コミュニティユニオン東京 規約

24 年 8 月 23 日改定

第 1 章 総則
第１条 【名称】
この組合は、コミュニティユニオン東京（略称 ＣＵ東京）という。
第２条 【所在地】
この組合は、豊島区南大塚 2-33-10 東京労働会館内に事務所をおく。
第３条

【目的】

１、この組合は、組合員の労働条件の改善と暮らしの支援、および組合員とすべての未組織労働者の 経済的・社会的地位の向上をめざす。
２、この組合は、憲法 28 条の団結権を労働者一人ひとりに保障し、孤立している労働者の団結を促進し、地域及び企業の中で労働者の組織化を前進させる。
３、この組合は、労働者個人の尊厳・権利を守る活動を進めることを通して、市民の中に組合への共感をひろげ、存在感を高める。
４、この組合は、中小企業と共同・連携し「事業と雇用」を守り、地域に役立つ労働組合をめざす。
５、この組合は、大企業への集中・中小企業の淘汰に対抗し、地域経済の再生をめざす。
第４条 【事業】
この組合は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１、組合員の労働条件の維持・改善、暮らしの支援に関すること。
２、組合員の共済および福祉増進と文化・スポーツ・教育の推進に関すること。
３、組合員の労働協約の締結・改定、裁判闘争等を含む争議支援に関すること。
４、未組織労働者の組織化に関すること。
５、その他、目的達成に必要なこと。
第２章 組合員第５条 【組合員の範囲】
この組合は首都圏に働く労働者で組織する。ただし、次の各号 に該当する者は除外する。
１、労働組合法第２条第１号に該当する者。
２、その他、組合が加入を不適当と認めた者。
第６条 組合員の所属組合員の所属は支部を基本とする。
第７条 【資格の平等】
何人も、いかなる場合においても、人種・宗教・性別・門地または身分によって、組合員たる資格を奪われ・若しくは差別扱いを受けることはない。
第８条 【権利の平等】
すべての組合員は平等に次の権利を有する。

１、組合のすべての問題に参与し、また均等の取り扱いを受けること。
２、組合の役員その他の代表に選挙され、もしくは選挙すること。
３、組合の規約等にもとづき、意見を表明し決議に参加する権利を有し、また、機関及び役員の活動の報告を求め、意見を述べること。
４、正当な手続きを経ずに制裁を受けない。
５、会計に関する各種書類の閲覧を求めること。
第９条 【組合員の義務】
すべての組合員は平等に次の義務を負う。
１、組合規約を尊重し、その発展に協力すること。
２、組合機関の決定および統制に従うこと。
３、所定の会議に参加し決議に加わること。
４、決められた組合費及び別項に定める「賦課金」を納めること。
第１０条 【組合への加入と脱退】
１、組合に加入する場合は、「組合規約を認め」所定の申込用紙及び「関係書類」に記入し、本部執行委員長に加入を申し出る。
２、加入時には加入金千円を納入しなければならない。加入金が納入された時点で、組合員資格は発生する。なお共済資格発生は別に定める CU 東京共済規程による。
３、組合を脱退する者は、脱退の理由を書いて執行委員長に提出する。 執行委員長は脱退届が 提出された場合には、速やかにその処理をすすめる。
第１１条 【資格の喪失】
組合員は次の場合にその資格を失う。
１、除名及び除籍されたとき。
２、脱退が認められたとき。
３、第５条ただし書に該当したとき。
４、正当な理由なく組合費を２ヶ月滞納したとき。
第１２条 【組合費】
１.組合費は毎月、定額を当月中に納めなければならない。納入された組合費は、特別な事情のない限り返還しない。
２．組合費については別途、規程により定める。
第３章 組合の組織
第１３条
１．この組合に本部を置く。
２．本部のもとに三多摩地域全体を所管する三多摩地域本部（三多摩地本）を置く。
第１４条
１、この組合に行政区に応じた支部を置くことができる。また、三多摩地域について地域本部のもとに行政区に応じた支部を置くことができる。
２、支部の運営は本規約を準用する。

３、業種・団体等の組合員で構成する業種協議会を補助組織として置くことができる。
４、複数の行政区の組合員で構成する地域協議会を置くことができ る。
５、本部に直属支部を置き、臨時に組合員を所属させることができる。
６、支部のもとに分会を置くことができる。
７、組織の運営については別に運営細則を設ける。
第４章 機関第１５条 【本部】
本部に次の機関をおく。
１．大会
２．執行委員会
３．四役会議４．書記局
５.専門部、各種委員会、補助組織（青年部、女性会議など）
第１６条 【支部】
支部に次の機関を置く
１．支部総会
２．支部執行委員会
第１７条 【各種会議の構成】
各種会議は、規約によって定められた構成員でおこなう。傍聴及び組合員参加は認めるが、事前に責任者及び構成員の許可を得ること、また、議事進行に協力すること。
第 1 節 【大会及び総会】
第１８条 【大会の開催】
１、大会は組合の最高議決機関であって、組合員の直接無記名投票により選出された代議員と役員で構成する。
２、大会は、毎年６月に執行委員長が招集する。
３、組合員の３分の１以上の賛成によって請求があったとき、または執行委員会が必要と認めた ときは、執行委員長は２ヶ月以内に臨時大会を招集しなければならない。
４、議決権は代議員のみが有する。
５、大会の代議員は、大会３ヶ月前の組合費納入人員を基準にして、支部を単位として、組合員の直接無記名投票により選出する。
６、代議員選出基準は大会２か月以前の執行委員会で確定する。
６．大会は代議員の過半数の出席で成立する。
７、大会の運営にあたっては別に大会運営規則を定める。
８、支部総会については第２１条に定める。
第１９条 【大会の付議事項】
大会には、次の事項を付議しなければならない。
１.運動方針および経過報告
２.予算および決算

３.同盟罷業権の行使
４.規約及び規則等の改廃
５.上部団体への加盟および脱退
６.組合役員選出、罷免
７.組合員の表彰および制裁
８.組合の解散
９.その他重要事項
第２０条 【大会の議決】
大会の議事は、この規約で特に定めるもののほか、出席代議員の過半数の賛成をもって議決する。
第２１条 【支部総会】
１. 支部総会は支部の最高議決機関であって、支部組合員の過半数の出席で成立する。ただし委任参加は禁止しない。
２．支部総会は毎年定期的に支部執行委員長が招集する。
３．組合員の３分の１以上の賛成によって請求があったとき、または執行委員会が必要と認めた ときは、支部執行委員長は２ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
第２２条 【支部総会の付議事項】
１.運動方針および経過報告
２.予算および決算
３.支部内部規定などの改廃
４.外部団体への加盟および脱退
５.組合役員選出、罷免
６.組合員の表彰および制裁
７.その他重要事項
第２３条【支部総会の議決】
支部総会は、参加者の過半数の議決で議案は成立する。
第２節 執行委員会
第２４条【本部執行委員会】
１．本部執行委員会は、大会決定事項および規約に定められた組合業務の執行と緊急事項の処理にあたる。
２．本部執行委員会は会計監査を除く役員（執行委員、四役）で構成し、執行委員長がこれを招集する。
３．本部執行委員会は過半数以上の出席で成立し、出席者の過半数以上の賛成をもって議決する。
４．本部執行委員会は毎月定例で開催する。
【本部四役会議】
１．本部四役会議は、委員長、副委員長、書記長、書記次長で構成する。
２．本部四役会議は、執行委員会に責を負い、その機能を高め、課題の整理、緊急事項の処理をおこなう。
【書記局】
１.本部書記局は書記長のもとに書記、事務員をもって構成する。
①書記局員は、本部執行委員会の諸決定にもとづき、その具体化と準備にあたり、諸運動を推進する。

②また、日常業務を執行し、労働相談などにも対応する。
２.書記局員の賃金・労働条件については、執行委員会がその改善と向上に努める。
３.書記局員の業務、及び賃金労働条件は書記局規定を別に定める。
第２５条 【支部執行委員会】
１．支部執行委員会は、大会決定事項および規約に定められた組合業務の執行と緊急事項の処理にあたる。
２．支部執行委員会は会計監査を除く役員で構成し、執行委員長がこれを招集する。
３．支部執行委員会は過半数以上の出席で成立し、出席者の過半数以上の賛成をもって議決する。
４．支部執行委員会は定例で開催する。
第２６条 【専門部・専門委員会】
執行委員会は、その任務を遂行するために必要な専門部、専門委員会を置くことができる。委員は執行委員会が選出する委員で構成し、必要に応じて委員会を開催する。運営にあたっては別に細則を設ける。
１．専門部
２．専門委員会．特別委員会①争議対策委員会
表題の委員会は、労働相談に対する対応と解決策を研究提示し、相談者及び本部役員とともに解決にあたる。
３．青年部
青年組合員を対象に青年部を組織し、組合の方針にもとづいて自主的・自発的に青年の活動を発展させる。
４．女性会議女性組合員を対象に女性会議を組織し、組合の方針にもとづいて自主的・自発的に女性の活動を発展させる。
第５章 【役員】
第２７条 【本部役員】
組合に次の役員を置く。
１、執行委員長 1 名
２、副執行委員長 若干名
３、書記長 1 名
４、書記次長 若干 名
５、会計 1 名
６、CU 共済担当 1 名
７、執行委員 若干名
８、会計監査 若干名
第２８条 （役員の職務）
役員の職務は次のとおりとする。
１、執行委員長は組合を代表し、業務を総轄する。
２、副執行委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
３、書記長は日常事務を統轄し、また文書および記録の整理・保管にあたる。
４、書記次長は書記長を補佐し、書記長に事故あるときは、その職務を代行する。
５、会計は会計業務を執行し、帳簿等を記載し、資料の保管をする。
６、CU 共済担当は共済会運営と共済会会計に責任を持つ。

７、執行委員は会議に出席し、組合業務を執行する。
８、会計監査は組合の会計業務を監査し、定期大会に報告する。
第２９条 （役員選出及び任期）
１、役員は、組合員の直接無記名投票によって選出された大会代議員の直接無記名投票により選出される。 役員の任期は定期大会から定期大会までとし、再任を妨げない。
２、役員の選出にあたっては別に「役員選出及び選挙に関する規則」を設ける。
第３０条 【役員の罷免】役員が任務を怠り、また機関の決定に反する行為をしたとき若しくは組合の信頼と名誉を著しく 傷つける行為をなしたときは、大会の決定を経て罷免することができる。
第６章 争議行為
第３１条 【同盟罷業】
同盟罷業は、大会出席代議員の直接無記名投票の過半数の賛成による決定をもって行う。
第７章 会 計第３２条
１、この組合の経費は加入金、組合費、寄付金、拠出金、賦課金及び財政活動でまかなう。
２、組合員は組合活動上の裁判闘争含む労働争議により勝ち取った慰謝料及び和解金・解決金等名称の如何に関わらず争議の相手方が支払った金員の 10％を賦課金として当組合に拠出する義務を負う。
第３３条
組合費の額は、別途「組合費に関する規定」によって定め、変更の場合、大会の承認を受けなければならない。
第３４条
この組合の予算・決算は、本部は大会の、支部は支部総会の承認を受けなければならない。なお、会計の処理にあたっては「会計処理規則」を別に定める。
第３５条 【会計年度】
１、組合の会計年度は４月１日より翌年３月末日までとする。
２、支部は大会開催の２か月以前をめどに会計年度決める。
第３６条 【会計報告の公表】
１、会計報告は、すべての収入・支出・主な寄付者の氏名および現在の経理状況を示し、大会において組合員に公表しなければならない。
２、前項の会計報告は、大会の議決をもって組合員によって委嘱された職業的に資格をもつ会計監査人による正確であることの証明書とともに、毎年１回定期大会に報告し、承認を受けなければならない。
第８章 賞 罰第３７条 【表彰】
組合員で、組合の発展のために功労のあった者、または他の組合員の模範となると認められる者は、大会の議決により、これを表彰することができる。
第３８条 【制裁】
組合員で、次の各号に該当する者は、大会の議決により制裁を加えることができる。
１、組合の規約および決議に違反する行為をした者。
２、組合の統制を乱し、または運営を妨げた者。
３、組合員の義務を怠った者。
４、組合にたいして、故意に重大な不利益を与えた者。
第３９条 【制裁の種類】
制裁の種類は、権利停止、戒告、除籍、除名とする。
第４０条 【制裁の手続き】
１、調査が必要な場合は、成立している執行委員会出席者の過半数の賛成で、組合員の権利を停止することができる。なお直後の大会に報告することとする。
２、戒告及び除名は、大会出席代議員の過半数の賛成で決定する。
３、制裁にあたっては、制裁の決定前に、本人に弁明の機会を与えなければならない。
４、組合費未納者、未連絡者について、除籍の手続きをすることができる。その際執行委員会の承認を得ることとする。
第９章 組合規約の改廃及び細則の改廃
第４１条
１、組合規約の改廃は、組合員の直接無記名投票によって選出された大会代議員の直接無記名投票による全代議員の過半数以上の賛成をもって議決するものとする。
２、以下の細則の改廃は、前項と同じ方法により議決する。
・組合費に関する規定
・大会運営規則・役員選出及び選挙に関する規則
・会計処理規則・書記局規定３、以下の細則は、執行委員会の決定において定める。
・第 13 条及び 14 条における組織の運営に関する細則（14 条 7 項）。
・第 26 条における専門部および専門委員会にかんする運営細則。
第１０章 解散
第４２条 【解散】
組合の解散については、組合員の直接無記名投票の４分３以上の賛成により議決する。
附 則
この規約は２００９年６月１４日より発効する。
２０１０年６月１２日一部改訂。
２０１３年７月７日第３０条改正。
２０２４年 8 月 23 日一部改訂、同日施行。