ZU TOWN
CHI

智頭町

重層的支援体制整備事業
実 施 計 画

令和６年４月智頭町

目

次

第 1 章 計画の策定に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．計画策定の背景…………………………………………………………………………２
２．計画の位置づけ…………………………………………………………………………３
３．計画の期間………………………………………………………………………………３

第 2 章 本計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・４
１．重層的支援体制整備事業の理念………………………………………………………４
２．重層的支援体制整備事業の目的………………………………………………………5
３．重層的支援体制整備事業の重点目標…………………………………………………5４．重層的支援体制整備事業の枠組みと国の支援………………………………………6

第 3 章 重層的支援体制整備事業の内容・・・・・・・・・・・６
１．包括的相談支援事業（法第 106 条の 4 第 2 項第 1 号）……………………………６２．参加支援事業（法第 106 条の 4 第 2 項第 2 号）……………………………………８３．地域づくり事業（法第 106 条の 4 第 2 項第 3 号）…………………………………9４．アウトリーチ等を通じた継続的支援（法第 106 条の 4 第 2 項第 4 号）……………１０
１．アウトリーチを通じた継続的支援事業………………………………………………１０
２．生活困窮者支援等のための地域づくり事業………………………………………１２
５．多機関協働（法第 106 条の 4 第 2 項第 5 号）……………………………………１３
１．包括化推進員の配置………………………………………………………………１３
２．智頭町重層的支援会議……………………………………………………………１４
３．関係機関との連携体制………………………………………………………………1６

第 4 章 計画の推進体制・管理・評価・・・・・・・・・・・1７

1

第 1 章 計画の策定に当たって１．計画策定の背景
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、個人の価値観やライフスタイルの多様化等により、地域コミュニティ機能が変化する中で、改正社会福祉法において重層的支援体制整備事業が創設されました。
これまでの社会保障制度は、介護、障害、子育て、生活困窮の分野別に専門的な支援を充実させてきました。しかしながら、8050 問題やダブルケア、ヤングケアラー、ひきこもりのように、複数の課題が複雑に絡み合っている世帯や、どの制度にも当てはまらない狭間のニーズ等、従来の支援体制ではケアしきれない事例が顕在化しています。また、必要な支援が届かな
いまま状況が深刻化する事例も増加しています。
これら行政だけでは対応が困難な状況に対する解決方法を国が模索し、平成２８年６月には、ニッポン一億総活躍プランに、地域共生社会の実現が盛り込まれました。そして、 その実現に向けられた取組みを推進するため、平成３０年４月には、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）の一部改正により、市町村は、その地域の実情に応じて、地域住民等及び支援関係機関による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めることとされました。
本町では、これまでの町民主体のまちづくりが認められ「SDGs 未来都市」に認定されており、SDGs の考え方である「地球上の誰ひとりとして取り残さない （leave no one behind）」と、智頭町第７次総合計画における「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」を組み合わせ、一人ひとりに寄り添い、誰ひとり取り残さないまちづくりを推進しています。町民一人ひとりが「支える側」「支えられる側」という関係を超え、世代や分野に関わらず横断的に繋がることで、支え合いながら暮らすことの出来る｢地域共生社会｣の実現を目指し、良い意味での「おせっかい」のまちづくりを行っており、「智頭らしい福祉の実現」に向け、さらなる地域福祉を推進するため、「第４期智頭町地域福祉計画」（計画期間：令和４年度～令和８年度）が策定されているところです。
重層的支援体制整備事業については、「第４期智頭町地域福祉計画」において重点活動に位置付けられており、その実現に向けて、地域、行政、関係機関等が協力し、「智頭らしい福祉の実現」に取り組むこととしています。

2

２．計画の位置づけ
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、法第１０６条の５に実施計画を策定することが規定されました。この計画は、その規程に基づき策定するものです。
また、本計画の上位計画である「第４期智頭町地域福祉計画（令和４年３月策定）」において、「５．重点活動 ④すべての福祉課題に対応する重層的支援体制整備事業の構築」に取り組み、これを実現する具体的な実施計画として「智頭町重層的支援体制整備事業実施計画（以下「実施計画」）」を位置づけました。

３．計画の期間
本計画の計画期間は、令和６（202４）年度から令和８（2026）年度までの３年間とします。
なお、以降は第５期智頭町地域福祉計画との一体的な策定を予定しています。
智頭町

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

第４次地域福祉計画
第４次地域福祉計画（中間見直し）中間見直し

重層的支援体制整
備事業実施計画※第１期重層的支援体制整備事業実施計画は福祉課内で作成します。令和６年度の地域福祉計画見直し時期に、重層的支援体制整備事業実施計画を位置づけます。

3第 2 章 本計画の基本的な考え方
１． 重層的支援体制整備事業の理念
重層的支援体制整備事業は、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する包括的な支援体制を整備することで、重層的なセーフティネットの構築を目指すものです。その支援対象者は福祉、介護、保健医療、住居、就労、教育、地域社会からの孤立等の属性を問わない、あらゆる課題を抱えるすべての町民です。
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、次の５つの基本的な理念に基づくこととします。（「重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアル(令和３年３月３１日)」Ｐ
７抜粋）① アウトリーチを含む早期的な対応を行うこと② 本人・世帯を包括的に受け止め支えること③ 本人を中心とし、本人の力を引き出す観点で行われること④ 信頼関係を基盤として継続的に行われること⑤ 地域住民のつながりや関係性づくりを行うこと
また、重層的支援体制整備事業のもう一つの意義は、地域の現状を踏まえ、包括的な支援体制の整備に向けた検討プロセスにおいて、体制構築の方針や具体的な工程について町民や支援関係機関と議論を行い、意識の醸成を図ることとされており、そのきっかけとして、重層的支援体制事業整備実施計画の策定（法第１０６条の５）や支援会議の設置（法第１０６条の６）が規定されています。本町では、支援会議の設置のあり方や、当該実施計画策定に関する検討を、支援関係機関で認識し共有を図りながら一つのチームとして取組を進めていきます。

２．重層的支援体制整備事業の目的
本町では、分野別の支援体制では対応しきれないような「複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応するため、重層的支援体制整備事業に取り組む以前から、福祉課で、生活保護・生活困窮者自立相談事業・障がい者相談支援事業を行い、同課内に要保護児童対策地域協議会・地域包括支援センター・子育て世代包括支援センターを配置、隣フロアにある社会福祉協議会等と連携しながら、包括的相談支援体制の充実を図ってきたところです。
しかしながら、「複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応するためには包括的相談支援体制をより充実させる必要があったため、本事業を実施しました。これは、町全体で全町民に対する重層的なセーフティネットの強化を目指すものであり、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を展開していきます。

4

重層的支援体制整備事業のイメージ（「重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアル」から抜粋）

３．重層的支援体制整備事業の重点目標（１）分野横断的な支援体制の強化とつながり支援
福祉分野とそれ以外の分野の関係機関の連携による支援体制を強化する取組を推進します。相談につながった対象者が次のステップにつながるまで、しっかりと伴走支援します。
また、相談のニーズを抱えている人も社会資源と考え、町内で自立を目指すことができる体制を整えるなど、人が循環していく仕組みづくりに取り組みます。
（２）「地域づくり」の推進関係機関と連携し、積極的な訪問活動を行う中で、困難を抱えた人を見過ごさない、見落とさない、気づく、「おせっかい」の地域づくりを行います。
本町では、誰でも集える居場所であるプラットフォームを作っていきます。また、平時から地域に積極的に出かけていく等、災害対策分野とも連携し、災害に強い地域づくりにも備えた支援をしていきます。

４．重層的支援体制整備事業の枠組みと国の支援
重層的支援体制整備事業は、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①属性を問わない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を柱として、これら３つの支援を一層効果的・円滑に実施するために、④多機関協働による支援、⑤アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、①から⑤までの事業を一体的に実施するものです。
そのため、従来、分野（介護、障がい、子育て、生活困窮）ごとの制度に基づき行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る

5

補助を加えて一体的に執行できるよう「重層的支援体制整備事業交付金」（法第 106 条の８、法第 106 条の９）として交付されます。
本町は、上記①から⑤の事業を一体的に実施することとし、重層的支援体制整備事業交付金を財源とした事業を展開します。

重層的支援体制整備事業の実施について （厚生労働省ホームページから抜粋）

第 3 章 重層的支援体制整備事業の内容
１．包括的相談支援事業（法第 106 条の 4 第 2 項第 1 号）
（１） 事業概要
本町では、総合相談窓口「ちづ暮らしサポートセンターふくりん」を福祉課内に設置し、初回相談においてどのような分野の相談であっても受け止める体制づくりを行っています。併せて、高齢、障がい、子育て、生活困窮などの各分野にも相談窓口を設け、それぞれが連携・協働しながら支援を行います。
「ちづ暮らしサポートセンターふくりん」で受け止めた相談は、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。相談のうち、課題が複雑化・複合化しており、課題の整理や支援機関間の役割分担、連携した支援が必要な場合には多機関協働事業につなぎます。

6

（２） 相談機関
総合相

分野

主 体

設

内容

談窓口

【事業名】

（直営・委託）置（① 対象者 ②事業内容）

高齢（介護）

智頭町地域包括１① ６５歳以上の高齢者【地域包括支援センター支援センター

か② 総合相談事業の運営】

（直営）

所

高齢者を対象とした総合的な相談対応や関係機関との連絡調整。虐待の通報、権（介護保険法第 115 条の 45 第２

利擁護に関する相談対応等。

項第 １号から第３号まで）

ちづ暮らしサポー
トセン
ター

障がい

障がい者相談支１【障害者相談支援事業】援事業所（委か（障害者の日常生活及び社会生活を総合託）所① 障がい者（身体、知的、精神）及び難病患者等とその家族② 障がいに関する相談支援、各種サービ
ス等の情報提供、関係機関との連絡的に支援するための法律第７７条第３号）

調整

子育て

智頭町子育て世１【利用者支援事業】

代包括支援センか（子ども・子育て支援法第 59 条第ター（ちづサポ）所① 妊娠中の人、乳幼児及びその保護者（里帰り中の方を含む）等② 妊産婦・乳幼児等の実情把握、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ必要１号）

（直営）

ふくりん

な情報提供・助言・保健指導、支援プ
ランの作成、関係機関との連絡調整

生活困窮

智頭町福祉事務１【生活困窮自立支援事所

か業】

（直営）

所

① 現に生活に困窮している人、または将来生活困窮になりうる人とその家族② 生活困窮に関する包括的・継続的な相談支援、個別の支援計画の作成、評（生活困窮者自立支援法法律第１０

価等５号第３条第２項）

（３）

評価指標分

指野介 護
地域包括支援センター
障がい障害者相談支援事業
子育て利用者支援事業
生活困窮標

・「ふくりん」につないだ件数の把握。
・その後どのように関係機関につないでいったかについて検証。
・支援が入ることによって得られた効果等の検証。
・連携を通じ残った課題について精査し、次回の実施計画に反映していく。

生活困窮自立相談支援事業

7

２．参加支援事業（法第 106 条の 4 第 2 項第 2 号）

（１）事業概要
既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している本人や世帯のニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行うとともに、本人やその世帯に対して地域の社会資源や支援メニューをコーディネートし、マッチングを行います。
また、マッチングした後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかフォローア
ップ等を行い、本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行うよう努めます。
さらに、新たに社会資源に働きかけ、既存の社会資源の拡充を図り、本人や世帯のニーズや状態にあった支援メニューを提案していきます。
（２）実施機関主 体

設（直営・委託の有無）

置（① 対象者 ②事業内容）

参加支援事業

智頭町福祉事務所

１① 地域や社会とのつながりがなく、社会参（社会福祉法第 106（直営）

か事業名

内容

加しにくい人など

条の４第２項第２号）

所② 対象者の把握・資源の把握、資源開発・相談者に対する参加支援（マッチング等の利用調整）、フォローアップ

参加支援の場として考えられるところ（例）① こども食堂のスタッフ、ボランティア活動② 生活困窮者自立支援事業における就労準備支援事業への参加③ アウトリーチを通じた継続的支援事業の訪問同行④ 森のミニデイ、集落ミニデイ、ふれあいサロン、ひまわり会への参加及びボランティア活動⑤ ちえの森ちづ図書館でのイベントや本町主催のイベントへの参加⑥ 地域包括支援センターが実施している教室への参加（３）評価指標分

指野

参加支援事業標・包括的相談支援事業（多機関協働）の場所から、参加支援の場へつないだ件数
・参加支援事業にどのようにつながったか。また、どのような取り組みをしているかを評価とし、課題について次回実施計画に反映させていく。

8３．地域づくり事業（法第 106 条の 4 第 2 項第 3 号）
（１）事業概要
重層的支援体制整備事業における「地域づくり事業」は、介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業の取り組みを活かしつ
つ、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取り組みのマッチング等により地域における多様な主体による取り組みのコーディネート等を行うものです。
地域の社会資源を幅広くアセスメントした上で、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整備を目指します。具体的には、次の表の事業が対象となっています。
（２）実施機関
分 野設

内容

置

（① 対象者 ②事業内容）

智頭町地域包括支援セ

８ンター（直営・一部委託か７か所）

所① 65 歳以上の高齢者を中心とした地域住民② 森のミニデイ、集落ミニデイの運営やひとり暮らし高齢者の集いの開催、各種健康教室の開催

高齢（介 護）

智頭町地域包括支援セ

５

生活支援体制整備

ンター（直営・一部委託

か事業

4 か所）

所

障がい

智頭町障がい者地域活

１① 町内に住所を有する活動支援を必要とす

地域活動支援センター

動支援センター（委託）か② 在宅障がい者の自立と社会参加の促進を所図る。相談支援、各種サービス等の情報提供、関係機関との連絡調整

１① 妊娠中の人、乳幼児及びその保護者（里帰り中の方を含む）等② 子育て等に関する相談・援助、地域子育て関連情報の提供、子育てに関する講習等の実施【事業名】
高齢（介 護）
一般介護予防事業
介護保険法第 115 条 45 号
第 1 項第２号のうち地域介護

主 体（直営・委託の有無）

予防活動支援事業）（介護保険法第 115 条の 45
第２項第５号）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第① 65 歳以上の高齢者を中心とした地域住民② 高齢者の生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けた支援
・生活支援コーディネーターの配置
本町５名（２名社協 ３名民間）る在宅の（身体・知的・精神）障がい者

７７条第３号）

子育て利用者支援事業
子ども・子育て支援法第 59 条

智頭町子育て世代包括支援センターちづサポ
（直営）

か所

第１号）

生活困窮
生活困窮者自立相談支援事業

智頭町福祉事務所

１（直営）

か所

生活困窮者自立支援法第１０５号第３条第２項）

9

① 全町民
② 誰もが安心して生活を維持できるよう地域住民相互の支え合いの仕組みを構築し、地域全体で支える基盤づくりを進める。
また、誰もが集える居場所づくりに取り組み、ともに支えあえる関係を構築する。

（３）評価指標設置数

分 野
高齢（介 護）
一般介護予防事業

評

森のミニデイ 6 か所

・利用回数

集落ミニデイ 35 か所・満足度について価

ふれあいサロン 114 か所

障がい地域活動支援センター

設

子育て

置利用者支援事業

・相談件数

サマーハウス 1 か所

数・効果検証と課題について次回実施計画に聴覚障害者協会 1 か所反映させる。
・相談件数

子育て世代包括支援センタ・プラン作成件ーちづサポ 1 か所

・効果検証と課題について次回実施計画に反映させる。

生活困窮
生活困窮自立相談・相談件数
・プラン作成件数

福祉課

・効果検証と課題について次回実施計画に支援事業反映させる。

※ 各居場所において、属性を問わないプラットフォームとしての活躍を期待する。

4．アウトリーチ等を通じた継続的支援（法第 106 条の 4 第 2 項第 4 号）

１．アウトリーチを通じた継続的支援事業（１）事業概要
この事業では、複雑化・複合化した課題を抱えているため必要な支援が届いていない人に支援を届ける、また、本人と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築、本人とのつながりづくりに向けた支援を行います。対象者を把握するため、各支援関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりを構築するとともに、地域の状況等に係る情報を幅広く収集することが必要となります。
本町では、支援につながることに拒否的な人など、必要な支援が届いていない人に対しつながりを持つために、リンクワーカーが訪問し、関係構築に向けた必要な支援を行います。
この事業の対象者にあっては、次の２つの対応を想定しています。
① 本人の同意を得たうえで、支援プランに基づいて支援を行う場合。
② 本人の同意はないが、課題の解決には本事業の関わりが必要と判断される場合。
①は、重層的支援会議（P1４参照）に諮ることになります。 ②は、支援会議（連携会議）（P1５参照）で支援の必要性について検討することになります。
本事業においては、地域の関係者や各支援関係機関との既存のネットワークを活用して情報を収集することが有効的な手段の一つとなります。
その他にも、積極的に地域へ出かけ、困りごとに寄り添い、顔見知りになることで、緩やかで長く続く関係づくりを行っていきます。

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（２）実施体制（直営・委託の有無）

設
置

智頭町福祉事務所

１（委託）

カ主 体

分 野
アウ トリー チ等を通じた継続的支援事業 （ 社会福祉法第 106 条の所

内 容（① 対象者 ② 事業内容 ）① 複雑化・複合化した課題を抱える人及び世帯② 家庭訪問し、複雑化・複合化した課題を抱えている人及び世帯を支援につなぐ。継続して訪問等行い、信頼関係の構築を図る

４第２項第４号）（３）評価指標評

分 野
アウトリーチ等を通じた継続的支援事

価・相談件数・包括的相談支援事業につながった件数
・プラン作成件数・効果検証と課題について次回実施計画に反映させる。

重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて（厚生労働省資料より抜粋）

11２．生活困窮者支援等のための地域づくり事業（１）事業概要
アウトリーチを通じた継続的支援事業活動の訪問活動においては、地域づくりも併せて実施することとします。特に重点的に行う内容として、防災担当者とも連携し、いつどこで起きるか分からない災害に備えて、平時から災害の意識づけを行うなどして、地域とのつながりをつくっていきます。
令和３年の災害対策基本法（昭和３６年法律第 223 号）の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされたこともあり、災害支援の役割が明確化され、避難行動要支援の対象から外れた要支援者が多くおられ、今後、地域とのつながりが脆弱化していく可能性があります。本事業においては、そういった要支援者を対象に、再度地域課題について提起し、横のつながりを作っていきます。具体的には、地域包括支援センターや福祉課の各担当と委託事業者で協議し、地域のつながりを強くするにはどうするべきかを地域に投げかけ、住民自らが我が事としてとらえられるような取組を進めていきます。訪問する中では、多面的に情報を収集していく見守り活動も併せて行っていきます。包括的支援体制の一つとして、平時から災害時ケースマネジメントの意識を持ち、地域のつながりを強固にしていくものとします。
その他、誰でも利用できる居場所づくり（すまいるカフェ）を町内の飲食店で協力していただける居場所を増やしていくなど、孤独・孤立対策も視野に進めていきます。

（２） 実施体制
主 体設（直営・委託の有無）

置（① 対象者 ② 事業内容 ）生活困窮者支

智頭町福祉事務所

１

援等のための地（委託）カ①全町民②身近な地域において誰もが安心して生活を維持できる

分 野

域づくり事業所

内

容

よう、地域住民相互の支え合いによる、地域全体で支える共助の基盤づくりを進める。町の防災担当とも連携し、平時から災害時の備えや助け合いについて地域で共有できるよう働きかける。
その他、誰でも利用できる居場所づくりについても取り組んでいくこととし、町内の飲食店にも協力してもらい、居場所を増やしていく。

（３）評価指標
分野名

称

評 価

生活困窮者支援等の・個と地域のつなぎ・地域につないだ件数

ための地域づくり事業

支援

・居場所の数（すまいるカフェ）

・すまいるカフェ・効果検証を行い、課題については、次回実施計画に反映させる。

12

５．多機関協働（法第 106 条の 4 第 2 項第 5 号）
（１）事業概要
多機関協働事業は、本事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるなど、既存の相談支援機関をサポートし、包括的な支援体制を構築できるよう支援を行うものです。
また、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例の調整役を担い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を検討する支援を行います。
（２）実施体制
分

野

主 体

設

（直営・委託の有無）

置

多機関協働事業

智頭町福祉事務所1（社会福祉法第 106 条（直営）

か所の ４第２項第５号）

内

容（① 対象者 ② 事業内容 ）① 地域や社会とのつながりがなく、社会参加しにくい人など② 包括化推進員を配置し、困難を抱えた人と必要な機関がつながる仕組みを構築する。必要があれば、支援機関にも働きかけを行い、円滑に進むような働きかけを行う。

（３）評価指標分野

多機関協働事業

名 称

評

価・重層的支援会議

・定例開催については、月 1 回。

・連携会議

・多く開催することを指標とするのではなく、プラン作成の進捗状況や、必要機関につなげ行く仕組み等を見直し、課題については、次回実施計画に反映させる。

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１．包括化推進員の配置① 本人等に対する支援の実施
多機関協働事業の対象となる本人等へ対して、本人や世帯の状況を把握し、アセスメントをするために、日ごろから関わっている支援関係機関から情報を得たうえで、支援関係機関の役割分担や支援の目標・方向性を整理した支援プランを作成し支援を行います。
② 重層的支援会議の開催
重層的支援会議を開催し、包括化推進員が作成したプランの適切性の協議、プラン終結時等の評価、地域生活課題への対応における社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討を行います。（アウトリーチ等継続的支援事業及び参加支援事業に係るプランの検討も兼ねて行います。）③ 支援会議の開催
相談支援にあたり、本人同意が得られていないケースを扱う場合は、重層的支援会議の対象にすることができないことから、支援会議において情報共有ができるように担当部署と連携した体制を構築します。
④ 支援関係機関との連携
本事業の実施に当たっては、各支援関係機関との連携が不可欠であることから、各種会議や研修会を通じて支援関係機関との連携に努めます。

2．智頭町重層的支援会議（１）重層的支援会議
重層的支援会議は、何らかの支援を必要としている者及びその者が属する世帯の世帯員（以下「支援対象者」という。）と協働で作成した支援計画（以下「プラン」という。） が適切なものであるか確認を行うとともに、支援にあたって関係機関等の役割について調整及び事後評価等の検証等を行うものです。
① 会議の構成員
福祉課、地域包括支援センター、福祉事務所、その他町の関係課、智頭町社会福祉協
議会、権利擁護センター、居宅介護支援センター、その他、主催者が必要と認めた者② 開催頻度
毎月 1 回（随時開催も実施）※生活困窮者自立支援制度における自立生活相談支援事業が実施する支援調整会議と合同開催としています。
③ 主管課
福祉課福祉事務所※多機関協働事業者（直営）が主催しています。

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重層的支援体制整備事業の実施について （厚生労働省ホームページから抜粋）（２）連携（支援）会議
智頭町重層的支援体制整備事業の一つであり、包括的相談支援体制の構築を推進する会議として、支援困難な事例を中心としたケースの共有、支援内容の検討など、多機関協働事業者へのハブ（つなぐ）機能を持つものとなっています。この会議は社会福祉法の改正により、会議体の構成員に対して守秘義務を課すことにより、本人の同意がなくても個人情報の共有が可能となります。
① 会議の構成員
役場関係機関（福祉課、地域包括支援センター、福祉事務所、教育課、税務住民課、総務課）、社会福祉協議会、生活支援コーディネーター、障がい相談支援事業所、重層的支援体制整備事業における事業者（多機関協働事業者（包括化推進員）・ アウトリーチ等継続的支援事業者、参加支援事業者）、民生児童委員、その他町長が必要と認める者② 開催頻度
毎月 1 回③ 主管課
福祉課福祉事務所

15重層的支援体制整備事業の実施について （厚生労働省ホームページから抜粋）（３）重層的支援体制整備事業推進会議
本事業の推進には、庁内外の関係部署による連携が不可欠です。本事業に対する理解並びに業務を遂行する上での連携を構築するため、重層的支援体制整備推進会議として開催します。
① 会議の構成員
福祉課内（生活保護、生活困窮者自立支援、障がい福祉、高齢福祉、母子保健、地域包括支援センター）、社会福祉協議会（権利擁護、地域福祉）、重層的支援体制整備事
業における事業者（多機関協働事業者（包括化推進員）・ アウトリーチ等継続的支援事
業者、参加支援事業者）、民生児童委員、法テラス、その他町長が必要と認めた者② 開催頻度
年1回③ 主管課
福祉課福祉事務所

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３．関係機関との連携体制
支援が必要な人のニーズにあった相談支援や地域づくり等の施策を展開していくために、介護・障がい・子ども・生活困窮の分野にとどまらず、多様な分野と連携することが必要です。
各相談支援機関との連携体制はもちろん、庁内においても、すべての課から福祉的ニーズを抱えた人が適切に福祉につながるよう、情報連携のための「つなぐシート」を活用して、庁内及び関係機関との連携体制の整備を推進します。

重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて（厚生労働省資料より抜粋）

17

第 4 章 計画の推進体制・管理・評価
１．計画の周知・啓発
支援関係機関や地域住民等に本計画の考え方や取組等について理解いただき、共に実践していただけるよう、ホームページ等を通じて計画内容を公表するとともに、支援関係機関が出席する各種会議、集落座談会、会合等も機会の一つと捉え、周知・啓発に努めます。

２．進捗状況の点検・把握
本実施計画は、地域福祉計画に位置付けられた本事業の具体的な事業実施内容を定めるものであることから、年度ごとに実施状況等を確認し、重層的支援体制整備推進会議において進捗の確認・評価を行い、必要な事業の見直しを行います。

３．評価サイクル担当課である福祉課が進捗状況を整理し、智頭町地域福祉推進会議及び重層的推進会議において評価を行い、本実施計画の推進につながるよう努めます。また、国の福祉政策の動向や地域の状況等を見極めながら、適宜必要な見直しについて協議します。

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