TCFD 提言への対応

2024年6月 更新版

はじめに当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題として認識しています。こうした認識のもと2021年5月に公表した「2030 ビジョン」において、「ESG 経営の実践」を挑戦の一つとして掲げ、中期経営計画（2021-2025）においても環境・社会・ガバナンスのそれぞれについて KPI を設定し、具体的な目標も定めて計画的・継続的に取り組みを進めています。
温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境に優しい経営の実践と共に、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、積極的に取り組んでいきます。

また、2021年12月には、 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟しました。当社グループは、TCFDフレームワークに沿った情報開示を進めています。

TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連のガバナンス、戦略（リスクと機会、財務等への影響、対応）など、以下の項目について開示することを推奨しています。
ガバナンス戦略リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会にかかる監視体制および経営陣の役割

気候関連のリスクと機会の特定およびそれが組織の事業・戦略・財務計画へ及ぼす影響

気候関連のリスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか気候関連のリスクと機会について、評価・管理するために用いる指標と目標©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

1

【ガバナンス】気候変動関連のリスクおよび機会に関わる組織のガバナンス•

当社グループは、持続可能な社会の実現および当社グループの持続的成長の実現に向けた取り組みを強化するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての「サステナビリティ推進室」を総務部に設置しています。

•サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問機関として設置し、サステナビリティに関する⽅向性、重要課題、目標設定等について審議及び取り組み状況のモニタリングを行い、その内容を経営会議及び取締役会に審議・報告しています。

•総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局として運営を行うとともに、気候変動・人権・自然資本を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携し当社グループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。
会議体年度

内容

温室効果ガス排出量の削減目標及びTCFDへの対応
2022

取締役会
審議・報告

サステナビリティ推進(環境)の年間取組み状況

取締役会(経営会議)

人権⽅針及び調達基本⽅針の制定

経営会議

2023
サステナビリティ推進(環境)の年間取組み状況

審議・報告

温室効果ガス排出量の削減目標及びTCFDへの対応
2022
温室効果ガス排出量実績、今後の取組み、推進体制の構築

サステナビリティ委員会

人権⽅針及び調達基本⽅針の制定
2023
2022年度GHG排出量実績・社員研修の実施・生物多様性への対応©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

サステナビリティ委員会
委員長 ： 代表取締役社長
運 営 ： 総務部サステナビリティ推進室
頻 度 : 原則、年2回開催

2

【戦略】シナリオ分析•

当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与える影響を、2030年・2050年時点の世界を想定したシナリオ分析により把握しています。シナリオ分析のステップは、以下のとおりです。

•今後もレジリエンスの観点から検証を継続していきます。

1. リスクと機会の特定

2. シナリオ選択• TCFD、その他参考文献の調査• 先行事例、同業他社事例の調査• リスク項目、機会項目の列挙• 外部シナリオの調査• 特定した移行リスクと物理リスクを包含するシナリオの選択

4. 事業インパクトの評価

3. 世界観の作成• リスクと機会に関連する将来情報の入手• ステークホルダーを意識した世界観の作
成

5. 対応策の検討• 定義したシナリオが、組織の戦略・財務に与える影響を定性的・定量的に評価• リスク対応及び機会獲得のための対応策を検討

シナリオ分析について

気候変動そのものの影響(物理的リスク)や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等(移行リスク)にはどのようなものがあるかを予想し、そうした変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼしうるかを検討するための手法
シナリオの選択内容

シナリオ分析で用いた主な情報源(出所)

移行リスク(1.5℃)

産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA World Energy Outlook 2023）

物理的リスク(4℃)

気候変動対策が不十分であり、産業革命以前に比べて気温が約4℃上昇するシナリオ「SSP5-8.5」（IPCC第6次評価報告書）©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

3

【戦略】重要な仮定
No.

シナリオ分析で使用した重要な仮定

2030年

2050年

出所

1

①炭素税の導入

炭素税価格

140USD/t-CO2

250USD/t-CO2

IEA WEO2023（NZEシナリオの先進国の値）

2②排出規制炭素税価格

140USD/t-CO2

250USD/t-CO2

IEA WEO2023（NZEシナリオの先進国の値）

3②排出規制EU-ETSにおける罰則

100EUR/t-CO2100EUR/t-CO2

EU ETS Handbook

4②排出規制EU-ETSの取引価格

76.45EUR/t-CO2 76.45EUR/t-CO2 直近1年間のEU-ETSの取引価格の平均値

5③再生可能エネルギーへの移行(再エネ政策)再エネ証書の購入価格

6③再生可能エネルギーへの移行(再エネ政策)7⑥省エネ・再エネ技術の進展 生産年齢人口8⑨気象の激甚化

9

2022年度(10,082億kWh)比（総発電電力量見通し）

1.1円/kWh

1.1円/kWh

資源エネルギー庁制度検討作業部会資料に基づき弊社にて推定

92.6％
135.1％
資源エネルギー庁（2022年2月） 日本のエネルギー（9,340憶kWh） （13,620憶kWh） 経済産業省（2021年5月）2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）
7,067万人

5,529万人

洪水発生頻度

1.5倍

2.33倍

国土交通省気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会資料に基づき弊社
にて推定⑩気温上昇労働損失割合

2.71%

3.23%

ILO公表値（ヒ－トストレスによる労働時間の喪失）に基づき弊社にて推定

10⑪製品・サービス

洋上風力の市場規模

2.2倍

5.0倍

2030年度におけるエネルギー需給の見通し（資源エネルギー庁）
日本の発電電力量（2050年）（経済産業省）

11⑬市場拡大

ZEBの市場規模

50,200億円

68,200億円©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来人口推計結果

環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果について（環境省）

4

【戦略】事業インパクトの評価（リスク）種別
気候変動要因【戦略】事業インパクトの評価（リスク）シナリオ

当社グループへの影響

影響度 ※2
2030年

2050年

情報源等

①炭素税の導入

炭素税導入など税負担の増加(事業活動を通じて発生したCO2排出量への課税)

中～長期

▼▼10-

重要な仮定 No.1

②排出規制

削減量未達となったCO2排出量に対するクレジット(排出枠)買い取りコストの増加

中～長期-▼2

重要な仮定 No.2～4

短～長期

▼
0.3

▼
0.4

重要な仮定 No.5～6

政策・③再生可能エネルギーへ
法規制
再生可能エネルギーの供給量が不足した場合等による再エネ調達価格の高騰の移行(再エネ政策)
1.5℃(移行リスク)影響時期※1④情報開示義務

温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大に伴う対応コストの増加

短～長期

▼
1

▼
1

人員増による労務費等の増加⑤原材料価格の高騰

天然資源を原料とする資材の仕入れコストの増加

短～長期

-

-

非算出

短～長期

▼▼

▼▼

市場・ ⑥省エネ・再エネ技術の技術者不足による受注制約に伴う利益の減少
技術進展

重要な仮定 No.7

⑦お客さまの選好変化

環境対応が進んだ企業への選好が起こり、この流れに対応できなかった場合には取引中止や他社にシェアを奪われ売上が減少

短～長期

-

-

非算出

⑧ステークホルダーの評価

気候変動対策状況(情報開示不足、CO2排出量の目標未達等)に関するネガティブな評価に伴う企業評価（株価）低下、資金調達及び人材確保への影響

短～長期--

非算出

急性⑨気象の激甚化• 浸水による入居ビル等の被災リスク顕在化、それらに伴う損害保険料の増加や労働環境の悪化• 気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、仕入・納品輸送の遮断、顧客への提案・受注機会の損失発生

中～長期

▼
7▼▼
19

重要な仮定 No.8
影響度は、国内保有拠点の浸水被害を建物簿価資産、保険での被災補填は除くベースでの試算
値

慢性

⑩気温上昇

• 屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大及び就労環境悪化による施工要員不足の深刻化• ヒ－トストレスによる作業効率低下、引渡し遅延、対策コストの増加

中～長期

▼
8

▼▼
11

重要な仮定 No.9

評判

4℃
(物理的リスク)※1 影響時期：短期は3年以内、中期は3年超～10年以内、長期は10年超 で期間設定※2 影響度 : 2030年度・2050年度時点での事業活動に与える財務的影響度(利益)、一定条件下での試算値(単位 : 億円)
相対的な大きさを想定して、リスクは「▼▼▼(大)」「▼▼(中)」「▼(小) 」 、機会は「▲ ▲ ▲ (大)」「 ▲ ▲ (中)」「 ▲ (小)」で表示
影響金額のスケールは、(大)：100億円以上、(中)：10～100億円未満、(小)：10億円未満©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

5

【戦略】事業インパクトの評価（機会）
シナリオ

種別

ビジネスの機会

1.5℃

レジリエンス

評判

気候変動要因当社グループへの影響

影響時期
※1

影響度 ※2
2030年

情報源等

2050年

重要な仮定 No.10
中期経営計画及び2030
年ビジョンより、都市インフラ事業の成長を想定※影響金額(増分額)については、引き合い・工期等により振れ幅が大きいためスケ－ルで表示⑪再エネ関連工事

・洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要拡大による事業の拡大
・配電事業制度(配電事業への新規参入許可)によるスマ－トグリッド事業の拡大
・畜電池ニ－ズ拡大による蓄電所の構築・保守事業の拡大
・太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用するソーラーシェア事業の拡大

短～長期▲▲▲▲⑫市場拡大

・防災、減災需要の高まりによるリニューアル工事やクラウドサービス市場
・ICT活用により創出される気候変動対策に向けたソリューション市場
・都市のデジタル化が進みネットワーク関連等のインフラ整備市場
・サーキュラー・エコノミー施策が強化された場合のリファービッシュ市場

短～長期

▲

▲

⑬気候変動緩和・適応に向けたサービス

気候変動緩和に向けて無電柱化・ZEB化の推進による都市インフラ事業の拡大

短～長期▲

▲

重要な仮定 No.11⑭気候変動適応

気候変動要因によりテレワーク等の場所にとらわれない柔軟な働き⽅の推進によるレジリエンス強化

短～長期

▲

▲

算定困難。収益獲得の源泉は現場であり、間接部門への効果は少ないのでスケ－ルで表示⑮ステークホルダーの評価

脱炭素推進による企業価値の向上、投資家からの資金調達機会の増加及びそれに伴う事業拡大、新たな取引先との受注機会の創出、優秀な人材確保の機会創出

短～長期

--非算出

※1 影響時期：短期は3年以内、中期は3年超～10年以内、長期は10年超 で期間設定※2 影響度 : 2030年度・2050年度時点での事業活動に与える財務的影響度(利益)、一定条件下での試算値(単位 : 億円)
相対的な大きさを想定して、リスクは「▼▼▼(大)」「▼▼(中)」「▼(小) 」 、機会は「▲ ▲ ▲ (大)」「 ▲ ▲ (中)」「 ▲ (小)」で表示
影響金額のスケールは、(大)：100億円以上、(中)：10～100億円未満、(小)：10億円未満©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

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【戦略】リスクと機会に対する主な対応策
当社グループは、2つのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化していきます。リスクに対しては適切に回避する一⽅、機会に対しては再生可能エネルギー事業を積極的に推進する等、新たな成長機会の獲得を目指していきます。
シナリオ種別気候変動要因主な対応策①炭素税の導入・事業活動における使用電力の再生可能エネルギ－化(グリーン電力メニューへの切替、再エネ証書購入、PPA等)、
環境適合車への切替え・事業活動における省エネの推進(照明のLED化、空調の適正温度設定、エコドライブ推進、燃料促進剤活用等)②排出規制

・上記①のCO2排出量削減施策の推進等による削減目標の達成③再エネ政策
⑤原材料価格の高騰

・工事価格への転嫁等を通じて価格高騰リスクの低減に努める④情報開示義務・排出量算定業務等のDX推進による対応コストの増加を回避

政策・法規制1.5℃（移行リスク）

市場・技術

4℃（物理的リスク）⑥省エネ・再エネ技術の進展 ・ 技術者不足による受注制約に伴う利益減少の対策として、M&A・事業提携等によるリソース相互補完

評判⑦お客さまの選好変化⑧ステークホルダーの評価

・自社グループ内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上(環境格付機関等からの評価向上)

急性⑨気象の激甚化

・災害時のBCP対応力の強化、保有資産の定期的なハザードリスク評価

慢性

⑩気温上昇

・徹底した熱中症対策(ICTを活用した現場の安全管理等)、現場のDX推進による作業効率の確保・向上
・十分な工期の確保⑪再エネ関連工事

・太陽光、洋上風力、バイオマス等の再生可能エネルギー事業の積極的推進及びEPC案件等の受注拡大(業務提携によるリソース相互補完、出資等による施工領域の拡大等)

ビジネスの機会 ⑫市場拡大⑬気候変動緩和・適応に向け ・都市インフラ事業、リファービッシュビジネス等の拡大
たサービス

1.5℃
（機会）
レジリエンス
評判⑭気候変動適応・柔軟な働き⽅の更なる推進⑮ステークホルダーの評価

・自社内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上(環境格付機関等からの評価向上)
・サステナビリティ・リンク・ローン等による資金調達の実施©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

7

【リスク管理】気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス•

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。

•

気候変動に関するリスクについては、主にサステナビリティ委員会において識別・評価しています。また、事業リスク管理委員会での個別案件の審議において気候関連リスクの確認を行うなどの情報共有・連携を図ります。

•

リスク管理規程のもと、全社のリスク管理プロセスに統合するとともに、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム及び国際規格ISO45001に基づいた労働安全衛生マネジメントシステムにおいて評価・特定されているリスクとも整合させています。

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8【指標と目標】評価・管理に使用する指標と目標 ①(単位：千t-CO2)
▲7.8%

26.2

Scope2

18.2

60.4

Scope1▲11.2%

14.2

▲42%

統合報告書
2024に記載予定

62.7

61.7

Scope1＋2
カーボンニュートラル

2022年度実績((76.9)(79.9)(86.6)

2023年度実績～～

Scope1＋2

2021年度実績～～

2020年度実績

2030年度目標)

2050年度目標(50.2)(単位：千t-CO2)
基準年排出量

目標年排出量（2020年度比）

目標
2020年度
Scope1＋2
Scope386.6
1,728.6

2030年度50.2（△42%）
1,296.4（△25%）©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

2050年度カーボン
ニュートラル

サブ指標

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度
目標

集計範囲

再生可能エネルギー
由来の電力への切替

ー

33.6%

73.2%

77.8%

100%

エクシオグループ
自社管理拠点EVなど低公害車導入

91.4%

95.5%

96.1%

96.7%

100%

エクシオグループ
一般車両-9【指標と目標】評価・管理に使用する指標と目標 ②■.Scope別の温室効果ガス排出量区分

内容

2020年度①(基準年)

2021年度②

2022年度③

増減値④(③-①)

増減率⑤(④/①)

Scope1

直接排出60.4

61.7

62.7

1.3

3.8%

Scope2

間接排出26.2

18.2

14.2

▲12▲45.9%

86.6

79.9

76.9

▲9.7

▲11.2%

1,728.6

1,648.8

1,594.3▲134.3▲7.8%

計(Scope1＋2)
Scope３

サプライチェーン

カテゴリー１

購入した製品

275.9

224.1

195.6

▲80.3

▲29.1%

カテゴリー２

資本財

41.5

70.5

51.7

10.3

24.7%

カテゴリー３エネルギー活動

12.7

13.7

14

1.3

10.3%

カテゴリー５

廃棄物

2.4

7.9

5.3

2.9

117.3%

カテゴリー６

出張

1.9

2.1

2.2

0.3

16.6%

カテゴリー７

通勤

3.4

3.8

4

0.6

16.7%

カテゴリー11

販売製品の使用

1,389.9

1,325.9

1,320.8

▲69.1

▲5.0%

カテゴリー13

リース資産（賃貸）

0.9

0.8

0.8

▲0.1

▲14.1%

2023年度⑥(単位：千t-CO2)
増減値
増減率⑦(⑥-①)⑧(⑦/①)

統合報告書
2024に記載予定※当社グループが排出している温室効果ガスはCO2(二酸化炭素)です。
※排出量の集計範囲は連結決算対象会社です。
※今後の算定高度化に伴い対象範囲や計算⽅法に変更がある場合や成行きの事業成長を超える事象が発生した場合は、基準年の数値を見直す場合があります。
©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

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(参 考)保証報告書©2024 Exeo Group Corporation All Rights Reserved.

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