○中小企業基盤整備機構物品製造等競争参加資格審査事務処理要領
平成１６年１２月２０日
制定

要領１６第８８号

改正要領１７第２８号

改正要領２１第３６号

改正

要領２２第４７号

改正

要領２４第５６号

改正

要領２５第５７号

改正

要領２９第５３号

改正

要領３１第 １ 号

改正

要領３１第 ２ 号

改正

要領３１第２８号

改正

要領令１第３１号

改正

要領令１第５４号

改正

要領令２第２８号

改正

要領令２第６３号

改正

要領令３第２０号

目次
第１章

総則（第１条～第２条）

第２章

一般競争契約第１節

通則（第３条～第１０条）

第２節

物品の製造・販売等について（第１１条～第１３条）

第３章

指名競争契約（第１４条～第１５条）

第４章

随意契約（第１６条）

第５章

雑則（第１７条）

附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

中小企業基盤整備機構の行う物品の製造・販売、役務の提供等及び物品の買受けの契約（工事並びに測量、建設コンサルタント業務（土木関係建設コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務をいう。）、地質調査業務及び補償コンサルタント業務の請負契約を除く。以下「契約」という｡）についての競争に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等については、中小企業基盤整備機構会計規程（平成16年７月１日規程16第３号。以下「規程」という｡） 及び中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（平成16年９月３日要領16第29号。以下「契約要領」という｡)並びに他の法令で定めるもののほか、この要領の定めるところによる｡

(事務の総括)
第２条

財務部長は、契約に係る競争参加者資格審査に関する事務を総括するものとする｡
第２章
第１節

一般競争契約通則(資格審査の申請)
第３条

契約についての一般競争に参加する資格を得ようとする者（以下 ｢申請者｣という｡) についての資格審査は、申請者に対し､ 別記様式第１－１号から様式第１－４号により、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（以下「申請書」という｡) を、原則として３年に１回の定期審査を行う年（以下「審査年」という｡) の中小企業基盤整備機構の指定する日までに直接又は郵送により提出させることにより行う｡ ただし､ この時期以外においても､ 申請書を受付け審査するものとする。
(申請書の添付書類)
第４条

申請書の提出を受けた契約担当役（分任契約担当役を含む。以下同じ。）は、基準日（原則として定期審査を行う年の１月１日をいう。ただし、前条ただし書により申請書を受付け審査する場合においては申請日とする。）の直前における次に掲げる書類を別記様式第１－１号から様式第１－４号に添付させなければならない｡
なお、基準日または申請日時点で有効な全省庁統一資格を有する者についてはその提出した全省庁統一資格審査申請書の写し及び資格審査結果通知書（写し）の提出により次に掲げる書類の添付を省略させることができる。
一

営業経歴書

二

登記簿謄本（法人の場合）

三

財務諸表類（直前の１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理） 計算書、個人にあっては、これらに類する書類）

四納税証明書（法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について税務官署が発行する証明書）

２

第１項第二号及び第四号に掲げる証明書については、複写機による写しをもって代えることができる｡

３

申請者が、営業年数が短い等の理由により、第１項第三号に掲げる書類を添付することが困難である場合には、作成可能な期間に係る書類を添付するものとする｡

４第１項の契約担当役（以下「審査契約担当役」という。）は、第１項に掲げる書類（以下「添付書類｣ という｡) のうち添付させることが著しく困難であると認められる書類がある場合には、当該書類の記載の事実を確認できる他の書類をもって代えることができる｡

５

第１項又は前項の規定により提出させる書類のうち外国語で記載されているものについては、日本語の訳文を添付させるものとする｡ また、記載された金額が外国貨幣額の場合は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号) 第16条に規定す

る外国貨幣換算率を定める件に基づき邦貨に換算させるものとする｡(資格の決定等)
第５条

審査契約担当役は、申請者について、資格の有無を審査し、資格を有すると認めた者（以下「有資格者」という｡）については第13条に定めるところによりその資格の等級を決定するものとする｡ なお、審査契約担当役は、契約要領第２条の規定に該当する者及び契約要領第３条の規定により一般競争に参加できないこととされている者について資格を有すると認めることができない。
２

審査契約担当役は、前項の規定により資格の有無及びその等級を決定したときは、別記様式第２号又は別記様式第３号により、その旨を申請者に通知するものとする｡

３

定期審査により資格を有する者となった者の資格の有効期間は、審査年の４月１日から３事業年度とする｡

４

定期審査以外の審査により資格を有する者となった者の資格の有効期間は、資格の決定のあった日から次の審査年の３月３１日までとする。
(名簿の作成等)

第６条

審査契約担当役は、有資格者についてその資格の等級を決定したときは、申請書の写しを財務部長に送付し、財務部長は別記様式第４号により、一般競争参加資格者名簿（以下「名簿」という｡）を作成するものとする｡ なお、名簿の作成・保存については、電子媒体によることができる。
(変更届兼申請書)
第７条

契約担当役は、有資格者の申請書及び添付書類の内容に変更があった場合には、別記様式第５号により届け出させるものとする。ただし、当該変更が競争参加希望業種区分の追加である場合は、別記様式第５号による申請を提出させるものとする。
２

第５条（第３項を除く。）の規定は、前項の申請を受けた場合に準用する。この場合において、同条第１項中「審査契約担当役」とあるのは「契約担当役」と、同条第２項中「別記様式第２号又は別記様式第３号」とあるのは「別記様式第６号」と読み替えるものとする。

３

第１項の届出又は申請には、変更事項に応じて添付書類を添付させるものとする。

４

契約担当役は、第１項の規定に基づく届出を受けたとき及び第２項の規定に基づき資格の等級を決定したときは、第１項の規定に基づく届出又は申請の写しを財務部長に送付し、財務部長は作成した名簿を変更するものとする。この場合において、第６条なお書を準用する。
(資格の取消し)

第８条

契約担当役は、有資格者が契約要領第２条の規定に該当することとなったとき、契約要領第３条の規定により一般競争に参加できないこととされたとき又は不正の手段により競争参加資格を受けたと認められるときは、遅滞なく当該資格の認定を取り消し、別記様式第７号により当該者に通知するものとする。
２

契約担当役は､ 前項の規定により資格を取り消したときは､ その内容を財務部長に通知するものとする｡

３

財務部長は、前項の規定により通知を受けたときは、当該者名簿から抹消するものとする｡
(公示)
第９条

契約担当役は、この要領に定める一般競争に係る資格審査に関する事項を掲示その他の方法により公示しなければならない｡(秘密の保持)第10条

一般競争の資格の審査をする者は、当該審査についての秘密に関する事項を他に漏らしてはならない｡
第２節

物品の製造・販売等について(物品の製造・販売等の契約についての資格の等級)
第11条

物品の製造・販売等（以下「製造等」という｡) の契約について資格を有する者の等級は、物品の製造、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けの別にＡ、Ｂ及びＣの３等級に区分するものとし、有資格者が製造等の一般競争に参加することができる場合は、次表の資格の等級の欄に掲げる等級のそれぞれに対応する予定価格の欄に掲げる金額の製造等に限られるものとする｡
製造等の契約の別

資格の等級
A

物 品 の 製 造

物 品 の 販 売EAE

役務の提供等A

E

物品の買受け
A

E

２

予定価格

B

2,000万円以上400万円以上2,000万円未満

C400万円未満A

1,500万円以上B

300万円以上1,500万円未満

C

300万円未満A1,500万円以上B

300万円以上1,500万円未満

C

300万円未満A1,000万円以上B200万円以上1,000万円未満

C

200万円未満

契約担当役は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、１級上位又は１級下位の等級に対応する予定価格の欄に掲げる金額の一般競争に参加させることができる。ただし、競争に参加しようとする者の数が少ない種別については、資格の等級の区分を行わないことができる｡（技術力ある中小企業者等の入札参加）

第11条の２

契約担当役は、前条の規定にかかわらず、物品の製造、物品の販売（自らが製造した物品の販売に限る。
）及び役務の提供等の入札について、次のいずれかに該当する技術力を有すると認められた者の入札も認めることができる。
一

当該入札に係る物件と同等以上の仕様の物件を製造した実績等を証明できる者であること。

二第13条の規定により定めた資格の等級に付与された数値合計に次の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者であること。

項目
特許保有件数（当該入札物件等に関連する特許）技術士資格保有者数（当該入札物件の製造等に携わる従業員）

技能認定者数（特級、一級、単一等級）（当該入札物件の製造等に携わる従業員）

注一

区分
3 件以上2件
1件
9 人以上
7～8 人
5～6 人
3～4 人
1～2 人
11 人以上9～10 人
7～8 人
5～6 人
3～4 人
1～2 人

加算数値
151051512963
654321

特許には、海外で取得した特許を含む。

二

技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

三

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第２条第１６項の規定による指定補助金等（廃止前の新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受けた中小企業者等であり、当該入札に係る物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者であること。

四

産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第１０８条第１項（廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第３０条の２５第１項を含む。）に基づき株式会社産業革新投資機構の支援決定を受けた対象事業者又は当該対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者であること。

五未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）に基づき、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J-Startup）に選定された事業者であり、当該入札に係る物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者であること。
(製造等の契約についての資格の等級決定のための審査事項)

第12条
一

製造等の有資格者の資格の等級の審査は、次に掲げる事項について行う｡

生産高又は販売高等

基準日の直前２年の各事業年度における生産高又は販売高等（組合にあっては、当該組合の生産高又は販売高等と当該組合を直接又は間接に構成する組合及び事業者で当該申請において受注を希望する品目に係る事業と同一の事業を行っているもの（ 以下「関係組合員」という｡）の生産高又は販売高等（組合に委託し又は組合から委託を受けた製造及び他の関係組合員に委託した製造に係る生産高並びに組合と関係組合員相互間における販売に係る販売高及び関係組合員の他の関係組合員に対する販売高を除く｡）の合計額) について算出した年間平均生産高又は年間平均販売高等二経営規模ア

直前決算時における自己資本額（組合にあっては、組合の自己資本額と関係組合員の自己資本額との合計額とする｡）

イ

製造業者にあっては、直前決算時における機械装置、船舶、車両その他の運搬具、工具、器具及び備品（以下「機械設備等」という｡）の合計額（組合にあっては、機械設備等の合計額と関係組合員の機械設備等の合計額との合計額) とする｡

三

経営比率

直前決算時における流動比率（組合にあっては、当該組合の流動資産の額と関係組合員の流動資産の額との合計額を当該組合の流動負債の額と関係組合員の流動負債の額との合計額で除して得た数値の百分比)
四

営業経歴
基準日までの製造業者、販売業者及びその他業者の営業年数（組合にあっては、当該組合の営業年数と関係組合員の営業年数との平均値)(物品の製造・販売等契約についての資格の等級決定の方法)

第13条

有資格者の資格の等級の決定は、前条の審査事項を要素とする次表注に定める計算方式により算出された数値により次表に定めるところにより行う｡
製造等の契約の別物 品 の 製 造AA

物 品 の 販 売

EE

役務の提供等A

A

E

物品の買受け
E

注

計算方式

数

値

資格の等級80以上A

55以上80未満

B55未満

C

80以上

A

55以上80未満

B

55未満

C80以上

A

55以上80未満

B

55未満

C

70以上

A

50以上70未満

B

50未満

C

ａ＋ｂ＋ｃ

この計算方式における各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする｡
ａ

物品の製造にあっては別表１の年間平均生産高、物品の販売、役務の提供等
及び物品の買受けにあっては別表４の年間平均販売高等に対応する数値

ｂ

物品の製造にあっては別表２の自己資本額及び機械器具等の価格のそれぞれに対応する数値の合計値、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けにあっては別表５の自己資本額に対応する数値

ｃ

物品の製造にあっては別表３、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けにあっては別表６の流動比率及び営業年数のそれぞれに対応する数値の合計値

２

全省庁統一資格を有する者が、製造等の一般競争に参加する場合の取扱いについては、その有する等級に応じ、次表に定めるとおりとする。

製造等の契約の別

全省庁統一資格の等級
A

物 品 の 製 造
AE

B

物 品 の 販 売
E

B

D

C

B

役務の提供等E

物品の買受け
A

第３章

E

A

C

B

DC

A
A

A

C
A

A

製造等の契約に係る資格の等級

B

A

C

B

DC

A

A

B

BCC

指名競争契約(指名競争に参加する者の資格審査等)
第14条

第３条から第13条までの規定は、契約の指名競争（以下「指名競争」という｡）に参加する者についての資格審査（資格審査の申請、資格の決定、名簿の作成、資格の取消し、等級、審査事項、資格の等級決定の方法等）について準用する｡(指名基準)
第15条

契約担当役が、指名競争に参加する資格を有する者のうちから指名競争に参加する者を指名する場合には、指名競争に参加する資格を有する者の資格の等級の決定の数値、経歴、成績及び信用度を勘案するほか、次の各号に定める事項を考慮するものとする｡
一製造業者、販売業者又はその他業者の営業所が物件の納入場所の位置する都道府県の区域内又はその都道府県に近接する都道府県の区域内にあって、地理的条件が契約上有利と認められる者であること｡

二製造業者が、当該製造についての施行成績が良好であり、優秀な実務と経験を有する技術者又は現場代理人を有し、契約上有利と認められる者であること｡

三

製造についての契約の性質上、特殊な技術、機械器具又は生産設備を有する者に行わせる必要がある場合において、当該技術、機械器具又は生産設備を有し、契約上有利と認められる者であること｡

第４章

随意契約

(随意契約による場合の提出書類)
第16条

契約担当役は、規程第32条の規定により随意契約によることができる場合は、当該随意契約の相手方の契約の履行能力、信用度その他の随意契約に関して必要な事項を調査するため、添付書類のうち必要と認めるものを随時提出させるものとする。ただし、随意契約の相手方となる者が名簿又は指名競争参加資格者名簿に記載された者であるときは、この限りでない｡
第５章

雑則(特例)
第17条

契約担当役は、この要領で定めるところにより難いと認める場合には､ 副理事長の承認を受けて特例を設けることができる｡
附則第１条

この要領は、平成16年12月20日から施行する｡

第２条

平成16事業年度においては中小企業総合事業団高度化・共済事業等契約競争参加者資格審査事務取扱要領及び地域振興整備公団物品購入契約等競争参加者選定要領に基づき資格審査の申請を行い、有資格者となったものについては有資格者とする。
第３条

この要領の施行前に独立行政法人中小企業基盤整備機構の事務処理に係る暫定措置に関する規程（平成16年７月１日規程16第11号）により中小企業総合事業団高度化・共済事業等契約競争参加者資格審査事務取扱要領及び地域振興整備公団
物品購入契約等競争参加者選定要領による事務処理の例によりした行為は、この要領の規定に基づいてしたものとみなす。
附則（要領１７第２８号）

１

この要領は、平成１７年９月２日から施行する。

附則（要領２１第３６号）

１

この要領は、平成２２年３月１日から施行する。

附則（要領１７第２８号）

１

この要領は、平成１７年９月２日から施行する。

附則（要領２１第３６号）

１

この要領は、平成２２年３月１日から施行する。

附則（要領２２第４７号）

１

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。

附則（要領２４第５６号）

１

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（要領２５第５７号）

１

この要領は、平成２５年１２月１９日から施行する。

附則（要領２９第５３号）

１

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（要領３１第 １ 号）

１この要領は、平成３１年４月２６日から施行する。

附則（要領３１第２８号）

１

この要領は、令和元年５月１日から施行する。

附則（要領令１第３１号）

１

この要領は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第２１号）の施行の日（令和元年７月１６日）から施行する。

附則（要領令１第５４号）

１

この要領は、令和２年１月１７日から施行する。

附則（要領令２第２８号）

１

この要領は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第５８号）の施行の日（令和２年１０月１日）から施行する。

附則（要領令２第６３号）

１

この要領は、令和３年１月１日から施行する。

附則（要領令３第２０号）

１

この要領は、令和３年７月１日から施行する。

別表１（物品の製造）
年間平均生産高による附与数値年間平均生産高

項目数値
60

200億円以上

55

100億円以上

50

項目数値

年間平均生産高

30

2億5000万以上200億円未満25

1億円以上50億円以上100億円未満205000万円以上

1億円未満

45

25億円以上50億円未満152500万円以上

5000万円未満

40

10億円以上25億円未満

10

35

5億円以上

10億円未満5億円未満
2億5000円未満

2500万円未満───────

項目数値

機械器具等の価格

別表２（物品の製造）
経営規模による附与数値
自己資本額

項目数値
10

10億円以上15

10億円以上8

1億円以上10億円未満12

1億円以上10億円未満61000万円以上

1億円未満

95000万円以上

1億円未満

4100万円以上

1000万円未満

6

1000万円以上

5000万円未満100万円未満3

2

1000万円未満

別表３（物品の製造）
経営比率及び営業年数による附与数値
項目数値

流 動 比 率10140％以上

8120％以上

6

100％以上4

項目数値

営 業 年 数5

20年以上

140％未満4

10年以上120％未満3

100％未満───────

項目数値

年間平均販売高(買受高)

20年未満
10年未満

別表４（物品の販売、役務の提供等及び物品の買受け）
年間平均販売高等による附与数値
項目数値

年間平均販売高(買受高)65200億円以上

35

2億5000万円以上

60100億円以上200億円未満

30

1億円以上

55

50億円以上100億円未満25

5000万円以上

1億円未満

50

25億円以上50億円未満202500万円以上

5000万円未満

45

10億円以上25億円未満

15

40

5億円以上

10億円未満─

5億円未満

2億5000万円未満

2500万円未満──────

別表５（物品の販売、役務の提供等及び物品の買受け）
経営規模による附与数値
自己資本額

項目数値

項目数値
6

自己資本額

15

10億円以上12

1億円以上10億円未満3

91000万円以上1億円未満───────項目数値

営 業 年 数

100万円以上

1000万円未満100万円未満別表６（物品の販売、役務の提供等及び物品の買受け）
経営比率及び営業年数による附与数値
項目数値

流 動 比 率10140％以上

8120％以上

6100％以上

4

10

20年以上

140％未満8

10年以上120％未満6100％未満

─20年未満10年未満──────

（様式第1-1号）※01受付番号

※申請者
03の規模

※02登録番号０４適格組合証明

令和年

第月日号

（適格事業組合の方のみ記入）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）
令和

年度における物品の製造等に係る競争に参加する資格の審査を申請します。

また、貴機構の規程（規程２２第３７号）第２条の反社会的勢力に該当しないこと並びに申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

令和年月日

独立行政法人 中小企業基盤整備機構05

郵 便 番 号
フ

06

住フ

07

法人番号ガ ナ

所リ

ガ ナ

リ

ガ ナ

代表者 氏名フ09－

商号又は名称フ

08

リ

契約担当役 殿リ

（役職）

（氏名）

ガ ナ

記載者 氏名10

Eメール（本件の手続きに係る者 ）11

電 話 番 号

※ 欄 につ いて は、 記載 しな いこ と。 （以 下同 じ）

12

ＦＡＸ番号

※受付担当者

（様式第1-2号）

※受付番号
13①

※登録番号

競 争 参 加 資 格
希 望 業 種 区 分

品 目 コ ー ド / 営 業 品 目製造・販
売等
実
績
高

希望職種以外合計②

直 前 々 年 度 分 決 算③

直前

年度分決 算年月から年月から

年

月から

年月から年月まで

年月まで

年月まで

年月まで（千円）（千円）（千円）（千円）④

直 前 2 か 年 間
年 間 平 均 実 績の高（千円）

（様式第１-３号）※ 受 付 番 号

※ 登 録 番 号

14

直前決算時

区

自己分

剰余（欠損）金処 分額(1) (千円)

合決算後の増減額(2) (千円)

計(3) (千円)

（千円）

① 資本金
（うち外国資本）資② 準備金・積立金

本③ 繰越利益剰余金（欠損金）

額

④15

経営状況
16

営業年数等

(計流動比率
①

創流動

資産千円)

流動

負債千円)

②

休業又は転（廃）業の期間

× 100 ＝業

③ 現 組 織 への 変更 ④ 営 業 年 数(年)

年月日

年月

18外資状況 １．外国籍会社

有 ・ 無)［国名 ：日から年月日まで

年

２．日本国籍会社［国名 ：（比率 ：］

月日

17常勤職員の人数（人）

３．日本国籍会社］％）［国名 ：（比率 ：］％）［国名 ：（比率 ：］％）※【19 設備の額】及び【20 主要設備の規模】は、「物品の製造」を希望する場合のみ記入すること。
19
設 備 の額(千円)20

主要設備の規模①機械装置類（千円）②運搬具類（千円）③その他（千円）

④合計

（千円）

（様式第1-4号）

※受付番号
21

営業所等一覧
地域※ 登 録 番 号

※当機構と取引を行う支社、事務所等をご記入ください。申請書１枚目の住所及び電話番号等と同じ場合は本欄の記載不要です。

営 業 所 等 名 称

郵 便 番 号

所在地

電話番号・FAX番号
TEL：
FAX：
TEL：
FAX：
TEL：
FAX：
TEL：
FAX：
TEL：
FAX：

22

中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程２２第３７号）第２条に規定する反社会的勢力に該当しないことの誓約
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、申請するにあたり、中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程２２第３７号）第２条に規定する反社会的勢力に該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴機構において必要と判断した場合に、役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
（上記に誓約及び同意する場合、左の欄に「○」を記入してください。）

役員等名簿役 職

氏名（フリガナ）※下記の指定事項の記載が満たされていれば別紙による提出可

性別※「役員等名簿」に記載する対象は、法人の場合、登記事項証明書に記載されている役員です。（但し、監査役は除く。）
代表者を先頭に、登記事項証明書の表示順に記載ください。個人事業主の場合は、役職欄は省略可能とします。

生年月日

別記様式第 2 号（第 5 条関係）

第令和住号
年月日

所

商号又は名称代 表 者 氏 名

殿
契約担当役

氏名

資格決定通知書

貴殿から申請がありました、令和年度の競争参加資格審査申請書について、審査の結果、資格の等級を下記のとおり決定しましたので通知します。

記
1

業種区分等の種類及び等級

2

登録番号

3

資格の有効期間

令和年月日から

令和年月日まで

別記様式第 3 号（第 5 条関係）

第令和住号
年月日

所

商号又は名称代 表 者 氏 名

殿
契約担当役

氏名

資格決定通知書

貴殿から申請がありました、令和年度の競争参加資格審査申請書について、審査の結果、の理由によりその資格を有しない者と決定しましたので通知します。

別記様式第 4 号（第 6 条関係）決定通知番号

業者名

代表者名

住所

電話

年間平均 自己資本額 設備の額
営業年数
流動比率
業種区分
実績高（千円） （千円）
（千円）
従業員

等級

別記様式第 5 号（第 7 条関係）
(様式第5号)

競争参加資格変更届兼申請書（物品製造等）
令和

年

月日
登 録 部 局 名
登録番号
資格決定 通知 書の交 付 年 月 日
住所〒商 号 又 は 名 称

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
契 約 担 当 役

殿

令和

年月日

代表者役職及び氏名

担 当 者 氏 名
担 当 者 連 絡 先 TEL ：FAX：

１ 届出・申請事項（※該当する項目に○をつけること）
変

更前

届出事項
住所の変更（営業所の住所変更含む）

商号又は名称の変更
代表者の変更（役職名も記載すること）

営業所等の追加、削除
廃止の届出
その他の届出事項
申請事項
追加※追加する品目コード及び営業品目のみを記入すること
業種区分（営業品目）

2 届出事項に係る添付書類名
登記簿謄本の写し等。（本社住所、商号又は名称の変更、代表者の変更に際して必要。）
記載要領
本様式に収まらない場合には、裏面等に記載することとし、その旨を本様式の欄外に注記すること。
※申請事項についてのみ当機構から資格決定の変更通知を行います。
※ その他の届出事項とは、電話番号、ファックス番号の変更や取得規格（許可証）の追加等をいいます。
併せて電話番号、ファックス番号が確認できる書類を添付すること。（取得規格については、許可証の写しを添付。）

変更後

変更年月日

別 記 様 式 第 6 号 （ 第 7 条 関 係 ）

第号

令 和住

年月日

所

商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名

殿
契約担当役

氏名

資格格決定（変更）通知書
貴殿から申請がありました、令和年度の競争参加資格審査変更届兼申請書について、審査の結果、資格の等級を下記のとおり決定しましたので通知します。

記
１ ． 業 種 区 分 等 の 種類及 び 等 級【今回追加した業種区分】
２．登録番号
３．資格の有効期限令和年月日から令和年月日まで

別 記 様 式 第 ７ 号 （ 第 8 条 関 係 ）

第令 和
住号
年月日

所

商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名殿
契約担当役

氏名

資格取消し通知書

貴殿は、令和と決定されたが、年度の競争参加資格についての等級をの理由によりその資格を取り消します。