2021

GLP Japan

ESG
Report目次

トップメッセージ

P. 3

GLPグループについて

P. 5

ESGに関する基本方針

P. 10

日本における取り組み

P. 13

環境

P. 18

社会

P. 26

コーポレートガバナンス

P. 35

GLP Japan 2021 ESG Report2Message

トップメッセージ

ESG担当役員メッセージ
近年の環境問題に対する意識の高まりに加えて、緊迫する国際情勢や新たな感染症など私たちを取りまく環境が大きく変化し、社会の持続可能性に対する危機感が高まってき
日本GLP株式会社代表取締役社長ています。
日本GLPグループでは、事業を通じた社会における持続可

帖佐 義之

能性を高めるべく従前の取り組みに加え、ESGに対するさ
日本GLP株式会社常務執行役員 ESG推進部長

らなる施策を強化しています。

藤岡 洋介

こうしたESG施策のさらなる強化を目的として、ESG推進部を2022年に新設いたしました。ESG推進部は、日本GLP

グループの部門横断的に設置されているESGタスクフォー
2019年からのパンデミックにより社会や人々の生活は一変し、それと同時にイノベーションやテクノロ

ス、GLPグループ各国を横断して設置されているESGコ

ジーの可能性、サステナブルな社会と個人のwell-beingの重要性を強く認識する機会ともなりました。

ミッティとそれぞれ連携しながら、各種ESG施策を推進しリモートワークやオンラインショッピングが日常生活の「ニューノーマル」となり、物流をはじめとすていく役割を担っていきます。

る社会インフラが果たす役割についても再認識されています。

環境面においては、100％再生可能エネルギーを活用した先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本
GLP株式会社では、いち早く効率的且つサステナブルな物流について深く考察し、それを事業化することで、社会に提供してまいりました。さらに、物流施設開発で培ったノウハウやナレッジを活かすべく、
2022年からはデータセンター開発、再生可能エネルギー事業といった次世代インフラ事業にも取り組み、
今まで以上に豊かな社会を実現する責任を果たしていくことになります。私たち日本GLPグループでは、
人々の生活に欠かせない次世代インフラ事業に広範に携わっているからこそ、社会が抱える気候変動や環境課題の解決に大きく貢献することが出来ると強く確信しています。

施設の開発や省エネ化、環境認証の取得などカーボン
ニュートラルの実現に向けた取り組みを進めており、社会面においては、ALFALINKシリーズを通じてこれまで以上に地域社会に貢献する物流施設の開発・運営を実現しています。それ以外にも、ESGデューデリジェンスプロセスの導入によるガバナンス面の強化、またサステナビリティ
ローン／ボンドの発行など、ESGそれぞれの分野において取り組みを強化しております。また、グループ関連会社モ

このような状況を踏まえ、入居企業、施設で働く方々、投資家、地域コミュニティ、ビジネスパート
ナー、サプライチェーン、従業員などのステークホルダーの皆様が日本GLPグループ全体のESG関連情報にアクセス頂けるよう包括的なESGレポートを発行することといたしました。
GLPグループでは、以下のサステナビリティ原則を掲げています。

ノフル、プラスオートメーションでは、テクノロジーソ
リューションを活用し、より豊かな社会に向けて有効な課
題解決策を提供しています。
本ESGレポートは以上のような日本におけるGLPグループ• ビジネスと投資責任の形成のサステナビリティに対する取り組みをまとめており、今• 持続可能な資産を開発・運営

後もESG関連情報の提供や可視化に努めてまいります。持• 効率性の改善と価値の向上

続可能な社会実現に向けた課題の解決に事業を通じて貢献• 高い倫理観と透明性することで、ステークホルダーの皆様へさらなる付加価値• well-beingの促進を提供し、グループ全体の企業価値の向上を目指してまい

世界情勢が目まぐるしく変化する時代において、日本GLPグループはこの原則に沿い、サステナビリ

ります。

ティへの取り組みを維持・強化し、良き企業市民として持続可能な社会と多様な人々のwell-beingの実現に向けてステークホルダーの皆様とともに引き続き取り組んでまいります。

GLP Japan 2021 ESG Report3AboutGLP Japan Group日本GLPグループについて事業開始

2009年3月

社員数

340名*

総運用資産残高（AUM）

約3兆8,000億円

事業概要

物流施設・用地の賃貸・売買・開発・運営管理、データセンター施設・用地の賃貸・売買・開発・運営管理、
再生可能エネルギー発電所の開発・運営管理・電力小売業

保有免許

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、宅地建物取引業、投資運用業、取引一任代理等

本レポート対象期間
本レポートの内容は2021年度(2021年1～12月）を対象期間としていますが、一部当該期間以外の内容を含む場合もあります。
*日本におけるGLPグループの社員含む

GLP Japan 2021 ESG Report4Overview of GLP
GLPグループについて
GLP Japan 2021 ESG Report5

GLPグループの概要①：物流不動産事業を中核に拡大し続ける事業領域

Overview of
GLP

Who we are
GLPグループは、2009年に物流不動産の投資･開発･運営会社として設立されて以来、戦略的かつ革新的なアプローチで、専門的な資本投資、効率的な資産運用、ビジネス構

築など、顧客と投資家のための成長と価値創造に取り組んできました。

物流不動産で培った知見を活かすことができる事業分野や市場に事業を拡大し、現在、GLPグループは物流、データインフラ、再生可能エネルギーおよび関連技術における世界有数の投資運用会社であり、事業会社です。私たちは、投資家および事業者としての経験と専門知識を組み合わせ、ハイクオリティなビジネスを構築・取得・拡大させることで、競争優位性をもって顧客と投資家へ価値を創造してきました。

Logistics

世界有数の規模を誇る物流施設の投資家、運営者、開発業者としての長い伝統と実績を持
つ物流不動産のグローバルリーダーです。

Renewable
Infrastructure Energy

PrivateEquityData Centers

高品質な近代的物流施設開発の専門知識やエコシステム・パートナーシップを活用し、安プライベート・エクイティ分野では、中核となる物流不動産事業やその他の成長分野を支える事業やテクノ
全なデータセンターと顧客の成長をサポートする創造的で持続可能なソリューションを提ロジーに対して戦略的に投資を行っています。

供します。

Technology & Services

グローバルな物流不動産ポートフォリオにおける屋上太陽光発電、風力発電、エネルギー

事業と資産の効率的な運用を加速させる革新的なテクノロジーとサービス、すなわち、

貯蔵ソリューションなど、再生可能エネルギー開発を推進するため数々の取り組みを行っデータ解析、ロボティクス、人工知能（AI）、IoT、テレマティクス、センサー技術などています。

の分野に投資と開発を行っています。

GLP Japan 2021 ESG Report6Overview of
GLP

GLPグループの概要②：広範なグローバルネットワークと成長の軌跡

グローバルネットワークと運用資産残高の成長
日本をはじめ、中国、ブラジル、ヨーロッパ、インド、アメリカ、ベトナムの世界17か国で事業を展開し、運用資産残高は1,160億米ドル超、総延床面積は約8,000万㎡

複雑なクロスボーダー取引や大規模なポートフォリオの取得を、規律を持ってスピーディーに行うことにより成長を促進

AUM＝運用資産残高
運用資産残高（AUM）の年平均成長率
運用資産残高（AUM）の成長
年平均成長率アメリカ
AUM：
70億米ドルヨーロッパ（単位：米ドル）

日本

AUM：
170億米ドル

1,200億

AUM：
280億米ドル

1,000億
890億

42%
640億
インド

430億

AUM：
20億米ドル

320億
200億

ブラジル
AUM：
30億米ドル

380億

30億

80億 110億中国
AUM*：
550億米ドル

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ベトナム
AUM：
10億米ドル※2022年6月末現在
個々の金額の合計と合計の間に不一致がある場合は、四捨五入によるものです 。
*中国のAUMはGLPとChina Merchants Group （CMG）による戦略的JV であるChina Merchants Capital（CMC）のAUMを含みます。CMC はCMGのプライベート・エクイティ事業体であり、インフラストラクチャー、金融、プライベート・
エクイティの分野に戦略的投資を行います。

GLP Japan 2021 ESG Report7Overview ofGLP

日本における事業展開①
地域・社会を豊かに広範な事業領域によりエコシステムを確立
持続可能な社会インフラ投資
施設開発･運用
ノウハウの共有

データ
センター事業エネルギー
バリューチェーンの
構築

物流施設
事業

再生可能
エネルギー
事業

変革を加速する

大規模な資金調達

ファンド
マネジメント
事業

利益を生み､さらなる投資機会を創出

投資家（年金の運用機関を含む）

GLP Japan 2021 ESG Report8Overview ofGLP

日本における事業展開②

日本全国で約170*、総延床面積約1,000万㎡の物件を開発・運営■ 物流施設事業■ データセンター事業

北海道エリア1

都市圏

北海道から沖縄まで

首都圏・関西圏で合計600MWのキャンパス型データセンターを開発中

日本全国で物流施設を展開
域内広域分散

東北エリア

7

中国エリア

5

2
九州エリア

東海エリア

5

66
関東エリア

東阪分散

関西エリア

29

*開発中の物件を含む。
GLP Japan 2021 ESG Report9ESG Policy
ESGに関する基本方針

ESGポリシーフレームワークの目的
GLPグループは、ビジネスを通じて株主や投資家、入居企業といった
ステークホルダーに価値を提供し、地域社会に敬意を払うため、環境、社会、ガバナンス（ESG）の幅広い活動に取り組んでいます。私たちにとってESGは、事業推進・投資にあたっての企業としての責任というだけではなく、優れた企業倫理を醸成し、持続可能でレジリエントな未来を築くための重要な機会と捉えています。
GLPグループでは、データとテクノロジーの活用・統合を通じて､事業全体の効率性を改善することに重点を置いています。
その結果、無駄な消費を削減し、 資産をより適切に管理するとともに、効率的な投資を行うことが可能となります。これにより、株主と投資家の利益が向上し、入居企業とビジネスパートナーのコストが削減され、GLPグループの従業員一人ひとりのモチベーション向上、生産性改善による生活の質の向上につながります。
また、GLPグループでは､サステナビリティの追求は､グローバル企

業が、長期に亘る成功を収めるうえで必要不可欠な要素であると確認しており、ESGへのコミットメントにおいてグローバルリーダーになることを目指しています。
グローバルリーダーになるために、 株主、投資家、入居企業、従業員、
コミュニティの期待を超える、ESGポリシーの継続的な見直しに取り組んでいきます。
このESGポリシーフレームワークは、ESGへのコミットメントを強化させ､ビジネス･投資へのアプローチ全体に組み込ませるとともに､それを責任をもって履行、フレームワークをモニタリングし､報告することを目的として作成されています。

GLP Japan 2021 ESG Report

10

ESG
PolicyESG
PolicyGLPグループのサステナビリティ原則
GLPグループでは、より持続可能でレジリエントな未来を築くために、持続可能性をビジネス上の一つの重要要素とすることにコミットします。その狙いは、ESGポリシーフレームワークに基づく独自のESG サステナビリティ原則を実行することにあります。

ビジネスと投資責任の形成

効率性の改善と価値の向上

GLPグループのリーダーシップチームは、強力なコーポレート
ガバナンスの重要性と株主に対する高水準の説明責任の重要性

GLPグループでは、ビジネスを推進し責任をもって投資するた投資運用のグローバルリーダーとして、GLPグループは、持続を認識しており、GLPグループのビジネスに織り込まれている

め、ESGを投資および意思決定プロセスに組み込んでいます。

可能なビジネスを構築し、長期にわたって株主と投資家に魅力

一連のガバナンス慣行を通じて、これらの充足に引き続き取り

これは、ESGリスクを特定して回避することに役立つとともに的なリスク調整後リターンを生み出すと同時に価値を高める卓

組んでいきます。

次のことを示します。

越した投資運用サービスを提供することを使命としています。

GLPグループのニーズと状況を踏まえ、ベストプラクティスと◼ GLPグループの活動がESGにどのように影響し、グループのグ ル ー プ の資産管理チームは、効果的な運用を通じて資産価なるよう、プロセスを継続的にレビューし、改善を図って い き

評価、資本的価値およびステークホルダーにどのように影響

値を高める責務を負っています。

ます。

するかを理解し、特定しています。

さらに、GLPグループは、テクノロジーとイノベーションの投私たちは贈収賄と汚職に対して断固とした措置を継続するとと◼ グループの従業員、業務委託先、サプライヤーのすべてに資・開発を効率性の改善に役立てています。具体的には、デー

もに、すべての経営陣と従業員に常に私たちのビジネス行動規

対し、いかにしてリソースを最適に管理するかに注力して

タ分析、ロボット工学、トラック自動ゲート、デジタルバース

範を遵守してもらうべく、毎年モニタリングを実施します。

います。

管理、自動仕分けシステム、テレマティクス、エネルギー効率◼ 私たちがビジネスを行う地域のコミュニティとどのようにの高い車両管理システム、IoT、リソースの節約、再生可能エ

Well-beingの促進

協働できるか、経済的な発展を通じてプレゼンスを高めつ

ネルギーへの移行が含まれます。

つ、いかに環境への負荷を低減して地域コミュニティに受

世界中の入居企業、ビジネスパートナーのサステナビリティ強GLPグループは、従業員、入居企業、ビジネスパートナーおけ入れてもらうかを意識した取り組みを進めています。

化の取り組み機会を増やすべく、私たちは、持続可能な取り組

よび私たちが働くコミュニティを支援するために、組織およみ に注力し、資源保護活動の強化、気候変動対策の活用、健康び保有資産全体に健康とwell-beingの要素を組み入れることをとwell-beingの改善、地域コミュニティの支援に取り組んでい目標としています。well-beingを促進することにより、個人のます。

生活、モチベーション、生産性を向上させるだけでなくコミュ

持続可能な資産を開発・運営
ESGは、開発、取得や投資の決定後にも常に考慮・検討されてニティの一体感を醸成しています。

います。投資運用、アセットマネジメント、経営陣のあらゆる

私たちは、運動を促進する空間の提供、自然光の確保、自然へレベルにおいて、GLPグループのチームは、保有資産のサステ

高い倫理観と透明性

ナビリティ・パフォーマンスに対して優先順位を付け、行動し、追跡し、モニタリングする体制を築くとともに、必要に応じて入居企業、ビジネスパートナー、地域コミュニティ、従業員とも連携します。
保有資産全体での一貫したESGパフォーマンスが、資産の持続可能性を支えていきます。

GLPグループは、企業の業績と説明責任を高めるべく、最高水のアクセスの改善、健康的な食事と従業員同士の交流のためのエリア提供など、well-beingの促進にも焦点を当てています。

準のコーポレートガバナンスを維持することに取り組んでいます。優れたコーポレートガバナンスに対するコ ミ ッ ト メ ン ト を実行するために、GLPグループは、利害関係者の利益を保護す

その他、GLPグループのESGに関する方針・取り組みについてるための方針とプロセスを明確に定義づけています。

は、下記URLをご参照ください。

https://www.glp.com/global/impact
GLP Japan 2021 ESG Report11

ESG Policy

GLPグループにおける最近の取り組み■ 年次のESGレポートを発行■ 責任投資原則（Principles for Responsible Investment）への賛同

GLP グループはPRI*2 の基本的な考え方に賛同し、2021 年11 月に署名機関として認証されました。
*2 PRIは、以下の6つの原則を実現するため、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP
FI）と 国連グローバル・コンパクトと連携した投資家イニシアティブです。

＜PRI の6 つの原則＞
1. 私たちは、投資分析と意志決定のプロセスにESG の課題を組み込みます

持続可能な社会の実現に向け、GLPグループは自ら策定したESGに関する基本方
針や取り組みをステークホルダーに報告するためのレポートを発刊しています。

2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG 課題を組み入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESG の課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います■ PlanetMarkへの参加

5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

GLPグループは、責任ある投資家、責任ある企業として、事業を通じた二酸化炭
素排出量削減と社会的価値創造の事業への影響を測定・評価するプラネットマー■ PERE*3よりAsia-PacificのESG Firm of the yearを受賞

ク認定に参加しています。

■ Sustainalytics ESGリスクレーティングで低リスクと評価

世界の私募不動産市場向け主要な媒体である
PERE よ り GLP グ ル ー プ は 2021 年 の AsiaPacificのESG Firm of the yearを受賞

ESGリスク評価10.3（低いほど良い）を獲得し、Sustainalytics社*1 の評価ではPEREによる年に一度のPERE Global Awardsは、プライベート・エクイティ不動産業界の投「低リスク」カテゴリーに分類されました。

資家、同業者、購読者が参加する厳正なノミネートとグローバルな投票プロセスによって受*1 Sustainalytics社は、モーニングスターの子会社で世界中の投資家の責任ある投資戦略の策定・実行をサポートする独立系ESGリサーチ・格付・データ会社です。

賞者が決定します。各賞の受賞者は、高度に管理された投票システムを通じて業界関係者によって決定され、GLPグループは2012年以来、毎年受賞しています。
*3 PERE（Private Equity Real Estate）

GLP Japan 2021 ESG Report12日本における取り組み

ESG Initiatives in JapanGLP Japan 2021 ESG Report13

ESG Initiatives
in Japan

創造連鎖する物流プラットフォーム「ALFALINK」 竣工

茨木

開発中
2024年より順次竣工予定昭島

尼崎

流山

GLP ALFALINK流山

相模原

GLP ALFALINK相模原

2021年9月より順次竣工
2023年に全体完成予定■ 「ALFALINK」 Key concepts
Open
Hub
物流をもっとオープンに「地域共生」

施設の一部を地域の方々も利用できるよう開放「見せる化」

免震装置や防災センター、入居企業に向けた情報を可視化「共入居企業同士によるビジネスの高め合いを促進創」

Integrated
Chain
サプライチェーン
すべてをつなぐ⚫ ターミナル区画を設定し、佐川急便・西濃運輸
をはじめとする運送会社にご入居頂くことで、施設全体の入居企業の「輸配送効率化」を実現⚫ 都心の「オフィス」さながらの快適で働きやすい空間を提供⚫ 電気・ガス・水道設備を整え「工場・R&D・食品加工」等対応

SharedSolution
ビジネスの進化をサポート⚫ バース管理やトラックの手配等物流を効率化す
る「オペレーションシステム」を提供⚫ 仕分けやピッキング等を効率化する「ロボット」を月額課金形式で提供⚫ 入居企業の雇用確保の促進のため「人材派遣事務所」が施設に同居

GLP Japan 2021 ESG Report

14

ESG Initiatives
in Japan

地域の新たなコミュニティ・ハブとなる「ALFALINK」の取り組み■ GLP ALFALINK相模原･流山のお披露目となった街びらきイベント

2021年11月､相模原市と流山市にて､施設従業員･近隣住民を招待した街びらき
イベントを開催。地元学生とのコラボレーションで制作したコンテンツやパ
フォーマンスが披露されました。

■ 街びらき後、週末などに定期開催しているイベント

ALFALINK相模原・流山で参加者計 フットサル、ラグビー、ジョギング
3,000人を超えるサマーフェスタを などを気軽に楽しめるスポーツ体験
開催
イベント

地元消防署や警察署、入居企業の協力のもと防災教室や交通安全教室を開催■ 社会インフラである物流を、もっと身近に感じてもらうための活動■ 自治体との包括連携協定／防災協定

共用スペースやカフェ・レストラン､託児所などを地域の方々にも開放し､地域コミュニティの機能のひとつとして使っていただくとともに、物流施設見学会や、近隣の学校での職業人講話などを通して物流に興味関心を持ってもらうための取り組みを定期的に開催しています。

ALFALINKのある流山市とは包括連携協定を､相模原市とは防災協定を締結｡入居企業である運送会社も含む3者協定とすることで､有事の際には救援物資の受け入れや輸配送の機能を担っています。

GLP Japan 2021 ESG Report

15

ESG Initiatives
in Japan

イニシアティブ・外部評価■ GRESBリアルエステイト評価において高評価の獲得■ 外部認証取得物件の拡大◼ GRESB*1リアルエステイト評価において、下記のとおりグループのファン
ドがそれぞれで高い評価を獲得しました。

◼ 運営物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、先進的物
流施設の運用を通じて環境課題の解決を図るため、第三者による環境認証の取得を進めています。

Fund

Rating

GLP投資法人

5 Stars

GLPジャパン・インカム・パートナーズⅠ

5 Stars

GLPジャパン・インカム・ファンド

4 Stars*1 GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)は、不動産セクターの会
社・ファンド単位での環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測り、投資先の選定や投資先との対話に用いるためのツールとして、欧州の年金基金を中心に2009年に創設されました。

11

物件

12

物件

52

物件

22

物件

■ TCFDへの賛同◼ 脱炭素社会に向けての取り組みを一層推進すべく、GLP投資法人の資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズにてTCFDに賛同し、「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。

◼ GLP ALFALINK相模原1にて、日本の物流関連施設で初めてWELL*2の予備認証を取得しました。
*2 WELL認証とは、アメリカで2014年に発表された建築物の空間評価システムです。人の健康とwell-being（身体的、精神的、社会的に良好であること）に影響を与える様々な機能をパフォーマンスベースで測定・評価・認証する評価システムです。

■ 気候変動イニシアティブへの参加◼ 気候変動対策に取り組む企業の横断的な情報発信や意見交換を目的としたネットワークである気候変動イニシアティ
ブに、GLPジャパ ン・アドバイザーズが物流特化型 Jー
REITの資産運用会社として初めて参加しています。

GLP ALFALINK相模原

GLP Japan 2021 ESG Report

16

ESG Initiatives
in Japan

ESGファイナンス■ 私募ファンドでのサステナビリティローン／グリーンローンの調達■ 利率リワード型サステナビリティ・リンク・ボンドの発行（GLP投資法人）◼ GLPジャパン・インカム・ファンド及びGLPジャパン・インカム・パートナーズⅠが、それ
ぞれ1,000億円超に上る巨額のサステナビリティローン／グリーンローンを調達しました。

◼ GLP投資法人は、ESG投資に積極的な第一生命グループにご支援いただき、2021年9月に公募債市場において世界初の利率リワード型のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。

◼ 日本最大規模のオープンエンド型私募ファンドであるGLPジャパン・インカム・ファンドは、その永続的成長のため、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しています。
◼ 両ファンドが調達したサステナビリティローン／グリーンローンのレンダー数は20社に上り、ESGファイナンス市場の拡大に貢献しています。

◼ ESG債市場が拡大するなか、GLP投資法人は積極的なESGファイナンスを実施し、ESG債の発行残高はJ-REIT61銘柄においてトップとなっており、ESGファイナンスを通じたグリーニ
アム*を享受しています。

◼ 上場REITに比べ実績の少ない私募ファンドセクターにおけるESGファイナンスの普及をリードしています。

*グリーニアムとは、一般債に比較して、利率が低い、発行額が大きい、年限が長いといった発行者にとっての経済的なメリットをいいます。
サステナビリティ・リンク・ボンドの概要

サステナビリティローン／グリーンローンの概要

ファンド名
ファンド名

GLPジャパン・インカム・ファンド

GLP投資法人

GLPジャパン・インカム・パートナーズⅠ
ファイナンス種別

ファイナンス サステナビリティローン､
グリーンローン
種別

グリーンローン

借入実行日

2022年3月15日

2022年2月8日

借入金額

1,500億円

1,134億円

下記物件の取得資金に充当
資金使途
GLP ALFALINK相模原1、相模原3、流山8、GLP平塚Ⅰ、GLP八千代Ⅲ

サステナビリティ・リンク・ボンド

発行日

2021年9月28日

発行額／年限60億円／7年

下記物件の取得資金に係るリファイナンスに
充当

SPTs

Sustainability Performance Targets:◼ ESGに関連する発行体の目標◼ 2024年12月末までにポートフォリオに占める高ランクの環境認証の取得割合を80%以上（延床面積ベース）

利率

当初利率
：0.284%
SPTs達成時の利率：0.234%（当初比▲0.05％）

GLP川崎、GLP大阪Ⅱ、GLP市川、GLP柏、
GLP若洲

利率固定期間利率変動期間当初利率
5bps◼ 日本GLPグループは、これまで既存物流施設を対象にしたESGファイナンスによる資金調達を多数行ってきましたが、物流施設の新規開発にもこの対応を拡張するために、「日本GLP
株式会社 サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を2022年8月に策定しました。

◼ 本フレームワークにつきましては、日本格付研究所より最上位である“SU 1(F)”の評価を取得しました。日本GLPグループが適切な管理・運営体制を有し、高い透明性を持って環境問
題および社会問題へ取り組んでいることが評価されたものです。

判定日でのSPTs達成〇◼ 今後物流施設の新規開発におけるサステナビリティファイナンス／グリーンファイナンスによる資金調達は、本フレームワークに基づいて行われます。

SPTs達成時の
利率

償還日

×

払込日

〇

■ 物流施設の新規開発プロジェクトへのESGファイナンスの展開

当初利率2024年12月末以降毎年7月末に判定し9月に利率を適用

ESG債の発行残高
（億円）

450

409
333

325

300
235

300

230

174

150

135

134

G社

H社

0
GLP

A社

（2022年9月2日時点）

B社

C社

D社

E社

F社

GLP Japan 2021 ESG Report

17

環境

Environment
GLP Japan 2021 ESG Report18

Environment
SocialGovernance

カーボンニュートラルに向けた取り組み■ 再生可能エネルギーへの取り組み■ 省エネルギーへの取り組み

2013年より太陽光発電システムを設置するプロジェクトを立ち上げ、現在46の物流施設に導入されています。
日本GLPグループでは、年間計約7万MWhの電力を太陽光により発電しています。

物流施設の照明LED化をはじめ人感センサーの採用、倉庫部分の点滅区分の設定などにより、施設内のエネルギー使用量の削減を推進しています。

照明LED化

人感センサー

また、施設の空調設備更新による省エネ推進のほか、外壁には、建物断熱性能を向上させる断熱パネルを採用するなど、建物内のエネルギー効率を高めています。

太陽光発電
ソーラー設備
導入物件数

46

件

ソーラー
年間発電量

71,000MWh

空調設備更新断熱パネル（2021）■ 環境認証の取得

風力発電

運営する物流施設の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、先進的物流施設の運用を通じて環境課題の解決を図るため、第三者による環境認証の取得を進めています。特に、省エネ性能等を図る指標であるBELS、ZEBの取得を進めています。

■ 100％再生可能エネルギーを活用する物流施設の開発事例
GLP名古屋守山および現在開発中の
GLP広島ⅡとGLP栗東湖南では、太陽光パネルによる発電を館内で消費することで電気代削減に繋げるとともに、補完として再生 可能エネル
ギーを購入することで、再生可能エ
ネルギー100％活用を目標としています。

22
GLP 名古屋守山

GLP広島Ⅱ物件

GLP 栗東湖南
GLP Japan 2021 ESG Report19

Environment
SocialGovernance

カーボンニュートラルに向けた取り組み（続き）■ データセンター事業■ 再生可能エネルギー事業

日本GLPグループでは、持続可能なデータセンターの開発を目指します。省エネルギー性の高いデータセンターを開発し、使用されるエネルギーリソースの最適化を図ること
で、環境負荷の低減に努めます。

日本GLPグループは、株式会社FPSを設立し、2022年4月1日より電力小売事業を開始しました。主力事業の物流施設開発・運営に加えて新規事業としてのデータセン
ター分野、そしてこの二事業を支える重要な新規事業分野として再生可能エネルギー事業に本格的に進出します。

◼ 持続可能なデータセンターの開発
データセンター開発においては、甚大な被害リスクが予想されている災害ハザードエリア（津波、高潮、洪水、土砂災害等）を可能な限り回避します。
加えて、複数エリアにキャンパス型データセンターを開発することで、BCPを目的とした分散化を図れる環境を提供し、災害有事でも社会のITインフラとして機能し、大切なデータと人命を守り抜く持続可能なデータセンターを目指します。
◼ 省エネルギー施策の推進

高効率な空調ソリューションを採用することにより、エネルギー効率を高めることで電気や水の使用量を低減するとともに、竣工後はPUE(Power Usage Effectiveness)やWUE(Water Usage Effectiveness)等の数値を採用したモニタリングを実施します。

日本GLPグループが物流開発およびデータセンター事業の成長により国内最大の電力需要家として必要とする電力需要を最低限満たすべく、まず2024年までに約500MW、10年後の2032年頃を目途に約1,500MWの発電容量の確保を計画しています。 そのための用地や発電施設などの追加確保、人材増員、新技術などに、今後5年間で約5,000億円以上の投資を予定しています。

■ テクノロジー◼ CO2(二酸化炭素)排出量の低減
キャンパス型データセンターの開発による集約効果として、開発時の資源ロスの最小化を推進し、CO2排出量の低減に取り組みます。

◼ 計画地への配慮

日本GLPグループが再生可能エネルギー事業で掲げる5年計画における最大供給力は、物流施設とデータセンター事業で合計約1,500MW／年と見積もっており、再生可能
エネルギー事業を新たな事業の柱として成長させていきます。

◼ トラック簿を通じたCO2削減

キャンパス型データセンターのイメージ図

近隣への配慮を十分に行うことを目的として、データセンターの機能や性能、信頼性やセキュリティを損なわない範囲で景観にストレスを与えない外装デザイン・敷地内緑化を推進します。

トラック簿

日本GLPグループでは、株式会社モノフルを通じて物流テクノロジーを提供しています。そのサービスの一つであるトラック簿では、トラッ
クの待機時間削減を実現しています。

累計

1,549tのCO2を削減
GLP Japan 2021 ESG Report20

Environment
SocialGovernance■ 水資源への取り組み■ 水光熱データの把握

入居企業の入退去に合わせたトイレ機器の更新のほか、雨水・井水の利用を通じて、節水に努めています。

日本GLPグループでは、様々な取り組みを通じて入居企業と共にエネルギー・水・廃棄物の使用削減を進めています。物件の水光熱費データの統一的かつ効率的な収集を実現するために、新システムを全物件に導入済みです。

節水コマ

節水コマ設置後

データカバー率（2021年計測値）

トイレ機器更新による節水

電気使用量

温室効果ガス（GHG）
排出量

水使用量

廃棄物

100 %

100 %

100 %

93 %

節水コマの設置

ESG デューデリジェンスの導入
井水・雨水を、施設トイレの排水や施設内の植栽に利用し、節水に努めています。

■ 廃棄物削減への取り組み
物流機器中古品買取サイト「マテバンク」の運営会社である株式会社ハイペリオンと業務提携し、入居時の安価販売（購入価格5～10％OFF）と退去時の高価買取（買取価格5～10％UP）を実現、入居企業の移転・退去に伴うコストの削減をサポートしています。
2019年以降では、累計で約190件の相談があり、6割強の成約実績となっています（2022
年6月末時点）。

リユース買取買い手が現れるまで保管
高値で買取不要な物流機器

投資判断時にESGへの影響度をチェックするためのESGに特化したデューデリジェンス（DD）プロセスを導入し、ESGの観点から適切でない投資については実行しない意思
決定プロセスを確立しています。GLPグループ全体で統一したESGデューデリジェンスのチェックリストを策定し、導入済みです。

STEP 1

STEP 2

STEP 3

パイプラインレビュー

ESGスクリーニング

社内DD / 社外専門家DD

リユース販売レンタル

安値で販売

中古物流機器GLP Japan 2021 ESG Report21

Environment
SocialGovernance

入居企業との協働■ 入居企業との協働によるESGの推進事例（GLP新木場）■ グリーンリース化の促進◼ グリーンリースとは、オーナーと入居企業が協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。
◼ 日本GLPグループでは、入居企業と締結する標準的な賃貸契約書にグリーンリース
条項を盛り込み、エネルギー・水使用量や廃棄物の削減、ESG目標のグリーンビル
認証取得の際の協働といった、環境に配慮した条項を含んだ契約を締結しています。

DHLジャパンの専用施設であるGLP新木場において、再契約にあたり日本GLPグ
ループ・DHLジャパン両者が密に連携することで、双方にとって持続可能な環境
そして社会の発展に貢献できるものとなりました。具体的には、GLP投資法人が太陽光パネルを設置し、LED化をサポートすることで、DHLジャパンがグローバ
ルで推進しているカーボンニュートラルの実現に寄与できることに加え、DHL
ジャパンにとって電気代の削減も可能になります。また、施設管理を日本GLPに切り替える提案により、日本GLPの全国ネットワークやノウハウを活用し、より効率的な施設運営と施設運営費の削減を実現します。

◼ 2021年に締結したリース契約について、100%グリーンリース契約化を達成しています。
◼ 入居企業への検針データ送付による電気消費量の見える化の推進、アイドリングス
トップや節水・節電の呼びかけ等、環境負荷の軽減や水消費量・電気消費量の削減といった様々な取り組みを通して入居企業への啓蒙活動を積極的に実施しています。
太陽光発電■ グリーンリース化による入居企業へのメリット（イメージ）

LED化

管理受託

費用削減効果イメージ

環境性能が高い設備・機器等を導入することで光熱費が下がります。

GLP新木場

GLP Japan 2021 ESG Report22

Environment
SocialGovernance

環境パフォーマンス
日本GLPグループは、様々な取り組みを通じて、入居企業と共にエネルギー・水・廃棄物の使用削減に取り組んでいます。なお、2021年より、水光熱データの収集・把握のための新システムを導入しており、水光熱データの統一的且つ効率的な収集に努めています。

■ 電気使用量
電気使用量：MWh

2020

2021

228,928

247,010■ 水使用量
水使用量：㎥

カバー率：%

2020

2021

517,242547,021

100 %

100 %

2020

2021

54%

57%

85 %

93 %

カバー率：%■ 温室効果ガス（GHG）排出量
温室効果ガ（GHG）
排出量：t-CO2

100 %

100 %

2020

2021

103,872

107,357

カバー率：%■ 廃棄物
リサイクル率：%
カバー率：%■ 再生可能エネルギー発電量
再生可能エネルギー
発電量：MWh

100 %

100 %

2020

2021

67,74170,607

ソーラー設備導入物件（2020年：42物件、2021年：46物件）を対象に算出。

GLP Japan 2021 ESG Report23

Environment
SocialGovernance■ LEED

環境認証取得物件一覧
物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、先進的物流施設の運用を通じて環境課題の解決を図るため、第三者による環境認証の取得を進めています。なお、2022年6月末時点の取得物件について記載しています。

取得物件数

取得割合
（延床面積ベース）

86 物件

84%

◼ LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）は、非営利団体USGBC（ U.S. Green
Building Council,）が開発、運用し、GBCI（ Green Business Certification Inc.）が認証の審査を行っている、ビルト・エンバイロメント（建築や都市の環境）の環境性能評価システムです。
◼ LEED認証を受けるためには、認証システムごと（建物設計および建設（BD+C）、インテリ
ア設計および建設（ID+C）、既存ビルの運用とメンテナンス（O+M）、近隣開発（ND）、ホーム（HOMES）、 シティー ＆ コミュニティ（Cities and Communities））に設定されている必須条件を満たし、選択項目のポイントを取得することが必要となり、取得したポイントの合計によって、プラチナ（80+ points）、ゴールド（60-79 points）、シルバー（50-59
points）、標準認証（40-49 points）の4つのLEED認証レベルが決定されます。
GLP座間

DBJ

11 物件

LEED

CASBEE

12 物件 52 物件

BELS

プラチナ

22 物件

GLP三郷Ⅲ
GLP八千代GLP綾瀬
GLP ALFALINK相模原1■ DBJ Green Building 評価

GLP ALFALINK流山1◼ DBJ Green Building認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を支援するために、2011年4月に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。
◼ 対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダー
への対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援しています。認証結果は5段階（★～★★★★★）で表示されます。

GLP ALFALINK流山2
ゴールド

GLP ALFALINK流山3

GLP座間：プラチナ

GLP ALFALINK流山8
GLP吹田
GLP鳴尾浜GLP圏央五霞

DBJ評価
ランク
★★★★★

GLP厚木

★★★★

GLP神戸西II★★★★

GLP大阪II

★★★

GLP柏

★★★

GLP川崎

★★★

GLP小牧II

★★★

GLP市川

★★

GLP久喜白岡★★

GLP習志野III

★

GLP若洲

★

GLP枚方Ⅲ

GLP圏央五霞： ★★★★★

GLP小牧II： ★★★

GLP Japan 2021 ESG Report24

Environment
SocialGovernance■ CASBEE■ BELS・ZEB◼ CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency：建築環境総合性能評価システム）は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が制定する建築を環境性能で評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮のほか、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

◼ BELS（Building –Housing Energy-efficiency Labeling System：建築物省エネルギー性能表示制度）とは、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。2016年4月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等
は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められています。具体的な表示方法は、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに定められており、BELSは同ガイドラインに基づいて評価され、その評価は5段階（★～★★★★★）で表示されます。

◼ 評価結果は、「Sランク（素晴らしい）」、「Aランク（大変良い）」、「B+ランク（良い）」、「B-ランク（やや劣る）」および「Cランク（劣る）」の5段階があります。

◼ ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物の高断熱化や効率の高い設備等により省エネルギー化に努めつつ、太陽光発電等によりエネルギーをつくる
ことで、建物で消費する年間の一次エネルギー（建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量）の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。ZEBの評価には、BELSの評価に使用されるBEI（Building Energy Index）が用いられているため、BELS評価において、ZEBの評
価を表示することができます。ZEBの評価は、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の4段階で表示されます。

GLP東京II：Sランク

GLP岡山総社I：Sランク

CASBEE評価取得物件一覧
Sランク GLP厚木II

Sランク GLP杉戸II

Aランク GLP北本

GLP尼崎

GLP袖ケ浦GLP滋賀

GLP深江浜

GLP浦安

GLP東京II

GLP常総

GLP 船橋Ⅲ

GLP浦安III

GLP鳥栖I

GLP新砂

GLP船橋II

GLP・MFLP市川
塩浜

GLP富谷

GLP仙台

GLP松戸

GLP大阪

GLP野田吉春

GLP東海

GLP野洲

GLP岡山総社I

GLP三郷II

GLP東京

GLP八千代Ⅱ

GLP岡山総社II

GLP横浜

GLP名古屋守山

GLP神戸西GLP吉見

GLP習志野GLP郡山III

Aランク GLP尼崎Ⅱ

GLP越谷II

GLP尼崎Ⅲ

GLP羽村

GLP小牧

GLP浦安II B棟

GLP早島

GLP寝屋川

GLP湘南

GLP江別

GLP早島Ⅱ

GLP杉戸

GLP加須

GLP平塚Ⅰ

Aランク GLP広島

B＋
ランク

GLP神戸西：★★★★★

GLP厚木II：★★★★★
BELS評価ランク

BELS評価
ランク

ZEB評価

GLP新座

★★★★★

ZEB Ready

GLP ALFALINK相模原 2 ★★★★★ ZEB Ready

GLP吉見

★★★★★

GLP ALFALINK相模原 3 ★★★★★ Nealy ZEB

GLP六甲Ⅲ★★★★★

GLP・MFLP市川塩浜★★★★★ ZEB Ready

GLP岩槻

★★★★

GLP八千代Ⅲ

GLP柏Ⅱ★★★★★ ZEB Ready

GLP基山

★★★★

GLP岡山総社III

GLP川島★★★★★ ZEB Ready

GLP郡山I★★★★

GLP常総II

GLP神戸西

★★★★★

GLP杉戸

★★★★

GLP狭山日高Ⅰ★★★★★ ZEB Ready

GLP鳥栖I★★★★

GLP狭山日高Ⅱ★★★★★ ZEB Ready

GLP三郷II

★★★★

GLP常総

★★★★★ Nealy ZEB

GLP小牧

★★★

GLP名古屋守山★★★★★ Nealy ZEB

GLP東京II★★★

GLP厚木II

ZEB評価

★★★★★

ZEB Ready

GLP Japan 2021 ESG Report

25

社会

Social
GLP Japan 2021 ESG Report26

Environment

SocialGovernance

地域と共生する物流施設の実現
日本GLPグループは、社会インフラでもある先進的物流施設のデベロッパーとして、BCPに注力した施設の開発・運営を推進してきたと同時に、“かつてなく社会・地域に開かれた物流施設”というコンセプトを初めて実現したパイオニアとして、施設を開放するということにとどまらず、地域コミュニティ創造に向けて様々な取り組みに挑戦してきました。
■ 地域コミュニティへの貢献■ 物件における社会貢献活動

日本GLPグループでは、地域との共生に配慮し、安全で快適なコミュニティ作りに貢献す
べく、コンビニやカフェテリアなどを近隣の皆様へ共有スペースとして開放し、外構緑化
や環境に配慮した舗装の設置を行っているほか、従業員による施設周辺の美化活動を実施
しています。

就業体験機会の提供

消防と連携した防災ワークショップの開催

近隣学校向けの施設見学会の実施

スポーツ教室の開催

就業者・近隣従業員向けのイベント開催

防犯の取り組みへの参画■ 地域に貢献する開発の事例（東住吉区まちづくりプロジェクト）
本プロジェクトで日本GLPが区画整理事業の主体・施行者として、敷地内に大型物流施設・商業施設をつくり雇用の創出に貢献することで、地域経済の発展に寄与します。
また、商業施設、カフェなどの誘致により、利便性の高い居住環境を目指すとともに、公園を移設
し、新たな公園やスポーツが楽しめる場所も整備して地域の方々がくつろぎ、楽しめるエリアを提供します。

土地区画整備計画イメージ
GLP Japan 2021 ESG Report27

Environment

SocialGovernance

地域と共生する物流施設の実現（続き）■ 災害への対応
日本GLPグループが開発・運営する先進的物流施設での、免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備など、様々な事業継続に対する取り組みが評価され、多くの自治体と災害時や緊急時の復興支援拠点および避難場所として活用するための協定を締結しています。
自治体と災害協定締結

災害時、一気に人々が登れるスロープ■ 防災拠点として地域コミュニティへの貢献
全国22の物件で行政と協定を結び、有事の際、避難者を受け入れる体制を構築し、防災拠点としての役割も担っています。
神奈川県

大田区

五霞町

川崎市

大阪市

流山市

横浜市

吹田市

日高市

愛川町

尼崎市

川島町

座間市

西宮市

杉戸町

相模原市

総社市

北本市

平塚市

三郷市

一時避難先としてカフェテリアなどを開放

防災備品の配布・設置■ 災害時協定の事例
災害時における救援物資の受入れ・配送などに向け、相模原市、物流会社との三者間協力協定を締結
エレベーター内防災キャビネットの設置

輸送に関わる総合的な業務

物流施設の倉庫スペース
および共有スペースの提供

災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報の共有
GLP Japan 2021 ESG Report28

Environment

SocialGovernance

入居企業の安全性確保■ BCP対策

日本GLPグループでは、入居企業および施設利用者の安全性に配慮した建物の提供、サービスに努めています。保管される荷物、入居企業の従業員の方々の安全を守ることで、入居企業のBCPにも貢献しています。

日本GLPグループでは災害時に人的損害や物的損害を可能な限り防止するべく、また事業継続性を確保できるよう様々なBCP施策を講じています。

■ 免震構造大地震においても機能を発揮する独自の免震構造システム「GLPパイルキャップ免震工法（特許番号4934769号）」を開発・採用しています。 また2015年には、さらに合理的な設計を実現する、独自の免震構造解析手法「GLP同時刻歴一体応答解析手法（特許番号5698402）」を新たに開発し、採用しています。

人的損害・物的損害・ライフラインの損害
事業継続BCP対策

雪害対策

洪水対策

■ 採用しているBCP対策◼ 停電時でも、防災センター、事務所（一部）の照明、コンセントの利用を可能にし、全館セキュリティ機能を確保するバックアップ電源設備を採用◼ 地下水・雨水供給設備の採用により、断水時にもトイレ利用が可能

雪害対策として、積雪後の除雪対応のため、ブレード除雪機付きの軽トラックを配備しています。
24時間警備AEDの設置洪水対策として、重要設備への浸水を防ぐた
め止水扉を設置しています。

◼ 施設内に燃料備蓄基地を設置し、災害時には入居企業および近隣施設への燃料提供を計画◼ デジタルサイネージをエントランスやカフェテリアに設置し、災害時は気象警
報・地震情報が自動的に表示され、最新情報の入手が可能◼ 豪雨・洪水等の水害から変電設備を守るための冠水対策を実施◼ 大地震でも建物の安全性を確保する免震構造の採用◼ 防災備蓄として、A4ファイルサイズの防災緊急キットを設置◼ 災害支援型自動販売機の導入
GLP Japan 2021 ESG Report29

Environment

SocialGovernance

入居企業の快適性向上
顧客満足度

日本GLPグループでは、入居企業および施設利用者が快適に利用できる建物やサービスの提供を目指しています。入居企業への顧客満足度調査を毎年行い、そのフィードバックに基づき、継続的に建物・サービスの向上に取り組んでいます。また、入居企業やパートナー企業と連携し、入居企業の困りごと、要望をワンストップで幅広く受け付ける相談デスク「GLPコンシェルジュ」を設置しています。顧客の課題解決に貢献することで、重要なステークホルダーである入居企業とのリレーションを強化しつつ、日本の物流課題解決への貢献にも取り組んでいます。

■ドライバーに配慮した施設とサービス

96%（2022）

カフェテリア■人材確保・継続につながる支援
トラックドライバーの方にも開放されたカフェテリアや、トラック待機場からアクセスしやすいトイレやシャワールームなど利便性の高い設備を整えています。

人材派遣事務所が施設内にあるほか、最寄り駅との送迎バスの運行や託児所を完備するな
ど、施設で働く方々がより継続的に働いていただけるよう工夫をしています。
託児所

シャワー室

ドライバー控室

人材派遣事務所

送迎バス

トラック向け給油所■快適な働く環境■入居企業の課題を解決する「GLPコンシェルジュ」

施設で働く方々の快適性を追求した設計を心がけています。温かい食事を提供する厨房付き
カフェテリアをはじめ、休憩スペース、コンビニエンスストア、貸会議室などを備え、働きやすい環境を整えています。
厨房

休憩スペース

大型シーリングファン

コンビニエンスストア

貸会議室

ユニバーサルデザイントイレ

日本GLPグループでは、入居企業やパートナー企業と連携し、入居企業の困りごと、要
望をワンストップで幅広く受け付ける相談デスク「GLPコンシェルジュ」を設置しています。物流オペレーションの根幹をなす輸配送網の整備や人材の確保、スペースの有効活用のほか、備品・資機材の手配、自動化・省力化などの様々な課題の解決に向けてワンストップで支援を行っています。

お客様の物流不動産まわりの様々な「課題」

マッチング

GLP
コンシェルジュGLP Japan 2021 ESG Report30

Environment

SocialGovernance先進テクノロジーを活用した物流課題の解決
日本GLPグループは、先進テクロノジーを活用して様々な物流の課題を解決することを目指し、各種システムの開発・導入に取り組んでいます。

■ 人材（適材ナビ）■配車／マッチング（スピード求車）

短期スタッフの調達管理業務を効率化

配車・集車業務の効率化• 多数の派遣・紹介会社に一括依頼・回答確認が可能• スタッフの勤怠受付をタブレット化することで、受付時の混雑を回避• 勤怠受付を日報とリンクさせ、勤怠情報の電子化により管理リスクを削減• 配車管理作業負担を大幅削減• 配車状況を可視化・共有し輸送を効率化• 素早いマッチングにより物量波動に対応■ バース管理（トラック簿）
トラック入出庫の効率化を実現■ ロボット
自動化・省人化機器の導入• トラックの長時間待機問題を解消• アプリ管理により作業負担を軽減• 物流施設の自動化に向けた最新のソリューションをロボットサービス(Robot
as a Service、RaaS)として提供• データの蓄積・分析でさらなる効率化を実施

GLP Japan 2021 ESG Report31

Environment

SocialGovernance

日本GLPグループの社会貢献活動への取り組み
日本GLPグループでは、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

■ 物件外における社会貢献活動
チャリティーランチ■ 企業版ふるさと納税の実施（GLPジャパン・アドバイザーズ）
荒川河川敷清掃ボランティア活動◼ GLP投資法人の資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズにおいて、GLPグ
ループが保有する物件が所在する自治体に対し、企業版ふるさと納税を積極的に実施◼ 雇用促進や災害対策等の対象事業へ寄付することにより、地域コミュニティへの貢献
を実現

環境問題に関する勉強会

企業版ふるさと納税実施先である
横浜市民防災センターとの会談

企業版ふるさと納税実施先である
船橋市長との会談■ GLP財団の設立
2022年3月に、GLP財団を設立しました。日本GLPグループは創業以来、今までにない発想で次世代のインフラを創出し、新たな価値を提供することで多くのステークホルダーと共に大きく成長してきましたが、当財団もその理念のもと、すべての人にとって持続可能で豊かな社会を築くことに寄与すべく、社会活動に取り組んでいきます。
GLP Japan 2021 ESG Report32

Environment

SocialGovernance■ 人的資源の高度化

従業員への取り組み
日本GLPグループは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーとして、マーケットを牽引してきました。そしてこれからも挑戦しつづけることで、人々の想像を超えるイ
ノベーションを起こしていきたいと考えています。そのために、従業員が仕事を楽しみながら、お互いに支え合って最大のパフォーマンスを発揮し、大きな目標を達成できる
よう、社会情勢に先駆けた形で職場環境の整備や人事制度の見直しなどを行い、様々な工夫を凝らした職場環境づくりに力を入れています。

■ 従業員の健康と安全の追求
サポート内容概サポート内容全従業員に対し、一年に一度、定期健診もしくは人間ドックの受診の費用補助

メンタルヘルスケア研修

部門長向けのハラスメント・メンタルヘルス関連のウェビナーの実施（年間2回）

産業医面談制度

専門家からのサポートにより、健康リスクを未然に防止

健康サポート(EAP)プログラム

健康相談等専門家のアドバイスを無料で受けられる窓口の設置

要

トレーニング制度

従業員一人ひとりが自律的に策定したトレーニング計画に基づき、中長期的にキャリアに資するセミナーや講演会、講座の受講等によって成長する機会をサポートする制度の導入（年間10万円/人）

e-Learning
プラットフォーム

全従業員のトレーニングの一環としてe-Learningプラットフォームを導入。3,000タイトルを超える豊富な学習コンテンツや、GLP独
自のコンテンツを利用できるとともに、グローバルレベルで従業員が繋がることのできる交流の場としても活用

階層別研修

管理職・リーダーシップ研修と若手社員研修の実施

社内公募制度自らの意思で自由に社内ポジションに応募できる制度を導入。従業員が自分の能力を積極的に発揮できる場を提供し、チャレンジングな組織風土を醸成

要健康診断・人間ドック補助概■ 新入社員サポート
新入社員が日本GLPグループの企業文化にいち早く馴染み、活躍できるようにサポートしています。
サポート内容概要■ 多様な働き方の促進

中途社員
オンボーディングサポート

入社から半年間を育成期間と位置づけ、育成計画書に基づく計画的なOJTを実施

リモートワークの制度化をはじめ、従業員一人ひとりが工夫して生産性・ 効率性を最大化できる多様な働き方を目指し、以下の従業員へのサポートを導入しています。

新卒社員
オンボーディングサポート

入社後にビジネスマナースキルの基礎研修を実施。各部門への仮配属で、部門に関するタスクの実行や、社内の人間関係を構築できる環境を作り、社会人としてのより良いスタートをサポート

新入社員
コネクションサポート

新入社員同士のランチ会やマネジメントメンバーとのランチ会の実
施
他部門の社員をメンターに任命し、部署を超えて気軽に相談できる環境を提供

サポート内容well-beingサポート

概要

多様な働き方と身体と心の健康をサポート

リモートワークサポート

リモートワークに伴う光熱費や通信費などの諸経費をサポート

ベビーシッター割引券

ベビーシッターサービスを利用した際、利用料金の一部を補助

マインドフルネス
瞑想プログラム

ストレス軽減や集中力を高める効果が期待されるマインドフルネス
瞑想で、心身のコンディションを整えるプログラムの実施

ランチ会実施の様子

GLP Japan 2021 ESG Report33

Environment

SocialGovernance

従業員への取り組み ～公正で働き甲斐のある職場づくり～■ 各種福利厚生制度■ 公正な評価と報酬項目

産前・産後休暇

高齢者再雇用

育児休業・介護休業

持投資口会制度（GLP投資法人の投資口会に任意加入できる制度）

子の看護休暇確定拠出年金制度

カフェテリアプラン（健康サポート（EAP）
プログラム）

団体長期障害所得補償(GLTD)

健康診断・人間ドック補助

健康保険

厚生年金

雇用保険

日本GLPグループの人事評価制度は、会社のミッション・ビジョンの達成に向け、各従
業員の貢献を強く促進するための報酬・評価制度となっており、報酬については主に会社の業績と個人の評価に連動しています。また、日本GLPグループのビジネスの特徴である部門間協働を意識して設計されており、制度の運営を通じて、収益部門と管理部門
を含むすべての部門が協働し、会社成長に向けて業務に取り組むことが企図されています。加えて、新しいことへのチャレンジを促し、適切に評価する制度となっています。
当該人事評価制度により、会社の飛躍的な成長のために、従業員一人ひとりが挑戦しイノベーションを生み出す組織となっていくことを従業員に動機付けしています。従業員は、目標設定、進捗確認、達成度評価のため、期初・期中・期末の年3回のフィードバッ
ク面談を受けることになっています。

■ 従業員満足度調査の実施
従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取り組みの一環として、定期的に、従業員満足度調査を実施し、業務の充実度・職務環境の満足度・会社への要望等を確認（回答率85％：2022年6月末時点）しています。 この調査結果に基づき、従業員
一人ひとりのwell-beingを実現し、組織としての課題を可視化することで、働く環境や組織の改善に活用しています。

■ ダイバーシティ＆インクルージョン
労働保険

特別休暇

国内・海外出張保険

総合福祉団体定期保険

GLPグループでは、従業員の多様性を促進するため、全従業員向けのe-Learningプラッ
トフォームにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する100を超えるプログラ
ムを提供しています。

■ 内部通報GLPグループでは、内部通報制度を導入しており、全従業員だけではなく、従業員の家
族や取引先の従業員を含め、通報を受け付けています。内容は各種ハラスメント、雇用・労働関係や環境対応など、あらゆる分野に及びます。相談は匿名でも行うことができ、公益通報者保護法に準じた保護が与えられています。

GLP Japan 2021 ESG Report34

コーポレート・ガバナンス

Governance
GLP Japan 2021 ESG Report35

Environment
SocialGovernance■ GLPグループにおけるESG推進体制■ コンプライアンス• GLPグループは、社会的責任を果たしながら透明性の高い事業運営を行うべく企業としてのコンプライアンスの向上に努めています。コンプライアンスは一般社会における法令の遵守に留まらず、GLPグループで策定する「倫理基準」の遵守も包含するものと考えています。

GLP GLOBAL
CEO & Executive
Committee

Global Head of ESG/Country Head of ESG

Global ESG Committee

ESG戦略および実施を主導

グローバルなESGアジェ
ンダの設定､ガバナンス､
ポリシー、イニシアティ
ブ､パフォーマンス､報告
な ど､事 業 体 全 体 の ESG
管理における協働、助言、支援

ESG方針とその義務が正確に保たれていることを確認するための年次レビューと承認• コンプライアンス推進体制としてチーフコンプライアンスオフィサーの指揮のもと、コン
プライアンス活動を統括する法務コンプライアンス部が中心となり、グローバル、国内の各部署と連携してコンプライアンス意識の徹底、強化、社内研修、またコンプライアンス
関連案件への対応にあたっています。
• ま た 、 コ ン プ ラ イ ア ン ス 関 連 全 般 に つ い て 審 議 、 決 定 す る 組 織 と し て Compliance
Committeeを設置し、様々なリスクに関する審議のほか、以下の内容について決定しています。
◼ 投資の意思決定に関する重要事項のうち、利害関係人と顧客との取引に関するもののコ
ンプライアンス上の問題の有無◼ コンプライアンス規程の改定、並びにコンプライアンス・マニュアルおよびコンプライ
アンス・プログラムの策定および改定

日本GLPグループ
トップマネジメント

ESG Committee
ESGに関する改善の実施、ローカルガバナンス、ポリシー、イニシアティブ、パフォー
マンス、レポートなどローカライズしたESG関連事項を管理

ESG 推進部
事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指し、その具体的なロードマップ、目標、タスクの計画・実行に向けた取り組みを管理・推進◼ その他コンプライアンス上問題があると判断した事項についてのコンプライアンス上の問題の有無◼ 上記に掲げるもののほか、Compliance Committeeの目的に照らし委員長が必要と認める事項
内部通報ポリシーの導入
GLPグループでは、内部通報制度を導入しており、全従業員だけではなく、従業員の家族や取引先の従業員を含め、通報を受け付けています。内容は役職員による不正行為、反社会的行為など、あらゆる分野に及びます。相談は匿名でも行うことができ、公益通報者保護法に準じた保護が与えられています。
腐敗防止
GLPグループでは、「腐敗防止規程」を策定するなど、贈賄、収賄などの法令に抵触する汚職行為を厳に禁止・防止する体制を構築しています。
統制自己評価の実施

ESGタスクフォース
ESGに関する具体的な目標の設定とその達成を実務レベルで牽引するため、部門を横断して編成されたプロジェクトチーム

GLPグループでは、定期的に統制自己評価（Control Self Assessment：CSA）を実施し、ガバナンスの強化、自律的なリスクマネジメント体制の構築・維持を目指しています。
倫理基準に関する従業員研修の実施
GLPグループでは、グループ会社を含む全従業員（パートタイム、契約社員を含む）に対し、「倫理基準」に関する研修を毎年実施し、ガバナンス体制を強化しています。
GLP Japan 2021 ESG Report36