社会人特別選抜 経営者コースＱ＆Ａ

令和７年度版＊この Q&A は、毎年実施している入試説明会でよく出される質問と回答をまとめたものです。

名古屋市立大学大学院経済学研究科
博士前期課程（経済学専攻・経営学専攻）

Questions1. 大学院入学を考えたら•••

Ｑ１ 経済学研究科の構成を知りたい
Ｑ２ 教員の研究テーマの詳しい内容を知りたい
Ｑ３ 自分の研究テーマを大学院で研究することができますか、事前に教員に相談することはできますか？

••Ｑ４ 博士後期課程への進学も考えているのですがＱ５ 日本国籍をもっていないのですが

2. 応募書類の書き方と出願まで
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Ｑ６ 出願時に記載する「専攻」について
Ｑ７ 願書に記載した「専攻」は、入学後の研究に関して強制力を持ちますか？
Ｑ８ 研究計画書の研究テーマは入学後に変わってもよいですか？
Ｑ９ 志願理由説明書、研究計画書等の記入方法は？
Ｑ１０ 研究業績がない場合、業績報告要旨はどう書けばよいですか？

3. 入学試験•Ｑ１１ 合否を決めるにあたってどこにポイントを置いていますか？

4. 大学院での学習•••

Ｑ１２ １４単位を修得するためにどのくらいの割合で通えばよいですか？
Ｑ１３ 演習の時間帯、ペースは？
Ｑ１４ 演習の方法について•••

Ｑ１５ 授業科目の修得に制限はありますか？
Ｑ１６ リサーチペーパーは何をどれだけ書くのですか？
Ｑ１７ 休学はどれだけの期間、可能ですか？

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Ｑ１８ 外国書による研究など、英語の学力はどの程度必要ですか？

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Ｑ１９ 入学後、学力不足を補うために学部の授業を受けることができますか？また単位は認定されますか？
Ｑ２０ 土日の授業及び集中講義について
Ｑ２１ 指導を受けたい教員の授業を聴講してみたいのですが、大学院の授業公••開はしていないのですか？
• Ｑ２２ 自動車通学は認められますか？
• Ｑ２３ 奨学金について• Ｑ２４ 学位について

Answers
1. 大学院入学を考えたら••

Ｑ１ 経済学研究科の構成を知りたい
Ａ１ 経済学研究科は平成２０年４月から経済学専攻と経営学専攻の２専攻体制となりました。両専攻とも博士後期課程が設置され、修士号を取得後、博士後期課程に進学することが可能です。２専攻により多様な研究分野とワークシ
ョップの導入、授業の昼夜開講制、修士論文の作成に代えてリサーチペーパーの執筆による修士号の取得など、社会人の方々のさまざまなニーズに応える大学院を目指しています。 なお、令和２年度から、とくに企業や非営利組織などの経営者を対象として、経済学・経営学の多岐にわたる知見を習得し、経営者としての豊富な経験を実践的、学術的に有益なコンテンツへと昇華する

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ための高度専門教育をするために、経営者コースを開設しています。
Ｑ２ 教員の研究テーマの詳しい内容を知りたい
Ａ２ 教員の研究テーマについては、経済学研究科パンフレット、または、経済学研究科ホームページの「教員情報」をご覧ください。教員の名前をクリックすると、教員の研究テーマ等が表示されます。
Ｑ３ 自分の研究テーマを大学院で研究することができますか、事前に教員に相談することはできますか？
Ａ３ 入試説明会の時に個別相談に応じます。入試説明会については、経済学研究科ホームページの「入試情報」から「経済学研究科入試情報」をご覧ください。
Ｑ４ 博士後期課程への進学も考えているのですが

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Ａ４ 本研究科では博士後期課程が設置されています。博士前期課程の両専攻から博士後期の両専攻への進学が可能です。 ただし、その場合は原則として、リサーチペーパーとは別に、修士論文に相当する論文が必要になります。
Ｑ５ 日本国籍をもっていないのですが
Ａ５ 外国人の方は、在留資格が必要です。

2. 応募書類の書き方と出願まで•

Ｑ６ 出願時に記載する「専攻」について•

Ａ６ 入学後のリサーチペーパーまたは修士論文指導体制を確保するため、出願時に希望する専攻を記入していただくことになっています。入学時に専攻が決まります。入学後の専攻の変更はできません。
Ｑ７ 願書に記載した「専攻」は、入学後の研究に関して強制力を持ちます••••••••

か？
Ａ７ 特別な場合以外は、出願の際に選択した｢専攻｣の範囲で研究をしていただいています。また、入試のときには、これを参考に面接を行います。
Ｑ８ 研究計画書の研究テーマは入学後に変わってもよいですか？
Ａ８ 特別な場合以外は、｢専攻｣が変わるような大幅な研究テーマの変更は認めていません。
Ｑ９ 志願理由説明書、研究計画書等の記入方法は？
Ａ９ 手書き、ワープロソフトで作成した文書を貼り付ける等どのように書いていただいても結構です。ただし、必ず所定用紙を使用し、定められた字数で記入してください。
Ｑ１０ 研究業績がない場合、業績報告要旨はどう書けばよいですか？
Ａ１０ 今までに研究してきたこと、考えてきたことを書いてください。また、内容についても、必ずしも経済学または経営学の学術論文である必要はありません。懸賞論文、社内レポートでもかまいません。

3. 入学試験••

Ｑ１１ 合否を決めるにあたってどこにポイントを置いていますか？
Ａ１１ 書類審査では全体的な論理構成力、筆記力を見ます。面接ではリサーチペーパーまたは修士論文作成に向けての将来の可能性を見ます。

4. 大学院での学習•

Ｑ１２ １４単位を修得するためにどのくらいの割合で通えばよいですか？

•Ａ１２ 少なくとも週に３日くらい受講できれば十分単位取得できます。一般的には１年次の前期（４～９月）・後期（１０～３月）に必要な講義の単位と演習を取り、２年次を演習とリサーチペーパー（修士論文）にあてるというケースが多いようです。また、昼夜開講制ですから、昼間に時間のある方は２年間にわた•
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•って平均的に取ることができます。
Ｑ１３ 演習の時間帯、ペースは？
Ａ１３ 経営者コースでは、演習は「演習」と「特別演習」から構成されます。いずれにおいても時間帯、ペースは、指導教員との相談のうえ決定されます。
Ｑ１４ 演習の方法について
Ａ１４ 演習においては、リサーチペーパー（＝「経営者としての経験の記述」）の作成を目指した指導を行います。「演習」においては、主副指導教員が、先行研究のサーベイ、種々の調査を通じて、学生自身が各々の経験を深く探求できるように研究指導を行います。「特別演習」においては、多様な知的バックグラウンドをもつコースの担当教員とのディスカッションを通じて、学生の経験に関して多面的な見方を追求できるようにします。
Ｑ１５ 授業科目の修得に制限はありますか？
Ａ１５ すべての授業科目を履修、取得することができます。ただし、修了要件として、基礎科目として経営原理、会計ファイナンス基礎、ミクロ経済学基礎のうち２科目を取得すること、専門科目として「経営系」、「制度歴史系」の２つの分野の科目群から、それぞれ２科目以上を取得することが必要となります。
Ｑ１６ リサーチペーパーは何をどれだけ書くのですか？
Ａ１６ 修士号を取得するためには、リサーチペーパーを執筆する必要があります。また、リサーチペーパーに代えて修士論文を執筆することもできます。リ•

サーチペーパーは特定の課題研究として８，０００字程度のものを１編作成する必要があります。
Ｑ１７ 休学はどれだけの期間、可能ですか？
Ａ１７ 原則１年、やむを得ない場合は最大２年まで可能です。休学期間中は•在学期間に含めません。なお、休学制度とは別に、職業を有している等の事情がある場合、３年間で計画的に履修し課程を修了できる「長期履修制度」が平成１９年度から導入されています。（授業料は２年間分を３年で按分します。
入学当初に手続きが必要です。）
Ｑ１８ 外国書による研究など、英語の学力はどの程度必要ですか？

••Ａ１８ 分野にもよりますが、ほぼ毎時間英語のテキストを使用する授業もあります。通常、専門用語や定型的な言い回しを補えば、大学卒業程度の英語力でほぼ対応可能です。

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Ｑ１９ 入学後、学力不足を補うために学部の授業を受けることができます•

か？また単位は認定されますか？
Ａ１９ 学部の授業を履修および単位取得することはできません。
Ｑ２０ 土日の授業及び集中講義について
Ａ２０ 社会人の方の履修を考慮した時間割編成をしています。また、教員によ•っては、演習の時間を土日に設けている場合もあります。平日の夜間の授業も、隔週で２限続けて開講している科目が多いので、平日でも受講しやすくなっています。 さらに８月、９月を中心に集中講義の科目が開講されており、短期集中的に受講することも可能となっています。
Ｑ２１ 指導を受けたい教員の授業を聴講してみたいのですが、大学院の授業•••••••••

公開はしていないのですか？
Ａ２１ 現在のところ、公開しておりませんが、授業を担当している教員が了承すれば、受験の参考のために１、２回聴講することは可能な場合もあります。
個別に教員にお問い合わせください。教員の連絡先は、経済学研究科ホームページの「教員情報」をご覧ください。教員の名前をクリックすると、メールアドレスが表示されます。
Ｑ２２ 自動車通学は認められますか？
Ａ２２ やむを得ない場合（一定の条件を満たした場合）のみに認められます。
入学当初に申請する必要があります。ただし、月額料金がかかります。
Ｑ２３ 奨学金について
Ａ２３ 日本学生支援機構、研究奨励団体等の奨学金制度に応募することができます。日本学生支援機構奨学金は、奨学金の種類により所得等の制限があり、申し込みが出来ない場合もあります。
Ｑ２４ 学位について
Ａ２４ 平成２８年度入学者より、博士号、修士号ともに経済学専攻修了者は博士・修士（経済学）、経営学専攻修了者は博士・修士（経営学）を取得できるようになりました。また、経営学専攻については一定の経済学専攻の科目を修得し、指導教員の許可を得るなどの条件を満たした場合に限り、博士・修士（経済学）に変更することも可能です。ただし、両専攻の学位を同時に取得することはできません。