民主主義の原点としてのマンション管理之融資が開始されたことと、札幌オリンピック、市

和営地下鉄の整備をきっかけに増え始めた。四三年

本

東京の都心部にある経年化したマンションでは、萩日本人入居者は老齢化し、空き部屋が目立ち、外後の二〇一五年三月末で三六七〇棟、一七万四千そこまではいかなくても、札幌市内でもさまざ戸という（表１）。ちなみに、札幌市以外は七五三

まな問題が発生している。筆者の身近なマンショ

国人賃貸者が増え、管理組合が実質的に機能せず、の一つとして有権者の無関心やシラケがある、とン管理組合で最近起きた実例をもとに、問題考察管理や修繕がなされずにスラム化している、とい―――― 自らが係り、守らないと「負動産」化に

はじめに第二次安倍政権が発足以降、日本の民主主義のいわれている。だが、改めて身の周りを見直すと、したうえで、対策案を探り、この問題に一石を投棟、三万一千戸強（二〇一四年三月末現在）なの

自分の貴重な財産であるマンションをきちっと守じることができれば幸いだ。

うニュースを目にする。

ろうとしてない人たちが多くいることに直面した。

崩壊、形骸化が指摘されている。その大きな理由

マンションは価値観の違う人たちが同じ屋根の下なりかねない現実があるし、またそれに気付かず、意識は乏しい。その結果、不動産が『負動産』に言われるが、購入時に「自らが管理する」というションは七〇年段階でも、わずか三〇棟、一千世年に制定されているものの、札幌市内の分譲マン分所有等に関する法律」（区分所有法）は一九六二分譲マンションの管理のベースとなる「建物の区札幌市のマンション事情関心を寄せていない居住者も多い。「市民意識が帯だった。しかし、七二年、田中角栄首相（当時）28

北海道自治研究 ２０１７年８月（Ｎo.583）に住戸（専有部分）ごとに生活をしており、建物内の一部を共用部分として購入、共同管理する集根っこから欠け、腐っている」という危機感を感の肝いりで住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）

合住居だ。「マンションは管理を買うこと」ともじている。

表１ 札幌市分譲マンションストックデータ

で、極端に札幌に集中している。
特に、除雪を嫌い、買い物や病院の利便さを求めて、郊外の一戸建てを売り払い、マンション生活へ移る高齢者は少なくない。このため、都心回い」という声も出ているほどだ。経済評論家の藻の空き室は販売価格が安くて手放す気にもなれなもとに分譲開始時点で管理規約を策定している。

そこで、各マンションは、この標準管理規約をには区分所有者の四分の三の決議・同意が必要な

しかし、標準管理規約は社会的変化に伴い改正さこと、さらに理事らに時代的変遷への認識が乏しれていながらも、強制力がないことや、規約改正

札幌でも入居者の高齢化に伴い管理を担う管理谷浩介さんは「このままでは日本は空き家大国に組合理事会理事のなり手が減り、さらに経年化のいこともあいまって、せっかくの標準管理規約改なりつつある」と警告している。

マンションが着実に増加している。特に、「建物維正が、既存マンションでは生かされずに、従来の理費」と「修繕積立金」を集めている。共用部分

各管理組合は管理規約に基づき、入居者から「管ままの管理規約となっているのが実情である。

持のための技術的判断が難しい」などの理由から、ある。このために居住者自らの住環境が低下するへの修繕、特に大規模工事へ対応するために、修適切な修繕がなされないまま放置されるケースものみならず、周辺の住環境にも悪影響を与えるこ合を対象に「分譲マンション管理実態調査」を実ションの約四〇％を占める築二五年以上の管理組ている。その原因は多くの場合、お金の管理を特計担当者、さらに管理人が着服するケースが起きそこで、管理費や修繕積立金を管理組合長や会少なくない。

繕積立金が優に一億円をこえているマンションもとが少なからず起きている。
こうした問題を看過できない札幌市としては昨施した。しかし、回答率は三二％と低く、ここで定のポストの人に依頼して、その人を信頼して『任年、今後の対策や施策をにらみながら、市内マンもマンション管理組合側の管理への意識の低さがせきり』となり、内部牽制機能が働いていないために発生している。二〇一五年三月に発覚して話表れている。

題となったのは、大手マンション管理会社の四〇代の男性社員が、約一五年間にわたり、担当して分所有法」を法的根拠としており、実際には管理管理組合は民法の特別法として制定された「区年間にわたり駐車場の外部利用者に領収書を発行棟、四六六住戸）でも、管理人の責任者らが約二筆者が住んでいる大規模団地型マンション（八約一億八千万円もの多額着服をしていたことだ。

管理組合の法的な関係狙われている管理費や修繕積立金り、超高層化するとともに、販売価格は新築マン組合ごとに作られる「管理規約」をもとに管理、いた一三の管理組合から積立金や管理費合わせてション（四ＬＤＫ）で、四千万円台という高値が運営されている。そして、その基本的なルールや帰志向が強まり、地価の上昇など経済要因も加わ一方、少子高齢化の急激な進展による人口の逆この種の着服は枚挙にいとまがない。しかし「着せず、利用料の一部三〇万円以上を横領していた。

目立ち、かつてのバブル期を上回っている、という。

管理規約」を公表している。

ピラミッド現象から『空き家』は増え続けており、 『ひな形』として国土交通省（国交省）は「標準マンション内の空き住戸も増え「老朽マンション

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マンション群が広がる札幌市中央区伏見地区（旭山記念公園から筆者撮影）

角。実態が分からないし、再発防止も後手に回っ化を避けることが多く、公表されるのは氷山の一ションの恥だから、といって不正の公表など表面

服 が あ っ て も 資 産 価 値 低 下 を お そ れ た り、 マ ン

出席者を威嚇。規約に反して、理事長ではない別

月の管理組合総会では監事らは議長席を占拠してになり、正常な運営を進めていたところ、昨年八たため、たまりかねた組合員数人が二年前に理事臨時総会が開催されて、不動産関係者らが中心と結局、裁判所の斡旋により、今年七月一六日にの裁判まで起こした。て「職務執行停止と職務代行者選任の仮処分申立」

り、臨時総会直後に従来の理事会メンバーに対し温泉改修業者への支払いができなかったこともあなった理事会が正式に構成された。形式的には理の区分所有者が議長になって総会を進めた。この事会は正常化したものの、今後の運営を不安視すため、この総会は「区分所有法違反で不存在」となった。もちろん、管理会社との契約締結の議案る組合員も少なくない。ている」といわれている。

も流れて、管理会社が撤退して、それ以降約一年代、 代の理事ばかりの高齢管理組合―団地型Ｂマンションの場合間実質的な自主管理を行ってきている。
監事らはさらに昨年一〇月管理規約を無視して、マンション乗っ取り屋も―リゾート型Ａマンションの場合
甘い蜜にたかるアリのように、多額の修繕積立「規約違反の理事会」を設立。実態を知らない不在らず、温泉利用には関心があるものの「管理には七千万円を超す。区分所有者同士がお互い顔を知不在区分所有者が九割という。修繕積立金は現在

ションは建築後二六年、一〇階建て七七住戸で、札幌市南区定山渓の温泉付きリゾート型Ａマン「規約違反の理事会」は一二月には一方的に温泉示していた組合員の間に嫌気と無力感が漂った。

不断の精神的な嫌がらせから、理事会活動に理解をせたチラシを郵送するなどを積み重ねた。こうしたラを張ったり、不在区分所有者に一方的な主張を載決した。この間、マンション内では誹謗中傷のビ総会を開催。温泉施設改修を含む予算案などを議帯。地下鉄駅そばで地の利がいいこともあり、分数は一九八。オーナー居住者は五割を切る九五世

計三棟の団地型Ｂマンション。各棟一一階で住戸理組合の運営ができないケースも目立っている。

なり、それに伴い規約を守り、時代に適応した管にアップする。このため、理事のなり手が少なくマンション入居者の平均年齢は分譲後一年ごと区分所有者を巻き込み翌一一月には一方的に臨時金を狙ってマンション管理組合にもぐりこむ悪質無関心」という組合員が多い。過去には電磁波に改修業者を選定して、工事を実施した。しかし、譲開始時からの入居者もいて典型的な『二老』（建なケースもみられる。

よる健康障害が指摘されている携帯電話の基地局工事費の請求額は予算案に計上していた見積金額

札幌市南区の団地型マンションは築四五年で、を、区分所有者全員の承諾もなしに設置をしたたの二倍以上、という高さ。工事費の内容精査を求けるだけ儲けたため」か、自室を売却し、退去しどで、紛糾してきた。過去の不動産関係者は「儲を開催したものの、これも妨害されて総会そのもをする狙いで、従来の理事会は今年三月臨時総会

こうした混乱から脱し、管理会社との委託契約ンションの金銭管理は一般財団法人北海道住宅協耐え切れない」などの反対意見で断念された。マ着がある建物を壊すのは反対だ」「経済的負担にいる。過去には建て替え構想も論議されたが、「愛物が古く、入居者の多くが高齢者）問題を抱えてた も の の、 新 た に 暴 力 団 関 係 者 と 密 接 な 関 係 をめても開示しないそう。

持っている、といわれている不動産関係者が入り会が行い、清掃など実務全般を担当する管理人は管理組合が雇用している。のが不成立となるなど理事会やマンション管理の一方、不動産関係者側には理事長印がないため、正常化は困難を極めた。

過去の理事会が不誠実な管理会社に委託してい込み、理事会の監事になった。て、高額で不必要な改修工事を次々と実施するな

一〇年以上前から理事長に不動産業者が就任しめ、撤去を求める裁判が起きたこともある。

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理事会の構成は七〇代や八〇代の人が多く、総理委員会も設置しないで、理事会が開票、集計を

番組内では、町内会長が二人いて、数人の新町らない」などと公言して、「無関心な不在区分所「ボランティアで理事をしているから、よくわか事選出についても「理事会が開票することは、投への疑問、反対意見が数多く述べられて紛糾。理顧問弁護士への依頼問題を含めて「理事会権限」

総会には顧問弁護士も出席して開催されたが、だから、安易に金を渡すわけにもいかない」と主

一方、元町内会長は「新町内会の存在自体が無効さないので怒り、町内会員は困惑しているという。

〇〇万円以上を持ったまま、新町内会側に引き渡内会側の役員が、旧町内会長が過去の町内会費五有者ら」からの委任状や議決権行使書をタテにし張して、ラチがあかないままの状態を報道した。

すすめようとした。て、総会を乗り切ってきた。このため、総会出席票内容の秘密性が守られずに、組合員に『踏絵』会で議案や運営に関して問題点を指摘されると組合員からの不満はくすぶっていた。

既に三年が過ぎている、というから同じ建物の中議案のほとんどが未承認となり、理事の改選もで理事の大半は退任して、顧問弁護士との契約も解や備品購入などを発注する場合だ。大半の管理組管理組合の運営上、一番難しいのは業者へ工事理事長や理事が特定業者らと癒着だけに深刻だ。

を強いるものだ」との意見が強く出された。結局、の問題点に気付いた組合員が理事会に対して、説きず、当時の理事会が暫定メンバーとして残り、こうした中、管理人の給与体系の不明朗さなど明を求めたところ、前年の総会では「保留議案」「早急に新理事会を構成する」となった。

除。七月末に臨時総会を開催して、新しく六〇代合では複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」制度を設けて、一定程度の透明性を確保することになっている。だが、長年同じ組合で理事長今年五月の総会を前に任期満了となった理事選提出したほか、告発のチラシを団地内に配布した。の中に居住者と商店関係者が混在のため、関係が設した複合用途型マンションの場合は区分所有者全く正反対の結果となったが、低層階に商店を併

前記の二つの住宅専用マンションはある意味で貴重な組合の財産が毀損されることがある。

中から、癒着に伴う、不正や不適切な取引が行われ、などの理由で、同じ業者に発注しがちだ。こうしたいいから」とか「マンション設備に精通している」

こじれやすい複合用途型マンションを中心とした執行体制が確立した。

その後、多少の曲折はあったものの、前年度のとなっていた顧問弁護士を突然依頼。その弁護士を前面に立て、疑念を呈していた組合員との話しさらに前年総会では「今後検討したい」とだけ合いを拒否した。
表明していた大規模修繕工事問題でも、工事実施を前提にアンケート調査する動きを始めた。このため組合員有志が集まり、理事会の審議経過などを出についても問題提起された。それまで「役員にや発注業務などに係っている理事らは「使い勝手がなってくれる人がいない」を理由に、「理事が後より複雑。それだけに、一度こじれると深刻化す含めて、情報公開、説明責任を求めて公開質問状を任者を見つけ出して依頼するのが慣習」だった。

るケースが多いようだ。の理事会に疑問を持った人たちも立候補したた

一週間延期して、理事を公募、選挙とした。当時

内会は大規模複合用途型マンションの管理組合の内会に二人会長がいるケースを紹介していた。町方の情報番組で、札幌市北区のマンション内の町

今年一月末に北海道テレビ放送（ＨＴＢ）が夕果、二五戸から委任を取り付け六月の定期総会にきる」と異議を唱え、全戸に文書を配布。その結限を、自分に全権委任したら、もっと安く購入で契約しているのはけしからん。灯油価格交渉の権事長が「共用部などの灯油価格を一般家庭価格での単棟型マンション（一棟、六八住戸）で、元理筆者が今年相談を受けた事例では、札幌市東区

これに対して、組合員有志は理事会に公正な選出

め、候補者数は理事枠より多くなった。役員選出

区分所有者と賃貸入居者で構成されている。

方法を求めたら、総会を急きょ当初予定の期日を方法の規約や運用細則もないところから、選挙管

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マンションは現在もその会社から灯油を購入して長時代に、その会社から灯油を購入してきたし、以前は地元の大手燃料会社に勤務しており、理事

実は、調べてみると、この元理事長は定年退職ものはないし、常に悪用する人たちがいることも、めだ。さらに、あらゆる制度や規制措置に万能な立地の地域性などにも大きく左右されかねないたて居住者の意識や年齢構成、さらにはマンションてまとめ切れない部分も多い。各マンションによっ合の抱える問題は多岐にわたり、一律に制度としという。

な管理者の注意義務）を課している」と説明したもいい。その代り管理会社に善管注意義務（善良国交省は相談者に対して「理事は、知識がなくて反として問題提起のために相談に行ったところ、出席してきた。

いる。こうしたことから、総会では元理事長の主あえて指摘しておきたい。

発覚するケースは極めて少ない。なぜなら、そのこうした明確なケースは珍しく、多くの場合、に不正を認めない、と頑張ったものの、修繕積立人（七二歳）は自らの体験をもとに「法律を味方リゾート型Ａマンションの理事を務めてきた知う（表２）。管理規約の解釈がまだ十分に浸透しプは「区分所有法・（標準）管理規約の解釈」とい京都）に全国から昨年度中に寄せられたもののトッいる「公益財団法人マンション管理センター」（東基づき、適正化推進のために相談業務などをしてだが、二〇〇一年八月に施行された適正化法に張には疑問や反対意見が多く、否決された。

立場の人がマンション業務に精通したり、いわゆ金など狙って、あらゆる悪知恵を駆使するプロと、発生していない』という理由で動いてもらえな素人とでは十分な対抗はできない。『入れ墨客、かった。資金源に窮している暴力団関係者が不動るボスだったりして、組合員らの信頼を集める努力

は総会承認や理事会議決を通していると、たとえ産業者らと組んで、新たに〝マンション乗っ取り〟にもたけていて、組合や理事会での多数派、または理事長が管理会社と癒着し便益供与を受けていたを行う事例は今後多発する、と思う。裁判所も事お断り』の張り紙をはがすなど器物損壊事件を起り、理事らが入札の価格操作をしても公共事業との本質を見抜く努力をしてほしい。それにしても、こしたので警察へ訴えたが『具体的な暴力事件がは異なり、贈収賄罪とはならない。せいぜい「刑一番罪なのは、居住者の無関心と無知だ」と危機

さらに、管理組合は私的自治のため、基本的に事上立件が難しい」といわれる背任罪を適用でき一定程度の力を保持していることが多いからだ。

るか、どうかである。

度はどうだろうか？「由らしむべし、知らしむべこうした訴えに対して、監督官庁の国交省の態感を募らせ、抜本的対策を望んでいる。

からず」の姿勢に思える。札幌市中央区にある築32

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筆者の大規模マンションでも分譲時から理事な行ってきた職歴もあり、マンション管理や工事の四一年の複合用途型ワンルームマンション（一棟

ど を し て い る 一 人 の 役 員 は、 保 険 代 理 店 業 務 をプロとして八面六臂の活躍をしている。しかし、省へ「マンション管理適正化法」（適正化法）違り、未交付などの不祥事があることが判明。国交会社が管理組合に対して管理契約書を数年にわた九九住戸、商店三）で、今年七月の総会前に管理業者との癒着などを指摘する組合員もいる。

私的自治の難しさと限界
こうしてみてくると、私的なマンション管理組

表２ 2016年度相談内容別の件数

ておらず、利害関係者間のトラブル解消に効果を目に見えない確執があるともいわれており、管理の違いから、低層階住民と高層階住民との間にはた。タワー型マンションではただでさえ住宅環境前提としており、社会的な責任を明確にした「管理事長が個人責任を負う「権利能力なき社団」を今回改正された標準管理規約でも各管理組合は、な方針を示すことで、法人化は促進されるだろう案』だったが、全国のマンション管理組合連合会

さらに今回一番論議を呼んだのは管理組合と、は筆者だけだろうか？

発揮していない証左だ、と思う。
運営面での紛争の火種を残している、とみる専門理組合法人」化を求めていない。国交省が積極的改正された国交省の標準管理規約家もいる。
そうはいうものの、昨年三月に国交省は標準管などは「管理組合を維持するために必要なコミュマンション管理センターへの相談でも「理事長し、監督官庁として社会的責務をより強く求めて策③管理費滞納などによる管理不全への対応③暴ニティー機能を損なうことなる」と猛反発して、や理事会への不満」は多い。昨年度も全国で二四賃貸居住者を含む町内会（自治会、厚生部門）と力団排除の必要性④災害時の意思決定ルールの明町内会などを管轄する総務省を動かし、最終的に〇件あって相談件数順位で五番目だ（表２）。標理規約を五年ぶりに大改正を行っている。主な改確化⑤コミュニティー条項の再整理を柱にしていは管理組合も「防災・防犯、美化、清掃などのコいくべきだろう。

る。

ミュニティー活動なら可能」として、今後再整理の区別、分離だ。当初の国交省案では『完全分離この標準管理規約改正に対して大きく三つの点

準管理規約では理事長が総会と理事会の議長を務

正点は①高齢化などに伴う役員担い手不足の解消で論議を呼んでいる。一つは役員資格の開放だ。

することになった。にも詳しい外部理事が主導して、組合員同士の論ワクを広げた。だが、「専門知識を持ち業界事情変わり、今回は「組合員以外の外部専門家も」と不在区分所有者を認める「組合員のうちから」とから町内会機能の分離が求められている。その意して訴訟にまで発展。判例上では明確に管理組合へ寄付されて、政教分離に違反している」などと費されている」「町内会費の一部が地元神社など立ち「大事な管理費が懇親会などレジャー費に浪管理費の一部を町内会の原資とするケースが目は「管理はお任せ」という実態を無視した形式民したためといわれている。不在区分所有者の大半が非常に重く、また不在区分所有者の権利を尊重「権利能力なき社団」なので理事長の個人責任導の運営が容易となっているためだ。

での緊急動議を認めていないなどから、理事長主めるように明記され、さらに区分所有法では総会

理事長権限が強大すぎる

当初は「現に居住する組合員」だけだったのが、議や運営が形骸化するおそれがある」という不安味で、国交省はもっときちっと明示してもよかっ

法の強化で理事長側以外は不在区分所有者との接を呈する意見もある。また「外部理事が特定業者触や、自説への同意を求めるのは絶望的な状況で、とつながり、組合の利益が損なわれることはない

現実には各マンションの管理規約のほとんどは、主主義といえないだろうか。特に、個人情報保護
分譲当時の古い規約条文が目立つ。国交省は今後た、と思う。

が盛り込まれたものの、「重要事項を開示して理のか」との指摘もあって、「利益相反取引の防止」事会で承認を受ける」などとして、条件付きで許理事会や理事長が暴走した際に歯止めがかかりにくい。

この改正点を、どういう方法や方策で浸透させて本来、議論の場は多数決で物事を決めるためでまたタワー型マンションを想定したのか、「一住容している。

や告知する姿勢は、ほとんど感じられない。「私はなく、中立的なスタンスの人が議長を務め、少積極的に啓発

戸一議決権」の原則から、規約を専有面積の広さ的自治を尊重」を隠れ蓑にしている、と感じるのいこう、としているのだろうか？

をベースにする議決権変更しても良いことになっ北海道自治研究 ２０１７年８月（Ｎo.583）

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ケースで、既に判例としては「一階の住民も負担エレベーターの維持費は負担したくない」と言う理費がある。一階の住民が「利用していないからマンション紛争の一つに共用部のエレベーター管社、二〇一六年）で面白い例が紹介されていた。

『決め方の経済学』（坂井豊貴著、ダイヤモンド

数意見を尊重、生かしながら合意を目指すものだ。

Ｂマンションの場合でも、顧問弁護士は依頼されたをえない状況に陥る」と話している。また団地型されたまま、最悪の場合住めなくて引っ越さざる護士を雇って戦う人は稀で、多くの人は誹謗中傷攻撃してくる人もいた。問題はわが家のように弁が、不動産関係者側に付いて法を無視して、逆に法と正義に基づいて行動してくれる弁護士もいる

リゾート型Ａマンションの知人も「親身になり、理由で、営利第一の弁護士が横行しているようだ。

内各地、各所でみかけた。まさに「基礎自治体がだ。町内会役員を担い、懸命に務めていた姿を道に多くの労働組合出身者や幹部ＯＢがいたこと体を形成してきた。そのベースには町内会の役員

体を拠点として、一定程度、住民本位の基礎自治

北海道はかつて社会党王国といわれ、革新自治「一階住民が全額負担」という総会決議をしたら、だが、もし二階以上の住民が結託して懲罰的にそれだけに弁護士会の自治、自浄能力のアップ給与支給を平気で「問題ない」と抗弁する始末だ。

理事会の代弁をするだけで、例えば所得税法違反の域事情などの変化なのか、筆者がみている範囲でところが、現状はどうだろうか？時代状況や地民主主義の学校」といわれるゆえんだろう。

おわりにすべき」と確定している。という頭のトレーニング例を披露して、『多数決神さらに理事や組合員の中には無意識に理事長へション管理士を安易に登用することには全面的なを期待するとともに、理事会役員に弁護士やマンにマンション管理に係ることで、まともな論議がだ。法的意識が高い自治体職員が一人でも積極的は、残念ながら、かつてのような実態にないよう話』への警告を発している。の『迎合』があるようだ。理事長らが提案した議賛意を表する訳にはいかない、とも感じる。

できるようになったことを、筆者は体験しており、自治体職員の管理組合理事会への参加をお願いし筆者は何度も経験した。なんでも「やむえない」いるから」などと感情論を述べる人がいることを、などの補助金を受けて、それぞれ相談窓口をもう般社団法人北海道マンション管理士会」。北海道

法人北海道マンション管理組合連合会」と「「一道内の管理組合が会員となっている「公益社団「最大多数の最大幸福」を実現する多数決が実は、践的に民主主義を体験させることが少ないようだ。となり、児童会や生徒会などの活動を通じて、実一方、いまの学校教育も以前に比べて知識偏重ある。

一方、マンション管理を専門にした相談窓口が題が規約違反や無視をしており、それに対して論理的に破たんを指摘する意見が出ても深く考えずとか「論議は時間の無駄」などという雰囲気も多けて、助言を行っているほか、年に何回か役員らに「理事長らもボランティアで一生懸命頑張ってい。ひどいケースでは、論理的な発言者に対して少数派の幸福を逆に大きく妨げることがあること。

たい。

『団地内のいじめ』さえあるようだ。

を対象に啓発講習会などを開催している。

護士と思われる二、三人の弁護士に出会った。司法この間のマンション事例のなかでも、悪質な弁会では質問者からの鋭い指摘を受けて、相談者が姿勢が欠けている」という不満が出ている。講習

め、過去の事例にとらわれて深刻な紛争解決へのそのうえ「連合会の相談員はベテランばかりのただが、どちらの団体もまだまだ認知度が低く、いる。

を養える。かなり迂遠でも大事なことだと考えてで感じ、経験することこそ、事の本質を見抜く力争を解決すること。こうした学習を幼い時から肌お互いが認め合うことでミスや弱点を許し合い紛

弁護士も信用できない改革で一気に弁護士が増えて、質的低下とか、「事かずゆき・元大学教員

返答に窮し、立ち往生する場面もみかけた。

はぎもと

件件数を確保しないと、食べていけない」という

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