第43期定時株主総会
招集ご通知
日本アジア投資株式会社
開催概要
■

■

■

目

日時
2024年６月26日（水曜日）
午後１時30分（受付開始：午後０時30分）
場所
東京都千代田区九段南4-8-13自動車会館ビル
２階 大会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

証券コード

8518

次

株主の皆様へ………………………………… １
議決権行使についてのご案内……………… ３
招集ご通知…………………………………… ６
株主総会参考書類…………………………… 10

会場が昨年と異なります。お間違えのないようにご注意ください。

事業報告……………………………………… 15

インターネット又は書面による議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）午後5時20分

連結計算書類・計算書類…………………… 33※詳細は３～５ページをご覧ください。

決議事項
議案

監査報告……………………………………… 39
株主の皆様へ（トピックス）……………… 44

取締役（監査等委員であるものを除く。）
４名選任の件

決議ご通知に関するご案内

決議ご通知は、郵送はせず、当社ウェブサイト
（https://www.jaic-vc.co.jp/) に 掲 載 致 し ます。

議決権行使のお願い（行使された方に粗品クオカード500円分を贈呈致します）
株主の皆様には、株主総会参考書類のページをご覧いただきご検討の上、議決権を行使いただきますようぜひともお願い申し上げます。
議決権は、当日のご参加以外にも、インターネット又は書面の郵送によりご行使いただけます。ぜひとも、これらのご利用も併せてご検討ください。詳細は３～５ページをご覧ください。
いずれかの方法により議決権をご行使された株主様には、後日粗品としてクオカード（500円分）を贈呈致します。8月初旬頃に郵送でお届けする予定です。

株主の皆様へ
第43期（2024年3月期）の業績
プロジェクトや株式の売却が遅れ減収、評価損や引当金の損失も発生し赤字計上
第43期の営業収益は2,444百万円（36.9％減収）、親会

社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は△1,700百 万 円 の 赤 字（1,405百万円赤字拡大）となりました。その結果、誠に遺憾ながら当期の配当は見送らせていただきます。

プロジェクト投資では、売却実績は太陽光発電所１件の第44期（2025年３月期）の見込
プロジェクトの売却による黒字化と、株式の売却による利益の伸長を見込む
第44期は、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する

当期純利益を250百万円から950百万円と見込んでいます。上限と下限の差額は株式の売却益です。第43期から売却活動を開始しているプロジェクト投資の売却により下限の利益を見込み、比較的投資金額の多額な未上場株式の売みでした。期初には物流施設と障がい者グループホームの却により上限の利益を目指します。

ずれ込みました。プロジェクトの運用損益では、スマート

却による利益配当の一部を2024年４月に受領済みであり、売却を計画していましたが、手続きや交渉が遅れ第44期に

アグリ（植物工場）が、生産体制の改善による生産量の増

加と新規顧客開拓による受注増加を実現し、単月黒字化に近づいています。一方で、新規に稼働した太陽光発電所や規模を拡大したプロジェクトではコストが増加しました。

なお、プロジェクトの開発は一定の成果が出ています。

一例として、障がい者グループホームでは九州で㈱佐賀銀行からの融資を活用して5棟を開発しています（⇒P45トピックス）。メガソーラープロジェクトでは㈱足利銀行からの融資により栃木県で3件の太陽光発電所を開発し、2024
年5月までに売電を開始しました（⇒P46トピックス）。

プライベートエクイティ投資では、「サクセッション2号

投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 」 が51億 円 で 組 成 完 了 し ま し た（⇒P44トピックス）。一方で投資回収については、国内

プロジェクト投資では、神奈川県厚木市の物流施設の売残額も上期中に受け取る見込みです。また、障がい者グループホームでは私募ファンドに対する16棟の譲渡を見込んでいます。譲渡先の私募ファンドは、ソーシャルプロジェ

クトボンドを活用して機関投資家等から資金調達を行う予定です。下期には、高齢者施設１件の売却も見込みます。

また、メガソーラープロジェクトでは新たに3件の売却活動を開始します。

プライベートエクイティ投資では、第43期に実現しなかった比較的投資金額の多額な未上場株式の売却活動を、候補先を拡大した上で継続します。また、国内での新規上場も見込んでいます。

なお、当社は2024年5月24日の取締役会で、丸山俊氏が代表取締役を務めるガバナンス・パートナーズ㈱を無限責の上場株式の売却は好調でしたが、未上場株式では投資金任組合員とするファンドを割当予定先として、第三者割当た。また、中華圏で運営するファンドの清算に向けて損失株式の発行は、丸山俊氏が本株主総会において当社の取締

価損や引当金を計上しました。

行で調達した資金で、障がい者グループホームへの投資と額の比較的多額な銘柄の売却交渉が合意に至りませんでし

処理を完了させるために、回収見込額が低下した銘柄に評
当社は、これらの状況を踏まえ、経営体制を刷新して企による新株式の発行を行うことを決議しています。当該新役に選任されることを条件としています。当該新株式の発ファンドの組成を行う計画です。その他、新たな事業方針

業価値を向上するため、本株主総会に筆頭株主であるファや経営計画は、2024年７月以降に新経営体制の下で策定す

役選任議案を付議しています。

ど宜しくお願い申し上げます。

ンドの運営者から丸山俊氏他の取締役受け入れを含む取締る予定です。株主の皆様には、引き続きご支援ご鞭撻のほ（注）従来連結基準：24ページ参照。

1

株主の皆様へ

取締役候補者からのメッセージ／丸山俊

本株主総会において取締役候補者としてご審議いただくにあたり、株主の皆様にご挨拶を申し上げます。
私、丸山俊は、これまで外資系証券会社や日本郵政キャピタル㈱に在籍し、上場企業や未上場企業への投資を通じて、国内外の事業会社や機関投資家との関係を構築してきました。現在は、ガバナンス・パートナーズ㈱を設立し、投資事業を通じて、新たな価値の創出に取り組むスタートアップ・ベンチャー企業や、経営変革及び事業再構築、資本再編成によって企業価値の回復に取り組む上場企業へのハンズオン支援を行っています。
＜再生支援に向けて＞
私が当社に投資をした理由は、当社が持つ2つの強みを活用することで、当社の再生支援が可能と判断したためです。1
つは、当社の設立経緯と歴史、とりわけアジアでの活動実績です。もう1つは、近年のプロジェクト投資、特に障がい者グ
ループホーム等のヘルスケア分野での実績です。そしてこの度、当社の株主という立場だけでなく経営者という立場からも支援を行うことが企業価値の向上に繋がるとの考えから、取締役候補者となりました。株主の皆様から取締役に選任していただいた後は、当社の代表取締役社長執行役員CEOとして、社名でもある“日本アジア投資”のコーポレートアイデンティテ
ィの再構築を行い、ヘルスケア分野でのプロジェクト投資の拡大に加えて、アジアと日本を繋ぐ投資会社として非連続的な成長を目指していく考えです。
現在の外部環境は、デフレから脱却しつつある日本経済への高い関心、長期化かつ先鋭化する米中対立を背景とした日本企業におけるサプライチェーンや研究開発拠点としての重要性、近年の為替円安の進行等から、海外、特にアジアの投資資金が日本国内の有望なテクノロジーやベンチャー企業、そして上場企業に対して投資機会を求める時代となっています。この機会を逃すことなく、その設立経緯に立ち返ってアジア及び中国の機関投資家との関係性を再び強化して、アジアの投資資金と日本企業を繋ぐ役割を果たすことが、並み居る他のベンチャーキャピタルや投資運用会社と当社の差別化に繋がると考えています。
＜事業戦略＞
株主の皆様から取締役に選任していただいた後は、アジア及び中国を始めとする海外の投資資金と日本企業の橋渡しを目的としたファンドを設立・運営し、株式市況やファンドの運用成績に依存しない安定収益の確保を目指します。また、そのようにして積み上げた投資資産や投資機会を、アセットマネージャーとして海外の機関投資家を含む投資家に提供していく方針です。当社が持つアジア・中国における知名度と実績を活かして、海外投資家を中心にファンドの募集・運用又は運用のみを行う無限責任組合員となるほか、海外投資家が日本企業に投資を行う際のプラットフォームを提供し、これを新たな投資手法として確立します。これらを実現することで、安定収益となるファンドの運営報酬を主要な収益の1つとして構築することを目指します。
＜当社の強み＞事業戦略を実現していく上での当社のアドバンテージは、日本国内では上場企業としての信用やプレゼンス、アジアや中国ではこれまでに当社が築いてきた実績や知名度、そして、豊富な実績を有するファンドマネージャーやプロジェクトマネ
ージャーや、各種の投資スキームに対応した投資と事業管理に長けた人材であると認識しています。株主の皆様から取締役に選任していただいた後は、このようなアドバンテージを最大限に活用しながら、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主価値の最大化を目指していく所存です。株主の皆様には、ご支援ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

2

議決権行使についてのご案内
議決権は次の３つの方法によりご行使いただくことができます。

１

インター
ネット

４ページからのご案内をご参照の上、行使期限までに賛否をご入力ください。スマートフォンからもご利用できます。
行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時20分

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、

２

郵

送

行使期限までに到着するようにご投函ください。
行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時20分到着分

早期投函のお願い：行使期限後に到着する議決権行使書が多数あります。
お早めにご投函ください。

３

3

出

席

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日

時

場

所

2024年6月26日（水曜日）
午後1時30分（受付開始：午後0時30分）
東京都千代田区九段南4-8-13自動車会館ビル２階 大会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
会場が昨年と異なります。お間違えのないようにご注意ください。

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

事業報告1

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

見本

見本※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

連結計算書類「ログインID・仮パス
ワード」を入力

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
インターネットによる議決権行使に際しては、以下の事項をご了承の上、ご行使ください。
なお、ご不明な点等は、下記のヘルプデスクへお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）

１ 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取扱いを休止させていただきます。
② パソコン、スマートフォンによる議決権行使は、株主様のインターネット利用環境やご使用の機種によっては、ご利用できない場合もございます。

２ 議決権行使の方法について① 前ページのご案内に沿って、議決権をご行使ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知します。

３ 重複して議決権を行使された場合のお取扱い① インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とします。
② インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効とします。
またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行われた議決権行使の内容を有効
とします。

４ その他

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。

5

証券コード 8518
（発送日）2024年6月10日

招集ご通知

株主各位

（電子提供措置開始日）2024年６月５日

日本アジア投資株式会社
代表取締役社長
下村哲朗

拝啓

事業報告

第43期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

東京都千代田区九段北三丁目2番4号

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第43期定時株主総会を下記の通り開催致しますのでご通知申し上げます。株主総会参考書
議決権は、当日のご出席以外にも、インターネット又は書面によって事前に行使することができます。 ３ ページから ５ ページまでに記載のご案内をご参照の上、インターネットにより2024年6月25日

連結計算書類

類をご検討の上、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。

（火曜日）午後5時20分までに画面の案内に従って賛否をご入力いただくか、議決権行使書用紙に賛否
敬

具

計算書類

をご表示いただき2024年6月25日（火曜日）午後5時20分までに到着するようご送付ください。

監査報告

6

記
1 日
■

時

2024年6月26日（水曜日）午後1時30分（受付開始

2 場
■

所

東京都千代田区九段南4-8-13自動車会館ビル

午後0時30分）

２階 大会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。また、会場が昨年と異なります。お間違えのないようにご注意ください。）
3 目的事項■

報告事項

1. 第43期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第43期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
4 招集にあたっての 1.
■
決定事項

2.
3.

議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
い致します。
インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱い致します。
インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱い致します。

なお、本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載していますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

7

招集ご通知【当社ウェブサイト】
https://www.jaic-vc.co.jp/（上記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、「第43期定時株主総会資料」を選択してご確認くださ【株主総会資料

株主総会参考書類い。）
掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/8518/teiji/

事業報告（上記は2024年5月28日より閲覧開始となります。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Showード」に当社証券コード「8518」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
上

計算書類

以

連結計算書類（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本アジア投資」又は「コ

監査報告

8

● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載致します。

● 当社では、電子提供制度の施行に伴い、株主総会資料は当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知のみをお届けすることを検討しておりますが、本株主総会においては書面交付請求の有無にかかわらず従来どおり電子提供措置事項を記載した書面をお送りしています。今後は、電子提供制度の認知状況などを勘案して、株主の皆様にお届けする方法を引き続き検討して参ります。なお、本株主総会においてお送りした当該書面からは、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いています。
①新株予約権等の状況②業務の適正を確保するための体制③業務の適正を確保するための体制の運用状況④連結計算書類の連結注記表⑤計算書類の個別注記表
なお、上記①、②及び③は、本書面に記載の各書類と合わせて、事業報告の一部として監査等委員会の監査を受けています。また、④及び⑤は、本書面に記載の各書類と合わせて、連結計算書類及び計算書類の一部として会計監査人及び監査等委員会の監査を受けています。
● 本株主総会の決議結果は、株主総会終了後、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することによりお知らせ致します。
● 今後、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、上記の当社ウェブサイトでお知らせ致します。

9

議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件て任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものです。
当社の事業再生を強力に推し進めることを目的に、投資業務に精通した代表取締役候補を指名するとともに、事業戦略、財務戦略及び組織戦略の立案、並びに投資活動の監督の適任者をそれぞれ指名し、監査等委員以外の取締役を刷新するものです。なお、当社は、2024年5月24日の取締役会で取締役候補者の丸山俊氏が代表取締役を務めるガバナンス・パートナーズ㈱を無限責任組合員とするガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を割当予て当社の取締役として選任されることを条件としています。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされた結果、異論はございませんでした。また、第43期

事業報告定先として第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しており、当該新株式の発行は丸山俊氏が本総会におい株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）全員（２名）は、本総会の終結の時をもっ（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の監査等委員でない取締役の報酬等についても検討がなされた結果、報酬の水準及び報酬体系に異論はございませんでした。

候補者番号

1

3

丸山
はし

橋

しゅん

俊

とくひと

徳人

きしもと

けん じ

かわうち

かずひろ

岸本
河内

謙司
和洋

現在の地位

候補者属性

取締役会出席状況

顧問

新任

－

専務執行役員 特命担当㈱アジアンマーケット企画代表取締役

新任－

上席執行役員
管理グループ管掌
ジャイク事務サービス㈱代表取締役

新任

－

新任

－

－

監査報告

4

まるやま

名

計算書類

2

氏

連結計算書類

取締役候補者は、次の通りです。

10

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年 4月

新任
まるやま

丸山

1

しゅん

俊

（1978年4月18日生）

2006年 7月
2011年 7月
2016年11月
2017年12月
2024年 3月

取締役会出席状況－㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱）入社 エコノミスト
クレディスイス・ファーストボストン証券会社（現 UBS GroupAG）入社 ストラテジスト
ＢＮＰパリバ証券㈱入社 日本株チーフストラテジスト
ガバナンス・パートナーズ㈱ 代表取締役（現任）
日本郵政キャピタル㈱入社 マネージング・ディレクター

所有する当社の株式数－株

当社顧問（現任）(現在に至る)（重要な兼職の状況）

ガバナンス・パートナーズ㈱代表取締役<取締役候補者とした理由＞
これまでの経歴から、投資事業に対する広い知見と経験を有しており、新たな事業戦略によって当社の再生と持続的成長を指揮することを期待して、取締役候補者としました。また、丸山俊氏が代表取締役であるガバナンス・パートナーズ㈱は、当社の筆頭株主である
投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドの無限責任組合員です。そのため、株主という視点からの当社の企業
価値・株主価値の向上への貢献も期待して、選任をお願いするものです。なお、丸山俊氏が取締役に選任された場合は、本総会終了後の取締役会での決議を条件として、当社の代表取締役に就任する予定です。
候補者番号

氏名（生年月日）

新任
はし

とくひと

橋 徳人

2

（1957年9月4日生）
取締役会出席状況－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981年 4月
2000年 8月
2007年 6月
2013年 4月
2013年12月
2017年 4月
2021年 7月
2023年 4月
2023年12月
2024年 2月

㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
ビジョン・キャピタル・コーポレーション 入社
パレス・キャピタル㈱ 入社
同 取締役社長㈱アジアンマーケット企画 取締役
当社入社 執行役員 事業開発グループ管掌
同 上席執行役員 投資開発グループ副管掌

同 上席執行役員 ビジネスソリューショングループ管掌／投資開発グループ副管掌
同 専務執行役員 特命担当（現任）㈱アジアンマーケット企画 代表取締役（現任）

所有する当社の株式数－株(現在に至る)（重要な兼職の状況）㈱アジアンマーケット企画 代表取締役<取締役候補者とした理由＞
これまでバイアウト投資の経験が豊富であり、投資案件のPMI（Post Merger Integration：M&A成立後に、統合による効果の最大化を目的として行われる一連のプロセス)を通じた企業の組織マネジメントに関する知見と経験を有しています。新たな事業戦略のもと当社の再生と持続的成長に向けた取り組みを具現化することを期待するとともに、代表取締役の補佐としての役割についても期待して、選任をお願いするものです。

11

招集ご通知候補者番号

氏名（生年月日）

きしもと

3

けん じ

岸本 謙司
（1969年12月2日生）

2013年 4月
2015年 5月

2016年 4月
2023年 8月

㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行
当社 入社
同 経営企画管理部 副部長
ジャイク事務サービス㈱ 代表取締役（現任）
当社 管理グループ シニア・ディレクター
同
同

執行役員 管理グループ管掌
上席執行役員 管理グループ管掌（現任）

所有する当社の株式数

3,900株(現在に至る)<取締役候補者とした理由＞
管理グループを管掌する執行役員という立場から、長期に亘り当社の再生計画を策定・実行し、金融機関との交渉を担ってきた経験を有しています。その経験を活かして、財務及び組織戦略を立案・実行するとともに業務執行（投資活動）を監督することを期待して、選任をお願いするものです。
候補者番号

氏名（生年月日）

かわうち和洋（1962年5月8日生）
取締役会出席状況－

協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱） 入社
同 バイオ・プロダクト事業本部
同 経営企画部 担当部長㈱ジーエヌアイグループ 入社 事業企画部 部長

2022年 1月
2023年 1月

㈱ナレッジパレット 入社 事業開発担当㈱ジーエヌアイグループ 再入社 執行役
発責任者）（現任）2020年 2月
2020年 6月
2020年12月

2023年 3月
2024年 5月

Bloom Technology㈱ 入社
NapaJen Pharma㈱ 入社 事業開発部 部長
シンバイオ製薬㈱ 入社 事業開発部長

CBDO（最高事業開－株

マイクレン・ヘルスケア㈱ 取締役（現任）
ガバナンス・パートナーズ㈱ 顧問（現任）(現在に至る)

ガバナンス・パートナーズ㈱顧問<取締役候補者とした理由＞
ガバナンス・パートナーズ㈱の顧問であるとともに、バイオ（創薬）関連企業における事業開発の経歴が長く、現在は㈱ジーエヌアイ
グループの執行役 CBDO（最高事業開発責任者）を務めています。その経験を活かして、バイオ（創薬）に限らず広くヘルスケア
分野において、当社の事業機会を模索し専門的見地から当社の事業戦略を立案することを期待して、選任をお願いするものです。

監査報告（重要な兼職の状況）㈱ジーエヌアイグループ 執行役 CBDO（最高事業開発責任者）
マイクレン・ヘルスケア㈱ 取締役

計算書類

4

河内

かずひろ

1986年 4月
1991年 7月
2015年 4月
2017年12月

所有する当社の株式数

連結計算書類

新任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

事業報告

取締役会出席状況－

株主総会参考書類

新任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1993年 4月
2005年11月
2012年 6月

12

(注) 1. 丸山俊氏は、当社と類似の事業を営むガバナンス・パートナーズ㈱の代表取締役であり、同社と当社との間には投資及び投資先の支援において協働している関係があります。
2. 丸山俊氏以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要
は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、当社子会社の取締役及び監査役、並びに、子会社以外の会社の社外役員として当社が派遣する者(いずれも、当事業年度中に在任していた者を含む）であり、被保険者は保険料を負担していません。各取締役候補者は選任が承認され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。

以上

13

招集ご通知（ご参考）スキルマトリックス
議案の承認可決及び本総会終了後の取締役会決議後は、当社の取締役の性別・属性・専門性・経験は以下の通りとなります。
属性

企業経営・
営業・
国際経験・
経営戦略 マーケティング 海外業務

専門性・経験
人事・
財務・
労務・
ファイナンス
人材開発

○

○

○

○

取締役
専務執行役員 COO
橋 徳人（男性）

○

○

○

○

取締役
常務執行役員 CFO
岸本 謙司（男性）

○
○

○

取締役
監査等委員長大森 和徳（男性）

○

○

取締役
監査等委員
片桐 春美（女性）

社外・独立

取締役
監査等委員
工藤 研（男性）

社外・独立

○

○

○

連結計算書類取締役
執行役員
河内 和洋（男性）

法律・
リスク管理

事業報告

代表取締役
社長執行役員 CEO
丸山 俊（男性）

会計

株主総会参考書類

役職・氏名
（性別）

○
○

役職・氏名
（性別）
常務執行役員 CIO
八田 正史（男性）

属性

企業経営・
営業・
国際経験・
経営戦略 マーケティング 海外業務○○

専門性・経験
人事・
財務・
労務・
ファイナンス
人材開発

○
○

○

監査報告

執行役員
柴田 裕康（男性）

法律・
リスク管理

○

執行役員
丸山 幸（女性）
執行役員 副CIO
石尾 重智（男性）

会計

計算書類

また、2024年6月26日付の当社の上記以外の執行役員の性別・属性・専門性・経験は以下の通りです。

○
○

以上

14

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益2,444
百万円（前連結会計年度比 36.9％減）、営業総利益165百万円（同 88.3％減）、営業損失1,150百万円（前連
結会計年度 営業利益11百万円）、経常損失1,302百万円（前連結会計年度 経常損失126百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,700百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失295百万円）となりました。前連結会計年度に比べて株式の売却及びプロジェクトの売却がともに減少したため、減収となりました。加えて、中華圏の投資資産の評価額を見直したことなどから営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が増加したため、赤字幅が拡大しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次の通りです。
イ. 経営成績の内訳(a) 営業収益・営業原価内訳

営業収益合計うち

管理運営報酬等

123

うち営業投資有価証券売却高

1,244

うち

組合持分利益・インカムゲイン等

1,023

うち

その他営業収益

営業原価合計

53
2,279

うち

営業投資有価証券売却原価

621

うち

営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計

777

うち

組合持分損失等

863

うち

その他営業原価

16

営業総利益

15

（単位：百万円）
当連結会計年度
2023年4月 1日～
2024年3月31日
2,444

165

招集ご通知（管理運営報酬等）
管理運営報酬等は、前連結会計年度から増加し123百万円（前連結会計年度比 8.5％増）となりました。運営
中のファンドからの管理報酬の他、事務受託報酬が増加しました。

連結計算書類
計算書類
監査報告（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造
原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプ
ロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれます。

事業報告（組合持分利益・インカムゲイン等）
組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販
売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。
組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前連結会計年度から減少して1,023百万円（前連結会計年度比
38.7％減）となりました。
このうち、営業受取配当金と他社が運営するプロジェクトの持分利益が減少しました。前連結会計年度は４件のプロジェクトの売却益が計上されましたが、当連結会計年度は売却が無かったためです。一方、このうち当社グループが運営するプロジェクトの収入は、前連結会計年度から増加して957百万円（同 28.9％増）となりました。メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、スマートアグリ（植物工場）の受注や生産の増加、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加しました。

株主総会参考書類（投資損益）
営業投資有価証券売却高は、前連結会計年度から減少して1,244百万円（同 39.9％減）となりました。主な減少要因は、当連結会計年度には、プライベートエクイティ投資で投資金額の比較的多額な株式の売却が無かったことです。他方で、当連結会計年度は利益率の高い上場株式の売却が進捗しました。しかしながら、営業投資有価証券売却高の減少に伴う利益の減少額の全てを利益率の上昇で補うことはできず、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前連結会計年度から減少して622百万円（同 17.5％減）となりました。なお、プロジェクト投資では、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、１件のメガソーラープロジェクトを売却しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から増加し777百万円（同145.5％増）となりました。中華圏で、ファンドの清算手続きを進めるために、回収見込み額が低下した残存銘柄に対して営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額を計上したため増加しました。以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前連結会
計年度から減少して155百万円の損失（前連結会計年度 437百万円の利益）となりました。

16

組合持分損失等の合計額は、前連結会計年度から増加して863百万円（同 7.0％増）となりました。野菜の製
造原価は減少しましたが、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました。
以上の結果、営業収益は2,444百万円（同 36.9％減）、営業原価は2,279百万円（同 7.1％減）、営業総利
益は165百万円（同 88.3％減）となりました。
(b)販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度から減少して1,316百万円（同 6.5％減）となりました。
貸倒引当金繰入額が減少した他、役員報酬、人件費、事務委託費を削減しました。
その結果、営業損失は1,150百万円（前連結会計年度 営業利益11百万円）となりました。
(c)その他の損益項目
上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、非支配株主に帰属する当期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する額です。当連結会計年度は、これらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前連結会計年度から増加して389百万円の利益（同 215.1％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,700百万円（前連結会計年度
純損失295百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期

なお、親会社株主に帰属する当期純損失となったため、当連結会計年度におきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。
ロ. 営業活動の状況(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定、当社グループが運営の任にある又は運営のために必要な情報の提供を行っているファンド、及び当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額は、前連結会計年度から減少して32社、2,721百万円（前連結会計年度
比 23.6％減）となりました。主に、プロジェクト投資のうち再生可能エネルギーへの投資実行額が減少しました。メガソーラープロジェクトで金融機関からプロジェクトファイナンスにより資金を調達したことに伴う減少です。また、投融資残高も、前連結会計年度末から減少して113社、12,152百万円（前連結会計年度末 110
社、14,133百万円）となりました。プライベートエクイティ投資では、中華圏で投資の回収や損失処理を進めたことから投資残高が減少しました。なお、中華圏（中国、香港、台湾）他の投資残高には回収見込額までの引当金を計上済みです。プロジェクト投資では、主に再生可能エネルギープロジェクトの投資残高が減少しました。１件のメガソーラープロジェクトを売却したことや、プロジェクトファイナンスによる調達資金で当社の投資資金の一部を回収したためです。

17

招集ご通知(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、日本システムバンク株式会社の国内１社（前連結
会計年度 国内1社）となり、初値換算投資倍率は1.4倍（前連結会計年度 30.0倍）となりました。

事業報告② 設備投資の状況

株主総会参考書類(c)ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高
は、８ファンド、15,497百万円（前連結会計年度末９ファンド、15,850百万円）となりました。
当連結会計年度中に、清算期間中であった１ファンド（ファンド総額1,880百万円）が清算手続きを終えて減少しました。一方で、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション２号投資事業有限責任組合」がファンド総額を1,400百万円増加し、最終的なファンド総額を5,101百万円としてファンド組成を完了したほか、為替の変動により127百万円増加しました。

当連結会計年度は1,605百万円の設備投資（国庫補助金等による圧縮記帳34百万円控除後）を実施しました。その主なものは、障がい者グループホームの建設です。
連結計算書類
計算書類
監査報告

18

③ 資金調達の状況

借入金と社債の残高は合計で9,833百万円（前連結会計年度末 8,993百万円）となり、前連結会計年度末から増加しました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,314百万円（同 5,137百万円）です。
残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債他の残高5,519百万円（同 3,856百万円）です。メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトで新規調達を行ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッ
ジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
なお、上記の当社単体の金融機関からの借入金は、前年と同様に融資期間が2024年７月末日までの１年間であり、期限の到来に当たり新たな返済計画について全取引金融機関と協議中です。この新たな返済計画においても融資期間は1年間であり、返済期限を2025年７月末日としています。
また、当社グループが当連結会計年度末に保有する現金及び預金は、投資の実行や借入金の返済により前連結
会計年度末から減少して2,544百万円（前連結会計年度末 3,130百万円）となりました。
なお、当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。現金及び預金のうち当社グループに帰属する流動性の高い資金は、1,396百万円（同 1,762百万円）です。加えて、当社グループが展開する
プライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

19

招集ご通知(2) 財産及び損益の状況（単位：百万円）（単位：百万円）

営業収益

3,204

3,872
33

2,444
△399

△412

19

△126

△295
△1,302

第40期
第41期
第42期
第43期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）（単位：百万円）（単位：円）

総資産／純資産1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
総資産

9,443

9,101

1.89

413.98

1.09

16,796438.69428.22312.71△16.696,132△96.03

第40期
第41期
第42期
第43期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第40期
第41期
第42期
第43期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第41期（2022年3月期）

第40期
第41期
第42期
第43期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第42期（2023年3月期）

第43期(当連結会計年度)（2024年3月期）

3,709

3,204

3,872

(百万円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円)
損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当た(円)
り当期純損失（△）
(百万円)
総資産

△399

△412

△126

△1,302

33

19

△295

△1,7001.89

1.09△16.69△96.03
16,796

純資産
1株当たり純資産

2,444

25,165

20,231

18,775

(百万円)

9,106

9,443

9,101

6,132

(円)

413.98438.69428.22312.71

監査報告

(百万円)

計算書類

第40期

（2021年3月期）

営業収益

1株当たり純資産

連結計算書類9,106（単位：円）

純資産

25,165
18,775△1,700

第40期
第41期
第42期
第43期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

事業報告

第40期
第41期
第42期
第43期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

20,231

株主総会参考書類

3,709（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

経常損失(注) 1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、期中平均株式数（自己株式控除後）により、1株当たり純資産は、期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第41期（2022年3月期）の期首から適用し、第41期（2022年3月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

20

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）
会社名

資本金

議決権比率

主な事業内容ジャイク事務サービス株式会社

10百万円

100％ 投資事業組合等の管理事務

JAICシードキャピタル株式会社

40百万円

100％

JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社

10百万円

100％ 当社グループの出資するファンドの管理運営

株式会社アジアンマーケット企画

11百万円

クロスボーダーを含む M&A アドバイザリ
80% ー業務並びにフルコミット型のアセアン進出支援及び企業経営全般のコンサルティング

日亜投資諮詢（上海）有限公司

3百万米ドル

瀋陽日亜創業投資管理有限公司

1百万中国人民元

100％ 当社グループの出資するファンドの管理運営

日亜（天津）創業投資管理有限公司

2百万中国人民元

100％ 当社グループの出資するファンドの管理運営

投資事業組合等29ファンド

－

100％

シード投資に特化した投資事業及び投資先企業に対する経営支援活動

当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動－ 投資業務(注) 1. 投資事業組合等につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員
会 2006年9月8日公表 実務対応報告第20号）の適用に伴い、連結子会社となっています。
2. 投資事業組合等以外の子会社については、当社グループ以外の出資者の存在するファンドを運営する子会社又は人員が駐在する子会社であり、かつ、継続保有方針である会社を重要な子会社として記載しています。

21

招集ご通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、対処すべき課題及び今後の事業方針について以下のように考えています。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

ロ. 3年間の計画達成状況
これに対して実績は、「フィナンシャル投資」資産については、流動化を促進して投資残高を減少させたものの、新規上場（IPO）が遅れる銘柄や売却に至らない銘柄もあり、資産の入替は完了しませんでした。また、回収額が見込みを下回ったため利益・資金の充分な確保には至りませんでした。
プロジェクト投資の残高増加と多様化については、プロジェクトの種類により達成度合いに差が出ました。
ディストリビューションセンターへの投資は、新規案件の開発に想定よりも時間がかかり、投資残高の増加も想定を下回る水準となりました。他方で、スマートアグリプロジェクトでは、大手外食チェーン向けを中心に販売先の開拓が進み、これに合わせて事業の規模も拡大しました。当社グループが投資している兵庫県丹波篠山市の工場を増設したことに加え、戦略投資先が兵庫県養父市の工場を取得しました。なお、篠山工場は、計
画よりも黒字化が遅れていましたが、売上の拡大により黒字化まであと一歩という状況まで到達しています。
また、ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームでは、地域金融機関との新規取引の開拓が大きく進展し投資資産が増加しました。2024年3月期には、建設会社との連携により複数の施設を一括して取得するスキームを実現し、投資件数の増加や収益化までの期間短縮に寄与しています。しかしながら、1件当たりの金額が小規模なため、プロジェクト投資全体の残高増加への寄与は限定的でした。なお、多様化を図るべく新たなプロジェクトへの投資を行いましたが、投資したプロジェクトからの収益寄与はまだ少なく、収益の柱の構築には至りませんでした。

株主総会参考書類①中期経営計画（2022年3月期から2024年3月期）の達成状況
イ. 計画の概要
既存のプライベートエクイティ投資資産のうち、過去に投資を行った「フィナンシャル投資（注1）」の資産を流動化し、その資金で好採算かつ収益の安定性が高いプロジェクトに投資を行いその残高を増加させ、棄損したバランスシートの早期修復と資産の入れ替えを行う方針でした。また、投資対象プロジェクトを多様化するために新たな投資分野を開拓し、パートナーとなるベンチャー企業に「戦略投資（注２）」を行い、プロ
ジェクト投資での協業を通じたハンズオンの支援により株式売却益を増加させる方針でした。
収益面では、より成長性が高くサステナブルな収益構造を構築することを目指し、株式売却益に比べて安定したプロジェクトの売却益や、プロジェクトの運営による収益、フィナンシャル投資に比べてより確度と収益性の高い戦略投資からの株式売却益、投資事業に付随するフィー収益の増加を目指しました。
その結果、従来連結基準（24ページ参照）による親会社株主に帰属する当期純利益を、2022年3月期は340
百万円、2023年3月期は550百万円、2024年3月期は850百万円とする計画でした。
注1：フィナンシャル投資とは、戦略投資以外のプライベートエクイティ投資です。
注2：戦略投資とは、プロジェクト投資のパートナーであるベンチャー企業へのプライベートエクイティ投資です。

22

戦略投資では、積極的なハンズオン支援を行い、2件の戦略投資先をIPOとM&Aにより売却して利益を得ました。一方で、戦略投資先であっても業績が大きく下振れするケースや売却が予定通り進まない銘柄が発生しました。
数値計画の達成状況は、従来連結基準（24ページ参照）による親会社株主に帰属する当期純利益の実績が、1年目が49百万円（計画比△291百万円）、2年目が△269百万円（計画比△819百万円）、3年目が△1,574
百万円（計画比△2,424百万円）と大幅な未達となり、2期連続の赤字となりました。
計画未達の主な要因は、株式売却益の下振れです。事業計画の進捗の遅れ等によりIPOが実現しなかった銘
柄や、IPO後の株価が計画を下回った銘柄がありました。また、IPO以外の回収を計画していた銘柄では、売却交渉が合意に至らない銘柄や、売却価格が計画を下回る銘柄がありました。加えて、投資先企業の業績の悪化や回収見込額の低下に伴い、評価損や引当金の損失が計画以上に発生しました。
プロジェクト投資では、計画期間の2年目まではプロジェクトの売却が計画よりも前倒しで実現し好調でしたが、3年目は売却交渉や手続きに想定以上に時間がかかったためプロジェクトの売却が１件のみとなり、3年間累計の売却益の実績は計画未達となりました。また、スマートアグリプロジェクトや、再生可能エネルギー
プロジェクトのうちバイオガス発電プロジェクト、及びその他プロジェクトのうち一部で、売上が計画を下回
り黒字化が遅れました。
②2025年3月期の事業方針
2025年3月期は、2期連続赤字の状況を踏まえて、当社の事業再生を強力に推進するために監査等委員以外の取締役を入れ替え、新たな経営体制で黒字化を目指します。
プロジェクト投資では、障がい者グループホームへの投資に注力し、竣工後に私募ファンドへ売却することで短期的な利益を確保します。譲渡先の私募ファンドは、ソーシャルプロジェクトボンドを活用して機関投資家等から資金調達を行う予定です。プライベートエクイティ投資では、ファンドを組成してその資金で投資を行うことで、投資への自己資金負担を減少させます。また、企業規模や収益規模に合わせて、更なるコストの削減も実施します。
数値計画については、従来連結基準（24ページ参照）による親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円
から950百万円と見込みます。上限と下限の差額は、未上場株式の売却による収益です。プライベートエクイ
ティ投資において、投資金額の比較的多額な未上場株式の売却による利益を見込んだ場合が上限となります。
また、その売却が実現できない場合でも、2024年3月期から売却活動をしているプロジェクト投資の売却益を中心に利益を確保し、下限を目指します。具体的には、物流施設1件、障がい者グループホーム16件、高齢者施設1件、メガソーラープロジェクト3件の売却を見込んでいます。
なお、当社は2024年5月24日の取締役会で、丸山俊氏が代表取締役を務めるガバナンス・パートナーズ㈱を無限責任組合員とするファンドを割当予定先とした第三者割当による新株式の発行を決議しました。当該新株式の発行は、丸山俊氏が本株主総会において当社の取締役に選任されることを条件としています。当該新株式の発行で調達した資金で、障がい者グループホームへの投資とファンドの組成を行う計画です。

23

招集ご通知計算書類

日本とアジアにおいて、投資業務及び投資事業組合等のファンドの管理運営を主な業務として行っています。また、投資業務に付随する情報提供及びコンサルティング業務等も行っています。
投資の種類は２つあります。1つは、ベンチャー企業や中堅・中小企業等へ投資し育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高めて、当該投資資産の売却益を得ることを目的としたプライベートエクイティ投資です。もう1つは、再生可能エネルギーやスマートアグリ（植物工場）、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者グループホーム）、ディストリビューションセンター（物流施設）、その他のプロジェクトへ投資し、プロジェクトの運営による収益やプロジェクトの売却益を得ることを目的とした投資です。

連結計算書類(5) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）

事業報告（注）従来連結基準
当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 2006年９月８日 実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しています。しかしながら、投資家及び株主の皆様に、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えています。
以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しています。

株主総会参考書類

計画しているファンドには2つのタイプがあります。1つ目のタイプは、これまで当社が戦略投資として当社の自己資金により投資を行っていたベンチャー企業への投資を行うファンドです。具体的には、既存プロジェ
クトのパートナーであるベンチャー企業や、将来プロジェクトのパートナーとなり得るベンチャー企業に対して投資を行う予定です。2つ目のタイプは、アジアや中国を中心とした海外投資家と国内投資家等を出資者として、日本国内の上場企業及び未上場企業を投資対象とするファンドを個社ごと・業種ごとにターゲット型として複数組成する計画です。
その他、新たな事業方針や経営計画は、2024年７月以降に新経営体制の下で策定する予定です。

(6) 主要な営業所（2024年3月31日現在）
東京都千代田区九段北三丁目2番4号
当社
ジャイク事務サービス株式会社（東京都千代田区）
JAICシードキャピタル株式会社（東京都千代田区）
JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社（東京都千代田区）
株式会社アジアンマーケット企画（東京都千代田区）
海外拠点 日亜投資諮詢（上海）有限公司（中国上海市）
日亜（天津）創業投資管理有限公司（中国天津市）
瀋陽日亜創業投資管理有限公司（中国瀋陽市）

監査報告

当社本社
国内拠点

24

(7) 従業員の状況（2024年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

38名

5名減

(注) 従業員数は就業員数です。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

19名

3名減

48歳5ヶ月

15年2ヶ月(注) 1. 従業員数は就業員数です。
2. 上記以外に他会社への出向社員が13名おります。

(8) 主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入先
株式会社三菱UFJ銀行

1,200

株式会社足利銀行（プロジェクトファイナンス）

1,149

ＪＡ三井リース株式会社（プロジェクトファイナンス）

1,039

株式会社東和銀行（プロジェクトファイナンス）

826

株式会社七十七銀行（プロジェクトファイナンス）

804

株式会社宮崎太陽銀行（プロジェクトファイナンス）

599

農林中央金庫305(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

借入額（百万円）

招集ご通知2 会社の現況

所有者別の株式保有比率
当社自己株式

1.0％

13.4％

金融機関

① 発行可能株式総数

37,536,200株② 発行済株式の総数

17,884,392株③ 株主数

7,056名④ 主な株主の状況（上位10名）

一般法人

4.1％

持株数（株）

個人・その他

75.8％

持株比率（％）
17.53

FIRST EASTERN ASIA HOLDINGS LIMITED

1,839,445

10.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

687,700

3.88

株式会社ＳＢＩ証券

667,480

3.77

ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合

540,000

3.05

田島

哲康

504,900

2.85

立花証券株式会社

338,800

1.91

楽天証券株式会社

267,800

1.51

鈴木

智博

200,000

1.13

東京短資株式会社

200,000

1.13（注）持株比率は、自己株式（181,009株）を控除して算出し、小数点第3位以下を四捨五入しています。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

計算書類

3,103,100

連結計算書類

投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド

事業報告

株主名

5.7％

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2024年3月31日現在）

外国法人等

該当事項はありません。

監査報告

26

(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

下村哲朗

証券市場室管掌

取締役 常務執行役員

八田正史

投資開発グループ管掌

取締役（監査等委員長）

大森

和徳

取締役（監査等委員）（社外取締役）

片桐春美

片桐春美公認会計士事務所 代表、㈱タムロン 社外取締役、森トラスト
リート投資法人 監督役員

取締役（監査等委員）（社外取締役）

工藤

研

東京グリーン法律事務所 弁護士(注) 1. 取締役（監査等委員）の片桐春美氏及び工藤研氏は社外取締役です。
2. 取締役（監査等委員）の片桐春美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
3. 当社は、取締役（監査等委員）の片桐春美氏及び工藤研氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定していません。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
6. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、当社子会社の取締役及び監査役、並びに、子会社以外の会社の社外役員として当社が派遣する者(いずれも、当事
業年度中に在任していた者を含む）であり、被保険者は保険料を負担していません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。
当該保険の契約更新は1年ごとであり、次回更新時には同内容での更新を予定しています。

27

招集ご通知② 取締役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
なお、当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。）の指名・報酬の諮問を行う任意設定機関として「評価委員」を設けています。評価委員は非業務執行取締役から選任され、その過半数は独立社外取締役としています。評価委員は取締役会で選任されます。監査等委員は評価委員を兼ねることができます。現在の評価
じめ決議する内容について報告を受け充分な検討を行っています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法、及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合している

事業報告

委員は、大森和徳氏、片桐春美氏及び工藤研氏です。評価委員各人は、当該取締役会の決議に際して、あらか

株主総会参考書類

当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。）の個人別の報ことを確認しています。さらに、取締役会は、当該個人別の報酬等を評価委員からの勧告に基づき決議しています。よって、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しています。

ａ．基本報酬（金銭報酬）に関する方針(報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、固定報酬と変動報酬から構成するものとする。固定報酬は取締役(監

連結計算書類取締役(監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

査等委員であるものを除く。）の役位、職責、在任年数、事業規模や企業規模及び関連する業種や業態に属すは必ずしも連動するものではないが、固定報酬を基礎として、会社業績、個人の成果を総合的に勘案して決定するものとする。ただし、使用人兼務役員には変動報酬は支給しないものとする。

計算書類る企業の報酬水準、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。変動報酬については、業績にまた、非業務執行取締役(監査等委員であるものを除く。）については、監督機能を担うことから、固定報酬のみとする。
員）1名である。当該２名の個人別の報酬等の額は、上記の方針に基づきそれぞれ決定する。
基本報酬は、直前連結会計年度の会社業績と取締役(監査等委員であるものを除く。）の個人の成果を基に、毎年6月の取締役会決議にて年額が決定され、その翌月の7月から翌年の6月までの12ヶ月間に当該年額

監査報告

現在、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。）は、代表取締役1名、業務執行取締役（使用人兼務役

を12等分した金額を毎月支給する。

28

b．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針(報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社では、事業の特性や優先して解決すべき課題などを総合的に勘案し、業績連動報酬を導入することが取締役(監査等委員であるものを除く。）に与えられた役割や目標に対して必ずしもインセンティブとして効果的とは言えない状況であることから、業績連動報酬については現時点では導入しないものとする。
また、非金銭報酬等についても、同様の理由から新たな株式報酬については現時点では導入しないものとし、業務執行取締役のみに対し、2015年6月25日開催の定時株主総会で承認された（注）、中長期のインセ
ンティブとしての株式報酬型ストック・オプションのみを支給するものとする。当該株式報酬型ストック・オ
プションは、業績に大きく連動するものではないが、基本報酬を基礎として会社業績に応じて決定されるものであり、株価上昇によるメリットを株主と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものである。その数の算定方法、付与する時期、その他の条件については、ストック・オプション報酬規程に従い支給されるものとする。
(注）当該役員報酬等の内容の決定に関する方針等の決定後、2021年6月25日開催の定時株主総会において、会社法の改正に伴いその内容の一部修正が承認されています。しかしながら、当該修正によって当該ストック・オプションの目的が変更されたものではないことから、当該役
員報酬等の内容の決定に関する方針等には影響を与えません。

c．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬を導入しないため、基本報酬：業績連動報酬
等：非金銭報酬等＝10：0：0～2となる。基本報酬については業績や個人の成果を考慮した上で、固定報
酬：変動報酬＝5：0～5となるよう報酬テーブルに従い決定するものとする。ただし、使用人兼務役員は、使用人としての報酬が支給されるため変動報酬は支給しないものとする。また、非業務執行取締役(監査等委員であるものを除く。）については、監督機能を担うという職務に鑑み固定報酬のみとする。
現在、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。）は、代表取締役1名、業務執行取締役（使用人兼務役員）1名である。当該２名の個人別の各報酬の割合は、上記の方針に基づきそれぞれ決定する。
d．報酬等の決定方法に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬額の限度額内で配分するものとし、報酬の決定手続
きについては、役員報酬・賞与規程に基づき取締役会で決定する。

29

招集ご通知e．上記のほか報酬等の決定に関する重要事項
該当事項なし。
株主総会参考書類

ロ. 取締役(監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
ハ. 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

株式報酬型ストック・オプション

支給人員

76百万円
(5百万円)

73百万円(5百万円)

2百万円
(-)

3名
(1名)

取締役（監査等委員）(うち社外取締役）

34百万円(18百万円)

34百万円(18百万円)

-

5名
(4名)

合 計
(うち社外役員）111百万円(24百万円)

108百万円(24百万円)

2百万円
(-)

8名
(5名)

該当事項はありません。

監査報告

ニ. 当事業年度において支払った役員退職慰労金

計算書類(注) 1. 取締役(監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
2. 取締役(監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第34期定時株主総会において、次のように決議いただ
いています。①年額報酬は210百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、②ストック・オプション（株式報酬型ストック・オプション）としての新株予約権は、当該年額210百万円以内の範囲で付与するものとし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限個数は126個。なお、当該第34期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は2名です。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年6月26日開催の第38期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいています。当該第38期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
4. 取締役の報酬等の額及び支給人員には、2023年6月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の員数及びこれらの者の在任中の報酬等の額が含まれております。当該退任した取締役の員数の内訳は、取締役（監査等委員であるものを除く）1名（うち社外取締役1名）及び取締役（監査等委員）2名（うち社外取締役2名）であります。

連結計算書類取締役(監査等委員であるものを除く）(うち社外取締役）

事業報告

区分

ホ. 社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

30

③ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役片桐春美氏は、片桐春美公認会計士事務所代表、㈱タムロン社外取締役、及び森トラストリート投資
法人監督役員を兼務しています。当社と当該兼職先との間には特別の利害関係はありません。
取締役工藤研氏は、東京グリーン法律事務所の弁護士を兼務しています。当社と当該兼職先との間には特別の利害関係はありません。
ロ. 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
ハ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

31

取締役（監査等委員）
片桐 春美

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回、監査等委員会17回のうち17回に出席しました。会計に関する高い見識に基づき、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、また、監査等委員会において適切な監査を行うために、適切な提言をいただくことが期待される役割であり、期待の通り必要な発言を行っています。

取締役（監査等委員）
工藤 研

2023年6月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査等委
員会14回のうち14回に出席しました。弁護士の立場から法律分野における豊かな経験と高い見識に基づき、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、また、監査等委員会において適切な監査を行うために、適切な提言をいただくことが期待される役割であり、期待の通り必要な発言を行っています。

招集ご通知（3) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人

支払額（百万円）
1. 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40

2. 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（上記1．を含む。）

46

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、連結計算書類③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記1．の金額には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等の額を含めています。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
3. 当社の重要な子会社のうち、日亜投資諮詢（上海）有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司及び３ファンドは、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けています。

株主総会参考書類② 報酬等の額監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である
計算書類

取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

監査報告

32

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第43期

資産の部
流動資産

8,948

現金及び預金2,544

営業投資有価証券

7,067

投資損失引当金△1,136

営業貸付金

218

その他

358

貸倒引当金

△103

固定資産

7,847

有形固定資産5,977

建物及び構築物

1,570

機械及び装置3,086

車両運搬具及び工具器具備品

164

土地

369

建設仮勘定

786

無形固定資産1,328

発電設備開発権利金

1,195

その他

132

投資その他の資産542

投資有価証券75

破産更生債権等

103

その他

466

貸倒引当金

△103

資産合計

16,796(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てております。

33

科目（2024年3月31日現在）

負債の部
流動負債

短期借入金

1年内償還予定の社債
未払費用

未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債
社債

長期借入金

繰延税金負債

退職給付に係る負債
資産除去債務その他

第43期（2024年3月31日現在）

1,330
901

8

158

55
45

160

9,333
162

8,761
13

127
254

13

負債合計

10,663

株主資本

5,126

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

5,426

3,631

△3,576
△353
409
71

△13
351
36

560

6,132

16,796

招集ご通知

連結損益計算書(単位：百万円)

第43期

1日から
（ 2023年4月
2024年3月31日まで ）

営業収益

2,444

営業原価

2,279

営業総利益

165

販売費及び一般管理費

1,316

受取利息

△1,150
26
4

受取配当金

1

為替差益

13

設備賃貸料

4
3
178

支払利息
雑損失
経常損失
特別利益
補助金収入

1
△1,3023434
36

固定資産圧縮損

34

その他

2

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失△1,3055△1,310389△1,700

監査報告

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てております。

計算書類

特別損失

176

連結計算書類

雑収入
営業外費用

事業報告

営業損失
営業外収益

株主総会参考書類科目34

連結株主資本等変動計算書
第43期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
2023年4月1日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,426

3,631

△1,867

△353

6,836

親会社株主に帰属する当期
純損失

－

－

△1,700－△1,700

連結範囲の変動

－

－

△9

－

△9

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－△1,709－△1,709

5,426

3,631

△3,576

△353

5,126

連結会計年度中の変動額

2024年3月31日

残高

その他の包括利益累計額
その他有価
そ の 他 の繰延ヘッジ 為 替 換 算
証
券
包 括 利 益損
益 調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計
2023年4月1日

残高

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

464

－

280

744

33

1,487

9,101

親会社株主に帰属する
当期純損失

－

－

－

－

－

－

△1,700

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

△9

△393

△13

71

△335

2

△926

△1,259

△393

△13

71

△335

2

△926

△2,968

71

△13

351

409

36

560

6,132

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
2024年3月31日

残高(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てております。

35

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
第43期

科目

（2024年3月31日現在）

負債の部

資産の部
流動資産

第43期

（2024年3月31日現在）

9,749

流動負債

463
318

未払費用

41

営業投資有価証券

8,423

未払法人税等54

投資損失引当金

△927

賞与引当金

35

その他

14

現金及び預金

営業貸付金

931

未収入金

50

その他

26

固定資産
有形固定資産
建物

127
13

427

純資産の部

28

土地

0

無形固定資産

10

その他

10
381

投資有価証券41

関係会社株式

293

その他

46
10,176

株主資本

5,202

資本金

5,426

資本剰余金

3,507

資本準備金

1,426

その他資本剰余金

2,081

利益剰余金

△3,377

その他利益剰余金△3,377

繰越利益剰余金△3,377

自己株式
評価・換算差額等△353
336

その他有価証券評価差額金349

繰延ヘッジ損益

△13

新株予約権

監査報告

投資その他の資産

4,601

計算書類

5

3,996

繰延税金負債
負債合計

34

4,137

退職給付引当金△111

工具、器具及び備品

資産合計

長期借入金

連結計算書類

貸倒引当金

固定負債

事業報告

1,356

1年内返済予定の長期借入金

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)

36

純資産合計

5,575

負債純資産合計

10,176(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てております。

36

損益計算書(単位：百万円)

科目
営業収益

780

営業原価

1,285

営業総損失

△505

販売費及び一般管理費

873

営業損失
営業外収益

△1,379
92

受取利息

2

受取配当金

51

為替差益

13

設備賃貸料

22

雑収入

2

営業外費用

72

支払利息

72

経常損失

△1,359特別損失

18

関係会社株式評価損

18

その他

0

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てております。

37

（

第43期

2023年4月 1日から2024年3月31日まで△1,3773△1,381）

招集ご通知株主資本等変動計算書
第43期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

資本金

残高

その他利益
そ の 他 資 本 剰 余 金 剰 余 金 利益剰余金
資本剰余金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

5,426

1,426

2,081

3,507

△1,995△1,995

△353

6,584

事業年度中の変動額
－

－

－

－

△1,381△1,381－△1,381

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△1,381△1,381－△1,381

5,426

1,426

2,081

3,507

△3,377△3,377

△353

5,202

2024年3月31日

残高評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
2023年4月1日

残高

649

－

649

33

7,267

－

－

－

－

△1,381

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

当期純損失

△300

△13

△313

2

△310

事業年度中の変動額合計

△300

△13

△313

2

△1,692

349

△13

336

36

5,575

2024年3月31日

残高

監査報告

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てております。

計算書類

事業年度中の変動額

連結計算書類

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業報告

2023年4月1日

資本準備金

利益剰余金

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金

38

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月24日

日本アジア投資株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行社 員

佐 々 木 浩 一 郎
跡

部

尚

志

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本アジア投資株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表 ９．重要な後発事象に関する注記(第三者割当増資による新株式の発行)に記載されているとおり、会社は２０２４年５月２４日開催の取締役会において、ガバナンス・パートナーズＡＳＩＡ投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
なお、本第三者割当増資は、２０２４年６月２６日開催予定の会社の定時株主総会において、割当予定先の無限責任組合員であるガバナンス・パートナーズ株式会社の代表取締役である丸山俊氏が会社の取締役として選任されることを条件としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計

39

招集ご通知
監査報告

以

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

上40

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月24日

日本アジア投資株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行社 員

佐 々 木 浩 一 郎
跡

部

尚

志

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本アジア投資株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３
月３１日までの第４３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表１０．重要な後発事象に関する注記(第三者割当増資による新株式の発行)に記載されているとおり、会社は２０２４年
５月２４日開催の取締役会において、ガバナンス・パートナーズＡＳＩＡ投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
なお、本第三者割当増資は、２０２４年６月２６日開催予定の会社の定時株主総会において、割当予定先の無限責任組合員であるガバナンス・パートナーズ株式会社の代表取締役である丸山俊氏が会社の取締役として選任されることを条件としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

41

招集ご通知当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

42

監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第43期事業年度における取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき以下の通り報告致します。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
⑴ 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に直接又はオンライン
形式にて出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑵ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討致しました。
２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月24日
日本アジア投資株式会社

監査等委員会

大森

和徳㊞

工藤

研㊞

監査等委員
監査等委員
監査等委員
(注)

片桐

春美㊞

監査等委員片桐 春美及び工藤 研は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

43

上

株主の皆様へ Topics トピックス：▶▶▶ 事業承継支援2号ファンドが51億円超で募集完了
2023年10月、事業承継ファンド「サクセッション2号投資事業有限責任組合」が、日本各地の地域金融機関からの出資を受けて、ファンド総額を51.01億円まで拡大してファンド組成を完了しました。当ファンドは、当社と㈱あおぞら銀行が共同設立したファンド運営会社であるAJキャピタル㈱が運営しています。

ファンド概要2017年6月に設立した1号ファンドと同様に、スモールキャップゾーン（企業価値で10億円未満）を主名称

サクセッション2号投資事業有限責任組合

な投資ターゲットとしています。全国の地域金融機関

設立日

2022年8月16日の皆様と連携し、そのお取引先である中小企業の事業 無限責任組合員
承継問題に対し、㈱あおぞら銀行と当社の長年にわた ファンド総額
る投資やM&Aに関する豊富な知見・実績を結集して、資本政策の立案、投資、及び投資後の様々な経営支援の実施により、円滑な事業承継の実現を目標とします。
設立後の投資活動は順調です。これまでに4社に投資を行い、円滑な事業承継に向けて支援しています。

AJキャピタル㈱51.01億円
あおぞら銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、愛媛銀行、鹿児島銀行、岐阜商工信用組
有限責任組合員合、京葉銀行、荘内銀行、東和銀行、鳥取（50音順）
銀行、富山銀行、日本アジア投資、福井銀
行、北都銀行、ゆうちょ銀行
主な投資対象日本国内の事業承継問題を抱える中小企業

投資先概要
社名

株式会社ヤエガシ

株式会社オズペック

株式会社ホプニック研究所

非開示

URL

https://www.kobac-ushijima.com/

https://ospec.co.jp/

https://hopnic.co.jp/

非開示

所在地

秋田県

東京都

福井県

宮崎県

事業内容

乗用車から大型車両まで幅広い車両の車点検サー
ビス、新車・中古車販
売、レンタカー取扱、損害保険代理事業等を展開

建設・プラントエンジニ
アリング・不動産の業界に特化した人材サービス
業

主にサングラスに使用される機能性レンズの製造／販売

建築・管工事業

事業承継の特徴

後継者問題を抱える企業のスポンサーが保有する株式を取得した事例

複数の個人株主に分散した株式を集約して取得した事例

経営者人材を外部招聘し更なる事業成長を目指した事例

2代目オーナーの引退と後継者不在による事業承継ニーズの支援事例

44

株主の皆様へ Topics トピックス：▶▶▶ 障がい者グループホームの事業拡大がペースアップ
地域金融機関や建設会社との連携により、新規開発件数が急速に増加中
当社は、第43期中に、6行の地域金融機関との協業により9棟の障がい者グループホームに投資しました。累計の投資実績は23棟まで拡大しています。
このうち株式会社佐賀銀行とは、2023年10月に総額5億円のコミットメントライン契約を締結しました。この融資資金を活用して、佐賀県、福岡県、長崎県で、株式会社アーバンライクが建設中の5棟の障がい者グループホームを竣工後に取得します。

2024年1月には2棟が竣工し、残り3棟も順次竣工予定です。
すでに建設中の物件を取得することで、最初から開発を進める
場合に比べて、早期にプロジェクトを収益化できる見込みです。

ソーシャルインクルーホーム朝倉三奈木

所在地：福岡県朝倉市

投資実行済み棟数
全

23

棟

中国

中部

1棟

1棟

東北
1棟

九州

関東

6棟

11棟

四国
2024年3月末時点（ファンドからの投資分を除く）

45

3棟

2024年1月竣工

株主の皆様へ Topics トピックス：▶▶▶ 栃木県で3件・合計6.2MWの太陽光発電所が竣工・売電開始
足利銀行から総額20億円のプロジェクトファイナンスを受けたプロジェクトが竣工
当社は、㈱足利銀行からの総額2,027百万円のプロジェクトファイナンスにより、栃木県鹿沼市、大田原市及び那須烏山市で、3件、合計約6.2MWのメガソーラー発電所を開発しています。
このうち、2023年12月に鹿沼市上石川太陽光発電所が、2024年3月に烏山中山太陽光発電所が、2024年5月に大田原市亀久太陽光発電所が、それぞれ売電を開始しました。
㈱足利銀行は、再生可能エネルギー関連融資などの気候変動リスク低減や環境保全といった、持続可能な環境・社会の実現に向けた顧客の取り組みを積極的に支援しており、本件融資もその一環で行われたものです。

鹿沼市上石川太陽光発電所

大田原市亀久太陽光発電所

烏山中山太陽光発電所

発電所名

鹿沼市上石川
太陽光発電所

大田原市亀久
太陽光発電所

烏山中山
太陽光発電所所在地

栃木県鹿沼市

栃木県大田原市

栃木県那須烏山市

最大出力

約2.0MW

約2.1MW

約2.1MW

年間予想発電電力量［一般家庭の平均年間※2
電力消費量換算 ］

約2,500MWｈ［約530世帯分］

約2,500MWｈ［約530世帯分］

約2,630MWｈ［約560世帯分］

買取価格［FIT］（税抜）32円／kWh

32円／kWh

36円／kWh

売電開始

2023年12月

2024年5月

2024年3月※1※１：太陽電池パネル設置容量ベース※２：太陽光発電協会「表示ガイドライン（2023年度）」に基づき4,716kWh／年にて換算

46

会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようにご注意ください。
株主総会会場ご案内図
会場〒102-0074

東京都千代田区九段南4-8-13▶J

武自動車会館ビル 2階

アクセス

R

総

線

大会議室

市ヶ谷駅

徒歩2分

▶東 京メトロ南 北 線▶東京メトロ有楽町線

市ヶ谷駅

2番出口

▶都 営 新 宿 線
ロ
メト 谷駅
東京 市ヶ
線
北
南

交番
橋
市ヶ谷

外堀

市ヶ谷
フィッシュセンター

ロ
ト

メ

交番

公園

JR総武線

市ヶ谷駅

靖国通り

JR出口
カフェドクリエ

有

京
東

2番出口

ココカラ
ファイン

線
町
楽

市

本線
中央
線・
武
JR 総
三菱UFJ銀行
ATM

バス停
市ヶ谷駅前

都営新宿線 市ヶ谷駅
山脇ビル

セブン
イレブン

駅
谷

ヶ

ゼンセン会館日本棋院会館

りそな銀行

自動車会館ビル 2階
大会議室〒102-0074
東京都千代田区九段南4-8-13※近隣に駐車場や駐輪場はございません。
ご来場には電車やバスをご利用ください。

徒歩2分