令和２年度小・中・高等学校を通じた情報教育強化事業（情報教育指導充実事業）情報教育指導充実に向けた調査研究

情報関係人材の活用促進に向けた育成カリキュラム及び指導モデルの手引き
・学習指導要領の改訂により、高等学校での「情報Ⅰ」の必履修化等、情報教育の充実が図られたところ。
背景 ・新たな必履修科目「情報Ⅰ」ではプログラミングやデータサイエンスなど、これまでと比較してより高い専門性が求め背景られる内容が盛り込まれた。
対応 教科「情報」の授業の質及び生徒の興味・関心の向上を図るためにも、高い専門性を有した外部人材を必要に応じて有効に活用することで、各学校における教科「情報」をより一層充実させることが期待。

取組

教育委員会及び学校が外部人材活用を行うに当たっての全体像を示した指導モデルや、外部人材が授業参
画前に理解しておくべき内容を示した研修カリキュラムを示す手引きを作成、周知し、情報技能に係る高い専門性を有した外部人材の活用を促進。

人材

教科「情報」の授業で活用できる外部人材【指導経験者】
元教員、大学教授、PC教室講師、IT講座講師【指導未経験者】
元情報関連産業従事者、IT技術者、情報工学系の学生

本手引きについて• 教科「情報」において、外部人材の活用が促進され、授業の質向上に寄与することを目的。
• 本手引きに示す指導モデルは、外部人材の円滑な活用及び運用ができるよう、予算や人材の「手配」、授業の「準備・実施」、活用の「改善」の各プロセスにおける実施事項を教育委員会、学校、外部人材研修の観点で整理。

学校での授業実施経験を有しない外部人材が、教員のパートナーとして授業サポートや授業づくりをできるようになるために必要な研修カ
リキュラムを以下の観点で作成。
「背景理解」「業務理解」「教科理解」「実践確認」

掲載内容
第1章 外部人材を活用した指導モデルの概要
第2章 外部人材を活用した指導モデル活用の手引き

活躍

外部人材を導入している学校の声
・授業の質向上に効果を感じている。生徒のアンケート回答を見る
限り、生徒の興味関心や理解度の向上に繋がっていると思われる。
・授業準備や授業中のサポートにおける負荷軽減に効果を感じている。

第3章 外部人材に対する研修カリキュラムの概要
第4章 外部人材に対する研修カリキュラム活用の手引き
各種様式例（求人票掲載）↑ こちらからご覧ください

参考資料:アンケート結果（対象:教育委員会）

文部科学省ホームページからダウンロードできます⇒ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416746.htm

71大学入試センター『大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について（報告）』【概要】①
CBT（Computer-based Testing）とはパソコンを用いて行われる試験全般を指す。従来行われてきたPBT（Paper-based Testing, 紙と鉛筆による試験）に代わり，近年，導入が進んでいる。

共通テストにおけるCBTの活用に関する提言
平成25年の教育再生実行会議第四次提言以降，共通テストへのCBTの導入について各所から提言。
ただし，各提言の意図するところは必ずしも同じではなく，大きく以下の二つに分類できる。
①特定の科目に限らず共通テスト全体にCBTを導入する。
②共通テストにおいてCBTを活用して「情報Ⅰ」を出題する。
①共通テスト全体へのCBTの導入を提言○平成25年10月31日教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」○平成26年12月22日中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体改革について」○平成28年３月31日高大接続システム改革会議「最終報告」○平成30年７月13日
大学入学共通テスト実施方針②CBTを活用しての「情報Ⅰ」の出題を提言○平成30年６月15日閣議決定「未来投資戦略2018―「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革―」○令和元年６月11日統合イノベーション戦略推進会議決定「AI戦略2019」○令和２年７月17日閣議決定「成長戦略フォローアップ」

上記では，IRT*等に基づく複数回実施についても併せて提言。

*IRT（Item Response Theory, 項目反応理論）：各受験者の問題に対する正答・誤答をもとに，問題の特性と受験者の能力を分けて推定する統計理論の一つ。

大学入試センターにおける調査研究

平成23年以降，教育工学やテスト理論等の専門家によりCBTに関する調査研究を行い，さらに，テスト理論，情報・情報技術，初等中等教育，高等教育等の各分野の専門家を交え，共通テストにおけるCBTの活用について具体的に検討。
【出典】大学入試センター「大規模入学者選抜における CBT 活用の可能性 について（報告）」（令和３年３月24日） 付録１

72

大学入試センター『大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について（報告）』【概要】②
現行の共通テストはPBTであるがゆえ，以下のような課題がある
出題・解答形式に制約がある
紙で表現できる形式の出題･解答のみ取得できる解答情報はマークシート
へのマークのみ（解答に至るまでの途中過程等の情報は取得不可）

問題冊子・解答用紙の印刷，輸送・保管，配付・回収が必要

試験問題は１バージョンのみで
同一時刻一斉実施が必須

50万人分の問題冊子等の印刷倉庫で大学ごとに仕分けられ，輸送各試験室で試験監督者が問題冊子等を受験者一人一人に配付
答案の返送に時間を要する(※１)とともに，マークシートの読取りによる解答の電子化が必要 (※２)

共通テストをCBTで実施すると…

病気等の事情によって受験できなくなる（あるいは，受験はできても，試験問題の内容や当日の体調等に影響される）リスク
新型コロナウイルス感染症などの流行性疾患の感染拡大や大規模な自然災害発生があった場合，試験の実施自体が不可能になるおそれ

共通テストをCBT-IRTで実施すると…

パソコン上で出題・解答すること
で，多様なニーズに対応できる試験問題・解答を電子データにより配信・回収できる

マルチメディア（動画，音声等）の利用など，多様な方法での出題や解答が可能

受験者数の増減への柔軟な対応

試験日時の複数設定が可能

問題訂正等への迅速な対応

一人の受験生による複数回受験

より効率的な採点の実現

受験者の能力の経時的な変化の把握

解答に至るまでの過程等の情報（操作ログ）の取得・活用

試験問題を複数バージョン用意
して複数回実施ができる（※１）大学入学共通テストの規模の場合，答案等受領作業には約３日間を要する（交通状況や気象などの条件が悪い場合は回収困難に陥る可能性もある。）。
（※２）大学入学共通テストの規模の場合，マークシート式の解答用紙（約350万枚）を約４日間かけて２回ずつ読み取ることになる。
【出典】大学入試センター「大規模入学者選抜における CBT 活用の可能性 について（報告）」（令和３年３月24日） 付録１

73

大学入試センター『大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について（報告）』【概要】③
実施イメージパソコン，ネットワーク等を活用した共通テストの実施
既存のテストセンターで実施する場合

従来どおり大学等で実施する場合

テストセンター：
CBTを受験する
ための試験会場※現行の共通テストの会場を使用。

試験場

・立地：都市部中心・試験場の数：約180*

・立地：現行の共通テストの試験場と同様・試験場の数：全国約700

ハードウェア・テストセンターのものを利用

・大学等で用意(パソコン，ネットワーク等)

試験実施に関わる業務 ・主としてテストセンターが担当（試験場の準備，試験問題の保管・管理，試験監督等）

トラブルへの対応※１試験場当たりの座席数：10～200程度*

・主として大学等が担当※１試験場当たりの志願者数：最大4,000程度

・予想外のトラブルに対応するため，予備のパソコンを用意，受験者の解答データを随時サーバにバックアップ
・テクニカル・スタッフを配置

障害等のある受験者へ ・障害等がある受験者のアクセシビリティを考慮したCBT環境を整備
・CBTでの受験が困難な受験生については，PBTでの実施も検討の配慮【出典】大学入試センター「大規模入学者選抜における CBT 活用の可能性 について（報告）」（令和３年３月24日）

付録１

74

パソコンやネットワーク等を活用した共通テストの主な課題と必要な対応※細字：課題，太字：必要な対応

ハードウェア（パソコン，ネットワーク
等）の整備

大規模なハードウェアの整備，及びその後の保管や保守が求められる。テストセンターや大学等に既に整備されているハード
ウェアを活用するのが合理的だが，その場合，パソコンの仕様
やサイズ，ネットワークの回線速度などの条件が試験場によって異なることになる。
⇒受験者や保護者を含む社会全体の理解が得られる形でハードウェアを整備するとともに，その後の保管や保守を確実に行うことが必要。

ソフトウェア（アプリケーション，ブラウザ等）の整備

試験実施時のトラブルへの対応

現行のPBTで実施されている共通テストの特徴を生かしたままCBTを導入する場合，独自性の高い機能を備えたソフ
トウェアが求められる。
⇒求められる機能が実装されたソフトウェアを，場合によっては独自開発により用意することが必要（独自開発する場合，開発後のクラウド環境の維持，改修，セキュリティ対応等も必要。）。
ハードウェアの保守を徹底するとともに，トラブル発生に備えて，予備のパソコンの用意や解答データのバックアップ，
各試験場へのテクニカル・スタッフの配置等が求められる。それでもなおトラブルを皆無にすることが困難であることについて，受験者や保護者を含む社会全体の理解を得ることも重要。
⇒トラブルの影響を除去できない場合，振替試験日の確保，代替の試験問題の準備等が必要。

本人確認・
不正防止策

経費

PBTでの実施時には想定されなかった新しい形の不正が行われる可能性があり，生体認証（顔認証や指紋認証等）を活用した本人確認や，監視カメラ等の使用など，従来とは異なる新たな不正防止策が求められる。
⇒個人情報やプライバシー等の保護の関係から，受験者や保護者を含む社会全体の理解を得ることが必要。
上述のような整備，対応等が求められるため，試験実施に必要な経費がPBTでの実施に比べて高額。
⇒実施経費の増加に伴う財政負担について検討することが必要。

※以下のような点にも留意が必要。
・一部の科目のみをCBTで実施するのはコストパフォーマンスが悪い。
・受験環境の整備やトラブルへの対応を考慮すると，同一時刻一斉実施ではなく分割実施（試験日時を複数設定）の方が実施しやすい。
【出典】大学入試センター「大規模入学者選抜における CBT 活用の可能性 について（報告）」（令和３年３月24日）

付録１

75

大学入試センター『大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について（報告）』【概要】④
IRT（Item Response Theory, 項目反応理論）とは各受験者の問題に対する正答・誤答を基に，試験問題の特性と受験者の能力を分けて推定する統計理論の一つ
特徴①：異なる試験問題に解答した受験者同士の能力が比較できる（そのため試験の複数回実施が可能）
特徴②：統計的品質が管理された試験問題を出題できる

IRTに基づく試験のイメージ
問題作成
統計的品質管理を行った試験問題を大量（数千から数万問程度）に蓄積したデータベースである「問題バンク」を構築し，試験問題の非公開・再利用を前提に試験を実施することが多い。試験問題の曝露（試験問題が受験者の目に触れること）や漏洩への対応で，頻繁な問題入替え・追加が必要。
実施方式（代表的な実施方式の例）◆リニア方式
難易度を考慮しつつ，あらかじめセットされた試験問題で実施する方式。試験日や受験者によって解答する問題が異なる。
問題セットA問題
バンク◆アダプティブ方式
１問ごとの正誤に応じて学力を測定し，正答すれば次に難しい問題が，誤答すれば次に易しい問題が出題される方式。

問題セットB問
問
問
問
302 2532 6491 9820

問
問
問
問
229 3578 7327 9350

受験者Aの試験問題

受験者Bの試験問題

成績の表示方法
各設問に配点は設定せず，各設問の項目パラメタを用いたIRTの数式により受験者の能力値を推定し，それを基に得点を算出するという方法を採ることが多い。正答した問題の数が同じでも，難易度の高い問題に正答していると得点は高めに，難易度の低い問題に誤答していると得点は低めに算出される。

※難易度等のそろった等質な試験問題セットを使用する場合は，正答した設問の得点を足し上げた点数（素点）により示すことも可76【出典】大学入試センター「大規模入学者選抜における CBT 活用の可能性 について（報告）」（令和３年３月24日） 付録１
能。

IRTに基づく共通テストの主な課題と必要な対応
パソコンやネットワーク等を活用した場合の主な課題に加えて，以下の課題等が生じる。
※細字：課題，太字：必要な対応

問題作成

作成すべき問題数が大幅に増える。試験の実施方法や受験者数によっては１科目数千～数万問の問題を作成することが求められる。
同じ試験問題を本番の試験で何度も利用するという設計の場合，試験問題の曝露や漏洩への対応で頻繁な問題入替え・追加が必要。
⇒十分な数の問題作成者の確保，又は大学等の教員以外の人材を参画させる新たな問題作成の体制の構築が必要。
⇒実施経費の増加に伴う財政負担について検討することが必要。

試験問題の非公開

同じ試験問題を本番の試験で何度も利用するという設計とする場合，試験問題が原則非公開になる。
⇒得点の信頼性を維持するためには，試験問題の漏洩を防ぐことが必要（ただし，漏洩の影響をゼロにする
ことは不可能であり，そのことに対する理解も必要。）。
⇒（一部のサンプル問題を除いては）試験問題を教育現場で活用できなくなることへの理解が必要。

成績の表示方法

IRTの数式に基づいて算出した得点により成績を表示することが多いが，その場合，得点は現行の共通テストで用いられている「素点」とは異なる表示になる。
⇒「素点」とは異なる表示とすることとした場合，受験者自身が自己採点結果と得点の関係を理解するのが困難になるため，新しい成績表示方法について受験者や保護者を含む社会全体の理解を十分に得ることが必要。

上記の課題を克服できたとしても，試験の年複数回実施や一人の受験者による複数回受験の実現のためには以下の課題について検討が必要。

試験の実施時期

試験日を複数設定する場合，12月以前にも試験日を設定する必要が生じ得る。
⇒高等学校教育の実施に影響が出ないよう調整が必要。
⇒試験日が早いか遅いかによる不公平（感）を生じさせない工夫が必要。

複数回受験受験生の経済的背景や居住地が複数回受験のしやすさに影響する。
⇒経済格差や地域間格差が生じないよう制度設計上の工夫が必要。
【出典】大学入試センター「大規模入学者選抜における CBT 活用の可能性 について（報告）」（令和３年３月24日）

付録１

77

大学入試センター『大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について（報告）』【概要】⑤

大学入学者選抜，とりわけ大学入学共通テストでは，単なる学力試験・調査等をはるかに超える実施水準が求められる。
大学入学共通テストをCBTで行うメリットは大きいが，そのためには先に列挙した数々の課題を高いレベルで克服する必要があり，①全国的に均質で質の高い受験環境（パソコン，ネットワーク等）の確保②トラブルが生じた場合の対応体制の構築③新しい試験の在り方に対する受験者を含めた社会全体の理解などについて，細やかな検討が必要である。
CBTの導入自体を目的化することなく，CBTを導入することの本来の意義を十分に引き出しながら，受験者や保護者を含む社会全体が納得できる形を模索して，国内外の最新の動向も踏まえつつ，引き続き調査研究に取り組んでいく。その際，今後どのような大学入学者選抜を実現すべきなのか，その実
現にCBTはどのように寄与するのか，という大局的な視点をもつことも重要。
【出典】大学入試センター「大規模入学者選抜における CBT 活用の可能性 について（報告）」（令和３年３月24日） 付録１78

４．個別選抜の実施状況等

79令和２年度入学者選抜実施状況の概要 （平成12年との比較）
平成12年度(ＡＯ入試調査開始年度)に比べて、ＡＯ入試、推薦入試を経由した入学者が大きく増加しており、入試方法の多様化が進んでいる。
AO入試
1.4%
（8,117人）【平成12年度】

推薦入試
31.7%
（188,083人）

その他
1.1%
（6,827人）

AO入試
10.4%
（65,041人）

一般入試
65.8%
（389,851人）（入学者計：592,878人）

一般入試【令和２年度】

推薦入試

推薦入試
38.4%
34.7％
（239,364人）（211,005人）

推薦入試

その他
0.3%
（1,691人）

一般入試
50.9%
（317,577人）（入学者計：623,673人）

アドミッション・オフィス入試

その他（注）「その他」：専門高校・総合学科卒業生入試、社会人入試、帰国子女・中国引揚者等子女入試など【出典】令和２年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要

80令和２年度入学者選抜実施状況の概要 （国公私立別平成12年との比較）【公立大学】【国立大学】
平成年度入学者数

12

AO入試
0.3%
（318 人）推薦入試
10.2%（10,392 人）

その他
1.2%
1,262

AO入試
0.1%
（26 人）
推薦入試
15.9%（3,570 人）

令和２年度入学者数

AO入試
4.2%
（4,106人）

推薦入試
12.4%
（12,089人）

その他
0.4%（364人）

一般入試
83.0%（80,599人）（入学者計：97,158人）

AO入試
1.7%
（7,773 人）

一般入試
81.7%
（18,350 人）

一般入試
88.3%
（90,182 人）（入学者計：102,154人）

その他
2.3%
（518 人）【私立大学】（入学者計：22,464人）

AO入試
3.3%
（1,089人）

推薦入試
25.3%
（8,386人）

その他
0.5%（163人）

一般入試
71.0%（23,556人）（入学者計：33,194人）（注）「その他」：専門高校・総合学科卒業生入試、社会人入試、帰国子女・中国引揚者等子女入試など

その他
1.1%
（5,047 人）

推薦入試
37.2%
（174,121 人）

一般入試
60.1%
（281,319 人）（入学者計：468,260人）

AO入試
12.1%
（59,846人）

推薦入試
44.4%
（218,889人）

その他
0.2%
（1,164人）

一般入試
43.3%
（213,422人）（入学者計：493,321人）
文部科学省大学入試室調べ81

大学入試センター試験の利用状況（平成31年度入試）
国公私立大学（全760大学）のうち、672大学（全大学の88.4％）がセンタ－試験利用入試を行い、うち、519大学（全大学の68.3％）がセンター試験のみで合否判定を行っているものの、募集人員は少ない。
国公私計【募集人員：603,649人】

センター試験利用入試
164,699人
センター試験のみ 27.3%

AO入試・推薦入試等
230,583人
38.2%

国立大学
【募集人員：95,393人】
ＡＯ入試・推薦入試等
17,050人 センター試験のみ
17.9%

53,216人
8.8%
個別入試と併用
111,483人
18.5%

78,343人

センター試験利用入試
個別入試と併用

373,066人

77,596人

61.8%

78,343人
82.1%

81.3%

私立大学
【募集人員：477,513人】

公立大学【募集人員：30,743人】
AO入試・推薦入試等
8,242人
26.8%

一般入試

0.8%

82.1%

一般入試
個別入試
（センター不利用））
208,367人
34.5%

747人

センター試験のみ
579人
1.9%

一般入試
22,501人
73.2%

個別入試（センター不利用）
センター試験利用入試
20人
個別入試と併用
22,481人
0.1%
21,902人
73.1%
71.2%

注）平成31年度から公立化した公立千歳科学技術大学は、私立大学に含む。

センター試験利用入試
63,875人
センター試験のみ 13.4%
51,890人
10.9%
個別入試と併用
AO入試・推薦入試等
11,985人
205,291人
2.5%
一般入試
43.0%
272,222人
57.0%
個別入試（センター不利用）
208,347人
43.6%

令和２年３月２日時点速報値

文部科学省調べ82

志願倍率・合格率・歩留率・定員充足率の分布（国立大学）○大学による差異が小さい（単位：大学）

志願倍率の分布

合格率の分布

歩留率の分布

定員充足率の分布

志願者/募集人員

合格者/志願者

入学者/合格者

入学者/募集人員

（校）
100

50

0

0
0

R2年度

0

31年度

7倍台

2
2

6倍台

43
31
30%台

29

33

40%台

3倍台

25

0

31年度

62

100% 130%以上

90%台 120%台

72

19

80%台 110%台

9

（校）

50

100

R2年度

0

31年度

0

0
0

1
1

0

3

0

1

0

50%台

9

R2年度

0

5倍台

4倍台

27

0

0

20%台

7

30

50

39

1

13

31年度

20％未満

100

8倍台

1

5

R2年度

3

（校）

100

5

0

1

9倍以上

50

（校）

0

1

0

1

70

70%台 100%台

60%台

90%台

78

10
2

2倍台

11
2
2

1倍台

60%台

2

0

50%台

80%台

1
1

【出典】「平成31年度国公私立大学入学者選抜実施状況」（令和元年5月1日時点）、「令和２年度国公私立大学入学者選抜実施状況」（令和２年5月1日時点）を元に作成

83志願倍率・合格率・歩留率・定員充足率の分布（公立大学）○国立大学と同様、大学による差異が小さい（単位：大学）

志願倍率の分布

合格率の分布

歩留率の分布

定員充足率の分布

志願者/募集人員

合格者/志願者

入学者/合格者

入学者/募集人員

（校）

（校）
100

50

0

0
5

R2年度

9倍以上

4

31年度

2

50
12

20％未満

R2年度

11

31年度

8倍台

2
4

28
20

6倍台

14

5倍台

18

0

R2年度

4

31年度

7

40%台

4倍台

24

50%台

22

3

11

2倍台

8
0
0

1倍台

70%台

100
R2年度

0

31年度

90%台

37

120%台
28
16

70%台

10
7

60%台

0
1

80%台

7

110%台

12

80

100%台

77

0

1
1

60%台

100%
130%以上

50

0

3倍台

17

0

0

8

25

（校）

0

23
30%台

11

50

56

7倍台

8

（校）
100

42

44

20%台

6

100

0

4

90%台
1

0

2

0

1

0

50%台

40%台

80%台
40%未満
0

0

0
0

【出典】「平成31年度国公私立大学入学者選抜実施状況」（令和元年5月1日時点）、「令和２年度国公私立大学入学者選抜実施状況」（令和２年5月1日時点）を元に作成

84志願倍率・合格率・歩留率・定員充足率の分布（私立大学）○大学によって入試状況のバラツキが大きい○志願倍率は２極化（単位：大学）

志願倍率の分布

合格率の分布

歩留率の分布

定員充足率の分布

志願者/募集人員

合格者/志願者

入学者/合格者

入学者/募集人員

（校）
150

100

50

0

117
123

0

50
29

9倍以上 20％未満
25

R2年度

15

31年度

23
28

8倍台

7倍台

40%台

40
34

5倍台

50%台

4倍台

60%台

70
65

3倍台

97
95

2倍台

106
121
22
25

1倍未満

100%

150

100

50

R2年度

2

31年度

31年度

5
17
15

100%

130%以上

50

39
36

62
69

62
67

77

57
47

96
96

48
54

92
106

59
76

128

70
81

113
151
139

100

150

13
15

90%台

31年度

124
122

80%台

208
195

100%台

60%台

100
108

90%台
49
44

80%台

70%台

23
33

60%台

11
19

50%台

6
11

40%未満
50%未満

13
7

50%台

40%台

（校）
250

47
33

120%台

70%台

200

R2年度

110%台

90

8
3

0

0

R2年度

91

80%台

90%台

（校） （校）200 250
200

68

70%台

1倍台

150

80
85

30%台

6倍台

46

44

20%台

39
31

55

100

【出典】「平成31年度国公私立大学入学者選抜実施状況」（令和元年5月1日時点）、「令和２年度国公私立大学入学者選抜実施状況」（令和２年5月1日時点）を元に作成

85

平成31年度大学入学者選抜（一般入試）の実施状況の例
○国立大学
大学種別

○私立大学
合格者／
募集定員

合格者
－募集定員

大学種別

合格者／
合格者
募集定員
－募集定員
257.9%
8,548① 総合大学（関東）－規模Ｄ

102.0%

58① 総合大学（関東）－規模Ａ② 総合大学（関西）－規模Ｄ

108.0%

230② 総合大学（関東）－規模Ａ

409.1%

16,653③ 総合大学（中国）－規模Ｄ

114.3%

288③ 総合大学（関西）－規模Ａ

254.3%

10,061④ 総合大学（東北）－規模Ｅ

120.1%

244④ 総合大学（関西）－規模Ａ

228.0%

7,294⑤ 総合大学（四国）－規模Ｅ

107.5%

64⑤ 総合大学（関西）－規模Ａ

349.6%

19,553⑥ 総合大学（九州）－規模Ｅ⑥ 総合大学（関東）－規模Ｂ

388.0%

12,662111.8%

157⑦ 総合大学（関東）－規模Ｂ

421.8%

13,653⑦ 単科医科大学

100.0%

0⑧ 総合大学（関東）－規模Ｃ

215.9%

4,355⑧ 単科工業大学

112.0%

97⑨ 総合大学（関東）－規模Ｃ

267.2%

5,091⑨ 単科教育大学

107.1%

84⑩ 総合大学（関東）－規模Ｃ

360.9%

8,110⑩ 単科教育大学

116.9%

14⑪ 総合大学（関西）－規模Ｃ

392.8%

11,104⑫ 総合大学（東北）－規模Ｅ

291.2%

2,757⑬ 総合大学（関東）－規模Ｅ

285.6%

2,441⑭ 総合大学（四国）－規模Ｅ

336.9%

1,997⑮ 単科医科大学

163.6%

77⑯ 単科工業大学

293.4%

2,862※大学種別のＡＢＣ等の規模の表記は、各大学の募集定員に基づいて以下のとおり区分けしている
Ａ：5,000人以上、B：4,000人以上5,000人未満、Ｃ：3,000人以上4,000人未満、
Ｄ：2,000人以上3,000人未満、Ｅ：2,000人未満※各大学のホームページで公開されている合格者数及び募集定員に基づいて文部科学省で作成※同一大学内で同時に複数学部等へ併願する者も含む

86募集人員に占めるAO・推薦入試の割合
募集人員全体に占めるAO・推薦入試の割合について、国立大学では15%～20％及び20％～25%（各18大学）、公立大学では35%～40%（22大学）、私立大学では45％～50％（87大学）が最頻値となっている。
全体（n=768大学）

138

83

46
11

10

公立大学

22

54

89

91

国立大学

89

58

(n=82大学）

18

18

11

11

7

47

30

7

4

3
1

私立大学

（n=92大学）

22

0

1

1

（n=594大学）

0

138

18
13

79

11
38
3

4

4

4

1

※ 一般入試、AO入試及び推薦入試以外の入試方法は除いて割合を算出している。
※秋季入学にかかる募集人員は含まない。

84

58

9

3

87

0

0

5

1

8

8

17

46

25

【出典】文部科学省「令和２年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」

87

入試過去問題の利用について
大学入試の改善について（平成12年11月22日大学審議会答申）（抄）
第２章 大学入試センター試験の改善（２）良質な試験問題の出題（前略）良質な試験問題の出題という観点からは，過去に出題された問題や類似した問題を再利用できるようにすることが必要である。このため，大学入試センターにおいて，良質な問題の収集と分析評価を行い，このよ
うにして収集し評価した試験問題をデータベース化したアイテムバンクを構築することが必要である。
構築したアイテムバンクは，大学入試センター試験の試験問題の作成の充実に役立てるとともに，将来的には，各大学に試験問題の素材を提供し，各大学が試験問題を作成するに当たって利用できるようにすることが必要である。（後略）

入試過去問題活用宣言（平成19年４月）（抄）
入試過去問題活用宣言参加大学は，次に掲げる方針を宣言するものです。
1. 入試過去問題を大学コミュニティの共有財産との考えの基に，本宣言参加大学は，自大学の入試過去問題を参加
大学間で使用することを承認します。
2. 本宣言参加大学は，入試過去問題を活用したとしても，それに安易に依存することなくアドミッションポリシーにしたがい，入試問題を作成します。
3. 入試過去問題をそのままの形で使用することも，一部改変して使用することも可能とします。
4. 入試過去問題使用の責任はすべて使用大学に帰します。
5. 入試過去問題活用宣言への参加は，入試要項などで事前に公表し，使用過去問題については，入試終了後，原問題作成大学に通知すると同時に，受験生に分かるような形で公表します。
6. 入試過去問題活用は平成20年度入試（平成20年2-3月実施）から開始します。
【「入試過去問題活用宣言」参加大学数（令和２年10月１日時点）】
国立大学：36大学
公立大学：26大学
私立大学：82大学※岐阜大学が幹事
88

個別入学者選抜改革の進展①○教育再生実行会議第四次提言（H25.10）以降、各大学は積極的に入学者選抜改革に取り組んでいる。
東京大学 学校推薦型選抜の導入
目

東北大学「学力重視のAO入試」

平成12年度から導入(国立大学で初)⇒20年以上かけて発展

的

多様な学生構成の実現と学部教育の更なる活性化を目指し、

平成28年度入試から日本の高校生等を対象に、学校推薦型選抜（旧推薦入試）を開始。

求める学生【東北大学のコンセプト】
・第１志望の志願者の機会・学力重視のAO入試
・一般選抜と同じ学生像

本学の総合的な教育課程に適応しうる学力を有しつつ、特定の分野や活動に関する提出書類･資料

面接等

各学部で定める
推薦要件をもとに総合的に評価

募集人員•••

学部ごとの募集（科類ごとではなく）医学部医学科にも出願可能

出願時に志望した学部･学科等へ進学（学部3年～）

大学入学
共通テスト
の成績

・全学体制化・筆記試験重視・高大連携強化2人

令和３年度入試においてAO入試拡大３割達成

募集人員2,377名中752名（31.6%)（見込み）

農： 10名程度
薬： 10名程度
医： 5名程度

うち医学科3名程度

健康総合科学科2名程度

合計：100名程度※全募集人員3,060名（Ｒ２年度）

令和３年度からの対応① 学校１校あたりの推薦可能な人数【入試設計のリフォーム】

高校教員出身特任教授
6名(専門性重視)採用
法 ： 10名程度
経済： 10名程度
文 ： 10名程度
教育： 5名程度
教養： 5名程度
工 ： 30名程度
理 ： 10名程度＝

・高大連携 ⇒ モティベーション向上
・努力目標の明確性
・受験リスクの最小化

平成28年度からAO入試拡大3割方針

卓越した能力 や 極めて強い関心 や 学ぶ意欲 を持つ志願者を求める。
合否判定【高校・受験生の理解】

4人② 各種提出様式の簡素化・共通化（高等学校（長）側の負担の低減）

京都大学「特色入試」の導入・拡大
平成28年度入試から、学部に応じ、学力型の総合型選抜又は学校推薦型選抜等により行う「特色入試」を導入。平成30年度入試からは全学部全学科に拡大し、継続的に募集人員の増加に努めている。
（平成28年度：108人→令和２年度：158人） ※全募集人員2,821名（Ｒ２年度）
平成28年度に「高大接続・入試センター」を設置③ コロナ禍の状況における柔軟な選抜実施

89

個別入学者選抜改革の進展②
お茶の水女子大学「新フンボルト入試」の導入
平成29年度入試から、AO入試をより独創的で丁寧な選抜方法にブラッシュアップ、受験生のポテンシャルを評価。
プレゼミナール（第１次選考）

大学の授業＝学問の世界を実体験→レポート
作成＋提出書類等で総合的に一次選考
高校２年生もセミナー受講可（高大接続）

第２次選考（２日間）
（文系）

（理系）

図書館入試

実験室入試

資料を自由に使ってじっくりレポー
ト作成＋グループ
討論・個別面接①実験・データ分
析、②自主研究課
題ポスター発表、など◎募集人員を拡大
旧AO定員10名→20名に倍増

立命館アジア太平洋大学『自分の頭で考える』力を測る『世界を変える人材育成入試』①高校での学び：「ロジカル・フラワー・チャート」を活用し自分なりの「問い」を立て自分なりの「方法」で自分なりの「答え（最適解）」を見つける「探究」型資質・能力を育成※全募集人員452名（Ｒ２年度）

◎実施状況
出願数
ﾌﾟﾚｾﾞﾐ受講者
H29 198 (9.9倍)
358
H30 192 (9.6倍)
382
R1 177 (8.9倍)
364◎合格者に対する手厚い入学前教育を実施
11月合格者研修会
在学生をチューターとして配置◎本学の特色ある教育システムに
シームレスに接合
21世紀型文理融合リベラルアーツ《接続》②大学入試：

出願書類「ロジカル・フラワー・チャー
ト」を活用した入試で「探究」
型の資質・能力等を判定

複数プログラム選択履修制度
グローバル教育（海外留学推進）

立教大学 自由選抜入試（総合型選抜）
すべての学部で「自由選抜入試」を導入。
すべての学部で英語資格・検定試験のスコアを活用。
※自由選抜入試の募集人員：約300名程度／全募集人員：4,604人（Ｒ２年度）

面接：多文化環境で学び成長できる可能性を判定《接続》③大学での学び：

大学（初年次）教育へ

志望学部に関連した高い能力を持つ者、学業以外の諸活動において秀でた個性を持つ者を選抜。

大阪大学「AO・推薦入試」の導入・拡大＜導入例＞ 経済学部自由選抜入試「思考力入試」
・「正解のない経済社会」に立ち向かう人材を求め、従来の入試では測れなかった、分析力、解決力、社会変革力を総合的に評価。
・書類選考後に、総合科目（主に現代の政治や経済に関する知識や関心、
基礎的な数学的分析能力を問う）、面接試験で選考。

平成29年度入試から、全学部において「AO入試」又は「推薦入試」を導入。平成３１年度入試にかけて募集人員（3,255人）の約10％ （360人）まで段階的に規模を拡大。

90

個別入学者選抜改革の進展③
東京都立大学「学力の３要素評価のための「調査書等」を活用した評価手法」の開発

入学後に活躍する人材の活動履歴の特徴を明らかにし、それを入試で評価できる仕組みを作る。
令和３年度入試から全ての入試区分において「調査書等」を合格者の判定に活用。

調査書等の分析を通じ、志願者、合格者、入学者それぞれの高等学校等段階での活動履歴の特徴を分析。

立正大学「高大接続Advance入試」の導入

平成31年度入試から「学力の３要素」をより多面的に評価することを主たる目的とした高大接続Advance入試として、AO入学試験ゼミナール型入試を新設。
問題解決能力・コミュニケーション能力の見極めに、より時間をかけた選抜方法を加え、募集人員を拡大。
【第１次選考】
・講義の受講・受講後、当日課題の作成・提出・書類審査（志望理由・調査書等）【第１次選考合格者】
・与えられた課題について２次選考までに調べ学習を行い、第２次選考の際に持参する。

【第２次選考】
・ゼミナール形式にて、課題についてのプレゼンテーション、およびグルー
プディスカッションを実施。

質の高い入学者選抜実施のためにデータを活用し検証を繰り返す。

入学者の高等学校等在籍時のデータ（調査書等）＋
入学後のデータ＋

追跡
データを基にしたPDCA
サイクルを回し続ける。

卒業後のデータ91

個別入学者選抜改革の進展④
追手門学院大学「アサーティブ入試」の展開
平成26年度から、高校生の学ぶ意欲と姿勢、基礎学力を育てて大学受験ができるようにすることを目的として、受験前から「学ぶことについて考える」「アイデンティ
ティの形成」「基礎学力向上」の機会となるアサーティブプログラムとその成果を発揮できるアサーティブ入試を導入した。導入後の分析結果を踏まえて、全学でカリ
キュラムマップの作成、検定テストと学生ポートフォリオ（オイナビ）の導入、行動
して学び、学びながら行動するWILプログラムの導入など教育改革につなげている。

アサーティブプログラム
ガイダンス
個別面談
インターネットを利用した学習プログラム
振り返りを促す
アサーティブノート

東京外国語大学「英語スピーキングテスト」の導入

ブリティッシュ・カウンシルと共同開発した
英語スピーキングテスト「BCT – S」を前期日程試験で利用
筆記試験(３技能)と組み合わせ、大学で英語４技能を独自に評価

アサーティブ入試
一次試験：グループディスカッション
基礎学力適性検査
二次試験：面接

入学前学習

平成31年度入試では、アサーティブプログラムを受講し入学した者が全学の17.7％だが、３年後は３割を目指す。

佐賀大学 ICTを活用した評価手法の導入

担当 問題作成 →採点集計 →

東京外国語大学
ブリティッシュ・カウンシル

問題作成のポイント
高等学校学習指導要領に準拠した「スピーキング」
CEFRスケールにおけるA1～B2程度を判定する問題
問１（A2.1-A2.2）受験者自身についての説明
問２（B1.1-B1.2）理由や説明を明確にして自分の意見を述べる。
問３（B1.1-B1.2）写真の描写や比較を理由や説明と共に述べる。
問４（B2.1-B2.2）抽象的なトピックスで自身の経験や意見を述べる。
コンピュータ・タブレット利用、全体12 分
採点集計のポイント
定期的に訓練を受けた国外在住の試験官によるヒューマンレイティング
採点基準の明確化（公開資料）
３日程度で採点終了
セキュリティと公平性の担保
セキュリティ度の高い安全なテストプラットフォーム
特別措置により様々なサポート（拡大字、スクリーンリーダー実装）

活用
平成31年度入試 新設の「国際日本学部」で利用 (受験者108名)
令和３年度入試

全学部で利用予定 (受験者約1,800名を想定)＊ただし、コロナ感染の影響で1年延期

他大学でも広く利用可能な英語スピーキングテストへ発展！

92個別入学者選抜改革の進展⑤
筑波大学「総合選抜」の導入
令和３年度入試から一般選抜前期日程に「総合選抜」を導入。
全入学定員の約25％を募集。※体育専門学群を除く
・学群・学類の枠に依らない「文系」「理系Ⅰ」「理系Ⅱ」「理系Ⅲ」の区分により選抜。
・１年間の主体的かつ幅広い分野の学修を経て、本人の志望と、入学後の成績や適性に基づき、２年次から所属する学群・学類を決定。
・入学後に学問分野を俯瞰しながら専門を定め、自らのキャリアを主体的に切り拓きたい人のための入試。
・前期日程（総合選抜）では「調査書」を点数化して主体性等を評価。

国際基督教大学「総合教養」科目の導入
平成27年度入試から一般入試において、「総合教養（ATLAS）」科目を導入。
・リベラルアーツの基礎となる人文科学、社会科学、自然科学を統合した学力を判断する総合問題
・特定のテーマについての15分程度の講義を聴き、その内容及び関連する論述や資料に関する設問に回答 ※試験時間：80分
・広い領域への知的好奇心を持って、さまざまな課題に対応する能力（コンピテンシー）を評価

93

2021年度入試における入試改革①
早稲田大学
一般選抜のＷＥＢ出願時に「主体性」「多様性」「協働性」
に関する経験を記入させる。調査書に記載するのではなく、受験生本人が自身の経験を振り返り文章化（100字～500字）。記入内容は入学後の学部での教育の参考資料として活用する（入試における合否判定の対象とはしない）。
政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般選抜において、従来の３教科型入試を廃止し、大学入学共通テスト
および学部独自試験を課す方式に変更。
例：政治経済学部●大学入学共通テストでは、外国語、国語、選択科目（地歴公民など）および、入学後のカリキュラム改革（数学の素養が必要となる統計学やミクロ・マクロ経済学入門などの必修科目化等）に対応する形で、数学Ｉ・Ａを必修として課す。
●学部独自試験として「総合問題（試験時間：120分）」のみを課す。総合問題は日英両言語による長文読解形式とし、従来の英語、国語、日本史、世界史、数学などの科目の枠を超えた総合的な内容とする。入学後の学びに繋がるような社
会科学分野の文章・グラフ・表などを正しく理解し、自らの見解を論理的に記述できる能力を評価する。
商学部の一般選抜において、英語外部検定試験を利用できる方式（出願資格及び加点）を新規導入。国際教養学部・文化構想学部・文学部では従来の利用方法を継続。これにより一般選抜で英語外部検定試験を利用できる学部は13学部中４学
部に拡大。

上智大学
全学部（入試制度の異なる国際教養学部を除く）の一般選抜において、従来の3教科型入試を廃止し、大学入学共通テストおよび学部
学科独自試験を課す方式に変更。これは、基礎的な学力（知識・技能）に加えて、高度な文章理解力、論理的思考力、表現力、各学問分野への意欲・適性を備えた入学者を受け入れることを目的としている。
一般選抜全方式にて、４技能検定試験結果を活用。
①TEAPスコア利用型では、これまでのTEAPスコア活用法であった
出願基準利用から得点換算利用に変更。
②学部学科試験・共通テスト併用型では、検定試験結果を任意で利用可能とし、CEFRレベルに応じて共通テストの英語の得点に上限付きで加点する。
③共通テスト利用型では、検定試験結果の提出は基本的に不要だが、CEFR B２以上の試験結果を提出した場合、共通テストの英語において、みなし得点として利用可能。

青山学院大学
知識量偏重型の選抜試験から、思考力・判断力・表現力を測る学力の総合的な評価へ。
一般選抜「個別学部日程」では、 一部の学部を除き、 大学入学共通テストと各学部の独自試験を組み合わせた方式を導入。この方式では、大学入学共通テストで「基礎的な学力」を測り、加えて各学部のアドミッションポリシーに基づいた独自の個別試験では、「記述式を含む総合的な問題」または「記述式を含む個別科目問題」や「小論文」を課して実施することにより、受験生の自ら考える力を評価する。

942021年度入試における入試改革②
愛媛大学「調査書」と「活動報告書」の活用
令和3年度入試から全学部で、・一般選抜：「調査書」単独で、あるいは面接等と合わせて点数化。
単独の場合、合計配点の4～9％。
・総合型選抜及び学校推薦型選抜：「活動報告書（四国５国立大学共通様式）」を課し、「調査書」等と併せて評価する。
※「活動報告書」は四国５国立大学共通出願サイトからオンライン入力。

全ての入試区分において「調査書等の出願書類」を書類のみ又は面接等との組合せにより点数化することで、合格者の判定に活用。

95

大学間連携を見据えた選抜方法の開発・先導的入試の導入
国立六大学連携コンソーシアム（平成25年３月設立）

多面的・総合的評価の導入

熊本大学

６大学連携入試・交換留学への
ステップ

長崎大学
岡山大学
千葉大学

金沢大学

大学独自のアドミッションポリシーに基づく入試の実施

新潟大学
・トライアル（面接、小論文等）の実施
・結果分析

目標
・学力の３要素を把握するための多面的・総合的な評価を実現する入試におけるテストのスタンダードを六大学が連携して確立
・そのスタンダードを適用した入学者選抜の実現

・アドミッション・ポリシーの整備
・面接・小論文問題のプロトタイプの開発

・アドミッション・ポリシーの整備方法の標準策定

調整・資質・能力を評価・測定する手法の調査・研究

高校教諭の
知識・経験

※データ収集、高校ヒアリングによる６大学連携による開発

スタンダードの確立

H28

H29

・６大学で共通的な資質・能力を求める教員養成系
や医療系に適用
・教育学部の小学校コースに適用

大学独自の例〈特色入試〉
・飛び入学に適用
・IB入試に適用
・その他

・小学校コースの推薦・AO
入試に適用〈特色学部〉
・多文化社会学部に適用

・小学校コースの個別試験の１科目として適用

・園芸学部に適用

・小学校コースの個別試験の１科目の１問題として適用

開発結果を利用した入試

選抜方法の開発H30

６大学共通の例(H31)R1

大学間連携入試の実施

R2

R3【出典】長崎作成資料を基に文部科学省一部修正

96四国地区国立大学連合アドミッションセンターによる共通の出願サイト開設と活動報告書の開発

愛媛大学
高知大学

香川大学

鳴門教育
大学

四国地区国立大学
連合アドミッションセンター（H25～）

活
動
報
告
書

徳島大学

「学力の３要素」のうち、「主体性・多様性・協働性」等の評価も可能■共通の基本フォーマット
A 意欲的に取り組んだ活動
B 課題研究C 資格・検定等※大学等がA,B,Cから任意の組合わせを指定■共通の出願サイトから入力「学力の３要素」を踏まえた多面的・総合的な選抜を実現
出願時

オンライン入力された活動歴等によって選抜に用いる材料を増やす

多様な活動歴をWeb入力（活動報告書）
その他の出願書類（調査書等）＋

大学入学共通テスト
個別学力試験
面接 小論文 等

令和２年度（３年度入試）には、５大学通算で募集人員の26％は活動報告書を課す選抜に。

実施年度
共通の出願サイト
進学支援サイト
“今ログ”

H25

H26

研究開発
・共通の出願システム
・活動報告書・“今ログ”サイト

H27

一般入試
連
携

H28

H29

H30以降

全面ネット化

AO入試，推薦入試

高校生が活動記録等をオンライン上“今ログ”に蓄積
97

佐賀大学におけるCBTの活用

ペーパーテストで問える部分

ペーパーテストで問えない部分評価

学力評価の工夫としてのＣＢＴ活用（デジタル技術を用いるからこそ実現できる試験問題への挑戦）

現在実施している３つのタイプ（オフラインによるタブレット試験）

Type 1 基礎学力・学習力テスト
教科書の基礎レベル問題を幅広く問うことで受験生の基礎学力を評価。
ＣＢＴの「即時採点」というメリットを活かし，試験時間内に自動採点を実施。間違った問題については解説を読ませ，類題に再チャレンジさせることで「学習力」を確認。専門高校の受験生は，高校によって学習範囲も様々であるため，たとえ間違ったとしても解説を読んで理解できる力があるかどうかを評価できる。また，採点結果は印刷して，午後の面接試験において参考資料として利用している。（試験時間は６０分）

Type 2 思考力・判断力・表現力を問うテスト
実験や科学的な現象の動画を視聴し，観察に基づく思考力を問う試験（理工学部：試験時間６０分）。総合問題において，紙の資料に加え，タブレットに保存した動画（英語のドキュメンタリーなど）を提示し，多様な材料をもとに考える試験（農学部：試験時間１２０分）がある。

Type 3 英語技能テスト
対話的コミュニケーションだけではなく，映像や資料の読み取りなどを基本にした基礎的なプレゼンテーション力等もコミュニケーション能力の一部として評価する（ SpeakingとListeningのみ）。Reading及びWriting
は筆記試験で実施。（教育学部：ＣＢＴの試験時間は約２０分）

ＣＢＴを課す選抜区分の募集人員
学部

学校推薦型

総合型

教育学部

―

３名程度

理工学部

１６名

５名

農学部

６名

５名

６０名

―

経済学部

（来年導入予定）

過去３年間のＣＢＴ受験者数
選抜区分

2021年度 2020年度

2019年度

学校推薦型

２９

２８

４９

総合型

４４

３１

４２

合計

７３

５９

９１

２０２２年度入試より新規導入の学部あり。
受験者数は２００名程度に増加予定。
【出典】佐賀大学アドミッションセンター作成資料

98大学入学者選抜における試験問題の作成に係る外注について
大学入学者選抜における試験問題の作成に係る外注について（平成19年７月３日付大学振興課長通知）（抄）
１．大学入学者選抜は、受験生がそれぞれの大学の教育を受けるのに必要な能力・適性等を有しているかどうかを判定するものであり、試験問題の作成は、各大学の受け入れ方針に基づき、各大学が自ら行うことを基本とすること。
2 ．外部の機関等に試験問題の作成を行わせることは、大学入学者選抜の機密性や公平性、中立性の確保の観点から、社会的な疑念を招くおそれがあり好ましくないことから、慎重に対応すること。
大学における平成19年度入試問題作成の外注状況について
1 ．外注している大学数
71大学（国立：0 公立：0

私立：71）
3 ．外注先企業
その他の外部機関

2 ．外注の程度
試験教科・科目について、
全てを外注
18大学
一部を外注
53大学
4 ．教科別の外注の状況

62大学
11大学

（校）

国語

地理歴史

公民

数学

理科

外国語

49

29

15

41

31

41
741大学／全741大学（回収率100.0％）

令和４年度大学入学者選抜実施要項（令和３年６月４日付文部科学省高等教育局長通知）（抄）
４ 入学者選抜の公平性・公正性の確保(2) 試験問題の作成において，外部の機関又は専門家の協力を得ることについては，機密性，中立性，公平性・公正性の観点から十分慎重に対応する。

99

大学生数学基本調査（2011）の分析• 数学• 大学生数学基本調査（2011）• 記述式の数学入試を経ていない大学1年生における、正答率の低さや「極めて初等的な問題についての、数学的説明力の欠如」が問題となった。
• 例（問2-2）：「 = − +6x-8のグラフはどのような放物線でしょうか。重要な特徴を、文章で３つ答えてください。」• 「横に4、縦に２」「右上」「左上」「大きい」「小さい」「放物線」等、文章でない回答が記述式を経ない学生に続出。特に私大教育系において深刻な誤答が多かった。
問１－１

問１－２

問２－１

問２－２

問３

全体

76.0

64.5

33.9

52.9

7.6

数学の記述試験を受験したことがある

85.3

72.4

49.8

67.6

11.4

マークシート方式のみで数学を受験した

69.1

60.7

14.3

43.7

2.0

数学は受験しなかった

53.6

44.2

5.3

16.9

1.9

※青は選択式、オレンジは記述式問題 ※表中の数値は正答率• 原因として、「アラカルト方式導入」への過剰な最適化（3科目未満に重点化して高校で学ぶ生徒の増加）や、穴埋め式への過剰最適化、大学入試のス
クリーニング機能の低下が行ったこと等が考えられる。
※大学生数学基本調査：日本数学会が2011年度入学の大学新入生（入試形式、文系・理系など区別せず）を対象にして、主に高校1年生
までに学習する内容を出題して実施した調査
100【出典】大学入試のあり方に関する検討会議（第７回）資料５ 新井紀子氏提出資料（令和２年５月14日）（同氏許諾の下、一部修正）

大学生の基礎的読解力および記述力について• 国語（基礎的読解力および記述力）• 大学全入時代（選ばなければどこかの大学に入学できる）• 2019年度入試の倍率は1.05• 「リメディアル教育」が必要な大学生の増加• 単位の取り方がわからない（シラバスが読めない）。
• ノートを取れない（講義を聞いてノートを取るという技術が欠如している）。
• 予習・復習を自力でできない。指定教科書を読めない。

• 不登校率、退学率の増加• 資格取得系大学（薬学部、看護学部等）での卒業時資格取得ができない。

• 原因としては、選択式出題への過剰最適化した教育（穴埋めプリント学習）の広がりや、個別指導塾の広がりや、大学入試のスクリーニング機能の低下が考えられる。
【出典】大学入試のあり方に関する検討会議（第７回）資料５

新井紀子氏提出資料（令和２年５月14日） （同氏許諾の下、一部修正）

101

各大学の個別選抜における選抜方法等の変更について■令和３年度大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について（依頼）（令和３年１月２２日付け２文科高第９７３号高等教育局長通知）（抄）

令和３年度大学入学者選抜においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、募集要項に記載されている選抜方法とは異なる方法で選抜を実施することがあり得る場合にはその旨を明記するとともに、変更については早期に決定し、周知することとしていますが、選抜方法の大きな変更はこれまで学習準備を重ねてきた受験生に多大な不利益を与えるおそれがあるため、慎重な検討をいただきますようお願いします。
特に、出願後は、出願時点で既に受験生に示している方法で選抜することを基本として適切に実施していただくようお願いします。
（大きな変更に関する具体的な例）✖ 出題教科・科目の変更✖ 個別試験を取りやめて共通テストの成績のみで合否判定すること 等
このような変更は、原則として出願前の出来る限り早い段階で公表し、出願後は、受験生が予見できない不利益を受けることが無いよう、受験生の立場に立って、各大学の個別試験を適切に実施。

感染拡大防止の観点から受験生の不利とならないような形で行う以下のような変更については、ホームページ等により早急に広く情報提供に努めるようお願いします。
・面接をオンラインで実施
・試験時間を短縮、開始時間の変更

・実技試験の方法の変更
・試験会場等の変更

等102

５．学事暦の多様化等に関する現状

103

４月以外の入学を認めている大学・学部の例①＜ポイント＞
４月以外の時期に入学者を10人以上受け入れている７大学・11学部（選抜区分ベースで28件※１）について、募集要項等のネット上の公表資料を基に調べた（※２）ところ、以下のとおり。
● 出願時期は通常の総合型選抜と同じく入学前年の９月～入学年の３月が多い（22件）が、一部に入学年の６月まで募集している例（６件）もみられる。
● 選抜時期は入学前年の10月～入学年の３月が多い（16件)、入学年の４月～７月に行われている例(12件)もみられる。
● 個別学力検査を実施している大学や大学入学共通テストを活用している例は見られない（合格後に受験を促している例あり）。
● 入学前期間の活用（いわゆるギャップターム）については、募集要項に記載がない大学が殆ど（23件）であるが、合宿を実施する例（１件）や個人研究の報告書等を求める例（５件）もみられる。
入学前の教育

入学
時期

募集
人員

合格
者数

面接、課題

募集要項に記載なし

10月

12

―

11月

・面接
・英語小論文・英語力の向上、幅広い学問分野に対する探究心の涵養等のために３日間の合宿を実施（２月中旬）
・課題やテーマを設定させ、ギャップイヤー
活動の義務付け・大学入学共通テスト
やTOEFLの受験を促
す

９月

5

－

書類選考（SAT等、
英語民間資格・検定
試験、エッセイ等）

募集要項に記載なし

9月

―

大学名

学部

選抜区分

出願時期

試験日程

横浜国立
大学

都市科学
部

YCCS(YOKOHAMA
Creative-CityStudies)プログラム

12～1月

2月中旬

国際教養
大学

慶應義塾
大学

国際教養
学部

ギャップイヤー入試

10～11月経済学部

PEARL（Programme
in Economics for
Alliances, Researchand Leadership）プ
ログラム

10～11月12～1月
2～4月

試験科目（※３）

―

191

104

４月以外の入学を認めている大学・学部の例②
入学
時期

募集
人員

合格
者数

・書類選考（SAT等、個人研究の報告書を求活動報告、志望動機、める等の方法で入学前
自己アピール等）の自学自習を促す
・面接

9月

125

―

－

・書類選考（活動報告、英語での自己ア
ピール動画等）

個人研究の報告書を求める等の方法で入学前の自学自習を促す

9月

25

―

８月上旬
10月中旬
６月上旬

10月上旬
12月中旬
７月中旬

・書類選考（SAT等、個人研究の報告書を求活動報告、志望動機、める等の方法で入学前
自己アピール等）の自学自習を促す
・面接

9月

125

―

冬AO

12月～2
月

－

・書類選考（活動報告、英語での自己ア
ピール動画等）

個人研究の報告書を求める等の方法で入学前の自学自習を促す

9月

25

―

上智大学

国際教養
学部

書類選考

11～12月
3～4月－

書類選考（SAT等、
英語民間資格・検定
試験、エッセイ等）

募集要項に記載なし

9月

82

早稲田
大学

政治経済
学部

English-based
Degree Program
Admissions

2月

4月
（面接があ
る場合）

・書類選考（エッセイ等）
・場合により面接

募集要項に記載なし

9月

―

202

早稲田
大学

国際教養
学部

AO September

1月
2月

4月、5月
（面接があ
る場合）

・書類選考（SAT等、
英語民間資格・検定
募集要項に記載なし
試験、エッセイ等）
・場合により面接

9月

150

―

大学名

学部

慶應義塾
大学

総合政策
学部

慶應義塾
大学

選抜区分

出願時期

試験日程

試験科目（※３）

夏AO
秋AO
春AO

８月上旬
10月中旬
６月上旬

10月上旬
12月中旬
７月中旬

総合政策
学部

冬AO

12月～2
月

慶應義塾
大学

環境情報
学部

夏AO
秋AO
春AO

慶應義塾
大学

環境情報
学部

入学前の教育―105

４月以外の入学を認めている大学・学部の例③
大学名

学部

選抜区分

出願時期

試験日程

試験科目（※３）

入学前の教育

入学
時期

募集
人員

・書類選考（英語民間資格・検定試験、エッセイ等）
・場合により面接

募集要項に記載なし

9月

28

立命館
大学

国際関係
学部

AO英語基準入学試験

12～1月
2～3月

3月、5月
（面接があ
る場合）

立命館
アジア太
平洋大学

アジア太
平洋学部

ロジカル・フラワー・チャート入試

５月

６～７月

・筆記試験
・面接

募集要項に記載なし

9月

４

12月
４月
７月

・書類選考（英語民間資格・検定試験、エッセイ等）
・面接

募集要項に記載なし

9月

６

立命館
アジア太
平洋大学

アジア太
平洋学部

活動実績アピール入
試

11月
3月
６月

立命館
アジア太
平洋大学

国際経営
学部

ロジカル・フラワー・チャート入試

５月

６～７月

・筆記試験
・面接

募集要項に記載なし

9月

２

立命館
アジア太
平洋大学

国際経営
学部

活動実績アピール入
試

11月
3月
６月

12月
４月
７月

・書類選考（英語民間資格・検定試験、エッセイ等）
・面接

募集要項に記載なし

9月

４

合格
者数

―

―

―

―

―

※１
※２

帰国子女、社会人、留学生を除く。一つの選抜区分の中に、出願時期と試験日程が複数ある場合は、それらを独立した区分として計上。
「平成30 年度の大学における教育内容等の改革状況」を基に、４月以外の入学者数で「その他」（帰国子女、社会人、留学生以外）に10人以上計上している大学・学部について、公表資料を基に作成。
※３ SATは米国の学力試験。各国ごとに類似の試験があるが、本表ではそれらの代表としてSATのみを示している（大学入学共通テストを試験科目として求めている選抜区分は見られなかった）

106

学事暦の多様化に関する議論の経緯○平成19年6月 教育再生会議第二次報告
・ 若者の多様な体験の機会を充実させる観点から、大学等における９月入学を大幅に促進すること、
・ 日本版ギャップイヤーとして、入学を決定した学生に９月からの入学を認めボランティア活動等の多様な体験 活動を行う猶予期間を与える、または4月に入学した学生に9月までの間に多様な体験活動を行わせるような取組を可能とすること、等について提言⇒ 12月 学校教育法施行規則の改正 ※ 4月以外の入学（秋入学）が可能に○平成25年5月 教育再生実行会議第三次提言
・ 若者の多様な体験の機会を充実させる観点から、秋入学やクォーター制など国際化に対応した学事暦の柔軟化を図ること、
・ 秋入学など学事暦の柔軟化に伴うギャップターム等を活用した留学や海外での体験活動を含む、日本人学生の短期・長期の海外留学に対する支援を強化すること、等について提言⇒ 9月 「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」の設置○平成26年5月 「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」意見のまとめ
・ 秋入学等の取組が進展しない理由として挙げられたのは以下。
① 学生が何のために学ぶのかという動機づけが不足② 留学、長期インターンシップ等の「学外学習プログラム」の機会が少ない③ 高校卒業後の空白期間中の受け皿の不足、家計負担の増、就職等の時期と合わないこと
・ 上記①～③の課題に対応するため、大学等が主体的に関与し、入学前や入学直後などの多様な時期に、留学・長期インターンシップ・ボランティア等の国内外における多様な活動を提供する「大学プログラム型」ギャップイヤーの推進を提言。
107

学年の始期・終期について〇 大学の学年の始期や終期については、法令上、小学校から高等学校までと異なり、４月１日から翌年の３月31日までと決まっておらず、学長が定めることとされている。

≪学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）≫（抄）
第１６３条 大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。
２ 大学は、前項に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させ及び卒業させることができる。

〇 ４月以外の時期に入学者を受け入れている大学
・学部段階：266校（782校中、約34%）、研究科段階：325校（636校中、約51%）〇 ４月以外の入学者数
・学部段階 ：2,900 人（帰国子女：202人、社会人：7人、留学生：2,208人、その他：483人）
学部入学者の0.45%
・研究科段階：8,374人（帰国子女：9人、社会人：1,288人、留学生：6,392人、その他：685人）
大学院入学者の9.4%（出典）平成30年度大学における教育内容等の改革状況について108ギャップタームの現状と取組事例【ギャップターム等を実施している大学】○ 大学全体において、学外の社会体験活動（ギャップ・ターム等）を実施している大学
４２大学（５．５％）平成28年度 → ５４大学（７．１％）平成30年度
出典：大学における教育内容等の改革状況について【各大学における取組事例】

大学名

主な内容
・平成３０年にギャップイヤープログラムを導入。平成３１年度入試の合格者のうち若干名を、令和元年８月から１２月までの間ハワイ大学に派遣。派遣された学※ 生は、令和２年４月に小樽商科大学へ入学。
→ 中間評価ではギャップイヤーを実現するためのカリキュラム改革や教職協働体制の整備等が評価。

小樽商科大学※・平成29年度に全学的にクォーター制を導入。
・あわせて、全学の初年次学生を対象として、第２ターム期間（6月～8月頃）を活用し、留学入門プログラムや語学研修プログラムなど多様な学外学修プログラ
ムを授業科目として展開。
→ 中間評価ではプログラム開発の進展に加え、支援終了後の自走に向けた全学的なサポート体制が評価。

国際教養大学・様々な活動を通じて、本学で学ぶグローバルな知識・思考能力をより能動的・具体的に身につけることを志向する人材を発掘する手段としてギャップイヤー入試を平成20年度から導入。
・合格した場合、9月入学となり、入学前の４月～８月の間にインターンシップやボランティア研修など様々な活動を行う。

新潟大学※ 大学教育再生加速プログラム「高大接続改革推進事業」に採択された取組

109

授業期間について〇 各大学が１年間で行う授業の期間は、３５週にわたることを原則とし、各授業科目は
１０週又は１５週にわたる期間を単位として行うが、教育上必要があり、かつ、十分な教
育効果を上げることができる場合は異なる期間を設定することが可能。
（例： 週複数回授業の実施）・８週間で、１時間の講義を週２回実施＜１単位＞→ 例えば、８週間を原則とした「４学期制」の実施も可能になる。
≪大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）≫（抄）
第２２条 一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第２３条 各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
学期制の例

学期制の採用状況

２学期制（セメスター制）
15週

15週
試験期間等

３学期制
10週

10週

10週

４学期制（クオーター制）
8週

8週

8週

35週（１年間）8週【出典】平成29年度大学における教育内容等の改革状況について110

修業年限について○ 修業年限は、原則として、学部は４年、修士課程は２年、博士課程は５年と定められているが、学生が優秀な成績で修得したと認める場合には以下の特例が認められている。
●

卒業・修了要件を優秀な成績で修得した学生は、修業年限を、学部段階は３年、修士課程は１年、博士課程は３年に短縮可能
・早期卒業・修了制度を導入している大学は、学部段階では161校（約22％）、研究科段階では261校（約63％）
・早期卒業した学生数は、
学部段階は394人（約0.07％）、修士課程段階は641人（約0.9％） 、博
士課程段階は545人（約3.5％）※平成30年度「大学における教育内容等の改革状況について」より≪学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）≫（抄）
第８７条 大学の修業年限は、四年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、四年を超えるものとすることができる。
第８９条 大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生（第八十七条第二項に規定する課程に在学するものを除く。）で当該大学に三年（同条第一項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部の学生にあつては、三年以上で文部科学大臣の定める期間）以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。
※

大学院は修業年限を法定しておらず、大学院設置基準において標準修業年限や特例を規定
111

６．その他大学関係制度

112

認証評価制度の概要【学校教育法第109条】①大学は、教育研究等の状況について自己点検・評価を行い公表する義務②大学は、大臣認証を受けた第三者機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受ける義務

平成16年度からスタート
現在、機関別認証評価は、第３サイクル目※大学の自主性・自律性を尊重する観点から国の関与は謙抑的なものとする制度設計（評価機関の認証・取消、大学評価基準の大枠設定が基本）

認証評価機関文部科学大臣国が定める大枠（※）に基づき自ら大学評価基準を定める②評価結果の公表

社会②評価結果の通知
適合又は不適合＋優れた点や改善すべき点③社会的評価

③報告又は
資料の要求

㈠大学の自己点検・評価の分析
実地調査
ステークホルダーへの意見聴取①認証評価の受審（大学が機関を選択）

メディア

評価の種類
機関別評価：大学の教育研
究・組織運営等の総合的な状況に関する評価（７年以内ごと）
分野別評価：専門職大学院等の教育課程・教員組織等に関する評価（５年以内ごと）②評価結果の報告（R2.4施行）（※）大学評価基準の大枠（細目省令）
法令適合性
特色ある教育研究の進展に資する項目①教育研究上の基本組織、②教員組織、③教育課程、④施設及び設備、⑤事務組
織、⑥三つの方針（卒業認定・学位授与
方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入れ方針）、⑦教育研究活動等の状況に係る情報の公表、⑧内部質保証（重点的に評価）、⑨財務、⑩その他

④報告又は
資料の提出
（R2.4施行）⑤法令違反等の場合は段階的対応（勧告・変更命
令・廃止命令）（学校教育法第15条）

不適合の大学
OK！

OK！

OK！

OK！

大 学

評価結果を踏まえて自ら改善を図る

NG×

NG×

近年の主な改善事項～H30.4施行～
大学評価基準の大枠を改善（三つの方針、内部質保証を評価対象として追加）
認証評価機関に設置履行状
況等調査（AC）との連携及びステークホルダーへの意見聴取を義務づけ
認証評価機関に自己点検・評価・結果公表の義務づけ～R2.4施行～認証評価機関に「適合しているか否か」の認定を義務化
大臣は「不適合」大学に対して報告等を要求
認証評価機関は、「不適合」と認定した大学を追評価する
努力義務

113

（参考）認証評価制度の改善について①
議論の背景○ 平成16年に導入した認証評価制度は、2巡目の評価が実施されているところ、以下のような指摘
必ずしも教育研究活動の質的改善が中心となっていない
結果を教育研究活動の改善に活かす仕組みが十分ではない
社会一般における認証評価の認知度が十分ではない

省令改正

認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）（平成28年3月18日）（平成28年3月31日公布、平成30年4月1日施行）※高等専門学校においても、準用。

● 大学評価基準関連（１）大学評価基準に共通項目を追加①三つの方針（※）に関すること。 ※卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針②教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組（内部質保証）に関すること。←重点的に認証評価を行うものとする。
（２）設置計画履行状況等調査（AC）との連携
認証評価機関は、ACの結果を踏まえた文部科学大臣の是正又は改善に対して大学が講じた措置を把握するものとする。

● 評価の質の向上関連（１）認証評価機関は、大学評価基準、評価方法、評価の実施状況並びに組織運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
（２）認証評価機関は、評価の結果、改善が必要とされる事項を指摘した大学の教育研究活動等の状況について、当該大学の求めに応じ、再度評価を行うよう努めるものとする。
（３）認証評価機関は、その評価方法に、高等学校、地方公共団体、民間企業等の関係者からの意見聴取が含まれるものとする。
施行通知（留意事項として、各大学等及び認証評価機関が以下のような事項に取り組むことを期待）◉ 評価の効率化（内部質保証で優れた取組を実施している大学等に対し、次回評価において評価内容・方法の弾力化に取り組む）◉ 大学教育の質的転換の促進（学修状況の把握・評価の実施状況についての評価に取り組む）◉ 認証評価と社会との関係強化等（高等学校、地方公共団体、企業、学生等からの意見聴取に取り組む）◉ 各大学等の負担軽減（国立大学法人評価などの他の評価における評価資料及び結果も活用した評価に取り組む）など

114

（参考）認証評価制度の改善について②
認証評価は受審が義務化されているにも関わらず、その結果の取扱いについて制度的な担保が設けられていないため、教育研究の実質的な改善につながりにくい状況となっている。（平成３０年９月 中央教育審議会大学分科会将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ審議まとめ）「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成３０年１１月２６日中央教育審議会答申）＜具体的な方策＞ 教育の質保証システムの確立○ 設置計画履行状況等調査及び認証評価については、教育の実質的な改善を促すために、設置計画履行状況等調査における指摘事項及びその後の改善に向けた対応状況や認証評価の結果を踏まえ文部科学大臣が認めた大学における法令違反について、資源配分への反映や学校教育法第15 条に基づく改善勧告、変更命令等の段階的措置を行うことを検討する。
○ 加えて、認証評価については、現在法科大学院の認証評価のみが対象となっている大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付けた上で、適合しているとの認定を受けられなかった大学については、教育研究活動の状況について文部科学大臣へ報告又は資料提出をすることを求めることとする。
○ また、認証評価の結果に応じて、受審期間を一時的に長くしたり、短くしたりすることを検討する。
○ 機関別評価と分野別評価の在り方については、受審期間を揃えることよって両者を一体的に行うことができるよう制度的な担保を設け、大学における教育研究の質改善を効率的・効果的に図ることを検討する。
○ また、分野別評価については、認証評価制度の持続性や学問体系を重視する観点から、分野については細分化せず、一定の基準に基づき整理することを検討する。その際、日本学術会議の分野別参照基準の活用も検討する。
○ さらに、認証評価機関においては、国立大学法人評価等の他評価も活用す
ることや特色ある教育研究活動を積極的に発信すること、内部質保証が機能しているか否かの確認を行うため、今後学修成果や教育成果等に関する情報公表が各大学に義務付けられた際には、共通の定義に基づいて整理された当該のデータを相対的に活用することなどの取組を進めることを検討する。

学校教育法改正

令和元年５月２４日公布、令和２年４月１日施行

認証評価機関は、大学等の教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
（学校教育法第109条第5項）
大学等は、適合している旨の認定を受けるよう大学等における教育研究水準の向上に努めることとする。
（学校教育法第109条第6項）

文部科学大臣は、適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、報告又は資料の提出を求めるものとする。
（学校教育法第109条第7項）
大学がこれまで同様に自主的・自律的に改善を行うことを前提としつつ、教育研究活動の改善等を促す制度的な担保を設けることにより、我が国の大学における教育研究活動の質の保証の実効性を一層確保し、さらなる質の向上
につなげる

施行通知
◉ 評価結果として「保留」の判定は想定されないこと。
◉ 前回の認証評価における「不適合」となった事項及び改善が必要と指摘された事項等について、改善内容等を確認し、評価結果として明らかにすること。
◉ 認証評価を行う委員等の選定や辞した後の状況について、適切な運用を行うこと。
上記改正以外の事項については、中央教育審議会大学分科会の下に設置した質保証システム部会において、必要な見直しを引き続き検討する。
115

大学の教育研究活動等に関する情報公表制度等●大学における教育研究活動等の状況について積極的に情報提供する義務を規定（平成11年）【大学設置基準】（当時）

第二条の二 大学は、当該大学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的に情報を提供するものとする。
（※平成22年に条削除、平成23年に学校教育法施行規則第172条の２を新設）●教育研究活動の状況の公表に関する義務について法律レベルで規定 (平成19年）【学校教育法】
第百十三条

大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

●各大学が公表すべき教育情報を具体的に規定 （平成23年、平成28年、平成29年、令和元年）【学校教育法施行規則】

第百七十二条の二 大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること（※後段は３つのポリシー策定義務化に伴う追加（平成28年））
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画（大学設置基準第十九条の二第一項（大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する場合を含
む。）、専門職大学設置基準第十一条の二第一項、専門職大学院設置基準第六条の三第一項、短期大学設置基準第五条の二第一項及び専門職短期大学設置基準
第八条の二第一項の規定により当該大学が自ら開設したものとみなす授業科目（次号において「連携開設科目」という。）に係るものを含む。）に関すること
六 学修の成果に係る評価（連携開設科目に係るものを含む。）及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 専門職大学等及び専門職大学院を置く大学は、前項各号に掲げる事項のほか、学校教育法第八十三条の二第二項、第九十九条第三項及び第百八条第五項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表するものとする。（※専門職大学設置基準の制定に伴う追加（平成29年））

３ 大学院（専門職大学院を除く。）を置く大学は、第一項各号に掲げる事項のほか、大学院設置基準第十四条の二第二項に規定する学位論文に係る評価に当たつての基準についての情報を公表するものとする。（※大学院における３つのポリシー策定義務化に伴う追加（令和元年））
４ 大学は、前各項に規定する事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
５ 前各項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

●情報公表への取組状況を認証評価における評価の対象に位置付け（平成23年）【学校教育法第１１０条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令】

第一条 学校教育法 （略）第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 大学評価基準が、法及び学校教育法施行規則 （略）並びに大学（（略））に係るものにあっては大学設置基準 （略）に、それぞれ適合していること。
二～四 （略）２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第二項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。
イ～ヘ （略）ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。
チ～ヌ （略）116

大学ポートレートについて
概要・趣旨
データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みを構築。
○大学の多様な教育活動の状況を、国内外の様々な者にわかりやすく発信。
→ 大学のアカウンタビリティの強化、進学希望者の適切な進路選択支援、我が国の高等教育機関の国際的信頼性の向上○大学が教育情報を自らの活動状況を把握・分析することに活用。
→ エビデンスに基づく学内のPDCAサイクルの強化による大学教育の質的転換の加速。外部評価による質保証システムの強化。
○基礎的な情報について共通的な公表の仕組みを構築し、各種調査等への対応に係る大学の負担軽減。
→ 大学運営の効率性の向上
国内外への情報発信
教育情報の活用による大学活動状況の把握・分析【大学】【大学進学希望者等】

大学ポートレート

各大学の情報提供の負担軽減【評価機関等】

大学ポートレートで発信している主な大学情報平成２７年３月より大学ポートレートによる国公私立大学の大学情報の発信を開始。（https://portraits.niad.ac.jp/）【大学単位で公表する情報】
・大学の基本情報・大学の教育研究上の目的等
・大学の特色等
・教育研究上の基本組織
・キャンパス
・評価結果
・学生支援（修学支援、就職・進路選択支援等）
・課外活動【学部・研究科等の単位で公表する情報】
・教育研究上の目的と３つの方針
・学部・研究科等の特色
・教育課程（取得可能な学位、学問分野、学修の成果に係る評価等）
・資格
・入試（入学者数、入試方法等）
・教員（教員組織、教員数、教員の有する学位・業績）
・学生（収容定員、学生数）
・キャンパス・費用及び経済的支援（授業料等、奨学金、授業料減免）
・進路（卒業・修了者数、進学者数・就職者数）

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令和３年度予算額
国立大学法人運営費交付金
国立大学改革強化推進補助金

国立大学改革の推進等

1兆790億円 (前年度予算額 1兆807億円)
48億円 (前年度予算額
47億円)

令和２年度第３次補正予算額 国立大学法人設備整備費補助金等 202億円

全国各地の知と人材の集約拠点である国立大学が「社会変革の原動力」として地域や世界を牽引
取組・成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより第４期に向けた改革を着実に実施

改革の
方向性

コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に向けた教育研究・大学経営や学生の学び方に挑戦する取組を支援

Society5.0に向けた人材育成の推進
数理・データサイエンス・AI教育の全国展開

10億円（対前年度同額）▶ ６拠点大学、30協力大学を中心に、文系理系を問わない全学的な数理・データ
サイエンス・AI教育の全国展開を加速

第４期を見据えた教育研究組織整備

8億円（新規・拡充分）▶ 地域の教育研究拠点として地方創生に資する教育研究組織の設置や、Society5.0に向けた人材育成に資するための体制構築等

大学院生に対する支援

126億円（+16億円増）▶ 大学院生に対する授業料免除の充実

免除対象人数：2.4万人（+0.3万人）

69億円（▲0.1億円）【令和２年度第３次補正予算額：２億円】▶ コロナ禍に対応する国内外のネットワーク構築等、共同利用・共同研究拠点の強化を通じて、我が国の研究力を向上※このほか最先端研究基盤の整備等：３億円

世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進

206億円（対前年度同額）【令和２年度第３次補正予算額：100億円】▶ 「次世代学術研究プラットフォーム」として研究・教育のDXを支える基盤となるSINETの強化等※このほか最先端研究基盤の整備等：125億円

教育研究の基盤整備
教育研究基盤設備の整備

成果を中心とする実績状況に基づく配分▶ マネジメント改革を推進するとともに、教育・研究の更なる質の向上を図るため、基幹経費において、成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、これに基づく配分を実施▶ 令和３年度においては、1,000億円を対象として、配分率80%～120%で配分を実施
【参考】

年度
令和元年度

研究力向上改革の推進
共同利用・共同研究拠点の強化

改革インセンティブの向上

39億円（+30億円増）【令和２年度第３次補正予算額：100億円】▶ 地域の中核としての連携強化を通じた大学機能強化、感染症対策や防災・災害対応等に必要な設備整備※「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対する授業料等減免」については、令和３年度も引き続き実施※用地一括購入長期借入金債務償還経費（令和２年度までの経費）の減：▲44億円

配分割合（配分対象経費） 変動幅（配分率）
700億円

90%～110%

令和２年度

850億円

85%～115%

令和３年度

1,000億円

80%～120%※ このほか「各大学の評価指標に基づく再配分」を実施（令和３年度：約200億円）

経営改革構想の実現の加速
国立大学経営改革促進事業

48億円（+１億円増）※ 国立大学改革強化推進補助金▶ 地方の中核大学として地域イノベーシ
ョンを創出▶ 世界最高水準の教育研究の展開に向けた経営改革の実現▶ コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に向けた大学経営等に挑戦する取組の支援

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国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について
仕組みの概要各国立大学法人におけるマネジメント面での改革を一層推進するとともに、教育・研究の更なる質の向上を図る観点から、基幹経費において、成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、これに基づく配分を行う
令和３年度予算における評価・資源配分のイメージ
令和３年度予算においては、以下の指標などにより配分を実施（配分対象経費：1,000億円 配分率：80％～120％）
令和２年度に引き続き、教育研究や学問分野ごとの特性を反映した客観・共通指標を令和３年度配分においても適用
基幹経費配分指標（例）○教育に関する指標
卒業・修了者の就職・進学等の状況、博士号授与の状況 など○研究に関する指標
常勤教員当たり科研費獲得額・件数など○マネジメントに関する指標
人事給与マネジメント改革、会計マネジメント改革
施設マネジメント改革の状況 など

成果を中心とする
実績状況に
基づく配分
配分率：80％～120％

1,000億円

119私立大学等経常費補助の概要

令和３年度予算額

2,975億円(前年度予算額

2,977億円)

2018年

事業内容

私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、新型コロナウイルス感染症の拡大以降も、効果的で質の高い教育に取り組む私立大学等を支援。
また、数理・データサイエンス・ＡI教育や地域貢献に資する私立大学等の他、新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組みを実施
する私立大学等に対する支援を強化。

一般補助2,756億円（2,743億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標を強化し、メリハリある資金配分による教育の質の向上をさらに促進する。

特別補助

219億円

（234億円）

人口減少・少子高齢化の進行や社会経済のグローバル化を背景に、「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援する。
○ 私立大学等改革総合支援事業

110億円 (114億円) ※一般補助及び特別補助の内数「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、
特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。
○ 私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 ７億円(新規) ※特別補助の内数AI戦略等の実現に向けて、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムを踏まえた教材等の開発や全国への普及展開に資する私立大学等を支援。
○新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組み支援 11億円(新規) ※特別補助の内数コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に向けた教育研究・大学経営や学生の学び方に挑戦する取組みを支援※新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免支援については令和3年度も引き続き実施＜参考＞○ 高等教育の修学支援新制度の対象者の授業料減免分として、別途１,８９２億円を措置。
○ 被災私立大学等復興特別補助 ４億円(５億円) 〈復興特別会計〉
東日本大震災により被災した福島県内の大学等の安定的教育環境の整備や被災学生の授業料減免等への支援を実施。
※括弧内は令和２年度予算額。
単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

120

私立大学等改革総合支援事業
事業概要
背景

令和３年度予算額

110億円(前年度予算額

114億円)「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装
課題の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。

基本スキーム（イメージ）※特別補助交付額：タイプ１，３，４は１校当たり1,000万円程度、タイプ２は2,500万円程度を想定（各選定校数等により変動。 このほか、一般補助における増額措置。）

タイプ １ 「『Society5.0』」の実現等に向けた特色ある教育の展開」

105校程度タイプ ３ 「地域社会への貢献」 170校程度（20～40グループ含む）「Society5.0」時代に求められる力を養う、文理横断的な教育プロ
グラムの実施、リベラルアーツ教育の推進等、新たな時代を生きる学生に対する教育機能の強化を促進● 地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など、地域の経済・社会、雇用、文化の発展に寄与する取組
を支援

入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化等、高大接続改革への取組を支援● 大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム
形成を通じた大学改革の推進を支援（２０～４０グループ）

タイプ ２ 「特色ある高度な研究の展開」

40校程度● 社会的要請の高い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出等に寄与する研究や他大学等と連携した研究など、高度な研究を基軸とした特色化・機能強化を促進

タイプ ４ 「社会実装の推進」

80校程度● 産業連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財

産・技術の実用化・事業化、産業界と連携した社会実装の推進に向けた取組を支援

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