建設工程の消防監督管理に関する規定（公安部令第 106 号 2009）
第1章
第1条

総則

建設工程の消防監督管理を強化し、建設工程の消防設計、施工品質及び安全責任を徹底し、消防監督管理行為を規範するために、「中国人民共和国消防法」、「建設工程品質管理条例」に基づいて、本規定を制定する。
第 2 条 本規定は新築、拡充建設、改築（室内改装、用途変更を含む）などの建設工程の消防監督管理に適用する。
本規定は住宅の室内改装、村民個人建設の住宅、災害救助とその他の臨時建築の建設活動に適用しない。
第3条

建設、設計、施工、工程監理などの単位は消防法規、国家の消防技術基準を遵守し、建設工程の消防設計、施工品質及び安全に責任を負わなければならない。
公安機関消防機構は法に基づいて建設工程の消防設計の審査、消防検収と届出、抜き取り検査を実施する。
第4条

省、自治区人民政府の公安機関消防機構を除いて、県級以上の地方人民政府の公安機関消防機構は管轄区域の建設工程の消防設計の審査、消防検収と届出、抜き取り検査を行う。具体的な事務分担は省級の公安機関消防機構によって確定し、公安部消防局に届け出る。
行政区域を跨る建設工程の消防設計審査、消防検収と抜き取り調査の届出の事務はその共同の上級公安機関消防機構が管轄を指定する。
第5条

公安機関の消防機構は建設工程の消防監督管理を行う場合、公正、厳格、文明、効率の原則を遵守しなければならない。
第6条
らない。

建設工程の消防設計、施工は国家工程建設の消防技術基準に適合しなければな

新しく公布される国家工程建設消防技術基準が実施される前、建設工程の消防設計がすでに公安機関の消防機構の審査に合格し或は届け出た場合はそれぞれ以前の審査意見或は届け出た時点の基準に従って実施する。
第7条

公安機関の消防機構は建設工程について設計審査、消防検収及び届出の抜き取り検査を行う際、2 名以上の法執行人員が実施しなければならない。
第2章
第8条

消防設計、施工の品質責任

建設単位は設計、施工、工程監理などの関係単位と人員に対し、消防法規と国家工程建設消防技術基準に反して、建設工程消防設計、施工品質のレベルを下げるよう要求してはならない。また、以下の消防設計、施工の品質責任を負わなければならない。
（１）

法に基づいて建設工程の消防設計審査、消防検収を申請し、法に基づいて消防設計と竣工検収届出手続きを行い、抜き取り検査を受けること。建設工程内に設置する公衆集合場所が消防安全検査を受けず、或はその検査は消防安全要求に適合しない場合、使用と営業を開始してはならない。

（２）

工程監理を行う建設工程は合わせて消防施工品質をも管理に委託する。

（3） 国家が定めた資質等級を備える消防設計、施工単位を採用すること（4）合格した消防製品と防火性能の要求を満たす建築製品、建築材料及び室内装飾材料を選んで使用すること。
（5）法に基づいて消防設計審査、消防検収を受ける建設工程は審査を経ず、或は審査不合格の場合、施工を組織してはならない。検収を経ず、或は検収不合格の場合、使用に付してはならない。
第9条

設計単位が下記の消防設計の品質責任を負わなければならない。

（1）消防法規と国家工程建設消防技術基準に基づいて消防設計を行い、要求を満たす消防設計文書を編纂し、国家の工程建設消防技術基準の強制的要求に違反して設計してはならない。
（2）設計中、選んだ消防製品と防火性能を要求する建築製品、建築材料、室内修繕・装飾材料について、その規格、性能などの技術指標を明記し、その品質要求は国家基準或は業界基準を満たさなければならない。
（3）建設単位が組織した建設工程の竣工検収に 3 加し、建設工程消防設計実施状況に関して署名して確認を行う。
第 10 条（１）

施工単位は下記の消防施工の品質と安全責任を負わなければならない。

国家の工程建設消防技術基準と、消防設計審査に合格した、或は届け出た消防設計文書に基づいて施工を組織する。消防設計を勝手に変更して施工し、消防施工の品質を下げてはならない。
（２）

消防製品や防火性能の要求を有する建築製品、建築材料及び室内装飾・修繕材料の品質を査定し、合格した製品を使用し、消防施工の品質を保証する。
（３）

施工現場の消防安全責任制度を設けて、消防安全責任人を確定する。施工人員の消防教育研修を強化し、火気・電気・燃焼性材料の使用などに関する消防管理制度と操業規定を徹底する。建設中の工程が竣工検収までに、消防通路、消防水源、消防施設と機材、消防安全標識などの完備・有効利用を保証すること。
第 11 条工程監理単位は下記の消防施工の品質管理責任を負わなければならない。

(1)国家工程建設消防技術基準と消防設計審査に合格した或は届け出た消防設計文書に基づいて工程監理を行うこと。
(2)消防製品と防火性能の要求を有する建築製品、建築材料、室内修繕・装飾材料を使い、施工・取り付けを行う前に、製品の品質証明文書を査定し、不合格の消防製品と防火

性能が要求に適合しない建築部品、建築材料、室内修繕・装飾材料の使用に同意し、或は取り付けをしてはならない。
(3)建設単位が組織した建設工程の竣工検収に参加し、建設工程の消防施工品質に関して署名し、確認する。
第 12 条 建設工程の消防設計、竣工検収に図面審査、安全評価、検測などの消防技術サービスを提供する機構と人員は法に基づいて相応の資質、資格を取得し、法律や行政法規、国家基準、業界基準及び従業基準に基づいて、消防安全サービスを提供し、並びに自ら行った審査、評価、検査、検測の意見に責任を負う。
第3章
第 13 条消防設計審査と消防検収

下記の 1 つの場合の人が密集する場所について、建設単位は公安機関消防機構に対し、消防設計審査を申請し、並びに建設工程の竣工後に消防設計審査意見を行った公安機関の消防機構に対し、消防検収を申請しなければならない。
（1）建設総面積が 2 万平方メールを超える体育場・館、会堂、また公共展覧館と博物館の展示ホール（2）建築総面積が 1 万 5 千平方メートルを超える民用空港のターミナルビル、乗客運送駅の控室、乗客運送の埠頭控室ホール。
（3）建築総面積が 1 万平方メートルを超える賓館、ホテル、売店、市場（4）建築総面積 2 千 5 百平方メートルを超える映画館・劇場、また公共図書館の閲覧室、営業性のある室内ジム、休憩場所、また病院の検診ビル、また大学の教室棟、図書館、食堂、また労働集約型企業の生産加工場、並びに寺院、教会（5）総面積が 1 千平方メートルを超える託児所、幼稚園の児童用部屋、また児童遊楽ホールなど室内の児童活動場所、また養老院、福祉院、また病院、療養院の病室棟、また中小学校の教室棟、図書館、食堂、また学校の集団宿舎、並びに労働集約型企業の職員集団宿舎。

（6）建築総面積が 500 平方メートルを超えるダンスホール、ビデオホール、放映ホール、カラオケホール、ナイトクラブ、遊芸ホール、サウナ浴室、ネットカフェ、バー、また娯楽機能を持つレストラン、喫茶店、カフェ。
第 14 条下記の 1 つの場合の特殊建設工程に関して、建設単位は公安機関消防機構に対し、消防設計審査を申請し、並びに、建設工程竣工後に消防設計審査意見を行った公安機
関消防機構に対し、消防検収を申請しなければならない。
(1)本規定第 13 条に例示した人員密集場所の建設工程。
(2)国家機関のオフィスビル、電力調度室、電信ビル、郵政ビル、防災指揮調度ビル、放送テレビビル、公文書ビル。
(3)本条第 1 項、第 2 項規定以外の単位で、建築面積が 4 万平方メートルを超える、或は建築高度が 50 メートルを超えるその他の公共建築(4)都市軌道交通、トンネル工程及び大型発電、変電・配電工程(5)可燃性、爆発性が高い危険製品を生産・貯蔵・運搬する工場・倉庫と専用駅・埠頭、
可燃性、爆発性が高い気体と液体の装填所、販売所、調圧所。
第 15 条

建設単位が消防設計審査を申請する際、下記の書類を提供しなければならない。
(1) 建設工程消防設計審査申請表(2)建設単位の工商営業許可書など合法の身分証明書類。
(3)新築、拡充建設の建設工程計画許可証明書類。
(4)設計単位の資質証明書類。
(5)消防設計書類。
第 16 条下記の 1 つの場合、建設単位は本規定第 15 条に定めた例示書類以外に、同時に特殊消防設計の技術方案及び説明を提出し、或は設計の際採用した国際基準、国外消防技術基準の中国語文書、およびその他の消防設計関係の応用実例、製品説明などの技術資料を提供しなければならない。
(1)

国家工程建設消防技術基準が規定しない場合(2)

消防設計書類が採用しようとする新技術、新工芸、新材料が建設工程の消防安全に影響を与え、国家基準の規定に適合しない可能性がある場合(3)

国際基準或は国外消防技術基準を採用しようとする場合

第 17 条

公安機関消防機構は消防設計審査の申請を受理してから 20 日以内に書面で審査意見を行う。ただし、本規定に基づいて専門家の評価審査が必要の場合、専門家評価審査の期間は審査期間として計算されない。
第 18 条

公安機関消防機構は消防法規と国家工程建設消防技術基準の強制的要求に基づいて、申請した消防設計文書について審査しなければならない。下記の条件を満たす場
合、公安機関消防機構は消防設計審査合格意見を行い、条件を満たさない場合、消防設計審査不合格意見を行い、その理由を説明しなければならない。
(1)新しい建設、拡充建設工程がすでに建設工程計画許可書を取得した場合(2)設計単位が相応の資質条件を備えた場合(3)消防設計書類の編纂は公安部が規定した消防設計文書の申請要求を満たした場合(4)建築の総平面の配置と平面配置、耐火等級、建築構造、安全疎開、消防給水、消防電源及び配電、消防施設などの設計が国家工程建設消防技術基準の強制的要求を満たした場
合(5)選んだ消防製品と防火性能を要求した建築材料が国家工程建設消防技術基準と関係管理規定に適合する場合

第 19 条

本規定第 16 条に例示した状況の 1 つがある場合、当該建設工程については、公安機関消防機構が消防設計審査の申請を受理してから 5 日以内に、申請材料を省級人民政府公安機関消防機構に送り、専門家評価審査を組織しなければならない。
省級人民政府公安機関消防機構は審査材料を受け取ってから 30 日以内に、同級の住宅と都市・農村建設行政主管部門と共同で専門家評価審査会を開き、建設単位が提出された消防方案について評価審査する。評価審査に参加する専門家は関係専門高級技術職位を持ち、総数は 7 人より少なくなってはならず、専門家評価審査意見を提出する。評価審査に当たる専門家の意見が異なる場合、明記しなければならない。
省級人民政府公安機関消防機構は専門家評価審査会後の 5 日以内に、専門家評価審査意見を書面で申請材料を送った公安機関消防機構に通知し、同時に公安部消防局に届け出る。
3 分の 2 以上の評価審査専門家が同意した消防技術方案については消防設計審査の申請を受理した公安機関消防機構は消防設計審査合格意見を出さなければならない。
第 20 条建設、設計、施工単位は公安機関消防機構が審査合格した建設工程消防設計を勝手に修正してはならない。確かに修正する必要がある場合、建設単位は消防設計審査意見を発行した公安機関消防機構に改めて消防設計審査を申請しなければならない。
第 21 条

建設単位が消防検収を申請する場合、下記の材料を提供しなければならない。

(1)建設工程消防検収申請表(2)工程竣工検収報告(3)消防製品品質合格証明文書(4)防火性能が要求される建築部品、建築材料、室内装飾・修繕材料が国家基準或は業界基準に適応する証明文書、生産合格証(5)消防施設、電気防火技術検測合格証明文書

(6)施行、工程監理、検測単位の合法の身分証明と資質等級証明書類(7)その他の法的に提出する必要のある材料
第 22 条

公安機関消防機構は消防検収申請を受理してから 20 日以内に、消防検収を行い、並びに消防検収意見を出さなければならない。
第 23 条

公安機関消防機構は消防検収を申請した建設工程に対して、建設工程消防検収評定基準に基づいて、消防設計審査に合格した内容について消防検収を組織する。
綜合評定結論が合格した建設工程に対して、公安機関消防機構は消防検収合格意見を出し、総合評定結論が不合格の場合、消防検収不合格の意見を出して、その理由を説明しなければならない。
第 24 条消防設計審査を通った高層建築、地下工程及び新しい技術・工芸・材料で建設した建設工程については、公安機関消防機構は重点的に監督検査を行い、施工単位が工程建設の消防安全と品質責任を徹底するよう、監督し促さなければならない。
第4章
第 25 条

消防設計と竣工検収の届出抜き取り検査

本規定第 13 条、第 14 条以外の建設工程に対して、建設単位が施行許可、工程竣工検収合格を取得してから 7 日以内に、省級公安機関消防機構のホームページの消防設計と竣工検収届出受理システムを利用して、消防設計、竣工検収の届出を行い、或は書面で届出表を提出し、公安機関消防機構がそれを消防設計と竣工検収届出受理システムに入力する。
第 26 条

公安機関消防機構が消防設計、竣工検収届出を受けてから、届出証明を発行し、並びに消防設計と竣工検収届出受理システムにある抜き取り調査プログラムを通して、抜き取り調査の対象を無造作に確定する。抜き取り調査された建設単位は届出証明を受け取ってから 5 日以内に、届出の項目に照らして、公安機関消防機構に本規定第 15 条
或は第 21 条に定めた材料を提供する。

公安機関消防機構は消防設計、竣工検収届出材料を受け取ってから 30 日以内に、消防法規と国家工程建設消防技術基準の強制的要求に従って、図面検査を行い、或は建設工
程消防検収評定基準に従って工程検査を完成し、検査記録を作成する。検査結果は消防設計と竣工検収届出受理システムに公告する。
第 27 条

公安機関消防機構は消防設計が不合格を発見した場合、5 日以内に書面で建設単位に対し、改正を通知する。すでに施工が始まった場合、同時に施工の停止を命ずる。
建設単位が通知を受け取ってから、施工を停止し、消防設計の修正を行ってから公安機関消防機構に送り、再度審査を受ける。再度の審査で消防設計が国家工程建設消防技術基準の強制的要求に適合した場合、公安機関消防機構は書面で再度審査意見を提出し、建設単位に対し、施工の再開を告知する。
第 28 条

公安機関消防機構は竣工検収の抜き取り調査を実施する際、消防法規と国家工程建設消防技術の強制的要求に反し、或は消防施工の品質の低下を発見した場合、5 日以内に書面で建設単位に対しその改善を通知する。
建設単位が通知を受け取ってから、使用を停止し、改善を行ってから、公安機関消防機構に対し、再度の審査を申請する。再度の審査が要求に適合した場合、公安機関消防機構は書面で再度審査の意見を発し、使用の再開を建設単位に告知する。
第 29 条建設工程の消防設計、竣工検収が法に基づいて公安機関消防機構に届け出ない

場合、公安機関消防機構は法に基づいて処罰し、建設単位に対し 5 日以内に届け出るよう命じて、抜き取り調査の範囲内に収める。期限を超過して届け出ない場合、公安機関消防機構は届出期限満了 5 日以内に、建設単位に施工・使用の停止を命ずる。
第5章
第 30 条

法執行の監督上級公安機関消防機構は下級公安機関消防機構の建設工程消防監督管理状況に対し、監督、検査、指導を行う。

第 31 条

公安機関消防機構が建設工程消防設計審査、消防検収を行う場合、主要責任執行、技術審査、審査、検収の分離及び集団会議審査などの制度を実行する。
公安機関消防機構の消防設計審査、消防検収の主要責任執行人、技術審査人及び行政許可人が職責に照らして、消防の法執行の品質に責任を負う。
第 32 条 省級公安機関消防機構はインターネット上、消防設計と竣工検収届出受理システムを設け、区域内の建設工程量や消防設計、施工品質状況に鑑みながら、消防設計と竣工検収の届出プログラムと抜き取り調査の比率を確定し、並びに届出と抜き取調査の実施状況について定期検査する。また人員密集場所の建設工程の抜き取り調査の比率を 50％以上とする。
公安機関消防機構とその人員は本規定に基づいて、建設工程消防設計と竣工検収について届出抜き取り調査を行い、抜き取り調査の対象を勝手に確定してはならない。
第 33 条消防設計審査、消防検収、届出抜き取り調査を行う公安機関消防機構の職員は申請人、利害関係人の近親親族、或は申請人や利害関係人とその他の関係があり、執行の公正さに影響しうる場合、回避しなければならない。
第 34 条

公安機関消防機構が公民、法人、その他の組織から建設工程が法律法規や国家工程建設消防技術基準に違反する告発を受けてから、3 日以内に人員を組織して確認・調査し、確認・調査の処理状況を速やかに告発者に告知しなければならない。
第 35 条

公安機関消防機構が建設工程消防監督管理を行う際、消防技術サービス機構や消防製品に対し、法律・法規の規定以外の地域性参入条件を設定してはならない。
第 36 条

公安機関消防機構及びその職員は建設工程の消防設計、施工、工程監理単位及び消防技術サービス機構を指定し、或は形を変えて指定してはならない。消防製品と建築材料のブランド、販売単位を指定してはならない。建設工程の消防施設の施工、消防製品と消防材料の購入の入札活動に参加し、或は干渉してはならない。

第 37 条

公安機関消防機構が消防設計審査、消防検収及び届出、抜き取り検査を行う際、いかなる費用をも徴収してはならない。
第 38 条

公安機関消防機構が実施する建設工程消防監督管理の根拠、範囲、条件、手続

き、期限及び提出する必要のあるすべての材料の目録と申請書事例文書はネットサイト、受理場所、事務場所で公示しなければならない。
消防設計審査、消防検収、届出抜き取り調査の結果については、国家秘密、商業秘密及びプライバシーに関係する場合以外、公開し、公衆がそれを閲覧する権利を有する。
第 39 条消防設計審査合格意見、消防検収合格意見が下記の 1 つの場合、許可意見を発した公安機関消防機構或はその上級公安機関消防機構は利害関係人の請求或は職権に基づいて、法による許可意見の撤回を行うことができる。
(1) 申請資格を備えない、或は法定条件に適合しない申請人に対し許可を行った場合(2) 建設単位が詐欺、賄賂など不正手段で取得した場合(3) 公安機関消防機構が法定の職責と権限を越えて許可した場合(4) 公安機関消防機構が法定の手続きに違反して許可した場合(5) 公安機関消防機構の職員が職権乱用、涜職で許可した場合
前項の規定に基づいて消防設計合格意見、消防検収合格意見を撤回する場合、公共利益に重大な損害をもたらす可能性がある案件に関しては撤回しない。
第 40 条公民、法人及びその他の組織が公安機関消防機構による建設工程消防監督管理における具体的な行政行為に対して不服の場合、当該級人民政府公安機関に対し不服審査を申請することができる。
第6章

法律責任

第 41 条

本規定に違反する場合、「中華人民共和国消防法」第 58 条、第 59 条、第 65条第 2 項、第 66 条、第 69 条の規定により、処罰する。犯罪に及ぶ場合、法に基づいて刑事責任を追及する。
建設、設計、施工、工程監理単位、消防技術サービス機構及びその従業員が関係消防法規に違反し、国家工程建設消防技術基準に違反し、危害の結果をもたらした場合、法に基づいて行政処罰或は刑事責任の追及のほかに、また法に基づいて民事賠償責任を負わなければならない。
第 42 条

建設単位が消防設計審査、消防検収を申請する際、虚偽の材料を提供する場合、公安機関消防機構は受理せず、或は許可せず、並びに警告を処する。
第 43 条

本規定に違反したが、速やかに改善し、危害的な結果をもたらさなかった場

合、軽く処罰し、或はその処罰を軽くし、処罰しないようにすることができる。
第 44 条法に基づいて公安機関消防機構が消防設計審査を行うはずの建設工程は消防設計審査と消防検収を経ずに、勝手に使用する場合、それぞれ処罰し、合わせて執行する。
第 45 条

下記の状況が 1 つある場合、法に基づいて厳罰する。

(1)すでに消防設計審査を通ったが、勝手に消防設計を変えて、消防安全の基準を下げた場合(2)建設工程が法に基づいて届出を行わず、かつ国家工程建設消防技術基準の強制的要求に適合しない場合(3)期限内に届出るよう命じたが、期限を超えても届け出ない場合(4)工程監理単位と建設単位或は施工単位が 1 体となって、虚偽・詐欺を行い、消防施工の品質を下げた場合
第 46 条

下記の状況が 1 つある場合、公安機関消防機構は同級の住宅と都市・農村建設行政主管部門に公文書で知らせなければならない。

(1) 建設工程が公安機関消防機構によって施工停止、使用停止が命じられた場合(2) 建設工程が消防設計、竣工検収の抜き取り調査で不合格の場合(3) その他の公文書で知らせる必要がある場合
第 47 条

公安機関消防機構の人員が涜職、職権乱用、不正不当があり、犯罪になる場合、法に基づいて刑事責任を追及する。下記の行為が 1 つある場合、まだ犯罪にならないが、関係規定に基づいて処分する。
(1)法定の条件に適合しない建設工程に消防設計審査合格意見、消防検収合格意見を出した場合(2)法定の条件に適合する建設工程の消防設計、消防検収の申請に対し、受理・審査・検収しない、或は時間を遅らせて行う場合(3)設計単位、施工単位、工程監理単位を指定し、或は形を変えて指定する場合(4)消防製品のブランド、販売単位或は技術サービス機構、消防施設施工単位を指定し、或は形を変えて指定する場合（5）職務を利用して、関係単位或は個人から財物を受ける場合
第7章
第 48 条

附則

国家工程建設消防技術基準の強制性要求とは、国家工程建設消防技術基準の中で必ず厳格に執行しなければならない規定である。
第 49 条

本規定にある「3 日」、「5 日」、「7 日」、「20 日」、「30 日」とはすべて勤務日を指す。第 50 条
第 51 条

本規定を執行する必要な法律文書様式が公安部によって統 1 に制定する。

本規定は 2009 年 5 月 1 日より施行する。1996 年 10 月 16 日に発付した「建築工程消防監督審査管理規定」（公安部令第 30 号）は同時に廃止する。