有価証券報告書
事業年度

自2021年４月１日(第75期)

至2022年３月31日

アトミクス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第75期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 17(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 17(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 17(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 17(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… 17(5) 【所有者別状況】 ………………………………………………………………………………………… 18(6) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 18(7) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 19(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】 ………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 21
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 33(1) 【連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………… 33(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………………………… 67
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 68(1) 【財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………… 68(2) 【主な資産及び負債の内容】 …………………………………………………………………………… 81(3) 【その他】 ………………………………………………………………………………………………… 81
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 82
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 83
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第75期（自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)3111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)0471【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

神保至

2022年３月31日）

敏和

冨士田

冨士田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

学

学

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

11,178,940

10,321,076

10,518,255

11,122,609

11,061,965

経常利益

(千円)

592,594

301,178

440,821633,830

447,583

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

493,722

184,244282,831379,504

378,487

包括利益

(千円)

512,937

81,204

221,217478,249

294,165

純資産額

(千円)

9,742,307

9,728,996

9,856,343

9,669,451

9,971,483

総資産額

(千円)

14,679,270

14,211,580

14,231,410

14,547,360

14,543,553

１株当たり純資産額(円)

1,558.32

1,555.15

1,574.09

1,826.26

1,878.62

(円)

79.00

29.46

45.18

60.94

71.38

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.4

68.5

69.3

66.5

68.6

自己資本利益率

(％)

5.18

1.89

2.89

3.89

3.85

株価収益率

(倍)

10.97

24.74

12.75

11.49

8.73

(千円)

870,012500,111717,603

1,212,634

694,822(千円)△519,962△274,504△403,185△289,061△149,759(千円)△278,870△379,358△283,696△856,707△180,894(千円)

2,877,766

2,726,252

2,756,971

2,823,839

3,188,023

(人)

287
[17]

286
[20]

291
[20]

288
[22]

281
[25]

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

４

従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

9,592,534

9,085,258

9,290,968

9,583,546

9,813,575

経常利益

(千円)

498,292

272,880

392,655

505,905

430,968

当期純利益

(千円)

323,021

174,363

262,605

346,855

369,265

資本金(千円)

1,040,000

1,040,000

1,040,000

1,040,000

1,040,000

発行済株式総数(株)

7,242,000

7,242,000

7,242,000

7,242,000

7,242,000

純資産額

(千円)

9,003,516

8,983,483

9,088,086

8,853,972

9,052,777

総資産額

(千円)

13,450,570

13,128,496

13,064,621

13,208,307

13,181,704

１株当たり純資産額(円)

1,440.15

1,435.98

1,451.40

1,672.24

1,705.54

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当
額)

(円)

15.00

15.00

15.00

15.00

17.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

51.68

27.88

41.95

55.70

69.64

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.9

68.4

69.6

67.0

68.7

自己資本利益率

(％)

3.65

1.94

2.91

3.87

4.12

株価収益率

(倍)

16.78

26.15

13.73

12.57

8.95

配当性向

(％)

29.0

53.8

35.8

26.9

24.4

従業員数

(人)

226

229

233

229

222

株主総利回り

（％）

156.9

135.0

110.4

135.2

124.5

（比較指数：JASDAQINDEX「スタンダー
ド」）

（％）

132.3

115.4

101.4

144.1

126.0

最高株価

（円）

1,887

920

887

745

720

最低株価

（円）

538

636

538

556

606

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １

２

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

４

従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。

５

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1937年２月
1948年５月
1949年10月
1950年５月
1953年10月
1954年10月
1960年４月
1964年10月
1969年６月
1969年11月
1971年２月
1971年11月
1977年12月
1981年１月
1982年１月
1985年10月
1986年１月
1986年９月
1988年２月
1988年６月
1994年３月
1994年４月
2000年11月
2001年１月
2001年10月
2001年11月
2003年10月
2004年12月
2004年12月
2007年７月
2010年10月

東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業
東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立
志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始
社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更
室内用壁塗料「カベコート」を開発
ＪＩＳ表示の認可を受ける
合成樹脂水系塗料 生産開始
粉体溶融型道路用塗料の製造開始
本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転
米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始
世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発
埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)
久喜工場完成（埼玉県久喜市）
床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入
大阪営業所を大阪支店に昇格
大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転
マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結
アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る
ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始
資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開
岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）
社名を「アトミクス株式会社」に変更
道路事業部ISO9001取得
阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立（中国河北省、当社独資）
家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡
塗料事業部（加須工場）ISO14001取得
阿童木(無錫)塗料有限公司 設立（中国江蘇省、当社独資）道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得
店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場
塗料事業部ISO9001取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタン
ダード）に株式を上場

2012年５月
2013年７月

阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダー
ドに株式を上場

2014年12月

新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）

2017年６月

阿童木(無錫)塗料有限公司を清算

2018年３月

道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得

2018年４月

レイズ事業部 発足。水性防水塗料の営業強化

2020年４月

事業本部、経営推進本部発足

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、ア
トムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。
(2) 施工事業
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社
は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(注)

※

連結子会社

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事 議決権の所
業の内容
有割合
(注１)
(％)
資金援助

関係内容

営業上の取引

当社役員
の兼任
(人)

当社従業
員の出向
(人)

設備の
賃貸借

業務
提携等

(連結子会社)
アトムサポート株
式会社(注２．３)

東京都
板橋区

300,800

塗料販売
事業

100

千円 当社の塗料等
― の販売

２

―

有

無

株式会社アブス

埼玉県
久喜市

30,000

塗料販売
事業

100

当社製品の
千円
保管、仕分、
─
配送

２

―

有

無

アトム機械サービ
ス株式会社

東京都
板橋区

25,000

塗料販売
事業

100

千円
製品の購入
―

２

―

有

無

50,000

施工事業

100

千円 当社の塗料等
― の販売

２

―

有

無

アトムテクノス株
埼玉県
式会社
さいたま市

(注) １

「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。

２

特定子会社に該当しています。

３

アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

1,290,679千円
8,958千円
6,121千円
291,166千円
784,441千円― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)塗料販売事業

234

［23］

施工事業

22

［1］

全社(共通)

25

［1］

281

［25］

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)222

平均勤続年数(年)43.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
19.5

6,027

従業員数(人)塗料販売事業

196

施工事業

1

全社(共通)

25
合計

(注) １
２
３

222

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。
３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。
当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022年に入り、コロナ禍からの回復局面にありましたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、さらなる資源の供
給不安が加わり、原油市場・金融市場をはじめ世界中のフェーズが不安定さを増大しており、世界経済への影響は予断を許さない状況となってきています。
今期76期は、第13次３ヶ年計画の最終年度として、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続し、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めていきます。また、事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＳＤＧｓ／ＥＳＧ）の徹底により、万全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を目指していきます。工場のリニューアルでは、これから求められる工場を構築していくための第１Stepとして、生産効率の向上（製造ラインの集約）を実施しています。
(4) 対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ＢＣＰ体制の強化⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上― 8 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、
情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2)原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5)ＩＴリスク
当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏
洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6)製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、想定外の大規模な製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が繰り返し要請され経済活動の制限や停滞が続いていましたが、ワクチン接種等により経済活動に回復の兆しが見られました。一方、原材料や輸送・電力コスト等の高騰、急激な円安の進行に加えロシアのウクライナ侵攻等による地政学的なリスクなどにより景気の先行きは一層不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、引き続きコロナウイルス感染予防と拡大防止に努め、原材料と調達コストの高騰に対応するため種々のコスト削減を行うとともに、原材料の調達が厳しいなか製品の安定供給に努めるため原料の代替等を行い対応してきました。
また、このような状況のなか、自助努力による対応が厳しくなったため第３四半期より一部製品の価格改定を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高110億61百万円（前連結会計年度111億22百万円）、営業利益４億21百万円（同６億44百万円）、経常利益４億47百万円（同

利益３億78百万円（同６億33百万円）親会社株主に帰属する当期純３億79百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
建築用は、７月８月の長雨の影響で防水材は減少しましたが、アトムサーベイシステム等のＰＲ活動により工場
屋根関連製品が伸長しました。床用塗料は生産活動の休止を余儀なくされた工場での営繕・補修に向けた従業員が施工しやすい水性塗料関連製品が伸長しました。家庭用塗料は、インターネット販売は伸長しましたが、取引先の破産の影響とホームセンターへの出荷が減少しました。道路用塗料は、インフラ補修関連製品の出荷は減少しまし
たが、官公庁の工事関連の発注が堅調に推移し路面標示用塗料及び視覚障がい者用シートが伸長しました。アトム
レイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、レイズ工業会の新規会員の開拓及び設計事務所等への訪問営業活動を行い出荷量が伸長しました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は103億72百万円（前連結会計年度101億55百万円）となりました。
＜施工事業＞
床材工事は製造工場の受注案件が順調に受注しています。子会社アトムテクノスの工事売上は当連結会計年度より適用した収益認識に関する会計基準により４億25百万円減少しています。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は６億89百万円（前連結会計年度９億67百万円）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、145億43百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円減少し、45億72百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて３億２百万円増加し、99億71百万円となりました。

― 10 ―

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は６億94百万円（前連結会計年度は12億12百万円獲得）となりました。これは主に、賞与引当金の減少で１億20百万円、棚卸資産の増加で２億13百万円、未成工事受入金の減少
で59百万円、法人税等の支払で１億84百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により５億68百万円、減価償
却費で３億30百万円、売上債権の減少で４億64百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は１億49百万円（前連結会計年度は２億89百万円使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入により２億31百万円増加したものの、有形固定資産の取得により２億円、無形固定資産の取得により１億80百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は１億80百万円（前連結会計年度は８億56百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で63百万円、配当金の支払額で83百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて３億64百万円増加し31億88百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る生産、受注及び販売の実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
-1. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業

前年同期比(％)
9,324,400

103.7

689,847

55.1

10,014,248

97.8

施工事業
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
生産実績は販売価額で表示しています。
上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業合計

前年同期比(％)
697,249100.9

697,249

100.9-2. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
施工事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

636,200

146.6

セグメント間取引については、相殺消去しています。

― 11 ―

受注残高(千円)
38,910

前年同期比(％)
7.2

-3．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業
施工事業
合計

前年同期比(％)
10,372,118

102.1

689,847

71.3

11,061,965

99.5(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、145億43百万円となりました。
この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円増加し、90億24百万円となりました。これは主に、仕掛品で３億８百万円減少したものの、現金及び預金で３億64百万円、原材料及び貯蔵品で１億16百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億98百万円減少し、55億19百万円となりました。これは主に、無形固定資産（主にソフトウエア）で１億21百万円増加したものの、投資有価証券で２億32百万円、繰延税金資産で67百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億37百万円減少し、39億49百万円となりました。これは主に、電子記録債務で１億５百万円増加したものの、未払法人税等で55百万円、賞与引当金で１億20百万円、その他（主に未払金）で１億47百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、６億22百万円となりました。これは主に、長期借入金
で60百万円、その他で９百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億２百万円増加し、99億71百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金で86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益で３億78百万円増加したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2.1ポイント増加し68.6%、流動比率も17.7ポイント増加し228.5％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて60百万円減少し、110億61百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億23百万円減少し、４億21百万円となり、売上高営業利益率が2.0ポイント減少し3.8%となりました。
これは、主に原材料と調達コストの上昇により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、2.0ポイント増加したことによるものです。

― 12 ―

（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて１億86百万円減少し、４億47百万円となり、売上高経常利益率が1.6ポイント減少し4.0％となりました。
これは、主に借入金の返済により支払利息が減少したものの、売上高営業利益率が2.0ポイント減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて１百万円減少し、３億78百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が3.4％となりました。これは、主に投資有価証券の売却益を計上したものの、売上高営業利益率が2.0ポイント減少したことによるものです。
当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきまし
ては「第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる

重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しています
が、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５連結財務諸表経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)

注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）」に記載しています。

― 13 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術援助
契約会社名
当社

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

ハイアップ・ホン社

タイ

溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与

2018年３月１日から2023年２月28日まで

生産量の一定率

５ 【研究開発活動】
当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は191百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開
発費の合計は191百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は417百万円で、主に工場の生産設備の新設及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

加須工場
(埼玉県加須市)

塗料販売事業久喜工場(埼玉県久喜市)
岡山工場(岡山県勝田郡奈義町)

事業所名(所在地)

本社(東京都板橋区)

支店・営業所・その他

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

塗料全般製造設
備・研究設備

752,070

171,205

118,219(28)

44,057

1,085,553

94[６]

塗料販売事業

道路塗料製造設備

140,822

25,578368,791(30)

11,701

546,894

14[―]

塗料販売事業

道路塗料製造設備

76,262

10,229333,765
(25)

3,163

423,420

８[―]

販売及びその他
設備

55,396

11,973

1,492,940(６)

37,974

1,598,28564[１]

販売及びその他
設備

41,097

0542,733(４)

28,766

612,598

42
[１]

塗料販売事
業、全社的管理業務及び施工事業
塗料販売事業、全社的管理業務及び施
工事業

その他

合計

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

所在地

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

アトムサポート
株式会社

東京都
板橋区

塗料販売事業

塗料販売
設備

6,841

―

38,849(１)

3,891

49,581

18[１]

株式会社アブス

埼玉県
久喜市

塗料販売事業

塗料運搬
保管設備

1,520

―

―
(―)

3,456

4,976

９
[15]

アトム機械サービス株式会社

東京都
板橋区

塗料販売事業

機械製造
設備

0

50

―
(―)

532

583

11
[―]

アトムテクノス
株式会社

埼玉県
さいたま市

施工事業

施工関連
設備

0

2,433

―
(―)

5,387

7,821

21
[１]

(注) １
２

３
４

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物28,484千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。
従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

提出会社

東京都板橋区

塗料販売事業

車両運搬具

1,688

提出会社

東京都板橋区

全社（共通）

車両運搬具

1,014

― 15 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

提出会社
本社

東京都
板橋区

全社

提出会社
加須工場

埼玉県
加須市

提出会社
久喜工場

埼玉県
久喜市

セグメントの名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

ソフトウエア269

170

塗料販売事業

生産設備

100

塗料販売事業

生産設備

90

資金調達方法
着手

完了

自己資金

2021年２月

2022年10月―

自己資金

2022年12月

2022年12月―

自己資金

2022年５月

2023年６月(注) 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(2022年３月31日) (2022年６月29日)

種類

普通株式

7,242,000

7,242,000

計

7,242,000

7,242,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)（事業年度末現在） 単元株式数
スタンダード市場（提出日現在）
―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年３月10日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△2,1987,242―

自己株式の消却による減少です。

― 17 ―

1,040,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

680,400

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

13

89

8

2

1,053

1,171

―

―

7,578

202

21,849261

342,51772,410

1,000

―

10.46

0.27

30.17

0.36

0.00

58.71

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注)１.自己株式1,652,645株は、「個人その他」に16,526単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しています。
２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式281,500株は、「金融機関」に含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

アトミクス取引先持株会

東京都板橋区舟渡３－９－６

882

15.79

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３－29－22

700

12.52

東京都中央区晴海１－８－12

321

5.74

東京都港区浜松町２－11－３

281

5.03

神奈川県逗子市280

5.01

ナラサキライン株式会社

北海道勇払郡むかわ町大成１－40

134

2.40

東洋テック株式会社

大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18

126

2.25

楠本化成株式会社

東京都千代田区内神田１－11－13

106

1.89

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

106

1.89

アトミクス社員持株会

東京都板橋区舟渡３－９－６

102

1.83

3,041

54.40

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 株 式 付 与 ESOP 信 託口・75715口）
西

川

正

洋

計
(注) １
２
３
４

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
上記のほか自己株式1,652千株保有しています。
「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する281,500株を除いた、1,652,645株を控除して算出しています。

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,652,600―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,588,400

55,884

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

7,242,000――

55,884―

発行済株式総数
総株主の議決権

―

同

100株

上

(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 281,500株（議決権 2,815個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 45株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

アトミクス株式会社

所有者の住所
東京都板橋区舟渡
３－９－６

計

―

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,652,600－

1,652,600

22.81

1,652,600－

1,652,600

22.81(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事
業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式 281,500株を所有
しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年２月25日開催の取締役会において「株式付与ESOP信託」の延長及び追加拠出の決議をしました。
当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2014年11月25日開催の取締役会決議分：187,400株
2020年２月25日開催の取締役会決議分：138,400株
合計：325,800株③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

１0

当期間における取得自己株式――(注)当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,652,645―

1,652,645―

保有自己株式数(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。
２．保有自己株数の株式数（株）には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式281,500株は含まれていません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機
関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を17円(うち中間配当金 － 円)とすることを決定しました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日
2022年６月29日 定時株主総会決議

配当金の総額(千円)（注）

１株当たり配当金(円)
95,01917（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が所有する当社株式281,500株に対する配当金4,785千円が含まれています。

― 20 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」
により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社
は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役６名、監査役３名で構成され、うち、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名（１名独立役員）を選任しています。
［取締役会]
毎月１回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長神保敏和を議長とし常勤取締役４名（花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮）、社外取締役１名（田中滋子）、常勤監査役１名（小川博巳）、社外監査役２名（上原左多男、石川伸吾）の９名です。
［監査役会]
毎月１回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有
及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役小川博
巳、社外監査役上原左多男・石川伸吾の３名です。
［経営会議]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される経営会議を毎月１回行っています。取締役会付議事項の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を図っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、執行役員２名（村岡正己、川端裕之）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
［リスクマネジメント委員会]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月１回行っています。代表取締役社長が委員長となり、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要に応じてリスクマネジメントプロジェクトを立ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、執行役員２名（村岡正己、川端裕之）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。
当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役による業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通している社外監査役の監査により監査体制は十分に機能していると判断しています。

― 21 ―

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンスの体制図

注１
２
３

ＲＭ
：リスクマネジメント
ＲＭ委員会：ＲＭ委員会は役員で構成し、社長を委員長とする
ＲＭプロジェクト ：必要に応じて、ＲＭ委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各分野の専門知識を有するもの)で構成する― 22 ―

③ 企業統治に関するその他の事項-１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うとともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員（執行役員含む）で構成するリスクマネジ
メント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた
継続的なリスクマネジメント活動を行っています。
-２. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、経営戦略室が各子会社からの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。
-３．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額会社が負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。
自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑤ 取締役の定数
当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 23 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

神

保

敏

生年月日

和

1957年６月４日生

略歴
1980年３月

当社入社

2009年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長

2011年４月

道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工
場長兼岡山工場長
取締役

2011年６月
2013年６月

取締役事業本部長
兼塗料事業部長

花

形

裕

透

1963年２月３日生

2015年６月

道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長
代表取締役社長(現任)

1991年８月

当社入社

2011年４月

道路事業部営業部長

2012年10月
2013年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長
道路事業部副事業部長兼営業部長

2013年６月

取締役兼大阪支店長

2014年４月

道路事業部副事業部長

2015年４月

取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長
取締役事業本部長兼大阪支店長

2020年４月
2021年４月

1992年２月

取締役事業本部長兼塗料事業部長兼大阪支店長
取締役事業本部長兼塗料事業部長
（現任）
当社入社

2009年４月

管理統括部経理部長

2012年４月

管理統括部長2014年４月

管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事
管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司
董事
取締役

2022年４月

取締役
執行役員
管理統括部長2015年３月
冨士田学

1967年４月15日生
2015年６月
2017年６月

1985年３月

取締役管理統括部長兼情報管理部長
兼総務部長
取締役執行役員管理統括部長（現任）
当社入社

2014年４月

道路事業部営業部長

2018年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長

2019年４月

道路事業部副事業部長

2020年４月

執行役員道路事業部長兼久喜工場長
兼岡山工場長取締役

2020年４月

取締役
執行役員
道路事業部長
兼久喜工場長
兼岡山工場長兼大阪支店長

取締役
執行役員
技術本部長

宮

里

勝

之

1962年11月26日生

2021年６月
2022年４月

鈴

木

太

亮

1971年11月14日生

1996年４月

取締役執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長兼大阪支店長
（現任）
当社入社

2014年４月

技術本部第二技術部長

2017年４月

塗料事業部副事業部長

2018年４月

塗料事業部長

2020年４月

執行役員塗料事業部長

2021年４月

執行役員技術本部長（現任）

2021年６月

取締役（現任）― 24 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

45

(注)３

8

(注)３

6

(注)３

3

(注)３

2

役職名

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

田

小

上

石

中

川

原

川

滋

博

生年月日

子

巳

左多男

伸

吾

略歴

1969年11月19日生

1960年９月２日生

1952年２月２日生

1958年11月11日生

1992年４月

株式会社ジェック入社

2011年10月
2016年６月

株式会社リクルートキャリアコンサ
ルティング入社(現任)
当社取締役(現任)1983年３月

当社入社

2005年４月

道路事業部技術部長

2011年４月

道路事業部副事業部長兼技術部長

2013年４月

技術本部長

2015年６月

取締役

2020年４月
2021年４月

取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長
取締役

2021年６月

監査役（現任）1976年４月

株式会社マルエツ入社

1978年８月

並木税務会計事務所入社

1983年８月

公認会計士保森会計事務所入社

1990年２月

上原会計事務所所長

2004年６月

当社監査役(現任)2007年４月
1985年２月

税理士法人上原会計事務所代表社員(現任)
楠本株式会社入社

1998年３月

楠本株式会社取締役

1999年12月

楠本化成株式会社監査役

2006年２月

楠本株式会社代表取締役(現任)2006年２月

楠本化成株式会社取締役(現任)2008年６月

当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)５

6

(注)４

―

(注)４

―

71

取締役田中滋子は、社外取締役です。
監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の意識強化、責任の明確化を図るとともに、次世代の経営者を育成することを目的とし、2020年４月１日より執行役員制度を導入しています。３名の取締役は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は２名で氏名・担当は以下のとおりです。
村岡正己
川端裕之

経営推進本部長兼企画室長
レイズ事業部長― 25 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に直接関与されたことはありませんが、人材育成分野でのコンサルティン
グや経営者とのコミュニケーションを通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、引き続き当社の事業戦略に様々な観点から提言をいただくことにより経営判断に資することができると判断し、選任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されており、経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任されていますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任されています
が、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び各種経営会議を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査、会計監査、監査役監査の報告を受け、それぞれの監督又は監査結果に関する確認を行っています。内部監査については主に常勤監査役が内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果を定期的に確認し、あわせて情報交換を行い連携しています。常勤監査役はこれを監査役会に報告し、社外監査役と情報を共有し、意見交換を行っています。
また、当社の内部監査は、社長直轄部門の内部監査室が主となり行い、監査役（子会社監査役を含む）とは定期的な打合せ、監査法人とは監査法人による内部統制監査時を含めて適時連携を取っています。また、関係部署と連携し子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告を行っています。

― 26 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
・監査役および監査役会の活動状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成され、常勤監査役を中心に取締役会や役員会その他の重要な会議への出席、支店及び主要な工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリングを実施しています。また、内部統制については、担当部署である内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しています。
また、監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施し、会計監査人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実の有無について報告を受けています。
・監査役会の開催頻度及び監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名

出席回数

出席率

佐藤 亮介

１２回

100％

小川 博巳

１０回

100％

上原 左多男

１２回

100％

石川 伸吾

１２回

100％

(注)１

小川博巳は、2021年６月29日開催の定時株主総会にて監査役に就任しています。定時株主総会後に開催された監査役会は10回で全てに出席しています。

２

佐藤亮介は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しています。

・監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告に関する事項、会計監査人の評価および再任の適否並びに報酬の相当性に関する事項等です。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄部門に内部監査室（専任１名）と当社グループ全般を総括・管理する部署として経営戦略室（専任２名）を設置しています。内部監査室は、年間監査計画に基づき工場・支店・営業所への往査、事業部門に対する監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しています。また、監査役と綿密な連携を保ち、内部監査の結果を報告し、特定事項について調査を行うなど連携を図っています。経営戦略室は、当社及び子会社の業務
計画の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており、内部監査室同様、監査役と緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況-1.監査法人の名称
監査法人保森会計事務所-2.継続監査期間
1985年10月期から37年-3.業務を執行した公認会計士
山﨑

貴史

笹部

秀樹

-4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名です。
-5.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の選定に関する基準を定めていませんが、選定にあたっては、監査役会にて会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けています。その結果、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監査法人保森会計事務所を選定しています。
-6.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえて、会計監査人を総合的に評価しており、監査法人保森会計事務所による会計監査が適正に行われていることを確認しています。

― 27 ―

④ 監査報酬の内容等-1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

23

─

23

―

連結子会社

─

─

―

―

計

23

─

23

―

-2.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
-3.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積りに対し、その内容の説明を受け適正か検討した上で、監査役会の同意のもと決定しています。
-4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役、経理部等の関係部署及び会計監査人から必要な情報を収集した上で、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項及び第２項の同意を決議しています。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項-1.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額１億30百万円（使用人兼務分は除く）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額30百万円と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
-2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。取締役の個人別の報酬における各報酬の割合については、各規程を基に役位や貢献等に応じて設定しています。なお、当該方針は、取締役会で決議された内規により決定しています。
a.基本報酬は、過年度の業績に対する評価等を総合的に勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長
が社外取締役の意見を得て役員報酬内規に基づき決定した支給額を毎月支給しています。
b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、取締役に対して役位別の年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと取締役会で支給額を決定の上支給しています。
-3.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。監査役の個人別の報酬については各規程をもとに職務・経験等に応じて設定しています。
a.基本報酬は、役員報酬内規に基づき監査役の協議によって決定し、取締役会で報告しています。
b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、監査役に対して年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと監査役の協議によって支給額を決定の上、取締役会で報告し支給しています。

― 28 ―

-4.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及びその内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬については、取締役会で委任決議に基づき代表取締役社長神保敏和が株主総会決議により承認された総額の限度額の範囲内で役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しています。代表取締役に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の経営状況、業績を最も熟知し俯瞰的な立場から総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定する際は社外取締役の意見を得ることとしています。これらの手続きを得て各取締役の報酬額を決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

71

65

6

7

監査役
（社外監査役を除く）

14

13

1

2

社外役員

10

9

0

3

（注）取締役の「対象となる役員の員数」及び「報酬等」には、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与総額（百万円）28

対象となる役員の員数（名）内容4担当する使用人業務の執行に対する給与（注）使用人兼務役員の「対象となる役員の員数」及び「総額」には、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでいます。

― 29 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式-1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。また、政策保有株式は、具体的な基準は定めていませんが、適時経営会議等で営業活動、情報収集等から継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で当社の財務状況、株価、市場動向を踏まえ売却等を進める方針です。
-2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

417,400

非上場株式以外の株式

12

402,667（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
a. 片倉工業（株）
b.（株）高松コンストラクショングループ― 30 ―

-3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

綿半ホールディングス（株）

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
(千円)
(千円)
100,000
100,000
133,700
130,100 保有目的：取引関係強化

当社の株
式の保有
の有無
無

キッセイ薬品工業（株）

31,00079,20531,00075,950

保有目的：安定株主対策

無

東洋テック（株）

66,00064,54866,00067,188

保有目的：安定株主対策

有

日本乾溜工業（株）

100,000
55,500100,000
62,500

保有目的：取引関係強化

無ＤＩＣ（株）

11,68029,281

11,68033,486

保有目的：取引関係強化

有

三井化学（株）

4,400
13,596

4,400
15,378

保有目的：取引関係強化

無10,00010,7708,880
8,649

10,0009,110
8,880
11,801

保有目的：取引関係強化

無保有目的：取引関係強化

無（株）ケーヨー

5,533
4,918

5,533
4,055

保有目的：取引関係強化

無日本リーテック（株）

1,000
1,290

1,000
2,036

保有目的：取引関係強化

無ＤＣＭホールディングス(株）

990
1,043

990
1,146

保有目的：取引関係強化

無石原産業（株）アレンザホールディングス（株）

保有目的：取引関係強化
株式数の増加理由：株式分
無割(注)１. 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、（株）ＣＡＰＩＴＡ

※(注)2

500
165

100
252

個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
２. 2021年９月にダイヤ通商（株）から（株）ＣＡＰＩＴＡへ商号変更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けています。

３

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペー
ジ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,823,839
3,227,993－
654,936
1,101,143
489,498
514,007
18,519△623
8,829,315※2

4,812,023△3,722,964
1,089,059
3,339,949△3,127,462
212,486
2,895,299
440
1,027,167△857,625
169,5424,366,828
348,183
679,239
2,145
222,745
121,922△23,019
1,003,033
5,718,045
14,547,360― 33 ―※1※2

3,188,023－
3,066,700
722,837
1,209,046
181,420
630,71125,925△470
9,024,194

4,863,951△3,789,940
1,074,010
3,396,328△3,174,856
221,471
2,895,299
1,232
1,022,908△885,095
137,813
4,329,827
469,741446,559
2,145
155,323
187,377△71,616
719,7905,519,358
14,543,553(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,343,830
1,414,807
163,610
164,227
299,4692,616
798,915
4,187,478

1,330,752
1,520,361
160,000
108,469
179,259－
650,958
3,949,802

135,000
84,622
95,308286,488
43,10445,907
690,431
4,877,909

75,00080,439105,249
281,324
43,56036,693622,267
4,572,069

1,040,000
740,308
8,633,192△1,011,609
9,401,892

1,040,000
740,308
9,011,818△1,003,880
9,788,246

265,483
2,075
267,559
9,669,451
14,547,360

178,9314,305
183,236
9,971,483
14,543,553

②【連結損益及び包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計※1

10,155,132
967,477
11,122,609

10,372,118
689,847
11,061,965

6,870,602
812,731
7,683,333
3,439,275

7,237,754
625,845
7,863,600
3,198,365

670,559△3,678856,060
28,753
10,384
153,404
79,270999,574
2,794,329
644,946

671,999
48,443
845,546
26,871
11,53185,84774,343
1,012,478
2,777,061
421,303※3※1

16
13,096
812
3,960
39
7,090
25,015

9
11,437
119
3,920
3,288
9,980
28,755

3,451
32,678036,130633,830

2,475
－
－
2,475
447,583

300
－
300

※2
3
123,161
123,165

41,829※4
30
41,860

－
1,845
1,845

※2

― 35 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※4税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
592,270
174,897
37,868
212,766
379,504(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
568,903130,724
59,691
190,415
378,487

379,504－

378,487－

95,704
3,040
98,744478,249△86,552
2,230△84,322294,165※5478,249－― 36 ―※5294,165－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

740,308

8,352,204

自己株式

株主資本合計△444,984

9,687,528－

1,040,000

740,308

8,352,204△444,984

9,687,528

当期変動額
剰余金の配当△98,516△98,516

親会社株主に帰属す
る当期純利益379,504

379,504

自己株式の取得△573,358△573,358

自己株式の処分

6,733

6,733

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

280,987△566,624△285,636

1,040,000

740,308

8,633,192△1,011,609

9,401,892

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

169,779

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△964

168,814

純資産合計
9,856,343－

169,779△964

168,8149,856,343

当期変動額
剰余金の配当△98,516

親会社株主に帰属す
る当期純利益379,504

自己株式の取得△573,358

自己株式の処分6,733

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

95,704

3,040

98,744

98,744

当期変動額合計

95,704

3,040

98,744△186,891

当期末残高

265,483

2,075

267,559

9,669,451― 37 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

740,308

8,633,192

自己株式

株主資本合計

△1,011,609

83,9781,040,000

740,308

8,717,171

9,401,892
83,978△1,011,609

9,485,871

当期変動額
剰余金の配当△83,840△83,840

親会社株主に帰属す
る当期純利益378,487

378,487

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

7,729

7,729

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

294,647

7,728

302,375

1,040,000

740,308

9,011,818△1,003,880

9,788,246

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高265,483

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,075

267,559

純資産合計
9,669,451
83,978265,483

2,075

267,559

9,753,430

当期変動額
剰余金の配当△83,840

親会社株主に帰属す
る当期純利益378,487

自己株式の取得△0

自己株式の処分7,729

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△86,552

2,230△84,322

当期変動額合計△86,552

2,230△84,322

218,053

当期末残高

178,9314,305

183,236

9,971,483― 38 ―△84,322

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）
自己株式取得費用
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

592,270318,074
41,829△3,678153,182
10,384
4,196

568,903
330,656－
48,443△120,209△4,182
△795

1,586

△862

17,774△533△13,113
△39
3,451
△2
32,678△300
30
194,862△326,090
129,999－
59,57686,946
1,303,087
13,113△3,431
39△100,173
1,212,634

17,670△2,616△11,447△3,288
2,475
△14
－
△3
1,845
464,925△213,778
92,475△123,161△59,576△120,704
866,753
11,447△2,462
3,288△184,204
694,822△120,288
135△168,807－△100△289,061△200,548
168△180,826
231,446－△149,759

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 40 ―

100,000△100,000△111,670△606,037△98,251△40,748△856,7072
66,8682,756,971
2,823,839(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1

100,000△100,000△63,610△0△83,255△34,028△180,894
14
364,1832,823,839
3,188,023

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数：4社
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～８年― 41 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。

③

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

④

株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①

塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護の
インフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間
が通常期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

②

施工事業
施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には進捗度合いに応じ収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。

― 42 ―

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費
用は、発生時に全額費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

― 43 ―

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）
１

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産4,366,828

4,329,827

無形固定資産348,183

469,741

減損損失

41,829－２

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社及び連結子会社の事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、現時点においては当社及び連結子会社における影響は軽微であると判断しています。
当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
１

工事契約
工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

２

請求済未出荷契約請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しました。

３

返品調整引当金
返品調整引当金に関して、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。

― 44 ―

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産で9,759千円減少したものの、棚
卸資産、繰延税金資産等で11,868千円増加し、総資産は2,109千円増加しました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は83,978千円増加しています。
当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は430,044千円減少し、売上原価は297,270千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ132,773千円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（追加情報）（株式付与ESOP信託について）
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業
績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年２月25日開催の取締役会において、当該「株式付与ESOP信託」の継続及びESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従
業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,563千円、294,700株、当連
結会計年度164,834千円、281,500株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

― 45 ―

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており収束時期を見通すことは困難ですが、現状では、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確実要素が多く、今後当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 46 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形945,627

売掛金

2,078,983

契約資産42,089合計※２3,066,700

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２

研究開発費の総額
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は194,928千円です。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は191,862千円です。
※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

299

－

その他

0

3

合計

300

3

機械装置及び運搬具※４

減損損失
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

賃貸不動産

土地・建物等

青森県青森市

減損損失
41,829千円（2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸不動産は、現時点において収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
（3）減損損失の内訳
種類

金額

建物・構築物

7,105千円

土地

34,724千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業部の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社、研究棟については共用資産としています。
（5）回収可能価額の算定方法
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しています。

― 47 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物

01,658

機械装置及び運搬具

0

81

その他

30

106

合計

30

1,845

※６

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

134,960△1,233

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

－

△123,161

税効果調整前134,960△124,395

税効果額△39,256

37,842

95,704△86,552

当期発生額

2,820

4,094

組替調整額

1,586

△862

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額

4,406

3,232

△1,366△1,001

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

3,040

2,230

98,744△84,322(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

7,242

－

－

7,242

7,242

－

－

7,242

980

978

11

1,947

980

978

11

1,947

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ306,200株、294,700株含まれています。
（変動事由の概要）
自己株式の公開買付に伴う増加

978,427株

株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 11,500株― 48 ―

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式98,51615

2020年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,593千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

83,840

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

7,242

－

－

7,242

7,242

－

－

7,242

1,947

0

13

1,934

1,947

0

13

1,934

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ294,700株、281,500株含まれています。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りに伴う増加

１株

株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 13,200株
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式83,840

15

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

95,019

利益剰余金

17

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,785千円が含まれています。

― 49 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

2,823,839

3,188,023

現金及び現金同等物

2,823,839

3,188,023(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として、塗料販売事業における試験機器（工具、器具及び備品）です。
・無形固定資産主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
2,367

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,768

１年超

8,459

10,487

合計

10,827

13,255

１年内― 50 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものにつ

いては、次表には含まれていません。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券
その他有価証券（※２）
資産計(2)長期借入金（※３）
負債計

661,839661,839－661,839661,839－

198,610

199,098488

198,610

199,098488（※１）「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。

― 51 ―

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

17,400千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。
（※３）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金63,610千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金2,823,839－

受取手形及び売掛金

3,227,993－

654,936－－－

6,706,769－

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

100,000
63,61032,887－60,00024,199－60,00011,661－
15,000
4,491

－
－
1,843

－
－
426

196,497

84,19971,661

19,491

1,843

426

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至５年超

2022年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。

― 52 ―

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものにつ

いては、次表には含まれていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券
その他有価証券（※２）
資産計(2)長期借入金（※３）
負債計

429,159

429,159－

429,159

429,159－

135,000

135,245245

135,000

135,245245（※１）「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券
結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

その他有価証券」に含まれていません。当該金融商品の連連結貸借対照表計上額

非上場株式

17,400千円（※３）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金60,000千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金3,188,023－

受取手形及び売掛金

3,024,610－

722,837－－－

6,935,471－

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 53 ―

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計
３

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

100,000
60,00029,283－60,00016,500－15,000
9,346

－
－
5,612

－
－
3,166

－
－
86

189,283

76,50024,346

5,612

3,166

86

５年超

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計

429,159－－

429,159

429,159－－

429,159（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

135,245－

135,245

負債計－

135,245－

135,245（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。

― 54 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借
対照表計上額(千円)

種類
株式281,412

380,426

－

－

－

－

－

－

661,839

281,412

380,426

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

661,839

281,412

380,426

株式
連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
せん。

差額
(千円)

661,839

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
るもの
小計

取得原価
(千円)

17,400千円）については、上表の「株式」には含めていま

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借
対照表計上額(千円)

種類
株式173,127

256,031

－

－

－

－

－

－

429,159

173,127

256,031

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

429,159

173,127

256,031

株式
連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
せん。
２17,400千円）については、上表の「株式」には含めていま

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自区分

2021年４月１日

至 2022年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

株式231,446

123,161

債権

－

－

その他

－

－

231,446

123,161

合計

差額
(千円)

429,159

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
るもの
小計

取得原価
(千円)

― 55 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等

198,610

うち1年超

時価

135,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等

135,000

うち1年超

75,000

時価（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 56 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△247,981△243,144

勤務費用△19,754△19,262

利息費用

△602

△769

数理計算上の差異の当期発生額

2,820

4,094

退職給付の支払額

22,37323,862△243,144△235,220

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日

至 2021年３月31日)

至 2022年３月31日)△37,451△43,344△6,063△5,391

171

2,631△43,344△46,104

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務△286,488△281,324

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△286,488△281,324

退職給付に係る負債△286,488△281,324

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△286,488△281,324(注)簡便法を適用した制度を含みます。

― 57 ―

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日

至 2021年３月31日)

至 2022年３月31日)

勤務費用

19,754

19,262

利息費用

602

769

数理計算上の差異の費用処理額

1,586

△862

簡便法で計算した退職給付費用

6,063

5,391

確定給付制度に係る退職給付費用

28,006

24,561（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日

至 2021年３月31日)

至 2022年３月31日)

数理計算上の差異△4,406△3,232

合計△4,406△3,232（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

未認識数理計算上の差異△3,007△6,240

合計△3,007△6,240（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日

至 2021年３月31日)

至 2022年３月31日)

割引率

0.40％

0.58％

予想昇給率

4.74％

4.31％

３. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,637千円、当連結会計年度26,395千円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

― 58 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

賞与引当金

93,461

56,329

未払事業税

13,108

10,321

退職給付に係る負債

89,67088,108

貸倒引当金

7,329

22,258

投資有価証券評価損

2,935

2,223

税務上の繰越欠損金

71,84914,379繰延税金資産棚卸資産内部利益消去額

2,118

2,462

役員退職慰労引当金

26,97425,748

減損損失

13,08313,007

その他

82,61370,089繰延税金資産小計

403,144304,929

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△14,574△14,379△50,881△58,126△65,455△72,505

繰延税金資産合計

337,688

232,423

繰延税金負債△114,943△77,100

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△114,943△77,100

繰延税金資産の純額

222,745

155,323（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

－

－

－

－

262

71,587

71,849

評価性引当額

－

－

－

－

△262

△14,312△14,574繰延税金資産

－

－

－

－

－

57,274(b) 57,274

５年超

合計

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金71,849千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57,274千円を計上しています。当該繰延税金資産57,274千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に、連結子会社であった阿童木（無錫）塗料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

― 59 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

－

－

－

66

－

14,312

14,379

評価性引当額

－

－

－

△66

－

△14,312△14,379繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

５年超

合計

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

31.0

31.0

0.6

1.3

△0.2

△0.2

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割

2.9

2.9

△1.9

△2.2

評価性引当額の変動額

3.6

1.3

連結子会社税率差異

0.5

0.0

その他

△0.6

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9

33.5

税額控除

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債
務として計上しています。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高

前連結会計年度（2021年３月31日）
42,657－447－－
43,104― 60 ―(単位：千円)
当連結会計年度（2022年３月31日）
43,104－456－－
43,560(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１（単位：千円）
報告セグメント合
塗料販売事業

２

施工事業

計

計

一時点で移転される財及びサービス

10,186,271

288,999

10,475,271

10,475,271

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

185,846

400,847

586,694586,694

顧客との契約から生じる収益

10,372,118

689,847

11,061,965

11,061,965

外部顧客への売上高

10,372,118

689,847

11,061,965

11,061,965

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の４会計方針に
関する事項

３

(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
(2)

期末残高

3,882,930

3,747,448

408,386

42,089残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（１）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
（２）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は4,170千円減少、セグ
メント利益は2,026千円増加し、施工事業の売上高は425,874千円減少、セグメント利益は134,800千円減少しています。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,155,132

967,477

11,122,609

11,122,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

76,611－

76,611

76,611

計

10,231,743

967,477

11,199,220

11,199,220

セグメント利益

917,013111,318

1,028,332

1,028,332

セグメント資産9,283,339

1,027,565

10,310,905

10,310,905

減価償却費

291,6143,219

294,834

294,834

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

330,166

5,887

336,054

336,054

その他の項目― 62 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,372,118

689,847

11,061,965

11,061,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,954－

22,954

22,954

計

10,395,072

689,847

11,084,919

11,084,919

セグメント利益

781,848

20,599802,448

802,448セグメント資産9,271,299

773,319

10,044,618

10,044,618

減価償却費

309,313

3,552

312,866

312,866

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

208,420

34,741

243,161

243,161

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,199,220

11,084,919

セグメント間取引消去△76,611△22,954

連結財務諸表の売上高

11,122,609

11,061,965(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,028,332

802,448

全社費用（注）△383,386△381,144

644,946

421,303連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,310,905

10,044,618

全社資産（注）

4,236,455

4,498,934

連結財務諸表の資産合計

14,547,360

14,543,553（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

― 63 ―

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額

当連結
会計年度

294,834

前連結
会計年度

312,866

23,240当連結
会計年度
17,790(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
318,074

有形固定資産及び336,054
243,161
42,795
174,680
378,850
無形固定資産の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門のソフトウェア購入額です。

330,656
417,842【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

― 64 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
塗料販売事業
減損損失
当連結会計年度(自施工事業

41,8292021年４月１日

全社・消去

計
－

41,829至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 65 ―

合計－

41,829

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,826円26銭

1,878円62銭

9,669,451

9,971,483－－

9,669,451

9,971,483

5,294

5,307

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

60円94銭71円38銭379,504

378,487－－

379,504

378,487

6,226

5,301

(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)(注)１.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結
会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ6銭、16円45銭減少しています。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(株式付与ESOP信託口)が所有する期末自己株式数は前連結会計年度294,700株、当連結会計年度281,500株
で、期中平均株式数は前連結会計年度300,245株、当連結会計年度287,608株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

短期借入金

100,000

100,000

0.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

63,61060,0001.22―

１年以内に返済予定のリース債務

32,88729,283－―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

135,000

75,0001.22

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

42,622

34,712

－

－

－

－

―

374,119

298,996――

区分

その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

返済期限

2023年４月～
2024年６月
2023年４月～
2027年10月

平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

60,00015,000

－

－

リース債務

16,500

9,346

5,612

3,166

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
自2021年４月１日
至2021年９月30日

第３四半期
自2021年４月１日
至2021年12月31日

当連結会計年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日

2,459,702

5,148,879

7,950,211

11,061,965

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額（千円）

162,077

291,225434,632

568,903

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

104,024

187,132

285,505

378,487

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

19.64

35.31

53.86

71.38

第１四半期
自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
自2021年７月１日
至2021年９月30日

第３四半期
自2021年10月１日
至2021年12月31日

第４四半期
自2022年１月１日
至2022年３月31日

19.64

15.67

18.54

17.52

(累計期間)

売上高（千円）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額（円）― 67 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,910,607
1,041,892※1
782,855※1
1,931,703
971,972
130,357
434,662※1
350,000※1
16,951△714
7,570,289

2,279,883
929,064※1
874,864※1
1,846,183
1,065,514
148,940
553,564－※1
19,562△486
7,717,091

1,079,267
213,5862,856,450
155,763
4,305,068

1,065,649
219,8842,856,450
125,979
4,267,963

282,70852,500335,209

264,454
190,888455,342

635,478
79,240990
189,048
116,002△23,019997,741
5,638,018
13,208,307

420,067
79,24027,594
127,833
136,194△49,623
741,306
5,464,612
13,181,704※1― 68 ―

当事業年度(2022年３月31日)※1(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,136,056
1,401,844
100,000
63,61027,577※1
311,112103,836
262,986
334,608
3,741,633※1― 69 ―

当事業年度(2022年３月31日)

1,149,422
1,510,724
100,000
60,00024,707※1
248,21475,335
147,163
268,674
3,584,242※1

135,000
35,103
246,152
95,30858,033
43,104
612,7024,354,335

75,00028,680241,460
105,249
50,733
43,560544,684
4,128,926

1,040,000

1,040,000

680,400
59,908740,308

680,400
59,908740,308

260,000

260,000

5,664,153
1,906,477
7,830,631△1,011,609
8,599,331

5,664,153
2,181,903
8,106,056△1,003,880
8,882,485

254,640
254,640
8,853,972
13,208,307

170,292
170,292
9,052,777
13,181,704

②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※1

※1,※2

9,477,804
105,742
9,583,546
6,576,188
98,3486,674,536
2,909,010
2,412,819
496,191※1

505
12,349812
22,321－
9,855
45,844

※1

※1

※1,※2

9,693,380
120,195
9,813,575
6,931,138
108,685
7,039,823
2,773,752
2,390,643
383,109※1359
10,691
119
22,301
3,255
13,60850,335

3,451
32,67836,130505,905

2,475
－
2,475
430,968

299
－
299

3
112,714112,717※3

30
30
506,174
113,105
46,212
159,318
346,855※4― 70 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※3

※4

1,845
1,845
541,840
68,972
103,603
172,575
369,265

工事売上原価明細書

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１

98,348100.0

108,685100.0

当期総施工費用

98,348100.0

108,685

100.0

当期工事売上原価

98,348

区分Ⅰ

経費108,685

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用してお原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、期中においては予定原価を適用し、期末におり、期中においては予定原価を適用し、期末においては実際原価との差額を売上原価と期末たな卸
いては実際原価との差額を売上原価と期末棚卸資
資産に配賦調整しています。
産に配賦調整しています。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
外注費93,358千円
外注費
105,502千円
間接労務費
4,551千円
間接労務費
2,837千円― 71 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

1,040,000

680,400

59,908740,308

260,000

5,664,153

1,658,138

7,582,292

1,040,000

680,400

59,908740,308

260,000

5,664,153

1,658,138

7,582,292

剰余金の配当△98,516△98,516

当期純利益

346,855

346,855

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

248,339

248,339

1,040,000

680,400

59,908740,308

260,000

5,664,153

1,906,477

7,830,631

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△444,984

8,917,616

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
170,470

170,470－△444,984

8,917,616

9,088,086－

170,470

170,470

9,088,086

当期変動額
剰余金の配当△98,516△98,516

当期純利益

346,855

346,855

自己株式の取得△573,358△573,358△573,358

自己株式の処分

6,733

6,733

6,733

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,17084,17084,170△566,624△318,285

84,17084,170△234,114△1,011,609

8,599,331

254,640

254,640

8,853,972― 72 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

680,400

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

△9,9991,896,478

7,820,632

剰余金の配当△83,840△83,840

当期純利益

369,265

369,265

59,908740,308

260,000

260,000

5,664,153

利益剰余金合計△9,999680,400

740,308

繰越利益剰余別途積立金
金

7,830,631

1,040,000

59,908

その他利益剰余金

1,906,477

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,040,000

利益剰余金

5,664,153

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

285,424

285,424

1,040,000

680,400

59,908740,308

260,000

5,664,153

2,181,903

8,106,056

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,011,609

8,599,331

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映△1,011,609
した当期首残高

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
254,640

254,640△9,9998,589,331

8,853,972△9,999254,640

254,640

8,843,972

当期変動額
剰余金の配当△83,840△83,840

当期純利益

369,265

369,265

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

7,729

7,729

7,729

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△84,348△84,348△84,348

7,728

293,153△84,348△84,348

208,804△1,003,880

8,882,485

170,292

170,292

9,052,777― 73 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

２年～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。

― 74 ―

(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①

塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護の
インフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間
が通常期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

②

施工事業
施工事業では、当社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には進捗度合いに応じ収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）
１

当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失を計上していません。

２

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「 1

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。

― 75 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
１

工事契約
工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

２

請求済未出荷契約請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しました。
３

返品見込取引返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額は、認識しない方法により処理しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に商品及び製品で39,400千円増加したものの、売掛金で51,848千円減少したことにより総資産が8,295千円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,437
千円減少し、売上原価は6,463千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,026千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,999千円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、当財務諸表に与える影響はありません。

― 76 ―

（追加情報）（株式付与ESOP信託について）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１
諸表

連結財務諸表等(1)連結財務

注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「１記事項

連結財務諸表等（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

― 77 ―（1)連結財務諸表

注

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
719,837

当事業年度(2022年３月31日)
347,292

短期金銭債務

37,412

48,683

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高749,632

665,301

仕入高349,786

404,190

その他の営業取引高

15,702

19,095

営業取引以外の取引高

28,00026,512(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
（単位：千円）※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

運賃

589,897

597,898

貸倒引当金繰入額△3,62926,375

給料及び手当618,042589,976

退職給付費用

24,828

23,102

賞与引当金繰入額

136,415

76,339

役員退職慰労引当金繰入額

7,711

8,413

減価償却費

73,19966,973

販売費

69％

68％

一般管理費

31％

32％

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

車両運搬具

299

－

その他

－

3

計

299

3

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

0

1,658

おおよその割合※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）建物及び構築物
機械装置及び運搬具

0

81

その他

30

106

計

30

1,845

― 78 ―

(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

79,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

79,240千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

7,357

15,533

賞与引当金

81,52545,620

未払事業税

8,507

7,234

退職給付引当金

76,30774,852

株式給付引当金

29,54532,627

投資有価証券評価損

1,514

1,514

役員退職慰労引当金

17,99015,727

関係会社株式評価損113,429

113,429

繰越欠損金

57,274－

その他

40,21328,457

433,665

334,997△132,408△132,851△132,408△132,851

301,257

202,146△112,208△74,312

繰延税金負債合計△112,208△74,312繰延税金資産の純額

189,048

127,833

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が前事業年度及び当事業年度共に法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１
注記事項(収益認識関係)」に記載しているので注記を省略しています。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 79 ―

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形固
定資産

期首残高

資産の種類

期末残高

差引期末
帳簿残高

建物

4,086,554

65,544

20,416

4,131,683

3,105,635

75,921

1,026,047

構築物

574,157

6,799－

580,957

541,355

8,383

39,601

機械装置

3,165,316

78,85424,8083,219,363

3,001,814

67,423

217,548

車両運搬具

208,676－－

208,676

206,340

5,052

2,335

工具器具備品

870,036

22,912

14,118878,831

800,249

48,16778,5812,856,450－－

2,856,450－－

2,856,450

リース資産

121,550

17,60428,767110,386

64,221

22,81946,165

建設仮勘定

440

1,232

440

1,232

－

－

1,232

計

11,883,183

192,948

88,550 11,987,581

7,719,617

227,767

4,267,963

438,053

69,30358,752448,604

184,149

87,557

264,454

リース資産

31,434－20,926

10,507

7,926

3,732

2,581

ソフトウェア仮勘定

45,320150,920

8,800

187,440－－

187,440

866

－

－

866

－

－

866

515,674

220,223

88,479647,418

192,076

91,289455,342

138,763

36,394

27,180102,368

土地

ソフトウェア

無形固
定資産

当期増加額 当期減少額

期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却累
計額

そ
の
他

電話加入権
計

投資そ
の他の 長期前払費用
87,36953,4082,014
資産(注) １.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物：

アトムテクノス松伏新事務所

25,197千円

機械装置：

スパイクミル-20(周速インバーター)

22,010千円

工具器具備品：オートグラフAGX-20kNV

4,405千円

ソフトウェア：交通GISシステムの開発

18,000千円

ソフトウェア仮勘定：

基幹システム導入費用

150,920千円

２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
建物：

アトムテクノス松伏旧事務所

11,082千円 (期首簿価835千円)

機械装置

：

DRAISパールミルSTS型PM1-1

7,560千円 (期首簿価 0千円)

機械装置

：

ペイント工場仕込スパイクミルローター交換

2,300千円 (期首簿価 0千円)

３.長期前払費用の「当期償却額」のうち、4,669千円は保険料への振替分です。
４.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。

― 80 ―

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

23,733

26,375－50,109

賞与引当金262,986

147,163

262,986

147,163

役員退職慰労引当金

58,033

8,413

15,71450,733

株式給付引当金

95,30818,604

8,663

105,249(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.atomix.co.jp
株主優待制度として、毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主様に対し、「ＱＵＯカード」を以下の基準により贈呈します。

株主に対する特典

保有株式数
１，０００株以上

株式の継続保有期間

ＱＵＯカードの優待金額

１年以上３年未満

３，０００円分

３年以上

５，０００円分(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第74期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

第75期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

第75期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

第75期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書
事業年度 第74期（自（３）四半期報告書及び確認書（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第75期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2022年２月８日関東財務局長に提出（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年６月29日関東財務局長に提出― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
アトミクス株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

貴

史 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

笹

部

秀

樹 ㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トミクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 85 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
当社グループの減損の兆候判定における資産グルーピ

当監査法人は、資産グルーピングにかかる減損の兆候

ングは事業用資産と共用資産及び賃貸資産に区分され、 判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し事業用資産は、法人及び個人向けの塗料の製造・販売を た。
行う塗料事業部と道路用の塗料の製造・販売を行う道路 ・経営者が行った固定資産の減損にかかる内部統制の評
事業部に帰属している。前者は主に工場の床や壁面、屋 価結果について評価した。
根用の塗料及び家庭用塗料の製造・販売を行うもので主 ・事業用資産については、資産グルーピングにかかる減として民間需要に影響を受ける。後者の道路事業部では 損の兆候について、管理損益の調整に係る経営者が用い道路用の塗装用塗料の製造・販売を行うもので主として た仮定の理解とその合理性の検討を行い、仮定にかかる
道路整備関連の公共投資予算の影響を受ける。

見積もりが結論に与える影響を検討した。

塗料事業部の主要製造工場は加須工場（埼玉県）（当 ・賃貸用資産については、資産グループ単位で損益の状
期末簿価1,085百万円）であり、道路事業部は久喜工場 況及び経営者の用いた仮定を理解し減損の兆候判定の合（埼玉県）・岡山工場（岡山県）（当期末簿価970百万 理性を検討した。
円）であるが、工場間では他事業部の製品の一部を製造しているため、事業間の管理損益を調整している。この
管理損益の調整に関する経営者の仮定を含んでいる。
また、賃貸用資産は資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価
額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収
可能価額まで減額し減損損失を計上する。
以上の通り資産グルーピングに基づく減損の兆候判定
は経営者の判断に重要な影響を受けるため監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 86 ―

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトミクス株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトミクス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 87 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責
任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
アトミクス株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

貴

史 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

笹

部

秀

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミ
クス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表― 89 ―

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 90 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神保敏和(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2022年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告に対する影響額が僅少である
事業拠点以外の事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況が、それら業務プロセスに及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高（内部取引消去後）を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「仕入高」「棚卸資産」に至るプロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。なお、評価の対象としたプロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する担当者への適切な質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制が有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神保敏和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社の第75期(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。