2015 年文京区議会６月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 福手ゆう子 区議2015 年６月１５日

内容◎学校改修、クーラー設置工事前倒し、35 人学級拡大◎まちづくり―安全な歩道・自転車レーン、B-ぐる延長◎がけ地等災害対策と水害対策の拡充を◎特養・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・高齢者住宅増設、要支援者への事業、見守り拡充◎本駒込南交流館の廃止に伴い、集会室の確保を

学校改修、クーラー設置工事前倒し、35 人学級拡大について（福手ゆう子区議)
今年度から３ヵ年計画で小中学校 18 校のトイレと内装工事を行う学校快適性向上事業がはじまりました。学校のトイレを使わず我慢して家に帰る子供もおり、小中学校に通う子供たちや保護者の方はトイレがきれいになることを待ち望んでいます。トイレだけではありません、老朽化した校舎や設備で学ぶ子供たちに安全で快適な教育環境を提供することは重要な課題であり、子育て層が増えている文京区にとっては急を要する事業です。
改修工事の実施予定は 27 年度 3 校、28 年度 8 校、29 年度 7 校です。
教育振興基本計画では「施設の状況による緊急度等を考慮し適切に順次実施していく」とありますが、27 年度実施の本郷台中・文林中・第一中のうち、文林中は予想以上に校舎が大規模であること、設計調査でアスベスト除去が必要であることが判明し工事を 2 期に分け、間の 1 年で後期工事の設計を行う予定であることがわかりました。このように設計段階で工期が延びることがあり、このままの計画でいけば残りの 15 校の工事は 3 年で終了しないことになってしまいます。3 か年で 18 校を実施するバランスやスケジュールを考え 28.29 年度実施の設計調査や設計を前倒しし、今から行うべきではないでしょうか。伺います。
27 年度はさらにこの計画の前倒しをすることで、対象外となった汐見小や湯島小のトイレ改修工事を計画に入れていくことができるのではないでしょうか。汐見小は今年快適化事業の対象である築 30年となり、湯島小はまだ 30 年未満でありますが、両校とも和式トイレの改修は未計画です。事業の前倒しや拡大で、対応する区職員不足が予想されるならば、補充することを求め、伺います。また、指ヶ谷小学校の音楽室の防音工事は以前から学校の要望として出ていますが、快適化事業の範囲にとどまらず対応していくことを求め、伺います。
総額で 50 億円の学校改修の事業を進めるに当たっては当然区内業者を使うことになると思いますが、その際、業者の選定の条件や工事が行われる学校の地域が重複しないような工事計画にする工夫はされているのでしょうか。伺います。
区有施設中長期改修計画・教育振興基本計画には、「校舎や体育館など学校施設の非木造建築物の耐用年数は、原則として 60 年」「老朽化が進むと、日常の保守・管理、修繕などのランニングコストが増大することになるため、老朽化した建築物については、必要な調査を行ったうえで、改築や改修を行っていく必要がある」「大規模災害発生時には地域住民の避難所にもなるので、緊急度に応じて必要な改築や大規模修繕等を行う」とありますが、築 70 年以上の千駄木小・小日向台町小の建て替え計画はまだありません。現在計画中の誠之小・明化小の建て替えが終わってからではなく、せめて1基本構想・設計・工事というプロセスの一部は今から進めていくべきです。
設計してから完成までに 6〜7 年かかることを考慮すれば、少しでも早く取りかかることを求めます。
誠之小・明化小が終わってからではあまりにも待たせすぎです。また、築 50 年以上の学校も９校あります。60 年までに 10 年もありません。今から構想・計画に入るべきではないでしょうか。具体化を早急に求め、併せて伺います。
昨年 5 月の学校施設調査の際、小学校のエアコン設置は暑い夏が過ぎてからという声があり、その後の 6 月議会でわが党議員が「26 年度の小学校特別教室クーラー設置を暑い時期を迎える前に設置してほしい、27 年度の中学校のクーラー設置も夏をまたず早期に設置すべき」と質問したことに対して「早急に使用できるよう設置してまいります」と答弁をいただきました。今年もすでに 5 月に 30 度を超えた日が出ております。子供たちの健康にかかわります。クーラー設置工事の状況はどのようになっているか伺います。
次に 35 人学級について伺います。
かねてから日本共産党は 35 人学級を小学 3 年生以上の学年へ拡大すべきと主張し予算修正案をだしておりますが、今年度、3 年生で 40 人学級になることにより、窪町小、湯島小、誠之小、千駄木小、駕籠町小、本郷小の 6 つの小学校で、35 人学級の 2 年生の時より学級数は減り、1 学級の人数が増えました。6 校に対する教員の加配など対応はどうなっているか伺います。
区は 35 人学級を基本方針とし、子どもたちに最善の教育環境を提供していくスタンスを持った上で校舎整備を視野に入れていくべきです。建て替える学校は、全学年 35 人学級に対応できる教室を計画すべきです、伺います。また、いま区立小学校の児童数が増加し、教室を増設する学校も増えてきましたが、今後、増築が予定されている学校も同様です。子どもが豊かに育つ環境を作ることで人口増加にしっかり対応した、「住んでいて良かった」と実感する文京区になるのではないでしょうか。伺います。

(区長答弁)
学校施設の快適性向上に係る工事につきましては、平成２７年度から３年間で計画的に取り組んでまいります。この計画は、工事中の児童・生徒の教育環境に配慮するとともに、工事規模が学校全体にわたるため、各校の学校運営にも配慮したスケジュールとなっており、この中で、個々の学校の工事ができるだけ早く完了するよう努めてまいります。
次に、汐見小学校及び湯島小学校については、現在、快適性向上事業の対象校に入っておりませんが、各階のトイレには複数の洋式トイレが設置済みであり、築３０年を超えたおりには、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。なお、人員につきましては、適切に配置されているものと考えております。さらに、音楽室等の設備更新などの学校要望等に対しては、緊急対応を含め、必要に応じて適切に対処してまいります。
業者の選定については、区内産業の育成の観点から、可能な限り区内業者を選定するとともに、工事内容や規模に応じて適切に対応しているものと認識しております。また、工事計画についても、各校の状況を鑑み、適切に計画化し、実施しております。
次に、千駄木小・小日向台町小学校などの建て替え計画についてお尋ねですが、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。
次に、中学校のクーラー設置工事の状況についてお尋ねですが、中学校の特別教室の冷房化につきましては、すでに、本年４月１日付けでリース契約を締結し、６月３０日までの期間で設置工事を行うこととなっており、現在、ほとんどの学校において設置済みとなっております。
次に、３５人学級についてのお尋ねですが、特別区教育長会では、東京都教育委員会に対して小学校第３学年の３５人学級について加配措置を要望しております。現状では、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律をはじめ、国や都が示す基準に基づき、教員を配置しております。加えて、教育委員会としては、確かな学力の向上や学級運営支援に向けて、小学校全校に校長裁量によって活用する非常勤講師を配置するなど、柔軟に対応しているところです。
次に、全学年３５人学級に対応できる教室を計画すべきとのお尋ねですが、全学年における３５人学級への拡大につきましては、全国一律の実施を国が見送っており、現時点でその対応の検討はしておりませんが、引き続き国の動向に注視してまいります。

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学校の改築に当たっては、多様な学習内容･学習形態に対応し得る、弾力的な学校づくりや健康的で安全な学校づくりなど、児童・生徒の視点だけでなく、地域に開かれた学校づくりや、学校ごとの特性に応じた改築計画を、改築基本構想検討委員会等を通じ、地域の皆様との協働で取り組んでおります。今後とも、これらの取組により、地域に親しまれ、愛される学校づくりを行っていくとともに、児童・生徒のより良い教育環境の整備に努めてまいります。
最後に、本郷小学校の免震装置についてのお尋ねですが、本郷小学校の改築にあたり、免震構造としての所要の性能を満たすものとして、東洋ゴム工業の製品を採用したものと認識しております。同社より、本郷小学校においても、免震ゴムの当初の性能が満たされていない製品があることが判明した旨の報告があり、その後、免震ゴムの安全性を検証した結果、「震度６強から７程度の地震でも倒壊の恐れはない。」との報告がなされました。なお、東洋ゴム工業に対し、免震ゴムの交換及び区が実施する免震装置・建物点検等に要する費用の補償について、早急に対応するよう、区として強く求めてまいります。

まちづくり―安全な歩道・自転車レーン、B-ぐる延長について（福手ゆう子区議)
次に、まちづくりについて伺います。
今年度、区のバリアフリー基本構想の策定にむけた協議会がスタートしました。２００６年に新しいバリアフリー法が制定され「誰もが自由かつ安全に移動・利用することは基本的権利」という考え方にたち、「事業者まかせ」ではなく、国民の交通・移動の権利を保障する基本構想となるよう求め、まず区長の決意を伺います。
わが区議団が実施した区民アンケートでも「バリアフリーの街づくり」を求める声は回答者の 25.8％にのぼり、「谷あり坂あり、そして台地がある」文京区で、車いす利用者や高齢者などにとって願いは切実です。区は 1 回目の協議会で、高齢者、障害者、妊産婦、けが人に留まらず、ベビーカー利用者や子育て中の人など含め、バリアフリーを推進するとしていますが、協議会の委員 33 名中障害者・高齢者団体の委員は 8 人です。当事者の参画がもっと必要です。計画の策定、実行、検証など全過程で障害者、利用者、住民、ＮＰＯなどの参加と協働を強め、当事者からの委員を増やし比率を高めるべきですが、見解を伺います。
バリアフリーでまず急がれるのは、不忍通りの歩道の電柱撤去です。本駒込 4 丁目で調査したところ、電柱とガードレールの間が 96 センチ、電柱と建物の間は 54 センチのところもありました。通路を車いすで通行しやすい寸法は国の基準で 120 センチですから電柱がなくなれば基準内に収まります。
私は昨年 12 月、日本共産党区議団ともに、東京都建設局に対し電柱の地中化等を申し入れました。
また今年 4 月には国土交通大臣が区内で不忍通りの電柱について「地中化を目指したい」と発言したと聞いています。昨年の建設委員会では、わが党委員から電柱移設について「都へ要望を伝え交渉を」との質問に、区は「都側へ伝える」との答弁でした。ところが、５月 29 日の策定協議会では、東京都建設局の委員から不忍通りの電柱の実態について「承知していない」という発言が出る始末です。
谷根千と鴎外、青鞜社など文人の足跡、旧安田邸や駒込名主屋敷、天祖神社や富士神社をつなぐ
不忍通りの改善が進まないようでは、オリンピックを 5 年後に控え、文京区のみならず、日本のまちづくりの評価に関わります。区として、不忍通り拡幅の用地買収とは切り離し、５年程度で電柱地中化ができるよう期日を決め、電柱を設置している NTT や東京電力、都と区の４者の協議を行い、改善を推進するよう提案し、伺います。
また、総合福祉センターの開館に伴い、巻石通り沿いの斜めになっている歩道の改善が急がれ、千川通りのこんにゃく閻魔付近の凸凹の歩道の改善が必要です。関係機関と連携し急いで手を打つべきですが、伺います。
自転車専用レーンの整備について伺います。
今回、春日通りに車道の左端に青色の塗装をした自転車レーンが完成しました。レーンができたことは評価しますが、同じ形状の旧白山通りではレーン上に停車している車を避けるために、自転車が車道を走行せざるを得ず「危険だ」との指摘が繰り返しされてきました。
昨年の道路事故件数は、春日通りは 89 件で、旧白山通り 15 件の約６倍です。5 月 22 日には、小石3川５丁目付近で歩道から車道へ出た自転車がオートバイと衝突する事故が起きています。これまでに設置された自転車レーンの安全点検を行い、危険防止策を速やかに道路管理者に求めるべきです。
これまでの都の対応や、区の方針を伺います。
自転車は大気汚染防止など環境面でも注目され、利用者は増えています。白山通りでは、車道から独立した自転車専用のレーンを都が整備する方針と聞いていますが、未だに完成していません。都の検討はどうなっているのか、何がネックになっているのか、伺います。今後、区内の主要道路での自転車専用のレーンへ整備を促進させるよう求め、区の対応を伺います。
Ｂ-ぐるの路線拡充について、伺います。
交通空白地域の改善のためスタートした B-ぐるについて、坂下通り、目白台 1 丁目下、湯立坂、本郷、湯島、根津、旧中山道への運行延長や、逆ルート運行、15 分間隔運行など求める声が寄せられています。今後は、高齢者の外出促進や通院、観光の視点も加えて、こうした要望に応えていくべきです。B-ぐる沿線協議会や地域公共交通会議でもそうした要望が議論されているのではないでしょうか。
３月の予算委員会では「第２路線については新たな地域への路線延長などについて検討した」としていましたが、この間の議論と検討内容、課題を伺います。

（区長答弁）
まず、「バリアフリー基本構想」についてのお尋ねですが、区が「バリアフリー基本構想」を策定することにより、国、地方公共団体、高齢者、障害者、施設設置管理者などの関係者が、互いに連携協力し、点の整備から面の整備への取り組みを促すことによって、総合的に区内のバリアフリー化を推進してまいります。また、「バリアフリー基本構想策定協議会」の委員については、現在、33 人のうち 15 人が区民委員となっております。
第１回協議会では、区民委員含め、全委員が当事者意識を持って臨み、議論がなされたところです。
したがいまして、現在の協議会の構成を変更する考えはございません。今後、「バリアフリー基本構想」を策定する過程において、地域懇談会やワークショップなどを通じて区民のご意見をいただく機会を予定しています。
次に、不忍通りの無電柱化についてのお尋ねですが、電柱撤去については、これまでも、区から都へ要望しており、都はＮＴＴや東京電力と協議の上、移設等で対応が可能なものは実施済みと聞いております。その他の電柱については、地下埋設物等により移設ができないとのことであるため、不忍通りの電線共同溝整備の早期実現を要望してまいります。
次に、歩道の改善についてのお尋ねですが、巻石通りについては、地形の傾斜が大きく、バリアフリー化が困難ではありますが、できる限り歩道の平坦性を確保するよう努めております。今後も、さらに歩行空間の改善ができるよう、検討してまいります。千川通りのこんにゃくえんま付近の歩道改善については、これまでも、都に繰り返し要望しているところです。都からは、千川通りの地下に設置している下水幹線により、車道を低くすることができないため、少しでも歩道の傾斜を改善できないか、沿道住民と協議をしながら検討していると聞いております。
次に、自転車レーンの整備についてのお尋ねですが、自転車レーンについては、歩行者及び自転車の安全性を高めるため、これまでも道路管理者、交通管理者に対し、駐車対策、安全対策等を要望しているところです。白山通りについては、道路幅員等の関係から、歩道、車道、自転車道をガードパイプ等で分離することが困難であるため、春日通りと同様の自転車レーンを整備する方向で、現在、都が警視庁と協議を進めていると聞いております。今後の区内の自転車レーンの整備については、区としても、都の自転車推奨ルート等を踏まえ、国道、都道、区道等のネットワーク化に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、Ｂーぐるの路線拡充についてのお尋ねですが、運行延長や逆ルート運行等については、様々な解決策を検討してまいりましたが、一方通行やバス運行に必要な道路幅員を満たさない道路が多いこと、都営バス既存路線との重複が避けられないこと等の課題や制約があります。
なお、本区のコミュニティバス運営は、バス運行事業者のマイナス収支分を区補助金により補填する方式を採用しております。区からの補助金は、平成 25 年度が、第一路線で約 800 万円、第二路線で約 1,700 万円の計約 2,500 万円であり、26 年度が、第一路線で 1,100 万円、第二路線で 1,800 万円の計 2,900 万円の支出となっており、拡大傾向にあります。さらに、既存路線の運行延長や 15 分間隔

4運行には、バスの増車、乗務員の確保等、更なる補助金の支出が必要となります。したがいまして、各種要望の実現には、様々な課題の克服とともに、費用対効果の十分な検証が必要であると考えております。

がけ地等災害対策と水害対策の拡充を（福手ゆう子区議)
防災対策について伺います。
巨大地震やゲリラ豪雨への対応が求められる急傾斜地崩壊危険箇所について、今年度、基礎調査が実施されます。対象箇所や土砂災害対策法に基づく避難計画の周知などは決まったのでしょうか、進捗状況ついて伺います。
昨年度から、がけの擁壁工事の新築に対し直接助成がスタートしました。この間の相談件数や特徴、実績とともに、助成に至らない要因を伺います。
新宿区に続き、板橋区でも崖や擁壁の目視調査が実施され、「安全性が低いもの」は 260 箇所、「安全性がやや低いもの」は 970 箇所と公表し、補修工事も対象にした直接助成を周知しています。こうした取り組みを文京区でも行ってはどうか、伺います。
尚、がけ地整備助成の財源である社会資本整備総合交付金は、補修工事の支援にも使えるのではないでしょうか、伺います。
今年も雨のシーズンを迎えました。都は千川幹線では 75 ミリ対策を、千駄木地区では 50 ミリ拡充対策を打ち出し、2020 年までに「効果発揮」を目指すとしていますが、神田川へ通じる系統を増やすのか、もしくは貯留型にするのかなど、具体的な手法や検討状況と進捗、見通しについて伺います。
文京区では防火地域での木造住宅の耐震化助成が 23 区で唯一、対象外になっていることが業界関係者の中でも「本当ですか」「防火地域では助成されないのはなぜ」と話題になっています。防火指定の有無にかかわらず木造住宅の耐震化助成を行うべきです、伺います。
本郷小学校でのデータ不正のある免震装置の撤去・交換の問題で伺います。
日本共産党の穀田衆院議員は国会で不正を行った東洋ゴムの山本社長に対し質問し、免震デー
タ不正に先立ち、断熱パネルの偽装が 92 年〜2007 年に行われ、その再発防止策実施中だった 2002年に免震ゴムの偽装を始めたことを認めさせ、賠償責任についても「対応する」と言及させています。
2002 年に竣工した本郷小学校の免震装置は、東洋ゴムにとって初期の納入実績だったと推測されますが、施工者が東洋ゴム製品を採用した理由並びに、この間の施工者や東洋ゴムの対応状況を伺います。また、データ不正のある免震装置は期限を定めて速やかに撤去・交換するよう求めますが、区の方針を伺います。

（区長答弁）
まず、土砂災害防止法に基づく基礎調査についてですが、都では、現在、基礎調査の対象箇所について精査している段階であり、今月から平成 28 年６月まで、調査を予定しているとのことです。調査終了後、土砂災害警戒区域等が指定された場合は、「地域防災計画」に警戒避難体制を盛り込み、ハザードマップ等により区民に周知してまいります。なお、本年度の基礎調査は自然斜面を対象としており、人工斜面の調査については、来年度以降に実施する予定と聞いております。
次に、がけ整備助成についてのお尋ねですが、昨年度、相談は５件で、その主な内容は助成金額や手続きに関するものであり、助成実績はありませんでした。その主な要因は、隣地との関係から施工が困難なため、築造に至らなかったことがあげられます。また、がけや擁壁の調査についてですが、区としては、自助・共助・公助の考え方に基づき、がけや擁壁は、その所有者が適切に維持管理を行うべきものと認識しており、区が実施する考えはありません。なお、「社会資本整備総合交付金」を補修工事に使用することは可能ですが、補強工事等の改修では、新たに築造した場合と同等の安全性が確認できないため、本区においては、新たに築造する擁壁を助成対象としております。したがいまして、助成要件の変更は考えておりません。
次に、下水幹線の整備状況についてですが、都は、「豪雨対策基本方針」で示した取り組みに向け、現在、現場調査を実施している段階であり、具体的な手法等については、今後、検討していくと聞いております。

5次に、耐震化助成についてのお尋ねですが、防火地域は、耐火性能を備えていない木造住宅の建築を制限している地域であるため、木造住宅の延命化につながる助成は行っておりません。そのため、耐震シェルター等の助成を行っており、本年度、さらに助成金額を拡充したところです。なお、防火地域を対象外にしている区は、本区以外にもあると聞いております。

特養・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・高齢者住宅増設、要支援者への事業、見守り拡充を（福手ゆう子区議）区の特養ホームの待機者は、介護保険制度の改悪で要介護 1.・2 が特養ホームの入所者からはずされましたが、それでも 502 人にもなっています。区は現在の定員 419 人から、2018 年には 633 人にするとしていますが、待機者解消にむけたさらなる特養ホーム増設計画はまったなしです。
春日２丁目の旧建設省宿舎跡地への特養建設計画については、人件費の高騰や介護報酬の引き下げなどで二番目の入札の法人も厳しいようですが、その後、どこまで進んだのですか、第６期介護保険事業計画を進めるにあたっては、区としての具体的支援が必要だと思いますが伺います。
特養ホームの増設の具体化にあたっては、私たちが先日調査してまいりました、茗荷谷の都バス車庫跡地は、特養ホームの増設地として最適な土地です。この土地を営利目的に使わせるのではなく、区がいち早く活用についての立場を明確にして、区民要求に対応していくべきです。伺います。
また、区内国公有地を検討対象にし、土地購入費助成制度の創設など定期借地料の一層の減額を都や国に求めていくべきです。伺います。
国は、要介護 1・2 の方々について、「サービス付き高齢者住宅」や「有料老人ホーム」を受け皿にするとしていますが、これらの施設を利用するには、月 15 万円から 25 万円の負担が必要です。特養申請者の多数は、低年金の高齢者であり、とうてい受け皿とはなりえません。
区は、２００４年に設置した湯島３丁目のシルバーピアの借り上げ住宅を最後に、高齢者住宅の増設を一切していません。区長は所信表明で、「高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように」と述べていますが、この具体化としての要介護 1・2 の方々や高齢者の受け皿として、また、先日、川崎市の簡易宿泊所で起きたような悲惨な事故を繰り返さないためにも、シルバーピアの増設や、グループホームの設置を急いで行なうべきです。伺います。
次に、要支援の自治体地域支援事業への移行について伺います。
介護保険の改悪によって、厚生労働省は、要支援 1・2 の訪問介護と通所介護を、順次地域支援事業に移行するようにと、自治体に指示しています。
国全体では、現在「要支援 1・2」と認定され、介護サービス(予防給付)を受ける人の 8 割以上は、ヘルパーによる「訪問介護」、デイサービスなどの「通所介護」を利用しています。文京区の実態はどのようになっているのか、伺います。
国は、保険給付による訪問・通所介護をやめるかわりに、現在、区市町村が実施している「地域支援事業」に新たなメニューを設け、要支援者には「見守り」「配食」「緊急時対応」などの代替サービスを提供するとしています。しかし、これらの代替サービスには、人員配置も運営基準もなく、サービスの内容は区市町村の裁量任せです。しかも、自治体予算には上限がつけられ、区市町村は国から給付費削減を義務づけられます。
石川県のある自治体では、「ヘルパーによるごみ出しを町内会やボランティアに頼めないか」「デイサービスによる入浴をやめ、老人福祉センターの風呂に通えないか」「通所リハビリは半年後に卒業するべき」など、サービスの縮小を迫られる事態が起こっています。区としてこのようなことにならないようにすべきです。伺います。
第６期の介護事業計画ができた今、区への給付費の影響額はどれぐらいになるとみているのか、区に新たな負担増が生じないように国に対して財政措置を強く求めていくべきです。併せて伺います。
いま、区は、文京区地域包括ケア推進委員会で、要支援１、２の方の訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行するにあたり、これまでのサービスに加えて、住民主体の多様なサービスの充実を図るとしていますが、これでは専門家が係る部分が減らされ、安心して介護を受けることができないのではないのでしょうか。区の「地域支援事業」が、現行の水準を維持し、質の低下につながらないようにするため、専門家によるケアをどのように保障していくのか、伺います。

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次に、高齢者の見守り、認知症対策などについて伺います。
文京区の 65 歳以上の高齢者は 4 万人に達しました。2025 年には５人に１人が認知症になるといわれており、高齢者施策の大きな課題になっています。区内の 65 歳以上の高齢者で何らかの認知症の症状がある方々は、どれくらいなのか伺います。
区は、今回、第１号非保険者と介護保険居宅サービス利用者の方にアンケートをおこなっていますが、この結果をどのように認知症対策にいかしていくのか伺います。
また、今年度の予算で、認知症ケアパス事業、行方不明認知症高齢者ゼロ推進事業に 1000 万円の予算が組まれていますが、増えつづける認知症高齢者に対応するために、もっと予算を拡充し、板橋区で行っている「物忘れ相談医による相談」・「区の相談窓口での相談」などの事業、葛飾区が７０歳〜７４歳の区民を対象に今年から開始した「物忘れ予防検診」を取り入れるなど、抜本的な対策を行っていくべきです。伺います。
また、高齢者の見守り、認知症対策など、介護予防につながる「きめ細やかなサービス」に対応できるよう、高齢者あんしん相談センター機能の強化を図り、「生活支援コーディネーター」や「ケア推進員」の増員・配置、相談体制の強化、住民団体との連携体制の強化などを行なうべきです。伺います。

（区長答弁）
次に、特別養護老人ホーム等の増設に関するご質問にお答えします。
まず、春日二丁目国有地の特別養護老人ホーム建設計画についてのお尋ねですが、当該未利用国有地を取得予定であった社会福祉法人が取得要望を取り下げ、その後、次点となっていた社会福祉法人も、取得の意思がないことが確認されたことから、現在、区として財務省関東財務局と取得に向けた協議をしているため、法人への支援は考えておりません。
次に、都営バス大塚支所跡地についてのお尋ねですが、都では、当該跡地について、資産の有効活用を推進するため、平成 29 年度に利活用開始予定としております。本区としても、特別養護老人ホームに限らず、広く行政需要等を考慮した検討をしてまいります。
次に、区内公有地における施設整備に関する補助についてですが、用地の取得や貸付に対する財政支援や減額措置に関しましては、区長会を通じ、国や都に対し継続して要望をしております。
次に、シルバーピア等の増設についてですが、高齢者の住まいについては、「すまいる住宅登録事業」により、高齢者の入居を拒まない住宅の確保に努めておりますので、シルバーピアの増設は考えておりません。また、グループホームについては、本年３月に小石川に定員 18 人のグループホームを開設したところですが、今後も「高齢者・介護保険事業計画」に基づいて整備を図ってまいります。
次に、要支援の地域支援事業への移行に関するご質問にお答えします。
まず、介護サービスの利用実態についてのお尋ねですが、昨年度末現在で、要支援１、２の方の利用者のうち、８割弱が訪問介護、通所介護サービスを利用しております。
次に、地域支援事業のサービス内容についてのお尋ねですが、地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業のメニューには、国基準の人員配置や運営基準のもとに実施される「相当サービス」と、自治体の裁量により一定程度基準を緩めた「緩和サービス」があります。複数のサービスを提供することで、利用者は状態に応じた適切なサービスを受けることが可能となります。したがいまして、ご指摘のような、サービスの縮小を迫られるような事態については、想定しておりません。
次に、給付費への影響額と国に対する財政要望についてのお尋ねですが、第６期介護保険事業計画における、給付費計画値は、移行がなかった場合と比べて２千万円程度の減と試算しており、負担増は生じないため、移行を理由に財源措置を求める考えはございません。
次に、地域支援事業における専門家のケアについてのお尋ねですが、適切なアセスメントのもと、介護予防の見地から専門性が求められるサービスが必要な方には、これまでどおり資格を持った専門家がサービスを提供してまいります。したがいまして、サービスの水準や質が低下することはございません。
次に、認知症患者数についてのお尋ねですが、平成 26 年度末現在、65 歳以上の要介護・要支援認定者で、何らかの認知症を有する方は、6,147 人です。
次に、認知症に関する高齢者実態調査についてのお尋ねですが、この調査を通じて、地域の高齢者の状態やニーズを把握し、既存の統計データと照らし合わせ、分析することで、不足している社会資

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源の掘り起こし等を行い、認知症ケアパス並びに具体的な施策に反映してまいります。
次に、認知症対策事業の拡充についてのお尋ねですが、認知症施策については、昨年度から「認知症施策総合推進事業」として、相談体制の強化に加え、認知症カフェなどの新たな取り組みを実施してまいりました。さらに、本年度は、「行方不明認知症高齢者ゼロ推進事業」の実施とともに、認知症高齢者をどのように地域で支えていくか、をわかりやすく示していくものとして、「認知症ケアパス」を作成いたします。こうした事業を実施・検証していく中で、ニーズや課題に見合った、より効果的な事業について検討してまいります。
次に、相談体制等の強化についてのお尋ねですが、高齢者あんしん相談センターを中心とした総合相談体制だけでなく、地域のネットワーク構築や、多様な主体間の情報共有及び連携・協働を図るため、生活支援コーディネーターや地域ケア会議を活用してまいります。

本駒込南交流館の廃止に伴い、集会室の確保を（福手ゆう子区議）
今年 3 月末で本駒込南交流館を含め区内 4 つの交流館が廃止されました。
交流館廃止等による貸室の予約が集中し、取りにくくなったという声が上がっています。ある会場では 3 か月前から申し込みが始まりますが、外れた場合はその後空いている会場を探すのが困難で、またネット申し込みできない利用者は会場を取るために早朝から並んで整理券をもらうなど必死です。そこまでしても会場が取れない場合もあります。
本駒込にはかつてあった北交流館がなくなり、残された南交流館もとうとうなくなり、区内の大きな施設へ行けない高齢者は身近で気軽に集まれる場所がなくなったと話しています。この地域の主な集会施設は勤労福祉会館と地域活動センターです。今年度、本駒込地域活動センター、勤労福祉会館の総貸出件数に対して申し込み総数はどのようになっているか、また、借りられなかった方へどう対応しているのか、伺います。
多様化した利用者にとって使いやすい施設は、効率的に集中化するのではなく、分散してあるべきです。高齢化社会において活動を行う場所の確保は大切な問題であり、不便をきたしている現状があります。区は集会施設を新たに確保していくこと、区民の活動が活発に行えるよう手立てをとることを引き続き求めます。

(区長答弁)
最後に、集会施設についてのご質問にお答えします。
本年４月の駒込地域活動センター会議室の利用件数は 417 件、勤労福祉会館は 512 件となっております。また、施設受付時の利用希望日の競合が少ないことから、申込総数の集計はしておりません
が、その数は、利用件数に近い数になると思われます。なお、利用者には、当該施設以外に、近隣の地域活動センター、交流館、地域アカデミー等の施設をご案内しており、現時点で大きな混乱は生じていないと認識しております。
また、礫川・大原・向丘地域活動センターを建て替える等、これまでも地域集会施設の充実を図ってまいりました。今後は、平成 28 年４月に区民センターがリニューアルオープンするほか、大塚北交流館跡地や動坂福祉会館跡地を有効活用してまいります。

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