銀行取引への付加価値税
─ 論点の整理と税収試算 ─

田

近

栄

治

古

市

二

郎

1．はじめにわが国の消費税率は，2019 年 10 月 1 日から 10％に引き上げられる予定である。そうしたなかで，消費税の取り残された課題として「非課税取引」の扱い方がある。そのなかでも，銀行取引（金利）のなかには付加価値が含まれているにも関わらず，消費税法別表第一「預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等」により非課税として規定されている。
銀行の預貸スプレッドの中に資金の機会費用を表すインデックスレート（基準金利）をはさむことによって，貸出金利と預金金利の間のスプレッド

は，課税事業者への貸し出しにともなう付加価値（貸出金利−基準金利）と家計の預金にともなう付加価値（基準金利−預金金利）からなることが示される。これから明らかなように，金融取引の中には，マージンに基づく取引 (MBT: Margin Based Transaction) である付加価値が含まれている。そこで，マージンを基礎とする取引を課税ベースとして計算する方法が問題となる。
第 1 の課税方法は，間接税方式の付加価値税であり，その具体的な方式には，基本的なキャッシュフロー (CF: Cash Flow) 税，税額計算勘定 (TCA:Tax Calculation Account) 方 式 お よ び 修 正 リ バ ー ス チ ャ ー ジ (MRC: Modified
Reverse charge) 法などがある。しかし，銀行の経営上の観点から貸出先の具体的な金利が明確化されていないことや，執行上の問題からこの方式によって実際に課税することには困難がともない（本文末尾の補論参照），金─ 129 ─

成城・経済研究第 224 号（2019 年 3 月）

融取引は，非課税取引とされてきた経緯がある。さらに，金融取引であるマージンを基礎とする取引が非課税取引として一連の取引の連鎖の中に介在することによって，価格転嫁を通じた二重課税 (Tax on tax)，つまり，税の累積 (Cascade) が生じている。
上記の間接税方式の付加価値税に対して，金融取引への付加価値税の第2 の方法として，直接税方式の付加価値税である金融活動税 (FAT: Financial
Activity Tax) がある。金融活動税は，IMF (2010) によってリーマンショックに伴う金融機関への支援に対する回収策として金融機関に対する新たな課税方法として取り上げられ，適切な課税方法の一つとして論じられている。
金融活動税は加算型の付加価値税であり，基本的には，キャッシュフロ
ー法人税の課税ベースであるキャッシュフローに賃金を加えた合計に対して課税する。このように，金融活動税は銀行の付加価値に対して直接的に課税する方法である。したがって，税額控除を予定していない直接税方式である金融活動税が間接税方式の付加価値税の連鎖（税体系）の中に組み込まれることで，前段階の付加価値税が仕入税額控除ができないことなどから新たな税の累積が生じてしまうことになる。そこで，そもそも非課税取引によって生じる税の累積とともに，金融活動税から生じる税の累積についても取り除く必要がある。
金融活動税はいずれの国においても未だ本格的に導入されていない。そのことを踏まえ，この論文では銀行取引の付加価値税についての論点の整理と，直接税方式の付加価値税の仕組みである金融活動税の税収試算を提供し，今後の研究を深めていくことを主眼としている。以下，第 2 節では間接税方式による付加価値税の問題，第 3 節では直接税方式による付加価
値税の仕組み，第 4 節では金融活動税による税収試算，つまり，金融活動税を行うときの実際の検討を行う。

─ 130 ─

銀行取引への付加価値税

2．間接税方式による付加価値税の問題
2.�

マージンを基礎とする取引を課税ベースとすることの困難性

インターネットによる決済が頻繁に行われている今日，たとえ銀行の支店に行くことが少なくなったとしても，コンビニの ATM を使う機会はあるだろう。その時に，ATM 手数料が発生する場合がある。さらに，ATM
手数料以外で銀行の付加価値として挙げられるものには，為替手数料，投資信託や保険の販売手数料，シンジゲートローンの幹事手数料や M&A 手
数料など取引の対価として明示的なものがある。それに加えて，銀行の付加価値には表面上目に見えないマージンが含まれる。ここでは図 � を例として，銀行の収益の柱である金利の中に存在するマージンについて説明したい。
利息の中に混入されている銀行の付加価値を洗い出すために，先ずは，利息を分解（図 �）する必要がある。例えば，課税事業者への貸出金に対する貸付利息として 6％，家計からの預金に対する預金利息として 1％があるとする。この場合，銀行の付加価値に該当するものが預貸スプレッドの 5％（6％− 1％）である。なお，リスクプレミアムは倒産リスクを反映したものであり計算を簡単にするために 0％とした。
ただし，銀行の付加価値 5％は課税事業者と家計の両方の付加価値の合計であることから，インデックスレート（例えば，国債 10 年物の金利など）
図�

利息の分解

─ 131 ─

成城・経済研究第 224 号（2019 年 3 月）

によってそれぞれの付加価値を配分する必要がある。それは，課税事業者
は銀行の付加価値に対する付加価値税を税額控除することで前段階の付加価値税を負担しないためである。一方，家計は付加価値税の最終負担者であるため，税額控除の仕組みの対象外である。そこで，付加価値の配分は以下のように考える。
課税事業者への貸出金についてはインデックスレート 3％の貸付利息で可能なはずである。しかし，実際には銀行は 6％の貸付利息を課税事業者から回収するのであるから，マージン 3％（6％−3％）は課税事業者に対する銀行の付加価値である。要するに，課税事業者が貸し手を探す手間を省く代わりに，銀行が資金を提供することに対して課税事業者が銀行に支払う対価に該当する。
また，家計の預金についてはインデックスレート 3％の預金利息が付く
はずであるのに，実際には銀行は 1％しか家計に対して預金利息を付けないのであるから，マージン 2％（3％−1％）は家計に対する銀行の付加価値である。要するに，家計が銀行の金融サービスを受けることができることに対して家計が銀行に支払う対価に他ならない。
このようにして，預貸スプレッドの 5％は課税事業者へのマージン 3％と家計へのマージン 2％とに分解できる。それぞれのマージンは銀行の付加価値であるのだから，本来ならばそれぞれに対して付加価値税 10％が課税されることになるはずである。
確かに，銀行の付加価値であるマージンを基礎とする取引 (MBT) には，明示的に手数料として提供される金融サービス（ATM 手数料，為替手数料，投資信託や保険の販売手数料，シンジゲートローンの幹事手数料，M&A 手数料など）とともに，銀行の収益の柱である金利部分がある。しかし，金利の中に存在するマージンはそれ自体の測定困難性といった性格により，税額控除の仕組みを有する間接税方式の付加価値税では十分に課税することができない。そのため，やむを得ず非課税取引にしてきたのである。
─ 132 ─

銀行取引への付加価値税

金利の中に存在するマージンが測定困難な理由としては，銀行の経営上の問題が大きい。つまり，貸出先に対してどの位金利を上乗せするかについては，相手によって決まることでもあるため経営上つまびらかにする必要性がない。したがって，貸出金利の中の上乗せ分が明らかにされない以上，金利の中に存在するマージンを計算することは困難である。加えて，
上記において見てきたように，金利に対してインデックスレートを利用することで課税事業者へのマージンと家計へのマージンをそれぞれ分ける必要があるが，インデックスレートを選択すること自体難しい。さらに，相手によって異なるリスクプレミアムの開示もまた銀行の経営戦略上困難である。このように，銀行の収益の柱である金利の中に存在するマージンは付加価値であることは明らかであるにもかかわらず，以上の理由から計算が困難であるため非課税取引とされてしまった。

�.�

非課税取引の問題

ここでは簡単に非課税が引き起こす歪みを説明する。非課税が引き起こす歪みには大きくわけて 2 つ挙げられるが，その全体像を表したものが図� である。
1 つ目として，これは非課税取引であるゆえに当然に税の漏れ (Tax-図�

非課税取引が引き起こす主な 2 つの問題点

─ 133 ─

成城・経済研究第 224 号（2019 年 3 月）

exempt) が生じる。上記で述べた通り，金融取引である金利の中には付加価値が存在しているにもかかわらず計算が困難であるといった理由から非課税取引とされてきた。2 つ目は，非課税事業であるため前段階の付加価
値税が税額控除できないことから，価格転嫁による二重課税 (Tax on tax)
を通じた税の累積 (Cascade) が生じてしまうことである。
税の累積が問題である理由の 1 つは，価格転嫁を通じコストが累積することでマーケットの効率性が阻害されるからである。例えば，非課税事業
者の売上先は取引自体に付加価値がないにも拘らず余計な支出（価格転嫁相当）が強いられてしまう。その結果，同じようなサービスならば余計な支出をしないで済む取引の相手方を選択するといったインセンティブが働いてしまうだろう。さらに，下記で詳しく述べるが，税の累積は価格転嫁を通じた結果，二重課税を引き起こすことにもつながる。
また，価格転嫁ができない場合であっても非課税取引が介在することによって経済行動が歪められるケースがあり得る。つまり，そもそも価格競争力などマーケットの影響を考え価格転嫁ができないこともよくあることである。例えば，銀行がソフトウェアを購入するかどうかで言うと，税額控除ができない前段階の付加価値税を払いたくないために質の良し悪しに基づいて外注するか否かを考慮せずに，そもそも付加価値税が課税されない人件費が大部分を占めるソフトウェア開発を内製化するといったインセ
ンティブが働くことになるだろう。
次に，非課税事業者が取引の間に介在することによる問題点について，
図 � の具体例を使って述べることにする。①は各課税事業者間の付加価値の連鎖を表し，②は①に伴って前段階の付加価値税の負担を排除するための税額控除の連鎖を表し，③は課税事業者の間に非課税事業者が介在することによる税額控除の断絶を表している。
まず，上記の図 � ①付加価値の連鎖というのは，Ａ課税事業者からＢ課
税事業者へ，Ｂ課税事業者からＣ課税事業者へと，各課税事業者間の取引
─ 134 ─

銀行取引への付加価値税
図�

税額控除の連鎖と断絶の流れを前提条件としている。そして，各課税事業者がそれぞれ付加価値
100 を算出した結果，Ｃ課税事業者は家計へ 300 の売上（各課税事業者の付加価値の合計）を行っていることを表している。

次に，②税額控除の連鎖では，付加価値税は税額控除の仕組みを有する
間接税であるから，例えば，Ｂ課税事業者はＣ課税事業者への売上げに対する付加価値税（売上 VAT）20 からＡ課税事業者からの仕入れに対する付加価値税（仕入 VAT）10 を税額控除することによって（つまり，前段階の付加価値税である仕入 VAT を負担することはない），残額の付加価値税 10 を納付することになる。そして，それはＢ課税事業者が生み出した付加価値
100 に税率 10％を乗じた付加価値税 10 と等しい。このように，間接税である付加価値税は税額控除を通じて各課税事業者の生み出した付加価値に─ 135 ─

成城・経済研究第 224 号（2019 年 3 月）

対してのみ課税し，最終的には，家計が各課税事業者の生み出した付加価
値 100 に対する付加価値税 10 の合計である付加価値税 30 を負担することになる（税収合計 30）。
3 番目として，③税額控除の断絶では，課税事業者の間にＢ非課税事業者である銀行が介在するケースを考える。この場合，非課税事業者の売上の全てが家計である場合には前段階までの税収で完結してしまう（税収合
計 10）ため非課税の根源的な意味である❶税の漏れ 10 が発生する点及び前段階の付加価値が税額控除できなことで価格転嫁による二重課税を通じた❷税の累積 11 が生じる点が上記②のケースと違うところである。例えば，銀行の売上全てが非課税売上だとすると，銀行はＡ課税事業者からの仕入 VAT10 は税額控除ができずに前段階の仕入 VAT10 を負担することになる。しかし，収益悪化を回避するために，銀行はその仕入 VAT10 を売上に上乗せするといった価格転嫁の戦略を取ると考えられる。したがって，銀行は非課税売上 210（Ａ課税事業者からの課税仕入 100＋税額控除不可の
仕入 VAT10（＝価格転嫁)＋銀行の付加価値 100）をＣ課税事業者に対して行う。最終的には，Ｃ課税事業者は家計に対して 341（310（銀行からの非課税
仕入 210＋Ｃ課税事業者の付加価値 100)×(1＋10％））を売り上げるが，そもそも非課税仕入 210 に対する仕入 VAT は存在しないため，売上 VAT31（310×10％）を 納 付 す る こ と に な る。こ の よ う に し て，前 段 階 の 仕 入

VAT10 が税額控除できずに価格転嫁され二重課税を通じて❷税の累積 11（価格転嫁 10×(1＋税率 10％））が生じる結果，家計は②の付加価値税 30 と比べて❷税の累積 11 を余計に含んだ付加価値税 41（30＋11）を負担することになる（税収合計 41）。
以上の通り具体的な数値例を使い，課税事業者間の取引の間に非課税取引が介在することで，非課税取引の根源的な意味である❶税の漏れ 10 が生じること及び価格転嫁による二重課税を通じた❷税の累積 11 が生じてしまうことを説明した。
─ 136 ─

銀行取引への付加価値税

3．直接税方式による付加価値税の仕組み
3.1

金融取引への付加価値税の全体像

以上，間接税方式による付加価値税の仕組みについて述べた（金融取引も考え方は同じであり補論で詳しく述べる）。金融取引については，その他，

直接税方式による付加価値税の仕組みである金融活動税 (FAT) がある。そこで，間接税方式による付加価値税の仕組み及び直接税方式による付加価
値税の仕組みを合わせた金融取引への付加価値税（金融付加価値税）の全体像を示せば次の図 � のようになる。
税額控除の仕組みを有している間接税方式としての付加価値税には，今まで提唱されている方法として，キャッシュフロー (CF: Cash Flow) 税と言われる課税方法がある。これは，金融取引に特有の付加価値に対する課税方法である。そして，キャッシュフロー税には，基本的なキャッシュフロ
ー税と税額計算勘定 (TCA: Tax Calculation Account) 方式があり，さらに，税額 計 算 勘 定 方 式 の 変 形 型 と し て 修 正 リ バ ー ス チ ャ ー ジ (MRC: Modified
Reverse charge) 法がある。一方，税額控除の仕組みを有しておらず，直ちに付加価値を計算してそこに対して課税していく直接税方式として，金融活動税がある。この場合，税額控除の仕組みがないために税の累積が生じてしまうが，その対処方法は次の 3.3 で述べる。
図�

金融付加価値税の全体像

─ 137 ─

成城・経済研究第 224 号（2019 年 3 月）

次に，直接税方式の付加価値税と間接税方式の付加価値税の比較を考えてみたい。そこで，付加価値税の税率を τ とすると，直接税方式の付加価値税＝τ×(売上−仕入)
間接税方式の付加価値税＝τ×売上−τ×仕入(仕入税額控除)

この 2 つの方法によって付加価値税は計算される。そもそも売上から仕入を引いた付加価値に対して税率を掛ける直接税方式が，キャッシュ・フ
ローへの課税である付加価値税の本来の計算方法であると言える。例えば，
我が国で既に導入されている法人事業税の外形標準課税があるが，それは企業利益から加算的に付加価値を求める方法であり，基本的に考え方は金融活動税と同じである。ところが，本来は直接税方式で計算されるはずの付加価値税を間接税として取り扱ってきたのが間接税方式の付加価値税である。
したがって，間接税方式の付加価値税では，金融取引の付加価値である
マージンを基礎とする取引を課税ベースとすることによる計算の困難性がある（補論参照）のならば，直接税方式の付加価値税によって課税することができるのではないか，といったことを上記の式は示している。そこで，直接税方式の付加価値税である金融活動税によって，金融取引の付加価値に対して課税して行くことを考えたい。

3.2

金融活動税 (FAT) とは何か

国際金融危機後，IMF により提唱された金融サービスへの新たな課税方法として金融活動税がある。金融活動税は直接税方式の付加価値税であり，加算法を利用することによって金融部門の利益や報酬に課税する方法である。IMF は，FAT の課税ベースとして以下の FAT1 から FAT3 の 3 つの方法を取り上げている。
─ 138 ─

銀行取引への付加価値税① FAT1 は，金融部門に対して課税をする。
FAT1 の課税ベース＝キャッシュフロー法人税の課税ベース（R(実物取引)＋F(金融取引)）＋賃金② FAT2 は，金融部門の賃金すべてに課税するのではなく，金融部門の賃金レントに課税する。ここで賃金レントとは，金融部門の賃金がそれ以外の産業の賃金を上回る額のことである。
FAT2 の課税ベース＝キャッシュフロー法人税の課税ベース（①と同様）＋賃金レント③ FAT3 は，賃金レントと法人の超過利潤（例えば，ROE 15％超部分）に課税する。
FAT3 の課税ベース＝法人超過利潤＋賃金レント

IMF (2010) のレポートに記載されている表を見ても分かるように，通常，課税ベースは，①＞②＞②の順となっている。つまり，①から③にいくにつれて，課税ベースが小さくなっていくが，それは，より純粋なレントに対して課税しようという考えを反映した結果である。
ここで，キャッシュフロー法人税の課税ベースである企業のキャッシュフロー (CF) とは，企業利益に支払利子及び減価償却を加算して資本取得費を控除したものであり，企業所得を消費型付加価値へと転換したものである。すなわち，所得型である外形標準課税の付加価値割を消費型にしたものがキャッシュ・フロー法人税の課税ベースである。さらに，金融活動
税を付加価値税と一致させるには，輸出取引を除き輸入取引を加える必要があるが，ここでは上に述べた消費型キャッシュ・フローを前提として議論を進める。

─ 139 ─

成城・経済研究�.�

第 224 号（2019 年 3 月）

金融活動税における税の累積への対処方法

金融取引に対しては，間接税方式の付加価値税が十分に機能しないため（補論参照），直接税方式の付加価値税である金融活動税を課すことを考えたい。ここで問題となるのは，直接税方式の付加価値税である金融活動税
が，税額控除の連鎖（税体系）の中に組み込まれることによって，新たに税の累積が生じてしまうことである。そこで，下記図 � の例を使って，金融活動税を課すことに加えて，金融活動税を課税することで生じる新たな税の累積とともに非課税取引によって生じている従前からの税の累積を排除する方法について考える。
図�

図�

税額控除の連鎖と断絶

税額控除連鎖断絶の治癒化(金融活動税による課税とリバースチャージの考え方の適用，税の累積の排除)

─ 140 ─

銀行取引への付加価値税

上記図 � のケースは，課税事業者間の取引の間に非課税事業者である銀行が介在するケースの上記 2.2 の図 � ③税額控除の断絶を前提としている。
今回，銀行に金融活動税を課すと同時にゼロ税率を適用するため，銀行は非課税事業者から抜けることになる。そこで，先ず，❶税の漏れ 10 を解消するために金融活動税を課し，その上で，新たに生じる❷税の累積 10を排除するためにリバースチャージ (RC: Reverse Charge) の考えを利用し，さらに，非課税取引であったことから生じている従前からの❸税の累積
11 を排除するためにゼロ税率の適用を説明する。
先ず，銀行に対して直接税方式の付加価値税である金融活動税（税率10％）を課す。したがって，銀行の付加価値 100 に対して税率 10％を乗じた税収 10 が計上される。これによって，❶税の漏れ 10 が解消される。
しかしながら，この場合新たな❷税の累積 10 の問題が発生することにはなってしまう。なぜならば，金融活動税は税額控除の仕組みを有していないにも拘らず税額控除の連鎖（税体系）の中に組み込まれることによって，Ｃ課税事業者は銀行からの仕入れに課される付加価値税ついては税額控除が出来ないからである。したがって，このままだと金融活動税 10 が前段階の付加価値税として新たな❷税の累積 10 が発生することになる。
さらに，そもそも非課税取引とされてきたことにより価格転嫁を通じた二重課税による❸税の累積 11 も依然として生じている（上記 2.2 の図 � ③❷を参照）。

そこで，先ず，金融取引税による❷税の累積 10 を排除するために，いわゆるリーバスチャージ (RC: Reverse Charge) の考え方を利用することにする。つまり，銀行は金融活動税 10 を納付するのだから，Ｃ課税事業者は銀行から仕入れた場合に金融活動税 10 に相当する分を敢えて税額控除できるものとする（税額控除の連鎖の創出）。
次に，非課税取引を起因する価格転嫁を通じた二重課税による従前からの❸税の累積 11 を排除するために，銀行に対してゼロ税率を導入する。
─ 141 ─

成城・経済研究第 224 号（2019 年 3 月）

その結果，銀行は前段階の付加価値税，つまり，仕入税額控除で還付できるようにすることで，前段階の付加価値税を負担せずに済むため価格転嫁も排除できる（税額控除の連鎖断絶の治癒化）。
以上の通り，税収合計は銀行の金融活動税 10 とＣ課税事業者の付加価
値税 20 の合計 30 が税収合計となる。したがって，この場合の税収合計
30 は上記 2.2 の図 3 ②税額控除の連鎖のケースの税収合計 30 と同額になることが分かる。

3.4

IMF (2010) による金融活動税の FAT1 の推計

以下の表は，IMF のレポート (2010) によって各国の金融活動税の課税標準を推計したものである。これによると，各国の GDP に対する金融活動税の課税標準（FAT1，FAT2，FAT3）の比率がそれぞれ示されている。例
えば，オーストラリアでは，対 GDP 比で FAT1 が 6.4％，FAT2 が 3.0，
FAT3 が 0.9 と推計されている。上記 3.2 で見てきたとおり，FAT1 ＞
FAT2 ＞ FAT3 となっており，FAT1 から FAT3 にいくにつれて，課税ベ
ースが小さくなっていくのが分かる。
次に，日本を例として見てみたい。この表によれば，対 GDP 比で FAT1
が 6.8％，FAT2 が 4.9％，FAT3 が 0.4％と推計されている。そこで，日本の GDP を 600 兆円，付加価値税率を 10％とした場合，600 兆円×6.8％
×10％＝4.08 兆円，つまり，銀行取引の付加価値税によって約 4 兆円の税収が確保できる。なお，下記の推計では日本の資本財購入が計算されていないが，実際には FAT1 の 6.8％は資本財購入分だけ小さくなると考えられる。

─ 142 ─

銀行取引への付加価値税
表

A6.1. 金融活動税 (FAT) の潜在的な課税標準(原則対 GDP 比，％)(出典）IMF, (2010), “7. The Financial Activities Tax”, Financial Sector Taxation: The
IMF’s Report to the G-20 and Background Material.

IMF (2010) のレポートによれば，当時の各国の動向は以下の通りである。
イスラエル

・金融機関に対して加算法による課税を適用しており，課税ベース（課税
所得＋賃金支払額）に標準的な VAT の税率を掛けて計算する。なお，国
境調整は行っていない。また，金融機関及び金融機関の顧客は仕入税額控除できない。

・州の金融機関は加算法により課税。ただし，州の VAT の下では，ゼロ税
カナダ率である（投入物に係る VAT の還付税額は大規模事業では制限されてお（ケベック州）り，金融機関の多くが含まれている。）。しかし，地方の賃金そして資本金（銀行，貸出や信託を扱っている企業，証券を扱っている企業），そして，保険料（保険会社）に対して課税する（金融機関への補償税）。この場合，税率は標準的な VAT の税率をかなり下回っている。
イタリア・1998 年の導入された製造活動に課される地方税 (IRAP) は VAT の課税ベースと似ている。
・金融セクターの過少な課税に対処するために導入されたのではないため，金融事業と非金融事業の両方に適用している。

─ 143 ─

成城・経済研究

フランス
デンマーク

第 224 号（2019 年 3 月）

・金融セクターに対して補償税を課税し，非課税化による過少な課税を広く相殺している。
・フランスでは，超過給与課税が全ての労働者に対して適用されるが，総取引高の 90％未満を条件とする。課税ベースは全報酬であり，労働者の居住地に関係なく VAT に関する取引高の割合を調整する。税率は累進的であり，4.25％から 13.6％の範囲がある。なお，給与税は重要な税収を上げており，2007 年では 105 億ユーロで GDP の 0.6％を占めている。この大半（85％以上）は金融機関（政府系）からの税収である。これに対して，VAT は GDP の 7.2％に相当する税収を上げた。
・デンマークではフランスと同様，給与税は VAT が大部分非課税化されている様々なセクターにも適用されている。金融セクターの企業は，給与税として給与に対して 9.13％の率で課税され，給与には現物支払い等追加された賃金を含む。2009 年の給与税は金融セクターから 32 億のデン
マーククローネ（全体の約 70％は全てのセクターからの税収である）の税収を上げており，GDP の 0.2％に相当する。これに対して，通常のVAT は GDP の約 10％の税収を上げている（政府統計）。

4．金融活動税による税収試算
以上，直接税方式による付加価値税である金融活動税についてみてきた。
以下では，日本のゆうちょ銀行を対象として，金融活動税による税収の試算を行いたい。具体的には，課税ベースとして FAT1 に限定して試算する。
計算方法として，キャッシュ・フロー計算書に記載のある項目を FAT1の計算の基礎とした。第 1 は，営業活動によるキャッシュ・フローのうち法人税等の支払額以外を R＋F 営業活動によるキャッシュ・フロー（R＋F
営業 CF）とした。第 2 に，投資活動によるキャッシュ・フローのうち，有価証券の取得・売却・償還による収支及び金銭の信託の増加・減少による収支以外を R＋F 投資活動によるキャッシュ・フロー（R＋F 投資 CF）とした。第 3 に，R＋F 財務活動によるキャッシュ・フロー（R＋F 財務 CF）に該当するものはキャッシュ・フロー計算書から識別することが困難である
ので，取り上げないこととした（下記集計表を参照）。
ただし，今回は金融活動税の試算であることから，キャッシュフロー計
算書の「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」の数字は対象外とし，
─ 144 ─

銀行取引への付加価値税

次の課題とする。なお，給料手当は損益計算書からの数字であり発生ベースである。このように，基本的にはキャッシュベースではあるものの R＋F の分類はあくまでも簡便的なものにすぎず，しかも，給料手当の発生ベースが混在していることを指摘し，お断りしておきたい。
ゆうちょ銀行の数字は 2018 年 3 月期のみ連結ベースであるが，連結子会社 2 社の数字の影響はほとんどないと考えられるため，単体ベースとの比較可能性はある判断した。FAT1 の税率を 10％とした場合，2018 年 3
月期は 490 億円×10％＝49 億円，2017 年 3 月期は 9,390 億円×10％＝939 億円，2016 年 3 月期は 3 兆 6,870 億円×10％＝3,687 億円，2015 年 3
月期は 3 兆 1,160 億円×10％＝3,116 億円，2014 年 3 月期は 4 兆 2,640 億円×10％＝4,264 億円が，それぞれ税収増加となる。
ただし，FAT1 がマイナスとなった場合は繰越控除できるものと考えられる。したがって，2013 年 3 月期の−2,230 億円は 2014 年 3 月期 4 兆2,640 億円から控除できるため，2014 年 3 月期の税収は（4 兆 2,640 億円−2,230 億円)×10％＝4,041 億円となる。
（10億円）

ゆうちょ銀行の FAT1 の推移

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

2013年3月期

201４年3月期

201５年3月期

201６年3月期-500

─ 145 ─201７年3月期

201８年3月期

成城・経済研究第 224 号（2019 年 3 月）

ゆうちょ銀行の FAT1 の推移（参照）有価証券報告書，ディスクロージャー誌，アニュアルレポート（注）2018 年 3 月期が連結でそれ以外の決算期は単体。

5．おわりに金融取引への課税として，リーマンショックへの支援の見返りとして
IMF (2010) レポートは，金融活動税について論じている。これに対して本稿では，新たな税源探しではなく，金融取引には付加価値があることに着目して，付加価値税の適正化を図ることを目的として，論点の整理を行い，税収試算を行った。確かに，間接税方式の付加価値税の仕組みならば税の累積は生じない。しかし，その執行が難しいことは，第 2 節および以下の補論で指摘した通りである。そこで，間接税方式に代わって，金融取引への直接税方式の仕組みである金融活動税を取り上げ，その仕組みを説明し，リバースチャージとゼロ税率を取り入れることで税の累積を排除することが可能であることを示した。そして，キャッシュ・フロー計算書を用いて，きわめて限定的であるが，ゆうちょ銀行について金融活動税の FAT1 の試算を行った。
本文で述べたように，キャッシュ・フロー計算書を使ってどこまで
FAT1 を補足することができるかについては課題が残る。さらに，この論文では銀行取引を取り上げたが，この他に今後の課題として，保険取引や証券取引その他金融取引についての付加価値についても，金融活動税を含めた課税の可能性を検討する必要がある。

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銀行取引への付加価値税

補論：間接税方式による付加価値税の仕組み
基本的なキャッシュフロー税と税額計算勘定方式⑴

銀行の付加価値を含んだ金利は元本に付随して発生するものであるため，現金の流れに着目して，取引の都度，金利の中に内在する付加価値を測定し課税しようという方法が基本的なキャッシュフロー (CF) 税である。一方，付加価値税を纏めて計算しようとする方法が税額計算勘定 (TCA) 方式である。そして，この基本的な CF 税と TCA 方式を表したものが図 6である。なお，基本的な考え方として，現金の流入を売上とし現金の支出を仕入と考えて付加価値税を計算する。ここでは理解を進めるために，基本的な CF 税と TAC 方式を比較して，検討したい。
基本的な CF 税について，銀行を中心とする単純化した図 6 の例で説明
すると，第 1 期において，銀行は家計から預金 100 を預かり，そして，課
税事業者に対して 100 を貸付ける。この時，家計から 100 の入金があるた
め売上に係る付加価値税（売上付加価値税）が 10（100×10％）計上されるが，課税事業者に対する 100 の貸出金があるため仕入に係る付加価値税
図6

基本的な CF 税と TCA 方式の計算例

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（仕入付加価値税）が同様に 10（100×10％）計上される。その結果，銀行が納付する付加価値税は 0 である。そこで，出金よりも入金が大きい場合には一時的に納付額が発生することになる（その逆として還付額もありうる）。
第 2 期では，課税事業者から元本 100 と貸出利息 6（100×6％）の合計 106が入金されるので，銀行には売上付加価値税 10.6（106×10％）が計上される。その一方で，家計は元本 100 と預金利息 1（100×1％）を払い戻すため，銀行には仕入付加価値税 10.1（101×10％）が計上される。その結果，銀行が納付する付加価値税 0.5（10.6−10.1）が計算される。
このように，基本的な CF 税は，結果として元本については課税せず金利の預貸スプレッドに対して課税する方法である。また，リスクプレミア
ムの扱いについて，貸倒れの引当て通りに貸出金が焦げ付けばその分現金流入が減るため，その結果，リスクプレミアム相当が相殺されるといったメリットがある（つまり，リスクプレミアムは事後的に課税されずに済む）。
確かに，銀行の貸出先が家計である場合には貸出金利の付加価値と預金金利の付加価値を一体として（家計はそもそも税額控除を受ける必要がないた
め分けなくてよい）課税すれば済むが，しかし，貸出先が課税事業者である

場合には，課税事業者が税額控除できるように預貸スプレッドを貸出金利の付加価値と預金金利の付加価値に配分しなければいけない。
そこで，預貸スプレッドの配分方法として，インデックスレートである
純粋金利を利用することになる。これはリスクフリーレートである国債の金利が使わることが多いが，例えば，貸出に対して純粋金利 3％の利息で済むはずが貸出金利 6％の利息を付ける場合には，その差 3％（6％−3％）が貸出金利の中に含まれる付加価値に他ならない（課税事業者が貸し手を探す手間を省く代わりに銀行が資金を提供することに対して課税事業者が銀行に支払う対価に該当）。一方，預金に対して純粋金利 3％の利息を付けるべきなのに預金金利 1％の利息しか付けないのだから，その差 2％（3％−1％）は預金金利に中に含まれる付加価値である（家計が銀行の金融サービスを受けるこ─ 148 ─

銀行取引への付加価値税とができることに対して家計が銀行に支払う対価）。このようにして，純粋金利によって預貸スプレッドを貸出者である課税事業者への付加価値と預金者である家計への付加価値に分配することが可能となる。その結果，貸出先である課税事業者は税額控除が可能となる。
ここで，基本的な CF 税の特徴を纏めたい。①全ての取引に同じ金利を使うことで純粋金利（インデックスレート）が貸出金利や預金金利の範囲を超えた場合に，複雑な規則が必要とされる。②預金金利が純粋金利（インデックスレート）を上回る場合には，負の付加価値となり，銀行は預金者である家計に VAT を支払うことになる。ところが，そもそも家計が VATを納付するわけではなく，したがって，銀行はその支払った付加価値税を還付（税額控除）することができない。③確かに，契約の満期と一致した純粋金利（インデックスレート）を利用することでこの問題が解決できそうだが，実務上上手く行きそうもないため，更なる研究が必要となる。また，
欠点としては，❶貸出先は VAT を上乗せした金額で借り入れることになる。❷導入時や税率変更時に貸出先にとって有利又は不利な状況が生じる。
例えば，基本的な CF 税の導入前に借入があれば返済時において税額控除（還付）だけが受けられてしまう。❸貸出先の課税事業者が税額控除を受けるために自ら追加的な事務負担を負わなければいけない。このような問題があるため基本的な CF 税に代わって，以下の TCA 方式を説明する。
TCA 方式とは，銀行が TCA の勘定を設けることで取引に逐一付随させることなく，付加価値税を纏めて計算することによって，上記のデメリッ
ト❶❷❸を解決することができる方法である。銀行は TCA の勘定の中で，以下のように貸出の TCA を計算する。このケースでは元本については最終的には返済される（あるいはリスクプレミアムは見積通り貸し倒れれば貸倒引
当金と相殺される）ので課税されない。そこで，貸出金利 6％と純粋金利3％の差 3％から貸出先に対する付加価値 3（100×3％）を計算して税率10％を掛けることで，納付額である TCA−0.3 が算出される。この TCA
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−0.3 の現在価値は−0.291（−0.3÷1.03）であり，基本的な CF 税の納付額の現在価値−0.291（10−10.6÷1.03）と一致する。これに対して，預金に関する TCA は次の通り計算される。このケースでは元本については最終的に引き出されるので課税されない。そこで，預金金利 1％と純粋金利3％の差 2％から預金者に対する付加価値 2（100×2％）を計算して税率10％を掛けることで，納付額である TCA−0.2 が算出される。この TCA−0.2 の現在価値は−0.294（−0.2÷1.03）であり，基本的な CF 税の納付額の現在価値−0.294（−10＋10.1÷1.03）と一致する。
したがって，銀行は TCA の勘定で付加価値税を計算することによって，❶貸出金に金利を上乗せすることなく，❷インデックスレートを利用することによって導入時や税率変更時に対応することができ，❸企業自ら
TCA の勘定を設定して TCA を計算する必要性もない（企業の TCA の勘定
は銀行の貸出の TCA の勘定と正反対となるため，わざわざ企業自ら TCA の勘定を作成する必要がない）ため企業の事務負担も削減される。しかしながら，銀行の運営コストは未だ大きいままであり，さらに，TCA の勘定に関しそれに対応するための教育費用やシステムの整備費用が掛かることに加え，マージンの情報を開示するために経営上の戦略に大きな影響を与えるといった懸念が生じてしまう。
修正リバースチャージ法⑵

修正リバースチャージ (MRC) 法とは，貿易取引のリバースチャージ(RC) を利用することで，預金者である家計から納税義務を銀行に移管し，銀行が税額控除できるようにした方法である。図 � は貸出先が家計の場合の MRC 法の計算例である。なぜならば，貸出先が課税事業者の場合には，税額控除が可能となり前段階の付加価値税を負担しないので問題にはならないからである。なお，基本的な考え方として，貸出利息（＝売上）及び預金利息（＝仕入）にそれぞれ課税することで，結果として預貸スプレッ─ 150 ─

銀行取引への付加価値税

ドの付加価値が課税される。ここでは理解を進めるために，RC と MRC法を比較して，検討したい。
TCA 方式の変形型である MRC 法は貸出利息（＝売上）及び預金利息（＝仕入）にそれぞれ課税するが，しかし，預金者である家計に対する預金利息（＝仕入）については，そもそもインデックスレートよりも低い預金利率であり付加価値を生んでいないのだから預金利息（＝仕入）に対して付加価値税（預金付加価値税）を課すわけにはいかないし，課されていれば消去する必要がある。そこで，仮想勘定 (FA: Franking Account) を用いて，付加価値である銀行のマージンに対する付加価値税のみを計算することで，預金付加価値税を消去する。この場合，FA は次のような貿易取引における RC を利用することで納税義務を家計から銀行に移すことによって，銀行は預金付加価値税の税額控除が可能となる。
例えば，貿易取引における輸出には課税せず，輸入に対して国内の付加価値税が適用される（仕向主義）が，しかし，税関を通過するモノとは異図�MRC 法の計算例

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なりサービスの輸入については執行が難しい。したがって，RC によって，税額控除が認められて輸入企業には追加的な付加価値税の負担が発生せずに，輸入サービスが課税される（上の図 � 上段の RC のケースはこの考えを前提としている）。

そもそも貸出先が課税事業者の場合には貸出利息（＝売上）に対する付加価値税（貸出金付加価値税）0.600 については，課税事業者は税額控除が可能となり前段階となる貸出付加価値税 0.600 を負担しないため問題にはならない。しかしながら，RC は銀行が税額控除できるための方法であるのだから，RC によっても貸出先の家計は依然として税額控除が出来ない。
したがって，貸出先の家計は，仕入先である家計からの預金付加価値税
0.100 を含んだ貸出金付加価値税 0.600 を全て負担することになってしまう。つまり，貸出先の家計は，そもそも付加価値を生んでいない預金利息についての預金付加価値税 0.100 を負担してしまうことになる。そこで，
RC の利用だけではこの問題を解決することが出来ないため，さらに FAを用いた MRC 法を採用する。
図 � の下段のケースが FA を用いた MRC 法である。つまり，FA の中で 1 単位当たりの FA0.001（預金付加価値税 0.100÷預金 100）を計算し，貸出利息（＝売上）の計算時において，貸出金付加価値税 0.600 から FA0.
001 に貸出金 100 を乗じた 0.100 を税額控除した残額の付加価値税 0.500を算出する。そして，その付加価値税 0.500 を貸出利息（売上）に上乗せすることで，付加価値である銀行のマージンのみに対する付加価値税
0.500 だけを含んだ貸出利息（＝売上）6.500 を貸出先の家計が支払う。その結果，家計はそもそも付加価値を生んでいない預金利息に対する預金付
加価値税 0.100 を負担せず済むことができる。
このように，MRC 法のメリットとして，たとえ預金と貸出金が期間をまたいで行われる場合であったとしも同様に計算できるため，貸出金付加価値税から預金付加価値税を相殺することが可能となり，貸出先の家計が─ 152 ─

銀行取引への付加価値税負担するのは，付加価値である銀行のマージンに対する付加価値税に限定される。
しかしながら，いずれにしても預金者は付加価値税を負担しないという問題がある。そこで，FA を調整することが考えられる。例えば，純粋金
利と預金金利の差を FA に上乗せすることによって，貸出先の税額控除を大きくすればその分貸出先が負担する付加価値税が減少する。その一方で，銀行はその減少分について預金利子を低下することで預金者に負担させることができ，さらに，FA に上乗せする数値は各銀行がそれぞれに応じたものを反映して設定できる。
MRC 法のデメリットとしては，MRC 法は TCA 方式と同様，複雑性が存在する。つまり，預金や貸出金を一致させることや取引に特別な率を適用することによって，執行上の費用が高くなってしまう。また，FA の調整（付加価値の配分）は独断的に銀行が決定でき，TCA 方式における純粋金利（インデックスレート）の選択と似ている。そして，預貸スプレッドの中にあるリスクプレミアムが分解されずに課税されてしまう。
確かに，MRC 法はほとんど歪みがなく付加価値に対して全面的に課税することができるが，しかし，TCA 方式の変形型である MRC 法もやはり，複雑で適応性に欠けていると言える。

参考文献
鈴木将覚，2009，「VAT における金融サービス課税」，『みずほ総研論集』，2009
年Ⅱ号。
鈴木将覚，2015，「消費税の設計シリーズ⑥金融活動税 (FAT)」，『みずほインサ
イト』。
IMF, 2010, Financial Sector Taxation: The IMF’S Report to the G-20 and Background
Material.
Michael Keen, Russell Krelove, and John Norregaard, 2010, “7. The Financial ActivitiesTax,” in IMF (2010)
The Mirrlees Review, 2011, VAT and Financial Services, Chapter 8 in Tax by Design.

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成城・経済研究第 224 号（2019 年 3 月）

Julio López-Laborda and Guillermo Peña, 2018, A NEW METHOD FOR APPLYINGVAT TO FINANCIAL SERVICES, National Tax Journal.

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