平成２６（２０１４）年度

事 業 報 告 書
（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

目

Ⅰ

次

法人の概要

１

目的

１

２

建学の精神

１

３

沿革

２

４

設置する学校・学部・学科等

３５ 学生・生徒・園児数

４

６

４

卒業者数

７ 役員・評議員の概要

５８ 教職員の概要

６

９ 施設設備の概要

７

Ⅱ

事業の概要

１

法人本部事務局

９２

大学･短期大学部

１５

３

中学校・高等学校

２７

４

短期大学部附属幼稚園

３２

Ⅲ

財務の概要

１

資金収支計算書(５ヵ年比較)

３７２

消費収支計算書(５ヵ年比較)

３８３

貸借対照表(５ヵ年比較)

３９

４ 財務分析

４０

Ⅰ
１

法人の概要
目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。

２

建学の精神
筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくこと
が、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのな
い自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時
にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うなずける
でしょう。
こうして、
自分を支えている、
はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

1

３

沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科 生活学科に名称変更
同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科

廃止

同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）
開設
同２３年４月筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コース 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止

2

４

設置する学校・学部・学科等
平成２６年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

筑紫女学園大学

学科等

開設年月

人間科学専攻平成１９年４月

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間福祉学科

平成１１年４月

発達臨床心理学科

平成１４年４月

所属長
学長 若原道昭

学長 若原道昭

人間科学科
人間関係専攻発達臨床心理コース
人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

人間形成専攻初等教育コース
幼児保育コース
筑紫女学園大学
短期大学部
筑紫女学園高等学校 ※筑紫女学園中学校※－－

現代教養学科

平成１７年４月

幼児教育科

昭和４４年４月

普通科

昭和２３年４月

校長 小柳和孝

学長 若原道昭－－

昭和２２年４月

校長 小柳和孝－－

昭和４７年４月

園長 八谷俊一郎

筑紫女学園大学
短期大学部附属幼稚園※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

3

５

学生・生徒・園児数
平成２６年５月１日現在（単位：人）

学校

学部等
人間科学研

大学院

究科

文学部

大

学

学科等

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

人間科学専攻

１０

６

２０

１８

日本語･日本文学科

１００

１１０

４０６

４３０

英語学科

１００

１００

４０４

４１９

英語メディア学科

１００

６１

４０４

３３９

アジア文化学科

８０

５７

３２６

２９０

人間福祉学科

－

－

１２０

４

発達臨床心理学科

－

－

１００

１３

１３０

１５５

５２０

５９２

１００

１３９

４００

５１０

大学合計

６１０

６２２

２,６８０

２，５９７

現代教養学科

５０

３８

１００

７７

幼児教育科

１００

９９

２００

２０７

１５０

１３７

３００

２８４

５５０

５４２

１，６５０

１，４３７

－

２５０

１８７

７５０

５６４

３歳児

８０

７６

８０

７５

４歳児

９０

１０

９０

８４

５歳児

９０

２

９０

８１

幼稚園合計

２６０

８８

２６０

２４１

１,８３０

１,５７６

５,６４０

５,１２３

人間科学科
人間科学部

人間関係専攻人間科学科
人間形成専攻

短期大学部

－

短大部合計
高等学校

－

中学校

－

短期大学部

－

附属幼稚園

普通科

総合計

６ 卒業者数
平成２７年３月３１日現在（単位：人）学

校

平成２６年度卒業者数

累計

大学院

５

５１

大 学

６４９

１０,４０９短期大学部

１４０

２９,１６５

高等学校

４３７

３６,１８０

－

５,８９１

１９６

１４,０６８

８１

３,８３０

１,５０８

９９,６３９(旧制)女学校中学校
短期大学部附属幼稚園
合

計

4

７

役員・評議員の概要
平成２６年５月１日現在

役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１６人以内

事
２名

評 議 員
３７人以上４４人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤６名・非常勤９名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

笠

理 事

長谷川裕一

理

事

若 原 道 昭理事

田 中 教 照理事

小 柳 和 孝理事

吉 野 和 夫

理事

金 子 修 三理事

石 川 昭 子

理事

水 月 哲 人理事

傍 示 裕 昭理事

大 塚 捷 道理事

赤 塚 睦 男

理

事

角

道 宏

理

事

清川久美子

理

事

貫

正 義

監

事

井 上 雄 介監事

樋 口 佳 恵信 曉（２）評議員の概要
評議員…現員３８名（常勤２２名・非常勤１６名）
評議員

赤 塚 睦 男

評議員

戸 田

証

評議員

吉 野 和 夫評議員

時 里 奉 明評議員

山 本 典 夫

評議員

傍 示 裕 昭評議員

中 川 正 法

評議員

小野山佳代

評議員

笠

評議員

速 水 良 晃

評議員

原田裕美子

評議員

若 原 道 昭

評議員

八谷俊一郎

評議員

清川久美子

評議員

小 柳 和 孝評議員

假 屋 幸 康評議員

石 川 昭 子

評議員

金 子 修 三評議員

中 尾 明 彦評議員

仲 野 抄 子評議員

水 月 哲 人評議員

菅 原 盛 之評議員

水 月 昭 道評議員

大 塚 捷 道評議員

八 十 幸 美評議員

杣 山 眞 乘

評議員

角

道 宏

評議員

浅 田 淳 一評議員

清 原 勝 行

評議員

貫

正 義

評議員

一 木

順

評議員

白 山 大 慧

評議員

長谷川裕一

評議員

栗 山 俊 之評議員

水 上 覚 也評議員

田 中 教 照評議員

久 光 洋 子

評議員

江 田 堯 昭

評議員

5

信 曉

８

教職員の概要（１）教育職員数
平成２６年５月１日現在（単位：人）
所 属

専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

小 計

非常勤
講師

合

計

大学院・大学

７４

０

０

０

７４

１５８

２３２

短期大学部

１５

０

０

０

１５

５３

６８

高等学校

６８

０

３

６

７７

２６

１０３

中学校

３２

０

２

０

３４

７

４１

短期大学部附属幼稚園

１１

０

３

１

１５

１０

２５

０

０

０

１

１

０

１

２００

０

８

８

２１６

２５４

４７０

法人本部
合

計

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
平成２６年５月１日現在（単位：人）所 属
大学院・大学・短期大

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小 計

非常勤
職員

合

計

６５

６

１

７２

５３

１２５

高等学校

８

３

０

１１

２

１３

中学校

４

０

０

４

２

６

短期大学部附属幼稚園

０

０

０

０

１

１

法人本部

２

０

１

３

０

３

７９

９

２

９０

５８

１４８

学部

合

計

6

９

施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
平成２６年５月１日現在
区 分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・

１～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

大学・

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

短期大学部

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86
759.50

その他附属建物
小計

天神キャリアセンター
高校・中学校 １号館・図書館棟(借用 64.47)
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建226.57

第１部活動室

木造２階建

73.25

第２部活動室

木造２階建

128.85

紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建

33.05

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造スレート葺平家建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,837.29

計

光雲荘

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建
合

計

7

355.57
1,319.23

30,670.76
1,038.54
64.54
1,103.08
2,220.30
555.1374,386.56(借用 64.47)

（２）校地面積
平成２６年５月１日現在
区 分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

21,233福岡県筑紫野市大字牛島（15,033 ㎡）
福岡県筑紫野市大字原（6,200 ㎡）

40,510

警固校地

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（1,168 ㎡）（借地 8,676） （福岡県福岡市中央区警固三丁目）
早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計169,264（借地 8,676）

8

Ⅱ

事業の概要

【

法人本部事務局】

１ 宗教教育に関する理念・実践方法の再確認と共有の推進
学園各学校の宗教教育担当者で構成する委員会を立ち上げ、聖典の改定作業を進める
過程において、内外における意見交換を行い、学園聖典改定版（第 13 版）の発行に繋げた。
また、「今、建学の精神について考えてみる」をテーマとした職階別事務職員研修を実施し、次年度以降の学園全体における「建学の精神」及びその理念の共有に向けた取り組み推進に繋げた。
２

女子教育に関する理念・実践方法の再確認と共有の推進
本学園各学校の女子教育に対する考え方、取り組み事例などを踏まえた学園広報誌（筑紫女学園報）発行の過程等を通じ、所属長をはじめとする各学校関係者と意思疎通を行い、学外のみならず、学内教職員をはじめとしたステークホルダーに対する啓発活動に努めた。

３

各学校の国際交流推進
学園内各学校の国際交流事業を発展させることを目的に、各学校間の連携強化を図る
観点から、各学校担当部署との連絡調整を引き続き行った。また、大学で来年度から開始が予定されている交換留学制度実施に向けたサポートも行い、高等学校における来年度からの留学制度の本格実施と併せ、その対外的なアピールに資するため、学園各学校の英語ホームページサイトを新たに開設し、次年度以降の広報的な認知拡大に繋げた。

４ 広報・入学定員確保（１） 学園内ロイヤリティの向上①

教職員に対する対外広報活動情報の積極的発信
3 年目となる毎月 1 回の「学内報」発行を継続実施し、学園として行う広報活動や、各学校が行う入試広報活動の状況を広く各学校に伝え、学園教職員間の意識共有に繋げた。
ただし、今年度予定していた「学内報」の情報発信体制の検証については十分に行えたとは言えず、次年度に向けた継続課題とした。

②

学園ロイヤリティグッズ開発の継続
学園へのブランド意識向上施策の一環として、一昨年度より進めているが、その定着にまでには至っておらず、これについては次年度以降の継続課題としている。

9

③「筑女プラン 2017」の進捗確認と状況周知実施 3 年目となった学園の中期計画「筑女プラン 2017」について、定められた推進体制のもとで進捗を確認し、ローリング作業（計画の一部修正）による計画の実質化を進め、次年度からの次期中期計画立案に向けた環境整備に努めた。

（２）ホームページを中心にしたメディアミックス広報の展開
来年度開設を予定する大学現代社会学部を中心に、マスメディアとホームページをはじめとするデジタルコミュニケーション、さらには高校訪問などの直接広報との連動を強く意識した広報展開を行った。さらに年間約 40 本のニュースリリース発信や年3 回の広報誌（筑紫女学園報）発行にあたっては、地域社会における学園としての情報発信に努め、各種マスコミ等からの例年を上回る反応を獲得した。
５学園としての社会貢献のあり方検証
大学における産学連携協定や高大連携協定の締結をサポートするなど、地域社会との学園の連携加速に向けた取り組みを積極的に行った。また、宗門関係校としての浄土真宗本願寺派各寺院との連携可能性についても引き続き検討を行い、次年度以降の具体的な企画立案、一部着手に繋げる。
施設・設備

６

（１）施設設備基本計画の継続的な取組みおよび施設改修要望への対応「施設改修」として、4 号館図書館を一部改修し「学習支援センター」を新規設置、教室の改修工事として「模擬授業室」「模擬保育室」の新規設置を実施した。更には、新学部設置に合わせて、8 教室のアクティブラーニング対応を実施した。その他「バリアフリーの推進」として、自動ドアの一部導入工事、「省エネルギー」対策として、
人感センサーならびにＬＥＤ照明の一部導入等、主として太宰府キャンパスの施設・設備改善工事を実施した。
（２）太宰府キャンパスマスタープランの再検討
太宰府キャンパスについて、優先順位の高い事項から具体的に整備・充実を進める一方で、太宰府キャンパスを含めた上で、学園全体に関するキャンパスデザインについて、中長期的な視点で、具体的な検討を進めていくこととした。
（３）警固キャンパス整備構想の策定①

学園の理念を反映した新園舎の立案
新園舎の基本的なゾーニングについて検討を行い、方向性について決定した。これを受けて、新園舎設計に関してプロポーザルを実施して設計業者を決定し、平成 28 年
度の新園舎開園向けて、基本設計に着手した。

②

将来に向けた警固用地の拡充
設置基準の見直しにより状況の変化が見込まれる校地面積の不足の課題については、見通しとなった。一方で、隣接する用地の買収については、交渉を継続している。

10

③

中学校・高等学校 第１・第２部活動室の解体
不動産の売却について、建物の解体費用を含めた上で、情報収集ならびに交渉を継続している。

（４）学園の研修施設の見直し①

光雲荘（熊本県阿蘇市）運営
現在利用を見合わせている当該施設に係る処分計画を策定し、実施に着手した。

②

楽山荘（福岡市早良区）運営
平成 27 年度からの無人管理体制への移行準備を完了した。

７ 管理運営（１）新たな意思決定体制の施行
常任理事会、学内運営協議会及び学園事務局会議からなる学園内の新たな意思決定体制を施行し、理事長及び所属長のリーダーシップ強化とガバナンス体制確立の両立に資する体制の下での運営を開始した。
（２）学園組織におけるガバナンス体制の確立①

業務監査の実施等
監事による業務監査及び内部監査体制の整備、並びに関連規則等の素案作成を行った。

②

学園規程全般の体系的整備
学園諸規則体系の点検・整備を実施し、本学園各設置校のガバナンス強化並びに諸規則の機動的な制定等を目的とした制定・改廃権限の大幅な見直しを行った。

③

学園教職員等出張制度の実質化
時代に即した移動手段の適用並びに出張行程の合理性、効率性の向上及び旅費算定方
法の実質化を踏まえ、学園旅費規程の改正案を作成したが、成案には至っていない。

（３）学園内の情報共有、職場環境改善の推進①

教職員研修会の定期開催
本学園の「建学の精神」をテーマに掲げ、ワールドカフェ形式による意見交換型研修会を実施した。これにより、職員間の認識の共有と相互理解の深化を促進することができた。

②

学園教職員の交流を図る行事の企画・実施
教職員間の交流を図ることを目的に、学園創立記念日に時期をあわせ、永年勤続者表彰式並びに懇親会を実施した。

11

③

メンタルヘルス支援の推進
教職員向けメンタルヘルス・チェック及び専用電話相談窓口サービスの提供並びに、主任以上の事務職員に義務化しているメンタルヘルス・マネジメント検定（大阪商工会議所主催）通信講座の受講を継続実施した。
メンタルヘルス・チェックについては前年度に比して回答率が低下しており、原因の究明を行うとともに、次年度において改善を図る。

（４）人事評価制度の構築①

事務職員人事評価制度の構築
事務職員の人事・給与関連規程等に係る素案作成を過年度より継続実施したが、成案には至っていない。

②

教育職員（大学・短期大学部）人事評価制度の構築
教員評価に関する基本的な方向性の検討に着手し、他大学へのヒアリング等を通した情報収集に基づく事例研究を行った。

③

教育職員（中学校・高校）人事評価制度の構築
原案に対する教職員からの意見聴取及び評価制度に係る規程案の作成を予定していたが、実現には至っていない。

④

教育職員（幼稚園）人事評価制度の構築
原案に対する教職員からの意見聴取及び評価制度に係る規程案の作成を予定していたが、実現には至っていない。

（５）高度な事務組織体制の構築①

事務組織体制・事務分掌の見直し
法人本部事務局と大学・短期大学部事務局管理部門を再編し、重複業務の集約と迅速な意思決定に資する組織体制の再構築を行った。これにより業務効率の向上と併せ、当該部門の人員削減を実現した。

②

事務職員採用計画
退職者の欠員補充を原則としながら、空洞化している若年層への補充に重点を置いた
中長期（10 年）採用計画の策定及び人件費シミュレーションを実施した。

③

事務職員の採用・育成方法の改善

ア）採用方法の改善
新卒・中途採用者の募集・選考に係る規程の素案作成を行ったが、成案には至っていない。

12イ）育成方法の改善
若年層（新卒～中堅）のキャリア育成に重点をおいたプログラムの構築を進める一方、その一環として、大学部門の加盟団体（日本私立大学連盟）が主催する研修プログラ
ムの導入を試行した。
（６）人事・給与システムの更新
給与計算システム更新に伴い、初動の不具合対応等に一定の業務負荷はかかったものの、安定後は作業工数の削減と精度の向上を確認することができた。

（７）危機管理体制の施行・検証
危機管理体制（学園・各学校）の構築及び関連規則等の整備に着手し、危機管理の骨子に係る規則等の素案作成を行ったが、成案には至っていない。
（８）情報公表(公開)のあり方に関する検討と推進
対外的な情報公表(公開)のあり方について、ホームページによる発信方法やや学内の情報収集体制に関する検証を各学校担当部署と引き続き連携の上、進めた。また、学校法人会計基準の変更に伴う予決算情報の公開環境整備に努め、次年度の実施に繋げ
た。
８

財務

（１）財務基盤の強化
各学校及び法人本部が、学生・生徒・園児及び教職員の適正な人員配置、徹底した業
務効率の向上及び経費節減等に取り組むことを前提とした収支シミュレーションを行った。特に、今年度は大学で改組を行い、これから 4 年間の学生数の推移を慎重に見極めながら中長期の財務計画を策定した。
（２）多様な収入源の確保に向けた取り組み① 寄付金収入の増加に向けた取り組み
学費収入・補助金のみに依存しない多様な収入源の確保の一環として、恒常的な寄付金制度の検討に着手し、寄付金募集戦略に係る研究及び情報収集を行った。
（総務課）②

事業会社の設立
平成 27 年 2 月に、学園が全額出資し設立登記が完了した。新会社名を「株式会社 CJ
クリエイト」として正式に 4 月より事業を開始することとなった。今後、本来のコア業務への集中をはじめ経営コストの削減等を視野に入れて事業展開を行っていく。

（３）預託金の個人管理システム導入検討
高校・中学校の進路指導費と預託金について会計の簡素化、明瞭化を図るために規程、
業務フローの検討を行い、中学校の預託金については、来年度から本会計のシステムの中で処理をすることとした。

13

９

新規事業

（１）大学新学部等広報の実施
寄附行為の変更を含めた、現代社会学部の届出による設置準備を 4 月末に完了した上で、来年度入学者に向けた学部設置の周知広報を大学入試課と連携して行い、志願者確保に向けた活動を積極的に進めた。
（２）大学附属小学校の新規設置検討
大学附属小学校の新規設置については、各種基本的諸条件について引き続き検討を行っている。
（３）保育事業への参入計画の立案
幼稚園園舎改築計画の策定において、保育事業への新規参入は、事業所内保育所の形
態で計画を進めることとし、今後園舎改築計画を進める中で設備も含めた具体的検討を行っていくこととした。
（４）創立 110 周年記念事業策定への着手
学園創立 110 周年記念事業準備委員会が主体となり、記念事業計画策定に向けた検討に着手した。

14【大学・短期大学部

１

宗教教育

】

（１）
「建学の精神」共有への取り組み

建学の精神への理解を深め、本学の教育の根本についての共通認識を醸成することを目的として、学生・教職員に対して次の取り組みを行った。
① 仏式による入寮式・入学式・卒業式を挙行② 礼拝アワー(24 回)・全学礼拝(創立記念宗祖降誕会・報恩講)・花まつり等の宗教
行事を開催③ 新入生への宗教教育部オリエンテーション・聖句板掲出・寮礼拝と法話(8 回)・
学友会や学生サークル(CJBA・放送部・書道部等)との連携による宗教活動④ 宗教教育活動啓発誌『ひかり』を刊行⑤ 学生・仏教研修生を対象とした国内(京都研修・仏教関係遺跡見学)及び国外(インド研修)を実施（２）仏教文化講座・仏教学研究室公開講座の実施
地域の中の大学として、広く一般の方を対象に、建学の精神についての理解を深めてもらう機会として仏教文化講座や仏教学研究室公開講義を実施した。
仏教文化講座は昨年度同様、地元太宰府市において 5 回シリーズで開催、延 532 名の受講があった。
また、浄土真宗本願寺派福岡教区柳川組の協力のもと、柳川市において 5 回シリーズで開催。延 158 名の筑後地方の方々の参加を得、本学への認知と理解促進に繋げることができた。
女子教育

２

平成 27 年度からの全学的なカリキュラム改定において、女子大学としての特性の明
確化、意識化を目的の一つとした「女性の生き方を考える」副専攻課程の設置を進めた。また、各種会議体や広報情報等の共有を通じて、学園としての女子教育のあり方に関する共通認識醸成に向けた協議を引き続き行った。
３

教育（１） 組織的教育改革の強化
①

FD 推進

ア）FD 研修会・研究会
10 月に「大人数・座学系科目における思考のアクティブ化」をテーマにしたワール
ドカフェ形式の FD 研修会を開催し、教員 39 名が参加した。また、1 月から 2 月にかけては、
アクティブラーニングの検討を基本とした体系的アプローチと実践的アプローチの両面から外部講師招聘型の FD 研修会を 2 回開催し、延 110 名の教職員が参加した。これらの FD 研修会を通して、学生の潜在的能動学習意欲を引き出し育てるための授業改善のヒントを得た。

15イ）研究報告書刊行
昨年度の授業参観・授業公開の取り組み活動を「研究報告書」として冊子にまとめ、
FD 研修会の場を通じて学内教職員に配布した。また、冊子を活用しながら研修会を実施するなど配布に留まらず活用の工夫も行った。
②

授業改善活動の強化ア）授業参観・授業公開の継続
FD 研修会・研究会との共通テーマ「大人数・座学系科目における思考のアクティブ化」のもと、共通科目の授業に焦点を当て授業参観・授業公開を行った。授業参観後には報告書を基に取組内容を検証し、更なる授業改善についての議論・検討を進めた。
イ）Web による授業評価アンケートの活用
学生の Web 利用上のマナー向上、教員のコメント記入の促進を重点施策とし、授業評
価アンケート回収率の向上に取り組んだ。結果として、学部による差異は見られるものの、全体的には組織的な教育改善のための参考材料としての機能を果たした。また、授業外学修時間については、
今年度から教育開発センターの事業の一つとして重点的に取り組んできたが、結果的には昨年度からの改善には至らず引き続き取り組むこととする。
（２）事務局による「理念と目標」発表会
平成 26 年度からの事務組織再編に伴い、法人と大学の部署統合を行った総務課・管財課・経理課・企画課(企画広報室)の課(室)長による「理念と目標」発表会を 9 月
16 日に開催した。本学の教育活動を間接的に支援する立場からの考え方や今後の可能性についての発表を行い、広く教職員間における総合的支援（SP）の意識共有に繋げた。
（３）正課内外を通した総合的支援（SP）体制の確立（「きめ細かい支援」「成長実感・達成感」の実現）① 学習支援センターの設置「学生支
入学前教育、初年次教育、リメディアル教育などを中心とした「学習支援」
援」を担うための組織として、新たに「学習支援センター」を設置した。平成 27 年度からの本格稼働に向け、まずは入学前教育プログラムから着手し、学習支援センタ
ーの在学生スタッフ（LC スタッフ）の体制作り等、関係各部署との連携やセンター
で取り扱う内容について WG（ワーキンググループ）を中心として協議・検討を行った。
② 学生ポートフォリオについての検討
将来の本格導入を目途に、学生ポートフォリオを導入している他大学の情報や学生ポートフォリオのシステムを開発している業者から情報を収集した。

16

③

入学前教育・初年次教育・リメディアル教育ア）入学前教育の実施
平成 26 年度後期に開設した「学習支援センター」が主催して、推薦入試合格者を対象に、「実地オリエンテーション」を実施した。このオリエンテーションでは、推薦入学者 220 名が本学へ来校し、本学に対する帰属意識や筑女生になることへの期待・
モチベーションの向上を目的として、学習支援センターの在学生スタッフ（LC スタッフ）と一緒に大学の学びを体験した。実地オリエンテーションの振り返りでは、参加高校生及び LC スタッフ双方から好印象・肯定的な意見が多数出されたイ）新入生オリエンテーションの充実
先輩によるキャンパスライフ紹介や新入生歓迎昼食会、サークル紹介でのパフォーマ
ンスなど、新入生にとって「わくわく感」が持てるような演出や在学生の主体的活動の可視化を図った工夫を新入生オリエンテーションの個々の企画にちりばめ、不本意入学の学生を含めた新入生が筑女生になることへの期待やモチベーションの向上が持てるように配慮した。
④

学生チャレンジプロジェクトの改善
プロジェクトに選考された学生が早期から活動できるように配慮し、昨年度と比べて応募時期と選考時期を約１カ月早めた。また、平成 25 年度からの選考方法の見直しによる効果で、平成 26 年度の申請においては、学生のプレゼンテーションを通じた創意工夫が見られ、学生の熱意や取り組み姿勢、企画内容などが十分に選考委員に伝わるようになった。

⑤

学生スタッフ育成ア）学生スタッフの育成
4 月当初にスタッフの増員を目指して行なった登録オリエンテーションに 59 名が参加し、そのうち 56 名が新規登録をした。また、学生スタッフ研修として、リーダー
向け外部研修に 4 名の学生が参加したほか、キャンパス説明会・オープンキャンパス
実施の都度に行った事前・事後自主研修を通して、学生スタッフのスキルアップを図った。
イ）学生スタッフの活用
キャンパス見学会及びオープンキャンパスにおいて、学生スタッフの実践活動の場を提供した。
来場者のエスコートをはじめキャンパスライフ紹介など学生スタッフが自
主的・自律的にイベント運営にあたった。来場者アンケートでは学生スタッフの活動が非常に好意的に受け止められており、事後の振り返りを通して学生スタッフの達成
感や意欲の向上に繋がった。

17

⑥

国家試験等対策ア）教員採用試験対策支援
平成 26 年度の教員採用試験では、小学校合格率 40％、教職課程生全体の合格率 30.8％標であった 30％を達成することができた。採用試験対策講座として、2 年生からの全科編（20 回開催）
、3 年生からの教職教養（21 回開催）や夏季合宿、春休み特訓講座、4 年生の直前対策講座、合格者及び講師希望者の赴任前フォロー講座などを計画的、組織的に実施した。また、採用試験直前の時期には実習支援センター開館時刻の延長をし、学習しやすい環境を整えたイ）社会福祉士等国家試験対策支援
社会福祉士現役合格率 27.7％〔全国平均 27.0％〕
・精神保健福祉士現役合格率 63.6％〔全国平均 61.3％〕と本年度の目標であった全国平均以上の合格率を達成することができた。実習支援センター内の対策本の充実を図ると共に、最新情報の周知や過去問の印刷準備など個別学習の支援を実施した。また、本年度は、YouTube 講座が視聴できる場や、学科教員及び担当者が学生の質問等に答える場を設定した。
⑦ 図書館利用環境整備ア）利用活性化を図るイベントの実施
図書館利用指導の一環として、学生・教職員向けに外部講師による ECCO（18 世紀英国・英語圏刊行物集成）等 5 つのデータベースガイダンスを行った。
また、8 号館図書館では、普段目に触れ難い資料である岩佐又兵衛筆『若宮三十六歌仙絵』の展示を行った。4 号館図書館には、新たに展示ケースを追加設置し、国宝「漢委奴国王」印の複製品を含むテーマ展示「金印ノ物語」を企画した。
イ）利用環境の改善・検証
8 月初旬から 4 号館図書館の改修工事を実施し、より主体的な学習をするためのラー
ニング・コモンズを新たに設置した。
また、
絵本書架等のレイアウトを一部変更した。
改修後の 4 号館図書館の入館者数は、10 月～2 月の 5 か月間で、前年比 1.73 倍（2013年度 14,617 人⇒2014 年度 25,280 人）と増加した。また、集密書架を設置するためのスペースなどの検討を開始した。
ウ）機関リポジトリの運用開始
共用リポジトリサービス内に「人間文化研究所年報」と「筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要」のバックナンバーのデータをアップロードし、学内の一部に仮公開を行った。

18

（４）学園内各学校との連携強化に関する検討・協議の推進①

中学校・高等学校との連携強化「宗教教育」「女子教育」に関する各学校担当者との協議
筑女プランの推進にあたり、を開始したが、具体的な調査検討の実施には至っていない。
また、大学の国際交流センターが行う海外学生交流プログラムを通して、中学校・高等学校生徒と本学留学生との交流の場を設け、学校間の連携活動に繋げた。
さらには、9 月に筑紫女学園高校の生徒を対象として、「筑紫女学園大学キャンパス体験ツアー」（学習支援センター主催）を実施し、高大連携の一つの契機となった。

②

大学・幼稚園との連携の具体化と推進
大学・短期大学部と附属幼稚園の連絡協議会を 4 回実施し、実習生や園児に関する認識と課題を共有することができた。また、本学の掲示板に附属幼稚園コーナーを設置するとともに、幼稚園教頭に「幼稚園の仕事」「ボランティア活動」についての話をしてもらうことにより、さらに連携を深めた。大学・短期大学部からは、7 名の実
習生と 224 名の見学実習生が附属幼稚園で実習等を行った。

（５）行政・機関との連携強化
産学連携の取り組みとして、株式会社スターフライヤー及びアイ・ケイ・ケイ株式会
社と連携協定を締結し、それに基づいた「課題解決型プロジェクト」に本学学生 51名が参加した。また、福岡県立太宰府高校と高大連携協定を締結したほか、龍谷総合学園や私立大学連盟等を通して加盟大学間の連携を深め、本学活動の幅の拡大に努めた。さらには、大学と地域社会との具体的な連携活動の推進を目的に、近隣自治体等との協議を進め、次年度以降の協定締結に向けた環境整備を行った。
（６）大学院教育の充実
大学院の構成、運営体制に関する問題や、人間科学部及び現代社会学部との連動、教職免許および公認心理師国家資格導入に伴うカリキュラムの拡充・変更等について、研究科委員会にて今後の課題共有および情報提供を行った。

（７）大学・短期大学部の改組計画、文部科学省への申請
大学の現代社会学部の設置、大学の一部学科における定員減及び募集停止、短期大学部の募集停止、人間科学部における定員増、さらにこれらの改組に伴う大学全体での収容定員増申請を行った。また、平成 27 年度からの 3 学部体制に向け、カリキュラ
ム改正や環境整備を推進した。
（８）学習・教育環境整備①

教室等利用環境の整備

ア）模擬授業（保育）室設置
人間科学部人間形成専攻の教育課程を踏まえ、体験学習型、かつ実践的な授業形態や保育形態に対応するために、従来型の教室を仕様変更し、模擬授業室ならびに模擬保育室を整備した。

19イ）多様な教室等の整備
平成 27 年度からの現代社会学部設置に合わせて、同学部が進めるグループ学習をはじめとするアクティブラーニング等の講義に対応するために 8 教室の仕様を変更した。また同時に、IT 関連機器及び関連図書の整備を行った。
② IT 環境整備ア）教室更新コンピュータ演習室 1 で老朽化及び不具合の発生している機器(PC・AV・画面転送)を一括で更新した。
画面転送装置においてはコンピュータ演習室 2 と同一の操作音声
双方向に対応した機種へ更新した。また、同一機種を使用している自習室 2 の PC も合わせて更新した。
昨年度の導入・運用実績（コンピュータ演習室 2）を踏まえて、教室レイアウトなら
びに学生卓（教科書が置ける天板式）、車椅子スペース、教師卓のスイッチ類において、使いやすさに配慮し、より良い教室環境を整えた。
イ）筑女ネットの安定運用（保守委託）
平成 25 年度に再構築した筑女ネットの運用管理・保守を外部業者に委託した。
これにより、
筑女ネット運用上の不具合の早期発見や問題解決に対するサポート対応
がよりスムーズにできるようになり、安定運用につながった。
ウ）ネットワーク機器（スイッチ等）等の更新・保守
学内ネットワークにおける主要機器（スイッチ）35 台を更新し、老朽化に伴うネットワーク上の障害発生リスクを軽減することが出来た。また、ネットワークの運用監
理・保守を当該機器更新業者に委託することで、ネットワーク上の障害が発生した場
合に、障害のメール通知やリモート（遠隔地）操作の対応により、原因の特定・復旧や改善において早急に対応できる体制を整備した。
エ）ActiveAcademy のバージョンアップ対応
新事務システム（ActiveAcademy）のソフトウェア並びにハードウェアのバージョン
アップを実施した。特に、障害や監視機能強化用のハード・ソフトを追加し、今後の継続的な安定稼動を図った。
オ）事務局 PC 環境のシンクライアント更新（PC）
事務局にあるパソコンのうち、老朽化した 14 台についてシンクライアント化とあわせた更新を行った。
（学生課 2 台、国際交流センター2 台、教務課 4 台、実習支援課 2台、進路支援課 4 台） このパソコンのシンクライアント化により、個人情報をはじめとする重要情報の漏えいなどのリスクが軽減され、事務局全体のセキュリティ向上
が図れた。

20

カ）平成 27 年度改組対応
現代社会学部の新設に対する情報システム対応として、
ActiveAcademy、筑女ネット、証明書自動発行機、メールシステムについて、ソフトのカスタマイズ等種々の対応を
行った。
４

学生支援

（１）学生の多様性への対応①

学生健康センターの充実
学生健康センターの保健師が 8 月から 9 月に多様化する学生ニーズへの対応として、かけて、第 42 回九州地区大学保健管理研究協議会および第 52 回全国大学保健管理研
究集会の 2 回の研修に参加した。また、学生向けのメンタルヘルス講習として、11月に「自分のトリセツをつくってみよう」というテーマでストレスマネジメントの方法についての講演を行い、18 名の学生が参加した。

②

障がいを持つ学生への支援
聴覚障がい学生、肢体不自由学生、病弱な学生などを対象に、当該学生と保護者、及び学生課や学生健康センター、所属学科、関係部署などとの情報共有を行い、よりよい学生生活・修学のためへの支援を行った。
聴覚障がい学生への支援については、本人との面談結果を踏まえ、学生組織 MSG や外部団体との連携により授業の受講支援を継続した。また、障がいを持った学生の入寮に伴い学生寮浴室の施設改修を行った。
障がい等により受験時や入学後に特別な配慮を希望する受験生への支援として、また、出願前に「特別配慮申請書」の提出を求め、その上で受験生の関係者と学内関係者が面談を行い、要望の把握と本学の状況や対応の可否について説明し、入学後の学生生活について相互に確認を行った。その結果、平成 26 年度は 7 名の配慮希望者が本学の状況等を十分理解の上、志願・受験した。

（２）正課外教育・学習の支援①

正課外教育・学習の支援
全学協議会を 2 回実施し、学生からの要望や問題点について協議を行い、学生生活の充実や課外活動の活性化を目指して学友会との連携を密にした。また、弓道練習場を設置や学習環境の整備に努めた。
九州地区大学体育協議会主催のリーダーズトレー
学生の正課外活動の取組みとして、ニングに学友会の学生が関わり、佐賀・筑後地区の大学と共同で企画運営を行なった。

②

学生生活実態調査の活用
4 年に一度の「学生生活実態調査」を実施し、その結果を冊子にまとめた。また、教育開発センターとの共催で、アンケート結果についての分析結果報告会を開催し、今後の学生支援の改善に繋げる為に教職員間の情報共有を図った。

21

③ 学外ボランティア活動の支援（学校・園・施設等での活動）〔目標値 9％〕、ボランティア参加者数
ボランティア登録者数 433 名（全学 16.6％）
614 名（全学 23.6％）〔目標値 17％〕で本年度の目標を達成できた。学生サポーター
及び学生ボランティア説明会を実施し、活動の意義や手続きの方法等を理解させ広く周知を図ることができた。また、本年度より活動報告書にコメントを入れて意味付けたり質問や課題に答えたりして、意欲の継続を図るようにしている。さらには、年報
第 4 号で活動の一部を紹介し、広く一般への周知を図るよう改良した。
（３）進路支援の充実①

企業訪問の強化、キャリアガイダンスの充実、企業説明会の増加
年間 250 社程企業訪問を実施した。
就職先の確保と学生指導の質の向上を目的として、
特にＵターン就職先の確保の為に、福岡・沖縄以外の企業を 80 社訪問した。その他にも、来校された企業や施設等の対応を含めて 2,000 社程と接触し、関係強化に努めた。
東京地区の本社への企業訪問は 12 社実施。また各種研修会後の情報交換会では多数の企業等との名刺交換を行いネットワークの構築を図った。
平成 26 年度卒業生対象の学内合同企業説明会は年 3 回実施延べ 71 社実施した。また、
平成 27 年度卒業生対象の学内業界研究会は 7 業界 7 社を実施し、企業と学生の接触の機会の場作りの就職支援を図った。

②

天神キャリアセンターの活用
天神キャリアセンターではカウンセリング業務を中心とした個別支援の充実に取組
み、利用者増を図った。平成 26 年度の利用者数は、延べ人数で 1,109 名であり、そのうち。在学生が 690 名、卒業生が 227 名であった。

（４）保護者・卒業生との連携・支援①

保護者との連携強化
本学主催の保護者懇談会と保護者で組織する後援会総会を、6 月中旬に本学を会場として同日開催を行い、182 名の保護者が参加した。
保護者懇談会のセミナーでは、本学の教育理念や大学としての取り組みについて説明を行ったほか、個別相談の時間を設けてきめ細かな相談要請に応えた。保護者懇談会としての同様のプログラムを平成 26 年度は、本学（福岡会場）のほかにも、8 月から 9 月にかけて佐賀、沖縄を除く九州 5 県で開催し、5 会場で合計 78 名の参加を得た。また、10 月には、進路支援の一環として大学 3 年生、短期大学部 1 年生とその保護者を対象に「保護者と学生のための就職ガイダンス」を実施し、学生 149 名、保護者 142 名の参加があった。

22

②

同窓会「紫友会」との連携
入学式や卒業式、保護者懇談会への紫友会役員参加、紫友会からの奨学金・奨励金の給付、就職活動の情報提供冊子「avenir」の寄贈等の機会を通して、本学と同窓会との情報共有を図り、現状理解と今後のさらなる連携に向け協議を行った。なお、平成
26 年度は、大学生 2 名が奨学生に採択され、また、2 団体が奨励金を受給した。

５ 国際交流活動の強化（１） 外国人留学生受入制度の充実
ハワイ及びアジア圏の大学 8 校と協定契約を締結し、平成 27 年度より実施予定の交
換留学制度を構築して学生交換の準備を進めた。また、夏期の短期受け入れ学生についてはアメリカ、オーストラリア及びアジア圏から 9 名の学生を受入れ、本学学生との交流を深めた。
（２）派遣留学制度の充実
派遣留学生向け留学奨学金を見直し、翌年度からより多くの学生に対して提供可能となるよう制度の整備を進めた。また、夏期・春期の海外研修は、それぞれの目的をより明確にすることで各研修の特徴の明確化を図った。
（３）海外大学等高等教育機関との交流推進
新たに 9 校の海外の大学等との交流協定を締結し、本学の交流先は平成 26 年度末現
在、協定締結校 17 大学、交流校 3 大学へと拡大した。夏期・春期の研修時には、参加した本学の学生がこれら締結・交流校のうち 6 校の大学を訪問し、現地学生との交流を深めた。また、フィリピン、韓国、アメリカの協定締結先大学の教授を招聘し、本学教員・学生に対する研究会、講演会等を開催した。
（４）学生組織(国際交流ボランティア)と外国人留学生との連携
本学中国人留学生と中国留学予定者が「ランゲージパートナー」となり、お互いの言語を教え合い、支え合うピアサポート体制を構築した。また、夏期に短期間受入れる
外国人留学生を本学国際交流ボランティアがサポートし交流を深めることで、自身の留学や海外を視野に入れた就職活動へと繋ぐ機会を提供した。
（５）語学学習支援の充実
前期に実施した TOEIC 講座には 20 名の参加があり、基礎力強化を狙った後期の英語基礎講座は受講希望者が少なくやむをえず閉講とした。また、帰国学生に対しては、International Café や Study Abroad Fair 等の学内行事での発表や、後輩のサポート等で留学の成果を実感できる機会を設け、更に各人のキャリア構築へと繋ぐよう支
援した。

23

（６）国際交流センター広報活動の充実
国際交流センターの広報物として作成してきた、
受験生および在学生向けリーフレッ
トを冊子形式に改訂し、さらに内容の充実を図った。また、企画広報課と連携して英
文 Web サイトを製作し公開した。このことで、交換留学生や短期研修生の募集に当サイトを利用できるようになり、学生の利便性が向上したとともに、業務の効率化が図
れた。
６

研究･研修

（１）研究活動に関する環境整備
図書館との連携のもとに人間文化研究所ホームページをほぼ作成し、これを通じて本学教員の研究成果を発信できる体制を整備した。また、外部講師を招いて、外部研究資金の獲得の援助のための研修会を 10 月に開催し、17 名の教員が参加した。
（２）人間文化研究所叢書の発行
本学教員が本学の学術出版助成費を受けて出版する書籍を、平成 25 年度に当該教員からの投稿申請を受けて「人間文化研究所叢書」第 1 巻として発行した。
これにより、本学教員へ広く周知が行なわれた結果、平成 26 年度は、次年度の人間文化研究所叢書としての投稿希望が 2 件あった。
７ 広報・入学定員確保（１）戦略に基づく募集広報の実施① メディアミックス広報の展開
新学部の設置スケジュール上、募集広報で大きなウエイトを占める受験雑誌・Web サ
イトへの出稿については通年どおりに行えなかった。そのため、新学部広報も含め、法人本部企画広報課と協力して 7 月・8 月期の集中的な広報に取り組んだ。九州・山口における交通広告、TVCM や新聞広告、受験産業の有する受験生情報を使ったダイ
レクトメールの発信、さらには SNS 上でのバナー広告などを断続的に実施した。
改組については、情報発信が制限されるなかで、新学部に特化したパンフレットやチ
ラシ、ホームページを段階的に作成し、発信した。
しかし、一連の PR 集中期間が 7 月以降となったことから、6・7・8 月期のオープン
キャンパス等への誘導は不十分であった。
② 直接接触の重視
年間を通して、進学ガイダンス（131 会場）、高校内ガイダンス（62 校）、高校 PTA
講演（5 校）、キャンパス見学会・オープンキャンパス等（6 回）、授業見学会（1 日）のほか、教員による出前講義（11 校）、高校訪問（約 650 校・高校の進学状況により1 から 5 回の訪問）に取り組んだ。オープンキャンパス等来場者は短期大学部の募集停止を受けて、総計で 1,220 名（昨年比 34％減）と大きく減少した。
高校訪問は、出願状況の厳しさから他部署からの入試広報スタッフの協力も得て、1・2 月の訪問も全エリアで実施した。
メディアミックスによる改組情報の発信と直接接触の実施時期のずれもあり、しかし、新学部については大幅に出遅れることとなった。

24

（２）適正な入試の実施① Web 出願の導入
特別、編入、大学院から一般入試まで全ての出願を Web で行う方式に変更した。
推薦、出願環境が整わない志願者を想定し紙による出願も準備したが、結果的には全ての志
願を Web で受け付けることができた。これにより願書受付作業の省力化が実現できた。
②

入試問題の作成「数
高校指導要領変更の過渡期にあたり、旧課程受講者への対応を選択問題「生物」学」とした。また、新たに「現代社会」と「政治・経済」を一本化した「現代社会、
政治・経済」を加えることにより、志願者の選択肢の幅を広げることができた。問題の作成は、検討を十分に行い適切に実現できた。また、出題内容についても、一般後期入試「国語」の問題で軽微な訂正が生じたことを除いて適切に運用できた。

８

社会貢献

（１）新たな地域連携事業の検討
本学における公開講座のメインテーマを「ともいき（共生）」とし、年間 18 種の公開
講座・シンポジウムを企画・実施し、その結果、総数 1,560 名が受講した。
（２）東日本大震災ボランティアの実施
平成 23 年度から行っている東日本大震災ボランティア研修を本年度も年間 4 回（8月、9 月、2 月、3 月）継続して実施した。2 月班からは、これまでの拠点が閉鎖されたため、拠点を変更して実施した。事前説明会（前回の報告も兼ねる）や事前研修会、事後報告会や報告書作成を効果的に位置づけて実施し、学生の自己成長へと繋げた。
また、学園祭において東北ボランティアのブースを設置したり、本学掲示板にコーナーを設けたりして学内外への周知と支援・協力を呼びかけた。
９

施設・設備

（１）老朽化施設の更新
教育環境の向上を図ることを目的として、
1～4 号館内装改修、
7 号館エレベータ更新、
並びに駐車場拡張工事などを実施した。さらには、「バリアフリーの推進」関連として、自動ドアの一部導入工事等、主として太宰府キャンパスの施設・設備改善工事を実施した。
（２）省エネ対策への取り組み「省エネルギー」関連として、8 号館 2 階中教室における空調機器の更新を行った。
その他、人感照度センサーならびに LED 省エネ長寿命型照明の一部導入等、主として太宰府キャンパスの施設・設備改善工事を実施した。
１０ 管理運営（１）新たな取組みに対応する事務組織の改編
平成 26 年 4 月、管理業務に携わる大学事務局及び法人本部事務局の統合を行うとともに、学習支援課を新たに設置し、事務組織の学生支援強化を図った。

25

（２）学長のリーダシップ
大学としての意思決定と副学長の役割を明確化することを主旨とした、学校教育法の改正が平成 27 年度から施行されることを踏まえ、学内の体系的な規程整備を進めるとともに、副学長複数制など、学長のリーダーシップをさらに支える環境構築を行い、次年度からの実施に繋げた。
（３）緊急避難マニュアルの作成
危機管理体制整備としては、平成 24 年度に実施した危機管理シミュレーションの結果について課題点を集約し整理を行ったが、マニュアルの作成ならびに体制の確立にまでは至っていない。
また、防災・防火訓練を例年通り 8 月に継続実施した。同時に、職員を対象に AEDの講習会を実施した。
（４） 筑女データ BOX の年次更新
学内の定量的な情報把握と定性情報の整理を目的に近年推進している筑女データ
BOX の更新作業を、来年度以降の IR 環境整備に向けた基礎資料としての活用も視野に引き続き実施した。
また、これらのデータを基に、平成 26 年度から新たに始まった大学ポートレートを通じた情報発信を行った。
（５） 次年度以降の認証評価受審に向けた検討
本学が平成 28 年度に受審を予定する認証評価に向け、昨年度作成のプレ評価結果をもとに、評価軸の検討や各種情報の収集に努めた。
１１ 財務（１）収入確保の多様化
事務組織の改編により、法人本部と大学・短期大学部が一体となって、補助金の獲得について、補助行政動向の早期の情報入手に努めながら、積極的な取り組みを始めた。
また、学園が全額出資する事業会社が平成 27 年 2 月に設立され、来年度以降の本格的稼働による収入の多様化を目指す。
（２）収支構造の見直し
教学部門を強化するため、管理部門より人員を再配置して、学習支援課（学習支援センター）を新設した。また、管理部門組織の統合として平成 26 年度より法人本部と大学の庶務課が一体化する組織再編を行った。
しかし、教職員人事制度改革や予算分配の見直しには至っていない。

26

【中学校・高等学校

１

宗教教育

】

（１）法話集の作成
法要の中での講師の法話及び毎月学内に掲示している「今月のことば」を、全生徒への配布を想定した「法話集」として冊子化することについて検討を行った。
（２）宗教研修の実施
本学園大学の教授を講師として招き、「浄土真宗の教え」と題して全教職員向けの宗教教育研修を実施した。
２

女子教育についての協議と検証
女子教育プロジェクトを立ち上げ、これに係る協議や検証を行う部署を設けて方向性の整備に取り組んだ。女子教育に関する教育活動の系統的な位置づけ・実施計画の策定については、次年度の検討課題としている。

３

教育（１）シラバスの作成・改訂
教員からの聞き取り調査を基に平成 27 年度用の新たな書式を整備し、「生徒目線に立った記述」、「内容チェックの行い易さ」及び「他教科の進度状況を閲覧可能とする仕組み」に主眼を置いたシラバスの作成に取り組んだ。
（２）コース編成等の再検討
中学校において、平成 27 年度からの新クラス編成プログラム(特選・一般)の実施に向けた検討を重ねた。また、中学校・高校ともに通知表の書式を 27 年度から変更することを決定した。
（３）留学制度の完成・実施
原年次への復帰を可能とする新たな留学制度を制定し、生徒・保護者向けに説明会等を実施した。27 年度 4 月より運用を開始する。
（４）HR の充実
「筑紫女学園大学キャンパス体験ツアー」を実施し、高大連携という点における有効性を確認することができた。HR を月曜日 7 限に固定している現状を踏まえた企画の精査が課題となっている。
４ 生徒支援（１）生徒指導
毎月 1 回風紀検査を実施し、服装に対する生徒の意識向上に努め、また、父母教師会と連携した校外指導や定期的な登校指導によって、生徒の「自己指導能力」を促した。
さらに、校内における生徒会活動や部活動について、自主的で活発な活動と充実した学校生活の確立のため、適切な助言指導を行った。

27

（２）体系的な進路指導体制の強化① 系統的な進路学習による国公立大、難関私立大を中心とした志望進路の実現
ア）「進路の手引」の作成・配布「進路の手引・平成 26 年度版」を予定どおり 6 月に発刊し、中学 3 年生と高校生に対して、本年度の入試総括、進路状況等や、各教科の学習方法、大学入試のしくみ等の情報を示した。また、７月には教員用資料も発刊した。
イ）進路説明会、進路講演会等の実施
中学３年および高校各学年において、生徒・保護者に対して「進路説明会」を実施し、次年度のコース・科目選択や大学入試制度についての説明を行った。また、小論文講
演会、進路選択に関する学年集会を適宜行い、進路意識を高める取り組みを行った。
ウ）追夢（ツイム）講座、校内大学説明会及び職業講演会の企画・実施
追夢講座を 7 月 2 回・11 月 1 回・12 月 1 回・3 月 1 回、各回に 3～4 講座で実施した。
今年度から実施した「英国研修」の事前学習としての講座も行った。校内大学説明会
では、国公立大・私立大の先生方を招き、学校の紹介・入試制度・大学での学びについての学習を行った。中学２年生では「職業を知ろう講演会」を実施した。
エ）大学キャンパスツアーの企画
8 月に 2 泊 3 日で首都圏キャンパスツアーを実施し、東京大・一橋大・早稲田大・慶
應大・上智大・明治大への訪問並びに同大学に在学中の卒業生との交流会を行った。
（参加生徒 11 名）
また、今年度は筑紫女学園大のキャンパス体験ツアーを前期終業式の日に実施し、「大学での学びとは？」をテーマに掲げた講義の受講や意見交換を通して、大学の教員および在学生（本校 OG 含む）との交流・連携を深めることができた。
（参加生徒 23 名）②

新教育課程、新入試制度に対応した学習・進路指導の企画・実施

ア）新課程入試に対応した課外・補講の企画・実施
平常時及び長期休暇中に実施している課外・補講、また高 3 対象の講座制課外を計画通り実施し、学習効果を上げることができた。
平成 27 年度の課外・補講について、新課程入試に対応できるように十分に検討し、実施案を完成させた。
イ）学習支援チューター制度の充実
今年度も九州大学在学中の本校卒業生にチューターを依頼し、学習支援を実施した。
生徒にとってさらに利用しやすい運営のあり方について、今後も検討を重ねていく。
ウ）生徒の時間管理・計画的学習のための支援
新年度に向けて新しい「生徒手帳（ＣＪ手帳）」を完成させた。高校生全員が同じものを持つ環境が整ったことから、今後は本手帳の利用を促し、計画的な学習習慣の更なる確立に向けた支援を強化していく。

28エ）小論文指導の徹底
高 3 では小論文の講習会及び個人指導を実施した。また、高校全学年で小論文模試を実施し、当初の目的を達成した。来年度からは、高 1 と高 2 において小論文模試を全員に受験させることを決定した。
５ 海外研修、留学制度の充実、高大及び関係機関との連携及び生徒の積極的参加①

英国研修制度の拡充の為、研修先や行程の見直しを図った。

②

留学生の受け入れ体制を時系列化し、組織化とスタッフ養成を開始した。

③

官民・ＮＰＯなどの連携事業に参加し、体験発表する機会を提供した。
後期よりスチューデントプレゼンテーション（ＳＰ）を 5 回（延べ 10 名）実施した。

６ 職員研修会の充実、学校訪問の継続、芸術鑑賞の企画検討、国際連携事業への参加① 年 2 回の職員研修（社会人マナー研修・ＡＥＤ研修）並びに「グローバル人材育成に向けた教育活動」についての特別公演を実施した。
②

新設された舞鶴小・中学校を訪問し、先進的な設備と教育システムについて学んだ。

③

生徒研修については、「ＴＡＯ公演」並びに高校 2 学年対象の「能・狂言鑑賞」を実施した。

④

歌舞伎鑑賞の検討並びに地域連携事業のための講演会は更に推進していきたい。

⑤

ユネスコハイスクール、スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）の申請に向けて手続きに着手した。

（１）学校説明会及び学校・塾訪問の質の向上、回数の適正化
学校・塾訪問については、各地区の専属担当者を配置し、前年より多くの訪問を行い、新しい高校入試の制度や中高一貫の取り組みを丁寧に説明することができた。中学入試向けのナイト説明会や、合格者向けの説明会の開催など、説明会の回数、内容も拡充できている。
（２）ホームページ等を利用した情報発信体制の整備拡充
教員、生徒ブログを刷新し、情報の質の向上を図ったが、情報の更新頻度という点で課題を残している。
８ 社会貢献活動の継続
高校 2 年生の修学旅行において、東日本大震災の被災地を訪れ、語り部ガイドからの話を通して多くの学びと気づきを得る中、ボランティア活動を行った。また、毎月の感謝日において献金をし、各団体に支援金を送るなどの社会貢献活動を行った。
９ 施設・設備（１）既存校舎改修計画の策定①

セミナーハウスの外壁塗装工事
昭和 60 年に建築したセミナーハウス(旧被服教室)について、年次計画に基づき外壁をはじめとする経年劣化箇所の改修工事を滞りなく実施した。

29

②

エレベーターユニットの更新
中学校・高校校舎の体育館・紫苑館エレベーター6 台のうち 4 台について、年次計画に沿ったインバーター（制御盤）ユニットの交換を行った。

③

紫苑館 施設設備の改修・更新
築 15 年を経過した紫苑館について、点検・確認結果に基づく設備改修（玄関・風除室用ガラス扉修繕、館内照明ＬＥＤ化及びオーニングテント交換等）を実施した。

④ 情報系施設設備
教職員の業務の効率化を図るために開始した個人別 PC の割当が概ね行き渡り、メー
ル利用の推進を目的とした強化月間を定めたことで、当初の目標である電子メールの利用は定着している。また、今年度は、これらを含む生徒・教職員用の情報系ネット
ワーク設備のファイルサーバ及び基幹通信機器の交換時期を迎えたことを受け、これらの更新とセキュリティー体制の整備を行った。
（２）購買部・食堂等の運営計画の改善
生徒が快適に感じ、また、利用しやすい食堂および購買部並びに寮運営のあり方について、「食育」の観点も含め更なる改善に向けた検討に着手した。
１０ 管理運営（１）校務運営体制の見直しと充実
校務分掌組織について、公立校を含む他校の情報を収集し、より体系的・機動的な意
思決定を可能とする組織構築に向けた検討に着手した。
（２）情報共有の推進と経営参加醸成の継続
情報機器の導入による情報の共有と、その有効活用に向けたインフラの整備が概ね完了し、日常業務の効率化に寄与している。次の段階としては、グループウェアを活用することでスケジュール管理等教職員相互の共通意識を深めつつ、情報共有を基盤とした教職員の経営参画意識の醸成を推進していく。
（３）中長期的な経営計画
中長期的視野のもと、本校の入学定員・収容定員の適正規模の在り方について検討を行った。
（４）危機管理体制
身近に想定される危険や緊急性の高い危機に対応するため、危機管理組織の構築及び危機管理規定の整備に着手するとともに、対応マニュアル作成のための事例収集を行った。

30

１１ 財務（１）経費支出の適正化
最良の教育環境の保証を常に念頭に置き、管理経費については最大限の節減に努める
とともに、経費予算の執行に際しては、今年度制定した入札実施要領に基づき厳正な業者選定と発注価格の決定を行った。
（２）校納金会計処理の見直し
預託金をはじめとする周辺会計の見直しを行い、一部を本会計に移行した。これにより、経理処理の健全化と事務業務の簡素化・効率化の両立を推進させた。

31

【

短期大学部附属幼稚園

１

宗教行事の確定】建学の精神に基づき、釈尊や親鸞聖人に関する法要や学期ごとの始園式・終園式での合同礼拝を含めて年間１６回の礼拝を宗教行事として年間行事計画に位置づけ、全園
児、全教員がおつとめした。各行事では、「幼児のための聖典」を活用し、幼児にも分かるようにそれぞれの行事の意味を易しい言葉で伝え、おつとめに励んだ。
２

本園の男女共学の中における女子教育の実践
特別に女子教育を意図しているわけではないが、生命尊重、人権の尊重、人格の確立を基盤とした保育を実践する中で、男女の持つよさについての保育を実践した。平成
25 年度作成分の教育課程及び年間指導計画については、実践を踏まえながら改訂を加えてきた。その結果を、保育・教育プランに反映させるとともに、現在作成中の教職員必携に反映させることができた。

３

教育（１）教育課程、指導計画を基にした実践研究
年間４回の幼・大連絡協議会で、幼稚園と人間科学部及び短期大学部の先生方と附属幼稚園の役割を明らかにし、教育実習を中心に、学生の指導について建設的な意見交換を行ったが、教育課程や年間指導計画を基にした実践研究についての意見交換までには至っていない。
共同研究については、園の教員２名が、大学の先生の指導の下で、「まことの保育の実践的取り組み」について、大学の紀要に共同執筆することができた。また、特別支
援教育について、大学の発達相談員の指導を受け、全職員での研修会を通して、適切な指導の在り方を学び、教育課程や学年別の年間指導計画について、見直すことができた。
（２）自然・環境教育の推進①

響流の森の整備
最初のお父さんの会で、会の名称、各学年の代表者、年間の活動計画等を話し合った。
代表者を決めたことで、園とお父さんの会が、機会あるごとに連絡を取り合うことができた。特に、響流の森の整備や響流の森への不審者侵入対策について、双方でできることを話し合った。
年間計画に沿って、年度末に、響流の森の遊具の防腐剤塗りとロープの点検作業を行った。その折、かつてのお父さんの会の会員であり元山岳救助隊の専門家による指導
で、教員並びにお父さんの会員が、響流の森の遊具の整備に役立つロープの有効な使い方を学んだ。

32

②

環境教育に関する指導計画の実践
年少、年中、年長の年間指導計画に基づき、百年の森や響流の森の恵まれた自然環境を生かし、日常的な自然観察、動植物の採集を指導した。また、園庭の一部を耕して季節に応じた野菜の栽培、プランターを利用した稲作り、メダカの飼育・観察などの多様な体験活動を通して、自然や命あるものを大切にするという環境教育を実践してきた。

（３）龍谷総合学園および宗門関係との体制整備
宗門関係の「まことの保育 仏教保育大学講座（京都）」に２名、「まことの保育 大分大会」に２名、福岡教区教務所主催の初任者研修会に２名、園長研修会等、各種研修会に積極的に参加し、まことの保育を進めるための情報収集に努めた。また、附属幼稚園の園長は、福岡地区保育連盟の副会長に充てられるため、まことの保育連盟の幼稚園・保育園との情報交換にも努めた。しかし、「附属幼稚園教職員必携」についての意見交換をするまでには至っていない。
（４）乳児保育に関する保育の確定
長期休業中を利用して、幼稚園の研修会に参加したり、インターネット等で検索した
りして、新園舎建築と関連させながら乳児保育に関する情報の収集に努め、職員で話し合いを持った。しかし、新園舎の建築内容が確定していないことから、教育課程・指導計画については検討中である。
４

園児支援（１）新玩具の購入
どの学年の園児にも人気があって、老朽化が進み、劣化が激しい遊具の購入を基本とした。その結果、屋外用では、三輪車やトロッコを廃棄処分とし、新たに、三輪車を１０台、トロッコを６台購入し、園児の安全確保に努めた。また、屋内用の玩具についても、使いやすく安全な木製の玩具を中心に、計画的に購入してきた。
（２）インターネットを利用した情報発信と連携強化
今年度、２歳児の未就園児クラス、お父さんの会、園長室をホームページ上に新設し、担当者が、最新の情報を発信するように努めてきた。また、担当者が、ほぼ毎日、在園児の保育活動をホームページにアップし、情報発信に努めた。
メール配信については、ほぼ 100％の保護者が加入したことから、園からお父さんの会をはじめ、学年ごとに各種便りと併せてメールで、必要な情報や緊急な連絡事項等を保護者に配信してきた。現在、保護者から連絡漏れについての苦情はない。
毎年恒例の卒園児の小１入学報告や小６ホームカミングデイについては、ホームペー
ジやメール配信を利用して、保護者に情報発信した。小 6 卒園児については、90％以上の卒園児と保護者、旧担任が参加した。

33

５

異文化理解のための具体的な取り組み
大学国際交流センターの企画で、初めて、園児たちは、10 名の外国人留学生と親しく活動する機会を得た。今年度、園には、外国籍を親に持つ園児が、各学年に 1 名～2名在園し、年中に帰国子女 1 名が転入してきた。香港在住の外国籍の園児も短期の体験入園をし、園児は、外国の言葉を通して、自然と異国文化に触れてきた。園では、外国籍の保護者に、その国の文化について触れる機会がないか働きかけてきたところ、偶然ではあるが、中国籍の母親の指導により、年中の園児は、自分たちが育てた野菜を利用して、本場の餃子作りの体験活動をすることができた。

６

教職員の資質向上のための具体的取り組み
担任は、週指導計画の立案（P）→実施（D）→評価（C）→翌週の計画案（A）のマネ
ジメントサイクルを取り入れ、毎週、管理職に、実施前の週指導計画案と実施後の評価結果の提出し、自らの指導力の向上に努めてきた。その週案の一部を「附属幼稚園
教職員必携」の原案として取り入れた。
また、自己評価を学期末に実施し、担任に、指導の反省と次学期の指導目標の具体化に努めさせた。さらに、次年度は、業績評価を実施する方向で、主任者会議で検討を行った。
なお、幼・大連絡協議会において、大学・短期大学部の関係の先生方と幼稚園教職員必携に関する話し合いを持つまでには至っていない。

７ 新園舎建築を中心とした広報活動の展開による募集活動
新園舎建築については学園の建築委員会の検討が行われているため、検討結果を待ち、建築及び適正規模の具体的な見通しが持てるまで、新園舎に関する広報活動を控え、
通常通りの募集活動を行った。保護者に対しては、建築委員会の経過報告を行い、確実に建築へ向けて歩んでいることを伝え、園児募集活動に支障がないように取り組んできた。
８ 社会貢献（１）２歳児教室担当の増員
現保育室で、火・水・木の週１日コースの１クラス各１０名、月・木と火・金の週２日コースのクラス各１５名と、定則定数が満杯の状態で、３名の教員が担当している。
１人の専任教諭が週２コース、１人の非常勤講師が週１日コース、他の１人の非常勤講師が両コースの補助に当たっている。毎日、１クラス１０人以上の２歳児を担当することになり、個別の保育が困難な状況にある。

34

（２）新たな子育て支援システムの模索
新園舎と関連が深いため、新園舎建築の動向に合わせて、情報を収集し、検討を重ねてきた。新園舎が確定していないため、具体的な子育て支援策については、慎重に検討を進めている。
子育て支援に関するアンケートについては、オープンキャンパスの折に、企画広報課
によって実施され、分析が行われた。園では、在園児保護者の要望に応じて、子育て支援の講演会は実施したが、未就園児の保護者を対象とした子育て支援の在り方については、情報を収集中である。
９

関係部署との協力体制の強化と新園舎建築に向けての具多的な動き
園舎建築委員会の議論を踏まえ、学園としての新園舎建築の方向性が確定した。建築
場所や予算等の説明会が実施されるとともに新園舎のプロポーザルが行われ、設計会社の選定、監督機関との相談など、新園舎建築へと具体的に動き始めている。

１０ 管理運営（１）「附属幼稚園経営要綱」「附属幼稚園園務運営構想」作成のための具体的な動き
望ましい教員配置について、自発的活動を重視した本園の特色ある幼稚園教育を進める上で、学園本部と協議をしてきた。
「附属幼稚園経営要綱」については、原案を作成し、教職員必携作成者会議で、要綱の内容、文言について話し合ってきた。「附属幼稚園園務運営構想」については情報収集中で、平成 27 年度早々に作成予定である。
なお、幼稚園経営要綱に沿って、特色ある教育を推進するための園務分掌組織の原案を作成することができ、年度末の学年主任会議で話し合うことができた。
（２）新園舎の建設を通した検証
今年度も、建築委員会、学内運営協議会、常任理事会等を通して、建築場所、園舎の規模、園舎の規模に応じた適正園児数、予算等の論議を深め、園児の活動の拠点となる響流の森と一体となった望ましい園舎建築と子育て支援を含んだ幼稚園の在り方等を検討している。
（３）関係部署の協力による行政機関との連携体制の確立
新園舎建築に関する補助金等の情報については、管財課と連携したり、設計会社主催の研修セミナーに参加したりして、耐震構造物に対する補助金、エコロジーに関する補助金等の最新情報の収集に努めてきた。子育て支援についても、園舎建築と絡んで、引き続き、情報収集を継続している。
（４）浄土真宗本願寺派保育連盟との連携強化
筑女附属幼稚園の園長は、浄土真宗本願寺派福岡地区教務所保育連盟の副会長職の充て職とするため、福岡地区保育連盟の全ての会合並びに研修会に参加し、福岡教区教務所との連携に努めた。
また、保育連盟関係の全国、九州地区、福岡地区の研修会には、職員が参加し、各園との交流を深めるとともに情報収集に努めてきた。

35

１１ 財務（１）財務基盤強化につながる関係部署との連携及び具体的な取り組み
教職員必携の原案が、年度末にできあがり、これから細部に亘っての検討が必要となる。しかし、原案に示したとおり、保育の特色が全面に出るように、ホームページに最新のブログを通して、保育活動の情報を発信に心掛けた。また、保護者会や園児募集説明会等では、パワーポイントを使って視覚化し、具体的な園児の活動の様子を通して、園の特色ある保育活動の説明に努めた。オープンキャンパスでは、他園との重なりを避け、開催時期を見直し、未就園児に応じた活動内容を準備した。
財務基盤の最低園児数 240 人以上を目指して、上記の活動を積極的に行い、園児募集に努めている。その結果、今年度末 247 名で、次年度の入園予定者数 243 名で、一応の数値目標を達成することができた。
（２）外部財源の確保につながる関係部署との連携及び具体的取り組み
幼・大連絡協議会を通じて、補助金確保に向けて、大学に共同研究を呼びかけている
ところである。補助金については、引き続き、管財課と連携を図り、獲得に向けた検討を行った。

36