第２５ 期

２０２２年度

財務諸表に対する注記

目次

エンゼル福祉会全体1～

5

本部拠点区分

6～

7

越谷なごみの郷拠点区分

8～10

藤代なごみの郷拠点区分

11～

13

おたけの郷拠点区分

14～

16

かんなみの杜拠点区分

17～

18

尾久のはらっぱ拠点区分

19～21

社会福祉法人エンゼル福祉会

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1)(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております

満期保有目的以外時価評価額表示を採用しております

固定資産の減価償却の方法●建物・建物附属設備・構築物・車両運搬具・器具及び備品

定額法●リース資産・所有権移転外ファイナスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設職員等退職手当共済に加入している。
５．法人が作成する財務書表と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)

法人全体の計算書類は（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）(2)

事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）(3)

社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(4)

公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(5)

各拠点区分におけるサービス区分の内容

１．

法人本部拠点「法人本部事業」

２．

越谷なごみの郷拠点（社会福祉事業）「介護老人福祉施設」「通所介護事業所及び通所型サービス」

Ｐ1

「訪問介護事業所及び訪問型サービス」「（予防）短期入所生活介護事業」「指定居宅介護支援事業」「地域包括支援センター（介護予防支援事）」「（予防）認知症対応型通所介護）「地域密着型介護老人福祉施設」「（予防）短期入所生活介護事業（ユニット型）」
３．

藤代なごみの郷拠点（社会福祉事業）「介護老人福祉施設」「通所介護事業所及び通所型サービス」「訪問介護事業所及び訪問型サービス」「（予防）短期入所生活介護事業」「指定居宅介護支援事業」「地域包括支援センター（介護予防支援事）」「介護老人福祉施設（小規模ユニット型）」「配食サービス」

４．

おたけの郷拠点（社会福祉事業）「介護老人福祉施設」「（予防）短期入所生活介護事業」「指定居宅介護支援事業」

５．

渋谷区かんなみの杜・渋谷拠点（社会福祉事業）「介護老人福祉施設」「通所介護事業所」「通所型サービス」「（予防）認知症対応型通所介護）「介護予防事業（委託サービス）」「指定居宅介護支援事業」

６．

尾久のはらっぱ拠点（社会福祉事業）「（予防）小規模多機能型居宅介護事業」「（予防）認知症対応型居宅介護事業」

７．

藤代なごみの郷拠点（公益事業）「福祉有償運送事業」
Ｐ2

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基 本 財 産 の 種 類

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額
当 期 末 残 高
(当期償却額を含-土地

282,579,524

158,603,095

441,182,619

建物

3,620,750,436-

143,056,731 3,477,693,705

合計

3,903,329,960

158,603,095

143,056,731 3,918,876,324

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

282,579,524 円

建物（基本財産）

3,477,693,705 円

計3,760,273,229 円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
一年内返済設備資金借入金

67,383,000 円設備資金借入金

677,448,000 円

計744,831,000 円

９．有形資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計取 得 価 額
当期末残高額建 物 （ 基 本 財 産 ） 5,673,863,012 2,196,169,307 3,477,693,705
建物（基本財産以外）

181,933,812

58,445,231

123,488,581

建

165,968,140

148,627,864

17,340,276

295,863,167

211,549,195

84,313,972

物

附

構

属

設

築

備

物
搬

具

44,561,889

39,737,963

4,823,926

備品

556,011,186

474,033,322

81,977,864

有 形 リ ー ス 資 産

142,396,176

104,174,68138,221,495

車両器

具合

運及び

計

7,060,597,382 3,232,737,563 3,827,859,819

Ｐ3１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末 債 権 の 当期 末残
残高
高

債 権 額
該

当な合し

計----

１１．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び

銘

柄

帳 簿 価 額時価

評 価 損 益ソ フ ト バ ン ク （ 債 権 ）50,000,000

50,000,000-

50,000,000

50,000,000-

人件費積立金合計

１２．関連当事者との取引の内容関連当事者との取引の内容は次のとおりである。（2023年3月期）
事業 議決権
取引
関係内容
資産
期末の種類
法人名
住所科目のの所有割 役員の兼 事業上の総額
残高
内容
内容
務等 関係
合
オムツ オムツ
役員及びその近親者㈱大起エンゼ 東京都 3,939,199,816 介護が議決権の過半数を有56.50%
無類の購
類の購 未払金 7,468,318
荒川区
ルヘルプ
事業
している法人入入等
Ｐ4

１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
前年度より２件の新規開設に伴う運転資金及び建築資金等の拠点間貸付分を繰入金支出とし精算
Ｐ5

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)

固定資産の減価償却の方法

該当なし
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設職員等退職手当共済に加入している。
４．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)

法人本部拠点計算書類（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(2)

拠点区分におけるサービス区分の内容

１．

法人本部拠点「法人本部事業」

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし

Ｐ6

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計取 得 価 額
当期末残高額
該
当なし合

計---

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末 債 権 の 当 期 末 残
残高高

債 権 額
該

当な合し

計

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類

該合及び

銘

当な柄

帳 簿 価 額時

価

評 価 損 益し計---１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
Ｐ7

計算書類に対する注記（越谷なごみの郷拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております

満期保有目的以外

時価評価額表示を採用しております

固定資産の減価償却の方法●建物・建物附属設備・構築物・車両運搬具・器具及び備品

定額法●リース資産・所有権移転外ファイナスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設職員等退職手当共済に加入している。
４．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)

越谷なごみの郷拠点計算書類（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(2)

サービス区分及びサービス区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 介護老人福祉施設 越谷なごみの郷
イ 通所介護事業所 越谷なごみの郷
ウ 訪問介護事業所 越谷なごみの郷エ 短期入所生活介護事業所 越谷なごみの郷
オ 居宅介護支援事業所 越谷なごみの郷
カ 地域包括支援センター 越谷なごみの郷
キ 地域密着型 認知症対応型通所介護事業所 越谷なごみの郷
ク 地域密着型介護老人福祉施設 越谷なごみの郷
ケ 短期入所生活介護事業所 ショートステイ越谷なごみの郷(3)ｻｰﾋﾞｽ区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している
Ｐ8

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
当 期 減 少 額

前 期 末 残 高 当 期 増 加 額 (当期償却額を含 当 期 末 残 高

基 本 財 産 の 種 類

土地141,545,782--141,545,782

建物

846,202,019-

35,494,422

810,707,597

合計

987,747,801-

35,494,422

952,253,379

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

141,545,782 円

建物（基本財産）

810,707,597 円

計952,253,379 円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
一年内返済設備資金借入金

14,412,000 円

設備資金借入金

166,939,000 円

計

181,351,000 円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計取 得 価 額
当期末残高額建 物 （ 基 本 財 産 ） 1,641,626,693
830,919,096
810,707,597
建物（基本財産以外）
構

築

車

両器

具

物

37,161,080

38,539,552

91,728,260

49,394,263

42,333,997

搬具

11,568,715

6,965,904

4,602,811

備品

153,220,126

121,622,368

31,597,758

有 形 リ ー ス 資 産

27,746,340

19,337,828

8,408,512

2,001,590,766

1,065,400,539

936,190,227

合

運75,700,632

及び計

Ｐ9９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末 債 権 の 当 期 末 残
残高
高-

債 権 額
該

当な合し

計--

-

１０．満期保有目的の債権等の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類

及

び

銘

柄

帳 簿 価 額

時価

人件費積立金-ソ フ ト バ ン ク （ 債 権 ）合

評 価 損 益計

50,000,000

50,000,000-50,000,000

50,000,000-

１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

Ｐ10

計算書類に対する注記（藤代なごみの郷拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております

満期保有目的以外

時価評価額表示を採用しております

固定資産の減価償却の方法●建物・建物附属設備・構築物・車両運搬具・器具及び備品

定額法●リース資産・所有権移転外ファイナスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設職員等退職手当共済に加入している。
４．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)

藤代なごみの郷拠点計算書類（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(2)

サービス区分及びサービス区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 介護老人福祉施設 藤代なごみの郷
イ 通所介護事業所 藤代なごみの郷
ウ 訪問介護事業所 藤代なごみの郷エ 短期入所生活介護事業所 藤代なごみの郷
オ 居宅介護支援事業所 藤代なごみの郷
カ 地域包括支援センター 藤代なごみの郷
キ 地域密着型 認知症対応型通所介護事業所 藤代なごみの郷
ク 地域密着型介護老人福祉施設 藤代なごみの郷
ケ 短期入所生活介護事業所 ショートステイ藤代なごみの郷(3)ｻｰﾋﾞｽ区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している

Ｐ11

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基 本 財 産 の 種 類

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額
当 期 末 残 高
(当期償却額を含土地141,033,742--

141,033,742

建物

721,000,879-

33,108,386

687,892,493

合計

862,034,621-

33,108,386

828,926,235

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

141,033,742 円

建物（基本財産）

687,892,493 円

計828,926,235 円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
一年内返済設備資金借入金

21,480,000 円

設備資金借入金

119,930,000 円

計

141,410,000 円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計取 得 価 額
当期末残高額建 物 （ 基 本 財 産 ） 1,536,646,684
848,754,191
687,892,493
建物（基本財産以外）

66,258,100

19,896,705

46,361,395

建

165,968,140

148,627,864

17,340,276

86,881,552

78,026,003

8,855,549

物

附

構

属

設

築車

両器

具

備

物
搬

具

30,279,287

30,058,173

221,114

備品

128,946,725

112,189,719

16,757,006

有 形 リ ー ス 資 産

37,970,436

34,107,267

3,863,169

2,052,950,924

1,271,659,922

781,291,002

合

運及

び

計Ｐ12

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末 債 権 の 当 期 末 残
残高高-

債 権 額
該

当な合

し

計---

１０．満期保有目的の債権等の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類

該及び

当な合

銘

柄

帳 簿 価 額時

価

評 価 損 益し計---１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

Ｐ13

計算書類に対する注記（おたけの郷拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております

満期保有目的以外

時価評価額表示を採用しております

固定資産の減価償却の方法●建物・建物附属設備・構築物・車両運搬具・器具及び備品定額法●リース資産・所有権移転外ファイナスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設職員等退職手当共済に加入している。
４．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)

おたけの郷拠点計算書類（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(2)

サービス区分及びサービス区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 介護老人福祉施設 おたけの郷
イ 短期入所生活介護事業所 おたけの郷
ウ 居宅介護支援事業所 おたけの郷(3)ｻｰﾋﾞｽ区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している
Ｐ14

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基 本 財 産 の 種 類

前 期 末 残 高

当 期 減 少 額
当 期 末 残 高
(当期償却額を含

当 期 増 加 額

土地-

建物

1,429,695,799-

48,665,185 1,381,030,614

合計

1,429,695,799-

48,665,185 1,381,030,614

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）

1,381,030,614 円

計

1,381,030,614 円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
1年設備資金借入金

27,480,000 円

設備資金借入金

189,290,000 円

計

216,770,000 円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計取 得 価 額
当期末残高額建 物 （ 基 本 財 産 ） 1,871,737,896
490,707,282 1,381,030,614
建物（基本財産以外）
構

築車

両器

具

物

617,241

1,165,839

117,253,355

84,128,929

33,124,426

搬

具

2,713,887

2,713,886

1

備品

248,974,600

235,284,133

13,690,467

有 形 リ ー ス 資 産

46,128,000

39,471,416

6,656,584

合

運

1,783,080

及び計

2,288,590,818

852,922,887 1,435,667,931
Ｐ15

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末 債 権 の 当 期 末 残残高高債 権 額
該

当合

なし

計-----

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

Ｐ16

計算書類に対する注記（かんなみの杜拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております

満期保有目的以外

時価評価額表示を採用しております

固定資産の減価償却の方法●建物・建物附属設備・構築物・車両運搬具・器具及び備品

定額法●リース資産・所有権移転外ファイナスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設職員等退職手当共済に加入している。
４．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)

かんなみの杜拠点計算書類（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(2)

サービス区分及びサービス区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 介護老人福祉施設 かんなみの杜
イ 短期入所生活介護事業所 かんなみの杜
ウ 居宅介護支援事業所 かんなみの杜(3)ｻｰﾋﾞｽ区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している
Ｐ17

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
指定管理者のため基本財産はなし
６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
指定管理者のため担保に供される資産はなし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

器

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計取 得 価 額
当期末残高額具 及 び 備 品
508,225
266,894
241,331

有 形 リ ー ス 資 産

30,551,400

11,258,170

19,293,230-

合計

31,059,625

11,525,064

19,534,561

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末 債 権 の 当 期 末 残
残高高

債 権 額
該

当合

なし計-----

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
令和３年５月運営開始も満床にはならず、拠点間借入金から繰入金に変更

Ｐ18

計算書類に対する注記（尾久のはらっぱ拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております

満期保有目的以外時価評価額表示を採用しております

固定資産の減価償却の方法●建物・建物附属設備・構築物・車両運搬具・器具及び備品

定額法●リース資産・所有権移転外ファイナスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設職員等退職手当共済に加入している。
４．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)

尾久のはらっぱ拠点計算書類（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）(2)

サービス区分及びサービス区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 小規模多機能型ホーム 尾久の原
イ グループホーム 尾久の原

(3)ｻｰﾋﾞｽ区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略しているＰ19５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基 本 財 産 の 種 類

前 期 末 残 高土地建物

623,851,739

合計

623,851,739

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額
当 期 末 残 高
(当期償却額を含

158,603,095

158,603,095

158,603,095

25,788,738

598,063,001

25,788,738

756,666,096

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）

598,063,001 円

計598,063,001 円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
4,011,000 円

1年設備資金借入金
設備資金借入金

201,289,000 円

計

205,300,000 円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計取 得 価 額
当期末残高
額
建 物 （ 基 本 財 産 ）623,851,739
25,788,738
598,063,001
建物（基本財産以外）

38,192,000

770,205

37,421,795

器

24,361,510

4,670,208

19,691,302

686,405,249

31,229,151

655,176,098

具

及合び

備品

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末 債 権 の 当 期 末 残残高
高

債 権 額
該

当合な計

し----Ｐ20

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
令和４年２月より運営開始、年度を跨いだ建築資金の発生、助成金の収受があった
建築当初賃借契約をしていた土地を年度内に購入した

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