連結財務諸表■連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）■連結損益計算書

前連結会計年度 当連結会計年度（平20．3．31現在）（平21．3．31現在）

金

額

金

科

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平19．4． 1から（ 平21．3．31まで ）（ 平20．3．31まで ）目

額（資産の部）

金
経常収益

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券※1.7.14
貸出金※2.3.4.5.6.8
外国為替※6
未収入金
その他資産※7※9.10

有形固定資産建物
土地

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計44,801205,000
1,429
10
18,329358,230
1,592,105
3,086
400,813
38,54923,348
10,899
8,592
3,856
4,119
3,484
634
24,45429,471△ 15,943
2,727,805

71,04830,0001,350
514
19,000647,108
1,657,259
1,316―
65,852
23,788
10,599
8,592
4,596
3,576
2,955
620
22,71624,885△ 18,397
2,550,017

2,186,959
100
344,10328,121
152
40,0005,342
24,372
460
251
119
71
6
29,471
2,659,532

2,248,784―
107,039
21,01780
40,0005,342
44,256
420
284
48
266
2
24,8852,492,428

64,365
48,126△ 37,481△
185
74,825
△
7,568
△
13
△
7,581
1,028
68,272
2,727,805

76,865
22,771△ 37,094△
196
62,345
△
5,636
△
0
△
5,637
880
57,5892,550,017（負債の部）
預金※7
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金※7
借用金※7.11
外国為替社債※12
新株予約権付社債

※13

その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

43 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure

平20．4． 1から

額

金

額

88,452

83,201

資金運用収益54,65254,728

貸出金利息30,92231,504

有価証券利息配当金

23,186

22,840

コールローン利息及び買入手形利息

425

267

預け金利息

13

9

その他の受入利息
役務取引等収益

104

106

9,479

8,204

その他業務収益

6,985

9,555

その他経常収益17,335

10,712

経常費用

152,571

117,937

資金調達費用

23,46813,026

預金利息

7,581

8,172

0

4

578

105

譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息

13,019

3,089

借用金利息

496

666

社債利息

696

669

新株予約権付社債利息5858

その他の支払利息

1,036

260

役務取引等費用

3,263

3,359

その他業務費用

69,00825,089

営業経費

26,717

29,142

その他経常費用

30,11447,320803

6,292

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用※1

経常損失（△）

41,02729,310△

特別利益

64,118△34,736738572

償却債権取立益

705

502

睡眠預金払戻損失引当金戻入益

32

70

198

1,637

46

154

特別損失
固定資産処分損
減損損失
過年度睡眠預金払戻損失引当金繰入額△

法人税、住民税及び事業税

63,578

1,481
△

―
△

△

48
1,744

8,795

法人税等合計1,793

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

35,801
98146

法人税等還付税額
法人税等調整額

1――

退職給付信託設定損
税金等調整前当期純損失（△）

―
151

△

38

△

141

54,968△37,453

■連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（連結株主資本等変動計算書の続き）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

平19．4． 1から（ 平21．3．31まで ）平20．4． 1から（ 平20．3．31まで ）平19．4． 1から（ 平21．3．31まで ）（ 平20．3．31まで ）
金

額

金

額

株主資本

金

平20．4． 1から

額

金

額

評価・換算差額等

資本金

その他有価証券評価差額金

前期末残高

64,36549,364

当期変動額

前期末残高

8,161

△

7,568

当期変動額

新株の発行（新株予約権の行使）

0

新株の発行

15,000―12,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△

15,7291,931

当期変動額合計

15,00012,500

当期変動額合計△

15,7291,931

64,36576,865

△

7,568

△

5,636

△

41

△

13

当期末残高
前期末残高

48,12633,126

新株の発行（新株予約権の行使）

0

新株の発行

―
12,50015,000

資本剰余金の利益剰余金への振替―剰余金（その他資本剰余金）の配当△

当期変動額合計―
0
14,999

当期末残高

△

12

△

1

前期末残高

25,354

当期変動額△

22,771

19,170△37,481―37,453

当期変動額

当期純損失（△）△

54,968

当期変動額合計△

56,652△37,481△386△

37,094

△

173

△

185

△

0

8,119

△

7,581

15,701△

15,701

△

7,581

1,944
1,944
△

1,006

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,637△

自己株式の処分

14

△

3

14

新株の発行（新株予約権の行使）

△

11

△

11

新株の発行

△

185

△

196

剰余金の配当△101,488

74,825

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1

新株の発行
資本剰余金の利益剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当

30,000―25,000――△12

剰余金の配当△―1,683

当期純損失（△）△

54,968△―37,453

自己株式の取得

△

14

△

14

△

12,479

自己株式の処分

2△

26,66374,825

△

148

22

△

148

1,028

880

110,614

68,272

1―

30,00025,000―1,683―

剰余金（その他資本剰余金）の配当

前期末残高

22

当期変動額

3

株主資本合計

1,028

純資産合計
前期末残高

当期変動額

当期末残高

12

13

△

当期末残高

自己株式

当期変動額合計

当期変動額合計

前期末残高

1,683

当期変動額合計

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

37,840

△

当期末残高

28
△

評価・換算差額等合計―

剰余金の配当

自己株式の取得12

少数株主持分

資本剰余金の利益剰余金への振替

前期末残高

当期末残高

当期末残高

当期変動額

28

当期変動額合計

37,84048,126

前期末残高

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△

利益剰余金

当期末残高

前期末残高
当期変動額

当期変動額

自己株式の処分

当期末残高
繰延ヘッジ損益

資本剰余金

△

12

当期純損失（△）△

54,968△37,453

自己株式の取得

△

14

△

14

自己株式の処分

2

2
1,796

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△

15,678

当期変動額合計△

42,341

当期末残高

68,272△

10,68357,5892
62,345BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure44

■連結キャッシュ・フロー計算書
科目

当連結会計年度

平19．4． 1から

平20．4． 1から

金金（ 平20．3．31まで ） （ 平21．3．31まで ）額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）△
63,578
減価償却費
2,369
減損損失
―
負ののれん償却額△
4
貸倒引当金の増減（△）
620
退職給付引当金の増減額（△は減少） △100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
20
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
119
偶発損失引当金の増減（△）
71
資金運用収益△54,652
資金調達費用
23,468
有価証券関係損益（△）
63,589
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
581
為替差損益（△は益）6,400
固定資産処分損益（△は益）46
貸出金の純増（△）減△83,354
預金の純増減（△）
54,141
譲渡性預金の純増減（△）
100
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
673
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△154
商品有価証券の純増（△）減8
コールローン等の純増（△）減△ 203,979
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
60,473
外国為替（資産）の純増（△）減
△
1,887
外国為替
（負債）
の純増減（△）
38
資金運用による収入
56,484
資金調達による支出△
22,354
その他
10,688小計△ 150,168
法人税等の支払額△143
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 150,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,099,322
有価証券の売却による収入
978,087
有価証券の償還による収入
216,665
金銭の信託の増加による支出△
10,000
金銭の信託の減少による収入
19,000
有形固定資産の取得による支出△
1,134
無形固定資産の取得による支出△
1,834
有形固定資産の売却による収入0
投資活動によるキャッシュ・フロー
101,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,500
劣後特約付借入れによる収入
8,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

45 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure（単位：百万円）

前連結会計年度

△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

35,801
2,802
1
4
2,453
39
32
70
194
54,72813,026
29,467694
556
154
65,153
61,825
100
104
214
504
175,078
237,063
1,769
72
55,752
12,497858
64,084111
64,195△ 2,030,095
1,705,841
398,438
―
―
△
776
△
736
―
72,671

△

―
7,000
―

3,000
△

額

2,400

―

30,0001,683
241,4144
7,440
51,24943,80825,00012―
17,987
2
26,46043,80870,269△△

当連結会計年度（平成20年度）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
4社
池銀総合保証株式会社
株式会社ジェーアイ
池銀リース株式会社
池銀キャピタル株式会社（２）非連結子会社
池田ビジネスサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
池銀投資顧問株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
池田モーゲージサービス株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド1号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド1号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
0社（２）持分法適用の関連会社
0社（３）持分法非適用の非連結子会社
池田ビジネスサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
池銀投資顧問株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
池田モーゲージサービス株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド1号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド1号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited（４）持分法非適用の関連会社
株式会社自然総研
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
4社
4．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については連結決
算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、そ
れ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については、従来、連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりましたが、当連結会計年度より連結決算日前1カ月の市
場価格等の平均に基づく時価法に変更しております。
この変更は、市況の短期的な変動による純資産の部への影響を排除することにより、財政状態をより適切に表示するために行ったものであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、経常損失及び税金等調整前当期純損失は4,486百万円増加し、当期純損失は2,647百万円増加しており、また、有価証券は2,190百万円減少し、繰延税金資産は0百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,296百万円増加しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法①有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
6年〜50年
その他
2年〜15年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能

見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経に伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につじた会計処理に変更しております。なお、これにより、経常損失及び税金等調整前当期純損失は
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額25百万円減少し、当期純損失は15百万円減少しております。
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
（配当金等の収益計上方法の変更）
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基市場価格等のある株式及び投資信託（以下、「株式等」という。）の配当金等については、従来、配当金等の支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上しておりましたが、当連結会計年度かづき計上しております。
ら、各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表さすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署
れている1株当たり予想配当額に基づいて未収配当金等を見積もり計上する方法に変更しております。
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行
この変更は、配当金等の収益計上の時期を当該株式等の保有期間に対応させることにより、経営っております。
成績をより適切に表示するために行ったものであります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた
これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、経常損失及び税金等調整前当期純損失は額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそ887百万円減少し、当期純損失は524百万円減少しております。
れぞれ引当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は32,746百万円であります。
（６）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表関係）
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収入金」（当連結会計年度末25,345百万により損益処理円）については、総資産額の5/100以下となったため、当連結会計年度においては「その他資産」
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13に含めて表示しております。
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異（7,392百万円）については、15年による按分額を費用処理して「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」が平成20年4おります。
月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことを契機に、連結会社間で行われまた、厚生年金基金の代行部分に係る会計基準変更時差異は返上時に全額費用処理しておりまる所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件及び再リース資産（以下、「リース物件す。
等」という。）の連結財務諸表の表示方法について見直しを行い、当連結会計年度から、下記のとお（会計方針の変更）
り表示を変更しております。
「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号平成20年7月31日） （連結貸借対照表関係）
が平成21年3月31日以前に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から早期適用で従来、「その他資産」に含めて表示しておりましたリース物件等については、「その他の有形固定きることになったことに伴い、当連結会計年度末から同会計基準を適用しております。
資産」並びに「ソフトウェア」に含めて表示しております。この変更により、「その他資産」はこれにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は2,091百万円増加しておりますが、
1,170百万円減少し、「その他の有形固定資産」は1,128百万円並びに「ソフトウェア」は41百
未認識数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度から費用処理することとしているため、当連結万円増加しております。
会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）（７）役員退職慰労引当金の計上基準
従来、「その他の経常費用」に含めて表示していたリース物件等に係る減価償却費相当額について
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、当行内規に基づき、当連結
は、減価償却費として「営業経費」に含めて表示しております。この変更により、「その他の経常費
会計年度末支給見積額を計上しております。
用」は443百万円減少し、「営業経費」は同額増加しております。
（８）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損失に備えるため、過去の払戻実績に基づき、将来の払戻請求見積額を計上しております。
（９）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、予め定めている基準に基づ
き、将来の負担金支払見積額を計上しております。
（１０）外貨建資産・負債の換算基準（リース資産の見積残存価額等の変更）
当連結会計年度より、リース会計基準の変更を契機として、過去のリース資産の処分価格等を調
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
査した結果、リース資産の見積残存価額等を税法基準の残存価額等から過去の実績に基づく残存価（１1）リース取引の処理方法
額等に変更しております。これにより経常損失及び税金等調整前当期純損失は323百万円増加し、（借手側）
当期純損失は191百万円増加しております。
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた （金融資産の時価の算定）
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができ会計処理によっております。
ないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
（貸手側）
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上
れぞれ4,223百万円増加しております。
原価を計上する方法によっております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であなお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引についるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価ては、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものと格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分しております。
散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在（１２）重要なヘッジ会計の方法
価値に基づき算定しております。
為替変動リスク・ヘッジ
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については1カ月から10年、スワにおける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
ップ期間については1年から10年をそれぞれ採用しております。
別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（１３）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項※1．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式285百万円及び出資金2,221百万円を含連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
んでおります。
6．のれん及び負ののれんの償却に関する事項※2．貸出金のうち、破綻先債権額は3,683百万円、延滞債権額は35,841百万円であります。
5年間の定額法により償却を行っております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
7．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」の貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法うち現金及び日本銀行への預け金であります。
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は723百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（リース取引に関する会計基準）※4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,832百万円であります。
（借手側）
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年
た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
3月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）※5．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額はが平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結
44,079百万円であります。
会計年度から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理になお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
変更しております。なお、これによる影響はありません。
※6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（貸手側）（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会す。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、準の適用指針」が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることになったこと
18,310百万円であります。

表示方法の変更

追加情報

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure46

※7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
136,023百万円
未経過リース債権
5,206百万円
その他資産
700百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,640百万円
債券貸借取引受入担保金
107,039百万円
借用金4,796百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
46,015百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,099百万円、保証金は4,232百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
※8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、344,045百万円であり、すべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9．有形固定資産の減価償却累計額 20,160百万円※１０．有形固定資産の圧縮記帳額
245百万円※１１．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,500百万円が含まれております。
※１２．社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※１３．新株予約権付社債は、劣後特約付無担保新株予約権付社債であります。
※１4． 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は1,830百万円であります。

・リース資産減損勘定の期末残高―百万円・支払リース料61百万円
・リース資産減損勘定の取崩額―百万円
・減価償却費相当額
61百万円
・減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2．オペレーティング・リース取引（借手側）
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内219百万円１年超3,398百万円
合 計
3,618百万円（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2．退職給付債務に関する事項①退職給付債務△14,686百万円②年金資産
14,235百万円③未積立退職給付債務（①＋②）△450百万円④会計基準変更時差異の未処理額
1,934百万円⑤未認識数理計算上の差異
7,532百万円⑥未認識過去勤務債務△593百万円⑦連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤＋⑥）
8,422百万円⑧前払年金費用
8,843百万円⑨退職給付引当金（⑦−⑧）△420百万円（注）1. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
（注）2. 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3．退職給付費用に関する事項①勤務費用
352百万円②利息費用
279百万円③期待運用収益△334百万円④過去勤務債務の費用処理額△65百万円（連結損益計算書関係）⑤数理計算上の差異の費用処理額
245百万円※1．その他の経常費用には、貸出金償却7,598百万円、株式等売却損809百万円、株式等償却⑥会計基準変更時差異の費用処理額
322百万円
17,308百万円及び株式関連派生商品費用7,449百万円を含んでおります。
⑦その他（臨時に支払った割増退職金等）
20百万円（連結株主資本等変動計算書関係）⑧退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）
818百万円
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上（単位：千株）しております。
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（1）割引率（％）
1.3
発行済株式（2）期待運用収益率（％）
3.0
普通株式
25,927──
25,927（3）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数
13年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定
6,000
─
─
6,000
第一種優先株式の年数による定額法によることとしております。）
─
6,250
─
6,250
注1
第二種優先株式（5）数理計算上の差異の処理年数
13年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
31,9276,250
─
38,177
合 計
期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、そ自己株式
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
普通株式
33
3
0
37
注2、3
おります。）
合 計
33
3
0
37
（6）会計基準変更時差異の処理年数15年（注）1. 第二種優先株式の発行済株式総数の増加6,250千株は、第三者割当による新株の発行による（税効果会計関係）増加であります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
繰延税金資産3. 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
貸倒引当金
18,087百万円
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
有価証券評価損
10,429百万円
該当ありません。
繰越欠損金28,014百万円
3．配当に関する事項
減価償却費
521百万円（１）当連結会計年度中の配当金支払額
その他有価証券評価差額金
2,310百万円
配当金の総額 1株当たりの金額
その他
2,198百万円
（決議）
株式の種類
効力発生日
基準日
（百万円）
（円）
繰延税金資産小計
61,561百万円
平成20年6月27日
第一種
評価性引当額△38,478百万円
122.14
平成20年3月31日 平成20年6月30日
繰延税金資産合計
23,083百万円
定時株主総会
優先株式
繰延税金負債（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
未収配当金益金不算入△363百万円
1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
その他
△3百万円
（平成21年3月31日現在）
繰延税金負債合計△367百万円
現金預け金勘定
71,048百万円
繰延税金資産の純額
22,716百万円
2．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差その他預け金△778百万円
異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
現金及び現金同等物
70,269百万円
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失となったため、記載しておりません。
（リース取引関係）
1．通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース （関連当事者情報）（追加情報）
取引
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年（借手側）
10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
13号平成18年10月17日）を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連有形固定資産無形固定資産合計
結子会社と関連当事者との取引を開示対象に追加しております。
（百万円）
（百万円）
（百万円）
1．関連当事者との取引
取得価額相当額
299―299（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
減価償却累計額相当額
195
―
195
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
減損損失累計額相当額―――
該当ありません。
期末残高相当額
103―
103（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
49百万円
１年超
54百万円
合 計
103百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

47 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又は
関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
事業の内容
所有(被所有）科目
出資金との関係 内容 （百万円）
（百万円）
又は職業
割合(%)
（百万円）
直接
役員の
大阪府
現金精算
100.0
業務委託 325
−
−
10
兼務等
池田市
印刷業務
（―）

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

子会社

池田ビジネ
スサービス
株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等

なお、当行は、平成21年6月26日開催の第87期定時株主総会ならびに種類株主総会において、上記取締役会決議に基づく「株式移転による完全親会社設立」議案を承認可決いたしました。議案の内容及び今後の方針等については、以下のとおりであります。
1．株式移転による経営統合の概要（１）経営統合の目的
当行及び泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的に、本件経営統合（以下「本経営統合」という。）を行います。当行、泉州
銀行及び共同持株会社で構成される新金融グループ（以下「新金融グループ」という。）は、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保し、地域顧客の利便性、サービス及び内部管理
体制の質的向上を目指します。
（２）経営統合の形態
本件株式移転により新設される共同持株会社が、当行及び泉州銀行の株式を100%保有する形態を予定しております。

2．経営統合後の方針（１）当行及び泉州銀行は、グループとしての総合力と一体感を高め、関西地域を代表する独立系の金融グループとして地域社会に貢献することを目指して、経営理念と経営方針を策定いたしました。
■経営理念
役員及び
「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域貸出取引 118 貸出金
93
その近親者の皆様に「愛される」金融グループを目指します。
が議決権の 株式会社 大阪市
―
―
20
建設業
■経営方針
過半数を 姫野技建 東淀川区
（直接0.0）①人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融
所有してい利息受入 111 その他負債 00
グループを創ります。
る会社等②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在
取引条件及び取引条件の決定方針等
感が最も高い金融グループを創ります。
（注）1. 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、2. 当行取締役姫野豊が議決権の5％並びに近親者が議決権の95％を直接保有しております。
株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進め（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引ます。
記載すべき重要なものはありません。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を提供するとともに、（１）親会社情報
よき市民としての成長を支援していきます。
該当ありません。
（２）当行及び泉州銀行は、経営統合の目的に鑑み、両者の統合効果を最大化するために、持株会社設立後6カ月程度を目途に、池田銀行を存続会社として合併いたします。そのため、本契約後すみ（２）重要な関連会社の要約財務情報
やかに統合準備室を設置します。
重要な関連会社はありません。
（３）当行及び泉州銀行は、両行の基幹システムの統合等について、勘定系、情報系（サブシステムを除く。）とも、平成24年１月を目途に、池田銀行が使用しているシステムをベースに、顧客利便（1株当たり情報）性などを踏まえ一本化します。
１株当たり純資産額
65.99円（４）当行及び泉州銀行は、両行の傘下の事業子会社を、機能別組織とした共同持株会社の事業子会社
１株当たり当期純損失金額
1,446.51円とすることの可能性を本件経営統合後も引き続き検討してまいります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円（５）新金融グループの経営の独立性について（注） 算定上の基礎
新金融グループは、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下「BTMU」という。）及び三菱UFJフィ
1. 1株当たり純資産額
ナンシャルグループ（以下、「MUFG」といい、BTMU及びBTMU以外のMUFGの子会社並びに純資産の部の合計額
57,589百万円
その緊密者と併せて「MUFGグループ」という。）との親密な関係を今後も継続して参りますが、純資産の部の合計額から控除する金額
55,880百万円
新金融グループの議決権について、地域金融機関としての経営の独立性を高めるため、BTMUと（うち第一種優先株式払込金額）
30,000百万円
以下の通り合意しております。
（うち第一種優先株式配当額）―百万円■本件株式移転によりBTMUが保有する共同持株会社の普通株式持分は36％程度となり、共同持（うち第二種優先株式払込金額）
25,000百万円
株会社はBTMUの持分法適用会社となる予定ですが、BTMUは、その保有する普通株式持分の（うち少数株主持分）880百万円
うち、発行済普通株式総数の3分の1に相当する持分を超える部分について本件株式移転後可及普通株式に係る期末の純資産額
1,708百万円
的速やかに、また20％に相当する持分を超える部分についても、平成22年3月31日までに設
１株当たり純資産額の算定に用いられた定する株式処分信託に加えその他手法も活用しながら可及的速やかに、株式の処分を進めるこ
25,890千株
期末の普通株式の数とを予定しております。
2. １株当たり当期純損失金額■BTMUは、上記20％部分について、BTMUのみならずMUFGグループの各社にて一定程度分
１株当たり当期純損失金額
散して保有することを計画しております。
当期純損失
37,453百万円■上記に加えて、BTMUは、平成24年9月末まで、遅くとも平成26年9月末までの可能な限り普通株主に帰属しない金額―百万円
早い機会にMUFG、BTMU及びBTMU以外のMUFGの子会社の保有する普通株式持分を発行
普通株式に係る当期純損失
37,453百万円
済普通株式総数の10％未満、その緊密者の保有する持分を含めても発行済普通株式総数の普通株式の期中平均株式数
25,892千株
15％未満まで引き下げることを確約しており、これにより共同持株会社がMUFGグループ各社
第3回劣後特約付無担保転希薄化効果を有しないため、潜在株式の持分法適用会社から外れることを想定しております。
換社債型新株予約権付社債
調整後１株当たり当期純利益金額の算定に（額面金額5,342百万円）
含めなかった潜在株式の概要
3．株式移転の要旨（１）株式移転の日程
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は純損失が計上
株式移転基本合意承認取締役会（両行）
平成20年 5 月30日されているので、記載しておりません。
株式移転基本合意書締結（両行）
平成20年 5 月30日
定時株主総会基準日（両行）
平成21年 3 月31日
（重要な後発事象）
統合契約及び株式移転計画書承認取締役会（両行） 平成21年 5 月25日
（重要な資本金の額の減少）
統合契約締結及び株式移転計画書作成（両行）
平成21年 5 月25日
当行は、平成21年6月26日開催の第87期定時株主総会において、平成21年5月15日開催の取締
株式移転計画承認定時株主総会（両行）
平成21年 6 月26日
役会決議に基づく「資本金の額の減少」議案を承認可決いたしました。
東京証券取引所上場廃止日（当行）
平成21年 9 月25日（予定）
1．資本金の額の減少の目的
大阪証券取引所上場廃止日（両行）
平成21年 9 月25日（予定）
第87期決算において計上した37,234百万円の欠損金を解消して財務体質の改善を図るととも共同持株会社設立登記日（効力発生日）
平成21年10月 1 日（予定）に、機動的な資本政策に備えるものであります。
共同持株会社上場日
平成21年10月 1 日（予定）
2．資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条の規定に基づき、減少する資本金の額 （２）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
37,234百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
会社名
当行
泉州銀行
3．資本金の額の減少のスケジュール
株式移転比率18.5
1①取締役会決議日
平成21年5月15日（注1）株式の割当比率②株主総会決議日
平成21年6月26日
1.
当行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式18.5株を割当交付いたします。
③債権者異議申述最終期日
平成21年8月 3 日（予定）2. 泉州銀行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
④効力発生日平成21年8月14日（予定）3. 当行の第一種優先株式1株に対して、共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付い
4．資本金の額の減少の条件
たします。
本件は、銀行法に基づく当局の認可を条件といたします。
4. 当行の第二種優先株式1株に対して、共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付いたします。
（重要な株式移転）
5. 泉州銀行の第一回優先株式は、本件株式移転の効力発生日までに、泉州銀行の普通株式へ転
当行と株式会社泉州銀行（本店：大阪府岸和田市 頭取：吉田憲正、以下「泉州銀行」という。）
換されることが見込まれているため、割当比率を記載しておりません。
（以下当行と総称して「両行」という。
）は、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可を前提として、
なお、本件株式移転により、当行又は泉州銀行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普共同株式移転の方式により平成21年10月1日（予定）に持株会社（以下「共同持株会社」という。）
通株式及び第一種優先株式、第二種優先株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第を設立すること（以下「本件株式移転」という。）、並びに持株会社の概要及び株式移転の条件等につ234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いて決議し、関係当事者の間で「経営統合契約書」（以下「統合契約」という。）を締結し、株式移転いたします。
計画書を作成いたしました。
種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

議決権等の
資本金又は
関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
事業の内容
所有(被所有）科目
出資金との関係 内容 （百万円）
（百万円）
又は職業
割合(%)
（百万円）

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure48

件のもとに合意された株式移転比率が当行の普通株主にとって財務的見地から妥当である旨の意
上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両行協議のうえ、変見書を取得し、泉州銀行は、アメリカン・アプレーザルより、平成21年5月25日付にて、一定更することがあります。
の条件のもとに、合意された株式移転比率が泉州銀行普通株主の立場に即し、財務的見地から経（注2）共同持株会社が交付する新株式数（予定）済合理性がある旨の意見書を取得いたしました。
普通株式：940,231,599株に、平成21年4月1日から平成21年8月1日までに、泉州銀行が泉
州銀行の第一回優先株式を取得するのと引換えに交付した泉州銀行の普通株式の数にウ 算定機関との関係1を乗じた数（但し、1株未満の端数については切り捨てるものとする。
）を加えた数野村證券及びアメリカン・アプレーザルは、いずれも当行及び泉州銀行の連結財務諸表規則第第一種優先株式：111,000,000株
15条の4に定める関連当事者（連結子会社を含む。）または財務諸表等規則第8条第17項に定め
第二種優先株式：115,625,000株
る関連当事者（以下、総称して「関連当事者」という。）には該当いたしません。
上記は平成21年3月31日現在における当行及び泉州銀行の発行済株式総数を前提として算また、泉州銀行の算定機関であるモルガン・スタンレー証券については、（1）モルガン・スタ
定した株式数であり、共同持株会社の設立までに、当行及び泉州銀行が自己株式を消却した場ンレー証券の親会社である米国Morgan Stanley（以下「Morgan Stanley」という。）と泉州合や当行の新株予約権付社債に付された新株予約権が行使された場合は、共同持株会社が発行
銀行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」という。）が、する新株式数は変動することがあります。
平成20年9月29日付で戦略的資本提携（以下「本資本提携」という。）を合意し、（2）本資本提（注3）共同持株会社の単元株式数
携に基づき、MUFGは、平成20年10月13日に、Morgan Stanleyが発行する総額90億米ドル
普通株式 100株
優先株式 100株相当の転換型及び償還型優先株式を取得し、さらに、（3）MUFGは、Morgan Stanleyが平成（３）株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等
21年5月7日（ニューヨーク時間）に発表した公募増資に応募し、既に保有している償還型優先①普通株式
株式の一部について償還を受けるのと引き換えに、平成21年5月22日（ニューヨーク時間）に
ア 算定の基礎
Morgan Stanley普通株式29,375,000株を取得しております。MUFGは、Morgan Stanley
当行及び泉州銀行は、本件株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すに対する一連の出資により、既に保有するMorgan Stanleyの転換型優先株式を普通株式に転換ため、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）に対し、また泉州銀行はモルガン・することにより、Morgan Stanleyの議決権の20%超を取得することが可能となっています。
スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー証券」という。）及びアメリカン・アプレ
また、（4）Morgan Stanleyには、本資本提携に基づきMUFGが指名した取締役1名が取締役とーザル・ジャパン株式会社（以下「アメリカン・アプレーザル」という。）に対し、それぞれ株式して就任しています。さらに、（5）Morgan StanleyとMUFGは、平成21年3月26日に、モル移転比率の算定を依頼しました。
ガン・スタンレー証券とMUFGの連結子会社である三菱UFJ証券株式会社とを統合して新会社を
野村證券は、両行普通株式それぞれについて市場株価が存在していることから市場株価平均法
設立する旨の覚書を締結しており、またその他、両行間ではグローバルなアライアンス戦略の検による算定を行うとともに、両行と類似した事業を営む他の上場企業との財務的観点での比較を討・協議が行われています。泉州銀行は、上記モルガン・スタンレー証券との関係に鑑み、モル行うために類似会社比較法と、両行の将来の事業活動の状況を反映するために配当割引モデル分
ガン・スタンレー証券に対して上記株式移転比率の算定を依頼するのとは別に、アメリカン・ア析法（以下「DDM法」という。）による算定も行いました。各手法における算定結果は以下のとプレーザルにも上記株式移転比率の算定を依頼し、かつ同社から上記の意見書を取得しています。
おりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、泉州銀行の普通株式1株に対して共同持
なお、モルガン・スタンレー証券は当行の関連当事者には該当いたしません。
株会社の普通株式を1株割り当てる場合に、当行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社の普通
株式数の算定レンジを記載したものです。
②優先株式
当行及び泉州銀行は、当行が発行している第一種優先株式及び第二種優先株式（以下「対象優採用手法
株式移転比率の算定レンジ
先株式」という。）については、普通株式のように市場価格が存在しないため、普通株式の株式移① 市場株価平均法
16.0〜17.4
転比率を考慮した上で、共同持株会社にて新たに交付する優先株式を対象優先株式のそれぞれの② 類似会社比較法
8.1〜24.9
発行要項と割当比率を通じて同一の条件を発行要項に定めることとし、当行の発行する第一種優③
DDM法
17.6〜21.1
先株式1株につき共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付し、また、当行の発行する第なお、市場株価平均法については、平成21年5月22日を算定基準日として、算定基準日の株
二種優先株式1株につき共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付することで合意してお価、算定基準日から遡る5営業日の終値平均株価、並びに平成21年5月11日に公表された泉州銀ります。
行の「平成21年3月期通期の業績予想の修正に関するお知らせ」による影響を加味するため、公（４）完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
表日の翌営業日から算定基準日までの終値平均株価を採用いたしました。
当行が発行している第3回劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債については、同社債
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情要項第9条（2）項に基づき、共同持株会社成立の日の前日までに全額繰上償還する予定です。
報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、
なお、泉州銀行は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びその関係会社の資（５）完全子会社の自己株式に関する取扱い
産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自
当行及び泉州銀行は、本件株式移転効力発生日の前日までに、保有する自己株式のうち実務上に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
消却可能な範囲の株式を消却する予定です。
野村證券の比率算定は、平成21年5月22日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、（６）共同持株会社の上場申請に関する事項
また、両行の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両行の経営陣により現
当行及び泉州銀行は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所及び大阪
時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
証券取引所に新規上場申請を行う予定です。上場日は、平成21年10月1日を予定しております。
また、当行及び泉州銀行は本件株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同
モルガン・スタンレー証券は、両行の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、両行持株会社の上場に伴い、当行につきましては平成21年9月25日に東京証券取引所及び大阪証券
について市場株価法、類似企業比較法、配当割引分析法（DDM法）等に基づく分析結果を総合的取引所を、泉州銀行につきましては平成21年9月25日に大阪証券取引所を上場廃止となる予定に勘案して当該株式移転比率の算定を行いました。
です。なお、上場廃止の期日につきましては、当行は東京証券取引所及び大阪証券取引所、泉州
モルガン・スタンレー証券による株式移転比率の算定結果は以下のとおりです（以下の株式移銀行は大阪証券取引所の規則により規定されます。
転比率の算定レンジは、泉州銀行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を1株割り当て
る場合に、当行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載した
4．株式移転の当事会社の概要ものです。）。
（平成21年3月31日時点）
採用手法
株式移転比率の算定レンジ（１）商号株式会社 池田銀行
株式会社 泉州銀行①
市場株価法
16.0〜20.3（２）事業内容
普通銀行業務
普通銀行業務② 類似企業比較法
3.3〜21.9（３）設立年月日
昭和26年9月1日
昭和26年1月25日③
DDM法
7.2〜22.8（４）本店所在地
大阪府池田市城南2丁目1番11号 大阪府岸和田市宮本町26番15号
モルガン・スタンレー証券は、上記株式移転比率の算定を行うに際し、両行から提供を受けた （５）代表者の役職・氏名 取締役頭取 服部 盛隆
取締役頭取 吉田 憲正
情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全 （６）資本金768億65百万円
445億75百万円て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を （７）発行済株式数
普通株式
25,927,437株 普通株式
460,574,015株行っておりません。また、両行とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発
第一種優先株式 6,000,000株 第一回優先株式 7,530,000株
債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又第二種優先株式 6,250,000株
は査定の依頼も行っておりません。加えて、両行の財務予測及び本件株式移転から生じることが （８）純資産（連結）
575億円
740億円
予想されるシナジー効果に関する情報については、現時点で得られる最善の予測と判断を反映す （９）総資産（連結）2兆5,500億円
2兆2,211億円
るものとして、両行の経営陣により合理的に作成されたものであることを前提としております。 （１０）預金残高
2兆2,537億円
1兆8,449億円
モルガン・スタンレー証券による上記株式移転比率の算定は、平成21年5月24日現在までの上 （１１）貸出金残高
1兆6,656億円
1兆7,299億円
記情報等を反映したものであります。
（１２）決算期
3月31日
3月31日
また、アメリカン・アプレーザルは、両行の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、 （１３）従業員数（連結）1,294名1,430名両行について市場株価法、類似企業比較法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法） （１４）店舗数（出張所含む） 76ヶ店
64ヶ店
等に基づく分析結果を総合的に勘案して当該株式移転比率の算定を行いました。
（１５）店舗外ATM（うちPatsat） 102ヶ所（46駅61ヶ所）
74ヶ所
アメリカン・アプレーザルによる株式移転比率の算定結果は以下のとおりです（以下の株式移転比 （１６）大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 7.40% ㈱三菱東京UFJ銀行
67.26%
率の算定レンジは、泉州銀行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を1株割り当てる場合㈱みずほコーポレート銀行 3.51% 日本興亜損害保険㈱2.01%
阪急阪神ホールディングス㈱ 3.45% 泉州銀行職員持株会
1.28%に、当行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
）（1７）当事会社間の関係等 資本関係
該当事項はありません。
採用手法
株式移転比率の算定レンジ
人的関係
該当事項はありません。
①
市場株価法
16.0〜20.3
ATM提携、外貨両替提携、ビジネスマ
取引関係② 類似企業比較法
12.6〜28.0
ッチングフェア・ビジネス商談会への相③
DCF法13.4〜21.9
互参加等を行っております。
アメリカン・アプレーザルは、上記株式移転比率の算定を行うに際し、両行から提供を受けた関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両行の財務予測及び本件株式移転から生じることが予想されるシナジー効果等に関する情報については、両行の経営陣により、現時点で合理的に予測し得る最善の見積りに基づいて作成されたものであることを前提としております。アメリカ
ン・アプレーザルによる上記株式移転比率の算定は、平成21年5月22日現在までの上記情報等を反映したものであります。
イ 算定の経緯
上記のとおり、当行は野村證券による株式移転比率の算定結果を参考に、泉州銀行はモルガ
ン・スタンレー証券及びアメリカン・アプレーザルによる株式移転比率の算定結果を参考に、それぞれ両行の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成21年5月25日付にて、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、上記株式移転比率を合意・決定いたしました。
なお、当行は、野村證券より平成21年5月25日付にて、上記の前提条件その他一定の前提条

49 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure5．株式移転により新たに設立する会社の状況（１）商号株式会社 池田泉州ホールディングス（英文名称:Senshu Ikeda Holdings,Inc.）（２）事業内容
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯する業務を行います。
（３）本店所在地
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号（大阪梅田池銀ビル）（４）代表者及び役員 代表取締役会長
吉田 憲正（現:泉州銀行取締役頭取）の就任予定
代表取締役社長兼CEO 服部 盛隆（現:当行取締役頭取）（最高経営責任者）
取締役
小川 昭一（現:当行取締役副頭取）
取締役
豊永 喬（現:泉州銀行取締役副頭取）
取締役
小宮 昇（現:当行専務取締役）
取締役
伊藤 清継
（現:泉州銀行専務取締役）
取締役
昌尾 一弘
（現:当行専務取締役）
取締役
瀧川 明秀
（現:泉州銀行専務取締役）
取締役
藤田 博久
（現:当行常務取締役）
取締役
片岡 和行
（現:泉州銀行専務取締役）
取締役（社外）畔柳 信雄（現:㈱三菱東京UFJ銀行取締役会長）
監査役
堀井 勝利
（現:当行監査役）
監査役
辻 太保（現:泉州銀行監査役）
監査役（社外）今中 利昭（※）（現:当行監査役（社外））監査役（社外）佐々木 敏昭（※）（現:泉州銀行監査役（社外））
補欠監査役（社外）久保井 一匡（社外監査役 佐々木 敏昭の （現:泉州銀行補欠監査役）
補欠監査役）
補欠監査役（社外）大橋 太朗（社外監査役 今中 利昭の（現:当行監査役（社外））
補欠監査役）（※）会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。
（５）資本金500億円（６）資本準備金
125億円（７）純資産（連結） 未定（８）総資産（連結） 未定（９）決算期
3月31日（１０）上場証券取引所 東京証券取引所、大阪証券取引所（１１）会計監査人
新日本有限責任監査法人（１２）株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社

1．繰上償還を行う理由
当行と株式会社泉州銀行（以下、「両行」という。）は、株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意し、株式移転計画を作成すること、並びに当該株式移転計画の承認を求める議案を平成21年6月26日開催予定の当行の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
両行は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、平成21年10月1日を効力発生日（予定）として、株式移転の方法により共同持株会社である株式会社池田泉州ホールディングスを設立し、その完全子会社となる予定です。これに伴い、現在証券取引所に上場されている本新株予約権付社債については、上場廃止となる予定であることから、本新株予約権付社債の社債要項に基づき、繰
上償還を実施いたします。
なお、当行は、かかる繰上償還の結果取得する本新株予約権付社債に付された新株予約権を、同時に無償にて消却いたします。
2．繰上償還する銘柄
株式会社池田銀行第3回劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債
3．繰上償還金額
額面100円につき金101円
4．繰上償還期日
平成21年9月11日（金）（予定）
5．繰上償還の方法
未償還残高の全額繰上償還によります。
（平成21年5月31日付未償還残高：5,342百万円）
6．償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
7．償還による支払利息の減少見込額
58百万円
8．繰上償還の条件
平成21年6月26日開催予定の当行の定時株主総会ならびに種類株主総会、株式会社泉州銀行の定時株主総会において、上記株式移転計画の承認を求める議案が承認されることを条件といたします。
なお、平成21年6月26日開催の当行の定時株主総会ならびに種類株主総会、株式会社泉州銀行の定時株主総会において、上記株式移転計画は承認可決されました。

（多額の社債の繰上償還）
当行は、平成21年5月25日開催の取締役会において、株式会社池田銀行第3回劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債（「以下「本新株予約権付社債」といいます。）の繰上償還を決議いたしました。

■連結セグメント情報●事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平19．4．1から平20．3．31まで）及び当連結会計年度（平20．4．1から平21．3．31まで）
連結会社は銀行業以外に一部でリ−ス等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少である
ため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

●所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平19．4．1から平20．3．31まで）及び当連結会計年度（平20．4．1から平21．3．31まで）
在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

●国際業務経常収益
前連結会計年度（平19．4．1から平20．3．31まで）（単位：百万円）

金額

国際業務経常収益

15,592

連結経常収益88,452

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合

17.62%

当連結会計年度（平20．4．1から平21．3．31まで）（単位：百万円）

金額

国際業務経常収益

11,532

連結経常収益83,201

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合

13.86%（注）1．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
（注）2．国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結
会社間の内部経常収益を除く。）であります。

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure50