新しい証券投資優遇制度

少額投資非課税制度≪ＮＩＳＡ≫

投資金額配当等・譲渡益

100 万円 非 課 税

年間まで

上場株式公募株式投信非課税期間5年26年１月より、NISA＝少額投資非課税制度が始まりました！

平成ＮＩＳＡ とは…
年間100万円までの上場株式・公募株式投資信託等への新たな投資について、配当等や譲渡益が非課税となる個人投資家向けの新しい証券税制優遇制度です。
※本制度は、英国のISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）を模範として導入された「日本版ISA：少額投資非課税制度」であり、愛称として「NISA（ニーサ）」と呼ばれています。

今後の証券税制〜平成25年12月末

平成26年１月〜

特定口座／一般口座

特定口座／一般口座

配当金・分配金譲渡益（売却益）

軽減税率

配当金・分配金譲渡益（売却益）

10.147％平成26年 月

本則税率20.315％ＮＩＳＡ口座
配当金・分配金譲渡益（売却益）

NISA がスタート！

非課税

ご利用のポイント
ポイント１

非課税の対象となるのは、新規に投資する上場株式・公募株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益です。

ポイント２

投資上限額は、年間新規の投資額で100万円です。

ポイント３

非課税期間はポイント４

投資総額は、最大500万円です。

ポイント５

利用できるのは、その年の１月１日現在で、満20歳以上の日本居住者等です。

年間です。

ー1ー

1．NISAの制度についてNISAの概要NISA口座を開設できる方

NISA口座を開設する年の１月１日現在において満20歳以上で国内に居住されている方

非 課 税 と な る 対 象

上場株式・公募株式投資信託等の配当金・分配金・売却益

投 資 で き る 期 間10年間（平成26年１月１日〜平成35年12月31日）

投 資 で き る 金 額

毎年、新規購入額で100万円まで非課税で運用 で き る 期 間

年間※非課税投資総額は最大500万円（年間100万円×年）

非課税期間終 了 前 の 売 却

いつでも可能。但し、売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。

非課税期間終了時の取扱い

非課税期間（ 年）終了後は、以下の選択ができます。
①課税扱い口座（特定口座や一般口座）へ移管する。
②翌年（ 年目）の非課税投資枠へ時価100万円を上限に移管する。

おNISA口座の開設手続きが必要となります。
※NISA口座の開設は、お１人様１口座に限られ、複数の金融機関へのお申込みはできません。

手続

きNISA口座の税制優遇
上場株式や公募株式投資信託などへの投資から得られる譲渡益や配当等が非課税になります。

≪公募株式投資信託に投資した場合（イメージ）≫

普通分配金が非課税になります。

普通分配金
値上り益
値上り益

投資元本

投資元本

投資元本

投資開始

分配金受取時

売却時

ー2ー

売却時の値上り益が非課税になります。

制度イメージ
非課税期間５年間
平成 26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年
選択①

26年 100万円
口座開設可能期間 年間

27年

選択①

選択②

100万円

28年

非課税期間（５年）終了後の選択
特定口座・一般口座へ移管（取得価額は移管時の時価）

100万円

NISA
100万円
29年 口座開設
お１人様１口座
100万円
30年
31年

選択②
翌年の非課税投資枠を利用して非課税扱いを継続（上限は時価100万円まで）

100万円

10 32年
33年

100万円

非課税投資総額
最大500万円（年間100万円×５年）

34年
35年

100万円
100万円
100万円

◆年間100万円まで投資することが可能です。
その投資から得られる収益は 年間非課税となります。
≪平成26年から投資を始めた場合≫
非課税期間（
平成26年27年

28年年間）
29年

30年

投資・買付売却はいつでも可能です。

配当等売

非課税

非課税

非課税

譲 渡 益⇒「非課税」
譲渡損失⇒課税上考慮されず、他の譲渡益との損益通算はできません。

却＜NISA口座開設時のご留意事項＞
NISA口座の開設は、お１人様１口座に限られ、複数の金融機関に申込むことはできません。
NISA口座を開設いただいた場合、現行制度においては最初の 年間（平成26年１月１日から同29年12月31日まで）は、他の証券会社、銀行、郵便局などにNISA口座を変更・開設できません。
万一複数の金融機関で重複して申し込まれた場合には、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあり、その場合でも金融機関の変更はできません。また、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
ー3ー2．お客様のライフプランに沿った商品選び
対象商品は上場株式と公募株式投信です。
投資金額は年間100万円、ニーズにあわせてご選択ください。
投資商品を選ぶにあたって株式や投資信託など、幅広い運用ニーズにお応えできる池田泉州ＴＴ証券のNISAをご利用ください！
子や孫へ生前贈与している資金の運用・管理に活用させたい

毎日を楽しく過ごすため、年金の足しにしたい、お小遣いの一部に充当したい

贈与税の基礎控除は年間110万円です。
贈与後の資産管理も重要ですね！

定期的な収入を期待するなら、毎月分配型ファンドで 分配金が毎月楽しみですね！

株式投資で値上がり益を期待して非課税効果を最大限活用したい
せっかくの非課税ですから、５年間の長期スタンスで、将来が楽しみな有望銘柄を！

株式投資でも配当金や株主優待も楽しみたい
安定した配当金や、みんなに嬉しい株主優待がある銘柄 ご一緒に探しましょう

将来のマイホーム資金や年金資金のために、いろいろな資産にバランスよく投資したい

証券投資は始めたばかりだから、わかりやすい商品で運用したい
日経平均等の指数に連動するインデックスファンドはいかがですか？

国内外の株式や債券を組入れたバランス型ファンドがピッタリですね！

NISA口座は、NISA口座を開設する年の１月１日現在で満20歳以上の日本居住者等であればご開設いただけます。
ぜひご家族のライフプランに合わせご家族の皆様でご利用をご検討ください。

NISAをご利用いただける有価証券◆上場株式等〔ETF、REIT（不動産投資信託）を含む〕◆公募株式投資信託
なお、以下の商品・取引につきましては、取扱い対象外とさせていただきますのでご了承ください。
外国株式
外国株式投資信託

信用取引の差金決済
ＣＢ（転換社債型新株予約権付社債） 等ー4ー

3．NISA口座でのお取引について
お 取 引 の 流れ

買 付

保 有

投資する年の１月〜12月の間、上限100万円の範囲内で買付けが可能です。
年内であれば100万円を上限に複数回に分けた買付けも可能です。
非課税投資額100万円には、買付けに係る手数料は含みません。
年間の投資額が100万円に満たない場合、 翌年度の非課税枠へ繰越しはできません。
非課税期間内の配当金・分配金は非課税（源泉徴収なし）です。
上場株式等の配当金について、非課税の適用を受けるためには、配当の受取方法として、「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。なお、銀行口座や郵便局で配当金を受取った場合は課税扱いになります。

終 了

売却せずに非課税期間が終了した場合は、以下の①、②より選択します。
① 課税取扱口座（特定口座や一般口座）へ移管する。
② 翌年（ 年目の）非課税枠へ時価100万円を上限に移管する。
詳細は次ページを参照ください。

売 却

売却はいつでも可能です。
売却により空いた非課税投資枠の再利用はできません。
売却益は、非課税です。確定申告等の手続きを行う必要はありません。
売却損が発生した場合は、損益通算・損失の繰越しもできません。

＜ご留意事項＞
年間の非課税投資額が100万円に満たず未使用になった非課税投資枠を翌年に繰り越すことはできません。
NISA口座で保有する株式の配当金を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」
をお申込みいただき、配当金を証券会社で受け取る必要があります。
※銀行口座や郵便局で配当金を受け取った場合は課税扱い（源泉徴収）となりますのでご注意ください。
NISA口座内の銘柄の入れ替えや投資信託のスイッチングについては、NISA口座内での保有商品売却と新規購入となり、新規購入額が新たに非課税枠の利用額に累積されるため、未使用枠が減額されることになります。
分配金再投資型の公募株式投資信託の取扱いについては、当該銘柄にかかる目論見書とともにお渡しする説明書面をご確認ください。

ー5ー非課税期間終了後の取扱いについてつ①課税口座（特定口座・一般口座）へ②非課税口座（次年度のNISA口座）へ

非課税 期 間 が 終 了 し た ら 、 選 択 は年間の非課税期間が終了した場合、NISA口座内の上場株式等は課税口座（特定口座・一般口座）へ移管されます。また、時価100万円を上限に翌年のNISA口座の非課税枠へ移管（ロールオーバー）して、非課税扱いを継続することもできます。
非課税期間５年間
平成

26年

27年

28年

29年

30年

31年

32年

100万円

35年

翌年の非課税投資枠を利用して移管（上限は時価100万円まで）

100万円

29年

特定口座・一般口座へ移管（取得価額は移管時の時価）

選択②100万円

28年

100万円

30年

100万円

31年

選択①

34年

選択①

26年 100万円
27年

33年

課税口座（特定口座、一般口座）へ移管する場合
移管時点の時価が課税口座移管後の取得価額となります。
将来、課税口座でご売却された際はその取得価額をもとに譲渡損益を計算します。

ケース①：
非課税期間に保有資産の時価が上昇した場合

ケース②：
非課税期間に保有資産の時価が下落した場合

売却

購入

150万円

100万円

売却

課税

90万円

120万円

非課税
100万円

新たな取得価額

課税80万円

新たな取得価額

購入
非課税期間５年間

選択②

非課税期間終了後（課税口座）

非課税期間５年間

非課税期間終了後（課税口座）

翌年の非課税口座に移管（ロールオーバー）して、非課税扱いを継続する場合
次年度の非課税口座への移管は、移管時点の時価で100万円までとなります。

ケース①：
非課税期間に保有資産の時価が上昇した場合
120万円

非課税
100万円｝｝

20万円は課税口座へ

ケース②：
非課税期間に保有資産の時価が下落した場合100万円

購入

90万円全額を非課税継続

100万円は非課税継続

購入

新たに10万円を投資
｝

｝

90万円

非課税期間５年間

非課税期間５年間

ー6ーもっと知りたいＮＩＳＡ・・・

Ｑ 現在保有している有価証券はNISA口座へ入りますか？
既に保有されている有価証券はNISA口座へ入れることはできません。
A NISA口座へ入れることができるのは、新しく購入された上場株式、公募株式投資信託等となります。
Ｑ 公社債投資信託や個人向け国債は対象になりますか？
A 現在の制度では、対象にはなりません。
Ｑ NISA口座での購入は 回以上に分けて買付けてもいいですか？
投資金額の合計が100万円までの範囲であれば、複数回に分けて買付ける
A 年間（１月〜12月）のことができます。
Ｑ NＩＳＡ口座で売却損失が生じた場合、他の上場株式等の売却益や配当金等との損益通算ができますか？
NISA口座では、売却益や配当等が非課税になる一方で、売却損失については税務上無かったものとしてA みなされます。そのため、他の売却益や配当金等との損益通算や損失の繰越しはできません。
Ｑ 非課税期間内でも売却はできますか？ また、売却しなかった場合はどうするのですか？
いつでも売却が可能です。
A 非課税期間内でも、ただし、ご売却された部分の非課税投資枠の再利用はできません。

また、非課税期間（ 年）終了まで保有された場合は、お客様のご判断で以下の取扱いが可能です。
①課税扱い口座（特定口座・一般口座）へ移管することができます。
なお、課税扱い口座移管後の取得価額は移管時の時価となります。
②翌年（ 年目）の非課税投資枠（時価100万円まで）を利用して、さらに 年間の非課税扱いを継続することができます。

Ｑ NISA口座で、60万円しか投資しなかった場合には、残りの40万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか？
できません。NISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間100万円で、非課税枠の未使用分の翌A 年への繰越はできません。
Ｑ NISA口座で上場株式を100万円で買付け、数日後に売却した場合、売却して空いた非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買付けはできますか？
再度の買付けはできません。ただし、翌年の１月以
A 非課税枠は一人年間100万円とされており、降であれば、新たな非課税枠により、100万円まで上場株式等の買付けができます。
当資料は、平成25年10月現在の法令・制度等の情報に基づき作成しております。内容については将来の税制改正等により、変更となる場合がございます。

当社の概要
商 号 等： 池田泉州ＴＴ証券株式会社
加入協会： 日本証券業協会

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号

金融商品等にご投資になる際には、各商品等に所定の手数料等〔国内株式取引の場合は約定代金に対して上限1.2075%（消費税込み）（ただし、最低手数料2,625円（消費税込み））の委託手数料、投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等〕がかかる場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

ー7ー