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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第66期（自 平成21年４月１日【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷹 城

石 黒

石 黒

至 平成22年３月31日）

勲

正 吉

正 吉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高（百万円）

第62期
平成18年３月
123,235

第63期
平成19年３月
132,518

第64期
平成20年３月
139,401

第65期
平成21年３月
132,307

第66期
平成22年３月
121,008

経常利益（百万円）

4,572

6,747

7,836

6,764

4,991

当期純利益（百万円）

2,515

2,482

4,151

3,981

2,584

純資産額（百万円）

114,695

119,382

121,699

122,557

103,331

総資産額（百万円）

188,177

197,160

189,126

186,364

186,384

１株当たり純資産額（円）1,140.21

1,156.61

1,180.73

1,197.40

1,261.44

１株当たり当期純利益金額
（円）

23.47

24.72

41.33

39.64

29.64

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

60.95

58.93

62.71

64.54

54.41

自己資本利益率（％）

2.21

2.15

3.54

3.33

2.33

株価収益率（倍）

47.42

69.55

52.87

26.24

43.79

19,15820,407

18,713

17,164

14,187

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,991△16,139△12,945△17,208△13,741

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,697

1,288△8,575△352

511

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

13,23818,796

16,08815,693

16,653

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（人）

1,530
[1,675]

1,528[1,761]

1,633[1,775]

1,739[1,761]

1,840[1,595]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第63期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高（百万円）

第62期
平成18年３月
98,448

第63期
平成19年３月
105,450

第64期
平成20年３月
112,587

第65期
平成21年３月
106,656

第66期
平成22年３月
97,532

経常利益（百万円）

3,240

5,079

6,051

4,872

3,094

当期純利益（百万円）

1,755

2,488

3,432

3,021

2,277

資本金（百万円）

17,48917,48917,48917,48917,489

発行済株式総数（千株）

100,540

100,540

100,540

100,540

84,476

純資産額（百万円）

103,091

104,689

106,368

107,12288,219

総資産額（百万円）

168,677

177,975

169,391

165,902

171,505

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額（円）

1,025.78

1,042.17

1,058.90

1,066.42

1,097.43

10
(5.0)

10
(5.0)

13
(5.0)

13
(6.5)

13
(6.5)

17.00

24.77

34.17

30.08

26.11

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

61.12

58.82

62.79

64.57

51.44

自己資本利益率（％）

1.71

2.40

3.25

2.83

2.33

株価収益率（倍）

65.47

69.39

63.95

34.58

49.71

配当性向（％）

58.82

40.37

38.05

43.22

49.78

308
[67]

319
[70]

266
[67]

262
[71]

159
[33]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第63期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
昭和28年７月

昭和30年５月
昭和47年１月
昭和49年５月
昭和53年３月
昭和54年10月
昭和63年２月
平成２年２月
平成３年９月
平成５年１月
平成５年９月
平成６年６月
平成10年３月
平成11年７月
平成16年７月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年２月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年４月
平成21年７月
平成21年７月

羽田飛行場は、昭和27年７月１日連合国から返還され、その名称を「東京国際空港」と改められ民間航空の拠点として再発足いたしました。当時、東京国際空港はわが国の有する唯一の国際空港であり、乗降旅客も年間約３万人に達し、将来ますますその利用度が増加することは明らかでありましたが、一方、その地位の重要性にもかかわらず空港の施設の中、特に重要なターミナルビルは二十数年前に建設されたもので、極度に狭く非効率的で実情に適しないものでありました。かかる情勢のもとに、政府は空港整備を推進することとなりましたが、ターミナルビルの建設については、諸般の事情から民間資本により建設することとなりました。昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得
し、連結子会社といたしました。
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
東京国際空港第１旅客ターミナルビル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル開館
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
東京国際空港第２旅客ターミナルビル開館
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港ターミナル株式会社（現 関連会社）を共同出資により設立
東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）開館
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社
連結子会社）
株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社15社、関連会社９社から構成されており、東京国際空港（羽田）において旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業を営んでおります。
また、成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。
施設管理運営業 …

当社は、東京国際空港（羽田）において旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、
主に航空会社を中心とする航空関連企業に施設を賃貸しております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか２社及び関連会社６社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、清掃及び旅客輸送を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サー
ビス等の役務の提供を行っております。関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
は、東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業に係る特別目的会社であ
ります。
物品販売業
… 当社及び子会社である国際協商株式会社ほか５社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として東京国際空港（羽田）及び成田国際空港並びに関西国際空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部国際空港をはじめ空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。
飲食業… 子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社は、東京国際空港（羽田）及び成田国
際空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社は、成田国際空港において国際線航空会社
に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品の製造・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

グループ全体のガバナンス向上・強化の観点から、平成21年７月１日付けで次のとおり子会社の統合を行いました。
・株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社の統合 (新社名は日本空港テクノ株式会社)
・株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズの統合 (新社
名は株式会社羽田エアポートエンタープライズ)

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東京エアポートレスト
ラン㈱東京都大田区

990

飲食業

60.5

コスモ企業㈱千葉県成田市

180

飲食業

99.9

国際協商㈱

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

㈱日本空港ロジテム

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

㈱ビッグウイング

東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

日本空港テクノ㈱東京都大田区150

施設管理運営業

100.0㈱羽田エアポートエン
タープライズ

東京都大田区

50

物品販売業

100.0

羽田エアポートセキュ
リティー㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

羽田旅客サービス㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

㈱櫻商会

東京都大田区50

施設管理運営業㈱浜眞

東京都中央区50

物品販売業㈱ヒロインターナショ
ナル

東京都大田区30

施設管理運営業㈱シー・ティ・ティ

千葉県成田市

20

飲食業

会館開発㈱
（注）４

東京都中央区

10

飲食業

6/100

100.0
[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]50.0[50.0]

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。
当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業等を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。
役員の兼任あり。
当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社施設の警備業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社の旅客サービス業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有施設の廃棄物処理を受託している。
当社へ商品の卸売をしている。
当社所有施設の業務運営を受託している。
──────
役員の兼任あり。

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名称（持分法適用関連会社）
東京国際空港ターミナ
ル㈱東京空港交通㈱資本金
主要な事業内容
（百万円）

住所

議決権の
所有割合
（％）

東京都千代田区

4,500

施設管理運営業34.0

東京都中央区

1,440

施設管理運営業

23.3
[0.6]

関係内容

役員の兼任あり。

─────㈱成田エアポートテク
役員の兼任あり。
千葉県成田市120
施設管理運営業
33.3
ノ（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しておりません。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国際協商㈱が、㈱ヒロインターナショナルは㈱ビッグウイングが、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。
４．持分は100分の50でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．グループ全体のガバナンス向上・強化の観点から、平成21年７月１日付けで次のとおり子会社の統合を行いました。
・株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社の統合 (新社名は日本空港テクノ株式会社)
・株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズの統合 (新社
名は株式会社羽田エアポートエンタープライズ)

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
施設管理運営業
物品販売業
飲食業
全社（共通）

従業員数(人)
590
556
618
76

合計

(440)
(464)
(691)
( ‑ )

1,840 (1,595)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末に比べ101人増加しましたのは、主に事業拡大を見据えた人員の確保によるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）159（33）

平均年齢
42歳 4ヵ月

平均勤続年数
14年 11ヵ月

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）6,817,779（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比べ103人減少しましたのは、主に当社子会社である株式会社羽田エアポートエンター
プライズへ事業の一部を業務委託したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、下期にかけて企
業収益の改善が続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、失業率が高水準で推移し、厳しい所得環
境が続くなど、景気は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
航空業界におきましては、景気の低迷や新型インフルエンザ等の影響を受け、大幅に減少した国内線・国際線
航空旅客数は、下期以降、景気の緩やかな持ち直し等により、回復傾向に転じております。特に、国際線航空旅客数は、出国日本人数及び中国人・韓国人を中心とした訪日外国人旅客数の回復で、その傾向を強めております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き旅客ターミナルビルにおける安全対策強化に全力を傾注するとともに、顧客第一主義の徹底を図り、全社を挙げて一層のサービス向上に努めてまいりました。また、旅客ターミナルビル運営の効率化に取り組み、業務の活性化と経営の合理化を図り、社業発展と経営基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループは、企業価値の向上を目的として事業戦略、財務戦略、組織戦略の３戦略を推進しており、事業面では、本年10月の羽田国際化・再拡張に備え、新国際線旅客ターミナルビルにおける新たな事業展開に向けた取り組みや第２旅客ターミナルビル増築工事等を推進しております。財務面では、昨年７月に公開買付により、
約2,000万株の自己株式を取得し、９月には株主利益の増加を図ることを目的として、取得株式の大半を消却いたしました。組織面では、監督と執行の分離及び意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入するとともに、グループ全体のガバナンスの向上・強化を目指した子会社の一部統合などを実施いたしました。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として、環境問題に対応するため、クールビズ、ウォームビズの実
施やグリーン電力の導入に加えて、太陽光発電システムを第１及び第２旅客ターミナルビルに設置するなど、積極的に取り組んでまいりました。
さらに、最先端技術をパブリックアートに用いた『空気の港』展の開催等による旅客ターミナルビルの一層の付加価値向上にも鋭意取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループの収益は、羽田空港限定商品の開発、季節感のある商品の催事販売等の積極展開に努めましたが、国内線航空旅客数の減少、消費者マインドの低迷、成田国際空港における他社免税売店への卸売の一部終了等もあり、厳しい状況で推移いたしました。
また、中期経営計画（計画期間：平成19年度から平成21年度までの３年間）につきましては、グループ一丸となって諸施策に取り組み、計画した施策項目については、概ね実現いたしましたが、平成20年度後半以降、世界的な景気後退に加え、新型インフルエンザの感染拡大による影響等の事業環境変化により、目標値の達成には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は １,２１０億８百万円（前期比 ８.５％減）となりました。営業利
益は ５１億７百万円（前期比 ２０.２％減）、経常利益は ４９億９千１百万円（前期比 ２６.２％減）となりました。当期純利益は ２５億８千４百万円（前期比 ３５.１％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（施設管理運営業）
家賃収入は、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおいて、テナント店舗の歩合家賃及び航空会社用事務室の貸室家賃が減少したこと等により、前年を下回りました。
施設利用料収入は、東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルにおいて、昨年10月からの羽田−北京間国際旅客チ
ャーター便就航に伴い国際線航空旅客数は増加いたしましたが、国内線航空旅客数の減少等により、前年を下回りました。
その他の収入は、請負工事収入の減少や駐車場利用台数の減少等により、前年を下回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ３９９億９千６百万円（前期比 ２.６％減）、営業利益は、減価償却費の逓減及び水道光熱費の減少等により ２８億７千８百万円（前期比 １４.９％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
国内線売店につきましては、厳選されたスイーツのセレクトショップ「羽田スタースイーツ」での新規ブランド商品の導入や話題性のある映画とのコラボレーションによる羽田空港限定商品などのオリジナルブランドの開発、さらに新商品や季節感のある商品の積極的な催事販売等で販売促進の強化を図りました。また、インターネット上のショッピングサイトのリニューアルにより収益力の向上に努めましたが、国内線航空旅客数減少等の影響を受
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け、売上は前年を下回りました。
国際線売店につきましては、訪日外国人旅客への販売促進等の積極的な営業活動に努めましたが、特に上期に顕著にみられた国際線航空旅客数の減少や為替変動による訪日外国人旅客の購買力の低下等の影響により、売上は前年を下回りました。
その他の売上につきましては、新規の卸売先の拡充に努めましたが、卸売契約が一部終了したこと等により、売上は前年を大きく下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ７０１億５千６百万円（前期比 １１.３％減）、営業利益は ５９億７百万円（前期比 １９.７％減）となりました。
（飲

食

業）

飲食店舗につきましては、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおける新規フランチャイズ店舗の展開等売上増進に努めましたが、国内線航空旅客数の減少等により、売上は前年を下回りました。
機内食につきましては、国際線航空旅客数は、下期以降、回復傾向に転じているものの、顧客航空会社が進める
コスト削減や機材の小型化、就航便数の減少等の影響を受け、売上は前年を下回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １５８億１千万円（前期比 ７.２％減）、営業損益では、人件費や水道光熱費の削減及び外注品の内製化等の各種コスト削減に努めましたが、 ５千６百万円の営業損失となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ９億６千万円増加し、１６６億５千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ２９億７千７百万円減少（前期比 １７.３％減）し、
１４１億８千７百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の減少に加え、減価償却費が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ３４億６千６百万円減少（前期比 ２０.１％減）し、
１３７億４千１百万円となりました。
これは主に、長期貸付けによる支出が増加したものの、有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億１千１百万円となりました（前連結会計年度は ３億５千２百万円を使用）。
これは主に、自己株式の取得による支出等の増加があったものの、長期借入れによる収入の増加によるもので
あります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実
績等について、事業の種類別セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて記載しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日（自 平成20年４月１日
前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
至 平成21年３月31日）
37,88638,98797.2
施設管理運営業（百万円）
家賃収入（百万円）

14,135

14,28598.9

施設利用料収入（百万円）

15,763

15,95198.8

その他の収入（百万円）

7,987

8,749

91.3

69,46378,38988.6

国内線売店売上（百万円）

32,09033,17996.7

国際線売店売上（百万円）

16,464

18,49789.0

その他の売上（百万円）

20,90826,712

78.3

13,657

14,93091.5

飲食店舗売上（百万円）

9,027

9,715

92.9

機内食売上（百万円）

3,995

4,537

88.1

その他の売上（百万円）

634

677

93.7

121,008

132,30791.5

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

比率（％）

比率（％）

所有総面積（㎡）563,786

貸付可能面積（㎡）

220,617100.0

220,713100.0

貸付面積（㎡）

211,01795.7

210,577

95.4

航空会社（㎡）

127,61257.9

127,88857.9

一般テナント（㎡）49,77222.6

50,136

22.7

当社グループ使用（㎡）

33,63215.2

32,552

14.8

10/100563,786

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３【対処すべき課題】(1) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループの営業の基盤となる東京国際空港(羽田)におきましては、首都圏における将来の航空需要の増大に対応するため、新たに４本目のＤ滑走路等を整備する「東京国際空港再拡張事業」が進められております。
また、新Ｄ滑走路の供用開始に合わせてＰＦＩ手法により整備されている新国際線旅客ターミナルビルにつきましては、その建設、管理運営主体として、当社が中核となり航空会社等と出資設立した、「東京国際空港ター
ミナル株式会社」がその工事を進めており、本年７月末竣工、10月供用開始を予定しております。
新Ｄ滑走路、新国際線旅客ターミナルビルの供用開始後における東京国際空港(羽田)の発着回数や就航路線
は、アジア・ゲートウェイ構想等を受けて当初の計画より増加が見込まれておりますが、その一方で、第１旅客ターミナルビルリニューアルや第２旅客ターミナルビル増築工事等の施設整備計画もあり、投資負担はピークを迎えることとなります。また、当面の事業環境については、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが予測され、それに伴い航空旅客数の回復が期待されるものの、デフレの影響等が景気を下押しするリスクや、国際的な政情不安等の懸念要因も残されていることにより、厳しい状況が続くものと見込まれます。
当社グループはこうした環境変化を的確に把握した上で、羽田空港のさらなる容量拡大・国際化と新たな環境変化に対する着実な対応を基本テーマとした新中期経営計画（計画期間：平成22年度から平成24年度までの３年間）を策定し、着実にこれを推進してまいります。
この計画期間における主な施策は、①新国際線旅客ターミナルビル開業への対応、②東京国際空港(羽田)第１
旅客ターミナルビルリニューアル計画及び第２旅客ターミナルビル増築計画の各プロジェクトの実施・推進、③新たな収益基盤の確保と既存事業におけるコスト削減や効率化の徹底であります。
また、当社は、空港法に基づく、国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めるとともに、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、今後とも戦略的かつ適切な投資の実行と管理や効率的なグループ経営体制の確立等を推進してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年５月14日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決議し、発効しております。また平成20年６月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その概要は以下のとおりです。
①会社支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は東京国際空港(羽田)において、航空系事業として、国内線及び現国際線旅客ターミナルビルの建設、管理運
営を行うとともに、平成22年10月に供用開始予定の国際線旅客ターミナルビルの運営会社である東京国際空港ター
ミナル株式会社の筆頭株主として、同社が進める新国際線旅客ターミナルビル建設等の業務を適切に支援しております。一方、非航空系事業として、東京国際空港(羽田)の国内線及び現国際線旅客ターミナルビル、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、幅広いノウハウと豊富な経験並びに国内外の顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
②会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
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当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ⅰ) 中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、東京国際空港(羽田)第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビル等の一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビ
ルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、平成19年５月に策定した平成21年度を最終年度とする中期経営計画に基づく各諸施策に積極的に取り組んでまいりました。さらに平成22年度から平成24年度を計画期間とする新たな中期経営計画
により、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年からは従来の社外監査役２名に加え社外監査役を１名選任し、さらに平成21年４月１日より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離を図るなど、積極的にコーポレート・ガバナンス体制の強化充実に取り組んでおります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記(2)①で述べた会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定
めております。
（ⅰ）独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
（ⅱ）大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、
情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
（ア）大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社
所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
（イ）大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
（ウ）独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。

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有価証券報告書（エ）独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社
取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
（オ）株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
（カ）取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行う
ものとします。
また、当社取締役会は上記（ⅱ）（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
（キ）大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上することを目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
（ⅲ）株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
（ⅳ）その他
本対応方針については、平成20年６月26日に開催された第64回定時株主総会においてその基本的な内容が承認され、当該定時株主総会から３年（すなわち平成23年６月30日までに開催される当社第67回定時株主総会の終結の時まで）を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、本総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、本総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「会社支配に関する基本方針及び当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（ 参考URL http：//www.tokyo‑airport‑bldg.co.jp/company/ir/ ）13/100EDINET提出書類
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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食や旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、成田国際空港、関西国際空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸を行っております。
(2) 当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（東京国際空港(羽田)、成田国際空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
① 当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

当社グループの事業基盤の中心である東京国際空港(羽田)における空港ビル事業は、空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針により影響を受けるものであり、空港ビル事業に係る法令や制度の変更は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③

平成22年10月の供用開始に向けて、国が推進している東京国際空港再拡張事業計画を当社グループの事業基盤拡充の好機と捉え、的確に対応してまいりますが、これらの計画の進捗状況によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社グループは、東京国際空港(羽田)において旅客ターミナルビル３棟を建設所有し、事務室等を賃貸する
ほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供を行っております。これら旅客ターミナルビルについて安全快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数理計算
上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態の分析① 資産面では、本年10月に供用を開始する新国際線旅客ターミナルビルの運営主体である「東京国際空港ター
ミナル株式会社」へ長期貸付を実行したこと等により、長期貸付金が前連結会計年度末と比較して２６億５千３百万円の増加となりました。
また、有価証券につきましては、グループ内資金の効率化を目的として、子会社において割引国債等を売却した
こと等により、前連結会計年度末と比較して１９億９千９百万円の減少となりました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して２千万円増加し、１,８６３億８千４百万円となりました。
② 負債面では、自己株式の公開買付による取得資金として長期借入を実行したこと等により、長期借入金が１８９億４千３百万円増加、一年以内返済予定長期借入金を含む短期借入金が３２億４千３百万円増加となり、借入金合計で２２１億８千７百万円の増加となりました。
これらの結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して１９２億４千６百万円増加し、８３０億５千３百万円となりました。
(3）経営成績の分析① 収益面では、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおけるテナント店舗の歩合家賃及び航空会社
用事務室の貸室家賃が減少したこと等による家賃収入の減少や、昨年10月からの羽田−北京間国際旅客チャー
ター便就航に伴い国際線航空旅客数の増加があった一方、国内線航空旅客数の減少等による施設利用料収入の減少により、家賃・施設利用料収入は前期比１.１％減の２９８億９千９百万円となりました。
その他の収入は、請負工事収入の減少や駐車場利用台数の減少等により、前期比９.４％減の８２億４百万円となりました。
商品売上は、国内線売店では、厳選されたスイーツのセレクトショップ「羽田スタースイーツ」での新規ブランド商品の導入や話題性のある映画とのコラボレーションによる羽田空港限定商品などのオリジナルブランドの開発、さらに新商品や季節感のある商品の積極的な催事販売等で販売促進の強化を図りました。また、インターネット上のショッピングサイトのリニューアルにより収益力の向上に努めましたが、国内線航空旅客数減
少等の影響を受け、売上は前年を下回りました。国際線売店につきましては、訪日外国人旅客への販売促進等の積極的な営業活動に努めましたが、特に上期に顕著にみられた国際線航空旅客数の減少や為替変動による訪日
外国人旅客の購買力の低下等の影響により、売上は前年を下回りました。その他の売上につきましては、新規の卸売先の拡充に努めましたが、卸売契約が一部終了したこと等により、売上は前年を大きく下回りました。その結果、商品売上は前期比１１.３％減の６９２億４千７百万円となりました。
飲食売上は、飲食店舗につきましては、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおける新規フランチャイズ店舗の展開等売上増進に努めましたが、国内線航空旅客数の減少等により、売上は前年を下回りました。機内食につきましては、国際線航空旅客数は、下期以降、回復傾向に転じているものの、顧客航空会社が進めるコスト削減や機材の小型化、就航便数の減少等の影響を受け、売上は前年を下回りました。その結果、飲食売
上は前期比８.５％減の１３６億５千７百万円となりました。
これらの結果、営業収益合計では、前期比８.５％減の１,２１０億８百万円となりました。
② 費用面では、売上原価は、商品売上高及び飲食売上高が減少したことに伴い、前期比１１.０％減の５７９億２千９百万円となりました。販売費及び一般管理費は、修繕費等が増加したものの、減価償却費、水道光熱費及び外注費等の減少により、前期比４.６％減の５７９億７千１百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比２０.２％減の５１億７百万円となり、経常利益は、前期比２６.２％減の４
９億９千１百万円となりました。
③ 特別利益では、前連結会計年度で計上した退職給付信託設定益７億５百万円が減少しました。一方特別損失では、保有する株式の評価損及び売却損を５億４千２百万円計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比３７.５％減の４４億６千４百万円となり、当期純利益は前期比３５.１％減の２５億８千４百万円となりました。
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有価証券報告書(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ ９
億６千万円増加し、１６６億５千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ２９億７千７百万円減少（前期比 １７.３％減）
し、１４１億８千７百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の減少に加え、減価償却費が減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ３４億６千６百万円減少（前期比 ２０.１％減）
し、１３７億４千１百万円となりました。
これは主に、長期貸付けによる支出が増加したものの、有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、５億１千１百万円となりました（前連結会計年度は ３億５千２百万円を使用）。
これは主に、自己株式の取得による支出等の増加があったものの、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売
及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅客の動向への依存度が高く、航空業界を取り巻く環境の変化が与える国内線や国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。また、景気の動向、少子高齢化等に伴う消費行動の構造的変化等による影響も大きいと考えております。
当社グループの営業の基盤となる東京国際空港(羽田)におきましては、首都圏における将来の航空需要の増大に対応するため、新たに４本目のＤ滑走路等を整備する「東京国際空港再拡張事業」が進められております。また、新Ｄ滑走路の供用開始に合わせてＰＦＩ手法により整備されている新国際線旅客ターミナルビルにつきましては、その建設、管理運営主体として、当社が中核となり航空会社等と出資設立した、「東京国際空港ターミナル株式会社」
がその工事を進めており、本年７月末竣工、10月供用開始を予定しております。
新Ｄ滑走路、新国際線旅客ターミナルビルの供用開始後における東京国際空港(羽田)の発着回数や就航路線は、
アジア・ゲートウェイ構想等を受けて当初の計画より増加が見込まれておりますが、その一方で、第１旅客ターミ
ナルビルリニューアルや第２旅客ターミナルビル増築工事等の施設整備計画もあり、投資負担はピークを迎えることとなります。
当社グループはこうした環境変化を的確に把握した上で、羽田空港のさらなる容量拡大・国際化と新たな環境変化に対する着実な対応を基本テーマとした新中期経営計画（計画期間：平成22年度から平成24年度までの３年間）を策定し、着実にこれを推進してまいります。この計画期間における主な施策は、①新国際線旅客ターミナルビ
ル開業への対応、②東京国際空港(羽田)第１旅客ターミナルビルリニューアル計画及び第２旅客ターミナルビル増築計画の各プロジェクトの実施・推進、③新たな収益基盤の確保と既存事業におけるコスト削減や効率化の徹底であります。
また、当社は、空港法に基づく、国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めるとともに、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、今後とも戦略的かつ適切な投資の実行と管理や効率的なグループ経営体制の確立等を推進してまいります。
当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新たな発展に寄与してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は１２５億６千７百万円で、その各セグメント別の主なものは次のとおりであります。
施設管理運営業においては９４億７千２百万円の設備投資を行い、その主なものは当社グループの営業の基幹である東京国際空港（羽田）における第２旅客ターミナルビル増築工事、Ｐ４平面駐車場立体化工事、社員寮の取得であります。
物品販売業においては、８千７百万円の設備投資を行い、その主なものは成田国際空港における店舗改修工事及び東京国際空港（羽田）における第１旅客ターミナルビルにおける店舗改修工事であります。
飲食業においては、２億２千５百万円の設備投資を行い、その主なものは機内食工場における改修工事であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

東京国際空港(羽田)

施設管理運

第２旅客ター（東京都大田区）

営業

ミナルビル

〃

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

41,583

360

帳簿価額
土地
（百万円）
（面積㎡）
−
(−)

その他
（百万円）

合計
（百万円）

11,73553,679

従業員数
（人）
29
(−)

〃

第１旅客ター
ミナルビル

40,300

226

−
(−)

1,559

42,086

22
(−)

〃

Ｐ４駐車場

1,443

91

−
(−)

4,052

5,586

−
(−)

〃

国際線旅客
ターミナルビ
ル

304

6

−
(−)

26

337

−
(−)

その他
（東京都大田区）※１〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅

1,289

20

1,805
(3,249)

21

3,137

−
(−)

〃
（千葉県成田市）※２〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅

2,635

27

187
(9,373)

35

2,886

−
(−)

〃
（東京都大田区）〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅421

0838(2,277)

0

1,260

−
(−)

〃

賃貸オフィス
ビル

882

9

297
(2,775)

7

1,196

−
(−)

〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅397−

432(1,254)

6

836

−
(−)

（

〃

（

〃

）
〃
）
〃

（

〃

）

〃
（

〃

（

〃

）
〃
）

※１ 提出会社における東京都大田区の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所有の設備であります。
※２ 提出会社における千葉県成田市の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社３社による共同所有の設備であります。

17/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
会社名
東京エアポー
トレストラン㈱コスモ企業㈱
〃

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

羽田事業所
（東京都大田区）

飲食業

店舗設備

本

社

（千葉県成田市）
大栄サテライト（千葉県成田市）

〃
〃

食品製造
設備
〃

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

666

84

608

151

2,098

286

帳簿価額
土地
（百万円）
（面積㎡）

その他
合計
（百万円） （百万円）

−
(−)
−
(−)
656
(39,352)

37

788

28

788

29

3,070

従業員数
（人）
369
(414)
166
(70)
36
(57)

(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の東京国際空港(羽田)において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備及び国際線旅客ターミナルビル設備は主に航空会社等に貸し付けております。
４．提出会社の東京国際空港(羽田)において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備及び国際線旅客ターミナルビル設備の土地を賃借しております。なお、第１旅客ターミナルビル設備の賃借面積
は98,792㎡、年間賃借料は１２億１千６百万円、第２旅客ターミナルビル設備の賃借面積は85,707㎡、年間賃借料は１４億２千万円、国際線旅客ターミナルビル設備の賃借面積は7,838㎡、年間賃借料は２億９千７百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は21,945㎡、年間賃借料は１億４千４百万円であります。
５．提出会社の賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び賃貸ワンルーム式共同住宅は連結会社以外へ賃貸しております。
６．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
（所在地）
東京国際空港(羽田)(東京都大田区)

事業の種類別セ
グメントの名称
施設管理運営業

設備の内容
駐車場設備
(土地を含む)18/100

賃借期間
１年更新

年間賃借料（百万円）
731

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設等投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）

会社名
事業所名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第１旅客ター
ミナルビル(改修工事)

7,000

13

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第２旅客ター
ミナルビル(増築工事)

19,00010,565

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第２旅客ター
ミナルビル(増築工事)

8,000

−

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

駐車場設備

6,000

3,993

株式会社
櫻商会

東京都
大田区

施設管理
運営業

ごみ処理
焼却プラント

1,800

−

資金調達方
法
自己資金及

着手及び完了予定年月
着手
平成22年度

び借入金

完了

完成後の能
力

平成23年度

※１

自己資金及

平成20年

平成22年

び借入金

12月

８月

自己資金及

※２
※３

未定

未定

自己資金及

平成21年

平成22年

収納台数

び借入金

３月

７月

約1,600台

自己資金及

平成21年

平成24年

年間焼却量

び借入金

８月

２月

16,000ｔ

び借入金※1 空港を利用されるお客様の利便性の向上と、売上促進を目的として、商業施設を中心とする改修工事を実施するものであります。
※2

建築面積 ・・・ 約 11,560 ㎡
延床面積 ・・・ 約 51,630 ㎡
階 数 ・・・ 地下２階・地上６階※3 南ピア旅客施設（３スポット）等増設(2）除却等
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

期末帳簿価格（百万円）

除却の予定年月日

除却による
能力減少

当社

東京都大田区

施設管理運営業

国際線旅客ターミナルビル

336

平成23年度※１※1 平成22年10月に国際線旅客ターミナルビルの供用を終了する予定であります。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（平成22年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

普通株式

84,476,500

84,476,500

計

84,476,500

84,476,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成21年９月30日△16,063
84,476（注）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

17,489−21,309（注） 自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人

個人その他

平成22年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）

株主数
（人）

−

51

30

255

132

5

4,734

5,207

所有株式数
（単元）

−

259,908

2,784

368,488

94,23657

119,095

844,568

19,700

所有株式数の
割合（％）

−

30.77

0.33

43.63

11.16

0.01

14.10

100.00−−（注） 自己株式4,089,416株は、「個人その他」に40,894単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

20/100EDINET提出書類
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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

住所

株式会社日本航空イン
ターナショナル
全日本空輸株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託
分・京浜急行電鉄株式
会社退職給付信託口）

東京都品川区東品川2‑4‑11

4,398

5.47

東京都港区東新橋1‑5‑2

4,398

5.47

東京都中央区晴海1‑8‑11

3,484

4.33

株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

3,408

4.23

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1‑6‑1

3,111

3.87

株式会社みずほコーポ 東京都千代田区丸の内1‑3‑3
3,000
3.73
レート銀行
大成建設株式会社
東京都新宿区西新宿1‑25‑1
2,831
3.52
日本通運株式会社
東京都港区東新橋1‑9‑3
2,337
2.90
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町2‑11‑3
2,324
2.89
託口）
東京海上日動火災保険
東京都千代田区丸の内1‑2‑1
2,071
2.57
株式会社
計
−
31,364
39.01（注）１. 当社は、自己株式4,089,416株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません、また、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合についても、自己株式を控除して計算しております。
（注）２. 前事業年度末において主要株主であったインターナショナル インフラストラクチャー ホールディングス リ
ミテッド エムエー ジャパン エクイティーズは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

21/100EDINET提出書類
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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）

議決権の数（個）平成22年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

803,674−

19,700−−84,476,500−−

803,674−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,089,400

普通株式 80,367,400
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空
港3‑3‑2
第１旅客ターミナルビル

4,089,400−

4,089,400

4.84

計

−

4,089,400−

4,089,400

4.84（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
株主総会（平成21年６月26日）での決議状況（取得期間 平成21年６月26日〜平成22年６月25日）

株式数（株）

価額の総額（円）22,000,000

当事業年度前における取得自己株式

22,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

20,063,500

20,063,500,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

1,936,500

1,936,500,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

8.8

8.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

8.8

8.8

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式609

価額の総額（円）
730,439（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

当期間における取得自己株式73

107,393（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

16,063,500

16,063,500,000−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

4,089,416−

4,089,489−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビル増築工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益は前年を下回りましたが、上述の配当方針及び業績等を総合的に勘案し、１株につき13円の配当を継続させていただきます。（うち６円50銭の配当を中間期末で実施済み）
内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成21年11月11日
取締役会決議522

6.5

平成22年６月29日
定時株主総会決議522

6.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第62期
第63期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
1,270
1,855
最低（円）

935

第64期
平成20年３月
2,840

第65期
平成21年３月
2,345

第66期
平成22年３月
1,421

1,363

858

950

1,006

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
1,421
1,280
最低（円）

1,048

1,075

12月
1,277

平成22年１月
1,340

２月
1,349

３月
1,406

1,111

1,190

1,171

1,281

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

13,500(注)３25,720(注)３

11,300(注)３

21,510

(注)３

9,210

(注)３

29,210昭和38年４月 当社入社
昭和54年６月 中央開発観光株式会社(現株式会社ロイヤルパークホテル)常務取
取締役会長

取締役会議長門脇 邦彦

昭和15年９月１日生

締役
平成７年６月 当社専務取締役
平成11年６月 当社代表取締役副社長
平成13年６月 当社代表取締役社長
平成17年４月 当社取締役相談役
平成21年４月 当社取締役会長(現任)
昭和43年４月 当社入社
平成６年７月 大阪事業所（現大阪営業所）総支
配人

代表取締役
社長
執行役員

経営会議議長、
経営戦略委員会
委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員
会委員長

平成７年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
鷹城

勲

昭和18年７月13日生

平成13年６月 当社専務取締役
平成15年４月 当社代表取締役副社長
平成17年４月 当社代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)(主要な兼職)社団法人全国空港ビル協会会長
平成10年６月 運輸省運輸審議官
平成12年７月 財団法人運輸政策研究機構副会長

代表取締役
副社長
執行役員

社長補佐、経営企画本部長、（兼）施設・安
全本部長

土井 勝二

昭和19年６月19日生

兼国際問題研究所所長
平成14年８月 当社常勤顧問
平成15年４月 当社常任顧問
平成15年６月 当社代表取締役副社長
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
昭和47年４月 当社入社

代表取締役
副社長
執行役員

事業開発本部長、（兼）管理本部長

平成12年10月 広報室長
平成13年６月 当社取締役
櫻井 正志

昭和23年８月25日生 平成17年４月 当社常務取締役
平成19年４月 当社専務取締役
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
昭和47年４月 当社入社

専務取締役
執行役員

専務取締役
執行役員

リテール事業本部長、社長特命事項担当

管理本部副本部長、（兼）経営
企画本部副本部
長

山本 兵一

石黒 正吉

平成11年７月 営業部長
平成13年６月 当社取締役
昭和23年９月６日生
平成17年４月 当社常務取締役
平成19年４月 当社専務取締役
平成21年４月 当社専務取締役執行役員（現任）
昭和41年４月 当社入社
平成11年７月 経理部長
平成12年６月 当社取締役
昭和23年１月１日生
平成15年４月 当社常務取締役
平成16年６月 当社専務取締役
平成21年４月 当社専務取締役執行役員（現任）25/100EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

常務取締役
執行役員

職名

経営企画本部副本部長、社長特
命事項担当

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)３

3,000

(注)３

21,210

(注)３

1,300

(注)３

1,000

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

昭和53年４月 日本航空株式会社入社
平成19年４月 株式会社日本航空インターナショ
ナル執行役員 米州支社長
平成22年４月 株式会社日本航空副社長執行役員
昭和30年10月21日生
(現任)
(注)６
株式会社日本航空インターナショ
ナル副社長執行役員（現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）

−

生年月日

略歴
昭和45年４月 日本開発銀行（現日本政策投資銀
行）入行

安藤

隆

昭和23年２月３日生

平成15年２月 日本政策投資銀行理事
平成17年６月 当社常勤顧問
平成19年６月 当社常務取締役
平成21年４月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和49年４月 当社入社

常務取締役
執行役員

施設・安全本部
副本部長、社長
特命事項担当常務取締役
執行役員

リテール事業本部副本部長（旅客サービス部担当）、社長特命
事項担当

横田 信秋

平成15年４月 施設管理部長
昭和26年９月６日生 平成15年６月 当社取締役
平成19年４月 当社常務取締役
平成21年４月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和49年４月 全日本空輸株式会社入社

高橋 篤郎

昭和26年６月20日生

平成18年４月 全日本空輸株式会社執行役員
札幌支店長
平成20年４月 ＡＮＡセールス株式会社常勤顧問
平成20年６月 当社常務取締役
平成21年４月 当社常務取締役執行役員（現任）

常務取締役
執行役員

施設・安全本部
副本部長(防災
安全部担当)、
社長特命事項担当昭和50年４月 日本航空株式会社入社
平成17年４月 株式会社日本航空監査役室長
中岡進

昭和26年９月17日生 平成19年４月 株式会社日本航空インターナショ
ナル監査業務役員
平成21年６月 当社常務取締役執行役員 (現任)昭和62年６月 三菱地所株式会社代表取締役社長
平成６年６月 三菱地所株式会社代表取締役会長

取締役

髙木 丈太郎

昭和２年４月10日生

平成９年６月 当社取締役（現任）
平成９年12月 三菱地所株式会社相談役（現任）（主要な兼職）社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
平成７年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役
副社長
平成９年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役

取締役

小谷

昌

社長
昭和７年11月13日生 平成15年６月 当社取締役（現任）
平成17年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長（現任）（主要な兼職）京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長
平成16年４月 全日本空輸株式会社代表取締役副

取締役

取締役

戸矢 博道

田口 久雄

社長執行役員
昭和15年12月14日生 平成17年６月 当社取締役（現任）
平成19年４月 全日本空輸株式会社常勤顧問（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

22,210

(注)４

6,210

(注)４

20,210(注)５

11,100

(注)４

−

(注)４

−

昭和44年４月 当社入社
平成７年６月 総務部長
平成17年４月 当社代表取締役副社長
平成18年６月 当社取締役（現任）
取締役

霜田 明彦

昭和19年11月25日生 平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
代表取締役社長（現任）(主要な兼職)
東京国際空港ターミナル株式会社代表取締役社
長

常勤監査役

眞貝 和夫

昭和21年８月12日生

昭和45年４月 当社入社
平成９年７月 経理部次長
平成11年５月 監査室長
平成13年６月 当社常勤監査役（現任）昭和46年４月 当社入社

常勤監査役

森田 一夫

昭和23年９月22日生

平成19年４月 羽田エアポートセキュリティー株
式会社専務取締役
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）

監査役

赤井 文彌

昭和13年11月８日生

昭和41年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
昭和46年８月 卓照法律事務所（現卓照綜合法律事務所）開設平成６年６月 当社監査役（現任）
平成８年６月 東京海上火災保険株式会社代表取締役社長
平成10年６月 当社監査役（現任）

監査役

樋口 公啓

昭和11年３月14日生

平成13年６月 東京海上火災保険株式会社代表取締役会長
平成14年６月 東京海上火災保険株式会社取締役
会長
平成15年６月 東京海上火災保険株式会社相談役
平成16年10月 東京海上日動火災保険株式会社相談役（現任）
平成７年７月 朝日監査法人代表社員
平成16年１月 あずさ監査法人代表社員

監査役

大鷲 雅一

昭和16年８月26日生 平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
常勤監査役（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）計196,690（注）１．取締役 髙木丈太郎、小谷 昌、戸矢博道及び田口久雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 赤井文彌、樋口公啓及び大鷲雅一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため
執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 田中 一禎
執行役員 古賀 宰
常務執行役員 中村 元一
執行役員 宮内 公
執行役員
岩松 孝昭
執行役員 後藤 久
執行役員
岡本 保弘
執行役員 松本 真澄
執行役員
森岡 洋一
執行役員 河合 誠

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役14名中３名が社外取締役であり、監査役５名中３名が社外監査役であります。会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者
や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、監督機能強化をはかっており、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役３名を含む14名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業
務全般にわたる監理を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、社外監査役は３名(非常勤）となっております。監査役
は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、社外取締役及び社外監査役と代表取締役社長で構成する報酬諮問委員会を設置し、原則年２回開催することとしております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルビルの賃貸、乗車券受託販売等の取引があります
が、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
会計監査の状況につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を新日本有限責任監査法人に依頼しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当期において、監査業務を執行した公認会計士は、岡 研三（継続監査年数：２会計期間）、大杉秀雄（継続監査年数：７会計期間）であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
一方、内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年
度監査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
金融商品取引法により平成21年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督する
内部統制室を平成19年10月に設置し、必要な作業を行っております。
コンプライアンスにつきましては、従来より経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けておりますが、さらなる強化を図るため、平成17年４月には総務部に法務担当を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、平成17年10月には役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアンス基本指針を制定するとともに、代表取締役社
長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。

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なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

(3）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リ
スクと業務プロセスや情報システムなどの内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しております。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施
し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。
また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画室を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取りまとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について把握するよう努めております。
さらに、当社グループにおける事業の中核となる東京国際空港(羽田)に加え、成田国際空港、関西国際空港などの拠点空港での営業強化や空港外に保有する社有地の有効活用を図り、事業基盤の充実につとめることにより、安定的な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。
(4）役員報酬の内容
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で、報酬諮問委員会の具申を得たうえで決定しております。
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 21名 275,130千円（うち社外６名 25,700千円）
監査役 ５名54,105千円（うち社外３名 20,205千円）(注) １．上記には、平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名（うち社外取締役２名）を含んでおります。
２．報酬等の額には、平成22年６月29日開催の第66回定時株主総会において決議された、「役員賞与支給の件」に基づく当事業年度に係る取締役賞与の総額40,480千円（うち社外取締役３名に対し 3,450千円）
が含まれております。
３．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 325百万円（うち社外取締役 35百万円）であります。（平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会決議）
４．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 60百万円であります。
（平成19年６月28日開催の第63回定時株主総会決議）
５．上記のほか、平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役
員に対し、役員退職慰労金（取締役６名に対し 7,575千円（うち社外取締役２名に対し 1,500千円））を支給しております。
６．平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当
事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
取締役

13名

494百万円（うち社外 ３名 37百万円）

監査役

５名

76百万円（うち社外 ３名 38百万円）

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有価証券報告書(5)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役高木丈太郎氏は三菱地所株式会社の相談役であり、当社と三菱地所株式会社との間には事務室の賃借等の取引があります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役小谷昌氏は京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には乗車券委託販売契約等の取引があります。なお、同取引につきましては、平成22年４月１日から当社子会社である
羽田旅客サービス株式会社へ移管されております。
社外取締役戸矢博道氏は全日本空輸株式会社の常勤顧問であり、社外取締役田口久雄氏は株式会社日本航空及び株式会社日本航空インターナショナルの副社長執行役員であります。当社と全日本空輸株式会社及び株式会社
日本航空インターナショナルとの間には、それぞれ旅客ターミナルビルの賃貸等の取引があります。
社外監査役赤井文彌氏は卓照綜合法律事務所の弁護士であり、当社は卓照綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。同氏は企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役樋口公啓氏は東京海上日動火災保険株式会社相談役であり、当社は東京海上日動火災保険株式会社と損害保険代理店契約等を締結しております。同氏は上場企業他社での監査役経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大鷲雅一氏は東京国際空港ターミナル株式会社常勤監査役であり、東京国際空港ターミナル株式会
社は当社が34.0％出資する持分法適用関連会社であります。同氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
(6）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
平成17年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。
(11）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 3,569,608千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

9,000

貸借対照表計上額（千円）
1,281,600

京浜急行電鉄㈱690,000

529,920

企業間取引の維持強化

全日本空輸㈱723,586

193,197

企業間取引の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

537,640

99,463

企業間取引の維持強化

みずほインべスターズ証券㈱792,000

77,616

安定株主として長期保有

空港施設㈱146,41075,254

企業間取引の維持強化㈱日立物流

48,40063,742

安定株主として長期保有

三愛石油㈱74,41827,906

安定株式として長期保有

サッポロホールディングス㈱41,00020,008

安定株主として長期保有㈱三井トラスト・ホールディングス

50,00017,550安定株主として長期保有

銘柄

株式数（株）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

保有目的
安定株主として長期保有③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（円）
報酬（円）
提出会社
48,000,000
405,000

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（円）
報酬（円）
50,400,000
−

連結子会社

9,000,000−

9,000,000−

計

57,000,000

405,000

59,400,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務の委託対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,910
5,456
2,549
3,895
70
1,093
1,341
△42

16,798
5,592
549
3,221
104
952
1,423
△39

流動資産合計30,27428,602

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

240,994※1

減価償却累計額及び減損損失累計額△130,525△141,862

110,468
10,587

102,640
10,710

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

244,502

※1

※1

※1

減価償却累計額及び減損損失累計額△8,707△9,168

機械装置及び運搬具（純額）

1,879
10,578

1,542
10,575

土地

※1

建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

※1

6,972
20,497△15,631

15,31420,895△17,039

その他（純額）

4,865

3,855

有形固定資産合計

134,764

133,927

616

1,045

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

8,847※1, ※2

7,630
4,029

長期貸付金

−

繰延税金資産

8,406
3,454

9,145

20,70922,809156,090

157,781

186,364

186,384

その他※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/100※3

2,004

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1, ※4

当連結会計年度(平成22年３月31日)

4,274
9,324

※1, ※4

4,578
12,567

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,009
868
170
9,018

608
903
113
7,714

流動負債合計25,66526,486

固定負債
長期借入金※1, ※4

26,290※1, ※445,234

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

4,897
1,383
5,570

4,940
−
6,393

固定負債合計38,14156,567

負債合計

63,807

83,053

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,31080,611△80

17,48921,30966,878△4,081

119,330

101,596

974
△24

973
△1,166

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益950△193

少数株主持分

評価・換算差額等合計

2,276

1,927

純資産合計

122,557

103,331

負債純資産合計

186,364

186,384

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

14,285
15,951
9,054
78,084
14,93014,135
15,763
8,204
69,247
13,657

営業収益合計132,307

121,008

売上原価
商品売上原価飲食売上原価57,297
7,815

50,6807,249

売上原価合計65,11357,929

営業総利益67,19363,078

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

7,707
838
170
736
247
7,730
8,200
15,106
20,057

7,633
887
113
856
67
7,346
7,867
13,59819,600

販売費及び一般管理費合計

60,79557,971

営業利益

6,397

5,107

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
雑収入

57
157
148
−
1,008

77
73
152
191
884

1,372

1,380

767
145
−
92

943
−
368
183

1,005

1,495

6,764

4,991

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
自己株式取得関連費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益

35/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
退職給付信託設定益
投資有価証券売却益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

705
−

−
14

705

14

312
−
8

504
37
−

321

542

税金等調整前当期純利益

7,148

4,464

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,922
△806

2,506
△591

法人税等合計

3,116

1,914

49

△35

3,981

2,584

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他の投資評価損
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

36/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,489−−

当期末残高

17,48917,48921,30921,310

0
−

−
△0

0

△0

21,31021,309

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

17,489

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の消却78,08680,611△1,456
3,981−−△1,1752,584
920△16,063

当期変動額合計

2,525△13,733

80,611

66,878

△79

△80

△0
0
−

△20,064−
16,063△0△4,000△80△4,081

116,805

119,330△1,456
3,981
−
△0
0

△1,1752,584
920△20,064−

2,524△17,734

119,330

101,596

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

37/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/100

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,835

974

△861

△0

△861

△0

974

973

△34

△24

10

△1,14210△1,142△24△1,166

1,800

950

△850

△1,143△850△1,143

950

△193

3,093

2,276

△816

△349

△816

△349

2,276

1,927

121,699

122,557△1,4563,981−△0
0△1,666△1,1752,584
920△20,064−△1,492

858△19,226

122,557

103,331EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付信託設定損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
自己株式取得関連費用
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,148
15,128
−
△705
38
172
△21
△25
△214
767
△148
−
312
△9
145
896
△45
78
△623
△566
△96
−
△69

4,464
13,620△191−
42△1,383
35
△56
△151
943
△152
22
504
△0
24
△135
639
253
304
△981
777
368
△102

小計

22,162

18,845

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

203△778△4,422101△847△3,911

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,164

14,187

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他の支出
その他の収入
その他

△256
200
△4,190
3,802
△55
400
△123
△14,958
12
△177
△390
△1,333
△187
34
17

△27
300
△1,548
3,347
△13
579
△18
△12,9645△654△109△2,688△173631

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,208△13,741

39/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)−−
11,000△9,859−△1,456△36△020,110△20,110
31,400△9,212△20,432△1,175
△29
△37

△352

511

0

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△395

960

現金及び現金同等物の期首残高

16,08815,693

15,693
16,653

現金及び現金同等物の期末残高※140/100※1

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
コスモ企業株式会社株式会社エアポートマックス
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
国際協商株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープ
ライズ
株式会社成田エアポートエンタープ
ライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社ヒロインターナショナル株式会社シー・ティ・ティ
株式会社アイティエス
会館開発株式会社(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

41/100

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープ
ライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社ヒロインターナショナル株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
平成21年７月１日付で、株式会社エアポートマックスは日本空港テクノ株式会社と、株式会社成田エアポート
エンタープライズは株式会社羽田エ
アポートエンタープライズと、株式会
社アイティエスは国際協商株式会社とそれぞれ合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
同左

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）持分法適用の関連会社の数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京空港交通株式会社
株式会社ＮＡＡリテイリング

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）持分法適用の関連会社の数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京空港交通株式会社
株式会社成田エアポートテクノ
株式会社成田エアポートテクノは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
また、株式会社ＮＡＡリテイリングは、当社が同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除いております。

(2） 非連結子会社及び関連会社の株式会
社清光社ほか５社の当期純損益及び利益剰余金のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
親会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会
社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。

42/100

(2）

同左

同左

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
親会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会
社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）① 有形固定資産
定率法
なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法（追加情報）
当社及び連結子会社の機械装置については、法人税法の改正を契機とし耐用年数の見直しを行い、変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法―――――① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜10年）による定額法により費用処理しております。

43/100

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５〜10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、親会社及び連結子会社は役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金―――――（追加情報）
役員退職慰労金制度の廃止
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、各社の取締役会において、役
員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給すること並びに各取締役及び監査役の退任時に支給することの承認を受けました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額10億２千１百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

44/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目(4）重要な収益及び費用の計
上基準

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。

45/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目(5）重要なヘッジ会計の方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …金利スワップ
・ヘッジ対象 …変動金利による借入金③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却することとしております。
ただし、金額の僅少な場合は、発生年度に全額償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

46/100

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …同左
・ヘッジ対象 …同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益へ与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」にの一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
含めて表示しておりました「長期貸付金」は、当連結会
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、分掲記しました。
当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵
なお、前連結会計年度末の「長期貸付金」は、1,375百品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の万円であります。
「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,788百万円、131百万円であります。
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「工事負担金」（当連結会計年度は32百万円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。

（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「負ののれん償却額」は、69百２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「報奨金」（当連結会計年度は96百万円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。

万円であります。
２. 前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「自己株式取得関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「自己株式取得関連費用」は、０百万円であります。

47/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は24百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することにしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けに
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「負ののれん
よる支出」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて表
償却額」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて表示示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含しております。
まれている「長期貸付けによる支出」は、７百万円であ
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれているります。
「負ののれん償却額」は、69百万円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「自己株式取得関連費用」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式取得関連費用」は、０百万円であります。
３. 財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」は、０百万円であります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
89,388百万円
機械装置
0百万円
土地
53百万円
投資有価証券
3百万円

当連結会計年度（平成22年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
81,737百万円
機械装置
0百万円
土地
53百万円
投資有価証券
0百万円

計89,446百万円
計
81,792百万円
担保されている債務は、長期借入金 33,014百万円(一担保されている債務は、長期借入金 35,101百万円(一年以内返済長期借入金を含む）であります。
年以内返済長期借入金を含む）であります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）4,265百万円
投資有価証券（株式）3,644百万円※3 当社は、当社の出資している会社に対し、貸出コミ※3 当社は、当社の出資している会社に対し、貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度
ットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,660百万円百
貸出コミットメントの総額
6,660百万円百
貸出実行残高1,332万円
貸出実行残高3,996万円
差引額

5,328百万円

差引額

2,664百万円※4 当社は、設備資金を安定的に調達するため、主要取※4 当社は、設備資金を安定的に調達するため、主要取引金融機関６行と貸出コミットメント契約を締結して引金融機関６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は次のおります。当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
とおりであります。
貸出コミットメントの総額25,000百万円百貸出コミットメントの総額25,000百万円百
借入実行残高10,000万円
借入実行残高
21,400 万円
差引額

15,000百万円

差引額

49/1003,600百万円

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

100,540,000−−

100,540,000

合計

100,540,000−−

100,540,000

普通株式（注）

88,408729

330

88,807

合計

88,408729

330

88,807

自己株式（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加729株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少330株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

803

普通株式

652

株式の種類

基準日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月27日

6.5

平成20年９月30日

平成20年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式
652
利益剰余金
6.5 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会50/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

100,540,000−

16,063,500

84,476,500

合計

100,540,000−

16,063,500

84,476,500

普通株式（注）２

88,807

20,064,109

16,063,500

4,089,416

合計

88,807

20,064,109

16,063,500

4,089,416

自己株式（注） １. 普通株式の発行済株式総数の減少16,063,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20,064,109株は、単元未満株式の買取り及び定時株主総会決議に基づく取得による増加であり、減少16,063,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

652

普通株式

522

株式の種類

基準日

効力発生日

6.5

平成21年３月31日

平成21年６月29日

6.5

平成21年９月30日

平成21年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成22年６月29日
普通株式
522
利益剰余金
6.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
15,910百万円
現金及び預金勘定
16,798百万円
有価証券勘定2,549百万円
有価証券勘定549百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△617百万円△344百万円
株式及び償還期限が３ヵ月を超える債
券等

現金及び現金同等物

株式及び償還期限が３ヵ月を超える債△2,149百万円

券等

15,693百万円

現金及び現金同等物

51/100△349百万円
16,653百万円

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取（ア）有形固定資産引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
主としてサーバ及びその周辺機器であります。
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（百 当額
当額
額相当額（百 当額（百万円） 万円）
（百万円）
（百万円） 万円）
（百万円）
(有形固定資産)(有形固定資産)
機械装置及び
機械装置及び
87
33
53
75
33
41
運搬具
運搬具
その他
1,461
1,142
319 その他
272
167
104(無形固定資産)(無形固定資産)
1,872
1,423
449
323
152
171
無形固定資産無形固定資産
合計
3,421
2,599
822
合計
671
353
317
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内504百万円
１年内121百万円
１年超
316百万円
１年超
195百万円
合計
821百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており

合計316百万円同左ます。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
704百万円
減価償却費相当額
704百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
505百万円
減価償却費相当額
505百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１年内１年超

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
78百万円
121百万円

合計
199百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１年内
１年超

93百万円
90百万円

合計
（減損損失について）

184百万円同左

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額（百万円）(*)（百万円）(*)（百万円）(*)(1）現金及び預金
16,798
16,798−(2）売掛金
5,592
5,592
−
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,181
3,181
−
(4）買掛金(4,578)(4,578)−(5）短期借入金
(120)
(120)
−
(6) 長期借入金(57,681)(58,145)463(7) デリバティブ取引
(17)
(17)
−
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
一年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
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有価証券報告書する方法によっております。
なお、一年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、12,447百万円であります。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
4,998
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
預金
16,140
−
売掛金
5,592
−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等549−
合計

22,282

−

５年超
10年以内
(百万円）
−
−

10年超
(百万円）
−
−

−

−

−

−

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

取得原価
（百万円）
904

連結貸借対照表
計上額（百万円）
2,580

差額（百万円）
1,675

1,847
−
−
−

1,849
−
−
−

1
−
−
−

小計

2,752

4,429

1,677

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

592

542

△50

699
−
−
−

699
−
−
−

△0
−
−
−

小計

1,292

1,241

△50

4,044

5,671

1,627

合計

（注） 当連結会計年度において、時価のある株式について312百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式

4,265
1,459

４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
（百万円）
（百万円）
1.債券
（1）国債・地方債等
2,549−

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

−

−

（2）社債
（3）その他
2.その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

合計

2,549

−

−

−

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）
2,301

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

取得原価
（百万円）
611

差額（百万円）
1,690

249
−
−
−

249
−
−
−

0
−
−
−

小計

2,551

861

1,690

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

329

408

△78

299
−
−
−

299
−
−
−

△0
−
−
−

小計

629

708

△78

3,181

1,569

1,611

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,354百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他

696

14

合計

−
−
−
−

売却損の合計額（百万円）
37

−
−
−
−
696

−
−
−
−
14

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式504百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容及び取引に対する取組方針
当社及び連結子会社の一部は、特定の金融負債を対象として金利スワップ取引を利用しております。短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
（２）取引の利用目的
当社及び連結子会社の一部は、金融負債に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しており、ヘッジ会計を適用しております。
（３）取引に係るリスクの内容及びリスク管理体制
当社及び連結子会社の一部が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しておりません。また、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関で、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループのデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

2,480

420

△ 17

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

34,006

26,066△ 599

36,48626,486△ 616

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
親会社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は退職一時金制度及び特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制
度を設けております。
当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（百万円）(2）年金資産（退職給付信託含む）（百万円）

前連結会計年度（平成21年３月31日）△10,6384,851(3）未積立退職給付債務（百万円）（(1)＋(2)）(4）未認識過去勤務債務（債務の減少額）（百万円）(5）未認識数理計算上の差異（百万円）(6）連結貸借対照表計上額純額（百万円）（(3)＋(4)＋(5)）(7）前払年金費用（百万円）(8）退職給付引当金（百万円）（ (6)−(7) ）当連結会計年度（平成22年３月31日）△10,890
4,264△5,787△6,626

△557

△435

1,498

2,229

△4,846△4,83250

107△4,897△4,940前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）（注）１． 一部の連結子会社は、退職一時金の退職給付 （注）１． 一部の連結子会社は、退職一時金の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
ます。
２． 特定退職金共済制度の積立金残高は年金資
２． 特定退職金共済制度の積立金残高は年金資産に含めて表示しております。
産に含めて表示しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（百万円）（注）１，２(2）利息費用（百万円）(3）期待運用収益（百万円）(4）過去勤務債務の費用処理額（減額）（百万円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）(6）臨時に支払った割増退職金等（百万円）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
508
164
△26

(7）退職給付費用（百万円）（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
557
172
△26

△129

△122

241
26

301
39

783

921

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（注）１． 勤務費用は企業年金基金に対する従業員拠出額 （注）１． 勤務費用は企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
を控除しております。
２． 退職一時金において簡便法を採用している連
２． 退職一時金において簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」
結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めて表示しております。
に含めて表示しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の処理年数（年）(5）数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成21年３月31日）
2.00
2.00
期間定額基準5〜10
5〜10

60/100

当連結会計年度（平成22年３月31日）
2.00
2.00
期間定額基準
5〜10
5〜10

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
4,988
退職給付引当金
3,435
投資有価証券等評価損
632
未実現利益
632
役員退職慰労引当金
563
賞与引当金
356
減損損失
263
未払事業税否認額
135
その他
521
繰延税金資産小計

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
5,900
退職給付引当金
3,440
未実現利益
548
投資有価証券等評価損
511
未払役員退職金
413
賞与引当金
372
減損損失
263
未払固定資産税否認額
182
その他
554
繰延税金資産小計

評価性引当額11,530△864

評価性引当額12,187△919

繰延税金資産合計

10,665

繰延税金資産合計

11,267

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益

△654
△286

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益

△659
△286

土地評価差額金△224

土地評価差額金△224

繰延税金負債合計△1,165

繰延税金負債合計△1,170

繰延税金資産の純額

9,499繰延税金資産の純額

10,097２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.66（調整）
永久に損金に算入されない項目
2.29
永久に益金に算入されない項目△1.04
評価性引当額
2.08
その他
△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.66（調整）
永久に損金に算入されない項目
2.59
永久に益金に算入されない項目△6.67
評価性引当額
0.89
その他
5.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.60

61/10042.89

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社は、東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しており、また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産17,614

1,545

19,15920,491

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

97,667△3,107

94,559165,886(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)２. 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建設仮勘定の計上であり、主な減少額は減価償却による逓減であります。
(注)３. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益

賃貸費用

差 額

その他（売却損益等）

賃貸等不動産

2,060

1,583

476

−

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

28,75930,621△1,862−(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年
11月28日）を適用しております。

62/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
施設管理
物品販売業
飲食業
運営業
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
38,98778,38914,930(2）セグメント間の
2,088
734
2,112
内部売上高又は振替高
計

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

132,307−132,307

4,935(4,935)−41,075

79,124

17,042

137,242(4,935)

132,307

営業費用

38,56871,767

17,006

127,341(1,432)125,909

営業利益

2,506

7,356

36

9,900

(3,502)

6,397

131,818
13,577
9,908

16,016629
588

15,233671
652

163,069
14,878
11,15023,295250
3,816

186,364
15,128
14,966

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

121,008−

121,008

4,953(4,953)−

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
施設管理
物品販売業
飲食業
運営業
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
37,886
69,463
13,657(2）セグメント間の
2,109
692
2,152
内部売上高又は振替高
計

39,99670,156

15,810125,962(4,953)

121,008

営業費用

37,11764,24815,866117,232(1,331)

115,901

営業利益又は営業損失（△）

2,878

5,907

△56

8,730

(3,622)

5,107

126,153
12,108
9,561

15,259538
142

14,586638
226

155,998
13,2849,930

30,386335
3,309

186,384
13,62013,240Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主な内容
当連結グループが営んでいる事業は、親会社が営む空港ターミナル施設管理運営業を中心に、当該事業に付帯する航空旅客に対する物品販売、飲食提供及び機内食製造販売等が主であります。事業区分については、親会社及び連結子会社の事業の類似性・関連性を勘案し、施設管理運営業、物品販売業、飲食業に区分しております。また、これら事業区分に属する主な事業は次のとおりであります。

63/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(1）施設管理運営業…空港ターミナル施設賃貸、駐車場、その他航空旅客に対するサービス等(2）物品販売業………空港ターミナル、その他における商品販売及びこれらに付帯する業務(3）飲食業……………空港等レストラン、機内食製造販売及びこれらに付帯する業務
２． 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,502百万円及び3,622百万円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３． 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,076百万円及び35,659百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）においては、本邦以外の国又は地域に属する連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）においては、海外売上高がないため、該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引及び重要な関連会社の要約財務情報が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

関連
会社

㈱ＮＡＡリ
テイリング

千葉県
成田市

成田国際空港内における免税売

議決権等
の所有
（被所
有）割合
所有
直接

店などの運営他

33.33％

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）
90

関連当事者
との関係

取引金額
取引の内容 （百万円）(注２)

当社商品の仕入並
卸売
びに店舗運営委託
（注１）
役員の兼任

11,312

科目

期末残高
（百万円）
(注２)

売掛金

784

（注）１．商品の卸売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。また、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

関連
会社

㈱ＮＡＡリ
テイリング

千葉県
成田市

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）
90

成田国際空港内における免税売
店などの運営他

議決権等
の所有
（被所
有）割合
所有
直接
33.33％

関連当事者
との関係

取引金額
取引の内容 （百万円）(注２)

当社商品の仕入並
卸売
びに店舗運営委託
（注１）
役員の兼任

2,599

科目

期末残高
（百万円）
(注２)

売掛金

180

（注）１．商品の卸売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。また、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東京国際空港ターミナル㈱及び㈱ＮＡＡリテイリングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
東京国際空港ターミナル㈱㈱ＮＡＡリテイリング

流動資産合計 (百万円)

1,229

5,194

固定資産合計 (百万円)

21,5262,469

流動負債合計 (百万円)

21

4,319

固定負債合計 (百万円)

19,543

1,750

純資産合計 (百万円)

3,770

1,594

−

25,606

税引前当期純損益金額 (百万円)

△370

1,065

当期純損益金額 (百万円)

△372

614

売上高 (百万円)

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連
会社

関連
会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

東京国際空
港ターミナ
ル㈱

東京都
千代田
区

㈱ＮＡＡリ
テイリング

千葉県
成田市

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

4,500

90

東京国際空港新国際線ターミナルの建設・運営
管理

成田国際空港内における免税売
店などの運営他

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

所有
直接
34％

役員の兼任

所有
直接
33.33％

取引の内容

資金の貸付
（注１）

株式の売却
当社商品の仕入並（注２）
びに店舗運営委託
売却代金
役員の兼任
売却損

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

2,664

長期貸付金

3,996

600

−

−

29

−

−

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東京国際空港ターミナル㈱及び東京空港交通㈱であり、その要約財務
諸表は以下のとおりであります。
東京国際空港ターミナル㈱東京空港交通㈱流動資産合計 (百万円)

2,295

4,837

固定資産合計 (百万円)

57,96014,525

流動負債合計 (百万円)

23

5,108

固定負債合計 (百万円)

56,6548,450

純資産合計 (百万円)

4,159

5,803

売上高 (百万円)−

17,721

税引前当期純損益金額 (百万円)

△390

734

当期純損益金額 (百万円)

△391

396

66/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,197.40円
１株当たり当期純利益金額
39.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,261.44円
１株当たり当期純利益金額
29.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当期純利益（百万円）
3,981
普通株主に帰属しない金額（百万円）−
普通株式に係る当期純利益（百万円）
3,981
期中平均株式数（千株）
100,451

67/100

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,584
−
2,584
87,203

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項について
平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において株主の承認に付すること、及び当該承認が得られることを条件として公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の方法により自己株式の取得を行うことを決定し、本定時株主総会において議案として提出、承認可決されました。
（1）自己株式取得の目的
かねてより、資本負債比率の見直しについて検討しておりましたが、資本効率の改善及びＲＯＥの向上を目的として自己株式の取得を行うことを決定しました。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
普通株式② 取得しうる株式の総数
22,000,000株（上限）―――――――

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 21.9％③ 株式の取得価額の総額
22,000百万円（上限）④ 取得期間平成21年６月26日から
平成22年６月25日まで（3）買付け等の概要① 買付け等の期間 平成21年６月30日（火曜日）から
平成21年７月28日（火曜日）まで（20営業日）② 公開買付開始公告日
平成21年６月30日（火曜日）③ 買付け等の価格
１株につき1,000円④ 買付け等の価格の算定根拠
当社は、本公開買付けの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）については、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引所を通じた市場買付け
によって行われることを勘案し、当社の市場価格を最優先に検討しました。また、当社株式の適正な時価を算定するた
めには、過去一定期間の当社市場株価の推移を勘案して決定することとしました。東京証券取引所第一部における、当社株式の平成21年５月19日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値は1,000円（小数点以下を四捨五入。以下同じ。）、
同３ヶ月間の終値の単純平均値は1,034円、同６ヶ月間の終値の単純平均値は1,065円になります。当社は、上記の市場価格に加え、本公開買付に応募せずに当社株式を保有し続ける株主の利益を尊重する視点にたって、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、一定の期間の平均株価に対して一定のディスカウントで買い付けることが望ましいものと判断し、最終的に、1,000円をもって本公開買付価格と決定しました。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）⑤ 買付予定の株券の数
22,000,000株
応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、応募
株券等の全部の買付けを行います。超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法第27条の22の２第２項において準用する金融商品取引法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第21条に規定するあん
分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
⑥ 買付け等に要する資金
22,050百万円⑦ 決済の開始日
平成21年８月３日（月曜日）（4）その他
インターナショナル インフラストラクチャー ホール
ディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイティー
ズからは、当社が本公開買付けを開始した場合には、その保有する当社株式全株である、20,000,400株をもって、応募することの内諾を得ております。
（注）インターナショナル インフラストラクチャー ホー―――――――

ルディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイ
ティーズは、平成21年３月末現在の株主名簿より記載しており、マコーリー バンク リミテッド クライアント カス
トディ アカウントから登録名を変更しております。なお、
大量保有報告書によれば、実質株主はインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングス・ビー・
ヴィーであり、同大量保有者はマッコーリー・エアポーツ
・リミテッドが75.1％を、マッコーリー・バンク・リミ
テッドが24.9％を間接的に保有しております。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（百万円）
120

当期末残高
（百万円）
120

平均利率
（％）
1.48

9,292

12,523

1.79

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

小計
内部取引の消去
計

−
−

−

51

−

−

26,41445,282

1.79

平成23年〜32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債

返済期限

−

181

−

平成23年〜26年

2,150

1,700

2.00

−

37,97659,859−−△1,315△1,015−−36,661

58,843−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内
（百万円）
（百万円）
長期借入金
10,766
8,992

３年超４年以内
（百万円）
7,992

４年超５年以内
（百万円）
6,192

リース債務

51

51

51

51

その他有利子負債

507

521

105

270

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

28,276

31,944

31,34729,440

税金等調整前四半期純利益
金額 (百万円)

294

1,977

1,467

724

四半期純利益金額
(百万円)

114

1,178

657

633

１株当たり四半期純利益金
額（円）

1.14

13.46

8.18

7.88

売上高 (百万円)

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

6,500
4,662
3,633
254
608
639
84
△16

9,443
4,761
3,045
236
532
756
136
△14

流動資産合計16,367

18,899固定資産
有形固定資産建物※1

222,901※1

226,063

減価償却累計額△120,538△130,995

建物（純額）

102,362

95,068

構築物
減価償却累計額

4,520△2,523

4,774△3,018

構築物（純額）

1,996

1,755

機械及び装置
減価償却累計額

5,847△4,874

5,937△5,119

973

818

93
△76

93
△82

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

17

10

19,457△14,838

19,835△16,210

4,618

3,625

10,379−−10,379
19
△2

−

17

6,968

15,304

127,315

126,979

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
リース資産
その他

414
102
23
−
24

409
353
23
201
21

無形固定資産合計

564

1,009

有形固定資産合計

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有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金※3

従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)
4,010
8,704
0
1,332

※3

7
200
5,981
1,062
355

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金※1, ※4

3,569
8,675
0
3,996
11
77
6,909
1,020
355

21,655

24,616

149,534
165,902

152,606
171,505

3,362
9,192

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金

−
1,871
2,965
1,473
1,835

預り金

2,038

※2

※1, ※4※2

3,662
12,446
50
1,387
2,296
246
1,787
6,916

賞与引当金
役員賞与引当金

240
46

188
40

流動負債合計23,02629,023

固定負債
長期借入金※1, ※4

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金※226,280
−
1,068
612
5,557

※1, ※4※2

45,234
178
1,079
−
4,981

長期預り敷金
その他

2,193
40

2,201
587

固定負債合計35,75358,78054,262
83,286

負債合計※2

72/100※2

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

17,48917,48921,309021,309−21,31021,309

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,716

1,716

4,560
57,2004,030

4,560
59,200△12,931

利益剰余金合計

67,50652,545△80△4,081

自己株式
株主資本合計106,226

87,263

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

920
△24

966
△10

評価・換算差額等合計

896

955

純資産合計

107,12288,219

負債純資産合計

165,902

171,505

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高

16,06816,242
5,518
68,826

15,895
16,042
5,278
60,315

営業収益合計106,656

97,532

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

3,541
51,965

3,633
45,147

合計

55,507

48,780

商品期末たな卸高

3,633

3,045

商品売上原価51,87345,735

営業総利益54,782

51,797

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
消耗品費
水道光熱費
修繕費
賃借料
租税公課
清掃費
業務委託費
減価償却費
その他の経費

1,695
240
46
236
87
877
3,339
3,340
7,808
2,046
2,465
10,39914,279
3,283

1,358
188
40
259
28
938
2,752
3,744
7,463
2,019
2,408
10,996
12,9033,333

販売費及び一般管理費合計

50,14648,433

4,636

3,363

34
310

68
256

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

寮・社宅家賃雑収入※1

営業外収益合計

170
719
1,235

74/100

※1

※1

182
737
1,243

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
固定資産除却損※2

自己株式取得関連費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託設定益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

788
115

980

−
95

368
163

−

999

1,512

4,872

3,094

705
−
−

−
14
570

705

584

299

426

特別損失合計299426

税引前当期純利益

5,278

3,253

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,042
△785

1,859
△883

法人税等合計

2,257

976

当期純利益

3,021

2,277

75/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,489−−

当期末残高

17,48917,489

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,30921,309

−

−

当期末残高

21,30921,30917,489

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却

0

0

0
−

−
△0

当期変動額合計

0

△0

0

−

21,31021,310

0
−

−
△0

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却

0

△0

当期末残高

当期変動額合計

21,31021,309

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,716

1,716

−

−

当期末残高

1,716

1,716

その他利益剰余金
配当平準準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,560

4,560

−

−

当期末残高

4,560

4,560

55,70057,200

1,500

2,000

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

76/100

1,500

2,000

57,20059,200EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

77/100

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,965

4,030

△1,456△1,5003,021−△1,175△2,0002,277△16,063

64△16,961

4,030△12,93165,94267,506△1,456−
3,021−△1,175−
2,277△16,0631,564△14,961

67,50652,545

△79

△80

△0
0
−

△20,064−
16,063△0△4,000△80△4,081

104,661

106,226△1,456
−
3,021
△0
0
−

△1,175−
2,277△20,064−−

1,564△18,962

106,226

87,263

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78/100

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,741

920

△820

45

△820

45

920

966

△34

△24

10

13

10

13

△24

△10

1,706

896

△809

59

△809

59

896

955

106,368

107,122△1,456
−
3,021
△0
0
−
△809

△1,175−
2,277△20,064
−
−
59

754

△18,903

107,12288,219EDINET提出書類
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有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に 関する会計基準」（企業会計基準第９ 号
平成18年７月５日公表分）を適用 しております。
なお、これによる当事業年度の損益 へ与える影響は軽微であります。
(1）有形固定資産
定率法（追加情報）
機械装置については、法人税法の改 正を契機とし耐用年数の見直しを行 い、変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益 へ与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法―――――

79/100

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給 見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 事
業年度末における退職給付債務及び 年
金資産の見込額に基づき計上してお ります。
過去勤務債務は、その発生時の従業 員

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
同左の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（10年）による定額法により費用処 理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の 発
生時における従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数（10年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発 生の翌事業年度から費用処理すること としております。

(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。
(5）役員退職慰労引当金―――――

期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支出に 備えるため、役員退職慰労金支給内規 に基づく要支給額を計上しておりまし たが、取締役会において、役員退職慰 労金制度の廃止を決議し、平成21年６ 月開
催の定時株主総会において、役員 退職
慰労金を打切り支給すること並び に各
取締役及び監査役の退任時に支給 することの承認を受けました。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目

６．ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま す。
なお、特例処理の要件を満たしてい る
金利スワップについては、特例処理 によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …金利スワップ
・ヘッジ対象 …変動金利による借入金(3）ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしてい る
金利スワップについては、有効性の 評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額
５億７千万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …同左
・ヘッジ対象 …同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益へ与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）１. 前期まで区分掲記しておりました「工事負担金」（当期は32百万円）は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
２．前期まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前期の「固定資産除却損」の金額は93百万円
であります。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）１. 前期まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当期は20百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することにしました。
２. 前期まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「自己株式取得関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記しました。
なお、前期の「自己株式取得関連費用」の金額は０百万円であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務※1 担保資産及び担保付債務
建物89,297百万円は、長期借入金32,872百万円（一年
建物81,649百万円は、長期借入金34,980百万円（一年以内返済長期借入金を含む）の担保に供しておりま
以内返済長期借入金を含む）の担保に供しております。
す。
※2 関係会社に対するものが区分掲記されたもののほか次 ※2 関係会社に対するものが区分掲記されたもののほか次のとおり含まれております。
のとおり含まれております。
資産合計額
1,705百万円
資産合計額
979百万円
長期預り保証金
2,344百万円
預り金
5,776百万円
その他の負債合計額
3,781百万円
長期預り保証金
2,211百万円
その他の負債合計額
2,493百万円

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※3 当社は、当社の出資している会社に対し、貸出コミット ※3 当社は、当社の出資している会社に対し、貸出コミット
メント契約を締結しております。当事業年度末の貸出
メント契約を締結しております。当事業年度末の貸出
未実行残高は次のとおりであります。
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,660百万円
貸出コミットメントの総額
6,660百万円
貸出実行残高1,332百万円
貸出実行残高3,996百万円
差引額
5,328百万円
差引額
2,664百万円※4 当社は、設備資金を安定的に調達するため、主要取引金 ※4 当社は、設備資金を安定的に調達するため、主要取引金融機関６行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでます。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
あります。
貸出コミットメントの総額25,000百万円
貸出コミットメントの総額25,000百万円
借入実行残高10,000百万円
借入実行残高
21,400百万円
差引額

15,000百万円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※1 営業外収益のうち関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
受取配当金
177 百万円

差引額

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※1 営業外収益のうち関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
受取配当金
188 百万円

雑収入
174 百万円※2 固定資産除却損は、建物75百万円、工具、器具及び備品
39百万円であります。

雑収入

185 百万円──────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注）
88,408729
合計3,600百万円

88,408729

当事業年度
減少株式数（株）
330

当事業年度末株式数（株）
88,807330

88,807（注）普通株式の自己株式の株式数の増加729株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少330株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注）88,807
20,064,109
合計

88,807

20,064,109

当事業年度
減少株式数（株）
16,063,500

当事業年度末株式数（株）
4,089,416

16,063,500

4,089,416（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20,064,109株は、単元未満株式の買取り及び定時株主総会決議に基づく取得による増加であり、減少16,063,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取① リース資産の内容引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会（ア）有形固定資産計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
主としてサーバ及びその周辺機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（百 当額
当額
額相当額（百 当額（百万円） 万円）
（百万円）
（百万円） 万円）
（百万円）
工具、器具及び工具、器具及び
1,395
1,107
288
216
130
86
備品
備品
ソフトウエア
1,859
1,410
448 ソフトウエア
323
152
171
合計
3,254
2,517
737
合計
540
282
257
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内479百万円
１年内
99百万円
１年超
257百万円
１年超
158百万円
合計
737百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
656百万円

合計（注）

減価償却費相当額
656百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

257百万円同左(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
479百万円
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
84/100479百万円EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１年内
１年超

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
75百万円
116百万円

合計
191百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１年内
１年超

91百万円
88百万円

合計
（減損損失について）

179百万円
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,596百万円、関連会社株式4,079百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
4,729
退職給付引当金
1,870
投資有価証券等評価損
448
役員退職慰労引当金
248
減損損失
171
未払事業税否認額
123
賞与引当金
97
その他
465
繰延税金資産小計

当事業年度（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
5,674
退職給付引当金
1,888
投資有価証券等評価損
328
未払役員退職金
231
減損損失
171
未払固定資産税否認額
179
貯蔵品
108
その他
350

8,157
△660

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額8,932△562

繰延税金資産合計

7,496

繰延税金資産合計

8,369

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益

△618
△286

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益

△640
△286

繰延税金負債合計△905

繰延税金負債合計

△927

6,590

繰延税金資産の純額

7,442繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.66（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.52
永久に益金に算入されない項目△1.29
評価性引当額
2.31
その他
△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.66（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.92
永久に益金に算入されない項目△9.03
評価性引当額
△3.74
その他
0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.76（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,066.42円
１株当たり当期純利益金額
30.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

30.00

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,097.43円
１株当たり当期純利益金額
26.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当期純利益（百万円）
3,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）−
普通株式に係る当期純利益（百万円）
3,021
期中平均株式数（千株）
100,451

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,277
−
2,277
87,203（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項について
平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において株主の承認に付すること、及び当該承認が得られることを条件として公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の方法により自己株式の取得を行うことを決定し、本定時株主総会におい―――――――て議案として提出、承認可決されました。
（1）自己株式取得の目的
かねてより、資本負債比率の見直しについて検討しておりましたが、資本効率の改善及びＲＯＥの向上を目的として自己株式の取得を行うことを決定しました。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
普通株式② 取得しうる株式の総数
22,000,000株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 21.9％③ 株式の取得価額の総額
22,000百万円（上限）④ 取得期間平成21年６月26日から
平成22年６月25日まで（3）買付け等の概要① 買付け等の期間 平成21年６月30日（火曜日）から
平成21年７月28日（火曜日）まで（20営業日）② 公開買付開始公告日
平成21年６月30日（火曜日）③ 買付け等の価格
１株につき1,000円

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）④ 買付け等の価格の算定根拠
当社は、本公開買付けの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）については、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引所を通じた市場買付け
によって行われることを勘案し、当社の市場価格を最優先に検討しました。また、当社株式の適正な時価を算定するた
めには、過去一定期間の当社市場株価の推移を勘案して決定することとしました。東京証券取引所第一部における、当社株式の平成21年５月19日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値は1,000円（小数点以下を四捨五入。以下同じ。）、
同３ヶ月間の終値の単純平均値は1,034円、同６ヶ月間の終値の単純平均値は1,065円になります。当社は、上記の市場価格に加え、本公開買付に応募せずに当社株式を保有し続ける株主の利益を尊重する視点にたって、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、一定の期間の平均株価に対して一定のディスカウントで買い付けることが望ましいものと判断し、最終的に、1,000円をもって本公開買付価格と決定しました。

―――――――⑤ 買付予定の株券の数
22,000,000株
応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、応募
株券等の全部の買付けを行います。超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法第27条の22の２第２項において準用する金融商品取引法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第21条に規定するあん
分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
⑥ 買付け等に要する資金
22,050百万円⑦ 決済の開始日
平成21年８月３日（月曜日）（4）その他
インターナショナル インフラストラクチャー ホール
ディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイティー
ズからは、当社が本公開買付けを開始した場合には、その保有する当社株式全株である、20,000,400株をもって、応募することの内諾を得ております。
（注）インターナショナル インフラストラクチャー ホールディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイ
ティーズは、平成21年３月末現在の株主名簿より記載しており、マコーリー バンク リミテッド クライアント カス
トディ アカウントから登録名を変更しております。なお、
大量保有報告書によれば、実質株主はインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングス・ビー・
ヴィーであり、同大量保有者はマッコーリー・エアポーツ
・リミテッドが75.1％を、マッコーリー・バンク・リミ
テッドが24.9％を間接的に保有しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

9,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,281

690,000529

東京空港冷暖房㈱

9,454

472

㈱ホテルオークラ

96,400291

全日本空輸㈱723,586193

関西国際空港㈱

3,060

143

㈱ロイヤルパークホテル

2,664,000

133㈱日本空港コンサルタンツ

220,000

106㈱みずほフィナンシャルグループ

537,64099

銘柄

株式数（株）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
京浜急行電鉄㈱

投資有価証
券

その他有
価証券

みずほインベスターズ証券㈱その他（11銘柄）
小計
計

89/100792,00077

2,520,197

241

8,265,337

3,569

8,265,337

3,569

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

222,9013,226

63

226,063

130,995

10,505

95,068

構築物

4,520

255

1

4,774

3,018

496

1,755

機械及び装置

5,847

89

−

5,937

5,119

244

818

資産の種類
有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

93

−

−

93

82

6

10

19,457423

4419,835

16,210

1,410

3,625

−

19

−

19

2

2

17

リース資産
土地

10,379−−10,379−−10,379

建設仮勘定

6,968

11,7583,422

15,304−−15,304

270,168

15,773

3,532

282,409

155,429

12,666

126,979

ソフトウェア

−

−

−

1,607

1,197

201

409

ソフトウェア仮勘定

−

−

−

353

−

−

353

電話加入権

−

−

−

23

−

−

23

リース資産

−

−

−

233

32

32

201

その他

−

−

−

85

64

2

21

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

−

−

−

2,304

1,294

236

1,009

200
(200)

7
(7)

131
(131)

77
(77)

−

−

77
(77)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産

─────
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

社員寮 取得(大田区東糀谷)2,512百万円

東京国際空港(羽田)第2旅客ターミナルビル地下サービス車路構

築物

261百万円東京国際空港(羽田)第2旅客ターミナルビル地下サービス車路
社員寮 取得(大田区東糀谷)

工具、器具及び備品
建

設

仮

勘

社員寮 取得(大田区東糀谷)定

85百万円
133百万円東京国際空港(羽田)第2旅客ターミナルビル増築工事

P4平面駐車場立体化工事

100百万円

6,406百万円

2,373百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建

設

仮

勘

定

社員寮 取得(大田区東糀谷)3,047百万円

東京国際空港(羽田)第2旅客ターミナルビル地下サービス車路

337百万円３．無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産に係る記載中「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、前払保険料であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額
及び当期償却額には含めておりません。

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有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金

16

14

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
−

賞与引当金

240

188

240

−

188

役員賞与引当金

46

40

46

−

40

役員退職慰労引当金

612

28

70

570

−

前期末残高
（百万円）

区分

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
16

当期末残高
（百万円）
14

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、第65回定時株主総会（平成21年６月26日開催）において第４号議案「退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」が承認されたことに伴い、固定負債「その他」に振替えたものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

604

預金
当座預金
普通預金
郵便振替貯金
定期預金

4
8,826
7
−
小計

8,838

合計

9,443

② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先関西国際空港㈱㈱ビッグウイング
全日本空輸㈱㈱ＮＡＡリテイリング㈱日本航空インターナショナル
その他

金額（百万円）
755
624
518
505
477
1,880

合計

4,761

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（百万円）
（百万円）
（百万円）

(A)

(B)

4,662

70,432

(C)

次期繰越高
（百万円）

(D)

70,3324,761

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)93.7

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
24

（注）１．当期発生高には、家賃収入、施設利用料収入、その他の収入及び商品売上高のうち売掛金発生の収入を合算しております。
２．当期発生高には消費税等が含まれております。

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有価証券報告書③ 商品及び製品
区分

金額（百万円）

一般品
保税品
免税品

1,135
1,855
53
合計

3,045

④ 関係会社株式区分
東京国際空港ターミナル㈱コスモ企業㈱東京エアポートレストラン㈱東京空港交通㈱国際協商㈱その他

金額（百万円）
3,060
1,830
1,223
662
567
1,331

合計

8,675

⑤ 買掛金
相手先

金額（百万円）㈱グレープストーン日本たばこ産業㈱
国際協商㈱

515
368
195

東京エアポートレストラン㈱㈱ザ・ギンザ
その他

156
108
2,318

合計

3,662

⑥ 1年内返済予定の長期借入金相手先㈱みずほコーポレート銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱日本政策投資銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行
その他

金額（百万円）
3,356
2,960
2,342
2,300
904
582

合計

12,44692/100EDINET提出書類
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有価証券報告書⑦ 長期借入金
相手先㈱日本政策投資銀行㈱みずほコーポレート銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行
その他

金額（百万円）
18,708
10,156
9,072
3,020
2,500
1,776

合計

45,234（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
東京都において発行する日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象に、所有株数に応じて株主優待券及び当社直営免税売店でご利用いただける株主優待割引券を年１回配布します。
①株主優待券の配布
羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする当社指定店舗にて1枚
1,000円の金券としてご利用可能です。

株主に対する特典
1単元(100株)以上
10単元( 1,000株)未満 − 優待券１枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上 100単元(10,000株)未満 − 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − 優待券３枚(3,000円)②ＪＤＦ（ジャパンデューティーフリー）株主優待割引券の配布
羽田空港、成田空港内の当社直営免税売店でご利用いただける「ＪＤＦ（ジャパンデューティーフリー）株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、一律５枚配布します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月13日関東財務局長に提出（第66期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出（第66期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成21年７月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年６月１日 至平成21年６月30日）平成21年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年７月１日 至平成21年７月31日）平成21年８月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年８月１日 至平成21年８月31日）平成21年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年９月１日 至平成21年９月30日）平成21年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年10月１日 至平成21年10月31日）平成21年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年11月１日 至平成21年11月30日）平成21年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年12月１日 至平成21年12月31日）平成22年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年１月１日 至平成22年１月31日）平成22年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年２月１日 至平成22年２月28日）平成22年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年３月１日 至平成22年３月31日）平成22年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年４月１日 至平成22年４月30日）平成22年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年５月１日 至平成22年５月31日）平成22年６月15日関東財務局長に提出(6）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付資料
平成22年５月12日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺山 昌文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

印

研三

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関する記載がある。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２９日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺山 昌文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

印

研三

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビル
デング株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関する記載がある。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

99/100EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２９日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビル
デング株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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