有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号(E05599)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

31

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

37

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

70

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

71(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

71(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

79(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

79

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

80

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

81

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

82［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

岡村至

平成29年３月31日）

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

22,639,549

31,521,529

35,890,983

39,613,864

42,329,478

経常利益

（千円）

429,591

840,911

1,197,126

744,122248,208

利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失(△)

304,061

551,678

686,504

145,658△450,825

包括利益

（千円）

493,127

767,257

1,042,810

24,546△279,006

純資産額

（千円）

4,843,965

11,808,334

13,090,790

12,489,728

11,051,530

総資産額

（千円）

9,024,689

17,748,617

19,806,604

19,950,802

18,316,780

１株当たり純資産額（円）

133.87287.66

310.44302.18281.92

（円）

8.01

14.45

16.81

3.51

△11.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

7.86

14.04

16.46

3.51

-

自己資本比率

（％）

53.4

66.0

65.2

61.7

59.6

自己資本利益率

（％）

6.2

6.7

5.6

1.2

△3.9

株価収益率

（倍）

30.3

108.2

58.1

233.2

-

（千円）

694,147

868,109

1,049,821

477,057△53,650

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△640,828

662,773△412,974△763,394△987,083

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△595,257

6,137,996

205,457△599,974△1,164,231

2,724,948

10,594,241

11,518,727

10,635,272

8,317,330

820

761

786

837

856

(145)

(70)

(71)

(192)

(216)

親会社株主に帰属する当期純

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の期末残
高

（千円）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年10月１日付で当社普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行ったことをふまえ、
平成25年３月期の期首に同株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。
４．第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
６．第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

19,323,223

27,077,334

28,654,830

32,053,275

36,347,006

経常利益

（千円）

401,983

912,229

718,293912,746

903,790

当期純利益又は当期純損失(△) （千円）

249,944655,976352,676

315,897△139,222

資本金

（千円）

1,479,142

1,489,910

1,603,169

1,605,258

1,605,258

発行済株式総数（株）

39,985,000

40,722,500

41,568,500

41,583,500

41,583,500

純資産額

（千円）

4,091,527

10,857,562

11,598,248

11,236,186

10,226,124

総資産額

（千円）

7,855,774

16,220,519

16,512,852

17,010,581

15,969,003

１株当たり純資産額（円）

113.48265.44277.52274.40263.79

－

－

3.36

2.35

2.35

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

6.59

17.18

8.64

7.62

△3.43

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

6.46

16.69

8.45

7.61

－

自己資本比率

（％）

52.0

66.6

69.9

65.7

64.0

自己資本利益率

（％）

5.9

8.8

3.2

2.8

△1.3

株価収益率

（倍）

36.9

91.0

113.1

107.5

－

配当性向

（％）

－

－

38.9

30.8

－

309

380

421

436

496

(11)

(10)

(14)

(30)

(58)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、平成25年10月１日付で当社普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行ったことをふまえ、平成25年３月期の期首に同株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。
４．第15期の１株当たり配当額には、記念配当１円１銭を含んでおります。
５．第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
６．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
７．第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
８．第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

- 2 -２【沿革】
年月事項

平成12年８月

当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業

平成13年２月

大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立

平成13年４月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始

平成13年８月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」（モバイル版）を提供開始

平成14年５月

本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転

平成14年６月

台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設

平成15年６月「Adways Network」（モバイル版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始

平成15年８月「Adways Network」（PC版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始

平成15年12月

中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立（連結子会社）

平成16年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始

平成16年４月

株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け

平成16年９月

本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転

平成16年12月

本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転

平成18年５月

本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

平成18年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成19年２月

中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告（上海）有限公司を設立（連結子会社）

平成19年６月

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携

平成20年８月

モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更（連結子会社）

平成20年11月

株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け

平成21年４月

株式会社アドウェイズ・プラネット（現平成21年６月

コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更（連結子会社）

平成21年７月

株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け

平成22年３月

株式会社アドウェイズブックス（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外

平成22年11月

スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始

平成23年３月

株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け

平成23年７月

株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化（連結子会社）
香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立（連結子会社）
香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.を設立（連結子会社）
伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化
シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（連結子会社）
株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携

平成23年11月

平成24年３月

株式会社おくりバント）を設立（連結子会社）

平成24年４月

米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立（連結子会社）
台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更（連結子会社）

平成24年５月

株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外
株式会社サムライリンク（現 株式会社サムライ・アドウェイズ）の株式を取得して子会社化（連結子会社）

平成24年７月

株式会社アドウェイズ・ラボット（現平成24年９月

株式会社muamua games（現平成24年10月

株式会社Adways Frontier（現 コパンコ株式会社）を設立（連結子会社）
韓国に子会社 ADWAYS KOREA, INC.を設立（連結子会社）
株式会社アドウェイズ・スタジオ（現 株式会社七転八起）を設立（連結子会社）
ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
株式会社サムライベイビーを設立（連結子会社）

平成25年４月
平成25年５月

ラボット株式会社）を設立（連結子会社）

株式会社パシオリユース）を設立（連結子会社）

- 3 -

年月

事項

平成25年７月

Bulbit株式会社を設立（連結子会社）

平成25年12月

コパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）

平成26年５月

本社を新宿区西新宿八丁目17番１号に移転

平成26年10月

株式会社トロピックスメディア（現社）

平成26年12月

株式会社アドウェイズ・サポート（現

平成27年９月

香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立（連結子会社）

平成27年10月

香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立（連結子会社）

平成27年11月

株式会社アイドテックを設立（連結子会社）

平成28年５月

インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立（連結子会社）

平成28年８月

Mist Technologies株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）
株式会社パシオリユース（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外
株式会社サムライベイビー（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外

平成28年９月

株式会社楽一番）の株式を取得して子会社化（連結子会
株式会社フィッティー）を設立（連結子会社）

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社26社、非連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の計37社で構成されており、日本やアジア及び北米において、ＰＣ及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマー
ケティング活動を行う広告主（クライアント）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、「ＡＳＰ」という。）として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。
広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主（クライアント）とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ＡＳＰを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社独自のスマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」が伸長し、ス
マートフォンユーザーへのリーチを拡大しております。
アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司等においてスマー
トフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、
シンガポール、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイに拠点を設立しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。
当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。

- 4 -[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100

①役員の兼任１名②営業上の取引・アプリ事業における運営委託及び開発委託③設備の賃貸該当はありません

100①役員の兼任１名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理
販売③設備の賃貸該当はありません

66（66）①役員の兼任１名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理
販売③設備の賃貸該当はありません

100①役員の兼任１名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理
販売③設備の賃貸該当はありません

100(１)①役員の兼任０名②営業上の取引・該当はありません③設備の賃貸該当はありません（連結子会社）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

愛徳威広告（上海）有限公司

JS ADWAYS MEDIA INC.

中国
上海市

中国
上海市

中華民国
台北市

ADWAYS KOREA, INC.

韓国
ソウル市

ADWAYS INNOVATIONSINDIA PVT.LTD.

インド
グルガー
オン

1,000千USD

1,000千USD

1,880千TWD

1,900,000
千KRW

150,000
千INR

アプリ・メディ
ア事業、海外事業及びその他

海外事業

海外事業

海外事業

海外事業

（注）１．上記以外に連結子会社が21社、非連結子会社が８社及び持分法適用関連会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ADWAYS KOREA, INC.、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.については、特定子会社に該当しております。

- 6 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称
広告事業
アプリ・メディア事業
海外事業
本社部門（共通）
その他
合計

従業員数（人）
264 （43）
41 （１）
267（110）217 （12）67 （50）856（216）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
３．平成28年４月の新卒社員の入社等により「広告事業」の従業員数が増加しております。また、平成28年４月の新卒社員の入社と「アプリ・メディア事業」からの異動等により「本社部門（共通）」の従業員数が増加しております。「アプリ・メディア事業」及び「海外事業」の体制見直しに伴い、それぞれの事業において従業員数が減少しております。
（2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）496（58）

31歳２ヶ月セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

３年４ヶ月

5,271

従業員数（人）

広告事業

249（43）

アプリ・メディア事業

７（１）

海外事業
本社部門（共通）その他

34（１）
199（12）７（１）合計

496（58）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（しております。

）外数で記載２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ60名増加しましたのは、主に「広告事業」の増強、「アプリ・メディア事業」の体制見直し及び本社部門開発体制強化による「本社部門（共通）」の社員増加によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、平成24年12月に始まった景気回復が続いており、平成29年３月には戦後３番目に長い52カ月となっておりますが、その伸びは小幅であり、個人消費等の内需は伸び悩んでおります。
このような経済の下、当社グループが属するインターネット広告業界は、モバイル広告市場の成長や動画広告、
新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより伸長しており、平成28年のインターネット広告市場
は１兆3,100億円（前年比13.0％増）と引き続き２桁成長を続け、国内広告市場全体の前年比率が1.9％増で推移する中で順調に拡大しております。（参考：株式会社電通「2016年（平成28年）日本の広告費」）
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における当社グループは主力のインターネット広告事
業におけるスマートフォン領域において、営業体制の強化と新規の顧客獲得に注力するとともに、新たな広告プラ
ットフォームの開発に投資する等、事業を拡大してまいりました。また、海外においては、人口増加の著しいインド共和国に連結子会社を設立し、11の国と地域にてアプリマーケティング事業を中心に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の当社グループにおける連結業績は、前連結会計年度に対して、売上高は国内の広告事業が順調に伸長しましたが、一方で費用の増加や減損損失等の発生により、営業利益及び経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
［連結業績］(単位：千円、端数切捨て)

売上

前連結会計年度（平成28年３月期）

当連結会計年度（平成29年３月期）

増減額
（増減率）

高

39,613,864

42,329,478

2,715,613（6.9％）

営業

利益

687,538

315,693△371,844（△54.1％）

経

常

利

益

744,122248,208△495,914（△66.6％）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

145,658△450,825△596,484（―）［報告セグメント別業績］①広告事業(単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度（平成28年３月期）

当連結会計年度（平成29年３月期）

高

32,013,968

36,253,033

4,239,064（13.2％））

31,584,022

35,690,633

4,106,611（13.0％）（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）429,946

562,399

132,453（30.8％）

2,759,307

2,975,448

216,140（7.8％）

売
（

セ

上
外

グ

部

メ

売

上

ン

ト

高

利

益

内訳：外部売上高（広告事業）

増減額
（増減率）

(単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度（平成28年３月期）

当連結会計年度（平成29年３月期）

増減額
（増減率）

ス マ ー ト フ ォ ン 向 け 広 告

17,149,094

17,029,009△120,085（△0.7％）

フィーチャーフォン向け広告

493,663

372,813△120,849（△24.5％）

モ バ イ ル 向 け 広 告

計17,642,757

17,401,823△240,934（△1.4％）

Ｐ

告13,941,264

18,288,810

4,347,546（31.2%）

Ｃ

向

け

広

- 8 -

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービ
ス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のモバイル向け広告は、第１四半期及び第２四半期を中心に広告主（クライアント）の広告出稿が減少したこと等により、売上高は17,401,823千円（前期比1.4％減）となりました。
当連結会計年度における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したこと等により、売上高は18,288,810千円（前期比31.2％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は35,690,633千円（前期比13.0％増）、セグメント利益は売上高の増加による売上総利益の増加が人件費等の営業費用の増加を吸収し2,975,448千円（前期比7.8％増）となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、ＰＣ向け広告に含まれております。
②アプリ・メディア事業(単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度（平成28年３月期）

当連結会計年度（平成29年３月期）

高

1,035,405

698,010）

1,035,055

697,098（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）

350

912

562
（160.6％）

セ グ メ ン ト 損 失 （ △ ）△208,316△74,301

134,015
（―）

売
（

上
外

部

売

上

高

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）
前連結会計年度（平成28年３月期）
ア
メ

プ
デ

リ
ィ

事
ア

事

業

645,468

業

389,586

増減額（増減率）△337,394（△32.6％）△337,956（△32.7％）(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
増減額（平成29年３月期）（増減率）△307,378
338,090（△47.6％）△30,578
359,008（△7.8％）

アプリ・メディア事業は、連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマー
トフォンアプリの開発・運営を行い、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディアの運営等を行っております。
当連結会計年度におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したこと等により、売上高は338,090千円（前期比47.6％減）となりました。
当連結会計年度におけるメディア事業は、主に株式会社サムライ・アドウェイズにおいて広告主（クライアン
ト）の出稿意欲が低下したこと等により、売上高は359,008千円（前期比7.8％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は697,098千円（前期比32.7％減）、セグメント損失は74,301千円（前期は208,316千円の損失）となりました。
③海外事業
前連結会計年度（平成28年３月期）
売

高7,516,992）

6,813,101（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）

703,891

セ グ メ ン ト 損 失 （ △ ）△194,103

（

上
外

部

売

上

高

- 9 -

(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
増減額（平成29年３月期）（増減率）△414,740
7,102,252（△5.5％）△952,464
5,860,636（△14.0％）537,724
1,241,616（76.4％）△636,221△830,325（―）

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度における海外事業は、各国において広告主（クライアント）の広告出稿が減少したこと、平成28年３月期には一時的なスポット案件が発生したこと等により、売上高は5,860,636千円（前期比14.0％減）、セグ
メント損失は830,325千円（前期は194,103千円の損失）となりました。
④その他
前連結会計年度（平成28年３月期）
売高264,893）

181,685（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）

83,208

セ グ メ ン ト 損 失 （ △ ）△374,025

（

上
外

部

売

上

高

(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
増減額（平成29年３月期）（増減率）△151,514
113,379（△57.2％）△100,576
81,109（△55.4％）△50,937
32,270（△61.2%）100,223△273,802（―）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を行う連結子会社の株式全てを売却したこと等により、売上高は81,109千円（前期比55.4％減）と減少したものの、営業費用の減少に
よりセグメント損失は273,802千円（前期は374,025千円の損失）となりました。
（2）キャッシュ・フロー

(単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月期） （平成29年３月期）

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

477,057△53,650△530,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

△763,394△987,083△223,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

△599,974△1,164,231△564,256

現金及び現金同等物に係る換算差額△34,934△112,977△78,042

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△921,247△2,317,942△1,396,695

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

11,518,727

10,635,272△883,455

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

10,635,272

8,317,330△2,317,942

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
2,317,942千円減少し、8,317,330千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通り
であります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
・営業活動によるキャッシュ・フローは、53,650千円の支出となりました（前期は477,057千円の収入）。主な要因
は、税金等調整前当期純損失192,713千円、減価償却費143,756千円、貸倒引当金の増加117,209千円、受取利息及び受取配当金の減少45,227千円、投資有価証券売却及び評価損益243,477千円、売上債権の増加58,632千円、仕入債務の減少280,134千円、及び法人税等の支払額447,351千円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー］
・投資活動によるキャッシュ・フローは、987,083千円の支出となりました（前期は763,394千円の支出）。主な要因
は、定期預金の預入による支出252,920千円、投資有価証券の取得による支出330,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210,100千円、及び事業譲受による支出155,700千円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー］
・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,164,231千円の支出となりました（前期は599,974千円の支出）。主な要因は、自己株式の取得に伴う支出1,002,001千円、及び配当金の支払いによる支出94,541千円によるものであります。

- 10 -

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
（3）販売実績［報告セグメント別販売実績］(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
前年同期比（自 平成28年４月１日（％）
至 平成29年３月31日）
35,690,633
13.0セグメントの名称
広告事業
アプリ・メディア事業
海外事業
報告セグメント 計

697,098△32.7

5,860,636△14.0

42,248,368

7.1

81,109△55.4

42,329,478

6.9

その他
合計

（注）１．上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
２．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。
当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技
術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネ
スのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネッ
ト及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主（クライアント）であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主（クライアント）の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ事業においては、自社グループタイトルにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。海外事業においては、アジア・北米地域を中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主（クライアン
ト）のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

- 11 -

①広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事
業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主（クライアント）と提携メ
ディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。
②経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。
当社グループは、今まで培ってきたＰＣ・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマー
トフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著し
いアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項について
も、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありま
せんのでご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。
（1）事業について①業界動向について
インターネット広告市場は、これまで市場の拡大や利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるイン
ターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、景気の変動等による業況感の悪化により、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減する可能性があります。
②競合について当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。
当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現する
ことにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主（クライアント）の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

③当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主（クライアント）へ働きかけ広告主（クライアント）を獲得しておりますが、当社における代理店の活用による広告主（クライアント）の獲得が約23％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主（クライアント）を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主（クライアント）に届くという仕組みにおいて、広告主（クライアント）に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くな
ること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主（クライアント）の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主（クライアント）を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主（クライアント）の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グ
ループの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple
Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法
や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展
開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメ
ディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した
場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システムトラブル等の問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を
業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 13 -

⑧事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インド、フィリピン、ベト
ナム、インドネシア、タイ等アジア各国と北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケテ
ィング事業及びスマートフォンアプリ開発事業などを展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機
能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数の19.59％の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他①知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社
グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
②訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた
場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステ
ムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主（クライアント）と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等の研究
開発活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、155,139千円であり、広告の運用を効率化するのツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等ための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（１）連結財務諸表

連結財務諸表作成の（2）財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況(単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度（平成28年３月期）

当連結会計年度（平成29年３月期）

資産合計

19,950,802

18,316,780

負債合計

7,461,074

7,265,250

純資産合計

12,489,728

11,051,530

増減額
（増減率）
△1,634,021（△8.2％）△195,823（△2.6％）△1,438,197（△11.5％）[資産合計］
・流動資産は、前連結会計年度末より2,134,523千円減少し15,449,290千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,065,022千円減少したこと、たな卸資産が39,363千円減少したこと及び繰延税金資産が5,780千円
減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より500,502千円増加し2,867,490千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが174,759千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が458,808千
円増加したこと及び貸倒引当金が106,661千円増加したことによるものであります。
[負債合計］
・流動負債は、前連結会計年度末より206,308千円減少し7,144,256千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が342,154千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より10,484千円増加し120,994千円となりました。主な要因は、繰延税金負債
が12,255千円増加したことによるものであります。
[純資産合計］・前連結会計年度末より1,438,197千円減少し11,051,530千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価
差額金が280,319千円増加したこと、自己株式が999,950千円増加したこと及び利益剰余金が546,531千円減少したことによるものであります。

- 15 -

（3）経営成績の分析①売上高
広告事業では、広告主（クライアント）のスマートフォン向けビジネスのニーズが引き続き高いこと、金融関連企業を中心に取引が伸長したことによる広告出稿が順調なこと等により、前連結会計年度より2,715,613千
円増加し、42,329,478千円（前期比6.9％増）となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加により掲載料等が増加したため、前連結会計年度より2,567,226千円増加し、34,994,065千円（前期比7.9％増）となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より148,386千円
増加し、7,335,412千円（前期比2.1％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上高増加にともなう人件費や外注費の増加等により前連結会計年度より520,231
千円増加し、7,019,719千円（前期比8.0％増）となりました。
④営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前連結会計年度より371,844千円減少し、315,693千円（前期比54.1％減）となりました。
⑤経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度より495,914千円減少し、248,208千円（前期比66.6％減）となりました。
⑥税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より874,516千円減少し、192,713千円の損失（前年同期は681,803千円の利益）となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より596,484千円減少し、450,825千円の損失（前年同期は145,658千円の利益）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２の項目をご参照ください。

事業の状況- 16 -

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディ
ーに実施しております。
当連結会計年度においては、在外子会社の移転に伴う新オフィスの設備、器具備品等の購入を中心に無形固定資産を含め総額136,950千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、広告事業84,245千円、アプリ・メディア事業12,100千円、海外事業28,335千円、その他1,183千円、全社資産11,086千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

商標権
（千円）

ソフトウエア
（千円)

合計
（千円）

広告設備

60,176

37,791

631

85,170183,770

基幹設備

2,205

1,342

－

548

4,097

海外事業

基幹設備

8,942

5,443

－

2,222

16,608

その他

基幹設備

1,660

1,537

－

648

3,846

全社

管理用設備

44,37927,015－

11,03082,425

117,364

73,130631

99,620290,747

セグメントの名称

広告事業

本社

アプリ・メディア（東京都新宿区）

事業

本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）

設備の内容

合計

従業員数
（人）
249
［51］
7
［0］
34
［2］
7
［1］
199
［21］
496
［75］

（注）１．従業員は就業人員であり、［ ］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。
２．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は270,071千円であります。
３．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定68,923千円が含まれております。
（2）国内子会社
主要な設備はありません。
（3）在外子会社
平成28年12月31日現在
帳簿価額

事業所名
（所在
地）

セグメントの名称

設備の内容

愛徳威軟件開発

本社

アプリ・メディア

内装・事務用（上海）有限公司

（上海）

事業

機器

会社名

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司

（上海）

愛徳威広告

本社

（上海）有限公司

（上海）

海外事業

その他

海外事業

内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用機器

合計（注）

従業員は就業人員であり、［
おります。

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

合計
（千円）

43

497

741

1,283

238

2,702

4,024

6,965

51

583

868

1,503

28,6089,908

446

38,96328,942

13,692

6,080

48,714

従業員数
（人）
2
［0］
2
［0］
26
［45］
96
［11］
126
［56］

］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載して- 17 -

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000
計

153,150,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月26日）

普通株式

41,583,500

41,583,500

計

41,583,500

41,583,500

種類

内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成25年１月31日取締役会決議ａ）第７回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成29年５月31日）
78

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

78

－

－

普通株式

同左

39,000（注）１．７

同左

98,000
１株当たり196（注）２．７

同左

平成27年２月19日から

新株予約権の行使期間

平成35年１月31日まで
株式の発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

325

資本組入額 163
（注）３．７

同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注）６

－
同左

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の目的である株式
当社普通株式39,000株
下記注１．（2）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。

- 19 -

（2）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金98,000円とする。
新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に関する事項は次のとおり
であります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記注３．（1）記載の資本金等増加限度額から上記注３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、１個未満の行使はできないものとする。
（5）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

- 20 -

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（1）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．平成25年10月１日付で行った１株を500株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
ｂ）第８回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成29年５月31日）
10

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

10

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,000（注）１．７

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）98,000
1株当たり196（注）２．７
平成27年２月19日から
平成30年２月18日まで
株式の発行価格 278
資本組入額 139（注）３．７

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）６- 21 -－
同左

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の目的である株式
当社普通株式5,000株
下記注１．（2）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。
（2）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金98,000円とする。
新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に関する事項は次のとおり
であります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記注３．（1）記載の資本金等増加限度額から上記注３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、１個未満の行使はできないものとする。

- 22 -

（5）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（1）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．平成25年10月１日付で行った１株を500株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 23 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,130

81,1008,526

1,487,668

8,526

477,668

40,468,900

40,550,000－

1,487,668－

477,668

172,500

40,722,500

2,242

1,489,910

2,242

479,910846,000

41,568,500

113,258

1,603,169

113,258

593,169

15,00041,583,500

2,089

1,605,258

2,089

595,258

平成25年４月１日～
平成25年９月30日（注）１
平成25年10月１日（注）２
平成25年10月１日～
平成26年３月31日（注）３
平成26年４月１日～
平成27年３月31日（注）４
平成27年４月１日～
平成28年３月31日（注）５（注）１．平成25年４月１日から平成25年９月30日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
３．平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
４．平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
５．平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単 元 未 満株式 の状況
（株）

個人

―

5

43

130

79

77

29,402

29,736

－

―

1,392

19,07043,84012,436596

338,437

415,771

6,400

―

0.33

4.59

10.54

2.99

0.14

81.41

100.00

－

所有株式数
の割合
（％）

（注）自己株式2,837,700株は、「個人その他」に28,377単元含まれております。

- 24 -

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称
岡村

陽久

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都台東区

8,149,300

19.59

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

4,000,600

9.62

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

448,849

1.07

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

288,900

0.69

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

186,700

0.44

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

160,000

0.38

130,300

0.31

127,479

0.30

ＪＰＭＣＢ：ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＥＵＲＯＰＥ－ＪＰＹ
１００７７６０（常任代理人決済営業部）

ＣＨＡＳＥ

株式会社みずほ銀行

ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ

ＣＲＥＤＩＴＳＵＩＳＳＥＩＮＴＥ

ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＯＮＥ ＣＡＢＯ
Ｔ ＳＱＵＡＲＥ，ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ
１４ ４ＱＪ
ＤＯＭ

ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧ（東京都港区港南２丁目15番１号
インターシティＡ棟）

５ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ
ＴＯＷＥＲ９, ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ

Ｅ
Ｗ（常任代理人決済営業部）

ＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号

株式会社みずほ銀行

品川

ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１
１ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ品川

インターシティＡ棟）
村上義男

神奈川県横浜市南区113,400

0.27

吉村

勇

大阪府八尾市

104,000

0.25

13,709,528

32.92

計

－

（注）上記のほか、自己株式が2,837,700株あります。

- 25 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

2,837,700

普通株式

38,739,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

387,394

－

6,400

－

－

41,583,500

－

－

－

387,394－②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有者
株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社アドウェイズ

東京都新宿区西新宿
八丁目17番１号

2,837,700－

2,837,700

6.82

計

－

2,837,700－

2,837,700

6.82（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成25年１月31日開催取締役会決議）
会社法に基づき、平成19年６月26日開催の第７期定時株主総会決議「取締役及び監査役に対するストックオ
プション報酬額ならびに内容決定の件」、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会決議「取締役及び監査役に対するストックオプション報酬額ならびに内容変更の件」及び平成24年６月26日開催の第12期定時株主総会決議「当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき決議されたものであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

平成25年１月31日
第７回新株予約権
取締役
第８回新株予約権
従業員

１名
１名

「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 26 -

（平成21年６月27日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して、月額報酬とは別枠で、ストックオプションとして１年間に発行する新株予約権に関する報酬額を設定することを、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当社の取締役に4,500株、当社の監査役に500株を年間の上限とする。
（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日から割当後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間

新株予約権の行使条件

新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－
新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める。

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（平成29年６月23日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成29年６月23日開催の第17期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成29年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,500,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日の翌日から２年を経過した日から３年間

新株予約権の行使条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）４- 27 -

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝ 調整前行使価額×＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（5）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

- 28 -

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権行使期間の末日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8） その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（9） 新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅲ 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 29 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成28年２月３日）での決議状況（取得期間

平成28年２月４日～平成28年８月31日）

当事業年度前における取得自己株式

価額総額（円）

5,000,000

2,000,000,000

857,600

406,577,200－－

4,142,400

1,593,422,800

82.8

79.6

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

82.8

79.6

区分

株式数（株）

取締役会（平成29年２月27日）での決議状況

価額総額（円）

2,019,800

1,019,999,000－－

1,980,100

999,950,500

39,70020,048,500

当事業年度末日現在の未行使割合（％）

1.9

1.9

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

1.9

1.9

（取得期間

平成29年２月28日～平成29年２月28日）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

66

30,888（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

－

－

－

－

消去処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,837,700－

2,837,766－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 30 -

３【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は９月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期（平成29年３月期）の期末配当につきましては、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値向上を目的とする事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当社事業年度（第１期を除く）を基準とした配当性向（当期は第17期であるため、親会社株主に帰属する連結当期純利益の16％）もしくは平成27年３月期の普通配当と同額である１株当たり配当金２円35銭のどちらか高いほうを目処とした結果、１株当たり２円35銭の期末配当を実施する方
針といたしました。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき、当社事業年度（第１期を除く）を基準とした配当性向である17％（第18期であるため）もしくは平成27年３月期の普通配当と同額である１株当たり２円35銭のいずれか高いほうを目処とし、１株当たり２円35銭の期末配当を実施する予定であります。
なお、次期以降については、大きな業績の変動や大規模なＭ＆Ａ等の経営環境等の変化によって、配当方針を変更する可能性があることをご留意ください。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成29年６月23日
定時株主総会決議

1株当たり配当額（円）

91

2.35

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）151,000

655,000□3,345

2,168

1,252

1,367

最低（円）

57,600

909

432

435

86,500□764（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→500株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

618

569

539

530

524

582

最低（円）

557

435

472

482

480

498

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

- 31 -

５【役員の状況】
男性
役名

取締役社長
（代表
取締役）

８名

女性

職名

―

１名

（役員のうち女性の比率11％）

氏名

岡村

陽久

生年月日

略歴

平成12年８月 アドウェイズエージェンシー創業
平成13年２月 当社設立 代表取締役（現任）
平成15年12月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司
董事長
平成19年２月 愛徳威広告（上海）有限公司 董事
平成19年７月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司
董事（現任）
平成20年８月 トイビィー・エンタテインメント株式会社（株式会社エムアップＡ
Ｅに商号変更し、平成25年５月１日付で株式会社エムアップに吸収合併） 取締役
平成21年４月 株式会社アドウェイズ・プラネット（現 株式会社おくりバント）取締役
平成21年６月 株式会社アドウェイズブックス（現 株式会社STANDARD BOOKS）
取締役
昭和55年４月８日生 平成22年11月 愛徳威信息科技（上海）有限公司
董事（現任）
平成23年２月 株式会社アドウェイズ・ベンチャ
ーズ 取締役
平成24年５月 株式会社サムライリンク（現 株式会社サムライ・アドウェイズ）
代表取締役
平成24年７月 株式会社アドウェイズ・ラボット（現 ラボット株式会社） 代表取締役
平成24年９月 株式会社muamua games（現 株式会社パシオリユース） 代表取締役
平成25年７月 Bulbit株式会社 取締役
平成26年12月 株式会社アドウェイズ・スタジオ（現 株式会社七転八起） 代表取締役
平成26年12月 株式会社アドウェイズ・サポート（現 株式会社フィッティー） 代
表取締役- 32 -

任期

所有株式数
（株）

平成29年６
月の定時株
主総会から
２年

8,149,300

役名

取締役

職名

国内事業担当

氏名

西岡

明彦

生年月日

略歴

平成15年４月 当社入社
平成18年４月 当社ファイナンス＆アドミニスト
レーショングループ グループマ
ネージャー
平成20年４月 当社ビジネスデベロップメントグ
ループ モバイル担当グループマ
ネージャー
平成20年８月 トイビィー・エンタテインメント株式会社（株式会社エムアップＡ
Ｅに商号変更し、平成25年５月１日付で株式会社エムアップに吸収合併） 取締役
平成20年10月 当社モバイル担当執行役員
平成21年４月 株式会社アドウェイズ・プラネッ
昭和52年８月25日生
ト（現 株式会社おくりバント）代表取締役
平成22年６月 当社取締役 モバイルグループ担
当
平成23年２月 株式会社アドウェイズ・ベンチャ
ーズ 代表取締役（現任）
平成23年３月 当社取締役 ビジネスデベロップ
メントグループ担当
平成23年６月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC.
取締役（現任）
平成24年10月 当社取締役 国内事業担当（現任）
平成27年２月 ADWAYS PHILIPPINES INC. 取締役（現任）- 33 -

任期

所有株式数
（株）

平成28年６
月の定時株
主総会から
２年

21,500

役名

取締役

取締役

職名

グローバル事業担当

新規領域担当

氏名

野田

山田

生年月日

順義

翔

略歴

平成21年３月 当社入社
平成21年10月 当社モバイルディビジョン ディ
ビジョンマネージャー
平成23年３月 当社スマートフォンディビジョン
ディビジョンマネージャー
平成23年６月 当社スマートフォン担当執行役員
株式会社アドウェイズ・プラネット（現 株式会社おくりバント）取締役
平成23年９月 株式会社ラビオンソーシャル 取締役
平成23年10月 当社ビジネスデベロップメントグ
ループ担当執行役員
平成24年１月 当社広告事業兼海外事業グループ
北米担当執行役員
平成24年４月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表
取締役
平成24年９月 株式会社muamua games（現 株式会社パシオリユース） 取締役
平成24年10月 当社グローバル事業担当執行役員
ADWAYS KOREA, INC. 代表取締役
平成25年５月 JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役（現任）
平成25年６月 当社取締役 海外事業担当
平成25年８月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締
昭和53年５月10日生
役（現任）
平成25年９月 ADWAYS KOREA, INC. 取締役（現任）
平成26年１月 愛徳威広告（上海）有限公司 董事（現任）
平成27年４月 株式会社アドウェイズ・ベンチャ
ーズ 取締役（現任）
平成27年５月 ADWAYS VIETNAM CO., LTD. 取締役（現任）
平成27年７月 当社取締役 グローバル事業担当（現任）
平成27年８月 ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.取締役（現任）
ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役
平成27年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役（現任）
平成28年３月 ADWAYS INOVATIONS SINGAPORE
PTE. LTD. 取締役（現任）
平成28年８月 PT.ADWAYS INDONESIA 取締役（現任）
平成28年８月 株式会社サムライ・アドウェイズ
取締役（現任）
平成29年１月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役（現任）
平成19年４月 当社入社
平成25年６月 ライヴエイド株式会社 取締役
平成25年７月 Bulbit株式会社 代表取締役（現任）
平成26年４月 当社新規領域担当執行役員
平成26年４月 株式会社アドウェイズ・ベンチャ
ーズ 取締役（現任）
平成26年５月 株式会社アドウェイズ・ラボット（現ラボット株式会社）取締役
昭和60年３月15日生（現任）
平成27年７月 株式会社アドウェイズ・サポート（現株式会社フィッティー）代表
取締役（現任）
平成28年１月 当社新規領域担当上席執行役員
平成28年６月 当社取締役 新規領域担当（現任）
平成28年８月 Mist Technologies株式会社 取締役（現任）- 34 -

任期

所有株式数
（株）

平成28年６
月の定時株
主総会から

2,500

２年

平成28年６
月の定時株
主総会から
２年

―

役名

取締役

職名

―

氏名

金子

生年月日

略歴

任期

昭和59年９月 在日米軍 空軍基地内学校 教師
平成９年７月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン株式会社（現 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン
合同会社）マネージング・パート
ナー
平成12年１月 エイボン・プロダクツ株式会社
取締役 マーケティング・ディレ
クター
平成13年７月 ネスレ日本株式会社 取締役 コ
ミュニケーション・ディレクター
平成15年１月 在日米国商工会議所 理事
平成16年11月 シティバンク、エヌ・エイ在日支店（現 シティグループ・ジャパ
ン・ホールディングス合同会社）
コーポレート・アフェアーズ・オ
フィサー
みどり 昭和31年７月21日生
平成17年９月 米国ペンシルバニア州立 テンプ
ル大学 ジャパンキャンパス 理
事会 会長（現職）
平成20年５月 日興シティホールディングス株式会社（現 シティグループ・ジャ
パン・ホールディングス合同会
社）コミュニケーション副担当執行役員
平成21年11月 ＧＥジャパン株式会社 コーポレート・コミュニケーション本部
本部長
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会
社 コミュニケーション本部長
平成26年12月 メットライフ生命保険株式会社
執行役常務 チーフ・コミュニケーション・オフィサー
平成29年６月 当社 社外取締役(現任)

所有株式数
（株）

平成29年６
月の定時株
主総会から

―

２年

昭和40年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
昭和60年９月 欧州長銀株式会社社長

平成元年４月 長銀ロスアンジェルス支店

支店

長
平成５年11月 バークレイズ信託銀行株式会社（現ブラックロック・ジャパン

株式会社）入社
常勤監査役

―

横山

寛美

昭和17年１月１日生

代表取締役副社

平成７年４月 Cydsa株式会社

非常勤取締役

平成８年４月 バークレイズ信託銀行株式会社（現ブラックロック・ジャパン

株式会社）

代表取締役社長

平成16年４月 Cydsa株式会社

顧問（現任）

平成18年４月 名古屋商科大学大学院講師

平成18年４月 立命館アジア太平洋大学
授
平成18年６月 当社- 35 -

平成26年６
月の定時株

長常勤監査役（現任）

客員教

主総会から
４年

5,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）大阪事務所入所
昭和47年10月 公認会計士登録
平成７年６月 朝日監査法人（現監査法人）

有限責任 あずさ代表社員

平成14年５月 株式会社イーサーブ

代表取締役（現 平成26年

任）
監査役

―

鈴木

邦明

昭和23年２月26日生 平成16年７月 当社

６月の定
取締役

時株主総

平成17年６月 トリドール株式会社（現―株式会社ト 会から４

リドールホールディングス）

社外取 年

締役
平成19年６月 当社監査役（現任）

平成27年６月 トリドール株式会社（現株式会社ト

リドールホールディングス）社外取

締役監査等委員（現任）
昭和58年４月 朝日信用金庫入社
平成４年４月 弁護士登録
平成４年４月 中島法律事務所（現中島・彦坂・久保
内法律事務所）入所（現職）
平成11年４月 関東弁護士連合会理事
平成13年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事
監査役

―

彦坂

浩一

昭和35年12月２日生

官補佐
平成16年７月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画
官

平成26年
６月の定
時株主総

2,000

会から４
年

平成17年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成18年６月 当社社外取締役
平成22年６月 当社監査役（現任）
平成26年４月 東京弁護士会副会長
平成27年６月 株式会社大気社

社外監査役（現任）昭和52年４月 武蔵野市役所入所
昭和57年10月 監査法人中央会計事務所入所
昭和61年３月 公認会計士登録
平成元年11月 バークレイズ信託銀行株式会社（現ブラックロック・ジャパン株式会社）
入社

経理部長

平成３年10月 証券アナリスト協会検定会員登録
監査役

―

鵜川

正樹

昭和29年６月27日生

平成11年３月 鵜川公認会計士事務所設立

所長（現

任）
平成12年７月 株式会社キャピタル・アセット・プラ
ンニング

監査役（現任）

平成26年
６月の定
時株主総

―

会から４
年

平成17年３月 税理士登録
平成19年７月 監査法人ナカチ社員（現任）
平成25年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッシ
ョン研究科

特任教授（現任）

平成25年６月 当社監査役（現任）計8,180,300（注）１．取締役金子みどりは、社外取締役であります。
２．監査役横山寛美、鵜川正樹は、社外監査役であります。
３．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、管理担当上席執行役員 田中庸一、グローバルマーケティング担当上席執行役員 鹿野晋吾、データ事業担当執行役員 蘇迭、ＨＲＭ担当執行役員 松嶋良治、グローバル事業開発担当執行役員 李相元で構成されております。

- 36 -

４．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和59年４月

西武建設株式会社入社

平成元年４月大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社）入社
平成９年７月ディー・ブレイン証券株式会社設立

代表

取締役社長
平成11年７月

トランス・コスモス株式会社入社

事業企

画開発本部副本部長
平成12年３月

ソフトブレーン株式会社

平成12年６月

トランス・コスモス株式会社取締役

平成13年４月

同社常務取締役

事業推進本部長

平成14年４月

同社常務取締役

事業開発統括本部長

平成14年10月

同社専務取締役

サービス開発本部長

平成15年４月

有限会社ＭＳアソシエイツ（現

取締役

コ・クリ

エーションパートナーズ株式会社）設立
美澤臣一

昭和35年６月22日生

代表取締役（現任）
平成15年６月

ダブルクリック株式会社（平成22年３月30―日付でトランス・コスモス株式会社に吸収合併）
平成16年４月

社外監査役

トランス・コスモス株式会社

専務取締役

ＣＦＯ（最高財務責任者）
平成16年７月

株式会社ウェブクルー

平成20年９月

株式会社マクロミル

社外監査役

平成22年６月

株式会社ナノ・メディア

平成23年７月

株式会社ザッパラス

平成25年６月

ミナトエレクトロニクス株式会社（現

社外取締役
社外監査役

社外取締役（現任）ミナトホールディングス株式会社）社外監査役（現任）
平成26年３月

ジグソー株式会社
株式会社）

平成28年３月（現

ＪＩＧ－ＳＡＷ

社外監査役

同社社外取締役監査等委員（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計
は、以下のとおりであります。
（取締役会）
当社取締役会は、取締役５名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から１名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。常勤監
査役は原則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されております。
（監査役会）
当社の監査役会は監査役４名により構成され、常勤監査役を含め２名が社外監査役であります。各監査役
は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機
能の強化を図ると共に、社外取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有に努めております。常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。

- 37 -

（会計監査人）
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
（リスクマネジメント委員会）
代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ本部長、コンプライアンス室長並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を半年に１回以上開催
し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
（経営会議）
代表取締役および代表取締役の承認した職位者により「経営会議」を１ケ月に１回定例で開催し、経営計
画、方針、事業計画、人員計画、営業戦略、販売計画、新規事業などの重要事項の立案及び実態把握を行っており、業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。

当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）により構成されております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求す
ること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としており、上記企業統治の体制を採用
しております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしております。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を半年に１回以上開催しております。

- 38 -

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の経営を指導・監督し、損失の危険を未然に把握して、その対処に努めるとともに、当社の子会社における一定の事項及びリスク情報に関しては、事前に当社に報告することを義務付け、一定の重要事項に関しては、当社取締役会の付議事項としております。また、当社の子会社の内部統制システムの構築に努め、必要な指導・監督を行っており、コンプライアンス室は、当社の子会社に対する監査を定期的に実施しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が社外取締役及び社外監査役に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち最も高い額の２倍の額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室２名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
当社の監査役監査は、監査役４名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、常勤監査役は各部署に対するヒアリング等を行い、経営監視機能の役割を果たしております。また、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鈴木邦明及び鵜川正樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査業務を委嘱しております。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続関与年数
業務を遂行した公認会計士の氏名：井指 亮一、土屋 光輝
所属する監査法人名及び継続関与年数：有限責任 あずさ監査法人※継続関与年数については、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
監査業務における補助者の構成：公認会計士８名 その他10名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役金子みどりは、社外取締役の要件を満たしております。金子みどりと当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山寛美及び鵜川正樹は、社外監査役の要件を満たしております。横山寛美及び鵜川正樹と当社との間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプライアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役全員は、東京証券取引所の定めに基づく判断基準のいずれの項目にも該当せず、
また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。

- 39 -

⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区

分

取

締

役

（社外取締役を除く）
監

査

役（社外監査役を除く）
社

外

役

員

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額

基本報酬

ストックオプション

対象となる
役員の員数

92,403千円

92,403千円―

４名

8,400千円

8,400千円―

２名

20,100千円

20,100千円―

３名

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、株主総会において承認された額の中において、前事業年度の業績と経済情勢を鑑み基本報酬を決定しております。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
59銘柄

1,038,342千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

株式会社gumi

100,000

66,600

継続的な営業関係強化のため

ヒロセ通商株式会社

50,00042,500

継続的な営業関係強化のため

サイジニア株式会社

6,786

27,652

継続的な営業関係強化のため株式会社エムアップ

14,0008,708

継続的な営業関係強化のため

株式会社リアルワールド

1,000

2,600

継続的な営業関係強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

株式会社ネットマーケティング

196,000

319,480

継続的な営業関係強化のため

株式会社gumi

100,000

119,000

継続的な営業関係強化のため

ヒロセ通商株式会社

50,00085,750

継続的な営業関係強化のため

サイジニア株式会社

6,786

16,313

継続的な営業関係強化のため株式会社エムアップ

14,00012,124

継続的な営業関係強化のため

株式会社リアルワールド

1,000

2,071

継続的な営業関係強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。

- 40 -

⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち、最も高い額の２倍の額としております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
32,000－

当連結会計年度
監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
35,000
－

－

－

－

－

32,000－35,000－②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属している国外のＫＰＭＧメンバー
ファームに対する報酬額は2,330千円になります。
（当連結会計年度）
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属している国外のＫＰＭＧメンバー
ファームに対する報酬額は2,209千円になります。

- 41 -

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。

- 42 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。

- 43 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10,918,672
6,415,206※３ 47,074
31,133412,145△240,417
17,583,814

8,853,650
6,360,872※３ 7,711
25,352432,401△230,698
15,449,290

297,120△95,236
201,883
399,201△249,732
149,468
3,759△3,185574
351,926

293,768△139,321
154,447
415,666△294,140
121,525
275,973

21,51077,006
98,516196,269
122,288318,557※１ 1,196,407※１ 1,655,215

138,431※１ 598,741△17,036
1,916,544
2,366,988
19,950,802- 44 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)※１ 741,441△123,698
2,272,959
2,867,490
18,316,780

5,626,569
307,637
1,416,358
7,350,564

5,284,414
68,995
1,790,846
7,144,256－
110,509110,509
7,461,074

12,255
108,738
120,994
7,265,250

1,605,258
7,294,982
3,317,590△406,577
11,811,255

1,605,258
7,294,951
2,771,058△1,406,527
10,264,742

40,099455,261495,360
60,951
122,160
12,489,728
19,950,802

320,418
337,885
658,304
5,447
123,035
11,051,530
18,316,780

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
外国税還付金
受取手数料
補助金収入
消費税等免除益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
39,613,864
32,426,838
7,187,026※１,※２ 6,499,488
687,538(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
42,329,478
34,994,065
7,335,412※１,※２ 7,019,719
315,693

55,220580
360
13,587
4,191
5,857
10,18589,983

44,1191,108
17,233
7,400
502
8,698
79,063

11,715
16,693
4,989
33,398744,12262,428
10,196
5,161
39,35329,408
146,548248,208

547
102,858
103,405

51,72425,476
77,200131
44,120116,730
4,742
165,72567
98,481
285,005※３ 134,566
518,122681,803△192,713

510,830△28,130
482,700
199,10253,444

211,689
33,812245,501△438,215
12,610145,658△450,825【連結包括利益計算書】（単位：千円）

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
199,102- 45 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△438,215△134,651△39,904※１ △174,556
24,546280,319△121,110※１ 159,209△279,006△28,01252,559△287,882
8,875

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

1,603,169

利益剰余金

自己株式

7,397,775

3,234,692△102,932

78,517

1,603,169

7,294,842

3,313,210

2,089

2,089

株主資本合計－12,235,637△24,415－

12,211,222

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当4,179△139,670△139,670

145,658

145,658

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△406,577△1,607△1,950△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

139

4,380

△406,577△399,966

1,605,258

7,294,982

3,317,590△406,577

11,811,255

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計174,750494,281

669,032

新株予約権

62,191

非支配株主持分

123,930

純資産合計

13,090,790△24,415

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,066,375

当期変動額
新株の発行

4,179

剰余金の配当△139,670

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

145,658

自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△176,680△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△576,647

40,099455,261495,360

60,951

122,160

12,489,728- 46 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,605,258

利益剰余金

7,294,982

自己株式

3,317,590

株主資本合計△406,577

11,811,255

当期変動額
剰余金の配当△95,705△95,705

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△450,825△450,825

自己株式の取得△999,950

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△999,950△30△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△30

△546,531△999,950△1,546,513

1,605,258

7,294,951

2,771,058△1,406,527

10,264,742

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計40,099455,261495,360

新株予約権

60,951

非支配株主持分

122,160

純資産合計

12,489,728

当期変動額
剰余金の配当△95,705

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△450,825

自己株式の取得△999,950

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30
280,319△117,376

162,943△55,503875

108,315

当期変動額合計

280,319△117,376

162,943△55,503875△1,438,197

当期末残高

320,418

337,885

658,304

5,447

123,035

11,051,530- 47 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
新株予約権の買入消却による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 48 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

681,803△192,713

139,207
19,133
112,540△55,800
88
4,742
△547
30,33344,120△5,857
1,325△13,587△757,413
674,054
73,01967,771△198,054
816,879
57,087△88
13,587△410,408
477,057

143,756
61,802
117,209△45,22744
134,56610
243,477
98,481△25,476
5,161
1,275△7,400△58,632△280,134
82,832
13,83050,487343,352
42,991△447,400△447,351△53,650△103,116△24,435△133,260△586,877
226,792△59,742－△45,894△8,531△252,920△330,000
80,373
－
4,104

－

794

－

△7,665－※２ △210,100△16,392
29,789△3,078－△93,073△763,394△34,986
28,777－※３ △155,700△55,334△987,083

280,000△280,000
2,940△408,481△138,153△37,289

160,000△160,204－△1,002,001△94,541△10,859△18,990△1,120－△599,974△34,934△921,247
11,518,727
37,792※１ 10,635,272△55,503△1,164,231△112,977△2,317,942
10,635,272※１ 8,317,330

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
株式会社おくりバント
愛徳威信息科技（上海）有限公司
上海友付網絡科技有限公司
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社ラビオンソーシャル
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
ラボット株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
コパンコ株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA,INC.
株式会社七転八起亜堂科技（上海）有限公司
Bulbit株式会社
コパン株式会社
株式会社楽一番株式会社フィッティー
ADWAYS HONGKONG LTD.
ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.
株式会社アイドテック
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.
Mist Technologies株式会社
当連結会計年度において、新規設立に伴い、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を追加しております。また、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
一方で、株式会社パシオリユース及び株式会社サムライベイビーは株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
PT. ADWAYS INDONESIAADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC
ADWAYS VIETNAM Co., LTD.
ADWAYS LABS(THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

- 49 -

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社 2社
持分法適用の関連会社の名称
ライヴエイド株式会社
愛客彩股份有限公司
当連結会計年度から愛客彩股份有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度末において、愛客彩股份有限公司の株式取得により、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社 8社
主要な非連結子会社の名称
上記１（2）に記載した非連結子会社（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、
JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.の決算日は12月31日であります。
なお、平成28年８月に子会社化したMist Technologies株式会社は、当連結会計年度より、決算日を12月
3 1 日 か ら３ 月 3 1 日 に 変 更 し て お り ま す 。 こ の 決 算 期 変 更 に 伴 い 、 当 連 結 会 計 年 度 に お い て 、 Mi s t
Technologies株式会社の平成28年９月１日から平成29年３月31日までの７ヶ月間を連結しております。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳
威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYSTECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.及びADWAYS TECHNOLOGYHONGKONG LTD.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（1）子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

- 50 -

②

たな卸資産（1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社
及び国内連結子会社についても平成28年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

２～15年

工具、器具及び備品
３～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から②５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいておりま③

す。
繰延資産の処理方法
創立費、株式交付費
支出時に全額費用としております。

（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 51 -

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）出資金２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

124,603千円
132,434

171,437千円
98,252

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当
座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（平成29年３月31日）

300,000千円－

300,000千円－

300,000千円

300,000千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

当連結会計年度(平成29年３月31日)

46,047千円
1,027

2,435千円
5,275（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

給料及び手当貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至2,777,706千円
102,987

3,155,720千円
81,032

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

研究開発費

197,629千円- 52 -

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至155,139千円

※３ 減損損失
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)

減損損失を認識した資産グループの概要
会社名
ADWAYS INNOVATIONSSINGAPORE PTE.LTD.
ADWAYS INNOVATIONSINDIA PVT.LTD.

場所

用途

シンガポール共和国

資産の種類

事業用資産

ソフトウエア

事業用資産

ソフトウエアその他

のれん

インド共和国(2) 減損損失の認識に至った経緯
在外連結子会社のソフトウエア及びのれんについて、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3)

減損損失の金額
資産の種類

金額（千円）

ソフトウエア

7,942

のれん

126,624

計

134,566(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
(5)

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△136,854千円

組替調整額

404,035千円△63,626－

税効果調整前△200,481

404,035

税効果額△65,829

123,715

その他有価証券評価差額金△134,651

280,319△39,904△121,110△39,904△121,110△174,556

159,209

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 53 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

41,568,500

15,000－41,583,500

41,568,500

15,000－41,583,500－

857,600－

857,600－

857,600－

857,600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の増加15,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加857,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的

新株予約権の内訳

ストックオプションとしての新株予約権(親会社)

第10回新株予約権（第三者割当て）

当連結会計
年度末残高

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

－

－

－

－

5,447

普通株式

4,625,300－－

4,625,300

55,503

4,625,300－－

4,625,300

60,951

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

となる株
式の種類

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)

合計

(千円)

３．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額効力発生日

平成27年6月25日
普通株式139,670千円 利益剰余金
3.36円 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり
基準日
効力発生日
配当額
平成28年6月28日
普通株式95,705千円 利益剰余金
2.35円 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

41,583,500－－

41,583,500

41,583,500－－

41,583,500

857,600

1,980,100－

2,837,700

857,600

1,980,100－

2,837,700

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,980,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

- 54 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
区分

権の目的
となる株

新株予約権の内訳

式の種類
ストックオプションとし提出会社ての新株予約権(親会社)

第10回新株予約権（第三者割当て）

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

年度末残高
(千円)

普通株式

－

－

－

－

5,447

普通株式

4,625,300－

4,625,300－－

4,625,300－

4,625,300

－

5,447

合計

（注）新株予約権の減少4,625,300株は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
普通株式95,705千円 利益剰余金
2.35円 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり
基準日
効力発生日
配当額
平成29年6月23日
普通株式91,060千円 利益剰余金
2.35円 平成29年3月31日 平成29年6月26日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

10,918,672千円△283,400

8,853,650千円△536,320

現金及び現金同等物

10,635,272

8,317,330※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

株式の取得により新たにMist Technologies株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMist Technologies株式会社株式の取得価額とMist Technologies株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

12,688 千円
2,036

のれん
流動負債

214,216△2,759非支配株主持分△3,948

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

222,233△12,132
210,100- 55 -

※３

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

当社連結子会社であるADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.がポイントアプリ事業を譲受けしたことに伴い増加した資産、負債及び当該事業の譲受対価と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

４

固定資産

6,729

のれん

148,970

事業譲受の対価

155,700

差引：事業譲受による支出

155,700千円

重要な非資金取引
新たに計上した資産除去債務の額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

資産除去債務の額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

16,506千円－千円（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

349,683

368,882

146,007607,221495,691

976,103（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針
ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

- 56 -

２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成28年３月31日）
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
10,918,672
10,918,672－(2)受取手形及び売掛金
6,415,206△240,417
貸倒引当金
受取手形及び
6,174,788
6,174,788－
売掛金（純額）(3)投資有価証券
その他有価証券
148,060
148,060－
資産計
17,241,522
17,241,522－
支払手形及び
5,626,569
5,626,569－
買掛金
負債計
5,626,569
5,626,569－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
8,853,650
8,853,650－(2)受取手形及び売掛金
6,360,872△230,698
貸倒引当金
受取手形及び6,130,174
6,130,174－
売掛金（純額）(3)投資有価証券
その他有価証券554,738
554,738－
資産計15,538,562
15,538,562－
支払手形及び
5,284,414
5,284,414－
買掛金
負債計
5,284,414
5,284,414－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 57 -

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式
非上場転換社債
非連結子会社及び関連会社株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）

526,826

483,604

9,390

37,400124,603

171,437

投資事業組合出資分
387,525
408,035
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,918,672

－

－

－

受取手形及び売掛金
合計

6,415,206
17,370,770

－
－

－
－

－
－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,853,650－－－

受取手形及び売掛金
合計

6,360,872
15,214,523

－
－

－
－

－
－

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。

- 58 -

３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

81,46035,64545,815

－
－

－
－

－
－

③ その他
(3）その他

－
－

－
－

－
－

小計

81,46035,64545,81566,60071,400△4,800

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

66,60071,400△4,800148,060

107,045

41,015

種類
(1）株式
(2）債券
①
②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等
社債

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①②

国債・地方債等
社債③ その他(3）その他
小計合計

差額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表価額526,826千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表価額9,390千円）、投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額387,525千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

554,738

107,437

447,300

－
－

－
－

－
－

③ その他
(3）その他

－
－

－
－

－
－

小計

種類
(1）株式
(2）債券
①
②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

554,738

107,437

447,300

(1）株式
(2）債券

－

－

－

①
②

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等
社債差額（千円）

国債・地方債等
社債③ その他(3）その他
小計

合計

－

－

－

554,738

107,437

447,300（注）非上場株式（連結貸借対照表価額483,604千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表価額37,400千円）、投資事業組合出資分（連結貸借対照表価額408,035千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

- 59 -

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

至

売却額（千円）(1）株式

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

212,258

102,858

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

212,258

102,858－(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

(1）株式
(2）債券
①
②

至

売却額（千円）平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

53,586

51,724

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

53,586

51,724－

国債・地方債等
社債③ その他(3）その他
合計
５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について116,730千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について285,005千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産額が取得原価に比し、50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び
数

取締役
監査役

株式の種類別のストッ
普通株式
ク・オプション数（注）株式会社アドウェイズ
平成25年１月31日

株式会社アドウェイズ
平成25年１月31日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

２名
３名
150,000株

従業員
普通株式

18名
405,000株

付与日
平成25年２月18日
平成25年２月18日
権利確定条件
権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成27年２月19日～平成35年１月31日 平成27年２月19日～平成30年２月18日（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
- 60 -

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

39,000－－－39,000

5,000
－
－
－
5,000

（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に②換算しております。
単価情報

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

196

196

－

－

129.0982.658（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、権利行使価格及び公正な評価基準につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
３．連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 61 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
77,953千円
投資有価証券評価損
79,522
関係会社株式評価損31,120
減価償却
154,947
未払事業税
20,653
未払賃借料
4,018
資産除去債務28,124
繰越欠損金353,2092,354
その他
繰延税金資産小計
751,903△547,132
評価性引当額繰延税金資産合計
204,771
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△17,508
その他有価証券評価差額金△17,697△4,387
未処分利益
繰延税金負債合計△39,594繰延税金資産（負債）の純額
165,177

当連結会計年度（平成29年３月31日）
108,387千円
135,486
60,420148,151
10,502954
28,056583,304
6,256
1,081,520△913,112
168,408△13,898△141,412△1,240△156,551
11,856（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債

前連結会計年度（平成28年３月31日）
31,133千円
138,431△4,387－

当連結会計年度（平成29年３月31日）
25,352千円－△1,240△12,255

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率33.1％－（調整）
交際費等の永久差異
1.6－
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正
2.0－
住民税均等割
1.8－
評価性引当額の増減40.1－
所得拡大促進税制による税額控除△3.9－
海外子会社税率差異△14.0－
連結処理に伴う損益調整
6.4－
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国
3.0
－
源泉税
0.7
－
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率70.8－
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 62 -

（企業結合等関係）
１．取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称
MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.
取得した事業の内容
ポイントアプリ事業②企業結合を行った主な理由
当該ポイントアプリ事業の運用を始めとして、メディア事業及び広告代理事業の展開により、当社グループの海外における事業拡大を推進し、当社グループの企業価値向上、事業の拡大を図るものであります。
③企業結合日平成28年６月30日④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤結合後企業の名称
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
(2)

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで(3)

事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
117,045千円（76,500千インドルピー）
未払金
取得原価

(4)

20,655千円（13,500千インドルピー）
137,700千円（90,000千インドルピー）

主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用

7,003千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
131,748千円（86,110千インドルピー）②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産5,952千円（3,890千インドルピー）
資産合計

(7)

5,952千円（3,890千インドルピー）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

- 63 -

２．取得による企業結合(1)

企業結合の概要①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称取得した事業の内容

Mist Technologies株式会社
Web上での動画コンテンツ配信に関する技術の開発・提供②企業結合を行った主な理由
同社が保有する最先端のweb動画技術を当社グループが提供している広告サービスとを組み合わせることで事業シナジーを強化し、グローバルで広告サービスの展開を加速させ、当社グループの企業価値向上、事業の拡大を図るものであります。
③企業結合日平成28年８月31日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
Mist Technologies株式会社⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率67.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得したためであります。
(2)

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成29年３月31日まで(3)

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金取得原価

222,233千円
222,233千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用

750千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
214,216千円②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6)

(7)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産12,688千円
固定資産
資産合計

2,036千円
14,724千円

流動負債
負債合計

2,759千円
2,759千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 64 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法

ロ

使用見込期間を取得から１年～10年と見積り、割引率は0.099％～1.349％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

93,738千円
16,506時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

475△5,294478－

見積りの変更による増加額（注）その他増減額（△は減少）

2,215
－

－
△1,422

107,641

106,698

期末残高

107,641千円－（注）前連結会計年度に海外連結子会社において当初行っていた見積りの金額が確定した事に伴い、追加で計上しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「広告事業」は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「アプリ・メディア事業」は、スマートフォ
ンアプリの開発・運営とメディアの運営等、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティ
ングサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

- 65 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

31,584,022

1,035,055

6,813,101

39,432,178

181,685

39,613,864

429,946350

703,891

1,134,187

83,2081,217,395

計

32,013,968

1,035,405

7,516,992

40,566,366

264,893

40,831,260

セグメント利益又は損失（△）

2,759,307△208,316△194,103

2,356,887△374,025

1,982,861

セグメント資産5,006,371

732,975

3,375,846

9,115,193

713,322

9,828,515

39,510
102

5,241
5,133

31,17913,89775,932
19,133

11,800－87,732
19,13324,327

2,415

102,137

128,880698

129,579

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

35,690,633

697,098

5,860,636

42,248,368

81,10942,329,478

562,399912

1,241,616

1,804,928

32,2701,837,198

計36,253,033

698,010

7,102,252

44,053,296

113,379

44,166,676

セグメント利益又は損失（△）

2,975,448△74,301△830,325

2,070,821△273,802

1,797,019

セグメント資産5,300,520

633,196

3,333,324

9,267,040

296,755

9,563,796

35,938
－

2,793
4,138

56,613
57,664

95,34561,802

2,358－

97,70361,802

84,245

12,10028,335

124,680

1,183

125,864

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

40,566,366

44,053,296

264,893

113,379

セグメント間取引消去△1,217,395△1,837,198

連結財務諸表の売上高

39,613,864

42,329,478「その他」の区分の売上高- 66 -

セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,356,887

2,070,821「その他」の区分の利益△374,025△273,802－－△1,295,323△1,481,326

687,538

315,693

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

9,115,193

9,267,040

713,322296,755

全社資産（注）10,122,286

8,752,984

連結財務諸表の資産

19,950,802

18,316,780「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
その他の項目（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

75,932

95,345

11,8002,358

51,47546,052

139,207

143,756

のれんの償却額

19,13361,802－－－－

19,13361,802

有形固定資産及128,880
124,680698
1,183
16,433
11,086
146,012
136,950
び無形固定資産の増加額（注）（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
32,914,646

アジア
5,805,060

北米
767,437

欧州
126,720

合計
39,613,864（2）有形固定資産（単位：千円）日本
252,639

アジア
97,612

北米
1,674- 67 -

合計
351,926

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
37,226,509

アジア
4,537,278

北米
488,862

欧州
76,827

合計
42,329,478（2）有形固定資産（単位：千円）日本
209,750

アジア
65,450

北米

合計
275,973772

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

減損損失

－

海外事業

－

当連結会計年度（自平成28年４月１日

その他

4,742

全社・消去

－

－

合計

4,742

至平成29年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

減損損失

－

－

海外事業

その他

134,566

全社・消去

－

－

合計

134,566【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

当期末残高

－

海外事業

4,138

その他

17,371

全社・消去

－

－

合計

21,510（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

当期末残高

－

－

海外事業

196,269

その他

全社・消去

－

－

合計

196,269（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 68 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
302円18銭281円92銭
3円51銭△11円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
3円51銭－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

145,658△450,825－－

145,658△450,825

41,481,093

40,568,577－－

37,833－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（37,833）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 69 -

――――

（
――――

－）

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

10,454,213

20,322,940

30,615,011

42,329,478

税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（千円）△103,644△175,718△55,722△192,713

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）△164,428△256,000△251,785△450,825

△4.04

△6.29

△6.18

△11.11

１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益額又は１株当たり四半期純損失金

第１四半期

第２四半期

△4.04

△2.25

額（△）（円）- 70 -

第３四半期

第４四半期

0.10

△4.97

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金8,179,773

6,420,119

売掛金※１ 4,779,725※１ 5,098,045

貯蔵品
前渡金

1,027
6,079

5,206
4,912

前払費用

53,06580,940

未収収益※１ 796※１ 2,479

繰延税金資産その他

31,13325,352※１ 487,159※１ 338,546△7,813△12,154

13,530,947

11,963,449

工具、器具及び備品

146,385
86,279117,364
73,130

有形固定資産合計

232,664

190,495

45,92030,696734

68,923631

46,654

100,252

投資有価証券

1,071,803

1,483,777

関係会社株式関係会社出資金805,230
826,2121,039,416
770,016

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産※１ 162,927※１ 150,578

繰延税金資産138,431

-

その他
貸倒引当金

240,212△44,504

366,685△95,667

投資その他の資産合計

3,200,315

3,714,805

3,479,634

4,005,553

17,010,581

15,969,003

長期貸付金

固定資産合計
資産合計- 71 -

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※１ 4,722,326※１ 4,517,703

未払金※１ 322,879※１ 506,486

未払法人税等未払消費税等

254,741
236,145

60,235321,994

前受金
預り金

61,24866,659136,186
78,184

未払費用

16,9632,140

5,124
13,027

5,683,104

5,638,942

資産除去債務

91,13591,614

繰延税金負債154

12,25566

その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計

91,290103,936

5,774,395

5,742,878

1,605,258

1,605,258

595,258595,258

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

6,804,606

6,804,606

資本剰余金合計

7,399,865

7,399,865

2,536,589

2,301,660

2,536,589

2,301,660

自己株式△406,577△1,406,527

株主資本合計11,135,136

9,900,257

40,099320,418

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

40,099320,418

新株予約権

評価・換算差額等合計

60,951

5,447

純資産合計

11,236,186

10,226,124

負債純資産合計

17,010,581

15,969,003- 72 -

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 32,053,275※１ 36,347,006※１ 27,256,245※１ 31,126,068

4,797,030※１,※２ 3,965,162

5,220,938※１,※２ 4,291,537

831,868

929,400※１ 86,543※１ 10,300

3,860
9,139
99,544

10,3305,467
26,098－
16,693
1,972
18,666
912,746

39,353
10,196
2,158
51,709903,790102,858
115,331
218,189

51,724
6,051
57,775

116,730
24,750310,8744,742
457,097
673,838
390,459△32,517357,941
315,89712
285,005
576,510
861,529
100,036
206,506
32,752
239,259△139,222【売上原価明細表】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額（千円）

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

媒体費

26,327,864

96.6

29,965,399

96.3

Ⅱ

労務費

405,386

1.5

517,811

1.6

Ⅲ

外注費

63,007

0.2

－

－

Ⅳ

経費

459,987

1.7

642,857

2.1

当期総仕入高27,256,245

100.0

31,126,068

100.0

当期売上原価27,256,245（注）原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

- 73 -

31,126,068

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,603,169

593,169

2,089

2,089

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,804,606

7,397,775

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,360,361

利益剰余金
合計

2,360,361

自己株式

株主資本合
計

－

11,361,306

当期変動額
新株の発行

2,089

4,179

当期純利益

315,897

315,897

315,897

剰余金の配当△139,670△139,670△139,670

自己株式の取得△406,577△406,577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

2,089

－

2,089

176,227

176,227△406,577△226,170

1,605,258

595,258

6,804,606

7,399,865

2,536,589

2,536,589△406,577

11,135,136

新株予約権

純資産合計

62,191

11,598,248

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

174,750

174,750

当期変動額
新株の発行

4,179

当期純利益

315,897

剰余金の配当△139,670

自己株式の取得△406,577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△134,651△134,651△1,239△135,891△134,651△134,651△1,239△362,061

40,09940,09960,951

11,236,186- 74 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,605,258

595,258

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,804,606

7,399,865

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△406,577

11,135,136

2,536,589

2,536,589

当期純損失（△）△139,222△139,222△139,222

剰余金の配当△95,705△95,705△95,705

当期変動額

自己株式の取得△999,950△999,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△234,928△234,928

1,605,258

595,258

6,804,606

7,399,865

2,301,660

2,301,660 △1,406,527

新株予約権

純資産合計

60,951

11,236,186

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

40,09940,099

当期変動額
当期純損失（△）△139,222

剰余金の配当△95,705

自己株式の取得△999,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

280,319

280,319△55,503

当期変動額合計

280,319

280,319△55,503 △1,010,062

当期末残高

320,418

320,4185,447- 75 -

224,816

10,226,124△999,950 △1,234,878
9,900,257

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

２～15年
３～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
②のれんについては、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費、開業費支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 76 -

（表示方法の変更）(損益計算書)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」
は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,666千円
は、「投資有価証券評価損」16,693千円、「その他」1,972千円として組み替えております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権591,075千円

450,442千円

長期金銭債権

137,819千円

131,954千円

短期金銭債務140,252千円

238,408千円

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円－

300,000千円－

差引額

300,000千円

300,000千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

478,444千円

672,836千円

営業費用

1,098,183千円

1,512,946千円

9,156千円

7,628千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給料及び手当1,792,731千円

2,043,567千円

支払手数料462,206千円

464,813千円

減価償却費

78,601千円

66,457千円

貸倒引当金繰入額

11,019千円

20,814千円

販売費

46％

51％

一般管理費

54％

49％

おおよその割合- 77 -

（有価証券関係）
１．子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式805,230千円、関係会社出資金826,212千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式1,039,416千円、関係会社出資金770,016千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

16,054千円

33,088千円

投資有価証券評価損関係会社株式評価損79,512
141,169

135,475
277,923

減価償却超過額
未払事業税

145,465
20,333

114,999
10,023

未払賃借料
資産除去債務4,018
28,124117
28,056

その他

2,354

5,753

繰延税金資産小計

437,033

605,437△232,261△437,029

繰延税金資産合計

204,771

168,408繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△17,508△13,898

その他有価証券評価差額金△17,697△141,412

繰延税金負債合計△35,206△155,311

繰延税金資産の純額

169,565

13,097

評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）
評価性引当額の増減

18.2

204.7

2.0
1.3

－
10.3

所得拡大促進税制による税額控除
交際費等の永久差異

△4.0
1.5

△15.3
8.7

受取配当金等永久差異
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国

△3.4

△0.1

3.0
1.4

－
△0.0

53.1

239.2

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正
住民税均等割

源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形固
定資産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期償却額

減価償却
累計額

建物

146,385

230－

29,250117,364

109,714

工具、器具及び備品

86,279232,664734
45,920－46,65428,531
28,761－
558
68,923
69,481

42
42
－
－
－
－

41,63770,888102
15,781－
15,884

73,130190,495
631
30,69668,923
100,252

171,664
281,378
－
－
－
－

計
商標権
無形固
定資産

当期首
残高

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
計（注）１．工具、器具及び備品の当期増加は、従業員の増加に伴うパソコン14,914千円、オフィス増床に伴う什器購入
等7,069千円、社内ネットワーク設備6,548千円によるものであります。
２．ソフトウエア仮勘定の当期増加は、当社サービスに係るシステム開発費47,693千円及び管理システム開発費
21,230千円によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金

期首残高

当期増加額

52,317

107,822（注）貸倒引当金当期減少額のうち47,654千円は、洗替による戻入額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

当期減少額
52,317

期末残高
107,822

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

証券代

三井住友信託銀行株式会社

－

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じ

公告掲載方法たときには、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.adways.net/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 平成27年４月１日（2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出

平成28年６月29日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自出

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提（第17期第２四半期）（自出

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月10日関東財務局長に提（第17期第３四半期）（自出

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提（4）臨時報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年６月１日

至

平成28年６月30日）平成28年７月14日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自平成28年７月１日
平成28年８月１日

至至

平成28年７月31日）平成28年８月９日関東財務局長に提出
平成28年８月31日）平成28年９月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年２月１日

至

平成29年２月28日）平成29年３月10日関東財務局長に提出- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月23日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

公認会計士

土屋

光輝

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドウェイズが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月23日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

公認会計士

土屋

光輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドウェイズの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第17期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 岡村陽久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社18社については金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。