第２１回経営協議会議事要録

日時

平成２１年３月１９日（木）１３：００～１５：４５

場

所

国際交流会館

出 席 者

第１・第２会議室

片山卓也（議長），川上雄資，杉山公造，伊藤政信，黒田壽二，日比野靖，新木富士雄，辻井重男，宮原秀夫，平澤泠の各委員

欠 席 者

谷本正憲，安井至の各委員

オブザーバー

末松安晴，林勇二郎の各監事
俵幸嗣（石川県企画振興部次長（高等教育担当））
安間敏雄特別学長補佐
國藤進，落水浩一郎，松村英樹の各研究科長

議事に先立ち，議長から，平成２０年１２月１０日（水）開催の第２０回経営協議会の議事要録（案）について，資料１に基づき説明があり，原案のとおり承認された。

議事＜審議事項＞
１．平成２１年度「年度計画」等について企画課長から，平成２１年度「年度計画」及び平成２０年度「実施状況」について，資料２－１，資料２－２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
なお，平成２１年度「年度計画」については，文部科学大臣への届出までに修正の必要が生じた場合の対応については，学長に一任された。

２．平成２１年度予算編成方針等について会計課長から，平成２１年度の予算編成方針等について，資料３に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
（主な意見等は以下のとおり□○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

平成２１年度予算編成について，平成２０年度と比較してそれほど大幅な変更点はないが，財政の見通しにおいて，収入面が非常に厳しい状況であるため，徹底して査定を行ったというのが特徴である。

－1－

○

学生の収容定員充足率が一定率を下回ると運営費交付金を国庫に返還しなければならないのは非常に問題であり，教育研究の質を落とすことに繋がる。先端大として，質を維持することに努力していることが何も評価されずに，運営費交付金だけが返還される。しかも，他の項目で努力して評価されたことで，運営費交付金が確保されるかというと，そういうわけではない。

□

これまで学生問題に関して，こういう場で集中的に議論していただく機会がなかったが，来年度はそういうことに関して集中的に協議する機会を設けたいと思う。

３．平成２２年度概算要求方針について会計課長から，平成２２年度の概算要求方針について，資料４に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

４．目的積立金の使用計画について
議長から，平成１９年度剰余金の目的積立金への繰越に関し，文部科学大臣から承認があったことについて，資料５に基づき説明があった。
また，目的積立金の使用計画に関し，これまでの残額と併せて教育・研究用基盤的設備の更新に目的積立金を当てることについて，同じく資料５に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

５．学内共同教育研究施設の整備について（１）グローバルコミュニケーションセンターの設置について
学生課長から，本学における基幹の共同教育研究施設として，グローバルコミュニケーションセンターを新たに設置することについて，資料６に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
（２）先端科学技術研究調査センター等の組織再編について
学術協力課長から，先端科学技術研究調査センター等の組織再編により，共同教育研究施設であるＩＰオペレーションセンター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを廃止することについて，資料７に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

－2－

（３）安心電子社会研究センターの改組について
企画課長から，２１世紀ＣＯＥプログラム「検証進化可能電子社会－情報科学による安心な電子社会の実現－」の終了により，安心電子社会研究センターを安心電子社会教育研究センターに改組することについて，資料８に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
（４）北陸先端科学技術大学院大学学則の一部改正について企画課長から，学内共同教育研究施設の設置，組織再編，改組に伴い，所要の改正を行うことについて，資料９に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

６．教員のテニュア制度導入に伴う関係規則の整備等について総務課長から，テニュア制度の導入に伴い，関係規則の整備等を行うことについて，資料１０に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
（主な意見等は以下のとおり○○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

助教が安定した身分を構想しながら研究を進めていくというときに，テニュア・トラックには乗っていて，テニュアの付与について審査を受けるということが重要なのではないかと思う。３年前から始まった科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」では若手研究者のテニュア・トラック制というのは，若手研究者が一定の期間を経て，その間の業績を審査してテニュア資格を得るということを指しており，それとは違った定義付けを考えているということか。

□

本学では，助教の任期は５年であり，さらに３年の再任の任期がある。その期間中に新たな職を得てもらうように考えている。
助教に対して道を閉ざしているわけではなく，例えば本学で准教授を公募した際に応募することを妨げるものではない。ただし，助教の段階からテニュア・トラックに乗せて，テニュアの付与により引き続き雇用するということではない。
基本的に若い時期から終身雇用のような形をとることへの弊害，さらには，本学の特殊な事情があるが，教員数のバランスの問題などがあり，将来的に身動きがとれなくなる可能性がある。

○

従来の任期制とは異なり，テニュアを付与された後，そのままずっと定年まで在職することがやはり問題になるのではないかと思う。これは教授であっても准教授であっても同じことが，他大学で考えていることは，定年まで在職することは可能であるが，何らかのチェックポイントを設定することを考えている。若手研究者に対して制限し，教授，准教授だけがテニュア・トラック制の適用を受けるところに疑問を感じてしまう。

□

助教という身分のまま長くいることは良くないため，基本的には早く准教授にキ－3－ャリア・アップしてほしいということが趣旨であり，現在の任期制を導入した際にも同じような発想があった。
○

沖縄科学技術大学院大学（仮称）における構想では，教員の業績審査を５年ごとに行うことを考えている。その５年ごとの業績審査というのは非常に厳しく，それをパスしなければ教授，准教授でも引き続いて在職することは認められない。そういう緊張関係が必要ではないかと思うが，一方で，今日の若手研究者の問題として大半は期間雇用が原則になっていて，彼らのキャリアパスをいかに描いたらいいかということが見えない。先が見えないということで，テニュア・トラック制度を新たに導入して，各大学において具体的に取り組んでいるところである。

□任期制及びテニュア制については，学内においてかなりの時間をかけて議論をしてきた。これまで，任期制であるために失った人材が結構多いという印象がある。

□

いろんな考え方ができると思うが，どちらかというと，研究中心の北陸先端大という位置づけがあると思う。その中で教育と研究を実施する上で北陸先端大という組織が安定的であって，今の状況も踏まえながら，現在の力量とか全体を踏まえながら組織が安定的な運営ができるということと，同時にそのためのテニュアを与える資格を見極めることができるということで，教授と准教授は対象外ではないかという判断をしているのだろう。決して助教に対して道が閉ざされているわけではな
いし，むしろ若手研究者は積極的に他機関での経験を踏むという意味を持っているのだと思う。

□本規則の施行は本年１０月１日であり，あと半年かけて，テニュア審査の方法やテニュア付与後の緊張関係を持たせるためのチェックポイントの設定などを整備していくつもりである。常に研究科あるいは大学の中で緊張関係を維持するようにして，業績が優れた教員についてはエンカレッジし，業績が優れない教員についてはプレッシャーのかかる雰囲気を与えるようなものでなければならないと考えている。

７．国の勤務時間法改正及び定年の変更等に伴う関係規則の整備等について総務課長から，国の勤務時間法（国の一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律）の改正及び定年の変更等に伴い，関係規則の整備等を行うことについて，資料１１に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

－4－

８．国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学諸料金規則等の一部改正について会計課長から，外国人研究者宿舎使用料の改定及び勘定科目の整理に伴い，所要の改正を行うことについて，資料１２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

９．新学生給付奨学金制度の創設について
学生課長から，大学独自の給付奨学金制度を見直し，新たな学生給付奨学金制度を創設することについて，資料１３に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。
また，学長から，本学における学生支援方策について，席上配付資料に基づき説明があった。
（主な意見等は以下のとおり○○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

ＧＲＰ(Graduate Research Program)選抜適用者の給与は時間単価となっているが，国によるＲＡ(リサーチアシスタント)経費などとの関係で時間単価でなければならないという制限があるのか。この枠組みだと，従事時間の把握など，実際の事務処理が大変ではないか。実質的なインセンティブに繋がっているかということを考えても，何らかの形で一括して支給する方が余程効果的ではないかと思う。
時給の額は別として，従来の枠組みに縛られるからこういう制度設計になるのではないか。一括した形で自由に使えるようになれば，奨学金制度自体についてももう少しフレキシブルな枠組みが考えられるのではないかということを幾度となく申し上げているが，なかなか改善されないように思う。

□

文科省において，研究補助員としての予算単価を規定しており，それをベースに考えている。事務処理上，かなりの負担がかかることは分かっているが，適正な運用を行うためには，現状においてこのような制度設計をせざるを得ない。

○

今後のことを考えたときに，文科省に対し，柔軟な運用等の働きかけを行っていくことが大事である。学生が支援を受けた各種資金を有効に使えるような方法について，大学側からも提案していくことが肝要だと思う。

□ＴＡ（ティーチングアシスタント），ＲＡ，ＳＡ（ステューデントアシスタント）の制度運用については私学でも大問題になっていて，すべて給与としての対価になるが，時間管理が非常に厳しい。当該学生の従事時間を全部把握するようにしないとこの制度が成り立たない。国として決められている制度であるため，不適切な運用があれば，支給した給与は全額返還ということになるため，そう簡単に解決できる問題ではない。
この制度の本当の趣旨は，働く意識，特に，現在の子供たちは働く意識が低いの－5－

で，そのような意識付けを時間単価によって換算すべきであるということが根底にある。ある意味の教育的指導の要素がある。
○ＧＲＰ選抜において，「入学後に特定の課題研究に従事する学生」と記載されているが，特定の課題研究とは具体的にはどのようなことを課すのか。

□

ＧＲＰ選抜については，以前，情報科学研究科において，科学技術振興調整費や２１世紀ＣＯＥプログラムの資金を受けたときに，当該プロジェクトに従事して研究プロダクトを作るということをもって導入した。今回の場合には，大学として何らかのプロジェクトに従事して研究プロダクトを作るということを想定している。

○

ＧＲＰ選抜について，例えば企業が，企業から依頼する課題について研究費として大学側に提供する中からそれに従事する大学院生への対価として相当額を支給することを可能とするような形で運用することは可能なのか。要するに，ＧＲＰの財源については，先端大自体が用立てるのか。

□

大学が用立てするが，実際の執行については教員の判断に委ねる。ＧＲＰ選抜は，実質的には，ＲＡ制度の枠組みの中で運用することになると思う。

○

もう少し改善して目的志向的に運用することはできないのか。事務処理上において問題点があるかもしれないが，企業からの資金をうまく活用して，当該企業が求める研究を行うことと併せて，研究に加わった大学院生が当該企業に就職することに結び付くなどの方策は見出せないものだろうか。
博士課程の学生が企業で喜んで働くという素地を在学時に植え付けるということが重要である。そういう形で特定の課題研究という方式を利用されるといいのではないか。以前にも言及したことがあるが，オーストラリアにおいて，十数年前からＣＲＣ（コーポラティブ・リサーチセンター）という制度が普及し，大学院教育と産業社会とを結ぶ橋渡しになっており，世界各国が見習ってＯＥＣＤでも取り上げられたほどである。

□給付型の奨学金制度の規模が１億５千万円ということであるが，授業料収入が３億７千万円程度しかなく，授業料の半分を奨学金に使うということになる。この点については余程しっかり説明をしていかないと難しいように思う。つまり，授業料収入以外の財源を何でもって充てるのか，具体的には，外部資金を充てるということをしっかり説明することが必要である。

□外部資金による間接経費と一般管理費は約２億数千万円であり，かなり限界に近い数字である。しかも，全額を自由に使えるわけではなく，それを通常の管理費に使うわけである。その中から，学長裁量経費としての財源がある程度生み出される。
それを大学として学生支援に振り分けているわけであり，その額を３億，４億円と増やすことは難しい。
大規模大学の場合，基金などの創設により，企業や卒業生からの寄附金を通じて何十億という蓄えがあり，それをもって何億，何千万規模での資金活用が可能なわ－6－

けである。最近の学生支援の形態を見ると，ほとんどそういった財源を使って給付金とか貸付金を投入しているようだが，残念ながら本学はそういう基金を保有しておらず，財源確保において不十分な点がある。今後，財源確保についての何らかの方策が整えば，対応がより容易になるのではないかと考えている。
○

教員が企業との共同研究で得た研究資金のうち，幾らかを学生支援に回すことはできないのか。

□

間接経費については運用しているが，直接経費については難しい。

□

例えば，外国人留学生の場合，月１０万円の奨学金のみで，それ以外に何も支援がないとすると，インセンティブを持って先端大で学ぼうという気にならないのではないかと思う。多分５万円ぐらいプラスアルファすれば随分違うような気がする。
□

本学の場合，学生寄宿舎を無料で提供した上で，さらに授業料免除を行うことによって，月１０万円の奨学金でも博士前期課程の学生は生活が十分可能だと思う。
学生募集のための各種広報誌等においてしっかりとＰＲしていくつもりでいる。
○

奨学金の給付を受けることが出来るか否かは，どの時点で分かるのか。

□

基本的には入学前に決めたいと考えている。

□

支援財団の資金を外国人留学生のための奨学金など，有効に活用していただきたい。これまでの実績を見ていると，教員に対する研究費支援にも活用しているが，今後はぜひとも，社会の変化に応じた対応ができるように取り組んでほしい。

○

先端大のような新しい大学では，大学独自の基金を保有していないが，その状況を静観しているのではなく，資金を確保していくための責任者や専門部署を設けることが大事である。
その際は，地域の自治体等から全面的にバックアップしていただくということが必要になってくるわけであり，第二期中期計画においても関連する項目を設けてほしい。ただ単に資金集めのための組織をつくるというだけでなく，ターゲットを絞った形で責任体制を構築しないといけない。

○

支援財団の資金運用の件については，前回の議論において触れたが，昨年度から，北陸地域に就職をすることを目指して学業に励んでいる学生に対して，月３万円の奨学金を支給する制度を設けている。現在，支援財団では，事業費として使える予算が，３０数億円の資産からの運用益である５，６千万円であり，その一部を奨学金として活用しているというのが現状である。事業費の大半が，教員の研究費等への支援であり，今後，学生への奨学金等への充実を図っていければと考えている。
ただし，その運用益についても最近の景気の影響を受けて，来年度は半分ぐらいになるのではないかという予測をしている。来年度から急に運用益の全部を奨学金に充てるということは難しいと思うが，支援財団の理事会で議論を行うなど，その－7－

可能性について検討していきたいと思う。
□

町の中にバスを運行させようというアイデアがあるが，運営費交付金でバスを運行するのは説明が困難なため，支援財団の資金援助によりバスを運行することはできないか前向きに検討していただきたい。

＜報告事項＞
１．最近の本学に関する新聞報道について広報室長から，昨年１２月の本協議会以降の本学に関する新聞報道について，資料１４に基づき報告があった。

＜意見交換＞
１．第二期中期目標・中期計画（第一次素案）について特別学長補佐から，第二期中期目標・中期計画（第一次素案）の趣旨，概要等について，資料１５－１～資料１５－３に基づき説明があった。併せて，前回の経営協議会における学外委員等からの提案や意見等を第一次素案に反映していることについて，資料１５－４，１５－５に基づき説明があった。
（主な意見等は以下のとおり○○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

パイロットスクールということと，世界最高水準の研究教育拠点というのがキーワードになっているというように思うが，どういう面でパイロットスクールとしての存在価値を維持しようとするのか，何をもって維持しようとするのかということについて，もう少しキーワードを盛り込むべきだと思う。

○

中期計画の項目数について，第一期では非常に多いという反省のもとに，国立大学法人評価委員会において，原則として１００項目を下回ることとした。第一期の中期目標・中期計画を策定する作業量の半分以下になるようにするということが基本になっている。先端大として，大学の規模から考えても七十数項目というのは妥当な項目数ではないかと思う。

○

先端大の名前にも含まれている「科学」の定義について学内で議論をしたことはあるのか。つまり，「科学・技術」なのか，リニアモデルでその科学の上に技術が乗っかっているのかといったことである。時代が大きく変化してきているが，従来の一般教育では，自然科学，社会科学，人文科学という区分が存在した。
社会科学，人文科学では，どちらかというと，人間社会は矛盾に満ち満ちている，－8－右を向いても左を向いても矛盾と相克の絡み合いのような捉え方になっている。最
近は，特にネットアクトグローバル化によって，例えば放送と通信，その境界領域にこそ新しいビジネスが数多く出現している。そこで色々な法律や倫理観などが対立するわけであり，このような問題にいかに対応していくかが大きな課題である。
また，最近，教養に関する論議が活発になっているが，よく考えてみると，自分の位置づけ，つまり社会とどう向き合うかということに重点が置かれている。教養というのはそういう矛盾に満ちた世の中に対して総合的かつ止揚的に，要するに矛盾，対立するものをできるだけ超克して高いレベルで高度均衡を図るような能力を養う，そういうことがこれからの技術者には必要ではないかと考えている。
□

第二期中期目標・中期計画の記載事項自体には，そういう意味での高邁な議論は加味されていないが，そういう趣旨は何らかの形で散りばめたいと思う。科学の定義までは盛り込むことはできないと思うが，基本的な考え方などには配慮していきたいと思う。

○

一昨年，前学長がこのような議論をした際に，宿題とされた事項について，まだ議論が尽くされていないのではないかと思う。
幾つか論点があるわけだが，一つは，先導的な大学院として何が目標になるのかという場合に，やはり未来社会を先導できるような人材養成とか，未来社会で役に立つような研究成果とかといったような，大学の外側にある未来社会，日本，あるいは世界について，もう少ししっかりと考えてみる必要がある。
もう一つは，学内の現状を分析することが大事である。いずれにしても，先端大の現状に関する調査，分析が内外に対して行われないと目標設定というのはうまくいかない。その点がまだ十分に尽くされていないのではないか。
やはり先端大の特色を生かすには，三つの研究科のそれぞれの研究分野をどのように融合して学際的に助け合って新しい領域を作り上げていくのかということが大きな課題となっている。更に具体的に言えば，知識科学と情報科学はある程度関連性があるわけだが，マテリアルサイエンスとの間とはちょっと距離感があるのかもしれない。あるいは，逆の見方をすれば，マテリアルサイエンスは自然を対象にしていることが非常に多いと思うが，情報科学は論理を対象とし，知識科学は人間そのものの価値に基づくいろんな思考がベースにないといけない。そういう意味で，これらの研究分野をどのように融合させながら，新しい未来社会に役立つものを作り上げていくかという点は，そのレベルまで深めたような目標設定というものが本来は必要なのだと思う。

○

６年間の中期目標・中期計画を策定する場合に，そのターゲットは何かということと，そこに至るプロセスをどのようにマネージしていくかという，この２つがないといけない。大学という組織であるから，６年先のターゲットだけを掲げるわけにはいかないわけであり，長期的なターゲットが当然存在するわけである。長期的－9－なターゲットに向けたプロセスとして，６年間の中期目標期間ではこの程度まで達成する必要があるという捉え方をするべきだと思う。
第二期中期目標・中期計画（第一次素案）に記載されている，大学経営を支援するシンクタンク機能の活用などは，もしうまく運用すれば非常に大きな機能を発揮することになるのではないかと思う。例えば，世界トップレベルの大学を目指して，どのようにベンチマークをして相手を認識し，それらに勝つ方策を考えるかといったような場合に，ベンチマークをしていくということ自体を通して，新しいものが見えてくるはずである。
□

学外委員等の意見を第二期中期目標・中期計画に反映することに余り意識する必要はないのではないか。むしろ，大学として取り組みたい事項について思い切って行うという姿勢を示した方がよい。
創設当初のパイロットスクールという位置付けだけでは，他大学が皆追い付いてきているという状況にあって，新たな取組を次々と実行していくには無理があり，そういう意味において，機能別分化の七つの区分のうち，「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指すということでよいと思う。
ただ単に，三つの研究科の特徴をうまく生かそうという話では面白みがないのではないか。パイロットスクールという意味では，三つの研究科の中で新たなものをいかに構築していくのかということが重要なのではないか。マテリアルサイエンスと知識科学に多少距離感があると言いながら，例えば，組織として研究科をもう１つ設けたときに，先端大のイメージが分かりやすくなるというのであれば，そのようなダイナミックなプランもあり得る。実行するか否かは別にして，法人化ということは個性と競争をキーワードにしており，個々の大学が個性化のもとで競争を行うわけであるが，別の見方をすれば，同じ法人というプラットホームだから個性を持ったお互いで協働するという見方もある。そういう意味において，同じ法人として，私学，国立，あるいは公立も含めたところで新たな研究科を設置することを可能とする制度改正にまで発展している。そのような方向性について十分に議論しておくことは大事だと思う。
要するに，パイロットスクールとしての役割を担いながら，「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す大学として，次にどういうことに取り組んでいくかという見通しについて明確にしておく必要があるのではないか。

○

全体的な計画を分かりやすく見せるには，何らかのシナリオがあって，そのシナリオの中でどのように実行し，どういうふうに達成していくかということに考えを巡らすことが大事だと思う。

□

結局，将来を切り拓く人材を養成するということが，世界のトップレベルの大学の任務だと思う。当初，情報科学が，非常に重要な武器だったわけである。もちろ－10－

んマテリアルサイエンスも一つの武器だったわけであるが，それらの分野について将来的にどのように展開していくかということをある程度，整理してとりまとめることが大事なのではないかと考えている。
もう一つは，日本の教育において決定的に不足しているのは，ものを考える力，あるいは先端を切り拓く上において一番欠けていることは人と議論する力である。
外国人がなぜ国際性を備えているかというと，多様な人が集ってきて，あるいは先生も多様な先生が集まってきて，議論をしながら未来を開いていっているからだと思う。
どうやって討論をするのかということ，あるいは研究科間の融合というのも一つは討論だと思う。何らかのコンセンサスを持って，皆でその方向に向かっていくということを考えることが大事なのではないかと思う。
そのためにシンクタンクを活用すべきではないかということを提案したわけであり，その趣旨は，提案をお願いするよりもむしろ，何らかの提案をまとめていく場合に，教員が自分でまとめようとしても適わないから，うまくまとめてくれる集団が必要だということである。
先端大が取り組もうとする教育を本当に達成するためには，優秀な学生の活躍が不可欠であり，そのためにはハンティングをすべきである。また，先端大の特徴である外部資金獲得を有効に生かすという点も明確にＰＲすべきである。

＜その他＞
１．来年度の開催日程について議長から，来年度の開催日程について，資料１６に基づき説明があった。なお，年４回以外に東京での開催等について検討する旨，説明があった。

２．人事異動について
本年４月１日付けで，伊藤理事が国立大学法人旭川医科大学に異動し，後任には，平野仁司

独立行政法人国立科学博物館経営管理部長が就任する旨，紹介があった。

－11－

配付資料
１

第２０回経営協議会議事要録（案）2-1 平成２１年度「年度計画」について
2-2 平成２１年度「年度計画」及び平成２０年度「実施状況」調査表
３

平成２１年度予算編成方針等について

４

平成２２年度概算要求方針について

５

目的積立金の使用計画について

６

グローバルコミュニケーションセンターの設置について

７

先端科学技術研究調査センター等の組織再編について

８

安心電子社会研究センターの改組について

９

北陸先端科学技術大学院大学学則の一部改正について

10

教員のテニュア制度導入に伴う関係規則の整備等について

11

国の勤務時間法改正及び定年の変更等に伴う関係規則の整備等について

12

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学諸料金規則等の一部改正について

13

新学生給付奨学金制度の創設について

14

最近の主な新聞報道（平成２０年１２月～平成２１年３月）

15-1 第二期中期目標・中期計画について
15-2 第二期中期目標・中期計画（第一次素案）の項目一覧等
15-3 第二期中期目標・中期計画（第一次素案）
15-4 経 営 協 議 会 学 外 委 員 等 か ら の 提 案 等 に 対 す る 第 二 期 中 期 計 画 （ 第 一 次 素 案 ） へ の 反 映 一 覧 〔 項 目 別 〕
15-5 経 営 協 議 会 学 外 委 員 等 か ら の 提 案 等 に 対 す る 第 二 期 中 期 計 画 （ 第 一 次 素 案 ） へ の 反 映 一 覧 〔 個 人 別 〕
15-6 第 二 期 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 の 策 定 に 向 け た 検 討 ス ケ ジ ュ ー ル 等 に つ い て
16

平成２１年度

経営協議会の開催日程（予定）－12－