2021年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2021年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2021年９月期第１四半期
884
2020年９月期第１四半期
955(注) 包括利益 2021年9月期第1四半期％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

△7.4
△172―
△187―
△190
△63.7
△209―
△255―
△257
△190百万円(―％) 2020年9月期第1四半期△257百万円(潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2021年９月期第１四半期
2020年９月期第１四半期

％

―――％)

銭円

△1.90
△3.90

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産
2021年９月期第１四半期
2020年９月期(参考) 自己資本 2021年9月期第1四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,441
1,981
1,274百万円

1,276
1,344
2020年9月期

％

52.2
67.9
1,344百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2020年９月期―0.00
2021年９月期―
2021年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―

0.00円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
6,455
72.8
115
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％百万円％

百万円％

円 銭

―
： 無62―

20―

0.20

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※※

2021年９月期１Ｑ

105,105,957株

2020年９月期

99,999,581株

2021年９月期１Ｑ

118,712株

2020年９月期

118,712株

2021年９月期１Ｑ

100,102,885株

2020年９月期１Ｑ

65,970,304株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12-1-１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各種経済対策の効果や中国経済の回復等により一部で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入、研究開発の成果を元に外務省案件のボツワナSTB供給の開始等を行いました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に継続して注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億84百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失１億72百万円（前年同期は営業損失２億９百万円）、経常損失１億87百万円（前年同期は経常損失２億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億57百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォー
ムが採用され、販売が継続しておりますが、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難に陥り、製品の生産が遅延したため、当初の販売計画が未達となり、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が84百万円(前年同期はゼロ)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は1億18百万円(前年同期比75.5%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が始まり、売上高は24百万円(前年同期はゼロ)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチュー
ナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が５百万円(前年同期はゼロ)、スマートテレビの売上高が１百万円(前年同期比97.6%減)となりました。その結果、売上高は２億49百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は1億99百万円（前年同期比378.5％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は94百万円(前年同期比38.4％減)となりました。
これらの結果、売上高は５億48百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中-2-

心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減少しております。生活家電につきましては、大手ECサイト向けOEMの新規製品の導入が行われた結果、売上高が増加しました。調理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potの販売が寄与し、プロモーション戦略及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣篭もり需要もあいまって、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は３億36百万円（前年同期比36.7％減）、セグメント損失(営業損失)は44百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億38百万円(前年同期比15.5％減）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億59百万円増加し、24億41百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が３億97百万円、受取手形及び売掛金が１億10百万円、商品及び製品が87百万円それぞれ増加したものの、流動資産その他が95百万円、電子記録債権が77百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、11億65百万円となりました。
これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が４億80百万円、流動負債その他が37百万円、支払手形及び買掛金が27百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が11百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、12億76百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ60百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億90百万円計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月13日に公表いたしました連結業績予想から修正はありません。

-3-

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

344,027
368,875
127,602451,421
27,58988,205
194,179
135,746△122
1,737,525

741,540
478,957
50,218538,441
27,589135,837
145,480
39,975△106
2,157,934

0078,5372,332
80,87063,63650,165
113,801

125,675
27,174△8,302
144,547
225,418

125,675
27,323△8,302
144,696258,498

18,621
18,621
1,981,565

16,487
4,187
4,277
24,951
2,441,384(単位：千円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

347,173374,307-480,000

48,463
14,193
188,639
598,469

36,871
10,163
225,666
1,127,009

552
37,72338,275
636,745494
37,732
38,227
1,165,236

4,310,590
3,209,299△6,050,030△125,038
1,344,8201,344,820
1,981,565

4,370,590
3,269,299△6,240,053△125,038
1,274,797
1,350
1,276,147
2,441,384

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
広告料収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
955,062
827,449
127,612337,294△209,681(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
884,833
748,378
136,455
308,957△172,502

70
1,732－
261
2,064

0
5
1,348
332
1,686

77
31,1798,398
8,413
48,068△255,685

12,0694,845
16,915△187,730△255,685
2,052
△126
1,926
△257,612△257,612

466
466△188,197
1,882
△57
1,825
△190,022△190,022-6-四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)△257,612(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)△190,022－△257,612－△190,022△257,612－△190,022－-7-

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失172,502千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失190,022千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシ
ップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達しております。
また、第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、一部行使が行われ、2021年２月に67,980千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額（20.6円）で実施された場合には、859,020千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第11回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-8-

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至2019年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が74,000千円及び資本準備金が74,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,949,861千円、資本剰余金が2,848,570千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2020年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が60,000千円及び資本準備金が60,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,370,590千円、資本剰余金が3,269,299千円となっております。

-9-（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

423,066

531,996

955,062―

955,062

34,72875

34,803―34,803

計457,794

532,071

989,866―

989,866

セグメント損失（△）△31,026△14,344△45,370―△45,370２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△45,370「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△164,310

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△209,681

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-10-

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2020年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

548,103336,730

884,833―

884,833

△169―

△169―

△169

計

547,933

336,730884,664―

884,664

セグメント利益又は損
失（△）

11,228△44,922△33,694―△33,694２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△33,694「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△138,808

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△172,502

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-11-

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失172,502千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失190,022千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達しております。
また、第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、一部行使が行われ、2021年２月に67,980千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額（20.6円）で実施された場合には、859,020千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。

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