令和元年度

自己点検・評価報告書

川 村 学 園 女 子 大 学

目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1.

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2.

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3.

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 4.

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 5.

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 6.

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

97

基準 A.

社会貢献及び地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅰ．建学の精神等
1．川村学園女子大学の建学の精神
川村学園女子大学は、昭和 63(1988)年に学校法人川村学園の高等教育機関として開設された。
本学の建学の精神は、その母胎である川村学園の基本理念に沿うものであり、その教育理念は、学園の創立者川村文子の教育思想に多くを負うものである。したがって、｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という 3 つのキーワードによって示される本学の建学の精神も、創立者の教育思想に遡ることによってよりよく理解される。
川村文子は、大正 13(1924)年に学校法人川村学園の前身である川村女学院を創設し、女子教育の活動に着手した。その機縁となったのが前年の関東大震災であり、川村文子は震災後の荒廃した社会のあり様を憂い、社会の復興の一助となるべく、かねてより志のあった女子中等教育の実
践に踏み出した。
川村女学院創設にまつわるこのエピソ－ドは、｢自覚ある女性｣の育成による｢社会への奉仕｣という考えが教育活動の当初より学園創立者にあったことを伝えている。創立者は、教育を通じて女性の使命、責任の自覚を促し、その自覚に基づいて社会へ貢献し得る人材を育成することを意図してその教育活動を始めたのであり、｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というその後の学園の教育の基本理念は、その歴史の当初から一貫している。女子教育に関する抱負を語って、｢如何なる境遇に面しても、人間としての本分を生かしていくことができ、社会の一員として女らしく立派に人間としての義務を果たしうる婦人を造る｣と創立者は述べているが(『紫雲録』第一巻、
p.79)、こうした言葉に川村学園の教育の基盤となる建学の精神の重要な一面がよく示されている。
こうした教育理念に関連して創立者は、教育における形式主義・画一主義の打破、知育偏重の打破などの斬新な考えも折に触れて提示しており、創立者の目指した教育が、調和のとれた人間性の発達と各人の立場や個性の自覚に基づく全人的な人間形成であったことを伝えている。また、女性の重要な役割として生活文化の担い手としての役割ばかりではなく、伝統的な精神文化の担い手、また社会の平和や国際協調の担い手としての役割などに言及する創立者の文章も多く残されており、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という建学の精神のキーワードが持つ広がりの大きさと射程の長さがそこには示されている。建学の精神を示すキーワードは、こうしたことからも窺えるように、単なるスローガンではなく人間生活の諸相への創立者の的確な認識の所産に他ならない。
このことを一層よく物語るのは、創立者の教育思想において｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という理念の根底には自然や人間に対する限りない愛がなければならないと考えられていたということである。創立者はその愛の核心を｢感謝の心｣という言葉で表現した。自らが存在しているということに対する感謝、つまり各々の自己が全自然や無数の人々とのつながりの中ではじめて存在し得ていることの自覚に基づく深い感謝とそこからおのずと発する自然と人間に対する限りない愛、それを創立者は｢感謝の心｣という言葉で捉え、学園の教育を支える最も根本にある精神としたのである。女性の使命と責任の自覚も、また社会への貢献も、こうした愛の心に支えられてはじめて十全に成り立ち得る。この点に関する創立者の透徹した洞察が｢感謝の心｣という建学の精神のキーワードには込められている。
さて、以上のような創立者の教育思想に発する川村学園の建学の精神は、深い精神性に裏打ちされた｢感謝の心｣を基盤として｢社会への奉仕｣の役割を担う｢自覚ある女性｣の育成に主眼を置いたものである。このような考え方は学園の歴史を通じて現在まで一貫して堅持されてきたもの
で、川村学園女子大学の建学の精神も、その根幹は｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という 3 つのキーワードで表示される学園創設以来の上述したような教育思想なのである。
12．川村学園女子大学の基本理念、使命・目的
川村学園女子大学の建学の精神は、その母胎である川村学園の創立者以来の教育思想を受け継ぐものであり、大学の教育理念も｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というキーワー
ドで表現される精神をその核としている。この建学の精神を基盤として、大学学則は、第 1 章総則第 1 節目的第 1 条で大学の使命と目的を掲げ、｢本学は、川村学園女子大学と称し、教育基本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ、もって文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成することを目的とする。｣と謳っている。
この学則の条文で示されている大学の使命・目的は、大別すれば 2 つの焦点を持つものとして分節して提示できる。その 1 つは、条文に｢深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ｣とあるように、｢感謝の心｣と｢自覚ある女性｣を展開して、知的能力の向上を前提として学生個々人の人間性の調和のある発達を大学が目指しているということである。教養という言
葉にはもともと人格の陶冶とか豊かな人間形成の意味が含まれているが、その言葉の本来の意味
での｢教養ある女性の養成｣を大学はその使命・目的の 1 つとしている。
大学の使命・目的のもう 1 つの焦点は、同じく条文で｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣とあるように、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣を展開して、自らの社会的使命を自覚し社会の有用な一員になり得る人材の養成にある。時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性の養成｣すること、それが大学のもう 1 つの使命であり目的である。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申｢我が国の高等教育の将来像｣が示す高等教育の機能に照らして述べれば、本学の使命・目的のうち前者は｢総合的教養教育｣に、また後者は｢幅広い職業人養成｣に当てはまる。
また、大学院も大学院学則でその目的・使命について、｢川村学園女子大学大学院は、教育基
本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上進展に寄与することを目的とする。(川村学園女子大学大学院学則第 1 章総則第 1 節目的第 1 条)｣と謳い、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という大学の目的を発展させ、広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成を目的としている。
本学は、以上のような使命と目的を遂行し得る文科系総合大学たるべく、一方で学生の主体的な参加を不可欠の契機とする高度な学問的研究の場でありつつ、他方では変化する社会の多様な要請に応えられるだけの内容を持つ教育の場でもあるよう日々の活動に尽力している。
3．川村学園女子大学の個性と特色
本学の目的である、｢教養ある女性の養成｣(教養教育)と｢社会に貢献しうる女性の養成｣(資格教育)の実現のために、大学では次のような個性的な教育カリキュラムを導入している。
まず、第一に、教養の基礎である、人間形成を目指して、小規模大学であることを生かし、少人数教育を重視している。初年次教育として開講している基礎ゼミナールは、大学教育の出発点
として自立的な学習スキルの養成を目標とするが、専任教員が 1 クラス 10 人強の学生を担当することで、人格的陶冶をも目指し、また、学生生活についてもサポートする時間でもあるように努めている。3 年次以後の専門分野のゼミナールも、1 ゼミナール当たり約 5 人で運営されている。令和元(2019)年度では、専任教員 1 人あたりの学生数は 14.59 人である。ゼミナールを中心に、学生一人一人に寄り添った丁寧な教育を実施している。本学では、こうした人格的陶冶をも2

目指す少人数教育を称して、｢ささえるちから｣と表現している。加えて保護者との連携を目指す
保護者会の開催、勉学以外の学生の成長を促す SA(スチューデント・アドバイザー)制度・リーダ
ーズ研修の実施、1 年次からの就職支援、法人独自の奨学金制度など、教育以外の面でも｢ささえるちから｣を充実させ、｢成長を支援する大学｣を目指している。
第二に、幅広い教養を獲得するため、共通教育科目を多様に設定している。大学生の基礎となる古典的な教養観に基づく教養科目を選択必修として設定しているが、それ以外に、新しい領域
を中心に科目を設定し、学生の興味にあった履修を指導している。科目名を例示すれば、｢生命倫理と現代社会｣、「女性学」、｢ジェンダー研究入門｣、｢宇宙から見た地球論｣、｢映像文化論｣、｢ワーク・ライフ論｣等である。令和元 (2019)年度からは、専門を深めつつある学生に学際的な教養をはぐくむために川村ソフィオロジーと名付けた教養教育科目群を設けた。また、外国語習得のために、3 年次以後の発展的な外国語習得を目指す科目や、スペイン語や中国語、韓国語といった語学科目も設けている。そして、こうした多様な科目を学生が修得しやすくするために、我孫子キャンパスでは 5 つ・目白キャンパスでは 4 つの｢副専攻｣を設け、多様な科目を学生が系統的に習得できるようにしている。共通教育科目と各学科の専門科目から成る履修プランを提示し、修了証を発行している。また、｢クロスオーバー学習制度｣を設け、他学部他学科の専門科目の履修を可能としている。こうした幅広い教養の上に、3 学部 8 学科にわたる専門教育を施している。
第三に、｢社会に貢献しうる女性の養成｣として、川村学園では、女性の特性を｢与え・育てる｣
ことと捉え、その能力の拡充を重視してきた。すなわち教職課程の重視である。大学においても、教職課程の履修指導に力を入れている。文学部各学科、生活創造学部各学科の中高教員免許、教育学部幼児教育学科の幼稚園教員免許、児童教育学科の小学校教員免許の取得指導である。また、｢与え・育てる｣を拡充し、幼児教育学科ではいちはやく保育士養成に着手し、幼保一体や地域子育て支援といった社会のニーズに対応している。生活創造学部生活文化学科では栄養士養成の課程を擁して｢食育｣を重視し、文学部心理学科では公認心理師受験資格や大学院に進学しての臨床
心理士 1 種受験資格を獲得することを重視している。
少人数教育、幅広い教養のための制度設計、教職課程など｢与え・育てる｣能力の拡充、の３点が、本大学の個性・特色となっている。
大学院では、学部教育を発展させ広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成機関としての体制を整えていることを特色とするが、特に全専攻において専修免許取得を、心理学
専攻臨床心理学領域では公認心理師受験資格や臨床心理士 1 種受験資格の取得を応援し、｢与え・育てる｣能力の拡充という、学部から連続する個性・特色を保持している。
こうした本学の教育のあり方は、平成 27(2015)年度には、公益財団法人
ら、大学評価基準に適合と認定されている。

3

日本高等評価機構かⅡ．沿革と現況
1. 本学の沿革
大正 13 年(1924)
昭和 2 年(1927)
4 年(1929)
7 年(1932)
18 年(1943)
22 年(1947)
23 年(1948)
26 年(1951)
27 年(1952)
28 年(1953)
38 年(1963)
56 年(1981)
63 年(1988)平成

3 年(1991)
4 年(1992)
9 年(1997)
11 年(1999)
12 年(2000)
13 年(2001)
14 年(2002)
15 年(2003)
16 年(2004)

17 年(2005)
18 年(2006)
19 年(2007)
20 年(2008)
21 年(2009)22 年(2010)

川村文子、東京目白に川村女学院を創立
川村女学院附属幼稚園 開設
高等専攻科(国文科・家政科)開設
初等部開設
川村女学院高等女学科を｢川村女学院 高等女学校｣と改称
法人組織に改め、｢財団法人 川村女学院｣とする
学制改革による新制川村女学院中学校 開設、初等部 廃止
学制改革による新制川村高等学校 開設
川村女学院中学校を｢川村中学校｣と改称、附属幼稚園 廃止
学校法人川村学園と改称し、川村文子、初代理事長・学園長に川村小学校 開設
川村短期大学家政科 開設、川村幼稚園 開設
川村短期大学保育科 増設、六華幼稚園 開設
川村短期大学英文科 増設
川村澄子、第 4 代理事長・学園長に就任
川村学園女子大学 文学部(英語英文学科、史学科、心理学科から成る)
開設
川村澄子、初代学長に就任
川村学園女子大学教育学部(情報教育学科、社会教育学科、幼児教育学科から成る)増設
川村短期大学家政科を生活学科と名称変更、保育科 廃止
千葉県柏市に川村学園女子大学の学生寮 新築
川村学園女子大学大学院人文科学研究科修士課程(心理学専攻、生涯学
習学専攻から成る)開設
川村学園女子大学人間文化学部(日本文化学科、観光文化学科、生活環
境学科から成る)増設
川村短期大学英文科 廃止
川村学園女子大学情報教育学科を情報コミュニケーション学科へ名称変更
川村学園女子大学心理相談センター 開設
川村学園女子大学大学院人文科学研究科比較文化専攻博士前期課程、博士後期課程 設置
英語英文学科を国際英語学科へ名称変更、生活環境学科を生活文化学科
へ名称変更とともに川村短期大学の校舎の共用使用開始
川村短期大学(生活学科)廃止、その場所を川村学園女子大学人間文化
学部生活文化学科の目白キャンパスとして開設
川村学園女子大学附属保育園 設置
川村正澄、第 2 代学長・第 5 代理事長に就任
川村学園女子大学教育学部児童教育学科 設置
川村正澄、第 5 代学園長に就任、川村澄子、名誉学園長に
川村学園女子大学人間文化学部生活文化学科、目白キャンパスから我孫子キャンパスへ移転
4

23 年(2011)

川村学園女子大学文学部日本文化学科、生活創造学部生活文化学科・観光文化学科 設置
大学院人文科学研究科教育学専攻 設置
川村学園女子大学教育学部情報コミュニケーション学科廃止
大学院人文科学研究科生涯学習学専攻 廃止
川村学園女子大学人間文化学部 廃止
熊谷園子、第 3 代学長に就任
川村学園女子大学文学部国際英語学科及び生活創造学部観光文化学科
我孫子キャンパスから目白キャンパスへ移転
川村学園女子大学教育学部社会教育学科廃止

24 年(2012)26 年(2014)27 年(2015)30 年(2018)

2．本学の現況
・大学名
川村学園女子大学
・所在地
千葉県我孫子市下ヶ戸 1133 番地
東京都豊島区目白 3 丁目 1 番 19 号
・学部構成
学 部
文学部
〔国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科〕
教育学部〔幼児教育学科、児童教育学科〕
生活創造学部〔生活文化学科、観光文化学科〕
大学院
人文科学研究科 〔心理学専攻 修士課程、教育学専攻 修士課程、比較文化専攻 博士前期課程・博士後期課程〕
3．学生数、教員数
学生数 大学
学 部 名
大

学

学 科 名
国 際 英 語 学 科
史
学
科
文学部
心 理 学 科
日 本 文 化 学 科
文学部 計
幼 児 教 育 学 科
教育学部
児 童 教 育 学 科
教育学部 計生 活 文 化 学 科
生活創造学部 観 光 文 化 学 科
生活創造学部 計
大学 合計

学生数 大学院
研 究 科

名

攻

名

R元.5.1現在
2年次 3年次

合計

1年次

心理学専攻 （修士課程）

14

6

8

教育学専攻 (修士課程)

1

0

1

比較文化専攻 （博士前期課程）

2

2

0

比較文化専攻 （博士後期課程）

0

0

0

0

大学院 合計

17

8

9

0

大
学 人文科学研究科
院

専

R元.5.1現在
合計
1年次 2年次 3年次 4年次
132
56
40
23
13
155
41
35
44
35
151
43
44
41
23
99
39
26
15
19
537
179
145
123
90
236
38
60
70
68
63
22
14
16
11
299
60
74
86
79
136
33
33
32
38
162
57
43
33
29
298
90
76
65
67
1134
329
295
274
236

5

教員数
学 部 名

学 科 名
教授 准教授 講師
助教
国際英語学科
3
2
1
1
史

大

文学部

学

心

理

科
学

科

日本文化学科
文学部 計
幼児教育学科
教育学部

児童教育学科
教育学部 計学

生活文化学科
生活創造学部 観 光 文 化 学 科
生活創造学部 計
心理相談センター
合

計

3
6
4
16
3
4
7
6
5
11
0
34

3
2
2
9
5
4
9
5
1
6
0
24

6

2
1
2
6
1
1
2
3
2
5
0
13

0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1

R元.5.1現在
助手
計

兼任

0
0
0
0
0
1
0
1
3
0
3
1
5

29
20
12
14
75
7
9
16
11
8
19
0
110

7
8
9
8
32
10
9
19
17
8
25
1
77

Ⅲ．評価機構が定める基準
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定≪評価の視点≫1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的は、建学の精神に基づくものであり、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に明記されている。そして、本学の使命・目的の具体的な展開である教育目的すなわち人材養成の目的についても学則で定めるとともに、大学各学科・大学院各専攻のディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーによって明確に提示している。
本学では学則に基づき、ディプロマ・ポリシーでは、大学・大学院全体として、また各学科・各専攻として学位授与の方針を明確に示している。平成 30 年(2018)度には、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主体性・協働）とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーの関連をより具体的に示すように改訂するとともに、各学部の 3 つのポリシーも策定した。これにより入学者選抜の方針から、教育の方針、そして学位授与の方針までが、一貫した形で示されている。例えば、ディプロマ・ポリシーでは、学位授与の方針に新たに「学生が身につけるべき資質」が加えられ、また「学位授与の基準」が明示された。
以上のように本学は、使命・目的を明確に提示し、使命・目的に基づく教育目的（人材養成の目的）を、学則で示している。
1-1-② 簡潔な文章化
上述したように、本学の使命・目的、教育目的（人材養成の目的）は学則において簡潔に文章化されている。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、｢Ⅰ－3．川村学園女子大学の個性と特色｣で述べたように、本学の使命・目的を実現するために具現化した方法に表れている。すなわち少人数教育(Ⅰ－3．の第一)、幅広い教養のための制度設計(同第二)、そして社会への貢献を意識した｢与え・育てる｣能力の拡充(同第三)である。個性・特色は、それを記した｢自己点検・評価報告書｣をホームページ上で公開
し、学生、受験生と保護者、関係者等へ明示してきた。
そして、本学の個性・特色は、各学科・各専攻の教育目的に従い、各学科・各専攻のカリキュラムによってより詳細に展開される。大学全体のカリキュラム・ポリシーで、個性・特色が明示されている。すなわち、少人数教育がカリキュラム・ポリシーの 6(｢初年次の基礎ゼミナールから卒業論文・卒業研究の研究指導に至るまで、少人数教育を徹底し、学生の特質に応じたきめ細7

かい指導を行う｣)に、教養の充実がカリキュラム・ポリシーの 4(｢学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに｢副専攻｣の履修プランを用意するともに、｢クロスオーバー学習制度｣を導入する｣)に、｢与え・育てる｣能力の拡充がカリキュラム・ポリシーの 5(｢学生各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定する｣)に対応している。大学院では、｢人間・文化・社会に対する高度な知識と応用力・実践力を身につけ、専門性をもって問題の解決にあたり、社会に貢献できる人材を育成する｣と展開している。
こうしたカリキュラムの特徴は、ホームページや大学案内で明示してきている。
1-1-④ 変化への対応
本学の場合、建学の理念、使命・目的・教育目的の実現を具現化するために設定されたものが個性・特色であり、いわば方法・手段である。当然に変化する社会情勢等に対応する必要があり、点検を行ってきた。平成 25(2013)年度には、全学的に使命・目的及び教育目的への自省を行い、これを受けてカリキュラム・ポリシーの整備を行っている。
平成 26(2014)年度には、川村学園女子大学部局長会とその下の中期計画検討チームを中心に大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣を作成し、現在は令和元(2019)年度からの中期計画の実行中である。学校法人川村学園(以下、法人)も法人全体の「学校法人川村学園中長期計画」を策定し、現在は令和元(2019)年度からの中期計画を実行中である。
平成 29(2017)年度は、SD 委員会に基づき教職員参加の SD を活性化させ、IR 委員会を設置し分析力を高め、変化への対応力を高めた。また教職課程再課程申請・中高家庭科の教職課程申請・
公認心理師資格取得への対応のために、カリキュラム改訂を行い、教育課程を改革した。教職センターとボランティアセンターを設置し、大学の使命を一層具体化する試みを開始した。
平成 30(2018)年度には、IR 委員会の実務を担当する組織として IR センターを設置し、教育活動と成果についての C（チェック）機能を強化した。同時に、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを学部、学科レベルにおいてより具体化し、教育成果をより具体的に検証することが可能な体制を整えた。さらに、これらのポリシーに基づく取り組みがどの程度達成されているかを検証するために、アセスメント・ポリシーが策定された。また具体的な検証の計画として、アセスメント ・プランが策定され、上記のポリシーに基づく取り組みが評価される仕組みが作られた。
(3) 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現代社会は様々な点で激しい変化を経験しつつあり、その中にあって本学を取り巻く状況も急速に変化している。本学の使命や目的及び教育目的も、そのような社会全体の変化と無縁ではない。特に理念の具現化である特色・個性と、その具体化としてのカリキュラムは、社会の要請や学生への教育の効果によって変更していく必要がある。平成 27(2015)年度に、日本高等評価機構
から大学評価基準に適合と認定されたことに慢心せず、これまで通り自己点検・評価委員会、教学マネジメント会議、教務委員会を中心に、適切性を検証していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映≪評価の視点≫1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
8

1-2-④
1-2-⑤

三つのポリシーへの反映
教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
川村学園の建学の精神は、法人においては月間目標として具体化され、月刊の『川村学園の近況』冒頭に掲げられ、役員・教職員の理解を深めている。
本学においては、川村学園の建学の精神及び本学の使命・目的の理解を深めることを目的とす
る教員の研究会｢紫雲の会｣が、平成 19(2007)年に組織された。この研究会は、ほぼ 2 年間にわたり常時 25 人程度の教員の参加のもと、年 4 回ほどの頻度で活動し、その成果を平成 22(2010)年に小冊子『こころ』として刊行した。『こころ』は全教職員に配付され、本学の使命・目的の根底にある建学の精神と大学及び大学院の教育理念に関する教職員の理解の進展に貢献している。
平成 26(2014)年度には、社会における女性の役割と地位の問題が再び着目されていることから、｢紫雲の会｣が再開され、｢社会に貢献しうる女性｣の在り方が検討され、『こころ』が改訂された。
平成 27(2015)年度には、目加田説子氏を招き、「市民参加型社会の実現に向けて－大学生とボラ
ンティア－」の講演会を実施している。以後毎年２回程度の研究会を開催している。
このような実践により、本学の使命・目的及び教育目的について、役員・教職員の理解と支持を得ている。
1-2-② 学内外への周知
川村学園女子大学の建学の精神や本学の使命・目的について、本学は様々な方途で随時学内外にその趣旨を提示している。
まず、本学の母胎である川村学園の建学の精神については、大学創立以前から法人として種々の行事や広報誌を通じてその趣旨の提示をしてきたが、大学開設後も学園としての広報活動は継続的に行われている。例えば、法人の広報誌『黄鶴』には折々に建学の精神と教育理念に関わる記事が掲載されている。こうした広報活動を通して学園在学生、卒業生及び川村学園と関係する機関の関係者等々学園内外に教育に関する基本的な考え方は随時示されている。
つぎに、本学としては以下のように建学の精神や教育目的の提示を日常的に行っている。
学内的には、入学式や卒業式及びガイダンス、オリエンテーションといった種々の行事において、主として在学生に向けて建学の精神と教育理念の周知に努めている。全学生が所持する『学生生活のてびき』には建学の精神や教育理念が掲載されているほか、図書館には創立者の著書や学園史の専用コーナーを設けている。
また『こころ』を全学生に配付し、カリキュラムに建学の精神を様々な観点から学ぶ科目｢総合講座(1)～(4) 建学の精神と現代的教養｣(半期 2 単位)を設け、１年次生にいずれかの履修を義務づけた。これらの授業は、学長を含む複数の教員の分担によって行われており、教員・学生双方が本学の建学の精神・教育理念への理解を深める場となっている。
学外向けの広報活動としては、『大学案内』、本学広報誌『花時計』、ホームページなどのメディアを通じて、本学に関心を持つ学外の関係者に向けて本学の建学の精神と基本理念を提示している。なお平成 27(2015)年度の日本高等教育評価機構の認証評価の実地調査において、ホーム

9

ページの分かりやすさについて意見が出たので、アイコン表示を明確にした。平成 29(2017)年度
末には、最新のニュースが分かりやすくなるように全面改定した。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
学校法人川村学園は、より高度な教育を目指して、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しう
る女性の養成｣を使命・目的に本学を開設し、整備してきた。平成 20 年代に入り、社会の求める
学士力の変化、進学率の上昇、18 歳人口の減少などの大学を取り巻く状況の変化を受けて、これまでの拡大から、充実に重点を移した。平成 25(2013)年度からは、法人は経営改善計画検討委員会を開催し、経営の面を中心に学園の在り方の検討を開始した。同年 12 月に提出された中間報告に基づき、法人は大学と協議の上、教育学部社会教育学科と大学院教育学専攻生涯教育領域は、
社会教育・生涯教育の理念が拡大した現在、本学が開設する社会的意義は逆に減少したと判断し、両者の平成 27(2015)年度からの学生募集停止を決定した。社会教育学科が重視していた資格教育
は、全学で担当することとした。さらに、経営改善計画検討委員会は、平成 26(2014)年 11 月に最終報告書である｢経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を提出した。
本学は、この報告書を受け、経営改善を視野に入れて、これまでの使命・目的及び教育目的を保持しつつ発展させる｢平成 27-30 年度中期計画｣を平成 27(2015)年度を初年度として策定している。その冒頭には、建学の精神と使命・目的及び教育目的を掲げたうえで、平成 30(2018)年度末までの計画を展開している。また、法人も法人全体の｢学校法人川村学園中長期計画｣を策定している。
令和元(2019)年度に作成された中期計画（2019〜2022）においては、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえて、教育研究活動の第一に「建学の精神を踏まえた教育研究」を掲げ、具体的な教育課程と教授法の開発を挙げている。特に三つのポリシーを踏まえた教育課程の見直しを行っている。
このように、本学は、中長期的に、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という使命・目的と教育目的を達成することを目指してきており、中期計画においても使命・目的
及び教育目的を十分に反映したものとなっている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
これまで述べてきたように、使命・目的及び教育目的と 3 つの方針の関係は以下のように整理される。したがってその照応関係は明瞭である。
建学の精神
↓
使命・目的
↓具体化
教育目的

→

↓

↓
個性・特色
教育目的を
達成するた
めの方法

ディプロマ・ポリシー→↓

カリキュラム・ポリシー↓
アドミッション・ポリシー

10本学の使命・目的及び教育目的は、大学としての三つのポリシーに明確に反映されるとともに、さらに具体的に大学院、各学部、各学科における三つのポリシーに展開されている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は、使命・目的などに基づいて、３つの学部と大学院、附属図書館及び研究機関を設置している。
川村学園女子大学 組織図

大学院

人文科学研究科

心理学専攻

修士課程

教育学専攻

修士課程

比較文化専攻博士前期課程博士後期課程国際英語学科
文学部
川村学園女子大学

学

史学科
心理学科

部

日本文化学科
教育学部

幼児教育学科
児童教育学科

生活創造学部

生活文化学科
観光文化学科

附属図書館
心理相談ｾﾝﾀｰ

文学部は、国際英語学科・史学科・心理学科・日本文化学科からなる。各学科の人材養成の目
的は、国際英語学科が「教養に裏打ちされた語学力を修得し、世界の人々とコミュニケーションを図ることのできる人材の養成」、史学科が「日本と世界の歴史と文化に対する理解を深め、それを現代社会の諸問題に応用できる人材の養成」、心理学科が、「認知、社会、発達、臨床の多領域にわたる専門的知識を修得し、人々の心を探究し、自己をとりまく環境をより豊かにしていく
役割を担える人材の養成」、日本文化学科が「「和」の心を基盤に、理論と実技の両面から日本文化を理解し、世界に向けて日本文化を発信できる人材の養成」である。
つまり、｢現代社会とそれを取り巻く国際社会の動態に鋭く反応できる見識と教養を備えた女性の養成｣を目指しており、本学の目的である｢教養ある女性の養成｣に整合的な学部である。いずれの学科も学生の教員免許取得を奨励し、また心理学科は大学院への進学と臨床心理士の資格取得を応援しており、｢社会に貢献しうる女性の養成｣の点でも整合的である。
教育学部は、幼児教育学科・児童教育学科からなる。幼児教育学科は、「社会人としての基礎的教養を土台として、幼児教育と保育に関する専門的な知識・技術を修得し、この能力を活かして、広く社会に貢献する人材の養成を目的」とし、児童教育学科は「教育に関する専門的知識・技能・態度を修得し、様々な教育問題に適応できるコミュニケーション能力と実践能力のある人
材の養成を目的」とする。
伝統的に女性が自らの教養を基に活躍してきた分野である次世代を｢育む｣ための指導者・教員を養成することを中心としており、本学の目的である｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しう
る女性の養成｣に整合的である。
11

生活創造学部は、生活文化学科・観光文化学科からなる。生活文化学科の人材養成の目的は、「現代社会で起こっている食と健康の問題を的確にとらえ、社会に貢献できる能力」「栄養士・栄養教諭として栄養指導・給食管理ができる知識・技術の習得」「外食産業・商品開発・地域の活性化などフードビジネスの場でも活躍できる能力の育成」であり、観光文化学科は、「観光についての幅広い知識、洞察力、企画力、さらには日本と海外の歴史・文化に関する知識及び外国語コミュニケーション力を修得し、ホスピタリティ産業で活躍できる人材の養成」である。
このように、生活全般の豊穣化に関する教養を涵養したうえで、実践的能力の獲得を目指して
おり、本学の目的である、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
大学院は、心理学専攻・教育学専攻・比較文化専攻からなり、それぞれが高度な専門性を持つ
教育研究活動を行っているが、それぞれの人材養成の目的を抄出すれば、心理学専攻（修士課程）
は「社会の場での指導的役割を担う、あるいは臨床・教育の場での実践的能力を発揮できる人材の養成」、教育学専攻（修士課程）は「高度な教職専門性と教育実践力を備えた小学校教員の養成」、比較文化専攻（博士前期課程）は「現代社会における諸問題解決に貢献できる人材の養成」、
比較文化専攻（博士後期課程）は「人文科学諸分野における研究者・教育者として高度な専門性を身につけ、各組織の中核的存在として活躍できる人材の養成」であり、本学の目的と整合的である。
附属図書館は学生の学習を支援している。また、市民や地域住民などに対する心のケア等の相談業務を行うとともに、学部・大学院における実習・研修・研究の場として機能する研究指導施設として、心理相談センターが置かれている。｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
その他にプロジェクト研究所として、女性学、国際日本学、こども学、目白観光文化、地域・産官学連携プロジェクトの各研究所と比較文化研究センターが置かれ、学科・専門分野を超えて、教員が共同研究を行い、その成果を学生の教育に反映させるよう努めている。
以上のように、使命・目的及び教育目的と研究教育組織の構成は、整合的である。
(3) 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は、役員・教職員の理解と支持を得、学内外に周知され、中長期計画・
３つのポリシーに反映されており、教育研究組織もそれに基づいて整備されている。大学の研究組織「紫雲の会」の活動を通じて、使命・理念の今日性を問い続け、引き続き理解と支持を深めていく。
【基準 1 の自己評価】
本学では開学以来一貫して、建学の理念に基づき、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しう
る女性の養成｣を目的に、教育・研究の体制の整備に努めてきた。
平成 25(2013)年には、理念への自省を行い、改めてアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確に規定し、ホームページや『大学案内』などを通して、公表・周知を図っている。また平成 27(2015)年度の日本高等教育評価機構の認証評価の指摘に従い、学則改正を行い、教育目的（人材育成の目的）を学則に明記した。その結果日本高等評価機
構から大学評価基準に適合と認定されている。
使命・目的は、大きく変わるものではないが、教育目的と本学の場合はその反映である個性・
特色は、時代に即して教育目的を達成しうるものに変えていく必要がある。IR 委員会の分析を基にアセスメント・ポリシーに従い部局長会・教学マネジメント会議が自己点検を行って、変化に対応している。
これらは学内外に周知しており、教員も研鑽を積んでいる。
12したがって、｢1－1 使命・目的及び教育目的の設定｣、｢1－2 使命・目的及び教育目的の反映｣の 2 つの項目とも基準を満たしており、総合的に見て、基準 1 を満たしている。
基準 2 学生
2－1. 学生の受入れ≪評価の視点≫2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れ方針の明確化と周知大学については、基準 1 に示した教育目的(のちにディプロマ・ポリシーを策定した)に応じた
入学者受入れ方針を明確化するために、平成 22(2010)年度から、『入学試験要項』に大学全体と各学科のアドミッション・ポリシーを掲げている。平成 25(2013)年度には、大学全体のディプロ
マ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを明確化し、あわせてアドミッション・ポリシーについても整備した。平成 30(2018)年度には、学力の３要素（基礎的知識・技能、表現力・思考力、主
体性・協働）の観点から、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーの 3 つのポリシーがより具体化されるともに、各学部の 3 つのポリシーも策定した。これにともない、アドミッション・ポリシーに、入学前に培うことを求める力、評価方法の２項目が追加された。
大学院については、平成 25(2013)年度に 3 つのポリシーを導入し、これまで説明会などで示してきた受入れ方針をアドミッション・ポリシーの形で明確にした。しかし補足すべき点があり、
平成 26(2014)年度には、説明会などでは追加説明するとともに、アドミッション・ポリシーで十全に説明するように改めた。さらに令和元(2019)年度には、学部に合わせてディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーが整合性を持つように改められた。
以上のように明確化された大学と各学科・大学院のアドミッション・ポリシーを『入学試験要項』｢ホームページ｣等に明記することで、周知を図っている。
『大学案内』では、大学に関して
は、｢こんな私になりたい｣として将来像を示し、さらにカリキュラム・チャートや具体的に卒業生を紹介することで、人材育成方針をわかりやすく目に見える形で示している。教職員の高校訪問の際やオープンキャンパスでは、『大学案内』『入学試験要項』等を持参・配付し、また教育内
容の説明も行っている。
このように機会を逸さずアドミッション・ポリシーの周知を図っており、本学に関心のある高
校生等には理解を得られている。このことは、本学の入学試験の面接の際に、アドミッション・
ポリシーを中心に３つのポリシーに言及する生徒が多いことに表れている。
2-1-② 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫(大学)
募集活動では、関東近県を中心に、高校生・保護者に対して、進学相談会に赴き、進路相談を直接受ける方法を採っている。またオープンキャンパスを、令和元(2019)年度は我孫子キャンパ
スで 12 回、目白キャンパスで 11 回開催し、本学への理解を図っている。高等学校の教員に対し
13

ては、高校教員対象のキャンパス見学会を初めて実施し、教職員の指定校推薦入学試験の推薦依頼時にも、本学の教育的取組や特色等について説明し、理解を求める活動を実施している。さらに、11 月には、一般入学試験、センター試験利用入学試験の説明を中心に訪問を行っている。
全国を対象としては、全国紙や受験媒体(受験雑誌、WEB サイト)を通じた広報活動を実施している。平成 28(2016)年度はダイレクトメールの発送も強化した。平成 30（2018）年度以降は、ターゲティングメール・高等学校への情報 FAX 送信サービスを利用した。
また平成 22(2010)年度からは、一般入学試験過去問題集(いわゆる赤本)を再刊し、志願者の増加を目指した。オープンキャンパス参加の希望者には無料で配付している。
選抜体制としては、学長の諮問機関として、入学試験に関する企画及び実施の円滑を図る入学試験委員会(学部長・学科長・各学科 1 人・学生支援部長・事務部長・事務部課長(入試業務)の入学試験委員から構成)を設け、平成 12(2000)年度に AO(Admissions Office)入学試験対応のア
ドミッションオフィサーを各学科に配置した。また、事務は事務部が担当している。さらに平成
28(2016)年 8 月には AO 入学試験を円滑に行うために、教職員からなるアドミッション・オフィスを設置した。平成 29(2017)年 5 月には、アドミッション・オフィスと入学試験委員会を統合してアドミッションオフィサー会議として再組織化し、学生の受け入れをより効率的、一元的に行う体制を整えた。
選抜方法は、次の 7 種があり、多様な学生の受入れに努めている。
①AO 入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)、②推薦入学試験(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学校Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、Ⅳ期)、③一般入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)、④センター試験利用入学
試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)、⑤社会人入学試験、⑥帰国子女入学試験、⑦卒業生子女入学試
験①AO 入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)
平成 12(2000)年度入学試験から導入した。本学では、AO 入学試験をカウンセリング型対応入学試験と捉え、出願に先立ち入学希望者とアドミッションオフィサーとの事前相談を実施し、本学のアドミッション・ポリシーを理解させた上で、出願するよう指導している。事前相談の励行は、入学希望者の学習意欲を高め、質の確保も果たすことになっている。また、高等学校
進路指導部や担任教員に理解を求めるため、出願の時点でエントリーカードに担任の確認印を求めている。このように、AO 入学試験は、本学のアドミッション・ポリシーを理解する学生を対象とする入試である。
また平成 28(2016)年度入試から、スポーツ AO 入学試験制度を設け、特待生制度と合わせ、高校時代の陸上競技(フィールド競技を除く)に努力した学生を評価する枠を設け、高校時代の多様な経験とクラブ活動における協働性を評価することとした。
オープンキャンパス参加者で AO 入学試験の事前相談を受けた高校生のうち約 11.1％が指定校推薦入学試験や公募推薦入学試験に志願し、約 36.4％が AO 入学試験に出願した(令和元（2019）年度入学試験結果)。事前相談を行うことで、他の入学試験による入学希望者にも、本学の受け入れ方針が周知されている。
平成 29(2017)年度から、AO 入試の合否判定に調査書の評定平均値を活用することとした。これにより基礎学力を含めて、受験生の学力と意欲を総合的に評価することとした。また、従来の AO 入試に加えて、新たに体験報告型 AO 入試を導入し、従来の形式を将来展望型として位置づけた。体験報告型では、高校での部活動やボランティアなどの報告を求め、受験生の主体性や協働活動を重視した評価を行うこととした。

14

平成 30(2018)年度から、AO 入試枠に新たに外国人留学生 AO 枠を設けた。多様な学生を受け入れる観点から、優秀な外国人留学生を受け入れることとし、入学の基準を満たした者には授業施設費の半額を４年間免除することとした。
令和元（2019）年度には、専門高校 AO 枠を設けた。商業、農業などの専門高校からの受験生に対して、本学の門戸を開き、受験層を拡大することが目的であった。
さらに令和元（2019）年度には AO 入試及び後述の推薦入試において、共通の小論文課題を導入することとした。その目的は、過去４年間の入試制度別の入学者の大学入学後における学修成果の追跡調査（IR センター）の結果、すでに公募制推薦入試で導入していた小論文の成績と入学後の学修成果が統計的に関連していたことが明らかとなったことから、小論文を AO 入試
及び推薦入試に導入することでよりアドミッション・ポリシーに沿った妥当な入試を実施するためであった。また、実施にあたっては、事前に小論文課題３題を事前に公開することによって、高校生に小論文執筆の学修を促し、高大連携を図る。その一方で大学のオープンキャンパ
スにおいて小論文対策講座を実施するなど、小論文導入に伴う受験生の負担感を低くする工夫がなされた。
また、 AO 入試を含むすべての入試において評価の透明性と客観性を担保するために、選抜
方法ごとの配点を公表し、また評価基準を明らかにするために小論文評価のルーブリックを作成、運用した。
②推薦入学試験(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学校Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
推薦入学試験には指定校制と公募制、川村高等学校対象がある。いずれも原則本学が第 1 志望(専願制)であることが条件である。
指定校制では、平成 22(2010)年度入試から推薦条件の評定平均値を高等学校ごとに設定し、入学者の｢質｣に注意をはらっている。その一方で平成 29 年度入試から欠席は「原則として 15日以内」に「特別な理由がある欠席は除く」と、学生の多様性に対応するようにした。また、
平成 25(2013)年度入試からは、成績優秀者に入学金(30 万円)を免除する制度を拡大し、学生の質の向上を目指している。
試験の内容は、高等学校長が推薦することから「面談」の形式であったが、平成 23(2011)年度入試からは、受験生に“選考される”という緊張感を持たせるために｢面接｣に変更した。このことが本学のアドミッション・ポリシーのより一層の理解につながっている。
公募制では、平成 22(2010)年度入試より推薦条件の評定平均値を｢3.2 以上｣に設定し、小論文・面接の評価で判定することとした。面接に時間をかけ、アドミッション・ポリシーの理解を確認している。さらに平成 29(2017)年度から、推薦条件の評定平均値を「3.1 以上」に変更した。また、入学者の追跡調査の結果、公募推薦による入学者の成績が他の選抜方法の入学者よりも優れていたことを踏まえて、受験者を増やすことを目的として小論文の問題内容を変更
し、受験生が取り組みやすいものとした。
推薦入学試験には、系列校の川村高等学校からの推薦試験もある。本学園の建学の理念やそれに基づくアドミッション・ポリシーへの理解は十分であり、高等学校長の推薦と面談で選考している。平成 29(2017)年５月には川村高校との連携を強化するために高校側への説明会を実施し、大学の教育内容をさらに具体的に説明した。以後毎年連絡会議を開催している。
なお推薦入学試験・AO 入学試験合格者に対しては入学前課題を課し、大学での学修意欲を高めると同時に基礎学力の向上に努めている。
平成 30 (2018)年には、公募推薦と下記の一般入試において応募者の確保を目的として外部資格試験結果をそれぞれの入試判定の加えることとした。外部資格試験結果を受験生の基礎学
力と主体的な学修への取り組みとして評価し、英検などの資格に応じて入試成績の１０％を上限として加点することとした。
15

令和元 (2019)年には、公募推薦に加えて指定校推薦においても小論文課題を取り入れ、受験
生に小論文執筆に向けての学修促すとともに、小論文対策講座を実施するなど、小論文導入に伴う受験生の負担感を低くする工夫がなされた。さらに、評定平均値 3.1 に満たない受験生でも、検定資格（英検準２級など）を取得した受験生に受験を認めることとした。これは、入学者の追跡調査（IR センター）において、資格取得者の学修成果が高いことが示されたことから、導入が決定されたもので、アドミッション・ポリシーに沿った学生の募集を意図したものある。
③一般入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
令和元 (2019)年には、２科目の受験科目のうち、新たに国語を必修化した。その目的は、学力の三要素のうち、思考力・表現力を評価することであった。前年度までの一般入試において国語を選択する受験生がほとんどであることから、受験生の減少にはつながらないという判断のもと、推薦入学試験・AO 入学試験の導入目的と同じく、大学入学後の学修成果に結びつく
小論文を導入することによって、表現力と思考力を備えたアドミッション・ポリシーに沿った学生の募集を展開するために導入が決定された。
合わせて、調査書の評価が合否判定に導入された。これは学力の３要素のうち、主体性・協働を評価に取り入れて、アドミッション・ポリシーに沿った多面的な入試評価を実施するためであった。
④センター試験利用入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)
一般入学試験・センター試験利用入学試験は基礎的で一般的な学力の有無を判定基準としている。一般入学試験では、基礎的な学力を問いつつ、正規分布に近づくような得点分布となる
よう、本学作問委員が問題を作成している。これらの学生への本学の建学の精神に基づく 3 つのポリシーへの理解は、入学試験要項等に明記しているが、入学後にもその確認を行うようにしている。
⑤社会人入学試験⑥帰国子女入学試験
小論文と面接を課し、面接では本学のアドミッション・ポリシーの理解を確認することとしている。
⑦卒業生子女入学試験
エントリーカードと面談を課している。
以上のように、本学では、面接・面談の際には本学の受入れ方針すなわちアドミッション・ポ
リシーの理解に重点を置いている。また一般入学試験とセンター試験利用入学試験の合格者には、入学後に建学の精神を学ぶ｢総合講座｣等で周知を図っている。
(大学院)
大学院の学生募集に関しては、『大学案内』とホームページが主たる媒体である。ついで内部進学が一定の割合を占めることから、年間を通じて学内でのポスター掲示、大学院入試説明会の開催を行い、また、ゼミ担任教員が随時情報を提示している。さらに他の教育機関、社会教育施設へポスター掲示、チラシ設置の依頼を行っている。令和元(2019)年度は、5 月に内部進学生対
象説明会、8 月、10 月と 1 月に一般受験生対象入試説明会を開催した。
選抜方法は以下のごとくである。
①特別選抜試験
内部進学生を対象とする選抜で、心理学専攻、教育学専攻及び比較文化専攻において実施している。
②一般選抜試験
16

一般入学試験・社会人入学試験・現職教員入学試験(教育学専攻)・現職教員特別選抜入学試験(教育学専攻)・長期研修生特別選抜入学試験(教育学専攻)・外国人留学生試験(比較文化専攻前期)があり、Ⅰ期(9 月)・Ⅱ期(12 月)・Ⅲ期(3 月)の 3 回実施した。
教育学専攻においては、平成 28(2016)年度入学試験から現職教員特別選抜入学試験を実施し、平成 29(2017)年度入学試験から長期研修生特別選抜入学試験を導入した。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学の入学定員は、令和元 (2019)年度から文学部 140 人、教育学部 120 人、生活創造学部 100
人、大学全体で 360 人である。内訳は、文学部は、国際英語学科 30 人、史学科 40 人、心理学科
40 人、日本文化学科 30 人、教育学部は、幼児教育学科 80 人、児童教育学科 40 人、生活創造学
部は、生活文化学科 60 人、観光文化学科 40 人である。
大学院人文科学研究科の入学定員は、心理学専攻(修士課程)10 人、
教育学専攻(修士課程)5 人、比較文化専攻(博士前期課程)5 人、比較文化専攻(博士後期課程)3 人である。
大学については、人間文化学部を生活創造学部に改組した平成 23(2011)年度入試以後の入学者
数は、348 人(入学定員 500 人)、296 人(500 人)、322 人(500 人)、276 人(500 人)、260 人(460 人)、
255 人(400 人)、299 人(400 人)、301 人(380 人)、332 人（360 人）で令和 2（2020）年度入試は341 人(360 人)、入学定員の充足率は 69.6％、59.2％、64.4％、55.2％、56.5％、63.8％、74.8%、
79.2％、92.2％、令和 2（2020）年度入試は、94.7％である。
大学院については、教育学専攻の改組を行った平成 23(2011)年度入試以後の入学者数は、12
人、11 人、11 人、7 人、5 人、13 人、7 人、7 人、8 人で令和 2 年度入試は、8 人、入学手員の充
足率は 52.1％、47.8％、47.8％、30.4％、21.7％、56.5％、30.4%、30.4％、34.8％、令和 2（2020）
年度入試は 34.8％である。
(学部)
大学は、平成 21(2009)年度に、すべての学科が定員割れするという状況になった。18 歳人口の減少という日本全体の変化や受験生の都心・共学志向の影響、加えて東日本大震災の影響などが原因と考えられ、受験生総数も減少している。
そこで本学は、以下の対策を講じてきた。
(a)定員と学科構成の見直し
志願者減が続いた学科については、学生に対する教育の密度をより濃くして教育の質の向上を図ることが、本学の教育目的・学生の育成方針を明示し、アドミッション・ポリシーを志願者に十分に浸透させることになると考え、募集定員を削減した。
具体的には、平成 23(2011)年度に教育目的を明らかにするために、人間文化学部を、社会学士を学位とする生活創造学部に改組し、文学士を学位とする日本文化学科を文学部に移した(届出上は新設)。そして入学定員を、社会教育学科を 50 人から 40 人、観光文化学科を 50 人から 40
人とし、全体で 500 人とした。さらに、社会教育学科に関しては、本学科の資格教育の取組を発展的に全学で行い充実させていくことが社会のニーズに応えるものと判断し、平成 27(2015)年度から募集を停止することとした。
このことにより定員を 460 人とし、充足率を高めることとした。
しかし平成 27(2015)年度入試の結果、収容定員に対する在籍学生比率は、57.5％であった。特に文学部各学科の定員割れが続いているが、卒業生アンケートでは満足度は高く、本学が文学部各学科の教育を継続する責務は依然存在すると考えられる。そこで定員を削減し、より教育の密度を高めることで、本学を希望する学生によりよい教育を展開し満足度を高め、あわせて受入数維持という目標の達成も目指すこととした。具体的には、平成 27(2015)年度に行われる平成1728(2016)年度入試から、入学定員を、史学科は 50 人から 40 人に、心理学科を 70 人から 40 人に、
日本文化学科を 50 人から 30 人に削減し、全体で 400 人とした。さらに、平成 29(2017)年度に行
われる平成 30(2018)年度入試から国際英語学科の入学定員を 50 人から 30 人に削減し、全体で380 人とした。さらに平成 30(2018)年度に行われる令和元(2019)年度入試では、生活文化学科の入学定員を 80 名から 60 名として、全体で 360 名としている。
(b)文学部国際英語学科と生活創造学部観光文化学科の目白移転
学生募集の広域化と、受験生の都心志向に対応するために、平成 27(2015)年度から両学科を学園本部に近接する東京都豊島区目白に移転した。移転により、東京で学ぶという地の利を生かして産業界との連携により｢アクティブ・ラーニング｣を強化すること、外国語教育を充実すること
で教育的特色を発信することに努めた。このことにより、令和元(2019)年度入試では、入学定員に対し、国際英語学科で 129.5%、観光文化学科で 143.9％、令和 2（2020）年度入試では、国際英語学科 106.7％、観光文化学科で 132.5％の入学増となった。
(c)受験生への働きかけ大学について認知度を高める方策を種々講じてきた。
平成 24(2012)年度からは、地域への貢献のための公開講座を復活させたが、地域社会における大学と教育内容の認知度を高めることも目指している。
受験生に焦点を絞った対策としては、インターネットの活用と高校の教員への働きかけを強化している。オープンキャンパスでのアンケートでは、本学を知った理由としては、1 位にインタ－ネット、2 位に高校の先生が挙げられている。
平成 28(2016)年度には、高校生の情報環境に鑑み、ホームページの刷新と SNS の強化を行った。
具体的には、ホームページを全面リニューアルし、スマートフォン、タブレットにも対応した。
SNS については、平成 27(2015)年度から LINE、Facebook を立ち上げたが、平成 28(2016)年度より Twitter による情報提供を導入した。また平成 28(2016)年度には受験生へのダイレクトメールの発送も強化した。
平成 29(2017)年度には、高校生と高校教員に対して直接に情報を提供することを目的として、5 月と 11 月に各４週間程度のオープン・クラスを新たに実施した。通常の大学の授業に参加することによって、高校生が大学と本学への興味・関心を高めることを目指すとともに、これを機会に本学の教育活動を高校側に伝える機会とするために、これまでの入学実績のある約 150 校に直接に FAX 送付などによる案内をおこなった。
高校の教員への認知度を高めるためには、基準 2-1-②で述べたように、教職員の高校訪問を積極的に展開してきた。平成 27(2015)年度以降は職員の高校訪問校数を増やし、平成 28(2016)年
度以降は効率を高めるため教員の訪問については前期に重点を置くことにした。
令和元(2019)年 5 月には、近隣の高校の進路指導担当の教員を我孫子キャンパスに招いて、大学の説明会を実施した。高校教員が直接大学の環境と設備を見学し、入試担当者から説明を聞く機会を設けることは、大学の認知度を高める上で効果を期待できると考えている。
さらに令和元(2019)年度後期には、受験産業業者の持つデータを活用して、ターゲットメールと高等学校宛にファックスを送り、受験生や高等学校に直接情報を届けた。受験シーズンを前に、まだ進路を決定していない者や、推薦入試で希望通りの結果が得られなかった受験生に本学が直接認知される機会となることが期待された。
(d)入試方法についての改革
長らく続く不況下の経済状況に鑑み、受験生の経済的負担を緩和する措置を講じてきた。
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平成 27(2015)年度に実施した平成 28(2016)年度入試からは、スカラシップを拡大し、①成績優秀者特待生制度と②検定資格特待生制度を導入した。一般入試Ⅰ期では上位 40 名、Ⅱ期では10 名、センターⅠ期では上位 20 名、Ⅱ期では 5 名に、最大 4 年間の授業料・施設費を免除することとした。
指定校制では、平成 25(2013)年度入試から、成績優秀者に入学金(30 万円)を免除する制度を拡大した。同年度入試から、入学手続費用の貸費制度を、推薦入学試験指定校制から公募制と AO
入学試験の合格者にも拡大した。
また平成 28(2016)年度入試からは、遠隔地居住者支援制度も導入し、寮に入ることのできない
学生に家賃差額分を補う支援を行うこととした。
経済的負担の緩和以外には、平成 27(2015)年度入試から一般入学試験Ⅲ期を実施し、平成
28(2016)年度入試からはⅠ期の試験期日を変更して特待生制度導入を際立たせるようにした。そのため 3 月の一般入試がなくなったことから、
平成 29(2017)年度入試では、3 月にⅣ期を行った。
また一般入試Ⅰ～Ⅲ期については、引き続き目白キャンパスを試験会場とし、受験生の利便性を高めた。
指定校推薦については、同一学科への推薦を可能とするために、学部単位の推薦に改めた。また推薦条件の一部緩和、欠席条件を 10 日から 15 日以内への緩和を行った。公募制については、推薦条件の評定平均値を 3.2 から 3.1 にした。
AO 入試については、先に述べたように、スポーツ AO 入試とスポーツ特待生制度を導入し、高校時代の多様な経験とクラブ活動における協動性を評価するとともに、大学の活性化を目指し部
活を盛んにすることも目指している。
平成 26(2014)年度には、①国際英語学科と観光文化学科の目白移転、②高校訪問の強化、③一
般入学試験Ⅲ期の導入、さらに各学科の平成 27(2015)年度以後のカリキュラム変更の公表を行った。平成 27(2015)年度には、奨学制度の充実の情報発信に務めた。平成 28(2016)年度にはホームページのリニューアルなどの情報発信改革、特待生制度の広報強化、学部単位推薦などの指定
校制度改革、一般Ⅳ期の実施を行った。その結果、入学者数は平成 28(2016)年度 255 から平成
29(2017)年度 299 となり、約 17.3％増となった。
平成 29(2017)年度には、一般入試とセンター入試の出願手続きに受験生の利便性を考慮してイ
ンターネット出願を導入した。その結果、センター入試の受験者数は 317 人（対前年比 144.7%、以下同じ）と増加した。入学者数は 301 人となり、一定の成果を上げることができた。
平成 30（2018）年度には、インターネット出願を全入試で導入した。一般Ⅳ期は、我孫子キャンパスのみの実施から目白キャンパスの両方で受験可能とした。また、新たにセンター入学試験
Ⅳ期を実施した。その結果、一般入試の受験者数は 548 人（169.1%）、またセンター入試の受験者数は 615 人（194.0%）だった。
令和元（2019）年度は、昨年から引き続きインターネット出願を実施し、地方からの受験生も多く見られ、また(c)の効果もあり、一般入試の受験者数は、816 人（148.9％）、センター試験の受験者数は、760 人（123.6％）となり、いずれも増加した。令和 2 年度の入学者は、341 人とな
った。
(大学院)
心理学専攻については、日本臨床心理士資格認定協会の指導を受け、入学者が定員を大幅に超えないこと、また、内部進学生に偏らないことを実行した結果、平成 25(2013)年度までは定員を満たしていたが、平成 26(2014)年以後若干定員を下回っている。
比較文化専攻と教育学専攻は入学者 0 が続いており、平成 28(2016)年度入試より 3 つの入試改革を行った。第一に、外部対象の入試を 10 月、2 月の 2 回実施から 9 月、11 月、2 月実施の 3 回
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実施へと変更した。第二に、学部と同様にⅠ期・Ⅱ期入試については、各専攻 1 名が対象の授業料・施設費が半額免除になるスカラシップ入試を導入した。第三として教育学専攻について、現職教員特別選抜試験を導入した。そのこともあり、平成 27(2015)年度 5 名であった入学者は平成28(2016)年度 13 名（心理学専攻 12・教育学専攻 1）となった。以後平成 29(2017)年度は 7 名（心理学専攻 6・教育学専攻 1）、平成 30(2018)年度は 7 名（心理学専攻 6、教育学専攻 1）、令和元(2019)年度は 8 名（比較文化専攻 2、心理学専攻 6）、令和 2 年度は、8 名（心理学専攻 8 名）と、心理学専攻以外の学生も入学するようになった。
平成 29(2017)年度より、受験生への広報を目的に、学部と同様に心理学専攻においてオープン・クラスをおこなっている。
また教育学専攻については、平成 28(2016)年度から現職教員の受験を視野に入れ、現職教員特別選抜入学試験・長期研修生特別選抜入学試験を導入し、平成 29(2017)年度以降、現職教員の入学者を受け入れている。
(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）(学部)
学生受入れ数の維持に関して、定員と学科構成の見なおし、広報活動の強化、受験生の経済的負担の緩和などの対策を講じてきたことにより、平成 26(2014)年度入学者総数は定員の 55％であったが、平成 30（2018）年度入試では、92％、平成 31（2019）年度入試入試では 94％と上昇している。
(a)高校訪問の効率化
これまでの経験に鑑み、今後も教職員による訪問を継続していく。特に対話型の AO 入試の実効性を高めるためにも、高校教員の本学への理解を深めることが重要である。
(b)オープン・クラスの実施
高校生が大学の授業に接すること、オープン・クラスの宣伝を通じて高校教員に本学を印象づけることを目的に、引き続きオープン・クラスを実施する。
(c)ホームページの刷新と SNS の強化
平成 28(2016)年度よりホームページを全面リニューアルしたが大学案内のイメージ変更に伴い、令和元(2019)年度さらにリニューアルすると共に、大学案内と機能分化させ、ホームページの情報量を増加させ、情報鮮度も向上させる。高校生の情報環境に配慮しての方策である。SNSとともに大学の情報をより早く、的確に伝えていきたい。こうした情報提供・発信については、我孫子市(企画財政部)からも有意義であると評価いただいた。
(d)川村高等学校とのさらなる連携強化 高大接続の具体化
川村高等学校の生徒が本学の授業に参加する機会を検討する。
(e)オープンキャンパスにおけるオープンキャンパスアドバイザーの活用
ロールモデルとしての先輩の提示、学生生活の提示の視点から、在学生によるオープンキャン
パスアドバイザー制度のあり方を再検討し、オープンキャンパスにおいて活用する。
(f)選抜方法の改定
令和元(2019)年度には、改訂されたアドミッション・ポリシーにもとづき、学力の３要素を踏まえた入試を行う。一般入試では、思考力・表現力を評価するために、国語を必須として記述式の問題を加える。主体性を評価するために調査書に加えて志望理由書の提出を求める。推薦入試
では、指定校、公募ともに記述式の試験を課す。AO 入試においても、記述式の課題を事前に課し、事前相談の過程で指導する。

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(大学院)
大学院全体では、平成 28(2016)年度入試より特待生選抜入試を導入し、教育学専攻については、
現職教員を対象とする入学試験を導入したが、その周知を図っていく。
心理学専攻については、臨床心理士・公認心理師合格実績の周知・広報、所属教員の公開講座の実施によって、認知度を高めるとともに、内部生にも働きかけを強化する。
教育学専攻については、小学校専修免許取得が可能になったことの周知に努める。また現職の教員のニーズに応えるため、平日のレイトアウト授業開講のほか、土曜日や夏期休業の集中講義などの整備を引き続き行っていく。
比較文化専攻については、社会のニーズに応えるため、カリキュラムの変更を検討する。
入学者選抜においては、特待生選抜をⅢ期入試にも加えた。また、学部入試と同様に、令和元（2019）年度よりシニア社会人学生制度を導入した。
収容定員未充足の学科・専攻が多いが、学部に関しては総体としては、平成 29(2017)年度本から回復に転じている。また年度末と次年度当初には反省を踏まえ、改善計画を策定し、PDCA サイ
クルを展開している。大学院も学部に倣い PDCA サイクルを展開中である。よって基準項目 2-1
を満たしていると判断する。

2－2．学修支援≪評価の視点≫2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA（Teaching Ａssistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備(教員と職員の協働)
学生の学修については、教務委員会中心に教員と職員が協働する体制が取られている。
学修面での支援・指導は、新入生履修説明ガイダンスと前期・後期の成績発表日に実施している学科・学年別履修説明ガイダンスで行われ、教職員が説明・助言を行っている。
常時、授業科目の履修や各種手続のアドバイスを行っているのが学生支援オフィスの修学支援室の職員と学科学生研究室教務補助の職員である。本学では、開学当初から各学科に学生研究室を設け、そこに教務補助職員を置き、履修学習相談・生活相談・教員とのパイプ役等、学生と教職員との間のコミュニケーション機能を補完している。また、学生支援部長のもと教務補助連絡会を設けて学生生活支援室・就職支援室・修学支援室も含めて学生に関する修学の状況、生活上の個々に関する懸案等の情報交換を行っている。
教員と職員(特に教務補助職員)の協働として、学生の授業欠席状況の把握がある。本学では、各教員が担当授業における学生の 3 回欠席を学生生活支援室に報告するルールを設けている。学
生生活支援室は学生の欠席情報を当該学科に連絡し、学科教員による呼出し連絡対応や面談対応を速やかに行っている。必要に応じて保護者にも連絡を取っており、これらの取組が学業意欲の低下を防ぐ早期段階での発見・対処効果を上げている。令和元(2019)年度前期は延べ 795 件、後期は延べ 935 件の欠席報告がなされている。

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(教員のサポート：教育課程内の取組)
教員による正課の取組として実習指導の充実がある。幼稚園・小学校・中学校・高等学校教職課程の教育実習並びに介護等体験、幼児教育学科保育士養成課程の保育実習、生活文化学科栄養士養成課程の給食管理実習における実習先への訪問指導をきめ細かく展開している。これらの取組は、中央教育審議会平成 18(2006)年答申｢今後の教員養成免許制度の在り方について｣における｢Ⅱ．教員養成・免許制度の改革の具体的方策｣での(3)教育実習の改善・充実として掲げられている理念を踏まえたものであり、また厚生労働省の指定保育士養成施設指定基準を踏まえたものである。学生の実習期間中において本学教員が当該実習先を訪問し、実習受入れ機関側の指導担
当者との状況確認及び学生に対する連携指導を実施している。
学生が履修する科目を選定するための支援として、平成 24(2012)年度から、『講義要綱』の各科目に、｢知的基礎力｣及び｢社会人基礎力｣に関するキーワードを掲載した。掲載の目的は、当該科目を履修する学生に対して、それを学ぶことにより獲得する能力をより明確にすることであるとともに、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができる体制の整備に教員の自覚を促すことである。
平成 29(2017)年度から、教職課程・保育士養成課程において必要とされる個々の取り組みを具現化し、とりわけ教職課程の全学的な質の標準化・均一化に資することを目的とし、教職センターを設置した。
構成として、センター長（1 名）、教職課程委員長（1 名）、幼稚園教諭養成課程及び保育士養成課程から 2 名以上（9 名）、小学校教諭養成課程から 2 名以上（7 名）、中学校高等学校教諭養成課程から 2 名以上（10 名）、学生支援部長（1 名）、必要な職員（2 名）、その他学長が必要と認めた者としている。
機能と役割は以下の通りである。
（ 1）教職課程、保育士養成課程を履修する学生に対しての個別相談・指導等支援に関すること。
（ 2）教職課程、保育士養成課程におけるカリキュラム及び指導体制の検討案の策定、点検及び評価に関すること。
（ 3）教職課程、保育士養成課程の教員へのFD に関すること。
（ 4）授業科目シラバスに含めるべき内容の点検に関すること。
（ 5）教職課程、保育士養成課程の履修指導に関すること。
（ 6）教育実習等、介護等体験、保育実習に関すること（ 7）教職履修カルテに関すること。
（ 8）教員採用試験に向けた対策支援及び情報提供に関すること。
（ 9）教員免許状の一括申請及び保育士資格申請に関すること。
（10）課程認定申請等に関すること。
（11）教職課程を履修する学生及び保育士養成課程を履修する学生による、教員養成及び保育士養成に関連する地域及び教育委員会等との連携に関すること。
（12）教職センターが管理保管する資料等の、学生への閲覧及び貸出に関すること。
（13）本学卒業生に対する、センター長が必要と認める事項。
（14）その他、教職センターの目的を達成するため、学長の命を受け、センター長が必要と認める事項。
運営として、センター長が必要に応じて教職員を招集し、運営会議・全体会議等を開催し、学期ごとに教職センターの運営状況を、センター長が教職課程委員会で報告している。
また、センター所属の教員が前期・後期ごとにローテーションを組み、適宜、教職課程履修者への指導および各種相談に応じている。

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2-2-② ＴＡ(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(障がいのある学生への配慮)
バリアフリー化については、10～15 号館は、入館の際のスロープ・エレベータが設置され、障害者用トイレについては、4・11・14 号館に設置している。しかし 1～9 号館については、教室を各建物の 1 階に設定するなど運営面でのサポ－トや、学生も含めた人的支援を行う。このように障がいのある学生には、合理的配慮の下にピア・サポートを行っている。
(教員のサポート：課外の取組)
オフィスアワーは、学生と教員のコミュニケーションの充実と学修サポートを目的に平成
19(2007)年度に試験的に導入し、平成 21(2009)年度より全学的に実施している。
さらに本学独自の取組として、オフィスアワーを拡張してリメディアル教育を行っている。すなわち、入学者における基礎学力の多様化という現実を受けて、英語・国語・数学の身に付けてほしい一定レベルの内容について、平成 25(2013)年度から組織的な補習に取り組んでいる。具体的には 4 月のガイダンス期間に、新入生全員に英語・国語・数学のプレイスメント・テストを実施し、その結果により、基礎の補習が必要と認められる学生を抽出して教科ごとに複数のクラスを設けて、少人数指導を行っている。
令和元(2019)年度に対象となった学生は、1 教科該当者 48 名、2 教科該当者 14 名、合計 62 名であった。担当教員は前期・後期とも 13 名で、4 名から 8 名のクラスを編成して実施した。指導時間は 5 時限目(16:10～)とし、教科ごとに全学統一の基礎的課題を用意し、教科ごとに前期後期各 9 回(合計：18 回)実施している。
(TA 等の活用)
本学は、文科系学部・学科構成のため、TA を導入していないが、SA(スチューデント・アドバ
イザー、2－4 で後述する)の活動の中で新入生に対する科目の履修選択についての相談を行っている。さらに、平成 30(2018)年度からは、教育サポーター制度規程を制定し、サポーターに任命された学生には年 2 回の研修を行うとともに、履修相談、ポートフォリオ作成の相談等、その役割を明確にした上で、下学年の教育サポートを行っている。
助手制度は文科系学部という性格上一部の学科を除き採用していない(生活文化学科は栄養士養成施設に指定されているため助手 3 人が置かれている)。
(退学者・留年者への対応)
本学の退学者数は、平成 24(2012)年度 21 名より上下はあるが減少傾向にあったが、令和元(2019)年度は前年度と同数の 29 名であった。また留年者数(本学では単位制のため途中年次の留年は発生しない)は 10 名であった。
本学では退学・休学を願い出る場合、本人・保護者・ゼミ担当教員ないし学科長との三者面談を実行するようにし、保護者が本人の行動を認めているか確認するようにしている。面談によって、｢一身上の都合｣とまとめられる本学の退学・休学理由の詳細が、勉学意欲の減退、経済的理
由、心的要因を主たる内容としていること等が判明している。退学・休学の詳しい理由は学内連絡会においてプライバシーの問題から口頭で報告され、必要に応じて教学マネジメントによって学生の成績などの情報が収集され、分析材料が追加される。その上で、最終的に教授会で審議されるというように退学問題に関する課題は学内で共有されている。
対策としては、まずは学生の状況把握が必要であることから、前述の欠席状況と学生研究室での教務補助への訴えの把握の強化に努めてきた。欠席状況の把握や学生研究室での相談は、必要に応じ教務補助職員から当該学生の指導教員や学科長に連絡している。教員は学生支援オフィスとも連携して単位取得状況、奨学金貸与状況等の事情に留意して教員が本人面談指導並びに保護者面談を実施している。学生の勉学意欲喪失や進路変更希望等を早期に発見して共に対応を考え
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ることとなり、勉学意欲の喪失には動機付けの確認を、経済的理由には種々の方策の提示を、心的要因には学生相談室利用への誘いを行っている(後二者については 2-4．学生サービス参照)。
こうした教職員の協働が学生退学・留年理由の解決の一助となり、結果的に退学や留年を防いでいる。また学業を継続する学生には、学業復帰のための時間割作成などの指導も行っている。病
気療養や私費留学等により休学して修業年限を超えて在学する留年生及び卒業要件単位数に至らずに修業年限を超えて在学する留年生の就職については、ゼミ担当教員、就職支援室において連携した面談指導やガイダンス指導、求人情報提供等を行っている。
面談等を通じて、勉学意欲の減退を引き起こす要因に基礎学力の低下があると考えられたので、
平成 25(2013)年度からリメディアル教育を導入している。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援について教職員の協業はおおむね順調に行われている。今後も 2-6 で述べる学生アン
ケートも活用して、学生の希望を探っていく。
退学者数・留年者数については、これまで通りの対策を継続するとともに、学生の動向を注意深く観察していく。
基礎学力の低下については、平成 25(2013)年度から新しい試みとして始めたオフィスアワーを拡張したリメディアル教育が軌道に乗ってきている。共通教育科目の｢生活の数学｣の履修者が増加したことに鑑み、平成 28(2016)年度から「生活の数学」についてはプレイスメント・テストの結果による習熟別クラスを導入した。また共通教育科目「日本語と表現(1)」はリテラシー能力養成に主眼を置いた内容に改変した。今後も学生の意欲を維持する方策を検討すること等の改善を検討していく。

2－3 キャリア支援≪評価の視点≫2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1) 2－3の自己判定
基準項目2－3を満たしている。
(2) 2－3の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学の建学の精神の一つは｢社会への奉仕｣であり、大学設置以来、学生の社会的・職業的自立に関する支援を行う体制を整備してきた。平成27(2015)年度から我孫子キャンパスと目白キャンパスの2キャンパスとなったが、これまで通り、教員組織としては就職委員会と教養教育科目等委員会(カリキュラムの運営の点において)が、事務組織としては就職支援室が職務を担っている。就職委
員会は、各学科専任教員からそれぞれ１名及び就職支援室長で構成され、学生のキャリア形成と就職を支援するため、各種就職対策を検討、実施している。なお、令和元(2019)年度には目白キャン
パスにおいて、2回目となる卒業生を送り出した。
教育課程内においては、卒業後進路のプランニング、実践的対策等を学ぶ授業科目として、平成
16(2004)年度に｢総合講座(5)｣を試行的に実施。翌平成17(2005)年度には、カリキュラム内に体系化して｢キャリア・プランニング｣、｢ライフ・プランニング｣を開設した。
｢キャリア・プランニングⅠ｣は、１年次生において、職業や就職に向けた基礎的な理解をするとともに、自らの人生を考えながら自己を理解し社会の基本について学ぶことを目的とする。2 年次
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生からは、学生の希望進路別に｢キャリア・プランニングⅡ(1)(2)｣(公務員)と｢キャリア・プラン
ニングⅢ(1)(2)｣(一般企業)を開設し、職業観の豊穣化と筆記試験のための実力養成を行っている。
特に公務員に目を向けると令和元(2019)年度には、12名の正規採用者を送り出し、4年連続で2桁人数の達成となった。平成26(2014)年度から我孫子キャンパスで開設した｢キャリア・プランニング
Ⅳ(1)(2)｣においては、インターンシップの重要性から、それに関する知識の供給とインターンシ
ップ参加の支援に努めている。目白キャンパスにおいても、平成28(2016)年度から｢キャリア・プ
ランニングⅢ(1)(2)｣(一般企業)を開設し、平成29(2017)年度には「キャリア・プランニングⅣ(2)」を、翌年には「キャリア・プランニングⅣ(1)」を段階的に始めた。｢ライフ・プランニング｣は、1年次生に開設され、職業観養成の前段階にある学生が、コミュニケーション力を付けながら自分の歩む道を探すことを目標とする科目である。上述の科目と、現代社会への理解を深める科目とで、キャリアプラン履修ガイドを作成し、『履修案内』に掲載して学生の意識を高めている。
また、平成20(2008)年の中央教育審議会答申｢学士課程教育の構築に向けて｣に合わせて、平成24(2012)年度から、当該科目を受講することで社会人基礎力のうちどの力を養成することになるか、『講義要綱』にアイコンで表示するようにしている。
教育課程外では、就職支援室が中心となり、学生をサポートするための様々な対策を採っている。
具体的には、我孫子キャンパスの就職支援室を軸に、目白キャンパス事務室と連携を図りながら、学生が気軽に来訪・相談等の利用ができるよう環境の整備に力を入れている。例えば求人票の掲示の他、「就職支援室お勧め図書コーナー」、「卒業生からのメッセージコーナー」などを設け、「個別面談会」、「就職なんでも相談」を開催している。これらの取り組みは、本学ならではの学生に対する意識の高揚、換言するなら「Team Kawamura」意識の涵養を目指すものであり、それは学生
一人ひとりの動機づけと就職率アップによい影響をもたらしている。
つぎに、学生に向けて就職活動を徹底サポートするためのガイドブック『Placement Book』を３年次生に配付し、バイブルとして活用している。また、保護者会において、保護者版パンフレット「就職活動支援ガイド」を配付し、講演会では昨今の就職採用状況について聞いていただき、保護者としての支援方法について理解を深めてもらっている。
さらに、社会的・職業的自立につながる知識を具体的に提供している。令和元(2019)年度においては、ＳＰＩや数的処理に重点をおいた「公務員試験＆一般企業対応筆記試験対策講座」、ビジネ
スマナーの習得を目的とした｢マナー講座｣、就職活動のノウハウを学び、基礎をしっかり固める「就活スタート直前講座」及び就職活動解禁直前に面接の精度を高めるため「実践型面接突破講座」な
どの各種対策講座を我孫子キャンパス・目白キャンパスにおいて実施した。その他、平成29(2017)年度からは、企業の人事担当者との座談会、グループディスカッションおよび模擬面接会など、より実践的な講座を実施し、学生にはかなりよい刺激となった。
求人に関しては、千葉県の企業に限らず、東京都、茨城県、栃木県等の企業との交流会へ積極的に参加することにより、動向の把握と情報の収集に努め、学生サービスの更なる充実を図っている。
また、地方就職を支援するための厚生労働省の人材還流促進事業である「ＬＯ活プロジェクト」に加入し、ＵＩＪ ターン情報の収集を積極的に行っている。また、我孫子キャンパスにおいては、
前年度に引き続き松戸ハローワークとの連携を強化し、ジョブサポーターによる週１回学内での個別相談、グループ相談、求人紹介を行っている。通常相談以外に求人紹介イベント「求人マルシェ」
や就活イベントも開催した。
求人情報については、就職支援室及び目白キャンパスキャリアルームに掲示するほか、「求人検索WEBシステム」を利用した情報提供を行っている。さらに、定期的に就職活動状況を確認し、電話等で優良求人情報の提供を行っている。
このほか、課外での取り組みの一つとして、平成 29(2017)年度に開設された本学教職センターとも連携し、本学教員による「教員採用試験対策講座」を夏期および春期に開催した。本学教職25

員が日常的に学生指導や相談等の援助をするだけでなく、集中的に本講座を実施することで、教員養成課程履修学生へのきめ細かな支援に繋がっている。また、とりわけ相談業務においては、
キャリア・カウンセリングの技法を生かして、学生一人ひとりのニーズに可能な限り応えられる
よう適切な支援の充実に力を入れている。さらに、教員養成課程におけるインターンシップの強化を目的に、千葉県・千葉市教育委員会が主催する「ちば！教職たまごプロジェクト」への参加も推奨している。これは年間を通じ、１日単位で３０日以上の学校現場における実践研修である
ため、教員を目指す学生にとっては自身のキャリア形成に有益なものとなっており、毎年必ず数名の参加者を出している。
これらの支援の結果、平成27(2015)年度に就職希望率91.4％、就職率94.1％の結果を残し、令和元(2019)年度には就職希望率90.2％、就職率92.1％と5年連続で目標としている2つの9割超えを達成することができた。
なお、ボランティアについては、社会的・職業的自立とも深く関連しており、多様な経験を通して自己の新たな側面を発見する好機にもなり得るため、推奨している。とりわけ教員を目指す学生のボランティアへの参加は顕著であり、その経験が将来の教職キャリア形成に一つの方向性を与えているようである。
(大学院)
大学院に関しては、近年、修了生の多くが心理学専攻者で占められており、研究指導教員が中心となり、積極的に就職活動をバックアップしている。特に臨床心理士の資格取得については、本学の専任教員が主体となり試験対策講座を実施している。また、教育学専攻においては、平成29(2017)年度より小学校教諭専修免許状の取得者を輩出し、一方では現役教員のリカレント教育の場ともしても機能している。
(3) 2－3 の改善・向上方策(将来計画)
就職率はここ数年高い水準で推移している。中央教育審議会答申｢学士課程教育の構築に向けて｣に対応学士力・社会人基礎力の向上を目指すための履修モデルを、平成27(2015)年度に導入したところであるが、この必要性を重く捉え、今後も学生の意識を高めていくとともに、各教員が教育課
程内において学士力・社会人基礎力を養成することにより自覚的に取り組む態勢を構築していく。
つぎに、平成27(2015)年度より2 年次生後期の｢キャリア・プランニングⅢ(2)｣で始めたインターンシップの意識付けと理解を、令和元(2019)年度も我孫子キャンパス、目白キャンパスにおいて引き続き継続した。また、｢キャリア・プランニングⅣ(1) (2)｣の中で登壇する企業人からの知識の供給とインターンシップ参加の支援を更に努めていく計画である。
また、過年度に示した改善・向上方策（将来計画）を具現化するため、平成29(2017)年度は予備
校講師による教員および保育士採用試験対策講座を設けた。一部の学校種では前年度より合格者を増やすことができたが、全体として十分に寄与したかどうかは検討の余地がある。予備校講師による講座を開催しなかった平成30(2018)年度においては、9月に本学の教員が中心となり同様の講座を開設したが、結果的に前年度を上回る成果を得ることができた。平成29(2017)年度に講座を開催したことと、本学教員による講座開設の相乗作用で、成果に結びついたとも考えられる。令和元(2019)年度においては、平成30(2018)年度と同数の教員採用合格者となった。今後も本学の教職員が中心となり、学外の教育資源と連携を図るなど、採用試験合格者を増やすための効果的な支援体制の検討と、「Team Kawamura」を意識した教員養成の更なる構築を目指し、キャリア教育を基盤とした学生支援を実施していきたい。

26

2－4．学生サービス≪評価の視点≫2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生生活の安全・安心を確保し、充実した学生生活を送ることができるよう様々な組織・体制
で学生サービスを展開している。その中心となり役割を担っているのは我孫子キャンパスの｢学生支援オフィス｣で、修学支援室・学生生活支援室・就職支援室・健康支援室・学生相談室で構成されている。学生支援オフィスは、教員で構成される学生委員会、国際交流委員会、並びに 1・2 年次生のクラス担任、3・4 年次生のゼミ担当教員及び各学科の学生研究室の教務補助職員と連携を取りながら、教員と職員が一体となって支援に取り組んでいる。
また、平成 27(2015)年 4 月に入学した文学部国際英語学科及び生活創造学部観光文化学科の新入生から目白キャンパスでの大学生活がスタートしたことに伴い、我孫子キャンパスで行っている学生支援業務全般を目白キャンパス事務室が担い、学生サービスの向上を図っている。
(学生生活支援室 目白キャンパス事務室)
学生生活支援室・目白キャンパス事務室は、学生生活に関する総合窓口であり、学生生活全般のサービス・支援業務を一体的に担い、指導・援助を行っている。具体的な支援は、以下の通りである。
[１]大学内での学生生活支援(ｱ)新入生オリエンテーション
新入生がスムーズに大学生活をスタートできるように、ガイダンス期間中に学科ごとの新入
生オリエンテーションを実施している。令和元(2019)年 4 月における全学科の参加率は 98.8％
であった。
(ｲ)欠席調査
学生生活支援室では、各授業担当教員から授業欠席数が 3 回に達した学生の報告を受けている。その情報は、各学科の教務補助職員及び教員と共有し、退学等に繋がる事態の防止に役立たせている。なお、目白キャンパスの欠席調査も我孫子キャンパスの学生生活支援室が一括管理し、情報共有している。
(ｳ)SA(Student Adviser)制度
SA 制度は、学部・学科・講義の枠を越え、学生たちの主体的な語らいの場・交流の場を提供するとともに、多くの学生が SA を経験することにより、大学生活の運営に主体的に係わっていることを実感し、実践的参加意欲・実行意識・精神的推進力とともにコミュニケーション能力も育むことで社会人基礎力の育成に資する場である。楽しみの発信基地としてどんなことがやりたいのかを、企画・立案・運営することにより、学生の活力をもとに仲間同士を感じることができるキャンパスのコミュニティーを創造していくことを目的とする。SA は有志学生により構成され、我孫子キャンパス 1 号館 1 階 3 室の｢SA センター｣を中心に活動している。「SA センター」は、学生が過ごしやすいように、3 室のうち中央の 1 室をフリードリンク設備が備えられたラウンジ・タイプのスペースにし、左側 1 室は学生が什器を選び、話しやすいスペースにし、右側 1 室はフリースペースにして、自由に使えるようにしている。

27

SA は、ハロウィン等の季節にちなんだイベント、外部講師を依頼して開催するメイクアップ
講座を主体的に企画している。
我孫子キャンパスは学生生活支援室の職員が、目白キャンパスは事務室の職員が活動に関する様々な相談に乗り支援している。
(ｴ)学友会
学生の自治組織として｢学友会｣がある。
学友会に対し資金面では学友会費(入会金 2,000 円、
年会費 4,000 円)の代理徴収の支援、及び学友会執行委員会・下部組織である課外活動連合会・
学園祭(鶴雅祭)実行委員会等への募集活動をはじめ、イベントなど学生の活動の活性化のために様々な支援を行っている。また、学友会執行委員が主催する新入生歓迎のイベント・学生総会・七夕イベント・クリスマス会においても、助言・支援を行っている。平成 29(2017)年 6 月の学生総会から我孫子キャンパス・目白キャンパスにおいて議案が同時に討議・決議される必要性から、我孫子キャンパスは学生生活支援室の職員が、目白キャンパスは事務室の職員がＴ
Ｖ会議システムの使用を支援している。
なお、目白キャンパスでは、事務室の職員が助言を行い、七夕イベント・ハロウィンパーテ
ィー・クリスマス会などのイベントを実施した。
(ｵ)課外活動(学友会執行委員会・課外活動連合会・鶴雅祭実行委員会・クラブ・同好会・SA 等)
学生の自己実現の喜び、コミュニケーション能力・主体性・責任感の育成をもたらすという認識のもとに、教員と共に活動を支援している。支援内容は、大学の施設・設備の使用、関係教員の就任、予算執行等の支援である。
クラブ・同好会の活動団体数は、令和元(2019)年 5 月時点で体育系 4 部・3 同好会、文化系
9 部・10 同好会の合計 26 団体である。令和元(2019)年度の加入率は、体育系 4.5％・文化系
17.8 ％・合計 22.3％となっている。
新入生の課外活動への参加を促すため、平成 29(2017)年度から、入学式及びガイダンス期間
及び４月中の課外活動団体紹介の機会を、双方向（対面式）に改め、課外活動団体の部員への連絡先を明確にした。このことで、新入生の入部の意欲を増加させ、また部員数を増やした団体があった。
さらに、スポーツ活動での成績優秀者に対し、特待生として大学生活でのスポーツ活動に意
欲のある学生を奨学するため、平成 28(2016)年度の入学試験より、スポーツ AO 入学試験を導入し、スポーツ振興に力を入れている。
(ｶ)学園祭(鶴雅祭)
学園祭実行委員会が中心となって、企画から実行まで行う学生主体の最大のイベントである。
学生生活支援室は半年前から始まる準備の段階から指導・助言をしている。
(ｷ)卒業パーティー委員会
これまで我孫子キャンパスのみで実施されていた卒業パーティー委員会は、平成 30(2018)年度目白キャンパスが完成年度を迎えたことにより、テレビ会議へと移行して実施した。我孫子・目白両キャンパスの代表学生による積極的な意見交換や情報交換がなされ、学生生活支援室及び目白キャンパス事務室の職員がこの会議の円滑な運営の支援にあたった。
(ｸ)各種研修の実施
・友達づくり研修
4 月の新入生ガイダンス期間特に学科ごとにおこなうオリエンテーションが終わると学生は
学科ごとの行動が多くなり、学科や学年を越えた人間関係を構築する機会が減少してしまっている。大学でより多くの人間関係(友人)を築いてもらうきっかけとして、平成 29(2017)年度より我孫子キャンパス・目白キャンパスで「友達づくり研修」を実施している。研修は、外部から講師を招いて、学部学科の枠を越えて交流し、大学生活を通して、何かに打ち込む大切さを28

理解してもらうことを目的に、「友達 100 人作ろう計画」と題して、いろいろなお題によるグループ作りをし、自己紹介を行った。新入生がだんだん打ち解けて行く様子が見られた。研修後は、在学生が行うクラブ紹介の場へ多くの新入生が足を運ぶなど積極的な行動が見て取れた。
既存の団体に入部する新入生のほか、新しく同好会を立ち上げるなど課外活動にも良い影響が表れている。
・SNS 研修
学生が気軽に利用する SNS は、利便性の向上とともに複雑化、多様化し、利用の仕方によっては利用者個人が事件・事故に巻き込まれたり、知らず知らずのうちに事件・事故の当事者になってしまうなどのリスクも内在している。健全な利用を継続的に指導することが重要である。
毎年 4 月入学時に啓蒙のチラシを配布し指導を行ってきたが、平成 29(2017)年度からは新入生ガイダンス時に、具体的な事例を交えて解りやすい指導を行った。
・課外活動加入学生及びオープンキャンパスアドバイザーを中心とした研修
学生の自治活動・課外活動を活性化させるため、平成 26(2014)年 9 月学生組織のリーダーと一般学生の希望者を対象に始めた｢リーダー研修｣は、平成 27(2015)年 3 月には｢コミュニケー
ション力養成講座｣に名称変更して実施した。グループワークなどによってコミュニケーショ
ン力を高める研修や平成 27(2015)年 9 月には、オープンキャンパスの企画・運営に学生が積極的に携わることを目指し「オープンキャンパスアドバイザー研修」を実施してきた。この研修で、グループで課題解決やプレゼンテーションを行い、オープンキャンパス運営に必要な能力を養うことができたため、参加した学生からかなりの満足度を得ることができた。
平成 28(2016)年度については、「オープンキャンパスアドバイザー研修」をオープンキャン
パス開始前の 4 月上旬に、学生組織リーダーと一般学生の希望者を対象にした「コミュニケー
ション力養成講座」を 2 月に実施し、効果あるタイミングで啓発できるように改善した。
平成 30(2018)年度は平成 29(2017)年度に引き続き、2 月に課外活動に参加している学生を対象に「次世代チームビルディング研修」を実施し、令和元(2019)年度は、4 月にオープンキャ
ンパスアドバイザー研修、2 月に課外活動参加学生を対象とした「一歩を踏み出すチャレンジ
マインドを身に付けよう！」研修を実施した。さらに 3 月に新入生に行う「友達作り研修」を効果的に行うための事前研修を実施した。
学生の自治活動・課外活動を活性化させるためのしかけ作りの工夫をしている。
[２]日常生活における学生生活支援(ｱ)住まい
・柏市に、学生寮である興文寮(20㎡1Kルーム42室)を設置し、遠方からの学生の新しい環境で生活することへの不安感、さらに経済的負担を軽減している。寮運営における、施設、設備、学生とのコミュニケーションなどの課題の共有を図っている。平成29(2017)年度は管理人業務の委託内容を抜本的に見直した。さらに空き部屋及び卒業等で退寮する部屋から寮室のリニュー
アル工事をし、4年間で全室リニューアルする計画を立てた。この計画に沿って平成30(2018)
年度に引き続き令和元(2019)年度もリニューアル工事を実施した。
・天王台駅及び目白駅周辺の不動産業者と連携して民間のマンション・女子学生会館等を紹介している。セキュリティレベルが高く、学生の負担が少ない物件を業者に依頼している。
(ｲ)学生用駐車場（我孫子キャンパスのみ）

29

我孫子キャンパスの敷地に 115 台が収容できる有料(1 年間 8,000 円・半年間 4,000 円)の学生用駐車場を設置し、自動車通学の学生のニーズに応えている。利用に際しては、我孫子警察署の協力を得て交通安全講習会の受講を義務づけている。
(ｳ)経済的支援
在学生の勉学を経済的側面から支援するものとして、日本学生支援機構奨学金・川村学園独自の遠隔地居住者支援制度・川村学園奨学融資金及び地方公共団体等の様々な奨学金を扱っている。
入学前の経済的支援としては、六華会奨学奨励金貸費生制度を指定校推薦入学試験・公募推薦入学試験・AO 入学試験の各合格者に対して適用し、入学手続時に必要な費用の貸与をしている。また、平成 29(2017)年度一般入学試験Ⅰ・Ⅱ期及びセンター試験利用入学試験Ⅰ・Ⅱ期より優秀者特待生制度を導入し、最大 4 年間の授業料・施設費(89 万 6,000 円)全額を免除し、さらに全入学生対象(編入学試験を除く)で検定資格特待生制度(英検・TOEIC・TOEFL)により、最大 4 年間の授業料・施設費(89 万 6,000 円)の全額及び半額を免除している。
入学後の経済的支援として、遠隔地から両キャンパス周辺で一人暮らしをする場合に年間
180,000 円を給付する遠隔地居住者支援制度、学生の困窮度により貸与する川村学園奨学融資金がある。また、指定期日までに学費納入が困難な場合には、学費の分割や延納を認めている。
日本学生支援機構の奨学金の貸費を受けている学生は令和元(2019)年度 5 月時点 396 名で、在学生の約 3 分の 1 に相当することから、家計状況の厳しさが深刻化していることが窺える。
その他、地方公共団体や民間の奨学金等も含めた奨学金情報の提供は、学生支援オフィスの掲
示板及びホームページ上で随時行っている。
経済的支援の一環として、学生のアルバイト募集に関する情報も専用の掲示板で周知している。掲示に関しては、本学が女子大学であることを踏まえ、勤務時間帯及び職種の制限を設け
内容を確認するとともに、危険度の低いアルバイト情報を提供している。
(ｴ) 英語力褒賞制度について
平成 29(2017)年 6 月 1 日以降に実施される公的試験を受験し、取得した資格に対して褒賞金を授与する制度を新設した。この制度は、グローバル人材の育成の一環として、英語力の向上を図ること、学生の資質・学習意欲の向上・在学中における主体的な学習の奨励を目的として
いる。
取得資格
表記

褒賞金額

英検

TOEIC

TOEFL

英検 1 級相当

30 万円

1級

850 点以上

88 点以上英検準 1 級相当

20 万円

準1級

720 点以上

70 点以上英検 2 級相当

10 万円

2級

550 点以上

50 点以上令和元(2019)年度実績として 10 万円褒賞金授与者 3 名（我孫子キャンパス 1 名、目白キャン
パス 2 名）、20 万円褒賞金授与者 3 名（我孫子キャンパス 1 名、目白キャンパス 2 名）、30 万円褒賞金授与者 1 名（我孫子キャンパス）であった。
(ｵ) 危機管理
毎年 4 月の新入生ガイダンスで、｢犯罪に巻き込まれないための知識｣、｢消費行動の落とし穴｣、｢悪徳商法による詐欺被害｣などに触れ学生への周知徹底を図っている。
また、防災対策として避難訓練を実施し、学内の全放送設備に｢緊急地震速報｣をリンクさせ危機管理体制を強化している。さらに、｢緊急通報・安否確認システム｣を導入し、大地震や風水害等の大規模災害発生時に、携帯電話・スマートホン・パソコン等を通じて全学生の安否を30確認する体制をとっている。平成 29(2017)年度の新入生よりガイダンス会場に｢緊急通報・安否確認システム｣の業者に来てもらい、その場で登録させるようにした。平成 30(2018)年 7 月
17 日に実施した「緊急通報・安否確認システム」を使った安否確認訓練では、1 年生の回答率
が 72％と 4 学年のうち 1 番高かった。令和元(2019)年 7 月 17 日に実施した「緊急通報・安否確認システム」を使った安否確認訓練では、全学年での回答率は 70.84％、1 年生の回答率が83.23％であった。
ただし、学生生活アンケートの結果を見ると、学生が連絡手段として使っているのは SNS（LINE:580、Twitter:392、Instagram:399）が圧倒的に多く、E-mail(116)を使う学生が少数であることが解っている。災害発生時の安否確認において現在のシステムが有効であるのか、検討の余地が残る。
(健康支援室)
学生自身が心身の健康への関心を高め、自己管理できるように健康教育に力を入れている。我孫子キャンパス 8 号館 1 階に健康支援室 1 室、休養室 2 室を設置し、ベッド数は 4 台である。職員は 1 人(看護師資格者)を配置し(開室時間:月～金曜日 9：00～17：00)、学生の保健管理業務を担当している。
(ｱ)健康診断について
毎年 4 月に、全学生を対象とした定期健康診断を実施している。健康診断の結果は、自己の健康に対する関心を持たせるために全学生に配付し、有所見者に対しては、個別指導を行い、必要に応じて医療機関を紹介し疾病の早期発見に努めている。健康診断受診率は平成 29(2017)年度 99.8％と極めて高い数値を示しており、学生の健康管理に対する意識は高い。
｢健康診断受診状況｣項

目

受診率(％)

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

99.8％

99.6％

99.2％

99.8％

99.3％

99.0％

(ｲ)健康相談及び健康教育について
健康支援室の看護師は健康相談を随時行っている。また、我孫子キャンパスでは毎年 4 月に新入生に対して健康知識のガイダンスを実施し、女性特有の病気や肥満・飲酒・喫煙・薬物の影響や感染症等の情報を提供し、健康指導を行っている。又新入生に対して、健康票に母子手帳の予防接種記録ページの添付を求めることとし、記録不十分・未接種の学生への指導を行い、学内の感染症予防に努めている。
(ｳ)応急処置等について
通学途中や学内での急病やケガに対しては応急処置を行い、必要に応じて近隣の医療機関や救急病院へ連絡し受診できるよう手配している。目白キャンパスに関しては、徒歩 7 分ほどの距離にある川村小学校や川村中学・高等学校の養護教諭が保健室に急行し、対応することになっている。
(ｴ)AED(Automated External Defibrillator)の設置及び普通救命講習について
我孫子キャンパスに 3 台、目白キャンパスに 1 台の AED を設置し、緊急時の対応に備えている。また我孫子消防署と協力して、普通救命講習を開催し、年間約 100 人の学生が受講し、修了証を授与されている。職員においても普通救命講習を受講しており、全職員が講習を終了している。この講習は一年毎に受講するように計画している。なお、年に 2 回 4 月と 10 月、校内において千葉県赤十字血液センターによる献血の協力活動を実施しており、健康と救急救命処置に対する意識を高めている。

31

(学生相談室)
心の健康を保つために、
我孫子キャンパス 8 号館 1 階に学生相談室 2 室を設置し、常勤職員(臨
床心理士及び公認心理師資格者各 1 人)を配置し(開室時間:月～金曜日 9：00～17：00)、学生の相談業務を行っている。また、目白キャンパスは週 2 回を開室日として、非常勤職員(臨床心理士及び公認心理師資格者各 1 名)を配置し、3 階の 8306 教室（ゼミ室 6）を使用して相談業務を行っている。年間延べ相談件数は平成 26(2014)年度は 2,334 件、平成 27(2015)年度は 2,382
件、平成 28(2016)年度は 2,373 件、平成 29(2017)年度は 2,362 件、平成 30(2018)年度は 2,376
件、令和元(2019)年度は 2,358 件であった。
(ｱ)スクリーニングテストについて
毎年 4 月に、新入生スクリーニングテストを実施し、生活面や対人関係などの不安や悩みなどの掌握に努めている。テストの結果により、精神的不安定傾向にある学生に対して、呼び出し面接を行っている。必要に応じて医療機関を紹介し、疾病の早期発見に努めている。
(ｲ)相談業務について
学生・保護者に対する相談を行っている。60 分の枠で予約を受け付け、学業・性格・生活・精神衛生等幅広い相談に応じている。我孫子キャンパスでは学生相談室と健康支援室は同じフ
ロアーにあるため、学生が来室しやすく、相互の連携も取りやすい構造となっている。助言指導、適切な専門医・大学近隣の病院の紹介等を行っている。
(学生委員会)
学生委員会は各学部・学科の専任教員と学生生活支援室長により構成され、学生に関する学内
行事・学生自治活動・学生支援に係る事項等を検討している。
(ハラスメント防止委員会)
平成 12(2000)年度に「セクシャル・ハラスメント防止委員会」が設置されたが、平成 25(2013)年度からハラスメントを｢パワー・ハラスメント｣、｢アカデミック・ハラスメント｣まで拡張した｢ハラスメント防止委員会｣に改組した。委員会では、令和元(2019)年度は、学内に 10 人の相談員を配置した。
(国際交流委員会)
留学生をサポートする組織として国際交流委員会を設置している。委員会は各学部・学科の専任教員により構成されている。交換留学プログラムは希望学生の公募から始まり、選考、留学前
オリエンテーション、留学後指導に至るまでの教育システムを確立している。交換留学協定は、台湾の中山医学大学及びイギリスのチチェスター・カレッジとの間で締結している。中山医学大学より平成 30 (2018)年度は 2 名(前期・後期各 1 名)、令和元(2019)年度は 1 名(前期)を本学に受け入れている。交換留学生には、住居として学生寮を提供し、受入れ学科と学生支援オフィスが中心となり、留学の目的が達成できるように学習面・生活面の支援をしている。なお、令和元(2019)年度は、前期にイギリスのチチェスター・カレッジに 1 名が私費留学した。
また、後期から 1 年間の予定で台湾の中山医学大学に 1 名が留学した。
(社会人入学生、編入学生への支援)
社会人入学試験、編入学試験により入学した学生に対しても、教育課程の履修指導、学生サー
ビス、就職支援等において、本人の希望を考慮しながら基本的に通常の入学生と同じ支援を行っ
ている。

32

2－4 の改善・向上方策(将来計画)(課外活動への参加の意欲の増進)
課外活動団体への研修は、今後も学生相互、団体相互の関係性を高める取組を継続していく。
学生の自治、課外活動の意義を学生に理解させて、学生の意欲に繋げたい。
(課外活動団体の募集活動支援)
活気ある学生生活のためには、多くの課外活動クラブが積極的に活動していることは不可欠な要素の一つである。積極的に活動を行いたい学生に対しては、ルールだけを説明するのではなく、活動の具体化に向けてサポートしている。
次年度以降も引き続き新入生へ課外活動クラブへの参加を促すため、クラブ紹介の機会と場の提供を検討していく。
(SNS 教育)
学生を取り巻く SNS の利用は拡大し複雑化し、利便性の向上とともに利用の仕方によっては利用者個人が事件・事故に巻き込まれたり、図らずして事件・事故の当事者になってしまうなどのリスクも内在している。健全な利用を継続的に指導することが重要である。
毎年 4 月入学時に啓蒙のチラシを配布し指導を行ってきたが、学生生活のてびきへの掲載も含
めて啓発の機会や効果的な内容を検討していく。
(経済的支援)経済的支援については、拡大された特待制度の特質を学生に伝え、入学後その資格を失わないように注意を促していく。約 3 分の 1 の学生が貸与を受けている日本学生支援機構の奨学金については、学生の卒業後の返還負担を考慮して、これまでにも増して綿密な将来計画を指導していく。
国の高等教育の修学支援制度について、学生への周知に努めていく。
(健康支援)
心の相談と健康支援については、スクリーニングテストの結果や健康診断の結果や健康票等から読み取れるシグナルを敏感に受け止め、より個別面談等能動的な対応を進めていき、学生生活に起因する意欲喪失や不適応者を減らす試みを継続していく。
(災害時の安否確認の体系化)
１番大切なことは、災害発生に如何に早く学生の安否を確認するかということなので、来年度からは、新たに導入する教学システムの掲示・配信等機能を有効に活用していく。いずれにしても学生生活支援室だけでは学生全員の安否を迅速に把握することはできないため、各学科でも安否の確認を協力する仕組み作りに取り組んでいきたい。

2－5 学修環境の整備≪評価の視点≫2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効利用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
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(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学の教育施設として校地は 96,463 ㎡、さらに、隣地の学園共有グラウンド 45,239 ㎡、都内の目白キャンパス 2,555 ㎡を合わせ、144,257 ㎡となる。
運動場施設としては、上記の学園共有グラウンドとは別に、我孫子キャンパス内に全天候型の200ｍトラックを含む天然芝で整備されたグラウンド 13,390 ㎡と 4 面のテニスコートを所有し、授業・クラブ活動において積極的に使用されている。
我孫子キャンパスの校舎等建物は、14 棟で構成され、用途別面積は、講義室・演習室：5,819㎡、実験室・実習室：4,121 ㎡、研究室：2,679 ㎡、図書館：3,644 ㎡、管理関係等：16,282 ㎡、
体育施設：1,295 ㎡、その他 406 ㎡となっており、総面積は、34,246 ㎡となる（目白キャンパス
は、講義室・演習室：972 ㎡、実験室・実習室：172 ㎡、研究室：133 ㎡、図書館：133 ㎡、管理関係等：1,274 ㎡となっており、総面積は 2,684 ㎡）。
このように、校地・校舎面積については、大学設置基準を大きく上回っている。
講義室について、我孫子キャンパスでは、54～63 人収容の普通教室が 30 室、99～180 人収容の中講義室が 13 室、300 人収容の大講義室が 2 室の他、8～24 人収容の演習室が 20 室ある（目白キャンパスは、54 人収容の普通教室が 6 室、60 人収容の講義室が 2 室、96 人、150 人収容の講義室が各 1 室、ゼミ室が 6 室、実習室が 1 室）
。そして、普通教室には TV モニタ・スクリーン・BR・ビデオを備え、ノートパソコンを通しＴＶモニタへの教材資料等の投影も可能となっている。
その他、中講義室には書画カメラ・CD・BR・プロジェクター等の視聴覚設備を備え、さらに 14号館大講義室には 5.1 チャンネルサラウンドシステムを導入するなど、教育効果の向上に努めている。
また、これらの講義室は、講義やゼミなどの教育上の用途のみならず、就職支援やクラブ活動等の取組においても柔軟に活用されている。特別教室としては、情報教育用の OA 教室、専門教
育のための心理学系実験室・実習室・演習室、幼稚園教諭養成課程・保育士養成課程・小学校教諭養成課程における実習室、栄養士養成施設基準における実験室・実習室等を備えている（目白キャンパスは、CALL 教室が 2 室）。
我孫子キャンパス図書館のある 11 号館は、1 階に講義室を備え、2 階から 4 階迄を図書館として使用している複合施設である。学生のための施設として｢ゆとり｣を意識し、学生が｢学び・くつろぎ・語らう｣場として利用されるよう工夫されている。
体育施設としては、先に記した運動場施設の他、シャワールームや更衣室を備えた体育館を保有し、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、ダンス等各種運動種目に対応できるよう整備し、授業やクラブ活動で活用されている。
情報サービス設備は、ネットワークインフラとして、対外的な通信は光回線を導入し、学内では 12 号館を主幹として 1・2・7・8・11・14 号館と 6 つの建物を光回線で接続し、建物間における通信の高速化も図っている。
セキュリティ面として、対外ネットワークとの接続では多機能ファイアウォールアプライアンス製品の導入を行い安全強固なものとし、一方学内においてもウイルス対策ソフトの導入を行うなど設備面を充実させている。それ以外にも必要に応じて、随時ソフトウェアの更新や、セキュ
リティ対策を行い、大学のネットワークを安全に安心して使えるよう整備している。

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メール環境としては、Maicrosoft365 システムを使い、どこからでもメールの確認ができる環境である。
情報インフラ設備や機器のうち、全学的な授業で用いる教室には、PC 端末として 11 号館 OA 教室(72 台)があり、これらは授業のない時間には、学生が自由に使える環境として提供している。
それ以外にも、図書館マルチメディア室、ブラウジングルームなどのオープンスペースに 26
台の PC、各学科学生研究室には貸出し用のノート PC を含め約 40 台配備しており、インターネッ
ト等の利用ができるようにしている。
また、食堂エリア及び図書館エリアの一部に無料の Wi-Fi スポットが整備され、学生が自由にインターネット環境を利用できるようにしている。
さらに、平成 29（2017）年度、同環境を４号館普通教室に拡充し、授業等でも活用できるように導入済で、教職課程における教育方法として、学生が ICT(電子黒板・タブレット PC 等)を活用
した教材指導が行えるように、4 号館 2 階の 1 教室にそれらの環境を整備した。
昭和 63(1988)年度大学開学時及び平成 3(1991)年度教育学部増設時に建設された校舎について
は、平成 21(2009)年度に、大規模な内外装補修工事を行った。また、平成 12(2000)年度人間文化学部増設の前年に建設された建物については 20 年経過しているが、使用上の支障はなく、設備についても年間の修繕予算等により随時、補修・改善等を行っている。このように校舎については、全体として良好な状態である。
教育研究目的を達成するための施設設備は、現状特に問題はないが、さらに学生の教育環境の向上を図るため、昭和 63(1988)年度・平成 3(1991)年度竣工の 1～9 号館、平成 7(1995)年度竣工の 10 号館について保全計画を作成している。また、竣工後 20 年を経過している 11・12 号館についても保全計画を作成中である。あくまでも標準的な耐用年数をもとに作成しているものなので、実際の補修については、施設設備の状況により、1～2 年前より具体的な計画を立て、規模の大きな工事については、施工契約までに理事会又は起案による理事長決裁により承認を得ている。
また、現在、1～8 号館の空調設備について、使用に当たっての支障はないものの、数年のうちの更新を検討中である。
資金については、規模の大きな改築・修繕等については、①｢施設計画継続事業資金特定資産｣と称する積立金を取り崩して充てる、②その時の財政状況により、経常資金で賄う、③記念事業等の資金を充てる、等の方法を採っている。
上記以外の各所修繕については、年間 800 万円～1,000 万円の大学修繕予算により、随時行っている。
平成 20(2008)年 4 月に地上 4 階建(6,043 ㎡)の 14 号館を新築し、その 1 階に新たに学生食堂を設けた。
学生食堂は、3 エリアに分かれ 517 席あり、特に東南に位置するエリアには 60 インチの大型テ
レビ・BR ・オーディオ等の設備を学生が自由に使用できるように配している。14 号館 2 階にも56 席のラウンジを設け、吹き抜けのホールを見渡せるようになっている。その他、8 号館 1 階に売店と隣接している喫茶｢カフェクレイン｣には 135 席、10 号館には 90 席のドリンクスペースを設け、図書館内にもブラウジングルームを設け、｢学び・くつろぎ・語らう｣生活空間を提供している。
平成 20(2008)年度の 14 号館新築時に 1 号館 1 階を、学生の主体活動発信の場である SA センタ
ーに用途変更する為、改修工事を実施した。1 号館はキャンパスのほぼ中央に位置し、学生たちの工夫の拠点として活かされている。
屋外に関しては、各所にベンチ・テーブル等を配置し学生に休息の場を提供している。また、キャンパス内には外周道路を設け、学生・教職員等歩行者と車両の動線を区分し安全に配慮している。
35

なお、東北地方太平洋沖地震以降、防災計画の見直しを行い、年 1 回ガイダンス期間中に避難訓練を行うほか、日ごろから学生に防災意識をもたせるように努めている。平成 25(2013)年度からは緊急地震速報システムを導入している。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効利用
・実習施設
専門教育のための、心理学系実験室・実習室・演習室、幼稚園教諭養成課程・保育士養成課程・小学校教諭養成課程における実習室、栄養士養成施設基準における実験室・実習室等を備えている。いずれも、法令に基づく施設は基準を満たしている。
・図書館
図書館の総面積は 3,777 ㎡（我孫子キャンパス：3,644 ㎡、目白キャンパス：133 ㎡）で、我孫子キャンパスは閲覧スペース(796 ㎡)・マルチメディア室(398 ㎡)・開架書庫・集密書庫(1、635 ㎡)・事務スペース(183 ㎡)・その他(632 ㎡)で構成され、閲覧座席数は合計で 334 席あり、その内訳は 2 階フロアーと集密書庫で 46 席、3 階閲覧室は 63 席とキャレルデスク 17 席、4 階閲
覧室は 127 席とキャレルデスク 9 席、その他にグループ学習室 72 席となっている。
令和元(2019)年 3 月末現在、我孫子・目白合算で蔵書数 232,331 冊、所蔵雑誌 579 種、視聴覚資料
14,309 点となっており、我孫子キャンパス図書館においては、令和元年度年間開館日数 218 日、年間利用学生数 21,246 人、外部利用者数 11 人であった。
我孫子キャンパス館内には、入退館システム・自動貸出返却装置を備え、検索用パソコンが館内各所に設置されている。また、マルチメディア室は、ビデオブースとパソコンスペースとに分かれており、ブルーレイディスクプレーヤー10 台、DVD プレーヤー9 台、ビデオデッキ 9 台、パソコン 23 台が設置され、学生が自由に利用している。ブラウジングルームには複数人で BR が視聴できるように、
大型モニタ 3 台を備えている。
検索はパソコンで行い、蔵書目録はホームページ上で公開している。他大学との相互協力は、年々その件数が増加している。なかでも、東葛地区にある常磐線沿線 7 大学の図書館間の相互利用によって、合計 200 万冊の蔵書が閲覧可能である。
利用者教育の徹底にも努めており、新入生向けに図書館利用ガイダンス、４年生向けに卒論作
成の図書館利用についての説明会を開催し、図書館が独自に作成した手引きの配付も行っている。
また年間を通じてデータベース検索、集密書庫利用講習会を週２回ずつ実施している。
利用者のための新たなサービスとして、平成 30(2018)年 4 月 1 日より、国立国会図書館によるデジタル化資料送信サービスが利用できることとなった。これらの資料の利用は、本学学生・教職員の学習・研究において有意義であるとの考えのもとに、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の利用規定を新たに整備し、申請・承認されたものである。サービス開始から､46 名が利用したが、今後とも利用者の拡大を図るべく学内に広報していきたい。
・IT 施設11 号館 OA 教室が全学的な授業で用いる教室であり、PC 端末として 72 台ある。授業のない時
間には、学生が自由に使える環境として提供している。
それ以外にも、図書館マルチメディア室、ブラウジングルームなどのオープンスペースに 26
台の PC、各学科学生研究室には貸出し用のノート PC を含め約 40 台を配備し、インターネットを含め学生が利用できるようにしている。
また、食堂エリア及び図書館エリアの一部に無料の Wi-Fi スポットを整備し、平成 29（2017）年度には、４号館普通教室に拡充し、授業等でも活用できるようにした。４号館２階の 1 教室に、学生が ICT(電子黒板・タブレット PC 等)を活用した教材指導が行えるよう環境を整備した。
目白キャンパスは、CALL 教室を 2 室整備し、また構内の Wi-Fi 環境を整えてある。
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2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
バリアフリー化については、現状、10～15 号館は、各建物に入館の際のスロープがあり、エレベータが設置され、各部屋の入室の際にも段差なく車イス等の移動も可能であるが、各建物間の動線の長さなどから人的サポートが不要とは言えない。また、障害者用トイレについては、4・11・14 号館に設置している。しかし 1～9 号館については、整備されていないので、対象になる学生等がいる場合には、その学生が履修する授業等を行う教室を、各建物の 1 階に設定するなど運営面でのサポ－トや、学生も含めた人的支援を行うとともに、人的支援をしやすいよう対象者が使用する各建物の出入口にポータブルスロープを用意するなどで対応している。また新たに平成 26(2014)年度には 4 号館・5 号館・7 号館を結ぶ渡り廊下の各館入口部分のアプローチの段差を解消する工事を行った。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
少人数講義が多く、ほとんどの授業で適切な人数が保たれている。さらに前年度の履修者数及び授業評価アンケートの回答を踏まえ、教養教育科目等委員会及び教務委員会において、クラス数の増減や時間割変更により適切な履修者数となるように検討、調整を行っている。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
校地、校舎、実習施設は、法令に基づいて、余裕を持って設置されている。学修環境の運営・管理も適切である、情報社会の進展に対応する整備を引き続いて行っていく。令和 2(2020)年度には Wi-Fi 環境を充実させる予定である。バリアフリーも、経営規模・学生規模にみあった合理的な充実を図っていく。授業を行う学生数は、引き続き効果的な人数の維持に努めていく。
2－6 学生の意見・要望への対応≪評価の視点≫2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学は、学修支援と学修環境について学生の意見・要望を同一のアンケートで調査しているので、①③を合わせて述べることとする。
（学生生活アンケート）
教育目的の達成状況の点検のために、学生生活アンケートに質問を設けている。学生生活アンケートは、これまで全学アンケートと学科別アンケートを行ってきたが、平成 29(2017)年度から、原則として全学共通の全学科全学年を対象としたアンケートのみを行うこととした。重複する内容が多く、学生の負担（アンケート疲れ）を考慮してのことである。令和元(2019)年
度のアンケートは、12 月 21 日～1 月 20 日まで昨年度同様に WEB システムにて実施し、対象学
生 1,119 名に対し、回答者数は 605 名、回答率は 54.07％と学生数の過半数を超える回答を得
37

ることができた。質問項目を大きく 6 分類とし、以下のとおりとした。 (5)教育成果の把握において、4 年生のみ対象の質問を設けた。
(1)総合的な質問（経済環境／意識調査）①経済環境 ②満足度 ③大学への帰属意識（③-2 女子大/③-3 建学の精神）④積極的活動・チャレンジ ⑤キャリア意識(2)大学生活課外活動への取り組み、認知度(3)教職員が改善の参考にできる項目①学科の授業 ②先生 ③職員・事務業務 ④施設・設備・環境(4)各種施策の認知度確認①陸上競技部 ②教職センター ③ボランティア・センター ④英語能力褒賞金制度⑤遠隔地居住者支援制度(5)教育成果の把握（改革総合支援事業項目へのＰＤＣＡサイクルのチェック）①学習時間 ②4 年生（卒業予定者）へのアンケート(6)自由記述内容
・学科別の調査と分析
教育目的の達成状況の点検［(3)教職員が改善の参考にできる項目と(5)教育成果の把握］については、カリキュラムが異なる学科ごとに分析した方が効果的と考え、学科ごとに分析する。
【文学部】＊国際英語学科
１．在学生アンケート
IR センターによる「『2019 年度学生生活アンケート 』 国際英語学科 全体平均との比較」（2020.05.20）を主な資料として分析を進める。
まず「②満足度・帰属意識 設問 6～14」については、【6. 自分の生活に満足している】や【12. 川村学園女子大学でできた人間関係はかけがえのないものだ】の回答はほぼ平均だが、【9. 所属している学科に入って正解だったと思う】、【11. 友人、後輩、妹などに川村学園女子大学に入学することを薦めたい】、【14. はっきりとした目的があって大学に入学した】はやや低く、逆に【13. 川村学園女子大学が嫌いだ】は 0.3 ポイントほど高い。大学生活にはおおむね満足しているものの、大学や学科への帰属意識は薄く、目的意識も低いという例年同様の傾向が見てとれる。これは、目白という立地のため学外に気を惹かれるものが多いからということもあるとは思うが、やはり我孫子キャンパスと違って学生研究室や教務補助がないため「学科に帰属している」と実感する機会が少ないというのが大きな要因だろう。
上記の傾向は次の「③女子大・建学の精神 設問 15～17」でも見てとれ、「女子大らしさ」を肯定的に評価している学生が全体と比べて少ない。
「④チャレンジ精神・キャリア意識 設問 18～23」では、当然ながら【18. 機会があれば留学をしてみたい】は全体より 0.9 ポイントほど高い。
【19. 大学の授業や学友会等の課外活動以外で取り組んでいる活動がある】が高いのは立地からして不思議はないとして、ちょっと意外だったのは【20. 機会があれば大学を盛り上げるイベントなどを企画・実行してみたい】が全体より 0.3 ポイントほど高いことだ。目白では学園祭が開催されず、イベント参加の機会が少ないが、検討すべきかもしれない。
「⑤大学生活・課外活動 設問 24～30」では、【25. 退学を考えた事がある】が 0.3 ポイントほど高いのが気になった。これも帰属意識の問題だろう。その一方、【26. SA（スチューデントアドバイザー）の活動内容について知っている】は 0.6 ポイント近くも高く、SA が主催する学内イベントに関心のあることがうかがえる。やはりイベントを求める気持ちは強いようだ。
「⑥学科の授業 設問 31～40」には全体とそれほど大きな相違はない。ただ【39. 授業における先38

生の説明は、内容が解りやすい】など、後半の授業満足度に関する設問がやや低いのが気になった。
すべて英語で行われる授業も多いので、説明についていけていない学生もいるのかもしれない。
「⑦教員・職員・サービス

設問 41～51」で毎年驚くのは、【45. .教務補助（目白キャンパス事務室）は色々とサポートしてくれる】と【46. 学生支援オフィス（目白キャンパス事務室）の人の説明は丁寧で解りやすい】に肯定的な回答がたいへん多いことだ。今年も両方とも 0.6 ポイント以上高い。
これはもちろん事務室の職員さんたちの尽力によるものだが、キャンパスの規模が小さく、学生と事務職員の距離が近いことに起因しているのだろう。
「⑧施設・設備

設問 52～55」では我孫子キャンパスと目白キャンパスの差がはっきり表れている。

【52.学内でよく自習をする場所はどこですか】に「適当な場所がない」と答えている学生は我孫子では 5.9%だが目白では 19.5%と、その差は 3 倍以上にもなる。次の【53. 学内で一番くつろげる場所はどこですか】でも「適当な場所がない」に 2 倍近い差がある。こうしたことが目白の学生の帰属意識の薄さにつながっていると考えられる。
「⑨施策の認知度「⑩学習時間設問 56～60」は特筆すべきことがないので省略する。

設問 61～63」だが、【61. あなたは１週間にどれくらいの時間を授業で出されたレポートや課題、授業の予習・復習のために 使っていますか】では、国際英語学科で一番多いのは「1時間から 3 時間」で、31.65％である。全体より予習等に使う時間がやや多い傾向にあるようだ。ただ、国際英語学科では多くの英語の授業の予習・復習をする必要があり、またレポート等も課されるので、
週 3 時間以内にそれらをこなすのは不可能であり、追加の調査が必要である。
「⑪学習成果設問 64～84」では、【64. 人の話を聞く力が身についた】、【65. 人に話す力が身についた】、【66. 読んで理解する力が身についた】、【74. 人とコミュニケーションする力が身についた】など、国際英語学科が力を入れているコミュニケーション分野の設問でことごとく全体を下回っているのが非常に不本意である。とくに、「国際英語学科 過去３年間の比較」を見ると、【74. 人とコミュ
ニケーションする力が身についた】はここ 3 年間で「3.20 → 2.88 → 2.77」と大幅に下がっている。
現在の２・３年生がコミュニケーションを苦手と感じているということなので、対応を考えなくてはならない。その一方【81. 国際的視野が身についた】、【82. グループの「先頭に立つ力」や、あるいは「チームをまとめる力」が身についた】は全体を上回っているので、国際社会で活躍する力をつけるという点では一定の成果があると考えてもいいだろう。
総じて、まじめに学習にとり組み、大学生活にそれなりに満足しており、教職員に対する、あるいは学生どうしの人間関係もおおむね問題ないが、やや大学や学科への帰属意識が薄く、自信に乏しく、目的意識をもって積極的にものごとにとり組む姿勢に欠けるという、われわれが日頃抱いている印象とほぼ一致する結果であるといえる。これは一つには目白キャンパスという環境から来るものだが、キャンパス内のイベントの活性化などを通して帰属意識を高めることで改善できる点もあるかもしれない。
２．卒業生アンケート「2019 年度

学生生活アンケート

卒業学年一部再調査

回収結果」をもとに分析を行う。

項目ごとの詳細な分析は行わないが、たとえば【4. 川村学園女子大学での大学生活に満足している】
をみると、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合わせて 75％である。在学生アンケートの同じ設
問では 64.6％なので、人数が大きく違うため比較が難しいが、卒業生の方が満足度が高いと推定できる。また【15. 人とコミュニケーションする力が身についた】でも、同じ設問で在学生は「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計が 68.4％なのに対し、卒業生は 100％である。やはり、3 年生の「セミナー」や卒業研究を通して少しずつ力がつくにつれ、自分自身のことも、また川村での学生生活も肯定的に捉えられるようになっていくのではないだろうか。
現在の在学生がさらに高い満足度とともに卒業してくれるよう努力を重ねていきたい。

39

＊史学科
まず以下のⅠ～Ⅳにおいて、学生生活支援室が実施し集計した学生アンケートに対する史学科生の回答結果について分析する。
Ⅰ 満足度（質問番号 6～15）
学生生活、大学での勉強、人間関係、女子大であることなど、いずれの問いに対しても全学平均同等もしくはそれ以上の割合で肯定的評価を得た。一方で、残りの層が脱落することなく卒業を迎えられるよう、学科として注意を払う必要があると考える。実際、休学もしくは退学を考えたことがある、という質問に対しても、全学平均並みの数の学生が「当てはまる」「やや当てはまる」と回答している（質問番号 24・25）。そのような潜在意識を払拭できるのは、そう意識した当人への直接の説得よりも、学科あるいは大学全体の日常的な取り組みではないだろうか。
Ⅱ 授業内容・教職員（質問番号 33～49）
レベルが高すぎる、授業についていけない、授業内容がわかりにくい、満足いかない、といった否定的評価も勿論一定程度あるが、肯定的評価の方が大きく上回っていることをまずは評価したい。「指導教員との関係が良好だ」と大多数の学生が回答していることは、オープンキャンパ
スなどで在学生が学外者に対し、本学のセールスポイントの一つとしてよく話題にしている（勿論自発的に）ことを想起させる。広報の戦略に組み込むのも手であろう。また授業について、「内
容がわからないことがよくある」という問いに思いのほか多くが首肯しているにも関わらず、上述のように満足度は高い。これは、大学での学修は授業を聞くだけでは不十分である（その先、自ら調べ自ら考えることが必要である）と自覚しているようで、ある意味心強い。注目すべきは「どのような科目を履修してよいのかわからず困った」と半数近くの回答者が述べている点であろう。履修方法が理解しづらい、シラバスから授業内容が汲み取りにくい、といった理由も含まれていると思われ、学生の声をもう少し詳細に知りたいところである。
Ⅲ 学習成果（質問番号 64～83）
質問はすべて「本学で○○が身についた」という文面で統一されているが、「読んで理解する力」「自分の考えを文章で書く力」「社会のために役立とうという気持ち」など多くの項目で大多数が「身についた」と回答し、全項目において全学平均をかなり上回っている点に、頼もしさと安堵を覚える。学科の掲げるディプロマ・ポリシーに直結する質問だからである。その一方で、「企画立案や計画作成の力」「外国語の力」「国際的視野」「グループをまとめる力」など、約半数あるいはそれ以下しか肯定的回答がない項目もある。前述のように教職員と学生の間の関係が深く良好であるのだから、それを活かして改善する方策を考えたい。
なお、如上のアンケート全体について、過去 3 年間の集計結果を比較したところ、ほとんどの項目で肯定的評価の率、すなわち一般的に言うところの「満足度」が、年々向上しているという結果が出ている。安堵するとともに、今後低下に転じる項目が出現しないか、そして出現した際には素早く対応できるよう、注視していきたい。
続いて、以下のⅣ～Ⅶにおいて、史学科 4 年生に対し実施した学科独自のアンケート調査について分析する（実施日：1 月 30～31 日〈卒論口述試験時〉 回答数 30）。アンケートの回答率は100%である。
Ⅳ 進学の動機と大学の選択
まず「志望学科と入学学科の一致」という項目で、30 人中 29 人が「はい」を選択している。
今年度の 4 年生のほとんどが、歴史に関することを学ぶという意欲に基づいて史学科進学を志望
し、それを実現したことになる。
その際に本学を選択したことについてであるが、「大学の選択基準（3 つまで選択可）」という項目で 21 人が「興味がある学問分野がある」を選択している。これは上記進学動機と併せ、大40

多数の史学科生が「史学を学びたい→史学科が設置されている大学に行きたい」という動機で川村を選択したことになる。
但し、「入学時の本学志望度」という項目への回答に拠れば、今年は 70％が第一志望で本学に入学している。
多くの年で半数以上が第 2 志望以下で本学に入学していたという事実からすれば、大変喜ぶべき結果である。それを一過性のものでなく、継続的な状況として定着させるべく、教育の満足度を高めることを中心に、引き続き努力する必要があるだろう。
また、選択基準として「興味がある学問分野がある」に続いて多かった回答として、「指定校推薦が取れそうだった」「自宅から通える範囲にある」を挟み、「取りたい資格や免許が取得できる」が挙げられた（9 人）。本学史学科で取得できる資格・免許と言えば、教員免許（高校地歴・
中学社会）、博物館学芸員、図書館司書が挙げられるが、それに魅力を感じて入学してきた学生がこれだけ存在することが示された。本学の、あるいは史学科の特長として引き続き掲げてゆきたい。
Ⅴ 大学での生活「入学時の意欲・志望」という項目の回答では、「専門分野について深く学びたい」について
は 30 人全員、「専門に限らず、幅広い知識や教養を身につけたい」については 27 人が、「その通り」もしくは「まあそうだ」と回答した。それにとどまらず、資格取得、友人関係の構築などの各方面に対しても、いずれもかなり積極的な意志を持っていたことがわかった。ほとんどの学生
が大学のことを単なる勉強の場・単なる「遊園地」などではなく、多面的に成長する場としたい、と漠然とではあるにせよ認識していたようだ。
「大学生活の力点」という項目、つまり大学での 4 年間で注力していたこととしては、「大学の授業」「卒業論文」「趣味」の 3 点が大多数に肯定され、「読書」「就職活動」がそれに次ぐ。うち「卒論」については、アンケートを行った時期による影響もあろうが、史学科のポリシーに鑑
みれば、悪いことではない。
「趣味」「読書」にあまりに重きを置きすぎるのは問題だろうが、卒業後はそうもいかない、という冷静な判断であろうし、適度であれば有益と言えよう。学業を頑張り、趣味を楽しみ、卒業後への準備も怠らない、という大学生活だったのであれば、大学側としても喜ぶべきことだろう。
Ⅵ 大学教育に対する考え方
・学科のカリキュラム…まず、「興味をひかれる科目が多かった」と考えていたことは安堵できる。しかし、「演習形式より講義形式の授業が多い方がよい」「論文・レポートより、出席や平常点を重視して成績を評価してほしい」との結果は残念であった。学科としては、大学ならではの学修とは、演習において研鑽すること、そして自ら調べ自ら考えることに尽きると考えているからである。ただ、準備し発表する演習の方が、また発表が評価される授業の方が、大変だとの印象を持つのは自然なことであり、あまりに多く課されたら困ります、という率直な感想なのかもしれない。
・人間関係…「授業以外でも教員と積極的に交流すべき」と 30 人中 29 人が回答した。教員と学生との距離が近かったことを肯定的に捉えていることがわかる。本学の特長として発信してよいだろう。
「目標にしたくなる同級生と出会った」についても、多くが肯定した。学力や人柄など、何らかの形で「秀でている」学生がその能力を活かせるような、そしてそのような人物が自然と周囲から一目置かれるような環境を整えたいものである。
・大学で学ぶということ…「大学で期待通りの歴史学を学ぶことができた」と大多数が肯定的に答えてくれたことは喜ばしい。そもそも、どんな歴史学を期待していたのかは、人によって大きく異なっていたはずであるが、それらを包摂するようなカリキュラムであったことになる、との分析は甘すぎるだろうか。また「大学では、答えのない問題について探求することが重要」と

41

認識している学生が多いことは好ましいが、それを彼女たち自身が実際にどこまで実践したか、
実践しようとしたか、となると、個人的には心許ないという印象を持っている。
Ⅶ「大学生活で身についたもの」
身についたものとして高い率（8 割以上）で挙げられたのは、「進んで新しい知識・能力を身につけようとする」、「自分に自信や肯定感を持つ」、「多様な情報から適切な情報を取捨選択する」、「社会や文化の多様性を理解し、尊重する」、「社会の規範やルールに従って行動する」、といった項目であった。学生がこのように考えていることは、肯定的に捉えたい。レポート、ゼミ、そして卒論といった学業、さらにはアルバイトや就職活動、友人との交流などを含む大学生活全般
を通じて身につけてほしいと考えている能力については、その多くにおいて身についたという実感を持って卒業してもらえるらしい。
一方で、「外国語で読み、書く」、「外国語で聞き、話す」などについて肯定的に認識している学生は半数を割った。これは例年似たような傾向が続いており、史学科生のウイークポイントと見られる。だからこそ、英語と第二外国語を必修としていることには意味があると言えるだろう。
「身についた」と答えた項目について、それはどこで身についたかという問いに対しては、史学科のカリキュラム内（「学科専門の講義の時間」「学科専門の演習・講読の時間」「卒論指導の時間」）を挙げる学生が大多数である項目が大部分を占めた。このことは、史学科で用意している専門教育科目、そして教員の指導のもと卒業論文を作成するというカリキュラムが、学生にとって有意義であったことを示すものである。しかしそれに次いで多くの項目で挙げられたのは、就職活動である。
「自分の適性や能力を把握する」「社会のルールや規範に従って行動する」など、今後の人生に有益な能力や認識が、就職活動を通じて培われたとするアンケート結果は、大学として注意すべきではないだろうか。
＊心理学科
１．帰属意識・満足度
心理学科では、新国家資格・新規カリキュラムがスタートして２年経つ。「所属している学科に入って正解だったと思う（Q9）」に対し肯定的に答えた学生（「ややあてはまる」「あてはまる」の回答者）は 93.3％と非常に多く、「大学の勉強に満足している（Q7）」、「川村学園女子大学での大学生活に満足している（Q8）」、「川村学園女子大学の学生であることを誇りに思う（Q10）」といった設問に対しても、全学平均よりも高い値が認められた。また、「入学してから女子大でよかったと思った（Q15）」、「授業などに女子大らしさがある（Q16）」と答えた学生も全学平均より多く、当学女子大への帰属意識も高いことが窺われた。ただ、「はっきりとした目的をもって入学した（Q14）」に対し肯定的に答えた学生は 60.7（昨年度は 57.0）％であり、昨年に比べ、やや増加傾向にはあるが、全学平均 70.4％と比べて高くはなかった。一方で「資格に結び付く勉強をしたい（Q21）」「卒業後の進路についていろいろ知りたい（Q23）」には 9 割近くの学生が肯定的に答えており、専門職やキャリア形成に向けた適切な指導が必要であることが改めて確認された。
２．学習成果
心理学科として特徴的な項目としては「パソコンは個人で所有している（Q31）」、「コンピュー
タを使って文章や資料を作る力が身についた（Q75）」、「コンピュータを使ってデータを整理したり分析する（Q79）」が、全学平均よりかなり高かったことである。
「資料や文章を理解する力が身についた（Q68）」、「論理的に考える力が身についた（Q69）」、「専門分野の知識や技術が身についた（Q76）」も、全学平均より高く、当学科の必修科目においては、統計的な処理を行ったり、班を作って実験調査を行いその結果をもとに図表を含むレポートにまとめたりすることが必要不可欠であるが、そういった心理学科で培った学習の成果は、ある程度、認められていることが42窺われる。また、「人の話を聞く力が身についた（Q64）」、「社会のために役立とうという気持ちが身についた（Q70）」など、当学科において学んだ大切な力を実感し、社会的に貢献しようという気持ちが認められることは、心理学科で学んだ成果として充分評価されるものと思われる。
３．適応と課題
昨年度 43.1％と、「企画立案や計画作成を行う力が身についた（Q73）」の項目が非常に低く、自律的な意欲と計画性を育てることが必要であると考え、その数値目標を 50％以上と設定した。
本年のアンケート結果において、50.6％と、かろうじて目標値まで上げることはできたが、まだ全学平均の 59.0％より低い状態である。「学生相談室に相談したことがある（Q43）」、「大人と会話をするのが苦手である（Q44）」の項目が全学平均より高く、もともと適応面に課題を抱えていたり、コミュニケーションに自信がなかったりする者が少なくなく、学科としての、ひとつの特徴が窺われるが、大学において「心理学」を学んで行く中で、学生個々の自己肯定感を高める力を育てることが大きな課題であろう。
一昨年度より、心理学科の新カリキュラムにおいて、公認心理師という対人支援の専門家を養成することとなった。心理支援を行う人材としては、古典的なアカデミック・スキルのみならず、
他者と円滑に関わるコミュニケーション・スキルが不可欠であり、講義や実習演習の中で健康な自己意識と対人関係調整力を確実に向上させる工夫が求められる。このことが、当学における今後の大きな課題であると思われる。この新カリキュラムでは、1 年次から心理実習入門の科目を置き、早期の段階で資格について体験的に学ぶ機会を確保したが、これらの学習効果が定着・反映されるか、今後も十分注意して見守って行く必要があろう。
また、当学科の大きな課題として、英語力の低さが挙げられよう。
「機会があれば留学をしてみたい（Q18）」という学生の割合が全学平均よりかなり低く、「外国語を使う力が身についた（Q80）」、「国際的な視野が身についた（Q81）」というような項目に関しても、全学平均よりも更に低い状況である。今後は、英語力を高めるとともに、国際的な視点も身につけさせて行くような教育が必要であろうと考える。
＊日本文化学科
１．令和元年度学生アンケート結果
令和元年度に大学全体で行った学生アンケート（日本文化学科）の結果は以下の通りである。
今回の日本文化学科の回答率は、総人数 98 名中 46 名（46.94％）、この 46 名中の学年別の内訳は、１年生 15 名（32.16％）、2 年生 11 名（23.91％）、3 年生 8 名（17.39％）、4 年生 12 名（26.09％）であった。アンケートするよう呼びかけてはいたが、昨年度と同様 50％を割った低い回答率となった。
(１)教職員が改善の参考にできる項目①学科の授業(31～40)（％は「あてはまる」「ややあてはまる」を足した数値 （）内は昨年の数値 以下同じ）
大学の授業に関しては、「33 大学の授業のレベルが高い」は 15.21（25.00）％、「34 授業の内容がわからない」は 34.79（50.00）％、「36 大学の勉強についていけない」は 21.74（22.2）％
であり、昨年に比べ減少傾向にある。
「37 どの科目を履修してよいか困った」は 50.00（55.55）％
であり、これも減少しているがいまだ半数の学生が履修に関し不安を持っていることがわかる。
4 月の履修登録前に相談を行っているが、さらにこれを徹底していきたい。
「38 大学のカリキュラムに満足している」は 71.74(80.55)％、「39 先生の授業は解りやすい」78.26（80.56）％、「40 履修した授業に満足」は 86.95（10.00）％で昨年度より減少がみられる。特に 40 は 13%の減少であり、今後満足度を UP させる対策を考えたい。
②先生
43

「41 指導教員との関係は良好」は 89.13（83.34）％、「42 授業以外でも先生に話を聞いてほしい」は 60.87（50.00）％であり、昨年度に比べ両方とも増加しており、教員との関係が良好なため、「話を聞いてほしい」という学生が増加したと考えられる。
③職員・事務職員「43 「学生相談室」に相談に行った」は 28.26（19.45）％、「44 大人と会話をするのが苦手」は 36.96（47.22）％、「45 教務補助（目白キャンパス事務室）のサポートに満足」は 65.22（77.14）％、「46 学生支援オフィスの説明に満足」は 69.57（60.00）％、「47 2 号館、SA セン
ターの掲示物の見やすさ」は 73.33（63.89）％、「48 大学からの連絡は掲示板で確認」は 82.61（91.66）％、「49 大学からの連絡はホームページで確認」39.13（50.00）％であった。相談をしたいと願っている学生が昨年度より増加傾向が見られ、またサポート体制に対する満足度の減少が見られた。また、大学のホームページがあまり活用されていないことも明らかになった。今後 web を使ったサポート体制を強化していく必要があろう。
④施設・設備・環境「52 学内で自習する場所は」は図書館の 52.17（58.33）％、「53 学内で一番くつろげる場
所は」も図書館 43.48(44.44)％、あり、これは昨年とほぼ変わらない数値であった。「54 教室
等の改善点は」という問いには、インターネット機能の 78.26（66.67）％であり、昨年よりさらに割合が高まっており、将来的には大学のどの場所でも使えるようになって行くことが望まれる。
(２)教育成果の把握①学習時間（61～63）「61 学習時間」は１～3 時間 19.57（30.56）％、5～7 時間が 17､39（22.22）％であった。また、予習・復習をほとんどしない学生も 17.39％であった。
「62 予習・復習をする場所」は 80.43（97.22）％が自宅で行うという回答であった。これはやはり、図書館の開館時間（土曜日は閉室）が短いということもあり、結果的に自宅以外での場所がないということだと考える。また、「63 自主的な勉強」はほとんどしないという学生が 40.00（41.67）％であった。
学修成果に関しては「64 聞く力」は 60.87（69.44）％、「65 話す力」は 60.87（69.44）％、「66 読む力」は 63.01（72.22）％、「67 書く力」は 67.39（75）％、「68 理解力」は 69.57（83.33）％、「69 考察力」は 63.40（63.89）％という回答であった。全体に前年度より身についたと回答する学生が減少している。特に昨年より減少した「理解力」に関し、来年度は資料や文章を読んで理解させることを授業で心掛けたい。
(2)70～74「70 社会で役立とうとの気持ち」は 56.53％、「71 創造する力」は 56.52％、「72 適応する力」47.82％、「73 企画する力」は 43.48％ 「74 コミュニケーション力」は 56.52％であった。これらの項目は他学科と比較して割合が低く、また前年度より減少しており、学科の学生の消極的な性格が表れている。
(3)75、76、79「75 コンピュータで文章を作る力」は 78.27％、「76 専門分野の知識や技術の力」は 80.44％、「79 データの整理・分析」は 44.44％で、昨年度より減少している。整理・分析はいまだ半数に満たず、エクセル等の表計算システムを使いこなせる学習の時間が必要と考える。
(4)77～78、80～84「77 教養や常識」は 71.74％、「78 協働」は 60.87％、「80 外国語力」は 38.89％、「81 国際的視野」は 30.55％、「82 指導力」は 33.34％、「83 社会活動をする姿勢」は 13.89％であった。教養や常識、また協働の力は増したと考える回答が多いが、海外に目を向ける、指導力を発揮する力に関しては割合が低かった。これは昨年度も示したように、国際性を高める科目が専門

44

科目に少ないためと考えられる。学科全体の授業の中で、日本文化と他国の文化との比較という立場から物事を考えさせるという意識を持って、学科の授業を組み立てていきたい。
２．４年生（卒業予定者）へのアンケート
令和 2 年１月 22 日に４年生を対象とした学科独自のアンケートを実施した。４年生は全員で18 名であり、18 名全員から回答を得た。日本文化学科独自のアンケートの回答結果は、以下の通りである。アンケート結果の分析を報告する。
質問１は、大学への進学を決めた理由について尋ねたものである。複数回答可としたため、回答総数は 30 あった。
回答は、「(4)「大学で勉強したいことがあったから」が最も多かった。前年度、「(1)家族が進めたから」がもっとも多かったことを考えると、今年度は、自分の意志で進学をしたという積極的な理由で学科を選んだ学生が多かったことが窺える。
質問２は、大学や学部、学科を選択するにあたって重視した点を問う質問である。複数回答可としたため、回答総数は 47 あった。
回答の中で多かったのは「(6)興味のある学問分野がある」で、次いで「(7)取りたい資格や免許が取得できる」であり、昨年度に比べ、やはり積極的な理由で学科を選んだ学生が多く見られた。
質問３は、川村学園女子大学日本文化学科の志望度がどの程度だったかを問うものである。結果は、第１志望が 77.8％で、8 割近くが第 1 志望で入学しており、昨年度の 63.6％に比べ高い数値であった。
質問４は、日本文化学科は学びたい学問分野だったかを問うものである。全員が「はい」という答えであり、満足度の高さが窺われた。
質問５は力を入れたいと考えていた活動と同内容である。
「(1)専門分野について深く学びた
い」は①②を合わせ 100％であり、入学時に日本文化学科の専門分野を学びたいという意識が強かったことが窺える。また、「(5)部活、サークルなど課外活動に力を入れたい」は①②合わせて60％を超えており、昨年の０％に対し、授業外の活動に積極的であったことが分かる。その他「(2)専門に限らず、幅広い知識や教養を身につけたい」、「(6)将来の仕事に役立つような力を身につけたい」、「(4)友人をつくり、よい人間関係を広げたい」「(7)自分の将来の方向性を見つけたい」という希望も 90％以上あり、全体としては、将来を考え大学へ入学したことが分かる。
質問６は、大学生活でどのような活動に力を入れたかを問うものである。①と②という回答の合計と③と④という回答の合計し、〈１〉力を入れた、〈２〉力を入れなかった、という２グルー
プから分析する。
〈１〉「力を入れた」という回答の多いもの
このグループに属すのは、「(1)大学の授業」、「(3)卒業論文」、「(8)趣味」「(9)読書」である。
(1)と(3)をあわせて勉学に力を入れたと考えることができ、その割合は 80％以上と高かった。一方で「(4)大学の授業以外の自主的な勉強」に力を入れた学生は 36.4％と少なかった。日本文化学科の特徴が表れているのが「(9)読書」で、70％以上の回答があった。近年読書離れが進んでいるが、本学科の学生が読書に力を入れることができるよう、さらに文学の授業に力を入れていきたい。
〈２〉「力を入れなかった」という回答の多いもの
もっとも目立ったのは「(7)社会活動(ボランティア、ＮＰＯ活動など)」の回答であり、社会の活動に積極性が見られなかった。
質問７は、日本文化学科の教育内容と学生生活に関して満足度を尋ねたものである。
１．学科の教育に関する満足度

45教育内容に関しては、(1)から(5)までで、カリキュラムの構成、ゼミの教育内容、講義科目の教育内容、実技科目の教育内容、教職や資格取得の科目の教育内容などにわけて尋ねた。また、(10)を除いて(6)以降(11)までは専門分野の学習がどういう意味を持つと考えているか、また教員の指導や資質について満足しているかどうか、そして学科の教育全般に関して満足しているかどうかを尋ねた。
日本文化学科での学びに関しては、(1)から(11)のうち(1)から(9)、(11)までは、①②併せて100％の学生から満足しているという回答が得られた。 (10)の「漢字検定において級取得の向上が見られたかどうか」という問に関しても 80％以上が満足という回答をしており、昨年度の 60％に比べ数値が高くなった。漢検の関しては、学科の特徴として、今後もサポートを続けていきた
いと考えている。
(12)から(15)までは、学科の教育以外の満足度を問うたもので、友人関係、将来の方向、自己表
現の方法、人間的成長がそれにあたる。(13)の「将来の方向が見つけられた」という満足度は 80％を超えていないが、その他は 90％近くが満足しているという回答を得た。
最後の(16)は大学生活全体の満足度であり、これに関しても 95％近くの回答が得られ、昨年度の80％に比べ、大学生活に満足したことが窺われた。
質問８は自由記述のアンケートの記述である。結果をまとめて提示する。
まず、「(1)大学入学後自分の中で新たに発見できたこと」では、「自分で考える力」「主体的に行
動すること」「スケジュールを管理すること」「レジュメを作ること」など、学びの中で身についたという発見の記述があった。
「(2)大学生活において期待していなかったが得ることができたもの」では、「物事を論理的捉える力がついた」など、社会人としての基礎を築くことができたと
いう回答が見られた。その他、学科の特徴の一つである日本文化実技科目で、本格的な授業を経験できたこと、サークル活動に参加することにより、人間関係を築くことができたという回答が複数みられた。その一方で、「(3)期待していたが得ることができなかったもの」の中に、「サー
クル活動に参加できず、交友関係を築けなかった」「友達を上手に作れなかった」という回答も複数みられ、個人による差が顕著であった。(4)大学生活において期待していたことで期待通りにえられたもの」に関しては、実技の授業や資格関係の授業に関する回答が複数みられるとともに、精神的な成長、友人関係などの回答が見られた。
全体としては概ね良好な回答が多かったと考えられる。今後アンケート結果を参考にさらに満足度が高まるよう努力したい。
(３)自由記述内容
学年全体での自由記述では、wifi 環境の向上、図書の充実、掲示方法の改善、履修方法の改善、学食の改善などが見られた。特に、オンライン授業の関係から、wifi 環境を早急に整える必要が高いと考える。
【教育学部】＊幼児教育学科
令和元年度の後期授業評価アンケートによると、幼児教育学科において授業内容に触発され、もっと勉強したいう気持ちになった学生がそう思うとどちらかというとそう思うを加えると 8 割を超えて多く、授業に興味を持って学習している。しかし授業に出席するにあたり３割が予習、復習など必要な学習をし、どちらかというとする学生が 3.6 割、どちらとも言えないが 2.4 割と分散しており授業において十分に予習、復習ができる工夫がさらに必要である。また総合的に判断して授業の満足していると思うとどちらかというとそう思うを合わせて 8.5 割であり満足度は高いと言える。受講態度についてはそう思うとどちらかいうとそう思うを合わせて 7.2 割の学生が機会があれば質問、発言を行うなど学内平均 6.6 割より多く積極的な態度で臨んでいることが
46

わかる。
また全学調査から幼児教育学科では次のような結果が得られた。
家族と同居している学生が９割以上で、授業料は 7.4 割が保護者負担である。奨学金を受けている学生は 1.6 割である。学生の 9 割以上がアルバイトをしていてその半数以上が週３〜４日である。一部を学費に当てている学生もいる。家族と同居、授業料の保護者負担、アルバイトとも昨年との比較ではほとんど変化がない。しかし学費および生活費の負担がであることがわかる。
そうしたなかでも８割以上が自分の大学生活に満足していて８割以上が大学の勉強内容にも満足している。この割合は学年とともに少しずつ変化するが勉強の成果が見られる 4 年生が一番高い。幼児教育学科は９割以上がはっきりした目的を持って入学しており、この学科に入って正解だったと思う割合も昨年よりやや減ったが 8.5 割である。友人、後輩、妹などに本学に入学を薦めたい学生の比率も５割以上である。学科の性格上、資格、免許に結びつく勉強への意欲や卒業後の進路、将来について考える意識が高い。そのため川村の学生であることを誇りに思う学生が６割を超えている。建学の精神である「感謝の心」を基盤として「自覚ある女性」「社会への奉仕」についても８割以上が理解している。一方で大人と会話するのがやや苦手な学生が４割近くいるが、学年が上がるにつれてその割合が減るのは授業や実習などで教職員や現場の人と話す機会が増え少しずつ将来に対する準備が整って行くためである。８割近くが本学で学ぶことで人とのコミュニケーション力が身についたと答えている。また８割強が本学で学ぶことで人と協力しながら物事を進める力ついたと答えている。このように川村でできた人間関係はかけがえのないものと考えている学生は９割近く、そのおもいは学年が進むとともに深まっている。
積極的活動に関して、例えば機会があれば留学してみたい学生は「ややあてはまる」を入れると半数あり、昨年の４割よりはやや増加した。しかし実際に授業以外で取り組む活動などについては４割以上がすでに活動していて、９割近い学生が機会があれば大学を盛り上げるイペントなどを企画、実行してみたいなどチャレンジ精神を持っている。資格・免許をとるという目的を持って入学してきているのでそのための時間を多く取っているが、より広い視野を持つことが必要である。将来について考えたり、卒業後の進路について知ろうとする意欲は 9.5 割と積極的である。部活動やサークル活動を半数以上が知っているが８割以上は活動していない。より積極的にキャンパスライフを楽しみ視野を広げ充実できる環境を整えたい。
授業のレベルは８割が高すぎないと答えている。勉強についていけないと感じる学生は１割強である。ほとんどの学生がついていけるレベルであると言える。しかし４割強割割が内容がわからないこともあるとしているためさらに内容をわかりやすく見直す必要がある。履修した授業の内容には８割近くが満足している。パソコンについては６割以上が個人で所有しているがパソコンを使ったレポート作成は６割近くが苦手としている。しかし本学で学ぶことで７割以上がパソコンを使って文章、資料を作る力が身についたとしているため一定の成果が出ている。７割以上が大学のカリキュラムに満足しているが、どの科目を履修するか困った学生が約半数いるため履修時に十分に説明する必要がある。教員との関係は９割以上がきわめて良好であり半数以上が相談などを聞いて欲しいと思っているため、さらによりきめ細かく対応していきたい。半数がが丁寧でわかりやすい教務補助のサポートを受けている。学生相談室に相談する学生は２割いて昨年と変わらない。引き続き有効に活用していきたい。大学からの連絡を受け取るのは７割が掲示板、
ホームページが４割であり、掲示板の役割はまだ大きい。
学内でよく自習する場所は約３割が図書館、約３割が食堂、学生研究室は 1.5 割であった。く
つろげる場所は食堂が３割弱で最も多い。図書館利用が学年が上がるにつれて割合が上がっているのは学科の授業や実習に必要な図書が揃っているためである。ただ利用できる人数に限りがあるため図書館とともに学科の自習スペースを増やすなど対策を考え自習室を開設している。また
一週間の学修時間は１〜３時間未満がもっとも多く 2.6 割、想定していたより短い。ほとんどし47

ない学生も２割いるので、課題の出し方も含めて考えて行く必要がある。今後も、授業評価アン
ケートの結果と合わせて検討していきたい。
＊児童教育学科
本学科では、教職課程に関する科目を中心として学生に「履修カルテ」による履修経過の把握と自己点検・自己評価を行わせている。「履修カルテ」は学生の学びのポートフォリオも兼ねており、4 年間の学習が継続性をもって、計画的に進められるようになっている。これにより、学生は教職への自覚を高め、教員採用試験合格への道筋を確実に達成できるよう配慮している。
2019 年度の全学の学生生活アンケートの結果について述べる。
（ ）内の数字は昨年度のものである。
全学調査の結果、本学科学生の満足度は自分の生活 93（74）％、大学の勉強 75（82）％、大学生活への満足度は 79（71）％であり、大学入学後の生活全般に満足していることが示唆される。
また、学内での人間関係についても「かけがえのないもの」と回答した本学科学生は、82（84）％にのぼることから、学科内での人間関係が良好であることが推察される。加えて、「所属している学科に入って正解だった」と思っている学生も 89％であることから、本学科への入学を肯定的にとらえていることがわかる。
また、本学科の 82（85）％の学生は「はっきりとした目的があって入学した」と回答しているだけでなく、「資格に結びつく勉強をしたい」96（94）％、「将来について考えている」89（85）％、「卒業後の進路について知りたい」93（88）％という回答数が示すように、小学校教員免許取得という明確な目的意識をもって入学し、資格取得に重点を置いた学生生活を送っていることがわかる。
さらに、本学科学生の学習内容についての満足度は、大学カリキュラム 71（65）％、履修した
授業内容 82（91）％であり、「授業における先生の説明は、内容が解りやすい」71％、「指導教員との関係は良好だ」と回答した学生は 82（88）％であることから、本学科の学生は、学科の学習
内容や教員との関係に満足していることが示唆される。
しかしながら、学生の学習時間を見てみると、学習時間が 1 週間あたり「1 時間未満」10.71％、「1 時間～3 時間未満」42.86％、「3 時間～5 時間未満」3.57％、「5 時間～7 時間未満」28.57％、「7 時間以上」10.71％となっており、さらなる改善が求められる。なお、学内で自習する場所は「図書館」32.14％、「学生研究室」21.43％となっており、学生研究室の利用度を高めることが必要と思われる。
以上の結果から、学生は本学科の授業内容、教員との関係におおむね満足しているが、一方で、学習時間の確保に課題があることが示唆される。
なお、過去 3 年間（2017 年度、2018 年度、2019 年度）の学生生活アンケート結果を比較すると、以下のようなことが示唆される。
1. 「所属する学科に入って正解だったと思う」「はっきりとした目的があって大学に入学した」
が 3.50 前後を維持しており、大学・学科への満足度が高い。
2. 「資格に結び付く勉強をしたい」「将来について考える」が 3.50 を超えており、学習意欲が高い。
3. 「授業における先生の説明は、内容が解りやすい」「これまで履修した授業内容に満足している」が 3.00 であり、学科の授業への満足度が高い。
4. 「指導教員との関係は良好だ」は概ね 3.30 であり、建学の精神の認識度も平均で 3.38 であることから、大学学科のへの帰属意識が高いことが推察される。
5. 学習成果において、「外国語を使う力が身についた」（平均 2.25）「国際的視野が身についた」（平均 2.19）が低く、外国語の習得、国際的視野の育成に課題が見られる。
48

また、全体平均と本学科との結果を比較すると、以下の点が指摘できる。（ ）内は全体平均を示す。
1. 「はっきりとした目的があって大学に入学した」が 3.32（2.91）と高く、教員養成目的学科であることを認識している。
2. チャレンジ精神・キャリア意識の項目において、「大学の授業や学友会活動等の課外活動以外で取り組んでいる活動がある」2.62（2.22）、「資格に結び付く勉強をしたい」3.68（3.52）、「将来について考えている」3.54（3.28）が高い。
3. 学習成果項目では「コンピュータを使ってデータを整理したり分析したりする力が身についた」3.07（2.77）、「ボランティア・NPO などの社会的活動をする姿勢が身についた」2.86（2.33）が高い。
以上のことから、本学科学生は目的意識をもって大学に入学し、ボランティア活動など学外活動への参加意欲が高く、教員として必要なコンピュータの活用力を身につけ、キャリア形成を意識していることが示唆される。
【生活創造学部】＊生活文化学科
4 年生への学科独自の調査と全学調査を行った。
学科独自の調査は令和 2 年 1 月 29 日に実施した（就職等のデータはその時点のものである）。
4 年生 36 名が回答した。
高校の所在地を見ると、茨城県、千葉県の順に多く、この 2 県で約 7 割を占めている。昨年度に比べると地方からの学生が少なかった。入試の形態では、指定校推薦が 14 名（38.9％）で最も多く、次に一般入試 12 名（33.3％）、AO 入試 8 名（22.2％）、公募推薦入試 2 名（5.6％）であった。この学年は、センター試験での入学者はいなかった。
本学を決めた判断は「自分の意志」が最も高く、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合わ
せると 69.4％であった。次いで「家族（両親兄弟など）からのアドバイス」（47.2％）、「高校の先生からのアドバイス」（41.7％）の順で、塾や予備校の先生や高校の友だち・先輩からはほとんど影響を受けていないという結果であった。この傾向は、昨年と同様である。また、資格については、栄養士が最も多く、次いで医療秘書実務士とフードスペシャリストがほぼ同じであった。
大学の「オープンキャンパス」（41.7％）や「カリキュラム」（41.6％）も本学を選んだ要因としては高く、次いで「本学科ならば入学できるから」（33.3％）、「校風」（27.8％）の順であったが、「進学・受験情報」や「電車や新聞などの広告」はあまり影響がないという結果であった。
資格の取得状況については、栄養士免許取得者は 30 名（85.7％）で 5 名が取得しなかった（1
名未回答）。また、フードスペシャリストについては 14 名、医療秘書実務士は 11 名が資格を取得した。
卒業後の進路については、就職活動中と回答した 1 名以外は就職が決まっており、就職率は97.2％である。そのうち、栄養士としての就職は 11 名（31.4％）おり、昨年度より 8.3 ポイン
ト高くなった。将来、管理栄養士を目指すかという設問では、30.6％が「思う」＋「やや思う」と答え、逆に希望しない者（「あまり思わない」＋「思わない」）は 58.3％であった。この結果に比例するように、約 7 割が白熱教室に参加しないと回答した。管理栄養士を目指す動機づけも必要だと思われる。
本学科の「学業」、「実験・実習」、「卒論」などの学びに対して「つらかったこと」では、学内・学外での実習やレポート課題を挙げる学生が多くいた。また「がんばったこと」では、学業や資格取得のための学習などが挙げられていた。大学生活で楽しかったこととしては、「学園祭・イベント」や「友人と過ごしたこと」、「部活動」や「サークル活動」という回答が多数挙げられ、49

大学で出会う友人関係の大切さが推測された。
大学への改善として、「全校舎 WiFi にしてほしい」、「ATM を設置してほしい」、「学内にコンビニがほしい」、「各教室に時計を設置してほしい」などという意見があった。
一方、全学調査の結果を見てみると、大学の勉強に満足しているかという設問では、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた回答が 78.57％であり、昨年度より 1.90 ポイント上昇した。同様に、川村学園女子大学での大学生活に満足している 73.21％（昨年度 67.78％）、所属している学科に入って正解だったと思う 83.93％（昨年度 81.12％）といずれも 2 年続けて向上している。また、授業の内容がわからないことがよくあると感じている学生が昨年同様 6 割おり、授業における先生の説明は内容が解りやすいかという設問では、「ややあてはまらない」と「あてはまらない」の合計が 33.93％と昨年度より 6.07 ポイント向上したものの、他学科と比較すると高い結果であった。引き続き指導法の見直しをするなど今後の課題としたい。
1 週間にどれくらいの時間を予習・復習のために使っているかという設問では、「10 時間以上」が 7.14％（昨年度 3.33％）、「7 時間〜10 時間未満」12.50％（昨年度 8.89％）、「5 時間〜7 時間未満」19.64％（昨年度 11.11％）、「3 時間〜5 時間未満」19.64％（昨年度 17.78％）といずれも昨年度より学習時間が延びていた。
また、最も回答が多かったのが「1 時間〜3 時間未満」の 30.36％（昨年度 34.44％）で、「1 時間未満」が 3.57％（昨年度 14.44％）、「ほとんどしない」が 7.14％（昨年度 10.00％）おり、昨年度より低下しているもののこうした学生の学習意欲を維持・向上させる方策を検討する必要がある。
＊観光文化学科
本年度は、全学年調査と卒業学年調査を比較した。卒業学年調査においては、大学での勉強や大学生活全般において高い評価であった。観光文化学科の卒業学年アンケートは、卒業式に実施されたために、ネガティブな回答をし難かった可能性がある。しかし、全般的にほぼ全項目において、他学科よりも評価が高かった。この結果は、卒業学年生の大学に対する評価、並びに自分が大学において経験したこと、身についた知識や学習成果に対する評価は極めて高いものと考えられる。
一方、全学年平均のアンケート結果を見ると、上記の通りではない。自分の生活に満足している、大学の勉強に満足しているなどのアンケート結果は全学科平均とほぼ同じ、もしくは全学年
平均を下回る結果となっている。このことは上記の卒業学年以外の学年、すなわち３年生以下の大学に対する満足度が低いことを意味している。
特に全体平均よりも低い傾向を示すのは、学習成果に関する質問事項である。論理的に考える、
知識や教養が身についたなどの質問項目に対する回答は、全体平均よりも低い。これらの項目にかかわる学習能力は論文や本などの資料を読んで、自ら論旨を組み立て、文章を書く力にかかわる点である。平成 27（2015）年度より、1 年次生全員を対象とした個人面談を年に２度実施し、個別の状況を把握し、学校生活での課題を明らかにし、その後の指導や見守りを実施している。
しかし現状のアンケート結果は、この状況把握だけでは解決しない問題であることを示している。
これらの諸課題の発生は近年、本学科の入学生が多いことと関連すると考えている。目白キャ
ンパスの周知が近年比較的に成功したために、多くの学生が入学するようになった。これら学生の学習能力は均等ではなく、能力に大きな個人差が認められる。このことに加え、従来の少人数教育が適合しない事態が多々生じている可能性がある。学科メンバーで情報を共有しながら、事態への対処に努めたいと考えている。
なお例年通りに 3 年生以下からの評価の高かった項目として、目白事務室の対応があげられる。
目白事務室は設置場所もあり、学生の動向を詳しく把握していることから、高い評価を受けている。
50

（学生による授業評価）
本学では授業内容の向上と学生の学習の促進に資するため前期と後期に授業評価アンケート調査を行っている。認証評価の実地調査で勧められたこともあり、平成 28(2016)年度からは原則的に全科目を対象として実施している。
令和元（2019）年度前期の学生による授業評価アンケートは、7 月 1 日から 5 日の 5 日間、前年度と同様に原則として全ての専任教員担当科目と任意参加の非常勤講師担当科目について実施された。実施講義科目は 377 科目であり、学生による平均の回答率は 54.2%であった。このほ
かに体育実技科目 6 科目についても実施された。講義科目の結果は、授業の進め方についての 10
項目では、全ての項目で約 75％以上の学生が適切である（そう思う、どちらかというとそう思う）と回答した。一方、学生の行動・理解についての 7 項目では、積極的な受講態度と予習復習について 60％以下の学生が肯定的な回答で、もっと勉強したいかが 70%を下回っていた。その他の項
目では 75％以上が適切な行動・理解を示す回答であった。この結果を平成 30 年の結果と比較す
ると、おおむね同様の結果であり、今後、学生の積極的、自主的な受講態度、予習復習についての指導を行うことが望まれる。
後期の学生による授業評価アンケートは、12 月 9 日から 22 日の 14 日間、前年度と同様に原則
として全ての専任教員担当科目と任意参加の非常勤講師担当科目について実施された。実施講義
科目は 409 科目であり、学生による平均の回答率は 54.5%であった。このほかに体育実技科目 6
科目についても実施された。
前期と同様に、講義科目の結果は、授業の進め方についての 10 項目では、全ての項目で約 75％以上の学生が適切である（そう思う、どちらかというとそう思う）と回答した。一方、学生の行動・理解についての 7 項目では、積極的な受講態度と予習復習について 70％以下の学生が肯定的な回答で、もっと勉強したいかが 75%を下回っていた。その他の項目では 75％以上が適切な行動・理解を示す回答であった（Figure 2）。この結果を平成 30 年の結果と比較すると、おおむね同様の結果であり、今後、学生の積極的、自主的な受講態度、予習復習についての指導を行うことが望まれる。
授業評価アンケートについては、平成 30(2018)年度には授業改善委員に意見を求めた。事前事
後学修の時間が少ないことについては、それを求めるのであれば、シラバス記載で終わらせるのでなく、各時間に具体的に説明してはどうか、との提案があった。おおむね教員はシラバスを尊重しているが、そもそも閲覧していない学生が多い、との指摘があった。そして、学生の学修だ
けでなく、C（十分内容が理解できるか）・D（触発される授業か）・G（速度）・H（メリハリ）・I（学生の理解度把握）の評価も低いことを考えて欲しい、教員は自分たちの理解度を見てくれているのだろうか、という意見があった。
(教員相互による授業参観)
令和元(2019)年度も全学の専任教員による相互授業参観を前期（6 月 17 日から 21 日まで）と後期（11 月 25 日から 29 日まで）に各 1 回ずつ実施した。参観の対象となった授業（クラス）数は前期 12、後期 11 であった。参観者は原則として半期に１つの授業（1 コマの授業全体）を参観し、授業参観の終了後にウェブサイト上で 6 項目からなる質問に答える形式（自由記述も含む）で授業の評価を行った。参観予定教員前期 69 名、後期 71 名（研修、出張などを除く）のう
ち授業の参観を行った教員数は、前期 58 名（参加率 84.0%）、後期 59 名（参加率 83.0%）であった。このうち、ウェブサイトから評価結果を入力した教員数は前期 58 名（回答率 100.0%）、後期
59 名（回答率 100.0%）で、のべ 117 名であった。評価結果は授業実施者にフィードバックされ、授業実施者は、その学期の成績評価提出の後、参観者と同一の評価項目について自己評価を行い、51

さらに今後の対応についての項目に回答した評価用紙を学生支援オフィスに提出することが求められた。提出された自己評価は、前期 11 クラス（提出率 91.7%）、後期 8 クラス（提出率 72.7%）であった。年間でのべ 117 件の参観データと、19 件の自己評価データが分析の対象とされた。
授業参加者が回答した評価用紙は授業に関する 6 項目の質問と自由記述からなっていた。実施
した 23 の授業全体についての評価結果を分析した結果（表 1）、授業の準備、授業の目的、の 2
項目では、参観者の 80％以上が高い評価を与えていた。学生の知識を踏まえた授業、知的興味への刺激、話し方・板書は 70%台、自主的な学習への促しは 60%台で相対的に低い評価であった。
これに対して授業を行った教員による自己評価は、授業の準備、授業の目的、学生の知識を踏まえた授業、知的興味への刺激、自主的な学習への促し、話し方・板書についての評価が、参観者による評価よりも低い傾向があった。
この結果を平成 30 年の結果と比較すると、参観者による評価はおおむね同様の結果であった
ものの、教員による自己評価が低い傾向が示された。
参観者による評価結果はウェブサイト上で担当教員にフィードバックされた。また、担当教員
は学期末の成績提出の後に、参観者による評価項目と同じ項目について自己評価を行うことが求められた。この際に、学生の成績評価の結果と、参観者による授業評価、さらに教員の自己評価を総合的に比較検討して、今後の対応について回答した。これらの作業によって、授業実施者が授業参観教員からの評価を確認し、今後の授業改善の参考とすることが期待された。
回答結果では、90％以上の教員が授業の目的を達成できたと回答した。教材・課題の変更の可能性については 50%以上が変更すると回答した。成績評価の方法については 70％以上が変更しな
いと回答した。以上の結果から、授業実施教員によるこれらの一連の作業は、教員が授業の目標、達成状況、授業の方法について再検討する機会になったと考えられる。

表1

教員相互の授業参観における評価結果(1) 授業の準備は充分でしたか参観教員
自己評価(2) 授業の目標が明確に示され、その目標にそった内容でしたか

参観教員(3) 学生の知
識や理解をふまえた授業内容でしたか

参観教員(4) 学生の知的な興味を刺激する授業でしたか

参観教員

自己評価

自己評価

自己評価

5 たい
へん優れ
ている

4 優れ
ている

3 普通
である

2 やや
不十分
である

1 不十
分であ
る

全体

49

48

9

8

3

117

41.9%

41.0%

7.7%

6.8%

2.6%

100.0%

1

9

9

0

0

19

5.3%

47.4%

47.4%

0.0%

0.0%

100.0%

51

45

12

5

4

117

43.6%

38.5%

10.3%

4.3%

3.4%

100.0%

1

10

8

0

0

19

5.3%

52.6%

42.1%

0.0%

0.0%

100.0%

43

45

21

7

1

117

36.8%

38.5%

17.9%

6.0%

0.9%

100.0%

2

8

8

1

0

19

10.5%

42.1%

42.1%

5.3%

0.0%

100.0%

43

46

21

5

2

117

36.8%

39.3%

17.9%

4.3%

1.7%

100.0%

1

9

9

0

0

19

5.3%

47.4%

47.4%

0.0%

0.0%

100.0%

52

(5) 学生の自主的な学習をうながす工夫がなさ
れていましたか参観教員
自己評価(6) 話し方、板参観教員
書（教材の提示）は適切でしたか
自己評価

35

41

28

12

1

117

29.9%

35.0%

23.9%

10.3%

0.9%

100.0%

3

5

4

6

1

19

15.8%

26.3%

21.1%

31.6%

5.3%

100.0%

38

46

22

8

0

117

32.5%

39.3%

18.8%

6.8%

0.0%

100.0%

0

6

9

3

0

19

0.0%

31.6%

47.4%

15.8%

0.0%

100.0%（卒業生アンケート）
令和元(2019)年 8 月に、卒業生アンケートが FD 委員会によって実施された。調査対象者は、卒業後 5 年、および 10 年を経過した卒業（修了）生であった。調査の目的は、「在学中に身に付けた能力及び資質並びに当該能力等の実社会での有用度、社会人として必要なこと等について、意見を聴取し、もって本学の教育の効果の検証に資すること」とされた。351 名に対して調査が実施され、29 名から回答があった。
集計・分析の結果、「知的基礎力」に関しては、調査・情報収集力、感性・創造表現力について、身についたとする回答の割合が高い傾向が認められた。論理的思考力については、どちらとも言えないとする回答の割合が高く、身に付いたとする回答の割合が低い傾向があった。この結果を平成 30 年の結果と比較すると、調査・情報収集力については、一貫して、身についたとする回答の割合が高い傾向が認められた。一方、論理的思考力については、一貫して、どちらとも言えないとする回答の割合が高い傾向が認められた。
「社会人基礎力」に関しては、社会適応・常識力、問題発見・価値判断力、コミュニケーショ
ン力、社会貢献の心、実践力が身についたとする回答の割合が高い傾向が認められた。これに対して、内省・自己修正力、問題把握力については、どちらとも言えないとする割合が相対的に高い傾向であった。この結果を平成 30 年の結果と比較すると、社会適応・常識力、コミュニケー
ション力、実践力については、一貫して、身についたとする回答の割合が高い傾向が認められた。
一方、問題把握力については、一貫して、どちらとも言えないとする回答の割合が高い傾向が認められた。
今回の調査結果は、自由記述も含めて、学修・教育の成果を検証し今後の教育内容と方法の改善に多くの示唆を提供した考えられる。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の意見・要望の把握には、平成 27(2015)年度より 1～4 年次までの全学年に対して、学生
生活アンケートを実施し、平成 28(2016)年度から同アンケートを WEB で回答できるシステムで実施している。加えて 2 年次生から回収している｢個人票(Ⅱ)｣の項目に｢大学への要望｣欄を設け、1 年間学生生活をした上での要望等を収集している。また我孫子キャンパスでは学生支援オフィスの掲示板コーナーに学生提案箱を設置して、学生からの声を吸い上げ、当該意見者に回答することで、学生支援に役立てている。

53

令和元(2019)年度のアンケートは、12 月 21 日～1 月 20 日まで昨年度同様に WEB システムにて実施し、対象学生 1,119 名に対し、回答者数は 605 名、回答率は 54.07％と学生数の過半数を超える回答を得ることができた。
質問項目は大きく 12 分類とし、以下のとおりとした。
(1)総合的な質問（属性・経済環境）(2)満足度・帰属意識(3)女子大学・建学の精神(4)チャレンジ精神・キャリア意識(5)大学生活・課外活動(6)学科の授業(7)教員・職員・サービス(8)施設・設備(9)施策の認知度(10)学習時間(11)学修成果(12)自由記述
結果は、IR センターにより分析が行われ、部局長会にて報告された。
さらに、卒業学年に対しては、学修成果「身についた力」について、紙アンケートを再度実施
し、回答率は 96％となった。
令和元(2019)年度は、文部科学省の全国学生調査アンケート(3 年生対象)にも協力した。
全体として学生の状況把握は、各学科に置かれた学生研究室で積極的に行っている。学生研究
室は、予習や復習・研究、教員との交流の場として学生が利用するシステムになっている。教務
補助職員が配置され学生の様々な相談に応じ、また教員もできるだけ学生研究室で学生と接触を保つように努め、学生の学習状況や健康状態を把握するように努めている。
保護者に対しては、鶴雅祭(学園祭)開催時に 1 年次生と 3 年次生の保護者に対して懇談会を開催して意見・要望を聞いている。
これらの意見・要望に対しては、学生支援部長・副部長に報告し、内容により学生支援オフィ
スと大学事務部合同の部課長会・関係委員会・関係部署と協議して、事案の内容により、速やかに実行・改善している。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
学修支援・学習環境については、学生生活アンケートと授業評価アンケートを継続して実施し、その要望をくみ上げていく。これまで各部局毎の分析と対応が中心であったが、発足したIR 委員会・IR センターは、全般的な視点から分析を行っていく。
健康相談、経済的支援については、基準 2－4 で述べた対応をしてきたが、学生生活アンケー
トの結果も反映させていく。
こうした学生の意見とその対応をより分かりやすい形で公表し、さらなる学生の要望を引き出す契機とする。特に学生生活アンケートの自由記述については、個別性・特殊性のために将来的な課題として認識されるに留まることが多かったが、学生向けの回答と公表を行っていく。
【基準 2 の自己評価】
教員１人あたりの学生数の少なさに見るように、きめ細やかな指導を行い「ささえる力」となることを目標としてきた。学習支援、キャリア支援、学生サービスも、学生個人個人のレベルで54

の対応を行ってきた。学修環境については、設置基準を十分に満たし、設備・機器のソフト面に置いても、時代に歩調を合わせてきた。その結果が、卒業時アンケートにおける満足度の高さである。「大学生活に満足している」「勉強に満足している」という質問項目の、「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計は、それぞれ 84％と 89％であった。
こうした特性をなかなかに伝えきれず、学生の受け入れでは苦戦してきた。しかしここ５年、教員の高校訪問、インターネット活用、分析結果に応じた対応が実を結び、入学者増になった。
今後もきめ細やかな学生対応と、情報発信をしていく。
以上の点で、基準 2 を満たしていると判断する。
とはいえ情報社会への移行は予想以上に早い。情報関係のハード・ソフト面の充実を図り学生の要望に応えることを意識的に進めていく。また IR センターの分析を生かして、学生支援を充実化していく。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定≪評価の視点≫3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学は、教育目的を踏まえて、平成 25(2013)年にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確に規定し、ホームページ『大学案内』などを通して、公表・周知を図っている。さらに令和元（2019）年に大学院、学部、学科における三つのポリシーの整合性を再検討し、具体化を行った。その内容はホームページ『大学案内』に加えて、教授会、FD において周知されている。
文学部、教育学部、生活創造学部では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学位を授与する。全学共通カリキュラムの履修を通して、基礎的な学習能力を養うとともに、人間・文化・社会・自然に対する理解を深めていること。学科における体系的学習を通じて専門的知識を修得してその方法論に習熟し、それらを現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけていること。「自覚ある女性」として社会において求められる態度・責任感を持ち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。各学部のディプロマ・ポリシーは、さらに各学科のディプロマ・ポリシーへと具体化されている。
大学院人文科学研究科心理学専攻では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学位を授与する。人文科学研究科心理学専攻における体系的学習を通じて、心理学についての高度でかつ広範な専門的知識・技能を修得して、それらを現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけていること。専門職・研究55

者として社会において求められる態度・責任感・倫理観を持ち、豊かな感性を持って、主体的かつ協同的に社会に奉仕する志を養っていること。
教育学専攻では、以下のような能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に学位を授与する。学校教育、とりわけ小学校教育に関する現状の理解、教育課程等の改善の方向や内容等、
さらには学校と地域社会との連携、インクルーシブ教育システムの構築の推進の考え方や方向性を的確に理解し、その課題の解決やよりよい取組の在り方等について一定の知見と実践力を身に付けていること。
比較文化専攻博士前期課程では、研究者としての自覚を涵養し、専門分野における高度な知識を生かして社会に貢献できる人材を育成するため、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得し、修士論文を完成した学生に修士（文学）の学位を授与する。１．人文社会諸科学に関する学識を有し、研究分野における高度な専門知識及び方法論に習熟している。２．研究分野
における課題探求力、分析力、考察力があり、自分の考えを論理的に展開でき、研究成果を発表
し、ディスカッションができるコミュニケーション力がある。３．主体性を持ち、研究に携わる他の人々と協力して問題の解決に取り組むことができる。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
教学マネジメント会議は教務委員会、大学院研究科委員会を通じてディプロマ・ポリシーを踏
まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、及び修了認定基準を策定している。またその内
容を入学時に全学生に配布している履修案内及び大学ホームページにおいて周知している。
ディプロマ・ポリシーにおいて明示されている全学共通カリキュラムの履修を通して、基礎的な学習能力を養うとともに、人間・文化・社会・自然に対する理解を深めるために、共通教育科
目において十分な単位の取得基準を設定している。学部の各学科における体系的学習を通じて専門的知識を修得してその方法論に習熟するために、専門科目を必修と選択に設定して、卒業の認定基準としている。以上は、履修案内として全学生に配布される冊子とホームページ、さらにガイダンスにおいて周知冴えている。
大学院においては、各専攻のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定と終了認定の基準を策定し、ガイダンスとホームページ、冊子（履修案内）において周知されている。
川村学園女子大学では、建学の精神・大学の教育目的に基づいて全学の学位授与の方針を定め、ディプロマ・ポリシーとして明確化している。ディプロマ・ポリシーは入学時に全学生に配布している履修案内及び大学ホームページにおいて周知している。
全学共通のディプロマ・ポリシーを踏まえた学修を行うために、1 ヶ年度 48 単位以下というキャップ制を取っている。また 4 年進級時に 84 単位を所持しない場合は、卒業見込みを発行しないことにしている。平成 28(2016)年度から、成績評価の厳格化（GPA 構成比の厳格化)を導入している。また GPA に関しては、学年末 1.5 未満の学生ついては注意と指導を、2 年連続 1.0 未満の学生には退学勧告を、行っている。いずれも、履修規程、履修案内に明示し、学生に周知している。
全学的に平成 29(2017)年度からはルーブリック、平成 30(2018)年度からはティーチング・ポ
ートフォリオを、単位認定基準として教員に紹介している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
教学マネジメント会議および部局長会は、教務委員会、大学院研究科委員会、IR 委員会を通じて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用が行われているか、

56

検証を行っている。検証結果を踏まえて、学科長会、教授会、教務委員会、FD を通じて、常にその改善を行っている。以下、具体的な適用の取り組みについて述べる。
（学修ポートフォリオの導入）
平成 29 年度より、学生が自らの課程を通じた学修成果を把握することを目的として、「学修ポートフォリオ」を 1 年・2 年に導入した。年次進行で最終的には全学年に導入を進めていく。
学生代表者からは、振り返りと目標設定によい機会となっているが、説明が不足しているとの意見があった。
（学部）
卒業要件単位数は全学共通 124 単位である。各学部・学年ごとに必修・選択必修・選択科目の必要単位数は決められている(学則 30 条)。登録単位数が極端に少ない場合には、履修登録時に個別指導している。
3 年次生までは進級に格別の制限を設定していないが、3 年次終了までに文学部では 4 学科とも
合計 86 単位に、教育学部ではそれぞれ幼児教育学科では合計 86 単位、児童教育学科、社会教育
学科では合計 76 単位に、生活創造学部では 80 単位（平成 28(2016)年度入学者から 86 単位）に満たない場合、4 年次は卒業論文を書くことができないことを原則としている。
教育・学修結果の評価は、｢川村学園女子大学試験規程｣により適切かつ公平に行われるよう明記され、厳格に運用されている。履修登録して、授業時間数の 3 分 2 以上出席し、試験に合格す
れば単位認定される。履修科目の評価方法は、ホームページで公開されている『講義要綱』に明示され、期末試験、レポート、プレゼンテーション、授業出席状況、授業中の小テスト等を基準として総合的に行っている。成績評価は、100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の 5 段階に分け、さらに出席不足や試験放棄に対応する N(評価不能)を含め、計 6種の中から評点をつけている。成績評価の項目のうち、特にどの項目をどのような比率で評価するかについては、授業形態や授業方法・目的の特性に応じて各科目担当教員が評定し、担当教員が全面的に責任を負う。成績評価基準は『講義要綱』で明示公開している。
成績表は学事日程で定められた期間に学生に交付し、ガイダンスで自身の単位修得状況を確認すること、それに基づき履修計画を立てることを指導している。年度末には学生の保証人宛に成績表を送付し、学業の進捗状況についての理解を図っている。
また、GPA 制度を導入し、各学科で学生ごとの成績を把握し、上記履修指導に利用している。
なお平成 29(2017)年度において、全学生の GPA 平均値は 2.42、学科別 GPA 平均値は、国際英語学科 2.31、史学科 2.18、心理学科 2.35、日本文化学科 2.42、幼児教育学科 2.57、児童教育学科 2.73、
社会教育学科 2.46、生活文化学科 2.39、観光文化学科 2.33、学年別 GPA 平均値は、1 年次生 2.28、
2 年次生 2.36、3 年次生 2.46、4 年次生 2.60 であり、学科間、学年間の学生の状況把握の参考ともなっている。なお学生代表者からは、GPA 制度そのものの説明が不足しているとの意見があった。
平成 28(2016)年度からの特待生制度導入の大幅な拡充に伴い、4 年間の成績評価をこれまで以上に厳密に行う必要が生じたため、教務委員会で審議した結果、以下のような改革を行った。①
卒業論文を書くために 3 年次修了までに履修しておくべき単位数を全学で統一し、86 単位とする。
②GPA を導入して学修の成果を学生に客観的に示し、学習意欲を高めるとともに退学勧告の規定も導入する。③成績評価をより厳正に行い、原則として AA は 10％、AA 及び A は合わせて 30％を超えないものとする。
卒業研究に対する評価は、各学科で基準を設定して行っている。｢卒業論文｣については少なく
とも主査(指導教員)と副査の 2 人が閲読し、口述試験を実施して成績評価を行っている。
57

なお編入学については、科目ごとの内容を精査して個別認定を行っている。他大学の履修については、交換留学生の場合は、個別認定で最大 30 単位を認めている。また千葉県私立大学・短期大学単位互換協定を結んでいるが、年間最大 30 単位を認めている。
(大学院)院生の成績評価に関しても 100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の 5 段階に分け、さらに出席不足と試験放棄に対する N(評価不能)を含め、計 6 種の中から評点をつけている。その判定は各科目の担当教員が全面的に責任を負う。｢修士論文｣は主査(指導教員)と副査の 3 人が閲読し、さらに口述試験を実施し、主査・副査の合意に基づいて成績評価を行っている。｢博士論文｣は外部の研究者に審査を依頼するなどして審査会を行い、公正な評価を行っている。
以下、教務委員会を通じて集約した、各学部が実施している成績評価の公平性、客観性のための工夫を記す。
【共通教育科目】
平成 20(2008)年度より｢英語Ⅰ(1)(2)｣(1 年次科目)において国際英語学科を除く全学部学科の学生を 4 レベル 11 クラスの習熟度別クラスに分けて、同時間帯に一斉に授業を行うようにした。
2 年次生の｢英語Ⅱ(1)(2)｣は、平成 23(2011)年度より同様の方式を採用して一斉開講するようになった。曜日・時限の移動はあったが、現在では「英語Ⅰ(1)(2)｣を水曜２時限、｢英語Ⅱ(1)(2)｣
を水曜３時限に開講している。さらに、｢英語Ⅰ(1)(2)｣、｢英語Ⅱ(1)(2)｣それぞれに再履修クラスを設けて指導している。平成 27(2015)年度からは観光文化学科が目白に移転し、観光文化学科の 1 年生が共通教育英語科目を履修しなくなったため、｢英語Ⅰ(1)(2)｣が 4 レベル 9 クラス、｢英語Ⅱ(1)(2)｣は 4 レベル 10 クラスの編成となった。その後、年次進行等により、現在は｢英語Ⅰ(1)(2)｣が 4 レベル 8 クラス、｢英語Ⅱ(1)(2)｣も 4 レベル 8 クラスとなっている。同レベル内では同一の教科書を使用し、担当教員が授業の進度や内容について定期的に打ち合わせを行う。同レベル内では中間および期末試験も同一問題とし、成績評価についても教員間で協議して調整する。さらにレベル間での調整も行い、上のレベルほど好成績の学生の割合が大きくなるようにしている。なお平成 30(2018)年度学生代表者からは、「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」の先生の対応（進度・課
題・学習指導など）がばらついている、との指摘があった。
【文学部】＊国際英語学科
国際英語学科では専門教育科目の必修英語科目のうち「EIAⅠ・Ⅱ」、「英語音声学(1)」、｢リーディングⅠ・Ⅱ｣、｢リスニングⅠ・Ⅱ｣、｢ライティングⅠ・Ⅱ｣、｢英文法Ⅰ｣において、プレイ
スメント・テストによって読む力、聞く力、書く力、文法力の各能力を判定し、少人数の習熟度
別クラスによる授業を実施している。現在は A と B の 2 レベル 2 クラスに分け、A を上級クラスとしている。教科書の選定によって難易度の差別化を行うとともに、A クラスではそれぞれの科
目で特化した英語運用能力の一層の向上を、また B クラスでは基礎的英語力をさらに伸ばすことを目標としている。なお、令和元年度は１年次生の人数が多かったため、「EIAⅠ」を ABC の３クラス編成とした。英語科目以外では「基礎ゼミナール」および「コミュニケーション基礎演習」
でも同様の習熟度別クラス編成を行っている。令和元年度は「基礎ゼミナール」についても３クラス編成とした。
なお、これらの習熟度別クラスではレベル別の評価基準を設定しており、やはり担当教員が協議して成績評価を調整している。
58

＊史学科
1 年次から 4 年次に至るまで、少人数制のゼミ形式に則った、双方向型の授業｢演習｣と、2 年次に行っている文献講読では、各教員が資料（「平成 26 年度学科報告」）に示すような評価項目に基づいて評価を行っている。
レポートの評価に関しては、一部科目でルーブリック法導入の試みも行っている。評価基準は以下の項目を設定している。①日本語レポートとして当然の体裁を備えているか。②序論は講義の要約を含むことを課しているが、それがレポートの本論とのつなぎ役をきちんと果たしているか。③本論では問題提起に対する調査・論証が適切になされているか。④序論で提示し、本論で吟味した問題に、結論は何がしかの解答を寄せているか。⑤文献の収集、利用、提示が適切か。
⑥文章表現が自然で、論理展開に無理がないか。と、大きく 6 項目を立て、採点し、詳細なコメントを加えて返却している。
「コミュニュケーション能力基礎演習」「文献講読演習」（選択必修科目：2 年生向け）の両科目は、それぞれを前期後期に配置して連続一体のものとして運用するゼミ形式の授業である。複数クラスを設けるが、一年の後半三分の二の期間においてはクラスごとに用いるテキストを異にし、学生には自らの興味関心に応じて所属するクラスを選ぶよう指示している。テキストは各クラス 3 冊用い、従ってクラス替えが年間に二度行われる。
以上のような運営形態であるため、各学生に対する成績評価は担当教員全員の合議で行うこととした。ある一人の学生に対する評価は、担当する教員ごとに異なることも多い。それは教員の視点が異なることだけが原因ではなく、実際にその学生の授業に対する意欲や課題の出来栄えが、クラス替えの前後で異なっていた（それぞれのテキストへの関心に差があった、などの理由で）ことなども原因となる。担当教員全員の合議を通じて成績評価を決定することは、そのような教員ごとの評価の差を平準化し、学生に対する学期全体を通しての評価を確定するものとして、妥当性を担保できると考えている。
「地理学演習」では、身近な問題をテーマとして扱うケースが多いこともあり、全員に同じ論文を読み、各自レジュメを作成して、それを人数分コピーし、自分のレジュメのセールスポイント・
論文についての評価を中心に全員が発表する、その上で最後に、すべてのレジュメのなかで最もよかったと思うものを各自が挙げ、その理由も含めて討論する、という流れで演習を行った。その結果、各レジュメに対する学生相互間の評価は、学生の能力に見合ったものが高く評価されることが多く、それは教員からの各レジュメに対する評価とは必ずしも一致しなかった。この結果は、学生の能力を評価する際に大いに参考とするところとなり、この点を加味しつつ成績評価を行うこととした。
＊心理学科
心理学科では、重要な必修科目について複数教員配置を行っている。多様でかつ信頼性・妥当性のある成績評価を担保し、アセスメント・ポリシー（AP）を十二分に反映させるためである。
まず 1 年次必修である「心理学統計法」（1 年次必修）では、年度当初に学科独自のテストを用いて 2 クラスに分け、現在の力に応じた講義を行っている。次に 2 年次必修である「心理学実験（基礎）」は、専門科目における学年進行に基づいた体系的学習の鍵となる科目として、5 人の担当教員の密接な打ち合わせの元に展開されている。各教員は、①参加状況、②数量的分析、③論理的思考と文章化の 3 領域から担当テーマにおける各学生の評定を行い、学期末には評定値に基づいた合成得点を算出して信頼性・妥当性の高い評価を行っている。さらに 4 年次必修の「卒業論文」
は、ディプロマ・ポリシー（DP） に掲げられた「(1)基礎学力、(2)専門科目による専門知識、実践的スキル、創造的思考力、(3) 自覚ある女性、社会への奉仕」の全てを内包する集大成である。
この評価には、指導教員以外の教員（副査）を加えた口述試験を導入して、口述試験における質疑応答も交え、最終的には主査（指導教員）と副査の合議による評価を行っている。平成 29(2017)59

年度から優秀論文は表彰すると共に在学生に向け公開しており、当該論文作成者の達成感や後輩（在学生）の学習動機づけ向上を図っている。
また平成 30(2018)年度より開始した公認心理師養成の「実習」では、適切な実習先を選定すると共に、各実習施設先には実務経験５年以上の実習指導者が、大学には演習実習教授歴３年以上で履修学生数１５名につき１名以上の担当教員が必要とされる。心理学科では新カリキュラム開始に先立ち、これらの要件を充たし実習計画を添えた開講科目確認書一式を文部科学省・厚生労働省に提出して認可され、国家資格養成条件を充たす教育体制を整えた。令和元(2019)年度「心理実習（入門）」では、前年度に引き続き、実習先ごとに実習指導者との協議を経て①参加、②
課題の達成、③記録作成の 3 領域から３人の担当教員が分担評価し、それらの評定値の合計に基づいて、公正性の高い実習成績評価を行うものとした。また実習施設ごとで領域・時間・活動内
容・学習内容・反省点をまとめた個人記録用紙を作成し、実習指導者と担当教員の双方が確認して印を押したものを別途作成・保管することとした。公認心理師は卒業後実務経験の場合、２年以上を経て受験資格が得られるため、後に国家試験受験申請時に求められたとき詳細を客観的に確認できるよう、実習記録の管理体制づくりも必要である。随時、厚労省の通達や全国大学の取り組み状況を確認して行きながら、整えを行なっている。
＊日本文化学科
平成 26(2014)年度に日本文化学科専任教員及び｢日本文化実技｣科目担当教員にアンケートを実施した。その結果を資料（「平成 26 年度学科報告」）にまとめ、演習、実習、期末レポート、
期末試験、平常点、実技等、それぞれ項目別に評価の観点を詳細に集約し、合わせて成績評価に当たっての問題を発見し、今後の検討課題とした。この結果をもとに、令和元(2019)年度には、
次のような工夫を凝らした。ある科目においては、毎回課題あるいはリアクション・ペーパーを課し、授業内課題は返却し、授業で資料として利用したうえで再度回収し授業内容の反映や内容の改善を確認した。リアクション・ペーパーでは、記述内容の充実や指示内容の反映が適当であるかなどを総合的に判断し、成績評価の材料とした。記述内容等の充実度も評価の対象に加え、総合的な成績評価を行った。試験解答用紙やレポートは、氏名を伏せたうえでランダムに複数回の採点を行い、評価の公平を期すよう努めた。演習に関しては、発表者は発表に対する積極的な意見や質問に対し、明確な答えが示されているか、聴講者は発表を正確に理解し、これに対する意見や質問が論理的になされているかという点を含め、評価を行った。また、学期末にはレポートを課し、文章力に対する評価も行った。実習の授業に関しては、実習授業だけでなく実習準備段階（教材研究、授業の指導法に関する話し合い）等も配点に加えた【教育学部】＊幼児教育学科
専門教育における成績評価に関して、講義科目、演習科目(保育内容の指導法に関する科目、乳幼児の心身発達に関する科目、表現・保育技術に関する科目、保育実習・教育実習)の内容に即して工夫し、具体的な評価基準を設定している。通常の講義科目においては、平常の講義に対する姿勢や、出席状況は勿論のこと、課題に対する姿勢によって評価を行う。基本的な文章の書き方を基本とし、主題に的確に接近しているかが重要な観点となる。実習関連科目に関しては、事前・事後
指導における学習態度も重要な評価基準となる。尚、第 3 者機関としての実習先などから届く成績評
価は重要であり、実習先にも多様な園・施設などが存在するが、実習先からの届く成績については基本的には受け入れている。事後指導においても個別に時間を割いて学生と面談し、最終的な成績評価を行っている。音楽・造形・運動などの実技科目が多くの割合を占めているのも本学科ならではだが、これらの科目においては特に各自が大学入学以前に持っている基礎能力に大きな開きがあることを考60慮し、平素の授業態度や努力、レベルに適した指導により進歩に目を配りながら、総合的な成績評価を試みている。いずれにしても、結果のみならず平常からの学習過程での成果や進化に十分な目を配って成績評価を行っている。成績評価でも、試験、課題、レポート等などの各学生に対してどのようにフィードバックするか、記入を求めており、学生の勉学意欲を高める工夫がされている。

＊児童教育学科
平成 30 年 4 月から、ポートフォリオ（教職履修カルテ）による学生の学修成果を記録し、各教員が成績評価の参考としていることに加え、令和元年度より、基礎ゼミナール等の科目において、ルーブリックによる学習評価を導入している。
 小山久美子 担当授業のティーチング・ポートフォリオの作成（前期・後期 2 回）
 田中聡
担当授業のティーチング・ポートフォリオの作成（前期１回）
 矢田訓子 担当授業のティーチング・ポートフォリオの作成（前期・後期 2 回）
【生活創造学部】＊生活文化学科
本学科における成績評価については、科目の特性ごとに異なる工夫を行っている。
通常の講義科目においては、平常の講義に対する態度や積極性、課題、レポート、小テスト（確認テスト）、授業内あるいは定期試験に対する姿勢および点数によって評価を行っている。課題およびレポートでは、基本的な文章の書き方をならびに、主題に的確に対応しているかを重要な観点としている。
実験・実習関連科目に関しては、実験・実習に積極的に取り組んでいるか、レポートが的確に書かれているかなど総合的な成績評価を試みている。
学外実習に関しては、事前・事後指導における学習態度も重要な評価基準となる。また、実習先などから届く成績評価は重要である。事前・事後指導においても、個別に時間を割いて学生に指導を行っている。結果のみならず平常からの学習過程での成果や進化に十分な目を配って成績評価を行っている。
基礎ゼミナールおよび卒業研究演習では、ルーブリック評価を導入している。
その他、平成 28(2016)年度入学者からは、学修ポートフォリオを作成し、成績評価を参考に各
自で学修課程等の振り返りを行い、担任が個別に対応し、次年度の学修により適した方法を習得するように指導し、学生の勉学意欲を高める工夫をしている。また、教員においてもティーチン
グ・ポートフォリオを作成し、自らの教育活動の評価、改善に努めている。
＊観光文化学科
主に「観光基礎」、「観光外国語」領域の科目において、定期試験以外に中間テストを設けて、学生の理解度を授業期間中に把握し、後の授業構成や全体の成績評価のために役立てている。
多くの専門科目は、リアクション・ペーパーの提出を求め、学生の疑問点の解消や授業難易度の調整などに活用している。リアクション・ペーパーの内容は主に、5 段階評価を使用して「授業理解度」をたずね、学生の自由記述として授業に対する意見や感想を求めている。これらリア
クション・ペーパーの活用は、授業に対する学生の不満や誤解を解消することに役立っている。
成績評価のために、多くの専門科目においてレポートや論述問題の試験を課している。これらの科目では、原則としてルーブリック法に基づいた成績評価を行っている。例えば一年次の必修科目である「基礎ゼミ」や「プレゼミ」で課されるレポート評価は、主として次の４つの観点から評価される。１）レポート内容の理解：課されたレポート課題にそって解答が行われているか、
内容を正確に理解できているかの観点から、２）論理構成と考察力：レポートの論述はわかりや
61すいか、論理的な構成が行われているか、自分なりの考えが述べられているかの観点から、３）
表現・文字の正確さ：誤字・脱字はないか、主語と述語が対応しているか、語彙は適切かの観点から、４）引用と出典の明示：引用と出典は正しく明示されているかの観点からである。
また「観光文化実践」領域の一部の科目においてピアティーチング法を導入している。例えば「観光文化実践Ⅰ」では、フィールド・ワーク実習の後にレポート課題が課されるが、この課題
において学生が学生のレポートを評価し、改善策を提案する。このことによって、自らのレポートの問題点も気づくという効果が期待できる。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
平成 28(2016)年度から導入した成績評価の厳格化（GPA 構成比の厳格化)については、漸く制度が定着しつつある。厳格な評価は行っているが、見える化としてティーチング・ポートフォリ
オとルーブリックの利用の普及を図っていく。

3－2 教育課程及び教授方法≪評価の視点≫3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
教学マネジメント会議においてカリキュラム・ポリシーを策定し、入学時に全学生に配布している履修案内及び大学ホームページにおいて周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
川村学園女子大学は、ディプロマ・ポリシーにおいて学生が身につけるべき資質・能力を以下のように規定している。
１．幅広い理解 言語的理解と表現
人間・文化・社会・自然について、幅広く理解している。基礎的な学習能力を身につけ、言語的な理解力とその表現能力を習得している。
２．専門知識 方法の理解 分析と思考力
専門教育を通じて、専門知識を修得し、方法論に習熟している。専門教育における高度実践的なスキル、創造的な思考力を身につけている。
３．主体性 協働 社会規範
周りの人々との協働を通じて、自らの役割を理解し、求められる態度、責任感を有している。
豊かな感性を持ち、社会に奉仕する志を養っている。
このディプロマ・ポリシーにもとづいて、カリキュラム・ポリシーにおいて、文学部、教育学
部、生活創造学部の各学部は以下のような共通の方針に基づいてカリキュラムを編成している。
62

1．広範で多様な教養教育、幅広い職業人養成を目的としてすべての学生が履修する全学共通
カリキュラムを導入し、 さらに高度の学問研究の場を提供するため、各学部は学年進行に合わせて、専門科目を体系的に配置する。
2．各学科は専門分野の知識および方法論を習得し得るよう、初年次段階から学年進行に合わ
せて、専門科目を体系的に配置する。大学における学修の集大成として、卒業論文・卒業研
究を全学必修とし、指導教員制のもとにていねいな個別指導を行う。
3．全学共通カリキュラムでは、初年次教育として、自立的な学習スキルの養成を目標とする「基礎ゼミナール」、 建学の精神の周知を目指す「総合講座」を配置し、豊かで時代に即した教養の修得をはかるために共通教育科目を多様に設定する。
4．学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに「副専攻」の履修プランを用意するともに、「クロスオーバー学習制度」を導入する。
5．学生各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定する。
6．初年次の基礎ゼミナールから卒業論文・卒業研究の研究指導に至るまで、少人数教育を徹底し、学生の特質に応じたきめ細かい指導を行う。
【文学部】＊国際英語学科
国際英語学科のカリキュラムは「実践的英語力」（言語的理解と表現）、「コミュニケーション
力」、「異文化を理解する力」（専門知識方法の理解分析と思考力協働）、「国際社会で活動する力」（専門知識主体性協働社会規範）の４本の柱で構成されている。それぞれの柱において１年次から４年次まで段階的に科目を配置し、各科目の到達目標および評価方法を定めている。ディプロ
マ・ポリシーにおいてはこの４本の柱のそれぞれについて学生が身につけた資質・能力を評価し、1. 言語的理解と表現、2. コミュニケーションスキル・協働、3. 幅広い理解・専門知識・方法の理解・分析と思考力、4. 主体性・協働・社会規範の４項目において十分な資質・能力を身につけ、さらに「自覚ある女性」として社会において求められる態度・責任感を持ち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志をそなえていると認められた者に学士（文学）の学位を授与している。
＊史学科
史学科のディプロマ・ポリシーにおいては、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に学士（文学）の学位を授与する、とした。
・全学共通カリキュラムの履修を通して、基礎的な学習能力を養うとともに、人間・文化・社会・自然に対する理解を深めていること。
・史学科における体系的学習を通じ、歴史学についての専門的知識を修得してその方法論に習熟し、それらを現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけていること。
・「自覚ある女性」として社会において求められる態度・責任感を持ち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。
これらの全てを実現するために、史学科のカリキュラム・ポリシーにおいては、養成する力として、・「人間社会を理解する力」（幅広い理解・歴史学の専門知識・方法の理解）・「読解力を高め問題発見する力」（言語的理解と表現）・「分析して思考し解決する力」（主体性 協働）63

・「感性を磨き社会に貢献する力」（主体性 協働）・「「自覚ある女性」として活躍する力」（主体性 協働 社会規範）という 5 本の柱を掲げ、それに基づきカリキュラムを構成する、とした。
従って、史学科のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとは一貫している。
＊心理学科
心理学科では、昨年平成 30 年度より国家資格「公認心理師」取得をも可能とした新カリキュ
ラムを編成・実施して来たが、大学および学部のポリシーのもと、ただ単に臨床資格のみに偏ることなく、広く心理学的知識および方法論を学べるカリキュラムを心掛けている。すなわち「科学的思考を備えたコミュニケーション能力を育む認知・社会心理学系科目」、「心理的支援力を身につける発達・臨床心理学系科目」そして「自覚ある女性を目指す科目」の 3 つの柱を基盤として編成している。この 3 本柱に基づき、ディプロマ・ポリシーにおいても、学生が身に着けるべき資質・能力として、「幅広い理解・専門知識・方法の理解」、「分析と思考力・言語的理解と表現」、「主体性・協同・社会規範」の３つを挙げている。これらは、まさに上記カリキュラム・ポ
リシーと一貫した資質・能力であり、広く心理学の専門的知識・方法論を習得した上で、「自覚ある女性」として社会において求められる態度・責任感を持ち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていることを、当科のディプロマ授与方針としている。
＊日本文化学科
日本文化学科のカリキュラムは、日本文学・日本語学系（「日本語で表現する力」）、日本美術・
伝統芸能・民俗系（「感性を働かせ創造する力」）の日本の柱からなり、日本文化に対する多彩な科目から構成されている。これらの科目を、基礎的学問から専門性を深めた学問へと学年の進行により配置し、最終的に主体的な調査・研究のもと、その成果を発揮できる力を養う。また、これに加え日本の伝統文化を体験できる実技科目を設置することで、繊細でしなやかな感性を養う。
さらに、主専攻の資格取得に、中学校・高等学校国語科教員、日本語教員の資格取得科目を据え、基礎から専門までの幅広い知識を、理論と実習を通し習得を目指す。このカリキュラム・ポリシ
ーにより、理論と実践の両面から日本文化を体系的に学修することで、現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけた、「自覚ある女性」
として社会に奉仕する人物を育てるという、学科のディプロマ・ポリシーの達成を目標としている。
＊幼児教育学科
全学共通カリキュラムによる基礎的な学修能力、人間・文化・社会・自然に対する理解の他に、学科カリキュラムポリシーの①教育・保育に関する専門的な技能、②乳幼児の心身の発達に関す
る理解、③表現力の習得、④問題発見・解決力の育成、⑤使命の自覚と社会奉仕の精神の育成の「５つの養成する力」に沿った体系的学修を行なっている。
それらにより幼児教育・保育について幅広く専門的に学修し「全ての＜ひと・もの・こと＞に感謝できる保育者」「子どもと共に生きることができる保育者」としての素養を身につけ、子どもの内面を理解しようとする意識・姿勢をもち、発達や障害に関する知識を備え、指導力、分析と思考力、必要な表現技術（音楽・造形・運動・児童文化）を備え実践する力を修得しているかをディプロマポリシーに基づいて評価している。さらに「自覚ある女性」として自らの持つ個性や能力を活かし協働を通じて社会に貢献しようとする姿勢を養っていることを学位授与の方針としている。

64

＊児童教育学科
児童教育学科のカリキュラム・ポリシーである「教職の専門的知識」「教職の専門的技能」「教育実践力」「課題解決能力」「教職への対策力」の 5 分野を体系的に学習することにより、本学科のディプロマ・ポリシー、すなわち、「児童の教育に関する専門的知識の修得及びその方法論を習熟し、それらを教育現場の多様な課題の解決に応用できる実践的スキルと論理的かつ創造的思
考力を身につけること」ができる。カリキュラム・ポリシーの５分野は一貫性をもって、「教職の専門性と小学校の特性・小学校教員の役割と責任・児童の発達段階の理解、児童の成長に寄り添う教育課程の実現に向けた意欲と能力の獲得、児童教育の専門的知識と方法論の修得、体験学
習による理論と実践の往還力の獲得、教育現場の多様なニーズへの理解、多面的・多角的な教育課題を分析・検討・対応する能力の獲得」というディプロマ・ポリシーの実現を図っている。
＊生活文化学科
生活文化学科では、多様な社会環境に対応できる社会力と豊かな感性を有する栄養士・栄養教諭・家庭科教諭を養成することを目的として「社会と生活」、「生活と家庭」、「栄養と健康」の３領域の科目を配置している。この３つの領域を学ぶことで、学生が身につける資質・能力が育まれるように組み立てられている。
この３領域の体系的学習を通じて、栄養士・栄養教諭・家庭科教諭として必要な栄養・健康科学、社会学及び家政学など関連領域の専門知識を修得してその方法論に習熟し、それらを企業、教育機関、病院、自治体などでの多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと論理的思考力・創造的思考力を身につけている。また、「自覚ある女性」として地域、企業、教育機関、病院、自治体などにおいて求められる態度・責任感を持ち、豊かな感性をもって社会に奉仕する志を養っている。
＊観光文化学科「観光基礎」、「観光文化」、「ホスピタリティ」、「観光外国語」、「観光文化実践」の５領域において、論理的思考力」、「国際理解力」、「実践力」、「コミュニケーション力」、資格関連について
体系的学修ができるカリキュラムを構成している（カリキュラム・ポリシー）。それぞれの科目において、専門的知識を修得しその方法論に習熟し、それらを現代社会の多様な問題の解決に応用し得る実践的スキルと 論理的思考力・創造的思考力を身につけるというディプロマ・ポリシ
ーのもとに学位を授与している。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
カリキュラム・ポリシーに沿って各学部では、以下のように体系的に教育課程を編成している。
文学部は国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科を設置し、各学科が全学共通科目と学科専門科目を体系的に配置する。全学共通カリキュラムによる教養教育と職業人教育に加えて、各学科の専門科目を初年次から履修可能とする。学年進行とともに、順次性のある専門的な科目を配置し、卒業論文を必修とする。
教育学部は幼児教育学科、児童教育学科を設置し、文学部と同じく、各学科が全学共通科目と学科専門科目を体系的に配置する。全学共通カリキュラムによる教養教育と職業人教育に加えて、各学科の専門科目を初年次から履修可能とする。学年進行とともに、順次性のある専門的な科目を配置し、卒業研究を必修とする。
生活創造学部は生活文化学科、観光文化学科を設置し、文学部、教育学部と同じく、各学科が全学共通科目と学科専門科目を体系的に配置する。全学共通カリキュラムによる教養教育と職業人教育に加えて、各学科の専門科目を初年次から履修可能とする。学年進行とともに、順次性のある専門的な科目を配置し、卒業研究を必修とする。
65

３学部とも、少人数のゼミナールを低年次から高年次まで導入する。各学科のカリキュラム・
ポリシーに沿って、実習科目を中心とするアクティブラーニングによって体験的、主体的に学修を行う。
カリキュラム・ポリシーに適合的な内容か、平成 30(2018)年度からシラバスの記載に関するＦ
Ａ研修を行った上で全科目のシラバスチェックを行っている。また学生の学修を支援するため、
3-1-②でのべたように取得単位数の上限を設定している（CAP 制）。
＊国際英語学科
カリキュラムの４本の柱に沿って段階的に科目を配置し、各科目の到達目標および評価方法を定めている。①「実践的英語力」では、音声学、文法、またリーディング・リスニング・ライテ
ィング・スピーキングの４技能について１年次から４年次まで段階的に学ぶ。②「コミュニケー
ション力」では、１～２年次の必修ゼミでアカデミック・ライティングの基礎を身につけ、１～
３年次の「ＥＩＡ」シリーズにおいて外国人教員によるコミュニケーション重視の英語学習を行う。③「異文化を理解する力」では、１年次の基礎科目、２年次の演習科目、３～４年次の特講科目と段階を踏んで、世界各地の社会や言語・文化についてグループワークを行う。④「国際社会で活動する力」では、同様に各年次において国際情勢、国際社会への視野を広げ、海外に文化発信する活動を行う。さらに３年次のセミナーから４年次の卒業研究へと続くゼミ指導によって学術的研究の方法論を学ぶ。
＊史学科
史学科ではカリキュラム・ポリシーにおいて、養成する力として「人間社会を理解する力」「読
解力を高め問題発見する力」「分析して思考し解決する力」「感性を磨き社会に貢献する力」「「自覚ある女性」として活躍する力」の 5 つを掲げた。この 5 つの力のいずれを身につけられるかによって各科目を振り分けつつ、学年進行に沿って「基礎教育科目」（1・2 年次）、「専門導入科目」（2・3 年次）、「専門完成科目」（3・4 年次）という区分を設け、そのいずれかに各科目を配当した。すなわち、養成する力の別と年次配当とによって、教育課程を体系的に編成した。
＊心理学科
心理学科は、カリキュラム・ポリシーに沿って、人のこころに、広く科学的にアプローチする
ための知識および方法論を習得し得るよう、学年進行に合わせて、講義、演習、実験・実習科目を体系的に配置している。昨年度からは、加えて国家資格「公認心理師」取得をも可能なようにカリキュラムを体系化し、編成を行っている。
すなわち、初年次教育では、「基礎ゼミナール」において大学での学び方の基礎を理解させ、「心理学概論」において心理学の全般的概要を理解させる。さらに「心理学統計法（基礎）」で、こころを科学的に捉えるアプローチの準備を整えさせるとともに、「心理実習（入門）」では、臨床的体験の初歩を実践させる。２年次では、「心理学実験（基礎）」を学び、心理学的分析の基礎を培い、３年次以降は、認知・社会心理学系科目および発達・臨床心理学系科目における理論と技法を学べるよう、講義のみならず実験や実習を交え、アクティブラーニングを実践させる。そして４年次では、主体的に自分の探求テーマを定め「卒業論文」に総括的にまとめさせる、といった体系的編成を行っている。
＊日本文化学科
日本文化学科のカリキュラムは、日本文学・日本語学系（「日本語で表現する力」）、日本美術・
伝統芸能・民俗系（「感性を働かせ創造する力」）の二つの柱で構成している。この２つの柱を学66

ぶことで、学生が身につける資質・能力が育まれるように組み立てられている。また理論的な学
びとともに、繊細でしなやかな感性を養うために、日本の伝統文化を体験できる実技科目（書道、日本舞踊、茶道、華道、日本画、能の仕舞・謡い）を設置していることも特徴である。
学科の専門科目は学年の進行に沿って配置している。初年次・２年次においては、基本的な学
習方法論を修得するため、日本文化に関わる科目を中心に、講義ノートの取り方、文献収集の方
法、プレゼンテーションの方法とレジメの作り方を学ぶ。３年次では、各々が選択した分野の専門性を高めるため、演習科目を履修し、学生が主体的に調査・研究を行い、その成果についてのプレゼンテーションを行う場を設けている。最終年次では、学修の集大成として卒業論文・卒業研究の作成を行わせる。研究指導では、指導教員制のもとで、学生の特質に応じたきめ細かい指導を行う。また、本学科で開設している中学校・高等学校国語科教員免許、日本語教員養成コースに関しても、年次ごとに専門性を高めていくよう科目の配置を行っている。さらに、初年次より学修ポートフォリオを作成し、自己啓発能力を高め、社会人としての基礎力を養成するよう指導している。
＊幼児教育学科
幼児教育学科ではカリキュラムポリシーに沿って①教育・保育に関する専門的な技能、②乳幼児の心身の発達に関する理解、③表現力の習得、④問題発見・解決力の育成、⑤使命の自覚と社会奉仕の精神の育成を「５つの養成する力」として学科専門科目を体系的に配置したカリキュラ
ムを編成し、これらを学ぶことで学生が身につけるべき資質・能力が育まれる。
全学共通カリキュラムに加えて１年次より幼保連携カリキュラムを編成している。また研究やディスカッションを実践的に積み上げる参加型の少人数授業、幅広い演習科目によるアクティブ
ラーニング、学修ポートフォリオ、保育・教職実践演習カルテなどの作成、活用による主体的学
修を行なっている。さらに広い視野を持って自らの疑問、課題の探求、解決するために卒業研究を設定している。
これらの学修成果を学習ポートフォリオ、保育・教職実践演習カルテなどの活用、「５つの養成する力」の各分野に関する知識・技能の理解、習得度、保育の課題に主体的、協働的に取り組ん
だかにより評価している。
＊児童教育学科
児童教育学科では、「教職の専門的知識」「教職の専門的技能」「教育実践力」「課題解決能力」「教職への対策力」の 5 分野に基づき、カリキュラムを体系的に編成している。
「教職の専門的知識」「教職の専門的技能」については、①教育学の基礎的理論科目、②各教科教育法を中心とした教職の専門科目、③教育実習を中心とした実践的・応用的科目が学年進行に沿って学修できるように配置している。
「教育実践力」については、1 年次から４年次まで順次、学校等の教育関係施設での体験を配置し、その育成を行っている。「課題解決能力」についても同様に、レポー
ト作成、情報収集の方法、プレゼンテーション・グループワークの方法を習得できるように、少人数のゼミ形式で教職教養演習を配置している。
「教職への対策力」としては、教職の専門性を踏まえたキャリアプランの作成、教職専門演習による教員採用試験対策を配置している。
＊生活文化学科
令和元(2019)年度より家庭科の教職課程が認可されたことに伴い、カリキュラムを改定して「社会と生活」、「生活と家庭」、「栄養と健康」の３領域で編成した。1 年次に「社会生活入門(1)(2)」を必修科目とし、社会の問題を自分の問題として認識できる力をつけることを目標とする。そして「社会と生活」領域では、変容する社会を理解し、ワーク・ライフ・バランスや女性としての生き方・働き方
67

を考えるための科目を配置する。「生活と家庭」領域では、「食」を中心に衣・住・家庭の分野での生活の質や生活マネジメントを探求する科目を配置する。その上で、「栄養と健康」領域では、
「食」を
拡充し、
「食」に関する技能・能力を育成する栄養士養成を基本とした科目を設置した。また、必修科目である「生活文化専門演習」では複数クラスを設け、それぞれに担当教員の専門性を背景に据えながら社会学と家政学が意図する分野とのインターフェイス的な考察を自由に展開することを企図している。

＊観光文化学科
観光文化学科のカリキュラムは「論理的思考力」、「国際理解力」、「実践力」、「コミュニケーシ
ョン力」、資格関連の５つの柱で構成されている。この５つの柱を学ぶことで、学生が身につける資質・能力が育まれるように組み立てられている。 科目は講義、実習、演習形式の授業を適切に組み合わせている。さらに本学科では、能動的な学修の促進のために、多数の実践科目を開講している。
3-2-④ 教養教育の実施
本学においては、教養教育に関する事柄は教授会において審議されるが、その前提となる問題
点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関しては、教授会の諮問機関である教務委員会と教養
教育科目等委員会が中心となって行われる。教務委員会は、学部長等 1 人、各学科の専任教員から各 2 人の他、学生支援部長、修学支援室長をメンバーとして、カリキュラム全体を視野に入れた調整を行っている。
教養教育科目等委員会は副学長、教務委員会委員長、就職委員会委員長、共通教育科目の担当
専任教員から 3 人、外国語科目、健康スポーツ科目の担当専任教員からそれぞれ 1 人、学生支援
部長、修学支援室長をメンバーとし、個別具体的な改善案の立案・時間割編成・カリキュラム運
営等を審議している。
また、共通教育科目には、学部・学科予算とは別建てとして予算(図書費、備品・実験実習費)が措置されている。毎年教員にアンケ－トを実施して、実態に応じた適切な予算配分が行われるよう配慮している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施(教員の資質・能力向上の取組)
平成 25(2013)年 9 月、本学の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的として FD 委員会を設置した。本委員会の下に、学生による授業評価アンケート・教員相互の授業参観・専任教員 FD 研修を行っている。
1．学生による授業評価アンケート
平成 28(2016)年度から原則として全教科において、前期・後期ごとに実施している。実施結果
は、実施科目の平均値と教員ごとの個別集計結果について、自己点検・評価委員会委員長である副学長より各教員に配付される。各教員は、結果の確認と自己分析を行い、授業改善に努める。
質問内容ごとの回答について総括した集計を学生向けに掲示している。
2．教員相互の授業参観
前期・後期ごとに実施。専任教員は選定された科目の中から参観し、参観後アンケート用紙に記入し、授業担当者に直接渡す。質問項目は、｢授業の準備は充分でしたか｣、｢授業の目標が明確に示され、その目標に沿った内容でしたか｣など 6 項目で、参観者は 5 段階の評定及び感想コ
68

メントを記入する。その後、授業担当者は自身が受け取った授業参観アンケートの結果とそれを踏まえた自己評価を 5 段階評定にて記入した。
3．実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
学生による授業評価アンケートの結果と、教員相互の授業参観の結果は、各教員が自己省察するとともに、教員全体として FD 研修を通して改善に向けた理解の共有を深めている。平成
28(2016)年 8 月には学生による「授業評価実施細則」を設け、特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い教員への科目改善計画提出義務を定めた。
4．FD 研修
原則として、専任教員全員出席により開催している。平成 25(2013)年度途中の FD 委員会設置の翌年以後の年２回開催している。平成 31(2019)年度は以下の通り３回開催した。
第1回
１．ＩＣＴを使った授業例①電子黒板導入初年度の成果と課題
本学講師 中園 有希②パワーポイントを使った授業展開 －講義系と資格系－
本学教授 小堀 貴亮③パワーポイントを使った授業 －スマートフォンの利用－
本学講師 種村 聡子④授業応援ツールとしてのＯｆｆｉｃｅ３６５
本学職員 北上 利光
２．授業改善委員からの意見について
本学教授 西川 誠
日 時2019 年 5 月 29 日（水） 16:10～
第2回
１．アセスメントポリシーという考え方：検証に堪えうる授業計画
本学教授 鵜沼 秀行
２．大学の基礎教育としてのデータサイエンス －社会とのつながりを中心に－本学教授 鵜沼 秀行
日 時2019 年 9 月 18 日（水） 16:10～
第3回
１．2020 年度シラバス作成方法について
本学教授 西川 將巳
日 時2019 年 12 月 18 日（水） 14:30～(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
カリキュラム・ポリシーに基づく体系的編成（履修モデル・ナンバリングの導入）は達成しており、今後もそれを踏襲していく。教授法は、教員相互の授業参観や FD で、様々な教授法が紹介され取捨選択されて広がっている。FD では、外部研修に参加したり、他大学の事例を知悉したりする教員が務めている。今後も効果的な教授法の紹介に努める。

3－3

学修成果の点検・評価69≪評価の視点≫
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
教学マネジメント会議は、教育目標の達成を評価するためにアセスメント・ポリシー（平成 30（2018）年 9 月）と、その運用計画であるアセスメント・プランを策定した（平成 30（2018）年
10 月）。アセスメント ・ポリシーにもとづく今後の成績評価の方針は、平成 30（2018）年 9 月の FD において、教員全員にこれまでの学修評価成果のフィードバックとともに公表・説明された。
令和元(2019)年度には、このアセスメント・ポリシーにもとづいて、ルーブリック評価とアセスメント・テストが導入された（3-3-②参照）。
また、アセスメント・ポリシーは、昨年度から導入されたルーブリックとアセスメント・テス
トをあらたに評価に加えて、より多面的な評価方法を確立するために令和 2（2020）年 2 月の部
局長会において改訂された。
また平成 30(2018)年度からポートフォリオを導入し、学修成果の点検に努めている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バック
ルーブリック、アセスメント・テストの導入、評価の実施、結果のフィードバック
平成 30(2018)年度に改定されたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにもとづく教
育内容・方法の改善の試みを検証するために、平成 31(2019)年度から学力の３要素を考慮したルーブリックが導入された。基礎知識・技能、思考力・表現力、主体性・協働という学力の 3 つの要素の観点から、アセスメント・ポリシーにもとづき、科目レベル、学位（学部・学科、大学院）
レベル、機関（大学）レベルの 3 つのレベルで教育目標が達成されているかが検証された。
平成 31(2019)年度から導入されたルーブリックは、思考力・表現力を評価するライティング・
ルーブリックを中心に、科目レベルでは前期に初年次教育の基礎ゼミナールで実施された。さらに後期に卒業年次の卒業論文（卒業研究）においても実施され、この他にも学科による判断で演
習、実習系の科目において実施され、学位レベルの教育目標の達成が検証される。
前期のルーブリック評価の結果についての分析は、9 月の IR 委員会において報告され、さらに同月の FD において全教員に対してフィードバックされ、今後の指導方法などが議論された。後期に実施された科目についても、IR センターにおいて分析の上、教員へのフィードバックと教育方法の改善に向けた取り組みへと結びつけられる予定である。
ルーブリック評価に加えて導入されたアセスメント・テストは、ディプロマ・ポリシーのうち
主体性・協働の学修を評価するために導入された。内容はキャリア意識に関するテストであり、一年〜三年次のキャリア・プランニング（後期科目）において、学期のはじめ（9 月）と終わり（1 月）に 2 度実施され、学修成果が検証された。その結果は IR センターによって分析され、令
和 2 年度に IR 委員会に報告される予定である。
(3)3－3の改善・向上方策(将来計画)
70平成 30(2018)年度に改訂されたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにもとづく教
育内容・方法の改善の試みを検証するために、平成 31(2019)年度から学力の 3 要素を考慮したルーブリックを導入した。基礎知識・技能、思考力・表現力、主体性・協働という学力の 3 つの要
素の観点から、アセスメント・ポリシーにもとづき、科目レベル、学位（学部・学科、大学院）
レベル、機関（大学）レベルの 3 つのレベルで教育目標が達成されているかが検証されることになる。
IR センターで行われる分析を重ね、教育課程の改善を図っていく。
【基準 3 の自己評価】
ディプロマ・ポリシーの策定と、それを踏まえた成績評価は、GPA の運用に象徴されるように、厳格に行われてきた。ディプロマ・ポリシーと整合的なカリキュラム・ポリシーに従って、カリ
キュラムは整序されている。その上でどのような授業を行うか教員は研鑽を重ねている。よって基準を満たしている。
とはいえ情報社会の進展に伴う新しいツールが開発されており、これからも FD などで導入を図る。またアセスメント・ポリシーの導入、IR センターの立ち上げがあり、より客観的評価で改善を図っていく。

基準 4．教員・職員
領域：教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援
4－1 教学マネジメントの機能性≪評価の視点≫4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
平成 27(2015)年 4 月より学校教育法の一部改正が施行されたことに伴い、｢自己点検･評価委員会｣が法改正の趣旨に則り学則等の見直しを行い、教授会、人文科学研究科委員会の審議を経て平成 27(2015)年 1 月 10 日の理事会にて学則の改定が承認された。
本改定により大学の意思決定は、教授会の意見を聴いて学長が行うこととなり、学長の権限と責任が明確となると同時に内容に応じて学長の公務の一部を副学長に権限委譲する等学長がリーダーシップを発揮できる環境が整った。また、補佐機関、連絡調整機関、審議機関、諮問機関
等の位置づけを再度整理した。
新しい学部学則、大学院学則、部局長会規定、教授会規程、人文科学研究科委員会規程等は、
平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行した。
さらに、学則第1条第1項及び大学院学則第1条第2項の規定に基づき、学長の教学マネジメントにおける適切なリーダーシップを確立・発揮するために、平成28(2016)年4月、教学マネジメント会
議を設置した。
現在は大学の意思決定は学長が行い、副学長と、大学・大学院の運営全般に関する討議を行う部
局長会議と、大学大学院における教育課程の編成に関する全学的方針の策定を目的とする教学マネ
71

ジメント会議とが、学長の決定を補佐している。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では、学長がリーダーシップを発揮していくため、次のとおりの補佐体制を充実させている。
(1)補佐機関「副学長」
学長の業務執行を助けるため、副学長を置いている。
「部局長会」
大学の教育研究上の目的を達成するための基本計画の討議や、教授会、人文科学研究科委員会
等で扱う議事等の事前調整を行っている。学長、副学長、学部長、附属図書館長、大学院研究科長、事務局長、事務部長、学生支援部長、副部長などで構成される。
｢教学マネジメント会議｣
教学に関する企画・立案を行う。部局長会メンバーと、教養教育科目等委員会委員長、教務委員会委員長、教職課程委員会委員長、アドミッション・オフィサー会議議長、就職委員会委員長、就学支援室長、教学マネジメント担当職員がメンバーとなっている。
(2)調査・企画部門「ＩＲ委員会」「ＩＲセンター」
教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析と情報提供を行っている。
(3)連絡調整機関「学科長会」
学部、大学院及び各種委員会間の円滑な運営を図るため、連絡調整を行っている。
「学内連絡会」
学科長会開催の前の週には、部局長会のメンバーに事務部門の室長、課長、平成 26(2014)年度に新設された教学マネジメント担当職員を加えたメンバーで学内全体の連絡調整を行っている。
事務部門スタッフが加わることで、大学の運営に役立つ情報収集・分析とその提供、学内の細部に亘る確認が可能となり、大学の運営の円滑化が図られている。
「学科専任会」
各学科に｢学科専任会｣があり、専任教員全員がメンバーとなっている。通例、教授会に引き続いて開催され、教授会、各種委員会の審議結果等の周知及び学科としての対応・処理決定、当面の課題について意見集約等を行っている。
「部課長会」｢部課長会｣は事務部門に置かれ、事務部長、事務部副部長（事務部課長(財務)兼務）、事務部課長(庶務)(入試広報)、学生支援部長、学生支援副部長(学生生活支援室長兼務)、就職支援室長、
目白キャンパス室長等によって構成されている。日常業務に係る連絡調整や、その他案件についての意見交換を毎週行い、部課長会終了後に各室長・課長等により各職員に内容が伝達されている。
平成 24(2012)年度からは、｢職員全体会議｣を随時開催している。また、平成 26(2014)年度からは｢職員ブレインストーミング｣を随時開催することにしている。これらの会議は、現場で働いている一人ひとりの職員の｢生の声｣を吸い上げることを目的にしており、必要に応じて｢部局長会｣、｢部課長会｣等に取り上げ検討の上、改革・改善に有効に活用する。

72

(4)審議機関「教授会」
教授会は、教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、学部長、附属図書館長、学科長、専任の教授及び事務部門から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
1.教授会の審議事項は、次のとおりである。
〇教授会は、次の事項を審議し学長に意見を述べるものとする。
(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2)学位授与に関する事項(3)前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの〇教授会は、前項に規定するもののほか、学長、学部長、教授会が置く組織の長(以下この項において｢学長等｣という。) が司る教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
〇教授会の意見を聴くことが必要なものとして以下のとおり学長が定めた。
2.学則第 8 条第 1 項第 3 号及び第 8 条第 2 項の規定に基づき、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるものを下記のとおりとし、平成 27(2015)年 4 月 1 日から適用した。
なお、学長が定めるものを改廃する場合には、教授会の意見を聴いて学長が行う。
この教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、次のとおりである。
〈正課教育〉
ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー、アドミッション･ポリシーの改廃に関する事項
教育課程の編成に関する事項
学事日程に関する事項
時間割の編成に関する事項
試験に関する事項
単位の認定に関する事項
休講措置及び補講に関する事項〈賞罰等〉
学生の賞罰等に関する事項〈教員〉
教員の教育研究業績の審査に関する事項
教員の採用・昇任に関する事項
特任教員の採用・更新に関する事項
名誉教授称号授与に関する事項〈諸規程〉
諸規程等の制定・改廃に関する事項〈FD〉
学生による授業評価アンケート実施に関する事項
教員相互による授業参観実施に関する事項〈大学行事〉
入学式に関する事項
学位記授与式に関する事項
教授会日程に関する事項
73

学園祭に関する事項
保護者会に関する事項〈課外教育〉
リメディアル教育に関する事項
教員採用試験等の各種対策講座に関する事項
就職支援の企画・立案に関する事項
我孫子市との協定にもとづく学校ボランティアに関する事項〈入試〉
入学試験の内容・日程に関する事項
オープンキャンパスの内容・日程に関する事項〈学生〉
転学部・転学科に関する事項
科目等履修生・聴講生・特別聴講学生の受入れに関する事項
交流協定にもとづく交換留学生の受入れ・送り出しに関する事項
日本学生支援機構奨学生の推薦に関する事項
六華会奨学生の推薦に関する事項
外部団体等への学生推薦に関する事項〈社会貢献〉
公開講座に関する事項
研修員の受入れに関する事項【報告事項】
学生の退学、休学、復学、留学、除籍等身上に関する事項｢人文科学研究科委員会｣
人文科学研究科委員会は、大学院の教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、研究科長、学部長、附属図書館長、大学院担当専任教員及び事務部門から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
人文科学研究科委員会の審議事項は、次のとおりである。
1．研究科委員会は、次の事項を審議し学長に意見を述べるものとする。
(1)大学院生の入学及び修了に関する事項(2)学位授与に関する事項(3)前２号に揚げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2．研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長、研究科長及び研究科委員会が置く組織の長(以下この項において｢学長等｣という。) がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして以下のとおり学長が定めた。
1．大学院学則第６条第４項第３号及び第６条第５項の規定に基づき、人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるものを下記のとおりとし、平成 27(2015)
年 4 月 1 日から適用した。
2．前項の、学長が定めるものを改廃する場合には、人文科学研究科委員会の意見を聴いて学長
が行う。

74

人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、次のとおりである。
〈正課教育〉
ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー、アドミッション･ポリシーの改廃に関する事
項
教育課程の編成に関する事項
学事日程に関する事項
時間割の編成に関する事項
試験に関する事項
単位の認定に関する事項
休講措置及び補講に関する事項〈賞罰等〉
学生の賞罰等に関する事項〈教員〉
教員の教育研究業績の審査に関する事項
教員の採用に関する事項
特任教員の採用・更新に関する事項〈諸規程〉
諸規程等の制定・改廃に関する事項〈FD〉
学生による授業評価アンケート実施に関する事項
教員相互による授業参観実施に関する事項〈大学行事〉
入学式に関する事項
学位記授与式に関する事項
人文科学研究科委員会日程に関する事項
学園祭に関する事項〈課外教育〉
教員採用試験等の各種対策講座に関する事項
就職支援の企画・立案に関する事項〈入試〉
入学試験の内容・日程に関する事項
入試相談会の内容・日程に関する事項〈学生〉
科目等履修生・聴講生・研究生等の受入れに関する事項
交流協定にもとづく交換留学生の受入れ・送り出しに関する事項
日本学生支援機構奨学生の推薦に関する事項
外部団体等への学生推薦に関する事項〈社会貢献〉
公開講座に関する事項
研究員の受入れに関する事項【報告事項】
学生の退学、休学、復学、留学、除籍等身上に関する事項

75｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣の運営については、学生支援オフィスの修学支援室が行っており、必要に応じ事務部門から部長・副部長・室長・課長が出席し補足説明し、教学部門と事務部門の連携を図っている。
(5)諮問機関
学長、教授会及び人文科学研究科委員会の諮問機関となっている委員会について、当該委員会が諮問機関であることを各委員会規程に明記した。
(6)理事会との調整
理事会での決議事項は、理事の副学長により｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣及び｢部局長会｣等を通じて、全教員へ伝えられる。また、事務部門においては、事務部長及び学生支援部長
から｢部課長会｣等を通じて全ての職員へ伝えられ、教職員間における情報の共有化が図られており、その管理運営体制は適切に機能している。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
教学マネジメント会議には、事務部長、学生支援部長、就学支援室長、教学マネジメント担当
職員が参加し、会議を支えている。また実行のための機能的に運動を行える体制となっている。
その結果教職協働は円滑におこなわれている。
また法人全体及び本学の事務職員の組織編成は、図 4-1-1 に示すとおりとなっている。
法人としての学園全体の事務を行うものとして事務局を置き、大学の事務組織及び事務分掌は｢事務組織及び事務分掌規程｣により定められ、大学には、｢大学事務部｣、｢学生支援オフィス｣を配している。
人事及び資金は法人が統括して管理しているので、｢大学事務部｣は、法人事務局の所管とし、｢学生支援オフィス｣は、学長が所管している。
｢大学事務部｣は、教員採用に係る事務処理及び教職員人事管理全般、現預金等の資金管理等と、入試広報業務等を所管する。

76

図 4-1-1

法人及び本学の組織図

R 元.5.1
学 園 長 室学 園 事 務 部

人 事 給 与 室事

務局
入 試 広 報 室

情 報 企 画 室
評議員会
教育支援セン ター

大 学 事 務 部
理事長
学園長

大

学

理事会

学生支援オフィス

修 学 支 援 室
学 生生 活支 援室
就 職 支 援 室
目白キャン パス事
務室
学 生 相 談 室健 康 支 援 室

監 事

高 等 学 校

図

書

館

中

学

校

心理相談センター

小学

校

教職セン タ ー幼稚園

ボランティアセンター

大学附属保育園

Ｉ Ｒ セ ン タ ー｢学生支援オフィス｣は、｢修学支援室｣、｢学生生活支援室｣、｢就職支援室｣、「目白キャンパス
事務室」の 4 室で構成され、よりきめ細かい学生サービスの提供を目指している。
｢学生支援オフィス｣は、学生が本学に入学して本当に良かったと思える、満足の行くキャンパ
スライフを送るためのサポートを基本に運営され、各室の連携による学生サポートの強化に努めている。
77

事務部における職員の配置は、事務部長(教授兼務)、副部長 2 人(うち 1 人教授兼務)、課長 3人、専任職員 12 人、非常勤職員 3 人で構成されている。
また、学生支援オフィスにおける職員の配置は、学生支援部長、副部長 1 人、｢修学支援室｣(専
任職員 4 人)、学生研究室(教務補助職員として専任職員 8 人(うち 4 人助手兼務))、｢学生生活支援室｣(専任職員 4 人)、｢就職支援室｣(室長以下専任職員 4 人)、「目白キャンパス事務室」(室長
以下専任職員 5 人)で構成されている。
大学の事務処理等には専任職員として 45 人が従事し、他に部長 1 人、副部長 1 人、職員の配置は適正であり、ステークホルダーの満足度は高く、丁寧な指導が実践されている。
その他、学生相談室に臨床心理士及び公認心理士の資格を持った専任職員が 1 人、健康支援室には看護師の専任職員 1 人、心理相談センターには、臨床心理士及び公認心理士資格を持つ助手
1 人をそれぞれ配置している。
｢修学支援室｣には、教員免許の資格や種々の資格の取得についてアドバイスをする｢教職資格相談コーナー｣を設けている。また、学生支援オフィスには、教務補助職員として各学生研究室で学生生活全般に係る相談を受け、教員と協力しながら学生生活を支援する人材も配置している。
なお、図書館業務、警備業務、清掃業務、施設・設備維持管理業務等、外部委託が可能な業務については、外部委託を実施し、業務及び管理の効率化を図っている。
専任職員の年齢区分は下記のとおりであり、男性の平均年齢は 53.3 歳、女性の平均年齢は 45.5
歳、専任職員全体の平均年齢は 48.4 歳である。
図 4-1-2

専任職員年齢区分別分布状況

R 元.5.1

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

合計

男

0

0

6

9

3

18

女

2

2

20

4

2

30

合計

2

2

26

13

5

48

職員の採用は、中長期的な人員計画、人件費計画のもと理事長決裁により募集の可否を決定する。
昇任及び異動は、事務局長が、人材の育成及び組織の活性化と充実を図ることを目的とし、中長期的人員の構成を考慮して行っている。事務局長が所属長から意見を聴取し、職員のキャリア、
人事評価、業績評価、適性能力、健康状態等を勘案して異動計画を立案し、学園長の承認を経て、理事長が決定、発令している。
管理職に関する事項は｢管理職規程｣に定めており、その任免は、｢管理職職務遂行能力基準｣に基づき事務局長が推薦し、学園長の承認を経て、理事長が決定し発令する。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
学長のリーダーシップとそれを支える補佐体制は整い、教学マネジメント会議には事務部門の長が参加し、担当職員も存在して、機能的運営も行われている。今後は設置した IR センターの分析を活用していく。

4－2 教員の配置・職能開発等≪評価の視点≫4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
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4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置(専任教員の配置構成)
令和元 (2019)年 5 月 1 日現在の助手以上の専任教員数は、教授 35 人、准教授 23 人、講師 13
人、助教 1 人、助手 5 人で、大学設置基準と栄養士養成課程の助手定員を合わせた 69 人を上回る教員を配置している。また、各学科の教授数も、大学設置基準を満たしている。
教員の年齢構成は、61 歳以上 19 人 26％、51 歳から 60 歳が 20 人 27％、41 歳から 50 歳が 18人 24％、31 歳から 40 歳が 15 人 20％、30 歳以下 2 人 3％である。
職位別の年齢構成では、教授は 61 歳以上 19 人 48％、51 歳から 60 歳が 14 人 35％、41 歳から50 歳が 7 人 18％である。准教授は、51 歳から 60 歳が 6 人 27％、41 歳から 50 歳が 8 人 36％、
31 歳から 40 歳が 8 人 36％である。講師は、41 歳から 50 歳が 2 人 18％、31 歳から 40 歳が 4 人
45％である。助教は、31 歳から 40 歳が 1 人 100％である。助手は、41 歳から 50 歳が 1 人 20％、
31 歳から 40 歳が 2 人 40％、30 歳以下 2 人 40％である。
専任教員の性別構成は、男性 28 人、女性 46 人で、女性教員比率は 62％である。
職位別での性別構成は、教授は男性 21 人、女性 19 人、准教授は男性 5 人、女性 17 人、講師
は男性 1 人、女性 5 人、助教は男性 1 人、女性 0 人、助手は男性 0 人、女性 5 人である。
職位別での女性教員比率は、教授 48％、准教授 77％、講師 83％、助手 100％である。
(教職課程、資格養成課程ごとの専任教員の配置)
・教職課程
令和元 (2019)年度の教職課程の専任教員は、中学校・高等学校免許状に係る教職課程における教科と教職に関する科目の必要担当者数を上回っている。なお、教職課程における教職に関する科目担当者は、共通に開設することができるとされているため当該人数は重複する。
・保育士養成課程
教育学部幼児教育学科の保育士養成課程においては、児童福祉法施行規則の定めにより本学の学科定員規模としては 8 名以上の専任教員が必要のところ 11 名の教員を配置している。また、内訳として指定保育士養成施設指定基準の告示別表により規定されている 5 系列｢保育の本質・目的に関する科目｣、｢保育の対象の理解に関する科目｣、｢保育の内容・方法に関する科目｣、｢保育の表現技術｣、｢保育実習｣ごとにおいても定められた 1 名以上の専任教員を配置している。
・栄養士養成課程
生活創造学部生活文化学科の栄養士養成課程においては、栄養士法施行規則に基づく栄養士養成施設指導要領に定められた教育内容毎に対する専任教員数の配置を行っている。｢社会生活と健康｣、｢人体の構造と機能｣、｢食品と衛生｣、｢栄養と健康｣、｢栄養の指導｣、｢給食の運営｣ごとにおいても定められた 1 名以上の専任教員を配置している。
なお、｢栄養の指導｣、｢給食の運営｣を担当する専任教員は規定のとおり管理栄養士有資格者を配置している。また養成課程として 3 名の助手を配置するとともに内 2 名は管理栄養士有資格者である。
79

・司書養成課程
文学部史学科の司書養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 2 名の専任教員を配置している。
・学芸員養成課程
文学部史学科の学芸員養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 1 名の専任教員を配置している。
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と(教員の採用・昇任等)
教員の採用及び昇任は、｢川村学園女子大学教員選考規程｣及び｢川村学園女子大学教員選考基準｣により適切に運用されている。
学長は、教員選考委員会を設け、｢教員選考基準｣に基づいて選考を行う。教員選考委員会は、副学長、3 学部長、学長の指名する教授(8 人)によって構成され、選考結果を学長に答申し、教授会の意見を聴き候補者を決定する。その後、理事長が採用及び昇任を行うシステムを採っている。採用の募集は原則として公募制を採っている。
採用及び昇任は候補者の教育・研究業績、人物等を、学科長が中心となり教授職にあっては 3人、准教授以下の職にあっては 2 人の審査員が審査し、教員選考委員会に報告している。
教員の昇任については、教員選考基準で教授になることのできる者は、大学において 5 年以上の准教授経験等のある者、准教授になることのできる者は大学において 3 年以上の講師経験等のある者としている。
非常勤教員の採用に関しては、関係学部長と関係学科長で協議し、学長の了解を得てから教員選考委員会で審議し、教授会の意見を聴いて採用することとしている。
(教員の資質・能力向上の取組)
平成 25(2013)年 9 月、本学の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的として FD 委員会を設置した。本委員会の下に、学生による授業評価アンケート・教員相互の授業参観・専任教員 FD 研修を行っている。
1.学生による授業評価アンケート
平成 28(2016)年度から原則として全教科において、前期・後期ごとに実施している。実施結果
は、実施科目の平均値と教員ごとの個別集計結果について、自己点検・評価委員会委員長である副学長より各教員に配付される。各教員は、結果の確認と自己分析を行い、授業改善に努める。
質問内容ごとの回答について総括した集計を学生向けに掲示している。
2.教員相互の授業参観
前期・後期ごとに実施。専任教員は選定された科目の中から参観し、参観後アンケート用紙に記入し、授業担当者に直接渡す。質問項目は、｢授業の準備は充分でしたか｣、｢授業の目標が明確に示され、その目標に沿った内容でしたか｣など 6 項目で、参観者は 5 段階の評定及び感想コ
メントを記入する。その後、授業担当者は自身が受け取った授業参観アンケートの結果とそれを踏まえた自己評価を 5 段階評定にて記入した。
3.実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
80学生による授業評価アンケートの結果と、教員相互の授業参観の結果は、各教員が自己省察するとともに、教員全体として FD 研修を通して改善に向けた理解の共有を深めている。平成
28(2016)年 8 月には学生による「授業評価実施細則」を設け、特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い教員への科目改善計画提出義務を定めた。
4.FD 研修
原則として、専任教員全員出席により開催している。平成 25(2013)年度途中の FD 委員会設置の翌年以後の年 2 回開催している。令和 2(2019)年度は以下の通り 3 回開催した。
第1回
１．ＩＣＴを使った授業例①電子黒板導入初年度の成果と課題
本学講師 中園 有希②パワーポイントを使った授業展開 －講義系と資格系－
本学教授 小堀 貴亮③パワーポイントを使った授業 －スマートフォンの利用－
本学講師 種村 聡子④授業応援ツールとしてのＯｆｆｉｃｅ３６５
本学職員 北上 利光
２．授業改善委員からの意見について
本学教授 西川 誠
日 時2019 年 5 月 29 日（水） 16:10～
第2回
１．アセスメントポリシーという考え方：検証に堪えうる授業計画
本学教授 鵜沼 秀行
２．大学の基礎教育としてのデータサイエンス －社会とのつながりを中心に－本学教授 鵜沼 秀行
日 時2019 年 9 月 18 日（水） 16:10～
第3回
１．2020 年度シラバス作成方法について
本学教授 西川 將巳
日 時2019 年 12 月 18 日（水） 14:30～
5.教員評価制度
平成 29(2017)年度に導入し、賞与に反映させている。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
教育目的及び教育課程に即した教員が採用され、昇任も行われている。教育内容・方法のための FD も行われている。今後は Society5.0 をめざした ICT 教育の方法について、積極的に研究を進め、普及を図っていく。

4－3 職員の研修≪評価の視点≫4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への81

取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み｢川村学園教職員服務規程｣第 49 条に基づき、｢教職員研修規程｣を定めており、学園、各校及び各教職員における組織的な教育研究の推進、各教職員の教育・研究能力、業務遂行能力の開発・向上を目的としている。研修は長期的観点において教職員の自己啓発と研究活動を尊重し奨励するものである。
この規程は、下記の 4 つの研修制度から成り立っている。
1．学園長の承認あるいは命令によって実施される｢学園研修｣制度
2．各校及び事務局の所属長の承認あるいは命令によって実施される｢学校研修｣制度
3．教員にあっては個人研究費、職員にあっては自己申告によって実施される｢個人研修｣制度
4．学園が設定する研究テーマに関する研修及び共同又は個人の自己申告による自主研修、あるいは長・短期学外派遣研修の 3 種類から成る｢特別研修｣制度
過去には、OA の更なる技能向上に対処するため、全職員にパソコン研修を実施した。
また、管理職を対象に外部から専門講師を招き、夏期休暇期間を利用し｢管理職研修｣を実施、私立大学協会等の団体が実施する職員対象の研修会にも積極的に参加している。
研修内容については、教職員研修の実施方針に基づき平成26(2014)年度からSD研修会、FD･SD合同研修会等において報告を行い、平成28(2016)年度から、部局長会において研修計画を検討し、情報の共有化と業務遂行能力の向上に役立てている。また、職員の育成については、従来、管理職が行っていた教授会及び部局長会の書記を平成28(2016)年度より一般職の交代制とすることにより大学マネジメント研修のひとつとしている。
また教職員協業のために SD 委員会規程に基づく SD 研修を平成 29(2017)年度から年４回程度開催してきたが、平成 30(2018)年度からは、全教職員の参加を義務づけた。
令和元 (2019)年度は以下の通り、３回開催した。
1. 新しい高大接続と入試改革について
AO 議長 鵜沼秀行
2019 年 5 月 8 日（水）14：30～
2．「学生生活ｱﾝｹｰﾄの分析」～そこから考えられる改善案～
IR ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長
岩崎利彦
2019 年 7 月 10 日（水）16：00～
3．建学の理念の現代的展開
本学学長 熊谷園子、児童教育学科長 内海崎貴子
2019 年 7 月 24 日（水）14：30～(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
研修に参加した職員の知識の共有化に積極的に取り組んでいく。

4－4 研究支援≪評価の視点≫82

4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
教員には、21.12 ㎡の個人研究室と、年 40 万円の個人研究費が支給されている。大学院生には個人の机が配置されている。また心理相談センターは、大学院生の実習施設ともなっている。
また例年 7 月には科学研究費への応募の説明を行っている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
平成 28(2016)年 9 月「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研修会を全教員に対して行い、以後新任教員には必ず伝達し、研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)の受講を必須としている。また人に関する研究については、特に規定を設け、研究倫理委員会で審査を行っている。
4-4-③ 研究活動への資源の配分(1)教育研究奨励金
本学では、｢川村学園女子大学教育研究奨励規程｣に基づいて教員の研究活動を奨励支援している。
部局長の審査を経て、学長が課題を決定している。とくに使命・目的に関する共同研究について各年行われるよう配慮されている。令和元(2019)年度は、以下の 5 件に対して教育研究奨励金が供与された。
a.心理学科「学生の学修成果の検証と可視化のための調査とアセスメント・テストの開発」
鵜沼 秀行教授
b.児童教育学科「対話的学びの再考－ポストモダン後のソクラテス的教育関係の取戻し」
矢田 訓子准教授
c.生活文化学科「東葛地区における「域学連携」地域づくり活動の実証研究」
藤原 昌樹教授
d.生活文化学科「建学の精神を学ぶ－“社会への奉仕”と学生ボランティア」
藤原 昌樹教授
e.観光文化学科「観光分野における産官学地域連携」
丹治 朋子教授(2)国内外研修
本学では、｢国内研究員規程｣と｢海外研究員規程｣に基づき、教員の研修を認め、研究を応援している。
令和元 (2019)年度は、以下の 1 名が研修を行った。
・史学科「日本中世後期古典籍資料の文化史的研究」 １年間
辻 浩和 准教授(3)外部資金83

科学研究費の他に、私学事業団の若手・女性研究者奨励金を、生活文化学科築舘香澄講師が獲得している。研究課題は「ティーペアリングの科学的解明による茶と和食との相性の検討」である。
(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
科学研究費への応募が毎年行われるようになっており、研究活動が活性化している。経済系・経営系の学部がなく、外部資金の導入は困難であるが、応募を勧めていく。
【基準 4 の自己評価】
学長のリーダーシップの下、教学マネジメントが構築されている。教員職員とも能力の向上が図られるよう配慮されており、教職協働も図られている。よって基準 4 は達成されている。

基準 5．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計
5－1．経営の規律と誠実性≪評価の視点≫5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
法人の経営及び管理に関しては、｢学校法人川村学園寄附行為｣及びそれに基づく関連規程等により行われている。
寄附行為第 3 条において、法人の目的を｢本法人は、本学園設立の精神に則り、社会の要請と時勢の進運に適応する心身ともに健全な国民を養成することをもって目的とする。｣と明確に定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法趣旨に従い運営されている。学園の建学の精神や独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育研究機関に求められる公共性を高めるための組織体制や、必要な｢研究倫理規程｣、｢ハラスメント防止等に関する規程｣、｢個人情報の保護に関する規程｣及び｢公益通報等に関する規程｣等を整備、「特定個人情報取扱規程」を制定し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。また、
平成 28(2016)年度にはこれらに加え、「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ管理運用規程」を制定し、経営の規律等について強化した。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を実現するために、大学及び大学院の教学部門においては教授会及び人文科学研究科委員会が月 1 回開催され、審議の場が設けられている。さらに、毎週火曜日に学園長、学長、事務局長、事務部長、学生支援部長、法人本部部長・室長等による「連絡協議会」が開催され、現状報告、業務計画と実施状況の確認及び取り組むべき課題に対する協議等を行い、法人の設84

置する各校と大学の意思疎通を図っており、また、事務局での連絡、協議等についても月 1 回定
例で、事務部長、学生支援部長の出席により、事務局会議を行っている。
法人においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関としての評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な組織として、学園長室、学園事務部、
人事給与室、入試広報室を置き、これら管理組織は大学事務部と連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮(環境保全)
本学の敷地において、多くの部分を占める緑地は、外部委託により、管理整備している。この
緑地スペースは、生命の大切さ、自然環境との関わりを学習する場としても活かされているが、それだけではなく、地域に調和し、地域に開かれた自然景観としても機能している。特に本学の桜並木は、我孫子市の桜八景にも選定されており、シーズンには市民に開放し毎年述べ1、000人以上の市民が訪れる。このような地域社会との交流も学生たちの人間性を育む大切な機会となっている。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による大学敷地内の放射能の影響については、平成24(2012)年度に、｢放射性物質汚染対処特措法｣及び「我孫子市放射性物質除染実施計画」に基づき、我孫子市による線量測定調査を行った結果、基準とされている0.230μＳv/h を下回っている。ただし、今後も施設管理の日常業務において、樋・側溝周り等、こまめに落ち葉・泥などの排除及び清掃を行っていく。
(ハラスメント)
セクシュアル・ハラスメントの防止に関しては早い段階から関係者の間で必要と認識し、平成
12(2000)年 12 月には当時の川村澄子学長名で次のような｢セクシュアル・ハラスメント防止宣言｣を公表した。｢川村学園女子大学は、基本的人権を尊重し、男女共同参画社会の形成に向け、かつ、建学の精神である｢自覚ある女性｣の育成を目指して、快適な教育・研究・労働環境づくりに専念することを表明し、セクシュアル・ハラスメントを防止するため万全に努力することを宣言する。｣この宣言に基づき、｢セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン｣を定めた。
その後、ハラスメントの対象を拡大し、相談しやすくするよう規程を改定し、平成 21(2009)年度、｢セクシュアル・ハラスメント防止委員会｣を｢ハラスメント防止委員会｣と改組した。また、全教職員が学生・院生のトラブルを早期に把握し、問題解決を図ることとした。
さらに、平成 24(2012)年度、社会や学生のニーズに適切に対応したハラスメント防止に努める
ため、従来の｢ハラスメント防止委員会｣を見直すとともに、あらゆるハラスメントを防止するための｢ハラスメント防止に関するガイドライン｣を作成し制定した。
学生に対しては、入学時のガイダンスの際に趣旨を説明するとともに、全学生に配付している『学生生活のてびき』の中でも同内容を記述している。また、学内共有フォルダー内に『学校現場におけるハラスメント問題と防止策』の資料を紹介しながら、ハラスメント防止の徹底に努めている。
(個人情報保護)
個人情報の保護については、学園全体で取り組んでおり、｢個人情報の保護に関する規程｣を制定するとともに、｢連絡協議会｣や｢事務局会議｣等で趣旨の徹底を図っている。
平成 22(2010)年度には、社会状況を踏まえ、個人情報保護の重要性を認識することを目的として外部講師による｢個人情報に関する FD 講演｣を実施し、教員及び職員に周知させた。また、学内共有フォルダー内に『個人情報・個人データ取扱Ｑ＆Ａ』等の資料を紹介し、事故の防止に努85

めている。今後も、継続して講演会等の開催や情報提供の機会を多く設けていく体制を整えていく。
また、マイナンバー法の施行に伴い、平成 27(2015)年度には「特定個人情報取扱規程」を制定し、更なる経営の規律等について強化を図っている。
(倫理等)
近年の学術調査研究の内容が人間を直接対象とし倫理上の問題を生じている。大学として危険性を事前にチェックするため、｢川村学園女子大学研究倫理規程｣を制定した。
｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン｣及び｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの改正｣に伴い、「川村学園女子大学公的研究費の管理・監査のガイドライン」「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針」「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究データ等の保存及び管理に関する規程」「競争的資金に係る間接経費の取扱方針」「科学研究費補助金の管理に関する規程」「科学研究費補助金等の謝金についての取扱い」を制定し、研究者である教員個人の遵守すべきルールを提示するとともに大学としての体制を整備し、適正な運用に当たっている。
公的研究費の適切な管理・運用及び研究活動上の不正行為の防止については、定期的に教授会、ＳＤ研修等で注意を呼びかけ、またホームページ、学内共有フォルダーで、本学の規程や他大学
等における不正使用事例等を紹介しながら、事故や不正防止の徹底に努めている。
(安全)
本学の施設設備は、昭和63(1988)年度開学ということから、全ての建物が昭和56(1981)年の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
電気設備・専用水道・エレベータ・特定建築物・消防設備・建築物環境衛生管理等の法定点検を外部委託するばかりでなく、一部、施設設備管理を業務委託し、加えて職員による各所巡回点検により施設設備の安全管理に努めている。
東北地方太平洋沖地震以降、防災計画の見直しを行い、毎年ガイダンス時に、学生、職員も含めた防災訓練を行うほか、各建物共用部に｢災害時避難図｣を掲示、各教室の教卓には｢災害時避難図｣と｢授業中の地震発生時初動マニュアル｣を設置し、学生及び教職員に防災意識をもたせるように努めている。安全への配慮として、平成 25 年度からは緊急地震速報システムを導入した。
これは震度 5 強以上の地震が発生する直前の予報感知をもとに発生の数十秒前～数秒前において本学校内に自動的に放送されるもので、学生に対して直前の身の安全を確保する手段として周知を図っている。また平成 25(2013)年度から学生・教職員向けの緊急通報安否確認システムを導入
し、地震災害時における安否確認の他、台風等の動向による臨時休講等安全措置の迅速な事前周知に活用している。また、学外からも情報が常時入手できるようホームページや携帯電話でアクセスできるようにしている。
現在、イギリスで｢国際コミュニケーション｣、ニュージーランドで｢ニュージーランド研修｣の授業の一環として、海外研修を実施しているが、これらの学生の留学先における安全確保については、留学先の情報を詳細に把握するため、教員を現地に派遣し事前調査した上で留学の計画を作成している。なお、留学の実施に当たっては、海外留学生安全協会に登録するとともに、学生に不測の事態が生じた場合、家族に速やかに連絡が取れる体制を整えている。
海外旅行を行うことがあるが、その場合は旅行の目的、スケジュール、内容等を事前に家族にも十分に説明した上で、学長の承認のもとに実施している。個別の語学研修等の外国旅行は、計
画の安全性等を十分確認し、不測の事態が生じた場合、学長まで情報の速やかな連絡が取れるよ
うな体制を整えている。
86

(その他)
健康増進法の施行に伴い教職員・学生に対し受動喫煙の防止、喫煙マナーの指導に取り組み、建物内での全面禁煙に踏みきり、建物外の指定の場所で喫煙することとした。
(3)5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学等を運営する法人としての自覚と社会的責任をより強く持つとともに、社会的要望に真摯に応え、それを経営に生かしていく姿勢を、今後とも維持していく。ガバナンスコード制定にも取り組んでいく。
関係法令に基づく学内諸規程の整備及び明文化した規定に基づく業務執行に努め、組織的に法令遵守に取り組んでいく。また、環境の保全、人権、安全への配慮の体制及び教育情報・財務情報の公表も整備されているが、想定し得る事態に対する危機管理体制とマニュアルの更なる整備に組織的に取り組んでいく。

5－2 理事会の機能≪評価の視点≫5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
法人の管理運営は、｢学校法人川村学園寄附行為｣と、これに関連した諸規程によって行われており、本学の教学部門の管理運営は、｢川村学園女子大学学則｣及び｢川村学園女子大学大学院学
則｣と、これらに関連した諸規程によって行われている。また、本学の事務部門の管理運営は、｢事務局組織運営規程｣及び｢事務局事務分掌規程｣並びに｢事務組織及び事務分掌規程｣と、これらに関連した諸規程によって行われる。
法人は、管理運営体制の柱として、業務の決定を、理事をもって組織する｢理事会｣によって行うこととし、また、諮問機関として、評議員をもって｢評議員会｣を組織することとしている。これを裏付けるものとして、法人の寄附行為第 11 条第 1 項及び第 2 項では、理事会は法人の業務を決定し、かつ、理事の職務の執行を監督する旨定めている。また、寄附行為第 10 条では、理事長を法人の代表権者とし、理事長以外の理事は業務について法人を代表しない旨定め、その業
務責任を明確にしている。
その他、法人には、11 人以上 15 人以内の理事と、2 人の監事を置くものと規定されており(寄附行為第 5 条第 1 項)、現在、理事会は 12 人の理事で組織されている。なお、理事の内訳は、理事会においての選任を条件に次のとおり規定されている(寄附行為第 6 条第 1 項)。
・法人の設置する学校の学長、校長、園長のうちから1人
・評議員のうちから 1 人
・法人の功労者又は学識経験者のうちから
9 人以上 13 人以内
また、監事の選任については、法人の理事、職員(学長、校長、園長、教員その他の職員を含む)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている(寄附行為第 7 条第 1 項)。
一方、評議員会は、評議員 23 人以上 31 人以内をもって組織するものと規定されており(寄附87

行為第 14 条)、現員は 25 人となっている。なお、評議員の内訳は、理事会においての選任を条件に次のとおり規定されており(寄附行為第 15 条)、現在、本学からは学長及び 2 学部長並びに学生支援オフィス部長及び教員の計 6 人が選任されている。
・法人の職員で評議員会において推薦された者のうちから 11 人
・法人の同窓会会員のうち、年齢 25 年以上の者のうちから 3 人
・法人の後援会の会長又は副会長の職にある者のうちから 1 人
・法人の功労者又は学識経験者のうちから 8 人以上 16 人以内
理事会における特に重要な審議事項は、次のとおりである。
・役員の選任及び解任並びに理事長の選任
・評議員の選任・基本財産の処分
・確実な銀行、信託銀行及び信用組合の預金又は郵便貯金若しくは確実なる有価証券の購入以外の資産への運用・予算及び決算並びに借入金に関する事項
・合併及び解散
・事業計画
・学園長、副学園長、経営監査役、学長、校長、園長、副学長、副校長、副園長、学部長(附属図書館長を含む)、事務局長、学科長及び大学院研究科長の任免・寄附行為及び学則の変更
・各種規程の制定、改定及び廃止
・学部及び学科の設置及び廃止
・学生生徒等納付金の改定
・創立記念事業
また、理事長は下記の事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないこととなっている。
・監事の選任・予算、借入金(当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産の処分
・事業計画
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
・寄附行為の変更
・合併
・寄附行為第 33 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の事由に因る解散
・以上の外、理事会において、評議員会の意見を聞くものと議決した事項
以上が、理事会・評議員会のおもな規程であり、この体制の下で運営されてきたが、平成25(2013)年度から、次の改革に着手した。
まずは、私立学校法の趣旨及び調査時の指導・助言事項を踏まえ、理事会が学生募集を始めとする将来計画等も含め、より一層、建設的な議論が為される場となるよう、外部の有識者も加えた｢経営改善計画検討委員会｣を理事会の諮問機関として平成 26(2016)年度まで設けた。
また、学園長、校長(大学長及び幼稚園長を含む)、副校長(大学副学長を含む)、教頭、事務局長、部長、室長及び理事長が指名した理事をもって構成され、本学園の運営等に関する重要な事
項を連絡及び協議し、理事会と法人が設置する学校及び事務局とが連携を図る機関としてこれまでも定期的に開催されていた｢連絡協議会｣について、規程を整備し機能を明確にして強化した。
平成 30（2018）年度に策定し、令和元（2019）年度より実施となった中期計画について、1 年間の実施状況を評価し、見直しを行った。
88

定例の理事会は 5 月(決算)、9 月（法人の経営全般について）、1 月(補正予算)、3 月(当初予算)の年 4 回開催している。
(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
理事会が、使命・目的達成のために戦略的に意思決定できる体制は整備されている。
法人の設立目的は、建学の精神に基づいて学校を設置し運営することであり、設置された学校が、大学にあっては、高等教育機関ということもあり学位の課程に相応な質が担保された教育研究を実現しなければならない。このことから、理事会と教学組織は、決定機関と執行機関という機能に基づいた役割が分担されている。本学では、この分担が適宜に為されている。
今後は、緊急性の高い事案にもより迅速に対応できるよう、さらに検討していく。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック≪評価の視点≫5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人の運営等に関する重要な事項を連絡及び協議し、理事会と法人が設置する各校及び事務局とが連携を図る機関として、｢連絡協議会｣を、東京目白の学園本部で毎週開催している。「連絡協議会」における連絡協議事項は、次のとおりである。
・学園運営に関する事項
・学校運営に関する事項
・各校及び事務局間の調整に関する事項
・行事の予定及び変更に関する事項
・その他理事長において諮問した事項「連絡協議会」の出席者は、学園長、学長、高校以下各校長、幼稚園長、副学長、各校副校長、幼稚園副園長、各校教頭、事務局長、部長、室長及び大学事務部長と学生支援部長である。この学園全体に係る｢連絡協議会｣に大学から学長、副学長、学生支援部長及び事務部長が出席することにより、千葉県我孫子市にある大学と東京目白の高校以下の各校及び事務局との間の連絡調整及び重要案件の協議が十分に図られている。また、事務レベルでの連絡、協議が事務局
会議として、毎月 1 回定例で開催され、学園長、事務局長、部長、室長、そして大学からは、学生支援部長、事務部長が出席し連携が図られている。
なお大学の部局長会に事務局長も出席し、連絡調整を図っている。
大学内における事務部門と教学部門の連携については、先に基準 5－3－①で記載したとおり、教育研究に関する重要事項を審議し学長へ意見を述べる機関である｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣に、教学部門から専任教員全員が、事務部門から部長、副部長が出席していること、また同様に学長の補佐機関である｢部局長会｣には、教学部門から副学長、学部長、附属図書館長、研究科長が、事務部門からは事務部長と学生支援部長が出席していることにより、教学面と管理
運営面の適切な連携が図られている。
｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣等の教学組織と、｢理事会｣及び｢評議員会｣との連携も図ら
89

れ、意思決定の体制は適切に行われている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人の監査報告書は理事会と評議員会に提出され、既述のように大学の学長・学部長・事務部
長及び教員等が評議員として評議員会に出席している。詳述すれば以下の通りである。
(1)監事機能
寄附行為第 5 条により監事 2 人を置くことを規定している。
監事は寄附行為第 13 条第 3 号により、毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
(2)評議員会
法人の審議事項について諮問するために、寄附行為第 14 条により評議員会を規定している。
評議員会は理事長が招集、平成 29(2017)年度は 3 回開催された。
なお、評議員会の諮問事項は、寄附行為第 20 条により以下のように規定されている。
1 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。) 基本財産の処
分
2 事業計画3 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4 寄附行為の変更
5 合併
6 寄附行為第 33 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の事由による解散
7 以上の外、理事会において、評議員会の意見を聞くものと議決した事項
以上のように相互チェックは有効に行われている。
(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
法人全体の運営を円滑に進めるためには、各部門間における情報の共有、コミュニケーション
等が的確に図られていることが重要であり、これまで以上に各部門間における連携を強化して、問題の迅速な解決を図るよう運営していく。また、教職員から学校運営や業務改善の提案が容易にできる仕組みの一つとして中堅・若手職員によるブレインストーミングを適宜開催し、業務改善に役立てていくとともに、教職員の意識改革を引き続き行っていく。
5－4 財務基盤と収支≪評価の視点≫5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
法人の財政的な経営環境は、厳しい状態にあるが、人件費比率の抑制を軸に平成 31(2019)年度～令和 4(2022)年度の中期計画を策定している。平成 26(2014)年度までの数年間に実施した具体的施策は、平成 20(2008)年度から平成 24(2012)年度末にかけて 63 歳以上の教職員を対象とした｢教職員早期退職金優遇措置｣を実施したことと教員の年齢構成を見直す観点から、平成 25(2013)90

年度に定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げたことである。なお、教育研究の継続性も踏まえ、経過措置として平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度にかけての年次進行とした。人件費を削減すると同時に学生確保による学納金の増収を図り平成 27(2015)年度から始まった大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣を実施した結果、平成 28(2016)年度から入学者数が急回復し、一定の成果を収めた。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
表 5-4-1
川村学園
全国平均
川村学園
(法人全体) (大学法人) (大学部門)

全国平均(大学部門)

学

納

金

比

率

71.1%

73.3%

87.6%

79.9%

補

助

金

比

率

24.0%

11.9%

8.3%

7.8%

寄

付

金

比

率

2.4%

1.4%

1.1%

1.2%

人

件

費

比

率

76.1%

52.0%

71.4%

48.6%

教 育 研 究 費 比 率

46.2%

32.8%

55.6%

34.6%

管 理 経 費 比 率

11.9%

8.6%

11.9%

7.3%

借入金等利息比率
基本金組入後収支比率

0.0%

0.2%

0.0%

0.1%

134.7%

106.7%

139.3%

100.9%

基 本 金 組 入 率

0.0%-10.8%

0.0%

-9.0%

減 価 償 却 額 比 率

16.9%

11.8%

17.2%

11.5%

※“川村学園”は、令和元年(2019)年度決算による数値。
“全国平均”は、日本私立学校・共済事業団『令和元年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』1Ⅳ集計結果 1.大学法人“5 か年連続財務比率表(医歯系を除く)”からの平成 30 年度決算
による数値。
上記表 5-4-1 で、令和元(2019)年度の事業活動収入の内訳をみると、学生生徒等納付金が最も大きな割合を占め、学生生徒等納付金比率は、大学部門において、全国平均より高い数値を示している。
事業活動支出の内訳については、人件費が最も大きな割合を占め、人件費比率は法人全体、大学部門、ともに全国平均を大きく上回っている。次いで、教育研究経費が大きな割合を占めているが、本学の教育研究経費及び管理経費の各比率を比較してみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。
減価償却額比率については、平成 8(1996)年度に所有していた全ての建物の耐用年数を 60 年から 40 年に変更したため、法人全体、大学部門、何れも全国平均より高い水準にある。
令和元(2019)年度の収支のバランスについては、部門別事業活動収支の大学部門において 5 億
4,441 万円の教育活動支出超過となっており、事業活動収支差額比率をみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。これは、事業活動収入の減少と人件費の負担が要因となっている。
一方、部門別資金収支の大学部門においても、2 億 6,294 万円の支出超過を示すが、これも、学納金等の減少と人件費支出の負担が要因となっている。
上記の件で、決算数値による収支差額は、表 5-4-2 のとおりである。

91

表 5-4-2
資金収支内訳
資金収入の部合計
資金支出の部合計
資金収支差額（大学部門）
a
1,645,230 b△262,943 (a-b)
1,382,287

事業活動収支内訳（大学部門）

事業活動収入計

1,384,015c

事業活動支出計

1,928,424d

基本金組入前当年度
収支差額△544,412(c-d)

寄付金については、保護者を対象にした｢教育振興資金寄付金｣を募集している。また、創立記念事業には、｢周年記念事業寄付金｣を実施している。平成 19(2007)年度には、創立 85 周年記念事業として本学新校舎建設資金として募集を行った。また、平成 26(2014)年度から新たに｢施設計画継続事業寄付金｣を創設し、継続して募集している。
資産運用収入については、低金利状況のなか、元本回収の安全性及び確実性に最大限配慮し、金融機関等の定期預金を中心に運用している。
なお、資産運用については、資産の適正かつ効率的な運用に資することを目的に、｢資産運用規程｣を制定し、平成 23(2011)年度から施行した。
(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立及び安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保について、理事会が学生募集を始めとする将来計画等も含め、より一層、建設的な議論が為される場となるよう、外部の有識者も加えた｢経営改善計画検討委員会｣を理事会の諮問機関として設け、平成 25(2013)年 9 月より検討を重ねた。そして、平成 26(2014)年 2 月には｢審議結果の中間まとめ｣が作成され、同年 3 月に理事会へ提出された。
それによると、法人における経営改善のための喫緊の課題は、大学における学生確保の問題に集約されるものと考えられ、このため、当面対応が急がれる二つの問題、①改組問題、②キャンパス移転を中心として検討を行ったとされ、いくつかの経営改善計画案が提案されたが、その中の一つである、継続的に大巾な定員割れを起こしている教育学部社会教育学科の学生募集停止
を、平成 26(2014)年 3 月に決定した。
また、他大学においてキャンパスを都心に移転することによって学生確保に成果を上げている大学が多いことから、大学における学生確保のための方策の一つとして東京(目白キャンパス)の校舎に、大学の一部を移転することを検討すべきであるとの提案を受け入れて、文学部国際英語
学科と生活創造学部観光文化学科を同校舎へ移転することとし、平成 27(2015)年度より学年進行
での移転を開始することを同時に決定した。
法人全体としては、併設高校からの内部進学者を増やすための対応を、法人、大学、高校の三者が協力しながら強力に進める必要があるものとし、特に大学、高校両者の教員の協力を求めて、効果的な高大連携の充実を図ること等により、内部進学者の増加を図るための対応を積極的に進める。さらに、併設校である幼稚園、小学校、中学校からの内部進学者も視野に入れ、法人全体として学生確保に取り組むことが肝要としている。
さらに、平成 26(2014)年 11 月には｢経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣が作成されて理事会に提出され、委員会は解散した。
これにおいても前回同様、｢法人における経営改善のための喫緊の課題は、大学における学生確保の問題に集約されるもの｣とされ、そのための施策として、指定校入試(指定校及び推薦基準の見直し、指定校訪問の在り方)、オープン･キャンパス(オープン･キャンパスの在り方)、スカ
ラシップ(制度の拡充)、併設高校対策(現状と問題点の把握及び高大連携の推進)、他地域からの入学者の確保(指定校の拡充)、同窓会の活用(学生確保のための協力要請)及び地元との連携(イベント等への参加による広報活動)等に触れ、｢経営改善計画｣策定の際の提言としている。
92

これを踏まえ、大学として｢平成 27-30 年度中期計画｣を策定し、喫緊の課題である学生確保に向けた諸施策を平成 28(2016)年度入学試験より実施している。主たる施策は、現行スカラシップ
制度の規模・内容を大幅に拡充し魅力ある制度とすること、英語検定等の有資格者に対する特待制度を新規導入すること、地方在住等により本学に通学する場合はアパート等を賃借しなければならない学生に対する賃借料補助制度を新規導入すること等である。これら施策は、同時に、向学心に燃え学力もあるが経済的事情で大学進学を諦めざるを得ない若者にその機会を提供することとなり、結果的に本学生全体の学力レベル向上に資するものと期待できる。加えて、入試広報に際しての SNS の最大限活用やインターネット出願も可能とする等、入試広報活動全般の見直しを行う。
以上の施策と平行して学生確保の要である教学面の充実、改善を平成27年(2015)年度より行った結果、令和元(2019)年度の入学者数は、大学学部332人、大学院8人となり、大学学部は3年連続で300人以上（編入生含む）となった。
一方、支出の削減については、川村学園女子大学における教育研究の継続性を踏まえた教員組
織の年齢構成に係る見直しと人件費削減を目的とし、同大学の教員の定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げるため｢定年規程｣を改定し、平成 25(2013)年度より施行し、移行措置を経て平成令和
元(2019)年度に完了したが、引き続き人件費の削減を目指す。加えて、上述の中期計画において管理可能経費の削減に取り組む。

5－5 会計≪評価の視点≫5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、文部科学省、東京都等による省令、告示、通知及び通牒等に基づき、法人の経理規程、会計処理基準、固定資産及び物品管理規程並びに同調達規程等の諸規程に則り処理を実施している。また、会計処理における問題点については、発生の都度随時、公認会計士に確認し、適切に会計処理を行ってきたが、平成 25(2013)年、学校法
人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)が公布され、平成
27(2015)年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなったため、この省令の趣旨及び内容の概要等を把握して新基準に沿った勘定科目体系を構築し、日頃、会計処理を行っているコンピュータの会計システムについても同様に、新基準に沿ったプログラ
ムへの変更を行ない、平成 27(2015)年度末より、大幅な改正が行われた新基準による計算（決算）書類を作成している。

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
法人の監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。監査法人による監査は例年、法人全体で延べ 80 日前後、500 時間程実施され、四半期実績ごと(3 か月ごと)及び決算監査を定期的に受けている。
93

また、監事 2 人による監査も、四半期実績ごと(3 か月ごと)及び決算監査を定期的に実施し、5月の理事会、評議員会に出席し監査報告を行い、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監事による監査報告書を提出している。
さらに決算期には公認会計士と監事さらに理事長、事務局長及び各部署の管理職を交え、｢監査報告会｣を実施し、意見交換を行っている。
(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
これまでも法に従い適切に会計処理を行ってきたが、平成 25(2013)年、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)が公布され、平成 27(2015)年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されている。
そこで、この省令の趣旨、内容の概要等を把握し、新基準に沿った勘定科目体系を構築し、日頃、会計処理を行っているコンピュータの会計システムについても同様に、新基準に沿ったプログラムへの変更を行い、平成 27(2015)年度末より、大幅な改正が行われた新基準による計算（決算）書類を作成している。
【基準 5 の自己評価】
本学の経営・管理と財務は、法令に基づき適切に規定され、運営されている。収入について問題もあったが、中長期的な計画の策定により、改善を果たしつつある。よって基準 5 を満たしている。

基準 6．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
経営・管理と財務
6－1 内部質保証の組織体制≪評価の視点≫6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は、学園の建学の精神・大学の理念の実現のために、内部質保証の組織体制を整備し、評価改善サイクルを機能させ、持続的な教育研究活動の質の改善を目指してきた。具体的には、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づく取り組みの実施状況とその成果を検証する。さらに、学生の学修状況および学修支援に関する施策を計画し、実施している。
本学での取組は、平成 10(1998)年に自己点検・評価委員会を設置し、翌平成 11(1999)年に｢川村学園女子大学自己点検・評価委員会規程｣を制定した。以後自己点検を積み重ね、平成 21(2009)年度には、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、「大学評価基準を満たしていることを認定する｣とされた。以後毎年自己点検・評価を実行してきた。平成 27(2015)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、平成 28(2016)
年 3 月 8 日付けで、｢日本高等評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する｣とされている。
94現在は、内部質保証の実施は、学長のリーダーシップの下、教学マネジメント会議（平成28(2016)年 4 月設置）と部局長会（平成 17(2005)年 4 月設置）が担当している。教学マネジメン
ト会議において平成 30(2018)年度にアセスメント・ポリシーを定め、具体的にはディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、機関レベル、教育課程
レベル、授業科目レベルの 3 段階で学修成果を 検証・評価する。機関レベル（大学レベル）でのアセスメントでは、3 つのポリシーが 適切に実施されているのか検証・評価し、改善する。
実施組織は、教学マネジメント会議が主となり、IR 委員会と IR センター が、判断に必要な教学
IR データを分析する。教育課程レベル（学部レベル）でのアセスメントでは、教育課程レベルにおいて、カリキュラム・ポリシーが適切に実施されているのかを検証・評価し、改善する。実施
組織として、教務委員会、学生委員会、IR 委員会、就職委員会が担当する。授業科目レベルでのアセスメントでは、教育課程レベルで示されたものが、各授業科目レベルで適切に実施されているのか、各学科および教務委員会、共通教育委員会、IR 委員会がシラバス、成績分布、授業評
価アンケート等を通じて検証・評価する。一方、部局長会は、自己点検委員会を通じて毎年、自己点検・評価を実施し、内部質保証の状況を検証している。
(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
体制の運営を継続的に行っていく。

6－2 内部質保証のための自己点検・評価≪評価の視点≫6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
法人における自己点検・評価への組織的な取組は、平成 8(1996)年度に｢川村学園高等教育機関
将来構想検討委員会｣を設置したことから始まる。平成 12(2000)年からは、法人において 5 年間の計画で｢財政再建計画｣の策定を図り、大学からは副学長、学部長、事務部長及び学務部長が参加した。平成 16(2004)年度に終了したが、その結果、学園の財政再建には教員数の削減が不可欠ととらえ定年年齢を 70 歳に引き下げるとともに学内機構の改編を図った。平成 25(2013)年度からは、さらに定年年齢を 65 歳に引き下げ(移行措置あり)、教員数の削減を実行中である。また同年度には経営改善計画検討委員会を設置し、経営の面を中心に学園の在り方の検討を開始した。
平成 26(2014)年 11 月に本委員会は最終報告書である｢経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を提出している。
本学では、自己点検・評価報告書の作成にあたっては、担当者による分担執筆の後、自己点検・評価委員会で全学的視点から検討と調整を行っている。平成 27(2015)年度は自己点検報告書を我孫子市に評価いただいたが、平成 28(2016)年度からは作成の最終段階で意見を伺い、自己点検・評価に反映させるようにした。また、平成 29(2017)年度からは、学生の代表者（平成 30(2018)年度からは授業改善委員）に、３つのポリシーを中心に教学の部分について意見を尋ね、自己点検・評価に反映させている。

95

6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学は、平成 29(2017)年度に IR 委員会、平成 30(2018)年度には IR センターを設置し、教学
IR データの収集と分析をおこなっている（IR 委員会規定、IR センター規定）。IR センターは、
令和元（2019）年度には学生生活アンケート、卒業生に対するアンケート調査、授業評価アンケ
ート、教員相互の授業参観、ルーブリック評価、アセスメント・テスト、の各種データを学内の各部署から収集するとともに分析を実施した。分析結果は令和元(2019)年 9 月の IR 委員会において報告されるとともにホームページ上に公開された。また、同委員会で分析結果のフィードバ
ックと活用が検討された。さらに、IR センターは令和元(2019)年 9 月に、入学者の卒業までの４年間の追跡調査データを分析し IR 委員会に報告した。これは入学者選抜の妥当性を検証しようとするもので、分析の結果、入学者選抜における小論文の成績が統計的に学修成果（卒業時 GPA）に関連することが明らかとなった。この結果をふまえ、入試選抜の改善が行われ、令和２（2020）年度入試において小論文（推薦、AO 入試）と記述式（一般入試）が導入された。
(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
IR 委員会と IR センターが整備する教学 IR データを、より活用する。

6－3 内部質保証の機能性≪評価の視点≫6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性教学マネジメント会議と部局長会は、IR データの分析をもとに学科長会、研究科委員会、教務委員会、学生委員会、FD・SD 委員会を通じて、内部質保証のための計画の立案、実施、検証、再検討を行っている。すなわち、内部質保証のための学部、学科、研究科と大学全体の PDCA サイ
クルの仕組みが、教学マネジメント会議と部局長会によって確立されている。
部局長会は、また、毎年の自己点検評価報告書の作成を計画し、作成の過程で法人と連携するとともに、学部、学科、研究科の間で中期計画を含めた全学的な検証と取りまとめを行っている。
具体的に令和元（2019）年度においては、学修成果の検証と可視化のためにアセスメント・テストの導入を行った。 その成果は令和 2（2020）年度の検証を予定してい。さらに令和２年度には、より高い妥当性をもつアセスメント・テスト（PROG）の導入が決定された。
また、部局長会と教学マネジメント会議は IR 委員会に報告された生活アンケート、授業評価
アンケートの分析結果をもとに、学生の自主的学修と学修時間が不十分であるとの判断に立ち、令和２（2020）年度から全学的な ICT 教育を導入することを決定した。次年度からの導入に向けて、教学マネジメント会議のもとに、ICT 教育導入のためのワーキング・グループを設置し、導入に向けた準備を開始した。令和２（2020）年 4 月からは、同ワーキング・グループが ICT 支援委員会へと発展的に解消されて、新型コロナウィルス感染状況下における遠隔授業の導入に即座に対応し、教育の継続するために体制が維持された。

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さらに部局長会は、教員の教育活動を検証するとともに、教員の資質を向上させるために、専任教員にティーチング・ポートフォリオの作成を求めることとした。作成されたポートフォリオは収集され（9 月と 2 月）、ホームページに公表されるとともに、教員の勤務評価に反映された。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
IR センターの分析、アセスメント・テスト等をより積極的に活用していく。

【基準 6 の自己評価】
本学では質保証のためのアセスメント・ポリシーを策定し、教学マネジメントで教学部門を評価し、全体的には自己点検・評価委員会で、IR 情報を基に自己点検を毎年行っている。その結果は改善すべき点は翌年に検討に入っており、PDCA は展開されている。また中期計画へも反映させている。よって基準 6 は達成されている。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 社会貢献及び地域貢献
A－1 社会貢献及び地域貢献に関する方針と方策《A－１の視点》
A-1-① 社会貢献及び地域貢献の方針の明確性
A-1-② 社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義(1) A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-① 社会貢献及び地域貢献の方針の明確性《社会貢献及び地域貢献の意義》
社会貢献、特に地域社会との連携を通じて地域に貢献していくことは、｢感謝の心｣・｢自覚ある女
性｣・｢社会への奉仕｣という３つのキーワードによって示される建学の精神に基づき社会へ貢献し得る人材を育成するという、川村学園及び川村学園女子大学の教育目的に合致している。
子育てや児童の教育、歴史・文化の理解や国際化、食育や心身の健康づくり、地域や観光の振興等に貢献することは、本学の社会的役割であり、また、これらの分野で地域社会との連携を深め、地域における様々な活動への支援に努めていくことは、本学を地域に根付いた大学として確立していくこととなる。
《方針の明確性》
建学の精神において、社会への奉仕、社会への貢献は、明確に本学の教育目的として位置づけられている。
本学の学則第 1 条では、｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣と規定し、時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性を養成する｣ことが本学の使命であり目的であることを明記している。
また、ディプロマ・ポリシーにおいて、次のように定めている。
97

｢３．｢自覚ある女性｣として社会において求められる態度・責任感をもち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。｣
以上のように、社会貢献及び地域貢献の方針は、明確である。
A－1－② 社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義《方策とその意義》
社会貢献及び地域貢献に関する主な活動とその意義は、次のとおりである。
・教員が個人として行っている活動や地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動。
これらの活動は、多彩で広範囲に亘っている。教職員と学生が一体となって活動している例も多い。
自治体や住民団体、地域住民等からは、大学の機能や活動が広く地域や社会に開かれることが歓迎されることが多く、教職員や学生にとっては、学修の分野を中心として、現実に触れることができる貴重な場となっている。特に学生にとっては、アクティブ・ラーニングの要素があり、社会の一員として自立していくための経験としても意義があると考えられる。
・心理相談センター
心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設であり、地域社会に開放された｢心の相談室｣としての活動を行っている。昨今は土曜日に相談を希望する相談者が多いため、土曜日はほぼ毎週開室し対応している。相談内容としては、発達障害を背景とする対人コミュニケーションに関する相談、不登校やひきこもりの相談、不安や憂うつ感を抱え社会生活が思うように送れないという相談、自分の性格について考え直したいという相談、PTSD 等、多岐にわたる相談を受けている。また、近隣医療機関から心理検査の依頼も受託している。現在、心理相談センターのスタッフは大学院心理学専攻臨床心理学領域の教員 7 名と、心理相談センター専属スタッフ 1 名、事務スタッフ（兼務）1 名である。大学院心理学専攻臨床心理学領域の大学院生の実習施設としても機能し、実習指導も行っている。
心理相談センターが行っている事業の令和元(2019)年度の実績概要は、延べ面接相談件数は301 件で前年度と比較して 33 件減少した。減少の要因としては、状態が安定し終結となったケースが増加したこと、面接を担当する院生の人数を考慮して新規受付を停止した期間があることが挙げられる。
また、7 月 28 日(月)に『専門家が語るこころの問題』というテーマで「ストレス関連疾患とその治療」（講師：大学院人文科学研究科長・大学院心理学専攻 西川將巳教授）と「ひきこもりと発達障害の支援入門」（講師：心理相談センター長・大学院心理学専攻 簑下成子教授）の 2講座を開催し、延べ 96 人の参加があった。10 月 19 日(土)20 日(日)の学園祭では参加団体として登録し、「アロマテラピーミニ講座」（担当：心理相談センター助手 久保舞）と題してアロマ
テラピーのレクチャーとスプレー作りを実施した。2 日間で計 4 回実施し、合計 27 人の参加であった。10 月 20 日(日)には同時開催として無料相談会を開催し 1 名の参加があった。
産学連携としては、平成 30 年度 4 月より社会福祉法人皐仁会 特別養護老人ホーム けやきの里と秘密契約を結んだうえで共同研究契約を結び、高齢者への音楽療法の提供と音楽療法の効果判定を行っている。
このように、地域住民の心の相談室として幅広い活動を行っている。
また、地域貢献の一環として関係機関から講師等の依頼も受けている。令和元(2019)年度は以下の通りであった。
① 令和元年 5 月 9 日(木)98

「放射線安全規制研究推進事業研修」内「包括被ばく医療の体制構築に関する調査研究」 講師：簑下成子② 令和元年 7 月 31 日(水)我孫子市役所「平成 31 年度第 1 回我孫子市自殺対策協議会」 会長：簑下成子③ 令和元年 12 月 1 日(日)東海村総合福祉センター絆にて心のケア相談事業 相談員派遣：簑下成子④ 令和元年 12 月 22 日(日)メンタルヘルス啓発講座「ひきこもりと発達障害の支援入門」 講師：簑下成子
我孫子市からは、市民の相談窓口の 1 つであること、土曜日に対応していることを評価いた
だいた。
・公開講座
学則第 47 条に基づき開催している。広報委員会が、毎年テーマを設定し、幅広い内容で計画し、実施している。地域の住民が、本学の総合大学としての多彩な研究、教育内容に接することができる機会となっている。
・自治体や東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会などとの連携協定①我孫子市及び我孫子市教育委員会とは平成 19(2007)年に協定を締結し、人材の育成と住みよ
いまちづくりの発展を目指し、市のまちづくりの施策の推進と大学の目指す社会との連携や地域貢献活動を目的に、その達成のため、お互いに協力し推進を図っている。市立小中学校
における学習補助としての学生ボランティアなどを実施している。そして本報告の外部評価も依頼している。
②平成 27(2015)年度には、国際英語学科と観光文化学科が目白キャンパスに移転したことに伴い、豊島区と区内大学（立教大学、学習院大学等 6 大学）との連携協定に本学も同年 11 月から加わっている。
③平成 28 年 8 月 1 日、千葉県鎌ケ谷市との間で、大学の学生のボランティアに関する意識及び市職員の協働に関する意識を醸成することを目的に、連携に関する協定を締結した。
④平成 28 年 10 月 27 日、
千葉県立我孫子高等学校との間で、連携教育に関する協定を締結した。
⑤平成 28 年 11 月 10 日、埼玉県吉川市及び吉川市私立認可保育園協議会と本学との三者間で、子育て支援事業に関して相互に連携することを目的に、相互連携に関する協定を締結した。
⑥平成 26(2014)年 6 月に、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と協定を締結し、令和 2(2020)年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、
オリンピック教育の推進、大会機運の醸成等、大会に向けた取組を進めるため、相互に連携
協力体制を構築することとしている。その手始めにカリキュラムの検討を行い、平成
27(2015)年度から｢オリンピック論｣を開講し、学生の理解を深めることとしている。
(3) A－1 の改善・向上方策(将来計画)
社会貢献及び地域貢献については、これまでも多様な分野で積極的な取組みが行われてきているが、学内のそれぞれの組織により縦割りで実施されてきている場合が多く見られる。このため、社会貢献及び地域貢献を進めるための総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、地域の自治体や住民組織、企業・産業界等との協働や連携を迅速かつ円滑に進める必要がある。
平成 28(2016)年度には、学長教育課題として「ボランティア活動推進プロジェクト」を開始し、その検討を受けて、翌年度からのボランティアセンターの開設を決定した。組織としての社会貢
献及び地域貢献を実行する体制を整備し、まずは、ボランティアに関する情報の統合を果たし、99総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備して、地域や社会との協働や連携を迅速かつ円滑に進めていくことを目指した。引き続き内容の充実を図っていく。
心理相談センターについては、地域への貢献やより機能的な運営に努め、大学院との連携を進める。
自治体や東京オリンピックなどの連携については、協議を進め、今後の連携事業を充実するように努める。

A－2 社会貢献及び地域貢献の具体性と発展性《A－2 の視点》
A－2－① 社会貢献及び地域貢献の具体性
A－2－② 社会貢献及び地域貢献の発展性(1) A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A－2－① 社会貢献及び地域貢献の具体性
社会貢献及び地域貢献の状況を見ると、様々なレベルで自主的に具体的な活動として実現しており、継続・発展している。
・教員が個人として行っている活動や地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動
教員の社会活動、地域活動としては、専門分野の学会や委員会、研究会等での活動の他に、地域の自治体の住民への施策の企画・立案に係る審議会、協議会、委員会等への参画、自治体や住民団体の活動の運営や相談事業、講座・講演会等への支援、協力など幅広い分野で専門を生かした活動が行われており、本学の研究、教育を基本として、地域や社会を知的に支える役割を果たしている。
また、地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動については、様々なレベルで、多彩な活動が日常的に行われている。
主要な事例や最近の動向は以下の通りである。
【文学部】＊国際英語学科
国際英語学科では、学科の教員、学生、および卒業生を会員とする学会「川村英文学会」の大会を毎年 9 月に開き、学外から講師を招聘して講演を行うとともに、卒業生を招いて卒業後の活動や体験について話してもらっている。講演については一般公開とし、地域に広報している。令和元(2019)年度の大会は 9 月 14 日（土）に学園本部小講堂で開催され、東京女子大学教授の田中美保子氏に「『クマのプーさん』の光と影～知られざる真実」と題して講演していただ
いた。
8 月 22 日（木）に実施された教員免許状更新講習の「英語セミナー」において、国際英語学科の教員が、小学校・中学校・高等学校で英語を指導する際の背景的知識となる英文学、英米文化、英語学に関する講義を行った。内訳は下記のとおりで、2 名の受講者があった。
【1 時限】菱田信彦（教授）「批評理論による『ハリー・ポッター』読解と文学理解の意義」【2 時限】小泉朝子（准教授）「アフタヌーンティから読み解く英国（産業革命、植民地、国民100

的飲み物としての紅茶）」【3 時限】倉林直子（准教授）「トランプ政権のメディア戦略及び歴代米大統領のメディア利用」【4 時限】小山久美子（教育学部教授）「ことばの裏にある発話者の意図とその理解のしかた」

国際英語学科の教員１名が我孫子市国際交流協会の理事を務めている。毎年 9 月に開催される「国際交流スピーチ大会」では学科専任教員ウィリアム・キスチャックを審査員として派遣するとともに、これまで毎年のように学生を出場させてきた。ただ、キャンパスが目白に移転して以降、学生の出場希望者は減少傾向にある。我孫子市からは評価をいただくとともに、学生の出場を期待するとの意見を頂戴した。褒賞金制度もあり、我孫子キャンパスでの英語力の向上のためにも参加を慫慂していきたい。
＊史学科
史学の分野では、周辺地域の自治体や学校の住民や児童・生徒を対象に、文化財保護活動や博物館活動をとおして社会や地域に貢献する機会が多い。
本学史学科では、博物館学芸員課程の教員が東海村文化財保護審議会専門委員（博物館建設委員）、及び歴史と未来の交流館展示監修委員会副委員長を務め、同村が計画している博物館施
設「（仮称）歴史と未来の交流館」の開設準備への指導・助言を行っている。令和 2(2020)年 2
月に開催された「初公開！新発見の武人埴輪 埴輪が語る古墳時代の東海村」における同教員の講演会は、地域資料の保存と活用の大切さを住民に周知し、その拠点施設となる博物館への理解を深める地域貢献事業「とうかいまるごと博物館事業」の一環として実施されたものである。また同教員は、地域博物館との連携活動にも取り組んでいる。令和元(2019)年 10 月には、
土浦市立考古資料館の企画展「常陸の玉作り」の企画立案に参画し、会期中には市民対象の記
念講演会「霞ヶ浦の玉作遺跡と前期古墳」の開催に講師として協力している。
一方、考古学の分野では、担当教員が常陸太田市内重要遺跡調査委員会の副委員長を務め、
市教育委員会が進める重要遺跡の調査と保存活用を支援している。現在同市では、文化庁の指導のもと、市内にある東日本屈指の前方後円墳である茨城県指定史跡・梵天山古墳群を 5 か年計画で調査している。文化庁調査官と本学教員等や調査委員会のメンバーは、古墳群の恒久的な保護と整備を目標に遺跡調査の指導協力に当たり、地域遺産の活用による社会貢献に向けた活動を推進している。また、考古学の研究成果を社会に還元する実践として、令和元(2019)年
12 月の朝日カルチャー千葉において、常陸国風土記と考古学をテーマに「玉川と常陸の玉作遺跡」の公開講座を行い、広範な地域住民との知的交流や意見交換を行っている。
＊心理学科
心理学科では、各教員、特に発達・臨床分野の教員が地域の委員会で活動し、地域住民の心理面の健康維持や発達に貢献している。令和元(2019)年度では、我孫子市いじめ防止対策委員、
流山市いじめ対策調査会委員、我孫子市放課後対策事業運営委員会委員、我孫子市介護保険市民会議委員、我孫子市自殺防止対策協議会会長などを担当した。また、市町村や県における各
種支援員研修の講師なども務めた。令和元(2019)年度では、東京消防庁ストレス対策専門指導員、千葉県家庭教育相談員研修講師などである。一方学生に対しては、講義や実習と関連付けながら、各教員が地域と連携しつつ、学生による社会活動を支援している。平成 3130 (20198)
年度には、5 月に開催された我孫子市福祉まつりに参加して、地域の子供たちと触れ合う社会活動を行った。また、我孫子市からの情報提供を受け、大学院生 1 名・学部生 2 名がボランテ
ィア参加し、白杖体験や手話教室などの補助を行った。このボランティア参加者は、我孫子市
社会福祉評議会から感謝状を受けている。研究面においては、千葉県我孫子市社会福祉協議会と101

連携して、地域居住高齢者を対象に、ネット利用に関する縦断的なヒアリング、質問紙調査を行い、健康の増進やウェル・ビーイングの向上を目指すネットシステムを開発している。

さらに、臨床分野では、かねてより我孫子聖仁会病院および社会福祉法人皐仁会特別養護老人ホームけやきの里と連携し、高齢者を対象とした音楽療法の提供を行ってきたが、令和元(2019)年度からは系列の社会福祉法人皐仁会特別養護老人ホームさつきの里とも共同研究契約を結び、そちらにおいても音楽療法の提供と効果測定を行っている。
＊日本文化学科
岩崎利彦が、我孫子市生涯学習審議会委員として、会議に出席し「公民会のあり方」について提言を行った。尾見敦子が、聖仁会病院緩和ケア病棟訪問演奏〔日本の唱歌、日本のわらべうたに基づくアカペラ合唱〕（7 月 23 日）を主催した。また、我孫子市合唱祭 我孫子けやきホール〔日
本のわらべうたに基づくアカペラ合唱〕（11 月 23 日）を主催した。眞田尊光が、我孫子市特別職報酬等審議会会長として、同審議会（10 月 11 日）で議事進行を行い、答申案をまとめた。伊藤純が、我孫子市史研究センターとも共同調査等のかたちで市の文化行政に貢献できるよう現在話を進めている。また、「としまコミュニティ大学」で、「シシの系譜」（7 月 28 日）の講演を行った。
【教育学部】＊幼児教育学科
幼児教育学科は、吉川市との協定に基づき、吉川市市民まつりへのボランティア参加を行った
ほか、吉川市の子育て関係の各種イベントに学生がボランティア活動で参加している。また天王台地区社会福祉協議会主催「幼児と保護者の集い「のびっ子」クラブへボランティアを派遣した。その他、千葉県立我孫子高等学校「教員基礎コース合宿」（さわやかちば県民プラザ）への講師派遣、我孫子市主催「ママへのごほうびフェスタ」への参加、我孫子市消費生活展において手遊びやエプロンシアター、ペープサートなどへのボランティア派遣、社会福祉法人桐友学園のきりとも祭にボ
ランティア派遣などもおこなった。
＊児童教育学科
児童教育学科では、以下の通り社会貢献・地域貢献活動を行った。
・教育インターシップ
２年次に専門教科「教育インターシップ」を置き、学校支援ボランティアを行う際の心構え等
を事前に指導した上で、学生自身の興味関心に基づき選んだボランティア活動に参加させ、その結果を持ち寄り、広く学校現場の様子を学ぶ機会としている。現場での経験を重ねるだけで無く、教職へのモチベーションを高める機会となっている。
・我孫子市教育委員会との連携
我孫子市教育委員会との協定を元に、市内小学校からの学習支援や課外活動支援ボランティアに積極的に参加させ、学校現場での経験を豊富にするように指導をした。
・特別支援学校との連携
特別支援教育の経験の豊富な教員が特別支援学校と連携し、インクルーシブ教育の考え方と小学校におけるユニバーサルデザインについて指導している。また、我孫子特別支援学校の運動会・文化祭にも有志の学生がボランティアとして参加した。
・千葉県教育委員会との連携
本学科では、千葉県教育委員会が主催する教員養成事業「ちば！教職たまごプロジェクト」（以下、「たまプロ」と略記）への参加を推奨している。そのために、本学科では 3・4 年生の時間割を調整し、「たまプロ」において義務づけられている年間 30 日の学校現場での研修ができるよう
102

に、専門科目の授業がない日を設けている。
「たまプロ」は「教職インターンシップ」として、平成 30(2018)年度から単位化している。学生の実際の学校現場経験に対して、科目担当教員が授業で解説を行うとともに、様々な疑問を解決することを通して、学生の深い学びが実現している。
教員採用試験にむけ学生の意識を高めるため、千葉県教育委員会教育振興部任用室の担当者を招き、令和元(2019)年 5 月、1 月の年 2 回、教職のガイダンスを行った。これには１年から４年生がほぼ全員参加している。
・茨城県教育委員会との連携
教員採用試験に向けて学生の意識を高めるために、令和 2(2020)年 2 月、茨城県教育委員会初等教育課から担当者を招き、教職のガイダンスを行った。
・キッズ運動教室(学園祭期間)
令和元(2019)年 10 月 20 日の学園祭での一企画として、幼児教育学科の体育ゼミと共同で、地域の幼児・児童向けのキッズ運動教室を実施した。補助員として両ゼミの学生も数名入り，ボール運動系のブースと体つくり運動系のブースに分かれ、幼児・児童に個別指導及び運動補助を行った。
・こもれびボランティア
6 月 2 日、2 年次生を中心に我孫子市近隣センターこもれびにおける「こもれびフェスタ」にボランティアとして参加した。バルーンアート，紙相撲，割り箸鉄砲，折り紙，紙コップけん玉作
り等の遊びを通して，訪れた幼児・児童・生徒やセンターを運営している人々と交流を行った。
・寺子屋コホミン
2 年生

ボランティア

教育インターンシップの授業受講者を中心に我孫子市湖北地区公民館主催事業「寺子屋コホミン」の全 6 回の事業に小学生の学習支援としてボランティアに参加し、小学生への学習
指導の実際を学んだ。
・令和元(2019)年度教員免許更新講習の講座担当
児童教育学科所属教員（小山久美子、内海﨑貴子、向野光、田中聡、加藤美由紀、矢田訓子、
寺岡聡、松本祐介、奥田順也）は、以下の通り教員免許更新講習を担当し、授業に使用する資料
及びプリント等を作成した。
小山久美子

8 月 22 日、選択領域「英語セミナー」1 時間担当

内海﨑貴子

8 月 23 日、選択領域「性の多様性と人権教育」5 時間担当

向野光

8 月 19 日、必修領域「教育の最新事情

特別支援」１時間担当

8 月 20 日、選択領域「１発達障害について ２ 発達障害の児童生徒と保護者への支援３ 特別支援教育の教育課程の編成 ４ 遊びの指導・生活単元学習・作業学習の意義を考える」4 時間担当
田中聡

8 月 19 日、必修領域「教育の最新事情」1 時間担当
8 月 22 日矢田訓子

選択領域「カリキュラム・マネジメントと学校経営」4 時間担当

8 月 21 日、選択必修領域「『考え議論する道徳』－幼小中高の連携を念頭に」3
時間担当

加藤美由紀

8 月 20 日、選択領域「理科＋生活科＋プログラミング」4 時間担当

寺岡聡志

8 月 21 日、選択必修領域「『考え議論する道徳』－幼小中高の連携を念頭に」１
時間担当
8 月 23 日、選択必修「小学校国語科教育の新しい展開」２時間担当

松本祐介

8 月 22 日、選択領域「小学校体育ボール運動系領域の授業づくり・単元づくり」
5 時間担当奥田順也

8 月 22 日、選択領域「小学校低学年を中心とする音楽科表現領域に関する指導法（鍵盤ハーモニカ指導を含む）」5 時間担当
103・夏休み特別教室
植物図鑑作製（加藤）8 月 7 日（水）小学 3 年生～6 年生「英語で道案内」（小山）

8 日（木）小学１～２年生

8 月 8 日（木）小学 5〜6 年生

算数教室（田中）8 月 7 日（水）9：30～、11：20～

都道府県カルタづくり(寺岡)

8 月 7 日（水）9：30～

歴史人物カルタづくり(寺岡)8 月 8 日（木）9：30～、

8 日（木）11：20～

1

読書感想文教室(寺岡) 8 月 7 日（水）10：25～、8 日（木）10：25～

これらの活動について、我孫子市からは評価されるとともに、一層高い質と独自性のある教員養成を要望された。
【生活創造学部】＊生活文化学科
生活文化学科では、地域の食材を使った商品開発を行うことで地域社会との連携を深めている。
まずは農業を経験するために、我孫子市及びあびこ型｢地産地消｣推進協議会等と連携し、千葉大学園芸学部別科を修了し、我孫子で農園を経営している女性を講師に迎え、本学の農園で授業を行う｢農と暮らし/自然を体験する(共通教育科目)｣と｢農と地産地消/自然を考える(生活文化学科専門教育科目)｣の 2 科目の講義を平成 27(2015)年度から開始した。
本学科では、平成 26(2014)年度から我孫子市で生産されている地元野菜の活用を目指した
商品開発を行っており、これまでに開発した商品は 30 種を超えている。令和元(2019)年度は、松戸市の特産品であるあじさいねぎを使用した「あじさいねぎのカレーそぼろ」の商品化を手がけた。また、大正時代の福神漬けのレシピを参考にした「川女のおつけもの」も商品化された。
これらの開発商品は、大学の学園祭（鶴雅祭）や川村学園の学園祭（鶴友祭）をはじめとして、期間限定の千葉県アンテナショップ「ちば I・CHI・BA」や「旧武者小路実篤邸跡特別公開」、「全国ねぎサミット 2019 in まつど」、「日立総合経営研修所の庭園公開」などで販売および PR 活動を行った。こうしたイベントには学生も積極的に参加し、主に白樺派のカレー川村バージョンや令和元(2019)年度に開発した商品の販売補助を担当した。
また、平成 30(2018)年度から実施している株式会社あびベジと我孫子市役所農政課との産官学連携事業では、令和元(2019)年度はお惣菜のレシピを考案する「お惣菜レシピ開発プロジ
ェクト」を展開した。一方で、我孫子市社会福祉課および我孫子市子ども食堂ネットワークと連携し、我孫子市内で実施されている子ども食堂の課題解決に取り組んだ。こうした地域貢献
や地域の活性化につながる取り組みも、生活文化学科の活動の柱になっている。
地域への食育活動としては、一般社団法人全国栄養士養成施設協会の後援名義使用許可および助成申請が４年連続で採択された。今年度は、「スマイルキッチン・災害時！だからこそ心も体もホッとする一皿を作りましょう」と題し、災害食をテーマに食育講座を開催した。
今年度の新たな活動として、ケアラーの悩みを聴きあう場を提供する「ケアラーズサロン」を実施した。この試みは、本学科が家庭科教員免許の文部科学省認可を記念して実施したもの
で、今後、定期的に開催する予定である。
＊観光文化学科
平成 27(2015)年度からの目白キャンパスへの移転を契機に、豊島区との連携を深めている。
平成 28(2016)年には、駒込地域文化創造館（豊島区のコミュニティセンター）と連携して観光ボランティガイド養成講座の企画を担当し、一部講師を教員が担った。このほか、平成 28(2016)104

年度から豊島区民を対象とする「としまコミュニティ大学」のために公開講座を開設し、平成30(2018)年度は 9 月 22 日に小堀貴亮教授が「温泉観光学入門 ～知って得する！？ 温泉地の基礎知識～」を担当した。
また豊島区国際アート・カルチャー都市構想の学生大使として、教員の指導・とりまとめの下、１年生６名が参加している。
産学連携としては、近くにあるホテル椿山荘東京を経営する藤田観光との連携事業をスタートさせ、継続中である。藤田観光とは共同で「目白の森女子大学」というインターネット上の大学を「開設」し、情報発信に努めている。平成 27(2015)年度から山形県瀬見温泉旅館組合の要請により瀬見温泉活性化プロジェクトを開始し、パンフレット制作及びおすすめ観光スポットの情報発信を行い、平成 28(2016)年度で終了した。
平成 30(2018)年度には株式会社スターフライヤー、春秋航空日本株式会社との産学連携も行い始めた。春秋航空日本株式会社との産学連携では、実際に学生の企画した旅行プランを販売するなど、連携の幅を広げている。
・心理相談センター
心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設であり、地域社会に開放された｢心の相談室｣としての活動を行っている。
心理相談センターが行っている事業の令和元(2019)年度の実績概要は、延べ面接相談件数は301 件で前年度と比較して 33 件減少した。減少の要因としては、状態が安定し終結となったケースが増加したこと、面接を担当する院生の人数を考慮して新規受付を停止した期間があることが挙げられる。
また、7 月 28 日(月)に『専門家が語るこころの問題』というテーマで「ストレス関連疾患とその治療」（講師：大学院人文科学研究科長・大学院心理学専攻 西川將巳教授）と「ひきこもりと発達障害の支援入門」（講師：心理相談センター長・大学院心理学専攻 簑下成子教授）の 2講座を開催し、延べ 96 人の参加があった。
産学連携としては、平成 30 年度 4 月より社会福祉法人皐仁会 特別養護老人ホーム けやきの里と秘密契約を結んだうえで共同研究契約を結び、高齢者への音楽療法の提供と音楽療法の効果判定を行っている。
を行っている。
・公開講座
毎年テーマを決め 4 回シリーズ各回 2 講座の公開講座を平成 23(2011)年度から開催している。
令和元年(2019)年度は、秋に「日本再発見～令和を迎えて～」をテーマとして、以下の 6 講座を
開講した。
番号

講座名

①

世界遺産を通してみる日本の景観と文化②

わらべうた―遊戯歌、子守歌、天体気象の 日本文化学科 教授
歌、動物植物の歌、歳事歌を探訪して―
尾見 敦子

③

泡を食べる食文化―振り茶と抹茶―

生活文化学科 講師
築舘 香澄④

カナダ人が観た能楽

国際英語学科 教授
W・キスチャック

講師

105

観光文化学科
中山 穂孝

実施日

講師
11／2（土）

11／9（土）⑤

前方後円墳の他界観―埴輪の世界を読み解く―

史学科 教授
塩谷 修

⑥

皇女と皇后

川村学園女子大学名誉教授 梅村 惠子

11／17（日）また平成 27(2015)年度 11 月から参加した豊島区と区内大学（立教大学、学習院大学等 6 大学）との連携協定に基づく、令和元年(2019)年度「としまコミュニティ大学」において、下記の 3 講座を開講した。
７月 28 日(日) シシの系譜
日本文化学科 講師 伊藤 純
8 月 25 日(日) 観光関連産業の人材育成とホスピタリティ
観光文化学科 講師 種村 聡子
11 月 17 日(日) 茶の健康科学 ～いれ方で変わる成分と機能～
生活文化学科 講師 築舘 香澄
・学生の活動の促し
学生の社会貢献・地域貢献への意識を一層高めるため、平成 28(2016)年度から共通教育科目に「ボランティア論」を開設した。受講生は、前述の我孫子市や鎌ケ谷市のボランティアに積極的に参加した。
・ボランティアセンター
社会貢献・地域貢献の一環として、平成 29(2017)年度からボランティアセンターを開設した。
学生が建学の精神のひとつである“社会への奉仕”について学び、それを実践する機会をつくり、学生がボランティア活動を行いやすい環境整備をめざしている。開設当初は、我孫子市から十分な体制を整えているかとの指摘を受けたが、徐々に本学全体のボランティアに関する情報を共有する組織としての総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、我孫子市のみならず鎌ケ谷市ともボランティア活動に関する協定を取り交わすなど、地域や社会との協働や連携を進めている。平成 30(2018)年度以降の活動については我孫子市からも評価を受けており、外部からも改善を認められたと考えられるが、より一層の改革を図りたい。
ボランティアセンターが機能するにつれ、ボランティア活動に参加する学生が増加するものの、
ボランティア保険に加入する学生がほとんどみられなかったという反省から、平成 29(2017)年度に行った活動場所までの交通費の援助を取り止め、平成 30(2018)年度からボランティア保険の助成を始めた。令和元(2019)年度もこの制度を継続し、保険料（160 円／人）はボランティアセン
ターが負担した。令和元(2019)年度は 118 名の学生がこの制度を利用し、平成 30(2018)年度の52 名を大きく上回った。
「川村学園女子大学ボランティアセンター規程」には、センターの業務として「サービスラー
ニングやフィールドワークプログラムの企画、実施」を挙げている。平成 30(2018)年度はその実施を模索するために、島根県の益田市役所を訪れ、事業を所管する益田市政策企画局人口拡大課
から、益田市が実施している「大学生等フィールドワーク推進事業補助金制度」について説明を受けた。令和元(2019)年度は、益田市の制度を利用するとともに、ボランティアセンターからも旅費等の助成を計上し、同市津田地区において、地域の継承されてきた文化や生活様式の聞き取り調査を行うことになった。フィールドワークは、令和２(2020)年２月１日から４日までの日程で実施した。益田市人口拡大課および豊川公民館、安田公民館、安田地域づくり協議会の協力の106

もと、２日と３日に５名ずつの聞き取り調査を行った。こうしたサービスラーニングは今後も継続して実施する予定である。
A-2-② 社会貢献及び地域貢献の発展性
社会貢献及び地域貢献に資する具体的な取組みは、多様なレベルで広範に行われており、継続して実施されてきている。また、最近では、新たな分野にも広げて、地域の自治体や住民団体、
企業・産業と幅広く協議し、総合的に取り組まれており、その成果を本学の教育内容に盛り込むこともできてきており、量的にも、質的にも発展してきている。我孫子市からは、双方にとって意義深いという評価をいただくとともに、より一層のフォローアップ体制を希望されている。
A－2 の改善・向上方策(将来計画)
地域の自治体や住民団体、企業・産業との連携・協力関係を維持強化するとともに、社会貢献・
地域貢献などサービス・ラーニングからの教育活動(Project Based Learning)の強化や実社会との繋がりを肌で感じながら学べる教育プログラムを組織的に推進する。
協定を締結している我孫子市には本報告への意見を求め、平成 30(2018)年度の自己点検に際しては、企画財政部を中心に・市民生活部・こども部・環境経済部・総務部・健康福祉部・教育委
員会などの部局から意見と助言を頂戴した。改善・向上の材料としていく。特に連携協定に基づく連携会議の開催、市の男女共同参画への取り組みへの自己点検の必要性について、提案を受けた。令和元年度の自己点検に生かしていきたい。
[基準 A の自己評価]
具体的な活動が多段階のレベルで、広範に、また、積極的に進められ、質的にも、量的にも発展しているという点で評価できる。
社会や地域との連携は、大学単独で達成できるものではなく、双方の信頼と連携・協力があって始めて実現できるものであるので、この点を十分念頭において謙虚に取り組んでいく。自己点
検・評価報告書への我孫子市からの意見・助言を反省の材料としていく。我孫子市とは、令和 2
年 2 月 3 日に「我孫子市・川村学園女子大学相互連携会議の設置に関する覚書」を締結し、2 月
13 日には第 1 回会議を開催した。円滑な運営をめざしていく。また、様々な連携を通じて、社会や地域の福祉に貢献していることを積極的に地域に発信していく。このことに重点を置いて活動を活発にし、地域への定着を進めていく。

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