事 務 連 絡
令和２年３月1７日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 1 2 条第１ 項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
新型コロナウイルス感染症対策に係る春季休業期間中の留意点について
本年２月 28 日の「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」（元文科初第 1585号事務次官通知）により、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者におかれては、３月２日（月）から春季休業の開始までの間、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 20 条（同法第 32 条において専修学校に準用する場合を含む。）に基づく臨時休業を行うようお願いしておりました。
臨時休業期間が終了し、春季休業を迎えるに当たって、学校において留意すべき事項を下記のとおりまとめましたので、引き続き御配意いただきますようお願いします。
「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（2020 年３月９日新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議。以下単に「専門家会議見解」という。）によれば、感染者数は、一時的な増減こそあれ、当面、増加傾向が続くと予想され、依然として警戒を緩めることはできないとされています。このことを踏まえ、春季休業期間に入っても当面の間、これまでと同様、新型コロナウイルス感染症対策を遺漏なく行っていただくようお願いします。

本感染症については日々状況が変化しているところであり、当省より事務連絡等を発出した場合は文部科学省のホームページに掲載しますので、随時御確認いただき、最新の情報を入手いただくようお願いします。併せて、文部科学省
ホームページにおいて公開する「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業及び春季休業期間に関するＱ＆Ａ」等も御参照願います。
なお、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、３月 19 日頃を目途に、これまでの対策について判断が示される予定であり、その内容を踏まえ、新年度を迎えるに当たっての留意点を含め、今後の留意点等について年度内にお示しする予定であることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
記（保健管理に関すること）
１．春季休業期間中も、当面の間、引き続き以下の点に留意するよう児童生徒等に指導すること。
・咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底すること。
・風邪症状がある場合には外出を控え、やむを得ず外出する場合には、マスクを着用すること。
・集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」であるため、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けること。
２．新年度に向けて、春季休業期間中に、学校における環境衛生を良好に保つための取組を学校全体で進めること。

（登校日に関すること）
３．春季休業期間中に、健康観察や学習状況の確認、補習等の実施のために登校日を設定する必要がある場合には、例えば、児童生徒等を分散させて登校させ、人が密集しない環境を確保する等、感染拡大防止のための防護措置等を講じること。
（教育課程に関すること）
４．臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことにより、学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要な措置を講じること。
春季休業期間中に講じる措置としては、家庭学習を課すこと等が考えられること。また、必要に応じて、「子供の学び応援サイト」を活用することも考えられること。
なお、児童生徒や学校の実態を踏まえつつ、令和２年度において、補充のための授業や補習などの必要な措置をどのように講じるかについて、可能な範囲で検討しておくこと。
子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm（運動機会の確保に関すること）
５． 児童生徒等の運動不足やストレスを解消するために、日常的な運動（ジョギング、散歩、縄跳びなど）を安全な環境の下で行うよう児童生徒等に指導すること。また、学校の校庭や体育館の開放を検討するなど、児童生徒等の運動する機会を確保していただきたいこと。
この場合、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう配慮すること。特に、体育館の開放については、ドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、児童生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を講じること。
（部活動に関すること）
６．部活動は、学校の教育活動の一環として行われるものであり、臨時休業期間中の実施は基本的に自粛をお願いしてきたところであるが、専門家会議において依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されていることから、当面の間、これまでの取組を継続いただきたいこと。
（公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること）
７．多くの学校では臨時休業を終了し、当初から予定されていた春季休業期間に入ることに伴って、学校における働き方改革に留意しつつ、新学期に向けた学校・学級運営、授業の準備等のための通常の業務の体制になるものと考えられる。その際、公立学校の教職員については、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行うこと。
なお、教職員が勤務するに当たっては、在宅勤務や時差出勤を推進すること。
また、教職員が学校へ出勤しない場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえること。
以上【参考資料】
・新型コロナウイルス感染症対策の見解（2020 年３月９日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf
・児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年２月 25 日事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20200225-mxt_kouhou02-000004520_01.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（令和２年２月 28 日）
https://www.mext.go.jp/content/202002228-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
・新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課
後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）（令和２年３月２日）
https://www.mext.go.jp/content/20200303-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf【参考リンク】《内閣官房》 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の対応について
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html《文部科学省》新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに関連した感染症対策に関する対応について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html《厚生労働省》 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（担当）＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○教育課程に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６７）○運動機会の確保に関すること
スポーツ庁 政策課学校体育室（内２６７４）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）学校芸術教育室（内２８３２）○公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること
初等中等教育局 財務課（内２５８８）○私立学校に関すること
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３２）○国立大学附属学校に関すること
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○公立大学附属学校に関すること
高等教育局 大学振興課（内３３７０）○専修学校に関すること
総合教育政策局 生涯学習推進課（内２９３９）