【資料１】「暗号資産」のユースケースに係る第 1 回報告書

2021 年 7 月 29 日
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会

目次
P
はじめに

2

Ⅰ

「暗号資産」に係るユースケースの拡大及びエコシステムの整備

4

1.

機関投資家の参入とリテール投資商品の拡大

52.

資産価値の保全（インフレヘッジ）

93.

決済・支払手段としての活用

12

4.

カストディの台頭

15

5.

金融機関の暗号資産業界への参入

17

6.

「暗号資産」に係る事業者のステータス向上

19（参考）国内の「暗号資産」ユースケースの動向

21Ⅱ

ユースケースの構想・アイデア

22

1.

「暗号資産」を活用したユースケース～地方創生 IEO

222.

地域活性化とデジタル地域通貨及び「暗号資産」

24

Ⅲ「暗号資産」に係るユースケースの創出プロジェクトの支援案件
の募集

26

1.

JCBA によるユースケース創出支援

26

2.

ユースケース創出支援に係るガバナンス体制の構築

26

3.

ユースケース創出支援案件の募集

27

1

「暗号資産」のユースケースに係る第 1 回報告書
2021 年 7 月 29 日
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）

はじめに
ビットコインに代表される「暗号資産」については投機の道具といったネガティブなイメージで捉えられる傾向が強い。このことは、「暗号資産」を取り扱う、あるいは取り扱おうとする事業者に係る規制や税制が他の資産や金融商品を取り扱う場合と比較して厳格なものへと傾く原動力となり、本来「暗号資産」を含むブ
ロックチェーン技術を基盤とするトークンが備えている、社会に有用な便益をもたらす機能を十分に発揮することが妨げられていると考える。
このような現状は、「暗号資産」に係る理解を促進する情報発信が十分ではないことが要因の一つとして考えられる。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、「暗号資産」の社会的な有用性について、具体的なユースケースを中心に情報を発信することを通じて「暗号資産」に対する適切な理解を促すとともに、JCBA 自身が「暗号資産」に係るユースケースの創出を支援する体制を構築することを目的として「ユースケース部会」を立ち上げた。1
本報告書は、ユースケース部会が中心となって部会メンバーや外部専門家、JCBA の他の分科会等から収集した「暗号資産」に係るユースケースに関する事例や業界動向について整理するとともに、ユースケースとなり得ると考える構想・アイデア及び JCBA が社会的に有用なユースケースの創出を支援するため体制の構築について行った議論等を取りまとめている。

⚫

目的
本報告書は、ビットコインを始めとする「暗号資産」に係る様々なユースケースを提示することを通じて、投機の道具という画一的なイメージとは異なる「暗号資産」の多様で革新的な側面に係る理解を促進す
るとともに、ユースケースを実現するために必要なエコシステムの機能と整備に向けた課題について提示することを目的としている。
また、社会的に有用な「暗号資産」に係るユースケースの出現を待つだけでなく、JCBA が有する「暗号資産」及びその周辺分野に関する専門的な知見を持つ会員企業等とのネットワークという資産を活用しながら主体的に「暗号資産」に係るユースケースの創出を支援すること、及び当該ネットワークを有効に活用するためのガバナンス体制の整備を促すことを目的としている。

⚫
1

本報告書の対象範囲

情報発信の必要性については海外でも認識されている。たとえば、大手金融機関や決済サービス事業者が業界団体を立上げ、暗号資産に対する誤解や誤った情報に対処することを通じて規制の適正化を促し暗号資産の潜在力を発揮する環境の整備を目指す動きも起きている。

2

本報告書は、原則として資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。）で定義される「暗号資産」を対象とし、いわゆるセキュリティトークン、ステーブルコイン及び NFT2は除くが、トークンエコノミー
全体や「暗号資産」に係るユースケースの創出に向けた議論においてこれらについても触れることがある。
また、「暗号資産」自体だけでなく、「暗号資産」を取り扱う事業者等のプレーヤーを含むエコシステムについても言及し、「暗号資産」が持つ機能を発揮する上での課題についても取り上げる。

⚫

本報告書の構成
本報告書は、以下の三つのセクションから構成されている。
I.

「暗号資産」に係るユースケースの拡大及びエコシステムの整備
海外を中心に暗号資産を用いたユースケースの実例をテーマごとに取り上げて国内とは異なる「暗号資産」に対する受け止め方やビジネスへの取込みについて明らかにするとともに、国内
で同様のユースケースが展開される上での課題及び整備が必要なエコシステムについて考察する。参考として国内におけるユースケースの事例等についても取り上げる。

II. ユースケースの構想・アイデア
地方創生及び地域活性化などの社会課題の解決の観点から地方創生への IEO3活用といった「暗号資産」を活用するユースケースについて、具体的な構想を基に解説する。
III. 「暗号資産」に係るユースケースの創出プロジェクトの支援案件の募集
JCBA が継続的に社会的に有用な「暗号資産」のユースケースの創出を支援するために、
JCBA 会員企業等が持つ知見等のリソースを活用しながら、具体的なプロジェクトの支援募集を開始するとともに、プロジェクトチームの組成を含めた推進体制を構築し、プロジェクトを実施していくためのガバナンスを含む組織体制の構築について提言を行う。
なお、時宜を得たプロジェクトを推進していく観点から、体制構築に先駆けてユースケース部
会を中心にパイロット的にプロジェクトチームを組成し推進する場合がある。

2

Non-Fundible Token の略。非代替性トークンと訳されることが多い。

3

Initial Exchage Offering の略

3

I.

「暗号資産」に係るユースケースの拡大及びエコシステムの整備

本セクションでは、海外を中心とする「暗号資産」に係るユースケースの拡大及びエコシステムの整備について、以下のカテゴリに分類して議論を進める。

➢ 「暗号資産」に係るユースケースの拡大
1.

機関投資家の参入とリテール投資商品の拡大

2.

資産価値の保全（インフレヘッジ）

3.

決済・支払手段としての活用➢ 「暗号資産」に係るエコシステムの整備
4.

カストディの台頭

5.

金融機関の暗号資産業界への参入

6.

「暗号資産」に係る事業者のステータスの向上

1.~6.の各カテゴリは概ね以下の構成となっている。
•

カテゴリのテーマに係る直近の事例を、二次情報を中心に多数ピックアップ•

いくつかの代表的な事例について、一次ソースを中心に二次情報も活用しながら分析及び考察•

国内において、類似のユースケースの拡大やエコシステムの整備の状況を確認するとともに、先行する諸外国と比較して進展に遅れが見られる場合はその要因や課題についてユースケース部
会としての意見を取りまとめ4➢ 「暗号資産」に係るユースケースの拡大
1.

機関投資家の参入とリテール投資商品の拡大「暗号資産」を投資対象と捉える機関投資家の参入及びその投資額が 2020 年以降急速に拡大している。伝統的な機関投資家の参入は、「暗号資産」が短期売買による「投機」の対象としてではな
く、資産ポートフォリオの一部を構成し中長期にわたって保有することを前提とする「投資」の対象として捉えられていることを意味する。
また、リテール投資家が「暗号資産」現物を直接保有することなく投資可能なファンドや ETF（上場投資信託）が相次いで登場している。こうした商品を組成する動きが高まっていることは、リテール投資家の「暗号資産」への「投機」だけではない「投資」も含めた金融商品としてのニーズが高まっていることを示唆している。
図表 1：機関投資家と ETF に係る直近の事例
カテゴリ
機関投資家
機関投資家
機関投資家
機関投資家
機関投資家
大学基金
年金基金
ETF
ETF
ETF
ETF
ETP

トピック

ソース

BTC ファンドのグレイスケール、1 月に 7 億ドルを積み増し
米老舗保険企業マスミューチュアル、100

https://www.coindeskjapan.com/95679/
https://coinpost.jp/?p=205588

億円相当のビットコインを購入
資産運用最大手ブラックロック、ビットコイン
先物に投資
米ロスチャイルド・インベストメント、GBTC に
大量投資
機関投資家の仮想通貨投資を認める新https://coinpost.jp/?p=233275
https://coinpost.jp/?p=202613
https://coinpost.jp/?p=241200

法案、ドイツ連邦議会で可決
ハーバード、イェール、ミシガン…米大学基金はビットコインを購入していた

https://www.coindeskjapan.com/96894/

ニュージーランド年金基金が昨年ビットコイン https://www.neweconomy.jp/posts/10298へ約 19 億円投資していたことが明らかに

9

グレイスケールが大手銀行 BNY メロンと提 https://www.neweconomy.jp/posts/13472
携、ビットコイン ETF の準備開始

7

米金融大手フィディリティがビットコイン ETF https://hedge.guide/news/fidelity-files-forを申請

bitcoin-etf-bc202103.html
https://jp.cointelegraph.com/news/first-

北米で初めてビットコイン ETF が承認

bitcoin-etf-approved-in-canada

カナダで新たなビットコイン ETF の申請が提出、承認済み ETF の取引状況は?
イギリス初：ビットコイン上場投資商品が上場へ

5

https://coinpost.jp/?p=222106
https://coinpost.jp/?p=250051

ファンド

モルガンＳがビットコイン運用ファンド、大手 https://jp.reuters.com/article/morgan米銀で初stanley-bitcoin-idJPKBN2B931P(1) グレイスケール・インベストメンツ
暗 号 資 産 フ ァ ン ド の 運 用 を 手 掛 け る 米 国 の グ レ イ ス ケ ー ル ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ （ Grayscale
Investments）社は、2013 年にビットコインを投資対象とする GBTC（Grayscale Bitcoin
Trust）を開始した。SEC（米国証券取引委員会）提出の年次報告書4によると同ファンドが保有するビットコインは数量ベースでは 2019 年 12 月末の約 26 万から 2020 年 12 月末には約 60 万へと2 倍以上に増えている。簿価ベースでは約 8.4 億ドルから約 55.4 億ドルと約 6.6 倍に急増している。
（図表 2 参照）
図表 2：GBTC の保有ビットコイン数、コスト、時価保有ビットコイン数

コスト（百万 US$）

時価（百万 US$）2019 年 12 月末

261,192

839

1,866

2020 年 12 月末

607,039

5,543

17,7162021 年 3 月末

654,600

7,414

38,3605

出典：2020 年年次報告書及び 2021 年第 1 四半期報告書

GI 社は資金流入の 85%は機関投資家によるものとコメントしており、2020 年はビットコインを始めとする「暗号資産」に対して機関投資家の投資資金が大量に流入したことが分かる。実際に、大手資産運用会社ロスチャイルドは SEC 提出資料6において 2020 年 12 月末現在で GBTC を 30,545
口保有し、シンガポールに拠点を置く大手暗号資産ヘッジファンド「Three Arrows Capital」は 2020
年 12 月末時点で 38,888,888 口保有（GBTC の 6.1%）を保有している7ことが明らかになっている。
ただし、カナダでの ETF 開始に伴い、2021 年に入っていから GBTC への資金流入ペースは鈍化しているとみられており、機関投資家の投資資金は ETF や GBTC に対抗して組成された他の投資ファン
ドに流れていると考えられる。こうした流れを受けて GI 社は、BNY メロンと提携8し、GBTC の ETF 化の準備を進めている。
いずれにせよ、海外では機関投資家の「暗号資産」に対する投資が拡大を続ける一方で、投資の受け皿は投資ファンドから ETF まで多様化が進んでいるといえる。また、ETF の登場は、「暗号資産」に対する投資がリテール投資家にとってより身近なものになっていることも示している。
(2) フィディリティ
米国の大手資産運用会社のフィディリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）社は、2021 年 3 月 24 日米国 SEC（証券取引委員会）に ETF の承認申請を提出した9。
4 https://sec.report/Document/0001564590-21-011121/
5 https://sec.report/Document/0001564590-21-025329/
6 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001020918/000102091821000002/xslForm13F_X01/inftable.xml
7 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1588489/000110465921000026/tm2039668d1_sc13ga.htm
8 https://sec.report/Document/0001564590-21-036453/#gbtc-ex105_6.htm
9 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1852317/000119312521092598/d133565ds1.htm

6米国におけるビットコイン等の「暗号資産」を投資対象とする ETF の承認申請は、これまで幾度となくSEC に承認申請されたが、2021 年 6 月時点で承認されたものはない。ただし、FI 社のような伝統のある資産運用会社が承認申請を行ったことはなく、仮に承認された場合、米国市場の流動性と FI 社の知名度、及び ETF を活用したデリバティブ取引等が可能になること等を考えると、「暗号資産」の市場に対して非常に大きなインパクトを与えることになる。
国内における課題

・ 機関投資家が活用しやすいカストディアンの不足（信託銀行による暗号資産の管理が認められていない）

・ 機関投資家が活用しやすい信頼できる円建て暗号資産価格指標のソース不足
・ 暗号資産現物への直接投資以外に暗号資産を投資対象とする投資信託や ETF といった活用しやすい投資手段の不足（暗号資産を投資対象とする投資信託及び投資証券については、国内での取り扱いが金融行政において事実上認められていない）

・ 投資運用業者が暗号資産のアセットマネジメントをするには兼業承認が必要であるが、これが金融行政上認められるか不明確
国内では機関投資家による「暗号資産」への投資が活発に行われているという話は聞かない。仮に「暗号資産」への投資を行うとしても、エコシステムとして必要な機能がいくつか不足していることも大きな課題の一つと考える。
代表的なものとして機関投資家の「暗号資産」を管理するカストディアンの不足がある。暗号資産交
換業者や信託会社であれば法規制上「暗号資産」を預かる余地はあるものの、現実的には信託銀行でなければ国内の機関投資家は「暗号資産」現物を預けることはないと考えられる。しかしながら、兼営法施行規則10及び監督指針等での厳格な規制もあり国内の信託銀行が「暗号資産」の管理をすることは実態として行われていない。
「暗号資産」現物を預かることのできるカストディアンがなければ国内の機関投資家が「暗号資産」現物を保有することはできない。証券化された有価証券として保有することが考えられるが、こちらも国内で組成しようとすると現実的には信託銀行が「暗号資産」現物を保有する必要がある。信託銀行が保有できなければ投資信託も ETF も組成できない。
また、国内での「暗号資産」投資に対しては信頼できる円建て暗号資産価格の指標が必要となる。
指標が出来れば店頭及び市場デリバティブ取引が容易になり市場に厚みが出るほか、価格指標に国内の暗号資産交換所の取引データが利用されるようになれば、ヘッジ取引や裁定取引の現物取引需要を国内に取り込むこともできる。しかしながら、現時点では機関投資家が利用可能なほど信頼性が高く国内の暗号資産交換所の取引データに基づいて幅広く提供されている円建て暗号資産価格指標は見当たらないと考える。
株式などは本国等特定の国に流動性が集中する傾向があり、情報開示負担などから複数国に上場する企業は限られている。これに対して、ビットコインといった「暗号資産」への投資は、現時点では基10

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則7

本的にどの国からでも投資可能である。仮に米国において ETF が認められた場合、世界中の「暗号資産」への投資資金・流動性を集めてしまう可能性がある。
たとえば、国内機関投資家は日本で独自に組成された ETF や投資ファンド、あるいは「暗号資産」
現物に投資する必要はなく、単に米国 ETF に直接または間接的に投資するだけで良くなるかもしれな
い。
米国 ETF に投資する場合、円建て暗号資産価格指標は、国内の暗号資産交換所のデータを基に作成された指標である必要性は乏しくなり、米ドル建て価格を為替換算するだけになるかも知れない。
結果として、国内機関投資家による「暗号資産」投資が進んだとしても、そのタイミングが遅れればカストディ、指標、その他のエコシステムに係るビジネスは日本においてほとんど発生しない可能性がある。

8

2.

資産価値の保全（インフレヘッジ）
米国ドルを含む法定通貨の信用の毀損リスクの高まりを背景に手元現金の一部等をビットコインに変える上場企業が相次いでいる。中には法定通貨で資金調達しビットコインを購入する企業や自社製品の購入に際してビットコイン支払いを認める企業も現れている。
法定通貨の信用の毀損、言い換えるとインフレによる通貨価値の減価を起こり得るリスクと捉え、保有する現金を減価しない資産に交換することが企業価値の維持・向上に資すると考える上場企業が増えている。このことは、「暗号資産」が「投機」でなく資産価値を保全するための「資産」として捉えられていることを示している。なお、現時点ではインフレヘッジとして選択される「暗号資産」はビットコインに集中している。
このような流れが大きくなる場合、多くの企業や個人が資産保全のためにビットコインを購入し、保有し続けることになり、売却もそれなりに行う機関投資家が参入するよりも大きなインパクトが「暗号資産」
市場に与えられることになると考えられる。11
図表 3：資産価値の保全（インフレヘッジ）に係る直近の事例
カテゴリ
企業投資
企業投資
企業投資
企業投資
企業投資

トピック

ソース

米マイクロストラテジー再び買い増し、ビット https://coinpost.jp/?p=255032#038;from
コイン保有数が 10 万 BTC 突破=in_article00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOG

米テスラがビットコイン 15 億ドル購入

N08BC70Y1A200C2000000/

ツイッター創業者経営のスクウェア、53 億円
相当のビットコインを購入
カナダ上場企業 NexTech がビットコイン保有へ、資産分散化目的で
米ナスダック上場企業 Mogo1 億円相当のビットコインを購入

https://coinpost.jp/?p=188997
https://coinpost.jp/?p=210014
https://coinpost.jp/?p=208855(1) マイクロストラテジー
米国 NASDAQ 上場企業であるマイクロストラテジー（MicroStrategy）社は、2020 年 8 月に
MS 社の手元現金から 2.5 億 US ドルでビットコインを購入したことを公表12した。MS 社 CEO のマイケ
ル セイラー（Michael J. Saylor）氏は、「ビットコインへの投資は、株主の長期的価値を最大化するための新たな資本政策の一環である」、「この投資は、世界で最も広く採用されている暗号通貨としてのビットコインは信頼できる価値の保存手段であり、現金の保有よりも長期的に評価される魅力的な投資資産であるという我々の見方に基づいている」と述べている。

11 レンディングサービスの拡大等により売買以外に金利による「暗号資産」の需給調節が機能すると「暗号資産」を保有したまま市場に流動性を供給するメカニズムが働き「暗号資産」の長期保有者が増加することによって需給調節が機能しなくなるリスクは低下すると考えられる。
12 https://www.microstrategy.com/content/dam/website-assets/collateral/financial-documents/press-release-archive/MicroStrategy%20Adopts%20Bitcoin%20as%20Primary%20Treasury%20Reserve%20Asset.pdf

9MS 社はその後も、転換社債等で資金調達をしながらビットコインへの投資を続けており、2020 年の年次報告書13及び 2021 年第 1 四半期報告書14によると、2020 年 12 月末現在で時価総額 10億ドル以上及び 2021 年 3 月末で 20 億ドル弱のビットコインを保有している。
図表 4：マイクロストラテジー社の保有資産（抜粋）（単位：百万 US ドル）
2019 年 12 月末

2020 年 12 月末

2021 年 3 月末

現金及び現金同等物

456

59

82

デジタル資産

0

1,054

1,946

総資産

916

1,465

2,443

出典：マイクロストラテジー社 2020 年年次報告書及び 2021 年第 1 四半期報告書
この「デジタル資産」は、すべてビットコインである。したがって、MS 社の総資産の約 8 割がビットコインということになる。同社の株式に投資するということはビットコインに投資しているのに近いということになる。
(2) テスラ米国 NASDAQ 上場企業で電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）社は、2020 年の年次報告書
15の中で後発事象として 2021 年 1 月に投資方針を変更し、ビットコインに 15 億米ドルを投資したことを公表した。
テスラ社は「2021 年 1 月、業務を維持するために必要な流動性を超える現金について利益の最大化及び分散化を図るための柔軟性を持たせるように当社の投資方針を更新しました。当該方針の一環として、当社はそのような現金の一部を特定の代替準備資産に投資する場合があります。その後、この方針に基づいてビットコインに合計 15 億ドルを投資しました。」とコメントしている。
また、テスラ社製品の購入代金の支払いにビットコインを利用できるようにすることも公表し、その後実際にテスラ社の電気自動車をビットコインで購入可能とすることを 2021 年 3 月に公表した。
国内における課題

・ カストディアンの不足（信託銀行による暗号資産の管理が認められていない）
・ 信頼できる円建て暗号資産価格指標のソース不足
・ 暗号資産現物への直接投資以外の暗号資産を投資対象とする投資信託や ETF といった活用しやすい投資手段の不足
暗号資産関連のビジネスを手掛けていない国内の上場企業で価値の保存という観点から大規模なビットコインあるいは「暗号資産」への投資を行った事例は少ないながらある16。機関投資家と同様に、仮に企業が「暗号資産」への投資を行うとしても、エコシステムとして必要な機能のいくつかが不足していることもこうした利用の拡大を妨げる要因の一つとなっている。

13 https://www.microstrategy.com/content/dam/website-assets/collateral/financial-documents/financial-document-archive/Form-10-K_01-12-2021.pdf
14 https://sec.report/Document/0001564590-21-021949/
15 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1318605/000156459021004599/tsla-10k_20201231.htm
16 4 月 28 日、東証 1 部上場企業ネクソンがビットコイン 1 億ドル相当を購入したことを発表。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC284PN0Y1A420C2000000/

10

事業会社が「暗号資産」現物を自社で管理することは難しく、カストディサービスの利用は不可欠と考えられる。また、単なる投資ではなく、自社製品・サービスの購入に対する決済手段として「暗号資産」
を利用可能とすることを想定する場合、有価証券形態での保有ではなく、現物での保有ニーズが高まるという点でもカストディサービスが必要不可欠な機能となる。

11

3.

決済・支払手段としての活用「暗号資産」を決済・支払手段として利用可能にする企業や公的団体及び給与等の支払として利用する動きが拡大している。
前述のテスラ社のように自社商品・サービスの購入代金の支払いに「暗号資産」の利用を認める企業も拡大しているが、多数の加盟店を抱える決済サービスの提供企業が「暗号資産」を決済手段として採用するケースでは、利用者数や利用可能な商品・サービスの数という点でよりインパクトが大きい。
また、公的団体が「暗号資産」を決済や給与支払いに利用する動きは、「暗号資産」が「投機」以外にも社会的に有用なユースケースがあることを強く示している。
このような決済・支払への「暗号資産」の利用は、明らかに「投機」とは異なるユースケースといえる。
図表 5：決済・支払手段としての活用に係る直近の事例
カテゴリ
決済

決済

決済

トピック

ソース

法定通貨にビットコイン、エルサルバドル 世 https://jp.reuters.com/article/el-salvador界初

bitcoin-idJPKCN2DN08G

ペイパルが米国で仮想通貨仮取引と支払いサービスを開始
マスターカードも仮想通貨決済へ本格参入
年内にも対応開始へ
ビットコイン支払いに対応。Fold 社提供のライトニング決済
米 Visa、ビットコインが特典の新クレカ提供

決済

へ－ブロックファイと提携
クレカ最大手 Visa CEO「コモディティではな
く決済面での仮想通貨に注目」

決済

決済
給与

s-crypto-goes-live-in-the-us
https://coinpost.jp/?p=203571

Fold、米国内のスタバやアマゾン、Uber が決済

https://jp.cointelegraph.com/news/paypal-

ビットペイ、企業向けに仮想通貨の大量決済サービスをローンチ

https://coinpost.jp/?p=219851
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/ne
ws/1195550.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-02/QKO5TJDWX2PU01
https://coinpost.jp/?p=201169
https://jp.cointelegraph.com/news/bitpaylaunches-mass-crypto-payments-forbusinesses

米国初、パスポート費用にビットコイン決済
導入事例

https://coinpost.jp/?p=198597

マイアミ市長、ビットコインで職員給与支給 https://www.bloomberg.co.jp/news/article
を提案－仮想通貨で納税もs/2021-02-12/QOEEQ6T0AFB601

テネシー州ジャクソンでもビットコインによる職 https://jp.cointelegraph.com/news/jackson
給与員の給与支払いを検討表明 マイニングで -tennessee-follows-miami-s-lead-to-adoptBTC 獲得もbitcoin-operations

12

支払

決済
支払

決済

ルーマニアの公立大学、入学金支払いに仮
想通貨を導入https://jp.cointelegraph.com/news/romani
an-university-plans-to-accept-cryptopayments-for-admission-fees

米北部市、公共料金支払いにビットコイン・
仮想通貨決済を導入
スイスのツーク州が 2021 年度からビットコイ
ンとイーサリアムでの納税を可能に
米国のコンビニチェーン、ビットコイン決済を受け入れ

https://coinpost.jp/?p=245259
https://www.neweconomy.jp/posts/65821
https://jp.cointelegraph.com/news/america
n-convenience-store-chain-now-acceptsbitcoin-payments(1) エルサルバドル
中米エルサルバドルは、ビットコインを法定通貨とする法案が可決され 9 月 7 日から施行される。既存の法定通貨である米ドルに加えてビットコインが第 2 の法定通貨となる。ビットコインが法定通貨となるのは世界で初めて。
ただし、日本では外国通貨と認められず、引き続き資金決済法上の暗号資産であるとの解釈が示されている。
(2) ペイパル
全世界に 3 億人のユーザーを抱える決済サービス事業者のペイパル（PayPal Holdings）社は、2020 年 10 月 PP 社のアカウント保有者に対して数種類の暗号資産の売買を可能にする新サービスを開始し、2021 年の早い時期に同社の 2,600 万の加盟店での支払への暗号資産の利用を可能にすることを公表した17。
PP 社は、「金融包摂と金融へのアクセス、決済システムの効率化、迅速化、強靭化、及び政府が市民に迅速に資金を支払う能力の点で明らかな利点をもたらす通貨のデジタル化の潮流は不可避である」とコメントしている。
その後実際に PP 社は 2021 年 3 月に米国の利用者を対象として暗号資産を支払いに利用できるサービスを開始した。
このように、これまで限定的なケースに限られていたビットコイン等の暗号資産を用いた決済が身近なものになる可能性が出てきた。実際の暗号資産を用いた決済サービスの提供に当たっては、国ごとの規制を遵守する必要があるほか、税制面でのデメリットも考えられることから、暗号資産決済が一気に普及するかどうかは不透明ではあるが、多くのユーザーに暗号資産決済の選択肢が提示されることは、顧客認知や顧客体験の観点から大きな意味を持つと考えられる。
国内における課題

・ 暗号資産による支払い時に認識する譲渡損益

17 https://newsroom.paypal-corp.com/2020-10-21-PayPal-Launches-New-Service-Enabling-Users-to-Buy-Hold-

and-Sell-Cryptocurrency

13

・ 少額非課税制度
・ カストディにおける顧客資産 95%をコールドウォレット等により保管する規制
国内ではペイパル社のような多数の利用可能店舗を抱える決済サービス事業者が本格的に「暗号資産」を支払いに利用可能とするケースはまだない。仮に今後大規模な顧客基盤及び利用可能商品・サービスを抱えるプラットフォーマー等が「暗号資産」を支払いに利用できるようにするとしてもいくつかの課題がある。
一つは、「暗号資産」の譲渡損益に対する課税の問題で、個人の場合、現状の雑所得としての課税では外貨建ての支払と比較して税負担が重い。また、少額非課税制度がないと日常の買い物でも課税対象となるため利便性が低くなる。
もう一つは、度々取り上げるカストディの問題である。ただし、カストディアンの有無の問題に加えて、国内の法規制上、「暗号資産」を管理する暗号資産交換業者は顧客資産の 95%以上をコールドウォレ
ット等で保管することが求められていることも大きな課題となり得る。
こうした決済サービスの利用者は、そもそも利用者資産のうち日常的に使う金額のみをチャージして使う傾向がある。このような日常の買い物目的の資金のみを預かる決済サービス業者は、チャージされた
金額の 5%までしか、ホットウォレット等の速やかに「暗号資産」を移転可能な状態に置くことが出来ず、顧客資産の 95%は支払い指図から数時間~数日のタイムラグを置いてようやく移転可能なコールドウ
ォレット等に保管されるため顧客利便性が著しく低下するという課題がある。この日本独特の規制は今後「暗号資産」を用いた支払サービスの普及の阻害要因になる可能性があると考える。

14

➢ 「暗号資産」に係るエコシステムの整備
4.

カストディの台頭
顧客のために「暗号資産」を管理するカストディ業務は、「暗号資産」のユースケースを創出する上で必要なエコシステムの中でも最上位に位置する。顧客のために「暗号資産」を管理するカストディサービ
スは、単に「暗号資産」現物を預かる機能を提供するだけでは、機関投資家や上場企業の「暗号資産」を預かることは難しい。信頼のおける事業者が手掛けるカストディサービスである必要がある。
機関投資家の資産保管、ETF の前提にもなる投資ファンドの組成、企業による「暗号資産」の保有、決済サービス業者など多くのユースケースにおいて必要なサービスであり、十分なカストディサービスが提供されない国では、国内の「暗号資産」のユースケースの創出は難しい。
図表 6：カストディの台頭に係る直近の事例
カテゴリ
カストディ

トピック

ソース

フィディリティ、暗号資産カストディサービスの https://hedge.guide/news/fidelity-custody提供を開始

test-launch-201902.html

米最古の銀行 BNY メロンが機関投資家の https://coinchoice.net/bny-melon-willカストディ

需要を受けビットコインカストディサービス参 start-bitcoin-custody-to-response-for入

カストディ
カストディ
カストディ

institutional-investor-demand_bnews/

ドイツ銀行、暗号資産のカストディ事業を計
画
英スタンダードチャータード銀行、仮想通貨
カストディアン「Zodia」提供を発表
米ナスダック上場の投資銀行、仮想通貨カストディ提供へ

https://www.coindeskjapan.com/99434/
https://coinpost.jp/?p=205078
https://coinpost.jp/?p=244861(1) BNY メロン
41.7 兆米国ドルの資産を管理し、2.2 兆米国ドルの資産運用残高を有する BNY メロン（Bankof New York Mellon）社は、2021 年 2 月デジタル資産部門を設置し、「暗号資産」を含むデジタ
ル資産のカストディ業務に参入することを公表した。18
BNY メロン社は、「BNY メロンは、デジタル資産に係る統合されたサービスを提供する計画を発表した最初のグローバル銀行であることを誇りに思っています」及び「デジタル資産に対するクライアントの需要の高まり、先進的なソリューションの成熟及び規制の明確さの向上は、既存のサービスをこの新しい分野に拡大する絶好の機会を我々に提供しています」とコメントしている。
2021 年 3 月、BNY メロン社は、デジタル資産の保管、送金、発行プラットフォームのファイアブロックス（Fireblocks）社へが行った 1.33 億米国ドルの資金調達19に参加し、戦略的投資を行ったことが分かった。
18 https://www.bnymellon.com/us/en/about-us/newsroom/press-release/bny-mellon-forms-new-digital-assets-unit-

to-build-industrypercent27s-first-multi-asset-digital-platform-130169.html
19 https://www.fireblocks.com/blog/133m-series-c-fireblocks-is-here-for-the-long-run/

15

また、2021 年 3 月、SkyBridge Capital が SEC に承認申請を行ったビットコイン ETF の目論見
書20では、BNY メロン社がサービス提供者（The Administrator 及び Transfer Agent）として記載されており、ETF の分野にも進出を図っていることが明らかになっている。
2021 年 7 月、GrayScale 社と提携し、GS 社のビットコイン投資商品のサービスプロバイダーとなることを公表した。21(2) スタンダードチャータード銀行
2020 年 12 月、英スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）のイノベーショ
ン及びベンチャー部門である SC ベンチャーズと、資産サービスの大手プロバイダーであるノーザントラスト
は、暗号資産に係る機関投資家向けのカストディソリューションである Zodia Custody を立ち上げることで合意した。22
国内における課題

・ 信託銀行による暗号資産の管理が認められていない
・ 暗号資産交換業者が顧客から預かる「暗号資産」のうち 95%以上は迅速な出金が難しいコール
ドウォレット等での保管が求められている
資金決済法上、他人のために暗号資産の管理をすることは、暗号資産交換業者以外であっても「当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合」には可能となっている。具体的には信託業法に基づいて「暗号資産」を預かることが可能と理解されているが、現在の金融行政上、信託銀行に拠る暗号資産の信託は認められていない。また、信託会社による暗号資産の信託は理論的には可能であるものの、どの程度の態勢整備が求められるのか不明であり事業化に着手することが難し
い状況となっている。
さらに、資金決済法に基づいて暗号資産交換業者が顧客の「暗号資産」を預かる場合、95%以上をコールドウォレット等で保管することが求められており、決済サービス業者が「暗号資産」を決済で利用可能とする場合、即時に動かせる状態に置かれている「暗号資産」が、顧客がチャージしている金額の5%までしかないことになり、加盟店への支払タイミングや決済サービス業者による立替払いなど運用面での工夫が必要となる。
また、「暗号資産」といった資産を裏付けとして証券を発行する機能は、ステーブルコインやセキュリティ
トークンにも通じる機能であり、「暗号資産」の利便性を高めるために有用な機能である。これは暗号資産交換業者では提供不可能な機能であり、こうした機能を国内で提供できなければ、関連ビジネスは海外に流れてしまうことになる。23

20 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1852143/000144554621001542/skybridge_s1.htm
21 https://jp.investing.com/news/cryptocurrency-news/article-430786
22 https://www.sc.com/en/media/press-release/weve-partnered-with-northern-trust-to-launch-zodia-a-

cryptocurrency-custodian-for-institutional-investors/
23 https://techcrunch.com/2020/12/29/new-york-licenses-gmo-internet-to-issue-the-first-jpy-pegged-stablecoin/

16

5.

金融機関の暗号資産業界への参入
伝統的金融機関が「暗号資産」に係るビジネスを手掛ける事例が相次いでいる。参入する多くの金融機関は、顧客ニーズの高まりを参入理由に挙げており、「投機」でない「暗号資産」に対する強いニー
ズが伝統的な金融機関にも届き、金融機関を「暗号資産」業界へと動かしていることが分かる。
金融機関が取り扱うということは、「暗号資産」が「金融商品」として位置づけられるようになってきたといえる。
図表 7：金融機関の暗号資産業界への参入に係る直近の事例
カテゴリ
金融機関

金融機関

金融機関

金融機関

トピック

ソース

ゴールドマン、暗号資産の取引デスクを再開
へ──休止から 3 年
シンガポール最大手銀 DBS、機関投資家向け仮想通貨取引所を来週ローンチへ
スペイン大手銀の BBVA、暗号資産サービ
スを計画：関係者
S&P ダウ・ジョーンズが 2021 年から仮想通貨インデックスを提供へ

金融機関

金融機関

https://www.coindeskjapan.com/90967/
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoinarrives-on-wall-street-s-p-dow-jones-

https://www.coindeskjapan.com/107992/

UBS 銀、富裕層向けの仮想通貨サービスを検討
JP モルガン、富裕層向けのビットコインファン
ドを夏にも提供か
モルガン・スタンレー、ファンドにビットコイン投資信託を追加https://coinpost.jp/?p=205468

launching-crypto-indexes-in-2021

金融機関 米銀シティ、暗号資産サービスを検討

金融機関

https://www.coindeskjapan.com/101094/

https://coinpost.jp/?p=243857

https://coinpost.jp/?p=240310

https://coinpost.jp/?p=257031(1) ゴールドマンサックス
米投資銀行ゴールドマンサックス（Goldman Sachs）社は、2021 年第 2 四半期にプライベー
ト・ウェルス・マネジメント（富裕層を対象とした資産運用サービス）顧客に暗号資産の投資サービスを開始することにしたと報じられている。24
国内における課題

・ 暗号資産を投資対象とする投資信託等の組成が極めて困難
・ 金融機関が暗号資産を取り扱うことについて厳しい制約
24 https://www.coindeskjapan.com/104217/

17国内においては、投資信託といったリテール投資家に身近な金融商品で「暗号資産」を対象とするものはない。また、金融機関が「暗号資産」への投資を顧客に進めることは難しくなっている。たとえば、銀行の場合、銀行グループにおける暗号資産の取得等について、リスクが顕在した際のレピュテーション上のリスクまで考慮した体制の構築が求められており、「暗号資産」に対するネガティブなイメージが先行する国内においては銀行をはじめとする金融機関が「暗号資産」を取り扱うことは困難となっている。

18

6.

「暗号資産」に係る事業者のステータスの向上
暗号資産取引所の運営業者など「暗号資産」に係る事業者の上場及び上場の検討が海外で相次いでいる。伝統的な証券取引所への上場は、「暗号資産」に係るビジネスが上場に値するビジネスとして認められた証左であるとともに、上場を可能にするほどの収益をもたらす市場規模となっていることを示している。
図表 8：「暗号資産」に係る事業者のステータスの向上に係る直近の事例
カテゴリ
IPO

IPO

IPO

トピック

ソース

米コインベース、4 月 14 日にナスダック上場
時価総額は 11 兆円超の予想
ビットコイン先物プロバイダーの Bakkt、NY 証
券取引所に上場へ
仮想通貨取引企業の上場事例続くか 米
Gemini も IPO 検討

https://www.coindeskjapan.com/104409/

https://coinpost.jp/?p=212253

https://coinpost.jp/?p=213169(1) コインベース

2021 年 4 月米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）社は、ナスダックに上場した。初値での時価総額は 1000 億米国ドル弱となった。上場目論見書25によると、2020 年の売上は 12 億米国ドルで純利益は 3.2 億米国ドルとなっている。売上は、取引手数料に依存しており、「暗号資産」
価格と取引量によって大きく変動することがリスク要因として最上位に上げられている。
コインベース社によると、設定口座数は 4300 万で 2020 年の月次の平均稼働口座数は 280 万としている。一概に比較できるものではないが、日本暗号資産交換業協会の統計資料 26 によると、2021 年 2 月は日本全体で設定口座が 417 万、稼働口座が 246 万となっており、コインベース 1 社
で国内の暗号資産交換業者の合計を超える利用者を抱えていることになる。
国内における課題

・ 暗号資産交換業者が取扱可能な暗号資産の種類が少ない
・ 脆弱な暗号資産交換業者の収益基盤
国内では暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産の種類は極めて限定的となっている。これは、暗号資産効果業者が取り扱う「暗号資産」については、事前に届け出ることが求められており、実務的には JVCEA による厳格な審査が行われるとともに、金融庁の承認が必要であるため、これまで取り扱い実績のない新規「暗号資産」を中心に審査期間が長くなり、多大な時間や労力を費やすことになると言われている。このことは、機動的な取扱い商品の追加を難しくしているほか、海外展開を図る上でも、課題となり得る。

25 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1679788/000162828021003168/coinbaseglobalincs-1.htm
26 https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202102-KOUKAI-01-FINAL.pdf

19

また、暗号資産関連のデリバティブ取引も規制対象となり、個人顧客についてはレバレッジが最大 2倍と低く設定されるなど、ビジネス展開上の制約は多い「暗号資産」のレンディングや NFT など規制対象ではない業務からの収益拡大を進めている暗号資産交換業者が多いものの総じて「暗号資産」市場の活況に収益が左右される状態である業者が多いと見ている。顧客基盤の構築に投資と期間を要するものの安定収益となり得る「暗号資産」による決済・支払サービスなどは税制上の課題等もあり実現に向けたハードルは低くない。

20

（参考）国内の「暗号資産」に係るユースケースの動向
図表 9：国内の「暗号資産」のユースケースに係る直近の事例
カテゴリ

トピック

ソース

コインチェックと Hashpalette、日本初の IEO
IEO（Initial Exchange Offering）、2021
年 7 月に実施
ポイント・電子マネーと仮想通貨の交換サービ

決済

ス続々（コインチェック、bitFlyer、ディーカレッ
ト、楽天ウォレット）https://coinpost.jp/?p=181688
https://www.coindeskjapan.com/114830/

https://www.coindeskjapan.com/19236/
https://coinpost.jp/?p=223084

メルカリ、暗号資産取引所を計画-メルコイン https://www.nikkei.com/article/DGXZQOD
決済を設立。暗号資産とウォレット・ペイメントの融 Z028090S1A400C2000000
合へ。

決済

https://www.coindeskjapan.com/104515/

暗号資産・ビットコインの活用で、次世代デジ
タル社会を創る｜Links を設立

https://coinpost.jp/?p=204561

日本のビットコイン決済対応店舗 通信販
決済

売：79 件、実店舗：263 件（2021 年 3 https://jpbitcoin.com/shops
月 15 日現在掲載数）
暗号資産で寄付・被災地支援、国内外で広寄付がりへ。自然災害、首里城・ノートルダム大聖 https://www.coindeskjapan.com/29118/
堂焼失、新型コロナ対策で日本全国の医療 https://www.neweconomy.jp/posts/56804
機関を支援など。

金融商品

SBI、日本初の「暗号資産ファンド」の立ち上げを検討
国内初のビットコイン証券化商品「BTC レバ

金融商品 レッジトラッカー」の取り扱い開始へ（e ワラント
証券、SBI 証券）

21

https://coinpost.jp/?p=162804

https://coinpost.jp/?p=217620
https://www.neweconomy.jp/posts/89904

II. ユースケースの構想・アイデア
本報告書では、実際のユースケースの事例を提示するだけでなく、「暗号資産」を活用して社会的な課題を解決するユースケースについて次の 2 つの視点からユースケース部会での議論を取りまとめる。具
体的には地方創生や地域活性化を社会的な課題として設定し、「暗号資産」を活用することを基点として課題解決につなげていくアイデアと地方創生や地域活性化という課題を「暗号資産」を含むトークン
等を用いながら課題を解決していくアプローチの二種類を取り上げた。
1.

「暗号資産」を活用したユースケース～地方創生 IEO(1) 背景：地方活性化のための財源問題の解決•

地方では迅速で柔軟性ある解決が求められる課題が山積み‐ 人口流出、雇用減少、少子高齢化、環境問題等課題は山積‐ 防災対策、医療、インフラ維持、DX 化、産業創出などの対策が必要•

地方が主体となって対処するには新たな財源確保が課題‐ 税収減の一方で、インフラ維持のコストは下がらず、地方財政が逼迫‐ 昨年以降、新型コロナの感染拡大の長期化で地域経済は疲弊している‐ 補助金などの自治体負担の増加により更なる税収減が予想される‐ 地方自治体では慢性的な財政悪化が続き、新たな資金源が必要である•

地域独自の暗号資産の発行が自主財源の確保の選択肢の一つに‐ 交付金や起債といったこれまでの手法だけではなく、独自性や自主性を持った方法が求められる‐ 近年では、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなどの新しい手法が増加している‐ 一方で、新しい手法の過当競争でかえって自治体の財政を圧迫させてしまうという欠点もある‐ 地方自治体若しくは域内公益法人による独自の暗号資産の発行も選択肢の一つとして考えられる(2) 新しい技術（暗号資産/ブロックチェーン）の活用の可能性

22

2020 年 5 月資金決済法改正に伴い、暗号資産を発行・販売して資金を調達する法的枠組みとして、IEO（Initial Exchange Offering）の仕組みが確立され、法律的安定性のある形での暗号資産による資金調達が可能となった。

•

法改正で誕生した新しい資金調達方法である IEO‐ 数年前に世界的にブームとなった暗号資産の販売による資金調達（ICO：Initial
Coin Offering）は、発行体の透明性、プロジェクトの継続性や適切な評価が、必ずしも担保されておらず、消費者保護の観点等から規制の必要性について広く議論されてきた‐ そうした経緯の下、現状では発行体が暗号資産交換業者に受託販売を委託する
IEO が主流となりつつある‐ 国内でも改正資金決済法施行以降、ガイドライン策定等の制度整備がなされており、法的には実施可能な体制になっている•

IEO による安全で公平な暗号資産発行を実現‐ 金融庁に登録された暗号資産交換業者が発行元から委託を受けて販売を行うため信頼性が高い‐ 暗号資産交換業者での上場を前提に暗号資産の販売が行われるため、購入者に対して適切な取引環境の提供が可能である‐ 暗号資産交換業者のユーザーであれば誰でも購入が可能であり、公平な機会提供が
可能となる

23

2.

地域活性化とデジタル地域通貨及び「暗号資産」「暗号資産」の活用からではなく、社会課題の解決を基点とし、全体としての解決策の中に「暗号資産」の活用が含まれるというアプローチも考えられる
ここでは、以下のような(1)「デジタル地域通貨」及び(2)「暗号資産」を組合せて地域内の資金を有効活用するとともに域外からの消費や投資を呼び込んで地域活性化につなげていくユースケースについて考察する。
(1) デジタル地域通貨「デジタル地域通貨」は、特定の地域内の加盟店のみで利用可能な電子マネーである。利用可能な店舗が地域内に限られるため消費を地域内に留める効果がある。
また、利用可能な加盟店を変えることで様々な商品に変えることができる。たとえば都道府県単位であれば地域通貨かもしれないが、市町村単位まであえて利用可能な加盟店の範囲を狭めることでデジ
タル地域商品券へと変えることができる。ふるさと納税の返礼品やプレミアム商品券として活用することが可能になってくる。
さらに利用可能な加盟店の範囲を商店街などに狭めても新しい商品券を作ることができる。究極的には個別の店舗で使えるクーポン券などもデジタルであれば容易に作成できる。これによってこれまで紙の商品券しか使えなかった地域単位の町おこしにデジタルの商品券が使えるようになれば、地域外の利用者にも容易に販売可能になり、インバウンドの消費を地域が一体となって呼込むことが可能になる。
また、電子マネーであるがゆえに、少額の決済や送金の利便性が高い点で後述の「暗号資産」との相性が良いと考える。
(2) 「暗号資産」「暗号資産」を特定の地域内の企業が不特定多数の投資家から資金を調達する手段（いわゆるセキュリティトークンに該当するスキームを除く）として活用する。デジタルの特性を生かすこと及び地域活性化に資するものとする観点から、数十万円から数百万円程度の小規模の資金調達と数千円程度を最低投資単位とするデジタル地域通貨による少額投資のスキームを想定する。
これまで地方企業は、必要な資金調達額が大きくないことから証券化等のスキームを組成する費用を負担しながら不特定多数の投資家から資金を集めることは難しかった。集団投資スキームとして他の地域資源とともにファンドを組成して資金調達できるケースがあったとしても機動的な資金調達手段ではなかった。
「暗号資産」を少額短期の資金ニーズに対して数千円といった小口の投資資金を不特定多数から集めることによって資金調達を達成させるスキームに活用する。利用権のようなセキュリティトークンに該
当しないものを想定する。
デジタル地域通貨の利用者であれば基本的に当該地域と関わりのある、又は関心の高い利用者であるため、そこに向けて投資情報を発信することでより効率的に投資資金を集めることが可能となる。

24

電子マネーであれば、1000 円の投資や数円の配当も実行しやすくなるうえに、投資や配当の代わりにデジタル地域通貨とすれば域内資金の還流を強くすると同時に域外からの投資や消費の域内への呼込みも繋がりより地域活性化に資することになる。地域内でしか使えない地域通貨と地域に対する投資の受け皿となる「暗号資産」を組合せることで相乗効果が期待できる。
概念的にはクラウドファンディング（CF）に近く、CF の持分をデジタル化したものが「暗号資産」といえる。
この構想で課題となるのは情報開示も含めた「暗号資産」の発行市場と流通市場の整備である。
「暗号資産」の発行者が不特定多数の投資家に販売するためには自ら暗号資産交換業者となるか既存の暗号資産交換業者に販売委託することになる。暗号資産交換業者が新規の「暗号資産」を取り扱うための手続は非常にハードルが高く、安価に「暗号資産」を国内で発行することは困難であることが課題の一つとなる。
また、発行後の「暗号資産」の流通市場も必要となるが、発行規模が小さく、投資持分も少額の「暗号資産」を効率よく移転させる流通市場を構築することはかなり困難ではあるが、こうした課題が解決すれば、「暗号資産」を地域活性化に活用する道が切り拓けていくものと考えられる。

25

III. 「暗号資産」に係るユースケースの創出プロジェクトの支援案件の募集
1. JCBA によるユースケース創出支援
JCBA は、暗号資産取引業者、ウォレット業者などの暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネス事業者、コンサルティングファーム、法律事務所、税理士など現在 100 社（正会員 31 社、準会員 65
社、特別会員 4 社）が会員であり、理事は暗号資産交換業者を中心として構成し、法律顧問として
暗号資産に詳しい法律事務所が参加している。「暗号資産」に関連する知見に限らず、その周辺のス
テーブルコインや STO、NFT などブロックチェーン上のデジタル資産に関する幅広い領域を取り扱っており、その分野に精通する専門家が多く関与している。
この幅広い領域における専門性を活かし、12 の分科会（広報部会、マイニング部会、セキュリティ・
システム部会、ICO・IEO 部会、税制検討部会、金融部会、ステーブルコイン部会、ステーキング部
会、カストディ部会、ユースケース部会、NFT 部会、DeFi 部会）を設置し、活発な議論とユースケー
スなどの情報発信、各種提言及び税制改正要望を通じた国内での暗号資産関連ビジネスの環境整
備に取り組んでいる。
JCBA は、「暗号資産」に係るユースケースの創出に向けて、JCBA が持つ専門家によるネットワーク
を活用し、技術・法律・会計・税務などの多角的な面からサポートを行い、ユースケースとなるプロジェク
トについての枠組みの課題の整理から、スキーム及び全体のエコシステムを提案することで、プロジェクトを推進することが可能になると考える。
さらに、この度、地方自治体や研究・教育機関を対象として、会員種別「団体会員」を新設し、特に地方自治体に対しては、SDGs、国土強靭化の観点から、暗号資産やブロックチェーン上のデジタル資産を利用した地方創生、地域振興を実現するための支援を行うべく、自治体との連携に取り組んでいく。
2. ユースケース創出支援に係るガバナンス体制の構築
JCBA が会員と連携しながら「暗号資産」に係るユースケースの創出を支援するにあたっては、以下のような観点も含め、JCBA、会員、ユースケース案件関係者間で起こることが想定される利害対立や利益相反等を管理・調整しながら具体的なプロジェクトを進めていくためのカバナンス体制をあらかじめ構築
した上、関係者間で合意を取ることが望ましいと考える。

⚫

ユースケース創出に繋がり得る潜在案件及び契約等を締結し実際に支援を実施している案件（以下「ユースケース案件」という。）に関する会員との情報共有の基準及び方法⚫

ユースケース案件に関与する会員の選定基準及び選定方法⚫

ユースケース案件に係る業務遂行に関する意思決定機関および意思決定方法⚫

ユースケースの創出支援に係る JCBA 及び会員の役割と責任範囲
他方で、多数の関係者が一体となってユースケース創出に取り組むというこれまでにない活動であることや、時宜を得た「暗号資産」のユースケース創出に向けたプロジェクトについての遂行という観点から、当26

面の間、パイロットプロジェクトとして JCBA 及びユースケース部会が中心となって一部専門家である会員
企業等も加えながら少数の案件について試験的に取り組んでいくことも検討する。
3. ユースケース創出の支援案件の募集
JCBA は、Ⅱのユースケースの構想・アイデアにあるようなユースケースを例に具体的に社会的課題の解決につながる「暗号資産」のユースケース創出プロジェクトを支援する。とりわけ、新設した団体会員を活用し、地方自治体との連携体制を構築しながら、地方創生に貢献できるユースケースの創出に向けて、ユースケース部会を中心に取り組んでいく。
たとえば、Ⅱの 1.の「暗号資産」を活用したユースケースとして想定している地方創生 IEO について、枠組みの課題・論点の整理及びスキームやエコシステムの提案について公表し、IEO に関心のある自治体の募集を行っていく。また、地方自治体向けの勉強会を開催するなど、地方自治体の関心を高め、
地方創生 IEO の実施を検討する地方自治体には団体会員として入会を促し、暗号資産に関する最新知識について継続的に知見を深めていく機会を提供しつつ、自治体との連携を深め、個別プロジェク
トとして IEO の実施へサポートを行っていく。

以上

27

ユースケース部会運営体制及び参加会員一覧
部会長

保木健次 有限責任 あずさ監査法人
フィンテック・イノベーション部 副部長 金融統轄事業部ディレクター

副部会長 吉田世博 株式会社 HashPort 代表取締役
幹事

佐野領子 QUOINE 株式会社
Head of Japan Business Development & Sales in BD & Sales

法律顧問 河合健

アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（部会員企業 26 社）会員番号順■正会員
ビットバンク株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
QUOINE 株式会社
SBI VC トレード株式会社
コインチェック株式会社
楽天ウォレット株式会社
Bitgate 株式会社株式会社 HashPort
株式会社 bitFlyer
Payward Asia 株式会社

■準会員
有限責任監査法人トーマツ
EY 新日本有限責任監査法人
有限責任 あずさ監査法人、
Forexware Japan 株式会社株式会社 CryptoLab
株式会社クリプタクト
株式会社 Aerial Partners
株式会社 CAICA
Elliptic Japan 株式会社
ＭＳみなと総合法律事務所
たまらん坂税理士事務所
株式会社 HashHub
トゥーキューブス株式会社■特別会員
森・濱田松本法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
片岡総合法律事務所

28