山添村空き家活用による起業者支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、空き家の活用を促進するため、起業者に対し、施設改修、設備投資等に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家

村内に存する建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの。ただし、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除く。
(2) 起業者

民宿、店舗等への活用を目的として空き家を購入、賃借又は使用貸借（以下「購入等」という。）し、当該空き家で新規に事業を実施しようとする個人又は法人その他の団体をいう。
(3) 所有者

空き家の所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸借又は使用貸借を行うことができる者をいう。
(4) 施設改修

起業者が自ら行う事業活動のために、購入等した空き家の一部を修繕、補修、模様替その他空き家の機能及び性能を維持又は向上させることをいい、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他法令に違反しないものをいう。
(5)

設備投資

起業者が自ら行う事業活動に用いる有形固定資産（空き家を除く。

以下同じ。
）を取得することをいう。
(6) 家財道具の処分

起業者が自ら行う事業活動のために、購入等した空き家に残存する器具、家具、衣類等を処分することをいう。
(7) 家賃賃貸借契約に規定されている月額賃料であって、管理費及び駐車場費等を除いたものをいう。
（補助対象事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象事業者」という。）は、起業者であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 既に空き家を購入等し、当該購入等した日から起算して１年を経過していないこと。
(2) 引き続き２年以上事業を営むことが見込まれること。
(3) 事業に関して自治会等の理解を得ていること。
(4)

施設改修を行う空き家又は設備投資により取得した有形固定資産を設置する空き家を賃借又は使用貸借している起業者にあっては、施設改修又は設備投資に関して当該空き家の所有者の承諾を得ていること。

(5) 山添村税条例（昭和３２年３月山添村条例第３号）第３条に規定する村税を滞納していないこと。
(6) 自己又は自己の団体役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金額の上限は、別表のとおりとする。ただし、補助対象経費に対し国、県等から補助金の交付を受けることができる場合は、補助対象経費から当該補助金の額を差し引いた額を補助対象経費とする。
２

補助金の額は、前項の規定により算定した補助対象経費の合計額に、次の各号に掲げる補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。この場合において、当該額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 村内に住所又は本社を有する補助対象事業者

３分の２(2) 村外に住所又は本社を有する補助対象事業者

２分の１

３

補助金の交付は、同一年度において１補助対象事業者につき１回とする。
（補助金の交付申請）

第５条 施設改修、設備投資又は家財道具の処分に係る補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、施設改修、設備投資又は家財道具の処分の前に、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。
(1) 事業収支予算書（様式第２号）(2)

住民票の写し（補助対象事業者が法人その他の団体の場合は定款、寄附行為、登記事項証明書等の写し等）(3)

施設改修を行う空き家又は設備投資により取得した有形固定資産を設置する
空き家の所有者等が確認できる書類（空き家に係る登記事項証明書の写し、賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し、固定資産税課税明細書の写し等）(4) 施設改修、設備投資又は家財道具の処分に係る見積書その他の費用が確認できる書類の写し(5) 施設改修又は設備投資の内容が確認できる図面、カタログ等の書類(6) 施設改修、設備投資又は家財道具の処分を行う前の現況写真(7) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めるもの
２

家賃に係る補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、補助金交付申請書（家賃）（様式第３号）に前項第１号、第２号及び第７号に掲げる書類並びに家賃を確認できる賃貸借契約書の写しを添えて、村長に提出しなければならない。この場合において、当該家賃の期間が２年度に及ぶ場合は、初年度と翌年度に分けて申請しなければならない。

３

前項の場合において、同項の申請を第１項の申請と同時にしようとする場合は、同項に規定する添付書類と同一の書類については、添付することを要しない。
（補助金の交付決定）

第６条 村長は、前条第１項又は第２項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。この場合において、村長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（補助事業の変更等）
第７条 補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）
は、事業の内容を変更又は中止しようとするときは、事業計画変更（中止）承認申請書（様式第５号）を村長に提出し、その承認を得なければならない。
２

村長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業計画の変更又は中止の承認の可否を決定し、事業計画変更（中止）承認・不承認決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）

第８条

補助事業者は、施設改修、設備投資又は家財道具の処分が完了したときは、速やかに、事業実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 事業収支決算書（様式第８号）(2) 施設改修、設備投資又は家財道具の処分に係る領収書その他の支払を確認できる書類の写し(3) 施設改修、設備投資又は家財道具の処分の完了後の写真(4) その他村長が必要と認めるもの
２

補助事業者は、補助金の交付決定を受けた家賃の支払を完了したときは、当該家賃の支払を完了した日から起算して１４日以内に、事業実績報告書に前項第１号、第２号及び第４号に掲げる書類並びに家賃の支払を確認できる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）

第９条

村長は、前条第１項又は第２項の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１０条

前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書（様式第１０号）を村長に提出しなければならない。
（指示及び検査）第１１条

村長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。
（補助金の取消し）
第１２条

村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を交付決定の内容以外の用途に使用したとき。
(2) 補助金の交付決定の日から２年以内に事業を廃止したとき。
(3)

補助金の交付を受けて施設改修をした空き家又は設備投資をした有形固定資産を当該補助金の交付の日から２年以内に売却、譲渡、交換又は村外に移設したとき。

(4) 第６条の規定により村長が付した条件に違反したとき。
(5) 前条の規定による村長の指示に従わなかったとき、又は検査を拒み、若しくは妨げたとき。
(6) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、村長が不適当と認めるとき。
（補助金の返還）
第１３条

村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業者に対し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第１４条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
区 分

補助対象経費補助金の額の上限

施設改修

村内に本社、本店、支店、事業所等を有する法人

２,０００,０００円

又は住所を有する個人事業者に委託して行う施 （ただし、施設改修設改修に係る工事に要する費用。ただし、次に掲 及び設備投資の補助げる工事に要する費用を除く。

金の合計金額とす(1)

駐車場の工事る。）(2)

造園、門扉、塀又は外構のみの工事(3)

下水道施設への接続のみの配管工事(4)

合併処理浄化槽設備工事(5)

内装工事を伴わない電気製品及び照明器具の取替工事

(6)
設備投資

その他村長が適当でないと認める工事

次に掲げる全ての要件を満たす有形固定資産の取得に要する費用(1)

直接的に事業の用に供するものであること。

(2)

リース契約に基づくものでないこと。

(3)

その他村長が必要と認めるものであること。

家財道具

残存する器具、家具、衣類等の搬出、廃棄に要すの 処 分

る費用

家空き家を所有者と賃貸者契約する場合は、補助金賃の交付申請の日が属する月から起算して１２月分の家賃
備考 補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含む。

２００,０００円
３６０,０００円