令和２年度 年度計画 策定
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和２年度 法人本部 年度計画

進捗状況

課題

令和２年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学 高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年
校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営 （2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおに関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。 り定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するとい 認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専 う使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多 画）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
門学校を設置すること等により、職業に必要な実践 様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人 人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の 自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法 践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高め第３条）。
ていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術
専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中 相談や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持 Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ
つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等 の変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導 化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専
確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科にお 門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期
いては、特定の専門領域におけるより高度な知識・ 計画を以下のとおりとする。
素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ
ローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実
践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研
究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組み
つつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課
題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関
としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
２．中期目標期間
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から めに取るべき措置
平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教 員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育 関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育
課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野にお 課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍
いて創造力ある技術者として将来活躍するための基 するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯 実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることがで 実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
きるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
①－１（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保〇 若手教職員によるワーキングチームを立ち上げ、専門コース紹介ビデオ、学生インタビュービデオの作成を行い、ホー
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等 ①－１
ムページ掲載コンテンツの内容の充実を図るとともに中学生にとっても魅力的な内容とすることが出来た。さらに、就職･進〇 本校ホームページの全面的な見直しを図るため、若手教職員によるワーキングチームを立ち上げ、 学状況、入試情報の内容を最新情報に更新したほか、トップページの「新着情報」に学生の受賞や公開講座等の情報を随中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携 の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説 への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
時掲載している。また、本校の大きな特徴である自主探究と国際交流に関する内容紹介のページを充実させ、本校の特徴
わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専 明会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力につまた、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組 コンテンツの充実を図るとともに中学生や保護者に分かりやすい形で本校の特徴や魅力を広く社会に発 や魅力を広く社会に発信している。
信する。
〇 学校案内やキャンパスガイドなどを最新の内容に更新して作成した。また、これら最新のパンフレット等や学校紹介映門学校の特性や魅力について認識を深める広報活 いて広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
像をホームページ上で閲覧できるよう更新した。
〇
中学生やその保護者を対象とする学校案内やキャンパスガイドなどの広報パンフレットを作成する。
動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化○ 下記のとおり、中学校の進路指導担当者等の理解を促進するための入試懇談会、中学校訪問等を行った。
また、最新の広報パンフレット等や学校紹介映像などをホームページ上で閲覧できるよう逐次更新す・6～7月に中学校進路指導教員との入学者選抜懇談会を県内４地区で実施した。参加中学校数（教育事務所含む）は八を踏まえた入試を実施することによって、充分な資る。
戸地区58、青森地区19、弘前地区18、むつ地区6の合計101校であった。昨年度に比べて23校増加した。
質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
○ 県内及び岩手県北の中学校を対象とする入学者選抜懇談会や中学校訪問等について、訪問対象や ・6～7月に中学校40校、工業高校5校を訪問し学校PRを行った。今年度からほぼ同時期に開催される入学者選抜懇談会
方法を継続的・戦略的に見直しつつ、進路指導担当者の理解を促進する。
〇 県教育委員会主催の県立高校入試説明会に出席してパンフレットを配布しPRを行う。
○ 高専機構主催の高専合同説明会、および「彩の国進学フェア」に初めて参加し、関東圏域への広報活動を行う。
○ 県外在住で中学生の子弟を持つと思われる年代の本校卒業生に、本校の紹介と受験案内を送付
し、地元の実家を拠点とした入学を提案する。

①－１〇 若手教職員によるワーキングチームを立ち上げ、専門コース紹介ビデオ、学生インタビュービデオの作成を行い、ホームページ掲載コンテンツの内容の充実を図るとともに中学生にとっても魅力的な内容とすることが出来た。さらに、就職･進
学状況、入試情報の内容を最新情報に更新したほか、トップページの「新着情報」に学生の受賞や公開講座等の情報を随時掲載した。また、本校の大きな特徴である自主探究と国際交流に関する内容紹介のページを充実させ、本校の特徴や魅力を広く社会に発信した。
〇 学校案内やキャンパスガイドなどを最新の内容に更新して作成した。また、これら最新のパンフレット等や学校紹介映像をホームページ上で閲覧できるよう更新した。
○ 下記のとおり、中学校の進路指導担当者等の理解を促進するための入試懇談会、中学校訪問等を行った。
・6～7月に中学校進路指導教員との入学者選抜懇談会を県内４地区で実施した。参加中学校数（教育事務所含む）は八戸地区58、青森地区19、弘前地区18、むつ地区6の合計101校であった。昨年度に比べて23校増加した。
・6～7月に中学校40校、工業高校5校を訪問し学校PRを行った。今年度からほぼ同時期に開催される入学者選抜懇談会に出席する中学校に対して、中学校訪問を行わない方針とした。これに伴い、訪問校数は昨年度102校から今年度40校にに出席する中学校に対して、中学校訪問を行わない方針とした。これに伴い、訪問校数は昨年度102校から今年度40校に
減少した。
減少した。
・10月13日に近隣の進学塾との情報交換会を実施し、学校PR及び入試に関する懇談を行った（参加数7）。
・10月13日に近隣の進学塾との情報交換会を実施し、学校PR及び入試に関する懇談を行った（参加数7）。
〇 9月に県内6地区で実施された県立高校説明会については、新型コロナウイルスの影響から、本校は参加できなかった 〇新型コロナ感染症拡大に伴い高専合 〇 9月に県内6地区で実施された県立高校説明会については、新型コロナウイルスの影響から、本校は参加できなかったが、学校紹介パンフレット及び入試日程に関する資料を郵送にて配布した。
同説明会、および「彩の国進学フェア」 が、学校紹介パンフレット及び入試日程に関する資料を郵送にて配布した。
〇新型コロナ感染症拡大に伴い高専合同説明会、および「彩の国進学フェア」は、開催中止となった。次年度以降の参加 は、開催中止となった。次年度以降の参 〇 新型コロナ感染症拡大に伴い高専合同説明会、および「彩の国進学フェア」は、開催中止となった。次年度以降の参加を検討する。
を検討する。
加を検討する。
〇 同窓会を通じて本校の紹介と受験案内の送付を行い、地元の実家を拠点とした入学の提案を行った。
〇 同窓会を通じて本校の紹介と受験案内の送付を行い、地元の実家を拠点とした入学の提案を行った。

①－２①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機 ①－２
昨年度の広報活動の結果を基に今年度は、体験入学案内チラシを青森県全域および岩手県北の会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
○ 中学生に高専の魅力を直接発信できる一日体験入学の開催広報を強化し、参加者の増加を ○中学校の全3学年生に1枚ずつ配布できるようにした。その結果、昨年度より13%増の904名の参加があ図る。
り、過去10年間で最多となった。例年、午前第一希望、午後第二希望のコース見学を実施していたが、○ 小・中学生向けの出前授業や公開講座などを通じた広報活動を推進する。特に青森県西部 今年度は、3密を回避するために午前または、午後に第一希望のみの見学とした。参加者アンケートの結果より、パンフレットやチラシを見て参加や中学校教員からの案内によって参加したとの回答が圧倒
地区への働きかけを強化する。
○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、多くの中学校において中学 的に多かった。来年度以降も引き続き、体験入学のチラシを中心に広報活動を展開することとした。
○ これまで、小・中学生向けの公開講座7件を、本校を中心に開催し、広報活動を推進している。なお、 〇コロナ禍における出前授業等
生や保護者に、直接、本校をＰＲする活動を推進する。
出前授業は新型コロナウイルスの影響から、今年度の実施は見送りにした。
の実施方法について検討する。
○ 県内および岩手県北地区において、公民館等を利用して少人数の教職員を派遣する新たな ○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、これまで23校の説明会に参加し、中学生や保護者に、直接、本校のPRを行っている。
学校説明会の開催について検討し、実施する。
○ 8月23日青森市リンクステーションホール青森を会場に、八戸高専説明会および女子中高生を対象○ 県内および近県にて、主として女子中学生対象に本校一日体験入学の出前を実施する。
としたサイテック・フェスを実施した。八戸高専説明会では学校紹介DVDの上映および校長による本校の説明を行った。その後、公開講座、学生による高専紹介、3つの体験テーマによるサイテック・フェスを実施した。また、サイテック・フェスは9月26日に弘前市で実施され、12月12日に八戸市、3月に久慈市で開催予定である。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学 ②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国 ②－１②－１
生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語 立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用すること ○ 女子の志願者確保に向け、一日体験入学等において女性卒業生の活躍状況をを紹介する。 ○ 一日体験入学は日程を縮小したため、紹介の機会がなかったが、１２月に開催
版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
により、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境の改 するサイテック・フェスにおいて、女性卒業生の活躍状況を紹介する予定である。
善に取り組む。
○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して○ 女子学生の受け入れを促進するために、女子学生による小中学生を対象とした科学教室を 修学環境の改善に取り組んでいる。
実施する。
○ 女子学生の受け入れを促進するために、 「ろぼっと娘」を中心として、小中学校○ 特に機械系および電気情報系の女子の志願者確保に向け、まちなか高専祭や出前授業な に出向いてプログラミングの楽しさを伝える出前授業を行っている。ただし、新型コ
どにおいて機械系と電気情報系の女子学生で構成される「ろぼっと娘」の活動を支援する。
ロナウイルスの影響により、当初の予定ほど回数を重ねることはできていない。
○ JST女子中高生理系進路選択支援事業に今年度から2カ年間の予定で採択されており、その事業の一環として、学校紹介と体験コーナーを組み合わせた「サイテック・フェス」を企画し、「ろぼっと娘」の活動を支援している。

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を発信する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

1②－２
・ ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を発信している。本校の学生たちが中心になって学生の視点から作成した英語版の学校紹介動画をホームページに掲載して、海外に向けてPRをしている。
・ PCSHSのオンラインサマープログラムにおいて、学校紹介や留学生の一日を題材にした英語ナレーション（英語スクリプト）の紹介動画を作成した。海外からの進学希望者に向けて本校のウェブページに掲載する予定である。
・COVID-19感染拡大の影響により実施された遠隔授業の動画コンテンツに英語のスクリプトを付したものを作成した。オンラインサマープログラムにおいて、タイ人
学生に視聴させ高専教育の紹介を行った。今後は、コンテンツの英語吹き替えも進める予定である。海外の教育機関の学生たちが遠隔でも高専教育を学ぶことができるよう準備する。

①－２○ 昨年度の広報活動の結果を基に今年度は、体験入学案内チラシを青森県全域および岩手県北の中学校の全3学年生に1枚ずつ配布できるようにした。その結果、昨年度より13%増の904名の参加があり、過去10年間で最多となった。例年、午前第一希望、午後第二希望のコース見学を実施していたが、今年度は、3密を回避するために午前または、午後に第一希望のみの見学とした。参加者アンケートの結果より、パンフレットやチラシを見て参加や中学校教員からの案内によって参加したとの回答が圧倒的に多かった。来年度以降も引き続き、体験入学のチラシを中心に広報活動を展開することとした。
○ 小・中学生向けの公開講座7件を、本校を中心に開催し、広報活動を推進した。なお、出前授業は新型コロナウイルスの影響から、今年度の実施は見送りにした。
○ 中学校主催の進路学習会（高校説明会）に本校の参加を依頼し、25校の説明会に参加し、中学生や保護者に、直接、本校のPRを行った。
○ 8月23日青森市リンクステーションホール青森を会場に、八戸高専説明会および女子中高生を対象としたサイテック・フェスを実施した。八戸高専説明会では学校紹介DVDの上映および校長による本校の説明を行った。その後、公開講座、学生による高専紹介、3つの体験テーマによるサイテック・フェスを実施した。また、サイテック・フェスは9月26日に弘前市でも実施した。しかし、12月の八戸市、3月の久慈市で開催はコロナの影響で中止となった。

②－１○ 一日体験入学は日程を縮小したため、紹介の機会がなかった。また、１２月に開催するサイテック・フェスにおいて女性卒業生の活躍状況を紹介する予定であったが、コロナの影響でサイテック・フェスin八戸が中止となった。このため、女子学生の活動を紹介する動画（各コース・自主探究・科学部・ロボコン・電子情報工学
部・ろぼっと娘）を作成しホームページに掲載して、本校女子学生の活躍状況を発信した。
○ 女子学生の受け入れを推進するため、男女共同参画委員会を中心に継続して修学環境の改善に取り組んだ。
○ 女子学生の受け入れを促進するために、 「ろぼっと娘」を中心として、小中学校に出向いてプログラミングの楽しさを伝える出前授業を行った。
○ JST女子中高生理系進路選択支援事業に今年度から2カ年間の予定で採択されており、その事業の一環として、学校紹介と体験コーナーを組み合わせた「サイテック・フェスin青森、弘前」を企画し、「ろぼっと娘」の活動を支援した。
②－２〇 ホームページの英語版コンテンツを充実し、海外に向けて本校の特徴や魅力を発信した。本校の学生たちが中心になって学生の視点から作成した英語版の学校紹介動画をホームページに掲載して、海外に向けてPRをした。
〇 PCSHSのオンラインサマープログラムにおいて、学校紹介や留学生の一日を題材にした英語ナレーション（英語スクリプト）の紹介動画を作成した。海外からの進学希望者に向けて本校のウェブページに掲載する準備を進めた。
〇 COVID-19感染拡大の影響により実施された遠隔授業の動画コンテンツに英語のスクリプトを付したものを作成した。オンラインサマープログラムにおいて、タイ人
学生に視聴させ高専教育の紹介を行った。そのほか春学期遠隔授業コンテンツの
英語吹き替えも進めた。協定校にパイロット版を確認してもらう予定で、海外の教育機関の学生たちが遠隔でも高専教育を学ぶことができるよう準備を進めた。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和２年度 法人本部 年度計画

進捗状況

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学 ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、入学選 ③③
者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者 抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、入学者選抜方法の在り方に関する調査結果を踏まえ、令和 ○ 学校案内、募集要項、ホームページ等を通じ、中学生やその保護者に対して本校が求める人 ○ アドミッション･ポリシーを学校案内、募集要項、ホームページにアドミッション･
材像と選抜方針であるアドミッションポリシーの周知を図る。
ポリシーを掲載するとともに、入試懇談会、中学校訪問、高校説明会等で説明し、選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入 ４年度入学者選抜試験において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
○ 入学意志が強く、学力の高い学生を獲得するために、第4志望コースまで選択できる制度を 中学生やその保護者に周知を図っている。
試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
継続する。
○ 令和３年度入試についても第4志望コースまで選択できる制度を継続することと○ アドミッションポリシーに適合した入学者を確保するための取組として、内申点や学力点への し、募集要項等に記載した。
傾斜配点を継続するとともに、推薦面接選抜方法や出願資格、内申書の評価方法の継続的な ○ アドミッションポリシーに適合した入学者を確保するため、内申点や学力点への見直しを行う。
傾斜配点を継続することとし、各種説明会等でも周知している。推薦面接選抜方〇 専攻科の出願資格を見直し、入学者の資質向上を図る。
法や内申書の評価方法については今後確認し、必要があれば修正を行なう予定である。
〇 グローバルエンジニアの育成を目指す本校として、専攻科入学者の資質向上を図るため、出願資格を見直し、令和３年度入試から順次、TOEICスコアに関する要件を加え、令和6年にはTOEIC L&R テストスコア 500 点以上を学力、推薦とも出願資格要件とする予定である。

課題

令和２年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）③○ アドミッション･ポリシーを学校案内、募集要項、ホームページにアドミッション･
ポリシーを掲載するとともに、入試懇談会、中学校訪問、高校説明会等で説明し、中学生やその保護者に周知を図った。
○ 令和３年度入試についても第4志望コースまで選択できる制度を継続することとし、募集要項等に記載した。
○ アドミッションポリシーに適合した入学者を確保するため、内申点や学力点への傾斜配点を継続することとし、各種説明会等でも周知した。
〇推薦面接選抜の出願要件を緩和した他、内申書の評価方法を見直した。今後も必要に応じて修正を行なう予定である。
〇 グローバルエンジニアの育成を目指す本校として、専攻科入学者の資質向上を図るため、出願資格を見直し、令和３年度入試から順次、TOEICスコアに関する要件を加え、令和6年にはTOEIC L&R テストスコア 500 点以上を学力、推薦とも出願資格要件とする予定である。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1①-1
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域の ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を ①-1○ 令和2年度のカリキュラム改定において、主要基礎科目（特に数学・物理）並びに専門基礎科目
令和2年度のカリキュラム改定において、主要基礎科目（特に数学・物理）並びに専門基礎科目
術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法 ニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコア 促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。 ○ 基礎科目の充実を図ることなどを目的として改正した令和２年度以降入学生の教育課程を、 ○における必要な授業時間数を確保しつつ（１）自主探究の内部単位化、（２）MCC以外の内容の精査における必要な授業時間数を確保しつつ（１）自主探究の内部単位化、（２）MCC以外の内容の精査
人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践 カリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特年次進行に従って着実に実施する。
と削減、（３）履修単位可能単位数・授業可能単位数のスリム化を方針としてカリキュラム改定を行っと削減、（３）履修単位可能単位数・授業可能単位数のスリム化を方針としてカリキュラム改定を行っ的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働 色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取っ○ グローバルエンジニア育成事業の一環として導入した英検等を単位修得の基準とする英語 た。年次進行に伴って着実に実施する。
た。年次進行に伴って着実に実施した。
○ グローバルエンジニア育成事業の一環として、審議対象科目となっている「英語ⅡＢ」「英語演習○ グローバルエンジニア育成事業の一環として、審議対象科目となっている「英語ⅡＢ」「英語演習的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会 て、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関す
科目について、着実に準備をすすめる。
Ａ」について具体的な評価方法、英検やTOEICの結果の反映方法、不合格時の対策について英語の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 る社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
○ 産業界や地域のニーズを把握しつつ、一部コースの改称や教育課程の改善などについて継 Ａ」について具体的な評価方法、英検やTOEICの結果の反映方法、不合格時の対策について英語科と教務委員会で検討した。令和２年度入学者２年次（令和３年度）からの適応となるため、評価方
科と教務委員会で検討した。令和２年度入学者２年次（令和３年度）からの適応となるため、評価方
践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育続して検討する。
法や不合格時のGLCでの受講の義務付けについてシラバスへ明記することとし、審議対象に関する法や不合格時のGLCでの受講の義務付けについてシラバスへ明記することとし、年度末までに審議等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再 成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた〇 英語力を強化し、海外派遣を継続して推進する。
規則（申合せ）の改正を行った。
対象に関する規則（申合せ）の改正を行う予定である。
編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野 め、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるイン〇 国際化に対応できるグローバルな学生の育成のため、海外協定校や企業との連携を深めて ○ 産業界や地域のニーズを把握しつつ、一部コースの改称や教育課程の改善などについて継続し 〇新型コロナ感染拡大に伴い海 ○ 産業界や地域のニーズを把握しつつ、令和3年度より機械システムデザインコースを機械・医工
外派遣が不可能な状況が続いて 学コースに名称変更することとなった。また、教育課程の改善などについて継続して検討した。
て検討している。
を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るととも ターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大ED科目の実施環境を整える。
いる。状況が改善次第海外派遣 〇新型コロナ感染拡大に伴い海外派遣が不可能な状況が続いている。状況が改善次第海外派遣を〇新型コロナ感染拡大に伴い海外派遣が不可能な状況が続いている。状況が改善次第海外派遣をに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解 学との連携教育プログラムの構築などを図る。
を再開したい。
再開したい。
再開したい。
力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用し ①-2①-2①-2
等専門学校における教育課程の不断の改善を促す
つつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした「連携教育プログラム」の構築を推進する。
〇 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努める。
○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努めている。
○ 地域テクノセンターと連携し、社会・産業・地域ニーズ等の把握に努めてきた。
ための体制作りを推進する。
医工連携による産業の創出を目的としたライフ研究成果報告会（2021年2月開催）
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、 〇 エンジニアリングデザイン（ED)科目を通じて地域課題の問題発見およびグループによる解決 ○ 専攻科1年次のED科目の中で、前期に地元協力機関から4件と本校から1件の
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランを行い、産業界との連携を継続して行う。
地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、では、専攻科生から2件の報告があった。
特色をいかした共同研究を実施する。
ティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく
地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み中であり、○ 専攻科1年次のED科目の中で、前期に地元協力機関から4件と本校から1件の学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努め
2021年1月末に成果に関する報告会を実施する予定である。
地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、る。
地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み、2021年1月に成果に関する報告会を実施した。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位 ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
②-1
互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整 〇 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短長期（数週押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外 備や単位互換協定の締結を推進する。
間から6ヶ月間）の海外研修や国際自主探究を積極的に推進する。海外研修の内容と時間数にに積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。
よって特別単位を付与しているが、今後も継続する。
支援を行う。
〇海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進する。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施す
る国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②-1〇今年度はCOVID-19感染拡大防止および学生の安全を考慮し、短期留学生の受入・派遣は中止または延期となった(シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーラ
ンド・フィンランド・フランス）。なお、協定校との国際自主探究(シンガポール・タイ・モンゴル）については、今年度、SNSやTV会議システムをとおして遠隔で実施している。
〇 本年度の専攻科における海外インターンシップは計画されていたものもあったが、COVID-19の感染拡大の影響により実施に至らなかった。

②-1〇今年度はCOVID-19感 〇今年度はCOVID-19感染拡大防止および学生の安全を考慮し、短期留学生の染拡大防止および学生の 受入・派遣は中止となった(シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンラ
安全を考慮し、短期留学 ンド・フランス）。なお、協定校との国際自主探究(シンガポール・タイ・モンゴル）に生の受入・派遣は中止ま ついては、今年度、SNSやTV会議システムをとおして遠隔で実施した。
たは延期となった〇 今年度の専攻科における海外インターンシップは計画されていたものもあった〇本年度の専攻科におけ が、COVID-19の感染拡大の影響により実施に至らなかった。その代わり、グロー
る海外インターンシップ
バルリーダー育成の一環としてファシリテーター養成講座をオンラインで実施し、は、COVID-19の感染拡大 専攻科生や高学年生の育成をした。
の影響により実施できなかった。

②-2 国際自主探究の派遣国と教育機関を拡大し、学生が多国籍社会で世界を舞台とした課題 ②-2 COVID-19のため今年度はシンガポール・タイ・モンゴルにおける国際自主発見・解決策の提案、及び様々な文化を理解できる体制を整え、学生の英語力及び国際コミュ 探究を相手国との共同研究として遠隔で行っている。次年度以降、国際自主探究
ニケーション力の向上を目指す。
に対応できるよう、SDGｓワークショップを2月に予定している。オンラインを通して、
フィリピンの学生と共に英語によるトークセッションを行い、フィリピンにおけるSDGsのターゲットを掘り下げていく。ワークショップには、トレーニングを受けた現地の大学生ファシリテーターが参加する。

②-2 COVID-19のため今年度はシンガポール・タイ・モンゴルにおける国際自主探究を相手国との共同研究として遠隔で行った。次年度以降の国際自主探究に対応できるよう、SDGｓワークショップを実施した。ワークショップではトレーニングを受けた現地のフィリピン人大学生ファシリテーターとオンラインで英語によるトーク
セッションを行い、フィリピンにおけるSDGsの問題への理解を深めた。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等 ③-1 「全国高等専門学校体育大会」や「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競 ③-1 コロナ禍の中において、限られた時間で「全国高等専門学校体育大会」や 今年度はコロナ感染拡大 ③-1 コロナ禍の中において、「全国高等専門学校体育大会」等が中止となった。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテ 専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。 技会や各種コンテスト等への参加を目指して課外活動等の活性化を図る。課外活動の指導は、 「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会や各種コンテスト等 予防のため、多くの県大会 限られた時間で「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会や各ストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
顧問教員のみならず課外活動指導員の積極的な採用によって一層の活性化を図る。
への参加を目指して課外活動等の活性化を図ってきた。ロボコンでは7年ぶりの全 や全国大会への参加を許 種コンテスト等への参加を目指して課外活動等の活性化を図った。ロボコンでは7・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の国大会出場となった。課外活動の指導は、顧問教員のみならず課外活動指導員 可しなかった。
年ぶりの全国大会出場となった。課外活動の指導は、顧問教員のみならず課外活動指導員の積極的な採用によって一層の活性化を図った。
奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランの積極的な採用によって一層の活性化を図っている。
ティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行 ③-2 教職員・学生による震災復興支援（岩手県野田村等）や地方創生、地域社会活性化につ ③-2 教職員・学生による震災復興支援（岩手県野田村等）や地方創生、地域社③-2 教職員・学生による震災復興支援（岩手県野田村等）や地方創生、地域社
う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動 ながるボランティア活動を支援し、社会貢献を実践する。
会活性化につながるボランティア活動を支援し、社会貢献を実践している。
会活性化につながるボランティア活動を支援し、社会貢献を実践した。本校の教員の参加を推奨する。
と学生たちが参画するチーム北リアスが復興庁主催「新しい東北」復興創生顕彰を受賞した。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用で ③-3 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の実施、ポスターやパンフレット(本校学生が ③-3 「トビタテ！留学JAPAN」は今年度の採用が中止されたため例年実施してい 「トビタテ！留学JAPAN」は ③-3 「トビタテ！留学JAPAN」は今年度の採用が開始されたため、年度末に説明きるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会 作成）の掲示や配布の実施、トビタテで海外留学をした学生によるプレゼンテーションの実施、及 る説明会や学生指導等は実施できていない。また、本校の派遣及び受入（シンガ 今年度の採用が中止され 会や学生指導等を実施し、高校生コース1名が採択された。また、本校の派遣及の拡充を図る。
び申請書作成や面接の指導を引き続き行う。
ポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンランド・フランス）はCOVID-19の感 たため説明会や学生指導 び受入（シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンランド・フランス）は染拡大の影響により中止した。
等は実施できていない。ま COVID-19の感染拡大の影響により中止したが、来年度の派遣・受入再開に備えた、本校の派遣及び受入 て、JASSO海外留学支援制度や青森県高校生海外留学促進事業等の申請をはCOVID-19の感染拡大 行った。の影響により中止した。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など 教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者
を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員なを掲げることを原則とする。
ど、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施している。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施した。その結果、令和２年度中に採用選考した専門
コース教員４名には、全員、博士の学位を有する（見込み含む）者を内定した。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスア ② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
ポイントメント制度を導入する。

② クロスアポイントメント制度の実施を検討する。

② 国立高等専門学校機構においてクロスアポイント制度が制度化された後、学校としての導入を検討する。

② クロスアポイントメント制度の実施を検討している。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイ ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
ベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等を検討する。 また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。

③ ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用について検討している。また、女性研究者支援プログラムの活用を継続している。
今年度より、教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化している。

③ ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用を検討した結果、令和３年4月から1名の教員が同プログラムを活用している。また、女性研究者支援プログ
ラムの活用を継続しており、令和２年度は２名の女性教員が同プログラムを活用した。
令和２年度より、教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し、その結果を年度末に校内で共有した。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門 ④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
学校への支援を充実する。

④ 外国人教員の採用を検討する。

④ 令和２年度に常勤教員として１名の外国人教員を新規に採用し、現在４名の外 令和２年４月から新規採用 ④ 令和２年度に常勤教員として１名の外国人教員を新規に採用し、現在４名の外国人教員が勤務中である。今後も採用を検討する。なお、令和２年４月から新規採 予定であった任期付きの 国人教員が勤務中である。今後も採用を検討する。なお、令和２年４月から新規採用予定であった任期付きの外国人特任教員については、新型コロナウイルスの感 外国人特任教員について 用予定であった任期付きの外国人特任教員については、2回公募をかけ2回とも採染拡大により来日できず、採用予定が解除された。その後、再公募を実施し、現 は、新型コロナウイルスの 用内定となったが新型コロナウイルスの感染拡大により来日できず、採用がキャ
在、選考中である。
感染拡大により来日でき ンセルされた。現在、3回目の公募を実施中である。
ず、採用予定が解除された。その後、再公募を実施
し、現在、選考中である。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
人事交流を実施する。

⑤ 教員の力量を高め、学校全体の教育力を高めるために、教員人事交流制度を活用するよう ⑤ 教員の力量を高めるため、教員１名を内地研究員として北海道大学へ約６か月に努める。
間派遣している。

2⑤ 教員の力量を高めるため、教員１名を内地研究員として北海道大学へ約６か月間派遣した。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和２年度 法人本部 年度計画

進捗状況

課題

令和２年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国 ⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校
立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機 なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。

⑥ 教員の能力向上を目的とする各種研修会への派遣を推進する。また、その成果を共有する ⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、非常勤を含む全教職員
ためにFD発表会を継続実施する。
が高専機構作成の「いじめ防止等研究会ビデオデータ等研修資料」を視聴している。さらにその効果を高めるため、事例に基づくいじめ防止等ワークショップ（教員対象･令和３年１月１８日･２１日）を校内で実施予定である。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、非常勤を含む全教職員
が高専機構作成の「いじめ防止等研究会ビデオデータ等研修資料」を視聴した。さらにその効果を高めるため、事例に基づくいじめ防止等ワークショップ（教員対象･
令和３年１月１８日･２１日）を校内で実施した。また、令和３年２月から八戸高専初任者研修を行っており、２月１６日にクラス担任の業務、３月４日に学生理解の指導と基本、３月１５日に特活の計画・運営についてを実施した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕 ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
彰事業を実施する。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、高専機構教員顕彰への推薦および学内教員特別顕彰制度による表彰を行う。
○ 授業アンケートに基づく授業評価優秀教員表彰を行なう。特に継続して優秀と認められる教員には「八戸高専Distinguished Teacher」の称号を与える。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、各種教員顕彰への推薦を行っており、９月には本校教授１名が日本工学協会第２４回工学教育賞を受賞した。また学内教員特別顕彰制度により、本校助教１名に教育業績賞を授与した。
○ 令和元年度の授業評価アンケート結果に基づき、各分野の最優秀者に授業評
価優秀教員表彰を行った。「八戸高専Distinguished Teacher」については該当無しであった。

⑦○ 顕著な功績が認められる教員について、各種教員顕彰への推薦を行っており、９月には本校教授１名が日本工学協会第２４回工学教育賞を受賞した。また学内教員特別顕彰制度により、本校助教１名に教育業績賞を授与した。
○ 令和元年度の授業評価アンケート結果に基づき、各分野の最優秀者に授業評
価優秀教員表彰を行った。「八戸高専Distinguished Teacher」については該当無しであった。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①①○各コース毎のディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP)の改訂作業を進めており、令和3年〇 ディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP）について引き続き見直しと確認を継続す 度4月より各コースごとのDP、CPを公表する予定である。
る。
〇WEBシラバスにおいてルーブリック明示による到達目標を「～できる」にように具体的に記載し、MCC○ 各科目のWebシラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化を確認し、MCCお およびDPとの関係を確認する取り組みをFD等を通じて周知している。
〇「自主探究」活動では、自主探究Dayの充実、1年生全員のSPD実施等の改善を継続的に実施していよびDPとの関連を確認する取り組みを継続する。
る。
〇 本校独自の課題発見・解決型アクティブラーニングである「自主探究」について、改善を継続 〇平成３１年度のCBTの結果については分析し、教員会議で報告･共有した。全国平均と同程度またはしつつ実施する。
やや上回る結果が得られた。引き続きカリキュラム変更とCBTの結果について注視していきたい。令和
２年度のCBTについては、１～３学年において２科目ずつを実施した。
〇 CBTや学習状況調査を着実に実施し、学生の学習到達度・学習状況の把握に努める。
○「卒業・修了認定方針に関する達成度記録簿」を本科入学時に配付し、３年修了時、５年卒業時、専○ 卒業時の満足度調査について具体的に検討し実施する。
〇 教員が自由に相互の授業を参観するオープン授業を継続し、授業評価優秀教員の授業参観 攻科修了時に達成度等を記入させる。担任・専攻主任が確認後、教務係で保管している。学生が自ら記録することによりディプロマポリシーに対する達成度を3年修了時、5年卒業時、専攻科修了時に自己を奨励して授業方法の改善を図る。
評価している。
○春夏秋学期に教員が相互の授業を参観するオープン授業週間を設けている。授業参観を行った教員によるメモを教員会議で情報共有している。

（４）教育の質の向上及び改善①○各コース毎のディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP)の改訂作業を行い、令和3年度4月より各コースごとのDP、CPを公表する予定である。また、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーも合わせて作成し、各科目のDPとの関連や科目間のつながりを明確にした。
〇WEBシラバスにおいてルーブリック明示による到達目標を「～できる」にように具体的に記載し、MCC
およびDPとの関係を確認する取り組みをFD等を通じて周知した。
〇「自主探究」活動では、自主探究Dayの充実、1年生全員のSPD実施等の改善を継続的に実施した。
〇平成３１年度のCBTの結果について分析し、教員会議で報告･共有した。全国平均と同程度またはやや上回る結果が得られた。引き続きカリキュラム変更とCBTの結果について注視していきたい。令和２
年度のCBTについては、１～３学年において２科目ずつを実施した。
○「卒業・修了認定方針に関する達成度記録簿」を本科入学時に配付し、３年修了時、５年卒業時、専攻科修了時に達成度等を記入させた。担任・専攻主任が確認後、教務係で保管している。学生が自ら記録することによりディプロマポリシーに対する達成度を3年修了時、5年卒業時、専攻科修了時に自己評価している。
○春夏秋学期に教員が相互の授業を参観するオープン授業週間を設けた。授業参観を行った教員によるメモを教員会議で情報共有した。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条 ② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画 ②第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を 的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開す 〇 自己点検評価規則に基づき、着実に自己点検・評価を実施する。
図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点 る。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において指摘された「改善を要する点」について引き続を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に
き着実に対応するとともに、「優れた点」に関する取り組みを一層推進する。
努める。

②〇 自己点検評価規則に基づき、R元年度の本校行動計画、および機構年度計画に対する取組結果を取りまとめて点検を行い、前者についてはHPに掲載した。また本校の基準に基づく自己点検･評価については、3年毎に実施する卒業生や進路先企業等へのアンケート結果を踏まえて行えるよう、実施方法を変更した。これ
らの結果については、評議員会（外部評価組織）に提出し、評価を受ける予定である。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において「改善を要する点」に挙げられた2点について対応している。「シラバスに沿った成績評価」については、教育プログラ
ム点検･評価委員会による成績エビデンスの抜き取り検査を継続実施することにしている。また「補充試験制度の整備」については、他の教務関係規則等と合わせて改正した。「優れた点」については、例えば「校外実習」の正規科目化、メンター制度の充実、英語教育の強化など、一層の推進を図っている。

②〇 自己点検評価規則に基づき、R元年度の本校行動計画、および機構年度計画に対する取組結果を取りまとめて点検を行い、前者についてはHPに掲載した。また本校の基準に基づく自己点検･評価については、3年毎に実施する卒業生や進路先企業等へのアンケート結果を踏まえて行えるように、令和3年3月中に完了している。これらの結果については、令和3年度の評議員会（外部評価組織）に提出
し、評価を受ける予定である。
〇 H30年度に受審した機関別認証評価において「改善を要する点」に挙げられた2点について対応している。「シラバスに沿った成績評価」については、教育プログラ
ム点検･評価委員会による成績エビデンスの抜き取り検査を継続実施することにしている。また「補充試験制度の整備」については、他の教務関係規則等と合わせて改正した。「優れた点」については、例えば「校外実習」の正規科目化、メンター制度の充実、英語教育の強化など、一層の推進を図っている。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習 ③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログ （Project-Based Learning)）の導入を推進する。
ラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に
展開する。

③－１
〇 地域の課題に目を向けた「自主探究」や、国内外の企業が直面する課題解決を目指した専
攻科の「エンジニアリング・デザイン（ＥＤ）」教育を引き続き推進する。

③－１○ 自主探究のテーマ設定を促すための「自主探究Day」において、地域に関連した課題への取組を紹介した。また、専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問題発見および解決に対して集中的に取り組み、前期に地元協力機関から4件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み中であり、2021年1月末に成果に関する報告会を実施する予定である。

③－１○ 自主探究のテーマ設定を促すための「自主探究Day」において、地域に関連した課題への取組を紹介した。また、専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問題発見および解決に対して集中的に取り組み、前期に地元協力機関から4件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み、2021年1月に成果に関する報告会を実施した。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例
を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③－２○ 企業等におけるインターンシップを本科4年生および専攻科1年生を中心に推進する。
〇 地域および海外企業等と共同した教育プログラムである専攻科の「エンジニアリング・デザイン（ＥＤ）」教育を引き続き実施する。

③－２○ 本科4学年における「校外実習」では、新型コロナ感染拡大に伴い青森県内で実施される場合、オンライン開催、校内インターンシップのみに参加を限定した結果4年生169名中、54名が参加した。専攻科1年生における「学外研修」についても、本科と同様の制約があり、23名中、11名の参加となった。ただし、2・3月に学外研修を実施することも可能としているため今後増える可能性もある。
〇 専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問
題発見および解決に対して集中的に取り組み、前期に地元協力機関から4件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組み中であり、2021年1月末に成果に関する報告会を実施する予定である。

③－２○ 本科4学年における「校外実習」では、新型コロナ感染拡大に伴い青森県内で実施される場合、オンライン開催、校内インターンシップのみに参加を限定した結果4年生169名中、54名が参加した。専攻科1年生における「学外研修」についても、本科と同様の制約があり、23名中、11名の参加となった。2・3月に学外研修の実施はなかった。
〇 専攻科におけるED科目については、本年度は昨年に引き続き、地域課題の問
題発見および解決に対して集中的に取り組み、前期に地元協力機関から4件と本校から1件の地域の様々な課題に関する講義を実施した。そして後期に6グループに分かれ、地域課題の問題発見とその解決についてのグループワークを取り組
み、2021年1月に成果に関する報告会を実施した。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

③－３〇 セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

③－３〇 令和２年度サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）に応募採択された。
令和3年度の情報系科目においてセキュリティ強化に関する内容を盛り込む予定
である。

③－３
「サイバーセキュリティ教育の強化支援の教育活動助成」の交付が決定し、セキュ
リティ教育の強化や推進に繋がった。
高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、整備計画に基づき再配置を行った。また、令和2年度CBT型学習到達度試験に対する技術的支援を行った。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用 ④場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学 した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携 ○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会への参加を促す。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進す を推進する。
る。
続する。

④
○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会、公開講座等への参加を促している。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継続する。
○ 例年、学生も参加しての研究発表を行っている４校学術交流会（八戸高専、一関高専、弘前大、岩手大）について、今年度は新型コロナウイルスの影響により
Teams によるオンライン開催となり、今後の交流内容の改善等に関する議論が行われた。
○ 11月28日にオンラインで開催される東北地区高専専攻科産学連携シンポジウ
ムに、本校から23名の学生が参加し研究発表を行う予定である。

④○ 技術科学大学主催の教員研修会や協議会、公開講座等への参加を促した。
○ 教育の高度化に向け、東北大学、弘前大学、八戸工業大学、八戸学院大学等との連携を継続した。
○ 例年、学生も参加しての研究発表を行っている４校学術交流会（八戸高専、一関高専、弘前大、岩手大）について、今年度は新型コロナウイルスの影響により
Teams によるオンライン開催となり、今後の交流内容の改善等に関する議論が行われた。
○ 11月28日にオンラインで開催された東北地区高専専攻科産学連携シンポジウ
ムに、本校から23名の学生が参加し研究発表を行った。本校機械システムデザイ
ンコース1年の学生が優秀賞を受賞した。

（５）学生支援・生活支援等①
１）11月にオンラインで開催された全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修に学生主事室長、学生主事補、看護師および学生課職員計６名が参加した。また12月にテレビ会議で東北地区相談室協議会が開催される予定である。
２）11月に厚生補導委員会と相談室の共催で１年生を対象とするいじめ防止に関する講演会を仙台高専カウンセラーを講師として実施し、講演会後保健室長によるワークショップを行い、学生間の話し合いを持った。また教職員対象のいじめ防止に関する研修とワークショップも今後実施予定である。
３）春学期、夏学期、秋学期の授業日16～17時相談室担当教員が交替で懇話室に詰め、学生との交流を図っている。また、学生のメンタルヘルスの支援体制として、保健室の看護師（インテーカー）を窓口としたカウンセラー（精神科医、臨床心理士等）の面談を実施しており、効果を上げている。精神科医が1名、臨床心理士が３名、産業カウンセラー１名で担当
し、毎月8日程度相談日を設け来校してもらっている。コロナ渦の中、遠隔相談もできる体制も整えた。なお、週3日設けている教職員向け相談員の相談日にも、学生が希望すると面談できることになっている。
４）コロナ渦の中、遠隔授業等によりメンタル面で不安を抱える学生が増加しており、本人と保護者の意向を確認しながら、担任を中心に相談室、保健室、カウンセラーおよびSSWがチームとして支援し、必要に応じてケース会議を実施している。
５）スクールソーシャルワーカー（SSW)には一日３時間、週３日来校してもらい、家庭環境が原因となって支援が必要な学生について、面談を実施しながら担任、相談室、保健室およびカウンセラーと連携して支援している。
６）構成的グループエンカウンターには学生間の対話や触れ合いが欠かせず、コロナ対策のため今年度は実施できなかった。
７）9～10月に｢話してみよう！１分間｣を１年生に実施し、学生と相談室や相談室担当教員との距離を近づける機会となっている。また、学生理解の向上にも役立っている。

（５）学生支援・生活支援等①
１）11月にオンラインで開催された全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修に学生主事室長、学生主事補、看護師および学生課職員計６名が参加した。また12月にテレビ会議で東北地区相談室協議会が開催された。
２）11月に厚生補導委員会と相談室の共催で１年生を対象とするいじめ防止に関する講演会を仙台高専カウンセラーを講師として実施し、講演会後保健室長によるワークショップを行い、学生間の話し合いを持った。また1月に教職員対象のいじめ防止に関するワークショップ研修会を実施した。
３）春学期、夏学期、秋学期の授業日16～17時相談室担当教員が交替で懇話室に詰め、学生との交流を図った。また、学生のメンタルヘルスの支援体制として、保健室の看護師（インテーカー）を窓口としたカウンセラー（精神科医、臨床心理士
等）の面談を実施しており、効果を上げている。精神科医が1名、臨床心理士が３名、産業カウンセラー１名で担当し、毎月8日程度相談日を設け来校してもらった。コロナ禍の中、遠隔相談もできる体制も整えた。なお、週3日設けている教職員向
け相談員の相談日にも、学生が希望すると面談できることとした。
４）コロナ禍の中、遠隔授業等によりメンタル面で不安を抱える学生が増加しており、本人と保護者の意向を確認しながら、担任を中心に相談室、保健室、カウンセラーおよびSSWがチームとして支援し、必要に応じてケース会議を実施した。
５）スクールソーシャルワーカー（SSW)には一日３時間、週３日来校してもらい、家庭環境が原因となって支援が必要な学
６）構成的グループエンカウンターには生について、面談を実施しながら担任、相談室、保健室およびカウンセラーと連携して支援した。
学生間の対話や触れ合いが欠かせ
６）構成的グループエンカウンターには学生間の対話や触れ合いが欠かせず、コロナ対策のため今年度は実施できなかっず、コロナ対策のため今年度は実施で た。
きなかった。
７）9～10月に｢話してみよう！１分間｣を１年生に実施し、学生と相談室や相談室担当教員との距離を近づける機会となった。また、学生理解の向上にも役立った。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコ ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリ アカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコア 進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、 カリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現す 等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。
社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門 るため、以下の取組を実施する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
学校における教育の質保証に取り組む。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目 [Do] アクティブラーニングの実施状況の確認
標の具体化（ルーブリック）。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
施・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学 [Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情報システムの開発・導入を進める。
第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを①に統合強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実
践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校
教育の高度化を推進する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っ ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとと 促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指え、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康 もに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を 導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各 図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施
種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制 する。
を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体
制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

（５）学生支援・生活支援等①
１） 国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会に教職員を派遣するとともに、その他の研修会にも必要に応じて教職員を派遣する。その内容についてはＦＤで報告し、メンタルヘルスの啓蒙を行い学生の面談につなげる。
２） 教職員を対象とした学生のメンタルヘルス等に関する講演会等を実施する。また相談室主催の学生向けの講演会も実施する。
３） 教員による保健室での学生との交流と看護師（インテーカー）を窓口としたカウンセラー（精神科医、臨床心理士
等）の面談による学生のメンタルヘルスの支援体制を維持する。
４） 要支援学生については、特別支援体制（チーム）で支援する。
５） 不登校や経済面等で支援の必要な学生に対しては、スクールソーシャルワーカーが教員や関係機関等と連携し支援する。その内容についてはＦＤで報告し、教員が相談しやすい体制を整備する。
６） 人間関係づくりや思いやりのある学級づくりに効果が期待される構成的グループエンカウンターを低学年に実施する。
７） 学生が相談しやすくなり、しかも相談できる相手の選択肢を広げるために、｢話してみよう！１分間｣を１年生に実施する。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心と ② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、機構本部からの情報を教職員が共係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供 なり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用 有し、かつ必要に応じて学生に周知する情報提供体制を充実させる。さらに各種財団等の奨学体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業 して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支 金制度を学生に周知するとともに、教職員間の連携を充実させることで学生への適切な情報提援による奨学金制度の充実を図る。
供を行い、各種奨学金制度をより利用しやすい体制を目指す。
界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

3② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、機構本部からの情報 学生の学校外の生活におを教職員が共有し、かつ必要に応じて学生に周知する情報提供体制を充実させて いて、不特定多数への接いる。さらに各種財団等の奨学金制度を学生に周知するとともに、教職員間の連 触、3密の機会が考えられ携を充実させることで学生への適切な情報提供を行い、各種奨学金制度をより利 ることから、感染リスクが用しやすい体制を目指している。今年度は新型コロナウイルス感染症に係る影響 高い行動として、アルバイを受けて家計が急変した学生への「給付奨学金案内—家計急変―」等にも迅速に トを禁止している。そのた対応した。
め、今までアルバイト代を生活費等に充てていた学生にとって、収入源がなくなった。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、機構本部からの情報
を教職員が共有し、かつ必要に応じて学生に周知する情報提供体制を充実させた。さらに各種財団等の奨学金制度を、掲示、さくら連絡網、ホームページ、メール等で学生に周知するとともに、教職員間の連携を充実させることで学生への適切な情報提供を行い、各種奨学金制度をより利用しやすい体制を目指した。今年度は新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生への「給付奨学金案内—家計急変―」等にも迅速に対応した。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和２年度 法人本部 年度計画

進捗状況

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進 ③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用 ③ H30年度に発足した「キャリア教育・支援センター」を中心に、低学年からのキャリア教育プロ ③ 1年生の「ものづくり基礎」1単位、4年生「コミュニケーションIIA, IIB」計2単位のするとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資す を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以 グラムを実施する。授業を活用するほか、外部講師による講演会や、担当教員による情報提供 授業の中で、キャリアに関する情報提供、意識づけの課題などによるキャリア教育
る体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を 降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するとともに、同窓会と連携して のための説明会などを年間をとおして計画的に展開することで、キャリアに関する意識を啓発す を実施している。該当する授業のない2年生、3年生に対しては、特別活動や授業図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実 卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため同窓会との連携を強化する。
る。また、企業情報、就職・進学情報などの提供、相談体制を着実に整備する。
外の時間に、進路説明会や進学希望者対象の説明会を実施している。また、進学に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標
予定者報告会やインターンシップ参加者報告会を通して、学生自身が後輩に対し期間と同様の高い水準を維持する。
て経験を伝える機会を設けている。とくに、就職活動に直接関わるものとしては、外部の講師を招き就職準備講座を実施、進学希望者に対しては個別相談を実施
して、志望就職先や志望校の選択をサポートしている。

課題

令和２年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）③ 1年生の「ものづくり基礎」1単位、4年生「コミュニケーションIIA, IIB」計2単位の授業の中で、キャリアに関する情報提供、意識づけの課題などによるキャリア教育を実施した。さらに、1年生と2年生にはそれぞれ大学教員による出張講座を開催した。該当する授業のない2年生、3年生に対しては、特別活動や授業外の時間に、進路説明会や進学希望者対象の説明会を実施した。また、進学予定者報告
会を通して、学生自身が後輩に対して経験を伝えた。とくに、就職活動に直接関わるものとしては、外部の講師を招き就職準備講座を実施、進学希望者に対しては個別相談を実施して、志望就職先や志望校の選択をサポートした。

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安
全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業
務である【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均
志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…
11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…
0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の ① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決 課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果など 研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学 の情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研 ② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、 ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を究への積極的な取組を促進するとともに、その成果 社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニ 活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングの知的資産化に努める。
ストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共 のイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。
同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① キーワード等を入力することで、ニーズに対応するシーズを持つ教員を検索することができ ①「Webプラットホーム」のシステムを用いて、研究内容のデータベースを提供してる「Webプラットフォーム」により、各教員の研究内容のデータベースを提供しているが、新規採用 いるところである。その他、「地域テクノセンター報」を発行し、本校の教職員やイベ
教員を含めたデータの更新に努める。また、本システムを地域自治体等と連携することで、共同 ント等で配布して本校の活動状況の紹介を行っている。また、今年度もライフ研究
研究・受託研究を推し進める。
成果報告会、青森県や八戸市等の産学官交流事業を行っているところである。

１．２ 社会連携に関する事項① 研究シーズ検索システムを用いて、研究内容のデータベースを提供した。また、「地域テクノセンター報」を発行し、本校の教職員や学外で実施されるイベント
等で配布などを行って、本校の活動状況の紹介を行った。さらに、今年度も青森県のタスクフォース会議や八戸市の産学官連携推進会議等の交流事業を行った。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域テクノセンター、国立高等専門学校間の研究
ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。

②ＫＲＡから約15件の情報提供を受けており、校内教職員に広く周知に努めている。また、10月28日の産学官金連携Ｄａｙ2020という地方自治体とも連携できるイ
ベントに参加して共同研究等の情報収集に努め、共同研究や受託研究を押し進めている。

② ＫＲＡからの情報を校内教職員に周知することに努めた。10月の産学官金連
携Day2020という地方自治体とも連携できるイベントに参加し、共同研究・開発等の情報の入手および周知に努めた。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等 ③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとと ③－１ 報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
もに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。 ③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報 ③－２ 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページ 提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
供等を通じて、社会に発信する。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
や報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況
を法人本部に随時報告する。

③－１ 報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組
み、今年度はこれまで新聞、TV、ラジオ、刊行物等に29件の記事が掲載された。

③－１ 報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組
み、令和２年度は新聞、TV、ラジオ、刊行物等に42件の記事が掲載された。

③－２ 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機
関への情報提供等を通じて、社会に発信している。特に、スマートフォン対応のホームページに逐次更新している。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告している。

③－２ 地域連携の取組や学生の活躍等の様々な情報をホームページや報道機
関への情報提供等を通じて、社会に発信した。特に、スマートフォン対応のホーム
ページに逐次更新した。また、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告した。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続きを行う。
〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続きを行っている。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生から学 （今年度2回のモンゴル3高専支援会議に参加）
生を受け入れる他に、両国の学生派遣・受け入れ(短期）を行い、両国の教育に関する意見交換 〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)からの留学生がなどをとおして連携を強める。
4月に来日し本科１年に入学する予定であったが、COVID-19のため約6ヶ月延期、〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行う。
11月6日に八戸高専に到着した。6ヶ月間は遠隔でできる授業（例：英語・日本語・〇 タイ高専からタイ人学生の短期受入の交流活動やタイ高専への教員派遣等を実施する。
物理・数学など）を行い、本校に到着してスムースについていけるように教務と国際交流センターが連携をとりサポートを行った。
〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行っている。（今年度2回の関係者
会議に参加）〇 タイ高専プロジェクト推進校に採択された。

１．３ 国際交流等に関する事項①-1〇 モンゴルの高専については、高専教育導入の支援を引き続きを行った。当初は、TA等の派遣やオンライン授業を検討していたが、新モンゴル高専がCOVID-19対策で長期間学校閉鎖をしていたこともあり、本校の授業スケジュールと折り合わず、今年度は見送りとし来年度に向けて授業動画の活用等に向けて準備を進めた。（今年度2回のモンゴル3高専支援校会議に参加）。またモンゴルの協定校の学生および本校のモンゴル人学生を通して遠隔での国際自主探究を行った。
〇 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1年生の来日がR2年11月まで延期となった。来日時にスムーズについていけるように約6ヶ月間は遠隔授業（科目：
英語・日本語・数学・物理など）でサポートした。また、特活をTeamsでつなぎ、クラスやクラスメートを把握させた。さらにタイ政府奨学金留年生受入人数の追加を申請し採択された。
〇 タイのテクニカル・カレッジの支援を継続して行った。（今年度2回の支援校会議に参加）〇 タイ高専プロジェクト推進校に採択された。
〇 タイ・モンゴルの関係機関（大使館・アジアシードなど）と密につながることで留学生における生活・学業の問題改善を行った。

①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対 ①-2 モンゴル高専への教員及び専攻科生による支援を引き続き実施する。さらに、モンゴル高 ①-2 現在、支援校として活動しているが、COVID-19の感染拡大の状況を考慮し象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
専から専攻科への受入体制を整える。
授業を前倒し中のために具体的な支援には至っていない。引き続き、校内に情報提供をしていく。専攻科への受入体制は、仙台高専と連携して進める予定である。

①-2 モンゴル高専支援校として、COVID-19の感染拡大の中従来の形での支援は行うことができなかったが、遠隔による情報共有を行った。専攻科への受入体
制は、仙台高専と連携して進めている。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立
高等専門学校における実践的な教育の一例である
ことから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下 ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使
構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、 の取組を実施する。
館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつ「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦 つ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専 略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、門学校の国際化を一体的に推進する。
「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充すると ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
ともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での慮をしつつ、積極的に推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や 実践的な研修等を実施する。
適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交 ・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、
ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に
流の中で優秀な留学生を受け入れる。
取り組む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。

4

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和２年度 法人本部 年度計画①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

進捗状況

課題

①－3
①－3
〇 キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校したKOSEN-Kmitlからの学生短期受入に向け 〇 タイ高専プロジェクト推進校に採択された。
て、準備を進める。さらに、令和2年度5月に開校されるタイKOSENについても、本校から教員を1 〇 タイのテクニカルカレッジにおいて、教員をタイに派遣する予定。（現段階では名派遣する予定であり、情報交換を密に行いながら支援を実施する。
日本に待機中）教員研修及びカリキュラムやシラバスの助言などを引き続き行って〇 タイのテクニカルカレッジにおいて、教員を派遣して教員研修及びカリキュラムやシラバスの いる。
助言などを引き続き行う。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①-4 ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を検討する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研
修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

令和２年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）①－3〇 タイ高専プロジェクト推進校に採択された。
〇 タイのテクニカルカレッジにおいて、教員をタイに派遣する予定であったがキャ
ンセルとなった。

①-4 JASSO2021の工学教育研修として受け入れおよび派遣に申請している。
(合計2件）①-4 JASSO2021の工学教育研修として受け入れおよび派遣に2件申請し、1件（派遣）が採択された。もう1件は追加採択待ちである。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部 ①-5 中国、台湾、ニュージーランド、アメリカなどの教育機関に意見交換等を通して、「KOSEN」 ①-5 COVID-19感染拡大の影響により、例年行われている海外の関係者を招待 ①-5 COVID-19感染拡大 ①-5 COVID-19感染拡大の影響により、例年行われている海外の関係者を招待との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
教育システムと教育内容について理解をさらに深めてもらう。
しての自主探究発表および意見交換会は中止した。感染状況終息時の国際交流 の影響により、例年行われ しての自主探究発表および意見交換会は中止した。感染状況終息時の国際交流
再開につなげるため、関係する教育機関との情報共有は担当者が引き続き行う。 ている海外の関係者を招 再開につなげるため、関係する教育機関との情報共有を担当者間で行った。
待しての自主探究発表および意見交換会は中止した。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に ② モンゴルの新モンゴル高専やタイのPCSHSチョンブリ校における国際自主探究の実施、お職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国 携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際 よびモンゴル高専やタイのテクニカル・カレッジやタイ高専における教員研修などの実施に携わ立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
化を一体的に推進する。
ることにより、海外の高専と協働してグローバル社会で活躍できる実践的技術者の育成を推進する。

② COVID-19のため今年度はシンガポール・タイ・モンゴルにおける国際自主探
究を相手国との共同研究として遠隔で行っている。その自主探究の課題発見の礎として、2種類のSDGｓワークショップを12月と2月に予定している。一つは、座学と取組み方へのワークショップを実施予定（実施方法は、対面式もしくはオンライン）。もう一つは、オンラインを通して、フィリピンの学生と共に英語によるトークセッ
ションを行いながら、SDGsのターゲットを掘り下げていくワークショップを実施予定である。

② COVID-19のため今年度はシンガポール・タイ・モンゴルにおける国際自主探
究を相手国との共同研究として遠隔で行った。その結果、国際部門の最優秀賞
は、ホーミーの歌唱法の音声分析の探究で3年生のモンゴル人留学生が、優秀賞
はモンゴルの水質改善をテーマにした日本人の1年生がそれぞれ受賞した。また、
これまで、海外に留学した学生も多数受賞しており、継続的な探究心の伸長が見られた。その自主探究の課題発見の礎として、2種類のSDGｓワークショップ（一つは、座学と取組み方へのワークショップ、もう一つは、オンラインを通して、フィリピンの学生と共に英語によるトークセッションを行いながら、SDGsのターゲットを掘り下げていくワークショップ）を12月、２月、3月に行った。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
③－１
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整 〇 引き続き、海外の協定締結校との連携を強化するとともに連携機関を拡大し、短長期（数週
換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押し 備や単位互換協定の締結を推進する。
間から6ヶ月間）の海外研修や国際自主探究を積極的に推進する。海外研修の内容と時間数にする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再よって特別単位を付与しているが、今後も継続する。【再掲】
積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支 掲】〇 海外の教育機関や企業と組織的に海外インターンシップを推進する体制を整えて推進する。
援を行う。【再掲】【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－１〇今年度はCOVID-19感染拡大防止および学生の安全を考慮し、短期留学生の受入・派遣は中止または延期となった(シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーラ
ンド・フィンランド・フランス）。なお、協定校との国際自主探究(シンガポール・タイ・モンゴル）については、今年度、SNSやTV会議システムをとおして遠隔で実施している。【再掲】〇 本年度の専攻科における海外インターンシップは計画されていたものもあったが、COVID-19の感染拡大の影響により実施に至らなかった。【再掲】③－１〇今年度はCOVID-19感 〇今年度はCOVID-19感染拡大防止および学生の安全を考慮し、短期留学生の染拡大防止および学生の 受入・派遣は中止となった(シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンラ
安全を考慮し、短期留学 ンド・フランス）。なお、協定校との国際自主探究(シンガポール・タイ・モンゴル）に生の受入・派遣は中止ま ついては、今年度、SNSやTV会議システムをとおして遠隔で実施した。【再掲】
たは延期となった〇 今年度の専攻科における海外インターンシップは計画されていたものもあった〇本年度の専攻科におけ が、COVID-19の感染拡大の影響により実施に至らなかった。その代わり、グロー
る海外インターンシップ
バルリーダー育成の一環としてファシリテーター養成講座をオンラインで実施し、は、COVID-19の感染拡大 専攻科生や高学年生の育成をした。【再掲)の影響により実施できなかった。

③-2 国際自主探究の派遣国と教育機関を拡大し、学生が多国籍社会で世界を舞台とした課題 ③-2 COVID-19のため今年度はシンガポール・タイ・モンゴルにおける国際自主発見・解決策の提案、及び様々な文化を理解できる体制を整え、学生の英語力及び国際コミュ 探究を相手国との共同研究として遠隔で行っている。次年度以降、国際自主探究
ニケーション力の向上を目指す。【再掲】に対応できるよう、SDGｓワークショップを2月に予定している。オンラインを通して、
フィリピンの学生と共に英語によるトークセッションを行い、フィリピンにおけるSDGsのターゲットを掘り下げていく。ワークショップには、トレーニングを受けた現地の大学生ファシリテーターが参加する。【再掲】③-2 COVID-19のため今年度はシンガポール・タイ・モンゴルにおける国際自主探究を相手国との共同研究として遠隔で行った。次年度以降の国際自主探究に対応できるよう、SDGｓワークショップを実施した。ワークショップではトレーニングを受けた現地のフィリピン人大学生ファシリテーターとオンラインで英語によるトーク
セッションを行い、フィリピンにおけるSDGsの問題への理解を深めた。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施す
る国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用で ③-3
きるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会 〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の実施、ポスターやパンフレット(本校学生が作の拡充を図る。【再掲】成）の掲示や配布、トビタテに参加した学生によるプレゼンテーション実施、及び申請書作成や面接の指導を引き続き行う。【再掲】〇 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムで海外留学をした学生による講演実施により、より多くの学生に申請を呼びかける。
〇 海外での会議や大会等の情報を提供して、積極的に応募・参加を促す。

③-3〇「トビタテ！留学JAPAN」は今年度の採用が中止されたため例年実施している
説明会や学生指導等は実施できていない。また、本校の派遣及び受入（シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンランド・フランス）はCOVID-19の感
染拡大の影響により中止した。【再掲】「トビタテ！留学JAPAN」は ③-3
今年度の採用が中止され 〇「トビタテ！留学JAPAN」は今年度の採用が開始されたため、年度末に説明会たため説明会や学生指導 や学生指導等を実施し、高校生コース1名が採択された。また、本校の派遣及び等は実施できていない。ま 受入（シンガポール・タイ・モンゴル・ニュージーランド・フィンランド・フランス）はた、本校の派遣及び受入 COVID-19の感染拡大の影響により中止したが、来年度の派遣・受入再開に備え
はCOVID-19の感染拡大 て、JASSO海外留学支援制度や青森県高校生海外留学促進事業等の申請をの影響により中止した。
行った。【再掲】④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
〇 ホームページの英語版コンテンツの充実、タイおよびモンゴルで高等専門学校教育について
プレゼンテーションなどを行い、情報発信を引き続き行う。
〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるようにする。

④-1〇 PCSHSのオンラインサマープログラムにおいて、学校紹介や留学生の一日を題材にした英語ナレーション（英語スクリプト）の紹介動画を作成した。COVID-19
感染拡大の影響により実施された遠隔授業の動画コンテンツに英語のスクリプトを付したものを作成した。オンラインサマープログラムにおいて、タイ人学生に視聴させ高専教育の紹介を行ったが、今後は、コンテンツの英語吹き替えも進める予定である。海外の教育機関の学生たちが遠隔でも高専教育を学ぶことができるよ
う準備する。
〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるようにする。

④-1〇 PCSHSのオンラインサマープログラムにおいて、学校紹介や留学生の一日を題材にした英語ナレーション（英語スクリプト）の紹介動画を作成した。COVID-19
感染拡大の影響により実施された遠隔授業の動画コンテンツに英語・タイ語のス
クリプトを付したものを作成し海外の教育機関の学生たちが遠隔でも高専教育を学ぶことができるよう準備をした。また高専教育の紹介やデモ授業の動画コンテンツの作成および英語吹き替えを入れた。
〇 引き続き、リエゾンオフィスと継続的に情報交換を行い、海外のニーズを理解して対応できるよう検討している。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

④-2 令和2年度は本科1年生に2名のタイ人学生が入学し、本科１～3年生まで合計6名のタイ人学生が本校で学ぶことになる。低学年生の留学生指導体制を整えて支援を行う。

④-2 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1
年生が4月に来日予定であったが、COVID-19のため約6ヶ月延期、6ヶ月間は遠隔でできる授業（例：英語・日本語・物理・数学など）やホームルームを行い、本校に到着してス
ムースについていけるように教務と国際交流センターが連携をとりサポートを行った。現段階においては到達度試験（日本語）に関する英語によるサポートは1年生は教務による
フルサポート、2年生においては担当科目教員による裁量、3年生は日本語に不安がある
ときは自ら担当教員に掛け合い交渉するというシステムを導入した。また低学年生は年齢・新しい環境・日本語における科目など負荷も大きいため在京タイ大使館を通じてタイ語でのカウンセリングを受けられるような基盤を作ってもらった。さらに本校でも日本語ではあるがプロフェッショナルナルによるカウンセリングが留学生も受けられるように整えた。PCSHS留学生に対する日本語授業については、基礎的な日本語を学習する現行科
目「日本語基礎」（１～２年生）に加え、R3年度から、日本語能力試験対策に特化した「集中日本語演習」（１～３年生）も新たに必修授業として加えられた。また来年度以降、
PCSHS日本語教員が１～４年生の日本語授業を担当し、PCSHSタイ人留学生の日本語力を直接かつ長期的に把握できるような体制が取られる予定である。

④-2 タイのプリンセスチュラポーンサイエンスハイスクール(PCSHS)については、本科1
年生が4月に来日予定であったが、COVID-19のため約6ヶ月延期、6ヶ月間は遠隔でできる授業（例：英語・日本語・物理・数学など）やホームルームを行い、本校に到着してス
ムースについていけるように教務と国際交流センターが連携をとりサポートを行った。到達度試験（日本語）に関する英語によるサポートは1年生は教務によるフルサポート、2年生においては担当科目教員による裁量、3年生は日本語に不安があるときは自ら担当教員に掛け合い交渉するというシステムを導入した。また特に低学年生においては在京タイ大使館を通じてタイ語でのカウンセリングを受けられるような基盤を作ってもらった。さらに本校でも日本語ではあるがプロフェッショナルナルによるカウンセリングが留学生も受けられるように整えた。PCSHS留学生に対する日本語授業については、基礎的な日本語を学習する現行科目「日本語基礎」（１～２年生）に加え、R3年度から、日本語能力試験対策に特化した「集中日本語演習」（１～３年生）も新たに必修授業として導入した。R3年
度以降、PCSHS日本語教員が１～４年生の日本語授業を担当し、PCSHSタイ人留学生の日本語力を直接かつ長期的に把握できるような体制が取れるよう教務カリキュラムを一部修正した。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理 ⑤⑤
海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮 ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
〇 国際情勢・安全性について情報を収集し、安全を十分確認したうえで国際交流を実施する。 〇今年度における留学生の派遣・受け入れはCOVID-19の感染拡大のため中止し 〇今年度における留学生を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等 〇 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等について的確に把握して必要な指導を行 た。
の派遣・受け入れは各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
うとともに、機構本部と連携して適切な在籍管理を行う。
〇外国人留学生は学期ごとの面談を個別で行い、学業成績だけでなく、生活面な COVID-19の感染拡大のため中止した。
的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に〇 海外派遣については説明会及び事前研修を行い、危険発生の可能性があることを十分認識 どについても国際交流センターで話し合っている。
在籍管理状況の確認を行う。
してもらい、学生と保護者に「誓約書・同意書」を提出させる。また、海外旅行保険の加入を義務 〇今年度は冬にCOVID-19感染拡大の恐れがあるため留学生全員にインフルエ付ける。
ンザ予防接種を受けさせた（PCSHSの新1年生は自国で健康診断・予防接種済〇 派遣前に、現地で必要な予防接種を確認し、学生の健康状態をチェックする。
み）。
〇 外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録させる。
〇PCSHS新1年生の予防接種記録を学生本人・保護者を通じて入手し、本校看護師により健康状態を確認した。。
〇外国人留学生の学業成績・資格外活動の状況の把握については、国際交流センター、教務委員会、学級担任を中心に連携を取りながら行っている。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実
施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均
値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…
0.33％）を参考に判断する。

４ 管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的か
つ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウト
ソーシングの活用などにより、法人全体として管理部
門をスリム化することを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を

5⑤〇今年度における留学生の派遣・受け入れはCOVID-19の感染拡大のため中止した。
〇外国人留学生は学期ごとの面談を個別で行い、学業成績だけでなく、生活面などについても国際交流センターで話し合った。また関係機関と情報共有・協力をしながら生活面や学業などの問題改善を行った。
〇COVID-19感染拡大のため留学生全員にインフルエンザ予防接種を受けさせた。
〇PCSHS新1年生の予防接種記録を学生本人・保護者を通じて入手し、本校看護師により健康状態を確認した。
〇生活におけるトレーニング（例：新型コロナウイルス感染拡大下における衛生トレーニ
ングや日本語の重要な書類の読み方など）を導入し留学生の生活意識を高めさせた。
〇外国人留学生のためのワーキンググループを立ち上げ、学業成績・資格外活動の状況の把握において、国際交流センター、教務委員会、学級担任、国際寮を中心に連携を取った。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和２年度 法人本部 年度計画

進捗状況

課題

令和２年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報シ
ステム環境を整備する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならな 〇 管理的業務の効率化・合理化、一般管理費の計画的な抑制を図るため、学内の予算配分に ○ 当初予算配分において、当初予算不足分への対応のため、光熱水料・燃料費
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務について い経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人 おいて削減率の目標設定を行うとともに、一般管理費以外の経費についても配分予算と収入見 については昨年度使用量の５～８％削減を目標設定し、その他の経費については込の状況を踏まえ、本校の実情に合った戦略的・計画的な予算配分を行う。特別に措置しなけ 昨年度実績の５％削減を基本とした予算配分方針とした。また、校長裁量経費のければならない経費を除き、運営費交付金を充当し は、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）について 件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
ればならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、 柔軟な運用により、戦略的な配分を行っている。
て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 は３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値、及び前年
毎事業年度につき一般管理費については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につ なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況〇 共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、引き続き経費節減ならびに 度実績と比較した光熱水料及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、経費節減にいては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 にも留意する。
業務負担軽減を図る。
ついて学内への協力依頼を行っている。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、
また、弘前大学との「物品等の共同調達に関する協定書」に基づき、A重油、蛍光運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
管、トイレットペーパー、小荷物運送業務、ゴミ袋について共同調達を実施している。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争 〇 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観約は原則として一般競争入札等によることとする。
入札等によることとする。
点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則と 契約は原則として一般競争入札等によることとする。
して一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」 〇 引き続き「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、更なる契約に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施につい の適正化を図る。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合 年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計
理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務 画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受ける ては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 とともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契 「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監
査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化○ 当初予算配分において、当初予算不足分への対応のため、光熱水料・燃料費については昨年度使用量の５～８％削減を目標設定し、その他の経費については
昨年度実績の５％削減を基本とした予算配分方針とした。また、校長裁量経費の柔軟な運用により、教員に対して各種インセンティブを研究費として配分するなど、戦略的な配分を行った。
○ 毎月の運営委員会及び教員会議において、過去５年間の平均値、及び前年度実績と比較した光熱水料及び燃料費の使用量・使用料金を報告し、学内に協力依頼を行うことで、引き続き経費節減を図った。また、弘前大学との「物品等の共同調達に関する協定書」に基づき、A重油、蛍光管、トイレットペーパー、小荷物運送業務、ゴミ袋について共同調達を実施し経費節減を図るとともに、一般管理業
務の外部委託により教職員の業務負担軽減を図った。

２．３ 契約の適正化○ 随意契約によることができる予定価格の基準を超える場合は、例外事由に該当する契約を除き一般競争入札によることとしている。また、例外事由に該当する契約は随意契約事前確認公募を行っている。
○ より多くの業者が入札に参加できるよう１０日間（休日を除く）以上の公告期間の確保や仕様書作成の際には比較表の作成、複数業者から意見を募る等「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、契約の適正化を図っている。

２．３ 契約の適正化○ 随意契約によることができる予定価格の基準を超える場合は、例外事由に該当する契約を除き一般競争入札を実施した。また、例外事由に該当する契約については随意契約事前確認公募を行った。
○ より多くの業者が入札に参加できるよう10日間（休日を除く）以上の公告期間の確保や仕様書作成の際には比較表の作成、複数業者から意見を募る等「独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」を遵守し、契約の適正化を図った。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・ 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押 〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化 〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門 特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学 しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配 を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の学校における教育上の自主性や強み・特色の機能 校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
分に努める。
む。また、八戸高専の情報発信機能を強化するため、報道機関との関係構築を図り、社会への 獲得に取り組み、今年度も引き続きタイ政府奨学金留学生事業・グローバルエン
強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
情報発信に積極的に取り組む。
ジニア育成事業等の各種事業を継続している。また、八戸高専の情報発信機能をつ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦 下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、 〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準に 強化するため、引き続き報道機関との関係構築を図り、社会への情報発信に積極
略的な予算配分に取り組む。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関 社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長 よる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理 的に取り組んでいる。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運 係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校の 裁量経費を配分する措置を講じる。
するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算執行を行う。
〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業
営費交付金の会計処理として、業務達成基準による インセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益 【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とさ
業務ごとに予算と実績を管理するために、収支状況を常に確認し、計画的な予算
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準 れたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
執行を行っている。
による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理〇 校長のリーダーシップのもと、八戸高専における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、八戸高専のアクティビティに応じた戦略的な予算の獲得に積極的に取り組み、今年度も引き続きタイ政府奨学金留学生事業・グロー
バルエンジニア育成事業等の各種事業を実施した。また、各種申請に積極的に応募し、競争的資金の獲得への取り組みを行った他、八戸高専の情報発信機能を強化するため、引き続き報道機関との関係構築を図り、社会への情報発信に積極的に取り組んだ。
○ 当初予算において、経常経費３％減のところ、教員に対する研究費については前年度と同額を維持し、更に、校長裁量経費より、科研費等の外部資金の間接
経費１０％相当額を研究費として配分し、教員の研究費の確保と、更なる予算の獲得を推進する取り組みを継続して行った。
〇 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するために、月次毎にCF等を確認する等、計画的な執行に努めた。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
令和２年10月28日開催のあおもり産学官金連携Day2020や県の主催しているタ
スクフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進した。また、企業等との交流を図り、寄附を募ることが出来た。その他、毎月開催される教員会議において、外部資金公募情報、直近の外部資金受入決定状況を全教員へ周知し、更なる受入れについて協力を依頼した。

５．財務内容の改善に関する事項

３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就 あおもり産学官金連携Day2020や県が主催しているタスクフォース等を通じ、共同研究、受託
令和２年10月28日開催のあおもり産学官金連携Day2020や県の主催しているタ研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、産業技術振興会といった企業等との交 スクフォース等を通じ、共同研究、受託研究等を促進している。また、企業等とのまた、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広流の場をいかし、寄附金の獲得につなげていく。
交流を図り、寄附を募ることが出来た。その他、毎月開催される教員会議におい報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
て、外部資金公募情報、直近の外部資金受入決定状況を全教員へ周知し、更なる受入れについて協力依頼している。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5 975 18㎡

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5 975 18㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
八戸高専所有の中村団地は、平成23年4月に宿舎の取り壊しが完了し現在更地のため、文部国庫返納のための手続きとして、財務省東北財務局青森財務事務所および八科学省及び機構本部等の指示に基づき速やかに現物の国庫納付を実施する。
戸市等との交渉を行っている。
返納に先立ち、中村団地内の境界杭の確認を6月と10月の2度に渡り財務事務所と行った。また、財務事務所の指示により中村団地内の整備を行い、境界杭の更新についても10月に実施した。
今後は、団地内外の越境物の確認を関係者と行い、返納に向けて進めていく。

6

５．不要財産の処分に関する計画
八戸高専所有の中村団地は、八戸高専と青森財務事務所で現地での立ち会い
および協議を実施した。
必要図面を作成し不要工作物の撤去を行い、経過を青森財務事務所へ提出した。
隣地との越境物については、八戸市及び隣地の所有者との越境物に関する確認について書面の取り交わしを行った。
今後は必要書類のやり取りを行い、協議完了後、高専機構本部と文部科学省との協議、文部科学省と財務省の協議を経て国庫納付となる。

第４期中期目標

第４期中期計画
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

令和２年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和２年度 法人本部 年度計画
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

進捗状況

課題

令和２年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校を整備費用の財源とする。
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途７ ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設 高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライ整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者 フラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の 要な整備を計画的に推進する。
変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コ化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。 ストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立
高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿 ①－１
命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機 ○ 「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学
能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
○ キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画に基づき八戸高専の施設整備計画をたて教育環境の整備、老朽施設の改善を計画的に進める。
○ 令和元年度補正予算による国際寮、寄宿舎E棟整備および令和2年度当初予算によるライフライン再生について年度内の予算執行・完成を目指しプロジェクトを推進する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１○ 施設管理に関するコスト調査を、調達係、寮務係と連携し実施している。
○ 老朽施設・設備の改善について、本部の提示したプランと本校のプランをすり合わせ、計画的に要求を実施している。キャンパスマスタープランで計画されている防水工事について営繕要求を行うこととした。
○ 施設整備事業（国際寮新営・寄宿舎E棟改修・ライフライン再生）は10月までに契約締結できている。3月31日の完成に向け早期の執行を目指し事業を進めていく。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１○ 施設管理に関するコスト調査を、調達係、寮務係と連携し実施した。
○ 老朽施設・設備の改善について、本部の提示したプランと本校のプランをすり合わせ、計画的に要求を実施した。キャンパスマスタープランで計画されている防水工事について営繕要求を行ったが、予算獲得とならなかった。
○ 施設整備事業（国際寮新営・寄宿舎E棟改修・ライフライン再生）は10月までに契約を締結した。年度内の完成は寄宿舎E棟改修のみ達成した。ライフライン再生
および国際寮新営は予算繰越とし、令和3年度中完成を目指すこととなった。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みであるが、引き続き校内の安全確認を行う。体育館の吊り下げ部材などについては高所作業のため業者に委託し点検を行う。

①－２ 高所に設置された照明器具等の非構造部材の耐震化は実施済みであるが、引き続き校内の安全確認を行った。体育館の吊り下げ部材などについては高所作業のため業者に委託し点検を令和3年3月に実施した。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよ ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施
うに、安全管理のための講習会を実施する。
する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のため ②の各種講習会を実施する。
・ 9月23日（水）に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講習会を実施した。コロナ対策として、例年より参加者数を絞り込んだ。（参加者、学生：18名、教職員：10名）
・ 10月9日（金）に（株）日本防災技術センター八戸営業所から講師を招き、学生、教職員を対象とした消防訓練（震度6弱の地震及び地震に伴う火災を想定）を実施した。（全学生、全教職員対象）
・ 毎月、安全衛生専門委員会委員による校内パトロール及び衛生管理者による安全巡視を実施している。
・ ｢実験実習安全必携｣を本校ホームページ、Blackboard、学内グループウエアに掲載し、学生・教職員がいつでも参照できるようにした。
・ 学生及び教職員を対象として、Formsを用いた安否確認訓練の実施を予定している。（全学生、全教職員対象）②
・ 9月23日（水）に八戸消防署根城分遣所から講師を招いて学生及び教職員を対象としたAED講習会を実施した。コロナ対策として、例年より参加者数を絞り込んだ。（参加者、学生：18名、教職員：10名）
・ 10月9日（金）に（株）日本防災技術センター八戸営業所から講師を招き、学生、教職員を対象とした消防訓練（震度6弱の地震及び地震に伴う火災を想定）を実施した。（全学生、全教職員対象）
・ 毎月、安全衛生専門委員会委員による校内パトロール及び衛生管理者による安全巡視を実施した。
・ ｢実験実習安全必携｣を本校ホームページ、Blackboard、学内グループウエアに掲載し、学生・教職員がいつでも参照できるようにした。
・ 令和3年2月18日に、全学生及び教職員を対象として、Formsを用いた安否確認訓練を実施した。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアル
方策を講じる。
など、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③ 女性教職員および女子学生を対象として、就業・就学環境整備を目的としたアンケートを実施する。

③ アンケートに関して内容を検討中である。

③ アンケートは実施しなかったが、新たに建設中の国際寮は、男女の別を棟ごとではなくユニット毎に分けることができるように設計した。また、管理室は性的マイノリティや障害者用に転用できるよう設計した。
地域テクノセンターの改修にあたり、１階の男子トイレを誰でも利用できる多目的トイレに改修した。

８．２ 人事に関する計画（１）①○ 課外活動指導員を採用して課外活動における教職員の負担軽減を図る。
○ 学寮における宿日直業務を外部委託して寮務の負担軽減を図る。

８．２ 人事に関する計画（１）①○ 今年度は、課外活動指導員を23名採用し、教職員の課外活動の負担軽減を図っている。
○ 昨年度に引き続き、学寮における宿日直業務を外部委託し、寮務の負担軽減を図っている。

８．２ 人事に関する計画（１）①○ 今年度は、課外活動指導員を23名採用し、教職員の課外活動の負担軽減を図った。
○ 昨年度に引き続き、学寮における宿日直業務を外部委託し、寮務の負担軽減を図った。

②○ 戦略的に活用できる教員の採用を検討する。
○ 国立高等専門学校幹部人材育成のため、近隣国立大学法人や高専間などとの人事交流を積極的に進める。

②○ 令和２年４月１日付採用で校長プロジェクト直属教員を２名採用した。
○ 弘前大学から事務職員1名、山形大学から施設系技術職員１名の人事交流を行っている。令和２年４月１日には、大学からの人事交流者１名が他高専の管理職として転出した。また、令和２年７月１日付で弘前大学に１名の事務職員を人事交流で派遣している。

②○ 令和２年４月１日付採用で校長プロジェクト直属教員を２名採用した。
○ 弘前大学から事務職員1名、山形大学から施設系技術職員１名の人事交流を行った。令和２年４月１日には、大学からの人事交流者１名が他高専の管理職として転出した。また、令和２年７月１日付で弘前大学に１名の事務職員を人事交流で派遣した。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人 ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
員枠管理の弾力化を行う。

③ 教員人員枠の特例流用を適用して、優秀な若手教員の確保に努める。

③ 教員人員枠の特例流用を適用して、令和2年4月1日付で優秀な若手教員を2名採用した。助教の現員：14名（令和２年4月1日現在）③ 教員人員枠の特例流用を適用して、令和2年4月1日付で優秀な若手教員を2名採用した。助教の現員：14名（令和２年4月1日現在）④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れ ④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とす
た教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
るよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベ ④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】
ントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
等専門学校への支援を充実する。【再掲】
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施している。【再掲】④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを継続実施した。その結果、令和２年度中に採用選考した専門コース教員４名には、全員、博士の学位を有する（見込み含む）者を内定した。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の実施を検討する。【再掲】④－２ 国立高等専門学校機構においてクロスアポイント制度が制度化された後、学校としての導入を検討する。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の実施を検討している。【再掲】①－２ 機構本部の指示に基づき、引き続きパトロール及び点検を行い安全を確保する。

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人と （１）方針（１）方針
しての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップの 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上をもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員 画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
図るため、以下の取組等を実施する。
の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員の ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
キャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員な化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校 のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
ど、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する
幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等を検討する。 ま ④－３ ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用について検討していた、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。【再 る。また、女性研究者支援プログラムの活用を継続している。
掲】
今年度より、教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化している。【再掲】7④－３ ライフステージに応じ、同居支援プログラム等の活用を検討した結果、令和３年4月から1名の教員が同プログラムを活用している。また、女性研究者支援
プログラムの活用を継続しており、令和２年度は２名の女性教員が同プログラムを活用した。
令和２年度より、教員採用人事において、無意識のバイアスを回避することを目的としたダイバーシティ・レポートとして性別ごとの応募者数や採用率等の報告書作成を制度化し、その結果を年度末に校内で共有した。【再掲】第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：八戸工業高等専門学校）

令和２年度 法人本部 年度計画④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－４ 外国人教員の採用を検討する。【再掲】

進捗状況

課題

令和２年度 実績報告
（八戸工業高等専門学校）④－４ 令和２年度に常勤教員として１名の外国人教員を新規に採用し、現在４名 令和２年４月から新規採用 ④－４ 令和２年度に常勤教員として１名の外国人教員を新規に採用し、現在４名の外国人教員が勤務中である。今後も採用を検討する。なお、令和２年４月から新 予定であった任期付きの の外国人教員が勤務中である。今後も採用を検討する。なお、令和２年４月から新規採用予定であった任期付きの外国人特任教員については、新型コロナウイルス 外国人特任教員について 規採用予定であった任期付きの外国人特任教員については、2回公募をかけ2回の感染拡大により来日できず、採用予定が解除された。その後、再公募を実施し、 は、新型コロナウイルスの とも採用内定となったが新型コロナウイルスの感染拡大により来日できず、採用が感染拡大により来日でき キャンセルされた。現在、3回目の公募を実施中である。【再掲】
現在、選考中である。【再掲】ず、採用予定が解除された。その後、再公募を実施
し、現在、選考中である。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発 ④－５ すぐれた女性研究者を講師として招聘しロールモデル講演会を実施するとともに、学校 ④－５ 今年度より、全国ダイバーシティネットワーク東北ブロックに参画する。今を図る。
のHPやニューズレターを媒体として、実施した事業や本校女性研究者や女子学生の活躍を発 後、全国の高等教育機関における男女共同参画・ダイバーシティ推進事業の情報信する。また、男女共同参画やダイバーシティに関する会合に積極的に参加する。
をいっそういち早くとりいれて、学内における男女共同参画の推進に寄与することが可能となる。

④－５ 今年度より、全国ダイバーシティネットワーク東北ブロックに参画している。
また、そこでの情報をきっかけとして、3月には弘前大学と岩手大学の男女共同参画推進室の協力のもと、性的マイノリティに関するFDを実施した。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研 ⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を
修を計画的に実施し資質の向上を図る。
推進する。

⑤ 高専機構本部が実施する研修会の他、国立大学法人等研修、国、地方自治体等が主催す ⑤ 東北地区国立大学法人等の研修では、課長補佐級研修に1名、中堅職員研
る研修等に教職員を派遣し、資質の向上を図る。また、学内においても定期的な研修会を実施 修に1名、若手職員研修に１名が参加した。
する。
また、学内においては、令和2年4月20日に新任教職員を対象とした研修会を開催
し、10名が参加した。また、教員会議の場を利用してFDを定期的に行っている（令和2年4月、9月実施済）。

⑤ 東北地区国立大学法人等の研修では、課長補佐級研修に1名、中堅職員研
修に1名、若手職員研修に１名、担当業務別研修に６名が参加し、国（省庁）主催の研修に１名が参加した。
学内においては、令和2年4月20日に新任教職員を対象とした研修会を開催し、10名が参加した。また、教員会議の場を利用してFDを定期的に行っている（令和2年4月、9月、12月、令和3年3月実施済）。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・
特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

（２）
学内掲示の電子化、BlackBoardの活用、Office365による安否確認訓練及び非常時のメール一斉配信などを実施し、業務の効率化を図る。

（２）
教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。学生向けの掲示は、掲示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲示板も使用している。
コロナウィルス感染症感染拡大防止のための休校期間には、遠隔授業をBlackBoardにより実施した。
Office365による学生・教職員を対象とした安否確認訓練を今年度中に実施する予定である。
従来、紙媒体で行っていた学生へのアンケートやコロナウィルス感染を疑う体調不良等の報告をOffice365のFormsを活用して行っている。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う学事日程変更等の諸連絡や緊急連絡を
Office365のOutlookを活用し行っている。

（２）
教職員向けの掲示は、主にサイボウズのGaroon（グループウェア）を使用している。学生向けの掲示は、掲示板のほかに、大型ディスプレイによる電子掲示板も使用している。
コロナウィルス感染症感染拡大防止のための休校期間には、遠隔授業をBlackBoardにより実施した。
Microsoft365による学生・教職員を対象とした安否確認訓練を令和３年２月に実施した。
Microsoft365のTeamsを活用し、会議、研修、一部の採用面接をWeb化した。
従来、紙媒体で行っていた学生へのアンケートやコロナウィルス感染を疑う体調不良等の報告をMicrosoft365のFormsを活用して行った。
学生への学事日程変更等の諸連絡や緊急連絡をMicrosoft365のOutlookを活用し行った。保護者向けの連絡は、ホームページへの掲載の他、書面の郵送により行ってきたが、令和２年８月に新たに「さくら連絡網」を導入し、連絡体制を強化した。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規 校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、機構の計画に ・情報セキュリティ体制の強化を目的として発足した「八戸高専情報戦略推進本
則等に則り、国立高等専門学校の１７校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サ 基づき情報セキュリティ対策の見直しを進める。
部」の構成員が、高専機構本部が実施する「情報戦略に関する情報共有と意見交
イバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セ また、教職員の情報セキュリティ意識向上、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を 換会」に参加している。
防ぐため、必要な研修および訓練を計画的に実施する。
・教職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、今年度の実施時期
キュリティポリシー対策規則等へ還元し,PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練
は未定だが、「国立高等専門学校機構情報担当者研修会」等、教職員を関連する等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象
研修会に派遣および派遣の計画を立案している。
とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリ
ティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．３ 情報セキュリティについて
・情報セキュリティ体制の強化を目的として発足した「八戸高専情報戦略推進本部」の構成員が、高専機構本部が実施する「情報共有のための講演会」を受講した。また、高専機構のセキュリティ対策の方針に基づき、令和2年度は非常勤を含む教職員を対象に、Microsoft 365のログイン時の他要素認証の設定を行った。学生の設定については、次年度早急に行う予定である。
・教職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、教職員を関連する研修会に派遣した。また、機構が実施した標的型攻撃メール訓練において校内のサ
ポートを行なった。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた ①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的 ①－１ 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、毎週定期的 ①－１ 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するたに企画室会議の開催を行う。また、必要に応じて運営委員会や各種委員会の開催をメール会議 め、8月を除き毎週定期的に企画室会議の開催を行っている。また、必要に応じてかつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運 め、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人と に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専 しての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性やにより行う。
各種委員会の開催をメール会議により行っている。
門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通 各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。ま 意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催をた、これらが有効に機能していること等について内部 行う。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共 ①－２ 企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通 ①－２ 企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正有化を図る。
じ、課題や方針の共有化を図る。
員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有
かつ独立の立場から評価するために、監事による監化を図っている。
査機能を強化する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を実現するた
め、8月を除き毎週定期的に企画室会議の開催を行った。また、必要に応じて各種委員会の開催をメール会議により行った。

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当す
る範囲の費用である。
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ 報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進す
対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ る。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評
キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ 価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リ 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応
スクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講 の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやるじる。
３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

①－３ 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室会議、運営委員会、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コース・事務部の意見等を聞く。

①－２ 企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、課題や方針の共有化を図った。

①－３ 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コー
ス・事務部の意見等を聞いている。

①－３ 学校運営及び教育研究活動の自主性・自律性や各科・コースの特徴を尊重するため、企画室会議（8月を除き毎週開催）、運営委員会（8月を除き毎月開催）、教員会議その他各種委員会、各科・コース・事務部会議を通じ、各科・コー
ス・事務部の意見等を聞いた。

②－１ 法人全体の共通課題の理解のために、９月２４日に校長が理事長とヒアリングを行った。そのほか、各種会議や行事の際に校長が理事長と様々な意見交換を行っている。

②－１ 法人全体の共通課題の理解のために、９月２４日に校長が理事長とヒアリングを行った。そのほか、各種会議や行事の際に校長が理事長と様々な意見交換を行った。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフ ②－２
チェックリストの活用や、教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向 ・機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを教職員に配付するとともに、上に努める。
機構本部が作成したチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行う予定である。
・機構本部が作成した情報セキュリティ強化に係るセルフチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行った（７月）。
・6月25日に、機構主催の情報セキュリティトップセミナーを受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画を視聴した。
・10/27～11/30の期間にわたって、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を受講した。
・11月27日に、機構主催の「法人文書管理研修」を受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画を視聴した。
・「公的研究費に係るコンプライアンス研修」を3月に実施する予定である。

②－２
・機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを教職員に配付するとともに、機構本部が作成したチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行った。（12月～1月）
・機構本部が作成した情報セキュリティ強化に係るセルフチェックリストを活用して、全教職員のセルフチェックを行った（７月）。
・6月25日に、機構主催の情報セキュリティトップセミナーを受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画を視聴した。
・10/27～11/30の期間にわたって、高専機構の全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を受講した。
・11月27日に、機構主催の「法人文書管理研修」を受講した。所要で参加できなかった教職員は後日録画を視聴した。
・「公的研究費に係るコンプライアンス研修」を3月に実施した。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３ 事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行うように ②－３ 事案に応じ、電話、メール、ＴＶ会議等により機構本部と十分な連携を図努める。
り、速やかな情報の伝達・対策などを行っている。

②－３ 事案に応じ、電話、メール、ＴＶ会議等により機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行った。

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国 ②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長と ②－１ 法人全体の共通課題の理解のために、校長は理事長との面談等に参加する。
立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底す の面談等を実施する。
るため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証す ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた ③ 管理運営における教職員の意識向上及び共通理解を図るため、各監査等における指摘事るとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報 監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を 項や改善提案等について、教員会議等を通して周知し、改善、見直しを行う。
告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

③ 令和2年11月6日、10日に高専機構内部監査、令和2年11月16日～17日に高専機構監事及び監査室による監事監査をそれぞれ受検した。監査日程は教員会議等で全教職員に事前周知を行っている。また、各監査等における指摘事項や改善提案等については、会議等を通して、教職員にフィードバックする予定である。

③ 令和2年11月6日、10日に高専機構内部監査、令和2年11月16日～17日に高専機構監事及び監査室による監事監査をそれぞれ受検した。また、令和3年2月に、例年実施している学内内部監査を実施した。各種監査における指摘事項や改善提案等については、課内会議等を通して関係部署で共有し、必要な改善措置を行った。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立
高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

④○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、八戸高専版公的研究費使用マニュアル等をテキストとし、令和2年4月20日に新規採用教職員等（10名参加）を対象に説明を行った。また、全教職員を対象にした説明会を令和3年3月に実施する予定である。
○ 本校ＨＰに「研究費の契約等に関する注意事項」、及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を掲示し、業者に対しても適正な会計手続きを遵守するよう、周知徹底を図っている。
また、本校と取引を行う業者からは、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を徴取している。

④○ 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底させるため、八戸高専版公的研究費使用マニュアル等をテキストとし、令和2年4月20日に新規採用教職員等（10名参加）を対象に説明を行った。また、全教職員を対象にした説明会を令和3年3月に実施した。
○ 本校HPに「研究費の契約等に関する注意事項」、「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン」及び「各種会計規則等」を引き続き掲示し、学内外へ不正防止の取り組みの周知徹底を図り、適正な会計手続きを遵守した。
また、本校と取引のある業者から、不正・不適正な契約を行わない旨の誓約書を引き続き徴取した。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校 ④に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象と 〇 予算執行における適正な会計ルール遵守を徹底するため、八戸高専版公的研究費使用マしたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
ニュアルを中心に、教職員向けのコンプライアンス教育を実施する。
〇 公的研究費等に関する不正使用防止策の一環として、業者向けに掲出している「研究費の契約等に関する注意事項」について、引き続き徹底を図り適正な会計手続きを遵守する。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に 際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
応じた具体的な成果指標を設定する。

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