(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）株式会社アドウェイズ
2489（URL http://www.adways.net/）
代表者
代表取締役
岡村
問合せ先責任者
執行役員
伊藤
決算取締役会開催日
平成18年11月15日
米国会計基準採用の有無 無平成18年11月15日

上場取引所
本社所在都道府県
陽久
孝之

ＴＥＬ

東証マザーズ東京都（ 03 ）5339 － 7122

１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
2,608
90.5
251
64.7
202
33.6
17年９月中間期
1,369
－
152
－
151
－
18年３月期
3,499
467
465
中間（当期）純利益
18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

百万円
107
88
287

（注）①持分法投資損益

％
21.6
－

１株当たり中間（当期）純利益
円
7,466
7,329
22,681銭
101098

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
6,972
91
－
－
－
－

18年９月中間期△4 百万円

17年９月中間期

4 百万円

18年３月期

6 百万円②期中平均株式数（連結）

18年９月中間期

14,451株

17年９月中間期

12,110株

18年３月期

12,671株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤平成17年９月中間期より中間連結財務諸表の開示を行なっていますので、平成17年９月中間期の対前年中間期増減率は表示していません。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
％
円
銭
3,348
77.5
218,66956
380
36.2
30,66270
637
38.6
47,84337

総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
4,320
1,050
1,651
18年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期
119
17年９月中間期
129
18年３月期445

15,315株

17年９月中間期

18年３月期

13,315株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△241
2,505
3,107
△47
15
406
△71
42
724

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）12,415株

－社

－ 1 －

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

１社
－社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通期
7,064
603
354
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）23,136円47銭※ 平成18年10月１日付をもって株式分割を行いますが、１株当たりの予想当期純利益の計算には平成18年９月30日現在の発行済株式数15,315株をベースに計算しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の15ページを参照して下さい。

－ 2 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社で構成されております。
当社は、インターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、当社提携Webサイトを、当社の運営する成果報酬型広告システム（以下、アフィリエイトプログラム）を通じて繋ぐ、
アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、主に成果報酬型広告事業（以下、アフィリエイト広告事業）の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センター的な位置付けであり、
主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部
直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
また、平成19年１月には中国において広告代理店事業を営む愛徳威広告(上海)有限公司を設立する予定となっております。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することは今まで認められておりませんでしたが、
平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となりました。これを受け、当社は中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告(上海)有限公司を設立する予定となっております。
持分法適用関連会社である株式会社ネットマーケティングは、インターネット上でマーケティング活動を行う企業に対して、広告主各々の事情や要望にあったWebプロモーションの企画、提案、支援を個別に行っております。多数の広告主と提携Webサイトに対して、運営するシステム上でサービスを提供する当社のビジネスモデルにおいて、広告主に対する個別対応を得意とする同社は、当社事業における当社と広告主及び提携Webサイトとの関わり合いを補完する形で、当社事業と相乗効果をあげております。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

アフィリエイト広告事業

受託・その他事業

事業内容
インターネット（ＰＣ）(ＰＣ版)アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等
アフィリエイト広告事業
モバイル（ＭＯ）(モバイル版)アフィリエイトプログラム「Smart-C」の運営等
アフィリエイト広告事業
情報システムの作成及び構築の受注他

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握されていたのに対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、
資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を1件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォー
マンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録していただ
き、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載していただきます。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会
員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

－ 3 －以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において、急速に拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサービスプロバイ
ダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、当社は順調にその業績を伸ばすことができましたが、広告主に対してはインター
ネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載していただく提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指しサービスの充実化に注力しております。
①インターネットアフィリエイト広告事業
インターネットアフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供を行っております。
当社は平成13年4月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。
平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、現在に至りますが、順調に広告主と提携Webサイトの獲得が進み、平成18年10月においては広告主数約800、提携
Webサイト数約98,000のネットワーク規模となっております。
また、平成17年10月よりコンテンツ連動型広告システム「Adconmatch」のサービスを本格的に開始いたしま
した。「Adconmatch」は提携するWebサイトのページ内容を当社独自のアルゴリズムで分析し、Webサイトの内
容と親和性の高い広告を自動的に出稿するモデルとなります。平成18年10月においては広告主数約320、提携
Webサイト数約30,500のネットワーク規模となっております。当社が提供するインターネット広告事業全体では、広告主数約1,120、提携Webサイト数約128,500のネットワーク規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはさらに機能強化を行ったそのバージョン
アップ版である「Smart-C」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業は、サービス開始当初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成18年10月においては広告主数約
750、提携Webサイト数約31,000のネットワーク規模となっています。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図り、自社メディアの運営も手がけております。
(2) 受託・その他事業
当社は、取引先等から依頼された情報システムの作成及び構築を受注することがあります。また、当社が作成及び構築したシステムを、当社取引先に貸出すことにより、システム使用料を収受しております。これらの売上は、いずれも営業部門を設けて積極的な営業活動を行っているわけではありません。
また、平成18年５月より着信課金型広告システム「Ad-Call」のサービス提供を開始いたしました。「Ad-Call」
は、広告主の成果地点を電話の着信としており、ユーザーの行動をインターネットやモバイル上で完結させずに広告主との接点まで延長させたことで、今まで対応が難しかった広告主の要望に応えることが可能となりました。

－ 4 －[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

広告主

提携 Web サイト

インターネット（クライアント）（メディア）

ユーザー

・広告発注

・広告受注

・広告掲載

当社サービス
当社サービス申込み

閲覧
広告出稿依頼
閲覧
代理店

当社提携 Web サイト
へ広告出稿

広告出稿依頼

閲覧・クライアント
紹介

閲覧・入稿業務代行

広告掲載【成果発生】
物品購入④インターネットユーザーが当社システムを経由し広告主サイトを訪問し、成果にあたるアクションが発生

資料請求
会員獲得

等

代理店
成果報酬（広告料）支払
・代理店

・成果報酬
(広告料)発生

マージン発生・成果報酬

・掲載料受領（広告料）受領
成果に応じた掲載料を支払
成果報酬（広告料）支払

発注

Web プロモーションにおける相互補完、連携システムの開発及び保守

納品
愛徳威軟件開発(上海)有限公司（連結子会社）

株式会社ネットマーケティング（持分法適用関連会社）－ 5 －[関係会社の状況]
名称

住所

連結子会社
愛徳威軟件開発（上海） 中国上海市
有限公司
持分法適用関連会社
株式会社ネットマーケ
ティング

東京都港区

資本金
（千円）

主な事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

インターネット及びモバイ
1,000千ルでのアフィリエイト広告
US$
事業・受託・その他事業

当社の使用するソフトウエア
100 開発の受託。
役員の兼任ありインターネットアフィリエ
10,000 イト広告事業・受託・その他事業

システム使用料の収受
20 システム開発の受託
役員の兼任あり（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

－ 6 －２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は「インターネットを活用し、世の中に昨日より大きい価値を創り続け、人々に夢や喜びや幸せを与え続ける企業を目指す」ことであり、経営目標は、アフィリエイト広告という広告手法を浸透、発展させることにより、費用対効果の高いマーケティング概念を確固たるものとすることであります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し株主利益の増大化を図っていく所存であります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現段階は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針
であり、創業以来、中間配当及び配当を実施しておりません。事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、中間配当及び配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、より多くの投資家に当社株式を投資対象にしていただくため、流動性の向上は資本政策上の重要な課題であると認識しており、平成18年９月末日現在の株主に対して１対５の株式分割を実施いたしました。今後も株価の推移、株式需給、株主数等を勘案しながら、投資単位の引下げについて継続的に検討していきます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場を事業領域にしており、当連結会計年度も引き続きインターネット広告市
場全体の伸びを上回る売上高成長率を目標としております。また、売上高成長率を支える営業上の指標として、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数を重視してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、アフィリエイト広告事業に経営資源を集中し、ＡＳＰとしての確固たる地位を確立することであります。そのために、顧客に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、中国現地法人である愛徳威軟件開発（上海）有限公司にて現在行っているシステム開発業務及び平成19年1月に予定されている愛徳威広告(上海)有限公司の設立を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社主力事業の拡大を進めることにより、当社グループ全体での事業規模の拡大を図ってまいります。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、積極的にＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
当中間連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化及び中国
マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①アフィリエイト広告事業の拡大
当中間連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネットアフィリエイト広告事業49.9％、モバ
イルアフィリエイト広告事業49.5％、受託・その他事業0.6％となっております。
今後は更にインターネット広告市場が拡大することが、各種調査研究からも見込まれており、インターネット広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイト（メディア）のニー
ズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへ築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等の意思決定を迅速に行ってまいります。また、中国上海において開発センターとして位置付けている連結子会社、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を足掛かりとし、平成19年１月には愛徳威広告(上海)有限公司を設立し、中国におけるインターネット及びモバイル広告事業の育成を図ります。

－ 7 －②経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してま
いります。

－ 8 －

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善と設備投資が増加するとともに、個人消費も堅調に推移しており、景気は順調な回復を見せてまいりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連業界の市場規模は、安定した成長を遂げております。当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告事業の市場規模は、平成18年10月25日発表の野村證券金融経済研究所「インターネット広告業界」によると平成18年実績は423億円、平成19年予測は649億円、また平成18年2月17日発表の矢野経済研究所「アフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果 2006年版」によると平成18年見込は314億円（内訳：
ＰＣ251億円、携帯62億円）、平成19年予測は510億円（内訳：ＰＣ397億円、携帯112億円）となっております。アフィ
リエイト広告は、他の広告手法と比較し、広告の効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも急成長を遂げているとされております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,608,809千円（前年同期比190.5％）、経常利益は
202,057千円（前年同期比133.6％）、中間純利益は107,897千円（前年同期比121.6％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネットアフィリエイト広告事業
平成17年９月
中間期

平成18年９月
中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

796,684

1,306,184

509,499164.0（外部売上高）（千円）

795,705

1,302,295

506,590

163.7

979

3,888

2,909

397.1

営業費用（千円）

678,366

1,125,943

447,576166.0

営業利益（千円）

118,317

180,240

61,923

152.3

539

1,106

567

205.2

61,172

128,329

67,157209.8（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

インターネットアフィリエイト広告事業は、Webサイト・メールマガジンなどＰＣ媒体へ広告掲載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。インターネット広告市場の拡大に伴う起因、かつ、当中間会計期間にアフィリエイト広告企業が当社を含め3社株式上場を果たしたことによりアフィリエイト広告提供サービスの認知度が向上し、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに大幅に増加し、当社グループの主力サービスである「JANet」及びコンテンツ連動型広告サービスの「Adconmatch」が大きく成長い
たしました。
この結果、インターネットアフィリエイト広告事業の売上高は、1,302,295千円（前年同期比163.7％）、営業利益
は180,240千円（前年同期比152.3％）となりました。
②モバイルアフィリエイト広告事業
平成17年９月
中間期

平成18年９月
中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

555,4101,293,301

737,890232.9（外部売上高）（千円）

555,410

1,291,233

735,822

232.5

-

2,067

2,067

-

営業費用（千円）

406,546

1,003,452

596,905246.8

営業利益（千円）

148,864

289,848

140,984

194.7（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

341

743

402

217.9

12,64030,65418,014242.5

モバイルアフィリエイト広告事業は、携帯サイト、メールマガジンなど携帯媒体への広告掲載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。モバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の導入によるユーザー層の拡大や携帯電話各社の公式サイトへの検索サイトの導入によりユーザーが広告収入型サイト（勝手サイト）の利用頻度が高まったことから、広告主（クライアント）数、提携
Webサイト（メディア）数ともに大幅に増加し、当社グループの主力サービスである「Smart-C」の成長に繋がりました。また、自社メディアを新規に開設したこと等により、売上高に相乗効果を得ることができました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は1,291,233千円（前年同期比232.5%）、営業利益は289,848千円（前年同期比194.7％）となりました。

－ 9 －③受託・その他事業
平成17年９月
中間期

平成18年９月
中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

18,55015,279△3,271

82.4（外部売上高）（千円）

18,55015,279△3,271

82.4

-

-

-

-

（セグメント間売上高）（千円）
営業費用（千円）

23,13637,003

13,867159.9

営業利益（千円）△4,585△21,724△17,138-

受託・その他広告事業は、中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において中国市場向けの新規事業の準備、シス
テム投資、及びそれに伴う人員増等の先行投資のため、営業費用が増加しております。
この結果、受託・その他事業の売上高は、15,279千円（前年同期比82.4％）、営業損失は21,724千円（前年同期比
17,138千円の増加）となりました。
(2) 財政状態①財政状態の分析
a)流動資産
当中間連結会計期間末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、前連結会計年度末より2,469,320千円増
加し、3,967,348千円となりました。
主な要因は、当社株式の上場による現金及び預金2,382,616千円の増加及び売上高の増加に伴う売掛金83,430千
円の増加であります。
b)固定資産
当中間連結会計期間末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、前連結会計年度末より200,480千円増加
し、353,640千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より64,013千円増加し126,340千円となりました。主な要因
は、本社移転による建物附属設備の増加、サーバー等の設置などの工具器具備品の購入によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より17,762千円増加し61,713千円となりました。主な要因はソフトウエア
開発によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より118,704千円増加し165,586千円となりました。主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
c)流動負債
当中間連結会計期間末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より17,915千円増加
し953,756千円となりました。
主な要因は、売上高の大幅な伸びによる、提携Webサイト（メディア）に支払う掲載料の増加に伴う買掛金の増加100,104千円であります。なお、未払法人税等は100,690千円減少しております。
d)固定負債
当中間連結会計期間末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前連結会計年度末より60,004千円減少
し18,308千円となりました。
要因は、長期借入金の返済によるものであります。
e)純資産
当中間連結会計期間末における連結貸借対照表上の純資産残高は、前連結会計年度末より2,711,889千円増加
し3,348,924千円となりました。
主な要因は、当社株式の上場に伴う新株発行による資本金1,302,000千円、資本準備金1,302,000千円の増加によるものであります。

－ 10 －

②キャッシュ・フロー分析
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
2,382,616千円増加し、3,107,586千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、119,062千円の収入となりました（前年同期比10,765千円減）。これは主に、税金等調整前当期純利益を186,313千円計上したこと、売上債権が83,430千円増加したこと及び仕入債務が100,104千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、241,785千円の支出となりました（前年同期比194,378千円減）。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出94,152千円及び本社移転に伴う差入保証金の差入による支出
87,583千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,505,063千円の収入となりました（前年同期比2,489,647千円増）。これは主に、当社株式の上場に伴う新株発行による収入2,594,442千円等によるものであります。
なお、キャッシュフロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成17年９月
中間期

平成18年９月
中間期

自己資本比率

36.2％

77.5％

債務償還年数

1.2年

0.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

48.0

73.6

(注)各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いにつきましては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 11 －

４．事業等のリスク
当中間連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について、記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、リスクを回避し、また、発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社グループにおけるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 事業について①競合について当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業
界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりま
すが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモ
デルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業部員が直接クライアントへ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約半数程度を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組み
において、当社が広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、当社のサービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後当社は、代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネッ
ト広告の中でも急成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④業績動向及び社歴の浅さについて
当社は平成13年２月に設立された業歴の浅い会社であります。第2期よりアフィリエイト広告事業を展開し、順調に業績を伸ばしてまいりましたが、未だ成長過程にあり、過年度の財政状態及び経営成績から、今後の当社グループの売上高、利益等の成長性を判断するには不十分な面があります。
当社の最近５年間の主要な業績（単体）の推移は、以下のとおりであります。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期中間期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成18年９月

売上高（千円）

311,973

491,781

1,405,422

3,492,594

2,600,488

経常利益

（千円）

22,7792,175

109,835

457,665

189,027

当期(中間)純利益（千円）

14,431

205

66,129279,206

100,667

なお、平成16年３月期においては、優秀な人材確保のための支出が大きく発生し、また、システム開発費用も増加したことにより、経常利益、当期純利益は減少いたしました。

－ 12 －

⑤法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところございません。しかし、今後の法整備の結果により、インターネット広告業界はもとより、イン
ターネット業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、当社の事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社は個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社はサイト運営者の個人情報を管理しております。この様に当社グループ
は上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っておりますが、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信、並びに成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な支障が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社が使用するハードウエア及びソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電、自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社はインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に、当社グループの適切な対応が遅れた場合、または適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が当社グループの想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨開発子会社におけるカントリーリスクについて
当社は、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社が同社にシステム開発を発注し、同社は当社の発注条件に適合するシステム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や、今後の法令改正及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年１月には中国において広告代理店事業を営む愛徳威広告(上海)有限公司を設立する予定となっております。
(2) 組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役社長である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高める
ため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制を導入するなど組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当中間連結会計年度末現在において当社の株式総数（潜在株含む）の37.2%の株式を所有しております。

－ 13 －

②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大
し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性もあります。
(3) その他①ストックオプションによる株式の希薄化
当中間連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は1,072株であり、発行済株式総数15,315株の7％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、
ストックオプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②調達資金の有効活用について
当社は、本年６月20日に当社株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強及び内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化等により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。
③配当政策について
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当面は、内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
④知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループではかかる事態を防止すべく細心の注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外で第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、仮に係る紛争に当社が巻き込まれる事態に至ったときは、当該第三者の主張が正当であるか否かを問わず、その解決に多大な時間及び費用を要するばかりでなく、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤訴訟について当社は、当中間連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を与えるおそれがあります。

－ 14 －

５．通期の業績見通し
携帯電話のパケット通信の定額化、携帯電話各社（キャリア）公式サイトへの検索エンジンの導入、ユーザー参加型のWeb2.0メディアの活性化を背景に、当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告事業は、今後も拡大を続けると予測しております。その一方で市場規模は拡大するものの、競合他社との競争が激化すると当社では想定しております。
このような環境の下、当社では以下の点に注力して事業展開していく所存であります。
(1) 既存事業の拡大①ワンストップサービスによる事業の更なる拡大
大手ＡＳＰの中でインターネットアフィリエイト及びモバイルアフィリエイトを、ある程度の規模で同時にサービス提供できる会社は限られておりますが、当社は従来より両サービスの提供を平行して展開しており、この特徴を最大限に活かし、広告主の更なる獲得を図ります。
②モバイルアフィリエイト広告事業の更なる拡大
先行者メリットを最大限に活かし、引き続き事業の拡大を図ります。
(2) アフィリエイト広告事業に派生する事業の育成①コンテンツ連動型広告「Adconmatch」の育成及び拡大
今後拡大が予想されるコンテンツ連動型広告市場において、提携Webサイト（メディア）のコンテンツに連動した広告を配信するだけでなく、広告主に対しては全自動で広告の出稿管理を可能とすることで競合他社との差別化を図り事業拡大を目指します。また、コンテンツ連動及び全自動というサービスの特徴を活かし、ブログ運営企業との業務提携等によりメディアネットワークの拡大を図ります。
②動画広告「Advision」の育成
Advisionでは、当社のアフィリエイト広告サービスのメディアネットワークの活用により、メディア規模に関わらず、より多くのメディアへ広告配信が可能なサービスであります。対象広告主は、従来の広告主に加え、今までアフィリエイト広告を利用していない広告主にも対応できるサービスであるため、新たな広告主層の拡大につなげてまいります。
③着信課金型広告「Ad-Call」の育成
広告の成果地点を「電話の着信」とした着信課金型広告サービスの特徴を活かし、今までインターネット及びモバイル広告に出稿できなかった広告主に対して積極的な販売促進活動を行うと同時に、新たに出現してきたメディア（ポッドキャスティング、フリーペーパー等）の確保を図ります。
④自社メディアの強化
今後のアフィリエイト事業における競争激化に備え、既存の自社メディア事業の強化を図り、アフィリエイト
事業での差別化及び利益率の向上を目指します。また、特定の分野に強みを持つ企業との業務提携または資本提携を推進してまいります。
(3) システム開発の効率化①既存サービスの更なる向上を目指したシステム開発を行うための体制強化を図ります。
②海外における事業の展開を見据えた効率的なシステム開発体制の構築を図ります。
(4) 中国での広告事業の拡大①中国100％出資子会社の設立による既存事業の拡大
中国の法改正により独資100％の広告会社が設立可能になったため、平成19年１月に愛徳威広告(上海)有限公司（予定）を設立し、中国国内における営業体制の確立を図ります。
②中国現地企業との資本及び業務提携
今後拡大が予想される中国インターネット広告市場において加速度的にシェアを確保するため、当社広告事業とシナジー効果が見込まれる現地法人との資本及び業務提携を引き続き検討してまいります。
※当社は平成18年10月27日に北京捷通無限科技有限公司（ＥＬＴ）との間で資本及び業務提携を実施しております。

以上により、平成19年３月期の業績見通しにつきましては、売上高7,064百万円、経常利益603百万円、当期純利
益354百万円を見込んでおります。
19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
通期

経常利益
百万円
7,064

当期純利益
百万円
603

百万円
354

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 15 －

６．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

406,604

3,107,586

2,700,982

724,970

２．売掛金

472,884

824,919352,035

741,489

３．たな卸資産

109

183

73

129

４．繰延税金資産

6,241

12,068

5,827

15,385

５．その他

Ⅱ

19,33824,3595,020

20,051

貸倒引当金△2,685△1,769916△4,000流動資産合計902,492

3,064,855

1,498,027

85.9

3,967,348

91.8

90.7

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産63,484

126,340

62,85562,326

43,20461,71318,50943,951

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産2,120(2）その他

38,846

固定資産合計
資産合計

9,878
40,966

5,006

155,708

165,586

124,619

41,87546,882

147,655

14.1

353,640

8.2

205,985

153,159

9.3

1,050,148

100.0

4,320,989

100.0

3,270,840

1,651,187

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

366,047

721,378355,330

621,273

２．一年以内返済
予定長期借入金

53,81819,383△34,435

48,758

３．未払法人税等

68,53479,704

11,169180,394

４．ポイント引当
金－10,771

10,771－44,14085,414

386,976

935,840△84,383

78,312５．その他
流動負債合計Ⅱ

78,379566,779

122,51954.0

953,756

22.1

56.7

固定負債
１．長期借入金

102,691

18,308

固定負債合計102,691

9.8

18,3080.4△84,383

78,312

4.7

負債合計

669,470

63.8

972,06422.5

302,593

1,014,152

61.4－ 16 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金113,365

10.8

－

－

△113,365

141,985

8.6

Ⅱ

資本剰余金

103,365

9.8－－△103,365

131,985

8.0

Ⅲ

利益剰余金

164,448

15.6

－

－

△164,448

363,10622.0

Ⅳ

為替換算調整勘
定

△500

△0.0

－

－

500

△41

△0.0

380,677

36.2

－

－

△380,677

637,03438.6

1,050,148

100.0

－

－

△1,050,148

1,651,187

100.0

資本合計
負債及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

1,443,985

33.4

1,443,985

－

－

２

資本剰余金

－

－

1,433,985

33.2

1,433,985

－

－

３

利益剰余金

－

－

471,003

10.9

471,003－－

株主資本合計

－－3,348,973

77.5

3,348,973

－

－

△48

－

Ⅱ

評価・換算差額等
１

為替換算調整勘定－

評価・換算差額
等合計

－

－

△48

0.0

△48

－

－

純資産合計

－

－

3,348,924

77.5

3,348,924－－

負債純資産合計－－

4,320,989

100.0

4,320,989

－

－

△48

－ 17 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,369,666

100.0

2,608,809

100.0

1,239,142

3,499,191

100.0

Ⅱ

売上原価

978,24471.4

1,918,276

73.5

940,032

2,513,977

71.8

391,42228.6

690,532

26.5

299,109985,21328.2

238,72817.5

438,99016.9

200,261

517,523

14.8

152,69311.1

251,541

9.6

98,848467,689

13.4

7,955

0.2

9,798

0.3

465,846

13.3

5,277

0.1

1,583

0.0

469,540

13.4

182,1265.2

287,414

8.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

347

62

4,349

－

6,487

３．デリバティブ
評価益

528

51

1,377

４．その他

33

Ⅴ

22

２．持分法による
投資利益

4,934

0.4

79

478

0.0

△4,45627

営業外費用
１．支払利息

2,825

1,757

4,924

２．借入金期限前
返済解約費用

2,253

－

2,253

３．新株発行費

－

－

1,101

４．株式交付費

－

9,558

－

５．上場関連費用

－
1,335

６．その他
経常利益
Ⅵ

33,1756,414

0.5

151,213

11.0

5,471

－
49,962

1.9

43,547

202,057

7.7

50,844

1,519

特別利益
１．貸倒引当金戻入益
２．固定資産売却
益

※２

2,230

－

2,241

－

2,277

－

３．営業権譲渡益
Ⅶ

－

2,241

0.2

－

2,230

0.1

△10

3,000

特別損失
１．固定資産除却
損

※３

－

86

1,583

２．本社移転費用※４－

12,117－

３．過年度ポイン
ト引当金繰入額－

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税66,930

法人税等調整額△2,231中間（当期）
純利益－－

153,454

11.2

5,771

17,9750.7

17,975

186,3137.1

32,85879,99564,6984.7

88,756

6.5△1,579－ 18 －－

196,388
78,416

3.0

13,718107,897

4.1

19,140△14,262(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

57,240１．増資による新株の発行

46,125

２．新株予約権の行使による新株の発行

57,24046,125－

46,125

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高28,62074,745

103,365

131,985

75,69175,691（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
88,756

１．中間（当期）純利益

88,756

Ⅲ 利益剰余金中間期末（期末）残高287,414

164,448

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

363,106

至平成18年９月30日）（単位：千円）
評価・
換算差額等

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金141,985

131,985

1,302,000

1,302,000

利益剰余金 株主資本合計
363,106

287,414

637,076

純資産合計

為替換算
調整勘定
△41

637,034

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,604,000

2,604,000

107,897

107,897

剰余金の配当中間純利益

107,897

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△7△7

中間連結会計期間中の変動額合計

1,302,000

1,302,000

107,897

2,711,897△7

2,711,889

平成18年９月30日残高

1,443,985

1,433,985

471,0033,348,973△48

3,348,924－ 19 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

153,454

186,31332,858469,540

減価償却費

14,76027,231

12,47137,739

営業権償却

400

－

△400

800

のれん償却額

－

400

400

－

貸倒引当金の増減額

396△2,230△2,6271,710

ポイント引当金の増加額－

10,771

10,771

－

新株発行費

600

－

△600

1,101

株式交付費

－

9,558

9,558

－

受取利息及び受取配
当金

△22

△347

△325

△62

支払利息

2,825

1,757

△1,0684,924

固定資産売却益△2,241－

2,241△2,277

持分法による投資損
益△4,349

4,002

8,351

△6,487

売上債権の増加額△89,997△83,430

6,567△358,602

仕入債務の増加額

81,382

100,104

18,722336,607

未払消費税等の増減額

1,860△19,227△21,087

21,687

未払金及び未払費用の増加額

12,52939,44026,911

11,726

その他

1,668

27,45625,788△7,774

173,266

301,799

128,532

510,634

22

347

325

62

利息の支払額△2,706△1,617

1,088△4,799

法人税等の支払額△40,754△181,466△140,712△60,896

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,828

119,062△10,765445,001

小計
利息及び配当金の受取額－ 20 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△20,348△94,152△73,804△35,239

無形固定資産の取得による支出△23,185△28,200△5,014△33,652

差入保証金の差入による支出△4,880△87,583△82,703△6,339

投資有価証券の取得による支出－△31,500△31,500

－

1,007

△348

△1,356

3,257△47,407△241,785△194,378△71,973

長期借入金の返済による支出△76,234△89,379△13,145△105,673

新株発行による収入

91,6492,594,442

2,502,792

91,649

新株予約権行使による新株発行収入－－－56,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,4152,505,063

2,489,647

42,715

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

287

276

△11

747

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

98,124

2,382,616

2,284,491

416,490

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

308,479

724,970

416,490

308,479

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

406,604

3,107,586

2,700,982

724,970

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 21 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
１社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司(1）連結子会社の数
同左

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法１社
全ての関連会社に持分法を適用しております。
会社等の名称㈱ネットマーケティング(2）同社の中間決算日が中間連結決算日と異なるため、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。
たな卸資産

③

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①

②

(2）

②

(1）持分法適用の関連会社数
１社

同左(2）同社の決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

同左

連結子会社愛徳威軟件開発（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①

②
③

同左

─────

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

有形固定資産同左①

有形固定資産同左

無形固定資産同左②

無形固定資産同左－ 22 －

１社

同左

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
同左③ たな卸資産

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
有形固定資産①
当社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
８～15年
工具器具備品
４～８年
無形固定資産
当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(1）連結子会社の数
同左

同左

①

─────

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１社

連結子会社愛徳威軟件開発（上海）有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、７月１日から中間連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っており
ます。

①

１社

（自
至

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基
準①②

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
─────(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

①

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

①

貸倒引当金

（自
至
①

同左

②

①

ポイント引当金②
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、
当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当中間連結会
計期間より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ4,999千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰
入額を5,771千円計上したことにより、税金等調整前中間純利
益は10,771千円減少しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

同左①

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

貸倒引当金
同左

─────

同左

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計 （固定資産の減損に係る会計基準）
基準）

当連結会計期間より、固定資産の減損に係

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
3,348,924千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結損益計算書）「株式交付費」は、前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示していましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「新株発行費」の金額は600千円
であります。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において、「営業権償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２．前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、 当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

－ 24 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は17,727
千円であります。

※１

─────

２

２

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は44,845千円であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

差引額

300,000千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額は29,968千円であります。

─────

２

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬25,774千円
給料手当
79,649千円
貸倒引当金繰入額
396千円
減価償却費
7,192千円※１※２

固定資産売却益※２

ソフトウエア合計（自至販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬35,527千円
給料手当
148,994千円
減価償却費
12,951千円

─────

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬49,750千円
給料手当
170,438千円
貸倒引当金繰入額
1,776千円
減価償却費
17,653千円※２

固定資産売却益

2,241千円

ソフトウエア
工具器具備品2,241千円

合計
※３

─────

※３

固定資産除却損
ソフトウエア
合計

※４

─────

※４

※３
86千円

本社移転費用
固定資産除却損
原状回復費用
合計

12,117千円－ 25 －

固定資産除却損
1,583千円

合計※４6,947千円
5,170千円

2,277千円

建物

86千円

2,241千円
35千円

1,583千円─────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

13,3152,000－

15,315

13,3152,000－

15,315

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、平成18年６月20日付公募増資による新株発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成17年４月（親会社）

第１回新株予約権（注２)
平成17年４月

目的となる

前連結会計

株式の種類

年度末

普通株式

普通株式

第２回新株予約権
平成17年６月
第３回新株予約権（注１)(注２)

普通株式

平成17年６月

普通株式

第４回新株予約権
合計

当中間連結会

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間増加
計期間減少
計期間末

378

－

－

378

－

251

－

－

251

－

287

－

9

278

－

165

－

－

165

－

1,081

－

9

1,072

－

（注）１．第３回新株予約権の当中間連結会計期間減少は、すべて消却によるものであります。
２．上表の新株予約権のうち、第１回新株予約権と第３回新株予約権は権利行使期間の初日が到来していないものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
406,604
現金及び現金同等物

406,604

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,107,586
現金及び現金同等物

3,107,586－ 26 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
724,970
現金及び現金同等物

724,970

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
中間連結財務諸表規則第15条の規定により、注記を省略しております。

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（自
至

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
連結財務諸表規則第15条の３の規定により、注記を省略しております。

及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器具備
品

3,612

301

3,311

合計

3,612

301

3,311

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

863千円

１年超

2,468千円

合計

3,332千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

324千円

支払利息相当額

44千円

301千円

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内22,903千円

１年内23,578千円

１年内17,796千円

１年超

6,507千円

１年超

15,190千円

合計

17,796千円

合計

29,411千円

合計

38,768千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 27 －

② 有価証券前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

31,500前連結会計年度末（平成18年３月31日）
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

種類
契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利キャップ
取引

90,000

137

23

－

－

－

－

－

－

金利スワップ
取引85,000

△900

504

－

－

－

75,000

△51

1,354

合計

175,000

△763

528

－

－

－

75,000

△51

1,354

④

ストック・オプション等
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）において該当事項はありません。

－ 28 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

795,705

555,410

18,5501,369,666－

1,369,666

979

－

－

979

(979)

－

796,684

555,410

18,5501,370,646(979)

1,369,666

営業費用

678,366

406,546

23,136

1,108,049

108,923

1,216,973

営業利益又は営業損失（△）

118,317

148,864△4,585262,596(109,902)

152,693

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は109,902千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上
高

1,302,295

1,291,233

15,2792,608,809－

2,608,809(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,888

2,067

－

5,955

(5,955)－

1,306,184

1,293,301

15,2792,614,764(5,955)2,608,809

1,125,943

1,003,452

37,003

2,166,399

190,867

2,357,267

180,240

289,848△21,724

448,365(196,823)

251,541

売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は196,823千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。

－ 29 －

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,900,580

1,561,299

37,3103,499,191－

3,499,191

3,798

－

－

3,798

(3,798)－1,904,379

1,561,299

37,3103,502,989(3,798)3,499,191

1,616,556

1,162,687

44,5692,823,812

207,688

3,031,501

287,822398,612△7,258679,177(211,487)

467,689

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は211,487千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
売上高はすべて本邦の売上高であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－ 30 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

30,662円70銭

１株当たり純資産額

218,669円56銭

１株当たり純資産額

47,843円37銭

１株当たり中間純利益

7,329円10銭

１株当たり中間純利益

7,466円10銭

１株当たり当期純利益

22,681円98銭

潜在株式調整後１株当たり

6,972円91銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります

益については、新株予約権の残高はあります

が、当社株式は非上場であるため、期中平均が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ

株価が把握できませんので記載しておりません。

ん。

当社は、平成17年４月８日付で普通株式１

当社は、平成17年４月８日付で普通株式１株

株につき50株の株式分割を行っております。

につき50株の株式分割を行っております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定し当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たりた場合の前連結会計年度における１株当たり

情報は、以下のとおりとなります。

情報は、以下のとおりとなります。

前連結会計年度

前連結会計年度

１株当たり純資産額

16,896円86銭

１株当たり純資産額

16,896円86銭

１株当たり当期純利益

5,125円03銭

１株当たり当期純利益

5,125円03銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

88,756

107,897

287,414－－－普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

88,756

107,897

287,414

期中平均株式数（株）

12,11014,451

12,671中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,022

－

（うち新株予約権）

－

1,022

－

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

新株予約権（新株予約権の当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった

数1,994個）。

潜在株式の概要－ 31 －

─────

新株予約権（新株予約権の数1,081個）。

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
新株予約権の権利行使による増資
平成17年10月17日に第２回新株予約権に係る新株予約権の一部について下記のとおり権利行使を受けました。
１．増加した株式の種類及び数
普通株式

900株

２．増加した資本金

28,620千円

３．増加した資本準備金

28,620千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

株式分割
平成18年８月14日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり株式分割による新株式を発行いたしております。
(1）分割方法
平成18年９月30日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式
１株につき５株の割合をもって分割します。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
15,315株
株式分割により増加する株式数
61,260株
株式分割後の当社発行済株式総数
76,575株
株式分割後の発行可能株式総数
306,300株
(3）日程
割当基準日
平成18年９月30日
効力発生日
平成18年10月１日

平成18年５月22日及び平成18年６月１日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年６月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月19日付で資本金は1,443,985千円、発行済株式総数は15,315株となっております。
①募集方法②発行する株
式の種類及
び数
③発行価格

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報、及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりでありま
す。

④引受価額

⑤発行価額

当中間連結
会計期間

前連結
会計年度

⑥発行価額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

⑦払込金額

6,132円54銭

43,733円91銭

9,568円67銭

１株当たり
中間純利益
1,465円82銭

１株当たり
中間純利益
1,493円22銭

１株当たり
当期純利益
4,536円40銭－ 32 －：１株につき
1,302,000円

この価額は当社が引受人より１株当た
りの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

前中間連結
会計期間

なお、潜在 潜在株式調整
なお、潜在株式調整後１ 後１株当たり 株式調整後１
株当たり中間 中間純利益
株当たり当期
純利益につい 1,394円58銭 純利益については新株予約ては新株予約権の残高はあ権の残高はありますが、当りますが、当社株式は非上社株式は非上場であるため場であるため
期中平均株価
期中平均株価が把握できまが把握できませんので記載せんので記載しておりませしておりません。
ん。

：１株につき1,400,000円

一般募集はこの価格にて行いました。

(4）配当起算日
平成18年４月１日：一般募集（ブックビルディング方式による募集）：普通株式
2,000株：１株につき
1,020,000円(資本組入額651,000円)：
2,040,000千円の総額の総額⑧資本組入額の総額⑨払込期日⑩資金の使途：2,604,000千円：

1,302,000千円：
平成18年6月19日：設備投資及び長期借入金の返済

７．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円）

1,302,295

163.7

モバイルアフィリエイト広告事業（千円）

1,291,233

232.5

15,27982.4

2,608,809

190.5

受託・その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺しております。
２．当中間連結会計期間の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 33 －