２０２２年度税制改正に関する要望書

2021年 7 月 30 日
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会目次

１．はじめに ................................................................... 2
２．本要望書の目的 ............................................................. 2
３．両協会について ............................................................. 3
４．暗号資産に関する現状認識 ................................................... 3（１）暗号資産市場の現状 ..................................................... 3
ア 暗号資産市場の動向 ..................................................... 3
イ 海外における暗号資産投資の位置づけの変化 ............................... 4
ウ 国内における暗号資産投資の位置づけの変化 ............................... 5
エ JCBAによるアンケート調査 ............................................... 6（２）法令改正による暗号資産の位置づけの変化及び暗号資産市場の健全化 ......... 6
ア 法令改正の経緯 ......................................................... 6
イ 改正法における暗号資産の法規制上の位置づけ ............................. 6
ウ 利用者保護及び業界の健全化のための制度改正の概要 ....................... 7エ 業界団体による業界健全化に向けた自主的な取組み ......................... 8（３）暗号資産税制における課題 ............................................... 9（４）税制上のインプリケーション ............................................ 10
５．要望骨子 .................................................................. 11
６．各論 ...................................................................... 111

２０２２年度税制改正に関する要望書
2021年7月30日
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
１．はじめに我が国は2017年4月に施行された改正資金決済法により一時は世界をリードする立場にあった。
しかしながら、暗号資産（仮想通貨）1に関連する現行の国内税制や規制の適用を回避するために活動拠点を海外に移転する事業者が散見されるなど、諸外国と比較して、ブロックチェーン
技術を活用した新たな事業が国内において増加していないという状況がある。今後、ますます進展することが想定される暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を決済手段として用いるブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に際し、我が国の優位性を損ない、また次世代技術を用いた産業の戦略的な取り込みが危ぶまれる状況となっているものと思料する。
このような認識の下、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体
であるJVCEAと、自民党「予算・ 税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し毎年要望を行ってきたJCBAは、2022年度税制改正にあたり、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を整理した上で、以下のとおり、要望するものである。
２．本要望書の目的
国立研究開発法人科学技術振興機構が指摘するとおり2、ブロックチェーン技術は「個人及び社会の重要データの共有と価値の交換を安全かつ高信頼に実現するための基盤技術」であり、情報伝達の基盤であるインターネットに対して、ブロックチェーンは価値交換の基盤となる技術と位置付けられる。現状のブロックチェーン技術は、初期のインターネットがそうであったように要素技術・応用技術は未だ成熟の域に達していない。しかしまた、インターネットがそうであったように、技術の進展と共に社会に不可欠の基盤となる可能性を相当程度持った技術であることは、ドイツ、フランス、インド、中国、豪州をはじめとする先見の明を持つ国家が、押しなべて国家として戦略的にブロックチェーン技術の応用に取り組むことを表明し、具体的な取り組みを開始していることからも明らかなのではないかと考える。
他方で、我が国においては、国家としてブロックチェーン戦略を打ち立てることができておらず、インターネットにおいて取り戻せないほどの後塵を拝した過ちを繰り返しつつあった。
ただし、本年6月の成長戦略会議において、新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備が成長戦略実行計画案に盛り込まれ、ブロックチェーン技術の活用にも言及されていることから、今後の大胆な巻き返しが期待される3。日本政府の目指すSociety5.
0の実現のためには、ブロックチェーン技術を含めたデジタル技術を社会に普及させていくこと

1

改正資金決済法により、仮想通貨の名称を暗号資産に変更されているため、本書では、法改正施行後の暗号資産の名称を用いることとする。
2
出所：科学技術振興機構研究開発戦略センター「戦略プロポーザル 次世代ブロックチェーン技術」（2020年4月13日）https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2019/SP/CRDS-FY2019-SP-09.pdf
3
出所：成長戦略会議「成長戦略実行計画案」（2021年6月18日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai12/siryou3.pdf

2

が不可欠である。とりわけパブリックブロックチェーンを活用した暗号資産は、現状、ブロッ
クチェーン分野で最も成功しているセクターであり、国民に暗号資産へのアクセスや決済利用を躊躇させるような税制となっている現状は、Society5.0の実現という目標にとって逆効果となっていると考えられる。
このような現状を克服し、今後見込まれる暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を決済手段として用いるブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化の可能性に備える必要がある。
以上の視点のもと、両協会は、暗号資産の決済における利用促進、市場の活性化、関連産業の発展を期するべく、あるべき暗号資産税制について以下のとおり要望する。
３．両協会についてJVCEAは、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねている。JVCEAは、会員の行う暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の保護並びに投資者保護に資することを目的として活動している。
JCBA は、暗号資産取引業者、金融商品取引業者、ウォレット、システム・セキュリティなどの暗号資産・ブロックチェーンに関連するビジネスに従事する事業者やビジネス参入を検討する事業者、コンサルティングファーム、法律事務所、税理士など、合計97社（2021年7月30日現在）が会員として加入している。JCBA は、このような幅広い関連事業者の協力を得て、来るべ
き自律分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、とりわ
けその原動力となる暗号資産の可能性を拓く礎となり、我が国における暗号資産ビジネスの持続的な発展を期することを目的に活動している。
４．暗号資産に関する現状認識
暗号資産市場の現状を示すとともに、法規制の観点から、暗号資産関連ビジネスに関わる団体としての認識を示す。
（１）暗号資産市場の現状
ア

暗号資産市場の動向

国内外合わせたビットコイン市場全体について、2017年に時価総額及び取引金額が大きく増加した。その後、2018年は減少傾向となったものの、2019年4月以降は増加傾向にあり、2021年3月現在においては時価総額で約120兆円となっている。また、ビットコインの取引金額は、2020年になってから高水準で推移し、3月には1日平均で約5.8兆円となっている4。
次に、決済での利用をみると、2013年に世界で決済利用できる店舗数は、2013年6月に60店舗ほどであったが、2021年6月には23,000店舗ほどとなり、350倍以上の増加をみせており5、国内
では家電量販店や旅行会社、飲食店などで暗号資産決済が導入されている。
一方で、国内市場の取引金額は、一般社団法人日本暗号資産交換業協会（JVCEA）の公表によると、国内暗号資産市場の取引高は、証拠金取引に関し、自主規制によりレバレッジ倍率が引

45

出所：https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/historical-data/
出所：https://coinmap.org/view/#/world/35.74390000/139.64610000/2

3き下げられたことの影響もあり一時期証拠金取引額が減少するが、全世界でのビットコインの取引高増加に合わせて、2019年4月以降は現物取引、証拠金取引の取引高も概ね増加傾向にあり、2021年3月の現物とデリバティブ取引金額の合計は10兆円となっている6。
また、2018年以降、利用者口座の数は増加してきており、2021年3月には432万口座となっている。専業暗号資産交換業者のうち1社だけを見ても135万口座が開設されており7、その他の大手
専業暗号資産交換業者においても同程度数の口座が開設されていることから、取引人口の多さは明らかである。なお、この432万という口座数は、店頭FXの税制改正が行われた2011年当時のFX取引口座数を既に超えており8、普及度において既に暗号資産はFXと同程度以上の水準に達しているといえる。
・ビットコインの時価総額
時価総額

2017年12月末
267,552（億円）
2018年12月末
72,1002019年12月末
142,036

2020年12月末
556,004

2021年3月末
1,213,648

出所：CoinＭarketCapが公表する履歴データより作成

・ビットコインの取引金額（1日平均）
時価総額

2017年12月
14,952（億円）

2018年3月
6,627

2019年4月
16,5782020年3月
44,8082021年3月末
58,948

出所：CoinＭarketCapが公表する履歴データより作成

・国内暗号資産市場における取引高
現物取引
証拠金取引

2018年度下期
29,215
360,649（億円）

2019年度上期
46,522
440,289

2019年下期
30,047
251,8132020年度上期
44,661
301,605

2020年度下期
161,394
672,034

出所：JVCEA公表統計データより作成

・国内暗号資産市場における口座数
設定口座数

2019年3月末
2,853

（千口座）

2019年9月末
3,076

2020年3月末
3,318

2020年9月末
3,596

2021年3月末
4,321

出所：JVCEA公表統計データより作成

イ

海外における暗号資産投資の位置づけの変化

2020年以降、主に北米において「暗号資産」を投資対象と捉える機関投資家の参入及びその投資額が急速に拡大している。伝統的な機関投資家の参入は、「暗号資産」が短期売買による「投機」の対象としてではなく、資産ポートフォリオの一部を構成し中長期にわたって保有することを前提とする「投資」の対象として捉えられていることを意味する9。
6

出所：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）統計資料 https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202104-KOUKAI-01-FINAL.pdf
7
出所：コインチェック株式会社 2021年度の月次開示情報（速報）https://corporate.coincheck.com/files/
monthly_report_202106.pdf
8
出所：一般社団法人金融先物取引業協会 四半期統計データ 店頭外国為替証拠金取引 https://www.ffaj.or.
jp/library/performance/quarter_total/quarterly_data/ 2011年6月の顧客口座数は、約360万口座）
9
出所：一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA) 「2022年度税制改正に関する要望書」別紙資料１「「暗号資産」のユースケースに係る第1回報告書」(JCBA 2021年7月29日) https://cryptocurrency-associat
ion.org/cms2017/wp-content/uploads/2021/07/JCBAusecase_report20210729.pdf

4例えば、暗号資産ファンドの運用を手掛ける米国のグレイスケール・インベストメンツ（Grays
caleInvestments：GI）社がSEC（米国証券取引委員会）に提出した年次報告書によると、同ファンドが保有するビットコインは数量ベースでは 2019年12月末の約26万から 2021年3月末には
約 65万へと2.5倍に増えている。簿価ベースでは約8.4億ドルから約74.1億ドルと約8.8倍となる。
GI社は資金流入の85%は機関投資家によるものとコメントしており、2020年はビットコインを始めとする「暗号資産」に対して機関投資家の投資資金が大量に流入したことが分かる。ただし、2021年2月にカナダのトロント証券取引所において北米では初となるビットコインETF（上場投資信託）が上場されたことにより今後資金は取引所にシフトしていくことが想定される。なお、
米国においてはビットコイン等の「暗号資産」を投資対象とするETFの承認申請は、これまで幾度となくSEC に承認申請されたが、2021年6月時点で承認されたものはない。ただし、2021年3月に米国の伝統的資産運用会社であるフィディリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が申請を行っており、米国市場の流動性と 同社の知名度、及びETFを活用したデリバティブ
取引等が可能になること等を考えると、「暗号資産」の市場に対して非常に大きなインパクトを与えることになることが予想される。 また、このような暗号資産投資エコシステムを支える基盤となるカストディ業務に関しても伝統的な金融機関が参入または参入を表明しており、上述のフィデリティはサービスを提供しており、米国最古の銀行であるBNYメロンも参入を表明している。
そして、2021年4月には世界最大級の暗号資産取引所であるCoinbaseが米国NASDAQに上場している。それまでもマイニング事業を行う会社や逆さ合併の手法で上場している取引所はあった
ものの、相当規模の暗号資産取引所の新規IPOとしては世界初の事例であり、米国での暗号資産の認知を大きく高めた。2021年3月末時点におけるユーザー数は5,600万人、預託金額は時価換算した暗号資産を含め24兆円に達しており10、日本国内と比較し大きく普及している。
それから、「暗号資産」を決済・支払手段として利用可能にする企業や公的団体及び給与等の支払として利用する動きが拡大している11。多数の加盟店を抱える決済サービスの提供企業が「暗号資産」を決済手段として採用するケースでは、利用者数や利用可能な商品・サービスの数という点でよりインパクトが大きく、また公的団体が「暗号資産」を決済や納税、給与支払
いに利用する動きは、「暗号資産」が「投機」以外にも社会的に有用なユースケースがあることを強く示している。

ウ

国内における暗号資産投資の位置づけの変化

一方、国内においては、機関投資家の参入は非常に限定的である。要因としては複数考えられるものの、機関投資家が参入する上でのエコシステムとして必要な機能（カストディ、信頼できる円建暗号資産価格指標のソース、投資信託等の投資手段）が不足していることが挙げられる12。
しかしながら、そのような状況にあっても、東証1部上場企業のネクソンが2021年4月28日に
ビットコインを1億ドル相当購入したと発表し13、他にも複数の国内企業が暗号資産を保有するなど14、新たな潮流が生まれつつある。

10

出所： https://investor.coinbase.com/home/default.aspx
出所： 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA) 前掲書 別紙資料１
12
出所： 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA) 前掲書 別紙資料１
13
出所： https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-28/QS8WNZT0G1KW01
14
出所： https://www.cryptact.com/journal/column20210602
11

5

エ

JCBAによるアンケート調査

JCBAの税制検討部会は2021年6月、暗号資産投資を行う個人投資家に対して暗号資産税制に関するアンケート調査を実施した15。アンケート調査によれば、回答者の84％は2020年度の確定申告を行っていなかったが、その大半の理由が暗号資産取引の所得が20万円以下であること、または利益がそもそも未確定であることであった。これら回答者の6割以上は、分離課税が導入された場合には暗号資産への投資額を増やす意向を持っていた。また、暗号資産にかかる所得に対する日本の税率が高いことに起因して海外移住を検討しているとした回答者も約半数に上り、個人投資家の暗号資産税制に対する懸案が浮き彫りとなった。
（２）法令改正による暗号資産の位置づけの変化及び暗号資産市場の健全化
ア

法令改正の経緯

金融庁を事務局とする「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書において、暗号資産業界の課題として、顧客の暗号資産の流出事案が複数発生したことや、暗号資産の価格が乱高下し投機の対象になっていること、暗号資産交換業者の内部管理体制の整備が追い付いていない実態があったこと、暗号資産を用いた新たな取引（証拠金取引やICO）が登場しており対応する必要があることなどが指摘された16。
これを受けて、改正法においては証券性を持つ電子トークンを含む暗号資産とこれを用いた金融取引の法規制上の位置づけが整理されたことに加え、暗号資産取引における利用者保護及び業界の健全化のため、各種規制の適正化がなされた。
イ

改正法における暗号資産の法規制上の位置づけ

資金決済法において、暗号資産は、前払式支払手段や資金移動業者が取り扱う電子マネーなどと同様に、決済手段としての位置づけを与えられ、税制も同法の位置づけと整合する形で暗号資産の租税上の取扱いを整理してきたものと承知している。
しかしながら、資金決済法施行後における実務の展開により、暗号資産の法制上の取扱いには２つの大きな変化が見られる。
第１に、暗号資産は単なる決済手段であるにとどまらず、資産としての性質も帯びるものであるとの理解が浸透してきた。こうした背景のもと、「仮想通貨交換業等に関する研究会」による包括的な検討を経て、法制度も、こうした暗号資産の複合的な性格を受け入れ、昨年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律が施行されている。改正法は、第一に、仮想通貨を「暗号資産」と呼称変更
し、かつ金融商品取引法上の金融商品として位置付けたことにより、暗号資産の資産性を法令レベルでも認めるに至ったこと、第二に、資産としての暗号資産を安全に保全することの社会的な必要性から、暗号資産の保管業務を新たに登録制のもとに置くこととしたことに見られる
ように、暗号資産につき決済手段としての性格とともに資産としての性格を持つことを認めたものである。このことは、暗号資産について、法制度は「トレーディングがなされることを前提とした決済手段」として機能することを期したものであると考えることができる。
第２に、暗号資産のデリバティブ取引について、従前はこれを独自に規律するルールは存在せず、法定通貨又は暗号資産との交換を伴うデリバティブ取引について、その取引部分を暗号
15

出所： 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)「2022年度税制改正に関する要望書」別紙資料２「暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート調査結果（調査期間2021/6/7-7/16、回答数10,639件）」
16
出所： https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

6資産交換業に付随する「その他の業務」として規制していた。改正法は、暗号資産のデリバテ
ィブ取引が、金融商品取引法における通貨デリバティブ取引と実態において類似することを踏
まえ、これを金融商品取引法の体系のもとに取り込むこととした。これに伴い、暗号資産のデリバティブ取引を取り扱う業者は、税務当局への支払調書の提出義務を負うとともに、支払調書に記載することとなる個人番号の取得も義務付けられることとなる。法制度、特に資本市場の基本法であるところの金融商品取引法に暗号資産デリバティブ取引を位置づけたということ
は、暗号資産デリバティブ取引が社会にとって有用な取引形態の一つであることを認めたうえで、そのための市場の公正17を実現するとともに、投資者保護を制度的に図ろうという意図に基づくものと評価することができる。
ウ

利用者保護及び業界の健全化のための制度改正の概要

上記の経緯、目的に従い、関連する法律に関し、以下の手当てが行われている。概略を記載する。
（ア）資金決済法の改正①コールドウォレット管理の原則義務化
顧客からの預かり暗号資産は原則としてコールドウォレット（オフライン）で管理することが義務付けられる。法令で許容される一定の範囲においてホットウォレットで顧客の暗号資産を管理する場合には、別途、同種・同量の暗号資産をコールドウォレットで保持することが義務付けられた。
②金銭の信託管理の義務化
従前から利用者財産の分別管理は義務付けられていたが、より倒産隔離を徹底する観点から改正法において、金融商品取引業者と同様、顧客の金銭を信託保全することが義務付けられた。
③取り扱う暗号資産等の変更に係る事前届出制の導入
従前、取り扱う暗号資産の追加変更等については事後届出制となっていたが、改正法においては事前届出制に改められ、制度上、事前チェックの仕組みが整備された。
④広告・勧誘規制の整備
改正法において広告・勧誘についても整備がなされた。具体的には広告上に商号等の基本情報や暗号資産に関するリスク表示の義務付け、相手方を誤認させるような表示の禁止等が盛り込まれている。
⑤暗号資産の管理のみを行う業者に対し、暗号資産の管理に関する規制を適用
前記の「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書において、暗号資産の管理のみを行う業者（カストディアン）について、「サイバー攻撃による顧客の仮想通貨の流出リスク、業者の破綻リスク、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスク等、仮想通貨交換業と共通のリスクがある」とされたことから、FATF勧告も踏まえ、2019年の改正資金決済法においてカストディ
業務を営む事業者が登録の対象とされた。
（イ）金融商品取引法の改正

17

これには、暗号資産デリバティブ市場を通じて、暗号資産の価格発見機能を強化し、暗号資産の価格の安定性を確保することで、決済手段としての暗号資産の機能を十全に発揮させるという効果があるものと承知している。

7

①証拠金取引
暗号資産を用いた証拠金取引について、これまで規制対象外であったことから、外国為替証
拠金取引（FX取引）と同様に、金融商品取引法上の登録制及び販売・勧誘規制等が整備された。
また、レバレッジ倍率については暗号資産取引が過当な投機に用いられることを防ぐため、特に個人顧客については、上限が２倍までに限定された。
②暗号資産の不当な価格操作等の禁止
金融商品取引法上、暗号資産の現物取引及び証拠金取引について、上場株式等と同様に相場操縦その他の不公正取引等が禁止されることが明確化された。
（ウ）その他
ICOに係る定義・規制の整備
収益分配を受ける権利が付与されたトークンを暗号資産とは異なる「電子記録移転権利」として定義し、金融商品取引法上の第一項有価証券として株式等と同様に情報開示制度や販売・勧誘規制等の対象となることが明確化された。
他方で、ICOと呼ばれる新規に発行される暗号資産の販売については、2019年6月に金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 仮想通貨交換業者（当時の名称）関係）の一
部が改正され、暗号資産交換業に該当すること、および監督上の視点が示されている。
さらに同年9月にJVCEAの自主規制規則「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」（いずれも当時の規則名）」が制定され、金商法のルールを参考とした情報開示制度や販売・勧誘規制等が整備された。
エ

業界団体による業界健全化に向けた自主的な取組み

上記の法制の整備により、暗号資産交換業者が暗号資産の新規の取扱に関し、金融庁に対して事前の届出を行うのに加え、JVCEAでは、自主規制上の取組みとして、会員が暗号資産を新規に取り扱うにあたって、以下の観点から会員社内において審査を行った上で、JVCEAに事前届出を行うことを求めている18。また、届出を受けたJVCEAが会員における審査結果を確認し、JVCEA
が異議を述べた場合には、会員は当該暗号資産の取扱いを開始できないこととしている。
このような取組みによって、社会的に有用ないし有望な暗号資産を日本市場に流通させ、マ
ネー・ローンダリングやギャンブル等の不正利用防止の観点から望ましくない暗号資産や、安全管理の観点から問題のある暗号資産を日本市場において流通させないよう、業界として自主的な努力を行っている。
なお、審査項目の具体的項目を例示的に列挙すると、以下のとおりである。
① 暗号資産の普及度
暗号資産の時価総額や取引高、国内外でのユースケースの有無及び内容等の確認を行う。
② ブロックチェーンの概要
暗号資産の基盤となるブロックチェーンの稼働実績、入出金に関する機能、ウォレットの安
全性、賭博（ギャンブル）その他の犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与手段としての利用状況、プロジェクト関係者による重大な法令違反等が見受けられないこと及び反社会的勢力に該当しないこと、監査法人等による監査が困難でないこと等の確認を行う。

18

日本暗号資産取引業協会「暗号資産の取扱いに関する規則」参照。
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/B03_jvcea202005.pdf

8

③ 技術的評価
暗号資産に係るプログラムの点検、ブロックチェーンにおけるコンセンサスアルゴリズムの設計の妥当性、ネットワークを運用するためのノードの安定性、外部からの攻撃耐性、ブロックチェーンの開発環境・開発体制の妥当性、品質管理の方法等の確認を行う。
④ プロジェクトの事業性評価
暗号資産プロジェクトにおいて必要な人材が存在することや計画内容の妥当性、プロジェク
トの実績、プロジェクト主体の資金調達状況や資金管理状況、ガバナンスや内部管理体制の健全性、利用者に対する情報開示状況等の確認を行う。
⑤ 暗号資産交換業者における社内体制に関する事項
暗号資産の安全管理体制（流出防止のためのウォレットの安全管理）に関する事項、技術対応能力に関する事項、利用者への情報提供に関する事項等の確認を行う。
また、JCBA税制検討部会では、暗号資産の損益計算並びに確定申告上の課題を解決するべく、暗号資産取引の取引履歴形式統一に向けた活動に取り組んでいる。暗号資産取引に係る損益計算においては、利用者が複数の取引業者間での取引を行った場合に各取引業者が提供する取引履歴形式が異なることが損益計算をより煩雑にさせているという課題がある。このような課題を解決するために、国内の取引業者における取引履歴形式を統一することで、利用者の損益計算及び確定申告の便宜を図ることを目指している。

（３）暗号資産税制における課題
上記のとおり暗号資産の現状及び暗号資産を取り巻く近年の法改正や業界の取り組みについて述べてきたが、以下に暗号資産税制の抱える現状の課題点についても述べていく。
① 税務申告促進の必要性
暗号資産交換業者を含む複数の暗号資産取引所やウォレット、サービスの間で送金・受取が起きるため、暗号資産の取得単価を各事業者が把握できないという暗号資産取引の性質
上、納税義務者からの自主申告による徴税を行う必要がある一方、その確定申告に必要な損益計算は非常に煩雑であり、要申告者が確定申告を行わないことが危惧される。同時に、登録された暗号資産交換業者を介さない取引については捕捉可能性が極めて低い。その結果、納税の義務を果たしている利用者とそうでない利用者が併存する事態にもつながり、税の公平性の観点でも課題が多い。こういった事態に対応すべき税務当局の負担は大きく、無申告者の捕捉が容易ではないことがトータルでの税収減にも繋がるおそれがある。暗号
資産の仕組みやその取引の特殊性に鑑みれば、利用者による適正な申告をより積極的に促進し、もって健全な納税環境及び税の公平性を整備することが目下重要な課題であるといえる。業界内における取組みとして、JCBAも損益計算の利便性向上のため、国内事業者が提供する取引履歴形式の統一に向けた活動を進めている。しかしながら、現状、暗号資産による利益は分離課税対象とはされておらず、一律の税率でないことに加えて、申告の有無に関わらず前年度の損失繰越ができないことなど、利用者による適正かつ積極的な申告の促進を妨げている側面がある。累進税率課税を回避するために法人化する納税者の増加による税収への影響も考えられる。
2021年6月にJCBAが暗号資産の個人利用者に対して実施したアンケート調査では、暗号資産
利用者の大部分はその暗号資産投資額が少額かつその利益額も20万円以下であるため、確9定申告を実施していないことが判明した。また、現行税率が高いことに起因して、暗号資産取引からの利益を敢えて確定せず、雑所得を20万円以下に抑えることで確定申告を回避している利用者層も一定程度見受けられた。なお、これら利用者のうち大多数が、分離課税が導入された場合には暗号資産への投資額を増やす、もしくは利益を確定させると回答した。また、暗号資産取引に係る所得が20万円を超過し本来確定申告を行う必要があるところ確定申告を行っていないという利用者も見受けられたが、その大半が、分離課税導入
後には確定申告を行う予定であると回答した。これらの調査結果から、現状の税制度が暗号資産投資や確定申告を抑制する一因となっており、ひいては税収機会の損失に繋がっている可能性が示唆された。
② 他金融商品税制との整合性
上述（２）で述べたように、改正金融商品取引法では暗号資産が金融商品として位置づけられた。一方で税制においては、他の金融商品について２０％の申告分離課税が導入されているのに対し、暗号資産取引にかかる利益への課税は分離課税対象とされていない。デリバティブ取引においてもまた、改正金融商品取引法が暗号資産デリバティブ取引を通貨
デリバティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期することで決済手段としての安定性を確保しようとしている一方で、税制においては、他の金融商品先物取引等の決済が２０％の分離課税とされているのに対し暗号資産デリバテ
ィブ取引の決済は分離課税対象とされていない。さらには、暗号資産の価格を参照した仕組債等の金融商品が組成され始めており、これらの金融商品については２０％の分離課税とされている一方で、参照元の暗号資産ないしについては分離課税対象とされていない。
これらの金融商品の中には実質２倍以上のレバレッジで暗号資産に投資するのと同等の仕組債なども存在する。改正金融商品取引法により、顧客保護や過当投機防止等の観点から個人による暗号資産の取引についてはレバレッジ２倍が上限とされているにもかかわらず、税制は高レバレッジの金融商品を優遇しているとも受け止められかねない。これら暗号資産関連取引にかかる税制において、租税の公平性・公正性や制度内での整合性を担保する必要があると考えられる。
③ 海外の暗号資産税制に対する優位性
海外各国における暗号資産税制との比較では、米国、イギリス及び韓国等では暗号資産の取引によって生じた利益は他の金融資産と同様のキャピタルゲイン課税（概ね２０％）として固定税率課税とされている19。このような海外税制と日本の税制の違いは納税者の海外移住を惹起し税収減に繋がるおそれがあるとともに、本書冒頭でも述べたように、資金決済分野の革新やブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に際し、我が国の優位性を損なう可能性があるものと思料する。

（４）税制上のインプリケーション
以上のように、暗号資産及び暗号資産制度においては、以下の点について重要な変化があった。暗号資産の税制上の取扱いもこれに応じて変化していく必要があると考えられる。
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出所：一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)「2022年度税制改正に関する要望書」別紙資料３「暗号資産の各国税制比較表」、及びOECD「Taxing Virtual Currencies: An Overview of Tax Treatments and Emerg
ing Tax Policy Issues」（https://www.oecd.org/tax/tax-policy/taxing-virtual-currencies-an-overview-o
f-tax-treatments-and-emerging-tax-policy-issues.htm）

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暗号資産の時価総額及び取引金額は、引き続き世界的に大幅な増加を続けており、また他の金融商品と同じく有用な決済手段および資産クラスとしての利用が国内外で確立されつつある。
法規制上も、2020年の金融商品取引法及び資金決済法の改正により、暗号資産の決済手段
及び金融商品としての位置づけが明確化された。
同じく2020年の金融商品取引法改正により、暗号資産の決済性手段としての価格安定を図るために、暗号資産デリバティブが通貨デリバティブに準じたものとして位置づけられた。
法改正及び業界団体による自主規制上の取組みによって、暗号資産業界の課題であった不正流出対策や過当投機の防止、社会的に有用・有望な暗号資産を流通させるための仕組みづくりなど、利用者保護及び業界全体の健全化が図られた。

一方で、現行の暗号資産税制は、以下の点について課題を抱えているといえる。
⚫ 暗号資産の仕組みそのものに起因する、その取引の特殊性に鑑みれば、利用者による適正な税務申告によって捕捉性を高めることが税の徴収において重要である中、現状税制では暗号資産による利益は分離課税対象ではなく、一律の税率でないこと、また申告の有無に関わらず前年度の損失繰越ができないことなどが、利用者による適正かつ積極的な申告の促進を妨げている。海外の暗号資産税制との格差による納税者の海外流出も懸念される。
⚫ 法改正による暗号資産の法規制上の位置づけや、他の金融商品の枠組みの中で暗号資産の派生商品が生じている現状に鑑み、他の金融商品との税制度における整合性・公平性を担保する必要がある。
⚫ 暗号資産を利用した資金決済分野の革新やブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に備え、海外の暗号資産税制との乖離を縮小する必要がある。
暗号資産を取り巻く変化に対応し、現行の税制度が有する課題を解決するために、暗号資産税制の改正は不可欠といえる。申告分離課税及び損失繰越制度を導入することによって、利用者による適正かつ積極的な申告を促進し、健全かつ公平な納税環境の整備を実現するとともに、法制度内での整合性・公平性も高め、我が国の海外に対する優位性を担保することができると考えられる。
これらを踏まえた上で、税務の取り扱いについて、以下、骨子及び各論にて見解を述べるものである。

５．要望骨子
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年
以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバ
ティブ取引についても同様とする。

６．各論
以下、骨子について、両協会の見解を述べる。

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（１）暗号資産交換業者を含む複数の暗号資産取引所やウォレット、サービスの間で送金・受取が起きるため、暗号資産の取得単価を各事業者が把握できないという暗号資産取引の性質上、納税義務者からの自主申告による徴税を行う必要がある一方、その確定申告に必要な損益計算は非常に煩雑であり、要申告者が確定申告を行わないことが危惧される。同時に、登録された
暗号資産交換業者を介さない取引については捕捉可能性が極めて低い。その結果、納税の義務を果たしている利用者とそうでない利用者が併存する事態にもつながり、税の公平性の観点でも課題が多い。こういった事態に対応すべき税務当局の負担は大きく、無申告者の捕捉が容易ではないことがトータルでの税収減にも繋がるおそれがある。暗号資産の仕組みやその取引の特殊性に鑑みれば、分離課税及び損失繰越によるメリットを享受できる機会を設ける取り組み
は、利用者による適正かつ積極的な申告を促進し、より健全な納税環境の整備を推進するものと思料する。
（２）一方で申告分離課税に移行した場合のデメリットとして想定されることは税収に与える影響である。しかし税収に与える影響について、一見、累進税率から一律２０％の税率になることから税収減を想像しがちであるが、JCBA税制検討部会が実施したアンケート調査に基づく分析によると、実はトータルでは16％近くの税収増が予測される結果となった。これは、申告分離課税及び損失繰越が導入された場合にはより積極的に利益確定を行うことや投資額を増加すると考えている個人投資家が非常に多いためである。現行税率が高いことに起因して暗号資産取引からの含み益を敢えて確定せず、雑所得を20万円以下に抑えることで確定申告ないし納税を回避している投資家も多いが、申告分離課税及び損失繰越を導入することで、これら投資家が20万円以下の利益となるように売却を抑制することなく利益確定をより積極的に行う調査結果となっている。このことは確定申告を行う対象者自体の増加も意味しており、納税者の増加に繋がることとなる。これらに加え、海外主要国の税制と同程度の税制を導入することで、アンケート調査でも比率の高かった、海外移住を検討している高額納税者の海外への流出を抑制する効果も期待できる。
なお、アンケート調査に基づく分析の詳細な内容や前提条件は別紙資料に記載の通りである20。
暗号資産取引に係る所得への課税が分離課税かつ税率20％となった場合、税率が変わったことのみの影響として、アンケート回答者の暗号資産取引に係る所得に対する所得税及び住民税は約58％減収する結果が得られた。一方で、暗号資産取引に係る所得が20万円を上回っているにもかかわらず、現在確定申告を行っていないという回答者が多数存在しており、その中で分離課税導入後は確定申告を行うとした回答者についての増収効果を織り込むと、減収幅は27％程度にまで縮小した。さらに、投資金額を増やす効果も考慮すると最終的には税収は16％増えるという結果となった。ここに、暗号資産取引に係る所得が20万円以下であるが分離課税導入後は確定申告を行うとした回答者についての増収効果を反映すると、税収増は18％となる。なお、
分離課税導入後には含み益の益出しの割合を増やすとした回答に基づき計算した含み益の確定割合増加による税収の変動は34％の増加であるため、上記投資金額増加の効果と合わせた場合、合計で52％の増加となる。
（３）法規制の側面からも、改正法により暗号資産が金融商品として位置づけられたことにより、暗号資産の支払手段としての性質だけでなく、金融資産としての性質が認められたといえる。したがって、租税の公平性・公正性の観点及び制度内の整合性の観点からも、暗号資産取20

出所：一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)「2022年度税制改正に関する要望書」別紙資料４「暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート調査結果に基づく分析結果」

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引につき、他の金融商品取引等と同様に、２０％の分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
（４）暗号資産デリバティブ取引においても、改正法が暗号資産デリバティブ取引を通貨デリ
バティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期すること
で決済手段としての安定性を確保しようとしているとともに、業界自主規制の整備をはじめとする体制の高度化を図ることで、社会的に有用な暗号資産デリバティブ取引の実務を形成せんとして活動している。税制においてもまた、暗号資産デリバティブ取引を通じて暗号資産の公正な価格形成を図るという政策目的を実現するため、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済の場合と同様の扱いを要望する。
（５）また、新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備が日本
政府の成長戦略実行計画案に盛り込まれ、ブロックチェーン技術の活用にも言及されていることからも、今後見込まれる暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を決済手段として用いるブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化の可能性に備えることが重要であり、暗号資産税制の整備は不可欠であると思われる。2020年5月に施行された金融商品取引法及び資金決済法の改正法案附帯決議も、「暗号資産及び電子記録移転権利の譲渡、暗号資産を用いたデリバティブ取引等に係る所得に対する所得税等の課税の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること」としている21。
（６）なお、申告分離課税が導入された場合には、一律２０％の税率が適用されるとともに、暗号資産取引により生じた損失は翌年以降３年間、繰越控除ができることを想定している。また、暗号資産取引により生じた利益が引き続き雑所得に区分されて申告分離課税が導入される
場合、１か所から給与の支払を受けている者で給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が２０万円以下である場合には確定申告を要しない等、確定申告要否の基準については現行税法に基づく取扱いと変わらないことを前提としている。

以上

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出所：衆議院 第198回国会閣法第49号附帯決議 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/ht
ml/rchome/Futai/zaimu084657CD14F91C6249258401000DC40E.htm
参議院 第198回国会閣法第49号附帯決議 https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/198/f067_
053001.pdf

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