２００９年２月２５日「ＮＰＯ等と行政の『協働契約(書)』の普及に向けて」〜市民優位の自治・協働政策〜
今瀬 政司（(特活)市民活動情報センター 代表理事）(特活)日本ＮＰＯセンター主催『ＮＰＯと行政の対話フォーラムʼ０９
分科会２「よりよい関係を仕掛ける「技」〜互いに約す、実りある関係とは〜」』
１．協働事業でネックとなる従来型の「委託契約(書)」等（覚書、協定書、仕様書、企画書・実施計画書、経費内訳書・見積書、契約約款、等を含む）（１）従来型の「委託契約(書)」等（委託、請負、指定管理、等）に多く見られる特徴（２）従来型の「委託契約(書)」等が「協働」のネックとなっている例
２．「協働契約(書)」の開発・普及の取組経緯（市民活動情報センター）＜2001〜03 年度＞ＮＰＯ等と行政の「協働契約(書)」の研究開発、提言･提唱＜2004〜06 年度＞「委託契約(書)」等の全国レベルでの実態把握、「協働契約(書)」の検証･ニーズ把握（契約書の実例収集、全国のＮＰＯ・行政アンケート、ヒアリング、文献調査等）「協働契約(書)」等の改良開発、普及活動＜2007 年度以降＞「協働契約(書)」等の普及活動
更なる改良開発に向けた自治・協働等のあり方の研究開発、提言・提唱
３．ＮＰＯ等と行政の「協働契約」システムの開発、提言･提唱（１）開発・提唱した「協働契約(書)」のあり方とひな型（今瀬提言 2004 年 2 月 21 日版）【添付】（２）「協働契約書」等が従来の委託契約書等と異なる主な点
４．全国における「委託契約(書)」等の現状と、「協働契約(書)」導入への動き（１）全国における「委託契約(書)」等の実態把握、「協働契約(書)」の検証･ニーズ把握【添付：論文】①調査結果（概観）・これまでの協働事業におけるＮＰＯ等と行政の関係は「対等」ではなく、「行政優位」が実情・本当の意味での「協働」（「対等」等）の関係を目指す取組みがＮＰＯと行政の双方で芽生えている
・「協働契約(書)」を評価する声が少なくなく、新たな契約システムを求めるニーズが高い②調査結果◇行政からＮＰＯへの委託契約事業（協働型・従来型）の実態◇行政からＮＰＯへの委託契約書（協働型・従来型）の基本的関係の実態
・協働型の委託契約書の指針となる雛型を持ち使っているか
・委託契約書における権利・権限ではＮＰＯ(受託者)と行政(委託者)はどのような関係にあると思うか
・委託契約書の締結で各条文･内容等の詳細な議論や相互確認を相手方と行うか◇行政からＮＰＯへの「委託契約書」の実態と「協働契約書」の検証
・権利(成果物等の著作権等)はＮＰＯと行政のどちらに帰属すると定めているか
・ＮＰＯが行政に支払う契約保証金は定めているか
・委託契約料の支払はいつと定めているか
・委託契約書に定めのない細かい業務処理の方法（意思決定権）の定め方
・委託契約書の解釈で疑義が生じた場合の対処の定め方
・委託業務内容の変更権限はＮＰＯと行政のどちらに定めているか- 1 -資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

・契約の相手方や第三者への損害賠償の責任の定め方
・契約の解除権や違約金徴収権はＮＰＯと行政どちらに定めているか
・受託者のＮＰＯに守秘義務（業務上知り得た秘密の公表禁止）を定めているか
・委託契約書の収支予算明細書（見積書）で定めている人件費の一日当たり単価
・一般管理費の基準は直接経費（人件費と物品費の合計）の約何％と定めているか
・事業の経緯や結果を「評価」する機会等で定めていることがあるか
・事業成果をＮＰＯと行政の両者が「次に生かすための方法」として定めていることがあるか・精算処理（請求）で必要と定めている証拠書類（２）「委託契約書」等の事例紹介（「協働型」導入の事例と、従来型の事例）①「協働」「対等性」の度合いが高い「委託契約書」等を新たに導入した事例
・上越市のＮＰＯ等と行政の「委託契約条項（協働版）」【添付】②従来型の「委託契約書」等の事例
・横浜市の「委託契約書（委託契約約款）」【添付】５．「委託契約(書)」「協働契約(書)」をめぐる主な論点課題（例示）（１）「委託契約(書)」等における意思決定権、権利・権限、責任等の関係
・「行政優位」、行政のみが意思決定権を持つことの適否
・「協働」（対等性等）、「市民優位」、ＮＰＯも意思決定権を持つことの適否（２）契約書等の内容・条項の作成における主導権・行政のみが契約書等を作成することの適否
・ＮＰＯ側・行政側の双方が作成の主体性を持つことの適否（３）行政の対ＮＰＯ契約における経費の算出基準
・ＮＰＯの人件費単価が企業や公益法人等に比べて低いことの適否
・一般管理費・間接経費の計上の適否
６．市民優位の自治・協働政策に向けて・現在の「行政優位」の委託契約システムに基づく政策（形成・運営）構造の限界・課題の克服
・「協働契約」システムによる市民の政策への「意思決定権」（権利・権限、義務・責任）の確立（我々一人ひとりの市民の意思を如何に政策に反映するか）・ホンモノの「協働」関係を持った自治、ならびに公共サービス等のあり方
・現在の社会・経済の危機的状況におけるＮＰＯ等と行政の役割■主な参考資料
・(特活)市民活動情報センター ホームページ http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/
・今瀬政司「ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告（データ編）」『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究報告書』(特活)市民活動情報センター、2006 年 3 月、2007 年 3 月（文科省科研費研究）・今瀬政司「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」『第１回市民主権・地域主権フォーラム開催資料』(特活)市民活動情報センター、2004 年 2 月
・今瀬政司「市民優位の協働政策をめざして〜「協働契約書」調査から〜」月刊『地方自治職員研修 2007 年１月号』公職研、2007 年 1 月
・今瀬政司「ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けて」『ＮＰＯと行政のパートナーシップは成り立つか！？〜協働を形にする「事業協働契約」を考える〜東京ボランティア・市民活動センター研究年報2005』東京ボランティア・市民活動センター、2006 年9 月
・「平成 19 年度 地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査報告書」（発行(委託者)：総務省、調査編集協力(受託者)：市民活動情報センター、2008 年 3 月）・今瀬政司「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民優位の協働政策〜」『市政研究 No.143 号』大阪市政調査会、2004 年 4 月
・今瀬政司「『市民主権』の確立をめざして」『生命の樹のある家』、(財)たんぽぽの家、2003 年
・今瀬政司「次代を担うＮＰＯの可能性」『しま No.195』、(財)日本離島センター、2003 年 9 月- 2 -

資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

■「○○○事業」に関する協働契約書（ＮＰＯ等と行政の協働契約書のひながた）
某行政を甲とし、某ＮＰＯ等を乙として、甲と乙は、「○○○事業」について、次の条項により協働契約を締結するものとする。
（契約の目的）第１条 甲と乙は、事業主体として、「○○○事業」（以下「協働業務」という。）を協働して実施するものとする。
（処理の方法）第２条 乙は、別紙の仕様書により、甲と協働して、協働業務を処理するものとする。
（契約料）
第３条 契約料は、金○○○円（消費税額及び地方消費税額を含む）とする。
（契約期間）
第４条 契約期間は、協働契約締結日から○○○年○月○日までとする。
（契約の内容の変更）
第５条 この契約の締結後、事情の変化により、契約の内容を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
（契約料の支払）第６条 甲は、乙から請求書を受理した日から30日以内に、契約料を乙に支払うものとする。
（権利の帰属）第７条 この協働業務を通じて新たに発生する成果についての権利は、甲と乙の両者に帰属するものとする。但し、甲又は乙のおのおのに既に帰属する権利は除く。
（権利の譲渡等）
第８条 甲又は乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させる場合には、この契約の相手方の承諾を得なければならない。
（損害賠償）
第９条 甲又は乙は、その責めに帰する理由により、協働業務の実施に関し、この契約の相手方又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約の解除）第１０条 甲又は乙は、この契約の相手方がその責めに帰する理由により契約の条項に違反したときは、違約金の徴収又は契約の解除をすることができる。
（契約書の解釈）第１１条 この契約の定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
２ 前項によって、解決するために要する費用は、甲乙平等に負担する。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有するものとする。
○○○年○月○日
甲所在地 ○○○○○○
組織名 某行政代表者役職・名前 ○○○ ○○○乙所在地 ○○○○○○
組織名 某ＮＰＯ等
代表者役職・名前 ○○○ ○○○■「○○○事業」仕様書
１．事業名 ／２．事業目的
５．実施方法（手法・体制）／３．協働業務内容 ／４．実施期間・スケジュール／６．事業費用（予算内訳） ／７．事業成果※この協働契約書が、従来の委託・請負契約書と異なる主な点は、第１条で甲乙を共に事業主体としている点、第７条の権利の帰属など条項全般で甲乙両者を対等にしている点、守秘義務条項を無くし情報公開を原則としている点（プライバシー侵害情報等は勿論別）などである。
資料：今瀬政司「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」『第１回 市民主権・地域主権フォーラム開催資料』(特活)市民活動情報センター、2004年2月21日- 3 -資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

資料：『ＮＰＯと行政のパートナーシップは成り立つか！？〜協働を形にする「事業協働契約」を考える〜東京ボランティア・市民活動センター研究年報 2005』（2006 年 9 月）寄稿

資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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- 5 -資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

資料：「平成 19 年度 地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査報告書」（発行(委託者)：総務省、調査編集協力(受託者)：市民活動情報センター、2008 年 3 月）より抜粋（報告書全文：(特活)市民活動情報センター ホームページ掲載（２）ＮＰＯ等と行政の対等な協働の仕組みづくり

http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/）〜協働型の契約書〜（要点）●ＮＰＯ等と行政の協働事業の推進に向けて、各地の地方自治体において協働の指針や手引き（マニュアル）等が策定され、「協働」の理念に沿った形で委託（請負）・補助・共催等の形態で協働事業が行われてきている。
●一方、委託（請負）事業においては、ＮＰＯ等と行政が交わす契約書において、「委託事業を進める際の意思決定権を受託者のＮＰＯが持たないことから、ＮＰＯ自身の持ち味を十分に発揮できない」、「成果物等の権利（著作権等）をＮＰＯ等が持たないため（行政帰属）、その事業成果をＮＰＯとして次の活動・事業に十分に生かせない」、「ＮＰＯと行政が権利・権限等の面などから「対等」な関係になれない」などといったケースがあり、「協働」事業の理念（あり方）のベースとされている「対等性」が実態として確立できない状況が少なくない。
●そのため、「協働」の理念を具体的な事業に反映する「実態づくり」のために、委託（請負）の契約書においても、その新たな「仕組みづくり」に取り組む動きが各地で出てきている。そうした取り組みをさらに進めていくことが重要である。

■ＮＰＯ等と行政の新たな「協働契約」システムの開発【これまでのあり方】【今後のあり方】

行政からＮＰＯ等への委託/請負契約等ＮＰＯ等と行政の協働契約等

市民(個人/ＮＰＯ/企業)

市民(個人/ＮＰＯ/企業)

有償・無償協力

税金等

有償・無償協力

対価
ＮＰＯ等

委託/請負契約等
財・サービス

非事業主体(事業実施するが権利・主体性なし)

情報発信(説明責任)

税金等

資金拠出
行政
事業主体
（受益者）

ＮＰＯ等
事業主体

協働契約等
労力・知識等拠出

行政
事業主体

権利と義務責任は両者折半

公益・共益(友益)事業
公益・共益(友益)事業（社会/公共財・サービス供給等）（社会/公共財・サービス供給等）

公益・共益(友益)事業
公益・共益(友益)事業（社会/公共財・サービス供給等）（社会/公共財・サービス供給等）（市民は行政を通じて間接的に財・サービスを受益）（全ての財・サービスの直接の受益者は市民）※別記「ＮＰＯ等と行政の協働契約書のひながた」

資料：今瀬政司「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」『第１回 市民主権・地域主権フォーラム開催資料』(特活)市民活動情報センター、2004年2月21日、 http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/- 10 -

資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

■くびき野ＮＰＯサポートセンターがリードした「ＮＰＯと上越市の協働の委託契約書検討会」による「委託契約条項（協働版）」委託業務を行うに当たって、ＮＰＯの専門性やボランタリィな関わりが評価されなかったり、事故や損害を被った場合の賠償について、ＮＰＯ側の認識があいまいであったりと、課題が上がっていた。
そこで、協働の理念である「対等性、自律性」等を加味した「委託契約書」をＮＰＯから提案しようと、「ＮＰＯと上越市の協働の委託契約書検討会」がくびき野ＮＰＯサポートセンターの呼びかけで行われた。上越市企画政策課もオブザーバーとして加わり、平成 18 年 3 月から 8 月まで 8 回の検討会を開催。同年 8 月 30 日に市に対して、「委託契約条項（協働版）」を提言した。
この「委託契約条項（協働版）」は、上越市とＮＰＯ等との実際の契約事業で使用されるようになり、平成 19 年度には、４件で本契約条項を使用している。うち２件は、くびき野ＮＰＯサポートセンターの「ボランティア活動支援委託」（上越市ＮＰＯ・ボランティアセンター運営事業）、協働ハンドブック作成業務、あとの２件は、頸城区コミュニティ協議会の敬老会と高齢者スポーツ大会で使用されている。
（ただし高齢者スポーツ大会は、新潟県中越沖地震が発生し中止となった。）（協働版）
委 託 契 約 条 項（総則）
第１条 甲と乙は、この委託業務が背景とする課題を共有し、その課題解決に向け相互理解の下、連携して取り組むものであることを確認する。
２ 乙は、この契約の定めるところにより頭書の委託業務を誠実に履行しなければならない。
（業務実施報告の義務）
第２条 乙は、委託業務を完了したときは、速やかに業務報告を行い、甲の確認を受けなければならない。
（事業の評価）第３条 甲と乙は、前条に規定する完了確認終了の後、速やかにこの委託業務に関する事業評
価を協議し、その結果を市民に公表するものとする。
（関係書類の備え付け）
第４条 乙は、委託業務の実施に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（委託料の支払方法）
第５条 乙は、委託業務を実施し、甲の確認を受けたときは、甲の指定する方法により委託料を請求するものとする。
２ 甲は、乙から委託料の請求があったときには、その請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。
（権利義務の譲渡禁止）第６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第７条 乙は、業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
（成果の帰属）第８条 原則として、委託業務の実施に伴って生じた成果に対する権利は、甲に帰属する。ただし、仕様書において別に定める場合はこの限りでない。
（損害賠償）
第９条 乙は、業務遂行に当たり、第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち、甲の指示その他の甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が損害を賠償するものとする。

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

２ 甲は、その責めに帰すべき理由により乙に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
３ 乙は、その責めに帰すべき理由により甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（甲の解除権）
第１０条 甲は、乙が次に掲げる事項に該当する場合は、この契約を解除することができる。
この場合において乙に損害が生じてもその責めを負わないものとする。
(1) 乙が、正当な理由なくこの契約を履行しないとき。
(2) 乙が故意又は重大な過失により、甲に損害を与えたとき。
(3) 契約の締結又は履行について、不正な行為があったとき。
２ 前項の規定により契約を解除したときは、甲は委託料の全部若しくは一部を支払わず、又は既に支払った委託料の全部若しくは一部の返還を期限を定めて乙に請求することができる。
（乙の解除権）
第１１条 乙は、甲の責に帰すべき事由により契約を履行することができないときは、この契約を解除することができる。この場合において甲に損害が生じてもその責めを負わないものとする。
２ 前項の規定により契約を解除したときは、乙は業務履行分に相当する委託料を期限を定めて甲に請求することができる。
（委託業務の変更、中止等）
第１２条 委託業務の内容を変更し、委託業務を中止し、又は打ち切りたいときは、甲、乙協議の上、決定し処理するものとする。この場合において、契約金額又は契約期間を変更する必要があるときは、書面によりこれを定めるものとする。
（情報管理）
第１３条 乙又は本業務の全部若しくは一部に従事する者は、本業務の実施によって知り得た秘密を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
２ 乙は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び上越市個人情報保護条例（平成８年上越市条例第２号）の規定に基づき、本業務の実施に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失、き損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 乙は、本業務の経理に関する帳簿その他の書類等を甲が別に指示する年限保存するものとする。
（紛争の解決）第１４条 この契約について、甲と乙との間に紛争を生じたとき又はこの契約書に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議の上決定し処理するものとする。

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

資料：横浜市役所「委託契約約款」より- 13 -

資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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- 18 -資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日

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資料：今瀬政司(市民活動情報センター)2009 年 2 月 25 日