国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱
５ 畜 産 第 2344 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
農林水産事務次官依命通知（趣旨）
第１ 飼料生産基盤に立脚した持続的な畜産経営の実現に向けて、国産飼料の生産・利用拡大を図るための取組を推進する。
（通則）
第２ 国産飼料増産対策事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30
年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日農林水産省告示第 899号）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成 12 年６月
23 日農林水産省告示第 900 号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 18 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成 18 年６月 20 日農林水産省告示第 881 号）の定めによるほか、
この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第３ 補助金は、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組を支援することを目的とする。
（事業の内容）第４ 本事業において実施する事業の内容及び事業実施主体については、別表１のとおりとする。
また、本事業に係る具体的な手続等の詳細は、農林水産省畜産局長（以下「畜産局長」という。）が別に定めるものとする。
（交付の対象及び補助率）
第５ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、第４の事業実施主体（以下「補助事業者」という。）が行う次の各号に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施す
るために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１）飼料生産組織の人材確保・育成支援（２）国産濃厚飼料生産の推進
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表２に定めるところによる。
（流用の禁止）- 1 -第６ 別表２の区分の欄に掲げる１及び２の事業に係る経費の相互間における経費の流用をしてはならない。
（申請手続）
第７ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書を別表２の経費の欄に掲げる事業ごとに、それぞれに対応した交付決定者の欄の大臣又は地方農政局長等（補助事業者の主たる事務所が北海道に所在する場合にあっては北海道
農政事務所長、補助事業者の主たる事務所が沖縄県に所在する場合にあっては内閣府
沖縄総合事務局長、補助事業者の主たる事務所がその他の都府県に所在する場合にあっては所在地を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）（以下「大臣等」という。）に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第８ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、交付決定者が大臣の場合にあっては畜産局長が、交付決定者が地方農政局長等の場合にあっては当該地方農政局長等がそれぞれ別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第９ 大臣等は、第７第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 第７第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第 10 補助事業者は、第７第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、
第９第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を大臣等に提出しなければならない。
（契約等）
第 11 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、遅滞なく大臣等に届け出なければならない。
２ 補助事業者（農業法人又は農業者のみが補助事業者となる場合を除く。）は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適
当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
- 2 -なお、随意契約を行う場合は、複数の業者より見積りを提出させることとする。
３ 補助事業者（農業法人又は農業者のみが補助事業者となる場合に限る。）は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他契約をする場合は、複数の者から見積りを徴収する等により経費の節減に努めなければならない。
４ 補助事業者は、前２項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第 12 補助事業者は、第９第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、大臣等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 13 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を大臣等に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第14 に規定する軽微な変更を除き、補助金額の増額を伴う変更を含む。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 14 に規定する軽微な変更を除く。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項の規定に準じて大臣等の承認を受けることができる。
３ 大臣等は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（軽微な変更）第 14 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表２の重要な変更の欄に掲げる変更以外のものとする。
（事業遅延の届出）
第 15 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる
場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を大臣等に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって同項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）
第 16 補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現在において別記様式
第５号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月 31 日までに大臣等に提出しなければならない。ただし、別記様式第６号により概算払請求書を提出した場合
は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項の規定による報告のほか、大臣等は、補助事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求- 3 -めることができる。
（概算払）
第 17 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、
別記様式第６号による概算払請求書を大臣等及び官署支出官（農林水産省にあっては大臣官房予算課経理調査官、北海道農政事務所及び北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。）に提出しなければならない。
なお、概算払の請求は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書の規定に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行う
ものとする。
２ 補助事業者は、概算払により間接補助事業に係る補助金の交付を受けた場合においては、遅滞なく当該概算払を受けた補助金の額を間接補助事業者に交付しなければならない。
（実績報告）
第 18 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者が補助事業を完了したとき（第 13 第１項の規定による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を大臣等に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、
翌年度の４月 30 日までに別記様式第８号により作成した年度終了実績報告書を大臣等に提出しなければならない。
３ 第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場
合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかにその金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号による消費税仕入控除税額報告書により大臣等に報告するとともに、大臣等による返還命
令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合
であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日ま
でに、同様式により大臣等に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 19 大臣等は、第 18 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣等は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に- 4 -納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利
10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第 20 補助事業者は、第 19 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、大臣等に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 18 第 1 項の規定に準じて提出するものとする。
２ 大臣等は、前項の規定に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 19 第１項の規定に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 19 第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）
第 21 大臣等は、第 13 第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第９第１項の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣等の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合（５）間接補助事業者が、間接補助金を本事業以外の用途に使用した場合（６）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合
２ 大臣等は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣等は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 19 第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 22 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 23 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器- 5 -具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が第７第１項の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は、第９第１項の規定による交付決定通知をもって、次の条件により大臣等の承認を受けたものとみなす。
（１）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること。
（２）本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
５ 第４項の規定による承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）
第 24 補助事業者は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、
その品目、数量及び取得価格を大臣等に報告しその指示を受けなければならない。
（補助金の経理）第 25 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して同項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算
して５年間整備保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第 10 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物及び台帳のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第 26 補助事業者は、第７第１項の規定による交付の申請、第 10 の規定による申請の取下げ、第 13 第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第 15 第１項の規定による事業遅延の届出、第 16 の規定による状況報告、第 17 第１項の規定による概算
払請求、第 18 第１項の規定による実績報告、第 18 第２項の規定による年度終了実績
報告、第 18 第４項の規定による消費税仕入控除税額の確定に伴う報告及び第 23 第３項の規定による財産処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、
当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「eMAFF」とい- 6 -う。）を使用する方法により行うことができる。ただし、eMAFF を使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の全部又は一部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、eMAFF により提供する様式によるものとする。
３ 大臣等は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示及び命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、eMAFF を使用する方法によることができる。
４ 補助事業者が第１項の規定により eMAFF を使用する方法により交付申請等を行う
場合は、eMAFF のサービス提供者が別に定めるシステムの利用に係る規約に従わなければならない。
（間接補助金交付の際に付すべき条件）
第 27 補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第６、第 11、第 13 から第 16 まで、第 18、第 20 第１項、第 22、第 24 及び第 25 の規定に準ずる条
件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
（２）間接補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格が 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがな
い財産については期間の定めなく。）においては、補助事業者の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。ただし、間接補助事業を行うに当たって、補助対象物
件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により補助事業者による間接補助金の交付の決定をもって補助事業者の承認を受けたものとすること。
ア 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること。
イ 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
（３）前号の規定による補助事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
（事業実施の手続）
第 28 補助事業者は、第７第１項に規定する交付申請書を提出する際、畜産局長が別に定める事業実施計画を添付するものとする。
２ 補助事業者は、別表２の重要な変更欄に該当する変更により、第 13 第１項に規定する変更等承認申請書を提出する際、変更する事業実施計画（変更部分を二段書とし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。）を添付するものとする。
３ 補助事業者は、第 18 第１項に規定する実績報告書を提出する際、補助金交付申請書又は変更等承認申請書に添付した事業実施計画に実績（変更部分を二段書と- 7 -し、変更前を括弧書きで上段に記載すること。）を反映したものを添付するものとする。
（事業達成状況の報告）
第 29 補助事業者は、畜産局長が別に定めるところにより、事業達成状況を畜産局長又は地方農政局長等に報告するものとする。
（事業の評価等）
第 30 補助事業者は、畜産局長が別に定めるところにより、事業実施計画により定めた
目標年度における成果目標の達成状況について自ら評価を行い、畜産局長又は地方農政局長等に報告するものとする。
（助成措置）
第 31 国は、毎年度、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費について、本要綱及び畜産局長が別に定めるところにより補助金を交付するものとする。
（事業の推進指導等）
第 32 大臣等は、本事業の適正かつ円滑な推進を図るため、都道府県、市町村、関係団体等の協力を得つつ、事業の趣旨、内容等の周知及び事業実施主体に対する助言・指導その他必要な支援に努めるものとする。
（他の施策との関連）
第 33 本事業の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
（１）家畜共済の積極的活用
継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、本事業の受益者となる畜産農家等は、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく家畜共済への積極的な加入に努めるものとする。
（２）環境負荷低減に向けた取組強化
ア 本事業の受益者となる畜産農家等は「畜産における環境負荷低減のクロスコ
ンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月 19 日付け５畜産第 2258号農林水産省畜産局企画課長通知）等に基づき、環境負荷軽減に向けた取組強化のため、交付申請書中のチェックシート（別記様式第 11 号）に記載された全ての項目について、事業実施年度における対応を基にチェックをして、当該チェックシートを補助事業者に提出すること。
イ 補助事業者は、全ての受益者からチェックシートを収集し、該当する全ての項目にチェックがされていることを確認すること。
（３）労働安全の確保
補助事業者は、作業従事者及び本作業の受益者となる農業者等に対し、労働安全に関する講習会等に参加させるよう努めるものとする。
（４）農業共済及び保険の活用
本事業により施設等を整備する場合にあっては、天災等による被災した際に円滑な施設等の補修及び再取得が可能となるよう国の共済制度や民間事業者の損害補償保険（天災等に対する補償）、動産総合保険（盗難補償）等の保険に加入するよう努めるものとする。
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（５）地域計画等への参画
本事業の受益者となる畜産農家、耕種農家等は、地域計画（農業経営基盤強化促
進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）のうち目標地図（同条第３項の地図をいう。）に位置付けられた飼料生産にかかる担い手又は人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月 26 日
付け元経営第 494 号農林水産省経営局長通知）の２の（１）の実質化された人・農地プラン、同通知３により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知４により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種の取決め等の中心経営体となるよう努めるものとする。
（６）重複助成の禁止
補助事業者は同一年度に本事業の助成対象経費について、国又は独立行政法人が助成する他の事業による助成を受けることができないものとする。
（７）配合飼料価格安定制度への継続加入
本事業（第４において畜産局長が別に定める本事業に係る細目及び具体的な手続等に規定する取組内容に限る。）において配合飼料を購入している者又は団体（以下「畜産経営者」という。）が受益者となる取組の場合には、当該畜産経営者は、
配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和 50 年２月 13 日付け 50 畜Ｂ第303 号農林事務次官依命通知）に定める配合飼料価格安定基金の業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎
年度行われる数量契約（以下「契約」という。）の締結を継続するものとする。
ただし、事業実施年度の前年度に契約を締結していない畜産経営者、自給飼料への転換等により配合飼料の使用を中止する等の合理的な理由がある畜産経営者及び不特定の者が受益する取組を行う畜産経営者については、この限りではない。
(その他)
第 34 この事業の実施につき必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、畜産局長が別に定めるものとする。

附 則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ 畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３畜
産第 1560 号農林水産事務次官依命通知）に基づき令和５年度までに実施した事業については、なお従前の例による。

- 9 -別表１（第４関係）
事 業 内 容１

事業実施主体

飼料生産組織の人材確保 １
・育成支援

事業内容欄の１の事業実施主体は次の（１）を満たす団体であって、（２）から（８）までのいずれかに該当する者とする。

（１）人材確保・育成支援（２）免許取得・資格取得支 （１）次に掲げる全ての要件を満たす団体
援①（３）飼料生産組織における本事業を的確に実施することができる能力を有し、農業人材に関する専門的な知識を有すること。

人材確保・育成のため②

本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理の推進活動等に係る取能力を有する者であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報組

告書、収支決算書等 （これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
③

主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
（２）農業協同組合又は農業協同組合連合会（３）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）（４）民間企業（５）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（６）事業協同組合又は事業協同組合連合会（７）学校法人（８）特定非営利活動法人
２

国産濃厚飼料生産の推進 ２

事業内容欄の２の（１）及び（２）の事業実施主体は次に掲げるとおりとする。

（１）国産濃厚飼料の生産技 （１）事業内容欄の２の（１）の事業実施主体は次に掲げる者とする。
術実証①

農業協同組合又は農業協同組合連合会①

国産濃厚飼料生産技②

公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）

術実証推進

③

農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定
める農事組合法人をいう。以下同じ。）②

国産濃厚飼料生産技④

術実証

農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。）⑤

特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）
第 23 条第４項に規定する団体をいう。）⑥

株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）を主たる事業として営むもの（以下のア又はイに該当するものを除く。）
ア

資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が 300 人を超えるもの

イ

その総株主又は総出資者の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない
株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）
第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上がアに掲げるもの（②又は④に該当するものを除く。）の所有に属しているもの⑦

農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会- 10 -

社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構がその発行済株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を保有しているもの⑧

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人⑨

協議会（次のアからウまでの全ての要件に適合している場合に限る。）
ア

生産農家、利用農家、農業関係機関（都道府県普及指導機関、
農業協同組合、農業協同組合連合会等）、本取組に参加する関係
組織等により協議会が構成されていること。

イ

事業の事務手続を適性かつ効率的に行うため、協議会の代表者
及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約（以下「協議会規約」という。）が定められていること。

ウ

協議会規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

⑩

その他農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。)（２）未利用資源等の利用技 （２）事業内容欄の２の（２）の①の事業実施主体は、次に掲げるとおりとする。
術実証・普及①

未利用資源等利用技
術普及①

次のア及びイに該当する民間団体であること
ア

次の（ア）から（エ）までを満たすこと。

（ア）全国的な観点から本事業の目体を達成するための検討会等の②実施が可能な民間団体であること。

未利用資源等利用技
術実証（イ）畜産経営における飼料の実態に精通しているとともにエコフィード等の生産、流通、利用等について必要な知識及び専門技術について豊富な知見を有していること。
（ウ）民間企業、都道府県等の試験研究機関、食品事業者、飼料化事業者及び畜産農家等との連携の下、全国的視点で関係者等からの意見聴取、各種調査、課題の検討及び普及・推進をすることが可能であること。
（エ）本事業に係る会計処理等について適切な事務能力等を有すること。
イ

次の（ア）から（ケ）までのいずれかに該当すること。

（ア）民間企業（イ）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）（ウ）事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）（エ）学校法人（オ）特定非営利活動法人- 11 -

（カ）独立行政法人（キ）特殊法人（ク）認可法人（ケ）協議会（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。）(３)

事業内容欄の２の（２）の②の事業実施主体は、次に掲げるとおりとする。
①

農業協同組合又は農業協同組合連合会②

事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）③

公社(地方公共団体が出資している法人をいう。)④

農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株
式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構がその発行株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を保有しているもの⑤

未利用資源等を提供又は収集する者、飼料を製造する者、その製造した飼料を利用する畜産農家等が組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての定めがあり、３人以上で構成されているものに限る。）⑥

公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人⑦

農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農事組合法人をいう。以下同じ。）⑧

農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法

律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。）⑨

特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65号）第 23 条第４項に規定する団体をいう。）⑩

株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（次のア又はイに該当するものを除く。）
ア

資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ常時使用する
従業員数が 300 人を超えるもの

イ

その総株主又は総出資者の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上がアに掲げるもの（③又は⑧に該当するものを除く。）の所有に属しているもの⑪

協議会（次のアからウまでの要件に適合している場合に限る。）
ア

生産農家、利用農家、農業関係機関（都道府県普及指導機関、

農業協同組合、農業協同組合連合会等）、本取組に参加する関係組織等により構成されていること。
イ

事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため協議会の代表- 12 -

者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等にかかる規約（以下「協議会規約」という。）
が定められていること。
ウ

協議会規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

（注）事業実施主体は、別表１に掲げる要件に加え、法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合はその役員又は営業所（常時契約する事務所をいう。）の代表者、団体である場合はその代表者、理事その他経営に実質的に関与しているものをいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６項に規定する暴力団員をいう。）でないことを満たさなければならない。

- 13 -

別表２（第５、第６及び第 14 関係）
重要な変更
区

１

分

経

費

補助率

飼 料 生 産 （１）人材確保・育成支援① 人材確保のための採用活動 定額
組織の人材
に係る取組

確保・育成支
援
国産農産物
②

業費補助金

事業の内容

決定者

変更

の変更

大臣

経費の欄に １

事業の
中止又は

（１人当た

から（３）ま廃止

り 30 万円を

での経費の

上限とす

相互間にお ２

る。）

ける経費の

業者の組

30 ％ を 超 え

織の改編

る流用

に伴う名

採用者のための研修の実施 定額に係る取組

経費の配分の掲げる（１）

生産基盤強
化等対策事

交付

補助事

（１人当た

称等の変

り 60 万円を

更

上限とす
る。）

３

総事業
費 の 30 ％（２）免許取得・資格取得支援
①

定額

を超える

免許取得・資格取得支援の （免許取得

増及び国

ための取組

１人当たり

庫補助金

20 万円を上

の増

限とす
る。）

総事業

（資格取得

費及び国

１人につき

庫補助金

１万円を上

の 30 ％ を

限とす

超える減

る。）
（３）飼料生産組織における人材

４

定額確保・育成のための推進活（ただし、動等に係る取組

国産飼料増
産対策事業
実施要領別
紙１別表２
に掲げる助
成対象経費
のうち、当
該取組に直
接必要な経
費とす
る。）

- 14 -

２

国産濃厚飼 （１）国産濃厚飼料の生産技術実証

地方農政

料生産の推

局長等

進

①

国産濃厚飼料生産技術実証 定額
推進

又は牛肉等

に掲げるそ

中止又は

れぞれの経

廃止

率が異なる ２②

国産濃厚飼料生産技術実証

１／２以内

化等対策事
業費補助金

（２）未利用資源等の利用技術実証

補助事

経費の相互

業者の組

間における

織の改編

流用

に伴う名

・普及

称等の変

関税財源国
産畜産物生

事業の

費中の補助

国産農産物
生産基盤強

経費の欄 １更① 未利用資源等利用技術普及

定額

大臣

産基盤強化

（ただし、

等対策費補

畜産局長が

費 の 30 ％

助金

別に定める

を超える

場合はその

増及び国

額）

庫補助金

３

総事業

の増
② 未利用資源等利用技術実証

定額

地方農政
局長等

４

総事業
費及び国
庫補助金
の 30 ％ を超える減- 15 -

別記様式第１号（第７第１項関係）○○年度国産飼料増産対策事業補助金交付申請書（○○○のうち○○）番
年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱第７第１項の規定に基づき、国産飼料増産対策事業補助金○○○円の交付を申
請する。
記
１

事業の目的

２

事業の内容及び計画※ 事業の内容及び計画については、本要綱第 28 第１項の規定に基づき事業実施計画書を添付すること。

３

経費の配分及び負担区分
区分補助事業に要す

負

る経費

国庫補助金

その他

（Ａ）＋（Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

円

合

担

円

区

分
備

考

円

計

（注１）「区分」の欄には、別表２の区分欄及び経費の欄に掲げる経費ごとに記載すること。
(注２）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。

16

４

事業完了予定年月日

５

添付書類

年

月

日

事業実施計画書（注１）

この申請書は、事業ごとに区分してそれぞれ作成すること。

（注２）

間接補助事業の場合は、補助金交付規程を添付すること。

（注３） 添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省
略できることとし、省略するに当たっては、資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注４） 申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注５） 大臣等が変更等内容確認のため必要と判断した資料については求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

17

別記様式第２号（第 11 第４項関係）契約に係る指名停止等に関する申立書
年〔（間接）補助事業者〕

月

日

殿
所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会
からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場
合は、この限りでない。

18

別記様式第３号（第 13 第１項関係）○○年度国産飼料増産対策事業補助金変更等承認申請書（○○○○○）
番年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり○○（注１）したいので、国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱第 13第１項の規定に基づき申請する。

記（注２）（記載要領）（注１）○○については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
（注２）記の記載様式は、別記様式第１号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」
を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更
前（中止又は廃止前）を括弧書で上段に記載すること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（申請時以降変更のない場合は省略できる。）（注３）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注４）大臣等が変更等内容確認のため必要と判断した資料については求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

19

別記様式第４号（第 15 関係）○○年度国産飼料増産対策事業補助金
遅延届出書（○○○の○○）番
年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○第○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱第 15 の規定に基づき届け出ます。
記

１

補助事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由

２

補助事業の遂行状況
事
区

分

総事業費

の

遂

行

状

況

○年○月○日までに○年○月○日以降に実施完了したもの

するもの

事業費
円

業

出来高比率

円

％

事業費

備

考

事業完了
予定年月日

円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。

20

（注３）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注４）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注５）大臣等が内容確認のため必要と判断した資料については求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

21

別記様式第５号（第 16 関係）○○年度国産飼料増産対策事業補助金事業遂行状況報告書（○○○○○）
番年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱第 16 の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記
事業の遂行状況区分

総事業費○年○月○日までに○年○月○日以降に完了したもの実施するもの

事業費
円

円

出来高比率
％

(注１） 「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「３

事業費

備

考

事業完了
予定年月日

円

経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
（注２）

事業費欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

（注３）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情22

報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注４）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注５）交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

23

別記様式第６号（第 17 関係）○○年度国産飼料増産対策事業補助金概算払請求書（○○○○○）
番年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務長
官署支出官

○○殿

（第 17 に定める官署支出官名を記入）※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○年○月○日付け○第○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、国産
飼料増産対策事業補助金交付等要綱第 17 の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
記

区分

補助事業に
要する経費

国

既受領額

遂行状況

今回請求額

残額

(B)

報告

(C)

(A)-((B)+(C))

庫

補助金
(A)

○年○月
金額

出来高 末までの

金額

出来高

円

円

円

％

○月○

日まで

日まで

予定出

金額

円

％

予定出

事業完
了予定 備考
年月日

来高

来高

％

（注１） 「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「３

○月○

円

％

経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
（注２）

遂行状況報告と兼ねる場合は、「また、併せて、○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。」と追記して提出すること。

（注３） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

24

（注４） 申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注５） 交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞な
く提出しなければならない。

25

別記様式第７号（第 18 第１項関係）○○年度国産飼料増産対策事業補助金実績報告書（○○○○○）
番年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱第18 第１項の規定に基づき、その実績を報告する。
（また、併せて精算額として国産飼料増産対策事業補助金○○○円の交付を請求する。）
記
１

事業の目的

２

事業の内容及び実績※ 事業の内容及び実績については、補助金交付申請書又は変更等承認申請書に添付した事業実施計画に実績（事業実施計画と実績が比較できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。）を反映し添付すること。

３

経費の配分及び負担区分
区分補助事業に要し

負

た経費

国庫補助金

その他

（Ａ）＋（Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

円

合

担

円

区

分
備

円

計

（注１）「区分」の欄には、別表２の区分欄及び経費の欄に掲げる経費ごとに記載すること。

26

考（注２）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。

４

事業の完了年月日

５

収支精算○○年○○月○○日(1)収入の部
区分

本年度精算額 本年度予算額
円

１

国庫補助金

２

その他
合

比 較 増 減
増

円

備考

減
円

円

計

(2)支出の部
区分

本年度精算額 本年度予算額円

合比 較 増 減
増

円

備考

減
円

円

計

（注）「区分」の欄は、別表２の経費の欄の事業名を記載する。

６

添付書類
事業実施計画書に実績を反映した資料
○○○○

（注１）

この実績報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。

（注２）

括弧内は、実績報告と同時に補助金の交付を請求する場合に記載すること。

（注３）

間接補助事業者に対し間接補助金を交付している場合にあっては、記の５（２）の備考欄に、間接補助金の交付を完了した年月日を記載すること。
（注４） 添付書類については、支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿等の写し又は支払経費の確認のため必要がある資料（例：契約書、請求書、領収書等の写し及び事業実施等の確認のための資料（例：写真、議事録等の写し）を添付し、経費以外のものは、補助金交付申請書又は変更等承認申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（経費以外のものにつ27

いては、申請時以降変更のない場合は省略できる。）（注５） 申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注６） 大臣等が内容確認のため必要と判断した資料については求めに応じ、遅滞なく提出しなければな
らない。

28

別記様式第８号（第 18 第２項関係）○○年度

国産飼料増産対策事業補助金（○○○○事業）年度終了実績報告書番
年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者に提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱第 18 第２項の規定により、実績を下記のとおり報告する。
記
補助事業の実施状況
交付決定の内容
区

分

補助事業
に要する
経費（A）
円

年度内実績
（A）のう

国庫
補助金
円

ち年度内
支出済額
円

翌年度繰越分
○○○○
年度内完了分
○○○○
合

計

29

翌年度実施

概算払
受入済額
円

（A）のう
ち未支出
額
円

完了予定
翌年度
繰越額
円

年月日

（注１）

本様式は、年度内に補助事業が完了しなかった場合に提出するものとする（翌年度繰越を行った場合のほか、国庫債務負担行為にかかる場合や、補助金額全額を概算払で受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。）（注２）

交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし、軽微な変更前の金額を上段括弧で記載すること。
（注３）

繰越に際し、交付決定に係る補助事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場

合は、区分して記載すること。
（注４）

記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注５）

申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

（注６）

大臣等が内容確認のため必要と判断した資料については求めに応じ、遅滞なく提出しなければ
ならない。

30

別記様式第９号（第 18 第４項関係）○○年度国産飼料増産対策事業補助金の消費税仕入控除税額報告書（○○○○○）
番年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった国産飼料増産対策事業補助金について、国産飼料増産対策事業補助金交付等要綱第 18 第４項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第 15 条の補助金の額の確定額（○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）

２

３

４

金

円

金

円

補助金の額の確定時に減額した消費税仕入控除税額

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金

円

金

円

補助金返還相当額（３－２）

31

（注１） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付不要）
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）（２）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）（４）補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料（注２） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注３） 申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注４） 大臣等が内容確認のため必要と判断した資料については求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

５

当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載[]（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載
[

（注１）

]

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事
業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）

32

・補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料（注２） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注３） 申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注４） 大臣等が内容確認のため必要と判断した資料については求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

33

別記様式第 10 号（第 25 第３項関係）
財

産

管

理

台

帳

【国産飼料増産対策事業（○○○○）】
事業実施主体名：
取

組

主

体：

事業実施年度○○年度

農林水産省所管補助金名
取得財産

番号

名

称

規

格

数量

負担区分

単価 取得金額

取

得

保管場所

年月日

国

庫 ○○費

処分制限期間
○○費

補助金

円

円

円

処分の状況

耐用

処分制

承

認

年数

限期間

年月日

処分の
内

容

円

合計

（注）１

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

２

処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。

３

摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。

４

この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

34

摘要

財

産

管

理

台

帳

【国産飼料増産対策事業（○○○○）】
事業実施主体名：

事業年度実施年度○○年度

農林水産省所管補助金名

事業内容
構 造
名称

又は
規 格

工
施工箇所

数量 単価

又

は

設置場所

期

着工

竣工

年月日

年月日

経費の配分（円）
負担区分
総事業費

国庫
補助金

その他

処分制限期間処分の状況

耐用 処分制限

承認

処分の

年数

年月日

内容

年月日

計

計
合計
（注）１
２
３
４

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

35

摘要

別記様式第 11 号（第 33 第２号関係）

36