ファイル名:0000000_1_0303447002611.doc

更新日時:2014/11/17 11:20:00

印刷日時:14/11/17 11:31

四 半 期 報 告 書(第90期第２四半期)

E 0 2 7 6 0

ファイル名:0000000_2_hyo4_0303447002611.doc

更新日時:2010/11/08 17:52:00

印刷日時:14/11/17 11:31

ファイル名:0000000_3_0303447002611.doc

更新日時:2012/02/09 11:54:00

印刷日時:14/11/17 11:32

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/11/17 11:31:00

ファイル名:0000000_4_0303447002611.doc

目

印刷日時:14/11/17 11:32

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第90期第２四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役(管理本部長)【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役(管理本部長)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

平成26年７月１日

本

正

阪

阪

広

口

口

尚

作

尚

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第90期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第89期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

14,437,497

15,726,893

31,356,818

経常利益

(千円)

531,116

743,563

1,550,966

四半期(当期)純利益(千円)

351,888456,373

936,422

資本金(千円)

2,597,406

2,597,406

2,597,406

発行済株式総数(千株)

11,39911,39911,399

純資産額(千円)

24,605,860

25,591,099

25,046,681

総資産額

(千円)

28,110,164

29,823,559

29,670,264

(円)

31.72

40.75

84.05

(円)

31.68

40.72

83.97

１株当たり配当額

(円)

10

15

20

自己資本比率

(％)

87.5

85.8

84.4

(千円)

402,242

700,646409,258(千円)

547,775△402,921

995,705(千円)△33,975△96,404△138,816(千円)

7,362,201

7,913,626

7,712,305

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第89期
第90期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １

２

(円)

21.43

20.87

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。また、「持分法を適用した場合の投資利益」については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における世界経済は、比較的好調を維持しているアメリカ経済を牽引役に総じて上向きですが、中国や欧州、新興国において経済成長の足踏みに近い停滞感があり、全体的には斑模様の状況で推移してまいりました。
また、わが国の経済は、政府による財政政策や日銀の大胆な金融緩和政策の下支え効果により、景気上昇が底堅
く、国内株式相場の上昇と相まって景気回復基調の足取りを着実に感じられる状況であります。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、消費税率変更後の影響も想定の範囲内であり、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に設備投資意欲も高まりつつあります。また、依存度の高い自動車関連業界においても設備投資や生産台数も堅調に推移しております。円安による原材料価格値上げの影響や人手不足などの影響
による不安定要因もありますが、先行き期待感が増している状況であります。
当社を取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待と明るさが感じられる状況ではありますが、企業の設備投資意欲には温度差が感じられ、慎重な姿勢も見受けられます。しかし、景気の回復傾向に過度な減速要因はなく、引き続
き好調維持の環境が整えられつつあります。
このような状況のもと当社といたしましては、物流センターの効率的な在庫管理と運用を徹底するとともに、社
員教育の徹底・新規顧客の開拓・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当第２四半期累計期間は、売上高157億26百万円（前年同期比8.9%増）、経常利益７億43百万円（前年同
期比40.0%増）、四半期純利益４億56百万円（前年同期比29.7%増）となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、自動車・半導体・エレクトロニクス関連を中心に設備投資は増加傾向にあり、特に輸出型産業が好調に推移しております。一部に消費税率引き上げや円安による原料高により、停滞感が出始めておりますが、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は41億97百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車・航空機業界を中心に好調を維持しており、設備投資が増加しております。為替の影響を受け、原料高騰の影響もありますが、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は50億45百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
（西部）
西部では、消費税率引き上げ後の需要の持ち直しが想定より弱く、半導体・スマートフォン等デバイス関連は、一服感からやや減少傾向にあります。また、自動車関連は、生産高が横這い傾向にありますが、円安の影響により、一部持ち直してきており、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は59億59百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は２億５百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
（海外）
海外では、ユーロに対する為替変動は緩やかでしたが、米ドル高円安傾向により、若干の不安定感が出始めております。主力取引国の韓国は、景気の停滞感があり下降気味ですが、その他の東南アジアは好調に推移し、輸出全体では堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は５億23百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は46百万円（前年同
期比1.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は298億23百万円となり、前事業年度末に比べ１億53百万円増加しております。
これは主に建設仮勘定が２億32百万円、投資有価証券が２億９百万円、現金及び預金が２億１百万円、前払年金費
用が１億96百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が６億２百万円、商品が１億60百万円減少したためであります。負債は42億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億91百万円減少しております。これは主に買掛金が５億37
百万円、未払法人税等が１億28百万円減少する一方、繰延税金負債が1億45百万円、退職給付引当金が98百万円増加したためであります。また、純資産は255億91百万円となり、前事業年度末に比べ５億44百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「現金」という。)は、以下に記載のキャッシュ・フ
ローにより79億13百万円となり、前事業年度末に比べ２億１百万円増加しております。

― 4 ―(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は７億円（前年同四半期は４億２百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益７億61百万円、売上債権の減少６億２百万円の収入に対し、仕入債務の減少５億37百万円、法人税等の支払額３億89百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は４億２百万円（前年同四半期は５億47百万円の収入）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得３億84百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は96百万円（前年同四半期は33百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額１億11百万円の支出に対し、自己株式の処分15百万円の収入によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融末現在発行数(株)(平成26年11月14日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)
東京証券取引所
11,399,237
11,399,237（市場第一部）
11,399,237

11,399,237

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,399―2,597,406―

2,513,808― 6 ―(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称
杉

本

533

4.7

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

BAHNHOFSTRASSE
45,8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

342

3.0

杉

本

栄

作

東京都町田市

322

2.8

杉

本

健

次

大阪府池田市305

2.7

杉本商事従業員持株会

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

287

2.5

杉

大阪府池田市273

2.4

東京都中央区晴海１丁目８番11号

256

2.2

180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK
10038,U.S.A（東京都中央区月島４丁目16番13号）

254

2.2

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

198

1.7

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注2)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

185

1.6

2,959

26.0

利

広

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大阪府池田市

本

正

住所

夫

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)(注1)
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラジャパン スモーラー
キャピタライゼイション ファ
ンド620065（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

計
(注1)
(注2)

─

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
181,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,204,900

単元未満株式

普通株式

112,049―

13,237―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権―(注)

112,049―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

181,100―

181,100

1.6

計―181,100―

181,100

1.6

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①

資産基準

0.1％

②

売上高基準

- ％

③

利益基準

④

利益剰余金基準

△0.1％
0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

5,912,305
10,533,548
1,800,000
1,973,595
124,076
69,083△10,680

6,113,626
9,930,762
1,800,000
1,813,123
121,289
105,719△10,067

20,401,930

19,874,453

2,273,027
33,14471,45255,316
4,845,482－

2,204,293
30,82867,81945,532
4,944,512
232,133

7,278,423

7,525,118

46,43547,98531,61150,374
68,34931,611126,031150,334

1,660,356
10,00041,682139,020
43,887△31,068

1,869,776
10,000237,808
141,636
46,137△31,708

1,863,878
9,268,334
29,670,264

2,273,651
9,949,105
29,823,559(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
従業員預り金その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

2,888,350
199,577
319,145406,200
27,315
14,063264,994
14,8572,351,038
118,197334,805
277,300
101,544
14,712
254,712
15,616

4,134,504

3,467,928－
154,637
34,971
6,180
293,290

98,478
154,637
52,621
20,000438,794

489,078
4,623,582

764,5314,232,459

2,597,406
2,525,980
19,488,139△156,938

2,597,406
2,528,193
19,882,690△141,331

24,454,587

24,866,958

588,493

722,940

588,493
3,600
25,046,681
29,670,264

722,940
1,200
25,591,099
29,823,559

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
14,437,497
11,960,473(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
15,726,893
13,003,075

2,477,024
2,103,484
373,5392,723,817
2,147,106
576,711※― 12 ―※

1,619
14,120116,163
41,052
12,5701,483
15,309127,460
40,897
11,712

185,526

196,864

1,376
24,293
2,279

1,402
27,474
1,136

27,949531,11630,012
743,563

101,379

40,412

101,379

40,412

5,234
7,871
2,297

20,134－2,000

15,403
617,093

22,134
761,841

207,108
58,096259,20946,257265,204
351,888

305,467
456,373

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

617,093
122,136
7,871△63,149－△15,740
1,376△96,145
320,337
14,307△197,016△41,643△47,406

761,841
128,404－
98,478△118,239△16,793
1,402△20,278
602,173
160,471△537,311
47,283△31,733

622,020

1,075,697△234,108
14,329△389,509
14,458402,242

700,646△500,000
1,000,000△94,200
127,773
14,202－－△384,316
43,100△61,704

547,775△402,921△57
77,485△111,403－
15,420△111,824△33,975
916,0426,446,159
7,362,201△96,404
201,320
7,712,305
7,913,626※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の前払年金費用が77,885千円増加、繰延税金負債が27,727千円増加、利益剰余金が50,158千円増加しております。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前事業年度(平成26年３月31日)
受取手形裏書譲渡高146,586千円

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)
136,680千円(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)
給料手当903,162千円

910,391千円

賞与

211,037千円

239,874千円

法定福利費

146,539千円

159,723千円

退職給付費用111,239千円

92,194千円

減価償却費

122,136千円

128,404千円― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期
預金取得日から３カ月以内に償却期限の到達する有価証券
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

6,362,201千円

6,113,626千円△500,000千円－千円

1,500,000千円

1,800,000千円

7,362,201千円

7,913,626千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

110,881

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

111,886

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年９月30日 平成25年11月29日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

111,981

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

168,271

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成26年９月30日 平成26年11月28日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(持分法損益等)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部(1) 外部顧客への売上高

3,865,060

4,626,360

5,463,998

482,077

14,437,497(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,865,060

4,626,360

5,463,998

482,077

14,437,497

セグメント利益

78,262

117,204

132,20945,862

373,539

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。なお、当該減損損失は、7,871千円であります。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部(1) 外部顧客への売上高

4,197,281

5,045,827

5,959,790

523,992

15,726,893(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,197,281

5,045,827

5,959,790

523,992

15,726,893

セグメント利益

105,125

219,509205,771

46,304

576,711

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

31円72銭40円75銭351,888456,373――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)351,888456,373

普通株式の期中平均株式数(千株)11,094

11,20031円68銭40円72銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

12

6

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要― 17 ―

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成26年10月20日開催の取締役会において、株式会社スギモトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成26年12月17日に株式譲渡を行う予定であります。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社スギモト

事業の内容：機械工具卸（2）企業結合を行う主な理由
当社は、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を行っており、全国に営業所を展開し、地域密着型の営業展開を進めております。
株式会社スギモトは、機械工具の販売を軸に関西圏を中心に事業展開を進め、近畿・中部エリアに18の営業拠点を構え、機械工具商社として確固たる地位を築いております。
当社グループは、顧客基盤の融合による営業基盤の強化、コストパフォーマンスの向上（商品調達力強化等）による競争力強化、両社の専門的な知識を有する人材の交流によるノウハウ蓄積により、業績拡大・企業価値向上が図れると判断しております。
（3）企業結合日
平成26年12月17日（予定）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

2,373百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等（概算額）

取得原価（概算額）

160百万円
2,533百万円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 18 ―

２ 【その他】
第90期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年10月29日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
①

配当金の総額168,271千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

15円― 19 ―

平成26年11月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第90期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年10月20日開催の取締役会において、株式会社スギモトを子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉 本 正 広【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本正広及び当社最高財務責任者阪口尚作は、当社の第90期第２四半期（自日至

平成26年７月１

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。