証券コード（2107)
平成30年６月１日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋小網町18番20号

東洋精糖株式会社取締役社長 小 島

康 之

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月20日（水曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成30年６月21日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 (８階 801会議室)

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

1.第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈
の件

― 1 ―

4.

その他株主総会招集に関する事項(1) 賛否の記載がない議決権行使書面の取扱い
賛否の記載がない議決権行使書面が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があった
ものとして取扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) 代理人による議決権の行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使できることとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(3) 議決権の不統一行使の事前通知の方法
議決権の不統一行使をされる株主様は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に修正をすべき事項が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
（http://www.toyosugar.co.jp/）◎震災等によりやむを得ず開催日時及び場所を変更しなければならない場合には、インターネット上の上記当社ウェブサイトにおいて掲載させていただいた上で、しかるべき措置を講じさせていただきます。
― 2 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
わが国経済は、堅調な個人消費と内外需の持ち直しにより企業収益が改善、それを受けた設備投資も堅調に推移するなど、緩やかに回復しております。
一方で、欧米各国の経済・通商政策の動向に引き続き留意を要する状況にあります。
このような状況下、当社グループは安全・安心を第一に品質管理を徹底し、各種砂糖製品と機能性素材製品をお客様にお届けすると共に、業務改革の推進により、収益の向上に努めてまいりました。
その結果、全事業の連結売上高は13,924百万円(前期比3.1％減)、連結営業利益は756百万円(前期比13.2％増)、連結経常利益は836百万円(前期比17.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は700
百万円(前期比17.4％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜砂糖事業＞
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポン
ド当たり16.93セントで始まり、世界最大の生産国であるブラジル、タイの輸出量の増加から供給余剰感が高まり、下落傾向のまま推移しました。天候の影響による生産微減の予測から一時15セントを超えたものの、その後もインド、中国、ＥＵの増産を受けて供給余剰となり、３月には期中最安値となる
12.18セントまで下落し、12.35セントで当期を終了
いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場
は、１キログラム当たり195円～196円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の下落に伴い７月に６円下落し、189円～190円で当期を終了いたしました。

― 3 ―このような状況の中、販売量は需要の伸び悩みと天候不順により前期を下回り、売上高は12,789百万円(前期比4.3％減)となりました。営業利益は、販売量の減少により1,130百万円(前期比1.2％減)とな
りました。
＜機能素材事業＞
飲料・健康食品向け及び国内外ともに化粧品原料が引き続き堅調に推移したため、販売量は前期を上回り、売上高は1,135百万円(前期比12.7％増)となりました。営業利益は、販売量の増加及び生産効率の改善により155百万円(前期比126.8％増)となりました。
(2) 設備投資の状況
当期における当社グループ全体で実施した設備投資の総額は33百万円で、その主なものは機能素材事
業における生産設備の取得16百万円であります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を育成することを基本戦略としております。
具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組
み、業務改革を推進すると共に、新規素材開発などに注力し、収益力の強化を進めてまいります。

― 4 ―＜砂糖事業＞
加糖調製品と高甘味度甘味料の影響等による国内砂糖消費量の減少や原油の高止まりによる関連コス
トの上昇など事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。また、米国を除く11か国による環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(ＴＰＰ１１)の動向等にも留意を要する状況にあります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組
んでまいります。
＜機能素材事業＞
当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・
健康食品及び化粧品原料向けの市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発や既存素材の用途開発を進めつつ、ハラール認証及びコーシャ
認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
当社は、厳しい事業環境の中、株主の皆様のご期待に応えるべく当社グループ一丸となり収益力の強化に努めるとともに、安定配当の確保に取り組んでまいりました。
当期につきましては、平成30年５月10日開催の取締役会において、前期と同様に１株につき30円の期末配当を実施することを決議させていただきました。上記の期末配当は、株式併合実施前に換算すると、１株につき３円に相当いたします。
株主の皆様には、これまでのご支援に重ねて御礼申しあげますとともに、引き続きご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申しあげます。

― 5 ―(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第 91 期 第 92 期 第 93 期 第 94 期
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期(当連結会計年度)

高(百万円)

14,41914,46914,37013,924

経 常 利 益(百万円)

660

726

713

836

528

596

700

96.99

109.40128.46

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△781(△は親会社株主に帰属する当期純損失)
１株当たり当期純利益(円)△143.22(△は１株当たり当期純損失)
総資産(百万円)

12,082

11,291

11,304

11,440純資産(百万円)

6,824

7,255

7,689

8,246

１株当たり純資産(円) 1,251.35 1,330.42 1,410.22 1,512.37(注) 1.

当連結会計年度の状況につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

― 6 ―

②

当社の財産及び損益の状況の推移
期

区

分

売

上

別

第 91 期 第 92 期 第 93 期 第 94 期
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期(当事業年度)高(百万円)

11,562

11,215

11,111

10,814

経 常 利 益(百万円)

541

666

603

721

544

513

614

99.86

94.22

112.67

当期純利益
(百万円)
△820
(△は当期純損失)
１株当たり当期純利益(円)△150.54(△は１株当たり当期純損失)
総資産(百万円)

10,983

9,884

9,915

9,861

純

資

産(百万円)

6,333

6,768

7,120

7,579

１株当たり純資産(円) 1,161.37 1,241.10 1,305.82 1,389.96(注) 1.

当事業年度の状況につきましては、売上高10,814百万円（前事業年度比2.7％減）、営業利益679百万円（前事
業年度比14.3％増）、経常利益721百万円（前事業年度
比19.5％増）、当期純利益614百万円（前事業年度比19.6％増）となりました。
2. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

― 7 ―(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はございません。
② 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はございません。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当 社 の
出資比率

百万円

トーハン株式会社

100

主要な事業内容％100

食品等の卸売業④

企業結合の経過
該当事項はございません。
⑤ 企業結合の成果
連結子会社は「③重要な子会社の状況」に記載
している１社であります。当連結会計年度の企業結合の成果につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
⑥ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はございません。
(6) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループの主要な事業は、砂糖事業及び機能素材事業であります。
区
砂

糖

分
事

事

業

内

容

業 精製糖の製造・販売

酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジ
ン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノ機 能 素 材 事 業ール、グリセリルグルコシド及びバオ
バブ・サリチェ等の製造・販売― 8 ―(7) 主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
営 業 所

本

社

東京都中央区日本橋小網町18番20号

工

千葉工場

千葉県市原市岩崎西１丁目６番41号

場②

子会社の主要な営業所
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目30番11号
ヨートービル

トーハン株式会社③

関連会社の主要な営業所及び工場

太 平 洋 製 糖 株 式 会 社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町13番46号(8) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業称

使用人数(名)前期末比増減(名)

業

18

△1

機 能 素 材 事 業26(1)△7(△1)

全 社 （共 通）

23(1)

－(1)

合

67(2)

△8(－)

砂

の

糖

名
事

計

(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数名

57(2)(注) 1.
2.

前期末比増減平 均 年 齢

名

歳

△9(－)

42.7

平均勤続年数年

15.3

使用人数は就業人員であり、使用人兼務取締役４名及び出向者６名を含んでおりません。
使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

― 9 ―(9) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

520

農

庫

480

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

100

林

中

央

金

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 10 ―

2.

会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
18,000,000株(2) 発行済株式の総数
5,456,000株(自己株式3,215株を含む。）
(3) 株
主
数
4,511名(4) 大株
主当社への出資状況
株

主

名
持

株

数
千株

丸

紅

株

式

％

社

2,140

39.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

334

6.13

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ
イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

210

3.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

135

2.47

む さ し 証 券 株 式 会 社

128

2.35

山

三

洋

糖

会

社

115

2.11

株

会

66

1.22

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

62

1.14

松

社

51

0.94

資産管理サービス信託銀行株式会社

45

0.83

井

株

会

持株比率

証

式
持

券

株

式

会

(注) 1.

持株比率は自己株式（3,215株）を控除して計算しております。
2. 上記株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおり
であります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
334千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
135千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
45千株― 11 ―

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数
を1,000株から100株とする定款変更を行い、併せて、同日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数
は株式併合の割合に応じて減少し、180,000,000株
か ら 18,000,000 株 と な り、 発 行 済 株 式 の 総 数 は54,560,000株から49,104,000株減少し、5,456,000株となっております。

― 12 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現
在）地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

小

氏
島

康

名
之

代表取締役社長

太平洋製糖株式会社取締役

立

澤

一

郎

常 務 取 締 役
(管理本部長総 務 部 長 )トーハン株式会社代表取締役社長
太平洋製糖株式会社監査役

飯

田

純

久

取
締
役
(機能素材事業本部長
品質保証室長兼
総合開発室長(千葉工場長))該当する事項はございません

遠

藤

和

浩

取
締
役 トーハン株式会社取締役(砂糖事業本部長 太平洋製糖株式会社取締役
砂糖営業部長) 関東砂糖株式会社取締役

吉

武

孝

夫

取
締
役 トーハン株式会社監査役(管理本部副本部長
財務経理部長)

芝

尾

晃

取
締
役 トーハン株式会社取締役(機能素材事業本部副本部長)

秋

山

裕

取

締

役

山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役社長
江東南砂エコステーション株式会社代表取締役社長

中

島

肇

取

締

役

弁護士(中島肇法律事務所)
桐蔭横浜大学法科大学院教授

岩

尾

聖

士

取

締

役

丸紅株式会社食品原料部長

渡

邉

忠

彦

常 勤 監 査 役

該当する事項はございません

青

山

正

明

監

査

役

該当する事項はございません

笹

岡

晃

監

査

役

丸紅株式会社食品本部副本部長

横

式

悟

監

査

役

丸紅株式会社営業経理部長

利― 13 ―

(注) 1.

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおり
であります。
(1)平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって、取締役下井田隆氏は任期満了により、監査役西山和伸氏は辞任により退任いたしました。
(2)平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会において、取締役芝尾晃及び中島肇の両氏並びに監査役横式悟氏が新たに選任され就任いたしました。
(3)社外取締役岩尾聖士氏は、平成30年３月31日をもって辞任により退任いたしました。なお、同氏の退任時の重要な兼職の状況は丸紅株式会社食品原料部長でありました。
2. 重要な兼職の異動状況について
取締役遠藤和浩氏は、平成29年６月22日付で関東砂糖株式会社取締役に就任いたしました。
3. 取締役秋山利裕、中島肇及び岩尾聖士の３氏は社外取締役であります。
4. 監査役渡邉忠彦、笹岡晃及び横式悟の３氏は社外監査役であります。
5. 取締役秋山利裕及び中島肇の両氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
6. 監査役渡邉忠彦氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり経理業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役横式悟氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 14 ―

②区

取締役及び監査役に対する報酬等の額分

人 数 報酬等の額

摘

要
３名

取 締 役

10名

68百万円 うち社外取締役

監 査 役

５名

24百万円

(注) 1.

2.
3.

4.

5.

6.

うち社外監査役
常勤社外監査役
社外監査役

(

８百万円

４名 17百万円
１名 13百万円
３名 ４百万円)

上記には、平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役１名及び社外監査役１名並びに平成30年３月31日をもって退任
いたしました社外取締役１名を含めております。
上記のほか、使用人兼務取締役４名に対し使用人給与30百万円を支給しております。
上記のほか、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額
14百万円（取締役10名12百万円（うち社外取締役３名－百万円）及び監査役５名２百万円（うち社外監査役
４名１百万円））を計上しております。
上記のほか、平成29年６月22日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、退任した取締役１名に対し役員退職慰労金35百万円を支給しております。
株主総会の決議による取締役の報酬等限度額は年額144百万円であります。
(平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会決議)
株主総会の決議による監査役の報酬等限度額は年額36百万円であります。
(平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会決議)③

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

― 15 ―

(2) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

社外取締役 秋山

社外取締役 中島社外取締役 岩尾社外監査役 笹岡晃

社外監査役 横

式

悟

②

利

重要な兼職状況

裕

肇

聖

士

当社との関係

山三株式会社は当社の大株主でありますが、当社との間に取引関係はありません。
山三株式会社 代表取締役社長 山三交通株式会社
山三交通株式会社 代表取締役社長 及び江東南砂エコ
江東南砂エコステーション株式会社 ステーション株式代 表 取 締 役 社 長 会社は当社の大株主である山三株式会社の子会社でありますが、当社との間に取引関係はありません。
弁
護士 当社との間には特(中島肇法律事務所) 別の関係はありま
桐蔭横浜大学法科大学院教授 せん。
丸紅株式会社は当社の大株主であり、当社は同社へ
丸 紅 株 式 会 社
精 製 糖 を 販 売 し、
食 品 原 料 部 長
また同社から原料糖の購入を行っております。
丸紅株式会社は当社の大株主であり、当社は同社へ
丸 紅 株 式 会 社
精 製 糖 を 販 売 し、食品本部副本部長
また同社から原料糖の購入を行っております。
丸紅株式会社は当社の大株主であり、当社は同社へ
丸 紅 株 式 会 社
精 製 糖 を 販 売 し、
営 業 経 理 部 長
また同社から原料糖の購入を行っております。

他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はございません。

― 16 ―

地③

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者
または役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係
該当事項はございません。

④

当事業年度における主な活動状況

位

氏

名
利

主な活動状況

社外取締役 秋山

裕

社外取締役 中島社外取締役 岩尾聖士

社外監査役 渡邉忠彦

社外監査役 笹岡晃

社外監査役 横式

悟

肇

取締役会へは８回開催中８回出席し、経験豊富な経営者の観点から、
議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
第93回定時株主総会後、取締役会へ
は７回開催中７回出席し、企業法務に 精 通 し た 弁 護 士 の 観 点 か ら、 議
案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
平成30年３月31日をもって退任するまで、取締役会へは８回開催中８回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
常勤監査役として職務を遂行しております。取締役会へは８回開催中８回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会
へは15回開催中15回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会へは８回開催中７回出席
し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは15
回開催中15回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
第93回定時株主総会後、取締役会へ
は７回開催中７回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは11回開催中11回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 17 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報
酬等の額

25百万円

②

上記以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

③

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

― 18 ―

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制に関わる基本方針を決議し、基本方針に基づく内部統制の整備を行っております。なお、
本決議は平成20年３月18日、平成21年５月12日、平
成23年５月12日並びに平成27年６月18日の取締役会決議により同方針の一部内容を改定しております。
取締役会において確認しております最新の決議の内容は次のとおりであります。
内部統制に関わる基本方針
当社は、内部統制に関して定めた「内部統制基本要綱」に則り、法令の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレートガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業目的の達成を目指す。企業価値の増大を図るとともに、持続的な成長基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、業務の適正と効率を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。
なお、当社は社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)全取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため定めた「コンプライアンスマニュアル（行動基準及び行動指針）」を整備し、法令遵守を企業活動の要諦とすることを浸透させるものとする。

― 19 ―

(2)当社グループの取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するため、「役員行動規範」
を定め遵守し、企業の信頼の確保、維持、高揚を図るものとする。
(3)コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス委員会」をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じるとともに、取締役並びに社員相互の意思疎
通を充分に図り、信頼関係を築き健全な企業文化を醸成するものとする。
(4)法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合の報告体制として、「コンプライアンス委員会」のほか、顧問弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、その運用を行うものとする。
(5)コンプライアンスの状況及び「コンプライア
ンス委員会」の活動状況については、「内部統制委員会」が内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、「文書取扱管理規程」及び「ＩＴ関連の管理規程」に基づき文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）
するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社のリスク管理は、「リスク管理規程」及
び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行うものとする。
(2)「内部統制基本要綱」により設置した「内部統制委員会」は同委員会の規程の定めに従い、
リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長に報告するものとする。
(3)自然災害など重大事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき対策本部を設置し適切な処置を講じるものとする。

― 20 ―

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例取締役会を年８回開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、常勤取締役と常勤監査役で構成する経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、取締役会決議するものとする。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行について
は、「組織・職務・職務権限・決裁規程」など社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
(3)経営方針及び事業年度計画を立案し、全社的な目標を設定する。
事業年度計画については、常勤取締役、各本部長等により構成された会議において、定期的に各本部から業績のレビューと具体的な改善策を報告させるものとする。
５ 次に掲げる体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社及び子会社の取締役及び使用人との間において定例及び臨時に報告会議を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社
から定期的に報告を受けるほか、子会社において損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告し、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施する。
(3)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人の職務が効率的に行えるよう「組織・職務・職務権限・決裁規程」など
社内規程を整備・明確化するものとする。
― 21 ―

(4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社はグループ全体の内部統制を充実させるとともに、コンプライア
ンスに関する「コンプライアンスマニュ
アル（行動基準及び行動指針）」を定め、グループ全体の法令遵守を確保するために必要な体制を整備するものとする。
② 子会社の業務管理は「関係会社管理規程」の定めに従い、担当取締役が管理担当取締役の協力を得て、子会社の業務状況に応じて必要な管理を行うものとする。
③ 当社の「内部統制委員会」は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
６ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本要綱」に則り健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プ
ロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
７ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制(1)当社及び子会社は反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨むものとす
る。
(2)反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを「コンプライアン
スマニュアル（行動基準及び行動指針）」に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保するものとする。

― 22 ―

８ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）として、当社の使用人から補助使用人を任命することについて協力するものとし、補助使用人の任命にあたっては、所要の事項をあらかじめ協議・相談の上、取り決めるものとする。
９ 前項補助使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された補助使用人は監査役の補助者として職務を遂行し、その補助使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役会の意見・意向を事前に聴取の上、執り運ぶものとする。
１０ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と業務執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。
また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。
１１ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席するものとする。
② 取締役社長は、社長・監査役ミーティン
グを適宜に開催し、業務の執行状況について監査役に報告するものとし、その他
取締役及び業務担当役員についても監査役に対し業務執行状況の報告を行うものとする。

― 23 ―

③ 監査役はいつでも必要に応じて、取締役
及び業務担当役員等に対してこれらの報告を求めることができるものとする。
(2)子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①「関係会社報告会」及び当社による各子会
社の内部監査等を通じて得た情報を当社
監査役に定期的に報告する。
② 監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する報告を求めることができるものとする。
１２ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱
いを受けないよう、「コンプライアンスマニュ
アル（行動基準及び行動指針）」に定める内部通報制度に準じた扱いとする。
１３ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。
また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除
き、監査役に償還するものとする。
１４ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び子会社の監査役、
また「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」等と適宜に意見交換を行うことができる
ものとする。

― 24 ―

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制に関わる基本方針」に基づ
き、企業集団の業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
「内部統制基本要綱」により設置した内部統制委
員会は、同委員会の規程の定めに従い、当事業年度に３回開催いたしました。また、同委員会の下、内部統制部門である経営企画室は、財務経理部を対象に内部監査を実施するとともに、前事業年度に内部監査を実施した機能素材部に対して業務改善状況の監査を行い、内部統制の有効性を点検いたしました。
当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライア
ンスマニュアル（行動基準及び行動指針）」を定め、当社グループ全体に周知徹底を図っております。また、同マニュアルにより設置したコンプライアンス
委員会は、当事業年度に４回開催し、法令等の遵守状況を審議いたしました。また、法令遵守の徹底と意識を高めるべくコンプライアンスに関する外部研修も活用しております。
なお、各委員会はその活動状況を取締役社長に報告しております。
取締役会は、「取締役会規則」に基づき、当事業
年度に８回開催し、法令及び定款に定められた事項
及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。取締役会は、平成29年６月22日開催第93回定時株主総会終結時まで
は社外取締役２名を含む取締役８名、同株主総会後は社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。また、取締役会とは別に常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を当事業年度は25回開催
し、迅速かつ適確な意思決定により業務執行を行いました。これら意思決定は、「経営会議運営要項」― 25 ―

及び「組織・職務・職務権限・決裁規程」の定めに従い行っております。
監査役会は、当事業年度に15回開催し、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を行いました。また、監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席して適宜意見を具申し、内部統制部門及び会計監査人との意見交換も行い、公正な監査体制の確保に努めてまいりました。
子会社の管理については、当社の定める「関係会社管理規程」及び「予決算・戦略会議運営要項」に基づき、予決算・戦略会議を当事業年度は四半期毎に開催し、常勤取締役及び常勤監査役は子会社より四半期毎の営業報告及び決算説明等を受けております。また、子会社において行う決裁は、当社との事
前協議を行った上、「関係会社管理規程」の定める手続を経て行っております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

………………………………………………………………
(注)

本事業報告中の記載金額（１株当たり当期純利益、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を除く。)、株数及び数量は表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 26 ―

連結貸借対照表(平成30年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

資
流

動

金

産
資

の

産

額

科

部

目

負

7,105

流

動

金

債
負

の

債

額

部
2,787

現金及び預金2,361

支払手形及び買掛金837

受取手形及び売掛金

1,444

短 期 借 入 金

1,330

券

10

リ ー ス 債 務

0

商品及び製品

1,146

未払法人税等

89

品

139

賞 与 引 当 金

69

原材料及び貯蔵品

930

未

12

繰延税金資産142

設備関係未払金

22

短 期 貸 付 金

898

そ

426

有

価

仕

証
掛

そ

他

45

貸 倒 引 当 金

△14

固

の
定

資

産

4,317

固

払

金

の

定

負

他

債

405

有 形 固 定 資 産

1,368

リ ー ス 債 務

0

建物及び構築物145

繰延税金負債40

機械装置及び運搬具

221

役員退職慰労引当金

47

土

地

905

退職給付に係る負債

317

他

95

資産除去債務

無 形 固 定 資 産

7

負 債 合 計そ他

7

投資その他の資産

2,942

投資有価証券842

長 期 貸 付 金

1,755

退職給付に係る資産

51

繰延税金資産

260

そ

他

37

その他有価証券評価差額金98

貸 倒 引 当 金△5

繰延ヘッジ損益

017

退職給付に係る調整累計額

1

17

純 資 産 合 計

8,246

11,440

負債純資産合計

11,440

そ

繰

の
の

の
延

開

資
発

産
費

資 産 合 計
(注)

1
3,193

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

8,146
金

2,904

利 益 剰 余 金

5,246

自

本
己

株

式

その他の包括利益累計額△399

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

連結損益計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

13,924価

11,230益

2,694

販売費及び一般管理費

1,937

売

上
売

上

営

原
総

利

業

利

益

収

益

利

息

27

金

10

持分法による投資利益

34

為

益

15

他

1

営

業
受

外
取

受

取

配

当

替

そ

差
の

営

業

費

用

利

息

4

たな卸資産廃棄損

2

そ

1

支

外

756

払

の

経
特
PCB

他

常

利

益

別

損

失

処

理

費

88

8
836

用

9

税金等調整前当期純利益826

法人税、住民税及び事業税

126

法 人 税 等 調 整 額

△0

125

益

700

親会社株主に帰属する当期純利益

700

当

(注)

期

純

利

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：百万円)株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

2,904

4,709

△3

7,610

当 期 変 動 額
剰余金の配当△163△163

親会社株主に帰属する当期純利益

700

700

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

536

△0

536

当 期 末 残 高

2,904

5,246

△3

8,146

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 損
益 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

89

0

△10

79

7,689

当 期 変 動 額
剰余金の配当△163

親会社株主に帰属する当期純利益700

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

△0

11

20

当期変動額合計

9

△0

11

20

556

当 期 末 残 高

98

0

1

99

8,246

(注)

20

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
トーハン㈱2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用の関連会社の名称 太平洋製糖㈱3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物・機械装置・・・・・定額法
運搬具・その他・・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
３～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。

― 30 ―

(3) 繰延資産の処理方法
開発費・・・・・５年にわたって毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

― 31 ―

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している
場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
イ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
1,047百万円
担保設定の原因となる債務等
短期借入金
200百万円
有形固定資産の減価償却累計額
1,284百万円
保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱437百万円ロ
2.
3.

141百万円
905百万円
0百万円― 32 ―

4. 期末日満期手形連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
2百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に
関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 増
加
(株)
(株)

減
(株)

少

当連結会計年度末
(株)

発行済株式
普通株式

54,560,000－

49,104,000

5,456,000

合計

54,560,000－

49,104,000

5,456,000

普通株式

29,729644

27,1583,215

合計29,729644

27,158

3,215

自己株式

(注) 1. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
2. 発行済株式（普通株式）の減少49,104,000株は株式併合によるものであります。
3. 自己株式（普通株式）の増加644株は株式併合に伴う端数株式の買取による増加198株及び単元未満株式の買取による増加446株（株式併合前446株、株式併合後－株）であり、減少27,158株は株式併合によるものであります。

― 33 ―

2.

配当金に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

配当金
１株当たり
株式の種類 の総額
配当額(円)(百万円)

平成29年５月11日
普通株式
取締役会
(注)

163

3.00

基準日

効力発生日

平成29年 平成29年
３月31日 ６月５日

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする
株式併合を実施しており、１株当たり配当額は当該株式併合前の実際の金額であり、株式併合後の基準で換算した１
株当たり配当額は30.00円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

１株
配当金
配当の 当たり
株式の種類 の総額
基準日 効力発生日
原資 配当額(百万円)(円)

平成30年５月10日
普通株式
取締役会

163

利益
平成30年 平成30年
30.00
剰余金
３月31日 ６月４日

― 34 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。
受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に係る取引先における信用リスクは、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位：百万円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
差引(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4)短期貸付金
貸倒引当金（※１）
差引(5)長期貸付金
貸倒引当金（※１）
差引
資産
計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
負債
計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借
対 照 表
計 上 額
2,361
1,444
△11
1,433

― 35 ―

時

価

差

額

2,361

－

1,433

－

10
296

0
－

10
296
898
△2
895
1,755
△5
1,749
6,746
837
1,330
2,167

895

－

1,755
6,752
837
1,330
2,167

5
5
－
－
－

0
0

0
0

－
－

(※１)

受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の市場価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額546百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。

― 36 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,512.37円
128.46円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
8,246百万円
普通株式に係る純資産額
8,246百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,452,785株(2) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
700百万円
普通株主に帰属しない金額
該当事項はありません。
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
700百万円
普通株式の期中平均株式数
5,452,927株― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

塚

原

克

哲

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

高

津

知

之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋精糖株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

貸 借 対 照 表(平成30年３月31日現在)(単位：百万円)
科
目
金
額
資
産
の
部
流 動 資 産5,931
現金及び預金2,222
受 取 手 形0
売掛
金455
有 価 証 券
10
商品及び製品
1,115
仕
掛
品
139
原材料及び貯蔵品930
前 払 費 用12
繰延税金資産133898
関係会社短期貸付金
その他
16
貸 倒 引 当 金△3
固 定 資 産3,913
有 形 固 定 資 産
1,368
建
物
141
構
築
物
3
機械及び装置
217
車 両 運 搬 具
3
工具、器具及び備品
20
土
地
905
そ
の
他
75
無 形 固 定 資 産
6
特
許
権
0
ソフトウェア
4
その他
1
投資その他の資産
2,538
投資有価証券203
関係会社株式270
出資金0
長 期 貸 付 金0
関係会社長期貸付金
1,755
長期前払費用0
前払年金費用18
繰延税金資産261
その他
33
貸 倒 引 当 金△5
繰 延 資 産17開発費
17
資 産 合 計
9,861
(注)

科
目
金
額
負
債
の
部
流 動 負 債
1,962
買
掛
金
196
短 期 借 入 金
1,200
未
払
金
12
未払法人税等75
未 払 費 用
273
預
り
金
10
賞 与 引 当 金59
設備関係未払金
22
そ
の
他
113

固

定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

319
273
44
1

負 債 合 計2,282
純 資 産 の 部
株 主 資 本
7,565
資
本
金
2,904
利 益 剰 余 金
4,665
利 益 準 備 金96
その他利益剰余金
4,569
繰越利益剰余金
4,569
自 己 株 式△3
評価・換算差額等
13
その他有価証券評価差額金13繰延ヘッジ損益0

純 資 産 合 計
負債純資産合計

7,579
9,861

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

損 益 計 算 書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

10,814

価

8,442

益

2,371

販売費及び一般管理費

1,691

売

上
売

上

営

原
総

利

業

営

業
受

外
取

受

取

為

益

収

益

利

息

27

金

5

益

15

他

1

配

当

替

そ

利

差
の

営

業

費

用

利

息

4

たな卸資産廃棄損

2

そ

0

支

外

679

払

の

経
特
PCB

他

常

利

益

別

損

失

処

理

費

48

7
721

用

9

税引前当期純利益711

法人税、住民税及び事業税

96

法 人 税 等 調 整 額

0

当
(注)

期

純

利

益

96
614

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
自己株式 株主資本合計
剰 余 金 利益剰余金
繰越利益 合 計
剰余金
79 4,135 4,214△3 7,114

資本金

利益準備金
当 期 首 残 高2,904

当 期 変 動 額
△17

－

－

剰余金の配当利益準備金の積立

17

△163

△163

△163

当期純利益

614

614

614

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△0

△0

－

17

433

450

△0

450

当 期 末 残 高

2,904

96

4,569

4,665

△3

7,565

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
評価差額金 損益 差額等合計
当 期 首 残 高
5
0
5
7,120
当 期 変 動 額
利益準備金の積立－

剰余金の配当

△163

当期純利益

614

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△0
8

△0

8

△0

7

458

当 期 末 残 高

13

0

13

7,579

(注)

7

7

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
a 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)b 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
c その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置・・・・定額法
車両運搬具、工具器具及び備品・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物６～50年
機械及び装置
８～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
開発費・・・・・５年にわたって毎期均等額を償却しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 42 ―

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 43 ―

貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
イ 担保差入資産
(1) 建
物
(2) 土
地
計

141百万円
905百万円

1,047百万円
担保設定の原因となる債務等
短期借入金
200百万円
有形固定資産の減価償却累計額
1,281百万円
保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱437百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
1,148百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,755百万円
関係会社に対する短期金銭債務
294百万円
期末日満期手形
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形
0百万円

ロ
2.
3.

4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

収益― 44 ―

9,918百万円
5,590百万円
42百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首 増
加 減
少 当事業年度末
(株)
(株)
(株)
(株)

普通株式

29,729644

27,1583,215

合計29,729644

27,1583,215(注) 1.
2.

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
自己株式（普通株式）の株式数の増加644株は株式併合に伴う端数株式の買取による増加198株及び単元未満株式の買取による増加446株(株式併合前446株、株式併合後－株)であり、減少27,158株は株式併合によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金、繰越欠損金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他有価証券評価差額金の計上によります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金
1百万円
1百万円
賞与引当金
18百万円
－百万円
未払事業税
6百万円
－百万円
退職給付引当金
－百万円
83百万円
繰越欠損金
98百万円
184百万円
その他
9百万円
20百万円
繰延税金資産小計
133百万円
290百万円
評価性引当額△0百万円△17百万円
繰延税金資産合計
133百万円
273百万円(繰延税金負債)
前払年金費用－百万円△5百万円
その他有価証券評価差額金
－百万円
△6百万円
繰延ヘッジ損益△0百万円－百万円
繰延税金負債合計△0百万円△11百万円
繰延税金資産（負債）の純額
133百万円
261百万円(注)

繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジューリング
不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として
繰延税金資産より控除しております。

― 45 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種

類

その他の
関係会社

会社等
の名称

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合

丸紅
株式会社

被所有
直接
39.3％

精製糖販売 当社製品
並びに主要 の販売
な原材料の (注)1
購入先
原材料
の購入
役員の受入 (注)2目 期末残高9,636 売掛金

170

4,027 買掛金

134

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。
2. 原材料の購入については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。
3. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.

子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種

類

会社等
の名称

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合
精製糖の
委託加工等
(注)1

関連会社

太平洋製糖
株式会社

所有
直接
33.3％

目 期末残高1,182 未払費用

124

関係会社
短期貸付金

898

関係会社
長期貸付金

1,755

精製糖の
委託加工

設備資金等
の貸付
役員の兼任 (注)2

790

債務保証
(注)3

437

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 精製糖の委託加工費は、精製糖受委託加工契約書に基づいて決定しております。
2. 設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。
3. 銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 46 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,389.96円
112.67円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
7,579百万円
普通株式に係る純資産額
7,579百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,452,785株（2）１株当たり当期純利益
当期純利益
614百万円
普通株主に帰属しない金額
該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益
614百万円
普通株式の期中平均株式数
5,452,927株― 47 ―

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

塚

原

克

哲

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

高

津

知

之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋精糖株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第94期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

監査役会監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月９日
東洋精糖株式会社

監査役会

常勤監査役(社外監査役)
監査役
社外監査役
社外監査役

― 49 ―

渡
青
笹
横

邉
山
岡
式

忠
正

彦
明
晃
悟

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

番
号

取締役９名選任の件
取締役岩尾聖士氏は平成30年３月31日をもって取締役を辞任されました。また、取締役全員（８名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおり（50頁から57頁まで）であります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

昭和57年４月 丸紅株式会社入社
平成17年４月 同社飼料・スターチ原料部長平成19年４月 同社食糧砂糖部長
平成19年６月 当社監査役
平成20年10月 丸紅株式会社食品原料部長
平成22年３月 当社監査役退任
平成22年４月 丸紅米国会社ＲＧＭ
兼シカゴ支店長
平成24年４月 丸紅株式会社
食品部門部門長
こ
じま
やす
ゆき
付部長
小 島 康 之 平成25年４月 同社食糧部門部
１ (昭和32年
門長補佐
５月19日生)平成27年４月 同社穀物本部副本部長
平成28年４月 当社統括事業本部長、経営企画室長
平成28年６月 当社専務取締役
統括事業本部長、経営企画室長平成29年４月 当社代表取締役
社長
現在に至る(重要な兼職の状況)
太平洋製糖株式会社取締役― 50 ―

所有する当
社の株式数

2,900株番
号

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

昭和55年４月 丸紅株式会社入社
平成14年４月 同社食糧砂糖部
部長代理
平成14年６月 当社監査役
平成16年４月 丸紅株式会社
食糧砂糖部
副部長
平成17年６月 当社監査役
平成19年４月 丸紅株式会社
バイオマスプロ
ジェクトチーム長
平成19年６月 当社監査役退任
平成21年７月 熊本製粉株式会
社執行役員
平成24年４月 当社管理本部経
たつ
ざわ
いち
ろう
営企画室長兼不立 澤 一 郎動産管理室長２ (昭和32年
平成25年４月
当社管理本部長
９月30日生)総務部長兼経営企画室長
平成25年６月 当社取締役管理本部長総務部長
兼経営企画室長
平成27年６月 当社常務取締役
管理本部長総務部長兼経営企画室長
平成28年４月 当社常務取締役
管理本部長総務部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社代表取締役社長
太平洋製糖株式会社監査役― 51 ―

所有する当
社の株式数

1,500株番
号

氏
名(生年月日)

いい

だ

よし

ひさ

飯 田 純 久３ (昭和32年
３月21日生)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和56年４月 当社入社
平成16年10月 当社機能食品素材事業部研究開発室長
平成23年４月 当社生産開発本部長研究開発部長兼品質保証管理室長
平成23年６月 当社取締役生産開発本部長研究開発部長兼品質
保証管理室長平成24年４月 当社取締役生産本部長研究開発部管掌
平成25年４月 当社取締役知的財産部長
平成27年４月 当社取締役生産本部長
平成27年12月 当社取締役生産本部長研究開発部長
平成28年４月 当社取締役機能
素材事業本部長（千葉工場長）平成29年４月 当社取締役機能
素材事業本部長
品質保証室長（千葉工場長）平成29年５月 当社取締役機能
素材事業本部長
品質保証室長兼
総合開発室長（千葉工場長）
現在に至る

4,200株― 52 ―

番
号

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

平成２年10月 当社入社
平成17年４月 当社砂糖事業部
砂糖部部長代理
平成26年４月 当社営業本部砂糖営業部長
平成27年４月 当社営業本部副本部長砂糖営業
部長
えん
どう
かず
ひろ
遠 藤 和 浩 平成27年６月 当社取締役営業４ (昭和35年
本部副本部長砂
３月27日生)糖営業部長
平成28年４月 当社取締役砂糖事業本部長砂糖営業部長
現在に至る(重要な兼職の状況）
トーハン株式会社取締役
太平洋製糖株式会社取締役
関東砂糖株式会社取締役
平成３年１月 当社入社
平成17年４月 当社管理部長
平成18年４月 当社財務経理部
長兼不動産賃貸部長
平成25年４月 当社管理本部財務経理部長兼不動産管理室長平成27年４月 当社管理本部副
よし
たけ
たか
お
本部長財務経理吉 武 孝 夫
部長兼不動産管５ (昭和37年
理室長
12月18日生)
平成27年６月 当社取締役管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管理室長平成27年10月 当社取締役管理本部副本部長財
務経理部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社監査役― 53 ―

所有する当
社の株式数

1,200株2,000株番
号

氏
名(生年月日)

しば

お

あきら

芝 尾
晃
６ (昭和36年
４月14日生)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和59年４月 丸紅株式会社入社
平成19年４月 同社食品流通部長
平成23年４月 同社食品流通・原料部長
平成23年６月 当社監査役
平成25年４月 丸紅株式会社食品部門長補佐平成26年２月 当社監査役退任
平成26年３月 株式会社ダイエー執行役員商品統括役員補佐平成26年５月 同社取締役執行役員商品統括役
員補佐
平成28年３月 丸紅株式会社食品本部長付部長
平成28年10月 当社機能素材事
業本部副本部長
平成29年６月 当社取締役機能
素材事業本部副本部長
平成30年４月 当社取締役機能
素材事業本部副本部長兼砂糖事業本部副本部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社取締役

1,000株― 54 ―

番
号

氏
名(生年月日)

あき

やまとし

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

ひろ

秋 山 利 裕７ (昭和34年
４月29日生)

なか

じま

はじめ

中 島
肇
８ (昭和30年
12月７日生)

※
たけ

９

しま

ち

はる

竹 島 智 春
(昭和44年６月５日生)

昭和61年４月 山三興業株式会社(現山三株式会社)入社
平成６年２月 同社代表取締役
社長
現在に至る
平成11年６月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役社長
江東南砂エコステーション株式会社
代表取締役社長
昭和61年４月 裁判官任官
平成９年４月 東京地方裁判所判事
平成14年４月 最高裁判所書記官研修所事務局長
平成16年４月 裁判所職員総合
研修所研修部長
平成17年４月 東京高等裁判所判事
平成19年４月 桐蔭横浜大学法科大学院教授現在に至る
平成19年６月 弁護士登録
平成29年６月 当社取締役
現在に至る(重要な兼職の状況)
弁護士(中島肇法律事務所)
桐蔭横浜大学法科大学院教授
平成４年４月 丸紅株式会社入社
平成25年４月 丸紅泰国会社
食料部長
平成29年４月 丸紅株式会社
食品原料部部長代理
平成30年４月 同社食品原料部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
丸紅株式会社食品原料部長
丸紅食料株式会社取締役― 55 ―

所有する当
社の株式数

1,800株－株－株

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任取締役候補者であります。
3. 秋山利裕、中島肇及び竹島智春の３氏は社外取締役候補者であります。
4. 秋山利裕及び中島肇の両氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
5. 竹島智春氏は現在及び過去５年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人及び丸紅食料株式会社の取締役であり、その地位及び担当に関する事項は「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
6. 取締役候補者とする理由
小島康之氏は、当社の代表取締役社長として当社グループ経営全体を統括し、また、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、これら経験及び知識を当社取締役会でのグループ経営の方針決定等において活かすことが期待されるため、候補者といたしました。
立澤一郎氏は、当社の常務取締役として当社グルー
プ全体の管理部門の統括業務に携わり、業務執行に関する豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資す
るところが大きいと判断し、候補者といたしました。
飯田純久氏は、当社の取締役として機能素材事業の統括業務に携わり、専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
遠藤和浩氏は、当社の取締役として主要事業である
砂糖事業の統括業務に携わり、砂糖業界に精通し、豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
吉武孝夫氏は、当社の取締役として財務経理部門の統括業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
芝尾晃氏は、当社の取締役として主要事業に係る業
界及び業務に精通し、豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
7. 社外取締役候補者とする理由
秋山利裕氏は、他の企業の経営者としての豊富な経験をもとにした大所高所からの助言や独立した外部からの経営に対する監督機能など、社外取締役として当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
中島肇氏は、弁護士として専門的見地並びに企業法
務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、より客観的な立場に立った助言など、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
竹島智春氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもと、より客観的な立場に立った助言など、社外取締役として当社経営に資す
るところが大きいと判断し、候補者といたしました。

― 56 ―

なお、中島肇氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
8. 社外取締役候補者の過去における在任状況について
秋山利裕氏は、平成11年６月より19年間、当社社外取締役であります。
中島肇氏は、平成29年６月より１年間、当社社外取締役であります。
9. 候補者との責任限定契約について
当社では社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第30条第２項において、社外取締役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
により、秋山利裕及び中島肇の両氏とは当社との間で、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結しております。
また、竹島智春氏につきましても、当社との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結する予定であります。

― 57 ―

第２号議案番
号

監査役２名選任の件
本株主総会終結の時をもって監査役青山正明氏は辞任され、笹岡晃氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおり（58頁から59頁まで）であります。

氏
名(生年月日)

ささ

おか

あきら

笹 岡
晃
(昭和35年
１
10月10日生)

※
の

２

ざき

とし

ろう

野 崎 敏 郎
(昭和39年10月15日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和59年４月 丸紅株式会社入社
平成19年４月 同社流通企画部長
平成22年４月 同社ダイエー事業室長
平成26年４月 同社食品部門長補佐
平成26年６月 当社監査役
現在に至る
平成27年４月 丸紅株式会社食品本部副本部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
丸紅株式会社食品本部副本部長
昭和63年４月 丸紅株式会社入社
平成17年４月 当社機能食品素材事業部機能食品素材部部長代理
平成20年４月 丸紅米国会社
平成26年４月 当社営業本部営
業本部長補佐平成27年４月 丸紅株式会社食品原料部部長代理
平成29年４月 同社監査部
現在に至る― 58 ―

所有する当
社の株式数

－株

－株

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任監査役候補者であります。
3. 笹岡晃氏は社外監査役候補者であります。
4. 笹岡晃氏は現在及び過去５年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人であり、その地位に関する事項は「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
5. 監査役候補者とする理由
野崎敏郎氏は、営業部門や監査部門の業務に携わり、計数管理や内部監査に関する知識と経験を有しており、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、候補者といたしました。
6. 社外監査役候補者とする理由
笹岡晃氏は、企業における計数管理に十分な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正かつ適正な監査を行えると判断し、候補者といたしました。
なお、笹岡晃氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
7. 社外監査役候補者の過去における在任状況について
笹岡晃氏は、平成26年６月より４年間、当社社外監査役であります。
8. 候補者との責任限定契約について
当社では社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第42条第２項において、社外監査役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これ
により、笹岡晃氏とは当社との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結しております。

― 59 ―

第３号議案氏

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって監査役を退任される青山正明氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時
期、方法等につきましては、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであり
ます。

名

略

歴

平成27年６月 当社常勤監査役
あお

やま

まさ

あき

青

山

正

明

平成29年６月 当社監査役
現在に至る

(注)

退職慰労金の支払予定額は約３百万円であります。

以― 60 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 61 ―

〈メモ欄〉― 62 ―

株主総会会場のご案内図
会場

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801会議室
TEL 03-3669-4855

ＪＲ東京駅
永代通り

Ｎ

首都高速

八重洲通り

鍛冶橋通り

髙島屋
ハナマサ
昭和通り
三菱UFJ銀行

宝町ランプ

中央警察署
12番出口 12大垣共立銀行平成通り

日本橋消防署Tomod’
s

A５番出口 A5
日比谷線八丁堀駅 八丁堀

東京証券会館２

日比谷線茅場町駅
Ｐ１
１番
出口

新大橋通り
ホテル
サードニクス
東京

東西線茅場町駅

鉄鋼会館

内藤証券
プレナス

PMO

２番出口

京葉線八丁堀駅

なか卯
エース証券

八丁堀
２丁目

スマイルホテル
東京日本橋■地下鉄東西線茅場町駅下車 ■地下鉄日比谷線茅場町駅下車
12番出口（日本橋消防署方面）徒歩約５分
１番または２番出口（八丁堀方面）徒歩約５分■地下鉄日比谷線八丁堀駅下車
A5番出口（八丁堀交差点方面）徒歩約５分

お■JR東京駅下車
八重洲口 徒歩約15分

願い

会場には駐車場がございませんので、車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。