平成29年2月20日
国際物流戦略チーム第26回幹事会

資料２－１「今後の取組（2016-2017）」の取組状況～平成28年度「国際物流戦略チーム」における取組状況～

１．「事業者による新たな取組の開拓・支援」 ・・・ 1
２．「特区制度の活用」

・・・ 7

３．「各分野における物流機能の強化」

・・・12

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨「関西総合物流活性化モデル認定事業」について○国際物流戦略チームでは、これまで取り組んできた阪神港の利用促進を目指す「阪神港利用促進プロジェクト」と関西国際空港の利用促進を目指す「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」を発展的に統合した認定事業を平成27年度に新たに創設しました。
○当認定事業は、関西の陸・海・空全ての分野での国際物流サービスを対象とし、産業界のニーズを的確に満たす独自性の高いビジネスモデルを認定して普及促進を支援することにより、関西の産業発展と物流の機能強化を図ることを目指しています。
○事業の流れ○認定事業者への支援例－国際物流戦略チームのＨＰにおいて、認定 モデルを紹介－物流セミナーでのプレゼンテーション機会の提供、認定モデルのリーフレット作成・配布－国際物流戦略チーム構成員による広報協力－認定事業者が作成する営業媒体等へのモデル認定事業の表記など○平成28年度の事業募集、認定、広報スケジュール～

平成28年11月25日

平成29年3月13日

応募受付開始（～1月20日募集締切）
評価委員会開催、事業認定の可否決定
国際物流戦略チーム本部会合において認定結果の報告※認定された事業者がモデルの内容を発表
1

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成27年度関西総合物流活性化モデル」概要（１）

養殖魚のフィレ加工、機能性包装、凍結、輸出事業【事業者名】 株式会社 食縁
連絡先【事業体制】
国内有数の水産・養殖業者および大手上場企業の出資を受け入れ、各企業の販路を活用し、1兆円規模の拡大を続ける欧米の水産市場への販路拡大を目指す。

〒647-0071
和歌山県新宮市佐野2122-3
ＴＥＬ 0735-31-5042（製造部）

尾鷲物産㈱㈱長崎ファーム
安高水産(有)徳島魚市場㈱㈱ダイニチ㈱兵殖【事業の概要】新宮市に加工と海外輸出の拠点となる工場を設け、ブリをはじめとした
国内養殖魚をフィレ等に加工し、アメリカなどに海外輸出する。

出資

㈱食縁

原魚提供

・近畿大学との協定を結んだ食縁が種種苗配分

苗供給を受け、鰤（ブリ）等の養殖漁業者が配分されて育成し、新たな加工技術を用いた商品（フィレ）を製造販売。
・種苗供給

・鰤（ブリ）の養殖生産【関西地域の物流促進に寄与する点】

・養殖研究支援近畿大学

アジア向けは大阪港経由船便を想定。
※北米・香港向けは名古屋港や福岡空港を想定。

地方自治体

近畿大学が種苗生産と研究支援を行い、全国各地の養殖業者がブリを養殖。現地顧客の嗜好に合うように餌の工夫などにより、独特の臭いを排除。ＩＣＴを用いた「ハイテク養殖管理」による原価管理を実践。（下記参照）
食縁の新技術の特殊フィルムの貼付、徹底した温度管理などにより、品質を保持したまま、衛生的、安全に輸出可能。

加工・凍結・パートナー企業の販路を活用し、国内
外食事業者等への販売に加えて、海新たな加工技術の導入による付加価値向上①②
何がどうだか
まるわかり③

どのような流通経路でどのように流れたか、またどのような評価をえて価格が形成されたか全て確
認が可能

クラウド管理・販路等の提供
・加工ノウハウの提供

出資

経営支援

紀陽6次産業化
投資事業有限責任組合

地域の雇用拡大* 「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」 に基づき、A-FIVEが地域金融機関等と組成。 A-FIVEが50%を出資。

【今後のスケジュール】
商談・販売

新宮港埠頭㈱㈱自然産業研究所
積水化成品工業㈱富士通㈱中部飼料㈱㈱マリン大王外への新たな販路を開拓。

地域養殖漁業者の販路拡大＜ＩＣＴを用いたハイテク養殖管理＞

生簀ごとの種苗、餌、薬、人件費、成長状態、出荷の有無、匹数がリアルタイムにわかるので、原価管理と
評価が可能

連携

・加工場整備の支援・色合いを維持しながら食味を落とさない技術を導入し養殖魚の付加価値向

販路等支援

上。

・養殖技術の世界的拠点、種苗生産【事業の独自性や先進性】

養殖生産

種苗供給

出資

④

⑤

養殖業者は最も苦手な原価管理とキャッシュの管理が委託に出せるようになるので、相当経営が楽になる。
金融機関と連動することで、グループ
でキャッシュ枯渇のリスクを避けることができる。
安心してよい魚を生産することができ、また確保することができる。
生産者はエンドユー
ザーの評価を生産に反映させることができる。
無駄な駆け引きが不要になる。

※第12回国際物流戦略チーム本部会合時点

2

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成27年度関西総合物流活性化モデル」概要（２）

欧州（ＥＵ）発 大阪・神戸港向け海上定温混載輸送サービス【現状】【事業者名】 株式会社 阪急阪神エクスプレス
連絡先

・赤道直下を経由する欧州発大阪・神戸港（阪神港）向け海上輸送において、温度管理が可能な定温混載（ＬＣＬ）での輸送手段が関西圏では浸透していない。
・関西圏での温度管理が必要な貨物は、航空輸送、もしくはリーファーコンテナ貸切（ＦＣＬ）輸送にて対応。

〒 550-0011
大阪市西区阿波座2-1-1（大阪本町西第1ビル3階）
ＴＥＬ 06-6539-1670（営業二課）【事業概要】

欧州

新たに阪神港向けに海上定温混載輸送を設定することで、従来航空便やリーファーコンテ
ナを単独で使用していた飲料・食品輸入企業に対して、効率的なサービスを提供する。

United Kindom
Netherlands
Belgium

Germany
Czech

・フランス・オランダ・ドイツ・ベルギー等のＥＵ諸国発阪神港向け定温混載（ＬＣＬ）輸送
サービスの創出 （※右図参照）
・定温輸送に適したリーファーコンテナの活用

日本（阪神港）Russia【関西地域の物流促進に寄与する点】
高級ワインやチョコレート等の飲料・食品分野を中心とした海上定温混載輸送サービスを提供することで、潜在的な関西物流需要を開拓する。

【事業の独自性や先進性】
東京向けに存在する海上定温混載輸送を関西向けにも設定することで、従来東京方面に流れていた物流を関西へ還元する。
■FCL（Full Container Load)貨物
一荷主でコンテナがいっぱいになる大口貨物■LCL(Less than Container Load)貨物
一荷主でコンテナがいっぱいにならず、他の荷主の貨物と混載する貨物

・ルアーブル港（フランス）、
ロッテルダム港（オランダ）、
ハンブルグ港（ドイツ）、
アントワープ港（ベルギー）での貨物集約

提携倉庫にてバンニング（※）後、必要に応じて定温保管※コンテナに荷物を詰め込む作業

Franceイギリス・オランダ・ドイツ・
ベルギー・チェコ・フランス・
イタリア・ロシアの８か国

高温期間、阪神港到着後、リーファー
コンテナのまま提携倉庫へ転送

・需要に応じた柔軟な混載スケジュール
Italy

荷主の要望に応え、定温トラックでの国内配送サービスの提供

・港までの定温輸送および港での定温保管サービス【今後のスケジュール】※第12回国際物流戦略チーム本部会合時点
実施項目の具体的活動計画

施策の実施項目

担当部署

第１四半期
4月

定温混載輸送のニーズ開拓・調査

西日本営業本部営業部署

欧州現地法人との定温混載輸送サービス内容の調整

輸入営業部・欧州各現法

国内定温倉庫との提携交渉・契約締結

輸入営業部

定温混載輸送サービスの価格等詳細設定

輸入営業部

関係団体への協力・提携交渉

輸入営業部

顧客へのサービス販売（セールス期間）

西日本営業本部営業部署

定温混載輸送サービスの実施

輸入営業部・欧州各現法

5月

第２四半期
6月

7月

8月

第３四半期
9月

10月

11月

12月

第４四半期
1月

2月

3月

■リーファーコンテナ
内部を一定温度に保つ設備をもつコンテナ。冷凍・冷蔵の必要がある食品や医薬品、高温で劣化する恐れのある美術品やフィルムなどの輸送に利用される。

3

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成27年度関西総合物流活性化モデル」概要（３）阪神港と新門司港を結ぶフェリー事業【事業者名】 株式会社 名門大洋フェリー
連絡先

フェリーおおさかⅡ・フェリーきたきゅうしゅうⅡ〒 550-0002
大阪市西区江戸堀1-9-6（肥後橋ユニオンビル2階）
ＴＥＬ 06-6449-7158（企画営業部）【事業概要】
大型フェリー4隻を活用し、大阪南港～北九州・新門司港間を毎日上下2便、環境負担の少ない長距離幹線輸送を行っている。近年のモーダルシフト等の需要の高まりを踏まえ、2015年9月、11月に従来船から省エネ効果が高く輸送力を増強した2隻の大型新造船『 「フェリーおおさかⅡ」、「フェリーきたきゅうしゅうⅡ」 』を投入。

【関西地域の物流促進に寄与する点】
関西～九州の地域相互間を夜行便で結ぶ翌日配達が可能なデリバリー体制、輸出用の乗用車・建機の阪神港での積み出し、国際コンテナのフィーダーサービス（※）●総トン数／14,920Ｔ ●全長／183Ｍ 全幅／27Ｍ ●航海速力／23.2ノット●旅客定員／713名 ●車輌積載台数／トラック146台・乗用車105台※基幹航路に就航する本船の寄港地と本船の寄港しない最寄りの港の間の支線輸送

2014年度グリーン物流優良事業者表彰受賞（味の素(株)殿を荷主として、味の素物流(株)他と共に共同受賞）【事業の独自性や先進性】○2015年9月、11月に就航した新造船「フェリーおおさかⅡ」、「フェリーきたきゅうしゅう
Ⅱ」は、従来船に比べて 30%を超えるトラック積載台数の増加とともに最新技術の採用により、30%以上の省エネ効果あり。
被代替船

総トン数：約9,500トン 全長：160Ｍ 全幅：25Ｍ
トラック積載台数：115台

新造船

兵庫県西宮市～福岡県福岡市までのCO２削減効果

兵
庫
県

シフト前

シフト後

大
阪
南
港

福
岡
県

新
門
司
港

2015年就航 フェリーおおさかⅡ・きたきゅうしゅうⅡ

モーダルシフトによるCO2削減計算例

総トン数：約15,00トン 全長：183Ｍ 全幅：27Ｍ
トラック積載台数：146台
シフト前

新造船の燃料消費量は被代替船と変わらず。
トラック1台当りの燃料消費は30％以上削減。

○大阪南港、新門司港に船内車輌甲板2層の同時荷役が可能な可動橋の新設による荷役時間の短縮。
【参考 モーダルシフト効果】①省エネルギー効果 ②交通渋滞の緩和③排気ガスに含まれる有害物質による大気汚染・酸性雨の削減④二酸化炭素 (CO2) 排出削減による地球温暖化防止⑤交通事故の減少

シフト後

兵庫県西宮市→（578Km）→福岡県福岡市
輸送距離×輸送量×CO2排 578Km × 4,499ｔ × 130（ｇ‐CO2/トンキロ） × 1/1,000,000 ＝ 338.055ｔ-CO2
出量原単位
兵庫県西宮市（47Km）→大阪南港
47Km × 4,499ｔ × 130（ｇ-CO2/トンキロ） × 1/1,000,000 ＝ 27.48889ｔ-CO2
大阪南港→（458Km）→新門司港458Km × 4,499ｔ × 40（ｇ-CO2/トンキロ） × 1/1,000,000 ＝ 82.42168ｔ-CO2
新門司港→（74Km）→福岡県福岡市
74Km × 4,499ｔ × 130（ｇ-CO2/トンキロ） × 1/1,000,000 ＝ 43.28038ｔ-CO2

184.864ｔ-CO2/年
削減
約55％削減合計 153.191ｔ-CO2
計算方法及び輸送機関別の原単位は日本長距離フェリー協会のホームページ参照

4

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成27年度関西総合物流活性化モデル」概要（４）

青果物鮮度保持技術“ＭＡＸＴＥＮＤ”を使用した、阪神港からの農産品輸出促進【会社概要】 郵船ロジスティクス 株式会社
連絡先〒541-0043
大阪市中央区高麗橋4-5-2（高麗橋ウエストビル4階）
ＴＥＬ 06-6233-6209 （開発課）【事業概要】
阪神港（神戸港・大阪港）から海上コンテナＣＡ技術である“ＭＡＸＴＥＮＤ”を使用し、農産品の鮮度保持輸送サービスを開始する。

【関西地域の物流促進に寄与する点】
これまで海上貨物での輸送が困難であった生鮮農産物を安価な海上輸送することで、輸出コス
ト削減による価格競争力の強化と輸送品質の向上を図り、関西からの食輸出拡大につなげる。

【事業の独自性や先進性】○優位性に優れた日本発では唯一無比のサービス
・ＣＡコンテナと異なり20ＦＴ Reeferコンテナの使用が可能・コンテナ供給が何時でも可能※第12回国際物流戦略チーム本部会合時点

CAコンテナのデメリットをMAXTENDが解決します！
コンテナに設置するセンサー

MAXTENDのアドバンテージ①使用コンテナは通常のReefer ContainerでOK②どの航路でも、いつでも利用が可能③20RF/40RF両方に対応可能輸送を始める前に窒素ガスを充填し、コンテナ内の酸素濃度を一気に下げ、航海中青果物の呼吸により酸素濃度が低下
すると、MAXTENDのセンサーが機能し自動換気をする事で酸素濃度を一定の濃度まで回復させます。
センサーが酸素濃度の閾値割れを検知し、バルブが開きます
二酸化炭素排出酸素消費

輸送前：窒素ガス充填
輸送中： 自動換気
酸素濃度
設定閾値
5％

さらに・・

時間

CO2スクラバー： 二酸化炭素濃度の制御
エチレン吸着剤

湿度維持剤

5

（１） 事業者による新たな取組の開拓・支援

集貨・創貨【参考】「平成27年度関西総合物流活性化モデル」概要（５）西日本内陸コンテナターミナル（ＩＣＴ）活用によるコンテナラウンドユース事業【事業者名】 ケービーエスクボタ 株式会社
連絡先

【オペレーション】〒573-8573
枚方市中宮大池1-1-1
ＴＥＬ 072‐805‐3080（海外G西日本チーム）【事業概要】
往路及び復路のいずれかが空となる関西圏の輸出企業・輸入企業の海上コンテナのトラック輸送において、内陸コンテナターミナル(ICT)を活用し、効率的にコンテナの往復利用(ラウンドユース)を行うことで、物流の効率化及び二酸化炭素の排出量削減を図る
取り組みを推進2015年10月よりサービス開始⇒2013年度に、KBSクボタ運営のつくばICT（茨城県 つくば市）で、グリーン物流優良事業者表彰において、共同事業体22事業者と経済産業大臣表彰を受賞【関西地域の物流促進に寄与する点】
参加企業の物流コスト低減および輸出入ポイントの集約によるリードタイムの短縮、効率化、二酸化炭素排出量の低減【内陸コンテナターミナル（ＩＣＴ）】【ラウンドユースの推移】

京都市伏見区横大路 蔵置面積 約5,200㎡ 最大蔵置コンテナ数 150本
契約船社 6社（NYK, MOL, K-LINE, OOCL, HANJIN, CMA-CGM）

2015年4月から12月までのクボタ枚方製造所輸出建設機械とのラウンドユース実績データ項目

内陸コンテナターミナルサービス開始10月以降、コンテナのマッチ率が向上。
（単位：FEU）

2015年4月

2015年5月

2015年6月

2015年7月

2015年8月

2015年9月

2015年10月

2015年11月

2015年12月

クボタ輸出コンテナ本数

391

271

347

391

321

555

475

388

403

パートナー企業輸入コンテナ本数

85

106

148

166

151

145

212

153

142

ラウンドユース本数

45

52

67

76

64

87

104

83

72

伏見デポユース本数

0

0

0

0

0

0

29

39

42

対輸出のHIT率(R/U+D/U)

11.5%

19.2%

19.3%

19.4%

19.9%

15.7%

28.0%

31.4%

28.3%

輸入CNTR使用率(R/U+D/U)

52.9%

49.1%

45.3%

45.8%

42.4%

60.0%

62.7%

79.7%

80.3%

アンマッチ率

47.1%

50.9%

54.7%

54.2%

57.6%

40.0%

37.3%

20.3%

19.7%

40

54

81

90

87

58

79

31

28

アンマッチ本数

6

（２）特区制度の活用

集貨・創貨・競争力強化①②③④

関西イノベーション国際戦略総合特区

我が国産業の中枢を担う世界トップレベルの産業と関西の自治体がその区域を越えて一体となって取り組む特区。
世界水準の豊富な地域資源の活用と徹底した選択と集中により、特区事業を実施する区域として設定している。
平成24年3月～平成27年年11月、14回にわたり国に特区計画を申請し、全国トップの51プロジェクトが認定された。
平成24年12月19日、対象区域に関空1期島の一部、2期島、大学や企業の研究所等を国に追加申請し、平成25年2月15日に指定された。

重点的に取り組む6つのターゲット
でイノベーションを創出
①医薬品
②医療機器
③先端医療技術（再生医療等）④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティ

イノベーションの創出を支える
国際物流分野として国際コンテナ戦略港湾「阪神港」、
関西国際空港の機能強化を推進する。

関西国際戦略総合特区を構成する地区
京都市内（京都大学）
北大阪（彩都等）
播磨科学公園都市（SPｒｉｎｇ-8等）

大阪駅周辺（うめきた 他）

神戸医療産業都市
けいはんな学研都市

アジア等
海外市場展開阪神港

夢洲 ・咲洲関西国際空港イノベーション拠点
物流拠点

7

（２）特区制度の活用

関西イノベーション国際戦略総合特区
医薬品輸送の高品質化
集貨・創貨・競争力強化○医薬品輸送の高品質化徹底した温度管理が可能な医薬品専用共同定温庫(KIX-Medica)を整備し、クールドーリーを設置。
その効果もあり、医薬品の輸入額はこの10年で2倍以上に。
【2016年関西空港における輸入構成品目】
輸入総額
3兆5343億円
うち、医薬品7,246億円【医薬品の輸入額の推移】
(億円）

医薬品
20%

8000

7246

7000
6000

その他
39%

5181

5000

通信機
18%

4000

3197

3000

衣類等
3%
事務用機器
4%

KIX-Medica
オープン

2000

有機化合物
3%

1000

半導体等電子部品
8%
科学光学機器
5%

0

2006年

2010年

2016年 （暦年）8（２）特区制度の活用

集貨・創貨・競争力強化

関西イノベーション国際戦略総合特区○医薬品輸送の高品質化【KIX-Medica】【KIX-Medipac】

施設概要

施設概要

•最大取扱量：約1,200t/月•管理温度帯：20℃・50-100㎡
5℃・50 -100㎡(2温度帯で約150㎡）-20℃・12.5㎡•管理温度帯：20℃・約650㎡
5℃・約100㎡•定温コンテナ用のクールドーリーの導入•1つの上屋内で医薬品の定温輸出梱包、 保管が可能
9（２）特区制度の活用

集貨・創貨・競争力強化

関西イノベーション国際戦略総合特区○医薬品輸送の高品質化（KIX-Medicaの温度マッピング）

日本の空港内では初 1年を通じた『温度マッピング』を実施
温度マッピングデータ(例)

理由なき温度逸脱はなく、温度管理性能を担保
KIX-Medicaがより信頼性の高い定温施設であることを証明
10

（２）特区制度の活用

集貨・創貨・競争力強化

関西イノベーション国際戦略総合特区○医薬品輸送の高品質化（クールドーリーの導入）

通常輸送では温度管理不可。
夏場は熱い外気にさらされながら航空機〜上屋間を運搬
⽇本の空港では初めて
⽇本
空港では初めて「クールドーリー」の導⼊実施

通常のドーリークールドーリードーリー：航空機から上屋の間で貨物を運搬するための台⾞
11

（３）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化①阪神港におけるコンテナ貨物取扱量の推移

集貨・創貨・競争力強化
600

輸出

輸入

移出

総計

移入

国際コンテナ戦略港湾選定（平成22年8月）

リーマンショック
（平成20年9月）

507
500

コン テ ナ 取 扱 量 （万 Ｔ ＥＵ ）

400

300

200

379

292
11
11

140

307
12
12

316
12
12

328
12
12

342
12
12

178
144

150

153

349
11
13
290
9
11
166

160

336
9
12

162

332
12
14

157

351
11
14

168

17
19

181

364

371

15
19

22

170

24

167

391

27

24

33

436
30

33
42

480

484

34

36

39

45

45

37

435
34

504

505

36

37

39

43

43

44

218

213

216

214

209

206

208

209

37
43

45

498

493
41
43

39

29

175

185

190

201

205

204

204

206

183

137

100

0

419
387

14
15

464

米国同時多発テロ（平成13年9月）

阪神淡路大震災（平成7年1月）

478

阪神国際港湾株式会社
への経営統合（平成26年10月）

129

139

142

151

Ｈ１

Ｈ２

Ｈ３

Ｈ４

158

Ｈ５

172
132

Ｈ６

Ｈ７

171

160

163

172

178

188

194

195

178

196

203

159

153

149

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７

159

158

出典：
・阪神港における平成元年～平成26年のコンテナ取扱貨物量は、「港湾統計（年報）」による。
・阪神港における平成27年の外貿コンテナ取扱貨物量は、管理者調べ（速報値）をもとに近畿地方整備局にて作成。

平成28年の神戸港コンテナ取扱個数（速報値）は、前年比3.3％増の約280万TEUと、
阪神・淡路大震災後最高記録を更新。
（H29.2.10海事通信より）
1212

（３）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化②国際コンテナ戦略港湾への｢集貨｣ （国際戦略港湾競争力強化対策事業）

集貨

国の出資を受けた阪神国際港湾株式会社が、基幹航路の維持・拡大に必要なコンテナ貨物を集貨するための国際戦略港湾競争力強化対策事業（国による補助：事業費の1/2）を活用し、阪神港の貨物集貨事業を実施。
個別事業名

基幹事業名

国際フィーダー利用促進事業

主な対象者

国際フィーダー利用促進事業

内航船社

阪神港の国際フィーダー航路網を充実させるため、
阪神港と西日本諸港を結ぶ国際フィーダーにおける新規航路の開設や既存航路の増便など、内航船社との間で事業を実施をする。
事例

海外フィーダー等貨物誘致事業
広域集貨促進事業
海外フィーダー貨物等誘致事業

外航コンテナ船社

陸上輸送等貨物誘致事業

荷主、フォワーダー

新規航路誘致事業

外航コンテナ船社

航路サービス拡充促進事業

外航コンテナ船社

ゲートオープン時間延長事業等

ターミナルオペレーター•

新規基幹航路誘致事業

渋滞対策事業•

瀬戸内・九州の各港と阪神港を結ぶ国際フィーダー船を外航船社の専用船とし、阪神港発着の母船と接続。
神戸～福山～神戸～岩国～神戸～門司
主な寄港地

瀬戸内・九州の貨物を阪神港から北米・欧州へ

海外フィーダー等貨物誘致事業

新規航路誘致事業

北米・欧州等発着の貨物を集貨し、スケールメリットを活かすことでターミ
ナルコストの低減を促進するために、外航船社、鉄道又はトラック等の陸上輸送事業者、フェリー船社、荷主等との間で海外フィーダー貨物の阪神港への集貨が見込まれる事業を実施する。

阪神港に新規寄港するコンテナ定期航路を運航する外航船社との間で、新規基幹航路を開設する事業を実施する。
事例
現在、阪神港へ寄港せずに北米・中国間を運航している航路を、阪神港への寄港を実現させる。

•

国際基幹航路を阪神港へ誘致

渋滞対策事業
イメージ

イメージ

イメージ

事例
•
•

現在、徳山から釜山T/Sで北米まで輸送されている貨物を、本事業の活用
で神戸接続に転換する。
輸送ルート 徳山～釜山～北米 ⇒ 徳山～神戸～北米

釜山Ｔ/Ｓ貨物を阪神港から北米・欧州へ

コンテナターミナルのゲート前の混雑の緩和を図り、コンテナ貨物の搬出入にかかる時間の短縮を図るため、早朝及び昼休
み時間帯のゲートオープンに対する事業を実施する。
事例•

早朝時間帯や昼休み時間帯もゲートオープンを行い、混雑緩和を図る。

ゲート前混雑の緩和、待ち時間の短縮

13

（３）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化③国際フィーダー輸送網による集貨機能の強化

集貨「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用することにより、西日本諸港における国際フィーダー航路の寄港便
数が３１便／週増加（平成２９年２月）し、また、国内外の貨物を阪神港へ約１４万ＴＥＵ集貨（平成２７年度実績）。
〔主な事例〕
国際フィーダー利用促進事業

内航船社を支援事例•

東アジア主要港へ流れている西日本諸港の海外トランシップ貨物を阪神港に集積するため、国際フィーダー輸送網の充実を目的とし、阪神港に寄港する内航輸送体制を構築する事業•

瀬戸内・九州の各港と阪神港を結ぶ国際フィーダー船を
外航船社の専用船とし、阪神港発着の母船と接続する。
神戸～福山～神戸～岩国～神戸～門司
主な寄港地

内航航路網を充実し、阪神港への集貨促進

事業実施後

事業実施前

徳山下松

徳山下松

門司（６便）（５便）

広島（６便）

（４便）

三田尻中関

大竹

（１便）

（２便）

福山（１便）
水島（７便）

阪神
門司（８便）

今治
宇部（２便）

（２便）

大竹

（６便）

（３便）

宇部（３便）

福山（１便）

（３便）

岩国
（１便）

松山

（４便） 新居浜（２便）
大分（２便）

高松
（１便）

（２便）

細島（１便）

（１便）

姫路
（３便）

岩国

徳島小松島
（２便）

伊万里（１便）長崎（１便）

三島川之江
（３便）

阪神

水島（９便）今治

博多（６便）姫路

博多（４便）

薩摩川内

三田尻中関

北九州（３便）北九州（２便）八代（１便）

広島（１２便）（３便） 松山（４便） 新居浜（２便）
大分（３便）

徳島小松島
（1便）

三島川之江

八代（１便）
（その他）

高松
（１便）

細島（２便）（４便）

高知（１便）

薩摩川内
（その他）

（１便）

油津（１便）

油津（１便）

志布志（３便）志布志（３便）※ 赤字・赤丸（●）の港は、寄港便数が増加した港

寄港便数：９９便／週（２０１７．２時点）

寄港便数：６８便／週（２０１４．４時点）

３１便／週の増加（約４５％増）14

（３）各分野における物流機能の強化

集貨

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化④「阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会」による阪神港の利用促進に向けたPR活動■貨物集貨説明会を開催
荷主、海運事業者、物流事業者等に国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の集貨施策を紹介するため、西日本各地
および東京にて説明会を開催。
【平成28年度 実績】
4月20日（水） 大阪商工会議所（大阪）【143社259名】
4月25日（月） 三宮研修センター（神戸）【120社235名】
4月27日（水） TKPガーデンシティ永田町（東京）【238社413名】（午前・午後：京浜港と合同開催）
6月30日（木） ホテルスカイタワー宮崎（宮崎）【24社47名】

説明会【神戸会場】

4会場で延べ525社954名参加

説明会【東京会場】■「国際物流総合展2016」で阪神港の取組を紹介
平成28年9月13～16日に開催された「国際物流総合展2016」に荷主、物流事業者等に対して阪神港の取り組み
をPRするため、阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾（株）、神戸市、大阪市）で「阪神港」ブースを出展した。
また、14日には「阪神港のコンテナ戦略について」と題し、阪神港の支援制度、整備状況等についてプレゼンを行った。

「国際物流総合展2016」阪神港ブースの様子【東京ビッグサイト】

15

（３）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑤インランドポートの事業化

集貨

海上コンテナ物流の陸上部分の輸送体系を見直し、荷主の物流コストの低減や物流の効率化（ゲート前の渋滞緩和等）を図るため、内陸部にインランドポートを構築し、阪神港におけるコンテナ貨物の集貨機能の強化を目指す。
【阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち 施設概要】
運営主体
所 在 地
設

備

取扱時間

阪神国際港湾㈱滋賀県甲賀市水口町さつきが丘8※H28.10に野洲より移転
甲賀市

トップリフター１基
月～土 午前8時半～午後5時半
日・休日年末年始休み

阪神港

阪神港から
約100km
地図データ ©2012 Google,
ZENRIN.

阪神インランド
コンテナデポ
滋賀みなくち16

（３）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑥国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」
阪神港における企業進出のための支援制度により貨物の需要創出を促進する。

創貨【国際戦略港湾に立地する物流施設の整備に対する支援制度】

国際戦略港湾において、流通加工機能を有する荷さばき施設（上屋）又は保管施設（倉庫）を整備する民間事業者への無利子貸付を行う。

【老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化の促進】

港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化に対する補助を行う。

【対象施設】
国際戦略港湾（阪神港、京浜港）の埠頭の近傍に立地する物流施設（上屋、倉庫）【対象事業】
以下の要件を全て満たす事業• ２以上の物流施設の更新を伴う、２以上の事業者による物流施設の整備であること• 整備される物流施設の延床面積が３千m2以上となること• 当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること【貸付比率】
国 ： 港湾管理者 ： 民間事業者 ＝ ３ ： ３ ： ４【補助対象施設】
物流施設の共用部（ランプウェイ・スロープ等）※及び共同施設（道路・緑地等）※免震機能を含む【補助率】
１／３
流通加工機能を有する倉庫（ロジスティクス・ハブ機能の強化）

国際戦略港湾のコンテナターミナル

背後に立地する倉庫とコンテ
ナターミナルが円滑に連携【国際戦略港湾における創貨のイメージ （倉庫の場合）】

老朽化・陳腐化した物流施設

複数の物流施設を再編・高度化・耐震性の向上・荷さばき・転回スペース 緑地の確保
・物流機能の高度化：補助対象施設の例

ランプウェイ道路

17

（３）各分野における物流機能の強化

創貨

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑦国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」（支援制度事例）【国際戦略港湾に立地する物流施設の整備に対する支援制度】【老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化の促進】○梱包等の流通加工機能を備えた倉庫に対して支援を行うことにより、神戸港での食品や機械製品等のコン
テナ貨物の需要創出が期待される。
○平成２９年１月竣工。

○港湾に立地する物流施設の再編・高度化を推進することにより、防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図ることを目的として、平成２６年度に民間事業者を対象とする港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）を創設。
○平成２８年度については、平成２８年１０月３日～１２月２日の期間に公募を行い、下記の新規事業を採択。

施設位置
神戸港六甲アイランド地区

六甲アイランド地区

事業主体
川西倉庫株式会社

施設位置
神戸港ポートアイランド（第２期）地区

施設概要
梱包等の流通加工機能を有する倉庫（鉄骨造２階建て）
敷地面積：約１０，０００㎡
延床面積：約８，２００㎡

ポートアイランド地区

事業主体
株式会社上組（代表事業者）他1社
ポートアイランド（第２期）地区

施 設 名
施 設 名
保管施設
（流通加工機能：検品、仕分け、梱包）

数

量

1 棟

数

量

供用部
（貨物用エレベーター、垂直搬入機、スロープ等）

1 棟

共同施設
（緑地、外構、道路、供用通行部分等）

1式

18

（３）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑧国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」
阪神港における企業進出のための支援制度を拡充することで、貨物の需要の創出を促進する。

創貨【神戸港における支援制度】【大阪港における支援制度】

神戸港における創貨促進のため、平成26年4月から企業進出インセンティブを拡充。

大阪港夢洲地区では、総合特区制度と相まってコンテナ
埠頭と一体となった企業誘致を展開。

○ 指定期間内に開始する事業の規模等に応じて、固定資産税・都市計画税等を最大10年間、9/10軽減。

○ グリーン分野・ライフサイエンス分野及び両分野を支援する物流等の事業に対して、地方税（固定資産税、都市計画税、法人府民税
等の市税、府税）が、最大5年間ゼロ＋5年間1/2となる。

○ 雇用創出型製造業集積促進補助として、要件を満たす企業に対し、投資額（土地除く）の3%以内、限度額5億円（5年分割で支給）の補助制度を新設。

ﾀｰﾐﾅﾙ直背地との連携
神戸ﾃｸﾉ･ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸﾊﾟｰｸ

C12延伸 250m
水深-16m
C12 400m
水深-16m神戸ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ第2期

C11 350m
水深-15m

ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ北西部
神戸空港

C10 350m
水深-15m19

（３）各分野における物流機能の強化

創貨

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑨農水産物輸出促進基盤整備事業（平成２９年度 新規制度）

20

（３）各分野における物流機能の強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑩「大阪港を仕出港とした海上冷凍混載輸送サービス提供事業 」について

創貨※

事 業 の 目 的
我が国の食の輸出強化政策の推進やTPP協定の署名などを背景に、大阪府下においても食の輸出に取り組まれる企業が増加している。
しかしながら、商談成立直後における一回の物量は小規模・小ロットになることが多いことから、大阪港での海上冷凍混載輸送サービスの強化が望まれている。
このため、大阪港を利用した海上冷凍混載輸送サービスの充実を図ることにより、商品特性に応じた輸送モードの選択肢を広げ、関西からの「食」
輸出の拡大を図ることを目的としている。

事業者の募集の概要
大阪港を仕出港とした海上冷凍混載輸送サービスの企画を募集し、その中から要件を満たす事業認定し、事業を支援する。
【事業の要件】【支援内容】①大阪港を仕出港とした海上冷凍混載輸送サービス ①関西・食・輸出推進事業協同組合や阪神国際港湾㈱による告知活動など、事業普及・拡大のための支援（輸出）を提供できること②実証実験などに要する費用について、一部助成を②早期に事業開始し、かつ事業に一定の継続性が行う場合がある
見込めること【募集期間】

2016年9月1日～9月15日（一次）、10月3日～11月30日（二次）

認定事業の概要
認定事業者

サービス名

対象品目・対応温度帯など㈱上組 大阪支店

F.F.C.S.＝FROZEN,FOODS,CONSOLIDATION,SERVICE
大阪港発、（中国上海、タイ、ベトナム、香港）冷凍食品混載サービス

日 本 通 運 ㈱大阪国際輸送支店

大阪発シンガポール向け海上冷凍混載サービス

内外トランスライン㈱大阪発シンガポールもしくはタイ向け冷凍品混載サービス㈱ 日 新

シンガポール、香港、台湾、ベトナム向け冷凍海上混載サービス【対象品目】
・冷凍食品全般【対象品目】
・冷凍品全般【対象品目】
・冷凍品全般【対象品目】
・冷凍品全般・対応可能温度帯：-25℃・対応可能温度帯：-20℃
・対応可能温度帯：-20℃
・対応可能温度帯：-20℃

サービスのご利用にあたっては、上記以外にも引き受け条件等があります。詳しくは各事業者にお問合せください。

※「大阪港と仕出港とした海上冷凍混載輸送サービス提供事業」とは 低温物流倉庫等をCFSとし、複数の荷主の貨物を冷凍コンテナに混載（コンソリ）し、大阪港から船積みして輸出するサービスを提供する事業

21

（３）各分野における物流機能の強化

競争力強化

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑪大水深コンテナターミナルの機能強化（神戸港 コンテナターミナル）
六甲アイランド（ﾊﾞｰｽ名）

主な船会社

RC2

WANHAI,
YangMing,Goto

RC4/5

K-LINE
MAERSK,SITC,
NingboRC6/7

NYK, OOCL,
Hapag-Lloyd

新港東ふ頭地区
摩耶ふ頭地区
PI地区

ポートアイランド
RWB

PI2期地区

RC４
PC13
PC14
PC15

ポートアイランド（ﾊﾞｰｽ名）

主な船会社

PC13

APL

PC14

SITC, Sinotrans

六甲アイランド

PC18
RC５

RI地区

コンテナヤード
改良

PC16
PC17

防波堤撤去

RC6
RC7

PC15

神戸空港
MOL,OOCL,
HASCO, JinJiang,
CCL,NYK,
TCLC,

PC16

PC17

PC18

EVERGREEN, T.S.Lines,
Pan-Asia

平成19年3月撮影

水路浚渫
(－16m)【神戸港六甲アイランド地区の航路・泊地】
平成29年3月末に水深16mの整備が完了し本格的に供用する。ただし、RC6,7の耐震改良は引き続き
整備中。

22

（３）各分野における物流機能の強化

競争力強化（ﾊﾞｰｽ名）国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化⑫大水深コンテナターミナルの機能強化（大阪港 コンテナターミナル）
主な船会社

C10
C11

WanHai,SITC,T.S.Lines,
TAICANG,MSC,ANL
EVERGREEN

まいしま

このはな

舞洲地区

此花地区

C12

岸壁延伸・耐震化
（16m）
ゆめしま

夢洲地区

さきしま

咲洲地区（南港）

航路・泊地浚渫
（16m）

C12

C12延伸部

延伸部250 m

C11

C10（ﾊﾞｰｽ名）

主な船会社

C1

NYK

C2

商船三井,WanHai

C3

OOCL, SinotransC4

OOCL,KMTC,HASCO

C8

K-LINE,SITC、COSCO

C9陽明海運,Maersk,WanHai、

1,350 m

【C12延伸部】○「大阪港北港南地区の岸壁（-16m）のC12の延伸部は、平成29年2月に岸壁本体部が供用し、延長1350mの3バースが一体的に運営を開始。

23

（３）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（関西国際空港の概要）◇1期空港島（面積：約510ha）
1994年9月4日供用＜主要な施設＞
第1滑走路(3,500ｍ×60ｍ)、駐機場(67スポット)、
旅客ターミナルビル、貨物取扱施設、空港駅、駐車場等（2016年 速報値）
◇発着回数
約１７．７万回
国内線
約４．８万回国際線
約１２．９万回（参考）昨年 約1６.４万回
国内線
約5.1万回国際線
約11.2万回◇航空旅客数
約２，５２３万人
国内線
約６４７万人
国際線
約１，８７６万人（参考）昨年
航空旅客数 約2,321万人
国内線 約696万人
国際線 約1,625万人◇2期空港島（面積:約545ha）＜主要な施設＞
第2滑走路(4,000ｍ×60ｍ)、駐機場(16スポット)◇貨物量
約７２．8万トン
国内
約１．9万トン国際
約７０．９万トン（積込約33.6万ﾄﾝ 取卸約37.3万ﾄﾝ）（参考）昨年
貨物量
約71.9万トン
国内
約2.2万トン国際
約69.7万トン（積込約33.3万ﾄﾝ 取卸約36.4万ﾄﾝ）
24（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（コンセッション）

集貨・創貨・競争力強化

関西国際空港及び大阪国際空港の運営［役割分担］
運営権者

関西エアポート株式会社

公共施設等運営権を取得し、両空港の運営を実施（運営期間：2016年4月～60年3月の44年間）
運営権の設定

運営権対価

新関西国際空港株式会社 （国出資100％）◇関西国際空港の滑走等の空港資産の所有◇伊丹空港の土地・滑走等の空港資産の所有

空港
管理者

KIX

ITM

貸付

地代

関空土地保有会社
連結会社

 着陸料・商業売上等の運営収入 関空の国際拠点空港としての再生・強化、関西
全体の航空輸送需要の拡大
 関空債務の早期の確実な返済25

（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（会社概要）

集貨・創貨・競争力強化

本社

大阪府泉佐野市泉州空港北1番地
大阪市中央区西本町1丁目4番1号（登記上）代表者

代表取締役社長
代表取締役副社長

資本金

250億円

設立年月日
株主
事業内容

山谷 佳之
エマヌエル・ムノント

2015年12月1日
オリックス 40％、ヴァンシ・エアポート 40％、その他の出資者20％（※１）
関西国際空港及び大阪国際空港の運営業務、管理受託業務等

関西エアポート株式会社は、関西国際空港（KIX）および大阪国際空港（ITM）の運営を新関西
国際空港株式会社から引き継ぎ、2016年4月1日より両空港の運営会社として事業を開始した、オリックス株式会社とVINCI Airports（ヴァンシ・エアポート）を中核とするコンソーシアムによって設立された会社です。
両空港の安全とセキュリティーを常に最優先しつつ、適切な投資と効率的な運営によって国内外からの空港利用者へのサービスを強化し、両空港の可能性を最大限に引き出し、地域コミュニティへ貢献することを目標としています。
26

（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（LCCターミナルの整備）

集貨・創貨・競争力強化

本邦初のLCCであるPeach社の拠点化に資するため、平成24年10月にLCC専用の第2ターミナル（Ｔ2）の供用を開始。
関西エアポート㈱は、更なるLCCの就航拡大に伴い、第2ターミナル(国際線)を平成29年1月28日に供用開始。
T2（H24供用開
始部分）

Ｔ2
LCC専用

第２ターミナル（国際線）
T2拡張部

2期島
1期島
Ｔ1

第２ターミナルビル

国内線

・平成29年1月28日供用開始
・面積36,000㎡、６スポット（小型機であれば11機まで対応可能）
・国際線専用（Peach社に加え春秋航空社が３月１日から使用する）第２ターミナル（国内線）

国際線

・平成24年10月28日供用開始
・面積29,000㎡、９スポット
・Peach社が使用中
・T2拡張後は国内線専用となる

イメージ図
27

（３）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨・競争力強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成 （２０１６年冬期スケジュール）

夏・冬通して 94年開港以来最高の週1,273便

78

社(旅客便：68社 貨物便：16社)

23

カ国

83

(旅客便：20カ国 67都市)(貨物便：20カ国 44都市)

1,273

都市

便/週

(旅客便：1,131便 貨物便：142便)

就航国＜地域＞

アメリカ、＜グアム＞、イギリス、ドイツ、オランダ、フランス、
イタリア、フィンランド、アゼルバイジャン、トルコ、
アラブ首長国連邦、韓国、中国、＜台湾＞、フィリピン、
ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、
インド、オーストラリア、ニュージーランド※ピーク時(12月)計画。

28

（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成 （２０１６年利用状況）

集貨・創貨・競争力強化

国際線 週間便数の推移（夏・冬別）
夏期スケジュール
合計
旅客便
貨物便

（便/週）

1,200

冬期スケジュール

過去最高 1,241
1,164

1,000
854
782 782800

719 736

676
469
400

555

605 598 599 594

1,200

1,034

200

1,000

775

696

600

581

120

779 765711.5

142 147 138 135 141 130 132

770

489

578

611 589

810

1,131
1,088

868

802
728

644

524
400

121

942.5

800

427
177 184

1,216

1,109

831

716

728

600

916

過去最高 1,273

合計
旅客便
貨物便

577

624

681

726

438
201

200

120

154

122.5

151 146
129 142 140.5 128 142

51

42

0

0
95

00

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

95

00

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

29

（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（貨物取扱量・貿易額推移）

集貨・創貨・競争力強化
棒グラフ：【積込・取卸重量】

折れ線グラフ：【貿易額】
物量 過去最高
輸出 42万t
輸入 47万t

重量（千トン）500

価格（兆円）

貿易額 過去最高
輸出 5.3兆
輸入 3.9兆

10.0

450

9.0

400

8.0

350

7.0

300

6.0

250

5.0

200

4.0

150

3.0

100

2.0

50

1.0

0

0.0
'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01
積込量

'02

'03
取卸量

'04

'05
総額

'06

'07

'08

輸出額

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

輸入額

30

（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
戦略的な国際航空ネットワークの形成（物流動向）

集貨・創貨・競争力強化【日本の空港の国際貨物取扱量】
那覇空港
5%

その他空港

中部空港
5%
羽田空港
44
12%

成田空港
208
57%

関空の輸出先と主要品目
ＥＵ
11%

USA
12%

中国（含香港）
40%

ASEAN
14%
韓国
5%

2016年
全国
365万t

台湾
14%

総額
① 半導体等電子部品② 科学光学機器③ 電気回路等の機器④ 通信機⑤ 半導体等製造装置

価額

伸率
億円

％

50,81912,632
3,605
3,030
2,665
2,295

-4.2
3.8
-10.3
-3.3
-10.8
26.1

関空の輸入元と主要品目
その他
10%
ＥＵ
21%

USA
13%

※ 出典：税関統計

品目

2016年
関空･輸出額
5.1兆円

その他アジア
1%

関西空港
71
19%

その他
3%

中国（含香港）
32%
総額

2016年
関空･輸入額
3.5兆円

ASEAN 韓国
3%
10%
その他アジア
1%

品目

台湾
10%

① 医薬品
② 通信機
③ 半導体等電子部品④ 科学光学機器⑤ 事務用機器

価額

伸率

億円

％

35,343
7,246
6,266
2,805
1,806
1,327

-9.5
8.5
-3.1
-14.7
-15.1
-7.8

31

（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
関西国際空港における食輸出の取組み
集貨
生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組①政府成長戦略（農林水産物輸出）

食輸出を取り巻く環境②世界的な和食（日本食）人気
ユネスコ無形文化遺産に登録③アジア地域の急成長
経済の急成長の結果、
日本食は一種のステータスに。

日本酒を飲むフランス人

海外の高級日本食料理店

5兆円

（実績）

7450億円

1兆円

2015年

2020年

2030年

関西空港における食輸出取扱い額 (億円）
121.0

過去最高
142億円

86.9

3年間で
163％
2014

2015

2016

32

（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
関西国際空港における食輸出の取組み
集貨

生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組（食品輸出の状況）
400,000

1,000,000
800,000

204％UP

300,000

600,000

200,000

400,000

100,000

200,000

0
2013

2014

700,000

2013

2015

900,000

298％UP2014

2015

300,000

214％UP
200,000

446％UP

500,000
100,000
300,0000

100,000
2013

2014

2015

2013

2014

2015

※数字は全て貿易統計より
グラフの単位は千円

33

（３）各分野における物流機能の強化

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組

集貨

ＡＬＬ関西での取組体制
民間企業の取組をサポート

商流・物流の確立

ＡＬＬ関西「食」輸出戦略会議

ＡＬＬ関西「食」輸出推進委員会

2012年5月設立

2012年5月設立

2014年4月9日設立

メンバー※ 2014年9月農林水産省特認団体

メンバー

関西フードエクスポート＆ブランディング協議会

メンバー
 農林水産省近畿農政局
 経済産業省近畿経済産業局
 国土交通省近畿運輸局
 ジェトロ（大阪本部）
 ALL関西「食」輸出推進委員会

 関西国際空港全体構想

促進協議会
 （公社）関西経済連合会
 大阪商工会議所
 関西エアポート(株)

協力要請
進出対象国に応じて、協力を要請する先
 商社
 大規模小売事業者

 三井住友海上火災保険（株）

 航空会社 サラヤ（株）

 ジェトロ海外事務所

 日本通運（株）

 各国日本大使館

 （株）三井住友銀行

 各国日本人会

 凸版印刷（株）

 各国商工会議所

 関西エアポート(株) 関西・食・輸出推進事業協同組合

参画

 在日各国大使館・領事館
 各国各種友好協会
 その他地域協議会等

関西・食・輸出推進事業協同組合
2013年8月設立
メンバー
 生鮮、加工品、外食等74社（2016年5月現在）※新関西国際空港(株)から関西エアポート(株)に運営権が移管したため、各組織での変更手続き中。

34

（３）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
医薬品輸送の高品質化及び生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組

医薬品輸送の⾼品質化や⽣鮮貨物ハブ空港へ向けた取組の⼀環としてセミナーを開催

35

（３）各分野における物流機能の強化

競争力強化

高速道路の有効活用・機能強化について

・平成２９年３月25 日 新たに２箇所のスマートインターチェンジが供用予定 （敦賀南、小谷城）

供用中
事業中
準備段階調査供用予定箇所【スマートインターチェンジ箇所数】

全 国

近 畿

開通済箇所

８５箇所

５箇所

事業中箇所

７３箇所

７箇所

準備段階調査箇所

１５箇所

２箇所
出典：近畿地方整備局 道路部作成

36

（３）各分野における物流機能の強化

競争力強化

官民一体となった活動
参考：「関西高速道路ネットワーク推進協議会」の活動（2016.8,2016.11）〇関西の経済界と地元自治体（計8団体）が一体となり、ミッシングリンク解消を推進するため「関西高速道路ネットワーク
推進協議会」 ※を設立（2015.6） 。2015年度に引き続き、2016年度も経済界と自治体のトップが合同で大阪湾岸道路西伸部及び淀川左岸線延伸部の早期整備を政府及び与党に要望（①2016.8.23、②2016.11.22）※構成＝関経連会長（代表）、大阪府知事（副代表）、兵庫県知事（副代表）、大商会頭、神商会頭、関西経済同友会代表幹事、大阪市長、神戸市長
１．国会議員及び国土交通省への要望会(2016.11.22)(1) 出席者 ：国会議員、末松国交副大臣他（計約110名）(2) 要望項目（抄）：①広域的なネットワークを形成する重要な路線であることから、両路線の早期整備を行うこと

2016. 4新規事業化済〔六甲アイランド北～駒栄〕・淀川左岸線延伸部：国直轄道路事業による平成２９年度新規事業着手
・大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）：国直轄道路事業の予算確保②さらなる早期整備に向けて
有料道路事業を導入すること・利用者負担にも十分配慮した上で財源を確保すること
・利用者負担の軽減策に取り組むこと

２．政府・与党への要望活動（①2016.8.23、②2016.11.22）(1)要望先：①：野上内閣官房副長官、末松国土交通副大臣 他②：菅内閣官房長官、杉財務大臣政務官 他(2)要望項目 ：（上記１.と同じ）（①野上官房副長官）（②菅内閣官房長官）

37

（３）各分野における物流機能の強化

集貨・創貨

Sea&Railサービス◆高速性を売りに小ロット貨物市場をターゲットにした中国・韓国との輸出入
貨物の複合一貫輸送サービス。

38

（３）各分野における物流機能の強化

防 災

大阪湾諸港の事業継続計画のフォローアップ検討業務

近畿運輸局

災害時における大阪湾諸港の港湾機能継続のため、広域協働体制（港湾活動ＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
策定に向けた取り組み経緯○大阪湾における港湾活動BCP検討委員会開催（H20年度：２回）－大阪湾でのBCPの必要性の合意－必要な活動指針の基本的方向性の検討（H21年度：１回）－「大阪湾BCP原案」「大阪湾BCPのための活動
指針(案)」の作成（H22年度：１回）－被災想定を踏まえたＢＣＰ原案（活動指針含む）の見直し－東南海・南海地震シナリオの検討○大阪湾ＢＣＰ協議会開催（H23年度：２回）－協議会設立－上町断層帯地震での緊急輸送物資活動及び国際ＣＴの物流活動に係るＢＣＰ(案)の検討（H24年度：３回）－海溝型地震のＢＣＰ(案)策定－直下地震（上町断層帯地震）のＢＣＰ（案）策定
及び図上訓練実施（H25年度：１回）－海溝型地震時の図上訓練実施、ＢＣＰ(案)見直し－直下地震（六甲・淡路島断層帯）のＢＣＰ(案)策定

平成20年度～
平成22年度【大阪湾における港湾活動
事業継続計画検討委員会】【大阪湾における港湾活動事業継続計画検討委
員会（計４回開催）】
・被災想定に基づく基本的な方針を議論（H26年度：１回）－大阪湾BCP(案)による経済的影響回避に関する検討－海溝型地震時の多面的な図上訓練の実施（H27年度：１回）－大阪湾ＢＣＰ（案）による基幹的広域防災拠点の対処
行動の計画検討－図上訓練等による大阪湾ＢＣＰ(案)、同活動指針(案)の検討（H28年度：１回）－各港ＢＣＰ策定との連携課題等の検討－図上訓練等による大阪湾ＢＣＰ(案)、同活動指針(案)の検討

平成２９年度の取り組み（案）大阪湾ＢＣＰ（案）のフォローアップ
・基幹的広域防災拠点と各港ＢＣＰとの連携課題等を検討するとともに、関係機関による訓練等を通じ、大阪湾ＢＣＰ(案)の実効性向上を図る。

平成23年度 平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度【大阪湾港湾機能継続計画推進協議会】（H23～H25dまで：計６回開催）
・大規模災害発生時の具体的な対処行動と行動目標、関係者間の連絡系統等を議論。
・大阪湾BCP（案)をH25d末に公表（H26d：１回開催）
・図上訓練による実効性の検証・経済的影響回避に関する検討（H27d：１回開催） （H28d：１回開催予定） （H29d：１回開催予定）
・基幹的広域防災・各港BCP策定、及 ・基幹的広域防災拠点と各港BCPとの連拠点における対処
び大阪湾BCPとの行動の計画検討
携課題等の検討
連携課題等の検討
・図上訓練実施に・図上訓練実施によ ・図上訓練の実施による実効性の検証 等 39
よる実効性検証 等
る実効性検証 等

（３）各分野における物流機能の強化

防 災

南海トラフ巨大地震等大規模災害に対する取組

１．民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会
東日本大震災で明らかとなった支援物資物流の問題点を踏まえ、東南海・南海地震等の被害が想定される地域において、国、
地方自治体と民間事業者の連携方策、民間の物流施設の物資集積拠点としての活用、専門家派遣による民間のノウハウの活用等について、官民の関係者で検討○国、近畿2府4県、政令市、関西広域連合、有識者、倉庫協会、トラック協会、物流事業者等で構成○平成23年度
支援物資物流における、国・自治体・物流事業者等の役割分担を明確化
物量を仮定した配送シミュレーションを実施
民間108の施設を物資拠点として選定○平成24年度
課題：物資拠点の不足・トラックの確保
府県と府県倉庫協会との協定締結（近畿2府4県中、5府県で締結済み）
訓練への参加 ⇒1/17 大阪府地震津波災害対策訓練、2/13 関西広域連合応援受援図上訓練に参加○平成25年度
・災害協定（府県と倉庫協会）の締結推進 ⇒ 近畿2府4県と各府県倉庫協会が締結完了（H25.9.10）
・民間の物資拠点を追加拡充（平成28年1月現在 151箇所）
・訓練の実施（府県等：図上・実働） ⇒ 10/27 滋賀県 12/25広域連合（滋賀） 1/17大阪府 2/7和歌山県（橋本）○平成26年度
・民間物資拠点の用途別・機能別整理（アンケート実施等）
関西広域連合や各府県等の取り組みと連携
・民間の物資拠点を追加拡充
・関西広域連合「緊急物資円滑供給システム協議会」について
・訓練の実施（府県等：図上・実働） ⇒ 12/6、1/21、2/1和歌山県 1/20大阪府 2/1広域連合（和歌山）等
主な検討課題平成２７年度民間物資拠点の選定基準見直し等
府県との災害協定の深化拠点登録しているトラックターミナルの活用
支援物資輸送訓練の実施 等

平成27年7月27日第1回
平成28年3月18日第２回※平成２８年度は、トラック協会と府県との専門家派遣協定の推進等に取り組み中40

（３）各分野における物流機能の強化

防 災

堺泉北港堺２区 基幹的広域防災拠点の概要

南海トラフ巨大地震や都市直下地震等の大規模災害時に、緊急支援物資の中継・分配・輸送の基地、被災地への広域支援部隊のベースキャンプ、及びヘリコプターによる災害医療支援など重要な機能を担い、平常時に緑地は、市民の憩いの広場として活用。
堺泉北港 堺２区基幹的広域防災拠点の施設配置●基幹的広域防災拠点の機能【緊急支援物資の中継・分配機能】
被災地域外から被災地域内へ物資の中継輸
送、集積、荷さばき、分配等を各種交通基盤のネットワークと連携して行う緊急支援物資の中継分配機能。

耐震強化岸壁水深-7.5m 延長130ｍ（平成２３年度供用）

臨港道路 延長： 3.5km（平成２２年度供用）【広域支援部隊の集結地・キャンプ機能】
全国から集結する部隊や救護班、国内外からのNPO・ボランティア等の活動要員の一次集結、野営、連絡等を行うことができるベースキャンプ機能。
【応急復旧用資機材の備蓄機能】
基幹的広域防災拠点の応急復旧用資機材等の備蓄機能。
【海上輸送支援機能】
緊急支援物資や資機材、人員の搬入・搬出を行う耐震強化岸壁、浮体式防災基地を活用した海上輸送支援機能。

平常時

発災時
耐震強化岸壁、ヘリポート、臨港道路を活用し、緊急支援
物資・資機材の受け入れ・中継・分配・搬送を行うとともに、広域支援部隊の集結地・ベースキャンプとして機能。

災害時にオープンスペースとして機能する広く平坦な
港湾緑地を活用し 、市民の憩いの場 、防災啓発活動拠点として利用。

広域支援部隊の集結地
広域支援部隊のベースキャンプ用地
大規模災害の発生【災害医療支援機能】
臨時ヘリポートを活用し、災害拠点病院などと連携した災害時医療の補完・支援機能。

近畿圏臨海防災センター（支援施設棟）（平成２４年４月１日供用）

防災緑地 面積：27.9ｈａ（平成２４年４月1日供用）

港湾広域防災拠点支援施設

ヘリポート用地

浮体式防災基地 (海上部 )物資輸送中継基地用地

41

（３）各分野における物流機能の強化

防 災

近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練（H28年度）「津波防災の日」「世界津波の日」にあわせて堺２区基幹的広域防災拠点において、近畿地方整備局、大阪府、堺市の合同防災訓練を実施。多数の関係者と連携して行う救援物資輸送や、看護専門学校生、自衛隊、海上保安庁、警察、消防等が協力した人命救助訓練を実施。
平成２８年１１月５日（土）９：３０～１１：４０
堺泉北港堺２区（基幹的広域防災拠点）
堺市北区金岡公園■主な訓練内容 ①緊急支援物資輸送準備訓練②緊急支援物資輸送訓練③津波避難訓練④人命救助・消火訓練⑤ライフライン復旧訓練■参加機関
国・地方公共団体・防災関係機関・地元企業・ 計６１団体■参加人数
訓練参加者・関係者 約１０００名
一般来場者
約 ５００名合計
約１５００名

開会式

■開催日時
■実施場所

近畿地方整備局長挨拶

実施した主な訓練大阪府副知事挨拶

堺市長挨拶①緊急支援物資輸送準備訓練②緊急支援物資輸送訓練

海洋環境整備船「ｸﾘｰﾝはりま」
による航路啓開（浮遊物回収）

海上保安庁「みのお」による放水拡散

近畿地整職員による道路啓開

防災拠点内における、青空
給油所の設置訓練

海自掃海艇から耐震強化
岸壁に物資の荷下ろし

北側代議士来賓挨拶➂人命救助・消火訓練

地元企業協力による、耐震強化岸壁から荷捌き場へ物資搬入

防災拠点内に設置した大型テント内
における荷捌き訓練

海自、海保による海上漂流者救出訓練
大阪府警ヘリによる吊上げ救助訓練

消防、警察、陸自による、現地対策本部立ち上げ、及び運用

日赤、堺市立総合医療センターＤＭ
ＡＴによる、傷病者待機場所及びトリ42
アージポストの開設

（３）各分野における物流機能の強化

環 境

環境にやさしいモーダルシフトや物流効率化の推進○関西の物流分野におけるCO２排出量削減に向けた荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ推進事業の普及・促進を図るため、平成２０年度よりグリーン物流セミナー（鉄道版）、(海上版）をそれぞれ開催している。
○平成２８年度についても鉄道版セミナーを９月に開催、海上版セミナーは１１月に開催した。

グリーン物流セミナー

事務局：近畿運輸局、神戸運輸監理部、近畿経済産業局

荷主企業、物流事業者向けに、海運・鉄道へのモーダルシフト推進をテーマとした「グリーン物流セミナー」を開催。
有識者による講演や施設、荷役の見学等を実施。
○鉄道版 平成２８年９月２１日開催
参加人数：講演 ８８名
見学会 ８１名(吹田貨物ターミナル駅）○海上版 平成２８年１１月１６日開催
参加人数：講演・船内見学・相談会 ６４名
会場 阪九フェリー(株)「ひびき」

43

（３）各分野における物流機能の強化

環 境

平成28年度 モーダルシフト等推進事業

トラック輸送から大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を、荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する。
参考「モーダルシフト等推進事業」○輸送量当たりの二酸化炭素の排出量

モーダルシフト等の物流効率化に関する取組において、協議会の開催等の事業計画の策定に要する経費への支援を行う。またモーダルシフト及び幹線輸送の集約化について、初年度の運行経費の一部に対する支援を行う。
計画策定
経費補助

支援対象となる取組
大量輸送機関への転換

継続（補助率：1/2以内）

幹線輸送の集約化

トラック輸送の効率化

217

トラック輸送に比べ、船舶輸送は約６分の１、鉄道輸送は約９分の１のCO2排出量

39

内航船舶

25

鉄 道

モーダルシフト

共同配送

運行経費
補助

営業用
貨物車

【単位：Ｇ－ＣＯ２／ﾄﾝｷﾛ】

0

100

200

○労働力不足の深刻化＜トラック業界の年齢構成＞

追加（補助率：定額）

コンテナラウンドユース（往復利用）
その他のCO2排出量の削減に資する取組

15～19歳
0%

対象外

60歳以上
15%
50～59歳
22%

・ 計画策定経費の支援を通じ、大きな効果が期待できるが実現が容易ではない「多様・広範な関係者による合意形成」を促進。
・ 計画実行開始後、２年間の実績を報告。
・ 物流の効率化を通じ、労働力不足対策等に貢献。

多様・広範な関係者の合意形成による取組のイメージ

50歳以上
が37％
出典：厚生労働省「労働経済動向調査」

20～29歳9%30－39歳22%

40～49歳32%

出典：総務省「労働力調査」（2014年）○交通政策基本計画（平成27年2月13日閣議決定）（抜粋）
基本的方針C.持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり
目標③ 交通を担う人材を確保し、育てる＜取組内容を今後新たに検討するもの＞○ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等による物流の省労働力化のための方策を検討する。
目標④ さらなる低炭素化，省エネ化等の環境対策を進める＜取組内容を今後新たに検討するもの＞○更なるﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進や輸送の省ｴﾈ化など、環境に優しいｸﾞﾘｰﾝ物流の実現方策を検討する。
［53］ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄに関する指標①鉄道による貨物輸送ﾄﾝｷﾛ 【2012年度 187億ﾄﾝｷﾛ → 2020年度 221億ﾄﾝｷﾛ】②内航海運による貨物輸送ﾄﾝｷﾛ 【2012年度 333億ﾄﾝｷﾛ → 2020年度 367億ﾄﾝｷﾛ】 44

（３）各分野における物流機能の強化

労働力不足

若年内航船員の確保・育成対策
内航船員数の推移

中学校進路指導担当教諭啓発アンケート（教育関係者への認知度向上）

近い将来
5,000人の不足
・近畿運輸局管内の公立中学校

約７１，０００人

総合学習を利用した出前講座（進路段階）

約２７，０００人

練習船の見学 体験乗船
（理解醸成段階・進路段階）

・中学校を対象

・小中学生を対象

長期的視点に立った取組「海の魅力」「海運の重要性」の理解を深める＋
若年船員の確保対策（就職段階）
船員教育機関との連携・就職及び進学促進
船員就職セミナー

練習船の体験乗船（就職及び進学促進）

・34歳以下の若年求職者、
任期退役予定自衛官対象

・工業系高校生・教師対象

インターンシップ（就業体験）

50歳以上の割合
約48.9％（平成19年時点で約51.6％）

水産系高等学校での講演

35歳未満の船員割合は微増傾向（平成19年時点で約19.1％）

水産系高等学校との内航船員育成に係る意見交換会（平成27年10月現在）

・水産系高校生対象

45

（３）各分野における物流機能の強化

労働力不足

トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会【目 的】
トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック輸送における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等を図る。
※労働基準法改正法案は現在「継続審議」扱いとなっておりますが、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ（２５％→５０％）について、中小企業への適用猶予を見直し、平成３１年４月から適用することとされています。

【 スケジュール】
平成27年度①中央・各都道府県において協議会の設置・検討②長時間労働の実態調査、対策の検討③パイロット事業（実証実験）の実施、対策の具体化④長時間労働改善ガイドラ
インの策定・普及⑤長時間労働改善の普及・定着

平成28年度

平成29年度

平成30年度協議会の設置及び開催

調査・検証

パイロット事業の実施

ガイドラインの策定・普及

定
期更
的な
なる
フ対
ォ策
ロの
｜検
ア討
ッ
プ

普及・定着の促進助成事業の実施【 構成メンバー（近畿６府県） 】
・学識経験者 ・経済団体
・荷主 ・トラック運送事業者
・労働組合
・行政機関
（運輸局、労働局、経産局）【 平成２７年度
地方協議会実施状況 】
２府４県 各３回
延べ１８回【 平成２８年度
地方協議会開催日 】
大 阪 ７月２９日
京 都 ８月１９日
兵 庫 ８月２２日
奈 良 １０月１３日
滋 賀 ９月２９日
和歌山 ８月２４日
46

（３）各分野における物流機能の強化

競争力強化

日本海側ゲートウェイとしての舞鶴港の機能強化について

平成25年12月に港湾計画が改訂された。港全体を再編・集約することで、国際フェリーやコンテナ、バルク貨物も含めたバランスの良い内外貿機能の強化による物流・人流機能の強化を目指す。
国際海上コンテナ航路の拡充に向けた取組

国際フェリー航路誘致に向けた取組

和田地区舞鶴国際埠頭は、平成22年4月に供用し、現在、コンテナ貨

平成27年7月より、DBSクルーズフェリー(舞鶴港－境港－東海港[韓国]－ウラジオストク港

物を中心に取り扱っており、週3便の定期コンテナ航路が就航している。

[ロシア])の週１便寄港が開始。平成28年7月より海上混載輸送サービスの貨物取扱を開始。

施設の老朽化が進んでいる西港地区で取り扱っている大宗貨物（完成自動車、ケイ砂等）を和田地区に集約。

これまで、平成22年舞鶴国際埠頭供用開始以降コンテナ貨物の集約が完了し、平成24年以降、ロシア向け中古車貨物の集約が進んでいる。
さらに、同地区では平成26年10月日本通運倉庫、平成27年4月には京都府上屋が完成。
臨港道路（上安久線）
整備中
ケイ砂

臨港道路
（和田下福井線）（破線は整備中）コンテナ
中古車

飯野港運（株）（株）日本サルベージ
サービス

ターミナル用地

和田地区
舞鶴国際埠頭クリーンエナジー 日本通運(株)ファクトリー（株）

国際フェリー着岸状況

旅客輸送トライアル状況

人流機能強化に関する取組平成27年7月第２ふ頭旅客船ターミナルが供用開始。平成27年9月には、13万8千GTの「マリナー・オブ・ザ・シーズ」が初入港。平成28年にはコスタクルーズが開始した日本発着クルー
ズの寄港地の一つとして舞鶴港が選ばれ、クルーズ船の寄港が大幅に増加。

西港の貨物を和田地区に集約岸壁（-14m,280m）

京都府上屋

平成28年の年間コンテナ貨物取扱量が、初めて10,000TEUを突破。

第２ふ頭旅客船ターミナル
コスタビクトリア

舞鶴国際埠頭マリーナーオブザシーズ入港
舞鶴市提供

平成28年には日本海周遊クルーズの連続10回寄港を含め、クルーズ船
寄港回数は過去最多の17回。

47