４．本日のプレゼンテーション

笠木委員

多様な生き方・暮らし方・働き方を支える社会保障のあり方と「作り方」について

斉藤委員

連合東京の課題認識と課題解決に向けて笠木委員プレゼン資料

多 様 な 生き 方 ・ 暮ら し 方 ・働
き 方 を 支え る 社 会保 障 の あり
方 と 「 作り 方 」 につ い て
笠木映里（東京大学・フランスCNRS）
2023年5月22日（月）東京暮らし方会議プレゼンテーション

報告の構成① 日本の社会保障はいかなる働き方と家族のあり方を前提としてきたか、今日、どのような問題が提起されているか② 社会保障は、いかなる働き方と家族のあり方を支えてきたのか？
③ 社会保障をどのように「作る」のか？

① 日本の社会保障はいかなる働き方と家族のあり方を前提としてきたか
1） 日本の社会保障の前提とされた働き方と家族・ 正規労働者の男性配偶者と、無職あるいはパートタイマーの女性配偶者
・ 正規労働者−「無限定正社員」：安定した雇用・年功賃金・福利厚生と引き換えに、長時間労働・転勤等を受け入れる（日本特有の「メンバーシップ雇用」（次頁参照）が背景にある）
・ 女性配偶者と子どもの生活は経済的には正規労働者である男性に支えられる・ 家庭でのケア労働は女性配偶者が全面的に引き受ける
2） 以上のことは日本の社会保障の以下のような特徴につながっている・ 労働者であるにも関わらず被用者保険から排除される人の存在

・ 家族形成にかかる費用負担への社会保障の関心が小さい−住宅手当・家族手当（児童手当）

いわゆる無限定正社員について•

日本型のメンバーシップ型雇用 職務（ジョブ）を特定せずに労働者を採用し、労働者の「職務遂行能力」に対応する賃金を支払う雇用のあり方※ 「職務遂行能力」-「職務」が特定されていないので抽象的な内容となる→勤続年数や年齢が一つの重要な基準となる•ジョブ型雇用へ？
 職務を細分化・特定した上で当該職務に割り当てる労働者を募集・採用し、、当該職務に対応する賃金を支払う雇用のあり方

今日提起されている論点•

非正規労働者への被用者保険の拡大（既に進行中であり、今後も進んでいくだろう）•

共働き世帯、主たる家計維持者が非正規労働者である世帯、単身世帯（生涯未婚率も上昇）•

不安定・低賃金な雇用を繰り返す人について従来の社会保険で十分な所得保障が行えるのか•

そもそも労働者としての地位を有しない働き方についてどのように考えるのか？−フリーランスの問題←自営業者を社会保障制度の体系の中でいかに位置づけるのか•

兼業・副業の増加（フリーランスとしての就労も含みうる）•

被扶養配偶者という地位に結びつけられた特別なスキームを維持すべきか•

年功賃金・会社の福利厚生がカバーしてきた生活上のニーズ（特に家族形成にかかる費用）を負担すべきなのは誰なのか？

② 社会保障は、いかなる働き方と家族のあり方を支えてきたのか？
•①のような社会・家庭の状況を前提として、生存権（憲法25条）保障の実現のために各種社会保険制度が果たしてきた役割•

国民皆年金を可能にした第3号被保険者制度•

被扶養配偶者の医療保障について健康保険制度が果たしてきた役割•

日本社会において女性が現におかれていた状況と、そこから発生するニーズに応じる形での制度の発展→こうした制度が、①のような社会・家庭の状況を支え、さらには固定化する役割を担ってきたことにも注意すべき•

ライフスタイルや社会のあり方に一定の影響を及ぼさざるをえない社会保障•

翻って、未来の社会保障は、どのような生き方、暮らし方、働き方を支えていくべきなのか？長期的なビジョンが必要③

どのように社会保障を作るのか？

•様々な選択肢からどのような政策を選択するのか？

•

社会保障に関する正確な知識の獲得とこれに基づいた議論の必要性•

社会保障は長期的な社会のビジョンとモデルを示し、現実にも個人や企業の行動に多大な影響を及ぼす−どんな家族、個人の働き方、生き方を支えるための社会保障なのか？

•

社会保障法における生存権（憲法25条）から幸福追求権（憲法13条）への軸
足の移動
憲法13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
25条②

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

おわりに•「少子化対策」としての社会保障論でなく、日本の社会・家族・企業・働き方が急激に変化する中で、社会保障に何を期待するのかについて、個人の生存権保障・幸福追求の観点から考える必要がある•

正規・非正規の処遇格差の解消は社会保障の役割ではないが、処遇格差が個人の生活に深刻な影響を及ぼさないようにすることは社会保障の役割となりうる•問題の正確な理解は議論の出発点となる

ご静聴有難うございました！

斉藤委員プレゼン資料

東京くらし方会議「連合東京の課題認識と課題解決に向けて」

2023年5月22日

日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）事務局長 斉藤千秋＊「連合東京」は都内で働く１２５万人の仲間が集まる労働組合です。詳細は→https://www.rengo-tokyo.gr.jp/about/2023年5月22日 第２回「東京くらし方会議」説明資料

女性労働に関わる連合東京の課題認識
１．男女雇用機会均等政策（働くこと）
・女性労働者の半数が非正規労働者
・出産後の復職者（1年未満）の８割が非正規労働者 → 経済的に自立しない
・男女間賃金格差 → 性に中立ではない諸手当＝世帯主、主たる生計者支給（住宅手当、家族手当など）

２．女性活躍推進政策（輝くこと）
・管理職になることに魅力を感じない、責任が重い（管理職：転勤、休日出勤などの時間外労働、ノルマなど）
・出産後の復職者（1年未満）の８割が非正規労働者 → キャリア形成が困難
３．少子化対策（出産すること）
・経済的不安定 → 非正規労働の増加、奨学金負担
・出会い・生活費負担 → 住居費負担が大きい
・教育費負担 → 教育格差（東京・受験の低年齢化）

2023年5月22日 第２回「東京くらし方会議」説明資料

女性労働に関わる課題解決に向けて
１．男女雇用機会均等政策（働くこと）
・（男女関わらず）正規雇用を増やす
・女性比率の高い業種・職種の処遇改善(保育、看護など国家資格の職種の処遇改善)
・性に中立的な処遇制度の確立→性に中立ではない諸手当（例：生活関連手当）の廃止＝本給への組込み・いわゆる「年収の壁」を超える月収の実現
・社会保険・年金を納める意義の社会的な理解醸成（女性の自立）
・学童保育含む保育サービスの充実と保育の質の向上

2023年5月22日 第２回「東京くらし方会議」説明資料

女性労働に関わる課題解決に向けて
２．女性活躍推進政策（輝くこと）
・固定的性別役割分担意識の払しょく（男性の子育て参画、女性のキャリア意識の向上）
・働き方改革→ 多様な働き方（リモートワークの推進）
多様な雇用形態の処遇の安定性（労働者性の担保）・選択的夫婦別氏制度の早期導入
・意思決定機関への一定割合の女性参画の義務付け（クオータ制）
・母性保護政策の推進（生理休暇や不妊治療休暇等の取得しやすい環境、更年期障害への理解促進）2023年5月22日 第２回「東京くらし方会議」説明資料

女性労働に関わる課題解決に向けて
３．出産すること（少子化対策）
・高卒の正規雇用を増やす、一方で、学び直しを推進（学費を貯めてから学ぶ）＊リスキリングよりもリカレント教育
・都内在住（勤務）者の出会いの場の創出
・子育て世帯の住居費負担を軽減

・所得制限の撤廃による教育費負担の軽減
・公教育の充実→高等教育に職業専門校を増やす（経験・体験の機会を増やす）
義務教育の給食費、修学旅行や教材費等の無償化