地域再生計画

１

地域再生計画の名称
南風原町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
沖縄県島尻郡南風原町

３

地域再生計画の区域
沖縄県島尻郡南風原町の全域

４

地域再生計画の目標
本町は、沖縄本島南部のほぼ中央に位置しており、周りを６つの市町に囲まれ、面積は 10.76 平方キロメートル、県内 41 市町村の中で４番目に小さく、沖縄県で唯一海に面していない町である。また、県都那覇市に隣接し、沖縄自動車道のインターチェンジが２箇所あることや、国道 329 号が東西に走る等沖縄本島南部の交通の要衝となっている。
本町の人口及び世帯数は昭和 30 年以降一貫して増加し、令和２年の国勢調査
人口は 40,440 人、世帯数は 14,679 世帯となっている。これは、本町が県都那覇市に隣接し、交通環境に恵まれ、アクセスしやすい住環境となっていることによるものである。
自然動態について、本町の出生数・死亡数の推移をみると、令和２年は出生数581 人に対して、死亡数は 261 人で 320 人の自然増となっている。
社会動態を見ると、令和２年には転入者が 2,124 人、転出者が 1,982 人で 142人の社会増となっている。令和２年度国勢調査によると年少人口（０～14 歳）は8,161 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 24,111 人、老年人口（65 歳以上）は 7,892人となっており、平成７年時点の人口と比較すると増加傾向である。中でも老年人口の割合は、平成７年時点で 8.8％から、令和２年時点は 19.5％と顕著な増加傾向となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、将来的には令和 221

年度をピークに人口減少に転じる推計となっており、長期的な視点に立った人口政策を講じる必要がある。
このように、本町の人口は現在増加しているが、長期的には人口減少に転じることが推計されており、人口減少が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域コミュニティの衰退、地域活力の低下等、住民生活への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援を図り、次代を担う人材を育てるとともに、また、起業しやすい環境整備、町内企業への就労の促進や採用の支援をすることで雇用の機会を確保する等、持続可能な人口規模とバランスの取れた人口構成を維持する必要がある。
これらに取組むに当たり、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図ります。
・基本目標１

地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する

・基本目標２

若い世代の子育て環境をととのえる・基本目標３

安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する【数値目標】
５－２の目標値達成に寄与する（R６年度

地方版総合戦略）の基本目標

現状値①に掲げＫＰＩ（計画開始時点）

る事業
延べ９人
新規就農者数

延べ12人(R４年度)

データを活用した農業を実ア践している担い手の割合

－15％
基本目標１

学校給食における地域農産

14 日/200 日

38 日 /200

物の提供食数（日数）（R４年度）

日

事業所数

1,4412

1,600

事業所

事業所

(H28 年度)
22 件
創業相談件数

16 件（R４年度）
延べ 82 人

伝統工芸新規担い手数

延べ 85 人
（R４年度）
5,100 人かすり会館来館者数

8,600 人
（R４年度）

南風原文化センター来館者

13,661 人
16,100 人

数（壕見学者含む）（R４年度）

職業紹介所における雇用マ

延べ 76 人
延べ 86 人

ッチング数（斡旋数）（R４年度）
10 人

待機児童数０人(R５.４.１)

デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭セ０１

ンターの設置
子育て支援の取組について

81％
83％

イ

満足している町民の割合（R３年度）

将来の夢・目標を持っている小学校 75％

小学生・中学生の割合（全国中学校

小学校 90％

学力・学習状況調査小学６年生と71.4％

中学校 88％（R４年度）

中学３年生が対象）

１人１台端末を授業や自主学習などでほぼ毎日活用し－100%－

100％ている学校の割合
地域と連携・協働する体制を構築している公立学校の割
合

3

基本目標２

延べ５団体自主防災組織数

延べ７団体（R４年度）
40,440人

目標人口42,220 人
（R２年）
142 人

定住人口（社会増減）

157 人
（R２年）

下水道計画面積整備率（整備63％65％

区域/全体計画区域）（R４年度）

ウ

基本目標３
自治会加入促進や地域活動

25.7％
42.8％

への支援に関する満足度（R３年度）

手上げ方式による事業実施

延べ２件
延べ６件

団体数

（R２年度）

メタボリックシンドローム

35.2％
28.0％

該当者・予備群の割合（R３年度）
36.7％

特定健診受診率60.0％（R３年度）

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
南風原町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する事業

イ

若い世代の子育て環境をととのえる事業

ウ

安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する事業

4

②

事業の内容
ア

地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する事業
農業や伝統工芸等地域の地場産業の支援育成による基盤強化、各産業の連携による地域ブランドの創出、地域資源の有効活用による観光産業の振興、本町の立地特性を活かした新規産業用地の整備、雇用環境の向上等、産業全体への波及効果をもたらす事業【具体的な事業】
・新規就農総合支援事業
・戦略的企業誘致整備促進事業
・雇用・就労支援事業

イ等

若い世代の子育て環境をととのえる事業
子育て支援の更なる充実、子どもの社会的孤立防止、行政と地域、NPO、民間企業等との連携による成長に応じた切れ目のない支援体制を構築するとともに、教育環境の充実等、子育て環境を整える事業【具体的な事業】
・待機児童解消と保育基盤整備事業
・子どもの貧困、社会的孤立の防止に向けた支援体制の構築事業

ウ等

安全･安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する事業
誰もが安全・安心な暮らしを実現するため施設整備等の充実、地域コミュニティの強化による地域の支え合いを推進し、町民が健康づくりに関心を持って、生活習慣病や介護の予防に取り組むための支援を行い、文化が薫り潤いのある都市環境の形成や地球環境に配慮した循環型社会の構築、都市の利便性の向上等、住みやすい地域づくりを推進する事業【具体的な事業】
・自主防災組織と地域防災リーダー育成事業
・住まいの確保推進事業
・住み良い住環境を目指した循環型社会の促進

等※詳細は「南風原町人口ビジョン及び南風原町デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。
5

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,600,000 千円（2023 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
本事業の推進に当たり、基本目標で設定した目標値や数値目標を活用した施策の達成状況や実施状況等について毎年度３月頃に検証し、その妥当性や客観性を担保するため、有識者による審議会等の活用を図りながら効果検証を行う。検証後は速やかに本町公式ホームページ上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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