様式第１－６（日本工業規格Ａ列４番）

国土交通大臣

越公交協第号

令和６月２５日

３年

殿
氏名又は名称

越前町地域公共交通活性化協議会

住

福井県越前町西田中１３－５－１

所

代表者氏名

会長

青柳良彦

地域内フィーダー系統確保維持計画認定申請書

地域内フィーダー系統確保維持計画を別紙のとおり定めたので、関係書類を添えて申請します。

※本申請書に、別添の記載すべき事項を全て記した地域内フィーダー系統確保維持計画を添付すること。

生活交通確保維持改善計画（地域内フィーダー系統確保維持計画を含む）
令和３年６月日越前町地域公共交通活性化協議会
生活交通確保維持改善計画の名称
越前町地域内フィーダー系統確保維持計画

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
越前町においては、越前町北部からＪＲ福井駅方面に京福バス、越前町南西部からＪＲ北鯖江駅・ＪＲ武生駅に福井鉄道バスが運行している。町内には鉄道駅がないため、民間の路線バスを幹線系統と位置づけ、それに接続するコミュニティバスで交通網が形成されている。路線バスは主に高校生の通学と高齢者の通院の広域移動に、コミュニテ
ィバスは主に高齢者の日常の移動に利用されている。
しかしながら人口減少と高齢者の自動車免許保有率の高止まりにより、公共交通機関利用者数は減少を続け、路線バス、コミュニティバス事業の収支悪化による行政負担の増加で便数の減便を余儀なくされている状況である。そこでコミュニティバスに代えてデマンドタクシーの運行を開始し、利便向上と運行収支の改善を目指す。
このため、地域公共交通確保維持事業により、地域間幹線ネットワークの拠点である西田中バスターミナル、織田バスターミナルと接続するフィーダー系統を確立し、住民の生活交通手段を存続させていくことが必要である。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
越前町内公共交通全体の事業目標
令和 7 年度の公共交通利用者数を 230,000 人（R01 年度の実績 243,000 人）とする。
令和 7 年度公共交通に対する満足度を 45％以上（直近年度の実績 21％）とする。
（越前町地域公共交通計画

Ｐ５３参照）

デマンドタクシーの事業目標
デマンドタクシー利用者数を令和 4 年度 7,680 人（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾀｸｼｰ転換前のｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ利用者数）、令和 7 年度には 9,216 人（令和 4 年度の 1.2 倍）とする。

（２）事業の効果
利用が少ないコミュニティバスをデマンドタクシーに転換することにより、自宅からバス停までの移動困難者やバス停待合環境が悪いためバス利用を敬遠していた高齢者の移動が確保される。また、幹線・支線のネットワークが連携することで、効率的な運行体系が実現できる。さらには、外出促進・地域活性化、高齢ドライバーの事故軽減にも寄与する。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
・タクシー事業者によるデマンドタクシーを運行する。（越前町内タクシー事業者）（越前町地域公共交通計画 Ｐ５８参照）
・路線バスやコミュニティバスも含めた公共交通ネットワークが一目でわかる公共交通マップ時刻表の作成・町内全戸配布（越前町）（越前町地域公共交通計画 Ｐ６０参照）
・高齢者が利用する施設等でのモビリティマネジメントを実施する。（活性化協議会）（越前町地域公共交通計画 Ｐ６２参照）

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者
表１を添付。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
運行経費から運賃収入及び国庫補助金を差し引いた差額分は越前町が負担する。

６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
越前町地域公共交通活性化協議会

７．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】
・ＯＤ調査
・利用者アンケート（車内聞き取りアンケート等）
・住民ヒアリング（住民懇談会実施等）

８．別表１の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※該当なし

９．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】※該当なし

10．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】※該当なし

11．外客来訪促進計画との整合性【外客来訪促進計画が策定されている場合のみ】※該当なし12．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
表５を添付。

13．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

14．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

15．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の負担者【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

16．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

17．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

18．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

19．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

20．協議会の開催状況と主な議論
・令和２年１２月１８日（第１回）
・令和２年１２月２５日～
・令和３年 １月２８日（第２回）
・令和３年 ２月１９日
・令和３年 ６月１８日（第３回）

協議会設立、事業内容について協議
地域公共交通計画のパブリックコメント実施
地域公共交通計画全体について合意
国土交通省に地域公共交通計画提出
生活交通確保維持改善計画について合意（予定）21．利用者等の意見の反映状況
地域公共交通計画策定にあたり住民の１２％に当たる２，５００人を対象にアンケート調査を実施した。計画書調整時にパプリックコメントを実施した。
便数が少ないことまた、地域によってはバス停留所までの移動が困難との声が多かった
ため、路線バスとコミュニティバス、デマンドタクシーを組み合わせる計画とした。

22．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

福井県地域戦略部交通まちづくり課

関係市区町村

越前町企画財政課公共交通対策室

交通事業者・交通施設管理者等
地方運輸局
その他協議会が必要と認める者

京福バス㈱、越前観光㈱、福井県バス協会、福井県タクシー協会、丹南土木事務所、鯖江警察署
中部運輸局福井運輸支局
福井県立大学教授、利用者代表、福井県交通運輸産業労働組合、越前町議会、越前町身体障害者協会、鯖江警察署【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）福井県丹生郡越前町西田中 13-5-1（所 属）越前町役場公共交通対策室（氏 名）河合 智（電 話）0778-34-8722（e-mail）koutsuu@town.echizen.ne.jp
注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
また、既存計画部分で生活交通確保維持改善計画の記載項目に合致する部分は、そこからの転記や、該当部分を明確にした上での添付などにより活用いただいて差し支えありません。
実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
（ただし、上記２．・３．については、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、生活交通確保維持改善計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。
外客来訪促進計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）
運行系統
市区町村名越前町

運行系統名（申請番号）

運送予定者名町内タクシー事業者(1)

朝日ﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾀｸｼｰ

町内タクシー事業者(2) 織田宮崎ﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾀｸｼｰ

起点

経由地

終点

系統
キロ程

計画
運行
日数

計画
運行
回数

往 ― ｋｍ

朝日地区

(3)
(4)
(5)

復ｋｍ

往ｋｍ

復ｋｍ

往ｋｍ

復ｋｍ

基準ハで該当する
要件

区域運行

①

123日

492回

区域運行

①

日回

日

回

日

回

復 ― ｋｍｋｍ

運行態様の別492回

往 ― ｋｍ往地域内フィーダー系統の基準適合（別表７及び別表９）123日
復 ― ｋｍ

織田宮崎地区

利便
増進
特例
措
置

令和4年度

補助対象地域間幹線系統等と接続の確保

基準ホで該当する要件（別表７のみ）西田中ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙで補助対
象地域間幹線系統、福鉄
バス福浦線、鯖浦線、京福バス西田中宿堂線と接続
織田ﾊﾞｽ停で補助対象地域間幹線系統福鉄バス武生越前海岸線、福浦線、鯖浦線と接続（注）１．区域運行及び乗用タクシーによる運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記載することとし、「起点」、「終点」及び「系統キロ程」について記載を要しない。
２．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
３．「利便増進特例措置」については、地域公共交通利便増進計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載すること。
４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、乗用タクシーによる運行の別を記載すること。
５．「補助対象地域間幹線系統等と接続の確保」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークとどのように接続を確保するかについて記載すること。
６．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名」「利便増進特例措置」について記載を要しない。
７．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。乗用タクシーによる運行の場合は、営業区域を示した地図を添付すること。

①①

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名

越前町
（単位：人）人 口

人口集中地区以外

21,538

交通不便地域等

4,542

交通不便地域等の内訳
人 口4,542人

対象地区

根拠法

越前地区

過疎法第２条第1項イ

地域公共交通利便増進計画の策定年月日及び算定式適用開始年度

計画名

（※参考）
対象人口
16,996人

策定年月日算定式適用開始年度

算定式

国庫補助上限額

１6,996人×120円＋2,200千円

4,239千円（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域等」の欄は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）の別表７（ハ②（１））に記載のある過疎地域の人口、交付要
綱別表７（ハ②（２）（実施要領の２．（１）⑪））に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口及び交付要綱別表７リに基づき地方運輸局長等が認める地域の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が交付要綱別表７（ハ②（１））に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域等が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。また、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めた場合は、「局長指定（乗用）」と記載すること。
（２）添付書類１． 「人口集中地区以外の地区」及び「交通不便地域等」の区分が分かる地図を添付すること。
（ただし、全域が交通不便地域等となる場合には省略可）