亀山市行財政改革大綱後期実施計画実績報告（平成24年度分）

本市では、平成２３年２月に策定し、平成２４年１０月に改訂した「亀山市行財政改革大綱」に基づき、行財政改革に取り組んでおります。
本大綱は、計画期間を平成２２年度から平成２６年度までの５年間とし、平成２２・２３年度を前期実施計画、平成２４～２６年度を後期実施計画として、後期実施計画では５５の実施事業を定めております。
この後期実施計画の初年度である平成２４年度における実績を次のとおり報告いたします。
政策Ⅰ．透明な市政運営の推進
入札契約への取り組みとして、建設工事における分離発注の一定の基準を定めたこと、随意契約を適正かつ円滑に進めるため「亀山市随意契約ガイドライン」を策定したことにより、公平性及び透明性の保持に向けて一定の成果を得ることができました。
また、市税の納付において、コンビニ収納の本格稼働により、納税者への利便性の向上を図ることができました。
しかし、イベントの在り方の見直しや各種団体の自立促進など各種団体への働きかけが必要な取り組みを始め、内部での調査や検討にとどまった取り組みが多く、進捗が遅れています。

政策Ⅱ．効果的・効率的な行政システムの構築
これまで主要事業を対象とした、事務事業評価による行政評価を実施し、一定の成果を得ることができましたが、施策評価の導入、事務
事業評価の範囲の拡大をすることと行政評価を見直し、平成25年度から実施することから、効率的・効果的な施策の推進を図ることができることとなりました。
また、「国民宿舎関ロッジ」及び「道の駅関宿地域振興施設」に指定管理者制度を導入することとし、公募により指定管理者を選定した
ところ、指定期間内（平成25年度～29年度）において、約1,700万円の歳出の削減、約2,200万円の歳入の増加を図ることができました。
しかしながら、職員の時間外勤務については、各部において目標時間を設定し、削減に取り組んできましたが、業務量の増加により平成23年度と比較すると約1,500時間上回る結果となりました。
政策Ⅲ．財政改革の推進
平成25年度予算編成にあたり、削減目標額を設定し、部単位で取り組んだことにより、前年比で約2億4千万円の経常経費の削減を図ることができました。
また、不要財産の売却により約2,000万円の歳入の増加を図るとともに、ホームページへのバナー広告の導入準備を進めたことにより、平成25年度からのバナー広告料として、約83万円の財源の確保を図ることができました。
一方で、病院経営については、改革プラン及び地域医療再構築プランに基づき取り組んできましたが、透析専門の常勤医不在や看護職員の離職・入職が多かったことから病棟運営体制を絞ったことなどにより前年度数値を大きく下回る結果となりました。

施策

政策

Ⅰ.透明な市政運営の推進

Ⅱ.効果的・
効率的な行
政システム
の構築

実施事業

①広報広聴機能の充実

１市民記者②役割分担に基づく市民協働の推進

4イベントの在り方見直し③市民参画の機会の充実

6まちづくり基本条例推進事業
8ミニ市場公募債発行の検討④行政サービスの質の向上

9コンビニ収納⑤入札契約制度の見直し

12入札契約制度改革①マネジメントシステムの充実と有効活用

13庁内マネジメントシステムの見直し
15事務事業評価の範囲の拡大②民間活力の導入

16保育所のあり方の検討 17水道料金の受付、料金部門の民間活用の検討
18関ロッジへの指定管理者制度の導入③適正な定員管理の推進

19定員適正化計画に基づく適正な定員管理④職員の意識改革と人材育成

20長期研修計画に基づく人材育成 21復職支援プログラムの導入・実施
22ワーク・ライフ・バランス率先行動 23エコ通勤の実施
24地域づくり支援職員の配置 25コンプライアンスの徹底⑤事務事業の効率化

26各種統計データの活用 27事務改善運動の強化
29共通事務のマニュアル化⑥組織の活性化と横断的な執行体制の実現

30市民ニーズの効率的な把握⑦外郭団体への財政的支援のあり方の見直し

32外郭団体の経営の健全化（公益財団法人亀山市地域社会振興会、社会福祉法
人亀山市社会福祉協議会、公益社団法人亀山市シルバー人材センター）⑧国県からの権限移譲への積極的な取り組み

33権限移譲の調整・検証

2市長への手紙

3メールモニター
5各種団体の自立促進
7人材バンクの設置・活用

10役所言葉の見直し

11公共施設予約システムの導入

14施策評価の実施

28統合型GISの有効活用

31組織機構の再編

施策

政策

①歳出構
造の刷新

Ⅲ.財政改革
の推進

②歳入改
革の推進

実施事業

1)標準的経費の削減

34委託業務経費の削減

35予算編成改革

2)政策的経費の重点化配分

36事業仕分けの実施

3)補助金等の適正化

37補助金の適正化

4)地方公営企業・特別会計の健全化

38水道ビジョンに基づく水道事業の推進 39病院経営の健全化
40下水道事業の公営会計の導入準備 41持続可能な国民健康保険事業の運営

1)収納対策の更なる推進

42市の私債権の適正な管理

2)企業立地政策の推進

43地域産業活性化基本計画の策定・推進

3)公有財産の活用・処分

44普通財産の有効活用・売却

4)基金の有効活用

46基金の有効活用

5)新たな財源の確保

47広告収入の導入

6)受益者負担の適正化

49白鳥の湯入浴料の見直し 50市運行バス運賃の見直し
51動物火葬炉使用料の見直し 52幼稚園保育料及び保育所保育料の見直し
53事業系一般廃棄物処理手数料の見直し 54職員駐車場の有料化の検討
55各種手数料の検討

45行政財産及び普通財産の貸付料の見直し

48カーボンオフセットの検討

№

実施事業

1 市民記者

2 市長への手紙

3 メールモニター

4 イベントの在り方見直し

5 各種団体の自立促進

取り組み
成果等
推進室
平成22年度から実施している「市 4名の市民記者による「市民記者がいく！！かめやま見て民記者」について、更なる充実を図 ある記」のコーナーを毎月16日号の最終ページに設けることり、より親しみの持てる広報紙を発 により、市広報を市民にとって、より身近なものに感じてい行します。
ただくことができた。
しかし、このコーナーの第三者評価、検証などを実施しておらず、読み手のニーズとの差異等を把握する必要がある。 広報秘書室
平成25年度は、引き続き市民記者による市民目線での記事を作成するとともに、メールモニターを活用し、広報紙全体のアンケートを行う中で、コーナーの今後のあり方を検討していく。
市長に対して、市政に対する意
平成24年度受付件数は59件であったが、新たな市の施策に見・提案・要望ができる「市長への 繋がったものはなかったが、11月16日号広報において、過去
手紙」を活用し、市民の声をまちづ 1年間の分野別件数を掲載したことにより、説明責任を果た
くりに活かします。
すことができた。平成25年度においては、手紙の内容を市政 広報秘書室の施策展開に活かし、実行したものについては、市広報等で情報発信する必要がある。
市政に対する世論調査について、 アンケート調査を2回行ったが、アンケート結果を施策担「かめやま・安心めーる」登録者を 当部署へ報告しておらず、次の事業展開に活かすことができ対象にアンケート調査を実施し、市 なかった。また、「かめやま・安心メール」登録者数、約
民の声をまちづくりに活かします。 3,400名に対して回答数が少なかった。平成25年度において 広報秘書室
は、アンケート内容を各室から募り、年間3回程度実施し、結果を分析の上、全庁で共有し、市の事業展開に活かしていく。
市が人的・財政的に支援するイベ 関係各室にイベント実施による職員負担等についてヒアリントについて、必要性、有効性、達 ングを行ったが、十分な検証には至らなかった。
成度、関与のあり方について見直し 平成25年度は、市が人的・財政的に支援している個々のイ 財政行革室ます。
ベントの必要性、有効性、達成度、関与度について検証を行う。
行政の関与度の高い各種団体につ 各種団体の事務局の所在、市の関わり等についてヒアリン
いては、行政の責任領域を明確にし グを行ったが、行政の責任領域の明確化には至らなかった。
ます。
平成25年度は、既に事務局を移管した団体の例に倣い、各 財政行革室
行政の責任領域の薄い団体につい 団体の自立を促進する。
ては、自立を促します。

№

実施事業

取り組み
成果等
推進室
平成23年度に策定した「まちづく 「まちづくり基本条例推進委員会」において「まちづくり
り基本条例推進計画」に基づき、ま 基本条例推進計画」に位置づけた6事業が、まちづくり基本
条例の理念に沿って進められていることの確認を得ることがまちづくり基本条例推進事 ちづくりを推進します。
6できた。平成25年度においては、同委員会において、推進計 企画政策室
業
画に位置づけた事業について評価を行うとともに、条例のPRについて検討を行う。
専門的な知識や貴重な経験を有す 各種審議会委員名簿、市民活動団体の活動状況を紹介した
る市民や団体を登録した人材バンク 「亀山市民ネット」を確認し、人材バンクの設置について県を設置し、市民の力をまちづくりに としたが、各種審議会委員の選任にあたっては、多選や兼職活かしていく体制を整え、活用しま の問題があり、また、既に生涯学習室で実施している「生涯7 人材バンクの設置・活用
財政行革室
す。
学習人材バンク」との棲み分けには至らず、設置には至らなかった。
平成25年度は、「生涯学習人材バンク」との関係性を整理し、方向性を決定する。
市政参画意識の向上の観点から
ミニ市場公募債の発行手数料などの調査を行ったが、ミニ「ミニ市場公募債」の発行につい 市場公募債発行に要する金利負担や手数料など必要経費も勘8 ミニ市場公募債発行の検討 て、対象事業も含めて、引き続き、 案した上で、発行に際し市政参画意識が得られる、真に必要 財政行革室
検討します。
とされる事業についての検討が引き続き必要である。

9 コンビニ収納10 役所言葉の見直し

平成23年度において、督促及び再 平成24年度から本格稼働を行い、年間実績は収納件数が発行納付書についてコンビニエンス 21,526件、収納金額は333,600千円であった。
ストアでの納付を可能としました
平成25年度は年間を通した本格稼働の2年目であり、利用 納税室が、全納付者を対象として、利便性 状況を注視していく。
を向上させます。
役所言葉を市民にわかりやすい言 役所言葉の洗い出しは行ったが、役所言葉言い替え事例集
総務法制室
葉に言い替え、心のこもった対応に の作成には至らなかった。
努めます。
平成25年度上半期には役所言葉言い替え事例集（案）を作 共生社会推進室
広報秘書室
成する。

横断的に公共施設が検索、予約で システムを導入する施設を運動施設に絞り込んだが、当該きるシステムを導入することによ
施設は指定管理者に管理運営を委ねており、平成25年度が最公共施設予約システムの導11り、公共施設の相互利用の促進と市
終年度となることから、次期指定管理者選定後に指定管理者 文化スポーツ室
入
民の利便性を高めます。
を交えて具体的な導入について検討する。

№

実施事業

12 入札契約制度改革

取り組み
成果等
推進室
物品及び役務に関する調達方法の 物品、印刷物等の調達については、市内業者育成の観点か見直しを進めるとともに、契約に関 ら可能な限り市内調達とするよう各部署に要請した。
する公表の促進などを図り、競争
入札結果の公表については、従来の建設工事に加え、物品性、透明性及び公平性の高い入札・ 及び役務まで拡大した。
契約制度の改革に努めます。
発注方式については、建築工事における建築、電気、機械の分離発注の一定の基準を定めた。
随意契約を適正かつ円滑に進めるため、事務手続き上必要な事項を定めた「亀山市随意契約ガイドライン」を策定し契約管財室た。
上記の取り組みにより、入札・契約事務の公平性及び透明性の保持、また、市内業者の育成に向けて一定の成果があった。
しかしながら、予定価格及び最低制限価格の設定等の課題があることから、平成25年度は「入札・契約制度改革プロ
ジェクト・チーム」において検討し、亀山市に適した入札・契約制度の構築に向けて取り組んでいく。

毎年、庁内各種マネジメントシス 主要事業評価、行財政改革大綱実施計画、人事考課制度、テムについて見直すとともに、行政 使命・目標、新たに導入する施策評価、主要事業以外の事務
経営のための有効なツールとして活 事業評価を対象として、実施時期、実務単位、評価者など７
用を図ります。
つのカテゴリーに分けて検証を行った。
各マネジメントツールにはそれぞれ目的があり、それぞれ必要なものである。調査票を作成する職員がその目的、必要 企画政策室
庁内マネジメントシステム
13
性を十分に理解していないことが負担感を感じる原因となっ 人事情報室の見直していると思われるため、検証結果に基づき、見直しを実施す 財政行革室るとともに、職員に対して、各マネジメントツールの目的、必要性の理解を深める必要がある。
なお、各マネジメントツール間で調査票の共通化、一括での調査などにより、事務軽減を図ることは可能である。

14 施策評価の実施

第1次亀山市総合計画後期基本計
市における行政評価について制度設計を行い、一定の基本
画の施策推進のため、現行の事業評 方針を定めた。
価を発展させた、施策評価を実施し これにより、後期基本計画の効率的・効果的な施策推進を 企画政策室ます。
図ることが期待できる。
平成25年度から施策評価を実施する。

現在、主要事業のみを対象に行っ 市における行政評価について制度設計を行い、一定の基本ている事業評価の対象を拡大し、事 方針を定めた。
業の必要性、有効性を検証すること 施策評価に事務事業評価の結果を活用することで、効率
15 事務事業評価の範囲の拡大 により、事業の見直しを図ります。 的・効果的な施策推進を図ることが期待できる。
財政行革室
平成25年度からは主要事業以外の事業も評価対象として事務事業評価を実施する。

№

実施事業

16 保育所のあり方の検討

取り組み
成果等
推進室
公立保育所への民間活力の活用に 公立保育所の民営化について、県内他市町の進捗状況を把ついて検討します。また、国の幼保 握した。
一体化の動きに対応した検討を行い また、幼保一体化を含めた国の子ども・子育て支援新制度ます。
の動向について教育委員会と確認を行ったほか、幼保のカリ
子ども家庭室キュラム統一に向けた検討も動き出した。
平成25年度は「子ども・子育て会議」を設置し、市の子ども・子育てに関する主要な施策に関し必要な調査や審議を行う。

受付、閉開栓、検針、料金計算、 新たに民間委託を行った名張市の視察を行うとともに、委請求、収納、滞納整理の業務につい 託業務を受注している事業者から見積もりを取ったが、費用対効果の観点から時期尚早であると判断した。
水道業務の受付、料金部門 て、民間活用を検討します。
17
平成25年度は委託内容、範囲について継続して検討を行 上水道室の民間活用の検討う。
関ロッジの管理運営について、指 「国民宿舎関ロッジ」及び「道の駅関宿地域振興施設」の定管理者制度を導入し、民間事業者 指定管理者を公募により選定した。
の専門性を活かすことにより、市民 「国民宿舎関ロッジ」においては、指定期間内での指定管サービスの向上を図ります。
理料上限額22,800千円に対して、提案額は5,764千円であり、期間内において17,036千円の削減となった。
また、「道の駅関宿地域振興施設」においては、期間内に関ロッジへの指定管理者制
18
おいて、21,680千円の納付金の提案があり、歳入の確保につ 観光振興室
度の導入
ながった。
平成25年度はモニタリングにより業務水準を満たしているか確認をしながら、指定管理者と協働して市民サービスの向上を図る。
平成22年度策定の定員適正化計画 保育職場においては、育児休業者が急増しており、その対に基づき、非常勤職員の配置を含策として、総人件費は変更せず、障がい児加配の非常勤職員
定員適正化計画に基づく適19
め、適正な定員管理に努めます。
の資格要件を見直し、正規職員の拡充を検討することとし平 人事情報室
正な定員管理成25年度において採用計画に盛り込むことを検討する。

№

取り組み
成果等
推進室
平成23年度策定の長期研修計画に 長期研修計画に位置付ける、「事業創造研修」を平成24年
基づき、将来的に求められる職員を 度から新規採用職員を対象として実施した。
育成するための研修体制を確立する 約半年に亘る研修により、今後、事業の企画立案をするたとともに、外部研修での成果を政策 めの経験となったとともに、研修成果を部長級職員に発表を形成に活かせる機会の提供などによ 行うことにより、プレゼンテーション能力のスキルアップを
長期研修計画に基づく人材 り、本人と組織の両面において能力 図ることができた。
20
向上の相乗効果を生み出すことので 平成25年度は、「研修受講状況の各所属ごとの公表」「e- 人事情報室
育成
きる人材育成に取り組みます。
ラーニング導入検討」「指導担当者養成研修」「メンタルヘ
ルス研修」「セクハラ・パワハラ研修」に取り組み人材育成
を図る。

21

実施事業

復職支援プログラムの導入・実施

復職支援プログラムを導入し、病 本プログラムにより、病気休暇者の職場復帰を果たすこと
気休暇者等の職場復帰を支援しま ができた。
す。
平成25年度は、現在休職中の病気休職者の病状を確認し、 人事情報室
復職支援プログラムが活用できるか判断する。

管理職は、業務の簡素効率化を図 特定事業主行動計画における目標である、年間時間外勤務
り、超過勤務の削減、年次有給休暇 時間数46,000時間以内に対し49,635時間と目標を達成できなの取得により、ワーク・ライフ・バ かったが、年次有給休暇平均取得日数については目標である
ランス（仕事と生活の調和）の職場 8日以上に対して8.5日と目標を達成することができた。
環境の実現に努めます。
また、「家族の時間づくり」を活用して、市内の幼稚園、
ワーク・ライフ・バランス
人事情報室
小中学校に通う子どもがいる職員に対し、有給休暇の取得を22
率先行動促進したところ、対象職員193人中、取得者は155人であり、 共生社会推進室
取得率は80.3%であった。
時間外勤務については、各部ごとに目標を設定し取り組んでいくが、それとともに、事務改善と併せて業務の効率化を進めていく。

23 エコ通勤の実施

平成23年度の試行を踏まえ、職員 平成23年度には実施日を指定したが、平成24年度にはエコ
自らが環境負荷軽減の意識を高める 通勤ウィークとしたことから、平成23年度は対象者数762人
ため、エコ通勤を実施します。
に対して実施者数339人、実施率44.5%であったが、平成24年度は対象者数905人に対して実施者数610に、実施率67.4%と人事情報室
増加につながった。
平成２５年度は、引き続きエコ通勤ウィークを設定し、年間２回以上実施する。

№

実施事業

取り組み
成果等
推進室
各地域で行われる新しいまちづく 「亀山市地域まちづくり推進チーム設置に関する規定」をりに職員が積極的に参画し、個性的 制定したことにより、地域担当職員を配置することが可能とで魅力あふれる地域づくりをさらに なった。
これにより、地域による自主的かつ自立的なまちづくりが 人事情報室
24 地域づくり支援職員の配置 推進します。
推進されることが期待される。
平成25年度は「地域担当職員」を配置し、地域によるまちづくりの支援を行う。

25 コンプライアンスの徹底

26 各種統計データの活用

すべての職員が市民全体の奉仕者 コンプライアンスハンドブックを作成したことにより、市であることを自覚し、市民から信頼 民の信頼と期待に応えるために、職員が目指すコンプライア
される職員となるよう、コンプライ ンスを組織で共有することができ、今後、市のコンプライア 総務法制室
アンスハンドブックを作成し、コン ンスを推進することができることとなった。平成25年度からプライアンスを徹底します。
職員への周知を図る。
行政内に存在する各種統計データ 内部情報提供システムに統計結果を掲載し、また、ホーム等の情報を日常の事務事業に活用す ページに「数字でみる亀山市」を掲載したことにより、職員ることによって、行政事務の効率化 がデータ活用を行えるようになり、行政事務の効率化に一定につなげます。
の効果があった。平成25年度は統計図書のリストを作成し、 総務法制室
庁内グループウェアに掲載する。

27 事務改善運動の強化

平成23年度から実施している「一 平成23年度にはワーク・ライフ・バランスを主眼として実室一事務改善運動」について、行財 施した「一室一事務改善運動」を、平成24年度には行財政改
政改革の視点に立って、取り組みを 革の視点に立って実施したことにより、室単位での事務改善強化するとともに、職員提案制度を には一定の効果があった。
財政行革室
構築します。それにより各職員の行 一方、職員提案制度の構築には至らなかった。
財政改革の意識付けにつなげます。 平成25年度は職員一人ひとりが行財政改革への意識を持つよう「一人一工夫」の視点に立った事務改善提案を実施する。

28 統合型GISの有効活用

統合型GISを有効に活用し、事務職員を対象に統合型GISに関するアンケートを実施し、ア
事業の効率化に努めます。
ンケート結果に基づいた操作研修を実施した。
統合型GISの利用件数はH23の10,097件からH24は17,029件と増加した。
人事情報室
平成25年度は新規採用職員やこれまでに未受講の職員を対象として操作研修を実施し、操作できる職員を増やし事務の効率化を図る。

№

実施事業

29 共通業務のマニュアル化

取り組み
成果等
推進室
財務、契約、出納、人事、庶務な 各種マニュアルの一部を庁内グループウェアに掲載したこ
ど庁内において共通する基本的な業 とにより、一定の効果はあったが、未掲載のマニュアルがあ
務のマニュアルを「見える化」する ること、掲載されるいることを知らない職員もいることか
財政行革室
ことにより、事務の効率化に努めま ら、更なる周知が必要である。
す。
平成25年度は庁内グループウェアに未掲載のマニュアルを掲載するととに、未策定のマニュアルの策定を促す。

アンケート調査を庁内グループ
アンケート結果を庁内グループウェアに掲載したことによ
ウェアに掲載していくことにより、 り、計画策定時に活用できるとともに、事業の成果測定への市民ニーズの共有化を図り、計画策 活用が期待できることとなった。
30 市民ニーズの効率的な把握 定に反映させていきます。
新たにアンケート調査を実施した場合は庁内グループウェ 財政行革室
アに掲載するとともに、当取り組みについて、職員に更なる周知を図る。

31 組織機構の再編

権限移譲に伴う事務事業や複雑化 組織機構の見直しを行ったことにより、組織のスリム化をする行政課題に迅速に対応するた 図ることができ、権限移譲により増加した事務や育児休業者
め、組織の機能性や合理性・効率性 の増加等に対応することが可能となった。
を基本とし、市民ニーズを的確に捉 また、部内に局長を配置することで、部長・局長による二えた行政サービスを総合的に提供で 層管理体制が確立され、組織マネジメント機能の強化につな 人事情報室
きる業務執行体制の整備に向けた組 がる。
織機構の再編・見直しを行います。 平成２５年度は組織機構改革の効果を検証するための手法の検討を行う。

財政的支援など市の関与のあり方 【（公財）亀山市地域社会振興会】
を見直し、健全な団体経営を促進し 平成25年4月1日から公益財団法人に移行することとなったます。
が、市の財政支援団体であることについて、職員の更なる意
識改革を図る必要がある。
平成25年度は、市の財政状況について情報提供するとともに、振興会として自主財源の確保策について検討を指示する。
外郭団体の経営の健全化【（社）亀山市社会福祉協議会（公益財団法人亀山市地域
福祉活動団体等に対する補助金については、一括で実績報 財政行革室
社会振興会、社会福祉法人
告を受けていたことから、各種団体ごとに交付基準を策定す 地域福祉室
32
亀山市社会福祉協議会、公るよう依頼し、策定されたことを確認した。
高齢障がい支援室
益社団法人亀山市シルバー
平成25年度は、基金の積立額や活用状況について確認す人材センター）る。
【（公社）亀山市シルバー人材センター）
高齢障がい支援室長が監事として理事会に参加し、行政の視点で会計処理を監査した。
全会員が危機感を持ち、また、全会員が経営者としての意識を持ち黒字へと転換を図った。
平成25年度は、適正な補助金額について検討を行う。

№

実施事業

33 権限移譲の調整・検証

34 委託業務経費の削減

35 予算編成改革

取り組み
成果等
推進室
地域主権推進に伴う国、県からの 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図事務・権限移譲については、市民 るための関係法律の整備に関する法律（第1次・第2次）」に
サービスの向上や費用対効果を考慮 よる条例委任事項に係る条例整備を行った。
しながら、関係機関と積極的な調整 これまで法令により全国画一的に定められていた基準等がを行います。
条例委任されたことにより、地域の実情や市民のニーズ等を 総務法制室
また、移譲後には、事業の効果に 反映した市独自の基準を定めることが可能となった。平成25
ついて、各担当室において検証を行 年度は、第3次一括法が平成25年6月に公布されたことを踏まいます。
え、国・県等から提供される情報を的確に把握し、関係部署
において必要となる条例整備等に係る支援を行う。
市が発注する施設管理委託業務に 複数年契約対象事業及び計画策定に係る業務委託の範囲について複数年契約を検討し、経費の ついて、体系的な基本事項を含め、具体的な検討に至らな削減と事務の効率化に努めます。 かった。
また、計画策定に係る業務委託の 平成25年度に「入札・契約制度改革プロジェクト・チー 契約管財室
範囲についても検討します。
ム」での検討課題として取り組んでいく。
標準的経費については、事務事業 平成25年度当初予算編成に当たり、標準予算のうち経常的評価と連動させるとともに、一定の な経費について、過去の決算額や事業精査に基づく削減目標
目標額を設定して予算編成をしま 額を設定し、部単位で目標達成に向け取り組んだことによす。
り、前年比で約2億4千万円の経常経費の削減を図った。
また、平成25年度からは主要事業以外の事務事業について 財政行革室
も事務事業評価を行うことから、次年度以降の事務事業の改善及び予算編成に活用することとする。

36 事業仕分けの実施「事務事業評価」や「施策評価」 これまでに実施した「事業仕分け」についての課題の整理の結果などを参考にし、事業仕分け を行ったが、新たな実施方法の構築には至らなかった。
の再構築を図り実施します。
平成25年度は「行財政改革推進本部会議」などを活用し新 財政行革室
たな「事業仕分け」の実施方法を定める。

37 補助金の適正化

平成22年3月の亀山市行政改革推
平成25年度は、平成20年6月策定の「補助金・負担金の適進委員会からの「補助金のあり方答 正化に関する基準」の判断基準を明確にし、その判断基準に申書」及びこれまでに実施した「事 基づき、補助金・負担金の適正化を図る。
業仕分け」の結果を踏まえ、補助金 また、補助金を新設する場合の採択に関する仕組みを構築 財政行革室の目的、成果等を十分検証し、市民 する。
ニーズを的確に捉えた上で、補助金の内容の見直しを行います。

№

実施事業

取り組み
成果等
推進室
平成23年度策定の水道ビジョンに 水道ビジョンの整備に基づく、平成24年度年次計画のとお基づき、水道事業を推進します。 り、水源地・浄水施設・送配水施設・電気計装設備の整備を行った。
水道ビジョンに基づく水道38
平成25年度は経営健全化を図るための取り組みとして、水 上水道室
事業の推進
道料金について検討を行う。

39 病院経営の健全化

入院、外来、透析等の診療体制を 改革プラン及び地域医療再構築プランに基づき、総合医・充実し、地域の実情に応じた医療を 看護師の確保の面においては、三重大学との連携強化による提供することにより、収益性を高め 総合診療医の確保、三重大学臨床研修病院（協力型）の指
経営健全化に努めます。
定、看護師修学資金制度の充実等を実施した。
改革プランについては、数値目標の達成には至っていない
ものの、平成20年度に対して、平成21年度～23年度は徐々に
数値は回復し経営改善が図られつつあったが、平成24年度に
おいては、透析専門の常勤医不在や看護職員の離職・入職が 医事管理室
多かったことから病棟運営体制を絞ったことなどにより前年
度数値を大きく下回る結果となった。また、再構築プランについては、医師の人材確保は一定程度図られ診療体制は充実したものの、看護職員の離職が多く、今後はその確保・定着が緊急の課題となっている。
平成25年度は改革プラン及び地域医療再構築プランの推進による経営の健全化と次計画の策定を実施する。

平成27年度の公営企業会計導入を 下水道事業を財務会計方式へ移行するための手続きや各種
目指し、諸準備を進めます。
システム構築の調査・検討を行い、円滑に業務が移行できる
よう地方公営企業法適用基本計画を策定した。
公共下水道事業については、平成27年度から公営企業会計を導入するが、農業集落排水事業については、経費回収率が下水道事業の公営企業会計
40
低く独立採算を図ることが現時点では困難であることから、 下水道室の導入準備
平成31年度頃の実施をメドに検討をすることとした。
平成25年度は、資産調査のための資料収集・整理、勘定科
目・予算科目の設定、システム選定などを実施する。
国民健康保険の安定化、健全化を 持続可能で健全な国保財政運営を図るため国保財政の現状
推進することにより、一般会計から 報告として、国民健康保険運営協議会に今後の3カ年の国保の繰入に依存することのないような 財政状況及びシミュレーションを示し、国保財政の現状と今
持続可能な国民健康保険事 経営の健全化を推進します。
後の課題を報告した。
41
保険年金室
業の運営
これにより誰もが安心して医療を 平成25年度は今後の事業運営を継続していく上で、検証結受けられるよう事業運営を行いま 果を踏まえ財源を確保していく方法を検討する。
す。

№

実施事業

42 市の私債権の適正な管理

取り組み
成果等
推進室
平成24年度施行の「亀山市の私債 「私債権管理マニュアル」を策定し、台帳整理や督促など権の管理に関する条例」に基づき、 全庁的に統一した債権管理事務を行うことができた。
市の私債権の適正な管理を図りま
また、私債権を管理する担当室との連絡調整を図り、改修す。
が困難な事案について条例に基づく強制執行及び債権放棄について「滞納処分等判定委員会」において法律に基づき検討を行い、消滅時効、破産免責等による債権放棄を228件を行 財政行革室
い、強制執行については、住宅使用料及び水道料金について 納税室
支払督促を行うべき事案を決定した。
平成25年度は「亀山市の私債権の管理に関する条例」及び「私債権管理マニュアル」に基づき、引き続き適正な私債権の管理を行う。

企業立地促進法に基づく地域産業 大学、商工団体、金融機関などで構成する亀山地域産業活活性化基本計画を策定し、推進しま 性化協議会において協議を行い、三重県との共同により企業す。
立地促進法に基づく亀山地域産業活性化基本計画を策定した。これにより、本計画に定めた区域や指定集積業種におい
地域産業活性化基本計画の
43て、企業立地等を行う事業者が、企業立地計画等の策定を通 商工業推進室
策定・推進
じて支援措置が受けられる環境を整えた。
平成25年度は、本計画に基づき、県や支援機関との連携に
より企業立地を促進する。
普通財産、国有財産の譲与による 利活用が見込めない普通財産について、公募等による売却
赤道等、行政財産として利活用が見 を行い、また、国有財産の譲与による赤道等の用途廃止に伴込めない財産については、積極的に う財産を廃止した。
売却処分や貸付を推進します。
不要財産の売却収入により歳入増加が図られ、また、当該
44 普通財産の有効活用・売却
契約管財室
財産に係る草刈り等の維持管理経費が削減できた。
平成25年度は、更に利活用が見込めない不要財産について整理し、売却の可能性について検討を行う。
行政財産目的外使用料及び普通財 前期実施計画期間において、県及び県内他市との比較検証
産貸付料については、他団体等との により、現行の貸付料は妥当であると判断している。
行政財産及び普通財産の貸 比較により料金設定の妥当性を検証 平成24年度においては、県内他市の動向を注視していたと
45
契約管財室
し、受益者負担の適正化を図りま ころ、特に変化はなかった。
付料の見直しす。
平成25年度においても、引き続き他市の動向を注視していく。

46 基金の有効活用

各種基金の設置目的、効果等につ 「基金活用指針」を策定し、この指針に基づき、平成25年
いて検証・評価を行い、基金活用指 度予算編成において基金を有効に活用し財源確保を図った。
針を策定し、効果的な活用に努めま また、基金の所期の設置目的や必要性が希薄となった2つの財政行革室す。
基金を平成25年3月に廃止した。
平成25年度においても「基金活用指針」で示した方向性に基づき、基金を効果的に活用し財政運営を行う。

№

実施事業

47 広告収入の導入

取り組み
成果等
推進室
広報紙、ホームページ、ケーブル 広告掲載の可否を判断する詳細な基準として「亀山市広告
テレビなどに有料広告掲載を導入 掲載基準」を定めるとともに、市ホームページへのバナー広し、新たな財源確保に努めます。 告導入に向けての準備を進めたことにより、平成25年度から
市ホームページへのバナー広告料として、新たな財源の確保 財政行革室ができた。
平成25年度はホームページのバナー広告を運用するとともに、ホームページ以外への導入について検討を行う。

森林を整備することによって生ま 平成25年4月以降、経済産業省の国内クレジットと環境省
れる温室効果ガスの吸収量等の企業 のオフセットクレジットが統合され新たなクレジット制度が等への売却を検討します。
スタートする。
しかし、認証条件が環境省カーボンオフセット認証基準の48 カーボンオフセットの検討中で「育成林であること、更に森林施業計画に基づき、施業 森林林業室されたものであること」であり、亀山市が取り組んでいる森
林環境創造事業の対象森林は条件を満たしておらず、森林吸
収としてこの制度を活用することは難しい状況である。

49 白鳥の湯入浴料の見直し

50 市運行バス運賃の見直し

受益者負担の適正化の観点から、 緊急雇用創出事業を活用して臨時職員1名を雇用し、開設
入浴料を見直します。
当初から平成24年度までの施設の改修工事・修繕等の諸経費を整理したことにより、適正な料金設定の根拠資料を得ることができた。
平成25年度は、温泉利用者への2回目のアンケート調査を 地域福祉室
実施し、適正な料金を設定する基礎資料を作成するとともに、市内・市外の料金格差や市民デーの是非、入湯税の課税の要否、料金割引制度の実施を検討し、料金見直しの要否を決定する。
受益者負担の適正化の観点から、 亀山市地域公共交通計画において運賃体系の基本事項を位
バス運賃を見直します。
置付けることができた。なお、路線ごとの具体的な運賃については、各路線の再編時にそのサービス水準等に合わせ、亀山市地域公共交通会議で協議することとした。
商工業推進室平成25年度は、亀山市地域公共交通計画の計画的な推進を図るため、既存路線の一部について路線再編に向けた具体的な取組を進める。

№

実施事業

取り組み
成果等
推進室
受益者負担の適正化の観点から、 他市町の動物火葬炉の料金と比較を行い、現行料金の妥当
動物火葬炉使用料を見直します。 性について検討をしたところ、県内での平均的な額であることが確認できた。
また、重量や収骨による検討をしたところ、当市では市民部の窓口において、申請・許可を行っていることから、計量
51 動物火葬炉使用料の見直し等による重量での見直しは手続き的に困難であり、収骨の有 環境保全室
無による料金設定について検討することとした。
平成25年度は料金設定において、収骨の有無を設けることのメリット・デメリット等の検証を行い、料金の見直しの要否を決定する。
国の幼保一体化の動きに合せ、幼 県内各市町の保育所保育料改定の動きを確認したところ、
稚園保育料及び保育所保育料を見直 保育料改定の動きは少ないという結果であった。
します。
また、国における子ども・子育て支援新制度の動向について、説明会などに参加し、状況の把握に努めた。
幼稚園保育料及び保育所保教育総務室
52
平成24年度は、国において法整備が行われたが、具体的な 子ども家庭室
育料の見直し制度は今後、検討が行われることとなっている。
平成25年度は、教育委員会と健康福祉部とで連携を図りながら、国における制度改正の動向に注視し対応をする。
事業系一般廃棄物の減量化推進を 事業系一般廃棄物の減量化方策の検討をするにあたり、排図るとともに、受益者負担の適正化 出物と排出量把握の手がかりとするため、一般廃棄物処理業の観点から事業系一般廃棄物処理手 許可業者の実績報告書提出の徹底を図るとともに、搬入物の数料を見直します。
抜き打ち検査を実施し、搬入物の現状把握を行ったが、具体的な減量化方策の検討につながる分析までには至らなかっ
事業系一般廃棄物処理手数
た。
53
廃棄物対策室料の見直し
平成25年度は、引き続き事業系排出ごみの実態調査などを行い、具体的なごみ減量化の方策とその効果について検証し、手数料の見直しが単なる負担増にならないよう、減量化
実施前後における受益者負担額のシミュレーションを行い、料金見直しの要否を決定する。
職員駐車場については、全体を検 部内において有料化の検討を行うとともに、他市の事例を討する中で、有料化を含めて検討し 検証し、有料化のメリット・デメリットを確認し実施に向けての判断材料を得た。
54 職員駐車場の有料化の検討 ます。
人事情報室
平成25年度は部長会議等を活用し、庁内の意見集約を行う。

55 各種手数料の検討

受益者負担の適正化の観点から、 各種手数料について、県内各市の額を把握したが、改定に各種手数料について検討します。 ついての具体的な検討には至らなかった。
財政行革室
平成25年度は具体的な検討を行う。