2014春闘への提言（２）

時短・ワークシェアによるデフレ脱却－中小企業の底上げ・格差是正・賃上げ－
た む ら

田村

まさかつ

正勝

●早稲田大学社会科学総合学術院（大学院社会科学研究科・社会科学部）教授

また2000年度以降もさらに利益が伸びて、これ１．賃下げ利益で過去最高の内部留保までの最高益は製造業が2007年度、非製造業が2006年度であるが、これらの最高益と比較しても、４～６月期は製造業がこれと同水準、非製造業は2013年４～９月期の東証１部上場企業の営業利その1.5倍。このような企業収益にもかかわらず、益は前年同期比35％増、純利益は2.1倍となり、「所定内賃金」は1997年以来ほぼ一貫して下がり2013年度通期（2014年３月期決算）では営業利益続け、平均賃金は1997年の467万円から2012年にが32.4％増、純利益は２倍超となる見通しである。

は408万円まで落ち込んだ。ちなみに次頁の表２

2000年度までの過去最高益が2000年度であったが、の2013年４～６月の上昇は、ボーナス分が入って2013年４～６月期は製造業でその1.7倍、非製造いるからだ。

業は2.4倍であった。

（表１）経常利益の指数（12年、13年の指数は年換算）
2010年度

2011年度

2012年1～6月 2012年7～12月 2013年1～3月 2013年4～6月 2013年7～9月

全 産 業

121（80）134（ 85）

155（ 98）

137（ 88）

170（110）183（119）151（ 98）

製 造 業

95（66）

96（ 61）106（ 67）

103（ 63）140（ 85）

169（100）

128（ 76）

非製造業

148（91）164（102）

194（121）182（114）234（146）240（150）209（131）＊2000年度＝100、カッコ内は全産業が2006年度＝100、製造業が2007年度＝100、非製造業が2006年度＝100
出典：財務省『財政金融統計月報』および「法人企業統計」より算出・作成

他方、この10数年間に正規労働者が660万人減が非正規となった。こうして年収400万円以下の少し、非正規労働者が850万人増えている。した給与所得者が、全体の55％の2,670万人となった。

がってサラリーマンの35～37％が非正規労働者とまた失業率も政府発表では改善だが、依然としてなり、とくに大阪府では働くサラリーマンの45％完全失業者は270万人程度であり、このほかに就10

労 働 調 査2014.2

集 2014春闘の課題
働組合・組織化の課題▼

特職を諦めて「求職届」を出していない「潜在的失「潜在的失業者」の45％が15～34歳、35％が35～業者」が470万人にのぼる。

55歳の労働人口に属する。こうした状況から当然それゆえ「実質失業率」は４％どころか、ユーロ圏と同じく12％ほどだ。また、この470万人のにも表２のとおり、家計消費が伸びず「消費不況」が持続している。

（表２）賃金および物価指数（2010年＝100）と家計消費額（２人以上の世帯、月当たり万円）
賃金指数

家計消費額

輸入物価指数

企業物価指数

消費者物価指数2011年度

99.7

28.4

107.5101.5

99.7

2012年度

99.0

28.7

107.2

100.6

99.7

2013年4～6月

102.７

28.5

123.4

101.6

99.8

7～9月

94.3

28.3

122.7

102.4

100.3

＊2011年度、2012年度の物価指数は年の指数
出典：財務省『主要経済指標、外国主要経済指標』および日銀「企業物価」統計より算出・作成

したがって企業は設備投資を抑制して、一方で力からＰＢ（プライベート・ブランド）などの極巨額の「内部留保」を貯めこみ、他方で後述の異端な価格競争を展開してきた。その結果がまた、例の株式配当だ。2013年３月の時点で企業の内部次のような悪連鎖となり、賃金の低下と消費不況留保は、過去最高の304兆円となった。につながっている。
②大手販売店の過当競争 → 低価格競争 → 製

２．消費不況をもたらす２つの悪連鎖と「川上インフレ・川下デフレ」

造コストの削減 → 下請け企業の納入価格抑制 →企業物価の抑制 → 中小企業の利益圧
迫 → 賃金の全般的低下 → 消費不況 → 大
手販売店の経営難

このような消費不況下ゆえに、大企業は輸出にさて全企業の99.7％が中小零細企業であり、こよる利益と、海外進出に期待を寄せる。輸出に関こに全サラリーマンの70％が働いている。他方でしては、生産コストを落として国際競争力をつけ非正規労働者の月給は、フルタイムで働く40歳平ることに必死だ。とくに近年まで円高が続いてき均で20万円弱にすぎない。それゆえ、これら２つたから、大手輸出企業は「下請け泣かせ」により、の悪連鎖、非正規雇用の増大、大企業の賃金抑制

輸出を推進してきた。これが、次のような悪連鎖の３つが、消費不況の根本的要因だ。のメカニズムを強め、いっそうの賃金低下とデフレをもたらした。

加えてこうしたメカニズムから「川上インフレ、川下デフレ」の経済構造が定着してきた。リーマ①輸出プッシュ → 製造コストの削減 → 下請

ンショックからの脱却をはかるために、日、米、け企業の納入価格抑制 → 企業物価の抑制

ユーロ圏、中国などいずれの国も地域も、超金融→中小企業の利益圧迫 → 賃金の全般的低下緩和策をとり続けているから、世界の商品相場は→ 消費不況→デフレ経済2005年比60～70％も高騰している（表３）。した同様に家電量販店やスーパーは、消費不況の圧2014.2がって日本の中小下請け企業の原材料価格も、円

労 働 調 査11

高による緩和効果があったものの、上昇を続けて2012年の日本の輸出物価は同比４％下落。この年きた。

ばかりでなく日本の輸出物価は、2012年までほぼしかし大企業の要求により、部品等の納入価格下がり続け、この結果が「川上インフレ・川下デを上げることができない。たとえば2012年のロイフレ」であり、「下請け中小企業の困窮」ゆえのター指数は2005年比80％ほどの上昇であったのに、「賃金の全般的低下と消費不況」の持続である。

（表３）世界の商品市況と日本の「円ベースの輸出物価指数」（2005年＝100の指数）
2007年

2009年

2010年

2012年

2013年1～3月 2013年4～6月 2013年7～9月

ロ イ タ ー 指 数

143124182179

177

167159

Ｎ

Ｙ

金(先物)

157

218

275

352

365

317297原油(ＷＴＩ先物)

128

110

140

168

166

166187

日本の輸出物価指数105103100

96105108107

出典：財務省『主要経済指標、外国主要経済指標』より算出・作成割合の「輸出依存度」は、1975年度の11％に対し３．円安による輸出の限界て、2012年度は13.5％に上昇したが、これは例外的な高依存度である。
日本は貿易立国だと喧伝されてきたが、日本経このような悪連鎖をもたらしている「輸出プッ

済の輸出依存度は表４のとおり、もともと大きくシュ」の効果はどうか。アベノミクスは円安によはない。過去最高の輸出額85兆円であった2007年

る輸出増大と、これによるＧＤＰ成長をもくろむ。

度が、この依存度も過去最高であったが、それでしかし日本企業の海外生産が増大しており、輸出も16.6％にすぎない。さらに輸出総額も次表のと総額の17％を占める電機では40％以上が、14％をおりで、円安となってもそれほど伸びず、2013年

占める自動車では50％以上が、すでに海外生産だ。

は４～９月でも2007年度より20％以上も少ない。

こうした「国内空洞化」ゆえ、輸出効果は疑問で

ちなみにドイツの2012年の輸出依存度は41％、ある。

韓国も45％、アメリカが10％。これまで日本は輸また輸出額は内需主導の日本経済としては、す出に依存する経済だと喧伝されてきたが、高度成でに極めて大きくなっているから、円安でも輸出長期でも輸出依存度は10％内外であり、日本は主が期待ほどは伸びない。ＧＤＰに占める輸出額のに内需によって成長してきたのである。

（表４）輸出依存度（輸出額／ＧＤＰ％）と輸出総額（兆円、2013年は４～９月期で年換算値）

1975年度

1985年度

1990年度

1995年度

2000年度

2005年度

2007年度

2012年度

2013年

依 存 度

11.0

7.3

9.2

8.3

14.0

13.5

16.6

13.5/

輸 出 額

17.0

40.7

41.8

42.0

52.0

68.2

85.163.9

70.6

出典：財務省『主要経済指標、外国主要経済指標』より算出・作成

12

労 働 調 査2014.2

集 2014春闘の課題
働組合・組織化の課題▼

特点の赤字は12～13兆円に上る見通しだ。ちなみに

４．貿易赤字の激増と国内空洞化

1989～1990年ころは「貿易黒字」が13兆円ほどであった。
これらとは逆に、海外に進出した企業からの利このように輸出はあまり伸びないが、逆に輸入子や配当などのやりとりの「所得収支」が、激増は円安による「輸入価格の上昇」と、原発問題かしてきた。とくに2013年の所得収支の増大は、日らの「輸入量の増大」とから「輸入額」が増大を本企業の海外稼ぎが増えたばかりでなく、この外続けている。原材料価格の世界的な上昇にもかか貨稼ぎを円に戻した金額が、円安により増大した

わらず、これまでの「円高」が、輸入物価の高騰ためである。この「所得収支黒字」が貿易赤字のを緩和していた。しかし「円安」によって表２の穴埋めをしている。したがって「国際経常収支」

とおり「輸入物価」が急上昇している。これらかは、なお黒字を維持しているが、貿易赤字ゆえにら日本の「貿易赤字」が増大してきた。貿易収支

これも激減だ（表５）。他方で先述のとおり、国は2011年度から赤字続きであるが、2014年３月時内空洞化による雇用問題も深刻となっている。

（表５）貿易・サービス収支・所得収支・経常収支の推移（ＩＭＦ方式の国際収支）
2007年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年１～６月

４～９月

貿易・サービス収支

9.1

5.2

△ 5.3

所得収

支

16.8

12.1

14.0

14.7（ ５）17.4 （ 19）18.0（経常収

支

24.5

16.1

7.6

4.3（-44）

6.4 （-５）

6.1（10.7）△ 9.5（-79） △ 8.４（-75） △10.9（ -27）20）

＊単位兆円、1,000億円以下４捨５入、13年は年換算、カッコ内は対前年同期増減比％出典：財務省『主要経済指標、外国主要経済指標』より算出・作成～40％の上昇に止まっている。

５．なぜ日本だけが15年間以上ものデフレか！

ではなぜ日本だけが15年間以上のデフレなのか。
これまで述べてきたとおり、その最大の要因は、企業利益にもかかわらず賃金が減少し続けている

このような国内空洞化と貿易赤字ひいてはデフことだ。それは第一に「正規労働者」を減らして、レ経済は、先進諸国に共通な姿かというと、日本これを賃金の低い「非正規労働者」に置き換えてだけである。日本のＧＤＰは1997年が最高であっきたことによる。第二は「川上インフレ・川下デたが、この1997年比でＧＤＰは９％、賃金は13％、フレ」、すなわち大企業が下請け中小企業に、正消費者物価が３％いずれも低下している。しかし当な支払をしていないこと、第三に全般的な賃金他の諸国は表６のとおり、ＧＤＰは40～90％、賃の抑制のゆえである。

金は30～60％も上昇しているが、消費者物価は25

2014.2

労 働 調 査13

（表６）2012年度のＧＤＰ・賃金・消費者物価の指数（97年＝100）の国際比較
日本

アメリカ

ドイツ

イギリス

フランス

イタリア

Ｐ

91（92）

189

139

185

161

149

金87（87）

158

127

147

153

162

消費者物価97（97）

143

125

137

127

140

Ｇ

Ｄ賃

＊日本は年度、カッコ内は13年４～９月の数値
出典：財務省『主要経済指標、外国主要経済指標』より算出・作成

さらにこれらの背後には「株主主義経営」があ他方で「中小企業庁」は、中小企業を倒産させる。次表のとおり企業の「純利益」および「株式ないことを重要な使命としていることから、その配当金」は、リーマンショックの2008～2009年度ために中小企業の海外進出をあおって、「中小企を除くと、2000年度の２～３倍となっているのに、業海外展開支援事業費補助金（ＪＡＰＡＮブラン賃金は2006年度だけが2000年度の水準で、それ以ド育成支援事業）策」を導入している。これは海外は2000年度の水準に達していない。企業利益は、外進出できる企業とできない企業とを二分して、社員でなく株主に異常に厚く分配されている。

国内中小企業の足を引っ張る結果ともなっている。

（表７）全産業の純利益、人件費総額、株式配当総額の指数（2000年度＝100）
年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度益

２７５３３５３０１８８１１０２２２２４６

従業員人件費

９７１００

９８９８

９７９７９９

株式配当総額

２７５３２５２６６２００２４４１９１２２６純利

出典：財務省「法人企業統計年報特集」『財政金融統計月報』の各年より算出・作成

こうして、たとえば東京都大田区の9,000以上もあった町工場は、ここ数年で4,000工場以下となり、大田区の「サプライチェーン（供給網）」

６．オランダ型の時短・ワークシェアリングと余暇が切り崩され始めた。さらに公正取引委員会は、「中小企業どうしが結束して、親企業の納入価格時短・ワークシェアリングは最大の景気対策削減の要求をはねつける」ことを難しくしている。

すでに見た「日本経済の輸出依存度」の低さかいわゆる「談合」というレッテル付けのゆえであらして、デフレ脱却のためには内需の拡大が不可る。このような「縦割り行政の弊害」も、「企業欠である。現在のような「輸入物価の上昇」によ間格差」したがって「格差社会」を形成してきた。

るのではない「正しいデフレ脱却」のためには、こうした政策をも是正させるべきだ。

内需拡大が最重要だ。しかしこの内需のうち、設備投資には限界がある。なぜなら生産能力が消費を上回る「需給ギャップ」が現在でも７～10兆円もあるからだ。

14

労 働 調 査2014.2

集 2014春闘の課題
働組合・組織化の課題▼特したがってアベノミクスの設備投資を促す「設のためにも、ワークシェアと休暇が不可欠である。

備投資減税策」は適切ではない。消費が弱ければ、さらに「年次有給休暇」の完全取得が、景気回企業は投資を拡大しない。要するに景気は消費の復のためにも極めて重要だ。現在の日本の取得可喚起にかかっている。サラリーマンの懐を、とり能な年次休暇日数平均は16.6日で、フランスの37わけ全被雇用者の35～37％にも達する「非正規労日をはじめＥＵ諸国の30日程度と比較にならず、働者」の懐を温かくする政策が先決だ。企業は過しかも取得率は56％。それでもこれを100％取得去最高となっている「内部留保」を、賃金に回すすれば、16兆円ほどの追加所得が生じ、190万人べきである。それが景気を回復させ、企業経営にほどの新規雇用が生まれる（社会生産性本部の資することとなる。

2010年の推計）。

そのためにオランダ型の「同一価値労働は同一これらのためにもオランダ型の「同一価値労働賃金の時短・ワークシェアリング」を推進するこは同一賃金の時短・ワークシェアリング」の導入とも重要である。同時に「年次有給休暇」をＥＵが大切だ。それには先ず大企業から「オランダ型諸国と同様に30日ほどとし、またその取得率をの時短の政労使協定」を結び、さらに「国際会計100％近くとすることが、景気回復の決め手とな基準」を導入すればよい。そして中小企業でもこる。さらに「川上インフレ・川下デフレ」の構造れが可能となる「制度枠組み」を創設することがを変革して、中小企業における労働者の賃金はじ肝要である。

め処遇を改善することにより、内需が拡大する。

国際会計基準では、年次有給休暇が消化されず

しかし、これらはいずれも個別の企業や各業界に残った場合は、それが企業の損金として計上さに委ねておいては進まない。全産業が一斉に先ずれるゆえ、経営者も従業員の「有給休暇取得の勧は大企業から、次いで中小企業の推進という手順め」に積極的になる。ちなみに今やドイツは週休である。それゆえ「政労使」が一体となって推進３日制を採用し、年間労働時間は1,400時間、オすべきだ。

ランダは1,350時間ほど。これに対して日本はな

ちなみに1980年代のオランダは、この「時短・お1,750時間で、先進諸国中でアメリカと並ぶ最ワークシェアリング」に関して「政労使の協定」長労働時間の国に止まっている。これがデフレ持を結び、この協定が70～80％の企業において実施続の要因の一つでもある。

された時点で、これを法律によってすべての企業

この国際会計基準は、大企業においては2015年に強制した。その結果、1980年代の初めの失業率から導入されるはずであった。しかしアメリカが13％を、近年までに２％ほどに下げることができ導入しないということで、日本も導入を見送ってた。

いるが、先進諸国で日米両国だけが例外であり、今や韓国、中国、インドなどでも導入している。

年次有給休暇で心のケアと景気刺激を！

ちなみにアメリカも年次休暇日数平均は日本なみ

日本の自殺率は最近やや改善されたが、それでも男性の自殺者は10万人当たり30人ほどで、最悪だが、取得率は83％。ＥＵ諸国の取得率はイタリ
アとスウェーデン以外は90％台である。

国に属す。とくに30～40歳台の自殺者の割合が、さて江戸時代において、江戸が世界でもっとも世界と比較すると過大だ。その最大の要因は、過繁栄していた都市のひとつであったが、それは剰労働と失業問題による「心の病」だ。この減少

人々の祭りや遊び、猿楽や田楽あるいは能、日常

2014.2

労 働 調 査15

的な川柳や和算その他数え切れないほどの文化や能となる。そのためにも「オランダ型の時短・ワ文芸によるものであった。この遊びや文化によるークシェアリング」の推進と、「年次有給休暇」内需の伝統が現在まで細々と続いてはいるが、この完全取得が重要である。

れを本来の姿に戻すことにより、デフレ脱却が可（表８）年次有給休暇日数と取得率の国際比較（2010年）
仏

伊西

丁英

独

瑞豪州

加米

日

平均給付日数

37.4

32.3

31.9

29.2

27.9

27.6

27.4

20.0

19.7

16.9

16.6

取得率（％）

93

82

90

92

91

92

88

82

89

83

56

＊西：スペイン、丁：デンマーク、瑞：スェーデン、加：カナダ
出典：エクスペディアジャパンの調査報告より作成

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11月・12月号

Ⅰ．公契約条例をめぐる現状と課題

10月号
11月・12月号

Ⅱ．労調協の仕事、この１年2013年１月号

労働組合・組織化の課題

介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題

アンケート」調査結果の概要

16

勤労者の生活の現状と今後の課題

保育現場の現状と課題
Ⅰ．ダイバーシティ再考
Ⅱ．労調協の仕事、この１年2014年１月号

労 働 調 査

派遣労働の将来を考える2014.2