令和５年１１月３０日
大阪南農業協同組合
組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
大阪南農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、「農と緑を守り、地域社会の発展に寄与するため、役職員自ら意識改革により、リーダーシップを発揮します。
」を経営理念とし、組合員・利用者のニーズに応え、地域社会の発展に貢献できるサービス（金融・共済・営農等）を提供しています。
当組合では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「原則」といいます。）を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
また、2021 年 1 月に金融庁により改訂された原則に対応し、「組合員・利用者本位の業務運営」をより徹底するため、当組合の「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」および取組状況の見直しを実施いたしました。
今後、本方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直ししてまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。
【大阪南農業協同組合の経営理念】

農と緑を守り、地域社会の発展に寄与するため、役職員自ら意識改革により、リーダーシップを発揮します。
私たち大阪南農業協同組合は、地域農業・地域社会発展のため、また組合員・利用者の生活においてお役に立てるサービスの提供を目指しています。そのため役職員 1人 1 人が意識改革に取り組み、様々な知識・スキルを身に付けることにより組合員・利用者の悩み・課題を解決できる職員の育成にも取り組んでいます。そして、様々なニーズに応えることができるよう相談業務の強化を行い、人生の様々な場面におけるリスクに対応できる提案を行います。
私たちは経営理念に基づき地域社会に無くてはならない存在を目指し、満足度の高いサービスを提供し、組合員・利用者の生活における様々な場面でリーダーシップを発揮できるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。
・金融事業：貯金、貸出、金融商品（国債・投資信託等）販売など、いわゆる銀行業務です。
・共済事業：万が一に備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供する共済業務です。
・営農事業：地域の農業を支える農家への支援などを行っています。また、肥料や農薬などの農業関連資材および生活関連資材の販売などを取り扱っています。
・ファーマーズ事業：地産地消を目的として農産物直売所を 2 店舗運営しています。

１．組合員・利用者の皆さまへの最適な商品提供

１．組合員・利用者への最適な商品提供（１）組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、特定の投信運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者の皆さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】

（２）金融商品の選定にあたっては、次の観点から組合員・利用者の皆さまの色々な「投資に関する好み」に合った商品を揃えつつ、「選びやすさ」、「長期投資への適性」を考慮し、一定の商品数に絞った『セレクトファンド』により商品提供を行います。
【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 2）】＜セレクトファンド選定基準＞①長期投資将来の備えに向けて「長期投資」を前提とした投資信託であること。
（テーマ型ファンドでないこと）②手数料
手数料が良心的な水準であること。
③運用実績
過去の運用実績が相対的に良好であること。
④将来性
これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては過度な分配金を捻出する投資信託ではないこと。
⑤運用体制
運用体制について、外部機関の評価を得ていること。
（３）共済商品の仕組み・サービスにおいては、組合員・利用者皆さまの日常生活や農業を取り巻く様々なリスクに備えて、安心して暮らせる最良の共済商品・サービスを提供します。
なお、当組合では、市場リスクを有する共済商品（外貨建て共済等）は提供しておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】

２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供（１）組合員・利用者の皆さまへの商品提案にあたっては、「スタイル診断シート」を活用し、一人ひとりのリスク許容度・金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者の皆さまにふさわしい商品をご提案いたします。
【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注1、2、4、5）】

（２）組合員・利用者の皆さまへの商品提案にあたっては、「重要情報シート」
により、当組合の提供する投資信託商品が長期運用を前提としたものであることなど、商品の性質を明確にしたうえで商品提案を実施いたします。
【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 3）】（３）組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について資料を提供のうえ分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【原則 4 本文、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（４）組合員・利用者の皆さまが高齢の場合等においては、上席者の事前承認や同行対応による勧誘・ご提案、取引約定時における再確認等、組合員・利用者の皆さまの特性に応じ適切な対応を実施いたします。
【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（５）組合員・利用者の皆さまとの取引内容について定期的なモニタリングを実施し、組合員・利用者の皆さまへ適正な商品のご提案・販売を行っているか検証しております。
【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（６）組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの安心につながる加入目的・ライフプラン等に応じた、最良・最適な保障・サービスをご提案します。
（７）共済商品のご加入にあたっては、組合員・利用者の皆さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、保障内容を十分にご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
（８）共済事業は、特にご高齢の組合員・利用者の皆さまのご契約手続き等に対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご理解して頂き、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。
（９）なお、共済商品の加入手続きにあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
（10）各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすい親切・丁寧なご説明を心がけるとともに、日常業務を通じてより安心して暮らしていただけるアフターフォローを実施します。
【（6）～（10）原則 2 本文および（注）、原則 4 本文、原則 5 本文および（注１～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】

３．利益相反の適切な管理（１）組合員・利用者の皆さまへの商品選定や情報提供にあたり、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
【原則 3 本文および（注）】（２）金融商品の販売・推奨にあたっては、「重要情報シート」により、当組合の利益と組合員・利用者の皆さまの利益が反する可能性とその対処について明確化します。
【原則 4 本文、原則 5 本文および（注 1～5）】

４．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）組合員・利用者の皆さまの多様な資産運用ニーズに応じ、適切な提案を行うことができる高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（２）組合員・利用者の皆さまのニーズに対して適切に対応・提案できるよう高度な専門性を有する職員育成のため、外部資格取得を推奨しています。
【原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】＜内部研修・資格制度＞
・証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）
・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
・スマイルサポーター認証要件研修（対象：共済担当職員）
・普及担当者必須研修（対象：共済担当職員） 等＜推奨する外部資格＞
・証券外務員１種（対象：全職員）
・内部管理責任者試験（対象：管理職全員）・ＦＰ２級技能士（対象：渉外担当者と管理職）
・金融窓口サービス技能検定（対象：窓口担当者）（３）業績の評価にあたっては、「手数料収入への貢献度等」ではなく、組合員・利用者の皆さまのニーズに沿った商品販売を行った結果としての「預かり資産残高等」の他、「提案・販売のプロセス」を評価材料としております。
【原則 7 本文および（注）】以 上※上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。