（案）平成３１事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目
第１ はじめに次··························································

１

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ···２

１ 教育に関する目標を達成するための措置·······························

２（１）教育の内容等に関する取組（２）教育の実施体制等に関する取組
２ 学生への支援に関する目標を達成するため措置·························

５·······························

７（１）学習及び生活支援に関する取組（２）就職支援等に関する取組（３）障害のある学生に対する支援に関する取組（４）卒業生への支援に関する取組
３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組（２）研究の実施体制に関する取組
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置

···

８···

10

（１）地域貢献に関する取組（２）産学官連携に関する取組（３）国際交流に関する取組
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組（２）人材の確保と活用に関する取組
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置·············

１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組（２）学生納付金に関する取組（３）その他の自己収入確保に関する取組

12

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
４ 自主財源比率の確保に関する目標を達成するための措置
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置·······························································

14

１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置（１）大学の自己点検・評価に関する取組（２）教員の自己点検に関する取組
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置·········

15·········································

16·················································

18

１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組（２）化学物質等の適切な管理に関する取組（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組（２）男女共同参画推進に関する取組
第７ 予算、収支計画及び資金計画
第８ 短期借入金の限度額

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第 10 剰余金の使途···························

19······················································

19

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）·································

19

第１ はじめに埼玉県立大学は、第２期中期計画に基づき、平成 31 事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
平成 31 事業年度においては、以下の事項について、重点的に取り組むこととする。
平成 31 事業年度における重点事項
・ 学部と研究科の教育の質向上を担う組織として新たに立ち上げる高等教育開発センタ
ーにおいて、ディプロマ・ポリシー等に基づく教育の内部質保証のＰＤＣＡサイクル確立に向けた取組をカリキュラム改正にあわせて進める。
（◆1）
・ 本学の魅力を高め、入学志願者確保に向けた取組を積極的に行うとともに、2020 年度から実施となる国の大学入試改革を踏まえ、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜試験の実施に向けた検討を行う（◆9 ◆12）・ 2020 年度に導入される予定の高等教育無償化を踏まえつつ、学生に対して必要な経済支援の実施に向けて検討していく。
（◆37 ◆90）
・ キャリアセンターを設置し、就職相談の充実・強化を図るとともに、就職支援講座については、低学年を対象としたキャリア形成講座等を実施するなど、きめ細かい就職支援を実施する。
（◆39 ◆40）
・ 保健・医療・福祉に関する諸課題に直面する県や市町村を支援するため、「研究開発センタープロジェクト」の研究成果を還元する。また、「研究開発センターシンポジウム」
や「地域包括ケア推進セミナー」を開催し、地域包括ケアシステムの構築を促進する。
（◆57 ◆58 ◆59 ◆83）
・ 学内外の情報収集・分析による大学の意思決定支援（ＩＲ：インスティテューショナ
ルリサーチ）を推進するための体制を検討する。
（◆81）
・ 大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）について、ＳＤ研修実施方針に基づき、全職員を対象に体系的に実施する。
（◆88）
・ 「感謝を込めて」、「地域とともに」、「飛躍を誓い」をコンセプトに、創立 20 周年記念事業を実施し、本学の更なる発展につなげる。（◆55- 1 -◆56 ◆72 ◆95 ◆100）

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容等に関する取組
ア 学士課程(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１ ディプロマ・ポリシーの到達度を検証する学修成果の指標の導入に向け、新たなカリキュラムにおいて試行する。
(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革◆２ カリキュラムに係る課題等を検証するための指標の導入に向け、新たなカリキュラムにおいて試行する。
◆３ 引き続き新たなカリキュラムに適した時間割を編成するとともに、学年暦及び時間割の効果を検証するための調査を行う。
(ウ) 臨地実習の円滑な運営◆４ 引き続き、連携先施設に応じた連携強化の取組を進める。また、新カリキュラムに応じた実習先の確保につながる取組を検討する。

イ 博士課程(ア) 博士前期課程◆５ 博士前期課程においてカリキュラムの成果検証を引き続き行うとともに、論文指導に関する課題の収集及び分析を行う。また、サテライトキャンパスの活用の促進を含めたリカレント教育の推進に資する時間割編成を行う。
(イ) 博士後期課程◆６ 引き続き、博士論文審査会に係る課題を収集・検証するとともに、時間割等の教育課程の運用について点検を行う。
◆７ 引き続き、博士論文審査員の選定手続きや博士論文の学術水準の点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
◆８ 博士後期課程において引き続きカリキュラム上の課題の収集・分析を行い、必要に応じてカリキュラムの見直しを検討する。

- 2 -ウ 入学者受入方針（ア）学部
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆９ 国の大学入試改革に対応するため、入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準を見直す。
ｂ 入試広報活動の充実◆10 ６月に１回、８月に２回のオープンキャンパスを実施する。オープンキャン
パス来場者のデータ分析等により、必要に応じて見直しや改善を図る。
◆11 受験生のニーズに対応するため、ホームページを通じた広報の充実を図るとともに、大学案内及び資格や卒業後の進路を紹介する冊子を配付するなど、受験生に対して効果的な広報を行う。
◆12 高校訪問、大学見学の受け入れ、出張講義等の広報活動を年間１８０回以上行う。実施にあたっては、相手方の要望に対応するとともに、本学の魅力を積極的に伝えるようにする。
◆13 高校教員向け説明会を本学及び本学以外の２会場で実施する。実施にあたっては、進路指導に役立つように、入試情報や学科・専攻の特徴を分かりやすく伝えるよう内容を工夫する。
ｃ 入学者選抜方法の検証◆14 引き続き、平成 31 年度入学者のデータを入力し、入試区分と成績等との関連について調査を継続する。
◆15 2020 年度から実施する大学入学共通テストの情報収集を進め、国の高大接続システム改革の動きに適切に対応できるよう準備を進める。
◆16 編入学試験の今後のあり方について引き続き検討する。
◆17 社会人特別選抜において、アドミッション・ポリシーに適合した学生を確保するため、必要に応じて入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準の見直しや改善を図る。
◆18 入試実施状況を踏まえ、面接試験の評価基準等を必要に応じて見直しや改善を図る。
（イ）研究科ａ

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆19

大学院の募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準の内容等について、入試実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しや改善を図る。
◆20 大学院の入学者の状況調査を継続的に実施するとともに、必要に応じて入学者選抜試験の検証、見直しを行う。

- 3 -

ｂ

入試広報活動の強化◆21 大学院入試説明会をオープンキャンパス（６月）と同日に開催し、大学院志望者への周知を図る。
◆22 県内医療施設を対象とした博士前期課程、博士後期課程に関する広報を引き続き行う。
◆23 大学院受験生のニーズに対応した情報をホームページに掲載するため、情報の更新や見直しを継続的に行う。

(２)教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上◆24 学部・研究科を一貫した教員の能力向上に資する取組を検討するとともに、学内研修会等を開催する。
◆25 引き続き、授業改善のための授業評価アンケートを実施するとともに、教員の授業改善につながる組織的支援の仕組みを検討する。

イ 教育環境の整備(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆26 学内のニーズを随時把握するとともに、購入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購入する。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆27 情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベース利用者講習会を開催する。
◆28 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの開館日時を検討する。
◆29 ＩＣＴ機器の利用状況を調査し、利用者のニーズに沿ったグループ研究室等（ラーニング・コモンズ）の運用を行う。
（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備◆30

タブレット端末を活用した授業を行う実習室等の無線ＬＡＮ環境整備について、検討、実施する。
◆31 e-learning コンテンツの作成支援（５件以上）を行うことで、e-learningを活用した授業展開を支援する。

- 4 -２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(１）学習支援及び生活支援に関する取組
ア 学修・生活支援体制の充実◆32 新入生全員を対象とした交流会を含め、学年間交流を各学科・専攻において年１回以上実施する。実施後に学生にアンケート調査を行い、学年間交流の効果を検証する。
◆33 学生担任教員向けに、学生対応スキル向上のための研修会を開催し、学生担任をフォローする体制を整え、学生の満足度の向上を図る。
◆34 学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センター及び臨床心理士（カウンセラー）による相談を実施する。また、要支援学生については、学科、保健センター・臨床心理士が緊密な連携を図りながら、支援を行う。
◆35 学生団体活動、大学祭、ボランティア活動への参加状況の調査結果に基づき、学生への支援策を検討する。
◆36 学生の食生活への意識に関する調査結果（学生生活アンケート）に基づき、学生の健全な食生活の推進を図る。

イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援◆37 授業料減免制度や本学独自の修学支援制度を周知徹底する。また、高等教育無償化に対応するため必要な制度の見直しを行う。
◆38 学生の希望の多い給付型の奨学金制度について、きめ細やかな情報提供を行うとともに、地方自治体等が実施している給付型の奨学金についても積極的に情報提供を行う。

(２)就職支援等に関する取組
ア 進路決定支援◆39 キャリアセンターを設置し、キャリアカウンセラーによる就職相談を充実するとともに、学生担任教員等による個別面接等を通じ、学生の就職活動状況を組織的かつ定期的に把握し、学生の特性や希望に合った支援を行う。
◆40 低学年から受講できるキャリア形成講座や就職支援講座を５回以上実施し、きめ細かな就職支援を実施する。
◆41 職種ごとの対策講座を充実させるとともに、合格率が低かった試験については、他大学の取組を参考にしながら重点的に対策を実施し、国家試験、教員試験、公務員試験の合格率向上を図る。

- 5 -

イ 県内就職の推進◆42 引き続き、県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻）や県内施設就職説明会（２回以上）を開催するとともに、県内企業の新規開拓を行い学生に情報提供するなど、県内就職に対する意識を高める取組を開催する。
◆43 福祉・医療に関する知識を活かし、県や市町村などで活躍している専門職を学内に招いて、自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生に直接伝える講座などを開催し、県内の自治体等に就職するための動機づけを行う。
◆44 ハローワークジョブサポーターによる学内就職相談会の開催を継続し、学生一人ひとりの意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実に学生に提供する。
◆45 県内の企業から学生に適した就職先を選定して訪問し、新たな求人を開拓する。
◆46 県内での教員採用に向け、県教育局等と積極的な情報交換を実施するとともに、教員採用に関する説明会を学内で開催するなど、教員志向の高い学生の就職支援を強化する。
◆47 引き続き、求人情報について就職支援システムにより提供することで、学生の活用利便性の向上を図る。
◆48 引き続き、インターンシップの参加実態調査を行い、学生に県内病院・事業所のインターシップ情報を積極的に提供し、参加を推奨する。
◆49 就職に関するアンケートと卒業生の進路決定データを分析し、県内就職支援策の検証を行う。

(３)障害のある学生に対する支援に関する取組
ア 障害のある人々の受験機会の拡大◆50 障害のある受験者への配慮の基本方針を定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応する。

イ 障害のある学生への支援◆51 障害特性に応じた、障害のある学生を支援する体制の充実を図る。全教職員及び学生を対象に、研修会を開催し、障害のある学生支援についての理解を深める。
◆52 「障害のある学生への支援ガイド」に基づき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携し、面談を行い、学生の支援を行う。

- 6 -(４)卒業生への支援に関する取組◆53 ホームカミングデーを開催し、卒業生間及び卒業生と教員との交流の促進を図る。また、引き続き、就職支援システムにより既卒者向けの求人情報を卒業生に提供する。
◆54 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。
◆55 同窓会をはじめとした学内外の関係者と連携して、創立 20 周年記念事業を実施する。
◆56 創立 20 周年を記念して、全学ホームカミングデーと学科単位の同窓会等を同日開催し、同窓会の活性化を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性◆57 保健・医療・福祉分野の課題解決に資する研究など、大学として推進すべき研究課題を選定し、研究開発センタープロジェクトとして前年度からの継続研究を４件、新規研究を１件実施する。
◆58 学内の複数教員により研究グループを構成するとともに、学外の研究機関等とも連携しながら研究開発センタープロジェクトを実施する。
◆59 自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域のニーズにマッチした研究を実施するとともに、研究成果の地域への還元を目指す。
◆60 2020 年度の科学研究費助成金への応募率を９０％以上とするとともに、採択率の向上や「基盤研究（Ｂ）」の獲得及び、その他の外部資金の獲得に向けて取り組む。
◆61 ４０歳未満の研究者の平成 31 年度科学研究費助成金への応募率を１００％とするとともに、採択経験のない教員を対象とした個別支援の実施など、採択率向上に向けて支援する。
イ 研究成果の活用◆62 教員の研究活動を取りまとめ、大学ホームページへ掲載及び冊子や展示会などで研究成果を発信するとともに、大学院生及び学部生の教育研究にも活用する。
◆63 教員に対して学会等の招聘を勧奨し、大学との共催と位置付けられるものは施設使用料を免除するなどの支援を行う。
◆64 学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホームページや業界誌などあらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信することを奨励する。

- 7 -◆65 研究成果を行政や産業界に発信したり、地域住民向けの公開講座に反映するなどにより、地域社会への還元や産学連携の発展につなげる。
(２)研究の実施体制に関する取組◆66

科研費獲得を目指す研究課題への日本学術振興会の評価に基づく傾斜配分

は維持しつつ、外部研究費の獲得に向けた準備研究や若手研究者の育成を支援する観点から奨励研究費を適正に配分する。
◆67

科学研究費助成金の間接経費を活用して共同実験室の環境整備や共同利用物品の購入など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設の管理体制について検討する。
◆68

科学研究費助成金の間接経費を活用して事務補助職員及び研究者支援職員を雇用するほか、研究支援体制の充実に向けた事業を行う。
◆69 奨励研究費を学内の相互評価に基づいて競争的に配分するとともに、より適切な研究評価制度の構築と評価に基づく研究費の配分方法を検討する。
◆70 知的財産権のうち、研究成果となる特許権取得に向けた支援を行い、その獲得を目指す。
◆71

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を継続するとともに、研究者による支援体制を強化する。

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置(１)地域貢献に関する取組
ア 地域社会や行政機関等への還元◆72 大学の教育研究資源を活用して、一般県民向けの公開講座を開講する。創立
20 周年記念事業となる地域貢献事業を実施する。
◆73 高校出張講座や高校生向け開放授業の実施など、中・高校生等向けの講座を実施する。
◆74 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（３５０件以上）及び自治体の審議会、委員会等への教員派遣（１７０件以上）を行う。

イ 保健・医療・福祉人材の資質向上◆75

保健医療福祉の専門職を対象に多種職連携に関する講座を８回以上開催する。
◆54 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。
【再掲】

- 8 -

(２)産学官連携に関する取組◆76 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。
◆77 越谷市、春日部市、大学コンソーシアムさいたまのイベントに参画する等、協定のある自治体、金融機関との連携を強化する。
◆78 セミナーの開催や産学交流会への出展、民間企業等向けの講座などを積極的に実施する。
◆79 ４大学間連携連絡会議等に参画し、県内他大学と地域貢献等における連携を検討する。

(３)国際交流に関する取組◆80

本学と埼玉県の姉妹友好州省との間において締結された奨学生派遣事業に関する協定又は本学と外国の大学との間において締結された学術交流協定に基づく留学生の受入れ、送り出しを円滑に実施する。

- 9 -第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置◆81 新たに情報システムを導入するなど、学内外の情報集約とその分析を推進する体制を検討する。
◆82 事務局各担当ごとの業務内容等を確認し、組織の見直し等を検証する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置◆83 保健・医療・福祉に関する諸課題に直面する県や市町村を支援するため、研究成果を還元するとともに、「研究開発センターシンポジウム」や「地域包括ケア推進セミナー」を開催するなど、地域包括ケアシステムの構築を促進する。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(１)実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
ア 教員評価制度の構築と処遇への反映◆84 実績評価結果の処遇への反映について適切に運用するとともに、制度運用における課題等について、継続的に検証を行う。

イ 事務職員人事評価制度の確立と処遇への反映◆85 職員評価結果の処遇への反映について適切に運用するとともに、制度運用における課題等について、継続的に検証を行う。

(２)人材の確保と活用に関する取組
ア 優秀な教員の確保◆86 公募を基本としながら、本学の運営に必要な教員採用を進める。また、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、今後の学内運営に意欲を持った者を選考するための公正な昇任事務を行う。
イ 法人固有職員の段階的な採用◆87 2020 年 4 月 1 日付け採用を目指し、大学特有の事務を担当する職員を中心に法人固有職員化を進める。

- 10 -

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置◆88 全職員を対象に、大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を体系的に実施する。
◆89 事務職員の人事評価の一つである実績評価において、各自が担当する事務の見直しについて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。

- 11 -

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(１)外部研究資金の獲得に関する取組◆60 2020 年度の科学研究費助成金への応募率を９０％以上とするとともに、採択率の向上や「基盤研究（Ｂ）」の獲得及び、その他の外部資金の獲得に向けて取り組む。
【再掲】
◆71

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を継続するとともに、研究者による支援体制を強化する。
【再掲】◆76 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。【再掲】(２)学生納付金に関する取組◆90 学生納付金等について、2020 年度から導入される予定の高等教育無償化を踏まえ、金額設定等の見直しを検討する。

(３)その他の自己収入確保に関する取組◆91 学内施設の貸付実績（撮影で使用されている施設の状況）写真をホームペー
ジに掲載するとともに、貸付料金について検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置◆92 設備維持管理等の契約期間の複数年化や、契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費の節減に努める。
◆93 業務の効率化・合理化について教職員研修等を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置◆94 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一に効率的な運用を行う。

- 12 -

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置◆95 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保、創立 20 周年記念事業の寄附の募集等に総合的に取り組み、平成 31 年度決算における自主財源比率を４４％以上にする。

- 13 -

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置(１)大学の自己点検・評価に関する取組◆96 教育研究審議会が教育研究活動を、経営審議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果を次年度以降の業務改善に反映させる。
◆97 大学評価結果の改善課題について、2022 年 7 月末までに大学基準協会へ対応状況を報告するため、改善に取り組む。

(２)教員の自己点検に関する取組◆98 教育・研究・地域貢献活動について教員が自己点検し、その結果を学内外に公表する。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置◆99 必要に応じてコンテンツを確実に登録・公開し、適切に学術リポジトリを運用する。
◆100 ホームページやＳＮＳなどを活用し、創立 20 周年記念事業など大学の諸活動等の情報を確実かつ積極的に発信する。

- 14 -

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置◆101 適切な管理・保全のための施設・設備改修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施する。
◆102 省エネルギー機器の採用及びユニバーサルデザイン化に対応した施設・設備の更新を実施する。
◆103 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に配慮した機器、資材などを選定する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組◆104 教職員のメンタルヘルスをはじめとした健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境を維持する。
（２）化学物質等の適切な管理に関する取組◆105 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、不要となった物質等は適正に廃棄するなど、適切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随時確認する。
（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組◆106 必要に応じて情報セキュリティポリシー等の規程類を改正する。
◆107

WebClass 上で教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施する。

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組◆108 教員・学生向けにハラスメント防止のためのガイドラインをホームページに掲載し、学生向けガイダンスや教職員新任者研修で取り上げるなど、制度周知をする。また、教職員向けのハラスメント研修を行い、その防止に努める。
◆109 毎年度実施している内部監査の徹底を図るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な見直しを行う。
◆110 不正行為防止計画に基づき教員・学生に対して研究倫理に関する教育・研修を実施し、研究活動上の不正行為の防止に努める。
（２）男女共同参画推進に関する取組◆111

男女共同参画推進委員会において、男女共同参画推進に資する取組を企画・実施する。

- 15 -

第７ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成３１年度予算（単位：百万円）
区
収分

金額

入
運営費交付金１，９１３

補助金等収入

０

自己収入

１，２３５

授業料等

１，１９０

雑収入

４５

受託研究等収入及び寄附金収入

２４

施設整備費補助金

６６１

目的積立金取崩

３８９
計

支

４，２２２

出
業務費

３，０７５

教育研究経費

６６１

人件費

２，４１４

一般管理費

４７１

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

１５
６６１

計

４，２２２

- 16 -

２ 収支計画
平成３１年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

３，９６０

経常費用

３，９６０

業務費

３，３０３

教育研究費

８７４

受託研究等経費

１５

人件費

２，４１４

一般管理費

４７３

雑損

０

減価償却費

１８４

臨時損失

－

収益の部

３，６０８

経常収益

３，６０８

運営費交付金収益

１，８６２

授業料収益

１，０７２

入学金収益

１３７

検定料収益

２９

受託研究等収益

１５

寄附金収益

９

施設費収益

３２１

補助金等収益０

雑益

４５

資産見返負債戻入

１１８

資産見返運営費交付金等戻入

５９

資産見返補助金等受戻入

４

資産見返寄附金戻入

４

資産見返物品受贈額

５１

臨時利益

－

純利益

△ ３５２

目的積立金取崩額

３５２

総利益－- 17 -

３ 資金計画
平成３１年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出４，６３５

業務活動による支出

３，４０２

投資活動による支出

７４０

財務活動による支出

８０

翌年度への繰越金

４１３

資金収入

４，６３５

業務活動による収入

３，１７２

運営費交付金による収入

１，９１３

授業料等による収入

１，１９０

受託研究等収入１５

補助金等収入０

寄附金収入

９その他の収入

４５

投資活動による収入

６６１

財務活動による収入－

前中期目標期間よりの繰越金

８０２

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額５億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 18 -

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容

予定額・ウッドデッキ関連工事
・外壁改修工事総額

財源
施設整備費補助金

６６１百万円・塗装関連工事
・電力設備更新
・電話（交換機）設備更新
・映像音響設備更新
・ネットワーク設備更新
・空気調和設備更新
・給排水設備更新・ボイラー設備更新

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 19 -