『公認心理師養成を担当する教員・指導者のための実習演習ガイド』(4 の 1)

「心理演習」のガイド（教員用）

2023 年 12 月 23 日
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 実習演習検討委員会（編）本ガイド作成にあたって

日本公認心理師養成機関連盟では、これまでも公認心理師養成のための実習実施に向けて「手引き」などを作成してまいりましたが、これらや、これまで回数を重ねてきた研修会の内容などを参考にして、「公認心理師養成を担当する教員・指導者のための実習演習ガイド」を作成することにし、実習演習検討委員会で担当者を決めて､作成に取りかかりました。
2023 年 3 月には、厚生労働省令和 4 年度障害者総合福祉推進事業として実施された「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査」
報告書が作成され、
厚生労働省ホームページで公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113619.pdf
この事業の一環として、公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会の構築に向けて 2 回のモデル講習会が開催されましたが、2023 年度からは本格的に実施となります。将来的には、公認心理師法施行規則で定められた養成講習会を受講し修了した教員・指導者が実習・演習を担当していくことになります。
また、2023 年 5 月には、当連盟の公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」が公開されました。
https://kouyouren.jp/wp-content/uploads/2023/07/20230701.pdf
コンピテンシー・モデルは、“目指すべき公認心理師像”を考える上において重要な概念となります。そして、「養成する側」も「養成される側」も、”目指すべき公認心理師像”を共有していくことが重要と考えます。
今回作成した「公認心理師養成を担当する教員・指導者のための実習演習ガイド」は、その報告書の〈養成段階〉における「養成する側」についての記載も参考にしながら、これまで 5 年間の経験を生かして、大きく 4 つ（①「心理演習」、②「心理実習・心理実践実習：担当者のコンピテンシー」、③「心理実習・心理実践実習：養成機関の附属心理相談施設における実習」、④「心理実習・心理実践実習：巡回指導」）のテーマで作成することにしました。本分冊はそのなかの「心理演習」をまとめたものです。
それぞれの分冊は基本的に、［Ⅰ 理念:コンピテンシー・モデルについて］、［Ⅱ 到達目標：養成される側について］、［Ⅲ ガイド：養成する側について］の 3 部構成になっています。但し、「心理実習・心理実践実習：巡回指導」の文書の到達目標は、その性質上、［Ⅱ 到達目標：巡回指導」によって達成される内容について］となっています。
このガイドは、〈養成段階〉における「養成する側」の担当教員・指導者の指導上の参考にしていただければ幸
いです。

目次

Ⅰ 公認心理師の理念...................................................................................................................................................... 1
1.

公認心理師カリキュラム等検討会報告書に示された到達目標をベースにした“目指すべき公認心理師像” ..... 1

2.

養成における理念としてのコンピテンシー・モデル........................................................................................ 2
1)

目指すべき公認心理師像：コンピテンシー・モデルをふまえた公認心理師養成のあり方 ...................... 22)

機能コンピテンシーと基盤コンピテンシー................................................................................................... 33)“目指すべき公認心理師像”と“コンピテンシー・モデル” .................................................................... 34)

養成段階でのコアコンピテンシー.................................................................................................................. 45)「到達目標」と「コンピテンシー」の関係................................................................................................... 53.

公認心理師養成に関する基礎知識 ...................................................................................................................... 51)

公認心理師の職責............................................................................................................................................. 52)

養成カリキュラムの理解 ................................................................................................................................. 63)

公認心理師 4 業務と分野・領域の関係の理解............................................................................................... 8

4)

公認心理師の連携についての理解.................................................................................................................. 8

Ⅱ 到達目標 ................................................................................................................................................................... 10
Ⅲ ガイド....................................................................................................................................................................... 121.

2.

「心理演習」の授業の企画設計と実行、ならびに記録・評価の方法........................................................... 121)

履修年次、履修単位数、履修人数、担当教員の配置 ................................................................................. 12

2)

履修者の決定 .................................................................................................................................................. 123)

心理演習に含まれる内容 ............................................................................................................................... 124)

心理演習の教育方法とその運営.................................................................................................................... 155)

教育評価とフィードバック ........................................................................................................................... 176)

心理演習の記録について ............................................................................................................................... 18「実習及び演習を担当する教員」ならびに「実習指導者」が備えるべき資質 ........................................... 19

参考・引用文献 ............................................................................................................................................................... 20
情報 ................................................................................................................................................................................. 20

Ⅰ 公認心理師の理念

本文書は、「公認心理師養成を担当する教員・指導者のための実習演習ガイド」であるが、具体的なガイドについて述べる前に、教員・指導者は「目指すべき公認心理師像」について理解する必要がある。公認心理師法
第 1 条目的には、国民の心の健康の保持増進に寄与することが記載されている。その業務の適正を図るには、
公認心理師養成というアウトカムベースドとしての教育理念に基づくことが重要となる。具体的には、“目指すべき公認心理師像”とコンピテンシー・モデルに基づいて養成することを理念として重視する。本連盟の公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」（日本公認心理師養成機関連盟，2023）に基づいて、実習演習検討委員会が具体的な公認心理師養成を検討した。ちなみに、コンピテンシーとは資質・能力のことである。

1.

公認心理師カリキュラム等検討会報告書に示された到達目標をベースにした“目指すべき公認心理師像”
公認心理師カリキュラム等検討会※はその報告書（公認心理師カリキュラム等検討会，2017）で、公認心理師

養成の到達目標を示している。
本連盟の「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」では、“目指すべき公認心理師像”に関連すると考える項目を抜粋し、次のような表にまとめている（表 1）。重要なポイントは、このような表も参考にして、養成する側、そして養成される側が、どのような公認心理師像を、“目指すべき姿”として具体的にイメージしていくか、そのプロセスが重要となろう。すなわち、“目指すべき公認心理師像”は、与えられるものではなく、さまざまなプロセスを経て、学生が自ら培っていくことが重要となろう。この表は、学生
自身が、どのような公認心理師像を目指していくかを考えていく上で重要な資料となる。
※

公認心理師カリキュラム等検討会：公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）に規定する公認心理師となるために必要な科目、国家試験の科目、現任者の受ける講習会の内容等について検討を行うため、2016～17 年に文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部
長により招集された学識経験者等で構成された検討会。

表 1 公認心理師カリキュラム等検討会報告書の目指すべき公認心理師像に関連が深いと考えられる項目
1.

2.

3.

公認心理師としての職責の自覚
1-1.

公認心理師の役割について理解する。

1-2.

公認心理師の法的義務を理解し、必要な倫理を身につける。

1-3.

心理に関する支援を要する者等の安全を最優先し、常にその者中心の立場に立つことができる。

1-4.

守秘義務及び情報共有の重要性を理解し、情報を適切に取扱うことができる。

1-5.

保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務の内容について説明できる。

問題解決能力と生涯学習
2-1.

自分の力で課題を発見し、自己学習によってそれを解決するための能力を身につける。

2-2.

社会の変化を捉えながら、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲及び態度を身につける。

多職種連携・地域連携
3-1.

多職種連携・地域連携による支援の意義について理解し、チームにおける公認心理師の役割について説明
できる。

3-2.

実習において、支援を行う関係者の役割分担について理解し、チームの一員として参加できる。

1

3-3.

医療機関において「チーム医療」を体験する。

14. 心理状態の観察及び結果の分析 ＊14-1～14.6 略
15. 心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助） ＊15-1～15-6 17-23 略
24. その他
24-1. 具体的な体験や支援活動を心理に関する専門的知識及び技術として概念化・理論化し、体系立てることができる。
24-2. 実習を通して心理に関する支援を要する者等についての情報を収集し、課題を抽出・整理できる。
24-3. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供ができる。
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」

2.

養成における理念としてのコンピテンシー・モデル

1) 目指すべき公認心理師像：コンピテンシー・モデルをふまえた公認心理師養成のあり方
公認心理師カリキュラム検討委員会報告書（日本公認心理師養成機関連盟，2023）において示した、目指すべき公認心理師像であるコンピテンシー・モデルをふまえた公認心理師養成の生涯にわたるあり方については、次の図 1 のとおりである。

図 1 コンピテンシー・モデルに基づく提言の概念図
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」

コンピテンシー・モデルとは、図の左側に示すように、基盤コンピテンシーと機能コンピテンシーからなり、それらから養成上で特に重視されるコアコンピテンシーについて、図の中央に、「プロフェッショナリズム」から「研究と評価」まで 8 つの要素を示している。そして右側には、各コアコンピテンシーの養成及び職業的発達段
階における到達目標（ベンチマーク）が、大学課程（学部）卒業時など 5 つの段階で設定されることを示した。
その上で必要な養成カリキュラム上の提言のポイントについて、図の右側に提示している。

2

実習演習では、“目指すべき公認心理師像”を念頭において、「〈養成段階〉でのコンピテンシー」、すなわち大学院修了時（ベンチマーク 3）を、学生は修得することになる。すなわち、ベンチマーク 3 を達成すればよいということではなく、常に“目指すべき公認心理師像”をコアコンピテンシーの獲得という観点から点検していくことが重要となる。
2) 機能コンピテンシーと基盤コンピテンシー
機能コンピテンシーと基盤コンピテンシーは、次の表 2 に示すとおりである。
機能コンピテンシーは、公認心理師に求められる支援そのものを質が高い形で行うことができる機能について示している。上の 4 つ(a)～(d)が公認心理師の 4 業務に該当し、基本業務と位置付けることができ、養成段階においてもまずはその獲得について取り組むことになる。下の 4 つ(e)～(h)は、公認心理師の 4 業務を行うために求められる業務であり、展開業務として位置付けることができる。
一方、基盤コンピテンシーは、どの業務にも共通の基盤となる姿勢や価値観を含めた資質や能力となる。この
基盤コンピテンシーは、他の対人援助職にも共通した要素も含んでいるが、公認心理師としては、心理学の専門性に基づいたより緻密で厳密なコンピテンシーが求められる。

表 2 機能コンピテンシーと基盤コンピテンシー
機能コンピテンシー（Functional Competency）(a) 心理的アセスメント(Assessment/Diagnosis/Conceptualization)(b) 心理支援(Intervention)(c) コンサルテーション(Consultation)(d) 心の健康教育・啓発（Mental Health Education/Enlightenment(e) 研究と評価(Research/Evaluation)(f) スーパーヴィジョン・教育(Supervision/Teaching)(g) 管理・運営(Management/Administration)(h) アドボカシー（Advocacy）
基盤コンピテンシー（Foundational Competency）(a) プロフェッショナリズム：専門性（Professionalism）(b) 反省的実践（Reflective Practice）(c) 科学的知識と方法（Scientific Knowledge and Methods）(d) 関係性（Relationships）(e) 個人的かつ文化的多様性（Individual and Cultural Diversity）(f) 倫理・法的基準と政策（Ethical Legal Standards and Policy）(g) 多職種協働/学際的な考え方（collaboration/Interdisciplinary systems）
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」を一部改変

3) “目指すべき公認心理師像”と“コンピテンシー・モデル”
公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラ
ムの提言」（日本公認心理師養成機関連盟，2023）によれば、「“目指すべき公認心理師像”は、機能コンピテンシ
ーと基盤コンピテンシーを身につけた“コンピテンシー・モデル”と位置づけられる。“コンピテンシー・モデル”

3

とは、心理的アセスメントや心理支援を含む多様な支援を総合的に行う資質と能力を有し、要支援者の自己決定を尊重するプロフェッショナリズム（専門性）を基盤として、反省的実践や関係性を重視し、科学的知見について多様性や個別性を考慮して活用し、さまざまな価値観や学問に開かれた多職種協働を重んじる実践的なモデルである。多様でかつ変化の大きい社会ニーズに対応する柔軟性のある多要因の性質を持つ。機能及び基盤コンピ
テンシーとして表現される様々なコンピテンシーを持ち、要支援者の自己決定を最大限に重視する実践性を持つのが特徴である」。
生涯を通じて目指すべきコンピテンシーは、機能コンピテンシーと基盤コンピテンシーをふまえることが重要であるが、養成段階においては、それらの土台となるコアコンピテンシーの獲得を考えることが適切であろう。
4) 養成段階でのコアコンピテンシー
養成段階で設定するコアコンピテンシーは、以下の表 3 に挙げる通り 8 つの要素からなる。これらの獲得を目指して養成カリキュラムを構成することが重要となる。実習や演習においても、これらのコアコンピテンシーの獲得を念頭におく必要がある。

表 3 養成段階でのコアコンピテンシー(a) プロフェッショナリズム：専門性（Professionalism）〈基盤 1〉(b) 心理実践の基本的遂行能力〈機能 1-4〉

心理的アセスメント/心理支援/コンサルテーション/心の健康教育・啓発(c) 反省的実践（Reflective Practice）〈基盤 2〉(d) 関係性（Relationships）〈基盤 4〉(e) 科学的知識と方法（Scientific Knowledge and Methods）〈基盤 3〉(f) 個人的かつ文化的多様性（Individual and Cultural Diversity）〈基盤 5〉(g) 多職種協働/学際的な考え方（collaboration/Interdisciplinary systems）〈基盤 7〉(h) 研究と評価（Research/Evaluation）〈機能 5〉

これらのコアコンピテンシーは、養成される側である学生に関するものであるが、実習演習担当教員ならびに実習指導者が、心理演習や心理実習、心理実践実習において指導上求められるコンピテンシーについてもふれておきたい。日本公認心理師養成機関連盟（2023）では、実習指導上求められるコンピテンシーとして、機能・基盤コンピテンシーを有していることに加えて、特に機能コンピテンシーの「(f) スーパーヴィジョン・教育」について充分に資質と能力を有していることを求めているなど、以下の表 4 の 8 つの内容を支援として示している。
これらはあくまで試案であり、今後どのような資質と能力が、実習指導上求められるかについての検討が必要となろう。

表 4 実習指導上求められるコンピテンシー(a) 機能・基盤コンピテンシーを充分に有している(b) 特に「スーパーヴィジョン・教育」のコンピテンシーを充分に持っている(c) 実習演習を含む公認心理師養成の知識と考え方を充分に理解している(d) 公認心理師養成のカリキュラムマネジメントを適切に行える(e) 実習生の到達状況を適切にアセスメントし、レベルにあわせた指導ができる(f) 実習担当教員と実習指導者他との協働ができる

4

(g) 実習生の主体性を引き出し、課題発見型学修を行うことができる(h) 目指すべき公認心理師像や達成目標を正しく理解し実習生を丁寧に評価できる
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」

5) 「到達目標」と「コンピテンシー」の関係
到達目標とは、一定の期間や状況において達成可能なものとして設定された目標である。また、コンピテンシ
ーとは、望ましい結果を出すことができる資質や能力、行動特性のことである。コンピテンシー獲得のために、段階別に複数の到達目標が設定されることになる。各段階での「資質」「能力」「行動特性」が到達目標として示され、そのプロセスを経てコンピテンシー獲得の歩みが着実に行われることになる。
3.

公認心理師養成に関する基礎知識
ここでは、心理演習について取り上げるにあたって、「公認心理師の職責」と「養成カリキュラムの全体像の理

解」「公認心理師 4 業務と分野・領域の関係の理解」「公認心理師の連携についての理解」について説明する。これらの理解は、公認心理師養成にかかわる教員及び実習指導者すべてが共通認識として持つ必要がある。
1) 公認心理師の職責
公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について（文部科学省・厚生労働省，2017）においては、この科目に含まれる事項として、「①公認心理師の役割」「②公認心理師の法的義務及び倫理」「③心理に関する支援を要する者等の安全の確保」「④情報の適切な取扱い」「⑤保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務」「⑥自己課題発見・解決能力」「⑦生涯学習への準備」「⑧多職種連携及び地域連携」の 8 項目が示されている。また、公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告
書 「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」(日本公認心理師養成機関連盟，
2023) では、「①公認心理師の制度化の歴史と社会的ニーズ」「②公認心理師の専門性と求められる資質と能力」「③公認心理師の基本業務とその展開」「④公認心理師の法的義務と職業倫理」「⑤安全の確保と情報の適切な取扱い」「⑥保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務」「⑦多職種連携及び地域連携」「⑧反省的実践と課題発見型学習」「⑨職業的発達と生涯研修」の 9 項目が示されている。
「公認心理師の役割」については、公認心理師法の第一条には、「この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする」と記載されている。
「健康」の概念について、WHO(世界保健機関)は 1946 年に「健康とは単に病気でない、虚弱でないというのみならず、
身体的、精神的そして社会的に完全に良好な状態を指す」と提唱している(厚生労働省健康日本 21 より)。公認心理師が国民の心の健康の保持増進に寄与する役割もこうした広い意味での健康の保持増進を目的としている。
「公認心理師の法的義務」としては、次の表 5 の 4 点が挙げられる。

表 5 公認心理師の法的義務
ア 信用失墜行為の禁止：公認心理師法第 40 条「公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
」
イ 秘密保持義務：公認心理師法第 41 条「公認心理師は、正当な理由なく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。
」

5

ウ 連携等：公認心理師法第 42 条「公認心理師は、その業務行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。
」
公認心理師法第 42 条 2「公認心理師は、その業務を行うに当たっては、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなればならない。
」
エ 資質向上の責務：公認心理師法第 43 条「公認心理師は、国民の心の健康を取り巻く環境の変化による業務の内容に適応するため、第 2 条各号に掲げる行為に関する知識及び技術の向上に努めなければならない。
」「公認心理師の倫理」については、一般社団法人 日本公認心理師協会の倫理綱領を参考として、専門的な心理支援業務の質を保つとともに、心理に関する支援を要する者等の安全を最優先し、その基本的人権を守り、自己決定権を尊重し，常にその者を中心とした立場に立つことが重要である。
「自己課題発見・解決能力」「生涯学習への準備」あるいは「反省的実践と課題発見型学習」「職業的発達と生涯研修」については、上記の資質向上の責務とも関連して、一般的な「仕事の力量」を表した次の図 2 を理解し、反省的実践の元に新たな課題発見と生涯学習を続けることが重要である。

図 2 専門知識・技能と経験年数の積（面積）による仕事の力量

仕事を行う際にこれまでの専門知識を理解し技能を磨いて対処することが重要である。しかし、人類は心の健康に関するすべての知識と技能を持ち合わせているわけではない。想定外の危機状態や様々な問題が輻輳した複雑な事態では、専門知識・技能と共にそれまでの経験の蓄積を元にして、何を問題として取り出すか決断し、新たな試みを生み出していくことも求められる。こうした仕事の力量の視点から見ると、図の中の A の人物は、専門知識・技能も長い経験もあって一定の力量がある実習指導者などと考えられる。また B の人物は、一定の経験知の集積を力量と考えて公認心理師の経過措置などの対象者となった者と考えることができ、新たな専門知識・技能の習得を図ることが必要と考えられる。一方、C の実習生などは、専門知識や技能を、今後の経験の中で国民の心の健康の課題に柔軟に対処する力量を生涯高めていくことが求められる。また、専門知識・技能も経験も不足する D の人物は、国民の心の健康の維持増進に寄与できる公認心理師としての基本的力量を満たしていないと考えられる。
他の項目は、上記の 4 項目と重複しているところで重点的に学習を進めたり、カリキュラムの別の科目との連携の中で学習を深めたりすることが重要である。
2) 養成カリキュラムの理解「公認心理師 4 業務」と「主要 5 分野」の関係から、「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認

6

心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日）で通知されている公認心理師の養成に関する科目について整理すると、図 3 のように科目の構成を整理することができる。
心理学科目 12 科目と心理学関連科目 3 科目に続いて、公認心理師 4 業務を理解する科目として「公認心理師の職責」、「心理的アセスメント」、「心理学的支援法」の 3 科目が考えられる。また、「主要 5 分野」に対応する科
目として、「健康・医療心理学」、「福祉心理学」、「教育・学校心理学」、「司法・犯罪心理学」、「産業・組織心理学」の 5 科目が考えられる。これらの科目に含まれる事項の多くは、知識や理解を求めるものである。これらの座学を中心とした科目の内容は、「心理演習」の体験的学習の基盤であり、「心理実習」で各分野の施設に赴くための不可欠な知識である。また、心理演習や心理実習における体験的学習を通じてさらにその理解を深める相互連鎖
的な学習過程によって、将来の公認心理師としての活動の質を保証することにつながる。こうした各科目の関連性の重要性を理解し、全ての科目について生きた知識として身につけておくことが望ましい。

図 3 大学の養成カリキュラムの科目の構成

一方、公認心理師 4 業務では、「心理状態を観察し、結果を分析する」業務や、「相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う」業務、「知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行う」業務が求められている。知識を得て理解したことを業務としてできるようになるための業務体験科目として、「心理演習」と「心理実習」の 2 科目がある。
たとえて言えば、泳ぎ方についての教則本をたくさん読んで、息継ぎやクロールなどの泳ぎ方を理解しただけ
では実際に泳げるようにはならない。実際に水に近づいて恐怖心を軽減し、水の中を歩いて水に顔をつけ、蹴伸
びやバタ足や腕で水をかくなどの泳ぎの基本的動作をなんどもやって身につけ、その上でクロールや平泳ぎなどの泳ぎ方を身体で繰返し練習しなければならない。さらには、プールでの泳ぎ方を覚えたとしても、川や海でおぼれている人を助ける場合の泳ぎ方ができるようになるためには、様々な難しい状況に対応した泳ぎ方を身につけていくことが必要になる。大学課程では、「心理演習」において公認心理師 4 業務をロールプレイングや事例検7

討によって模擬的に体験して身につけることが示されている。そうした学習の上に立って、「心理実習」においては、実際に支援が行われている現場での業務を見学することなどにより、支援が必要な現場に応じた分野ごとの業務内容の展開について体験することが大切だと考えられる。
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の公認心理師養成カリキュラムにおける「心理演習」
・「心理実習」2022 年改訂版．
Pp.2-4

3) 公認心理師 4 業務と分野・領域の関係の理解「公認心理師 4 業務」を「主要 5 分野」との関係で整理すれば、図 4 のようにあらわすことができる。樹木の図 5 は、公認心理師を目指す学生や大学院生の素質と養成施設・設備、養成カリキュラムならびに養成スタッフ
を地盤として、基幹となる「共通する業務内容」を遂行する力量を身に着けることが重要で、その上で分野ごとの特殊な業務内容についての理解に発展させていく展開を樹木の形の模式図として示したものである。

保健医療

共通する業務内容

福祉

教育

司法・
犯罪

産業・
労働

一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

分野ごとの三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

特殊な業務内容

四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

図 4 「公認心理師 4 業務」と「主要 5 分野」との関係
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の公認心理師養成カリキュラムにおける「心理演習」
・「心理実習」2022 年改訂版

図 5 公認心理師の基盤となる共通する業務内容の上に各分野の業務が展開する模式図

4) 公認心理師の連携についての理解
分野・領域の関係を理解するに当たっては、公認心理師法第 42 条の連携に関する次の記載を理解しておくことが必要である。
8

第 42 条公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。

公認心理師法の第 1 条には、
「この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする」と記載されている。連携も国民の心の健康の保持増進に寄与することが目的と考えられる。WHO は健康の保持増進のよりよい意思決定のために、疾病、異常、健康状態の診断分類である ICD11 と共に、心身機能と身体構造ならびに活動と参加を含む生活機能を健康状態と環境因子
や個人因子との相互作用で考える国際生活機能分類（ICF）を定めている。専門の異なる職種間や要支援者とその家族と連携を行う際には、連携の目的である健康ニーズをこうした共通言語を使って表現することでより効果的に連携の目的を共有することが大切になる。
公認心理師が連携を行う場合の全体像を示したのが図 6 の連携の枠組みである。左列は連携を発信する保健医
療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働、私設相談・大学相談室である。上の行は連携先を示しており、そこには専門家ではない家族やコミュニティが含まれる。色の濃いセルは同一組織内の連携や同一分野内の別組織との連携である。色の薄いセルは、他分野や家族・コミュニティとの連携を示している。

から ⇒ へ

保健医療

保健医療
福祉

●

教育

●

司法・犯罪

●

産業・労働

●

私設相談
大学相談室

福祉

教育

○

○

司法・犯罪 産業・労働○○

私設心理相談家族

大学相談室

コミュニティ

○○●同一組織内、同一分野内他分野との連携●印

第42条2項「当該支援に係る主治の医師があるとき」の医師に求める連携○印

医療からの連携（医師の指示を含む）

図 6 連携の構造

連携は、通常は要支援者からの要望に応じてインフォームド・コンセントのもとで行われる。しかしながら、医療分野における措置入院や福祉分野における虐待対応の一時保護、司法・犯罪分野における少年の保護や犯罪者の逮捕など、要支援者が求めたというよりも社会的な要請によって連携が行われる場合もある。そのような場
合でも、公認心理師の目的である要支援者の健康（身体的、精神的そして社会的に完全に良好な状態）を目指し
た連携が重要である。
出典）日本心理臨床学会（2022）．心理支援―連携の実践例集．
（第 6 期資格関連委員会作成）．Pp.107-108 の一部を改変

9

Ⅱ 到達目標「心理演習」の科目は、公認心理師法施行規則第 1 条に定められ、「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年
9 月 15 日）において、その内容に「含まれる事項」については、以下の表 6 のように示されている。

表 6 「心理演習」に含まれる事項
知識及び技能の基本的な水準の修得を目的とし、次の(ア)から(オ)までに掲げる事項について、具体的な場面を想定した役割演技（ロールプレイング）を行い、かつ、事例検討で取り上げる。
(ア)

心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得(1) コミュニケーション(2) 心理検査(3) 心理面接(4) 地域支援 等(イ)

心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成(ウ)

心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ(エ)

多職種連携及び地域連携(オ)

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

出典）「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第8 号 平成 29 年 9 月 15 日）「心理演習」では、上記の(ア)から(オ)までに掲げる事項について、具体的な場面を想定した役割演技 （ロールプレイング）や事例検討を行い、公認心理師 4 業務を体験する。
「心理演習」で学ぶ内容は、知識を知的に理解するだけでなく「心理実習」において各分野の施設で利用者や関係者とふれ合うための基本的な技能を身につける体験学習が大切である。各分野の施設における実践を見学する際の意欲や関心を深めるために必要な情動を含む学習と言える。
本連盟カリキュラム検討委員会のコンピテンシー・モデルに基づくカリキュラムの提言における「心理演習」
で、大学課程段階の学生が身につけることが期待されるコアコンピテンシーは次の表 7 のとおりである。

表 7 心理演習で身につけることが期待されるコアコンピテンシー(a) プロフェッショナリズム：専門性（Professionalism）〈基盤 1〉

公認心理師のプロフェッショナリズムについての知識を習得している。
（知識と使い方：ペーパ
ー試験と共に心理演習でのロールプレイング等における活動の観察から評価する）(b) 心理実践の基本的遂行能力〈機能 1-4〉

心理的アセスメント/心理支援/コンサルテーション/心の健康教育・啓発
心理支援の基本的スキルを習得している。
（心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーショ
ンに関する基本スキルの知識について体験的な修得：模擬場面を設定し基本スキルを実技にて評価する）(c) 反省的実践（Reflective Practice）〈基盤 2〉

10

(d) 関係性（Relationships）〈基盤 4〉(e) 科学的知識と方法（Scientific Knowledge and Methods）〈基盤 3〉(f) 個人的かつ文化的多様性（Individual and Cultural Diversity）〈基盤 5〉(g) 多職種協働/学際的な考え方（collaboration/Interdisciplinary systems）〈基盤 7〉(c)～(g) コミュニケーションや多職種協働、倫理、実務の実際等について、現場で体験的に学んでいる。
（レポートなどと共に心理演習でのロールプレイング等における活動の観察から評価 〈機能 5〉する）(h) 研究と評価（Research/Evaluation）
心理演習には含まれていない。

「心理演習」に含まれる事項は多く、その学習成果を確実にするためには、以下のような他の科目と連携した指導の工夫が必要と考えられる。
例：「臨床心理学概論」の授業で、心理支援の様々な場面や技法を体験的に学ぶ機会を入れていく。
例：「公認心理師の職責」の授業で、知的理解だけでなく、具体的な事例に対する体験的な実感を伴った関心やかかわる態度を身につける学習を組み入れていく。
例：「心理的アセスメント」や「心理実験」の授業で、心理検査の知的理解だけでなく、具体的な検査実施上の配慮や結果の解釈を行う学習を組み入れていく。
例：「心理学的支援法」の授業で、心理支援に関する知的理解だけでなく、具体的な事例に対する支援計画やロールプレイングによるクライエント体験をするなどの学習を組み入れていく。
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の公認心理師養成カリキュラムにおける「心理演習」
・「心理実習」2022 年改訂版．
Pp.5-7 を一部修正増補

11

Ⅲ ガイド

1.

「心理演習」の授業の企画設計と実行、ならびに記録・評価の方法

1) 履修年次、履修単位数、履修人数、担当教員の配置「心理演習」の授業を公認心理師養成カリキュラムの何年次に設定するかは、ほかの科目との関連の中で効果的な学習が行われる学習年次の設定をすることが必要である。一定の心理学科目や業務理解科目の学習した後に「心理演習」を行うカリキュラムが多く行われているが、「心理演習」を先に体験することで心理学科目や業務理
解科目の理解が促進されるカリキュラムを考えることも可能である。1 年次にロールプレイングの基礎的な技術や態度を養うような科目を設定するなどして、3 年次にアセスメントや心理支援のロールプレイングや事例検討を行う「心理演習」を実施するなどのカリキュラム構成も考えられる。
履修人数と担当教員の配置についても、「心理演習」受講生全員を一クラスで 1 人の演習指導教員が担当する
場合もあれば、受講生を比較的小人数の 2 クラスに分けて複数の教員が担当する場合も考えられる。また、①コ
ミュニケーション、②心理検査、③心理面接、④地域支援等について、それぞれを専門とする演習指導教員がオ
ムニバスで担当するなどの形態も考えられる。
2) 履修者の決定「心理演習」の履修者を決定するに当たっては、入学者全員が公認心理師養成のカリキュラムにある全科目を受講できる場合であっても、履修条件があれば明示することが必要である。また、希望者のこれまでの学習経過
によっては必要に応じて個別面接等を行い、心理演習に対する適性等について判断してフィードバックを行うことが必要となる場合も考えられる。履修条件に満たない場合や健康上の理由などにより「心理演習」に参加することが不適切と判断される場合に、心理演習の非該当者とするなどの適切な措置を講じることも検討しておく必要がある。さらに、履修条件に合致しなかった場合や心理演習の単位を取得できなかった場合に、翌年度の再履修が認められる条件と再履修がみとめられない条件についても明示しておくことが必要である。
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の公認心理師養成カリキュラムにおける「心理演習」
・「心理実習」2022 年改訂版．Pp.15-16 の一部を改変

3) 心理演習に含まれる内容
心理演習の学習に含む内容としては、次の(ア)から(オ)までに掲げる事項の基本的な知識及び技能があげられる。これらを、実際にどのような具体的内容で学習を進めるのか例示する。
(ア)

心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得(1) コミュニケーション：主に「公認心理師の職責」における学習との連携を図りながら、公認心理師として心理的な支援を行う際の心構えや態度について再確認するとともに、電話やメール等による受付対応や来談された要支援者の迎え方と見送り方、自己紹介の仕方や相談契約や枠組みの説明の仕方、相手からの同意の求め方など、心理検査や心理面接以前のコミュニケーションの取り方がどのように具体化されるのか
ロールプレイングで学ぶことなどがあげられる。その際、「心理実習」で見学等を行う主要 5 領域の模擬事
例を設定して行うことで、コミュニケーションの多様性を学ぶことにもつながる。
(2) 心理検査：「心理的アセスメント」における学習との連携を図りながら、「心理実習」場面において出会う
可能性のある心理検査等について、ロールプレイングにより、その実施法と解釈の仕方、対象者への結果
説明ならびに報告書の書き方等について模擬体験学習することなどがあげられる。
12

(3) 心理面接：「心理学的支援法」における学習との連携を図りながら、次のカウンセリング 3 原則を模擬カウ
ンセリングのロールプレイングを通じて体験的に学ぶことがあげられる。
・ 支援者が感じる自分の情動や思考への気づきを特徴とする「自己一致」
・ 要支援者への積極的な関心と傾聴を特徴とする「無条件の肯定的な配慮」
・ 要支援者の情動や思考に対する理解を特徴とする「共感的理解」
その上で、代表的な心理療法ならびにカウンセリングについて、可能な限り体験学習による理解を深めることなどが考えられる。
(4) 地域支援等：CBR（Community-based-rehabilitation）の考え方などを参考に、地域資源の活用や当事者活動のエンパワメント、アウトリーチなどの方法を含む地域支援について、次のような課題をとりあげて体験的に学ぶことなどが考えられる。
・ 災害（地震・津波、噴火など）や事件（テロや犯罪被害など）への地域支援
・ 自助グループへの地域支援（薬物やアルコ―ルなどの依存症、異文化や LGBT 等のマイノリティ、ひきこもりとその家族、DV 被害者など）
・ 自殺問題に対するボランティアによる電話相談等を含む地域支援・ 予防に関する地域支援（乳幼児健診、発達障害者支援、ストレスチェックを含むメンタルへルス支援、精神障害者地域生活支援、介護予防支援など）
・ 虐待や貧困などの問題への対処を含む地域の子育て支援
また、地域から寄せられる支援要請に応えるコンサルテーションの方法についても、ロールプレイングによって体験しておきたい。
(イ)

心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成
要支援者のニーズの把握にあたっては、模擬事例を設定して国際生活機能分類（ICF：International
Classification of Functioning, Disability and Health）を参考に、身体的側面、心理的側面、社会的側面から理解する次のような体験学習などがあげられる。
身体的側面では、病気や疾病と服薬などの治療状況や妊娠や加齢やストレスの状況あるいは運動機能や感覚機能を含む身体機能や身体構造について、医療機関等との連携や要支援者や保護者から聞き取るロール
プレイングなどがあげられる。
心理的側面では、個別的精神機能としてあげられる、注意・記憶、精神運動機能、情動、知覚、思考、高次認知機能、言語に関する精神機能、計算機能、複雑な運動を順序だてて行う機能、自己と時間の経験の機能（アイデンティティ、自己身体像、時間の経験を含む）などを心理検査や心理面接を通じて把握する
体験学習などがあげられる。
社会的側面では、家族の状況をジェノグラムで表現することや、経済状況に関係する勤務先や福祉機関、関係する主要 5 分野の支援機関ならびに趣味や宗教を含む社会的活動の状況をエコマップで表現することなどの学習などが考えられる。
さらに、時間経過に伴って、身体的側面、心理的側面、社会的側面がどのような経過をたどってきたのか、
生育歴、支援を受けてきた経歴、要支援者や保護者等が語る問題のナラティブな経過を聞き取る模擬演習
から記録にまとめる体験学習などがあげられる。
支援計画の作成にあたっては、上記のような要支援者のニーズの把握の模擬事例について、多様な支援方法についてエビデンスのある先行研究を参照するとともに、要支援者の価値観や文化的な背景、発達段階に応じた支援計画を作成する学習などが考えられる。その際に、長期的な目標と短期的な目標、ならびにどこで誰がどのくらいの期間どのくらいの頻度で誰と何を行うのかなど具体的な支援計画を文書として作成し、要支援者からインフォームド・コンセントを得るロールプレイングなどがあげられる。
13

(ウ)

心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ
心理支援を行う組織とそこでのチームの職種の理解が必要である。保健医療機関において医師や看護師や薬剤師等とチームを組む場合と、学校において不登校生徒への対応を校長や生徒指導主事や担任ならびに養護教諭とチームを組む場合、児童相談所で虐待事案に対して所長や児童福祉司ならびに一時保護所関係職員等とチームを組む場合では、チームの中で求められる役割が異なることが考えられる。公認心理師が行う心理支援におけるチームアプローチの形態もさまざまである。心理支援の分野を決めた架空事例を設定して、こうした様々な職種役を入れた事例検討会のロールプレイングなどを行うことで、公認心理師の業務が要支援者の現実生活にどのような意義を持っているか等を体験的に学ぶことなどがあげられる。

(エ)

多職種連携及び地域連携「公認心理師の職責」における多職種連携及び地域連携の学習などの「コミュニティ心理学」の学習との連携が大切である。関係する地域の保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の各機関の多職種の役割や地域にあるさまざまな支援資源について理解しておくことが必要である。そこには、行政関係者や専門家だけでなく、地域の町内会や子供会などの役員、民生委員や保護司などのボランティアなども含まれる。その上で、「（4）地域支援等」で取り上げた課題などを参考に、ボランティアを含む多職種がかかわる架空事例を設定してロールプレイングを行うことで、職種ごとに異なる職業倫理を理解するとともに、情報交換と連携方法（電話連絡の作法や紹介状の書き方、地域訪問の仕方、連携会議への参加の仕方等を含む）を学ぶことなどが考えられる。

(オ)

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解「公認心理師の職責」における学習との連携を図りながら、職業倫理と法的義務について、演習に含まれる事項(ア)から(エ)までのロールプレイングをする中で、その具体的な対応を体験学習することなどがあげられる。
職業倫理としては、日本公認心理師協会の倫理綱領を参考にすることが考えられる。
https://www.jacpp.or.jp/pdf/jacpp_rinrikoryo20210225.pdf
法的義務の内容としては、公認心理師法第 40 条の信用失墜行為の禁止、第 41 条の秘密保持義務、第 42条第 1 項の連携等、第 42 条第 2 項の医師の指示、第 43 条資質向上の責務への具体的な対応を体験学習することが考えられる。
誰であっても法的義務と職業倫理や組織倫理や職場の慣行などの多様な倫理間の矛盾に遭遇する可能性があり、そうした倫理的ジレンマ場面についてロールプレイングを通じて体験学習することなどが考えられる。その際の、倫理的決定のプロセスとして、次の事項が大切である。
① 何の問題か？
② 当事者は誰か？
③ どの倫理原則が問われているか？
④ 関連する法規、倫理綱領等を参照する。
⑤ 第三者にコンサルテーション、助言、参考意見を求める。
⑥ 可能な行動オプションをリスト・アップ。
⑦ オプションのチェック（倫理原則、利益とリスク）。
⑧ 最善と思われるオプションを選ぶ（是正処置）。
⑨ 選択されたオプションの結果の評価。
⑩ 再発予防のための対策（予防処置）。

出典）日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の「心理演習」手引き 2022 年改訂版．Pp.9-12 の一部を改変

144) 心理演習の教育方法とその運営「心理演習」で学ぶ内容は、知識を知的に理解するだけでなく「心理実習」における各分野の施設で利用者や関係者とふれ合うための基本的な技能を身につける体験学習が大切である。各分野の施設における実践を見学する際の意欲や関心を深めるために必要な情動を含む模擬体験学習をロールプレイングや事例検討を通じて行う。
(1) ロールプレイングの方法
ロールプレイングは、モレノ（Moreno, J. L. (1889-1974)が創始したサイコドラマを起源としており、サイコ
ドラマの様々な技法が使われる。高良（2013）は「ロール・プレイングは、心理劇の中の構成要素であり、それ自体が技法に成り得る治療的、教育的因子を内包している」と述べている。また、コルシニ（2004）は、教育に使う場合の定義として「自己理解や技能の向上、行動の分析のために、人々の前で、ある人がどう振る舞うのか、振る舞うべきかを示すように、想像上の場面で演じること」と述べている。すなわち、心理学科目や心理学関連
科目、業務理解科目で理解したことを、支援者あるいは要支援者であるこどもや大人、関係者である親や教師の役割などになって、ひとりひとりが自分の身体で演じて体験する学習である。状況設定はフィクションだが、創造性を働かせてからだが感じるままに自発性をもって演じることで、そこには真実の体験が現れる。
人は、身体的な特徴が一人ひとり異なるだけでなく、どんな姿勢を取るか、どんな声のトーンで話しかけるか、
どんな表情をするか、いつどんなタイミングで相手に視線を向けるか、どんな言葉遣いをするか、一人ひとり違う独特の振る舞い方の特徴がある。心理アセスメントや心理面接のロールプレイングを行う際にも、その人が持っているその人らしい身体を使って、その人がそれまでに身につけてきた振る舞い方が現れる。
心理アセスメントや心理面接には、それが要支援者の支援につながるための基本的な枠組みや原則がある。
「心理演習」ではそれを体験的に学ぶ。模範となるモデルがあったとしても、それは誰もが全く同一の身体や服装をもって同じの姿勢と動作と言葉かけと視線の向け方で行うことを求めるほど厳格なものではない。多様性がある
中で、要支援者に対する効果的な支援となるための基本的な枠組みや原則を示すひとつのモデルにすぎない。ロールプレイングでは、一人ひとりが持っている多様な振る舞い方を生かしながらも、それが基本的な枠組みや原則を外れて要支援者に不適切なものになっていないか検討することが重要である。しかも、特定の振る舞い方がいつも要支援者の役に立つかというと、相手と状況によってその判断は異なってくる。そのため、ロールプレイ
ングという不確実性のある演習では「失敗」を避けることは困難である。むしろ、「失敗」を通じて様々な振る舞
い方の危険性の可能性を学び、危険性を避けるための振る舞い方の多様性を広げる体験学習が重要である。そのためには、演習指導者は批判されない安全な環境を維持することが必要である。
ロールプレイングの構造としては、参加者が見やすく配役が演じやすい「舞台」設定が必要である。演習指導者は、「監督」として全体の進行を管理し、混乱を避けて安全を保ち、演者の情動(感じ方)と行動(振舞い方)に注目する。通常、ロールプレイングをする「配役」には、特定の役割をみんなの前で演じる「主役」と主役に応じて演じる相手役「アシスタント（補助自我）」がいる。また、配役のロールプレイングを見ている「観客」も、多様な振る舞い方を観察学習することによって体験学習を進めている。
ロールプレイングの進め方としては、次のような手順が考えられる。
a.

ウォーミングアップ演習に参加する学生の緊張をとり、自由で自発的で創造的な振る舞い方を促進するための準備に時間をかける。高良（2013）は、集団全体のウォーミングアップとして「自由に動いて挨拶」、「ゲームの利用」な
ど 10 の技法を紹介している。
「他己紹介」や「ミラーによる動作模倣」など、言語と動作を使った技法を使うなども考えられる。

b.

テーマの設定と演習指導者によるモデル演技「心理演習」に含まれる(ア)から(オ)までに掲げる事項のどの内容について、ロールプレイングによる体験学習を行うのか明示する。その上で、演習指導者がモデルとなって演じて見せることが大切である。
15

c.

場面と配役を設定する
サイコドラマでは、1 人の主役に相手役「アシスタント（補助自我）」が対応することで主役の体験を深めていく。教育的ロールプレイングでも同様に特定のテーマの役割演技について 1 人の主役を選び、相手役がそれに対応していく形式ですすめることができる。その際、自発性の原則から、受講生の希望を大切にして配役を決めることが大切である。演じることで批判されたりすることがなく、楽しめることが体験できると希望者が出やすい。観客の受講生はその様子を見て観察学習による体験学習をする。
一方、受講生全員がテーマとなっている役割演技を体験するためには、3 人 1 組になって「主役」「相手役」「観察者」の役割を交替でとりながら、3 回ロールプレイングをする方法もある。

d.

テーマの役割演技を行う
演じる言葉や態度は、簡単な行動や言葉から、次第に複雑な行動や言葉へと段階的に展開する。演じる行
動や言葉を、あらかじめ具体的に考えておき、事前に声に出して言ってみるなどの方法もある。
演習指導者の役割としてロールプレイングの「はじめ」と「終わり」の合図を明確に示すことがあげられる。
「よーい、スタート」、「はい、カット」などを明確に示す。ロールプレイングは演者の自発性と創造性
によって展開するところがあるため、
必ずしも筋書き通りに進むとは限らない。
演じ方に良い悪いはない。
さまざまな感じ方や行動の仕方の多様性を体験することが大切である。なお、テーマの基本的な枠組みや原則から大きく外れてしまうような時は、途中で止める。
さらに、ふりかえりの後で、役割や演じ方を変えて何度でも繰りかえしロールプレイングを行うことで、同じテーマの基本的な枠組みや原則に応じた様々振る舞い方があることを体験することは有益である。

e.

ふりかえりを行う
主役、相手役、観客のそれぞれにロールプレイングを行ってあるいは見て感じた体験や気持ちを「やってみようと思った行動ができましたか？」「やってみて、どんな気持ちでしたか？」などと質問する。応答に対しては批判しない受容的対応が重要である。その上で、目的とする役割の基本的な枠組みや原則がどのように行われていたのか、できている部分（行動や態度）に注目して共有することが大切である。
なお、3 人の小グループ 5 組で同時にロールプレイングを行うなどの場合には、演習指導者はそれぞれのグループの進行具合を観察し、1 回ごとに目的とする役割の基本的な枠組みや原則がどのように行われていたのか確認して、さらに自発性と多様性を促進するコメントをすることなどが必要である。

f.

その他の留意点
特に心理演習におけるロールプレイングについては、多くの学生にとって初めての経験となる。グループ
でのロールプレイングを経験することで、他の学生たちのロールプレイングの観察学習を通じてロールプ
レイングにも慣れてゆくことが多い。一方、緊張が高い学生の場合や、基礎的コミュニケーションに課題のある学生等は、ロールプレイがなかなかうまくこなせずに、傷つき体験、挫折体験を経験することがある。こうした学生のフォロー、支援、指導も重要となる。

(2) 事例検討の方法
事例検討においては、
模擬事例やすでに公表されている事例記録をもとにして、単に討議をするだけではなく、事例のアセスメントや支援計画の作成、関係者との相談、関係機関との連携などのロールプレイングを行うこと
で体験的理解を深める学習などが考えられる。
たとえば、HIV カウンセリング の事例検討 において、①予防・啓発カウンセリング（保健所・民間団体の電話相談担当の保健師や心理職、リスクグループに対するアウトリーチなど）のロールプレイングからはじめて、②検査前後カウンセリング（保健所・医療機関の保健師、事務員、医師、心理職、看護師等）、③感染者とその関係者とのカウンセリング（医療機関の医師、心理職、薬剤師、看護師、妻や夫などの家族）、④ターミナル期のカ
ウンセリング（心理職と福祉に関連する介護士等や死後の相続などの弁護士等との連携等）へと、時間経過を追16

った演習を行うことで事例の理解を深めることなどが考えられる。
また、教育領域の事例であれば、不登校の事例に対する教員と連携したチーム援助の事例を想定し、①関係者の主訴とニーズの確認、②援助資源の整理、③家族間のコミュニケーションのロールプレイング、④本人面談のロールプレイング、⑤家族コンサルテーションのロールプレイング、⑥教員とのコンサルテーションのロールプ
レイングなどが考えられる。
また、事例検討の実際の流れとして、杉山 (2021)は、①学生が各自事前に教員が提示した事例を読み込む『事前学習』を行った上で、②事例について提示されていない情報について学生が質問し、教員が回答する『情報収集』、③質問により明らかになった『情報の整理』を経て、④問題に関する仮説、及び問題に対する介入案の案出・検討を行い、さらに⑤事後学習として、事例の登場人物の気持ちを想像し味わうという一連のプロセスを提案している。
事例検討において、介入に囚われてしまい、現場の実情が分からないといったことも生じがちであることも指摘されており、クライエントの主訴、地域の風土や特徴，どのようなことについて困っているのかについて徹底的に考える時間を割くことも大切であろうと思われる。
グループでディスカッションを行うにあたって、そもそもディスカッションに慣れておらずスムーズに行なわれない（例．
「何話してよいかわからず、意見を述べない」「どのように進めたらよいのかわからない」「「～に違いない」と決めつけた自分の意見のみを一方的に押し通してしまう」）といったことも生じうる。アカデミックス
キルとして、グループディスカッションのあり方や体験を事前に学ぶ機会がカリキュラム上設けられていたり、
日ごろからコース、専攻内において学生同士が互いに意見をぶつけ合う（ぶつけ合うことが許される）雰囲気や関係性が形成されていたりすることが望ましい。
加えて、事例検討において、心理支援を受ける要支援者の困りごとに関して、学生たちの見立てが不十分であることに起因して、要支援者が抱える困難さや支援ニーズと、学生たちが支援者の立場で立案した支援や介入の方向性とが乖離してしまい、単なる対人援助職の自己満足の支援計画となってしまうケースも少なからずみられる。サービスを提供する側である支援者が、サービスを受ける側である要支援者はどのような問題を抱え、何を訴え、何を求めているのかを正しく理解した上で援助方針を立てること、すなわち問題の把握をベースにした支援計画を立てることが何よりも重要である。同時に、要支援者の真のニーズを把握することはそうたやすいこと
ではないことも学生に伝える必要があろう。
要支援者の抱える困難さや支援のニーズを正確に把握するためには、「個」としての要支援者のみならず、全体的な有り様、背景、必然性を理解すること、すなわち「全体」としての要支援者をみることが重要である。また、要支援者が抱える問題や困難さを把握すると共に、要支援者が有する資源としての①強み（strength）、②好ましい特性、③すでに達成できている事柄などについても情報を確認しておく必要がある。すでにできているところを把握することが援助の要といえる。さらには、今後の援助プロセ
スの中で起こりうるであろうことを、援助の困難さや危険性も含めて予測し、援助方針を立てることも重要である。
また、改めて言うまでもないが、学生自身が自分の考え方や感じ方や振る舞い方のクセなど自己について振り返り、自己理解を深めるために、自分とはどういう人間なのかを考える時間を設けることも必要となろうと思われる。
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の「心理演習」手引き 2022 年改訂版（Ⅱ．
「心理演習」の方法 役割演技（ロールプレイング）と事例検討）．Pp.2-9 を一部改変．

5) 教育評価とフィードバック
学習時期に応じた教育評価の機能として、受講のはじめに学習者の状態について行う「診断的評価」、学習経過にともなって行う「形成的評価」、学習のまとめとしての行う「総括的評価」がある。また、評価方法として、集17

団の中での位置を評価する相対評価、一定の到達目標が達成されたかどうかを評価する「絶対評価」、学習者ひとりひとりの学習がどのように進んでいるのかを評価する「個人内評価」がある。評価機能と評価方法の組み合わせを表 8 に示す。
診断的評価では、授業に人数制限がある場合に相対評価を行って選抜することや、一定の科目の履修を義務付ける場合などの絶対評価としての受講条件の設定、さらには、面接による個人の特性に応じた個人内評価による受講の適切性の判断などが考えられる。
表 8 学習時期に応じた評価機能と評価方法の組み合わせ
評価方法

学習時期に応じた評価機能
診断的評価

形成的評価

総活的評価

相対評価

選抜

学習進捗度の比較

ABCD の順位づけ

絶対評価

受講条件

学習進捗度と追指導

内容別目標達成度

個人内評価

個別特性

個別配慮の必要性など

長所と今後の課題

形成的評価は，学習を進めていく段階で学習進捗度を比較する相対評価や，学習進捗度の絶対評価に基づいて不十分な受講生に追加指導を行うことや，個人の特性に応じた個人内評価に基づく個別配慮の必要性などを検討することが考えられる。
その上で，総括的評価の相対評価では ABCD などの集団内での順位づけを行うことや，到達目標が達成できたかどうかを絶対評価することや，学生の学習内容のプロフィールを個人内評価して個人の長所と今後の課題を検討することなどが考えられる。
心理演習の評価にあたっては、これらの評価機能と評価方法を総合的に用いて評価することが必要である。なかでも、公認心理師の養成では卒業時到達目標を達成する教育が必要なことから、総括的評価として内容別目標
達成度を絶対評価することが重要と考えられる。
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の公認心理師養成カリキュラムにおける「心理演習」
・「心理実習」2022 年改訂版」（6. 心理演習・心理実習の教育評価の考え方）．Pp.14-15 を一部修正．

6) 心理演習の記録について
学習記録の意義として①教育的機能、②指導改善機能、③社会的機能の 3 点が挙げられる。
教育的機能とは、実習生が、学習体験を振り返るための記録で、心理演習においてはロールプレイングのビデ
オ映像を振り返ることなどによって、自身の言動を客観的に振り返って検討し、新たな自身の行動や思考や感情に関する視点に気づくなどの学習を深めることができる。そのためには、誰もが観察可能で測定可能な客観的事
実と実習生が感じたり考えたりした主観的な体験を分けて記載する学習が重要である。また、今後に向けて必要と感じた学習課題を記載しておくことも役に立つ。指導者としては、受講生による授業に対する質問や感想などをフィードバックすることで、他の学生の視点や疑問を理解して協働的な学びを展開することも大切である。
指導改善機能は、演習担当教員が心理演習の授業で行ったこと、そこで実習生が体験したり感じたり学んだことなどをリアクションペーパーなどの記録として収集し、それらを活用して指導の改善につなげるものである。
特に、学生が学習課題について誤解したり、間違えた理解をしたりした指導内容について、記録を残してデータベース化し教員で共有するなどすることで、同じ指導上のトラブルを避ける工夫をすることができる。
社会的機能は、心理演習の授業時間数や内容の適切さの根拠となる記録である。
シラバスは指導計画であるが、実際の授業がシラバス通りに行われていることを示す記録を残すことが必要である。また、新型コロナウィルス
感染状況や受講生の学習状況などに応じてシラバスの内容を一部変更した場合には、その理由と変更内容が妥当なものであることを記録として残しておくことが必要である。それが、公認心理師制度推進室への変更の届け出
18

の根拠ともなる。
記録の保管については、ロールプレイングのビデオ映像などは授業後には消去することが望ましい。受講生の学習の役に立つような映像の場合に、何時、どこで、どのように使い、いつ消去するのかについて、映像に関わる関係者のインフォームド・コンセントを得ることが必要である。また、受講生のリアクションペーパーの感想や質問などの記録についても、きわめて個人的な情報が含まれているような場合もあり、必要な場合に「非公開で他の受講生と共有しないで欲しい」などの記載をしてもらうように指示しておくことが大切である。
2.

「実習及び演習を担当する教員」ならびに「実習指導者」が備えるべき資質「実習及び演習を担当する教員」ならびに「実習指導者」が備えるべき資質として、公認心理師のコンピテン

シー・モデルに基づくカリキュラムの提言の「実習指導上求められるコンピテンシー」を参考にするとともに、教育者としてのコンピテンシーとして次の表 9 のような事項が考えられる。

表 9 教育者としてのコンピテンシー(ア)

公認心理師としての職責を示すことができる。
（専門職としての知識と技術、専門的価値観と倫理基準を誠実に守る態度、専門家としてのアイデンティティ等を身につけている。
）(イ)

基本的な指導能力がある。
（スーパーヴィジョンの理論と方法の理解、実習生との関係形成、共感的理解などの情動レベルでの指導、実習計画の作成と管理ならびに評価、倫理的配慮の指導等ができる。
）(ウ)

実習生の理解と評価ならびにフィードバックができる（実習生の個別の課題を把握し実習目標・内容を策定す
ること、実習活動の振り返りと評価、問題が危惧される場合の実習内容の変更措置、公認心理師としての適性の判断、実習に関する所見の伝達等ができる。
）(エ)多様性に関する要素の影響を理解している。
（年齢、セクシュアリティ、社会経済的地位、障害、民族性、文化、宗教、心理実践の理論と方法等の多様性を理解しており、立場や考え方の違う人とチームを組んで協働で職務を遂行することができる。

出典）宮﨑 昭（2017）．心理実践実習. 公認心理師師入門―知識と技術．こころの科学増刊，p.154．日本評論社．

19

参考・引用文献

Corsini, R. J.（1966）．Roleplaying in psychotherapy: A manual. Aldine. N. Y. （金子 賢（監訳） 船田 英
世・猿山 浩（訳）．心理療法に生かすロールプレイング・マニュアル．金子書房.）
浜銀総合研究所（2023）．公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査．厚生労働省令和 4
年度障害者総合福祉推進事業成果物．https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113619.pdf
公認心理師カリキュラム等検討会（2017）．
「公認心理師カリキュラム等検討会」報告書．https://www.mhlw.go.
jp/stf/shingi2/0000167172.html
公認心理師法（2015）．法律第 68 号（平成 27 年 9 月 16 日）．
宮﨑 昭（2017）．心理実践実習. 公認心理師師入門―知識と技術．こころの科学増刊．日本評論社．
文部科学省・厚生労働省（2017）．公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について．
（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日 平成 30 年 11 月 2
2 日一部改正 令和元年 12 月 13 日一部改正 令和 2 年 12 月 24 日一部改正）
日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の公認心理師養成カリキュラムにおける「心理演習」
・「心理実習」
2022 年改訂版．
日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書 「コンピテンシー・モデ
ルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」. https://kouyouren.jp/wp-content/uploads/2023/07/2023
0701.pdf
日本心理臨床学会（2022）．心理支援―連携の実践例集．
（第 6 期資格関連委員会作成）．https://www.ajcp.info/
pdf/jissenreishu_20221019.pdf
日本公認心理師養成機関連盟（2022）．大学の「心理演習」手引き 2022 年改訂版．
高良 聖（2013）．サイコドラマの技法―基礎・理論・実践．岩崎学術出版社．

情報● 文部科学省・厚生労働省の通知：公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会について
2023 年 5 月 10 日、「公認心理師実習演習担当教員養成講習会について」及び「公認心理師実習指導者養成講
習会について」の通知が発出されました。受講者の到達目標、シラバス等が記載されているのでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32992.html
これらの到達目標、シラバス等は、厚生労働省令和 4 年度障害者総合福祉推進事業として実施された「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査」（受託：浜銀総合研究所）の報告書に基づいています。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113619.pdf

20一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 第 2 期実習演習検討委員会

野島 一彦

（委員長）

宮﨑 昭

（副委員長） 環境とこころとからだの研究所

担当 心理演習宮崎 圭子（副委員長） 跡見学園女子大学

担当 心理実習･心理実践実習：担当者のコンピテンシー

上田 幸彦

（委員）

沖縄国際大学担当 心理実習･心理実践実習：養成機関の附属心理相談施設における実習

佐藤 宏平

（委員）

山形大学

担当 心理演習

武内 智弥

（委員）

淑徳大学

担当 心理実習･心理実践実習：巡回指導

花村 温子

（委員）

JCHO 埼玉メディカルセンター

担当 心理実習･心理実践実習：担当者のコンピテンシー

川村学園女子大学

担当 心理実習･心理実践実習：養成機関の附属心理相談施設における実習／巡回指導

平間 さゆり （委員）

跡見学園女子大学名誉教授