社会福祉法人チハヤ会

相談支援事業所はーと指定計画相談支援利用契約書（以下「利用者」という。）と社会福祉法人チハヤ会（以下「事業者」という。）は、利用者が相談支援事業所はーとから提供される指定計画相談支援サービスを受けることについて、次のとおり契約を締結します。

（契約の目的）第１条

本契約は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業者が利用者に対して必要な障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援サービスを適切に提供することを目的として定めます。
（契約期間）
第２条

本契約の契約期間は、平成年月日から利用者の計画相談支援給付費の支給有効期間満了日までとします。
（サービス等利用計画の作成）
第３条

事業者は、相談支援専門員にサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２

相談支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して利用者及び家族の置かれている状況、利用者が希望する生活、解決すべき課題等を把握します。
３

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成の開始にあたっては、当該地域における指定障害福祉サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供して、利用者にサービスの選択を求めるものとします。
４

相談支援専門員は、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量及び利用料並びに福祉サービス等を提供する上での留意事項等を記載したサービス等利用計画案を作成します。
５

相談支援専門員は、前項で作成したサービス等利用計画案に盛り込んだ福祉サービス等について、介護給付費等の対象となるか否かを区分した上で、当該サービス等利用計画案の内容について、利用者及びその家族に説明し、利用者から文書による同意を受けるとともに、当該サービス等利用計画案を利用者に交付します。
６

相談支援専門員は、支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行い、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス担当者会議の開催等により、当該サービス等利用計画案の内容について説明を行うととともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとします。
７

相談支援専門員は、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を受けるとともに、当該サービス等利用計画を利用者及び担当者に交付します。

（サービス等利用計画作成後の便宜の供与）
第４条

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成後、サービス等利用計画の実施状況の把握（「モニタリング」という。）を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定が必要であると認められる場合には、利用者に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行うものとします。
２

相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、厚生労働省令で定める期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほか、その結果を記録します。
（障害者支援施設等への紹介）
第５条

相談支援専門員は、適切な福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が指定障害者支援施設等への入所又は入院を希望する場合には、指定障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供を行います。
（利用者負担額及び実費負担額）
第６条

事業者は、法定代理受領を行わない指定計画相談支援を提供した際は、利用者から当該指定計画相談支援につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定計画相談支援に要した費用の額）の支払を受けるものとします。
２

前項のほか、利用者は、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者を訪問して指定計画相談支援を提供した場合には、交通費実費相当額を事業者に支払うものとします。
３

前項の実費負担額は、１ヵ月ごとに計算し、利用者はこれを翌月１５日までに支払うものとします。
（事業者の基本的義務）
第７条

事業者は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な指定計画相談支援サービスを適切に行います。
２

事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
２

事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、指定計画相談支援サービスを提供します。
（事業者の具体的義務）
第８条（安全配慮義務）事業者は、指定計画相談支援サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。
２（説明義務）事業者は、本契約に基づく内容について、利用者の質問等に対して適切に説明します。

３（守秘義務）事業者及び相談支援専門員は、本契約による指定計画相談支援サービスを提供するにあたって知り得た利用者や家族等の秘密について、正当な理由がある場合を除き第三者に開示することはありません。
４（記録保存整備義務）事業者は、指定計画相談支援サービスの提供に関する記録を整備し、提供日から５年間保存します。事業者の窓口業務時間（毎週月曜日～金曜日午前９時～午後５時）に自分の記録を見ることができますし、実費を負担してコピーすることができます。
（事故と損害賠償）
第９条

事業者は、指定計画相談支援サービスの提供によって事故が生じた場合には、速やかに都道府県、市町村・利用者等の家族等に連絡して必要な措置を講じます。
２

事業者は、指定計画相談支援サービスを提供するにあたって、事業者の責任と認められる事由によって利用者に損害を与えた場合には、速やかに利用者の損害を賠償します。
（契約の終了事由）
第１０条

本契約は、以下の各号に基づく契約の終了が生じた場合に終了するものとします。

（１）利用者が死亡した場合（２）事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合（３）事業者が指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合（４）第１１条から第１３条に基づき本契約が解約又は解除された場合（５）第２条の契約期間が満了した場合（但し満了前に契約更新の手続きがとられた場合は除く）（利用者からの中途解約）第１１条

利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の３０日前までに事業者に通知するものとします。但し、利用者が入院した場合等、正当な理由がある場合には即時に解約することができます。
（利用者からの契約解除）
第１２条

利用者は、事業者もしくは相談支援専門員が以下の事項に該当する行為を行った場合には、ただちに本契約を解除することができます。
（１）事業者もしくは相談支援専門員が正当な理由なく本契約に定める計画相談支援を実施しない場合（２）事業者もしくは相談支援専門員が第８条１項から４項に定める義務に違反した場合（３）事業者もしくは相談支援専門員が故意又は過失により利用者もしくはその家族等の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（事業者からの契約解除）
第１３条

事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には本契約を解除することができます。

（１）利用者が、故意又は重大な過失により事業者もしくは相談支援専門員の生命・身体・財

物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合（２）利用者が通常の事業の実施地域外に転居した場合（苦情解決）
第１４条

利用者は、本契約に基づく指定計画相談支援サービスに関して、いつでも重要事項説明書に記載されている苦情受付窓口に苦情を申し立てることができます。
２

利用者は、本契約に基づく指定計画相談支援サービスに関して、重要事項説明書に記載された第三者委員に苦情を申し立てることもできますし、運営適正化委員会に苦情を申し立てることもできます。
（協議事項）
第１５条

本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は障害者自立支援法その他諸法令の定めるところに従い、利用者と誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が記名捺印の上、各１通を保有するものとします。

平成年月

利日

用者

後見人・親権者

事

業者

住所氏

名

住所氏名続柄住所 群馬県みどり市笠懸町鹿３６０９

名

称 社会福祉法人チハヤ会

代表者名 理事長㊞㊞

大澤賢

一㊞