2020 年 10 月 30 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 11/2 ～ 11/6 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

11 月 3 日に注目の米大統領選が行われます。世論調査ではバイデン氏が優勢ですが、前回の大統領選では劣勢だったトランプ氏が勝利しただけに、決め打ちはできない状況です。早期決着ならば、市場に安心感が広がる可能性があります。もっとも、大量の郵便投票の集計に時間がかかることに加え、結果をめぐり法廷闘争に持ち込まれる可能性もあります。次期大統領が決まるまでは動きにくい状況が続きそうです。
あわせて行われる米議会選挙、新型コロナウイルスの感染動向や米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： 振れ幅拡大◆長期金利 ： 不安定ながらもレンジ継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）22,500～23,500 円 （11 月）21,500～24,500 円（来週） 0.00～0.05％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,0000.3(11 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り（％）

予想レンジ
上限

0.20.1

22,000
下限

20,0000.0-0.1

18,000-0.2

16,000-0.3（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2 20/4 20/6 20/8 20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2 20/420/620/8 20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、振れ幅が拡大する展開が予想されます。米大

欧米の新型コロナの感染拡大を受け、世界経済の先行き統領選ではバイデン氏が優勢とみられるものの、トラン不透明感が広がったことや、米追加経済対策の早期実現プ氏が勝利する可能性も残っています。また、開票・集観測が後退したことなどから、長期金利はじりじりと低計作業が長引く事態も想定されます。そのため、結果が下する展開になりました。週末は米経済指標の改善を受確定するまでは様々な思わくが交錯するとみられ、国内け、若干上昇。日銀金融政策決定会合は現状維持で影響外の株価は上下に不規則に変動する展開となりそうで薄でした。米大統領選で米政治が混乱すると、リスク回す。また、世界的な新型コロナの感染拡大や活動制限も、避から国債が買われ、内外の金利が低下することも想定

日本株の不安定要因となる見込みです。

されます。
4 日の 10 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 波乱含み

◆Ｊリート ： 押し目を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 103.5～106.5 円
115（円/ドル）(11 月) 101.5～108.5 円

ドル円レート（来週） 1,600～1,680 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,400(11 月) 1,550～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

110

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400

下限

1,200100
19/10 19/12

20/2

20/4

20/6下限（年/月、日次）
20/8 20/10

1,000
19/10 19/12

20/2

20/4

20/6

20/8

（年/月、日次）
20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米大統領選前の追加経済対策法案の成立の可能性が事

翌週に米大統領選を控え、積極的な買いが出にくい中、実上なくなったことで、米長期金利が低下しており、ド欧州では新型コロナの感染拡大が止まらず、行動制限がル円は弱含みで推移しています。来週は米大統領選本番一段と強化されたことから、景気の下押し懸念が広がり、を迎え波乱含みですが、バイデン氏が大差で勝利した場Ｊリート市場は売りに押される展開になりました。米大合、地合いに大きな変化はないとみられるものの、バイ統領選が早期に決着すると投資家心理が改善することもデン氏が勝利しても、トランプ大統領が異議を申し立て、想定されますが、投票の集計が長引く等、次期大統領が米政治が混乱した場合は、リスク回避のため決済通貨でなかなか決まらない可能性があります。不安定な動きのあるドル買いが優勢となる可能性があります。

中、押し目を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 10 月 30 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
11/2

月

新車販売台数（10 月）

11/3

火◎東京市場休場（文化の日）

11/4

水

10 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合議事要旨（9/16・17 開催分）
マネタリーベース（10 月）

11/5

木－

11/6金11/7

土

国庫短期証券入札（3 か月）、10 年物価連動国債入札
家計調査（9 月）
毎月勤労統計（9 月、速報値）

海 外
米ＩＳＭ製造業景況指数（10 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（10 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（10 月）
米大統領選挙、議会選挙
米製造業受注（9 月）
豪中銀・金融政策委員会
米連邦公開市場委員会（FOMC、5 日まで）
米ＡＤＰ雇用報告（10 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（10 月）
米貿易収支（9 月）
ユーロ圏生産者物価指数（9 月）
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見
米新規失業保険申請件数（10/31 終了週）
ユーロ圏小売売上高（9 月）
第 3 回中国国際輸入博覧会（10 日まで、上海）
米雇用統計（10 月）
米卸売在庫（9 月、改定値）
米消費者信用残高（9 月）
中国貿易収支（10 月）
中国外貨準備高（10 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
家計調査（9 月） 11 月 6 日（金）午前 8 時 30 分発表
家計調査によると、実質消費支出（二人以上の世帯）

15は 8 月に前年比 6.9％減と 11 か月連続で減少しました。

10

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、帰省などの自粛

5に伴う旅行関連支出の減少が特に顕著となりました。

0-5

9 月の消費支出についても減少が見込まれます。
昨年 9-10月は消費税増税前の駆け込み需要で支出が押し上げられ-15たため、それと比較した今年９月の支出は大幅減となる可

日本の実質消費支出（前年比、％）-20
2013/4

2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/42020/4（年/月、月次）（注）二人以上の世帯（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

能性が高そうです。新型コロナウイルスの感染継続や所得の低迷を踏まえると、10 月以降についても、消費の回復は緩慢なものにとどまる見通しです。

米雇用統計（10 月） 11 月 6 日（金）午後 10 時 30 分発表
9 月の米雇用統計において、非農業部門就業者数は前
月比 66 万 1,000 人増と市場予想を下回り、失業率は7.9％と前月より低下しました。失業率の低下は職探しを断念した人が増加したことによる労働市場参加率の低下が主因です。また、就業者数の伸びは減速しており、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、景気回復が鈍化しつつあることが示唆されました。
追加経済対策の成立が遅れると景気回復鈍化の可能性（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
950005101520（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成が高まります。10 月の非農業部門就業者数は前月比 61万人増程度、失業率は 7.7％程度となる見通しです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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