JVA REP ORT

6'17 JUNE

NO.182

MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●2017年度市場活性化キャンペーン
『11月3日はビデオの日〜おうちでエンタメ！』
実施概要についてLOVE STORY●映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2016

A N I M AT I O N
ACTION●アメリカにおける上映
寄稿：中央大学法科大学院客員教授・弁護士

E D U C AT I O N

椙山敬士先生KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TOTV SHOW

一般社団法人 日本映像ソフト協会 会報
2017年6月21日発行

1

2017年度市場活性化キャンペーン実施概要について

2

映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2016

4

第365回、第366回定例理事会開催報告

6

2017年度新入社員合同研修会開催報告

7

流通促進部会開催報告

8

第41回JVA懇親ゴルフコンペ開催報告8

寄稿「アメリカにおける上映」

9

コンテンツ海外流通促進機構

12リレーエッセイ 125

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上統計(3月、4月)

14

平成29年工業統計調査実施のお知らせ

14

JVA REPORT・2017.6

2017 年度市場活性化キャンペーン
『11 月 3 日はビデオの日〜おうちでエンタメ！』
実施概要について
前号既報のとおり、市場活性化キャンペーンワーキン「体験」の内容の例は以下のとおり(詳細は調整中)。

ググループでは、本年度の企画立案について「セル分科例１．ハリウッドスタジオ日本支社の試写室での試写会

会」「レンタル分科会」「PR分科会」を設け、広く会員

例２．映画撮影所見学、映画出演体験

社からメンバーを募り、本年２月より鋭意検討を重ねて例３．アニメ制作スタジオの見学、アニメ声優体験

きた。去る６月16日(金)に会員社向けの説明会、業界誌

例４．レコーディングスタジオ見学

向け記者発表会およびセル事業者向けの説明会を開催

例５．海外ドラマ、韓国ドラマの吹き替え体験 etc.

し、本年度キャンペーンの概要を説明した。前年度の反③「初ブルーレイ化」作品の集中発売

省から、準備期間を十分に設けることを考慮し、昨年と「ビデオの日」記念のオリジナル商品開発を検討した

比べ２か月前倒しての開催となった。ここでは、「セ中から派生した企画で、これまでブルーレイ化を逸してル」「レンタル」のそれぞれの企画について、現時点でいた作品を会員各社で集中してリリースする企画。各社

まとまっている事項に関しレポートする。

単発での発売よりも、結集してリリースすることによりスケール感をアップさせ、統一感のある売り場を提案す

Ⅰ.「セル」のキャンペーンについて「セル」のキャンペーンについては、前回実施の後、る。発売日は10月下旬から11月２日までに集中させ、発売作品には統一マーク(「11月３日はビデオの日、初ブセル事業者や卸の方にアンケートをした結果、ルーレイ化」)を表示。価格やジャンルは自由。

●「11月３日」をビデオの日に制定したものの、各法人の④ ディスプレーコンテストの実施

施策、期間、内容がバラバラであり一体感がなかった。

「ビデオの日」をテーマとした店頭ディスプレーを各●準備期間が短く、施策を練り上げる時間がなかった。

ショップに競っていただく。「ビデオの日」記念のコン●セル店を貫く統一企画があってもよかったのではないか。

シューマーキャンペーンの告知展開や「初ブルーレイ●「ビデオの日」のオリジナル商品の開発はできないか。

化」作品の展開、または各企業のオリジナルによる「ビ等のご意見を頂戴した。これらを踏まえ、セル企画立案

デオの日」を盛り上げる企画等を写真にて応募。優秀店のコンセプトを以下のとおりとした。

に賞品をご提供予定。

で「ビデオの日」を再構築し、業界

なお、「ビデオの日」近辺で実施される各企業による統一企画を実施することで売上拡大を目指す。業界ならオリジナルのキャンペーン内容については、前回同様、ではの「ワクワク感」「ドキドキ感」を演出する」

キャンペーン公式ホームページに掲載する他、公式SNS

「

点

から

面

現時点で決まっている具体的施策は以下のとおり。

においても発信していく。

① 劇場フリーペーパーによるグレーゾーンへのアピール
前回キャンペーンでも活用した劇場フリーペーパー３

Ⅱ.「レンタル」のキャンペーンについて

誌(『TOHO CINEMAS MAGAZINE』『シネコンウォー

前回のキャンペーンでは、コンパクトディスク・ビデ

カー』『イオンエンターテイメントマガジン』)を利用

オレンタル商業組合(CDVJ)が中心となり、「11月３日」

し、ビデオユーザーになりうる可能性の高い劇場ユー

限定で、すべてのDVD、ブルーレイのレンタル料金をにリーチすべく、毎月、新作の発売情報を掲載

100円とするキャンペーンを実施した。この日の結果は、し、セル商品の予約を促進させる。３誌の月間発行部数

当日の貸出枚数は前年比約２倍、来店客数同1.5倍、売上は130万部、配布劇場数は全劇場の75%にあたる。また誌

同1.3倍となり一定の成果があったが、その後の聞き取り

面には、応募券を掲載し、複数月の応募券を集めるとフ調査ではリーの映画観賞券(『ムビチケGIFT』)が当たるしくみを●１日限定のキャンペーンだったため、効果が限定的

ザー

導入、劇場ユーザーの複数回の来場を促すほか、本企画だった。

ページへの注目度アップを狙う。８月号より開始、年間●旧作の売上が伸びなかった。

を通じて掲載。

●準備期間が短かった。

②「ビデオの日」記念 コンシューマーキャンペーンの実施などの意見が多く聞かれた。このことから、本年の企画

11月３日の「ビデオの日」を挟んだ約２か月を応募期

立案のコンセプトは、「レンタルの特異性を考え、年間間と設定し、ECサイトおよびリアル店を含む全国のセルを通じて持続可能なプロモーションを展開することで、店において、3000円以上のDVD、BD、UHD(中古、アダ

点

から

面

で「ビデオの日」を再構築。レンタル

ルト、非正規品を除く)を購入した人を対象として応募抽

ユーザーの揺り起こし、リピート率アップ、売上貢献を選を行い、業界ならではの「体験」をプレゼントする。

目指す」こととした。

JVA REPORT・2017.6

2

①「プレミアムフライデー」と「ビデオの日」のコラボ

ンタルの新作情報掲載し、「劇場ユーザー」をレンタル調査会社㈱インテージリサーチの調査結果によると、店に誘導する。またキャンペーン参加法人(主に全国展開

本年２月から開始された「プレミアムフライデー」の導をしている法人)をフリーペーパーで告知するほか、キャ入会社の社員に対するアンケートで、「プレミアムフラ

ンペーン公式ホームページでも告知をする予定(８月発行

イデーで早く帰ることができたらしたいこと」の質問に号から開始。年間を通じて掲載)。

対し約５割が「自宅で過ごしたい」と回答し、「自宅でまた、同フリーペーパーでは、旧作を中心とした企画

過ごしたい」人が自宅で何をするのかの問いに対し、そコーナーも毎月掲載し、旧作の活性化に繋げる。同誌にの55%が「テレビやDVDを観る」と回答したという結果掲載される作品は事前にキネマ旬報社の『ビデオインサが発表された。そこで、レンタルビデオとの親和性も高い

イダージャパン』でレンタル店に告知し、店頭との連動と判断し、「レンタル」の施策を「プレミアムフライを図る。また同社で運用している「kinejun insider

デー」と掛け合わせ、レンタル店の皆様には、毎月のプレweb」からPOPデータをダウンロードして、店頭展開に

ミアムフライデーに、ショップで何らかのキャンペーンを使用できるようにする。

実施してもらうこととした。ロゴマークは下のとおり。

③「11月3日」に来店客対象のプレゼントキャンペーン

▼「プレミアムフライデーはおうちでエンタメ
！」
ロゴマーク

の実施
11月３日に来店したお客様を対象に、当日だけ応募できるプレゼントキャンペーンを実施。当日、店頭に掲出されたQRコードから応募し、フリーの映画観賞券(『ムビチケGIFT』)を1000名に抽選プレゼントする。(なお、
CDVJが中心となって実施する全国のレンタル店共通のキャンペーンの実施については現在では未定とのこと。)④ 東京国際映画祭(TIFF)との連携
前回のキャンペーンでも連携をした東京国際映画祭(TIFF)とも引き続き連携し、本年で30回目を迎える同映画祭のこれまでのオープニング、クロージング作品をビデオで観ようといったコンセプトのもと、劇場フリー「プレミアムフライデーは、レンタル店へ行こう。」

ペーパーなどで紹介し、レンタル店の店頭展開との連動というメッセージを②の劇場用フリーペーパーやレンタを図る。店頭展開をしたショップを対象に、今秋開催さ

ル用商品挿入のトレーラー、キャンペーン公式ホーム

れるCDVJ主催のショップコンテストにおいて「ビデオのページ、公式SNS等で拡散し、告知することでレンタル日賞」をJVAから提供し、優秀店を表彰する予定。

店へユーザーを誘導することを目指す。
② 劇場フリーペーパーでの「プレミアムフライデー」

キャンペーン公式ホームページのURLは以下のとおり。

キャンペーンの告知

http://www.videonohi.jp

セルと同様の劇場用フリーペーパー(３誌)に、毎月、レ▼レンタル商品用 「ビデオの日」
トレーラー追加画面

3

JVA REPORT・2017.6

市場規模・ユーザー動向調査『映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2016』〜映像ソフト市場規模は5,258億円、前年比102.4%〜
マーケット調査委員会(森口和則委員長 松竹㈱)は、デジタル・エンターテイメント・グループ・ジャパンと共同で『映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2016』をまとめた。本調査結果については、４月11日(火)午後１時よりJVA会議室において記者発表し、４月18日(火)にJVA会員社を対象とした説明会を行った。記者発表及び説明会には、マーケット調査委員会森口委員長とDEG統計調査委員会土合委員長が出席し、本調査の実施・分析を担当した㈱文化科学研究所の猪田有弥ディレクターが詳細について説明をした。
本調査は、「ビデオソフト市場(DVDとブルーレイのセ
ル及びレンタル)」と、ユーザーがコンテンツに対して対価を払うことで視聴する「有料動画配信市場」を、「映像ソフト市場」として定義した上で、その市場規模とユーザーの利用動向について、ユーザーに対するアンケートを基に、調査したものである。
有料動画配信サービスについては、2015年度よりSVODへの異業種を含む大手参入が相次いでおり、新たな市場秩序が生まれつつある。今回調査では、この状況を踏まえ、急激に変化しつつあるサービス状況に合わせた細かな設問の調整を実施し、有料動画サービスの現状をより正確にとらえるべく務めている。
以下に本調査の広報資料から、本号と次号の２回に分けて結果を報告する。
１.映像ソフト市場規模
2013年度より推計している映像ソフト市場(セル市場+
レンタル市場+有料動画配信市場)の総計は5,258億円、前年比102.4％と推計した。
2012年までの調査対象であったビデオソフト(DVDと図１．
市場規模の推移(１)調査対象
全国に居住する満16歳〜69歳の男女で、インターネット利用者。
(性年代別・都道府県別構成比を住民基本台帳に基づいて割り付けたインターネット利用者を対象に調査を実施し、その回収標本に対する補正をACR／ex調査結果(㈱ビデオリサーチ)を用いて実施した)(２)調査実施 2017年1月(３)調査対象期間 2016年1月〜12月(４)調査方法 インターネットによる調査(５)回収サンプル構成(a)一般調査：1,500サンプル(b)有料動画配信調査：300サンプル(６)調査機関

企画分析：㈱文化科学研究所／調査実施：㈱ビデオリサーチ(７)有料動画配信サービスについて
2 0 1 5 年 か ら 、有 料 動 画 配 信 サ ービスに は 、有 料 放 送 局(WOWOWやスカパー！)会員やCATV契約者が追加契約なしでみられる見放題のVODや、ポータルサイトの有料不随サービスとしての見放題VOD、あるサービスの有料会員になることの付随サービスとしての見放題VODの視聴を含む。
(８)集計データの補正
本調査は16歳〜69歳のインターネット利用者を対象として実施したため、同世代の一般個人におけるデータとして推計するために、補正データとして、「ACR／ex調査」を用いる。
「ACR／ex調査」の対象者全体が一般の市場全体を代表しているとみなして、性年齢別にウエイト値を求め、データの補正を行った。

BD)の市場は、4,002億円(前年比95.9％)。セル市場は2,171億円(前年比97.2％)、レンタル市場は1,831億円(前年比94.3％)と推計した。有料動画配信市場は、1,256億円(同130.7％)と推計した。

＜参考＞2016年のセル市場とレンタル市場の合計は4,002億円（前年比95.9％）

（億円）

8,000

調査概要

合計

6,642
（99.2%）※（

6,301（94.9%）

5,741（91.1%）

6,000

5,307
（92.4%）

レンタル市場3,604
4,000 （105.0%）

3,469（96.3%））
内は対前年比有料動画配信市場

3,067（88.4%）

2,672（87.1%）

5,021（94.6%）

4,802（95.6%）

5,212

5,004

597

（102.5%）

5,136

5,258

961

1,256

（108.5%） （96.0%） （102.6%） （102.4%）

2,542

2,389

2,184

2,479

2,413

2,431

614

（156.5%） （130.7%）

2,103（95.1%） （94.0%）
1,941（91.4%） （96.3%）
1,831（92.3%） （94.3%）

2,000

セル市場

3,038

2,832

2,674

2,635

2,287

（93.1%） （93.2%） （94.4%） （98.5%） （94.1%） （97.3%） （100.7%） （94.1%）
0

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2,234

2,171

（97.7%）（97.2%）

2015年

2016年

※2013年から有料動画配信のサービスの市場推計値を算出。これまでのビデオソフトの市場規模の推移に追記した。
※上記有料動画配信サービスは、有料放送局(WOWOWやスカパー！)会員やCATV契約者が追加契約なしでみられる見放題のVODや、ポータルサイトの有料不随サービスとしての見放題のVOD、あるサービスの有料会員になることの付随サービスとしての見放題のVODを含む。
※なお、市場規模算出に当たっては、購入、レンタル、有料動画配信を利用したと回答した人のそれぞれのサービスの利用料金を基に推計している。

JVA REPORT・2017.6

4市場規模・ユーザー動向調査
２．ビデオソフトの購入とレンタル、有料動画配信の利用率
2016年の１年間に、購入、レンタル利用および有料動画配

図2．
ビデオソフトの購入・レンタル、有料動画配信利用率の推移%

信サービスのいずれかを利用した「有料コンテンツ利用者」
は44.0％となっており、2015年の43.7％からの微増となっ

50

46.4

40

37.1

た。(2014年の数値が高いのは、ビッグタイトルとなった『アナと雪の女王』により市場が一時的に拡大したためと推察

44.0

43.7

31.9

30.1

30

される。)
ビデオソフトの購入率は18.2％と2015年の16.7％から拡大し、2 014 年並みとなった。一方、レンタルの利用率は、

20

18.2

10

5.9（※1）0

2014年（N=1,500）

2014年の5.9％から2015年は10.6％、2016年は12.7％と順調

12.7

10.6

2015年の31.9％から30.1％へと減少、長期低落傾向が続いている。これに対し、有料動画配信サービスの利用率は

18.2

16.7

2015年
（N=1,500）

2016年（N=1,500）※1（N=8,764）に伸長している。(なお、2015年から、有料動画配信視聴の定義をこれまでより広範囲に設定したことも考慮する必要

有料コンテンツ利用率

レンタル利用率

セル購入率

有料動画配信利用率がある。)(図２)
図３ー１．有料コンテンツ利用者の分布状況について

図３−２．有料コンテンツの利用増減推移（４年比）
購入のみ

有料動画利用者

27人（1.8％）

有料動画のみ

購入＋
有料動画

3サービスフル

5 9

190人（12.7％）
72人（4.8％）

レンタル＋
有料動画

購入+レンタル レンタルのみ(N=1,500)

レンタル利用者
451人（30.1％）

39人（2.6％）

52人（3.4％）

2013年(N=1,500)

104

126

2016年
(N=1,500)

109

85

364

1923

276

39

72

27 52

276人
（18.4％）

85人（5.7％）
109人（7.3％）

図３ー３．ビデオソフト購入者、レンタル利用者、
有料動画配信利用者の男女別構成比
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

凡例

男性

女性

ビデオソフト
購入者

49.5

50.5

90％

100％

セル購入者
273人
（18.2％）（N=273）

ビデオソフト
レンタル利用者

３．ビデオソフトの購入とレンタル、
有料動画配信サービスの利用率の分布状況
ビデオソフトの購入率 1 8 . 2 ％、レンタルの利 用率は

54.0

46.0

59.2

40.8

（N=451）

有料動画
配信利用者（N=300）30.1％、有料動画配信サービスの利用率は12.7％。３サー
ビスの利用者が全体の3.4％を占めている。(図３−１)
有料コンテンツの利用者は、年毎に増減があるが、４年間では101.5％とほとんど変わらない。
その中で、レンタルのみの利用者は４年間で約25％の減、セルとレンタルのみの利用者は３分の２になっている。
半面、セルと有料動画の利用者は(レンタルの利用の有無にかかわらず)４年間で５倍以上の伸びを示している。また、レンタルと有料動画の利用者が２倍、有料動画のみの利用者も３倍以上の伸びになっており、有料コンテンツ利用者
における有料動画サービス利用者の増加が目立っている。
(図３−２)

5

JVA REPORT・2017.6

図３ー４．ビデオソフト購入者、レンタル利用者、
有料動画配信利用者の年齢構成比
0％

10％

20％

凡例 16〜19歳
ビデオソフト
9.7
購入者

30％

40％

20代

30代

16.7

26.5

18.6

21.9

50％

60％

70％

40代

24.2

80％

90％

50代

100％

60代

15.5

7.5

（N=273）

ビデオソフト
レンタル利用者 5.9
9.2

22.9

13.2

14.2

18.4

10.5

（N=451）

有料動画
5.9
配信利用者 5.0
（N=300）

17.2

22.8

26.1

市場規模・ユーザー動向調査
料動画配信サービス利用の12,210円、ビデオレンタルの利用

４．ビデオソフトの購入とレンタル、
有料動画配信サービス利用の平均利用金額

金額の3,498円の順となった。2015年と比べると、有料動画

各サービスでの購入・利用者一人当たりの年間平均消費は増加したが、購入金額とレンタル金額は減少した。

金額は、ビデオソフトの購入が18,827円と最も高く、次に有
図4ー１．
ビデオソフトの購入・レンタル、
有料動画配信利用の平均利用金額の推移

図４−２．
ビデオソフトの購入・レンタル、
有料動画配信利用の平均利用枚数の推移（円）
25,000（枚）
70.0

19,37017,74520,000(図４−１)(図４−２)

60.2

60.0

18,82748.6

50.0
15,00044.9

40.0
12,229 12,210

30.0

8,657

10,000

22.6
18.9

20.0
5,000

0

3,934 3,673
3,498

10.0

2014年 2015年 2016年
2014年 2015年 2016年
2014年 2015年 2016年（N=273）（N=250）（N=273） （N=557）（N=474）（N=451） （N=300）（N=300）（N=300）

（枚）

セル

レンタル

0.0

4.2

4.2

17.0

3.9

2014年 2015年 2016年

2014年 2015年 2016年

2014年 2015年 2016年（N=273）（N=250）（N=273） （N=557）（N=474）（N=451） （N=300）（N=300）（N=300）

セル

有料動画

レンタル

THE BOARD OF DIRECTORS

有料動画

理事会

第 365 回、
第 366 回定例理事会開催報告
2017年４月４日(火)午後２時より、当協会会議室において●決議事項

第365回定例理事会を開催した。議事の要旨は次のとおり。

第１号議案

2016年事業報告書(案)承認の件・・承認

●決議事項

第２号議案

2016年度計算書類

第１号議案 平成29年度「青少年の非行・被害防止(貸借対照表及び正味財産増減計算書)

全国強調月間」協賛依頼承認の件・・承認

及び同附属明細書(案)承認の件・・承認

第２号議案 「Connected Media Tokyo 2017」に対する第３号議案

役員候補者(案)承認の件・・承認

後援名義使用承認の件・・承認

第４号議案

2017年度通常総会開催の件・・承認

第３号議案 「第27回ブロードバンド特別講演会」に対する第５号議案

2017年度昇給(案)承認の件・・承認

共催名義使用承認の件・・承認

第６号議案

2017年度上期賞与支給(案)承認の件・・承認●報告事項

第７号試案 「MPTE AWARDS 2017 第70回表彰式」に

１．各部会報告について
２．知財関係報告(2017/3)

対する後援名義使用承認の件・・承認
第８号議案 「全国映画感想文コンクール2017」後援名義「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2016」(概要)
３．
について使用承認の件・・承認●報告事項

４．2017年２月度ビデオソフト売上速報について

１．各部会報告について

５．2017年２月度映像配信統計報告について

２．2017年度・中堅社員合同研修会について

６．その他

３．知財関係報告(2017/4)
４．2017年3月度ビデオソフト売上統計速報について

2017年５月９日(火)午後２時より、当協会会議室において
第366回定例理事会を開催した。議事の要旨は次のとおり。

５．2017年3月度映像配信統計報告について
６・その他

JVA REPORT・2017.6

6

総務人事委員会
2017年度新入社員合同研修会を開催
総務人事委員会(枇榔浩委員長 東宝㈱)は、４月14日(金)・

マーケティングディレクター)、「コンテンツ産業と著作権」(講21日(金)にJVA会議室において、正会員社の新入社員を対象

師：小林靖子JVA業務部法務課兼著作権担当主事)の講義とした合同研修会を開催し、両日で12社98名が参加した。

が行われた。講義後は、グループワークで講義内容を振返

参加社および参加人数は以下のとおりだった。

り意見交換がなされ、最後に、各グループ代表者が意見をと＜実施日および参加社、人数＞

りまとめ発表をした。

■第１回目：４月14日(金)午後１時30分〜５時

研修後は、各社総務人事担当者も加わり両日併せて120㈱NHKエンタープライズ、キングレコード㈱、松竹㈱、東宝㈱、㈱ポニーキャニオン、ワーナー ブラザーズ ジャパン（同）名程が参加し、懇親会を開催した。
参加者より回収したアンケートには、「映像ソフト市場の／49名

現状を知ることができた」「国内市場のヘビーユーザの存在■第２回目／４月21日(金)午後１時30分〜５時

やアメリカ市場のSVODの普及の背景等の市場特徴が理解㈱アニプレックス、㈱KADOKAWA、東映㈱、東映ビデオできた」「著作権は権利と利益様々な観点で考える必要が㈱、㈱バップ、バンダイビジュアル㈱／49名あると感じた」「グループワークでは、それぞれ自分の強み、

当日は、「調査データから見る映像ソフト市場の動向について」(講師：上田直子JVA副事務局長)、「アメリカにおける
ホームエンタテインメント市場」(講師：小澤啓一氏

ウォル

ト・ディズニー・ジャパン㈱メディア・ディストリビューション

知識を持ち寄ると新たな見解に至ることが分かったので、これからも協力していきたい」等の感想があった。
なお、４月26日(水)に開催した総務人事委員会にて研修会の実施報告を行い、来年度も継続することが決まった。

▲各グループ代表者による発表が行われた▲新入社員の皆さんが一堂に会した◀各講義ではメモを取り真剣に耳を傾けていた▲グループワークではそれぞれ積極的に発言していた

2017年度中堅社員合同研修会のお知らせ
総務人事委員会では、JVA正会員社の社員を対象とした研修会を実施します。
研修内容は、講義（国内市場・アメリカ市場・著作権）、

7■2017年度中堅社員合同研修会
日時2017年８月４日(金)午後１時から５時まで

場所

日本映像ソフト協会会議室(中央区築地)グループワーク。基礎的な内容となりますので、他事業(懇親会は別会場にて午後５時30分〜７時)から異動された方など是非ご活用下さい。概要は以下の

詳細は、総合連絡委員会、総務人事委員会を通じてご案とおり。

内します。申し込み締め切りは７月７日(金)JVA REPORT・2017.６

流通促進部会
流通促進部会開催報告
４月28日（金）午後４時30分より、流通促進部会を開催し年間で５億円の予算措置が実施されることが合意されていた。当日は、大谷信義部会長(松竹(株))はじめ、大田圭二違る。また同資料では、この地区の問題点として「わいせつ法対策委員会委員長(東宝(株))、齋藤剛業務使用対策委員

DVD等の露店販売」が具体的に挙げられていることから、会委員長(東映(株))、前田哲男当協会顧問弁護士ほか各社

同対策の結果として摘発が増加しているものと考えられる。

委員が出席する中、2016年度における違法対策活動に関す●京都府警察本部サイバー犯罪対策課は９月28日、ファイル

る報告及び意見交換が行われた。

共有ソフト「BitTorrent 」を悪用し、テレビアニメの映像デー
タを著作権者に無許諾でアップロードしていたとして、神奈◇2016年度活動実績

川県横浜市在住の中国人を著作権法違反（公衆送信権侵害）

１．調査・警告活動容疑で逮捕した。また同日、別のテレビアニメの映像データ

東京都に所在するレンタル店１店について調査活動を実施した。

を同様にアップロードしていた東京都台東区在住の中国人も逮捕された。

また、10月27日から28日にかけ中部地区連絡協議会が実

京都府警察の説明によると、両名とも日本のテレビドラマ

施した、愛知県及び岐阜県にそれぞれ所在するレンタル店３やアニメに中国語字幕を付与しインターネット上で無許諾配店を対象とした調査・警告活動に協会事務局も参加した。

信するアマチュア集団である、いわゆる「字幕組」のメンバー

その結果、岐阜県中津川市に所在する１店においてセル用であった。

DVDのレンタル転用が確認された。

その後も10月27日に２名、２月17日に１名と京都府警察による「字幕組」メンバーの摘発は相次いでいる。

２．刑事事件

これら一連の「字幕組」メンバー検挙を受け、香港では一刑事告訴による警察の摘発は、２府15県で36事件が行われ、53件の告訴状が受理された。事件の内訳は、違法アッ部の日本アニメ愛好家によるものと思われる釈放要求デモが実行されたと現地で報道された。

プロード23件、露天商10件、レンタルビデオ店１件、リサイク
ルショップ１件、移動販売１件であった。

３．処分結果●大阪市西成区における露天商の摘発は、2016年度も10件(1)略式罰金：と相次いだ。大阪府の資料によれば、2013年12月11日、大15件(70万円１件、50万円１件、30万円７件、20万円５件、10

阪府知事と大阪府警察本部長との会談において、大阪府・万円１件)

大阪市・大阪府警察の３機関連名による「西成・あいりん地(2)公判請求：２件

域環境浄化及び治安対策」を５カ年で集中的に実施するこ(3)捜査中：14件と、並びにそのための予算として、2014年度当初予算から５

イベント
第41回

JVA懇親ゴルフコンペ開催報告

去る４月26日(水)、千葉県香取郡の成田ハイツリーゴルフ
倶楽部において、毎年恒例のJVA懇親ゴルフコンペが開催された。春らしい穏やかな気候の中、総勢28名が参加し、日頃の腕前を競い合った。
優勝は、エイベックス・ピクチャーズ㈱代表取締役会長の寺島ヨシキ氏。また、準優勝はソニーPCL㈱の金子敏明氏、３位は㈱ポニーキャニオン代表取締役社長の吉村隆氏が獲得した。ベスグロ賞は20世紀フォックスホームエンターテ
イメントジャパン代表取締役社長の川合史郎氏がグロス86の素晴らしい成績で獲得した。終了後は、成績発表会を兼
ねた懇親会が開催された。
▲優勝した寺島氏には、トロフィーが授与された

JVA REPORT・2017.6

8

著作権関連「非営利無料の映画の上映に関する諸外国の法制度とその運用」については、2013年８月号では、フランスについて一橋大学（掲載当時獨協大学）の長塚真琴先生に、2014年４月号で、イギリスについて明治大学の今村哲也先生、ドイツについて中央大学の堀江亜以子先生に解説をお願いした。
今回は、米国著作権法に造詣の深い弁護士で中央大学法科大学院客員教授の椙山敬士先生に「米国著作権法おける非営利上映について」ご執筆いただいた。比較法的検討には米国法は不可欠である。弊協会のご執筆依頼をご快諾くださった椙山先生に心より感謝を申し上げる。

寄稿：「アメリカにおける上映」
中央大学法科大学院客員教授・弁護士 椙山 敬士
第１．法文上の扱いと判例
１．対象

場合には、個々の映像を非連続的に見せることをいう。⁵」
また、著作物を「実演する」とは、「直接または何らかの装置も本稿では、アメリカ著作権法上、映画及び視聴覚著作物の上

しくはプロセスを使用して、著作物を朗読、表現、演奏、舞踊ま

映がどのような場合に禁止され、許容されるのかを概説す

たは上演することをいい、映画その他の視聴覚著作物の場合にる¹。アメリカ法では本問に関連する事項が条文上かなり明確に

は、映像を連続して見せること、または映像に伴う音声を聞かせ規定されているので、基本的に条文を追うこととなる。

ることをいう。⁶」

アメリカ著作権法102条(a)(６)は、著作物の例示として映画及本稿の対象である映画等についてはこのように展示権と実演

び視聴覚著作物を挙げている。ここで「映画」とは、「一連の映権が関連することになるが、上記条文のとおり、展示権は映画等像からなる視聴覚著作物であって、連続して見せることにより動の一部を静止画で提供する場合をいい（個々の映像を非連続的きを伝達するものをいい、音楽を伴うものがあれば、それを含に見せること）、実演権は映像の流れをもって提供する場合（映む。」。また、「視聴覚著作物」とは、「映写機、ビューワー、また像を連続して見せること）をいう。映画等の通常の利用形態は実は電子機器のような機械または装置を用いて見せることが本来演であるから、以下実演権のみを取り上げることにする⁷。

的に意図された一連の関連する映像、およびもしあればそれに３．
「公の」(publicly)

伴う音声からなる著作物をいい、当該著作物が収録されたフィ

実演権は著作物を、公に実演すること(to perform the copyrighted

ルム、テープ等有体物の性質を問わない。」とされている²。以下

work publicly)を内容とする。ここで、「公」とは、

本稿ではまとめて「映画等」という。アメリカ法の映画等は日本「(１)公衆に開かれた場所または家族および知人の通常の集まり

法における「映画の著作物」³と対応すると見てよいだろう。

の範囲を超えた相当多数の者が集まる場所において、著作物を２．支分権実演しまたは展示すること。

アメリカ著作権法106条は支分権の内容を定めるが⁴、日本に(２)著作物の実演または展示を、何らかの装置またはプロセスをおける上映に相当するのは、実演権「(４)言語、音楽、演劇および用いて、第(１)節に定める場所または公衆に送信しまたは伝達す

舞踊の著作物、無言劇、ならびに映画その他の視聴覚著作物のること（実演または展示を受信できる公衆の構成員がこれを同場合、著作権のある著作物を公に実演すること。」及び展示

一の場所で受信するか離れた場所で受信するかを問わず、ま権「(５)言語、音楽、演劇および舞踊の著作物、無言劇、ならびた、同時に受信するか異時に受信するかを問わない）。⁸」に絵画、図形または彫刻の著作物（映画その他の視聴覚著作物とされている。

の個々の映像を含む）の場合、著作権のある著作物を公に展示すること。」の二つである。
（下線、強調は筆者）
ここで、著作物を「展示する」とは、「著作物のコピーを直接またはフィルム、スライド、テレビ映像、その他の装置もしくはプロセスを用いて見せることをいう。映画その他の視聴覚著作物の上記(２)で、実演または展示を「送信する」とは、「映像または音声を発信する地点から離れた場所で受信する装置またはプロセスによって、実演または展示を伝達することをいう。」とされている。

４．判例
ここで、客に映画等のカセットを「貸す」形態のビジネス

１.本稿では、送信に関する事項については、指摘にとどめる。 ２.いずれも、著作権法１条の定義規定による。本稿において、アメリカ法の条文の訳は山本隆司氏訳（cricが公開している）をほぼ採用した。山本先生には本稿通覧の上、大変貴重なアドバイスをいただいた。これにより本稿を補正することができ、心より感謝申し上げる次第である。 ３.日本法２条３項。例えば、ビデオゲームは日本法では映画の効果に類似する視聴覚的効果を有するものとして「映画の著作物」に該当し、アメリカ法では視聴覚的著作物(audiovisual
works)に該当するとされている。 ４.日本法でいえば、支分権は21条〜28条に規定されているが、その内容はアメリカ法とぴったり符合するわけではない。 ５.101条の定義規定。
６.101条の定義規定。 ７.なお、展示権は消尽する。109条(ｃ)。 ８.101条の定義規定。

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JVA REPORT・2017.6

著作権関連に関して、映画会社等が提起した訴訟に関する３つの裁判例

トを貸し、顧客が個室で視聴するという点では似ている事案でを紹介しておく。いずれも結論は支持されているようである⁹。

あったにもかかわらず、である。

(１)Columbia Pictures Industries v. Redd Horne, 749 F.2d 154(3rd Cir. 1984)

裁判所は、ホテルの１室を個人の家庭と同視した。古くから、ホテルの室内を理由なく捜索差押することに対しては個人の居被告のビジネス形態は次のとおり。正規のビデオカセットを多宅と同様に憲法上のプライバシー保護が及ぶとする判例があり、種類購入し店舗に置く。客はそのリストの中から視聴したい作品

これがホテル業者に有利に働いた。すなわち客が個室で視聴すを選ぶ。店舗には多数の個室が設けられており、客はその中で当る場合には個人の居宅と同様に「公に」にあたらないとされた。

該作品を視聴する。個室は120ｘ180センチほどのスペースで、２〜

上記(１)，(２)の事案のビジネスモデルでは、個室における利用で４人が入れる。個室には19インチのカラーテレビが置かれており、あっても映画を見せることが主たる目的だったとされ、個別的に作品を店員が（個室ではなく）店舗でセットすると個室に伝送され分断されていても劇場と同視されたのであるが、ホテルの事案る。料金は時間と人数によって違うが、数ドルである。

の場合には、そこに寝泊まりするのが主たる目的であって、映画

裁判所の判断は次のとおりである。複製物を販売しても、支分権等の視聴は副次的なサービスにすぎないと見られたようである。

が全部消滅するわけではない。101条の実演権(to perform a work)
は公衆に直接開かれていなくとも、相当数の公衆がアクセスでき

第２．権利侵害とならない場合る状態であればよい。被告のビジネスは、（プライバシーの要素を

上記のとおり、アメリカ法上規制される実演の範囲はかなり明加えた点が異なるだけで）劇場における上映と異ならない。聴衆確に規定されている。次に、上記の規定に該当して権利侵害にが視聴する場所が異なっていたり、時間が異なっていてもかまわなりそうであっても、以下のような場合には侵害とはならない。

ない（101条）。また、消尽(ﬁrst sale doctrine 109条(a))は頒布権に①110条の個別的制限規定13

関わるものであるから、実演権は消尽しない。

②107条のフェアユース（公正利用）

なお、アメリカ法では、レンタルに関して日本法と異なった法③保護期間が終了するなど公有(public domain)に属する場合規制をしている。すなわち、適法な複製物の所有者に対してはレ④クリエイティブ・コモンズの条件に当てはまる場合ンタル権（貸与権）は消尽することになっており10、その例外は録⑤権利者からライセンスを受ける場合

11

12

音物 とコンピュータ−プログラム だけである。したがって、映画

以下順に概説する。

等については、適法な複製物の所有者に対してはレンタル権も

１．個別的制限規定

消尽する。このことから、本件のような形態をレンタル権侵害とと

アメリカ著作権法は、107条で一般的な権利制限規定であらえることはできず、実演権を持ち出さざるを得ない。

るフェアユースを規定し、108条以下において特定の場面に(２)Columbia Pictures Industries, Inc. v. Aveco, Inc. 800 F.2d 59

おける個別的制限規定を定めている。

(3rd Cir. 1986)

実演に関する個別的制限規定として、110条の規定がある。

上記とよく似た事案である。事実関係で異なるのは、客は借り「第110条 排他的権利の制限：一定の実演および展示の免除

たカセットを個室に自らセットして視聴するという点である。本件第106条の規定にかかわらず、以下の行為は著作権の侵害とならない。

被告のビジネスモデルでは、カセットと個室を一応別途「貸して」(１)教師または生徒が、非営利的教育機関の対面教育活動の過いて、客は同店で借りたカセットをその個室で視聴しても家に程で教室または教育にあてられる同様の場所で行う著作物の帰って視聴してもよく、逆に同店舗において借りたカセットではな

実演または展示。ただし、映画その他の視聴覚著作物についい別のカセットを同店の個室で視聴してもよいとされていた。

ては、その実演または個々の映像の展示が、本編に基づき適法

しかし、裁判所は上記の違いは結論に影響しないとして原告に作成されたものでないコピーを用いて行われ、かつ、当該実演の請求を認めた。

の責任者が当該コピーが適法に作成されたものでないことを知(３)Columbia Pictures Industries, Inc. v. Professional Real

りまたはそう信じる理由がある場合を除く。」（強調は筆者）

Estate Inv., Inc. 866 F.2d 278 (9th Cir. 1989)

このように、同条の個別的制限規定14で許容されているのは、

これは、ホテルにおいて客に有料（５〜7.5ドル）で映画等のカ

非営利教育機関の対面的教育のため教室等で実演される場合

セットを貸した事案である。裁判所は、このビジネスモデルにつであって、映画等については適法なコピーと信じていることも要

いては実演権の侵害を認めなかった。希望の顧客にカセッ

件になっている15。

９.実演権（106条(４)）が問題となった有名な最高裁判決として、American Broadcasting Cos. v. Aereo, Inc. (S. Ct. June 25, 2014 )がある。この判決は、テレビ番組の転送サービス
をケーブルテレビに類似するものとみなし、ケーブルテレビに実演権が及ぶようにした1976年法の立法経過を踏まえ、実演権侵害になるとした。これは、わが国でいえば、まねきTV（最高裁23年１月18日判決、最高裁HP）やロクラクⅡ（最高裁23年１月20日判決、最高裁HP）の事案に似た放送に関わる利用形態なので、本稿ではこの程度の紹介にとどめる。 10.109条(a)。106条(３)は、「販売その他の所有権の移転または貸与によって公衆に頒布すること」と規定して、頒布権の中にレンタル権も含めており、この権利が109条(a)で一般には消尽する。109条(b)で、プログラムとレコードにつき消尽しないことを定めている。 11.1984年著作権法改正による。 12.1990年著作権法改正による。 13.本稿の対象ではないが、二次送信に関しては他に111，119，122条がある。 14.日本法38条では、（アメリカ法の実演権に相当する）上映権につき、個別的制限規定として営利目的、料金、報酬を伴わない場合をあげているが、適用場面としては（教育等の場合に限定される）米国法より広いと言える。 15.同条(２)では送信について規定しているが、本稿では省略。

JVA REPORT・2017.6

10

著作権関連ば、1921年までに公表されていれば確実に公有に属する。公２．フェアユース
アメリカ法では、支分権に該当するような場合であって有となった映画等については、Internet Archive Moving

も、個別的な事情によりフェアユース（公正利用）として許さ

Images Collection、Festival Film、Desert Inland Films

れる場合がある。この法理は判例法により形成されてきたもで入手できる。

のを1976年法により107条として成文化したものである。こ(２)著作権者が著作権を放棄したときの規定は、一般条項（要件を細かく規定しない条項）であっ(３)1977年以前の著作物で著作権表示等の方式を満たしてて、予測可能性に乏しい反面、柔軟な解釈を導く利点があいないときる。要件が明確でないから、裁判所による裁量の範囲は広く(４)合衆国政府の著作物（105条）。これらは、National Archives

なる。また、国民は自己責任で判断・行動することにもなる。

and Records Administration (NARA)やBuyOut Footage、Reel

個別的制限規定の存在により反対解釈として107条の適用

Media Internationalで入手できる。

範囲が狭められるわけではない。107条は107条として判断

４．クリエイティブ・コモンズ

されるものである。107条の規定は次のとおりである。
「第107条 排他的権利の制限：フェアユース
第106条および第106A条の規定にかかわらず、批評、解説、

これは著作権を放棄するものではなく、著作権者が選択したライセンス条件に従った利用が許されるというものである。クリエイティブ・コモンズの対象とされたそれぞれの著作物に関するニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーをライセンス条件に従う必要がある。

作成する行為を含む）、研究または調査等を目的とする著作権

５．権利者からライセンスを受ける場合のある著作物のフェアユース（コピーまたはレコードへの複製そ以上に該当しない場合には、著作権者からライセンスを受けの他第106条に定める手段による使用を含む）は、著作権の侵る必要がある。ライセンスを受けた場合には、ライセンス契約に害とならない。著作物の使用がフェアユースとなるか否かを判断定められた条件に従う必要がある。

する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。

映画等について、個別に著作者と交渉してライセンスを得るこ(１)使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営とができるのは当然であるが、ライセンスを求める窓口となる機

利的教育目的かを含む）。

関がある。Criterion Pictures USA、Swank Motion Pictures,(２)著作権のある著作物の性質。

Inc.、Motion Pictures Licensing Company(MPLC)などである。

(３)著作権のある著作物全体との関連における使用された部分

MPLCでは、作品名、上映日や回数などの報告をしないですむの量および実質性。

年間umbrella licenseも提供している。なお、音楽を伴う映像に(４)著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用

ついてはAmerican Society of Composers Authors & Publishersの影響。
（以下略）」(ASCAP)が扱っている。

この条文の文言どおり、考慮要素は抽象的・一般的であるか

ライセンスを受ける場合には、用意されている書式に、住所、ら、個別的な事例において成否の判断をするほかない。上記(１)

氏名、電話番号、emailアドレス、組織における肩書、申請日、題及び(４)では、経済的要素が前面に出ているが、判例上はそれほ

名著者公表年、使用方法、などを書き込んで所定の料金を16ど重視されていない 。作品の性質、利用目的（教育用か娯支払う必要がある。

楽用か）、分量、金銭目的かどうか、ライセンス取得の困難性などが考慮に入れられよう17。

３．保護期間が経過するなど公有に属する場合(１)保護期間の満了
保護期間については301条から305条に規定されている。1978
年以降の著作物については原則として創作の時から著作者の生存期間及び死後70年となっている。しかし、1977年までの著作物については保護期間が従来から徐々に法改正で延長されており、ややこしい18。ソニーボノ法では、1977年までの法人の作品について保護期間を公表後95年としており、現時点でいえ○プロフィール椙山 敬士(すぎやま けいじ)
1976年 東京大学法学部卒業
1976年 司法試験合格
1979年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1986-1987年

アリゾナ州立大学客員研究員

1991-1994年

東京大学法学部大学院講師

現在

中央大学法科大学院客員教授，著作権法学会理事

16.Cambell v. Acuﬀ-Rose Music Inc., 114 S.Ct. 1164(1994)．拙著『著作権論』（日本評論社，2009）73頁参照。この判決は、利用がtransformativeであればフェアユースになるという一般的見解を示している。transformativeという言葉により、この事案では作品自体の変容により新たな価値が生まれたことを評価したが、その後の判例では、
ネットにおけるサムネイルのような利用法につき、ユーザーの便宜にかなうといった(作品自体の変容ではなく)いわば社会的効用を増す形態についても、この語を用いている。 17.なお、図書館における複製についての108条は映画等には適用されない（108条(i)）。実演については、フェアユース（107条）によることになる。James S. Heller
The Public Perfomance Right in Libraries:Is There Anything Fair About It? がフェアユースとなる条件を検討している（一般の公共図書館の視聴室での利用は４人までフェアユースになるという案を提唱している）。フェアユース関係の判例の要点を記載する下記のサイトも参照されたい。ただし引用的な利用に関するものが多い。 http://fairuse.stanford.edu/overview/fair-use/cases/ 18.著作権局が出しているCircularの15，15Ａ，15Ｔが詳しい説明をしている。

11

JVA REPORT・2017.6

コンテンツ海外流通促進機構
2017 年度 CODA の５大目標
新年度を迎え、CODAでは2017年度の「５大目標」を掲
げ、スピーディーかつ実効性のある著作権侵害対策をさらに確立するため、CODA名義による投訴を行うなどして、作業
手続きの迅速化を進める。

推進していく。

１. 自動コンテンツ監視・削除センターの完成形を目指す

４. リーチサイトに関する法改正・施行に向けた対策の準備

動画投稿サイトなどインターネット上の違法アップロードに2016年度の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小対処するため、CODAでは2009年より海外のUGCサイト等

委員会において検討が行われたリーチサイト問題に関してへの対策を開始し、クローリング技術によるサイト監視とフィは、2017年度の同小委員会における重要課題として位置づ

ンガープリント技術による動画認識（照合）を組み合わせた

けられ、「具体的な検討を迅速に行うことが求められる」と「自動コンテンツ監視・削除センター」を運営している。デジされている。これより本年度の小委員会を経て来年の通常

タル・ネットワーク社会となり、誰もがどこでも情報を流通さ

国会で法改正されることを想定し、関係者・関係団体との意せることが可能となった現在、オンライン上の侵害はもはや見調整のうえ、法の施行後にスムーズな形で広報啓発活動

排除することはできない。被害をいかに早く発見し、その被及び権利行使ができるよう準備を進めて行く。

害の拡散をいかに早く止め、遅らせることができるかにかかっている。そこで、いわゆる「迅速かつ効率的な削除の実現」の完成形を目指し、「自動コンテンツ監視・削除セン
ター」において、以下の４点を強化する。
①TV放送と同時並行したフィンガープリント生成の拡大

５. 広告出稿抑止の具体的対応（IWLの広告主等との共有・協力）オンライン侵害対策に関する新規事業として、間接侵害対策のひとつである広告出稿抑止に関して、ロンドン市警察の(TV放送後から迅速な侵害動画の発見)

知的財産犯罪対策ユニット（Police Intellectual Property②音フィンガープリントの採用(枠付き動画対策)

Crime Unit: PIPCU）が実施し、現在最も効果があるといわ③昨年度大きな成果を挙げた人的モニタリングの強化れている侵害ウェブサイトリスト(Infringing Website List:④周辺対策との連動(検索結果抑止等)

IWL)事業を香港で行う。香港におけるIWLの運用は、これら対策を網羅的・重層的に実施し、オンライン侵害対①香港の著作権者等によって設立された「侵害ウェブサイト

策の完成形を確立していく。そして来年度以降は費用とリストによる侵害対策事業計画（香港IWL）」に参加する

時間を上手く応用する形でセンターの機能的運営を行って権利者が精査のうえ選定した侵害サイトにつきリスト化し、いく。

香港IWLが設置する審査委員会は判定基準に基づき審査する。

２. 上海市長寧区海賊版販売店の撲滅
上海市長寧区の日本人向け海賊版販売店については、
2011年11月からこれまで合計31回に及ぶ行政摘発を行って②審査で対処対象に特定された侵害サイトは香港税関の追加審査を受ける。
③香港税関が審査し承認した侵害サイトにつき、審査委員

きたにもかかわらず、４店舗が営業を継続しており、閉店に会は当該サイト運営者に対して侵害コンテンツを排除する

追い込むことができていない。2017年度は、以下の対策を講よう指導警告を行う。

じてこれら店舗の「一掃」を目指す。

④指導警告に従わない侵害サイトはIWLに登録される。

①上海公安局へ刑事摘発の要望⑤香港IWLはそれらリストを香港広告主及び広告代理店に②在上海邦人に対する広報啓発の実施③権利保護重点作品リストの作成・精査通知し、広告掲載抑止の協力を要請する。
といった流れにより侵害サイトの収入源である広告料を断つ

刑事摘発を前提に迅速な処理手続き(犯罪事実の構成)をというもの。CODAは、MPA香港の職員を代理人として、香可能とするため権利帰属の明確な日本コンテンツ作品のリス

港IWLに加盟し、日本コンテンツを侵害するブラックサイト

ト精査及びリストアップを行う。

を対象に同地からの広告抑止を進めていく。また、香港IWLに登録されたサイトは、英国のPIPCUが管理するIWLにも３. 中国国家版権局との間における効果的な行政摘発の要請ならびに侵害者に対する損害賠償請求の実施

同時並行的に登録される。香港そして英国でも日本コンテン

悪質な侵害行為者に対しては、行政摘発のみで終結する

くアクセスされていることが想像できる。IWLによる侵害対ツ、特にアニメの人気は高い。これらに係る侵害サイトも数多のではなく損害賠償請求まで行い、侵害行為者の やり得

策事業の成果が大いに期待されるとともに、日本での同対を許さないといったCODAの強い姿勢を中国で広く示す。行

策の参考に資していきたい。

政投訴から損害賠償請求までをひとつのパッケージとして(執筆：CODA事務局)

JVA REPORT・2017.6

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リレーエッセイ 125㈱バップ 瀬井

● 佐野

哲也

真之

氏からのご紹介氏（アスミック・エース㈱代表取締役社長）「俳句の仲間たち」
最近、MBS「プレバト!!」でも大きく取り上げられ、夏井いつき回し」という初めての課題に悪戦苦闘したのを覚えています。

先生のお人柄などもあり、一般にもかなり人気が出てきている俳

そんな感じで始まった私の俳句ライフですが、紆余曲折もあり句ですが、私も２年ほど前から幾つかの句会に参加しています。

つつ、今も続いています。紆余曲折というのは、私をその句会に以前から俳句か短歌をやりたいと思いながら、どちらがいいか引き入れた義父が、昨年末に急に他界したこと。義父が受けな、などと踏ん切り付かずにひとりで本をぱらぱら読んだりして持っていた、句会の会報誌の編集も私が引き継ぐことになり、結いたのですが、ある朝、所謂「明晰な瞬間」、なんて言うと大げ局、マダム達が待つ句会は辞めて、年配の仲間達の会に専念してさですが、歯を磨くか何かしているときに突然、「やっぱ、俳句のいます。

ほうが文字数少ない分、ストイックで格好いいよな」と勝手に腹たかだか２年程度のキャリアで所感を述べるのもアレですが、改落ちして、早速、その週末からカルチャー・スクール的な句会に通めて思うのは、作品の斬新さ、革新性と、年齢は全く関係がない

うようになりました。その後面白がって、習い始めにも関わらずということ。経験を積めば積む程、頭の中は自由自在になってい色々な場所で「俳句やってんすよねえ」なんて偉そうに言ってるう

く、そう思うと、年を取るのも悪くないなあ、という気にもなってき

ちに、それが義父の耳にも入り、半ば強引に、彼が長年通っています。

た（らしい）句会に引き入れられたのが、１年半前の年末のことです。

今月末には、初めて参加する、鎌倉吟行があります。鎌倉の名所を仲間達と歩きながら句を詠む風流なイベント。今回は、同じ米沢出身の義父が世話役を務めていた、地元出身者・在住者

先生が主宰している別の句会のメンバーが合流する予定です

中心の文化振興団体に属する、それは句会で、最初に顔を出したが、私が参加している句会よりも更に平均年齢が高い会なのだ

ときにまず 驚 いたのは、その 年 齢 層の高さ（！）で す。カル

そうで、今、予定している道程が果たして車椅子で行けるルート

チャー・スクールの生徒達は妙齢のマダムとOLさんばかりで、大なのかどうか、なんてことを打ち合わせています。

変ゆったりと楽しい午後のひとときを、若干ヘラヘラと過ごさせ

最後に、ここまで俳句のことを書いて、自分の句をお見せしなて頂いていましたが、総勢10名程度のその会は、先生も90歳近いというのも失礼かと思いまして、恥ずかしながら、私の駄句をく、生徒も70〜80歳代がほとんどで、生徒達が「女の子」と呼ん

幾つかご紹介させて頂きます。あくまで習作ということで、広いでいる一番若い生徒さんも60歳台という感じで、40代半ばの私気持ちでご覧頂ければ幸いです。

からすれば、圧倒的に人生の先輩方ばかり。且つ、俳句歴も皆さ振り向けばローソン灯る秋の海

ん長く、句のレベルが全体的に高いだけでなく、句会での互いの梅東風や古き神籤の結ばるる

句への批評にもまるで遠慮がない。自分の句が先生に直される

山葵擦る指先まるし痴話喧嘩と、「主宰は全然分かってないね」なんて平気で言い捨ててい天の川区画整理の昏き街る。怖いなあ、嫌だなあ、と稲川純二ばりに震えながら、その場

吾が爪のふてぶてしさよ冬の雨

で互いに出したお題を使って、お題の数だけ即興句を作る、「袋

向き合いて鼻水の音だけとなる▼日誌に見る協会の動き
【４月】

９日

定例理事会

定例理事会

ザー動向調査2016」会員社説明会

10日 マーケティング委員会

５日

マーケティング委員会「ビデオの日」セル分科会

11日 著作権部会

ACA企画広報部会

市場活性化キャンペーンWG

12日 業務使用対策委員会

７日 「ビデオの日」セル分科会
著作権部会
11日 「映像ソフト市場規模及びユー
ザー動向調査2016」記者発表「ビデオの日」
レンタル分科会
総合連絡委員会

13

18日 「映像ソフト市場規模及びユー

４日

20日 消費者委員会

15日 「ビデオの日」PR分科会

21日 新入社員合同研修会[２回目]

16日 総合連絡委員会

25日 「ビデオの日」分科会(セル・レンタル・PR)

17日 JASRAC協議

26日 総務人事委員会
懇親ゴルフ会
27日 業務部会幹事会「ビデオの日」
レンタル分科会
18日 「ビデオの日」セル分科会
22日 市場活性化キャンペーンWG

12日 「ビデオの日」PR分科会

28日 流通促進部会

23日 「ビデオの日」分科会(セル・レンタル・PR)

13日

業務使用対策委員会【５月】

25日 業務部会幹事会

14日

新入社員合同研修会[１回目]

８日 「ビデオの日」セル分科会

31日 ACA企画広報部会

JVA REPORT・2017.6

統計

JVA会員によるメーカー出荷段階の金額、数量について集計した統計調査

2016年3月度（金額：百万円 数量：千枚）
3

金 額

構成比

前年
同月比

販売用(個人向)
特殊ルート

7,236
26

64.2%
0.2%

レンタル店用

3,930

業務用

78

月

実

績

数 量

構成比

前年
同月比

112.4%
−

1,900
72

40.3%
1.5%

34.9%

79.2%

2,697

57.2%

0.7%

32.4%

46

1

新作数

前年
同月比

92.0%
−

674
6

99.1%

1.0% 234.3%

売上金額の
増減社数

月 〜

3

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

119.5%
0.0%

15,381
46

60.2%
0.2%

72.6%
−

4,121
176

36.1%
1.5%

66.1%
−

1,373
29

100.6%
0.0%

466

114.8%

9,875

38.7%

81.9%

7,037

61.7%

105.6%

1,158

113.9%

37

88.1%

237

0.9%

57.8%

78

0.7%

105.9%

105

73.4%

増
15社
減
14社
そ の 他 1社

DVDビデオ

11,270

55.8%

96.8%

4,716

73.1%

98.1%

1,183

116.9%

25,539

56.9%

75.9%

11,412

75.3%

88.0%

2,665

105.5%

販売用(個人向)
特殊ルート

8,479
17

94.8%
0.2%

119.6%−

1,504
4

86.6% 115.7%
0.2%
−

328
0

97.0%
0.0%

18,350
62

94.9%
0.3%

85.9%
−

3,223
13

85.9%
79.6%
0.4% 100.0%

759
1

92.2%
0.0%

レンタル店用

435

4.9%

93.1%

228

13.1%

68.7%

16

80.0%

910

4.7%

87.2%

513

13.7%

68.6%

38

73.1%

業務用

9

0.1%

42.4%

1

0.1%

11.1%

1

−

14

0.1%

21.1%

2

0.0%

12.2%

1

−

8,940

44.2%

118.0%

1,738

26.9%

105.9%

345

96.4%

19,336

43.1%

86.0%

3,751

24.7%

78.0%

799

91.3%

20,210 100.0%

105.2%

6,453

100.0% 100.1%

1,528

111.5%

44,875 100.0%

79.9%

15,163100.0%

85.3%

3,464

101.9%

ブルーレイ(ULTRA HD Blu-rayを含む）

合

計

増
14社
減
14社
そ の 他 2社

◎今月の売上報告社数……30社（＊前年同月の報告社数：32社） ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。その他とは増減なし、又は前年同月の報告がない場合◎「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。ただし、「レベニューシェアリングのみ」でリリースされる作品数は合計値に加算されている。
◎雑誌やコミック、食玩などとして他商品に付帯されるビデオソフトの出荷について「特殊ルート」
として本統計調査に加えている。

2017年4月度（金額：百万円 数量：千枚）
1

金 額

構成比

前年
同月比

販売用(個人向)
特殊ルート

5,677
19

63.3%
0.2%

レンタル店用

3,206

業務用

60

DVDビデオ

月

実

績

数 量

構成比

前年
同月比

98.9%
−

1,638
89

40.5%
2.2%

35.8%

101.3%

2,279

0.7%

45.1%

38

8,962

56.0%

99.2%

販売用(個人向)
特殊ルート

6,743
25

95.9%
0.4%

レンタル店用

262

業務用

3
7,033

ブルーレイ
(ULTRA HD Blu-rayを含む）

合

計

1

新作数

前年
同月比

52.0%
−

349
2

56.4% 100.5%
0.9%

6.7%

4,044

71.6%

84.8%
−

1,418
9

88.4%
0.6%

3.7%

90.0%

177

0.0%

150.0%

0

44.0%

85.3%

15,995 100.0%

92.5%

売上金額の
増減社数

月 〜

4

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

94.1%
0.0%

21,058
65

61.0%
0.2%

78.2%
−

5,759
264

37.3%
1.7%

61.4%
−

1,722
31

99.2%
0.0%

418

119.8%

13,081

37.9%

86.0%

9,316

60.3%

104.3%

1,576

115.4%

41

273.3%

297

0.9%

54.7%

117

0.8%

18.1%

146

92.4%

67.5%

810

110.2%

34,501

56.7%

80.8%

15,456

74.3%

81.5%

3,475

106.6%

78.2%
−

267
3

105.1%
0.0%

25,093
87

95.2%
0.3%

85.6%
−

4,641
23

86.7%
0.4%

79.2%
−

1,026
4

95.3%
0.0%

11.0%

86.5%

55

343.8%

1,172

4.4%

87.8%

689

12.9%

72.4%

93

136.8%

0.0%

74.9%

0

−

17

0.1%

24.9%

2

0.0%

14.4%

1

−

1,604

28.4%

79.5%

325

120.4%

26,369

43.3%

85.8%

5,355

25.7%

78.4%

1,124

98.2%

5,648

100.0%

70.5%

1,135

112.9%

60,870 100.0%

82.9%

20,811100.0%

80.7%

4,599

104.4%

増11社
減
18社
そ の 他 1社

増
14社
減
12社
そ の 他 4社

◎今月の売上報告社数……30社（＊前年同月の報告社数：31社）◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、又は前年同月の報告がない場合◎「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。
ただし、「レベニューシェアリングのみ」でリリースされる作品数は合計値に加算されている。
◎雑誌やコミック、
食玩などとして他商品に付帯されるビデオソフトの出荷について「特殊ルート」
として本統計調査に加えている。

平成29年工業統計調査を実施します
工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。
調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。
調査時点は平成２9年6月１日です。
調査票へのご回答をお願いいたします。
工業統計キャラクター・コウちゃん

経済産業省・都道府県・市区町村

JVA REPORT・2017.6

14一般社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2017年6月1日現在■ 正会員（29 社）
アスミック・エース㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱ NHK エンタープライズ
NBC ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱ KADOKAWA
ギャガ㈱キングレコード㈱㈱ JVC ケンウッド・ビクターエンタテインメント㈱小学館
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TC エンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットバンダイビジュアル㈱㈱ポニーキャニオン
ユニバーサルミュージック（同）㈱よしもとアール・アンド・シー
リバプール㈱ワーナー ブラザース ジャパン（同）■ 協賛会員（18 社）㈱アニプレックス㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
エイベックス・エンタテインメント㈱カルチュア・エンタテインメント㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
㈱ジャパン・ディストリビューションシステム㈱星光堂
ソニー PCL ㈱東芝デジタルフロンティア㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱㈱博報堂 DY ミュージック & ピクチャーズ㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱編集・発行 一般社団法人 日本映像ソフト協会〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2F

電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp

http://www.jva-net.or.jp/anti-ripping/
日本映像ソフト協会

2017

http://www.videonohi.jp/