2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日
2021年12月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年９月期
2020年９月期(注) 包括利益％円 銭

2021年９月期
2020年９月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

3,329 △10.9△853
3,735 △26.4△1,052
2021年９月期△937百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
△7.13
△15.572021年９月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

―
―
―％)

百万円

％

△892
―
△937
△1,095―△1,2402020年９月期 △1,240百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
0百万円

△58.0
△81.1
2020年９月期

△40.9
△51.2
9百万円

△25.6
△28.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年９月期
2020年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,385
1,981
1,884百万円
2021年９月期

１株当たり純資産
％

1,885
1,344
2020年９月期

円 銭

79.0
67.9
1,344百万円

11.20
13.46

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年９月期
2020年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△746
△513

△98
△204

1,460
851

962
344

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年９月期
2021年９月期
2022年９月期
(予想)

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―
―

―
―

―

0.00

―

0.00

0.00

―

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
5,079
52.6
172
―
130
―
112
―
0.67
（注）第二四半期連結累計期間の業績予測につきましては、算出していないため記載しておりません。詳細は添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2021年９月期

168,491,046株

2020年９月期

99,999,581株②

期末自己株式数

2021年９月期

118,712株

2020年９月期

118,712株③

期中平均株式数

2021年９月期

131,402,143株

2020年９月期

79,671,508株(参考) 個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2021年９月期
2020年９月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,172
2,085

4.2
△32.0

△660
△903

―
―

△697
△952

―
―

△1,308△1,059

―
―

１株当たり
当期純利益
2021年９月期
2020年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△9.96
△13.30――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年９月期
2020年９月期(参考) 自己資本

※
※

2,346
2,291
2021年９月期
1,892百万円

自己資本比率
百万円

1,892
1,723
2020年９月期

１株当たり純資産
％

80.6
75.2
1,723百万円

円 銭

11.24
17.25

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入を実施しました。また研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次年度を見据えたソフトウエアとそれを活用した当社独自の機能の開発及び新製品の企画、開発に注力してまいりました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は33億29百万円（前期比10.9％減）、営業損失は８億53百万円（前期は10億52百万円の営業損失）、経常損失は８億92百万円（前期は10億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億37百万円（前期は12億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され販売が継続しておりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり当期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が４億24百万円(前期比14.8%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は５億25百万円(前期比67.4%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は１億円(前期比464.3%増)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマー
トチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が継続した結果、スマートチューナーの売上高が19百万円(前期比78.8%減)、
スマートテレビの売上高が25百万円(前期比73.4%減)となりました。その結果、売上高は11億22百万円（前期比11.0％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からLTEドングルの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は５億67百万円（前期比242.9％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は４億10百万円(前期比32.0％減)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は21億26百万円（前期比2.6％増）、セグメント損失（営業損失）は１億６百万円（前期はセグメント損失３億23百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、前期に立ち上げたRe・Deブランドの製品群について、当期の5月初旬に地上波のTV放送で取り上げられたことがきっかけとなり、需要が大きく膨らみ、生産が需要に追い付かない状況となりました。
売上高、利益とも大きく増加となり、調理家電の売上高が２億82百万円（前期比180.3％増）となり、前期を大き
く上回りました。
また、全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比が拡大したことにより、利益率は、大きく改善しました。
一方、A-Stageブランドの製品群につきましては、新生活シーズンの販売が大きく落ち込んだことや新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により生産において一部リードタイムが伸びていることが依然として影響として残っていること、一部製品の原価の高騰、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による実店舗における販売実績の減少が大きく影響し、売上高、利益ともに減少いたしました。特に白物家電、黒物家電が大きく計画から下振れとなりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電が売上高10億14百万円（前期比23.3％減）となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高１億87百万円（前期比44.7％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12億２百万円（前期比27.7％減）、セグメント損失（営業損失）は１億97百万円
2

（前期はセグメント損失１億56百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用５億49百万円（前期比3.9％減）を配分する前の金額であります。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は21億74百万円で、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が６億18百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円、前渡金が39百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が54百万円、商品及び製品が８百万円、仕掛品が10百万円、電子記録債権が82百万円、流動資産その他が77百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は１億95百万円で、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが35百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は４億62百万円で、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億21百万円、未払法人税等が13百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は38百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は18億85百万円で、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加いたしました。これは新株発行により資本金が７億38百万円、資本剰余金が７億38百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が９億37百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加し、９億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、７億45百万円（前期は５億13百万円の使用）となりました。これは、主に、減価償却費１億６百万円、減損損失37百万円、たな卸資産評価損１億24百万円の計上、売上債権の減少１億36百万円、未収入金の減少88百万円があったものの、税金等調整前当期純損失９億30百万円の計上、たな卸資産の増加１億18百万円、仕入債務の減少１億32百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前期は２億４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が79百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億60百万円（前期は８億51百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が８億68百万円、新株予約権付社債の発行による収入が５億95百万円あったことによるものであります。

3

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

自己資本比率

82.3

79.0

74.7

67.9

79.0

時価ベースの自己資本比率

335.3

192.7

125.6

141.3

141.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、売上高は50億79百万円（前期比52.6%増）営業利益１億72百万円、経常利益１億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億12百万円を予想しております。
ピクセラ単体では、本年度完了させた4K衛星放送受信に関する技術開発の主要部分の開発資産を基に、次世代TVプ
ラットフォームの基幹技術となるハードウェア内蔵チップ向けソフトウエアを大手チップベンダーと共同開発しており、次年度にはこのソフトウェアを複数社の大手家電メーカー様のTVソリューションの一部として大規模な展開を予定しております。更に前期に販売が順調に推移したXit-Airシリーズ、Xit-Stickシリーズ、好調であったUSB接続LTE
ドングル、パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品を含め、売上高31億24百万円、営業利益73百万円を予想しております。
また、ピクセラ単体のカテゴリ別の売上高構成は、ホームAV関連製品で売上高23億41百万円、IoT関連製品で売上高3億76百万円、パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品で3億89百万円、その他
で16百万円を予想しております。
子会社のA-Stageでは販路を継続して拡大し、新ブランドRe・Deの新製品をはじめとする製品ラインナップの増強による売上高の増加及び製品利益率の向上も見込まれることから、売上高19億55百万円、営業利益99百万円を予想しております。
また、子会社のA-Stageにおけるカテゴリ別の売上高構成は、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電で、売上高16億69百万円、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電で、売上高2億86百万円を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、４期連続で営業損失を計上していること及び８期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要4が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウン
ドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し６億円を調達しております。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み８億76百万円調達しております。また、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2021年11月12日までの権利行使で、44百万円調達しております。さらに残りの新株予約権が直近の発行価額（17円）で行使された場合には、30百万円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

5

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2021年９月30日)

344,027
368,875
127,602451,421
27,58988,205
194,179
135,746△122
1,737,525

962,614314,81744,665442,914
16,966
100,938
233,855
57,940△78
2,174,635

124,455△124,455
010,188△10,1880773,699△773,699
00

124,455△124,455
010,188△10,1880791,538△791,5370078,5372,332
80,87042,918
10,68853,606125,675
27,174△8,302
144,547
225,418

125,675
24,254△8,405
141,524
195,131

18,621
18,621
1,981,565

14,862
1,316
16,1782,385,946(単位：千円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2021年９月30日)

347,173
48,463
14,193
188,639
598,469

225,31434,74814,394
188,320462,778

552
37,72338,275
636,745323
37,75938,083500,861

4,310,590
3,209,299△6,050,030△125,038
1,344,820
1,344,820
1,981,565

5,049,320
3,948,029△6,987,322△125,038
1,884,988
96
1,885,084
2,385,946

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
広告料収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
3,735,813
3,513,762
222,051
1,274,646△1,052,595(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
3,329,122
2,879,922
449,199
1,302,843△853,643

316
9,708
3,423
9,094
3,366
25,908

9
521
1,559
2,090

542
33,824
9,851
12,265
6,308
5,802
68,594△1,095,281

12,076
3,290
11,881
4,536
6,363
3,074
41,222△892,776

12,901
12,901-

134,728
20,000154,728△1,237,109
7,263△4,137
3,125△1,240,234△1,240,234

37,81937,819△930,596
6,924
△228
6,695
△937,291△937,2918

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△1,240,234(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△937,291△1,240,234△937,291△1,240,234△937,2919

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年10月１日

至2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△4,809,796

自己株式

株主資本合計3,875,861

2,774,570△125,038

1,715,596

110,000

110,000

220,000

324,729

324,729

649,458

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,240,234

434,729434,729△1,240,234-△370,776

4,310,590

3,209,299△6,050,030△125,038

1,344,820

新株予約権
当期首残高

純資産合計

12,901

1,728,498

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,240,234

220,000
649,458△1,240,234△12,901△12,901△12,901△383,677-

1,344,820

10

当連結会計年度(自2020年10月1日

至2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,310,590

3,209,299

738,729

738,729△6,050,030

自己株式

株主資本合計△125,038

1,344,820

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△937,291

738,729

738,729△937,291-

540,168

5,049,320

3,948,029△6,987,322△125,038

1,884,988

純資産合計-

1,344,820

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△937,291
-

新株予約権
当期首残高

1,477,459

1,477,459△937,291
96

96

当期変動額合計

96

540,264

当期末残高

96

1,885,084

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額新株予約権戻入益
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△1,237,109
379,738
134,728
4,572△12,901
9,851
12,26557,497324△7,58320,000△316
542△9,708326
13,321
137,891
18,75665,715△427△11,032△95,080
13,960△504,666
35△542△7,973△513,146△930,596
106,50737,8193,290
11,881
4,536
124,616
58
200
△9
△521
△2,503
136,891△118,219
27,086△132,176△1,556△6,13788,384△87,886△738,331
9△7,664△745,987△27,678△177,028△123△204,830△18,453△79,645△120△98,219

前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

213,820
642,442△4,677
851,585△326
133,281
210,745
344,027

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
868,082595,463△3,256
1,460,290
2,503
618,587
344,027
962,614

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、４期連続で営業損失を計上していること及び８期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウン
ドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み876,206千円
調達しております。また、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2021年11月12日までの権利行使で、44,088千円調達しております。さらに残りの新株予約権が直近の発行価額（17円）で行使された場合には、30,600千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジ
ュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン
白物・黒物家電の開発生産を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

15

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ関連
事業

家電事業

計

2,072,786

1,663,027

3,735,813―

3,735,813

33,88814,34548,233―

48,2332,106,675

1,677,372

3,784,047―

3,784,047△323,948△156,743△480,691―△480,691

371,821

6,061

377,882―

377,882

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

ＡＶ関連
事業

家電事業

計

2,126,144

1,202,977

3,329,122―

3,329,122

△228

―

△228

―

△228

2,125,915

1,202,977

3,328,893―

3,328,893△106,041△197,868△303,910―△303,910

105,272960

106,233―

106,233

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

16

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,784,047

3,328,893――

セグメント間取引消去△48,233228

連結財務諸表の売上高

3,735,813

3,329,122「その他」の区分の売上高(単位：千円)損失（△）

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△480,691△303,910「その他」の区分の利益又は損失（△）――

セグメント間取引消去

―

―

（注）

△571,903△549,733

棚卸資産の調整額――

子会社株式の取得関連費用――△1,052,595△853,643

全社費用

連結財務諸表の営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

377,882

106,233

―

―

1,855

274

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
379,738

106,507【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

17

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名㈱アイリスプラザ

562,680

家電事業

㈱オーヤマ

434,831

ＡＶ関連事業

当連結会計年度(自１

売上高

2020年10月１日

至2021年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱オーヤマ

405,873

ＡＶ関連事業㈱富士電機ITソリューシ
ョン334,050

ＡＶ関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業
減損損失

97,877

全社・消去
(注)

その他
家電事業

計

36,391

134,268

―

460

合計

134,728（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない管理部門のソフトウエアに係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業
減損損失

25,486

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

12,332

18

37,819――37,819

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

4,572

4,572

―

―

4,572

当期末残高

―

―

―

―

―

―

(注) 「家電事業」に帰属するのれんについて、減損損失28,960千円を計上しております。
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

19

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）(注) １

13円46銭△15円57銭

１株当たり純資産額

11円20銭１株当たり当期純損失（△）△7円13銭１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2021年９月30日)

1,344,820

1,885,084

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）―

96（うち新株予約権（千円））

(―)

(96)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,344,820

1,884,988

普通株式の発行済株式数(株)99,999,581

168,491,046

118,712

118,71299,880,869

168,372,334

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,240,234△937,291――△1,240,234△937,291

79,671,508

131,402,143

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

３

―

第11回新株予約権
新株予約権の数
32,100個
普通株式
3,210,000株

前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
新株予約権の権利行使
当社が発行した「第11回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当連結会計年度末日以降2021年11月12日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数

26,100個

2. 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

2,610,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数の1.5％）
3. 資本金の増加額

22,044千円

4. 資本準備金の増加額

22,044千円
20