島根大学・島根大学・寧夏大学国際共同研究所
寧夏大学国際共同研究所

第7号

島根大学・寧夏大学国際共同研究所日本側事務局 2010 年 7 月 発行

島根大学・寧夏大学国際共同研究所のニューズレターは第 6 号まで発行されてしばらく休眠状態でした。今年度より、日本側のスタッフ体制が一新され、心機一転でニューズレターを再開します。
このニューズレターの目的は、本研究所と寧夏や中国内陸部の地域に関する情報を発信することで、多くの方々に関心を持っていただくことです。
本研究所の研究対象領域は中国内陸部の地域開発とそれに関連する文化・社会経済・技術・自然環境に関することであり、幅広いものとなっています。これらに関する情報がもとになって、新たな分野での共同研究や人的交流、ビジネスの交流の橋渡しができれば幸いです。
さて本研究所が寧夏大学に設置されて、5 年になろうとします。今までの期間は、初代所長はじめ多くの先達が、研究所の業務の基盤を固めて来た時期でありました。
研究にせよ、ビジネスにせよ、日中で共同事業を進めようとすると多くのハードルがあります。
それは体制・制度の違いに基づくものであったり、意識や考え方の差であったりします。国際交流や共同研究の黎明期には、プロジェクトごとに手探りで最善の方法を模索していた時期がありました。最初の 5 年間の基礎固めの時期に、先達諸氏の努力で、それらはかなり払拭され、お互いにスムーズな付き合いが出来るようになったと思います。
これからは、一定の手続きを済ますことで、誰もがスムーズな国際交流や共同研究が出来るよ
うに、先達諸氏が開拓した道を舗装し、バスを走らせるような意味合いでの、交流の基盤整備を進めたいと思っています。また、本研究所は中国内陸部に設置された日本の大学の附置施設としては唯一のものです。中国の西部大開発も開始後 10 年が経過し、今後内陸部の位置づけは一層高まると考えられます。そこで地の利を活かして、現在の交流をもとにより太い、確実な交流を進めていきたいと思います。
この方針に資するように、ニューズレターも内容を充実していきたいと思います。研究所の活動状況、地域の社会経済情報、大学の研究教育情報、中国の制度的事情などを充実させ、有意義なものにしたいと思っています。
本ニューズレターについてご意見やご要望をぜひお寄せください。そして研究所につきましてもますますのご支援をお願い申し上げます。
2010 年 7 月 島根大学・寧夏大学国際共同研究所所長 伊藤勝久

第 7 号 目次
巻頭言 「国際交流をよりスムーズに」・ 1
トピックス・・・・・・・・・・・・・ 2
・ 日本側所長・副所長交替
・ 2010 年度研究奨励対象者決定
ニュース・・・・・・・・・・・・・・ 3
・ 張教授 住友財団の助成事業に採用
・ 寧夏大学：618 名の大学院生が課程修了
・ 研究所宿泊施設 料金改定
寧夏回族自治区の紹介 ・・・・・・・ 4
第一回 銀川市

寄稿 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5「研究素材の宝庫：寧夏回族自治区への誘い」
関耕平（研究所副所長・法文学部准教授）
論文紹介・・・・・・・・・・・・・・ 6
・ 「農業・農村経済情勢と「三農」の挑戦」
陳錫文（中央農村工作指導小組）
・ 「循環経済の発展促進のための経済政策体系の構築」李云燕（北京工業大学）
・
郭建鸞（中央財経大学）
お知らせ ・・・・・・・・・・・・・・ 14
研究所訪問者／新着図書紹介1

トピックス
日本側所長・
日本側所長・副所長が副所長が替わりました2010 年度から、当研究所の所長・副所長の顔ぶれが替わりました。新所長は伊藤勝久教授（生物資源科学部）、新副所長（2 名）は、一戸俊義教授（生物資源科学部）、関耕平准教授（法文学部）です。今後の研究所の運営・方向性について話し合うために、4 月 14 日～17 日の 4 日間、伊藤所長、関副所長が寧夏を訪れました。
滞在期間中、研究所中国側との協議、2010 年度研究奨励金受給者との面談、寧夏大学学長・副学長との面会、寧夏を訪れた東京島根経済クラブ一行との懇談などが行われました。特に研究所
中国側との協議では、よりよい協力関係を築くために、寧夏における現地調査・研究手続きのマ
ニュアル化、研究所人員の増強、研究所としての「戦略的研究課題」の設定など、様々な問題に関して積極的な意見交換が行われました。今年度は寧夏大学において「西部大開発 10 周年シンポジウム」、島根大学において「アジア・アフリカ学術基盤形成事業セミナー」が行われる予定となっており、より活発な交流が期待されます。
新 管 理 体 制
日本側
中国側
顧問：
保母 武彦
顧問：
陳 育寧
所長：
伊藤 勝久
所長：
高 桂英
副所長： 一戸 俊義、関 耕平
副所長： 張 前進、王 国慶2010 年度 研究奨励対象者 決定島根大学・寧夏大学国際共同研究所に係る研究者に対する研究奨励助成の 2010 年度(第 3 年度目)の対象者が決定しました。この助成事業は、島根大学と寧夏大学の学術交流 20 周年を記念し、島根大学によって創設されたものです。今年度は寧夏大学から７件の応募があり、その中から次の３件が助成対象に選ばれました。
「クコのクコの生産廃棄物の生産廃棄物の資源化に資源化に関する研究する研究」
研究」 20 万円
クコの茎葉部および果実加工残渣など，寧夏において，クコの生産と加工過程で生ずる廃棄物の産出量を調査するとともに，栄養素と生理活性物質（ルチン，ベタイン，ビタミン C）の含有量を測

閻宏

定し，廃棄物の資化方策について検討を行う。

（農学院・教授）「寧夏干ばつ寧夏干ばつ風砂地区
ばつ風砂地区における風砂地区における土壌中炭素含量
における土壌中炭素含量の土壌中炭素含量の区間差異」
区間差異」 20 万円
寧夏干ばつ風砂地区における6種類の調査対象地（自然草地，退耕還草地，人工封育草地，流砂地，固定砂地および人工林地）より土壌サンプルを採取し，強熱残渣および炭素含量を測定し，植生と曹

兵

土壌中炭素蓄積の関連について量的解析を行う。

（農学院・教授）「寧夏南部山区の寧夏南部山区の農業経済と
農業経済と社会発展の
社会発展の比較に比較に関する調査研究する調査研究」
調査研究」 20 万円
寧夏南部山区は黄土高原の東部に位置し，生態環境が脆弱で，雨水に頼った農業生産条件であり，一部の農民は今でも貧困から脱出していない。また，工業基盤が弱く，第二次，第三次産業の発展

蘇東海（政法学院・教授）

2が遅れており，財政能力が低く，労働就職が難しい。したがって，南部山区で調査研究を行い，貧困克服の対策と方法を提出することは，南部山区の急速な発展に重要な意義を持つ。

ニュース
寧夏大学 張小盟教授・
張小盟教授・住友財団の住友財団の助成事業に助成事業に採用
寧夏大学の張小盟教授（経済管理学院）が、住友財団が実施する「2010 年度アジア諸国における日本関連助成」の対象に採用されました。張教授は関副所長のカウンターパートでもあります。
当研究所は、申請書の翻訳及び連絡などでお手伝いしました。
＜研究概要＞
本研究では、中国の寧夏回族自治区内の石炭生産地域・石嘴山市と、日本の旧産炭地（北九州市）の環境産業を、主に政策比較を通じて、環境保全・資源循環型の地域経済発展戦略の政策形
成への提言を行う。本研究によって、中国の循環都市政策を前進させ、日本の政策実態と政策手段の知見を地方政府に提供し、石嘴山市の政策遂行に貢献する。又、石嘴山市（循環都市）の実態を日本に紹介し、日本の中国環境産業政策研究の発展に貢献する。

寧夏大学：
寧夏大学：618 名の大学院生が大学院生が課程修了
中国の 6 月は卒業の季節です。寧夏大学では、6 月 9 日に大学院の修了式が行われ、修士課程
609 名、及び博士課程 9 名の学生が課程を修了しました。寧夏大学には現在 3 つの博士課程（中国少数民族史、水利水電工程、草業科学）、49 の修士課程、4 つの専門修士（MBA）課程（工商
管理、工程、教育、農業推進）があり、2600 名余りの学生が在学しています。

研究所宿泊施設 料金改定
研究所には現在、宿泊可能な部屋が 4 部屋あります。寝室＋リビングという構造で、シャワー・
洗面所・テレビ・机など基本的な設備が整っています。長期宿泊も承っておりますので、寧夏にお越しの際はぜひご利用下さい。
新料金表
料金
学生料金

1～7 泊
200 元／泊

8 泊～14 泊
150 元／泊100 元／泊15 泊以上100 元／泊

備考
朝食つき
朝食つき

3

寧夏回族自治区の
寧夏回族自治区の紹介

第一回 銀川市

銀川市は寧夏回族自治区の区都で、市内三つの区及び二県一市（永寧県、賀蘭県、霊武市）を管轄しています。
銀川市発表データ
銀川市発表データ（
データ（2009 年）

歴史：
歴史
旧石器時代

面積

9,527.31 ㎢

古代人類が生活（1923 年水洞溝遺跡 発見）

市区面積

BC3 世紀黄河灌漑の開始

都市建設区面積110.77 ㎢

漢代（BC206 年～
AD220 年）

北典農城という町が作られ、農業経済が発展総人口155.5 万人

回族人口

43 万人
（総人口の 26%）1038 年

タングート族が西夏国を建設

全市 GDP

578.15 億元1944 年

寧夏省が設置され、銀川という名前がつけられる

都市住民一人当たりの年間可処分所得15,900 元

1958 年

寧夏回族自治区が設置され、銀川市が区都となる

農民一人当たりの年間純収入

5,410 元全社会固定資産投資

1667 ㎢

492.1 億元

社会消費品小売総額
185.48 億元
地理的状況：
地理的状況
92.53 億元
東に黄河、西に賀蘭山があり、市の外側はトンゴ 地方財政一般予算収入
リ砂漠、モウス砂地、ウランブハ砂漠という三つの大きな砂漠に囲まれている。地形は山地と平原の 2 つにわけられる。海抜は 1010～1150ｍで、西部と南部が比較的高く、北部と東部は低い。賀蘭山の最高海抜は 3556ｍで、西北からの冷たい空気と砂風が銀川に直接流れ込むのを防いでいる。賀蘭山区は銀川市唯一の天然林資源で、総面積 2.67 万 ha のうち天然次生林は 1.23 万 ha、賀蘭山の森林被覆率は 22.8％である（銀川市全体の森林被覆率は 11.5％）。
また、銀川市内には多くの湖沼があり、湿地面積は合わせて 3.97 万 ha に上る。
気候：
気候
典型的な温帯大陸性気候で、雨が少なく乾燥している。年平均気温は 8.5℃前後で、昼夜の気温差が大きい。年平均日照時間は 2800～3000 時間、
年平均降水量は 200mm 前後、無霜期は 185 日前
後。

主な産業：
産業
農業、酪農、果樹栽培（主にリンゴ、ブド
ウ、梨、棗）、エネルギー化学工業、発酵・生物製薬、清真食品・イスラム用品、機械
電気製造、新材料、カシミヤ

主な資源：
資源
・ 甘草、麻黄素などの漢方薬（40 種類以上）
・ 石炭、石灰岩、白雲岩などの鉱産物資源（20 種類以上）※特に霊武市の石炭・石油・天然ガスは豊富。

経済：
経済「フフホト－包頭－銀川－蘭州－青海経済帯」に位置し、西安から蘭州までの西隴海鉄道（※）の蘭新経
済重点開発都市に定められた。さらに銀川市は寧夏・陝西・甘粛周辺の 500 ㎞範囲の中心都市でもあり、この範囲内の人口は 1000 万人に及ぶ。

※ 隴海鉄道は中国の東西方向の主要鉄道本線。東は江蘇省連雲港から西は甘粛省蘭州まで全長 1759 ㎞。西隴海は西安～蘭州間。

4

寄稿
研究素材の
研究素材の宝庫：
宝庫：寧夏回族自治区への寧夏回族自治区への誘への誘い 関 耕平（耕平（研究所副所長・研究所副所長・法文学部
法文学部准教授
学部准教授）
准教授）
松江を早朝に出て伊丹―関空を経て、北京―銀川（ぎんせん）と、ほぼ一日をかけてたどり着いたのは、その日の夜 12 時近くである。それでも松江から一日かけると中国内陸部の奥地・寧夏にたどり着けるというのは、便利になったといってよいだろう。交流が始まったばかりの 20 年前は、北京から列車で一昼夜かけて銀川にたどり着いたと聞く。
2005 年の赴任以来、寧夏訪問はすでに数え切れないほどであり、現地の地理も含め、戸惑うことが少なくなったが、それでもまだまだ、調査がスムーズにいくということはなかなかない。それでもこの土地は、研究者にとって魅力は尽きない、研究素材の宝庫であるといえる。
2010 年 3 月に、寧夏回族自治区・銀川市内での調査を 1 週間ほどかけて実施した。テーマは農村廃プラの処理と自動車リサイクルの実態である。寧夏回族自治区には、日本が 30－40 年前に経験したであろうことが、極めて興味深い形で「再現」されている。たとえば、日本において今ではリサイクルという形で、費用を支払って引き取ってもらい処理しなければいけないペットボ
トルや農業廃プラスティックが、中国・寧夏では有償で取引（買取）されている。自動車リサイク
ルについても、かつての日本での姿（環境汚染防止の観点が欠落している）がそのまま再現されている。
こうした≪かつての日本の再現≫は、あらゆる野菜市場の野菜市場の様子研究領域に看取できる。たとえば、原生種にちかい野菜や果物がいまだに市場流通していたり、農村からの労働力の移動（出稼ぎ）が急速に進展していることなどのことである。
また、こうした≪かつての日本の再現≫は、重要かつ実践的な研究課題に、私たち研究者を駆り立てる。現在進められている労働力の都市への移動が、現在の日本の農村における過疎化や高齢化など、≪悪い意味での「日本の再現」にならないか≫、≪それを回避するための課題は何か≫といった、実践的で、かつ中国社会の今後にとって重要な研究課題がそれである。
とはいえ研究を実際に進めるにあたって大きな壁が立ちはだかる。すべてが政府の許可が必要
で、データの取り扱いなどについても特に慎重で、なかなか許可が下りないことも多い。また、あらゆる点でコネ社会であり、日本での調査とは違った困難さがある。
しかし心配は無用、日本人スタッフが常駐する島根大学・寧夏大学国際共同研究所によってこの困難をクリアすることができる。寧夏大学の研究スタッフをカウンターパートにして共同研究を進める体制が整っており、政府関係にも多くのコネクションがある。
より多くの研究分野の研究者が当研究所を気軽に利用し、実りある国際共同研究が進展することを願っている。
トウモロコシのトウモロコシの茎を運ぶトラクター
5

論文紹介

このコーナーでは、中国の研究雑誌等から選出した論文の日本語訳を掲載します。

農業・
農業・農村経済情勢と農村経済情勢と「三農」三農」の挑戦陳錫文（中央農村工作指導小組）≪中国农村经济≫ 2010年1月（No.301）より

要旨:
2009 年、中国における農村改革・発展の成果は予想されたよりも良好であった。具体的には、
食糧生産の状況や農民の増収、農民工の就職状況及び農村民生、農村改革の進展が予想より良かった。中央政府は最近、特に共産党第十六期大会後の国内外の情勢及び農業・農村発展の情勢の変化に対応して、「三農」問題の解決方法に関する基本方向を示した。それは、城郷（都市と農村）の計画的発展を「小康」社会を全面的に建設するための基礎とし、農村民生を国民の収入分配構造調整のための重要な内容とし、農村の需要拡大を内需拡大の重要な措置とし、現代農業の発展を経済発展方式転換のための重要な任務とすることによって、社会主義新農村
建設と都市化の進展を安定的かつ急速な経済発展のための永久の推進力にするというものである。今後、中国は農業と農村の三大問題（農産品の供給問題、農業の基本的経営制度問題、都市化と調和的な進展及び新農村建設問題）に正面から向き合い、解決しなければならない。

一、2009年
2009年の農業・農業・農村情勢

厳しい情勢の中で、党中央と国務院の指導の下、各クラス

2009 年は非常に非凡な一年であった。2008 年に爆発したの政府はいろいろと方法を考え、農民工ができるだけ早く仕世界金融危機は中国の農業・農村経済発展に大きな影響を及事場に戻れるように努力した。更に重要な原因は、中国の農ぼした。党中央と国務院の指導の下、農村の幹部と農民が懸民工が豊かな生活をたゆまず追求し、どこまでも耐え抜き、命に努力した結果、全体的に見れば、農村改革と発展が収め

苦しみやつらさを耐え忍ぶ優良な資質と非常に強いリスク抵

た成果は年初の予測以上にうまく進んでおり、以下のように抗力を持っていたことである。2009 年9 月までに農民工の就総括することができる。

職情勢は金融危機が発生する前の状況に戻り、11 月には出稼①食糧生産状況が予測より良好であった。

ぎに行く農民工の人数が1.52 億人に達して、2008 年8月より

中国の食糧生産は5 年連続で増産しており、基数が大幅に

400 万人も増えた。農民工が出稼ぎに行く地域構成にも重要アップしていたため、2009 年の食糧生産に関しては年初からな変化が起こった。国家統計局の分析によると、出稼ぎ農民

心配されていた。2009 年2 月には小麦の主な生産地域がひど

工の中部への就職割合は前年度と変わらないが、東部への就い春の旱魃被害を受け、7、8 月には秋の旱魃が広範囲に発生職割合が前年度より2%下がり、西部への就職割合が前年度よしたことにより、食糧生産は厳しい試練を受けたが、年末のり2%上がった。これは金融危機に対応する中で、中西部地域

データによると、年間の食糧生産量は5308 億㎏となり、2008の経済成長が確実に加速されており、経済構造調整により農年より21 億㎏増えた。金融危機の下で、このような成績を収民工に新しい就職の機会が与えられたことを証明するものでめるのは容易なことではなかった。2003 年から2009 年に、ある。農民工自身による創業もある程度役立ったと思われる。

中国の食糧生産量は4307 億㎏から5308 億㎏に増え、年生産

特に集団林地権制度の改革により、山岳地帯、林区の農民の量が1001 億㎏高まった。食糧の6 年連続の増産は、この40植林に対する積極性が引き出されたことも、多くの新しい就年来なかったことである。中国食糧生産の大体のサイクルは4

職機会が生まれたことと関連している。

年を一周期とするものであったが、今回、この周期的変化の④農村民生の改善状況が予測より良好であった。

パターンを打ち破った。
②農民の増収が予測より良好であった。

2009 年の財政増収は難しかったものの、中央政府は国内需要を拡大する中で国債発行の増加によって投資を拡大させ、2009 年、農民一人当たりの純収入は5100 元を超えた。金その内の一部を民生改善に用いるなどいろいろな措置を取っ

融危機の影響で、多くの農民が失業して故郷へ戻った。
現在、た。2009 年、中央政府による農村民生への投資は比較的大き

農民の純収入に占める給与収入の割合は40%に達しているの

く、農村の水、電気、道路、ガスなどインフラ整備への投入で、2009 年における農民増収の情勢は非常に厳しいと見られが例年よりも高まった。2009 年の農村道路建設への投資規模ていた。この予測に反して農民の純収入が6 年連続で増収しは史上最高レベルの360 億元に達した。また、史上最多の6000

たのは容易なことではなかった。

万人余に上る農村人口の飲用水安全問題を解決した。1998 年③農民工の就職状況が予測より良好であった。

のアジア金融危機における大規模な第一期農村電力網改造以6

来、2008 年までに合計3000 億元余りを投資してきた。現在

2010 年に起こる困難もきっと少なくない。2010年、中国の農始まっているのは第二期農村電力網改造である。農村教育、

業・農村発展は食糧生産を低下させずに農民の収入を増やし、衛生、社会保障など社会事業の発展も急速である。教育の面

農村発展の良好な情勢が逆転しないようにしなければならなにおいて、中央財政は資金を24 億元投入し、2009年秋の新学い。農業・農村発展に対して、冷静な判断を失わないことが期から、中等職業教育を受ける農村出身の家庭の経済状況が必要である。6 年連続の増産増収だけを見ると、農業・農村

困難な学生と、専攻科目が農業関係である学生に対して授業

情勢にはあまり問題がなく、それほど心配しなくても良いよ

料を免除する政策を始めており、この恩恵を受ける学生は440

うにも思われる。しかし、以前の状況を見てみると、農業情万人に達した。社会保障の面において、現在、10%以上の県が勢が厳しければ厳しいほど、農産品の供給が需要に応じきれ新型農村社会養老保険を試行的に実施し、2009 年～2010 年

ない場合には力を合せて対応するが、逆に農業・農村情勢にの２年間で、中央財政から100 億元を支給する計画を立てて問題がないと思えば思うほど、力を合わせることが難しくないる。この制度の実施により、満60 歳以上の農民は、財政補

り、対応しづらくなるものである。
これは歴史の教訓である。

助金の中から毎月55 元の基本養老金をもらうことができる。

食糧生産から見れば、自然要因の影響が強いので、食糧の連2009 年11 月末までに、4631 万人が農村最低生活保障の対象

続増産が続けば続くほど減産に近づくことになる。勿論、供となり、最低保障標準額は年1177 元、一人当たり月60 元の給関係を考えなければならないが、もし供給量が需要と比べ補助金を受け取る。2009 年、各クラスの財政部門から出されて多くなりすぎると、「谷賎傷農」（農作物が安ければ農業

た最低保障資金は300 億元を超え、うち中央財政からは216に悪い影響を及ぼす）ことになる。農民増収という点から見億元が支出されている。

れば、2008 年は歴史上で農民増収の絶対額が最も多い年であ⑤農村改革の進展が予想より良好であった。

って、600 元増えた。しかし、都市住民との格差も一番大き

中国には2.87 億ha の林地があるが、うち1.67 億haは集団い年であり、（格差の）絶対額が１万元を超え、収入の相対林地である。2009 年、集団林地権制度改革を一層進めるため差が1:33 であった。2009 年の収入の相対差はさらに拡大すに、建国後第一回目の中央林業工作会議が開かれた。今までると予想されるので、この問題に関してよく考えなければなに、各家庭に林地権が既に明確化された集団林地は1億ha をらない。

超えている。林地権の明確化以降、農民は「把山当田耕、把（二）今後の農業・農村発展の主要任務

樹当菜種」（山は畑を耕すように管理し、林地は野菜栽培の2009 年12 月27 日～28 日に開かれた中央農村工作会議でように管理する）をして、地元の林業発展に大きな役割を果は、2010 年の農業・農村業務のテーマを「都市と農村の発展たしてきた。農民合作社経済組織の発展も極めて速い。2009を更に統一的に計画し、農業・農村発展の基礎を更に固く築

年9 月末までに、全国の農民専業合作社は21.16 万件に達し、き上げる」とした。このテーマは次の二つの理由に基いてま2007 年末を基準として7.14 倍増えた。2009 年、供銷社（農とめられたものである。第一に、農村だけを見て農村問題を村で生活必需品や生産用具を供給し、各種農産物や副業産物

考えても明確な結論が得られないので、都市と農村の発展をを買い上げるために設けられた商業機構。購買販売共同組

更に統一的に計画しなければならない。第二に、6 年連続で合。）関連部門の購入総額は初めて1 兆元に達し、販売総額増産増収しても、農業と農村の発展基礎はしっかりしておらは1.2 兆元を突破、利潤総額は130 億元を上回った。2009 年、ず、波風が立てばすぐ崩れそうになる。ここで言う「基礎」

供銷合作社の改革発展を進めるために、国務院は「供銷合作とは生産の基礎だけではなく、農村基層組織や農村インフラ社の改革発展に関する若干の意見」という規定を発布した。

整備などを含んでいる。

勿論、改革がまだうまくいっていない分野もある。例えば、2010 年の農業・農村業務の基本構想は「食糧供給を安定さ

農村金融による中国農業・農村発展への支持は不足だとみなせ、増収により民生を豊かにし、改革により統一的な計画をされているなど、解決しなければならない問題もたくさんあ

促進し、基礎を固く築くことにより発展力を強くする」といり、農村改革は更に前進させなければならない。「三農」事

うものである。具体的に言えば、五つの任務がある。①強農業が進展すれば、農作物の生産や農民の生活が安定し、社会恵農の政策システムを健全化し、資源要素を農村に配置する。

の負担が減る。このことは、世界的金融危機に対応しようと②現代化農業の装備レベルを高め、農業発展方式の転換を促する中国社会の基本的基盤となる。

進する。③農村民生を改善し、都市と農村の公共事業の発展
格差を縮小させる。④都市と農村の改革を調和させ、農業・

二、今後の今後の農業・
農業・農村発展の
農村発展の主要任務

農村発展の活力を増強させる。⑤農村の基層組織建設を強化（一）農業・農村発展が直面している新しい環境

し、農村における共産党の指導基礎を強固にする。今回の中世界経済の回復までには紆余曲折を経なければならない上、央農村工作会議の開催には二つの大きな背景があった。第一

中国自身の経済成長基盤もそれほど堅固ではなく、経済構造の背景は「三農問題」解決のための党の見解がすでにまとまが不合理であるため、発展方式を転換する必要がある。2009っていたことである。共産党第十六期大会に提出された「都年は21 世紀の中国発展過程で最も困難な一年であったが、市と農村の発展の統一計画」と、共産党第十七期大会に提出7

された「特色ある農村現代化路線を歩む」という方針に基い④ 現代農業の発展を経済発展方式転換の重要な任務とする。

て、都市と農村の経済社会一体化発展の新たな構造が徐々に中国において農業は国民経済の各部門で相対的に最も弱い形成されようとしていた。全面小康を実現させるにしても、部分である。基礎設備が立ち遅れ、技術装備レベルも低いた

現代化を基本的に実現させるにしても、一番困難で一番重いめ、自然災害に対する抵抗力が弱く、労働生産性・経済効果・

任務は農村にある。そのため、都市と農村の発展を統一的に利益が低い。また、農業による汚染付加がひどく、化学肥料、計画するという方針に基き、各種資源の多くを農村に配置し農薬の非合理的使用が一般的である。現代化農業建設の促進てこそ、初めて本当の全面小康が実現できるのである。第二は国全体の経済発展方式の転換に重要な役割を果たす。

の大きな背景は、発展全体における農業・農村の安定的発展⑤ 社会主義新農村建設と都市化進展の促進を経済の安定的の重要性が十分に体現され始めていることである。今回の国かつ急速な発展を保持するための持久的推進力とする。

際金融危機により、中国のような人口大国において、特に国農業・農村発展と都市化の進展を加速させることは、金融

際経済の景気変動や金融危機の場合に経済と社会全体を安定危機に対応する重要な切り口であるだけでなく、中国が長期させるためには、まず農業・農村を安定させなければならな的に持っている、先進国にはない優位性でもある。中国ではいということがあらためて証明された。農業・農村の安定が内需拡大の空間が非常に大きいのである。

なければ、全体的な大問題が起こったに違いない。中央政府

以上の五点は、共産党第十七期中央委員会第三回全体会議

は最近、特に共産党第十六期大会以降の内外情勢の変化と農の「農村改革発展を促進するための若干の重大問題に関する

業･農村発展情勢の変化に合わせて、全党と各関係部門に要求決定」によって提起されたものであり、2010 年だけでなく、を出し、今後の「三農」問題解決の方向を指示した。今回の今後長期にわたって継続されなければならない。

中央農村工作会議では、これらの内容を以下の五点にまとめた。
① 都市と農村の発展の統一的な計画を「小康社会」全面建設の根本的な要求とする。
農業の現代化がなければ国家現代化はなく、農村の繁栄と安定がなければ全国の繁栄と安定はなく、農民の「全面的小

三、「三農
、「三農」
三農」が直面している
直面している三
している三つの大つの大きな挑戦きな挑戦
農業と農村に関する三大問題は、我々が今後長期にわたって絶えず直面し、対応を求められる問題である。
（一） 農産品の供給
中国のような人口大国にとって、食糧等主な農産品供給の康」がなければ全国人民の「全面的小康」はない、と共産党

確保は自らの力で解決すべき問題である。中国の農産品に影

第十七期中央委員会第三回全体会議において明確に指摘され響を及ぼす要因は非常に多いが、主に以下のようにまとめらている。中国は既に「工業によって農業を促進し、都市の発れる。

展によって農村の発展を促進する」という発展段階、伝統的第一に、農民の生産に対する積極性である。農産品供給と農業を改造し中国特有の農業現代化という道を歩む肝心な時

いうのは生産力の問題のように見えるが、実際にはまず生産期、二元構造を打ち破り、都市と農村の経済発展の一体化と者の積極性の問題だと考えられ、党中央は早くからこの点をいう新たなシステムを形成する重要な時期に入った。今回の認識していた。改革以前の耕地面積は現在より大きかったに

中央農村工作会議が改めてこの要求を強調したのは、全党及も拘わらず、食糧供給不足であった。現在、耕地（面積）はび全社会の「小康社会」の建設における農業・農村発展の重以前と同じであるが、体制の改革により食糧が増産され、2009

要性に対する認識を統一させ、「工業によって農業を促進し、年には5308 億㎏まで達したのである。したがって、生産者が都市の発展によって農村の発展を促進する」という方針を貫積極的に作れば、中国の農業生産潜在力はかなり大きい。1998

いて、農業・農村発展のための条件を提供するためである。

年の生産量は5123 億㎏であったが、2003 年になると4307 億② 農村の民生改善を国民収入分配構造の重要な内容とする。

㎏に下がったため、需要を満足させることができなかった。

都市と農村の主な格差は、収入の格差のほか公共サービス面

これに対応するため、2004 年、中央の「一号文件」により、にある。そこで、今回の中央農村工作会議では、農村におけできる限り農民の増収を促進するという政策が提起された。

る教育・衛生・文化の発展レベル、及び農村社会保障レベル

食糧を生産する農民が積極性を持たないで、どうして食糧をを高め、農村の水・電力・道路・ガス・住宅建設を強化する

多く作れるのか。農業税の税率を下げ、食糧生産に従事する等の民生問題が重要視された。

農民に直接補助金を出して、最低買上げ価格制度を実施する③ 農村の需要拡大を内需促進の鍵とする。

ことによって、農民の積極性が一度に引き出され、一年間で農村の需要が拡大されてこそ、中国の内需の潜在力が初め

388億㎏もの食糧増産に成功し、中国の歴史上で最も増産率がて発生するのである。2009 年、中国の多くの農村における社高い年となったのである。農民の積極性と農産品の供給との会消費品小売額の増加率が都市部より高かったが、このよう関係をよく把握しなければならない。

なことはかつてなかったことである。これも中央が実施した第二に、耕地面積である。人口、資源、環境などによる農一連の内需拡大措置の効果が現れたことを示しており、農村産品供給に対する圧力も長期的に存在する。中国の土地はこ需要の拡大は経済成長を促す重要な鍵であるといえる。

れ以上大きくならず、2010 年の土地情勢はさらに厳しくなる

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かもしれない。これに関して二つの問題がある。

億労働日であったが、2008 年には27 億労働日しかなかった。

①第二次全国土地調査の結果により、耕地の帳簿面積があ

1 労働日当たりの金額は少なくとも10 元であろうから、これる程度増えたようなので、必ずしも18 億ムーという耕地面積で計算すると、1000 億元の資金が減ったことになる。もし、を厳守しなくても良いと考える人もいる。だが、帳簿面積の出稼ぎの日当（50～60 元）で計算すれば、もっと多い減少額

増加は実際的な意味がない。というのも、そこにある土地はになり、年間投資額のこのような多額の減少が10年も続けれ

今までもそこで使われており、これ以上増産となるはずがなば大問題である。最近、財政専用項目資金から、例えば「小いからである。この点ははっきり認識しなければならない。

農水」（小型農業水利建設）補助金と「一事一議」（農業水②都市住宅価格の高騰。18 億ムーという耕地面積の厳守が利建設ごとの審議）財政奨励補助制度を設ける等いろいろな

土地供給不足や住宅価格の高騰を招いた。そこで、建設用地方法を採用しているが、それらの問題解決能力は限られておの供給量を増やす必要がある。2009 年末、中央経済工作会議

り、新しい制度の創出が迫られている。

は「2010 年に都市化の進展を加速するというと、ある地方は第四に、技術の進歩である。最近、中国の農業技術はかな

これを言い訳にして建設用地を増やすよう要求するだろう。

り進歩したが、中国の種子業は立ち遅れており、技術力が弱だが、これは中国の農業生産能力にマイナスの影響を与える。

い。現在、果物や野菜、花卉苗木の種子市場シェアの大部分

耕地保護が直面している厳しい情勢を十分に理解してほしを外国企業が占めており、さらに中国の穀物種子市場へも進い」とはっきり指摘した。実際に、中国の耕地面積は大幅に入するようになってきた。中国種子企業の上位20 社の売り上不足している。2009 年、中国の耕地面積は18.26 億ムー、作げ総額は、アメリカのモンサント社の売り上げの20％程度に付面積23.5 億ムー、その内の稲・穀物類作付面積は16 億ム

しか及ばない。勿論、外国の種子企業が中国に進入してはいーを上回っていた。現在実施している様々な措置は、経済のけないというわけではないが、問題なのは中国に自主的な創

てこ入れによって農民が16億ムーの耕地を耕して食糧を生産

出能力を備えた種子産業がないということであり、今後、中することを中心に行われているが、そうしなければ5000 億㎏

国の農業発展の大きい憂慮となる。

の食糧を作れず、需要を満たすことができない。補助金につ（二） 農業の基本的経営制度

いて言えば、最低買上げ価格の支出を除いて、2009 年の四項

農業の基本的経営制度は農村の基本経済社会制度と政治制

目補助金だけで1230.8 億元に達した。作付面積が最も小さか度の礎石であり、農業の持続的発展と農村社会の基礎でもあった2003 年（14.91 億ムー）から16 億ムーに回復するまでる。農業の基本経営制度の安定は、中国のような人口の多いに6 年間かかった。16 億ムーの稲・穀物類の作付面積を除く、国にとって非常に重要である。最近の都市化の進展に伴って、残りの7.5 億ムーは、野菜、植物油の材料、綿、砂糖の材料

農村の空洞化、農民の高齢化、農業副業化という現象がどんの作付面積がそれぞれ2.7億ムー、2 億ムー、8000 万ムー、

どん現れてきており、農業の基本的経営制度に直接または間4000 万ムーである。現在の耕地利用構造では、一定の農産品

接的に影響を及ぼしている。中央は工業化と都市化の進展のの供給はまだ不足状態である。2009 年、中国は大豆4255 万中で、農村の基本経済社会制度の安定をいかに保持するかにトン、食用植物油816 万トンを輸入しており、現在の生産レ

ついて強く関心を持ち続けている。近年来、ある地域では「改ベルで計算すれば、この二種の輸入だけで、他の国の5.6 億革」「試験モデル」「創出」を行っており、制度の安定に大ムーの作付面積を中国が利用していることに相当する。一旦、きく影響している。この現象に対しては、更に研究・考察が国際市場が変動すれば、これらの輸入品の価格をコントロー必要である。ある地域では経営規模を拡大するために土地をルできないし、しかも、輸入農産品に関しては複雑な国際関企業に流動化し、農業の効果と利益を求めている。農民が出係問題を考慮しなければならない。中国の耕地の備蓄資源は稼ぎに行きたくなかったら、地元の企業に雇用されてもよい

限られており、場所も遠く、条件もよくないため大規模な開という方式である。これは、企業が農家を代替し、農業の経墾が難しいので、今ある耕地を大切にしなければならない。

営主体の入れ替える方式であり、今後の影響についてよく考第三にインフラ整備である。農業の自然資源は増やし難い

えなければならない。また、ある地域では土地指標を高め都ため、投資の増大によって資源に替える。農業基盤をどのよ

市建設に使うために農民の住宅を大規模に壊し、村を合併さうに築くか、特に耕地水利をどのように整備するかは中国がせている。この方法は現代化農業を進めることができ、新農直面している大問題である。水があるかどうか、水利条件が村を建設でき、しかも都市建設の用地指標問題を解決できる

よいかどうかによって状況はかなり違う。多くの水利施設はため、多くの地方政府はこの方法に対して非常に積極的であ

長い間修繕されておらず、次第に老朽化してきている。過去

る。経済成長が中心であることは間違いなく、発展が第一要

10年間に、「大水利」がうまく進められて洪水災害は減少し務であることも間違いなく、発展が道理であることも間違い

たが、水利施設の管理メカニズムがないため小型農田水利施

ないが、この点には多くの問題があるので、どんな現象・問設が問題である。租税改革以前、農田水利建設は農民の「投題でも全てを経済の目で見て効率という基準で簡単に評価す

工投労」（農民の施設整備労働に給与を支払う建設方式）にるわけにはいかない。社会の発展のためには、経済の拡大以よるもので、1999年の冬春農田水利建設の「投工投労」は120外に考慮しなければならない問題がたくさんあるからである。

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土地制度は経済制度上の簡単な問題ではなく、農村の社会構の人は「低コストの都市化」を強調するが、これはまた農民

造、ひいては政治制度にも及ぶ問題である。したがって、農工の保障性住宅などの問題を解決しなくてもよいと強調する

村土地制度を変えれば、農村の社会構造や政治制度もそれにことでもある。ブラジルは、効率を追求するために農民を都合わせてきっと変わってしまうのである。もし、効率が高け市に移住させた結果、多くの貧民街ができ、経済成長と社会

れば農村の土地をどう使ってもいい、効率が高ければどこに安定に大きなマイナス影響をもたらした。もし、中国で同じ配置してもいいということなら、非常に複雑な農村経済、社ことをすれば、もっと深刻な社会問題が発生するに違いない。

会、政治問題は簡単に解決できるであろう。しかし、少なく2009 年中央経済工作会議は「都市化」を重要な地位に置き、とも、東アジア或いは農業人口の多い国では、そのようには

現在、条件の備った農業人口を都市人口に転換させることができないと考えられる。農民の土地請負経営権と宅地使用権都市化推進の重要な任務であると明確にした。この重点任務

は、農民自身の集団経済組織の成員権として与えられるもの

を明確化することは中国の国情に合った選択であると思われである。農村土地管理制度の改革は以下の三大基本問題を考る。

慮しなけらばならない。①土地の用途管理制度によって農地③都市化の分布と構造問題。

を保護すること。②農村集団組織の完備によって農村社会構

近年の中国における都市化は、主に沿海の経済発達地域と造と政治体制を安定させること。③農家の農業経営主体とし大都市で行われた。そして、都市化計画地域における都市化ての役割の発揮に有利であること。現在の制度が完全ではなの推進が速ければ速いほど、第二次・第三次産業が高密度にいことははっきりしており、更に改革する必要があるが、改集中した。そうすると、産業に従って人間が移動したため、革する場合には最も基本的なことを考慮しなければならず、

約１億人の出稼ぎ農民工が生まれた。その結果、これらの地

改革の方法と目標をはっきりさせなければならない。そうで域のインフラ整備、公共サービス、社会管理面の圧力が急速なければ、最終的な結果は最初の計画とは逆方向に向かってに高まり、居住環境が悪くなりつつあり、地代及び住宅価格

しまうであろう。

が急騰した。この現状は、大都会の生活コストが高くなりす（三） 都市化と新農村建設を調和させながら進める

ぎて、農民が一般市民として生活を送るのが難しいことを証

現在、都市化推進についてさまざまな論議を呼んでいるが、明確にしなければならないのは以下の三点である。
①都市化と新農村建設の関係問題。

明している。このような都市化は、大都会を創ることはできるが、農民を市民に変えることには役立たない。2000 年に開かれた共産党第十五期中央委員会第五回全体会議では、初め

アメリカ、日本、ヨーロッパ等の国々の現在の姿が中国のて都市化を独立した分野として論述し、二つの基本方針を提将来像であり、中国は都市化を中心任務として農村発展問題起した。その一つは都市化を積極的かつ確実に推進すること。

を解決するべきであるという考え方がある。しかし、この考もう一つは大中小都市と農村の調和的発展の道を歩むことでえ方は単純すぎる。予測によると、2020 年に中国は人口14.49ある。2009 年の中央経済工作会議は再び、大中小都市と農村

億人、都市化率が55％に達し、農村人口が6.5 億人を上回るの調和的発展に重点を置くという方針を出した。
つまり、我々という。中国の人口は多すぎ、アメリカ等の都市化レベルには工業化、都市化の中で、経済構造と産業分布を調整し、内追い付くのは遙かに遠い。今後の相当長い間、中国の多くの陸の中小都市と農村、特に中心鎮において更に多くの発展チ

人口は農村に住んで生活することになる。したがって、我々

ャンスを作り、農民の近隣移転に必要な条件を作らなければは都市化と新農村建設を二輪駆動車として、並行してお互いならない。農民が近隣の都市へ移転するという基礎の下、一

矛盾しないように推進する必要がある。

方では農家の経営規模を拡大させることによって、他方では②都市化と農民の市民化の関係問題。

農民専業合作社と農業生産の社会化サービスの発展によって、ここ20 年来、中国の都市化の成果は非常に大きいけれども、中国農業を現代化の道にのせることが必要なのである。

現在の都市化は主に都市空間の拡大だけであり、農民に市民

陳錫文（中央農村工作指導小組）となるチャンスと条件を確実につくってきてはいない。一部≪中国农村经济≫2010 年 1 月（No.301）

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P4-9

循環経済の循環経済の発展促進のための発展促進のための経済政策体系のための経済政策体系の
経済政策体系の構築 李云燕（北京工業大学）郭建鸞（中央財経大学）≪经济学动态≫2010 年 1 月（No.587）より要旨:
本稿では、中国の国内外における循環経済政策研究と政策実施の現状を分析した上で、循環経済の発展にとって中国の現行経済政策が有する限界性と問題点について考察し、循環経済の発展を促進するための経済政策体系の構築と実施手段について提案する。即ち、財政、租税、投資、金融、価格、産業などの経済政策を新たにつくることによって、循環経済の発展に資する政策を提供しようとするものである。
キーワード：循環経済 政策体系 実施手段

循環経済とは、生産・流通・消費の過程で行われる減量化、海外における循環経済の事例や政策手段の紹介と比較により、再利用、再資源化活動の総称である。これは資源の効率的利中国に示唆を与える研究である。もう一つは、中国の循環経用とエコロジーを核心とする一種の新しい型の経済モデルで済の政策実態についての分析であり、その大部分は法律体系あり、持続可能な発展戦略を実施するための重要な手段であと税財政政策を分析対象として、その改革提案を行う研究でる。中国の社会経済発展は、資源と環境に制約されているたある。中でも、税財政政策の研究では、現在行われている循め、（これを乗り越えるためには）「資源の投入が高く、廃環経済にかかる税財政政策の不十分な点を分析し、望ましい

棄物の排出も多い」という伝統的経済成長方式から「資源の政策体系の提案が研究されている。とくに研究が集中してい消費が少なく、廃棄物の排出も少ない」という循環経済発展

るのは環境税制（課徴金制度）に関する研究であり、循環経方式に転換して、経済的に安定し、環境的に安全な、持続可

済を発展させるための財政政策についての実証的研究もまれ

能な発展を保障していく必要がある。

に見られる。

『中華人民共和国循環経済促進法』により、「県クラス以

しかし循環経済の発展を促進するための投資政策、融資政

上の人民政府は、循環経済の発展に対する目標責任制を作り、策、価格政策、産業政策、技術政策、政府購入政策、政策評

企画、財政、政府購入（公的消費）などの措置を取り、循環価制度等の分野の研究はまだ非常に少なく、中国が循環経済

経済発展を促進しなければならない」と定められている。現を発展させるための政策体系の整備と実施行程に関する研究

在、中国の経済体制は計画経済から市場経済への転換期にあが相対的に不足している。

るため、循環経済の発展には法律規範や政策によるリーダー

中国の現状からみると、循環経済は今後、政策的誘導によシップが必要である。しかし、現段階では法律がまだ完備さって長期にわたって発展していく産業となるであろう。循環

れておらず、財政、租税及び金融、投資などの誘導的な経済

経済の発展を促進する上で主たる効果を発揮するのは、国家政策も行われていないため、循環経済の発展を促進するための政策方向、つまり、財政と租税、国債による投資、環境関の経済政策体制を構築し、循環経済発展の実践に経済的奨励

連法の執行等であろう。一方、市場経済がますます強まって制度を早急に整備する必要がある。

いる今日、資本による「利潤追求」も企業行動のもう一つの行動原理となっていくであろう。

一、中国における
中国における循環経済政策における循環経済政策の循環経済政策の研究と研究と政策実施の政策実施の現状
循環経済政策の原初的形態は伝統的資源環境政策であるとこれらの全てが循環経済の発展の推進力である。循環経済の発展を促進するためには、現行の経済政策の限界性と問題いえる。先進国における政策発展の歴史からみると、1970 年を分析した上で、海外の経験を参考にして、中国の状況に相代には主に法律制定を特徴とする直接規制の手段を採用した

応しい経済政策体系の確立とその運用について深く研究し、が、1980 年代には法律体系に基づいて、租税政策や排出権取制度的な保証と政策的な支援を行うことが求められている。

引等の経済的政策手段の導入が始まった。1990 年代、法律体系はさらに整備され、経済的政策手段がいっそう強化された。

二、中国における
中国における現行循環経済政策の限界性と限界性と問題点の問題点の分析
における現行の現行の循環経済政策の21 世紀になると、循環経済の実施が急速に発展したのに伴

1）循環経済の発展を促進する財政政策には限界がある。第一って、地域間の協力が強まり、新しい政策体系や制度的措置に、循環経済の発展を支える投入財源の不足が深刻なため、が実施されつつある。総じて言えば、循環経済の政策体系に財政措置を総量制限して、事業仕分けをすることも必要とな関する国内の研究は、まだ模索中であり、初歩的研究しか行っている。第二に、生態環境を保全するための財政支出が必われていない。

要額に足らず、生態環境悪化の趨勢を抑制できていない。第

その研究領域は、主に次の二つに集中している。一つは、三に、環境保全投資の効率性が低いことである。その原因は

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環境保全投資がばら撒き的であるとともに監督が不十分なた

たらすことになろう。また、資源利用の削減または循環利用めである。このため、環境保全の投資も管理の方式も社会全のためには、廃棄物の収集・運送・転用･供給等の費用が必要

体の市場化より大幅に遅れている。

となるが、これら費用は労働力、機械設備、技術、管理の水

2）租税政策が、急激な循環経済の発展に比べて不十分である。

準等のどの要素にも関係しており、循環経済の利益に対して租税政策には以下の点で限界がある。第一に、中国では循

マイナスの影響をもたらす。つまり、循環経済によって節約

環経済を発展させるための租税政策が完備されていない。第

できる資源と、獲得できる経済利益とは反比例になっており、

二に、現行の租税制度では環境保全の効果が限定的であり、循環経済を発展させれば、必ず費用面で苦境に追い込まれる資源が浪費されており、環境保全に対する実質的な改善効果

構図になっている。

がない。第三に、現行の汚染原因者負担制度には、課徴金の5）産業構造が非合理的で、資源環境の条件に適合していない。

負担水準が低いこと、徴収効率が低いこと、また徴収コスト

現在、中国は工業化の中期段階にあり、産業構造が合理的でが割高であるといった問題がある。第四に、環境保全のためはない。つまり、重化学工業のシェアが大きく、（産業が）の目的税である環境保全税がないことであり、このため租税資本集約型産業に集中している等の問題がある上、急速な経による環境保全効果が弱くなっている。第五に、付加価値税、済成長を遂げている。これはエネルギー浪費的であり、環境

資源税や消費税等には、環境保全関連税目に関する具体的な汚染寄与度が高く、技術装備率が低く、低付加値の産業構造規定がされておらず、（税制間の）整合性に乏しく、ある税が形成されており、水資源やエネルギー資源上の制約がある

目は循環経済の発展を抑制する恐れさえある。第六に、現行中国の条件に適合していない。近年、国内生産総額の単位当の自然資源税は租税の性格と定義が適合的でなく、徴税範囲

たりエネルギー消費量の状況は悪化しており、2000年を基準が狭い上、課税根拠が合理的でなく、課税額が低い等の問題に計算すれば、2002-2004年には１万元に対してそれぞれ1.30を持っている。第七に、租税優遇措置が各種政令や細則によｔ、1.36ｔ、1.43tの石炭を消費し、2004年と2005年は同程度って分散的に定められているが、税法上の明確な規定が少なに推移し、2006年に1.2％下がっただけである。ますます厳し

く、租税優遇措置は体系性や安定性に欠けており、今後の展

くなる資源・環境上の制約下では、資源節約型で環境にやさ

望や予測も難しい。

しい新しい型の産業体系の構築が求められているのである。

3）金融・投資政策が、循環経済発展の要請に適合していない。
投資政策の内容は、①政府が提供する“インキュベーション”

三、循環経済の循環経済の発展を発展を促進する
促進する経済政策体系する経済政策体系の経済政策体系の構築と構築と実施手段基金。循環経済に資するプロジェクトに対して補助するもの

1）循環経済の発展を促進するための財政政策を強化する必要

で、主に循環経済の技術研究開発に資金援助することにより、がある。

循環経済の大型プロジェクトを支援している。②租税優遇措政策策定の全体的考え方：国家財政は、市場が負担するこ置を通じて、民間資金を循環経済の分野、特に静脈産業の分とができない投資、若しくは負担を回避しようとする投資に野（リサイクル部門）へと誘導している。現在、中国では循

対して責任を負う以外に、各種の財政手段により、循環経済

環経済及び環境保全領域の金融資金の不足が深刻である。資の市場化の促進を推し進めていくことが重要である。

金回収が長期間に及ぶことや、投資先が多元化してリスクが具体的な措置：（1）国務院と省・自治区・直轄市の人民政増大するため、環境保全や資源に関連する投資に対して関心

府が、循環経済の発展のための専用基金を設立し、循環経済が持たれていない。中国ではベンチャー投資に対する制度がに係る科学技術の開発、循環経済技術と製品の推奨、重要な完備されておらず、循環経済のための技術開発を行っている

循環経済プロジェクトの実施、循環経済を発展させるためのような多くのベンチャー企業には、開発や実証試験に必要な情報の提供などを実施する。（2）循環経済に係る重要プロジ

資金の保証がなく、こうした融資を受ける道が開けていない。

ェクトの自主的な開発研究、その実用化と産業化の発展を、

こうした分野にこそ政府による有利な融資政策が必要とされ国家や省レベルでの科学技術発展計画や先端技術産業発展計るのである。

画に組み入れて財政的にも支援する。（3）環境保全投資を増

4）価格体系が環境資源の需給関係を正確に反映していない。

やし、環境保全事業を飛躍的に発展させる。（4）環境保全の

資源価格の決定では、資源を入手する代価、例えば鉱産物のための支出費目を増やし、環境保全のための財政投資を増加

採掘費用や運送費用などだけが考慮されていて、希少性などさせるシステムを作る。（5）（国から地方への）財政移転支の資源の真の価値や環境損害コスト（環境被害の社会的費用払制度を規則化し、生態環境保全事業と（省・自治区・直轄と損失）が反映されていないため、市場価格が真の価格と比

市の人民政府の）総合行政能力の建設を移転支出の重点とし

べて大幅に低く設定されている。このような価格実態では、て、優先的に保障する。

資源の経済価値しか考慮されず、生態的価値が見落とされ、

2）循環経済の発展を促進する租税政策を整備する。

資源価値が正確に反映できない。環境資源価格が低くて無償

全体的考え方：現段階における中国の租税政策を整備すべ（ゼロ元）になれば、一部の企業は誘惑に駆られて環境資源きである。環境外部費用の内部化に実効性のある規則を作り、を無制限に開発・利用し、大量の環境的浪費と環境汚染をも

現行の租税制度の下で微調整しながら、国際的経験を参考に

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して中国の状況に適した、循環経済発展の要請に適合する租税政策を作る。

制し淘汰することができる。
具体的な措置：（1）不足する一部の重要な資源あるいは日具体的な措置：（1）循環経済の発展を促進する産業活動に

常生活と密接している資源の価格を調整して資源浪費を抑制

対して租税優遇措置を設け、租税政策等を活用して、先進的し、企業を誘導して資源の効率的利用を促す。（2）原材料とな省エネ・節水・原料節約等の技術・設備・製品（開発）の最終製品との価格関係を調整し、自然資源の価格を調整する。

導入を奨励し、他方で、エネルギー多消費、汚染負荷が深刻（3）資源・環境コストを生産コストに算入して、環境・資源な生産工程における製品の産出を抑制する。（2）企業の製品の開発・保全・補償のコストを国民経済計算体系に取り入れ、または原料等が、清潔生産（cleaner production）や資源の徐々に原材料生産における需給関係を反映する価格規制を行

総合的効率利用といった国が奨励している技術、工芸、設備、う。

製品の目録に適合すれば、国家の規定により租税優遇措置を

6）循環経済の発展を促進するための産業政策を研究し策定す受ける。（3）環境保全に関する現行の租税政策と運用措置をる。資源節約型で環境にやさしい新エコ型産業体系の形成は、改革し、エコ製品向けの租税制度を作る。（4）汚染排出につ

循環経済の重要な拠り所となる。循環経済産業を発展させる

いての課徴金制度を改革し、“排汚費”（使用料）を“排汚重点分野は以下の通りである。一つは資源節約型産業、二つ税”（租税）に変える。（5）環境保全のための新たな税目と目はエネルギー・原材料の代替産業、三つ目は廃棄物の国際して環境保全税の徴収を始める。（6）自然資源税の課税範囲的大循環に係る産業、四つ目は資源の総合利用産業とその製を拡大し、課税根拠を明確化し、税率を高める。（7）価格政品、五つ目は環境保全産業、六つ目は以上に関連するサービ

策、産業政策、金融政策と併せて、循環経済発展の要請に適ス産業である。

合的な租税調節規則を作る。
3）循環経済の発展を促進するための投資政策を研究し策定す四、まとめる。国家は生産、消費、廃棄物のリサイクル利用という三大

1）循環経済に関する経済政策の寄せ集めの現状を改革・刷新

過程から着手して、最新技術を用いて、循環経済の発展のたすべきである。

めの投資政策を支援する。政府自らが循環経済への投資を増制度改革において重要な点は、循環経済の経済政策・制度

やして、循環経済に役立つ業種、プロジェクト、公共施設にによる効果が、循環経済が営まれている時には各利益集団間

投資する一方、金融部門に対して循環経済産業への優遇融資の利害調整に役立ち、循環経済の発展という目標に従って人を与えるよう指導する。例えば、環境汚染を軽減する環境保間の経済行為が拠るべき基準を示し、また規制し、循環経済全施設への投資には、低利・長期等の優遇融資を提供する。

という目標の実現を社会の各方面に促すことである。現在の政府投資は、重点プロジェクトと緊急プロジェクトを優先的寄せ集めの政策からみると足らないところもあり、政府の一に支援するという原則に則って、汚染負荷の寄与度が大きく

部の経済政策には問題点もあって、循環経済発展の制度障害

資源多消費の業種の改善プロジェクト、不足する資源の循環にすらなっている。したがって、政府の経済政策の改革・刷利用を推進するプロジェクト、相対的に成熟した循環利用技

新を通じて、経済政策分野の制度障害を取り除き、経済政策

術や資源再生技術の導入プロジェクトを優先的に支援する。

の制度的効果を万全なものとし、循環経済を発展させるため

この他には、政府が主導する投資コントロールの下で、外資の奨励と規制の効果が発揮できるようにし、また、企業と社

導入の規模を積極的に拡大し、民間資金の活用を強め、投資会大衆が循環経済を発展させるという内在的な推進力を形成

主体の多元化を徐々に実現していくことによって、市場が持するように、循環経済の発展にむけた経済政策分野におけるつ基礎的資源配分機能を効果的に発揮させるべきである。

制度保証が提供されることが必要である。

4）循環経済の発展を促進するための金融政策を研究し策定す

2）経済政策の刷新は循環経済発展の重要な制度的要請である。

る。金融が循環経済を支援するポイントは主に、①金融業の循環経済という持続可能な社会発展にとって有効な新しい

全体的な支援、②基金、特にリスク投資基金の支援、③健全

経済発展モデルは、制度の刷新によって、提供される制度をで効率的な現代的資本市場の支援、という三つである。環境・増やし、制度転換をしなければ実現できない。つまり、新し

資源・循環経済プロジェクトに対する長期融資が少ないため、

い循環経済に適合した財政、租税、投資、金融、価格、産業

政府は資金政策を適切に調整すべきであり、循環経済と持続などの経済政策体系を構築することを通じて、循環経済の発可能な発展という要請に基づいて融資の方針を確定し、融資展を促進するプロジェクトと生産・消費行為を奨励し、政策

プロジェクトの優先順序を合理的に確立すべきである。例えの策定と実施規則などの分野から循環経済制度の構築を万全ば、政府が利率や融資政策等の手段を用いて、循環経済プロにして、その発展を全面的に推し進めていくべきである。

ジェクトや高付価値で汚染排出が少ない、成熟した高度先端

李云燕（北京工業大学循環経済研究院）、

技術・企業に資金の流れを誘導することは可能であり、伝統郭建鸞（中央財経大学商学院）

的製造業の技術革新を奨励し、高（エネルギー･資源）消費･≪経済学動態≫2010 年 1 月（No.587）

P76-79低生産・高（汚染・廃棄物）排出のプロジェクトや企業を規

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お知らせ
研究所訪問者（2010 年 4 月～6 月）

訪問日
4 月 17 日（土）4 月 28 日（水）4 月 29 日（木）訪 問 者難波 明 様（東京島根経済クラブ）
新出 雄彦 様（島根県東京事務所） 他 6 名
高橋 史郎 様（早稲田大学留学生センター）
玉腰 辰巳 様（笹川日中友好基金） 他 2 名
犬塚 優司 様（島根県立大学総合政策学部）
唐 燕霞 様（島根県立大学総合政策学部）

新着図書紹介このコーナーでは、研究所に新しく登録された図書の一部を紹介します。
日本語の本『国際化時代と国際化時代と「地域農
地域農・林業」
林業」の再構築』再構築』 井口隆史 編著
日本林業調査会・2009 年 12 月
「グローバル化」と訣別、地域に根ざした新たな農・林業のあり方を、16人の執筆者が示す。
「今後の地域農・林業、農山村のあり方を考えるとき、それぞれの地域条件を前提にしながら、どのような方向が模索されるべきか」という問いに対し、持続可能な森林・林業の条件、農山村のオルタナテ
ィブな将来設計等を論じる。

中国語の本『第 2 回回族学国際学術討論会論文集』
回回族学国際学術討論会論文集』楊懐中 主編
黄河出版伝媒集団/寧夏人民出版社・2009 年 12 月
2006 年 9 月に寧夏・銀川市沙湖で行われた第 2 回回族学国際学術討論会のプロシーディング集。日本からも高橋健太郎氏他、3 名の研究者が参加。

ご意見・お問い合わせ

島根大学・
島根大学・寧夏大学国際共同研究所〒750021 中国・寧夏・銀川市西夏区賀蘭山西路 489 号 寧夏大学Ａ区 39 信箱
TEL: +86-951-2061882
E-mail: neika_kenkyusho@yahoo.co.jp
HP アドレス http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/

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