被災地 NGO 恊働センター2020 年度事業計画
再び「最後の一人まで」
阪神・淡路大震災から 25 年が経過した 2020 年に、世界は大な災害は一人ひとりにとって、現れ方が全く違うということできな災害に見舞われました。昨年 12 月に発生した新型コロナ・はないでしょうか。新型コロナウイルスというある種の災害にウイルスは全世界に広がり、日本でも緊急事態宣言が発令されよって、日常が奪われ困窮している人もいます。一方では、そるなど、人々に大きな影響を与えています。例えば、学校がおのことが日常の悪い部分を炙り出し、より良い状態へと結びつ休みになり子どもたちの学びの機会や、友達との交流の機会がいた人たちもいます。日常の苦しみがより大きくなる人だけが減少しました。飲食店やショッピングモールなどが自粛を求め困っているわけではなく、日常へと戻っていくことによって再られたことによって、経済活動は活力を失い、中には倒産するび何らかの困難を抱えてしまう人もいるということです。新型企業もあります。

コロナウイルスの影響をこうだ！と断定してしまうことにこ

そんな中、この新型コロナウイルスによって、最も厳しい立そ危うさがあるのではないかと思います。

場になっているのは、誰なのか。やはり、平素から弱い立場にいま、必要なことは支え合いです。それも、たった一人に目置かれている人々なのです。ひとり親世帯などでは、子どものを向けられる支え合いの仕組みが必要です。新型コロナウイル

学校が休校になってことによって仕事に行けず、中には食事はスの影響を乗り越えるためには、単に災害前の社会に戻せば良1 日１食しか食べられない、という方もいるようです。子どもいということではありません。阪神・淡路大震災から 25 年がたちの学校給食も停止しており、子ども食堂も自粛、という中経過したコロナ禍で、ポストコロナ社会に向けて、改めて「最で、子どもたちの成長に必要な食事が満足に取れないという状後の一人まで救う」社会とは、いったいどんな支え合いの仕組況です。他方テレワークによる在宅勤務が増加した影響もあり、みが必要なのか、という問いをたて、模索をしていかなければ家庭内での暴力も増加しているという指摘もあります。外国人なりません。

や障害者、高齢者などは、日頃から情報を入手することが難し

阪神・淡路大震災の起きた 1995 年といまでは、情報技術やく、細かい情報の把握が困難な上に、せっかく手に入れた情報社会のインフラも進化してきました。しかし、こうした技術だをもとに制度を利用しようと思っても、手続きが難しくて進まけで果たして本当にたった一人を救えるのでしょうか。技術のない、という人もいます。フードバンクを利用する人も増加し、大幅な革新がなされた今でも、なぜ社会から排除され、困窮に食糧の入手や配布するボランティアが足りない、という声も上陥る人々がなくならないのか。

がっています。しかし、このような切実な声は、なかなか大き

阪神・淡路大震災から 25 年の今、再び「最後の一人まで」な声になっていかず、こちらからアプローチしなければ聞こえを目指すためには、ボランティア活動が、それもたった一人にてこないものばかりです。もっとも大変な状況に置かれている向き合うボランティア活動を、改めて身近なところから始めて人は、声をあげることすら難しいということを改めてひしひしいくことが重要ではないでしょうか。
（頼政良太）と感じます。
一方で、新たな動きも生まれてきています。新型コロナウイルスに対応するために、多くの市民団体が寄付を募っていたり、市民ファンドを立ち上げるなどの動きが出ています。当 NGOと連携している（特活）COODE 海外災害援助市民センターは、従来の CODE 未来基金内にコロナ禍対策基金を立ち上げ、兵庫県においても、「ひょうご・みんなで支え合い基金」が立ち上がり、寄付を募っています。
こうした災害をどのように捉えれば良いのか。それは、様々

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■事業概要1．寺子屋事業
今年度の寺子屋事業は、ポスト・コロナ社会においての課題とは何か、これまでのライフスタイルの見直しを踏まえて、「最後の一人まで」を実現するため、ボランティア活動をはじめ支援の方策について、改めて学ぶ機会とする。

人たちの心の隙間にまけないぞうを通して、寄り添うことは重要なので今年も継続します。
（B）広報・販促に関して
今年度の販売目標は 3,000 個。販売の低迷が続いているう
え、新型コロナウィルスの影響でバザー等も各地で中止となり、より厳しい状況です。生産個数を大幅に減らしながら、販売目標の達成を目指します。新規開拓にむけて HP、SNS、チラシやリーフレット等関連資料の更新を行いながら、販売強化に努力する。

2．まけないぞう事業
昨年度同様に、東日本大震災の被災地では、歳を追うごとに高齢化、格差の広がり、人口流出、再建後の孤立やコミュニティの崩壊、従前のコミュニティとのつながりの欠如など課題が多く浮き彫りになってきている。再建後、張り詰めていた緊張の糸が切れ、家族を含め体調の悪化を訴える人が多く見受けられる。それに高齢化が拍車をかけ、状況が深刻化し、今年度も被災者がまけないぞうを必要とする日がなくなるまでは継続する。
3．災害救援事業
阪神・淡路大震災や東日本大震災などの経験やこれまでのつながりを生かしつつ、災害時には迅速に対応できるよう、災害が発生した地域の特性に合わせて活動を行う。
熊本県阿蘇郡西原村での支援活動は、来年 4 月で丸 5 年となるため、その検証や振り返りを目指して現地団体との活動を実施する。平成 30 年 7 月豪雨での被災地での活動は、広島県坂町において、地域支えあいセンターの支援および、地元 NPO による防災まちづくりの支援等を実施していく。佐賀豪雨および台風 19 号の被災地においては、新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、地元団体と連携した活動を実施する。また、これまでのつながりのある地域とは、つながりを継続していく。
将来予想される大災害（南海トラフ巨大地震や首都直下地震、火山噴火など）を念頭に、事前に顔の見える関係づくりを進めていく。
海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターの事務局をサポートする。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた方々を支えるための「ひょうご・みんなで支え合い基金」については、実行委員会の一員として関わっていく。
4．提言（アドボカシー）・ネットワーク事業
寺子屋事業を柱にしつつ、阪神・淡路大震災以来掲げてきた「最後の一人まで」ということについて、改めて提言していく。

3.
災害救援事業
1）国内災害に関する救援・復興・提言活動（A）災害発生時の対応
これまで築いてきた震災がつなぐ全国ネットワークとの関係や公益社団法人 Civic Force、新たなに築いた企業・大学・支援団体とのネットワークなどを活かしながら、災害発生時にはすばやく被災地へ入り、人間復興へつながることを意識しながら活動する。なお、新型コロナウイルスの影響等については、感染を拡大させない点について最大限配慮しながら現地入りをすることを基本とする。

（B）復旧・復興支援事業
・東日本大震災支援の継続
まけないぞう事業を通して、引き続き神戸からのサポート体制を行っていく。また、福島県の状況についてはこれまで通り注視していく。
・熊本地震支援の継続
来年 4 月で 5 年を迎えるため、活動や復興の歩みを振り返りを行う準備を、地元団体と共に実施していく。
・平成 30 年 7 月豪雨支援の継続
2018 年に発生した平成 30 年 7 月豪雨の支援を継続する。
広島県坂町では、地域支えあいセンターの運営サポート、地域で新たに立ち上げを準備している NPO 団体とともに、防災まちづくり等のサポートなどを実施する。活動は、兵庫県立大学減災復興政策研究科と連携して実施する。
・佐賀豪雨災害の支援継続
2019 年の佐賀豪雨災害で被災した武雄市を拠点に活動する一般社団法人おもやいをサポートする。
・台風 19 号支援継続以前からネットワークをもっている「とちぎボランティアネットワーク」と連携し、地元団体をサポートする。
（C）将来の巨大災害に備えて・静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練
静岡県で行われる災害ボランティアのための図上訓練に参加し、日頃からの顔の見える関係を築いていく。
・ひょうごボランタリープラザ「大規模災害に備えた災害ボランティア連携訓練」への参画
昨年度に引き続き、兵庫県での災害ボランティア訓練へプ
ログラム企画の段階から参画し、将来に向けた兵庫県内の支援の仕組みづくりに関わっていく。

5．広報事業
昨年同様、機関紙や HP,FB 等で広報活動を行っていく。
6．その他（A）脱原発リレーハンストを継続する。
（B）基本方針に合致すると思われることにおいても可能な限り取り組む。

■事業内容
1.
寺子屋事業
（A）ポスト・コロナ社会に向けて「支え合い」と「最後の一人まで」を模索する寺子屋。
新型コロナウイルスの影響が落ち着いてきたタイミングを見ながら実施する予定。

（D）新型コロナウイルスに対して・ひょうご・みんなで支え合い基金への参画
実行委員の一員として、新型コロナウイルスの影響を受け困っている方々の声を拾うなどの活動を展開していく。
・CODE 海外災害援助市民センターとの連携
CODE の行う新型コロナウイルスに対してのプロジェク
トに協力をする。

2.
まけないぞう事業（A）東日本大震災支援の継続
現在、作り手さんは 46 人（岩手県、宮城県、兵庫県）。仮設住宅での入居を終えた被災者は、防災集団移転や災害復興住宅などでの新しい生活がはじまりました。新しい土地
ではコミュニティがなく、「仮設のほうがよかった」という声をよく聞きます。被災沿岸地域での人口流出の割合は岩手県が最多です。仮設でできたコミュニティがなくなり、高齢に加え体調の変化など孤独や不安を抱えている被災者の

2）海外災害に対する緊急援助活動とその後の復興へつなげる
支援活動（A）CODE 海外災害援助市民センターとの連携・協力

13例年通り、海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターの事務局のサポートなどを行う。
4.
提言（アドボカシー）・ネットワーク事業（A）「最後の一人まで」を実現するための提言
寺子屋事業を通して、「最後の一人まで」を実現するための支え合いの仕組みについて模索し、発信する。

＜関係団体・グループとのネットワーク＞
・しみん基金 KOBE/副理事長
・震災がつなぐ全国ネットワーク/団体会員・事業担当役員
・人と防災未来センター/事業評価委員
・日朝兵庫友好の会/常任委員
・CODE 海外災害援助市民センター/理事
・東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
・9 条の会ひょうご
・社会福祉法人野花会／評議委員選任委員
・おおさか災害支援ネットワーク
・伝統木造技術文化遺産準備会
・西原村 reborn ネットワーク
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）／
避難生活改善専門委員
・災害救援ボランティア活動支援関係連絡会議（兵庫県）
・社会福祉法人太陽の会／評議委員
・災害緊急対応アライアンス「SEMA」
・NPO 法人リエラ／理事
・一般社団法人おもやいボランティアセンター（その他）
神戸大学非常勤講師（村井）／福井大学非常勤講師（村井）／福井大学医学部看護学科非常勤講師（村井）／神戸女子大学非常勤講師（村井・頼政）／神戸学院大学非常勤講師（頼政）／神戸こども専門総合学院（村井）／兵庫県立大学減災復興政策研究科非常勤講師（村井）／関西学院大学
非常勤講師（村井）5.
広報事業（A）通信「じゃりみち」の発行
年 3 回の発行を予定（6 月／10 月／3 月）（B）Facebook の利用
引き続き Facebook でも情報発信を行う（C）メールニュースの配信
これまで通りメールニュースを配信する。
・ハンストニュース・まけないぞうがつなぐ遠野物語
・その他関連ニュース（D）寄付金の拡大についての取り組み
財政が悪化しているため、寄付の増加を目指し、マンスリーサポーター等新たな寄付者を発掘するための広報活動などに力を入れていく。
6.
その他（A）脱原発リレーハンストの継続
2012 年 6 月 14 日～引き続き原発がゼロになるまでリレーハンストを継続する。
（B）その他
基本方針に合致すると思われる活動は可能な限り取り組んでいく。

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