東三河振興ビジョン 重点プロジェクト「大都市の企業・個人を対象とした東三河関係人口、移住・定住の創出」事業計画
Ⅰ

目的

Ⅱ

大都市（東京圏・名古屋圏）の企業・個人に向けて関係人口の創出、移住・定住を促進する。

２

地域課題の解決、地元企業の人材不足の補填、人口減少の抑制を目指す。
各事業の内容活動支援
１．大都市企業の現状と課題（東三河総局「大都市企業／東三河企業向けアンケート（2021 年度実施）」より）

事業内容

・東三河で地域課題解決や事業を実施したいとの意向を持つ企業は 44 社存在した。うち10 社については、今後の連絡担当窓口が記入され継続的な情報提供等の意向あり。

・「東三河で地域課題解決や事業を実施したいとの意向を持つ大都市の企業」に対し、東三河との関係性を深めるため、継続的な情報提供や取組に対する活動の支援

・大都市企業の東三河地域での事業展開に対し、連携をしたいと考える東三河企業は 64社存在する。具体的な関心の内容は、個別に確認の必要がある。
・東三河には、全国展開している様々な企業の重要な工場などの拠点が集積し、新たな主力製品の生産やカーボンニュートラルなどの取組が進められている。

・「東三河に活動拠点を設け、全国展開している企業」が行う特徴的な取組の発信と、東三河の市町村や企業等との交流の場の設置
事業内容

現状と課題（ふるさと回帰支援センター・東三河の市町村・有識者ヒアリング、東三河企業向けアンケートより）先導的な取組として、東京圏に住む 20～40 歳代を対象に事業を行い、その後、得られたノウハウを名古屋圏の取組に活用する。（事業内容は 2022 年度に予定する東京圏の個人を対象としたアンケート結果を反映する。）
関係人口の創出

・移住に積極的に取り組む先進地域と比べ、東三河地域は「移住希望者が望む情報を簡単に検索できる web サイト」、「必要な部署へつながる相談体制」の整備が不十分な状況にある。

・東三河の企業の約 76%で人材が不足。人材不足は採用により対応している。出向や副業等については、活用ノウハウや成功事例が解らないことから、活用意向は少ない。
不足する人材（上位 3 項目）〔短 期〕：現場の定型作業員、現場の技能労働者、繁忙期の一時的な非正
規人材
〔中長期〕
：中核的な管理職、IoT 等を活用した付加価値等向上を推進する
人材、マーケティング等の専門人材①大都市の人材と東三河の地域課題等をつなぐ取組の実施（地域づくりのサポーターを増やす）
・東三河が抱える地域課題に対する地域の取組の発信と地域づくりサポーターの呼び込み（東三河の地域課題及び取組の集約と発信方法の検討、地域課題解決に焦点を当てた“なりわいづくり”や Higashi Mikawa UPPERS との連携 等）②東三河地域の魅力等の情報発信＜ターゲットとする移住希望者へ訴求するための東三河地域の特徴や魅力、ＰＲ手法の整理＞

移住・定住の促進

２．関係人口の創出、移住・定住の促進

・移住者と地元の人が共に地域課題解決に取り組む地域は、情報が発信され、多くの人の目を引くため、移住者や関係人口が集まっている。

・東三河地域の特徴や、仕事、住居、子育て、自然環境等の分野別の魅力の整理・発掘等
例： 小冊子「＃奥三河で暮らす」にあるような魅力（豊かな自然に親しむ暮らし、アウトドアスポーツに親しむ暮らし、
地域資源を活かして起業する暮らし 等）の東三河全域での整理等、企業の重要な拠点が集積する地域 等＜移住希望者に東三河の魅力を確実に届ける情報発信事業の実施＞
・東京圏（ふるさと回帰支援センター等を基軸）での合同移住イベントの実施（例：ふるさと回帰フェアへの出展（年 1 回程度）、ふるさと回帰セミナーの開催（複数回））
・東三河の移住ポータルサイトの構築・運用
例：移住希望者が知りたい情報が簡単に検索できる機能、情報更新の手間が掛からない機能※構築にあたっては、市町村等各団体の web サイトの活用・連携を図る。

等③移住希望者を効果的に受け入れるための相談体制の強化
・東京圏を拠点とする移住相談窓口との連携体制の強化（ふるさと回帰支援センターとの定期的な情報交換会の開催（年２回以上）等）

機能の設置

３ コーディネート

・東三河地域内の連携体制の強化（市町村の相談窓口の体制強化（ワンストップ化）、市町村間や仕事・住居・暮らし等の関係団体との連携強化等）
.

Ⅲ

１

事業の骨子
１ 東三河に関心のある大都市企業の活動支援
２ 大都市の個人に向けた関係人口の創出、移住・定住の促進
３ 大都市の企業・個人と東三河地域を円滑につなぐコーディネート機能の設置

現状と課題（東三河の市町村・有識者ヒアリングより）

事業内容

・市町村や諸団体の個別の取組を有機的に結び付ける調整機能が不十分。

・市町村や諸団体の取組を地域が共有し、地域の情報をつなぐためのプラットフォームづくり

・東三河の地域課題や魅力的な企業・団体と外部の人材をつなぐ機能が弱い。

・東三河の地域課題や魅力を顕在化させ、地域活性化に向けた外部人材の呼び込みやマッチングの実施

Ⅳ

計画期間

Ⅵ

進捗管理指標2022 年度から 2024 年度までの３年間
Ⅴ

指標名

現状

スケジュール

ふるさと回帰支援センター（東京）の移住希望地ランキング【目標】20 位以内（愛知県） （2024 年度）

実施主体：重点プロジェクトチーム（コーディネート機能の設置は、県が委託事業により行う）

コーディネート機能による、東三河の各地域への訪問回数（オンライン含む）（累計） 【目標】250 回（2024 年度）－

大都市の移住者受入窓口と東三河の市町村等との情報交換会の開催回数（累計） 【目標】６回（2024 年度）

－

事業内容

大都市企業の活動支援１

東三河が抱える地域課題に対する地域の取組の発信と
２①
地域づくりサポーターの呼び込み
東三河地域の特徴や仕事、住居、子育て、自然環境等の分野別の魅力の整理・発掘等

2022 年度（4～9 月）2022 年度（10～3 月）2023 年度

2024 年度

東三河で地域課題解決や事業を実施したいとの意向を持つ大都市企業への活動支援（東三河に関する情報提供・取組支援）
東三河に活動拠点を設け、全国展開している企業の特徴的な取組の発
信と交流の場の設置（地域外への情報発信・東三河との交流の場の設置）
・地域課題に対する取組の収集
・地域づくりサポーターの情報収集

Ⅶ

推進体制
東三河ビジョン協議会構成団体等によるプロジェクトチームにより、事業を推進する。

・地域課題に対する地域の取組の発信
・地域づくりサポーターの呼び込み

2021 年度策定「重点プロジェクト」プロジェクトチーム構成団体 （2022 年 3 月 3 日現在）
豊橋市
豊川市

整理・発掘
PR 手法の検討

随時実施

実施に向けた検討・準備

イベントの実施

コンテンツ、開催方
法、会場手配 等

ふるさと回帰フェア、ふるさと回帰セミナー

イベントの実施

イベントの実施

運 用

検 討
管理・運営体制の検討

東京圏を拠点とする移住相 ふるさと回帰支援センター等との情報交換会の開催
談窓口との連携体制の強化
10～12 月
4～6 月

東三河地域内の連携体制の強化

３

コーディネート機能の設置
東京圏の個人を対象としたアンケート調査

市町村の相談体制の強化

設置

調査・分析

田原市

豊根村
東三河広域連合

市町村移住サイトの充実

２③

市町村

東栄町

ポータルサイト試行版の作成機能、コンテンツ、周知方法 等

民間組織等

年２回以上開催

仕事・住居・暮らし等の関係団体等を含む地域内連携の強化・充実

コーディネートの実施
プラットフォームづくり、地域課題や魅力の顕在化と外部人材の呼び込みやマッチング

愛知大学

一般社団法人奥三河ビジョンフォーラム
民間
企業

設楽町

２②

東三河の移住ポータルサイ
トの構築・運用

東三河広域経済連合会

蒲郡市
新城市

東京圏での合同移住イベントの実施

21 位以下（2021 年 3 月）

武蔵精密工業株式会社
株式会社タスキ総務局（地域振興室）

愛知県

東三河総局新城設楽振興事務所（山村振興課）
東三河総局（企画調整課）