令和４年度

事業計画

社会福祉法人
旭川市社会福祉協議会

令和４年度の重点的な取組
本会 は 、 平 成 31年 3月 に 「 地 域共 生 社 会 」の 実 現 を 目指 し 、 地 域 住民と 市社協 が担う べき役割を踏まえ「お互いさまの心がつむぐ温かな絆で結ばれた笑顔あふれる地域社会づくり」を基本理念とする第６期の地域福祉活動計画を策定しました。この計画では新たな地域課題に対応するため、社会福祉法人のネットワーク構築、災害ボランティアセンターの体制整備、包括的な相談支援体制構築の検討、法人後見事業などを掲げ、毎年、基金を取り崩す状況であったことから、安定的、継続的な法人運営の基盤づくりのため経営改善計画の策定も行うこととしていました。
しかし、法人後見事業の着手や災害ボランティアセンターの設置・運営マニュアルの整備は行いましたが、経営改善のための取組が遅れていたこともあり、令和３年３月に「市民の信頼の下に地域福祉の課題解決に積極的に取り組む社会福祉協議会」を基本的な考え方とする「経営改善計画」を定めました。この計画に基づき、社会福祉法人制度改革で求められた法人としてのガバナンス強化のための理事会、評議員会の定数等の見直し、事務局組織の改革、同一労働・同一賃金の考え方を踏まえた職員の給与、賃金制度の見直し、各種規程の整備などを実施しました。
令和３年度に入って、平成17年に地域福祉活動の拠点機能も併せ持つ施設として整備した「すずかけ」の高齢者のグループホーム・デイサービスセンター事業（介護保険事業）について、市内の同種の施設の充足の状況、経営上の課題、人材の有効活用等から廃止を決定し、加えて、平成13年から実施していた見守り配食サービスも事務局体制の強化等のため、市へ受託を返上することにしました。また、災害ボランティアセンターの設置について、旭川市と協定を締結し、センター運営の模擬訓練も実施しています。加えて、昨年10月18日には、コロナ禍ではありましたが、本会の設立70周年、共同募金会発足75年の記念式典も開催することができました。
このように、新たな取組や既存事業の見直し、法人運営の基盤となるルール整備も進めましたが、本来的な社会福祉協議会のミッションである地域福祉の推進という面では、組織体制の課題や令和２年１月からの新型コロナウィルス感染症の蔓延もあって、十分に取組を展開できたとは言い難い状況でした。
国においては、少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指し、地域住民の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的支援体制等を推進していました。令和２年の改正社会福祉法（令和３年度施行）
において、これらの取組を踏まえ、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築のために重層的支援体制整備事業が創設されました。
一方、市においても、令和３年度に、福祉制度の狭間で支援とつながることが難しいケースが増え、社会的に孤立した世帯の増加、町内会などの地域福祉活動基盤の弱体化、担い手不足や固定化が深刻な問題になっている状況を踏まえ、関係の機関、団体、市民が共通認識の下で連携する必要性が高まっていたことから、誰もが安心して充実した幸せな人生を送ることができる地域共生社会の実現への寄与を目的に、懇談会を設けながら「旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例」の制定の検討を進め、令和４年度からの条例の施行を予定しています。この条例の第５条において、社会福祉協議会について、市との連携及び相互の協力の下、地域共生社会の実現に向けた「主たる担い手としての役割を果たす」よう規定されています。
こうした本会の課題や取り巻く状況を踏まえ、令和４年度は、次の事項を重点的に取組みます。
１

地域共生社会の実現のための地域福祉の推進
平成30年度から、高齢者が安心して住みやすい地域社会の構築を目指し、身近な地域の住民組織や関係団体と連携して支え合い活動や生活支援の充実を図ること、高齢者の経験を地域で活かせる環境づくりなどを目的に、生活支援体制整備事業に取り組んできました。令和４年度は、この事業を発展させ、高齢者のみならず、障がい者、子育てなど地域の複雑化、複合化した課題に対し、行政、関係団体、住民組織、市民などとの連携の下で「地域まるごと支援員」を配置する「重層的支援体制整備事業」に取り組み、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり支援」を一体的に進めます。
また、地域福祉を効果的に推進するためには、市はもとより地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、住民組織、ボランティア、福祉関係団体などとの連携が不可欠です。
各関係団体やボランティア等との連携強化に向け、現状の課題を整理し、個別に意見交換を行い、改善に取り組みます。
地区社会福祉福祉協議会は、本会の「地域支えあいのまちづくり事業」の助成などを通して地域福祉の推進において非常に大きな役割を果たしています。しかし、人材の固定化、高齢化といった問題を抱えるとともに、事業が固定的になっていて、災害時の要援護者の対応など新たな課題に柔軟に対応しずらい面もあることから、助成事業、業務軽減方法、人材確保などについて、地区社会福祉協議会と協議します。本会の運営財源の基本は、会費や寄付金ですが、長期的には減少傾向になっています。会費や寄付金の増減は、地区社会福祉協議会の活動にも影響することから、財源確保についても協議します。
民生委員児童委員連絡協議会事務局については、企画総務課から重層的支援体制整備事業を担う地域共生課に所管を変更し、より一層の連携の強化を図ります。

２

地域福祉の推進のための運営体制の強化
地域福祉の推進のためには、法人として運営の透明性を向上させるとともに、職員がその能力を十分に発揮できる環境を整備することが必要です。
法人運営のルールは一定整備しましたが、評議員会や理事会、部会は、新型コロナウ
イルス感染症の影響もあって、会議が開催できないなど実質が伴っていない面がありました。引き続き本会の運営について議論できるよう、積極的な会議開催を目指します。
本 会 の 事 業 を推 進 す る のは 職 員 で す。 職 員 数 約160名 の う ち 正 規職員 は二十 数名と その割合は15％を切り、常勤の職員では約100名の４分の１以下の割合でしかありません。
非正規職員の存在によって、本会の事業執行が可能となっています。こうした状態を改善するため、非正規職員の正職員化や外部からの職員採用も行っていますが、引き続き、業務量に適切な職員体制の確保に向け、取組を進めます。非正規職員については、同一労働、同一賃金ガイドラインの考え方を踏まえ、その処遇などの在り方の検討も進めます。
また、正規、非正規に限らず、効果的、効率的に事務を執行するためには、全ての職員が本会の役割や業務を十分に理解することが必要なことから、職員が共通の認識を持てるような会議等を積極的に開催します。職員の知識や経験、学習意欲など生かし、縦割り意識の排除のため、ジョブローテションを考慮した人事異動を行うとともに、人材育成のための研修等の機会を設けます。また、令和４年度は人事評価制度の導入に着手します。市との職員の相互派遣研修は、令和４年度においても実施します。
３

その他の取組(1) 災害ボランティアセンターについては、既に記載したとおり、令和３年度に災害発生時の設置運営の模擬訓練を行いました。令和４年度は、市の防災担当のアドバイスもあり、本会の職員が本来業務を遂行しながら、災害ボランティアセンターの設置に関して、具体的に行動できるようシミュレーションなどを行います。
(2) 「すずかけ」における介護保険事業は令和３年度末をもって廃止しますが、地域福祉の活動拠点としての機能は、当面、維持します。令和３年末から、事務局内において検討チームを発足させ、職員アンケート、地域の住民組織、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員などの意見を聴取しながら、利活用の検討を進めています。令和４
年度は、部会などを活用し、今後の利活用の方向を整理します。
(3) 効果的、効率的な事務執行体制に向け、全ての事業や組織等について改めて点検を行い、見直すべき事項は、随時、改善に取り組みます。
令和４年度の各事業の概要
各サービス区分を基本に、具体的な事業の取組内容を記載します。重点的な取組と重複する表現もあります。事業の予算額は、資金収支計算書のサービス活動増減の部の支出をカッコ内に記載しました。
１

法人運営事業（78,489千円）
法人として評議員会や理事会の運営のほか、事務局体制維持のための人件費や予算の執行管理、人事管理に要するものなどの共通するものを区分しています。令和４年度は、拠点区分を廃止したすずかけの管理運営費用や、令和３年度の年度途中に市から受託した不安を抱える女性相談支援事業を含んでいます。
(1) 評議員会、理事会、部会の開催
理事会については、執行機関としての位置付けもあり、随時開催し、業務執行の課題などを協議します。部会についても、運営の基盤となる財源確保の手法やすずかけの今後の利活用手法の検討、重層的支援体制整備事業における地区社会福祉協議会など関係団体との連携、地区社会福祉協議会に対する助成事業・人材確保の手法・ボランテア団体の活用・地区社会福祉協議会の未整備地域の対応などについて協議を行います。また、リモートでの会議等の開催手法の検討も行います。
取組概要

〇理事会

年４回以上開催〇部会

理事会開催時など必要の都度開催(2) 規程の整備
令和元年度から、法人運営のルールを定める定款などの規程の整備を行ってきました。法令遵守規程やハラスメント防止に関する規程など、新たに整備したものもありますが、根拠となる法令の改正もあり、こうしたものに対応するよう点検などを行うとともに、各種規程の職員の理解の促進に努めます。
取組概要〇各種規程の改正、整備〇規程に関する職員研修の開催（４月）(3) 事務局組織の見直し
令和３年度に組織再編を行いましたが、法人運営の柱となる企画総務課の機能強化のため、新たに広報、啓発に関する事務を地域共生課から移行させるとともに、重層的支援体制整備事業と連携が不可欠な民生委員児童委員を、地域共生課に移管します。
また、母子家庭の自立支援や自立サポートセンターの就業関係業務との関連を考慮し、福祉人材バンク事業を総合相談支援課に移管するなどの整備を行います。
取組概要

事務局組織の見直し（事務局規程の改正４月１日）(4) 人材確保と人材育成、働き易い職場環境
重点的取組でも記載したように、少数の職員で様々な課題に柔軟に対応するためには縦割り意識を排除し、社協職員であることの意識の浸透が不可欠です。そのため、職員の知識や経験等を踏まえた異動を行うとともに、人事評価制度を導入します。
人材育成のための研修などの取組を積極的に行い、また、職員が本会の事務に生かかせる外部での資格取得等に対する支援の取組についても検討を進めます。
非正規職員が極めて多いことから、令和３年度に、非正規職員の正規職員への転換（採用）を行っていますが、人件費の後年度負担や業務量い見合った適切な職員体制の確保を考慮しつつ、正規職員の採用や非正規職員の正規職員化の取組を進めます。
市の補助金や受託金などが収益の主要な部分を占める本会では、業務量の変化に柔軟に対応できる非正規職員の配置が不可欠です。令和３年度に同一労働・同一賃金ガイドラインを踏まえ、賃金制度等の見直しを行いましたが、準職員である事務員と技術員の処遇に課題があり、準職員を募集しても確保できないことが度々発生していることから、非正規職員の賃金などの労働条件について、必要な見直しを進めます。
また、仕事と生活の調和やハラスメントのない職場環境は、人材確保や職員の働く意欲の向上にもつながります。ハラスメント防止のための職員研修、改正育児・介護休業法などを踏まえた労働環境の整備にも取り組みます。女性職員の登用や障がい者雇用も課題と受け止め、推進できる環境の整備に努めます。
取組概要〇 給 与 規 程 ・ 職 員 就 業 規 程 等 （ 準 職 員 含 む 。）・ 育 児 ・ 介 護 休 業 等 に 関する規程、ハラスメントの防止に関する規程等の一部改正、処遇改善手当支給規程の制定（４月１日等）〇人事異動（４月１日）〇正規職員採用

内部１名、外部１名（４月１日）〇人事評価制度の導入（令和４年度中）〇職員の研修、資格取得に関する規程の検討
参考

職員数の推移（令和４年度は見込み数）

年 4月1日現在
職員数合計
常勤職員
正規職員
職員（主事）
準職員
事務員（常勤嘱託）

技術員（嘱託）パート職員（非常勤職員）

単位：人

R22/4 R23/4 R24/4 R25/4 R26/4 R27/4 R28/4 H29/4 H30/4 R1/4 R2/4 R3/4 R4/4
192
197
182
178
170
167
172
171
169
167
162
159
147
83
8181919395
100
100
10095949696
1414141618181918191918202314141416181819181919182023696767757577818281767676732221212524262730313129303047464650515154525045474643109116
10187777272716972686351(5) 広報の発行
令和元年度から、全世帯への社協活動の広報のため、旭川市の広報である「あさひば し 」 に 、「 社 協 あさ ひ か わ 」を 掲載す ること とし、 令和３ 年度は 、年 10回 と増や してきましたが、タイムリーな話題の掲載が難しく、費用等の課題もあることから年６回に改めます。
令和２年度から発行している社協通信をなど活用し、その時々の取組を関係の団体などに随時広報するとともに、ホームページやＳＮＳを活用し、本会や地区社会福祉協議会の活動を積極的に市民に発信します。また、本会の事業概要を作成し、関係者に配布し、本会の事業への理解を深めます。
取組概要〇市広報「あさひばし」への社協あさひかわの掲載（年６回）〇社協通信、ホームページ等での情報発信（随時）〇社会福祉協議会の概要作成（５月）(6) 経理システムの変更
昨年、決算数値の誤りがあり修正のための手続きを行いました。こうしたミスがシステム上でチェックできるよう、経理システムの切替え作業を令和３年度から進めて、職員への説明会なども実施しています。システムの運用や経理事務について、顧問税理士のアドバイスを受けながら、より適正な経理事務の執行に努めます。
取組概要〇新経理システムの運用開始（令和３年度決算、令和４年度予算）(7) 市、各団体との連携調整
地域福祉の推進のためには地域福祉計画を策定した市との連携が求められます。また、受託事業の執行を通してその課題などを協議し、共有することが、事業の改善にもつながることから、意見交換する場を設けます。
他の社会福祉法人などとの連携では、現在、苦情処理を行う「明るい福祉施設をつくる運営協議会」の事務局を担っています。人材確保や公益的な取組など共通課題もあり、本会の役割として、地域福祉活動計画に掲げたネットワーク構築に向け、勉強会や情報交換等の場を設けます。
取組概要〇市との定期的な意見交換の開催〇社会福祉法人等との連携のための勉強会等の開催(8) 不安を抱える女性相談支援事業（うち15,000千円）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響等によって、生活や仕事、DV 被害、子育てや介護等、女性の抱える悩みや課題に対して総合的に相談支援を行います。
この事業は、令和３年９月から本事業を市から受託しています。
取組概要〇巡回相談の実施〇生理用品の配付〇関係機関との情報交換の開催〇 SNS による情報発信など事業の広報活動(9) すずかけ管理運営事業（うち4,590千円）
令和３年度末をもって、介護保険事業所としての機能は廃止しますが、地域の住民組織・民生委員児童委員・地区社会福祉協議会など神楽岡地域における福祉活動、福祉人材の育成のための研修、福祉関係団体の連絡調整の場や本会の神楽事業所の介護保険・障害福祉サービス事業における活用のため、引き続き管理のための職員を配置します。
なお、地域福祉活動のための利用は、地域における公益的な取組が社会福祉法で規定され、また、有料とすると収益事業に区分されることから、基本的に無料（燃料費など実費徴収は可）とします。
取組概要〇すずかけ設置規程の改正（４月１日）〇地域福祉活動での利用

月曜～金曜

午前９時から午後８時まで（弾力的に対応可）
２

地域支えあいのまちづくり事業（34,411千円）
この事業は、地区社会福祉協議会を基盤に、すべての人が出来る限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の中で暮らす人たちが相互に支えあう仕組みづくりを地区民生委員児童委員協議会、地区市民委員会、町内会等の団体との協働により構築し、地区社会福祉協議会が、安心見守り事業、ふれあいサロン事業、地域特性活かした除雪・排雪事業、研修等を実施します。担い手不足の地域では、新たな支えあいの仕組みとして、地区社協において試行的に地区社協ボランティア部を立ち上げ地域の困りごとの支援を行っています。このようにして誰もが共に生きる社会をつくることを目的としています。
安心見守り事業の担い手である地域コーディネーターの養成講座や地域のつながりの希薄化や少子高齢化の進行、災害への備えや支援の実施から、地域課題に対して住民自らが地域づくりに参加する意識の向上を目的とした研修会を、旭川市市民委員会連絡協議会、旭川市民生委員児童委員連絡協議会及び本会との共催事業として実施します。令和３年度においてはコロナウィルス感染拡大予防から、これら３団体の活動の周知及び啓発として、市内各所でパネル展を開催しました。
取組概要○事業対象者の把握の強化○地域コーディネーターの養成と担い手のスキルアップを図るため、旭川川市市民委員会連絡協議会と旭川市民生委員児童委員連絡協議会との共催による研修会の開催○安心見守り事業、ふれあいサロン事業、地域特性を活かした事業の未実施地区の把握と事業実施の支援○ホームページ及び SNS などを活用して、各地区の活動状況を発信○解散・休止中の地区社協の再立ち上げの支援○オン ライン 会議や SNS などの コミュ ニケー ショ ンツー ルを活 用し、 会議及び情報交換を行い、地域福祉活動の効率化や事務的作業の負担軽減○地域関係法人との連携とネットワークの構築を目指し、研修会や茶話会会を実施○地区社協ボランティア部立ち上げ支援○令和５年度からの事業見直しに向けた説明会の開催

３

重層的支援体制整備事業（54,960千円）
地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「 相 談 支 援 」「 参 加 支 援 」「 地 域 づ く り に 向 け た 支 援 」 を 一 体 的 に 実 施 し 、 市 内 を ４ 地域に分け、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、保育士等の有資格者及び福祉分野における活動実務経験者により構成する、地域まるごと支援員８名及び統括支援員１名による福祉的支援を行うにとより、これまで対象であった高齢者のみでなく、困りごとを抱える全ての住民に対し、地域生活課題を複数機関の連携により解決することを目的としています。
取組概要○アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
地域社会から孤立している者や世帯に対し、相談に応じ福祉サービスや社会資源に関する情報提供及び助言等を実施○多機関協働事業支援会議、重層的支援会議の実施により、困りごとを抱える本人や世帯が抱える複合化・複雑化した課題、制度の狭間にある課題を解決するた
めに、支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備○参加支援事業
高齢者のほか、障がい、子育て、生活困窮等における既存の支援制度では対応できない課題を抱えた者や世帯に対し、社会資源とのマッチング

や参加支援プランを作成

４○生活支援体制整備事業
高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう、社会資源の実態把握及び生活支援サービスの担い手を養成し、地域の人々の交流により、不安や孤独を感じることなく、安心して在宅生活を続けられるよう支え合いの仕組みをづくりを構築
ボランティアセンター事業（5,533千円）

地域共生社会の実現のため、「支え手」「受け手」という関係を越えて地域住民や地域の多様な主体が参加し、人と人が世代や分野を越えてつながり、住民一人一人が暮ら
し と 生 き が い を 持 ち 生 活 出 来 る 地 域 社 会 を つく る こ と を目 指 し 、 子ど も を はじ め 幅 広い世代へボランティア活動の理解を広め、新たな活動者を発掘・養成するとともに、気軽に参加できるような環境づくり等を行い、ボランティアの担い手とボランティアを必要としている人や事業所等とのマッチングを行い、その活動支援の充実を図ることを目的としています。令和４年度は重層的支援体制整備事業と連携を強化します。
愛情銀行ではボランティアセンターが窓口となり、市民の皆さんからの寄附（預託）物品を、それを必要としている福祉施設等へ配分します。さらにボランティアセンターでは、一時的に福祉用具が必要な方へセンターが保有する車椅子やポータブルトイレ等の貸出しを無償で行っています。
旭川市において大規模災害発生時には、旭川市と協議を行い災害ボランティアセンターを市社協が設置します。いつ起こるかわからない災害に備え、マニュアルの見直しを行うとともに災害ボランティアの 養成を行います。
ボランティアが安心して活動出来るよう、活動中の偶然の事故により、ボランティア自身がケガをした場合の補償及び第三者の身体・財物に損害を与えた場合の賠償責任に対するボランティア保険の受付業務を行っています。

取組概要○地域まるごと支援員等や関係機関と連携し、新たな担い手の養成及び活動の支援○ボランティア通信の発行○地域まるごと支援員等や地域包括支援センター等と連携し、地域のニーズへの対応の強化を図るため、地域連絡会議に参加○ボランティアコーディネーターのスキルアップを図るため、研修会を実施○福祉教育サポートブックを活用し、教育現場での福祉活動の普及啓発○愛情銀行事業の 普及啓発と情報発信○災害ボランティアセンター設置及び運営訓練の実施○災害ボランティア養成講座の開催

５ファミリーサポートセンター介護型事業（5,304千円）
高齢者等が地域のなかで安心して暮らすことができるように、簡単な家事支援・軽介
護 等を「 支援を 受けた い人（ 依頼会 員）」と、「 支援を 行いたい人（提供会員）」を組織し調整することにより、介護を行う家族の負担軽減や高齢者等の地域における生活を支援 しています。
取組概要 ○会員向けに発行していた通信（会報）を市民向けに対象を拡大○地域包括支援センターや重層的支援体制整備事業、認知症サポートセン
ター養成事業などと連携し提供会員養成講座を開催○ 提供会員のモチベーションの維持や資質向上のため、レベルアップ
６

講習会、小地域交流会を開催
認知症高齢者見守り事業（5,440千円）
認知症に関する研修を受講した者（提供会員）が、認知症高齢者等の見守りや話し相手などを行うことにより、認知症高齢者の介護を行う家族の負担軽減や高齢者等の地域における生活を支援し、誰もが安心して暮らせる地域づくり目指すことを目的とします。
取組概要○通信（会報）を通して広く市民に事業を周知○地域包括支援センターや重層的支援体制整備事業、認知症サポートセンター養成事業などとの連携し提供会員養成講座を開催○提供会員のモチベーションの維持や資質向上のため、レベルアップ講習会、小地域交流会を開催
７

認知症サポーター等養成事業（4,480千円）
キャラバンメイトが講師役として実施する認知症サポーター養成講座において、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けする「認知症サポーター」を養成します。認知症サポーター養成講座を地域住民や商店、金融機関の従業員、小、中、高等学校の児童生徒などに対して開催する ことに より、 地域に おける 認知症 に対す る理解 を拡め 、 認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指すことを目的とします。
取組概要○ 地域や職場、学校等において養成講座を開催○キャラバン・メイト、地域包括支援センター、地域まるごと支援員等と連携し、ステップアップ講座を開催○認知症サポーター対するステップアップ講座の開催○新型コロナウィルス感染拡大の経験を踏まえ、オンラインによる認知症サポーター養成講座の開催及びガイドラインの作成○キャラバン・メイトの連携強化を図るため情報交換会の開催○キャラバン・メイト企画会議の実施
８ 福祉除雪サービス事業（2,411千円）
核家族化と高齢化社会の進展において、自力での除雪が困難であるため、冬期間の生活に不安を持つ住民が安心して暮らすことの出来る市民生活を実現するために、除雪の「 援助を 受けた い人（ 依頼会 員）」と、「 援助を 行いた い人（提供会員）」を組織・調整することにより、地域の相互援助活動を推進することを目的としています。
取組概要 ○除雪の事業を行っている機関や組織と情報共有○社会福祉法人、高齢者及び障がい者施設、企業等、教育機関、地区社協、ボランティアセンター等と連携することによる提供会員の拡充
９ 自立サポートセンター事業（29,875千円）
この事業は平成２６年度に旭川市から受託している事業で、仕事や生活に関する経済的な困りごとについての相談を受け、解決するためのプランを一緒に考え、利用できる制度やサービス、就労支援に関する社会資源を活用しながら自立して暮らすことができるように個々の状況に応じた支援を行なうことを目的とします。
取組概要 ○関係機関及び行政庁内との連携○新型コロナウィルス感染拡大により経済的な影響を受けた相談者の対応○地区民協、地区社協、町内会、地域包括支援センター等において事例紹介及び役割周知等の説明会を実施

10○ハローワーク及び公民館等での出張相談会の実施○地区社協、ボランティアセンター、地域まるごと支援員等と連携し、相談者と地域福祉活動をつなぐ支援の実施
旭川成年後見支援センター事業（24,850千円）
成年後見は、判断能力が十分ではない市民の財産管理や契約手続き等に関し、成年後見人、保佐人、補助人による支援を行う制度で、本会は、成年後見制度についての相談、申立て手続き支援、制度の市民への啓発、広報などを行います。平成25年度に市から受託し、旭川市が周辺８町と定住自立圏形成協定を締結する事業に位置付けられています。
取組概要〇成年後見制度活用促進事業の検討〇市民後見人検討部会等の開催〇制度普及のための啓発活動〇受任調整会議の開催〇市民後見人養成研修、市民後見人受任者研修の実施〇周辺町での出張相談会の開催

11

法人後見事業（11,142千円）
本会が法人として判断能力が十分ではない市民の成年後見人や保佐人、補助人になって、法律行為などを担います。旭川成年後見センター事業と連携して、相談や申立て支援などを実施します。
取組概要

12

○法人後見業務の実施○旭川市、旭川成年後見支援センター、家庭裁判所等関係機関との連携

日常生活自立支援事業（2,110千円）
高齢や障がい（知的障がい、精神障がい）によって、日常生活の判断能力に不安がありながら在宅で生活している市民や在宅で生活する予定の市民に対して、福祉サービスの利用手続きや生活費の管理、年金証書などの書類の預かりなどの支援を行います。
この事業は、北海道社会福祉協議会の受託事業です。利用者と提供するサービスの内
容協 議 し 、 生 活支 援 計 画 を立 て 、 契 約を 締 結 しま す。生 活支援 計画に 基づい て、「生 活支援員」が具体的なサービスを提供しています。
成年後見に類似の制度で、旭川成年後見センター事業などと連携して取り組んでいます。
取組概要〇出前講座等による制度の普及、啓発〇生活支援員の登録促進

13

生活福祉資金貸付事業（12,234千円）
他の貸付制度を利用できない低所得世帯や障がい害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸けと必要な相談・支援により、経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした事業で、本会は、北海道社会福祉協議会から申込みの受付、相談などの事務を受託しています。
貸付けには総合支援資金、緊急小口資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金などの種類があります。
令和２年３月から、新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的、継続的に収入が減少した世帯に対し、緊急小口資金と総合支援資金について特例措置（期限有り。）が設けられています。
この特例措置では、令和２年３月から今年３月までで、累計緊急小口資金では、貸付件数約２千５百件、貸付金額約４億９千万円となっていて、総合支援資金は、貸付件数が約２千８百件、貸付金額14億円となっています。
取組概要〇相談支援体制の強化（業務量の変化に対応できる職員体制の確保、職員研修の実施等）〇ニーズに対応できる新たな仕組みの検討〇関係機関との連携

14

母子家庭等就業・自立支援センター事業（8,869千円）
母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供を行います。また、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談の機会を設けています。
この事業は、平成20年度に北海道と中核市である旭川市から受託し、現在に至っています。道の受託事業として、道北圏域の母子家庭の母等も対象にしています。
取組概要〇相談支援体制の強化（職員の研修参加等）〇就業支援セミナーの開催〇弁護士による相談会の実施〇道北圏域での関係機関との合同会議の開催

15

福祉人材バンク事業（8,582千円）
福祉の職場で働きたい人と、職員を採用したい福祉の職場をつなぐ「福祉人材無料職業紹介事業」です。福祉の職場で働きたい方に対しては、求職登録の受付や求人情報の提供を行い、希望に添う求人があれば、面接日の設定、紹介状の発行などの連絡・調整を行います。また、人材を募集する福祉の職場に対しては、求人登録の受付や求職登録者の斡旋を行っています。
取組概要○求人求職登録による情報提供と就労斡旋○求職者の見学同行や面接調整などの個別支援の実施○フリーペーパーや各種報道機関等を活用した事業ＰＲの実施○福祉に関する知識等と求人内容の理解を深める機会を求人者に提供○ハローワーク等と連携し資格や仕事に関する個別相談を実施○道センター主催事業への協力と連携

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居宅介護支援事業（29,198千円）
要介護認定者に対し介護保険サービスを利用し、自宅で自立した生活を送るため、利用者の状態を把握した上で利用者及び家族の意向を踏まえ、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成を行い、介護サービス事業所のサービス調整を行い、介護保険サービス利用について総合的に支援することを目的としています。
令和３年度において、業務システムを変更し利用者情報の一元管理を行い業務の効率化を実施しました。
取組概要

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○介護支援介護専門員としての技能・知識の向上○人材の確保訪問介護事業（59,144千円）
ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事・入浴・排せつの介助や炊事・掃除・洗濯などの日常生活の手助けを行うことにより、利用者が自立して在宅生活を遅れるよう支援することを目的としています。
本会においては昭和３９年度より訪問介護事業を行い介護保険制度が実施がされた平成１２年からは、介護保険により事業を実施しています。現在では訪問介護職員の高齢化や担い手不足により、利用依頼に応えられないことが大きな課題となっています。

事業運営におては令和３年度にシステムの変更を行い、訪問介護員の業務状況のリアルタイムでの把握や利用者情報の一元化により業務の効率化を実施しました。
取組概要○訪問介護員としての技能・知識の向上
○人材確保

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障害福祉サービス等事業（109,996千円）
居宅介護事業は、障がい者(身体・知的・精神)等に対して、ホームヘルパーが家庭を訪問して、掃除や洗濯などの手助けし、自立した利用者の在宅生活を支援することを目的にしています。
重度訪問介護事業は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい、精神障がいにより行動上著しく困難を有する障がい者に対し、ホームヘルパーが家庭を訪問して、掃除や洗濯などの手伝を行い、自立した利用者の在宅生活を支援することを目的にしています。
同行援護事業は、視覚障害により移動に著しい困難を有する障がい者に対し、外出時において、その者に同行し必要な情報を提供したり介助を行います。
移動支援事業は、障がい者(身体・知的・精神)等に対して、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加移動に対して、外出時において同行し介助を行います。

特定相談支援事業は、サービスの利用に当たり、サービス等利用計画についての相談などの支援を行うとともに、サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行います。
障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成するサービス等利等計画が必要とされていますが、支援事業所によるサービス等利用計画の旭川市における作成率は障がい者で約６割、障害児で約２割にすぎず、本会では相談支援専門員の拡充を図ります。
取組概要○障害福祉サービス等の専門職員として技能・知識の向上
○人材確保

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民生委員児童委員連絡協議会事務局事業（7,304千円）
民生委員・児童委員は自身も地域住民の一員として、担当の地域で支援が必要な方を見守ったり、生活に関する相談に応じたりするほか、支援が必要な方を専門機関につなぐ役割を果たしています。また、市をはじめとする関係行政機関の業務に協力すると共に、地区社会福祉協議会などと連携しながら、福祉活動の重要な担い手として活動をしており、民生委員・児童委員が地域福祉活動を行えるよう、本会にその事務局を設置しています。
取組概要○会務及び研修会の開催○表彰及び弔事対応○旭川市民生委員１００周年記念事業の実施○民生委員・児童委員の一斉改選（任期３年間）○道民児連、市担当部局との連携○重層的支援体制整備事業との連携

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住宅要配慮者居住支援事業（10,000千円）
改正住宅セーフティネット法に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、旭川市においては令和元年11月21日に住宅確保要配慮者居住支援協議会（愛称「住まいサポートあさひかわ」）が設立しました。
事務局は市に設置されていましたが、国による補助事業を最大限に活用出来る経済側面、福祉の専門職員による制度実施が可能となる人材的側面、福祉現場に近い団体により実行性の高い事業実施ができる運営的側面から、令和４年度から本会に事務局を移管し設置します。
取組概要○旭川市からの事務局機能の移動○制度の周知活動○協力不動産店の拡大

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地域包括支援センター運営事業（48,940千円）
地域包括支援センターは、介護保険法に規定され、地域住民の心身の健康保持と生活の安定のための援助を行うことで、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的に、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担っています。市内では11圏域に設置され、本会は中央地区の地域包括支援センターの運営を市から受託しています。昨年９月に利用者の利便性向上や事務の効率化等のため市内１条通９丁目からときわ市民ホールに隣接の勤労者福祉会館に移転しました。
市の人員及び運営の基準に関する条例に基づき、保健師、社会福祉士、主任介護支援員、精神保健福祉士を配置しています。
取 組概 要〇 潜在 的 な 困 り ごと 、 ニ ー ズを 早 期 発 見し 、 対 応 に つなげ るため の実態
調査の実施〇支援対象者から把握したニーズをもとに地域課題等の把握〇地域課題解決や関係者との情報共有のための地域ケア会議の開催〇懇談会（協議体）への参加、生活支援コーディネーターとの連携〇医療機関、介護専門職等との連携強化〇介護予防を目的とした団体の立ち上げ支援や育成

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介護予防支援事業（15,110千円）
要支援１または要支援２の認定を受けた方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケアプラン（介護予防サービス計画）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。
事業概要○介護予防支援の提供○自立支援型地域ケア会議等への参加

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総合事業（17,078千円）
要支援者、事業対象者及び65歳以上の旭川市民が対象で、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができるよう、また、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に発揮して要介護状態となることを予防するため、生活の質の向上に 資するサービス提供

事業概要
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○介護予防を目的とした介護予防団体の立ち上げや活動継続の支援

いきいきセンター運営事業（53,866千円）
いきいきセンターは、高齢者の社会参加，生きがいづくり，健康の維持増進及び世代間交流を促進するために旭川市が設置した施設です。いきいきセンター新旭川は、平成５年度、永山は、平成６年度、神楽は、平成30年度から本会が運営を行っています。
現在は、地方自治法で規定する指定管理者制度の下で、令和４年度から５年間、市の条例や市との協定等に基づいて施設の運営を行います。
取組概要〇世代間交流のための事業実施〇利用者のニーズに合致する自主事業の展開〇同好会の育成支援等〇登録ボランティアサポーターの発掘、養成