【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第78期(自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

平成23年４月１日

馬

深

深

場

津

津

昭

至

浩

浩

平成24年３月31日)

次

彦

彦
東京支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

61,328,082

39,147,621

24,461,371

24,306,758

28,639,994(千円)

2,385,227

917,355△745,201428,692

667,893(千円)

2,168,290

580,478△1,726,270

1,024,088

400,195

包括利益

(千円)

―

―

―

724,553354,842

純資産額

(千円)

18,620,203

17,870,695

16,161,966

16,794,347

17,020,583

総資産額

(千円)

35,522,932

30,814,288

27,036,189

25,518,916

26,475,709

１株当たり純資産額(円)

1,011.62

971.76878.69914.92927.24(円)

119.0631.88△94.80

56.24

21.98

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.9

57.4

59.2

65.3

63.8

自己資本利益率

(％)

12.3

3.2

△10.2

6.3

2.4

株価収益率

(倍)

5.4

8.5

―

6.2

18.65

(千円)

△27,595

3,035,883

1,383,327

2,143,999△1,807,214(千円)△2,358,162△1,148,279△1,205,148△262,463△443,501(千円)△457,035△368,427

803,301△1,109,502△136,583(千円)

4,002,542

4,995,958

6,043,472

6,694,968

4,149,824

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

886
924
908
907
902
〔87〕
〔66〕
〔88〕
〔40〕
〔42〕
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３

(名)

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

54,588,891

33,401,895

20,951,140

19,959,995

23,454,359(千円)

993,397

288,613△799,822

225,230

208,477(千円)

1,191,887

119,100△1,699,002

947,970

176,000

資本金(千円)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

発行済株式総数(株)

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

純資産額

(千円)

14,854,106

14,357,310

12,568,827

13,384,623

13,514,636

総資産額

(千円)

31,021,503

26,918,664

23,328,724

21,845,037

22,781,916

１株当たり純資産額(円)

815.67788.41690.20735.00742.19１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

20.00

10.00

5.00

7.00

7.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

65.45

6.54

△93.30

52.06

9.67

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.9

53.3

53.9

61.3

59.3

自己資本利益率

(％)

8.2

0.8

△12.6

7.3

1.3

株価収益率

(倍)

9.8

41.4

―

6.7

42.40

配当性向

(％)

30.6

152.9

―

13.4

72.4

(名)

784
〔―〕

821
〔―〕

811
〔―〕

811
〔24〕

793
〔22〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純
損失（△）

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率及び配当性向については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。

3

２ 【沿革】
当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は次の通りであります。
年月概要

昭和23年４月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)

昭和34年４月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設

昭和38年４月

東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設

昭和52年９月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる

昭和55年４月

マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転

昭和55年７月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称
技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転

昭和58年４月

本社を愛知県豊田市柿本町に移転

昭和58年９月

愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始

昭和61年７月

愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部
門を移転

平成11年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約

平成12年８月

本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更

平成18年７月

本社工場の名称を豊田工場に改称

平成19年５月

愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始

平成20年１月

本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更

平成22年８月

本店所在地を横浜市から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更

4

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社９社及び関連会社５社で構成
され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は次の通りであります。
事業区分

設備部門

主要製品

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置

自動車部品部門

ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、サイドマッドガード等の内外装部品

事業の系統図は次の通りであります。

5

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な
事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱

輸送用機械
器具製造業

〔44.5〕(2.7)＿＿＿＿＿＿

12,000

設備部門

100.0

当社製品の保守・サービス
役員の兼任等有10,000

設備部門

95.5

塗装機器の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

設備部門
自動車部品部門

80.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

設備部門

47.8

当社塗装設備の製造・販売
役員の兼任等有45.0

当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売
役員の兼任等有愛知県(注)2,3,4 豊田市

397,049,999㈱トステック

愛知県
豊田市

㈱メサック

東京都
中央区

T&T VENTURE SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプー
ル市

TRINITY COATING SYSTEMS
LTD.

インド
バンガロール市

TRINITY COATING SYSTEMSEUROPE SARL

フランス
バランシエンヌ
市(連結子会社)

得立鼎塗装設備(上海)有限
公司

千MYR

100
千INR

6,000
千EUR
457

千USD 設備部門

中国
上海市

1,000

タイ
バンコク市

12,900

INDUSTRIAL TECHSERVICES, INC.

米国
ケンタッキー州

4,023

台湾得立鼎股份有限公司

台湾
台北市

モスニック㈱

埼玉県
戸田市

(注)6

THAI TRINITY CO.,LTD.

千THB

自動車部品部門(持分法適用関連会社)(注)2

丘比克(天津)転印有限公 中国
司
天津市

千USD

千TWD 設備部門

11,200自動車部品部門

30,000

設備部門

25.0 産業機械設備の供給先(16.7) 役員の兼任等有

自動車部品部門

36.0

千元

53,800(注) １

自動車部品の技術支援
役員の兼任等有連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
５ 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 得立鼎塗装設備(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

2,995,305 千円
258,406 千円
195,794 千円
906,599 千円
1,233,950 千円

6

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)設備部門

417(25)

自動車部品部門

414(17)

全社(共通)

71(-)
合計

(注)

902(42)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

793

37.7

12.3

4,933

セグメントの名称

従業員数(名)設備部門

319(5)

自動車部品部門

403(17)

全社(共通)

71(-)
合計

(注)１
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(

793(22))内に年間の平均人員を外数で記載しております。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

7

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災による生産や消費の落ち込みから回復してまいりましたが、円高の長期化や原油価格の高止まりなどにより、厳しい状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、東日本大震災やタイの洪水等の影響による自動車生
産台数の落ち込みから回復してきましたが、円高の長期化などの影響により依然厳しい環境が続いております。設備投資においては、新興国の拠点拡充を中心とした海外での投資が増加してきております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は286億３千９百万円と前年同期に比べ43億３千３百万円（17.8％増）の増収となりました。
営業利益は４億７千５百万円と前年同期に比べ３億８千１百万円（407.0％増）の増益、経常利益は６億６千７百万円と前年同期に比べ２億３千９百万円（55.8％増）の増益、当期純利益は４億円と前年同期に比べ６億２千３百万円（60.9％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は177億４千９百万円と前年同期に比べ54億２千万円（44.0％増）の増収、営業利益は５億９千２百万円(前年同期は４千５百万円の営業利益）となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、ランドクルーザー、プラド、プリウス等の内装部品およびクラウン、マーク
Ｘ等の外装部品の生産・販売により売上高は108億９千万円と前年同期に比べ10億８千７百万円（9.1％減）の減収、営業利益は２億５千７百万円と前年同期に比べ１億８千７百万円（42.1％
減）の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、41億４千９百万円となり、前連結会計年度末より25億４千５百万円（前年同期比38.0％減）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は18億７百万円（前年同期は21億４千３百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額39億５千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億４千３百万円（前年同期比69.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出４億１千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億３千６百万円（前年同期比87.7％減）となりました。これは主に、配当金支払による支出１億２千７百万円によるものであります。

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

17,749,695

44.0

自動車部品部門

10,890,298△9.1

28,639,994

17.8

合計
(注) １
２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

設備部門

16,736,626

19.4

3,966,287△20.3

自動車部品部門

10,890,298

△9.1

―

―

合計

27,626,925

6.3

3,966,287

△20.3

(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

17,749,695

44.0

自動車部品部門

10,890,298△9.1

28,639,994

17.8

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

豊田通商㈱

6,444,001

26.5

7,047,019

24.6

トヨタ紡織㈱2,699,550

11.1

2,373,721

8.3

トヨタ自動車㈱1,168,027

4.8

880,294

3.1

9

３ 【対処すべき課題】
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、経営環境の変化にも即応できる企業体質の強化と将来の成長に向けたグローバルで戦える安全第一の企業文化及び事業基盤の確立です。
設備部門におきましては、エンジニアリング会社としての原点に戻り、安全と技術力に裏付けられたビジネスを展開し、塗装設備の製作・据付はもとより、号口生産の維持・改善等をトータルで提案出来るビジネス体制を構築するとともに、世界で戦える人材の育成・拠点の整備を進めてまいります。
自動車部品部門におきましては、安全安心な職場作りを目指すと共に、価格競争力の向上に向けた新技術の開発及び海外拠点を含めた効率的な生産体制の構築を進めてまいります。
また、設備部門および自動車部品部門共に、他社を凌駕するオンリーワン技術の確立に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
①経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価
格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

10

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
(1)設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した低コスト・高品
質製品の開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2)自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、意匠開発、材料を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億２千２百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ43億３千３百万円（17.8％増）増加し、286億３千９百万円となりました。
営業利益は４億７千５百万円（407.0％増）となりました。売上高営業利益率は1.7％となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が９千３百万円（34.9％減）減少し１億７千４百万円となったことなどにより、前年同期に比べ６千７百万円（18.8％減）減少し２億８千９百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ為替差損等の増加により７千５百万円（347.8％増）増加の９千７百万円となりました。
以上の結果、経常利益は６億６千７百万円と前年同期に比べ２億３千９百万円（55.8％増）の増益、
当期純利益は４億円と前年同期に比べ６億２千３百万円（60.9％減）の減益となりました。

11

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、264億７千５百万円となりました。要因については次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、149億１千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が39億３千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、115億６千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産が３億９千３百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、73億４千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億７千１百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、21億９百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、94億５千５百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、170億２千万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、41億４千９百万円となり、前連結会計年度末より25億４千５百万円（38.0％減）減少となりました。各キャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が39億５千万円（前年同期は売上債権の減少額10億５千６百万円）などにより、18億７百万円(前年同期は21億４千３百万円の獲得)の使用となりましました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、４億４千３百万円の使用と前年同期と比べ１億８千１百万円（69.0％増）増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払などにより、１億３千６百万円の使用と前年同期と比べ９億７千２百万円（87.7％減）減少となりました。

12

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は503,996千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に47,890千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に456,106千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(愛知県
豊田市
柿本町)

設備部門

豊田工場
(愛知県
豊田市
桂野町)

塗装機器・
設備部門
自動車部品部 産業機械及び
自動車部品
門

三好工場
(愛知県
みよし
市)

自動車部品部門(注) １
２

帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

設備の内容

管理・販売
及び研究
開発施設

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

合計

従業
員数
(名)

543,251

26,355

215,766(25,827)

18,488803,862266

1,205,225

679,131

1,921,276(101,796)

163,033

3,968,666

412

618,102375,099

2,377,257(28,792)

15,192

3,385,652

40

塗装プラント・

製造設備

自動車部品
製造設備

(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメン
設備の内容
トの名称
建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

田原営業
営業施設
所
設備部門
30
及び倉庫
(愛知県
田原市)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

㈱トステ
ック

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除去等の計画はありません。

13

079,164(2,987)51

合計
79,245

従業
員数
(名)

6

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

18,220,000

18,220,000

計

18,220,000

18,220,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所(市場第二部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,500

18,220525,000

1,311,000

525,000

668,522昭和60年10月31日(注)(注)第三者割当 2,500千株
発行価格
420円
資本組入額
210円
(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

16

48

13

1

1,347

1,435

―

─

1,098

86

10,047

1,165

5

5,796

18,19723,000

─

6.03

0.47

55.21

6.40

0.03

31.86

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) 自己株式 10,881株は、「個人その他」に 10単元、「単元未満株式の状況」に 881株含まれております。

14

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

7,595

41.68

ビービーエイチ フイデリテイ
ロー プライスド ストツク
フアンド(プリンシパル オール
セクター サブポートフオリオ)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

82 DEVONSHIRE STREET BOSTON, MA
AMERICA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

665

3.64

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.18

福沢

愛知県名古屋市名東区

497

2.72

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

358

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

1.84

クレデイツト スイス アーゲー
チユーリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

280

1.53

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.31

安冨

兵庫県宝塚市216

1.18

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

200

1.09

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.09

11,167

61.29

孝夫

寛

―

計

(注) 所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,000(相互保有株式)
普通株式
2,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,185,000

単元未満株式

普通株式

23,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権―

18,18518,185(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 881株が含まれております。

15

―

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)トリニティ工業株式会社(相互保有株式)
旭鉄工株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

10,000─

10,000

0.05

2,000

─

2,000

0.01

12,000―12,0000.06

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地群馬県太田市小舞木町
399番地２号

計

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
1,188

334

―

―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

10,881―

10,881―(注)当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

16

３ 【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当期は１株当たり配当額を７円に決定いたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成24年６月28日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

127,4637

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

1,070

650

510

412

424

最低(円)

549

270

270

233

252

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

295

275

283

305

345

424

最低(円)

270

252

267

273

292

340

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

17

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成13年１月

取締役社長
(代表
取締役)

取締役
副社長
(代表
取締役)

経営全般、
安全統括

馬

平成18年10月

トヨタ自動車販売株式会社入社
トヨタモーターコーポレーションオー
ストラリア株式会社副社長就任
南アフリカトヨタ自動車株式会社副社

平成22年１月長就任
トヨタ自動車株式会社田原工場副工場

平成23年５月長就任
当社顧問就任

平成23年６月

当社取締役社長就任(現任)

昭和49年４月
平成12年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社生産管理部長就場 昭 次 昭和25年６月14日

社長補佐、
品質統括、

水

安全統括補佐川 政 明 昭和27年１月26日 平成14年１月
平成19年７月
平成20年３月
平成20年６月

設備事業統括、

専務取締役

開発部門統括、安全統括補佐(設楠

元

昭和29年1月22日

備）関連会社統括、安全統括補佐(管深トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第３生技部第１
塗装技術課担当員就任

平成14年１月
平成16年４月

同社第７生産技術部長就任
同社高岡工場塗装・成形部長就任

平成19年１月
平成22年１月

Ｔ.Ｍ.Ｍ.Ｆ上級副社長就任
当社顧問就任

平成22年６月
平成24年６月

当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(現任)

昭和54年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成14年１月

トヨタ自動車株式会社経理部原価企画
室グループ長就任

平成15年１月

トヨタアストラモーター株式会社（現インドネシアトヨタ自動車株式会社）

平成19年１月

理)

平成20年１月

安全統括補佐(部

常務取締役

品）、

小

品質統括補佐(部林 一 夫 昭和27年９月24日

昭和46年４月
平成11年１月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第６生技部第２平成16年１月

平成21年１月
平成21年６月
昭和51年４月
平成７年３月設備事業(管理・調

取締役

達・品質）

永

平成15年４月
井 克 彦 昭和27年８月12日 平成19年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月

18

20

(注)３

20

(注)３

11

(注)３

３

締役副社長就任
トヨタ自動車株式会社関連事業部第１
関連事業室長就任

当社取締役就任

平成19年１月品）

取締役就任
インドネシアトヨタ自動車株式会社取平成20年６月
平成21年６月

部品事業統括、(注)３

同社グローバル事業企画部主査就任
当社取締役副社長就任(現任)

昭和63年２月

津 浩 彦 昭和31年４月23日

所有株
式数
(千株)

同社理事就任昭和55年４月

管理部門統括、常務取締役

任
同社田原工場工務部長就任

任期

当社常務取締役就任(現任)

化成技術室主担当員就任
同社高岡工場塗装・成形部成形課長就(注)３
任
同社高岡工場成形部次長就任
当社部品事業部三好工場長就任

３

当社常務取締役就任(現任)
豊田通商株式会社入社
同社東京機械部東京機械第２グループ
リーダー就任
同社東京機械部長就任
同社北海道支店長就任
同社カラチ事務所長就任
同社ＥＲＭ部
当社顧問就任
当社取締役就任(現任)

(注)３

５

.役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成６年１月トヨタ自動車株式会社第２ボデー設計部担当員就任当社部品事業部生技部技術グループ
リーダー代理就任

平成10年10月
取締役

部品事業(企画・品森質）、

和 文 昭和30年８月31日

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３

２

(注)３

１

(注)３

14

(注)３

２

(注)３

１

開発部門(部品）

平成15年４月

当社部品事業部技術部長就任

平成18年１月

当社部品事業部技術営業部長兼製品設計室長就任
当社取締役就任(現任)

平成19年６月

部品事業(生産)、取締役

設備事業（機器)、

松

取締役

取締役

取締役

設備事業（営業）

設備事業（設計）

設備事業（安全)、開発部門（設備）

―

難

菊

仲

宮

当社入社

平成13年４月

当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部プロジ
ェクト推進室プロジェクト推進グルー

平成17年１月

プリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１技術部

平成18年６月

第１設計室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部塗装エンジ

平成20年１月

ニアリング部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部設計エンジ

平成20年６月

ニアリング部長就任
当社取締役就任(現任)

昭和61年11月

当社入社

平成11年４月

当社自動車塗装プラント事業部トヨタ
営業部第1営業グループリーダー就任

村 照 顕 昭和30年８月25日

開発部門（機器）取締役

昭和53年３月

波 英 郎 昭和32年７月28日 平成18年１月
平成19年１月

当社部品事業部品質保証部長就任
当社部品事業部企画部長就任

平成20年１月
平成20年６月

当社部品事業部企画営業部長就任
当社取締役就任(現任)

昭和54年４月

当社入社

平成10年４月

当社自動車塗装プラント事業部プロジ
ェクト室管理グループリーダー就任

平成11年４月

当社自動車塗装プラント事業部プロジ
ェクト室プロジェクト推進グループリ

地定

昭 昭和32年７月８日

哲 雄 昭和33年７月20日

井 義 章 昭和26年４月23日

平成17年１月

ーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロ

平成18年６月

ジェクト室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部長就

平成21年６月

任
当社取締役就任(現任)

昭和58年４月

当社入社

平成16年４月
平成17年１月

当社管理部法務特許室法務課長就任
当社経営企画室長就任

平成20年６月

当社Ａ＆Ｇプラント事業部営業副部長
就任

平成21年６月

当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エ
ンジニアリング部長就任

平成23年１月

当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術部長就任

平成24年６月

当社取締役就任(現任)

昭和49年４月
平成13年３月

豊田通商株式会社入社
同社豊田機械部豊田機械第２グループ

平成14年３月

リーダー就任
同社大阪機械部長就任

平成17年３月
平成23年４月

同社東北支店長就任
同社機械・エネルギー・プラントプロ

平成23年６月

ジェクト企画部（現在に至る）
当社取締役就任(現任)

19

(注)
１,３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年９月
平成11年４月

常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

加

磯

牟

藤

卓

彦 昭和30年１月２日

平成13年10月

当社入社
当社人事総務室総務グループリーダー
就任
当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部本社営

平成16年４月

業部第２営業グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部企画

平成17年６月

室長就任
当社経営企画部長就任

平成21年６月
平成24年６月

当社取締役就任
当社常勤監査役就任(現任)

平成５年７月監査法人伊東会計事務所代表社員就任

平成18年９月
部 泰 夫 昭和19年11月23日 平成20年６月

あらた監査法人代表社員就任
磯部泰夫公認会計士事務所開設(現在に田弘

平成22年６月

至る)
当社監査役就任（現任）

昭和53年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成14年６月

トヨタ自動車株式会社第２生技部長就

平成16年６月
文 昭和31年１月５日
平成18年６月
平成18年６月
平成23年４月

監査役

―

増

任
同社生技管理部長就任
同社常務役員就任
当社監査役就任(現任)

昭和52年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社生産管理部長就任

平成19年６月
平成20年６月
平成24年４月

同社常務役員就任
当社監査役就任(現任)
トヨタ自動車株式会社専務役員就任(現
任)

計
(注) １
２
３
４
５

所有株
式数
(千株)

(注)５

６

(注)
２,４

―

(注)
２,４

―

(注)
２,５

─

トヨタ自動車株式会社専務役員就任(現任)

平成17年１月
井 敬 二 昭和29年８月15日

任期88

取締役宮井義章は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役磯部泰夫、牟田弘文、増井敬二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供すること
により長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。
業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会
議などの役員会議体を設置しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業
務執行ラインから独立した内部監査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。
経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役3名（うち独立役員1名）を選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図

21

③内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規定を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、また健全な内部統制環境の醸成を図る。
（2）グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを認めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
ｈ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号ｇの使用人の人事異動・評価等については、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｉ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
（2）監査役の求めに対して定期的または随時、報告を行う。
ｊ.その他監査役の監査が実務的に行われることを確保するための体制
主要な会議体への出席、重要書類の閲覧、会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保する。

22④会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、平野晃（継続年数５年）、竹野俊成（継続年数１年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(６人)及びその他(８人）を構成員としております。
⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役である宮井義章は、主要な取引先で、大株主でもある豊田通商株式会社の社員であります。また、社外監査役のうち、磯部泰夫は公認会計士であり独立役員に指定しております。なお、過去にあらた監査法人の代表社員でありましたが、当社との利害関係はありません。社外監査役牟田弘文、増井敬二の両名はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の専務役員であります。
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
⑥役員の報酬等
ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

148,812100,320-

20,10428,38812

14,37412,000

-

454

1,920

1

4,040

3,000

-

750

290

5

（注）上記のほか使用人兼務取締役５名の使用人給与相当額54,950千円を支払っております。

ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役に
ついては取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ.自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ.剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

23

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑫株式保有の状況
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表
計上額の合計額
14銘柄

ロ243,018千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

豊田通商㈱

54,40074,636

取引関係の維持・発展

日野自動車㈱100,075

40,730

取引関係の維持・発展

ダイハツ工業㈱20,00024,240

取引関係の維持・発展

豊田合成㈱11,021

19,099

取引関係の維持・発展

富士重工業㈱25,177

13,494取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行

20,3945,465

取引関係の維持・発展

マツダ㈱

7,000

1,281

取引関係の維持・発展

中央発條㈱

1,657

543

取引関係の維持・発展

住友軽金属工業㈱

4,000

388

取引関係の維持・発展

共和レザー㈱1,000

316

取引関係の維持・発展（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

豊田通商㈱

54,40091,664取引関係の維持・発展

日野自動車㈱100,075

59,844取引関係の維持・発展

ダイハツ工業㈱20,00030,320

取引関係の維持・発展

豊田合成㈱11,021

17,754取引関係の維持・発展

富士重工業㈱25,177

16,742取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行

20,3946,057

取引関係の維持・発展

マツダ㈱

7,000

1,015

取引関係の維持・発展

中央発條㈱

1,657

568

取引関係の維持・発展

住友軽金属工業㈱

4,000

332

取引関係の維持・発展

共和レザー㈱1,000

320

取引関係の維持・発展

24

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表
計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000―35,000

3,068

連結子会社

―

―

―

―

35,000―35,0003,068

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国
際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

25

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

26

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,067,219
5,363,774
23,833502,153
250,006
14,608326,315△1,46813,546,443

7,126,632△4,554,291
2,572,340
8,861,247△7,481,676
1,379,570
8,498,900△8,142,989
355,910
4,897,694
41,584△17,725
23,859150,599
9,379,975
73,661※1

27

1,436,256
962,937
22,950122,440△25,7492,518,836

当連結会計年度(平成24年３月31日)※24,531,965
9,294,278
34,257605,991
211,192
15,285219,924△1,437
14,911,459

7,138,291△4,735,476
2,402,815
8,637,807△7,545,128
1,092,679
8,501,336△8,158,527
342,808
4,880,437
41,584△25,322
16,262
251,540
8,986,544
54,943※1

1,523,443
897,887
27,39599,922△25,887
2,522,762※1※1

11,972,472
25,518,916

11,564,250
26,475,709(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

4,700,018
7,976
436,648
372,877
114,371
48,476469,928
22,743
68,1296,263
217,05528

当連結会計年度(平成24年３月31日)※25,471,168
7,277
507,327
185,490
127,571
17,465500,461
28,026
157,469
14,588328,8026,464,488

7,345,648

17,272
840,786
1,120,374
108,682
31,35013,987
127,626
2,260,080
8,724,568

9,994
761,375
1,165,456
133,056
31,3508,244－
2,109,477
9,455,126

1,311,000
784,172
14,781,830△6,196
16,870,806

1,311,000
784,172
15,054,553△6,531
17,143,195

357,915△567,766△209,851
133,392

439,585△698,630△259,045
136,434

16,794,347
25,518,916

17,020,583
26,475,709

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
訴訟関連費用戻入益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
24,306,758※2 21,097,422※1, ※229

3,209,335
3,115,495
93,839

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
28,639,994※2 24,854,237※1, ※2

3,785,756
3,309,991
475,765

45,69010,376
267,724733
32,069356,595

62,026
12,336
174,172－※3 40,959
289,495

7,661－※4 14,080
21,742428,692

57
79,464※4 17,845
97,366
667,893

800,000
800,000－－

31,35031,3501,197,342
165,775△1,698164,077
1,033,265
9,176
1,024,088－－
667,893334,253△83,401
250,852
417,041
16,845400,195

【連結包括利益計算書】(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,033,265

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
417,041△41,488△152,943△114,279△308,712
724,553

81,669△145,364
1,496※1 △62,198
354,842

750,862△26,309351,000
3,841

30

③ 【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

784,172
784,172

784,172
784,172

13,848,793

14,781,830△91,051
1,024,088
933,037
14,781,830△127,472
400,195
272,723
15,054,553△6,196△6,196－－△6,196△334△334△6,531

15,937,769

16,870,806△91,051
1,024,088－
933,037△127,472
400,195△334
272,389

16,870,806

17,143,195

399,404

357,915△41,488△41,488357,915

81,66981,669439,585△336,029△567,766△231,737△231,737△567,766△130,863△130,863△698,630

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

63,375△209,851△273,226△49,194△273,226△209,851△49,194△259,045

160,821

133,392△27,429△27,429
133,392

3,041
3,041
136,434

16,161,966

16,794,347△91,051
1,024,088－△300,655
632,381
16,794,347△127,472
400,195△334△46,153
226,236
17,020,583

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,197,342
1,246,538△5,743△1,56365,20834,464△1,815
18,203△132,435△56,067
8,823
7,661
△733
△267,724
1,056,674△169,874△83,174△59,212△137,477△766,771
1,952,322
293,413△191△101,545
2,143,999

667,893882,669△5,743115
45,081
24,37430,533
5,282
92,884△74,363
14,10057
79,464△174,172△3,950,691△77,168
783,599△44,771
23,304△124,950△1,802,499
305,711△57△310,369△1,807,214△25,181
5,273△268,565
2,066－△5,19922,4836,657△262,463△338,959
274,000△417,997
31,833△11,563△9,78015,107
13,857△443,501△1,000,000－△91,051△17,331△1,120△1,109,502△120,536
651,496
6,043,472※1 6,694,968－△334△127,472△7,976△800△136,583△157,845△2,545,144
6,694,968※1 4,149,824

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

７社

主要な連結子会社の名称㈱トステック㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備(上海)有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称
P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当額利益
剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

４社

主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司
台湾得立鼎股份有限公司
モスニック㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA
旭鉄工㈱TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちT&T VENTURE SDN.BHD.、TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL、THAI TRINITY

CO.,LTD．及び得立鼎塗装設備(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

34

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法(ただし平成10年３月31日以前に取得したものは定率法）
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

７～31年

機械装置及び運搬具

５～12年

工具器具備品

２～５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいておりま

す。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

35

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④

完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤

退職給付引当金
国内の従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③

ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

36

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券(株式)出資金※２

前連結会計年度(平成23年３月31日)
746,563千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
757,721千円

833,837千円

768,787千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成23年３月31日)－

当連結会計年度(平成24年３月31日)
23,286千円

支払手形－

292,471千円

37(連結損益計算書関係)※１「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(1) 従業員給料手当

1,039,150千円

1,091,989千円(2) 賞与引当金繰入額

142,551千円

158,999千円(3) 退職給付費用

136,929千円

127,765千円(4) 法定福利費

169,246千円

218,760千円(5) 研究開発費364,753千円

370,672千円(6) 減価償却費

88,785千円

86,299千円(7) 従業員賞与

121,463千円

154,668千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至419,478千円※３

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

422,475千円

(自
至

―千円

土地売却益

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
12,953千円

雑支出の主なものは次の通りであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

固定資産除却損

8,823千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

雑収入の主なものは次の通りであります。

(自
至

※４

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

76,283千円
1,360千円
77,644千円
4,024千円
81,669千円△145,364千円
1,496千円△62,198千円

38

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
14,002千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

18,220２増加減少

当連結会計年度末――

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３増加

減少

当連結会計年度末

―

9,693

―

9,693

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

91,051

5

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

127,4727

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月27日

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

18,220

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

9,693

減少
1,188

当連結会計年度末―

10,881（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加 1,188株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

127,472

7

39

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

127,463

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成24年３月31日 平成24年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

7,067,219千円

4,531,965千円△372,251千円△382,141千円

6,694,968千円

4,149,824千円(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
工具器具備品ソフトウェア

合計

取得価額相当額

31,349千円

130,931千円

162,280千円

減価償却累計額相当額

30,391千円

105,051千円

135,442千円

958千円

25,879千円

26,838千円

期末残高相当額

当連結会計年度(平成24年３月31日)
工具器具備品18,594千円

130,931千円

149,525千円

減価償却累計額相当額

18,594千円

125,931千円

144,526千円-千円

4,999千円

4,999千円

未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
23,283千円

１年以内

③

合計

取得価額相当額
期末残高相当額②

ソフトウェア

当連結会計年度(平成24年３月31日)
6,189千円

１年超

6,189千円-千円

合計

29,473千円

6,189千円

支払リース料及び減価償却費相当額(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

36,575千円

23,283千円

減価償却費相当額

36,362千円

21,839千円

40

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース資産総額に重要性が認められないため、簡便的な処理方法を適用し、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、設備部門における設計業務用コンピュータであります。
・無形固定資産主として、設備部門における設計業務用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)
4,869千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,780千円

１年超

2,780千円-千円

合計

7,649千円

2,780千円

１年以内

41

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ
は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

42

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成23年３月31日)（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）デリバティブ取引※

連結貸借対照表計上額(千円)
7,067,219
5,363,774

時価(千円)

671,293(4,700,018)-

負債に計上されているものについては、（差額(千円)

7,067,219
5,363,774-

671,293(4,700,018)--）で示しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）デリバティブ取引※

連結貸借対照表計上額(千円)
4,531,965
9,294,278

時価(千円)

747,322(5,471,168)-

負債に計上されているものについては、（差額(千円)

4,531,965
9,294,278-

747,322(5,471,168)--）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1） 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4） 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5） デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

前連結会計年度(平成23年３月31日)
764,963(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)
776,121

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）その他有価証券」に含めておりません。

43

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金7,067,219---

受取手形及び売掛金

5,363,774

-

-

-

合計

12,430,993

-

-

-

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,531,965---

受取手形及び売掛金

9,294,278

-

-

-

合計

13,826,243

-

-

-

44

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価
（千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円)

株式

52,730660,007607,277

株式

18,054

11,285△6,76970,785671,293

600,507

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価
（千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円)

株式

52,730736,086

683,355

株式18,054

11,236△6,81870,785

747,322676,537

合計

45

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約等の振当処理

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

契約額
(千円)

1,516

時価
(千円)

※

※為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

46

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制
度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。

２

退職給付債務に関する事項(自至①

退職給付債務②

年金資産③

小計(①＋②)

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
(千円)

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(千円)△3,617,460△3,658,359

1,722,166

1,786,037△1,895,293△1,872,321④

未認識数理計算上の差異

774,918

706,865⑤

退職給付引当金(③＋④)△1,120,374△1,165,456

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
(千円)

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
(千円)

①

勤務費用

211,100

213,358②

利息費用70,356

71,743③

期待運用収益△43,362△43,054④

数理計算上の差異の費用処理額

78,30785,095⑤

退職給付費用(①＋②＋③＋④)

316,401

327,143４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至①

退職給付見込額の期間配分方法②

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

期間定額基準期間定額基準

割引率

2.0％

2.0％

③

期待運用収益率

2.5％

2.5％

④

数理計算上の差異の処理年数

14年

14年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。

47

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

188,877千円

175,154千円

繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金

22,610千円

42,593千円

退職給付引当金

436,279千円

402,504千円

役員退職慰労引当金

43,897千円

46,348千円

繰越欠損金

444,695千円

470,764千円

その他

260,749千円

163,905千円

計

1,397,109千円

1,301,270千円△1,359,549千円△1,258,589千円

37,559千円

42,681千円

土地圧縮記帳△597,996千円△522,611千円

その他有価証券評価差額金△242,789千円△238,764千円－△597千円

繰延税金負債合計△840,786千円△761,973千円

繰延税金負債の純額△803,226千円△719,291千円

流動資産―繰延税金資産

前連結会計年度(平成23年３月31日)
14,608千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
15,285千円

固定資産―繰延税金資産

22,950千円

27,395千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

流動負債―繰延税金負債－△597千円

固定負債―繰延税金負債△840,786千円△761,375千円

48２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年３月31日)
39.98％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

0.67％
0.67％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

△2.05％△30.24％4.67％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

当連結会計年度(平成24年３月31日)

13.70％

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行なわれることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.98％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.31％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.94％となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の純額が106百万円減少し、当連結会計年度末に計上された法人税等調整額が72百万円減少し、その他有価証券評価差額金が34百万円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

49

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の2つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。
「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

２

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

12,329,130

11,977,627

24,306,758―

24,306,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

12,329,130

11,977,627

24,306,758―

24,306,758

セグメント利益

45,336444,725

490,061△396,222

93,839セグメント資産9,360,929

9,985,824

19,346,753

6,172,162

25,518,916

138,239

1,103,730

1,241,969

4,568

1,246,538

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
708,054
833,837
1,541,892―
1,541,892
有形固定資産及び31,116200,783
231,900―
231,900
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△396,222千円及び減価償却費の調整額4,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
資産の調整額6,172,162千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

50

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

17,749,695

10,890,298

28,639,994―

28,639,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

17,749,695

10,890,298

28,639,994―

28,639,994

セグメント利益

592,895

257,397

850,292△374,527

475,765

セグメント資産12,641,513

10,252,692

22,894,206

3,581,503

26,475,709

124,649

754,413879,0623,606

882,669

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
718,651
768,787
1,487,439―
1,487,439
有形固定資産及び47,890456,106
503,996―
503,996
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△374,527千円及び減価償却費の調整額3,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
資産の調整額3,581,503千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

51

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

18,487,226（注）

4,798,113

その他

合計

1,021,418

24,306,758

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

豊田通商株式会社

6,444,001

設備部門及び自動車部品部門

トヨタ紡織株式会社

2,699,550

自動車部品部門

トヨタ自動車株式会社

1,168,027

自動車部品部門

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

19,274,967（注）7,814,818

その他

合計

1,550,208

28,639,994

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

52

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

豊田通商株式会社

7,047,019

設備部門及び自動車部品部門

トヨタ紡織株式会社

2,373,721

自動車部品部門

トヨタ自動車株式会社

880,294

自動車部品部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
設備部門

自動車部品
部門

全社・消去

計

合計

負ののれん
当期償却額

5,743

―

5,743

―

5,743

当期末残高

13,987―

13,987―

13,987

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
設備部門

自動車部品
部門

全社・消去

計

合計

負ののれん
当期償却額

5,743

―

5,743

―

5,743

当期末残高

8,244

―

8,244

―

8,244

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

53

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

愛知県
豊田市

平成22年４月１日

至

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

事業の内容
又は職業

平成23年３月31日)
関連当事者
との関係

塗装 設備、
自動車部品
の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

被所有
輸送用 機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

期末残高
(千円)

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車 部品の販売

1,168,027 売掛金

88,817

部分品の購入

52,682 買掛金

7,582

科目

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
2) 自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
3) 塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自

種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

愛知県
豊田市

平成23年４月１日

至

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

事業の内容
又は職業

平成24年３月31日)
関連当事者
との関係

塗装 設備、
自動車部品
の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

被所有
輸送用 機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車 部品の販売

880,294

部分品の購入

42,556

科目

受取手形
売掛金

期末残高
(千円)

35,40075,232―

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
2) 自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
3) 塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

54―

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)

当連結会計年度(自至平成24年３月31日)

平成23年４月１日

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

55

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

914.92円

１株当たり純資産額

927.24円

１株当たり当期純利益金額

56.24円

１株当たり当期純利益金額

21.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,024,088

400,195

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

─

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,024,088

400,195

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,21018,209(重要な後発事象)
該当事項はありません。

56

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

7,976

7,277

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

17,2729,994―

平成25年４月１日～
平成28年６月30日

合計

25,24917,272

―

―

(注) １
２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

4,710

2,348

2,348

587

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

57

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

第78期
連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(千円)

6,037,483

13,165,407

20,733,814

28,639,994(千円)△166,671

107,650

288,872

667,893(千円)△216,391△36,490112,041

400,195(円)△11.88

△2.00

6.15

21.98

第１四半期
連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)△11.88

9.88

8.16

15.82

(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損
失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期
純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利
益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

58

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

5,013,999
200,372※1 4,681,849
380,062
201,184
99,966△159
10,577,276
※1

59

当事業年度
(平成24年３月31日)

2,389,553
509,559※1 8,355,659
382,346
169,521
93,512△268
11,899,884※1, ※2

6,329,534△3,909,366
2,420,168
789,990△641,924
148,066
8,704,105△7,336,144
1,367,960
92,277△87,791
4,486
8,190,387△7,953,852
236,534
4,776,933
23,689△11,573
12,116
146,115
9,112,381

6,333,401△4,068,497
2,264,903
789,990△663,272
126,7178,474,150△7,399,317
1,074,833
91,503△85,661
5,842
8,140,030△7,941,252
198,777
4,759,677
23,689△16,934
6,755
251,540
8,689,048

7,820
53,334
11,57272,726

7,820
36,064
10,24954,133

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
未払消費税等
未払配当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計

※1

60

当事業年度
(平成24年３月31日)

198,595
1,288,346
115,500
387,52061,00848,930△17,249
2,082,653
11,267,760

243,018
1,320,916
115,500
387,52056,05333,227△17,387
2,138,849
10,882,032

21,845,037

22,781,916

505,828
3,556,632
5,628
428,892
148,867
19,5757,454
30,888929,000
442,323
18,00056,554
6,263
73,102
59,985
1,690
6,290,687

854,823
3,890,359
4,928
500,325
169,273
18,004
7,244
68,176
889,000
470,726
22,000121,905
14,588139,21484,4681,406
7,256,443

※2
※1

7,290
840,786
1,081,780
80,892
31,350127,626

2,361
761,375
1,118,019
97,73031,350－2,169,726
8,460,413

2,010,836
9,267,280

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

61

当事業年度(平成24年３月31日)

1,311,000

1,311,000

668,522
74,370742,892

668,522
74,370742,892

327,750

327,750

897,742
5,152,000
4,601,296
10,978,789△6,196
13,026,485

973,128
5,152,000
4,574,439
11,027,318△6,531
13,074,679

358,137
358,137
13,384,623

439,956
439,956
13,514,636

21,845,037

22,781,916

② 【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
訴訟関連費用戻入益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
19,959,995※2

17,434,143※2

20,622,950※1, ※2

2,525,852
2,822,250△296,397※1, ※2

2,831,409
2,992,663△161,253

7,958
524,058
15,778547,795

※3

※3
※4

62

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
23,454,359

9,054
17,112

5,691
362,522
22,918391,131

※3

※3
※4

1,429
19,97026,167225,230

21,400208,477

800,000
800,000－－

31,35031,350993,880
45,910－45,910947,970－－
208,477
107,862△75,385
32,477
176,000

【製造原価明細書】
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

11,349,501

64.70

15,046,544

72.94

Ⅱ

労務費

3,650,796

20.81

3,314,784

16.07

Ⅲ

経費

2,542,210

14.49

2,267,757

10.99

※１

当期総製造費用

17,542,508 100.00
274,569

380,062

17,817,077

21,009,149

380,062

382,346

2,872

3,853

17,434,143

20,622,950

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２20,629,087 100.00

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

1,072,047

740,698

水道光熱費

354,227

373,083

製品運送費

275,340

295,692

修繕費

215,128

198,983

諸雑費

121,426

171,269

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

建設仮勘定

－

880

研究開発費

1,094

2,099

その他

1,777

873

2,872

3,853

計

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、主として個別原価計算であります。

63

③ 【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
土地圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

64

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

668,522668,522668,522668,522

74,37074,37074,37074,370742,892

742,892

742,892

742,892

327,750
327,750

327,750
327,750

897,742

897,742－－
897,742

75,38575,385
973,128

5,152,000
5,152,000

5,152,000
5,152,000

3,744,377

4,601,296△91,051
947,970－
856,918
4,601,296△127,472
176,000△75,385△26,856
4,574,439

10,121,870

10,978,789△91,051
947,970－
856,918
10,978,789△127,472
176,000－
48,52811,027,318(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△6,196△6,196－△334－△6,196△334△6,531

12,169,566

13,026,485△91,051
947,970－
856,918
13,026,485△127,472
176,000△334
48,194
13,074,679

399,260

358,137△41,122△41,122358,137

81,81881,818439,956

399,260

358,137△41,122△41,122358,137

81,81881,818439,956

12,568,827

13,384,623△91,051
947,970－△41,122815,796
13,384,623△127,472
176,000△334
81,818130,012
13,514,636

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法(ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法）
その他…定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物

15～31年

構築物

７～15年

機械装置及び運搬具

５～12年

工具器具備品

２～５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌月から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

66

５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事
業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず
振当処理によっております。

67

(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針である
ため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ります。

68

平成21年12月４日）を適用してお【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)(資産)(1) 受取手形

10,164千円

8,336千円(2) 売掛金

152,912千円

221,803千円

195,167千円

163,732千円

(負債)
買掛金

※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)－

当事業年度(平成24年３月31日)
17,367千円

支払手形－

259,539千円(損益計算書関係)※１(イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は次の通りであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(1) 販売費

39％33％(2) 一般管理費

61％

67％

(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は次の通りであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(1) 従業員給料手当

915,169千円

964,922千円(2) 賞与引当金繰入額

131,436千円

154,808千円(3) 退職給付費用

128,626千円

120,435千円(4) 研究開発費364,753千円

370,672千円(5) 減価償却費

83,692千円

81,896千円(6) 租税公課

78,366千円

76,561千円(7) 役員報酬109,329千円

114,720千円(8) 従業員賞与

109,438千円

144,886千円(9) 法定福利費

157,985千円

207,141千円

69

※２

研究開発費

(自
至
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

418,689千円

422,282千円

関係会社に対するものは次の通りであります。

(自
至

※４

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

受取配当金520,229千円

357,460千円

支払利息

1,393千円

1,372千円

雑支出の主なものは次の通りであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

固定資産除却損

普通株式(株）

普通株式(株）

至

増加

9,693

至

14,002千円

平成23年３月31日）

当事業年度期首

当事業年度(自 平成23年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

8,093千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

(自
至

減少
－

当事業年度末－9,693

平成24年３月31日）

当事業年度期首

増加

9,693

減少
1,188

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加 1,188株

70

当事業年度末－10,881(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具器具備品ソフトウェア

合計

取得価額相当額

31,349千円

119,060千円

150,410千円

減価償却累計額相当額

30,391千円

96,043千円

126,435千円

958千円

23,016千円

23,975千円

期末残高相当額

当事業年度(平成24年３月31日)
工具器具備品18,594千円

119,060千円

137,655千円

減価償却累計額相当額

18,594千円

114,923千円

133,518千円-千円

4,136千円

4,136千円

未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
21,208千円

当事業年度(平成24年３月31日)
5,204千円

１年超

5,204千円-千円

合計

26,412千円

5,204千円

１年以内③

支払リース料及び減価償却費相当額

(自
至

④

合計

取得価額相当額
期末残高相当額②

ソフトウェア

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

34,201千円

21,208千円

減価償却費相当額

33,988千円

19,838千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース資産総額に重要性が認められないため、簡便的な処理方法を適用し、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

71

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、設備部門における設計業務用コンピュータであります。
・無形固定資産主として、設備部門における設計業務用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前事業年度
(平成23年３月31日)
4,869千円

当事業年度(平成24年３月31日)
2,780千円

１年超

2,780千円-千円

合計

7,649千円

2,780千円(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式311,864千円、関連会社株式489,064
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度(平成24年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式312,424千円、関連会社株式489,064
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしており
ません。

72

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

176,841千円

164,471千円

繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金

22,610千円

42,593千円

退職給付引当金

418,673千円

384,710千円

役員退職慰労引当金

32,340千円

34,146千円

繰越欠損金

435,245千円

465,916千円

その他

243,731千円

141,929千円

計

1,329,443千円

1,233,769千円△1,329,443千円△1,233,769千円

－千円

－千円

土地売却による圧縮記帳△597,996千円△522,611千円

その他有価証券評価差額金

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△242,789千円△238,764千円

繰延税金負債合計△840,786千円△761,375千円

繰延税金負債の純額△840,786千円△761,375千円

前事業年度(平成23年３月31日)△840,786千円

当事業年度(平成24年３月31日)△761,375千円

固定負債―繰延税金負債

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
39.98％

当事業年度(平成24年３月31日)
39.98％

0.77％

3.65％

0.59％

12.12％△2.47％△65.30％△37.30％△7.08％

当期発生繰越欠損金－

39.31％

外国源泉税
税率変更による期末繰延税金負債
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－

28.86％－△36.16％

3.06％

0.19％

4.62％

15.58％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減73３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行なわれることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.98％から
平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.31％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.94％となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額が109百万円減少し、当事業年度末に計上された法人税等調整額が75百万円減少、その他有価証券評価差額金が34百万円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

735.00円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

52.06円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注)742.19円
9.67円

同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益金額
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益

(千円)

947,970

176,000

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

─

普通株式に係る当期純利益(千円)

947,970

176,000

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,21018,209(重要な後発事象)
該当事項はありません。

74

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

豊田通商㈱

54,40091,664日野自動車㈱100,075

59,844

ダイハツ工業㈱20,00030,320豊田合成㈱11,021

17,754

富士重工業㈱25,177

16,742

その他

111,613

26,692322,286

243,018

９銘柄

計

75

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,329,534

3,866

―

6,333,401

4,068,497

159,1312,264,903

構築物

789,990――789,990663,272

21,348

126,717

8,704,105

99,213

329,168

8,474,150

7,399,317

379,288

1,074,833

92,277

6,050

6,824

91,50385,661

4,379

5,842

工具器具及び備品

8,190,387

210,816

261,173

8,140,030

7,941,252

245,434

198,777

土地4,776,933―

17,256

4,759,677――

4,759,677

リース資産

23,689――23,68916,934

5,360

6,755

建設仮勘定

146,115

251,540

146,115

251,540――

251,540

29,053,034

571,487

760,538

28,863,984

20,174,935

814,9438,689,048

7,820

―

―

7,820

―

―

7,820

ソフトウェア211,784

11,563―

223,347

187,283

28,83336,064

その他

19,987――

19,987

9,737

1,322

10,249無形固定資産計

239,591

11,563―

251,154

197,020

30,15554,133

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産借地権(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置自動車部品関連設備
工具器具及び備品 自動車部品金型・治具
建設仮勘定
自動車部品金型・治具

88,053千円
200,376千円
228,767千円

２ 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置自動車部品関連設備
工具器具及び備品 自動車部品金型・治具

325,799千円
204,992千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

17,408247――

17,655

賞与引当金442,323

470,726

442,323―

470,726

役員賞与引当金

18,00022,00018,000―22,000完成工事補償引当金

56,554

121,905

56,554―

121,905

役員退職慰労引当金

80,89229,808

12,970―97,73076

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,498

預金
当座預金

101,721

普通預金

533,638

定期預金

1,750,000

別段預金

1,694

②

小計

2,387,055

合計

2,389,553

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

川崎重工業㈱424,483

トヨタ自動車㈱35,400

ムトー精工㈱28,204

その他

21,470
合計

509,559

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年３月

17,367４月

26,616５月

389,772

６月

10,690

７月

22,399８月

42,537

９月以降

175
合計

509,559

77

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱豊通マシナリー

2,280,792

豊田通商㈱2,263,421

みずほ信託銀行㈱756,011

豊田合成㈱438,945

トヨタ紡織㈱387,878

その他

2,228,608
合計

8,355,659（注）みずほ信託銀行㈱に対するものは、信託方式による一括支払に係るものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)(Ａ)

4,681,849

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
24,552,220

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

20,878,411

8,355,659

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

71.4

97.2

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

仕掛品
区分

金額(千円)

塗装プラント112,636

塗装機器

70,503

産業機械

5,528

自動車部品

193,677
合計⑤

382,346

原材料
区分

金額(千円)

塗料循環装置関係部品及び鋼材

97,256

素材及び部分品

71,222

その他

1,042
合計

169,52178

⑥

関係会社株式銘柄

金額(千円)(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱519,427(子会社)㈱トステック

168,315

TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL

47,070

THAI TRINITY CO.,LTD.

36,208

その他(5銘柄)

60,830(関連会社)
INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC.

443,321

その他(3銘柄)

45,742
合計⑦

1,320,916

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

双日マシナリー㈱105,508㈱タカギセイコー

105,431㈱新晃プラント

96,142

豊通ケミプラス㈱76,134㈱伊藤高次商店

41,031

その他

430,574
合計

854,823

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年３月

259,539

４月

172,957

５月

162,423

６月

152,533

７月

107,368
合計

854,823

79

⑧

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱2,348,583㈱トステック

159,863

明和産業㈱74,766㈱中外

61,478㈱タカギセイコー

60,863

その他

1,184,803
合計

3,890,359（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱に対するものは、信託方式による一括支払に係るものであります。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

80

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利81

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第77期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月24日東海財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月24日東海財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書
第78期第１四半期（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月８日東海財務局長に提出。

第78期第２四半期（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月４日東海財務局長に提出。

第78期第３四半期（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月10日東海財務局長に提出。

（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書である。
平成23年６月27日東海財務局長に提出。

82

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

83

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

野

俊

晃

㊞

成

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

84

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業
株式会社の平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

野

俊

晃

㊞

成

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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