株式取扱規則

株式会社アドバンテスト

株式取扱規則
第１章（目総則的）

第１条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱および手数料については、証券保管振替機構（以下機構という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下証券会社等という。）が定めるところによるほか、定款の規定に基づき、この規則に定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第２章

証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律第 154 条第３項に規定された通知（以下個別株主通知という。）を除く。）により行うものとする。
②前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
③株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）第４条 株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人株主の代表者）
第５条 法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第６条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変1更および解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出)
第８条 外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第３章

株主確認（株主確認）
第 10 条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下請求等という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下証明資料等という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
②当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場
合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
③代理人により請求等をする場合は、前２項の手続のほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
④代理人についても第１項および第２項を準用する。

第４章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第 11 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下書面交付請求という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。
ただし、書面交付請求を、証券会社等または機構を通じて行うときは、証券会社等または機構の定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第 12 条 社債、株式等の振替に関する法律第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をした上で、署名または記名押印した書面により行うものとする。

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第５章

単元未満株式の買取（単元未満株式の買取請求の方法）
第 13 条 単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（単元未満株式買取請求の効力）
第 14 条 単元未満株式買取請求の効力は、買取請求に関する書類が、株主名簿管理人の事務取扱場所に到着した日に発生するものとする。
（単元未満株式の買取価額）
第 15 条 前条に基づき買取請求がなされた単元未満株式の買取価額は、第２項により定められる１株当りの買取価格に買取請求に係る単元未満株式数を乗じて得た金額とする。
②買取請求に係る単元未満株式の１株当りの買取価格は、前条による買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到着した日に東京証券取引所において当会社株式につき最終に成立した売買取引の１株当りの成立価格とし、同日に当会社株式の売買取引がないときは、その後同取引所において最初に成立した売買取引の１株当りの成立価格とする。
（単元未満株式の買取代金の支払）
第 16 条 買取請求に係る単元未満株式の買取代金は、当会社が別途定めた場合を除き前条第２項に基づく１株当りの買取価格決定日の翌日から起算して４営業日目に買取請求者の指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払いにより支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等に関する権利付価格であるときは、その基準日までに支払うものとする。
（単元未満株式の買取による株式の移転）
第 17 条 単元未満株式の買取による株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第６章

単元未満株式の買増（買増請求の方法）
第 18 条 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下買増請求という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）
第 19 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日における全ての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の効力発生日）
第 20 条 買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
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（買増請求の受付停止期間）
第 21 条 当会社は、毎年３月 31 日から起算して 10 営業日前から３月 31 日までの間、９月 30 日から起算して 10 営業日前から９月 30 日までの間およびその他機構が定める株主確定日等から起算して 10 営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
②前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
（買増価格の決定）
第 22 条 買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所において当会社株式につき最終に成立した売買取引の１株当りの成立価格とする。ただし、同日に売買取引がないときまたは同日が同取引所の休業日に当るときは、その後同取引所において最初に成立した売買取引の１株当りの成立価格とする。
②前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転）
第 23 条 買増請求を受けた自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。

第７章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第 24 条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱については、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

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附則

第１条 この規則の制定および変更は管理本部長が発議し、取締役会の決議による。
第２条

2022 年６月 24 日改定

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