株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

平成21年9月期 決算短信
平成21年11月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ピクセラ
コード番号 6731
URL http://www.pixela.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年12月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 藤岡 浩（氏名） 池本 敬太
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6633-3500
平成21年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の連結業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期

百万円

％

百万円

5,073
6,541

△22.4
△1.7

△1,014△1,902

％

当期純利益

百万円

―
―

△1,355△2,405

％

百万円

―
―

％

△1,194△2,392――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△109.45―△219.18―
21年9月期 △257百万円

％

％

％

△186.4△98.7
20年9月期 △449百万円

△48.7
△50.6

△19.9
△29.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

百万円

2,228
3,329
21年9月期 36百万円

36
1,255
20年9月期 1,244百万円

1株当たり純資産
％

円銭

1.6
37.4

3.37
114.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△327
△1,741

△327
△36

579
△108

70
168

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

―
―

―

3. 22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

6,549

286.1

85

―

6

―

3

―

0.35

10,951

215.8

92

―

△35

―

19

―

1.74

−1−

百万円

％

百万円

％

円銭

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社 シンセシス）（注）詳細は６ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 11,034,100株
21年9月期118,503株

20年9月期 11,034,100株
20年9月期
118,436株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年9月期の個別業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期

百万円

％

百万円

4,770
6,127

△22.1
△4.9

△813
△1,709（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△1,333△1,843

％

百万円

―
―

△960
△2,504％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期

当期純利益円銭△88.00△229.46――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

2,058
2,937
21年9月期 10百万円

百万円

10
982
20年9月期 982百万円

1株当たり純資産
％

円銭

0.4
33.4

0.91
90.01

2. 22年9月期の個別業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

6,481

303.7

104

―

66

―

145

―

13.35

10,884

228.1

110

―

24

―

160

―

14.74

−2−

百万円

％

百万円

％

円銭

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年来の世界同時不況を受け、輸出企業を中心にかつてない大規模な生産調整を余儀なくされ、実質ＧＤＰはマイナス成長が続きました。後半、新興国向け輸出の回復や政府による景気刺激策の効果により一部に下げ止まりの兆しが見られるものの、個人消費や設備投資などの内需は依然底打ち感がないまま推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、デジタル放送移行に向けた技術開発の推進と営業力の強化を行う一方、事業構造の改革を図るため、固定費の削減とともに関係会社や不採算事業の整理を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は50億73百万円（前期比22.4％減）となりました。損益面では、利益率の高いパソコン周辺機器の分野や受託開発が大幅に落ち込んだものの、固定費削減の効果により、営業損失は10億14百万円（前期は19億２百万円の営業損失）となりました。経常損失は持分法適用関連会社への運転資金の融資が膨んだ
こと等により、13億55百万円（前期は24億５百万円の経常損失）となりました。当期純損失は、役員退職慰労金の辞
退による引当金の戻し入れや債務免除益等を特別利益に計上したことから11億94百万円（前期は23億92百万円の当期純損失）となりました。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります。
（製品売上）《パソコン周辺機器》
パソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーのＯＥＭ販売は、ネットブックと呼ばれる小型で低価格のノートパソコンに押され、主要搭載機種である高機能デスクトップパソコンの不調に歯止めがかからず、売上は大幅に減少いたしました。一方、自社ブランドのコンシューマ向け製品につきましては、地上/ＢＳ/ＣＳの３波放送に対応したダブルチューナーモデルやＭac対応モデルなどに限定して販売し、売上はほぼ前期並みを確保いたしました。
《デジタルＡＶ家電》
地上デジタルチューナーは、低価格を実現したイオングループ限定モデルの出荷を開始したことにより、売上が大きく増加いたしました。また、地上デジタル液晶テレビは、業務向けの販売が一巡したことにより売上は減少したものの、原価低減や円高の影響などにより利益は微減に留まりました。一方、組込用途に販売する地上デジタル放送受
信モジュールは、３波対応モデルの製品化などにより売上、利益とも増加いたしました。
これらの結果、製品売上の売上高は39億79百万円（前期比25.2％減）となりました。
（ソフトウエアロイヤルティ）
動画像編集アプリケーションは、ハイビジョンムービー、ＡＶＣＨＤ規格に対応した付加価値のある製品が好調に推移したことから、大幅に増加いたしました。一方、パソコン向けテレビ視聴アプリケーションは、ソフトウエア単体でのＳＤＫの販売を開始したものの、テレビキャプチャーの不振が影響し、減少いたしました。また、スマートフ
ォンやウルトラモバイルパソコンなどの移動端末向けワンセグ視聴アプリケーションは、販売が一巡したことから大幅に減少いたしました。
これらの結果、ソフトウエアロイヤルティ売上高は５億48百万円（前期比23.0％増）となりました。
（受託開発）
業績の急激な悪化により顧客企業が開発の委託を厳しく抑制したため、売上高は２億75百万円（前期比49.7％減）となりました。
（その他）
光触媒塗料関連の売上高が２億69百万円（前期比18.5％増）となりました。
②次期の見通し今後の経済環境につきましては、輸出、生産に一部持ち直しの動きがみられるものの、金融市場や為替相場も安定しておらず、実体経済、雇用情勢の回復はまだ途上にあることから、景況感、景気の動向は依然不透明な状況が続く
ものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは事業収益構造の抜本的改革や経営のスリム化を継続して図り、早期の業績の回復を目指して取り組んでまいります。具体的には、販売管理費の抑制、さらなる原価低減を達成するための生産委託先の検討、前期に実現できなかった関係会社の持分の減少や清算などのグループの再編をおこない、経営資本の集中をおこないます。
販売面におきましては、消費低迷、デフレが続く中、アナログ放送の停波まで２年をきり、需要の高まりが加速するであろうと思われる小型テレビ、デジタルチューナーなどの低価格製品やコストを低減したデジタル放送受信機組込モジュール、Windows７対応したＰＣテレビキャプチャーを開発投入し、デジタルＡＶ家電の分野において販売拡大を推し進めてまいります。
−3−株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

以上により、平成22年9月期の連結業績につきましては、売上高は109億51百万円、営業利益92百万円、経常損失35
百万円、当期純利益19百万円を予想しております。また、単体業績につきましては、売上高108億84百万円、営業利
益１億10百万円、経常利益24百万円、当期純利益１億60百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、売上債権、投資有価証券、固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億１百万円の減少となりました。
負債につきましては、持分法適用会社に係る負債が減少したものの、買掛金、短期及び長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ１億17百万円の増加となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により12億18百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億27百万円の資金の減少となりました。これは主に、売上債権の減少が１億67百万円、棚卸資産の減少が２億14百万円、仕入債務の増加が２億50百万円、持分法による投資損失が２億57百万円あったものの、税金等調整前当期純損失を11億98百万円計上したほか、役員退職慰労引当金の減少が２億45百万円、債務免除益が１億10百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億27百万円の資金の減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が89百万円、敷金の回収による収入が86百万円等があったものの、関係会社への貸付による支出が４億56百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億79百万円の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金による収入が４億16百万円、長期借入金による収入が３億14百万円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期
自己資本比率（％）

67.6

68.9

58.4

37.4

1.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

131.4

136.0

83.3

63.6

172.0

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対 照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
２．営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを算出しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
しかしながら、厳しい業績が続き、多額の欠損を抱えることとなっているため、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせて頂きたく存じます。
また、平成22年９月期の配当につきましても、現在の配当財源の状況及び次期の損益見通しを勘案いたしますと、配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

−4−株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信(4）事業等のリスク
直近の有価証券報告書提出後、速やかに伝達すべき新たに発生した当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。
継続企業の前提に関するリスク「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載しておりますとおり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。これは、当社グループが前連結会計年度以降、営業損失および当期純損失を継続的に計上しているためであります。
（継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための対策について）「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載しておりますとおり、当該状況の解消を図るべく当社グループとして対策を講じており、これら対策を実行の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。なお、連結財務諸表および個別財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重大な疑義の影響を反映いたしておりません。
これらの対策が計画通り進捗しなかった場合、当社グループの事業の継続に支障を来す可能性があります。

−5−株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成されており、コンピュータ周辺機器のハードウエア・
ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他を事業内容としております。
以上の当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

（注）平成21年３月31日をもって事業所を閉鎖し、清算手続き中。
（関係会社の状況）
名

称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司中華人民共和国
上海市

4,463 ソフトウェア開発・販
千人民元 売、受託開発事業

100.0

役員兼任あり（連結子会社）
株式会社ピアレックス・
テクノロジーズ

大阪市

312,500 光触媒機能を有するフッ千円 素樹脂塗料関連事業

69.5

資金援助あり（持分法適用関連会社）
株式会社RｆStream

大阪市

12,975 半導体、電子機器用部品
千円 等の製造販売事業

33.9

役員兼任あり資金援助あり当社の連結子会社であった株式会社シンセシスは、平成21年３月11日に当社が所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の持分法適用会社であったRfStream America,Inc. は、平成20年12月15日に親会社である株式会社
RfStreamが全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、事業の再編に伴い、子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司は、平成21年３月末をもって事業所を閉鎖し、現在清算手続き中であります。（平成21年12月清算結了予定）−6−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収還付税金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年９月30日)

168,919
1,481,849
623,136
1,645
230,547△2,9362,503,162

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1144,902△85,42259,479

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計−7−

101,991△69,786
32,205
12,534△8,997

5,185

3,537

459,556△341,600
117,956

412,987△363,815
49,172※1

土地※1

12,534△7,349

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

70,951
1,302,589
356,748－
62,718△20,716
1,772,290

60,252242,874※1

60,252
145,167

68,632
82,635855
152,123－
36,961817
37,778220,128
3,487
198,525
16,825△8,010430,955

174,384
3,653
85,468
16,950△7,633272,822825,953455,769

3,329,115

2,228,060

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
その他

当連結会計年度(平成21年９月30日)

876,79373,176100,269
11,934
163,026
133,244
55,386
1,413,830

1,127,443
257,280
101,229
6,272
65,172
104,469
78,566
1,740,434

245,817－－
12,958401,205
659,981－
19,342
216,376
12,956
202,066
450,7422,073,811

2,191,177

2,562,389
3,218,618△4,397,820△124,972
1,258,215

2,562,389
3,218,618△5,592,620△124,980
63,407△5,826△7,791△13,618△17,676△8,848△26,524

純資産合計

10,706
1,255,303－
36,882

負債純資産合計

3,329,115

2,228,060

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
長期借入金
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分−8−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

売上高
売上原価

6,541,226
5,938,563
602,662

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
持分法による投資損失
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
訴訟関係未払金取崩益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業撤退損
特別退職金
事務所移転費用
のれん償却額その他

2,504,821△1,902,158

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）−9−※1※2, ※3

5,073,558
4,452,187
621,371
1,635,822△1,014,451
6,291
94
6,588
6,574
－
19,54916,885449,627
39,161
2,031
7,552
515,259

18,015
257,432
51,7252,273
31,042
360,489△2,405,204△1,355,391

30,000－－－－－30,000－39,11382,800245,817
110,000
35
477,767

217
61,415
－
－
－
－
2,929
64,562

税金等調整前当期純損失（△）

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

8,555
1,428
－
2,043
185
12,212※4特別損失合計(自至※459,031－
39,734
39,77058,025
68,632
56,110321,303△2,439,767△1,198,928

15,343
15,343

6,578
6,578

△62,527△2,392,583△10,706△1,194,800

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−10−

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

2,562,389

2,562,389－
2,562,389－
2,562,389

3,218,618

3,218,618－
3,218,618－
3,218,618△2,005,237△4,397,820△2,392,583△2,392,583△1,194,800△1,194,800△4,397,820△5,592,620△124,957△124,972

△14
△14

△8
△8

△124,972△124,980

3,650,813

1,258,215△2,392,583△14△2,392,598△1,194,800△8△1,194,808

1,258,215

63,407

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−11−

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△60,210△5,82654,38354,383△11,849△11,849△5,826△17,676

10,389△7,791△18,181△18,181△1,056△1,056△7,791△8,848△49,820△13,618

36,202△12,905

36,202△12,905△13,618△26,524

73,234

10,706△62,527△62,527△10,706△10,706

10,706－

3,674,226

1,255,303△2,392,583△14△26,325△2,418,923△1,194,800△8△23,612△1,218,421

1,255,303

36,882

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
債務免除益
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収還付消費税等の増加（減少）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の解約による収入
敷金・保証金の増加による支出
保険積立金の増加による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−12−

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△2,439,767
140,975
20,900△4,136
19,81761,001－△9,9694,041
449,627
37,800－569
228
14,642
61,415
2,929
965,491△166,573△603,146△116,866△49,562△128,900△1,739,480△1,198,928
95,841
68,632△22,596△245,817△95,014
19,342△6,385
15,314257,432
21,492△110,000
13,91359,031－－－
167,243
214,152
250,804△846
49,715
138,508△308,162

8,323△4,033△6,239△1,741,429

597△14,256△5,536△327,358△221,154
221,340
30,900△54,957
83△14,401
10,084△7,853△120－－
89,300△19,881
1,377△4,17486,364△22,289△120－△41,453－－－△36,078△456,571
40,000△330△327,778

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払による支出
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

288,800
314,500△23,408△167△8
579,716△39,604△1,925,559△22,548△97,968

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高−13−

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△107,910
－
－
△522
△14
△108,447

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至2,094,479
168,919※1

168,919
70,951

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
当社グループは前連結会計年度において1,324,365
千円、当連結会計年度において1,902,158千円の営業損失を、前連結会計年度において2,029,761千円、当連結会計年度において2,392,583千円の当期純損失を計上しております。当該状況により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループの主力製品であるパソコン向けテレビ
キャプチャーは、依然厳しい環境が続いております。
また、事業の柱とすべく当期より本格参入したデジタ
ルＡＶ家電につきましても、価格競争の激化や開発の遅れ等により、当初見込を下回る結果となっております。
当社グループでは、これらの状況を解消するため、事業構造を抜本的に見直し、収益力と安定性を重視した経営に努めてまいります。主な施策は以下のとおり
であります。
１．事業収益構造の抜本的改革(1)ソフトウエア技術への回帰
当社グループの強みは動画像の圧縮・伸張処理を中心としたソフトウエアの技術開発力であることを再認
識し、汎用性があり競争力の高いソフトウエアを顧客に供給してまいります。
具体的には、プラットフォーム・ハードウェアに依存せずデジタルＡＶ家電製品の幅広いカテゴリへの実装が可能となるARIB（アライブ : 社団法人電波産業会）規格準拠のデジタルＡＶ家電製品開発用ミドルウ
ェアの提供や動画像編集アプリケーション、オーサリ
ングエンジンなどのソフトウエア関連などの受託開発案件の獲得増加に努めてまいります。
(2)不採算事業の撤退・縮小
採算性の低い市場や事業からの撤退および縮小を図ってまいります。具体的には、ＧＰＳウオークやListenBookなどの事業から撤退、パソコン向けテレビ
キャプチャーやデジタル家電の自社ブランド製品のコ
ンシューマ向け販売を段階的に縮小し、ＢtoＢ向け販
売およびＯＥＭ販売に経営資源を集中させてまいります。
(3)デジタル放送完全移行に向けた取組み
2011年のテレビ放送のデジタル化完全移行を控え、受信側の環境整備やアナログテレビ残存問題などの課
題解決のためにその必要性等が提言されているデジタ
ル放送を視聴するための最小限の機能を有する「簡易なチューナー」向けのソフトウエアおよび受信ボードの提供を行ってまいります。
「簡易なチューナー」とは、総務省等より公表された「簡易なチューナーの仕様ガイドライン」に基づいた既存のアナログテレビ受信機で地上デジタル放送を視聴するための外付けチューナーで、2011年のアナロ
グ放送停波に向けて、需要拡大が予想されている製品です。

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度において1,902,158千円、当連結会計年度において1,014,451千円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、収益の改善を最優先課題として、収益基盤の強化とコストの削減を全社挙げて実行し、早期の業績回復を達成することにより財政状態の建て直しを図ってまいります。主な施策は以下のとおりであります。
１．売上の拡大2011年７月のアナログテレビ放送の地上デジタル化完全移行まで２年をきり、関連ビジネスが本格化するものと思われます。当社グループでは、数年来この機を見据えた開発に注力してまいりましたが、特に価格や環境の面からも関心が高い地デジチューナーにつきましては、業界最低価格のモデルをいち早く製品化し、今第３四半期より販売を開始いたしました。引き続きこのような品質、価格の両面において訴求力のある地デジ移行関連製品を順次投入し、収益に結び付けたいと考えております。
また、新しいＯＳ（基本ソフト）「Windows７」搭載のパソコン販売の出足が好調なことから、同製品向けのテレビ
キャプチャーを投入し、低迷しているパソコン分野においても挽回を図ってまいります。
２．コストの削減
製造・開発コストにつきましては、大手量販店向け製品の生産に伴い、部材や製造委託の大量発注が可能となったことから製造コストのさらなる低減を図ってまいります。
また、開発に必要な技術やソフトウエアの内製化を進めラ
イセンス料の支払の削減を図ってまいります。
また、販売費及び一般管理費につきましては、転職支援
やオフィスの移転及び不採算事業からの撤退による経費削減が一通り完了し、派遣社員や開発委託も大幅に削減して社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。今後は、現在実施しております役員報酬の減額を継続するほか、出張費や広告宣伝費等のその他経費の抑制に努めてまいります。
３．関係会社の整理
当期において連結子会社１社、持分法適用関係会社１社を持分の譲渡等により連結の範囲から除外いたしましたが、残る子会社２社につきましても、次期上半期中に譲渡
あるいは清算を完了させる予定であります。これにより、これまで継続的に発生しておりました関係会社関連の損失が大幅に減少する見込みであります。
これらの施策により損益の黒字化を目指すとともに、キャッシュ・フローの改善のため、引き続きファクタリングや回収サイトの短縮により売掛債権の早期現金化を図るほか、支払いサイトにつきましても適宜対応していく予定であります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

−14−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

２．経営の効率化(1）人件費など大幅な販管費の削減
当社グループは、当下半期より実施しております役員
報酬の減額を継続するほか、派遣社員や開発委託を大幅に削減し、社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。また、新たに従業員賞与の減額を行うとともに、「重要な後発事象」に記載のとおり、撤退・縮小する事業を整理するための転職支援制
度を設置・推進することにより、人件費の大幅な圧縮を行います。さらに、これらに伴う一部事務所の閉鎖および移転などにより、販管費の大幅な削減に努めてまいります。
(2） 関係会社の整理
当社グループは、連結子会社３社、持分法適用関係会
社２社で構成しておりますが、いずれも赤字の見込であります。さらなる損失を拡大せぬよう、これら関係会社について翌上半期中を目処に整理を行い、経営のスリム化を図ってまいります。
３．資金調達
手許資金の減少を補う運転資金の確保につきましては、引き続きファクタリングや回収サイトの短縮による売掛債権の早期現金化を図るほか、支払いサイトにつきましても、適宜対応していく予定であります。また、グループの借入金につきましては、返済期限の延長を予定
しております。
一方、子会社、関連会社の整理に伴い、多額の資金支援の負担が無くなる見込みであります。その上で、会社の資金繰り面に支障が生じた場合には、主要株主である
当社代表取締役からの資金の拠出を予定しております。
これらの施策により資金繰り面での万全を期しております。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

−15−

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 ３社
連結子会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司㈱シンセシス㈱ピアレックス・テクノロジーズ（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

連結子会社の数 ２社
連結子会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司㈱ピアレックス・テクノロジーズ（連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました㈱シンセシスの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式のみなし売却日を平成21年
3月31日として処理しておりますので、当連結会計年度は同日までの損益計算書のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事 持分法適用の関連会社数 ２社
項
会社名㈱RfStream
RfStream America,inc.

３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日が連結決算日と異なるに関する事項会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、平成
20年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

−16−

持分法適用の関連会社数
会社名㈱RfStream

１社（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の持分法適用会社でありましたRfStream
America,Inc.につきまして、その親会社であります㈱RfStreamがRfStream
America,Inc.の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる
会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、平成
21年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（追加情報)
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

−17−（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左（追加情報)－

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）②

無形固定資産ソフトウエア：（市場販売目的のソフトウエア）
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい
額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。

（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：（市場販売目的のソフトウエア）
同左（自社利用目的のソフトウエア）
同左③

長期前払費用同左④―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−18−

リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員退職慰労引当金
同左（追加情報）
役員退職慰労引当金につきましては、
平成21年２月10日の取締役会におきま
して、第28期（平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで）中の積立を凍結する決議を行いました。
また、役員退職慰労引当金の既積立額につき、平成21年４月24日の取締役会におきまして、その全額を放棄して取崩す決議を行いました。
これにより当期末の残高は０円となっております。
(4)―株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法を採用しております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
同左

のれんは5年間で均等償却しております。

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び７．連結キャッシュ・フロー
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動計算書における資金の範囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事
項
６．のれんの償却に関する事
項

−19−

同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきまして
は、従来、移動平均法による原価法によっておりまし
たが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ34,039千円
増加しております。
(2）「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金額
は2,794千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息・社
債利息」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「支払利息・社債利息」は2,546千円であります。

−20−

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
──────

──────

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）

当連結会計年度（平成21年９月30日）※１．担保に提供しているものは次のとおりであります。 ※１．担保に提供しているものは次のとおりであります。
建物

11,357千円

建物

10,695千円

土地27,125千円

土地27,125千円

計

38,483千円

計37,821千円

上記物件は、短期借入金73,176千円の担保に供しております。

上記物件は、短期借入金62,496千円の担保に供しております。

２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額（千円）㈱RfStream

600,000

借入債務

計

600,000－

保証先

金額（千円）㈱RfStream

210,657

借入債務

計210,657－

内容

内容

３．手形割引残高は11,988千円です。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１.

※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
34,039千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は 4.5％、 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は 5.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 95.5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合は 94.3％
であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬113,910千円
役員報酬80,010千円
──────

給料手当

538,805千円

給料手当

391,775千円

賞与引当金繰入額

60,963千円

賞与引当金繰入額

20,376千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,817千円

貸倒引当金繰入額

21,191千円

業務委託費

144,701千円

業務委託費

74,529千円

賃借料

182,724千円

賃借料

152,678千円

減価償却費

61,184千円

減価償却費

33,697千円

研究開発費

565,424千円

研究開発費

412,811千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※３．研究開発費の総額
565,424千円

一般管理費に含まれる研究開発費

412,811千円※４．固定資産除却損の内容は、備品の除却による 217千 ※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
円であります。
建物付属設備
27,296千円
工具器具備品20,262千円
11,472千円
ソフトウエア
計
59,031千円−21−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

11,034,100－－

11,034,100

合計

11,034,100－－

11,034,100

普通株式（注）118,400

36－

118,436

合計

118,400

36－

118,436

株式の種類
発行済株式総数

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

11,034,100－－

11,034,100

合計

11,034,100－－

11,034,100

普通株式（注）118,436

67－

118,503

合計

118,436

67－

118,503

株式の種類
発行済株式総数

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

−22−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

168,919

預入期間が３ヶ月を超える定期金－

現金及び現金同等物

168,919

現金及び預金勘定

70,951

預入期間が３ヶ月を超える定期金－

現金及び現金同等物

70,951（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具及び備品

33,96916,902

17,066

工具器具及び備品

25,783

14,601

11,181

合計

33,96916,902

17,066

合計

25,783

14,601

11,181(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内5,758千円

１年内4,942千円

１年超

11,567千円

１年超

6,639千円
11,581千円

17,325千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

9,801千円

支払リース料6,069千円

減価償却費相当額

12,768千円

減価償却費相当額

5,724千円

支払利息相当額

358千円

支払利息相当額

485千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−23−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

977

1,838

861

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

5,949

3,020

△2,929

6,926

4,858

△2,067

合計（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）（自平成19年10月1日

売却益の合計額（千円）

290,806

至平成20年9月30日）
売却損の合計額（千円）

185

61,415

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②投資事業有限責任組合出資金

207,469(2）子会社株式及び関連会社株式①関係会社株式－−24−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

当連結会計年度（平成21年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

977

1,835

858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

3,020

2,280

△740

3,997

4,115

118

合計

（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）（自平成20年10月1日

至平成21年9月30日）

売却益の合計額（千円）

19,980

売却損の合計額（千円）－－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②投資事業有限責任組合出資金

162,468(2）子会社株式及び関連会社株式①関係会社株式－（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

採用している退職給付制度の概要（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠
出年金制度に加入しております。

同左

−25−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役４名

従業員75名

取締役５名
監査役３
名 従業員33名

取締役５名
従業員16名

監査役１名

ストック・オプション数

普通株式

239,600株

普通株式

215,000株

付与日

普通株式

200,000株

平成14年９月20日

平成16年１月５日

平成18年１月６日

権利確定条件

（注）

（注）

（注）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間平成16年９月20日から
平成24年９月19日まで

平成17年12月26日から
平成21年12月25日まで

平成19年12月17日から
平成23年12月16日まで（注）付与日以降、権利行使期間まで上記付与対象者の地位にあることを要する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末－－

205,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

205,000

未確定残

－

－

－

－

－

－

182,600

156,000

－

権利確定

－

－

205,000

権利行使

－

－

－

失効

800

8,500

35,000181,800

147,500

170,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

712

1,435

1,895

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

−26−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役４名

従業員75名

取締役５名
監査役３
名 従業員33名

取締役５名
従業員16名

監査役１名

ストック・オプション数

普通株式

239,600株

普通株式

215,000株

付与日

普通株式

200,000株

平成14年９月20日

平成16年１月５日

平成18年１月６日

権利確定条件

（注）

（注）

（注）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間平成16年９月20日から
平成24年９月19日まで

平成17年12月26日から
平成21年12月25日まで

平成19年12月17日から
平成23年12月16日まで（注）付与日以降、権利行使期間まで上記付与対象者の地位にあることを要する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

181,800

147,500

170,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

62,80055,50030,000

未行使残119,000

92,000140,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

712

1,435

1,895

行使時平均株価

（円）

1,040

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

−27−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額

66,188千円

賞与引当金損金算入限度超過額

26,460千円

たな卸資産評価損否認

179,527千円

たな卸資産評価損否認

193,347千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

40,344千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

226,098千円

減価償却の償却超過額

340,658千円

減価償却の償却超過額

371,920千円

99,801千円

未払事業税

2,664千円

1,088,068千円

繰越欠損金

1,415,832千円

役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他

13,610千円

7,131千円

その他

繰延税金資産小計

1,828,200千円

繰延税金資産小計

2,243,455千円

評価性引当額△1,828,200千円

評価性引当額△2,243,455千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（繰延税金負債）△349千円

その他有価証券評価差額金△348千円

土地評価差額金△12,608千円

土地評価差額金△12,608千円

繰延税金負債合計△12,958千円

繰延税金負債合計△12,956千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．
との差異の原因となった主な項目別内訳については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載してお
りません。

−28−

同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

その他の地域

1,653,085

22,127

計
1,675,212
6,541,226

25.3

0.3

25.6

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・中国、マレーシア
その他の地域・・・北米
当連結会計年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

その他の地域

980,0486,196

計986,245
5,073,558

19.3

0.1

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・中国、マレーシア
その他の地域・・・北米

−29−

19.4

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）

１．子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

㈱
RfStream

住所

大阪市
浪速区

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

半導体・
電子機器
1,297,500
用部品等
の製造業

議決等
の所有
(被所
有)割合
（％）

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

（所有）
直接
33.9

役員
２名

シリ
コン
チュ
ーナ
ーの
開発
請負

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務保証

600,000

－

－

チューナ
ー仕入

4,013

買掛金

2,478

開発売上

500

売掛金

525

(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社RfStreamとの材料仕入及び開発売上については、市場価格を勘案し、一般的取引条件に準じて決定しております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日
１．子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

㈱
RfStream

住所

大阪市
浪速区

資本金
又は
出資金
(千円)

至平成21年９月30日）

事業の内
容又は職
業

半導体・
電子機器
12,975
用部品等
の製造業

議決等
の所有
(被所
有)割合
（％）

関係内容
役員
の兼
任等

事業上
の関係

（所有）
役員
直接
２名
33.9

シリ
コン
チュ
ーナ
ーの
開発
請負

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務保証

230,000－－

貸付金456,571

関係会
社長期
貸付金

456,571

受取利息

5,492

未収入
金

5,492

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

借入金

350,000

短期借入金

181,000

利息の支
払

5,398

未払金

5,398

債務免除

110,000－

２．役員及び個人株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決等
の所有
(被所
有)割合
（％）

関係内容
役員
の兼
任等

事業上
の関係

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し

㈱
エス・
エス・
ディ

大阪市
浪速区

有価証券 （被所有）10,000 の投資及
直接
び運用
13.3

ている

－

資金
の借
入

会社

（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の資金の貸付及び借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

−30−

－

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

114円01銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

219円18銭 １株当たり当期純損失金額

3円37銭
109円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ ては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

1,255,303

36,882

10,706(10,706)－－

1,244,596

36,882

10,915

10,915２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

2,392,583

1,194,800

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,392,583

1,194,800

10,915

10,915

平成14年9月19日臨時株主
総会決議による新株発行方式のストックオプション（株式の数181.8千株）
平成15年12月25日定時株主
総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション（株式の数147.5千株）
平成17年12月16日定時株主
総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション(株式の数170千株)

平成14年9月19日臨時株主
総会決議による新株発行方式のストックオプション（株式の数119千株）
平成15年12月25日定時株主
総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション（株式の数92千株）
平成17年12月16日定時株主
総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション(株式の数140千株)

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−31−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（転職支援制度の実施について）（役員退職慰労引当金について）
当社は、平成20年12月４日開催の取締役会において、当社は、平成21年10月５日の取締役会におきまして、第「転職支援制度」を導入することを決議いたしました。
29期上半期（平成21年10月１日から平成22年３月31日ま(1）対象者
で）の積立を引き続き凍結する決議を行いました。
平成20年12月５日現在の在職者(2）募集期間
平成20年12月５日から平成12月26日まで(3）退職日平成21年１月15日(4）退職加算金
本制度に基づく退職一時金を支給しております。
なお、退職加算金の支給に伴う特別損失は、最大で90百万円を見込んでおり、平成21年９月期に計上する予定
であります。

−32−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
未収還付税金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
投資有価証券
長期前払費用
保険積立金
敷金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

−33−

当事業年度
(平成21年９月30日)

57,09764,562
1,341,737
108,766
369,156
35,174501
22,65335,145
118,162
49,562
1,645
18,074△1,5242,220,716

66,657－
1,277,610
95,499217,058
2,117
527－
22,9237,157－
33
34,825△42,687
1,681,722

85,822△43,681
42,141

46,311△26,690
19,620

10,188△5,094
5,093

10,188△6,7193,468

392,878△309,504
83,373391,117△345,768
45,349130,608

68,43880,661
817
81,47836,961817
37,778

20,11864,546
220,128
3,749
3,487
191,61290,0005,878△94,860
504,661－－
174,384
5,371
3,653
85,468506,571
6,552△511,431
270,570

716,748376,788

2,937,465

2,058,510

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成21年９月30日)

860,393－
108,486
108,476
5,810
19,345
156,033
29,066
1,287,611

1,119,806
181,000
97,415
101,635
5,810
8,309
65,17260,801
1,639,950

245,817－349
421,113667,280－
186,766
348
221,409408,524

1,954,892

2,048,474

2,562,389

2,562,389

2,717,669
500,949
3,218,618

2,717,669
500,949
3,218,618

7,500△4,675,136△4,667,636

7,500△5,635,815△5,628,315△124,972
988,399△124,980
27,712△5,826△5,826△17,676△17,676

純資産合計

982,572

10,035

負債純資産合計

2,937,465

2,058,510

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計−34−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
受託開発売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価ロイヤルティ原価
受託開発売上原価
売上原価合計(自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

5,315,778
446,270
365,683
6,127,732

3,979,701
548,731242,2124,770,644

99,9095,015,693
5,115,603

108,766
3,628,753
3,737,519

5,661
108,766
5,001,175－
95,4993,642,019

770,474
37,966
5,809,616

568,02233,9084,243,951※1

318,115

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
訴訟関係未払金取崩益
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
債務免除益
特別利益合計−35−

2,027,699△1,709,584

526,693※2, ※3

1,339,730△813,037

8,285
1,428
703
41
10,458

7,292
94
1,348
5
8,741

16,290569
90,00032,891
4,291
144,043

17,941
13,913423,728
60,631
13,481
529,697△1,843,168△1,333,993

30,000－－－－30,000－245,81782,800199,704
110,000
638,322

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
特別退職金
債務保証損失引当金繰入額
事務所移転費用
事業撤退損

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)※447
61,415
2,929
191,942－－421,113－－
677,447

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

−36−

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)※435,620－－20,11864,546
39,770－58,025
41,116259,197△2,490,616△954,869

14,181
14,181

5,810
5,810

△2,504,797△960,679

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信(イ）製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

4,292,452

85.1

3,167,765

88.1

Ⅱ

労務費

435,518

8.6

289,565

8.1

Ⅲ

経費

318,484

6.3

138,365

3.8

5,046,454

100.0

3,595,695

100.0

※2

当期総製造費用

4,413

35,1745,050,868

3,630,870

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定振替高※3-

035,174

2,117

5,015,693

3,628,753

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
（注）
（自
至
１
※２

※３

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１

原価計算の方法※２

経費の主な内訳

同左

経費の主な内訳
外注加工費

253,554千円

外注加工費

48,688千円

賃借料

32,992

賃借料

26,213

減価償却費

21,918

ライセンス料40,851

水道光熱費

5,257

減価償却費

15,775

他勘定振替高の主な内訳
たな卸資産評価損

※３
0千円

−37−

──────

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信(ロ）ロイヤルティ原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

－

－

－

－

Ⅱ

労務費

467,55660.7

319,928

56.3

Ⅲ

経費

302,91839.3

248,09443.7

770,474100.0

568,022100.0※2

当期ロイヤルティ原価
（注）
（自
至
１
※２

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。

１

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

原価計算の方法
同左

経費の主な内訳※２

経費の主な内訳

外注加工費

126,786千円

減価償却費

18,166千円

ライセンス料

123,652

ライセンス料

192,154(ハ）受託開発売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

－

－

－

－

Ⅱ

労務費

34,45790.8

25,453

75.1

Ⅲ

経費

3,508

9.2

8,455

24.9

37,966100.0

33,908100.0※2

当期総製造費用合計
当期受託開発売上原価

37,96633,90837,96633,908

（注）
（自
至
１
※２

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。

１

原価計算の方法
同左

経費の主な内訳
減価償却費

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※２
1,733千円−38−

経費の主な内訳
外注加工費

5,356千円

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計

−39−

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

2,562,389

2,562,389－
2,562,389－
2,562,389

2,717,669

2,717,669－
2,717,669－
2,717,669

500,949

500,949－
500,949－
500,949

3,218,618

3,218,618－
3,218,618－
3,218,618

7,500

7,500

－
7,500

－
7,500

△2,170,339△4,675,136△2,504,797△2,504,797△960,679△960,679△4,675,136△5,635,815△2,162,839△4,667,636△2,504,797△2,504,797△960,679△960,679

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（単位：千円）
(自
至
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−40−

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△4,667,636△5,628,315△124,957△124,972

△14
△14

△8
△8

△124,972△124,980

3,493,211

988,399△2,504,797△14△2,504,812△960,679△8△960,687

988,399

27,712△60,210△5,82654,38354,383△11,849△11,849△5,826△17,676△60,210△5,82654,38354,383△11,849△11,849△5,826△17,676

3,433,001

982,572△2,504,797△14
54,383△2,450,428△960,679△8△11,849△972,536

982,572

10,035

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

当社は前事業年度において1,105,375千円、当事業年度において1,709,584千円の営業損失を、前事業年度において2,365,544千円、当事業年度において2,504,797千円の当期純損失を計上しております。当該状況により、
当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社の主力製品であるパソコン向けテレビキャプチャーは、依然厳しい環境が続いております。また、事業の柱とすべく当期より本格参入したデジタルＡＶ家電につきましても、価格競争の激化や開発の遅れ等により、当初見込を下回る結果となっております。
当社では、これらの状況を解消するため、事業構造を抜本的に見直し、収益力と安定性を重視した経営に努めてまいります。主な施策は以下のとおりであります。
１．事業収益構造の抜本的改革(1)ソフトウエア技術への回帰
当社の強みは動画像の圧縮・伸張処理を中心としたソ
フトウエアの技術開発力であることを再認識し、汎用性があり競争力の高いソフトウエアを顧客に供給してまいります。
具体的には、プラットフォーム・ハードウェアに依存せずデジタルＡＶ家電製品の幅広いカテゴリへの実装が可能となるARIB（アライブ : 社団法人電波産業会）規格準拠のデジタルＡＶ家電製品開発用ミドルウェアの提供や動画像編集アプリケーション、オーサリングエンジ
ンなどのソフトウエア関連などの受託開発案件の獲得増加に努めてまいります。
(2)不採算事業の撤退・縮小
採算性の低い市場や事業からの撤退および縮小を図ってまいります。具体的には、ＧＰＳウオークやListenBookなどの事業から撤退、パソコン向けテレビキャプチャーやデジタル家電の自社ブランド製品のコンシ
ューマ向け販売を段階的に縮小し、ＢtoＢ向け販売およびＯＥＭ販売に経営資源を集中させてまいります。
(3)デジタル放送完全移行に向けた取組み
2011年のテレビ放送のデジタル化完全移行を控え、受信側の環境整備やアナログテレビ残存問題などの課題解決のためにその必要性等が提言されているデジタル放送を視聴するのための最小限の機能を有する「簡易なチューナー」向けのソフトウエアおよび受信ボードの提供を行ってまいります。
「簡易なチューナー」とは、総務省等より公表された「簡易なチューナーの仕様ガイドライン」に基づいた既存のアナログテレビ受信機で地上デジタル放送を視聴するための外付けチューナーで、2011年のアナログ放送停波に向けて、需要拡大が予想されている製品です。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当社は、前事業年度において1,709,584千円、当事業
年度において813,037千円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は当該状況を解消するため、収益の改善を最優先
課題として、収益基盤の強化とコストの削減を全社挙げて実行し、早期の業績回復を達成することにより財政状
態の建て直しを図ってまいります。主な施策は以下のとおりであります。
１．売上の拡大2011年７月のアナログテレビ放送の地上デジタル化完
全移行まで２年をきり、関連ビジネスが本格化するものと思われます。当社グループでは、数年来この機を見据えた開発に注力してまいりましたが、特に価格や環境の面からも関心が高い地デジチューナーにつきましては、
業界最低価格のモデルをいち早く製品化し、今第３四半期より販売を開始いたしました。引き続きこのような品
質、価格の両面において訴求力のある地デジ移行関連製品を順次投入し、収益に結び付けたいと考えております。
また、新しいＯＳ（基本ソフト）「Windows７」搭載のパソコン販売の出足が好調なことから、同製品向けのテレビキャプチャーを投入し、低迷しているパソコン分
野においても挽回を図ってまいります。
２．コストの削減
製造・開発コストにつきましては、大手量販店向け製品の生産に伴い、部材、製造委託の大量発注が可能となったことから製造コストのさらなる低減を図ってまいります。また、開発に必要な技術やソフトウエアの内製化を進めライセンス料の支払の削減を図ってまいります。
また、販売費及び一般管理費につきましては、転職支援やオフィスの移転及び不採算事業からの撤退による経費削減が一通り完了し、派遣社員や開発委託も大幅に削減して社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。今後は、現在実施しております役員報酬の減額を継続するほか、出張費や広告宣伝費
等のその他経費の抑制に努めてまいります。
３．関係会社の整理
当期において連結子会社１社、持分法適用関係会社１
社を持分の譲渡等により連結の範囲から除外いたしまし
たが、子会社２社につきましても、次期上半期中に譲渡
あるいは清算を完了させる予定であります。これにより、これまで継続的に発生しておりました関係会社関連の損失が大幅に減少する見込みであります。
これらの施策により営業損益の黒字化を目指すとともに、引き続きファクタリングや回収サイトの短縮により売掛債権の早期現金化を図るほか、支払いサイトにつきましても適宜対応し、再生プランを資金面から支える予定であります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

−41−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

２．経営の効率化(1)人件費など大幅な販管費の削減
当社は、当下半期より実施しております役員報酬の減額を継続するほか、派遣社員や開発委託を大幅に削減
し、社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。また、新たに従業員賞与の減額を行うとともに、「重要な後発事象」に記載のとおり、撤退・縮小する事業を整理するための転職支援制度を設置・推進することにより、人件費の大幅な圧縮を行います。さらに、これらに伴う一部事務所の閉鎖および移転などにより、販管費の大幅な削減に努めてまいります。
(2)関係会社の整理
当社は、連結子会社３社、持分法適用関係会社２社で構成しておりますが、いずれも赤字の見込であります。
さらなる損失を拡大せぬよう、これら関係会社について
翌上半期中を目処に整理を行い、経営のスリム化を図ってまいります。
３．資金調達
手許資金の減少を補う運転資金の確保につきましては、引き続きファクタリングや回収サイトの短縮による売掛債権の早期現金化を図るほか、支払いサイトにつきましても、適宜対応していく予定であります。また、株式会社RfStreamへの債務保証につきましては、返済期限の延長を予定しております。
一方、子会社、関連会社の整理に伴い、多額の資金支援の負担が無くなる見込みであります。その上で、会社の資金繰り面に支障が生じた場合には、主要株主である
当社代表取締役からの資金の拠出を予定しております。
これらの施策により資金繰り面での万全を期しております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映してお
りません。

−42−

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）関係会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）関係会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及 製品、原材料、仕掛品
び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。

製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～15年(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であ
ります。

−43−

（追加情報）
──────

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについて
は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）長期前払費用
均等償却によっております。

(3）長期前払費用

─────

４．引当金の計上基準

（自
至

同左
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）賞与引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上し(3）役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

ております。

(4）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。

−44−

（追加情報）
役員退職慰労引当金につきましては、平成21年２月10日の取締役会におきまして、
第28期（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）中の積立を凍結する決議を行いました。
また、役員退職慰労引当金の既積立額につき、平成21年４月24日の取締役会におきまして、その全額を放棄して取崩す決議を行いました。
これにより当期末の残高は０円となっております。
(4）債務保証損失引当金同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信項目
５．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項(2）退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入してお
ります。

−45−

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
─────(1）消費税等の会計処理
同左(2）退職給付制度
同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至──────

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきまして
は、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ34,039千円増加しております。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（貸借対照表）前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「未収入金」は、25,094千円でありま
す。

−46−

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
──────

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）
１

当事業年度（平成21年９月30日）

債務保証
１
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）㈱RfStream

178,886

借入債務

計178,886－

債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容

保証先

金額（千円）

内容㈱RfStream

8,590

借入債務

計

8,590

－

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

※１

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
34,039千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は5％、一般 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は5％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は95％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は95％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬94,410千円
役員報酬62,310千円
──────

※３

給料手当

382,322千円

給料手当

308,863千円

業務委託費

143,863千円

業務委託費

63,862千円

賞与引当金繰入額

60,963千円

賞与引当金繰入額

20,376千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,817千円

貸倒引当金繰入額

35,530千円

減価償却費

52,051千円

減価償却費

28,272千円

賃借料

136,777千円

賃借料

115,089千円

研究開発費

473,254千円

研究開発費

353,175千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※４※３473,254千円

固定資産除却損の内容は、備品の除却によるもの
47千円であります。

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

※４

−47−

353,175千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備
23,971千円
工具器具備品1,869千円
9,779千円
ソフトウエア
計
35,620千円

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

株式の種類

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）118,400

36－

118,436

合計

118,400

36－

118,436（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

株式の種類

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）118,436

67－

118,503

合計

118,436

67－

118,503（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具及び備品

17,726

9,470

8,256

工具器具及び備品

10,242

4,633

5,608

合計

17,726

9,470

8,256

合計

10,242

4,633

5,608

(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,840千円

１年内

2,048千円

１年超

5,448千円

１年超

3,559千円
5,608千円

8,288千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,675千円

支払リース料

2,943千円

減価償却費相当額

9,847千円

減価償却費相当額

2,943千円

支払利息相当額

206千円

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−48−

－千円

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成20年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額

63,349千円

賞与引当金損金算入限度超過額

26,460千円

たな卸資産評価損否認

179,527千円

たな卸資産評価損否認

193,347千円

債務保証損失引当金

170,972千円

債務保証損失引当金

89,892千円

減価償却の償却超過額

340,658千円

減価償却の償却超過額

371,920千円

役員退職慰労引当金

99,801千円

貸倒引当金

224,972千円

関係会社株式評価損394,380千円

関係会社株式評価損繰越欠損金753,610千円

繰越欠損金

その他

52,333千円

その他

290,087千円
1,207,346千円
35,748千円

繰延税金資産小計

2,054,635千円

繰延税金資産小計

2,439,774千円

評価性引当額△2,054,635千円

評価性引当額△2,439,774千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（繰延税金負債）△349千円△349千円

その他有価証券評価差額金△348千円

繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．
との差異の原因となった主な項目別の内訳については、
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

−49−△348千円同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額90円01銭１株当たり純資産額

0円91銭

１株当たり当期純損失

229円46銭

１株当たり当期純損失

88円0銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（千円）

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

982,572

10,035－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

982,572

10,035期末の普通株式の数（千株）

10,915

10,915

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

2,504,797

960,679

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,504,797

960,679

10,915

10,915

平成14年9月19日臨時株主
総会決議による新株発行方式のストックオプション（株式の数181.8千株）
平成15年12月25日定時株主
総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション（株式の数147.5千株）
平成17年12月16日定時株主
総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション(株式の数170千株)

平成14年9月19日臨時株主
総会決議による新株発行方式のストックオプション（株式の数119千株）
平成15年12月25日定時株主
総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション（株式の数92千株）
平成17年12月16日定時株主
総会決議による自己株式取得
方式のストックオプション(株式の数140千株)

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

−50−

株式会社ピクセラ（6731） 平成21年9月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（転職支援制度の実施について）
当社は、平成20年12月４日開催の取締役会において、「転職支援制度」を導入することを決議いたしました。
(1）対象者
平成20年12月５日現在の在職者

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（役員退職慰労引当金について）
当社は、平成21年10月５日の取締役会におきまして、第29期上半期（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）の役員退職慰労引当金の積立を引き続き凍結する決議を行いました。

(2）募集期間
平成20年12月５日から平成12月26日まで(3）退職日平成21年１月15日(4）退職加算金
本制度に基づく退職一時金を支給しております。
なお、退職加算金の支給に伴う特別損失は、最大で90百万円を見込んでおり、平成21年９月期に計上する予定
であります。

５．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

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