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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第74期(自【会社名】

株式会社鳥羽洋行【英訳名】

TOBA,INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日 至遠 藤

2023年３月31日)

稔

島

島

津

津

政

政

則

則

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

29,066,491

26,197,657

25,040,864

29,730,353

29,482,106

経常利益

(千円)

2,004,476

1,435,310

1,384,581

2,061,056

1,800,817

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,370,167

972,168

949,213

1,424,435

1,429,531

包括利益

(千円)

1,063,590

957,760

1,366,968

1,542,183

1,411,530

純資産額

(千円)

17,064,498

17,509,641

18,361,255

19,280,770

19,799,843

総資産額

(千円)

27,277,765

26,520,639

27,230,515

28,968,632

29,124,071

１株当たり純資産額(円)

3,949.09

4,048.75

4,243.46

4,530.84

4,811.67

１株当たり当期純利益(円)

317.31224.91

219.41330.69340.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

330.58339.83

自己資本比率

(％)

62.6

66.0

67.4

66.5

67.9

自己資本利益率

(％)

8.2

5.6

5.3

7.6

7.3

株価収益率

(倍)

8.5

10.7

11.7

8.5

8.4

(千円)

2,172,781

89,176

1,040,341

1,360,906

1,229,626(千円)△495,951△27,818△598,275△752,702

69,195(千円)△476,621△520,012△520,080△751,913△910,673(千円)

10,211,811

9,742,553

9,673,132

9,600,528

10,012,398

(名)

243

245

254

254

256

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

26,000,723

23,937,488

22,263,428

25,432,221

26,460,532

経常利益

(千円)

1,821,282

1,257,438

1,181,451

1,610,921

1,624,326

当期純利益

(千円)

1,232,850

839,970796,358

1,087,693

1,297,760

資本金

(千円)

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

発行済株式総数(株)

5,000,000

5,000,000

5,000,000

4,700,000

4,700,000

純資産額

(千円)

16,586,923

16,924,601

17,610,660

18,040,639

18,349,273

総資産額

(千円)

26,603,361

25,595,495

26,005,544

27,027,141

27,257,721

１株当たり純資産額(円)

3,838.57

3,913.47

4,069.99

4,239.24

4,458.92

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

120.00(―)

120.00(―)

100.00(―)

120.00(―)

120.00(―)

１株当たり当期純利益(円)

285.51

194.32184.08252.51308.79潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

252.43308.51

自己資本比率

(％)

62.3

66.1

67.7

66.7

67.3

自己資本利益率

(％)

7.5

5.0

4.6

6.1

7.1

株価収益率

(倍)

9.4

12.4

14.0

11.1

9.2

配当性向

(％)

42.0

61.8

54.3

47.5

38.9

従業員数

(名)

214

218

226

227

228

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

86.3
(95.0)

81.2(85.9)

89.4(122.1)

100.4(124.6)105.2(131.8)

最高株価

(円)

3,380

3,175

2,888

2,992

2,970

最低株価

(円)

2,318

2,300

2,300

2,450

2,631

(注) １．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第72期の１株当たり配当額100円には、創業115周年記念配当20円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第73期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第74期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。
その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。
年月事項

1949年12月

機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。

1952年３月

大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。

1956年12月

静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。

1958年８月

東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。

1962年10月

名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。

1963年６月

東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。

1965年９月

東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。

1966年10月

本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。

1968年３月

神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。

1969年４月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。

1970年10月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。

1970年11月

東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。

1976年３月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1981年11月

茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。

1982年10月

東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。

1995年11月

日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。

1998年６月

組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。

1998年９月

本社を東京都文京区へ移転。

2004年２月

本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現 東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ(スタンダード))に株式を上場。

2006年４月

組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。

2006年８月

本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。

2006年10月

大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。

2007年２月

本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。

2008年12月

中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。

2012年５月

タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。

2013年９月

営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。

2019年７月

本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。

2020年６月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ
移行。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品
目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。
当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロ
ボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。
営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウ
ンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。
(1) 主要取扱品目
当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。
＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。
制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。
＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。
ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコス
トダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。
＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。
産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

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有価証券報告書(2) 事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業 議決権の所有
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)鳥羽(上海)貿易有限公司 中華人民共和国
14,975 機械工具器
100.0 役員の兼務 ３名(注)２
千元 具等の販売
上海市(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．鳥羽(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,469,177千円② 経常利益205,703 〃③ 当期純利益
153,983 〃④ 純資産額1,642,294 〃⑤ 総資産額2,056,302 〃6/82

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)機械工具器具等の販売

230

全社(共通)

26
合計

256(注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)228

平均勤続年数(年)36.0

平均年間給与(千円)

12.1セグメントの名称

5,421

従業員数(名)機械工具器具等の販売

205

全社(共通)

23
合計

228(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)
8.8

0.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありま
せん。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並
びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざ
しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。
これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、車載向けのパワー半導体や、ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）の普及に関連する設備投資需要は底堅く推移していくものと予想しておりますが、ス
マートフォン及びＰＣ関連向けの需要が停滞傾向にあり、半導体製造装置関連の得意先への販売は先行き不透明な状況であります。一方、車載用半導体の需給バランスの正常化に伴い、自動車生産体制の安定が見込まれ、電気自動車関連への設備投資は拡大していくものと予想しております。しかし、依然として緊迫するウクライナ情勢や米中対立等、地政学的リスクの高まりによる混乱は原材料及び部材等の供給体制にも影響をもたらし、経済活動の停滞による景気の下振れも懸念されております。
このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2025」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。
① 技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓② 同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘③ 人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保④ 基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上⑤ 激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取り組みを推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書(1) サステナビリティ基本方針
当社グループは、中期経営計画で掲げている「目指すべき企業像」、「５つの企業理念(社是)」および「企業行動規範」に則り、製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ホームページを参照ください。
https://www.toba.co.jp/company/sustainability.html「ガバナンス」
当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会では、サステ
ナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を抽出、特定を行い、課題解決への取組みについて検討しております。本委員会は管理本部にサステナビリティ委員会事務局を置き、気候変動に関するリスク管理を含む全社的なサステナビリティの取組みの監督を行います。本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。
「リスク管理」
四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、全社的なあらゆるリスクについての検討を行い管理しております。また、当社では、気候変動によって受ける影響を識別・評価するために気候変動のリスクと機会を抽出すべく、サステナビリティ委員会において検討してまいります。サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。
(2) 人的資本・多様性について
当社は人財が企業にとっての重要な資産であることを認識しており、当社人権方針に則り、以下の方針を定めております。
「人材育成方針」
当社は、人材を主に新卒採用で確保しており、中長期的な戦略に基づいた採用を積極的に行っております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、採用を強化し、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を、女性、外国人、中途採用を問わず採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成については、社員教育テキストに基づき、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、役職とは別にスキルに応じた職能等級制度を構築し、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。
「社内環境整備方針」
当社の企業行動規範では、社員の自己実現への環境づくりとして、次の２つの規範を定めております。
・当社は、働くもの全員が明朗、勤勉、練達の社員であり、進取・独創・能率的に行動し、効率的な業務を遂行できるような安全で快適な職場環境の整備を行います。
・私たちは常に自己研鑽に励むとともに、資格制度にチャレンジし、職場が自己実現の場となるよう努めます。
上記の行動規範に基づき、当社では、健康保険組合と連携し「健康企業宣言」を行っております。また、ワークライフバランスの観点から、有給休暇の取得推進と残業時間の削減、育児休暇後の社員に対しての時短勤務の適用等を推進しており、育児休暇取得率及び育児休暇後の復職率100％を維持できる体制を構築しております。その他、当社は技術系専門商社として必要なスキルを維持するための各種資格取得を推奨しており、取得後は社員に対して一定期間の資格手当の支給を実施しております。また、2016年２月より、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした、従業員インセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しており、モチベーションとエンゲージ
メントの向上を目指しております。
「指標及び目標」
女性活躍の推進については当社の課題と捉えており、女性社員が自身の強みを活かして働ける組織を構築し、女性社員の勤続年数の長期化を目標においております。

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有価証券報告書■具体的な取組
当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。
行動計画：社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行う
計画期間：2022年４月１日〜2027年３月31日までの５年間
目標：女性労働者の平均勤続年数を現在の7.3年から8.5年にする。
＜対策＞
2022年４月〜

育児休業等利用できる両立支援制度について全社員に周知する。
適正な勤怠データの管理を行い、時間外勤務が多い部署への改善策を検討・実施する。

2023年４月〜

女性比率が高い事務職を対象に、全社的な交流会を兼ねた教育研修会を定期開催し、業務上の問題解決や意欲向上を図る。

当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

女性労働者の平均勤続年数

2027年３月までに8.5年

8.7年

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変化によるリスクについて
当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。
(2) 信用リスクについて
当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(4) 環境に関するリスクについて
当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。また、環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。
(6) 法的リスクについて
当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、
各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。
(7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」をもとに、このような課題の解決に取組み、市場環境の変化にも対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業上使用する資産に関するリスクについて
当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは複数の事業拠点にて事業運営を行っており、新型コロナウイルス感染拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの所在する国・地域において外出制限や移動の制限（ロックダウン等）の規制が行われた場合、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の安否確認のシステム導入、災害時緊急マニュアルの策定や継続的な見直しを行うことによって、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、全般的な社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う資材不足とエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的なインフレの進行による金融政策の引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続しておりま
す。

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このような経済環境下における当社グループの国内販売につきましては、スマートフォン及びＰＣ関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、その他パワー半導体等に関連する設備投資は旺盛で、半導体製造装置関連の得意先への販売は好調に推移いたしました。また、産業用ロボット及び自動化システムの販売は、人手不足による自動化設備需要の高まりと販売体制の強化により、堅調に推移いたしました。自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料価格高騰の影響もあり減少いたしましたが、電気自動車関連の設備投資に関しましては
依然拡大傾向にあります。
一方、海外販売につきましては、中国における新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン及びその後の感染再拡大、加えて半導体をめぐる米中摩擦等の影響もあり、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が低迷し、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は294億82百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は16億94百万円(前年同期比14.1％減)、
経常利益は18億円(前年同期比12.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより14億29百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は291億24百万円(前年同期比0.5％増)、負債合計は93億24百万円(前年同期比3.8％減)、純資産合計は197億99百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、100億12百万円と前連結会計年度末に比べ４億11百万円(4.3％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、12億29百万円と前年同期に比べ１億31百万円(9.6％)の減少となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(20億98百万円)や売上債権の減少(２億41百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(７億８百万円)や投資有価証券売却益(２億97百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、69百万円と前年同期に比べ８億21百万円(前年同期は７億52百万円の資金支出)の増加となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(５億円)や投資有価証券の売却による収入(４億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)や無形固定資産の取得による支出(２億98百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、９億10百万円と前年同期に比べ１億58百万円(21.1％)の増加となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(５億11百万円)や自己株式の取得による支出(３億99百万円)であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

機械工具器具等の販売
合計

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前年同期比(％)

29,482,106△0.8

29,482,106△0.8

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d. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

機械工具器具等の販売
合計

前年同期比(％)

25,178,943△0.4

25,178,943△0.4(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、スマートフォン及びＰＣ関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、その他パワー半導体等に関連する設備投資は旺盛で、半導体製造装置関連の得意先への販売は好調に推移し、産業用ロボット及び自動化システムの販売は、人手不足による自動化設備需要の高まりと販売体制の強化により、堅調に推移いたしました。一方、中国におけるスマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロ
ボットの販売が低迷し、前年同期比２億48百万円(0.8％)減の294億82百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比１億50百万円(3.3％)減の44億４百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント低下
し、14.9％となっております。
販売費及び一般管理費においては、前年同期比１億27百万円(4.9％)増の27億10百万円となり、営業利益は前年同期比２億77百万円(14.1％)減の16億94百万円となりました。
営業外収益は、受取利息の増加などにより前年同期比３百万円(3.1％)増の１億23百万円となり、営業外費用
は、為替差損の減少などにより前年同期比13百万円(44.3％)減の17百万円となったため、経常利益は前年同期比２億60百万円(12.6％)減の18億円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前年同期比２億92百万円増の２億97百万円となりました。

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以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比27百万円(4.3％)増の６億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５百万円(0.4％)増の14億29百万円となりました。自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比0.3ポイント減の7.3％となりました。
b. 財政状態の分析(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比８億33百万円(3.8％)増の225億95百万円となりましたが、現金及び預金の増加(９億11百万円)、電子記録債権の増加(２億86百万円)と受取手形及び売掛金の減少(４億52百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比６億78百万円(9.4％)減の65億28百万円となりましたが、長期預金の減少(５億円)、投資有価証券の減少(２億26百万円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比３億17百万円(3.4％)減の89億20百万円となりましたが、流動負債のその他の減少(２億19百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比46百万円(10.4％)減の４億３百万円であり、特記すべき事項はありません。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(14億29百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(５億11百万円)による減少、自己株式の取得(３億98百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ５億19百万円(2.7％)増の197億99百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「４［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期の達成状況について、売上高は、計画比15億17百万円(4.9％)減の294億82百万円、経常利益
は、計画比２億69百万円(13.0％)減の18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比10百万円(0.7％)減の14億29百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比0.4ポイント減の7.3％となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、ユーザーへのサービス向上、販売拠点の効率化及び業務処理の効率向上などを目的として設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は536百万円であります。その主なものは、当連結会計年度中に導入した基幹システム更新に係るものであります。なお、重要な設備の除却、売却等として特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

熊谷営業所
(埼玉県熊谷市)
本社(東京都文京区)
東京南営業所(東京都大田区)
厚木営業所(神奈川県厚木市)
八王子営業所(東京都八王子市)
松本営業所(長野県松本市)
大阪営業所(大阪市西区)

機械工具器
具等の販売

販売設備

106,571―

管理設備

204,413

販売設備

51,974

販売設備

9,906

販売設備

6,063

販売設備

0

機械工具器
具等の販売

販売設備

118,288

―

福利厚生
設備

3,766

福利厚生施設

機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)
66,800(357.02)381,656(493.78)
804,400(501.00)
29,413(177.00)
44,645(213.78)
23,380(344.00)
1,210(239.73)
27,595(883.32)

その他

合計

従業員数
(名)

1,045

174,417

11

41,425

627,495

33

903

857,278

28

132

39,45211

452

51,16010

023,3807

0119,498

14

150

31,513―(注) １．本社の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある営業本部及び海外事業グループを含めて記載しております。
２．東京南営業所の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある東京営業所及び仕入グループを含めて記載しております。
３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間年間リース料
リース契約残高
名称
台数
(年)
(千円)
(千円)
ソフトウェア
一式
3〜5
1,354
1,637
(販売管理システム)
パソコン

222台

1〜5

17,228

4,800

プリンタ

59台

1〜5

459

1,670

複写機

28台

1〜5

1,923

4,578

車両運搬具

129台

1〜7

22,25562,371(2) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月16日)

普通株式

4,700,000

計

4,700,000

種類(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

4,700,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

4,700,000――

発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月31日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△300,000

4,700,000―

自己株式の消却による減少であります。

16/82

1,148,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,091,862

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

3

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

78

外国法人等
個人以外
33

個人
その他

個人
6

5,095

計

5,228

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
350
2,202
445
8,550
2,190
8
33,226
46,971
2,900
(単元)
所有株式数
0.74
4.69
0.95
18.20
4.66
0.02
70.74
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式579,175株は、「個人その他」に5,791単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,700株は、「金融機関」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

鳥

羽

重

良

東京都杉並区

323

7.84

鳥

羽

聰

子

東京都杉並区236

5.72

鳥羽洋行取引先持株会

東京都文京区水道２丁目８番６号

234

5.70

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

165

4.01

いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行
東 京支店）

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

150

3.64

ＳＭＣ株式会社

東京都千代田区外神田４丁目14番１号

135

3.27

藤

東京都港区

123

2.98

鳥羽洋行社員持株会

東京都文京区水道２丁目８番６号

121

2.94

千代田インテグレ株式会社

東京都千代田区二番町１番地１

112

2.71

鳥羽洋行共済会

東京都文京区水道２丁目８番６号

105

2.54

1,706

41.40

森

立

子

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式579千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式８千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 579,100
普通株式
4,118,000
普通株式
2,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

4,700,000

総株主の議決権―

41,180

―

―

―

―

―
41,180―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
8,700株(議決権の数87個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社鳥羽洋行

東京都文京区水道二丁目８番６号

579,100―

579,100

12.32

計

―

579,100―

579,100

12.32(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,700株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(従業員向け株式交付信託制度)
１．本制度の概要
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
なお、2021年５月11日、本信託の受託者が行う当社株式の追加取得に係る事項を決議しております。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
8,700株
３．当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益要件を充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年11月14日)での決議状況(取得期間2022年11月15日)

価額の総額(千円)
145,000

398,750――

145,000

398,750

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注) １．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2022年11月15日をもって終了しております。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(2023年５月16日)での決議状況(取得期間2023年５月17日)

価額の総額(千円)
50,000147,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

33,80099,372

提出日現在の未行使割合(％)

32.4

32.4

(注) １．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2023年５月17日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,844

129

300

―

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り44株、従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得1,800株によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得300株によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

4,212

11,743

4,627

13,737

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数

579,175―

608,648―(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には従業員向け株式交付信託（三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が所有する当社株式
8,700株を含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35％以上にするとともに、１株当たりの配当金40円を下限として2017年３月期より実施する方針を公表しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり120円の年間配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は、35.3％となっております。
内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月16日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
494,499

120.00４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。
また、当社は従来より「信用第一主義」を経営の基本方針としており、今後とも株主、取引先、地域社会、従業員などの様々な利害関係者からの信用をより多く得られるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をより明確にするため、2008年９月に「企業行動規範」を制定しました。当社の役職員は当行動規範に則り、社会的な良識に従って、健全かつ透明性の高い企業活動を行うことが要求されております。

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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

イ 内部統制システムの整備状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期
的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、社内諸規
程及び社会倫理に則った企業活動をする。
ⅱ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程等に則り、当社グループの経営上の重要な事項について決定及び承認を行うとともに、各取締役はそれぞれが担当する当社グループの業務執行状況に関して取締役会に報告を行うことにより、取締役の職務執行を相互に監督し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行を監督する体制を構築する。
ⅲ 当社グループのコンプライアンス活動の基準となるコンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対するコンプライアンスの徹底を図る。当社グループのコンプライアンス体制として、社長は常勤取締役の中から法令遵守統括責任者を任命する。法令遵守統括責任者はサステナビリティ委員会
において、各委員とともにコンプライアンス上の重要な事項を審議するとともに審議の結果を取締役会に報告する。また、サステナビリティ委員会の各委員は、当社グループのコンプライアンス推進に係る課題及び対応策を協議・承認する体制を構築する。
ⅳ 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内諸規程を遵守して行われているかを監査するため、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、遵守状況を定期的に監査して社長及び監査役に報告する体制を構築する。
ⅴ 取締役及び使用人から連絡・相談を受けつける外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し当社グループの取締役及び使用人は、「企業行動規範」に逸脱する行為、法令及び社内諸規程に違反する行為を知り、またはそのリスクを感じた場合、通報する体制をとることで問題の早期発見・解決を図る体制をとるとともに、公益通報者保護規程に則り当該通報者に不利が生じない措置を講じる体制を構築する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程及び文書取扱マニュアルに基づき、保存媒体に応じて適正に保存、管理するものとし、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制を構築する。

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有価証券報告書ⅱ 電磁的方法で記録・保存された文書等については、情報管理規程に基づき管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、社外からの不正アクセス防止措置を講じる体制を構築する。
ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理の状況に関しては監査役の監査を受ける体制を構築する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループのリスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を設ける。リスク管理規程に基づきサステナ
ビリティ委員会において、想定される当社グループのリスクを可能な限り把握、認識及び分析して、それらに対する未然防止または発生したリスクの損害を最小限に食い止める体制を講じる。また、職務権限規程、情報管理規程、営業債権管理規程、安全保障輸出管理規程及び事業継続計画書（ＢＣＰ）等において、平常時に想定されるリスクに対応する規程を網羅し、取締役及び使用人に徹底する体制を構築する。
ⅱ リスクを未然に防止するために、社長の直轄組織である内部監査室が、常に当社グループの各部署の監査を行い、リスクの早期発見、早期解決を行う体制を構築する。
ⅲ 当社グループに不測の事態または重大な経営リスクが発生した場合は、社長を筆頭とする対策本部を設置
して、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限に防ぐための体制を構築する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項の審議・決定を行う体制を構築する。
ⅱ 業務執行する取締役は、当社グループの経営計画を達成するための、担当職務の具体的な方針、目標及び実行計画を策定し、計画に基づく業務執行状況を定期的かつ適宜に取締役会に報告するとともに、計画に対する進捗の状況及び対策を取り纏め取締役会に報告する体制を構築する。
ⅲ 取締役会の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの業務の役割、責任及び責任者等について詳細に定めてあり、当該規程に基づく効率的運営及び責任体制を確立する。取締役の職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務の執行を行う。
ⅳ 内部監査室は、各業務が社内諸規程に照らし正しく処理され、効率的に実行されているかの監査を定期的に実行し、その結果を社長に報告する体制を構築する。社長は、当該報告で重要な事項については取締役会に報告する。
ｅ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。監査役及び内部監査室は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて、その改善策を取締役会に報告する体制を構築する。
ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理規程を定め、当該規程に基づき当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
ⅱ サステナビリティ委員会が当社グループ全体のコンプライアンスリスクを管理・統括する体制を構築する。
ⅲ 監査役及び内部監査室は、当社グループの監査を実施し、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
ⅳ 金融商品取引法に基づき、当社グループは財務報告に係る信頼性を確保するため、その規模等を踏まえ必要かつ適切な内部統制を整備・運用する体制を構築する。
ｇ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける体制を構築する。
ｈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社グループの使用人から補助者を任命することとし、当該使用人配置の具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議し、同意を得たうえで社長が決定する。
ⅱ 当該使用人の人事（人事異動、考課等）に関しては、監査役会の意見に基づいて行い、当該使用人は取締役からの独立性を確保する体制とする。

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有価証券報告書ⅲ 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅳ 当該使用人が監査役の指揮命令に従わない場合には、監査役会の意見に基づき懲戒処分の対象とする。
ｉ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
ⅰ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役からの業務執行の状況の報
告、情報提供、資料提出の要請等に対して速やかに応じる環境を恒常的に整備する体制を構築する。
ⅱ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対し法定事項はもとより、当社グループに関し重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、サステナビリティ委員会の活動状況、内部統制システムの構築に関する部門活動状況及び内部通報の状況等のリスク管理に関する重要な事項を報告する。これらの監査役に報告すべき事項の報告を受けた者も同様とする体制を構築する。
ⅲ 常勤監査役は、取締役会のほか、社内の業務の執行報告及び意思決定等の重要な会議に出席する体制を構築する。
ｊ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｉⅰまたはⅱの報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する体制を構築する。
ｋ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する体制を構築する。
ｌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な情報交換及び連携を図るとともに、自らも適宜監査を実施する体制を構築する。
ⅱ 監査役は、社長との定期的な会議を設け、相互認識を深める体制を構築する。
ⅲ 監査役は、その必要性を認めた場合は、監査の実施にあたり顧問弁護士等の専門家との連携を行う体制を構築する。
ｍ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求及び妨害行為に対しては、警察、弁護士等の関連機関と緊密に連携し、毅然とした態
度で組織的に対応する。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の強化・推進のため、取締役会の下に設置されているサステナビリティ委員会でリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認しております。本委員会は、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りのため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し運用しております。
ハ 社外取締役、社外監査役または会計監査人との間の責任限定契約
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監
査役ともに金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間では、同契約は締結しておりません。

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ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の全ての取締役及び監査役のほか、管理職従業員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為等（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金や訴訟費用等について填補することとされております。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれぬよう、故意による法令違反や法的な権利なく得た私的利益・便宜供与に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担しており、各被保険者は保険料を負担しておりません。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
チ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
③ 取締役会、ガバナンス諮問委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
2023年３月期における活動状況は次のとおりです。
地位

(注)

氏名

代表取締役会長

鳥羽

代表取締役社長

遠

藤

取締役

千

國

取締役

島

取締役

池

社外取締役

谷

社外取締役

小

社外取締役

重

出席状況
良

100％(13回/13回)

稔

100％(13回/13回)

哲王

100％(13回/13回)

津

政

則

100％(13回/13回)

田

智

則

100％(10回/10回)

逸夫

100％(13回/13回)

川

隆

之

100％(13回/13回)

成

瀬

圭珠子

100％(13回/13回)

常勤監査役

酒

井

孝

弘

100％(13回/13回)

社外監査役

廣

瀬

勝

一

100％(13回/13回)

社外監査役

早

﨑

信

100％(13回/13回)

社外監査役

川

口

伸

100％(10回/10回)

2023年３月期開催の取締役会は13回であり、池田智則、川口伸の両氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。なお、2022年６月17日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって退任した森眞一氏の退任までの開催回数は３回で、同氏は３回出席しております。

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2023年３月期は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。
ａ サステナビリティに関する事項
・サステナビリティ委員会の設置
・マテリアリティ（重要課題）の内容検討及び承認
・サステナビリティ委員会の活動内容の確認
ｂ 中期経営計画の策定
・中期経営計画の数値目標の進捗確認
・次期中期経営計画の策定
ｃ 取締役会の実効性評価
・第三者機関による実効性アンケート回答結果の確認
・アンケート回答内容の分析
・前期課題事項の改善状況についての確認・分析と評価の総括と課題の抽出
ロ ガバナンス諮問委員会の活動状況
ガバナンス諮問委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。本委員会は、取締役会が選定する２名以上の社外取締役及び社外監査役に取締役社長を加えた３名以上の委員で構成し、委員の過半数は独立役員としております。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
2023年３月期における活動状況は次のとおりです。
地位

(注)

氏名

委員長

社外取締役

谷

委員

社外取締役

小

委員

社外取締役

委員

出席状況

逸

夫

100％(４回/４回)

川

隆

之

100％(４回/４回)

成

瀬

圭珠子

100％(４回/４回)

社外監査役

廣

瀬

勝

一

100％(４回/４回)

委員

社外監査役

早

﨑

信

100％(４回/４回)

委員

社外監査役

川

口

伸

100％(３回/３回)

委員

代表取締役社長

遠藤稔

100％(３回/３回)

2023年３月期開催のガバナンス諮問委員会は４回であり、遠藤稔氏、川口伸氏が就任以降開催されたガバ
ナンス諮問委員会は３回となっております。なお、2022年６月17日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって代表取締役会長に就任した鳥羽重良氏が代表取締役社長時の開催回数は１回、退任した森眞一氏の退任までの開催回数は１回であり、両氏は１回出席しております。

主な審議内容取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、取締役会全体の実効性に関する分析・評価、その他当社のガバナンスに関する事項

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

代表取締役
会長

氏名

鳥

羽

重

生年月日

良

1962年10月15日生

略歴

取締役
営業本部長兼特機システム部長

遠藤稔

1958年10月４日生

國

哲

王

政

則

2006年４月

当社取締役第二ブロック営業副部長兼
厚木営業所長就任
当社取締役関西ブロック営業部長就任

2008年４月

当社取締役西日本営業部長就任

2011年４月

2013年４月

当社取締役営業副本部長兼中国・九州
ブロック長就任
当社取締役営業副本部長兼営業企画室長就任
当社取締役営業副本部長就任

2014年４月

当社取締役営業本部長就任

2015年６月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年６月

当社代表取締役社長就任

2022年６月

当社代表取締役会長就任(現)1981年４月

当社入社

1991年４月

当社東京第二営業所長

1999年４月

当社第二ブロック営業部長

2004年４月

当社第三ブロック営業部長

2004年６月

当社取締役第三ブロック営業部長就任

2008年４月

当社取締役海外営業部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年６月

当社常務取締役海外営業担当部長就任

2016年４月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年４月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現)2022年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任(現)1992年４月

当社入社

2004年４月

当社特機グループ長

2012年４月

当社特機システム部長兼特機システム
グループ長
当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任(注)３
当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任
当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任
当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任(現)1970年２月20日生

1965年８月15日生

18

当社東京南営業所長

2005年６月

2023年４月

津(注)３

1999年４月

2020年11月

島

323

当社入社

2021年４月

取締役
管理本部長

(注)３

ＴＨＫ株式会社入社

1993年10月

2016年６月
千

所有株式数
(千株)

1987年４月

2012年４月

代表取締役
社長

任期

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社八王子営業所長

2015年９月

当社静岡営業所長

2018年４月

当社管理本部管理部長

2020年６月

当社取締役管理本部長就任(現)

26/82

(注)３

5

6

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書
役職名

取締役
中部ブロック長兼
西日本ブロック長

取締役
営業企画室長

氏名

池

田

村

木

智

義

生年月日

則

和

略歴
1995年４月

当社入社

2009年４月

当社大阪営業所長

2013年４月

当社滋賀営業所長

2015年10月
2016年６月

当社西日本ブロック副ブロック長兼滋
賀営業所長
当社西日本ブロック長

2021年４月

当社中部ブロック長兼西日本ブロック長

2022年６月

当社取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長就任(現)1988年４月

当社入社

2000年４月

当社東京第二営業所長

2005年４月

当社東京南営業所長

2008年４月

当社宇都宮営業所長

2012年４月

当社北関東ブロック長兼宇都宮営業所長

2013年４月

当社北関東ブロック長

2016年４月

当社営業企画室長

2023年６月

当社取締役営業企画室長就任(現)1970年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ

1991年５月

銀行)入行
同行高円寺支店長

1972年９月18日生

1965年９月８日生

2002年６月
谷

取締役

逸

夫

2011年４月

中央電子株式会社取締役営業推進室長
就任
同社取締役常務執行役員経営企画室長
兼営業推進室長就任
同社顧問

2016年６月

当社取締役就任(現)1976年４月

三菱商事株式会社入社

1994年４月

2019年６月

同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー
同社スペシャリティーケミカル本部付
次長
同社機能化学品本部・電子材料関連部
次長
株式会社スター・サークル代表取締役
社長就任
当社取締役就任(現)1985年４月

全日本空輸株式会社入社

1991年８月

矢矧コンサルタント株式会社入社

2000年４月

2017年６月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
林田総合法律事務所入所(現)
東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任株式会社ウィザス社外監査役就任(現)2021年６月

当社取締役就任(現)2023年１月

ウェルネオシュガー株式会社社外監査役就任(現)

1982年４月

当社入社

1997年４月

当社千葉営業所長

2004年４月

当社茨城営業所長

2008年４月

当社東京南営業所長

2011年４月

当社首都圏ブロック長

2014年４月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所長

2015年４月

当社総務グループ長

2020年６月

当社常勤監査役就任(現)1947年12月16日生
2006年６月

1998年５月
取締役

小

川

隆

之

1954年１月９日生

2001年４月
2012年１月

取締役

常勤監査役

成 瀬 圭珠子

酒

井

孝

弘

1962年11月４日生

1959年８月４日生

2015年６月

27/82

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

5

(注)３

0

(注)３

0

(注)３

―

(注)３

0

(注)４

5

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書
役職名

監査役

氏名

廣

瀬

勝

生年月日

一

1967年４月28日生

略歴
1995年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

1995年４月

中島経営法律事務所入所

1997年７月

伊藤・廣瀬法律事務所(現 銀座イース

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

(注)６

―

(注)６

―

ト法律事務所) 共同代表(現)

監査役

早

﨑

信

1963年２月17日生

2013年６月

当社監査役就任(現)1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任1995年３月

あずさ監査法人)入社
公認会計士登録2001年５月

税理士登録

2009年９月

東陽監査法人入社

2014年６月

当社監査役就任(現)1980年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住1999年４月

友銀行)入行
同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長

2011年６月

監査役

川

口

伸

1956年８月26日生

2020年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ常任監査役就任
ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長就任
ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長
杉田エース株式会社社外監査役就任(現)2022年６月

当社監査役就任(現)2022年８月

ＶＦＲ株式会社監査役就任(現)2015年６月
2018年４月

計366(注) １．取締役 谷 逸夫、小川隆之及び成瀬圭珠子は、社外取締役であります。
２．監査役 廣瀬勝一、早﨑 信及び川口 伸は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 酒井孝弘の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 廣瀬勝一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 早﨑 信、川口 伸の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役

谷 逸夫

当社と社外取締役及び社外取締役が過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役

小川 隆之

当社と社外取締役及び社外取締役が過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役

成瀬 圭珠子

当社と社外取締役及び社外取締役が現在勤務又は役員に就任している会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役

廣瀬 勝一

当社と社外監査役及び社外監査役が現在役員に就任している会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役

早﨑 信

当社と社外監査役及び社外監査役が現在勤務している会社、及び過去に勤務していた会社との人的関係、重
要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

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有価証券報告書

なお、過去在籍していた会社は、当社の会計監査人であります。
社外監査役

川口 伸

当社と社外監査役及び社外監査役が現在勤務している会社、及び過去に勤務していた会社との人的関係、重
要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
ロ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外での経験を基に第三者的な観点から、会社を客観的に判断し意見を求める体制となっております。また、社外監査役におきましては取締役会に出席するとともに、社長との面談活動を通じて、役職員の職務の執行状況を随時監査する機能となっております。
ハ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外役員の独立性に関して、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下のとおり当社独自の基準を設定しております。
◆直近事業年度（末）において、以下のいずれにも該当しないこと。
１．当社グループの主要な取引先（※１）又はその業務執行者（※２）
２．当社グループから役員報酬以外に500万円以上の報酬等の支払いを受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該報酬等を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
３．当社グループの主要株主（総議決権の10％以上を保有している株主をいう）又はその業務執行者
４．当社グループに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者
５．当社グループとの間で、役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者
６．当社グループから、1,000万円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者
７．過去３年以内において上記１から６までに該当していた者
８．過去10年以内において当社もしくは当社の関連会社の業務執行者
９．上記１から８までに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族※１．主要な取引先とは、以下に該当する者をいう。
① 当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先② 連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先③ 当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先※２．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他
これらに準じる者をいう。
ニ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役は、取締役の経営判断における客観性・安定性を確保するため、３名選任しております。社外取締役は、独立役員にも選任されており、確実に独立した立場から取締役会に出席するほか、取締役の業務執行において直接報告及び相談を受けることなどにより、各取締役がより客観性を持った経営判断及び業務執行ができるよう監督しております。なお、取締役会は総数９名体制で構成しており、少数制による迅速な意思決定ができる体制であるとともに、社外取締役を選任していることにより、取締役の業務執行における公正かつ客観的な判断が確保できる経営体制であるものと理解しております。また、当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、常勤監査役１名の他客観的な立場からの意見を求めるために、社外監査役を３名選任し、４名体制により経営に対する監視を行っております。今後とも、継続してガバナンス確保を念頭においた経営システム構築をめざす方針であります。
③ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会社の経営目標や経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて、内部監査とも密接に連携し、情報の共有化はもとより、効率的で正確な業務運営の指導監督を行っております。社外監査役は、取締役会に全員参加を原則とし、積極的に質疑、意見表明を行っております。その他内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の概要の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については
取締役会に問題を提起し、改善を図っております。また、会計監査人（監査法人）からは、年２回以上の会計
監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
イ 組織・人員ａ 当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。
ｂ 監査役監査の手続き、職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき行われております。
常勤監査役は、業界の特質及び当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会、ブロック長
会議等の重要な会議に出席し、日常的かつ継続的に業務監査を行うことで、積極的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報の共有に努めております。子会社についても、企業集団にかかる内部統制の整備状況について監査を行っており、必要に応じて業務及び財産の調査を行います。会計監査については、四半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携を強化することを担っております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行を監査するほか、監査役会に出席して、常勤監査役から
監査報告を受け、監査に必要な情報の共有に努め、社外監査役として、株主、顧客、社会等の外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、必要と認めたときは、取締役会、監査役会などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明することを担っております。
ｃ 各監査役の経験及び能力
氏名

経験及び能力

常勤監査役
酒井 孝弘
社外監査役
廣瀬 勝一
社外監査役
早﨑 信
社外監査役
川口 伸

当社の営業部門の豊富な経験及び管理部門の業務経験並びに監査役としての専門的研鑽により、企業経営、財務・会計及び法務・リスクマネジメントの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。
弁護士として企業法務分野を取り扱い、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験により、企業経営、法務・リスクマネジメント及びサステナビリティの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。
公認会計士として財務及び会計分野のプロフェッショナルとして活躍し、また、監査経験等を通じたコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験により、人事・人材育
成、財務・会計及びサステナビリティの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。
金融機関・大手企業における経営・ガバナンス等に携わった豊富な業務経験により、企業
経営、営業・グローバル及び人事・人材育成の各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。

ロ 監査役及び監査役会の活動状況
ａ 監査役会の開催頻度・各監査役の出席状況
当事業年度における監査役会の開催回数と各監査役の出席状況は、次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

酒井 孝弘

13回

13回（100％）

廣瀬 勝一

13回

13回（100％）

早﨑

信

13回

13回（100％）

川口

伸

10回

10回（100％）(注)

2023年３月期開催の監査役会は13回であり川口伸氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。なお、2022年６月17日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって退任した森眞一氏の退任までの開催回数は３回で、同氏は３回出席しております。

ｂ 監査役会の平均所要時間は約１時間程度、付議事項件数は36件であります。
ｃ 監査役会の重点監査項目
・取締役会等の意思決定
取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の違法性並びに適正性、妥当性、合理性。
・内部統制システム
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況。

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有価証券報告書

・企業情報開示体制
経営の透明性、信頼性、健全性を確保するため、企業情報が適時適切に開示される体制が構築されているか、適正に運用されているか等。
・事業報告及び計算関係書類
事業報告が法令等に従って会社の状況を適切に示しているか。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容。会計監査人の会計監査報告の相当性を判断。四半期報告制度への対応状況。
・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制の確認。
ｄ 常勤及び社外監査役の活動状況
・代表取締役社長へのヒアリング
年２回の頻度で実施（全監査役）
・重要会議への出席
取締役会、監査役会、ガバナンス諮問委員会、ブロック長会議、サステナビリティ委員会等への出席（社外監査役は取締役会、監査役会及びガバナンス諮問委員会のみ）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、接待交際伺書等（常勤監査役）
・往査
各営業所（常勤監査役）
・社外役員・内部統制部門連絡会への出席
四半期に１回の頻度（全監査役）
・内部監査室との連携
月１回の頻度で連絡会を実施（常勤監査役）
・三様監査連絡会の開催
年２回の頻度で実施（常勤監査役）
・会計監査人との四半期報告会及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に係る連携
四半期に１回の頻度で実施（全監査役）② 内部監査の状況
当社の内部監査人は１名であります。
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室において、「内部監査規程」に基づき年間監査計画を策定し、会社業務の適正な運用並びに財産の保全の実行状況、各組織における不正の発生や誤処理の防止、法令及び社内規程の遵守状況を厳正に監視しております。その結果につきましては、代表取締役社長、常勤監査役及び社内関連部署に報告するほか、年２回の頻度で取締役に概要を報告し、さらに四半期に１回の頻度で社外役員と内部統制部門連絡会を開催し、監査結果や内部統制状況を報告しております。
なお、常勤監査役とは月１回連絡会が開催され、内容については常勤監査役より監査役会で報告されており、デュアルレポーティングラインを構築しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況等に関して意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
19年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

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ハ 業務を執行した公認会計士
比留間 郁夫 (継続監査年数 ２年)
伏木

貞彦 (継続監査年数 ２年)

ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他５名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、当社が定める指名方針に基づき株主の負託に応え、職務を適切に遂行でき、当社の事業内容を理解の上、対応するリスクを勘案した計画及びチーム編成により中立的・客観的観点から監査が行われ、当社の経営の健全性確保に貢献することが期待でき、監査役監査との連携の重要性を認識の上、監査役と適切なコミュニケーションがとれる者であること、また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果に関する品質管理基準を満たす監査法人であり、監査報酬見積額が、同業他社での報酬と比較して適切であることを総合的に勘案して各監査役が指名し、監査役会の承認決議により選定
しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会においては、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、主に監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計
画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク、業務執行部門（管理本部経理グループ）の会計監査人評価の確認・ヒアリングといった側面から総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,500―24,600

―

連結子会社

―

―

―

―

21,500―24,600―計

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品
質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査時間を検証し、報酬額を決定する方針にしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条第1項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
a 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的として株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職務を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役においては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定する。
b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む）
ⅰ 業績連動報酬等
業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結業績を反映した現金報酬とし、各連結会計年度の連結当期純利益に応じて算出された額を業績連動報酬等として、毎年一定の時期に支給する。
ⅱ 非金銭報酬等
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、原則として年に１度、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結したうえで当社普通株式（以下、「本割当株式」という）を交付する。
各取締役に対する譲渡制限付株式報酬の報酬水準については、株主総会で決議された範囲において、各取締役の担当職務の範囲、役位、業績その他諸般の事情を考慮して適切な水準を設定する。本割当契約には、概要、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限及び譲渡制限期間
取締役は、本割当株式の交付日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 無償取得事由
当社は、法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である
事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を無償で取得する。
d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を主たる報酬とし、業績連動報酬等の額と非金銭報酬の額の合計は、基本報酬を超えないものとする。
ロ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
当社取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の上限及び上限額は、2021年６月18日開催の第72回
定時株主総会において、それぞれ年１万８千株以内、年額３千６百万円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。
当社監査役の金銭報酬の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額３千万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

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ハ 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度の範囲内かつ取締役会が定める内規に基づき作成した報酬案を取締役会に諮っております。また、取締役会は各取締役の基本
報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の各金額及び数を適切に算定するため、ガバナンス諮問委員会に対して諮問してその答申を得るものとしております。取締役会は本答申結果を勘案し、取締役会決議により決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、上記ガバナンス諮問委員会は、取締役会が選定する２名以上の社外取締役及び社外監査役に取締役社長を加えた３名以上の委員で構成し、委員の過半数は独立役員でなければなりません。ガバナンス諮問委員会
は、その決議により独立役員の中から委員長を選定し、取締役の個人別の報酬等の内容に関する諮問について検討し答申を行うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

114,991

61,34440,000―13,647

5

9,780

9,780

―

―

―

1

14,40014,400―――7（注）１．業績連動報酬及び非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
２．業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当連結会計年度における目標は1,440百万円、実績は1,429百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容ａ 保有方針新規の取得は基本的に行いません。ただし、当社グループの企業価値向上、事業戦略上で必要不可欠である
場合、取締役会における保有合理性の検証を行い、取得する場合があります。
ｂ 保有の合理性の検証方法
個別銘柄ごとに以下の観点から定期的に保有合理性を検証しております。
ⅰ 定量的検証
・株式の保有に伴う便益と資本コストとの比較による検証
ⅱ 定性的検証
・取引先との円滑で良好な関係性維持、安定的な供給、市場や業界における優位性、事業戦略や業務提携等
による検証

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ｃ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会での検証
取締役会において上記検証結果をもとに協議し、継続保有とするか削減とするか決議します。削減の場合、計画立案の上実行し、取締役会において削減結果の確認を行います。また、政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の企業価値に資する提案であるか否か、当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、発行会社と対話を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

135,940

非上場株式以外の株式

26

2,045,376（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

15,968

株式数の増加の理由―
取引関係維持・強化のための取得及び取引先持株会の買増しによる増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

400,515

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
7,762

7,709

542,058

530,71162,99462,010461,684

545,072

128,000

128,000

285,696

269,952

126,276

123,687

240,304

266,794

30,00030,000156,300

61,980100,000

100,000

120,900

103,000

10,50010,50038,90230,219

9,800

9,800

38,71041,062

ＳＭＣ㈱

㈱ダイフク

千代田インテグ
レ㈱
㈱日伝

㈱タカトリ

明治電機工業㈱大日本印刷㈱㈱不二越

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の主要取扱商品である空気圧機器等の重要仕入先であり、グローバルな生産体制及び品質管理体制を有しており、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。
倉庫流通、一般製造及び半導体関連の搬送システ
ム分野における主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。
自動化生産設備に関わる産業機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。
半導体及び液晶製造装置関連業種の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
自動化生産設備に関わる産業機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
印刷分野における業界大手で、特に食品フィルム
関連装置向け機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
今後益々需要の高まるロボット関連の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。

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当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

無

有

無

無

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銘柄

日東精工㈱

アズワン㈱

㈱東芝

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
61,91061,91035,041

31,140

4,646

4,646

26,064

33,637

3,660

3,660

16,26817,01910,00010,00014,64013,980

6,000

6,000

11,082

9,624

5,808

5,808

10,512

9,037

12,01912,019

9,903

7,403

5,002

4,785

三機工業㈱

キヤノン電子㈱日東工器㈱㈱タムラ製作所

㈱オリジン
6,537

5,824

1,000

1,000

5,530

4,790

2,300

2,300

4,770

4,781

1,032

1,032

4,267

3,777

1,272

1,272

4,089

3,885

1,900

1,900

3,568

2,977

4,000

4,000

3,112

2,084

600

600

2,955

2,943

不二ラテックス
㈱

1,000

1,000

1,970

2,150

㈱東京自働機械
製作所

200

200

382

308

㈱りそなホール
ディングス

200

200

127

104

イハラサイエンス㈱―128,000―

255,616

―

7,000

―

12,425

西川計測㈱
杉本商事㈱
椿本興業㈱
㈱椿本チエイン㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
シチズン時計㈱

ＡＧＣ㈱

㈱キトー

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
ネジ締め機等の自動化システムに関係する産業機器全般の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。
産業用研究機器、半導体関連備品、実験機器、環境機器等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。
半導体関連装置及び社内生産設備機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取
引先として、継続取引維持のため。
工業用コンベアの業界大手であり、自動化設備における周辺機器の主要な仕入先及び取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
当社の主要取引先であるキヤノングループの中核を担う生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
当社の主要取扱商品である空気圧機器関連流体継手等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開
における商品の提供協力関係維持のため。
基板実装関連機器におけるリフロー装置周辺機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
各種自動化システム及び社内生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであり
ます。

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

有

無

有

無

無

当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。

有

当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。

有

当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。

有

当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。

無

当社の事業活動に必要な金融取引及び当社の中長期的な企業価値向上に資する情報収集を円滑に行うため。
時計及び工作機械製造における関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
主に自動車関連ガラス製造における社内生産設備
機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開
における有望取引先として、継続取引維持のため。
自動化設備及び民生品におけるショックアブソー
バー等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため各種自動化システム及び社内生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。
当社の事業活動に必要な金融取引及び当社の中長期的な企業価値向上に資する情報収集を円滑に行
うため。

有

無

無

有

無

無

当社が保有する同社株式をすべて売却しております。

有

当社が保有する同社株式をすべて売却しておりま
す。

無

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有価証券報告書(注) １．定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。
２．各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
３．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。なお、当事業年度においては２銘柄の売却を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修へ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

10,100,528
8,244,562※１

11,012,398
7,791,569

3,007,120
275,585
133,983-

3,293,285
363,128
135,454△64

21,761,780

22,595,770

1,083,546△560,438

1,078,995△576,369

523,107502,625

163,513△111,991

179,141△131,252

51,521
1,379,100

47,8881,379,100

7,717△5,695

8,166△6,7292,022
1,955,753
419,705

1,437
1,931,052
518,329

2,373,591

※２,３

※３

39/82

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,500,000
818,694

2,146,693

※２,３

※３

1,000,000
819,883

139,105

112,342

4,831,392
7,206,851
28,968,632

4,078,919
6,528,301
29,124,071

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
純資産合計
負債純資産合計

3,360,311
4,769,515

※３
※３

※４

40/82

403,165
197,396
36,000471,238

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,288,600
4,810,978

※３
※３

※４

368,656
160,620
40,000251,767

9,237,627

8,920,622

434,466
7,749
8,019

387,219
8,557
7,829

450,234
9,687,862

403,605
9,324,228

1,148,000
1,091,862
16,676,203△872,166

1,148,000
1,095,438
17,594,119△1,258,482

18,043,898

18,579,075

1,032,246
192,874

935,577
271,543

1,225,121
11,75019,280,770
28,968,632

1,207,120
13,647
19,799,843
29,124,071

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１29,730,353(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１29,482,106

25,175,411

25,077,369

※２

41/82

4,554,942
2,583,124※２

4,404,737
2,710,499

1,971,817

1,694,238

4,397
52,06948,53815,027

13,80059,24442,603
8,092

120,032

123,741

3,814
24,1572,821

14,7942,367

30,793
2,061,056

17,1621,800,817

4,305

297,186

4,305
2,065,361

297,186
2,098,004

656,457△15,531

672,974△4,501

640,926
1,424,435
1,424,435

668,472
1,429,531
1,429,531

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,424,435(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,429,531△35,045
152,793
117,747△96,668
78,668△18,000

※１

42/82

※１

1,542,183

1,411,530

1,542,183-

1,411,530-

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,097,245

16,227,923

自己株式

株主資本合計

△1,219,286

17,253,881

当期変動額
剰余金の配当△433,285△433,285

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,424,435

1,424,435

自己株式の取得△333,916△333,916

98,388132,783

自己株式の処分

34,394

自己株式の消却△39,778△542,869

582,648--△5,383448,280

347,120

790,016

1,148,000

1,091,862

16,676,203△872,166

18,043,898

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,067,291

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

40,081

1,107,373

株式引受権

純資産合計
-

18,361,255

当期変動額
剰余金の配当△433,285

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,424,435

自己株式の取得△333,916

自己株式の処分

132,783

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,045

152,793

117,747

11,750129,497

当期変動額合計△35,045

152,793

117,747

11,750919,514

当期末残高

1,032,246

192,874

1,225,121

11,75019,280,770

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,091,862

16,676,203

自己株式△872,166

株主資本合計18,043,898

当期変動額
剰余金の配当△511,614△511,614

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,429,531

1,429,531

自己株式の取得
自己株式の処分

3,575△398,879△398,879

12,563

16,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

3,575

917,916△386,315

535,176

1,148,000

1,095,438

17,594,119△1,258,482

18,579,075

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,032,246

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

192,874

1,225,121

株式引受権
11,750

純資産合計
19,280,770

当期変動額
剰余金の配当△511,614

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,429,531

自己株式の取得△398,879

自己株式の処分

16,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△96,668

78,668△18,000

1,897△16,103

当期変動額合計△96,668

78,668△18,000

1,897

519,073

当期末残高

935,577

271,543

1,207,120

13,647

19,799,843

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,065,361
54,20541,985
9,000
7,749△56,467
3,814△4,305△953,527
98,076473,470
90,974

2,098,004
81,131
64△36,775
4,000
807△73,045△297,186
241,041△81,698△59,501△11,807

1,830,338

1,865,035

56,625△3,814△522,243

73,032△708,440

1,360,906

1,229,626△1,500,000
1,000,000△56,484△188,439△14,048
6,270△500,000
500,000△16,665△298,594△16,058
400,515△752,702

69,195

15,646△334,274△433,285△399,058△511,614△751,913
71,105△72,603
9,673,132
9,600,528△910,673
23,721
411,870
9,600,528
10,012,398※1

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司(2) 非連結子会社名
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ
東莞市鳥羽機械設備有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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有価証券報告書

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

工具、器具及び備品

３〜20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」67,224
千円、「その他」404,014千円は、「その他」471,238千円として組み替えております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「未払消費税等の増減額」25,151千円、「その他」65,823千円は、「その他」90,974千円
として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2022年３月31日)
792,060千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
467,129千円

売掛金

7,452,501 〃7,324,439 〃非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(出資金)※３前連結会計年度(2022年３月31日)
64,898千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
64,898千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
456,052千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
462,469千円

2,250 〃

2,250 〃

458,302千円

464,719千円

前連結会計年度(2022年３月31日)
245,008千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
344,746千円

電子記録債務124,175 〃

51,960 〃計

369,184千円

396,707千円

投資有価証券
差入保証金
計

支払手形及び買掛金※４

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2022年３月31日)
71,013千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
37,777千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
給与及び手当(自至1,279,294千円

1,302,361千円

賞与引当金繰入額

187,000 〃153,000 〃

役員賞与引当金繰入額

36,000 〃40,000 〃退職給付費用35,748 〃34,207 〃株式報酬費用

11,750 〃13,647 〃(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△43,862千円

157,621千円△4,305 〃△297,186 〃△48,167千円△139,565千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前13,121 〃42,896 〃△35,045千円△96,668千円

152,793千円

78,668千円

117,747千円△18,000千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,000,000

減少―（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少

300,000

当連結会計年度末
4,700,000

300,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首673,043

増加

減少

126,300(注)352,200

当連結会計年度末
447,143

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する
当社株式がそれぞれ5,900株、10,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
120,000株「従業員向け株式交付信託」の追加取得による増加
6,100株
従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得
200株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
300,000株
従業員に対する「譲渡制限付株式報酬」としての自己株式の処分による減少
44,700株「従業員向け株式交付信託」に対する自己株式の処分による減少 6,100株「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少
1,400株49/82

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有価証券報告書

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月18日
普通株式433,285
100.002021年３月31日
2021年６月21日
定時株主総会(注) 2021年６月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月17日
普通株式 利益剰余金
511,614120.00 2022年３月31日
2022年６月20日
定時株主総会(注) 2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,272千円が含まれております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,700,000

減少―

当連結会計年度末―

4,700,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

447,143

増加

減少

146,844

当連結会計年度末
6,112

587,875(注)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する
当社株式がそれぞれ10,600株、8,700株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
145,000株
従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得
1,800株
単元未満株式の買取による取得
44株
減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」としての自己株式の処分による減少
4,212株「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少
1,900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月17日
普通株式511,614120.002022年３月31日
2022年６月20日
定時株主総会(注) 2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,272千円が含まれております。

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月16日
普通株式 利益剰余金
494,499
120.00 2023年３月31日
2023年６月19日
定時株主総会(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

現金及び預金10,100,528千円

11,012,398千円

預入期間が３か月を超える定期預金△500,000 〃△1,000,000 〃

現金及び現金同等物

9,600,528千円

10,012,398千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期預金
資産計

2,272,301

2,272,301―

1,500,000

1,485,799△14,200

3,772,301

3,758,100△14,200(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期預金」については、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。

(注２)

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

36,391

関係会社出資金64,898

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期預金
資産計

2,045,376

2,045,376―

1,000,000

911,765△88,234

3,045,376

2,957,142△88,234(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期預金」については、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。

(注２)

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

36,418

関係会社出資金64,898(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金10,100,528

―

―

―

受取手形及び売掛金

8,244,562―――

電子記録債権3,007,120

―

―

―

―

1,000,000―

500,000

21,352,211

1,000,000―

500,000

長期預金
合計

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EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金11,012,398

―

―

―

受取手形及び売掛金

7,791,569―――

電子記録債権3,293,285

―

―

―

―

―

500,000

500,000

22,097,253―

500,000

500,000

長期預金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,272,301――

2,272,301

2,272,301――

2,272,301

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

2,045,376――

2,045,376

2,045,376――

2,045,376(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期預金
資産計

レベル２

レベル３

合計

―

1,485,799―

1,485,799―

1,485,799―

1,485,799

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
長期預金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

911,765―

911,765―

911,765―

911,765

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EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,261,180

769,935

1,491,244

11,121

14,789△3,6682,272,301

784,725

1,487,576

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額36,391千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額64,898千円）
については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,034,864

684,979

1,349,884

10,512

12,386△1,873

2,045,376

697,365

1,348,011

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額36,418千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額64,898千円）
については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2022年４月１日

区分
株式
合計

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

6,266

4,305

―

6,266

4,305

―

2023年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

400,515

297,186―

400,515

297,186―

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が35,748千円、当連結会計年度が34,207千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事後交付型の内容
2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名）株式の種類別の付与された株式数
付与日
権利確定条件対象勤務期間2022年事後交付型

当社取締役４名

当社取締役５名

普通株式

普通株式

4,531株

2021年12月13日
付与日(2021年12月13日)
以降、権利確定日(2022年５月23日)まで継続して勤務していること
2021年６月18日〜2022年３月31日

4,873株

2022年６月17日
付与日(2022年６月17日)
以降、権利確定日(2023年５月22日)まで継続して勤務していること
2022年６月17日〜2023年３月31日(2) 事後交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

前連結会計年度
11,750千円

当連結会計年度
13,647千円②株式数
当連結会計年度(2023年３月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2023年３月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
2021年事後交付型
2022年事後交付型
前連結会計年度末(株)
4,531
―
付与(株)
―
4,873
失効(株)
319
―
権利確定(株)4,212―
未確定残(株)―4,873
権利確定後の未発行残(株)
―
―
③単価情報
付与日における公正な評価単
価(円)

2,593

2,800

２．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、付与日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
個人別の譲渡制限付株式報酬額を、個人別の譲渡制限付株式報酬を決議する取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値で除して得た数（小数点以下は切り捨て）としております。期末日における権
利未確定株式数は、2023年３月期の業績等に基づき見積もった譲渡制限付株式報酬見積額を付与日における公正な評
価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。
なお、2021年事後交付型の失効数319株は権利確定時までの株価変動によるものです。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

20,751千円

19,914千円

賞与引当金

57,259 〃46,848 〃

長期未払金

2,455 〃

2,397 〃

福利厚生費

2,815 〃

8,867 〃

株式給付引当金

2,372 〃

2,620 〃

減損損失

6,649 〃

6,616 〃

その他

23,820 〃12,306 〃繰延税金資産小計

116,124千円

99,571千円

評価性引当額△11,118 〃△10,713 〃繰延税金資産合計

105,005千円

88,858千円

その他有価証券評価差額金△455,329千円△412,433千円

建物圧縮積立金△61,761 〃△59,839 〃

土地圧縮積立金△3,468 〃△3,468 〃繰延税金負債

その他△302 〃△539,471千円△476,044千円

繰延税金負債純額△434,466千円△387,186千円(注)△18,911 〃繰延税金負債合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
固定資産−その他
固定負債−繰延税金負債

当連結会計年度(2023年３月31日)

― 千円

32千円

434,466 〃387,219 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：千円）(自至

商品別前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

制御機器

8,780,145

ＦＡ機器

14,877,538

産業機器

6,072,668
合計

当連結会計年度(自29,730,353

2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：千円）
商品別(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

制御機器

8,359,908

ＦＡ機器

14,565,960

産業機器

6,556,237
合計

29,482,106

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
関する事項

４．会計方針に(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,163,306

11,251,682

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,251,682

11,084,854

契約負債（期首残高）

25,49671,013契約負債（期末残高）

71,01337,777

契約負債は、主に商品の販売において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,474千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,203千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

24,693,544(注)その他
4,659,383

合計
377,425

29,730,353

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
26,095,075
(注)

中国

その他
3,234,794

合計
152,237

29,482,106

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自
種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

2022年４月１日

会社等の名
所在地
称又は氏名

有限会社
鳥羽興産
(注１)

東京都
杉並区

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所 関連当事者
出資金
又は職業
有)割合
との関係
(千円)
(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

不動産の売 (被所有)
却並びに管
直接
理
0.82

自己株式
の取得

248,050――

10,000―(注)１．当社の取締役会長である鳥羽重良氏及びその近親者が議決権のすべてを所有しております。
２．自己株式の取得については、2022年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引(TosTNet-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

１株当たり純資産額

4,530.84円

4,811.67円

１株当たり当期純利益

330.69円

340.14円

潜在株式調整後
330.58円
339.83円
１株当たり当期純利益(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度10,665
株、当連結会計年度9,492株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度10,600株、当連結会計年度8,700株であります。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,424,435

1,429,531――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,424,435

1,429,531

普通株式の期中平均株式数(株)4,307,486

4,202,760――

普通株式増加数(株)

1,353

3,845

(うち株式引受権(株))(1,353)(3,845)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

19,280,770

19,799,843

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)11,75013,647(うち株式引受権(千円))(11,750)(13,647)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)19,269,020

19,786,196

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,252,857

4,112,125(重要な後発事象)
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の数
50,000株(上限)③ 株式取得価額の総額
147,000千円(上限)④ 自己株式取得の期間
2023年５月17日⑤ 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２．自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2023年５月17日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により
当社普通株式33,800株を99,372,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,372,336

15,072,799

21,576,740

29,482,106(千円)

471,924

982,162

1,305,326

2,098,004(千円)

325,986

679,373

898,020

1,429,531

(円)

76.63

159.64212.18340.14（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

76.63

83.01

61/82

第３四半期
52.23

第４四半期
129.24

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※１

62/82

9,525,153
792,060
3,007,120
6,118,119

当事業年度(2023年３月31日)※２9,926,112
467,1293,293,285
6,485,157

153,778
50,79814,854-279,998
55,52664,679△65

19,661,885

20,571,825

519,546
3,370
49,0601,379,100

500,2032,220
45,5491,379,100

1,951,077

1,927,073

26,03010,866
382,771505,708
10,866
1,500

419,668

518,075

2,308,242※１

2,081,317

250,569
82,9351,500,000※１
800,644

250,569
57,5841,000,000※１
800,783

52,11850,493

4,994,510
7,365,256
27,027,141

4,240,747
6,685,896
27,257,721

EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
純資産合計
負債純資産合計

※１
※１，２

63/82

141,045
4,769,515
2,539,708

当事業年度(2023年３月31日)

※１
※１，２

143,073
4,810,9782,757,109

226,946
62,828383,90953,974
41,389187,000
36,000101,716

89,21457,216363,172
26,90937,912
153,000
40,00025,6198,544,034

8,504,205

8,019
426,698
7,749

7,829
387,8558,557

442,467
8,986,502

404,2428,908,448

1,148,000

1,148,000

1,091,862-

1,091,862
3,575

1,091,862

1,095,438

287,000

287,000

139,941
7,860
10,217,000

135,586
7,860
10,217,000

4,977,146
15,628,947△872,166
16,996,643

5,767,645
16,415,093△1,258,482
17,400,048

1,032,246

935,577

1,032,246
11,75018,040,639
27,027,141

935,577
13,647
18,349,273
27,257,721

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１25,432,221※１
21,542,935※２3,889,286
2,386,091※２

4,011,142
2,492,351

1,503,194

1,518,790

53,45048,5389,615

61,07442,603
8,028

111,604

111,707

1,563
2,313

4,236
1,934

3,877
1,610,921

6,170
1,624,326

4,305

297,186

4,305
1,615,226

297,186
1,921,513

555,400△27,867

619,700
4,053

527,532
1,087,693

623,753
1,297,760

※１

64/82

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
26,460,532※１
22,449,390

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

商品期首棚卸高

130,485

当期商品仕入高

21,566,228

合計

21,696,714

22,729,389

153,778

279,998

21,542,935

22,449,390

商品期末棚卸高
売上原価合計153,778
100.0

65/82

22,575,610

100.0

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,148,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,091,862

5,383

1,097,245

自己株式の処分

34,39434,394

自己株式の消却△39,778△39,778

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△5,383△5,383

1,148,000

1,091,862-

1,091,862

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

143,999

7,860

287,000

別途積立金繰越利益剰余金

10,217,000

4,861,550

15,517,409

剰余金の配当△433,285△433,285

当期純利益

1,087,693

1,087,693

4,057

-

△542,869△542,869

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△4,057

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△4,057--

115,595

111,537

287,000

139,941

7,860

10,217,000

4,977,146

15,628,947

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,219,286

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

16,543,368

1,067,291

1,067,291

株式引受権

純資産合計

-

17,610,660

当期変動額
剰余金の配当△433,285△433,285

当期純利益

1,087,693

1,087,693--

建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△333,916△333,916△333,916

自己株式の処分

98,388132,783

132,783

自己株式の消却582,648--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△35,045△35,045

11,750△23,295

347,120453,274△35,045△35,045

11,750429,979△872,166

16,996,643

1,032,246

1,032,246

11,75018,040,639

66/82

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,148,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,091,862-

1,091,862

3,575

3,575

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,575

3,575

1,148,000

1,091,862

3,575

1,095,438

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

139,941

7,860

287,000

別途積立金繰越利益剰余金

10,217,000

4,977,146

15,628,947

剰余金の配当△511,614△511,614

当期純利益

1,297,760

1,297,760

4,354

-

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△4,354

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△4,354--790,499

786,145

287,000

135,586

7,860

10,217,000

5,767,645

16,415,093

株主資本
自己株式
当期首残高

△872,166

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

16,996,643

1,032,246

1,032,246

株式引受権

11,750

純資産合計

18,040,639

当期変動額
剰余金の配当△511,614△511,614

当期純利益

1,297,760

1,297,760

建物圧縮積立金の取崩--

自己株式の取得△398,879△398,879△398,879

自己株式の処分

12,563

16,13916,139

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△96,668△96,668

1,897△94,771△386,315

403,405△96,668△96,668

1,897

308,633△1,258,482

17,400,048

935,577935,577

13,647

18,349,273

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜50年

構築物

10〜20年

工具、器具及び備品

３〜20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。

68/82

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)「未払消費税等」及び「未払事業所税」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「未払消費税等」(前事業年度
100,239千円)、「未払事業所税」(前事業年度1,477千円)として表示しておりましたが、金額的な重要性が低下したため、当事業年度より「流動負債」の「その他」(当事業年度25,619千円)に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
456,052千円

当事業年度(2023年３月31日)
462,469千円

2,250 〃

2,250 〃

458,302千円

464,719千円

前事業年度(2022年３月31日)
124,175千円

当事業年度(2023年３月31日)
51,960千円

買掛金

245,008 〃344,746 〃計369,184千円

396,707千円

投資有価証券
差入保証金
計

電子記録債務※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
46,792千円

当事業年度(2023年３月31日)
21,779千円

短期金銭債務88 〃2,100 〃

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

営業取引(収入分)

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
392,062千円

営業取引(支出分)

447,337 〃6,198 〃

1,499 〃

― 〃(自至

営業取引以外の取引(収入分)

69/82

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
256,023千円

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

1,187,476千円

1,200,373千円

賞与引当金繰入額

187,000 〃153,000 〃

役員賞与引当金繰入額

36,000 〃40,000 〃退職給付費用35,748 〃34,207 〃株式報酬費用

11,750 〃13,647 〃

減価償却費

52,600 〃79,716 〃

販売費

89.4％

89.9％

一般管理費

10.6〃

10.1〃

おおよその割合(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

関係会社出資金250,569

250,569

計

250,569

250,569

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

未払事業税

20,751千円

19,914千円

賞与引当金

57,259 〃46,848 〃

長期未払金

2,455 〃

2,397 〃

福利厚生費

2,815 〃

8,867 〃

株式給付引当金

2,372 〃

2,620 〃

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産減損損失

6,649 〃

6,616 〃

その他

12,676 〃11,334 〃繰延税金資産小計

104,980千円

98,599千円

評価性引当額△11,118 〃△10,713 〃93,861千円

87,886千円

その他有価証券評価差額金△455,329千円△412,433千円

建物圧縮積立金△61,761 〃△59,839 〃

土地圧縮積立金△3,468 〃△3,468 〃繰延税金負債合計△520,560千円△475,742千円

繰延税金負債純額△426,698千円△387,855千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債70/82

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率

30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

1.2％

1.1％

△0.2％

△0.2％

1.3％

1.1％

その他

△0.2％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7％

32.5％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

期
首
帳簿価額

当期増加額 当期減少額 当期償却額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

期
末
取得価額

有形固定資産建物

519,546807―

20,150500,203559,933

1,060,137

構築物

3,370

―

832

316

2,220

14,616

16,836

工具、器具及び備品

49,06014,916―

18,42645,549123,239

168,789

1,379,100―――

1,379,100―

1,379,100

1,951,077

15,723832

38,894

1,927,073

697,7902,624,864

ソフトウエア26,030520,499―

40,821

505,708

―

―

電話加入権

10,866―――

10,866――

その他

382,771

8,792

468,963

―

1,500

―

―

419,668

608,191

468,963

40,821

518,075――

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア基幹システム更新
506,630千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他
ソフトウエアへの振替額
468,963千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

―

65

―

65

賞与引当金

187,000

153,000

187,000

153,000

役員賞与引当金

36,00040,00036,00040,000

株式給付引当金

7,749

5,204

4,396

8,557

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（会計期間）
売上高

第１四半期
(千円)

6,571,705

第２四半期
6,902,890

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第３四半期
5,778,362

第４四半期
7,207,574

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 (注) １

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.toba.co.jp/

株主優待制度として、毎年９月期末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主に対して、下記の商品を贈呈いたします。
１ 保有期間が３年未満の場合
100株以上〜500株未満
ＱＵＯカード(1,000円相当)
500株以上〜1,000株未満
ＱＵＯカード(2,000円相当)
1,000株以上
ＱＵＯカード(3,000円相当)
株主に対する特典
２ 保有期間が３年以上の場合
100株以上〜500株未満
ＱＵＯカード(2,000円相当)
500株以上〜1,000株未満
ＱＵＯカード(4,000円相当)
1,000株以上
ＱＵＯカード(6,000円相当)※毎年９月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続４回以上記載されている株
主を対象としております。
(注) １ <別途定める金額>
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２ 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第73期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月９日関東財務局長に提出。

第74期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月９日関東財務局長に提出。

第74期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年６月20日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月５日関東財務局長に提出。
2023年６月２日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

比 留 間 郁 夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伏

木

貞

彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

株式会社鳥羽洋行の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社鳥羽洋行及びその連結子会社は、機械工具器具等の販売を行っている。連結財務諸表の売上高
29,482,106 千 円 の 大 半 は 株 式 会 社 鳥 羽 洋 行 の 売 上 高
26,460,532千円であり、全体の90％を占めている。また、そのうち第４四半期会計期間に計上された金額は7,207,574千円である。
連結財務諸表注記「(収益認識関係) ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、機械工具器具等の販売については、顧客によって検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断をしており、その時点で売上が認識される。
この点、機械工具器具等の販売については、主に以下の理由から、第４四半期会計期間の売上高が不適切な期間に計上される潜在的なリスクが存在する。
株式会社鳥羽洋行が販売する機械工具器具等は、主にデジタル機器、半導体、自動車・車載部品等の業界に属する企業に対して設備投資向けに供給されるものである。
昨今、国内外の経済情勢の変化や技術進歩により得意先
における設備投資の状況も影響を受け、同社の経営成績
及び財政状態が重要な影響を受ける可能性がある。当該状況下で、業績達成目標のある経営者や従業員には、その達成についてのプレッシャーが生じることが想定される。特に、年度の後半である第４四半期会計期間においては年度の業績目標達成に係る動機が高まるため、売上高の計上時期の操作による売上高の虚偽表示のリスクがある。
以上から、当監査法人は、株式会社鳥羽洋行の売上高の期間帰属の適切性の評価が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社鳥羽洋行の売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に下記の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
本社所管の下、営業所長が月次で売上高と得意先からの支払通知書の不整合理由を確認し、本社へ報告する、という同社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）適切な期間に売上計上されているかの検討
第４四半期会計期間に予算を達成した各営業所について、一定の金額以上の売上等の取引を抽出し、注文書、納品書、支払通知書又は検収書と照合し検収日付を確認した。
売上の前倒し計上の有無を調査するため、期末日後の一定の金額以上の売上取消取引の有無を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鳥羽洋行の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鳥羽洋行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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有価証券報告書

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

比 留 間 郁 夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伏

木

貞

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社鳥羽洋行の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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