平成２８年度
養成訓練事業（研究課程・専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書

国立保健医療科学院

平成２８年度 国立保健医療科学院研究課程・専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書 総括
１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、現在、研究課程、専門課程 I～Ⅲ、短期研修
46 コース（平成 28 年度）の教育研修を実施しており、年間 2200 名近くの修了生を出している。継続的に教育研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関するニーズ把握を目的として、主に平成 27 年度の派遣元及び修了生を対象にフォローアップ調査を実施したので、その結果の概要を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、平成 27 年度に本院での研修を修了した研修生とその派遣元である。
長期研修については、研究課程と専門課程の I 、Ⅱの 1 分野（地域保健福祉分野）、Ⅲの 2 分野（地域保健福祉専攻科、地域保健臨床研修専攻科）を対象とした。
短期研修については、平成 27 年度に実施した研修から、過去の調査対象もふまえ、各分野小委員会において選定されたものを、短期研修委員会を通じて、教務会議で決定した。最終的に 8 研修（平成 25 年度及び平成 26 年度の健康・栄養調査の企画・運営・評価に関する研修、26 年度疫学統計研修を含む）を対象とした。具体的には、健康・栄養調査の企画・運営・評価に関する研修、ユニットケアに関する研修（施設整備・サービスマネジメント）、婦人相談所等指導者研修、水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修、疫学統計研修である。
調査の方法は、自記式質問票を派遣元及び修了生に郵送し、ＦＡＸにて回収した。
派遣元の郵送先は、研究課程・専門課程（地域保健臨床研修専攻科を除く）については衛生主管部局宛とし、短期研修については派遣部局宛とした。地域保健臨床研修専攻科については、派遣元の臨床研修病院宛とした。
質問事項は、「役に立っているか（派遣元・修了生）」、「今後も職員を派遣するか（派遣元）」、「他の人に勧めたいか（修了生）」、「今後も実施すべきか（派遣元・修了生）」、「遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合の研修参加のしやすさ（派遣元・修了生）」、「講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障（派遣元・修了生）」等を尋ねた。
３．結果の要約
回収率は、研究課程は派遣元 50%（回収数/送付数=2/4）、修了生 50%（回収数/送付数=2/4）、専門課程全体は派遣元 67%（回収数/送付数 20/30）、修了生 60%（回収数/送付数=18/30）、短期研修全体では派遣元 51%（回収数/送付数 =140/277） 、修了生 72%
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（回収数/送付数=198/277）であった。
研究課程の結果「本研修は（たいへん）役に立っている」との回答は、派遣元 100%(2/2)、修了生100%(2/2)であった。
「役に立っている」理由は修了生、派遣元ともに「所外の研究者との人脈ができたから」という内容であった。
「（派遣したい）勧めたい（修了生）」は 50%(1/2)の結果であった。
「勧めたい」理由
としては「OJT ではカバーできない研修をカバーできるため」という内容であった。
一方、「勧めたくない」50%（1/2）の理由としては修了生、派遣元ともに「研修を修了するための作業量が不明瞭のため」という内容であった。また「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」との回答は、派遣元 100%(2/2)、修了生 100%(2/2)と肯定的な結果であった。
専門課程の結果「（たいへん）役に立っている」との回答は、派遣元 95%、修了生 88%、「（ぜひ）派
遣したい（派遣元）」は 70% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は 89%、
「今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 80%、修了生 94%と、全体としては、派遣元・修了生ともに肯定的な回答が多数であった。
その他、修了生からは「講義資料を業務上疑問が生じたときに活用している」、「現場で役立つ知識」、「職員指導等、組織運営に役立っている」、「行政の動きが理解できた」、「現役保健所長の話が現在の職務と一致していたことから、とても役立っている」、「保健所業務の全体が見渡せた」（保健福祉行政管理分野（分割前期））、「学んだ調査研究の進め方全てが，現職で役に立っている」（地域保健福祉分野）、「公衆衛生に携わる機会を得た」、「臨床業務ではみられない、行政での医師の仕事をみる大変貴重な機会であったため、臨床では得られない視点ができた」（地域保健臨床研修専攻科）、「日頃の実践活動を学びと結びつけて体系的・理論的に考えられるようになった」、「研修終了後も講師や研修生との繋がりができた」、「公衆衛生の視点をもった考え方、行政保健師の役割など、常に意識して、担当業務に取り組むようになり、同僚や同じ県保健師・市町村保健師へもその考え方を伝えている」（地域保健福祉専攻科）など、研修の重要性に関する意見が寄せられた。
短期研修の結果「（たいへん）役に立っている」との回答は派遣元 97%、修了生 82%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 89% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は 89%、「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 94%、修了生 91%と、全体としては、派遣元・修了生ともに肯定的な意見が大多数であった。
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「役に立っていない」との回答もわずかに見られたが、そのほとんどは受講後の異動により担当を外れたことによるものであった。
インターネットによる遠隔授業について
本院での集合研修の前後に、インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間の短縮化を図ると、どのような変化が予想されるか修了生に尋ねた。研究課程では、「今より研修に参加しやすくなる」と「変わらない」がともに 5 割であった。専門課程
では、「今より研修に参加しやすくなる」が 3 割を超えている一方、「変わらない」が約2 割、「どちらとも言えない（判断できない）」が 5 割あり、回答が分かれた。今より研修に参加しやすくなる理由としては「研修参加前に知識を増やすことは有益」、変わらない理由では「実際の講義と e-learning は同一ではない」、「就業時間内は遠隔授業を受ける時間の確保が困難」、どちらとも言えない（判断できない）理由としては、「遠隔授業の時間をどれだけ確保できるか不明」、「他の受講者との交流・意見交換の機会の減」、「生の講義の効果」、「やり方によるが、面白くないと思う」、「通常業務をしながら遠隔授業の時間の確保が必要だが、本人の自主性に任される結果になるのではないか」など、受講環境や集合研修のメリットが失われることに関するものが主であった。
短期研修では、「今より研修に参加しやすくなる」が 3 割、「どちらとも言えない（判断できない）」が約 6 割となっていた。「どちらとも言えない（判断できない）」理由を見ると、「業務中の受講が困難で、時間外の負担が大きくなる」、「職場から強制的に離れないと取り組めない」、「業務時間内に集中して受講することは困難」、「情報交換の機会の減」、「遠隔授業のイメージがわかない」、「職場での遠隔授業の受講は現実的に困難」、「遠隔授業の導入が参加しやすさに直結しない」、「業務の都合で事前・事後に遠隔授業を受けられるか不明」、「集合研修の方が研修に専念でき、知識として残りやすい」、「履修の成果にばらつきが生じる」など専門課程と同様に受講環境や集合研修のメリットが失われることに関するものであった。今後、さらに検証する必要があることが窺えた。
講義資料のタブレット端末利用について
本院では、講義に使用する資料を可能な限り電子媒体に変更することを検討している。
これに関連して、派遣元及び修了生に講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合､利用に際しての支障の有無について尋ねた。その結果、研究課程、専門課程、短期研修とも、「支障はない」、「電子媒体の方が有難い」などの回答がある一方で、「データ量によっては受け取れない」「書き込みができないので講義中は使いづらい」、「資料を受講生が事前に印刷して持参する必要があるのであれば、受講生の負担が増える」、「USBメモリの使用ができない」、「研修の復命のために紙に印刷する必要がある」、「職場のIT 環境の都合でファイルのダウンロードができない」、「印刷する必要があるので、紙配付が望ましい」、「書き込みをするため、電子データを印刷したものを持ち込むことに3

なる」、「A4 縦の資料を横長画面では見にくい」、「講義資料は紙媒体との併用が望ましい」、「必要な説明事項が記入できない」などの回答があり、実施に向けてさらに検証していく必要があることが窺われた。
４．調査を踏まえた提案
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、研究課程、専門課程、短期研修ごとに検討し、さらにそれらをまとめたところ、それぞれ以下のように集約されたので、対応策とともに述べる。
研究課程への提案
研修生、派遣元のアンケートにて、研修修了の条件等を最初に示して欲しいとの意見があり、入学前または入学試験時に研修を修了するための所定条件を研修生にわかりやすく説明する必要性が確認された。研修修了のための条件はさほど高くはないものの、研修期間の 3 年間における研究時間の配分が 3 年目に偏らないような研究計画の作成と教官との連携体制作りが必要とされる。遠隔授業に関しては、今まで集合形式での研修が少なかったためニーズが少なかったが、遠方の研修生や多忙の研修生については電子メールでの連絡や指導のみでなく、今後は Web を用いて研究に関するディスカッションを行う等、Web を用いた指導の導入が望まれる。
また、さらなる研究課程の周知、受け入れやすい研究テーマの設定、本院と派遣元との意思疎通の活発化などが必要であり、それらに関する創意工夫した対応を実施することが重要である。
専門課程への提案
専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
平成２７年度分割前期研修受講者回答９件及び派遣元回答６件を評価対象とした。研修参加への評価としては、派遣元、受講者ともに、系統立って保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに対して高い評価が得られた。研修が業務遂行に役立っているかについては、５段階評価ですべての回答自治体において「大変役立っている」もしくは「役に立っている」と評価していた。個別の意見としては、「臨床医からの転向の場合において極めて重要な研修である」、「本人の能力向上・業務活用に役立つ」、「保健行政の全体像の把握ができるとともに、他地域との人脈が広がった」などが挙げられていた。
今後の派遣意向についても、５派遣元が「ぜひ派遣したい」あるいは「派遣したい」と回答していたが、１派遣元は「どちらとも言えない」と回答した。なお、その理由としては、派遣元として有益と考えているが、慢性的な予算不足で派遣自体が難しいと指摘していた。
一方、研修内容に関して受講者からは、保健所業務全体が見渡せ、実務に役立つ研修4

で良かったとの声が多かった。一方、参加前に公衆衛生現場での勤務の経験がある医師からは、知識・情報の伝達だけではなく、公衆衛生の現場で実務としてどう対応すべきか、活用できるような講義・演習を、より多く取り入れて欲しいとの指摘も見受けられた。
以上を踏まえ以下の提案をする。
①公衆衛生医師の支援と分割後期の利用を含めた継続的なサポート
研修生の多くが臨床医からの転向であり経験も少ない方が多い。一方で、比較的若い世代で公衆衛生医師の現場経験を有する受講者も増加傾向にある。本来、専門課程Ⅰは１年間の本科コースを基盤としているが、派遣元の人的・予算的な制約もあり、近年では３ヶ月の分割前期コースが主流となっている。分割前期コースにおいては、公衆衛生医師としての最低限の概要と知識・情報提供が先行するところがあるが、各自治体においては、公衆衛生現場への対応能力を養成する実践的観点から、本来の 1 年コースに相当する内容に近い研修提供体制の構築が求められているところであり、今後も以下に示すような対応策を推進する必要がある。
・研修参加前に事前課題を設け、基礎レベルの均一化を図る。
・分割後期の利用、短期研修の案内強化を含めた分割前期研修修了後の継続的支援体制をさらに明確にする。
・研修教材の提供を含めた電子媒体の利用拡大を図る。
事前課題による基礎レベルの強化に関しては、すでに平成 28 年度受講生から一部実施されているところである。分割後期に関しては、当該年度分割前期修了生から１名、平成 28 年度修了生から 4 名の参加と参加拡大の傾向にある。今後、より一層分割後期の定着を図るために、次世代を担う公衆衛生医師の養成支援体制を明確にした提供プログラムを整備しているところである。
②電子化の推進
電子媒体の利用に関しては、提供された講義資料を復命あるいは自治体内での研修で利用することも多いため、電子媒体の提供を望む声が高い。コア科目については、動画にて講義内容を録画し、そのファイルを本院の遠隔教育システムに収載するなどの取り組みをはじめたところであるが、引き続き、講義電子媒体の提供だけでなく、研修事前学習課題の提供やフォローアップ調査を含めた事務処理の Web 化等を含めた電子化のさらなる強化が求められる。
専門課程Ⅱ地域保健福祉分野
専門課程Ⅱ地域保健福祉分野の受講者は 2 名であり、各受講者において「たいへん役に立っている」、「役に立っている」と回答していた。特に、特別研究及び合同臨地訓練については「学んだ調査研究の進め方全てが現職で役に立っている」と高く評価していた。一方、派遣元は「地域保健分野において必要な知識を体系的に学ぶことが出来る」
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と評価していたが、「継続的な派遣を行いたいが、定年退職に伴う大量採用が続き新任期の職員が増加しており、人材育成や体制維持のため派遣が困難な状況である」とし、今後の派遣については「どちらとも言えない」との回答であった。
以上の結果より、次の 2 点を提案する。
①１年コースの見直し
本コースの受講者の中心的な存在は都道府県の保健師であるが、全国的にも人員の不足及び年齢構成の不均衡が生じており、当面、長期派遣については厳しい状況にあり、存続を検討する必要がある。
②現場での調査研究ができる学びの確保
地域保健の現場では研究手法について基礎からプロセスを追って学ぶことは困難であり、本研修は受講者にとって貴重な機会になっていた。今後も調査研究ができる能力形成に対するニーズは存在すると思われる。
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科の受講者は 4 名であり、うち 3 名から回答があった。
現在の職務遂行において研修が役に立っているかについては、「たいへん役に立っている」と回答した者が 2 名、「役に立っている」と回答した者が 1 名であった。その理由について、「実践を本研修での学びと結び付けて体系的・理論的に考えられるようになった」、「公衆衛生の視点や保健師役割について常に意識して業務に取り組むようになった」といった態度変容を掲げていた。併せて、受講者同士のディスカッションが有意義であったとの回答も得られた。一方、派遣元については、「たいへん役に立っている」
が 1 自治体、「役に立っている」が 2 自治体であり、現在の業務遂行の上での積極性や考え方の広がりをその理由としていた。今後の派遣については、マンパワー不足の問題があるため、周囲の協力が得られる体制づくりが課題として挙げられていた。講義方式について、受講者からは「行政管理分野と合同で刺激を受けた」という意見がある一方で、派遣元からは「公衆衛生看護の視点での講義が増えると良いという受講者からの意見がある」と述べられていた。
以上の結果より、次の 2 点を提案する。
①専門性に応じたカリキュラムの工夫
行政管理分野では公衆衛生の現場経験が少ない受講者も多いが、地域保健福祉分野の受講者は全員が 10 年以上の経験を有していた。重複する講義が多い現行のカリキュラ
ムでは、異なる経験や知見を備えた行政管理分野受講者とのディスカッションや、自身の現場経験を省察する機会を意図的に与えるなど、専門性の観点から問題をどのように捉えたかを問い直すことが必要であろう。また、今後はさらに各職種の専門性を生かしたカリキュラムの見直しについても検討する必要がある。
②受講生派遣についての積極的な広報
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地域保健福祉分野の受講者同士のディスカッションを行う上でも、受講人数の確保が重要である。研修の成果を広く示すとともに、派遣元自治体のバックアップ体制についても事例等を集めて周知するなど、都道府県等に対する積極的な広報を行う必要がある。
専門課程Ⅲ地域保健臨床研修専攻科
受講生、派遣元共に非常に高い満足度を示す回答が得られた。派遣元より指摘のあった研修の内容に関して報告書の配布（平成 28 年度より実施済み）、報告書の HP への掲載等で周知をしていく必要がある。また、研修の決定通知を早期に実施することについては平成 29 年度募集より実施済みである。人数枠の拡大の要望もあるが、安全管理等の観点から定員枠(12 名)を平成 29 年度より設けたところである。そのほか、修了生のネットワーク化にも着手している。
以上の結果より、グループワーク等のアクティブラーニングの時間の割合を増やす等の工夫をさらに推進することを提案する。また、地域保健臨床研修専攻科においては、海外研修の機会を設け、国際的視野の醸成も大きな教育目標としていることにより、継続的なプログラム実施のための予算的措置も求められる。
短期研修への提案
フォローアップ調査の結果に基づく提案には、各研修個別の課題と、短期研修全般に関わる課題が含まれる。個別の研修に関わる提案は各研修評価の段階で議論されるので、以下では、短期研修全般に関わる提案を要約する。
1)

集合研修の前後に遠隔授業を取り入れることによって集合研修期間が短縮されるかについて、３割は研修に参加しやすくなるという回答であった。一方、１割は変わらない、また、６割はどちらとも言えないという回答であった。その理由は、業
務中に遠隔授業を集中して受けることが困難であること、あるいはグループワークの時間を考えると、現在の集合研修の期間が短くなることは、研修の意義が薄れると認識しているというもの等であったことから、遠隔授業を取り入れて集合研修を短縮することを検討する場合には、こうした点に留意が必要である。

2)

講義資料が電子媒体となった場合、資料を活用しやすくなる等、肯定する意見がある一方、メモが取りにくいことから、電子媒体に併せて紙媒体での配付も希望するという意見が多かった。このため、講義資料を電子媒体で配付することとした場合でも、現在と同様に紙媒体の配付も求められることとなる可能性がある。さらに、タブレットを使う場合には講師・受講者全員が操作に慣れておく必要がある。

3)

研修が現在の職務に役に立っていないという理由のほとんどが、人事異動によって担当業務が変わったものであったことから、自治体の人材育成計画の中に、本院の研修が適切に取り入れられるようにすべきである。

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※以下は、今回のフォローアップ調査対象短期研修の各研修主任からの回答
健康・栄養調査の企画・運営・評価に関する研修①本研修の職務への貢献について受講者にとって、本研修が職務遂行に役に立っていることが確認された。研修カリキ
ュラムには、データの収集・解析、栄養施策の企画立案の方法論が具体的に学べるよう、問題解決に向けた関係者の話し合いの演習を多く取り入れている。派遣元においても、ほぼ 100％が職務遂行に役に立っていると回答されており、受講生が研修後に、健康・栄養調査プロジェクトチームの一員として、調査設計（調査項目の検討）や集計、報告書の作成等の成果をあげていることが確認できた。今後は、健康・栄養調査に加え各種データを用いて、健康増進計画等の推進状況をより広くモニタリング・評価するための技術向上に役立つ研修とすることを計画している。
②本研修を今後も継続すべきか（受講生）。派遣したいか（派遣元）。
受講生の約 90％が継続して実施すべきと回答した。自治体において栄養施策に活用する調査設計・解析・データの読み取り等に必要な知識、スキルを短期間で集中して身につける機会となっていると考えられる。派遣元においても 90％以上が、業務に直結する内容であるため今後も職員を派遣したいと回答しており、体系的な人材育成を実施していくための継続的派遣が望ましいと考える。
③インターネットによる遠隔教育の導入についての意見
インターネットによる遠隔教育の導入により、遠方の受講生が参加しやすくなることが感じられている一方、自治体のネット環境の整備状況、日常業務への影響及び負担感の増加、受講生同士の情報共有や意見交換の減少があげられている。遠隔教育を補足的に活用する方法、例えば、研修後に自治体で実際の健康栄養調査等の計画時において生じた問題を解決するために行うことが望ましいと考えられる。
④講義資料の紙媒体から電子媒体への変更についての意見
受講生にとって、講義中における受講生自身の立場の観点からのメモの書き込み、研修後の自己の振り返りが重要となる。また、伝達講習会への資料活用にあたっては、電子媒体があることにより活用可能性が高まることが予想される。一方で、自治体内の復命・伝達講習では電子媒体を紙媒体に印刷して行う等、負担が増加されることもある。
紙媒体を残しつつ電子媒体が利用可能になることについては、問題ないと思われる。
⑤まとめ
受講者、派遣元のいずれからも本研修について高い評価をいただけたことは、本研修への関心の高さが分かる。その理由には、本研修が、実務と直結する内容であるため、研修で習得した知識・スキルを実際に活用する可能性が高くなるためである。
一方で、自治体において毎年、調査が実施されるわけではないため、継続的に受講生を派遣する自治体が限られるという課題もある。
遠隔教育の導入については、遠方の自治体からの参加が増え、体系的な人材育成を実8施できる可能性が高まり、研修期間を減少させることができる、というメリットがある。
その一方で、自治体のシステム環境の問題、日常業務への影響がある等、受講生、派遣元ともに必ずしも積極的に受け止めているわけではないようである。また、本研修における特徴として、受講生が他自治体の調査方法や視点について共有する演習が重要となるため、それらは遠隔教育では困難となることが考えられる。
ユニットケアに関する研修（施設整備・サービスマネジメント）①職務遂行にとって役に立っているか
受講生からは、たいへん役に立っている 27.9％・役に立っている 57.4％、派遣元からは、たいへん役に立っている 37.8％・役に立っている 62.2％と高い評価が得られている。自由記載意見をみると、実務に即した研修内容であったこと、他に同じような研修がないこと、実施指導において具体的な助言を行う根拠が得られたこと、などが挙げられている。なお「どちらとも言えない」との回答者は、異動による業務変更に起因するものがほとんどである。
②他の人に勧めたいか
受講生からは、強く勧めたい 19.1％・進めたい 70.6％、派遣元からは、ぜひ派遣したい 35.1％・派遣したい 59.5％となっていた。
③本研修は今後も継続して実施すべきか
受講生からは、是非とも実施すべき 26.5％・実施すべき 64.7％、派遣元からは、是非とも実施すべき 35.1％・実施すべき 59.5％となっていた。
④インターネットによる遠隔授業について受講生からは、今より参加しやすくなる 38.2％、変わらない 8.8％、どちらとも言えない 52.9％となっていた。遠方からの参加がしやすくなる・負担が軽減されるとの意見がある一方で、グループワークでの議論が重要であるとの指摘も多くあった。
⑤講義資料を電子媒体とすることについて図面に三角スケールを当て、書き込みをしながら議論を行うグループワークに重点をおいている本研修では、演習教材は紙媒体のほうがよいとの意見が多かった。研修主任としても、図面の読み解き方を重視する本研修には、電子媒体は不向きであると考える。
婦人相談所等指導者研修
本研修は、婦人保護の中核を担う行政機関の指導的職員が、暴力・虐待の被害を受けた母子に対する保護支援の充実にむけて必要となる知識・手法を修得することを目的に、平成 23 年度より開始された。
①研修は役立っているか
婦人保護に関する指導者レベルを対象にした研修であるため、研修参加者自身の研修内容の修得のみならず、職場内・管内・地域での事業運営の改善への波及が期待される。
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この点に関わる研修効果の大きさが、自由記載（以下、一部抜粋）からも確認できる。
・1 つのケースを皆で考えるグループワークを参考にし、課内でも話し合う頻度が増えた。
・同伴児の支援について見直すきっかけとなっている。
・グループワークの事業企画演習で自分が立案した事業を、実際に進めている。
・性暴力被害者支援センターの講義が、当県での設置準備の際に役に立った。
・他県担当者と顔見知りとなり、仕事の連携がとりやすくなった。
・講義資料を課内研修やブロック会議の資料として活用している。
・関係機関との会議の中で、伝達講習を行い、認識共有を図っている。
②遠隔研修の一部導入について
遠隔教育システム等を活用した遠隔授業の実施と、それによる集合研修の短縮化については、3 分の 1 が「研修に参加しやすくなる」と回答し、小規模組織や遠方自治体における負担、管理職不在、女性の多い職場における仕事と家庭責任との調和等の観点から、短縮化への期待が示された。一方、3 分の 2 が「どちらとも言えない（判断できない）」と回答し、遠隔授業の環境が整っていないことや集合研修で得られるメリットの低減といった、懸念事項があげられている。遠隔授業の導入にあたり、受講の環境整備
および集合研修と比較した場のメリットの明確化、デメリットを緩和する方策について、具体的に示すことが求められる。
③資料の電子媒体化について事前学習や事後の伝達講習への活用等の観点から、資料の電子媒体での入手について肯定的な意見が多数あった。他方で、紙媒体への需要も依然として高く、電子媒体化が紙媒体の廃止につながることには賛同が得られにくいのが現状である。他方で、自治体のセキュリティ管理上、電子媒体の持ち込みや持ち出しの制限や手続きの煩雑さが増しているとのコメントもあった。
研修の地域への波及効果を高めること、自治体および個々の研修に固有な情報セキュリティ管理上の課題に対応すること、これらを踏まえた本院としての電子媒体の授受・活用方法の検討が望まれる。
水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修
当技術研修は、水中に存在するクリプトスポリジウムオーシストを検出するための試験方法及び水道のクリプトスポリジウム対策に関する専門知識の習得を目的としている。フォローアップ調査結果をふまえ、①研修受講以降の職務遂行における利活用の状
況、②当研修の今後の必要性、③研修受講者の派遣に係る課題、④その他要望点についての考察を行った。
当技術研修の職務遂行における利活用の状況について、「（たいへん）役に立っている」との回答は、派遣元 100%、研修生 91.3%と極めて高かった。理由の一例として、派遣
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元からは「クリプトスポリジウム検査に係る知識及び技術の習得により、危機事案発生時の検査体制整備が出来た」、「研修報告や水質検査技術の教育訓練などで知識の共有や検査技術の向上が図られる」、研修生からは「職員間の業務引継のみでは伝わりにくい、試験・顕徴鏡観察・写真撮影においての詳細な操作テクニックを、先生方の実演・指導から学習できる。また、本物のクリプトスポリジウムを取り扱って実習できる貴重な機会である」、「本研修で習得したことを、実務に反映、改善することができた。また、研修資料を活用し、新しく検査担当となった職員に教えている」とのことであり、各機関における検査業務の改善に大いに寄与していることが示された。加えて、「他都市との交流ができ、研修後もクリプトに関する情報交換等もできた」との意見があり、研修受講者間のネットワーク形成にも貢献できた。
当研修の今後の必要性について、派遣元からは今後も本研修に職員を「（ぜひ）派遣したい」との回答が 94.7%、今後も「（是非とも）実施すべきである」の回答が 100%、
受講生からは他の人に「（強く）勧めたい」、今後も「（是非とも）実施すべきである」の回答がいずれも 100%と、継続を希望する意見がほとんどであった。この背景には、各派遣元にて「ここ数年、職員の異動サイクルが早まっており、技術の伝承が困難になって」いるとの事情があると思われた。
研修受講者の派遣期間および電子媒体の使用に関して、「インターネットによる遠隔授業の導入と集合研修の短縮化」の設問に対しては、派遣元の職場への負担が軽減されるとの理由を中心とした肯定的な意見が受講生の半数近く（43.5%）を占めたものの、技能習得に必要となる実習やディスカッション等の時間は短縮すべきでないとの意見が支配的であった。遠隔授業による事前学習の導入は、実務経験の浅い受講生にはメリットとなる意見があったものの、通常業務と並行しての受講による負担や、職場のネット接続制限の面からの懸念も示された。講義資料について、メモ書きの必要のため紙媒体の配付を希望する意見が多く見られた。なお、当研修では、紙媒体に加えて講義資料、マニュアル、顕微鏡画像、遺伝子検査結果等の電子ファイルをすべて DVD-R に収録し、研修終了時に配付している。
その他要望として、顕微鏡操作等の部分的なフォローアップ研修や、各地域ブロックを対象とした出前研修の実施、他社製顕微鏡の使用が挙げられた。
疫学統計研修本研修への満足度は高い一方で、職務に役立っていないという回答も散見された。これは、その後の人事異動や勤務先で統計解析に必要なソフトが整備されていないなどの理由によるものであり、本研修内容自体について問題があるとの意見はなかった。
①インターネットによる遠隔教育の導入について
集合研修期間の短縮により通常業務への影響の低減や旅費の削減が期待される一方で、勤務中に遠隔教育を受講する時間を確保することが困難との意見が圧倒的に多く、
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7 割以上の者が遠隔研修導入による効果について判断ができないと回答している。
②資料の紙媒体から電子媒体への変更について
講義中に資料を閲覧できる環境があれば、電子媒体を利用することに問題はないという回答が多かった。その一方で、受講者側の電子媒体の資料印刷の手間や負担が懸念されている。また講義中のメモ等の加筆や保管、復命報告等の利便性から紙媒体を求める声が多い。そのため紙媒体を完全に廃止することは困難なようであり、必要に応じて電子媒体との併用が必要である。
③インターネットによる受講申込みについて派遣元から特に問題ないという回答が多いが、自治体側のインターネットのアクセス制限や受講生の個人情報に関するセキュリティの確保等について配慮する必要がある。
また本院 HP へ自ら定期的にアクセスして各研修の申込時期を確認することが容易ではないという意見もあり、研修案内の周知や確実な申込には紙媒体を含め、担当課へのメール等での案内などの配慮が必要であると思われる。
５．まとめ
今回（第 8 回目）の調査では、アンケートの回収率は、研究課程で派遣元 50%、修了生 50%、専門課程全体で派遣元 67%、修了生 60%、短期研修全体で派遣元 51% 、修了生 72%といずれも 50％以上であった。
研究課程の評価は、「（たいへん）役に立っている」は派遣元 100%、修了生 100%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 50% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は 50%、
「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 100%、修了生 100%であった。
専門課程の評価は、「（たいへん）役に立っている」は派遣元 95%、修了生 88%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 70% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は 89%,「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 80%、修了生 94%であった。短期研修の評価は「（たいへん）役に立っている」は派遣元 97%、修了生 82%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 89%、「（強く）勧めたい（修了生）」は 89%、
「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 94%、修了生 91%であった。研究課程・専門課程・短期研修においては、概ね高い評価を得ており、コメントも派遣元・修了生ともに肯定的な意見が大多数であった。
これらの調査結果を踏まえて、研究課程においては、研修修了の条件等の提示や、研究時間の配分が偏らないような研究計画の作成に関する提案、専門課程においては、Ⅰ
では①公衆衛生医師の支援と分割後期の利用を含めた継続的なサポート、②電子化の推進に関する提案、Ⅱでは①１年コースの見直し、②現場での調査研究ができる学びの確保に関する提案、Ⅲでは①専門性に応じたカリキュラムの工夫、②受講生派遣についての積極的な広報、③グループワーク等のアクティブラーニングの時間の割合を増やす等の工夫に関する提案があった。短期研修については、①遠隔研修の導入による集合研修
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期間の短縮化、②講義資料を電子媒体にした場合に関する提案があった。
６．おわりに
平成 28 年度のフォローアップ調査にあたり、ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。研究課程、専門課程、短期研修において、派遣元と修了生の双方から概ね高い評価をいただき、また、個々の研修のみならず本院の研修全般についても、多くの建設的なご意見、激励のお言葉をいただき、感謝の念に堪えません。
昨今の国や地方自治体をめぐる状況の変化に伴い、また本院の評価委員会からも研修生を派遣する地方自治体の状況を鑑み、遠隔研修の拡充によって、より受講しやすい環境となるよう求められております。今回のフォローアップ調査におきまして、遠隔研修の拡充に関して多くのご意見を賜りました。今後どのような改革を進めるにせよ、全国の地方自治体とそこから派遣される研修生の皆様によって本院が支えられていることを常に心に留めて参ります。職員一同、よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、皆様のご指導、ご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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