「令和元年台風第 19 号(東日本台風)」に対する

東京都社会福祉協議会における支援活動― 令和２年 3 月 16 日現在 最終版 ―令和元年 10 月 12 日・13 日に東日本に上陸した「令和元年台風第 19 号（東日本台風）」では、関東甲信越地方や東北地方等を中心に、大きな被害がもたらされました。謹んでお見舞い申し上げます。

【令和元年台風 19 号被害状況】 (内閣府 HP、厚生労働省 HP より／令和２年 1 月 10 日時点）
人的被害
建物被害（住家被害）

死者＝99 人（うち災害関連死２人）、行方不明者=３人、重軽傷＝380 人※最大時より減少
合計 94,139 棟（うち全壊 3,225 棟、半壊 28,811 棟）

高齢者関係施設
障害児・者関係施設
児童関係施設（保育所）等

被災施設数＝21 施設
被災施設数＝22 施設
被災施設数＝20 施設※関東域での避難者・避難所数

避難者＝０人（最大 258,649 人）・避難所数＝0 か所（最大 6,862 か所）※最大時より減少※最大時より減少※最大時より減少

この災害に対して、本会では、これまでに以下の取組みを行ってきました。

１ 災害ボランティアセンターの活動支援等による被災者支援
東京都内の被災地への支援として、局内に災害対策本部を設置し対応に当たりました。
また、東京都と協働で「東京都災害ボランティアセンター」を設置（設置期間：10 月 15 日～令和 2 年 2 月18 日）し、東京ボランティア・市民活動センター（以下、「TVAC」）を中心に、各地の社協が設置する災害ボランティアセンター（以下、「災害 VC」）等への支援活動を実施しました。
また、災害時の相互協定に基づく関東ブロック※内の各社協災害 VC への支援も行いました。関東 A ブロックの幹事社協として、9 月に発生した台風 15 号による千葉県内 6 市町災害 VC への支援調整を行っていましたが、現地状況の変化と台風 19 号での被災に伴い、再調整の上、10 月～12 月にかけ、引き続き新たな支援体制でブロック内の災害 VC 等への支援を行いました。東京からは、都内社協及び本会より、栃木県佐野市災害 VC への応援職員の派遣を行いました。
※「関東甲信越静ブロック（略称：「関東ブロック」）」
全社協により設定された全国の圏域（ブロック）のうち、関東甲信越静地方の都県指定都市社協による圏域（ブロック）。
災害時の相互支援に関する協定を結び、社協の専門性を発揮した救援活動を行っている。
ブロック内を「関東 A ブロック」「関東 B ブロック」に分け、それぞれ 1 年ごとに持ち回りで幹事社協を設置。令和元
年度は、本会（A ブロック）及び相模原市社協（B ブロック）が幹事となっている。
＊A ブロック：東京都、群馬県、茨城県、埼玉県、栃木県、千葉県、千葉市、さいたま市＊B ブロック：相模原市、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、横浜市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市（１）東京都内社協への支援※発災前

都内島嶼部の各社協に、台風の接近に向けた対応策の状況等について電話で情報収集。

令和元年
都内各区市町村ボランティア・市民活動センターに、台風対策の呼びかけ並びに被害情
10 月 11 日（金） 報収集フォームへの入力依頼（～10 月 15 日〆切）。
初動対応として、関係部署の職員による緊急災害対策チームが参集し、当面の対応を検10 月 13 日（日） 討。電話等にて都内及び関東ブロック内の各社協に被害情報収集（以降随時実施）。
※発災後被害が大きい地域の社協や施設（あきる野市社協、八王子市社協、喜久松苑（青梅市内
10 月 14 日（月） 特養））に先遣職員を 4 名派遣し、現地の状況を確認。
世田谷災害 VC、調布市社協でボランティア活動開始。職員 2 名を派遣し、状況把握。

10 月 15 日（火） 第 1 回東社協災害対策本部会議開催

東京都生活文化局と TVAC とで「東京都災害 VC」立上げについて協議し、設置。以降、TVAC については災害支援業務優先のため、通常業務の調整を行うととともに局内他部署からも応援体制をとる。

10 月 16 日（水） あきる野市、日の出町、奥多摩町、檜原村に職員を 5 名派遣し、現地調査。
9 区市町村（大田区、世田谷区、八王子市、調布市、狛江市、あきる野市、奥多摩町、10 月 16 日（水） 檜原村）社協等に職員 11 名を分担して派遣し、情報収集と災害 VC の支援、調整等を～11 月 4 日（月） 実施。 →各災害 VC については状況に応じて順次応援規模縮小。八王子市災害 VC（浅川拠点）については応援職員を交代で 4 名派遣（～11 月 4 日）

10 月 18 日（金） 第 2 回東社協災害対策本部会議開催
10 月 29 日（火） 台風 19 号被災地支援全国情報共有会議へ職員 1 名出席
2年
大島復興交流プログラム実施
1 月 18 日（土）2 月 18 日（火）

この日をもって、東京都災害 VC が閉所。
これに伴い、同日、東社協災害対策本部の開設終了。

※災害救助法適用（適用日 10 月 12 日）：都内 29 区市町村（墨田区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村）。大島町は台風 15 号からの継続適用。
※被災者生活再建支援法の適用(適用日 10 月 12 日)：都内６区市町村（あきる野市、日の出町、檜原村（11 月 1 日公表）、大田区、八王子市（11 月 21 日公表）世田谷区（12 月 18 日公表））※台風 19 号は、特定非常災害（10 月 18 日閣議決定、同日公布・施行）、激甚災害、非常災害（いずれも 10 月 29 日閣議決定、11 月 1 日公布・施行）に指定された。
【都内の災害ボランティアによる支援活動状況等】※災害 VC 閉所後に通常の VC 業務において対応を継続している場合がある。
・世田谷区：「せたがや災害 VC」（世田谷ボランティア協会）…常設型。台風被害へのニーズ対応は 10 月 14 日～
・大田区： 「被災者支援 VC」（大田区社協）…10 月 16 日～10 月 26 日
・八王子市：「八王子災害 VC」（八王子市社協）…10 月 19 日～11 月 14 日 ※活動開始は 10 月 14 日～
・調布市： 「調布市災害 VC」（調布市社協）…10 月 15 日～10 月 20 日 ※活動開始は 10 月 14 日～
・狛江市： 「狛江市災害 VC」（狛江市社協）…10 月 15 日～10 月 27 日
・あきる野市：あきる野市社協が通常の VC で台風被害のニーズに対応。
・青梅市：青梅市社協が通常の VC で台風被害のニーズに対応。

（２）東京都災害ボランティアセンターの動き※一部（１）より再掲

令和元年
東京都災害ボランティアセンター設置（東京都生活文化局、TVAC）
10 月 15 日（火）10 月 16 日（水） 9 区市町村（大田区、世田谷区、八王子市、調布市、狛江市、あきる野市、奥多摩町、～ 本会からの職員 檜原村）社協等に職員 11 名を分担して派遣し、情報収集と災害 VC の支援、調整等を派遣は 11 月 4 日 実施。 →各災害 VC については状況に応じて順次応援規模縮小。八王子市災害 VC（浅(月)川拠点）については応援職員を交代で 4 名派遣（～11 月 4 日）

10 月 17 日（木） 東京都災害 VC 第 1 回情報共有会議開催
10 月 23 日（月） 東京都災害 VC 第 1 回構成団体打合せ会開催
10 月 25 日（水） 東京都災害 VC 第 2 回情報共有会議開催
10 月 29 日（火） 台風 19 号被災地支援全国情報共有会議へ職員 1 名出席
11 月 1 日（金） 東京都災害 VC 第 3 回情報共有会議開催

ボランティアバス勉強会（企画者向け研修会）開催

11 月 5 日（火）東京都災害 VC のウェブサイト、facebook を公開、運用開始
東京都災害 VC 第 4 回情報会議開催

11 月 8 日（金）東京都災害 VC 第２回構成団体打合せ会開催

11 月 20 日（水） ボランティアプログラム説明会開催
11 月 22 日（金) 東京都災害 VC 第 5 回情報共有会議開催
福島県いわき市への支援プログラムを開始※事前説明会：11 月 20 日・27 日、12 月 4 日・11 日・18 日・25 日、1 月 8 日
11 月 26 日（火） ※活動日：11 月 26 日・29 日、12 月 3 日・6 日・10 日・13 日・17 日・20 日・24 日・27 日、
1 月 7 日・10 日、14 日、17 日・24 日・24 日

11 月 28 日（木） 東京都災害 VC アクションプラン推進会議全体会開催
12 月 3 日（火） 東京都災害 VC 第 6 回情報共有会議、台風 19 号被災地支援全国情報共有会議同時開催
2年
東京都災害 VC 中間報告会開催
1 月 11 日（土）1 月 18 日（土） 大島復興交流プログラム実施
2 月 18 日（火） この日をもって、東京都災害 VC 閉所（3 月 10 日（火）予定→延期）（東京都災害 VC 報告会開催予定→感染症予防のため延期（実施日未定））（３）関東ブロック内社協等への支援
関東 A ブロック社協幹事として、被災社協及び関東 A ブロック内県市社協、関東 B ブロック幹事社協である相模原市社協、全社協と連携・調整・協議の上、以下の支援を実施しました。
東京からは 10 月 24 日～12 月 8 日まで、栃木県佐野市の災害ボランティアセンターの支援を実施しました。

令和元年
初動対応として、電話等にて都内及び関東ブロック内の各社協に被害情報収集（以降、10 月 13 日（日） 随時実施）。
※１（１）再掲
都内の情報収集のほか、関東 A ブロックの県市社協及び B ブロック幹事の相模原市社協

10 月 14 日（月）に情報収集、調整。→台風 15 号の被害に伴い関東ブロックで実施している千葉県内 6～10 月 15 日
市町災害 VC への支援が継続可能な状況か確認。併せて台風 19 号被災地からの応援派（火）遣要請の調整のための意向確認を実施。

10 月 16 日（水）関東 A ブロック内各県市社協（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、さいたま市）に職員を 5 名派遣し、現地状況を把握。

全社協・ブロック災害協定幹事社協会議に 4 名出席。関東ブロックとして東海ブロック
10 月 17 日（木） と北陸ブロックからの支援を受けることが決定。関東 A ブロックでは、栃木県社協より要請のあった佐野市には東京から、栃木市には東海ブロックからの応援職員派遣が決定。

10 月 18 日（金）本会及び都内区市町村社協に佐野市及び千葉県内災害 VC への派遣依頼通知発出。応援職員の派遣調整を開始。
佐野市社協に職員 3 名を派遣し、現地状況の把握。

10 月 21 日（月）佐野市への 10 月 24 日～30 日（第 1・2 クール）については、同時期の台風 15 号被災に伴う千葉県鋸南町への派遣予定者をスライドし派遣することを連絡の上、決定。
佐野市災害 VC への応援職員打合せ会開催（10 月 24 日～27 日／第 1 クール対象）

10 月 23 日（水） 関東 A ブロック内各県市社協（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、さいたま市）に電話で状況確認。

10 月 24 日（木）佐野市災害 VC への応援職員打合せ会開催（10 月 26 日～11 月 11 日／第 2～6 クール対象）

10 月 24 日（木） 佐野市災害 VC への東京からの応援職員派遣開始（第 1 クール 6 名、第 2～6 クール各～5 名予定）
10 月 31 日（木） 全社協・ブロック災害協定幹事社協会議出席
栃木県より、佐野市と栃木市について、各クールの増員（佐野市 8 名、栃木市 6 名）と12 月 2 日（第 13 クール）までの追加派遣要請を受ける。調整の上、佐野市については
11 月 1 日（金）東京 5 名に加え、増員 3 名については群馬県社協より派遣と決める。栃木市については、引き続き東海ブロックから増員して派遣を継続。

11 月 8 日（金）佐野市災害 VC への東京からの応援職員打合せ会開催（11 月 10 日～12 月 2 日／第 7～13 クール）

11 月 10 日（日） 佐野市災害 VC へ東京 5 名と群馬 3 名、計 8 名体制での派遣開始。
11 月 12 日（火） 佐野市災害 VC への東京からの応援職員報告会開催（第５、第 6 クール対象）
11 月 15 日（金） 佐野市災害 VC への東京からの応援職員報告会開催（第 7 クール対象）
11 月 19 日（火） 佐野市災害 VC への東京からの応援職員報告会開催（第 8 クール対象）
11 月 21 日（木） 佐野市災害 VC への東京からの応援職員報告会開催（第 9 クール対象）
関東ブロック組織・ボランティア担当者会議を関東ブロック災害協定社協会議を兼ね開催（幹事：長野県社協）。栃木県社協よりブロックからの派遣について、12 月 3 日～
11 月 21 日（木） 12 月 8 日まで延長要請（第 14，15 クール。各クール佐野市 4 名、栃木市 6 名に減員）。
そのため、佐野市は第 14 クールを群馬県、第 15 クールを東京都で対応。栃木市については、東海ブロックで対応することとする。

11 月 27 日（水） 佐野市災害 VC への東京からの応援職員報告会開催（第 10，11 クール対象）
11 月 29 日（金） 佐野市災害 VC への東京から応援職員打合せ会（第 15 クール対象）
12 月 3 日（火） 佐野市災害 VC への東京からの応援職員報告会開催（第 12、13 クール対象）
12 月 8 日（日）

この日をもって、関東ブロック内社協への災害協定に基づく応援派遣が終了。
＊東京からの派遣合計：35 社協 69 人 ※延べ 344 人（いずれも東社協含む）

12 月 18 日（水） 佐野市災害 VC への東京からの応援職員報告会開催（第 15 クール対象）
令和 2 年2 月 18 日（火）関東ブロック災害 VC 運営支援に伴う派遣職員振り返りの会開催予定（台風 15 号の鋸南町派遣、台風 19 号の佐野市派遣について）（3 月 19 日（木） （東ブロック災害 VC 運営支援に伴う派遣職員報告会開催予定（台風 15 号の鋸南町派予定→中止）
遣、台風 19 号の佐野市派遣について）→感染症予防のため開催中止）※災害救助法適用（適用日 10 月 12 日）：東京を含み、全国で 14 都県 390 市区町村。なお台風 15 号により災害救助法適用となっている千葉県・東京都の地域については、継続適用されている。都内の詳細及びその他状況は１（１）参照。

２ 一般の方等に向けた情報発信等の対応
本会では、台風 19 号での被災に伴い、被害情報や支援情報について随時収集し、発信しました。
※発災前

令和元年
10 月 11 日（金）

台風の接近に伴い東社協ホームページ上に非常用掲示欄を作り、10 月 12 日・13 日のTVAC 及び東京都福祉人材センターの臨時閉所、その他事業中止等について周知。

東社協およびＴＶＡＣホームページ「ボラ市民ウェブ」に、災害情報ページ「台風 19 号に関する情報について」を開設。以降毎日更新し、情報を集約、発信。
10 月 14 日（月）～※11 月 6 日以降は台風 15 号の情報と統合し発信。
※発災後

10 月 15 日（火）～ ボランティア保険の大規模災害特例の窓口対応を開始。
上記の他に、以下の取組みを行った。
○都民や関係機関、マスコミ等からの多数の問い合わせに対して、TVAC 内で情報共有しながら対応。
○都内のボランティア・市民活動センターにメールで情報を配信。
○関係団体との会議において、支援情報を共有。
〇月刊「福祉広報」（会員等を対象とした広報誌）において、本会の支援状況等を掲載。

３ 業種別部会における取組み及び福祉施設等に対する取組み●福祉部児童障害担当より、所管する各部会の担当者に対し、東社協名で、台風被害による利用者支援の影響について FAX 調査を発出。
令和元年●福祉部高齢担当より、東京都高齢者福祉施設協議会災害時情報共有サイトへの入力を再度依10 月 13 日（日）頼（～10 月 14 日）。
●氾濫情報のあった河川付近の施設に電話で情報収集。
●15 時時点で児童障害担当では FAX で 183 施設（1723 施設中）の被害状況を把握。
●17 時時点で東京都高齢者福祉施設協議会災害時情報共有サイトに 295 か所の入力があり、10 月 14 日（月） 被害状況を把握。
→10 月 21 日時点で 660 か所が入力。
●他、被害が想定された各施設の状況について、電話で情報収集。東京都とも都内福祉施設の非該当について情報共有。以降、随時都と情報共有。
●東京都に災害対策本部が設置されたが、被害状況等を勘案して、本会に設置予定の都委託「東10 月 15 日（火） 京都災害福祉広域ネットワーク」は設置せず、他県から厚労省への派遣調整があった場合に動く見通しで調整。

10 月 28 日（月） ●東京都高齢者福祉施設協議会が会員施設を対象に、台風 15 号及び 19 号の被災福祉施設等へ～11 月 30 日（土）の義援金を募集。

10 月 31 日（木） ●東社協知的発達障害部会が、台風 15 号義援金に引き続き、東京都発達障害支援協会と協力し、～12 月 6 日（金）会員施設を対象に台風 15 号及び 19 号の被災福祉施設等への義援金を募集。

12 月３日（火） ●東社協知的発達障害部会（災害対策委員会）が、被災地視察を実施～４日（水）、・12 月 3～4 日
長野県社協
12 月 10 日（火）、 ・12 月 10 日
けやきの郷（埼玉県川越市）
12 月 17 日（火）、 ・12 月 17 日
大久保学園（千葉県船橋市）
12 月 25 日（水） ・12 月 25～26 日 福島県知的障害者福祉協会（福島県社会福祉事業団太陽の国管理センタ～26 日（木）ー）、阿武隈川浸水地区周辺

４ 部署ごとの関係者、事業等に対する取組み（１）民生児童委員部（民生委員児童委員関係）
都内全区市町村の民生委員児童委員代表会長を通じ、民生委員の被害状況等確認（民生委員自令和元年
身の人的被害なし）。10 月 17 日～予定していた全国民生委員児童委員大会（開催地：福島県）
10 月 15 日（火）の中止が決定され、周知する。

（２）地域福祉部権利擁護担当（地域福祉権利擁護事業関係）
大きな被害が見られた都内 10 区市町村社協（大田区、世田谷区、八王子市、青梅市、福生市、令和元年
あきる野市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町社協）について、地域福祉権利擁護事業利
10 月 15 日（火） 用者・生活支援員・被後見人（市民後見、法人後見）・職員等の被災状況と安否確認（人的被害なし）。

（３）福祉資金部（生活福祉資金関係）
令和元年
全社協より、台風 15・19 号の被害を踏まえ、特例貸付実施の見込と、社協間の応援の必要性
10 月 23 日（水） について調査を受ける。都内社協に対し事前に行っていた調査をふまえて回答。
10 月 25 日に厚労省から「生活福祉資金（福祉資金[緊急小口資金]）の特例について」の通知発出。これを受けて 29 日に東京都から同名の通知発出。災害救助法適用地域及び都道府県知事
10 月 29 日（火）の指定する箇所として、都内全 62 区市町村が対象となる。通知を受け、同日付で本会より都内区市町村社協に特例貸付についての通知発出（10 月 31 日開始）。

10 月 30 日（水）生活福祉資金関東ブロック幹事の栃木県社協より、茨城県常陸大宮市社協と大子町社協に特例貸付担当職員 4 名の応援派遣要請を受ける。

都内の緊急小口資金の特例貸付開始。
＊10 月 31 日～3 月 16 日時点都内実績：計 14 件、2,100,000 円
10 月 31 日（木）10 月 31 日の要請を受け、都内区市町村社協に派遣者推薦依頼。本会内の調整も行う。

11 月 4 日（月）厚労省から「生活福祉資金（緊急小口資金）の特例措置が必要な地域として各都道府県が指定した地域（※）」について、情報提供として事務連絡が発出された。茨城県 14、千葉県 13、
東京都 33、神奈川県 14 自治体。※災害救助法適用地域以外の貸付対象地域。

11 月 5 日（火）東京からの応援派遣職員決定（本会 1 名、都内社協 3 名で計 4 名各所 2 名、計 4 名）。
→その後、大子町については派遣要請取下げの連絡を受ける。

11 月 11 日（月）～11 月 15 日

11 月 14 日（木）茨城県常陸大宮市社協に応援職員派遣（2 名）。
厚労省から「生活福祉資金（福祉資金[福祉費における住宅補修費・災害援護費]）の特例について」の通知が発出される。これにより東京都から同日、同名の通知発出。

11 月 20 日（水） 都内における「生活福祉資金（福祉資金[福祉費における住宅補修費・災害援護費]）の特例貸付～開始。
＊11 月 20 日～３月 16 日時点都内実績：０件
12 月 17 日（火）台風 15 号及び 19 号に関わる特例貸付について、厚労省より指定地域が追加される旨通知が発出される（追加地域：岩手県、埼玉県、千葉県）。

５ 被災者への義援金の募集
令和元年
募金箱を４か所（飯田橋セントラルプラザ 1 階、東社協第 1・第 2 事務室、TVAC）に設置し、10 月 21 日（月） 東京都共同募金会を通じて送金する義援金の募集を実施。
～12 月 24 日（火） ［募金実績］27,765 円○東社協ホームページ、ボラ市民ウェブ、福祉広報に義援金募集に関する情報を掲載。