令和６年度

事 業 計 画

認め合い

包み込み

共に生きる地域社会をめざして

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会

目

次

基本目標および県社協の活動方針について ・・・・・・・・・ ・・・・・・・ １

令和６年度の重点事業について

基本目標 1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

地域共生の基盤づくり推進項目（1） 支え合う地域づくりの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５推進項目（2） 多様な主体との協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
推進項目（3） 総合的な相談支援機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

基本目標 2

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（1） 福祉人材の確保・就労支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３推進項目（2） 福祉人材の定着支援と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６推進項目（3） 質の高い福祉サービスに向けた支援・・・・・・・・・・・・・・１８

基本目標 3

災害時に備えた支援活動の充実推進項目（1） 災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化・・・・・・・・・２０

県社協の経営基盤の強化推進項目（1） 組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２推進項目（2） 福祉のプラットフォームの構築・・・・・・・・・・・・・・・・２３※本冊子は、三重県社会福祉協議会 地域福祉活動支援計画・強化発展計画「新ウェルビーイングみえプラン」第 1 期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、令和 6 年度の事業計画を作成しています。

基本目標および県社協の活動方針について

１

基本目標

本事業計画のベースとなっている『新ウェルビーイングみえプラン』では、「認め合い 包み込
み 共に生きる地域社会をめざして」という基本理念で掲げためざすべき三重県の福祉社会の姿を実現するために、社会福祉関係者をはじめとする多様な関係機関とともに、計画の期間である 5 年間に重点的に取り組むべきこととして、以下の３つの基本目標を設けています。

基本目標１

地域共生の基盤づくり

誰もが住み慣れた地域で、共に暮らし続けることができる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを進めていくためには、その基盤となる住民にとって身近な地域での支え合いの仕組み
や、総合的・包括的な相談支援体制を創っていく必要があります。市町社協はもちろん、社会福祉法人・施設、民生委員・児童委員、行政などの関係機関との連携により、各地域において取組が推進されるよう支援していきます。

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり

誰もが安心して暮らし続けていくためには、福祉サービスの充実は必要不可欠ですが、少子高
齢・人口減少社会の中にあって福祉人材の確保は全国的に大きな課題となっています。多様な手法・ツールを活用し、福祉人材の確保に努めるとともに、その定着支援や資質向上にも取組み、質の高い福祉サービスが継続的に提供されるよう支援します。

基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実

近年では、毎年のように大規模災害が発生し、全国各地で甚大な被害をもたらしています。南海トラフ地震の危険度が高い本県では、より一層危機意識を持ち、様々な取組を進めていく必要があります。市町社協や福祉施設・事業所における災害対応の取組が進むよう支援していくとともに、災害時には多様な福祉課題が表出するため、多機関でのネットワークを構築し、平時からの備えにも力を入れて取り組んでいきます。
さらに、それぞれの基本目標のもとに、本会が担うべき機能や役割を踏まえ、取り組むべき活動
内容を推進項目として設定しています。

1

２

県社協の活動方針『新ウェルビーイングみえプラン』では、県社協がどのような方針で計画に基づいた事業・活動を進めていくのか、という基本的な姿勢を「活動方針」として定めています。県社協として、どの事業を進めるうえでも共通した方針として、以下の３つを掲げています。

活動方針１

共に考え、高め合う

市町社協や社会福祉法人等の関係者と力を合わせて、相互に高め合う姿勢を大切にします。社
会福祉関係者の声にしっかりと耳を傾け、知恵を出し合い、話し合い、それぞれの地域性にも応じて、寄り添いながら、双方向のコミュニケーションを図ります。
また、幅広い関係者の福祉意識の向上に取り組み、地域福祉の基盤づくりを目指します。

活動方針２

実行し、創る

県内の福祉ニーズを把握し、スピード感を持ち、タイミングをとらえ、確実に取組みを進めます。また、制度の狭間のニーズを見逃さず、そして、前例にとらわれず、必要に応じて、新たな仕組みやつながりなどを創り出す開発的な視点を大切にします。ときには後方から支援し、ときには先導し、必要に応じて役割分担しながら、福祉社会の実現に取り組みます。

活動方針３

揺るがず、でも柔軟に目まぐるしく変化する法制度や施策にも柔軟に対応しながら、本質を見つめ、「尊厳の尊重」
や「参加と共生」という福祉の理念に軸足を置いて取り組みます。

2令和６年度の重点事業について○ 令和６年度において、地域福祉を取り巻く状況や国・県等の動向などを踏まえ、県社協が重点的に取り組む事業を、『新ウェルビーイングみえプラン（第 1 期計画）』の３つの基本目標に沿って整理しています。

基本目標１

地域共生の基盤づくり

１）地域共生社会の実現に向けた市町社協の組織・機能強化の支援＜重点化の必要性＞○地域共生社会の実現に向けて、地域における「連携・協働の中核」として、地域の相談支援
機関のコーディネートやプラットフォームとしての機能を担うことが市町社協に期待されています。支え合う地域づくりの取組が推進されるよう、地域の福祉拠点としての専門性とノウハウを有する市町社協の支援に取組みます。
○福祉教育は、すべての人が「ふだんの くらしの しあわせ」を目指し、多様性を認め合う、「ともに生きる力」を育むものです。近年のひきこもり、虐待、孤立といった地域の生活課
題を考え、自分たちの暮らす地域社会を住みやすくしていくために、共に学び合い、育ちあう機会が提供されることが重要です。福祉教育の推進、市町社協の福祉教育推進支援に取組みます。
２）総合的な相談支援機能の強化＜重点化の必要性＞○国の第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和 4 年 3 月 25 日閣議決定）では成年後見制
度と日常生活自立支援事業が地域を問わず一定の水準で利用できる体制を目指すとされています。団塊の世代が後期高齢者となり権利擁護支援のニーズが多様化･増加すると見込まれる中で、これらの事業の促進や体制の維持・確保等に取組みます。
○コロナ禍をはじめ様々な要因により生活に困窮している人が増える中、自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化･深刻化する前に自立の促進を図ることが生活困窮者
自立相談支援事業に期待されています。複合的な生活課題への対応強化を図るために他制度との連携を強化すると共に、必要な人にこの事業の情報が届くように周知広報に取組みます。
○新型コロナウイルス感染症に伴い令和 2 年 3 月より貸付を開始した特例貸付金について、過去に例をみない規模の償還対応が求められています。引き続き、適正な事業を進めるための体制を強化します。

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり

１）多様な人材の福祉分野への参入促進および保育士確保の拡充＜重点化の必要性＞○福祉を支える人材の確保は大きな課題であり、新卒者のみならず、シニア世代、子育て世代、外国人など多様な人材の参入促進が求められています。「介護未経験者を対象とした入門的研修」や「介護職員初任者研修」、「介護助手の普及推進」などを通じて裾野の拡大を図ります。また、保育士確保のため、「保育士資格取得の修学資金」や「保育補助者雇上げ支援」
等の貸付を行います。
２）福祉サービスの質の向上のための多様な研修機会の提供＜重点化の必要性＞○質の高い福祉サービスが持続的に提供されるためには、研修を通じて福祉人材の定着支援・育成に取り組むことが重要です。本会では様々な研修を実施していますが、業種別研修、テ3

ーマ別研修について、対象者である社会福祉法人等に研修内容等のアンケート調査を行い、結果をもとにより多くの方が参加できるよう、ニーズにあった効果的な研修機会の提供に取り組みます。

基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実

１）「三重県災害派遣福祉チーム」（三重県ＤＷＡＴ）および三重県広域受援計画（第 5 章 高齢者
や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）の体制整備＜重点化の必要性＞○令和元年度に締結した協定に基づき、具体的な活動に取り組むことができる体制整備が求められています。令和 2 年度から実施している研修を継続し、新たな登録員を増やしながら、登録員の資質向上や訓練にも継続的に取り組みます。
２）令和 6 年能登半島地震への支援について＜重点化の必要性及び取り組み内容＞○令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震は。甚大な被害をもたらしました。地理的な要因などから、支援できる人や資源の制限もあるため、息の長い支援が予想されます。
本会としても令和 6 年 1 月から支援に取組んでいますが、引き続き支援を継続していきます。

県社協の基盤強化
１）広報戦略に基づいた県社協の機能強化＜重点化の必要性＞○令和元年に策定した三重県社会福祉協議会の地域福祉活動支援計画・強化発展計画である「新ウェルビーイングみえプラン（第１期計画）」に基づき、令和２年度から令和６年度ま
で事業を推進しています。この間の事業の進捗、社会情勢の変化などを踏まえ、今後の本会の果たすべき役割、中長期的に目指すべき方向性を定めることを目指し、次期計画を策定します。
２）職員の資質向上＜重点化の必要性＞○近年、職員数が増え、比較的若年の職員も増えている中で、社協職員としての資質向上が不可欠となってきている。職員研修の体系化や内部委員会等の取組みを通して、職員の資質向上の取組みを強化します。

○ なお、県社協の事業（活動）の展開に当たっては、国・県等の施策との連携、社協・福祉関係団体等との連携強化を一層図りながら、取り組んでいきます。特に、令和元年度に県が策定した「三重県地域福祉支援計画」との連携により、着実に計画を推進していきます。

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基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（１）

支え合う地域づくりの支援

担当部署
総務企画部 地域福祉課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
事業予算
市町社協活動強化事業費
共同募金配分金事業費
ボランティアセンター事業費補助金
相談支援包括化推進員等養成事業受託金
シニア社会活動・健康づくり推進事業受託金「子どもの居場所」継続的な運営の為の人材育成支援事業受託金「子どもの居場所」ニーズ・シーズのマッチング支援事業受託金
展開方針◆市町社協の運営支援や職員の資質向上の支援に取り組み、「連携・協働の拠点」としての市
町社協の機能強化を図ります。
◆地域福祉推進基礎組織の組織化および活性化や、それぞれの地域で取り組まれている多様な
小地域福祉活動を支援するとともに、毎年相互に学びあう機会を設けます。
◆地域住民の福祉に対する理解を深め、主体的に福祉のまちづくりや福祉コミュニティの形成に参加する機運が醸成されるよう支援します。
◆共同募金運動への協力体制を強化するとともに、配分事業を有効に活用します。
◇子どもの居場所の認知度向上及び、継続的な居場所として機能できるように支援します。
事業計画
１ 市町社協の機能強化の推進（１）市町社協の運営の支援①地域福祉活動推進協議会の開催②市町社会福祉協議会事務局長会議の開催
新 ③地域福祉活動調査研究・推進事業の実施（２）市町社協職員研修の充実①市町社会福祉協議会役員セミナーの開催②市町社会福祉協議会事務局長研修会の開催③市町社会福祉協議会職員研修会の開催
ア）市町社協新任職員研修会
イ）市町社協総務担当職員研修会（３）地域福祉活動計画の策定・推進の支援（４）相談支援包括化推進員等養成研修の開催①相談支援包括化推進員等養成研修の開催②相談支援包括化推進員等実践者研修の開催
新 ③地域における包括的支援体制整備に関する意見交換会の開催（５）市町社協が実施する先駆的事業の支援①地域福祉活動ステップアップ支援事業の実施
２ 小地域福祉活動支援の強化（１）小地域福祉活動推進事業の実施①事例集の作成（２）市町社会福祉協議会地域福祉担当者会議の開催

5（３）生活支援コーディネーターに関する研修の実施（４）生活支援コーディネーター実践者研修・意見交換会の実施（５）就労的活動支援コーディネーター養成研修の実施
３ 福祉教育の支援（１）福祉教育の推進支援①福祉教育意見交換会の開催②福祉教育セミナーの開催③全国社協福祉教育推進員研修の開催協力
４ 共同募金との連携強化（１）街頭募金への協力
５ 子どもの居場所支援事業（１）「子どもの居場所」継続的な運営のための人材育成支援事業①子どもの居場所づくり勉強会の開催②子どもの居場所づくり応援アドバイザー派遣の実施③子ども食堂インターンシップの実施（２）「子どもの居場所」ニーズ・シーズのマッチング支援事業①ニーズ・シーズの把握・可視化②ニーズ・シーズのマッチング支援の実施

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基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（２）

多様な主体との協働

担当部署
総務企画部 地域福祉課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
事業予算
ボランティアセンター事業補助金
共同募金配分金事業費
民生委員互助共励事業助成金
シニア社会活動・健康づくり推進事業受託金
展開方針◆民生委員・児童委員の活動を支援するとともに、県民児協との連携を強化します。
◆研修会や政策提言活動等の運営支援を通じて、種別協議会との連携・協働を推進します。
◆社会福祉法人の地域における公益的な取組を促進します。
◆ボランティアセンターの機能強化等を図り、多様なボランタリーアクションを支える仕組みを構築します。
◆当事者組織の活動状況等を踏まえ、その活動支援のあり方を検討します。
事業計画
１ 民生委員・児童委員の活動支援と連携強化（１）三重県民生委員児童委員協議会への支援①単位地区民生委員児童委員協議会会長研修会への協力②ブロック別研修会への協力③中堅（専門）研修会への協力④各種委員会活動への協力（２）三重県民生委員児童委員協議会と事業を推進するための連携強化①民生委員業務のIT化による新たなつながり構築事業の実施
ア）モデル地区への継続支援
イ）新規導入地区への支援（３）民生委員互助共励事業の実施①指定民生委員児童委員協議会の育成推進②互助事業の実施（見舞金、弔慰金給付）③主任児童委員研修会の開催④相談に関する研修会の開催
２ 種別協議会との連携・協働の推進（１）種別協議会との連携の強化①三重県社会福祉法人経営者協議会運営支援②三重県保育協議会の運営支援③三重県障害者小規模福祉施設協議会の運営支援④三重県デイサービスセンター協議会の運営支援⑤三重県地域包括・在宅介護支援センター協議会の運営支援⑥三重県理学療法士会の運営支援⑦三重県保育士協会の支援（２）社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業の実施
三重県児童養護施設協会、三重県母子生活支援施設協議会、
三重県保育協議会、三重県老人福祉施設協会、三重県知的障害者福祉協会、
三重県身体障害者福祉施設協議会、三重県障害者小規模福祉施設協議会

7（３）研修会の開催①三重県保育総合研修会（４）全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会①全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会会長会議への参加
年9回開催予定（５）研修会開催の協力
新 ①全国児童家庭支援センター協議会「三重大会」開催時への協力（６）研修会への参画①第67回 全国保育研究大会「奈良大会」②第65回 東海北陸保育研究大会「福井大会」（７）種別協議会別の会議を必要に応じて開催（８）各種別協議会研修会、会議への参加①東海・北陸ブロック保育協議会会議②東海・北陸ブロック次世代保育リーダー養成セミナー③保育士会セミナー（９）政策提言活動の支援①社会福祉種別協議会代表者会議の開催②三重県知事と種別協議会代表者との懇談会の実施③必要に応じ国・県等への要望活動
３ 社会福祉法人の公益的な取組の促進（１）地域公益事業の実施支援①生活困窮者支援緊急食糧提供事業の実施②緊急時物品等支援事業の実施③生活困窮者就労活動支援事業の実施④賃貸住宅入居保証事業の実施（休止）⑤地域公益活動広域連携助成事業の実施（休止）⑥災害派遣助成事業の実施（休止）⑦ヘルプマーク配布協力事業の実施⑧その他「制度の狭間の課題」に対応する事業の開発（２）社会福祉法人の公益活動に関する情報発信①みえ福祉の「わ」創造事業の周知②ホームページ等を活用した社会福祉法人の公益的な取組の発信（３）みえ福祉の「わ」創造基金と事業運営委員会の運営①みえ福祉の「わ」創造基金の運営への協力②みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会の運営支援
４ ボランタリーアクションを支える仕組みづくり（１）ボランティアセンターの機能強化①ボランティアセンター運営委員会の開催（年2回）②市町社会福祉協議会ボランティア担当者連絡会議の開催（6地域）③ボランティアコーディネーション研修の開催（全6回）④ボランティア関連情報の発信⑤みえボランタリーフォーラムの開催⑥三重県ボランティア連絡協議会事業への協力

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（２）ＮＰＯ、企業、団体等との連携の推進①みえ災害ボランティア支援センター、被災者支援のための協働プラットフォームへの参画②公益財団法人三重ボランティア基金事業への協力③社会福祉法人三重県共同募金会への協力④県内市民活動センター・ＮＰＯ等との連携⑤コープみえとの連携協定に基づく地域福祉交流会の開催⑥SDGsを切り口とした企業等の連携強化に向けた取組みの推進
５ 当事者活動の支援強化（１）シニア世代に対する活動支援（シニア社会活動・健康づくり推進事業の実施）①第36回全国健康福祉祭とっとり大会への選手派遣事業（ねんりんピックはばたけ鳥取2024）期日：10月19日（土）～22日（火）②生活支援コーディネーターに関する研修の実施③生活支援コーディネーター実践者研修・意見交換会の実施④就労的活動支援コーディネーター養成研修の実施（２）各種会議への参加①全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会・会議・研修等②東海北陸ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡会議③全国健康福祉祭（ねんりんピック）関係会議

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基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（３）

総合的な相談支援機能の強化

担当部署
総務企画部 地域福祉課
総務企画部 生活福祉資金課
総務企画部 生活相談支援課
事業予算
日常生活自立支援事業補助金
成年後見制度利用促進市町支援事業受託金
生活困窮者自立相談支援事業受託金
家計改善支援事業受託金
生活福祉資金貸付事業補助金
臨時特例つなぎ資金事業補助金
展開方針◆日常生活自立支援事業の適切な運営に向けた取組を市町社協とともに推進します。
◆関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進への対応強化を中心に、市町社協の法人後見に関する取組の支援など社協の権利擁護活動の推進に取り組みます。
◆生活困窮者の自立支援を推進するため、「断らない相談支援」に向けた町域を単位とした体制整備と、相談窓口への来訪を待つだけでなく、積極的に支援機関から手を差し伸べる「アウトリーチ」の充実に取り組みます。
◆生活福祉資金貸付事業については、適切な債権管理を通して、伴走型の自立支援に取り組みます。
事業計画
１ 日常生活自立支援事業における市町社協支援の強化（１）三重県日常生活自立支援センターの運営①契約締結審査会の開催（毎月）②運営監視委員会への業務報告（年6回）③現地調査（全市町社会福祉協議会対象）の実施④市町社会福祉協議会への運営支援、指導⑤広報・啓発活動の充実（２）市町日常生活自立支援センターの機能強化①市町社会福祉協議会事務局長会議の開催②専門員連絡会議の開催（年2回）③専門員資質向上研修の開催（年1回）④専門員情報・意見交換会の開催（年3回）⑤新任専門員研修会の開催（年1回）⑥生活支援員等研修会の開催（年1回）
２ 成年後見制度の利用促進による権利擁護活動の支援（１）成年後見制度の推進①「三重県権利擁護支援研修・調査企画会議」の開催(年2回)②「成年後見制度利用の取組み状況にかかる調査」の実施(年1回)③成年後見にかかる担当者の資質向上研修会の開催(年3回)（２）成年後見制度利用促進市町支援事業の実施
新 ①「三重県成年後見制度利用促進協議会(仮称)」の開催・運営(年1回)②「成年後見制度利用促進に向けた関係機関会議」の開催(年1回)③市町職員及び市町社会福祉協議会職員スキルアップ研修の開催(年3回)10

３ 生活困窮者の自立支援（１）自立相談支援事業の実施①潜在化するニーズについて、相談者のアセスメントによる解決策の立案②アウトリーチ支援員の増員による複合的な生活課題への対応強化③支援プラン案の策定④支援調整会議を月例で開催⑤タブレットを活用したリモート面談の実施及びテレビ通訳の導入⑥特例貸付償還猶予申請に係る面談の実施及び支援
新 ⑦ハローワークや法テラス等他制度との連携強化⑧コロナ禍により急増した住居確保給付金の申請に関する業務（２）事業の周知及び広報①生活困窮者自立相談支援事業リーフレットの配付②ニュースレターの発行
新 ③民生委員向け研修等への参加及び周知（３）家計改善支援事業の実施①家計改善支援にかかる事業の実施②家計改善支援に関する技術的な援助③家計改善支援業務従事者への研修会の開催（４）生活困窮者支援に関するネットワーク構築の推進①任意事業（就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業等）の実施機関との連携及び情報共有②任意事業実施機関との情報共有及び連絡会議の開催③アウトリーチ支援の実施にあたり、ひきこもり地域支援センター、サポステ等の自立相談支援機関と関係する他の機関とのネットワークの形成
４ 生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金等貸付事業の推進（１）適切な貸付への取組①生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（月1回）②生活困窮者自立支援制度との積極的な連携③教育支援資金申請時の借受人の償還意思確認の徹底
新 ④東海北陸ブロック生活福祉資金業務研究協議会の開催（２）相談機能の充実①生活福祉資金担当職員研修会の開催②県社協、市町社協間での相談事例の共有③各市町社協窓口での対応の平準化への取組（３）制度の周知・広報①生活福祉資金のしおり、ホームページ等の活用による周知②民生委員児童委員協議会への制度情報の提供③県内教育委員会等への就学支度費の周知④民生委員研修会等での制度周知（４）借受世帯支援の強化①生活福祉資金貸付世帯経過確認書等による貸付金の使途確認の徹底②民生委員による継続的な見守り活動のための連携と情報提供、引継ぎの支援③既借入世帯の現況把握と必要な支援情報の提供④特例貸付借受人のうち、住民税非課税者等に対する償還免除の実施⑤特例貸付の償還猶予および償還月額変更の実施

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（５）債権管理の強化①償還マニュアルを活用した滞納の段階別償還指導の徹底②特例貸付をはじめとする滞納初期段階での償還指導の充実③特例貸付に係る市町社協の債権管理体制の整備④滞納者面談調査の実施⑤償還指導困難者に対する支払督促、訴訟、差押等法的措置の実施並びに償還業務の弁護士委任⑥不動産担保型生活資金貸付世帯（要保護世帯向け、貸付終了含む）の現況把握と再評
価の実施

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基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１）

福祉人材の確保・就労支援担当部署
福祉研修人材部 福祉人材課
総務企画部 生活福祉資金課
事業予算
福祉人材センター運営事業受託金
福祉・介護人材マッチング支援事業受託金
新 介護助手等普及推進事業受託金
職場体験事業受託金
介護未経験者への一体的支援事業受託金
介護員養成研修資格取得支援事業受託金
介護福祉士修学資金等貸付事業補助金
介護人材再就職準備金貸付事業補助金
介護福祉士実務者研修受講費用貸付事業補助金
障害福祉分野就職支援金貸付事業補助金
介護分野就職支援金貸付事業補助金
福祉系高校修学資金貸付事業補助金
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業補助金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業補助金
福祉・介護の魅力発信事業受託金
保育士・保育所支援センター事業受託金
保育士修学資金貸付等事業補助金
展開方針◆マッチング機能、相談支援機能等を充実させ、三重県福祉人材センターの機能強化を図ります。
◆新卒者のみならず、中高年齢層、子育て世代の女性、潜在有資格者、外国人、未経験者などにターゲットを拡大するとともに、研修の多様化を図り、多様な人材の福祉分野への参入を促進します。
◆多様な媒体等を活用し、福祉分野の仕事の魅力発信の強化を図ります。
◆保育士・保育所支援センターの周知と機能強化を図ります。
事業計画
１ 三重県福祉人材センター機能の充実・強化（１）三重県福祉人材センター運営事業（無料職業紹介事業）①無料職業紹介システム（COOLシステム）の活用と周知②離職介護福祉士等の届出制度の運用③求人情報誌の発行（年12回）④SNS等による情報発信⑤福祉人材確保会議・研修会等への参加⑥東海北陸ブロック福祉人材センター連絡会議への参加⑦福祉人材センター運営委員会の開催（2回）（２）福祉・介護マッチング支援事業①求職者の開拓及び求職者支援②公共職業安定所における出張相談会の開催（96回）③福祉・介護人材確保にかかる関係機関との有機的な連携④潜在的有資格者等に関するデータの収集・管理・活用⑤福祉・介護職場等事業所訪問による情報収集及び相談・助言等支援の実施（120事業所を訪問）⑥福祉・介護職場に対する魅力ある職場づくりの支援⑦三重県福祉人材センターのホームページにおける情報発信13

⑧福祉・介護職場への求職者と福祉・介護事業所とのマッチング支援
・福祉の就職フェアの開催（2回開催予定）
・福祉の就職ガイダンスの開催
・福祉の就職支援セミナーの開催
・福祉の職場バスツアーの開催⑨福祉・介護サービス事業所（法人）に向けた研修の開催⑩介護人材確保対策連携推進協議会の開催（3回）⑪介護職員に対する悩み相談窓口の設置・相談対応
新 （３）介護助手等普及推進事業①介護助手希望者の導入研修及び支援②受入事業所の開拓及び支援③就職希望者と介護施設等のマッチングを進めるための合同就職説明会の開催④介護助手の仕事を紹介するパンフレット等の作成（４）職場体験事業①職場体験事業にかかる体験者と受入施設の調整
２

多様な人材の福祉分野への参入促進（１）介護員養成研修資格取得支援事業①介護職員初任者研修の開催（2回／通学及び通信の併用）（２）介護未経験者への一体的支援事業①介護に関する入門的研修の開催（会場講座）②介護に関する入門的研修の開催（Web講座）（３）介護福祉士等修学資金貸付事業①介護福祉士等修学資金の貸付及び債権管理②留学生に対する貸付の適正・円滑な実施③就職した償還猶予者の経過確認の徹底④中途退職者等への償還指導の徹底（４）介護人材再就職準備金貸付事業①制度の周知徹底②当該借受人の経過確認・支援の実施（５）介護福祉士実務者研修受講費用貸付事業①制度の周知徹底②当該借受人の経過確認・支援の実施（６）障害福祉分野就職支援金貸付事業①制度の周知徹底②当該借受人の経過確認・支援の実施（７）介護分野就職支援金貸付事業①制度の周知徹底②当該借受人の経過確認・支援の実施（８）福祉系高校修学資金貸付事業①制度の周知徹底②当該借受人の経過確認・支援の実施

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（９）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業①制度の周知徹底②当該借受人の経過確認・支援の実施（10）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①制度の周知徹底②当該借受人の経過確認・支援の実施
３

福祉分野の魅力発信の強化と就労支援（１）福祉・介護の魅力発信事業①「福祉・介護の仕事学習セミナー」等の開催（30回程度）②魅力発信のパンフレットの刷新、配布③福祉・介護フェアの開催
新 ④福祉・介護の仕事学習セミナーの小学生向けコンテンツの作成
新 ⑤福祉の仕事に関する意識調査の実施

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三重県保育士・保育所支援センターの充実・機能強化（１）三重県保育士・保育所支援センターの運営①保育士確保・保育所支援関係機関連携会議（3回）②潜在保育士復帰支援専門相談員による専門相談の実施③三重県保育士・保育所支援センターウェブサイト「みえのほいく」の運用④新任保育士元気アップ研修会の開催⑤保育所及び放課後児童クラブ経営者・管理者職場環境改善研修会（Web研修）の開催⑥潜在保育士等就労・職場復帰支援研修会（Web研修）の開催（２）保育士修学資金貸付等事業①保育士修学資金貸付事業の実施②保育士就職支援準備金貸付事業の実施③保育補助者雇上費貸付事業の実施

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基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（２）

福祉人材の定着支援と育成

担当部署
福祉研修人材部 福祉人材課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
福祉研修人材部 介護支援専門員試験・研修課
事業予算
小規模事業所等人材育成支援事業受託金
働きやすい介護職場応援制度構築事業受託金
社会福祉施設職員研修事業補助金
障害福祉施設研修事業受託金
介護支援専門員試験・研修センター事業費
介護支援専門員資質向上研修事業受託金
展開方針◆福祉施設・事業所と連携し、働きやすい職場づくりを支援し、職員の定着・育成につなげます。
◆職員の計画的なキャリアパスを支援し、職員の定着・育成につなげます。
◆福祉人材の専門性の向上と福祉サービスの向上を図り、職員の定着・育成につなげます。
◆介護支援専門員試験・研修センターの機能強化を図ります。
事業計画
１ 福祉事業所との連携・支援の強化（１）小規模事業所等人材育成支援事業①アドバイザーの派遣（20か所）②研修講師の派遣（120か所）③啓発パンフレット作成及び配布（２）働きやすい介護職場応援制度構築事業①「働きやすい介護職場応援制度」の証明書の交付にかかる事務②宣言事業所の周知、制度の普及・啓発③ホームページでの宣言事業所情報の公表・更新・管理④宣言事業所に対する支援
２ 福祉人材のキャリアアップ支援（１）キャリアパス対応型生涯研修課程の開催①初任者コース②中堅職員コース③チームリーダーコース（２）生涯研修受講履歴の活用、ホームページ等での広報活動
３ 福祉人材の専門性の向上（１）研修委員会の開催
年2回開催（２）業種別研修の開催
老人福祉施設2課程、障害福祉施設2課程、児童福祉施設1課程、保育所1課程（３）課題別専門研修の開催
5課程

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（４）公開保育の開催
5か所（５）社会福祉施設等職員対象自主企画研修会の開催
10課程（６）教員免許法による介護等体験事業の実施（７）喀痰吸引等研修の開催①喀痰吸引等（第1号・2号）研修②喀痰吸引等研修会 実施委員会の開催（年2回）③喀痰吸引等（指導者養成）研修（８）福祉有償運送運転者講習の実施（９）障害福祉施設職員研修の開催①サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修②サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者実践研修③サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修④専門コース別研修⑤障がい者虐待防止・権利擁護研修（共通講義・事業所等コース・市町コース）⑥介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）の研修（基本研修）
４ 介護支援専門員試験・研修センターの機能強化（１）介護支援専門員実務研修受講試験の実施
試験日：令和６年１０月１３日（日）【予定】（２）介護支援専門員実務研修の開催
開催時期：令和７年１月～３月【予定】（３）介護支援専門員実務未経験者更新研修・再研修の開催
開催時期：令和６年９月～１２月【予定】（４）介護支援専門員資質向上研修事業の実施①専門研修課程Ⅰ
開催時期：令和６年６月～８月【予定】②専門研修課程Ⅱ
開催時期：令和６年７月～１０月【予定】③主任介護支援専門員研修
開催時期：令和６年１２月～令和７年３月【予定】④主任介護支援専門員更新研修
開催時期：令和６年６月～８月【予定】（５）ファシリテーター研修の開催①専門研修課程Ⅰ・Ⅱ対応
開催時期：令和６年５月～６月【予定】②未経験者更新研修・再研修・実務研修対応
開催時期：令和６年８月～９月【予定】（６）介護支援専門員研修向上委員会、介護支援専門員研修企画・検討委員会の開催

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基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（３）

質の高い福祉サービスに向けた支援

担当部署
福祉研修人材部 福祉育成支援課
総務企画部 総務課
独立事務局 運営適正化委員会
事業予算
運営適正化委員会設置運営事業補助金
みえ福祉第三者評価事業費
社会的養護関係施設第三者評価事業費
地域密着型サービス外部評価事業費
展開方針◆質の高い福祉サービスが提供されるよう、その基盤となる経営支援の強化に取り組みます。
◆福祉サービスにかかる苦情に適切に対応できるよう、福祉施設・事業所における第三者委員の設置等、体制整備の支援に取り組みます。
◆福祉サービスの評価活動を促進し、専門性の高い評価事業調査員の確保と資質の向上を図ります。
事業計画
１ 社会福祉事業の経営支援の強化（１）三重県社会福祉法人経営者協議会の運営支援（再掲）
事務局として運営を支援し、会員施設の相談への対応やニーズに応じた研修の開催等を実施
２ 福祉サービスにかかる苦情解決体制の整備（１）運営適正化委員会の運営①運営適正化委員会の開催②定期改選に係る委員の改選及び委員長・副委員長の選任（２）運営監視委員会の運営①福祉サービス利用援助事業の適正な運営に向けた委員会の役割の検討②日常生活自立支援センターへの現地調査の実施（３）苦情解決委員会の運営①福祉サービスに対する利用者からの苦情解決に関する検討（４）調査研究事業の実施①苦情解決実施状況調査の継続的な実施（５）広報・啓発活動の実施①事業報告書の作成・配布、ウェブサイトへの掲載②出前型・リモート型苦情解決研修用教材の活用（６）福祉サービス事業所に対する巡回指導の実施①福祉サービス事業者における苦情解決事業の取組状況把握のための訪問調査の実施
３ 福祉サービスの評価活動の推進（１）みえ福祉第三者評価事業の実施①受審施設への評価の実施②評価事業調査員の確保及び資質向上③第三者評価決定委員会の開催

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（２）社会的養護関係施設第三者評価事業の実施①受審施設への評価の実施②評価事業調査員の確保及び資質向上③第三者評価決定委員会の開催（３）地域密着型外部評価事業の実施①認知症対応型共同生活介護事業所にかかる外部評価の実施②評価審査委員会の開催③調査員会議の開催

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基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１）

災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化担当部署
総務企画部 地域福祉課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
事業予算
災害福祉支援ネットワーク事業受託金
市町社協活動強化事業費
展開方針◆「三重県災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）を組成するにあたり、基本的な考え方、組織体
制や活動内容を示した「活動方針」と「活動マニュアル」等に基づき、災害時に要配慮者の支援活動を行うための体制を構築します。
◆「広域受援計画（第５章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）」を具体化した「活動方針」等に基づき、災害時に全国からの介護職員等の応援を円滑に受け入れる体制づくりを行います。
◆「災害福祉支援センター（仮称）」について設置を検討します。
◆全社協、東海北陸ブロックの県・指定都市社協や県内市町社協と連携、協力して、災害時に支援活動等を行うために体制を整えます。
◆「みえ災害ボランティア支援センター」（ＭＶＳＣ）の幹事団体として、災害時には他の幹事団体と連携して被災地支援に取り組みます。
◆市町社協が、災害ボランティアセンターなどの復旧・復興支援に関連する業務を円滑に進められるよう、また、災害時にも地域福祉活動の拠点として活動できるよう支援します。
◆福祉施設・事業所が、平常時からの備えを検討し、自助能力を向上することで防災・減災への対応を強化し、また災害時に福祉施設・事業所の機能が発揮できるように支援します。
事業計画
１ 三重県ＤＷＡＴの体制整備（１）関係福祉団体等への周知、協力依頼（２）三重県ＤＷＡＴの登録員にかかる養成研修の開催（３）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催（４）三重県ＤＷＡＴ資質向上研修会及び訓練の開催
２ 三重県広域受援計画（第5章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）の体制整備（１）関係福祉団体等への周知、協力依頼（２）本部員候補者の登録員にかかる研修及び訓練の開催（３）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催
３ 社会福祉施設における事業継続計画（BCP）策定支援（１）事業継続計画策定支援研修会の開催
４ 全社協、東海北陸ブロック県・指定都市社協や県内市町社協との連携・協力（１）都道府県社協や近隣県・市社協との連携した取組の推進（２）県内６ブロック社協災害時広域連携協議会と連携した取組の推進①三重県社協災害時広域連携協議会の開催

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５ 災害時のボランティア活動支援（１）みえ災害ボランティア支援センターや「災害」を通したネットワークへの参画①三重県総合防災訓練への参画②被災者支援のための協働プラットフォームへの参画
６ 市町社協、福祉施設・事業所における災害対応強化の支援（１）市町災害ボランティアセンターの支援①災害ボランティア研修会の開催②市町社協災害ボランティアセンター研修・訓練への協力③ITを活用した災害ボランティアセンター運営モデル事業の実施（２）各計画策定の推進①本会事業継続計画（BCP）の見直し②災害用の備蓄購入計画の作成及び備蓄品の購入
新 7

令和６年能登半島地震の支援（１）輪島市社会福祉協議会の支援
東海北陸ブロック県市社協災害応援に関する協定に基づく石川県社協からの要請により
令和6年1月から三重県社協および県内市町社協職員を派遣して行っている輪島市社協の支援について、令和6年度も被災地の要請に応じて支援を継続して実施します。
（２）三重県ＤＷＡＴの派遣（３）高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の支援派遣の調整※（２）（３）については、被災地および国の要請に基づいて派遣調整、支援を行います。

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県社協の経営基盤の強化

強化項目（１）

組織体制の強化

展開方針◆役員等が適切な役割を果たし、県社協が機能を発揮できるよう、必要な組織体制の強化を推進します。
◆本計画に基づいた取組を確実に推進していくため、人材育成や職場環境の整備など事務局体制の強化に取り組みます。
◆県内の様々な福祉課題解決に向けて、県社協の事業への理解を促進するため、透明性の確保など財務規律の強化に取り組みます。
事業計画
１ 組織体制の強化（１）組織のガバナンス強化①正副会長会議の開催②理事会の開催③評議員会の開催④監事会の開催⑤内部監査の実施⑥評議員選任・解任委員会の開催（２）会員との関係強化①社会福祉関係従事者等の顕彰
・令和６年度三重県社会福祉大会 期日：10月29日
・令和６年度全国社会福祉大会（被表彰者の推薦）②会員規程の見直しに伴う調査（論点整理）（３）コンプライアンス体制の強化、推進①各種法改正への対応に伴う諸規程の見直し
２ 事務局体制の強化（１）新ウェルビーイングみえプランの推進①推進委員会の開催
新 ②次期計画の策定（２）職員の資質向上①内部委員会による横断的な取組の実施②職員研修会の開催（３）働き方改革関連法への対応①就業規則をはじめとする諸規程の見直し（４）職員の健康づくり①衛生委員会の開催②ストレスチェック・健康診断の実施
３ 財務規律の強化（１）自己財源の充実①寄付金の受理と贈呈②図書の斡旋販売、社会福祉施設保険等の斡旋（２）経費削減の徹底

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県社協の経営基盤の強化

強化項目（２）

福祉のプラットフォームの構築

展開方針◆多様な媒体を活用し、必要な人に必要な情報が届くよう、戦略的に広報機能を強化します。
◆福祉の連携・協働の拠点として、ソフト・ハード両面での環境整備を推進します。
◆他機関との連携・協働によるシンクタンク機能の強化と、それを活用したソーシャルアク
ションに取り組みます。
◆三重県とのパートナーシップを強化し、それぞれの役割や特性を踏まえながら、県内の様々な福祉課題に連携・協働して対応していくこととします。
事業計画
１ 情報収集・提供、広報の充実・強化（１）広報戦略の推進①広報戦略に基づいたアクションプランの策定（２）多様な広報媒体の活用①機関誌「福祉みえ」の内容充実②ホームページの充実③SNS等の活用
２

福祉の連携・協働の拠点としての環境整備（１）ＩＣＴ利活用の推進①kintoneの運用・活用（２）グループウェアの導入検討（３）福祉のデータベース構築・充実①ホームページでの各種統計データ等の情報発信

新 （４）東海北陸ブロック県・市社協との連携強化
新 ①東海北陸ブロック県社協 次長・総務部課長会議
３

シンクタンク機能の強化（１）関係機関との連携・協力による調査・研究事業の実施（２）市町社協、種別協議会等との連携による提言活動の実施

新 （３）三重県社協70周年記念誌の発行
４

三重県とのパートナーシップの強化（１）三重県との協働による市町および市町社協との意見交換の実施

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