龍ケ崎市
障がい福祉計画（第２期）

平成 21 年 3 月改訂

茨城県龍ケ崎市

平成 21 年 3 月発行
発
行
龍ケ崎市
編
集
龍ケ崎市健康福祉部社会福祉課〒301-8611 龍ケ崎市 3710 番地
印刷製本
障害福祉サービス事業所 ひまわり園

は じ め に
わが国の障がい者福祉施策は，平成１８年度に施行された障害者自立支援法
により，障がい者本人が主体的にサービスを選択・決定し，住み慣れた地域で自立した生活を送るための支援や社会参加を促進する仕組みが構築されつつあります。
本市においても，障害者基本法に基づき策定した「障がい者プラン」に沿って，「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」「ソーシャル・インク
ルージョン」の概念に基づき，障がい者の自立及び社会参加の支援等を総合的かつ計画的に推進しているところです。
本計画は，「障がい者プラン」の一部として策定した「障がい福祉計画」の第１期計画が平成２０年度で終了することから，これまでの計画の評価・分析を行うとともに，福祉施設が新たなサービス体系に移行する平成２３年度に向けて，第２期の計画を策定するものです。この計画では，個々の生活環境や需要に対応できるようきめ細かなサービスの提供や就労の支援を充実し，障がい者本人はもとより，家族の負担軽減という課題にも対応していくものです。
今後も，障がいのある方もない方もそれぞれの立場で「住み良さ」を実感できるまちづくりを目指し，市民と行政が一体となって，障がい者福祉施策を推進してまいります。市民の皆さまには，障がい者の自立及び社会参加への支援と，障がい者福祉施策に対するより一層のご理解，ご協力をお願いいたします。
最後に，本計画の策定に際しご尽力を賜りました龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会の委員の皆さまをはじめ，アンケート調査にご協力いただきました市民の皆さまに厚くお礼を申し上げます。
平成２１年３月

龍ケ崎市長 串 田 武 久

龍ケ崎市障がい福祉計画（第 2 期）目
第１章

計画の策定にあたって次･･･････････････････････････････････ 1

第１節

第 2 期障がい福祉計画策定の趣旨

第２節

計画の位置付けと役割････････････････････････････････････････ 2

第３節

計画期間と見直しの時期･･････････････････････････････････････ 3

第２章

龍ケ崎市の現況･････････････････････････････････････････ 4

第１節

人口・世帯

第２節

龍ケ崎市の障がい者の現状

第３章･････････････････････････････ 1･･････････････････････････････････････････････････ 4････････････････････････････････････ 4

サービス提供基盤の整備 ･･･････････････････････････････････ 6

第１節

基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････ 6

第２節

基本目標

第３節

障害福祉サービス又は指定相談支援の見込量及び････････････････････････････････････････････････････ 7
その見込量の確保のための方策

第４節

第４章

市が実施する地域生活支援事業

地域の社会資源････ 9････････････････････････････････22･････････････････････････････････････････ 29

第１節

指定障害福祉サービス事業所･･････････････････････････････････29

第２節

指定相談支援事業所････････････････････････････････････････････32

第３節

指定地域生活支援事業所･･････････････････････････････････････33

第１章

第１章

計画の策定にあたって

第１節

第２期障がい福祉計画策定の趣旨
龍ケ崎市では、平成 19 年３月に、「ノーマライゼーション」※1「リハビリテーシ
ョン」※2「ソーシャル・インクルージョン」※3 の概念に基づき，障がいの有無にかかわらず、すべての人が人格と個性を尊重し支えあうことで、地域における自立した生活と社会活動を促進し、共に生活できるような共生社会の実現を目指し、「龍ケ崎市障がい者プラン」を策定いたしました。
このプランでは、７つの基本目標のもと、さまざまな施策を展開し、計画的に推進していくこととしています。
７つの基本目標のうち、「障がい者の地域生活支援」の実施計画という位置付けにより、障害福祉サービスや地域生活支援事業の円滑な実施を確保することを目的として、必要なサービス量を見込み、これを確保するための具体的な方策を示したものが「障がい福祉計画」です。
第１期計画は、国の定めた基本的な指針に基づき、平成１９・20 年度におけるサービス量を見込むとともに、障害福祉サービス事業者が新体系への移行を完了す
る平成２３年度の計画目標値を明らかにしておりました。
そして今般、第 1 期計画の進捗状況等を分析・評価し、課題等を整理したうえで、
平成 23 年度を目標年度として各数値目標及び各年度のサービス見込量を設定する
第２期計画を策定するものです。

※1

ノーマライゼーション……………障がい者を特別視するのではなく、普通の人間として一般社会の中で、普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそがノーマル（あたりまえ）
であるという考え方で、障がい者福祉の基本となる理念です。

※2

リハビリテーション………………障がい者の能力を最大限に発揮させ、自立を促すために行われる専門的技術のことです。

※3

ソーシャル・インクルージョン…「特定の対象者を社会的に排除するのではなく、差異や多様性を認めあい、地域全体で包み込み、支えあう」という相互の連帯と心のつながりを築く考え方です。

１

第１章

第２節

計画の位置付けと役割「障がい福祉計画」は、障害者自立支援法第 88 条に基づき、障がい者が自立した日常生活を営むことができるように、施策の実施計画として数値目標を掲げたものです。
この計画は、本市が取り組む障がい者施策の基本的な計画として、障害者基本法
第 9 条第 3 項に基づき平成 19 年 3 月に策定された「障がい者プラン」の一部として策定されています。
「障がい者プラン」に掲げられた福祉・地域生活にかかわる施策のうち、障がい者の地域生活支援としてのサービス提供基盤の整備に関する計画であり、障がい者の自立と社会参加を促進するため、障害福祉サービスや指定相談支援並びに地域生活支援事業の種類毎に必要な量を見込むとともに、その見込量を確保するための具体的な方策を設定するものです。
「障がい者プラン」と「障がい福祉計画」は、市の総合計画、高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画、健康増進計画や国・県の計画等との整合性を図りながら定められ一体的に推し進められるものです。

障 害 者 基 本 法

障害者自立支援法【龍ケ崎市障がい者プラン】
心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進
障がい者の地域生活支援
障がい者の地域生活支援
障がい者の雇用・就労の推進

総合計画
障がい福祉計画（ サ ー ビ ス 提 供 基 盤 の 整 備 ） 整合

高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画
次世代育成支援行動計画

障がい者の社会活動支援
安心して生活できる保健・医療施策の推進
障がい児とその家庭への支援の充実
人にやさしいまちづくりの推進

健康増進計画

障がい者プラン及び障がい福祉計画と市の各種計画との関連

２

第１章

第３節

計画期間と見直しの時期「障がい福祉計画」は、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、福祉施設が新たなサービス体系への移行を完了する平成 23 年度を目標年度として、
平成 20 年度までを中間段階として第 1 期計画、その実績を踏まえて平成 23 年度
までを第 2 期計画として策定します。
また、その後の計画は、3 年を 1 期として策定することとします。
計画期間は、社会経済情勢の変化などに柔軟に対応し、より実効性のある計画推進を図るため、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

第 1 期：平成 19～20 年度の 2 ヵ年間
第 2 期：平成 21～23 年度の 3 ヵ年間
第 3 期：平成 24～26 年度の 3 ヵ年間

３

第２章

第２章

龍ケ崎市の現況

第１節

人口・世帯
平成 20 年 10 月 1 日現在、龍ケ崎市の総人口は 79,216 人です。男女別では、男性が 39,626 人、女性が 39,590 人となっており、ほぼ同じ割合となっています。また、世帯数は 28,920 世帯で、1 世帯あたり 2.74 人となっています。
（平成 20 年 10 月 1 日現在）
総人口

男性（構成比） 女性（構成比）

世帯数

１世帯あたり人員

79,216 人

39,626 人(50.02%) 39,590 人(49.98%)

28,920 世帯

2.74 人/世帯（住民基本台帳登録者数＋外国人登録者数）
第２節
１

龍ケ崎市の障がい者の現状
障がい者の状況
平成 20 年 3 月末現在、龍ケ崎市における身体障害者手帳所持者は 1,914 人、療育手帳所持者は 353 人、精神障害者保健福祉手帳所持者は 195 人です。総人口に占める手帳所持者の割合は、3.1%となっています。
また、自立支援医療（精神通院医療）を受けている方は、553 名います。
身体障害者手帳交付件数
等級別
児者別
18 歳未満視 覚 障 が い 18 歳以上
計
18 歳未満聴 覚 ・ 平 衡
18 歳以上機 能 障 が い計
音 声 ・ 言 語 18 歳未満
・ そ し ゃ く 18 歳以上
機 能 障 が い計
18 歳未満肢 体 不 自 由 18 歳以上
計
18 歳未満
内 部 障 が い 18 歳以上
計
18 歳未満合 計
18 歳以上計

障がい別（平成 20 年 3 月 31 日現在）（単位：人）
1級

2級

3級

4級

5級

6級

合計

2
45
47
0
3
3
0
0
0
16
241
257
10
323
333
28
612
640

0
50
50
1
40
41
0
2
2
8
252
260
1
7
8
10
351
361

0
12
12
0
16
16
0
13
13
0
174
174
6
90
96
6
305
311

0
12
12
0
25
25
0
3
3
2
223
225
0
120
120
2
383
385

1
20
21
0
0
0
0
0
0
0
103
103
0
0
0
1
123
124

0
9
9
0
38
38
0
0
0
1
45
46
0
0
0
1
92
93

3
148
151
1
122
123
0
18
18
27
1,038
1,065
17
540
557
48
1,866
1,914

４

第２章

療育手帳交付件数（平成 20 年 3 月 31 日現在）（単位：人）

区分

Ａ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

合計

18 歳未満

27

32

39

27

125

18 歳以上

45

68

69

46

228

合 計

72

100

108

73

353

年齢

精神障害者保健福祉手帳交付件数及び精神通院医療利用者（平成 20 年 3 月 31 日現在）（単位：人）
区分
1級
2級
3級
合計
精神通院医療
性別
合 計

35

104

56

５

195

553

第３章

第３章

サービス提供基盤の整備

本計画は、障害者自立支援法第 88 条に基づき、障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、障害福祉サービスや地域生活支援事業の種類毎に必要な量を見込むとともに、
その見込量を確保するための具体的な方策を設定するものです。

第１節

基本的な考え方障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を送り、また社会参加を促進するために、障害福祉サービス及び指定相談支援、地域生活支援事業を提供するにあたって、
以下の３つの考え方を基本的な理念として計画を推進します。
１

障がい者の主体性を尊重したサービスの選択
ノーマライゼーションの理念のもと、障がいの種別・程度にかかわらず、障がい者自らが居住地及び必要とするサービスを選択できる体制を確立します。

２

障がいの種別にかかわらない平等なサービスの提供
障がいの種別にかかわらず、誰もが平等にサービスを選択できる体制を確立し、特に、精神障がい者に対するサービスの充実を図ります。

３

身近な地域におけるサービスの提供
地域における生活や就労が実現できるよう、身近な地域でサービスを受けられる体制を確立します。

６

第３章

第２節

基本目標
障がい者の自立支援のために必要な地域生活移行支援や就労支援を推進するため、
平成 23 年度を目標年度として以下の数値目標を設定します。

１

福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の基本指針地域生活への移行を進める観点から、第 1 期障がい福祉計画の作成時点（以下「第1 期計画時点」という。）において、福祉施設に入所している障がい者（以下「施設入所者」という。
）のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、ケアホー
ム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、平成 23 年度末における地域
生活に移行する者の数値目標を設定する。当該数値目標の設定に当たっては、第 1 期
計画時点の施設入所者数の１割以上が地域生活へ移行することとするとともに、これにあわせて平成 23 年度末の施設入所者数を第 1 期計画時点の施設入所者から 7％以上削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて目標を設定することが望ましい。
なお、施設入所者数の設定に当たっては、新たに施設へ入所する者の数は、ケアホーム等での対応が困難な者等、施設入所が真に必要と判断される者の数を踏まえて設定すべきものであることに留意すること。

目標値の設定項

目施設入所者数（Ａ）【目標値】
地域生活移行数（Ｂ）

数値

４１人 第 1 期計画時点の施設入所者数
４人

新たな施設入所者数（C）

１人

目標年度施設入所者数（D）

３８人

【目標値】
施設入所者削減見込み

考え方（Ａ）のうち、平成 23 年度末までに施設入所からグループホーム・ケアホーム等へ移行する者の数
平成 23 年度末までに新たに施設入所が必要となる者の数
平成 23 年度末の施設入所者見込み数（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

３人 差引減少見込み数（Ａ－D）

７

第３章

２ 入院中の精神障がい者の地域生活への移行
国の基本指針平成 24 年度までに受入れ条件が整えば退院可能な精神障がい者（以下「退院可能精神障がい者」という。）が退院することを目指し、そのために必要な自立訓練事業等の必要量を見込み、平成 23 年度末までの退院可能精神障がい者の減少目標値（平成14 年度における退院可能精神障がい者数に基づき市町村及び都道府県が定める数）を設定する。
目標値の設定項目

数値

退院可能精神障がい者数

３７人

【目標値】

３１人

３

減少数

考え方
第 1 期計画時点における退院可能精神障がい者数
上記のうち、平成 23 年度末までに減少を目指す数

福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成 23 年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては、第 1 期計画時点における一般就労への移行実績の 4 倍以上とすることが望ましい。また、福祉施設における就労支援を強化する観点から、平成 23 年度までに第 1 期計画時点における福祉施設利用者のうち、2 割以上の者が就労移行支援事業を利用するとともに、平成 23
年度末において、就労継続支援事業の利用者のうち、3 割は就労継続支援（Ａ型）事
業を利用することを目指す。

目標値の設定項

目

年間の一般就労移行者数【目標値】目標年度の年間一般就労移行者数

数値
１人
５人

考え方
平成 17 年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数
平成 23 年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数

８

第３章

第３節

障害福祉サービス又は指定相談支援の見込量及びその見込量の確保のための方策
障害者自立支援法第５条に規定されている障害福祉サービスは、体系別に次のように分類され、障がいのある方の障がい程度や社会活動、介護者、居住等の状況を踏まえ、個別に支給が決定されます。

障 害 福 祉 サ ー ビ ス
訪 問 系 サ ー ビ ス

居 宅 介 護 （ ホ ー ム ヘ ル プ ）
重

度

行

訪

問

動

介

護

援

護

重 度 障 害 者 等 包 括 支 援
日中活動系サービス

生

活

介

護

自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ）自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ）
就

労

移

行

支

援

就

労

継

続

支

援

Ａ

型

就

労

継

続

支

援

Ｂ

型

療
児

養
童

デ

介
イ

サ

護

ー

ビ

ス

短 期 入 所 （ シ ョ ー ト ス テ イ ）居住支援サービス

共同生活援助（グループホーム）
共 同 生 活 介 護 （ ケ ア ホ ー ム ）施

指 定 相 談 支 援

９

設

入

所

支

援

第３章

１

訪問系サービス
現状
居宅介護の利用者は増加傾向に有ります。また、事業所は市内に５箇所ありま
すが、ヘルパーが減少しておりサービス供給量は不足傾向にあります。重度訪問
介護、行動援護、重度障害者等包括支援サービスはこれまでのところ利用がありません。

⑴

居宅介護（ホームヘルプ）

実施の考え方障がい者が住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に自立して送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じた適切なサービスを提供し
ます。

主な内容

・入浴、排せつ、食事等の介護・調理、洗濯、掃除等の家事援助

利用対象者

⑵

・障害程度区分１以上

重度訪問介護実施の考え方重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする方が、住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じた適切なサービスを提供します。

主な内容

・入浴、排せつ、食事等の介護・日常生活支援・外出時の移動介護

利用対象者

障害程度区分４以上の肢体不自由者で常時介護を必要とし、以下のいずれにも該当する方・二肢以上に麻痺がある
・障害程度区分の認定調査項目のうち、歩行、移乗、排尿、排便のいずれも「できる」以外と認定されている

⑶

行動援護

実施の考え方行動上著しい困難がある知的障がい者・精神障がい者が、住み慣れた地域や家庭で安全に安心して日々の生活を送れるよう、適切なサービスを提供します。

主な内容

・行動する際に生じる危険を回避するための援護
・外出時の移動中の介護

１０

第３章

利用対象者

知的障がい又は精神障がいにより、行動上著しい困難があり、常に介護が必要とし、以下に該当する方・障害程度区分３以上で、障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連
項目等の合計点が 10 点以上の方⑷

重度障害者等包括支援実施の考え方

意思疎通に著しい困難がある重度の障がい者が、住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じて必要とする様々なサービスを包括的に提供します。

主な内容

・常時介護を必要とする障がい者に対して、介護の必要度が著しく高い場
合に、居宅介護等を包括的に提供

利用対象者

障害程度区分６に該当し、意思疎通に著しい困難があり、以下のいずれにも該当する方・重度訪問介護の対象者で、四肢全てに麻痺があり寝たきりの状態で、気管切開による人口呼吸管理を行っている身体障がい者又は最重度知的障がい者・障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点が 15 点
以上の方

訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援）については、一括してサービス量を見込んでいます。
見込量

・平成 18 年度：４４０時間分／月※1（４４人） 【実績】
・平成 19 年度：４８３時間分／月（４８人） 【実績】
・平成 20 年度：４８０時間分／月（４５人）
・平成 21 年度：５３８時間分／月（４８人）
・平成 22 年度：５８２時間分／月（５２人）
・平成 23 年度：６１６時間分／月（５５人）

見込量の確保のための方策

※1

関係機関、事業所との情報交換や連絡調整を行い、利用者の伸びに対応したサービス供給の確保に努めます。

時間分／月…サービス量の単位で、１月当たりの利用者全員の延べ利用時間を表します。

１１

第３章

２ 日中活動支援サービス
現状
旧法入所施設※1 の新体系サービスへの移行に伴い、日中活動系サービス全体で利用が増加しています。今後も旧法入所施設からの移行や特別支援学校※2 生徒の卒業に伴う利用の増加が見込まれます。
また、療養介護はこれまで利用がありませんでしたが、児童福祉法に基づく重症心身障害児施設が障害福祉サービス事業所に移行することによりサービスの利用が見込まれています。
児童デイサービスは利用者が増加していますが、市内に３箇所の事業所があり供給量は概ね確保できる状況にあります。
短期入所（ショートステイ）の利用者はほぼ横ばいですが、取手・龍ケ崎障害福祉圏域※3 を越えて利用する傾向にあり、圏域でのサービス供給量は不足傾向にあると言えます。
⑴

生活介護実施の考え方 常時介護が必要な方が安定した生活を送れるよう、介護サービスや創作的活動の機会を提供します。
主な内容

・入浴、排せつ、食事等の介護・軽作業等の生産活動や創作的活動の実施

利用対象者

常時介護が必要で、以下のいずれかに該当する方・障害程度区分３以上（施設入所の場合、区分４以上）
・50 歳以上で障害程度区分２以上（施設入所の場合、区分３以上）

見込量

見込量の確保のための方策・平成 18 年度：,８７４人日分／月※4（５７人） 【実績】

・平成 19 年度：１,０２１人日分／月（６７人） 【実績】

・平成 20 年度：１,２２５人日分／月（７０人）

・平成 21 年度：１,５４０人日分／月（８８人）

・平成 22 年度：１,６２８人日分／月（９３人）

・平成 23 年度：１,７３３人日分／月（９９人）

旧法入所施設から移行する利用者の伸びに対応したサービス量を見込
み、事業所との情報交換を行い、サービス供給の確保に努めます。

※1

旧法入所施設…………………障害者自立支援法の施行以前から運営されている身体障害者療護施設、身体障がい者や知的障がい者の更生施設・授産施設で、法の経過措置により法が施行された平成１８年１０月以降も従来のサービスを継続して提供している施設をいいます。

※2

特別支援学校…………………児童・生徒の障がいの程度、重複化や多様化に対応するための学校です。従来は盲・ろう・養護学校とされていましたが、平成１９年４月からは障がい区分をなくした特別支援学校に改められました。

※2

取手・龍ケ崎障害福祉圏域…茨城県が策定した「いばらき障害者いきいきプラン」において、保健・医療・福祉の連携を図りながら、障がい者に対しさらに効率的なサービスが提供できるように県内を９つに分け設定されているものの１つで、龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・美浦村・
阿見町・河内町・利根町の９市町村が属しています。

※4

人日分／月……………………サービス量の単位で、１月当たりの利用者全員の延べ利用日数を表します。

１２

第３章

⑵

自立訓練（機能訓練）

実施の考え方

身体障がい者が、地域で自立した社会生活が送れるよう、障がいの程
度や目的にあったリハビリテーションなどのサービスを提供します。

主な内容

・理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション
・歩行訓練、コミュニケーション、家事等の訓練※ 当サービスの利用期間は標準で 18 ヶ月以内

利用対象者

地域生活を送るために以下の支援が必要な身体障がい者
・病院や入所施設を退院・退所し、地域生活への移行のために身体的リハ
ビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な方・特別支援学校等を卒業し、地域生活を送る上で身体機能の維持・回復などの支援が必要な方

見込量

・平成 18 年度：４７人日分／月（５人） 【実績】
・平成 19 年度：４８人日分／月（５人） 【実績】
・平成 20 年度：５４人日分／月（５人）
・平成 21 年度：６５人日分／月（６人）
・平成 22 年度：６５人日分／月（６人）
・平成 23 年度：６５人日分／月（６人）

見込量の確保のための方策

⑶

事業所との情報交換を行い、利用者のニーズに応じた適切なサービス供給の確保に努めます。

自立訓練（生活訓練）

実施の考え方

知的障がい者・精神障がい者が、地域で自立した日常生活を送れるよ
う、障がいの程度や目的にあったリハビリテーションなどのサービスを提供します。

主な内容

・食事や家事等日常生活能力を向上させるためのリハビリテーション※ 当サービスの利用期間は標準で 24 ヶ月以内（長期入所者の場合は36 ヶ月以内）

利用対象者

地域生活への移行のために生活能力の維持向上などの支援が必要な知的障がい者・精神障がい者で以下に該当する方
・病院や入所施設を退院・退所した方・特別支援学校を卒業した方・継続した通院で症状が安定している方

１３

第３章

見込量

・平成 18 年度：２４７人日分／月（１９人） 【実績】
・平成 19 年度：２５３人日分／月（２４人） 【実績】
・平成 20 年度：３５７人日分／月（３０人）
・平成 21 年度：４４８人日分／月（３８人）
・平成 22 年度：４０１人日分／月（３４人）
・平成 23 年度：４０１人日分／月（３４人）

見込量の確保のための方策

⑷

事業所との情報交換を行い、利用者のニーズに応じた適切なサービス供給の確保に努めます。

就労移行支援実施の考え方障がい者が地域で自立し、安定した生活が送れるよう、一般就労を促進するために必要な訓練・指導を提供します。

主な内容

・事業所内や企業において作業や実習の実施
・適性にあった職場探し
・就労後、職場定着のための支援※ 当サービスの利用期間は標準で 24 ヶ月以内

利用対象者

一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探しを通じ適性にあった職場への就労等が見込まれる方（65 歳未満）

見込量

・平成 18 年度：

３０人日分／月（３人） 【実績】

・平成 19 年度：

６６人日分／月（７人） 【実績】

・平成 20 年度：３０１人日分／月（１７人）
・平成 21 年度：４０７人日分／月（２３人）
・平成 22 年度：６３７人日分／月（３６人）
・平成 23 年度：７４３人日分／月（４２人）
見込量の確保のための方策事業所との情報交換を行い、利用者のニーズに応じた適切なサービス供給の確保に努めます。

１４

第３章

⑸

就労継続支援Ａ型（雇用型）

実施の考え方

就労移行支援事業の利用等により一般企業への雇用に結びつかなかった障がい者が、地域で自立し、安定した生活が送れるよう、雇用契約に基づく就労機会を提供します。

主な内容

・雇用契約に基づく就労機会の提供
・一般就労への移行に向けた支援

利用対象者

就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、当該事業所で雇用契約に基づく就労が可能と見込まれ（利用開始時 65 歳未満）、以下に該
当する方・就労移行支援事業により一般企業への雇用に結びつかなかった方・特別支援学校等卒業後、雇用に結びつかなかった方
・一般企業を離職した方又は就労経験のある方

見込量

・平成 18 年度：

０人日分／月（０人） 【実績】

・平成 19 年度：

０人日分／月（０人） 【実績】

・平成 20 年度：

０人日分／月（０人）

・平成 21 年度：２０人日分／月（１人）
・平成 22 年度：２０人日分／月（１人）
・平成 23 年度：２０人日分／月（１人）
見込量の確保のための方策⑹

利用者のニーズに応じた適切なサービス供給の確保に努めます。

就労継続支援Ｂ型（非雇用型）

実施の考え方就労支援事業や就労継続支援事業Ａ型の利用により一般企業への雇用に結びつかなかった障がい者や一定年齢以上の方が、地域で自立し、生
きがいづくりにつながるよう、雇用契約は結ばない就労や生産活動の機会を提供します。

主な内容
利用対象者

・雇用契約を結ばない就労や生産活動機会の提供
就労等の機会を通じて、就労に必要な知識や能力の向上・維持が期待され、以下に該当する方
・就労経験があり、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった方
・就労移行支援事業を利用したが、雇用に結びつかなかった方・上記以外で、50 歳に達している方

１５

第３章

見込量

・平成 18 年度：

５７人日分／月（５人） 【実績】

・平成 19 年度：１３８人日分／月（９人） 【実績】

・平成 20 年度：１０４人日分／月（ ７人）
・平成 21 年度：３１１人日分／月（２１人）
・平成 22 年度：５３３人日分／月（３６人）
・平成 23 年度：６２２人日分／月（４２人）
見込量の確保のための方策⑺

他のサービスからの移行による利用者の伸びに対応したサービス量を見込み、供給の確保に努めます。

療養介護実施の考え方

長期入院による医療に加え、常に介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をするサービスを提供します。

主な内容

・医学的管理下における入浴、排せつ、食事等の介護・声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

利用者

・気管切開を伴う人工呼吸器による管理を行っており、障害程度区分６以
上の方・筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者で、障害程度区分５以上の方

見込量

見込量の確保のための方策・平成 18 年度：

０人日分／月（０人） 【実績】

・平成 19 年度：

０人日分／月（０人） 【実績】

・平成 20 年度：

０人日分／月（０人）

・平成 21 年度：３０人日分／月（１人）

・平成 22 年度：３０人日分／月（１人）

・平成 23 年度：３０人日分／月（１人）

事業所との情報交換を行い、利用者のニーズに応じた適切なサービス供給の確保に努めます。

１６

第３章

⑻

児童デイサービス

実施の考え方障がい児の日常生活能力が向上するよう、住み慣れた地域での療育を提供します。

主な内容

・日常生活における基本的な動作の指導
・集団生活への適応訓練

利用対象者

・療育を必要とする障がい児

見込量

・平成 18 年度：２８０人日分／月（８８人） 【実績】

・平成 19 年度：３５８人日分／月（１０６人） 【実績】
・平成 20 年度：３６０人日分／月（１１６人）
・平成 21 年度：４００人日分／月（１２９人）
・平成 22 年度：４４３人日分／月（１４３人）
・平成 23 年度：４８４人日分／月（１５６人）
見込量の確保のための方策⑼

利用者の増加が見込まれ、今後も利用者のニーズ把握に努め、提供体制の充実とサービスの質の向上に努めます。

短期入所（ショートステイ）

実施の考え方介護者が疾病等により一時的に介護ができない場合に、障がい者が安心して地域で生活を送れるよう、サービスを提供します。

主な内容

・短期間の施設入所

利用対象者

・障害程度区分１以上で、介護者の疾病等により一時的に介護を必要とす
る障がい者

見込量

・平成 18 年度：

３２人日分／月（３３人） 【実績】

・平成 19 年度：

５４人日分／月（２６人） 【実績】

・平成 20 年度：

６１人日分／月（２９人）

・平成 21 年度：

８６人日分／月（３９人）

・平成 22 年度：１０８人日分／月（４９人）
・平成 23 年度：１３０人日分／月（５９人）
見込量の確保事業所との情報交換を行い、サービス供給の確保に努めます。また、のための方策既存施設の利用の検討も含め、市内への新規事業者の参入に努めます。

１７

第３章

３

居住支援サービス
現状
共同生活援助（グループホーム）は、退院可能な精神障がい者の地域生活での受皿になるなど今後も利用者は増加すると見込まれておりますが、市内の事業所はほぼ満員であり供給量は不足傾向にあります。
共同生活介護（ケアホーム）の利用者数は他のサービスに比べ少ないですが、グループホームと同様に施設入所者が地域生活へ移行するには重要なサービスであり、今後、需要の増加が見込まれます。
施設入所支援は、旧法入所施設からの移行により増加が見込まれます。市民が利用している旧法入所施設は１５箇所あり、平成２３年度末までに順次移行されます。
⑴

共同生活援助（グループホーム）

実施の考え方施設入所から地域生活への移行を円滑に進めるため、地域における生活の場として家事等の日常生活の支援や相談支援サービスを提供しま
す。

主な内容

・食事や掃除等の日常生活上の家事支援
・日常生活上の相談支援

利用対象者

・就労し、又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障がい者・精神障がい者で、地域で自立した日常生活を送る上で相談等の日常生活の援助が必要な方

見込量

・平成 18 年度：１０人分／月 【実績】
・平成 19 年度：１１人分／月 【実績】
・平成 20 年度：１３人分／月・平成 21 年度：１９人分／月・平成 22 年度：２５人分／月・平成 23 年度：３２人分／月

見込量の確保のための方策今後、需要が増加すると見込まれるため、新規事業者の参入を進め、サービス提供体制の確保に努めます。

１８

第３章

⑵

共同生活介護（ケアホーム）

実施の考え方施設入所から地域生活への移行を円滑に進めるため、ひとりで自立して生活することが困難な方が安心して生活できるよう、ケアホーム事業者の参入を促進し、家事等の日常生活の支援、相談支援のほか、入浴や排せつ、食事等介護のサービスを提供します。

主な内容

・入浴、排せつ、食事等の介護
・食事や掃除等の日常生活上の家事支援
・日常生活上の相談支援

利用対象者

・生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している知的障がい者・精神障がい者で、地域で自立した日常生活を送る上で、食事や入浴等の介護や日常生活上の支援が必要な障害程度区分２以上の方見込量

・平成 18 年度：

１人分／月 【実績】

・平成 19 年度：

２人分／月 【実績】

・平成 20 年度：

４人分／月

・平成 21 年度：

６人分／月

・平成 22 年度：

８人分／月

・平成 23 年度：１０人分／月
見込量の確保

新規事業者の参入を進め、サービス提供体制の確保に努めます。

のための方策⑶

施設入所支援実施の考え方

生活介護の利用者や自立訓練又は就労移行支援の利用者のうち、通所することが困難な方が安定した日常生活を送れるよう、夜間等に介護を受けることができる居住場所を確保し、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供します。

主な内容

・夜間における入浴、排せつ、食事等の介護・日常生活上の相談支援

利用対象者

・障害程度区分 4 以上で生活介護の利用者（50 歳以上の場合、区分 3 以
上）・自立訓練又は就労移行支援の利用者で、近隣に通所施設がないため入所
が必要な方

見込量

・平成 18 年度：

１人分／月 【実績】

・平成 19 年度：

５人分／月 【実績】

１９

第３章

・平成 20 年度：１４人分／月・平成 21 年度：２８人分／月・平成 22 年度：２９人分／月・平成 23 年度：３２人分／月
見込量の確保

旧法入所施設から障害者自立支援法に基づく新体系への移行が経過措のための方策置により、平成 23 年度までとなっていることから、移行時期の情報収集を行い、利用者のニーズに応じた適切なサービス量供給の確保に努め
ます。

２０

第３章

４

指定相談支援現状
サービスを利用できる利用者が限定されているため、これまでのところ利用はありません。

実施の考え方自ら福祉サービスの利用調整が困難な方が、障がいの種類や程度に応じた適切なサービスを受けられるよう、総合的な相談や情報提供をしま
す。

主な内容

・サービス利用計画の作成
・生活全般の相談・サービス利用に関する情報提供

利用対象者

・長期間の入院・入所から地域生活へ移行するため、一定期間（6 ヶ月程度）集中的な支援を必要とする方・家族等からの支援が得られない単身等であり、自ら福祉サービスの利用調整が困難で、計画的な支援を必要とする方・重度障害者等包括支援の対象者で、重度訪問介護等の他の障害福祉サービスの支給決定を受けている方

見込量

・平成 18 年度：０人分／月 【実績】
・平成 19 年度：０人分／月 【実績】
・平成 20 年度：０人分／月
・平成 21 年度：１人分／月・平成 22 年度：１人分／月・平成 23 年度：１人分／月

見込量の確保サービスの周知に努め、事業者の参入を促進し供給の確保に努めます。

のための方策

２１

第３章

第４節

市が実施する地域生活支援事業
地域生活支援事業とは、障害者自立支援法第７７条に基づき、障がいのある方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう本市の実情や利用する方の状況に応じて独自に実施する事業で、本市では、次の事業を計画しています。

地 域 生 活 支 援 事 業
相

談

支

援

事

業

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 事 業
日 常 生 活 用 具 給 付 事 業
移

動

支

援

事

業

地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー 事 業
そ の 他 の 地 域 生 活 支 援 事 業
訪問入浴サービス事業
通所入浴等サービス事業
更生訓練費給付事業
就職支度金給付事業
日 中 一 時 支 援 事 業
自動車運転免許取得費補助事業
自動車改造費補助事業
緊急通報システム事業
さわやか理髪推進事業
障がい者手帳交付申請診断書料助成事業
重度心身障がい者（児）タクシー利用助成事業
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
芸 術・ 文 化 教 室 開催 等 事 業
点 字・ 声 の 広 報 等発 行 事 業
奉仕員養成研修事業

２２

第３章

１

相談支援事業市の相談窓口に精神保健福祉士を配置し、相談支援の強化を図っています。
⑴

一般的な相談支援事業
障がい者が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、相談に応じ、必要な情報の提供や助言、権利擁護のための援助を行います。
また、相談支援事業を適切で効果的に実施していくために、障害福祉サービス
事業者、雇用（ハローワーク、商工会等）、教育（特別支援学校等）、医療機関等の関連する分野の関係者が、地域の課題について情報を共有し、具体的に協議する場である「地域自立支援協議会」を設置します。

⑵

市町村相談支援機能強化事業
相談支援事業を適正かつ円滑に実施するため、一般的な相談支援事業に加え、専門的職員を配置し、相談支援機能の強化を図ります。

⑶

成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者や精神障がい者に対して、成年後見制度の申立てに要する経費等を助成し、障がい者の権利擁護を図れるよう支援します。
（実施箇所数又は実施の有無）

事 業 名

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

相談支援事業

3

3

3

3

3

地域自立支援協議会

無

無

有

有

有

⑵ 市町村相談支援機能強化事業

有

有

有

有

有

⑶ 成年後見人制度利用支援事業

有

有

有

有

有

⑴ 一般的な相談支援事業

２

コミュニケーション支援事業
意思疎通を図ることに支障がある障がい者の社会活動への参加機会を広げ、必要なときに的確な情報を得られるよう、円滑なコミュニケーションを図るための支援を推進します。
現在利用している障がい者は限られているため、より多くの障がい者に利用していただくように事業の周知に努めます。
事 業 名

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

（実利用見込み者数）

４

５

６

８

１0

（延べ利用見込み件数）

１４

１７

２１

２５

３０

手話通訳者・要約筆記者派遣事業

２３

第３章

３

日常生活用具給付事業
日常生活を送る上で支障がある重度障がい者が住み慣れた地域や自宅で自立した生活を送れるよう、日常生活の便宜を図るための用具の給付を行います。
特に排泄管理支援用具の給付が増加しており、今後も増加が見込まれます。
（単位：延べ給付見込み件数）

事 業 名

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

日常生活用具給付事業

967

1,302

1,571

1,906

2,390

介護訓練支援用具

4

4

5

5

5

自立生活支援用具

9

100

60

10

10

在宅療養等支援用具

4

5

5

5

5

情報・意思疎通伝達支援用具

4

4

5

5

5

943

1,186

1,492

1,877

2,361

3

3

4

4

4

排泄管理支援用具
住宅改修費

４

移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者が地域で自立した社会生活や日常生活を送るため、さまざまな社会活動に容易に参加できるよう外出時の支援を行います。
現在利用者が少ないため、事業の周知に努めます。
事 業 名

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

（実利用見込み者数）

3

3

4

5

6

（延べ利用見込み時間数）

75

96

117

138

159

移動支援事業５

地域活動支援センター事業
障がい者が地域で自立した社会生活や日常生活を送れるよう、関係自治体と連携し、創作的活動や生産活動を提供する場の提供や、社会との交流促進を行えるよう支援を行います。
今後、精神障がい者の退院促進により利用の増加が見込まれます。
⑴

基礎的事業
創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流促進が図れるよう支援を行います。

⑵

機能強化事業
基礎的事業に加え、本事業の機能を充実強化するため、次の類型を設け事業を実施します。

２４

第３章

ア

Ⅰ型（１日当たりの実利用者人数：概ね２０人以上）
精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療・福祉や地域のサービス提供事業者等の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解促進のための普及・啓発活動を実施します。また、相談支援事業も併せて実施又は委託を受けているものとします。
イ

Ⅱ型（１日当たりの実利用者人数：概ね１５人以上）
地域での雇用・就労が困難な在宅の障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。
ウ

Ⅲ型（１日当たりの実利用者人数：概ね１０人以上）
地域の障がい者のための援護対策として地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業や自立支援給付に基づく事業所に併設して実施します。
事 業 名

19年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

地域活動支援センター事業

６

Ⅰ（実施見込み箇所数）

1

1

1

1

1

型

（実利用見込み者数）

21

21

29

36

47

Ⅱ

（実施見込み箇所数）

1

1

1

1

1

型

（実利用見込み者数）

23

26

29

32

35

その他の地域生活支援事業
次のサービスや助成事業を実施し、障がい者の自立した地域生活への支援に努めます。
⑴

訪問入浴サービス事業
自宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行い、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等が図れるよう支援します。
（単位：利用者見込数）

事 業 名
訪問入浴サービス事業⑵

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

0

0

1

1

1

通所入浴等サービス事業
施設において介助入浴、食事等のサービスの提供を受け、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等が図れるよう支援します。
事 業 名

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

通所入浴

利用実人数

3

2

3

3

3

サービス事業

人日分／月

10

7

10

10

10

２５

第３章

⑶

更生訓練費給付事業
就労移行支援利用者や身体障害者更生援護施設（身体障害者療護施設を除く。
）
入所者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進が図れるよう支援します。
（単位：利用者見込数）

⑷

事 業 名

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

更生訓練費給付事業

0

0

1

1

1

就職支度金給付事業
就労移行支援又は就労継続支援を利用した障がい者や、身体障害者更生援護施設に入所又は通所している身体障がい者が訓練を終了して、就職等により自立する場合に就職支度金を支給し、社会復帰の促進が図れるよう支援します。
（単位：利用者見込数）

⑸

事 業 名

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

就職支度金給付事業

0

1

1

1

1

日中一時支援事業
障がい者及び障がい児に対して、日中における見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行うことにより、日中における活動の場を確保し、障がい者及び障がい児の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図れるよう支援します。
事 業 名

⑹

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

日中一時支援

利用実人数

41

47

54

62

71

事業

人日分／月

88

99

113

130

149

自動車運転免許取得費補助事業
身体障がい者に対して、自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成し、就労等の社会参加を促進できるよう支援します。
（単位：利用者見込数）

事 業 名
自動車運転免許取得費補助事業

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

0

1

1

1

1

２６

第３章

⑺

自動車改造費補助事業
重度身体障がい者が自立した生活及び就労等の社会参加ができるよう、当該障がい者が所有し運転する自動車の改造に要する経費を助成することにより、社会復帰の促進が図れるよう支援します。
（単位：利用者見込数）

事 業 名
自動車改造費補助事業⑻

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

3

2

2

2

2

緊急通報システム事業
ひとり暮らしで外出困難な重度身体障がい者に対して、専用電話器等を貸与することにより、急病、事故等の緊急時に即時に対応できるよう支援します。
（単位：新規設置見込件数）

事 業 名
緊急通報システム事業⑼

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

2

2

2

2

2

さわやか理髪推進事業
外出が困難な重度身体障がい者に対して、自宅に訪問し出張理容サービスを実施することにより、快適な環境と生きがいを与えられるよう支援します。
（単位：利用者見込数）

事 業 名
さわやか理髪推進事業⑽

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

6

6

6

6

6

障がい者手帳交付申請診断書料助成事業
身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を新規申請する際に添付する医師の診断書の作成に要した経費を助成することにより、身体又は精神に障がいのある者の福祉の増進が図れるよう支援します。
（単位：助成者見込数）

事 業 名
障がい者手帳交付申請診断書
料助成事業

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

177

162

180

180

180

２７

第３章

⑾

重度心身障がい者(児)タクシー利用助成事業
重度心身障がい者(児)に対して、医療機関への通院などに利用するタクシーの料金の一部を助成することにより、福祉の増進が図れるよう支援します。
（単位：交付者見込数）

事 業 名
重度心身障がい者(児)タクシ
ー利用助成事業⑿

19 年度実績

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

165

170

175

180

185

スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力の維持・増強を図り、また、参加者同士の交流を深めることにより社会参加を促進できるよう支援します。

⒀

芸術・文化講座開催等事業
障がい者を対象とした芸術・文化活動の講座を開催し、作品展など発表の場を提供することにより、障がい者の創作意欲を助長し社会参加を促進できるよう支
援します。

⒁

点字・声の広報等発行事業
視覚障がい者に、市の広報紙などの地域で生活する上で必要度の高い情報を、
点字や音声に訳し提供することにより、社会参加を促進できるよう支援します。

⒂

奉仕員養成研修事業
日常会話程度の手話ができる手話奉仕員のほか、要約筆記員、点訳奉仕員及び朗読奉仕員を養成し、聴覚障がい者等との交流を推進し、市の広報活動の支援者となることができるよう支援します。

２８

第４章

第４章

地域の社会資源取手・龍ケ崎障害福祉圏域には、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応したサービスを提供するための体制が確保されています。これら地域の社会資源を最大限に活用しつつ、今後もサービス提供体制の更なる整備を推進します。
第１節

指定障害福祉サービス事業所

１ 居宅介護・重度訪問介護（龍ケ崎市をサービス提供地域とする事業所）
事 業 所 名

住

所

電

話

タカラケア龍ヶ崎事業所

龍ケ崎市中根台 4-10-1

0297-66-7411

牛尾病院訪問介護センター

龍ケ崎市馴柴町 1-15-1

0297-60-8855

ヤックスヘルパーステーション龍ヶ崎

龍ケ崎市藤ケ丘 1-3-1
ﾔｯｸｽﾄﾞﾗｯｸﾞ竜ヶ崎藤ヶ丘店内

0297-63-7745

ヘルパーステーション ゆうき

龍ケ崎市 4359-1

0297-61-0220

指定訪問介護事業所 藤代介護サービス

取手市宮和田 298

0297-70-8451

ヤックスヘルパーステーション土浦

土浦市真鍋 3-3386
ﾔｯｸｽﾄﾞﾗｯｸﾞ土浦真鍋店内

029-835-3339

指定訪問介護事業所 藤代介護サービス

取手市宮和田 298

0297-70-8451

介護サービスひだまり

牛久市南 3-7-8

029-874-8488

牛久さくら園 訪問介護事業所

牛久市上柏田 1-18-4

029-878-0711

さくら・介護ステーションいなしき

稲敷市柴崎 8793-12

0297-87-3182

あゆみ介護ステーション

稲敷市蒲ケ山 655

029-892-7801

やまなみ園居宅支援事業所

北相馬郡利根町立木 909

0297-61-7000

セントケア利根北相馬郡利根町布川 2115-89
エンゼルハウス１F

0297-61-7180

つくば市上広岡 407-1

029-896-5100

千葉県我孫子市布佐 1559-2

04-7189-5201

指定訪問自立支援事業所

アモール

アコモードヘルパーステーション

２ 生活介護事 業 所 名

住

所

電

話

障害福祉サービス事業所 あざみ

龍ケ崎市川原代町 5014

0297-62-5851

障害福祉サービス事業所 ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

0297-62-2772

ポニーの家

取手市高須 2148

0297-83-2266

取手市障害者福祉センターあけぼの

取手市寺田 4723

0297-74-5157

取手市立障害者福祉センターつつじ園

取手市戸頭 1299-1

0297-78-3211

みのるの郷

牛久市さくら台029-869-8686

稲敷市障がい者センターハートピアいなしき

稲敷市佐原組新田 1540

0299-79-3737

生活介護 響北相馬郡利根町横須賀 147

0297-61-8500

２９

第４章

３

自立訓練（機能訓練）
事 業 所 名

４

住

電

話

障害福祉サービス事業所 あざみ

龍ケ崎市川原代町 5014

0297-62-5851

取手市障害者福祉センターあけぼの

取手市寺田 4723

0297-74-5157

自立訓練（生活訓練）
事 業 所 名

５

所

住

所

電

話

自立訓練（生活訓練）「ミントの家」

龍ケ崎市根町 3321-14

0297-64-8820

障害福祉サービス事業所 ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

0297-64-2772

PLS スマイルクラブ ほほえみ

取手市小文間 3717

0297-72-8335

ポニーの家

取手市高須 2148

0297-83-2266

取手市立障害者福祉センターつつじ園

取手市戸頭 1299-1

0297-78-3211

取手市立障害者福祉センターふじしろ

取手市藤代 730-1

0297-83-5666

みのるの郷

牛久市さくら台 1-76-3

029-869-8686

ケアステーション・モリヤ

守谷市松前台 1-23-5
コンコードパレス 102

0297-46-0113

稲敷市障がい者センターハートピアいなしき

稲敷市佐原組新田 1540

0299-79-3737

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

就労移行支援事 業 所 名

住

所

電

話

障害福祉サービス事業所 ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

0297-64-2772

自立支援センターいこいはうす

牛久市田宮 2-50-13

029-830-8451

みのるの郷

牛久市さくら台 1-76-3

029-869-8686

ケアステーション・モリヤ

守谷市松前台 1-23-5
コンコードパレス 102

0297-46-0113

AMI 福祉工場

稲敷郡阿見町福田 84-3

029-889-2138

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

６ 就労継続支援 B 型
事 業 所 名

住

所

電

話

多機能型障害福祉サービス事業ミントの家

龍ケ崎市根町 3321-14

0297-64-8820

取手市立障害者福祉センターつつじ園

取手市戸頭 1299-1

0297-78-3211

取手市立障害者福祉センターふじしろ

取手市藤代 730-1

0297-83-5666

ふくろうの郷

取手市寺田 5139

0297-72-6046

稲敷市障がい者センターハートピアいなしき

稲敷市佐原組新田 1540

0299-79-3737

ワークステーション若草園

稲敷郡阿見町阿見 5445-5

029-888-1883

３０

第４章

７

児童デイサービス
事 業 所 名

８

住

電

話

ぱれっと

龍ケ崎市姫宮町 1040297-62-8820

りとるミントの家

龍ケ崎市出し山町 40

0297-64-8820

龍ケ崎市児童デイサービスセンターつぼみ園

龍ケ崎市 1736

0297-62-1775

取手市立こども発達センター

取手市高須 2151

0297-71-6331

コナン・キッズ

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

短期入所（ショートステイ）
事 業 所 名

９

所

住

所

電

話

短期入所事業 龍ケ岡

龍ケ崎市中里 1-1-17

0297-61-1300

指定障害福祉サービス事業所 ときわ学園

取手市本郷 3-2-2

0297-72-3366

特別養護老人ホーム 牛久さくら園

牛久市上柏田 1-18-4

029-878-0711

指定短期入所生活介護事業所 博慈園

牛久市女化町 253-2

029-874-1200

指定障害福祉サービス事業所 さくら荘

守谷市大木 129-2

0297-48-6288

けやき

稲敷市上根本 3551

0297-87-0021

援護寮 悠々

稲敷市上根本 3390

0297-60-6262

水郷荘

稲敷市幸田 1252

0297-79-2319

虹の里

稲敷郡美浦村受領 957

029-840-4115

共同生活援助（グループホーム）
事 業 所 名

住

所

電

話

清峰荘

龍ケ崎市長峰町 1080

0297-64-5544

友歩

龍ケ崎市根町 3321-12

0297-64-8820

すばる

牛久市城中町 1949-3

029-873-8883

グループホームいこいはうす

牛久市田宮 2-50-13

029-830-8451

けやき

稲敷市上根本 3551

0297-87-0021

太白荘

稲敷市阿波 1259-1

029-894-4567

恵和社会復帰センター 荒川沖カルナ寮

稲敷郡阿見町若栗 2585-1

029-887-9833

10 共同生活介護（ケアホーム）
事 業 所 名

住

所

電

話

すばる

牛久市田宮 3-1-8

029-873-8883

かすみ

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

３１

第４章

第２節

指定相談支援事業所
事 業 所 名

住

所

電

話

いなしきハートフルセンター

稲敷市上根本 3551

0297-87-0055

あゆみ介護ステーション

稲敷市蒲ケ山 655

029-892-5711

社会福祉法人 恵和会 恵和社会復帰センター

稲敷郡阿見町若栗 2585-1

029-887-9833

３２

第４章

第３節

指定地域生活支援事業所

１ 移動支援事 業 所 名

住

所

電

話

タカラケア龍ケ崎事業所

龍ケ崎市中根台 4-10-1

0297-66-7411

ユーアンドアイ介護ステーション

龍ケ崎市姫宮町 1040297-62-2667

２ 地域活動支援センター
事 業 所 名

住

所

電

話

いなしきハートフルセンター（Ⅰ型）

稲敷市上根本 3551

0297-87-0055

龍ケ崎地域活動支援センター（Ⅱ型）

龍ケ崎市川原代町 3 区 2422-10

0297-64-1335

３ 訪問入浴サービス
事 業 所 名
寺島薬局株式会社介護事業部牛久営業所

住所

牛久神谷 5-1-1

電話

029-871-5918

４ 通所入浴等サービス
事 業 所 名特別養護老人ホーム龍ケ岡

住所

龍ケ崎市中里 1-1-17

電話

0297-61-1300

５ 日中一時支援
事 業 所 名

住

所

電

話

日中一時支援事業所 ハート

龍ケ崎市根町 3321-12

0297-64-8820

障害福祉サービス事業所 ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

0297-64-2772

ときわ学園

取手市本郷 3-2-2

0297-72-3366

障害福祉サービス事業所 ポニーの家

取手市高須 2148

0297-83-2266

みのるの郷

牛久市さくら台 1-76-3

029-869-8686

グループホーム すばる

牛久市田宮 3-1-8

029-873-8883

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

029-891-6700

虹の里

稲敷郡美浦村受領字八枚 957

029-840-4115

複合福祉施設 響

北相馬郡利根町横須賀 147

0297-61-8500

知的障害児施設 筑峯学園

つくば市平沢 655-4

029-867-0025

みもり園

つくば市水守 859-4

029-850-9030

つくば根学園つくば市山口 1563

029-867-1200

知的障害者授産施設 はーとふる・ビレッジ

石岡市三村字長峰 2595-1

0299-36-1313

社会福祉法人 茨城県育成会 鹿島育成園児童寮

潮来市大賀 438-4

0299-66-3439

３３