J Forest ビジョン

〜地域森林の適切な利用・保全と林業経営のさらなる発展に向けて〜

令和３ 年 10 月
全国森林組合連合会

森林組合綱領−私たち森林組合のめざすもの−
私たち森林組合は、地域の森林管理主体として、地域の森林を協同の力で育て守り続
け、森林環境保全と林業発展を通じて、地球温暖化防止へ貢献するとともに、水源の保
全、国土の安全、健全な森林環境と良質の木材を国民へ提供しながら、健康で安心、豊かな住生活を支えていくことを使命とします。

私たち森林組合の組合員・役職員は、こうした使命を自覚し、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主・自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、平和とより民主的で公正な社会の実現に努めます。

このため、私たち森林組合の組合員・役職員は、次のことを宣誓し、責任を持って行
動します。

も

り

も

り

一、森 林 の恵みに感謝し、地球環境保全のため、豊かな森林 を未来に引き
継ごう。
も

り

一、森林を守り育て、林業と山村を活性化しよう。
一、JForest 森林組合への積極的な参加によって、協同の力を発揮しよう。
一、自主・自立、民主的運営を基本に、開かれた組合経営を目指そう。
一、協同の理念と誇りある仕事を通じて、共に生きがいを追求しよう。

目

次Ⅰ．外部環境認識………………………………………………………………………… ２
Ⅱ．森林組合系統運動の取組状況…………………………………………………… ５
Ⅲ．新運動で掲げる目標及び取組項目… ………………………………………… ７
１．都道府県・市町村と連携した地域森林管理体制の確立
２．循環型林業の確立と系統の木材販売力の強化
３．高度人財の確保・育成
４．協同組合として組合員に信頼される組織体制の確立
５．国民生活及び SDGs への貢献

Ⅳ．運動推進要領………………………………………………………………………… 13
Ⅴ．目標設定・実績集計………………………………………………………………… 15

参考資料
・「JForest 森林・林業・山村未来創造運動」（平成 28 ～令和２年度）最終実績
・運動方針の検討経過Ⅰ
1

外部環境認識社会情勢

森林は国⺠⽣活にとって⽋くことのできない財産であり、戦後造成された⼈⼯林が成熟期を迎える中、森林を適切に管理するとともに、資源の循環利⽤を進めることが必要とされている。我々、森林組合系
統（JForest グループ）は、森林所有者の協同組織としてその負託に応えるとともに、循環型林業による林業の成⻑産業化の実現に貢献することが期待されている。
社会全体では、国連の定めた SDGs（持続可能な開発⽬標）の理念が急速に普及し、法⼈においてはSDGs を経営に組み込むことが当然という意識が醸成され始めている。加えて、政府においては、脱炭
素社会の実現に向けて 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府⽅針（2050 年カーボンニュートラル）を表明した。森林組合系統の活動は脱炭素社会への貢献はもとより、SDGs においても⽬標 15「陸の豊かさを守ろう」をはじめ、多くの⽬標達成に貢献している。森林組合系統としても⾃らの活動に SDGs を明確に位置付けるとともに、その達成への貢献を積極的に発信することが重要である。
⼀⽅で、⼭村地域を中⼼に⾼齢化・⼈⼝減少が深刻化しており、登記簿などの情報を参照しても所有者が判明しない「所有者不明⼟地」が森林のみならず社会問題化している。
（⼀財）国⼟計画協会「所有者不明⼟地問題研究会」による推計では、平成 28 年時点で九州の⾯積を上回る 410 万 ha の所有者不明⼟地があり、今後、⼿を打たなければ 2040 年までに合計 720 万 ha まで拡⼤するとされている。この問題に対し、⺠法・不動産登記法の改正など、制度改正の動きが進んでいる。
⼈⼝減少は労働⼒不⾜に直結し、林業においても他産業同様に⼈⼿不⾜が深刻化している。SDGs の⽬標 8 にはディーセント・ワーク（働きがいのある⼈間らしい仕事）の実現が位置づけられているが、林業はこうした仕事を提供できる産業であり、新規就業者の確保のために給与・福利厚⽣の向上や労働安全衛⽣の改善等が求められている。
また、近年、地震・豪⾬・台⾵等による激甚な災害が多発しており、令和元年に発⽣した台⾵ 15 号及び 19 号、並びに令和 2 年 7 ⽉豪⾬などによる災害は各地にこれまで経験のない被害をもたらし、国⺠⽣
活はもとより林業⽣産活動にも多⼤な影響を与えた。このような災害は今後も発⽣することが想定され、国⼟保全や⽔源涵養等の公益的機能発揮のため、森林の適切な整備が求められている。

SDGs 達成に向けた森林組合の貢献
SDGs（Sustainable Development Goals/ 持続可能な開発⽬標）は、2015 年 9 ⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に盛り込まれた 17 の⽬標である。貧困・飢餓・気候変動など⼈類・地球全体が直⾯する課題を解決し、持続可能な世界を実現するために、2030 年までの達成を⽬指して世界各国で取組が進められている。
森林組合系統が取り組む活動は、SDGsに直接的に結びつくものが多く、今後、SDGs の達成において森林組合系統が果たす役割に⼤きな期待が寄せられている。

図 1：SDGs 17 の⽬標を表したイラスト

図 2：協同組合による SDGs 推進ロゴマーク（⽇本協同組合連携機構作成）

▪ 2 ▪

経済情勢

Ⅰ

2

令和 2 年は 82 万戸となっている。今後も⼈⼝減少が進む中、新設住宅着⼯戸数が⼤きく増加することは想定しづらく、減少基調で推移する⾒通しである。
その⼀⽅で、木材自給率は平成 14 年を底に上昇傾向にあり、令和 2 年は 41.8% まで回復している。その背景として、⼤型製材・合板・集成材⼯場、木質バイオマス発電施設等への国産材供給の拡⼤が挙げられる。これらの⼯場は年間 10 万 m3 以上の原木を消費するところも多く、安定供給及び有利販売のためには、全森連及び道府県森連（以下、「県森連」）が中心となり系統内で窓口を⼀本化して原木を取りまとめて販売することが重要である。
また、森林資源の成熟化や木材需要の⾼まりを受け主伐が拡⼤している中、主伐後の再造林が適切に行われていないケースがみられる。未来に向けて森林を守り育てていくために、主伐後の再造林が可能な立木価格を実現するとともに、低コスト・循環型林業を確立する必要がある。
木材利⽤に⽬を向けると、産官政学による木材利⽤推進全国運動が本格的に始動し、平成 31 年 4 ⽉には自民党有志により「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」

（万戸）
180

166

167 167

160
140

156
151

相続税制度改正による貸家増129125
123 121119
117 117
115

バブル崩壊

104

消費増税前
駆け込み需要80＋
阪神淡路大震災
復興需要

60

消費増税前
駆け込み需要

104

118

100

82 84

89

99

92

知事や市町村⻑等が発起⼈となった「木材利⽤推進全国会議」が設立された。森林組合
系統をはじめとした林業関係団体も連携して、これらの動きに呼応し、国産材の活⽤を
令和 2 年からは新型コロナ
ウイルス感染症が拡⼤し、経済全体が⼤きな影響を受けている。林業においても、世界的な木材需給の変化など先が⾒通せない状況であるが、森林組合系統には引き続き木材需要に対して効率的・安定的な供給を進めることが期待さ
れている。

95 95

88

86 85

82

78

81

78
耐震偽装事件
建築基準法改正

402020 年度のNRI モデルでは説明できなかった差分を加味

75 73

71 69

67 65

64 61

59 57

55 54

52 50

48 46

新型コロナ
ウイルスの流行

リーマン
ショック

20
0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040（年度）

出所）実績値は国土交通省「住宅着工統計」より。予測値は NRI

図 3：新設住宅着工戸数の予測結果（全体）NRI ニュースリリース「野村総合研究所、2040 年度の住宅市場を予測」（https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/
newsrelease/cc/2021/210608_1.pdf）より引⽤
木材供給量及び木材自給率の推移（万 m3）
14,000

S48
総需要量
ピーク

12,000

（％）

100

H8
輸入量
ピーク
H14
木材自給率
最低

80

10,000

60

8,000
輸入製品
輸入燃料材

輸入丸太

6,000

40
現在（R2）
41.8％

4,000

20

国産材

2,000

0

木材自給率

進めることが求められている。

97

88

が、 令 和 元 年 11 ⽉ に は 経 済
同友会が中心となり都道府県

→ 予測値

消費増税前
駆け込み需要148 134

142
134

120

実績値←

163

木材自給率最低（H14）
18.8％

S30
35
（1955） （60）

40
（65）

45
（70）

50
（75）

55
（80）

60
（85）

H2
（90）

7
12
17
（95） （2000） （05）

22
（10）

27
（15）

図 4：木材供給量及び木材⾃給率の推移
林野庁「木材需給の構成等」（https://www.rinya.maff….go.jp/j/press/kikaku/attach/pdf/210930-1.pdf）より引⽤

▪ 3 ▪

0
R2
（年）
（20）

外部環境認識⽇本の新設住宅着⼯戸数は、昭和 48 年に過去最⾼の 191 万戸を記録した後、⻑期的に減少傾向にあり、

3

林業政策

このような社会情勢及び経済情勢の中、政府においては、市町村主体の森林整備のための安定財源として森林環境税・森林環境譲与税を創設するとともに、平成 31 年 4 ⽉より適切に経営管理されていない森林の経営管理権を市町村に集積し、意欲と能⼒のある林業経営者に経営管理実施権を配分する森林経営管理制度を開始した。森林経営管理制度の主体である市町村の多くは林務体制が⼗分でなく、意向調査等の業
務を円滑に実施するためには森林組合の協⼒が必要不可⽋である。
森林組合においては、森林経営管理制度の担い⼿としての役割を果たすことができるよう、令和 3 年 4⽉より改正森林組合法が施⾏し、経営基盤の強化に向け、組合間の多様な連携⼿法の導⼊、正組合員資格の拡⼤（推定相続⼈への組合員資格の付与）、事業の執⾏体制の強化（販売事業等に関し実践的な能⼒を有する理事の配置、理事の年齢・性別の偏りへの配慮）等が措置された。
令和 3 年 6 ⽉には、新たな森林・林業基本計画が閣議決定された。新たな基本計画では、森林・林業・⽊材産業による「グリーン成⻑」を掲げ、2050 年カーボンニュートラルを⾒据えた豊かな社会経済の実現を⽬指すこととされている。具体的な⽬標数値の⼀つとして、森林資源の適正な管理・利⽤を通じて、
令和 12 年度に 42 百万 m3 の国産材を供給することが掲げられている（令和元年度実績は 31 百万 m3）。
また、同⽉には、「森林（もり）を活かす都市（まち）の⽊造化推進議員連盟」等の活動により、公共
建築物等⽊材利⽤促進法が改正され、名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律」に改められた（令和 3 年 10 ⽉施⾏）。改正法では、⽊材需要の拡⼤に向け、⽊材利⽤を促進する対象を現在の低層の公共建築物から⺠間建築物にまで拡⼤し、必要な措置を講ずることとされている。

図 5：新たな森林・林業基本計画について
林野庁作成リーフレット（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/attach/pdf/index-3.pdf）より引⽤

▪ 4 ▪

Ⅱ

これまでの系統運動Ⅰ1

森林組合系統運動の取組状況策定してきた。この意義は、組合員（森林所有者）、森林組合、県森連、全森連が⼀つの⽅向に向かって団結することにより、協同の力を発揮することにある。

外部環境認識森林組合系統では、全国の関係者による組織討議を経て、おおむね 5 年に 1 度、系統全体の運動⽅針を

平成 12 年からは「森林組合活動 21 世紀ビジョン」に基づき、持続可能な森林管理システムの構築を⽬「2nd ステージ：環境と暮らしを支える森林・林業・⼭村再生運動」（平成 18 〜 22 年度）「3rd ステージ：国産材の利⽤拡⼤と森林・林業再生運動」（平成 23 〜 27 年度）を展開した。
成果の⼀例として、森林組合の林産事業量（木材生産量）は運動開始前の 281 万 m3（平成 11 年度）から 543 万 m3（平成 27 年度）に拡⼤し、現在（令和元年度）では 660 万 m3 にのぼる。また、販売事業と合わせると、系統全体で国産材供給量の約 4 割に当たる木材を扱うに至り、⼤規模な製材・合板・集成材
⼯場や木質バイオマス発電所の立地により木材需要量が⼤幅に増加した地域では、全森連・県森連により県域を越えた木材供給体制が構築されるようになった。
平成 28 年度からは「JForest 森林・林業・⼭村未来創造運動」（平成 28 〜令和 2 年度）を展開し、国産材の安定供給や担い⼿育成、組織体制強化に取り組んだ。同運動では、それぞれの県森連・森林組合が地域の事情に応じた運動を展開するよう、運動期間初年度（平成 28 年度）を、⾃らの置かれた環境を分析し、それぞれの 5 年間の目標設定や⽅針策定を⾏う期間とした。このことは系統全体から⾼い評価を受け、多くの県森連・森林組合が、全国で定めた運動⽅針の焼き直しでなく、独自の取組項⽬や⽬標を盛り込み、運動を展開した。
森林組合系統運動の系譜
運動期間

名

称

1958 ～ 63

森林組合振興対策

1964 ～ 68

森林組合拡充強化対策

1969 ～ 74

森林組合協業体制確立運動

1975 ～ 84

森林組合新生 10 カ年運動

1985 ～ 89

森林組合体制刷新運動

1990 ～ 94

森林と人いきいき運動

1995 ～ 99

第 2 次森林と人いきいき運動

2000 ～ 04

森林組合活動 21 世紀ビジョン

2003 ～ 05

森林組合改革プラン

2006 ～ 10

森林組合活動 21 世紀ビジョン 2nd ステージ
…環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動

2011 ～ 15

森林組合活動 21 世紀ビジョン 3rd ステージ
…国産材の利⽤拡⼤と森林・林業再生運動

2016 ～ 20

JForest 森林・林業・山村未来創造運動～次代へ森を活かして地域を創る～

2021 ～ 30

JForest ビジョン 2030
～地域森林の適切な利⽤・保全と林業経営のさらなる発展に向けて～▪ 5 ▪

森林組合系統運動の取組
状況「森林組合改革プラン」（平成 15 〜 17 年度）

Ⅱ

指して組織・事業改革に取り組むこととし、具体的アクションプランとして2

課題「JForest 森林・林業・⼭村未来創造運動」においては、新植・間伐・主伐⾯積、素材⽣産量、代表理事の常勤化実施、森林施業プランナー・森林組合監査⼠の育成等の⽬標を各森林組合において設定し取組を進めた。それぞれの組合単位では、⽬標を達成したところが⾒られるが、全国集計値でみると各項⽬について⽬標を下回っており、毎年度の進捗状況を踏まえた PDCA サイクルを⼗分に回すことができなかったことが課題であった。
項⽬別に⾒ると、新植（再造林）⾯積、主伐⾯積、素材⽣産量などの主伐・再造林に関わる項⽬については、運動期間中増加傾向にあったが、最終年度の令和 2 年度においては新型コロナウイルスの影響もあり前年度より減少し、各項⽬とも⽬標値の 7 〜 8 割にとどまった。間伐⾯積は、期間中減少を続けており、
⽬標値の 6 割という状況であるが、その要因として主伐・再造林に事業転換する中で、森林施業プランナー
や現場技能者が不⾜していることなどが挙げられる。また、⾚字組合は減少傾向にあるものの依然として
1 〜 2 割の森林組合が事業利益・経常利益・当期剰余⾦において⾚字を計上している。
加えて、補助⾦不正や横領等の不適正事案が度々発⽣している。常勤役員の不在や職員数不⾜など組織の内部統制（ガバナンス）の不備が要因として挙げられるが、組合合併についてはここ数年、数例にとどまっている現状である。労働災害発⽣数も依然として⾼⽌まりしており、労務負荷や賃⾦⽔準の問題と併せて、現場技能者の地位向上に取り組む必要がある。
組合員に⽬を向けると、全国では毎年⼀万⼈ほど組合員数が減少しており令和元年度には 150 万⼈を割り込んだ。また、組合員名簿に登録されていても、転出や相続に伴う⼿続きが⾏われず所在不明の者が多く存在する。関連して、理事や総代の成り⼿が不⾜しており、特に総代については、多くの組合で定数を確保することに苦労している状況である。協同組合の基盤は組合員であり、各組合においては組合員名簿の整理を進めることに加え、組合員活動の活発化や参画促進、施業集約化等を通じた⾮組合員への組合加⼊の働きかけ、または森林組合法改正による正組合員資格の拡⼤を活⽤するなど、組合員数の維持・拡⼤について検討を進める必要がある。
併せて、森林組合法改正により、理事の年齢及び性別に著しい偏りが⽣じないよう配慮しなければならないこととされたが、理事の年齢は 60 代及び 70 代が中⼼であり、森林組合の役員に占める⼥性の割合は0.6%と極めて低⽔準である。後継者世代や⼥性組合員の組合経営への参画の促進、⼥性管理職・職員理事の登⽤など森林組合系統において取組を進める必要がある。
（万人）

200

組合員数の推移

178

178

4

5

150

100

169
6

163
6

（人）

158

155

6

6

2,218 2,404

150
6

2,436

150
6 （4％）3,000

2,439

1,698
174

50

834

172

1,011

163

1,337

158

2,000
152

149

144

1,000

H10

H15

H20

H25

H30

R元

35.4％

40％

20％

7.5％
0.9％

1.0％

〜45歳

46〜50歳

4.9％

0％

准組合員（左軸）

1組合当たり（右軸）

注：「1組合当たり」は、調査票提出組合数で除した数値。

資料：林野庁「森林組合統計」

正組合員（左軸）

50.4％

50％

10％

0

S60

60％

30％

144（96％）0

S50

森林組合の理事の年齢構成

4,000

図 6：「森林組合の現状と課題」令和 3 年 6 ⽉林野庁
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/keiei/kumiai/
attach/pdf/index-4.pdf）より引⽤

51〜60歳

61〜70歳

71〜80歳

81歳〜

資料：林野庁調べ（R元 . 7月）

図 7：林政審議会「森林組合の今後の経営基盤の強化について」令和 2 年 1 ⽉林野庁
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/singikai/
attach/pdf/200109si-14.pdf）より引⽤

▪ 6 ▪

Ⅲ

新運動で掲げる目標及び取組項目

森林環境譲与税や森林経営管理制度等の新たな仕組みが始まったこと、森林組合法改正により森林組合系統の新たな連携⼿法が可能となったこと、また SDGs の最終⽬標年次が令和 12（2030）年であることを踏まえ、新運動においては 10 年後の令和 12（2030）年の夢・目指す姿を各県森連・森林組合において策定した上で、その達成に向けて組織・事業再編も含めた取組を進めることとする。
⽬指す姿は、地域や組織の実情により当然に異なるものであり、各組織において外部・内部環境や地域固有の価値を踏まえ決定するものとするが、森林組合系統全体として進むべき⼤きな⽅向性を以下に
Ⅱ

整理する。

～地域森林の適切な利用・保全と林業経営のさらなる発展に向けて～
我々森林組合系統は、厳しい林業経営環境において、地域の森林を守り育て、組合員の経済的社会的Ⅲ

地位の向上に取り組んできた。

森林組合系統運動の取組
状況

大目標（スローガン）

林環境譲与税の活⽤に協力しつつ、引き続き適切な森林の利⽤・保全を通じて森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、SDGs の達成に貢献していく。
その上で、先⼈たちが植えた⼈⼯林が成熟期を迎えた今こそ、森林組合系統を挙げて、持続可能な林業経営を通じて、以下の 3 つの課題に取り組むこととする。

１．組合員サービスの向上
組合員の意向が多様化している中、協同組合として組合員に対して「何ができるか」を考え実践する。その⼀つとして、組合員への⼀層の利益還元を実現する。

２．働く⼈の所得向上・就業環境改善
他産業との賃⾦格差や労働環境等の課題がある中、内勤職員・現場技能者について所得の向上・労働安全対策をはじめとした就業環境改善を進める。

３．事業拡大・効率化による経営の安定
⼈⼯林が成熟期を迎え、森林環境譲与税や森林経営管理制度、森林組合法改正などの新たな仕組みが始まった中、林産・販売事業の拡⼤や ICT の活⽤を含めた効率化を進め、安定的⿊字経営を実現す
る。

▪ 7 ▪

新運動で掲げる目標及び取組項目

令和 6 年度より森林環境税が広く国民から徴収される中、地域の森林整備の主たる担い⼿として、森取組項⽬
１．都道府県・市町村と連携した地域森林管理体制の確⽴（1）地域の森林管理⽅針（⻑期ビジョン）の協議◆森林環境譲与税や森林経営管理制度により地域の森林管理における市町村の役割が⾼まっていることを受け、地域の森林の⻑期的な管理⽅針について市町村に提⾔・協議を⾏い、持続可能な林業経営につなげる。県森連は都道府県と連携して、市町村・森林組合の取組を⽀援する。
地域の森林管理⽅針（⻑期ビジョン）の考え⽅
地域の森林（⺠有林）が持続的・計画的に管理されるよう、森林の現況や地形条件等を踏まえた上で、以下を明らかにして、どのように管理を進めるかを整理するもの。
どのような森林に対し… 成熟した⼈⼯林、若齢林、⾥⼭林、都市近郊林、広葉樹林など
誰が……………………… 森林所有者、森林組合、市町村など
どのように……………… 管 理・施業⽅法、伐期、路網計画、販路、再造林指針（樹種・本数・獣害対策）などどんな⼿段で…………… 森林経営委託契約、森林経営管理制度、森林環境譲与税、その他補助⾦など
森林組合は森林所有者代表としての⽴場から、森林所有者への利益還元と安定的な事業確保に向け、各種制度（森林経営管理制度含む）や補助⾦（森林環境譲与税含む）の有効活⽤を提⾔する。

※地域の森林管理⽅針（⻑期ビジョン）は法的に位置づけられたものではなく、系統運動として取り組むものである。持続的・計画的な地域の森林管理のため、また、森林環境譲与税の有効活⽤や森林経営管理制度の推進においても、地域の森林の⻑期的な管理⽅針について市町村に提⾔・協議を⾏うことが重要と考えている。

（2）森林環境譲与税の有効活⽤◆森林環境譲与税が森林整備やその推進に資する施策に余すことなく活⽤されるよう、森林所有者を代表して使途に関する提⾔・要請を⾏うとともに、予算化された施策の推進に協⼒する。提⾔・要請は、活動区域内の市町村はもとより姉妹都市・上下流域等で関係のある都市部も含めて積極的に展開する。
◆納税者に森林整備の重要性や⼭村の現状を理解してもらうために、市町村とともに森林環境譲与
税の使途や成果について積極的な広報・普及啓発活動（⼀般市⺠・学⽣向けの⽊育・環境学習等）に努める。このことにより、各地域において森林環境譲与税が、納税者の賛同を得て有効に活⽤され続ける形を実現する。
（3）森林経営管理制度の推進◆森林組合は、森林（特に⼈⼯林）を有する市町村に対し、森林経営管理制度が円滑に進むよう、対象地の選定、森林所有者への意向調査、所有者不明森林への対応等の取組強化を要望するとともに、その実施に協⼒する。全森連・県森連は、森林経営管理制度の実務サポートや情報提供等を⾏う。
◆林業経営が成り⽴つ森林については、これまで進めてきた森林経営計画制度に基づく森林所有者と森林組合の森林経営委託契約（施業集約化）を推進するとともに、森林経営管理制度において市町村より経営管理実施権の募集があった場合には、⻑期的に林業経営が成り⽴つかどうかのリ
スクを⼗分に勘案した上で取得を推進する。
◆その前提として、全ての森林組合が森林経営管理法第 36 条に定める「意欲と能⼒のある林業経営者」としての登録を受ける。

▪ 8 ▪

２．循環型林業の確⽴と系統の木材販売力の強化（1）森林の適切な整備と災害対応◆地球温暖化防止のための温室効果ガス削減⽬標の達成に加え、近年多発する豪⾬災害を受けて森林の持つ国土保全・水源涵養などの機能に国民の期待が⾼まっていることを踏まえ、健全で豊かな森林づくりに向けて引き続き間伐等の森林整備を推進する。また、市町村と連携し、都市近郊林や⾥⼭林等についても管理を進める。
◆災害発生時には、行政や電力・道路等重要インフラ管理機関と連携し、被害調査や孤立集落の支援、支障木除去などに貢献する。
（2）低コスト・循環型林業の確立◆事務・管理含めたコスト低減に向け ICT 技術の導⼊等を進めるとともに、自然条件を踏まえた効率的な施業⽅法、伐期、造林樹種等の施業体系を定め、地域にあった低コスト・循環型林業を確立し、⼭元立木価格の上昇を⽬指す。

積や、改正国有林野管理経営法に基づく国有林の樹木採取権の取得を進める。
◆安定的で⾼品質の苗木生産・苗木確保に取り組み、主伐後の再造林を着実に実行する（注）。
（注）全森連では、農林中央⾦庫と連携して低コストで労働負荷の少ない造林・保育技術（早生樹種、コン
テナ⼤苗、低密度植栽、地拵えの省略、下刈り回数の削減等）の実証・普及を進めている。

（3）原木共同販売体制の構築と事業連携の推進◆全森連・県森連による地域市場及び県域を越えた⼤市場への原木共同販売をさらに推進する。また、森林整備・林産・販売・加⼯事業等について組合間・県森連間の事業連携（改正森林組合法による事業譲渡・吸収分割・新設分割に限らず幅広く）を検討する。
◆これらの取組により国産材供給量の 5 割以上を系統で担い、安定供給と市場シェアの拡⼤による価格交渉力を強化し、主伐後の再造林が可能な立木価格（森林所有者への利益還元）を実現する。
県森連の原木取扱量の合計

（万m3）
700

直送取扱数量600

共販取扱数量

500
400

194

166

236

274

288

295

285

299

（52%）

300
200

272

286

297

308

302

平成25年度

26

27

28

29

283

276

（48%）

100
0

30

R元

図 8：県森連の原木取扱量について（全森連業務資料より）

▪ 9 ▪

276

R2

新運動で掲げる目標及び取組項目

や林業専⽤道・森林作業道の整備を引き続き推進する。また、森林経営管理法に基づく森林の集Ⅲ◆これらの取組を進める基盤として、都道府県・市町村と連携し、施業集約化・森林経営計画策定

３．⾼度⼈財の確保・育成（1）職員の新規採⽤と⼈財育成（注）◆多くの組合において事務職員及び現場技能者が不⾜しているため、現職員の育成や ICT 等を活⽤した効率化、協⼒関係にある⺠間事業体との連携強化に加え、林業未経験の若者や異業種からの転職希望者等の採⽤を進める。
◆森林組合系統で働く役職員・現場技能者⼀⼈ひとりが協同組合⼈としての意識を持ち、知識・技術の向上に努めるとともに、やりがいを持ってその能⼒を最⼤限に活かすことができるよう組織体制の構築や幹部登⽤を進める。全森連・県森連は⼈財育成や組織体制強化のための研修会等を積極的に実施する。
（注）⼈財（Human Capital）：⼈的資源を意味する⼈材（Human Resource）を超えて、組織にとって替えが利かない⼤切な宝といえる者を指す。

（2）森林施業プランナー・森林経営プランナーの育成◆森林施業プランナーについては、事業を担当する全ての組合職員が共通に持つべき技術と位置づけ、積極的に育成を図る。
◆併せて、主伐・再造林を含めた⻑期的な団地形成や⽊材の有利販売、事業体間の連携などこれからの組合経営を担う者として森林経営プランナーを育成し、職員のモチベーション向上とともに森林組合の収益⼒の⼀層の強化につなげる。
（3）現場技能者の地位向上・労働災害の撲滅◆現場技能者については、労働災害の撲滅に向け、休業 4 ⽇以上死傷病発⽣⼈数ゼロを⽬指す。そのため、⾼基準の安全装備品の装着徹底、機械化の促進、各種研修や競技⼤会を通じた安全作業
技術の向上等に取り組み、労働環境の整備や労働安全意識の徹底を進める。
◆より働きがいのある職場づくりや定着率の向上を⽬指し、下刈り等の労働負荷の軽減、福利厚⽣の充実、他業種に負けない賃⾦⽔準の確保、就業形態・賃⾦体系の⾒直し、能⼒評価制度の導⼊、
地形・樹種に応じた作業技術習得のための研修等に取り組む（注）。
◆「緑の雇⽤」事業を充実・

林業従事者と他産業の所得水準比較

定着させ、⻑期を⾒据えた知識・技術の習得を図

20歳未満るとともに、知識・技術

20代の習得と処遇の向上を結

30代

び つける。また、選 ⽊・造材技術向上を図り、⽊材価格の上昇につなげる。
（注）現 場技能者の地位向上や安全対策に向けて、 全 森 連 で は、 関係 団 体 と 連 携 の 上、林業における技能検定制度の早期実現に尽⼒する。

年間平均給与
全産業：432万円
林業：343万円

40代
50代
60代前半
65歳以上
全世代平均
全産業

林業

資料：国税庁「民間給与実態統計調査（平成 29 年分）」、林野庁業務資料
注 1：全産業は、1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与。
注 2：林業は、平成 30年度アンケート調査における年間就業日数 210 日以上の者について、年齢別、給与（H29）別回答者数により試算。

図 9：林政審議会「森林組合の今後の経営基盤の強化について」（令和 2 年 1 ⽉林野庁）より引⽤▪ 10 ▪

４．協同組合として組合員に信頼される組織体制の確⽴（1）組合員の参画促進・組合員ニーズへの対応◆森林組合及び所有⼭林に対する組合員の関心を⾼めるために、組合員との対話を深め、自ら林業を営む者も含めた多様化するニーズを汲み上げた事業展開を進める。遠隔地も含めた組合員への情報発信強化や参画促進に向け、広報誌やホームページ等の整備・活⽤を進める。
◆所在不明の組合員が⼀定数存在することから、市町村に対し林地台帳の精度向上を働きかける（注1）とともに、民法・不動産登記法改正により今後予定されている相続登記の義務化を活かして組合員名簿を整備する。
◆併せて、組合経営の活性化を⽬指し、森林組合法改正で措置された推定相続⼈への組合員資格の付与を進め、若年層（注2）及び⼥性組合員の拡⼤とスムーズな世代交代に向けた取組を進める。
（注 1）令和 2 年 6 ⽉の森林法改正（第 10 次地⽅分権⼀括法）により、固定資産税課税台帳情報の林地台帳への反映が可能となった。
（注 2）森林組合の組合員の年齢構成は 60 歳以上に⼤きく偏っているため、本運動では若年層を 60 歳未満と
Ⅲ

定義する。

◆ 1 〜 2 割の森林組合において事業利益・経常利益が⾚字となっていることから、森林組合法改正で盛り込まれた販売事業や経営等に関し実践的な能力を有する者の理事就任（注）について、職員の理事登⽤も含めて取組を進める。県森連は、都道府県・農林中央⾦庫と連携した点検指導の枠組み
を活⽤しつつ、森林組合の経営改善を支援し、持続的な健全経営を実現する。また、販売事業が拡⼤する中、与信管理体制を強化する。
◆内部統制（ガバナンス）強化に向けて、引き続き代表理事の常勤化を進める。加えて、各森林組合において若年層及び⼥性それぞれ 1 名以上の役員就任を⽬標に掲げ、多様な年齢・性別による組合経営を⽬指す。
◆働 く者が経営理念や使命を理解し、男⼥問わず働きやすく、オープンで⾵通しの良いコミュニ
ケーションを有する組織⾵土を醸成する。
（注）改正森林組合法は令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇施行だが、当規定については、令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇以後最初に招集される通常総会から適⽤される。

（3）コンプライアンス態勢の強化◆依然として不適正事案の発生が続いていることから、森林組合系統の全ての役職員が「不適正事案を撲滅する」という強い意志をもってコンプライアンス態勢を強化する。具体的には、内部監査の導⼊、専⾨家監事の登⽤、内部・外部通報体制の整備、継続的な研修の実施等を進める。

15.0%

正組合員に占める女性の割合

10.0%
5.0%
0.0%

1.0%

役員に占める女性の割合

0.5%

森林組合11％
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

0.0%

森林組合0.55％
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

図 10：正組合員・役員に占める女性の割合（林野庁「森林組合統計」より全森連作成）▪ 11 ▪

新運動で掲げる目標及び取組項目（2）森林組合経営の強化・健全化５．国⺠⽣活及び SDGs への貢献
（1）SDGs 宣⾔の実施◆各組織において「SDGs 宣⾔」を⾏い、系統⼀丸となって SDGs 達成に貢献する。その⼀環として合法⽊材証明や費⽤対効果を踏まえた森林認証の取得等に取り組む。全森連・県森連は森林組合の活動の多くが SDGs に密接につながっていることについて積極的にアピールし、森林組合系統の認知度や社会的意義への理解を⾼めていく。
（2）異業種との連携◆近年、全国及び都道府県レベルで農協や⽣協等の他の協同組合や、商⼯会・商⼯会議所等との連携が広がっていることを受け、各地域においても積極的に交流・連携を⾏い、森林組合の活躍の場を広げる。
◆国内における福祉の重要性が⾼まっていることから、林業と福祉の連携（林福連携）についても具体的な取組を開始する。
SDGs 宣⾔のイメージ
・国⼟保全、⽔源涵養機能等の発揮に向け、毎年〇〇 ha の間伐を推進します。
該当する主な⽬標

・脱炭素社会の実現に向け、〇〇バイオマス発電所への未利⽤材の供給を通じて、地球温暖化対策を推進します。
該当する主な⽬標

・SGEC 森林認証を取得し、認証材の⽣産・流通を進めます。
該当する主な⽬標※各組合・県森連において、⾃⾝の取組を踏まえて設定する。⼀つに絞る必要はない。
※ SDGs 達成に向けて新たな取組を展開することが望ましいが、既存の取組を SDGs に位置付けるだけでもよい。
※全森連は SDGs における森林組合系統の貢献についての PR に努めるとともに、森林組合系統による特徴的・先導的な取組事例を収集・紹介する。

▪ 12 ▪

Ⅳ

運動推進要領1

検討段階【令和 3 年度】○各県森連、森林組合においては、「JForest ビジョン 2030」を踏まえ、それぞれの組織において自らの10 年後の夢・⽬指す姿と当⾯ 5 年間の取組事項を盛り込んだ運動⽅針「JForest ○○県ビジョン 2030」、「JForest ○○森林組合ビジョン 2030」を策定する。
○その際、県全体及び森林組合単位で、内部環境・外部環境を踏まえた 10 年後の夢・目指す姿、その実現に向けた 5 年間の取組事項・目標数値を協議する。後述する「ダイナミックな組織・事業再編」の検討に当たっては、必要に応じて、県域を越えた協議も実施する。
○ 10 年後の夢・⽬指す姿や 5 年間の取組事項の検討に当たっては、⼀部の役員及び幹部職員だけでなく、組合員はもちろんのこと、内部会議・研修会等を活⽤して全ての職員から幅広く意⾒を集め、組織⼀体となって系統運動に取り組む意識を醸成する（ボトムアップ型アプローチ）。
○ 10 年後の夢・⽬指す姿は、現状を基準に設定するのではなく、地域の森林管理の中心的担い⼿として組合員及び地域社会から期待される役割に応え、かつ働く職員が組織の将来に夢と希望が持てるよう

１

夢※⼤⽬標（スローガン）に掲げた 3 点を中心に⼤きな⽬標を描く。
（組合員への利益還元、所得向上、事業拡⼤・安定的な利益確保等）

２

新運動で掲げる目標及び取組項目

10 年後の夢・目指す姿のイメージ

Ⅲ

な⼤きな⽬標を描く（アウトサイドインアプローチ）。

目指す姿▷職員・現場技能者の平均年収○○円以上を実現する。
▷職員満⾜度 & 組合員満⾜度 100% を実現する。
▷年〇〇回の座談会の開催や、組合員の地域活動のサポートを通じて、組合員の組合への参画を促進し、⼥性及び若年層の組合員・理事を拡⼤する。
２）事業▷総事業取扱⾼○○円以上、事業利益○○円以上を達成する。
▷施業団地を 100 か所、5,000ha 取りまとめ、毎年 500ha・10 年周期で施業する。
▷天然更新を除いた主伐後の再造林率 100% を実現する。
▷ 2030 年までに木材生産量を○○ m3 にする。
▷主伐で 1m3 当たり○○円、搬出間伐で 1m3 当たり○○円の組合員への還元を実現する。
▷取扱⾼県内 No.1 を⽬指す。
３）その他▷年〇回の広報誌の発行や、ホームページの整備を行い、組合員や地域社会、就職希望者等に情報発信する。
▷地域の木材を使って事務所を新設する。
※既に組合独自の中⻑期計画において同様のものが策定されている場合はその内容で可。
※組合としての 10 年後の夢・⽬指す姿だけでなく、個々の職員の夢・⽬指す姿について併せて記載することも系統運動の理解醸成を図る上で効果的である。
▪ 13 ▪

運動推進要領

▷従業員○○名体制を実現し、情報共有が行き届いた職場をつくる。

Ⅳ

１）職員・組合員

○ 10 年後の夢・⽬指す姿の実現に向けて、ダイナミックな組織・事業再編について議論する。各組織内での取組に加え、県森連・森林組合が協議の上で組合合併や事業連携（改正森林組合法で措置された事業譲渡・吸収分割・新設分割も含め）等を検討する。
ダイナミックな組織・事業再編の⼀例▷組合合併の推進▷組織内の事業再編（不採算部⾨の⾒直しなど）▷複数森林組合での合同作業班の組織化▷県域を越えたブロック単位での販売事業チームの設⽴▷販売事業、加⼯事業等の県森連への統合・⼀元化▷隣接森林組合との森林整備・林産事業の事業譲渡・吸収分割

 事業譲渡・吸収分割を受けた組合は隣接エリアで森林整備・林産事業を実施し、事業譲渡・  吸収分割した組合は指導事業や利⽤事業等に特化。
※上記は例⽰であり、例⽰の再編を必須とするものではない。組織内や地域における必要性、10 年後の夢・⽬指す姿と現状とのギャップ等を踏まえ、取組内容を協議する（令和 3 年度中に関係者間の合意を固める必要はない）。

○各組織の中期経営計画と系統運動⽅針の内容をリンクさせ、実効性を⾼めることとする。運動⽅針の中に年度別事業計画や⼈員体制など中期経営計画の要素を加え、⼀つにまとめることも推奨する。
系統運動⽅針：森林組合系統⼀丸となって進むべき⼤きな⽅針・⽬標を⽰したもの
中期経営計画：系統運動を実践し、⿊字経営を実現するために、3 〜 5 年程度の具体的な事業計画、⼈員体制、収⽀⽬標等を⽰したもの

2

実践段階【令和 4 年度〜】

○毎年度運動の進捗状況をチェックするとともに、数値⽬標の達成状況を県単位・全国単位で集約し、PDCA サイクルを回す仕組みを構築する。具体的には、県森連・森林組合だけでなく、県⾏政、農林中央⾦庫の協⼒を得て、少なくとも年 1 回、県内の運動進捗状況について点検し、推進⽅法を検討する仕組みをつくる。
○また、県単位だけでなく、ブロック単位で系統運動の進捗や優良事例を共有し、推進⽅法を検討する。
○全森連は、系統運動に関する取組事例の調査・情報提供や、SDGs への森林組合系統の貢献についての発信等に取り組む。

3

成果検証【令和 7 年度】○各組織において 5 年間の取組事項の成果を検証し、10 年後の⽬指す姿（必要に応じて⾒直し）の実現に向けて、次の 5 年間の取組事項を協議する。

▪ 14 ▪

Ⅴ

目標設定・実績集計○運動の着実な推進に向け、以下の実績集計項⽬を設定する。各森林組合及び県森連においては、数値
項⽬について令和 7 年度及び令和 12 年度の数値⽬標を設定し、毎年度進捗管理を行う。
実績集計項目（1）数値項目
 新植⾯積、間伐⾯積（伐捨・利⽤）、主伐⾯積、林産事業量（主伐・間伐）、販売事業量、林産・販売事業量のうち県森連を通じた販売量、県森連市売販売量、県森連直送等契約販売量、森林施業プランナー認定者数、森林組合監査⼠資格取得者数、休業 4 ⽇以上死傷病発生⼈数、事業利益、経常利益、当期剰余⾦［補⾜］
・以下の計算式で「系統取扱量」を算出する。
林産事業量 + 販売事業量 + 県森連市売販売量 + 県森連直送等契約販売量－林産・販売事業量のうち県森連を通じた販売量
・休業 4 ⽇以上死傷病発生⼈数の⽬標値はゼロとする。
・事業利益、経常利益、当期剰余⾦については、全組合の⿊字化を⽬指すことを⽬標とし、数値
⽬標・実績の全国集計は行わない。
（各組合で独自に⽬標数値を掲げることは可）（2）取組有無項目
 常勤理事の設置（代表権有・無）、若年層（60 歳未満）理事の就任、⼥性理事の就任、ホーム
ページの運⽤、森林経営プランナーの設置、SDGs 宣⾔の実施※上記以外に、県全体あるいは組合独自の項⽬を追加してもよい。

Ⅳ○加えて、新運動では、⽬標設定項⽬のうち主要項⽬について、各森林組合・県森連で定めた⽬標値の運動推進要領積み上げとは別に、次ページのとおり全国⽬標値を設定する。ただし、系統運動は自発的な取組が基本であることから、全森連において各⽬標値を都道府県単位に割り振って⽬標設定することは行わない。全国⽬標値は現場実態より⾼い⽬標設定であり、各地域では当該⽬標値（現状比）を参考にしつⅤ

つ自主的に⽬標を設定し、進捗管理を行う。
開する。また、森林環境譲与税等による自治体独自の森林整備予算確保も要請する。
○新運動は中間地点の令和 7 年度において、それまでの成果を検証した上で、10 年後の⽬指す姿を必要に応じて⾒直すとともに、次の 5 年間の取組事項を協議することとしていることから、全国⽬標値についても同様に成果・課題を踏まえて⾒直しを検討する。

▪ 15 ▪

目標設定・実績集計○⽬標達成には、⼗分な予算確保が必要となるため、引き続き国に対し系統⼀丸となった要請活動を展

全国⽬標値
現状（令和元年度）

目標（令和 12 年度）

現状比新植（再造林）面積

17,068ha

34,000ha

200%

主伐面積

9,978ha

20,000ha

200%

利用間伐面積39,245ha

48,000ha

122%

林産事業量（主伐）

3,368,298m3

7,600,000m3

226%

林産事業量（間伐）3,229,889m3

3,400,000m3

105%※現状値は「令和元年度森林組合統計」より。

〈設定⽅法〉○新運動では、国産材供給量の 5 割以上を森林組合系統で担うことを掲げている。それに基づき、森
林・林業基本計画で掲げられた令和 12 年度の国産材供給量⽬標 42 百万 m3 の 5 割に当たる 21 百万 m3を系統の林産事業及び販売事業で担うことを⽬指す。
○ 21 百万 m3 のうち、林産事業で 11 百万 m3 を賄うことを⽬指す。
（補⾜）
令和元年度の森林組合の林産事業量は 6.6 百万 m3、森林組合と県森連と併せた販売事業量は 9.9 百万 m3（森林組合統計・森林組合連合会統計より）。ただし、県森連の販売事業量には、森林組合の林産事業量または販売事。
業量との重複が 3.2 百万 m3 ある（前運動令和元年度実績より）○林産事業量 11 百万 m3 の内訳は主伐で 7.6 百万 m3、間伐で 3.4 百万 m3 とする。
（補⾜）
主伐と間伐の割合について令和元年度実績ではほぼ同じだが、近年の実績を踏まえて間伐は現状維持とし、主伐の増加で達成を⽬指す。

○主伐の単位⽣産量を 380m3/ha、間伐の単位⽣産量を 70m3/ha とすると、上記林産事業量を達成するために必要な施業⾯積は主伐 20,000ha、利⽤間伐 48,000ha となる。
（補⾜）
令和元年度の主伐の単位⽣産量は約 330m3 だが、今後の蓄積の増加を加味して 380m3 とした（参考として平成。また、令和元年度の間伐の単位⽣産量は約 80m3 だが、複数回の間伐を⾏う場合
21 年度の単位⽣産量は 228m3）に作業道開設に伴う⽀障⽊処理が減ることを想定して 70m3 とした。

○新植（再造林）⾯積は、主伐に対する社会の理解が得られるよう、森林組合主伐地では 100% 再造
林を⾏うことを基本として、主伐⾯積と同じ令和元年度実績から倍増の 34,000ha とする。
以上

▪ 16 ▪

JForest ビジョン2030 のイメージ図〜地域森林の適切な利用・保全と林業経営のさらなる発展に向けて〜
森林環境税が広く国民から徴収される中、森林組合系統は地域の森林整備の主たる担い手として、森林環境譲与税の活用に協力しつつ、引き続き適切な森林の利用・保全を通じて森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、SDGsの達成に貢献していく。その上で、先人たちが植えた人工林が成熟期を迎えた今こそ、系統を挙げて、持続可能な林業経営を通じて、以下の３つの課題に取り組むこととする。

組合員サービスの向上
働く人の所得向上・就業環境改善
事業拡大・効率化による経営の安定▷ 具体的な取組 …５つの項目を一体にすすめ、上記を達成する。
Ⅰ. 都道府県・市町村と連携した地域森林管理体制の確立〇 地域の森林管理方針(長期ビジョン)の協議〇 森林環境譲与税の有効活用〇 森林経営管理制度の推進

Ⅱ. 循環型林業の確立と系統の木材販売力の強化

Ⅲ. 高度人財の確保・育成〇 職員の新規採用と人財育成〇 森林の適切な整備と災害対応〇 森林施業・森林経営プランナーの育成

Ⅳ. 協同組合として組合員に信頼される組織体制の確立〇 組合員の参画促進・ニーズへの対応〇 森林組合経営の強化・健全化

Ⅴ. 国民生活及びSDGsへの貢献〇 SDGs宣言の実施〇 異業種との連携〇 コンプライアンス態勢の強化

SDGs 推進ロゴマーク 日本協同組合連携機構▪ 17 ▪

目標設定・実績集計〇 現場技能者の地位向上・労働災害の撲滅〇 原木共同販売体制の構築と事業連携の推進

Ⅴ〇 低コスト・循環型林業の確立

参考資料１「JForest 森林・林業・山村未来創造運動」（平成 28 ～令和２年度） 最終実績
基本情報
区

組合数
A

分

職員数（現場除く）
B

管内民有林面積C

うち組合員所有面積
D

運動開始前

H27 年度626 組合6,769 人16,013 千 ha

10,285 千 ha

実績

R02 年度

613 組合6,666 人15,150 千 ha

10,183 千 ha

項目１

施業の集約化と先進技術の活用等による効率的な事業基盤の整備
区

森林経営計画

プランナー認定

策定面積
E

策定率※１
E/D

認定者数
F

取得率※２
F/B

新植面積

H27 年度⒜2,759 千 ha

27%

1,168 人17%

H28 年度

2,853 千 ha

28%

1,336 人H29 年度

2,771 千 ha

27%

1,445 人

H30 年度2,600 千 ha

25%

R01 年度2,779 千 ha

R02 年度⒝

2,458 千 ha

増減率

⒝/⒜

89%

当初
目標

R2 年度
⒞

目標比

⒝/⒞

運動
開始前

実績

分

間伐面積

主伐面積

保育

利用

合計

13,270ha

66,413ha

57,439ha

123,852ha

8,985ha20%

14,169ha

62,887ha

60,768ha

123,656ha

9,596ha21%

14,906ha

58,287ha

55,464ha

113,751ha

9,895ha

1,571 人23%

15,365ha

46,385ha

51,796ha

98,180ha

11,397ha

27%

1,615 人24%

16,106ha

46,602ha

51,501ha

98,103ha

10,637ha

24%

1,622 人24%

15,841ha

46,415ha

47,324ha

93,739ha

10,563ha

139%

119%

70%

82%

76%

118%

3,577 千 ha

2,298 人18,821ha

68,106ha

82,948ha

151,054ha

14,322ha

69%

71%

84%

68%

57%

62%

74%

※１

策定率：森林経営計画は員外の森林について策定するケースもあるが、便宜的に組合員所有面積に対する割合とした。

※２

取得率：森林施業プランナー認定は、集約化実績が必要なことから総務担当者等には取得が難しいが、便宜的に組合職員数（現場技能者除く）に対する割合とした。

項目２

 統のスケールメリットを活かした国産材安定供給体
系
制の構築
区

運動
開始前

素材生産量

項目３

うち県森連
を通じた
販売量

H27 年度⒜2,425 千 m3 3,888 千 m3 6,313 千 m3 2,597 千 m3

分

主伐

間伐

合計

 合員・社会に信頼される開かれた組織づ組
くり代表理事の常勤化

森林組合監査士

実施組合数

うち組合長
が常勤

全体数

うち県森連
所属

森林保険
年間契約
面
積

406 組合325 組合

377 人

214 人

265 千 ha

H28 年度

2,830 千 m

32,746 千 m

410 組合331 組合

397 人

221 人

248 千 ha

H29 年度3,079 千 m3 4,139 千 m3 7,218 千 m3 2,910 千 m3

400 組合324 組合

403 人

209 人

244 千 ha

H30 年度3,459 千 m3 4,124 千 m3 7,583 千 m3 2,987 千 m3

408 組合333 組合

414 人

219 人

239 千 haR01 年度3,534 千 m3 4,103 千 m3 7,637 千 m3 3,163 千 m3

429 組合336 組合

403 人

211 人

225 千 haR02 年度⒝

3,457 千 m

3,845 千 m

7,301 千 m

2,969 千 m

432 組合346 組合

404 人

206 人

225 千 ha

増減率

⒝/⒜

143%

99%

116%

114%

106%

106%

107%

96%

85%

当初
目標

R2 年度
⒞

3,950 千 m

5,248 千 m

9,198 千 m

3,945 千 m

466 組合372 組合

750 人

261 人

290 千 ha

目標比

⒝/⒞

88%

73%

79%

75%

93%

93%

54%

79%

77%

実績

項目３

実績

増減率
※３

3

3

4,229 千 m

3

3

3

7,059 千 m

3

3

3

3

3

組合員・社会に信頼される開かれた組織づくり
区

運動
開始前

3

分
H27 年度
⒜

事業利益

経常利益

当期剰余金

黒字組合
G

黒字割合※３G/A

黒字組合
H

黒字割合※３H/A

黒字組合
I

黒字割合※３I/A

494 組合79%

525 組合84%

540 組合86%

H28 年度

505 組合81%

532 組合86%

543 組合87%

H29 年度

490 組合79%

517 組合83%

519 組合84%

H30 年度486 組合79%

520 組合84%

520 組合84%

R01 年度

494 組合81%

522 組合85%

525 組合86%

R02 年度506 組合83%

538 組合88%

545 組合

89%

⒝/⒜

102%

102%

101%

黒字割合：総組合数に対する事業利益、経常利益、当期剰余金を計上した組合の割合▪ 18 ▪

参考資料２
新森林組合系統運動方針の検討経過
令和元年
6 ⽉20⽇ 系統運動の取組状況等に関する会員アンケート調査


新運動の⽅向性等について意⾒聴取

11⽉12⽇ 令和元年度全国総務・指導担当部課⻑会議

アンケート調査結果の説明

12⽉10⽇ 令和元年度全国運動推進委員会


新運動の⽅向性について協議

令和 2 年2 ⽉ 6 ⽇ 森林組合系統運動⽅針案作成専⾨部会委員委嘱


8 名に委員委嘱（コロナ禍により会議は開催できず）

2 ⽉13⽇ 令和元年度全国常勤役員・参事級会議


新運動の検討スケジュール・⽅向性について説明

2 ⽉27⽇ 全森連理事会


新運動の検討スケジュール・専⾨部会設置について報告

4 ⽉30⽇ 全国運動推進委員会及び専⾨部会委員との書⾯協議会議が開催できないことからメールにて意⾒聴取

6 ⽉25⽇ 全森連理事会
「次期森林組合系統運動の基本⽅向（組織討議案）」の承認

7 ⽉14⽇ 新森林組合系統運動の基本⽅向についての組織討議依頼


会員に対し基本⽅向案についての意⾒聴取

9 ⽉29⽇ 令和 2 年度全国運動推進委員会


会員意⾒を踏まえた基本⽅向案の修正について協議

10⽉ 9 ⽇ 全森連理事会


新運動の検討状況について報告

10⽉19⽇ 令和 2 年度全国総務・指導担当部課⻑会議

検討スケジュール及び基本⽅向案の修正版について説明

12⽉21⽇ 新森林組合系統運動の基本⽅向についての組織討議依頼


会員に対し基本⽅向案についての意⾒聴取（2 回⽬）

参
考
資
料

▪ 19 ▪

令和 3 年2 月 9 日	 令和 2 年度全国常勤役員・参事級会議
新森林組合系統運動の検討状況について説明
2 月22日	 令和 2 年度第 2 回全国運動推進委員会
基本方向案のとりまとめに係る協議
2 月26日	 全国運動推進委員会座長から全森連会長への答申「次期森林組合系統運動の基本方向（案）」のとりまとめ
3 月 3 日	 全森連理事会「次期森林組合系統運動の基本方向（案）」の決定
3 月18日	 令和 2 年度全国森連会長会議「次期森林組合系統運動の基本方向」の決議
4 月 2 日	 新森林組合系統運動に関する組織討議依頼
地域版運動方針の内容検討依頼（検討用ワークシート提供）
6 月 3 日	 全森連理事会
新運動の検討状況について報告
6 月25日	 令和 3 年度都道府県森連代表者会議
新運動方針の骨子案説明
9 月22日	 令和 3 年度全国運動推進委員会
新運動方針案のとりまとめに係る協議
9 月24日	 全国運動推進委員会座長から全森連会長への答申
新運動方針「JForest ビジョン 2030（案）」のとりまとめ
9 月30日	 全森連理事会
新運動方針「JForest ビジョン 2030（案）」の決定
10月28日	 第 29 回全国森林組合大会
新運動方針「JForest ビジョン 2030」の決議※本運動方針は、当初令和 2 年秋に決議する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和 2
年度中の決議を見送り、代替として令和 3 年 3 月に「次期森林組合系統運動の基本方向」を決議した。その後、
令和 3 年 10 月に正式に運動方針を決議した。

▪ 20 ▪