平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 日本プリメックス株式会社
コード番号 2795
URL http://www.primex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長兼企画室長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中川 善司（氏名） 神戸 秀実
配当支払開始予定日

TEL 03-3750-1234
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

4,325
12.8
166
132.0
50
△41.1
3,835
△16.8
71
△49.4
85
△40.8
23年3月期 △49百万円 （―％）
22年3月期 9百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

0.03
―
4.64
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

0
24

△99.3
△26.0

売上高営業利益率

％

％

％

0.0
0.6

0.9
1.5

3.9
1.9

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,473
5,665
23年3月期 3,905百万円

3,905
4,116
22年3月期 4,116百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.4
72.7

742.17772.56(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

222
162

441
△30

△290
△173

1,532
1,256

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
20.00
20.00

25.00
20.00
20.00

133
105

538.2
―
83.2

3.2
3.7

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,171
4,556

0.1
5.3

132
307

87.3
84.2

141
323

―
643.2

89
197

％

―
―

円銭

16.89
37.44

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期5,523,592 株 22年3月期
260,678 株 22年3月期
5,277,956 株 22年3月期

5,523,592 株
195,600 株
5,333,015 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,286
3,760

14.0
△17.8

247
158

55.6
△19.3

140
179

△21.8
△12.9

84
123

△31.3
3.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

16.04
23.10

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,429
5,423
23年3月期 4,066百万円

4,066
4,192
22年3月期 4,192百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.9
77.3

772.67786.83

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,161
4,500

0.0
4.9

121
290

452.9
206.4

70
167

434.4
197.8

13.29
31.72

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信〇添付資料の目次
1. 経営成績 ····························································· 2（1）経営成績に関する分析 ·············································· 2（2）財政状態に関する分析 ·············································· 4（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ······················ 5（4）事業等のリスク ···················································· 5
2. 企業集団の状況 ····················································· 8
3. 経営方針 ··························································· 9（1）会社の経営の基本方針 ············································ 9（2）目標とする経営指標 ·············································· 9（3）中長期的な会社の経営戦略 ········································ 9（4）会社の対処すべき課題 ··········································· 10（5）内部管理体制の整備・運用状況 ··································· 11（6）その他、会社の経営上重要な事項 ································· 11
4. 連結財務諸表 ······················································ 12（1）連結貸借対照表 ················································· 12(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ··························· 14（3）連結株主資本等変動計算書 ······································· 16（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ··································· 18（5）継続企業の前提に関する注記 ····································· 19（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ··················· 19（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ············· 21（8）連結財務諸表に関する注記事項 ····································· 22（連結貸借対照表関係） ·········································· 22（連結損益計算書関係） ·········································· 23（連結包括利益計算書関係） ······································ 23（連結株主資本等変動計算書関係） ································ 24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ···························· 25（賃貸不動産関係） ·············································· 27（セグメント情報等） ············································ 29（1株当たり情報） ··············································· 31（重要な後発事象） ·············································· 31
5. 個別財務諸表 ······················································ 33（1）貸借対照表 ····················································· 33（2）損益計算書 ····················································· 35（3）株主資本等変動計算書 ············································ 36（4）継続企業の前提に関する注記 ······································ 38（5）重要な会計方針 ·················································· 38（6）重要な会計方針の変更 ··········································· 40（7）個別財務諸表に関する注記事項 ····································· 41（貸借対照表関係） ·············································· 41（損益計算書関係） ·············································· 42（株主資本等変動計算書関係） ···································· 43（1株当たり情報） ··············································· 46（重要な後発事象） ·············································· 46
6. その他 ···························································· 46（1）役員の異動 ····················································· 46（2）その他 ························································· 46

日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信

1.経営成績
（１） 経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や円高に起因する景気の不透明感が見られるものの輸出の増加や経済対策効果による景気の持ち直し局面など一部に改善の兆しが見え始めておりました。しかしながら 3 月に発生した東日
本大震災の影響により年度末には景気の足踏みを余儀なくされ、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは業績の向上をめざし、新製品の市場投入や営業部門では顧客との販売関係強化のため積極的な販売活動を行なうことによる受注確保、新規ユーザーの獲得、また、海外部門におきましては海外展示会への積極的出展、海外ユーザーへの新製品紹介等の積極的な営業推進を図ってまいりました。
また、生産部門においては、オリジナル新製品の開発および資材調達コストの低減、管理経費削減等により収益体質の再構築を推進してまいりました。
販売の状況につきましては、国内・海外部門ともにプリンタ市場の低迷はあるもののリピータ受注の増加などにより、売上高は前年度より増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、43 億 25 百万円(前年同期比 12.8%増)となりました。
収益面につきましては、輸出売上における円高影響による収益の低下等はありましたが、営業利益は 1 億 66 百万円(前年同期比 132.0%増)となりました。急激な円高の影響を受け、為替差損（1 億 2 百万円）及び投資有価証券評価損（29 百万円）
等の発生により経常利益は 50 百万円(前年同期比 41.1％減)となり、当期純利益は184 千円となりました。
なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムにおきまして
は医療機器関係新規顧客の増加により売上高は 3 億 26 百万円(前年同期比 2.0 増)、
ケース入りミニプリンタでは公共事業などの新規需要の増加で、売上高は 23 億 74
百万円(前年同期比 19.8%増)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は７億 21
百万円（前年同期比 2.1％減）、消耗品は 4 億 14 百万円(前年同期比 7.9％増）、大型
プリンタは 89 百万円(前年同期比 16.5%増)、その他 4 億 1 百万円（前年同期比 20.0%増）となりました。

-2-

日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信②

次期の見通し（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 24 年 3 月期（予）平成 23 年 3 月期（実）
増 減 額

4,556
4,325
231

307
166
140

323
50
273

197
0
197

増 減 率

5.3％

84.3％

543.2％―％

今後の経済見通しは、原油や原材料価格の高騰の継続等の懸念材料はあるものの世界経済としては中国、インド等のアジアを中心とした需要増が期待出来、長期的に穏やかな回復基調で推移すると思われます。一方、わが国経済は東日本大震災の発生により先の見通せない状況となっております。
こうした中、当社グループでは、当社の技術力を結集し前年度と同様に新製品の開発・製造に積極的に取り組むと同時に、国内営業部門では大口 OEM 案件の獲得、新規優良取引先の開拓等国内業界シェアの拡大等により安定した受注の増大を図ってまいります。また、海外部門におきましては海外（米国、ＥＵ）で行われる各種展示会に積極的に出展し、新製品を中心に販売強化を行い受注増大に努めるとともに、円高に対応するため輸出価格の見直しを積極的に行ない、輸出採算の向上を目指してまいります。
一方、収益面につきましては、安定した収益構造の構築に向け、オリジナルプリ
ンタの売上拡大により収益力の強化を図るとともに、競争力のある新製品の開発に向けた製造コスト・資材調達コストの削減、また引き続き継続した経費削減を行いコスト競争力の強化を行い収益力向上に努めてまいります。
以上、当面の景気情勢を鑑み、国内外とも年央までは急激な需要回復は難しいものと思われますが、当社といたしましては、平成 23 年度業績は昨年より新製品の販売開始に伴い若干の増加を見込んでおります。

-3-日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信（２） 財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4.3％減少し、35 億 27 百万円となりました。これは、主として現金及び預金 2 億 44 百万減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、18 ページの連結キャ
ッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1.7％減少し、19 億 46 百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて 3.39%減少し 54 億 73 百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1.6％増加し、13 億 32 百万円となりました。これは、主として仕入増加に伴い、支払手形及び買掛金が 1 億 5 百万円増加し、また短期借入金 80 百万円の返済を行なったためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 0.9％減少し、2 億 35 百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1.2％増加し、15 億 67 百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5.1％減少し、39 億 5 百万円となりました。主な要因は利益剰余金 1 億 33 百万円の減少であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて 30 円 39 銭減少し、742 円
17 銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の 72.7％から
71.4％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連
結会計年度に比べ 2 億 78 百万円増加し 15 億 35 百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、2 億 22 百万円（前年
同期 1 億 62 百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計
上 52 百万円及び売上債権の増加 73 百万円の一方で仕入債務の増加 1 億 5 百万円、法人税等の支払額 65 百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、4 億 41 百万円（前年同-4-日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信

期は 30 百万円支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 23 億
78 百万円が定期預金の預入による支出 18 億 57 百万円を下回ったこと、
有価証券、
投資有価証券の取得による支出 96 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 2 億 90 百万円（前年同
期は 1 億 73 百万円）であり、これは配当金の支払による支出 1 億 33 百万円、自己株式の取得による支出 27 百万円および、その他（リース支払額）48 百万円の支出によるものであります。
③財政状態にかかわる諸指標
項目
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

当期
71.4％
38.0％

前期
72.7％
43.7％

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態等を総合的に考慮し実施していく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化、新製品の開発などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株当たり 20 円を予定しております。また、次期の１株当たりの配当金につきましては増収増益を見込んでおりますが大変厳しい経済環境であり、今後東日本大震災の影響により先行き不透明な状況もあり、平成 24 年 3 月期の連結業績及び今後の資金需要、財務体質等を総合的に勘案し２0 円を予想しております。
（４） 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グ
ループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。

-5-日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信①

仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行う
ことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社であるニチプリ電子工業㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売の主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。
当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点を海外移転、競合商品のコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメー
カーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③

為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替変動により売上および収益が変動いたします。また、デリバティブ取引を除く外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず為替差損益の発生等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④

知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社であるニチプリ電子工業㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認めら-6-

日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信れる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤

製造物責任について
当社グループは子会社であるニチプリ電子工業㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があり
ます。

-7-

日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社のグループ（当社及び子会社）は、産業用小型プリンタ専門の販売会社である
日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナル小型プリンタの開発、設計、製造を担当するニチプリ電子工業株式会社、グループ全体の資産管理を主業務とし、不動産事業を行っている石川台商事株式会社の３社で構成しております。
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、
セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、およびニチプリ電子工業株式会
社の小型プリンタの販売が主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及びニ
チプリ電子工業株式会社開発のオリジナル製品の海外市場向け輸出も行っております。
ニチプリ電子工業株式会社においては、オリジナル製品の開発製造、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造及び製品改造を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
ユーザー( 国 内 )

ユーザー
( 海 外 )

商品の
販 売

代 理 店

代 理 店

( 国 内 )

( 海 外 )

商品の
販 売

当

商品の
仕 入

商品の
仕 入

メーカー
代 理 店

米 国
ゼブラ社

( 国 内 )

(海外メーカー)

商品の
販 売

社

部品の
支 給

商品の
販 売

ニチプリ電子工業※( 製 造 )
( 製品改造 )( 販 売 )

※連結子会社

-8-

商品の
仕 入

資産管理
損害保険
代理業務

石川台商事※

日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信

３. 経営方針（１）会社の経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供する
ことにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念
を確実に実行するために、｢堅実経営｣を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、当社の永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのＩＳＯ14001 の認証取得、開発・生産部門におけるＩＳＯ9001 の認証取得などに積極的に取り組んでまいりました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、将来の安定的な事業の成長･発展を図るために積極的な営業展開による市
場開拓、市場ニーズにマッチした製品開発等への投資を行なうとともに、株主各位への安定的な株主配当を継続することを経営目標としております。そのための経営指標としては株主資本当期純利益率（ROE）および売上高経常利益率を重視しております。
（３）中期長期的な会社の経営戦略
営業面においては、市場動向、顧客ニーズに即した営業展開を推進し、販売ルー
トについても、既存ルート以外の新規販売ルートの構築を主眼に取引の深耕と裾野の拡大を目指した営業を展開、収益重視の事業運営を一段と強化してまいります。
生産部門におきましては、顧客ニーズに合ったオリジナル製品をいち早く市場に投入出来るよう子会社工場における新製品の開発力、コスト競争力、生産能力の強化に取り組んでまいります。
管理面においては、人事制度の充実を図り、従業員の勤労意欲向上により人的資源の全体的レベルアップを実現してまいります。

-9-日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
先般発生いたしました東日本大震災の影響は甚大であり、原油・原材料の高騰、社会インフラの再整備、生産圏の再構築などによる企業の設備投資に対する慎重な姿勢などにより、当社グループを取巻く経営環境は今年の秋頃まで先行き不透明な
厳しい状況となっております。
このような状況のなかで、当社グループの製造部門では震災の直接的な影響はありませんが、従来より国内調達をしてまいりました半導体、電子部品及びサーマル
紙の調達が困難となり、短期的には売上に影響を及ぼす可能性があります。現在、その影響を少しでも低減させるべく代替品の活用等、種々の対応を推進しております。
中長期的経営戦略としましては、経営目標を確実に達成するための重要課題として、国内営業部門の強化、海外売上高の拡大、製品開発・製造部門の強化、それに伴う人材の確保が重要と考えております。
国内営業部門におきましては、マーケットに対し技術提案のできるコンサルティン
グ営業スタッフ、自社製オリジナル製品に対応するメーカー営業スタッフの強化を図ると共に、新市場拡大に向け、ＯＥＭプリンタ、キオスクプリンタ、バーコード・ラ
ベルプリンタ分野の優位性を支えるためのカスタマーサービス部門の強化を進めてまいります。
また、昨年度は自社製品強化の一環として開発してまいりましたコストが安価で、使い勝手が良く、信頼性の高い新製品 7 機種を揃え、市場の拡大を図りました。更に
平成 23 年度におきましても同様に、顧客満足度の高い、競争力のある新製品を種々開発予定であります。
また、海外営業部門におきましては海外売上高の拡大が急務であるため、海外戦略に精通した人材の育成確保を図ると共に、今後は新興国の成長が世界経済を牽引していくことが予想されますので、新興国への販売強化を含めたグローバルな販売活動を推し進め、海外売上高比率を今後 50％に高めてまいります。
この目標の下、グローバルな観点から拡販・生産体制の再構築を行い。市場ニーズを先んじて捉え、これを的確にモノづくりに反映し、プロセスの合理化・革新を大胆に行い、コストと納期、サービス面で顧客満足度の高い製品をタイミング良く顧客に提供できる仕組みづくりを行なってまいります。
開発部門におきましては新たな情報技術を基礎としたニチプリオリジナル製品のライ
ンナップ充実に早急に取り組まなければならないと考えております。
また、製造部門の強化につきましては、資材調達コストの低減及び生産性の向上を推し進め、今後の業績向上に大きく寄与出来るよう努めてまいります。
以上の対応により、特徴ある新製品の開発、販売、一層のコスト削減に努め、独自性の高い事業展開、グループ一体となった経営戦略を推進してまいります。

- 10 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成 23 年 3 月期決算短信（５）内部管理体制の整備・運用状況
当社グループにおいては事業運営上の組織として担当役員及び監査室が組織横断的に内部管理、内部統制の役割を果たし、組織として事業の健全な運営を図っております。
今後につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制制度の効果的な運用に向けて、外部コンサルタントの助言、指導を受け、社内規定、諸規則の整備などを推進してまいります。
（６）その他会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 11 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

2,160,530
1,130,189
275,657
25,14873,001
11,793
12,924△4,063

流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)※1

1,915,787
1,203,288
243,493－
153,023
15,276
3,905△7,005

3,685,182

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,527,769※1

691,571△331,090
360,480

337,118

49,328△44,778

51,471△47,023

4,550

4,448

81,552△74,094

77,345△70,022

7,458

土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

691,571△354,452

7,322※1

934,341
132,834△42,610934,341
161,576△91,442

90,224

70,133

1,397,055

1,353,364

0
2,418

0
2,831

2,418

2,831

442,007
125,814
18,264△5,062436,952
140,047
13,230△316

581,024

589,913

1,980,498

1,946,110

5,665,681

5,473,879(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1
※1

流動負債合計966,886
180,000
25,95332,846106,240
1,311,928－12－

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1※1

1,072,735
100,000
38,20838,02483,541
1,332,509

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

96,93994,67945,946112,997
94,737
27,675237,565

235,411

負債合計

1,549,493

1,567,920

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

393,997
283,095
3,581,118△130,853

393,997
283,095
3,448,103△158,835

4,127,358

3,966,361△11,171△60,402△11,171△60,402

純資産合計

4,116,187

3,905,958

負債純資産合計

5,665,681

5,473,879

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-13-日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

3,835,336
2,947,186

※3

売上総利益

4,325,780
3,235,119※3

888,150

販売費及び一般管理費※1

816,287

1,090,660※1923,920

営業利益

71,863

166,740

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息有価証券償還益
投資有価証券評価益
受取家賃
その他

2,164
－
8,677
11,302
11,704
2,775
10,390

956
8,872
－
－
－
2,172
5,588

営業外収益合計

47,014

17,589

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

1,600
－
29,4952,236

1,484
29,271102,1171,110

営業外費用合計

33,332

133,984

経常利益

85,54550,345

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

29,373
40

2,004
50

29,4132,054

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

特別損失合計

359

※2

152

359

152

税金等調整前当期純利益

114,599

52,246

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

80,574
9,277

76,454△24,391

法人税等合計89,85252,062－

184

24,746184

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-14-

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

184

その他の包括利益合計－※2△49,231－※1△49,047

－

包括利益

-15-

△49,231

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

393,997
－

－

当期末残高

393,997

393,997

283,095

283,095

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

393,997－－

283,095

283,095

3,689,989

3,581,118△133,617
24,746△133,199
184△108,870△133,015

3,581,118

3,448,103△123,574△130,853△7,279△27,982△7,279△27,982△130,853△158,835

4,243,508

4,127,358△133,617
24,746△7,279△133,199
184△27,982△116,149△160,997

4,127,358

3,966,361（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-16-17-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△20,756△11,171

9,585△49,231

9,585△49,231△11,171△60,402△20,756△11,171

9,585△49,231

9,585△49,231△11,171△60,402

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-17-

4,222,751

4,116,187△133,617
24,746△7,2799,585△133,199
184△27,982△49,231△106,563△210,229

4,116,187

3,905,958

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

114,599
67,251
11,201
9,177△13,419△3,806△24,719
30,634△11,704△29,373△2,194
32,11539,246△4,116
13,06452,246
79,721
16,05858
5,177△1,804△9,82898,50929,271△2,004△73,098△22,708
105,848
△31
2,035

小計

227,957

279,451

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

25,003△1,600△88,676

9,938△1,484△65,164

営業活動によるキャッシュ・フロー

162,684

222,742△2,560,534
2,419,044△5,016△97,500
388,698△307,292
130,050
1,607△1,857,436
2,378,112△6,843－－△96,827
25,384△674△30,943441,714△133,617△7,279△32,105△80,000△133,199△27,982△48,832△173,001△290,014

現金及び現金同等物に係る換算差額△30,634△98,509

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△71,895

275,932

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,328,420※1

現金及び現金同等物の期末残高-18-1,256,524

1,256,524※1

1,532,457

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信（5）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

（6）【連結財務諸表作成のための基本となる事項】

項

1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
4.
会計処理基準に関する事
項（1） 重要な資産の評価基準
及び評価方法（2）前連結会計年度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日

目

重要な減価償却資産の減価償却の方法()

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数2社
連結子会社は、ニチプリ電子工業株式
会社及び石川台商事株式会社の2社であります。
該当事項はありません。

(

有形固定資産① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具
5年～ 8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌日から５年間で均等償却する方法によってお
ります。
②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

- 19 -)

すべての子会社を連結しております。
同
左すべての連結子会社の決算日は、3月31日で当社の決算日と同一であります。
1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
2）通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

当連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

同

左

同

左

1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左2）通常の販売目的で保有するたな卸資
産
同左有形固定資産有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具
4年～ 8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌日から５年間で均等償却する方法によってお
ります。

①

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信

項

（3)

目

重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
1) 貸倒引当金
当社及びニチプリ電子工業株式会社
において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
当社及びニチプリ電子工業株式会社
において従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

()

3) 退職給付引当金
当社及びニチプリ電子工業株式会社において、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
4) 役員退職慰労引当金
当社及びニチプリ電子工業株式会社において役員の退職慰労金の支出に備える
ため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

―――――

（6）

5.

消費税等の会計処理方法

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価方法
については全面時価評価法を採用しております。

- 20 -(

1)

当連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

)

貸倒引当金
同

左

2） 賞与引当金
同左3）退職給付引当金
同左4)

役員退職慰労引当金
同
左

同

左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同
左

―――――

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信

項
6.

目

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

自至(前連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

)

―――――

（7）【連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更】【会計方針の変更】(

前連結会計年度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

自
至

)

(

―――――――)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(

前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年 3月31日

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

自
至

)

(

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示していた「リース資産」は金額的重要性の観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の有形固定資産「その他」に含まれる「リース資産」は44,906千円であります。

)――――――（連結損益計算書関係）
1. 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、｢財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令｣（平成21年3月24日
内閣府令第5号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
2. 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「受取配当金」は、営業外
収益総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は2,575千円であります。

- 21 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信【追加情報】(

前連結会計年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年 3月31日

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

自
至

)

(

―――――――)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、｢評価・換算差額等｣及び｢評価・換算差額等合計｣の金額を記載しております。

（8）【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度(平成23年3月31日現在)※1 担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
現金及び預金30,000千円
建物及び構築物
158,271
土地
515,240
703,511
計※1 担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
現金及び預金30,000千円
建物及び構築物
149,948
土地
515,240
計695,188

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金

担保付債務は次のとおりであります。

329,866千円

支払手形及び買掛金②短期借入金銀行借入に対して次の資産を担保に供しております。
現金及び預金180,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
180,000千円

2

受取手形裏書譲渡高735千円

331,940千円②短期借入金銀行借入に対して次の資産を担保に供しております。
現金及び預金
100,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
100,000千円

2- 22 -

受取手形裏書譲渡高―千円

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(連結損益計算書関係)

(
※1.

自
至

)

(

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

物
流
委
託
費
従 業 員 給 料 手 当
従
業
員
賞
与
役員退職慰労引当金繰入額
退 職 給 付 費 用
賞 与 引 当 金 繰 入 額
福
利
厚
生
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額※2.

当連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

前連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日※1.

56,067千円
329,024
68,224
7,767
9,532
24,04958,6395,283

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※2.

当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

34,332千円

少数株主に係る包括利益－
34,332千円※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計

118
33
152

※ 3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
96,874千円(連結包括利益計算書関係)

計54,135千円
374,493
64,7107,094
14,95133,07969,7972,786

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

192千円
34
131
359

※3. 当期製造費用に含まれる研究開発費 87,573千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

物
流
委
託
費
従 業 員 給 料 手 当
従
業
員
賞
与
役員退職慰労引当金繰入額
退 職 給 付 費 用
賞 与 引 当 金 繰 入 額
福
利
厚
生
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

)

9千円
9千円

- 23 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自1.

平成21年4月1日

至

平成22月3月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式の種類
株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

合計

5,523,592――

5,523,592

普通株式

178,900

16,700―195,600

合計

178,900

16,700―195,600

自己株式（自己株式の変動理由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加
2.

16,700株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

（千円）

（円）

133,617

25

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月30日

平成21年6月29日
普通株式
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当金の原資

（千円）

1株当たり

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日

配当額（円）

平成22年6月29日
普通株式133,199

利益剰余金

25

定時株主総会

当連結会計年度（自1.

平成22年4月1日

至

平成23月3月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式の種類
株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

合計

5,523,592――

5,523,592

普通株式

195,600

65,078―260,678

合計

195,600

65,078―260,678

自己株式- 24 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信（自己株式の変動の理由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加

65,000株

単元未満株式の買取りによる増加
2.

78株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

（千円）

（円）

133,199

25

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平成22年6月29日
普通株式
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

（予定）

配当金の総額

配当金の原資

（千円）

1株当たり

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月30日

配当額（円）

平成23年6月29日
普通株式105,258

利益剰余金

20

定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(
※1

自
至

前連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日

当連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)(

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金期末残高
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,160,530千円
904,005
1,256,524△※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金期末残高
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 25 -)

1,915,787千円△ 383,330
1,532,457

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(リ ー ス 取 引 関 係)(

前連結会計年度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日

)

(

1.

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（1） リース資産内容
・ 有形固定資産
主としてニチプリ電子工業株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース資産内容
・ 有形固定資産同左（2）リース資産の減価償却の方法
同左リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転以外ファイナンス・リース取引
1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

工具、器具

千円

減価償却
累計額
相当額
千円

千円

工具、器具

千円

減価償却
累計額
相当額
千円

及び備品

30,08027,925

2,155

及び備品

2,019

1,683

336

42,32027,033

15,286

その他（ソフ

37,96030,483

7,476

39,98032,166

7,813

取得価額
相当額

期末残高
相当額

)

1.

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転以外ファイナンス・リース取引
1.

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

自至無形固定資産その他（ソフ

計

期末残高
相当額
千円

無形固定資産

トウェア）
合

取得価額
相当額

トウェア）

72,401

54,958合17,442

計2.

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内9,941 千円
8,286
1
年
超
合
計
18,2282.

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内7,666 千円
1
年
超
620
合
計
8,286

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,281 千円
減価償却費相当額
22,965
支払利息相当額
852

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,112 千円
減価償却費相当額
9,418
支払利息相当額
392

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.

減価償却費相当額の算定方法
同左5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

5.

利息相当額の算定方法
同左- 26 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)
当グループはデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退 職 給 付 関 係)(

当連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

前連結会計年度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日

)

(

)

1.

採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及びニチプリ電子工業(株)は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

1.

採用している退職給付制度の概要
同 左2.

退職給付債務に関する事項（平成22年3月31日現在）2.

退職給付債務に関する事項（平成23年3月31日現
在）

イ.
ロ.
3.

退職給付債務
退職給付引当金

96,939千円
96,939

退職給付費用に関する事項
勤務費用

イ.
ロ.
3.

13,624千円

退職給付債務
退職給付引当金

退職給付費用に関する事項
勤務費用(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(賃貸不動産関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 27 -

112,997千円
112,997

17,247千円

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(税 効 果 会 計 関 係)
前連結会計年度(平成22年3月31日)

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部（繰延税金資産）賞与引当金
13,299千円
未払事業税
1,963
その他
1,578
小
計
16,841（繰延税金負債）
連結会社相互間の債権債務消去による貸倒引当金減額修正額等△304
小計
16,536
評価性引当額△4,743
繰延税金資産の純額
11,793

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部（繰延税金資産）賞与引当金
15,396千円
未払事業税
3,123
その他
1,877
小 計
20,396
評価性引当額△5,125
繰延税金資産の純額
15,271②②

固定の部(繰延税金資産)
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却費限度超過額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
小 計
評価性引当額繰延税金資産の純額

固定の部(繰延税金資産)退職給付引当金
役員退職慰労引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却費限度超過額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
小 計
評価性引当額繰延税金資産の純額

948
39,11838,335
1,084
1,657
1,062
62,601
4,523
72,194
221,526△95,711
125,814

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
住民税均等割
1.9
評価性引当額の増減
36.7
その他
△0.6
税効果適用後の法人税等の負担率
78.4- 28 -

45,68638,359
1,084
1,637
930
74,45324,45790,000276,609△136,561
140,048

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4
住民税均等割
4.0
評価性引当額の増減40.8
未実現利益の消去による税効果
17.6
未認識額
その他
△0.5
税効果適用後の法人税等の負担率
99.6

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「プリンタ事業」の割合がいずれも90％を超えているため記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がな
いため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自Ⅰ．海外売上高
Ⅱ. 連結売上高
Ⅲ. 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

平成21年4月1日
アメリカ
242,539―6.4

至平成22年3月31日）
ヨーロッパ
アジア
100,30247,100
―
―
2.6
1.2

その他
1,603
―
0.0

（単位：千円）計
391,546
3,835,336
10.2(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ
アメリカ、カナダ、南米(2) ヨーロッパ
イギリス、ドイツ、フランス、トルコ(3) アジア
シンガポール、フィリピン(4) その他
オーストラリア、ニュージーランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦外の国または地域における売上高であります。

【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2.

地域ごとの情報(単位:千円日本
3,763,349

3.

アメリカ
327,945

ヨーロッパ
123,037

アジア
64,266

その他
8,070

計
4,286,667

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 29 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 30 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。

(１ 株 当 た り 情 報)

自至(当連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

前連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日

)

(

)

１株当たり純資産額

772円56銭

１株当たり純資産額

742円17銭

１株当たり当期純利益

4円64銭

１株当たり当期純利益

3銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についいては,潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては,潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)
１

算定上の基礎１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円)4,116,187

3,905,958

普通株式に係る純資産額（千円）

4,116,187

3,905,958

普通株式の発行済株式数（千株）

5,523

5,523

195

260

5,327

5,262

普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）2

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎(

前連結会計年度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日

)

(

自
至

当連結会計年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

連結損益計書上の当期純利益（千円）

24,746184

普通株式に係る当期純利益（千円）

24,746184

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,333

5,277

希薄化効果を有しないため潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――(重 要 な 後 発 事 象)
当連結会計年度（自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。

- 31 -―――

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

区分

前連結会計年度(自 平成21年4月１日
至 平成22年3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年4月１日
至 平成23年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ケース入りミニプリンタ

610,001

724,821

114,820

18.8

ミニプリンタ関連商品

170,850

103,545△67,305△39.4

780,851

828,366

47,515

6.1

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況区分
ミニプリンタメカニズ
ム
ケース入りミニプリンタ前連結会計年度(自 平成21年4月１日
至 平成22年3月31日)
受注残高
受注高(千円)(千円)

当連結会計年度(自 平成22年4月１日
至 平成23年3月31日)
受注残高
受注高(千円)(千円)

比較増減
受注高(千円)

受注残高(千円)

359,737

102,701

312,595

85,320△47,142△17,3812,012,657

234,4092,405,945

286,409393,288

52,000

ミニプリンタ関連商品

742,175

54,331

723,700

60,012△18,475

5,681

消耗品

395,891

22,199425,445

30,631

29,5548,432

大型プリンタ78,5494,553

92,025

7,273

13,4762,720

その他

312,258

38,391

373,41725,31961,159△13,072

3,901,267

456,584

4,333,127

494,964

431,860

38,380合計(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

区分

前連結会計年度(自 平成21年4月１日
至 平成22年3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年4月１日
至 平成23年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

319,662

326,035

6,373

2.0

ケース入りミニプリンタ

1,982,640

2,374,442

391,80219.8

ミニプリンタ関連商品

737,209721,551△15,658△2.1

消耗品

384,382

414,613

30,2317.9

大型プリンタ76,64889,304

12,656

16.5

その他

334,795

399,835

65,04011.9

3,835,336

4,325,780

490,44411.3

合計(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

- 32 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品関係会社短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)※12,137,276
288,987※2
824,644
239,127
155,000
12,054
12,854△4,060流動資産合計※1

1,870,219
322,494※2
870,048
265,546
330,000
15,2762,975△7,005

3,665,883

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1414,159△254,333

3,669,556※1

414,159△262,770

建物（純額）

159,825

151,388

構築物
減価償却累計額

1,060
△936

1,060
△961

構築物（純額）123

98

工具、器具及び備品
減価償却累計額

37,336△35,375

40,992△36,953

工具、器具及び備品（純額）

1,960

土地

※1

有形固定資産合計

890,082

1,045,608

86
0

338
0

86

338

442,007126,080
4,742
125,814
10,975550△5,062436,952
126,08046
140,047
10,637550△316

705,107

713,997

1,757,187

1,759,943

5,423,070

5,429,500

無形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

890,082

1,051,992

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
貸倒引当金

4,038
※1

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等※1, ※2※1, ※2-33-

610,551
379,116
14,750
4,098
24,8806,828

当事業年度(平成23年３月31日)※1, ※2※1, ※2

723,104
382,435
13,8784,594
37,8051,091

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

3,144
12,72922,475
976

5,580
5,699
26,8472,181

1,079,552

1,203,219

70,117
81,177

81,46778,336151,295

159,804

1,230,847

1,363,024

393,997

393,997

283,095

283,095

283,095

283,095

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

44,99944,9993,000,000
612,1543,000,000
563,621

利益剰余金合計

3,657,154

3,608,621

自己株式△130,853△158,835

株主資本合計

4,203,393

4,126,878

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,171△60,402

評価・換算差額等合計△11,171△60,402

純資産合計

4,192,222

4,066,476

負債純資産合計

5,423,070

5,429,500-34-

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
商品売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

3,760,516
253,292
2,840,001※1

合計
売上原価合計

4,286,667
239,127
3,310,879※1

3,093,293

3,550,006

239,127

265,5462,854,166

3,284,460

商品期末たな卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

906,349※1, ※2, ※3

747,424

1,002,206※1, ※2, ※3

754,984

営業利益

158,925

247,221

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息有価証券償還益
投資有価証券評価益
受取家賃
その他

2,989
－
8,677
11,302
11,704
10,507
7,173

1,972
8,872
－
－
－
9,906
5,648

※1

※1

営業外収益合計

52,354

26,399

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

14
－
29,437
1,961

121
29,271
102,482
1,110

営業外費用合計

31,413

132,985

経常利益

179,866

140,636

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

29,373
40

2,004
50

29,4132,054

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※4

192

※4

17

特別損失合計192

17

税引前当期純利益

209,086

142,672

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,924
6,980

75,460△17,455

法人税等合計85,90458,005

当期純利益

123,181

84,666-35-

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

393,997
－

－

当期末残高

393,997

393,997

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

283,095

283,095

－

－

当期末残高

283,095

283,095

283,095

283,095

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

393,997

－

－

当期末残高

283,095

283,095

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,99944,999

－

－

当期末残高

44,99944,999

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,000,000

3,000,000

－

－

当期末残高

3,000,000

3,000,000

622,590

612,154△133,617
123,181△133,199
84,666△10,435△48,533

612,154563,6213,667,589

3,657,154△133,617
123,181△133,199
84,666△10,435△48,533

3,657,154

3,608,621

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得-36-

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△123,574△130,853△7,279△27,982日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△7,279△27,982△130,853△158,835

4,221,109

4,203,393△133,617
123,181△7,279△133,199
84,666△27,982△17,715△76,515

4,203,393

4,126,878△20,756△11,171

9,585△49,231

9,585△49,231△11,171△60,402△20,756△11,171

9,585△49,231

9,585△49,231△11,171△60,4024,200,352

4,192,222△133,617
123,181△7,2799,585△133,199
84,666△27,982△49,231△8,129△125,746

4,192,222

4,066,476

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-37-

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（5）重要な会計方針

項

目

(

自
至

前事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日

)

(

自
至

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

1. 有価証券の評価基準及び評 （1）子会社株式（1）子会社株式価方法
移動平均法による原価法を採用してお同
左ります。
（2） その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法 ①

通常の販売目的で保有するたな卸資産同左有形固 定資 産（リース資産を除く） ① 有 形 固 定 資 産 （ リ ー ス 資 産 を 除定率法によっております。
く）定率法によっております。
建物及び構築物
7年～50年
同左また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌日から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
同
左なお、自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース取取引に係るリース資産
引に係るリース資産
同
左リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま- 38 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信

項

目

(

自
至

前事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日

)

(

自
至

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

す。

4. 外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準

6． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 39 -

同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
同左消費税等の会計処理
同左日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(6) 重要な会計方針の変更(

前 事 業 年 度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)―――――――――

当 事 業 年 度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

自
至

(

)

（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(

前 事 業 年 度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)―――――――――

当 事 業 年 度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

自
至

(

)

（損益計算書関係）

前事業年度において 営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「受取配当金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は2,575千円であります。

- 40 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信（7）個別財務諸表に関する注記事項(貸 借 対 照 表 関 係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
※1.

当事業年度
(平成23年3月31日)

担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
現金及び預金30,000千円
建物
158,271
土地
515,240
計703,511※1.

担保付債務は次のとおりであります。
支 払 手 形
223,414千円
106,451
買掛
金
計
329,866②短期借入金子会社であるニチプリ電子工業株式会社における銀行借入180,000千円に対し以下の資産を担保に供しております。
現金及び預金180,000千円※2.

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
売 掛 金
604千円
支払手形
153,553
買 掛 金96,594

担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
現金及び預金30,000千円
建物
149,948
土地
515,240
計695,188
担保付債務は次のとおりであります。
支 払 手 形
245,657千円
86,282
買掛
金
計331,940②短期借入金子会社であるニチプリ電子工業株式会社における銀行借入100,000千円に対し以下の資産を担保に供しております。
現金及び預金
100,000千円※2.

- 41 -

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
売 掛 金
248千円
支払手形
226,259
買 掛 金
91,488

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(損 益 計 算 書 関 係)

自
至

(

前事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日

自
至

)

(

※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
商品仕入高
受取家賃
支払家賃

※3.

商品仕入高
受取家賃
支払家賃

※4.

917,983千円
8,324
1,142

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

56,067千円
50,570291,086
63,436
6,293
8,922
22,47552,200
10,22440,184
5,224

物
流
委
託
費
役
員
報
酬
従 業 員 給 料 手 当
従
業
員
賞
与
役員退職慰労引当金繰入額
退 職 給 付 費 用
賞 与 引 当 金 繰 入 額
福
利
厚
生
費
減
価
償
却
費
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に ※3.
属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費に属する費用
一般管理費に属する費用)※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

681,784千円
8,324
1,142

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物
流
委
託
費
役
員
報
酬
従 業 員 給 料 手 当
従
業
員
賞
与
役員退職慰労引当金繰入額
退 職 給 付 費 用
賞 与 引 当 金 繰 入 額
福
利
厚
生
費
減
価
償
却
費
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

67％
33％

販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費に属する費用
一般管理費に属する費用

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※4.
建物及び構築物
192千円- 42 -

54,135千円
47,882
293,265
53,7805,473
11,893
26,84755,065
10,71436,207
2,702

66％
34％

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具,器具及び備品
17千円

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

自己株式に関する事項
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

株式の種類
普通株式

178,900

16,700―195,600

合計

178,900

16,700―195,600（自己株式の変動理由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加

当事業年度（自16,700株

平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

195,600

65,078―260,678

合計

195,600

65,078―260,678（自己株式の変動理由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加
単元未満株式の買取による増加

65,000株
78株- 43 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(リ ー ス 取 引 関 係)

自
至

(

前事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日

自
至

)

(

リース取引開始日がリース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具,器具
及び備品

当事業年度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

リース取引開始日がリース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
減価償却
相当額
累計額相当額

期末残高相当額

取得価額 減価償却
相当額 累計額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

2,019

1,683

336

（千円）

工具,器
具及び備
品

2,019

1,279

740

ソフト
ウェア

37,96022,891

15,068

ソフト
ウェア

37,96030,4837,476

合計

39,98024,17015,809

合計

39,98032,166

7,813

2.

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内8,237千円
1
年
超
8,286
合
計
16,523

2.

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内7,666千円
1
年
超
620
合
計
8,286

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,619千円
減価償却費相当額
7,995
支払利息相当額
625

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,619千円
減価償却費相当額
7,995
支払利息相当額
382

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.

減価償却費相当額の算定方法
同左5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

5.

利息相当額の算定方法
同左(有 価 証 券 関 係)

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 44 -

日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(税 効 果 会 計 関 係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部（繰延税金資産）賞与引当金9,100千円
未払事業税
1,919
その他
1,034
繰延税金資産合計
12,054② 固定の部（繰延税金資産）
貸倒引当金
948千円
退職給付引当金
28,390
役員退職慰労引当金
32,868
電話加入権評価損
1,026
ゴルフ会員権評価損
1,657
減価償却費限度超過額
1,005
投資有価証券評価損
62,601
その他有価証券評価差額金
4,523
小計
133,021
評価性引当額△7,206
繰延税金資産合計
125,814

当事業年度(平成23年3月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部（繰延税金資産）賞与引当金10,870千円
未払事業税
3,123
その他
1,282
繰延税金資産合計
15,276② 固定の部（繰延税金資産）退職給付引当金
32,986 千円
役員退職慰労引当金
31,718
電話加入権評価損
1,026
ゴルフ会員権評価損
1,637
減価償却費限度超過額
888
投資有価証券評価損
74,453
その他有価証券評価差額金
24,456
小計
167,167
評価性引当額△27,120
繰延税金資産合計
140,047

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

- 45 -

同左日本プリメックス㈱ 2795 平成23年3月期決算短信(１ 株 当 た り 情 報)

自至(当 事 業 年 度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

前 事 業 年 度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日

)

(

)

１株当たり純資産額

786円83銭

１株当たり純資産額

772円67銭

１株当たり当期純利益

23円10銭１株当たり当期純利益

16円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についいては,潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては,潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円)4,192,222

4,066,476

普通株式に係る純資産額（千円）

4,192,222

4,066,476

普通株式の発行済株式数（千株）

5,523

5,523

195

260

5,327

5,262

普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）2

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎(

前 事 業 年 度
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日

)

(

自
至

当 事 業 年 度
平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

123,181

84,666

普通株式に係る当期純利益（千円）

123,181

84,666

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,333

5,277

希薄化効果を有しないため潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――(重 要 な 後 発 事 象)
該当事項はありません。

6．その他
役員の異動
（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
該当事項はありません。

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