平成２５（２０１３）年度

事 業 報 告 書
（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）

目

Ⅰ

次

法人の概要

１ 目的

１

２ 建学の精神

１

３ 沿革

２

４ 設置する学校・学部・学科等

３５ 学生・生徒・園児数

３

６ 卒業者数４

７ 役員・評議員の概要

４

８ 教職員の概要

５

９ 施設設備の概要

６

Ⅱ

事業の概要

東日本大震災への対応 学園中期計画（筑女プラン 2017）８１ 法人本部事務局

９２ 大学･短期大学部

１５

３ 中学・高等学校

２９

４ 短期大学部附属幼稚園

３５

Ⅲ

財務の概要

１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

３８

２ 消費収支計算書(５ヵ年比較)

３９

３ 貸借対照表(５ヵ年比較)

４０

４ 財務分析

４１

Ⅰ

法人の概要

１ 目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。
２ 建学の精神筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくこと
が、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのな
い自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時
にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うなずける
でしょう。
こうして、
自分を支えている、
はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

1

３ 沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科

生活学科に名称変更

同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科 廃止
同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）
開設
同２３年４月筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コース 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止

2

４ 設置する学校・学部・学科等
平成２５年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

筑紫女学園大学

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 若原道昭

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間福祉学科

平成１１年４月

発達臨床心理学科

平成１４年４月
学長 若原道昭

人間科学科
人間関係専攻発達臨床心理コース
人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

人間形成専攻初等教育コース
幼児保育コース
筑紫女学園大学
短期大学部
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※－－

現代教養学科

平成１７年４月

幼児教育科

昭和４４年４月

普通科

昭和２３年４月

校長 中嶋利昭

学長 若原道昭－－

昭和２２年４月

校長 中嶋利昭－－

昭和４７年４月

園長 牧野桂一

筑紫女学園大学
短期大学部附属幼稚園※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

５ 学生・生徒・園児数
平成２５年５月１日現在（単位：人）
学校
大学院

大

学

学部等
人間科学研
究科

文学部

学科等

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

人間科学専攻

１０

２

２０

１５

日本語･日本文学科

１００

１０５

４０６

４３０

英語学科

１００

１０８

４０４

４３４

英語メディア学科

１００

８９

４０４

３８３

アジア文化学科

８０

６０

３２６

３３２

人間福祉学科

－

－

１２０

１００

発達臨床心理学科

－

－

１００

１０８

3

人間科学科
人間科学部

１３０

１４６

３９０

４４０

１００

１２６

３００

３７３

大学合計

６１０

６３４

２,４５０

２，６００

現代教養学科

５０

３８

１７０

１０５

幼児教育科

１００

１０８

２００

２１８

１５０

１４６

３７０

３２３

５５０

４６１

１，６５０

１，４４８

－

２５０

１８２

７５０

６２３

３歳児

８０

７５

８０

７５

４歳児

９０

６

９０

８０

５歳児

９０

３

９０

９０

幼稚園合計

２６０

８４

２６０

２４５

１,８３０

１,５０９

５,５００

５,２５４

人間関係専攻人間科学科
人間形成専攻

短期大学部

－

短大部合計
高等学校

－

中学校

－

短期大学部

普通科

－

附属幼稚園

総合計

６ 卒業者数学

平成２６年３月３１日現在（単位：人）校

平成２５年度卒業者数

累計

大学院

２

４６

大 学

５７１

９,７６０

短期大学部

１６６

２９,０２５高等学校

５４３

３５,７４３

－

５,８９１

２３７

１３,８７２

９０

３,７９４

１,６０９

９８,１３１(旧制)女学校中学校
短期大学部附属幼稚園
合計

７ 役員・評議員の概要
役員･評議員定数

平成２５年６月１２日現在

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１６人以内

事
２名

評 議 員
３７人以上４４人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤６名・非常勤９名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

笠

信 曉

理

事

長谷川裕一

理

事

若 原 道 昭理事

田 中 教 照理事

中 嶋 利 昭理事

吉 野 和 夫

理事

金 子 修 三理事

石 川 昭 子

4

理事

水 月 哲 人理事

傍 示 裕 昭理事

大 塚 捷 道理事

赤 塚 睦 男

理

事

角

道 宏

理

事

清川久美子

理

事

貫

正 義

監

事

井 上 雄 介監事

春 山 佳 恵（２）評議員の概要
評議員…現員３８名（常勤２２名・非常勤１６名）
評議員

赤 塚 睦 男

評議員

戸 田

証

評議員

吉 野 和 夫

評議員

小 野

望

評議員

山 本 典 夫

評議員

傍 示 裕 昭評議員

中 川 正 法

評議員

小野山佳代

評議員

笠

評議員

古 田 瑞 穂

評議員

原田裕美子

評議員

若 原 道 昭評議員

牧 野 桂 一

評議員

清川久美子

評議員

中 嶋 利 昭評議員

假 屋 幸 康評議員

石 川 昭 子

評議員

金 子 修 三評議員

中 尾 明 彦評議員

仲 野 抄 子評議員

水 月 哲 人評議員

菅 原 盛 之評議員

水 月 昭 道評議員

大 塚 捷 道評議員

田 中 良 明評議員

杣 山 眞 乘

評議員

角

道 宏

評議員

浅 田 淳 一評議員

清 原 勝 行

評議員

貫

正 義

評議員

一 木

順

評議員

白 山 大 慧

評議員

長谷川裕一

評議員

栗 山 俊 之評議員

水 上 覚 也評議員

田 中 教 照評議員

久 光 洋 子

評議員

江 田 堯 昭評議員

８ 教職員の概要

平成２５年５月１日現在（１）教育職員数
所 属

信 曉（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

小

計

非常勤
講師

合

計

大学院・大学

７３

０

０

０

７３

１４６

２１９

短期大学部

１７

０

０

０

１７

４７

６４

高等学校

７１

０

３

４

７８

２６

１０４

中学校

３２

０

２

０

３４

６

４０

短期大学部附属幼稚園

１１

０

１

１

１３

９

２２

０

０

０

１

１

０

１

２０４

０

６

６

２１６

２３４

４５０

法人本部
合

計

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
所 属
大学院・大学・短期大
学部（単位：人）

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

５０

４

１

5

小

計
５５

非常勤
職員
４６

合

計

１０１

高等学校

９

３

０

１２

１

１３

中学校

５

０

０

５

２

７

短期大学部附属幼稚園

０

０

０

０

２

２

１９

０

１

２０

０

２０

８３

７

２

９２

５１

１４３

法人本部
合

計

９ 施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
区 分

平成２５年５月１日現在

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・

１～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

大学・

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

短期大学部

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86

その他附属建物

759.50小計

天神キャリアセンター
高校・中学校 １号館・図書館棟(借用 64.47)
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建226.57

第１部活動室

木造２階建

73.25

第２部活動室

木造２階建

128.85

紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建

33.05

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造スレート葺平家建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,837.29

計

光雲荘

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建
合

計

6

355.57
1,319.23

30,670.76
1,038.54
64.54
1,103.08
2,220.30
555.1374,386.56(借用 64.47)

（２）校地面積区分

平成２５年５月１日現在
面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

21,233福岡県筑紫野市大字牛島（15,033 ㎡）
福岡県筑紫野市大字原（6,200 ㎡）

警固校地

40,510福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（1,168 ㎡）（借地 8,676）（福岡県福岡市中央区警固三丁目）

早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計169,264（借地 8,676）

7

Ⅱ

事業の概要

【 東日本大震災への対応】

１ 募金活動への取り組み
学園の義援金専用口座と学園内各学校への募金箱設置について、ホームページ等を通して引き続き周知を行った。
また、大学・短期大学部及び高等学校が実施したボランティア活動の経費の拠出にあたっては、地域の寺院をはじめ、後援会など学園内外の関係者から広く協力を得た。
さらに、学生や生徒による自主的な募金活動を奨励し、各学校の PTA 活動等を通して集められた支援金を、被災地へのボランティア活動時に直接持参するなど、引き続き被災地の復興に向けた支援に取り組んだ。
２ ボランティア活動支援への取り組み
昨年に引き続き、今年度も大学・短期大学部において、被災地へのボランティア派遣を
年 4 回（8 月、9 月、2 月、3 月）行い、学生 40 名、引率教員 10 名が参加した。平成
24 年 2 月から開始したこのボランティア派遣は通算 10 回目となり、のべ約 120 名の学生が参加している。
また、高等学校においては、12 月に行った修学旅行の 1 コースとして、今年度初めて「東北・関東コース」を設定し、生徒 71 名、引率教員 3 名が参加した。
いずれも、現地での活動内容をまとめた報告書を作成の上、学内及び校内で報告会を開催し、また、報告書を報道機関に配布するなど、学内外への情報発信に積極的に取り組んだ。

【 学園中期計画（筑女プラン 2017）】

実施 2 年目となった学園の中期計画については、昨年度の暫定期間を経て、より具体的な取り組みを実施した。また、アクションプランの内容について、上期、通期の進捗状
況の確認・検証作業を行い、さらに、次年度以降の内容を見直すローリング作業を行った。
これらの内容は、学内運営連絡会での承認を経た後、学内ポータルサイトに掲載し、教職員への周知徹底を図った。
さらに、中期計画のアクションプランをもとに次年度の事業計画書を作成し、中期計画の着実な実現に繋げた。

8

【 法人本部事務局】

１ 宗教教育に関する理念・実践方法の再確認と共有の推進
各学校の宗教教育担当教職員（代表者）で構成する「聖典改定委員会」を立ち上げ、学園聖典の見直しについて意見交換を開始した。また、建学の精神への理解を深めることを目的とする研修会等について総務課と協議を行い、次年度以降の実現に向けた立案作業を行った。
２ 女子教育に関する理念・実践方法の再確認と共有の推進
各学校担当者との協議を実施し、今後の方向性を確認した上で意識の共有を図った。
また、年 3 回発行の学園広報誌（筑紫女学園報）において、女子教育に関するテーマを設定し、各学校の取り組みについて識者等と学内管理職との対談を行い、学内外に向けた啓発活動に繋げた。
３ 各学校の国際交流を推進サポート
大学・短期大学部が平成 27 年度以降に予定している、交換留学制度などの学内答申作成作業を積極的にサポートし、さらに龍谷総合学園加盟校であるハワイの PBA（Pacific Buddhist Academy）との情報交換やイベントへの共同参加を行うなど、今後の国際交流の活性化に向けた取り組みを実施した。
なお、年度内に予定していた大学・短期大学部の英語版ホームページサイト立ち上げについては、平成 27 年度以降の具体的な制度設計作業の進捗状況を確認しながら、次年度の早い時期に構築、公開して行くこととした。
４ 広報・入学定員確保（１）学園内ロイヤリティの向上① 教職員に対する対外広報活動情報の積極的発信
毎月 1 回の「学内報」発行を昨年に引き続き行うことで、学園として行う広報活動に関する各学校教職員間の意識共有に繋げた。なお、今年度実施した、対象教職員への学内報アンケートの結果は、次年度の継続的な発行に繋げるための資料として活用を予定している。
② 学園ロイヤリティグッズの開発の継続
学園へのブランド意識向上施策の一環として、昨年度より開始した学園グッズの販売を引き続き行った。なお、今年度予定していた新規グッズの開発については制作・販売には至らず、次年度以降も引き続き検討することにしている。
③ 「筑女プラン 2017」の進捗確認と状況周知実施 2 年目となった学園の中期計画「筑女プラン 2017」について、定められた推進体制のもと、半期ごとの進捗確認とローリング（計画の一部修正）を実施し、その結果を学園内共通のポータルサイト上で公開することで、教職員への進捗状況周知を行
い、次年度事業計画及び予算の立案作業に繋げた。

9

（２）学園ブランディング広報の強化
ホームページを中心に据えたメディアミックス広報の展開
昨年度に引き続き、学園各学校ホームページ上のコンテンツを充実させ、マスメディ
ア広告と連動させることによる、メディアミックス広報の実施に努めた。特に今年度は facebook やブログによる、各学校ステークホルダーへの情報発信をより緊密に行
うための仕組みづくりに注力し、広告媒体出稿との連動を意識的に行った結果、前年度を大幅に上回るサイトアクセス数を獲得した。また、年間約 40 本のニュースリリ
ースを配信し、各種マスコミからの取材を受けることで、引き続き地域社会への学園情報発信を促進した。
５ 学園としての社会貢献のあり方検証
浄土真宗本願寺派寺院との連携可能性について検討を行ったが、具体的な施策の実施までには至らなかった。これを含め、次年度以降も各学校の現状を確認しながら、課題認識を持って取り組むことにしている。
６ 施設・設備（１）中長期施設・設備計画の策定「施設改修」関連として、和敬寮大規模改修工事、研究棟外壁塗装工事、トップライ
ト更新工事等、「バリアフリーの推進」関連として、自動ドアの一部導入工事等、「省
エネルギー」関連として人感センサーならびに LED 照明の一部導入等、主として太宰府キャンパスの施設・設備改善工事を実施した。あわせて、学園全体の中長期設備改修計画の検討を行っている。
（２）太宰府キャンパスマスタープランの再検討／新キャンパス用地の検討
大学・短期大学部に関する新キャンパスの可能性について検討を行ったが、諸条件の整備が想定以上に困難であることが判明した。これを受けて、現キャンパスの充実について当面の優先的な整備の実施と中長期的な充実に向けた具体策の検討を進めていくこととした。
（３）園舎建築委員会（仮称）の設置／基本計画の完成
新園舎の基本的なゾーニングについて検討を行い、基本的な方向性を決定した。これを受けて、より具体的な検討を行っていく幼稚園舎建築委員会の構成を決定し、平成
27 年度の建て替えに向けて基本計画ならびに基本設計に着手する準備作業を行った。
（４）学園の研修施設の見直し① 光雲荘（熊本県阿蘇市）運営
利用者数の低迷と建物の老朽が深刻化している現状を受け、平成 26 年度からの利用受付停止を決定し、当該施設の売却処分に向けた手続きに着手した。
② 楽山荘（福岡市早良区）運営
光雲荘同様、利用者数の低迷と建物の老朽が深刻化している現状を踏まえ、教育施設としての継続維持の可否について検討を重ねたが結論には至らず、継続検討すること10とした。また、当該施設の運営コストの削減を目的に無人管理（機械警備）体制への移行を検討し、経済面での有効性を確認した。平成 27 年度からの移行を予定している。
７ 管理運営（１）意思決定体制の整備・改善
理事会からの委任に基づく学園の日常的意思決定を行う常任理事会の設置をはじめ、学内運営連絡会の学内運営協議会への移行や、事務局会議の見直しなど、学園組織におけるガバナンス体制強化に資する会議体系の整備を行った。
（２）学園組織におけるガバナンス体制の確立① 監事による業務監査の実施
学園におけるリスク対応全般をテーマとして、学内理事を対象に監事によるヒアリン
グ形式の業務監査を新たに実施した。
② 学園教職員等出張制度の実質化
時代に即した移動手段の適用並びに出張行程の合理性、効率性の向上及び旅費算定方
法の実質化を踏まえ、学園旅費規程の改正素案を作成したが、成案には至っていない。
（３）学園内の情報共有、職場環境改善の推進① 学内研修会及び交流会の実施
教職員間の交流を図ることを目的に、学園創立記念日に時期をあわせ、永年勤続者表彰式並びに懇親会を実施した。
② メンタルヘルス支援の推進
教職員向けメンタルヘルス・チェック及び専用電話相談窓口サービスの提供を継続するとともに、昨年度に実施した事務局管理職のメンタルヘルス・マネジメント検定（大阪商工会議所主催）通信講座受講の義務化を今年度はさらに拡張し、初級管理者（係長・主任）にも適用、実施した。
（４）人事評価制度の構築① 事務職員人事評価制度
平成 23 年度に着手した人事給与制度改革プロジェクト活動を継続しており、今年度
は事務職員人事・給与関連規程の見直しに係る素案作成を行なったが、成案には至っていない。
② 教育職員（大学・短期大学部）人事評価制度の構築
教員評価についての基本的な方向性の検討に着手し、他大学等の事例研究を行った。
③ 教育職員（中学・高校）人事評価制度の構築
平成 25 年度は、
人事評価制度として想定している自己評価ならびに業務評価のうち、自己評価について試験的に実施した。

11

④ 教育職員（幼稚園）人事評価制度の構築
平成 24 年度に策定した評価ツール・マニュアルに基づく評価の実施を試行した。
（５）高度な事務組織体制の構築① 事務組織体制・事務分掌の見直し
法人本部の総務・経理・管財の 3 課と、大学・短期大学部の庶務課を統合する組織再編と、関連して法人本部企画広報課・大学短期大学部企画室・生涯学習課の連携強化を図ることを決定し、具体的な業務の見直し、物理的なオフィスレイアウトの検討を進め、平成 26 年 4 月 1 日からの実施を予定している。
② 事務職員採用計画
退職者の欠員補充を原則としながら、空洞化している若年層への補充に重点を置いた
中長期（10 年）採用計画の策定及び人件費シミュレーションを実施した。
③ 採用方法の改善
事務職員人事評価制度構築の一環として、新卒・中途採用者の募集・選考に係る規程整備に着手した。
④ 育成方法の改善
既存の職階別研修を実施するとともに、当該研修のあり方、特に若年層（新卒～中堅）のキャリア育成に重点をおいたプログラムの構築について、
中期派遣型研修の活用も視野に入れた検討を行った。
（６）業務効率の向上① 法人本部事務局グループウェアの整備
法人本部グループウェアについては、法人本部と大学・短期大学部管理部門の統合再編計画に伴い、法人本部の独自運用を止めて、既存の大学・短期大学部グループウェ
アへ移行することとした。
② 法人本部事務局内事務系システムの連携強化
給与系システムと経理系システムの連携を強化し、両業務に係る省力化と作業時間の短縮を図った。
（７）危機管理体制の整備① 関連規則等の整備
危機管理体制（学園・各学校）の構築及び関連規則等の整備に着手し、危機管理の骨子に係る規則等の素案作成を行った。
② 災害時における事業継続計画の策定
大規模自然災害時等における事業継続計画（BCP）策定に着手し、大学間 BCP 協定の締結等に係る研究及び情報収集を行った。

12

（８）学園内情報収集体制の確立
学内報、及び対外的な広報媒体である学園報の編集・発行を通じ、特に広報連絡委員
を起点とした情報収集環境の整備に引き続き努めた。なお、次年度以降については、
学園要覧データと各学校データの整合、
学校会計基準の変更による財務情報公表の手法等についても検討を進める予定にしている。
８ 財務（１）財務基盤の強化
大学から幼稚園まで、部門別の中長期収支シミュレーションを行った。これを基に、大学新学部の財務シミュレーション、短期大学部・高校・中学の収支改善資料、幼稚園の園舎建替えの財務資料等の作成を行った。また、平成 26 年度当初予算の財務資料としても活用した。
なお、利用状況が低迷している学園の研修施設については、情報収集を進め、今後の方針を策定中である。
（２）寄付金制度の創設
学費収入・補助金のみに依存しない多様な収入源の確保の一環として、恒常的な寄付金制度の検討に着手し、寄付金募集戦略に係る研究及び情報収集を行った。
（３）事業会社の設立検討
学園が出資する事業会社の設立に向けて、事業内容ならびに組織の概要と予算を策定する作業を行い、基本的な方向性について理事会の承認を受けた。今後、より具体的な準備作業を行って、平成 26 年度後期に事業会社を設置することを予定している。
（４）徴収金のキャッシュレス化
中学・高等学校において、進路指導費についてはキャッシュレス化を実現したが、預託金はキャッシュレスに向けたシステム導入を検討中である。また、他校の現状を把握するための視察を行った。
９ 新規事業（１）大学・短期大学部改組計画の検討「学部改組等推進委員会」「設置事務室会議」等における議論を踏まえ、平成 27 年度に開設を予定する新学部「現代社会学部」の設置届出及び既存学部を含めた改組に伴う収容定員増申請等に関する協議を大学・短期大学部とともに実施し、次年度早々の手続き完了に向け一定の結論を取りまとめた。
（２）次年度以降の改組等に向けた広報計画の立案
現代社会学部の開設に向けた広報計画を大学・短期大学部入試課とともに検討・立案
し、学内諸機関の承認を経て、次年度以降の円滑な広報活動の開始準備を完了した。
（３）大学附属小学校の新規設置検討

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大学附属小学校の新規設置に向けた構想策定着手を予定していたが、情報収集ならびに設置基準の再確認等に留まり、具体策の策定には至らず、引き続き検討することとしている。
（４）保育事業への参入計画の立案
附属幼稚園と保育所機能のあり方について、
福岡市の待機児童対策の状況や国の政策動向について、情報収集を行った。園舎改築計画との関連については具体策の策定には至らず、引き続き継続課題としている。

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【 大学・短期大学部】

１ 宗教教育（１）「建学の精神」共有への取り組み
全学礼拝には、学生・教職員あわせて前期約 1,100 名、後期約 700 名が参加し、「建学の精神」の共有に向け大きな成果を挙げている。また、参加できなかった学生や教職員には後日刊行した『ひかり』においてその内容を紹介するなどの配慮を行った。
さらに、礼拝アワーや東日本大震災ボランティア研修などを「建学の精神」を共有・具現化する活動の一つと位置付け実施し、その他、仏教研修旅行や仏教関係遺跡見学会の実施を通して、仏教と人間との深い繋がりについて触れる機会も設けた。
（２）仏教文化講座・仏教学研究室公開講座の実施
過年度から引き続き仏教文化講座を太宰府市内で実施し（全 5 回、受講申込者合計
188 名）、本学の「建学の精神」について地域の方々に理解を深めていただく機会とした。また、「仏教入門―釈尊の教え―」をテーマとして福岡市内（警固キャンパス内）で実施した全 5 回の公開講義にも計 308 名が参加し、参加者の中から 2 名が仏教専修課程科目の履修申し込みをされるなど、同課程への認知及び理解促進に繋げることができた。
（３）共同研究（指定研究）の実施「仏教と親鸞の宇宙観」をテーマとし学内外の研究者により行った共同研究では、年10 回にわたる研究会並びに各 1 回の研究合宿及び学外講師を招いての研究会を実施した。また「西国真宗文化財調査研究プロジェクト」の成果として、人間文化研究所
叢書『九州真宗の源流と水脈』を刊行し、本学からも 3 名の研究者が執筆した。
２ 女子教育法人本部及び各学校担当者との協議を実施し、今後の方向性を確認した上で、意識の共有を図った。また、平成 27 年度からの新学部開設を含む改組計画において、既存学部を含めた女子教育に関する副専攻課程の設置に向けた検討を行い、教育課程の編成作業に着手した。
３ 教育（１）組織的教育改革の強化① 年度課題による WG 設置及び FD 研修会・研究会「学生の基礎学力と学習意欲を高める学習支援の検討」をテーマに、教育開発センタ
ーにおいて学生一人ひとりの視点に立った「学習支援」のあり方、さらに学生ポート
フォリオのあり方についても検討を実施した。なお、これらの取り組みについては、
次年度の設置が予定されている学習支援センターが引き続き推進していく。
② 授業公開の充実と授業評価アンケートの Web 化「能動的な学生を育てるための教育の検討」をテーマに、教育開発センターと教務部が共同で授業の質向上に向けた授業公開及び授業参観並びに FD 研修会を実施した。

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これらの活動を通して学生の授業外における学修時間の確保が課題として浮き彫りとなり、次年度はこの課題について引き続き教育開発センターと教務部が連携し、中長期的な WG 活動も視野に入れた取り組みを実施する予定にしている。さらに、今年度から実施した学生による授業評価アンケートの Web 化では、懸念された回収率の低下は大きく見られず、むしろ自由記述件数の大幅な増加、集計から結果公開に至るま
での時間短縮などの効果を得ることができた。その他、コメント入力機能を導入した
ことによる、担当教員と受講学生のコミュニケーションツールとしての役割向上など、次年度以降も引き続き課題改善に努めることで、全学的な授業改善に繋げる。
（２）｢基本理念と教育目標」発表会の実施
本学が定める「基本理念と教育目標」をもとに、学生の社会的・職業的自立支援や学士力育成の観点から現行カリキュラムのチェックを行い、その結果を「基本理念と教育目標」発表会において全学的に共有した。これらは平成 27 年度に予定するカリキ
ュラム改正に向けた課題改善資料として活用する。
（３）正課内外を通した総合的支援（SP）体制の確立（「きめ細かい支援」「成長実感・達成感」の実現）① 学習支援センターの設置
教育開発センターのもとに次年度から学習支援センターを組織し、平成 27 年度からの同センター本格稼動に向けた準備を進めることにした。また、施設・設備面では図書館が持つ機能を最大限に利用しながら、学習・教育形態の多様性に対応可能なスペースを確保するため、現在の 4 号館図書館を対象にラーニングコモンズ化を含めた改修を次年度中に実施することとしている。
② 正課外における総合的支援（SP）の推進（学生カルテの充実・活用）
ア）「修学記録」欄の活用
各部署が得た情報を学生カルテシステム上の「修学記録」欄へ集約することにより、部署間において学生一人ひとりの情報をより詳細かつ網羅的に共有し、きめ細かい指導の実施に繋げた。
イ）ActiveAcademy の充実
ユーザー（教員・職員）権限の明確化、卒業生カルテの閲覧機能追加などのカスタマ
イズを基幹システムである ActiveAcademy 上で実施し、学生カルテのさらなる利便性向上に繋げた。
ウ）学生ポートフォリオの検討
学生ポートフォリオを既に導入している他大学の事例研究及びシステム開発業者などとの協議を通じて、本学に適した学生ポートフォリオのあり方について、将来の本格導入に向けた検討を引き続き実施した。
③ 入学前教育・初年次教育・リメディアル教育ア）初年次教育・リメディアル教育についての協議

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現代教養学科で試行的に実施した基礎学力テストの分析と、実施後のフォロー体制の検証を教育開発センターWG において行い、その結果を全学的な情報として共有した。
なお、学生一人ひとりの視点に立った「学習支援」のあり方の検証を含め、これらの取り組みについては、
次年度の設置が予定されている学習支援センターが引き続き推進していく。
イ）入学前教育
本学入学までの学習習慣の持続と入学後の教育効果を高めるための取り組みとして、高校段階での学習の振り返りと入学を予定する各学科教学内容への関心喚起、基礎技
能の習得などを目的とした入学前教育を昨年に引き続き実施した。
ウ）新入生オリエンテーションの充実
不本意入学生や目的意識の希薄な新入生に対するモチベーションや勉学意欲、さらには本学への帰属意識の向上を念頭においたオリエンテーション、
フレッシャーズセミ
ナーを各学科・専攻と連携の上、学生の入学後早期に実施した。また、学外施設の使用などを通して、参加する学生の「わくわく感」の演出にも努めた。
エ）県人会の充実・発展
県人会活動を引き続き支援することにより、県外出身者同士の情報共有を促し、生活面における学生の不安解消に繋げた。また、上位学生による自主的な研修会が企画・実施されるなど、2 年目を迎え活動がより活発になってきており、次年度以降も引き続き支援を行い、同会活動の定着に繋げる。
④ 学生チャレンジプロジェクトの充実
更なる学生の主体性や企画力育成を目的に、過年度までの書類選考から平成 25 年度
は学生によるプレゼンテーションを選考委員会で実施するよう見直しを図った。
今年
度は過去最多で 5 件の応募数があり、カンボジア地雷撤去の資金集め活動を実施している「カンボジアボランティア＆チャリテイープロジェクト」や東北震災ボランティ
ア活動の一環である「ひまわり里親プロジェクト」の 2 件が採択された。選考に落ちた企画の中には独自に活動を継続させるなど学生の正課外活動の活発化が見られた。
⑤ 正課外における総合的支援（SP）の推進（学生スタッフ育成）ア）学生スタッフの活用
年 4 回のオープンキャンパスにおいて、のべ 127 名の学生スタッフにアテンド運営を体験させることで、終了後のレポート作成による自らの振り返り活動支援と合わせ、物事を成し遂げることによる達成感と自らの成長実感の獲得に繋げた。一方で学生リーダーの配置方法などによって、運営上の情報伝達に偏りがあったことなども確認されており、次年度以降の課題として引き続き学生とともに改善に努める。
イ）学生スタッフの育成
学生スタッフの代表 1 名を「日本ビジネスの九州・沖縄研修会」に派遣した。他大学の学生及び社会人と直接話し合うことにより、就職活動を行う上での新たなヒントを17

参加者が会得し、さらにその内容を後輩学生に伝える場も設けた。その他、学生スタ
ッフ対象の全体研修において外部講師によるマナー講座を年 4 回実施し、さらに次年度は学生自身が主体的に取り組む研修形態についても検討を進める予定にしている。
なお、年度当初に予定していた卒業生のインタビュー取材を通したキャリアデザイン
に関する冊子については刊行に至らず、次年度以降の検討課題とした。
ウ）地場企業との交流による企画検討実施
福岡県中小企業団体中央会と連携し過年度から実施している「工場見学ツアー」を今年度も行った（企業 6 社、参加学生のべ 62 名）。また、対象企業との事前打ち合わせや参加者の募集、当日の運営及び事後の振り返り、冊子作りなど、一連の作業を学生
スタッフが主体的に行うことで、学生自らのさらなる学びの場としても活用した。
⑥ 教員採用試験対策及び国家試験対策講座の支援
教員採用対策については、毎週木曜日 2 コマの講座を開き、受験希望の教職生の約 7割が参加した。さらに夏季宿泊合宿には 6 割、春季特訓講座には 9 割の受験希望教職生が参加し、これまで以上に意識の高まりが見られた。また福祉関係については年間を通した対策講座を実施したが、全体的に意識が低かったことから、昨年度は未実施であった模擬試験を 12 月に行い、国家試験受験直前の意識高揚に努めた。その結果、現役生において精神保健福祉士合格率は 71.4％と全国平均（58.3％）を上回ったものの、社会福祉士については 26.1％と全国平均（27.5％）をやや下回ることとなった。
⑦ 図書館利用環境の整備
ア）入館ゲートの IC カード対応
図書館入館ゲートについて、従来のバーコードリーダーに加え IC カードリーダーを取り付ける改修工事を実施した。二つのリーダー併用により、「IC カード」利用の学内者と「バーコード利用者証」を使用する非常勤講師や科目等履修生及び一般利用者への対応が可能となった。
イ）図書館システムの IC カード対応
図書の貸出し返却に必要な「利用者番号」の読み取りを行うため、カウンターに IC
カードリーダーの設置を行った。また、「IC 教員証」の導入による利用者番号変更に伴い、教員利用情報を新しい番号に更新するためのシステム情報修正を行った。
ウ）業務委託内容の再検討
現在の図書館業務の委託契約内容に基づき、実際の運用状況について確認を行い、一部「仕様書」の修正を行った。
エ）利用活性化を図る（ガイダンス・展示）
上位学年生を中心とする図書館利用者に対して、
データ―ベースの紹介とその使い方について指導を行った。また、今年度は外部講師によるデータベースガイダンスも行い、さらにイベントとして学園創立記念日に合わせた「親鸞聖人のお手紙」展示、九18

州地区大学図書館協議会の Library Lovers'にあわせた学生図書委員による「POP」
人気投票を行うなど、図書館のさらなる利用活性化に向けた取り組みを積極的に実施した。
オ）利用環境の改善・検証
図書館閲覧室の学生用パソコンについては、機器の更新と印刷枚数管理システムの導入により利便性が増し、特に 4 号館図書館において利用者の増加が認められた。また、
OA 用紙やトナーなどの消耗品についても使用状況を把握しながら、適正な経費管理とその検証を行った。
（４）学園内各学校との連携強化に関する検討・協議の推進① 中学校・高等学校との連携強化
筑女プランの推進にあたり、「宗教教育」「女子教育」に関する各学校担当者との協議を開始した。また、国際交流センターが行う海外学生交流プログラムを通して、中学・高等学校生徒と本学留学生との交流の場を設け、学校間の連携活動に繋げた。
② 大学･短期大学部及び幼稚園との連携強化を図る協議の推進
今年度は年 4 回にわたり協議会を開催した。
附属幼稚園としての役割を明確にした上で、大学・短期大学部と幼稚園双方により実習生及び園児を育てることに対する認識の再共有を行った。また、大学・短期大学部学生による見学実習、教育実習及び幼稚園でのボランティア活動等のあり方についても協議を進め、次年度以降の連携した活動に繋げることとした。
（５）他大学・行政・機関等との連携強化に関する検討
福岡市や太宰府市で開催される各種のネットワーク会議や、大学連盟が主催する会議などへ積極的に参加し、今後の本学における学外連携の可能性について引き続き検討を行った。
（６）大学院教育の充実
研究科の分割、改組を含めた今後の大学院教育のあり方については、平成 27 年度の新学部設置に伴う学部改組による 3 学部体制発足後に抜本的なカリキュラム改正を行うことを確認し、大学院の現状と今後の方向性を新学部との連携も踏まえ、早期に議論していくこととした。
（７）大学・短期大学部の改組（中期）計画の策定及び実行
学部改組検討委員会、基本構想 WG、作業委員会等での作業・検討を重ね、平成 27 年度からの文学部、人間科学部の改編、新学部として現代社会学部の新設、短期大学部の募集停止（廃止）についての構想を確定し、文部科学省との折衝を進めた。その結果、大学収容定員増については今年度末に文部科学省への申請を完了し、新学部設置については次年度 4 月末に届出を行う予定にしている。
（８）学習・教育環境整備

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① 学習・教育環境整備の推進
教育施設における環境改善・整備の一環として、8 号館 1 階の空調機更新、2 号館 1階に多目的スペースの設置を行った。また、全学協議会からの要望に対して、各フロアの廊下に姿見を 40 枚設置したほか、体育館にはスポーツミラーを 6 枚ならびに大型扇風機を設置した。また、8 号館玄関ドアの自動化や茶室の襖の全面張替を実施した。
② 普通教室視聴覚機器新規・更新
視聴覚機器の長期整備計画に基づき、各普通教室に設置している機器の中からプロジ
ェクター設備一式 2 セット、テレビ設備 6 台、ブルーレイデッキ 20 台の更新を行った。また、人間科学部が完成年度を迎えるにあたり、3401 教室（図画室）にプロジェクター・OHC・AV 機器等の設備一式を設置し、さらに普通教室内に電子黒板 2 面を新規設置するなど、学習環境の充実を図った。
③ コンピューター演習室 2 機器更新／コンピューター自習室 1 機器更新
コンピュータ演習室 2 で老朽化及び不具合が発生している機器(PC・AV・画面転送)を一括で更新し、
画面転送装置においては音声双方向に対応した実績のある機種へ更新した。また、同一機種を使用している自習室 1 の PC も合わせて更新した。なお、今回の更新にあたっては事前にアンケート調査を実施し、その結果を反映した教室レ
イアウトならびに学生卓（教科書が置ける天板式）を採用した。さらに、車椅子スペースや教師卓スイッチ類の使いやすさにも配慮し、より良い教室環境整備に繋げた。
④ LL 教室機器更新
LL システムを廃止し視聴覚教室への更新を行った。また、教師用パソコン 2 台、プ
ロジェクター、電子黒板、ブルーレイプレーヤー、書画カメラを導入し、学生用 2
人机には教師画面が参照できるモニター等を設置するなど、
視聴覚教室として整備を行った。さらに車椅子スペースを最前列に整備し、学生卓の並びを教師卓に向けて集中できるレイアウトに変更するなど、より良い教室環境整備に繋げた。
⑤ LL 自習室機器更新
LL 教室の更新にあわせて、自習室内の老朽化した PC やディスプレイを新規のものに一式更新した。
⑥ ネットワーク運用管理保守及び筑女ネット再構築
ネットワーク運用管理を専門業者に委託し、
週 1 回の訪問によるサーバー監視等の運用管理を実施することで、ネットワーク上の障害を未然に防ぐための環境対応を行った。また、筑女ネットの見直しについては、現行と同一ソフト（Moodle）をバージョンアップさせた上で、各種システムの更改及び保守・運用管理を外部委託することで、安定稼動に向けた体制を整備した。
⑦ 事務用パソコン環境整備の推進
老朽化した事務用パソコン 27 台の更新に合わせシンクライアント化を推進し、事務20

業務におけるセキュリティ向上を図った。
⑧ 学生スタッフの TA 育成事業
Excel や Access の機能理解や Widows7 の基本操作解説、インターネット利用時の注意点としての情報セキュリティ（ウイルス対策）理解、著作権や個人情報の基礎知識修得などを中心とした講座を年 2 回、学生スタッフを対象に実施し、TA 育成の場とした。
⑨ IC カードによるシステム再検討
コンピュータ自習室の受付業務を IC カード（学生証）で自動化し、受付時の混乱を解消した。また、授業において IC カードとカードリーダーを使用した出席管理シス
テムの運用を支援し、さらにトラブル発生時には業者と連携してその対応を行った。
⑩ 事務用ドメインコントローラサーバーの更新
WindowsXP から Windows7 への移行に伴い、Windows7 用（ドメイン）コントローラサ
ーバー1 台を更新した。さらに、事務局ネットワークにつながる重要なサーバーについても更新を行い、セキュリティの向上に努めた。
４ 学生支援（１）学生の多様性への対応① 学生向けワークショップの実施
メンタル面での課題を抱える学生や関心を持っている学生を対象として、外部講師を招いたワークショップを年 2 回実施した。実施形態については当初ワークショップ形式を想定していたが、初年度ということもあり、より学生が参加しやすい講習会形式へ切り替えて実施した。
② 健康センターの充実
多様化する学生支援のため、保健師が各種の研修会に参加し、学生支援のスキルアッ
プを図った。
③ 支援を必要とする学生へのチーム体制構築
平成 24 年度に定めた「障がい学生受け入れガイドライン」をもとに、入学希望者による事前相談の段階から、入試課・学生課・教務課・受入学科等が連携して情報を共有し、希望者に対する細やかな面談を通して、本学が提供可能な学生生活支援や修学支援を双方で確認した。
④ 障がい学生の支援強化
聴覚障がい学生、肢体不自由学生、病弱な学生などを対象に、当該学生と保護者、及び学生課や学生健康センター、所属学科、関係部署などと可能な範囲での情報共有を行い、よりよい学生生活・修学のために支援を行った。
⑤ FD・SD 研修会実施

21

聴覚障がい学生にとって、よりよい授業改善に向けた取り組みとして、MSG と学生課が中心になり、教員向け FD 研修会を実施した。また、学生相談室長による「学生対応の基本と対応職員のメンタルヘルス」
をテーマとした研修会を学生部職員対象に実施し、大学職員としてのスキルアップに繋げた。
⑥ 支援内容の検討「障がい学生受け入れガイドライン」をもとにした、各課・学科等との情報共有を通して、本学が提供可能な学生生活支援や修学支援を確認するとともに、文部科学省をはじめとする行政機関の動向や、他大学の現状や情報を確認し、今後の組織的な支援体制について協議を継続した。
⑦ 障がいを有する受験生への支援
身体に障がいを有する志願者に対して、出願時に面談を求め、受験時及び入学後の配慮内容を把握するとともに、本学として対応可能な範囲について説明する機会を設けた。また、学内関係部署・学科との面談による相互理解の場を提供することで、適正な入学試験の実施と入学後の準備に繋げることができた。
（２）正課外教育・学習の支援① 学生生活実態調査の実施「学生生活実態調査」のための WG を立ち上げ、質問項目や実施方法等を検討し、学生の負担軽減を考慮した上で、今回初めて Web 上でのアンケート実施に繋げた。なお、実施については次年度当初を予定しており、集計後に報告書を作成し、学生の生活実態や本学に対する要望の把握、経年比較等の資料として活用する。
② 全学協議会・学友会学生との連携強化
学生生活の充実やサークル活動の活性化を図ることを目的に、全学協議会において、学生からの要望や問題点について協議を行った。また、提出された学生からの要望については、学友会が主催する中間報告会において回答を行った。さらに、学友会の会
計処理負担の軽減を目的とした書式等の変更について学生課から助言を行い、同会のより活発な活動を促す一助とした。
③ 学外ボランティア活動の支援
年度当初の学生対象説明会における各種ボランティア活動の内容紹介、ボランティア
登録をした学生へのメール配信等を引き続き行った結果、幼稚園･小学校・中学校・施設等でのボランティア活動への年間参加学生数がのべ 575 名となり、昨年度以上の成果に繋げることができた。また、1 月には太宰府市教育委員会との間で教育全般に関わる交流協定を締結し、次年度以降のより積極的な地域交流活動の推進に繋げている。さらに管理面では、ボランティアへの参加状況や学外からの依頼情報などをシス
テム管理化し、学生カルテにタイムリーに反映させることで、大学としてはもちろん、学生にとっても自らの履歴管理情報とすることが可能となった。
④ 東北ボランティア研修の実施

22今年度も教職員による引率指導のもと、8 月、9 月、2 月、3 月の年 4 回にわたり各回
10 名の学生がボランティア活動に参加した。花壇作り、被災者仮設住宅への訪問、炊き出し等の活動や、手作りの弁当を持参の上で実施した傾聴訪問などによる被災者の方々との交流を通じて、被災者の生の声を聞き、被災地の現実について学ぶことができた。
また活動後は東北ボランティア報告会の開催、報告書の作成・発行を通して、
広く社会に向けた啓発活動へと繋げた。
（３）進路支援の充実① 大学と企業ネットワークの構築ア）学内企業説明会
就職活動を実施する学生を対象に、事前のガイダンスによる趣旨説明・指導等を踏まえ、学内合同説明会を 2 月に実施した（参加企業数 58 社、参加学生数 340 名）。また、
学内における単独企業説明会及び業界研究会を年間 44 回実施し、企業情報や OG の働き方等詳細に知らせることで、就職内定・採用時のミスマッチ予防と採用内定者数の増加に繋げた。
イ）企業の人材ニーズの把握
企業の求める人材ニーズの把握を目的に、天神キャリアセンターのスタッフが 138
社を訪問の上、アンケートを依頼し 68 件の回答を得た。回答内容の分析を進めるとともに、今後も引き続きアンケートを実施して行くが、次年度については人材ニーズの把握方法として、その他多様な可能性についても検討を進めていく。
ウ）職員のスキルの向上
企業や大手施設の東京本社 5 社、九州 6 県（福岡以外）に所在する本社 15 社を訪問し人事担当者との接触を行い、本学進路支援課としての人脈拡大、開拓に繋げた。また、九州地区大学就職指導研究協議会（年 4 回）
、福岡地区短期大学就職担当者連絡協議会（年 2 回）
、各県の私立幼稚園連盟懇談会（年 3 回）などにも出席し、情報収集や意見交換を積極的に行うことで職員のコミュニケーションスキル向上に繋げた。
② 学生相談件数の増加
学生個人への支援増加を図るために、課員による支援のほか、外部団体の支援を活用した。具体的には、履歴書・エントリーシートの添削や面接指導はハローワークや若者仕事サポートセンター、
インターンシップは九州インターンシップ推進協議会が直接指導を行うほか、SPI 対策講座は専門の講師による指導を行った。外部団体の支援を活用した結果、学生相談件数の増加に繫がった。
③ 天神キャリアセンターの活用
企業研究の支援ツールとして、
天神キャリアセンタースタッフが訪問し情報を取り纏めた冊子「企業研究集」を作成し、就職活動を開始する大学 4 年生、現代教養学科 2
年生に配布した。
未内定卒業生の就職支援は、
臨床心理士資格を有している天神キャリアセンタースタ
ッフがヒアリングを行い、未内定者の行動性分析を行い、より丁寧なカウンセリング

23を行った。
（４）保護者・卒業生との連携・支援① 保護者との連携強化
本学を会場として実施した保護者懇談会では、昨年度に引き続き「学生による大学生
活紹介」を行い、また新企画として学生による「サークル紹介」も併せて実施し、参加した保護者から概ね好評いただいた。また、入学式を保護者が一堂に会する貴重な機会と捉え、本学の教育理念や内容についての意識共有を目的とした保護者セミナー
を次年度は式終了後に実施する予定にしている。さらに、これまで隔年で実施していた福岡県外の保護者懇談会を次年度は沖縄・佐賀を除く九州全県で実施し、県外出身者の保護者の要望に応えることにしている。
② 同窓会「紫友会」との連携
入学式や卒業式、保護者懇談会への紫友会役員参加、紫友会からの奨学金、奨励金の支給、寄贈冊子の要請等の機会を通して、本学と同窓会との情報共有を図り、現状理
解と今後のさらなる連携に向け協議を行った。
５ 国際交流（１）海外大学・機関との交流推進
既存の交流協定締結校との契約期間・内容等の見直しや更新を行い、さらに新たな 3校(静宜、中国文化、広東外語芸術職業の各大学)と交流協定の締結を行った。さらに
現在、欧米、アジア含め 7 校と協定締結へ向けた準備作業を進めている。
（２）優秀な外国人留学生受入れの強化
前年度同様、6 月～7 月にニューヨーク州立大学及び西シドニー大学の学生をそれぞれ 2 名ずつ受け入れ、本学学生や本学園中学・高等学校生徒との交流を行った。
また、従来から留学生が参加している正課授業に加え、7 科目から成る特別プログラムを初めて開講した。正課外授業にもかかわらず本学在学生の受講生も多く、留学生とともに学びたいという学生ニーズの高さが明確になった。
（３）国際交流センター事業広報活動の充実
国際交流関連事業の最新情報を、公式ホームページを通して常に発信し続け、また、学生組織である国際交流ボランティアを中心に学内イベント等の PR を積極的に行った。
（４）語学学習支援の強化
TOEIC IP テストを年間 7 回実施したほか、対策講座や英語基礎力強化講座を実施し、学生の語学学習支援に繋げた。また、留学予定者には外部講師による集中研修や
e-Learning 教材を用いての指導を行い、語学検定試験のスコアアップに向け注力した。
（５）事務組織体制の強化

24

法人本部企画広報課と定期的にミーティングを行い、国際交流関連事業に関する情報共有を行った。
６ 研究・研修（１）研究活動に関する環境整備
他大学において、教員の研究推進・支援事業に関する実績のある人物を講師として招き、研修を行ったことで、外部資金獲得のための技術修得の重要性について学内の認識を共有することができた。また、研究懇談会を開催し、平成 24 年度在外研修制度（学内研修制度を含む）適用者 2 名による研修成果報告を行った。
（２）「指定研究」の活性化に向けての検討
昨年度に引き続き、建学の精神に基づいた仏教関連の研究を 2 件採択し、どちらも学内外の枠を超えた共同研究に取り組んだ。過年度採択の指定研究に関しては、関連規程の整備を行うとともに、研究成果物として「九州真宗の源流と水脈」（人間文化研
究所叢書）を刊行し、協力寺院・協力者にも送付するなど、広く対外的に公表した。
７ 広報・入学定員確保（１）明確な戦略に基づく募集広報の実施① メディアミックス広報の実施
募集エリアを明確にし、4 月からの高校訪問、6 月の進学ガイダンス、7・8 月のオー
プンキャンパス、1 月からの一般入試出願といった時期ごとに、各エリアの特徴に配慮した段階的な広報を多様なメディアにより展開し、出願へと誘導した。具体的には、
福岡・長崎・熊本・鹿児島・大分でテレビ CM、福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・
宮崎・大分・山口で交通広告を実施したほか、受験産業の web や雑誌媒体を通じた広報、本学ホームページの充実や公式 Facebook の活性化を図った。
② 直接接触の重視
入試課担当者に入試広報スタッフを加えた 13 名体制で募集エリアの約 500 校を対象に訪問活動を実施した。また、年 5 回のオープンキャンパス等を通して約 1,800 名の志願者・保護者を動員した。その他、年 26 回の出前講義を実施し、さらに進学ガイ
ダンス・高校内相談会・大学見学会では計 203 会場で 3,400 名の志願者と接触した。
こうした直接接触に Web 等からの資料請求をあわせ、約 11,400 名の名簿を獲得した。
③ 保護者・高校教員に対する働きかけ重視
高校生の保護者が子どもの進路を考える資料「親学のススメ」を作成し、各高校や受験生の保護者に配付した。また、高校内での保護者対象ガイダンスを年 5 回実施するとともに、高校教員対象の入試説明会を学内で実施した。さらにオープンキャンパス
では保護者対象ガイダンスを 2 回開催し、毎回 60 名程度の参加を得ることができた。
④ 情報誌「Switch」の発行
情報誌「Switch」を計画どおり年 3 回発行し、資料請求者、高校進路指導部などに配付するとともに、Web 上にアーカイブ版を作成し広く周知した。

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（２）適切な入試の実施
問題作成をはじめ、出願受付、入試実施、合否判定・発表に至る一連の手続きを計画
どおり、厳正かつ公正に実施した。なお、平成 27 年度の新学部設置を含む改組計画と連動した入試制度については、文部科学省及び大学入試センターとの協議、調整を踏まえ、次年度中の構築に向けた検討を十分に行った。
８ 新たな地域連携事業の検討
本学における公開講座のメインテーマを「ともいき（共生）」とし、年間 16 種の公開講座を企画・実施、総数 1,750 名が受講した。
９ 施設・設備（１）経年劣化による施設・設備の更新
太宰府キャンパスの環境整備の一環として年次計画に基づき、体育館前天井の全面改修、研究棟の外壁塗装と雨樋の新設、5 号館と研究棟のトイレ改修工事を実施した。
また、雨漏りが発生した体育館の屋上全面の防水補修工事、躯体への雨水の流入が確認された 8 号館の防水補修工事も行った。
（２）和敬寮大規模改修
老朽化に伴う屋根のサビ、防水シールの剥落、壁面のクラックの発生など早急に対応すべき点が多々生じたため、大規模な補修工事を行った。具体的は A 棟の屋上防水工
事、B 棟屋根の葺き替え、A・B 両棟の外壁クラックを補修の上で全面再塗装を実施した。
（３）省エネ対策への取組み
校舎内の主要箇所（階段、廊下、生協店舗等）の照明を LED に替え、人感センサーによる自動点灯システムを導入した。また老朽化した空調については中講義室 3 室、調理実習室の空調を低電力型に更新した。
１０ 管理運営（１）合理的な事務組織の構築
既存の事務組織の見直し・再構築について検討を行い、平成 26 年度から大学・短大
部庶務課業務を法人本部 3 課に移管し庶務課を廃止すると同時に、法人本部企画広報課と大学・短大部企画室の構成員が両課を兼務する事務組織体制を構築した。
また、学習支援センター設置に伴い、学習支援課を新たに設置し、学習支援の事務体制の強化を図った。
（２）学長のリーダシップ
学部長会においてガバナンス体制確立のための本学の問題の所在について検討を行うとともに、ガバナンス体制の確立を目的とする意思決定体制の整備について具体的な案を示し検討を行った。

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（３）危機管理体制の整備① 危機管理体制整備
平成 24 年度に実施した危機管理シュミレーションの結果について、課題点を集約し整理を行った。しかしながら、マニュアルの作成ならびに体制の確立にまでは至っておらず、今後の継続的な取り組みとする。
② 防災・防火対策の強化
キャンパス全体での総合訓練の実施までには至らなかったものの、防災・防火訓練を
例年通り 8 月に継続実施した。
同時に、職員を対象に AED の講習会を実施した。今後、自衛消防組織について、体制面の更なる強化を図る。
③ キャンパスセキュリティ強化
防犯対策として、所轄の警察署、委託会社、更には、地域自治会と情報を共有しながら、巡回パトロールを中心に連携を図った。また、キャンパス内における外灯について、照明器具の更新ならびに増設を行った。
（４）情報公表の徹底
教育研究上の基礎的な情報や修学上の情報、また施設等の教育環境に係る情報、国際交流や社会貢献の情報、財務情報など多岐にわたる情報公開項目について担当事務局
各課で確認を行い、基準日、更新時期を踏まえて、Web を中心に広く分かりやすい情報公開を推進した。
（５）認証評価項目に基づく自己点検の実施
平成２８年度に認証評価を受審する日本高等教育評価機構の評価項目に沿った「プレ自己点検評価書」の作成を通し、法人本部事務局も含めた点検体制を構築しつつ点検活動を実施した。評価書の確認を通して、独自基準の絞り込みに着手した。
１１ 財務（１）補助金獲得の強化
経常費補助金の獲得、特に特別補助の獲得について、積極的に取り組んだ。また、科研費については、外部から講演者を迎えて説明会を行い、獲得の意識及び書類作成技術の向上を図った。
（２）適切な人件費の確立
法人本部と連携し、学園全体の収支及び大学・短期大学部の新学部設置後の財務の動向を考慮し、平成 26 年度当初予算策定において大幅な人件費削減を行った。
（３）適切な経費の構成比率の確立
全国の同規模大学に比べて低い教育研究経費比率については、人件費、管理経費等総合的に判断し、平成 26 年度当初予算編成を行った。
（４）財務基盤の強化

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大学から幼稚園まで部門別の中長期の収支のシミュレーションを行い、大学においては新学部の財務シミュレーション及び平成 26 年度当初予算の財務資料として活用した。
（５）既存経費の見直し
既存経費について、選択と集中でゼロベースからの見直しを行った。経費の削減は、
コピー用紙等特定経費の経年管理による必要経費の把握、競争見積りの強化及び発注
単位の取りまとめによる規模の拡大等を行った。

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中学・高等学校【】

１ 宗教教育（１）宗教教育・人権教育の充実と深化
講堂礼拝や感謝日などの宗教行事、人権・同和特設授業の実施、他校の情報収集結果
を通して、本校の宗教教育、人権同和教育の課題が抽出され、改善すべき点が見いだされた。
（２）教職員の宗教教育理解促進
教職員に講堂礼拝、感謝日などの宗教行事、講演会などへの積極的な参加を促し、本校が行う宗教教育への理解や、その重要性の認識を深めた。
２ 女子教育の検証
様々な面で実績を上げ、評価を受けている女子校 3 校(山脇学園・品川女子学院・東京女子学園 いずれも東京地区)を訪問し、特色ある取り組みや近隣の私学の状況などについても情報収集を行った。女子校の特性を活かした本校の教育活動や効果的な広報活動のあり方を考える際の参考とし、女子教育の研究・検証につなげることができた。
３ 教育（１） シラバスの作成① 1 月に教員アンケートを実施し、それを踏まえて形式の一部変更や配布法を検討した。
26 年度版に反映するよう各教科に指示・連絡した。
② 進度確認のため 10 月と 3 月の 2 回、各教科から聞き取り調査を実施した。
③ 3（6）年間を見通して教科書の終了時期を各教科で検討、26 年度版に反映するよう連絡した。
（２）授業評価
各学年で挙がった反省を再度検討し、平成 26 年 9 月の実施に向けての事前準備を行った。
（３） 学校行事、教育課程の検討① 修学旅行等の行事に関しては各行事の反省会・申し送りを確実に実施した。
② 新課程の実施と関連して中間考査のあり方を検討し、平成 26 年度は 4 日間で実施することになった。あわせて高校 1 年生の国語科目（現代文・古文・漢文）の定期試験
実施方法も検討した。
（４）留学制度の完成
留学検討委員会を設置して会合を重ね、1 月の答申を受け、3 月の合同職員会議で報告・説明を実施した。平成 26 年度夏からの運用を目指す。
（５）LHR の年間計画作成

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① 平成 25 年度から月曜 7 限目に固定して実施した。改良の余地はあるものの、概ね計画通り進んだ。
② 10 月に高校 2 年生を対象にして、筑紫女学園大学新学部設置の意見聴取会を開催した。
４ 生徒支援（１）生徒指導の充実
服装容儀の指導に関して、毎月１回風紀検査を実施し、服装に対する生徒の意識向上に努めた。また、父母教師会と連携した校外指導や定期的な登校指導によって、生徒の公共におけるマナーの改善を促した。さらに、校内における生徒会活動や部活動について、自主的で活発な活動と充実した学校生活の確立のため適切な助言指導を行った。
（２）体系的な進路指導体制の強化① 「進路の手引き」の作成・配布「進路の手引き・平成 25 年度版」を予定通り 6 月に発刊し、中学 3 年生と高校生に対して、平成 25 年度大学入試の総括及び本校卒業生の進路状況等や、各教科の学習
方法、大学入試のしくみ等の情報を示した。7 月には、教員用資料も発刊した。
② 進路説明会、進路講演会等の実施
中学 3 年生と高校生の各学年において、生徒・保護者に対して「進路説明会」を実施
して、大学入試制度や次年度のコース・科目選択等の説明を行った。
また、高校 2 年生・3 年生に対して、外部講師を招き、進路意識を高めるための講演会を実施した。
③ 追夢（ツイム）講座、校内大学説明会及び職業講演会の企画・実施
追夢講座を予定通り実施し、長期休暇期間を中心に大学教員や卒業生を招いて、学問やキャリアに関する講義を開くことができた。特に平成 25 年度から中学 3 年生も参加できるようにした。
校内大学説明会は、国公立・私立大の職員を招聘し、学校の紹介や入試についての説明を受け、生徒の進路決定に役立てた。中学 2 年生・3 年生に対しての職業講演会も実施した。
④ 大学キャンパスツアーの企画
首都圏の大学を見学する、「首都圏・大学キャンパスツアー」を 8 月に 2 泊 3 日で実施した。
⑤ 新課程入試に対応した課外・補講の企画・実施
平常時及び長期休暇中に実施している課外・補講、また高校 3 年生対象の講座制課外について、計画通り実施し学習効果を上げた。
平成 26 年度の課外・補講について、新課程入試に対応できるよう十分に検討を重ね、実施案を完成させた。

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⑥ 学習支援チューター制度の充実
生徒の質問する科目が理系科目であることに注目し、本年度の学習支援チューターは、
全員九州大学の理系学部の学生を採用して実施した。生徒の学力向上の手助けとなった。
⑦ CJ 手帳の充実
生徒の時間管理能力を養い、計画的に学習を進めるために CJ 手帳の利用を奨励した。
平成 27 年度以降は時間管理のためのページ（スケジュール表）を生徒手帳に編入する計画を立案した。
⑧ 論文指導の徹底
高校 3 年生では、小論文講習会、小論文個人指導を実施し、また高校全学年で小論文模試を実施し、当初の目的を達成した。
５ 海外研修制度の充実
宗像グローバルアリーナでのサマー語学研修（中 2）、オーストラリアでの海外語学研修（中 3）、海外〈シンガポール・ハワイ〉での修学旅行（高 2）などを継続するとともに、外国からの留学生（長期 2 名・短期 6 名）を受け入れ、在校生との交流を図った。また、留学制度検討委員会を立ち上げ、留学規定（案）を作成した。
６ 研究・研修（１）研修体制の見直し① 授業研究については、新規書式によって研究授業全体が可視化され、授業力向上に結びついた。
② 職員研修においては、異業種からの講演や初の社会人マナー研修を通して、意識改革が芽生えた。
③ 他校訪問を実施し、校務全般の概況説明や教科別意見交換会を通して、業務改善点を発見できた。
④ 新規三大連携事業（地域連携・高大連携・国際連携）の開始年度であり、予備調査を実施した。
（２）人事評価制度の試行
平成 25 年度初めて人事評価制度の試行を行い、専任・特任教諭と常勤講師を対象に、「目標管理シート」（自己評価表）を作成し、マネジメントサイクル（PDCA）による教育活動の計画と評価を実施した。また、それをもとに管理職が一人ずつ面談を実施
し、意欲喚起と今後の課題を確認した。教職員一人ひとりが自らの果たすべき役割を再確認し、個々の教師力向上が学園全体の力量アップに繋がるという共通認識のもと、次年度に向けた各自の目標設定に役立てた。
７ 広報・入学定員確保（１）ホームページの充実

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学校行事や部活動などの状況については、全体的に発信内容を頻繁に更新した。また、
校長ブログ「筑女の四季」や学校生活を紹介する「筑女生の一日」などについては、閲覧者の興味を引くように内容を工夫した結果、閲覧者数が大きく向上した。
（２）塾・学校訪問の強化

入試説明会の充実

入学志願者の増加を目的とした広報活動の充実を図った。回数的には前年の年 6 回から平成 25 年度は年 8 回中学校訪問を行い、その結果、説明会に参加する人数が約 250名増加した。また、共働き家庭の保護者が参加しやすいように今年初めて「筑女 deナイト」という夕方開催の説明会を 3 回実施したところ、予想を大きく超える参加者を確保できた。
（３）広報体制の整備
広報部及び広報プロジェクトチームの活動を円滑に行うことを目的に、広報室やギャラリーなどの校内施設を整備した。また、個人 PC および、個人メールアドレスが整備されたことにより、広報部員にのみならず、全職員での情報の共有体制が強化された。
８ 継続的な貢献活動① 毎月の感謝日のダーナ(献金)日本ユニセフ協会やペシャワール会、日本赤十字、アジア難民を助ける会などに支援金を送り貢献した。
② 高校 2 年生の東北への修学旅行
高校 2 年生 67 名が 12 月 14 日～16 日の 3 日間、東日本大震災の被災地、宮城県沿岸部を訪れて、語り部ガイドからの話を聴いたり、防災のための植樹活動を手伝い、震災ボランティア活動を行った。
③ 生徒会の近隣地域清掃活動
高校生徒会を中心に、自主的に近隣地域の清掃活動を年間 2 回実施した。
９ 施設・設備（１）既存校舎施設の維持改修及び、設備の年次更新並びに設備の新設① セミナーハウスの改修工事
既存施設であるセミナーハウスの経年劣化に伴う屋根防水改修工事及び屋根笠木他
塗装工事を実施した。
② 本館棟の雨水関係施設・設備の改修工事
本館事務室玄関前の雨水用排水枡の改修及び図書館等西側外部大階段踏み板・蹴込等の塗替え工事を実施した。
③ テニスコートの改修工事
長年の使用や雨により真砂土が流出し、コートの一部分が不均衡(不陸)となっていた
テニスコートの維持改修工事を行い教育環境の整備と並びに安全管理を実施した。

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④ CALL 教室設備更新
既存 CALL 教室の設備を更新することで、英語科を中心とした利用率が上がり（特にリスニングの授業）、情報科の授業においても機器のトラブルがなくなり円滑な授業が行われるようになった。
⑤ Mail、Web／DNS サーバー他一式更新
中学校・高校の情報授業等で基幹機器として使用している学内情報系サーバーの更新を実施した。
インターネットの利用やサーバー上のデータを使用する授業が円滑に行われるようになり、ネットワークの障害も起こらなくなっている。
(２）省エネルギー施設・設備への改善
既存施設の電力使用の更なる効率化を図るため、デマンド監視システムの現状調査を行い、その結果をもとに制御運転の方法を変更し契約電力の低減を図った。また、省エネルギーに配慮した既存施設の調査を依頼した。
（３）購買部・食堂等の運営計画の改善
食堂・生徒寮と購買部が一体的に機能する運営を含む改善を目指し、生徒・教職員が利用しやすい運営計画を引き続き検討している。
１０ 管理運営（１）校務運営組織の見直し
他校の状況を参考にするために、本校に備えている書類の整理を行い、情報収集に向けた作業を行った。
（２）情報共有の推進と経営参加意識の醸成
教員校務の効率推進、
また E メールやグループウェアにより情報の共有を促進し書類の低減や相互の連絡・意志決定を迅速に行うため、教員に情報機器を導入し、日々の伝達事項、職員会議資料、各教科の日常業務の効率化を行った。学園の経営情報や運営情報などの共有化を図り、教職員一人ひとりの学校経営への参加意識を高めた。
（３）適正規模の検討
学則定員確保を目指し、引き続き適正規模の検討を進める。
（４）危機管理体制作り
危機管理組織及び危機管理規程の整備を行うため、他校の事例を参考に素案作りに着
手した。
１１ 財務
（１）派遣社員の直接雇用
派遣会社に依頼していた職員の一部を直接雇用に変更し、柔軟に対応できる人事組織体制とした。

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（２）経費支出の適正化
中学・高等学校予算の経費節減に伴う見直しを引き続き行い、財務の安定化を目指した。
（３）校納金会計処理の一部変更
周辺会計の見直しを行い、現金取扱いの省力化を実施した。

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【短期大学部附属幼稚園】

１ 宗教行事の現状検証と意識の共有
日本の年中行事の中で、これまで行っていた行事についての教育的意義を全職員で再確認するとともに文章化を行い、保護者にも文書を配布し、本園の年中行事の意味を理解してもらえるように努めた。
２ 男女共学における女子教育の保育プラン実践
これまで本園が行ってきた『男女が互いに認め合い、協力し合う保育活動』の中身について確認・実践するとともに、より分かりやすい教育課程・年間指導計画及び月間
指導計画の具体化・具現化に努めた。
３ 教育（１）「まことの保育」の実践「まことの保育」の実践に向けた「附属幼稚園教職員必携」の作成にあたり、役割分担を行った上で、素案の取りまとめを行った。
次年度以降は、これらの素案をもとに、大学・短期大学部ほか関係部署との協議を行う予定にしている。
（２）環境教育に関する保育・教育プラン確立
それぞれの年齢に応じた、環境教育に関する「ねらい」と「活動内容」の原案を作成
し、年間指導計画及び月刊指導計画に位置付けることで、日々の保育の中での実践に繋げた。これらの活動を通じて得られた結果を踏まえ、次年度以降、引き続き保育・教育プランの確立を目指す。
（３）「附属幼稚園教職員必携」作成
現在作成中の「附属幼稚園教職員必携」について、途中段階の情報を福岡教区保育連盟などと共有する過程を通じて、今後の方向性を確認・修正する作業に繋げた。
（４）乳児保育の確立
乳児保育に関する資料収集と保育課程研究を行い、次年度以降の宗門関係保育所等への訪問に向けた準備を進めた。
４ 園児支援（１）スクールバス運用の改善
スムーズな運行と乗車希望者数の増加に対応するため、一コースあたりの乗車時間を短縮するなど、バス運行コースの再編成を行った。結果として、より充実した保育時間の確保にも繋がり、利用者の利便性向上に資することができた。
（２）たけのこクラス（預かり保育）の検討
他園が実施している預かり保育の現状を踏まえ、本園における受け入れ人数の見直し、長期休業中の預かり保育について検討を行い、次年度以降の具体的な施策立案作業の基礎とした。

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（３）卒園児及びその保護者とのネットワーク構築
運動会など園行事への卒園児招待や小学校 1 年生・6 年生を対象とした同窓会などを、
ホームページやメールを積極的に活用しながら周知することで、卒園児やその保護者とのネットワーク構築に引き続き努め、次年度以降のホームカミングデー創設に向けた検討に繋げた。
５ 異文化理解アジア太平洋こども会議の協賛として自動販売機を設置し、基金の提供を行うなど、異文化理解に繋げるための新たな取り組みの可能性について検討を進めたが、年度当初に予定していた外国人留学生との交流会など、
具体的なイベント実施までには至らず、次年度以降の継続検討課題とした。
６ 研究・研修（１）人事評価制度の試行
昨年度までの人事評価に関する各項目について改めて整理精選し、よりふさわしい内容のものとして作成・活用した。また、人事評価を通じて、各教員の課題をはじめ、学園内における幼稚園に課せられた課題も明確になってきており、次年度に向けた目
標設定に繋げることができた。
（２）「附属幼稚園教職員必携」作成を通じた教職員の資質向上「附属幼稚園教職員必携」の作成過程を通じて、本園における保育の根幹を改めて見直す機会とし、新たな年間指導計画・月間指導計画を作成することで、各教職員の保育に対する意識が高まり、個々人の資質の向上に繋げることができた。
７ 入園児募集活動の強化
ブログの更新頻度を高めることなどによるホームページを積極的に活用した情報提供をはじめ、教職員による講演会の園内実施、年 2 回のオープンキャンパス開催並びに日常保育の中での見学者案内などの情報発信を積極的に行うことで、地域だけでなく県外からの問い合わせも増加し、新入園児(年少)の募集定員を超える確保に繋げることができた。
８ 子育てプラザの在り方研究
2 歳児教室「たんぽぽ」について、ゆとりある、さらに充実した保育の実施を目的に、クラス数及び担当職員の増加・増員を行うなど、受け入れ態勢の整備を行った。
９ 施設・設備（１）自然・環境を考慮した新園舎の建設
新園舎の建設候補地について、法人本部管財課ほか関係各部署と協議を行い、基本的なゾーニングや園舎建設の方向性について確認作業を実施した。
（２）「響流の森」の整備

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年２回の保守整備を行うとともに、保護者の協力のもと、安全な遊び場を維持するためのメンテナンス等を行った。また、地域の小学校との交流の場所としても活用し、身近な自然を生かした保育・教育の充実へと繋げた。
１０ 管理運営（１）「附属幼稚園経営要綱」
・「附属幼稚園園務運営構想」の素案作り「経営要綱」および「園務運営構想」の策定に向け資料収集を行った上で、素案作成に着手した。
（２）新園舎建設に際し、総合施設としての適正規模の策定
新園舎の建設計画の立案と並行して、将来的な展望を踏まえた幼稚園としての適正規模について、法人本部各課ほか関係部署との協議を引き続き行った。
（３）行政機関との連携
将来的な行政ほか各機関との連携を見据えながらも、今年度は現状で実現可能性の高い事業について、関係機関や市主催の説明会に参加し、情報収集を行った。
（４）「附属幼稚園教職員必携」の作成
浄土真宗本願寺派保育連盟発行の機関誌「保育資料」に、年間を通じて園長が執筆し、記事が掲載されることで、本園における保育の実践内容を広く社会に紹介することができた。また、保育連盟の役職を園長が務めることなど、これらの活動を次年度以降も引き続き行うことで、さらに充実した情報収集と具体的な連携事業の実施に繋げ、「附属幼稚園教職員必携」の作成作業に活用していく予定としている。
（５）子育て支援の検討「夏期保育・子育て講座実施」に向けて、具体的に取り組み可能な活動内容を挙げ、実施要項の作成に向けて検討した。
１１ 財務（１）財務基盤の強化
財務基盤を強化するためには、園児の定員充足が最重要課題であることを全職員で再確認し、園児数にゆとりのある学年は、学期途中の受け入れ等を積極的に行った。次年度以降も同様の方針で園運営にあたることとしている。
（２）補助金確保
法人本部管財課による協力のもと、行政等への調査および情報収集を行った。補助金については、新園舎建築に関するものが中心となるため、今後も引き続き同課と連携して情報収集を行い、内容の精選を行う。

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