| Back | Home |特集

約

差別撤廃における国内人権機関の役割

要

山崎公士

さまざまな差別を撤廃するため︑国際組織・人権条約実施機関︑国家の中央・地方政府やＮＧＯは活動してきた︒一九九〇年代以降は︑政府から独立した国内人権機関もこの活動を展開しはじめた︒本稿では︑カナダ人権委員会を実例として︑国内人権機関による差別撤廃活動を検討し︑差別撤廃に向け国内人権機関が果たしうる役割を展望する︒

権ＮＧＯなどの民間団体が個別に︑あるいは協働して差別撤廃にあたってきた︒しかし︑特に一九九〇年代以降︑廃委員会など︑国際地域ではヨーロッパ人権委員会や米関︑条約実施機関である自由権規約委員会︑人種差別撤国連人権委員会や人権小委員会のような国際組織の機で多様な活動がこれまで展開されてきた︒
国際社会では︑さまざまな差別を撤廃するため︑国際社会と国内社会た国内人権機関の役割を考察する︒なお︑この前提とし本稿は︑カナダ人権委員会を一例に︑差別撤廃に向け国内人権機関の役割は十分認識されるに至っていない︒

人権機関がまだ登場していないため︑差別撤廃に向けた

動するようになった︒日本には人権委員会のような国内設置され︑差別撤廃を推進する新たなアクターとして活はじめに州人権委員会などが差別撤廃に取り組んできた︒また国て︑国内人権システムにおける国内人権機関の位置づけ

国内人権機関という政府から独立した国家機関が各国で内社会では国家の立法・行政・司法機関や地方政府︑人差別撤廃における国内人権機関の役割
と機能について︑簡単に検討する︒

る苦情の相談受付︑苦情申立の受理・調査・救済︑ｃ ．

人権政策の提言などの活動を展開することによって︑主権国家内の人権保障を図るしくみである︒

め実際に機能しているあらゆるシステムの総体である︒﹁国内人権システム﹂とは︑ある国内で人権保障のたされた独自の権限をもち︑④いかなる外部勢力からも干法または法律を設置根拠とし︑③人権保障に関する法定め機能する既存の国家機関とは別個の公的機関で︑②憲一 国内人権システムと国内人権機関

その中心は︑その国において人権保障のため活動する立渉されない独立性をもつ機関をいう︒国内人権機関は︑これに対し︑﹁国内人権機関﹂とは︑①人権保障のた法・行政・司法機関であろうが︑同様の活動をするＮＧ立法・行政・司法機関と並ぶ︑しかもこれら三権から独差別原則である︒各国では︑人権法または人種差別禁止

人権システムの主要な基本原理は平等原則︑または非人権・機会均等委員会のように複数の個人で構成される関は裁判所などの司法機関ではない︒オーストラリアの立した国内人権システムの実施主体である︒国内人権機ȘＯなど国家機関以外の主体の機能もこれに含まれる︒

法︑雇用差別禁止法︑性差別禁止法︑障害差別禁止法な型と︑スウェーデンの国会オンブズマンのように単独のȖ

どの差別禁止法を制定し︑人種︑皮膚の色︑性︑言語︑個人で活動する型がある︒

憲法ならびに人権法または差別禁止法のような人権実体る場合がある︒このように︑国内人権システムとは︑①

関﹂︶のあるべき姿を示した︒パリ原則は︑①機関の権に関する原則︵ パリ原則︶﹂を採択し︑国内人権機関︵﹁機国連総会は一九九三年一二月に﹁国内人権機関の地位

国内人権機関の機能と国連・パリ原則

法を法的根拠とし︑②主として国の立法・行政・司法機限と責任︑②構成と独立・多元性の保障︑③活動の方法︑二宗教等々の差別禁止事由と︑雇用︑教育︑住居への入居︑商品・サービス提供のような差別が禁止される分野を法ȗ定している︒同時にこれら諸法の実施機関として人権委関および政府から独立した国内人権機関を実施主体としならびに④準司法的権限をもつ委員会の地位に関する追員会などの政府から独立した国内人権機関を設置していて︑③ａ ．人権教育・広報︑ｂ．人権侵害・差別に関す

部落解放研究 № .

加的原則︑の四項目について機関のあるべき姿を示している︒

国内人権機関の構成と独立・多元性の保障

人種差別と闘う努力に関する宣伝︑である︒
㲂ものとされる︒人権の促進とは︑人権機関による人権擁国内人権機関は人権の促進と保護の権限を付与される学︑議会などの代表が関与すべきものとされる︒機関は合︑弁護士・医師・ジャーナリストなどの職業組織︑大選出すべきであり︑その任命のさいにはＮＧＯ︑労働組

国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映する形で護の助長・奨励活動を︑また人権の保護とは︑人権機関独立性を確保するため︑政府から独立した財源をもつ必国内人権機関の権限と責任による人権侵害の司法的・準司法的な審査・救済活動を要がある︒また︑その構成員は任期を定めた公的決定に㲁意味する︒機関の構成と権限は憲法または法律で定め︑国内人権機関の活動方法よって任命するものとされる︒
㲃

できる限り広範な職務が与えられるものとする︒機関には次の七種の職務が想定される︒すなわち︑ ① 人権擁護関連の法令・法律案と人権の基本原則との整合性︑書の準備︑報や文書の取得︑③意見や勧告の公表︑④定期的会合︑いる︒すなわち︑①苦情申立の検討︑②意見の聴取︑情国内人権機関の活動としては︑次の七種が想定されて改善施策の提案︑などに関する政府や議会などへの勧告︑⑤構成員からなる作業グループや地方支部の設置︑⑥人

国内の一般的人権状況等に関する報告②法律︑規則および慣行と締約国となっている人権諸条権の促進と保護に責任をもつ司法機関その他︵ とくに︑人権侵害状況︑約との調和︑ならびにその実効的な履行の促進・確保︑オンブズマン︑仲裁者類似の機関︶との協議︑ならびに⑦人権侵害状況に関する注意喚起や人権状況③人権諸条約の批准またはこれへの加入の奨励︑人権諸人権ＮＧＯとの連携︑である︒

国内人権機関の準司法的権限

国内人権機関は司法機関ではない︒しかし︑個人の状

㲄

条約の履行確保︑④人権諸条約上の国家報告に関する意
見表明︑⑤国連の人権関係機関︑地域的機構や他国の国内人権機関との協力︑⑥人権教育・研究プログラムの作成支援・実施︑ならびに⑦人権やあらゆる差別︑とくに差別撤廃における国内人権機関の役割
または法律の定める制限内での拘束的決定を求め︑②苦とができる︒具体的には︑①調停を通じて友好的解決︑況に関する苦情や申立を聴聞し︑検討する権限をもつこ

アジア太平洋国内人権機関フォーラム︵設置されており︵ 二〇〇五年八月現在︶︑これらの機関はンカ︑タイ︑韓国など一七カ国ですでに国内人権機関がトラリア︑フィリピン︑インド︑インドネシア︑スリラȇ

このように︑国際的にみると多種多様な国内人権機関

țう連合体を組織し︑定期的に会合している︒︶といForum of National Human Rights Institutions; APFThe Asia Pacific

情申立者に可能な救済につき情報提供し︑機関の利用を促し︑③法律の定める制限内で︑苦情を聴聞し︑これらを他の管轄当局に移送し︑④苦情の背景をなす法律︑規則︑行政慣行の改正や改革を提案し︑権限ある当局に勧割﹂の全体像を総合的に把握し︑評価するのは困難であが 活 動 中 で あ り︑
﹁差別撤廃における国内人権機関の役

パリ原則を要約すれば︑国内人権機関の機能として①る︒そこで本稿では︑委員会制度の代表として︑あらゆ告を行う︑という準司法的権限である︒
人権政策提言機能︑②人権教育・広報機能︑および③人る差別事象を扱うカナダ︵ 連邦︶人権委員会を取り上げ︑構成と職務Ȝ

四 カナダ人権委員会の差別撤廃活動

国内人権機関による差別撤廃活動について検討する︒

㲁ȝ

権相談・救済機能が想定されている︒

三 世界の国内人権機関
二〇〇五年九月時点で︑九八カ国で何らかの国内人権șȚ機関が設置されている︒地域的にみると︑アフリカ地域
で二六カ国︑南北アメリカ地域で二五カ国︑アジア・太にもとづき一九七八年に設置された連邦レベルの国内人

カナダ人権委員会はカナダ人権法︵ 一九七六〜七七年︶

このうちオンブズマンのような独任性をとる国は三一カ権機関である︒同委員会はカナダ人権法と雇用衡平法︵ 一平洋地域で一七カ国︑ヨーロッパ地域で三〇カ国である︒
国︵ 南 ア メ リ カ 二 一 カ 国︑ ヨ ー ロ ッ パ 九 カ 国︑ ア フ リ カ 一九九五年︶にもとづき︑機会均等と非差別の原則が連邦の全管轄領域で守られるよう確保することを使命として

ȟȨカ国︶で︑その他は委員会制度をとっている︒

アジア・太平洋地域では︑ニュージーランド︑オース

部落解放研究 № .いる︒二名の常勤委員と六名を上限とする非常勤委員かȟȩらなり︑定期的に会合する︒委員会は個人からの申立を審議し︑また自らの政策を承認する︒
カナダ人権委員会の職務︵ȟȫな職務である︒
㲂 ﹁差別﹂の定義

カナダ人権委員会が扱う人権侵害の苦情申立は︑カナダ人権法に定められた差別事由と差別行為にもとづくものに限り受理される︒カナダでは連邦政府と州政府の権︶は以下の五点にmandate

ａ ．カナダ人権法が定める理由にもとづく雇用におけ限が厳格に区分されており︑連邦機関であるカナダ人権集約できる︒
る差別やサービス提供をめぐる差別に関する苦情の委員会の権限は︑連邦政府の機関や軍隊︑国営企業︑郵ȟȭだけである︒

侵害事案のような︑﹁連邦の管轄領域﹂の範囲内に及ぶ便局︑大規模な銀行や交通・運輸関連企業で起きた人権ȟȬ

解決に向けて当事者を支援すること︒
ｂ．同一価値の労働をする男女間の賃金格差に関する差別等の苦情申立を調査すること︒
ｃ ．雇用者による雇用衡平法の遵守を見守り︑必要な民的またはエスニック的出身︑③皮膚の色︑④宗教︑⑤ȟȮ

カナダ人権法が定める差別禁止事由は︑①人種︑②国ｄ．女性︑先住民族︑障害を持つ人びとおよびマイノ

年 齢︑ ⑥ 性︵ 妊 娠・ 出 産 に も と づ く 差 別 を 含 む︶︑⑦性的

場合には︑行動すること︒
リティに属する人びとの人権が保障されるようにす指向︑⑧婚姻の状況︑⑨家族の状況︑⑩身体障害またはの一一種である︒これら差別禁止事由の一つまたは複数ȟȯるため︑プログラム︑政策および立法を監視するこ精神障害︵ アルコール依存・薬物依存を含む︶
︑⑪犯罪歴︑

ｅ ．カナダ人権法の役割とカナダ人権委員会の活動ににもとづくものや複合的な差別禁止事由の影響によるもȟȰと︒
ついての市民の理解を促すプログラムを発展させ︑のは︑すべて差別行為とされる︒

カナダ人権法はさらにこれらの差別禁止事由にもとづȟȱ実施すること︒
ａ ．とｂ．は人権相談・救済活動であり︑ｃ ．は雇用く差別行為の類型一一種類を列挙する︒それらは︑①物

ȠȨ者の監視活動︑ｄ．は人権政策提言活動︑ｅ ．は人権教品・サービスの提供︑施設または宿泊の拒否︑②店舗・ȟȪ育・広報活動である︒このうちａ ．が最も重要で中心的い︑⑥差別禁止事由にもとづき雇用機会を奪うような雇ける差別︑⑤労働組合による構成員に対する差別的取扱

住居の占有の拒否︑③雇用差別︑④求人・求人広告にお者がこれを望まない場合には︑申立てられた事案は調査

あっせんは当事者の意思によって開始されるので︑当事位の回復などが当事者間で合意される︒ただし︑和解のれる︒和解が成功すれば︑賠償や補償のほか︑謝罪や地調査は当事者の主張や事実関係を明らかにする作業

用 者・ 従 業 員 団 体・ 雇 用 者 団 体 に よ る 差 別 的 政 策・ 慣
標識・紋章等の公開︶
︑⑨憎悪の表明︵ ヘイトメッセージ︶︑で︑委員会職員が担当する︒調査結果を受けて委員会は手続に移される︒⑩嫌がらせ︵ ハラスメント︶
︑⑪カナダ人権法にもとづき差別行為の存否を判断する︒差別行為が存在したと委員

行︑⑦不平等賃金︑⑧差別的言辞︵ 差別的な掲示・張り紙・申立てた者に対する申立てられた者による報復
当する差別行為は︑カナダ人権委員会による人権救済手れる︒差別行為が存在しなかったとされた場合には︑申ダ人権審判所︵会が認定する場合には︑事案は調停に付されるか︑カナ続の対象とされ︑いずれかの差別行為を行い︑または行立は却下される︒調停は委員会職員の中から選任される調停官によってȠȪ︶に送ら
Canadian Human Rights Tribunal

ったと認定された者は︑カナダ人権委員会による救済手Ƞȩ

続の対象とされる ︒

進められる︒調停官は当事者の主張を調整し︑解決策を模索する︒調停の結果当事者間に合意が得られた場合には︑委員会の承認を経て調停が成立する︒以上の人権救差別事案に関する人権救済

カナダ人権法の目的は差別した者を処罰することでな

済手続は当事者間の和解や調停を模索するもので︑非公㲃く︑差別を終了させ︑差別を受けた者に差別のない状況あり︑当事者の一方が調停を拒み︑あるいは調停案に同開で進められる︒人権委員会による調停は任意の手続で上記の差別行為を受けた者による申立がなされると︑意しない場合には調停は成立せず︑事案は人権審判所にを回復させることである︒
カナダ人権委員会︵ 以下︑委員会︶はこれを受理するか委ねられる︒

人権審判所では差別行為の有無を判断する前に︑調停どうかをまず検討する︒受理された申立で和解による解決が見込まれる事案については︑和解のあっせんがなさ

部落解放研究 № .

︵ retaliation︶︑ で あ る︒ 上 記 一 一 種 の 差 別 行 為 類 型 に 該

差別撤廃における国内人権機関の役割
しかし︑この調停が成立しない場合には︑通常一名の審開始する︒ここで調停が成立すれば救済手続は終了する︒

意する場合には︑審判員の中から調停官を選び︑調停をによって解決するのが適当と判断し︑当事者がこれに同提供されている︒の支払い︑精神的慰謝料の支払いのような救済が実際にする不正確な個人記録の訂正︑逸失賃金の補償︑退職金

害行為者または組織による口頭・文書謝罪︑申立者に関うな人権救済手続によって︑差別を受けた者に対し︑侵Ƞȱ判員︵ 複雑な事案の場合には三名の審判員︶によって公開された場合には︑差別行為者に以下の命令を下すことがは︑救済手続は終了する︒しかし︑差別行為があったと審判の結果︑差別行為がなかったと認定された場合にと に 見 る と︑ 多 い 順 か ら 心 身 障 害 九 一 〇 件︵ 四 三％︶︑受理された申立総数は二一三四件で︑これを差別事由ご二件︑二〇〇四年は一二三七件であった︒二〇〇四年に事案数は︑二〇〇二年は七二九件︑二〇〇三年は一三〇

なお︑以上の人権救済手続によって最終決定に至ったできる︒すなわち︑①差別行為を中止し︑同様または類性 別 三 〇 七 件︵ 一 四％︶︑ 国 民 的・ エ ス ニ ッ ク 的 出 身 二で審判手続が開始される︒

似行為の再発を防ぐため︑委員会と協議し︑差別行為や三七件︵ 一一％︶︑人種二一六件︵ 一〇％︶︑家族の状況

Ƞȫ

不公正な行為をただすための特別プログラム︑計画もし一三三件︵ 六％︶︑年齢一一六件︵ 六％︶︑宗教六八件︵ 三％︶︑皮膚の色五一件︵ 三％︶︑性的指向四七件︵ 二％︶︑くは取り決め︵ special program, plan or arrangement︶等

ȠȬを策定すること︒②差別行為によって侵害された権利︑

婚 姻 の 状 況 四 二 件︵ 二％︶︑ 犯 罪 歴 七 件︵ 〇 ％︶ で あ っ㲄ȡȨ機会または恩恵的利益︵ȠȮ︶rights, opportunities or privileges

た︒

Ƞȭ

Ƞȯ

員会の役割と活動を広報する責務がある︒この責務は差人権委員会はカナダ人権法︑雇用衡平法および人権委二万カナダ・ドル以下の損害賠償を加重的に付加できる別の撤廃にとっても重要である︒このため︑人権委員会
ȠȰ

カナダ人権委員会やカナダ人権審判所による以上のよは地域の団体︑雇用者団体その他と協働して︑広報活動こととされている ︒

は過失にもとづく差別行為に対しては︑特別補償として︑差別の予防・撤廃の回復︒③逸失賃金や逸失利益の補償︑④差別行為の結果受けた肉体的・精神的苦痛に対する二万カナダ・ドル︵ 約一九二万円︶以下の損害賠償の命令︒なお︑故意また差別撤廃における国内人権機関の役割
を通じて︑できるだけ多くの人びとが人権に関する情報を行っている︒人権委員会はメディアやインターネット別されることなく尊厳をもって扱われるべきであるとい

ＩＤＳ感染にかかわらず︑すべて人は平等権を有し︑差たらないとする先住民族雇用政策の提示︑②ＨＩＶ／ＡȡȪȡȩ

結びにかえてȡȯう趣旨の方針の提示等があげられる︒

ȡȮを利用できるように努めている︒
人権委員会は連邦法によって規律される組織︵ federal︶と協働し︑またこれらを支援
ly regulated organizations

して︑職場に人権文化を定着させる広範な戦略を展開している ︒

本稿ではカナダ人権委員会に焦点をあて︑差別撤廃に人びとおよびマイノリティに属する人びとの人権が保障先にも触れたように︑﹁ 女 性︑ 先 住 民 族︑ 障 害 を 持 つ会の場合もこれら三機能を果たしている︒したがって︑済︑③人権政策提言の三点が通常指摘されるが︑同委員主要な役割として︑①人権教育・広報︑②人権相談・救向けた国内人権機関の役割を考察した︒国内人権機関のされるようにするため︑プログラム︑政策および立法を差別撤廃に向けた同委員会の役割も︑この三機能に及ん

差別撤廃に向けた監視・政策提言監視すること﹂は人権委員会の職務の一つとされている︒

でいる︒

㲅人権委員会は人権の促進や差別の撤廃のため︑連邦議会とするものと︑人種差別や子どもの権利など特定の人権国内人権機関には人権の促進と保護の全般を活動対象

前者の例としては︑①人権委員会が先住民族による申分野を活動対象とするものとがある︒また組織形態としに対する意見提出や一般的な意見表明を行っている︒
立を受理できることとするファースト・ネーション︵ 先ては委員会制度をとる場合とオンブズマンのような独任ȡȫ住民族︶法案に関する意見表明︑②同性婚を認めるべき性をとる場合とに分かれる︒カナダ人権委員会は人権分ȡȬとの趣旨の意見表明︑③雇用衡平法の改正に際し︑障害野全般を活動範囲とする委員会制度の国内人権機関であȡȭ

者の権利をより明確に規定するべきとの趣旨の勧告等がる︒

国内人権機関が上記三機能を実質的に果たすためにある︒また後者の例としては︑①雇用者が雇用・昇進等に関し先住民族の人びとを優先するのは差別的慣行にあ部落解放研究 № .

は︑人権や禁止される差別行為を明確に定義することによって機関の目的と活動範囲を明確にし︑機関の公開性国内法の実施状況を監視する︒

㲃．国連が推進する﹁人権行動計画﹂の策定・実施を

㲄．被差別当事者ＮＧＯを含む市民社会と協働し︑政政府に促す︒

動自体を通じて︑機関の独立性を確保しなければならな府の人権政策・施策の策定・実施を発展させ︑監視や透明性を高める必要がある︒同時に︑機関の構成や活い︒カナダ人権委員会の場合は︑カナダ人権法によってする︒

㲅 ．学校教育および社会教育の場における差別撤廃に差別禁止事由と差別禁止行為が幅広く︑明確に法定されている︒また委員構成上ジェンダーバランスが保たれ︑されている︒その結果︑二〇〇四年には全国から二〇〇㲇 ．差別撤廃に向けた政策・施策の策定・実施を中央

㲆．差別行為を受けた者に実効的救済を提供する︒

向けた教育・広報を支援する︒〇件以上の申立が寄せられ︑同年以前の申立事案を含めおよび地方の政府・議会に毅然とした立場で提言・多元的なカナダ社会を反映した多様な人材が委員に登用

一二〇〇件強が最終決定された︒この件数をみる限り︑以上︑本稿では差別撤廃に向け国内人権機関が果たす勧告する︒

能を果たしているものと思われる︒また︑同委員会は政役割の一端を示した︒日本でも国内人権機関の設置が望同委員会は市民からかなりの程度信頼され︑人権救済機府に対する政策提言や一般に対する方針提示を通じて︑まれるところである︒

八四年︶︑障害差別法︵一九九二年︶など︒

ト ラ リ ア の 人 種 差 別 法︵ 一 九 七 五 年 ︶︑性差別法︵一九︵㲂︶たとえば︑カナダ人権法︵一九七六〜七七年︶︑オース記されている︒︵㲁︶ 日 本 国 憲 法 第 一 四 条 一 項 や 自 由 権 規 約 第 二 条 一 項 に 明

注

差別撤廃のため力強い活動を展開している︒
最後に︑二〇〇一年の南アフリカ・ダーバンにおける

㲂．国内法の整備︑締約国となっている人権諸条約や機関は︑政府に批准または加入を促す︒

㲁．人権諸条約の締約国となっていない国の国内人権向けた国内人権機関の可能性を示し︑結びにかえたい︒

ȡȰが同会議に向け採択した声明を参照しつつ︑差別撤廃に﹁ 国 連 反 人 種 主 義・ 差 別 撤 廃 世 界 会 議 ﹂ で 国 内 人 権 機 関



備えた機関を﹁国内人権機関﹂ということにする︒ただ本稿では︑パリ原則に準拠し︑原則としてこの四要素を︵㲃 ︶﹁ 国 内 人 権 機 関 ﹂ の 定 義 は︑ 国 連 で も 確 立 し て い な い ︒

界における国内人権機関の総数は︑少なく見積もっても︑ブズマン︑子ども委員が活動している︒したがって︑世バシー委員︑保健及び障害委員︑人種関係調停官︑オンのほかにも︑いずれも国内人権機関と評価できるプライ

See APF s website at http://www.asiapacificforum.

人権ひろば﹄ NO.
︵二〇〇五年九月︶参照︒︵㲈︶カナダ人権委員会の歴史︑組織︑活動等については︑子﹁モンゴルの大草原でＡＰＦ 一〇周年を祝う﹂﹃国際〇回年次会合が開かれた︒この会合については︑野澤萌

net/ .
︵㲇 ︶二〇〇五年八月にはモンゴルのウランバートルで第一︵㲆 ︶一五〇以上に及ぶのではないかと推測される︒

し︑国連人権センター︑マイノリティ研究会訳︵山崎公士監修︶﹃国内人権機関 人権の伸長と保護のための国―内機関づくりの手引き書﹄︵ 解 放 出 版 社︑ 一 九 九 七 年 ︶では︑②と③の要素をもつ機関を﹁国内人権機関﹂と呼んでいる︵第三九項︶︒︵㲄︶ National Human Rights Iinstitution Forumというホームページには︑九八カ国の国内人権機関が記載されている︵ available at <http://www.nhri.net/nationaldata list.
二〇〇五年九月二九日検索︒以下同じ︶︒パリ原則
asp>に準拠した国内人権機関の設置と強化を目的とする﹁人金子匡良﹁人権文化の確立に向けて ―カナダ人権委員会﹂
ＮＭＰ研究会・山崎公士編著﹃国内人権機関の国際比較﹄

available at <http://

権の促進および保護のための国内人権機関国際調整委員︵㲉︶︵現代人文社︑二〇〇一年︶参照︒<http://www.nhri.net/pdf/Draft̲ICC̲̲rev̲

laws.justice.gc.ca/en/H/index.html>.

, , c., available at︵<http://laws.justice.gc.ca/en/e./.html>.
︶ 実 際 に は︑ 二 〇 〇 五 年 九 月 時 点 で ︑ 委 員 会 は 次 の 五 名︶
︵委 員 長︵ 女 性・ 弁 護 士 ︶︑か ら な る︒ Mary M. Gusella

委 員 会 ︵ 男 性・ 先 住 民 族 出 身 の 弁 護 士 ︶︑Kelly Russ

部落解放研究 № .

会﹂の二〇〇五年会期には五五カ国の国内人権機関が参加した／ http://www.nhri.net/nationaldatalist.asp>︒
online.pdf
また︑二〇〇四年九月にソウルで開催された第七回国内<http://english.chosun.com/w data/html/



人権機関国際会議には︑七〇カ国の国内人権機関が参加した︒
news//.html>︵㲅 ︶国によってはニュージーランドのように︑人権委員会

差別撤廃における国内人権機関の役割委員︵男性︑大学教員・人権活動家︶︑Aimable Ndejuru
権委員会委員︶および Harish Chand Jain
委 員︵ 非 常 勤
委員︑男性︑大学教員出身︶︒委員長を含めた常勤委員︵︵︵︶︶︶︶

Id., s. 

Id., s. 

Id., s. e .

c  d .

b .

a .

構成される︒ Canadian Human Rights Act, c., s..
詳しくは︑金子前掲注︵㲈︶︑一六四〜一六五頁参照︒
..

は男女二名ずつ︑非常勤委員は男性一名である︒︵Id., s. 

委 員︵ 女 性︑ ビ ジ ネ ス 界 出 身︑ 元 州 人
Carol McDonald︶ａ ．〜ｃ ．の職務に関しては︑金子匡良﹁雇用差別に︶︵︵       , , available at <http://www.chrcccdp.ca/pdf/

Canadian Human Rights Commission,

ADCeng. pdf>, at .

, available at <http://www.chrcccdp.ca/pdf/

Canadian Human Rights Commission,の支払い︑病欠などで失った利益の補償もなされている︒

申立者が要した法的費用の支払い︑カウンセリング料金たはサービスの提供︑拒否された就職または昇進の確保︑年金の支給︑障害者年金申請の支援︑拒否された物品ま

評価の削除︑逸失賃金の補償︑退職手当および／または, s.  .

︵関するカナダ人権委員会の機能﹂アジア・太平洋人権情機能と役割 ﹄
︵解放出版社︑二〇〇四年︶参照︒―︶金子前掲注︵ ︶︑五五頁︒︶︵︵︶同右︑五二〜五三頁︒︵

国内人権機関の―︵︶同右︑五五頁︒

Id.,   .

, s.   .

報センター編﹃人権保障の新たな展望︵︶︵ ︶Id., c., s. .

続については︑金子前掲注︵㲈︶︑一五九〜一六五頁参照︒︶カナダ人権法によって設置された準司法機関で︑人権AR̲̲RA̲en.pdf>, at , .
︶連邦政府機関︑公社︑指定銀行︑航空会社︑テレビ・︶ Id., s.  .
︶この他︑推薦状の提供︑雇用者の記録における否定的︵︵ ︶︵︵ ︶Id.,
c.,ss.
..
︵ ︶ Id., c., s..
救済手続の結果︑申立が却下されるか︑調停が開始される︒カナダ人権委員会における人権救済手Id., c., s. ..

︵ ︶        委員会とは別組織である︒一五名以下の審判員によって

︵

︵︶

立させなければならない︒雇用者は人権侵害を防ぐため︑管理職者と従業員を教育し︑職場において人権基準と人asp> .

asp#conclusion>.

, available at <http://ccdp.ca/leg islation̲policies/submission̲marriageen.

available at <http://www.chrc

www.chrcccdp.ca/legislation̲policies/submis sionen.



権救済に関する強力な方針を策定しなければならない︒

︵︶︶

︵

ラジオ局︑州際で事業を展開している電信会社︑州間で運行するバス・鉄道会社︑先住民族居住地域︑その他鉱︵︶

業のような連邦法によって規律される産業︒︵︶

available at <http://www.chrcccdp.ca/publications/legisla tive̲review̲tocen.asp> .
, availableat <http://www.chrcccdp.ca/legisla tion̲policies/
aboriginal̲employmenten.asp>.

available at <http://www.chrcccdp.ca/leg

islation̲policies/aidsen.asp> .

, Adopted in

Durban, South Africa,  September , available at<http://www.unhchr.ch/ huridocda/huridoca.nsf//EBCABDAD/$File/dur.doc?OpenElement>.

部落解放研究 № .

︶具体的には︑政府機関と連邦法によって規律される雇︵︶

用者は︑職場での紛争を扱う内部責任体制と人権とを両︵

差別撤廃における国内人権機関の役割