四半期報告書（第71期第３四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

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頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１ 仕入、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9

３ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

総務部ジェネラルマネージャー（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期
累計期間

第71期
第３四半期
累計期間

第70期
第３四半期
会計期間

第71期
第３四半期
会計期間

第70期

会計期間

自平成21年
10月１日
至平成22年
６月30日

自平成22年
10月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（千円）

32,270,881

22,480,460

12,058,511

6,999,124

40,443,639

経常損失（△） （千円）

△354,932△348,568△189,523△124,010△1,369,480△1,677,700△9,899△1,162,519△119,262△2,774,309

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,149,859

1,249,889

1,149,859

発行済株式総数（千株）

－

－

8,388

11,2468,388

純資産額（千円）－－

886,388

90,191△279,916

総資産額（千円）－－

17,244,841

14,185,464

14,308,570

１株当たり純資産額（円）－－105.71

8.02△33.38△200.06△1.09△138.63△11.41△330.90

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

5.14

0.63

△2.00

△3,581,908

1,961,143－－△2,860,091△32,716

101,731－－

166,3463,800,912

442,584－－2,869,820

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

879,6873,369,774

868,083

従業員数（人）

－

－

63

50

60

四半期（当期）純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）（注） 従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

50

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第３四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
セグメントの名称
自 平成23年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年６月30日(千円)
農産部
755,777－
食料部

3,641,676

－

生活産業部

1,032,623

－

営業開拓部
合計

1,524,540－

6,954,617－（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況
当第３四半期会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
セグメントの名称
（千円）
（％）
（千円）
農産部
1,189,256－
1,071,160
食料部
生活産業部
営業開拓部
合計

前年同四半期比（％）－

3,427,688－

1,545,202－

978,924－

921,960－

1,108,878－

990,095－

6,704,747－

4,528,417－（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績
当第３四半期会計期間の商品販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
セグメントの名称
自 平成23年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年６月30日(千円)
農産部
1,275,770－
食料部

3,005,986

－

生活産業部

1,164,484

－

営業開拓部
合計

1,552,883－

6,999,124－（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおり
であります。なお（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
当第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間
自 平成23年４月１日
自 平成22年４月１日
輸出先
至 平成23年６月30日
至 平成22年６月30日
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
極東・中国

1,922,911

98.2

1,650,929

95.3

アジア（極東・中国を除く)

34,735

1.8

82,0704.7

合計

1,957,646（16.2％）

100.0

1,732,999（24.7％）

100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間
自 平成23年４月１日
自 平成22年４月１日
相手先至 平成23年６月30日
至 平成22年６月30日
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
伊藤ハム㈱

－

－

758,462

10.8

日清オイリオグループ㈱2,644,294

21.9

757,562

10.8

横浜冷凍㈱

1,553,864

12.8

－

－

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失11億28百万円、経常損失13億69百万円を計上し、主要取引先の経営破綻に伴う貸倒引当金繰入等による特別損失13億39百万円が発生したことから、当期純損失27億74百万円を計上いたしま
した。また、２期連続で当期純損失を計上することとなったことから、前事業年度末の純資産は２億79百万円の債
務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
第71期第２四半期会計期間におきましては、貸倒引当金戻入等による特別利益３億31百万円を計上したことから、第２四半期純利益が３億27百万円となり、純資産額が35百万円となりました。これにより債務超過の状況は解消し、更に当第３四半期会計期間において、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本金及び資本準備金が、それぞれ１億円増加いたしましたが、当第３四半期会計期間において営業損失を23百万円計上し、経常損失では、１億24百万円を計上していることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 業績の概況
第71期第３四半期会計期間の我が国の経済は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」(以下 大震災)の影響で、停止状態に追い込まれた経済活動も徐々に回復する様相となりました。我が国の経済の象徴的存在である
自動車産業においても、寸断された部品サプライチェーン（供給網）復旧にともない、生産活動も急速な回復を見せ、また電力供給不足の懸念を受け、節電効果の高い家庭電化製品への新たな買い替え需要が発生するなど、大震
災前の水準の回復が視野に入る状況となり、また、世界経済の牽引国となりつつある中国も、インフレを意識した引き締め策が、過熱感のある中国国内景気を抑制させてはいるものの、高速鉄道網等のインフラ設備投資では、まだまだ活況を呈している状況で期末を迎えております。
当社の業績につきましては、主力の農畜産物において、大震災の影響も相まって、依然として国内消費の不透明感が拭えず、食中毒事件や外食の手控えなどの需要減少から、売上高を思うように伸ばすことができませんでした。また、中国への輸出成約を多数抱えている産業用車輌は、当該車輌メーカーの部品調達工場が東日本に点在していたことから車輌の生産の大幅遅延を余儀なくされ、予定しておりました販売台数に滞りが生じる状況となりました。
このような環境下、経営改善計画の中心的な商材である畜産物を中心に、「質」を重視する営業戦略を積極的に推進し、良質な商品の調達と顧客ニーズへの対応に努め、また、中国向け産業用車輌でも、国内車輌メーカーの協力のもと、対応可能な限りの提供に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間の売上高は69億99百万円（前年同四半期間比41.95％減）となり、販売費及び一般管理費の削減などに努めましたが、継続企業として経営改善計画推進に伴う一時的な諸費用が大きく影響し、営業損失は23百万円（前年同四半期は、営業損失１億20百万円）となりました。経常損失は１億24百万円（前年同四半期は、経常損失１億89百万円）となり、四半期純損失は、１億19百万円（前年同四半期は、純損失11億62百万円）となりましたが、平成23年４月26日に第三者割当増資を実施したことから第３四半期会計期間末の純資産は90百万円となっております。
（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきまして、経営破綻した大豆油糧株式会社向け大豆在庫の新規顧客への転売や、搾油用・飼料用としての転売を最優先に進め、新たな輸入仕入れを控えたため、取扱数量・売上高とも減少いたしました。この結果、当第３四半期会計期間における売上高は12億75百万円となりました。
（食料部）
鶏肉におきましては、比較的安価な食材としての需要が高まり、当社独自の商品開発・差別化にも努めました
が、大震災の影響もあり、消費の低迷が販売に影響し、取扱数量・売上高とも伸び悩みました。牛肉につきましても、鶏肉と同様大震災の影響や、焼肉チェーン店等で発生いたしました集団食中毒事件等により牛肉を敬遠する動きが顕著となり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。この結果、当第３四半期会計期間における売上高は30
億５百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、品質並びに供給安定性のあるアメリカ産を中心とした販売を継続し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。加工食品につきましては、他社との競争は厳しいものの、当社の独自性を発揮しながら顧客のニーズを取り入れ新規アイテムの開発・投入し、大震災後の売上落ち込みの中で、当社の顧客である外食レ
ストランは、比較的順調に推移し、取扱数量・売上高とも計画に沿った実績を上げることができました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が伸び悩み、取扱数量・売上高とも減少いたしました。化学品につきましては、大震災の影響でメーカーの生産量が減少した中、商材の確保ができたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。この結果、当第３四半期会計期間での売上高は11億64百万円となりました。

（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国政府による高速鉄道網等のインフラ設備投資は依然として活発であり、新規の取引先の開拓が順調に進み、引き合い数量も増えておりますが、大震災の影響から、仕入先であるメー
カー側の完成車輌の生産が計画通り達成できず、生産回復を待つ中での取引となり、取扱数量・売上高とも伸び悩みました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇が続き、需要も低迷していることから取扱商品を絞り、得意な商品に特化したことから、取扱数量・売上高とも計画通りに推移しました。この結果、当第３四半期会計期間での売上高は15億52百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は第２四半期会計期間末に比べ、５億44百万円増加し、33億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における営業活動の結果得られた資金は３億44百万円（前年同四半期は27億２百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少（３億95百万円）、営業上の差入保証金の減少(２億76百万円)及
び未払費用の増加（１億２百万円）等の収入のほか、税引前当期純損失（１億17百万円）、たな卸資産の増加（１億42百万円）及び仕入債務の減少（１億44百万円）等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における投資活動の結果得られた資金は56百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還(50百万円)によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における財務活動の結果得られた資金は１億43百万円（前年同四半期は23億58百万円の獲得）となりました。これは主に、新株の発行(１億88百万円)によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要事象等の対応について
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が２億79百万円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間におきまして、貸倒引当金戻入等による特別利益３億41百万円を計上したことにより債務超過の状況は解消したものの、当第３四半期累計期間におきましても、引き続き営業損
失及び経常損失を計上しておりますことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
① 商品先物取引の取扱について
量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リス
クの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
② 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業
活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、また、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
⑥ コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の一層の減額を行いました。また、その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
⑦ 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の処分を順次行うとともに、保有不動産の売却処分を行う準備を進めております。

⑧ 資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となりましたことから、当第３四半期会計期間におきまして、平成23年
４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本増強を図りましたが、今後も、財務基盤の安定のため、資本増強に係る施策の検討を行ってまいります。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るため、借入先である全金融機関のご理解を得て、弁済期日を迎えた借入金の期日延長も合意に至っており、また、今後の当社営業活動の継続に必要な借入枠の維持更新についても全面的なご協力をいただくとともに、これらに係る諸費用の更なる低減を目指した協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、東日本大震
災に絡む原発事故での放射能汚染問題など、消費動向の不透明感や経済環境の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

11,246,197

11,246,197

計

11,246,197

11,246,197

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成23年４月26日(注)2,858,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
11,246,197(注) 有償第三者割当
発行価格
70円
資本組入額 35円
割当先
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社

100,030

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,249,889

100,030

1,211,830

以上の２社であります。

（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、次のとおり大株主の異動がありました。
氏名又は名称大東港運株式会社
山手冷蔵株式会社

住所
東京都港区芝浦三丁目７番９号
東京都品川区西五反田三丁目13番２号

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
1,429,000
12.70
1,429,000
12.70

なお、当該異動の他は、大量保有報告書等の写しの送付等がなく、第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,232,000

11,232－

単元未満株式

普通株式

10,197－－

発行済株式総数

11,246,197－－

総株主の議決権－

11,232－②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱平成23年６月30日現在
発行済株式総数に対所有株式数の合する所有株式数の割
計（株）
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

4,000

－

4,000

0.04

－

4,000

－

4,000

0.04

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
平成23年
月別
11月
12月
10月
１月
最高（円）

89

70

65

127

２月

３月
88

126

４月

５月

113

６月
75

81

最低（円）
70
57
51
49
67
36
55
68
55
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

監査役

－

氏名
野村

文英

退任年月日
平成23年３月24日（逝去によります）

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

3,369,774
4,217,733－
4,431,927
149,071△4,641
12,163,865※1

369,072
3,621

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

868,083
5,289,039
49,974
5,597,065
492,649△11,110
12,285,702※1

335,217
4,326

1,673,764
1,068,080△1,092,940

1,690,148
1,457,260△1,464,084

1,648,904

1,683,324

2,021,599

2,022,867

14,185,464

14,308,570

763,974
11,493,295
683,837
26,101
361,347
13,328,556

1,239,894
8,118,980
793,389
157,480
1,233,503
11,543,247

275,000
292,500
77,481
121,734
766,716300,000
2,543,850
65,831
135,558
3,045,239

14,095,272

14,588,487（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

1,249,889
1,211,830△2,368,091△663

1,149,859
1,111,800△2,358,192△625

92,964△97,157

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

15,637△18,410

7,515△190,273

評価・換算差額等合計

株主資本合計△2,772△182,758

純資産合計

90,191△279,916

負債純資産合計

14,185,464

14,308,570

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

32,270,881
31,641,183

22,480,460
21,924,958

629,698

売上総利益
販売費及び一般管理費

当第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)※

830,856555,502※678,420△201,157△122,918

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

325
5,442
－
15,183

621
5,252
1,775
9,343

営業外収益合計

20,951

16,992

105,829
68,896

140,704
101,938

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他

174,726

242,642△354,932△348,568

40,597
107,283－
4,125
152,006

341,957－
5,934－
347,891

43,108－41,444
1,174,716
1,259,268

321
3,788
－
－
4,110

税引前四半期純損失（△）△1,462,194△4,786

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,142
212,363
215,505

2,458
2,654
5,112

△1,677,700△9,899

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
投資有価証券売却益
投資有価証券受贈益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
商品購入契約解約損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

12,058,511
11,914,099

6,999,124
6,811,954

144,411

売上総利益
販売費及び一般管理費

当第３四半期会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※

264,886

187,169※

210,819

営業損失（△）△120,474△23,649

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

72
3,489
2,102

393
2,870
1,915

5,664

5,178

37,68137,031

48,24957,29074,713

105,540△189,523△124,010－
107,283
4,125

6,444
－
－

111,408

6,444

43,10841,444
831,716
916,268－－－－

税引前四半期純損失（△）△994,383△117,566

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,047
167,088
168,136

811
884
1,696

△1,162,519△119,262

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
投資有価証券受贈益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
商品購入契約解約損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
商品購入契約解約損
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
利息の支払額
法人税等の支払額

当第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)△1,462,194
15,096
1,134,119
7,454△5,76841,444
105,829△107,283
2,752－
43,108△4,125△1,399,208△1,660,248△798,827△470,458
469,657
40,551
145,915
341,056△4,786
19,725△377,612
11,650△5,873－
140,704－
3,768△5,934321－
1,071,306
3,179
1,165,138△475,919
163,070△108,665
276,643
217,311△3,561,129

2,094,027

5,710
90,497△113,972△3,015

5,848－△134,469△4,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,581,908

1,961,143

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他－△7,453△12,586－
11,300△23,976

50,000△53,658△352
33,82622,30049,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,716

101,731（単位：千円）
前第３四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他

4,300,000△407,000△25,000－△67,087374,315△95,000△25,000
188,307△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,800,912

442,584

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,752△3,768

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

183,534

2,501,691

現金及び現金同等物の期首残高

696,152

現金及び現金同等物の四半期末残高※

879,687

868,083※

3,369,774

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が279百万円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間におきまして、貸倒引当金戻入等による特別利益341百万円を計上したことにより債務超過の状況は解消したものの、当第３四半期累計期間におきましても、引き続き営業損失及び経常損失を計上しておりますことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
(1) 商品先物取引の取扱について
量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リス
クの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
(2) 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業
活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(3) 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4) 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(5) 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、また、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
(6) コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の一層の減額を行いました。また、その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
(7) 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の処分を順次行うとともに、保有不動産の売却処分を行う準備を進めております。
(8) 資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となりましたことから、当第３四半期会計期間におきまして、平成23年
４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本増強を図りましたが、今後も、財務基盤の安定のため、資本増強に係る施策の検討を行ってまいります。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るため、借入先である全金融機関のご理解を得て、弁済期日を迎えた借入金の期日延長も合意に至っており、また、今後の当社営業活動の継続に必要な借入枠の維持更新についても全面的なご協力をいただくとともに、これらに係る諸費用の更なる低減を目指した協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、東日本大震
災に絡む原発事故での放射能汚染問題など、消費動向の不透明感や経済環境の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損
失に与える影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年６月30日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 輸出手形割引高３．(1)───────────

前事業年度末（平成22年９月30日）
188,469千円 ※１. 有形固定資産の減価償却累計額
239,502千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
71,669千円 ２. 輸出手形割引高63,605千円
３．(1)当社は平成20年３月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業
年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（追加情報）
当社は平成20年３月26日に総額30億円のタームロー
ン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しておりましたが、平成23年６月27日に契約を解除し、各取引金融機関ごとの個別借入に変更してお
ります。
(2)

───────────（追加情報）
当社は、平成22年３月26日に総額30億円のコミット
メントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しておりました。この契約に基づく
コミットメント期限は平成23年３月25日でありました
が、借入満期日を平成23年６月30日とする契約変更を行いました。
なお、同日をもって解約する手続きを行っておりましたが、平成23年７月29日に解約し、各取引金融機関
ごとの個別借入に変更しております。

(2)当社は、平成22年３月26日に総額30億円のコミットメ
ントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機
関３行と締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当314,467千円
退職給付費用
38,222千円
福利厚生費
12,598千円
旅費交通費
94,177千円
賃借料
65,514千円
前第３四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当96,420千円
退職給付費用
12,556千円
福利厚生費
3,727千円
旅費交通費
28,896千円
賃借料
21,758千円
貸倒引当金繰入額
2,012千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
879,687千円－千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
879,687千円
現金及び現金同等物

当第３四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当240,764千円
退職給付費用
33,850千円
福利厚生費
40,350千円
旅費交通費
72,510千円
賃借料
39,575千円
当第３四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当76,684千円
退職給付費用
11,183千円
福利厚生費
11,230千円
旅費交通費
23,687千円
賃借料
7,864千円

当第３四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定
3,369,774千円－千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
3,369,774千円
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,246,197株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,696株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成23年４月26日付で、大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期会計期間において資本金が100,030千円、資本準備金が100,030千円増加し、
当第３四半期会計期間末において資本金が1,249,889千円、資本準備金が1,211,830千円となっております。

（金融商品関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年６月30日）
現金及び預金、短期借入金及び長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事
業年度の末日と比べて著しい変動が認められます。
四半期貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）科目（千円）（1）現金及び預金
3,369,774
3,369,774－（2）短期借入金
11,493,295
11,493,295－（3）長期借入金
575,000
575,000－（一年内返済予定長期借入金を含む）（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年６月30日）
前事業年度の末日において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありませんでしたが、当第３四半期会計期間において対象物の種類が金利であるデリバティブ取引についてヘッジ対象が消滅したことによりヘッジ会計が終了し、ヘッジ手段に係る評価差額を当期の損益として処理いたしました。
当該取引の契約額その他の金額は以下の通りであります。
対象物の種類
取引の種類
契約額等（千円）
時価（千円）
評価差額（千円）
金 利
スワップ取引3,000,000△19,982△19,982（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年６月30日）及び当第３四半期会計期間（自平成23年
４月１日 至平成23年６月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「農産部」、「食料部」、「生活産業部」及び「営業開拓部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（１）農産部
大豆・菜種（２）食料部
鶏肉・牛肉（３）生活産業部
加工食品・玄蕎麦・鉄鋼（４）営業開拓部
車両及び部品２．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年６月30日）

農産部

食料部

（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上
生活産業部 営業開拓部
（注）1
額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
4,790,758 10,324,883 3,416,125 3,948,693－
22,480,460
セグメント間の－－－－－－
内部売上高または振替高
計
4,790,758 10,324,883 3,416,125 3,948,693－
22,480,460
セグメント利益または損失(△)△279,858
318,679
73,09249,758 △284,590 △122,918(注)１.セグメント利益または損失の調整額△284,590千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益または損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期会計期間（自平成23年４月１日

農産部

至平成23年６月30日）

食料部（単位：千円）
四半期損益計調整額
算書計上額
生活産業部 営業開拓部
（注）1
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
1,275,770 3,005,986 1,164,484 1,552,883－
6,999,124
セグメント間の－－－－－－
内部売上高または振替高
計
1,275,770 3,005,986 1,164,484
1,552,883－
6,999,124
セグメント利益または損失(△)△82,426
86,69330,10930,658 △88,685△23,649(注)１.セグメント利益または損失の調整額△88,685千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益または損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年９月30日）
8.02円 １株当たり純資産額△33.38円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間（自 平成22年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△200.06円 １株当たり四半期純損失金額（△）△1.09円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間（自 平成22年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成22年６月30日）
四半期純損失（千円）（△）△1,677,700△9,899普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純損失（千円）（△）△1,677,700△9,899期中平均株式数（株）
8,386,026
9,074,661
当第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間（自 平成23年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成22年６月30日）△11.41円
１株当たり四半期純損失金額（△）△138.63円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間（自 平成23年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成22年６月30日）
四半期純損失（千円）（△）△1,162,519△119,262
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純損失（千円）（△）△1,162,519△119,262
期中平均株式数（株）
8,385,967
10,456,336（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

孝叔

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

孝叔

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度末に２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、前事業年度末に純資産が279百万円の債務超過であった。当第２四半期累計期間において、貸倒引当金戻入等による特別利益341百万円を計上したことから債務超過の状況は解消したものの、当第３四半期
累計期間においても引き続き営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。