北九州空港駐車場営業者募集要項

令和２年１０月
国土交通省大阪航空局

１．募集要項の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）事業内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３．営業者選定スケジュール
４．駐車場等の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）駐車枠

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５．応募者の参加・資格要件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）応募者の参加・資格要件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）応募者の失格

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

6．現地見学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
７．募集要項に関する質問の受付及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）質問の受付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）質問への回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
８．応募手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）応募書類の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（５）応募に関する留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（６）応募者の公表について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

９．営業者選定審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）審査会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）審査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）ヒアリングの実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

１０．営業者の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）選定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）営業者への条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（３）営業者等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（４）選定の取り消し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）選定後の手続き等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）選定しない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１１．遵守すべき法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１２．本事業に関する要求水準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）事業全体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）施設及び配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）運営及び維持管理（４）料金設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

１３．空港管理規則に基づく手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）施設の設置承認申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）構内営業承認申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３）営業に係る料金（駐車料金）の承認申請（４）留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１４．国有財産に係る手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）国有地一時使用について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１５．その他留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

○別冊資料・別冊１「北九州空港駐車場の概要」
・別冊２「北九州空港駐車場営業者募集要項様式集」
・別冊３「北九州空港駐車場営業者提出書類記載要領」○別添資料
・別添１「北九州空港駐車場施設一覧」
・別添２「北九州空港駐車場平面図」
・別添３「北九州空港駐車場利用実績」

１．募集要項の定義
この募集要項は、国土交通省大阪航空局（以下、「当局」という。）が、北九州空港駐車場（以下、「駐車場」という。）の運営及び維持管理（以下、「本事業」という。）を実施する者（以下、「営業者」という。）を募集及び選定するにあたり、必要な事項を明記するものである。
なお、別冊資料及び別添資料は、この募集要項と一体のもの（以下「募集要項等」という。）である。
２．事業概要（１）事業目的
本事業は、営業者が効率的で創意工夫を生かした利用者への適正な対価の駐車場サービスを提供することにより、利用者利便の増進及び空港内交通の秩序維持を図ることを目的とする。
（２）事業期間
本事業の開始は令和３年４月１日とし、事業期間は、運営開始日から令和６年 3 月末までとする。
ただし、事業期間の満了の前に、国有財産法第 18 条第６項の許可もしくは空港管理規則第１２条（以下「空管則」という。
）の承認が取り消された場合は、取消日をもって事業期間は終了するものとする。
なお、令和６年度以降に当面の間、国において、当該駐車場用地が事業に要することが無い場合は、当局と協議のうえ、営業者の更新の申請より、事業期間を更新することができる。（３年以内、一度限り）（３）事業内容
営業者が実施する事業は、駐車場の運営及び維持管理である。
なお、駐車場の運営開始前には十分な慣熟期間を設け、事業を行うこと。
３．営業者選定スケジュール
募集要項等の公表後、営業者の選定までのスケジュールは、以下のとおりである。
○スケジュール
・募集要項等公表：令和２年１０月３０日（金）・募集要項等に関する質問受付期間：令和２年１１月２日（月）～１１月１２日（木）・現地見学会：令和２年１１月１０日（火）・質問に対する回答の公表予定日：令和２年１１月１７日（火）-1-

・応募書類受付期間：令和２年１１月１８日（水）～１２月１日（火）・営業者公表：令和２年１２月下旬

４．駐車場等の概要（１）駐車枠
一般車用及び月極用として普通自動車１，８００台（内、月極用５７６台、身体障害者用２０台）、大型車４台及び自動二輪車用３０台とする。
（２）その他
別冊 1「北九州空港駐車場の概要」を参照すること。
５．応募者の参加・資格要件等（１）応募者の参加・資格要件等
・単独法人で応募する場合
以下の参加要件及び資格要件を満たすこと
・新たに法人を設立する場合
複数の法人が出資し、新たな法人を設立して本事業に応募する場合は、その構成する法人が、「③特例要件」の全てを満たすこと、この場合、新法人を設立するまでの間は、代表する法人（以下、「代表法人」という。）を定め、代表法人が本募集要項等に定める手続きを行うこと。
① 応募者の参加要件
応募者は、次の「ア」から「シ」の全ての要件を満たすこと。
地方公共団体にあっては、「ウ」、「エ」の要件を満たすこと。
ア．会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
イ．民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
ウ．駐車場法及び空管則の規定に違反し、又は駐車場法及び空管則に基づく指示、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指示、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
エ．空管則第１２条または第１２条の２に基づく申請を行い、承認を拒否された日又は空管則第２６条第１項若しくは第２項に基づく承認を取り消された日から２年を経過しない者ではないこと。
オ．法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理-2-

事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、過去２年以内に空管則第１２条若しくは第１２条の２に基づく承認を拒否された法人若しくは団体又は空管則第２６条第１項若しくは第２項に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消し時に役員等を務めていないこと。
カ．役員等が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者でないこと。
キ.

役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
ク．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（同法第２条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
こと。
ケ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者ではないこと。
コ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
サ．役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
シ．暴力団又は暴力団員及びキからサまでに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
② 応募者の資格要件
応募者は次の要件のうち一つ以上を満たしていること。
ア．応募者は、応募書類提出時点で、収容台数 50 台以上／箇所の適法な有料駐車場の運営を行っていること。
イ．応募書類提出時点で、不特定多数の者が利用する公共施設等又は公共交通機関の旅客施設の運営を行っていること。
③

特例要件
ア．構成法人の全てが「①応募者の参加要件」を満たすこと。
イ．構成法人のうち、一法人以上が「②応募者の資格要件」を満たすこと。
ウ．本応募書類受付期間において、構成法人が、応募者若しくは他の応募者の構成法人とならないこと。

-3-

（２）応募者の失格
応募者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①提出書類に虚偽の記載又は不備があった場合②審査の公平性に影響を与える行為があった場合③応募書類提出後から営業者の選定までの間に応募者の参加・資格要件等（５．
（１）の要件をいう。）を満たさなくなった場合④提供資料の取扱い（8．（５）②）において、禁止されている行為に抵触した場合
６．現地見学会
募集要項の公表後、現地見学会を行う。但し、希望者がいない場合は行わない。
現地見学会へ参加を希望する者（１法人につき１名を原則とする。）は、現地見学会参加申込書（様式第１号）に必要事項を記入の上、令和２年１１月６日（金）１７時までに電子メールで申し込むものとする。
なお、現地見学会への参加は、応募条件ではない。
（現地見学会の日時及び集合場所）
・日時：令和２年１１月１０日（火） １０:００～１６:００

・集合場所：福岡県北九州市小倉南区空港北町６番
国土交通省

大阪航空局

北九州空港事務所（※）1 階

会議室

電話 093-474-020４（管理課）（現地見学会の申込先）
国土交通省 大阪航空局 空港部 管理課
メールアドレス

業務係

cab – kitakyu@mlit.go.jp

７．募集要項に関する質問の受付及び回答（１）質問の受付①受付期間
令和２年１１月２日（月）～１１月１２日（木）17:00 まで（必着）②提出方法
質問書（様式第２号）を電子メールに添付により提出すること。なお、質問者の特殊な技術、ノウハウ等を公表することにより、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある内容が含まれる場合は、その旨を明らかにすること。
③ 提出先「６．現地見学会の申込先」と同じ。

-4-

（２）質問への回答①回答方法
質問への回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等を公表することにより、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると当局が認める場合を除き、当局ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
②回答公表予定日
令和２年１１月１７日（火）なお、応募書類の作成にあたり、早期に周知する必要があると当局が判断した事項に関しては、回答予定日以前に回答を公表することがある。
８．応募手続き（１）応募書類の作成
応募書類は、別冊 2「北九州空港駐車場営業者募集要項様式集」を参照のうえ、別冊
3「北九州空港駐車場営業者提出書類記載要領」に定めるところに従い作成すること。
応募書類は以下のとおりである。
ただし、地方公共団体にあっては、③・④・⑦・⑧の書類については、提出は不要とする。
また、⑩・⑪の書類については、グループにて応募する場合のみ提出を要する。
◎応募書類提出書（様式第３号）〔参加・資格要件に関する応募書類〕①自認書（様式第４号）②運営実績（様式第５号）③定款もしくは寄附行為④登記事項証明書⑤直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの⑥本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写し、又はこれらに準ずるもの（社内稟議等）⑦常勤役員の経歴書⑧株主名簿又はこれらに準ずるもの⑨資格要件を満たすことが確認できる資料（５．（１）②に該当する施設における運営実績の契約書の写し）⑩グループ構成届（様式第６号）⑪委任状（様式第７号）〔事業計画等に関する応募書類〕-5-

⑫事業方針及び事業実施体制（様式第８号）⑬管理計画及び安全確保（様式第９号）⑭利用者対応（様式第１０号）⑮空港利用促進（様式第１１号）⑯周辺地域との連携及び共生対策（様式第１２号）⑰資金計画（様式第１３号及び別表）⑱収支計画（様式第１４号及び別表）⑲料金設定（様式第１５号）（２）受付期間
令和２年１１月１８日（水）～１２月１日（火）（必着）
行政機関の休日を除く毎日 10 時から 17 時まで（３）提出方法
応募書類は、持参又は郵送（書留などの受付確認のできる方法に限る。）により提出すること。
なお、応募書類の提出後、辞退する場合は、意思決定後速やかに辞退届（様式は任意）を提出すること。
（４）提出先〒５４０－８５５９大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６
国土交通省

大阪航空局

空港部

大阪合同庁舎第４号館１４階

管理課

業務係

電話番号：０６－６９４９－６２１３（ダイヤルイン）（５）応募に関する留意事項①応募書類の取扱い
ア．提出された応募書類は、理由の如何を問わず返却しない。また、提出後の変更及び追加は認めない。
ただし、当局が審査に必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。
イ．著作権は応募者に帰属するものとし、応募書類は、営業者の選定以外には使用しない。
ただし、営業者として選定した場合の応募書類について、当局が必要と認める場
合は、その全部又は一部を無償で使用できるものとする。
ウ．応募書類の提出にあたって、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている機器、維持管理方法-6-

等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
エ．応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとし、通貨単位は円を使用すること。
オ．応募書類は、行政機関の保有する情報公開に関する法律に定める行政文書に該当する。
また、当局が情報公開を行う場合は、必要に応じて協力すること。
②提供資料の取扱い
当局が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁ずる。
また、この検討の範囲内であっても、当局の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示することを禁ずる。
（６）応募者の公表について審査の公正性の確保のため、具体的な応募者名については、応募受付期間の終了時点では非公表とする。
営業者の法人名及び選定概要等については、営業者の選定後に公表する。
９．営業者選定審査（１）審査会の設置
当局に大阪航空局管内構内営業予定者選定審査会（以下、「審査会」という。）を設置し、審査を行う。なお、審査会の開催は非公開とする。
（２）審査方法「９． （１）」の審査会において、応募書類の審査を以下のとおり行う。
① 1 次審査（参加・資格要件に関する事項）
第 1 次審査では、応募書類をもとに応募者の参加・資格要件に示した項目について審査する。
②第 2 次審査（事業計画等に関する事項）
第 2 次審査では、第１次審査において参加・資格要件を満たしている応募について、応募書類をもとに、12．要求水準を満たすことを確認した上で、次表に示す「審査事項」に沿って提案内容を相対評価し、評価点（配点合計２００点）を付与し、評価点の総和をもって総評価点とする。なお、応募者が１者のみの場合、提案内容が問題ないかの確認を行う。また、第２次審査における評価項目のうち、料金設定の項目以外の算定方法は、以下のとおりとする。

-7-

Ａ・・・非常に優れている

配点×１．００

Ｂ・・・優れている

配点×０．８Ｃ・・・普通配点×０．６

Ｄ・・・劣っている

配点×０．４

Ｅ・・・非常に劣っている

配点×０．２

※ 表

審査事項

審査事項
ア．事業方針及び事業実施体制（様式第 8 号）

審査基準

配点

・駐車場の役割と公共施設管理者としての立場を十分理解した内20

容であるか
・事業の遂行上適切な体制を有する提案内容であるか

イ．管理計画及び・施設等を適切に維持管理する提案内容であるか

20

安全確保
・利用者の安全確保、交通秩序に配慮した提案内容であるか（様式第 9 号）
ウ．利用者対応・利用者利便の増進を図る提案内容であるか

20（様式第 10 号）
エ．空港利用促進

・空港利用促進へ寄与した提案内容であるか

20（様式第 11 号）
オ．周辺地域との連携及び共生対策（様式第 12 号）

・空港関係者等と連携して、空港周辺地域との共生対策に努める

カ．資金計画・資金調達計画は、事業実施にあたり必要と想定される資金を把（様式第 13 号及び別表）

握し、妥当な計画となっているか

キ．収支計画・収支計画は、合理的な根拠に基づき算定され、安定的で妥当な（様式第 14 号及び別表）計画となっているか

ク．料金設定提案料金について、以下の１）の審査料金区分毎に２)の評価方（様式第 15 号）

10

提案内容であるか

55法により相対評価を行う１）審査料金の区分●普通自動車の以下の料金①入場から 1 時間以内の最大料金※

25※

15②入場から ３時間以内の最大料金

15③入場から 24 時間以内の最大料金※※20⑤４８時間を超えて 72 時間以内の最大料金※

15④24 時間を超えて４８時間以内の最大料金

-8-

100

10

⑥７２時間を超えて９６時間以内の最大料金※※最大料金とは、応募者が設定する各審査料金区分の時間内における最も高い料金をいう
２）評価方法
（計算式）

評価点 ＝

※小数点第 2 位を四捨五入(提案最安価料金－応募料金)
１＋ —————————————

× 区分毎の配点

提案最高価料金

合計

２００（３）ヒアリングの実施
審査会は、必要に応じて提案内容に関するヒアリングを実施する場合がある。その場合の日程等は別途、応募者に連絡する。
１０．営業者の選定（１）選定方法
営業者の選定は、「９．営業者選定審査」の審査結果を踏まえて、大阪航空局長（以下、「局長」という。）が営業者及び次点営業者を選定する。
営業者として選定された者が辞退した場合、又は選定を取り消された場合は、次点営業者を営業者として選定する。
（２）営業者への条件
法令等の変更により、条件（提案内容の改善･変更等）を付することがある。
（３）営業者等の公表
営業者等の選定結果は、応募者全員に通知するとともに、次の事項については、当局ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
①営業者の法人名、住所、法人の概要、提案概要②営業者の選定概要③その他（４）選定の取り消し
次のいずれかに該当すると認められる場合は、営業者の選定を取り消す。
①偽りその他不正な手段により選定された場合②応募者の参加・資格要件等（５．
（１）の要件をいう。）を満たさなくなった-9-

場合③所定の期日までに請書を提出しない場合又は辞退届を提出した場合④その他営業者として不適格と認められる事項が判明した場合（５）選定後の手続き等①

営業者は、選定結果の通知を受けた日から起算して 7 日（行政機関の休日を除く。）以内に、局長あて請書（様式第１６号）を提出すること。
また、辞退する場合は、辞退届（様式第１７号）を提出すること。

②

請書提出後においても、「（４）選定の取り消し」に該当すると認められる場
合は、選定を取り消す場合がある。

（６）選定しない場合最終的に、応募者がない、あるいは、「（４）選定の取り消し」に該当すると認められる場合は、再度募集手続きをとる予定であるが、その際には、この旨を当局ホームページへ掲載することにより公表する予定である。
１１．遵守すべき法令等
本事業の実施にあたっては、以下の関係法令等を遵守すること。
・航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
・空港法（昭和 31 年法律第 80 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）
・道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
・道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・国有財産法（昭和 23 年法律第 735 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
・空港管理規則（昭和 27 年運輸省令第 44 号）
・みんなが使いやすい空港旅客施設計画資料（国土交通省航空局）
・ユニバーサルデザイン政策大綱（国土交通省）
・その他関係法令、条例等- 10 -

１２．本事業に関する要求水準
営業者は、以下に示す要求水準に沿って本事業を行うこと。
なお、この要求水準は、本事業において当局が営業者に要求する最低限満たすべき水準であり、応募者からより優れた提案が得られるよう具体的な指針を与えるものである。
また、営業者の提案した事業内容について、営業者はこれを履行しなければならない。
（１）事業全体①

本事業は通年営業とする。
駐車場の運営時間は、一般車用については少なくとも旅客ターミナルビルの営業時間の間は実施するものとし、月極用は 24 時間とする。
ただし、航空機の遅延等が発生した場合は、運営時間を延長する等適切に対応すること。

②本事業の実施にあたっては、利用者利便の増進及び駐車場内交通の秩序維持を図ること。
③

本事業の実施にあたり、連携体制及び責任体制を明確にしておくこと。

（２）施設及び配置①

駐車台数については、現況の駐車枠数を基準とする。
なお、一般車用・月極用・大型車用の台数比率については、利用状況を考慮し決定すること。

②

駐車枠及び車路等について、関係法令等に基づき適切な寸法等を確保すること。

③

駐車場運営に必要な機器等については、事業者で準備すること。
また、国は、別添１「北九州空港駐車場施設一覧」のとおり有償で施設を提供するが提供施設は、現時点でのものであり、今後、現駐車場事業者と協議の結果、経年劣化等により提供できない場合もある。貸付額についても、一部施設については補修を行う可能性がある為、現時点での事業者の期末帳簿価額を参考情報として提供する。

④ 利用者の利便性及び安全性を確保するために、マーキング等の必要な補修を適宜行うこと。
⑤

出入り口の設置箇所については現状どおりとする⑥

身体障害者用については、福岡県下で運用中の「ふくおか・まごころ駐車場制度」の趣旨を踏まえ、本制度に基づく協力施設として登録すること。

（３）運営及び維持管理- 11 -

①

現行の駐車枠を確保した上で、利用者利便の増進を図る施設を設置する場合は、当該施設を常時適切に運営及び維持管理すること。

② 駐車場の混雑が見込まれる場合は、管理要員の増員、年間満車日数が６５日を超過した場合は、立体駐車場化を含め駐車場拡張整備に向けて当局と十分に協議を行い、適切に対応すること。
③ 夏季、年末年始等の繁忙期において駐車場がオーバーフローすると見込まれる時は駐車場拡張用地を利用した臨時駐車場を設置しなければならない。この場合、保安上の観点から、夜間照明施設を設けるものとする。
④ 空港利用促進に係る施策（空の日事業、空港の利用促進、ユニバーサルデザインの推進等）及び空港法第 14 条で規定する協議会の協議結果等について、営業者として協力体制を整え、積極的に対応すること。
（４）料金設定①

本事業に係る料金は、空港周辺又は類似業務の駐車場料金を勘案し設定すること。

②

料金種別は、普通自動車料金、大型自動車料金、自動二輪車料金及び月極駐車料金（普通自動車、自動二輪車）に区分し設定すること。
なお、身体障害者料金は、別途設定すること。

１３．空港管理規則に基づく手続き
空管則に基づき、営業者は以下の手続きを行うこと。
（１）施設の設置承認申請
本事業に必要な施設等の設置にあたり、空管則第 7 条の規定に基づき施設の設置承認申請を行い、当局の承認を得ること。
また、現営業者からの施設の引き受けについても、本事業の開始前（別途当局が指示。）までに空管則第７条の規定に基づく申請を行い、当局の承認を得ること。
（２）構内営業承認申請
本事業の実施にあたり、空管則第 12 条第 1 項の規定に基づき構内営業承認申請を行い、当局の承認を得ること。なお、空管則第１２条第 1 項の承認を受けた者は、営業全部又は、一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託しようとするときは、空管則第１３条 1 項の申請を行い、当局の承認を受けなければならい。
（３）営業に係る料金（駐車料金）の承認申請
営業者は、提案した駐車料金を上限とし、空管則第 16 条に基づく申請を行い、当局の承認を得ること。なお、料金審査の結果、当局が定める利益率を超過している- 12 -

場合、申請者に対して当該料金の見直しを求めることがある。
（４）留意事項①

空管則に基づく承認には、条件又は期限を付することがある。

②

空管則第 24 条の規定に基づき、営業者に対し本事業の状況等について報告を求めることがある。
１４．国有財産に係る手続き（１）国有地一時使用について①

国有地の使用については、国有財産法等に基づく使用許可申請を行い、当局の許可を受けること。

②

使用許可期間は、国有財産法等に基づき、３年とする。
なお、駐車場拡張用地の使用許可期間は営業者が真に必要とする期間とする。

③

国有地の使用料（概算）は、約 83,978 千円／年（令和２年度実績。年度ごとに収益性を加味して算定。）である。なお、確定金額は営業者選定後に別途定める。
また、当該使用料は国有財産法等に基づき、毎年度見直しを行う。国有地の範囲については、別添２「北九州空港駐車場平面図」を参照すること。
補足

臨時駐車場の使用料（概算）は、３３６万円／年（令和元年度実績

日数１３６日使用面積

使用

１５，１８３．１８㎡）（２）留意事項①

営業者は、国有地等を善良な管理者の注意をもって維持保存し、そのために通常必要とする修繕費その他の経費は営業者の負担とすること。

②

営業者は、本事業期間満了前の適切な時期に、本事業期間満了後の駐車場施設の取扱い及び運営等に関し必要な事項について当局と協議すること。

③ 営業者は、航空局が発行する納入告知書により、毎年度使用料を納付期限までに納付すること。

１５．その他留意事項
営業者は、本事業の実施にあたって、次の事項について留意すること。
①

必要な関係法令等の手続きを行うこと。

②

本事業以外の営業を行おうとする場合は、空管則及び国有財産法等の規定に基づく手続きを行い、関係機関の承認等を受けること。なお、空管則及び国有財産法に係る申請手続きについては、事業開始の２カ月前までに行われなければならない。

③

本事業の実施にあたっては、必要に応じ、関係機関との協議を十分に行うこと。
- 13 -

④

ライフラインの接続は、営業者の責任で行うこと。
なお、ライフラインの整備、維持管理にあたっては、関係者間で十分に調整を行うこと。

⑤

営業者は、本事業において、他の者に責任があると認められる場合を除き、一切の責任を有する。

⑥

当局は応募に係る費用（資料作成等含む）、その他本事業に要する一切の費用について負担しない。

⑦

本募集要項等については、法令等の改正等により必要に応じ内容の見直し又は変更を行う場合がある。

⑧

滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の経営一体化及び民間による運営等の実施を主たる手法とする空港経営改革について、本事業期間中において、空港経営改革の方針に応じた国土交通大臣への情報提供及び国土交通大臣による今後の空港経営改革における当該情報の使用等のための必要な協力を行うこと、国管理空港運営権者の公募・選定手続きに際して必要となる調査に協力するとともに、その結果に従うこと、国管理空港運営権者への空港機能施設事業の円滑な引継ぎのために必要な手続きを行うこと、国の空港経営改革の方針や関係者との調整に積極的に協力すること等はもとより、国からの協力要請があった場合には、その要請に従うこと。
○

本募集要項等に関する問い合わせ先〒５４０－８５５９
大阪市中央区大手前４－１－７６
国土交通省
電

大阪航空局

大阪合同庁舎第４号館

空港部

管理課

１４階

業務係

話：０６－６９４９—６２１３（ダイヤルイン）

ＦＡＸ：０６－６９４９－６２１８- 14 -