平成27年第１回定例会 予算代表質疑（２月20日）
１ 地方創生[質問]
本市は改めて地方版総合戦略を策定するのか、また、地方創生の取組をどのように具体化していくのか、伺います。
[答弁（市長）]本市では、社会の担い手となる世代の減少や東京への人口流出に強い危機感を持ち、未来の横浜にどのような手立てを講じていくべきか、市民や議会の皆様と議論を尽くし、骨太なまちづくり戦略を盛り込んだ中期計画を策定しました。
この計画は、人口減少や東京一極集中といった課題の克服に向けて、国が打ち出した
地方創生の趣旨とも合致し、まさに地方版総合戦略であると考えていますので、これを着実に推進し、横浜の創生につなげていきます。

２ 指定都市都道府県調整会議と権限移譲[質問]
二重行政解消に向けた協議の実効性を高めるため、指定都市都道府県調整会議の構成
員及び運営についてどのように考えるのか、見解を伺います。
[答弁（市長）]
構成員への議員の参画など、運営に必要な事項について、ご指摘を踏まえ、二重行政解消の実効性を高めるという観点から、県と協議していきます。

[質問]
国や県に対して、引き続き、市民サービスの向上につながる様々な権限の移譲を強く求めていくべきと考えますが、見解を伺います。
[答弁（市長）]横浜市が強く求めている私立幼稚園の認可や、都市計画事業の認可権限の移譲などは、
いまだ実現されていません。
引き続き、県との協議をはじめ、提案募集方式による国への提案など、あらゆる機会を活用して、権限移譲を積極的に求めていきます。

- 1 -３ 平成27年度予算案[質問]
予算案の基本的な考え方について伺います。
[答弁（市長）]人口減少・超高齢社会の到来など都市環境は大きく変化しており、本市は、将来を見据えた大胆な一歩を踏み出す時期に来ています。一層の飛躍のためには、機を逃さず、「決断」と「実行」をしなければなりません。
そこで、防災・減災対策や、都市基盤の骨格づくり、子育て支援をはじめとする、市民の皆様のニーズにきめ細かく対応する取組など、必要な施策を進めました。
財政の健全性も着実に維持しながらも、必要な「人」や「都市」への投資を、しっかりと打った予算としました。

[質問]
中期４か年計画期間における施設等整備費について考え方を伺います。
[答弁（市長）]先人たちが築いた都市基盤を次世代に引き継ぐとともに、新たな都市の骨格を形づくるために、防災・減災対策や、道路・港湾をはじめとする都市インフラの強化、将来を見据えた都心臨海部の機能強化など、目標の実現に向けて力強く前進していくことが求められています。
計画的な市債活用や、国費を最大限獲得することなどにより、必要な財源はしっかりと確保します。
こうしたことにより、中期４か年計画で掲げた、将来の横浜を見据えた投資から、市民生活に密着した施設整備まで、着実に実施していきます。

- 2 -４ 横浜経済の活性化[質問]
横浜経済の活性化は、国の成長戦略を生かして進めていくべきと考えますが、考え方を伺います。
[答弁（市長）]国の成長戦略と本市の成長戦略をともに生かしながら、横浜経済を活性化させることが非常に重要です。
既に、本市では、国の成長戦略にも掲げられている国家戦略特区等の活用や、女性の活躍推進策、観光・ＭＩＣＥの推進、海外インフラビジネス支援などに、先駆的に取り組んでいます。

[質問]
27年度予算案における、経済成長分野の育成・強化に向けた取組について伺います。
[答弁（市長）]
昨年策定した「成長分野育成ビジョン」で掲げている成長・発展分野の支援強化や、産業拠点強化などを進めるため、27年度は、特区制度を生かしたライフイノベーション
分野の研究開発支援や、新分野への参入促進、新製品等の開発支援などを積極的に実施します。
また、京浜臨海部等の産業拠点の機能強化に向けた検討を進めるほか、新たな企業立地促進条例を使って、成長・発展分野の企業誘致を強力に進めます。

- 3 -５ 入札制度[質問]
検査・測定業務など、厳しい低価格競争が行われている業務にも、最低制限価格を導入するべきと考えますが、見解を伺います。
[答弁（市長）]
これまでも契約の適正な履行を確保するとともに、市内中小事業者の健全な経営環境を確保するために、低価格競争が行われている委託業務に最低制限価格を導入してきました。
近年、市民の皆様の生活環境に関わる検査・測定業務と浄化槽・貯水槽清掃業務において、低価格競争が続いていることから、契約の適正な履行を確保するために、本年４月から新たに最低制限価格を導入します。

６ 女性の活躍支援[質問]
施策実施においては、知識・課題の共有や議論の段階ではなく、具体的なアクションに踏み出す時だと考えますが、見解を伺います。
[答弁（市長）]「女性が輝く社会づくり」に向け、社会全体が「日本の経済再生には女性の参加と連携が不可欠である」という共通認識にある今だからこそ、迅速で具体的な行動が求められていると思います。
中期４か年計画では、課長級以上の女性割合を2020年までに30％にする、高い目標を設定しました。
本市の保育所待機児童対策が、国や他の自治体を後押ししたように、今後も先進的な役割を果たし、男性も女性も輝く横浜の実現に向け、施策を進めていきます。

- 4 -

[質問]
今後、新たに実施する、女性の活躍推進の具体的な取組内容を伺います。
[答弁（市長）]
本年度、20歳から49歳の女性を対象に実施した「就業ニーズ調査」では、現在、働いていない方の約９割が、就業したいと考えていることが分かりました。女性の多くが、再就職への不安を抱え、短時間勤務など、柔軟な働き方を求めています。
このような女性のニーズに応えるため、来月、男女共同参画センター横浜北に、女性
一人ひとりに寄り添った、就業相談窓口を設置し、個別の能力開発や、女性特有の仕事と家庭の両立等に関する相談支援などに取り組んでいきます。

[質問]
企業における女性の活躍をどのように促進していくのか伺います。
[答弁（市長）]女性の力が十分に発揮される職場環境をつくっていくことは、中小企業の皆様が成長・発展される上で非常に大切なことだと考えています。
27年度は、経営者層への意識啓発に加え、指導的な役割を期待される女性社員を対象に、さらなる能力開発と企業の枠を超えたネットワーク作りを進めます。
また、女性が働きやすいよう社内環境改善に取り組む企業に対し、ソフト面だけでな
くハード面での取組にかかる費用も助成対象とするなど支援を拡充します。

７ 商店街振興[質問]
商店街の現状とその役割の認識について、伺います。
[答弁（市長）]商店街は、「売上・来街者の減少」や「経営者の高齢化」などにより、商店街数や加盟店舗数の減少が続くなど、厳しい状況にあると捉えています。
また、商店街は、身近で安心して買い物ができる場であるだけでなく、イベントの開催などを通じて賑わいを創出するとともに、地域の防犯、防災など、幅広く地域コミュ
ニティの担い手として、大変重要な役割を果たしていただいている、と認識しています。

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[質問]
商店街の活性化に向けた今後の取組について、伺います。
[答弁（市長）]「ガチ！シリーズ」をはじめ、商店街活性化に効果的な事業への支援を継続するほか、27年度は、商店街が提案する活性化に向けた取組を新たに支援します。
「横浜市商店街の活性化に関する条例」が４月から施行されますので、条例の趣旨をご理解いただくために、市民の皆様や事業者、商店会などに対し、丁寧に周知していきます。
今後、市の責務として、区局連携し、商店街の活性化のために必要な施策を総合的に推進していきます。

８ 国際観光ＭＩＣＥ都市の推進[質問]
横浜を訪れる訪日外国人宿泊者の現状について伺います。
[答弁（市長）]平成25年は、延べ44万人、26年は上半期だけで、前年に比べ約１割増の25万人が宿泊されています。
市内の宿泊施設や観光施設においても、アジアからの外国人旅行者が特に増えてきて
います。

[質問]
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた海外誘客の展望について、伺います。
[答弁（市長）]現在、国では、急速に成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことにより、観光立国の実現を目指しています。
本市も、国の方向性にそって、アジアを主なターゲットとして、民間事業者と連携しながら、オール横浜で海外誘客の取組を強化していきます。
また、多くの皆様に横浜に宿泊していただくため、今回の企業立地促進条例の改正による支援制度を活かし、ホテルの整備を促進します。

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[質問]
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会にＭＩＣＥ施設整備を間に合わせる
ことの効果について、見解を伺います。
[答弁（市長）]都内の代表的なＭＩＣＥ施設は、競技会場やメディアセンターとして使用される可能性が高く、多くのＭＩＣＥが都内で開催できなくなると見込まれます。
このため、2020年までに施設を整備し、国際会議や展示会の受け皿となるとともに、横浜の魅力をさらに高めることで、国際的なＭＩＣＥ拠点都市を目指します。

[質問]
都心臨海部における新たな交通の導入に向けた今後の進め方について伺います。
[答弁（市長）]国際的な観光・ＭＩＣＥ拠点都市を目指す横浜にとって、都心臨海部は、その成長のエンジンとなるエリアであり、地域全体の回遊性や連携強化を図るために、新たな交通の導入が必要であると考えています。
そのため、26年度からＬＲＴや連節バスなどに関する基礎的な調査を進めており、27
年度は、具体的な路線計画、需要予測、整備効果等について検討を深め、事業化につながるよう、しっかりと取り組んでいきます。

９ 横浜駅周辺のまちづくり[質問]
横浜駅周辺の今後の浸水対策を含めた防災対策について伺います。
[答弁（市長）]帷子川流域の市街地の雨水を河川や海に排水するための下水道管の増設や、雨水貯留施設の整備など、局地的な集中豪雨に対する抜本的な浸水対策を進めます。
また、地下街の地震対策などについて、国が創設した「地下街防災推進事業」を活用しながら、避難放送設備の拡充など、事業者と連携して取り組みます。
さらに、引き続き、津波の際の速やかな避難誘導などについて定めた安全確保計画を実現していきます。

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[質問]
横浜駅西口駅ビル開発に続く横浜駅西口のまちづくりについて、伺います。
[答弁（市長）]駅前広場の拡張整備や、幸栄、五番街、新相鉄ビルなどのエリアの再開発を段階的、計画的に進めることが必要です。
これにより、横浜駅西口が首都圏の商業拠点として、これまで以上に、期待される役割を担い、持続的に発展することが可能になるものと考えています。
これらを実現していくためには、建物の建て替え時期の調整をはじめ、複雑な利害関係の調整などの困難な課題はありますが、関係者と共有できるような開発計画を、本市がリーダーシップを発揮して、取りまとめます。

[質問]
羽田空港の更なる国際化に対応した、鉄道の空港アクセスの強化について伺います。
[答弁（市長）]
今後、ますます増加が予測される訪日外国人などに対応して、ノンストップ急行の充実や増便による輸送力の増強、横浜始発の空港アクセス専用列車の導入などの空港アクセスの強化を図ることは、横浜市中期４か年計画でお示しいたしました「未来のまちづ
くり戦略」を推進する上でも、重要な取組の一つです。
このため、国の協力をいただきながら、京浜急行電鉄とともに検討を進めていきます。

10 横浜文化体育館再整備と関内駅周辺地区のまちづくり[質問]
横浜文化体育館再整備を進めていくねらいについて伺います。
[答弁（市長）]市民スポーツの拠点的機能を継承しながら、国際的なスポーツ大会やコンサートなどの興行的な利用にも幅広く対応した施設を目指し、メインアリーナ施設と武道館機能を含むサブアリーナ施設を整備していきます。
さらに、敷地内に民間施設を誘導するなどの取組により、市庁舎移転を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりのリーディングプロジェクトとしてふさわしい、賑わいをつくることをねらいとして、事業を進めていきます。

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[質問]
横浜文化体育館再整備の事業手法及び整備スケジュールについての考えを伺います。
[答弁（市長）]昨年12月に文化体育館再整備に向けたサウンディング調査を実施し、複数の事業者から様々な提案をいただきました。
この結果を踏まえて、民設民営やＰＦＩ事業などの民間活力を積極的に活用していく
事業手法を想定し、比較検討のうえ早期に確定していきます。
整備スケジュールについては、市庁舎移転の時期を踏まえ、まずは、武道館機能を有するサブアリーナ施設を先行して整備し、32年度早期の供用開始を目指していきます。

[質問]
横浜文化体育館再整備が関内駅周辺地区のまちづくりにもたらす効果について伺います。
[答弁（市長）]文化体育館を単に新しくするだけでなく、機能や魅力を高めるとともに、民間施設の誘導や周辺の整備も進めることで、新たな集客と回遊の拠点が形成されます。
併せて、周辺にスポーツや健康などに関連する企業の集積が進むなどの波及効果を期待しています。

[質問]
横浜文化体育館再整備に続く関内駅周辺地区まちづくりの進め方について伺います。
[答弁（市長）]横浜文化体育館の再整備に続き、横浜教育文化センターの跡活用や現市庁舎街区の利活用・再整備を進め、関内駅周辺地区の早期活性化を図りたいと考えています。
そのため、庁内の連携を強化させていくとともに、「横濱まちづくりラボ」などの活動を通して、地元、企業、大学、専門家など多くの方々の協力をいただきながら、公民連携によるまちづくりの具体化に鋭意取り組んでいきます。

- 9 -11 市内米軍施設の返還[質問]
深谷通信所及び上瀬谷通信施設の返還に対する思いについて伺います。
[答弁（市長）]戦後70年の節目に、昨年の深谷通信所に続いて、今年は上瀬谷通信施設が返還されます。
長年の悲願であった返還が現実となることは、これまでの関係者の方々の取組の成果であり、本当に身が引き締まる思いです。
これらの大規模でまとまった米軍施設の跡地は、市内に残された貴重な財産です。これまでの歴史的重みや市民の皆様の期待をしっかり受けとめ、魅力と活力あふれるまちづくりを進めることにより、郊外部の活性化につなげていきます。

[質問]
旧深谷通信所の暫定利用の考え方について伺います。
[答弁（市長）]本格的な整備までの間、地域の皆様が返還を実感できるよう、市が国から用地を借り受け、野球場などの既存施設を有効利用していくことを検討しています。
用途としては、公平性を考慮しながら、これまでの経過も踏まえ、野球、ゲートボー
ルや周辺の皆様が利用できる広場などを考えています。

[質問]
旧深谷通信所の跡地利用における「スポーツ・健康」の考え方について伺います。
[答弁（市長）]本市は健康寿命日本一を目指しており、市民の皆様があらゆる機会を通して、楽しく
健康づくりができる環境をまちづくりのなかで整えていくことが必要です。
このため、77ヘクタールという広大な円形を有する基地跡地において、スポーツ・健康をテーマに、野球やサッカーなど様々なスポーツのほか、ウォーキングやジョギングなどが気軽に楽しめる全市的な拠点を整備していきます。

- 10 -

[質問]旧深谷通信所の外周道路の整備の考え方について伺います。
[答弁（市長）]跡地利用や地域の皆様の生活に必要となる道路整備を行うとともに、スポーツ・健康の拠点の実現に向けて、ウォーキングなどが楽しめる緑あふれる魅力的な空間の創出が必要であると考えています。
このため、新たに「健康みちづくり推進事業」として、地域の御意見を伺いながら、市民の皆様の健康づくりにつながる道路空間の整備に取り組んでいきます。

[質問]
旧深谷通信所へのアクセス道路の整備の考え方について伺います。
[答弁（市長）]現在整備済みの環状４号線とともに、未整備の環状３号線を早期に整備していくことが必要であると考えています。
このため、環状３号線については、現在事業中の国道１号付近から、交差する横浜伊
勢原線、権太坂和泉線に向けて、順次、事業認可取得のために必要な調査に着手していきます。
あわせて、環状４号線、環状３号線と、跡地の外周道路を連絡する道路についても、調査検討していきます。

[質問]
上瀬谷通信施設の跡地利用計画の方向性について伺います。
[答弁（市長）]242ヘクタールと広大な面積を持ち、市内でもまとまった農地のある緑豊かな空間であることや、横浜町田インターチェンジにも近く、交通の利便性の高いエリアでもあります。
これらの特徴を最大限に活かし、緑の保全を図りながら、都市的な土地利用も含めて検討を進め、郊外部の活性化につなげていきます。

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12 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の見直し及び第７回線引き全市見直し[質問]
権限移譲を踏まえ、整開保等の見直しに向け、どのような考えで進めるのか伺います。
[答弁（市長）]本市が決定権限を有することで、これまで以上に、独自性と総合的な視点をもった都市計画の積極的な活用が可能となります。
そこで、見直しにあたっては、本市を取り巻く都市環境の変化に柔軟に対応するとともに、次世代への布石として骨太な未来のまちづくり戦略を描き、本市の潜在力を最大限に引き出せるように進めていきます。

[質問]
今後の線引き見直しに向けどのように対応していくのか、考えを伺います。
[答弁（市長）]将来の活力ある横浜の姿を見据えた都市経営の視点を持って、「都市の活力・魅力」、「都市と緑・農の共生」「協働・共創」などの観点から、時代の変化を的確に捉え、見直しを進めていきます。

13 横浜環状道路[質問]
横浜環状道路に集中して投資する必要性と意義について伺います。
[答弁（市長）]横浜を一層飛躍させ、未来を見据えて力強く前進するためには、強靭な都市基盤が必要です。
中でも、横浜環状道路は、将来の横浜の都市形成において根幹的な機能を担っており、
横浜港の国際競争力強化や本市経済の発展、防災・減災にとっても必要不可欠な道路ですので、早期整備を進めていきます。

- 12 -

[質問]
北西線の事業期間を短縮するための課題と取組について伺います。
[答弁（市長）]
事業期間短縮のためには、用地の早期取得が重要ですので、残りの用地取得に精力的に取り組んでいきます。
また、今後短期間に多くの工事を計画的かつ円滑に実施していく必要があるので、27年度から新たに横浜環状北西線建設部を設置して工事の推進を図ります。
さらに、事業期間の短縮により、事業費が短期間に集中することが考えられます。
このため、国費の確保について国に働きかけるとともに、事業費の平準化策について
新たに検討していきます。

[質問]
北西線事業における市内企業の受注機会確保の状況と今後の取組について伺います。
[答弁（市長）]今年度、本市が発注した準備工事などは、全て市内企業が受注しています。今回議決いただいた本線の立坑工事や開削トンネル工事は、大規模かつ技術的難易度が高いことから共同企業体方式となりましたが、企業体の構成員として市内企業が参入しました。
27年度からは本市施行区間に加え、首都高速道路株式会社から受託した高架部や土工部の工事も発注を予定しており、これらの工事についても適切に分離・分割するなど、本市施行区間と同様に、市内企業の参入機会が確保できるよう努めていきます。

[質問]
南線の32年度完成に向けた本市の取組姿勢について伺います。
[答弁（市長）]南線の中でも工事規模が大きく、事業の進捗に与える影響が大きい公田インターチェ
ンジでは、地元の皆様との話し合いや説明会を繰り返し行い、１月末に本格的な工事に着手しました。
残る用地の取得や全線にわたる工事を円滑に実施するため、事業者とともに、引き続き丁寧な説明や話し合いを行うなど、32年度の完成に向けて全力で取り組んでいきます。

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[質問]港北インターチェンジ周辺の土地利用について、現在の進捗状況と今後の進め方について伺います。
[答弁（市長）]昨年６月に、地元の皆様により土地区画整理事業の検討を進めるための準備組合が設立され、10月には事業協力者も決定するなど、取組が進められています。
本市としても、中期４か年計画に掲げた「戦略的な土地利用の誘導・まちづくり」により、当地区を先行的に進めていくこととしました。
今後は、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の見直しをはじめ、都市計画に関する調整を進めるとともに、引き続き、地元の皆様と連携し、高速道路の整備効果を活かした土地利用の実現を図っていきます。

14 国際コンテナ戦略港湾の推進[質問]
国際コンテナ戦略港湾である横浜港の目指すべき方向について伺います。
[答弁（市長）]コンテナ船の大型化の進展を見据え、東京湾の入口に近く、水深も深い地理的優位性を活かした、世界有数の大水深コンテナターミナルを拡充していきます。
あわせて、貨物集荷策の展開や港湾利用コストの低減などソフト面での施策を推進し、施設整備との相乗効果により競争力を強化していきます。
これにより、欧米との基幹航路をはじめ、世界のあらゆる地域を結ぶ航路の維持拡大を図り、国際海上輸送網の拠点港湾としての発展を目指していきます。

- 14 -

[質問]コンテナ船の更なる大型化に対応し、重点的に取り組む事業について伺います。
[答弁（市長）]この春に供用開始する、我が国初の水深20メートルの岸壁を擁する南本牧ふ頭ＭＣ－
３コンテナターミナルに続き、ＭＣ－４コンテナターミナルの整備や、本牧ふ頭Ｄ突堤のコンテナターミナル再整備にも取り組んでいきます。
また、将来の海運動向や、新たな需要を見据えながら、大水深・高規格コンテナター
ミナルや、ロジスティクス施設を配置する、新規ふ頭の検討に着手します。
さらに、横浜港への貨物の集中に向け、横浜環状道路や、南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備など背後圏を結ぶ広域道路ネットワークの強化などにも取り組んでいきます。

[質問]
港湾運営体制の強化も含め、国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた決意について、伺います。
[答弁（市長）]横浜港へ貨物を集める「集貨」、新たな貨物を創り出す「創貨」、そして「競争力強化」の３つの施策を、これまで以上に強力に展開していきます。
特に、京浜港の港湾運営会社について、他港の合意を得て、27年度中の設立を目指す
ことで、国からの支援を最大限に引き出して、集荷策や港湾利用コストの低減などを図ります。
こうした施策を、国や港湾運営会社、地元関係者と一体となって取り組むことにより、横浜港が我が国の経済を牽引する、国際コンテナ戦略港湾を実現していきます。

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15 鉄道ネットワークの充実に向けた取組[質問]
高速鉄道３号線の延伸に関する27年度の取組について伺います。
[答弁（市長）]本路線は、より充実した鉄道ネットワークを構築するために、大変重要な路線であると考えています。事業化を判断するために必要となる、路線検討や建設計画などの基礎的な調査を、引き続き進めます。
昨年10月には、私も福田川崎市長と直接お会いし、３号線への協力をお願いしました。
今後、川崎市域の調査も含め、事業化に向けた検討が進むよう、より一層両市の連携を深めていきます。

[質問]
横浜環状鉄道など本市の鉄道計画に係る国の交通政策審議会への対応について伺います。
[答弁（市長）]本市では、社会状況の変化を踏まえ、鉄道を軸とした今後の交通体系について議論したうえで、昨年２月に、横浜市としての取組の方向性をまとめました。
27年度中に予定されている交通政策審議会答申に、環状鉄道などの計画が改めて位置付けられるよう、しっかりと要望していくとともに、本市の更なる発展を支える交通体系が反映されるよう、働きかけていきます。

16 ブルーラインの快速運転実施[質問]
市営地下鉄ブルーラインの快速運転実施についての所感を伺います。
[答弁（市長）]市営地下鉄は、先人たちが様々な困難の中で重点投資を決断した、六大事業の一つとして建設され、今では横浜市の骨格となる重要な鉄道路線として成長しました。
快速運転の実現により、利便性や速達性が高まり、郊外部と都心部の一体化など横浜
市域のバランスある発展に寄与するものと期待しています。

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[質問]今後の市営地下鉄の利便性向上に向けた考え方について伺います。
[答弁（交通局長）]
初めての試みである快速運転の実施により、今後お客様から様々なご意見が寄せられるものと考えています。
こうしたお客様の声を、まずは、しっかりと受け止めて、また利用実績なども踏まえて検証を進めていきます。
その上で、グリーンラインも含め、より利便性に優れた地下鉄となるよう、引き続き全力で努力していきます。

17 神奈川東部方面線整備事業及び関連する鉄道駅周辺の拠点整備[質問]
神奈川東部方面線整備の現在の状況と今後の見通しについて伺います。
[答弁（市長）]懸案であった羽沢貨物駅部や新綱島駅の工事に着手するなど、全線で本格的に事業を進めています。
引き続き、鉄道運輸機構に対し、確実な事業の進捗を要請するとともに、本市としても地元調整などの役割を積極的に担いながら、予定通りの開業に向け最大限の努力をしていきます。

[質問]
相鉄線沿線における拠点整備の今後の見通しについて伺います。
[答弁（市長）]二俣川駅南口の再開発事業は、再開発ビルの設計もまとまり、29年度の完成を目指して、この３月には本体工事に着手します。
また、泉ゆめが丘の区画整理事業は、昨年９月に組合を設立し、文化財調査等を開始しており、27年度は換地設計なども進め、年度内の工事着手を目指します。
さらに、27年度は、二ツ橋北部の区画整理事業の事業認可や、瀬谷駅南口の再開発事
業の都市計画決定を予定するなど、着実に事業を進めていきます。

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[質問]相鉄いずみ野線沿線における持続可能な住宅地モデルプロジェクトの取組状況と、今後の見通しについて伺います。
[答弁（市長）]地域のコミュニティの活性化や魅力づくりの観点から、地域の方々の主体的な取組を促すアイデア集づくりや、企業や大学と連携して、地元産野菜を活用したいずみ野マル
シェなどの取組を進めています。
今後は、沿線の各駅周辺の再整備の機会を捉えて、いずみ野駅前の地域ケアプラザをはじめ、生活をより充実させる施設機能や、多様な住まいを誘導するなど、沿線全体の魅力や価値を向上させ、誰もが住みたい、住み続けられるまちを目指し、取組を進めて
いきます。

[質問]
新綱島駅周辺地区について、区画整理事業と再開発事業の一体的施行で事業を行うこととなった経緯について伺います。
[答弁（市長）]綱島駅東口地域の課題となっている交通混雑の改善を図るため、都市計画道路などの都市基盤施設を整備するとともに、地権者の皆様の意向に沿った土地活用ができるよう、地区全体で土地区画整理事業を実施することとしました。
また、区域の一部では、共同化を希望する皆様の土地を集約的に換地し、市街地再開
発事業を行うこととしたため、一体的施行により事業化を図ることに至りました。

[質問]
新綱島駅周辺地区の、都市基盤施設の整備などの土地利用計画や、再開発ビル計画の基本的な方向性について伺います。
[答弁（市長）]地下駅となる新駅の地上部に駅前広場を整備し、その地下空間を有効活用し、約1,000台規模の自転車駐車場を整備します。
また、綱島街道をはじめとする都市計画道路を拡幅整備するなど、駅周辺の渋滞解消と歩行者環境の改善を図っていきます。
再開発ビル計画にあたっては、核となる施設として区民文化センターを整備するとともに、広い駅勢圏や新たに新横浜に直結する地区のポテンシャルを生かしながら、賑わ
いのある施設整備に向けた検討を進めます。
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[質問]新綱島駅周辺地区の事業実施に向け、今後、本市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
[答弁（市長）]現在、都市基盤施設についての関係機関との調整や、再開発ビル計画の検討を進めており、計画がまとまり次第、速やかに都市計画決定の手続に着手します。
27年度は、自転車駐車場や綱島街道などの設計や、区民文化センターの基本構想の検討を行うなど、早期の事業化に向けて積極的に取り組み、鉄道開業にあわせた新たな街の形成を目指していきます。

18 踏切整備計画[質問]
新たな踏切整備計画の策定の考え方を伺います。
[答弁（市長）]市内には168か所の踏切があり、利用状況や設置環境がそれぞれ異なります。
これらの踏切の課題を整理し、「踏切整備計画」としてとりまとめ、課題のある踏切の緊急的な改良や、立体交差化による抜本的な対策などについて、計画的に取り組んで
いきます。

[質問]
今後の連続立体交差事業をどのように検討していくのか伺います。
[答弁（市長）]
現在策定を進めている「踏切整備計画」では、課題のある踏切が連続する路線を対象に、遮断時間や交通量、市民要望などの評価の視点により、連続立体交差化の必要性が高い複数の区間について検討を進めています。
今後、27年度に策定予定の「踏切安全対策実施計画」では、将来の交通計画やまちづくりなどを踏まえ、複数の区間について、検討を深めていきたいと考えています。

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19 道路の無電柱化の促進[質問]
無電柱化に向けた考え方を伺います。
[答弁（市長）]都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出の観点から、早期に無電柱化を進めて行く必要があります。
これまで、電線共同溝方式を中心に整備を進めていますが、歩道幅員が狭く電線類を収納するスペースがないことや整備コストが高いことなどの課題があります。
今後は、国の低コスト工法の導入等の動向を踏まえるなど、無電柱化の促進に向けた新たな方策の検討を進めていきます。

[質問]
バリアフリー化やまちづくりに合わせ、駅周辺の無電柱化をより一層進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
[答弁（市長）]
これまでは、優先的に緊急輸送路や区役所へのアクセス道路などの無電柱化を進めてきました。
今後は、これまで優先的に整備してきた路線に加え、駅周辺の魅力を高めるため、バリアフリー化などの整備に合わせ、一体的に進めることにより、無電柱化を促進していきます。

20 空家対策の取組[質問]「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されることにより、本市の空家対策の取組で何ができるようになるのか伺います。
[答弁（市長）]
現行の法令では、所有者がなかなか特定できないことや、指導に限界があるなどの課題があり、市民の皆様からのご相談に応えられないこともありました。
今回、特措法が施行されることで、所有者を特定するための税情報の庁内利用や、立ち入り調査、指導・命令等についての権限が与えられるので、これらを適正に運用し、実効性のある対応を進めていきます。
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[質問]外部の関係団体との連携に向けた取組について伺います。
[答弁（市長）]空家の所有者の方は様々な問題を抱えています。
そのため、不動産や建築の団体との連携による中古住宅としての流通促進のほか、ＮＰＯ法人との連携による地域活動の拠点としての活用、さらには、弁護士や司法書士の団体との連携による相続等の権利関係の整理などの相談窓口の設置を検討しています。

21 自然災害への対応[質問]
自然災害による様々な問題に対し、本市は最新の技術を研究し、率先して対策に反映させるべきと考えますが、見解を伺います。
[答弁（市長）]本市では、横浜市が設置する強震計ネットワークシステムにより、市内の震度を把握するとともに、東京ガスが設置している市内658か所の地震計を活用し、被害の程度を推定するなど、民間の技術と連携した取組を行っています。
大規模災害への社会的関心が高まっている中、民間企業も、様々な工夫や、新たな防災への取組を行っており、今後もこうした動向を注視しながら、多様な自然災害に対する取組を進めていきます。

[質問]
様々な自然災害に対し、区役所と土木事務所が、率先して自助・共助の取組を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
[答弁（市長）]取組を推進するためには、地域での訓練や、日頃の備えが重要となります。
昨年発生した、長野県北部地震では、共助の取組が、被害の軽減に、大きく貢献したと報道されました。
本市においても、地域に身近な区役所を中心に、消防署、土木事務所などが連携しな
がら、意識啓発はもとより、防災訓練の実施など、町の防災組織への支援を、より一層進めていきます。

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22 計画を超える大雨に対する浸水対策[質問]
和泉川での早期治水対策に向けた具体的な取組について伺います。
[答弁（市長）]27年度には整備中の新しい河川を活用した暫定的な貯留機能を確保するとともに、複数の新設橋りょう工事に着手するなど、河川改修を推進していきます。
さらに新設橋りょう等の工事中においても、浸水被害を抑えるため、暫定的なバイパ
ス管を設置することなどにより、河川の流下能力の向上を図ります。

[質問]
下水道事業におけるこれまでの浸水対策施設の評価について伺います。
[答弁（市長）]
これまで下水道事業では、雨水幹線やポンプ場などのほか、さらに大きな水害への備えとして、大規模な雨水貯留施設を整備してきました。
一つの例ですが、昨年の台風18号では、鶴見川流域で整備を行ってきた、新羽末広幹線などの貯留施設が機能し、横浜スタジアム2.5杯分に相当する約75万トンの雨水を貯めたことで、浸水被害を防ぐことができました。
このように、ハード整備を着実に進めてきたことが、浸水被害の防止につながったものと、評価しています。

[質問]
計画を超える大雨に対応するための取組について伺います。
[答弁（市長）]27年度は、内水ハザードマップの策定で得られた、シミュレーションモデルを活用し、浸水が予測される区域などを把握します。
これらの情報を活用し、地域の特性を踏まえ、早期に対応を図るため、下水道、河川、道路などの部門が連携しながら、総合的に、新たな予測対応型の浸水対策を進めていきます。

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23 消防団の充実強化[質問]
本市の責務として、一層の消防団の充実強化を図るべきと考えますが見解を伺います。
[答弁（市長）]発生が危惧される大地震はもとより、激甚化する風水害などに備える上でも、地域防災の要として地域に精通し、災害現場にいち早く駆けつける消防団の充実強化は大変重要と考えています。
そのため、27年度予算では、消防団の皆様の報酬や装備の充実、地域での活動支援な
どに取り組みます。今後とも、消防団の充実強化を着実に進めていきます。

[質問]「消防団積載車」や「消防団器具置場」の整備を加速化すべきと考えますが見解を伺います。
[答弁（市長）]
特に、積載車の保管場所となる器具置場の整備にあたっては、管轄エリア内への建設
用地を確保していく必要があり、全庁的な取組を進めています。
27年度は、これまでと比較して、積載車と器具置場の整備数を大幅に拡充しましたが、今後も消防団の皆様が、各地域で十分な活躍をいただけるよう、さらにスピード感を持って取り組んでいきます。

[質問]
消防団活動充実強化費の創設により、期待される効果について伺います。
[答弁（市長）]器具置場の環境改善としての空調設備の設置や、加入促進に向けた消防団活動の紹介
ビデオの作成など、地域の実情に応じた活動を幅広く支援します。
これにより団員のモチベーションアップや魅力ある消防団づくりに繋がっていくことを期待しています。

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24 全国都市緑化よこはまフェア[質問]
全国都市緑化よこはまフェアの意義と今後の進め方について伺います。
[答弁（市長）]「横浜みどりアップ計画」や都市公園の整備など、これまでの緑の成果を生かして「美しい花と豊かなまち横浜」を発信し、市内外から多くの方々に訪れていただけるよ
う、市民・企業・行政の協働による花や緑のまちづくりをさらに進めていきます。
また、今後の進め方についてですが、27年度からはフェア開催に向け、様々な関係団
体などによる実行委員会を設立するとともに、会場とする公園等の整備など、精力的に準備を進めていきます。

[質問]
全国都市緑化よこはまフェアで目指している内容について伺います。
[答弁（市長）]都心臨海部では、山下公園やグランモール公園、さらに、山手の異国情緒あふれるローズガーデンなど、会場や回遊ルートを美しい花々で演出し、まち全体の花と緑による賑わいづくりを進めます。
郊外部では、横浜動物の森公園 植物公園予定地において、里山の魅力を生かしながら花や緑で演出するとともに、子どもたちが森の中で遊べる場の提供や、ズーラシアとの連携など、様々な取組を行います。
こうした取組により、多くのお客様に横浜の魅力を実感していただきたいと思います。

[質問]
全市的な盛り上げの取り組み方について伺います。
[答弁（市長）]都心臨海部、郊外部の会場はもとより、各区と連携し、花と緑をテーマとしたイベントを実施するなど、全市的な展開を図ります。
さらに、全国規模の日本フラワー＆ガーデンショウの開催、小学校による花壇の出展、商店街と連携したイベント、花や緑のシンポジウムなど、人や企業が花や緑を通じて力を発揮し、前回の浜松フェアのイベントを梶村議員がご覧になって大変感動されたと言われましたが、それに負けないよう、横浜の魅力を発信できるよう準備を進めていきます。
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25 水素エネルギーの活用[質問]
本市の水素エネルギー活用の基本的な考え方について伺います。
[答弁（市長）]水素は、利用段階で温室効果ガスの排出がなく、災害時にも効果を発揮するなど、優れた特徴を持っており、温暖化対策、エネルギー施策を進める上でも欠かせないと考えています。
このため、現在策定している横浜市エネルギーアクションプランでは、柱のひとつとして、燃料電池自動車の普及促進をはじめとした様々な分野での水素の利活用を位置付
けています。
今後も、国や他都市、関連企業とも連携しながら水素の普及拡大を促進していきます。

[質問]
燃料電池自動車の普及促進のため、具体的な施策を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
[答弁（市長）]車両の初期需要の喚起と、水素ステーションの整備が重要ですので、燃料電池自動車の購入補助や、水素ステーションの整備支援を推進するとともに、ステーション設備に関する規制緩和を国に働きかけていきます。
また、公用車として燃料電池自動車を率先して導入し、イベントへの出展や環境教育など、幅広い普及啓発に積極的に活用します。

[質問]
水素社会の実現に向けた更なる展開について伺います。
[答弁（市長）]燃料電池自動車や家庭用燃料電池の普及促進を、今後も着実に進めていきます。
また、下水汚泥消化ガスなどの再生可能エネルギーを使った新たな水素の活用について、民間事業者と連携して取り組んでいきます。
さらに、市内臨海部の工場において発生する副生水素の活用方策の検討など、水素社会の実現に向けた横浜ならではの様々な施策を、公民連携で推進していきます。

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26 新市庁舎整備[質問]
新市庁舎整備における、環境に最大限配慮した建物整備の考え方について、伺います。
[答弁（市長）]水素燃料電池の活用や効率性の高い太陽光発電の採用など、省エネルギー、創エネル
ギーの両面から、最新の技術を導入し、総合的な環境性能の向上を目指していきます。
こうした環境技術を積極的に導入することで、地球温暖化対策を進めるとともに、「環境未来都市」横浜を国内外にアピールしていきます。

[質問]
高度技術提案型総合落札方式を用いて、環境性能に関する先進的な技術をどのように具体化していくのか、伺います。
[答弁（市長）]総合的な環境性能を示す「ＣＡＳＢＥＥ横浜」では、最高ランクとなるＳランク、建築物の省エネルギー性能を示す「ＢＥＬＳ」では、基準となる一次エネルギーの消費量を３割以上削減、これらを事業者募集における要件としてお示しする予定です。
その上で、より高い環境性能の提案に加点する仕組を設け、企業が持つ最先端のノウハウを生かした環境技術の導入を図っていきます。

[質問]
みなとみらい21地区と関内地区の結節点である北仲通地区に建設される新市庁舎には、周囲の観光資源をつないで、まちの連続性、一体性を高める役割も期待されていると思いますが、考えを伺います。
[答弁（市長）]整備予定地周辺には、開港以来の歴史を感じさせる建物や街並、市民の皆様に親しまれる水辺空間などがあり、新市庁舎には、これらの魅力的な資源をつなぐ役割も求められています。
新市庁舎整備基本計画では、馬車道駅に直結するアトリウムを、まちに開かれた賑わいの創出やおもてなしの空間と位置付けており、道路沿いの広場や大岡川沿いの水辺空間なども含めて、まちの連続性、回遊性を高められるよう整備していきます。

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27 国際政策の推進[質問]
自治体外交を推進していく方向性について伺います。
[答弁（市長）]
これまでに築いた海外とのネットワークや事業活動を今後さらに充実・発展させ、世界とともに成長していくことにより、国際社会の平和、安定、繁栄に積極的に貢献していきます。
経済、文化芸術、観光・ＭＩＣＥ等の成長分野で幅広く国際政策を展開するとともに、女性の活躍や防災、温暖化対策といったグローバルな課題解決に貢献していくなど、都市としての総合力を発揮して、自治体外交を推進していきます。

[質問]
都市間連携を展開する考え方について伺います。
[答弁（市長）]姉妹友好都市をはじめ、これまでの都市間ネットワークを基軸に、より幅広く多様な都市間連携を進めます。今年、提携50周年を迎える４都市との関係強化が、その象徴です。インド・ムンバイでは駐在員事務所を設置し、経済協力を拡大するなど、将来に向けて新たな連携を開始します。
また、アフリカ開発会議や東アジア文化都市の開催を契機として、関係諸都市との交流を深めたように、今後もあらゆる機会を活かし、幅広く世界の都市と連携していきます。

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[質問]地域の国際化とグローバル人材の育成の今後の進め方について伺います。
[答弁（市長）]外国人が快適に安心して横浜に滞在できるよう、多言語での情報発信や、医療通訳などの支援を充実します。
また、在住外国人の支援など、これまでの多文化共生の取組とともに、外国人自らが地域の担い手として活躍できるよう、国際交流ラウンジでの情報提供や研修機会を充実
させ、地域の国際化を進めます。
グローバル人材の育成については、すでに実施している高校生を対象とした留学支援事業に加え、今後は、大学や企業と連携して、大学生や若い世代など幅広い人材育成に取り組んでいきます。

[質問]
Ｙ－ＰＯＲＴセンターを設置する目的とねらいについて伺います。
[答弁（市長）]最初に都市づくりに関する覚書を結んだセブ市においては、ＪＩＣＡの資金を活用した、市内企業による、し尿処理やリサイクルの施設が稼働を始めるなど、連携する諸都市において具体的な成果が出ています。
こうした成果を幅広く活用し、Ｙ－ＰＯＲＴ事業をより強力に推進していくため、国際局の設立にあわせ、専門機関や市内企業等と共同で事業を進めるＹ－ＰＯＲＴセンターを構築します。
これにより、積極的に開発協力を進める政府と連動しながら、新興国の都市課題の解決に貢献するとともに、市内企業の海外展開支援を機動的に行い、横浜経済の更なる活性化を進めていきます。

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28 健康寿命日本一への施策[質問]
これまでの健康施策に対する市長の考えについて伺います。
[答弁（市長）]生活習慣の改善やがん検診の普及などを、地域、企業・団体とともに進めてまいりました。
特に、「よこはまウォーキングポイント」は、当初の目標を大きく上回るペースで参加登録をいただき、また、ウォークビズなど、民間事業者の皆様の取組も始まり、健康づくりに対する関心の高さを実感しています。
こうした健康づくりの気運の高まりを、継続していきたいと考えています。

[質問]
市民の健康づくりに向けた道路、河川、公園・緑地における施策の進め方について伺います。
[答弁（市長）]道路や河川、公園・緑地など本市が持つ貴重な資源を相互に連携させながら、歩きた
くなるような魅力ある空間を創出していくことが必要です。
そこで、27年度から新たに「健康みちづくり推進事業」として、道路や河川プロムナードなどの整備やネットワーク化に取り組むとともに、「健康づくり公園事業」として、
ウォーキングコースの拠点となるような公園に健康遊具を設置するなど、関連区局が連携して事業を推進していきます。

[質問]
健康寿命日本一に向けた今後の展開について伺います。
[答弁（市長）]健康寿命を延ばすための生活習慣の改善は、働く世代からの取組が重要だと考えます。
そのために、企業・団体と連携した、働く人の健康づくりへの取組支援や、市民の皆様が自分に合った方法で健康づくりを継続できる環境整備を進めていきます。
今後も、全庁一丸となって、ハード・ソフトの両面から健康を軸としたまちづくりを推進し、横浜に住み、横浜で働くことで、健康につながるまちを創っていきます。

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29 産科・周産期医療の充実[質問]
産科・周産期医療の充実に向けた取組の方向性について伺います。
[答弁（市長）]
就任当初から、産科・周産期医療については、重要な課題のひとつとして「産科拠点病院」の指定など、積極的に取り組んできました。
引き続き、市内の分娩を扱う施設の動向に注視し、産科病床の整備に対する補助や、
若手医師の育児と仕事の両立支援として、夜間や休日の非常勤医師の雇用に対する補助など、産婦人科医師を市内に確保するための取組を進め、安心して出産できる環境を整えていきます。

[質問]
横浜市立大学の産婦人科医師の養成についての働きかけについて伺います。
[答弁（市長）]市大は、医学部を有する県内唯一の公立大学であり、地域医療の充実を図るための医療人材を、安定的に育成する重要な役割を担っています。
特に、産婦人科の領域では、専門分野を決める上で重要な初期研修において産科・小児科のプログラムを設けるなど、この分野の医師育成に力を入れています。
こうした取組への積極的な支援など、本市として必要な役割を果たしていきます。

30 国の医療制度改革と市立病院のあり方[質問]
国の医療制度改革の方向性についてどのように受け止めているのか、市長に伺います。
[答弁（市長）]医療需要や医療費の増加が見込まれる中、限られた資源を効果的に活用して、高齢者を地域で支える仕組みの整備は大変重要です。
特に、本市では、今後、高齢者が大幅に増加し、2025年には、約100万人になることが見込まれています。
制度改革の趣旨や、こうした本市の特性を踏まえると、市の医療提供体制の充実や地
域包括ケアシステムの構築は、まさに急務であり、強く推し進すすめていく必要があると考えます。
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[質問]
国の公立病院改革ガイドラインを踏まえつつ、次期経営プランにおいて、市立病院としてのあり方を明確にした上で、病院事業の方向性と目標を打ち出すべきと考えますが、見解を伺います。
[答弁（病院事業管理者）]
次期経営プランにおいては、今後明らかになる国の公立病院改革ガイドラインも踏まえながら、本市の急激な高齢化に対応できるよう、１つ目に「医療機能の充実」、２つ目に「地域医療全体の質向上」、３つ目に「経営力の強化」、この３つの課題について、具体的な目標を設定していきたいと考えています。

31 市長の教育に対する基本姿勢[質問]
市長の教育に対する基本的姿勢について伺います。
[答弁（市長）]開港の地「横浜」で育つ子どもとして、夢や希望を持ち、文化や芸術、スポーツなど
本物に触れる豊かな体験を通して感性を磨き、一人ひとりの個性を大切にして成長してほしいと願っています。
そのために、教育委員会だけではなく関係区局が十分に連携し、地域や保護者も協力して社会全体で、「未来を拓く横浜の子ども」を育成できるように、市長として、今後も全力を注いでまいりたいと思います。

[質問]
市長の大綱策定に向けた考えについて伺います。
[答弁（市長）]昨年12月に、「第２期横浜市教育振興基本計画」を議決していただきました。大綱については、この計画を基本として、教育会議において教育委員会の委員の皆さんと議論し、未来を担う横浜の子どもたちが、人を思いやる優しさと豊かな感性、自立して生きていく力、世界で活躍できるグローバルな視点を持つ市民として育つよう策定していきたいと考えています。

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[質問]中央教育審議会の委員就任に当たっての所感を伺います。
[答弁（市長）]
日本の教育において大変重要な役割を担う中央教育審議会の委員に就任することになり、これからの日本の教育方針について提言できることに大きな責任と期待を感じています。
未来を担う子どもたち一人ひとりの豊かな成長に向けて、教職員をはじめ、子どもたちと向き合う多くの方々がその力を最大限に発揮できるように、基礎自治体の長として、本市での様々な取組を踏まえ、先生方のお知恵も拝借しながら、実情に即した効果的な提案を国に力強くしていきたいと思っています。

32 県費負担教職員の移管[質問]
市費移管で取り組んでいる課題について伺います。
[答弁（教育長）]
市費移管の実現に対しては大きな期待がありますので、財源が限られた中でも、児童生徒の状況や学校・地域の実情に応じた教職員配置を実現していくこと、また、移管後の人事・給与制度については、教職員の意欲を高められるように制度設計を進めていく
こと、29年度から給与支給を行うために、確実に人事給与システムを開発することなどがあります。
これらの課題に一つひとつ丁寧に取り組み、横浜で学ぶ子どもたちのために、よりよい教育を実現できるよう努めていきます。

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[質問]現在の準備状況について伺います。
[答弁（教育長）]
県費負担教職員と本市職員の人事・給与制度について、現状と課題の整理を進めており、これらを踏まえ、「給料、手当等の勤務条件の制度設計」「人事給与システムの開発」などについて、「庁内の関係部署による検討会議」や「神奈川県と県内３政令市による協議会」を設置し、課題解決に向けた協議・調整を進めています。
特に、人事給与システムについては、29年度から確実に給与支給を行うため、27年度の早い段階からシステム開発の委託ができるよう、仕様書等の作成を進めています。委
託契約先の決定にあたっては、品質を確保するため、価格のみで決定するのではなく、入札参加者に技術提案を課し、技術面と価格面を総合的に評価する方法で行いたいと考えています。

33 文部科学省の小中一貫校の制度化[質問]
小中一貫教育における国の動向について伺います。
[答弁（教育長）]
文部科学省においては、昨年７月に政府の教育再生実行会議の提言を踏まえ、小中学校間の連携を一層推進するため、小中一貫教育の制度化について、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問しました。
中央教育審議会では、小中一貫教育特別部会を設け、集中的な審議が行われ、12月に答申が出されました。
文部科学省は、この答申を踏まえ、現在会期中の通常国会において、学校教育法の改正など必要な法整備を行うと聞いています。

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[質問]国の小中一貫教育の制度化の概要について伺います。
[答弁（教育長）]
小中一貫教育を行う２つの形態を制度化すると聞いています。
学校名称は仮称ですが、一つは、新たな学校種を学校教育法に位置付ける「小中一貫教育学校」です。一人の校長の下、原則として小学校と中学校の両方の免許を持っている教員が、９年間一貫した教育を行います。
もう一つは、「小中一貫型小学校・中学校」です。これは、独立した小・中学校が、小中一貫教育学校に準じた形で一貫した教育を行います。
これらの学校では、教育課程の特例を自治体の判断で可能にすること、教職員体制や施設整備面での支援方策も検討されていると聞いています。

[質問]
国の小中一貫教育の制度化への教育委員会の対応について伺います。
[答弁（教育長）]
現在、文部科学省が新たな制度として検討している、小中一貫校における教職員の定数上の措置や、施設整備上の支援などを有効に活用したいと考えています。
具体的には、小学校５・６年生での教科担任制の導入や、小・中の垣根を越えた人事
配置、９年間を通した課題探究型の学習を取り入れるなど、本市が取り組んでいる小中ブロックの一貫教育をリードしていく一貫校にしたいと考えています。

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34 高校教育の改善に向けた市立高校での取組[質問]
高校教育の改善に向けて、市立高校ではどのように取り組んでいくのか伺います。
[答弁（教育長）]
市立高校では、各教科及び総合的な学習の時間において、課題発見と解決に向けて主
体的・協働的に学ぶ「ヨコハマグローバルラーニング」を全校で実施します。
「ヨコハマグローバルラーニング」では、ディベートやグループディスカッションな
どにより、課題解決に必要な探究力や理論的思考力、判断力や表現力などを養います。
これらの力と基礎的な知識や技能をバランスよく育てることにより、高校教育を改善していきます。
また、26年度より導入を決めたＴＯＥＦＬ等の外部指標も、教員の意識改革や生徒の学習意欲の向上を助長すると考えています。

[質問]
新たに導入される大学入学者選抜のための新テストに対し、市立高校ではどのように対応していくのか伺います。
[答弁（教育長）]
文部科学省が発表した高大接続改革実行プランによると、平成31年度からは高校在学中に実施する基礎学力テストの導入を、平成32年度からは「大学入試センター試験」を廃止して「大学入学希望者学力評価テスト」を、それぞれ導入することが予定されており、この改革では、「知識偏重型」から「知識活用型」への移行が目標とされています。
第２期横浜市教育振興基本計画において目指している市立高校の姿は、新テストの目標にも応えられるものと考えていますが、引き続き国の動向を注視していきます。

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35 教科書採択[質問]
これまでの経験を踏まえ、横浜の子どもたちが使う教科書についての考え方を伺います。
[答弁（教育委員会委員長）]
私は、平成15年に教育委員に就任しましたが、当時は、答申通り採択されるのが、長年の慣行、当然のルールであったように思います。採択地区が18地区であったこと、教育委員自身の取組姿勢が今一つ十分でなかったこと等もあり、膨大な量の教科書を読み込み、議論を戦わせるという、そうした雰囲気にはなく、教科書採択が形骸化しているというふうに感じました。
その後、教育委員の執務環境を改善し、学ぶ環境を整え、会議の活性化を図りました。
これにより、教科書の採択時には教育委員全員が真剣に勉強し、密度濃く教科書の読み比べが行われるようになりました。
さらに、平成18年12月の教育基本法の大幅改正に加えて、22年度からは「横浜型小中一貫教育」の導入に向けて、採択地区が１地区となり、１教科１教科書として、分かり易い採択になりました。
こうした中でも、従来から、中学校社会科、特に歴史・公民については、世間の高い関心がありました。私自身も、約１年半かけて関連する多くの書物・資料、過去の採択事例等をじっくり読みこみ勉強いたしました。その中で、教科書採択を通して、長く厳しいイデオロギー闘争の歴史があることを改めて確認しました。
また、委員長という立場上、本市の採択後には、固有名詞を挙げて、数多くの辞任要
求をはじめ、全国から厳しいご批判をいただき、改めてそうした運動があることを痛感しました。
いずれにしても、教科書の採択にあたっては、教育基本法、学習指導要領等の関連法
規や「横浜市の採択の基本方針」を踏まえ、審議会の答申を尊重しながら、教育委員がその権限と責任において、次代の横浜を担う子供たちのために、最も適切な教科書を採択することが大切な役割と認識しており、そのような覚悟で努めていきます。

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