更新日時:2012/08/14 11:28:00

ファイル名:0000000_1_0790300102412.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00422)

事業年度

自平成23年９月21日(第61期)

至

平成24年９月20日

印刷日時:12/12/06 11:06

ファイル名:0000000_3_0790300102412.doc

第61期（自平成23年９月21日

更新日時:2012/12/06 16:36:00

印刷日時:12/12/06 16:38

至平成24年９月20日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成24年12月６日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/12/06 11:05:00

ファイル名:0000000_4_0790300102412.doc

目

印刷日時:12/12/06 11:06

次頁
第61期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………47
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………83
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 110
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 111
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 111
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 111
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 112
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年12月６日【事業年度】

第61期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

青

木

春

雄

代表取締役社長

伊

藤

明

徳

平成23年９月21日

至【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

渡

渡

辺

辺

平成24年９月20日)

邦

康

邦

康

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高(千円)

18,147,670

19,955,285

20,120,764

20,286,372

21,037,738

経常利益

(千円)

106,236

524,560

641,509399,636446,535

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△696,235

321,798

334,717

119,509

204,438

包括利益

(千円)

―

―

―

114,808

204,015

純資産額

(千円)

2,156,822

2,446,360

2,653,156

2,743,678

2,888,281

総資産額

(千円)

14,932,335

15,679,004

15,536,951

15,730,721

15,918,361

１株当たり純資産額(円)

188.83214.13232.96237.98249.72(円)△61.06

28.23

29.37

10.59

17.81

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

14.4

15.6

17.0

17.4

18.0

自己資本利益率

(％)

―

14.0

13.2

4.4

7.3

株価収益率

(倍)

―

13.5

13.3

36.3

22.5

(千円)

1,134,193

1,249,041

1,154,317

1,321,740

1,290,557(千円)△237,799△437,483△775,964△713,882△609,793(千円)△428,081△616,519△298,816△212,773△497,557(千円)

1,081,292

1,249,109

1,266,606

1,635,461

1,824,809(名)367 [186]

357 [176]358 [103]

359[111]347[113]

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、第57期において当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
５ 第59期の従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高(千円)

17,647,616

19,456,281

19,651,214

19,747,441

20,546,116

経常利益

(千円)

69,352

460,402570,459

342,031404,972

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△677,666

319,357

261,440

157,964

194,977

資本金(千円)

865,444865,444865,444865,444865,444

発行済株式総数(株)

11,480,880

11,480,880

11,480,880

11,480,880

11,480,880

純資産額

(千円)

2,130,626

2,445,275

2,612,573

2,756,954

2,887,739

総資産額

(千円)

14,640,065

15,455,734

15,197,345

15,410,895

15,615,307

１株当たり純資産額(円)

186.88214.51230.21240.14251.56

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

6.00

6.00

6.00

6.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

(円)

△59.44

28.01

22.94

14.00

16.98

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

14.6

15.8

17.2

17.9

18.5

自己資本利益率

(％)

―

14.0

10.3

5.9

6.9

株価収益率

(倍)

―

13.6

17.0

27.4

23.6

配当性向

(％)

―

21.4

26.2

42.9

35.3

従業員数

(名)

348 [155]

339 [152]

339 [ 69]

340[ 77]

323[ 80](注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第57期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
５ 第59期の従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和27年３月

愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。

昭和36年10月

愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。

昭和39年９月

岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。

昭和47年３月

愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。

昭和48年10月

愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。

昭和49年４月

株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。

昭和54年５月

マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。

昭和55年４月

マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。

昭和58年１月

岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。

昭和60年６月

アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。

平成元年10月

愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。

平成４年７月

富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。

平成４年10月

愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。

平成５年４月

富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。

平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。

平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。

平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。

平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。

平成９年６月

富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。

平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。

平成13年６月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成13年９月

本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成14年２月

本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。

平成14年９月

マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。

平成15年12月

長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。

平成16年３月

群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。

平成16年９月

本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成18年10月

愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。

平成24年３月

中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社３社(株式会社匠美、株式会社玉井味
噌、丸三愛食品商貿（上海）有限公司)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
内容

主な事業内容みそ事業

みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ

豆乳飲料事業

豆乳及び飲料の開発、製造、販売
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水

その他食品事業

その他製品の開発、製造、販売
中分類として、その他食品、他社商品

― 5 ―

主な会社
当社
株式会社玉井味噌
丸三 愛食 品 商貿（上 海）有限 公司
当社
株式会社匠美丸三 愛食 品 商貿（上 海）有限 公司
アメ リカ ン・ソ イ・プロ ダク ツINC.
当社
アメ リカ ン・ソ イ・プロ ダク ツ
INC.

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社匠美富山県中新川郡立山町

38,000

清涼飲料水の加工・販売

90.00 水の生産委託、役員の兼任1(―) 名、資金の貸付

長野県東筑摩郡筑北村

45,000

み そ の 製 造・販売

80.00 みその生産委託、役員の兼(―) 任1名、資金の貸付(連結子会社)株式会社玉井味噌(連結子会社)
丸三愛食品商貿（上海）有限公 中国 上海市司5,400千元

中国国内におけるみそ及びみそ関連製品の 開 発・製造・販売
豆乳及び飲料
等の販売

86.00
(―)

みその生産委託、みそ及び豆乳飲料等の輸出、役員の兼任3名(持分法適用関連会社)
アメリカン・ソイ・プロダクツ
米国ミシガン州
INC.

49千米ドル

米国内における 豆 乳、飲料、そ の 他 製
品 の 製 造・販
売27.78 豆乳飲料の技術指導、役員(―) の兼任1名、出向者2名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年９月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

59[ 41]

豆乳飲料事業

84[ 43]

その他食品事業―[ ―]全社（共通）

204[ 29]
合計

(注) １
２
３
４
５

347[113]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(34名)、パート従業員(39名)、人材派遣(34名)及びアルバイト従業員(6名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、社外への派遣出向者(9名)は、含まれておりません。
その他の事業は共通部門の担当者が兼務しております。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

― 7 ―(2) 提出会社の状況
平成24年９月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

323[ 80]

平均勤続年数(年)40.9セグメントの名称

平均年間給与(円)17.7

6,079,379

従業員数(名)みそ事業

49[ 38]

豆乳飲料事業74[ 13]

その他食品事業―[ ―]全社（共通）

200[ 29]
合計

323[ 80](注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(29名)、パート従業員(27名)、人材派遣(18名)及びアルバイト従業員(6名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
３ 従業員数には、出向者(9名)は、含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会
社の従業員中282名は「ＵＩゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会
社の従業員中5名が昭和62年9月から「マルサン労働組合」を組織しております。
なお、労使関係は、円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による影響から回復傾向にあるものの、電力問題によるエネルギーコストの上昇、世界的な穀物価格の上昇、欧州諸国の財政危機による世界経済の減速や長期化する円高など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界全般におきましては、少子高齢化や景気の先行き不安による節約志向が続いており、市場環
境は厳しい状況にあります。
みそ業界におきましては、デフレによる低価格志向を背景に販売単価の下落、出荷数量の減少傾が続くなど、厳しい市場環境で推移しております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に市場は堅調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は210億37百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は4億32百万円（前連結
会計年度比13.1％減）、経常利益は4億46百万円（前連結会計年度比11.7％増）、当期純利益は2億4百万円（前連結会計年度比71.1％増）の増収減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①

みそ事業
みそ事業全体が伸び悩んだため、売上高は、54億54百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりま

した。
＜生みそ＞
みそ市場全体が漸減傾向にある中、出荷数量の減少に加えて低価格志向により販売単価が下落した
ため、売上高は、41億74百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。
平成24年３月に、みそカテゴリーの中で消費量の構成比を伸ばしている無添加みそとして、650ｇのカップ容器みそ４品をシリーズ商品として発売いたしました。シリーズ内容は、長熟タイプ米みその「田舎」、甘口タイプ米みその「こうじ」、渋味や独特のクセを抑えた豆みその「赤だし」、米、麦、豆の３種麹みそに米みそを合わせた「あわせ」で構成いたしました。無添加みその美味しさは鮮度が大切と考え、１ヶ月で使い切ることのできる容量として650ｇを提案するとともに、お買い求め易い価格を実現いたしました。
さらに、平成24年９月には、３月に発売した無添加650gシリーズに続く、だし入りみそ650gシリー
ズを３品追加発売いたしました。それぞれの内容は、米みその風味に豆みそのコクとうま味をブレンドした「カップだし入りコクとうま味」、みそが硬めで溶けにくい豆みそであっても、溶けやすく仕上げた「カップだし入りらくとけ赤だし」、熟成タイプ米みそと淡色タイプ米みそをブレンドし、溶けやすく仕上げた「カップだし入りらくとけあわせ」で構成されております。新たな容量である650g
みそのラインナップを拡充することにより、販売力を強化いたしました。
又、ロングセラー商品としてご愛顧をいただいておりますピロー商品の容量変更品として、「ピロー赤だし750ｇ」と「ピローミックス750ｇ」を追加発売いたしました。これは、競合他社にはない容量ラインナップであります。

― 9 ―＜調理みそ＞シーズン序盤の気候が暖かく、又、野菜の高騰もあり、ストレート鍋スープの販売の出足が悪かったため、売上高は、8億59百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
平成24年３月に、米飯関連商品として「肉そぼろ風みそ100ｇ」を発売いたしました。料理アレンジの広がりで需要を伸ばしている肉みそを、植物性の大豆そぼろを用いて肉そぼろ風にアレンジした
おかずみそであります。又ストレート鍋スープでは、季節の野菜を使って春夏でもおいしく食べられる季節限定の鍋スープとして、「季節の野菜が美味しい酸辣湯鍋スープ720ｇ」を発売いたしました。暑い季節にも食べやすい酸味と辛味をあわせ持つ商品で、メニュー認知度も高く味のイメージが想像しやすい商品であります。
平成24年９月には、冬場用鍋スープ800ｇシリーズとして「プデチゲスープ800ｇ」を発売いたしま
した。３月発売の韓国の夏メニュー商品に続く、人気鍋料理プデチゲ用の鍋スープであります。飽和状態にあるストレート鍋市場に、韓流鍋スープで活性化を図りました。又、従来から人気のある濃縮タイプ鍋みそとして「鶏みそちゃんこ鍋180ｇ」を発売いたしました。白みそとこうじみそをブレンドした甘口の鍋みそであります。ストレート鍋スープと対をなす180ｇ鍋みその販売を強化いたしま
した。

＜即席みそ＞
前連結会計年度の震災特需の反動に加え、競合他社との販売の激化により、売上高は、4億20百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。
平成24年３月に、12食入り即席みそシリーズとして３品発売いたしました。シリーズ内容は、コクのある赤だしみそに、わかめ、長ねぎ、とうふの３種の具材を添えた「即席みそ汁赤だし12食」、豆
みそと米みそのあわせみそに、わかめ、長ねぎ、とうふの３種の具材を添えた「即席みそ汁あわせ12
食」、より多彩な味を楽しんでいただけるように、みそは赤だし、あわせの２種、具材はわかめ、長ねぎ、とうふの３種を組み合わせることができる「即席みそ汁組み合わせいろいろ12食」で構成いたしました。即席みその市場は伸長しており、購買動機は具材の種類と価格に重きが置かれています。
毎日の食生活に登場する商品であり、飽きのこない味のバリエーションを揃えました。
平成24年９月には、カップタイプの即席みそ「カップ即席本場赤だし」を発売いたしました。本場
岡崎の赤だしみそで、大き目の具材とお好みでご利用いただける七味唐辛子が別添されています。

②

豆乳飲料事業
豆乳が堅調に推移し、売上高は、146億92百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資損失10百万円を営業外費用に計上しております。

＜豆乳＞
メディアによる露出や健康志向の高まりを背景に堅調に推移し、売上高は、114億97百万円（前連
結会計年度比14.9％増）となりました。

― 10 ―

1000mlタイプの豆乳に新型キャップ「ヘリキャップ」を国内初採用いたしました。ワンステップで開封でき、注ぎ出しの改良、スクリューキャップならではの再封機能を兼ね備えており、消費者の皆様の利便性向上に努めました。
平成24年３月に、ひとつ上の豆乳シリーズの新フレーバーとして、豆乳でありながら大豆を感じさせないという新発想の調製豆乳「ひとつ上の豆乳 調製豆乳200ml」と、マンゴーの王様と称されるインド産の高級マンゴーを使用し、ひとつ上の豆乳シリーズの贅沢感を持った「ひとつ上の豆乳 豆乳
飲料アルフォンソマンゴー200ml」を発売いたしました。フルーツ系のフレーバー商品により、美味しさの評価に加えて飽きさせない話題提供を適時展開してまいります。又、従来の紙パック豆乳のイ
メージを一新したデザインとカップ容器の組み合わせで、デザインに敏感な若者ユーザーや、豆乳に抵抗感を持っていた豆乳初心者ユーザーを狙った「ハーブが香る紅茶豆乳ミントの粒ゼリー入りカップ180g」を発売いたしました。なお、豆乳飲料の中でも人気の高いバナナ味の大容量タイプとして「豆乳飲料バナナカロリー５０％オフ1000ml」を発売いたしました。
さらに、韓国料理の冷麺メニューであるコングクスをアレンジした「韓国風豆乳冷製麺コングクス
用スープ250ｇ」を発売いたしました。
平成24年９月には、ひとつ上の豆乳シリーズの新フレーバーとして、宇治抹茶を使用し、さわやかで香り深い味わいに仕上げた「ひとつ上の豆乳 豆乳飲料宇治抹茶200ml」を発売し、ひとつ上の豆乳
シリーズは、商品の追加と休止により現在６品のラインナップであります。又、飲料だけでなく菓子カテゴリーにおいても人気の高いぶどう風味に仕上げた「豆乳飲料ぶどう200ml」を発売いたしました。幅広い購買層に美味しく飲めるスタンダードなフルーツ系豆乳飲料です。同時に、ごま＋はちみ
つの健康感あふれるダブルフレーバーを特徴とする「豆乳飲料ごまはち200ml」を発売いたしました。東京秋葉原の人気豆乳カフェ「ｉｓｓａ」との共同監修により完成させたコラボレーション商品であります。
さらに、金沢を中心に北陸地方で熱狂的な支持を誇る鍋みそ「まつやとり野菜みそ」を製造する株式会社まつや様と、当社の共同開発商品として「まつやとり野菜みそ豆乳鍋スープ720ｇ」を発売いたしました。株式会社まつやの松本社長監修のもと、当社の豆乳加工技術を駆使して完成させたスト
レートタイプの豆乳鍋スープであります。コラボレーション効果を背景とした高価格商品であります。又、韓国料理で人気のスンドゥブチゲに豆乳を使ってマイルドに仕上げた「豆乳スンドゥブチゲの素」を発売いたしました。

＜飲料＞
競合他社との販売の激化により飲料事業全体が伸び悩み、売上高は、31億95百万円（前連結会計年
度比8.8％減）となりました。
平成24年７月にグリーンマテ茶を焙煎したローストマテ茶葉を使用した「陽気なマテ茶200ml」を発売いたしました。他社商品と比較しても香りが深く、肉料理や脂の多い料理を食べた後のお口をスッキリとさせます。平成24年９月には、焙煎とうもろこし、とうもろこしのひげと焙煎玄米をブレンドした「とうもろこしのひげ茶200ml」を発売いたしました。美容イメージの高い代表的な韓国茶であります。

― 11 ―

③

その他食品事業
シーズン序盤の気候が暖かく、又、野菜の高騰もあり、ストレート鍋スープの販売の出足が悪かったため、売上高は、8億90百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
平成24年５月に、今年の調味料のトレンドである塩麹を使用した即席スープとして「塩麹スープ」
を発売いたしました。なじみの薄い塩麹の味わいを手軽に楽しめる商品であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、18億24百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億90百万円（前連結会計年度は13億21百万円の資金増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3億90百万円、減価償却費7億92百万円等の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6億9百万円（前連結会計年度は7億13百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6億4百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4億97百万円（前連結会計年度は2億12百万円の資金減少）となりました。これは、長期借入れによる収入25億円等の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出29億13
百万円等の資金減少によるものであります。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,519,218

96.1

豆乳飲料事業

14,817,618

109.0

808,44283.8

21,145,280

104.2

その他食品事業合計(注)

金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

45,874122.8

45,874122.8

その他食品事業合計(注)

金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

(3) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,454,832

94.6

豆乳飲料事業14,692,381

108.8

890,523

87.8

21,037,738

103.7

その他食品事業合計(注)１

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事株式会社
4,802,397２

金額には消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

23.7

5,553,629

26.4

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸情勢からみましても今後とも厳しい状況が予想されますが、当社グループにおいて対処すべき課題は次のとおりであります。
(1) 安全・品質・環境対応強化
消費者の品質や安全に対する要求はますます高いレベルとなってきております。当社グループは、以前より食品における品質・安全性を対処すべき最重要課題として認識しております。
今後も内部監査をより一層強化し、引き続き環境面、安全面、衛生面で細心の注意を払い、安全で安心のできる製品づくりを目指すとともに、トレーサビリティ（原材料から最終消費者に至るまでの履歴を追跡調査するしくみ）への取組みを強化してまいります。
なお、マネジメントシステムの強化のため、ＩＳＯ９００１（平成13年９月認証取得）に基づき継続的に改善を進めております。
(2) 企業体質強化への取組み
当社グループの経営基盤である、みそ事業及び豆乳飲料事業の成長が最も重要だと考えております。
みそ事業におきましては、業界全体として出荷量が減少し続けており、さらに販売単価の下落、原材料
コストの上昇により、年々利益率が悪化しております。そこでみそ事業については、再構築を図り、食生活の多様化に対応した新しい需要を開拓し、収益の向上を図ってまいります。豆乳飲料事業におきま
しては、健康志向の高まりを背景に豆乳が堅調に推移しているものの、1000mlタイプやPB商品の比率が年々増大しており、収益力の低下傾向が続いております。新しい切り口の製品の開発等を積極的に図り、より多くのユーザーを取り込むことを課題として取り組んでまいります。引き続き販売力を強化
し、生産効率の向上とコスト削減に努め、企業体質の強化に取り組んでまいります。
なお、年々高まる豆乳の需要に対する供給力不足が懸念される状況を改善するため、社内体制の整備を行うなど生産能力の増強を検討してまいります。
(3) 商品開発力の強化
消費者ニーズの多様化、又、健康・安全志向の高まる食品業界にあって、新製品の開発、既存製品の品質改良は不可欠な課題であります。
当社グループの発酵・醸造技術、飲料無菌包装技術、大豆加工技術を最大限に活用して、大豆を中心とした商品開発力の強化に取り組んでまいります。又、新しい需要開拓として通信販売、web販売、業
務用等の商品開発に注力してまいります。

(4) 外部環境の急激な変化への対応
異常気象や天候不順又は為替変動等によって仕入材料の価格が高騰した場合、機動的に販売単価に転嫁できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。又、天候が市場に与える影響は大きく、季節商材の販売が伸び悩む場合があります。
当社グループにおきましては、リスク回避を目的に複数の食品セグメントを確立させ、外部環境の変化にも業績を左右されない強い企業体質の確立を図ってまいります。

― 14 ―

(5) 少子高齢化への対応
今後、日本は少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小が予想されます。当社グループは、国内市場において一部商品を量から質への転換を図るとともに、海外市場での需要の拡大に努めてまいります。

(6) 中国市場での新規需要の開拓
当社は、中国上海心征商貿有限公司との合弁で、平成24年３月に設立した丸三愛食品商貿（上海）有限公司を通じて、当社の主力製品である、みそ・豆乳及びその関連製品における中国国内での新規需要の開拓を行い、現地生産品を主体とした本格的な海外事業の展開を推進してまいります。
(7) 財務体質の強化
当社グループは設立以来、銀行借入依存型企業で、内部留保も十分でなく、この数年来財務体質の改
善に取り組んでまいりました。今後ますます激化する企業間競争に勝ち残るためにも、内部留保の確
保、自己資本の充実が重要な課題となっております。
今後も、内部留保の充実を図り、自己資本比率の向上を目指し、財務体質の強化に取り組んでまいります。
(8) 人材の確保、人材育成事業の継続的発展に人材の確保と人材の活用、育成は最大の課題であります。
近県の大学を中心とした積極的な採用活動により優れた人材を採用しております。人材育成につきましては、新入社員、中間管理職、幹部等に対する教育に注力しております。

(9) 内部統制の充実
当社グループは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、コンプライアンス遵守体制及びリス
ク管理体制を構築しております。今後もより一層、当社グループの企業理念に基づいた行動規範を社内に浸透させるとともに、適正な財務諸表を作成する体制を充実させてまいります。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による大量買い付けは、企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合があります。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社は、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
しかし、「買収防衛策」につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年12月６日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 持分法投資関連会社の経営成績について
昭和60年に当社を含め日米５社（現在４社）による合弁会社として設立・出資いたしましたアメリカ
ン・ソイ・プロダクツINC.は、業績が伸び悩んでおり、当社の平成24年９月期決算において持分法投資損失として営業外費用10百万円を計上しております。
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の業績回復については、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、又同社の成功が経営戦略面において、今後の当社グループの成長に大きく影響を与えると考えております。

(2) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、平成22年９月期35.6％、平成23年９月期34.0％、平成24年９月期31.0％と年々減少しているものの、依然高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 仕入材料について
当社グループの事業は、「みそ事業」と「豆乳飲料事業」の二事業が大半を占めており、両事業における仕入材料のうち、製品の包装に使用する材料を除く主要原材料は大豆であります。
当社では遺伝子組み換え大豆を使用しないことを原則としているため、農家と作付け契約を締結する等の方法や複数の商社より品質、価格等に十分留意して安定的に仕入れを行っております。
しかしながら、当社が仕入れた大豆の中に遺伝子組み換え大豆が混入する可能性は否定できず、又遺伝子組み換えを行っていない大豆の価格が高騰した場合等の不測の事態には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。なお、当社が使用する大豆のほとんどが海外からの輸入品であることから、大幅な為替変動があった場合のリスク回避のため、為替オプションを取り組んでおりますが、為替変動の大きさにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
又、穀物相場の高騰が長期的に継続する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

― 16 ―

(4) 原油価格及び石油関連資材の価格高騰について
原油価格の高騰があった場合、当社グループの工場で使用する重油のみならず、大豆を除く原材料価格の大半を占める容器、フィルム等各種包装資材の購入価格に直接影響を及ぼすことがあります。当社
グループといたしましては、常に市況等に留意をしながら随時価格交渉を行ってはおりますが、市況価格が大幅に高騰し、なおかつ製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、ガソリン・軽油の価格が急騰し物流費用が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(5) 食品の安全性について
当社グループは、「品質向上で企業の質を上げる。」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう努めております。しかしながら食品業界を取り巻く昨今の環境におきましては、遺伝子組み
換え、残留農薬、汚染米問題、原発事故による農産物への放射能汚染等の問題が発生しております。当社グループといたしましては、それらのリスクを出来る限り事前に察知し、顕在化する前に対処できる
よう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(6) 製品の欠陥による影響について
当社グループは、厳格な品質管理基準により製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、又将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。当社グループ
は、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言えず、万が一の大規模な製品回収や損害賠償は、多額のコスト増加の要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の販売先への依存度について
当社グループが営む豆乳飲料事業においては、紙パック飲料の市場は大手食品系卸会社によるデリバリーが圧倒的に強いこと、当社グループとして大手食品系卸会社との取組みの強化を図っていること、
当社グループにおける豆乳の取扱いが多いこと等の理由から結果的に特定の販売先への割合が高くなることがあります。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（単位：千円、％)相手先

伊藤忠商事株式会社（注）

前連結会計年度
自平成22年９月21日
至平成23年９月20日

当連結会計年度
自平成23年９月21日
至平成24年９月20日

金額

金額

割合

4,802,397

23.7

金額には消費税等を含んでおりません。

― 17 ―

5,553,629

割合
26.4

(8) 経営上の重要な契約について
平成14年７月に第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送シ
ステムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、一部の製品についてグループ外の委託先との間で製造委託契約を締結し、良好な関係を維持しております。しかしながら、当該契約が解除又は当社グループにとって不利な改定がなされる等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。
又、突発的に発生する天災や災害、不慮の事故等の影響により生産設備等が損害を被ることにより、資産の喪失や設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が想定されます。なお、新型インフルエンザなどの疫病・感染症等が拡大した場合、生産活動及び営業活動の継続が困難になる場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(10)東日本大震災に係わるリスクについて
平成23年3月11日に東日本大震災が発生いたしました。原発事故に端を発した電力の供給不足、さらには原発問題の長期化や放射能等の汚染拡大などの問題が発生しており、未だ日本経済に甚大な被害を与えております。
これらの事態が今後一層深刻化し、一部の営業拠点や生産工場において正常な活動が困難となった場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
又、放射能汚染等による原材料等の供給不足や、海外への出荷制限や風評被害等によって、原価の上昇や国内外において売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(11)法的規制について
当社グループでは、「食品衛生法」並びに「ＪＡＳ法」に基づいた製造設備の衛生管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営、加工商品の原材料表示などの品質表示を行う等、食品安全基本法、食品衛生法、加工食品品質表示基準等を遵守し、製造設備の衛生管理並びに品質表示には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題、社会全般の衛生問題及び表示問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更された場
合や、予想できない新たな法的規制が設けられた場合、新規の設備投資、排水処理や廃棄物の処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

― 18 ―

(13)訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又従業員がコンプライ
アンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクを少なからずとも抱えております。
(14)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(15)中国事業におけるリスクについて
当社は、中国におけるみそや豆乳の販売強化を目的に、平成24年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立し、事業展開をしております。
しかし、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商慣習等に起因する予測不能な事態が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

マルサンアイ株式会社

アメリカン・ソイ・

マルサンアイ株式会社

プロダクツINC.

第一貨物
株式会社

国名

契約品目

契約内容

米国

豆乳飲料

豆乳飲料に関する製造技術指導物流業務委託1. 倉庫内業務
2. 製商品輸送業務

日本
受注業務委託 受注業務

マルサンアイ株式会社(注)

上海心征商貿有限公司

合弁会社名：丸三
愛 食 品 商 貿（上合弁契約海）有限公司中国 （出資比率： 事 業 内 容 ： 中 国 に86％）
お け る み そ、み そ
加 工 品、豆 乳 等 の販売

契約期間
平成24年10月1日から
平成25年９月30日まで（以後１年ごとの自動更新）
平成24年９月21日から
平成25年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）
平成24年11月１日から
平成25年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）

平成24年１月12日から
平成34年１月11日まで

上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。

６ 【研究開発活動】
みそ事業では、みそ醸造技術の展開として、新規で無添加米みその諸味の開発を行い、市場に投入いたしました。又、新規で原料用諸味の開発を行い、供給を開始いたしました。さらに、減塩諸味、高級米み
そ諸味、並びに新規形態みそを開発中であります。
豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の改良テストの継続、並びに科学的分析手法の導入を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めました。豆乳発酵技術では、生菌タイプ発酵豆乳である「豆乳グルト」のさらなる品質向上とリニューアルを実施いたしました。
又、ホームページ「研究開発だより」を活用し、「健康で明るい生活へのお手伝い」の企業理念のもとに、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加、バージョンアップを行い、お客様へ情報提供をより充実させました。
製造技術特許として、「無塩又は低塩のみそ系調味料の製造法及びその製品」、「穀物原液の連続製造法、穀物原液及びその連続製造装置」の２件を取得いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は、73,586千円（前連結会計年度比7.4％減）でありました。
又、セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業
市場ニーズに対応するために、みその醸造技術、管理技術を駆使し、新規の無添加米みそ諸味の開発を行い、「カップ無添加650gシリーズ」を市場に投入いたしました。
その他諸味開発として、新規に合わせみそ系の減塩諸味開発、高付加価値の米みそ諸味の開発を進めております。
又、新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態を開発中であります。

― 20 ―

(2) 豆乳飲料事業
製造技術面において、豆乳製造時の前処理、加熱工程等の条件の違いによる、原料大豆の風味、性状等の変化を科学的分析手法で解析し、豆乳の風味、安定性の向上並びに加工特性の応用を目指した製法改良研究を継続実施しております。
発酵豆乳関連では、業界に先駆けて平成22年に発売いたしました生菌タイプ発酵豆乳の「豆乳グルト」について、原料大豆の再選定、乳酸菌スターターのさらなる改良、改良発酵制御技術の応用によりリニューアルいたしました。
又、豆乳をベースとした流動食の、品質向上と新容器形態開発を継続しております。
基礎的研究として、①発酵豆乳の脂肪肝及び内臓肥満予防効果、②植物起源乳酸菌が生産する多糖の腸管免疫調節作用、③発酵豆乳の多糖解析に関する研究について複数の大学と共同研究を実施いたしま
した。共同研究により、発酵豆乳の脂質代謝改善効果やそのメカニズムに関する情報や炎症抑制効果が期待できる免疫調節作用等の有用な研究データが得られています。これらの研究情報につきましては、
随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、当社ホームページ等においても情報提供しております。

(3) その他食品事業
該当事項はありません。

― 21 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

1

(1)

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、81億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加2億14百万円、受取手形及び売掛金の増加1億45百万円等によるものであります。
固定資産は、77億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億84百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、建物及び構築物の減少1億63百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は159億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加いたしました。

② 負債
流動負債は、85億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金の減少2億66百万円等があったものの、未払金の増加4億77百万円等によるものであります。
固定負債は、44億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少1億46百万円、退職給付引当金の減少57百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、130億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしまし
た。

③ 純資産
純資産は、28億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加1億35百万円等によるものであります。

― 22 ―

(3) 経営成績の分析① 売上高
みそ事業では、みそ事業全体が伸び悩んだため、売上高は、54億54百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
豆乳飲料事業では、豆乳が堅調に推移し、売上高は、146億92百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
その他食品事業では、シーズン序盤の気候が暖かく、又、野菜の高騰もあり、ストレート鍋スープの販売の出足が悪かったため、売上高は、8億90百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は210億37百万円となり、前連結会計年度に比べ7億51百万円増加いたしました。

② 営業利益当連結会計年度における営業利益は、4億32百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円減少いたしました。売上原価の上昇、販売単価の下落により、収益が悪化したことに加え、運賃・賃借料等の増加より販売費及び一般管理費が増加したためであります。

③ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、4億46百万円となり、前連結会計年度に比べ46百万円増加いたしました。前連結会計年度は、営業外費用としてデリバティブ評価損75百万円、為替差損25百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度は、営業外収益としてデリバティブ評価益18百万円、為替差益10百万円を計上したためであります。

④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、2億4百万円となり、前連結会計年度に比べ84百万円増加いたしました。前連結会計年度は、特別損失に資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として75百万円を計上したためであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２の概要」に記載しております。

― 23 ―

事業の状況」の「１

業績等

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の改良、補修等を行い、設備投資
金額は6億25百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。

(1) みそ事業
みそ工場の仕込設備の改修工事等に1億57百万円の設備投資を行いました。

(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料工場のヘリキャップ設備導入工事等に4億45百万円の設備投資を行いました。

(3) 共通研究及び品質管理設備等に22百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年９月20日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社・本社工場(愛知県岡崎市)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他食品事業共通

関東工場(群馬県利根郡
みなかみ町)
東京支店(東京都世田谷区)
名古屋支店(愛知県愛知郡
長久手町)
大阪支店(大阪府茨木市)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

製造
研究
その他

2,180,508

1,255,864

2,546,280(60,647)

39,677

6,023,372

244[72]

豆乳飲料事業製造

260,604

208,377

－
(－)

4,254

473,235

3[―]

共通

販売

0

－

－
(－)

493

493

21[ 4]

共通

販売

25,701－

66,023（592)

377

92,10219[ 2]

共通

販売

45

－

－
(－)

413

458

12[ 2]― 24 ―

(2) 国内子会社
平成24年９月20日現在
会社名

株式
会社
匠美

株式
会社
玉井
味噌

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本 社・本 社工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造
その他

16,347

14,793－(－)

363

31,504

6[21]

坂井沢工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

14,862

6,892

－
(－)

976

22,731

4[ 9]本 社・本 社工場
(長野県東筑摩郡筑北村)

みそ事業

製造
その他

125,050

26,666

29,831(7,040)3,302

184,851

10[ 3]

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

(3) 在外子会社
平成24年９月20日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

丸三
愛食
品商
本社
みそ事業
貿
－
( 中 国 上 海 豆 乳 飲 料 販売
708
－
711
1,419
4[―]
（上
(－)
市)
事業
海）
有限
公司
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

会社名

マル
サン
アイ
株式
会社

本社・本社
工場（愛知
県岡崎市）

（注）

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

みそ事業

みそ仕込
設 備 代
替、製 品
設備統合

877,824―

自己資金及び借 平成24年 平成25年
入金
８月
８月

―

豆乳飲料
事業

前処理設
備及び仕
上設備の
省エネル
ギ ー 化、代替

517,500―

自己資金及び借 平成24年 平成25年
入金
10月
３月

―

共通

敷地内整
備、研 究
機材購入

252,000―

自己資金及び借 平成25年 平成25年
入金
１月
４月

―

金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月20日) (平成24年12月６日) 商品取引業協会名

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

計11,480,880

11,480,880―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

内容
単 元 株 式 数
1,000 株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年２月３日
900,000
11,480,880
303,000(注)(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
710円
発行価額
673.40円
資本組入額
337円
払込金総額
606百万円

865,444302,760

612,520

年

月

発行済株式
総数増減数
(株)

日

発行済株式
総数残高
(株)

(6) 【所有者別状況】
平成24年９月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

4

47

―

1

2,279

2,340

―

―

162

2

2,388

―

1

8,906

11,45921,880

―

1.41

0.02

20.84

―

0.01

77.72

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式1,651株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に651株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

佐藤公信

平成24年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,525,300

13.29

千葉県千葉市花見川区903,420

7.87

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

603,900

5.26

マルサンアイ取引先持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

537,000

4.68

中島典子

愛知県岡崎市440,830

3.84

福島裕子

愛知県岡崎市440,830

3.84

佐藤明子

千葉県千葉市花見川区

208,300

1.81

ひかり味噌株式会社

長野県諏訪郡諏訪町4848番地1

200,000

1.74

中島治夫

愛知県岡崎市183,800

1.60

福島重喜

愛知県岡崎市183,800

1.60

5,227,180

45.53

計

―

― 28 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
1,000
普通株式
11,458,000
普通株式
21,88011,458

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,458―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が651株含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下
1番地

1,000

―

1,000

0.01

―

1,000

―

1,000

0.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社

平成24年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
1,232

491,428――（注）当期間における取得自己株式は、平成24年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

1,651

―

1,651

―

―

保有自己株式数)（注）１．当期間における処理自己株式は、平成24年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数は、平成24年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

― 30 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、連結業績を重視し、配当性向を考慮した上で決定を行います。具体的には配当性向20％以上を目処として、安定的かつ継続的に漸増させることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成24年12月６日に開催された定時株
主総会において、1株当たり6円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の1,000株以上5,000株未満保有の株
主様に3,500円相当、5,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合
わせを進呈いたしております。
又、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成24年12月６日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）
68,8756４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

最高(円)

495

430

425

427

419

最低(円)

275

215

340

341

351

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

401

401

400

410

419

418

最低(円)

390

393

385

397

403

388

(注)

1

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

2

上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

― 31 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年３月
平成３年９月
平成３年12月
平成11年９月
平成13年９月
平成16年２月

取締役会長
（代表取締
役）

青 木 春 雄 昭和21年９月30日生

平成16年12月
平成17年９月
平成20年４月
平成20年12月
平成21年１月
平成23年12月
平成24年２月

昭和48年３月
平成11年９月
平成14年９月
平成17年９月
伊 藤 明 徳 昭和25年12月４日生 平成17年12月
平成20年４月
平成20年12月
平成23年４月
平成23年12月
昭和50年４月
平成16年９月

取締役社長
（代表取締
役）

取締役

生産統括部
長

平成20年４月
平成20年９月
平成21年３月
間 野 一 郎 昭和27年10月30日生 平成21年９月
平成22年９月
平成22年12月
平成24年２月
平成24年９月
昭和54年４月
昭和58年５月

取締役

管理統括部
長

平成21年３月
渡 辺 邦 康 昭和31年11月10日生 平成22年９月
平成22年12月
平成23年９月
平成24年２月
昭和55年４月
平成12年９月
平成14年９月
平成17年９月

取締役

営業統括部
長（兼）海
外営業室長

倉 橋 良 二昭和32年11月24日

平成20年４月
平成21年９月
平成22年９月
平成23年９月
平成23年12月― 32 ―

当社入社
開発本部副本部長
当社取締役就任
関連事業本部長
生産本部長
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任
当社常務取締役就任
生産担当
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
ア メ リ カ ン・ソ イ・プ ロ ダ ク ツ
INC.取締役就任（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事長就任（現任）
当社入社
開発本部研究所長
開発本部副本部長（兼）研究所長
研究所長
当社取締役就任
管理統括部長当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
当社入社
開発本部副本部長（兼）品質保証
部長
開発統括部品質・CS担当次長
開発統括部品質保証室長
環境改善室長
開発統括部副統括部長（兼）環境改善室長
開発統括部長
当社取締役就任（現任）
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事就任（現任）
生産統括部長（現任）
当社入社
北関東地区北関東グループ宇都宮営業所長
管理統括部総務人事課長
管理統括部長（兼）総務人事課長
当社取締役就任（現任）
管理統括部長（現任）
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事就任（現任）
当社入社
営業本部中部営業部名古屋統括支
店第１課長
営業本部中部営業部三河支店長
営業本部中部エリア・エリアマネージャー（兼）名古屋統括支店長
営業統括部東日本エリア長（兼）東京支店長
営業統括部副統括部長（兼）東日本エリア長
営業統括部長
営業統括部長（兼）海外営業室長（現任）
当社取締役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）
２

60

（注）
２

62

（注）
２

39

（注）
２

40

（注）
２

32

役名

職名

開発統括部
長

取締役

氏名

浅 尾 弘 明

生年月日

略歴

昭和33年12月17日

昭和56年４月
平成11年９月
平成17年９月
平成19年９月
平成20年９月
平成21年９月
平成22年９月
平成23年12月
平成24年９月
昭和52年４月
平成13年９月
平成14年９月
平成17年３月

常勤監査役

神

谷

正 明 昭和29年９月３日生 平成18年９月
平成19年９月

監 査

役

監 査

役

平成20年４月
平成20年９月
平成20年12月
昭和55年４月
平成４年７月
平成４年８月
畝 部 泰 則 昭和31年８月４日生
平成４年９月
平成９年４月
平成11年12月
平成４年２月
平成５年12月
平成11年２月
平成14年６月
新 井 一 弘 昭和40年12月15日生
平成14年12月
平成14年12月
平成16年２月

計

(注)

当社入社
開発本部研究所所長補佐
研究所研究室長
生産統括部製造部副部長
生産統括部総括工場長
生産統括部副統括部長（兼）総括
工場長
生産統括部長
当社取締役就任（現任）
開発統括部長（現任）
当社入社
営業本部中部営業部三河支店長
営業本部中部営業部名古屋統括支
店長
西日本営業部西日本エリアマネージャー
営業統括部中部エリアマネージャ
ー営業統括部中部エリアマネージャ
ー（兼）名古屋統括支店長
営業統括部名古屋統括支店長
副参事
当社常勤監査役就任(現任)
東京国税局入局
東京国税局退職
畝部和男税理士事務所入所
税理士登録
畝部泰則税理士事務所開業(現在)当社監査役就任(現任)
前田会計事務所入所
同所副所長
税理士登録
たくま税理士法人代表(現在)
当社監査役就任（現任）
株式会社匠美監査役就任(現任)
株式会社玉井味噌監査役就任（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）
２

33

（注）
３

11

（注）
３

―

（注）
３

―

277

１ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は会社法第２条第16号に定める、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成24年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透
明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。

①

企業統治の体制イ

企業統治の体制及び当該体制の採用理由
当社は、平成24年12月６日現在6名の取締役で取締役会を構成しており、社外取締役は選任しておりません。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を1年としております。
取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役全員で構成される戦略会議を必要に応じて随時開催しております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して
公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、2名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
現状では、社外監査役を2名選任することにより監査役の独立性を十分に確保し、経営の監視機
能の十分な体制を整えているものと考えているため、社外取締役の選任に至っておりません。
さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（5名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプラ
イアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

― 34 ―

ロ

内部統制システムの整備の状況

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社に係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理
体制を明確化する。又、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、各部門ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、全社的に問題点の把握と改善に努めるものとする。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに業務執行状況の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役全員により構成される戦略会議を必要に応じて随時開催するものとし、戦略会議
において、経営上の重要事項及び業務執行を効率的に進める方法を討議するものとする。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な目標及び目標達成の効率的な方法を定めるものとする。

― 35 ―

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、役員及び社員等のコンプライアンスの指針として、コンプライ
アンス委員会規程及びコンプライアンスマニュアルを制定し、その周知徹底及び社内教育を図る。
(ⅲ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き，社外委員が直接従業員から通報・相談を受け付ける社内通報制度を導入する。
(ⅳ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライ
アンス委員会に諮る。
(ⅴ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
f．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 関係会社については、関係会社管理規程に基づき管理統括部門担当役員が関係会社の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 関係会社のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該関係会社の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
g．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の求めに応じて配置した使用人については、当該使用人の評価は監査役会が行い、当該補助者の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該補助使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。

― 36 ―

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保する。
k．財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 当社及び当社グループ各社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。
l．反社会的勢力を排除するための体制(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役（2名）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②

内部監査及び監査役監査
当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（5名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役会は、3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライ
アンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

― 37 ―

③

会計監査の状況
会計監査人として三優監査法人を選任しております。
イ

業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員ロ④

継続関与年数

杉 田 純

三優監査法人

2年

林 寛 尚

三優監査法人

2年

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

3名

その他

4名

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外監査役として畝部泰則氏及び新井一弘氏を選任しております。社外監査役畝部泰則氏

は、畝部泰則税理士事務所所長を兼務しており、税理士としての専門的知見を有しております。又、同氏、同氏の近親者及び同税理士事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有しておらず、又、当社グループとの間に取引関係がなく業務執行も行っていないことから、当社との間に利害関係はございません。以上の理由により、当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない者と認識し、企業行動規範の違反を認定する際の運用の観点から、社外監査役畝部泰則氏を独立役員として指定いたしました。社外監査役新井一弘氏は、たくま税理士法人の代表者を兼務しており、税理士としての専門的知見を有しております。又、当社とたくま税理法人との間には、税務相談等の取引があります。
なお、監査役会の独立性により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制を整えているものと考えており、社外取締役の選任に至っておりません。

― 38 ―

⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

119,328

117,506

―

1,821

―

8

12,79012,790

―

―

―

1

3,000

3,000

―

―

―

2

上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額36,808千円は含まれておりません。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
決定方法につきましては、平成22年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ決定
しております。
なお、役員退職慰労金制度は、平成22年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

― 39 ―

⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

29銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ255,848千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的

（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱ドミー

51,393

26,981

ひかり味噌㈱5,000

25,000400

20,000

ヤマトホールディングス㈱

17,682

24,048

カネ美食品㈱8,470

21,928㈱トーカン

12,68916,941㈱ヤマナカ

20,564

16,760200

16,000㈱ショクブン

25,422

11,364ユニー㈱14,39010,303㈱テスク

40,000

8,400

㈱いなげや

7,947

7,097

愛知環状鉄道㈱686,800㈱マミーマート

4,776

6,443

㈱名古屋銀行

14,435

3,565

㈱創健社

38,661

3,479

日清商事㈱

20,000

3,000

三菱食品㈱

1,400

2,982

㈱バロー

2,000

2,470

ミクスネットワーク㈱ハルナビバレッジ㈱― 40 ―

保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品製造における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品製造における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有してお
ります。

銘柄
㈱サークルKサンクス

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)
1,800

2,280

500

1,449

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

4,000

1,340

㈱丸久

1,000

810

㈱みずほフィナンシャル
グループ

7,000

791

㈱オリンピック

1,000

601

1

500

1,000

455

㈱東海愛知新聞社

150

150

カゴメ㈱

100

148

栄新薬㈱

2,000

100

伊藤忠食品㈱㈱岡崎情報開発センター㈱エコス― 41 ―

保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱ドミー

54,29328,992

ヤマトホールディングス㈱

19,71924,944

カネ美食品㈱8,470

23,716㈱トーカン

13,70622,204㈱ヤマナカ

22,083

17,225㈱ショクブン

28,28513,011

ユニー㈱16,24910,301㈱マミーマート

5,062

8,247

㈱いなげや

8,432

8,230

㈱テスク

40,0007,680㈱名古屋銀行

16,746

4,538

㈱創健社

42,394

3,815

三菱食品㈱

1,400

2,732

㈱バロー

2,000

2,510

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

4,000

1,516

500

1,445

㈱みずほフィナンシャル
グループ

7,000

931

㈱丸久

1,000

808

㈱オリンピック

1,000

766

㈱エコス

1,000

508

カゴメ㈱

100

173

伊藤忠食品㈱― 42 ―

保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有してお
ります。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。又、社外取締役及び社外監査役の招聘を容易にできるように、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約の締結を可能とすることを目的としております。

― 43 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

15,000―15,000

―

連結子会社

―

―

―

―

15,000―15,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年９月21日から平成24年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年９月21日から平成24年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は、次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度の連結財務諸表及び第59期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人
第60期連結会計年度の連結財務諸表及び第60期事業年度の財務諸表 三優監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査法人会計士等の名称
三優監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(2) 異動年月日
平成22年12月９日(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
平成21年12月10日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成22年12月９日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。

― 45 ―

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

― 46 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,763,461
3,212,772
1,609,521
410,555
769,917△9,991
7,756,236※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2※3

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年９月20日)※1※2

6,695,261△3,905,731
2,789,530※3

11,023,519△9,202,597
1,820,921※3※2

1,977,729
3,358,657
1,670,577
410,859
719,496△8,955
8,128,363※2

6,745,170△4,119,418
2,625,752
11,315,635△9,540,095
1,775,539※2

その他（純額）2,642,135
8,006
374,474△313,910
60,563

有形固定資産合計

7,321,157

7,140,410

93,76883,829※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 47 ―

440,564－
136,388△17,394559,558

2,642,135
45,716388,100△336,834
51,266※3※2, ※4441,428
348
141,193△17,213565,757

7,974,484

7,789,998

15,730,721

15,918,361

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
未払金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他※2

固定負債合計

2,548,325
2,491,356
119,379
315,107－2,120,508
668,398
8,263,076
2,802,157
1,476,417
191,092
23,375230,924
4,723,967

当連結会計年度(平成24年９月20日)※2※22,825,761
2,224,895
125,797
360,441
19,0002,598,165
391,937
8,545,998
2,655,394
1,418,433
194,099
26,599189,555
4,484,081

12,987,043

13,030,079

865,444635,039
1,344,121△184
2,844,420

865,444635,039
1,479,676△675
2,979,484△16,280△96,035△112,316△11,418△101,488△112,906

純資産合計

11,573
2,743,678

21,7032,888,281

負債純資産合計

15,730,721

15,918,361

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 48 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

20,286,372
14,646,822
5,639,550
5,141,723
497,826

営業外収益受取利息
デリバティブ評価益
為替差益
技術指導料
不動産賃貸収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
持分法による投資損失
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場再編損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※4
※5

特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)※1※2, ※3

21,037,738
15,345,552
5,692,186
5,259,762
432,423

1,307
－
－
5,482
22,76070,693
22,467
122,7111,474
18,886
10,147
13,70923,387－28,096
95,701

62,15575,81525,671
31,282
15,258
10,718220,901

52,686－－
10,782
16,362
1,757
81,589399,636446,535

1,486
20,784－75,408
1,597
99,277※4※5※6, ※7

6,351
22,92525,557－
1,210
56,045

税金等調整前当期純利益

300,359

390,490

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計151,633
27,044
178,677

182,601
2,570
185,171

少数株主損益調整前当期純利益

121,681205,318

少数株主利益2,171
119,509880
204,438

当期純利益― 49 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

121,681205,318

12,068△18,940△6,872

4,676△5,979△1,302※1

包括利益114,808

204,015（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

112,637
2,171

203,847
167― 50 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 51 ―

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

865,444865,444－865,444－865,444

657,881635,039△22,841△22,841－－

635,039

635,039

1,292,703

1,344,121△68,092
119,50951,417△68,882
204,438
135,555

1,344,121

1,479,676△66,831△184△60,523
127,170
66,646

△491
－
△491

△184

△675

2,749,197

2,844,420△68,092
119,509△60,523
104,329
95,223△68,882
204,438△491－
135,0632,844,420

2,979,484△28,348△16,280

12,06812,068

4,862
4,862

△16,280△11,418(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 52 ―

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)△77,094△96,035△18,940△18,940△5,452△5,452△96,035△101,488△105,443△112,316△6,872△6,872△590△590△112,316△112,906

9,402

11,573

2,171
2,171

10,130
10,13011,57321,7032,653,156

2,743,678△68,092
119,509△60,523
104,329△4,701
90,521△68,882
204,438
△491
－
9,540
144,6032,743,678

2,888,281

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
工場再編損失工場再編損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 53 ―

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

300,359784,262－－
10,877△44,026△49,706
8,765△5,435△253
31,28262,15575,40826,268
1,597
5,140
1,486
6,135
156,701
217,541
148,924△149,813△140,363△13,125
1,434,182

390,490792,251
6,557
19,000△1,21645,333△57,984－△5,622△189
10,782
52,686－△9,915－△121,743
6,351
8,054
△145,603△61,055
277,436
46,825
287,862△26,317
1,513,984

5,440△62,115△58,209
2,442
1,321,740

5,646△52,919△176,154－
1,290,557

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入
配当金の支払額
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高― 54 ―

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)△19,560
485△656,506
230△35,557△11,924
6,685△1,6091,296
2,575△713,882－
14,831△604,666
285△10,509△12,199
3,204△1,861
1,431△309△609,793

2,721,000△2,909,004
104,057△60,734

2,500,000△2,913,224
－
△492

－

9,962

△68,092
192,000△192,000△212,773△68,882
192,000△216,920△497,557△26,229
368,855

6,141
189,347

1,266,606
1,635,461※1

1,635,461
1,824,809

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
連結子会社

３社

株式会社匠美株式会社玉井味噌
丸三愛食品商貿（上海）有限公司

すべての子会社を連結しております。なお、当連結会計年度より、丸三愛食品商貿（上海）有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成24年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ取引
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法

ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法― 55 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物

17～38年

機械及び装置10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することにしております。

④

工場再編損失引当金
みそ製品工場の統合を進めるにあたり、設備の移設等に伴う損失見積額を計上しております。

― 56 ―

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息

③

ヘッジ方針
金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

― 57 ―

【会計方針の変更】（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年4月１日以後取得の有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計

平成24年５月17日）（１）概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（２）適用予定日
平成25年９月21日以後に開始する連結会計年度の期末から適用（３）当会計基準の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた25,976
千円は、「債権売却損」15,258千円、「その他」10,718千円として組み替えております。

【追加情報】（会計上の変更及び過去の誤謬の訂正）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号― 58 ―

平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成23年９月20日)
608,586千円

当連結会計年度(平成24年９月20日)
693,308千円

原材料及び貯蔵品

492,892千円

451,041千円

仕掛品

508,043千円

526,226千円

商品及び製品※２

担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年９月20日)
1,334,333千円 (1,279,896千円)

建物
構築物

473,323千円(473,323千円)

当連結会計年度(平成24年９月20日)
1,252,417千円 (1,226,150千円)
412,319千円(412,319千円)

機械及び装置

1,318,165千円 (1,308,502千円)

1,257,181千円 (1,255,864千円)

土地2,562,874千円 (2,467,561千円)

2,562,874千円 (2,467,561千円)

投資有価証券

18,805千円

合計

(

―千円)

18,668千円(―千円)

5,707,502千円 (5,529,284千円)

5,503,460千円 (5,361,895千円)

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(平成23年９月20日)
1,549,916千円 (1,538,696千円)

当連結会計年度(平成24年９月20日)
1,420,315千円 (1,417,710千円)

長期借入金

2,094,407千円 (2,091,802千円)

1,929,364千円 (1,929,364千円)

合計

3,644,323千円 (3,630,498千円)

3,349,679千円 (3,347,074千円)

担保される債務

上記のうち()内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

関連会社に対するものは次の通りであります。

投資有価証券(株式)５

前連結会計年度(平成23年９月20日)
191,231千円

当連結会計年度(平成24年９月20日)
178,235千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(平成23年９月20日)
1,300,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成24年９月20日)
1,300,000千円

―千円

―千円

1,300,000千円

1,300,000千円― 59 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

7,932千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)※３973,623千円

972,339千円

支払運賃

1,930,023千円

2,015,018千円

賞与引当金繰入額

144,794千円

171,233千円

退職給付費用

75,836千円

68,884千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,765千円―千円

貸倒引当金繰入額

13,577千円△1,180千円

一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

79,462千円

機械及び装置

1,486千円

73,586千円

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)
6,351千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
建物及び構築物
機械及び装置

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

0千円

―千円

5,773千円

7,918千円

工具、器具及び備品※６

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)※５

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

給与手当

前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)※４△9,236千円

362千円

135千円

撤去費用

14,649千円

14,871千円

合計

20,784千円

22,925千円

工場再編損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

建物(減損損失)―千円

2,619千円

機械及び装置(減損損失)―千円

3,937千円

工具、器具及び備品(減損損失)
移設・撤去費用（工場再編損失引当金繰入額）
合計

―千円

1千円

―千円

19,000千円―千円

25,557千円― 60 ―

※７

減損損失
当連結会計年度（自平成23年９月21日

至

平成24年９月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

みそ製造設備建物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品

愛知県岡崎市

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
みそ製品工場を統合する決定をした結果、統合により使用予定のないみそ製造設備について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,557千円）として、特別損失の「工場再編損失」に含めて計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
減損損失の内訳は、建物2,619千円、機械及び装置3,937千円、工具器具及び備品1千円であります。

― 61 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成23年９月21日

至

平成24年９月20日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額

4,865

組替調整額

△189

税効果調整前

4,676
―

税効果額

4,676

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,979

当期発生額△1,302

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成22年９月21日

平成23年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

11,480,880――

11,480,880

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）132,210増加

減少
157,209（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少

３

当連結会計年度末

当連結会計年度末
289,000

419

157,000株
209株
289,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年12月９日
定時株主総会

普通株式

68,092

6.00

基準日

効力発生日

平成22年９月20日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年12月８日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,882― 62 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年９月20日 平成23年12月９日

当連結会計年度（自１

平成23年９月21日

平成24年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

11,480,880――

11,480,880

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

419

増加

減少

当連結会計年度末

1,232（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

当連結会計年度末―

1,651

1,232株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年12月８日
定時株主総会

普通株式

68,882

6.00

基準日

効力発生日

平成23年９月20日

平成23年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年12月６日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,875

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成24年９月20日 平成24年12月７日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り

であります。
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

２

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

1,763,461千円

1,977,729千円△128,000千円△152,920千円

現金及び現金同等物

1,635,461千円

1,824,809千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自平成22年９月21日

至

平成23年９月20日）

当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、191,092千円であります。

当連結会計年度（自平成23年９月21日

至

平成24年９月20日）

該当事項は、ありません。

― 63 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置

681,661568,215

113,445

車両運搬具

25,00024,583416

工具、器具及び備品

36,12029,391

6,729

ソフトウエア

6,337

5,374

963

749,118

627,564

121,554

合計(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年９月20日)
取得価額相当額
機械装置
ソフトウエア
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

245,846

163,210

82,635

3,400

3,116

283

249,246

166,327

82,918(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年９月20日)

前連結会計年度(平成23年９月20日)
１年以内

40,14033,494

１年超92,596

59,102

合計

132,737

92,596― 64 ―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
支払リース料

107,182

42,438

減価償却費相当額

94,40137,350

支払利息相当額

6,879

4,173

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年９月20日)

前連結会計年度(平成23年９月20日)
１年以内

780

780

１年超

1,690

910

合計

2,470

1,690

― 65 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計
画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取
引については、投機目的では行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については管理統括部経営企画課が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しており、又、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 66 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。
前連結会計年度(平成23年９月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

1,763,461

1,763,461―(２) 受取手形及び売掛金

3,212,772

3,212,772―

177,782

177,782―(４) 支払手形及び買掛金

2,548,325

2,548,325―(５) 未払金

2,120,508

2,120,508―(６) 1年内返済予定の長期借入金

2,491,356

2,495,908

4,552(７) 長期借入金

2,802,157

2,809,307

7,150(８) デリバティブ取引(＊１)(216,654)(216,654)―(３) 投資有価証券(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

当連結会計年度(平成24年９月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

1,977,729

1,977,729―(２) 受取手形及び売掛金

3,358,657

3,358,657―

191,643

191,643―(４) 支払手形及び買掛金

2,825,761

2,825,761―(５) 未払金

2,598,165

2,598,165―(６) 1年内返済予定の長期借入金

2,224,895

2,227,6562,761(７) 長期借入金

2,655,394

2,660,730

5,336(８) デリバティブ取引(＊１)(94,911)(94,911)―(３) 投資有価証券(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

― 67 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) １年内返済予定の長期借入金、及び(７) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部について
は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(８) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年９月20日

非上場株式

平成24年９月20日

262,781249,785

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年９月20日)
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

1,763,461―――② 受取手形及び売掛金

3,212,772―――

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度(平成24年９月20日)
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

1,977,729―――② 受取手形及び売掛金

3,358,657―――(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

― 68 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成23年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

57,23654,002

3,234

小計

57,23654,002

3,234①株式

120,545

140,060△19,514

小計

120,545

140,060△19,514

177,782

194,062△16,280

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

当連結会計年度(平成24年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

77,62068,8278,792

小計

77,62068,827

8,792①株式

114,023

134,419△20,395

小計

114,023

134,419△20,395

191,643

203,247△11,603

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自平成22年９月21日

至

平成23年９月20日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,597千円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち１年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回収可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。

当連結会計年度(自平成23年９月21日

至

平成24年９月20日)

該当事項はありません。

― 69 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前連結会計年度(平成23年９月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

190,602

190,602△43,355△43,355

買建

639,500

291,855

1,831

1,831

売建

639,500

291,855△175,130△175,130

1,469,602

774,312△216,654△216,654

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度(平成24年９月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

190,602150,871△36,824△36,824

買建

291,855

143,970

324

324

売建

291,855

143,970△58,411△58,411774,312438,811△94,911△94,911

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
前連結会計年度(平成23年９月20日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
298,400
197,600(注)
特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年９月20日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
197,600
96,800(注)
特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 70 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中
小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年９月20日)

当連結会計年度(平成24年９月20日)△1,867,298△1,848,752

449,054511,309△1,418,243△1,337,443(4) 未認識数理計算上の差異(千円)△17,433△35,947(5) 未認識過去勤務債務(千円)△40,740△45,042△1,476,417△1,418,433(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務(千円)(6) 退職給付引当金(千円)(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年９月21日 (自 平成23年９月21日
至 平成23年９月20日) 至 平成24年９月20日)(1) 勤務費用(千円)

100,728

100,871(2) 利息費用(千円)28,30427,971(3) 期待運用収益(千円)△5,959△6,735(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)22,86810,455(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)△4,792△4,792(6) 退職給付費用(千円)141,149

127,770(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

― 71 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

1.5％

1.5％

(2) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

1.5％

1.5％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数
定額10年(翌連結会計年度より開始)(5) 過去勤務債務の額の処理年数
10年― 72 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年９月20日)

当連結会計年度(平成24年９月20日)

未払金

245,865千円

227,303千円

退職給付引当金

588,836千円

497,871千円

資産除去債務

76,356千円

67,954千円

繰延税金資産未払役員退職慰労金

27,214千円

24,378千円

賞与引当金

125,870千円

136,217千円

未払費用

8,801千円

8,814千円

貸倒引当金

10,084千円

4,470千円

157,222千円

154,445千円

繰延税金資産小計

1,240,251千円

1,121,454千円

評価性引当額△777,498千円△670,730千円

462,752千円

450,723千円

持分法適用会社留保金△19,298千円△17,888千円

土地評価差額金△11,200千円△11,200千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２

資産除去債務

△45,074千円△37,026千円

繰延税金負債合計△75,573千円△66,114千円

繰延税金資産の純額

387,179千円

384,608千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年９月20日)
39.9％

当連結会計年度(平成24年９月20日)
39.9％

(調整)
交際費等永久に損金不算入項目

4.1

住民税均等割

4.8

3.7

評価性引当額

10.5△5.0

持分法投資損益等

3.4

0.7

△2.1

△1.5

―

5.1

△0.5

0.4

59.5

47.4

法人税額の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

３

3.5

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23
年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年９月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の39.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年９月21日から平成27年９月20日までのものは37.7％、平成27年９月21日以降のものについては34.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、19,768千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,768千円増加しております。

― 73 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)
時の経過による調整額
期末残高

(注)

前連結会計年度
平成23年９月20日

当連結会計年度
平成24年９月20日

188,138千円

191,092千円

2,954千円

3,007千円

191,092千円

194,099千円

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平

成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平

成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

― 74 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。

― 75 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年９月21日

至

平成23年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業売上高
外部顧客への売上高

5,763,859

13,508,200

1,014,312

20,286,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

5,763,859

13,508,200

1,014,312

20,286,372

セグメント利益

706,363

2,978,065

260,719

3,945,148

セグメント資産2,174,369

4,135,766

165,954

6,476,089

減価償却費

229,046467,574―

696,620

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,712600,221―671,933

その他の項目

当連結会計年度(自平成23年９月21日

至

平成24年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業売上高
外部顧客への売上高

5,454,832

14,692,381

890,523

21,037,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

5,454,832

14,692,381

890,523

21,037,738

セグメント利益

665,096

3,033,896

198,138

3,897,131

セグメント資産

2,129,248

4,093,324

147,228

6,369,801

減価償却費

206,132

502,374―

708,507

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

157,847

445,158―

603,006

その他の項目― 76 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,945,148

3,897,131

全社費用（注）△3,447,322△3,464,707

497,826

432,423

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,476,089

6,369,801

全社資産（注）9,254,631

9,548,560

連結財務諸表の資産合計

15,730,721

15,918,361（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

報告セグメント計
その他の項目調整額(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

696,620

708,50787,641

83,743784,262792,251

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

671,933

603,006

57,10822,938729,042625,944（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。

― 77 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年９月21日

至

平成23年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産が存在しないため該当事項はありません。

― 78 ―

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

伊藤忠商事株式会社

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
4,802,397

平成23年９月21日

至

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業

平成24年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

伊藤忠商事株式会社

関連するセグメント名
5,553,629

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年９月21日

至

平成23年９月20日)

至

平成24年９月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年９月21日(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
みそ事業
減損損失

6,557

豆乳飲料事業

その他食品事業

―

―

6,557

―

（注）減損損失は、連結損益計算書の特別損失の「工場再編損失」に含めております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

合計

計
6,557

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 80 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

１株当たり純資産額

237円98銭249円72銭

１株当たり当期純利益金額

10円59銭17円81銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（平成23年９月20日)

当連結会計年度（平成24年９月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

2,743,678千円

2,888,281千円

普通株式に係る純資産額

2,732,104千円

2,866,578千円

11,573千円

21,703千円

11,480,880株

11,480,880株

419株

1,651株

11,480,461株

11,479,229株

差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当期純利益

当連結会計年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

119,509千円

204,438千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

119,509千円

204,438千円

普通株式の期中平均株式数

11,281,703株

11,479,723株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 81 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,491,356

2,224,895

1.0092―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

2,802,157

2,655,394

0.9063―――52,70057,5002.98195,346,213

4,937,789―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

―
―
―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

２

平成25年９月～平成29年６月

1,434,120

791,414358,156

71,704

平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
当期首残高
(千円)

区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除
去義務
合計

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

167,992

3,007―

170,999

23,100――23,100191,092

3,007―

194,099(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

5,491,221

10,303,700

15,500,783

21,037,738(千円)

189,047

299,548

332,839

390,490(千円)

90,862

148,954

168,837

204,438

(円)

7.91

12.97

14.71

17.81

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

7.91

5.06

― 82 ―

第３四半期
1.73

第４四半期
3.10

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年９月20日)

1,748,906
150,636
2,933,212※3
5,850
586,398467,261
462,609
84,39927,785※3
76,660401,284※3
651,213※3
8,183△35,000
7,569,402

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額※1※2

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額

4,766,368△2,671,976
2,094,392
1,561,908△1,030,342
531,566
10,627,537△8,864,205
1,763,332

1,882,816
143,053
3,100,322※3
5,507
657,494
484,890415,015
87,57130,969※3
63,281
402,323※3
603,962※3
11,545△7,2007,881,554

※1
※2

※1

※1
※2

25,426△22,9832,443

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

361,271△304,473
56,797

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他

2,752,288
8,006
7,208,826
31,88344,647
8,637
3,545
88,713

無形固定資産合計― 83 ―

4,809,593△2,803,246
2,006,346
1,566,119△1,101,817
464,302
10,923,980△9,191,476
1,732,503
25,976△24,685
1,291

※2

※1

371,370△325,458
45,9122,752,288
45,716
7,048,361
31,88338,947
8,637－
79,468（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額※1242,191
67,867
2,269
－
7,445
17,7597,508－
105,545△25,707
79,838※1

255,848
67,8672,269
61,0964,040
17,477
2,392
3,516
105,490△26,293
79,196※3

136,366△17,294543,953※3

129,331△17,113605,922

投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
工場再編損失引当金
設備関係支払手形
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他※1

固定負債合計

7,841,493

7,733,752

15,410,895

15,615,307

351,917
2,044,145
2,480,136
2,058,014
153,350
85,30942,370302,481－
346,935
108,158
7,972,819

300,101
2,381,057
2,222,290
2,540,616
152,868
99,04242,650347,016
19,000142,774
39,2628,286,680

2,799,552
1,473,892
54,400181,961
171,316
4,681,122
12,653,941

負債合計― 84 ―

当事業年度(平成24年９月20日)※1※12,655,394
1,416,340
62,010184,804
122,338
4,440,887
12,727,567（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年９月20日)

865,444865,444612,520
22,519635,039

612,520
22,519635,039

111,300

111,300

489,000
671,285
1,271,586

489,000
797,380
1,397,680△184
2,771,885△675
2,897,488△14,931△14,931△9,748△9,748

純資産合計

2,756,954

2,887,739

負債純資産合計

15,410,895

15,615,307― 85 ―

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

19,667,117
80,324
19,747,441

20,407,099
139,017
20,546,116

609,101
14,466,363
15,075,464

581,240
15,223,789
15,805,029※2

72,917581,240
14,421,306※1

製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高※257,360647,348
15,100,321

※1

5,634
65,78671,421

5,157
124,956
130,114※2

商品売上原価2,386
5,157
63,877

売上原価合計14,485,183

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※2393
10,146
119,574

15,219,895

5,262,258

売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
技術指導料
不動産賃貸収入デリバティブ評価益
為替差益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他※5

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計― 86 ―

4,862,576
399,681

5,326,220※3, ※44,980,990
345,230

4,282
4,020
7,530
5,482
22,280－－70,693－
17,771132,061

3,583
4,027
7,956
13,70922,907
18,886
9,947－
27,00022,640130,657

62,067
15,25875,81525,671
10,898
189,71152,625
16,362－－
1,927
70,916（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場再編損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※6

当事業年度
(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

342,031404,972

53,00053,000－－※6

特別損失合計

1,486
15,215－67,0991,597
85,399

税引前当期純利益

309,631

349,019

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計117,452
34,215
151,667

149,965
4,077
154,042

当期純利益

157,964

194,977※7― 87 ―※7※8, ※96,351
22,83225,557－
1,210
55,952

【製造原価明細書】

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

※１

前事業年度
(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)
構成比
金額(千円)(％)

8,217,019

57.0

8,573,796

56.3

1,373,679

9.5

1,375,729

9.0

外注加工費

1,688,714

1,992,977

減価償却費

664,767

678,437

賃借料

147,914

90,223

電力費

262,743

301,027

修繕費

349,616

377,442

その他

1,706,122

1,851,784

計4,819,879

33.5

5,291,893

34.7

14,410,578

100.0

15,241,418

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１

523,045467,261

14,933,624

15,708,679

467,261484,890

14,466,363

15,223,789

労務費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用は、それぞれ次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度

賞与引当金繰入額

127,760千円

137,334千円

退職給付費用

64,381千円

56,801千円

２

原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別(製品別)単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

― 88 ―

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

865,444865,444－865,444－865,444612,520

612,520－
612,520－
612,520

45,361

22,519△22,841△22,841－－

22,51922,519657,881635,039△22,841△22,841

－
－

当期末残高

635,039

635,039

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

111,300

111,300－
111,300－
111,300

489,000

489,000－
489,000－
489,000

581,413671,285△68,092
157,964
89,872△68,882
194,977
126,094

671,285

797,380

1,181,713

1,271,586△68,092
157,964
89,872△68,882
194,977
126,094

1,271,586

1,397,680

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 89 ―

（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 90 ―

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)△66,831△184△60,523
127,170
66,646

△491
－
△491

△184

△675

2,638,207

2,771,885△68,092
157,964△60,523
104,329
133,677△68,882
194,977△491－
125,6022,771,885

2,897,488△25,634△14,931

10,702
10,702

5,182
5,182

△14,931△9,748△25,634△14,931

10,702
10,702

5,182
5,182

△14,931△9,7482,612,573

2,756,954△68,092
157,964△60,523
104,329
10,702△68,882
194,977
△491
－
5,182

144,380

130,785

2,756,954

2,887,739

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

17～38年

機械及び装置10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 91 ―

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(4) 工場再編損失引当金
みそ製品工場の統合を進めるにあたり、設備の移設等に伴う損失見積額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

― 92 ―

【会計方針の変更】（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、当社は、法人税法の改正に伴い、平成24年4月１日以後取得の有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた26,157千円は、「債権売却損」15,258千円、「その他」10,898千円として組み替えております。

【追加情報】（会計上の変更及び過去の誤謬の訂正）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

― 93 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
前事業年度(平成23年９月20日)
1,308,996千円 (1,279,896千円)

建物
構築物

473,323千円

当事業年度(平成24年９月20日)
1,253,531千円 (1,226,150千円)(473,323千円)

412,319千円(412,319千円)

機械及び装置

1,308,502千円 (1,308,502千円)

1,255,864千円 (1,255,864千円)

土地2,673,925千円 (2,467,561千円)

2,673,925千円 (2,467,561千円)

投資有価証券

18,805千円

合計

(―千円)

18,668千円(―千円)

5,783,553千円 (5,529,284千円)

5,614,307千円 (5,361,895千円)

1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(平成23年９月20日)
1,538,696千円 (1,538,696千円)

当事業年度(平成24年９月20日)
1,417,710千円 (1,417,710千円)

長期借入金

2,091,802千円 (2,091,802千円)

1,929,364千円 (1,929,364千円)

合計

3,630,498千円 (3,630,498千円)

3,347,074千円 (3,347,074千円)

担保される債務

上記のうち()内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

※２

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３

関係会社に対する主な資産及び負債
前事業年度（平成23年９月20日）
区分掲記されたもの以外の資産の合計額が、資産の総額の100分の１を超えており、その金額は192,464千円であります。
当事業年度（平成24年９月20日）
区分掲記されたもの以外の資産の合計額が、資産の総額の100分の１を超えており、その金額は185,783千円であります。

４

偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年９月20日)
株式会社匠美５

当事業年度(平成24年９月20日)
7,825千円

株式会社玉井味噌

6,000千円

合計

13,825千円

株式会社匠美2,605千円

合計

2,605千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(平成23年９月20日)
1,300,000千円

当事業年度(平成24年９月20日)
1,300,000千円

―千円

―千円

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高差引額― 94 ―

(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
7,968千円※２△9,206千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
(内

※３

当事業年度
(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

商品)

(内

商品)

販売促進費

44,500千円(88千円)

33,726千円(349千円)

開発費

12,694千円(―千円)

10,948千円

(―千円)

品質保証費

3,782千円

(―千円)

714千円

(4千円)

その他(販売費及び一般管理費)

14,326千円 (2,297千円)

12,364千円(39千円)

合計

75,303千円 (2,386千円)

57,753千円(393千円)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

支払運賃

1,760,296千円

1,848,398千円

販売促進費

262,593千円

256,343千円

広告宣伝費

189,860千円

169,417千円

貸倒引当金繰入額

13,722千円△944千円

給料手当

944,854千円

939,049千円

福利厚生費

198,995千円

207,104千円

賞与

127,289千円

134,079千円

賞与引当金繰入額

139,460千円

166,582千円

退職給付費用

75,041千円

68,177千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,375千円―千円

賃借料

250,026千円

272,662千円

減価償却費

87,057千円

81,235千円

販売費

67％

66％

一般管理費

33％

34％

おおよその割合※４

一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
79,462千円― 95 ―

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)
73,586千円

※５

前事業年度（自平成22年９月21日

至

平成23年９月20日）

関係会社との取引に係るものの合計が営業外収益の100分の10を超えており、その金額は13,260千円
であります。
当事業年度（自平成23年９月21日

至

平成24年９月20日）

該当事項はありません。

※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
機械及び装置※７

1,486千円

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

機械及び装置503千円

7,918千円

工具、器具及び備品

362千円

134千円

撤去費用

14,349千円

14,778千円

合計

15,215千円

22,832千円

工場再編損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)※９6,351千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

※８

当事業年度
(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

建物(減損損失)―千円

2,619千円

機械及び装置(減損損失)―千円

3,937千円

工具、器具及び備品(減損損失)
移設・撤去費用（工場再編損失引当金繰入額）
合計

―千円

1千円

―千円

19,000千円―千円

25,557千円

減損損失
当事業年度（自平成23年９月21日

至

平成24年９月20日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

みそ製造設備建物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品

愛知県岡崎市

当社は、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
みそ製品工場を統合する決定をした結果、統合により使用予定のないみそ製造設備について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,557千円）として、特別損失の「工場再編損失」に含めて計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
減損損失の内訳は、建物2,619千円、機械及び装置3,937千円、工具器具及び備品1千円であります。

― 96 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成22年９月21日

至

平成23年９月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

132,210減少
157,209

当事業年度末289,000419（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

157,000株

単元未満株式の買取りによる増加

209株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少

当事業年度（自１

平成23年９月21日

至289,000株

平成24年９月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

当事業年度期首
419

増加

減少
1,232

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,232株― 97 ―

当事業年度末―1,651

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置681,661568,215

113,445

車両運搬具

25,00024,583416

工具、器具及び備品

36,12029,391

6,729

ソフトウエア

6,337

5,374

963

749,118

627,564

121,554

合計(単位：千円)
当事業年度(平成24年９月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置245,846

163,210

82,635

ソフトウエア

3,400

3,116

283

249,246

166,327

82,918

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年９月20日)

前事業年度(平成23年９月20日)
１年以内

40,14033,494

１年超92,596

59,102

合計

132,737

92,596― 98 ―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

前事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
支払リース料

107,182

42,438

減価償却費相当額

94,40137,350

支払利息相当額

6,879

4,173

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年９月20日)

前事業年度(平成23年９月20日)
１年以内

780

780

１年超

1,690

910

合計

2,470

1,690

― 99 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式46,800千円、関連会社株式21,067

千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成24年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式46,800千円、関連会社株式21,067

千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年９月20日)

当事業年度(平成24年９月20日)

未払金

245,865千円

227,303千円

退職給付引当金

587,788千円

497,105千円

資産除去債務

72,566千円

64,552千円

未払役員退職慰労金

25,052千円

22,472千円

賞与引当金

120,629千円

130,929千円

未払費用

8,251千円

8,283千円

貸倒引当金

20,540千円

4,341千円

その他

87,244千円

89,594千円

繰延税金資産小計

1,167,939千円

1,044,581千円

評価性引当額△715,136千円△603,699千円

452,802千円

440,882千円

資産除去債務

△44,009千円△36,167千円

繰延税金負債合計△44,009千円△36,167千円

繰延税金資産の純額

408,793千円

404,715千円

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債― 100 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年９月20日)
39.9％

当事業年度
(平成24年９月20日)
39.9％

(調整)
交際費等永久に損金不算入項目

3.2

4.4

住民税均等割

4.6

4.0

評価性引当額

3.2

△8.5

△2.0

△1.7

―

5.7

0.1

0.3

49.0

44.1

法人税額の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23
年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年９月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の39.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年９月21日から平成27年９月20日までのものは37.7％、
平成27年９月21日以降のものについては34.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、19,997千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,997千円増加しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)
時の経過による調整額
期末残高

(注)

前事業年度
平成23年９月20日

当事業年度
平成24年９月20日

179,167千円

181,961千円

2,793千円

2,843千円

181,961千円

184,804千円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20

年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20

年３月31日)を適用したことによる残高であります。

― 101 ―

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

１株当たり純資産額

240円14銭

251円56銭

１株当たり当期純利益金額

14円00銭16円98銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１株当たり純資産額
項目

前事業年度（平成23年９月20日)

当事業年度（平成24年９月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

2,756,954千円

2,887,739千円

普通株式に係る純資産額

2,756,954千円

2,887,739千円――

11,480,880株

11,480,880株

419株

1,651株

11,480,461株

11,479,229株

差額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
項目
当期純利益

前事業年度
(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

当事業年度(自 平成23年９月21日
至 平成24年９月20日)

157,964千円

194,977千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

157,964千円

194,977千円

普通株式の期中平均株式数

11,281,703株

11,479,723株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 102 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)株式会社ドミー

54,29328,992

ひかり味噌株式会社

5,000

25,000

ヤマトホールディングス株式会社

19,71924,944

カネ美食品株式会社

8,470

23,716

株式会社トーカン

13,70622,204400

20,00022,083

17,225200

16,000株式会社ショクブン

28,28513,011

ユニー株式会社

16,24910,301

その他 20 銘柄

152,884

54,451

321,291

255,848

321,291

255,848

ミクスネットワーク株式会社
株式会社ヤマナカ
ハルナビバレッジ株式会社

小計計― 103 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

有形固定資産建物

4,766,368

43,225―

4,809,593

2,803,246

構築物

1,561,908

4,211

―

1,566,119

1,101,817

機械及び装置

10,627,537

502,554

206,111 10,923,980

9,191,476

車両運搬具

25,426550―

25,976

24,685

工具、器具及び備品

361,271

17,656

7,556

371,370

325,458

2,752,288――

2,752,288

―

8,006

648,394

610,683

45,716―

20,102,806

1,216,591

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

824,351 20,495,045 13,446,684

131,270（2,619）71,475
518,826（3,937）
1,702
28,408（1）――
751,682（6,557）2,006,346
464,302
1,732,503
1,291
45,9122,752,288
45,716
7,048,361

無形固定資産借地権

31,883――31,883――31,883

ソフトウエア

111,189

6,476―

117,666

78,718

12,17638,947

電話加入権

8,637

―

―

8,637

―

―

8,637

その他

3,545

3,255

6,800

―

―

―

―

155,256

9,731

6,800

158,187

78,718

12,176

79,468

―

3,516

―

3,516

―

―

3,516

105,545230

286

105,490

26,293870

79,196

投資その他の資産計
105,5453,746
286
109,006
26,293(注) １ 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。
(増加) 機械及び装置
みそ工場 水管6tボイラー代替工事
みそ工場 みそ製品統合に伴う設備工事
飲料工場 ヘリキャップ設備導入工事
飲料工場 大豆搬送ライン改修
飲料工場 第二バルクタンク改修工事
飲料工場 ＢＩＢ設備導入
関東工場 ヘリキャップ設備導入工事
外製工場 ヘリキャップ設備導入工事(減少) 機械及び装置
みそ工場 パッケージボイラー
みそ工場 多管式ボイラー
みそ工場 加熱殺菌装置
飲料工場 リキャップ関係設備
飲料工場 リキャップ関係設備
飲料工場 リキャップ関係設備

870

82,712

無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用投資不動産

２

18,109千円
29,657千円
137,966千円
41,003千円
28,061千円
18,486千円
72,686千円
38,535千円
24,592千円
11,086千円
14,108千円
40,892千円
53,283千円
30,838千円

当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

当期償却額のうち（）内は内書きとして減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

52,2947,200

36

35,14424,313

賞与引当金

302,481

347,016

302,481―

347,016―

19,000――19,000

工場再編損失引当金(注)

当期減少額その他欄の減少理由
貸倒引当金 一般債権の貸倒実績率による洗替額(8,100千円)、子会社に対する個別引当金減少に伴う戻入額(27,000千円)、個別引当金の回収額(44千円)であります。

― 104 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,744

預金
当座預金

6,940

普通預金

1,713,208

定期預金

31,410

定期積金

128,000

別段預金

514

ロ

計

1,880,072

合計

1,882,816

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

マルサンヘルスサービス株式会社

36,547

株式会社白寿生科学研究所

27,450

株式会社山愛フーズ

18,969

株式会社田中徳兵衛商店

16,158

ニュートリー株式会社

7,802

その他

36,124
合計

143,053(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年10月度満期

93,655〃11月 〃47,727

〃

12月 〃

1,670
合計

143,053― 105 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠商事株式会社

573,628

国分株式会社

182,858

四国化工機株式会社

163,611

日本生活協同組合連合会

139,310

三菱食品株式会社

135,593

その他

1,905,320
合計

3,100,322(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,933,212

26,852,072

26,684,962

3,100,322(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

89.6

41.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品及び製品区分

金額(千円)

商品

10,146

みそ製品

108,753

即席みそ製品26,542

調理みそ製品75,085

豆乳製品

314,600

飲料製品

45,560

水製品

114

その他製品

76,690合計

ホ657,494

仕掛品
区分

金額(千円)

みそ仕掛品

484,890
合計

484,890― 106 ―

ヘ

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料

160,045

副原料

8,542

加工原料

14,137

包装材料

136,684

機械部品

62,380

販売促進物

21,789重油5,617

その他貯蔵品

5,817
合計

ｂ

415,015

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士特殊紙業株式会社

50,379東海罐詰株式会社

40,452

神谷醸造食品株式会社

28,179

株式会社三愛ダンボール

27,678

エステック株式会社

18,619

その他

134,791
合計

300,101(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年10月度満期〃

141,146

11月 〃

158,954
合計

300,101― 107 ―

ロ

買掛金
相手先

金額(千円)

日本テトラパック株式会社

601,370

熊本県果実農業協同組合連合会

417,886

互明商事株式会社

170,035

東海罐詰株式会社

106,725

株式会社匠美79,379その他

1,005,658
合計

ハ2,381,057

１年内返済予定の長期借入金
相手先借入額(千円)株式会社みずほ銀行

469,984

株式会社三菱東京UFJ銀行

449,600

岡崎信用金庫254,926

株式会社三井住友銀行

178,340

株式会社滋賀銀行

166,400

その他

703,040
合計

ニ2,222,290

未払金
区分

金額(千円)

売上値引

1,112,955

売上リベート124,328

設備関係

327,844経費

954,653

その他

20,834
合計

2,540,616― 108 ―

ホ

長期借入金
相手先

借入額(千円)株式会社みずほ銀行

880,046

株式会社三菱東京UFJ銀行

597,200

岡崎信用金庫294,518

株式会社三井住友銀行

238,670

株式会社十六銀行

155,360

その他

489,600
合計

ヘ

2,655,394

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,846,659

未認識過去勤務債務

35,947

未認識数理計算上の差異

45,042

年金資産△511,309
合計

1,416,340(3) 【その他】
特記事項はありません。

― 109 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

９月21日から９月20日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月20日

剰余金の配当の基準日

３月20日、９月20日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおり
であります。 http://www.marusanai.co.jp/
9月20日及び3月20日現在の1,000株以上5,000株未満保有の株主様に3,500円相当、株主に対する特典
5,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを進呈（年２回）。
(注) 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
公告掲載方法1

会社法第189条第2項各号に掲げる権利2

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 110 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、(1)
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書(2)
及びその添付書類
四半期報告書、四半(3)
期報告書の確認書

事業年度（第60期）

自至

平成22年９月21日
平成23年９月20日

平成23年12月８日
東海財務局長に提出

事業年度（第60期）
第61期
第１四半期
第61期
第２四半期
第61期
第３四半期

自
至
自
至
自
至
自
至

平成22年９月21日
平成23年９月20日
平成23年９月21日
平成23年12月20日
平成23年12月21日
平成24年３月20日
平成24年３月21日
平成24年６月20日

平成23年12月８日
東海財務局長に提出
平成24年１月31日
東海財務局長に提出
平成24年５月１日
東海財務局長に提出
平成24年７月30日
東海財務局長に提出
平成23年12月９日
東海財務局長に提出

事業年度（第60期）

自至

平成22年９月21日
平成23年９月20日

平成24年１月25日
東海財務局長に提出(4)臨時報告書

有価証券報告書の訂
正 報 告 書、有 価 証 券(5)
報告書の訂正報告書の確認書― 111 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年12月６日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

田

純

寛

尚

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成23年９月21日から平成24年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成24年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株
式会社の平成24年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成24年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成24年12月６日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

田

純

寛

尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成23年９月21日から平成24年９月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成24年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年12月６日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

青木

春 雄

代表取締役社長

伊藤

明

CO.,LTD.

徳【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

株式会社名古屋証券取引所【縦覧に供する場所】（愛知県名古屋市中区栄３丁目8番20号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長青木春雄及び代表取締役社長伊藤明徳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年9月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年12月６日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 青 木 春 雄
代表取締役社長 伊 藤 明 徳【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長青木春雄及び当社代表取締役社長伊藤明徳は、当社の第61期(自平成23年９月21日
至平成24年９月20日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。