KOBE MERIKEN PARK ORIENTAL HOTEL
SHIN-URAYASU ORIENTAL HOTEL
NAMBA ORIENTAL HOTEL
HOTEL NIKKO ALIVILANARA WASHINGTON HOTEL PLAZAHAKATA NAKASU WASHINGTON HOTEL PLAZADAIWA ROYNET HOTEL AKITA

決算・運用状況のご報告（資産運用報告）

2期 自 平成18年9月1日 至 平成19年8月31日

第東京都港区六本木 六丁目 10番 1号 六本木ヒルズ森タワー
http：//www.jhrth.com

ご挨拶Japan Hotel and Resort, Inc.

Introduction

投資主の皆様には、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人及び決算・運用状況のご報告

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2

第 期 自 平成18年9月1日 至 平成19年8月31日

本投資法人は、平成18年2月15日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に、

Table of Contents

Financial Section

本邦初のホテル特化型の不動産投資信託として上場し、ご挨拶／決算ハイライト

01

Ⅰ 資産運用報告20

NEW PORTFOLIO

02

Ⅱ 貸借対照表

34

TOPIC 賃貸借契約の戦略的変更

04

Ⅲ 損益計算書

36

ここに本投資法人の第2期（平成18年9月1日〜平成19年8月31日）の決算と運用状況につきましてご報告申し上げます。

Portfolio Overview

05

Ⅳ 投資主資本等変動計算書

37

ポートフォリオの状況

06

Ⅴ 注記表

38

ポートフォリオマップ

08

Ⅵ 金銭の分配に係る計算書

46

ポートフォリオの概要

10

Ⅶ 監査報告書

47

11

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）48

Strategy
戦略的リニューアル

12

安定したポートフォリオの構築と物件取得

14

投資口の状況

財務戦略

16

資産運用会社の概要

51

17

投資主インフォメーション

52

Hotel Story

この度、第2期決算を迎えることができました。

当期は、営業収益5,592百万円、経常利益2,472百万円となり、当期純利益2,470百万円を計上致しました。
この結果、分配金につきましては投資口１口当たり26,944円とさせて頂きました。

50

今後も中長期での運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行って参ります。
投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、
ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 執行役員
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 代表取締役

鈴井博之

決算ハイライト 第2期（平成19年8月期） Financial Highlights■ 営業収益5,592百万円■ １口当たり分配金■ 営業利益3,007百万円■ ＦＦＯ

3,931百万円■ 経常利益2,472百万円■ ＮＯＩ

4,984百万円■ 当期純利益

2,470百万円

■ ＬＴＶ

38.4%

48,387百万円

■ ＲＯＡ

3.0%

■ 純資産額（注）各指標の算出根拠については、P20の「Ⅰ 資産運用報告」をご参照ください。

26,944円

NEW PORTFOLIONEW PORTFOLIO

オリエンタルホテル広島

ダイワロイネットホテル秋田

ORIENTAL HOTEL HIROSHIMADAIWA ROYNET HOTEL AKITA

第3期取得資産
シティホテル／アッパーミドル
http://www.oriental-hiroshima.com/
所在地（住居表示）：
広島県広島市中区田中町6番10
地積：1,792.84㎡
延床面積：13,752.22㎡
構造／階数：
SRC 造/陸屋根地下2階付23階建第2期取得資産ビジネスホテル／エコノミー
http://www.roynet.co.jp/akita/
index̲main.htm
所在地（住居表示）：
秋田県秋田市大町二丁目2番41号
地積：1,540.15㎡
延床面積：7,539.52㎡
構造／階数：S造／陸屋根14階建

建築時期：
平成5年9月（平成18年9月増築）

建築時期：平成18年6月

ホテル運営の関係会社

ホテル運営の関係会社

ホテル賃借人：

ホテル賃借人：ダイワロイヤル株式会社

株式会社ホテルマネージメントジャパン

ホテル運営支援会社：該当なし

ホテル運営支援会社：
アーコン・ホスピタリティ株式会社

ホテルの立地特性● JR芸備線・山陽本線・山陽新幹線「広島」

駅から車で約5分の広島市街に位置し、100ｍ道路である平和大通り沿いに面しております。
● 広島市内の中心的商業地である八丁堀、

ホテルの立地特性● JR秋田駅と官庁街の中間点に位置し、至近には秋田市一の繁華街である「川反通り」があるなど、利便性の高いロケーションにあるビジネスホテルです。
● 秋田市内のメイン通りのひとつである竿燈大通りに面し、周辺からの視認性も高い物件です。

紙屋町、本通りや飲食店街である流川町などに近く、利便性の高いロケーションです。

ホテルの施設概要● 平成18年6月新築のビジネスホテルです。
シ

ホテルの施設概要● 客室251室、広島市内で3番目の高さを誇るシティホテルであり、最上階のレストランからは広島市内を一望することができます。

ングルルーム18㎡とビジネスホテルとしては広い客室にダブルサイズベッドを用意する他、空気清浄機を設置するなど充実したアメニティを提供しております。

● 平成18年にロビーやチャペル、
レストラン、

客室の一部の大規模なリニューアルを行
い「オリエンタルホテル」へリブランドしてお
ります。

2

3

TOPIC

賃貸借契約の戦略的変更

資本的支出の成果還元を目指して
本投資法人は売上変動賃料を導入している株式会社ホテルマネージメントジャパンが賃借人となるホテルについて、改装
やリニューアル等にかかる資本的支出を負担することでホテルの競争力の維持・向上を図り、ホテルの売上増加及び本投資法人の変動賃料の増収に努めてきましたが、今後内部成長の成果を投資主の皆様に一層還元することを目指し、
ステ
ップアップ賃料を導入した賃貸借契約に平成19年8月27日付で変更いたしました。

還元率拡大に向けたステップアップ賃料の導入
平成20年度より、営業期間売上高が一定額（以下「ステップアップ売上高基準点」といいます。）
を超えた場合には、その超えた営業期間売上高に対して、
ステップアップした変動賃料率（以下「ステップアップ率」といいます。）
を適用し、変動賃料を算出します。また、
ステップアップ売上高基準点までの営業期間売上高には、従来通り10%の変動賃料率（以下、「標準率」といいます。
）
を適用し、変動賃料を算出します。尚、固定賃料に関しては変更しておりません。
旧
ホテル名

変動賃料率

オリエンタルホテル東京ベイ
なんばオリエンタルホテル

ホテルの売上の10%

標準率

ステップアップ率

年額
21,515,000千円

ステップアップ
売上高基準点に達する金額まで適用

ステップアップ
売上高基準点を越えた部分に適用

10%30%

ステップアップ
売上高基準点に達する金額まで適用

ステップアップ
売上高基準点を越えた部分に適用

10%

40%

（注1）

ホテル日航アリビラ

オリエンタルホテル広島（平成19年10月１日取得）−

変 動 賃 料 率

ステップアップ
売上高基準点

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

Portfolio Overview

新年額
2,204,000千円（注2）（注1）神戸メリケンパークオリエンタルホテル、
オリエンタルホテル東京ベイ、
なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラ（以下「既存4ホテル」といいます。
）に関しては、売上高基準点に達するか否かの判断は既存4ホテル合計の売上高で判定します。
（注2）オリエンタルホテル広島については、平成19年10月1日取得のため、平成20年度のステップアップ売上高基準点は年額ステップアップ売上高基準額
2,204,000千円を年間日数366日で除し、平成20年度における予定運用日数336日を乗じた金額（2,023,000,000円、百万円未満切捨）となります。
（注3）上記5ホテル（以下「対象5ホテル」といいます。）の変動賃料合計額（標準率適用分並びにステップアップ率適用分の合計）
は、対象5ホテルから算出される変動賃料総基準額を上限とします。
（注4）変動賃料総基準額とは、
株式会社ホテルマネージメントジャパンの対象5ホテルにおいて営む事業に係るGOP（詳細はP7の注4をご参照ください。
）
から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正GOP」といいます。
）の90パーセント相当額をいいます。

今後期待できる効果
本投資法人が戦略的資本的支出をかけることでホテルの売上が上昇した場合、賃料増加が期待できます。また、ホテルの運営努力、景気等で売上が上昇した場合にも賃料増加が期待できます。
※上記項目は期待できることの説明であり、その内容を保証するものではありません。

4ポートフォリオの状況

ポートフォリオの状況

Portfolio Summary

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
H18.9〜H19.8

宿泊部門 客室稼働率
指標 ADR（円） RevPAR

78.4%

（百万円）
1,000

（%）
140

800

120

16,025
12,556

総売上高

6,619 （100.0％）

宿泊部門

1,663 （25.1％）

600

100

400

80

4,506 （68.1％）

財務指標 料飲部門（百万円） 物販部門
（売上比率） テナント部門

155（2.3％）

62（0.9％）

その他の部門233（3.5％）

GOP

1,330 （20.1％）

項目/年月

なんばオリエンタルホテル

平成18年9月

10月

200
0

60
9月 10月 11月 12月 1月

11月

12月

平成19年1月

81.7% 62.0%

3月

4月

5月

6月

7月

40

8月

RevPAR対前年比割合

平成19年売上高

平成18年売上高

客室稼動率（%） 94.3% 88.6% 86.6%

2月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

63.3%

83.9%

73.7%

75.3%

67.4%

69.1% 93.1%

8月

88.4%

（%）
160

400

140

300

120

200

100

100

80

10,3009,104

総売上高

1,941 （100.0％）

宿泊部門

939 （48.4％）

財務指標 料飲部門（百万円） 物販部門
（売上比率） テナント部門

122（6.3％）−（−％）

その他の部門55

824 （42.5％）0（2.9％）

平成18年9月

10月

客室稼動率（%） 87.8% 87.5%

9月 10月 11月 12月 1月

11月

12月

91.3%

83.6% 89.4%

平成19年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

60

8月

RevPAR対前年比割合

平成19年売上高

平成18年売上高

1,114 （57.4％）

GOP
項目/年月

（百万円）
500

2月

3月

4月

5月

6月

7月

90.2%

92.1%

92.3%

85.3%

82.1%

86.8% 92.4%

8月

ADR（円）

13,986 14,784 15,266 19,204 14,762 13,847 15,279 16,201 17,638 16,218 16,428 18,099

ADR（円）

9,744 10,010 10,594 10,531

9,710

9,970 10,331 10,548 10,485

9,967 10,068 11,515

RevPAR（円）13,193 13,106 13,215 15,689

RevPAR（円）

8,556

8,759

9,672

8,801

8,683

8,991

9,514

9,738

8,947

8,184

売上高（百万円）

157

161

158

164

160

151

168

166

162

151

売上高（百万円）

508

680

641

624

9,153
375

8,764 12,825 11,938 13,275 10,937 11,347 16,846
442

605

578

586

516

514

549

オリエンタルホテル東京ベイ
80.6%

（百万円）
1,000

（%）
140

19,446800

120

15,679

総売上高

6,590 （100.0％）

宿泊部門

3,200 （48.6％）

財務指標 料飲部門（百万円） 物販部門
（売上比率） テナント部門（1.7％）

267（4.0％）

その他の部門206（3.1％）

GOP

1,630 （24.7％）
平成18年9月

600

100

400

161

181

10月

客室稼動率（%） 91.4% 95.5%

200
0

60
9月 10月 11月 12月 1月
平成18年売上高

11月

12月

91.1%

82.7% 78.2%

平成19年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

40

8月

RevPAR対前年比割合

平成19年売上高

2月

3月

4月

5月

6月

7月

81.4%

92.4%

61.1%

72.1%

67.2%

65.2% 89.0%

8月

80.4%

（百万円）
1,200

（%）
140

27,197

1,000

120

800

100

600

80

400

60

H18.9〜H19.8

宿泊部門 客室稼働率
指標 ADR（円） RevPAR

21,859

総売上高

5,945 （100.0％）

宿泊部門

3,485 （58.6％）802,806 （42.6％）
112

項目/年月

8,741 10,645

ホテル日航アリビラ

H18.9〜H19.8

宿泊部門 客室稼働率
指標 ADR（円） RevPAR

財務指標 料飲部門（百万円） 物販部門
（売上比率） テナント部門

1,884 （31.7％）443（7.4％）−（−％）

その他の部門134（2.2％）

GOP

1,933 （32.5％）

項目/年月

平成18年9月

10月

客室稼動率（%） 96.1% 91.5%

200

9月 10月 11月 12月 1月

11月

12月

67.9% 70.5%

平成19年1月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

40

RevPAR対前年比割合

平成19年売上高

平成18年売上高

77.9%

2月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

84.8%

89.7%

74.7%

62.0%

69.7%

84.3% 95.8%

8月

ADR（円）

18,351 18,949 18,846 20,261 14,963 13,989 22,744 21,681 20,781 17,070 18,871 25,517

ADR（円）

24,983 18,384 18,053 22,641 21,837 17,563 20,990 23,949 27,309 23,724 41,899 57,584

RevPAR（円）16,774 18,091 17,160 16,750 11,697 11,387 21,026 13,247 14,989 11,475 12,300 22,706

RevPAR（円）23,997 16,817 14,056 15,376 15,391 14,901 18,828 17,881 16,935 16,525 35,338 55,187

売上高（百万円）

6

H18.9〜H19.8

宿泊部門 客室稼働率
指標 ADR（円） RevPAR

571

622

601

595

489

420

693

476

535

463

495

629

（注1）
「客室稼働率」とは、一定期間の販売客室数合計を同期間の販売可能客室数合計で除したものを百分率にて表示したものをいい、小数点第2位を四捨五入して記載しております。
（注2）「ADR」とは、平均客室販売単価（Average Daily Rate）
をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）
を同期間の販売客
室数合計で除したものを、小数点第１位を四捨五入して記載しております。
（注3）「RevPAR」とは、販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客数合計で除したものを、小数点第1位を四捨五入して記載しております。なお、RevPARはADR及び客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。

売上高（百万円）

509

453

382

395

385

357

484

422

396

389

719

1,054

（注4）
「GOP」とは、売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）
をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物販・テナ
ント・その他運営の各部門及びその他の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配分営業費用（総務・経理等の間接部門人件費や一般管理費、修繕維持費等の管理費や水道光熱費等）を控除した額をいいます。
（注5）グラフの中の「平成18年売上高」
は平成17年9月から平成18年8月分を、「平成19年売上高」
は平成18年9月から平成19年8月分を示しております。
なお、平成17年9月から平成18年2月までのデータは監査等の手続きを経ておらず、参考の数値となります。

7

ポートフォリオマップ

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

博多中洲ワシントンホテルプラザ

ダイワロイネットホテル秋田

オリエンタルホテル東京ベイ

奈良ワシントンホテルプラザ

オリエンタルホテル広島

ホテル日航アリビラ

博多中洲ワシントンホテルプラザ
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
なんばオリエンタルホテル
ダイワロイネットホテル秋田

なんばオリエンタルホテル

オリエンタルホテル東京ベイ
奈良ワシントンホテルプラザ
オリエンタルホテル広島
ホテル日航アリビラ（注）
オリエンタルホテル広島は、平成19年10月1日（第3期）に取得しております。

89

ポートフォリオの概要

ポートフォリオ一覧

Portfolio Overview

名

タイプ区分

グレード区分

所在地

取得価格
（百万円）

投資比率

建築時期

総客室数（注2）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

シティホテル

アッパーミドル兵庫県神戸市中央区波止場町

11,40015.2%

1995年7月

329室オリエンタルホテル東京ベイ

シティホテルミッドプライス

千葉県
浦安市美浜

19,40025.8%

1995年5月

506室

なんばオリエンタルホテル

ビジネスホテル ミッドプライス

大阪府大阪市
中央区千日前16,70022.2%

1996年3月

257室

ホテル日航アリビラ

リゾートホテル ラグジュアリー

沖縄県中頭郡
読谷村

19,70026.2%

1994年4月

397室

奈良ワシントンホテルプラザ

ビジネスホテル ミッドプライス

奈良県奈良市
下三条町

1,800

2.4%

2000年3月

204室

博多中洲
ワシントンホテルプラザ

ビジネスホテル ミッドプライス

福岡県福岡市
博多区中州

3,880

5.2%

1995年3月

247室

秋田県秋田市
大町

2,278

3.0%

2006年6月

221室

75,158100.0%−

2,161室称

平成19年8月31日現在

ダイワロイネットホテル秋田 ビジネスホテル

エコノミー

ポートフォリオ合計（注1）「所在地」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
（注2）「総客室数」は、それぞれ平成19年8月31日現在における販売可能客室数（長期自社使用は除く）
を記載しております。
（注3）取得価格は、百万円未満を切り捨てて表示しております。また、投資比率は、小数点第2位を四捨五入して記載しております。

タイプ／グレード別分散状況（取得価格ベース）Portfolio Diversification
平成18年8月31日（第1期末）

平成19年8月31日現在（第2期末）

タイプ別分散状況
リゾートホテル

19,700百万円

ビジネスホテル

22,380百万円

30.7％

リゾートホテル

19,700百万円

ビジネスホテル

24,658百万円

27.0％

32.8％ 26.2％

42.3％

41.0％

シティホテルシティホテル30,800百万円

30,800百万円
エコノミー

グレード別分散状況

2,278百万円

3.0％

ラグジュアリー

19,700百万円

ラグジュアリー

19,700百万円

26.2％

27.0％
ミッドプライス

41,780百万円

57.3％

55.6％
15.6％

ミッドプライス
アッパーミドル

11,400百万円（注）取得資産の比率は小数点第2位を四捨五入しております。

10

41,780百万円

15.2％
アッパーミドル

11,400百万円

Strategy戦略的リニューアル

基本方針

当期中の主な戦略的リニューアル例

本投資法人では、中長期的な観点から運用資産の価値・競争力の維持・向上を図るため、資本的支出を以下の3つに分

神戸メリケンパークオリエンタルホテル 〜10−11F客室リニューアル シーフィル〜

類し、支出を行っていきます。特に、売上変動賃料を導入している株式会社ホテルマネージメントジャパンが賃借人となるホテルについては、通常賃借人が負担する施設の改装やリニューアル等にかかる資本的支出（「戦略的資本的支出」といいます。）についても、本投資法人が負担することによってホテルの競争力の維持・向上を図り、ひいてはホテルの売上増加、そして売上変動賃料の増収に努めます。

改装計画の第2期として10-11F客室改装（計88室）
を実施しました。
12-13F客室で用いたデザインコンセプト『都会的なおしゃれさとリ
ゾートにおける「くつろぎ」感を感じさせる スタイリッシュリゾート 』

ホテル業績向上の成果を変動賃料アップにより享受を踏襲することで、新フロアの更なＧＯＰアップ（増益）により、テナントからの安定的な賃料支払価商品を拡充することにより高価格

売上げアップ（増収）戦略的資本的支出

平成18年実施の12-13F客室改装に引き続き、スタンダードフロア（戦略的リニューアル）る認知度の向上を図ると共に、高単販売路線に寄与しています。

総支出額：222百万円

BeforeAfter

資本的支出の分類■ CAPEX Ⅰ 建物維持管理に係る資本的支出
建物の資産価値を維持する上で、必要な建物設備・施設の更新工事・新規購入等

神戸メリケンパークオリエンタルホテル 〜ロビーラウンジ「ピア」のリニューアル〜開業以来改装を行っていなかった内装と、エントランスデザインの■ CAPEX Ⅱ 什器・備品・設備等に係る資本的支出
建物の躯体や設備に関わらないが、運営上、必要な什器・備品・設備等の更新及び新規購入等変更により、
ロビーラウンジ「ピア」のデザインの一新とロビー全体のイメージアップを行いました。また機能面では、パントリーの拡張と■ CAPEX Ⅲ 戦略的資本的支出
戦略的な客室、宴会場、レストラン等のリニューアルに係る資本的支出。ホテルの競争力の維持・向上を目的として、客室単価、稼働率、宴会／婚礼の件数、レストランの客数や料飲単価等の増加を図ります。

クロークの新設を行った他、テーブルレイアウトの変更により席数を

本投資法人が負担する資本的支出（ホテル別）

催可能な個室も新設致しました。

ホテル名

ホテル賃借人

平成19年8月31日現在

賃料形態

CAPEX ⅠCAPEX ⅡCAPEX Ⅲ

118席から144席へと増加させました。加えて、少人数ウェディングも開

建物維持管理什器・備品・設備等

戦略的資本的支出

神戸メリケンパークオリエンタルホテル 株式会社ホテルマネージメントジャパン 固定＋売上変動

○

○

○

オリエンタルホテル東京ベイ

株式会社ホテルマネージメントジャパン 固定＋売上変動

○

○

○

なんばオリエンタルホテル

株式会社ホテルマネージメントジャパン 固定＋売上変動

○

○

○

ホテル日航アリビラ

株式会社ホテルマネージメントジャパン 固定＋売上変動

○

○

○

奈良ワシントンホテルプラザ

ワシントンホテル株式会社

固定

○

−

−

平成18年実施の9-10F客室改装に引き続き、7-8F客室（計108室）のリニューアルを実施しました。ホテル全体のデザイン

博多中洲ワシントンホテルプラザ

ワシントンホテル株式会社

固定

○

−

−

コンセプト
『南仏プロヴァンス』
をデザインテイストに盛り込みながら、「家族がくつろげる空間」
を表現すべく、9-10F客室と同ダイワロイネットホテル秋田

ダイワロイヤル株式会社

固定

○

−

−

総支出額：98百万円

BeforeAfter

オリエンタルホテル東京ベイ 〜7−8F客室リニューアル〜

タイプの客室への改装を行いましたが、7Fデラックスツインタイプ（42㎡）の14室に限っては、バス・トイレを別々とし、6名収容可能タイプとしました。多人数収容ニーズに対応した居住性の高い客室を策定プロセス

備えることで市場における競争力を高めると共毎期作成される年度運用計画において、資産運用会社は、ホテルの賃借人の意見を参考に、費用対効果（定量的または（右記 After 写真は6名収容可能タイプ『グラ定性的に）の分析を綿密に実施し、大規模修繕計画等、資本的支出に関わる方針を策定します。尚、実行段階においては、

ンデ6』）に、収容人数アップによる売上増に寄与します。

可能な限り業者の選定にあたり、入札プロセスを採用することで、投資コストを適切なレベルとなるよう努めます。

12

総支出額：171百万円

BeforeAfter（注）上記支出額には、固定資産に区分される建物・付属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含みます。

13

安定したポートフォリオの構築と物件取得

物件選定方針物件取得の機会■ ハード面において優れたホテルの選定

資産運用会社はホテル投資に関するノウハウ並びに独自の強力なネットワークを通じて、案件の発掘・物件取得を行うと同立地や施設等ハード面においてホテルとして中長期にわたり優位性を持つと考えられる物件の中から、その生み出す時に、豊富なホテル投資、運営のノウハウを有するゴールドマンサックス・グループとの情報提供契約を活用して物件取得をキャッシュ・フロー、賃料収入の予想及びそれに基づく収益価格等を総合的に検討及び判断して、投資対象たる物件を選

行います。

定します。
ホテル運営会社■ ソフト面において優れたホテルの選定
ホテル運営につき競争力のあるホテル賃借人に対し保有物件を賃貸します。

情報提供契約

案件持込

ホテルオーナー
金融機関や不動産会社等のブローカー

ポートフォリオの構築方針
ホテルのタイプ、
グレード、地域の分散を図ると共に、固定・変動賃料の割合のバランスを図り、安定した最適なポート

上記ネットワーク等により当期中に持込まれた案件数は161件（注1）におよびます。なお、その内訳は以下のとおりです。

フォリオの構築を目指します。
立地別持込件数（注2）
その他（注4）

取得方針

ハード面において

ソフト面において優位性のある物件選定

優位性のある物件選定

タイプ別持込件数
東京圏

24％
44％

6％
12％

大阪圏
政令指定都市（注3）● シティホテル● ラグジュアリー

● ビジネスホテル● アッパーミ
ドル

● リゾー
トホテル

●ミ
ッドプライス● エコノミー

構築方針

グレード別持込件数

ホテルグレードの分散

14

32％
ビジネスホテル

リゾート
ホテル

開発案件

25％

41％

45％

55％

22％

ラグジュアリー 1％

固定・変動賃料割合の
バランス

26％

既存・開発案件別持込件数

エコノミー

11％
地域の分散

17％

その他（注6）

各要素の最適化による、安定したポートフォリオ構築● 可能な限り全国に分散

25％
名古屋圏

14％

ホテルタイプの分散

シティホテルその他（注5）

ミッドプライス

既存案件

アップスケール（注1）2006年9月1日〜2007年8月31日までの持込件数です。なお、上記件数には、ゴールドマン・サックス･グループからの紹介案件17件を含みます。
（注2）東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、奈良県、兵庫県）。
（注3）政令指定都市は、三大都市圏以外の政令指定都市を示します。
（注4）立地別持込件数の「その他」には、三大都市圏及び政令指定都市以外の地域に立地する物件、案件持込時点で詳細が開示されていない物件が含まれます。
（注5）タイプ別持込件数の「その他」には、開発案件で建設するホテルタイプが確定していない物件、及び案件持込時点で詳細が開示されていない物件が含まれます。
（注6）グレード別持込件数の「その他」には、開発案件で建設するホテルグレードが確定していない物件、及び案件持込時点で詳細が開示されていない物件が含まれます。

15

財務戦略

基本方針
■ レバレッジ・コントロール

・ＬＴＶレシオ（注1）を30%〜50%程度の範囲でコントロール
・ＬＴＶレシオの上限を原則として65%とする

財務の安定性（注1）
ＬＴＶレシオ＝（借入金額＋投資法人債）/ 総資産額
（注2）物件取得等の状況により一時的（期中）に65%を超える場合があります。
■「財務の健全性」と「資本効率」とのEPS（分配金）の維持・成長バランスを意識した公募増資■ 資金調達（負債）の多様化

・借入先金融機関、返済期限の分散
・ホテルの収益性と金利の相関性に着目した変動金利借入の活用
・投資法人債起債の検討

外部成長のための機動的資金調達

Hotel Story■ 将来の金利上昇リスクに対するヘッジ手段を中長期で確保

財務状況■ 借入の状況（平成19年8月31日現在）

・当初借入317億円のリファイナンスにより、無担保ローンの借入を実施
・株式会社三井住友銀行をエージェント行とする3行による協調融資
区分

摘要

借入金額

（注1）

中期

タームローン ファシリティA

長期

タームローン ファシリティB

借入期間

返済方法
（注2）

使途

担保等の有無190

約1年6ヶ月

期限一括

既存借入金の返済

無担保・無保証127

約5年4ヶ月

期限一括

既存借入金の返済

無担保・無保証（億円）（注1）短期とは、1年未満、中期とは1年超5年未満の借入れ、長期とは5年以上の借入れをいいます。
（注2）上表の借入に関し、本投資法人が事前に書面にて通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は借入金の全部又は一部を期限前弁済することがあります。

・LTVレシオ（平成19年8月31日現在）：38.4％■ 金利上昇リスクに対するヘッジ（平成19年8月31日現在）

・第1期に購入したスプレッド型金利キャップ（想定元本190億円）による金利ヘッジをリファイナンス後のタームローン・
ファシリティーＡに対して継続適用
・契約残存期間：約3.5年（予定取引を含む）
・権利行使レート1.3％（ただし6ヶ月TIBORが3.0％を超えた場合、6ヶ月TIBORマイナス1.7％の金利の受け取り）■ 格付の状況（平成19年8月31日現在）

16

格付機関

格付対象

格 付

格付けの方向性

株式会社格付投資情報センター（R&I）

発行体格付けA

安定的Hotel Story
ホ テ ル 物 語

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

なんばオリエンタルホテル

KOBE MERIKEN PARK ORIENTAL HOTEL

NAMBA ORIENTAL HOTEL「進化するホテル」に向けて

なんばオリエンタルホテルと地域社会のつながり「神戸メリケンパークオリエンタルホテル」
も今夏で開業12年目を迎え、独特の外観による高い認知、都会の中のリゾートホテ

なんばオリエンタルホテルがある「千日前商店街」は大阪でも有数の繁華街で朝から夜まで多くの人々が行き交います。そルとして温かみ溢れるサービスと雰囲気で「お客様」というファンを沢山獲得しております。

んな賑やかな商店街が近頃少し綺麗になりました。

物理的な経年劣化は全てのホテルに等しく生じますが、より充実したサービスのご提供をもって、顧客の皆様にも、新たに訪「なぜでしょうか？」
ある日、ホテル周辺の通りを歩く人が平気でたばこをポイ捨てしているのを見かけました。しばらく見ていてそれるお客様にも、心地よくご利用いただけるよう歳を重ねていくことが、当ホテル全館の目標です。

の数の多さに驚くと共に愕然としました。しかし、「このまま放っておいても改善するはずがない。ポイ捨てする気にならないぐら

来春、新たに竣工を目指しているのは「ヨットクラブ」、「ブライズルーム」と、
いずれもお客様の晴れの日を演出する施設です。

い綺麗にしよう」というホテルスタッフの発案から、交代でごみ拾いをすることにしました。最初はホテルの周辺だけでしたが少ホテルのスタッフだからこそ実現できるホスピタリティマインドで、ゲストの皆様に素晴らしいひとときをお過ごし頂くべく、デザイ

しずつ範囲が広がり、時には商店街全てを拾うことも。しかし四六時中ごみ拾いをしているわけではないので、少し目を離す

ナーや施工会社との綿密な打合せが連日展開されています。全く新しい試みの実現は、長年ホテルの婚礼に携わるメンとすぐにまたごみが落ちている状況で、初めの一ヶ月はまさにイタチごっこの日々。

バーにとって楽しみであると同時に大きな不安でもあり、運営計画を練るにしかし、二ヶ月目になると私たち以外にもごみを拾っている方が出てきまし

あたっては、
スタッフ一同明け方まで試行錯誤を繰り返した夜もありましたが、た。向かいのお店の方達です。
「いつも拾ってもらっているから」と言ってホ

その成果あって、デザイン案もまとまりつつあります。

テル周辺のごみまで拾われています。その後もごみ拾いをして頂けるお店

常にお客様のことを考え真剣に専門家と議論し、妥協しない、それが神戸が少しずつ増え、今ではごみを拾いながら 近所のおばちゃん と世間話をメリケンパークオリエンタルホテルのサービスマインドです。新施設お披露目にするのが日課です。これも私たちの小さな、小さな社会貢献活動のひとつ

向けてまい進する日々ですが、常にこの気持ちを忘れずに、更なる進化をです。地域のコミュニティーも大事なホテルのお客様。地道に、着実に地域目指すことをお約束いたします。

社会とのつながりを築いています。

オリエンタルホテル東京ベイ

ホテル日航アリビラ

ORIENTAL HOTEL TOKYO BAY

HOTEL NIKKO ALIVILA

リブランドで進化するオリエンタルホテル東京ベイ「学び（Education）＋楽しみ（Entertainment）＝エデュテイメント（Edutainment）」

東京ディズニーリゾート®・パートナーホテルであるオリエンタルホテル東京ベイは、2007年4月にリブランドしました。
リブランドに「エデュテイメントプログラム」。その発想の原点は、
ホテル日航アリビラ前にある天然のビーチ「ニライビーチ」の魅力を高める

際し立ち上げられた「ブランディングプロジェクト」は、
ミドル層スタッフ中心の組織横断的チーム編成で、専門家の意見を交えことを目的としたホテルスタッフのアイディアから生まれました。
「ニライビーチ」は沖縄本島屈指の透明度を誇ります。アリビラ

つつ、1年以上にわたり調査分析から企画実行まで進められました。今後ホテルはアップスケールで高品質なホテルへポジ

ではこの美しい自然環境を守るため、ホテル開発中より海岸線にある岩や珊瑚礁を掘削せず本物のリゾート環境と自然のションシフトをしていくことになります。

造形美を残してきました。

施設に関しては、改装による新しいブランド価値の創造という基本戦略を軸に、中長期の方針・アクションプランを打ち出してしかしながらその一方で、干潮の時間帯、
この「ニライビーチ」はどこまでも続く遠浅の海となり、遊泳やマリンレジャーを楽しおります。過去に実施された客室「ベビーズスィート」、「グランデ6」、レストラン「チャイニーズテーブル」等と同様に、今後も他ホ

みにいらしたゲストにとってはマイナスの面でもありました。そこで、そのマイナスをプラスに変えるため、遠浅の海に現れる自然

テルとの差別化を目的とした戦略的改装をブランディングプロジェクトの一環として進めていく予定です。

の礁池※を活かし、自然環境を楽しく学ぶための「エデュテイメントプログラム」リーフトレイル がホテルスタッフの手によっ

スタッフ一人ひとりが新しいブランドの体現者として自覚を持つこと。これがて開発されました。自然の礁池では、そこに生息する魚たちの生態観察がブランディングプロジェクトの真の成否を握る重要な課題となります。ホテル名できます。
これはまさに、アリビラが開発当初から掲げている「自然との共生」

称の変更・施設改装も、
ホテルスタッフの高い意識によって初めて意味をなを具現したものといえます。

すものになります。ブランディングプロジェクトのメンバーを中心に、ホテル内部

今では「エデュテイメントプログラム」
も海をフィールドにしたプログラムだけでに対する啓蒙活動を続けることによって、既にお客様には評価頂いているなく、「植物観察」や「クラフトメニュー」など15種類以上に増え、その一つ一「ハートフルなサービス」
をより磨き上げていこうと考えております。

つには「アリビラでのご滞在をご満足いただきたい」というスタッフの高いホ
スピタリティが根付いています。
※礁池＝珊瑚礁外礁（サンゴ礁の縁）に囲まれた礁の内部を礁池、沖縄の方言で イノー といいます。

18

19

Ⅰ 資産運用報告

資産運用の概況
1. 投資法人の運用状況等の推移
期
決算年月
営業収益
（うち不動産賃貸事業収入）
営業費用（うち不動産賃貸事業費用）
営業利益
経常利益
当期純利益
（a）
総資産額
（b）
純資産額
（c）
出資総額
発行済投資口数（d）
1口当たり純資産額（c）／（d）
1口当たり当期純利益
（注1）
分配総額
（e）
1口当たり利益分配金
（e）
／
（d）
（うち1口当たり利益分配金）（うち1口当たり利益超過分配金）
総資産経常利益率（ROA）（注2） （注6）
自己資本利益率（ROE）（注2） （注6）
自己資本比率（c）／（b）（注6）
配当性向（e）／（a）（注7）【その他情報】
投資物件数
総賃貸可能面積
当期減価償却費
当期資本的支出額
賃貸NOI （Net Operating Income）（注3）
期末負債比率（LTV）（注4） （注6）
ファンズ・フロム・オペレーション（FFO）（注5）

2. 当期の資産の運用の経過
単位
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
口
円
円
百万円
円
円
円
％
％
％
％
件
裃
百万円
百万円
百万円
％
百万円

第1期
平成18年8月
2,985（2,985）
1,235
（978）
1,749
1,461
1,459
81,85747,42846,01491,700517,21228,937（16,032）
1,459
15,921（15,921）（0）
1.8（3.3）
3.2（5.9）
57.9
100.0
6
145,759.92
668
999
2,730
38.8
2,183

第2期
平成19年8月
5,592（5,592）
2,585（2,069）
3,007
2,472
2,470
82,721
48,38746,01491,700527,674
26,9442,470
26,944（26,944）
（0）
3.0
5.2
58.5
100.0
7
153,299.42
1,355
836
4,984
38.4
3,931

（注1）1口当たりの当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口（第1期：50,454口、第2期：91,700口）により算出しております。
なお第1期における営業期間は平成17年9月8日から平成18年8月31日の358日間ですが、本投資法人の実質的な資産運用期間は、平成18
年2月15日からの198日間であります。また第1期の実質的運用期間における日数加重平均投資口数91,063口により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しております。
（注2）記載した指標は以下の方法により算定しております。なお、括弧内には、第1期の実質的な資産運用期間である平成18年2月15日から平成18年8月31日の198日間で年換算した数値を併記しております。
総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／平均総資産額
平均総資産額＝（期首総資産額＋期末総資産額）÷2
自己資本利益率（ROE）＝当期純利益／平均純資産額
平均純資産額＝（期首純資産額＋期末純資産額）÷2
年換算値＝当該計算期間の実質的な数値／実質的な資産運用期間の日数（198日）×365
総資産経常利益率及び自己資本利益率の算定には、期首と期末の総資産、純資産のそれぞれの平均値を使用しております。なお、第1期においては、実質的な運用開始日である平成18年2月15日を期首とみなして計算を行っております。
（注3）賃貸NOI（Net Operating Income）＝不動産賃貸事業収益−不動産賃貸事業費用＋当期減価償却費＋当期固定資産除却損（注4）期末負債比率（LTV）＝期末有利子負債額（期末借入金額＋投資法人債残高）／期末総資産額（注5）ファンズ・フロム・オペレーション（FFO）＝当期純利益＋当期減価償却費＋当期固定資産除却損（注6）小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注7）小数点第1位未満を四捨五入して表示しております。

（1）投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成17年9月8日に出資金1億円（投資口数200口）で設立され、翌平成18年2月15日公募による投資口の追加発行87,000口を実施し、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として同日東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）しました。その後、同年3月14日を払込期日とした4,500口の第三者割当増資を行い、当期末となる
平成19年8月31日現在の発行済投資口数は、91,700口となっております。

（2）当期の投資環境と運用実績
当期における日本経済は、米国のサブプライム問題はあったものの、輸出、設備投資は増加を続けました。個人消費については底堅く推移しましたが、顕著な改善は見られませんでした。
ホテルの売買マーケットにおいては、当期も活況な傾向が続きました。日本の不動産市況の回復を背景に、企業における事業の選択と集中、新規ホテル開発案件の増加並びに投資家層に広がりが出てきたことが要因だと思われます。同時にホテル売
買価額も上昇傾向にあり、取得対象ホテルの将来の収益向上等を織り込んだと思われる価額で取引されるケースも多々、見受けられました。
ホテル業界においては、個人需要・法人需要の増加は見られるものの、新規参入の増加や既存ホテルによる設備の改善等も活発に行われ、販売競争は引き続き厳しい状況でした。
こうした状況下、本投資法人は、平成18年2月15日の上場時に取得した6物件（取得価額の合計：72,880百万円）に、当期（平成19年2月15日）に取得したダイワロイネットホテル秋田（取得価額2,278百万円）を加えて、合計7ホテルの運用をしてまいりました。中でも、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した4物件（神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ（注1）、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ。以下「変動賃料導入4ホテル」といいます。）については、第1期に引き続き、変動賃料の増収、競合ホテルとの差別化、並びに中長期に亘る競争力維持・資産価値向上を狙い、客室・宴会場・レストランのリニューアルの積極的な実施により、収益力の向上に努めました。
新たなホテルの取得については、変動賃料導入による増収を期待できるホテルと、固定賃料により安定した賃料を確保できるホテルとのバランスを考慮しながら、取り組んできました。その結果、ダイワロイネットホテル秋田（固定賃料型）を取得
し、平成19年8月27日にはオリエンタルホテル広島（変動賃料型）（注2）の取得のための売買契約を締結しました。
（注1）平成19年4月1日より「新浦安オリエンタルホテル」から「オリエンタルホテル東京ベイ」へ名称を変更しております。
（注2）オリエンタルホテル広島の取得日は第3期に入ってからの平成19年10月1日です。（詳細は、24ページの「（1）資産の取得」をご覧ください。
）（3）資金調達の概要
ダイワロイネットホテル秋田については手持ち資金により取得しました。なお、第3期に入り、取得したオリエンタルホテル
広島については、全額借入金により取得しております。
（本借入の詳細は、24ページの「（2）資金の借入」をご覧ください。
）
当期末における出資金は、約460億円、借入金は約317億円と残高ベースでは、第1期末（平成18年8月31日）と異動ありません。しかしながら、当期（平成19年8月24日）に、既存借入の無担保化と借入返済期限の分散を図るためのリファイナンスを実施しました。これにより全ての既存借入の無担保化を実現すると共に、返済期日についても、19,000百万円が平成21年2月13日、12,753百万円が平成24年11月15日と分散化されました。
また、当該借入は全額変動金利であるため、中長期にわたる金利上昇リスクの低減を図ることを意図して、上述の19,000百
万円相当及び同借入返済後における予定借入19,000百万円相当（平成23年2月13日までの期間）をヘッジ対象とするスプレッド
型金利キャップ（注）を第1期中（平成18年6月23日）に購入しております。さらに、第3期に入った平成19年9月21日には、上述の借入金12,753百万円相当をヘッジ対象とした金利スワップ契約を締結しております。（詳細は、24ページの「（3）金利スワップ取引」をご覧ください。
）
なお、当期末における総資産有利子負債比率は38.4％、当期の平均借入利率は0.91％（年利）でした。
（注）スプレッド型金利キャップ
本スプレッド型金利キャップの購入により、6ヶ月円TIBORが行使レートの低位ストライク（1.30％）を上回り、かつ、高位のストライク（3.00％）より低い場合には、6ヶ月円TIBORと低位ストライクの差額が本キャップ購入先から本投資法人に対して支払われます。また、6ヶ月円TIBORが高位ストライクを上回った場合でも、高位ストライクと低位ストライクの差額（1.70％）がキャップ購入先から本投資法人に対して支払われます。
キャップの購入は、スワップによる金利固定化に比べて、金利が上昇しない場合は低い変動金利が適用されるため、金利コストを抑えられるメリットがありますが、一方、6ヶ月円TIBORが低位ストライク（1.30％）までは、金利上昇に対するリスクをヘッジする効果はありません。また、高位ストライクを設定するスプレッド型金利キャップは、プレーン型金利キャップに比べキャップ・プレミアムが削減できるメリットがありますが、反面、6ヶ月円TIBORが高位のストライク（3.00％）を超えた場合、金利上昇に対するリスクをヘッジする効果はありません。

なお、当期末における本投資法人の格付けは、株式会社格付投資情報センター（R＆I）により、A（格付けの方向性：安定的）となっております。
また、本投資法人は平成19年10月12日（第3期）にムーディーズ・インベスターズ・サービスより、発行体格付けA3（格付けの見通し：安定的）を取得しました。
20

21

Ⅰ 資産運用報告（4）業績及び分配の概要

内部成長

こうした運用の結果、当期（平成18年9月1日から平成19年8月31日までの365日間）の実績として、営業収益5,592百万円、営業利益3,007百万円、経常利益は2,472百万円、当期純利益は2,470百万円となりました。

本投資法人が、本書の日付現在保有する変動賃料導入4ホテルとオリエンタルホテル広島（以下「変動賃料導入5ホテル」といいます。）については、他の競合ホテルとの差別化を図り、ホテルの売上向上と中長期に亘る競争力維持・資産価値向上を狙い、第3期においても、客室・宴会場等の改装・リニューアル工事を積極的に実施していく予定です。（主な資本的支出の予定
は29ページの「保有不動産の資本的支出／1. 資本的支出の予定」をご覧ください。
）
同時に、この投資効果を最大限に引き出すためには、各ホテルにおける販売・マーケティング戦略、広報・宣伝活動、サービス向上等が不可欠であることから、変動賃料導入5ホテルの賃借人である株式会社ホテルマネージメントジャパン並びに運営支援会社であるアーコン・ホスピタリティー株式会社及び株式会社JALホテルズに対して、不動産所有者として、これまで以上に各ホテルのオペレーション能力の向上を求めていきます。

なお、営業収益の中には、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した変動賃料導入4ホテルの平成18年9月1日から平成19年8月31日までの期間における総売上高の10％の変動賃料2,109百万円を含んでおります。
分配金につきましては、租税特別措置法第67条の15の適用により利益分配金の最大限が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金額が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、当期の投資口1口当たりの分配金は、26,944円となりました。

また、この改装・リニューアル工事及び景気回復によるホテルの売上の増収分をより効率的に本投資法人の賃料収入として享受しながら、その投資コストの早期回収を可能にするための方策として、変動賃料導入5ホテルの賃借人である株式会社ホテルマネージメントジャパンとの間で、定期建物賃貸借契約における変動賃料体系の一部を変更する交渉を行い、第3期より新たにステップアップ変動賃料を導入しました。

3. 増資等の状況
当期においては増資等を行っておらず、発行済投資口数及び出資総額の異動はありません。
【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終値）は以下のとおりです。

期

第1期

第2期

決算年月

平成18年8月

平成19年8月

最高830,000円

765,000円

最低560,000円

513,000円

期初価格

599,000円

600,000円

期末価格

603,000円

542,000円

また、平成19年10月1日に取得のオリエンタルホテル広島は、1年前の平成18年10月1日に従前のビジネスホテルからシティホテルへのリポジションを実施し、地方都市における顧客ニーズに応える新しいタイプのホテルとして誕生して間もないことから、今後の収益向上を織り込んだ評価額での取得になっております。したがって、取得1年目に当たる第3期については本投
資法人における増益への貢献は限定的と思われます。しかしながら、第4期、第5期と、本投資法人の増益に寄与するホテルに成長していくと考えております。

4. 分配金等の実績
当期（第2期）の分配金は、1口当たり26,944円であり、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配
金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしております。

期

第1期

第2期

計算期間

自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日

当期未処分利益総額
利益留保額
金銭の分配金総額（1口当たり分配金）
うち利益分配金総額

1,459,998千円

2,470,826千円

42千円

61千円

1,459,955千円

2,470,764千円（15,921円）
1,459,955千円（26,944円）（26,944円）

うち出資払戻総額―千円―千円（1口当たり出資払戻額）

（―円）

（―円）

5. 今後の運用方針及び対処すべき課題
平成19年から平成20年の日本経済は、サブプライム問題が今後の実体経済に与える影響は危惧されるものの、全体としては輸出、設備投資、個人消費のいずれもが緩やかな増加基調を辿ると推測され、こうした経済環境はホテル業界全体に対して追い風になると思われます。しかしながら、ホテル事業への新規参入の増加、顧客ニーズの多様化等により、ホテル間の競争も一段と激化することが予想されます。

22

なお、中長期的な展望としては、第4期では、第3期の資本的支出に伴う減価償却費負担も増加すると思われますが、反面、先述したステップアップ変動賃料導入による増収効果を期待しております。また、変動賃料導入5ホテルに対する改装・リニュ
ーアル工事にかかわる投資は、第3期においてピークを迎えると思われるため、第5期以降、減価償却費負担の対前期比増加も抑えられると考えております。

外部成長
ホテルの売買マーケットは第3期以降についても引き続き活況になると思われますが、一方で、質の伴わない案件も散見されます。さらに、ホテルの売買価額も大都市圏を中心に上昇傾向にあります。
そのような状況の中、本投資法人は引き続き、自ら新規取得案件の発掘を行うと同時に、ゴールドマン・サックス・グルー
プと締結している情報提供契約を活用し、購入機会を増やし、さらに、立地、建物・施設等（ハード面）と優れた賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面において、精査・厳選し、競争力のあるホテルの取得を図っていきます。
また、従来通り、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった4つの項目についてのバランスを意識しながら、資産規模の拡大を図ってまいりますが、当面は、中長期の視点から将来の増収が期待できる変動賃料を導入したホテルと短期でのEPSへの貢献度が高い固定賃料のみのホテルとのバランスを重視しながら、安定感を保ちつ
つも将来のアップサイドを期待できるポートフォリオの構築をしていくことを優先課題としていきます。

2,470,764千円（15,921円）（1口当たり利益分配金）

第3期の収益面については、変動賃料導入4ホテルの売上の対前期比増加予想を基に、通常変動賃料（ホテルの売上10%）の増収を見込んでいますが、ステップアップ変動賃料導入による増収効果は見込まれていません。これは、第3期における本投資法人の賃料収入予想のベースとなる変動賃料導入4ホテルの売上が、ステップアップ変動賃料が適用となる売上基準点とほぼ同じであるためです。
一方、第3期の費用には、これまでに投じた資本的支出に伴う減価償却費の対前期比増加、並びに上場時に取得した6ホテルの固定資産税の12ヶ月分（当期は5ヶ月分）の計上、また、短期金利上昇に伴う財務コストの増加を見込んでおります。

財務戦略
財務の健全性と資本効率のバランスを意識しつつ、金融機関からの借入、公募増資等を行っていきます。有利子負債の調達に際しては、借入金融機関及び返済期日の分散を図り、リファイナンス・リスクの軽減を目指します。調達手段の多様化の一環として投資法人債の起債の検討も行っていきます。
金利の固定化について、金利スワップによる「完全固定」、金利キャップによる「準固定」、変動金利による「変動」の3つの金利体系に分類し、金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できるようにしていきます。

6. 決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、決算後に生じた重要な事項は以下のとおりです。

23

Ⅰ 資産運用報告

投資法人の概況（1）資産の取得

1. 出資の状況

本投資法人は、平成19年8月27日に売買契約を締結しました「オリエンタルホテル広島」を平成19年10月1日に取得しました。
当該資産の概要は以下のとおりです。
オリエンタルホテル広島

特定資産の種類
所在地
交通条件
土地
建物

信託受託者
取得価格
鑑定評価機関不動産を信託する信託受益権（地番）
広島県広島市中区田中町6番4外（住居表示）広島県広島市中区田中町6番10・JR芸備線・山陽本線・山陽新幹線「広島」駅より車で約5分
・広島空港より車で約60分
所有権
所有形態
商業地域、防火地域
用途地域等
1,792.84裃
地積
指定建蔽率／容積率 80％／800％
所有権
所有形態
ホテル・駐車場
建物用途
13,752.22裃
延床面積
平成5年9月30日
建築時期（平成18年9月22日増築）
構造／階数
SRC造／陸屋根地下2階付23階建
三菱UFJ信託銀行株式会社
9,900,000千円
鑑定評価額
9,900,000千円
株式会社日本ホテルアプレイザル（2）資金の借入
本投資法人は、上記物件の取得資金に充当するため、平成19年10月1日に以下の借入を行いました。

借入先及びエージェント行

借入金額
利率
借入日
借入方法
金利支払日
元本返済方法
元本返済期日担保

株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫10,200 百万円
全銀協1ヶ月物円TIBOR＋0.35％
平成19年10月1日
上記借入先及びエージェント行と平成19年8月21日締結済の「基本合意書」及び平成19年9月26日締結の「タームローン契約書（ファシリティC）」によります。
初回を平成19年11月15日として、以後、毎月15日（但し、営業日でない場合はその直前の営業日）並びに最終元本返済日をいいます。
元本返済期日に一括返済します。
平成21年4月15日
無担保・無保証

期

第1期

第2期

決算年月

（平成18年8月31日現在）（平成19年8月31日現在）

2,000,000

2,000,000

発行済投資口の総数（口）91,70091,700

出資総額（百万円）（注）

46,01446,014

投資主数（名）

1,947

2,563

発行可能投資口の総口数（口）（注）百万円未満を切り捨てた金額で表示しております。

2. 投資口に関する事項
平成19年8月31日現在の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称

所有投資口数（口）

発行済投資口の総数に対する所有投資口数の割合（％）（注2）

有限会社ジャパンホテルアライアンス（注1）

9,150

9.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,759

7.37

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

6,688

7.29

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

6,403

6.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,982

6.52

森トラスト株式会社

4,575

4.98

シーエムビーエル，エスエーリ．ミユーチヤルファンド

3,576

3.89

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,978

3.24

野村信託銀行株式会社（投信口）

2,388

2.60

ザバンクオブニユーヨークトリーテイージヤスデツクアカウント

2,000

2.18

合 計

50,49955.06（注1）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人に資産の譲渡を行っております。また同社は、平成18年2月15日に発行された本投資法人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入・保有しております。
（注2）発行済投資口数の総数に対する所有投資口数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

（3）金利スワップ取引
本投資法人は、平成19年8月16日付「資金の借入れ及び借入金の期限前返済に関するお知らせ」で公表しましたタームローン
契約（ファシリティB）の変動金利による借入に関して、平成19年11月15日から当該借入の返済期日までの期間にわたり、支払金利の固定化を図り金利変動リスクをヘッジするために、平成19年9月21日に以下の金利スワップ契約締結を決定しました。

相手先
想定元本
固定支払利率
変動受取利率
開始予定日
終了日
利払期日

ゴールドマン・サックス証券株式会社（注1）
12,753百万円（注2）1.4585％
6ヶ月円TIBOR
平成19年11月15日
平成24年11月15日
固定金利の支払い及び変動金利の受取りの双方について、初回を平成20年5月15日として、以後、毎年5月及び11月の15日（但し、営業日でない場合はその直前の営業日）並びに金利スワップ契約終了日をいいます。

（注1）資産運用会社の唯一の株主であるMLQ Investors, L.P.の親会社が出資する会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する利害関係人等に該当いたします。
（注2）百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

25

Ⅰ 資産運用報告

投資法人の運用資産の状況
3. 役員等に関する事項

1. 本投資法人の財産の構成

平成19年8月31日現在における執行役員及び監督役員は以下のとおりです。

役 職

氏名又は名称

本投資法人の当期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

当営業期間における役職毎の報酬の総額（単位：千円）

主な兼職等

執行役員

鈴井 博之

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 代表取締役

監督役員

大原 雅志

大原公認会計士事務所 所長 公認会計士

監督役員

松本 伸也

丸の内総合法律事務所 パートナー 弁護士

会計監査人 あずさ監査法人

3

資産の種類

7,349

兵庫県
千葉県

10,365―（注1）鈴井博之は、平成19年8月8日付で鈴木雅之が本投資法人の執行役員を辞任したため、同日の本投資法人第5回投資主総会で執行役員に選任されました。鈴井博之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、投信法第13条に基づき、平成19年6月7日付で金融庁長官より兼職の承認を得ております。
（注2）当営業期間における鈴木雅之に対する報酬の総額は、59千円であります。
（注3）本投資法人の監督役員2名は、平成19年8月8日に任期を統一するため全員辞任し、同日の本投資法人第5回投資主総会で監督役員に選任されました。
（注4）あずさ監査法人への支払い報酬総額には、公認会計士法第2条第1項以外の業務（合意手続に基づく調査報告書作成業務）に係わる報酬（合計500千円）が含まれています。

所在
都道府県

タイプ区分
（注1）

シティホテル

大阪府
信託不動産

奈良県

平成19年8月31日現在の投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。

委託区分

不動産

氏名又は名称

投資信託委託業者（資産運用会社）

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

資産保管会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（投資口の名義書換等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（会計事務等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（機関の運営）

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（納税事務等）

三菱UFJ信託銀行株式会社（注）平成19年8月31日現在において、本投資法人は投資法人債を発行していないため、投資法人債に関する事務を取り扱う一般事務受託会社についての該当事項はありません。

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

11,290

13.6

オリエンタルホテル東京ベイ

19,20523.2

小 計

30,496

36.9

なんばオリエンタルホテル

16,701

20.2

1,780

2.2

博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,911

4.7

小 計

22,392

27.1

19,61523.7

小 計

19,61523.7

信託不動産合計

72,50587.6

ビジネスホテル ダイワロイネットホテル秋田

2,371

2.9

小 計

2,371

2.9

リゾートホテル ホテル日航アリビラ

4. 委託業者、資産保管会社及び一般事務受託者
秋田県

保有総額
対総資産比率（注2）（百万円） （注3）（％）

ビジネスホテル 奈良ワシントンホテルプラザ

福岡県
沖縄県

当期
（平成19年8月31日現在）

名 称

預金・その他の資産（注4）

7,844

9.5

資産総額計

82,721100.0

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

34,334

41.5

純資産総額

48,38758.5（注1）タイプ区分の定義は、下記のとおりです。

名 称
シティホテル

総合型ホテル

立 地

施設・設備

都心部もしくは政令指 宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の定都市、県庁所在地等 付帯施設を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化のの大都市発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル
都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を

宿泊主体型ホテル

主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル
ビジネスホテル

駅等の交通の要所に近 客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運接し、オフィス街にも 営を行うホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特
至便な立地

リゾートホテル化型のホテルもこれに含む）

いわゆる温泉地や景勝 比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レスト地など、自然環境や観 ラン施設及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポー
光資源に恵まれた地域

ツ施設等、より多様な施設を含む）を有するホテル（注2）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）から減価償却累計額を控除した額です。
（注3）対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第2位を四捨五入して表示しております。
）。
（注4）機械装置・工具器具備品等が含まれております。

26

27

Ⅰ 資産運用報告
平成19年8月31日現在、本投資法人が投資する物件毎の賃貸事業の概要は以下のとおりです。

第2期 （自 平成18年9月1日 至 平成19年8月31日）

2. 主要な保有資産
不動産等の名称

平成19年8月31日現在、本投資法人が保有する資産の概要は以下のとおりです。
（注1）

帳簿価額
（百万円）
（注2）

賃貸可能
面積（裃）

賃貸面積
（裃）
（注4）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注3）

11,56832,663.90

32,663.90

100.0

22.2

オリエンタルホテル東京ベイ（注3）19,414

44,833.11

44,833.11

100.0

なんばオリエンタルホテル（注3）16,767

19,364.33

19,364.33

ホテル日航アリビラ（注3）19,71338,024.98

奈良ワシントンホテルプラザ

1,780

博多中洲ワシントンホテルプラザ

不動産等の名称

ダイワロイネットホテル秋田
合 計

稼働率
（％）

対総賃貸収入比率 （％）（注5）

賃貸事業収入期間中（百万円）

対総賃貸事業
収入比率
（％）
（注2）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

1

100.0

1,239

22.2

オリエンタルホテル東京ベイ

1

100.0

1,325

23.7

ホテル

なんばオリエンタルホテル

1

100.0

994

17.8

23.7

ホテル

ホテル日航アリビラ

1

100.0

1,551

27.7

100.0

17.8

ホテル

奈良ワシントンホテルプラザ

2

100.0

147

2.6

38,024.98

100.0

27.7

ホテル

博多中洲ワシントンホテルプラザ

1

100.0

259

4.6

5,271.54

5,271.54

100.0

2.6

ホテル

ダイワロイネットホテル秋田（注3）

1

100.0

74

1.3

3,911

5,602.04

5,602.04

100.0

4.6

ホテル

8

100.0

5,592

100.0

2,371

7,539.52

7,539.52

100.0

1.3

ホテル

75,527 153,299.42 153,299.42

100.0

100.0

―

主たる用途

（注1）本投資法人が平成19年8月31日現在において保有している物件は全部で7物件であり、上欄にはその7物件全てについて記載しております。
（注2）当期末時点の帳簿価額であり、不動産及び信託不動産のほか、機械装置、工具器具備品等の金額を含みます。
（注3）神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラの賃貸可能面積は延床面積を記載しております。
（注4）賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
（注5）比率は、当期の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。

3. 不動産等組入資産明細

合 計（注1）テナント総数は、1テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は1としております。
（注2）比率は、当期の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。
（注3）ダイワロイネットホテル秋田は平成19年2月15日に取得しているため、運用期間は198日間であります。

4. 特定取引の契約額等及び時価の状況表
平成19年8月31日現在、本投資法人における特定取引の契約額及び時価の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区 分

種 類

市場取引以外の取引

スプレッド型金利キャップ取引平成19年8月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産または不動産を主な信託財産とする信託受益権等）の明細は以下のとおりです。

所在地（住居表示）

不動産等の名称

所有形態

当期末鑑定
評価額
（百万円）
（注）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号

信託受益権

13,900

オリエンタルホテル東京ベイ

千葉県浦安市美浜一丁目8番2号

信託受益権

20,900

なんばオリエンタルホテル

大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号

信託受益権

18,200

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地

信託受益権

21,600奈良ワシントンホテルプラザ

奈良県奈良市下三条町31番1号

信託受益権

2,070

博多中洲ワシントンホテルプラザ

福岡県福岡市博多区中洲二丁目8番28号

信託受益権

4,160

ダイワロイネットホテル秋田

秋田県秋田市大町2丁目2番41号
合 計

不動産

2,240
83,070（注）当期末鑑定評価額は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当期末時点を価格時点として株式会社立地評価研究所が算出した鑑定評価額を記載しております。

契約額等（注1）

時価（注4）

うち1年超
19,000（注2）19,0007

19,000（注3）

19,000

116

―

―

123

合 計

（注1）当該スプレッド型金利キャップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しております。また、このスプレッド型金利キャップ取引に伴うプレミアム支払額は408百万円であります。
（注2）当該スプレッド型金利キャップ取引の契約期間は、平成18年6月27日から平成21年2月15日までであります。
（注3）当該スプレッド型金利キャップ取引の契約期間は、平成21年2月15日から平成23年2月15日までであります。
（注4）当該スプレッド型金利キャップ取引の時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しております。

5. その他資産の状況
不動産を主な信託財産とする信託受益権等は、前記3.不動産等組入資産明細に一括して記載しており、平成19年8月31日現在
同欄記載以外に本投資法人が主たる投資対象とする主な特定資産の組入れはありません。

保有不動産の資本的支出
1. 資本的支出の予定（注1）
本投資法人が保有する投資不動産物件について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。

不動産等の名称

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

28

稼働率
期末時点
（％）

テナント総数
期末時点
（注1）

目 的

予定期間

工事予定金額（百万円）
総 額

当期支払額

既支払総額

ガス吸収式冷温水発生器（2台分） 自 平成19年10月
至 平成19年10月
更新

54

―

―

ホテルPMS入替自 平成19年11月
至 平成19年11月

59

―

―

6階ブライズルームの新設工事

自 平成20年 2 月
至 平成20年 3 月

70

―

―

14階ヨットクラブのリニューアル 自 平成19年10月
至 平成19年12月
工事

50

―

―
29

Ⅰ 資産運用報告

費用・負債の状況
目 的

不動産等の名称

1. 運用等に係る費用明細

工事予定金額（百万円）

予定期間

5-6階客室（108室）及び廊下のリ 自 平成20年 1 月
至 平成20年 3 月
オリエンタルホテル ニューアル工事
東京ベイ
1-2階パブリック・ロビー周りのリ 自 平成19年10月
至 平成19年12月
ニューアル工事

総 額

当期支払額

既支払総額

240

―

―

60

―

―

自 平成20年 1 月
至 平成20年 2 月

59

―

―

3-8階客室（132室）及び廊下のリ 自 平成20年 1 月
至 平成20年 3 月
ニューアル工事

554――

オリエンタルホテル 7-18階客室（192室）及び廊下の 自 平成20年 1 月
至 平成20年 4 月
リニューアル工事
広島（注2）

340

―

―

合 計

1,486

―

―

ホテルPMS入替
ホテル日航アリビラ（注1）新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
なお、上記記載の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
（注2）オリエンタルホテル広島については、平成19年10月3日時点で計画されているものです。

本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。
なお、当期の資本的支出額の合計は836百万円であります。

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

目 的
10-11階客室（88室）及び廊下のリニューアル工事
ロビーラウンジ「ピア」のリニューアル工事
7-8階客室（108室）及び廊下のリニューアル工事

期 間

工事金額
（百万円）

自 平成19年 1 月
至 平成19年 3 月

222

自 平成19年 5 月
至 平成19年 6 月

98

自 平成19年 1 月
至 平成19年 3 月

PBX・中継台・電話機導入

自 平成19年 8 月
至 平成19年 8 月

なんばオリエンタル
しゃぶしゃぶレストラン「和ぎ」リニューアル工事
ホテル

自 平成18年10月
至 平成18年12月

171
58
35

358,539千円

206,753千円

資産保管委託報酬

899千円

2,455千円

一般事務委託報酬

4,709千円

13,915千円

役員報酬7,313千円

7,413千円

会計監査人報酬

8,000千円

10,365千円

その他費用

29,944千円

123,380千円

合 計

257,621千円

516,070千円（注）資産運用報酬には、上記記載金額の他、個々の不動産等の取得原価に算入した物件に係る運用報酬分として第2期11,392千円があります。

2. 借入状況（注）リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。

3. 長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、建物等の再調達価額の0.5％相当の金額を修繕積立口座に積み立て、これを保有資産の修繕に係わる予定積立額として以下のとおり積み立てております。
（単位：百万円）

第1期
自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

区分
（注1）

当期末 平均利率
前期末
（％）
残高
残高
（百万円）（百万円） （注2）

借入先

借入日

株式会社三井住友銀行

平成18年2月15日

10,584―

株式会社みずほ銀行

平成18年2月15日

10,584―

農林中央金庫

平成18年2月15日

10,584―31,753

―

―

7,000

―

6,000

長 株式会社三井住友銀行 平成19年8月24日
期 株式会社みずほ銀行
平成19年8月24日
借農林中央金庫
平成19年8月24日
入
金
小 計

―

6,000

―

19,000

株式会社三井住友銀行

平成19年8月24日

―

4,553

株式会社みずほ銀行

平成19年8月24日

―

4,100

農林中央金庫

平成19年8月24日

―

4,100

―

12,75331,75331,753

小 計

40
624

合 計

30

項 目
資産運用報酬（注）小 計

オリエンタルホテル レストラン「チャイニーズテーブル」のリニュー 自 平成19年 6 月
至 平成19年 7 月
アル工事
東京ベイ

計算期間

第2期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日

平成19年8月31日現在における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。

2. 期中に行った資本的支出（注）不動産等の名称

第1期
自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

期

合 計

返済期限

返済方法

使途

摘要

（注3） 期限一括 （注4）0.91 平成21年2月13日

有担保
無保証

平成21年2月13日（注3）
平成21年2月13日
（注3）

1.08
（注5）

1.28
（注6）

平成21年2月13日
平成21年2月13日

期限一括 （注4）

無担保
無保証

期限一括 （注4）

無担保
無保証

平成21年2月13日
平成24年11月15日
平成24年11月15日
平成24年11月15日（注1）平成19年8月31日現在において、短期借入金はありません。
（注2）平均利率は期中の加重平均を記載しており、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
（注3）前期末時点における長期借入金31,753百万円を、平成19年8月24日に一括期限前返済しております。
（注4）資金使途は、いずれも不動産信託受益権の購入資金及び関連費用等に充当しております。
（注5）平成18年6月23日付で購入したスプレッド型金利キャップは、上記タームローン19,000百万円をヘッジ対象として引き続き適用されます。
（注6）平成19年9月21日付で締結した金利スワップ契約は上記タームローン12,753百万円をヘッジ対象として平成19年11月15日から平成24年
11月15日まで適用されます。

3. 投資法人債

第2期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日

該当事項はありません。

前期末積立金残高

―

―

当期積立額

―

250

当期積立金取崩額

―

―

次期繰越額

―

250
31

Ⅰ 資産運用報告

期中の売買状況

経理の状況

1. 不動産等及び資産対応証券等の売買状況等

1. 資産、負債、元本（出資）及び損益の状況等
取 得

資産の種類

不動産等の名称

不動産

ダイワロイネットホテル秋田

後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照くだ
さい。

譲 渡

取得価額
譲渡価額 帳簿価額 売却損益
譲渡年月日
（百万円）
（ 百万円） （百万円） （百万円）

取得年月日
平成19年2月15日

合 計

2,278

―

―

―

―

2,278

―

―

―

―

（注）取得価額は、当該信託不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書に記載された売買価格）を記載しております。

2. 減価償却額の算定方法の変更
平成19年度税制改正により、当期より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産につきましては残存価額を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価額の1円を残して全額償却する方法を採用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

3. 不動産等の評価方法の変更

2. その他の資産の売買状況等

該当事項はありません。

上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金であります。

3. 特定資産の価格等の調査
取得
又は
譲渡

資産の
種類

取得

不動産

不動産等の名称

取引年月日

取得価額 特定資産の（百万円） 調査価格
（注1）
（百万円）

所在、地番その他

ダイワロイネットホテル秋田 平成19年2月15日 秋田県秋田市大町2丁目2番41号
合 計

2,278

2,278

2,278

2,278

（注1）取得価額は、当該不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書に記載された売買価格）を記載しております。
（注2）上記の特定資産の価格等の調査は、資産の取得後にあずさ監査法人が日本公認会計士協会業種別監査委員会報告23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」に基づき行っております。また、上記の調査価格の他、不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項について調査報告書を受領しております。

その他
1. お知らせ
当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下のとおりです。

項 目

概 要

平成19年1月23日

投資口取扱事務委託契約の一部変更

平成17年9月8日に締結した投資口取扱事務委託契約の一部変更に関する覚書を三菱UFJ信託銀行株式会社と締結しました。

平成19年3月26日

一般事務委託契約書の一部変更

平成17年9月8日に締結した一般事務委託契約書の一部変更に関する覚書を三菱UFJ信託銀行株式会社と締結しました。

平成19年3月26日

資産保管業務委託契約書の一部変更

平成17年9月8日に締結した資産保管業務委託契約書の一部変更に関する覚書を三菱UFJ信託銀行株式会社と締結しました。

承認日

4. 利害関係人等及び主要株主との取引状況（1）取引状況

売買金額等

区 分

買付額等

総 額

（注）契約締結の相手方となる会社名は、平成19年8月31日現在のものです。

売付額

不動産賃貸事業収入

―百万円

―百万円

5,591百万円

うち利害関係人等からの買付額

うち利害関係人等への売付額

うち利害関係人等からの不動産賃貸収入―百万円（―％）―百万円（―％）

5,109百万円（91.4％）

また、平成19年8月8日に、本投資法人の第5回投資主総会を開催いたしました。
投資主総会で承認された事項のうち主な概要は以下のとおりです。

議 案

利害関係人等（注1）との取引状況の内訳
株式会社ホテルマネージメントジャパン―百万円（―％）―百万円（―％）

5,109百万円（91.4％）（注1）利害関係人等及び主要株主とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第20条に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している投資信託委託業者の利害関係人等及び投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項に定義される投資信託委託業者の主要株
主をいいます。
（注2）平成19年8月27日付で、合同会社鳥居坂開発へ、オリエンタルホテル広島の手付金として495,000千円を支払っております。
（注3）括弧内は、売買金額等の総額に対する比率を、小数点第2位で四捨五入して表示しております。

規約一部変更の件（2）支払手数料等の金額

区 分
建物管理手数料

支払手数料等総額（A）

利害関係人等との取引の内訳
支払先

18,233千円 株式会社ホテルマネージメントジャパン

支払額（B）
4,800千円

総額に対する割合
（B／A）
（％）
26.3

5. 資産の運用を行う委託業者が営む兼業業務に係る当該委託業者との間の取引の状況等
資産運用会社（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）は、証券業、宅地建物取引業及び不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当事項はありません。
32

概 要
以下の理由に基づき規約を変更いたしました。
・投信法が整備・改正されたことに伴う所要の変更
・東京証券取引所上場規程改定により不動産以外の資産についての保有制限が緩和されたことに伴う変更
・国外不動産等及び外貨建物資産への投資についての規制が見直され、投資対象としての制限が緩和もしくは解除された場合に、具体的な投資基準を定め、必要な場合に機動的な対応を行うことを可能にするための変更
・租税特別措置法の改正に伴う変更
・証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴い、今後短期投資法人債の発行を可能とするための変更

鈴木雅之の執行役員辞任に伴い、執行役員として鈴井博之1名、補欠執行役員とし
執行役員1名及び補欠執行役員1名て石戸俊啓1名、監督役員として大原雅志と松本伸也の2名が選任されました。
選任並びに監督役員2名選任の件
なお任期は、執行役員及び監督役員3名ともに平成19年8月8日から2年間となります。

2. 金額及び比率の端数処理
本書では特に記載のない限り、記載未満の端数について金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しております。

33

Ⅱ 貸借対照表

期 別
注記
番号
科 目
（資産の部）
蠢 流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前渡金
前払費用
未収入金
未収法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
流動資産合計蠡 固定資産１．有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託構築物
減価償却累計額
信託機械装置
減価償却累計額
信託土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産
信託借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産差入預託保証金
長期前払費用
金融派生商品
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
34

当期（平成19年8月31日現在）
金額（千円）

4,201,671
643,582
1,165,260
495,000
159,613
3,038
436
15
―
6,668,619

前期（ご参考）（平成18年8月31日現在）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

5,548,728
626,330
1,206,019―
98,219――39
29,8427,509,179

8.1

期 別

9.2

※1
1,506,831
30,17910,359358
36,284
3,593
720,685
129,135※2※1

28,650,295
1,773,807
605,169
72,19012,009494――――
20,562829
353,675
24,711

1,476,651
10,00032,691
591,550
884,962
19,111

28,322,898
616,164
604,129
25,2571,200
1126,876,487
532,979
11,514
32,776,503
63,212,452
12,307,901
26,067
12,333,969
149,668
169,943
123,781
63,522506,91476,053,336
82,721,956――
19,733328,963――
27,706,733
578,872

76.4

1,188
32,776,503
61,411,995

75.0

14.9

12,307,901
29,32812,337,229

15.1

0.6
91.9
100.0

149,668
88,095331,177
30,083599,024
74,348,247
81,857,429

0.7
90.8
100.0

注記
番号
科 目
（負債の部）
蠢 流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他の流動負債
流動負債合計蠡 固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
信託預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
蠢 投資主資本１．出資総額
２．剰余金
当期未処分利益
投資主資本合計蠡 評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

当期（平成19年8月31日現在）
金額（千円）

172,992
9,197
247,736592―
57,652
310,089
7,712
805,972※1

31,753,200
1,615,000
160,000
33,528,200
34,334,172

前期（ご参考）（平成18年8月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

1.0

256,974
153,181
176,647―
1,797―
298,010129,208
1,015,820

1.3

40.5
41.5

31,753,200
1,500,000
160,000
33,413,200
34,429,020

40.8
42.1

※3
46,014,700

46,014,700

2,470,826
48,485,526

58.6

1,459,998
47,474,698

58.0△97,742△97,742
48,387,783
82,721,956

△0.1
58.5
100.0

△46,289△46,289
47,428,409
81,857,429

△0.1
57.9
100.0

35

Ⅲ 損益計算書

Ⅳ 投資主資本等変動計算書

期 別
注記
番号

蠡 営業費用
不動産賃貸事業費用
役員報酬
資産運用報酬
資産保管委託報酬
一般事務委託報酬
投資口事務代行報酬
会計監査人報酬
その他営業費用
営業利益
蠱 営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
蠶 営業外費用
支払利息
新投資口発行費用
融資関連費用
創業費
金融派生商品損失
その他営業外費用
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益36（

当期（自 平成18年9月1日 至 平成19年8月31日）

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

）

（

百分比
（％）

金額（千円）科 目
蠢 営業収益不動産賃貸事業収入
その他賃貸事業収入

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日）

金額（千円）

百分比（％）※15,591,184
1,516

※1

2,069,336
7,413
358,539
2,455
13,915
3,027
10,365
120,352

5,592,700

2,585,406
3,007,294

100.0

46.2
53.8

2,984,429
1,047

978,302
7,313
206,753
899
4,709
3,049
8,000
26,894

289,064―
130,436―
122,504
―

1,818
23

7,336

0.1

542,004
2,472,625
2,472,625

9.7
44.2
44.2

1,841
2,470,783
42
2,470,826

0.0
44.2

496
1,641
35,40989,726
191,374―
2,335
950
40,8571,896△39

評価・換算差額等

剰余金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△46,289△46,289

47,428,409――△1,459,955――

2,470,783△51,453△51,453△51,453

1,010,827△51,453△51,453

959,374

48,485,526△97,742△97,742

48,387,783

当期未処分利益

投資主
資本合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698

剰余金の分配―△1,459,955△1,459,955

当期純利益

―

2,470,783

2,470,783

繰延ヘッジ損益

―

―

―

―

1,010,827

46,014,700

2,470,826

出資総額
平成18年8月31日残高
当期変動額

2,985,476

100.0

当期変動額合計
平成19年8月31日残高

前期（ご参考）（自 平成17年9月8日 至 平成18年8月31日）（単位：千円）

投資主資本
出資総額
1,235,923
1,749,553

41.4
58.6

平成17年9月8日残高

37,547

1.3

325,244
1,461,855
1,461,855

10.9
49.0
49.0

1,857
1,459,998―
1,459,998

0.1
48.9

剰余金
当期未処分利益評価・換算差額等
投資主
資本合計

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

―

―

―

―

―

―
46,014,700

当期変動額
新投資口の発行

7,038
―
298

（単位：千円）

投資主資本46,014,700―

46,014,700――

剰余金の分配

―

―

―

―

―

―

当期純利益

―

1,459,998

1,459,998――

1,459,998

繰延ヘッジ損益―――△46,289△46,289△46,289

当期変動額合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

平成18年8月31日残高

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

37

Ⅴ 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期 別
項 目

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（）

1．固定資産の減価 漓有形固定資産（信託財産を含みます。）
償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜46年
構築物
2〜41年
機械装置
9〜15年
工具器具備品 2〜20年
滷無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
澆長期前払費用定額法を採用しております。
2．繰延資産の処理――――――――
方法

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日（）

漓有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜43年
構築物
2〜41年
機械装置
9〜15年
工具器具備品 3〜20年
滷無形固定資産同左

澆長期前払費用同左
漓創業費
支出時に全額費用処理しております。
滷新投資口発行費支出時に全額費用処理しております。
3．収益及び費用の 固定資産税等の費用処理基準
固定資産税等の費用処理基準
計上基準
同左
保有する不動産等に係る固定資産税都市計画税及び償却資産税等は賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸
事業費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は該当不動産等の取得価額に算入しております。
4．リース取引の処
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認理方法
められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5．ヘッジ会計の方 漓ヘッジ会計の方法
漓ヘッジ会計の方法
法
同左
繰延ヘッジ処理によっております。
滷ヘッジ手段とヘッジ対象
滷ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段 スプレッド型金利キャップ取引
ヘッジ対象 予定取引及び借入金
澆ヘッジ方針澆ヘッジ方針同左
本投資法人は、財務方針に基づき投資法
人規約に規定するリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を行っております。
潺ヘッジの有効性評価の方法
潺ヘッジの有効性評価の方法
同左
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利
インデックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。

38

期 別

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（

項 目

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

）

（

）

6．その他財務諸表 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権作成のための基に関する会計処理方法に関する会計処理方法
本となる事項同左
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、当該科目に計上した信託財産のう
ち重要性のある下記科目について、貸借対照表において区分掲記することとしております。
ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託機械装
置、信託土地ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金保証金（2）消費税等の処理方法（2）消費税等の処理方法
同左
消費税等の会計処理は、税抜き処理によっております。
（会計方針の変更に関する注記）

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（）

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日（）

1．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
1．固定資産の減価償却の方法
当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関す
平成19年度税制改正により、当期より平成19年4月
る会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月91日以降に取得した有形固定資産につきましては残存
日 企業会計基準5号）及び「貸借対照表の純資産の価額を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価額部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計の1円を残して全額償却する方法を採用しておりま
基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指す。
針第8号）を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益、税引
これによる損益への影響はありません。
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、従来の出資の部の合計に相当する金額は47,474,698千円であります。
2．株主資本等変動計算書に関する会計基準
当期より「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準6号）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第9号）を適用しております。

39

Ⅴ 注記表（貸借対照表に関する注記）（投資主資本等変動計算書に関する注記）

当期（平成19年8月31日現在）

前期（ご参考）（平成18年8月31日現在）※1．担保資産及び担保付債務※1．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
既存借入金の返済及び新規借入の実行により担保
機械装置
19,733千円に供している資産及び債務はありません。
工具器具備品328,963千円
信託建物
27,706,733千円
信託構築物
578,872千円
信託機械装置1,188千円
信託土地
32,776,503千円
信託借地権
12,307,901千円
計
73,719,896千円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
31,753,200千円――――――――※2．当期に取得した有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、信託建物29,203千円であります。
※3．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項 ※3．同左に定める最低純資産額
50,000千円（）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（イ）不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業収入
賃料収入
駐車場収入
受入地代
合計
その他賃貸事業収入
水道使用料
合計
不動産賃貸事業収益合計

1,516千円
1,516千円
5,592,700千円（ロ）不動産賃貸事業費用
損害保険料
支払地代
その他賃借料建物管理（委託）費
信託報酬
固定資産税・都市開発税
減価償却費
固定資産除却損
その他
不動産賃貸事業費用合計

27,609千円
259,628千円
100,735千円
18,233千円
18,000千円
163,083千円
1,355,048千円
105,994千円
21,002千円
2,069,336千円

5,587,333千円
2,880千円
970千円
5,591,184千円（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）−（ロ））
不動産賃貸事業損益
3,523,364千円
40

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日（（

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日）

1．発行可能投資口の総口数
2．発行済投資口数（）

2,000,000口 1．発行可能投資口の総口数
91,700口 2．発行済投資口数

2,000,000口
91,700口（税効果会計に関する注記）

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

）

（

）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳（繰延税金資産）（1）流動資産
未払事業税損金不算入額（2）固定資産繰延ヘッジ損益繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）

15千円
63,522千円
63,537千円
63,537千円（繰延税金資産）（1）流動資産
未払事業税損金不算入額（2）固定資産繰延ヘッジ損益繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）

39千円
30,083千円
30,122千円
30,122千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳（損益計算書に関する注記）

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（イ）不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業収入
賃料収入
駐車場収入
受入地代
合計
その他賃貸事業収入
水道使用料
その他雑収入合計
不動産賃貸事業収益合計

956千円
91千円
1,047千円
2,985,476千円（ロ）不動産賃貸事業費用
損害保険料
支払地代
その他賃借料建物管理（委託）費
信託報酬
減価償却費
固定資産除却損
その他
不動産賃貸事業費用合計

15,236千円
144,772千円
54,569千円
9,077千円
9,698千円
668,492千円
54,909千円
21,545千円
978,302千円

2,982,344千円
1,560千円
524千円
2,984,429千円

法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.39％△39.36％
0.04％
0.07％

法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.39％△39.33％
0.06％
0.12％

（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸事業損益
2,007,174千円
41

Ⅴ 注記表（リースにより使用する固定資産に関する注記）（関連当事者との取引に関する注記）

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

）

（

）

属性

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
漓リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 漓リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

工具器具備品ソフトウェア
合計

42

減価償却
取得価額
累計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
5,615
7,436
1,784
2,363
7,400
9,800

期末残高
相当額
（千円）
1,821
578
2,400

工具器具備品ソフトウェア
合計

減価償却
取得価額
累計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
1,972
7,436
627
2,363
2,600
9,800

期末残高
相当額
（千円）
5,463
1,736
7,200

滷未経過リース料期末残高相当額
1年内3,024千円
1年超
0千円
合計
3,024千円
澆支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,048千円
減価償却費相当額
4,800千円
支払利息相当額
565千円
潺減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
潸利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

滷未経過リース料期末残高相当額
1年内6,048千円
1年超
3,024千円
合計
9,072千円
澆支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,024千円
減価償却費相当額
2,600千円
支払利息相当額
471千円
潺減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
潸利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
1年内3,544,803千円
1年超
16,068,766千円
合計
19,613,569千円
上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

2．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
1年内3,406,789千円
1年超
17,009,232千円
合計
20,416,021千円
上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

会社等の名称

事業の
内容又
は職業

投資口の
所有口数
割合
−

利害関
合同会社鳥居坂開発
係人等−−

利害関 ゴールドマン・サックス証券
証券業
係人等 株式会社

資産保 三菱UFJ信託銀行
管会社 株式会社

科目

期末残高
（千円）
840
1,164,918
1,500,000

オリエンタルホテル
広島取得による手
付金− 前渡金

495,000

スプレッド型金利キャップ− 金融派生商品

123,781

前払費用
14,000 長期前払費用
未払費用
13,915 未払費用
3,027 未払費用

3,106
17,503
1,225
3,682
87

賃貸収入

信託報酬
銀行業

取引金額
（千円）

4,800 前払費用
営業未収入金5,109,631
預り敷金保証金

建物管理委託費

利害関 株式会社ホテル
ホテル運営
係人等 マネージメントジャパン

ホテル運営

取引の内容

−
一般事務委託報酬
投資口事務代行報酬（注1）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しております。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には預り敷金保証金・前渡金・金融派生商品を除き消費税等が含まれております。

43

Ⅴ 注記表（重要な後発事象に関する注記）（1口当たり情報に関する注記）

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

）

（

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日）

527,674円 1口当たり純資産額
26,944円 1口当たり当期純利益（）

517,212円
28,937円（16,032円）

1．資産の取得について規約に定める資産運用の基本方針に基づき、平成19年10月1日に以下の資産の取得を行いました。

1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資
口数で除することにより算定しておりますが、実際に口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益につい 運用開始した日である平成18年2月15日を期首とみなして日数加重平均投資口数により算定した1口当たり当期ては、潜在投資口がないため記載しておりません。
純利益を括弧内に併記しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

オリエンタルホテル広島
特定資産の種類：不動産を信託する信託受益権所在地：（住居表示）広島県広島市中区田中
町6番10
取得価格
：9,900,000千円
取得先：合同会社鳥居坂開発

1口当たり純資産額
1口当たり当期純利益

2．資金の借入について
平成19年10月1日に上記不動産の購入資金に充てるため、下記のとおり資金の借入を行いました。

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日

借入先及び：株式会社三井住友銀行（エージェン
エージェント行 ト行を兼ねます。
）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫
借入金額：10,200百万円
利率：全銀協1ヶ月物円TIBOR＋0.35％
借入日：平成19年10月1日
元本返済方法 ：元本返済期日に一括返済します。
元本返済期日 ：平成21年4月15日
担保：無担保・無保証
3．金利スワップ取引について
平成19年9月21日に以下の金利スワップ契約締結を決定しました。

（
当期純利益

）

（

2,470,783）

1,459,998

普通投資主に帰属しない金額――

普通投資口に係る当期純利益

2,470,783

1,459,998

期中平均投資口数（口）91,70050,454（91,063）（）――――――――（注）取得価格には取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等は含まれておりません。

（注）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、 前期における1口当たり当期純利益については、当期純利益を
期中平均投資口数で除することにより算定しておりますが、実際に運用開始した日である平成18年2月15日を期首とみなして日数加重平
均投資口数により算定しておりますので当該日数加重平均投資口数を括弧内に併記しております。
（単位：千円）前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

相手先
想定元本
固定支払利率
変動受取利率
開始予定日
終了日――――――――――――――――：ゴールドマン・サックス証券株式会社（注）：12,753百万円：1.4585％：6ヶ月円TIBOR：平成19年11月15日：平成24年11月15日（注）資産運用会社の唯一の株主であるMLQ Investors, L.P.の親会社が出資する会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する利害関係人等に該当します。

44

45

Ⅵ 金銭の分配に係る計算書

Ⅶ 監査報告書

期 別
項 目

（

）

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日（）

蠢当期未処分利益

2,470,826,347円

1,459,998,432円

蠡分配金の額2,470,764,800円

1,459,955,700円（投資口1口当たり分配金の額）
蠱次期繰越利益分配金の額の算出方法

46

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（26,944円）（15,921円）

61,547円

42,732円

本投資法人の規約第23条第1項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の90％に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である2,470,764,800円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第15条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第23条第1項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の90％に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である1,459,955,700円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第15条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

47

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

期 別

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

金額（千円）

金額（千円）

（
科 目

注記
番号

） （

）

蠢 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損失
新投資口発行費
受取利息
支払利息
立替金の増加額
営業未収入金の増減額
前払費用の増加額
未払金の増加額
営業未払金の増加額
未払費用の増加額
前受金の増加額
長期前払費用の増加額
その他の流動資産の増減額
その他の流動負債の増加額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,472,625
1,355,048
105,994
122,504―△7,038289,064△3,03840,759△61,394
9,197
153
71,08912,078△81,847
638
18,816―
4,344,651
7,038△371,724△4,052
3,975,911

1,461,855
668,492
54,909950
191,374△496
89,726―△1,206,019△98,219
153,181
9,497
176,647
298,010△88,095△638
39,481△99
1,750,558
496――
1,751,055

蠡 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
物件取得に係る前渡金の支出
預り敷金保証金の収入
国庫補助金による収入差入保証金の支出
使途制限付信託預金の預入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,492,360△3,196△495,000
115,000
29,203――△3,846,353△61,944,602△12,309,750―
1,660,000―△149,668△160,000△72,904,021

蠱 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入の返済による支出
投資口の発行による収入
投資口の発行による支出
金融派生商品の支出額
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

31,753,200△31,753,200―――△1,459,363△1,459,363

31,753,200―
46,014,700△191,374△408,500―
77,168,025

蠶 現金及び現金同等物の増減額
蠹 現金及び現金同等物の期首残高
蠧 現金及び現金同等物の期末残高△1,329,805
6,015,059
4,685,253

6,015,059―
6,015,059※1（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（参考情報）期 別

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（

項 目

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日

）

（

）

1．キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー計算書における資金（現 同左
計 算 書における 金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現資金の範囲
金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）（参考情報）

当期
自 平成18年9月 1 日
至 平成19年8月31日（）

前期（ご参考）自 平成17年9月 8 日
至 平成18年8月31日（）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金
信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金（注）現金及び現金同等物

4,201,671千円
643,582千円△160,000千円
4,685,253千円

現金及び預金
信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金（注）現金及び現金同等物

5,548,728千円
626,330千円△160,000千円
6,015,059千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保され （注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。
ている信託預金であります。

（注）キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しておりますが、参考情報として添付しております。このキャシュ・フロー計算書は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けておりません。

48

49

投資口の状況

資産運用会社の概要

投資口の状況

資産運用会社の概況

投資口価格と出来高の推移■名

出来高（口）

投資口価格（円）

5,000

出来高

称：ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（英文名称：Japan Hotel & Resort K.K.）■ 資 本 の 額：1億7,000万円（平成19年8月31日現在）

900,000

投資口価格（終値）■沿

革：2004年10月 7日 会社設立

800,000

4,000

2004年11月19日 宅地建物取引業免許取得（免許番号 東京都知事（1）第83852号）

700,000

2005年 １月21日 宅地建物取引業取引一任代理等認可取得（認可番号 国土交通大臣

3,000

第30号）

600,000
2,000

2005年 6月10日 投資法人資産運用業認可取得（認可番号 内閣総理大臣第46号）

500,000
1,000

2005年 9月16日 投資信託協会入会

400,0000
平成18年
2月15日 2月末日

2007年 9月30日 金融商品取引業登録（みなし登録番号 関東財務局長（金商）第333号）

300,000

4月末日

6月末日

8月末日

10月末日

12月末日

平成19年
2月末日

4月末日

6月末日

8月末日

（注）
■ 大株主の状況：MLQ Investors,L.P.
100%（注）米国ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが出資するリミテッド・パートナーシップ

東証REIT指数との比較
（%）
160
150

投資口価格（終値）

運用体制

東証REIT指数

株主総会

140
130
120

監査役

110
100

取締役会

90
80
70
平成18年
2月15日 2月末日

4月末日

6月末日

8月末日

10月末日

12月末日

平成19年
2月末日

投資運営委員会
4月末日

6月末日

代表取締役

コンプライアンス委員会

8月末日（注）平成18年2月15日（上場日）の本投資法人の投資口価格（終値）及び東証REIT指数をそれぞれ100％として記載しております。
なお、東証REIT指数とは、東京証券取引所（東証）に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数を指します。

コンプライアンス室（ ）投資主の構成所有者別投資口数
5,998
合計 91,700口

41,944

15,398

所有者別投資主数
合計 2,563人
0%
個人・その他

50

20%

40%

管 理 本 部

85 55 91

2,332

金融機関（証券会社含む）

運 用 本 部

28,36060%
その他の国内法人

80%

100%

外国法人・個人

アセットマネジメント部

アクイジション部

ポートフォリオ・
レポーティング部

財務・経理部

総務部

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投資主インフォメーション

年間スケジュール

積極的なディスクロージャー
本投資法人は、法定開示事項以外にも投資主の皆様にとって重要かつ有用な情報を、迅速かつ適正に開示して参ります。

8月期資産運用報告発送
8月期分配金支払開始

また、変動賃料の支払いを伴うホテルであって、ホテル賃借人から開示について同意を受けることができたホテルについて
は、月次総売上高並びに客室稼働率、ADR及びRevPAR等を月次で開示致します。

4月

5月

6月

7月

8月

10月 11月 12月 1月

9月

決算月

2月

3月

ホームページによる情報提供
・運用の特色、会社概要
・ポートフォリオ概要、物件情報（写真、地図など）、パフォーマンスレビュー（月次総売上高、客室稼働率など）
・プレスリリース、決算情報、分配金について、IRライブラリー（適時開示書類など）などの様々なコンテンツをご用意し、今後も更に充実を図って参ります。

8月期決算発表
ホームページアドレス

h t t p : / / w w w. j h r t h . c o m /

投資主メモ
決
投

算
資

期
主

総

日

毎年8月末日会

原則として2年に1回同議決権行使投資主確定日

あらかじめ公告して定めた日分配金支払確定基準日

毎年8月末日（分配金は支払確定基準日より3ヶ月以内にお支払い致します。
）

上場金融商品取引所

東京証券取引所（銘柄コード：8981）

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞投資主名簿等管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先及び電話照会先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 TEL：0120−232−711（フリーダイヤル）

同

取

次

所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

住所等変更手続きについて
住所、氏名、届出印等の変更は、保管振替制度を利用され、お手元に投資証券がない方はお取引証券会社にお申し出く
ださい。お手元に投資証券をお持ちの方は、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご連絡ください。

分配金について「分配金」は「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行全国本支店及び出張所ならびに郵便局（銀行代理業者）にお持ち頂くことでお受け取り頂けます。受取期間を過ぎた場合は、｢分配金領収証｣裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行
株式会社証券代行部へご郵送頂くか、同銀行の本支店窓口にてお受け取りください。
（注．
窓口によってはお取り次ぎ扱いのためお受け取りまで日数を要する場合があります。）
また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定等の手続きをご希
望の方は三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご連絡ください。
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JHR Photographs

オリエンタルホテル東京ベイ・レストラン

オリエンタルホテル東京ベイ・ロビーチャペル

なんばオリエンタルホテル・中庭

神戸メリケンパークオリエンタルホテル・夜景

ホテル日航アリビラ・屋外プール

神戸メリケンパークオリエンタルホテル・屋外チャペル

ホテル日航アリビラ・客室テラス

神戸メリケンパークオリエンタルホテル・ロビー吹抜

ホテル日航アリビラ・階段踊場

ホテル日航アリビラ・回廊