北海道印刷工業組合札幌支部広報誌

プリンティング札幌［Website］http://sapporo.print.or.jp/［E-mail］info@sapporo.print.or.jp
令和２年度３月定例役員会報告……………………… P2
令和２年度下期北海道地区印刷協議会開催…… P3～7
令和３度札幌支部総会の中止について……………… P7
CSR認定制度第33期ワンスター認定募集のご案内…… P8
全印工連事業承継支援センターのご案内……

P9～10

編集後記… ………………………………………… P11［ 表紙写真 ］ 4月エゾノリュウキンカ 音更町㈲さっぽろフォトライブ

VOL.

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令和３年４月10日発行

発 行 所 ／ 〒062 -0003 札幌市豊平区美園3条5丁目1番15号 原ビル4階
北海道印刷工業組合札幌支部 TEL.011- 867- 9305
発 行 人 ／ 支部長 岸 昌洋
編 集 人 ／ 教育研修事業委員長 西山 真

北海道印刷工業組合札幌支部
2021年度３月定例役員会報告［日時］2021年３月15日木 13：30～
岸支部長、西山副支部長、前田副支部長、岡部副支部長、矢吹委員長
事務局 五十嵐委員会報告／各委員長
・経営革新･マーケティング委員会／岡部委員長
現状報告。
・青年部委員会／矢吹委員長
来年度の活動方針について検討。来年度も「パターンランゲージ」を中心に活動していく。
4月24日に大分にてゼロ会議開催予定。
2022年2月12日にプリントネクスト開催。今年度中にリーダーを選出予定。
・組織・共済委員会／前田委員長
来年度の活動について。
・教育・研修委員会／西山委員長
プリンティング札幌４月号原稿について

月次決算報告／五十嵐・2020年度決算について

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VOL.544その他①令和３年度札幌支部通常総会の開催について
コロナウイルス感染症感染予防対策として書面決議による開催を予定。
②今後の会議予定
2020年度分監査・・・4月2日（金）11：30～
4月定例役員会（議案審議）・・・4月2日（金）13：30～

令和2年度下期北海道地区印刷協議会開催
令和２年度下期北海道地区印刷協議会が、３月５日午後２時から、札幌市中央区の札幌パークホテルで、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、会場参加とオンライン参加のハイブリット型で30余人が出席して開催された。
理事長あいさつ
最初に、岸昌洋理事長が、「下期北海道地区印刷協議会を、残念でありますが、コロナ禍ということで本当であればこれからあいさつをいただく瀬田副会長、鳥原副会長、池尻専務理事、福田委員
長には来道していただきたかったが、会場参加とオンライン参加のハイブリットというかたちで行わせていただきます。
先ほど理事会にて協議を行いましたが、いろいろなスケジュール・予定があるなか、このような情勢・状況下ということで状況を見ながらさまざまな判断をしていくことになります。昨年はＨＯＰＥが開催できず、今年も新年交礼会が開催できませんでしたが、次年度は状況を見てということになりますがＨＯＰＥは是非開催していきたい。
それと来年になりますが新年交礼会も開催をさせていただければと考えています。
この状況下で昨年11月には、北海道印刷工業組合が80周年行事を行わせていただけたことは、皆さんの協力の賜であり、改めてこの場を借りてお礼申し上げます。
こういう情勢下でありますが、組合としてさまざまな取組を行っていきます。
それらについて瀬田副会長、鳥原副会長、池尻専務理事と、今回の目玉というのが福田委員長より説明いただく全印工連のＤＸ事業であります。
我々が世の中の潮流にどう合わせてデジタル化を創出していくのかという取組です。我々も粛々と取り組んでいきたいと思います」とあいさつを述べた。
全印工連あいさつ
次に、全印工連の瀬田章弘副会長と鳥原久資副会長から、あいさつが行われた。
瀬田副会長は、「本日はそちらにお伺いしたかったが、東京は緊急事態宣言中であり、おそらく今日から２週間延長されるという状況を鑑みて東京新富町の日本印刷会館から参加させていただく。皆さんコロナ禍で大変苦労が多いかと思う。殆どの組合員の皆さんが今本当に厳しいと思う。
そのなかで全印工連としてはやれることは全部やろうという会長の指示の下、実際に集まって会食はできないが、できることは例年以上に施策を実行していこうということで1年動いている。
特に本年度は各県工組にコロナ禍の支援ということで一律10万円を配布した。
また、地区協の運営強化の助成金として各地区協にも助成金を贈らせていただいている。全国の皆さんにいろいろな事業を提供できることはないかということで、オンラインを利用して幸せな働き方改革のス
テップ2からステップ5まで完成し、配信を間もなくスタートする。一方、東京都印刷工業組合にはApr, 2021 3

情報が集まってくるので、東京都印刷工業組合で主催するセミナーはできる限り無料配信をさせていただいている。先日、経営革新マーケティング委員会主催で行った、ユニクロや楽天などのロゴを創り、デザイン経営をされている佐藤可士和氏のセミナーは約1,400人の方が視聴された。
また、全印工連の特別ライセンスプログラムも非常に皆さんに活用いただき目標を上回る申し込みがある。次年度事業について各委員長と協議を進めているが、次年度も今年度同様、人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業というスローガンを掲げ、その目標に向かってさまざまな事業を考えている。特に、デジタルトランスフォーメーション、それから幸せな働き方改革を両輪として事業を進めていく。デジタルトランスフォーメーションについては、後ほど福田委員長から説明があるが、今いろいろなところで話をすると、設備の稼働率が上がらないと嘆かわしい話をする。
そのなかで各社がするべきところに経営資源を集中し、違うものは仲間に任せる。そして生産性を高めて、その力を持ってソリューションプロバイダーへとさらに進化していこうという大変重要な事業と考えている。
このようなコロナ禍の時期なので社員の皆さんにさらに勉強していただいて次の時代へとレベルアップしてもらいたい。そういう意味で教育動画の配信プログラムも皆さんがさらに使いやすい、いつでもどこでも視聴していただけるプラットホームづくりに着手している。
さらに各社高齢化が進んでいるので介護と仕事の両立が課題になっている。
これは我々の事業にとってますます大きな課題になってくる。そういったなかで社員の方も安心して介護ができて会社も経営が上手くいくように介護共済を４月からスタートすることになった。是非これらの情報をキャッチして活用いただければと思う。
また各委員会でさまざまな事業の企画をしているが、是非、北海道の皆さんから現場の意見を聞かせていただいて全印工連4,300社が風通し良く、すぐ実行できるような組織を目指して、共に参りたいと思っている」と述べた。
鳥原副会長は、「４年ほど前に１月に北海道へお邪魔して自社のCSRの話をさせいただく機会があった。
その時はありがとうございました。
今日は大変な状況のなかでも、皆さんが集まっているということを聞き素晴らしいことだと思ってる。地区協はなかなかリアルでできないので時間があれば参加させていただき、皆さんの息遣いを肌で感じたいと思っている。なかなか思うような活動ができないと思うが、愛知でもリモート的な会議をどんどんやっているので、逆転の発想でやれるところからどんどんやって、組合員の方に喜んでいただいて業界を盛り上げていきたいと思っている。福田委員長の話を前向きに捉えていただき、皆さんの会社・業界の発展のために、是非、皆さん手に手を取り合っていただきたいと思う」と述べた。
全印工連事業概況説明
次に、池尻淳一専務理事から、全印工連事業概況について、①新型コロナウイルス感染拡大の対応、②官公需対策、③広報戦略推進「大喜利印刷店(展)」の企画・開催、④幸せな働き方改革「STEP2～5」のビデオ制作・公開を中心に説明が行われた。
全印連ＤＸ事業の推進
つづいて、福田浩志ＤＸ推進プロジェクトチーム委員長から、全印工連ＤＸ事業の推進について、「今年から全印工連で取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業は簡単に言うと組合員企業に安価でシステムを提供することである。経済産業省が日本の中小業政策の4

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根幹とて出しているＤＸの定義は『企業がビジネス環境の厳しい変化に対応し、データやデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに業務そのもの、組織、プロセス、事業文化、風土を変革し、競争上の優位を獲得ること』としている。
ＤＸは単にデジタル化することではなく、デジタル化は手段であり、デジタル技術や産業構造を変革することである。全印工連では印刷産業におけるＤＸの定義を『デジタル技術とデータの活用により、印刷産業の抱える諸問題を改善し、生産の効率化やビジネスモデルの変革を促進することで印刷産業全体の構造改革をもたらし、印刷産業が光り輝く産業として変貌を遂げ、HAPPY INDUSTRYとなること』としている。現状を放置するとマーケットの縮小に伴って業者は減り、１社１社の規模も小さくなり、マーケットサイズとともに付加価値も減少してしまう。印刷市場は慢性的な供給過剰状態により大規模生産能力型の企業はさらに生産能力を向上して寡占化していくのに対し、付加価値の高い受注ルートは破壊され、印刷産業が創出してきた付加価値額が減少することになる。それぞれの企業が個々の経営資源を得意分野に集中することができたら付加価値を増大させ、情報サービス産業への転換が図れる。大規模高生産能力型、小規模サービス製造併用型、小規模サービス特化型の企業がそれぞれの得意分野に経営資源を集中し、生産を主に行う企業、付加価値サービスを提供する特化型の企業に分かれていけば付加価値が増大していく。印刷産業全体を成長させるためには小規模サービス製造併用型の企業を小規模サービス特化型に移行させ、製造は大規模能力高生産型の企業に任せ、産業全体としての生産性を向上させ、付加価値の源泉を育成していくことが必要になる。付加価値を増大させ、情報サービス産業への転換は無策のままではできない。
そのためにＤＸの導入が必要になる。高付加価値情報サービス産業への転換にはＤＸの導入が必要になる。
そのために協調による生産集約が不可欠となり、過剰設備の解消、生産協調、共同購入などが可能となる。
ＤＸによる生産協調により生産縮小・サービス特化する企業は顧客接点を最大化することに経営資源を投下することができる。その経営資源を利用して高付加価値を創出していく。生産に経営資源を投下していく企業はさらなる生産性向上のためスマートファクトリー化を目指せる。そのため全印工連ＤＸシス
テム『ＤＸ-Ｐｌａｔ』を開発し、今年から実証実験を開始していく」と説明した。
委員会報告
次に、各委員会の活動状況について委員長から報告が行われた。
▶組織共済委員会（植平有治委員長）
北印工組の組織共済委員会は３月１日に開催した。各共済制度の加入状況では、生命共済が91社中18社加入で全国目標の35％に届かないが20％になった。設備共済は91社中10社加入で11％、医療がん共済は役員17名中９人加入で53％となった。組合員台帳調査の提出結果
は、２年に１回で今回は91社中89社が提出していただき97.8％という今までかつてない数字となった。前回は93.8％、その前は74.8％である。目標は100％であるのであと２社次回は増やしていきたいと思っている。共済加入キャンペーンの地区選定では、今期北海道が加入拡大の重点工組になっているので来期は該当しないが、重点工組だけがキャンペーンをやるのではなく、全国の都道府県全体で毎年行わなければならない。共済加入はなかなか難しい問題であるが、全国目標の加入率35％を目指して進めていかなければならない。組合加入の促進は、今期は組
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合員91社、前期も91社、増減ゼロで安堵していたが、先ほどの理事会で来年度は２社が減るということで、折角ゼロになったがまたマイナスになってしまうので、ゼロに戻すため増やす運動を続けていかなければならない。加入している組合員がメリットを良く理解して宣伝していくしかな
いと思っている。
大変な時代で皆さん苦労して事業を続けていると思うが、組合があって数は力なりであるので、組合員を１社でも多くしていくことが常である。組合を脱退され方に戻ってもらう努力を１社１社に話をしてやっていくことを考えている。
▶経営革新マーケティング委員会（岡部信吾委員長）
北印工組の経営革新マーケティング委員会は２月25日に開催した。全国向けセミナーのWEB配信では、10月から２月まで５回、月１回のペースでセミナーを開催し、全国からの参加者が増えてきている。組合からメルマガでセミナーの案内があるので、まだメルマガを登録していない人は登録してほしい。第９期勝ち残り合宿ゼミは、２月に開催予定をしていたがコロナウイルスの感染予防ということで開催が延期になった。開催時期についてはまだ目途が経っていない。
コ
ロナウイルスの感染状況が落ち着き次第案内があるので興味のある方は参加していただきたい。委員会の数値目標に関しては、事業承継支援センターの相談件数が２件という数値目標があるが前期からゼロ件が続いている。事業承継の相談がある方は是非センターの活用をお願いしたい。事業承継セミナーは、昨年度の総会前に基礎編のセミナーを開催した。昨年度聞いたセミナーの実践編もあるのでこちらも開催できるように努めていきたい。全国向けのセミナーを随時開催していく予定なので参加をお願いしたい。事業承継については、支援センター・ガイドブック・セミナーと３つのメニューがあるので検討・活用していただきたい。委員会に室蘭の北海印刷がメンバーでいて、センターの活用ではなかったが、商工会議所の関係で北海印刷が鵡川の清文堂印刷を傘下にしたということで、経産局のセミナーで来週話をするということであった。
共創ネットワーク通信は、自社の製品・サービスを全国４千社の組合員に紹介できるメルマガになっていて、掲載後の反響が多いということなので、メルマガをまだ登録されていない方は全印工連のＨＰから登録できるので登録してほしい。
ＣＳＲ認定制度は、地域に密着して顧客・社会から必要とされるパートナーに成長するために全印工連が認定する制度になっている。33期目のワンスターの認定申込が４月30日までになっているので取得を検討される方は申し込みをしてほしい。
▶教育研修委員会（西山真委員長）
2020年度特別ライセンスプログラムは、北海道は目標４本に対し実績７本で３本増となっている。北海道全体では128本となっている。技能検定プリプレス職種ＤＴＰ作業の受検者数は、北海道は１級が１名、２級が１名で合格発表は３月19日の予定となっている。
ＩＴ人材育成に向けた教育動画チャンネルの構築は、全印工連はこれまでＶ-ＣＵＢＵによるセミナーで動画配信を行ってきたが、これに代わり2021年３月から「印カレ～全印工連の学んで得するTV～」として配信する。
印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験は、北海道は来年度開催しない。
総合求人サイト「イーアイデム」組合員向け得別プランを用意しているので活用をお願いしたい。技能検定プ
リプレス職種ＤＴＰ作業の受験者増に向けた取組は、今年は106名で昨年より13名減っていて、100名を切ると技能検定の改廃にもつながるので、オペレーターの能力の目安となるので是非受検をお願いしたい。全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及は、現契約期間は2022
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年11月30日までとなっていて、有利な価格となっているので一層の周知を図っていきたい。
▶環境労務委員会（大和繁樹委員長）
知らなかったでは済まされない働き方改革労働法と労働基準法改正セミナーと幸せな働き方改革セミナーステップ２～ステップ５まで映像化して視聴できるよう準備を進めている。36協定届の様式が４月から新しくなる。今までは会社と労働者代表の捺印があって労基に提出していたが、捺印が不要になる。署名・捺印が不要ということで会社側が勝手に出せるという状況が出て来るが、実際には労働者との協定が必要になるので手間が増える。中小印刷業向けモデル就業規則を今年７月に発行できるよう準備を進めている。グリーンプリンティング認定工場、環境推進工場登録を１社でも多く取っていただきたいので支部長は各支部で周知をお願いしたい。
「北海道の印刷」等で周知しているＶＯＣ警報装置を印刷機に取り付けて活用をお願いしたい。
▶青年部委員会（矢吹英俊委員長）
青年部委員会は全青協の事業に連動して動いている。全青協は今年度、四方良しのデザインというテーマで動いている。四方良しは三方良しに未来志向を加えた形になっている。未来を創る上で新たな価値創造の力をつけないとならないということで、昨年10月10日に開催した北海道ブロック協議会では、デザイン思考を学んだ。デザイン思考とはデザイナーの考え方から問題の原因を見つけたい。原因から解決方法を取り組んでいくという考え方である。
２月６日に全国協議会が行われ、今回はコロナの影響もありオンライン協議会となった。例年は交通費の関係で北海道から２人参加しているが、オンラインだと人数制限がなく今回北海道からは３人参加することができた。
オンラインの全国協議会では、全国の青年部から上がってきた疑問点などについて瀬田副会長、江森常務理事と今井議長の３人のパネルディスカッションで答えていただいた。講演で慶応大学の井庭教授にパターン・ランゲージについて講演を行っていただいた。パターン・ランゲージは問題解決方法を名前と付けて言語化することによって共有化したりチームで取り組んだりできる内容であった。全青協では来期１年間パターン・ラゲージを学んでいくことになったので、北海道でも1年間パターン・ラゲージの勉強をしていくことになる。

令和３年度北海道印刷工業組合札幌支部通常総会の中止について拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、組合事業推進に格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
先般、令和３年度北海道印刷工業組合札幌支部通常総会を、４月16日に開催する予定でしたが、市内の感染状況は、変異株の影響もあり、新規感染者数が道の警戒ステージ4の水準まで上昇しており、予断を許さない状況です。
札幌市は、「市内における不要不急の外出自粛」「市外との不要不急の往来の自粛」の協力要請が出されました。
さらなる感染の急速な拡大を防ぐため、誠に残念ですが、開催を中止とさせていただきます。
何卒、事情をご賢察いただき、ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
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全印工連ＣＳＲ認定のご案内－第 33 期ワンスター認定募集（2021 年４月 30 日〆）－CSR は、企業が社会から信頼され魅力ある会社となるための企業戦略・成長戦略であり、地域密着型の中小印刷業においては優秀な人材の確保や企業ブランドの確立、顧客や金融機関による企業評価の向上等につながり、持続可能な経営に寄与するものです。
全日本印刷工業組合連合会（以下、全印工連）では、CSR 研究の第一人者である横浜市立大学の影山教授監修のもと中小印刷業 CSR 規格を策定し、企業の CSR 認定に取り組んでいますので、これからCSR に取り組む企業様も既に取り組まれている企業様も CSR 認定をご活用くださいますよう、ご案内申し上げます。
（22020 年 12 月現在ＣＳＲ認定企業は 125 社）

応募資格
全印工連 CSR 認定規格が定める CSR の取り組みを行う企業

募集期間2021 年２月１日（月）～４月 30 日（金） ※ 2021 年６月認定登録（予定）

申請書類
応募申込書の到着後、全印工連より申請書類をお送りいたしますので、次の①～⑤を提出して下さい。
① ＣＳＲ取り組み項目チェックリスト② 法令遵守宣誓書（所定様式）③ 納税証明書（税務署が交付した証明書） ④ 過去３年の行政処分がないことの宣誓書（所定様式）⑤ 添付書類（ＣＳＲ取り組み項目チェックリストでチェックした項目を証明する書類）

認定の概要
ワンスター認定は CSR 認定の標準認定であり、審査機関の CSR＆ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨセンターが書類審査を実施し、外部の有識者で構成する全印工連 CSR 認定委員会において認定します。認定企業は、CSR マークを自社の名刺やホームページ、顧客の印刷製品に表示することができます。
ﾜﾝｽﾀｰ認定
認定取得後は２年毎にCSR ﾏｰｸ
⑤認定登録
④審査報告
②審査委託
更新審査を行い、上位①認定申請認定であるツースター③書類審査
認定を取得することも認定申請企業
CSR&ｻｽﾃｨﾅﾋﾞﾘﾃｨｾﾝﾀｰ可能です。

CSR 認定証（横浜市立大学 CSR ｾﾝﾀｰ）

P-00000

認定費用（単位：円・税別）
従業員数

1～9

10～19

20～29

30～39

40～49

50～99

100～199200～299

300～

組 合 員

50,000100,000

55,000110,000

60,000120,000

70,000140,000

80,000160,000

90,000180,000

100,000
200,000

110,000
220,000

120,000
240,000

組合員外※認定費用は従業員規模により異なります。従業員数には従業員のほか役員も含まれます。

お問合せ
全印工連 CSR 認定事務局 TEL:03-3552-4571 e-mail:csr@aj-pia.or.jp
詳細はホームページをご覧ください 全印工連 CSR

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編集後記
２０２１年度がスタートいたしました。昨年度は予想もしていなかったことがたくさんあり、我慢の 1 年でした。今年度は少しづつ今までの活動ができたらいいなあと思います。
札幌支部事務局五十嵐‫ە‬༳ๅ⏝⣬࣭≉Ṧ⏝⣬࣭ᯈ⣬‫ە‬〇⿄࣭〇ภ࣭ᆺᢤࡁ࣭ྜ⣬࣭ྛ✀ຍᕤᮏࠉࠉࠉࠉࠉ♫ࠉࠉࠛᮐᖠᕷ୰ኸ༊༡᮲ᮾ୎┠ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ7(/ࠉࠉ)$;ࠉ
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