保 医 発 05 27 第 ３ 号
令 和 ４ 年 ５ 月 27 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」（令和４年５月27日付け保発0527第２号）が通知され、施術内容の透明化や患者への情報提供を推進するとともに、業界の健全な発展を図る観点から、明細書の患者への交付が義務化されたところであるが、これらの取扱いについて、「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成22年５月24日付け保医発0524第３号厚生労働省
保険局医療課長通知）の一部を別紙のとおり改正し、令和４年10月１日以降の施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

1

（別紙）
○「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成 22 年５月 24 日付け保医発 0524 第３号）
（傍線部分が改正部分）
改正

後

改

正

前

１ （略）

１（略）

２ 領収証及び明細書の交付について（１）領収証の交付について柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付しなければならないこと。
交付が義務付けられる領収証は、保険分合計及び一部負担金並びに保険外の金額の内訳が分かるものとし、別紙様式１を標準とする。

２ 領収証及び明細書の交付について（１）領収証の交付について本年９月１日以降の施術分から、柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払を受けるときは、領収証を無償で交付しなければならないこととしたこと。
今回、交付が義務付けられる領収証は、保険分合計及び一部負担金並びに保険外の金額の内訳が分かるものとし、別紙様式１を標準とする。

なお、２（２）①の別紙様式３又は別紙様式４を標準とする領収証兼明細書を交付する場合は、別に領収証を交付する必要はないこと。
（２）明細書の交付について（２）明細書の交付について① 明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所
ア 明細書の無償交付
令和４年 10 月１日以降の施術分から、明細書発行機能が付与さ本年９月１日以降の施術分から、患者から柔道整復師の施術に要すれているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常る費用に係る明細書の発行を求められた場合には、明細書を交付する
勤職員が３人以上である施術所においては、患者から柔道整復師のこととしたこと。
施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付しなければならないこと。
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式明細書については、一部負担金等の費用の算定の基礎となった項
この明細書については、一部負担金等の費用の算定の基礎となった目ごとに明細が記載されているものとし、具体的には、療養費の算項目ごとに明細が記載されているものとし、具体的には、療養費の算定項目が分かるものであること。
定項目が分かるものであること。なお、明細書の様式は別紙様式２をまた、明細書は、患者から一部負担金等の費用の支払いを受ける標準とするものであるが、このほか、療養費の支給申請書の様式を活ごとに交付することが原則であること。ただし、患者の求めに応じ用し、明細書としての発行年月日等の必要な情報を付した上で発行して１ヶ月単位でまとめて交付することも差し支えないこととし、こた場合にも、明細書が発行されたものとして取り扱うものとする。の場合は、施術日ごとの明細が記載されている明細書（施術日ごと1

の療養費の算定項目が分かるもの）である必要があること。
なお、明細書の様式は、一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付する場合は別紙様式２又は別紙様式３を標準とし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合は別紙様式４を標準とするものである。
このほか、療養費の支給申請書の様式を活用し、明細書としての発行年月日等の必要な情報を付した上で交付した場合、レセプトコ
ンピュータを使用せず、明細書をレジスターで印刷して、明細書として必要な情報を手書きで記入した上で交付した場合、明細書の様式をあらかじめ印刷しておき、金額等を手書きで記入した上で交付した場合、明細書の様式をパソコン等であらかじめ作成しておき、金額等を入力して印刷した上で交付した場合にも、明細書が交付されたものとして取り扱うものとする。
ウ 施術所内の掲示
患者への周知やプライバシーへの配慮の観点から、明細書を交付する旨を施術所内に掲示する等により明示するとともに、会計窓口に「明細書は、施術内容に関する情報が記載されるものです。明細書の発行を希望されない方は、会計窓口までお申し出ください。」と掲示すること等を通じて、患者の意向を的確に確認できるようにすること。施術所内の掲示は別紙様式５を参考とすること。
エ 地方厚生（支）局長への届出「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号厚生省保険局医療課長通知）の別紙の第５の４の（９）のアに基づき、明細書発行体制加算を算定する月の前月末日までに、同通知の別紙様式３により、施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届出を行うこと。
オ 保険者等への情報提供
厚生労働省においては、エの届出に基づき、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、明細書を無償で交付する施術所名、届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省のホームページに掲載する。
② ①に該当しないが、施術所の判断により、一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、明細書を無償で交付することとする施術所
ア 明細書の無償交付①に該当しないが、施術所の判断により、一部負担金等の費用の2

支払いを受けるときは、明細書を無償で交付することとする施術所においては、患者から柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付すること。
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式
明細書については、一部負担金等の費用の算定の基礎となった項目ごとに明細が記載されているものとし、具体的には、療養費の算定項目が分かるものであること。
また、明細書は、患者から一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付することが原則であること。ただし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付することも差し支えないこととし、この場合は、施術日ごとの明細が記載されている明細書（施術日ごとの療養費の算定項目が分かるもの）である必要があること。
なお、明細書の様式は、一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付する場合は別紙様式２又は別紙様式３を標準とし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合は別紙様式４を標準とするものである。
このほか、療養費の支給申請書の様式を活用し、明細書としての発行年月日等の必要な情報を付した上で交付した場合、レセプトコンピュータを使用せず、明細書をレジスターで印刷して、明細書として必要な情報を手書きで記入した上で交付した場合、明細書の様式をあらかじめ印刷しておき、金額等を手書きで記入した上で交付した場合、明細書の様式をパソコン等であらかじめ作成しておき、金額等を入力して印刷した上で交付した場合にも、明細書が交付されたものとして取り扱うものとする。
ウ 施術所内の掲示
患者への周知やプライバシーへの配慮の観点から、明細書を交付する旨を施術所内に掲示する等により明示するとともに、会計窓口に「明細書は、施術内容に関する情報が記載されるものです。明細書の発行を希望されない方は、会計窓口までお申し出ください。」と掲示すること等を通じて、患者の意向を的確に確認できるようにすること。施術所内の掲示は別紙様式５を参考とすること。
エ 地方厚生（支）局長への届出「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号厚生省保険局医療課長通知）の別紙の第５の４の（９）のアに基づき、
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明細書発行体制加算を算定する月の前月末日までに、同通知の別紙
様式３により、施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届出を行うこと。
オ 保険者等への情報提供
厚生労働省においては、エの届出に基づき、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、明細書を無償で交付する施術所名、届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省のホームページに掲載する。
③ ①及び②に該当しない施術所
ア 明細書の交付①及び②に該当しない施術所においては、患者から明細書の発行を求められた場合には、明細書を交付すること。
明細書の交付の際の費用について、仮に費用を徴収する場合にあっても、実費相当とするなど、社会的に妥当適切な範囲とすることが適当であり、実質的に明細書の入手の妨げとなるような高額な料金を設定してはならないものであること。
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式
明細書については、一部負担金等の費用の算定の基礎となった項目ごとに明細が記載されているものとし、具体的には、療養費の算定項目が分かるものであること。
また、明細書は、患者から一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付することが原則であること。ただし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付することも差し支えないこととし、この場合は、施術日ごとの明細が記載されている明細書（施術日ごとの療養費の算定項目が分かるもの）である必要があること。
なお、明細書の様式は、一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付する場合は別紙様式２又は別紙様式３を標準とし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合は別紙様式４を標準とするものである。
このほか、療養費の支給申請書の様式を活用し、明細書としての発行年月日等の必要な情報を付した上で交付した場合、レセプトコンピュータを使用せず、明細書をレジスターで印刷して、明細書として必要な情報を手書きで記入した上で交付した場合、明細書の様式をあらかじめ印刷しておき、金額等を手書きで記入した上で交付した場合、明細書の様式をパソコン等であらかじめ作成しておき、金額等を入力して印刷した上で交付した場合にも、明細書が交付さ
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なお、明細書の発行の際の費用について、仮に費用を徴収する場合にあっても、実費相当とするなど、社会的に妥当適切な範囲とすることが適当であり、実質的に明細書の入手の妨げとなるような高額な料金を設定してはならないものであること。

れたものとして取り扱うものとする。
ウ 施術所内の掲示
患者への周知やプライバシーへの配慮の観点から、希望する患者には明細書を交付する旨（明細書交付の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額等を含む。）を施術所内に掲示する等により明示すること。施術所内の掲示は別紙様式６を参考とすること。
３・４ （略）

３・４ （略）5

（別紙様式１）（別紙様式１）

領

収証

領

収様

証

様

保険分合計円

保険分合計円① 一部負担金円① 一部負担金円② 保険外円② 保険外円

合計金額（①＋②）円

合計金額（①＋②）

円

令和

年月日

令和

上記合計金額を領収いたしました。

年月日

上記合計金額を領収いたしました。

住所

住所

施術所名

施術所名

氏名

氏名

電 話

電 話

6印
○

（別紙様式２）（別紙様式２）

明細書

明細書

様

様

＜初検料・再検料等＞＜初検料・再検料等＞

初検料

円

初検料円

初検時相談支援料円

初検時相談支援料円

再検料円

再検料円

＜施術情報提供料＞

円

＜往療料＞

円

＜施術料等＞
保険分（負傷カ所）

整復・固定・施療料円

後療料円温罨法料円

冷罨法料円

電療料

円

金属副子等加算円

柔道整復運動後療料円＜明細書発行体制加算＞

円

＜その他＞

円

計一部負担金円②保円

険外合計金額（①＋②）
令和
住氏

年

月円

＜往療料＞

円

＜施術料等＞

カ所

保険分（負傷カ所）

整復・固定・施療料

円

後療料円

温罨法料円

冷罨法料円

電療料円

金属副子等加算円

柔道整復運動後療料

円

＜その他＞

円

計円

①

＜施術情報提供料＞円①

一部負担金円②

保円

険

外合計金額（①＋②）

円

円
令和日

所
名

住氏

7

年
所
名

月日

印

カ所

（新設）
（別紙様式３）

領収証兼明細書様＜初検料・再検料等＞
初検料円

初検時相談支援料円

再検料円＜施術情報提供料＞

円＜往療料＞

円＜施術料等＞
保険分（負傷カ所）

整復・固定・施療料

円

後療料

円

温罨法料円

冷罨法料円

電療料

円

金属副子等加算円

柔道整復運動後療料円＜明細書発行体制加算＞

円

＜その他＞

円

計円

①一部負担金円②保円

険

外

合計金額（①＋②）
令和
住
氏

カ所

年

月円
日

所
名

8

発行日

保険
分円

＜往療料＞

円
円
円
円
円

温罨法料
冷罨法料
電療料
金属副子等加算
柔道整復運動後療料

氏名

住所

令和

年

月

合計金額（①＋②）
日円

円

保②

外円

一部負担金

①険円

計＜その他＞円

円

後療料＜明細書発行体制加算＞円

整復・固定・施療料＜施術料等＞

円＜施術情報提供料＞

円

ヵ所

日

再検料

月円

年円

令和初検時相談支援料

様令和月円円円円円円円円円円円円円円円円

円

ヵ所

日

令和年

月

領収証兼明細書年月分）

年（令和初検料＜初検料・再検料等＞

負傷カ所

施術日

（別紙様式４）円円円円円円円円円円円円

円円円円

円

ヵ所

日

令和年

月円

円円円円円円円円円円円

円円円円

円

ヵ所

日

令和

（年枚中月円円円円円円円円円円

円

円

円

円円

円

円

ヵ所

日枚目）

（新設）

9

（新設）
（別紙様式５）○年○月○日施 術 所 名

「施術に要する費用に係る明細書」の発行について

当施術所では、患者の皆様に対し、施術内容や施術費用について情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の療養費の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。
明細書は、施術内容に関する情報が記載されるものです。
明細書の発行を希望されない方は、会計窓口までお申し出ください。

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（新設）
（別紙様式６）○年○月○日施 術 所 名

「施術に要する費用に係る明細書」の発行について

当施術所では、患者の皆様に対し、施術内容や施術費用について情報提供を積極的に推進していく観点から、希望される方に、個別の療養費の算定項目が分かる明細書を発行しております。
明細書は、施術内容に関する情報が記載されるものです。
明細書の発行を希望される方は、会計窓口までお申し出ください。発行手数料は1枚○円になります。

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