福島に森のエコシティを創出する

ＣＬＴにかかわる現状と課題
福島県CLT推進協議会 協力委員
パナソニック株式会社
エコソリューションズ社
エネマネ推進センター
西川 弘記

東北には豊富な森林資源がある

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充実する森林資源～我が国の森林資源は、戦後植林した人工林を中心に年々増加～

森林面積２５００万ha
森林蓄積４４億㎥
森林蓄積は毎年約８千万㎥増加

荒廃した森林(昭和20年代前半)

先人の努力による植林(昭和20年代後半)

我が国の森林･林業には大きな潜在力

緑ゆたかな森林へ回復(現在)

森林･林業再生プランによる地域の活性化

林業の生産性が低く活用できない状況■東北地方の森林･林業
・東北地方の森林資源は、全国の２割を占める。
東北地方の森林面積４７０万ha、森林蓄積８億㎥
森林蓄積は毎年約１６百万㎥増加している。
・東北地方の山では、我が国の１／４の素材（丸太）が生産（４３０万㎥） されており、資源状況から、今後さらに増加が見込まれる。

東北の森林資源を有効活用し、地方創生を。
福島県CLT推進協議会

日本のCLT産業

3■日本における森林の現状■CLTによる木材需要拡大を現在の日本では、戦後に植林した木が育ち、樹齢50年前後の使い頃の木が増え、活用する時代を迎えている

欧米では、大規模建築や高層建築にもCLTを利用。
木造建築も増加している。
日本でも試験的なCLT建築が、各地で建設され始めている

河沼郡湯川村集合住宅■CLT建築を推進し、森林再生と雇用拡大を■木材需要は減少を続けている
住宅着工数の現象などにより、木材利用は減少を続けている。森林再生や林業復興という意味からも、新たな開発による木材需要拡大が求められている（㎥）

・CLTに関する関連法令の整備が課題
建設により防耐火、接合などの課題をクリア
技術開発
・CLT工法によるモデル木造施設の整備
CLT生産体制確立とローコスト化の実現
・CLTに関する技術開発促進と施工方法の確立

木材需要の推移

15,000

需要拡大が必要10,0005,000

木材需要報告書より

0H3H8H13H18H23 （年）・森林資源を余すことなく利用する産業振興を
林業、木材産業、木材設計
雇用拡大へ
木材建築、研究開発
バイオマス発電地方創生
・オリンピックなどでの海外ＰＲ
・福島の林業を輸出産業に世界に福島の森を輸出
・世界に福島産森の都市を創出
福島県CLT推進協議会

福島県におけるCLT推進事業

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異なる建設手法による検証及びCLT建築環境計測などでは日本の最先端を走っている■湯川村CLT共同住宅（引きボルト工法）■実証実験棟（日本建築工法応用）

福島県CLT推進協議会が建設中の東日本初のCLT建築。
延床面積 387.15㎡
断熱手法も外断熱・内断熱と比較検証を実施

会津若松市に移設した芝浦工業大学のエネマネハウスを実証実験棟として用い、環境測定や設計手法、施工手法を開発。
国内で初めてユニットハウスによる輸送方式も検証

建築スケジュール

2014年
性能評価機関へ認定の申請
国土交通大臣の認定取得

5月12日（日本建築センター）
10月1日

建築確認申請（県建築主事）
建築確認承認着工（建築開始）
見学会の開催10月16日
10月28日
10月28日
12月23/24日

2015年
完成

2月16日

CLT材を屋根・床に用いた日本初のCLT建築（欧米建築手法）

アドリア北出丸カフェ

福島県CLT推進協議会

CLT推進事業における研究成果

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工期在来ＲＣの１／２で建築、省エネ在来木造の２５％冷暖房エネルギー削減、快適性空間温度バラツキ±１℃■湯川村CLT共同住宅（引きボルト工法）■実証実験棟（日本建築工法応用）

ＣＬＴの棟上
１棟２日（吹雪）

ＢＩＭでの建設確認

夏期実験結果：一日の温度変化もかなり小さい
福島県CLT推進協議会

参考-海外施工事例

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欧米では、大規模建築物や高層建築にもCLTが利用されている鉄骨と組み合わせるなど多彩な工法を用いて普及が進んでいる。建設産業と一体となって検討する必要がある

引用：『木材工業の新しい動き－製材をベースにしたCLTを中心に－（銘建工業株式会社 中島 浩一郎氏）

福島県CLT推進協議会

帰還事業を加速化させるためにCLT工場整備を行い街づくりを行なう

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想定として、４０ｈａ、３０００人（県内１０００人・県外２０００人）規模の帰還事業の雇用先として、①ＣＬＴ工場を建設し帰還事業を推進 ②オリンピック選手村等を利用して更に加速 ③輸出産業として成長させる
期間
項目
開発ステップ開発概要〜2016年〜２０２０年

2020年〜

復興の加速と産業整備
土地整備と工場設置基盤としての整備
研究・周辺工場の整備

産業としての機能拡充
輸出産業への拡充

・CLT工場設置
・CLT金物工場設置
帰還ありきでなく、復興を促進させるための産業として研究開発や製造を含めた整備を行う
また、研究はCLT製造研究のみでなく、建築業者を巻き込んだ建築技術開発も行い産業活性を行う

帰還事業との関係

・復興公営住宅のCLTによる建設（初期はCLT工場や復興支援事業者の住宅として利用）
・また復興、復旧に必要なサービス業（ガソリンスタンド、自動車整備等）の関連施設の建設（認可の問題がある場合、WOOD-ALCなどの手法も活用）

・製材工場の設置
・バイオマス発電の設置
・本格的なまち建設
オフィスや関連工場などの建設も行い、別産業の研究施設（ロボット、廃炉除染技術等）の産業誘致も開始
オリンピック選手村での１０棟程度の建設を行い、海外ＰＲをスタートさせる
・２０１７年まで出来るだけ早くに一次滞在向けサービス事業（宿泊・飲食等）を整備、それらに就業する町民も存在（オリンピック選手村への応用検討として整備）

・東南アジア等の海外輸出に向けた施設整備
複合商業施設など、シンボル的な営業が開始（大型CLT建設）
海外輸出が可能な建築体験施設などの整備を行い、海外への積極的な販売を行う

・研究関連事業に従事する住民も多数存在し、戸建て住宅などの販売も本格開始
・複合商業施設などサービス関連業
務に従事する町民も存在

・必要となる行政機能を集会所などと一緒に整備・帰還事業を開始し、復興住宅、集合住宅の建設を加速させる
福島県CLT推進協議会

雇用を生む新しい林業システム （県産材利用）8福島県森林面積：５６３,０００ｈａ、人工林：２０４,０００ｈａ CLT工場を整備すると人工林が６０年で一回更新可能となる森林全量利用を中心とした、５０ｋｍ産業圏内の新しい自立循環型都市の新しいモデル
避難指示解除地域などの森林から製材を開始し、森林認証、放射能チェックで安全性をＰＲ必要森林福島県森林概況

３４３６～6872ha/年

林業改革
林業の路網基盤の整備

路網整備による高性能林業機械の導入

多機能中間土場などの設置

既存の原木市場の転換

直送システムの確立

大規模森林所有者から生産メーカーへ

復興、帰還事業の旗印としてＳＧＥＣ森林認証を用いて福島県産材を積極ＰＲ（放射能チェックされた安全な木材）
森林環境教育造林業（用材搬出）製材工場
１０万～２０万㎥工場

ラミナー

エリートツリー栽培
６０年から２０年成長へ

大規模化
大規模な加工施設の整備

カーボンオフセット

ＣＬＴ製造工場
５万㎥工場

バイオマス発電・熱供給
1万ｋｗ発電所

３０００世帯分の発電

CLT
福島県CLT推進協議会

①CLT工場整備促進

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復興拠点におけるCLT工場整備推進 建物１０億円 機械３０億円 合計４０億円の投資
参考：オーストリア ＫＬＨ社 ３,０００㎡の工場規模 ５０,０００㎥の生産 １２０名雇用 売り上げ５０億円

1階建て 2,560㎡■技術検証
鉄骨フレームとＣＬＴの組み合わせを検討する
屋根パネル（CLT）

鉄骨フレーム鉄骨フレームパネルの組み合わせ（ALC風）■応用展開
ユニット計画が可能な工法として立ち上げ、各種商業施設や工場へ応用展開を図る
はり

WOOD-ALCなどもあわせて検討
屋内側

1ユニット

外壁材（CLT）

屋外側
はり

参考工場：オーストリア ＫＬＨ社

福島県CLT推進協議会

②復興公営住宅のCLT化

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復興公営住宅のCLT化、既存アパートモデルを用いて、低コスト化検討モデル化検討、建築環境検討を実施
金物工法の確立、外断熱工法の確立などの実施→低コスト対応を検討とゼネコン施工研修モデル
1階 1LDK 1室
70㎡
2階 1K
2室 32㎡ 64㎡
3階 1LDK 1室
70㎡

■技術検証
金物工法の確立

・種類とサイズを豊富に揃えたCLT接続金物を開発（木材／木材、木材／鉄骨、木材／コンクリートなど多様な用途に用いられる）・工場で取り付け、現場作業をスピードアップさせる（現状の引きボルト方式からの現場短縮）
・金物工法によりさまざまな建築デザイン応用を可能としてさらにCLT建築物の市場を拡大させる■技術検証
外断熱工法の確立 → 環境性能向上

1F

2F

3F

・CLT材料の蓄熱性を充分に生かせる外断熱手法を開発することで、夏は涼しく、冬は暖かい建築物を確立（予備検討では、CLT外断熱工法は在来木造工法と比較して、一日の温度変動が半分、冷暖房エネルギーが２５％削減の可能性あり）
・日本で普及が少ない外断熱をしっかり定着させて、環境性能向上をはかる

福島県CLT推進協議会

③CLTイノベーションタウン建設

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さまざまな建築物によるCLT工法を復興拠点で検討■集合住宅（マンションタイプ）
1階 3LDK 73㎡ 10室 730 ㎡
５階建て 50室 3,650 ㎡

■オフィス
1階
1,344㎡
2階
1,344㎡
延床面積 2,688㎡■生活便利施設（コンビニ）
1階 144㎡
調理・イートインコーナー併設■集会所
1階288㎡

福島県CLT推進協議会

③CLTイノベーションタウン建設（オフィース設計例）

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ＣＬＴの標準パネル２００ｍｍ、１５０ｍｍ、２７０ｍｍ厚、３種類を床に使用し、６０００×７５００グリッドを構成する。
ＣＬＴの床を支えるのは杉集成材のみで支持することで窓側の執務空間に梁がないフラットな一室空間になる
バイオマス空調などを使うことで、ゼロエネルギービルになる可能性もある。
デザイン設計 ： 芝浦工業大学 青島助教

参考：空調方式（真庭市庁舎）

福島県CLT推進協議会

④バイオマス発電の促進

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中国木材 バイオマス事業を参考にしながら、製材所、CLT工場あわせて発電、熱供給含めて検討を実施する

熱
効率

郷原工場
汽力発電所

呉本社
バイオマス発電所

神之池
バイオマス発電所

伊万里工場
ボイラー

投資金額

2198百万円

2632百万円

4074百万円

410百万円

補助金額

363百万円

478百万円

1030百万円

333百万円

常用蒸発量20トン/時

39トン/時106トン/時20トン/時

常用圧力21.9kgf/cm2

32.0kgf/cm2

59.2kgf/cm2

18.0kgf/cm2

常用温度

265℃

315℃

460℃

265℃

発電出力

1,990kw

5,300kw

21,000kw－

所内電力

400kw （20.1%）

800kw （15.1%）

2,800kw （13.3%）

230kw

送電端出力

1,590kw

4,500kw

18,200kw－

投下資金/kw

466千円/kw

340千円/kw

224千円/kw－

蒸気利用量15トン/時5トン/時35トン/時8.5トン/時

発電のみの熱効率（送電端効率）

13%程度（11%程度）

16%
（14%）

28%
（21%）

－

蒸気利用を含む
熱効率

31%

29%

53%

－
福島県CLT推進協議会

⑤オリンピック選手村への応用

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２０２０年東京オリンピック選手村等で、新しいエネルギーシステム（水素）とあわせて、新しい建築手法として発信
CLTによる福島の森を海外に輸出する ： 経済性を確保しつつ、CO2削減とエネルギーの効率利用を実現「カーボンニュートラル」の考えや「HWP（ハーベストウッドプロダクツ）」の考え方を世界へ発信■新しいエネルギーシステム（水素）: アクティブ■新しい建築手法（CLT）: パッシブ

福島県CLT推進協議会

バークなどの放射能対応

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バーク（樹皮）などの処理が進まない現状①安全なものは通常処理を徹底 安全性をＰＲ②産業廃棄物としての専焼施設の整備

安全なものは通常処理を徹底
モニタリングの徹底をして処理を行なう
高含水バイオマスを乾燥、連続炭化させる技術
小規模でも高効率な発電が可能な技術などの技術開発を行なう

産業廃棄物として専焼施設を整備
高濃度のものに関しては中間処理施設近くで、木質と廃棄物両方の専焼施設を整備

処理量：３～５T／日規模
燃料：木質～廃棄物

バーク

実験棟

５万㎥ＣＬＴ生産の発生量

燃料室（ドラフト制御

２０００トン/年
中央制御室
オープンラボ

分析室

滞留やその他を考慮すると、１０万～１００万tレベル/年の処理が可能とする考えが必要

全体として、環境性の確認（モニタリング）を徹底して推進。
もっとも安全な手法として世界にＰＲ
福島県CLT推進協議会

カーボンマイナスタウンの実証と検証

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炭素固定と炭素排出量を長期にわたり正確に把握し、ライフサイクルコストの視点から、カーボンマイナスタウンの検証を行なう

炭素固定

森林の炭素吸収
森林から搬出

長寿命なCLT建築物群（住宅、事務所、工場など）

廃棄
炭素排出

森林から切り出された木材は、木材製品である間は炭素が固定されているCLTで建設された建物群は「形をかえた森林」
CLT建物が長寿命であればあるほど、炭素固定効果は高くなる

創エネによる
カーボンオフセット

炭素排出・住宅の生活エネルギー
・非住宅の事業用エネルギー
・CLT等の製造エネルギー

炭素排出をできるだけ少なくするには、カーボンオフセットが重要なポイント

バイオマス発電・熱供給（CLT製造時の残材）によるカーボンオフセット
福島県CLT推進協議会

経済効果：CLTを生かした産業創出

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森林・林業分野は、間伐や林道などの路上整備などに加え、丸太を加工する木材産業、木材を運搬する運輸業など幅広い業種を必要とする。とくにCLTに関しては、木材加工やCLT生産にとどまらず、廃材を利用したバイオマス発電や地域熱電併給、新技術の教育・訓練施設や研究開発など、広範囲の雇用を創出すると期待されている

森林整備

運送業

林業

林道整備

機械リース

各種サービス・丸太加工・CLT加工・乾燥・プレカット加工

約

１０万人（年間）

建築業

廃材利用
ペレット生産CLT建築設計

バイオマス発電施工管理
熱電併給
ハウスへの温水供給※政府資料より
被災した海岸林の再生に必要な雇用を含む

クレーン施工メンテナンス
間伐材利用

東北地方における雇用創出効果（関連産業含む）

運送業

CLT製造

機械修理

森林･林業を中心とした新たな基幹産業を創出

東北の森林を有効活用しCLT生産産業を定着させれば約10万人（年間）の雇用創出が可能。

住戸への温水供給

施工訓練・教育
R&D
技術見学

温浴施設
福島県CLT推進協議会

ＣＬＴの普及に向けたロードマップ
目標

現状

２６年度

CLT

国土交通大臣の認定を受けて建設。

強度データ収集工法での建築を可能に(※)壁、床等の構造の全てをCLTとする
建築物

C
L
Tの部
分
的
利用を推進

床壁耐震補
強

２７年度

鉄骨造建築物等の床にCLTを使用できるかどうか不明
鉄骨造建築物等の壁にCLTを使用できるかどうか不明
建築物の耐震補強においてCLTを使用できるかどうか不明

実証的建築の積み重ね

施工ﾉｳﾊｳの確立
生産体制の構築
CLT製品
価格７～８万円／㎥となりRC造等と価格面で対抗可能
中大規模建
築物の木造化に係る設計ノウハウの普及

CLT建築物が１棟のみであり、施工ﾉｳﾊｳが不十分・３工場で年間１万㎥程度の生産能力・製品価格が高い（15万円／㎥程度）

中大規模木造建築物の設計に取り組む建築士が少ない。

目指す成果

基準強 追加データ ・国土交通大臣認定を受けず、比較的容易な収集度告示計算により建設可能に一般的な設計法を確立するための検討・実大実験
規模等に応じた耐火性能を確保することで建設。

２８年度「燃えしろ」に係る検討・実験等

一般的な設計法告示(注１)・３階程度以下の建築物
あらわについて CLTを「現について、CLTを「現し」 (注3) で使用可能に

燃えしろ設
計(注2)告示

接合方法等の開発(※)準耐火建築物が求められる規模等の建築物

技術開発ができ次第活用

接合方法等の開発

・接合方法の検討
・耐震性向上効果の確認

技術開発ができ次第活用

技術開発ができ次第活用

・CLTを活用した実証的建築への支援（H26年度８棟建設予定（林野庁支援））(※)北海道北見市１棟、福島県湯川村２棟、岡山県真庭市３棟
群馬県館林市１棟、神奈川県藤沢市１棟

・鉄骨造建築物等の床へCLTの利用可能化

・鉄骨造建築物等の壁へCLTの利用可能化
・既存建築物の耐震補強にCLTを利用可能化

・施工ノウハウを蓄積し、広く周知
・住宅メーカー等がCLTに取り組みやすい環境に・新たなアイデアを喚起（共同住宅以外の用途や部分的利用の発想を創出）
・28年度期首に５万㎥程度の生産能力を実現
概ね、毎年５万㎥程度の生産体制を順次整備し、 CLTの生産能力向上と低価格化を実現(※)５万㎥：おおとよ製材社員寮
約約420棟分のCLT棟分

中大規模木造建築物について、構造や材料等に係る講習会を各地で開催

・H36年度までに年間50万㎥程度の生産体制を構築(※)50万㎥：中層建築物（３～４階建て）の約６％がCLT工法に置き換わった場合の量に相当

・各地域において、中大規模建築物の木造化に意欲的に取り組む建築士を確保(注1)許容応力度計算等一般的に使われる比較的簡易な構造計算による設計手法。
(注2)想定される火災で消失する木材の部分を「燃えしろ」といい、燃えしろを想定して部材の断面寸法を考えて設計する手法。
(注3)木材を耐火被覆することなく露出した状態でそのまま使うこと。
＊階段、間仕切り壁等については、現時点において使用可能。屋根等については、基準強度が明らかになれば使用可能。