申請条件を緩和し、秋肥と春肥で合わせて 5 戸以上の農業者がいれば、支援金の申請が可能になりました。
詳しくは、本手引書の 6 ぺージをご覧ください。 6/7 変更

令和５年６月版
茨城県農業再生協議会

取組実施者(JA、肥料販売業者の皆様)向け「肥料価格高騰対策事業」の手引き
昨今の肥料価格高騰対策として、国は化学肥料の使用量を２割低減する取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を支援する「肥料価格高騰対策事業」を創設しました。
本事業は、ＪＡや肥料販売事業者の方に農業者の取りまとめ役（取組実施者）をお願いするた
め、円滑な実施に向けて皆様のご理解とご協力が不可欠となっております。
この手引きを参考に、本事業へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

取組実施者の大まかな業務の流れ（Ｒ4 年～R6 年）
およその時期
Ｒ４年 10 月～

業 務 内 容(1)農業者から提出される「化学肥料低減実施計画書」等（秋肥分）の確認・とりまとめ【済】

11 月中旬(2)県協議会に「取組計画書の承認申請書」を提出（〆切）【済】

Ｒ４年 12 月中旬(3)県協議会から振り込まれた支援金（秋肥分）の農業者への分配【済】

Ｒ５年 ３月 10 日

(４)県協議会に取組実績報告書を提出【済】～Ｒ５年６月30日(１)農業者から提出される「化学肥料低減実施計画書」等（春肥分・秋肥分申
請漏れ分）の確認・とりまとめ

Ｒ５年５月15 日～６月30日(２)県協議会に「取組計画書の承認申請書」を提出

Ｒ５年８月～(３)県協議会から振り込まれた支援金（春肥分・秋肥分申請漏れ）の農業者への分配

R5 年 11 月(予定)(４)県協議会に「取組中間報告書」を提出(５)農業者から提出される「化学肥料低減実施報告書」のとりまとめ

時期検討中(６)県協議会に事業取組実施状況報告書を提出
時期検討中(７)県協議会が実施する抽出調査への対応

申請は「農業者５戸以上」での申し込みが必要です
貴店で申請した農家が５戸未満の場合、別の肥料販売店と連携してください１．取組実施者の業務内容について（１）農業者の計画書等の確認と取りまとめ（春肥・秋肥申請漏れとも同じ）＜農業者から受け取る書類＞以下の①～③です。③は店舗で保管します。
①化学肥料低減計画書（様式 第２号）（書き方：P７～８）
どのような手段で化学肥料の使用量の低減に取り組むかを農業者が選択します。
ﾁｪｯｸ👉 「令和４年度又は令和５年度の取組」に２つ以上〇（◎を含む）があることが要件です②誓約・同意書（書き方：P９）
要件に適していることや虚偽申請をしないこと等について、農業者が書面で誓約するものです。
③口座振替依頼書、振込口座支店名・口座番号が確認できる通帳ページのコピー（書き方：P10）
農業者が取組実施者から支援金を受け取る口座について、情報を提出してもらいます。
ﾁｪｯｸ👉 申請者と通帳の名義人は原則同一名義となります。別名義の口座に振り込む場合、申請者の同意を確認してください。
ﾁｪｯｸ👉 通帳のコピーは口座情報の確認用のため、別の方法で口座番号を確認できる場合は通帳コピーの提出を求めなくても可です。
ﾁｪｯｸ👉 支援金は現金渡しも可です。現金渡しの場合は③の書類は預かり不要ですが、支払い時は必ず領収書を受け取ってください。なお、領収書への印紙貼付は不要です。
④市町村が実施する補助金の申請に関する書類（他県居住農業者のみ）
他県居住農業者のうち、「誓約・同意書」の『この事業以外で肥料購入費の補助金を申請または受領した』に○がある場合は、その補助金の申請や交付の書類（写し）をもらってください。
※県内市町村が措置した補助金は○があっても確認不要です（令和４年 12 月末時点）

よくある質問 ～申請時の添付書類・秋肥分申請漏れについて～
Ｑ.｢化学肥料低減計画書｣と｢注文書・請求書等｣とで農業者の氏名が違うが、申請可能か。
Ａ.名義者が異なる場合でも、以下の①～③の全てを満たしていれば受理できます。
①「化学肥料低減計画書」と「誓約同意書」は経営主が自署② 注文書等の名義人は、経営主又は同一経営体の農業従事者③ 取組実施者となる肥料販売店が①と②を確認（注文書又は請求書の余白に「○月○日 名義人要件確認済」等と記載して下さい）

Ｑ.当店は予約注文時に注文票を発行していないが、注文票がなくても申請可能か。
Ａ.注文票がない場合でも、注文日の確認ができる書類の提出が必要です。
Ｑ.秋肥分の申請漏れも春肥分と一緒に申請できるか。
Ａ.できます。「昨年に秋肥分を申請したが申請漏れがあった方」も、「昨年に秋肥分の申請ができなかった方」も、いずれも今回申請可能です。
２

＜農業者から受け取る 又は 販売店で用意する書類＞④肥料の注文書、請求書または領収書
申請には「肥料注文日」「肥料名及び単価」「肥料費の支払者（または支払い予定者）」の確認が必要となりますので、注文票と請求書等のどちらも提出が必要です。
店頭で直接購入する「当用買い」の場合は、注文日・請求日・支払日が同一のため領収書のみの提出で可ですが、購入日と肥料名、単価がわかるよう、内訳を添付してください。
これらは農業者が貴店に持参しても、貴店が顧客台帳等から作成しても、どちらでも可です。
ﾁｪｯｸ👉 秋肥は R4 年６～10 月、春肥はＲ4 年 11 月～Ｒ５年５月に注文・購入されたものが対象です。期間外の購入品が混ざらないように注意してください。
ﾁｪｯｸ👉 支援対象は「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき登録・届出された肥料の購入費に限ります。土壌改良資材や培土等は対象外です。６ページの「ポイント」を参考に、対象となる肥料を確認し、その購入費のみを集計してください。
ﾁｪｯｸ👉 注文票がない店舗の場合も、代替として注文日がわかる何らかの書類を添付してください。なお「注文日が明記された請求書や領収書」は注文票の代替となります。

販売店で書類をサポートしても可

肥料の注文・購入日､種類、購入費がわかることが必要（２）県協議会に「取組計画書の承認申請書」を提出＜県協議会へ提出する書類＞ 以下の①～④です。③は個別にホチキスでとめてください。
①様式第 1－1

肥料価格高騰対策事業取組計画書 （書き方：P11～12））

貴店の情報や参加農業者数等をまとめた取組計画書を提出してください。なお、春肥分と秋肥分の両方の支援金を申請する場合、個別に作成しても１枚にまとめても、両方とも可です。
②様式第 1－2

肥料価格高騰対策事業

参加農業者名簿（書き方：P13）

貴店で取りまとめた参加農業者の氏名・当年の肥料費合計・支援予定額の名簿を作成願います。計画書と同様に、個別に作成しても１枚にまとめても、両方とも可です。
ﾁｪｯｸ👉 秋肥分の肥料費は「秋用肥料」の「当年の肥料費」、春肥分の肥料費は「春用肥料」の「当年の肥料費」に記載してください。
ﾁｪｯｸ👉 価格上昇率は秋肥・春肥とも１.４です。算出した支援予定額は小数点以下切り捨てとしてください。
「当年の肥料費」を入力すると支援予定額が自動算出される様式（Excel 形式）をホームページに掲載していますので、パソコンで申請書を作成する方はダウンロードしてご活用ください。
３

③様式第２号 参加農業者の「化学肥料低減計画書」（原本提出、コピーを店舗保管）
その添付書類である注文票・請求書または領収書（コピーを提出）、
参考様式第１号 誓約・同意書（原本提出）※農業者ごとにまとめてホチキス綴じしてください④肥料価格高騰対策事業に係る振込口座について （P17）
貴店が協議会から支援金を受け取る口座を記載します。口座は必ず取組実施者名義の口座としてください（取組実施者名義ならば既存の口座で可です。専用口座の開設は不要です。）
ﾁｪｯｸ👉 ②と③（③は化学肥料低減計画書のみ）は必ず店舗側で写しを保管してください

計画承認申請書の受付期間および提出先、提出方法
受 付 日 令和５年５月 15 日（月）～令和５年６月 30 日（金） ※〆切厳守
提 出 先 〒310-0022
茨城県水戸市梅香 1 丁目 1 番 4 号 茨城県 JA 会館 2 階
茨城県肥料価格高騰対策事業申請受付センター 宛
電話： 070-1587-9259 （受付時間：09:00～17:00）
メールアドレス：tomohiro.murakami@ntour.co.jp
提出方法 郵送または電子メールへのデータ添付による提出
留意事項 ①様式第 1-2 の参加農業者名簿をパソコンで作成された場合は、郵送と併せて、上記提出先のメールアドレスあてにデータのご提出もお願いします。
②提出後、修正や確認の必要がある場合はセンターからご連絡を差し上げます。
修正や再提出等のご対応をお願いいたします。

よくある質問 ～申請書類の作成と提出について～
Ｑ. 申請受付センター近くに行く用事があるので、申請書を直接提出しても可か。
Ａ.はい、持込でのご提出も可です。
Ｑ.郵送での提出〆切日は到着日か、消印日か。
Ａ.消印日です。
Ｑ.申請書作成から提出までには印刷や郵送費など様々なコストがかかるが、その分の補填はない。農業者に実費負担を求めてもいいか。
Ａ.参加農業者との話し合いにより、申請のために生じた費用の負担を農業者に求めることは差し支えありません。金額や支払方法も話し合いで決定してください。

４

(3) 県協議会から振り込まれた支援金の農業者への分配
申請書の審査終了後、協議会では貴店あての採択通知を発出するとともに、貴店の口座に県協議会から支援金を振り込みますので、参加農業者へ支援金を分配してください。
ﾁｪｯｸ👉 農業者には速やかに支援金をお渡しください。貴店の口座で支援金をプールしている間に利子が発生した場合、利子分は国庫返納が必要となります。

(４)県協議会に「取組中間報告書」を提出
令和５年 11 月（予定）に、本事業の目標年度（令和６年度）に向けた中間報告として、参加農業者が掲げた「取組メニュー」の実施状況についてご報告いただくものです。

＜県協議会へ提出する書類＞①様式第７号

令和５年度肥料価格高騰対策事業取組中間報告書※様式の書き方など詳しい内容は提出依頼時にお示しします(５) 農業者から提出される「化学肥料低減実施報告書」のとりまとめ
県協議会から「取組実施状況報告書」(下の(６))の依頼がありましたら、まずは参加農業者から以下の書類の作成を依頼し、回収してください。

＜農業者から受け取る書類＞①化学肥料低減実施報告書（様式第６号（様式第５－１号の添付書類））
ﾁｪｯｸ👉 申請時に提出した「化学肥料低減実施計画書」と様式が似ていますのでご注意ください。
ﾁｪｯｸ👉 「化学肥料低減実施計画書」と同様、「今後の取組」は以下の要件があります。
①実施する取組メニューを２つ以上選択すること②２つのうち１つ以上は「新しい取組」又は「従来の取組の強化・拡大」とすること(６)県協議会に事業取組実施状況報告書を提出
参加農業者が提出した「化学肥料低減実施報告書」（様式第６号）をとりまとめ、実施状況報
告書として提出をしていただきます。

＜県協議会へ提出する書類＞①様式第５－１ 肥料価格高騰対策事業取組実施状況報告書（鑑文、別添の２種類）②様式第５－２ 肥料価格高騰対策事業 参加農業者名簿※様式の書き方など詳しい内容は、提出依頼前にお示しします(７)県協議会による現地確認への対応
取組実施者数の５％を抽出し、取組メニューの取組が適切に行われているか等について協議会が調査に伺いますので、その際はご対応よろしくお願いいたします。
５

留意事項◎本事業の申請は、秋肥分・春肥分それぞれで５戸以上の参加農業者が必要です。
★６/7 変更→条件を緩和し、秋肥分・春肥分あわせて 5 名以上の参加農業者がいれば申請可能になりました。
◎５戸未満の場合は他店の申請者と合わせる等により、５戸以上としてください。
◎本事業は原則、肥料を購入した店舗からの申込といたしますが、農業者から「他店購入分も合算して申請してほしい」と依頼があった場合には、できるかぎり求めに応じ、申請を受け付けていただくようご協力をお願いいたします。
◎本事業は令和６年末までに複数回、農業者へ確認や連絡を取っていただきますので、農業者の提出書類及び連絡先は大切に保管してください。
◎取組実施者とならない場合も、以下をはじめ事業推進へのご協力をお願いします。
ご協力いただきたいこと（一例）①当事業に関する周知、説明のご協力②貴店で肥料を購入した農業者の注文書や請求書、領収書の再発行③貴店で発行した領収書の内訳の発行（肥料の種類､数量､購入費がわかるもの）④貴店で販売した農業資材が肥料法に基づく肥料か否かの問合せへの対応 等
支援金の対象は「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき登録または届出された肥料に限ります。商品袋の「保証票」や（独）農林水産消費安
全技術センターHP の「肥料登録銘柄検索システム」等でご確認ください。
（保証票の表示の一例）
生産業者保証票（※）

販売業者保証票（※）
肥料の種類
肥料の名称
保証成分量（％）
原料の種類
材料の種類、名称及び使用量混入した物の名称及び混入の割合（％）
正味重量
生産した年月生産業者の氏名又は名称及び住所
生産した事業場の名称及び所在地

登録番号
肥料の種類
肥料の名称
保証成分量（％）
原料の種類
材料の種類、名称及び使用量混入した物の名称及び混入の割合（％）
正味重量
生産した年月生産業者の氏名又は名称及び住所
生産した事業場の名称及び所在地※「生産業者保証票」「販売業者保証票」の前に「指定配合肥料」や「登録外国生産肥料」などの文言が記載されている場合もあります。
※バーク堆肥や木炭などの土壌改良資材は地力増進法に定められた表示となっており、「生産者保証票」等の欄が「地力増進法に基づく表示」となっています。

★独立行政法人 農林水産消費安全技術センター「肥料登録銘柄検索システム」
http://www.famic.go.jp/ffis/fert/sub4.html
6

様式第２号（様式第１－１号の添付資料）

化学肥料低減計画書
秋用肥料
作付概要
・秋肥申請分と春肥申請分、それぞれで作成します。
注：該当するものに〇を付けること
作物名 作付面積（ha)・｢申請書に添付した肥料を施用する作物｣と｢その面水稲35 積｣を記載し、化学肥料低減の取組メニューを下から
カンショ
その他

春用肥料
〇

20

２つ以上選択してください。氏名（法人・組織名）

茨城太郎

15

・作物は、栽培面積が大きい順に記載してください。

水戸市笠原町978-6

計

70

住所

・支援金の支給には原則、作付面積の合計の半分以上電話番号を占める作物で、化学肥料低減に取り組む必要があります。

090-0000-0000

１． 「前年度までの取組」は、これまで実施する（してきた）取組メニューに「○」を付してください。
２． 「令和４年度又は令和５年度の取組」には、実施する取組メニューが２つ以上必要です。
そのうち1つ以上は新たな取組、または前年度までの取組を強化・拡大した取組 （「◎」で記入）としてください。

取組メニュー
ア 土壌診断による施肥設計

前年度までの取組

令和４年度又は令和５年度の取組〇◎

イ 生育診断による施肥設計
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入〇

エ 堆肥の利用オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等）
カ 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外）
キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用
ク 緑肥作物の利用
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用
コ 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用
サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等） の利用
ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用
セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く。）
ソ 地域特認技術の利用（）

私は、添付した領収書（請求書）等記載の肥料（肥料費）について以下のとおり、確約します。

✓

私は農産物の販売実績があり、今回申請する令和４年秋肥又は令和５年春肥は確実に購入し、自らが販売する農産物の生産に使用します。

※チェック欄にチェックした上で署名してください。

氏名（自署）

茨城 太郎

法人名や屋号を記載する場合は、代表者名も併記してください（注） この計画書を提出する際は、下の①と②を添付してください。なお、肥料の種類・数量・購入金額が明記されていることが必要です。

①秋用肥料は令和４年６月～10月、春用肥料は令和４年11月～令和５年５月に発注したことがわかる書類（注文票等）②あなたが肥料費を支払った （領収書等）、または支払い義務がある ことがわかる書類（請求書等）※予約せず購入した肥料の場合、購入時期・肥料の種類・数量・購入金額がわかる請求書または領収書を添付してください。
7

調査点数
を拡大

有機質肥料
の使用割合
を増加

８

参考様式第 1 号（様式第１－１号の添付資料）

誓約・同意書

肥料価格高騰対策事業を申請する参加農業者の方へ本事業を申請し、肥料費の支援を受けるにあたり、以下の事項を確認し回答に〇をつけてください。
誓約・同意事項

回答

申請する農業者の方は農産物を販売する農業者ですか

はい

いいえ

今回申請する肥料は、販売用の農産物の生産に使用しますか

はい

いいえ

「化学肥料低減計画書」に添付した注文書や請求書または領収書
は、全て申請する農業者が使用するために購入したものですか

はい

いいえ

肥料販売店が所有する個人情報を、本事業の申請書等の作成のために利用することに同意しますか

はい

いいえ

「化学肥料低減計画書」に添付した注文書や請求書または領収書
は、他の店舗での申請にも重複して添付していませんか

重複添付
していない

重複添付
した

はい

化学肥料低減の「取組メニュー」は、確実に行いますか

いいえ

取組実施のための JA や普及指導員等の指導に従いますか

はい

いいえ

取組を実施したことを証明する書類は５年間保管し、取組実施者に求められた場合は速やかに閲覧や提出に応じますか

はい

いいえ

今回申請する肥料について、この事業以外で購入費の補助金を申請していたり、受け取ったりしていますか（例：市町村から肥料費の価格補てんを受けた 等）

補助金を
申請して
いない

補助金を申
請した又は
受け取った

上の項目と事実が異なることが判明した場合は支援金の返還となることに同意しますか

はい

いいえ

支援金の返還を行った場合、それにより損害が生じたとしても、申請者が一切の責任を負うことに同意しますか。

はい上記について理解しました
取組実施者様令和５年４月４日

いいえ

・経営者が自署してください
・法人名又は屋号を記載する場合、代表者名も併記してください

農業者から提出を受けた
日付になります署名

茨城 太郎＜誓約同意事項について＞〇上から３つ目：名義が異なる場合でも、名義人が全て同一経営体ならば可とします〇上から５つ目：同じ注文票等を２店舗以上に提出した場合、「重複添付した」という回答になりますが、支援金の二重申請となるため受理できません。
注文票等の重複添付を解消して再提出するよう農業者に指示してください。

９

口 座 振振込先金融機関振預 金 種 別込 口 座 番 号

口 フ リ ガ ナ

座

名義人氏名

替 依

頼 書

茨 城 銀行
１．普通

２．当座

笠 原 支店
３．その他（）

１２３４５６７№

イバラキ タロウ

茨 城太 郎

取組実施者から私に支払われる肥料価格高騰対策事業に係る支援金は、上記の口座に振り込んでください。
なお、以下の項目に同意いたします。（同意する場合、□に✓をご記入ください）✓ 取組実施者から私に振り込まれる支援金の振込手数料は、私が負担します✓ 銀行名、口座番号、名義人が確認できる通帳のページの写しを添付します

令和 ５ 年 ４ 月 ４ 日（〒
住310-8555 ）所

水戸市笠原町978-6

電話番号090-0000-0000

氏

茨城 太郎

名

取組実施者が、店名・責任者名
取組実施者を記載して下さい
10

殿

様式第１－１号（第３条関係）番
令和５年 月
茨城県農業再生協議会長

号
日

殿
所在地
茨城県水戸市笠原町９７８－６
取組実施者名 （株）茨城肥料
代表者氏名
茨城 一郎

令和５年度肥料価格高騰対策事業取組計画書の（変更）承認申請書

令和５年度において、肥料価格高騰対策の実施にあたり、対策事業取組計画書を作成（変更）したので、肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年 12 月 20 日付け３農産第 2156 号農林水産省農産局長通知）第９の４の（１）（第９の４の（３））に基づき、別添のとおり提出する。
（注）様式第１－２号（参加農業者名簿）、様式第２号（化学肥料低減計画書）、所要額の算出根拠となる証拠書類、参考様式第１号（誓約・同意書）を添付すること。

11

様式第１－１号別添

肥料価格高騰対策事業取組計画書（取組実績報告書）〇「秋肥分」「春肥分」それぞれで１枚ずつ作成しても、１枚に両方分を記載しても、どちらでも可です。
１枚で両方申請する場合、両方に〇してください→

秋用肥料分

春用肥料分

○

（注）該当するものに〇を付けること
第１ 取組実施者の概要
取組実施者名（株）茨城肥料

代表者の役職・氏名

代表取締役 茨城 一郎

取組実施者の住所〒３１０－８５５５
水戸市笠原町９７８－６
所属・役職・氏名○○・○○・○○○「秋肥申請漏れ分」と「春肥分」の両方を１枚で申請する場合、事業担当者の連絡先

電話番号 第２の「参加農業者数」は○○○-○○○-○○○○
E-mail第２ 参加農業者の概要
参考様式第１－２号のとおり。
参加農業者数（件）○○件
第３○○@○○.com
秋肥分申請漏れ△△件・春肥分□□件
第３の「所要額」については（秋肥分の支援金額）円（秋用肥料分/春用肥料分/年間）（春肥分の支援金額）円（秋用肥料分/春用肥料分/年間）のように、それぞれを上下または横に並べて記載してください※パソコンで作成する場合、適宜、枠を広げたりして結構です

所要額○,○○○円（秋用肥料分/春用肥料分/年間）（注）括弧内はいずれかを選択すること

第４

誓約・同意事項
取組実施者（参加農業者を含む）は、支援金申請に当たって、次の事項を誓約・同意す
るものとする。
以下の内容について誓約・同意する

チェック欄

○

１ 本事業に係る報告や立入調査について、地方農政局長等から求められた場合に応じます。
２ 取組を実施したことが確認できる書類等の証拠書類について、支援金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管し、事業実施主体又は地方農政局長等から求められた場合は提出します。
３ 以下の場合には、支援金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。
ア 対策事業取組計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判明した場合
イ 正当な理由がなく、対策事業取組計画書に記載した取組を実施していないことが判明した場合（注）誓約・同意事項の内容を確認の上、チェック欄に〇を記載すること。

12

＜パターン１＞
様式第１－２号（様式第１－１号の添付資料）

春肥分のみもしくは、秋肥分申請漏れのみで申請をする場合
・下の（注）２の算出式により支援金額を算出してください。価格上昇率は秋肥、春肥とも１.４です。
・計算式を入力したExcelファイルをホームページで配布しますので、ダウンロードしてご活用ください。
肥料価格高騰対策事業

参加農業者名簿
支援予定額（円）

参加農業者

No.

氏名
又は
法人・組織名秋用肥料（令和４年６月～令和４年10月購入分）

春用肥料（令和４年11月～令和５年５月購入分）
総合計

当年の肥料費

支援予定額

当年の肥料費

備考

支援予定額

1

水戸 四郎

500,000

72,222

72,2222

水戸 五郎

600,000

86,666

86,666 （調整額確認済）

3

水戸 六郎

700,000

101,111

101,1114

笠原 一郎

800,000

115,555

115,5555

笠原 次郎

900,000

130,000

130,000

505,554505,5546

秋肥分支援金がない場合
春肥肥料費のみ記載します○○県△△市補助金対象

パソコンでExcelファイルのダウンロードをした場合、青文字の欄を入力すれば、赤文字が自動算出されます

7
8
9
10

集計

－

0

0

3,500,000（注）
１ 「肥料価格高騰対策事業取組計画書」の添付資料として使用する場合は、当年の肥料費は、秋用肥料については令和４年６月～10月、春用肥料については令和４年11月～令和５年５月に発注したことを証明する書類（注文票等）と、参加農業者が肥料費を支払ったことを証明する書類（領収書等）または支払い義務が生じていることを示す書類（請求書等）を提出すること。
なお、肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限る。
２

支援予定額の算出方法は下記のとおりとする。
支援予定額＝｛（当年の肥料費）－（当年の肥料費）÷（価格上昇率）÷0.9｝×0.7
ただし、当年における肥料コスト上昇に対して、国や地方自治体からの補助金等（以下「補助金等」という。）が交付
され、本事業における支援金とこれらの補助金等が重複する場合にあっては、以下の算定式により算出される調整額を、本事業における支援金の額から控除したものを支援予定金の額とする。
なお、調整額が負の数の場合は、調整額は０とする。また、支援金が交付されている旨、備考欄に記載する。
(調整額)＝補助金等の額－｛(当年の肥料費－当年の肥料費÷価格上昇率÷0.9)×0.3｝３「肥料価格高騰対策事業取組実績報告書」の添付資料として使用する場合は、「支援予定額」を「支援額」とする。

(この取組実施者の申請例）

４ 適宜、行を追加すること。
５秋肥：申請者なし
表中に十分に記載できない場合には、別紙で提出すること。

春肥：申請者５人※秋肥分申請漏れのみ申請（春肥分申請なし）の場合は、秋用肥料の金額のみ記載し、春用肥料の金額は無記載で提出してください。

13＜パターン２＞
様式第１－２号（様式第１－１号の添付資料）

Ｒ４年に秋肥分の申請をしている肥料店等が、秋肥分申請漏れ＋春肥分申請をする場合
・下の（注）２の算出式により支援金額を算出してください。価格上昇率は秋肥、春肥とも１.４です。
・秋肥分申請漏れ者は「備考」欄に「秋肥一部申請漏れ」又は「秋肥全額申請漏れ」と記載してください
肥料価格高騰対策事業

参加農業者名簿
支援予定額（円）

参加農業者
氏名
又は
法人・組織名No.

秋用肥料（令和４年６月～令和４年10月購入分）

総合計
当年の肥料費1

水戸 一郎

春用肥料（令和４年11月～令和５年５月購
入分）

100,000

支援予定額

当年の肥料費

支援予定額

14,4442

水戸 二郎

150,000

21,6663水戸 三郎

500,000

72,2224水戸 四郎

1,100,000

158,8885

備考

申請漏れ者が多い場合、備考記載は「〃」「同上」で可

14,444

秋肥一部申請漏れ21,666〃72,222

秋肥全部申請漏れ〃500,000

72,222

231,110水戸 五郎

600,000

86,666

86,666 金対象（調整額確認済）

6

水戸 六郎

700,000

101,111

101,1117笠原 一郎

800,000

115,555

115,5558

笠原 次郎

900,000

130,000

130,000

505,554772,774春肥）○○県△△市補助9

パソコンでExcelファイルのダウンロードをした場合、青文字の欄を入力すれば、赤文字が自動算出されます

10

－

集計

1,850,000

267,220

3,500,000（注）
１ 「肥料価格高騰対策事業取組計画書」の添付資料として使用する場合は、当年の肥料費は、秋用肥料については令和４年６月～10月、春用肥料については令和４年11月～令和５年５月に発注したことを証明する書類（注文票等）と、参加農業者が肥料費を支払ったことを証明する書類（領収書等）または支払い義務が生じていることを示す書類（請求書等）を提出すること。
なお、肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限る。
２

支援予定額の算出方法は下記のとおりとする。
支援予定額＝｛（当年の肥料費）－（当年の肥料費）÷（価格上昇率）÷0.9｝×0.7
ただし、当年における肥料コスト上昇に対して、国や地方自治体からの補助金等（以下「補助金等」という。）が交付

され、本事業における支援金とこれらの補助金等が重複する場合にあっては、以下の算定式により算出される調整額を、(この取組実施者の申請例）
本事業における支援金の額から控除したものを支援予定金の額とする。
秋肥：Ｒ４年の秋肥分申請者のうち、秋肥分一部申請漏れが２名（水戸一郎、水戸二郎）、
なお、調整額が負の数の場合は、調整額は０とする。また、支援金が交付されている旨、備考欄に記載する。
秋肥分全額申請漏れが２名（水戸三郎、水戸四郎）おり、４名分を申請(調整額)＝補助金等の額－｛(当年の肥料費－当年の肥料費÷価格上昇率÷0.9)×0.3｝
春肥：秋肥申請者との重複申請者が１人（水戸四郎）、春肥のみ申請が４人（水戸五郎、水戸六郎、
笠原一郎、笠原次郎）

要件変更しました！

＜記載方法＞(変更前）秋肥、春肥とも
３ 「肥料価格高騰対策事業取組実績報告書」の添付資料として使用する場合は、「支援予定額」を「支援額」とする。
◎秋肥と春肥あわせて参加農業者が５人以上いれば申請可能です。
申請には５名以上必要
・秋肥と春肥の両方に支援金を申請する参加農業者を１枚で申請する場合は、
４ 上記のように両方の欄に金額を記載してください。
適宜、行を追加すること。
５ 表中に十分に記載できない場合には、別紙で提出すること。
※昨年秋肥に申請した取組実施者で今回の申請分で５名以上集まらない場合、前回の農業者名簿を添付していただくことで申請が可能です。

14

＜パターン３＞
様式第１－２号（様式第１－１号の添付資料）

Ｒ４年に秋肥分を申請しておらず、今回初めて春肥分と秋肥分申請漏れを申請をする場合
・下の（注）２の算出式により支援金額を算出してください。価格上昇率は秋肥、春肥とも１.４です。
・秋肥分申請漏れ者は「備考」欄に「秋肥一部申請漏れ」又は「秋肥全額申請漏れ」と記載してください
肥料価格高騰対策事業

参加農業者名簿
支援予定額（円）

参加農業者

No.

氏名
又は
法人・組織名秋用肥料（令和４年６月～令和４年10月購入分）

春用肥料（令和４年11月～令和５年５月購入分）
総合計

当年の肥料費

支援予定額

当年の肥料費

備考

支援予定額

申請漏れ者が多い場合、

1

水戸 一郎

500,000

72,222 備考記載は「〃」「同上」で可72,222

秋肥全額申請漏れ2

水戸 二郎

600,000

86,666

86,666

〃

3

水戸 三郎

700,000

101,111500,000

72,222

173,333

〃

4

水戸 四郎

1,100,000

158,888

500,000

72,222

231,110

〃

5

水戸 五郎

1,000,000

144,444

600,000

86,666

231,110

〃

6

水戸 六郎

700,000

101,111

101,111 金対象（調整額確認済）

7

笠原 一郎

800,000

115,555

115,5558

笠原 次郎

900,000

130,000

130,000

577,776

982,219春肥）○○県△△市補助

9
10

集計

パソコンでExcelファイルのダウンロードをした場合、青文字の欄を入力すれば、赤文字が自動算出されます－

2,800,000

404,443

4,000,000（注）
１ 「肥料価格高騰対策事業取組計画書」の添付資料として使用する場合は、当年の肥料費は、秋用肥料については令和４年６月～10月、春用肥料については令和４年11月～令和５年５月に発注したことを証明する書類（注文票等）と、参加農業者が肥料費を支払ったことを証明する書類（領収書等）または支払い義務が生じていることを示す書類（請求書等）を提出すること。
なお、肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限る。
２

支援予定額の算出方法は下記のとおりとする。
支援予定額＝｛（当年の肥料費）－（当年の肥料費）÷（価格上昇率）÷0.9｝×0.7
ただし、当年における肥料コスト上昇に対して、国や地方自治体からの補助金等（以下「補助金等」という。）が交付
され、本事業における支援金とこれらの補助金等が重複する場合にあっては、以下の算定式により算出される調整額を、本事業における支援金の額から控除したものを支援予定金の額とする。
なお、調整額が負の数の場合は、調整額は０とする。また、支援金が交付されている旨、備考欄に記載する。

(この取組実施者の申請例）(調整額)＝補助金等の額－｛(当年の肥料費－当年の肥料費÷価格上昇率÷0.9)×0.3｝
秋肥：Ｒ４年度に秋肥分の申請をせず、今回、秋肥分の全額申請漏れとして５人分を申請（水戸一郎～水戸五郎）
春肥：秋肥・春肥両方への申請者が３人（水戸三郎、水戸四郎、水戸五郎）、
３ 「肥料価格高騰対策事業取組実績報告書」の添付資料として使用する場合は、「支援予定額」を「支援額」とする。
春肥のみ申請が３人（水戸六郎、笠原一郎、笠原次郎）＜記載方法＞

４ 適宜、行を追加すること。
５ ・参加農業者別に、秋肥分、春肥分それぞれの肥料費と支援金を記載して下さい
表中に十分に記載できない場合には、別紙で提出すること。

・秋肥と春肥の両方に支援金を申請する方は、上記のように両方の欄に金額を記載してください。

15

＜パターン４＞
様式第１－２号（様式第１－１号の添付資料）

参加農業者の過半が他県農業者であり、他県から「茨城県農業者の申請は不可」と言われた場合
・参加農業者の過半が他県、一部が茨城県農業者という場合は、過半が居住する県に「茨城県農業者も一緒に申請可能か」を早めに確認してください。茨城県農業者分は申請不可の場合、本県協議会に申請してください。
・下の（注）２の算出式により支援金額を算出してください。価格上昇率は秋肥、春肥とも１.４です。
肥料価格高騰対策事業

参加農業者名簿
支援予定額（円）

参加農業者

No.

氏名
又は
法人・組織名秋用肥料（令和４年６月～令和４年10月購入分）
他県申請者分は

春用肥料（令和４年11月～令和５年５月購入分）
他県申請者分は

ゼロを記入

ゼロを記入
当年の肥料費

支援予定額

当年の肥料費

支援予定額

総合計

他県申請者は
備考
申請県名を
記載

1

他県 一郎

800,0000

500,000

0

0△△県に申請2

他県 二郎

900,000

0

1,000,000

00△△県に申請3他県 三郎

1,000,000

01,000,000

00△△県に申請4常陸 四郎2,000,000

288,888

500,000

72,222

361,1105常陸 五郎

1,000,000

144,444

1,500,000

216,666

361,110

288,888722,220

6
7

パソコンでExcelファイルのダウンロードをした場合、青文字の欄を入力すれば、赤文字が自動算出されます

8
9
10

集計

－

5,700,000

433,332

4,500,000（注）
１ 「肥料価格高騰対策事業取組計画書」の添付資料として使用する場合は、当年の肥料費は、秋用肥料については令和４年６月～10月、春用肥料については令和４年11月～令和５年５月に発注したことを証明する書類（注文票等）と、参加農業者が肥料費を支払ったことを証明する書類（領収書等）または支払い義務が生じていることを示す書類（請求書等）を提出すること。
なお、肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限る。
２

支援予定額の算出方法は下記のとおりとする。
支援予定額＝｛（当年の肥料費）－（当年の肥料費）÷（価格上昇率）÷0.9｝×0.7
ただし、当年における肥料コスト上昇に対して、国や地方自治体からの補助金等（以下「補助金等」という。）が交付
され、本事業における支援金とこれらの補助金等が重複する場合にあっては、以下の算定式により算出される調整額を、本事業における支援金の額から控除したものを支援予定金の額とする。
(この取組実施者の申請例）
なお、調整額が負の数の場合は、調整額は０とする。また、支援金が交付されている旨、備考欄に記載する。

△△県農業者３名、茨城県農業者２名から秋肥分申請漏れと春肥分の申請があったが、△△県協議会から「他県農業者の申請は不可」と言われたため、茨城県農業者２名分（常陸四郎、常陸五郎）は本県協議会に申請。
(調整額)＝補助金等の額－｛(当年の肥料費－当年の肥料費÷価格上昇率÷0.9)×0.3｝＜記載方法＞「肥料価格高騰対策事業取組実績報告書」の添付資料として使用する場合は、「支援予定額」を「支援額」とする。
・参加農業者が５人以上いることが申請要件のため、名簿は本県農業者と他県農業者の両方を記載し他県農業者の備考欄には申請した都道府県名を明記してください。
４ ・他県農業者は「化学肥料低減実施計画書」の写しを添付してください。注文票等は不要です。
適宜、行を追加すること。
５ 表中に十分に記載できない場合には、別紙で提出すること。
秋肥と春肥の両方に支援金を申請する方は、上記のように両方の欄に金額を記載してください。
３

16

様式第３－２号（第４条関係）年
茨城県農業再生協議会長

月

日

殿
所在地
取組実施者名
代表者氏名

肥料価格高騰対策事業に係る振込口座について
肥料価格高騰対策事業に係る振込口座を下記のとおり提出します。
記
支援金の振込口座金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

金融機関コード（数字４桁）

農業協同組合 銀行 信用金庫
信用組合 労働金庫 信連
支店名

支店コード（数字３桁）

預金種別（該当のものにレ印を付けてください）
☐普通

☐当座

農林中金

☐別段

☐通知

口座名義
カナ

漢字
ゆうちょ銀行
記号（６桁目がある場合は※部分に記入）

番号（右づめで記入）
※

口座名義人
カナ

漢字

17

口座番号（７桁に満たない場合は、右づめで記入）

県協議会への取組計画書提出時 準備書類・留意事項・提出書類一覧表
チェック用

整

作成者等

理
番

様式番号※

書類名

留意事項

号

書類の

協議会へ

準備

の提出

Ｒ４・Ｒ５の取組欄に２つ以上に〇があるか(１つ以上の新しい取組又は従来の取組の強化・拡大(◎で記入)と

1

様式第２号

化学肥料低減計画書なっているか)を確認

経営者の署名であることを確認

農業者が
作成･提出

参考様式第 1 号

2

（様式第1-1号の 誓約・同意書
添付資料）

3

－

口座振替依頼書

回答もれ、経営者の署名であることを確認

農業者への現金渡しや、支払予定の資
材費への充当などの場合は不要

農業者の銀行名･支店名･口座の種類･

43の添付資料通帳のコピー

口座番号がわかるページ（３の確認用）

令和４年６月～令和５年５月に注文、

貴店または

5

各店舗の様式

注文票

またはこの期間に価格設定された肥料を購入したことが確認できること

農業者が
準備・
１に添付

6

各店舗の様式請求書又は領収書

7

様式第1－1号

取組計画書の承認申請書

肥料の種類、数量、購入金額が記載されていること春肥、秋肥で１枚ずつでも、春肥と秋肥を１枚にまとめても、どちらでも可8

様式第1－1号
別添

肥料価格高騰対策事業取組計
画書

貴店が
作成
春肥、秋肥で１枚ずつでも、春肥と秋

9

様式第1－2号

参加農業者名簿

肥を１枚にまとめても、どちらでも可。支援額は小数点以下切り捨て。

10

様式第3-2号

肥料価格高騰対策事業に係る振込口座について貴店で本事業の支援金を受け取る口座を記載する。必ず取組実施者名と同名口座であること。

※１，２，５，６は個別にホチキス止めし、９の名簿順に重ねて提出をお願いします
18

提出不要
・
店舗で
保管