資料１８-(４)

第８回がんとの共生のあり方に関する検討会
日 時： 令和６年４月 26 日（金）13：00-15：00
場 所：（

W

E

B

開

催

議 事 次 第
１ 開

会

２ 議

題

（１）

座長の選出について（２）

がんの緩和ケアに係る部会からの報告（３）

令和５年度患者体験調査結果の報告（４）

アピアランスケアについて（５）

厚生労働科学研究班からの報告（アピアランスケア）

（６）

その他

【資

料】

議事次第
資料１ がんの緩和ケアに係る部会からの報告（緩和ケア研修会の見直し）
資料２ 第３回患者体験調査速報値報告（中澤参考人提出資料）
資料３ アピアランスケアについて
資料４ 医療機関におけるアピアランスケア実装に向けた現状と課題（藤間参考人提出資料）

参考資料１「がんとの共生のあり方に関する検討会」開催要綱

参考資料２

第４期がん対策推進基本計画について

参考資料３

緩和ケア研修会について（第７回がんの緩和ケアに係る部会：資料５）

参考資料４

日本緩和医療学会が取り組んでいる緩和ケア研修会等関連内容について（下山参考人）（第７回がんの緩和ケアに係る部会：資料６））

第８回 がんとの共生のあり方に関する検討会
資料１
令和６年４月26日

2021年4月1日

がんの緩和ケアに係る部会からの報告（緩和ケア研修会の見直し）

厚生労働省
健康・生活衛生局がん・疾病対策課

がんの緩和ケアに係る部会【趣旨】「がん対策推進基本計画」において、緩和ケアは「全ての医療従事者が診断時から行うとともに、地域の関係機関等とも連携して取り組まれるもの」であるとされており、こうした取組を推進する上での課題や取組等を検討する必要があることから、「がんとの共生のあり方に関する検討会」のもとに、「がんの緩和ケアに係る部会」（以下、「本部会」とする。）を開催し、必要な検討を行う。
【構成員】
伊東俊雅
江口英利

東京女子医科大学付属足立医療センター薬剤部
がん包括診療部緩和ケア室 薬剤部長

高野利実

がん研究会有明病院 院長補佐
日本臨床腫瘍学会 理事

大阪大学大学院医学系研究科 消化器外科学 教授
日本癌治療学会 評議員

谷口栄作

島根県健康福祉部 医療統括監

小川朝生

国立がん研究センター東病院 精神腫瘍科長木澤義之

筑波大学医学医療系緩和医療学 教授
日本緩和医療学会 理事長

岸田徹

NPO 法人がんノート 代表理事

黒瀨巌
栗原美穂

○中川恵一

東京大学大学院医学系研究科総合放射線腫瘍学講座
特任教授

橋口さおり

聖マリアンナ医科大学緩和医療学 主任教授
日本ペインクリニック学会 理事
日本緩和医療学会 理事

公益社団法人日本医師会 常任理事

林和彦

聖マリアンナ医科大学 客員教授

国立がん研究センター東病院看護部 看護部長

前川育

ピンクリボンぷらすODAWARA–女性のがんを考える会- 代表

坂本はと恵 国立がん研究センター東病院
サポーティブケアセンター
副サポーティブケアセンター長
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 理事（五十音順・敬称略 〇は座長）（令和６年１月１日現在）【設置】令和３年７月
第７回 がんの緩和ケアに係る部会（令和５年９月29日開催）（１） 第４期がん対策推進基本計画について（２） 緩和ケア研修会について（３） その他

1

令和６年度予算案：64百万円（令和５年度予算額：64百万円）

がん等における新たな緩和ケア研修等事業
事業の概要⚫ がん対策基本法第17条に、「がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること」、「医療従事者に対するがん患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保すること」等のために必要な施策を講ずることと規定され、また、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」等では、がん患者以外の患者にも緩和ケアが必要であるとの指摘があった。

⚫ このようなことから、がんその他の特定の疾病において、適切に緩和ケアが提供されるように、「e-learning」と「集合研修」の双方により構成された緩和ケア研修会を開催し、がん等の緩和ケアの底上げ・充実を図るとともに、がんの緩和ケアに関する普及啓発を行う。
緩和ケア研修⚫ すべての医療従事者が身につけるべき基本的な緩和ケア研修の開催⚫ 緩和ケア研修会における受講者の管理⚫ 座学部分におけるe-learningを用いた研修会の運営支援

指導者の育成普及啓発

集合研修において講師及び企
画・運営を務めることができる能力を有する指導者の育成

緩和ケアに関す
る正しい知識やその必要性等に関する普及啓発（特定非営利活動法人 日本緩和医療学会への委託費）

2

「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会」の概要
１ 背景
平成28年12月にがん対策基本法（平成18年法律第98号）が改正され、緩和ケアについて定義された。また、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」では、がん以外の患者に対する緩和ケアや医師・歯科医師以外の医療従事者を対象とすることが必要との指摘があったこと等から、がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会を実施する。

２ 目的
基本的な緩和ケアについて正しく理解し、緩和ケアに関する知識、技術、態度を習得することで、緩和ケアが診断の時から、適切に提供されることを目的とする。

３ 研修対象者

４ 研修会の構成⚫ がん等の診療に携わる全ての医師・歯科医師-

がん診療連携拠点病院等で働く者
がん診療連携拠点病院と連携する在宅療養支援診療所・病院、緩和ケア病棟を有する病院で働く者⚫ 「e-learning」＋「集合研修」⚫ 緩和ケアに従事するその他の医療従事者

５ がん診療連携拠点病院等の整備指針における位置づけ⚫ 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成29年12月１日付け健発1201第２号
厚生労働省健康局長通知の別添）に準拠し、当該がん医療圏においてがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケ
アに関する研修を、都道府県と協議の上、開催すること。また、自施設の長、および自施設に所属する臨床研修医及び１年以上自施設に所属するがん診療に携わる医師・歯科医師が当該研修を修了する体制を整備し、受講率を現況報告において報告すること。また、医師・歯科医師と協働し、緩和ケアに従事するその他の診療従事者についても受講を促すこと。なお、研修修了者について、患者とその家族に対してわかりやすく情報提供すること。
3

「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会」の内容
緩和ケア研修会受講の流れ

e-learning受講ⅰ）必修科目
患者の視点を取り入れた全人的な緩和ケア／苦痛のスクリーニングと、その結果に応じた症状緩和及び専門的な緩和ケアへのつなぎ方／がん疼痛の評価や具体的なマネジメント方法／呼吸困難・消化器症状・不安・抑うつ・せん妄等に対する緩和ケア／コミュニケー
ション／療養場所の選択、地域における連携、在宅における緩和ケ
ア／アドバンス・ケア・プランニングや家族、遺族へのケアⅱ）選択科目（以下のうち2科目以上を選択すること）①がん以外に対する緩和ケア②疼痛・呼吸困難・消化器症状以外の身体的苦痛に対する緩和ケア(修了後、2年以内)③不安・抑うつ・せん妄以外の精神心理的苦痛に対する緩和ケア④緩和的放射線治療や神経ブロック等による症状緩和⑤社会的苦痛に対する緩和ケア

集合研修受講（1日）

・e-learningで学習した内容の復習及び質問等（45分以上）・グループ演習（180分以上）➢ 全人的苦痛に対する緩和ケア➢ がん患者等の療養場所の選択、地域における連携、在宅における緩和ケアの実際
・ロールプレイングによる演習（90分以上）

修了証発行

・がん等の緩和ケアにおけるコミュニケーション・がん体験者やケア提供者等からの講演、又は集合研修の実施主体や実施主体と連携する施設等において取り組まれているがん患者等への支援（15分以上）

4第４期がん対策推進基本計画（令和５年３月28日閣議決定）（抜粋）
第２分野別施策と個別目標

２．患者本位で持続可能ながん医療の提供⑦がんと診断された時からの緩和ケアの推進について（１）がん医療提供体制等（イ）緩和ケア研修会について

現状・課題

国は、がん医療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを正しく理解し、知識、技術、態度を習得することで、緩和ケアが診断時から適切に提供されることを目指し、関係学会と連携し、緩和ケア研修会を実施してきた。平成30（2018）年度には、ｅラーニングを導入するとともに、対象疾患をがん以外に、研修の対象者を医師以外の医療従事者に拡大し、研修会の内容にがん患者の家族、遺族等に対するグリーフケアを盛り込む等の見直しを行った。
緩和ケア研修会の修了者数は、令和３（2021）年度には、累計でおよそ15万人に達し、着実に増加している。

取り組むべき施策

国は、がん医療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを実践し、その知識や技能を維持・向上できる
よう、緩和ケア研修会の更なる推進に努めるとともに、関係団体等と連携し、医療用麻薬の適正使用や、専門的な緩和ケアへのつなぎ方等の観点も踏まえ、緩和ケア研修会の学習内容や、フォローアップ研修等について検討し、必要な見直しを行う。

5

第４期がん対策推進基本計画評価指標一覧 確定版より抜粋（令和５年８月９日付け健が発 0809第１号厚生労働省健康局がん・疾病対策課長通知）

6

緩和ケア研修会の内容見直しについての主なご意見（令和5年9月29日 第7回がんの緩和ケアに係る部会）①

既存の研修内容の見直しに対するご意見•

今後も、医師・歯科医師が習得すべき基本的緩和ケアの学習を中心に講義内容等を考えるのであれば、医師・歯科医師とその他の職種でコンテンツを分けることとしてはどうか。

•

現状、選択科目５つのうち２つを選択するという設定になっているが、医師・歯科医師は全科目履修する方がよいのではないか。
➢

医師・歯科医師は、緩和的放射線治療、神経ブロックの学習を必修化してはどうか。

➢

がん以外の緩和ケアの学習内容を充実してはどうか。

現在は、選択科目•

医師・歯科医師に関しては、繰り返し学習することで知識の定着ができるのではないか。例えば、e-learningでのフォローアップ
研修の機会を設けてはどうか。

•

集合研修での議論を深めるために、多職種が議論に参加しやすいよう配慮することが必要なのではないか。

②

新規研修内容の追加に対するご意見

以下のコンテンツを研修内容に追加してはどうか。
•

がんの緩和ケアに係る部会で作成した資材(※)の活用※「診断時の緩和ケア」・「病状、治療方針とあわせて、医療チームからお伝えしたいこと」・「痛みへの対応について」•

ライフステージに応じた緩和ケア•

社会保障制度、地域包括ケアシステム等の制度・仕組みの理解•

就労支援や、ピアサポートなどサバイバーシップについて③

その他のご意見•

第４期がん対策推進基本計画のロジックモデルの最終アウトカムの指標例である、「現在自分らしい日常生活を送れていると考えるがん患者の割合」は、 「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」のアウトカム指標の結果を反映しているものであるため、この視点を忘れずに取り組むことが大事である。

•

当面の見直しとは別に、医学教育の内容や学びの環境が変化している現状を踏まえ、緩和ケア研修会の全体を見直す方向性の議論
7も必要ではないか。

緩和ケア研修会の見直し内容•

部会のご意見等を踏まえ、以下のとおり、緩和ケア研修会の内容について見直しを行うこととしてはどうか。

見直しの基本的な考え方•

本研修会の趣旨として、「がん等の診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアについて正しく理解」することが掲げられており、研修内容は基本的な緩和ケアに関する事項を中心に取り扱う。

•

本研修会の内容は当初、医師・歯科医師を想定とした内容で構成されていることを踏まえ、医師・歯科医師については、全ての内容を受講することとする。

見直し内容

•

「緩和的放射線治療や神経ブロック等による症状緩和」、および「がん以外に対する緩和ケア」については、医師・歯科医師
はその医学的な知識を習得し、患者への適応について迅速に判断できることが望ましいため、これらの内容を含む現在の選択科目について、医師・歯科医師は5科目全てを必修とし、その他医療従事者はこれまでと同様に2科目以上を選択とする。

•

医師・歯科医師以外の医療従事者も、専門的な緩和ケアへのつなぎ方を習得することが望ましいため、「苦痛のスクリーニン
グと、その結果に応じた症状緩和及び専門的な緩和ケアへのつなぎ方」の項目で「緩和的放射線治療や神経ブロック等」について内容の充実を図る。

•

集合研修においては、多様な職種が集まることで、より深い議論とするため、集合研修のグループワークの実施に当たっては、
多職種によるグループが編成されるよう配慮する。

その他の対応•がんの緩和ケアに係る部会で作成した資材(※)について、集合研修等で紹介する。
※「診断時の緩和ケア」・「病状、治療方針とあわせて、医療チームからお伝えしたいこと」・「痛みへの対応について」•

基本的な緩和ケアについて知識の確認・更新を目的に、緩和ケア研修会修了後もe-learning研修を再受講することが可能であることを周知する。（「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成20年４月１日付け健発第0401016号
厚生労働省健康局長通知）に基づく緩和ケア研修会修了者もIDを発行し、現行のe-learning研修を受講することが可能）•

今後、修了証発行および研修会開催手続き等のオンライン化についても検討する。

8

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針
新旧対照表（案）※具体的な記載については、今後、変更する可能性がある。
改
正
前

改

正

後

５ 緩和ケア研修会の開催指針
５ 緩和ケア研修会の開催指針（１）（略）（１）（略）（２）緩和ケア研修会のプログラムについて（２）緩和ケア研修会のプログラムについて
①（略）
①（略）
②緩和ケア研修会の形式・要件②緩和ケア研修会の形式・要件（ⅰ）（略）（ⅰ）（略）（ⅱ）集合研修については、次に掲げる形式・要件を満たすこと。
（ⅱ）集合研修については、次に掲げる形式・要件を満たすこと。
ア（略）
ア（略）
イ グループ演習は４名以上10名以下、ロールプレイングによる演習は２ イ グループ演習は４名以上10名以下、ロールプレイングによる演習は２名
名以上４名以下のグループに分かれ、討議及び発表が重視されるよう以上４名以下のグループに分かれ、討議及び発表が重視されるようにすにすること。また、グループ演習は１グループ当たり１名以上、ローること。なお、グループ編成するに当たっては、多様な職種が含まれる
ルプレイによる演習は２グループ当たり１名以上の集合研修協力者がよう配慮すること。また、グループ演習は１グループ当たり１名以上、そのグループを担当すること。
ロールプレイによる演習は２グループ当たり１名以上の集合研修協力者
がそのグループを担当すること。
③緩和ケア研修会の内容③緩和ケア研修会の内容（ⅰ）緩和ケア研修会は、次に掲げる内容を含むこと。なお、各項目にお緩和ケア研修会は、次に掲げる内容を含むこと（医師・歯科医師についていて診断された時から終末期に至るまでの多様な患者・家族の状況をは全て必修とし、医師・歯科医師以外は選択を含む）。なお、各項目にお想定すること。
いて診断された時から終末期に至るまでの多様な患者・家族の状況を想定
すること。
ア（略）
ア（略）
イ 苦痛のスクリーニングと、その結果に応じた症状緩和及び専門的な緩イ 苦痛のスクリーニングと、その結果に応じた症状緩和及び専門的な緩和ケアへのつなぎ方
和ケア（緩和的放射線や神経ブロック等）へのつなぎ方
ウ～コ（略）
ウ～コ（略）（ⅱ）また、次に掲げる内容を受講者の選択により、学ぶことができるも （削除）のとすること。
ア がん以外に対する緩和ケア
サ がん以外に対する緩和ケア
イ 疼痛、呼吸困難、消化器症状以外の身体的苦痛に対する緩和ケア
シ 疼痛、呼吸困難、消化器症状以外の身体的苦痛に対する緩和ケア
ウ 不安、抑うつ、せん妄以外の精神心理的苦痛に対する緩和ケア
ス 不安、抑うつ、せん妄以外の精神心理的苦痛に対する緩和ケア
エ 緩和的放射線治療や神経ブロック等による症状緩和
セ 緩和的放射線治療や神経ブロック等による症状緩和
9オ 社会的苦痛に対する緩和ケア
ソ 社会的苦痛に対する緩和ケア

緩和ケア研修会の開催指針
新旧対照表（案）別添１：緩和ケア研修会標準プログラム※具体的な記載については、今後、変更する可能性がある。
改

正

前

改

正

後

緩和ケア研修会の内容及び構成については、以下に定めるとおりとする。
緩和ケア研修会の内容及び構成については、以下に定めるとおりとする。
（１）e-learningについて（１）e-learningについて
e-learningを実施するに当たっては、次に掲げる内容を必ず含むこととe-learningを実施するに当たっては、次に掲げる内容を必ず含むこととする。なお、各項目において診断された時から人生の最終段階に至るまする。なお、各項目において診断された時から人生の最終段階に至るまでの多様な患者・家族の状況を想定すること。必修科目に関しては、受での多様な患者・家族の状況を想定すること。医師・歯科医師は全ての講者全員が受けることとし、選択科目に関しては、受講者の学習ニーズ
科目を受講することとし、その他医療従事者については、①～⑩は必に応じて選択可能とする。
修、⑪～⑮については、このうち2科目以上を受講すること。
（ⅰ）必修科目
【科目】
①（略）
①（略）
② 苦痛のスクリーニングと、その結果に応じた症状緩和及び専門的な緩② 苦痛のスクリーニングと、その結果に応じた症状緩和及び専門的な緩和ケアへのつなぎ方
和ケア（緩和的放射線や神経ブロック等）へのつなぎ方③～⑩（略）③～⑩（略）（ⅱ）選択科目（選択科目のうち、２項目以上を学習すること。）① がん以外に対する緩和ケア② 疼痛、呼吸困難、消化器症状以外の身体的苦痛に対する緩和ケア③ 不安、抑うつ、せん妄以外の精神心理的苦痛に対する緩和ケア④ 緩和的放射線治療や神経ブロック等による症状緩和⑤ 社会的苦痛に対する緩和ケア（削除）⑪ がん以外に対する緩和ケア⑫ 疼痛、呼吸困難、消化器症状以外の身体的苦痛に対する緩和ケア⑬ 不安、抑うつ、せん妄以外の精神心理的苦痛に対する緩和ケア⑭ 緩和的放射線治療や神経ブロック等による症状緩和⑮ 社会的苦痛に対する緩和ケア（２）集合研修について（２）集合研修について
集合研修は、e-learning修了後２年以内に受講することができる。集合
集合研修は、e-learning修了後２年以内に受講することができる。集研修を実施するに当たっては、次に掲げる内容を必ず含まなければなら
合研修を実施するに当たっては、次に掲げる内容を必ず含まなければなない。また、研修の順序については問わないが、２日以内に実施し、研らない。また、研修の順序については問わないが、２日以内に実施し、修が効果的に行われるように配慮すること。
研修が効果的に行われ多職種が参加できるように配慮すること。
①～④（略）①～④（略）

10

第８回 がんとの共生のあり方に関する検討会
資料２

令和６年４月26日

第３回患者体験調査
速報値報告
国立がん研究センター がん対策研究所
がん政策評価研究部 中澤 葉宇子

目次• 患者体験調査の意義• 患者体験調査とは• 実施根拠• これまでの調査• 活用事例• 患者体験調査の概要• 特徴• 調査方法• 質問内容／項目• 集計方法

• 結果報告2

患者体験調査の意義

3

患者体験調査とは• 患者の体験を中心的存在として、がん患者とその家族の療養における体験を把握するための調査
がん対策は患者さんやその家族へはどう影響しているのか？
提供される医療はよくなっているのか？？

4各分野の取り組むべき施策が（中略）効果をもたらしているか（中略）科学的・総合的な評価を行い、必要に応じてその結果を施策に反映する
5

これまでの調査
H24

H26

H30

第２期がん対策推進基本計画

第1回
患者体験調査H31

R1

第３期がん対策推進基本計画

第2回
患者体験調査小児患者体験調査R5
第４期がん対策推進基本計画

第3回
患者体験調査第1回：https://www.ncc.go.jp/jp/icc/health-serv/project/040/050.html
第2回：https://www.ncc.go.jp/jp/icc/health-serv/project/040/index.html
小 児：https://www.ncc.go.jp/jp/icc/health-serv/project/050/index.html

6

第４期計画における活用「第４期がん対策推進基本計画ロジックモデル 確定版」」 より抜粋

7

患者体験調査の概要

8

患者体験調査の特徴• 直接患者さんの体験を質問• がん対策のアウトカムにできるだけ近い事柄• 可能な限りがん患者全体を代表するよう工夫• 科学的な抽出手法（無作為抽出）• がん以外の患者さんとの比較

9

調査方法
⇒ 層化二段無作為抽出法
院内がん
登録施設

全国

一部
無作為抽出

母集団：院内がん登録に登録された患者

患者

無作為抽出

10

調査方法 ー２段階の抽出• １段目：施設の抽出

がん診療連携拠点病院等：
・都道府県がん診療連携拠点病院
・地域がん診療連携拠点病院
・特定領域がん診療連携拠点病院
・地域がん診療病院（全類型の特例型も含む）• すべてのがん診療連携拠点病院等が対象• 上記以外の施設を全国から無作為に抽出• ２段目：対象者の抽出• 各施設から対象者を無作為に抽出• 2021年にがんで治療開始された方＋がん以外の疾患で治療された方11

調査方法ー１段目
病院の種類
都道府県拠点病院*1

国指定 地域拠点病院（国がん／特定領域を含む）
地域がん診療病院*3
国指定 上記以外で、院内がん登録に以外 参加している施設*4
*2

抽出数
全数

全数

カバー率
がん
全体の
約5割

全数
無作為抽出
100施設

がん
全体の
約7割

*1 都道府県拠点病院 = 都道府県がん診療連携拠点病院*2 地域拠点病院 = 地域がん診療連携拠点病院*3 地域がん診療病院 = 地域がん診療病院*4 それ以外の院内がん登録病院：
・都道府県から推薦された施設
・上記以外で任意で院内がん登録に参加している施設
カバー率：https://ganjoho.jp/public /qa_links/report/hosp_c/pdf/2018_report_add.pdf
12調査方法 ー２段目

グループ

グループ定義A

診断時、18歳以上40歳未満のがん患者

B

診断時、40歳以上のがん患者

C

第2回調査と同じ調査票を送付するがん患者

D

年収や学歴の質問を追加した調査票を送付するがん患者

E

がん以外の受診者

今回の速報値は、A Bグループの集計結果です13質問項目例• 初めて受診～診断～治療開始の時間• 治療開始までに十分な情報があったか• 医師・スタッフから必要事項の説明があったか• 経済的な負担の程度• 治療の見通しが持てたか• 就労継続への相談・サポートの有無• 相談支援センター、ピアサポート• 周囲との関係
など
14

集計方法
• 調査方法を元にサンプリングによる抽出確率と回収状況を反映したウェイト（重み）を作成した• ウェイトを使用して、母集団の構成に調整した補正値を算出した• 能登半島地震の影響により、当該地域の患者は調査対象から除外したため、母集団構成から除いた

15

集計方法
• 本報告では速報値として無回答を含む回答分布を提示する• 第２回調査までの報告では、無回答を除外してがん対策の指標を算出していたため、最終報告では、無回答を除外して回答分布を算出する予定である

16

集計方法
• ABグループ全体と3群の層別化集計を行った
グループ

グループ定義A

診断時、18歳以上40歳未満のがん患者

B

診断時、40歳以上のがん患者

希少がん患者

ABグループから希少がんの定義*1を用いて抽出した患者

若年がん患者 希少がんを除くAグループの患者
一般がん患者 希少がんを除くBグループの患者*1：Rarecare分類による定義
http://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/06health_s/files/06health_s_work.pdf
17（希少がんワークショップ報告書・巻末資料1より抜粋）

結果

18

調査対象数• 対象施設：367施設• 発送数：32,716名• 回収数：14,797名 （回収率45.2％）• 報告対象（11,169名）
希少がん患者：4.6%
若年がん患者：2.1％
一般がん患者：93.4％

注：
小数点以下第２位で四捨五入のため、
19
１００％にならない

病院探しに対する困難感

20

医療者とのコミュニケーション

21

医療者とのコミュニケーション

22

医療者とのコミュニケーション

注：がん患者本人の回答のみ

23

がん相談支援センター／ピアサポートの認知度

24

相談支援

25

相談支援

注：問３６は、がん診断時に収入のある仕事をしていた人に限定して解析

26

就労
問32

問41
問41(1)

注：問41はがん診断時に収入のある仕事をしていた人に限定して解析

27

就労継続

注：がん診断時に収入のある仕事をしていた人に限定して解析

28

経済的負担問20

29

経済的負担問2230

妊孕性に関する説明

注：４０歳未満の回答者に限定して解析

31

アピアランスケア

32社会とのつながり33

社会とのつながり34

社会とのつながり35

まとめ• 医療者とのコミュニケーションについて、身体的なつらさがある時に、すぐに医療ス
タッフに相談できると思うか ややそう思う23.6% とてもそう思う39.7%• 相談支援体制について、がん相談支援センターを知っている方は53.6%，ピアサポートを知っている方は 14.6%• 仕事と治療の両立支援について、診断時に収入のある仕事をしており、治療開始前に就労の継続に関して、病院の医療スタッフから話があった方は 38.6%• 生殖機能（妊孕性）について、40歳未満の患者で、妊孕性について影響がある、と説明を受けた方は 56.1%• アピアランスケアについて、がん治療による外見の変化に関する悩みを医療スタッ
フに相談できた方は 24.3%• 社会とのつながりについて、自分らしい日常生活を送れていると思うか ややそう思う24.3%、そう思う53.0%であった。

※値は全て、無回答を含む集計の補正値。

36

最後に
本調査にご協力いただいた病院関係者の皆様と貴重なご意見をいただいた患者の皆様に心より感謝いたします。

報告書公開先URL：
https://www.ncc.go.jp/jp/icc/healthserv/project/R5index.html

37

第８回 がんとの共生のあり方に関する検討会
資料３

令和６年４月26日

2021年4月1日

アピアランスケアについて

厚生労働省
健康・生活衛生局がん・疾病対策課

外見変化に対する患者の苦痛と社会生活への影響

第３回がんとの共生のあり方に関する検討会
資料５（野澤参考人提出資料）（R１.10.23）（一部改変）

【まとめ】
※

図1

近年のがん治療の変化は、外見に現れる副作用症状を多様化させた
加えて、治療環境の改善は、治療中も患者と社会との接点を増やし、外見変化に伴う患者の苦痛を強化させ日常生活に大きな影響を与えている（図1,図2）

外見に現れる身体症状の苦痛度は高い

図2

外見変化は社会生活に大きく影響する
Q.外見が変化したせいで以下のようなことはありまし

例えば
乳がん女性
苦痛度TOP20
・20位のうち60%が外見症状・眉毛やまつげの脱毛など、痛みやかゆみも伴わない外見症状が、
これまで医療が対処してきた副作用症状（便秘、口内炎、発熱等）
より苦痛度が高い(Nozawa et al，
Psychooncol,2013)

たか（体験者601名回答：患者1034名調査,2018）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

59.9

59.8

57.5

40.1

40.2

42.5

外
出
の
機
会
が
減
っ
た

人
と
う会
にう
なの
っが
たお
っ
く

仕
り事
休や
ん学
だ校
りを
し辞
ため
た

はい

いいえ

1

医療者による外見関連情報の提供に対する期待【まとめ】 がん治療に伴う外見の変化と対処行動の実態調査～1034名の患者対象調査から～2018（資料4）

第３回がんとの共生のあり方に関する検討会
資料５（野澤参考人提出資料）（R１.10.23）（一部改変）

情報収集行動調査※ 外見変化体験者が実際に利用した情報源は、圧倒的に医療者（図1）※ 外見問題の対処方法に関して，医療者による情報提供への信頼（医療者情報信頼度92.5%）が極めて高い一方で，販売業者など商品を扱う情報源に対する信頼度（exネット上のまとめサイト
記事信頼度50.7%）も高い。エビデンスが少ない領域であることから、根拠のない情報に惑わされな
いためにも、医療者の発信すべき内容を明確にするとともに、患者の情報リテラシーを高める必要性が示唆された。
※ 今後は、症状そのものに対する情報だけでなく、快適な環境調整のための介入スキル（周囲への外見変化についての説明方法や職場や学校へ復帰するときの対処方法）など、必要だったが得られなかった、アンメットニーズにも対応する必要がある（資料5）図1

医療者教育や
情報提供資材の作成に活かしていく。

2

資料4

第３回がんとの共生のあり方に関する検討会

がん治療に伴う外見の変化と対処行動の実態調査～1034名の患者対象調査から～2018

資料５（野澤参考人提出資料）（R１.10.23）

調査目的： 外見の変化に悩む患者に対して医療者が適切に情報提供を行うために、患者の対処行動の実態と、外見変化への懸念が日常生活に与える影響を明らかにする。
方法：インターネット調査

調査対象：20～74歳のがん患者（またはがん治療経験者）調査時期：2018/3/2～3/22

抽出方法： アンケートモニターから抽出 ※スクリーニング調査後、可能な限りがんの男女別部位別罹患率（平成2012年度の新罹患者数： 最新がん統計2017）に比例するよう，本調査対象候補者を無作為抽出 （⇔ 先行研究）
対象者：がん患者1034名（男性518名，女性516名）平均年齢58.66才（26才-74才）

資料5

資料6

外見変化を体験
性別：女性69.2％＞男性47.1%
疾患別：「乳がん」92.5%、男性の最多は「肺がん」54.4％
体験した外見の症状：手術の傷84.5%（全体の49.1％）
脱毛38.3％（22.3%）、痩せた38.1%（22.1％）⇔【参考：研究２：一般人1030名の意識調査2018】
一般人のイメージでは「癌治療＝顕著な外見症状が発生」＊がん患者の半数以上が体験すると思う
脱毛86.8％ 血色不良83.6％ 痩せる83.8％＊治療するとすぐ脱毛する40%＊他人が見るとウィッグとわかる49.5％

3

アピアランスケアについて【定義】
医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア※治療で外見が変化したら必ずアピアランスケアを行わなければならない、ということではない。
（国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センターHPより）【アピアランスケアの必要性】

外見の変化（例）
頭髪の脱毛

がん医療の進歩により治療を継続しながらまつ毛・眉毛の社会生活を送るがん患者が増加している。
脱毛
がんの治療と学業や仕事との両立を可能とし、手足症候群、治療後も同様の生活を維持する上で、治療に皮膚障害、爪障害
伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性が認識されている。
手術創等【各研究班の取組】

がん対策推進総合研究事業

ＡＭＥＤ

対応例（保険適用外のものを含む）
ウィッグ、ヘア用品、頭皮冷却療法

心理的支援、対人場面でのビマトプロスト※治療、メイク
行動やコミュ
スキンケア、陥入爪のテーピング、 ニケーション
副腎皮質ステロイド外用薬治療、 方法の助言、爪等の冷却、ネイルケア、メイク 情報提供（治療・ケア・整乳房再建等の形成外科的治療、容等）
アートメイク、創部のカバー、ストーマ造設後の被服※まつ毛貧毛に対する治療薬

期間

研究課題

研究代表者

H29-R1

がん患者に対するアピアランスケアの均てん化と指導者教育プログラムの構築に向けた研究

野澤 桂子

R2-R4

がん患者に対する質の高いアピアランスケアの実装に資する研究

藤間 勝子

R5-

アピアランスケアに関する相談支援・情報提供体制の構築に向けた研究

藤間 勝子

H26-28

がん治療に伴う皮膚変化の評価方法と標準的ケア確立に関する研究

野澤 桂子

H29-30分子標準治療薬によるざ瘡様皮膚炎に対する標準的ケア方法の確立に関する研究

野澤 桂子

4

がん治療による外見変化を相談できたか（患者体験調査（令和５年度））•

がん治療による外見の変化については、「相談できた」と回答した人の割合は25.8％、「相談したかったが、できなかった」と回答した人は2.9％であった。

•

一方で、「相談を必要としなかった」と回答した割合が60.7％と最も高かった。
参考・平成30年度調査※令和５年度調査とは、質問文・選択肢が異なることに留意が必要。
質問文：「誰か」（平成30年度）→「医療スタッフ」（令和５年度）
選択肢：「わからない」（平成30年度）→削除（令和５年度）

25.8%

28.3%

60.7%

10.6%

56.9%

6.5%

2.9%
2.9%
5.5%

相談できた
相談が必要かわからなかった
相談したかったが、できなかった

相談を必要としなかった
質問：がん治療による外見の変化（脱毛や皮膚障害などを含む）に関する悩みを医療スタッフに相談できましたか。
出典：患者体験調査報告書 令和５年度調査（速報版）より厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課にて算出

相談できた

相談が必要かわからなかった

相談が必要だったが、できなかった

わからない

相談を必要としなかった
質問：がん治療による外見の変化（脱毛や皮膚障害などを含む）に関する悩みを誰かに相談できましたか。

出典：患者体験調査報告書 平成30年度調査5第３回がんとの共生のあり方に関する検討会における主な議論の整理
第４回がんとの共生のあり方に関する検討会○ アピアランスケアによるがん患者の生活の質向上に向けた取組について

資料１（R２.１.29）

１．アピアランスケアの提供体制• がんの診断時から渡せるようなきちんとした冊子やグループプログラムなどで情報提供ができるとよいでのではないか。
• 相談の入り口としてがん相談支援センターを活用し、アピアランスケアという言葉が対応できる相談内容としてきちんと入れていくのはどうか。
• 入院中や、外来の化療室治療中での相談に対応できる体制は重要である。
• 将来的には、アピアランスケアに対する診療報酬等において、病院の中でしっかりと対価がとれるような仕組みになるとよい。
２．アピアランスケアの教育・研修• 看護師・薬剤師がアピアランスケアについて理解することは重要であり、教育の中に入れたり勉強会等、課題を要件にきちんと入れていくべきではないか。
• 支持療法のエビデンスレベルが高いものはほとんどなく、本当にそれが患者さんに資するもの
かどうかも含めながら、今後検討していく必要がある。
• 認定看護師や専門看護師の役割として、院内でアピアランスケアに関してのシステムが整っているか、患者の多様なニーズに合わせてシステム整備できるような教育内容を入れていくことも必要である。
6

第４期がん対策推進基本計画（令和５年３月28日閣議決定）概要
第１．全体目標と分野別目標／

第２．分野別施策と個別目標

全体目標：「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」「がん予防」分野の分野別目標
がんを知り、がんを予防すること、がん検診による早期発見・早期治療を促すことで、がん罹患率・がん死亡率の減少を目指す「がん医療」分野の分野別目標
適切な医療を受けられる体制を充実させることで、がん生存率の向上・がん死亡率の減少・全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指す「がんとの共生」分野の分野別目標
がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会を実現する
ことで、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指す

１．がん予防２．がん医療３．がんとの共生（１）がんの１次予防①生活習慣について②感染症対策について（２）がんの２次予防（がん検診）①受診率向上対策について②がん検診の精度管理等について③科学的根拠に基づくがん検診の実
施について（１）がん医療提供体制等①医療提供体制の均てん化・集約化について②がんゲノム医療について③手術療法・放射線療法・薬物療法について④チーム医療の推進について⑤がんのリハビリテーションについて⑥支持療法の推進について⑦がんと診断された時からの緩和ケアの推進について⑧妊孕性温存療法について（２）希少がん及び難治性がん対策（３）小児がん及びＡＹＡ世代のがん対策（４）高齢者のがん対策（５）新規医薬品、医療機器及び医療技術の速やかな医療実装

４．これらを支える基盤（１）全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進（２）人材育成の強化（３）がん教育及びがんに関する知識の普及啓発（１）相談支援及び情報提供①相談支援について②情報提供について（２）社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援（３）がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）①就労支援について②アピアランスケアについて③がん診断後の自殺対策について④その他の社会的な問題について（４）ライフステージに応じた療養環境への支援①小児・ＡＹＡ世代について②高齢者について（４）がん登録の利活用の推進（５）患者・市民参画の推進（６）デジタル化の推進

第３．がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．関係者等の連携協力の更なる強化
２．感染症発生・まん延時や災害時等を見据えた対策
３．都道府県による計画の策定
４．国民の努力５．必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
６．目標の達成状況の把握
７．基本計画の見直し

7

第４期がん対策推進基本計画（令和５年３月閣議決定）分野別施策の概要

３．がんとの共生（１）相談支援及び情報提供（３）がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援 ）【現状・課題】⚫ 多様なニーズに対応するため、がん相談支援セン
ターの機能や対応範囲を検討し、地域の実情に応じた集約化や役割分担を行うことが必要である。
⚫ 全ての患者や家族等、医療従事者等が、正しい情報にアクセスできる環境の整備が重要である。

【現状・課題】⚫ 働く世代のがん患者の離職防止や再就職への就労支援の充実が必要である。
⚫ 治療に伴う外見変化に対する医療現場のサポートの重要性が認識されている。
⚫ 医療従事者等による自殺リスクの高い患者への適切な支援が必要である。
⚫ その他の社会的な問題として経済的課題など様々ながん医療への障壁が指摘されている。

【取り組むべき施策】⚫ 多様化・複雑化する相談支援のニーズに対応できる質の高い相談支援体制の整備、オンラインの活用等による持続可能な相談支援体制の整備⚫ 拠点病院等と民間団体やピア・サポーター等との連携、ICTや患者団体、社会的人材リソース等を活用した相談支援の充実⚫ 要配慮者を含む患者や家族等のニーズや課題等の把握、「情報の均てん化」に向けた情報提供の在り方の検討【取り組むべき施策】⚫ 現在の両立支援制度の効果及び課題の明確化、それを踏まえた施策の強化や医療機関
等と産業保健との連携、普及啓発等に係る検討
がん診断からの期間と自殺による標準化死亡比（SMR）⚫ 様々な就労形態のがん患者の就労・離職の実態
5
4.4
把握、それを踏まえた就労支援の提供体制の検討 4⚫ 拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る 3
2.61
2.17
1.76
相談支援・情報提供体制の構築
2
1.31⚫ がん患者の診断後の自殺リスクや経済的課題等の 1
0
把握、課題解決に向けた施策の検討（２）社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援（４）ライフステージに応じた療養環境への支援【現状・課題】⚫ 拠点病院等と地域の医療機関が連携して、相談支
援、緩和ケア、セカンドオピニオン等を推進し、患者や家族等を支援することが必要である。
【取り組むべき施策】⚫ 都道府県がん診療連携協議会において、セカンド
オピニオンや、緩和ケア及び在宅医療等に関する情報提供の在り方等の検討⚫ 地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえ、拠点病院等を中心とした施設間の連携・調整を担う者の
育成

0-1

2-3
4-6
7-12 13-24
診断からの期間（か月）
出典：Kurisu K, Fujimori M et al., Cancer Med 2022

【現状・課題】⚫ 成人でがんを発症した患者とニーズや課題が異なる小児・ＡＹＡ世代のがん患者・経験者に対し、切れ目ない支援が必要である。
⚫ 小児・ＡＹＡ世代のがん患者の在宅での療養環境の整備が必要である。
⚫ 高齢のがん患者に対し、身体的状況や社会的背景に合わせた配慮や、家族等に対する早期の情報提供・相談支援体制等が必要である。
【取り組むべき施策】⚫ 療養中の教育支援体制の整備、遠隔教育の実態把握⚫ 長期フォローアップや晩期合併症等の支援体制等の構築、小児・ＡＹＡ世代の療養環
境の実態把握と体制整備に向けた関係省庁を連携した検討⚫ 高齢のがん患者の課題の把握、地域における療養の在り方や再発・二次がん・併存疾患のフォローアップ体制の構築、意思決定支援等の取組の検討

8

アピアランスケアに関する記載
第４期がん対策推進基本計画（令和５年３月28日閣議決定）

第２ 分野別施策と個別目標
３．がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築（３）がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）②アピアランスケアについて（取り組むべき施策）
国は、アピアランスケアについて、患者やその家族等が正しい知識を身につけられるよう、医療従事者を対象とした研修等を引き続き開催するとともに、相談支援及び情報提供の在り方について検討する。
国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について検討する。
がん診療連携拠点病院等の整備について（令和４年８月１日）

Ⅱ地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
２診療体制（１）診療機能⑥それぞれの特性に応じた診療等の提供体制
エ 就学、就労、妊孕性の温存、アピアランスケア等に関する状況や本人の希望についても確認し、自施設
もしくは連携施設のがん相談支援センターで対応できる体制を整備すること。また、それらの相談に応じる
多職種からなるＡＹＡ世代支援チームを設置することが望ましい。
（３）その他の環境整備等③ がん治療に伴う外見の変化について、がん患者及びその家族に対する説明やアピアランスケアに関する情報提供・相談に応じられる体制を整備していること。
9がん患者や医療者に対するアピアランスケアの手引き⚫ がん患者さん向けのリーフレット⚫ がん診療に携わる医療者向けの診療の手引き

横浜市、横浜市内でアピアランスケアに取り組む医療者、

医学・看護学・薬学・香粧品学・心理学の専門家が共著者に含まれ、国立がん研究センター中央病院が協力して制作。

化学療法、分子標的療法、放射線治療、日常整容に関するエビデンスを収集。

特に患者さんが悩むことの多い６か所（髪、爪、肌、
眉毛・まつ毛、乳がん術後、顔・首）のケア方法について、医療者の立場からのアドバイスが載っている。

「がん治療におけるアピアランスケアガイドライン2021年版」
編

https://www.ncc.go.jp/jp/ncch/division/appearance/100/index.html

集：一般社団法人 日本がんサポーティブケア学会

10令和５年度アピアランス支援モデル事業
１ 事業の目的••治療に伴う外見の変化は、社会生活に大きく影響することから、医療現場における適切なアピアランスケア体制の構築が必要である。
がん治療に伴う外見の変化を克服し、がん患者が社会生活を送りやすくするため、医療現場における適切なアピアランスケア体制を構築し、効果的な支援体制について検証することを目的とする。

２ 事業の内容① 院内外のがん患者やがん治療経験者からの、がん治療に伴う外見の変化に関する不安や疑問に適切に対応するため、アピ
アランス支援研修を受けた医療従事者を配置し、面談や電話等による相談支援や情報提供を行うこと。
② アピアランス支援研修を受講した医療従事者により、院内の他の医療従事者に対する研修を実施する。さらに、地域医療機関の医療従事者に対し、アピアランスケアに関する自施設の取組の紹介や、医療機関同士の連携について情報交換の場を設けること。
③ 都道府県と連携し、都道府県内の医療機関等を対象としたア
ピアランスケアに関する勉強会等を開催すること。
④ 必要に応じて、地域の理美容関係サービス等との連携を図る
こと。
⑤ 都道府県と協力し、都道府県内におけるアピアランスケアに関する相談支援及び情報提供体制を構築し、その広報活動を行う。また、他の医療機関で治療を受けるがん患者からの相談を受けられる体制を整備すること。

３ 事業のスキーム
アピアランスケアを求めるがん患者
アピアランスケアに係る情報提供、相談支援（必要に応じて他の医療機関等と連携）

受診

都道府県が推薦する
がん診療連携拠点病院
報告

協力

都道府県

報告

補助

厚生労働省

11

令和５年度アピアランス支援モデル事業•

採択医療機関令和５年度アピアランスケア支援モデル事業公募要綱に基づき、以下の10病院を採択した。

事業者名

所在都道府県

埼玉医科大学国際医療センター

埼玉県

がん研究会有明病院

東京都

神奈川県立がんセンター

神奈川県

静岡県立静岡がんセンター

静岡県

愛知県がんセンター愛知県

三重大学医学部附属病院

三重県

独立行政法人国立病院機構四国がんセンター

愛媛県

独立行政法人国立病院機構九州がんセンター

福岡県

社会医療法人博愛会相良病院

鹿児島県

琉球大学病院

沖縄県
12

令和６年度アピアランス支援モデル事業•

採択医療機関令和６年度アピアランスケア支援モデル事業公募要綱に基づき、以下の10病院を採択した。

事業者名

所在都道府県

北見赤十字病院

北海道

学校法人岩手医科大学付属病院

岩手県

地方独立行政法人宮城県立病院機構宮城県立がんセンター

宮城県

国立大学法人富山大学附属病院

富山県

社会福祉法人恩賜財団済生会支部福井県済生会病院

福井県

京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院

京都府

学校法人兵庫医科大学病院

兵庫県

地方独立行政法人奈良県立病院機構奈良県総合医療センター

奈良県

島根県立中央病院

島根県

国立大学法人熊本大学病院

熊本県
13アピアランスケアを行っている職種•

モデル事業終了時点でアピアランスケアに携わっている職種は、看護師、医師、薬剤師、社会福祉士・精神保健福祉士の順に多かった。

モデル事業終了時点のアピアランスケアに携わっている職種※
（施設数）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

10

7
6

6
4

2

2
1

※アピアランスケアを行うための組織やチームに配置されている、もしくは医療機関内で主にアピアランスケアに携わっている職種。複数回答可。

14

アピアランスケアの提供体制に係る課題とモデル事業での取組の例
アピアランスケアの提供体制に係る課題とモデル事業での取組の例について、以下のとおり、まとめた。

•

アピアランスケアに関する課題

アピアランスケアに関する取組（モデル事業実施時点での医療機関からの回答例）（モデル事業での医療機関での実施内容例）⚫ アピアランスケアに関する患者への情報提供•

医療従事者のアピアランスケアに関する認識、知識や情報量に差があり、適切な支援ができていない可能性がある。

•⚫ アピアランスケアに関する患者への情報提供•

院内の医療従事者への研修を実施した。

•

患者向けのリーフレットや指導動画などの資材を作成し、周知した。

部署ごとに提供しているアピアランスケアが異なる。

● アピアランスケアに関する院内の体制•

患者等からアピアランスケアに関する相談があった際、院内のどこ・誰に相談すればよいか● アピアランスケアに関する院内の体制•

院内での相談支援体制のフロー等を作成し、体制の整備を実施した。

分かりにくい。

15

アピアランスケアや情報提供を行うフロー•モデル事業開始時点で、アピアランスケアや情報提供を行うフローが決まっている医療機関は30％（３施設）であったが、モデル事業実施後は90％（９施設）の医療機関でフローを決めていた。

•

モデル事業開始時点でフローを決めていた医療機関も、モデル事業開始後に内容を見直していた。

モデル事業開始時点

モデル事業実施後

1施設
10%

3施設

3施設

30%

30%
7施設
70%

6施設
60%

モデル事業開始前からフローが決まっていたが、モデル事業開始後に内容を変更

フローが決まっている

フローが決まっていない

モデル事業開始後に決めた

フローが決まっていない※モデル事業実施後に「フローが決まっていない」と回答した医療機関についても、６つの診療科において高度脱毛リスクのある薬剤による治療の患者に対し、アピアランスケアを提供する院内の窓口を医師から案内している。

16

モデル事業で作成されたフローの例（愛知県がんセンター）•

苦痛のスクリーニング等でニーズを看護師が拾い上げ、一次対応として担当医師、看護師、薬剤師等が、患者やその家族に対し、アピアランスケアを行う。一次対応だけでは難しい場合は、二次対応としてアピアランスケア
チームを構成する部門において専門的なアピアランスケアを行う、というフローを作成し、院内に周知している。

出典：愛知県がんセンター作成資料

17

モデル事業で作成されたフローの例（愛知県がんセンター）

出典：愛知県がんセンター作成資料

18

地域の医療機関からの相談への対応•

地域の医療機関からのアピアランスケアに関する相談対応等を行っていた医療機関は、モデル事業開始時点で80％（８施設）であり、モデル事業終了後は90％（９施設）であった。
モデル事業開始時点

モデル事業実施後

1施設

2施設

10%

20%
8施設

9施設

80%

対応している90%
対応している

対応していない

対応準備中＜参考＞がん治療の実績
医療機関

集計対象施設自施設診断・自施設
初回治療開始

全登録数

他施設診断・自施設
初回治療開始がん診療連携拠点病院等

450施設

764,378

453,004

159,550

小児がん拠点病院

６施設

701

471

75

407施設

275,300

174,235

30,238

上記以外の病院（院内がん登録病院に限る）

19

出典：院内がん登録 2020年全国集計 都道府県推薦病院等含む

が ん 診 療 連 携 拠 点 病 院 等 ※１の 類 型 別 ア ピ ア ラ ン ス ケ ア 研 修 の 受 講 状 況（集計期間：平成27年度～令和５年12月20日）•

国立がん研究センターが実施するアピアランスケア研修（基礎編・応用編・e-learning）の修了者がいる施設 ※２ は、都道府県がん診療連携拠点病院の86.3％（44施設）、地域がん診療連携拠点病院の54.5％（195施設）、地域がん診療病院の17.0％（８施設）であった。

100%
90%

がん診療連携拠点病院等以外で修了者がいる医療機関※２
86.3%

39施設
※所属が「不明」や「なし」を除く

80%
70%
60%

54.5%

50%

40%
30%
17.0%

20%
10%
0%
都道府県がん診療連携拠点病院（n=51）

地域がん診療連携拠点病院（n=358）

地域がん診療病院（n=47）※１ がん診療連携拠点病院等の類型別の施設数は令和５年４月１日時点のもの。いずれの類型も特例型を含む。地域がん診療連携拠点病院には特定領域がん診療連携拠点病院を含む。
※２ 各医療機関において１名以上受講している場合をカウントし、修了者の所属は修了時点のもの。
20

本日の論点（案）
現状

•
•

•

令和５年度患者体験調査よると、がん患者の約40％が、がん治療による外見の変化に関して相談を必要としているもしくは、相談が必要かわからない状態であった。
がん診療連携拠点病院等では、アピアランスケア等に関する状況や本人の希望を確認し、がん相談支援センターで対応できる体制を整備することとしている。
◆ がん相談支援センターでは「自施設に通院していない者からの相談にも対応する」ことを求めている。
◆ がん診療連携拠点病院等以外でもがん治療は実施されているが、アピアランスケアの実施状況等は把握できていない。
また、がん診療連携拠点病院等においても類型によって、国立がん研究センターが主催する研修を修了していない医療機関が多い。
令和５年度アピアランス支援モデル事業の採択医療機関（がん診療連携拠点病院）では、◆ 医療従事者のアピアランスケアに対する認識や知識等に差があり、研修の実施や患者向け資材の作成等の取組があった。
◆ モデル事業開始時点ではアピアランスケアに関するフローは70％の医療機関で決まっていなかったが、モデル事業終了時
点では90％の医療機関でフローが作成されていた。

対応（案）

•

アピアランスケアの正しい知識の普及、医療機関におけるアピアランスケアの提供体制の整備や質の担保について、以下の方向性で進めることとしてはどうか。
◆ アピアランスケアの正しい知識の普及と質の担保を目的に、エビデンス等に基づいたアピアランスケアに関する研修を受講した医療従事者が、医療機関内で主となってアピアランスケアに係る相談支援・情報提供を行う体制を構築する。
◆ その際、患者・家族や院内の医療従事者がアピアランスケアについて相談できる場や体制が明確に分かるようにする必要があり、患者・家族への周知や院内での対応フロー等の作成を行う。
◆ 主となってアピアランスケアに係る相談支援・情報提供を行う医療従事者は、現状やアピアランスケアの内容を踏まえ、医師、薬剤師、看護師、社会福祉士・精神保健福祉士等を想定。

21

第８回 がんとの共生のあり方に関する検討会
資料４

令和６年４月26日

医療機関における
アピアランスケア実装に向けた
現状と課題
2024年 4月26日
国立がん研究センター中央病院
アピアランス支援センター
藤間勝子
1アピアランスケアの定義
医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見を補完し（補完せずとも苦痛を軽減できることから削除した）
外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア。
国立がん研究センター中央病院の外見関連支援チームが提唱した造語であり、対外的には2012年から使用。
医療者が行うがん治療に伴う外見のケアについて、単なる美容的な問題ではないことを明確にし、その身体・心理・社会的問題に対して、包括的に支援を行うために使用し始めた。
〇外見への介入
皮膚科や形成外科の治療、エピテーゼなどの補綴物の利用、
ウイッグ・化粧・被服などを使った整容的な方法を用いたケアやその情報提供。美しくなることではなく、自分らしく、また社会生活しやすい外見を目指す。
そのために、あえて外見への介入をしないという選択も含む。
〇心理的な介入
外見や自分自身、他者との関係、社会場面等についての認知の変容を促し、心理的な負荷を軽減する。
〇社会的な介入
外見変化後の対人行動やコミュニケーション方法を助言したり、場面のシミュレーションを行うなど、周囲との人間関係を保ち、【医療者が行うアピアランスケアの方法】

安心して社会の中で生活するための方法の検討する。
野澤桂子・藤間勝子編 臨床で活かすがん患者のアピアランスケア 改訂2版 南山堂 2023

2

第４期がん対策推進基本計画
及びがん診療連携拠点病院等への指定要件化の影響➢ アピアランスケアに取り組む必要性が周知され、また、がん診療連携拠点病院
等では相談支援体制の構築が急がれた➢ 一方、アピアランスケアに対応できる人材の育成が間に合わず、誰が何を行うべきか混乱あった→化粧品やウイッグ、下着等の物品カタログや販促資材の配布をもってアピアランスケアとしたり、院内美容室に相談を任せた施設もあった
有害事象悪化予防として指導が必要なケアや頭頸部がんの術後のケアなど、医療機関で行うアピアランスケアは単なる外見の補完では補えないことも多い。
医療機関にアピアランスケアを適切に実装するためには、この点を踏まえ、ケアの整理と体制の整備が求められる。
3

アピアランスケアを医療機関に実装する際の促進要因の例
カテゴリー

介入の特性

外的セッティング

内的セッティング

個人特性

プロセス

分析結果

・病院幹部や現場の医療職が、がん患者のQOL向上のため、ケアの必要性や質不均衡の改善に組織的かかわりが重要であると認識し、導入に働きかける

他施設の実施状況
か ら自施設の 改善の必要性を認識する

幹部会議で、活動の同意を得たり、幹部が実践者を励ます、活動を評価することなど、病院全体でケアの必要性が認識された・研修により理念や知識を修得し、目指すべきケアの方向性が明確になった。
かつ、そのケアを継続的に提供すること
で、患者のQOL改善や治療継続につなげることができ、自信が高まった手順やケア提供の環境の整備、業務内容の統一、役割分担の明確化と連携で継続的なケアが可能となった。

・ケアの対象者、提供の内容などを明確にすること

・がん対策に関する
法律や制度、診療報酬加算

ケア実践の能力向上に向けた研修参
加や学会参加に管理者が期待を示し、許可をした

病院の幹部が組織的取り組み を了解しために実装が進んだ

研修やガイドラインをふまえたケア方法に統一され、経験を積むことで自信がもてるようになった

病院幹部を含め、病院全体でアピアランスケアの必要性を認識し、組織的に取り組むことことが重要。
また、ケア提供の手順や環境、役割を明確化し、各部門で連携しながらケアを提供することも必要である。
厚生労働科学研究費がん対策総合研究事業：がん患者に対する質の高いアピアランスケアの実装に資する研究（20EA1016）

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モデル事業における実践事例
アピアランスケア専門部署や窓口を元より設置または新設した例

アピアランスケア専門部署や窓口を設置しない例

A病院：相談室を立ち上げ、チーム内で輪番制で対応。
各診療部門でのオリエンテーション後、さらにケアや情報が必要な場合に相談に応じる。

D病院：他職種・他部門からなるアピアランスケアチームが専門性の高い相談に対処する体制を明確にし、院内の支援体制のフローを整備した。

B病院：相談支援センター内に窓口を新設。日時を決め、基本は困難事例などに対応。ケースによってはさらに専門性の高い支援を行うスタッフ（医師・専門
認定看護師、MSWなど）と連携した。

E病院：すべての医療スタッフがアピアランスケアの必要性を理解し、相談支援先へつなげられる体制を整備した。相談支援先では、実践スタッフが基本的なアピアランスケアを提供し、さらに複雑困難な事
例では、中核スタッフが対応する体制とした。

C病院：以前より専門部署がアピアランスケアを担当していたが、モデル事業では、院内教育を強化するとともに、行政や地域との連携することで、専門部門の活用を推進した。

F病院：まずは治療の説明を行う医師・看護師が基本のリーフレットで情報提供。悩みや不安の表出があった場合、さらに各部門で相談対応を行うが、より困難な場合には専門領域の医師・看護師につなげていく体制とした。

何れの例も診療部門での情報提供を基本に、困難事例では専門スタッフが対応するフローを確立。
病院全体で必要な情報やケアを提供する体制を整える取り組みが行われた。
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モデル事業において参加施設の注目が高かった取組
クリニカルパスへの組み込み

苦痛スクリーニングの活用

既存のがん化学療法パスから、ガイドラインや添付文章で脱毛リスクの高い薬剤についてリ
ストアップし、「脱毛に関する患者指導」の項
目を追加した。

アピアランスケアについて、基本的な緩和ケアと捉え、不安や落ち込みなど困りごとに加えて「容姿について」も相談希望かを確認する、ス
クリーニングを実施。

看護ケアとして脱毛についての説明を追加し、説明時期も決定。院
内で製作したパンフレットを活用して説明を行う。情報提供の際には、治療歴や患者の整容意識等個別の状況に配慮をしている。

初診,外来化学療法センター／レジメン変更時,入院時等にスクリーニングを行い、スコア8以上または相談希望の場合に、主治医・看護師中心に対応。複雑な苦痛を抱えている場合、看護外来等と連携する。

アピアランスに関する悩みを抱えてる患者を医療者の負担なく抽出し、適切な相談につなげる方法が求められていた。

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アピアランスケアe-learning研修
アピアランス相談の周知、専門相談ができる人材育成に向け医療者向けに公開➢ アピアランスケアの均てん化に向け、約5時間のe-learningを開発。アピアランスケアの概論に加え薬物・放射線・手術の各療法で生じる外見変化とその対処方法を学ぶことができる。
➢ 2023年上期はモデル事業実施施設を対象に先行公開（411名修了）。
【受講施設の反応】
・アピアランスケアの基本的な考え方を共有できた・医療者として行うアピアランスケアが明確になった・患者への説明が具体的で分かりやすく、職種を問わず、すぐに臨床に活用できる➢ 2023年度下半期は、全国のがん医療に携わる医療者を対象に公開、合計462名が修了した。
2014-2022年の9年間に基礎編修了者（全国がん診療連携拠点病院のみ）は1104名であった。今回、e-learningとしたことでアクセスがしやすくなり、定員を増やすとともに、受講資格を拡大したことにより受講者が大幅に増加した。 施設カテゴリーラベル
受講者数

昨年まで研修受講できなかった
拠点病院外が約16％

都道府県がん診療連携拠点病院

91

地域がん診療病院

278

地域がん診療連携拠点病院

16

小児がん拠点病院

5

その他

72
462

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モデル事業実施施設向け実地研修
アピアランスケアの質向上と均てん化に向けた課題を明確にし、効果的効率的なケア提供、地域に向けた研修会や相談対応の計画立案を検討する
キャンサーソリューションズ株式会社の桜井なおみ氏より、患者の立場から、アピアランスケアのニーズや情報ケア提供の格差とその低減に向けた方策についての講義を行ったところ、参加者から、患者視点のアピアランスケアについて学べたと好評であった。
物品準備や環境整備、関連業種との連携方法などについての講義も行った。
グループワークでは、自施設の状況や立案した事業計画を
アピアランスケア実装に向けた行動目標と照らし、検討。
他施設の取り組みへの関心も高く、積極的な情報交換が行われた。

R6モデル事業実施施設へも同様の実地研修を行う予定

厚生労働科学研究費がん対策総合研究事業「アピアランスケアに関わる相談支援・情報提供体制の構築に向けた研究(23EA1024）

9アピアランスケア実装に向けたモデルプランの作成
アピアランスケアを医療機関に実装する際の阻害促進要因の分析、またモデル事業実
施施設における実践を踏まえ、地域の医療機関でアピアランスケアを実装するモデルプ
ランを作成中。
R6年アピアランス支援モデル事業実施施設にも、研修会を通じて提案を行う。
また、研究班ではこのモデルプランを利用したアピアランスケア実装に関するパイロット研究も実施する。
このパイロット研究では、モデルプランに沿ってアピアランスケアに関する院内の体制を整備し、患者へアピアランスケアを提供した場合の、医療者への効果や、患者への効果をそれぞれ検証する計画である。
アピアランスケアの目的は「BeautyではなくSurvive」
治療により外見が変化しても、患者さんが安心して療養できるよう、
まずは、医療者に相談できることを徹底して周知し、ケアや情報提供につなげる
厚生労働科学研究費がん対策総合研究事業「アピアランスケアに関わる相談支援・情報提供体制の構築に向けた研究(23EA1024） 10

アピアランスケアを医療機関に実装するための5つのステップ（仮）•アピアランスケア提供体制づくりの重要性を認識し、自施設の課題を分析、目的・目標を設定するたちあげる •多職種が連携するコアメンバーによるチームを立ち上げる•現状のケアや情報提供の体制を意味直し、手順やルールを決める

みなおす•各部門・各職種が行うアピアランスケアの内容を整理する•ケアや情報提供に使用する資材や相談環境を整える•患者家族からの相談ルート、医療者の相談対応ルートを明確にする

つたえる•外見について相談できることを患者に明示し、またその必要性を病院全体・医療者に伝える•アピアランスケアの実践に向け職員向けの研修を行う•各部門・各職種が手順やルールに沿ってアピアランスケアを実践する

とりくむ•各部署の担当者と各部門のリンクナースなどが定期的に情報交換を行う•定期的に現状を分析、評価する

キーポイント・病院組織として取り組む
・今行っているケ
アや体制を見直し、手順やルール
を定める
・他職種チームが連携しながらケア提供を実践する•患者や職員から定期的に評価を得る仕組みを作る

ひろめる•医療圏のアピアランスケアの均てん化に向け、研修会や相談対応をする

有害事象対策として今まで行ってきたことを整理し、必要な患者に確実に情報やケアを届ける体制を整える

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今後の展開・R5年度モデル事業実施施設の実践について検証
各施設から厚労省に行う報告や研究班が行う施設の担当者を対象としたしたイン
タビュー調査から、医療機関におけるよりよいアピアランス支援体制の構築やケア提供のあり方を検討する。

・アピアランスケア実装のためのモデルプランの構築にむけ、
R６年度モデル事業実施施設との協力
モデル事業におけるアピアランスケアの実践を通じて「５つのステップ」の内容を精査し全国の医療機関で効果的にアピアランスケアを実装できるモデルプランを構築する。

・関連業種との連携に向けた基礎調査
・医療者向けアピアランスケア教育研修のさらなる充実
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