萩生田

Spring

年

月 日、本連盟の久保田辰彦会

石井国土交通大臣を表敬訪問
空き家対策も積極的に

平成

11

26

今回は、平成年月に石井大臣が国土交通

10

況を鑑みて、まず久保田会長は「平成年は、課題を抱えている不動産業界。そのような状

地方創生、民泊、杭打ち問題などさまざまな業者による囲い込み、民法改正、ＩＴ重説、現在、空き家、中古流通市場活性化、一部い握手を交わしました。

保田会長と瀬川会長は訪問の謝辞を述べ、固大臣に就任して以来初めての訪問。最初に久27

啓一国土交通大臣を表敬訪問いたしました。

長と東京都宅建協会の瀬川信義会長は、石井

27

三者それぞれの立場で、各課題に対する現的に取り組んでいきます」と述べる石井大臣。

基本計画の見直しや空き家対策などにも積極生かして、実感できる復興を目指し、住生活から５年が経過します。強みである現場力をま し た。 そ れ に 対 し、
「来 年 は 東 日 本 大 震 災

かりと体制を整えていきたい」と力強く語り

動産業界が活性化するよう、業者目線でしっ

山積している問題に向き合い、われわれも不かし業界全体を大きく揺るがす事件もあり、を変更するなど明るい話題もありました。し

宅地建物取引主任者が宅地建物取引士へ名称

27

につづく）

1

号

1・３〜５ …石井啓一国土交通大臣を表敬訪問
石井啓一国土交通大臣を表敬訪問
2 …………久保田会長挨拶
萩生田光一内閣官房副長官との対談
6・7 ………萩生田光一内閣官房副長官との対談
都議会自由民主党役員との意見交換
8・9 ………都議会自由民主党役員との意見交換
10 …………選挙権年齢満18歳に引き下げ
11 …………政治資金規正法Ｑ＆Ａ／活動報告
政治資金規正法Ｑ＆Ａ／活動報告
12 …………入会時賛助金値下げのお知らせ／選挙日程 他春

現場力を生かした復興を目指し
さらなる不動産流通市場の活性化へ状や対策について懇談しました。

（

P3

不動産業者と政治を結ぶ
コミュニケーション誌

INDEX

2016年

左から東京都宅建政治連盟 久保田辰彦会長、石井啓一国土交通大臣、東京都宅建協会 瀬川信義会長

すべての会員のため︑東政連の活動はますます重要に！

久保田

辰彦

すべての会員のため、常に会員目線を大事にし会長ても、
ほぼ改正案に盛り込むことができました。

東京都宅建政治連盟
平素より、会員の皆様におかれましては、本ながら東政連会長として務めてまいりました。

年度の重点課題であり、組織の都 市 防 災 機 能 の 強 化、 良 好 な 都 市 景 観 の 創

また、平成基盤である会員数の増強を図るために実施して出、安全で快適な歩行空間の確保などを図るう連盟の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

えで、無電柱化は大切な事業です。東京都は第きた入会促進キャンペーンにおいては、平成年度

７次の「東京都無電柱化推進計画」を策定しま

皆様も、お聞きおよびのとおり、平成
税制改正において、本連盟の重点事業である「空年度、業協会入会者に対する東政連入会比率が年度においての入相続により生じた古い空き家（除去後の敷地等を活用するための手法を示した手引書を作成

道における地上機器の設置場所について、民地した。

会比率は ％となり、大幅な入会者増となりま％だったのに対し、平成を含む）について、相続時から３年以内に譲渡し、併せて技術的支援を拡充していくとの回答

年度からは、幅の狭い区市町村

した場合に、譲渡所得から３０００万円を特別なりました。
昨秋の時点では、建物除去費等を所得税から回参議院議員通

これも、会員の皆様や各支部の役員の皆様、本年は、任期満了に伴う第は、譲渡時の税制措置が必要であると申し上げ

は当初より、空き家の有効利用を進めるためにきない国政、都政、区・市政への様々な提言や移行した東京都宅建協会が直接取組むことがで私が会長に就任して約２年、公益社団法人へすので、引き続き本連盟へのご支援のほどよろ

議員を選出すべく万全を期して臨んでまいりま

後も会員の皆様の要望を後押ししていただけるなり大変満足しております。
また、その他の本連盟からの要望事項についます重要になってまいりました。業界のため、ており、今回この提言が受け入れられることと常選挙の実施が７月に予定されております。今24

しくお願い申し上げます。

ます。

58
働きかけについて、東政連が果たす役割はます

控除する案が検討されておりました。本連盟で連携を強化し、事業を積極的に推進してまいり

また各支部職員の方々のご理解とご協力の賜物

そして平成

26
を、関係局からいただきました。今後とも、都27

控除するという新たな措置が講ぜられることにができました。

した。

27であると、あらためて御礼を申し上げます。

27

内全域で無電柱化に向け、国や区市町村などと43き家対策」に関して、大きな成果を上げること

28

2

いてうかがいます。今、日本は紙のつづき）まず住宅政策につ久保田会長︵以下、
久保田︶
：
（表

三世代同居を促進させる
住宅政策

生率

を目指すこと。そのため指示がありました。まず希望出の矢」の政策において具体的に

総 理 大 臣 か ら は、「 新 し い ３ 本

石 井 大 臣︵ 以 下、 石 井 ︶： 安 倍

を進めているのでしょうか？

で住生活基本計画等の住宅政策

ムの促進支援や魅力的な既存住向けに民間賃貸住宅のリフォー的な施策としては、子育て世帯

施しなければなりません。基本てができるように住宅政策を実ど世代間で助け合いながら子育要なため、三世代同居・近居な

年度税制改正で、三世代を行う場合、所得税の減税特例措置を新たに盛り込むことを検討しています ※１。

月で省エネ住消費税 ％への対策は「すまい給付金」の拡充

年

久保田：本連盟からは平成年

宅ポイントが終了になったの

度の税制改正で、消費税率 ％瀬川：平成

で、リフォームの促進には追いへの引き上げにあたり、住宅取
待しています。

風になりますね。

10

得の軽減税率導入を要望してい10

石井：はい、そうなることを期

27

諸外国では既ますが、やはり日本では難しいのでしょうか？

に住宅取得が対象となっている

給付基礎額450万円以下

7.60万円以下

50万円

450万円超525万円以下

7.60万円超
9.79万円以下

40万円

525万円超600万円以下

9.79万円超11.90万円以下

30万円

600万円超675万円以下

11.9万円超14.06万円以下

20万円

675万円超775万円以下

14.06万円超
17.26万円以下

10万円

国もあるようですが…。

都道府県民税の所得割額※ １・ ・ ５の 項 目 は、 平 成 年
度 税 制 改 正 法 案 の 内 容 と し て、 国会 へ 提 出。

28

収入額の目安3

自らが居住する住宅を取得した際に10％に引き上げた消費税率が適用される方に支払われる給付金。

中古住宅流通市場の活性化は抜本的改善も見据えた対策へ

少子化が加速度的に進行してい瀬 川 会 長︵ 以 下、 瀬 川 ︶： 三 世

ことも進めています。

子どもを育む環境を整えていくすることにより、地域ぐるみでは子育て支援施設の立地を誘導

得支援をするなどです。さらに宅の流通を促進させて持家の取

1.8

10 28

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なる。

代同居となると、広めの住宅が必要になるので、住宅の流通や

年８リフォーム市場の活性化が期待されますね。
石井：そうですね。平成

平成

し た が、 国 土 交 通 省 と し て は、

要望事項には入れていませんで月に財務省に提出した税制改正

27

同居に対応したリフォーム工事28

消費税率10％の場合の給付基礎額

給付額＝給付基礎額×持分割合には大家族で支え合うことが必石井国土交通大臣

3

すまい給付金※２

ますが、現在、どのような方向石井啓一国土交通大臣を表敬訪問

うが、中古住宅市場の活性化にバランスの問題もあるのでしょ

つかない物件もあります。需給で売れない、もしくは買い手が瀬川：市場では築年数年から長と拡充を提示しています ※３。

合の固定資産税の特例措置の延置の延長や、リフォームをした場した場合の登録免許税の特例措す。ですので、その他多くの取があるという報告も受けていまや賃貸住宅として活用される例

価値が認められて売買される例

宅でも、現に市場である程度の減少社会が到来するといわれて

石井：今後、日本は人口・世帯

ついてはどのようにお考えです

い状況にあります。その対策に価値がゼロになっている例が多耐用年数に反映させて的確な評

リフォーム、手入れの状況等をめには、それぞれの住宅性能やストックが良質であることが前重要です。そのためには、まずに使う」社会へ移行することがきちんと手入れして、長く大切

フォームが適切に実施された住ど の 耐 久 性 の 高 い 住 宅 や、 リ

いでしょうが、長期優良住宅なただ事例としてはまだ多くはな

よる担保評価にも的確に反映してその普及を促して金融機関に鑑定の評価基準の見直し。そし建物評価を専門的に行う不動産

普 及 に 努 め る こ と。 さ ら に は、

空き家に関しては、当然、生年以上の住住宅着工件数は、現在徐々に活環境に悪影響を及ぼすような宅は、インスペクションを行っとですが、新築を望むお客様も住宅を買取再販事業者から取得

一定のリフォームを行った中古瀬川会長宅については、築ついては、所管外なため詳しく

取り戻しつつありますが、まだ場合は計画的に解体や除却して際 は、「すまい給付金」の給付て品質をしっかり把握する。そのようにして良質な住宅を流通

そのとき「やっぱり影響は大き多い一方、売主側では希望価格

30

久保田会長

ついては、どのようにお考えで

年 程 度 の 木 造 戸 建 て 住 宅 は、 引価値ゼロの慣行を改善するたいます。現在、住宅ストックの

か？

価をする。

量が足りているなか、今までの27

社 会 か ら「 い い も の を 作 っ て、 改 善 が 必 要 だ と 思 っ て い ま す。 した「価格査定マニュアル」のそれには平成年７月に改訂石井：これは市場慣行の抜本的

しょうか？

20

「住宅を作っては壊す」という

25提となります。

は申し上げにくいのですが、ど手を緩めてはいけないと思っていく。そして流通可能な中古住あります。

ちらにしても食品全般の対象品います。消費税が ％に上がる

石井：消費税の軽減税率制度に目を巡っての話し合いとなっております。

年２月に閣議決定
し て い ま す ※ ２。 会 員 業 者 様 を

額の拡大をに 税 率 ８ ％ に 上 げ る 際、 住 宅

させて、消費者が安心して取引できる環境を整備していきたい年と思っています。

付金」などの対策を取りました。 だけたらと思っています。
当時、私は公明党の政調会長と

ですか。
石井：平成

月に財務省に

久保田：税制での対策はいかがして十分な対策を取ったつもりでしたが、思った以上に駆け込
み需要とその後の住宅着工件数

8

出 し た 税 制 改 正 要 望 事 項 で は、27

かったんだな」と思った印象がの 反 動 減 が あ っ て 驚 き ま し た。 きたことは、確かに喜ばしいこ

久保田：住宅着工件数が増えてインスペクションを普及させることが重要

通じて、ぜひ活用を促していた住宅に関しては、２０１４年

10

ローン減税の拡充や「すまい給

27

4

います。

ていく取組みが必要だと思ってま す。
「 抑 制 」 に つ い て は、 先こと」が重要であると考えていで、空き家発生の抑制を目的とほどの税制改正要望事項のなか居住等を推進していくことでどを利用して地方移住や二地域す。そこで効率的な街のあり方

げていくと非効率になってきまが必要になってきます。ただ全と し て「 コ ン パ ク ト シ テ ィ ー」

現在、多くの自治体が「空家員が街の中心に来るわけではあす。

等対策の推進に関する特別措置

りませんから、各地域、集落をした所得税の特例措置を新たに

法に基づく空家等対策計画」を

ネットワークでつないでいくの盛り込んでいます ※５。また、「活作成・推進しています。そこでが今後のまちづくりの方向だと宅を流通させることです。そのきなカギになってきますか。

国土交通省としては、空き家の思います。地方においては、道ほど申し上げたように良質な住石井：そうですね。中古住宅市増加抑制や利活用、除却におけ業界としては、やはりインスペ

場 の 活 性 化 を 果 た す た め に は、る 施 策 の 支 援 を「 予 算 と 税 制 」 の駅などを活用して、そこに小瀬川：そうすると、不動産仲介

早期に、インスペクションを普学校や商店、診療所などを誘致用」については空き家バンクな及促進させる必要があると思っで応援していきたいと思っていしながら「小さな拠点」をつくっ施策としては国土交通省では先ています。そのため、住宅の売ます。

クションを普及させることが大買取引の際の重要事項説明書
記載することと、宅地建物取引

では話は変わりますが、今、都

久保田：ありがとうございます。

らなくなってしまいます。そう

なくなり、お互いの交流が起こ

資源に磨きをかけないと活力がせることが重要です。各地域がトになった各地域に個性を持たていく。そのうえで、コンパクに、インスペクションの有無をコンパク ト シティーの必要性

務付ける宅地建物取引業法の改

市部では高層建物と老朽化した

いったことを組み合わせながら士がその旨を説明することを義正の検討をしています ※４。

木造住宅が密集した地区が混在進めていきたいと思います。

28に空き家対策についてです。不動産業者のなかには、空き家管理ビジネスを始めて成り立つほ

ど空き家が増えている状況にありますが、どのようにお考えでしょうか？

加 の 抑 制 」 と、「活用していくていて、無駄が多い状態になっ利用されていない土地も散在します。東政連は、不動産業界のたしまして、改めて感謝いたし

お忙しいなか、お時間を頂戴い

減少していくなかで、まちを広た。しかし現在のように人口がていくまちづくりをしていまし

施設などをどんどん郊外に広げ

石井：戦後、日本は住宅や商業

考えでしょうか？

ます。それらについてはどうおも大きなキーワードとなっていします。

ともどうぞよろしくお願いいた

いと思っておりますので、今後受け止めて政策を進めていきた

る皆さまのご意見をしっかりと

石井：こちらも住宅のプロであろしくお願い申し上げます。

いと思いますので、今後ともよ

コ ン パ ク ト 化 」 や「 地 方 創 生 」 活性化に向けて邁進していきたています。その中で「市街地のを抱えています。それと同時に、 久保田：わかりました。本日は、していて、環境や防災上の問題

石井国土交通大臣と懇談する久保田会長と瀬川会長※ ４の 「宅 地 建 物 取 引 業 法 の 一 部
を 改 正 す る 法 律 案」 は、 平 成 年
月 日 に 閣 議 決 定 さ れ、 国 会 に提 出。

空き家対策、
予算と税制で応援

26

石 井： 空 き 家 に つ い て は、
「増

5

2

久保田：わかりました。では次石井啓一国土交通大臣を表敬訪問

久保田会長、萩生田内閣官房副長官と対談

不動産業者の発展等について対談する久保田会長と萩生田内閣官房副長官
首相官邸

権 が な い こ と を 伝 え る と、「 空き家対策ではホームインスペ

日︑本連盟の久保田辰彦会長は内閣官房副長官のク シ ョ ン（ 住 宅 診 断 ） が 不 可

月

萩生田光一衆議院議員を表敬訪問し︑昨年４月に誕生した

欠。将来は宅建士がインスペクションも仲介できるかたちにす

れば、不動産仲介手数料とインす。ワンランク上の取引士を目スペクション仲介料が発生しま

安倍政権が取り組んでいる一億総活躍・地方創生などの政指してはどうでしょうか」との専門分野拡大の提案を受けました。萩生田内閣官房副長官も「士して地道な活動を続けてきまし

会に陳情に上がるなど、連盟としながら、民主党の元閣僚や国改正に伴う交換条件なども配慮す。議員立法を行う際には業法党に引き継がれた経緯がありまら話があり、政権交代後に自民時政権を担っていた民主党側かについては、今から６年前に当いて謝辞を述べました。同要望

員や議員連盟の支援・協力につ変更したことに対する自民党議ら「宅地建物取引士」に名称が行され、宅地建物取引主任者か月に改正宅地建物取引業法が施冒頭に久保田会長は、昨年４士業としてのステップアップに期待になってくる」とにも調査権が必要

わるには、宅建士

後空き家問題に携久保田会長は「今家 対 策 に つ い て、集まっている空き全面施行で注目がとくに関連法の意を述べました。

なくてはいけない」と改めて決るよう、私たちも努力していか

他の士業と同等のレベルになれ

会的責任が増しているとの見解だったと思います」と語り、社を、 も っ と 早 く 士 業 に す べ きの斡旋業の担い手である宅建業

な士業がありますが、終の棲家

いては、ときにはＩＴを利用す

官房副長官は「遠隔地などにつ称 変 更 と い う こ と だ け で な く、 ことで意見が一致。萩生田内閣を示しました。久保田会長も「名るのはいいと思いますが、不動ＩＴ化については、課題が多い

みを進めている重要事項説明のとなって社会実験など、取り組

一方、現在国土交通省が中心た。

業元年で業界の皆さんのモチています。世の中にはさまざま

ベーションも上がり、責任感もし、現状では調査

久保田会長

不動産業ならではの提案を持っていただき、私たちとしても宅建士誕生は良かったと思っ策について︑熱心に語ってくださいました︒

官 邸 応 接 室 で１ 時 間 に わ た り 業 界 の 発 展 に 向 け た 思 い や︑

忙しい最中にもかかわらず︑萩生田内閣官房副長官は首相﹁宅地建物取引士﹂をはじめとする不動産業界の今後の課

25

題やビジョンについて意見を交わしました︒国会会期中の2

6

保田会長が切り出した「東京ル

笑いながら話してくれました。

合子衆議院議員にバトンタッチ

長を務めており、現在は小池百柱化小委員会の議員連盟の委員

は、以前は安倍総理自らが無電

また無電柱化対策について示しました。

とのつながりを重視する考えを大切だと思います」と話し、人を考えると、やはり対面契約がい」と、不動産業界に大きな期

産業者の協力をぜひお願いした

地に足をつけた顔の見える不動あれば、説得できることもある。

ある宅建業者の間で信頼関係が必要です。古くから付き合いのめるうえでは、地権者の理解がす 」 と 話 す と、「 都 市 計 画 を 進る協力が必要だと考えていまの付き合いも多い。私道におけ田会長が「私たちは大家さんとる」とのこと。祖父母が孫の面も選べる取り組みも進めていす が、「 保 育 園 に 預 け な い 選 択

保育園を増やす対策がメインで居の重要性です。住宅関連ではが強調していたのが、三世代同

さらに萩生田内閣官房副長官

ました。

保田会長も大きくうなずいていに関わることへの可能性に、久建士がまちづくり、地域活性化

案 で き る と 考 え て い ま す 」。 宅宅建士と行政側が話し合って提れてしまう。難しいですね」とも、謙虚にしていても何か言わと言われるし、綺麗にしていてしゃっていただけますが、政治ように優しい人ならばそうおっ…」 と 話 す と、「 久 保 田 さ ん のら、少しは考えてあげたほうがね。 か な り 辛 い と 思 い ま す かは座らずに立ちっ放しでした

ぎ ま し た。「 セ ミ ナ ー 中、 奥 様の話になった途端、表情が和ら制約といった話にも及び、終始家族や内閣官房副長官としてのて い れ ば『 ず っ と 座 っ て い た 』 変。不動産業界への提案に加え、家の妻というものは、大変。座っ和やかな対談となりました。

部屋に入ってくると雰囲気が一ですが萩生田内閣官房副長官がい や で も 緊 張 感 が 高 ま り ま す。

続 い て 応 接 室 に 向 か い な が ら、萩生田内閣官房副長官の秘書に査 が 行 わ れ る と い う 重 々 し さ。

には身分証明書の掲示と保安検てあったとはいえ、入館する際

相官邸。事前に訪問予定を伝え

リアだったら都市計画を変えてしています。萩生田内閣官房副待を寄せていました。

るという日本の家族制度の良さほしいです」とのリクエストが滅多に入ることができない首長官からは「東京は狭あい道路を 見 直 し て い く こ と で、「 幸 せ産の購入は一生の買い物。アド

時局セミナー」でが多いですから、２０２０年の住宅の視点から
地方創生目指すの尺度を考え直し、歴史、文化

で も や る べ き で は な い か 』 と、 ネッサンス

オリンピックを控えて、安全性

また萩生田内閣官房副長官

的な日本の良さを取り戻してい上がりました。これを受け久保ければできないということではは、安倍政権が進める一億総活

けるのではないでしょうか」とバイスが必要なこともあることなく、自治体ごとにいろいろな

躍・地方創生についても、ご自話してくださいました。久保田

いと考えています。共同溝がな

うとしていて、既泊などへの対応も必要で、相談を進めるには、空き家問題や民倒をみる、子どもの成長を見守メニューでやっていいと思って

身 の 地 元・ 八 王 子 を 例 に、「 国会長も「まちづくり・地方創生

萩生田内閣官房副長官

も含めて前倒しでやっていきたいますので、ぜひ不動産業界かに規制改革をやろは既存の条例にこだわらず大胆成の概念にこだわ❖❖❖も増えています。私たち不動産

宅建士から不動産業界、さららずに歴史を踏まなっていると思いには国策について、熱い思いを業者もしっかりと勉強していきます。例えば八王

語ってくださった萩生田内閣官

えた新しい提案を子は開発ができな

房 副 長 官。「 そ う い え ば 」 と 久ます」と応えました。

い市街化調整区域

してもらう時代にが 多 い。『 こ の エ

721

らもオーダーメイドで提案して萩生田内閣官房副長官 対談 久保田会長

昨年９月１日︑東政連は空きす︒さらに防災や衛生面などでどの相談に応じる機会も増えま

宇田川：現在、国の調査によるされているのでしょうか？

しては、現在どのような検討をが必要かと思います。東京都とている中、東京都も喫緊の対策

司会：全国的に空き家が増加し３つの取り組みを横断的に推進久保田：空き家の仲みを支援しています。

したりしている取組したり、施設へ転用

けに住宅として確保

町村が子育て世帯向ありますから、区市用可能なものも多くす。空き家のなかに家対策等について﹁東京都への地域住民の生活環境に深刻な影と東京都の空き家は５年前と比は修繕をすれば、活要望書﹂を都議会自民党へ提出
響を及ぼし︑景観をも損ねるこ

都議会自民党と意見交換を実施しました︒現在︑空き家の数はべると７万戸も増加しています。 介や、所有者の相談への対応については、

グランドデザインの検討を進め

２０４０年代を見据えた東京の

議 会 自 民 党 の 提 言 を 踏 ま え︑さらに︑東京都では現在︑都ます︒

無電柱化推進計画﹂を進めてい課 題 で す︒ 東 京 都 は︑﹁ 第７ 次

そのため、東京都では「空き家加した要因は、今までの国の住くと考えられます。空き家が増

今後さらに空き家が増加してい町村の相談窓口には、不動産やとが必要不可欠です。また区市と連携して進めるこ

間事業者が区市町村

みづらくなる高齢者などでも新産価値が高まれば、ローンが組と に よ っ て、 維 持 管 理 や 賃 貸、 久保田：そうですね。確かに資い る と 推 計 さ れ て い ま す の で、 髙橋：もちろん、民を迎え、その後は減少に転じて売却などの所有者が抱える問題

族 観 の 変 化 な ど さ ま ざ ま で す。 建築などの専門家を派遣するこ宅政策や税制、少子高齢化や家に応えていきたいと思っていま場の活性化が進みますからね。

じた適切な評価がなされれば市

していきますが、使用状況に応

民間事業者の参画もています︒空き家対策も無電柱の有効活用」「適正管理」「発生たにマンションや持ち家へ住み

年に１３３６万人でピーク

その一方で東京都の人口は、平化対策も︑オリンピックそして抑制」の３つの観点から庁内です。

替 え で き る 可 能 性 が 高 ま っ て、成

その先の東京の将来の姿を見据

横断的に取り組むことにしてい田中：空き家率の上昇を防ぐにお考えですか？

えた対応が重要です︒

ます。
日︑都議

そこで本連盟の久保田会長と伊藤幹事長は︑３月

研 究 会 の 髙 橋 和 実 会 長︑ 同 田

策ですか？

久保田：具体的にはどういう対

宇 田 川： 中 古 住 宅 に 関 し て は、ていく必要がありますね。

てて長く使う市場へと転換させ中心ですが、質の高い住宅を建

現在、わが国の住宅市場は新築いわれています。その問題は解

り行政では難しい側面があるとき家対策を進める上では、縦割とおっしゃっていましたが、空３つの観点で横断的に取り組む

除 却 が 必 要 と い わ れ て い ま す。 伊藤：先ほど、宇田川幹事長が中豪幹事長︑菅野弘一事務局長

き家や空き家を除却した跡地を

宇田川：まず考え方として、空聡史幹事長︑宅地建物推進政策とともに空き家対策や無電柱化

消に向かっているということで住宅新報社 瀧本 真弓︶
︒

年数が経つと価格が一律に減価︵司会

地域の貴重な資源と捉えていま

空き家の有効活用で地域活性化へ需要も増えていきますからね。

久保田会長と伊藤幹事長

は、中古住宅の活用や空き家のうえで︑無電柱化対策も重要な都市の街並みや安全を考えるとになりかねません︒

年総務省調査︶︒

全国で８２０万戸︑東京都内では万戸︵平成

空き家が増加すると︑不動産業

25

者も修繕や賃貸︑売却︑相続な

都議会自民党幹事長室で行われた意見交換

32

について意見を交換しました

会自民党政調会を訪問︒宇田川

10

82

8

有している固定資産税の情報を体内であっても、税務部局が保菅野：確かにこれまで同じ自治

しょうか？

通の活性化なども含めて空き家

え、除却、さらには中古住宅流

今年度は、空き家の改修、建替

久保田：ありがとうございます。 て い ま す が、 い か が で し ょ う

円に増額されています。

る総事業費が今年は２億７千万

１億円だった空き家対策に関す

り ま し た。 結 果 と し て、 昨 年分の１を都が支援することにな

助を行う場合、その補助額の２

所在地の区市町村が所有者に補進策への支援として要望を出し

久保田：東政連でも無電柱化推予定です。

る充実を引き続き要望していく

この計画の着実な推進と、更な７％ですので、都議会自民党はの 無 電 柱 化 率 は、 全 体 で ま だ

平成

補助を行ってきました。さらに、主要駅周辺などの道路を対象にを担う東京圏の中核エリア）や

中央環状線内側の地域で、首都リア内（東京都の首都高速道路

ついては、センター・コア・エ

髙橋：これまで、区市町村道にか？

空き家対策部局が活用できな対策の一層の前進に期待している 推 進 事 業 を 予 算 化 し ま し た。 キロメートルを無電柱化する計かったため、空き家所有者の特る道路も補助対象に加えて、財政支援を強化してきました。

伊藤：災害時に電柱が倒れると緊急車両や物資を運ぶ道路を塞いでしまうでしょうから、防災の観点からも早急に推し進めて思います。

まちづくりを進めていきたいと族や障害のある方にもやさしい

お子さん、ベビーカーを押す家りも必要です。高齢者や小さいから安全に外出できる環境づく

災害時ももちろんですが、普段

田 中： そ う で す ね。 そ れ か ら、

市町村道で地上機器の設置場所ですので、今後は、幅の狭い区

菅 野： お っ し ゃ る と お り で す。

くるのですね。

れで用地の提供も必要になって

伊藤：そうすると、官民それぞた。

型化が必要であるとわかりまし

場所の土地の確保や変換器の小いただきたいですね。

司会：都議会自民党としての取について、民地等を活用するた因の一つとして、変換器の設置

ところ、無電柱化が進まない原換器の設置場所などを見学したでの施工例や電柱上部にある変の視察を行いました。狭い道路

昨年２月、東京電力の関連施設した。

いただき、ありがとうございま

お忙しい中、皆さんにお集まり

久保田：わかりました。本日は拡充していく予定です。

に作成するなど、技術的支援を菅 野： 都 市 政 策 推 進 本 部 で は、 めの手法を示した手引書を新た組みはいかがですか？

左から菅野都議会議員、田中都議会議員、髙橋都議会議員、久保田会長、宇田川幹事長、伊藤幹事長

区定ができなかったという問題がます。

りながら、空き家対策を推進し、

27

空き家を地域活性化に役立てて、 画を立てています。現在のありました。しかし昨年２月に
宇田川：今後も不動産団体の皆固定資産税の情報が活用できる

快適で住み続けたいと思えるよて、現在の状況と今後の方向性

左から菅野都議会議員、田中都議会議員、髙橋都議会議員

年度からは防災に寄与す

施行された「空家等対策の推進

ようになったため、早期に所有

うな東京を目指していきます。

に 関 す る 特 別 措 置 法 」 に よ り、 さんや建築等の団体と連携を図者を特定することにつながって
います。

無電柱化で
都市防災機能を強化

久保田：東政連は、昨年９月１をお教えください。

司会：次に無電柱化対策につい日、都議会自民党各種団体予算

髙橋：東京都は、わが党の要請要望に対して対策事業費を増額へ

要望聴取会で業協会とともに「空き家対策等に対する要望書」 を受けて、無電柱化を都の長期

年 度 に か け て、

策定しています。その中で、平「東京都無電柱化推進計画」をを 提 出 さ せ て い た だ き ま し た。 ビジョンに位置づけて、第７次

その後いかがでしょう？
年から実施

年度から

30

都道・区市町村道の合計９１６

成26

宇田川：既に平成

している各種支援策に加え、

28

27

年度からは、区市町村を支援す

9

宇田川幹事長23

都議会自民党役員 意見交換 東政連

年６月に﹁公職選挙法

なります。

歳未満の納

歳で就職する若者が増えているということは、税者が増えるということ。将来、歳に引き下純な結論には至りません。今後

熟、年齢引き下げによる政治の生運動の高まりや若年層の成近くある関連法規を一気に変えす。政府方針としては、３００ての議論が現在も行われていま

各種法定年齢の引き下げについ下げを受け、民法や少年法など

日本では、選挙権年齢の引き能性がでてきます。そうなるとらが契約者として契約できる可入があれば、親の同意なしに自産の賃貸契約などについても収結婚が可能になり、例えば不動

くても自分の意思で契約行為やげられれば、親権者の同意がな

民法の成人年齢がの学校での有権者教育や意識付

活 性 化 が あ り ま し た。 ま た 被ることは難しいため、まずは民今後は賃貸契約への影響も出てくるのかけなどに加え、政府・政党によ歳

経済面への影響も大きくなって
歳（

.％）・

選 挙 権 年 齢 に つ い て は、くると予想されます。権利に加.％）・るわかりやすい政策内容の発信

法の成人年齢引き下げの検討を﹁ 歳選挙権﹂が今夏からスタート
平成歳から等の一部を改正する法律﹂が成立し︑選挙権年齢が歳に引き下げられました︒今年表明しています。

歳（などを通じ、広く政治への関心 （1818 ※ 1
18
18
18
18 ※2
18
18
18
19

を高めていくことが必要となっ

20

21
30
18
24
40
30-75
30
18
-

て公示する国政選挙から適用さえ義務事項も増え、また消費者

30

18
25
18
18
25
18
21
18
18
25

６月からの施行で︑施行後初め

少子高齢化が進み、将来の人.％）と３極化していま

すが、おおむね選挙権年齢より保護の観点による対策も講じる

25

18
18
25
18
-

てくるでしょう。

材不足が見込まれていることか

18

18
18
18
18
18
18
18
18
18
19

れることから︑今年７月の参議高めに設定している国・地域が

18

イギリス
アメリカ
ドイツ
フランス
イタリア
カナダ
ロシア
デンマーク
オーストラリア韓国

求 人 倍 率・ 就 職 率 と も に 落 ち

ベノミクスによる景気回復、団塊世

日本

歳未多くなっています。

必要がありますが、今後の日本

満の選挙権年齢がスタンダード

ら、近年は高卒者の就職率が高実現される見通しとなっていま

年齢と同じ歳、私法上の成人年

代の退職に伴う人歳」という国は、ニュージー
ランドが挙げられます。同国の材不足などを背

私法上
の成人

いえます。

経済を考える上で重要な議論とです。国立国会図書館（調査及成人年齢との整合性は？

込んでいました年まです︒またこれを機に︑民法上のび立法考査局、
２０１５年

一方、私法上の成人年齢につが、東日本大震災.％ に当たる

挙権年齢歳. 倍、 就 職. ％ と、※ 1 18 歳・45 州、19 歳・２州、21 歳・３州 , ※ 2 18 歳・６州、19 歳・４州 +３準州
出所：国立国会図書館調査及び立法考査局 2008.12、2015.12 より抜粋、編集

くなっています。平成

成年年齢などの引き下げなどにの調査では、１９９カ国・地域

いても、主要国の大半が選挙権のうち全体の歳 以 上 」 で、.％ を

選挙年齢は、１９７４年に歳・ 歳以上（９カ国・合計
歳以から景に求人が増加
カ国と全体の ％と少年（

歳に引き下げられ、成人

齢

１ ６ ７ カ 国 が「％） を 加 え る と、
上」は

し、平成

月末現在、厚生労
率

内定率

上院

月）

ついても議論を進めていく予定（選挙権年齢判明国１８９カ国）

後の復興需要やア歳から 歳への引ては、イギリスでは１９６９年、 制定された「成人年齢法」に基

歳

歳以上な

職率となりました。

バブル期並みの就

下院

被選挙権

です︒

歳。日本と同じ「選海外では９割が「 歳」
今回の選挙権年齢の引き下げ

は、若い世代の意見を政治に反年（映させることを狙いとしており、 占 め て い ま す。 一 方、「

昭和づき

年齢については、１９７０年にこれにより有権者数は２４０万

アメリカでは１９７１年、ドイ

婚姻法や未成年者契約法など個

年 ぶ り の こ と。 数派。このうち欧米諸国につい人増加することになります。たツ は １ ９ ７ ０ 年 と、 い ず れ も別法の適用により、結婚はど、法的年齢制限はそれぞれ異以上、飲酒・喫煙は歳となりました。しかし、 働省統計）は求人

だ、有権者全体に占める割合はし、選挙権年齢を

１９７０年前後に法改正を実施
き 下 げ て い ま す。 背 景 に は 学

歳以上に引

票率の低さを今回の年齢引き下き下げ）以来6.3

２％程度のため、若い世代の投げで一気に解消する、という単

20

18

上院

選挙権

18

!?

11

4.8 16

18

18

20
16

20

27

17

12

20

18

93
20 2

18

20

18

下院

海外の傾向としては、

21

20

歳以上の投票が

30
9

18

85
8

88
18 4

18

1
93

25
70

22

主要国の各種法定年齢

院議員選挙で

25

18

27
29 8
4

18

18

12

20

27

20

トピックス
「18歳選挙権」が今夏からスタート

10

従来満 歳以上だった選挙権が︑満 歳以上に引き下げられ︑同様に選挙運動も満 歳以上の者に引き下げられたそうですが︑どんなことに注意したらよいのでしょうか︒

おたずねの通り、選挙権を使用して選挙運動をさせること︱運動をすることや、満 歳未満の者

改正後も、満 歳未満の者が選挙問われる事件が発生したこともあり

成年選挙運動使用として選挙違反に
ます。

歳以上の者

歳以上の者に引き下が満選挙運動のための労務に使用するこ

者と未満の者がいるので、改正後に歳以上のと は 許 さ れ ま す。 ︱（ 公 職 選 挙 法

選挙運動を依頼しようとする場合に高校３年生の中には満年６に引き下げられました（公職選挙法は、 高 校３ 年 生 で あ る こ と に 加 え、日に施行ですが、その後に実施

下の罰金）。

１号、１年以下の禁錮又は 万円以

満 歳以上であることの確認が必要

イトと称して選挙運動を依頼したと

かつて、有名国立大学生にアルバ

け出て、労務に従事させるには、満選挙運動のための労務者として届となります。

れます。衆参同日選挙となった場合

改正前は、選挙権、選挙運動とも

歳未満の者でも可能です。労務ところ、その中に満 歳以下の者が混ます。

は衆議院の選挙についても適用されされる参議院通常選挙から、適用さ月

１３７ 条 の２ 第１ 項 ）。平成す（罰則、公職選挙法２３９条１項

１３７条の２第２項）は禁止されまげられ、選挙運動も満18歳以上の者に限るとされていまは法定ビラの証紙貼り等の機械的作業です。公営掲示板の定められた箇

年度 活動報告〜〜

模擬裁判担当）18

18

じっていたために、運動員買収兼未平成年度

月５日︵月︶

自民党平成

国政要望聴取会

於：自民党本部８階

日︵水︶宅地建物等対策議員連盟・〜ポスターだけを渡し、塀の所有者と於：自民党本部９階

都連定期大会

月 日︵月︶

全国不動産政治連盟合同総会

は当たらないとし、労務賃を支払っとを依頼することは、機械的労務に

於：衆議院第一議員会館ル）特任教授（刑事実務の基礎、刑事

交渉して、貼付の了承を得て貼付場

月立教大学大学院法務研究科（ロースクー

平成 16 年 4月

00

満
した。

所に、法定ポスターを貼ることなど

も機械的労務に当たります。

鈴木利治法律事務所開設

13

18

30

現在に至る

平成 14 年10月 東政連顧問弁護士

00

参議院の比例代表選出議員（いわゆる比例区です）については、公営の掲示板がありません。あらかじめ、

民家の塀などに貼付の承諾を取り付けておき、その場所を示す地図を渡弁護士登録

昭和 58 年 4月

16

13
00

して、貼り付けだけを依頼すること

昭和 49 年 4月

所を確保した上、ポスターを貼るこは機械的労務に当たります。
しかし、

昭和 25 年 1 月 3 日生まれ、立教大学卒

28

18

たことが運動員買収に当たるとされ

720

東京弁護士会所属）

11

18

18

たことがあり注意が必要です。

11

鈴木 利治 弁護士

（自由民主法曹団

27

Profile

筆者

10

11

12

18

18

20

28

A
政治資金規正法は、昭和23年議員立法によって成立した法律で、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定しています。
今回は、今年夏の参院選に向けて選挙権年齢が引き下げられたことによる注意点をご説明いたします。

Q
A
19
20

&

政治資金規正法 Q【2016 年 春号】 発行所●東京都宅建政治連盟

入 会 時 賛 助 金 値 下げの お 知らせ
東京都宅建政治連盟（東政連）は、会員の総意により昭和 49 年に公益社団法人東京都宅地建物取引業協会（都宅協）
を母体として組織されました。
不動産業を政策によって発展させ、法案や税制による不利益から守るために、東政連はこれまで多くの政策提言・要望を行い、成果を上げてきました。会員の皆様が抱えている問題や要望を共有し、国や自治体を動かす提案を行うためには、皆様のお力添えが必要不可欠です。一社一社の力は小さなものかもしれませんが集結すれば、決して無視できない大きな存在になるからです。
そこで東政連では、2016 年 4 月より会員数増大を目指し、入会時賛助金を値下げさせていただくこととなりま〒 102-0071 東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル３階した。まだ入会されていない皆様のお知り合いの方々がいらっしゃいましたら、ぜひお誘いいただければ幸いに存じます。不動産業界のさらなる発展のため、より多くの方々に協力をいただき、共に一致団結して明るい未来を切り拓いていきましょう。
入会費用

入会時賛助金 200,000円 ➡ 4/1より 100,000円
年会費 6,000円（ただし、新規入会者は入会年に限り 3,000円）
入会手続き

東 京都 宅建 政 治 連 盟

電話：03-3264-5320( 代 ) FAX：03-3264-7148

１．都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続きをお願いしております。

東京都宅建政治連 盟
入会のご案内

２．入会申し込みは、入会申込書で行います。
３．入会費用は、上記となります。
クリック！

４．入会手続きは、あなたの事務所所在地の支部を通して行っていいただきます。

※入会のご案内は、東政連ホームページの会員専用ページからダウンロードできます。

発行人●久保田辰彦

平成28年

各種選挙日程（平成 28 年3月1日現在）

編集人●三ツ石孝司・武松伸人・大武純夫 発行日● 2016 年 4 月 15 日

月

区

7

国

月

団体名

4

目黒区

目黒区長

4/10

4/17

4/24

福生市

福生市長

5/8

5/15

5/20

奥多摩町 奥多摩町長

5/10

5/15

5/23

港区

港区長

6/5

6/12

6/27

狛江市

狛江市長

6/12

6/19

7/6

利島村

利島村議会議員

昭島市

昭島市長

荒川区

荒川区長

5

6

10
11

分

選挙の種類
参議院議員
選挙の種類

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定数 告示日 投票 開票 任期満了日
242

7/25

定数 告示日 投票 開票 任期満了日

6

10/23
10/9

10/16

10/20
11/13

東京都宅建政治連盟〒 102-0071 東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320 ／ FAX.03-3264-7148 http://tou-seiren.jp/

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