社会福祉法人白い馬会定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業(イ) 保育所の経営(ロ) 放課後児童健全育成事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人白い馬会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を埼玉県比企郡滑川町大字福田 1386 番地 2 に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員 7 名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

- 1 -（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条 評議員の報酬については、無報酬とする。

第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分(７) 社会福祉充実計画の承認(８) 事業計画及び収支予算(９) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(10) 解散(11) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

- 2 -

（招集）
第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評 議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)理事の解任（２）監事の解任(３)定款の変更(４)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項
４ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事 6 名(２) 監事 2 名２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

- 3 -（役員の資格）
第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事の報酬等については、無報酬とする。
（職員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

- 4 -第５章 理事会（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、議長はその都度理事の互選で定める。
（権限）
第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）埼玉県比企郡滑川町大字福田字千代鹿山 1386 番地 2、1398 番地 3 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建白い馬保育園園舎 １棟（950.68 平方メートル）３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

- 5 -（基本財産の処分）第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得て、埼玉県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、埼玉県知事の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類- 6 -(４) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第７章 解散（解散）
第３８条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更（定款の変更）第４０条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、埼玉県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人白い馬会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

- 7 -（施行細則）第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則１

この定款は、埼玉県知事認可の日（平成２３年１２月１５日）から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 岡久 博
理 事 岡久 千春〃

小久保 忠治〃石井 富美子

〃

高橋 章夫

〃

吉野 正浩

監 事 岡田 卓也〃山田 太郎２

この定款は、平成２５年３月２５日から施行する。

３

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

- 8 -白い馬会役員等報酬規程（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人白い馬会の役員及び評議員等の報酬等について定めるものである。
（定義）
第２条 本規程でいう役員とは、理事及び監事をいう。
２ 報酬は、法人と委任関係にある役員及び評議員等の職務執行の対価として支払われるものである。
（理事会及び評議員会の出席報酬等）
第３条 理事長及び理事が理事会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても、第４条の報酬及び実費弁償費はこれを支払わないものとする。
２

評議員が評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、理事長及び理事を兼ねる評議員が理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬及び実費弁償費を支払わないものとする。また、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても、第４条の報酬及び実費弁償費はこれを支払わないものとする。

３

交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（役員及び評議員の勤務報酬等）

第４条 理事長が理事会及び評議員会（出席）以外の日において、法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
２

理事が理事会（出席）以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。

３

評議員が評議員会（出席）以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。

４

交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（監事の報酬等）第５条 監事が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬及び実費弁償費を支払わないものとする。また、同日にあわせて監事業務を行った場合であっても、本条次項の報酬及び実費弁償費はこれを支払わないものとする。
２

監事が理事会及び評議員会（出席）以外の日において、法人及び施設の指導検査への立会及び運営状況の指導または監査の業務にあたった場合は、別表２により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。

３

交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（苦情対応第三者委員の勤務報酬等）

第６条 苦情対応第三者委員が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬及び実費弁償費を支払わないものとする。また、同日にあわせて苦情対応第三者委員に係る業務を行った場合であっても、本条次項の報酬及び実費弁償費はこれを支払わないものとする。

- 9 -

２

苦情対応第三者委員が理事会及び評議員会（出席）以外の日において、法人及び施設に係る苦情対応の業務にあたった場合は、別表２により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。

３

交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（出張旅費）

第７条 役員及び評議員が、法人業務のため出張する場合は、別表３により報酬及び旅費等を支給することができる。
２

旅費は、実費を支給する。

３

業務遂行に必要な経費を、実費を原則として支給できる。

４

旅費は実情を考慮し、増額することができる。

５

旅費等は原則として、出張終了後支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。
（兼務役員）

第８条 施設の職員を兼務する役員は、施設の職員としての業務を除く法人職務に限り、この規程を適用することができる。
（改正）
第１０条 本規程の改正は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
1、この規程は、平成２４年１月２７日から施行する。
2、この規程は、平成２５年 2 月 26 日から施行する。
3、この規程は、平成２６年 4 月 1 日から施行する。
4、この規程は、平成３０年 1 月 1 日から施行する。

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別表１ 役員報酬（日額）

名称報酬

理事会出席報酬等

実費弁償費０円

公共交通機関利用料、
陸路１ｋｍ当り７０円+高速料金

評議員会出席報酬等

０円

同 上

苦情対応第三者委員

０円

同 上

別表２ （日額）

名称

報酬

実費弁償費

３，０００円公共交通機関利用料、
陸路１ｋｍ当り７０円+高速料金

理事及び評議員業務報酬等

２，０００円同 上

監事監査指導報酬等

３，０００円同 上

苦情対応第三者委員

２，０００円同 上

理事長業務報酬等

別表３ （日額）

旅 費

宿泊費

報 酬

その他

実 費

１０，０００円

３，０００円実 費- 11 -

役員等名簿社会福祉法人白い馬会

役職名

氏 名

役職名

氏 名

理事長

岡久 博

評議員

鈴木康之

理事

岡久千春

評議員

権田成吉

理事

小久保忠治

評議員

岩崎千秋

理事

石井富美子

評議員

鞠子佳香

理事

吉野正浩

評議員

山崎夏輝

理事

藤山明子

評議員

市川優希

監事

岡田卓也

評議員

成瀬信彦

監事

鈴木智尋

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