令和４事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目

次

第１

はじめに··························································

１

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ···２

教育に関する目標を達成するための措置

２

１·······························（１）教育の内容等に関する取組（２）教育の実施体制等に関する取組(３）教育の質の向上に関する取組
２

学生への支援に関する目標を達成するため措置·························

４·······························

６（１）学習支援及び生活支援に関する取組（２）就職支援等に関する取組（３）障害のある学生に対する支援に関する取組（４）卒業生との交流・支援に関する取組
３

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組（２）研究の実施体制に関する取組

４

地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置···

７···

９

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置 ·······················

９（１）地域貢献に関する取組（２）産学官連携に関する取組（３）国際交流に関する取組
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）迅速かつ適切な意思決定に関する取組（２）ＩＲの活用（３）他大学等との連携

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置···············

９

人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ·························

９（１）大学院（２）学部（３）地域貢献、研究等
３（１）実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組（２）人材の確保と活用に関する取組

４
第４１

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置 ·············

10

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

11·············

外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組（２）学生納付金に関する取組（３）その他の自己収入確保に関する取組

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ···························

11

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置 ·······················

12（１）資産の適切な管理（２）余裕金の運用
４

自主財源の確保に関する目標を達成するための措置 ·······················

第５自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置12·······························································

13１

定量的指標の活用に関する目標を達成するための措置 ·····················

13

２

評価の活用に関する目標を達成するための措置 ···························

13（１）大学の自己点検・評価に関する取組（２）教員の自己点検に関する取組
３

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置 ·······················

13

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置·········

14１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置 ·····················

14２

安全管理に関する目標を達成するための措置 ·····························

14

第６（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組（２）化学物質等の適切な管理等に関する取組（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組
３

危機管理に関する目標を達成するための措置 ·····························

14４

社会的責任に関する目標を達成するための措置 ···························

14（１）法令等の遵守徹底のための取組（２）ダイバーシティの推進に関する取組

第７

予算、収支計画及び資金計画

第８短期借入金の限度額

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第 10 剰余金の使途·········································

15·················································

17···························

17······················································

18

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）···················································

18

第１はじめに埼玉県立大学は、第３期中期計画に基づき、令和４事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
令和４事業年度においては、第３期中期計画初年度として６年後の中期目標達成を見据え、着手が必要な取組を実施していく。中でも、以下の事項について重点的に取り組むこととする。
【令和４事業年度における重点事項】
・

教育の内部質保証の仕組みを精査・発展させ、学修成果の把握を通じて教育プログラムの改善・向上を図る。
（◆23 ◆24）

・

本学の特徴や魅力を充分に伝えられるような戦略的な広報手段について検討するとともに、受験生や保護者、高校の教員等のニーズに対応した広報活動を進める。（◆10◆14 ◆15）

・

高度専門職業人の養成等に対する社会的要請を踏まえた大学院教育と、学部や大学院の連動した教育体制の在り方を検討する。（◆77 ◆78）

・

新型コロナウイルス感染症の影響により、通常とは異なる環境で学生生活を過ごしてきた学生や経済状況に変化のあった学生に対して、状況の違いに応じたきめ細やかな学生支援を実施する。（◆26 ◆27 ◆28 ◆29 ◆30 ◆31）

・

低学年のうちから専門職の導入的科目等において県内就職に対する関心を高める情報を段階的に提供していく。また、卒業生から在学生の就職に関する幅広い協力を得るための取組を行う。（◆37 ◆38 ◆40 ◆41）

・

新たに研究開発センターにＵＲＡ機能を整備し、外部研究費を用いた研究活動支援を行う。（◆51 ◆53 ◆60）

・

従来の一般公開講座、専門職講座を含む全ての講座を「オープンカレッジ講座」として整理・統合するとともに、オンラインなどの遠隔方式および対面方式双方のメリットを活かしながら、現場で働く専門職の知識・技術向上のための研修や卒業生のための講習の拡充を図る。また、教員の研究・地域活動シーズ集を充実させ、本学の教育・研究成果を可視化し学外に積極的に発信する。（◆47 ◆61 ◆68 ◆69 ◆70）

・

業務の効率化及び働き方改革を進めるため、在宅勤務の制度化、ペーパーレス化に取り組む。（◆84 ◆86）

・

大規模災害時に本学の機能を維持し、早期に教育・研究・社会貢献活動を再開するた
めの業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）（地震等対応編）を策定する。（◆111）- 1 -第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容等に関する取組
ア

学士課程

(ア)

教育プログラムの適切な運営◆１

目標とする人材が身に付けるべき能力の観点から、ディプロマ ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの検証を行う。
※ディプロマ・ポリシー：卒業認定及び学位授与に関する方針

カリキュラム・ポリシー：教育課程編成及び実施に関する方針◆２

カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の運用を適切に行いつつ、教育課程の成果を検証するための学修成果把握の取組を進める。

(イ)

臨地実習の適切な運営◆３

臨地実習の機会と質を確保するための実習施設との連携強化に向けた取組について検討を行う。
(ウ)

学士課程教育の見直し◆４

保健医療福祉分野での専門職に対するニーズ等の変化を検証し、学士課程教育の見直しの必要性を検討する。

イ

博士課程

(ア) 博士前期課程◆５

高度専門職業人など目標とする人材を育成する観点から、新たなコース区分の設定を含めた教育プログラムの検討を行う。
◆６

学士課程及び後期課程との接続や発展を考慮した教育課程について検討を行う。
(イ) 博士後期課程◆７

それぞれの教育課程を適切に運用しつつ、必要に応じて長期的な研究指導が実施できる体制整備に向けた検討を行う。

◆８
ウ優秀な人材が後期課程に進学できるための支援方法について検討を行う。

入学者受入方針（ア）学部ａ

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づいた入学者選抜試験の実施◆９

本学が実施するそれぞれの入学者選抜試験について、選抜に係る評価基準が- 2 -アドミッション・ポリシーに適合しているか検証するとともに、多様な選抜方法のあり方について検討する。
※アドミッション・ポリシー：入学者受入れに関する方針ｂ

戦略的な入試広報活動◆10 Web を活用しながら、本学の特徴や魅力を充分に伝えられるような入試広報を展開し、年間 180 回以上の入試説明会や高校訪問等を実施する。広報毎のニーズや効果等を分析し、戦略的な広報手段について検討するとともに受験者や保護者等のニーズに対応した広報活動を進める。
ｃ

入学者選抜方法の検証◆11 令和４年度入学者のデータを使用し、入試区分と成績等の関連について IR データを活用した多面的な調査及び分析を進める。
◆12 国の高大接続改革の動向を踏まえながら、本学入学者選抜の実施方法について検討する。
（イ）研究科ａアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆13 博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについて、入試科目及び配点がア
ドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保に結びついているか検証し、必要に応じて募集要項や評価基準等の見直しを図る。
ｂ

戦略的な入試広報活動◆14 Web を活用しながら、大学院受験生のニーズに応じた情報発信を積極的に行い、大学院入試説明会動画を２本以上作成する。
◆15

県内医療機関等を対象として、大学院に関する広報活動を進めるとともに、より戦略的な広報手段について検討する。
(２) 教育の実施体制等に関する取組
ア

教育能力の向上◆16

教員の教育能力の向上を図るための研修会や講習会等の開催等の組織的支援を進める。
◆17

ティーチング・アシスタントとしての教育機会を提供するとともに、プレＦＤ（※）に関する情報提供を実施する。
※プレ FD：これから大学教員になろうとする大学院生のための職能開発の活動

イ

教育環境の整備(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆18 学内のニーズを随時把握し、学習・研究に必要な図書・雑誌・電子ジャーナ- 3 -ル・データベースを購入する。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆19 情報センター利用者に向けた図書の検索方法や電子ジャーナル・データベースの利用方法等に関する講習会を開催する。
◆20 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの開館日時やグループ研究室等に必要な機器整備について検討する。
（ウ）ＤＸに対応した学習環境整備◆21 ICT 機器を活用した学習を促進するため、無線 LAN 環境の整備・更新を進めるとともに、必要な学生へのパソコンの貸し出しを行う。
◆22 デジタルを活用した教育を促進するため、e ｰ learning コンテンツ作成支援（５件以上）を行う。また、クラウドの活用等、新たな教育手法を支援する。
(３）教育の質の向上に関する取組
ア

教育の内部質保証の推進◆23 教育における情報の収集及び分析を行い、教育改善に向けて学修成果を把握する取組を推進する。
◆24

大学院博士前期課程及び博士後期課程の教員に必要な業績等の要件を明確にし、教員評価を適切に実施する体制の整備を進める。
イ

専門職連携教育の充実◆25 専門職連携教育の充実に向け、これまでの専門職連携教育の成果を検証・発信する取組を進める。

２

学生への支援に関する目標を達成するための措置(１）学習支援及び生活支援に関する取組
ア

学習・生活支援体制の充実◆26 新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況も念頭に、学習・生活環境の変化が大きい新入生をはじめ、臨地実習や就職活動など新たなステージに入る各学年において、学年間交流を各学科・専攻で必ず 1 回以上実施する。
実施後に学生にアンケート調査を行い、学年間交流の効果を検証する。
◆27

各学生担任教員は、全学生との面談の機会を前期・後期２回以上必ず設け、学生の現状把握と助言指導を行う。また、必要に応じて、保健センター等と情報を共有し連携した対応を図る。
◆28 学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センター及び臨床心理士（カウンセラー）による相談を実施する。また、要支援学生については、学生担任教員、事務局とも緊密に連携しながら支援を行う。
◆29 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、基本方針やガイドラインを見- 4 -直し、学生団体の活動ができる限り活性化するような環境を作り出す。また、学生が自治会や大学祭等を自主的に企画・運営ができるよう状況に合わせた助言を行う。
イ

経済的に修学が困難な学生に対する支援◆30 「高等教育の修学支援新制度」と本学独自の修学支援制度について、経済的支援を必要とする学生に情報が届くよう丁寧に周知する。また、コロナ禍における新たな支援情報や家計急変時の経済支援情報についても迅速に周知する。
◆31 日本学生支援機構等の公的団体や病院等の民間団体の奨学金制度について、きめ細やかな情報提供を行うとともに、地方自治体等が実施している給付型の奨学金についても積極的に情報提供を行う。

(２)就職支援等に関する取組
ア

進路決定支援◆32 低学年向けに学科・専攻ごとのキャリアデザイン講座を実施し、学生一人ひとりが早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるようキャリア形成支援を行う。
◆33

キャリアカウンセラーによるキャリア相談及び学生担任教員等による個別面談等により、学生の進路決定状況を把握し、学生の適性や希望に合った助言・指導を連携して行う。
◆34 自己分析や面接対策、就活マナーなどの各種就職支援講座の開催及び就職活動に関する情報提供など、学生が希望する進路に進めるよう就職支援を行う。
◆35 国家試験、教員及び公務員採用試験の合格に向けた職種ごとの対策講座を充実させるとともに、学生への学習指導を行う。
◆36 大学の就職支援の取組について情報発信を行い、学生や保護者等の理解を深めるとともに、就職支援講座の利用を促進する。
イ県内就職の推進◆37 県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻）や県内施設就職説明会（２回以上）等を開催するとともに、県内企業等について情報提供するなど、県内就職先への学生の関心を高める取組を実施する。
◆38 県内の自治体等に就職するための動機づけとして、県内で活躍している専門職等を学内に招き、所属する団体や仕事の魅力を学生に直接伝える機会を作る。
◆39 県内で働く卒業生の協力を得て、在学生が就職相談のために卒業生を訪問する仕組み作りを検討、運用を開始する。
◆40

低学年から県内で働く魅力や本学学生が県内で活躍することへの期待を伝え、学生が県内就職に対する関心を高める取組を学科・専攻ごとに実施する。
◆41 学科・専攻ごと、１年次及び２年次の専門職の導入的科目等の授業内で、各学年 1 回以上の県内就職に対する関心を高める講義を行う。

- 5 -◆42 県内就職を希望する学生の希望に応えられるよう、就職実績がある県内病院等を中心に指定校推薦採用選考枠の更なる確保に取り組む。
(３)障害のある学生に対する支援に関する取組
ア

障害のある受験生への配慮◆43 障害のある受験者への配慮基本方針を定め、案内等をホームページで公表し、障害のある受験者の要望に個別に対応する。

イ

障害のある学生への支援◆44 「障害のある学生への支援ガイド」に基づき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携し、面談を行い、学生の支援を行う。
◆45 全教職員及び学生を対象に、研修会を開催し、障害のある学生支援についての理解を深める。

(４) 卒業生との交流・支援に関する取組◆46 同窓会と連携してホームカミングデーを開催し、卒業生間及び卒業生と教員とのつながりを強化し、交流の促進を図る。
◆47 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。
◆48 同窓会評議員を通じて卒業生向け情報を発信し、同窓会における卒業生間のつながりを強化するとともに、同窓会運営が活性化するよう支援する。
◆49

学科･専攻･ゼミ等が実施する卒業生との定期的な交流や勉強会について維持・拡大を働きかけるとともに、毎年実施する卒業生現況調査について、様々なチャンネルを通じて情報を発信し、回答率の向上、卒業生の情報把握に努める。
◆50 就職支援システムにより既卒者向けの求人情報を卒業生に提供する。
３

研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の方向性及び成果に関する取組
ア

研究の方向性◆51

文部科学省科学研究費助成金の採択件数６５件を目指すため、ＵＲＡ（※）

機能を整備し、応募支援や採択率向上に向けた取組を行う。
※ＵＲＡ：研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務に従事する人材◆52 教員の研究能力向上のためセミナー等を開催する。
◆53 ＵＲＡ機能を整備し、大型研究の獲得に向けた支援、研究実施に向けた支援を行う。
◆54 地域包括ケアシステムに焦点を当てた研究など、大学として推進すべき研究- 6 -課題を公募等により選定し、研究開発センタープロジェクトを継続２件、新規２件を実施する。
◆55

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修を実施する。
◆56 奨励研究費を、外部研究費の獲得に向けた準備研究を支援する観点から配分する。
◆57

事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を実施するとともに、研究開発センターにＵＲＡ機能を整備し外部資金獲得に向けた支援を強化する。
イ

研究成果の活用◆58 教員の研究活動を取りまとめ、大学ホームページへの掲載、冊子の配布や展示会への参加などで研究成果を発信するとともに、大学院生及び学部生の教育研究にも活用する。
◆59 学会発表や学術誌、学会誌のみならず、プレスリリース等を積極的に活用し、県民に向け研究成果を積極的に発信することを奨励・支援する。

(２)研究の実施体制に関する取組◆60

研究開発センターにＵＲＡ機能を整備するとともに研究開発コーディネー

タを配置し研究活動を支援する。
４

地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置(１)地域貢献に関する取組
ア

地域社会や行政機関等への還元◆61 従来の一般公開講座、専門職講座を含む全ての講座を「オープンカレッジ講座」として整理・統合するとともに、講座内容の充実や見直しを検討する。
◆62 大学の教育研究資源を活用し、一般県民向けの一般教養講座（従来の一般公開講座）や高校（中学校）出張講座および高校生向け開放授業の実施など、中・高校生等向けの講座を実施する。
◆63 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（２６０回以上）及び自治体の審議会、委員会等への教員派遣（１７０回以上）を行う。
◆64 研究成果を保健・医療・福祉に関する諸課題に直面する県や市町村などに還元するため、「シンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」等を２０回以上開催する。
◆65 地域包括ケアマネジメント支援部門を中心に、自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域の個別ニーズを捉え研究・支援を実施する。
◆66 自治体等のイベントへ学生の参加を支援する等、学生の自主的な社会貢献活動を支援する。
◆67

学内施設の貸付促進のため使用可能施設や貸付実績の写真等をホームペー- 7 -ジに掲載するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら施設貸付を実施する。
イ

保健・医療・福祉人材の資質向上◆68 保健医療福祉や教育の現場で活躍する専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。また、保健医療福祉の専門職を対象に履修証明プログラムによる講座など、多職種連携に関する講座を８回以上開催する。

ウ

実施方法の多様化◆69 オープンカレッジ講座等について、オンラインなどの遠隔方式と対面方式のそれぞれの長所・短所を踏まえ、適切な方式で実施する。その際、遠方からの参加が可能となるよう、オンライン方式を積極的に採り入れる。

(２)産学官連携に関する取組◆70

教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、埼玉県立大学研究・地域活動シーズ集 2022-23 の発行や展示会への出展など、教員の研究や共同研究等の成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。また、自治体等との事業・イベントに参画し連携を推進する。
(３)国際交流に関する取組◆71

大学院生の研究成果について、国際的に発信するための支援方法を検討する。
◆72 研究成果の国際学会での発表や外国語による論文作成を勧奨する。
◆73 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、学生の安全確保を前提に、国際交流事業の再開を目指す。

- 8 -

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）迅速かつ適切な意思決定に関する取組◆74 事務局各担当の業務内容等を確認し、組織の見直し等を検討する。
（２）ＩＲの活用◆75

ＩＲ（※）システムの利用促進を図るとともに、大学運営における意思決定に資する分析・報告を行う。
※ＩＲ：Institutional Research、大学運営の支援や学内外への説明のために実施する、情報の収集及び分析に関する業務（３）他大学等との連携◆76 ４大学による彩の国連携力育成プロジェクトを実施する等、県内他大学と教育・研究・地域貢献における連携を推進する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１）大学院◆77

保健医療福祉分野におけるリカレント教育のニーズや大学院生のキャリア形成状況等を分析し、大学院教育のあり方を検討する。
（２）学部◆78 専門職に対する社会的ニーズの把握等により、学部教育について必要な見直しを検討する。
（３）地域貢献、研究等◆79 地域貢献や研究等に関する取組の強化を図るため、各センター等の組織体制の見直しの検討に着手する。
３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(１)実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組◆80 実績評価結果の処遇への反映について適切に運用するとともに、制度運用における課題等について、継続的に検証を行う。
(２)人材の確保と活用に関する取組
ア

優秀な教員の確保◆81 公募を基本としながら、本学の運営に必要な教員採用を進める。また、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、今後の学内運- 9 -営に意欲を持った者を選考するための公正な昇任事務を行う。
イ

法人固有職員の増加◆82 毎年度計画的に採用を行い、大学特有の事務を担当する職員を中心に法人固有職員化を進める。
ウ

ＳＤ研修の実施◆83 全教職員を対象にした研修会を３回以上開催するなど、大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を体系的に実施する。

エ

多様な働き方に対応するための取組◆84 コロナ禍後を見据えた在宅勤務制度を確立し、教職員の多様な働き方に対応した体制を構築する。

４

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置◆85 事務職員の人事評価の一つである実績評価において、各自が担当する事務の見直しについて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。
◆86 業務の進め方の見直しやシステムの活用等により、学内の事務処理におけるペーパーレス化を進める。

- 10 -

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(１)外部研究資金の獲得に関する取組◆55

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修を実施する。【再掲】◆56 奨励研究費を、外部研究費の獲得に向けた準備研究を支援する観点から配分する。【再掲】◆57

事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を実施するとともに、研究開発センターにＵＲＡ機能を整備し外部資金獲得に向けた支援を強化する。【再掲】(２)学生納付金に関する取組
ア

適正な金額の設定◆87 他大学の動向等を注視しつつ、社会情勢の変化も踏まえ、学生納付金等について適正な金額設定等の検討を行う。

イ

授業料等の確実な収納◆88 奨学金や修学支援新制度等について、経済的支援を必要とする学生に情報が届くよう丁寧に周知する。
◆89 口座振替による納付が困難な場合には、早期の相談と徴収猶予又は分納納入の申請を促すとともに、申請後の債権管理を適切に行う。これらの申請に基づかない未納については、定期的に学生及び保証人に対して納入指導や督促を実施する。

(３)その他の自己収入確保に関する取組
ア

施設の有効活用◆67

学内施設の貸付促進のため使用可能施設や貸付実績の写真等をホームページに掲載するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら施設貸付を実施する。【再掲】イ

寄附の積極的な募集◆90 寄附の受入れ拡大のため、ホームページや広報紙等を活用して、多方面に向けた広報活動を実施する。特に、卒業生等の本学にゆかりのある者や過去の寄附者に対しては、積極的に寄附の働き掛けを行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置◆91 予算編成プロセスにおいて、費用対効果の検証等による事業の見直しや過去- 11 -の決算分析に基づく経費の見積もりを行うことにより、限られた財源の有効活用を図る。
◆92 夏季休業期間中の閉学期間設定等による光熱水費の抑制や、複合機設置台数の見直し及びペーパーレス化の取組等による印刷関連経費の節減を図る。また、教職員に対して経費節減の取組を促す通知を発出する等の取組により、全学的なコスト意識の涵養を図る。
◆93 設備維持管理業務等の契約期間の複数年化や契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費の削減に努める。
３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置(１)資産の適切な管理◆94 教育研究用備品について、引き続き管理状況の文書調査を実施するとともに、取得金額が高い備品を中心に現物確認に着手することで、適切な管理を行う。
また、調査等の結果に基づき、学内での有効活用の方法を検討する。
◆95 委託業者と連携した施設の保守管理を行い、不具合が生じた場合には速やかに対応及び修繕等を行う。
(２)余裕金の運用◆96 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金による運用を基本としつつ、金融市場の動向等も注視しながら、より有利な運用方法の検討を行う。
４

自主財源の確保に関する目標を達成するための措置◆97 科学研究費助成金をはじめとする外部研究資金の獲得や、学生納付金及び財産貸付料の確保、寄附の募集等に総合的に取り組み、令和４年度決算における自主財源比率を４４％以上にする。

- 12 -

第５１

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

定量的指標の活用に関する目標を達成するための措置◆98 年度計画において定量的な目標を設定し、取組を推進するとともに、業績評価指標の動向を把握する。

２

評価の活用に関する目標を達成するための措置(１)大学の自己点検・評価に関する取組◆99 教育研究審議会が教育研究活動を、経営審議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果を次年度以降の業務改善に反映させる。
◆100 大学評価結果の改善課題について、令和４年７月までに大学基準協会へ改善報告書を提出する。
(２)教員の自己点検に関する取組◆101 教育・研究・地域貢献活動について教員が自己点検し、その結果を学内外に公表することで、教員の自律性を高める。
３

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置◆102 入試情報や研究・社会貢献活動等、知りたい情報を見やすくするためホームページの改修を行うとともに、本学の教育・研究・社会貢献等に関する情報を７０件以上ホームページや紙面等の各媒体で発信する。
◆103 大学の広報紙を発行し、卒業生等へ配布する。

- 13 -

第６１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置◆104 適切な管理・保全のための施設・設備改修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施する。
◆105 環境・省エネルギーに配慮した機器の採用やユニバーサルデザイン化に対応した施設・設備の改修を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組◆106 教職員のメンタルヘルスをはじめとした健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境を維持する。
◆107 事務局において勤務管理システムの導入により、時間外勤務の削減に努める
とともに、年次有給休暇の取得を促進し、教職員の健康の確保を図る。
（２）化学物質等の適切な管理等に関する取組◆108 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、不要となった物質等は適正に廃棄するなど、適切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随時確認する。
（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組◆109 必要に応じて、情報セキュリティポリシー等の規程類を改正する。
◆110 情報セキュリティに関するコンテンツを作成するほか、研修を実施する。
３

危機管理に関する目標を達成するための措置◆111 災害時等において、学生や教職員の安全確保とともに大学業務の継続を図る
ため、ＢＣＰ(業務継続計画）の策定を行う。

４

社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組◆112 教員・学生向けにハラスメント防止のためのガイドラインをホームページに掲載し、学生向けガイダンスや教職員新任者研修で取り上げるなど、啓発を強化する。また、教職員向けのハラスメント研修を行い、その防止に努める。
（２）ダイバーシティ推進に関する取組◆113 ダイバーシティ推進委員会において、ダイバーシティ推進に資する取組を企画・実施する。

- 14 -

第７
１

予算、収支計画及び資金計画

予算
令和４年度予算（単位：百万円）
区
収分

金額

入
運営費交付金１，９５１

補助金等収入

１０６

自己収入

１，１５１

授業料等

１，１１２

雑収入

３８

受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金

４５４

目的積立金取崩

１５１
３，８３９

計
支

出
業務費

２，９５９

教育研究経費

６１６

人件費

２，３４３

一般管理費

４０２

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

２５
４５４

計
（注）

２７

３，８３９

表示単位未満を四捨五入しているため、金額の計が一致しないことがある。

- 15 -

２

収支計画
令和４年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

３，６６０

経常費用

３，６６０

業務費３，０２６

教育研究経費６５９

受託研究等経費

２５

人件費

２，３４３

一般管理費

４４２

財務費用

６

雑損

－

減価償却費

１８５－

臨時損失
収益の部

３，５０９

経常収益

３，５０９

運営費交付金収益

１，８８１

授業料収益

１，０６７

入学金収益

１４２

検定料収益

２９

受託研究等収益

１９

寄附金収益

８

施設費収益

１１７

補助金等収益

１０６

雑益

３８

資産見返負債戻入

１００

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等受戻入

１

資産見返寄附金戻入

３

資産見返物品受贈額

４９

臨時利益

－

純利益

△１５１

目的積立金取崩額

１５１

総利益
（注）

４８

０

表示単位未満を四捨五入しているため、金額の計が一致しないことがある。

- 16 -

３

資金計画
令和４年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

４，３３１業務活動による支出

３，３４２

投資活動による支出

４０６

財務活動による支出

９１

翌年度への繰越金

４９１

資金収入

４，３３１

業務活動による収入

３，２３５

運営費交付金による収入

１，９５１

授業料等による収入

１，１１２

受託研究等収入１９

補助金等収入

１０６

寄附金収入

８

その他の収入３８

投資活動による収入

４５４

財務活動による収入－

前中期目標期間よりの繰越金

６４２

（注）

表示単位未満を四捨五入しているため、金額の計が一致しないことがある。

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし- 17 -

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１

１

公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）施設及び設備に関する計画
整備の内容

予定額

・屋上防水改修工事

総額

・映像音響設備改修工事

財源
施設整備費補助金

４５４百万円・北棟空調設備改修工事
・空調給排水設備改修工事・設計委託
２

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 18 -