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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第87期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

川路 憲一

長塚 寛

長塚 寛

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第83期
平成21年３月
8,031,125

第84期
平成22年３月
6,465,547

第85期
平成23年３月
6,758,607

第86期
平成24年３月
7,272,367

第87期
平成25年３月
7,191,573

38,140△318,047

350,824

374,765

485,938△1,056,237△407,557

323,608

250,918

520,493

包括利益（千円）−−

272,134

262,209744,524

純資産額（千円）

10,417,506

10,039,192

10,194,142

10,371,601

11,009,533

総資産額（千円）

11,562,094

11,103,146

11,326,798

11,603,000

12,497,352

１株当たり純資産額（円）1,410.90

1,355.36

1,379.17

1,402.21

1,479.24

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△118.43△55.77

44.23

34.26

70.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

44.05

34.11

70.46

経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

自己資本比率（％）

89.2

89.2

89.2

88.5

87.3

自己資本利益率（％）

△9.1

△4.0

3.2

2.5

4.9

−

−

21.92

14.59

8.47

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

424,447

429,701

791,287△168,953

727,642

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△115,514△11,500△160,344△165,943△203,374

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,561,727△93,735△105,774△92,734

21,324

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,568,582

2,921,844

3,428,916

2,999,226

3,574,643

376
[31]

369
[26]

355
[28]

357
[29]

340
[32]

株価収益率（倍）従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第83期及び第84期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第83期
平成21年３月
7,346,496

第84期
平成22年３月
5,961,326

第85期
平成23年３月
6,217,505

第86期
平成24年３月
6,774,220

第87期
平成25年３月
6,641,185

41,177△303,264

158,252

289,433

389,911

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△970,704△331,938

105,546

206,435

468,372

資本金（千円）

3,072,352

3,072,352

3,072,352

3,072,352

3,072,352

発行済株式総数（株）

10,005,249

9,205,249

9,205,249

9,205,249

9,205,249

純資産額（千円）

9,757,726

9,416,790

9,413,302

9,549,703

10,097,685

総資産額（千円）

10,740,416

10,293,345

10,336,004

10,566,165

11,412,497

経常利益又は経常損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）1,332.39

1,284.85

1,282.92

1,301.09

1,365.33

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

14.00(8.00)

12.00(6.00)

12.00(6.00)

14.00(6.00)

10.00(8.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△108.84△45.42

14.43

28.19

63.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

14.37

28.06

63.40

自己資本比率（％）

90.6

91.2

90.9

90.2

88.3

自己資本利益率（％）

△8.8

△3.5

1.1

2.2

4.8

株価収益率（倍）

−

−

33.19

17.74

9.41

配当性向（％）

−

−

83.20

49.70

28.24

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（人）

252
[20]

255
[20]

247
[21]

244
[21]

234
[22]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第83期及び第84期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

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２【沿革】
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社は、昭和20年終戦とともに業務停止を命ぜられ資産凍結されました。
当社はアスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥ
エンジニアリング㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。
年月
沿革
昭和25年11月
東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。
昭和26年３月
東京都品川区に目黒工場開設。
昭和31年11月
東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
昭和36年１月
機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
昭和39年１月
管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
昭和44年６月
本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
昭和45年８月
八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
昭和46年８月
八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転
して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
昭和47年５月
子会社ニレコ・サービス㈱（現、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。
昭和54年７月
本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。
昭和59年３月
六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
昭和59年５月
業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
昭和59年11月
平成元年９月
平成元年10月
平成２年４月

平成21年８月

商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。
電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。
業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散）
研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。
業務拡張のため八王子事業所を増築。
子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。
アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股?有限公司を増資引受により子会社化。
子会社ニレコ計装㈱は東京都江東区に本社社屋を新築し、東京都品川区から移転。
北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。
中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。
生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。

平成24年３月〃

京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。
NIRECO EUROPE SASを清算。

平成２年11月
平成２年12月
平成６年９月
平成８年７月
平成８年12月
平成10年５月
平成10年12月
平成12年11月
平成15年11月
平成16年12月
平成19年11月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ニレコ）、子会社４社から構成されており、鉄鋼業・化学工業から食品工業・印刷業に至る各種産業向けの自動制御装置及び計測・検査装置の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。その主な製品としては、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計（高品質の鉄鋼製品の生産のために重要性が高まっている）、圧
延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置（自動車ボディーで使用される薄板鋼板の生産には不可欠の装置）、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置（多品種を同時に生産する際の工程管理や品質管理に貢献する）などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置と印刷検査装置を取り扱う事業です。ウェブ（WEB）とは紙・フィルム・箔・ゴム・織物などのようなシート状のもののことで、主要製品である耳端位置制御装置（EPC）は、シート状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもの
で、生産や加工を正確に行うための位置決めやロールへの巻き取り、ロールからの巻き出しの際に活用されています。
昭和28年に製造販売を開始し、現在、産業界でEPC（イーピーシー）と呼ばれて親しまれており、最近では、薄型テレビ
や携帯機器の素材である高機能フィルムの製造ライン、あるいはリチウム・イオン二次電池の素材である電極シートの製造ライン等でも使用されております。その他の製品として、シート状製品の生産・加工ラインにおいて張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置（テンション・コントロール装置）は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。また、印刷関係を対象として、印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）があり（平成22年10月、検査機事業よりウェブ事業に移管）、印刷物を製本や貼り付け等の加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置があります。
検査機事業は、当社グループが30年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料までといった幅広い分野を対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。主な製品としては電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken）があります。特に、液晶テレビ
やフラット・パネル・ディスプレイが広く普及することに伴い、メーカー間で高画質を競うこととなったため、その材料となる高機能フィルムに対する品質要求が一段と厳しさを増してきております。無地検査装置（Mujiken）はこのような状況に対応して、高精度で微細な汚れや疵を検出し、高速にも対応可能なものであります。また、電気自動車
やプラグイン・ハイブリッド自動車等といったエコカーの基幹部品であるリチウム・イオン二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置はエコカー生産が本格化するにつれて需要の高まりが大いに期待できる装置です。その他に、農産物の選果ラインにおいて大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などによって瞬時に農産物を選別したり、傷を検知する選果装置、可視光に近い波長の赤外線（近赤外線）を用いて非破壊で瞬時に含有成分を分析する近赤外分析装置があります。
区分
主要製品名
会社名
プロセス事業
プロセス制御装置
当社（プロセス事業部）
自動識別印字装置
ミヨタ精密㈱耳端位置制御装置（メタル関連）
ニレコ計装㈱渦流式溶鋼レベル計
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
板幅計
ウェブ事業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力当社（ウェブ事業部）

制御装置
見当合わせ制御装置
糊付け制御装置
印刷品質検査装置

ミヨタ精密㈱仁力克股?有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置
近赤外分析システム
選果装置

当社（検査機事業部）
ミヨタ精密㈱仁力克股?有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

その他

その他

ミヨタ精密㈱5/117

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】(1)連結子会社
名称

ニレコ計装㈱(注）２

ミヨタ精密㈱（注）３

仁力克股?有限公司

住所

東京都江東区

神奈川県相模原市

台湾
台北県土城市

資本金（千円）

19,80088,000

千ＮＴドル
13,000主要な事業の内容（注）１

プロセス事業

プロセス事業
ウェブ事業
検査機事業

ウェブ事業
検査機事業

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

96.7

当社プロセス事業製品の試運転・計装工事及びアフターサービスを行っている。
役員の兼任あり。

100.0

当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立及び電子機器の組立、配線を行っている。
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任あり。

100.0

当社ウェブ及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。
役員の兼任あり。

尼利可自動控制机器（上海）有限公司

中国
上海市

270,000

プロセス事業
ウェブ事業
検査機事業

80.0

当社製品の組立及びウェブ、検査機事業の販売を行っている。
役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．平成25年４月22日にニレコ計装株式会社の全株式を取得し100％子会社化いたしました。
また、同日平成25年10月１日をもって、同社を吸収合併することにいたしました。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）プロセス事業

102

[6]

ウェブ事業

137

[19]

検査機事業

55

[3]

その他

6

[1]

全社（共通）
合計

40

[3]

340

[32]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
従業員数（人）234[22]

平均年齢（歳）41.2

平均勤続年数（年）16.9

セグメントの名称

平成25年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,992

従業員数（人）プロセス事業

68

[4]

ウェブ事業

84

[12]

検査機事業

50

[3]

その他

3

[−]

全社（共通）
合計

29

[3]

234

[22]

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。
また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。
なお、平成25年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は166人であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は東日本大震災からの復興需要を背景に緩やかな回復が見られたものの、長引く欧州経済の低迷、米国や中国などの景気減速懸念の影響により、総じて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業及び化学工業等におきまして
も、設備投資の抑制傾向が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、顧客のニーズを的確に捉えた付加価値の高い製品を市場へ投入し、売上高及び利益の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高及び売上高は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の受注高は7,145百万円（前年同期比104.3％）となり、前連結会計年度に比べ293百万円増加しました。なお、期末受注残高は1,987百万円（前年同期比97.8％）となりました。そして、連結売上高は7,191百万円（前年同期比98.9％）となり前連結会計年度を80百万円下回りました。
決算面では、コストダウン型新製品の投入などにより、営業利益は426百万円（前年同期比129.5％）、経常利益は485百万円（前年同期比129.7％）となりました。また、繰延税金資産の計上による法人税等調整額を△90百万円計上したため、当期純利益は520百万円（前年同期比207.4%）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
「プロセス事業」
プロセス事業の主要取引先であります国内鉄鋼業界は、鉄鋼需要が落ち込む中、大規模な業界再編を行い、設備投資に関しては海外を重視し、国内既存設備の効率化を優先する動きとなりました。また、海外鉄鋼業界は、中国などのアジアを中心とした新興国の経済成長率が鈍化する中で、中国製の鉄鋼材が供給過剰となり、更なる設備
投資意欲を抑制する結果となりました。
このような中、将来の設備投資再開に備えるとともに、顧客の潜在ニーズを捉えオートメーションが遅れている分野に向けて新たな技術を盛り込んだ新製品の開発を進めました。また短期的には、既存の生産体制の維持に必要な中小型の設備改修・更新案件の獲得、予備品・部品の販売やメンテナンスなどのアフターサービスに注力しました。
その結果、プロセス事業の受注高は2,004百万円（前年同期比88.1％）、売上高は2,270百万円（前年同期比
91.0％）となりました。
「ウェブ事業」
ウェブ事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末向け中小型パネ
ル用部材の増産を続けました。しかし、設備投資に関してはかつて薄型テレビの成長期に起きた大型パネル向け
生産設備投資のように大規模な設備更新には至らず、既存設備の転換・増強が中心で、期待されたほどの伸びには至りませんでした。また、二次電池向け部材は電池の需要が期待ほど伸びず、設備投資に消極的な動きとなりました。
このような中、耳端位置制御装置と張力制御装置の新製品のＰＲを中心に積極的な営業活動を進めましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が成熟化しているため厳しい状況が続きました。このような状況の中で、包装や特殊印刷などを対象に印刷品質検査装置
や糊付け装置の更新需要を掘り起こし、売上高を若干伸ばしました。
その結果、ウェブ事業の受注高は3,185百万円（前年同期比99.5％）、売上高は3,101百万円（前年同期比
95.9％）となりました。
「検査機事業」
検査機事業の主要製品であります選果装置は、国内の選果場が選果設備の更新時期を迎えている中で、オン
リーワン技術である生傷腐敗センサに改良を加えたこと、きめ細かな対応を続けていることなどが高く評価され、特に柑橘類の大型選果場の案件を獲得し、売上高・利益ともに大きく貢献しました。
また、もう一つの主要製品であります各種フィルム向け無地検査装置は、スマートフォンやタブレット端末が高精細画面で差別化を競う中で、部材メーカーに対する品質要求が厳しくなったことから、部材メーカーから高精度の検査ニーズが高まりました。このニーズに対し当社の無地検査装置が応えることでシェアを伸ばしました。一方、今後の成長が期待される二次電池電極シート検査装置は、市場が停滞する中、顧客との関係強化に重心を置いた営業活動に注力しました。
その結果、検査機事業の受注高は1,927百万円（前年同期比143.0％）、売上高は1,789百万円（前年同期比118.5％）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により203百万円減少したものの、営業活動により727百万円、財務活動により21百万円それぞれ増加いたしました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は3,574百万円（前年同期比575百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は727百万円（前年同期は168百万円の支出）となりました。これは、主なフローア
ウトに、仕入債務の減少44百万円、工事損失引当金の減少35百万円があったものの、主なフロー・インとして税金等調整前当期純利益484百万円、減価償却費154百万円、売上債権の減少88百万円、貸倒引当金の増加額58百万円、たな
卸資産の減少49百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203百万円（前年同期比37百万円支出増）となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入184百万円、定期預金の払戻による収入181百万円、貸付金の回収34百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出251百万円、定期預金の預入による支出187百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出94百万円、貸付による支出41百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額119百万円があったものの、長期借入による収入160百万円があったことによります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
プロセス事業（千円）
2,322,028

前年同期比（％）
90.5

ウェブ事業（千円）

3,147,428

92.4

検査機事業（千円）

1,877,902

128.7

報告セグメント計（千円）

7,347,358

98.9

34,022

122.4

7,381,380

99.0

その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
受注残高
セグメントの名称
受注高（千円）（％）（千円）
プロセス事業2,004,222
88.1
717,249

前年同期比
（％）
72.9

ウェブ事業

3,185,179

99.5

748,864

112.5

検査機事業

1,927,942

143.0

519,090136.3

報告セグメント計（千円）

7,117,343

104.3

1,985,203

97.8

28,612

97.9

1,927

71.4

7,145,955

104.3

1,987,130

97.8

その他
合計

(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
プロセス事業（千円）
2,270,783

前年同期比（％）
91.0

ウェブ事業（千円）

3,101,684

95.9

検査機事業（千円）

1,789,721118.5

報告セグメント計（千円）

7,162,188

98.9

29,385

94.4

7,191,573

98.9

その他（千円）
合計（千円）（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(１)当社グループの現状の認識について
当社グループは産業界に向けて検査・計測及び制御装置を製造販売しております。当社グループのような検査・計
測・制御機器のメーカーは大手企業をはじめ多数の中小企業群が存在し、その生産形態は多品種少量であることが特徴です。当社グループにおいても、主要技術である制御技術を生かした製品を広く提供し、プロセス、ウェブ、検査機の各事業セグメントでそれぞれ異なる市場へ向けて、製品を提供しております。
プロセス事業は国内市場では独占に近いシェアを有しており、その業績は国内の大手鉄鋼メーカーの設備投資動向に大きく左右されるものとなっています。国内鉄鋼メーカーの状況としては、国内消費が停滞する中で製造業が生産拠点を海外に移し、建設土木等の公共事業が激減したことなどによって鉄鋼需要が停滞し、原材料価格の高騰が重なり収益環境は悪化してきており、大手鉄鋼メーカーの合併など大規模な業界再編が進みました。そのような中で、設備投資は高炉の休止により残りの設備の稼働率を維持させるといった整理統合が進められており、当面は設備の新設や増設は期待できない状況にあります。一方、海外では新興国を中心に活発な設備投資が行われていましたが、近年の欧州の債務危機や中国経済の金融引き締め策などにより鉄鋼需要が停滞し、特に中国では中小規模製鉄所の統廃合が進められるなど、設備計画が休止状態にあります。そのため、数少ない設備案件をめぐって現地メーカー、欧州
メーカーなどとの受注競争がさらに熾烈なものとなっていくと認識しております。
ウェブ事業は売上の約８割が国内向けですが、近年は海外、特にアジア市場の成長に伴い台湾や韓国向けの売上を伸ばしてきており、中国市場に対しても生産及び販売拠点を設けて注力しています。液晶テレビが世界的な景気停滞の中で、従来の韓国や台湾に加えて中国で相次いで大型生産ラインが新たに稼働を開始し、供給過剰となり在庫調整の状況にあります。しかし、長期的には世界市場の未開拓部分が大きく増産が期待できます。一方、スマートフォンやタブレット端末等の中小型パネルは順調に販売を伸ばしており、生産ラインは増産を続けております。このような中で、高機能フィルム業界、それぞれの部材として生産ラインは活発に稼働を続けており、今後、中期的にはこの状態が続くものと考えられます。ただし、これらの製品は技術的には成熟に向かい数年前のような相次ぐ技術革新により生産ラインが一気に更新され大規模な設備投資が繰り返されることは期待できず、改善や維持のための中小規模の設
備投資が不断に続けられるものと考えられます。また、長期的にはリチウム・イオン二次電池や有機ＥＬ等の新たな市場が期待できるものと考えられます。
検査機事業の製品の特色は、画像処理での当社長年の技術的蓄積を生かした高精度かつ高速対応と応答性の良さであり、競合他社に対して十分優位性を有していると考えられます。また、ウェブ事業で取り扱う制御装置に比べて高額なこと等から、検査装置は比較的中長期的な計画の中で購入が検討されることから、景気変動の影響が少ないという特徴があります。このような中で、無地検査装置については、スマートフォンやタブレット端末の需要増加と日々高精細化が進むパネルの品質管理へのニーズの高まりから、中小型パネル向け部材の検査ラインにおいて、高精度かつ高機能の検査装置への需要が見込まれます。また、農業関係向け検査装置については、国内選果場の設備更新需要がまだ残っており、さらにＴＰＰへの交渉参加に伴う国内農業強化の必要性や震災からの復興のために農業振興予算が増額され、今後新たな設備需要の展開が考えられます。また、海外の商品性の高い農産物検査市場の開拓を始めたため新たに広大な市場の展開の可能性が開けてきました。
(２)当面の対処すべき課題及び対処方針
当連結会計年度は中期３ヵ年計画の初年度にあたり、売上は目標に届かなかったものの、営業利益は上回ることができました。市場環境が厳しい中で利益率を向上してきたことは競争力が高まってきたことの現れであると考えられます。これをベースに中期３ヵ年の計画達成に向けて努力を続けてまいります。
今後に向けては設備投資が回復してくることを見据えて、主要事業であるフラット・パネル・ディスプレイや中小型パネル、リチウム・イオン二次電池、電子部品等の部材に対する制御、検査、そして農産物向けの検査等を重点分野
として、技術力を結集し、事業の強化を進めていきます。また、既存事業においても新たな展開によりニーズの創出を進めます。
しかし、次期の環境はかなり厳しいものと予想されますが、この中で業績を伸ばしていくために、付加価値の高い製品を開発することとサービスの潜在的な需要の掘り起しに努めてまいります。
(３)事業戦略、具体的な取組状況など
具体的な全体の事業戦略としては、次の通りです。
第一に、主要三事業の主力製品について次世代に向けた新製品を市場に投入し、市場占有率を高めること。
第二に、機能を絞った戦略的製品の開発により、競争力を高め、海外売上比率を高めること。
第三に、効率化とコストダウンを進め収益力を高めること。
第四に、サービスの体制と営業との連係の強化により、サービス関連受注拡大と更新需要の喚起を図ること。
各事業の今後の戦略として、プロセス事業は、主要ユーザーである国内鉄鋼大手に対して品質の向上や生産効率の改善などの付加価値の高い製品を開発して新たなニーズを創出していきます。既存の設備に対するサービスについては、サービス子会社を当社に統合するなどサービスと営業の連携強化を更に進めます。また、海外に対しては、コストダウンと利便性向上のために機能を絞ったミドルレンジ向け新製品のラインアップを揃えてＰＲを進め、今後の設備投資計画の再開での受注拡大を図ります。さらに、渦流式溶鋼レベル計の販売についてはアジアへの直接的な販売活動を開始するとともに、欧州へはドイツに拠点を置いて販売活動を強化します。
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有価証券報告書ウェブ事業については電池市場及び中小型パネル関係部材市場に対して、フィルム向けに機能を特化してコストダウンを実現した新製品の投入によって業績の伸長を図ります。特に中小型パネル関係においては、真空状態での制御や計測等の新たなニーズに応えていきます。また、海外ではアジア地区の現地生産・現地販売体制の拡充により台湾、中国、韓国等のアジア地区での業績伸長を図ります。そして、長期的視野のもとで、有機ＥＬやプリンタブル
・エレクトロニクスなどの新たな市場展開を模索していきます。
検査機事業については、無地検査装置はユーザーからの厳しくなる検査機能の仕様要求に応えるため、能力を格段に向上させた新型機を開発し市場投入することで市場占有率の向上を図ります。リチウム・イオン二次電池向け
電極シート検査装置は、車載用大型電池の量産本格化に向けて新型機を投入しシェアを先に確保する活動を進めます。また、選果装置は、オンリー・ワン技術である生傷腐敗センサの性能向上を進めて、柑橘類以外にも桃や柿のような落葉果実類での受注拡大を目指し、加えて海外市場への展開と新たな分野への挑戦を進めていきます。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御機器類、計測・検査機器類の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。当社グループの事業対象は国内外の産業界であります。このため、これ
ら産業界の設備投資動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。このような中で当社グループではプロセス事業、ウェブ事業、検査機事業というそれぞれ異なる市場を対象とする三事業を主要事業として、事業ポートフォリオを組むことにより、リスクの分散を図っております。
①プロセス事業
プロセス事業の売上の主要取引先は鉄鋼業であり、売上の９割以上を占めております。また、プロセス事業の売上の７割以上が国内向けであります。そのため、プロセス事業の業績は、国内鉄鋼業の設備投資動向に大きく影響を受けております。このような中で当社グループは中国、韓国、台湾そしてインドなどのアジア諸国への展開を積極的に進め、日本のメーカーに頼らず自力で現地への売込みを図っています。
②ウェブ事業
ウェブ事業の売上のうち６割以上が、電池、フラット・パネル・ディスプレイや電気部品の部材である高機能フィルムのメーカーや製造装置のメーカーに対してのものであります。そのため、最終製品である薄型テレビ、また、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等の製品の販売動向により、高機能フィルム関係の設備投資が影響を受け、更に当社グループのウェブ事業の売上が影響を受けております。とりわけ、最終製品の多くが一般消費者向けの耐久消費財であることが多く、短期間のうちに景況が変化するため、ウェブ事業の業績が短期的に大きな変動をする可能性があります。このような中で当社グループは、製品の機能の柔軟性を生かして、電池関係をはじめとした新技術や新素材などの新たな市場への展開を常に試みています。
③検査機事業
検査機事業の主要製品のうち、農産物向け選果装置は大多数のエンドユーザーが農協の運営する共同選果場
であり、政府の農業政策に影響を受ける可能性があります。また、無地検査装置はウェブ事業の制御装置と同じように高機能フィルム業界の設備動向に影響を受ける可能性があります。このような中で、当社グループは農業
関係のエンドユーザーとの連絡を密にして補助金予算申請の段階からフォローすることにより個々の案件の受注確度を高めていくことで予算成立時期に左右させず受注を獲得できる体制の構築に努めています。
(２)競合に関するリスク
当社グループには、激しい競争にさらされている製品があります。これらの製品にあっては、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な場合があります。これらの製品が厳しい価格競争にさらされることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。このような中で、当社グループでは製品のコストダウンを進める一方でユーザーのニーズに応える高い付加価値を有した製品を開発し、オンリーワン製品として価格競争に巻き込まれない努力をしています。
①グローバルな競合に関するリスク
アジアの新興工業国が成長を続ける一方で、国内製造業が生産工場を海外に移転させるケースが頻繁となる等の理由で、当社グループにおいても中国をはじめとするアジア諸国での売上伸長が今後の成長戦略において重要度が高いものでありますが、欧米グローバル企業はもとより現地の競合他社が低コスト、低価格を武器に、設備案件の受注をめぐって、当社グループの製品との競争が熾烈になってきております。このような中で当社グループは、台湾と中国（上海）のグループ会社の協力による生産体制の構築と整備を進めると共に、現地生産向けの新興国市場で競争力のある簡易型の製品開発を進めています。
(３)取引先との関係等に関するリスク①顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。昨今の国内外の景気悪化の状況を踏まえ、当社グループとしても顧客の信用リスクについては細心の注意を払っておりま
すが、当社グループからの多額の売掛金を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業
績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。このような中で、売上債権の回収は貸借対照表上での効率化に資することもあり、専門部署を設置して売上債権の管理に集中して早期回収に取り組むほか、売買契約時のチェック体制の強化と顧客に対する与信管理体制を進めています。
②資材等の調達リスク
当社グループの生産活動はグループ内の製造会社が主に当たっておりますが、一部の特殊なものについてはグ
ループ外に外注しております。また、資材、部品その他の供給品の仕入先の中には、特殊なものを扱っているため
仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断があった場合に必要不可欠な資材の調達が困難になる場合があります。これに対して、当社グループはグループ内の生産会社を含めた連携の強化と主要な外注先とは取引先持株会などによる組織化された協力体制により確実な調達の確保に努めています。
(４)製品開発に関するリスク
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当社グループは、制御機器類、計測・検査機器類の専門メーカーとして、現在も、新たな製品開発と現製品の改良を進めており、将来の成長は新製品の開発と販売に依存するものと予想しております。当社グループは継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが今後順調に開発が進み販売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。そのような事態に陥った場合、開発品によっては当社グ
ループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは研究開発の体制と要員の充実に努め、開発テーマを絞り、開発期間中も絶えず営業との連携を緊密にして、開発の工程や内容を各段階で検証しており、影響の低減に努めています。
(５)製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サー
ビスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて基幹部分であるため、高い安全性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、当社グループは欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。更に、これらの問題による市場での評価の低下は、当社グループの製品・サービスに対する顧客の購買意欲を低下させる可能性があります。このため、上記いずれによっても当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、品質管理部が製品不具合や顧客からの意見にすべて応対し、原因を究明するとともに、品質管理委
員会を通じて全社的に情報を共有化し、品質改善とトラブル防止の努力を続けています。
(６)海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針としてグローバル化を掲げ、中国、台湾、韓国等の東アジアに生産あるいは販売拠点を設立しております。これらの海外市場への進出には、進出先の政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変
更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。これに対して、当社グループは事業を展開する各地域の情勢の変化や各種規制の動向を継続的に注視するとともに、対応策を迅速にとることにより、これらのリスクの回避及びリスク発生による影響の回避に努
めています。
(７)自然災害に関するリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの開発及び生産拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また、広域の被災により当社グループの製品ユーザーが被災し、受注、売上に影響を与える可能性があります。このような中で、当社グループは、耐震対策、緊急体制の整備に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備するなど影響の回避に努めております。
(８)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御機器、計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニー
ズや時代の要請に応えるため、電子、電気、機械、流体、光学などの技術分野を中心としてグループの今後を担う製品の研究開発及び現製品の改良研究を進めております。
（１）当社製品と研究開発の特徴
当社は創業以来、コア技術である制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける計測・制御のための様々な製品を創り出してきました。これは、戦後復興から高度経済成長、オイルショック、バブル景気、長期不況と続く我が国経済において、一貫して製造業が経済の牽引役を担うなかで、日本の製造業が品質の高い製品を効率的に生産するというニーズに合致するものでありました。
このような、ニレコの研究開発の特徴は次の点にあります。
①コア技術の制御の技術を大切に培い、これを進化させてきたこと。
②このコア技術を幹として、ここから派生した関連技術を成長させ、幹に対する枝葉として成長させてきたこと。
③当社グループのコア技術としての制御の技術をはじめとして、主要な転機をなす重要な技術の多くを海外から持ち込んできたこと。
一方、当社グループの主要製品が工業向けの制御装置や計測装置であることから、これらの製品の性格に起因する特徴として次のような点が挙げられます。
①一般消費者向けに大量に完成品を供給するわけではなく、市場が小さいため、多品種少量生産が前提となること。
②顧客である工場の生産ラインの環境や条件は一様ではなく千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動
し、機能することを求められていること。
③当社グループの製品のユーザーとなっている工場の生産ラインは、単一の製品の生産を専らとせず、一つのラインにおいて多様な製品を生産・加工しているため、それぞれの生産に制御装置や計測装置は柔軟に対応できる能力の幅が求められること。
これらのことから、当社グループにおける製品開発の特徴としては、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を追求している点にあります。高精度のみを追求するならば、条件を限定し、限定の中で最高度に反応する装置を開発することは可能です。しかし、工場の生産現場では多様な製品を生産しているため、狭く限定された条件を設定すると、ライン編成が変るたびに制御装置や計測装置を設置し直すか、装置の設定を細かく変更するかしなければなりません。そこで、当社グループの製品は、多様なラインの変化に際して面倒な設定変更を要することなく、一定水準の計測や制御を行うことができるため、他社製品に対する強みを持っています。
ここで、キーとなるのが制御装置や計測装置の検知部、センサです。対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に、高い精度で正確に捉えるものです。当社グループが競合他社との製品の差異化はこのセンサの部分によって為されています。当社グループの特徴が最もよく現われており、また、当社グループの強みの部分でもあります。
（２）問題点と今後の課題
当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、研究開発の特徴と裏腹の関係にあります。当社
グループは、これまで欧米市場で確立された技術を先駆的に日本の市場に導入することにより、国内において効率的に新技術と新市場を作り出し、優位な地位を獲得してきましたが、近年ではこのような形の新技術導入の余地は無くなりつつあります。
また、顧客の生産ラインの多様な条件に対する適応の面と高精度という相矛盾する要求に高いレベルで応えていくため、また研究開発の体制等の要因から開発スピードが遅くなり、新製品をタイムリーに市場投入できずに商機を逃す可能性が生じてきています。最近は、顧客の要求がどんどん高度化し、コストの負担と開発員への負担が大きくなり、技術開発への影響が出てきています。
これらの問題点は、市場における当社グループの競争力の弱体化を招来するものと考えられます。このような中で、将来に向けて、当社グループは中期的な経営戦略の一環として、市場で「Only One」「Number One」の製品作りを課題として挙げています。オリジナリティのある他社では真似のできない独自の製品を開発し、また、市場内で強みを発揮してナンバーワン・シェアの製品づくりにより、市場における圧倒的な優位を獲得していこうというものです。この課題への取り組みの過程で、上記の問題点の克服が条件となっていくものと考えられます。そのため、具体的に研究開発戦略として次のような施策を実行してまいります。
まず、「Only One」として技術開発や製品化に注力していくことです。例えばマイクロ波の技術で、これは電磁波式炉内ＣＰＣセンサとして製品化され、既に内外で稼動を始めています。温度、湿度、高圧などの環境に左右されず、対象物から離れたところでも測定が可能であり、また、消耗品の交換等のメンテナンスが必要がないという使い易さと従来のセンサ以上の高精度の測定が両立しました。この技術は他の分野への応用が可能であるなど、開発の余地が多く残されています。そして「Number One」として従来事業の製品については、市場占有向上のために対象を絞った製品の開発とコストダウンの追求を進める。この時に、製品の対象や機能が絞られることで開発スピードの向上を図ります。また、技術部門の中核と若手のメンバーによる社内プロジェクトをスタートさせ、従来の開発体制や手法の見直しを現場レベルから行います。

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有価証券報告書（３）研究開発の体制
現在の当社グループの研究開発は当社のみで行っております。プロセス、ウェブ、検査機の各事業の製品開発は事
業部内の技術部が担当致します。事業部制を敷いたことにより事業部内において技術部と営業部の情報交換がより密接となり、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。また、各事業部の技術部以外に開発部門を置き、グループの将来を担う技術開発や各事業の製品開発となる技術の改良などを行います。
特に、当社における研究体制の特徴は、一つの製品開発に対して１名または数名のチームが担当し、この担当が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼動当初の修理調整まで、開発に関わる一連の工程すべてに携わることです。このことで、技術者は研究室に閉じこもることなく、装置の製作現場や顧客とも関わり、現場の声を開発に反映させることができます。また、技術者が出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで、達成感を持つことができます。これにより、技術者は意欲的に研究開発テーマに取り組んでおります。
当連結会計年度末における研究開発担当人員は54名にのぼり、これは総従業員の約15.8％に相当します。
（４）セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
①プロセス事業
当社の創業以来の基幹事業である鉄鋼・非鉄金属や化学・電気・ガス等の重化学工業向けの製品開発をプロセス事業部で、また、製品開発のための技術の開発を開発部門において行っております。プロセスの事業における製品は、鉄鋼業向け製品の開発のための技術の応用に基づいて開発されたものが多いため、この事業における製品開発が他の事業の製品開発の先導役を務めてきました。
最近では、世界的に鉄鋼関係の設備投資は停滞しておりますが、新たな技術を導入し従来の自動化や機械化において見落とされていたニーズを発掘し新たな市場を開拓できる製品を開発しています。例えば、国内大手鉄鋼メーカーと共同開発した携帯マーカーは従来据付の大型の装置であった自動識別印字装置を人が持ち運べるように軽量かつコンパクトになっています。そのため、従来では印字できなかった野積みの製品にも印字が出来るようになります。このことにより鉄鋼会社は自動識別印字装置による印字を基本に生産管理システムを構築できることになります。
②ウェブ事業
ウェブ事業の主要製品である耳端位置制御装置は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷やフィルムの分野に応用して製品開発されたものであります。その後、鉄鋼とは異なる特性に応じて製品改良を進めるとともに、派生するニーズに応じて新たな製品を開発してきました。最近では、フラット・パネル・ディスプ
レイや液晶の材料となる高機能フィルムの製造工程において耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の設備となり、微細なレベルでの制御と製造コスト削減という、相反するユーザーのニーズに応えるための製品開発を進めております。
特に、ウェブ事業の主要ユーザーであるフィルム業界の事業環境が、スマートフォン等の中小型パネルを中心に回復に向かう時期に備えた、高精細や生産スピードの高速化に対応した戦略的新製品の開発を進めております。例えば
タッチパネルの静電透過膜の製膜工程は真空状態に原料となる特殊ガスを充填させて行われますが、そのような特殊な状況に対応する制御装置は、特殊な分野ではありますが、他社製品では対応できないため、今後の需要が期待できるものです。
③検査機事業
検査機事業は、当初は製鉄所における品質検査装置として開発された画像処理技術を、他の分野の様々なニーズに対応させながら30年に渡って培ってきた技術的蓄積をベースに、印刷から電子部品材料までを対象とした品質検査装置を主として開発してきました。ライン上を高速で流れる対象物をカメラで捉え、その画像データを画像処理技術により瞬時に分析して欠陥を抽出するシステムです。また、このシステムは農業分野では選果場における青果物の外観検査装置にも応用されています。
最近では、主に環境意識の高まりに伴って急速に需要が増してきたリチウムイオン二次電池の生産ラインにおいてフィルム素材の無地やコーティングの欠陥を対象とした検査装置の開発、青果物の検査装置の製品開発を進めております。とくに柑橘類等を対象とした生傷腐敗センサは独自の技術によるオンリーワン製品として、農家の信頼を獲得
し、製品の競争力を一気に高めました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は619百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が235百万円、「ウェブ事業部」が159百万円、「検査機事業部」が224百万円であります。
また、工業所有権の出願状況については、平成25年３月31日現在当社が保有している工業所有権は国内外合わせて125件で、この他に出願中のものが76件あります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
④ 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
① 売上高の状況
当連結会計年度における当社グループの売上高は7,191百万円となり、前連結会計年度に比べて98.9％と減収となりました。この経緯については[事業等の概要]に記載のとおりであります。当社グループでは、数年来検査機事業が将来のグループを牽引していく事業になると考え、その成長に注力してきました。当連結会計年度では検査機事業は売上高において前年同期比で18.5％の伸びを示しました。これはウェブ事業及びプロセス事業の売上高が前連結会計年度を下回る結果となった中で、グループ全体の売上高の落ち込みを抑え、前連結会計年度に近い売上高を維持することに大きく貢献しました。実際にグループの成長を牽引する事業となってきたということができます。
検査機事業の好調は一時的な現象ではなく、今後検査機事業が三本柱の一角としてグループをリードしていく
実力を十分に備えてきた証とみることができます。それは例えば農産物向け選果装置はユーザーから強い支持を集めた生傷腐敗センサというオンリーワン製品やユーザーとの強固な信頼関係を構築したことによって売上高を伸ばすことができたからです。
ウェブ事業は当連結会計年度では減収となりましたが、この結果は一時的なものと考えています。というのも主
要ユーザーである中小型パネル関連は生産量の拡大を続けているからです。
プロセス事業については、国内大手の既存の生産ラインでの鉄鋼生産が停滞傾向にあるため、従来の設備投資が抑制され結果としては三事業の中でも厳しいものとなりました。
また、海外売上については、欧州の通貨不安を契機とした世界的な経済停滞によって海外受注高が伸び悩みましたが、これまでに納入した機器に対するサービス等を中心に売上高を伸ばすことができました。その結果、海外売上比率は0.7ポイントアップして19.2％となりました。
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

これらより全体として当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を若干にせよ下回る結果となりましたが、これは一時的な傾向に過ぎず、今後は売上高の拡大についての施策の成果が現れてくることを期待しています。
②利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益状況は、前連結会計年度の営業利益329百万円に対して、営業利益
426百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の4.5％から5.9％へと1.4ポイントアップしました。これ
は、売上高が前連結会計年度に対して1.1％減少した中で増益としたもので、その要因としては、検査機事業の農産物向け選果装置において非常に利益率の高い大口の案件の売上を計上したこと、プロセス事業において比較的利益率の高いサービス関係が好調だったこと、従来に比べてコストダウンを図った新製品を市場投入し、旧製品からの移行が進んだこと、グループ内の生産子会社と協力して継続的に生産工程の効率化に取り組んできた効果が少しずつ現れてきたことを挙げることができます。売上高総利益率は前連結会計年度の34.3％から減収にもかかわらず0.3ポイント向上し、34.6％となりました。
また、経常損益については、営業外損益が59百万円となったため、前連結会計年度に対して29.7％増加し、経常利益485百万円となりました。
この他、特別利益として子会社株式を取得したことに伴う負ののれん発生益14百万円を計上し、特別損失として、固定資産除却損15百万円を計上しました。さらに、繰越欠損金等に関する繰延税金資産の計上による法人税等調整額を△90百万円計上しました。
その結果、当期純利益は520百万円となり、１株当たり当期純利益は70円83銭となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産の部については、総資産が前連結会計年度に比べて894百万円増加し12,497百万円（前年同期比107.7％）となりました。このような中で、（5）戦略的現状と見通しで説明しているような事情、あるいは持っている資産を少しでも有効に、効率的に活用し経営の安定と収益の創出に結びつけるため、総資産の中の現金及び預金の割合を増やしていくことに注力してきました。当連結会計年度末の現金及び預金は前連結会計年度に比べて617百万円増の3,648百万円となり、総資産に占める現金及び預金の割合は3.1ポイント増えて29.2％となりました。これは従業員
持株ＥＳＯＰの導入により従業員持株信託がおこなった借入金が大きな理由です。一方で、売上債権回収の促進と在庫の節減に継続して取り組んできました。その結果、売上債権は３月の売上高が例年より少なかったこともあり
前連結会計年度に比べ65百万円減少した2,857百万円となりました。そして、棚卸資産は前連結会計年度に比べ34百万円減少した2,184百万円となりました。この結果、流動資産は前連結会計年度に比べて602百万円増の9,306百万円となりました。また、固定資産は前連結会計年度に比べて292百万円増の3,191百万円となりました。これは、投資有価証券が前連結会計年度に比べて333百万円増加したこと等によるものです。
負債の部については、流動負債が前連結会計年度に比べて5百万円減の1,099百万円となりました。また、固定負債
は、従業員持株ＥＳＯＰに伴う借入金や、主に有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上などにより前連結会
計年度に比べて262百万円増の388百万円となりました。その結果、負債の部は前連結会計年度に比べて256百万円増の1,487百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度に比べて637百万円増の11,009百万円となりました。これは、主に株主資本において利益剰余金が当期純利益となったことによるものです。
この結果、自己資本比率は87.3％となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により203百万円減少したものの、営業活動により727百万円、財務活動により21百万円それぞれ増加いたしました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は3,574百万円（前年同期比575百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は727百万円（前年同期は168百万円の支出）となりました。これは、主なフローアウ
トに、仕入債務の減少44百万円、工事損失引当金の減少35百万円があったものの、主なフロー・インとして税金等調
整前当期純利益484百万円、減価償却費154百万円、売上債権の減少88百万円、貸倒引当金の増加額58百万円、たな卸資産の減少49百万円があったことによります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203百万円（前年同期比37百万円支出増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入184百万円、定期預金の払戻による収入181百万円、貸付金の回収34百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出251百万円、定期預金の預入による支出187百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出
94百万円、貸付による支出41百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額
119百万円があったものの、長期借入による収入160百万円があったことによります。
(5）戦略的現状
当社グループは工業用計測・検査機器及び制御機器のメーカーとして、様々な製品や素材の生産・加工ラインから注文を受け、それぞれのラインの要請に応じた仕様の機器を納入しております。プロセス事業や検査機事業の場
合、機器の規模が比較的大きく、設置するラインの環境や条件の差が大きいため、顧客から受注を受けてから設計、製作、据え付け、試運転、検収という手順を踏んで売上を計上というリードタイムが比較的長くなっています。その後の資金回収に要する期間を加えると、さらに長い期間となります。当社グループとしては、この間の製作資金を確保しておかねばなりません。また、ウェブ事業部は、比較的リードタイムが短期のためプロセス事業部や検査機事業部に対して資金回収の面において補完的に機能していますが、主な取引先が電子機器の材料である高機能フィルム関係のため景気変動の影響を短期間で受けるリスクを常に抱えています。
これらの理由から、当社グループは営業活動その他で得た内部留保を常に一定水準の現預金として確保しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上のためのテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの改良や建物の維持等、総額で183百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成25年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

倉庫業務

44,552−

プロセス事業
ウェブ事業

研究開発・
生産・営業

267,108

16,207

検査機事業

・管理

大阪営業所
（大阪府大阪市中央区）

プロセス事業
ウェブ事業
検査機事業

営業

52

九州出張所
（福岡県北九州市小倉北区）

プロセス事業

営業

八王子事業所 分室

検査機事業

研究開発・

（東京都八王子市）

その他

営業

相模原工場
（神奈川県相模原市）
八王子事業所（東京都八王子市）

プロセス事業
ウェブ事業

設備の内容

帳簿価額
土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

−

277,331−21,471(13,225)

52,285357,072

202
[20]

−

−

317

370

14
[−]

−

−

−

893

893

2
[1]

23,2872,001−

206,034

232,778(1,829)

検査機事業

180,745
(363)

16
[1]

(2）国内子会社（平成25年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名（所在地）

東京営業所（東京都江東区）
ニレコ計装㈱セグメントの
名称

プロセス事業

設備の内
容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

25,073

498

サービス
業務

土地
その他
合計
（千円）
（千円） （千円）(面積㎡)
125,720
(330)

1,261

152,553

従業員数
（人）
13
[−]

明石営業所
（兵庫県明石市）

プロセス事業

サービス
業務

34,605−37,988(372)

932

73,526

8
[−]

九州営業所
（福岡県北九州市八幡東区）

プロセス事業

サービス
業務

−

−

−

853

853

5
[−]

本社・相模原工場（神奈川県相模原市）

プロセス事業
ウェブ事業
検査機事業

生産設備

399

34,662−

3,762

38,824

46
[5]

叶谷工場
（東京都八王子市）

プロセス事業
ウェブ事業
検査機事業

生産設備

18,076

1,074

46,238(198)

90

65,48011[3]

ミヨタ精密㈱20/117

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有価証券報告書(3）在外子会社（平成24年12月31日現在）
帳簿価額
建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

営業

1,226

33

−

3,809

5,069

10
[−]

生産設備

4,230

34,863−

1,058

40,152

13
[2]

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内
容

仁力克股?有限公司

台湾
台北県土城市ウェブ事業

尼利可自動控制机器（上海）有限公司

中国
上海市

会社名

従業員数
（人）

プロセス事
業
ウェブ事業
検査機事業

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物 1,692㎡を含んでおります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
39,400,000

計

39,400,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月26日）

普通株式

9,205,249

9,205,249

計

9,205,249

9,205,249

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上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

−

−

内容

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
平成19年７月30日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）5252
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
5,200
5,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1（注１） 同左
自 平成19年８月21日
新株予約権の行使期間
同左
至 平成38年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価額
1,040
同左
株式の発行価額及び資本組入額（円）
資本組入額
520
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成38年6月30日に至るまでに取締役及び執行
新株予約権の行使の条件
同左
役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成38年
7月1日から平成38年7月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注２）
同左
る事項

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書②平成19年６月27日定時株主総会決議
平成20年７月28日取締役会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
52
52
−
−
普通株式
同左
5,200
5,200
1（注１） 同左
自 平成20年８月19日
同左
至 平成40年７月31日
発行価額
820
同左
資本組入額
410
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成40年6月30日に至るまでに取締役及び執行同左
役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成40年
7月1日から平成40年7月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締
同左役会の承認を要する。
−
−
（注２）

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同左

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書③平成19年６月27日定時株主総会決議
平成21年７月27日取締役会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
37
37
−
−
普通株式
同左
3,700
3,700
1（注１） 同左
自 平成21年８月18日
同左
至 平成41年７月31日
発行価額
763
同左
資本組入額
382
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成41年6月30日に至るまでに取締役及び執行同左
役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成41年
7月1日から平成41年7月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締
同左役会の承認を要する。
−
−
（注２）

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同左

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書④平成19年６月27日定時株主総会決議
平成22年５月31日取締役会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
45
45
−
−
普通株式
同左
4,500
4,500
1（注１） 同左
自 平成22年６月22日
同左
至 平成42年５月31日
発行価額
456
同左
資本組入額
228
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成42年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪同左失しなかった場合は、平成42
年５月1日から平成42年５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締
同左役会の承認を要する。
−
−
（注２）

26/117

同左

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書⑤平成19年６月27日定時株主総会決議
平成23年５月30日取締役会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
84
84
−
−
普通株式
同左
8,400
8,400
1（注１） 同左
自 平成23年６月21日
同左
至 平成43年５月31日
発行価額
355
同左
資本組入額
178
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成43年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪同左失しなかった場合は、平成43
年５月1日から平成43年５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締
同左役会の承認を要する。
−
−
（注２）

27/117

同左

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書⑥平成19年６月27日定時株主総会決議
平成24年５月28日取締役会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
126
126
−
−
普通株式
同左
12,60012,6001（注１） 同左
自 平成24年６月19日
同左
至 平成44年５月31日
発行価額
468
同左
資本組入額
234
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成44年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪同左失しなかった場合は、平成44
年５月1日から平成44年５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締
同左役会の承認を要する。
−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注２）
同左
る事項
（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年５月29日△800,000
9,205,249（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,072,352−

4,124,646（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
13

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
9
56
5

個人その他
1

690

平成25年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
774
−

−

21,88358

24,3501,014

244,734

92,041

1,149

−

23.77

0.06

26.46

1.10

0.00

48.61

100.00−（注）１．自己株式1,559,319株は、「個人その他」に15,593単元、「単元未満株式の状況」に 19株含まれております。
２．上記「金融機関」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式が2,673単元含まれております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社ニレコみずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日本製鐵退職金口
再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社
株式会社東京機械製作所
ニレコ取引先持株会
極東貿易株式会社
株式会社東京都民銀行（常任代理人資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
株式会社博進企画印刷
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口・７５５２９口）
浅井 美博
計

所有株式数
（千株）

住所
東京都八王子市石川町2951−４
東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

1,559

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
16.93

790

8.58

東京都港区芝５丁目26‑24
東京都八王子市石川町2951−４
東京都千代田区大手町２丁目２−１
新大手町ビル７階
東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
東京都三鷹市野崎３丁目３−15

554
510

6.01
5.54

469

5.10

364

3.96

364

3.96

278

3.02

東京都港区浜松町２丁目11−3

267

2.90

東京都小金井市
−

238

2.58

5,395

58.62

（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日本製鐵退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日本製鐵（現 新日鐵住金）退職給付信託に係る株式であります。
３．株式会社東京機械製作所から平成25年５月14日付で提出された大量保有変更報告書の写しにより、平成25年
５月８日付で保有していた当社の株式をすべて処分したとの報告を受けております。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・７５５２９口）は、当社の従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に
平成24年６月に「従業員持株ＥＳＯＰ」を導入したことによるものであります。
５．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,559,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,644,800

単元未満株式

普通株式

1,149

−

発行済株式総数

9,205,249−

総株主の議決権−

無議決権株式76,448−−−76,448−（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式267,300株（議決権2,673個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社ニレコ計

所有者の住所
東京都八王子市
石川町2951‑4−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

1,559,300−

1,559,300

16.94

1,559,300−

1,559,300

16.94（注） 上記のほか、平成25年３月31日現在の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が267,300株あります。これは前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上していることによるものであります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストッ
クオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日第81回定時株主総会において決議されたもの（平成19年７月30日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成19年７月30日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

②会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの（平成20年７月28日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成20年７月28日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書③会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの（平成21年７月27日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成21年７月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年７月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役５名及び執行役員３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

④会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの（平成22年５月31日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成22年５月31日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年５月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役５名及び執行役員４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書⑤会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの（平成23年５月30日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成23年５月30日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成23年５月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの（平成24年５月28日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成24年５月28日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年５月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書⑦会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの（平成25年５月27日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成25年５月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成25年５月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）16,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1（注１）
自 平成25年６月25日
至 平成45年５月31日① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権 者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成45年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成45年５月1日から平成45年５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後 払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

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有価証券報告書（10）【従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ニレコ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

1)当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。
2)ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借り入れにあたっては、当社がＥ
ＳＯＰ信託の借入れについても保証を行います。
3)ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社または株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。
4)ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
5)ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
6)ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
7)信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。
8)信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
9)信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
315,500株③当該従業員株式保有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式

73

価額の総額（円）43,873

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

7,000

4,759,888−−

1,559,319−

1,559,319−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式
その他（新株予約権の行使）
保有自己株式数（注）１．当期間における新株予約権の行使による処理には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数には、その株式数が含まれております。
２．当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」欄には、ＥＳＯＰ信託が所有する株式数を含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、積極的な研究開発による新製品・新技術をもって企業の競争力を強化しつつ、株主各位に対しては安定配当を維持することに努めてまいりました。具体的には、利益還元は重要な責務であると受け止め、今後とも長期的に安定した配当を維持するとともに、業績拡大時における利益還元の充実を図るため配当性向につきましては35％以上を堅持することを原則といたす所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金は、当期の業績及び今後の事業見通しを勘案して１株当たり18円（うち中間配当８円）とさせていただきました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場のニーズに応える技術
・製造・開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を進めるために有効に投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成24年10月31日 取締役会決議61,1688
平成25年６月26日 定時株主総会決議76,45910４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第83期
第84期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）
1,000
895
最低（円）

557

第85期
平成23年３月
700

第86期
平成24年３月
540

第87期
平成25年３月
650

375

422

480

557

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）
551
500
最低（円）

490

480

12月
520

平成25年１月
593

２月
650

３月
628

482

527

577

571

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和50年８月 当社入社
平成７年６月 電子機器開発部副部長
平成10年６月 開発部門開発部長
平成12年６月 技術・開発部門長兼開発部長
兼技術管理室長
代表取締役
社長

社長執行役員
（ＣＥＯ）

川路 憲一

昭和23年１月18日生

平成13年６月 取締役に就任（現任）、電子機（注）器事業部長兼開発部長委嘱
2
平成14年２月 電子機器事業部長委嘱
平成15年10月 検査機技術部門長委嘱

64

平成17年４月 検査機部門長委嘱
平成18年４月 執行役員検査機技術部門担当
平成22年６月 代表取締役に就任（現任）、社
長執行役員（現任）平成16年11月 当社入社総務部長
平成17年10月 当社生産管理部長
平成18年６月 執行役員生産管理部門担当

執行役員
常務取締役

管理部門長兼生産管理部門長

長塚 寛

昭和24年８月30日生

（注）
2

21

平成22年４月 執行役員ウェブ事業部長（現 （注）
2
任）

14

平成21年６月 取締役に就任（現任）
執行役員管理部門長兼生産管理部門長（現任）
平成24年６月 常務取締役に就任（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成15年５月 当社ウェブ営業部長
平成18年４月 執行役員ウェブ営業部門担当

取締役

執行役員
ウェブ事業部長

河西 辰雄

昭和30年５月29日生

平成24年６月 取締役に就任（現任）
仁力克股?有限公司（台湾）菫事長に就任（現任）
平成22年１月 当社入社
平成22年４月 当社プロセス技術部長
取締役

執行役員
プロセス事業部長

久保田 寿冶

昭和37年11月５日生

平成24年６月 取締役に就任（現任）
執行役員プロセス事業部長（現任）
平成25年６月 ニレコ計装株式会社代表取締役社長（現任）41/117（注）
2

4

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和50年４月 当社入社
平成10年６月 画像事業部画像部長

常勤監査役

田邉 寛一郎

昭和27年１月６日生

平成18年４月 執行役員に就任、検査機営業部長（注）
平成20年１月 海外営業部門担当
平成23年６月 尼利可自動控制机器（上海）317有限公司董事長
平成25年６月 常勤監査役に就任（現任）
平成７年４月 凸版印刷㈱パッケージ事業本部営業本部長平成11年４月 ㈱トッパンエンジニアリング
監査役

林 光彦

昭和17年11月17日生

代表取締役社長に就任
平成14年９月 同社 代表取締役退任

（注）
4

2

（注）
4

−

平成15年３月 同社 退社
平成15年６月 当社監査役に就任（現任）
平成17年12月 九州大学大学院工学研究院教
監査役

古君 修

昭和27年９月５日生

授（現任）
平成19年６月 当社監査役に就任（現任）
計124（注）１．監査役林光彦、古君修は、「社外監査役」であります。
２．平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
３．平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
４．平成23年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の２名であります（取締役兼務者を除く）。
執行役員
藤原利之
執行役員
小林正明

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスを経営上重要課題と認識しております。
当社の設立は、戦後の復興経済において、工業プラントでの制御技術への高い必要性を背景として鉄鋼業をはじめとした重化学工業各社の出資によってなされたものであります。その結果、当社はオーナー創業者もなく、親会社の系列にも属さないという独自の企業風土を形成しました。この具体的な特徴としては、第一に、歴代の経営者の「経営と所有の分離」に対する意識が高いことが挙げられます。同時に、従業員が経営に高い参加意識を持ち、経営者と従業員が高いレベルでの情報共有と意思疎通を図り、コンセンサスによる意思決定が行われてきたことであります。第二に、当初は出資者である株主は、同時に重要な顧客でもありました。当社の経営は、これらのス
テークホルダーの要請に誠実に応えることで業績をあげてきたものです。さらに、平成元年の株式公開後に様々な株主とのコミュニケーションの経験、特に海外投資家との対話の経験から、株式市場に対して透明で正確な情報を発信していくこと、一方で市場の声に謙虚に耳を傾けることを強く認識するようになりました。そのため、当社ではＩＲ活動をコーポレート・ガバナンスの一環としても重視しております。
当社は、諸法令、各種指針及び内外の事例を踏まえつつ、これら当社の企業風土の良い側面を残した実効性ある体制の構築を目指していく所存であります。
②コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要
ア. 会社の基本的事項の決定に関する状況
当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。
・株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
イ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は取締役４名で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において７名以内と定めております。
なお、取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、平成19年３月期より執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行われております。代表取締役の下には、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。
ⅱ）コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。この理由としては、第一に社外監査役２名を含めた３名の監査役による経営チェック体制が有効に機能していることが挙げられます。監査役は、３名全員が毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役は社内の主要な会議に出席しております。第二に、当社の取締役は４名で、取締役会の活発な議論とコンセンサスによって実質的に経営の意思決定を行っており、取締役の相互チェック体制が機能していることが挙げられます。第三に、社外取締役の人材確保の難しさが挙げられます。これらの理由から、現在のところ、当社では、委員会等設置会社の形態に移行するには大きなリスクがあると認識しております。また、補欠監査役を１名選任しております。

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有価証券報告書ⅲ）内部統制システムの整備の状況
ア．業務執行にかかる機関として、月１回執行役員の会議を開催し、代表取締役社長をはじめとした全取締役、監査役も出席し、業務執行について、状況の報告と業務執行のための重要事項の協議を行っております。また、隔月で部長会を開催し、各部署の部長以上が出席し、事業の状況把握と情報の共有化を図るとともに、年２回部課長会を開催し、課長以上の管理職全員が出席し会社情報の共有化と会社方針の徹底を図っております。
イ．また、実務面では、管理部門経理部、管理部門総務部、管理部門営業管理課にて、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っております。上記部署で発見された例外・逸脱事項は、その都度該当部門の責任者に報告され、必要に応じて管理部門担当執行役員に報告されます。また、管理部門担当執行役員が重要と判断したものは代表取締役またはコンプライアンス委員会を通して取締役会に報告の上協議されます。
ウ．会社全体の業務フローの改善提案は、管理部門担当執行役員を中心に取締役会に報告され、検討されます。
また、社内規程などの改定は、管理部門総務部が中心となり必要に応じて改訂を行っております。
エ. 金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制システムの整備を図り社長直属の内部監査室を設置し、「企業経営の有効性と効率性の向上」「企業の財務報告の信頼性の確保」「企業経営に係る法令の遵守」「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を図るべく、内部統制システムの構築・維持に努めております。

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有価証券報告書ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会において経営上のリスクを洗出し、その対応策の検討を行っており、経営の透明性とコン
プライアンスの強化を図っております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織としては、まず、内部監査において専任部署である社長直属の内部監査室（１名）が、監査規程に基づく内部監査に加えて、金融商品取引法の求める内部統制システムの構築に基づく評価のための内部監査を定期的に実施しており、定期監査及び重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告されています。また、監査役監査については、常勤監査役が重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、監査役会を通じて、監督、勧告を行っております。監査役の補佐は主に内部監査室が担当し、それ以外にも監査役からの求めに応じて担当部署が即応する体制をとっております。監査役会と会計監査人との間で積極的な情報交換が行われており、会計監査における緊密な連携を図っております。
④会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。当連結会計年度における当社の会計監査を執行した公認会計士は、畠山伸一氏、菊地哲氏であり、その補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っております。
⑤社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外監査役は２名であります。
監査役林光彦氏は、当社の取締役及び監査役と人的関係を有さず、取引関係についても、平成15年３月に株式会
社トッパンエンジニアリングを退職されました。同社を含む凸版印刷株式会社グルーブと当社との間に取引関係はありますが、林氏は同社を退職後10年以上経過し、同グループに対するとの取引関係についても影響は決して大きなものではないため、実質的に取引関係はないものと判断されます。また、監査役古君修氏は九州大学大学院の教授であり、当社の取締役及び監査役と人的関係を有さず、当社との間に取引関係はありません。そのため、両名とも会社法に規定されている社外監査役の要件を満たしており、さらに大阪証券取引所の独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されたため、独立役員となっております。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割として、２名の監査役のうち、林光彦氏は当社の顧客企業の元役員であり、古君修氏は大学院の工学部の教員であり、両名それぞれ業界を熟知したユーザーの立場あるいは技術的な見地からの識見を以って経営陣の意思決定に対して、独立の見地から助言を行い監視を行っております。また、当社が社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、当社は産業用の制御・計測機器という特殊性のある製品を取り扱っているため、社外監査役の選任には現任者のような業界にある程度通じた人材であることが望ましいと考えております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役
２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する大成が整っているため、現在の体制としております。一般的に、社外取締役が必要とされている理由については様々な議論がありますが次の２点に集約されるものと認識しております。第一に、昨今の相次ぐ企業経営の不祥事に対して企業から独立した立場
で客観的視点による経営者への監視が求められている点。第二に、株主が企業に投資したことにより期待する、企業にとっての株主資本コストを経営者に強く認識した経営を求められている点。この２点を中心に当社では社外取締役に関して次のような検討を重ねましたが、導入することは相当でないという判断をいたしました。まず、第一の点に関しては、社外監査役が２名おり現時点においても十分機能しております。つまり、取締役の員数が４名という取締役会で２名の社外を含めた３名の監査役の意見は相対的に比重が高くなっております。また、２名の社外監査役は証券取引所の基準を満たした独立役員でもあり、独立性の立場を自覚しているため、社外取締役の場合に劣らない監視機能を果たしていると考えられます。そして、第二の点に関しては、当社は従業員数が300名に満たない企業規模で、ＢｔｏＢのいわゆるニッチと称される限定された市場で技術開発力を武器に事業を展開しております。そこでの経営者は事業推進の先頭に立って、暗黙知の要素を多分に含んだ人的資産が判断の重要な要素になっております。そこで人的資産に関して一定の知識を伴わない経営判断には妥当性の点で危惧を拭いきれないと認識しております。従業員の側でも事業をともにしない者の判断に従うことに不安があり、経営の一体感を損な
うおそれもあります。つまりは、現時点では、現体制がベストであると考えております。但し、株主価値に対する認識については、日頃のＩＲ活動や株主の皆様との交流を通じて経営者が市場の声に耳を傾ける努力を続けております。

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有価証券報告書⑥役員報酬等ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役

73,733

47,100

4,633

22,0006

監査役（社外監査役を除く。）

13,80013,800

−

−

1

社外監査役

3,840

3,840

−

−

2

ⅱ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ア. 基本方針
当社では、取締役及び監査役の報酬等について、優秀な人材の確保と、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼として、次のように決定しております。
イ. 取締役の報酬
取締役報酬の総額は平成３年６月27日開催の第65回定時株主総会で決議されました月額12百万円が報酬総額の最高限度額となっております。また、各取締役の報酬額はその最高限度額内で、取締役会の授権を受けた代
表取締役が、各取締役の職位、担当部門の業績、個人の業績並びに当社グループ全体の業績評価に基づいて決定
しております。
また、役員賞与は事業年度の当社グループの業績を基に定時株主総会の決議により決定されています。
ウ. 監査役の報酬
各監査役の報酬は、原則として監査役の協議により決定いたします。実質的には、グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じた一定額を支給しております。
⑦株式の保有状況
ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 807,173千円
ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

極東貿易㈱

757,049

148,381

提携施策の一層の円滑かつ着実な検討・実行のため㈱東京都民銀行

95,416

95,225

当社の主力取引銀行、長期的な事業関
係維持強化㈱東京機械製作所

1,325,000

80,825

営業上の取引関係強化

帝国通信工業㈱232,000

50,170

事業関係強化㈱アバールデータ

60,00030,000

ジェイエフイーホールディングス㈱12,06829,373

当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持

中外炉工業㈱79,503

22,578

営業上の取引関係強化

新日鐵住金㈱100,589

22,833

当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持㈱インフォメーション・クリエーティブ

50,00030,100

事業関係強化岩崎電気㈱137,000

23,838

事業関係強化

凸版印刷㈱21,763

16,350

長期にわたる営業上取引関係維持㈱みずほフィナンシャルグループ

33,0004,455

営業上の取引関係強化

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事業関係、共同の開発や製作の協業等の関係強化

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当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表
計上額
（千円）

株式数（株）㈱東京機械製作所

保有目的

1,325,000

226,575

営業上の取引関係強化

極東貿易㈱757,049

195,318

提携施策の一層の円滑かつ着実な検討・実行のため㈱東京都民銀行

95,416

107,820

当社の主力取引銀行、長期的な事業関係維持強化

コクサイエアロマリン㈱87,00050,170

事業関係強化帝国通信工業㈱232,000

43,616

事業関係強化㈱インフォメーション・クリエーティブ

50,00038,400

事業関係強化岩崎電気㈱137,000

26,441

事業関係強化㈱アバールデータ

60,00026,340

事業関係、共同の開発や製作の協業等の関係強化

新日鐵住金㈱107,030

25,152

当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持

ジェイエフイーホールディングス㈱12,06821,324

当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持

凸版印刷㈱29,66020,050

事業関係強化中外炉工業㈱79,503

19,398

営業上の取引関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

33,0006,567

営業上の取引関係強化ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）
貸借対照表計上
額の合計額
非上場株式

0

上記以外の株式−

当事業年度（千円）
貸借対照表計上
額の合計額

受取配当金
の合計額

0

売却損益
の合計額
−

−

−

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評価損益
の合計額
−

−

627

−

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
26−

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
27
−

連結子会社

−

−

−

−

計

26

−

27

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法
人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,030,037
2,922,991※2

有価証券
商品及び製品
仕掛品※390,7581,036,393
695,502

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,648,003
2,857,019※2※3

72,7871,215,001
491,918

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

486,391
259,565
200,679△18,491

477,263
333,677
239,188△28,741

流動資産合計8,703,828

9,306,118

1,760,443△1,322,059

1,772,307△1,353,695

438,383

418,612475,185△356,917

484,593△395,251

118,268

89,341

701,493△644,880

697,931△632,670

56,612

65,260650,942
22,447650,9424,140

1,286,655

1,228,297

47,90824,454

108,964
27,60372,363

136,567

1,022,674
253,457
13,242
67,885309,979△127,087

1,356,520
261,350
2,521
172,195
209,010△175,229

1,540,152

1,826,369

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50/1172,899,171

3,191,234

11,603,000

12,497,352

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金※3

その他

285,502−21,781
397,446
55,577
19,221
17,500143,811

当連結会計年度(平成25年３月31日)※3245,420
32,00030,107382,159
39,66839,017
24,100108,470

164,349

198,443

1,105,189

1,099,386−
26,127−
54,68332,416
12,980112,000
78,85774,250103,752
19,306266

126,208

388,432

負債合計

1,231,398

1,487,818

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,072,352
4,127,057
4,414,970△1,279,556

3,072,352
4,124,646
4,809,504△1,242,065

10,334,824

10,764,438△3,627△62,080

164,672△14,331△65,708

150,341

21,16281,32323,42571,329

純資産合計

10,371,601

11,009,533

負債純資産合計

11,603,000

12,497,352

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

51/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費※3, ※4

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,272,367
4,780,262
2,492,105
2,162,770※1, ※2※3, ※4

7,191,573
4,700,336
2,491,236
2,064,742

営業利益

329,334

426,494

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

18,933
10,424
23,52819,76824,4896,656
12,71427,928

営業外収益合計

72,65471,789

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
手形売却損
その他

4,014
6,784
4,733
3,558
8,132

4,061
−
−
3,460
4,823

営業外費用合計

27,224

12,345

374,765

485,938

特別利益
負ののれん発生益−

14,536

特別利益合計−14,536

68,294−−
15,530

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損※5

子会社整理損
貸倒引当金繰入額

35,17749,095

特別損失合計※5−−

152,567

15,530

税金等調整前当期純利益

222,197

484,945

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

74,589△108,994

52,700△90,079

法人税等合計△34,404△37,379

少数株主損益調整前当期純利益

256,602522,324

少数株主利益

5,683

1,830

当期純利益

250,918

520,493

52/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※1, ※2

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

256,602522,324

12,1272,317△8,838
5,607

168,300−
53,900222,200※1, ※2

包括利益262,209744,524（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

256,5645,645

736,542
7,981

53/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,072,352

3,072,352

当期末残高

3,072,352

3,072,352

4,127,057

4,127,057−△2,411

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

54/117−△2,411

4,127,057

4,124,646

4,251,934

4,414,970△87,882
250,918−△119,756
520,493△6,204

163,035

394,533

4,414,970

4,809,504△1,279,525△1,279,556

△31
−

△43
37,535△31

37,491△1,279,556△1,242,065

10,171,819

10,334,824△87,882
250,918△31−△119,756
520,493△43
28,920163,004

429,613

10,334,824

10,764,438

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△15,755△3,627

12,127

168,300

12,127

168,300△3,627

164,672△2,317

為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55/117

2,317

−

2,317

−

△53,280△62,080△8,79947,749△8,79947,749△62,080△14,331△71,354△65,708

5,646

216,049

5,646

216,049△65,708

150,341

17,754

21,162

3,408

2,263

3,408

2,263

21,162

23,42575,92281,3235,401△9,994

5,401△9,994

81,32371,329EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56/117

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

10,194,142

10,371,601△87,882
250,918△31−
14,455△119,756
520,493△43
28,920208,318

177,459

637,932

10,371,601

11,009,533

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
子会社整理損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

222,197
144,472△23,528
5,262△4,00098,64386,411
52,2862,974△29,357
4,014
1,077
−
35,177
6,784
68,2942,236△457,496△252,026△96,635△70,983
61,286△16,589
8,446△10,992

484,945
154,516△12,7141,942
6,600
58,286△35,341
49,068△13,109△31,146
4,061△1,028△14,536−△7,032−
16,614
88,84049,871△23,927△44,450△17,934
19,42911,0069,371

小計△162,041

753,333

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

26,142△4,014△34,374
5,334

28,023△4,061△60,520
10,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

△168,953

727,64257/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△217,504
226,310△118,041△327,237
240,243−△2,34032,484△9,2309,372△187,718
181,561△94,423△251,564
184,878△2,750△41,760
34,527△47,858
21,732△165,943△203,374

600,000△600,000−−−△31△88,071△805△3,827−−160,000△16,000
26,342△43△119,301△690△28,982△92,734

21,324△2,05829,824

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△429,689

575,416

現金及び現金同等物の期首残高

3,428,916
2,999,226

2,999,226
3,574,643

現金及び現金同等物の期末残高※

58/117※

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の4社であります。
ニレコ計装株式会社
ミヨタ精密株式会社
仁力克股?有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股?有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産製品
見込生産品……先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜45年
機械装置及び運搬具 ４〜７年
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準(5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する
見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
280,018千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
266,357千円※２ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
61,758千円
24,131千円※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
仕掛品
57,456千円
10,626千円

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）△26,166千円△25,091千円※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
143,811千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
59,299千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
貸倒引当金繰入額60,310千円
給与手当
570,500
役員賞与引当金繰入額
17,500
退職給付費用
39,488
役員退職慰労引当金繰入額
2,974※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
631,172千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
58,286千円
544,284
24,10040,1541,969

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
619,974千円※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建設仮勘定

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）−千円

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当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
15,530千円

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△31,530千円
43,658計繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
280,147千円△10,90712,127269,240

−
3,928

−
−

3,928

−

△11,067
2,229

53,900−計△8,83853,900

税効果調整前合計

7,217△1,610323,140△100,940

5,607

222,200

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

12,127千円−

税効果調整後

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
269,240千円△100,940

12,127

168,300

税効果調整前
税効果額

3,928△1,610−−

税効果調整後2,317−

税効果調整前
税効果額△8,838−53,900−

税効果調整後△8,83853,900

税効果調整前税効果額

7,217△1,610323,140△100,940

税効果調整後

5,607

222,200

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249−−

9,205,249

合計

9,205,249−−

9,205,249

普通株式（注１）

1,881,679

67−

1,881,746

合計

1,881,679

67−

1,881,746

自己株式（注１）自己株式の普通株式の増加67株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

−

−

−

−

−

21,162

合計

−

−

−

−

−

21,162（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

43,941

6 平成23年３月31日 平成23年６月29日

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

43,941

6 平成23年９月30日 平成23年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成24年６月27日
普通株式58,588 利益剰余金
8 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会64/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249−−

9,205,249

9,205,249−−

9,205,249

1,881,746

73

55,2001,826,619

1,881,746

73

55,2001,826,619

自己株式
普通株式（注１、２，３）
合計（注１）自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少55,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが48,200株、ストックオプション制度の権利行使によるものが7,000株であります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式267,300株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会
計処理をおこなっていることによるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

（親会社） としての新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

23,425

−

−

−

−

−

23,425（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式58,588

8 平成24年３月31日 平成24年６月28日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

61,168

8 平成24年９月30日 平成24年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成25年６月26日
普通株式76,459 利益剰余金
10 平成25年３月31日 平成25年６月27日
定時株主総会

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
3,030,037千円
3,648,003千円
預入期間が３か月を超える定期預金△90,738△104,645
有価証券勘定59,92731,284
現金及び現金同等物

2,999,226

3,574,643（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
ソフトウェア
合計（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
3,730
3,667
62
28,94025,274
3,665
32,67028,942
3,727

工具、器具及び備品
ソフトウェア
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
−
−
−
−
−
−
−
−
−

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,859
−
3,859

−
−
−

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
18,66017,503226（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
3,911
3,727
24

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、
営業管理規定等に基づき、与信管理を行なうとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされておりますが、そのほとんどが当社グループ従業員への住宅取得支援等を目的とした貸付金であり、リスク回避のために担保設定なども行なっておりますが、そのリスクは極めて限定されたものと考えております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、前述の「従業員持株ESOP信託」によるもので、変動金利によるものであり、金利の変動リ
スクにさらされております。これについては、借入期間が５年であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ等）により、リスクのヘッジをいたします。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
3,030,037(2）受取手形及び売掛金
2,922,991(3）有価証券及び投資有価証券
1,063,263

時価（千円）

差額（千円）

3,030,037
2,922,991
1,063,263−−−

252,556

239,407△13,149

7,268,848

7,255,699△13,149(1）支払手形及び買掛金(2）未払費用

285,502397,446

285,502397,446−−

負債計

682,949

682,949−(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)
長期貸付金（純額）
資産計

253,457△901(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
3,648,003(2）受取手形及び売掛金
2,857,019(3）有価証券及び投資有価証券
1,379,137(4) 長期貸付金261,350△901
貸倒引当金(*1)
長期貸付金（純額）

時価（千円）

差額（千円）

3,648,003
2,857,019
1,379,137−−−

260,448249,549△10,899

8,144,610

8,133,711△10,899(1）支払手形及び買掛金(2）未払費用(3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

245,420
382,159

245,420
382,159−−

144,000

144,000−

負債計

771,579

771,579−

資産計(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、その内訳のほとんどが当社グループ従業員への貸付のため、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

50,170（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
50,170

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
預金
3,024,220−
受取手形及び売掛金
2,922,991−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債
30,67049,018(2) その他−
40,000
長期貸付金−
110,796
合計

5,977,881

５年超
10年以内
(千円）

199,814

10年超
(千円）
−
−

−
−

−
−
93,77420,000−47,986

93,774

67,986

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債(2) その他
長期貸付金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,642,193
2,857,019

−
−

−
−

−
−

44,123−−

10,21960,000110,490

20,00030,00094,418−−55,5396,543,336

180,709

144,418

55,539４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

32,00032,00032,00032,00016,000−

合計

32,00032,00032,00032,00016,000−69/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地
方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
299,189

取得原価（千円）

差額（千円）

234,316

64,872−−−40,182−
99,41340,000−97,355

182
−
2,057

小計

438,784

371,671

67,112(1）株式(2）債券① 国債・地
方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

231,192

275,019△43,827−−−

53,380−339,905

66,062−354,137△12,681−△14,231小計

624,478695,219△70,740

合計
1,063,263
1,066,890△3,627（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
① 国債・地
方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

取得原価（千円）

差額（千円）

457,664

252,947−−−

20,379−418,235

20,000−386,144379−
32,091

1,149,227

863,809285,418

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等② 社債

46,39055,124△8,733−−−

51,83757,320△5,483③ その他(3）その他−
131,682−
137,271−△5,588229,910

249,716△19,805小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）
710,612

小計

合計
1,379,137
1,113,525
265,612（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（千円）（千円）(1）株式
18,242212(2）債券① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他
228,174
6,235
合計

246,4166,447

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（千円）（千円）(1）株式
28,840
1,583(2）債券① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他
158,961
10,929
合計

187,801

12,513

売却損の合計額
（千円）
910
−
−
−
12,783
13,694

売却損の合計額
（千円）
956
−
−
−
2,586
3,543

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について68,294千円（その他有価証券の社債9,224千円および投資信託
59,070千円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平
成25年3月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
その他、要拠出額を退職給付費用として費用処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立に関する事項（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）
年金資産の額56,032 百万円
54,896 百万円
70,694 百万円
69,634 百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△14,662 百万円△14,737 百万円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
3.9%（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
当連結会計年度
3.9%（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の平成23年３月31日現在における差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,491
百万円、剰余金△171百万円であります。また、平成24年３月31日現在における差引額の主な要因は、年金財政計
算上の過去勤務債務残高13,709百万円、剰余金△1,027百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）△1,188,224△1,241,208
722,392
843,775(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△465,832
357,552
53,596△397,433
246,61947,062(7）前払年金費用（千円）△54,683−△103,752−(8）退職給付引当金(6）−(7）（千円）△54,683△103,752(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
215,095
170,235
24,44425,242
39,1236,534（自至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
215,804
179,176
17,49525,28437,8836,534

前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.5％(3）期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
3.5％

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1.5％

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
3.5％(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(5）数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名−（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−

3,408

6,739

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
売上原価の株式報酬費
一般管理費の株式報酬費
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成19年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数

平成20年
ストックオプション

平成21年
ストックオプション

取締役４名・執行役員６名 取締役４名・執行役員５名 取締役５名・執行役員３名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）普通株式 12,900株

普通株式 11,900株

普通株式 7,500株

付与日

平成19年８月20日

平成20年８月18日

平成21年８月17日

−

−

−

権利確定条件対象勤務期間−−−権利行使期間自 平成19年８月21日
至 平成38年７月31日

自 平成20年８月19日
至 平成40年７月31日

自 平成21年８月18日
至 平成41年７月31日

平成22年
ストックオプション

平成23年
ストックオプション

平成24年
ストックオプション

付与対象者の区分及び人数

取締役５名・執行役員４名 取締役４名・執行役員３名 取締役４名・執行役員３名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）普通株式 8,000株

普通株式 9,600株

普通株式 14,400株

付与日

平成22年６月21日

平成23年６月20日

平成24年６月18日

権利確定条件−−−対象勤務期間−−−権利行使期間自 平成22年６月22日
至 平成42年５月31日

自 平成23年６月21日
至 平成43年５月31日

自 平成24年６月19日
至 平成44年５月31日（注）株式数に換算して記載しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年
ストックオプション

平成20年
ストックオプション

平成21年
ストックオプション

平成22年
ストックオプション

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

6,400

6,400

4,500

5,300

権利確定

−

−

−

−

権利行使

1,200

1,200

800

800

−

−

−

−

5,200

5,200

3,700

4,500

平成23年
ストックオプション

平成24年
ストックオプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

14,400

失効

−

−

権利確定

−

14,400

未確定残

−

−

9,600

−

権利確定

−

14,400

権利行使

1,200

1,800

−

−

8,400

12,600平成19年
ストックオプション

平成20年
ストックオプション

平成21年
ストックオプション

平成22年
ストックオプション

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

531

531

531

531

1,040

820

763

456

平成23年
ストックオプション

平成24年
ストックオプション

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）

531

531

付与日における公正な評
価単価（円）355

468

付与日における公正な評価単価（円）75/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成24年ストック・オプション
株価変動性（注）１33.861％

予想残存期間（注）２

5.45年

予想配当率（注）３

2.264％

無リスク利子率（注）４

0.261％（注）１．予想残存期間5.45年（65ヶ月）に対応する期間（平成19年１月６日から平成24年６月18日）の週次株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっております。
３．平成24年３月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税等
貸倒引当金
未払賞与
役員賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
棚卸資産の未実現利益
工事損失引当金
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
会員権等評価損
その他
繰延税金資産小計

326,125 千円
5,371
40,950116,786
6,616
20,736
3,506
12,17556,82643,962
54,662
8,043
1,369
9,590
8,591

当連結会計年度（平成25年３月31日）
208,212 千円
6,595
54,860111,857
9,162
39,3893,506
7,298
46,601
28,98841,229
8,904
−
8,926
10,360715,317△434,022

585,896△216,184

281,295

369,711△8,486−△6,823△100,940

繰延税金負債合計△8,486△107,763

繰延税金資産（負債）の純額

272,808

261,948

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん
住民税均等割
評価性引当額
更正による一時差異の調整
海外子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成24年３月31日）
41.0％

当連結会計年度（平成25年３月31日）
38.01％

2.9
△4.5
3.9
△67.5
5.3
△2.0
8.3
△2.9
△15.5

0.44
△2.14
1.77
△45.54
−
△0.66
−
0.41
△7.71

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ニレコ計装株式会社
事業の内容：試運転・計装工事及びアフターサービス(2)企業結合日
みなし取得日：平成24年６月25日(3)企業結合の法的形式
少数株主との取引による株式取得(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社子会社であるニレコ計装株式会社の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあったため、当社で買取する事にいたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引としております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1)取得原価及びその内訳
現金及び預金：2,750千円(2)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①負ののれんの金額
14,536千円②発生原因
当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
③償却の方法及び償却期間「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）の適用により、負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電気部品等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。そして、当社においては、各区分ごとに事業部を設置し、各事業部が取り扱う製品について子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。
「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが30年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、印刷から電子部品
材料までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

プロセス
事業

報告セグメント
ウェブ
検査機
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）４

売上高
外部顧客への2,495,179 3,235,858 1,510,217 7,241,254
31,113 7,272,367−
7,272,367
売上高
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
2,495,179 3,235,858 1,510,217 7,241,254
31,113 7,272,367−
7,272,367
セグメント利益
224,890371,050
243,444839,3843,180
842,564 △513,230
329,334
セグメント資産 2,246,114 2,707,078
756,034 5,709,226
14,342 5,723,568 5,879,432 11,603,000
その他の項目
減価償却費
16,374
9,966
8,411
34,751−34,751
114,984
149,735（注）３
有形固定資産及び無形固定14,443
12,142
6,145
32,730−32,73080,670113,400
資産の増加額（注）３（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

プロセス
事業

至

平成25年３月31日）

報告セグメント
ウェブ
検査機
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）４

売上高
外部顧客への2,270,783 3,101,684 1,789,721 7,162,188
29,385 7,191,573−
7,191,573
売上高
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
2,270,783 3,101,684 1,789,721 7,162,188
29,385 7,191,573−
7,191,573
セグメント利益
242,827
435,450
274,362
952,639
176
952,815 △526,321
426,494
セグメント資産 1,971,948 2,681,212
999,503 5,652,663
14,944 5,667,607 6,829,745 12,497,352
その他の項目
減価償却費
16,96812,26015,59644,824−44,824
111,634
156,458（注）３
有形固定資産及び無形固定38,663
9,896
50,067
98,626−
98,626
123,169
221,795
資産の増加額（注）３（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用△513,230△526,321

合計△513,230△526,321（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

5,879,432

6,829,745

合計

5,879,432

6,829,745（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメン
トに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

114,984

111,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,670123,169

合計

195,654234,803（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,495,179

3,235,858

1,510,217

31,113

合計
7,272,367

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東アジア

5,929,199

1,227,997

欧州

アメリカ

61,783

21,199

その他
32,189

合計
7,272,367（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,270,783

3,101,684

1,789,721

29,385

合計
7,191,573

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東アジア

5,809,589

1,297,318

欧州

アメリカ

19,336

26,228

その他
39,102

合計
7,191,573（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

当期償却額

△5,157

△836

−

当期末残高

△3,377

△836

−

その他

全社・消去

合計

−

△17,533△23,528−△8,766△12,980

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

当期償却額

△3,111

△836

−

その他
−

全社・消去
△8,766△12,714

合計

当期末残高

△266

−

−

−

−

△266

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、「プロセス事業」に14,536千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,402.21円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,479.24円

１株当たり当期純利益金額

34.26円

70.83円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

34.11円

70.46円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

250,918

520,493

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

250,918

520,493

7,323

7,348

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

32

38（うち新株予約権）

(32)

(38)

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（重要な後発事象）(新株予約権の発行）
当社は平成25年５月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成25
年６月24日に付与いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式16,400株
３．新株予約権の総数164個（１個につき100株）
４．新株予約権の発行価額
新株予約権１個あたり52,800円（１株あたり528円）
５．新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び執行役員４名
６．新株予約権の行使期間
平成25年６月25日から平成45年５月31日まで
７．新株予約権の行使時の払込金額
１円
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥（平成25年
５月27日取締役会決議）」に記載のとおりであります。
(投資有価証券の売却）
当社は、当社保有の上場有価証券1銘柄を平成25年５月に売却いたしました。これにより発生した投資有価証券売却益（特別利益）は142百万円であります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

１年以内に返済予定の長期借入金−

32,0001.3−

１年以内に返済予定のリース債務

21,781

30,107−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）−

112,000

1.3−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

26,12778,857−平成26年〜29年

−

−

−

−

47,908

252,964

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債計

返済期限−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
24,611
23,02920,321
10,894【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
1,563,080

第２四半期
3,356,085

第３四半期
5,630,926

当連結会計年度
7,191,573

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

37,367

155,747

500,474

484,945

四半期（当期）純利益金額（千円）

13,649102,899414,704

520,493

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

1.86

14.03

56.50

70.83

第１四半期
1.86

第２四半期
12.16

第３四半期
42.39

第４四半期
14.35

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）87/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※3

売掛金

2,312,590
536,875
2,232,818

※1

有価証券
製品
仕掛品

※4

90,7581,039,503
600,913

原材料
前払費用
繰延税金資産その他

当事業年度(平成25年３月31日)※1

389,543
150,700
200,022
36,673※3

2,834,522
524,110
2,146,195※1※4

72,7871,211,178
435,669※1

379,643
175,936
311,997
40,883

貸倒引当金△16,471△26,627

流動資産合計

7,573,927

8,106,296

1,533,634△1,188,647

1,544,415△1,213,977

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

344,987

330,438

構築物
減価償却累計額

61,151△56,080

61,151△56,589

構築物（純額）

5,071

4,562

機械及び装置
減価償却累計額

176,047△156,689

175,067△162,012

19,35813,05544,561△36,798

45,738△40,584

7,762

5,154

645,817△598,270

654,525△601,029

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

47,54753,495

土地
建設仮勘定

440,995
17,370440,9954,140

有形固定資産合計

883,093

851,841

9,501
47,9084,871

2,233
108,964
4,871

62,281116,068

1,012,699
332,533
216,000

1,346,470
335,283
216,000

無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金88/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金

249,436
67,885
11,985
114,786
168,623△127,087

257,578
172,195−−
185,991△175,229

投資その他の資産合計

2,046,862

2,338,290

2,992,237

3,306,200

10,566,165

11,412,497

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

※1

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
工事損失引当金※4

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

89/117

313,508−
21,781
56,183
325,305
7,051
2,037
25,73636,511
12,000143,811※1※4

239,405
32,00030,10758,061
315,520
34,32028,72352,643
43,16722,000108,470

2,218

2,413

946,144966,831−
26,127−
24,903
19,286

112,000
78,85774,25070,217
12,65670,317

347,981

1,016,461

1,314,812

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成25年３月31日)

3,072,352

3,072,352

4,124,646
2,411

4,124,646−

4,127,057

4,124,646

613,089

613,0892,700,000
299,200

2,700,000
641,6133,612,290

3,954,703△1,279,556△1,242,065

9,532,143

9,909,636

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△3,602−

164,622−

評価・換算差額等合計△3,602

164,622

新株予約権

21,162

23,425

純資産合計

9,549,703

10,097,685

負債純資産合計

10,566,165

11,412,497

90/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

6,774,220

6,641,185

577,532
4,322,093

671,283
4,133,988

4,899,625

4,805,272

671,283
5,643

778,236
6,024

製品期末たな卸高
他勘定振替高※5

製品売上原価4,222,697※3, ※4

工事売上原価498,933※1, ※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※6, ※7

4,021,010※3, ※4533,213※1, ※24,554,224

2,052,589
1,842,319

2,086,961
1,786,327

営業外収益
受取利息
有価証券利息※2

不動産賃貸料※5

4,721,631

営業利益

受取配当金

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※2※6, ※7210,269

300,633

3,923
13,651
58,9633,512
19,89940,782

16,818※2※2

16,818

その他

17,78825,651

営業外収益合計

111,145

106,663

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
投資有価証券売却損
為替差損
手形売却損
その他

3,995
6,795
6,784
4,644
3,550
6,211

4,032
6,496
−
−
3,451
3,405

営業外費用合計

31,982

17,385

経常利益

289,433

389,911

特別損失
投資有価証券評価損
子会社整理損
貸倒引当金繰入額

68,29443,72649,095

15,530−−

特別損失合計161,116

15,530

税引前当期純利益

128,316

374,381

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,388△86,507

32,687△126,678

法人税等合計△78,119△93,991

当期純利益

206,435

468,372

91/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号
※１
※２
※２

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,994,892
66.7
668,292
14.9
824,03818.4
100.0
4,487,223
811,956
5,299,179
7,952
969,133
4,322,093

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,564,615
63.0
671,705
16.5
831,30920.5
100.0
4,067,630
969,133
5,063,763
34,163
868,611
4,133,988

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
半製品仕掛品期首棚卸高
合計
他勘定振替高※３
半製品仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価（注）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※１．材料費のうち当期材料仕入高には、当社の仕様に基づき製造委託した外注先からの加工品購入高2,036,678千円が含まれております。

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）※１．材料費のうち当期材料仕入高には、当社の仕様に基づき製造委託した外注先からの加工品購入高
1,678,619千円が含まれております。

※２．労務費及び経費の主なものは次のとおりであります。
研究開発費
498,407千円※２．労務費及び経費の主なものは次のとおりであります。
研究開発費
442,342千円

給料手当

369,251千円

給料手当

363,411千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産
5,162千円
その他
2,790千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産
33,968千円
その他
195千円（原価計算の方法）
原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

（原価計算の方法）
原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

92/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,072,352
−

−

当期末残高

3,072,352

3,072,352

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,124,646

4,124,646

−

−

当期末残高

4,124,646

4,124,646

2,411

2,411

−

△2,411−△2,411

2,411−

4,127,057

4,127,057−△2,411−△2,411

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

3,072,352

当期末残高

4,127,057

4,124,646

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

613,089

613,089

−

−

当期末残高

613,089

613,089

3,900,000

2,700,000△1,200,000−

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

93/117△1,200,000−

2,700,000

2,700,000△1,019,352

299,200△87,882
206,435−
1,200,000△119,756
468,372△6,204−

1,318,553

342,412299,200

641,613EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94/117

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,493,736

3,612,290△87,882
206,435−△119,756
468,372△6,204

118,553

342,4123,612,290

3,954,703△1,279,525△1,279,556

△31
−

△43
37,535△31

37,491△1,279,556△1,242,065

9,413,621

9,532,143△87,882
206,435△31−△119,756
468,372△43
28,920118,522

377,4939,532,143

9,909,636△15,755△3,602

12,152

168,225

12,152

168,225△3,602

164,622△2,317

−

2,317

−

2,317

−

−

−

△18,073△3,602

14,470168,225

14,470168,225△3,602

164,622

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

95/117

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

17,754

21,162

3,408

2,263

3,408

2,263

21,162

23,425

9,413,302

9,549,703△87,882
206,435△31−
17,878△119,756
468,372△43
28,920170,488

136,400

547,9819,549,703

10,097,685

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品
見込生産品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７〜45年
機械及び装置 ４〜７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）工事損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動資産
売掛金
43,348千円
23,641千円
未収入金
2,310
1,894
流動負債
買掛金
93,176
66,968
２ 受取手形割引高

受取手形割引高前事業年度（平成24年３月31日）
280,018千円

当事業年度（平成25年３月31日）
266,357千円※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
59,292千円
22,472千円※４ 損失が見込まれる工事契約（受注生産品）に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約（受注生産品）に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する
額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
仕掛品
57,456千円
10,626千円

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 工事売上原価は、当社製品の据付及び試運転等にかかる費用であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
当期製品製造原価（主に材料仕入）
1,122,053千円
工事売上原価69,183
受取配当金48,539
不動産賃貸料
16,818
不動産賃貸費用
6,795

839,502千円
79,04934,125
16,8186,496※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）△31,165千円△18,186千円※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
143,811千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
59,299千円※５ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
広告宣伝費
6,198千円
営業サービス費
388
その他
△943
計

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,425千円
5,157
△558

5,643

6,024

※６ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.9％、当事業年度21.7％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度74.1％、当事業年度78.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
販売手数料
109,194千円
58,078千円
旅費交通費
135,695
122,447
給料手当
438,410
410,998
役員賞与引当金繰入額
賞与
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額

12,000162,875
35,216
143,800
16,597
132,764
59,322

99/11722,000165,125
36,330150,085
15,252
177,631
58,298EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
631,172千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
619,974千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株）
普通株式（注）1,881,679
67
合計

1,881,679

当事業年度
減少株式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
1,881,746−

1,881,746

当事業年度
減少株式数（株）
55,200

当事業年度末株式数（株）
1,826,619

55,2001,826,619

67（注）自己株式の普通株式の増加67株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株）
普通株式（注1,2,3）
1,881,746
73
合計

1,881,746

73（注１）自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少55,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが48,200株、ストックオプション制度の権利行使によるものが7,000株であります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式267,300株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会
計処理をおこなっていることによるものであります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
3,730
3,667
62
ソフトウエア28,94025,274
3,665
合計
32,67028,942
3,727（単位：千円）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

当事業年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額
−
−
−
−
−
−

期末残高相当額−−−(2）未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

3,859
−
3,859

−
−
−

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（自至支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
18,414
17,257226（自至（単位：千円）
当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
3,911
3,727
24

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額335,283千円、前事業年度の貸借対照表計上額332,533千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税等
貸倒引当金
未払賞与
役員賞与引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
工事損失引当金
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
会員権等評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

326,125 千円
1,645
40,78189,308
4,561
3,506
9,465
7,330
54,02454,662
8,043
1,369
8,628
7,848

当事業年度
（平成25年３月31日）
208,212 千円
6,207
54,71991,066
8,362
3,506
26,6894,810
44,82041,229
8,904
−
8,926
9,623

617,303△405,295

517,079△178,392

212,007338,686−△100,940−△100,940

212,007237,746

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率41.0％
38.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.9
0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.0
△3.77
住民税均等割
5.6
1.91
評価性引当額△118.5△60.24
更正による一時差異の調整
9.3−
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
13.0
−
その他
0.8
△1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率△60.9△25.11

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,301.09円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,365.33円

１株当たり当期純利益金額

28.19円63.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

28.06円

63.40円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度
（自 平成23年4月１日
至 平成24年3月31日）

当事業年度（自 平成24年4月１日
至 平成25年3月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

206,435

468,372

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

206,435

468,372

7,323

7,348

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

32

38

（32）

（38）

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

103/117──────EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（重要な後発事象）（子会社の吸収合併について）
当社は、平成25年４月22日開催の取締役会において、連結子会社ニレコ計装株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
ニレコ計装株式会社は昭和47年５月に設立され、当社の制御装置の試運転・計装工事及びサービス等を主に鉄鋼会社や官公庁などのユーザーに対して行ってまいりました。この度、当社は、当社グループのプロセス事業において事業環境に適応した事業展開を行うべく、経営体制を強化し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、同社の吸収合併を実施することが最善の方法であると判断いたしました。
２．合併の方法
当社を存続会社とし、ニレコ計装株式会社を消滅会社とする吸収合併。
３．合併に係る割当ての内容
当社は、ニレコ計装株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
４．被合併法人の概要（平成25年３月期）
名称：ニレコ計装株式会社
事業内容：鉄鋼向け制御装置の試運転・計装工事及びアフターサービス
資本金：19,800千円、純資産：574,291千円、総資産：630,767千円
売上高：486,978千円、経常利益：54,818千円
５．合併の時期
合併取締役会決議日：平成25年４月22日
合併契約締結日：平成25年４月22日
合併予定日（効力発生日）：平成25年10月１日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、ニレコ計装株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会による合併契約の承認を得ずに行うものであります。
６．会計処理の概要
企業結合に関する会計基準（企業結合会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業結合会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
７．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書(新株予約権の発行）
当社は平成25年５月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成25
年６月24日に付与いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式16,400株
３．新株予約権の総数164個（１個につき100株）
４．新株予約権の発行価額
新株予約権１個あたり52,800円（１株あたり528円）
５．新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び執行役員４名
６．新株予約権の行使期間
平成25年６月25日から平成45年５月31日まで
７．新株予約権の行使時の払込金額
１円
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥（平成25年
５月27日取締役会決議）」に記載のとおりであります。
(投資有価証券の売却）
当社は、当社保有の上場有価証券1銘柄を平成25年５月に売却いたしました。これにより発生した投資有価証券売却益（特別利益）は142百万円であります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

1,325,000
757,049
95,41687,000232,000
50,000137,000
60,000107,030.01
12,068210,155.99

貸借対照表計上額（千円）
226,575
195,318
107,820
50,17043,61638,40026,441
26,34025,152
21,32446,015

計

3,072,719.00

807,173

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数（株）㈱東京機械製作所
極東貿易㈱㈱東京都民銀行
コクサイエアロマリン㈱帝国通信工業㈱㈱インフォメーション・クリエーティブ
岩崎電気㈱㈱アバールデータ
新日鐵住金㈱ジェイエフイーホールディングス㈱その他（７銘柄）

【債券】

その他
有価証券

有価証券

国際金融公社債
International Finance Corporation,IFC

850（千トルコ・リラ）

小計

投資有価証券

その他
有価証券

−

第36回三菱東京UFJ銀行 劣後社債
その他（２銘柄）小計
計

106/117

20,00041,502
41,502
20,379−10,334−30,713−72,216EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【その他】
投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託受益証券）
CRF（１銘柄）
MRF（１銘柄）
MMF（３銘柄）
FFF（１銘柄）−−−−

14,58614,1501,504
1,038

豪ドル建てMMF（１銘柄）

−

4

小計

−

31,28410,00040,490−370,895−

91,059

投資事業有限責任組合（２銘柄）

−

4,365

投資事業組合（２銘柄）
小計

−

1,773

−

508,583−

539,868

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

（証券投資信託受益証券）
シンプレクス・グローバル・
インベストメンツ・リミテッド
ジャパン・ロジスティクス
プロパティ・トラスト
その他（21銘柄）
投資有価証券

その他
有価証券（金銭信託）
実績配当型金銭信託（３銘柄）(投資事業有限責任組合等)

計

107/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,533,634
61,151
176,047
44,561645,817440,995
17,3702,919,578

16,830−320
1,176
47,519−4,440
70,286

6,048
−
1,300
−
38,812−
17,67063,8301,544,415
61,151
175,067
45,738654,525
440,995
4,140
2,926,034

1,213,977
56,589162,01240,584
601,029−−2,074,193

29,597
509
6,085
3,785
40,879−−80,857

330,438
4,562
13,055
5,154
53,495440,995
4,140
851,841

48,148108,906
4,871
161,925
568

1,406
90,037−91,443
41,173

1,976
−
−
1,976
10,51747,579198,943
4,871
251,393
31,22545,34689,979−135,325−

6,699
28,982−35,681−

2,233
108,964
4,871
116,068
31,225

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
−
繰延資産計

【引当金明細表】

貸倒引当金

143,558

75,676

当期減少額（目的使用）（千円）−

役員賞与引当金

12,00022,00012,000

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
17,378
−

当期末残高
（千円）
201,856
22,000

役員退職慰労引当金

19,286

−

6,630

−

12,656

工事損失引当金

143,81159,29989,6005,040

108,470（注）１．貸倒引当金の「当期減少額・その他」は、洗替による戻入額であります。
２．工事損失引当金の「当期減少額・その他」は、洗替による戻入額であります。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産１）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
4,233

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

1,805,193
23,622
1,000,000
1,472
小計

2,830,288

合計

2,834,522

２）受取手形イ）相手先別内訳
相手先
近江度量衡㈱㈱ウエヤマ技研
日本冶金工業㈱㈱オグマ商会
トヨオカ電気㈱その他（191件）

金額（千円）
90,652
49,76842,10725,477
21,792
294,312

合計

524,110ロ）期日別内訳
期日別金額（千円）

平成25年４月
〃 ５月
〃 ６月
〃 ７月
〃 ８月
〃 ９月以降111,138
42,51056,709257,499
43,553
12,697
合計

524,110109/117

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

３）売掛金
イ）相手先別内訳
相手先
㈱ダイフク
極東貿易㈱
NIRECO DELTA CO., LTD
新日鐵住金㈱BAOSHAN IRON & STEEL Co.,LTD.
その他（453件）

金額（千円）
421,932
271,094
69,58460,20750,7101,272,667

合計

2,146,195

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

2,232,818

6,927,407

7,014,030

2,146,195

回収率（％）

滞留期間(C)───── ×100
(A) ＋ (B)
76.57

(D)

４）製品
区分

金額（千円）

プロセス事業
ウェブ事業

254,495
775,771

検査機事業

180,912
合計

1,211,178

５）仕掛品
区分

金額（千円）

プロセス事業
ウェブ事業
検査機事業

128,005
269,725
37,938
合計

435,669６）原材料
区分
電子・電気部品及び光学部品
油圧機器及び機械・板金部品
その他

金額（千円）
195,434
113,341
70,868

合計

379,643

110/117(B)──
12
3.72ヵ月÷EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書② 流動負債１）買掛金
相手先金額（千円）

ミヨタ精密㈱㈱エイト電子ニレコ計装㈱伊藤忠テクノソリューションズ㈱テックトレーディング㈱その他（262件）

58,313
10,474
8,552
7,224
5,069
149,771

合計

239,405（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部−
無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の売渡しを請求する権利

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年６月27日関東財務局長に提出(2)四半期報告書及び確認書（第87期 第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年８月13日関東財務局長に提出（第87期 第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
平成24年11月13日関東財務局長に提出（第87期 第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年２月13日関東財務局長に提出(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第87期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年６月27日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書
平成25年４月23日関東財務局長に提出(5)有価証券届出書及びその添付書類
従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の第三者割当の実施
平成24年５月18日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月26日

株式会社ニレコ取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畠山 伸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

印

哲

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニレコ及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニレコの平成25年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニレコが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月26日

株式会社ニレコ取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畠山 伸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

印

哲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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