第１６回経営協議会議事要録

日時平成１９年１２月２０日（木）１３：００～１５：４０

場

所

国際交流会館

出 席 者

第１・第２会議室

潮田資勝（議長），牧島亮男，小野寛晰，伊藤政信，黒田壽二，三宅幹夫，牛島和夫，北澤宏一，平澤泠，山田圭藏の各委員

欠 席 者

谷本正憲，藤嶋昭の各委員

オブザーバー

茅幸二監事
小島幸治特別学長補佐
本多卓也，寺野稔，二木厚吉，松澤照男の各学長補佐

議事＜審議事項＞
１．第１５回経営協議会議事要録について
議長から，平成１９年９月２０日（木）開催の第１５回経営協議会の議事要録（案）について，資料１に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

２．国の給与法改正に伴う本学の対応について総務課長から，人事院勧告に基づく国の給与法改正を受け，平成１９年度における役職員の給与に関する基本的な方針を改正給与法に沿うものとし，この方針に基づき本学職員給与規則を改正にすることについて，資料２に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

３．平成１９年度予算配分の見直しについて会計課長から，平成１９年度の予算配分について，事業の追加等のため見直しを行うことについて，資料３に基づき説明があり，審議の結果，資料の一部を修正の上，原案のとおり承認された。
（主な意見等は以下のとおり□○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

間接経費による収入については，当初予算では実績が未定のためゼロ計上されていたわけであるが，今回ではこれまでの実績を踏まえて，教員に配分する経費を除いて７割分を計上するということであるが，全額を計上していないのであれば，簿外資金が生じることになり，予算の全体の姿が見えないことになるのではないか。

- 1 -

□

今回計上の間接経費等の１億３，５００万円については，事務局管理分について計上しているものであり，本学のルールに基づき教員に配分する額は除かれている。
本資料は，学内予算の配分を示すものであり，実際にはここに計上されていないものがある。例えば，産学連携等研究費収入として，共同研究や受託研究等による収入であり，これらは共同研究費などとして既に支出が別途決められているため，今回の予算配分の対象外としている。本資料は実際の執行ベースの予算を基にした計画ということである。
□

本資料の表中，「１２月見直額」を「１２月見直後額」，「目的積立金取崩」を「目的積立金取崩収入」に改めるとともに，自己収入及び学生納付金の増減額欄について，「△１４５，０８９」に訂正させていただく。

○

ＩＣカード身分証明書は教職員のみに導入されたのか。

□

学生も対象にした。大学全体で約１，５００人分を発行している。

○

ＩＣカードを導入して，それがどれだけきちんと活用されるかが非常に重要である。身分証明書をＩＣ対応に切り替えるということだが，その整備は後年度負担を伴うものか。また，ＩＣカードの導入による効果等について説明いただきたい。

□

ＩＣカード化の目的はセキュリティの強化にある。新しい学務システムでは，個人の成績等をウェブ上で見られるよう利便性を向上させることに合わせ，従来，パスワードのみでログインできたものをＩＣカードでログインする方法に変更した。
併せて，入退室をＩＣカードでチェックすることによって，物理的なセキュリティと計算機のセキュリティの両面を強化したいと考えている。入退室については，現在，磁気ストライプ式であるため，磁気ストライプとＩＣの併用型のカードを用いている。そのほか，カードの利便性を高めるため，電子マネー機能も備えている。

○

今後ＩＣカードの導入に伴う予算が更に必要になるのか。

□

入退室におけるＩＣカード対応に係る設備の経費を見込んでおり，計画的に進めていきたいと考えている。また，将来的には，個々の研究室への入退室についても，現行のキーロック方式から順次ＩＣカード化を進めていきたいと考えている。

○

これは一種のインフラであり，そういう捉え方をしないといけないと思う。

□ＩＣカードの導入により，学務システムも含め，学内の管理体制が改善されてきている。学務システムに係る経費は電算機借料の一部に含まれており，随時更新が必要であるので，今後も必要な予算を確保しながら，機能の追加等を考えていきたい。

４．学生支援に係る関係規則の整備について学生課長から，平成２０年度から実施する『新教育プラン』に係る学生支援体制の整備のため，入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規則の改正について，資料４に基づき説明があり，審議の結果，原案のとおり承認された。

- 2 -＜報告事項＞
１．『新教育プラン』の検討状況について
小野副学長から，平成２０年度から実施する『新教育プラン』に関する現在の検討状
況について，資料５に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり○○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

平成２０年４月入学の第１回及び第２回の博士前期課程入学者選抜試験の合格者に対する教育プログラムの選択希望調査を行ったということだが，『新教育プラン』導入以前に同様の調査を行ったことはあるのか。例えば，５Ｄプログラムを希望する学生は，入学当初から博士号取得の意志を表明しているということで，非常に重要な情報だと思う。Ｍαプログラムを希望する学生が一定数いるのも興味深い。

□

このような希望調査は『新教育プラン』の導入に伴い，新たに採り入れたものである。特に，５Ｄプログラムについては，最初から博士後期課程まで進むつもりなのかどうかを見極めた上で効果的に教育を行うことが大切であると考えている。

□

ＳＤプログラムについては，当該プログラムに在籍する学生が徐々に増えてきて，本学の優秀性・卓越性の象徴になってくれることを期待している。ＳＤプログラムの学生募集については，事務局を中心に積極的な広報活動を行っているが，一定の成果が現れるには時間がかかると思われる。ＳＤプログラムの修了者が出るまでは引き続き努力していく必要がある。
ＳＤプログラムの学生募集を通して，かなりの学部３年生が大学院説明会に参加するという成果が得られた。本学の教育プログラムを知ることによって，ＳＤプログラムを受験しないまでも，４年間での学部卒業後に本学を受験する学生が増えてくれることも期待される。

○

このような特色ある教育プログラムを独自に作ったということ自体は非常にすばらしいことだと思う。今後は，教育プログラムの内容をより具体的に探求していくことが大切である。特に，タイプＥの場合には，一般的に大学で学ぶエンジニアリングと企業の実際との間でかなりミスマッチが起こっている。したがって，カリキ
ュラムを整理していく段階で，更に企業のニーズや日本の産業の将来を見据えて，どのような内容のカリキュラムを供給したら効果的かを引き続き検討していくことを期待したい。

□

本学のインダストリアルアドバイザーにカリキュラムの具体的な検討に加わってもらうことも考えられる。

□

産業界からは，企業間で日々を争っているような意味での本来的なエンジニアリングを大学の教員が教えられるのかと指摘されることがある。大学側が特徴的な授業科目を設けても，必ずしも企業のニーズに合わない場合もある。結局は，インターンシップなどを通して，いかに企業のニーズをカリキュラムの中に汲み取っていくかが肝心である。常に産業界のニーズ等を汲み取りながらスパイラル型に進化していくような仕組みを構築することが大事と考える。最初にインダストリアルアド- 3 -バイザー等を参画させたとしても，数年後には時代に合致していない教育内容に陥る可能性もあり，これらの課題には明快な答えが見えないのが悩みである。
○日本工学アカデミーや文部科学省及び経済産業省で考えている産学連携のプログ
ラムの話には，よく２種類の人材について議論される。
１つは，産業の中で成熟している分野では，大学はもう興味を持たず，当該分野の教育の後継者すら養成しないようになっている。この分野の産業のまさにプロを養成する教育の後継者をどうするのか，特に大学の中でどのような人材育成を行うべきかが課題である。先端的な分野にしか研究費が配分されないような状況になり，大学教員が先端的な分野に目を向けざるを得くなっていることも問題である。
もう１つは，それとは対照的に，新しい職種で専門性が要求される分野が次々と登場してきている状況への対応が全くできていないという問題である。
これら新しい職種の根底にある原理的なアプローチのようなものを大学教育の中でどのように採り入れていくかという課題があるように思う。

○

支援財団としても，先端大と地元企業との間でインターンシップなどの協力関係を通じて，産学の絆を更に強める必要があると考えている。そのために，地元企業が地元の大学にどのようなことを期待しているのかという意識調査を，財団と大学とで協力して行っていきたい。

□

本学では，先端科学技術研究調査センターが支援財団の意向を受けて調査を進めている。

○支援財団と先端大とが協力して地元企業のニーズをきちんと把握し，そのニーズを踏まえて研究テーマを見出したり，あるいは学内プロジェクトを立ち上げたりするような環境を創っていくことが大切である。
他大学の取組みとして，地元企業から学生の論文テーマを募集する仕組みを採り入れ，企業と一体的な取組みを行っているケースがある。この場合，企業がその論文テーマを直接的に活用する場合もあれば，学生が卒論のためにアレンジして活かす場合もあるようだが，卒論に取り上げることによって企業が身近なものになる。
支援財団の最大の使命は，地元企業と先端大との関係を強化するということである
ので，先端大にはこのような取組みを参考にしつつ，支援財団をより積極的に活用していただくことを要望する。

□

経済産業省が最近始めた事業で「アジア人財資金構想事業」というものがある。
これは，アジア各国からの留学生に対して，卒業後に日本の地元企業への就職を促進するものであり，取組みに参加する企業に資金的な援助を行うという事業である。
本学も当該事業に参加しているが，本学の留学生比率の高さや『新教育プラン』による新たな取組みといった要素がうまく噛み合えば，この事業との接点が見出せるのではないかと思っている。このような取組みを通して，地元企業との間に新しい繋がりが生まれてくれることを期待したい。

○

オーストラリアでコーポラティブ・リサーチセンターという同様のプログラムを行っており，ＯＥＣＤでもその有効性を認め，世界に広げようと取り上げている。
ポイントは研究テーマを企業が提案し，大学院生が研究を行い，そのサポートを大- 4 -学教員のみならず，外部の人材も参加する形のプログラムであり，それに対してマッチングファンドを出す仕組みである。日本でまだ進んでいないが，このような新しいタイプの産学連携を採り入れながら，新しい教育システムの枠組みを活かしていくことも考えてはいかがか。

２．平成１８年度に係る業務の実績に関する評価結果について
特別学長補佐から，平成１８年度に係る業務の実績に関する評価の結果について，資料６に基づき報告があった。

３．大学機関別認証評価の訪問調査について
特別学長補佐から，平成１９年１２月に実施された大学機関別認証評価の訪問調査について，資料７に基づき報告があった。

４．ＪＡＩＳＴの将来戦略における検討事項等について（参考）
二木学長補佐から，本年８月に開催された『ＪＡＩＳＴ将来戦略ワークショップ』における意見等をまとめた報告書をもとに，本学の将来戦略における各種検討に資する目的で行った事項整理の内容等について，資料８に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり□○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

今回報告した検討事項等の整理についても，ワークショップの報告書と同様に，学内ホームページに掲載し，教職員が閲覧できるようにする予定である。今後いろいろな検討を行う際の参考となればと考えている。

□

これを契機に，経営協議会の外部委員の方々に本学の学内ホームページに外部からもアクセスできる環境を整備できればと考えている。ＩＤを差し上げて，所定の設定手続きを行えばアクセスは可能である。ただし，その場合に，セキュリティ上，ＩＤの取扱いには注意していただく必要がある。

○

セキュリティへの対応は非常に大事な問題で，ＩＤの取扱い等については，しっかりとした誓約に基づいて行われる必要がある。

□

本学の学生や教職員と同じ立場でＩＤを利用することを御了解いただくことを基本として早急に検討させていただきたい。

- 5 -５．公的研究費の管理・監査のガイドラインへの対応について会計課長から，平成１９年２月１５日付で文部科学省から示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」への対応について，資料９に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり○○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

不正防止対策の最大のポイントは，教員と事務局との協力体制である。不正が生じる背景としては，一旦安易な処理をしたことにより，その不正が日常化するというケースがよくある。
また，やむを得ない理由が発端となって，不正が生じるケースがある。例えば，前年度に買った品物の代金を払い忘れていたケースや，あるいはどうしても前年度のうちに請求書が来ないケースである。事務局はなるべく形式を整えようと，３月までの代金は翌年度の予算で払うべきではないという理由から適正でない伝票で処理しようとすることがある。そういうところから不正が生じるし，それが便利だということで，業者側も付き合ってしまう。そうなると実際の執行状況が全然分からなくなってしまう。
このように，不正には２種類あり，意図的に行う不正と仕方なくずさんな処理により発生する不正である。意図的な不正を防止することは非常に難しいので，十分なチェック体制が必要である。一方，ずさんになって発生する不正には，繰越，合算，流用などの制度をうまく活用し，これらの要素については，必ずやむを得ない例外である旨を文書で示し，事務局と研究者が協力して研究費の特殊性を説明していけば，ファンディングエージェンシーも財務省も認めていくようになる。

□

配付資料の作業スケジュール表は１１月段階のものであり，１２月現在の進捗状況が反映されていない。例えば，事務職員と教員の業務分担を点検し，実態と乖離しないように見直しを行うと記載されているが，ヒアリングを行う時期や最初の素案を調整する時期が具体的に記載されていない。結局，年度末の慌しい時期に，現場サイドの意見を抜きにして整理したりすることのないよう，進捗管理をしっかりと行う必要がある。

□

本学の不正防止対策部署である不正防止推進委員会の委員からも同様の意見が出されている。最終案に近いものをできるだけ早急に提示するとともに，同時進行でブラッシュアップしながらとりまとめていくこととしたい。

○

情報伝達体制について，通報者から総務課，総務担当理事，最高管理責任者の順で伝達されるように示されているが，本来，通報者から窓口に通報された情報が出来る限りダイレクトに最高管理責任者に伝達される体制が期待されているのではないか。

□

本件は，既存の公益通報のルールに基づいて，窓口を総務課としている。現実には，総務課に設置されている窓口以外の部署に通報される場合や学長に直訴する場- 6 -合など，多様な経路があると思う。本資料は既存のルールに基づいた処理体制を説明しているため，形式的な内容となっているが，実際の伝達においては，当然のことながら，迅速かつ柔軟に対応することが求められる。
○

各機関において研究費の不正防止に関するルールを定める際の最大のポイント
は，不正行為の責任は研究者個人にあるとしてきたものを責任は大学にあるとしたことである。大学で不正が起きたら，誰が不正を起こそうと当該大学に支給されている研究費を停止することになる。それにより，最高管理責任者としては不正防止策を講じ，些細なニュースでも把握しておくことが必要となる。そのためにも，現場サイドから最高管理責任者にいろいろな情報が伝わる体制を構築しておくことが大事である。

６．プロジェクトリーダー実施要項について
総務課長から，前回の経営協議会において報告を行った「プロジェクトリーダー学内公募制度」に関し，実施要項を制定したことについて，資料１０に基づき報告があった。

７．技術職員の俸給表新設について総務課長から，平成２０年度から技術サービス部の技術職員の給与体系を改め，現行の一般職俸給表（一）の適用に代えて，新たに技術職俸給表を新設して適用することの検討状況について，資料１１に基づき報告があった。
８．最近の本学に関する新聞報道について
広報室長から，９月の本協議会以降の本学に関する新聞報道について，資料１２に基づき報告があった。

＜意見交換＞
１．予算配分方針等について会計課長から，学内における予算配分方針等の策定に当たり，経営協議会委員の意見を伺い，今後の検討に役立てたいとの趣旨説明があった後，意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり○○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）

経費削減を行う場合，一般的には間接費や一般共通費など管理的経費から削ることになると思う。事業遂行の中心である教育研究活動については，人件費を含め固- 7 -定費的な費用として考え，それ以外の間接的な経費から必要に応じて削減することになると思う。一律に削る方法もあれば，重点的に削る方法もあり，具体的には学長による経営判断になろう。いずれにしても，事業遂行の中心である教育研究活動については継続的に維持し，かつ充実に努めていかなければならないと思う。
○資料において間接経費の取扱方針について，３０％は研究者に還元することになっているが，ファンディングエージェンシーとしては受け容れがたい内容だと思う。
間接的経費はもともと大学で３０％かかるという論理で確保しているものであり，最初から一定割合を研究者に配分すると書くと，残りの経費は不必要という誤解を与えかねないので，記載方法には留意が必要である。

□間接経費については，１００％大学として受け入れている。その後，大学から研究室に研究費を配分する際の一指標として研究費の獲得状況を考慮し，間接経費受入額の３０％相当分を加給しているという趣旨を徹底したい。
□

不正防止対策のための間接経費拡充という話があったこともあり，本学において，間接経費のうち不正防止対策に充てた金額について，どの程度把握しておくべきか等を整理する必要がある。

○

不正防止対策を講じるためには，併せて，経費の使い方について例外を認める必要がある。事務局で必要性等の理由を整理し，例外として適切に処理するというプロセスが必要になる。そのためには，事務局を補強していく必要がある。
悪意に満ちた不正というのは非常に少なく，ずさんな処理が原因で起こる不正がほとんである。従って事務局の体制を充実させると同時に，研究者も例外規定を当てはめるには時間がかかることを理解しておく必要がある。
これからは大学が責任主体だから，例外を含め，会計処理の妥当性については，外部を気にするのではなく，最後的には学長の判断により行われることが大切である。
○

不正防止の問題は科学研究費補助金だけでなくいろいろな問題がある。実際にコンプライアンス体制を整え，ある意味で「司法」と「行政」を独立させることによって，不正の摘発や通報が適切に行われるようになる。研究費の不正と同様に，ハラスメント等のいろいろな問題がある。研究者にとって，若い人と先生との間にトラブルがあった際の研究発表の権利などは非常に大変な問題であり，そういう場合もコンプライアンスの問題が大きく問われることになる。研究資金の問題についても，コンプライアンス体制によって実際に不正を発見することができたケースもある。
また，通報が嘘だった場合に，通報者よりも被通報者の方が非常に大きな被害を受けることがあり，特に弱い立場の者が様々な意味での不利益を被ることにもなるので，秘密保持に留意しながら対応することが重要である。

□本学では，不正防止策の一環として，学生への謝金の支払いについては，実際の仕事内容の確認と謝金の受取りの際に自筆による署名をさせている。
さらに，物品を購入する際の注文票，請求書，領収書に同一の番号を付すシステ- 8 -ムを平成２０年２月から導入予定である。このシステムを導入すれば，注文から検収まで同一の番号で処理することが可能となるので不正を防げる。この取扱いを業者にも徹底させ，管理体制の強化を図っていきたい。

＜その他＞
１．人事異動について伊藤理事から，平成２０年１月１日付けで，尾熊事務局次長が異動して国立大学法人鹿屋体育大学事務局長に就任すること，後任には，メディア教育開発センター事業推進部長の職にある加藤幹彦氏が就任する旨報告があった。

２．平成２０年度予算内示について会計課長から，平成２０年度予算内示について席上配付資料に基づき説明があり，本学関連予算の具体的な状況については文部科学省より内示があり次第，経営協議会委員に連絡する旨説明があった。

３．次回開催日について
議長から，第１７回経営協議会の開催を平成２０年３月２１日（金）に予定している旨説明があった。
以上

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配付資料
１

第１５回経営協議会議事要録（案）２

国の給与法改正に伴う本学の対応について

３

平成１９年度予算配分の見直しについて４

学生支援に係る関係規則の整備について

５『新教育プラン』の検討状況について

６

平成１８年度に係る業務の実績に関する評価結果について

７

大学機関別認証評価の訪問調査について

８

ＪＡＩＳＴの将来戦略における検討事項等について（参考）９

公的研究費の管理・監査のガイドラインへの対応について

10

プロジェクトリーダー実施要項について

11

技術職員の俸給表新設について

12

最近の主な新聞報道（平成１９年９月～１２月）

13

予算配分方針等について- 10 -