新たな生活困窮者自立支援制度に 関 す る 質 疑 応 答 集

平成２７年３月１９日（※ 本質疑応答集は、平成 26 年 11 月 17 日付で提供した質疑応答集を、その後の検討の進捗により見直し、又はその後いただいた質問を加えるなどにより、充実させたものである。）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生 活 困 窮 者 自 立 支 援 室

目次【制度全般】 ................................................................................................................ 1【国庫負担・補助】.................................................................................................... 19【自立相談支援事業】 ................................................................................................ 22【住居確保給付金】.................................................................................................... 49【就労準備支援事業】 ................................................................................................ 54【一時生活支援事業】 ................................................................................................ 64【家計相談支援事業】 ................................................................................................ 76【学習支援に関する事業】 ......................................................................................... 79【生活困窮者自立促進支援モデル事業等】 ................................................................ 98※ 本質疑応答集においては下記の略語を用いる。
「法」「新法」･････生活困窮者自立支援法「新制度」････････法施行により創設される新たな生活困窮者自立支援制度「モデル事業」････生活困窮者自立促進支援モデル事業「本人」･･････････新制度の対象者「プラン」････････相談支援員が策定する利用者の自立支援計画「相談支援員等」…自立相談支援事業の従事者（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）

【制度全般】
問１ 生活困窮者については、法上「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされているが、その具体的な範囲如何。自治体間で取扱いに差が生じないよう明確に示すべき。
（答）○ 法の対象となる「生活困窮者」とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」（法第２条第１項）である。
※ ただし、モデル事業においては、生活保護受給者も含めて対応することとしている。

○ その上で、住居確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業については、具体的な資産・収入要件を定めることとしているが、自立相談支援事
業においては、相談事業の性格上、資産・収入に関する具体的な要件を設けるものではなく、複合的な課題を抱える生活困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応することが必要である。
※ また、生活困窮者の中には、社会とのつながりが薄れ、自らサービスにアクセスできない者も多いことから、対象者の把握は、アウトリーチも含め早期支援につながるよう配慮することが重要である。

○ 法の目的は、生活困窮者の自立の促進を図ることにある。このため、必要な方にその状態に応じた就労支援を行うなど、包括的な支援により支援効果
を最大限高めていくことが必要である。一方同時に、支援は生活困窮者の状態に応じて個別に検討するとともに、制度のめざす自立には、経済的な自立のみならず、日常生活における自立や社会生活における自立も含まれることに留意することが必要である。
また、生活困窮者が自立するためには、働く場などを拡大していくことも必要であり、また例えば地域から孤立したままでは、課題の解決は困難となることも考えられることから、新制度では、困窮者支援を通じた地域づくり
も目標の一つであり、孤立状態の解消などにも配慮することが重要である。
○ このように、自立相談支援事業においては、生活困窮者を幅広く受け止め、
包括的な支援を行うが、一方で、自立相談支援機関において対応可能な範囲を超えないようにすることが必要である。
この点、生活困窮者への支援は、当該自立相談支援機関のみが担うのではなく、法に定める各種事業、法外の関連事業、インフォーマルな取組などと連携することが重要であり、相談は幅広く受け付けた上でその後の支援については、自立相談支援機関が調整機能を適切に担いつつ、他の適切な支援機
関につないでいくことやチームとして支援することが重要である。また、既存の社会資源では生活困窮者の課題に対応できない場合には、地域における関係者との協議を通じて、新たな社会資源を開発していくことが求められる。
○ なお、対象者の考え方については、以上のとおりであるが、生活困窮者からの相談を排除することなく対応することを前提に、とりわけ制度の立ち上げ当初においては、地域の実情に応じ、より重点的に対応する者を設定することは可能である。
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問２ 経済的困窮の判断は、個人単位か世帯単位か。
（答）○ 対象者については問１参照。
○ なお、住居確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業については、
生活困窮者自立支援法施行規則（平成 27 年厚生労働省令第 16 号。以下「省令」という。）第４条等において、一定の資産・収入要件を課しており、その際の判断は世帯単位で行うこととしている。
問３ 支援の申請をした者に対する資産・収入の調査はどの程度まで必要か。調査が必要な場合、調査権限はあるのか。
（答）○ 自立相談支援事業は、相談支援という事業の性質も踏まえ、資産・収入等の要件は課さない。就労準備支援事業等は一定の資産・収入の要件を課している。
○ また、就労準備支援事業等、一定の資産・収入の要件を課している事業については、法第 16 条の規定により、事業の実施に必要があると認めるときは、
生活困窮者本人やその配偶者等の資産や収入について、官公署や銀行等に資料の提供や報告を求めることができることとしている。
問 3-2 住居確保給付金等の資産・収入要件の確認について、基本的には本人からの通帳等の提出であると考えているが、必要に応じて書面での調査等を実施することが想定される。書類代や書面で依頼する際の送料、回答に当たっての手数料について、財政措置はあるのか。セーフティネットの生活保護適正実施推進事業のように、「新規開始時の調査費用は補助対象外」といった取扱いになるのか。
（答）○ お尋ねのような経費は、住居確保給付金の支給事務に係るものであるた
め、国庫補助の対象とならない。
問 3-3 本事業の実施状況を各都道府県（政令市）が実施機関（又は事業委託先）
に対し、生活保護制度と同様監査を行う必要があるのか。本庁課における実施体制の検討に当たって、教示願いたい。
（答）○ 本法では、生活保護法のように制度上監査のスキームは設けていないが、都道府県には広域的な観点から、法第３条第２項第１号に基づき、市町村への積極的な支援をお願いしたい。

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問４ 新法における支援対象者が生活保護受給に至った場合などについて、生活保護法に基づく被保護者就労支援事業等との関係をどのように整理するのか。また、新法の事業と生活保護法の事業は、可能な限り一体的に運用すべきと考えるが如何。
（答）○ 生活保護法は、現に保護を受けている者（法第６条第１項）、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者（法第６条第２項）が対象。
○ 法は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくな
るおそれのある者（法第２条第１項）が対象（要保護者以外の生活困窮者） 。
※ ただし、子どもの学習支援事業については、生活保護受給家庭の子どもも、将来最低限度の生活を維持できなくなるおそれがあることから、新法の対象。

○ このため、新法における支援対象者が生活保護受給に至った場合は、例えば、生活保護法に基づく被保護者就労支援事業を利用していただくことになり、ケースワーカーと生活保護の就労支援員に引き継ぐこととなる。
○ この際、生活困窮者に対する就労支援業務と生活保護受給者に対する就労支援業務を同一法人に委託している場合には、就労支援についてはより円滑に引き継がれ、特に就労支援員が両制度を兼務している場合には就労支援員の担当変更も必要がないことから、対象者にとっても必要な支援が一貫して受け続けることができるものと考えている。
○ なお、この場合においても、自立相談支援事業の相談支援員や就労支援員
等がフォローアップなどで当該利用者に関わることは差し支えない。
○ また、就労準備支援事業を受けている生活困窮者が生活保護受給者になった場合においても、同様の支援が継続して行われるよう、自治体においては生活困窮者のための就労準備支援事業と生活保護受給者のための被保護者就労準備支援事業を実施し、同一法人に委託するなどの対応が考えられる。
○ 両制度に基づく事業の連携については、「生活困窮者自立支援法と生活保護法に基づく事業の連携について」（平成 27 年３月○日社会・援護局保護課長、地域福祉課長通知）及び 27 年度予算に係る協議方針を参照いただきたい。

3問５ 生活困窮者は、住所不定、入院中、住民票が他の市等であるなど、居住地についても様々な状態にあることが考えられるが、生活保護制度のように詳細な実施責任を定められることとなるのか。
また、管内に居住地を有する者と考える場合、「居住地」とは生活保護法と同様の取扱いと捉えてよいか。さらに、外国籍の者については本法の対象となり得るのか。
（答）○ 新法には、生活保護法第 19 条（実施機関）のような規定は設けていない。
ただし、基本的には、福祉事務所設置自治体管内に居住地を有する者について対応し、居住地がない者などについては現在地において対応することになると考えている。
○ また、「居住地」について、生活保護法上は、「本人の事実上の「すまい」のある場所をいう」とされており、本法においても同様の取扱いとなると考える。なお、外国籍の者についても本法の対象となり得る（ただし、短期間の滞在の場合などの利用は想定していない）。
問 5-2 支援決定を受けた生活困窮者が支援の途中で転居した場合、支援は、転居先の住所地を管轄する福祉事務所設置自治体に引き継がれることになるのか。それとも、支援が終了するまでは、転居前の福祉事務所設置自治体で支援を行うことになるのか。
（答）○ 支援決定を受けた生活困窮者が支援途中で転居した場合で、本人が自立相談支援機関による支援の継続を望む場合には、転居先の自治体において支援を行うことが基本と考えている。なお、支援の継続性の観点から、転居元の自治体は、転居先の自治体が円滑に支援を開始できるよう、本人の転居前に、これまでの支援の実施状況等に関する情報を転居先の自治体に提供することについて、本人の同意を得ておくことが重要である。

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問６ 支援を実施するに当たっては、福祉事務所を設置しない町村との連携も重要だと考えるが、新制度における町村の役割如何。また、その根拠規定はあるか。
（答）○ 福祉事務所を設置していない町村においても、住民に最も身近な行政窓口として、生活困窮者の把握を行うとともに、一次窓口として相談に応じ、自立相談支援事業に適切につないでいただきたいと考えている。
また、町村においても様々な施策が行われていることから、自立相談支援
機関と連携し、生活困窮者に包括的な支援が提供されるよう、検討いただくことが重要であると考えている。
○ 住民に身近な行政は、できる限りより住民に身近な地方公共団体である市
町村が処理することが望ましいと考えており、国としては、「生活困窮者自立支援法の施行に係る町村への協力依頼について」（平成 26 年３月 27 日付け社
援発 0327 第 14 号厚生労働省社会・援護局長通知）を発出し、町村に協力を依頼している。
問７ 新法では生活保護法第 19 条第４項や身体障害者福祉法第９条第９項のような委任規定を持たないが、地方自治法第 153 条の規定による委任が可能ということでよいか。
（答）○ 可能と考えている（なお、決裁権限については各自治体の事務決裁に係る規則等によるものであると承知している）。
問８ 町村部における支援ニーズを考慮すれば、個々に事業を実施するよりも、広域的な支援体制を構築した方が、より効率的・効果的な事業運営が可能になると考えるが、都道府県が医療圏域単位で中核となる市にのみ相談支援員を配置し、他の市町村とは連絡員によって必要に応じて連携を図る体制を構築することは可能か。
（答）○ 生活困窮者の実情を踏まえ、複数の自治体が連携して広域的に自立相談支
援事業を実施することは可能である。

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問 8-2 自立相談支援事業など法に規定する事業に従事する者の兼務についての考え方を示されたい。
（答）○ 新法に規定する事業は、新たに創設されたものであり、基本的には、新たな人員を配置するものと考えている。
○ ただし、規模が小さい自治体の場合など人員の確保・配置が難しい場合もあることから、各事業の実施に支障がない場合に限り、兼務は妨げないこととする。
○ また、この場合の負担（補助）対象となる経費については、勤務時間数などに応じて、適切に按分することが考えられる。なお、従来から自治体などがその負担で実施している他の事業の財源のみを本制度へ振り替えることは認められないので留意されたい。

関連質疑応答・問 8-3 自立相談支援事業の相談支援員等間の兼務
・問 52

相談支援員等と生活保護のケースワーカー等との兼務

・問 56

相談支援員等と委託先が受託している業務との兼務

・問 107-2 就労支援員と就労準備支援事業の就労準備支援担当者との兼務

6問 8-3 小規模の自治体が単独で事業を実施する場合、相談件数が少ないと考えられることから、新たに相談支援員等を雇わなくてよいか。
その場合、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の３職種を兼務することでよいか。また、自立相談支援事業に従事する相談支援員等が家計相談支援事業や他の事業の相談員等と兼務する場合、どのように費用を処理すれ
ばよいか。
（答）
○ 自立相談支援事業は新法によって創設され、生活困窮者に対しアセスメン
ト、プラン作成から包括的で寄り添い型の支援を提供する新たな事業であることから、小さな自治体であっても基本的には新たに人員を確保していただ
くものと考えている。必要な人に必要な支援が提供されるよう早期に対象者を発見するためのネットワークの構築などに努めていただきたい。
○ 規模が小さい自治体の場合など、必要に応じ自立相談支援事業本来の相談支援員等が他の事業の相談員等と兼務することは可能であり、その場合、費用は適切に按分するなどが考えられる。なお、従来から自治体などがその負担で実施している他の相談事業の財源のみを本制度へ振り替えることは認められない。
○ また、規模が小さいため職員の配置が１人となる場合、当該職員が３職種の機能を１人で担い、兼務することに問題はない。また、チームアプローチの観点から他の事業の相談員等３人とそれぞれ兼務するなどの取扱いも可能である。
○ １人の職員が自立相談支援事業と他の事業を兼務する場合、それぞれの勤
務時間を明確に分けることで対応するのであれば、問題はなく、勤務実態などからこれが難しい場合においては勤務時間数を適切に見込むなどにより費用を按分することが考えられる。
問９ 小規模な町村では相談件数が多くないことも想定されるため、都道府県から町村に自立相談支援事業等を委託し、町村職員が業務を行う方が効率的な場合もあると考えられるが、この場合に正規職員以外の人件費等を支弁することは可能か。
（答）○ 地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づき都道府県が条例を定めることにより町村が事務を処理することとすることが考えられるが、その場合、正規職員以外の人件費等を支弁することは可能である。

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問 10 町村が単独で、または、複数の町村が共同体として実施主体になることは可能か。可能である場合、福祉事務所を設置していない町村は法に基づく事業の実施権限を有していないため、地方自治法に基づく事務処理の特例条
例を定め、都道府県の権限を委譲するなどの手続が必要となるのか。
（答）○ 町村単独よりも、中核となる市と町村が共同して実施することや、複数の町村が共同して実施することが通常想定されるが、いずれにしても、地方自治法に基づき事務処理の特例条例を定め、都道府県の権限を委譲するなどの手続が必要となると考えている。
問 11 都道府県が実施する任意事業については、市町村域分も実施可能と理解しているが、ある市町村が同一事業を実施した場合、都道府県は、その市町村域分も含めて実施可能か。
（答）○ 任意事業については、都道府県が管内の市町村域分を実施することが可能である。
なお、都道府県と市町村が同一地域を対象に同一事業を行うことは想定していないため、そのような場合には実施地域等について調整が必要になると考えられる。
問 12 新法対応のために福祉部（福祉事務所）に新たな課を設置する予定。その際の留意事項はあるか。
（答）○ 団体の組織に関する問題であり、その置かれた状況により、また他の事例を参照するなどにより、検討されたい。当省として重要と考えている点は、以下のとおり。
・ 新制度には、福祉担当部局だけでなく、雇用、教育、住宅、産業など様々な分野が関係するものであり、また、地域づくり、まちづくりの視点からも総合的に取り組むことが必要である。
・ そのため、福祉部内はもとより、庁内の他部局とも横断的な連携を図る
ことができる体制を構築することが求められる。
・ さらに、自立相談支援事業を行う事業所を中心とした庁外の関係機関のネットワーク構築も必要であり、当該事業所と協働し、既存の地域の社会資源ネットワークの活用、充実を推進することが求められる。

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問 13 第２のセーフティネットと福祉事務所の関係についてどのように考えているか。新制度による窓口等を福祉事務所内に設置することについて問題はないか。
（答）○ 新制度による窓口は、自治体の実情に応じて既存の窓口の強化などを含め、柔軟に対応できることとしており、福祉事務所内に設置することも可能である。
○ この場合も、いわゆる第２のセーフティネットの一翼を担う新制度は、生活保護に至る前の段階の方に対して相談支援を行い、生活困窮者の自立の促進を図るものであることから、新制度の相談に来られた方で生活保護制度の利用が適当と認められる者については、適切に保護の担当につなぐことが必要である。また、生活保護の相談に来られた方で、生活保護に至る前の段階の方は新制度の窓口につなぐことも想定される。
○ なお、本人が生活保護の申請を希望しているにも関わらず、まず本制度に基づく支援を受けるようにするなど、生活保護の申請権を侵害していると疑われるような行為とならないよう、適切な対応が必要である。
問 14 新制度の窓口と生活保護の面接相談窓口を一体的に運用する場合において、面接相談の過程で利用者が生活保護の申請意思を示された際、改めて別の窓口を案内することは、利用者に手続きの負担を無用に強いることになりかねないため、その窓口において生活保護の申請を受けることが望ましいと考えるが、可能か。
（答）○ 御指摘のケースにおいては、生活保護の申請意思を示された時点で、生活保護のケースワーカーも相談に入るなどの対応が考えられる。
問 15 生活保護の窓口と併設した場合、特に初期の相談においては明確に対象者を区分できない場合が多いと想定されるが、職員の人件費等の区分はどのように考えればよいか。
（答）○ 生活困窮者のための事業と生活保護受給者のための事業については、適切に人件費を按分することが必要であるが、より円滑に連携・実施できるよう、費用負担や具体的な運用方法については、引き続き検討していきたい。

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問 16 生活保護法上の他法他施策の活用、能力活用の要件との兼ね合いは生じるか。
（答）○ 法に規定する各事業を利用することが、生活保護を受給するための要件となる訳ではない。新法施行後も、保護が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を変更するものではない点に御留意願いたい。
問 16-2 他法他施策で類似する事業が既に実施されている場合について、生活保護制度のような補足性は働くのか。
（答）○ 他に類似する事業がある場合、基本的には生活保護制度のような補足性の原理はなく、適切に連携等を行う必要があると考える（なお、住居確保給付金については、省令第 18 条第２項において、同趣旨の給付である求職者支援
制度の職業訓練受講給付金と併給調整を行う（問 103-2 参照））。
問 17 直営で各事業を実施する場合、自治体の正規雇用職員に係る人件費は国庫負担（補助）の対象とはならないが、生活保護のケースワーカーの人件費のように、交付税措置の対象となるのか。または国庫負担（補助）の対象となる経費の自治体負担（１／４など）に対してのみ交付税措置されるのか。
（答）○ 直営の場合の各事業を担当する職員の人件費については、正規雇用職員の人件費は国庫負担・補助対象とはならないが、非正規雇用職員の人件費についてはその対象となる。
○ また、国庫負担・補助の対象経費については自治体負担分に交付税措置が講じられる。加えて、27 年度においては、生活困窮者自立支援法の施行による所要の職員と生活保護のケースワーカー（道府県）又は査察指導員（市町村）とで１名の増員が交付税措置されることとなったところである。

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問 18 生活保護受給者、ホームレス、障害者、若年無業者、ひとり親家庭等に対する既存の施策との棲み分けや適用の優先順位をお示しいただきたい。
（答）○ 法の対象者の考え方については、問１参照。
新制度は、既存の制度では十分に対応できない生活困窮者に対し包括的な相談支援を行うものであり、他の個別施策における対応が相応しいと考えられる場合は、自立相談支援事業において必要な調整を行い、他の個別施策に適切につなぐことになる（その際、「相談のたらい回し」という状況にならないよう留意が必要である。）。
○ なお、新制度は、生活保護に至る前の段階で早期の就労・相談支援を行う
ことにより自立を可能とするものであり、生活保護受給者は対象とならない。
問 19 地域若者サポートステーション事業と新制度との関係はどのようになっているのか。
（答）○ 「平成 27 年度地域若者サポートステーション事業実施要領」の２支援対象者において、「生活困窮者自立支援法の枠組みによって、サポステと重複する支援が受けられる者」については、サポステの支援の対象とはしないとされている。
○ 「重複する支援が受けられる者」に該当し、サポステの支援の対象外となるかどうかは個別具体的に判断すべきであるが、いずれにせよ、生活困窮者
自立支援制度とサポステが、適切な役割分担の下、それぞれの専門性を十分に発揮しながら、支援を行っていくことが重要である。その中で、若者がそれぞれの状況に応じて適切な支援を受け、真に自立することができるよう、
自立相談支援機関とサポステとの間で、両者の対象者像や連携の在り方を協議しておくことが重要である。
問 19-2 他法や既存の制度との連携について、例えば、「生活困窮者支援制度最新情報№22（サポステとの関係）」のような通知を発出する予定はあるか。
自立相談支援機関が総合調整役を担う場合に、円滑な活用に向けて、必要と思われるので検討していただきたい。
（答）○ 自立相談支援機関は、生活困窮者本人の状態に応じて、地域に存在するさ
まざまな社会資源を活用し、包括的な支援が展開できるよう関係機関との連携体制を構築していくことが求められる。そのため、国においても、制度施行に向けて関係各省庁（文部科学省、法務省、農水省等）や厚生労働省内の関係部局（生活保護、ハローワーク、児童、障害、介護関係等）との調整を行っているところであり、連携のための通知を発出する予定である。

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問 20 法による自立相談支援事業の対象者について、「相談事業の性格上、資産・収入に関する具体的な要件を設けるのではなく、できる限り幅広く対応することが必要」としながらも、若者に関しては、地域若者サポートステーション事業との関係の中で、「現時点では困窮していない世帯に属する若者は支援の対象には含まれない」としているが、困窮状態の具体的な把握方法についての考え方をお示しいただきたい。
（答）○ 問１においても示しているとおり、自立相談支援事業においては、相談事業としての性格上、資産・収入に関する具体的な要件を設けるものではなく、複合的な問題を抱える生活困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応することが必要である。
○ 一方で、例えば就労準備支援事業については、住居確保給付金、一時生活支援事業と同様に、法律上、具体的な資産・収入要件を定めることとされており、法の施行後は、自立相談支援事業のアセスメントにおいて要件に該当するかどうかを確認の上、就労準備支援事業を利用していただくことになる。
○ また、新制度と地域若者サポートステーションとの趣旨等の違いについては、問 19 のとおりである。
○ これらを勘案し、自立相談支援事業において適切に判断を行い、必要な方については、地域若者サポートステーション事業など他の社会資源につなぐことが必要である。
○ なお、各事業の具体的な資産・収入の確認方法については、法の施行までに別途お示しする。
問 20-2 自立相談支援事業には資産・収入要件は設けられていないが、自治体の人員等の配置状況において、自治体独自で相談対象者を限定するための資産・収入要件を設けることは可能か。
（答）○ 自立相談支援事業について、資産・収入要件を設けることは想定されていない。

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問 21 生活保護受給者向けの「切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化」の方針において、保護脱却後の取組として示されている「新法に基づく自立支援相談機関」との連続的支援をどのように行うのか、内容を具体的に説明しほしい。
（答）○ 生活保護から脱却した者が必要に応じて本制度を利用できるよう、自立相談支援機関は福祉事務所と日頃から連携体制を整えておくことが必要であり、これは本人への継続的な支援の観点からも大切である。
○ 福祉事務所は、保護脱却が見込まれる者に対し本制度の紹介を行いつつ、本人が支援の継続を望む場合は保護脱却後に、適切に自立相談支援機関につなぎ、自立相談支援機関は、適切なアセスメント等を踏まえてプランを策定
し、本人の状況に応じた各種支援を包括的に提供することにより、自立を継続的に支援をすることとする。
○ なお、福祉事務所は、これまでの本人への支援状況等を自立相談支援機関と共有するために、個人情報の共有について本人の同意を得ておくことで円滑な支援を行うことができると考えている。
問 22 新法の各事業は第二種社会福祉事業に位置づけられるか。また、その場
合は、届出や指導監督についてどのような取扱いになるか。
（答）○ 法に規定される事業のうち、法第 10 条の規定に基づき認定された認定生活困窮者就労訓練事業のみ第二種社会福祉事業に位置づけられる。
○ したがって、社会福祉法人等が認定生活困窮者就労訓練事業を行う場合は、社会福祉法の規定に基づき届出を行う必要があり、また、都道府県知事による調査等の対象となる。

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問 22-2 社会福祉法人が住居確保給付金の支給を除く法に基づく各事業を行う
場合、各事業は社会福祉法上の公益事業に該当するものと考えるが如何か。
（答）○ 「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長通知）において、公益事業（審査基準第一の２－（２）ア～コ）について例示しており、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業については、ア～ウのいずれかに該当するものであり、公益事業の範囲に含まれると解される。
○ ただし、当該事業を社会福祉法人が行う場合については、地方公共団体からの委託を受けて実施するものであり、社会福祉法人の定款に記載するかどうかの判断については、所轄庁によって取扱いが異なるため、所轄庁にご相談いただきたい。
※

現在、社会福祉法人制度の見直しのため、社会保障審議会福祉部会を設置し、検討を行っているところであることから、今後の検討状況によっては取扱いの変更の可能性があるので、ご留意いただきたい。

問 22-3 本法に規定される各事業を実施するにあたり、福祉事務所を設置する
自治体ごとに規則・実施要綱等を定める必要はあるか。
（答）○ 自治体における規則・実施要綱等については、住居確保給付金に関するものなど、一般的に策定されるものであると考えられるが、各自治体によって異なるものと考えられることから、施行に遺漏のないよう、国として特定のものを求めるものではなく、必要性を検討していただきたい。
問 22-4 各事業で使用する帳票類は、国で統一の様式を作成するのか。それとも各自治体がそれぞれ作成し、施行細則等で定めることとなるのか。
（答）○ 各事業で使用されるプラン等の帳票類については、各事業の手引き（「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」（平成 27 年３月６日厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）においてお示ししている。
問 22-5 省令等で、①文書の保存期間や②身分証明書の規定をする予定はあるのか。
（答）○ 身分証明書については、省令第 25 条（様式第三号）で規定しているが、文書の保存期間については、国において特段定める予定はない。

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問 23 委託の仕様書等のひな形を作成する予定はあるか。
（答）○ 基本的には国においてあるべき様式を示すものではないと考えるが、「最新情報 No.19」（平成 26 年３月 27 日付け）において、仕様書等の事例をお示ししたところである。
問 23-2 委託先等に統計報告を依頼する必要があることから、実績報告の様式を早急にお示しいただきたい。
（答）○ 事業で使用する帳票類については国から統一様式を配布する予定であり、また、補助金の実績報告の様式については、補助金の交付要綱等において、年度末にお示ししたいと考えている。
問 24 各事業の委託先については、法人格を有することが要件とされているが、株式会社等も含まれるか。また、複数の関係機関で構成する法人格を有しない協議会に対し、法に定める各事業を委託することは可能か。
（答）○ 法に基づく各事業の委託先については、事業を安定的に実施することを担保する等の観点から受託者については、省令第９条において法人格を有することを要件としており、その中には株式会社等も含まれるものである。都道
府県等が適当と認めるものとは、法人格を有する者であって、都道府県等が当該者に事業を委託することが適切と判断するような場合を想定している。
○ また、法人格を有しない「協議会」など共同体により実施する場合、以下の要件を満たすときには、認めることとする。
① 共同体を構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること② 構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在が明確になっていること➂ 市町村等が当該共同体に事業を委託することが適切であると判断すること問 25 削除15

問 26 法に定める各事業について、複数の自治体から、一つの法人に委託することは可能か。
（答）○ 広域で自立相談支援事業等を実施するに当たり、複数の自治体からひとつの法人に委託することもあり得ると考えており、委託先において適切に対応できるのであれば、可能である。その際は、都道府県を含めた関係自治体とよく調整し、事業の委託について検討していただきたい。
問 27 就労準備支援事業や就労訓練事業利用期間中の生活費はどのように確保
するのか。
（答）
○ 生活保護の手前の段階にある生活困窮者が両事業を利用する場合について
は、一定の要件を満たす場合、住居確保給付金として、家賃相当額の給付を行うこととしている。
○ また、その者の返済可能性等も勘案することが必要となるが、生活福祉資金貸付制度の利用につなげることとなる。
○ 就労準備支援事業や就労訓練事業の利用を希望する場合であっても、保護が必要な方については、適切に生活保護につなぐことが基本であり、この場
合、生活保護制度の下で各種就労支援を行うこととなる。
○ このほか、各種減免制度の活用や多重債務の解消、制度外のものも含めたさまざまな取組による支援を検討していくことが重要である。
問 28 生活困窮者の就労の場を確保するため、障害者と同様に、企業に生活困窮者の雇用を義務付けるなど、もう一歩踏み込んだ政策が必要ではないか。
（答）○ 生活に困窮していることを理由に企業に雇用を義務付けることはできないと考えられる。また、生活困窮者の状態は多様であり、一定の対象者を選別して雇用を義務付けることも困難と考えている。
○ 一方、生活困窮者の抱える問題は様々であり、それぞれが目指す自立の在り方も異なるが、就労が可能な方については可能な限り就労による自立を目指していただくことが重要である。
○ その意味で、生活困窮者の就労の場を確保することは極めて重要であり、国においては全国団体等を中心とした働きかけや全国的な枠組みの検討を行うとともに、各自治体におかれては、求人開拓や就労訓練事業者の開拓に努めていただきたいと考えている。
※ 平成 26 年８月 21 日に就労支援について、民間事業者の団体に対して、積極的な参画を要請するための協議会を開催。

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問 29 平成 27 年度から事業を開始する場合、契約準備や（契約後の）事業の実施準備等のため、年度当初より事業を開始できない場合が想定される。その場合、事業の開始時期は年度途中からとなっても差し支えないか。
（答）○ 自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給については、事業の実施が法律により義務付けられており、また、当該法的義務は法の施行（平成 27 年４月）より生じるものである。このため、平成 27 年４月１日から事業を開始することができるよう、必要な準備を行っていただきたい。
問 30 個人情報保護の観点から入手が困難な情報（特にライフラインに係る料金未納者や多重債務者等）について、関係機関に対し、どのようにして情報提供の協力を依頼すればよいか教示願いたい。
（答）○ 個人情報の利用、個人データの提供については、個人情報保護の観点から、基本的に本人の同意の下、行われる必要がある。
ただし、生命、身体、財産の危険があるときは、迅速に情報提供が行われるよう、ライフライン事業者等と協定の締結等をしていただきたい。
※ 「最新情報 No.19」（平成 26 年３月 27 日付け）及び厚生労働省ＨＰ 「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」参照http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002aauc.html
問 31 税務担当部署との情報共有については、どのように進めるべきか。
（答）○ 生活困窮者を早期に適切な支援につなげるためには、税務情報の活用は意義があるところである。
○ 税務情報の活用については、総務省の通知（※）により、本人の同意を前提に情報共有を進める際の留意点が示されており、こうしたものを参考に、庁内での情報共有の仕組みを整備することを検討していただきたい。
※ 「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」（平成 23 年３月３日付総務省地域力創造グループ地域政策課長、自治税務局市町村税課長連名通知）※ 「最新情報 No.19」（平成 26 年３月 27 日付け）参照。

問 32 法に定める各事業における守秘義務の取扱い如何。
（答）○ 法第４条第３項において自立相談支援事業を委託した場合の守秘義務について規定しており、法第６条第２項で他事業にも準用されている。このため、法に基づく各事業は、関係者の守秘義務のもと行われることとなる。
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問 32-2 本制度とマイナンバー制度との関連について、お示しいただきたい。
（答）○ 本法におけるマイナンバー制度の利用については、現在のところ利用しな
いとしているところ。

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【国庫負担・補助】
問 33 削除
問 34 削除
問 35 国では事業経費の積算にあたりどの程度の人件費単価を見込んでいるのか（主任相談支援員など具体的に）。
（答）○ 主任相談支援員等の人件費単価については、類似の相談支援事業における相談支援員の実態単価などを参考としている。各自治体においては、基準額を踏まえ、適宜適切な単価を設定されたい。
問 36 国庫負担金の申請・決定時期はいつ頃の見込みか。
（答）○ 申請は毎年度５月末まで、交付決定までの標準期間は申請から２月以内を予定している。
○ なお、詳細は今後発出される国庫負担金の交付要綱を参照されたい。
問 37 非正規職員を「相談支援員」として雇用したが、実績として相談がなかった場合、また、相談があってもプラン策定に至らなかった場合も国庫負担の対象となるか。
（答）○ 自立相談支援事業としての体制を整備していることから、国庫負担の対象にはなると考えられるが、公費の執行として好ましいものではないことから、自治体による広報活動や関係機関を通じて、相応の相談者数の確保に努めていただきたい。
○ それでもなお、相談件数等が極めて少ないと考えられる自治体については、
非正規職員の雇用ではなく自治体の正規職員による対応や複数の自治体による共同実施の検討をお願いしたい。

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問 37-2 自立相談支援事業などを直営で実施する場合で、支援員として民間法人の職員を受け入れる場合の法的関係と、当該法人の職員にかかる人件費の取扱いについてご教示願いたい。
（答）○ 法人職員を自治体に受け入れ、自立相談支援事業等を自治体自らが実施する場合においては、通常、自治体職員が業務に関する指揮命令を行うことが多いと考えられるため、基本的に、在籍型出向または労働者派遣という形態で行われることになる。
○ なお、在籍型出向では、出向元事業主との間に雇用関係があるだけでなく、出向元事業主と出向先の自治体との間の出向契約により、出向労働者を出向
先の自治体の公務員として任命することを約して行われるものであり、労働者派遣には該当しない。
○ 費用については、上記いずれの形態（在籍型出向、労働者派遣）についても、国庫負担・補助の対象経費に含まれる。
（在籍型出向で、地方交付税が措置される正規職員となる場合を除く。）【参考】各事業の従事者の人材確保の形態例（在籍型出向、労働者派遣）＜出向の場合＞
社会福祉法人等他の組織の職員を出向により受け入れる形態。
労働者は、出向先の指揮命令を受ける。
出向元に籍を残したまま、出向先では公務員としての任命行為が必要であり、出向者についての給料を誰が支払うかについては出向契約による。
＜労働者派遣の場合＞
労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣からの許可等を受けた人材派遣会社から労働者の派遣を受け入れる形態。
労働者は、派遣先の指揮命令を受ける。
派遣労働者はあくまで人材派遣会社に雇用されている者であるため、給料は、人材派遣会社から本人に対して支払われる。

※ 自治体職員と法人の職員との間で指揮命令関係がある場合には、在籍型出向のケースを除き、労働派遣に相当し得ることから、注意が必要である。
詳しくは、「地方公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための手引き」を参照。
（内閣府公共サービス改革推進室）
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/ukeoi.pdf

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問 38 本市では既に生活再建支援事業等各種事業を実施中であり、来年度はこれら事業の対象者に生活困窮者を加え、新法移行を予定しているが、セーフ
ティネット補助金と新法のどちらで補助協議すべきか。
（答）○ 新法の事業と「セーフティネット支援対策等事業費補助金」や「緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）」の事業については、
平成 27 年度予算編成過程において、新法に基づく事業に整理統合するもの、生活保護法に基づく事業として存続するもの、セーフティネット補助金として存続するもの等に振り分けが行われたところ。
○ こうした国の事業の整理統合の考え方なども踏まえながら、新法に基づく事業を実施する場合は、新法の事業として整理して国と協議を行っていただ
くものと考えている。
○ なお、新法の自立相談支援事業は、アセスメント、プラン作成、支援調整
会議、支援決定といった一連のプロセスに基づき、就労支援も含め包括的な支援を行うことで、生活困窮者の自立と尊厳の確保、地域づくりを行うもの
であり、一般論としては、これまで自治体等において行われてきた事業と相当程度異なるものであることには留意が必要である。
問 39 モデル事業として実施されている「就労訓練事業の推進」事業は、法施行後も継続して実施する予定はあるか。新法の事業として位置づける場合、国庫負担や補助金についてはどうなるか。
（答）○ 認定就労訓練を行う事業者の参入促進や普及啓発活動については、法施行後は、法第６条第１項第５号（その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業）に基づき実施することができるものとしたところである。
○ なお、当該規定に基づく事業の国庫補助率は法で１／２と定めているところである。
問 39-2 就労訓練事業の認定に必要な、人件費、消耗品、旅費等の経費についてはすべて自治体が負担するのか。
（答）○ 就労訓練事業の認定は自治体本来の事務であるため、御質問の経費は自治体において負担いただくものである。
○ なお、27 年度においては、生活困窮者自立支援法の施行による所要の職員と生活保護のケースワーカー（道府県）又は査察指導員（市町村）とで１名の増員が交付税措置されることとなったところである（問 17 参照）。

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【自立相談支援事業】
問 42 現在モデル事業を県で実施しているが、今後市町村による自立相談支援
機関の広域・共同設置を進めていく場合における、負担費用や指揮命令系統などの考え方やガイドラインを示していただきたい。
（答）○ 今後発出する自治体事務マニュアルの中で、自立相談支援機関の設置方法など、事業運営に関する事項について示す予定である。
○ 自立相談支援事業の実施にあたっては、地域の実情に応じて複数市町村による広域・共同実施も推奨されるところであるが、その場合、例えば、・地方自治法に基づき都道府県が条例を定め、町村が都道府県の事務を処理する（この場合、当該事務は、当該町村の事務となる）、・同法に基づき、市町村相互間において事務を委託する、・複数の自治体が同じ民間事業者に委託をする、といった方法が考えられる。
また、費用負担については、各自治体の人口や相談件数又はプラン件数に応じて按分するなどの方法が考えられる。
問 43 以前、「一元的」ということが言われていたが、特に初回相談窓口は複数になるのが通常である。最低限何をしないと「一元的」とはいえないということはあるのか。（情報だけは１箇所に集めるなど。）（答）○ 生活困窮者は複合的な課題を抱えている者も多いことから、相談支援体制を構築するにあたっては、複数の分野がチームを組み、複合的な課題に包括的に対応する体制を組むことが重要である。
○ 窓口としても可能な限り複数の機関を集約することを検討することが望ましいが、現時点において特定の要件があるものではなく、全体的に支援が包括的・継続的に行われるよう、地域の実情に応じて検討されたい。
問 44 自立相談支援機関の名称について定めはあるか。自治体において、自由に名称を定めてよいか。
（答）○ 自立相談支援機関の名称は、自治体において自由に定めてかまわないが、どのような支援を行うかが端的に表現されていることが重要と考える。
○ また、自治体が支援の内容を的確に広報し、住民に正しく認知していただ
くことも重要と考える。

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問 45 受付窓口については、既存の相談窓口の機能強化による対応も可能とされている。
例えば、人員増による体制強化を行い、自立相談支援事業の受付も行うこととした場合、「生活困窮者相談窓口」という新たな看板を掲げることはせず、表向きは従来どおりの窓口という取扱いも可能か。
（答）○ 自立相談支援機関の名称は、自治体が自由に定めて差し支えないものであるが、どのような支援を行うかが端的に表現されていることが重要と考える。
○ また、既存の窓口を機能強化する際、区分経理をする上で双方の看板を掲げなければならない場合もあるので留意することが必要である。
問 46 現在、指定都市内の行政区のいくつかに自立相談支援機関の窓口を開設しているが、新法の施行の際に、すべての行政区に自立相談支援機関の窓口を設置しなければならないか。
（答）○ 法においては、福祉事務所を設置する自治体において自立相談支援事業を実施することとしているものであり、例えば、指定都市における行政区ごとに自立相談支援機関を設置することを求めているものではない。
○ このため、自立相談支援機関の窓口は、地域の実情に応じて設置すれば足りるが、法に基づく事業等の利用の入口でもあることから、相談に訪れた生活困窮者が、自立相談支援機関に適切につながるよう体制を整備しておく必要がある。
問 47 自立相談支援の窓口については、巡回窓口でも差し支えないか。
（答）○ 生活困窮者からの相談に適時適切に対応するためには、都道府県等が設置する相談窓口のうち、少なくとも一つは常設する必要があると考えている。
その上で、相談件数、交通事情等の地域の実情に応じて、巡回相談を実施す
ることについては差し支えない。

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問 48 自立相談支援事業の各支援員の配置要件如何。
（答）○ 自立相談支援事業の各支援員には、一定の経過措置を前提としつつ、国が行う養成研修の受講を要件としている。
○ 各支援員のうち、主任相談支援員については、自立相談支援機関における相談支援業務全般のマネジメントをはじめ、支援困難事例への対応、相談支
援員や就労支援員への指導・育成、社会資源の開拓・連携の取組等の高度な相談支援技術が求められることから、一定の資格又は実務経験（※）を必要とすることとしている。
※ 以下の①から③のいずれかに該当すること。
①

社会福祉士、精神保健福祉士、保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務に５年以上従事している者であり、かつ、生活困窮者への相談支
援業務その他の相談支援業務に３年以上従事している者②

生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に５年以上従事している者③

相談支援業務に準ずる業務として、実施主体である自治体の長が認めた業務に５年以上従事している者

問 49 主任相談支援員の配置要件を緩和すべきと考えるが如何か。
（答）○ 主任相談支援員は、自立相談支援機関における各支援員の業務に関する統括的な役割を担うほか、自立相談支援機関の相談業務全般のマネジメントや、相談支援員・就労支援員の指導・育成、問題が深刻化しているケースへの対応等の高度な相談支援技術が求められることから、一定の資格又は実務経験が必要であると考えている。
問 50 削除24

問 51 自立相談支援事業における主任相談支援員の配置について、勤務形態が非常勤である職員でも可能か。
（答）○

自立相談支援事業における主任相談支援員については、相談業務全般のマ
ネジメント、他の支援員の指導・育成、困難ケースへの対応など高度な相談
支援、社会資源の開拓・連携といった役割に鑑み、基本的にはフルタイムの専任職員を配置していただくものと考えている。
○ なお、自治体の規模等を踏まえ、上記が困難な場合においても、その役割を遺漏なく果たせるよう留意していただきたい。
問 52 生活保護のケースワーカー等が自立相談支援事業の相談支援員等を兼務することは可能か。また、同一の就労支援員が生活保護受給者と自立相談支
援事業対象者双方の就労支援を兼務することは可能か。
（答）○ 自立相談支援事業は新法において創設され、自治体に新たな事業を実施していただくものであることから、基本的には新たに人員を確保していただくものと考えている。また、一般的にはケースワーカーは正規職員が担うと考えられ、自立相談支援事業の相談支援員と兼務することは基本的にはないと考えられる。
○ ただし、自治体においては、それぞれの対象者が少ない場合なども考えられるため、上記を基本としつつも兼務による支援を妨げるものではない。
○ なお、生活保護法に基づく事業と新法に基づく事業が連携して、連続的な支援を行うことが重要であり、その具体的な運用や費用等の考え方については、「生活困窮者自立支援法と生活保護法に基づく事業の連携について」（平成 27 年３月○日社会・援護局保護課長、地域福祉課長通知）及び 27 年度予算に係る協議方針を参照いただきたい。。
問 53 自立相談支援機関に相談支援員及び就労支援員を置くこととなっている
が、相談支援員は委託先の職員、就労支援員が自治体雇用の職員という形態
は可能か。
（答）
○

自立相談支援事業の一部を委託することは可能である。ただし、相談に来られる方に適切な支援が行えるよう事業全体を一体的に運用する必要がある。
また、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律など労働関係法令を遵守するよう留意されたい。

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問 54 就労支援員は自立相談支援機関に配置されるが、必ず自立相談支援窓口に配置することになるか。
（答）○ 自立相談支援機関の就労支援員は、就労支援の効率的な執行の観点から、自立相談支援窓口に配置することを想定しているが、自治体の状況により、自立相談支援窓口以外に就労支援員を配置することも可能である。
○ このような場合、自治体は両機関・両窓口で連携を図り、効率的な就労支援を実施する必要がある。
問 55 自立相談支援事業における就労支援員と就労準備支援事業における就労準備支援担当者の業務内容は重複している部分があると思われるが、就労支
援員が就労準備支援事業で想定している生活習慣の形成のための支援や社会的能力を身に付けるための支援を実施することは可能か。
（答）○ 自立相談支援事業の就労支援員は、基本的には、就労に向けた準備が一定程度整っている者に対して、就労意欲の喚起を福祉面での支援とともに、担当者制によるハローワークへの同行訪問、キャリア・コンサルティング、履
歴書の作成指導、面接対策、個別求人開拓、就労後のフォローアップ等を行うことが想定されるのに対し、就労準備支援事業は、就労に向けた準備が整っていない者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、
計画的かつ一貫して支援する事業であり、両者の支援内容は異なるものである。
○ 就労準備支援事業を実施しない自治体などにおいては、自立相談支援事業の就労支援員が、就労準備支援事業の機能を一定程度担うことも考えられるが、その場合は就労準備支援事業に比べて簡素・軽微なものとならざるを得ないことに留意が必要である。

26

問 56 自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託する場合、これまで社会福祉協議会が実施している「困りごと相談」や「権利擁護事業」等の相談員が自立相談支援事業の相談支援員等を兼務することは可能か。
（答）○ 自立相談支援事業は新法において創設され、自治体に新たな事業を実施していただくものであることから、基本的には新たに人員を確保していただくものと考えている。
○ また、自立相談支援事業は、生活困窮者の自立を支援するため、アセスメ
ント、プラン作成、支援調整会議、支援決定といった一連のプロセスに基づ
き、就労支援も含め包括的な支援を行うものであり、社会福祉協議会の相談事業とは、一般的に、その趣旨・目的、支援方法等が異なるものと考えられる。
○ 自治体の規模等によっては社会福祉協議会の「困りごと相談」や「権利擁護事業」等の相談員が自立相談支援事業の相談支援員等を兼務することは可能とは考えられるが、この場合、補助金の取り扱いとしては、例えば、勤務
時間数を分けるなど、適切に対応する必要があると考えている。
問 57 平成 26 年度は、モデル事業を実施している自治体のみが養成研修の対象であったが、平成 27 年度は全ての自治体が参加可能なのか。その際は、受講料はかかるのか。また、全国各地で養成研修が開催されるのか。
（答）○ 自立相談支援事業に従事する相談支援員等は、当面、国において複数年で必要人数を養成していくことを検討しており、平成 27 年度については、平成
26 年度と同規模・同内容の研修を実施することとしているところ。
○ 各支援員の配置にあたっては養成研修の受講を要件とすることを考えているが、新制度施行段階においては、養成研修を受講していない場合であっても、業務に従事することができるよう一定の経過措置を講じる。
○ なお、養成研修の受講料は、受講者負担がないこととする予定である。
問 57-2 都道府県が都道府県下の市町村に対して相談支援員等の養成研修を実施し、修了証を交付することは可能か。
（答）○ 自立相談支援事業に従事する相談支援員等については、当分の間、国が実施することとしている養成研修の受講を要件としている。
○ その上で、各自治体が独自に開催する研修については、地域の実情に応じて適宜開催していただきたい。

27

問 57-3 専門性を有する団体等へ自立相談支援事業を委託する場合であっても、相談支援員等の養成研修は受講しなければならないか。
（答）○ 自立相談支援事業に従事する相談支援員等は、一定の経過措置を前提としつつ、国が行う養成研修への受講を義務付けている。
問 58 自立相談支援事業従事者養成研修のほかに、自立相談支援事業を委託して実施する予定の自治体担当者を対象とした研修や、支援調整会議に参加する職員を対象とした研修等を行う予定はあるか。
（答）○ 国は、自立相談支援事業に従事する相談支援員等（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）を対象とした、専門的かつ実践的な研修を実施していくこととしている。
○ 相談支援員等以外の事業関係者（自治体担当者や関係機関等）を対象とした研修や勉強会などについては、今後も開催を予定している全国会議や「生活困窮者自立促進支援モデル事業」、「生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業」を積極的に活用いただき、各自治体において、それぞれ地域の実情に応じて実施していただきたいと考えている。
○ また、下記問 59 を参照されたい。
問 59 自立相談支援事業従事者養成研修については、受講内容を関係者に広く伝達・共有できるような仕組みが必要ではないか。
（答）○ 都道府県におかれては、モデル事業実施自治体や自立相談支援事業従者養成研修の修了者の協力を得て、自治体や地域の関係機関を広く対象とした研修会等を企画することなどをお願いしたい。
○ ついては、自立相談支援事業従事者養成研修の修了者には、生活困窮者支援の理念や具体的な支援技術など、研修で学んだ知識や技能等について、積
極的に関係者に伝達していただきたいと考えている。

28

問 60 主任相談支援員養成研修の対象者の要件に定められている、「生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務」や「相談支援業務に準ずる業務」
は、具体的にどのような業務を想定しているか。
（答）○ 平成 26 年度における主任相談支援員養成研修の対象者については、「生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務」や「相談支援業務に準ずる業務」に従事していることを要件としているところである。
○ ここでいう「相談支援業務」とは、特定の業務に限定するものではなく、保健、医療、福祉、就労、教育などの課題に関する相談を受け付け、当該相談の内容を適切に把握・分析し、相談内容に応じて、必要な支援・サービス
を関係者・関係機関と連絡・調整のうえ提供する業務などを想定しているところである。
○ また、「相談支援業務に準ずる業務」については、相談支援業務には当たらないが、例えば、介護業務や障害者の就業支援業務など、個人への直接支援業務などが考えられる。実施主体の自治体の長が生活困窮者への支援に資すると考えられる業務について、当該地域の実情に応じて認めることができる
こととしている。
問 61 自立相談支援事業において、相談支援員と就労支援員を兼務する場合が想定されているが、その場合、その職員は相談支援員養成研修もしくは就労支援員養成研修のどちらに参加すべきか。
（答）○ 自立相談支援事業従事者養成研修では、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員それぞれを対象にした研修を行う予定であり、各支援員は、それぞれの職種に応じた研修を受講することとなる。
○ 相談支援員と就労支援員を兼務する場合は、経過措置期間内に相談支援員
養成研修、就労支援員養成研修ともに受講することが必要であるが、今年度においてどちらかしか受講できないという場合には、まずは自立相談支援事
業の中心業務となる相談支援業務（アセスメント、プラン作成、帳票類管理など）を理解するための相談支援員養成研修から受講いただきたいと考えている。

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問 61-2 自立相談支援事業による就労訓練事業のあっせんと職業安定法に基づく無料職業紹介に関する手続との関係をどのように考えているか。また、無料職業紹介を実施するに当たっては、地方自治体は届出を行えば足りるのに対し、民間事業者は許可が必要であり、実施主体によって必要な手続も異なるが、委託により自立相談支援事業を実施する場合は、どちらが手続を行うべきか。
（答）○ 職業安定法上、「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。
○ 自立相談支援機関が就労訓練事業の利用についてあっせんを行う際は、自治体の支援決定によって、生活困窮者が雇用型、非雇用型のいずれかで就労訓練事業を利用するかがすでに確定していることを踏まえれば、生活困窮者に対して雇用型の就労訓練事業の利用についてあっせんを行う行為は、職業安定法上の「職業紹介」に該当すると考えられる。
○ したがって、直営で自立相談支援事業を実施する場合は自治体が職業安定法第 33 条の４の規定に基づく届出を行う必要があり、委託により実施する場
合は受託事業者が同法第 33 条の規定に基づく許可を受ける必要がある。
○ これに関して、昨年末に発出した「就労訓練事業のあっせんに関する職業紹介手続マニュアル」なども参考に受託を検討している事業者に対する助言等を行っていただきたい。
○ なお、法施行時において、自立相談支援事業の受託業者が職業安定法上の許可を得ていないケースについては、例えば、無料職業紹介の届出を行うことにより、経過的に、自治体が就労訓練事業のあっせんを直営で行うなどの対応が考えられる。
問 61-3 就労訓練事業等の未実施なら職業安定法所定の許可又は届出は不必要としてよいか。例えば、ある事業所での無償のボランティアをする場合は該当しないと考えてよろしいか。
（答）○ 就労訓練事業の利用のあっせんは、自立相談支援機関の役割として法律上位置づけられており、職業安定法所定の手続を取っていただきたい。
○ また、生活困窮者が雇用型、非雇用型のいずれで事業を利用するかについては、生活困窮者が認定就労訓練事業をする際に、それぞれの状況に応じて判断すべきものであり、「雇用型のあっせんは行わない」「非雇用型のあっせんは行わない」といった取扱をすることは想定されていない。
○ なお、ボランティアを紹介する行為は職業紹介には該当せず、職業安定法
所定の手続は必要ない。

30

問 62 相談受付から自立相談支援機関の利用の申込に至るまで、どれくらいの時間を想定しているか。
（答）○ 相談受付から申込に至るまでの時間は、相談者の状況によりかなりの違いがあるものと考えている。従って、特定の時間や期間で対応するのではなく、本人の相談を十分に傾聴した上で、申込受付に結びつく場合は、本人の同意を尊重した上で対応していただきたい。
問 62-2 自立相談支援事業で使用する帳票の位置づけ及び使用する根拠について、ご教示いただきたい。
（答）○ 自立相談支援事業については、自立相談支援機関使用標準様式（アセスメ
ントシート・プランシート等帳票類）は、「自立相談支援事業の手引き」に位置づけており、また自立相談支援事業の実施にあたっては、実施要領の９の（２）において、本様式の使用することとしているところである。
○ 本様式は全国統一のものであることから、各自治体において、独自に加工して使用しないよう留意いただきたい（別に自治体独自の様式を併せて活用することについては差し支えない）。
○ 帳票類の記入方法等については、帳票類の記入要領を参照されたい。
問 63 支援対象者の情報を関係機関で共有する場合、支援開始時点で同意を得ることとなっているが、書面による同意が義務付けられるのか。
（答）○ 支援対象者の個人情報を関係機関で共有するためには、同意の有無を明確にするため、自立相談支援機関の利用の申込時点で書面による同意を得ることが適当である。
○ 具体的には、モデル事業において使用することとなっており、制度施行後も使用することを検討している相談申込・受付票の「利用申込み欄」に支援対象者等の署名・捺印をすることで足りるものと考えている。

31

問 63-2 地域からの情報を受ける場合、引きこもり等で、本人の同意なく名前、住所等を知り得ることになるが、情報の提供を行う地域住民等や、その情報を収集する相談機関として、個人情報保護の観点から問題はないのか。
（答）○ 生活困窮者は、生活上さまざまな不安や悩みを抱えており、個人情報が自分の知らないところで広がっていくことに不安を感じる場合も多く、特段の留意が必要である。
関係機関・関係者が自立相談支援機関に個人情報を提供する場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときなどを除いて（個人情報保護法第 23 条第１項参照）、
当該関係機関・関係者は、原則として本人から同意を得ることが必要である。
○ 引きこもりなどの支援においては、例えば、民生委員等が本人の了解を得て、相談支援員とともに訪問するなどにより、相談につないでいくことが考えられる。自立相談支援機関においては、個人情報に留意した上で、積極的なアウトリーチを展開いただきたい。
○ なお、個人情報保護条例は、自治体が取り扱う個人情報の保護に関するルールであり、提供した地域住民等を規制するものではない。自治体においては、提供された個人情報及び提供者に係る個人情報について、個人情報保護条例等に基づき取り扱う必要がある。
問 64 生活困窮の程度が軽い人を想定しているようなスキームに思えるが、本当に窮迫している人が相談に来た場合、このスキームのように時間をかけられるのか。
インテーク・アセスメントシートにライフラインの状況や食事の状況な
どの確認欄がないのは、そういった人は相談対象として考えていないということか。
（答）○ 新制度においては、多様な状況の生活困窮者に応じた多様な支援を提供していくこととしている。
○ その際、切迫した状況にある場合は、緊急的な支援として一時的な住居等の支援や住居確保給付金の支給を行い、また、当然ながら必要な人には生活保護へ適切につなげていくこととしている。
○ そのほか、自立相談支援事業においては、必要なタイミングで必要な支援を行っていくことが重要である。
○ なお、モデル事業で試行している標準様式においては、ライフラインの状
況などは詳細アセスメントシートで例示されているところ。
（インテーク・ア
セスメントシートにも「本人の訴えや状況」、「特記事項」といった欄が用意されているので、柔軟に活用いただきたい。）

32

問 64-2 自立相談支援機関において、スクリーニングが行われるが、その結果
は、支援調整会議で協議するものと位置づけられていない。スクリーニング
結果の適切性や妥当性はどのように担保すればよいか。
（答）○ 委託により事業を実施する場合、個々の判断は受託者において適切に行っていただくほかはないと考えるが、問題があった場合や問題が発生すると想定される場合など、自治体として積極的にチェックしていただくことが重要と考える。
○ なお、スクリーニングを行う際には、支援員個人で判断するのではなく、関係者の協議により、判断することが重要である。
○ また、自立相談支援機関が相談者を継続的に支援すると判断した事案については、月ごとに「自立相談支援事業利用申込一覧」を自治体へ提出することとなっている。自治体は、こうした資料なども参考に状況を把握・確認することができるものと考える。
○ 加えて、自治体として、全ての相談受付の状況を確認したいという場合には、自治体の判断に基づき、随時または定期の報告を義務付けるなど、支援内容の適切性を確認する運用を行うことを妨げるものではない。

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問 65 プランを作成する趣旨如何。またどのような場合に作成する必要があるのか。
（答）○ プランとは、本人へのアセスメント結果を踏まえ、本人の自立を促進する
ための支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込んだ支援計画のことをいう。
プランは、一義的には本人と自立相談支援機関とが、更には関係機関も含め、上記について確認・共有するためのものであり、本人に適切な支援を提供するための前提となるものである。
○ 具体的には、本人と協働して作成し、支援調整会議に提出され、法に基づく事業（※）による支援が必要な場合には自治体による支援決定を経て確定される。
※ 支援決定（または支給決定）の対象となる「法に基づく事業等」は、住居確保給付金、一時生活支援事業、就労準備支援事業、認定就労訓練事業の利用のあっせん、家計相談支援事業のことをいう。自立相談支援事業は含まない。

○ なお、相談支援は、インテーク、アセスメントから始まり、プランの作成前にも必要な支援が行われるものである。帳票としても、プランを一時に記入して支援調整会議にかけるのではなく、継続的な相談支援に対応してインテーク・アセスメントシートや支援経過記録シートへの記入を順次行うことが重要である。
○ プランには、法に基づく事業等による支援はもとより、その他の制度上の、更にはインフォーマルな支援も盛り込まれるものであり、これらの支援がない場合においても、本人と自立相談支援機関との支援内容の確認のため、作成することが基本となる。
○ ただし、プランを作成しなければすべての支援が始まらないということではなく、必要がある場合には、緊急的な支援や相談支援の中での各種支援を行うことが重要である。

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問 66 自立相談支援事業において就労支援のみを行う場合、プランの策定は必要か。また、プランの策定前であっても、就労が決定するなどにより、「支援終結」となる場合があると理解してよいか。
（答）○ 自立相談支援機関において継続的に支援を行う場合には、基本的にプランの作成が必要となり、このような場合、就労支援のみであっても、プランを作成することになる。
（ただし、プラン作成前でも就労支援を開始することは可能である。）○ プラン作成前に就労が決まった場合で、例えば自立相談支援機関の就労支
援員による支援等を受けることなく自ら就労を決めたのであれば、支援の終結ではなく、情報提供や相談対応のみで支援が終了したという取り扱いとなる。
○ なお、相談支援が終了した場合であっても、就労の定着が重要であるので、プランは作成していなくても、就労が定着するまで、就労先との連携をとることが重要である。
問 67 「利用申込をした者＝支援対象者」、「支援プラン決定＝支援方針の決定＝方針に基づく支援を行うことの決定」と考えられるが、現在国から示されているスキームでは、支援プランの決定まで、支援対象者とすることの決定
がなされないまま、一定期間支援を行っている状況である。利用申込後、本人からの聞き取りのほか、他機関との関わりもある以上、利用申込後、支援対象者とすることの決定をする必要があるのではないか。
（答）○ 御質問は、利用申込があった場合には、自治体として支援対象者を決定すべきとの趣旨と考える。
介護保険制度では要介護認定という仕組みが設けられているとおり、そうした考え方もあり得るものではあるが、① 一連の相談支援プロセスが連続的に行われる相談支援という性格上、ある時点から対象者であると第三者が判定することは現実的には難しい場合があると考えられること、② 法に基づく事業等を含むプランの場合には、追って支援決定が行われる
こと、③ 利用申込が行われた場合には一覧表が自治体に提出されることから、問題等があれば自治体としても追って状況を把握することができること、から、すべてのケースについて、一々行政の決定を待たなければ何ら支援ができないという取扱いは避けることとしたものである。
○ なお、自立相談支援機関においては、相談受付時やプラン策定前に適切に振り分け、スクリーニングを行い、当該機関として継続的に支援すべき者であるか否かを適切に判断いただきたい。
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問 68 支援調整会議において、以下の点について教えていただきたい。
① 個人のプラン調整機能と地域づくりの機能を両方持たせて運営するのは難しいのではないか② 委託先の法人等の担当者の出席をもって、自治体の担当者の参加としてよいか。
③ 構成員、開催方法や開催頻度はどのように考えればよいか。また、構成員についてはメンバーを固定するのではなく、ケースごとに必要な関係者を招集することとしてよいか。
（答）○ 支援調整会議の主な目的は、① プランの内容が適切なものであるか合議体形式により判断すること② 参加者が個々のプランに関する支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、個々のプランを了承すること③ プラン終結時において評価を行うこと④ 不足する社会資源について地域の課題として認識し検討することである。
したがって、プランを作成する場合には、支援調整会議を開催することが必要となる。
また、④については、プランを検討する中で課題が浮かび上がってくるものと考えられることから、支援調整会議の中で検討することとしているが、ここでは課題の整理のみに止め、別途協議の場を設けて対応することも考えられる。また、その場合、新たに協議の場を設けるのではなく、地域資源に関する既存の協議の場を活用することも考えられる。
○ 自治体は、プランに法に基づく支援が含まれている場合には、それを支援決定する役割を担うことから、支援調整会議後に無用な手戻りが生じないよう、担当者が出席することが基本と考えている。また、生活保護受給者等就労自立促進事業（ハローワークとの協定による事業）の対象者を定める場合
も、自治体が支援調整会議に出席することを必須とする方向で検討している。
なお、地域資源の開発を検討するためにも、自治体の参画が重要である。
○ 具体的な開催方法については、相談者数や地域資源の状況など地域の実情に応じ会議開催のルールを定めることとなる。
例えば、メンバーを固定し定期開催する方式と、ケースごとに開催し必要な関係者のみが集まる方式などが考えられる。自治体の参画を基本としていること等から、固定方式の定期開催をベースとして、事案に応じた随時開催
を組み合わせる方式も一案として考えられるところである。

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問 68-2 自立相談支援事業を実施するに当たり、支援調整会議以外に事業の運営に係る会議を必ず立ち上げなければならないのか。
（答）○ 支援調整会議以外に事業の運営に係る会議の創設を求めているものではな
く、地域課題解決に向けた地域の協議の場については、様々な工夫をお願いしたい。
なお、自立相談支援機関内部におけるケース検討会議やサービス担当者会
議等の支援に必要な会議や検討会は、当然に行われるものと考えている。
問 69 支援調整会議については、緩やかな会議形式を認めるなど、具体的な開催方法等を示す際、厳格化しない方向で検討していただきたい。
（答）○ 支援調整会議の開催方法等については、問 68 参照。支援調整会議について、国で厳格なルールを定めることとはしておらず、具体的な開催方法について
は、相談者数や地域資源の状況に応じ会議開催のルールを定めていただきた
いと考えている。
問 69-2 一つの自治体で複数の自立相談支援機関を開設した場合、各々の支援調整会議の開催方法（参加メンバーや開催頻度等）は異なってもよいのか。
（答）○ 異なってもよいと考える。
○ なお、構成メンバーについては、自治体職員や支援員だけでなく、アセス
メントの方法や課題の整理が適切に行えるメンバーを配置することが求められる。また、開催方法については、定期開催や随時開催等が考えられるが、地域の実情や参加メンバーの状況に適した方法で開催していただきたい。
問 70 支援調整会議には必ず相談者本人も参加しなければならないのか。
（答）○ 支援調整会議に限らず、本制度においては生活困窮者本人の主体的な参画を確保することは重要である。その上で、支援調整会議には、必ず相談者本人が参加しなければならないものではなく、必要に応じて相談者やその家族等に参加いただくことを検討することとなる。
問 71 自立相談支援事業を複数の者に委託する予定としているが、支援調整会
議を開催する場合、自治体が招集、議事の進行等を行ってよいか。
（答）○ 一般的には、自立相談支援機関が中心となって支援調整会議を開催することを想定しているが、質問のケースのような事情がある場合、自治体が招集、議事の進行等を行うことも可能である。
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問 72 支援調整会議でプラン（案）が検討された後、その結果を誰に、どのようにして通知するのか。
（答）○ 支援調整会議において検討したプラン（案）については、その後、法に基づく支援については自治体による支援決定が行われ、本人への支援提供通知がなされることとなるため、その際、プランについても本人に示すこととなる。
○ 法に基づく支援が含まれない場合には、支援調整会議後の相談支援の場で、支援調整会議によってプランが最終的に確定されたことを本人に伝えることとなる。
問 73 「支援決定は、法令で定める事業を行うものであり、他法や他制度については、支援決定の対象にならない（「生活困窮者自立促進支援モデル事業担当者連絡会議の質問票に対する回答」問 27）」とされているが、任意事業を実施しない場合、支援調整会議では具体的にどのような事項について協議するのか。また、任意事業を実施しない場合には、支援決定を行わなくてよいか。
（答）○ 任意事業を実施しない場合であっても、自立相談支援機関による継続的な支援を行う場合はプランを策定し、計画的に支援を行うことが必要である。
○ 策定したプラン案はすべて支援調整会議に提出され、支援方針、支援内容、関係者の役割などを協議・調整・確認することとなる。
○ また、プラン案のうち、法に基づく支援が含まれていないものについては、自治体の支援決定の対象にならない。
※ なお、就労準備支援事業等の任意事業については、生活困窮者の自立に向け効果的な支援を行う観点から、地域の実情に合わせ、その実施を検討することが必要である。

問 74 「支援決定」は自治体が行うこととされているが、自立相談支援機関から送付される書類のみで判断するのか。自立相談支援機関のアセスメントやプラン（案）が十分でないと判断した場合は、差し戻しなどができるのか。
差し戻しとなったとき、どのようなプロセスを踏むのか。
（答）○ 新制度においては、自治体による支援決定に先立ち支援調整会議を行うこととしている。
○ この支援調整会議は、自立相談支援機関が中心となって、自治体及び関係機関等とともに、本人と協働で作成したプラン等についてその支援方針、支
援内容、関係者の役割などを協議・調整・確認を行う場である。
○ 差し戻しはあり得るものではあるが、アセスメントやプランの内容が適切であるか否かについて、この支援調整会議の中で十分確認していただきたい。
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問 75 自立相談支援事業自体は支援決定の対象ではないとされているが、同事
業も法定事業であり、支援決定の対象とすべきではないのか。
（答）○ 支援決定は、法に基づく事業等について、生活困窮者に適切な支援が提供
され、万が一にも貧困ビジネスと指摘されるような事態が生じないようにするなどの観点から、その可否を自治体が決定するものである。
○ 自立相談支援事業は法定事業であり、支援決定の対象とするという考え方もあり得るものではあるが、・ 連続したプロセスの中で提供される相談支援という事業の性格、・ 利用申込が行われた場合には一覧表が自治体に提出されることから、問題等があれば自治体としても追って状況を把握することができること、・ 住居確保給付金の支給や他の法律に基づく事業等を含むプランの場合など必要性の高いものについては、支援決定の対象としていること、から、自治体における実務負担も踏まえ、支援決定の対象には含まないこととしている。
問 76 子どもの学習支援事業はなぜ支援決定を要しない取扱いとしたのか。
（答）○ 子どもの学習支援事業は、自治体において地域の実情に応じ柔軟に取り組んでいただく事業であり、また、生活保護受給世帯の子どもをケースワーカ
ーから紹介されるといったケースも想定されるため、必ず自立相談支援機関を通すとすることは想定していないことから、支援決定の対象とはしないこととしている。
問 77 自立相談支援事業を直営で行う場合、住居確保給付金事務において、プ
ラン作成、支援調整会議の了承が必須となるか。
（答）○ プランの作成については問 65、支援調整会議の開催については問 68 参照。
○ 自立相談支援事業を直営で行う場合においても、住居確保給付金の支給は法定メニューであるので、プラン作成、支援調整会議の了承は必須である。

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問 77-2 応答集問 77 に対する答で、「住居確保給付金の支給は法定メニューであるので、プラン作成、支援調整会議の了承は必須である。」とあるが、住居確保給付金の支給は緊急的支援であり、モデル事業においても住宅支援給付について、支援調整会議での確認は要しない取扱いと理解している。プラン作成、支援調整会議の了承を経ずとも、支給基準を満たしていることを確認したうえ
で、住居確保給付金の支給決定を行い、できるだけ早く支給すべきものと考えるが如何。
（問 81、82 の答においては、緊急的な支援として支援調整会議の協議前に提供できるように読める。）（答）○ 住居確保給付金の支給に当たっては、原則として、プラン作成、支援調整会議の了承が必要であるが、一方で、緊急的に住居確保給付金の支給を行う必要があると考えられる場合は、支援調整会議の了承を経る前に、給付に必要な手続きを踏まえ支給することができる。この場合、追って速やかにプランを作成し、支援調整会議にかけることになるが、利用者が既に住居確保給付金を受給中であることが分かるよう、プラン兼事業等利用申込書の「法に基づく事業等」欄の「既受給」欄にチェックしたうえで、支援調整会議にプランを提出することが必要である。
問 78 生活保護の申請を前提としているが、その場合においても、プランの作成、支援調整会議による了承が必要となるのか。また、費用は国庫補助の対象
となるか。
（答）
○ プランの作成については問 65、支援調整会議の開催については問 68 参照。
○ 生活保護の申請を前提としている場合においても、自立相談支援機関として継続的に関わると判断され、利用申込みがあれば、プランの作成、支援調
整会議による了承が必要となり、費用は国庫補助の対象となる。
なお、この場合、生活保護と連続的に支援を行っていただくことが重要である。
問 79 自立相談支援事業を委託した場合は、受託者が自立相談支援機関として支援調整会議を開催することとなるが、支援決定については実施主体が行うこととされている。支援決定も含めて委託できないか。
（答）○ 生活困窮者への支援が適切に行われるよう、自治体が法に基づく各事業の利用の適否を判断することとしており、支援決定を委託することはできない。

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問 80 利用申込が困難なケース（申込、支援を拒否する等）については、アウトリーチなどにより対象者を把握した後、支援決定を措置として行い、支援を開始する必要があると思われるがどうか。
（答）○ 法に基づく各事業については、自治体が行うべき事業として位置付けられるに留まっているものであり、本人の意思に反し、生活困窮者個々人に対する措置として行うことはできない。
○ ご指摘のようなケースについては、生活困窮者の置かれている状況等を適切にアセスメントした上で、必要な支援内容を提示し、本人の理解を十分に得て、利用申込につなげることが適当である。
問 80-2 就労開始等により生活困窮状態は解決された対象者に対して、家計相談支援等、法による支援が継続することについてどのように取り扱うべきか。また、その場合の費用や国庫補助についてお示しいただきたい。
（答）○ 本制度による支援は、生活困窮者本人と相談支援員が協働で策定したプランに基づき、計画的に行われるものであり、また、プランに定めた本人の目
標を達成することが重要である。例えば、就労開始後においても本人の目標が未達成であり、家計相談支援事業等の利用が必要と考えられる場合は、支援を終結するのではなく、プランに必要な事業等を明記し支援を継続することが考えられる。
○ なお、支援が終了した場合であっても、必要なフォローアップをすること自体は差し支えない。
問 81 就労支援を行うには、早期の支援開始が効果的だと思われるが、緊急的な支援は、一時生活支援事業など限定的な事業のみが対象となるのか。その他の支援は支援調整会議を経た支援決定まで待つこととなるのか。
（答）○ 緊急的な支援は、一時生活支援事業や住居確保給付金を主に想定しているが、自立相談支援機関の就労支援員による就労支援やハローワークの一般相談窓口を活用した求職活動などは支援決定を要するものではなく、早期の就労支援が必要であれば、速やかに行うことは可能である。ただし、ハローワークとの協定に基づく就労支援（生活保護受給者等就労自立促進事業）につ
いては、モデル事業においては、支援調整会議における地方公共団体による確認と了承を経た後ハローワークに支援要請を行う必要がある。

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問 82 緊急的に支援を行う必要性が高い場合は、支援調整会議で協議を行う前にサービスを提供することもあると考えられるが、具体的にどのようなサービスについて、支援調整会議の協議前に提供することができるかお示しいた
だきたい。
（答）
○ 自立相談支援機関において継続的に支援を行う場合は、支援調整会議で了承されたプランを踏まえて各種支援を提供することが基本となるが、医療、住まい、食事などの当面の生活を維持するための支援は、本人への適切なアセスメントを踏まえ、その状況に応じて適宜行うことができるものである。
問 83 自治体が行うとされている支援決定は、行政不服審査法で規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するか。
（答）○ 法は、住居確保給付金の支給を除き、生活困窮者に対する各種支援を地方自治体の事業として規定するにとどまり、個人に対し法的な権利を創設する
ものではない。
○ このため、法に規定する各事業に関する支援決定について、
・ 就労準備支援事業等については、処分性を有しないと解され、行政不服審査法に規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しないと考えている。
・ 一方、住居確保給付金の支給決定については、自治体が処分として行うものであり、行政不服審査法に基づき、処分を行った自治体に対して異議申立をすることができるものである。
問 84 運用上、相談支援の実施期間については、原則として６ヶ月間程度とし、その間に就労や他の公的な福祉制度の活用等に結び付けることは可能か。
（答）○ 生活困窮者の状態像は多様であり、個々人の支援に要する期間には幅があると考えられる。このため、今後、プランにおける支援期間について、一定のガイドラインや平均的な状況をお示しすることはあり得るが、就労準備支
援事業、一時生活支援事業や住居確保給付金と異なり、一律に支援期間を６ヶ月程度にすることは適当ではないと考えている。

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問 85 相談支援を実施中、支援対象者が行方不明になったり、服役する等で支援を中止せざるを得ない状況になることも考えられるが、その様な場合に帳票上どういった処理を行えばよいか。
また、相談支援プロセスの各段階で中止せざるを得ない状況になることが考えられるため、各段階で処理の仕方が異なるのであれば、それぞれの処理の仕方について確認したい。
（答）○ 支援の経過については、支援経過記録シートにその状況を記録していくことが必要である。また、平成 26 年度に用いる予定のモデル事業の標準様式については、プラン策定前、プラン策定後ともに、「中断」したケースについて
チェック欄を設けることとした。
○ その上で、例えば、支援の提供を保留、または終結するなどの判断とその際の帳票の処理については、個々のケースに応じて判断されるものと考えている。
問 86 アセスメントや支援には、相談者本人に関する様々な情報を把握する必要があり、このためには、本人から個人情報の取扱いについて同意を得るが、これは、自立支援機関に対しての同意であると解するが、担当者が変わった
り委託先が変更となった場合は、改めて本人同意をとる必要があるかどうか
伺いたい。
（答）
○ 自立相談支援事業は、複合的な課題を抱える利用者に包括的な支援を提供するものであり、様々な関係機関と個人情報を共有する必要があることから、事業の利用に当たっては、情報共有について本人の同意を得ることを前提としている。
○ この同意は、自立相談支援機関に対して行われていることから、担当の相談支援員が変わった場合、再度同意を得る必要はないと考えるが、自立相談支援機関が変更になる場合には、変更前の機関において個人情報の共有について十分説明していただき、支援を円滑に継続できるようにしておいていただく必要があると考えている。
ただし、本人の同意が得られない場合などは、変更後の機関において改めて同意を得るなどの対応をお願いしたい。

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問 86-2 本人が利用申込を行う前の段階であっても、関係機関等との連携が必要となるが、本人から同意が得られていないため、個人情報を共有した連携ができない。また、個人情報をシステムで取り扱う場合には、自治体によっては、個人情報保護審議会等による審査が必要となる。
個人情報の取り扱いについて、関係法令上の整理や一定のガイドラインを示してほしい。
（答）○ 個人情報を第三者に提供する場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときなどを除いて、原則として本人から同意を得ることが必要である。（問 63-2 参照）
個人情報については、自治体によりその取り扱いが異なるものであり、個人情報保護条例等に基づき取り扱う必要があると考える。
問 87 法に定める各事業や、自立相談支援機関による支援の効果が表れない場
合、支援の終結の判断について、どのように考えればよいか。
（答）○ 本人と相談支援員が協働で策定したプランに基づき、計画的に支援を行う
ことにより、プランで定めた本人の目標を達成することが重要であり、本人の目標が未達成である場合や、本人が支援の継続を望む場合には、本人の意思を尊重し、支援を継続することが基本となる。
○ 支援の効果が現れない場合は、その原因や支援内容を改めて充分に検討することが重要である。例えば、支援困難ケースと判断される場合においては、
自立相談支援機関の主任相談支援員は、支援関係者を集めたケース検討会等を開催し、原因を多角的に分析し、必要に応じてプランの変更等を行うことも考えられる。
○ こうした点も踏まえた上で、自立相談支援機関においてそれ以上効果的な支援を行うことが困難である場合には、支援調整会議において客観的な立場からこれを確認した上で、支援の終結を決定することになる（この場合においても、本人への支援を行うことができる関係機関と予め協議を進めておくなど、継続的に支援を行う視点を持つことが極めて重要）。

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問 87-2 支援調整会議において、支援終結が決定した場合、自治体は、終結を承認するのみで良いのか。また、プラン期間の途中で、支援が終結もしくは中断した場合は、文書で本人に通知する必要があるか。
（答）○ 支援終結の決定をする場合には、本人の意向を確認した上で、支援調整会
議に報告し終結の評価を行うこととなっている。自治体職員は、原則として、支援調整会議に出席するため、当該会議の結果を自治体内において共有・確認することが求められる。
○ また、支援の終結および中断の結果は、本人に文書で通知する必要はない
が、本人の意向を確認した上で決定しなければならないものと考える。
○ 支援の中断は、本人が突然連絡なく転居してしまった等の理由により消息が不明になった場合や、完全に音信が途絶えた場合に判断するものである。
このため、その際には、支援調整会議に報告し、中断の可否を確認することとなる。なお、一時的に本人と連絡が取れなくなった場合には、自宅等に連絡票を残したり、近しい友人に連絡をする等のできる限りの方策を講じ、支援が継続できるよう努める必要がある。
問 87-3 自立相談支援事業や任意事業の成果指標を示してほしい。
（答）○ 適切な成果指標の作成については、引き続き関係者における課題と考える。
○ なお、『自立相談支援事業の手引き』において、①構造評価、②プロセス評
価、③成果評価をお示ししているところ。これらの評価事項も参考に、事業の実施及び評価をお願いしたい。
問 88 各様式等のツールについて、将来的にはシステムの導入を検討しているか。
（答）○ 新制度を円滑に運営するために、制度の実施状況に関して基礎的なデータを把握するために「生活困窮者自立支援統計システム」を構築することとしている。
○ 今年度においては、システム構築に向けた調査・基本設計を行い、平成 27
年度及び 28 年度においては、詳細設計・開発を行うとともに、政府共通プラットフォーム上でシステムを稼働させることとしている。
○ 当該システムの詳細については、上記の検討状況を踏まえ、随時情報提供をしていく予定。
○ また、当該システムの構築にあたっては、現在、一部のモデル事業実施自治体に使用いただいている自立相談支援機関使用標準様式を踏まえ、また、各自治体や関係者の意見等もいただきながら検討していきたい。

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問 88-2 現在、自立相談窓口で使用する帳票類についてはみずほ総研が作成したツールを利用しているが、今後各自治体で支援決定等を行う際に使用するシステムの構築に関する費用については、国庫補助の対象となるか。
（答）○ 国が開発予定のシステムについては、問 88 参照。
○ 当該システムは、全国統一的な運用が行えるよう、国が一括して開発していくこととしている。そのため、現時点で、各自治体においてシステム開発の負担をいただくことは想定していない。
問 89 家計収支の提案や公共料金等滞納の解消のための助言・同行などは自立相談で行っており、任意事業である家計相談支援事業は実施せず、自立相談支援事業の中で対応したいと考えているが如何か。
（答）○ 生活困窮者の多くは、助言・同行等を含む一般的な支援だけで家計の状況が恒常的に改善することは難しいと考えており、相談者本人が家計の状況に気づき、自らが家計を管理しようとする意欲を引き出す支援が重要と考えている。
具体的には、家計表やキャッシュフロー表を本人とともに作成し、具体的な目標に向け、継続的に支援をしていくことが重要と考えている。
○ このような事業を実施することにより、再び困窮状態になることを予防し、効果的な貸付や就職活動の円滑化等にもつながると考えている。
○ 家計相談支援事業は、上記の考え方で専門性を持った支援員が実施するもので、自立相談支援事業の中ではなく、自立相談支援事業とは別に実施するものであり、地域の実情に応じて、積極的な実施をご検討いただきたい。

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問 90 家計相談支援事業は自立相談支援事業を経なくても利用できるか。
（答）○ 自立相談支援機関と家計相談支援機関が別に設置されている場合には、自立相談支援機関を介さずに家計相談支援機関が直接相談を受け付ける。
○ 家計相談支援機関で相談を受け付け、家計管理に関する継続的な支援が必要と考えられる場合には、自立相談支援機関で家計相談支援事業の利用を盛り込んだプラン（案）を策定する必要がある。
○ 相談者の負担を軽減し、効率的にアセスメントを行い、適切なプランを策定するためには、アセスメント段階から自立相談支援機関と家計相談支援機
関が連携し協働して、プラン（案）を作成することが望ましい。
○ 具体的な流れについては「家計相談支援事業の手引き」をご参照いただきたい。
問 91 削除
問 92 関係機関から情報を収集することに苦慮しているため、自立相談支援事
業に調査権限を持たせることはできないか。
（答）○ 調査権限を有するためには法律上の規定が必要であり困難である。まずは、庁内や庁外のネットワークを構築する中で、適切に情報交換できる仕組みづくりを進めていただきたい。
※ 就労準備支援事業等、一定の資産・収入の要件を課すこととしている事業について
は、法第 16 条の規定により、事業の実施に必要があると認めるときは、生活困窮者本人やその配偶者等の資産や収入について、官公署や銀行等に資料の提供や報告を求めることができることとしている。（その他の事業を含め問３参照）○ なお、生活困窮者に関する情報を関係者間で共有するためには、原則、本人から同意を得ることが必要であるが、国としても、今後、関係省庁等と連携に係る通知を発出する予定である。
問 92-2 本事業を実施するに当たっては、住宅部門、労働部門、衛生部門等あらゆる部門との連携が想定されることとなるが、各部門への制度の周知について、法施行に向けて改めて国において周知することを考えているか。
自治体内部での周知や協力関係を後押ししてくれるような通知の発出等を検討していただければありがたい。
（答）○ 各自治体において、関係機関等の連携が円滑に進むよう、国においても、関係省庁等と連携に係る通知を発出する予定である。

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問 92-3 制度説明用パンフレット及びチラシについて、各自治体それぞれで作成するのではなくて、各自治体が利用できるように工夫された全国統一の制度説明パンフレット及びチラシを国で作成してもらえないか。
（答）○ 本法の施行に向け、チラシやパンフレットの雛型について、各自治体で使用できるよう国においても作成し、平成 27 年 2 月 12 日に提供したところである。なお、就労訓練事業を推進するためのパンフレットについても、平成
27 年 3 月 17 日に提供したところである。
問 93 自立相談支援機関の関係機関（ＮＰＯ等）が、仮に「貧困ビジネス」等の不法行為に関与していた場合等の行政の責任の有無如何。また、事前に関係機関の安全性について、行政として評価する必要があるか。
（答）○ 就労訓練事業については、認定する自治体において適切な認定を、その他の法定事業を委託する場合には委託自治体において適切な業者選定をお願いしたい。
○ 一方、上記以外の関係機関については、事前に関係機関についての安全性を評価することなどを求めることは現実的ではないと考えられ、また、一般
的には自治体としての責任を問われるケースは少ないと考えられるが、「貧困ビジネス」といった状況が生じないよう、日頃より連携を密にすることが重要である。
問 94 支援決定通知書の様式はあるか。
（答）○ 自治体事務マニュアルでお示ししている、「支援提供（変更）通知書（素案）」を参考にしていただきたい。
問 95 自立相談支援事業において、生活困窮者支援用の食糧（米、缶詰等）を食糧費で備蓄することは可能か。
（答）○ 国庫負担の対象となる自立相談支援事業においては、現金給付や現物給付は対象外であるため、食糧を備蓄することはできない。

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【住居確保給付金】
問 96 住居確保給付金の支給に関する事務は、現行の住宅支援給付の支給に関する事務と同様か。また、当該事務を外部に委託することは可能か。
（答）○ 住居確保給付金の事務について、申請書の審査や支給決定などの、いわゆる支給事務については委託可能としておらず、自治体で実施する事務であり、またその内容については現行と大きく変わるものではない。
○ 一方、申請の相談・受付事務は、原則として自立相談支援機関において実施することとしている。その場合、自立相談支援事業として委託可能である。
問 96-2 自立相談支援事業を委託する場合、資産・収入を確認するために、官公署に対し資料の提供を求める等の事務及び受給中の就職活動状況の確認
事務は委託の範囲に含むことが可能か。また、家主等の個人情報を取り扱わせることは可能か。
（答）○ 住居確保給付金の申請の審査、支給決定、支給はいわゆる支給事務であり、自治体が自ら実施すべき事務であることから委託することはできない。そのため、自立相談支援事業においては、支給事務以外の相談、受付、受給期間中の相談、就労支援を行うものとしており、自立相談支援事業として委託可能である。
○ つまり、
・ 資産・収入を確認するために、官公署に対し資料の提供を求める等の事
務は支給事務であり、自治体で直接実施
・ 受給中の就職活動状況の確認は支給事務以外であるため自立相談支援事
業として委託の範囲に含むことは可能である。
（ただし、確認を受けての中止決定は支給事務であるため委託先では実施できない）○ なお、申請書の受付の際に、家主等の個人情報を取り扱うことが考えられるが、自立相談支援事業を受託する事業者に対しては、法第４条第３項において守秘義務がかけられており、これを適正に遵守することで情報の取扱い自体は問題ないものである。

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問 96-3 住居確保給付金等には資産・収入要件が設けられているが、生活保護と同様に、すべての申請者に対し調査を行う必要があるのか。
（答）○ 支給事務にの適正な実施に努めていただきたいが、基本的には、本人の申告に基づき審査を行い、申請内容が虚偽であることが疑われる場合など、必要な場合に報告を求めることで足りると考える。
問 97 住居確保給付金の申請に当たって、自立相談支援事業の利用は必要か。
また、住居確保給付金の相談・受付業務を自立相談支援機関とは別の機関に委託することは可能か。
（答）○ 住居確保給付金については、適切なアセスメントとプラン策定を行い包括的な支援と併せて支給することが適当であること、また、基本的に自立相談支援事業の就労支援員（相談支援員も可）による就労支援や面接等の就職活動要件を受給者に課すこととしていることから、自立相談支援事業の利用は必須である。
一方、自立相談支援事業を複数の機関に委託することは可能であり、住居確保給付金の相談・受付事務について、自立相談支援機関とは別の機関に委託することも可能である（この場合、当該別機関は自立相談支援事業の一部を担っているということになる）。この場合、両機関で十分連携を図り、効率的で効果的な就労支援等を実施する必要がある。
問 98 現在、住宅支援給付事業における住宅確保・就労支援員を直接雇用しているが、新制度において自立相談支援事業を委託する場合は、自立相談支援
機関が就労支援員を雇用しなければならないのか。
（答）○ 自立相談支援事業を委託する場合、住居確保給付金の受給者に対する就労支援は、基本的に委託された機関に雇用された就労支援員により実施されるが、自治体の状況により、自治体が直接雇用する就労支援員により就労支援を行うことも可能である。
○ この場合、自立相談支援事業の一部直営、一部委託という事業実施になるが、自治体と受託機関で連携を図り、効率的な就労支援を実施する必要がある（問 53 参照）。

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問 99 住宅支援給付の受給者が平成 27 年度もいる場合の取扱いはどうなるのか。また、住宅支援給付事業における住宅確保支援員による就労支援から住居確保給付金における就労支援の違いについて、また、プランと支援決定の取扱についてお示しいただきたい。
（答）○ 住宅支援給付事業の終了期限は平成 26 年度末までとされているところであるが、平成 26 年度中に申請があり、その支給期間が平成 27 年度にわたる場
合は、平成 27 年 12 月末まで住宅支援給付を延長することができる。
※ 緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）管理運営要領第２（7）○ 当該者に関して、受給中の就職活動等や延長、中止等の取扱いはすべて、現行の住宅支援給付事業実施要領に基づき、実施することが可能である。
○ なお、平成 27 年４月１日以降に新規で申請する者はすべて住居確保給付金として申請することになる。
○ 住宅確保・就労支援員は「住宅支援給付事業」において配置されるものであり、新法においての位置づけはない。従来、住宅確保・就労支援員が担っていた業務は自立相談支援事業において実施されることになる。
○ また、申請は、プランの作成前後に関わらず、住居確保給付金として別に定める申請書により申請することができる。また住居確保給付金受給者としての就職活動要件があるため、プラン作成前であっても規定の就職活動を開始する必要がある。
その後プランが作成された後は、就職活動要件に加え、自立相談支援機関の作成するプランに基づく就労支援を受けることになる。
問 100 住居確保給付金と求職者支援制度の職業訓練受講給付金の併給は可能
となるか。
（答）
○ 両者は、住居費に関連する給付金として重複する部分があり、世帯への給付という点でも同様の性質を持つため、現行同様併給は認めないこととしている。
（省令第 18 条第１項参照）

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問 101 住居確保給付金の収入要件等を確認するに当たって、調査権限は付与さ
れるのか。
（答）
○ 法第 16 条第１項の規定により、必要があると認めるときは、生活困窮者本人やその配偶者等の資産や収入について、官公署や銀行等に資料の提供や報告を求めることができることとしている。
○ なお、法令に基づく本人に対する調査権限のようなものはない。ただし、・ 不正受給事案等の場合には、本人に報告等を命じることができる（法第15 条第１項）ほか、・ 大家等に対しては、住宅の状況につき報告を求めることができる（法第16 条第２項）
こととされている。
問 102 住居確保給付金を利用する場合、相談支援事業の利用申込書と、住宅確保給付金の申請書の両方が必要になるか。
（答）○ プラン兼事業等利用申込書は、自治体に対する法に基づく事業等利用の申込みであり、住居確保給付金の申請書は、支給決定を行う自治体に対する給付金支給の申込みである。両者は、その目的（一方は事業の利用、他方は給付金の支給）を異にするため、両方の書類が必要になる。
○ また、緊急的な支援として、まず住居確保給付金の申請を行い支給決定を受けた場合も、自立相談支援機関は、受給者からの同意を得たうえで、受給者の状況等に応じた就労支援等の支援を提供することとなるため、両方の書類が必要となる。
問 103 住居確保給付金の対象者要件、就職活動要件についてはどのようになるのか。
（答）○ 省令及び自治体事務マニュアルを参照いただきたい。

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問 103-2 求職者支援制度の職業訓練受講給付金の支給要件に該当する場合は、原則として住居確保給付金に優先されるのか。
（答）○ 求職者支援制度の職業訓練受講給付金受給の支給要件に該当する場合は、原則として、職業訓練受講給付金の申請が住居確保給付金に優先される。
○ 住居確保給付金の申請時点で雇用施策による給付を受けていない時、その支給要件に該当すると考えられる場合は、当該申請を促す必要がある。
○ しかし、職業訓練受講給付金が支給されるのは求職者支援訓練の受講後となり、住居を喪失するおそれを回避できないことから、先に住居確保給付金を支給決定し、一定期間の支給後、職業訓練受講給付金の支払いがされた時に、停止の手順をとることもあり得る。
問 103-3 過去に住宅支援給付や住宅手当を受給した者からの再申請は認めら
れるのか。
（答）
○ 現行の住宅支援給付事業においては、住宅手当を過去に受給した者については、常用就職した後解雇又はその他事業主の都合による離職による場合に限り再支給を認めており、住居確保給付金においても、同様の扱いとする方向で検討している。
○ よって、過去に住宅手当又は住宅支援給付を受給した者については、一定の条件のもと再支給は可能である。
問 104 住居確保給付金の受給者が就労準備支援事業を利用する場合、当該事業者は「日常・社会生活支援」又は「生活保護受給者等就労自立促進事業」を同時に利用することとなるのか。
（答）○ 現行住宅支援給付の日常・社会生活支援事業は、法施行後、就労準備支援
事業実施自治体においては就労準備支援事業により、非実施自治体においては自立相談支援事業の就労支援員により、同様の支援が提供されていくものと想定している。
○ また、生活保護受給者等就労自立促進事業については、同一の受給者が就労準備支援事業を同時に利用することは想定していない。

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【就労準備支援事業】
問 105 都道府県が他の自治体から負担金を受けるなどにより、広域的に就労準備支援事業に取り組むことは可能か。また、その費用負担はどのように考えればよいか。
（答）○ 就労準備支援事業については、他の自治体から負担金を受けるなどにより、都道府県が、広域的にに実施することが可能である。
○ また、その場合の費用負担については、各自治体の人口規模や利用者の数等に応じて按分することなどが考えられる。
問 105-2 就労準備支援事業については、県と一部の市において共同で事業を実施する予定であり、県で市の分も含めて一括して委託する予定である。国からの補助金の受入れについては、県と市それぞれで行い、事業費として市から県に負担金を支払うという事業スキームであるが、その様な実施方法は可能か。
（答）○ 可能である。
問 106 就労準備支援事業において、生活困窮者以外にも対応する場合は、生活困窮者に関する部分のみ国庫補助の対象となるのか。また、生活自立段階には対応しないなど、実施自治体の判断で柔軟な運用を行うことが可能か。可能である場合、国庫補助の対象とすべき費用の考え方如何。
（答）○ 生活困窮者に関する部分のみ国庫補助の対象となる。
○ また、就労準備支援事業は、就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、日常生活自立・社会生活自立・就労自立に関する支援を一貫して実施する事業であるため、例えば、日常生活自立に関する支援は行わないといった運用は想定していない。
○ ただし、例えば、一体的な運用が行われることを前提として、日常生活自立に関する支援、社会生活自立に関する支援、就労自立に関する支援をそれ
ぞれ異なる事業者に委託することは可能である。

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問 107 就職活動の支援は、就労準備支援担当者の業務として想定されているか。想定される場合、職業安定法上の手続を行う必要はあるか。
（答）○ 就職活動の支援は、基本的に、自立相談支援事業において行うこととなるが、自立相談支援事業の担当者が支援を行うよりも、就労準備支援担当者が引き続き就職活動の支援も行った方がよいと考えられる場合は、就労準備支
援担当者は、自立相談支援機関と連携しつつ、就職活動の支援を行うことが可能である。
○ 就労準備支援事業において行う就職活動の支援については、例えば、ハローワークへの同行支援などを想定しており、職業安定法上の手続は必要ないものである（ただし、職業安定法上の手続を行った上で、就労準備支援事業者が自ら職業紹介を行うことを妨げない。）。
問 107-2 自立相談支援事業の就労支援員と就労準備支援事業の就労準備支援担当者とを兼務することは可能か。その場合、どのように費用按分すべきか。
（答）○ 自立相談支援事業の就労支援員と就労準備支援事業の就労準備支援担当者とを兼務することは可能であるが、就労準備支援担当者のうち少なくとも１人は常勤でなければならないことにご留意いただきたい。
○ その場合、それぞれの勤務時間を明確に分けることで対応するのであれば問題はなく、勤務実態などからこれが難しい場合においては勤務時間数を適切に見込むなどにより費用を按分することが考えられる。
問 107-3 就労移行支援事業等の障害福祉サービスを実施する法人に就労準備支援事業を委託することは可能か。その場合の委託費の算定方法について示してほしい。
（答）○ 障害福祉サービス事業を行う法人に就労準備支援事業を委託することは可能である。なお、障害福祉サービス事業の従業者が就労準備支援事業の就労準備支援担当者を兼務する場合には、当該障害福祉サービス事業における利用者の支援に支障がない場合に限られることに留意が必要である。
○ 就労準備支援担当者が障害福祉サービス事業の従事者を兼務する場合、それぞれの勤務時間を明確に分けることで対応するのであれば問題はなく、勤務実態などからこれが難しい場合においては勤務時間数を適切に見込むなどにより費用を按分することが考えられる。

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問 107-4 協力事業所と連携する場合の定員の考え方如何。
（答）○ 就労準備支援事業では、利用者が地域の協力事業所において就労体験を行う場合がある。
○ この場合、定員については、就労準備支援事業所内で支援を行う利用者の数と協力事業所において就労体験を行う利用者の数とを合算するものとする。
問 107-5 就労準備支援事業の定員は 15 人以上とされているが、15 人以上の利用者を確保することが難しい場合はどのように対応すべきか。
（答）○ いずれの自治体においても、一定程度の支援ニーズはあるはずであり、庁内外の関係者との間に構築したネットワークを十分に機能させ、その発見に努めることが必要である。
○ その上で、自らの自治体のみでは 15 人以上の利用者を確保することが難し
いと判断される場合は、近隣自治体との共同実施を検討していただきたい。
○ なお、利用者の安定的な確保や事業の効率的運営の観点から、就労準備支
援事業については、基本的に生活保護受給者に対する支援と一体的に実施することを想定している。
問 107-6 生活困窮者に対する就労準備支援事業と、生活保護受給者に対する被保護者就労準備支援事業を一体的に実施する場合、生活保護受給者＋生活困窮者で定員 15 人により事業を実施することは可能か。
（答）○ 就労準備支援事業と被保護者就労準備支援事業において生活保護受給者と生活困窮者を一体的に支援する場合は、両者を含めた形で、15 人以上の定員を設定すれば事業の実施が可能である。
問 107-7 就労準備支援担当者数は常勤換算方法で、支援対象者の数を 15 で除した数以上の就労準備支援担当者を置くとされているが、支援対象者とは、事業に参加している１日の人数をいうのか、それとも事業参加への支援決定を行った人数をいうのか。
（答）○ 支援決定を受け、当該就労準備支援事業を利用する者の数をいう。

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問 108 合宿型で就労準備支援事業を実施しようと考えているが、委託先の事情
で 15 人の受入が困難である場合、定員について柔軟な対応が認められるか。
また、合宿型と通所型を併せて実施することは可能か。
（答）○ 就労準備支援事業を合宿型のみで実施する場合は、利用者が 15 人以下でも差し支えない。
○ また、合宿型は、本人や家庭の事情などによって参加が難しい利用者もいると考えられるため、通所型と組み合わせて実施することが望ましい。
問 108-2 国による研修の対象者（就労準備支援担当者）は誰か。例えば、就労準備支援プログラムの作成を直営で行い、それに基づく具体的な支援（セミナーなど）を委託により実施する場合、委託先のスタッフも研修を受ける必要があるか。また、就労体験先のスタッフはどうか。
（答）○ 研修の対象者（就労準備支援担当者）は、直営か委託かに関わらず、就労準備支援事業において配置される支援員である。
※ なお、委託費が支払われていない就労体験先（協力事業所）のスタッフ
は、就労準備支援担当者に該当せず、研修を受ける必要はない。
○ 27 年度においては、国が研修を実施するが、当該年度中にすべての対象者に研修を実施することは困難であるため、各事業所において修了者による伝達研修を行う等、支援の質を担保していくことが必要である。
問 109 就労支援のための合同面接会や合同説明会などのイベントの開催や、就労支援のためのキャリアカウンセラーの配置など、自治体における既存の就労支援の取組について国庫補助の対象となるか。また、就労準備支援事業の対象とならない場合、他の法定事業の対象となるか。
（答）○ 新法における各事業については、従来から自治体などがその負担で実施しているものについて、新法各事業として求められる方法で実施することなく、財源のみを振り替えることは認められない。また、就労準備支援事業の一部のみを実施することは想定されないところである。
○ 例示されている「就労支援のための合同説明会」等が新制度として実施可能かどうかについては、その詳細を確認した上で、個別具体的に判断するほ
かないが、基本的には、新制度は生活困窮者に対する支援を実施するものであり、一般雇用施策として実施している自治体の既存の就労支援とは異なるものと考えている。

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問 109-2 ①就労準備支援事業の利用者が、途中で生活保護を受給するに至った
場合、支援は打ち切りになるのか。②生活保護受給者に対する支援との一体的実施を行う場合、両事業を一括して、同一の事業者に委託することは可能か。③補助金の取扱いなどを示してほしい。
（答）○ ①就労準備支援事業の利用者が、支援の途中で生活保護を受給するに至った場合であっても、必要な支援を継続することができるよう、被保護者就労準備支援事業を一体的に実施することが重要である。
○ ②両事業を一括して、同一事業者に委託することは可能であり、これにより、支援の途中で生活保護受給に至った場合であっても、同一の支援員が引き続き対応することができ、より効果的な支援が期待できる。
○ ③就労準備支援事業の支援員と被保護者就労準備支援事業の支援員とを兼務する場合、それぞれの勤務時間を明確に分けることで対応するのであれば問題はなく、勤務実態などからこれが難しい場合においては勤務時間数を適切に見込むなどにより費用を按分することが考えられる。
問 109-3 就労準備支援事業と被保護者就労準備支援事業を一体的に実施し、同一業者への委託を考えているが、一本で契約することは可能か。
（答）○ 形式的には、可能であると考えられるが、事業費については、適切に按分する必要がある。
問 110 日払いの仕事の相談が多いが、情報提供することは可能か。
（答）○ 地方自治体として、無料の職業紹介事業を行うのであれば、職業安定法に基づき届出をする必要がある。
問 111 法施行後、就労準備支援事業を実施しない自治体において、生活保護受給者向けの同様の事業を実施している場合は、それを生活困窮者にも利用させることは可能か。
（答）○ 生活保護受給者を対象とする事業は生活保護受給者以外の生活困窮者が利用することはできない。

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問 112 就労準備支援事業と非雇用型の就労訓練事業の対象者が同じように見受けられるため、どちらの事業につなげばよいか判断に苦慮する。就労準備支援事業、非雇用型の就労訓練事業、雇用型の就労訓練事業という流れになるのか。
（答）○ 就労準備支援事業は「生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安がある、就労意欲が低いなどの理由で、就労に向けた準備が整っていない者」を対象とし、就労訓練事業は「就労への移行のため柔軟な働き方をする必要がある者」を対象に実施することを想定している。
○ 生活困窮者がどちらの事業を利用するかは、本人の意向を踏まえつつ、自立相談支援事業において行うアセスメントの結果に基づき、個別具体的に判断すべきであるが、一般論としては、一般就労を目指し、集中的かつ計画的に就労訓練を行うのであれば就労準備支援事業を、働く場・社会参加の場を提供するのであれば就労訓練事業を利用していただくこととなる。
問 113 事業費を財源として、就労準備支援事業の利用者に工賃や交通費等を支出することは可能か。また、利用者について労災保険に代わる保険に加入させる場合の費用はどうか。
（答）○ 事業費を財源として、利用者に工賃や交通費等を支給することはできない。
○ 一方、就労体験を行う際の保険の加入に関する費用については、事業費から支出して差し支えない。
問 113-2 合宿型の場合、一定期間の集団生活となるため健康状態の把握等が不可欠であり、事業参加にあたり対象者に健康診断を受診させることとしているが、生活困窮者の場合は健康診断の受診に係る費用を支出できない者も多い。利用者の健康診断に係る費用を事業費から支出してもよいか。
（答）○ 合宿を前に健康状態を把握することは支援の適切な実施に必要不可欠であると考えられるため、事業費から支出して差し支えない（問 130－9 参照）。
問 113-3 モデル事業では、職場体験等の受入に協力した企業・団体に対する謝礼として「報償費」も対象となっているが、法施行後も対象となるか。
（答）○ 可能であるが、就労体験先等に対して支払う謝金の額が適正なものとなる
よう十分に留意されたい。

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問 114 就労準備支援事業においては有期の支援が想定されているが、就労に至らないケースについての延長は可能か。また、同一人物への再支援は可能か。
（答）○ 就労準備支援事業の利用期間は、最長で１年間とすることとしており、当該期間を経過し、就労準備支援事業による支援を終了した場合は、本人の状況に応じ、一般就労や就労訓練事業などにつなげることになる（延長は考えていない）。
○ また、就職に伴い事業の利用を終了した者が再度事業を利用することは原則としてできないが、例えば、一定期間就労した後に離職し、新たに就労に関する課題を抱えるに至った場合などであって、自立相談支援事業のアセス
メントにおいて改めて就労準備支援事業を利用することが適当と判断されたときは、事業の再利用が可能である。
問 115 就労準備支援事業の支援の実施期間は最長で１年となっているが、対象者の状況に応じて短縮は可能か。
（答）○ 必要な能力を身につけた利用者については、支援期間にとらわれることな
く、より早期に一般就労につなげていくことが重要であり個々人の状況によって判断いただきたい。
問 116 就労準備支援事業の対象者として想定されるニートやひきこもりで生活保護を受給していない方は、親の資産・収入で生活している方がほとんどであると思われるが、資産収入要件を世帯単位で確認する場合、こうした方々を支援できないのではないか。また、資産や収入はいつの時点のものを確認するのか。
（答）○ 法において、就労準備支援事業の対象者とは、就労に困難を抱える生活困窮者のうち、「当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る」とされており、資産・収入要件については世帯単位で捉えることが基本である。
○ ただし、就労支援という事業の性格から、支援の必要がある者が一定程度
広く事業を利用できるよう、事業を実施する自治体が資産・収入要件に該当する者に準ずる者として認める場合は、資産・収入要件に該当しない場合であっても、事業の利用が可能である。
○ なお、資産・収入の確認方法に関しては、自治体事務マニュアルを確認いただきたい。

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問 116-2 生活保護では、同一の住居に居住し、生計を一にしている者を同一世帯として世帯認定を行うが、生活困窮者についても同様の考え方でよいのか。もしくは、扶養義務関係があるかどうかで判断することになるのか。
（答）○ 生活保護の考え方と同様に、世帯とは同一の住居に居住し、生計を一にする者をいう。
問 117 障害者については、障害者総合支援法による就労支援と新法による就労支援のどちらを優先するのか。
（答）○ 就労準備支援を必要とする障害者については、障害特性を踏まえた専門的な支援を行う観点から、第一義的には障害者総合支援法上の就労移行支援事
業、就労継続支援事業等を利用することが適当であるが、自立相談支援事業
におけるアセスメント及び自立支援計画の作成のプロセスのなかで、就労準備支援事業による支援が適当であると判断し、本人が就労準備支援事業の利用を希望し、障害者就労支援施策を利用していない場合には、就労準備支援
事業の利用を妨げるものではない。
問 118 就労準備支援事業の利用に際し、本人に支援を受けることの同意や資産・収入の状況に関する申告をいただくことなるが、何らかの理由でこれらが得られない場合、地域若者サポートステーションに引き継ぐことは可能か。
（答）○ 支援を受けることについて同意が得られない、資産や収入について申告が得られない等の場合については、アセスメントの過程で粘り強く信頼関係を構築するよう努め、本人に同意や申告をいただいた上で支援を行うことが基本である。
○ なお、どうしても同意や申告が得られず、就労準備支援事業を利用していただくことができない場合を含め、自立相談支援事業の就労支援員が引き続き対応することや地域若者サポートステーションに依頼することはあり得ると考えられる。

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問 119 就労準備支援事業において就労体験中の利用者が災害を被った場合の補償についてどのように考えているか。また、利用者が就労体験中に受入先の協力事業所に損害を与えた場合の取扱いについてはどのように考えているか。
（答）○ 就労準備支援事業を安心して利用することができるよう、就労体験中に利用者が被った災害については必要な補償を行うべき旨を手引きに記載しているところ。
○ 補償のための保険加入に要する費用については、就労準備支援事業費の中で対応することとなる（問 113 参照）。
○ また、利用者が、就労体験中に受入先の協力事業所に損害を与えた場合の取扱いについては、他制度の例も参考に、就労準備支援事業者に一律に補償を求めることはしない。
問 120 削除
問 121 就労意欲の喚起を行う段階では、訪問による個別の対応が効果的であると考えるが、就労準備支援事業において訪問支援を行うことは可能か。
（答）○ 就労準備支援事業において訪問支援を行うことは可能である。
○ なお、訪問支援が必要な者については、一般論として、就労が可能となるまでかなりの時間がかかると考えられる。就労準備支援事業の利用期間（１年）内に一般就労への移行が困難と考えられる場合は、同事業の利用の前に、自立相談支援事業において訪問支援を行うことを検討すると良いと考えられる。
問 121-2 就労準備支援事業において、就労体験を行う場合、就労訓練事業の認定を受けた事業者以外の事業者を協力事業者として活用することは可能であるか。
（答）○ 可能である。就労準備支援事業の協力事業者（就労体験先）は、必ずしも就労訓練事業の認定を受ける必要はない。

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問 122 住居確保給付金については、法で不正利得の徴収について定められているが、一時生活支援事業及び就労準備支援事業の利用にあたり、資産等について虚偽の報告を行った場合、支援に要した費用を徴収することになるのか。
（答）○ かかる場合については、民法上の不当利得に該当し得るものであり、返還を求めることは可能である。

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【一時生活支援事業】
問 123 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（「ホームレス特措法」）との関係如何。
（答）○ ホームレス対策として実施しているホームレス自立支援センター、ホーム
レス巡回相談等については、ホームレス特措法の趣旨を踏まえ、これまで予算事業として実施しているものである。これらのホームレス対策については、以下の観点から、法の施行以降、ホームレス特措法の趣旨を踏まえつつ、法の事業として実施することとしている。
・ 法はホームレスやそのおそれのある層も含めて、広く生活困窮者を対象に、包括的な支援を提供するものであることから、ホームレス対策を法へ位置付けることにより、さらなる支援の効果が期待できること。
・ 現在のホームレス対策は、リーマンショックを受けての緊急的な措置として、全額国庫負担の基金事業により実施していたものであるが、本基金については平成 26 年度末で終了することから、法への位置付けにより、今後もホームレス支援に関する安定的な財源確保が可能となること。

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問 123-2 一時生活支援事業は、任意事業であるため、全国的に見ると実施する自治体と実施しない自治体が存在することになる。このため、住居を喪失した生活困窮者が、その居住している市町村において当該事業を実施していな
い場合には、当該市町村において生活保護を適用することや、当該生活困窮者が一時生活支援事業を実施している他の自治体（主に大都市自治体）に流れてしまうことが想定される。
後者の場合には、本来、一時生活支援事業を実施すべき自治体が実施しな
いことにより、その負担・責任が他の自治体に転嫁されることになり、不公平が生じることにつながると考えられる。
このような弊害が生じないように、厚生労働省から各自治体に対して、地域の生活困窮者の実情を十分鑑みた上で、任意事業にも取り組むように指導・徹底できないか。
（答）○ 住居がないなど切迫した状況にある生活困窮者が相談に来た場合、一義的な窓口になると考えられる自立相談支援機関において適切な支援を行うことが必要である。その際、必要があれば適切に生活保護につなぐことも必要である。
なお、生活困窮者自立支援法による包括的な支援がより効果を発揮するためには、一時生活支援事業に限らず他の任意事業についても、地域の生活困窮者の実情に応じ積極的にご検討いただくことが必要であると考えており、
この旨、全国の各自治体に対して依頼しているところである。
また、自立相談支援事業では、地域のネットワークの強化などにより、生活困窮者の情報をいち早く把握し、問題が深刻化・複雑化する前に、できるだけ早期にアプローチすることとしている。全国津々浦々でこのような支援体制が構築されることで、大都市などに生活困窮者の相談が集中することが緩和されるものと考えている。

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問 123-3 一時生活支援事業や自立相談支援事業のうちホームレスの巡回相談に相当する事業を実施するに当たって、都道府県内におけるホームレスの分
布が政令指定都市、中核市に集中している場合、効率的に実施するため、都道府県において政令市・中核市を除くエリアを広域的に実施する方法や管内の複数市町村が共同で事業する方法は可能か。
（答）○ 住所のないホームレスへの支援という性格から、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針にあるとおり、今後とも都道府県による広域的な取組が期待されているところであり、新法施行後においても都道府県による広域実施は可能である。
○ 複数の市町村を対象エリアとして、ホームレスの巡回相談を実施する場合には、当該実施範囲の各市町村ごとのホームレス数に応じて、自立相談支援
事業の加算を適用することとなる。
○ なお、ホームレスが少ないと考えられる自治体においては、住居に不安を抱える生活困窮者は一定程度存在するとともに、緊急的に必要となる支援であることから、「一時生活支援事業の手引」も参照の上、他の自治体と連携した広域的な取組を検討いただきたい。
問 123-4 一時生活支援事業は、現行のホームレスの緊急一時宿泊事業（シェルター事業）が移行するものであるので、活用可能な施設として、旅館やアパート等の一室を借り上げて実施する方法が考えられるが、このほか救護施
設・更生施設、養護老人ホーム、障害者支援施設等の空き定員を活用して実施することも可能か。
（答）○ 各自治体の判断により、それぞれの地域の社会資源の状況に応じ、本来の施設運営に支障が生じない範囲で、自治体（施設の認可自治体及び措置自治体）と個別施設との合意の上、空き室の活用により実施しても差し支えない。
○ ただし、定員の一定数を確保して恒常的に実施する場合には補助金適正化法に基づく財産処分の手続が必要となる場合がありうることや、本来施設との間で人員基準や経理上の明確な区分が求められることに留意する必要がある。
○ また、一時生活支援事業による支援に当たっては、当該施設の本来的支援の実施が適切と判断される場合（例えば、本人の状況を踏まえ、救護施設・更生施設や養護老人ホーム等に措置することが適切であると判断する場合）には、自治体の担当部局間で連携し措置等の必要な対応が求められることに留意する必要がある。

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問 124 現在、ホームレス対策として実施している各事業と新法との関係如何。
（答）○ 現在、ホームレス特措法の趣旨を踏まえた予算事業として実施しているホームレス対策については、法の施行以降、法の事業として実施することとしており（問 123 参照）、ホームレス巡回相談は自立相談支援事業として、ホームレス自立支援センターは自立相談支援事業及び一時生活支援事業等として、ホームレス緊急一時宿泊事業は一時生活支援事業として実施することとしている。
○ なお、一時生活支援事業の経費は衣食住を対象とするものであり、相談員の配置に係るものは含まれておらず、自立相談支援機関の相談員が必要に応じて支援を実施することになる。
問 124-2 応答集問 124 において、「一時生活支援事業の経費は衣食住を対象とするものであり、相談員の配置に係るものは含まれておらず、自立相談支援
機関の相談員が必要に応じて支援を実施する」とあるが、一時生活支援事業の施設の維持管理・食事の提供等にあたる職員の人件費は補助対象と考えてよいか。
（答）○ お見込みのとおりである。
問 125 現在、ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業の中で実施している
巡回相談指導等事業についても、「生活困窮者一時生活支援事業」の一事業として実施されると理解してよろしいか。
また、その場合の市で嘱託職員を採用している場合の経費についても、生活困窮者自立支援法第９条に規定される額が国から負担されると理解してよろしいか。
（答）○ ホームレス巡回相談事業については、新法の一時生活支援事業ではなく自立相談支援事業として行うこととしている。
○ このため、ご質問の場合の経費については、自立相談支援事業の相談支援員として位置付けた場合には、本事業に要する経費として支出が可能であり、国庫負担割合は３／４となる。

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問 125-2 ホームレスは最低限度の生活を送ることができないと考えられるが、生活困窮者に含まれるか。
（答）○ 法では、生活困窮者の定義として、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくおそれのある者」としている一方で、ホームレス
特措法には、「健康で文化的な生活を送ることができないでいる」との規定があり、実際、ホームレスの生活実態を見ると、最低限度の生活を維持できず、生活保護基準以下の生活を営んでいる層も少なからず含まれている。
○ しかしながら、法の趣旨は、生活保護法受給者以外に広く包括的な支援を提供することにあり、ホームレスもその対象となるものである。法案の検討段階において、シェルター事業等を参考に一時生活支援事業を創設することとしたのは、こうした考えを表すもの。
○ 実際に、現にホームレス状態に置かれている者が、生活保護の開始決定ま
での間、あるいは就労による自立に至る間は、衣食住をはじめとした支援が必要である。
問 125-2-2 生活困窮者自立支援法において、ホームレスも対象となるとされているが、要保護者との関連で考えた場合、ホームレスは生活困窮者自立支援法の対象者、生活保護法の要保護者、両方にあてはまるということでよいか。
その場合、本人の申請意思の有無等で判断することとしてよいか。
（答）○ 本人の状況、意思を十分確認の上、法による支援を提供するか、生活保護法によるか適切に判断されたい。
問 125-2-3 一時生活支援事業の対象者が生活保護を申請した場合、申請日以降の費用負担は、どちらが優先するか。
（答）○ 一時生活支援事業の利用期間中において生活保護申請があった場合、生活保護の受給により居住場所等の確保に至る間、一時生活支援事業により支援することになる。

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問 125-3 社会的包容力構築・「絆」再生事業の中で実施している NPO 等民間支
援団体が行う生活困窮者等支援事業については、「生活困窮者一時生活支援事業」の一事業として実施することは可能か。
（答）○ NPO 等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業は、社会的包容力構築・「絆」
再生事業実施要領を踏まえて、各都道府県において、NPO 等民間支援団体が実施主体となり、ホームレス等に対して、巡回相談、宿泊の場所の提供、就労に向けた訓練など幅広い支援を実施しているものと認識している。本事業については、新法の枠組みにおいては、その事業内容に応じて、多くは一時生活支援事業のみならず自立相談支援事業、就労準備支援事業のほかその他事業として実施されるものと考えている。
○ この場合、現在は各都道府県において採択している事業であるため、引き続き実施する場合には、実施法人は新法の実施主体である市（町村）から委託を受ける必要がある。このため、事業の継続を希望する都道府県におかれては、NPO 等民間支援団体が事業展開している市（町村）に早めにご相談いた
だくことが重要と考える。
問 125-4 迅速な利用手続きが必要な時に、世帯収入の確認等の作業が必要になるのか。
（答）○ 一時生活支援事業はその性質上、緊急性が求められるケースも多く想定されるため、個々に利用者の状況を勘案し即時的に利用させることは差し支えない。その場合、事後において速やかに要件の確認を行っていただきたい。
問 126 一時生活支援事業で提供されるものの中に、医療は含まれないと考えてよいか。その場合、病院の受診が必要となった時に、本人に手持ち金がなけ
れば、生活保護を申請することとなるか。
（答）○ 一時生活支援事業には、医療の給付は含まれない。
○ 事業の利用開始後、利用者が国民健康保険等の医療保険制度に加入しておらず、かつ、経済的に余裕がない場合に医療機関を受診する必要が生じた際には、お見込みのとおり、必要に応じて生活保護を申請することになる。
○ なお、現在の運用上、一部自治体ではホームレス自立支援センターと無料
低額診療所とが連携している事例もあることから、地域の状況に応じて検討
されたい。

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問 126-2 一時生活支援事業の利用期間中に病院受診の必要がある場合、生活保護の医療扶助を適用することとしてよいか。
その場合、支援の実施は福祉事務所が行うのか、新法の対象として自立相談支援事業、一時生活支援事業で行うのか。質疑応答集では、生活保護適用まで一時生活支援事業による支援を想定とされているが、この生活保護適用には、医療扶助単給も含まれるのか。
（答）○ 従前の運用を踏まえ、一時生活支援事業の利用期間中に、病院受診の必要がある場合には、保護申請を行い、生活保護の医療扶助単給により対応して差し支えない。この場合、医療扶助適用後の支援は、継続して生活困窮者自立支援法の事業により行うこととなる。
○ 生活保護の受給により居住場所の確保等までの間、一時生活支援事業による支援を想定しているが、医療扶助単給の場合には、引き続き一時生活支援事業の利用は差し支えない。
問 126-3 一時生活支援事業を利用している間、生活保護申請した場合に事業を継続して利用することか可能か。またこの場合、プランの取り扱いはどうなるのか。
（答）○ 生活保護の開始決定までの間、衣食住をはじめとした支援が必要であるため、自立相談支援機関におけるアセスメントの際、又は一時生活支援事業の利用期間中に、本人より保護申請がなされ、その後、所得状況等を確認を経て保護開始決定に至るまでの期間においても、プランを作成し一時生活支援事業による支援を行うこととなる。
問 127 一時生活支援事業において、切迫した状況にある者に食糧等を提供する事業を行っても、国庫補助の対象となるのか。
（答）○ 一時生活支援事業は、利用者が本事業を利用している間、居住場所を設定し安心して就職活動を行うことが可能となる環境をつくることにより、就労自立に向けた効果を促進することをねらいとしている。このため、宿泊場所の供与を伴わない食糧の提供等のみを行うものは、本事業の趣旨・目的に沿わないものと考える。
○ なお、例えば自治体においてアパート等の部屋を確保しながら、食糧の提供等を民間支援団体が実施するなど、自治体と民間支援団体が相互に連携して実施する方法も考えられる。

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問 127-2 相談に来る方の中には、その日の生活に困っており、何日も食事をとっていない方がいる。そういった方に対しては、社会福祉協議会から食料を提供してもらうなどして対応しているが、その食料にも限りがある。
国で、生活困窮者を対象とした緊急的な食料の提供、または少額の貸付を行うような制度を作らないのか。
（答）○ 一時生活支援事業は、利用者が本事業を利用している間、居住場所を設定し安心して就職活動を行うことが可能となる環境をつくることにより、就労自立に向けた効果を促進することを目的としている。
○ このため、宿泊場所の供与を伴わない食糧の提供等のみを行うものは、本事業の趣旨・目的に沿わないものと考える。
○ 貸し付けについては、現在、生活福祉資金制度があり、生活困窮者自立支援制度と密接に連携を図りながら対応することで、両制度ともに、より効果的、効率的に機能するものであり、生活困窮者の自立支援に当たり、重要な役割を担っていると考えている。
問 127-3 緊急性を鑑み、一時生活支援事業の対象とした利用者が、支援調整会
議を開催する前に、自らの意思で宿泊場所から退所した場合、支援に要した経費は、補助対象となるか。
（答）○ 一時生活支援事業の性質上、かかる場合については補助対象となる。
問 128 一時生活支援事業について、ドミトリー等の簡易宿泊所を活用し、県において全域を対象に実施することは可能か。また、その場合、市の利用者については、市に対し費用負担を求めてもよいか。また、一時生活支援事業においても、支援員等の配置は必須か。
（答）○ 一時生活支援事業の実施主体は、福祉事務所を設置している市区町村となるが、都道府県内全域を対象として事業を実施する場合には、市区町村と都道府県とが協定を締結する等により共同で事業を実施すること等は可能である。この場合、各市区町村が一定の費用負担を行うことも想定され、その費用按分については、各自治体において調整いただきたいと考えている。
○ なお、一時生活支援事業の支援内容は衣食住の提供であり、相談員による支援は含まれてない。

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問 129 一時生活支援事業に関する職員の配置、支援の実施期間等はどうなって
いるのか。
（答）
○ 一時生活支援事業は、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）と同様、衣食住の提供を支援内容として想定している。また、支援の実施期間
としては、原則３ヶ月間としながらも、個々人のアセスメントの状況により６ヶ月間まで延長可能としている。
なお、職員配置に係る費用については、警備員、事務職員等の施設管理に関するものを除き、一時生活支援事業には含まれておらず、自立相談支援機
関の相談員が必要に応じて支援を実施することとなる。
問 129-2 問 129 において、一時生活支援事業の支援の実施期間について、「原則３ヶ月間としながらも、個々人のアセスメントの状況により６ヶ月間まで延長可能としている」とあるが、自治体独自で入所期間を「原則１か月」等
３ヶ月よりも短い期間に設定することは可能か。
（答）○ 一時生活支援事業は、利用者が本事業を利用している間、居住場所を設定し安心して就職活動を行うことが可能となる環境をつくることにより、就労自立に向けた効果を促進することをねらいとしており、利用期間については
現在のシェルターや自立支援センターの運用を踏まえ原則３ヶ月間（最大で６ヶ月まで延長が可能）として設定したものである。
○ この趣旨を踏まえ、利用期間を原則１ヶ月間とするのではなく、原則３ヶ月間とした上で、利用者の状況に応じてご判断いただきたい。なお、個々人の状況を勘案し結果的に利用期間が１ヶ月間との判断がなされることは可能である。
問 130 現在、一時生活支援事業の期間については、省令により６月を超えない範囲とされているが、自治体等の判断によりさらに延長をすることはできるか。
（答）○ 一時生活支援事業の利用期間は、省令上、原則３ヶ月間とし、個々人の状況により６ヶ月間まで延長可能としている。
○ ただし、個々人の状況によりやむをえず利用期間が６月を超えてしまう場
合には、自立相談支援機関において改めてアセスメントを行い支援調整議において了承が得られた場合に限り、その後決定された一定の短期間内、事業を利用させることも考えられる。

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問 130-2 ホームレス等の巡回相談のみが主な業務となる人員を配置した場合
当該支援員についても、自立相談支援事業として実施する以上、国が行う相談支援員養成研修の受講が必要となるか。
（答）○ 業務の実態としてホームレスの巡回相談が主であったとしても、養成研修の受講が必要である。
問 130-3 ホームレス等の巡回相談において、切迫した状況にある者に食糧等を提供することは、現物給付と解されるのか。
（答）○ 現物給付に当たるため自立相談支援事業の対象経費としては認められない（問 95 参照）。かかる場合については、食糧等の支援を行う団体や一時生活支援事業の事業者等と適切に連携することが重要である。
問 130-4 施設型（自立支援センター、シェルター）の事業における基準額が、施設の定員区分で設定される場合に、複数の施設を運営している自治体については、各施設の定員に応じて基準額をそれぞれ算定できると考えるのか。
（答）○ お見込みのとおりである。
問 130-5 自立相談支援事業の加算分としてホームレス数に応じた基準額が示されたが、複数の自治体が同一事業者の委託する方法による広域実施においても各福祉事務所設置自治体ごとのホームレス数に応じて加算が認められるのか。
（答）○ お見込みのとおりである。なお、ホームレス数が 10 人未満の自治体においては、自立相談支援事業（アウトリーチ機能）により対応することとなる。
問 130-6 自立相談支援事業の加算対象となるホームレス数の基準は、「ホームレスの実態に関する全国調査」によると考えてよいか。
（答）○ お見込みのとおりである。平成 27 年度の加算額は、平成 26 年１月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）によるホームスレ
ス数を元にした加算額を使用することとなる。

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問 130-7 借上シェルター型のホテル借上料について、国庫補助基準に収まらない実態がある。地域による基準額等の配慮はなされるのか。
（答）○ 平成 27 年度限りの措置として、地域の実情を踏まえ、やむを得ない事情が認められる場合、基準額の単価を超える単価の使用も認めることとしたい。かかる場合には、平成 27 年度中に、新たな契約先となるホテル等を探す必要があることに留意が必要である。
問 130-8 借上シェルターの未利用日について、精算させなければならないか。
（答）○ 居住の確保に費用が生じている場合には、精算は不要である。ただし、確保数については、実績等に応じて適切に見込むことが必要である。
○ このため、可能な限り、旅館、ホテル等と実績払いのよる契約を締結しておくことが望ましい。
問 130-9 一時生活支援事業に係る施設利用前に健康診断を行う必要がある場
合の費用については利用日については、どのように扱うのか。
（答）○ 一時生活支援事業の利用にあたっての健康診断にかかる経費については、補助対象となる。
問 130-10 法施行日の前日、ホームレス自立支援センターに入所している利用者の法施行日以降、どのように取扱うのか。
（答）○ 支援の継続性の観点を踏まえつつ、利用期間は、法施行日前日までの利用期間を含めて３ヶ月とする。ただし、本人のアセスメントの状況を踏まえ、６ヶ月間までの延長は可能である。
○ なお、法施行日において、資産・収入要件を満たすことが必要となることに留意されたい。ただし、緊急性等を勘案した支援が必要と認められる間はこの限りではない。
○ また、財政支出については、法施行日前日までの支援については、絆再生基金を財源とし、法施行日以降については、一時生活支援事業に係る補助金によるものとなる。

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問 130-11 自立相談支援事業のうち、ホームレス巡回相談やホームレス自立支援センターにおける相談支援については、今後、国が開発する生活困窮者
自立相談支援統計システムの使用が必要となるのか。
（答）○ ホームレス巡回相談やホームレス自立相談支援センターに配置される相談支援員が行う相談支援は、自立相談支援事業として実施するため、原則、
国のシステムを使用することが必要である。
○ なお、路上や河川等のホームレスに対する声掛け等の支援等の巡回相談
においては、対象者の氏名や年齢などが不明の場合にあっては、必ずしもシステム上、個別のケース管理に関する情報の入力は要しないが（初回対応日等の一部情報のみ入力）、その後の粘り強い声掛け等により、具体的な支援につながるケースもあり得ることから、適切なケース管理をお願いしたい。
※ なお、平成２７年度においては、各自治体の希望に応じて自立相談支援
機関使用標準様式ソフトウェア（入力・集計支援ツール）を使用することができるため、必要に応じて本ツールを使用して適切なケース管理をお願
いしたい。

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【家計相談支援事業】
問 131 家計相談支援事業の具体的な対象者はどのような者か。一定の所得があっても多重債務者であれば対象となるのか。
（答）○ 生活困窮者自立支援法の各事業における対象者は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」（法第 2 条第1 項）である。
○ その上で、相談事業の性格上、所得・資産に関する具体的な要件を設ける
ものではなく、家計相談支援事業は、家計に関する相談を受け、家計管理に関する支援、滞納の解消や各種制度等の利用に向けた支援、債務整理に関する支援、貸付のあっせん等を行う事業であり、多重債務のある者も、相談支援の対象となり得る。
○ なお、多重債務者への対応については、各自治体における多重債務担当部
署（消費生活センター等）との連携が大変重要であるので、地域におけるネットワーク体制の構築について、よくご検討いただきたい。
問 132 家計相談支援事業の支援期間はどれぐらいを想定すればよいのか。支援
の終結に当たっては、どのような点に気をつければ良いか。
（答）○ 家計管理の支援は、相談者の状況によっても様々であるが、ライフイベン
トが１年を区切りに一巡するものであることから、１年間を基本として実施することとしている。
○ また、支援に当たっては、相談者の長期的なライフイベントも見据えて家計再生プランを作成することが必要であり、このライフイベントを目標に据えた長期的な視点で、収支のバランスが崩れないよう見通しが立てられるよ
うになることが重要であると考えている。
問 133 家計相談支援事業には、税金や社会保険などを滞納している者も想定されるが、これらは、それぞれの債権者である各所管部局が対応するべきと考えるがいかがか。
（答）○ 滞納処理や督促といった業務は各所管部局でそれぞれ対応するものである
が、滞納者が支払えるようになるためには家計に関する支援を行うことが必要な場合がある。これを専門的・効果的に行うには、家計相談支援事業が有効であり、必要に応じて、各所管部局と調整を図りながら対応することが重
要である。

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問 134 家計相談支援事業を利用していた者が生活保護受給に至った場合に、引き続き支援を提供することが効果的と考えるがいかがか。
（答）○ 法は、生活保護に至る手前の段階にある生活困窮者を対象とするものであり、家計相談支援事業においても、生活保護受給者は支援の対象にならない。
○ 生活保護受給者については、家計管理が必要な者について、個々の状況に応じ、ケースワーカーが、レシート又は領収書の保存、家計簿の作成を求める等、家計管理を支援することとなるため、当該利用者が生活保護受給者となった際には、円滑な引き継ぎがなされるようお願いしたい。
○ なお、家計相談支援事業の利用者が支援期間中に生活保護受給者となった
場合には、生活困窮者の支援に支障がない場合に限り、家計相談支援員がケースワーカーと協働して引き続き関わることは差し支えない。
問 135 社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」との関係如何。また、家計相談支援事業においても契約行為が必要となるか。
（答）○ 家計相談支援事業の対象者は、家計管理能力の向上が見込まれる者であり、一方、日常生活自立支援事業については、認知症高齢者等判断能力が不十分な者を対象に、福祉サービスの利用援助及びこれに伴う日常的金銭管理等の支援を行うものであり、対象者が異なるものである。
○ したがって、家計相談支援事業を通じた家計管理能力の向上を見込むことが困難な場合は、自立相談支援機関につなぎ、例えば、日常生活自立支援事
業や成年後見などの利用を含め、相談者の状態に応じた継続的な支援サービスの提供につなげることが必要である。
○ また、家計相談支援事業の利用に当たっては、本人からの利用申込みや自治体による支援決定により契約関係が構成されるものである。

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問 136 地域の社会資源として社会福祉協議会が重要と思うが、全社協等の動き
や、国からの働きかけなどはどのようになっているのか。
（答）○ 全国社会福祉協議会においては、平成 24 年 10 月に「社協・生活支援活動
強化方針」を策定し、生活困窮者の支援を重要・重点に取り組むこととしている。また、厚生労働省においても、「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」を平成 26 年８月に開催したところである。全国社会福祉協議会等に参加いただき、中間的就労の推進について、全国的なネットワークを活用し、普及・啓発や会員組織に対する支援の協力を頂いている。
○ 今後とも、各地域において社会福祉協議会その他の民間団体が制度実施に際して適切な役割を担うよう、関係する全国組織とも協力・連携していきたい。
○ また、法施行に向けて、各市町村等において相談員や支援員の確保に苦慮している状況もうかがっているが、現に社会福祉協議会において生活福祉資金の貸付相談を実施している相談員の活用を図ることも、各地域における人材確保の観点から有効である。
問 137 生活福祉資金貸付制度の見直し内容如何。
（答）○ 生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活福祉資金が連携することにより、貸付による支援とあわせて包括的な支援が可能となり、両制度がともに効果的・効率的に機能し、生活困窮者の自立がより一層促進されるものと考えている。
○ そこで、総合支援資金と緊急小口資金等の貸付に当たっては、原則として、自立相談支援事業の利用を要件とする。
○ また、緊急に支援が必要な場合に、公共料金（電気・ガス・水道・電話などのライフライン）の必要最小限の滞納分の解消などについて、法と連携することにより貸付対象となるよう、緊急小口資金の貸付事由の拡大を図るなどの見直しを行うものである。
○ 加えて、生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金の連携マニュアルを作成しており、新法施行を一つの契機として、市レベルを中心とした地域における連携体制の構築が重要である。
問 138 削除
問 139 削除78

【学習支援に関する事業】
問 140 生活保護受給者の子どもに対する支援についても国庫補助率は１／２となるのか。また、生活保護受給世帯の子どもに対し、学習支援と一体的に行う、日常・社会生活支援、相談支援等の社会的居場所づくり支援も「学習の援助を行う事業」に含まれるか。
（答）○ 生活保護受給者は、原則法の対象外であるが、生活保護世帯を含む子どもの学習支援事業は、法の対象とすることとしており、国庫補助率は１／２となる。
今般、これまで予算事業で行っていた子どもに対する学習支援を法律に位置づけ、恒久的に財源が確保されることとなったものであり、御理解いただ
きたい。
○ なお、具体的な事業の内容については、地域の実情を踏まえ設定していただくこととなるが、日常・社会生活支援、相談支援等の社会的居場所づくり支援等も「学習の援助を行う事業」に含まれると考えている。
問 140-2 子どもの学習支援事業について、要件は設けるのか。
（答）○ 法に基づく子どもの学習支援事業は、地域の実情に応じた事業実施を可能とする予定であり、国として所得要件等の要件を定めない。
問 140-3 新法に基づく子どもの学習支援事業を教育委員会で実施することは可能か。
（答）○ 可能である。事業をどの部署において実施するかは、特段の制限はなく、地域の実情等も踏まえ、戦略的にご検討いただきたい。
問 140-4 新法に基づく子どもの学習支援事業は、事業の委託のほか、事業補助の形でも補助対象となるか。
（答）○ 実施主体は、福祉事務所設置自治体であり、当該自治体以外が行う事業に対して福祉事務所設置自治体が補助する場合は、国の補助対象とならない。

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問 141 生活困窮者自立支援法における子どもの学習支援事業を、「子どもの健全育成支援事業」の枠組みのまま、生活保護世帯の子どもに限定して実施することは可能か。
（答）○ 本法における子どもの学習支援事業は、いわゆる「貧困の連鎖」を防止するため、これまでの生活保護家庭から対象を拡大し、生活困窮家庭及び生活保護家庭の子どもを対象としたものであり、その趣旨を御理解の上、御対応いただきたい。
問 142 子どもの学習支援事業実施に当たっての支援決定、プラン作成、支援調
整会議の取扱い如何。また、対象者となる子どもの友人についてはどうか。
（答）○ 子どもの学習支援事業は、生活困窮者の自立の促進に必要な事業の一つとして実施されるものであり、地域の実情に応じ柔軟に取り組んでいただくものであることから、自治体による支援決定は必要としないこととしている。
○ プランについては、通常、対象者（親）のプランの中において、子どもが学習支援事業を利用することが盛り込まれることを想定しており、そのプランは支援調整会議の了承を経て確定されることになる。
○ なお、自立相談支援事業を通さず、生活保護のケースワーカーや、学校その他施設からの情報提供によりつながった子ども等が学習支援事業を利用する場合については、プランの作成、支援調整会議は必要としない。
○ また、友人については、生活困窮家庭又は生活保護家庭の子どもであれば本事業の対象となり、支援決定等の取り扱いについては、対象者の子どもと同様である。
問 143 子どもの学習支援事業を実施するに当たり、教育委員会・学校・地域の塾との調整は必要か。
（答）○ 子どもの学習支援事業の実施に当たっては、教育委員会や学校等との連携体制の構築が、より効果的な実施につながると考えられ、各地域の実情に合わせ、必要に応じ、調整していただきたいと考えている。

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問 144 子どもの学習支援事業の実施に当たっては、教員ＯＢやボランティア団
体など、法人格を持たない者の活用が必要であり、委託する場合に法人格を有することを条件とするのは実態にそぐわないのではないか。
（答）○ 子どもの学習支援事業を含む法に基づく各事業の委託先については、事業の適切性や継続性を担保する観点から、基本的には法人格を必要とすることとする（※）。
※ 委託先については、原則法人格を求めるものの、「協議会」など共同体により実施す
る場合、以下の要件を満たすときには、認めることとする（ただし、学習支援事業においては、こうした協議会形式は一般的ではないと想定しているところ）。

① 共同体を構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること② 構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在が明確になっていること➂ 市町村等が当該共同体に事業を委託することが適切であると判断すること
問 144-2 新法における子どもの学習支援事業と母子及び寡婦福祉法改正による同種事業間においては、ひとり親家庭が生活困窮世帯である場合、対象者が重複する。
同一の対象者が同種の複数事業を利用することは適当でないと考えるが、対象者のすみ分けや考え方等について、具体的に示してほしい。
（答）○ ひとり親家庭の子どもに対する学習支援は、ひとり親家庭独自の課題に対応し子どもの精神的安定等も考慮して行うものである。一方、新法における学習支援は、居場所の提供や将来の就職に向けた生活習慣、社会性の育成などに力点が置かれる。利用者の選定に当たっては、こうした各事業の趣旨を踏まえ、各担当で連携した上で適切に行うことが重要である。
問 144-3 新法における子どもの学習支援事業は、生活困窮家庭及び生活保護家
庭の子どもが対象とされているが、児童養護施設に入所する子どもについても対象としてよいか。
（答）○ 児童養護施設入所者を対象外とする必要はない。ただし、児童養護施設に入所する児童に対する学習支援事業が、別途、拡充されることから、都道府
県・指定都市・児童相談所設置市担当部局及び児童福祉主管課と連携の上、活用を考えることも重要である。

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問 144-4 近隣地域で本人のニーズに合った学習支援が受けられるよう、地域バ
ランスを考慮したうえで一定の基準を満たした複数の学習支援団体に委託する仕組みを考えている。対象者が希望団体を選択し、受講をし、行政はその実績に基づいて経費を支出することとしたいが、こうした事業も補助対象となるか（答）○ 法律の趣旨に沿った事業実施方法であれば、実施は可能と考える。
○ 勉強を教えるだけでなく、生活困窮世帯ならではの家庭環境が整っていな
い、居場所がないなどの課題を解決するための事業としてを実施していただ
きたい。
問 145 経済的に困窮している世帯に対して塾代等を貸し付ける事業は、「学習の援助を行う事業」に含まれるか。
（答）○ 塾代等を貸し付ける事業は、現在のところ、子どもの学習支援事業として想定していない。
問 146 子どもの学習支援事業の実施方法について、塾代のクーポン制（一部助成）による実施又は学習塾に直接給付（助成）による塾利用支援の実施は可能か。
（答）○ 現在、生活保護受給世帯の中学生に対する高校進学に向けた学習支援や、高校生に対する中退防止のための相談などが様々な形で行われているが、塾代のクーポン制といった個人に学習費用を支給するような事業は国事業としては行われていない。
○ 新制度においても、金銭給付よりも人的支援を基本とすることとしており、また、学習支援事業は、単に勉強を教えることにとどまらず、居場所の提供
や生活相談などが重要であるとの指摘もなされている。
○ このため、御指摘のように塾代をクーポン化して支給する方法については、
こうした制度の基本的な考え方も踏まえ、慎重に検討することが必要であると考えている。

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問 147 生活保護受給者の子どもを新法の対象とする考え方について見解をお示しいただきたい。
（答）○ 基本的には、法は最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者を、生活保護法は要保護者を対象としている。
○ ただし、生活保護世帯の子どもについては、現に「貧困の連鎖」が生じている中で、将来独立した際に最低限度の生活を維持できなくなるおそれがあると考えられること等から、子どもに対する学習支援については、法の対象に含まれると解されるものである。
問 147-2 生活保護世帯の親については指導的介入が必要となるが、保護者本人の同意は必須か。また、同意を得られない場合は、事業が実施できなくなるのか。
（答）○ 生活保護世帯の保護者に対し、指導的、介入的アプローチが必要な場合は、ケースワーカーがその役割を担うものと考える。
また、生活困窮世帯の保護者に対する支援は、自立相談支援機関が担うものである。
なお、いずれの場合であっても、学習支援事業への子どもの参加に当たっては、当該児童の保護者了承は得ておくものと考える。
問 148 新法における子どもの学習支援事業と「子ども・子育て支援新制度」による事業との関連や考え方等について、具体的に示されるのか。
（答）○ 新法における子どもの学習支援事業は、「貧困の連鎖」を防止する観点から、生活困窮家庭の子どもへの学習支援や居場所づくり、学習の重要性についての保護者の理解の促進等の支援を行うものである。
○ 一方、いわゆる「子ども・子育て支援新制度」は、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を行い、幼児期の学校
教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものである。
○ このため、両制度は制度趣旨等によりすみ分けされているものであるが、各地域において連携し効果的に事業を実施していただきたい。

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問 148-2 子供の貧困対策法との関係如何
また、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところだが、大綱に盛り込まれたひとり親家庭の子どもへの支援策等と本法に基づく学習支
援事業との整理はどうなるのか。
（答）○ 子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として成立したものであり、基本的理念や大綱・計画の策定等を規定したもの。
生活困窮者自立支援法は、子どもに限らず生活困窮者に対する支援事業を包括的に定めたものであり、両法律が相まって貧困の連鎖の防止に寄与するものである。
○ また、貧困の連鎖を防止するための学習支援事業としては、本事業のほか、・ 学習が遅れがちな中学生を対象に、学校で補習を行う文部科学省補助金の学習教室事業・ ひとり親家庭の子どもが抱える独自の問題に対応する学習支援ボランテ
ィア事業
・児童養護施設に入所している子どもに対する学習支援事業など、他の各分野においても、施策の拡充が図られている。
○ 本事業は、貧困の連鎖の防止のため、勉強を教えることと併せて、・ 居場所の提供を通じて、日常生活習慣の形成・社会性の育成を行うこと
・ 生活相談、進路相談、中退防止の支援を行うこと
・ 子どもの支援の視点から世帯に対する相談・就労支援等を行うことなどの生活困窮世帯の子どもに必要な支援を、地域の実情に応じて実施できるものである。
○ あわせて、自治体においては、他の各種学習支援事業の目的や趣旨を踏まえ、各担当部局と連携・調整の上、効率的・効果的に実施していただきたい。
※ 例えば、各事業の担当部局と情報を共有し、それぞれの部局が他の部局の事業実施について認識していないといった事態を避けることが重要である。
また、異なる事業を同時に実施する際には、対象者を年齢などで分けた
り、趣旨・目的の相違を明確にしつつ委託先を同一にする、同一の対象者に複数の通知が相互に調整されない形で届くことがないようにするなどの工夫も考えられる。

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問 149 子どもの学習支援事業を実施するにあたり、母子保健、児童福祉、教育、
生活保護、障害福祉等、自治体内の多岐にわたる部局との連携・調整が必要と考えられる。その具体的な事例や、先進的な取り組み例をお示しいただきたい。
（答）○ 子どもの学習支援事業について、平成 26 年度社会福祉推進事業において作成した事例集を平成 26 年１月に情報提供したところであり、第二版を発出する予定であるので、ご参照いただきたい。

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【就労訓練事業の認定等】
問 150 認定就労訓練事業者に対する、①立ち上げ支援、②税制優遇、③発注促進はどうなるのか。
（答）○ ①立ち上げ支援については、「その他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業」において実施することが可能であり、積極的な実施をお願いしたい。
○ ②税制優遇については、平成 27 年度税制改正の大綱（平成 27 年 1 月 14 日
閣議決定）に、第二種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する事業所について、不動産取得税及び固定資産税の１／２を非課税とすること等が盛り込まれたところである（詳細は 1/26 会議資料の資料３を確認いただきたい。）。
○ ③発注促進については、地方自治法施行令を改正し、地方自治体が随意契
約によることができる場合として、認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等を追加した。各自治体においては、この規定を積極的に活用いただ
きたいと考えている。
○ 以上のほか、事例集等によるノウハウの提供や事業者向けパンフレットの作成を行っており、就労訓練事業者に対する支援に関しては、これらを総合的に推進することが重要であると考えている。
問 150-2-1 就労訓練事業の掘り起こしを市町村が担うことになっているが、立ち上げ支援に係る経費については新法で県が対応することになるのか。
（答）○ 都道府県が対応することも市が対応することも考えられるが、重複した支援が行われないよう、事業の実施に当たっては自治体間でよく協議をすることが重要である。
問 150-2-2 就労訓練事業者に対して、自治体が独自に経済的な支援をすること
は可能か。
（答）
○ 自治体が独自の財源を活用して就労訓練事業者に対して経済的な支援を行うことは可能であり、当該経済的支援が終了した後の事業や就労の継続性について留意が必要と考えられるが、適宜ご判断いただきたい。

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問 150-3 就労訓練事業者に対して、寄付金などを原資として経済的支援が行われる場合がある。ただし、これは、全国的な取組とは言えず、支援が受けられる事業者と支援が受けられない事業者との間で不公平が生じ、就労訓練事
業の全国的な推進を阻害するおそれがあるが、国としてどのように考えるか。
（答）○ 就労訓練事業は基本的には自主財源により運営されることを想定している
ところであるが、各自治体におかれては、地域の実情に応じて、任意事業として、立ち上げ支援などの認定就労訓練推進事業を実施することなどは積極的にご検討いただきたい。
問 150-4 固定資産税や不動産取得税の減免措置については株式会社や NPO 法人などが対象とならないが、これらの法人についてどのように就労訓練事業の実施を打診すればよいか。
（答）○ 一口に生活困窮者といってもその状況は多様であり、一定の就労が可能であって、貴重な人材ともなり得ることや自立相談支援機関が必要な相談支援を継続することなどについて、理解を深めることが重要である。
○ また、就労訓練事業者への支援は、財政面、税制面、ノウハウ面での支援を総合的に行うことが重要。
○ 社会福祉事業として認定就労訓練事業を行う場合の固定資産税や不動産取得税の減免措置については、他の社会福祉事業と同様、社会福祉法人や消費生活協同組合等が対象となる一方、株式会社や NPO 法人は対象とならないが、立ち上げ時の初期経費の助成や優先発注の取扱い、事例集の配布や研修の実施等などについては株式会社や NPO 法人なども対象であり、事業の意義について十分にご理解をいただくとともに、これらの支援を総合的に実施することが重要である。
○ なお、事業者向けのパンフレットを作成しているので適宜活用いただきたい。
問 151 削除
問 152 非雇用型の場合、対象者の交通費、労災保険に代わる保険の保険料など、対象者の受入に伴う最低限の費用は、公費により補助するべきではないか。
（答）○ 就労訓練事業は民間の自主的な取組との位置づけであるため、公費による恒常的な補助は想定していない。

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問 153 就労訓練事業者の活動範囲が複数の自治体の区域にまたがる場合は、誰が認定をするのか。
（答）○ 就労訓練事業が行われる事業所の所在地を管轄する都道府県知事等が認定を行う。
問 154 就労訓練事業の認定の権限が、特例市や一般市に与えられていない理由があれば教示願いたい。
（答）○ 中核市までを対象としたのは、・ 生活保護や母子寡婦等の「福祉に関する事務」については、一般的に、中核市にまで委譲されていること、・ 特に、障害者総合支援法（平成 17 年法律第 123 号）の就労継続支援は、
一般就労が困難な者を対象として訓練等を提供する点で就労訓練事業の内容と類似しているところ、就労継続支援事業を行う事業所の指定について
も、中核市にまで権限が委譲されていること、を踏まえると、現在の業務ノウハウを活用して、事業の認定を行うことが可能と考えられるからである。
○ また、中核市は、規模能力で比較的大きな都市であり、その区域で一定の生活圏や経済圏を構成しているため、就労訓練事業の担い手となる事業者の活動圏域とも一致することが多いと考えられる。こうした観点からも、認定事業の主体としては中核市以上とすることが適切であると考えている。

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問 154-2 自治体事務マニュアル 5(3)②において、「事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基盤を有すること」という要件に関する審査の方
法について定めているが、例えば、「資本金○円以上」というような客観的な基準を定めなければ、審査が困難となるのではないか。また、国において客観的な基準が示されない場合、各自治体において客観的な基準を定めることは可能か。
（答）○ ご指摘のような基準を定めた場合、審査においてより簡素で客観的な事務処理ができる一方、審査が形式的なものとなり、適切な支援ができる事業者を不認定としてしまうおそれがあると考えられることから、自治体事務マニ
ュアルにおいては、このような基準を定めないこととした。
○ したがって、審査においては、提出書類や申請者の説明によって事業の実態を具体的に把握した上で、総合的な判断を行うこととなるが、例えば、財政的基盤の健全性に関しては、社会福祉法人、消費生活協同組合など、個別法に基づく監督を受ける法人については、特段の事情がない限りにおいて、必要な財政的基礎を有すると判断するなど、合理的な範囲内で審査の簡素化を行って差し支えない。
○ なお、自治体ごとに「客観的な基準」を定めることは可能であるが、その場合には、審査が形式的なものとならないようご留意いただきたい。

問 154-3 自治体で就労訓練事業を実施する場合、事業者と同様の手続きが必要か。
（答）○ 自治体も、就労訓練事業を行う場合は、就労訓練事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の認定を受けることが可能である。
○ この場合、申請を受け付けた都道府県等においては、例えば、登記事項証
明書、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表・収支計算書など財政的基盤に関する書類、役員名簿などの書類の添付を省略するなど、合理的な範囲で審査を簡略化して差し支えない。

89問 154-4 就労訓練事業の認定について、賃金の保証がない場合、事業者の実施方法によっては、労働力の搾取につながる可能性もある。これらの対応のために、省令等において、事業参加中の参加者の賃金が確保（最低賃金の保証）されることを担保する必要があると考えるが、なぜ認定基準には加えないか。
（答）○ 使用従属性が認められない場合には、使用者には賃金の支払い義務が生じないことから、このような取扱いとしている。
○ なお、非雇用型の利用者について、ガイドライン等に照らし不適切な取扱いが行われているのではないかとの疑義が生じる場合は、事業者や利用者から事情を聞き取るなどの対応を行うとともに、必要に応じて、都道府県労働局や労働基準監督署に相談いただきたい。
問 155 削除
問 156 削除
問 157

問 61-2 へ移動

問 158 削除
問 159 認定基準については、法人格を有しない個人商店などが対象外となるが、このような事業所とどのように連携すべきか。
（答）○ 認定基準においては、経営の安定性や事故発生時の適切な補償等を確保する観点から、「法人格を有すること」を要件の一つとした。
○ したがって、法人格を有しない個人商店等は就労訓練事業者としての認定を受けることはできないが、こうした個人商店等との連携の在り方としては、①一般就労として受け入れていただく、②認定就労訓練事業者の協力事業所として活用する（認定就労訓練事業者のスタッフの同行の下、個人商店等において生活困窮者が就労を行う）、③自立相談支援事業や就労準備支援事業において就労体験先として活用すること等が考えられる。法人格を有しない個人商店等であっても積極的に働きかけることにより可能な限り連携いただくことが重要である。
問 160 削除90

問 161 就労訓練事業の認定について、自治体による調査の権限や認定取消の権限は付与されるか。
（答）○ 法第 15 条第２項に基づき報告を求めることができることとしており、また、
法第 10 条第３項には認定の取り消しについて規定している。
問 161-2 就労訓練事業において、生活保護受給者について不適切な取扱いがあった場合、報告徴収や認定の取消は可能か。
（答）○ 生活保護受給者について不適切な取扱いがあった場合において、生活困窮者に対しても適切な支援が行われない蓋然性が高いと認められるときには、生活困窮者自立支援法に基づく報告徴収や最終的には認定の取消が可能である。
問 161-3 正当な理由がないにも関わらず、長期にわたり生活困窮者の受入を拒否する事業者については、認定を取り消すことになるか。
（答）○ 正当な理由なく長期間にわたって生活困窮者を受け入れない事業者については、認定を取り消すことが可能である。
問 162 認定に当たり、書面審査のみでなく、現地調査を行う権限が与えられるべきと考えるがいかがか。特に、認定の取消については、書面や利用者等からの情報だけを根拠に決定することには不安がある。
（答）○ 法においては、立入検査権限までは規定されていないことから、報告徴収によって得られる情報の範囲内で認定取消の要否を判断することとなる。
○ なお、認定取消の典型例として、認定就労訓練事業者が労働基準法違反のケースが想定されるが、この場合は、労働基準法上の罪が確定した事実をもって認定取消が可能である。

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問 163 支援の質が低い事業者や、ガイドラインを遵守しない事業者への対応が必要となるが、事業者の実態把握の方法や、事業者に対する指導等について、どのように考えているか。
また、一方で、好事例を広く周知することで、当該事業の促進が期待でき、事業者の質の向上にも繋がると思われるが、情報を共有する仕組みなどは考えているか。
（答）○ 都道府県知事等は、法の規定に基づき、就労訓練事業を行う者に対し、その実施状況について報告を求め、事業の実施に問題があると認められる場合には行政指導を行うことが可能である。また、行政指導を行ったにもかかわらず、その問題が解消されず就労訓練事業が認定基準に適合しないと認められる場合は、認定の取消が可能である。
○ 就労訓練事業の実施状況については、自立相談支援機関が定期的・継続的に行う利用者のアセスメントの中で把握することも可能であることから、都道府県等においては自立相談支援機関と密接な連携を図ることが求められる。
○ なお、周知については、事例集や事業者向けのパンフレットを作成したので事業者開拓等に活用していただきたい。
問 163-2 法第 11 条第３項において、「公共職業安定所は、～必要な措置を講ずる」とされているが、公共職業安定所において就労訓練事業の開拓を実施す
ることは想定されているのか。
（答）○ 生活困窮者の雇用の機会の確保については、法第 11 条の規定に則り、国と自治体が適切な役割分担の下、密接に連携しつつ、それぞれの取組を効果的に実施することが重要である。
○ ハローワークでは、一般的な職業相談・職業紹介に加え、生活保護受給者
等就労自立促進事業などの取組を通じて、生活困窮者の就労の促進を図る。
○ 一方、就労訓練事業者の開拓は自立相談支援機関の役割として整理しており、ハローワークがこれを行うことは想定していないが、例えば、ハローワ
ークに事業者向けパンフレットを置くなどの対応を検討していきたい。
問 164 削除92

問 164-2 生活保護受給者が認定就労訓練事業者による支援を受ける場合は、どのような手続が必要か。また、第二種社会福祉事業として就労訓練事業を実施する際は 10 名の受入が必要となるが、生活困窮者のみをカウントするのか、生活保護受給者も含めてカウントするのか。
（答）○ 生活保護受給者が認定就労訓練事業者による支援を受ける場合は、当該生活保護受給者が被保護者就労支援事業の対象となっていることを要件とし、利用についてのあっせんや、利用状況の把握等については基本的には、就労支援員又はケースワーカーにおいて実施することとなる。
○ また、第二種社会福祉事業として就労訓練事業を実施する場合、10 名以上の定員を設定することとなるが、生活保護受給者も含めてカウントすることとする。
問 165 社会福祉事業の対象とはならない、利用者が 10 名未満の小規模な事業所に対する監査事務については、どのように取り扱うか。
（答）○ 小規模であるなどの理由により、第二種社会福祉事業に該当しない事業については、同法第 70 条に基づく都道府県知事の調査の対象とならないが、認定就労訓練事業については、法第 15 条第２項に基づく報告徴収が可能である。
問 165-2 法施行後に申請の受付・認定を行うこととなれば、法施行後一定期間は認定就労訓練事業者が地域に存在しないこととなる。また、そもそも申請を行う事業者が存在しない自治体もあると考えられる。そのような場合は、どのように対応すべきか。
（答）○ 就労訓練事業の認定は、認定基準の公布により、法の施行前においても可能であり、都道府県知事等が認定を行うこととなる。
○ 管轄区域に就労訓練事業所がない場合は、一般就労先を開拓するほか自治体が生活困窮者の就労の場を創出することも考えられる。
○ また、他の自治体の区域に存在する就労訓練事業所を利用することも可能
であることから、周辺自治体に利用可能な事業所がないか確認をされたい。
問 165-3 他の都道府県が認定した就労訓練事業者を活用することも可能とのことであるが、それがあまりに遠方にあると、自立相談支援機関による訪問等の実態把握が困難となる。利用範囲を明確にすべきではないか。
（答）○ 就労訓練事業の利用者に対する継続的な支援について、自立相談支援機関
として適切に役割を果たせるかどうかに関しては、個別具体的に判断されたい。
93

問 166 削除
問 167 認定を受けずに就労訓練事業を行っている事業者へ、自立相談支援機関
から対象者をつなぐことは可能か。また、その場合、当該事業者の質はどのように担保されるか。
（答）○ 就労訓練事業の利用者は、就労条件等について適切な配慮を必要としていることから、支援の適切な実施を確保するため、法において都道府県知事等による認定制度が設けられたところ。
○ 認定を受けていない事業者は、就労訓練事業の利用者について適切な支援を行うことができるかどうかが必ずしも明らかでないことから、就労訓練事
業の利用を必要とする者を認定外の事業者につなぐことは法の枠外の措置であり（法第２条第２項）、適当ではないと考えている。
○ なお、認定を受けていない事業者であっても、一般就労が可能と思われる者や自立相談支援事業や就労準備支援事業において就労体験を利用する者をつなぐことは可能である。
問 167-2 就労訓練事業の認定は生活困窮者自立支援法に位置づけられているが、生活保護受給者を受け入れる場合は認定は不要であるか。
（答）○ 生活保護受給者のみを受け入れるとして就労訓練事業の申請があった場合には、認定をすることはできない。
○ いずれにせよ、就労訓練事業の適切な実施を確保する観点から、生活保護受給者についても、認定を受けた就労訓練事業者につなぐことが必要である。

問 167-3 認定就労訓練事業者が、自立相談支援機関のあっせんを受けずに、独自に利用者を受け入れることは可能か。また、自立相談支援事業の利用者が、プランの決定を得ずに、就労訓練事業を利用することは可能か（プラン決定
前に就労訓練事業を利用する場合や決定したプランの内容を受け入れない
場合等を想定）。
（答）○ 可能であるが、複合的な課題を抱える者については自立相談支援機関でのアセスメントやプランの決定を経た上で、就労訓練事業を利用も含め、包括的な支援を受けることが望ましい。
○ なお、利用者がプランの内容を受け入れない場合であっても、引き続き、利用者との信頼関係を構築する努力をしつつ、その同意を得た上で、就労訓練事業をあっせんすることが必要。

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問 168 就労訓練事業が進むと、雇用型で参加している企業は障害者の法定雇用率を達成しながら就労訓練事業も行っていくことになるが、法定雇用に算定する等の配慮も今後必要になると思われるがどうか。
（答）○ 現時点においては、障害者の法定雇用率について、生活困窮者を含めることは考えていない。
問 169 削除
問 170 就労訓練事業のガイドラインにおいて、就労支援担当者の配置について「支援スタッフとは別」としつつも、「兼務も可」となっているが、どのように考えればよいか。
（答）○ 就労支援担当者については、支援スタッフとは異なる役割を果たすとの趣旨であるが、支援スタッフが就労支援担当者を兼務することは可能である。
問 171 就労訓練事業の対象者について、ひきこもり、ニート等も含め幅広く捉えているが、法の定義と異なり、経済的に困窮している者以外も対象とする意向か。
（答）○ 法における「生活困窮者」とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」である。その上で、生活困窮者について、何らかの判断基準を示すものではなく、対象者を幅広く受け付けていただいて差し支えない。
問 172 就労訓練事業を行う中で、必要に応じ就労準備的な取組（ボランティア
活動、模擬面接等）を行うことは可能か。その場合、委託事業と認定事業の関係はどうなるか。
（答）○ 可能と考えている。就労準備支援事業と就労訓練事業における支援が一切重なってはいけないとは考えていない。

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問 172-2 就労訓練事業の確保に向けた普及啓発をどのように実施していくべ
きか。国としても事業者に対する積極的な働きかけが必要と考えるがどうか。
（答）○ 就労訓練事業の利用の機会の確保を含め、新制度の効果的な運営には民間事業者の協力が不可欠であることから、平成 26 年８月 21 日に「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」を開催し、民間事業者の団体に対して積極的な参画を要請したところである。協議会の開催状況は各団体の地方組織にも伝達されることとなっており、それぞれの地域においても、
民間事業者との対話を進めていただきたい。なお、今後は、協議会に参加していない団体とも積極的に連携を図っていくこととしている。
○ 各自治体においては、事例集や事業者向けパンフレットなどを活用しつつ、就労訓練事業者の開拓を積極的に行っていただきたい。
問 172-3 就労訓練事業（非雇用型）の利用者に対する災害補償については、一般労働者の取扱いを踏まえた適切な配慮を行う必要があるとのことであるが、加入すべき保険として想定しているものはあるか。
（答）○ 加入すべき保険については、各事業者の判断となるところではあるが、例
えば、全国社会福祉協議会においては、地域福祉活動やボランティア活動の一貫として行う各種行事における事故への備えとして運営している「ボランティア行事用保険」を準用して対応するよう準備が進められている。補償金
額、保険料等については、「ボランティア行事用保険」と同等の内容となる予定であり、詳細については、追って連絡する。
問 172-4 例えば、レストランなどの一般事業所で就労訓練事業を行う場合、区分経理等が必要となるのか。
（答）○ 事業収入について、一般就労を行う従業員に分配する部分と就労訓練事業の利用者に分配する部分とを区分経理することは想定していない。
○ ただし、障害福祉サービス事業を実施している事業所で就労訓練事業を実施する場合は、工賃の取扱いについて留意が必要。

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問 172-5 就労訓練事業について利用期間の目安はあるか。
（答）○ 就労訓練事業の利用期間を一律に定めることはしない。
○ 就労訓練事業の利用者に関しては、自立相談支援機関において適時適切にモニタリングを行い、常に、意欲や能力など本人の状態に応じた適切な待遇が確保されるよう努めるとともに、一般就労が可能と判断される者について
は、ハローワークにつなぐなどの対応が必要である。
問 172-6 就労訓練事業のガイドラインに提示されている「就労支援プログラム」の様式について、この様式の内容を包括していれば、法施行時以降も事業者において別途作成することは可能か。
（答）○ ガイドラインに収録した各種様式を参考に、事業者において独自の就労支
援プログラムを作成して差し支えない。
問 172-7 就労訓練事業の届出については、他自治体での届出情報を共有するシ
ステムはあるのか。
（答）○ 認定就労訓練事業に関する情報管理のためのシステムを開発することは考えていない。
問 172-8 就労訓練事業において、労働基準法違反の疑いがあった場合は、労働基準監督署への報告が必要となると思うが、労働基準法違反を確認する場合のポイントや、それを届出する場合の手順等についても示されるのか。
（答）○ 非雇用型の利用者であっても、その就労の実態を勘案して、作業の依頼に対する諾否の自由があるか、業務の内容や遂行の仕方について指揮命令を受けるか、作業の時間が管理されているかどうかなどについて、実質的に使用従属性があると判断された結果、労働者性があるとされる場合がある。
○ したがって、労働基準法が遵守されているかどうかは、これらの点について確認することになるが、その結果疑義が生じる場合は、都道府県労働局や労働基準監督署にご相談いただきたい。

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【生活困窮者自立促進支援モデル事業等】
問 173 基金の財源の範囲内で、国との協議を経ずに、都道府県の判断で、モデル事業の実施を希望する自治体に補助することはできるか。
（答）○ 緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）管理運営
要領第２の（２）ア（ウ）において、生活困窮者自立促進支援モデル事業及び生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業の実施に当たっては、これらの事業開始前に、特別対策事業計画を策定し、あらかじめ厚生労働大臣に協議を行い、その承認を得なければならないこととしており、国との協議を経ずに、モデル事業を実施することはできない。
問 174 モデル事業や施行円滑化特別対策事業について、それぞれの基準額により難い場合、基金の財源の範囲内で、国との協議を経ずに、都道府県の判断で、基準額を超えて補助することは可能か。
また、基金に基づく複数事業を実施する場合に、別の事業の財源の一部をこれらの事業に流用することは可能か。
（答）○ 前述のとおり、モデル事業及び施行円滑化特別対策事業については、これらの実施に係る特別対策事業計画について、あらかじめ厚生労働大臣に協議を行い、その承認を得なければならないこととしており、当該計画は、両事業の実施に係る事業費を含めて承認を行うものである。
○ よって、国との協議を経ずに、両事業の基準額を超えることはできない。
○ また、基金に基づき、複数事業を行う場合には、基準額を超えて、別の事
業の財源の一部を流用することはできないが、基準額の範囲内であれば流用は可能である。
問 175 モデル事業を一括して受託した者が、一部の事業を他の者へ再委託することは可能か。
（答）○ 再委託自体は概ね事業費の２分の１を下回る範囲で可能であるが、事業単位で再委託を行うのであれば、実施主体である自治体が直接当該事業を行う
事業者に対して委託することが適当である。

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問 176 平成 26 年度に国が行うこととしている相談支援員等の養成研修の受講に係る旅費について、モデル事業又は施行円滑化特別対策事業の補助対象としてよいか。また、当該養成研修におけるテキスト代については、どうか。
（答）○ 相談支援員等の養成研修の受講に係る旅費については、両事業の補助対象として差し支えない。
○ ただし、テキスト代については、テキストが受講者本人の所有物としての性質を有するものであることから、補助対象にはしていない。
問 177 ハローワークが保有する求人情報のオンライン提供の導入に当たって必要となる機器等の導入費用や回線使用料等について、モデル事業又は施行円
滑化特別対策事業の補助対象となるのか。
（答）○ ハローワークが保有する求人情報のオンライン提供の導入に当たって必要となる費用については、直接的には職業紹介事業として必要となる費用であること等から、補助対象にはしていない。
問 178 モデル事業又は施行円滑化特別対策事業の実施に当たって、市の正規職員の人件費を対象経費として支弁して良いか。
また、新法においてはどのような取扱いとなるのか。
（答）○ 正規職員の人件費については、地方交付税で措置されるものであり、これをさらに補助金の対象とした場合、公費の二重払いとなるおそれがあること
から、対象経費として扱うことはできない。
また、新法においても同様の見込である。
問 179 自立相談支援モデル事業における相談支援員が、家計相談支援モデル事
業の相談員や自立相談支援事業の就労支援員を兼務することは可能か。
また、仮に兼務することが可能である場合、当該相談員に係る人件費を自立相談支援事業に計上して差し支えないか。
（答）○ 家計相談支援事業の支援員と自立相談支援事業の支援員の兼務については、
規模の小さい自治体の場合など、必要に応じて、他の支援員と兼務することは可能であり、その場合、それぞれの勤務時間を明確に分けることで対応するのが明快であり、これが難しい場合においても勤務時間数などにより適切に按分することが考えられる。

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問 180 平成 26 年度のモデル事業においては、自立相談支援事業においてプランの作成を受けた者はサポステによる支援を受けられないこととされているが、「自立相談支援モデル事業運営要領」においては、サポステを利用する場
合はその旨をプランに記載することとされており、これらの整合性についてどのように考えれば良いか。
（答）○ 「平成 26 年度地域若者サポートステーション事業と生活困窮者自立支援モ
デル事業との関係について」（平成 26 年４月１日付け能形発 0401 第４号）にて記載されているとおり、生活困窮者モデル事業の枠組において、サポステ事業と同様の支援を受けることができない場合（当該生活困窮者モデル事業
において、就労準備支援事業が実施されていない場合）等については、支援プランの作成を受けた者であっても、サポステ事業の利用は可能とされている。
引き続き、新制度と地域若者サポートステーションとの関係についは、さらに議論を行っていきたい。
問 181 モデル事業の実施にあたり、現在ある課室を改修（仕切用パネルを組み立て床面に固定する）して面談室を設置する予定であるが、当該改修に係る経費は補助対象となるか。
（答）○ 需用費（修繕費）に該当すると判断できる支出であれば補助対象となる。
なお、例えば、修繕費が事業費のうち相当部分を占める場合など、事業の趣旨から逸脱するものは認められない場合があるためご留意願いたい。
問 182 就労準備支援モデル事業においては、生活保護受給者の利用も可能とされているが、事業の利用に当たり、自立相談支援機関でのアセスメント、支援プラン案の作成等の支援プロセスを経ることが必要か。
（答）○ 就労準備支援モデル事業の利用に当たっては、自立相談支援機関による一連の支援プロセス（プラン作成、支援調整会議等）、自治体による支援決定を経ることが必要である。
○ これらの取扱いは生活保護受給者についても基本的には同様であるが、生活保護受給者に対する支援は福祉事務所のケースワーカーが責任を負うものであることから、一義的には事業利用の必要性をケースワーカーが判断した上で、自立相談支援機関と必要な調整を行い、本モデル事業における一連のプロセスを行う必要がある。
○ なお、この場合、福祉事務所が把握している当該受給者に関する情報等については、可能な限り自立相談支援機関と共有できるようにするなど、円滑な支援開始のため適切な連携を図っていただくようご留意願いたい。
100

問 183 施行円滑化特別対策事業において、生活困窮者の実態把握のための調査・研究事業を民間団体に委託して実施することは可能か。
（答）○ 可能である。
問 184 「就労訓練事業（中間的就労）の推進」モデル事業における経費の具体的な費目等を示していただきたい。
（答）○ 平成 26 年度におけるモデル事業の補助対象経費については、給料、職員手
当等、報酬、共済費、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費）、使用料、賃貸料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託費、備品購入費（価格 30 万円以上の備品を除く）、負担金、補助金としている。
○ 就労訓練事業の推進モデル事業においては、・ 担い手となる法人等への啓発・研修
・ 地域における就労訓練事業に関する調査研究や協議会の開催
・ 就労訓練事業者に対する立ち上げ支援等の事業に取り組むことができることとしており、これらの対象経費のうち必要な支出を検討されたい。
問 185 モデル事業において、中高生の進路相談や中退防止のための居場所づくり事業も補助対象となるか。
（答）○ 「生活困窮者自立促進支援モデル事業実施要領」第４の４の事業として、補助対象となり得るものと考えられるが、教育担当部局とも十分連携の上、事業内容を検討されたい。
問 186 「生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業」については、平成
26 年度にモデル事業を実施しない自治体も補助対象となるか。
（答）○ 「生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業」については、平成 26
年度にモデル事業を実施しない自治体についても補助対象とすることとしている。
問 187 補助対象経費に、行政職員の正規職員給料等は含まれないと理解しているが、モデル事業の補助対象経費である「給料」、「職員手当等」、「報酬」、「共済費」については、委託した場合の事業者の職員給料等と捉えてよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
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問 188 契約期間中に委託先Ａと契約を解除し、１ヶ月後にＢと委託契約を行った。この場合、１ヶ月間は委託先がない状態であるが、補助基準額（委託料）の減額基準をご教授いただきたい。
（答）○ モデル事業の補助協議にあたって、個別具体的な減額基準は定めていないが、補助基準額は 12 ヶ月の実施期間を想定して設定しているものであるため、実際の事業実施期間などを勘案して協議を行うこととしている。
問 189 現在はモデル事業という性格上、単年度契約により事業を実施しているが、平成 27 年度の本施行後は複数年契約は可能か。また、補助金協議等に支障になることがあるか。
（答）○ 予算が単年度主義であることから、単年度契約が基本になると考えている。
後段の御質問については、一般的には、補助金適正化法、要綱等を遵守す
ることが必要であるが、具体的な支障が考えられる場合はご相談願いたい。
問 190 平成 26 年度で生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始した自治体の委託率および委託先のデータをお示しいただきたい。
（答）○ モデル事業実施自治体を対象にアンケート調査等を実施し、自治体にお示しさせていただいているところ。
問 191 支援対象者が他自治体に転出する場合、どのように支援を行うのか。
（答）○ 支援対象者が他自治体に転出する場合、当該支援対象者の抱える問題の解
決状況に応じて、当該自治体の自立相談支援機関等につないだり、当該機関等について情報提供することとなる。
○ プランにもとづく支援を行うなかで、支援対象者が当該事業を実施していない自治体に転出する場合には、支援により当該対象者が抱える問題が一定程度解決し、支援が終結した場合等であることが想定されるが、支援対象者の希望等により、やむを得ず、問題が解決しないまま転出することになった
場合は、当該対象者が抱える問題に応じた相談機関につなぐ。
（なお、他の相談支援機関等に支援対象者に係る情報提供をする場合にあっては、支援対象者から同意を得ることが必要である。）

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問 192 モデル事業実施期間中に、事業を利用している者に対しては、法施行後に改めて、プラン（案）を作成し、支援調整会議を開催して、支援決定通知を送付する必要があるか。
（答）○ 利用者への継続的な支援、事務を円滑に行う必要があることを勘案し、自立相談支援機関が継続する場合には、基本的に新たにプランを作成することは不要である。
○ ただし、資産・収入要件が設けられている事業については、要件の確認を行う必要があるため、要件確認をした上で、支援決定を行う必要がある。
問 193 生活保護受給者でモデル事業を利用している者は、法施行後、継続して支援を受けることができるのか。
（答）○ 法は生活保護受給者以外の生活困窮者を対象とするものであり、法施行後、生活保護受給者は、生活保護法に基づく事業等により支援を受けることになる。このため継続的な支援が円滑に受けられるよう、福祉事務所に引き継ぎ等を行うことが重要である。

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