ首脳会談（安倍・プーチン）

12月15～16日

山口と東京で日ロ首脳会談（安倍・プーチン）、共同経済活動の協議で合意

４月27日

モスクワで日ロ首脳会談（安倍・プーチン）

７月６日

東京で「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」開催

７月７日

Ｇ20ハンブルク・サミットに際し、日ロ首脳会談（安倍・プーチン）

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

20