カーボンニュートラル実現ビジョン

石油鉱業連盟〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2(経団連会館 17 階)
電話 03 (3214) 1701

２０２4 年 3 月 改訂
石油鉱業連盟２０２１年 ３月 策定
２０２２年 ６月 改訂

目次
1.

基本的考え方 .................................................................................................................... 1

2. 分野別取り組み ................................................................................................................. 3(1)

CCS ......................................................................................................................... 3(2)

水素・アンモニア .......................................................................................................... 3(3)

省エネルギー・直接排出抑制 ......................................................................................... 3(4)

再生可能エネルギー..................................................................................................... 4(5)カーボンリサイクル ...................................................................................................... 4(6)

森林保全 .................................................................................................................... 4(7)

天然ガスシフト ............................................................................................................ 4

3. 会員企業の実例 ................................................................................................................. 5
項目別目次 .......................................................................................................................... 5
会社別目次（50 音順） ......................................................................................................... 10(1)

CCS ....................................................................................................................... 14①

国内 CCS ............................................................................................................... 14②

海外 CCS .............................................................................................................. 24③

CO₂-EOR/EGR .................................................................................................... 39(2)

水素・アンモニア ....................................................................................................... 43(3)

省エネルギー・直接排出抑制 ...................................................................................... 65①

省エネルギー ........................................................................................................... 65②

直接排出抑制 .......................................................................................................... 69(4)

再生可能エネルギー.................................................................................................. 74①

地熱発電 ................................................................................................................ 74②

風力発電 ................................................................................................................ 79③

太陽光発電 ............................................................................................................. 85④

水力・バイオマス ...................................................................................................... 94(5)カーボンリサイクル ................................................................................................. 103①

メタネーション ....................................................................................................... 103②

SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料） ..................................... 109③

その他 ................................................................................................................... 113(6)森林保全 ............................................................................................................... 126(7)

天然ガスシフト ....................................................................................................... 132

1. 基本的考え方⚫ 2050 年カーボンニュートラルを実現し、地球規模のカーボンニュートラ
ル実現も目指します。
⚫ 事業活動から排出される温室効果ガス（Scope1+2）を削減し、石油・天然ガスの利用等により排出される温室効果ガス（Scope3）削減も目指します。
⚫ CCS の社会実装を牽引するとともに、水素・アンモニアの安定供給を推進し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。
石油・天然ガスは、カーボンニュートラルへのエネルギー移行期にあっても、引き続き重要なエネルギー資源であり続けます。我々石油・天然ガス開発業
界は、我が国の石油・天然ガスの安定供給の強化を図るとともに、2050 年
カーボンニュートラルを実現し、地球規模のカーボンニュートラル実現も目指します。
2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、まず我々の石油・天然ガス開発の事業活動から排出される温室効果ガス（Scope1+2 排出量）を削減します。具体的には生産施設の省エネルギー対策、直接排出抑制によって温室効
果ガスの発生そのものを抑えます。それでも発生した温室効果ガスについて
は、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）により地下貯留層に安定的に貯蔵し、石油・天然ガス開発事業のカーボンニュートラルを実現します。さらに、我々が生産・販売した石油・天然ガスの利用等によって排出される温室効果ガス（Scope3 排出量）についても、CCS や水素・アンモニア、再生可能エネルギーの供給等によって削減を目指します。
CCS はカーボンニュートラル社会を実現するうえで不可欠の手段です。
我々は、地下資源開発で培った技術と豊富な経験を結集し CCS の社会実装を牽引するとともに、CCS バリューチェーン全体の温室効果ガス削減に取り組むことで、社会全体の温室効果ガス削減に貢献します。さらに、水素・アン
モニアの安定供給に取り組み、水素社会構築に貢献します。また、天然ガスシ
フトによりアジアのエネルギートランジションに寄与することで、アジアをはじめとする地球規模のカーボンニュートラル実現にも貢献します。

1

2

2. 分野別取り組み(1) CCS
CCS は、発⽣した温室効果ガスを分離回収し、地下貯留層に安定的に貯蔵することにより、温室効果ガスの排出量を削減するカーボンニュートラル社会実現に不可欠な手段であり、米国、欧州、中東を含むアジア・大洋州地域において、CCS の導入が積極的に進められており、法制度、支援策の整備が進んでいます。我々は、石油・天然ガス開発事業で培った探鉱技術や掘削技術、生産技術、国内の実証試験や海外の CCS プロジェクトを通じて蓄積した CCS 運用の技術や経験を活かして我が国における CCS の社会実装を牽引していきます。
我々は 2030 年の CCS 事業化を目指します。そのためには法制度整備、経済性確保のための制度設計など、早急な事業環境の整備が必要です。加えて、社会受容性確保、バリューチェーン全体のコスト削減も必要です。これらの課題に対して、政府や関係業界と連携して積極的に取り組んでいきます。そして、政府が想定する
2050 年時点の貯留量目安の年間約 1.2～2.4 億トンを目指し、まずは、先進的
CCS 事業７案件を通じて CCS の事業化に取り組んでまいります。
また、我が国企業の海外での CCS 事業展開は、世界のカーボンニュートラルに貢献するのみならず、CCS 技術を梃子にして石油・天然ガス権益取得の機会が高まるなど、我が国のエネルギー安定供給にも寄与するものです。当該国の CO2 削減量のクレジットの形での我が国への移転や我が国で排出された CO2 の海外貯留が可能になれば、直接我が国のカーボンニュートラルにも貢献します。我々は海外企業に伍して CCS 事業を推進していくために、政府と連携して海外の CCS 事業にも積極的に取り組みます。
さらに、CCS 技術の応用として、バイオマスと CCS 技術を組み合わせた
BECCS(Bio-energy with Carbon Capture and Storage) や
DACCS(Direct Air Capture with Carbon Storage)などの新技術にも挑戦してまいります。
(2) 水素・アンモニア
我々石油・天然ガス開発業界は、カーボンニュートラル社会実現のために重要なエ
ネルギー資源である水素・アンモニアの供給者となって水素社会構築に貢献します。
水素・アンモニアのサプライチェーン構築は、現在、供給や輸送、貯蔵等の技術開発や実証試験の段階にあります。我々は 2040 年代の水素社会の本格的構築にむ
けて、我が国の石油・天然ガス開発企業による水素・アンモニアの安定供給を拡大し、関係業界と連携し我が国における水素サプライチェーンを確立していきます。
(3) 省エネルギー・直接排出抑制
我々は、石油・天然ガス生産施設における省エネルギー対策と生産施設からの温室効果ガスの直接排出抑制に、従来から積極的に取り組んでいます。これらの取り
組みは、温室効果ガス排出の直接的な削減の取り組みとして、日々の生産操業活動において、今後も不断の努力を続けます。
我々は、エネルギー効率の高いプラント設計や電力消費の少ない機器の導入等のハードウエア面と、生産設備の稼働条件最適化や機器の運転モードの調整等のソフ
トウエア面の省エネルギー対策に取り組んでいます。また、生産施設に再生可能エネ
ルギー由来の電力を供給し、電力使用により発生する温室効果ガスを削減する取り
3

組みも実施しています。
温室効果ガスの直接排出抑制では、安全対策としての緊急的な放散を最小限に抑えるための設備導入、メタン逸散を回避・最小化するための設備や装置の選定、メタン逸散の定期的な点検と即時修繕活動等を実施しています。また、従来は放散していた余剰ガスを生産ラインに循環させる設備を導入し、通常運転時のゼロフレ
ア化の一層の推進を図っていきます。メタン対策は、世界的には大きな課題であり、国際的な取り組みが進められています。我々もドローンや人工衛星を活用したメタン対策にも積極的に取り組んでいます。
(4) 再生可能エネルギー
地球環境との調和を目指してきた石油・天然ガス開発業界は、従来から再生可能エネルギー分野にも取り組んでおり、今後もこの取り組みを継続します。我々は、石油・天然ガス開発で培った地下資源開発の技術と経験を活かした地熱発電や、海上
プラットフォームの操業で培った経験を活かした洋上風力発電の取り組みを国内外で推進します。また太陽光発電など、その地域で最適な再生可能エネルギー開発に取り組みます。
(5) カーボンリサイクル
我々は、大気中に放出される CO2 を削減するとともに CO2 を原料として安定的に活用するカーボンリサイクル技術の取り組みを通して、カーボンニュートラル社
会実現へ貢献します。例えば、CO2 と水素を反応させて都市ガスの主成分であるメタンを生成するメタネーションや、持続可能な航空燃料（SAF）など次世代バイオ
燃料、合成燃料（e-fuel）の製造等に取り組んでいます。
(6) 森林保全
森林保全事業は地球規模のカーボンニュートラル実現に重要な方策です。我々はこれまで取り組んできた国内外の石油・天然ガス開発プロジェクトに関連した森林保全事業を継続拡大し、地球規模のカーボンニュートラルに貢献するとともに、生物多様性の保護や地域社会の発展にも貢献します。
(7) 天然ガスシフト
天然ガスは化石燃料の中で CO2 排出量が最も少ないため、エネルギー安全保障を確保しつつエネルギー転換を促す役割を果たします。我々石油・天然ガス開発業
界は、アジア諸国を中心に天然ガスシフトを推進し、各国の事情に合わせたトランジ
ションに寄与します。
石油・天然ガス開発にとって、アジア・大洋州地域は重要な戦略地域です。我々はアジア・ゼロエミッション共同体構想等の政府の取り組みと連携しながら地球規模のカーボンニュートラル実現に積極的に貢献します。

4

3. 会員企業の実例
項目別目次(1) CCS① 国内 CCS

北海道苫小牧エリアにおける CCUS 実施に向けた共同検討（出光興産）

14



国内油田での CO₂EOR による CO₂貯留・原油生産増加に関する実証、およ15び首都圏 CCS 事業（INPEX）


中条共創の森 オープンイノベーションラボの開設（JX 石油開発）

16



エネルギー供給のカーボンニュートラルに向けた共同取り組み（JX 石油開発）

17

先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査（JX 石油開発）

18



日豪越境 CCS バリューチェーン調査（中部圏）（住友商事）

19



瀬戸内・四国 CO2 ハブ構想（住友商事）

20



JOGMEC 令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」公募において苫22

小牧エリアにおける CCS 実現可能性調査の受託（石油資源開発）
JOGMEC 令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に関する東新潟

23地域における調査業務の受託（石油資源開発）② 海外 CCS

イクシス LNG プロジェクトおよびアバディ LNG プロジェクトでの CCS

24（INPEX）


マレーシア国営石油会社ペトロナスとの CCS 技術活用によるガス田開発に関26する共同スタディ（JX 石油開発）


米国 8 Rivers 社との包括提携協定（JX 石油開発）

27

日豪間の CCS バリューチェーン構築（JX 石油開発）

28



マレーシアにおける CCS 事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結（石29

油資源開発）


インドネシア・スコワティ油田における CO₂圧入試験の実施に向けた共同スタ30

ディ契約を締結（石油資源開発）


SKK Migas とインドネシアにおける ハブ＆クラスター型 CCS/CCUS 実現

31に向けた協力に係る覚書を締結（石油資源開発）


海外制度先進国における CCS 事業検討案件への参入（米ワイオミング州南西32

部の鉱区を保有する BSO 社へ資本参加）（石油資源開発）

マレーシア CCS プロジェクト開発に向けた共同スタディ（日揮ホールディング

33

ス）


インドネシア火力発電所における CCS 事業に関する共同研究（日揮ホールデ

34

ィングス）


インドネシア国有石油会社とのインドネシア共和国における CO2 回収・貯蔵事

35

業や、排出権の創出などの脱炭素事業の共同開発（丸紅）


カナダ・アルバータ州における二酸化炭素回収・貯留事業への参画（丸紅）

36



豪州初となる石炭火力発電所由来の CO₂の回収・輸送・貯留を一貫して行う37実証事業への参画（丸紅）


マレーシアにおける CCS 事業の共同開発（三井物産）

538

③ CO₂-EOR/EGR


国内油田での CO₂EOR による CO₂貯留・原油生産増加に関する実証、およ15び首都圏 CCS 事業（INPEX）


Petra Nova CCUS Project（JX 石油開発）

39



インドネシア国営石油会社プルタミナとの CO₂-EOR を含む上流事業全般の41

共同スタディ・共同事業検討（JX 石油開発）


インドネシア タングーLNG プロジェクトにおける CCUS 事業（三菱商事）

42(2) 水素・アンモニア

徳山事業所・周南地区におけるアンモニアサプライチェーン構築（出光興産）

43



柏崎市平井地区でのブルー水素・アンモニア実証 PJ（INPEX）

44



米国テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業の共同開

45

発（INPEX）


米国テキサス州南部におけるグリーン水素事業の共同スタディ（INPEX）

46



地下水素製造技術実証（JX 石油開発）

47

Bacton Energy Hub プロジェクト（住友商事）

48



チリにおけるグリーン水素・アンモニア製造事業（住友商事）

50



Gladstone H2 Production Project（住友商事）

51



H2ornbill Project (グリーン水素/MCH 製造事業)（住友商事）

52



受入・配送事業（住友商事）

53



福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討の開始

54（石油資源開発/三井物産）

63

大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラン

55

トの実証プロジェクト（日揮ホールディングス）

アンモニア生産拠点における GHG 測定実施に関する覚書を締結（日揮ホール

57

ディングス）


大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発（日揮ホールディン

59

グス）


UAE におけるクリーンアンモニア生産プロジェクトに関する共同スタディ（三井

60

物産）


グリーン水素を用いた港湾脱炭素化調査（三井物産）

61



大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向62

けた共同検討（三井物産）


革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させる Breakthrough Energy

64

Catalyst への参画（三菱商事）(3) 省エネルギー・直接排出抑制① 省エネルギー

高効率ナフサ分解炉の建設（徳山事業所）（出光興産）

65



エネルギー効率の高いプラント設計及び導入（INPEX）

66



生産拠点のエネルギー効率向上（石油資源開発）

67

6



カタールにおける省エネ促進サービス（丸紅）

68② 直接排出抑制Hywind Tampen(ハイウインド タンペン)、ノルウェー領北海の海上油田へ

69の洋上風力発電電力供給（INPEX/出光興産）


メタン排出管理（INPEX）

70



メタン放散量の抑制（石油資源開発）71

メタン排出ゼロを目指す世界的イニシアチブ（OGCI）へ参加（日本初）（日揮ホ72

ールディングス）(4) 再生可能エネルギー① 地熱発電

秋田県湯沢市における地熱発電所の建設（出光興産）

74



大分県九重町 滝上発電所への蒸気供給事業およびバイナリー発電事業（出光

75

興産）


国内外の地熱発電への取組（INPEX）

76



インドネシアにおける地熱発電プロジェクト（丸紅）

78② 風力発電

欧州における洋上風力発電事業（INPEX）

79



国内再生可能エネルギー事業（住友商事）

81



秋田県洋上風力発電事業（丸紅）

82



台湾海龍洋上風力発電事業（三井物産）

83



インド大型再生可能エネルギー事業に出資参画（三井物産）

84③ 太陽光発電

新潟県の INPEX メガソーラー上越（INPEX）

85



豪州での再生可能エネルギー事業（INPEX）

86



国内再生可能エネルギー事業（住友商事）

81



新潟県見附市における太陽光発電（石油資源開発）

87

北海道苫小牧市での太陽光発電（石油資源開発）

88

次世代太陽電池（ペロブスカイト）を開発するエネコートテクノロジーへの出資

89と実証実験の開始、普及に関する連携（日揮ホールディングス）

アラブ首長国連邦スワイハン太陽光発電事業（丸紅）

91



オマーン国アミン太陽光発電事業（丸紅）

92



カタール国・アル・カルサ太陽光発電事業（丸紅）

93



インド大型再生可能エネルギー事業に出資参画（三井物産）

84④ 水力・バイオマス


国内小水力発電事業（三峰川電力）（丸紅）

94



徳山バイオマス発電事業（出光興産）

95



網走バイオマス発電事業（石油資源開発）

96

大洲バイオマス発電事業（石油資源開発）

98

長府バイオマス発電事業（石油資源開発）

99

7



田原バイオマス発電事業（石油資源開発）

100

バイオマス発電事業（丸紅）

102(5) カーボンリサイクル① メタネーション


アブダビにおける e-メタン製造事業の共同調査（INPEX）

103



新潟県長岡鉱場の越路原プラントにおけるメタネーション実証試験（INPEX）

104

E-メタン製造事業（住友商事）

105



ペルーにおける e-メタン製造・販売事業の詳細検討開始（丸紅）

106



e-methane(合成メタン)のサプライチェーン構築に向けた北米における事業

108

可能性調査の開始（三菱商事）② SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）


千葉事業所における ATJ プロセス技術による SAF 製造（出光興産）

109



国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料（SAF）の大規模商用生産（日揮110

ホールディングス）③ その他


国内での合成燃料普及促進に向けた取り組み（出光興産）

113



アブダビにおける e-メタノールおよび e-メタノールを原料とするポリプロピ

114

レン製造事業の共同調査（INPEX）


苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクルシナリオを提示～

115

NEDO より受託した「苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル拠点実現可能性調査」 に基づき成果報告書を取りまとめ、2028 年～
2050 年までのタイムラインを検討～（石油資源開発）
廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業検討（日揮ホールデ

117

ィングス）


バイオメタン供給事業の詳細検討（日揮ホールディングス）119



LNG 未利用冷熱を活用した、CO2 分離回収の技術開発（工場排ガスの CO2121を直接回収する技術の確立）（日揮ホールディングス）

パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ（日揮ホールディ

123

ングス）


米 Terreva Renewables 社への出資参画（三井物産）

124



DACS 等由来の CDR カーボンクレジット販売事業に係る South Pole 社

125との協業（三菱商事）(6) 森林保全


豪州カーボンファーミングおよびバイオマス燃料事業協力（INPEX）

126



ニュージーランドにおける森林事業（住友商事）

127



事業展開地域（北海道、新潟、秋田）における植林・森林整備活動（石油資源開

128

発）


インドネシア等での植林事業（丸紅）

129



豪 Climate Friendly 社への出資参画（三井物産）

130

8



原生林再生プロジェクト／Australian Integrated Carbon 社への資本131

参画（三菱商事）(7) 天然ガスシフト


製薬会社工場向け天然ガスベースのエネルギーサービスを開始（石油資源開

132

発）


ベトナム社会主義共和国におけるエネルギーサービスの事業可能性調査（石油

133

資源開発）


カーボンニュートラル LNG の購入・販売（石油資源開発）

134



新造 LNG フェリー2 隻への LNG 燃料供給（石油資源開発）

135



LNG トラック向け小型 LNG 充填設備を開発 北海道で実証試験実施中（三菱

136

商事）

9

会社別目次（50 音順）
出光興産株式会社


北海道苫小牧エリアにおける CCUS 実施に向けた共同検討

14

徳山事業所・周南地区におけるアンモニアサプライチェーン構築43



高効率ナフサ分解炉の建設（徳山事業所）

65



Hywind Tampen(ハイウインド タンペン)、ノルウェー領北海の海上油田への洋上風力

69

発電電力供給

秋田県湯沢市における地熱発電所の建設

74

大分県九重町 滝上発電所への蒸気供給事業およびバイナリー発電事業75

徳山バイオマス発電事業95



千葉事業所における ATJ プロセス技術による SAF 製造

109

国内での合成燃料普及促進に向けた取り組み

113

株式会社 INPEX


国内油田での CO₂EOR による CO₂貯留・原油生産増加に関する実証、および首都圏

15

CCS 事業

イクシス LNG プロジェクトおよびアバディ LNG プロジェクトでの CCS

24

柏崎市平井地区でのブルー水素・アンモニア実証 PJ

44



米国テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業の共同開発

45



米国テキサス州南部におけるグリーン水素事業の共同スタディ

46エネルギー効率の高いプラント設計及び導入

66



Hywind Tampen(ハイウインド タンペン)、ノルウェー領北海の海上油田への洋上風力

69

発電電力供給

メタン排出管理70

国内外の地熱発電への取組

76

欧州における洋上風力発電事業

79

新潟県の INPEX メガソーラー上越85



豪州での再生可能エネルギー事業86



アブダビにおける e-メタン製造事業の共同調査

103



新潟県長岡鉱場の越路原プラントにおけるメタネーション実証試験104

アブダビにおける e-メタノールおよび e-メタノールを原料とするポリプロピレン製造事

114

業の共同調査

豪州カーボンファーミングおよびバイオマス燃料事業協力

126

JX 石油開発株式会社

中条共創の森 オープンイノベーションラボの開設

16

エネルギー供給のカーボンニュートラルに向けた共同取り組み

17

先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査

18

マレーシア国営石油会社ペトロナスとの CCS 技術活用によるガス田開発に関する共同ス

26

タディ


米国 8 Rivers 社との包括提携協定

27

10



日豪間の CCS バリューチェーン構築

28



Petra Nova CCUS Project39

インドネシア国営石油会社プルタミナとの CO₂-EOR を含む上流事業全般の共同スタデ

41

ィ・共同事業検討


地下水素製造技術実証47

住友商事株式会社


日豪越境 CCS バリューチェーン調査（中部圏）

19



瀬戸内・四国 CO2 ハブ構想

20

Bacton Energy Hub プロジェクト48



チリにおけるグリーン水素・アンモニア製造事業

50



Gladstone H2 Production Project51H2ornbill Project (グリーン水素/MCH 製造事業)

52



受入・配送事業53

国内再生可能エネルギー事業

81



E-メタン製造事業

105



ニュージーランドにおける森林事業

127

石油資源開発株式会社


JOGMEC 令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」公募において苫小牧エリア

22における CCS 実現可能性調査の受託


JOGMEC 令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に関する東新潟地域におけ23る調査業務の受託

マレーシアにおける CCS 事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結

29



インドネシア・スコワティ油田における CO₂圧入試験の実施に向けた共同スタディ契約を

30

締結


SKK Migas とインドネシアにおける ハブ＆クラスター型 CCS/CCUS 実現に向けた協31

力に係る覚書を締結


海外制度先進国における CCS 事業検討案件への参入（米ワイオミング州南西部の鉱区を32保有する BSO 社へ資本参加）


福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討の開始

54

生産拠点のエネルギー効率向上67



メタン放散量の抑制

71

新潟県見附市における太陽光発電87

北海道苫小牧市での太陽光発電88

網走バイオマス発電事業

96

大洲バイオマス発電事業

98

長府バイオマス発電事業

99

田原バイオマス発電事業100

苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクルシナリオを提示～NEDO より115受託した「苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル拠点実現可能性調

11

査」に基づき成果報告書を取りまとめ、2028 年～2050 年までのタイムラインを検討～


事業展開地域（北海道、新潟、秋田）における植林・森林整備活動

128

製薬会社工場向け天然ガスベースのエネルギーサービスを開始

132



ベトナム社会主義共和国におけるエネルギーサービスの事業可能性調査

133

カーボンニュートラル LNG の購入・販売

134



新造 LNG フェリー2 隻への LNG 燃料供給

135

日揮ホールディングス株式会社
マレーシア CCS プロジェクト開発に向けた共同スタディ

33

インドネシア火力発電所における CCS 事業に関する共同研究34



大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証プ

55

ロジェクト


アンモニア生産拠点における GHG 測定実施に関する覚書を締結

57



大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発

59

メタン排出ゼロを目指す世界的イニシアチブ（OGCI）へ参加（日本初）72

次世代太陽電池（ペロブスカイト）を開発するエネコートテクノロジーへの出資と実証実験

89の開始、普及に関する連携

国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料（SAF）の大規模商用生産

110

廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業検討

117

バイオメタン供給事業の詳細検討

119



LNG 未利用冷熱を活用した、CO2 分離回収の技術開発（工場排ガスの CO2 を直接回121収する技術の確立）


パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ

123

丸紅株式会社

インドネシア国有石油会社とのインドネシア共和国における CO2 回収・貯蔵事業や、排出35権の創出などの脱炭素事業の共同開発

カナダ・アルバータ州における二酸化炭素回収・貯留事業への参画

36



豪州初となる石炭火力発電所由来の CO₂の回収・輸送・貯留を一貫して行う実証事業へ

37

の参画


カタールにおける省エネ促進サービス

68

インドネシアにおける地熱発電プロジェクト

78

秋田県洋上風力発電事業

82



アラブ首長国連邦スワイハン太陽光発電事業

91



オマーン国アミン太陽光発電事業

92

カタール国・アル・カルサ太陽光発電事業

93

国内小水力発電事業（三峰川電力）

94



バイオマス発電事業102

ペルーにおける e-メタン製造・販売事業の詳細検討開始106

インドネシア等での植林事業

129

12

三井物産株式会社

マレーシアにおける CCS 事業の共同開発

38



UAE におけるクリーンアンモニア生産プロジェクトに関する共同スタディ

60



グリーン水素を用いた港湾脱炭素化調査

61

大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検

62

討


福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討

63



台湾海龍洋上風力発電事業

83



インド大型再生可能エネルギー事業に出資参画

84



米 Terreva Renewables 社への出資参画

124



豪 Climate Friendly 社への出資参画

130

三菱商事株式会社


インドネシア タングーLNG プロジェクトにおける CCUS 事業

42

革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させる Breakthrough Energy Catalyst へ

64

の参画


e-methane(合成メタン)のサプライチェーン構築に向けた北米における事業可能性調

108

査の開始


DACS 等由来の CDR カーボンクレジット販売事業に係る South Pole 社との協業

125



原生林再生プロジェクト／Australian Integrated Carbon 社への資本参画

131



LNG トラック向け小型 LNG 充填設備を開発 北海道で実証試験実施中

136

13

(1) CCS① 国内 CCS
企業名

出光興産株式会社

分野別取り組み

国内 CCS

名称

北海道苫小牧エリアにおける CCUS 実施に向けた共同検討

地域

日本・北海道 苫小牧エリア

パートナー企業

北海道電力（株）、石油資源開発（株）

フェーズ

実現可能性調査実施中

実行期間

202３年調査開始

カーボンニュートラルへの貢献

CO2 貯留量： 約 150 万トン/年（事業全体）

内容紹介
当社、北海道電力（株）、石油資源開発（株）の 3 社は、北海道・苫小牧エリアにおいて、3 社の事業拠点や強みを活かした CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage：CO2 の回収・有効活用・貯留）の実現に向けた共同検討を開始しました。苫小牧エリアの複数の地点をつなぐ CCUS
事業を 2030 年度までに立ち上げることを視野に、CO2 排出地点と CO2 回収設備、CO2 輸送パイ
プラインに係る技術検討、CO2 貯留地点の適地調査などを中心に、具体的な調査・検討を進めます。また、CO2 を貯留するだけでなく、資源として活用し合成燃料製造にも挑戦していきます。

14

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

国内 CCS
国内油田での CO₂EOR による CO₂貯留・原油生産増加に関する名称

実証、および首都圏 CCS 事業

地域

日本（詳細は下記参照）

パートナー企業

下記参照

フェーズ

下記参照

実行期間

―

カーボンニュートラルへの貢献

CO₂の安全・確実な貯留・活用

内容紹介
INPEX は、オペレーターを務める新潟県の頚城油田において国内初の CCUS 実証等を通じて蓄積した技術的強みを発揮し、国内および豪州イクシス等の海外操業地域において、上流事業で発生する
CO₂を地下に圧入することで、安全・確実な CO₂の貯留・活用を目指します。また、探鉱・開発・操業のあらゆる段階において、省エネルギーやエネルギー利用の効率化を徹底します。
【新潟県等における CO₂ EOR 実証】•

JOGMEC とともに、2021 年 4 月より INPEX 南阿賀鉱場（新潟県阿賀野市）における二酸化炭素（CO₂）を用いた原油回収促進技術（EOR）のための実証試験に向けた共同研究を開始しました。

•

本共同研究は、現在開発中の CO₂ EOR 効率改善技術（CO₂ フォーム技術）を用いて地下に残留した原油の回収促進効果の実証を目的としています。

•

2023 年 9 月下旬より実証試験を開始。ハフパフ試験を実施し、評価を進めています。

【首都圏 CCS】•

日本製鉄株式会社（「日本製鉄」）及び関東天然瓦斯開発株式会社（「関東天然瓦斯開発」）と共に、JOGMEC の公募事業である令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」委託事業として、共同で応募していた「首都圏 CCS 事業」（以下「本調査事業」）が正式に採択され、JOGMECと 3 社間で委託契約を締結しました。

•

本調査事業は、日本政府が目標として設定した「2050 年カーボンニュートラル」及び「2030 年度における温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）」を実現すべく、CCS が CO2 の排出が避けられない分野における排出量削減に最大限活用すべき手段として位置付けられたことを受け、日本国内における 2030 年までの CCS 事業開始を見据えた経済産業省が掲げる事業支援の一環として、JOGMEC が支援を実施するものです。

① 各社は首都圏の製鉄所を含む複数産業を排出源とする CO2 を回収、パイプラインで輸送の上、首都圏他の海域に貯留する CCS 事業について、それぞれの技術力と知見を活かし、CCS 事業化に向け CO2 分離回収・輸送・貯留の CCS バリューチェーンの各パートにおける検討・調査を共同して行うと共に、業界を越えた連携を強化しながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献しま
す。

15

企業名
分野別取り組みJX 石油開発株式会社
国内 CCS、水素・アンモニア、省エネルギー・直接排出抑制、再生可能エネルギー、カーボンリサイクル

名称

中条共創の森 オープンイノベーションラボの開設

地域

新潟県

パートナー企業

―

フェーズ

建屋建設中

実行期間

２０２2 年 4 月～

カーボンニュートラルへの貢献

未定

内容紹介
2022 年 4 月 1 日付で当社が原油・天然ガスの生産を行っている中条油業所内に「中条共創の森 オ
ープンイノベーションラボ(Nakajo Open-innovation Lab : NOiL)」を開設し、2023 年９月に新事務所建設に着工（2024 年春竣工予定）しました。
NOiL は、当社が掲げる「二軸経営」の方針のもと、中条油業所が有するポテンシャル（人材・設備・技
術情報・行政地域社会との信頼関係）を最大限発揮しながら、幅広い協業先との共同実証等を実施することで、「革新的技術・事業ノウハウの早期獲得」、「持続可能な事業基盤の確立」、さらには「地域社会のカーボンニュートラル化への貢献」を図ることを目的に開設したものであり、当社が主体となった革新的技術の実証プロジェクトの実施に加えて、環境先進企業・ベンチャー企業・行政・大学等への技術 実証機会の提供など、産官学および地域社会との連携・共生を推進しております。
新事務所は、複数の会議室やオープンスペースを備えた共創の場としての機能を有しつつ、当地の自然とも調和した建築 デザインを採用し、高気密・高断熱建設(パッシブハウス認証基準＜注１＞)や低エネ
ルギービル(ZEB 認証基準＜注 ２＞)に対応する高い機能性を備えるほか、再生可能エネルギーの幅
広い活用を目指し、太陽光発電設備や小型風力発電設備に加え、地中熱利用設備の導入も計画しております。
＜注 1＞パッシブハウス：ドイツのパッシブハウス研究所が規定する性能認定基準を満たす超省エネル
ギー住宅です。今回は同認証における 「Low Energy Building」を目指しております。
＜注２＞ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する 年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこ
とです。

16

企業名

JX 石油開発株式会社

分野別取り組み

CCS、水素・アンモニア

名称

エネルギー供給のカーボンニュートラルに向けた共同取り組み

地域

日本国内

パートナー企業

ENEOS、J パワー

フェーズ

調査

実行期間

2022 年 5 月以降、2030 年に CO2 圧入・貯留開始を目標

カーボンニュートラルへの貢献

未定

内容紹介
2022 年 5 月に、当社の親会社である ENEOS ホールディングス株式会社（以下「ENEOSHD」）と電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」）は、エネルギー供給のカーボンニュートラル化を目指し、国内 CCSの事業化調査に両社の技術や知見等を活かして共同で取り組むこととしました。
両社は、化石燃料の利用に伴う CO2 排出量削減を図るべく、国内での大規模な CCS の事業化調査に共同で取り組みます。加えて両社は、カーボンニュートラルに積極的に取り組むさまざまな事業者とも連携し、2030 年に向け国内で初めての本格的な CCS を実装化することで、エネルギーの安定供給を果たしつつ、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指します。
ENEOSHD は、グループ長期ビジョンにおいて、2040 年のありたい姿として低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、2020 年 5 月に公表した 2040 年までの自社排出分のカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーや CO2 フリー水素、CCS/CCUS の推進、EV を中心としたモビリティ事業の推進等に取り組んでいます。グループ内に CCS の操業ノウハウを有する ENEOSHD は、エネル
ギーの安定供給に不可欠な国内事業基盤を維持するため、率先して国内での CCS 実装化を目指します。
Ｊパワーは、2021 年 2 月に J-POWER “BLUE MISSION 2050”を公表し、これまでの CO2 フ
リー電源拡大を更に加速化することに加えて、これを補完する調整力・供給力として CO2 フリー水素発電を実現し、2050 年に向けて電力供給のカーボンニュートラル実現を目指しています。CCS の取り組
みは CO2 フリー水素発電の実現に不可欠であり、BLUE MISSION 2050 の更なる具体化を図るものです。
本件をはじめ両社は、再生可能エネルギーや CO2 フリー水素分野においても、新たな取り組みを検討していきます。その一環として、Ｊパワーのバイオマスガス化・CO2 回収技術と ENEOS グループのCO2 地下貯留技術・国内油ガス田を組み合わせて、2020 年代後半までに CCUS 実施と CO2 フリー
水素製造の実証を目指します。

17

企業名

JX 石油開発株式会社

分野別取り組み

国内 CCS

名称

先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査

地域

日本国内（西日本）

パートナー企業

ENEOS、J パワー

フェーズ

調査

実行期間

2023 年 8 月以降、2030 年度に CO2 圧入・貯留開始を目標

カーボンニュートラルへの貢献

未定

内容紹介
前述の「エネルギー供給のカーボンニュートラルに向けた共同取り組み」を具体化した案件として、
ENEOS グループの主要な事業会社である当社ならびに ENEOS 株式会社（以下「ENEOS」）と、電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」）の３社は西日本地域で ENEOS の製油所、Ｊパワーの火力発電所から排出される CO2 を分離回収・輸送・貯留する CCS 事業を 2030 年度までに開始することを目指し、検討を進めております。
３社は、2023 年 8 月に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）から令和
5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」（以下「本調査」）を受託しました。
本調査は、2030 年度またはそれ以前の CO2 貯留開始を想定した先進的 CCS 事業の実施に係る調査として、CO2 分離回収・輸送・貯留に関する設計作業および貯留層評価等を行うものです。
本調査の中で当社は、貯留に関する調査実施を目的に３社共同で設立した「西日本カーボン貯留調査株式会社」とともに、貯留について主体となり検討を実施します。分離回収・輸送については、ENEOS、
Ｊパワーが主体となり検討を実施します。
本調査を通して国内で初めての大規模な CCS バリューチェーンを 2030 年度までに実装開始することで、エネルギーの安定供給を果たしつつ、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指します。

[調査実施体制]18

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

国内 CCS

名称

日豪越境 CCS バリューチェーン調査（中部圏）

地域

中部地域、豪州

パートナー企業

東邦ガス株式会社、川崎汽船株式会社、Woodside Energy Ltd
社

フェーズ

事業性調査

実行期間

2023～2024 年

カーボンニュートラルへの貢献

中部圏の様々な産業・企業から排出される CO2 の分離・回収・集積・液化・液化 CO2 船輸送・豪州での貯留といった CCS バリュー
チェーン構築による脱炭素化の検証

内容紹介
住友商事は、東邦ガス株式会社、川崎汽船株式会社、Woodside Energy Ltd 社と日豪間の CCS
バリューチェーン構築に向けた事業性調査（以下「本事業性調査」）に取り組んでいます。
本事業性調査は、東邦ガスが開発中の「LNG 未利用冷熱を活用した CO2 分離回収技術」などの利用
により中部圏の様々な産業・企業から排出される CO2 を分離・回収・集積・液化させ、低温低圧型の液化 CO2 輸送船で豪州へ運搬し、Woodside が保有する貯留サイトへ圧入貯留するまでの一連の CCS
バリューチェーン構築に向けた事業性を 4 社で調査するものです。本事業性調査を通じ、CO2 回収可能量の試算、最適な CO2 分離・回収・集積・輸送方法の検討、豪州の貯留サイトにおける CO2 貯留可能量の試算、貯留技術やモニタリング手法などの評価を行い、各セグメントにおける技術、コスト精査に加えて法制度調査も実施し、4 社共同で CCS ビジネスの事業化を目指します。

19

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

国内 CCS

名称

瀬戸内・四国 CO2 ハブ構想

地域

瀬戸内・四国地域、豪州

パートナー企業

JFE スチール株式会社、住友大阪セメント株式会社、川崎汽船株式
会社、Woodside Energy Ltd 社

フェーズ

事業性調査

実行期間

2023～2024 年

カーボンニュートラルへの貢献

瀬戸内・四国地域に点在する様々な産業・企業から排出される
CO2 の分離・回収・小型液化 CO2 輸送船による国内 CO2 輸出
用ハブポートへの集積・液化・大型液化 CO2 船輸送・豪州での貯留といった CCS バリューチェーン構築による脱炭素化の検証

内容紹介
住友商事は、JFE スチール株式会社、住友大阪セメント株式会社、川崎汽船株式会社、Woodside
Energy Ltd 社と「瀬戸内・四国 CO2 ハブ構想」実現に向けた事業性調査（以下「本事業性調査」）に取り組んでいます。
本事業性調査は、瀬戸内・四国地域に点在する CO2 排出源から小型液化 CO2 輸送船を活用してCO2 を回収し、国内に設置する CO2 輸出用ハブポートにて一時的に CO2 を集積・貯蔵した後、大型液化 CO2 輸送船で豪州へ輸送し、圧入・貯留する一連の CCS バリューチェーン構築に向けて 5 社で事業性調査を実施するものです。瀬戸内・四国地域複数の地域、産業、企業から排出される CO2 をまとめて取り扱うことで大規模化とコスト低減を実現し、個社では難しい CCS バリューチェーン構築を日豪企業が一体となって目指します。また、将来的に CO2 回収量をさらに増加させてさらなるスケールメリッ
トを追求し、地域ごとにハブ&クラスターを組成していくことも含めて瀬戸内・四国地域全体のカーボン
ニュートラル化への貢献を目指します。
なお、２０２３年 12 月 16 日、「日 ASEAN 経済共創フォーラム」にて齋藤健経済産業大臣によるお立
ち合いの下、本事業性調査に関する覚書締結を記念した MOU 写真撮影セレモニーを実施しております。

20

日 ASEAN 経済共創フォーラムにおける MOU セレモニーの様子

21

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

国内 CCS

名称

JOGMEC 令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」公募において苫小牧エリアにおける CCS 実現可能性調査の受託

地域

北海道苫小牧エリア

パートナー企業

出光興産株式会社、北海道電力株式会社

フェーズ

調査

実行期間

2023 年 7 月～

カーボンニュートラルへの貢献

CCS 事業化推進

内容紹介
当社、出光興産株式会社、ならびに北海道電力株式会社の 3 社（以下、3 社をあわせて「検討 3 社」）
は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募において、北海道・苫小牧エリアにおける CCS 実現可能性調査（以下「本調査」）の受託に係る契約を、2023 年 7 月に JOGMEC と締結した。今後、検討 3 社は、2023 年 1 月に発表した苫小牧エリアにおける CCUS の実現可能性に係る共同検討のうち、CO₂の分離・回収、輸送、貯留に係る部分を、具体的に進める。
CO₂の分離・回収は、出光興産は北海道製油所、北海道電力は苫東厚真発電所において、それぞれ必
要な設備の規模や仕様などを検討する。CO₂の貯留は、当社にて、2030 年時点における貯留量年間約150 万トンを目標とした、苫小牧エリア内の貯留候補地点の選定と、地下への圧入やモニタリングに必
要な設備などの検討を実施する。また、CO₂の輸送は、これらの拠点をつなぐパイプラインのルートや設備などの検討を、当社を中心に進める。なお、これらの検討結果は、実現に必要な費用概算などを含めて 2023 年度中に取りまとめ、JOGMEC へ報告する予定である。

調査の概念図22

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

国内 CCS

名称
地域
パートナー企業

JOGMEC 令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に関する東新潟地域における調査業務の受託
新潟県東新潟地域
三菱ガス化学株式会社、東北電力株式会社、
北越コーポレーション株式会社、株式会社野村総合研究所

フェーズ

調査

実行期間

2023 年 8 月～

カーボンニュートラルへの貢献

CCS 事業化推進

内容紹介
当社、三菱ガス化学株式会社、東北電力株式会社、北越コーポレーション株式会社、ならびに株式会社
野村総合研究所の 5 社（以下、「参加 5 社」）は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和 5 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募において、東新潟地域における CCS 事業性調査（以下「本調査」）を受託した。
本調査は、2023 年 3 月に新潟県が公表した「新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略」の対象エリアである東新潟地域において、2030 年までの CCS 事業の開始を目指し、既設の化学工場、製紙工場や火力発電所から排出される CO₂の分離・回収、CO₂の圧入・貯留地点、およびこれらを結ぶ輸送パイプラインに係る検討を、参加 5 社にて実施するものである。今後は、各社それぞれが持つ基盤事業における知見やこれまでに実施してきた CCS に係る調査検討データなどを活用しながら、2024
年 3 月までをめどに、必要なコストの試算なども含め検討を進める予定。

23

② 海外 CCS
企業名株式会社 INPEX

分野別取り組み

海外 CCS
イクシス LNG プロジェクトおよびアバディ LNG プロジェクトでの

名称

CCS

地域

オーストラリア、インドネシア

パートナー企業

下記参照

フェーズ

下記参照

実行期間

―

カーボンニュートラルへの貢献

CO₂の安全・確実な貯留・活用

内容紹介【イクシス LNG プロジェクトでの CCS】•

2022 年 8 月に、オーストラリア北部準州の北西沖合に位置する GHG アセスメント鉱区（G-7AP 鉱区）を落札しました。現在、同鉱区において、評価作業の実施に向けた準備作業を進めておりますが、イクシス LNG プロジェクトから排出される CO₂の地下圧入・貯留機会として、2020
年代後半に第一段階として年間 200 万トン以上の CO₂の圧入開始を目指しております。

•

また、北部準州政府等が主導する NT Low Emission CCUS Hub 構想等の実現にも資するものと考えております。

【アバディ LNG プロジェクトでの CCS】•

インドネシアにおける石油天然ガス上流事業の契約枠組みである生産分与契約（Production
Sharing Contract）に基づき、アバディ LNG プロジェクトにおいてコスト回収の対象となりました。

•

CCS を取り入れることで長期に亘るクリーンなエネルギーの安定供給やインドネシア及び日本をはじめとするアジア諸国におけるエネルギーセキュリティ向上への貢献を目指します。

24

プロジェクトコンセプト図

25

企業名

JX 石油開発株式会社

分野別取り組み

CCS、水素・アンモニア、天然ガスシフト

名称

マレーシア国営石油会社ペトロナスとの CCS 技術活用によるガス田開発に関する共同スタディ

地域

マレーシア

パートナー企業

ペトロナス、JOGMEC

フェーズ

調査、研究

実行期間

2020 年 3 月以降

カーボンニュートラルへの貢献

未定

内容紹介
当社は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「JOGMEC」といいます。）と共同で、2020 年 3 月にマレーシアの国営石油会社ペトロナスとの間で共同スタディ契約を締結し、2020 年 4
月から CCS 技術を用いた既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発実現を目指す共同研究を実施いたしました。
本件スタディは、高濃度 CO2 を含有するために分離・処理コストがかさみ開発が困難とされてきたマレーシア国内のガス田について、将来的な事業化を見据え、当社および JOGMEC が有する知見・技術を活用して実施したものです。
具体的には、ガス田開発に伴って産出される CO2 を回収し、老朽化した近隣ガス田に圧入することによって、既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発の実現を目指します。
今後は共同スタディの結果を受けて、CCS 技術により環境負荷を低く抑えた形での天然ガス生産事業の推進を検討してまいります。
ベトナムのランドン油田での CO2-EOR パイロットテスト、米国の Petra Nova CCUS Project な
ど、CO2-EOR 等、これまで当社が培ってきた技術、獲得した知見を基に、当社の強みを発揮できる東南アジア地域での水平展開を進めるべく、マレーシアにおける CCS に関する検討実施を含め低炭素・循
環型社会の実現に貢献して参ります。

26

企業名
分野別取り組みJX 石油開発株式会社
CCS、水素・アンモニア、省エネルギー・直接排出抑制、再生可能エ
ネルギー、カーボンリサイクル

名称

米国 8 Rivers 社との包括提携協定

地域

未定

パートナー企業

8Rivers 社

フェーズ

調査、研究

実行期間

2021 年 11 月〜

カーボンニュートラルへの貢献

未定

内容紹介
2021 年 11 月に環境対応型事業の拡大推進を目的として、米国 8 Rivers Capital, LLC 社との間で包括提携協定を締結いたしました。
カーボンニュートラル社会の実現に際し、CO₂の回収・利用・貯留（CCUS）技術は重要な役割を担うと考えられており、当社は、かねてよりベトナムにおける CO₂-EOR パイロットテストや、米国テキサス州において火力発電所から排出される CO₂を有効利用する Petra Nova CCUS プロジェクトなど、複数のCCUS プロジェクトで実績を重ねてまいりました。
一方、8 Rivers 社は、持続可能な低炭素社会の実現に注力する先駆的な企業であり、パラダイム革新と考えられるゼロカーボン発電を実現する Allam-Fetvedt サイクル技術をはじめ、DAC や水素、アンモニア関連でも独自の技術・プロセスを開発しており、これらの技術を使った革新的なプロジェクトを米
国、英国、オセアニアなどで推進しております。
本提携により両社の持つ知見・技術を融合することで、当社はカーボンニュートラル社会の実現に引き続き積極的な役割を果たしてまいります。

27

企業名

JX 石油開発株式会社

分野別取り組み

CCS、水素・アンモニア、カーボンリサイクル

名称

日豪間の CCS バリューチェーン構築

地域

豪州

パートナー企業

ENEOS 株式会社、SANTOS 社

フェーズ

調査、研究

実行期間

2023 年 12 月〜

カーボンニュートラルへの貢献

未定

内容紹介
（本取り組みは ENEOS 株式会社も参画するグループとしての取り組みですが、CCS については主に弊社が担うと考えられることから、紹介いたします）
2023 年 12 月に当社はＥＮＥＯＳ株式会社およびオーストラリアの石油・ガス大手の Santos 社（以下、「Santos」） との間で日豪間の CCS バリューチェーン構築に向けた共同検討を実施することとしました。
今回の共同検討は、ＥＮＥＯＳの製油所および日本国内の様々な産業から排出される CO₂を 回収し、オーストラリアに海上輸送した上で、Santos が保有する南オーストラリア州のムーンバ貯留サイトへの圧入・貯留を実施することによる CCS バリューチェーン構築に関する事業性を調査するものです。 さらに３社共同で、ムーンバ貯留サイトにおいて DACCS および合成燃料製造の検討を実施いたします。
Santos は、ムーンバ貯留サイトにおいて、世界最大規模の CCS 事業に取り組んでおり、2024 年には CO₂の圧入・貯留を開始する予定です。本件は、同地での CO₂貯留能力を最大限活かすことに資するものであり、ひいてはアジア太平洋地域のカーボンニュートラル実現に寄与することを期待しています。

イメージ図

28

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

海外 CCS

名称
地域

マレーシアにおける CCS 事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結
マレーシア・サラワク州ビンツル地区
PETRONAS CCS Ventures SDN BHD、日揮ホールディング

パートナー企業ス株式会社、川崎汽船株式会社、中国電力株式会社、日本ガスライン
株式会社

フェーズ

検討

実行期間

2023 年 9 月～（事業化検討に係る基本契約）

カーボンニュートラルへの貢献

CCS 事業化推進

内容紹介
当社、日揮ホールディングス株式会社、および川崎汽船株式会社（以下、「検討 3 社」）と、PETRONAS CCS Ventures SDN BHD （「PCCSV」）は、2023 年 9 月にマレーシアにおける
CCS 事業化の検討（以下「事業化検討」）に係る基本契約を締結し、2024 年の基本設計作業開始とその後の設備の建設工事を視野に入れた準備作業に着手した。本事業化検討では、マレーシア国内の CO₂を収集する陸上設備からの CO₂ 輸送パイプラインの敷設や液化 CO₂の海上輸送、ならびに同国内での受入設備・海洋圧入設備など、必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームの詳細について検討を進めており、マレーシア国内で排出される CO₂に加えて、日本などマレーシア国外で回収された CO₂を海上輸送し、2028 年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指す。
加えて、事業化検討に係る基本契約を更に発展させたものとして、検討 3 社および PCCSV とともにマレーシア・サラワク州営エネルギー会社で、同州の CO2 貯留権管理者である Petroleum Sarawak
Berhad と、同州沖合の枯渇ガス田である M3 ガス田を貯留地とした CCS 事業について検討を行うことを合意し、2024 年 2 月に CO₂貯留地契約を締結した。
また、事業化検討の一環で、日本を起点とする CCS バリューチェーン構築を目指す共同検討（以下「本共同検討」)において、検討 3 社が日本からの CO₂ 受け入れを想定した調査や候補先との協議を実施した結果、2023 年 6 月に参加した JFE スチールに加え、発電事業における CO₂ 排出量の更なる削減手法を検討する中国電力、および日本国内での液化 CO₂の内航船輸送を進めている日本ガスライン
株式会社 とも方向性が一致し、2024 年 2 月末に 6 社での本共同検討実施の合意に至った。今後 6
社は、日本国内の製鉄所や発電所で排出される CO₂の分離・回収、液化 CO₂のマレーシアまでの海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受け入れ、貯留までの一連のバリューチェーン構築について、必
要な設備やコストなどに係る検討を行う。

29

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

海外 CCS

名称
地域
パートナー企業

インドネシア・スコワティ油田における CO₂圧入試験の実施に向けた共同スタディ契約を締結
インドネシア共和国東ジャワ州スコワティ油田
PT Pertamina、PT Pertamina EP、独立行政法人エネルギー・
金属鉱物資源機構

フェーズ

実証実験

実行期間

2023 年 7 月～

カーボンニュートラルへの貢献

CCS 事業化推進

内容紹介
当社は、インドネシア国営エネルギー会社 PT Pertamina (Persero）（以下「プルタミナ」）、PT
Pertamina EP（以下「PEP」）、および独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）と、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）東ジャワ州のスコワティ油田における CO₂圧入試験（以下「本試験」）の実施を目指し、2023 年 7 月に共同スタディ契約（Joint Study Agreement : JSA、以下「本 JSA」）を締結した。
インドネシアにおいては、2017 年から同国内における CCS /CCUS の実現可能性に関する調査を開始し、2021 年からは、プルタミナおよび石油ガス技術研究開発センター（LEMIGAS）らと共同で、ス
コワティ油田を対象に二国間クレジットを活用した CCUS プロジェクトの事業性評価スタディ（以下「本スタディ」）に取り組んでいる。本試験は、プルタミナと PEP、JOGMEC が 2022 年に同国西ジャワ州の油田において同様の CO2 圧入試験を行った流れを踏まえ、本スタディでプルタミナとともに CO2 圧入に係る技術的な検討を進めている当社を含めた 4 者で、スコワティ油田を対象に実施することになったものである。
本試験では、スコワティ油田に対するハフ&パフ（Huff&Puff）法(*1)を用いた CO2 の圧入と、CO2-EOR（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）および CO2 貯留効果の検証を行う予定で、
本 JSA にもとづき、今後本試験のテスト計画の策定などを進めていく。
*1 ： 1 本の坑井で CO₂の圧入から生産までを実施する CO₂-EOR の手法の一つ。CO₂を地中に圧入し（Huff：ハフ）、十分に浸透させることにより油と接触させたうえで（Soaking：ソーキング）、CO₂とともに原油を生産する（Puff：パフ）という 3 段階から成る。

30

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

海外 CCS

名称

SKK Migas と イ ン ド ネ シ ア に お け る ハ ブ ＆ ク ラ ス タ ー 型
CCS/CCUS 実現に向けた協力に係る覚書を締結

地域

インドネシア共和国

パートナー企業

インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関

フェーズ

調査

実行期間

2023 年 9 月～

カーボンニュートラルへの貢献

CCS 事業化推進

内容紹介
当社は、2023 年 9 月にインドネシア石油ガス上流事業監督執行機関（以下「SKK Migas」）と、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）における CCS および CCUS プロジェクトの開発および実施に向けた協力に合意（以下「本合意」）し、両者による覚書を締結した。
今後は覚書にもとづき、インドネシア国内における将来的な CO₂-EOR を用いた CCUS プロジェクトの立ち上げや、日本を含む国外からの CO₂の受け入れが可能なハブ＆クラスター型 CCS/CCUS（*1）の構築を視野に、両者間での情報共有や、技術面・ビジネス面の相互支援を行う。また、必要な制度設計
やアウトリーチ活動（*2）計画立案などについても、SKK Migas と連携し関係各所との協議や調整を行う予定である。
*1 ： 複数の CO₂排出源と貯留地などをパイプラインでつないだネットワーク*2 ： 安全性に関する広報や教育・医療提供を含む CSR 活動など、事業活動において地域社会からの社会的受容を得るための活動

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企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

海外 CCS

名称

当社初の海外制度先進国における CCS 事業検討案件へ参入（米ワイオミング州南西部の鉱区を保有する BSO 社へ資本参加）

地域

アメリカ合衆国ワイオミング州南西部ドライパイニー地区

パートナー企業

Blue Spruce Operating LLC

フェーズ

事業検討

実行期間

2023 年 10 月～

カーボンニュートラルへの貢献

CCS 事業化推進

内容紹介
当社は、アメリカ合衆国ワイオミング州南西部に位置するドライパイニー地区で CCS を含む開発事業（以下「本事業」）の検討を進めている Blue Spruce Operating LLC（以下「BSO 社」）に対し、当社在外連結子会社である Japex (U.S.) Corp. （以下「JUS」）を通じ、資本参加した。
BSO 社は、石油・天然ガスなどの開発生産に携わるアメリカの企業で、現在は同社が保有する鉱区を開発し、生産するガスから天然ガス、ヘリウムおよび CO₂を分離回収し、天然ガスとヘリウムを販売、ならびに CO₂については CCS を実施することを想定した事業検討を行っている。BSO 社によるこれまでのプラント設計に関する知見と、本事業への長期にわたる関与を活かして、BSO 社と当社およびJUS は、本事業の最終投資決定（FID）を目指して検討を進めている。

32

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

海外 CCS名称

CCS プロジェクト開発に向けた共同スタディ

地域

マレーシア

パートナー企業

JX 石油開発、ペトロナス

フェーズ

スタディ

実行期間

2022 年 10 月から 2024 年 4 月
マレーシアにおける CCS ハブ&クラスターの形成を目指し、将来的カーボンニュートラルへの貢献

な事業化を見据え、日揮・JX 石油開発が有する知見・技術を活用し持続的な経済発展及び CN 化の促進に貢献

内容紹介
日揮 HD は、JX 石油開発およびマレーシア国営エネルギー会社 Petroliam Nasional Berhad（ペトロナス）と共同で、マレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留（CCS）実施における共同スタディに関する覚書を締結した。
本共同スタディは、マレーシア国内の各産業施設から排出される CO2 に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からの CO₂の分離・回収、輸送、圧入・貯留からなる具体的な CCS サプライチェーン構築を検討する。マレーシアにおける CCS ハブ&クラスターの形成を目指し、将来的な事業化を見据え、日揮グループおよび JX 石油開発が有する知見・技術を活用し、2022 年 10 月から 2024 年 4 月にかけてスタディを行う。
本共同スタディは、エネルギー転換を通じたアジアにおける持続的な経済発展およびカーボンニュート
ラル化を目標として日本政府が 2021 年に発表した「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブ（AETI）」と連携している。加えて、本共同スタディは、今後、低炭素ソリューションやブルー水素・ブルー
アンモニアなどのクリーンエネルギーを含むエネルギートランジション分野の事業創出につながる可能性があると期待している。

33

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

海外 CCS

名称

火力発電所における CCS 事業に関する共同研究

地域

インドネシアパートナー企業

JERA、インドネシア国営電力会社 PLN

フェーズ

研究

実行期間

―

カーボンニュートラルへの貢献

本研究の中で当社は貯留技術の検討やコストの検証を担い、CCS
事業としての実施可能性を評価することに貢献

内容紹介
本事業は、JERA、日揮 HD、インドネシア国営電力会社 PLN が、PLN の子会社が保有する火力発電所を対象とした CCS の導入及び事業化に向けた共同研究である。
インドネシア政府は、2060 年までのカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、同国のCO2 排出量全体の約 4 割を占める電力セクターの脱炭素化は重要な課題となっている。
3 社で締結した覚書では、PLN の子会社が保有するインドラマユ石炭火力発電所およびタンバロロッ
クガス火力発電所への CCS 導入を検討し、技術的な課題や事業性の評価、法規制等について調査及び課題抽出を行うことで、CCS 事業としての実施可能性を評価することを定めている。

34

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み

海外 CCS

名称

インドネシア国有石油会社とのインドネシア共和国における CO2
回収・貯蔵事業や、排出権の創出などの脱炭素事業の共同開発

地域

インドネシアパートナー企業

PT Pertamina

フェーズ

実施中

実行期間

2022 年～継続中

カーボンニュートラルへの貢献

CO2 の有効利用・排出権の創出

内容紹介
丸紅は、2022 年にインドネシア国有石油会社（PT Pertamina/以下、「プルタミナ社」）とインドネシ
ア共和国における脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結し、インドネシアにおける丸紅のパルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからの CO2 回収・貯蔵（Bio-Energy with Carbon
Capture and Storage (BECCS)）事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い
脱炭素事業の共同開発に取り組んでおります。
プルタミナ社は、2030 年までに GHG 排出量を 2010 年比で 30%削減すると共に、2026 年までに 10.2 ギガワット相当の再生可能エネルギーを開発するなど、インドネシア政府が掲げる 2060 年
カーボンニュートラルの目標に貢献していく方針を掲げております。

35

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み

海外 CCS

名称

カナダ・アルバータ州における二酸化炭素回収・貯留事業への参画

地域

カナダ

パートナー企業

Bison Low Carbon Ventures Inc.

フェーズ

計画中

実行期間

2024 年末から段階的に貯留能力を拡張することを計画

カーボンニュートラルへの貢献

CCS の事業化

内容紹介
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、カナダ・アルバータ州において二酸化炭素回収・貯留事業を開発中のBison Low Carbon Ventures Inc（以下、Bison 社）と株式引受契約を締結しました。
Bison 社が主導する CCS 事業の一つである Meadowbrook CCS プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）は、アルバータ州・エドモントン近郊に位置し、世界有数の大型 CCS 事業の構築を目指すもので、大規模商用事業化を実現した際には、複数の排出源から年間 300 万トンの二酸化炭素を輸送・貯蓄することを想定しています。2023 年後半より詳細な地質評価作業を開始し、2024 年末から段階的に貯留能力を拡張していくことを計画しており、カナダで日本企業が商用化を目指す初めての CCS 事業となります。
本プロジェクトは、アルバータ工業地区など近隣の産業から排出される二酸化炭素の輸送・貯留を想定しており、カナダ並びにアルバータ州の 2050 年カーボンニュートラル目標の実現やブルー水素・アン
モニア製造などの新規産業の創出による経済発展・雇用創出に寄与します。
丸紅は、2022 年 2 月に中期経営戦略 GC2024 を公表し、「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」を通じて、グリーンのトップランナーとなることを目指しています。CCS は世界のカーボン
ニュートラル実現に必要不可欠な技術であり、2022 年 6 月に参画した豪州・クイーンズランド州における CTSCo CCS プロジェクトでの知見や経験も活かしながら、二酸化炭素の削減が困難な産業界のカーボンニュートラル化へ貢献していきます。

署名式の様子 – 在カルガリー日本国総領事公邸にて

36

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み

海外 CCS

名称

豪州初となる石炭火力発電所由来の CO₂の回収・輸送・貯留を一貫して行う実証事業への参画

地域

オーストラリア

パートナー企業

電源開発株式会社、Glencore Plc

フェーズ

計画中

実行期間

2025 年からの貯留開始を計画

カーボンニュートラルへの貢献

CCS の事業化

内容紹介
丸紅株式会社ならびに電源開発株式会社は、スイスの大手資源会社 Glencore Plc が豪州クイーンズランド州で進める「カーボン トランスポート アンド ストレージ カンパニー（CTSCo）および CCS プ
ロジェクト」（以下「本プロジェクト」）にそれぞれ参画し、1,000 万豪ドルを拠出することについて、グレンコアと合意しました。
本プロジェクトは、CO₂の回収から貯留までの技術の検証を目的とした実証事業で、豪州クイーンズラ
ンド州ダーリングダウンズに所在するミルメラン石炭火力発電所から排出される CO₂を回収し、約100km 離れた CO₂貯留地に輸送、地下約 2km に貯留することを計画しています。現在は実証事業の開始に必要となる許認可の取得手続きを行っており、2025 年からの貯留開始を目指しています。
本プロジェクトの貯留地には、近隣の産業から排出される CO₂を貯留するのに十分な能力があることが見込まれており、将来的には CCS のハブになることも期待されています。本プロジェクトを通じて、豪州のエネルギー安全保障やブルー水素製造などの新規産業の創出による経済発展・雇用創出に寄与します。

豪州クイーンズランド州ミルメラン石炭火力発電所と CO₂回収設備

37

豪州クイーンズランド州ムーニー近郊の CO₂貯留地

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み

海外 CCS

名称

マレーシアにおける CCS 事業の共同開発

地域

マレーシア

パートナー企業

Petroliam Nasional Berhad 及び TotalEnergies Carbon
Neutrality Ventures

フェーズ

開発準備中

実行期間

2023 年 6 月～

カーボンニュートラルへの貢献

CCS 事業化推進

内容紹介

当社は、マレーシア国営石油会社 Petroliam Nasional Berhad（ペトロリアム・ナショナル・ブルハド、以下「ペトロナス」）及び仏総合エネルギー会社 TotalEnergies の CCS 事業会社
TotalEnergies Carbon Neutrality Ventures（トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリ
ティ・ベンチャーズ、以下「トタール・エナジーズ」）との間で、マレーシアでの CO2 貯留サイトの共同開発に関する契約を締結しました。アジア太平洋地域での CO2 の回収および貯留（Carbon
Capture and Storage、以下「CCS」）、輸送を含むバリューチェーンを構築します。
開発対象地域であるマレーシアのマレー半島沖合は、これまでの石油・ガスの探鉱・開発を通じて
CO2 貯留に適した地下条件が確認されています。また、マレーシアは日本を含むアジア諸国からの海上アクセスの良さから、アジア太平洋地域における安全で恒久的な CCS ハブの適地として期待されています。本協業では、マレー半島沖合で埋蔵量が減退するガス田及びその周辺地域の地下構造を対象に、早期開発を目指した CO2 地下貯留に関する技術的な評価をもとにした開発計画の策定に加え、液化 CO2 船による輸送や港湾設備の設計等を含むロジスティクスの最適化にも取り組
みます。

38

③ CO₂-EOR/EGR
企業名

JX 石油開発株式会社

分野別取り組み

CCS、CO2-EOR

名称

Petra Nova CCUS Project

地域

米国テキサス州パートナー企業

NRG Energy、Hilcorp Energy

フェーズ

稼働中

実行期間

2016 年末に商業運転開始

カーボンニュートラルへの貢献

CO₂回収量：日量約 5,000 トン、2023 年末までの累計 420 万
トン以上

内容紹介
当社は、過去の事業経験を基に、2014 年に米国大手電力会社 NRG Energy Inc.（NRG）とともに、
石炭火力発電所排ガス CO₂を活用した原油増産プロジェクト（Petra Nova CCUS Project）の事業化に向けた投資を決定しました。同プロジェクトは、老朽油田における原油の飛躍的な増産と、石炭火力発電所から大気中へ大量に排出される CO₂の削減を同時に実現させる先駆的で画期的、かつ世界最大規模で民間が商業ベースで推進する CCUS プロジェクトです。
Petra Nova CCUS Project では、アメリカ・テキサス州ヒューストン市の南西に位置する米国最大規模の石炭火力発電所である W.A. Parish 発電所内に、世界最大規模の CO₂回収装置を建設し、同発電所の燃焼排ガスから日量約 5,000 トンの CO₂を回収、回収した CO₂はパイプラインで 130km 離れた West Ranch 油田に送られ、油田に圧入されています。

[ロケーションマップ]
CO₂回収装置は 2016 年末に商業運転を開始し、2020 年 5 月にコロナ禍による油価下落などの影響で運転を停止しましたが、2023 年 9 月に再稼働し、2023 年末までに 420 万トン以上もの CO₂を回収しました。
原油の増進回収／CO₂貯留が行なわれている West Ranch 油田は、1938 年に発見されて以降
2000 年代までに約 700 本の坑井が掘削され、累計で約 4 億バレルの原油を生産した米国内でも有39

数の巨大陸上油田です。
1970 年代のピーク時には日量 4 万バレル以上の原油を生産していましたが、このプロジェクト開始
前には日量 300 バレルまで減退していました。 通常の原油生産方法では多くの原油は生産されずに油層中に残存しますが、超臨界状態を維持する温度・圧力にて CO₂が油層に圧入されると、それらの残存原油に作用してミシブルと呼ばれる混合状態を作り、原油の流動性が高まることで残存原油が油層中を流れ、結果として原油の増進回収につながります。本事業開始後、生産量は、CO2 圧入開始前から大きく増加しており、生産量のさらなる増加に向けた取り組みを今後も鋭意継続していきます。

[CO₂-EOR の仕組み]
West Ranch 油田では、CO₂を安全かつ効率的に永久的な地下貯留を行うため、計画通り CO₂が貯留されていることを実証する各種のモニタリング（地表、地下水、油層上部層など）を実施しています。
なお、本油田は、当社と NRG が共同で 50%ずつ出資する Petra Nova Parish Holdings LLC（PNPH）と、オペレーターである独立系大手石油会社 Hilcorp Energy Company がそれぞれ 50％の権益を保有していましたが、2022 年に当社が CO2 回収装置を含む NRG の PNPH 持分を買い取っています。
化石燃料の燃焼排ガスから CO₂を回収し地下に貯留することは、地球温暖化対策の切り札とされ久しいですが、そのための膨大なコストを誰がどのような形で負担するかが未解決の難問です。JX 石油開発の CO₂-EOR を重点技術と位置付けた取り組みは、回収した CO₂を有効利用することによりそのコストを負担するという、難問への回答案を具体的に示す挑戦でもあります。 Petra Nova CCUS
Project は原油価格の下落影響を受けて困難な状況にあったこともありますが、「温室効果ガス排出削減」と「原油増産による事業継続」の両立に向けて、EOR 効果の最大化、さらなるコスト削減等の努力を日々続けています。

[CO₂回収装置を含む発電所風景][West Ranch 油田（圧入）風景]

40

企業名

JX 石油開発株式会社

分野別取り組みCCS CO2-EOR、水素・アンモニア

名称

インドネシア国営石油会社プルタミナとの CO₂-EOR を含む上流
事業全般の共同スタディ・共同事業検討

地域

インドネシアパートナー企業

プルタミナ、JOGMEC

フェーズ

調査

実行期間

2018 年 10 月以降

カーボンニュートラルへの貢献

未定

内容紹介
2018 年 10 月に JOGMEC と共同で、インドネシア国営石油会社の PT Pertamina（プルタミナ）との間で当社および JOGMEC が有する知見・技術を活用し、プルタミナおよびその関係会社が保有するインドネシア国内の油・ガス田を対象に、将来の事業化を見据えた共同スタディを実施し、共同事業の機会を追及することを目的とした覚書を締結しました。
従前の覚書は、CO₂-EOR 技術の活用を含む上流事業全般を対象とした共同スタディ・共同事業検討に関するものでしたが、この度新たに締結した覚書は、対象を CCS 技術を活用した天然ガスからの水
素・アンモニア製造等も含めたエネルギー分野全般に拡充し、従前の覚書を発展させております。
当社は、当社および JOGMEC が有する知見・技術を活用し、プルタミナと共にインドネシア国内のエ
ネルギー分野全般を対象に将来の事業化を見据えた共同スタディ、および共同事業検討を実施してまいります。その結果、事業化の可能性が確認された場合には、三者間で合意の上、当該事業を推進し、エネルギーの増産および温室効果ガス削減への貢献を目指してまいります。

41

企業名

三菱商事株式会社

分野別取り組みCCS CO2-EGR

名称

インドネシア タングーLNG プロジェクトにおける CCUS 事業地域

インドネシア西パプア州

パートナー企業

ｂｐ、株式会社 INPEX､中国海洋石油集団有限公司、JX 石油開発
株式会社､三井物産株式会社､エルエヌジージャパン株式会社、独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構

フェーズ

現在基本設計実施中で２０２６年以降の稼働開始を目指す

実行期間
カーボンニュートラルへの貢献

基本設計：実施中
CCUS 事業：2026 年～（予定）
温室効果ガス排出削減

内容紹介
オペレーターである bp 社と推進するインドネシア西パプア州のタングーLNG プロジェクトにおいて、同プロジェクトに携わる企業連合の 1 社として CCUS 事業を含む開発計画を進めています。本開発計
画には、新規ガス田開発（ウバダリガス田）の他、生産中のヴォルワタガス田における CCUS 技術の適用による CO₂排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれており、2021 年にインド
ネシア石油ガス上流事業監督執行機関である SKK Migas の承認を得ています。本 CCUS 事業では、
天然ガスの生産に伴い排出される CO₂を累計で約 2,500 万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO₂の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図ります（CO₂-EGR※）。この結果、同プロジェクト全体の CO₂排出量が約半分に削減されることとなります。今後タングーLNG プ
ロジェクトに携わる企業連合による最終投資決定を経て、2026 年以降に天然ガスの生産と CCUS 事
業を開始する予定です。
※ CO₂を利用した天然ガスの増進回収（Enhanced Gas Recovery）

42

(2) 水素・アンモニア
企業名

出光興産株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

徳山事業所・周南地区におけるアンモニアサプライチェーン構築

地域

日本・山口県 周南コンビナート

パートナー企業

東ソー（株）、（株）トクヤマ、日本ゼオン（株）

フェーズ

共同検討実施中

実行期間2022 年 検討開始

カーボンニュートラルへの貢献

2030 年までに周南コンビナートにおける年間 100 万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制を確立

内容紹介
当社、東ソー（株）、（株）トクヤマ、日本ゼオン（株）の 4 社は、2030 年までに周南コンビナートにおける年間 100 万トン超のカーボンフリー燃料アンモニアの供給体制を確立することを目的とした共同検討を開始しました。当社徳山事業所の桟橋・貯蔵施設を周南コンビナートにおけるアンモニアの共通供給拠点として整備し、周南コンビナート各社（需要側）へのアンモニア供給インフラ検討を行います。また、今後 4 社は本事業をベースとして、実装置でのアンモニア燃焼実証などのさまざまな取り組みを通し、周南地区における国内初のアンモニアサプライチェーンの構築を推進します。

43

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

柏崎市平井地区でのブルー水素・アンモニア実証 PJ

地域

新潟県柏崎市パートナー企業

下記参照

フェーズ

実証実験

実行期間

2025 年中の運転開始

カーボンニュートラルへの貢献

CO₂ 排出量を大幅に抑制したクリーン・アンモニアの製造

内容紹介
INPEX は、2022 年 2 月 9 日に発表した「長期戦略と中期経営計画 INPEX Vision@2022」の中で、「水素・アンモニア」及び「CCS/CCUS」分野の目標として、2030 年頃までに 3 件以上の事業化を実現し、年間 10 万トン以上の水素・アンモニアの生産・供給を目指し、CCS/CCUS 分野では 2030
年頃に CO2 圧入量年間 250 万トン以上の達成を掲げています。本実証事業はそれらの目標の達成のための重要な取り組みとなります。
プロジェクト概要•

当社既存アセットをフルに活用したブルー水素・アンモニア製造の一貫実証試験。

•

水素・アンモニア製造・CO2 回収は NEDO 助成事業、CO2 貯留は JOGMEC との共同研究。

•

当社が施主、日揮株式会社および第一実業株式会社（アンモニア製造部分）が建設作業を担う。

44

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

米国テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事
業の共同開発地域

アメリカ・テキサス州

パートナー企業

下記参照

フェーズ

調査

実行期間

2023 年～2027 年末

カーボンニュートラルへの貢献

CO₂ 排出量を大幅に抑制したクリーン・アンモニアの製造

内容紹介
エア・リキード グループ（以下、エア・リキード）、LSB Industries 社（以下、LSB 社）及び Vopak
Moda Houston 社（以下、VMH 社）と共に、共同で米国テキサス州ヒューストン港（以下、ヒューストン港）に VMH 社が保有する既存アンモニアターミナルを活用した低炭素アンモニア事業（以下、本事業）の概念設計（pre-FEED）を開始することに合意しました。4 社は、天然ガスを原料として低炭素化水素を製造し、2027 年末までに年間 110 万トン以上の低炭素アンモニアの商業生産を目指して開発を進める予定です。また、将来的な設備の拡張も検討していきます。
4 社は 2023 年、本事業に関する事業化調査を既に完了しており、テキサス州ヒューストン港をプロ
ジェクト候補地として選定しております。ヒューストン港は世界第 2 位の石油化学産業集積地であり、当該施設の建設候補地は原料ガスや水を供給するパイプラインネットワークの近隣に位置し、ユーティリティ設備へのアクセスが容易な立地にあります。

45

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

米国テキサス州南部におけるグリーン水素事業の共同スタディ

地域

アメリカ・テキサス州

パートナー企業

下記参照

フェーズ

調査

実行期間

2023 年～事業化可能性に関する共同スタディ中

カーボンニュートラルへの貢献

グリーン水素及びグリーンアンモニアの大規模生産

内容紹介
Green Hydrogen International 社（以下、GHI 社）と共に、米国テキサス州南部におけるグリー
ン水素事業において、グリーン水素及びグリーンアンモニアの大規模生産実現に向けた共同スタディ契約を締結しました。
両社は共同で本事業の開発を進め、大規模なグリーン水素及びグリーンアンモニアの輸出評価を行い、将来的には、欧州・アジアを中心に世界中で需要の高まりが期待されるグリーン水素及びグリーンアンモ
ニアの製造を目指していきます。
GHI 社のグリーン水素製造モデルは、グリーン水素の製造コストおよび大規模生産における課題に対応すべく、岩塩ドームを活用した水素貯蔵設備と、再生可能エネルギー発電施設を利用するものです。当社は、世界各地における大規模エネルギープロジェクトの開発実績と、世界各国の顧客を対象とする幅広い LNG 販売経験を活かし、GHI 社と共に世界最大級のグリーン水素及びグリーンアンモニアの製造・輸出ハブを建設し、世界トップレベルのコスト競争力を有するグリーン水素の製造に向けて取り組みます。

46

企業名

JX 石油開発株式会社

分野別取り組み

CCS、水素・アンモニア

名称

地下水素製造技術実証地域

未定

パートナー企業

―

フェーズ

調査、研究

実行期間

2023 年 12 月〜

カーボンニュートラルへの貢献

未定

内容紹介
2023 年 12 月に当社の地下水素製造技術に関する取組みが、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合 開発機構（以下、「NEDO」といいます。）が公募する「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」 の実証要件適合性等調査（以下、「本調査」といいます。）に採択され、調査を開始いたしました。
本調査は、枯渇油田に取り残された炭化水素を原料として地中の化学反応で水素を製造する一方、同時に副生されてしまう CO₂の多くをそのまま地下に留めることで、クリーンな水素を回収するという新たな水素製造方法にかかるものです。
現在、世界で流通している水素のほとんどは、石油や天然ガスなどの化石燃料から製造されており、将来的には、水素製造工程で排出された副生 CO₂を回収して地下に貯留する CCS 技術と組み合わせることで、温暖化ガス排出量を削減することが求められていますが、本調査では、水素製造から CCSに至る一連のプロセスを地下で完結させることで、枯渇 油田をクリーン水素田へと転換し、水素製造工程における温暖化ガス排出量とコストの低減を目指します。

【本調査における水素製造方法のイメージ】※研究の進捗により、今後内容が変わる可能性があります。

47

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

Bacton Energy Hub プロジェクト

地域

英国（南東部）パートナー企業

Progressive Energy Limited 社

フェーズ

事業性調査

実行期間

2024 年完了目途

カーボンニュートラルへの貢献

低炭素水素製造による、英国南東部地域周辺の脱炭素化

内容紹介
住友商事は、英国南東部に位置する Bacton ガスターミナルにおける、水素の製造から貯蔵・輸送を一貫して行うバリューチェーンを構築するプロジェクト（以下、本プロジェクト）を通じたカーボンニュート
ラル化に取り組んでいます。
Bacton ガスターミナルは、英国の天然ガス需要量の約 3 分の 1 を取り扱う大規模な天然ガスの集積地であり、2021 年に英国政府は、同ターミナルの水素ハブ化を企図した Pre-Feasibility Studyを開始しました。住友商事は、在英国の 100%子会社 Summit Energy Evolution Limited（以下、SEEL）を通じ、同 Study における水素供給部分につき調査を主導しました。
同 Study により水素バリューチェーンの高いポテンシャルが示された事から、SEEL は Bacton における水素製造事業の実現に向け、低炭素水素製造関連プロジェクトに多くの実績を有する
Progressive Energy Limited（以下、PEL）と共同開発契約を締結しました(2023 年)。
SEEL 及び PEL は、2030 年に既存ガスターミナルを利用したブルー水素の製造（年間約 5 万トン）
を開始、2040 年以降には洋上風力発電を利用したグリーン水素の製造にも着手し、最大年間約 121
万トンのブルーおよびグリーン水素製造を目指します。

48

本プロジェクトの概念図

49

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

チリにおけるグリーン水素・アンモニア製造事業地域

チリ

パートナー企業

Colbún S.A.

フェーズ

事業化調査

実行期間

2023 年 2 月～2024 年 4 月頃

カーボンニュートラルへの貢献

水素を将来の重要なエネルギーのひとつと位置付け、日本の脱炭素化に向けチリから日本へのグリーン水素・アンモニアサプライチェーン構築を目指す

内容紹介

住友商事は、チリの大手発電・エネルギーソリューション事業者である Colbún S.A.(以下Colbún 社)と協業に関する覚書を締結し、チリ北部では Colbún 社が開発中の大型太陽光発電事業および当社 100%子会社である Interacid Trading Chile S.A.が保有する港湾設備、南部では風力発電を活用した事業開発を推進しています。

50

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

Gladstone H2 Production Project

地域

豪州

パートナー企業―フェーズ

建設中（Pilot）、事業化調査（商用化）

実行期間2023 年 5 月～2028 年 7 月頃

カーボンニュートラルへの貢献

水素の地産地消システムを構築し、カーボン由来のエネルギーからの転換を図る。

内容紹介

住友商事は、豪州クイーンズランド州 Gladstone 市において、グリーン水素を製造し、地産地消システムの構築を図るプロジェクトに参画しています。
Phase 1 としてリオ・ティント社のアルミナ精製プロセスにおける天然ガス代替としての水素活用テストを行う事としており、現在水素製造設備の建設中。（リオ・ティント側は水素活用設備の建設中。） 平行して、Phase 2 として大型商用化に向けた事業化調査を行っている。将来的には輸出も視野に入れて検討しています。

51

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

H2ornbill Project (グリーン水素/MCH 製造事業)地域

マレーシア/サラワク州

パートナー企業

SEDC Energy/ENEOS

フェーズ

FEED

実行期間

2020 年台後半より生産開始予定

カーボンニュートラルへの貢献

グリーン水素の製造による燃料転換

内容紹介
住友商事は、マレーシア・サラワク州における再生可能エネルギーを活用したグリーン水素サプライチ
ェーン構築に向けた水素製造プロジェクトに参画しています。
同プロジェクトでは、サラワク州の水力発電による豊富な再生可能エネルギーを用いて、2020 年代後半を目標に、地産地消用水素及び輸出用の水素の製造を目指し、基本設計（FEED）に取り組んでいま
の
リー
す。

2020
2020

10

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2019
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11

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リ

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ー

52

ー

ー

の

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

受入・配送事業地域

日本/中部圏・伊勢湾エリア

パートナー企業協議会入会企業 等

フェーズ

事業化調査

実行期間

2030 年商業化に向け協議中

カーボンニュートラルへの貢献

水素社会の実装を通じた燃料転換による脱炭素化の推進

内容紹介
住友商事が事務局を務める中部圏水素利用協議会は、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（以下「当推進会議」）に参画しています。当推進会議は、中部圏（岐阜、愛知、三重の 3 県）における水素およびアンモニアの社会実装を目指し、2022 年 2 月の設立以降、地域の行政や経済団体、産業界が一体となって、水素およびアンモニアの社会実装に向けた取り組みを進めています。
同協議会では、2020 年代半ばに「社会実装」をスタートさせ、2030 年の「商業化」を目指しておりま
す。

53

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称
地域
パートナー企業

福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討の開始
福島県相馬地区
三菱ガス化学株式会社、株式会社 IHI、三井物産株式会社、株式会
社商船三井

フェーズ

調査・検討

実行期間

2024 年 1 月～

カーボンニュートラルへの貢献

海外からのクリーンアンモニアの輸入・貯蔵・供給拠点の形成にむけた調査、水素・アンモニア需要調査

内容紹介
当社、三菱ガス化学株式会社、株式会社 IHI、三井物産株式会社、株式会社商船三井の 5 社は、福島
県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討（以下、本検討）を開始した。
本検討では、福島県相馬地区における海外からのクリーンアンモニア（*1）の輸入・貯蔵・供給拠点の形成にむけた調査に加えて、アンモニアの広域供給拠点とするため水素・アンモニアの需要調査にも取り組む。また、将来的な需要を想定し、発電事業者、製鉄会社、製紙会社、化学会社等の事業需要家様と、アンモニアを利用した火力発電などの脱炭素化について調査を行う。
*1 ： 従来のアンモニア合成時に発生する CO₂を大幅に削減した方法で製造される、環境負荷の少な
いアンモニア54

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

水素・アンモニア
大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミ

名称

カルプラントの実証プロジェクト
60MW 級アルカリ電解水システム建設を含む水素製造プラントの
基本設計

地域

マレーシア

パートナー企業

旭化成、Gentari（ペトロナス子会社）

フェーズ

FEED（FS を完了し、FEED に移行するための覚書締結）

実行期間

２０２７年実証試験開始予定
カーボンニュートラル社会の実現に重要な役割を果たす水素の社会

カーボンニュートラルへの貢献

実装をより早く、より確実なものにすることを通じ CN 社会へ貢献。
日本とマレーシア、そして東南アジアの市場開発を推進し、脱炭素化に向けたグリーン水素の生産基盤を域内に確立し、脱炭素に貢献。

内容紹介
これまで長期にわたり培ってきた水素関連技術を基に、その社会実装をより早く、より確実なものとするため、本プロジェクトにて、100MW 級を見通した大規模アルカリ水電解システムおよび、再生可能
エネルギー由来の水素を原料としたグリーンケミカルプラントの実証に挑戦する。
本プロジェクトは、旭化成と日揮 HD は、NEDO が公募した「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」に対して、「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」プロジェクトを共同提案して採択され実施するものである。
日揮 HD は、福島県浪江町にて旭化成のアルカリ電解水システムから供給される水素を活用したグリーンアンモニアの製造実証設備を建設中であり、同設備で統合制御システムの実証も行う予定である。

55

56

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

アンモニア生産拠点における GHG 測定実施に関する覚書を締結

地域

インドネシアパートナー企業

―

フェーズ

測定実施

実行期間

2022 年 11 月から 12 月に測定

カーボンニュートラルへの貢献

GHG 排出量算定への貢献

内容紹介
GHG 量の正確性や透明性を確保した算定が必要不可欠であり、特に化石燃料の GHG 排出量を算定するための MRV 手法は、複数の国などで策定作業が進められているものの、統一された方法が確立されていない。また、プラント操業等の実態に即した測定手法や事業経済性を考慮した検討・検証も必要となっている。
日揮 HD のグループ企業である日揮グローバルが、JOGMEC の公募事業である「LNG・水素・アン
モニア事業における国際的な手法と調和した GHG 排出量算定の MRV 手法及び CI 算定手法の技術検討・策定にかかる委託調査業務」に採択され実施した。この作業を通して、LNG・水素・アンモニア製造に伴う温室効果ガス算定のための「GHG・CI ガイドライン」の策定に従事してきた。
本ガイドラインは、トランジションエネルギーの日本への供給を企図するグローバルパートナーへのガ
イドラインとなり、日本としてメタンを含む GHG 排出に関する世界的な議論に貢献するために策定されており、世界的に議論が進む GHG 排出量の算定において、正確性を求めつつ、簡便な手法の確立を目指している。日揮グローバルは、JOGMEC 事業を受託し、本ガイドラインの実プラントへの適用検討を進めてきた。
日揮グローバルは、このたび締結した覚書に基づき 2022 年 11 月～12 月、PAU 社（三菱商事などが出資するインドネシアのアンモニア製造販売会社）のアンモニア製造拠点において、赤外線カメラやドローン、衛星等による GHG 排出量の測定を行い、アンモニア 1 トンあたりの GHG 排出量を算定することでアンモニア製品の CI 値を算定している。本測定は、JOGMEC 事業の一環として、本ガイドラインを適用した初めての測定事例になるとともに、本ガイドラインの精度向上にも資することになる。

57

58

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発

地域―パートナー企業

クボタ、大陽日酸

フェーズ

研究・開発

実行期間

2023 年度から２０２４年度

カーボンニュートラルへの貢献

水素サプライチェーンにおける製造を大規模化するための貢献

内容紹介
日揮 HD、クボタ、大陽日酸の 3 社は NEDO の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に共同で応募し、採択された。水素サプライチェーン構築に際して必要な要素技術の開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得の支援等を目的とし、年産 11 万トンの大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る研究開発を提案した。
本研究開発は、輸入した液体アンモニアを気化し、予熱したアンモニアガスを外部加熱式分解炉で加熱分解した後、分解ガスを冷却して水素精製する、こうした一連のプロセスの最適化を目指す。現在、アンモニアを分解して水素を製造する技術は、要素技術の多くが商業レベルに達する一方で、実際は小型の装置でしか商業利用されておらず、大規模には行われていない。中でもアンモニア分解管と、アンモニア
分解ガスから窒素ガスとアンモニアを分離精製する一段ガス製造装置（PSA 方式）については、さらなる要素試験による検証・開発が必要であり、本研究開発による進展が期待されている。また、水素の用途・仕様に応じた全体プロセスの最適化も必要となるため、本研究開発では、これらの課題の解決も目指している。

59

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

UAE におけるクリーンアンモニア生産プロジェクトに関する共同ス
タディ

地域

UAE

パートナー企業

アブダビ国営石油会社
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
株式会社 INPEX

フェーズ

調査

実行期間

23 年 4 月に共同スタディの基本合意書を締結

カーボンニュートラルへの貢献

GHG 排出量や炭素強度の算定方法、CO2 削減手法や削減量の検証

内容紹介

当社はアブダビ国営石油会社（以下「ADNOC」）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）、株式会社 INPEX（以下「INPEX」）との間で、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）
にて推進するクリーンアンモニア生産プロジェクト（以下「本プロジェクト」）における温室効果ガス（以下「GHG」）排出量検証のための共同スタディ（以下「本スタディ」）に関する基本合意書を締結しました。
本スタディは UAE での本プロジェクトの生産プロセスから排出される CO2 回収・貯留に関し、
GHG 排出量や炭素強度の算定方法の検証を行います。三井物産は ADNOC が推進する本プロジ
ェクトに昨年参画合意しており、本スタディを通じて CO2 削減手法や削減量を検証し、将来的なクリーンアンモニアの日本向け輸出、日本国内の電力の低炭素化に貢献することを目指します。

60

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

グリーン水素を用いた港湾脱炭素化調査地域

英国

パートナー企業

RWE Generation UK plc
Port of Tilbury London Ltd

フェーズ

調査

実行期間

23 年 7 月に覚書締結

カーボンニュートラルへの貢献

GHG 排出削減に寄与

内容紹介

当社は、独大手エネルギー会社 RWE Generation SE 傘下の RWE Generation UK plc（以下「RWE 社」）および英 Tilbury 港の港湾オペレーターPort of Tilbury London Ltd（以下「Port of Tilbury 社」）との間で、グリーン水素を用いた Tilbury 港における脱炭素化調査に関する覚書を締結しました。
本覚書は、ロンドンとサウスイーストの物流拠点であるテムズフリーポートの中心に位置する
Tilbury 港の脱炭素化に関する実現性調査を目的とするものです。具体的には、港湾荷役機械の水素燃料電池化の実証実験に向けた調査並びに湾内外のグリーン水素需要に関する調査、商業化を見据えた 1 万 kW 以上の再生可能エネルギー由来のグリーン水素製造などの検証を共同で行います。本検証は、今後 10 年以上に亘り段階的に 10 万 kW 規模の水素製造設備を開発し、港湾を中心とする脱炭素化を視野に入れた取り組みです。
英国は、2030 年までに低炭素水素製造能力を 1000 万 kW まで高める政府方針を掲げ、発電、熱源、輸送分野、その他電化による脱炭素化が困難とされている産業領域での利活用を促すため、製造者や需要家に対する補助金等の制度整備を進めています。Tilbury 港で本取り組みを通じて、同国の水素製造能力開発や水素利活用の普及につなげます。

61

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討

地域

大阪府

パートナー企業

三井化学株式会社
株式会社 IHI
関西電力株式会社

フェーズ

調査

実行期間

23 年 8 月に覚書締結

カーボンニュートラルへの貢献

GHG 排出削減に寄与

内容紹介

当社は三井化学株式会社（以下「三井化学」）、株式会社 IHI（以下「IHI」）、関西電力株式会社（以下「関西電力」）と、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。
水素・アンモニアは、燃焼時に CO2 を排出しないなど、カーボンニュートラルの実現に向けたエネ
ルギーの一つです。
また、アンモニアは、肥料・工業用途向けに既に生産・輸送・貯蔵の技術が確立していることから、発電分野での燃料利用や産業分野での熱利用など幅広い分野において、活用が期待されています。
今後、覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受入、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組みます。

62

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み

水素・アンモニア

名称

福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同
検討

地域

福島県

パートナー企業

石油資源開発株式会社
三菱ガス化学株式会社
株式会社 IHI
株式会社商船三井

フェーズ

調査

実行期間

24 年 1 月に開始

カーボンニュートラルへの貢献

GHG 排出削減に寄与

内容紹介

当社は、石油資源開発株式会社、三菱ガス化学株式会社、株式会社 IHI、ならびに株式会社商船
三井とともに、福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討（以下、本検討）を開始しました。
アンモニアは、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しないカーボンフリー燃料であるため、地球温暖化対策の有効な手段のひとつとして注目されています。化石燃料からの置き換えが可能であるため、発電のみならず、産業分野の脱炭素化にも貢献する次世代エネルギーです。また、水素を別の状態や材料に変換して貯蔵・運搬する水素キャリアーとしても有望であり、水素社会（水素を身近なエネルギーとして活用する社会）構築にも大きな役割を果たすことが期待されています。
本検討では、福島県相馬地区における海外からのクリーンアンモニアの輸入・貯蔵・供給拠点の形成にむけた調査に加えて、アンモニアの広域供給拠点とするため水素・アンモニアの需要調査にも取り組みます。また、将来的な需要を想定し、発電事業者、製鉄会社、製紙会社、化学会社等の事業需要家様と、アンモニアを利用した火力発電などの脱炭素化について調査を開始します。

63

企業名

三菱商事株式会社

分野別取り組み名称
地域

水素・アンモニア、他（合成燃料、SAF､CO2 の直接空気回収､長期エネルギー貯蔵）
革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させる BreakthroughEnergy Catalyst（以下「BEC」）への参画
米国、欧州(今後他地域へも展開予定)

パートナー企業
フェーズ

Breakthrough Energy, Arcelor Mittal, American
Airlines, Boston Consulting Group, Bank of America,
Black Rock, General Motors, HSBC, Microsoft 他
建 設 中 (LanzaJet ､ FormEnergy) ､ 開 発 中 (Infinium ､Ørsted､Energy Dome)

実行期間2022 年～

カーボンニュートラルへの貢献

新興気候技術を用いるプロジェクト出資を通じた低･脱炭素エネル
ギーの開発・化石燃料からの置換による温室効果ガス排出量の削減、その他革新的な脱炭素技術の社会実装の加速

内容紹介
2022 年、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させる BEC へ、アジア域内の企業として初めて出資参画しました。
BEC は世界的な篤志家であるビル・ゲイツ氏が 2015 年に設立した、脱炭素に関する投資および慈善活動などを行う Breakthrough Energy が新たに開始した取り組みで、研究開発を終えた脱炭素に資する技術を用いた個別プロジェクトへの投資などを行い、脱炭素事業の社会実装を加速させます。
注力分野は①クリーン水素製造（及び水素関連インフラ）、②長期エネルギー貯蔵（Long-Duration
Energy Storage）、③持続可能航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）、④CO2 の
直接空気回収、及び⑤セメント・鉄鋼・プラスチック・繊維・肥料産業を脱炭素化させる製造業（Manufacturing）の 5 分野です。
これまでの BEC の取組のうち、三菱商事株式会社は以下 2 件のエクイティ出資案件へ、出資をコミットしています。
⚫

米 Infinium 社による、SAF 等の低炭素合成燃料の製造プロジェクト（Project Roadrunner）⚫

デンマーク Ørsted 社による、海運業界向け合成メタノール（e-Methanol）の製造プロジェクト（FlagshipONE）

Project Roadrunner

FlagshipONE

低炭素合成燃料製造プラント

合成メタノール製造プラント（出典：BEC プレスリリース）（出典：BEC プレスリリース）64

(3) 省エネルギー・直接排出抑制① 省エネルギー
企業名

出光興産株式会社

分野別取り組み

省エネルギー

名称

高効率ナフサ分解炉の建設（徳山事業所）

地域

日本・山口県パートナー企業

―

フェーズ

商業運転中

実行期間

202１年 商業運転開始

カーボンニュートラルへの貢献

年間約 16,000t の CO₂削減

内容紹介
徳山事業所に高効率ナフサ分解炉を新設、2021 年 2 月に商業運転を開始しました。高効率ナフサ分
解炉は、原料であるナフサを短時間で熱分解することでエチレンの得率を高め、熱効率を向上させます。
これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時と比較し約 30%の省エネルギー効果が発揮でき、年間約 16,000t の CO₂削減に寄与します。ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の一つで、分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどといった石油化学製品の基礎原料となります。
徳山事業所ではエチレン製造装置により年間約 62 万 t のエチレンを生産し、主に周南コンビナート（山口県周南市）に供給しています。今回、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉 2 基を停止し、高効率ナフサ分解炉 1 基を新設しました。

高効率ナフサ分解炉

65

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

省エネルギー

名称

エネルギー効率の高いプラント設計及び導入

地域

オーストラリア
Total Energies、CPC、東京ガス、大阪ガス、関西電力、JERA、パートナー企業

東邦ガス

フェーズ

稼働中

実行期間

2018 年に商業生産開始

カーボンニュートラルへの貢献

LNG プラントのエネルギー消費削減による温室効果ガス排出量を削減

内容紹介
INPEX がオペレーターを務めるイクシス LNG プロジェクトでは、海上生産施設および陸上 LNG プ
ラントから、コンデンセート及び LNG を生産出荷しています。これらの施設はエネルギー効率の高い設計のもとに建設されており、温室効果ガスの排出を削減することができます。例えば、LNG の製造に要する電力を供給するコンバインドサイクル発電施設はガスタービン発電機 5 基、蒸気タービン発電機 3基を合わせて稼働する事により従来のシンプルサイクル発電施設と比較して発電効率を約 50%増加させます。これにより LNG プラントにおける発電による温室効果ガス排出量を大きく削減しています。

コンバインドサイクル発電プラント（CCPP）

66

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

省エネルギー

名称

生産拠点のエネルギー効率向上

地域―パートナー企業

―

フェーズ

稼働中

実行期間

以前から継続中カーボンニュートラルへの貢献

温室効果ガス排出の削減

内容紹介
エネルギー使用量が多い生産鉱場やプラントでは、エネルギー使用量を解析し、生産設備の稼働条件最適化や、設備導入等により使用量の削減に努めている。2019 年度には北海道・勇払プラントのボイラ
ーへの排熱回収装置導入を実施。年間約 1,000 トンの CO₂排出削減に相当する省エネルギーを実現。
同年、福島県・相馬 LNG 基地の高圧ガス気化器として従来の SMV(サブマージド式気化器)に加え、IFV(中間媒体式気化器)を導入することで LNG 気化に要するエネルギー使用量を削減することを実現。

改造を実施したボイラー (赤点線部が排熱回収装置)

67

新設した IFV(中間媒体式気化器)

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み

省エネルギー

名称

カタールにおける省エネ促進サービス

地域

カタール

パートナー企業

カタール電力水公社

フェーズ

実施中

実行期間

2022 年～継続中

カーボンニュートラルへの貢献

電力使用量可視化による消費電力削減の促進

内容紹介
丸紅は、2021 年にカタール電力水公社との間で省エネ推進サービスの実証実験と商用化に関する覚書を締結いたしました。当該サービスを通じて、カタール電力水公社の顧客である一般需要家に対し各世帯の電力消費量データを分析し、アプリケーションなどにより効果的に可視化することで、カタール国
内一般需要家の消費電力削減を促進することを目的としております。

68

② 直接排出抑制
企業名株式会社 INPEX /出光興産株式会社

分野別取り組み

省エネルギー・直接排出抑制、再生可能エネルギー（風力発電）

名称地域
パートナー企業

Hywind Tampen(ハイウインド タンペン)、ノルウェー領北海の海上油田への洋上風力発電電力供給
ノルウェー
Equinor Energy AS 、 Petro AS 、 Vår Energi ASA 、
Wintershall Dea Norge AS

フェーズ

稼働中

実行期間

2022 年供給開始、油田生産終了（想定 2040 年）まで

カーボンニュートラルへの貢献

CO₂削減量年間 12,000 トン

内容紹介
INPEX と出光興産は、（株）INPEX ノルウェーおよびノルウェー現地法人 INPEX Idemitsu
Norge AS を通じ、権益を有するスノーレ油田において、浮体式洋上風力発電導入の開発計画をノルウ
ェー政府に提出し、同政府から承認を得ました。当プロジェクトは、ノルウェー西部ベルゲン市の沖合約200km の位置に、定格 8 千 kW の浮体式洋上風力発電設備 11 基（計 88 千 kW）からなる洋上ウィンドファーム（名称：Hywind Tampen floating wind farm）を建設し、石油ガス生産設備へ直接接
続するというもので、世界初の試みです。2020 年 10 月に浮体式洋上風力発電設備の建設を開始し、
グルファックス油田生産プロジェクトへは 2022 年 11 月に、スノーレ油田生産プロジェクトへは 2023
年 5 月から電力供給が開始されました。これにより、両プロジェクトでの石油生産に必要なガスタービン
発電機で燃焼されるガス量を削減することが可能となり、年間約 20 万トンの二酸化炭素排出量を削減できると見込まれております。

© quino A A

69

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み直接排出抑制名称

メタン排出管理地域

オーストラリア

パートナー企業

Total Energies、CPC、東京ガス、大阪ガス、関西電力、JERA、
東邦ガス

フェーズ

稼働中

実行期間

2018 年に商業生産開始、メタン排出管理を実施中

カーボンニュートラルへの貢献

海上生産施設及び LNG プラントにおけるメタン排出管理による温室効果ガスの削減貢献

内容紹介
INPEX がオペレーターを務めるイクシス LNG プロジェクトでは、海上生産施設および陸上 LNG プ
ラントから、コンデンセート及び LNG を生産出荷しています。温室効果ガスであるメタンの排出管理については、以下の取り組みを実施し、温室効果ガス排出削減貢献に努めています。
➢

メタン逸散を回避、最小化し得る設備・装置の選定➢

設備・機器からの逸散の定期的な点検➢設備から生じるベントガスの回収・再利用➢

通常操業時のゼロフレア

イクシスガス・コンデンセート田

70

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み直接排出抑制名称

メタン放散量の抑制

地域―

パートナー企業―

期間

以前から継続中

フェーズ

稼働中

カーボンニュートラルへの貢献

温室効果ガス排出の削減

内容紹介
生産する天然ガスの主成分であるメタンの地球温暖化係数は CO₂の 28 倍と非常に大きく、生産拠点でのメタンの大気放散抑制は重要な取り組みとなる。生産プロセスの過程で生じる、圧力が低く製品
ガスとして供給することができない低圧余剰ガスを、生産設備の燃料として活用することで大気放散量を低減。ガスの性状やガス燃焼装置の点検等により燃料としての利用が困難な場合にはフレアスタック
設置等の対策を実施し、CO₂として放散することで GHG 排出量の低減に努めている。また、受電設備のメンテナンス等による稼働停止が生じる場合には、必要に応じて仮設発電機を設置するなどしてメタンの大気放散量抑制に努めている。

71

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み直接排出抑制名称
地域

メタン排出ゼロを目指す世界的イニシアチブ（OGCI）へ参加（日本初）―メンバー企業：

パートナー企業

Aramco, bp, Chevron, CNPC, Eni,

Equinor, ExxonMobil, Occidental, Petrobras, Repsol,
Shell, TotalEnergies

フェーズ

メタン計測技術評価設備を建設し、国内外の企業との協働を開始

実行期間

継続中

カーボンニュートラルへの貢献

OGCI メンバーは 2030 年までに石油・ガス事業からのメタン排出ゼロを目指している。

内容紹介
日揮 HD は、石油・天然ガス産業における気候変動への対応をリードする国際的な組織である「石油・ガス気候イニシアチブ」（Oil and Gas Climate Initiative；OGCI)が推進する、同産業から排出されるメタン削減に向けた活動「メタン排出ゼロを目指すイニシアチブ」に、日本企業として初めて参加した。
メタンは代表的な温室効果ガスの一つであり、CO2 と比較して 28～84 倍程度の温室効果を有しています。影響度の大きなメタンの削減は温暖化の改善に大きな効果があることから、世界各国でメタン排出削減に向けた取り組みが加速しています。OGCI は、サウジアラビア国営石油会社、エクソンモービ
ル社など 12 社で構成される各社の CEO 主導のイニシアチブで、2014 年 1 月から石油・天然ガス産業における気候変動への対応をリードする様々な活動を行っています。さらに 2022 年 3 月に発足した本イニシアチブは、2030 年までに石油・天然ガス産業が排出するメタンをゼロにすることを目標にして い ま す 。 現 在 本 イ ニ シ ア チ ブ に は 、 メ タ ン の 測 定 ・ 報 告 ・ 検 証 （ Measurement Reporting
Verification；MRV）および削減のソリューションを提供する欧米の企業など 40 社以上が参加しており、ゼロエミッション実現に向けて積極的なアクションを展開している。
日揮 HD は、JOGMEC の事業で LNG・水素・アンモニア製造に伴う GHG 算定のためのガイドライン
策定を支援し、インドネシアのアンモニア生産拠点で GHG の排出量測定も実施するなど、メタンを中心とする GHG の MRV に関わる制度の整備や技術の向上に努めてきた。本イニシアチブへの参加は、こうした活動が評価された結果であると考えている。日揮 HD は今後も、本イニシアチブの参加を通じて石油・天然ガス産業からのメタン排出削減に積極的に取り組むとともに、メタン排出削減を低・脱炭素化における重要なステップの一つと捉え、2050 年のカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを加速させていく。なお、特に液化天然ガス（LNG）のサプライチェーンをクリーンにしていく方針は、日本政府が開催する「LNG 産消会議」でも取り上げられており、当社の取り組みはこうした日本政府の方針にも合致する。
加えて、日揮 HD は、当社の技術研究所に石油・天然ガス関連設備からのメタン排出を想定した「メタ72

ン排出計測技術評価設備」を建設した。世界的にも発展途上であるメタン排出計測技術について、国内外の計測機器メーカーなどに検知能力の評価や技術開発の場を提供し、幅広い協働を通じて計測技術力を向上させることにより、一層効果的なメタン排出対策を実現していく。
2023 年 2 月、JOGMEC の支援を得て、検知技術を有する国内外の 5 社（コニカミノルタ、全日本
空輸、SeekOps、The Sniffers、Aeromon）を本設備に誘致し、メタン排出計測技術に関する試験
を行った。

73

(4) 再生可能エネルギー① 地熱発電企業名

出光興産株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

秋田県湯沢市における地熱発電所の建設

地域

日本・秋田県パートナー企業（株）INPEX 地熱開発、東京電力リニューアブルパワー（株）

フェーズ

開発中

実行期間

2022 年開発移行、2027 年運転開始計画

カーボンニュートラルへの貢献―

内容紹介
地熱事業拡大の一環として、当社は、（株）INPEX 地熱開発、東京電力リニューアブルパワー（株）と共
同で秋田県湯沢市における地熱発電所（名称：かたつむり山発電所、出力：1.5 万 kW）の建設段階へ移行しています。発電所は、蝸牛山（かたつむりやま）に建設し、運営は 3 社が出資する小安地熱（株）が行
い、運転開始は 2027 年 3 月を計画しています。
2021 年に実施した噴出試験（生産能力評価のための実証試験）の結果、約 1.5 万 kW の出力に相当する地熱流体（蒸気と熱水）の安定した生産が長期的に可能となる見込みであり、発電した電気は再生可能エネルギーの FIT（固格買取）制度の認定を受けます。また、かたつむり山発電所は、環境や景観にも配慮した設計を行うことで地域に貢献する発電所の建設・運営にも取り組んでいきます。
地熱発電は、太陽光発電などの再生可能エネルギーとは異なり、天候に左右されずに安定的な電力供給が可能なエネルギーとして近年ますます期待が高まっています。当社は今後も積極的に再生可能エネ
ルギーの普及・拡大を推進し、日本のエネルギー・セキュリティと低炭素社会の実現へ貢献していきたいと考えています。

小安地域 噴気試験

小安地域 調査井の掘削リグ

74

企業名

出光興産株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

大分県九重町 滝上発電所への蒸気供給事業およびバイナリー発
電事業

地域

日本・大分県パートナー企業

―

フェーズ

商業運転中

実行期間

蒸気供給事業 1996 年開始
バイナリー発電事業 2017 年開始

カーボンニュートラルへの貢献―

内容紹介
大分県九重町で、1996 年 11 月から九電みらいエナジー株式会社滝上発電所(出力 25,000kW)
へ、発電用蒸気を供給しています。2010 年 6 月からは出力を 27,500kW にアップし、現在まで蒸気を安定的に供給しています。
地熱発電は安定した高い設備利用率が特長ですが、滝上発電所では地下の持続可能な資源量に見合う適正な発電出力の選定により、平均的な地熱発電所よりも高い水準の設備利用率を維持しています。
未利用資源だった熱水を活用するため、2017 年 3 月に滝上バイナリー発電所の商業運転を開始しました。
バイナリー発電とは、従来の地熱発電では利用できなかった低温の蒸気・熱水での発電を可能にする発電方式です。熱源となる水と低沸点媒体の２つの流体を利用するため「バイナリー」の言葉が名称に使われています。
滝上バイナリー発電所は、一般財団法人新エネルギー財団が主催する平成 29 年度新エネ大賞の最高ランクとなる「経済産業大臣賞」を受賞しました。

滝上バイナリー発電設備

75

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

地熱発電

名称

国内外の地熱発電への取組

地域

インドネシア（詳細は下記参照）

パートナー企業

下記参照

フェーズ

下記参照
国内：2011 年に秋田県小安地域にて地熱資源調査を開始し、2022 年から建設開始。（2027 年運転開始予定）

実行期間

海外：2015 年にインドネシアの地熱発電事業に参画し、商業運転継
続中

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー利用による CO₂排出削減

内容紹介【国内地熱発電への取組】
INPEX は 2011 年から出光興産と共同で北海道阿女鱒岳地域と秋田県小安地域の地熱資源調査を開始しました。阿女鱒岳地域では地表調査、重力探査、電磁探査の後に構造試錐井を掘削し、仮噴気試験
により蒸気・熱水の産出を確認した後、現在も継続して調査、試掘、噴気試験を実施しております。小安
地域では 2018 年から環境アセスメントを実施し、調査の結果、2022 年に建設段階への移行を決定しました。現在 2027 年 3 月の運転開始を目標とし、建設を進めております。
【海外地熱発電への取組】
1）サルーラ地熱 IPP 事業
INPEX が 2015 年に参画した地熱発電事業「サルーラ地熱 IPP（Independent Power
Producer （独立系発電事業者））事業」は、インドネシア 北スマトラ州サルーラ地区において、世界最大規模の出力約 330MW の地熱発電所で発電した電力をインドネシア国営電力公社である PLN 社へ
30 年にわたり販売する事業です。発電所の建設は 2014 年に着工し、2017 年 3 月に第 1 号機
（110MW）、2017 年 10 月に第 2 号機 110MW）、そして 2018 年 5 月に第 3 号機（110MW）の
商業運転を開始しました。

インドネシアサルーラ地熱 IPP プロジェクト

762）ムアララボ地熱発電事業
INPEX は、2021 年にインドネシア・ムアララボ地熱発電事業に参画しました。本事業は、同国西スマ
トラ州南ソロク県に位置するムアララボ地熱鉱区において地熱発電所の操業を行っており、同国スマトラ
島の約 42 万世帯の年間使用電力量に相当する電力を賄っています。本事業は、2019 年 12 月の商業運転開始から 30 年間にわたって、インドネシア国営電力会社（PT PLN（Persero））に地熱で発電した電力を販売する計画です。

ムアララボ地熱発電所 位置図
3）ラジャバサ地熱発電事業
INPEX は 2023 年にインドネシア・ラジャバサ地熱発電事業に参画しました。本事業は、同国スマトラ
島南東部のランプン州に位置するラジャバサ地熱鉱区において探鉱活動が行われてきたものであり、既に地表調査および物理探査等を通じて一定の地熱資源ポテンシャルが確認されています。今後、探鉱活動等を通じて開発移行に足る地熱資源を確認できた場合は、同国地熱事業の拡大に資することが期待されます。

ラジャバサ地熱鉱区 位置図

77

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

インドネシアにおける地熱発電プロジェクト

地域

インドネシアENGIE S.A.

パートナー企業

PT. Supreme Energy
東北電力株式会社

フェーズ

運転中

実行期間

2021 年から 30 年間

カーボンニュートラルへの貢献

地熱発電による電力供給

内容紹介
丸紅は、ENGIE S.A.、PT. Supreme Energy ならびに東北電力株式会社と共同出資する PT.
Supreme Energy Rantau Dedap (以下、「SERD 社」)を通じて、2021 年末にインドネシア共和国におけるランタウ・デタップ地熱発電プロジェクトの商業運転を開始しております。
当該プロジェクトは SERD 社がインドネシア・南スマトラ州において発電容量 98.4MW の地熱発電所を建設し、30 年間に亘り保守・運転し、インドネシア国有電力会社 PT.PLN に対して売電するものとなります。

インドネシアにおけるランタウ・デダップ地熱発電プロジェクト78

② 風力発電
企業名株式会社 INPEX

分野別取り組み風力発電

名称

欧州における洋上風力発電事業地域

オランダ、イギリス

パートナー企業

下記参照

フェーズ

稼働中
ルフタダウネン：2015 年商業運転開始

実行期間

ボルセレ：2021 年商業運転開始
モーレイイースト：2022 年商業運転開始

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー利用による CO₂排出削減

内容紹介
INPEX は、2022 年にオランダ沖合にて操業中の Luchterduinen（以下、ルフタダウネン）洋上風力発電所、Borssele（以下、ボルセレ）Ⅲ/Ⅳ洋上風力発電所、スコットランド沖合にて操業中の
Moray East（以下、モーレイイースト）洋上風力発電所の持分を取得しました。
ルフタダウネン洋上風力発電所は、ノルドバイク市の沖合 23km に位置し、2015 年 9 月から
129MW（3MW×43 基）の出力規模で商業運転を行っております。
ボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電所はウエストカペッレ市沖 22km に位置し、731.5MW（9.5MW×77基）の出力規模で 2021 年 1 月から商業運転を行っております。
モーレイイースト洋上風力発電所は、英国スコットランドモーレイ湾沖合約 22ｋｍの海域に位置し、2022 年 4 月から 950MW（9.5MW×100 基）の出力規模で商業運転を行っております。
当社は、石油・天然ガス開発で培った技術を活用できる地熱発電事業や海外現場で培った洋上浮体施設の建設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業に対する取組を加速することとしております。

79プロジェクト位置図

80

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

国内再生可能エネルギー事業

地域

国内各所（男鹿風力、鹿嶋風力、南相馬太陽光ほか）

パートナー企業

プロジェクトにより異なる

フェーズ

稼働中

実行期間

―

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー事業を通じたエネルギー事業の脱炭素化への貢献

内容紹介
住友商事は、1990 年代から、家庭用ソーラーパネルに利用されるポリシリコンなどの素材を海外から輸入する一方、日本のメーカーが製造したソーラーパネルを海外に輸出するビジネスも手掛けてきました。
その後、欧州、米国でのメガソーラー事業へ参画し、2012 年以降、日本国内での太陽光発電事業にも乗り出しました。現在は全国 6 カ所で太陽光発電事業を運営しています。
他方、風力発電所の建設が国内で本格的に始まったのは、太陽光発電よりも早い 2000 年代初頭でした。当社は風力発電の黎明期（れいめいき）である 04 年に風力発電所の運営を開始。現在は、茨城県鹿嶋市と秋田県男鹿市の 2 カ所で運営を続けています。

81

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

秋田県洋上風力発電事業

地域

日本

パートナー企業

株式会社大林組、東北電力株式会社、コスモエコパワー株式会社、
関西電力株式会社、中部電力株式会社、株式会社秋田銀行、大森建設株式会社、株式会社沢木組、協和石油株式会社、株式会社加藤建設、株式会社寒風及び三共株式会社

フェーズ

運転中

実行期間

2022 年から 20 年間

カーボンニュートラルへの貢献

再⽣可能エネルギー利⽤による CO2 排出削減

内容紹介
丸紅株式会社は、特別目的会社「秋田洋上風力発電株式会社」を通じ、株式会社大林組、東北電力株式会社、コスモエコパワー株式会社、関西電力株式会社、中部電力株式会社、株式会社秋田銀
行、大森建設株式会社、株式会社沢木組、協和石油株式会社、株式会社加藤建設、株式会社寒風及び三共株式会社と共同で、秋田県秋田港及び能代港において、日本国内初の商業ベースでの大型洋上風力発電プロジェクトを進め、能代港洋上風力発電所は 2022 年 12 月より、秋田港洋上風力発電
所は 2023 年 1 月より再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく商業運転を行っています。

秋田港洋上風力発電所

能代港洋上風力発電所

82

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

台湾海龍洋上風力発電事業

地域

台湾

パートナー企業

Northland Power Inc.

フェーズ

建設中

実行期間

23 年 9 月に最終投資決断実行

カーボンニュートラルへの貢献

クリーンな電力の供給に寄与

内容紹介

当社は、台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業（以下「本事業」）につき、事業パートナーである
カナダの大手独立系発電事業者 Northland Power Inc.（以下「NPI」）と共に、プロジェクトファ
イナンスに係る契約発効を前提とした最終投資決断を 2023 年 9 月に行いました。プロジェクトファイナンスに係る契約は各種先行要件の充足後、2023 年内の発効を予定しています。
本事業は台湾彰化県沖 45～70km の洋上に大型風力タービン 73 基を建設し、2025 年末以
降 に 順 次 、 運 営 ・ 売 電 を 行 う も の で す 。 発 電 所 は HL2A （ 発 電 容 量 ： 294MW ） 、 HL2B （ 同224MW）、HL3（同 504MW）の 3 区画（同合計 1,022MW）で構成されており、HL2A は 20
年間の長期売電契約を通じて台湾電力に、HL2B 及び HL3 は 30 年間の長期売電契約を通じて
台湾民間電力需要家に売電を行います。
台湾は 2050 年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指し、洋上風力発電設備 40～
55GW の導入を目標としています。本事業はこの目標の達成に寄与すると共に、台湾の一般家庭
100 万世帯超の年間消費量に相当する電力を供給します。

83

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

インド大型再生可能エネルギー事業に出資参画

地域

インド

パートナー企業

ReNew Power Private Limited

フェーズ

建設中

実行期間

22 年 4 月に参画

カーボンニュートラルへの貢献

クリーンな電力の供給に寄与

内容紹介

当社は、100%子会社ミットパワーインディア（本社：日本）を通じ、インド再生可能エネルギー事業者最大手 ReNew Power Private Limited（本社：インド・ハリヤナ州グルグラム、会長兼CEO：Sumant Sinha、以下「ReNew」）が推進する大型再生可能エネルギー事業（以下「本事業」）の開発に参画しています。
本事業は、インド国内に 3 件の風力発電所（総出力 90 万 kW）及び 1 件の太陽光発電所（総出力40 万 kW、最大 10 万 kWh の蓄電システムを併設予定）を新設し、インド新・再生エネルギー省傘
下のインド太陽エネルギー公社 Solar Energy Corporation of India Limited との 25 年間の長期売電契約に基づき 40 万 kW の電力を安定的に供給するものです。本事業は、蓄電技術を含めた複数の再生可能エネルギー発電所から 24 時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初の Round-the-Clock（ラウンド・ザ・クロック）スキーム型事業となります。
インドは現時点で世界第三位の温室効果ガス（GHG）排出国ですが、インド政府は、2021 年 11月に開催された第 26 回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて 2070 年迄に GHG 排出
量ネットゼロを表明し、非化石燃料による発電容量を 2030 年までに 500GW に引き上げる方針を発表しました。再生可能エネルギー100%の電力を安定して供給することが可能となる Roundthe-Clock スキームの推進は、こうしたインド政府の方針に合致するものであり、現在インド総発
電設備容量の過半を超える石炭火力発電所を将来的に置き換える役割を果たすことが期待されます。

84

③ 太陽光発電
企業名株式会社 INPEX

分野別取り組み太陽光発電

名称

新潟県の INPEX メガソーラー上越地域

新潟県上越市パートナー企業

-

フェーズ

稼働中

実行期間

2013 年から稼働中

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー利用による CO₂排出削減

内容紹介
INPEX メガソーラー上越は、新潟県上越市の当社子会社インペックスロジスティクスの敷地を利用した最大出力約 2,000kW（2MW）の太陽光発電所で、2013 年 3 月から発電を開始しました。また、2015 年 7 月には隣接する敷地において 2 件目となる 2MW の太陽光発電所が発電を開始しました。
この 2 つの太陽光発電所全体での予想年間発電量は一般家庭約 1,600 世帯分の年間電力消費量に相当します。

INPEX メガソーラー上越

85

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み太陽光発電等

名称

豪州での再生可能エネルギー事業

地域

オーストラリア

パートナー企業

Enel

フェーズ

稼働中
2023 年に豪州法人 Enel Green Power Australia Pty Ltd

実行期間（EGPA）の 50 パーセント株式を取得。

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー利用による CO₂排出削減

内容紹介
INPEX は、イタリアの大手電力・エネルギー会社 Enel S.p.A（Enel）の子会社である豪州法人 Enel
Green Power Australia Pty Ltd（以下、EGPA）の 50 パーセント株式を取得しました。
EGPA は、豪州において太陽光・風力発電および蓄電池やそれらのハイブリッド電源を含む再生可能エ
ネルギー事業を推進しながら、電力リテール・トレーディング事業においても革新的なソリューションの展開を行っています。
当社は、今後 EGPA が保有する既存ポートフォリオの運営に携わると共に、更なる発電容量の拡大を目標として新規アセットの開発を進めていきます。

EGPA の太陽光発電施設「Bungala Solar Farm 1 and 2」（南オーストラリア州、合計発電容量 275 メガワット）

86

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

新潟県見附市における太陽光発電

地域

新潟県見附市パートナー企業

―

フェーズ

稼働中

実行期間

2023 年 8 月～

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー供給に伴い年間 176 万トンの CO₂排出量削減

内容紹介
当社は、2023 年 8 月に当社見附鉱場（新潟県見附市葛巻地内）内に発電出力 250kW の太陽光発電設備「見附太陽光発電所」（以下「本発電設備」）を設置、運転を開始した。本発電設備で発電する電力
は、同鉱場内にある、当社 100%子会社のエスケイ産業株式会社の見附ガス化学工場へ供給し、これにより、同工場は年間約 176 トンの CO₂排出量を削減できる見込みである。

所 観写真

87

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

北海道苫小牧市での太陽光発電

地域

北海道苫小牧市パートナー企業

―

フェーズ

継続中

実行期間

2014 年から

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー供給による CO₂排出削減

内容紹介
当社は北海道苫小牧市で 2 つのメガソーラー稼働に携わっている。苫小牧市は地域的に、「日照時間が長い」、「積雪が少ない」、「気温が低い」という太陽光発電に適した条件がそろっていることが特徴。
稼働開始

設備容量

敷地面積

北海道事業所内

2014 年 8 月

1,800kW

38,700m2

ソーラーパワー苫小牧（株）*

2014 年 11 月

13,000kW

300,000m2*住友商事グループの共同事業

北海道事業所内メガソーラー

88

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み再生可能エネルギー
次世代太陽電池（ペロブスカイト）を開発するエネコートテクノロジ

名称ーへの出資と実証実験の開始、普及に関する連携

地域日本

パートナー企業

エネコートテクノロジーズ

フェーズ

開発・製造

実行期間

実証実験を２０２４年春から約 1 年間実施
軽量で厚みを大幅に薄くでき、曲げることも可能といった特長を有し、建物の壁面や耐荷重の小さい屋根等様々な場所への設置が見

カーボンニュートラルへの貢献込まれる。既存の太陽電池では十分に発電できなかった室内や曇り空、日陰等の低照度な環境でも発電効率を維持できるという特長も有し、CN 社会への実現に貢献

内容紹介
日揮 HD は、2022 年 5 月に日揮と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファン
ド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、次世代の太陽電池と期待されている「ペロブスカイト
太陽電池」を開発する京都大学発スタートアップ、株式会社エネコートテクノロジーズへの出資を行った。
その後、日揮、苫小牧埠頭およびエネコートテクノロジーズの 3 社は、北海道苫小牧市の物流施設に、エネコートテクノロジーズが開発した次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を設置する共同実証実
験を 2024 年から開始することを決定した。設置場所として想定する物流施設（倉庫やサイロなど）での実証実験は国内初となり、屋根や壁面向けの新たな設置方法を開発・実証します。また、北海道におけるペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験は初めてであり、寒冷地におけるデータ収集も可能となる。
実証実験は 2024 年初春から約 1 年間を予定しており、苫小牧埠頭の倉庫などで主に使用されている凹凸状の屋根や外壁にフィルム型のペロブスカイト太陽電池を設置し、次の 3 点を検証する。
◼

発電効率の測定、予測値と実測値の比較◼

塩害・降雪地域での耐久性◼

既存の倉庫屋根や建物曲面への太陽電池モジュールの設置方法

苫小牧市では曇りの日が多いが、低照度でも発電できるというペロブスカイト太陽電池の特長を生かすことが可能であり、また、同市は幅広い気温変化があるものの、北海道の中では比較的雪が少ないた
め、実証環境に適している。加えて、苫小牧埠頭が立地する物流施設は湿潤かつ塩気が多い港湾地域に面しており、こうした一見適地とは言えない場所での実証も可能となる。
ペロブスカイト太陽電池の実用化には、更なるコストダウンが必要で、今回実証する新たな設置方法によって施工コストの低減を目指す。

89今後、ペロブスカイト太陽電池が物流倉庫など様々な場所に設置できる方法を確立することで、全国の物流拠点への普及・拡大につなげ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。

90

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

アラブ首長国連邦スワイハン太陽光発電事業地域

アラブ首長国連邦パートナー企業

JinkoSolar Holding Co., Ltd
Abu Dhabi National Energy Company

フェーズ

運転中

実行期間

2019 年から 25 年間

カーボンニュートラルへの貢献

再⽣可能エネルギー利⽤による CO2 排出削減

内容紹介
丸紅は、2019 年より JinkoSolar Holding Co., Ltd、Abu Dhabi National Energy
Company と共同出資する特別目的会社を通じて 1,177MW の太陽光発電プラントを建設し、保守・運転を行い、25 年間に亘りエミレーツ水電力公社に売電する本事業に参画しております。

スワイハン太陽光発電所

91

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

オマーン国アミン太陽光発電事業

地域

オマーン国
Oman Oil Facilities Development Company

パートナー企業

Bahwan Renewable Energy Company
Modern Channel Services

フェーズ

運転中

実行期間

2020 年から 23 年間

カーボンニュートラルへの貢献

再⽣可能エネルギー利⽤による CO2 排出削減

内容紹介
丸紅は 2020 年よりオマーン国 Oman Oil Facilities Development Company、Bahwan
Renewable Energy Company、Modern Channel Services と共同出資する特別目的会社を通じて、105MW の太陽光発電プラントを建設し、保守・運転を行い、23 年間に亘りオマーン石油開発
会社に売電する本事業に参画しております。本プロジェクトはオマーン国における初の大型太陽光発電事業です。

アミン太陽光発電所

92

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

カタール国・アル・カルサ太陽光発電事業

地域

カタール国

パートナー企業

Total Solar International
Siraj Energy

フェーズ

運転中

実行期間

2022 年から 25 年間

カーボンニュートラルへの貢献

再⽣可能エネルギー利⽤による CO2 排出削減

内容紹介
丸紅は、Total Solar International、Siraj Energy と共同出資する特別目的会社を通じて、800MW の太陽光発電プラントを建設し、保守・運転を行い、2022 年よりカタール電力水公社へ 25
年間に亘り売電する本事業に参画しております。本プロジェクトはカタール国における初の大型太陽光発電事業です。

93

④ 水力・バイオマス
企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

国内小水力発電事業（三峰川電力）

地域

日本

パートナー企業

―

フェーズ

運転中

実行期間

2000 年～継続中

カーボンニュートラルへの貢献

再⽣可能エネルギー利⽤による CO2 排出削減

内容紹介
三峰川電力株式会社（長野県伊那市）は 1962 年から水力発電事業の運営を行っておりますが、
2000 年に丸紅が 100%出資し、国内での中・小水力発電所の開発を通じて全国で環境に優しい再生
可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいます。
2019 年には国内 21 か所目の発電所となる新宮川発電所の建設を完工、商業運転を開始しております。長野県駒ヶ根市の中沢地区を流れる一級河川である新宮川の水を活用して発電しています。本事業による年間発電量は、一般家庭約 300 世帯の年間電力消費量を見込んでおり、発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し売電しております。
このほか、長野県（伊那市・4 か所、茅野市・4 か所）、山梨県（北杜市・3 か所）、福島県（下郷町・2 か所、
猪苗代町・1 か所）、広島県（広島市・2 か所、北広島町・1 か所）、宮城県（白石市・1 か所）、静岡県（富士宮
市・2 か所）と、国内 20 か所の水力発電所があります。
クリーンな循環型自然エネルギーである小水力発電事業は、豊かな河川と山々に囲まれた日本の地形に適しており、同時に大規模なダム建設と比較して環境負荷が低いため周辺環境との調和も可能となることから近年大きな注目を集めております。

長野県駒ヶ根市

宮川

所（ 観

94

車

企業名

出光興産株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

徳山バイオマス発電事業地域

日本・山口県パートナー企業

―

フェーズ

営業運転中

実行期間

2023 年 営業運転開始

カーボンニュートラルへの貢献

２３～３０万トン/年

内容紹介
当社グループは、再生可能エネルギー活用による CO2 削減やエネルギーの地産地消に資する取り組
みとして、バイオマス発電事業に取り組んでいます。現在までに、高知県の土佐グリーンパワー（株）、福井県の（株）福井グリーンパワーへの出資や、製油所跡地を活用した京浜バイオマス発電所を展開してきました。
2023 年 1 月には、グループ 4 カ所目となる徳山バイオマス発電所の営業運転を開始しました。当発
電所は、2014 年に閉鎖した徳山製油所（現：徳山事業所）の跡地の一部と既存のインフラを活用しています。
日本の国土面積（3,780 万 ha）の約 7 割は森林であり、そこで未使用のまま放置されている間伐材などの活用が長年の課題となっています。当社は、当面の間は、輸入木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）
を使用※しますが、中長期的には国産の間伐材や製材端材などを使用することで、環境保全に配慮した
持続可能な森林づくりと林業振興、国内森林資源の循環利用に貢献します。
また当社は、山口県周南市が 2021 年 1 月に発足した、木質バイオマス材利活用推進協議会に発足当時から参画しています。豊富な森林資源とバイオマス発電設備を併せ持つ地域の特性を生かし、自治体と一体となって国産の木質バイオマス材利活用を推進し、エネルギーの地産地消と林業振興を通じて、循環型経済の構築と発展に貢献していきます。
※木質ペレット、PKS 共に、供給元にて第三者認証を取得し、生産・製造などの工程における持続可能性やトレーサビリティが担保され、地球環境や生物多様性、労働環境などに配慮していることが認められた
材料を使用

95

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

網走バイオマス発電事業地域

北海道網走市パートナー企業

三菱ガス化学株式会社、SMFL みらいパートナーズ株式会社、株式会
社東京エネシス、株式会社 WIND-SMILE、日本製紙木材株式会社

フェーズ

稼働中

実行期間

2022 年 10 月～

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー供給による CO₂排出削減

内容紹介北海道網走市でバイオマス発電プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を推進しており、

網走バイオマス発電所 2 号機は 2022 年 10 月、３号機は 2023 年 3 月に、それぞれ営業運転を開始した。（２機をあわせて、以下「本発電所」）
本発電所の出力規模はそれぞれ 9,900kW(2 機合計 19,800kW)で、発電燃料には、北海道産の国内材木質チップを 100%使用している。また、本発電所で発電する電力は、FIT 制度を利用し、年間約 1.4 億 kWh を北海道電力ネットワーク株式会社へ売電している。
本プロジェクトへは、再生可能エネルギー開発をはじめとするカーボンニュートラルに関する事業、かつ地域へ貢献する事業に高い関心を持つ 6 社（当社、三菱ガス化学株式会社、SMFL みらいパートナーズ株式会社、株式会社東京エネシス、株式会社 WIND-SMILE、日本製紙木材株式会社）が、事業主体である合同会社網走バイオマス第 2 発電所と合同会社網走バイオマス第 3 発電所（以下「SPC2 社」）への出資を通じ参画している。6 社は、SPC2 社の業務推進を支援するとともに、各社の強みなどに応じ本
プロジェクトに係る業務を SPC2 社から受託している。

96

97

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

大洲バイオマス発電事業地域

愛媛県大洲市パートナー企業

前田建設工業株式会社 、四電ビジネス株式会社 、新光電装株式
会社

フェーズ

建設中

実行期間

2024 年８月～

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー供給による CO2 排出削減

内容紹介
前田建設工業株式会社 、四電ビジネス株式会社 、新光電装株式会社の 3 社と愛媛県大洲市において木質バイオマス発電事業を共同で実施する。
本事業は、愛媛県大洲市長浜地区の工業団地内約 2.57 万平方メートルの敷地に出力約 5 万 kW のバイオマス発電所を建設し、海外から輸入する木質ペレットを燃料として発電するもので、大洲バイオマ
ス発電株式会社が事業主体となり、推進する。
同発電所は、2022 年 6 月に着工し、2024 年 8 月に営業運転を開始する予定であり、再生可能エ
ネルギー固定価格買取制度（FIT 制度）を利用し、年間約 3.5 億 kWh の発電を見込んでおり、発電する
電気の全量を四国電力送配電株式会社へ売電する。

発電所建設地現況

98

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

長府バイオマス発電事業地域

山口県下関市パートナー企業

株式会社東京エネシス、株式会社 MOT 総合研究所
株式会社長府製作所、川崎近海汽船株式会社

フェーズ

建設中

実行期間

2025 年１月～

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー供給による CO₂排出削減

内容紹介
当社、株式会社東京エネシス、株式会社 MOT 総合研究所、株式会社長府製作所、川崎近海汽船株式会社の４社が出資する長府バイオパワー合同会社（以下「CBP」）が事業主体として計画を推進する長府
バイオマス発電所（山口県下関市、以下「本発電所」）は 2022 年 7 月に着工した。営業運転開始は2025 年 1 月の予定。
本発電所は、2021 年 9 月に CBP が建設を決定した、木質ペレット 100%を発電燃料とする出力
規模 74,950kW のバイオマス専焼発電所である。年間約 5.2 億 kWh の売電量を見込んでおり、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT 制度）を利用し、発電する電気全量を中国電力ネットワーク株式会社へ売電する予定である。
また、本発電所の建設・運営は、CBP が事業主体として推進するとともに、出資 5 社は、本発電所の建設工事の監理や営業運転開始後の運用・保守、燃料の調達・輸送などの業務を、各社の強みに応じ
CBP から受託し実施するほか、CBP に対する行政や周辺地域との関係構築・維持などについての協力や支援を実施する。
本発電所イメージ（Google Earth オーバーレイで作成）

99

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

田原バイオマス発電事業地域

愛知県田原市
静岡ガス＆パワー株式会社、株式会社東京エネシス、川崎近海汽船

パートナー企業株式会社、第一実業株式会社、岩谷産業株式会社、 Solariant
Capital 株式会社

フェーズ

建設中

実行期間

2025 年 4 月～

カーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギー供給による CO₂排出削減

内容紹介
静岡ガス＆パワー株式会社、株式会社東京エネシス、川崎近海汽船株式会社、第一実業株式会社、岩谷産業株式会社、ならびに Solariant Capital 株式会社の 6 社と、愛知県田原市の臨海工業地域である田原 4 区におけるバイオマス発電事業を推進する特別目的会社である、田原バイオマス発電所合同
会社へ出資するとともに、本事業会社を通じ、本事業の中核となる田原バイオマス発電所の建設を決定した。
本発電所は、木質ペレット 100%を燃料とする出力 5 万キロワットのバイオマス専焼発電所で、2023 年 3 月の着工、2025 年 4 月の営業運転開始を予定している。
本事業会社に対し、行政や周辺地域との関係の構築・維持などを含む、本事業の推進に係る協力や支援を実施する。また、本発電所で使用する燃料の調達・輸送・管理、本発電所の建設監理、営業運転開始
後の本発電所の運用・保守などは、各業務に強みを持つ会社が、本事業会社からの受託業務として実施
する。

100

101

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み再生可能エネルギー

名称

バイオマス発電事業地域

日本

パートナー企業

中部電力株式会社

フェーズ

運転中

実行期間

2017 年～継続中

カーボンニュートラルへの貢献

再⽣可能エネルギー利⽤による CO2 排出削減

内容紹介
丸紅は、100%出資の丸紅クリーンパワー株式会社が中部電力株式会社と共同出資する敦賀グリーン
パワー株式会社を事業主体として 2017 年よりバイオマス発電所の商業運転を開始しております。
本件は、木質チップを主な燃料とするバイオマス発電事業で、出力 37MW、年間発電量は一般家庭約7 万世帯の電力消費量に相当し、丸紅が 100%出資する丸紅新電力株式会社を通じて行う電力小売り事業の新たな電源として活用しております。
この他、中部電力株式会社およびテラスエナジー株式会社と共同推進する愛知県蒲郡市におけるバイ
オマス発電事業（出力 50MW）が 2023 年 8 月に営業運転を開始しました。

敦賀グリーンパワー発電所

102

(5) カーボンリサイクル① メタネーション
企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

カーボンリサイクル（メタネーション）

名称

アブダビにおける e-メタン製造事業の共同調査

地域

アブダビ

パートナー企業

下記参照

フェーズ

調査

実行期間

2023 年～事業化可能性に関する共同調査中

カーボンニュートラルへの貢献

水素と二酸化炭素からメタンを製造

内容紹介
INPEX、東京ガス、大阪ガス、マスダールは e-メタン製造事の実現に向けた共同調査に関する協業契約を締結しています。
本共同調査では、グリーン水素や CO2 などの原料調達から製造、輸送に至るまでの経済性評価、及びアブダビにおける e-メタン製造による CO2 排出削減効果の評価を実施予定です。また、本共同調査
を通じて日本への e-methane 輸出を目指してアブダビでのメタネーション事業全体の経済性やCO2 削減効果を事業化検討に取り組みます。

日・UAE ビジネス・フォーラムの様子

103

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

カーボンリサイクル メタネーション

名称

新潟県長岡鉱場の越路原プラントにおけるメタネーション実証試験地域

新潟県長岡市パートナー企業

下記参照

フェーズ

実証実験

実行期間
カーボンニュートラルへの貢献

2019 年に 8Ｎm3/h の技術実証プラントを試運転開始、さらに大規模な実証実験を 2024 年度後半から 2025 年度にかけて実施する
カーボンフリーメタンを使用することで CO₂排出量を削減

内容紹介
INPEX と大阪ガスは共同で、国立開発研究法人 新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた CO₂-メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を 2021 年より開始し、2023 年からは世界最大級となる家庭用 1万戸分に相当する 400 Nm3-CO2/h の試験設備の建設を進めています。
既に造成工事の大部分が終了し、2023 年 10 月よりプラント本工事に着手、2025 年度中の試運
転・運転開始を目指しております。
当該試験設備は、メタネーション、原料供給およびユーティリティーの設備等で構成されており、
INPEX 長岡鉱場（新潟県長岡市）越路原プラント内で回収した二酸化炭素を用いて、合成メタンを製造します。また、実証事業で製造した合成メタンは INPEX の都市ガスパイプラインへ注入し需要家にお届けする予定です。

メタネーション実証事業の概要

104

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

カーボンリサイクル メタネーション

名称

E-メタン製造事業地域

マレーシア/サラワク州

パートナー企業

PETRONAS／東京ガス

フェーズ

事業化調査

実行期間

2030 年商業化に向け協議中

カーボンニュートラルへの貢献

合成メタン製造を通じた燃料の脱炭素化

内容紹介
住友商事は、マレーシアにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン水素と CO2 のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
にて現在は事業化調査に取り組んでおり、2030 年の商業化に向けた協議を進めています。
に
ー
ガ
の
に

ー

日本

ー

105

ー

の

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み

カーボンリサイクル メタネーション

名称

ペルーにおける e-メタン製造・販売事業の詳細検討開始

地域

ペルー

パートナー企業

大阪ガス株式会社、PERU LNG S.R.L

フェーズ

詳細検討（Pre-FEED）

実行期間

2025 年投資決定、2030 年 e-メタン製造・販売開始を計画

カーボンニュートラルへの貢献

温室効果ガス排出削減

内容紹介
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、丸紅が出資参画する液化天然ガス事業の合弁会社である PERULNG S.R.L（以下、「PERU LNG」）および大阪ガス株式会社（以下、「大阪ガス」）と共に、ペルー共和国（以下、「ペルー」）において、グリーン水素と二酸化炭素（以下、「CO2」）を原料として e-メタンを製造する事業（以下、「メタネーション事業」）の詳細検討（以下、「Pre-FEED」）を開始する共同調査契約を締結しました。
e-メタンは、都市ガスと同様の成分であることから、都市ガス導管等の既存のインフラや設備を利用できるため、ガスの脱炭素化の担い手として大きな潜在性を有しています。日本政府が 2021 年 10 月に発表した第 6 次エネルギー基本計画においては、ガスのカーボンニュートラル化を図るため、既存インフラへの e-メタン注入目標（2030 年に 1%、2050 年に 90%）が掲げられています。
丸紅、PERU LNG および大阪ガスは、2022 年 7 月よりメタネーション事業の初期検討を実施してきました。初期検討では、年間約 6 万トンの e-メタンを製造するために必要な再生可能エネルギーと、CO2 の調達可能性を調査するとともに、事業性の検討を実施しました。その結果として、太陽光・風力・水力を中心としたペルーの豊富な再生可能エネルギーと、プロジェクトサイトとなる PERU LNG の液化基地から回収する CO2 を原料として、価格競争力のある e-メタンを製造できる可能性があることを確認しました。
次の段階となる Pre-FEED においては、再生可能エネルギーおよび CO2 などの原料調達の条件協議やプラントの仕様検討、詳細な事業性の算定を行う予定です。Pre-FEED を経て、2025 年に投資意
思決定を行い、2030 年には e-メタンの製造・販売を開始することを目指します。
丸紅は、2021 年 3 月策定の気候変動長期ビジョンおよび 2022 年 2 月策定の中期経営戦略
GC2024 におけるグリーン戦略に基づき、世界の気候変動対策への中長期的な貢献を目指します。

106プロジェクトサイト（PERU LNG の液化基地）

107

企業名
分野別取り組み
名称

三菱商事株式会社
水素・アンモニア、再生可能エネルギー、カーボンリサイクル、天然ガ
スシフト
e-methane(合成メタン)のサプライチェーン構築に向けた北米における事業可能性調査の開始

地域

北米

パートナー企業

東京ガス株式会社､大阪ガス株式会社､東邦ガス株式会社､
Sempra Infrastructure

フェーズ

調査

実行期間

2021 年～

カーボンニュートラルへの貢献

e-methane を、再生可能エネルギー由来の水素と CO₂により製造し、カーボンニュートラルとなる燃料供給を行う

内容紹介
東京ガス(株)との間で、再生可能エネルギー由来のグリーン水素と CO₂から合成メタンを製造（メタネーション）し、既存の LNG 液化・輸送設備を活用して日本に供給するサプライチェーンの構築について、事業可能性を共同で調査することに 2021 年 11 月合意しました。本調査では、同社の水素・メタネーシ
ョンに関する技術、LNG バリューチェーンの構築に取り組んできた知見と、当社の海外 LNG プロジェク
トや再生可能エネルギー等のエネルギービジネスでの知見をかけ合わせ、最適な設備構成、サプライチェーン構築を検討します。具体的には、北米、豪州等を中心に、再生可能エネルギーや CO₂の調達、水素や合成メタンの製造、液化・輸送までのサプライチェーン全体の課題を洗い出し、適地選定および低コスト化調査を行います。将来的には、選定した適地における実証試験、日本への合成メタンの導入を視野に取り組んでいきます。
今後検討を進める合成メタンのサプライチェーン

108

② SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）
企業名

出光興産株式会社

分野別取り組み

カーボンリサイクル（SAF）

名称

千葉事業所における ATJ プロセス技術による SAF 製造

地域

日本・千葉県パートナー企業

―

フェーズ

実証実験中

実行期間

2022 年度から 2026 年度の 5 年間（予定）カーボンニュートラルへの貢献

2030 年には年間 50 万 kL の SAF 生産体制を構築

内容紹介
当社は、世界初の 10 万 kL 級 ATJ※実証設備の開発に取り組み、2025 年度に千葉事業所内に ATJ技術による SAF 製造装置を建設し、2026 年度から供給を開始します。原料となるバイオエタノールについては国内外からの調達の多角化を進めて国内初の大規模サプライチェーンを構築し、SAF の早期社
会実装を目指します。2030 年には年間 50 万 kL の生産体制を構築いたします。
※ ATJ：Alcohol To Jet
エタノールから SAF を製造する技術・プロセスで、SAF の国際規格「ASTM D7566 Annex5」として認証されている。

109

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

カーボンリサイクル（SAF）
国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料（SAF）の大規模商

名称

用生産

地域

日本

パートナー企業

レボインターナショナル、コスモ石油
SAF の大規模商用生産事業会社設立、廃食用油回収

フェーズ

2023 年 5 月、実証設備の起工2024 年度下期から 2025 年度初頭に SAF プラント運転開始予

実行期間

定

カーボンニュートラルへの貢献

廃食用油を原料としたバイオジェット燃料供給を通じた CN 社会化
への貢献

内容紹介
日本国内において商業規模での SAF 生産・供給が実現していない中、廃食用油を原料としたバイオジ
ェット燃料製造サプライチェーンモデルを実証・構築することで、2025 年までに本格的なバイオジェット
燃料供給開始を目指す。
日揮 HD、レボインターナショナル、コスモ石油、日揮が共同で実施する。本事業は、NEDO の公募事
業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」で採択され実施するものである。
2022 年 11 月、日揮 HD、コスモ石油、レボインターナショナルの 3 社は、SAF 生産供給会社
SAFFAIRE SKY ENERGY を設立。国内初となる国産 SAF の大規模生産を目指し、100%廃食用油を原料とした年間約 3 万キロリットルの SAF の国内供給を実施する。プラントの概要は以下の通り。
◼

建設予定地

：大阪府堺市西区築港新町（コスモ石油 堺製油所内）◼

SAF 製造能力：約 3 万キロリットル/年◼

原料：国産廃食用油◼

プラント運転開始予定：2024 年下期～2025 年度初頭

なお、本設備からは SAF 以外にもバイオプラスチックの原料となるバイオナフサや、バイオディーゼルも生産される。
2022 年 3 月、日揮 HD、レボインターナショナル、全日本空輸、日本航空は共同で、SAF の商用化及び普及・拡大に取り組む有志団体 ACT FOR SKY を設立（https://actforsky.jp/）。
事業として国産 SAF に直接関与しサプライチェーン構築の主体となる ACT Member として 22 社、
国産 SAF のサプライチェーン構築に必要となる SKY Member として 13 社が加盟している（2024
年 2 月 29 日現在）。

1102023 年 4 月、日揮 HD は、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly
Project」を、28 の企業・自治体・団体と開始した（https://www.jgc.com/jp/esghsse/initiative/fry-to-fly/）。

111

SAF 製造事業向け原料として、廃食用油を供給する協力会社等との合意書の締結も進んでいる。

112

③ その他
企業名

出光興産株式会社

分野別取り組み

カーボンリサイクル

名称

国内での合成燃料普及促進に向けた取り組み

地域―

パートナー企業

HIF Global（HIF 社）

フェーズ

事業検討中

実行期間

―

カーボンニュートラルへの貢献

２０２０年代後半までに国内での合成燃料生産・供給体制確立を目指す

内容紹介
当社は、南米・北米・豪州などで合成燃料（再生可能エネルギー由来の水素と大気中の CO2 を合成することで生成される CN 達成可能なエネルギー）の製造を行う HIF Global（HIF 社）と、合成燃料の生産や日本での実用化・普及を加速させるための戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。国内で回収した CO2 の国際輸送と活用（原料化）、海外プロジェクトからの合成燃料調達と国内供給および当社製油所・事業所における合成燃料生産検討を進め、2020 年代後半までに国内での合成
燃料生産・供給体制確立を目指します。

113

企業名

株式会社 INPEX

分野別取り組み

カーボンリサイクル

名称

アブダビにおける e-メタノールおよび e-メタノールを原料とする
ポリプロピレン製造事業の共同調査

地域

アブダビ

パートナー企業

下記参照

フェーズ

調査

実行期間

事業化可能性に関する共同調査中

カーボンニュートラルへの貢献

水素と二酸化炭素から e-メタノールを製造し、e-メタノールを原料にポリプロピレン製造

内容紹介
INPEX、Masdar、三菱ケミカルは、世界初となる商業規模の CO2 およびグリーン水素由来のポリ
プロピレン製造を含むカーボンリサイクルケミカル製造事業の実現に向けた共同調査に関する契約を締結しています。
本共同調査は、e-メタノールを原料とし、プロピレンを経由してポリプロピレンを製造するカーボンリ
サイクルケミカル製造事業の商業規模での実現可能性を検証するものです。原料となる水素の製造、CO2 の調達から e-メタノール、プロピレン、ポリプロピレン製造までのプロセス検証を行うと共に、本事業全体の経済性や CO2 削減効果を含めた事業化検討に取り組みます。

114

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

カーボンリサイクル
苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクルシナリオ

名称を提示～NEDO より受託した「苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル拠点実現可能性調査」 に基づき成果報告
書を取りまとめ、2028 年～2050 年までのタイムラインを検討～

地域

北海道苫小牧市パートナー企業

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

フェーズ

調査

実行期間

2021 年３月～

カーボンニュートラルへの貢献

苫小牧においてカーボンリサイクルを社会実装するための要件と課題を特定し将来ビジョン、カーボンリサイクル導入シナリオを提示

内容紹介
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 より受託し、デロイト トーマツ コン
サルティング合同会社とともに、2021 年３月から実施していた「苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査」（以下、「本事業」）の成果報告書を取りまとめた。
本事業は、苫小牧に関連する 43 の企業・組織の協力を得て 2021 年より 2 年間にわたり実施され、苫小牧産業間連携検討会議を通じて、関係者と産業間連携の可能性について議論してきた。
本事業では、苫小牧においてカーボンリサイクルを社会実装するための要件と課題を特定し、2050年に目指すカーボンリサイクルが実現した苫小牧の将来ビジョンおよび、2028 年以降のカーボンリサイ
クル導入シナリオを提示した。概要は以下のとおり。
1. 2050 年に目指すカーボンリサイクルが実現した苫小牧の将来ビジョン
カーボンリサイクル技術の普及のためには、原料を地域内で効率的に調達・利用できる環境を整備す
ることが重要である。燃料や化成品を合成するカーボンリサイクルでは CO₂のほか、水素が原料として必要であり、水素の製造は再生可能エネルギー（再エネ）による電力が不可欠である。そこで、苫小牧エリアに立地する複数の産業が相互に連携して原料を融通するための CO₂、水素、再エネ電力という 3 つのプラットフォームを整備することで CCUS（Carbon Capture, Utilization, and Storage：CO₂の分離回収・利用・貯留）によりカーボンリサイクルが実現した苫小牧の将来像を描いた。
2. 2050 年のカーボンリサイクル実現に向けたシナリオ
CO₂については、複数の CO₂排出源及び需要家を集約し、大規模に CO₂を分離回収・輸送、そして利用するハブ&クラスター型の産業間連携を構築することで、スケールメリットが享受でき、CO₂の安定供給にも寄与する。
また、苫小牧エリアでは CO₂を地下に貯留する CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：
CO₂の分離回収・貯留）に関する事業も今後検討が進む可能性があるため、日本を代表するハブ&クラスターの適地であると言える。
苫小牧エリアでハブ&クラスター型の産業間連携を構築するためのマイルストーンとして、初期的な小規模需要の立ち上がりとともに、CCS を基盤とした CO₂パイプライン網を敷設することで、段階的にカ115

ーボンリサイクル事業を接続し、CO₂利用量を拡大させていくような 2050 年までのカーボンリサイク
ル導入シナリオを提示した。

116

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

カーボンリサイクル

名称

廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業検討

地域

名古屋港近郊パートナー企業

岩谷産業、豊田通商
調査研究

フェーズ

14 会員自治体，12 オブザーバーで廃プラスチックのケミカルリサ
イクルによる水素製造検討会発足

実行期間2020 年代の中頃に水素製造開始（目標）
廃プラスチック活用により、脱炭素社会の実現に向け水素を安定的

カーボンニュートラルへの貢献

かつ安価に供給し、CO2 排出量削減が急務となっている発電所等
における水素の利用促進、工場の脱炭素を可能とし、脱炭素社会の実現と資源循環の促進に貢献

内容紹介
日本政府が目指す 2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、国内資源を活用した水素供給が重要であると考え、廃プラスチックをガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。
都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となる。CO2 排出量の削減が急務となっている発電所や各種モビリティ、港湾設備などにおける水素利用の促進をはじめ、水素供給による幅広い分野の脱炭素化と、資源循環の促進に貢献することを目指す。
岩谷産業、豊田通商、日揮 HD の 3 社が、NEDO の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対して、共同で「都市部における廃プラスチ
ックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたものである。
この調査により、中部圏において廃プラスチックの回収・水素製造・利活用のポテンシャルが高いことが明らかになったため、3 社で低炭素水素製造に向けた協業検討を開始し、下記の目標に向けて取り組んでいる。
■水素製造開始：2020 年代中頃（目標）■水素製造能力：1.1 万トン/年（廃プラ回収量：8 万トン/年）■製造する水素の低炭素性：天然ガスからの水素製造と比較し温室効果ガス排出量を 85%削減

117

118

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

カーボンリサイクル

名称

バイオメタン供給事業の詳細検討

地域

インドネシアパートナー企業

PGN（プルタミナ子会社）、大阪ガス、INPEX

フェーズ

事業化の研究実行期間

２０２５年のスマトラ島南部でのバイオメタン製造開始を目指す

カーボンニュートラルへの貢献

パームオイルから搾油工程で生じる廃液由来のバイオメタン活用し
GHG 排出量の削減に寄与する

内容紹介
インドネシア国営石油会社プルタミナ、大阪ガス、INPEX と日揮 HD は、インドネシアにおけるパーム
オイルの搾油工程で生じる廃液（POME）由来のバイオメタン活用に向けた共同調査を進めてきた。今般、プルタミナの子会社で天然ガス供給事業を手掛ける PGN 社が保有する天然ガス導管の利用が決定し、またバイオハーム農園との原料調達に関する覚書の締結や需要家からの関心表明を得たことから、詳細検討を開始するものである。
本検討においては、2025 年のスマトラ島南部でのバイオメタン製造開始を目指し、サプライチェーン
構築やバイオメタン製造・供給に関する技術的な検討を行う。
インドネシアは、世界最大のパームオイル生産国であると同時に世界最大の輸出国である。同国ではパームオイル産業が約 300 万人の雇用を支え、GDP の 4.5％を占める重要な産業である一方、有機分を多く含む POME からは CO2 の 25 倍の温室効果を持つとされるメタンガスが大量に発生し、その多くが大気放散されているという課題がある。本事業は、メタンガスを回収しバイオメタンとして利用することで、温室効果を持つメタンガスの大気放散を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すものである。
本事業では、インドネシアのスマトラ島およびカリマンタン島で製造した POME 由来のバイオメタンをジャワ島などのインドネシア国内需要家に供給することを想定し、その実現可能性を調査する。天然ガス
導管などの既存インフラを利用したバイオメタンの供給および供給先での利用を通じて、インドネシアで増加する天然ガス需要に応えるとともに、化石燃料からバイオメタンへの燃料転換による需要家のスコープの CO2 排出量を削減することを目標としている。また、現状大気放散されているメタンガスを有効活用することによるカーボンクレジットやバイオメタン認証などの制度活用も検討する。更には、バイオメ
タンを液化したバイオ LNG を船舶燃料として供給する事業、バイオ LNG を日本などに輸出する事業の検討を実施する。
プルタミナは、2030 年前までに温暖化ガス排出量を 30％削減することを目標に掲げており、本事業もこの目標に向けてこれまで進めてきた複数のグリーンエネルギープロジェクト開発の一部となる。本
事業は、POME を環境に優しいエネルギーとして利用することで、新エネルギー/再生可能エネルギーの119

開発と並んで環境問題の解決に資するものと考えられる。
本事業を通じて、プルタミナはインドネシアのカリマンタン島およびスマトラ島に位置する、原料のPOME にアクセスが良好な複数の施設や場所を提供する。また、本事業より製造されるバイオメタンは、
インドネシアの工業需要や一般消費者の需要に応えるだけでなく、プルタミナの天然ガスネットワークの一層の拡大につながることが期待される。

120

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

カーボンリサイクル

名称

LNG 未利用冷熱を活用した、CO2 分離回収の技術開発（工場排ガスの CO2 を直接回収する技術の確立）

地域

日本

パートナー企業

東邦ガス（幹事会社）、名古屋大学

フェーズ
実行期間

技術開発とその実証、試験装置の詳細設計完了しパイロット装置の開発着手
2022 年度から 2030 年度の 9 年間（予定）
産業部門の脱炭素化に向け、工業排ガス（大気圧での CO2 濃度

カーボンニュートラルへの貢献

10%以下の低圧・低濃度ガス）などを対象に、低コストで CO2 を分離回収することへの貢献

内容紹介
日揮 HD のグループ企業である日揮は、液化天然ガス（LNG）未利用冷熱を活用した二酸化炭素（CO2）分離回収に係る技術開発の取り組みを開始した。
本技術開発は、東邦ガスと名古屋大学が共同提案し、2022 年 5 月に NEDO の「グリーンイノベーシ
ョン基金事業／CO2 の分離回収等技術開発プロジェクト」に採択された「LNG 未利用冷熱を活用した
CO2 分離回収技術開発・実証」における取り組みで、日揮は東邦ガスの再委託先として本開発・実証に参画している。
本開発・実証では、LNG 未利用冷熱の活用により、工場排ガスに含まれる CO2 を分離回収する技術「Cryo-Capture®」の開発・実証に取り組む。ベースとなる技術は、名古屋大学未来社会創造機構 則
永行庸教授が開発したものであり、CO2 分離回収コストの低減に向けて、LNG 未利用冷熱を活用する
ことによって少量のエネルギーで工場排ガスの CO2 を分離回収する革新的な技術である。
LNG は天然ガスをマイナス 162 度に冷却した液体で、LNG 受入基地で再ガス化する際、多くの冷熱が放出される。この冷熱は、十分利用されていない一方で、動力や電力も生み出すことができるエネル
ギー源として注目を集めている。日揮グループは、LNG プラントや LNG 受入基地の EPC 事業で培ってきた極低温域における知見を活かし、LNG 未利用冷熱を有効活用するとともに、試験装置の設計等を通じて CO2 分離回収技術の実用化の可能性を検証し、将来はパイロットプラントの設計ならびにスケールアップにも貢献できると考えている。
試験装置の設計において、具体的には、窒素等の不純物や CO2 濃度、分圧の関係から設備の構造および運転条件に適した吸収液や機器、圧力制御方法等を検討する。日揮は、こうしたプロセス概念設計および各種設備の最適化設計の観点から支援していく予定。

121

122

企業名

日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）

分野別取り組み

カーボンリサイクル

名称

パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ

地域

マレーシア

パートナー企業

GMB（マレーシアの天然ガス流通・販売会社）

フェーズ

調査、研究

実行期間

スタディ中
パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同

カーボンニュートラルへの貢献

業界のサステナビリティに貢献し、エネルギー需要家やバイオ原料
需要家によるスコープ 1 の CO2 排出量の削減に寄与する

内容紹介
日揮 HD と日揮グループ企業である日本エヌ・ユー・エス（JANUS）は、マレーシアの天然ガス流通・販
売会社 Gas Malaysia Bhd (GMB)と、マレーシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」の実施に関する覚書を締結した。
マレーシアはインドネシアに次ぐ世界第 2 位のパームオイル生産国である。パームオイルは食用油や化粧品など多くの生活必需品に利用されている一方、その生産過程で CO2 の 25 倍の温室効果を持つとされるメタンガスを大量発生させる廃液（POME）および空果房（EFB）残渣を排出し、カーボンニュート
ラル化を妨げる環境課題となっている。また、パームオイル産業では、間伐材や廃木など、バイオ原油やバイオ化成品の原料に活用できる資源が未活用のまま廃棄されているという課題もある。
本事業では、メタンガスの発生源である POME および EFB の回収・加工を通じてバイオメタン燃料
やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、その実現可能性を調査する。ひいては、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ 1 のCO2 排出量の削減に寄与していくことを目指す。
具体的には、GMB は半島マレーシアに存在する POME および EFB などの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供する。日揮
HD と JANUS は、パームオイル産業で発生する POME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ
化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行う。また、本事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施する。

123

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み

カーボンリサイクル

名称

米 Terreva Renewables 社への出資参画

地域

米国

パートナー企業

CIM

フェーズ

生産・販売中実行期間

23 年８月に参画

カーボンニュートラルへの貢献

メタンの排出削減に寄与

内容紹介

当社は、米国で再生可能天然ガス（Renewable Natural Gas、以下「RNG」）の生産・販売を手掛けるテレヴァ・リニューアブルズ社（Terreva Renewables, LLC 社、以下「Terreva 社」）に
33.3%出資参画しました。Terreva 社株主の CIM Group, LLC が主導した Terreva 社資金調達に他投資家とともに応じたものです。
北米では約 1.46 億トン／年の都市ごみがごみ埋め立て地にて処理されており、そこから有機物
由来のメタンが大気に放出されています。メタンの温室効果は CO2 の約 25 倍であり、ごみ埋め立て地からのメタンの排出削減・有効活用は社会課題の一つです。Terreva 社は現在、北米の 5 か所のごみ埋め立て地から発生するメタンガスを処理して RNG を生産・販売しており、今後、新規の生産プラントの開発機会を追求することで、RNG 生産体制の拡大を目指しています。三井物産は、
Terreva 社への戦略的投資家として、顧客基盤の拡充等を通じて Terreva 社の成長戦略の実現に貢献します。
RNG は、化石燃料の代替として、その重要な温室効果ガス削減の特性が注目を集めています。米国ではクリーン水素や圧縮天然ガス（CNG）等の低炭素な輸送燃料としての RNG 消費が 2022 年に前年比 17%増加しているほか、現地ガス事業者が都市ガスに混合させるための需要も伸長しています。また、RNG を原料とする低炭素メタノール・LNG の日本や他地域への供給や、RNG 生産
過程で分離される有機物由来 CO2 の回収・活用など、さらなるバリューチェーンの拡大も見込まれ
ています。

124

企業名

三菱商事株式会社

分野別取り組み

CDR (Carbon Dioxide Removal)

名称

DACS 等由来の CDR カーボンクレジット販売事業に係る South
Pole 社との協業

地域

グローバル

パートナー企業

South Pole

フェーズ

稼働中

実行期間

202３年～

カーボンニュートラルへの貢献

クレジット供給者への新たな収益源を提供、及び、クレジット需要家へクレジット購入機会の提供

内容紹介
世界最大手のカーボンクレジット開発・販売会社であるスイスの South Pole 社と、DACS（Direct
Air Capture and Storage）等技術系 CDR（Carbon Dioxide Removal）*カーボンクレジットの販売を手掛ける事業として NextGen CDR Facility を設立しました。本事業は、技術系 CDR 由来ク
レジットの需要家と供給者（=技術系 CDR 事業者等）をマッチングさせるものであり、需要家の資金を集め、需要家のニーズ・嗜好に合ったクレジットの供給者に対して、クレジット購買契約を通じた資金提供を行うことで市場を成長させることも期待できます。すでに商船三井、ボストン・コンサルティング・グルー
プ、LGT、UBS、Swiss Re の 5 社がバイヤーとして参画しており、計３社の技術系 CDR 事業者とカーボンクレジットクレジットの調達契約を締結済みです。
*DACS/BiCRS/Biochar/mineralization 等大気から CO2 を回収し長期固定する技術

125

(6) 森林保全
企業名株式会社 INPEX

分野別取り組み森林保全

名称

豪州カーボンファーミングおよびバイオマス燃料事業協力

地域

オーストラリア

パートナー企業

下記参照

フェーズ

稼働中

実行期間

2023 年８月より央の植林開始
カーボンファーミングによる干ばつに強い地域特有の樹木の植林

カーボンニュートラルへの貢献

事業を通じて地域を緑地化し、既存の農場システムと協調して森林による二酸化炭素吸収を促す

内容紹介
2022 年 3 月、INPEX は、当社の現地子会社、オーストラリア・ニュージーランド銀行およびカンタス
航空の 3 社（以下、協力各社）間で、オーストラリア西豪州のホイートベルト地方におけるカーボンファー
ミング※およびバイオマス燃料に関するプロジェクト（以下、本プロジェクト）の事業化を調査するための覚書を締結し、2023 年 8 月より植林を開始しています。
本プロジェクトの特長は、スポンサーである協力各社と土地保有者及び地域コミュニティの協力関係を最優先事項としているところです。更には、ホイートベルト地方における農産業への現地雇用促進と域
内インフラ投資の活性化と同時に、地域の農産業多様化に繋がることが期待されます。
※カーボンファーミングについて
大気中の CO₂ を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指す農
法。

126

企業名

住友商事株式会社

分野別取り組み

森林保全

名称

ニュージーランドにおける森林事業

地域

ニュージーランド

パートナー企業

―

フェーズ

事業継続中

実行期間

2013 年～継続中

カーボンニュートラルへの貢献

サステナブルな森林事業を通じた CO2 の固定・吸収促進。
（保有林区における CO2 吸収量は年間約 100 万トンと試算）

内容紹介

住友商事は、ニュージーランドの Summit Forests New Zealand 社を通じて同国で森林事業に従事しています。管理する約 5 万ヘクタールの森林において、植林から伐採までを行い、伐採後には再植林をすることで持続可能な事業運営に努めています。住友商事グループの定める森林経
営方針に基づき保護価値の高い林区や固有種の保護など生物多様性の維持・保全にも努め、森林認証も活用しながら、社会・環境と共生しつつ、永続可能な形で事業を運営しております。

生態系に配慮された森林に生息する野生の馬

参考：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/communication/forestinterview/index.html

127

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

森林保全

名称

事業展開地域（北海道、新潟、秋田）における植林・森林整備活動
北海道苫小牧市、秋田県由利本荘市、新潟県長岡市、新潟県北蒲原

地域

郡聖籠町

パートナー企業

―

フェーズ

継続中

実施期間

2005 年～

カーボンニュートラルへの貢献

森林保全による CO2 吸収、生物多様性保全への貢献

内容紹介
事業展開地域のうち、北海道、秋田県、および新潟県で、植林・森林整備活動を 2005 年から実施。地
球温暖化に対する CO₂排出削減に貢献するとともに、従業員一人ひとりの意識啓発の一環として実施。

せきゆかいはつモラップの森

場所 ：北海道苫小牧市支笏湖周辺 約 7.6ha
開始年 ：2006 年
対象 ：針葉樹（アカエゾマツ・トドマツ）約 11,000 本
場所 ：秋田県由利本荘市鳥海山北麓 約 4.5ha

せきゆかいはつ

開始年：2005 年

ゆりの森

対象 ：広葉樹（ブナ・コナラ・エゾヤマザクラ・ヤマモミジなど）および針葉樹（スギ）
約 8,000 本

せきゆかいはつ縄文の森

場所 ：新潟県長岡市西部丘陵東地区 11.9ha (植樹対象地等 4.9ha、付帯森林
7.0ha)
開始年：2007 年
対象 ：広葉樹（ケヤキ・エノキ・ナナカマド・ヤマモミジなど）約 10,000 本

せきゆかいはつ千年松の森

場所 ：新潟県北蒲原郡聖籠町 約 6.4ha
開始年：2007 年
対象 ：針葉樹（アカマツ）および広葉樹（エノキ・カスミザクラなど）約 14,800 本

128

企業名

丸紅株式会社

分野別取り組み森林保全

名称

インドネシア等での植林事業

地域

インドネシア、オーストラリア

パートナー企業

―

フェーズ

実施中

実行期間

1990 年代～継続中

カーボンニュートラルへの貢献

森林保全による CO2 吸収により気候変動対応を推進

内容紹介
丸紅グループは、インドネシア、オーストラリアの 2 カ国に植林事業を有しており、成長が早く 6 年から 10 年で成木となるユーカリ種（広葉樹）を中心に、植林、育成、管理、伐採を計画的に実施することにより、製紙原料となる木質資源の継続的かつ安定的な供給を行っています。また、森林破壊ゼロの理念のもと、原生林の伐採を行わず、地域住民との共同プログラムを積極的に実施するなど、自然資本と社会・関係資本に配慮した持続可能な森林経営を実現しています。

インドネシア植林事業

インドネシア植林事業の苗床

129

企業名

三井物産株式会社

分野別取り組み森林保全

名称

豪 Climate Friendly 社への出資参画

地域

オーストラリア

パートナー企業

Adamantem Capital

フェーズ

―

実行期間

22 年 5 月に参画

カーボンニュートラルへの貢献

カーボンクレジットの創出

内容紹介

当社は、2022 年 5 月にオーストラリアの農場における原生林の植生回復を通じてカーボンクレ
ジットの創出・販売を手掛ける Climate Friendly Pty Ltd 社の株式 33.7%取得に合意しました。
Climate Friendly 社はオーストラリアにおける原生林再生（土地利用）を通じた GHG（温室効果ガス）削減事業を手掛けています。再生した原生林が大気中の CO2 を吸着し、その GHG 削減分を排出権として販売し、2020 年までに 2,000 万トンの GHG 削減を達成済みで、2025 年までに 1 億トンの削減を目指す同国最大規模の排出権デベロッパーです。また、同社が手掛ける原生林の再生事業は、大気中の CO2 吸収・固着のみならず、生態系や生物多様性の保護、土壌改善等の副次的効果が見込め、同国政府の GHG 削減目標達成において重要な役割を担います。
オーストラリア政府はカーボンクレジットの創出を促進するため、合計 45.5 億豪ドルの政府予算を投じて排出権削減基金を設立、2015 年以降民間事業者から積極的にクレジットを購入しています。また、民間企業による排出削減のためのクレジット需要も足元伸びており、引続き需要は堅調に伸びると予想されます。オーストラリアは当社事業においても重要取組国であり、当社グループ企業
からの GHG 排出削減機会の創出にも積極的に取り組みます。

130

企業名

三菱商事株式会社

分野別取り組み森林保全、他（ネガティブエミッション技術）

名称

原生林再生プロジェクト／Australian Integrated Carbon 社
への資本参画地域

豪州

パートナー企業

日本郵船株式会社

フェーズ

稼働中

実行期間

2021 年～

カーボンニュートラルへの貢献

クレジット供給者への新たな収益源を提供、及び、クレジット需要家へクレジット購入機会の提供

内容紹介
豪州にて原生林再生プロジェクトを通じた CO₂の吸収と獲得されたカーボンクレジットの販売を手掛
ける Australian Integrated Carbon 社（以下、エーアイカーボン社）の株式 40%を日本郵船（株）と共同で取得いたしました。 エーアイカーボン社が手掛ける原生林再生プロジェクトは、過去の伐採や過放牧によって消失した原生林の再生を促すものであり、農家の牧畜プロセスの見直し・改善を通じて原生林を再生し大気中の CO₂を吸収・固着することで、豪州政府が公式に認証するカーボンクレジットを獲得・販売する事業です。エーアイカーボン社はポートフォリオの拡大を通じ、年間では最大約 500 万ト
ン、2050 年までに累計約 1 億トンの CO₂吸収に貢献できる見込みです。

131

(7) 天然ガスシフト
企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

天然ガスシフト、省エネルギー・直接排出抑制

名称

製薬会社工場向け天然ガスベースのエネルギーサービスを開始

地域

山形県東坂根市パートナー企業

山形ガス株式会社

フェーズ

稼働中

実行期間

2023 年 4 月～

カーボンニュートラルへの貢献

コージェネレーションによるエネルギー効率化および天然ガスシフト

内容紹介
当社および山形ガス株式会社は工場等で利用する電気、蒸気、冷熱などのエネルギーを包括的に提供するため、特別目的会社（キルシュ・エネルギーサービス合同会社（以下「KES」））を設立し、天然ガスの活用を前提とするエネルギー・サービス・プロバイダ（ESP）契約（* 1）（以下「本契約」）を提供している。
ベーリンガーインゲルハイム製薬の山形同工場では、従来は電力に加え重油をエネルギー源とする蒸気や冷熱などを利用していたが、新製剤棟の建設に合わせ、本契約を用いた、天然ガスコージェネレーシ
ョンによるエネルギーの効率化および、工場全体が環境負荷の低い天然ガスへのシフトを行った。
* 1 ： エネルギー供給者がエネルギー・サービス・プロバイダ（ESP）として、燃料の調達や、燃料から必要なエネルギーを生み出す設備の設置と運用やメンテナンスまでを一括で手掛けるサービス

132

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

天然ガスシフト、省エネルギー・直接排出抑制

名称

ベトナム社会主義共和国におけるエネルギーサービスの事業可能性調査

地域

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市

パートナー企業

-

フェーズ

調査

実行期間

2023 年 8 月～

カーボンニュートラルへの貢献

バイオガスを利用したコージェネレーションによるエネルギー効率化および GHG 排出削減および、天然ガスシフト

内容紹介
当社は、ベトナム社会主義共和国ハイフォン市において検討が進められている LNG 受入基地建設計
画を前提に、同市などの工業団地における石炭や重油から LNG への燃料転換需要への対応や、エネル
ギー使用の最適化を目指すエネルギーサービスの事業可能性調査（以下「本調査」）を行っている。
本調査では、最適な熱量調整や代替供給のための LPG 供給機能を持つ LNG サテライト設備、下水処理場から発生するバイオガスを活用したコージェネレーションシステム、需給調整のための蓄電池など
で、複数の供給先へ対応することを前提とし、エネルギーサービスの実現に必要な設備の仕様や規模、投資額の試算を行う。設備の操業の検討においては、設備の遠隔監視や 3D 画像を活用した現地従業員への技術教育など、デジタル技術の活用も含め検討中である。
また本調査は、経済産業省の令和 5 年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査）」に採択されており、2024
年 2 月をめどに最終報告書を取りまとめる予定である。

133

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

天然ガスシフト名称

カーボンニュートラル LNG の購入・販売

地域

新潟県・北海道

パートナー企業

-

フェーズ

実施中

実行期間

2021 年 10 月～

カーボンニュートラルへの貢献

温室効果ガス実質排出量削減

内容紹介
当社は、初のカーボンニュートラル LNG の受け入れを 2021 年 10 月 7 日に、相馬 LNG 基地（福島県相馬郡新地町、相馬港 4 号埠頭）で実施した。
カーボンニュートラル LNG は、認証機関で認証を受けた CO₂のクレジット（*1）により、天然ガスの採掘から燃焼までの過程で発生する温室効果ガスを、他の手段で削減・吸収した CO₂と相殺した LNG であり、2050 年のカーボンニュートラル社会や CO₂ネットゼロの実現に向け、温室効果ガス実質排出量を削減するための新たな手法の一つとして、世界的な需要が高まりつつある。
当社は、カーボンニュートラル LNG のみならず、当社が直接購入した CO₂クレジットと、当社が国内で生産する天然ガスや海外から調達する LNG を組み合わせた販売を行っている。
*1 ： クレジットとは、温室効果ガスの削減量や吸収量を、定められた方法に従って定量化し、取引可能な形態にしたもの。CO₂に係るクレジットとして、VCS（Verified Carbon Standard）など民間の認証機関が認証するクレジットや、政府が認証する J-クレジット、先進国が新興国で実施した排出削減の取り組みを先進国と新興国で分け合う CDM クレジットなどがある。

134

企業名

石油資源開発株式会社

分野別取り組み

天然ガスシフト名称

新造 LNG フェリー2 隻への LNG 燃料供給地域

茨城県大洗港株式会社商船三井、北海道ガス株式会社、商船三井フェリー株式会

パートナー企業社

フェーズ

基本協定書締結

実行期間2025 年～

カーボンニュートラルへの貢献

LNG 燃料を使用することで、従来の燃料油に比べて、CO2 の排出量を約 25％削減する効果が見込める

内容紹介
当社は、2023 年 1 月に株式会社商船三井および北海道ガス株式会社（以下、「北海道ガス」）は、商
船三井のグループ会社である商船三井フェリー株式会社が運航する大洗～苫小牧航路の新造ＬＮＧ燃料
フェリー２隻（以下、「本船」）に対して、各港におけるＬＮＧ燃料供給に関する基本協定書を締結した。
ＬＮＧ燃料は、従来の燃料油に比べて、CO₂の排出量を約 25％削減する効果が見込め、現時点で船舶燃料の低炭素化を実現する有効な手段であり、4 社は国内におけるＬＮＧ燃料の普及推進をリードし、
環境負荷の低減に貢献する。
ＬＮＧ燃料の供給開始は、本船が就航する 2025 年を予定しており、茨城県大洗港では当社が、北海
道苫小牧港では北海道ガスが、それぞれ本船に Truck to Ship 方式(* 1)でＬＮＧ燃料を供給する。供給に際してはスキッドと呼ばれる導管装置を用いて、本船とタンクローリー４台を同時に接続する。これ
により、限られた停泊時間に必要十分なＬＮＧ燃料を供給することが可能となる。
* 1 ： 船舶へのＬＮＧ供給方式の一つ。停泊中の本船に対して、岸壁に配置したタンクローリーからＬＮ
Ｇを供給する方式。

タンクローリー４台とスキッドによるＬＮＧ燃料供給のイメージ

135

企業名

三菱商事株式会社

分野別取り組み

省エネルギー・直接排出抑制、天然ガスシフト

名称

LNG トラック向け小型 LNG 充填設備を開発 北海道で実証試験実施中地域

日本、北海道（石狩、苫小牧）

パートナー企業

エア・ウォーター株式会社

フェーズ

実証実験

実行期間

令和 3 年度～６年度（予定）

カーボンニュートラルへの貢献

軽油から LNG への燃料転換、また、燃料への家畜ふん尿由来の液化バイオメタン混合により環境性能を高めることで物流業界における低・脱炭素化に貢献、大型 LNG トラック導入による温室効果ガス
の削減

内容紹介
本事業は、運輸部門における CO2 排出量削減に際して、電気自動車（以下「EV」）や水素燃料車（以下「FCV」）では大型トラック向けの十分な航続距離や積載能力の実現、充電・充填供給に時間がかかるといった課題から EV／FCV の実用化が難しい現状を踏まえ、将来のカーボンニュートラル社会移行までの現実解として捉え、推進するものです。
エア・ウォーター株式会社（以下「エア・ウォーター」）と共に日本で初めて LNG を燃料とする大型トラッ
ク（以下「LNG トラック」）と小型可搬式 LNG 充填設備（以下「LNG 充填ボックス」）を使っての実証走行を実施しております。
LNG トラックは、現時点で EV や FCV が達成困難とされる 1,000km 以上の連続長距離走行が可能であり、かつ従来のディーゼルトラックと比較し、10％程度以上の CO2 排出削減効果が期待される
次世代燃料トラックです。
さらに、カーボンニュートラルに対する需要の高まりに合わせてさまざまな CO2 排出削減策も検討して持続可能な社会実現に向けて努力してまいります。

（出典：三菱商事株式会社プレスリリース）

136カーボンニュートラル実現ビジョン

石油鉱業連盟〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2(経団連会館 17 階)
電話 03 (3214) 1701

２０２4 年 3 月 改訂
石油鉱業連盟２０２１年 ３月 策定
２０２２年 ６月 改訂