第２期 御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略
目次

はじめに……………………………………………………………..….. 1
１ 第２期総合戦略策定主旨……………………………………………..…… 1
２ 第２期総合戦略の位置づけ……………………………………………..… 1
３ 計画期間…………………………………………………………………..… 2

序論

第１編

人口ビジョン………………………………………………………….... 3

第１章 人口の現状分析……………………………………………………….... 3１ 現状分析…………………………………………………………………….. 3２ 将来人口の推計と分析……………………………………………………..16
３ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察…………………..19
第２章 人口の将来展望…………………………………………………………20
１ 将来展望についての調査・分析…………………………………………..20
２ 目指すべき将来の方向性…………………………………………………..21
３ 人口の将来展望（御前崎市人口ビジョン）……………………………..21
第２編
第２期御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略…………………25
第１章 総合戦略の概略…………………………………………………………25
１ 総合戦略の位置づけ………………………………………………………..25
２ 総合戦略の概要……………………………………………………………..26
３ 総合戦略の対象期間………………………………………………………..27
４ 総合戦略の取組視点………………………………………………………..27
５ 総合戦略の評価・検証……………………………………………………..28
第２章 具体的な施策……………………………………………………………29
戦略１ 『活力』ある仕事・人材づくり……………………………………..29
戦略２ 『魅力』ある発信・交流づくり……………………………………..33
戦略３ 『希望』ある子育て・活躍の場づくり……………………………..36
戦略４ 『安心』ある地域づくり……………………………………………..39
資料編
１ 御前崎市まち・ひと・しごと創生本部会議……………………………..45
２ 御前崎市まち・ひと・しごと創生有識者会議…………………………..48

序論 はじめに１ 第２期総合戦略策定主旨
わが国では、少子高齢社会の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成 26（2014）年 11
月「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年 12 月、第１期（平成 27（2015）年
度から令和元（2019）年度）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
また、令和元（2019）年 12 月には、
「継続は力なり」という姿勢を基本に、令和２（2020）年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性等を定めた第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本市においても、人口減少や地域経済の縮小が顕著であり、現状のままでは人口減少の加速が見込まれることから、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望をまとめた「御前崎市人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」）と、短中期的な目標や方向性、
具体的な施策をまとめた第１期（平成 27（2015）年度から令和元（2019）年度）の「御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」）」を策定し、本市が抱える地域課題の解決、人口減少と地域経済縮小の克服、さらには、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向け取り組んでまいりました。
今回、第１期の計画期間の満了に伴い、引き続き切れ目ない取組を進めるため、第１期で掲げた人口ビジョン、基本目標の方向性を継承するとともに、新技術の活用など、新しい時代の流れに即した第２期総合戦略を策定し、更なる地方創生の推進に向け取り組んでまいります。

２ 第２期総合戦略の位置づけ
第２期総合戦略の策定に当たっては、国や静岡県が定める総合戦略の基本的な考え方や政策の方向性をもとに、本市の特徴を勘案して計画づくりを行います。
また、平成 27（2015）年度から令和元（2019）年度までの第１期総合戦略の評価・
検証、「第２次御前崎市総合計画」との整合と有機的な連携を図るとともに、国が示す
４つの基本目標と２つの横断的な目標を実現するものとして、総合戦略を位置づけま
す。
（図１）

-1-

図１ 第２期御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ

３ 計画期間
計画期間について、人口ビジョンは第１期で示した期間を継続し令和２（2020）年
度から令和 42（2060）年度までの 40 年間とし、第２期総合戦略は令和２（2020）年
度から令和６（2024）年度までの５年間とします。

-2-

第１編 人口ビジョン
第１章

人口の現状分析

１ 現状分析
①

総人口・世帯数・世帯当たり人口

・国勢調査によると、本市の総人口は平成 12（2000）年の 36,059 人をピークに減少に転じ、平成 27（2015）年には 32,578 人となっています。
（図２）・国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）の将来人口推計（平成 27（2018）年基準）では、合計特殊出生率（以下、「出生率」）が減少傾向から回復せず、今までと同様に市外への人口移動が続いた場合、本市の総人口は令和７（2025）
年に 28,271 人、令和 27（2045）年に 19,214 人と推計されています。
（図２）
・世帯数は増加しており、世帯当たりの人口は減少傾向にあります。総人口の減
少にもかかわらず世帯数が増加している状況をみると、核家族化が一層進んでいるといえます。（図３）-3-図２ 総人口の推移

図３ 世帯数と世帯当たり人口の推移

-4-

②

年齢別人口割合

・本市の年齢別人口割合の推移は、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64歳）が減少し、老年人口（65 歳以上）の割合が徐々に増加しており、少子高齢化が依然として進んでいます。（図４）・老年人口の割合は平成 26（2014）年には 24.9％（４人に１人）でしたが、平成
31（2019）年には 29.2％と３人に１人に迫る勢いで増加しています。
（図４）
図４ 年齢３区分別人口割合の推移

-5-

③

自然増減

・自然増減（出生、死亡）の減少幅は年々増加する傾向にあり、平成 30（2018）
年度は過去最高の減少となっています。これは人口減少の大きな要因にもなっています。（図５）
・出生率については、全国、静岡県と比較しても高い水準となっています。なお、
平成 20 年～24 年は、平成 15 年～19 年と比較して、全国、静岡県と同様、回復傾向にあります。（図６）
図５ 出生数と死亡数

図６ 合計特殊出生率の推移

-6-

④

社会増減

・社会増減（人口移動）については、年により減少幅に開きがあるものの、いずれも転出者が転入者を上回っており、減少傾向が続いています。
（図７）
図７ 転入者数と転出者数（ア）転入について・転入元は、県外からの転入者がやや上回っています。
（図８）
・県内転入者のうち、隣接する菊川市、掛川市、牧之原市からの転入が多く、次いで浜松市、静岡市で、この５市からの転入が県内転入者の約７割を占めています。
（図９）・県外転入者については特定の都道府県からの転入はみられず、最も多い神奈川県、東京都でもそれぞれ５％程度となっています。

-7-

図８ 転入元の内訳（県内・県外）

図９ 転入元の内訳（県内）-8-

（イ）転出について・転出先は県外より県内が多く、そのうち、菊川市、掛川市、牧之原市への転出が約５割を占めています。また、浜松市、静岡市も含めると県内への転出者の約７割を占めています。この５市は、順番は異なるものの転入元上位５市と同様であり、一体的な経済圏域を成すなど本市との交流が活発であるといえます。
（図 10、図 11）
図 10 転出先の内訳（県内・県外）

図 11 転出先の内訳（県内）-9-

（ウ）年齢階級別の人口移動について
・年齢階級別の人口移動の推移をみると、10～14 歳→15～19 歳、15 歳～19 歳→
20～24 歳で多くの人口が転出し、20～24 歳→25～29 歳で最も多くの転入がみられます。これは進学や就職に伴って市外へ出て行く人の流れと、就職や転勤などにより本市に移り住む人の流れと推測されます。
（図 12）
・進学に伴う転出については、15～19 歳→20～24 歳が平成７（1995）年以降に増加し、就職あるいは転勤に伴う転入については、平成 12（2000）年以降その数が減少しています。（図 12）・一般的に結婚や子育ての年代にあたる 25～29 歳→30～34 歳、30～34 歳→35～
39 歳についても、平成 12（2000）年以降、転出数が増加しています。
（図 12）
図 12 年齢階級別の人口移動の推移

-10-

⑤

産業・就業

・平成 27 年国勢調査によると本市で働く産業別の就業者数は、製造業が最も多く、次いで卸売業・小売業、建設業、となっています。
（図 13）
・産業別の年齢分布をみると、農林業、漁業の高齢化が進んでいることから、今後は後継者不足の深刻化が懸念され、担い手の確保が重要となります。
（図 14）
図 13 従業地における産業別就業者数-11-

図 14 従業地における産業別就業者の年齢区分割合

-12-

⑥

観光・交流

・観光交流客数について、近年は宿泊者数と観光レクリエーション客数を合わせて約 250 万人と増加傾向であります。
（図 15）
・主な観光地点別にみると、なぶら市場、御前崎海岸に多くの人が訪れており、御前崎港周辺が主要な観光資源であるといえます。
（図 16）
図 15 観光交流客数の推移-13-

図 16 主な観光地点への観光レクリエーション客数（平成 30 年度）

-14-

⑦

公共交通

・本市の主要な公共交通機関の一つである路線バスについては、民間事業者が運営する路線、自主運行バス路線ともに、利用者は横ばいで推移しています。
（図 17、図 18）
図 17 民間事業者運行バス利用人数の推移

図 18 自主運行バス利用人数の推移-15-

２ 将来人口の推計と分析①

将来人口の推計・社人研が公表した推計値と、国の長期ビジョンと同様の計算方法による推計値
を用いて、３つのケースにより本市の将来人口を推計しました。
（図 19）
・３つのケースの推計には、男女５階級別人口の移動状況、出生率、出生時の性別比率、生存率の設定に基づくコーホート法を用いています。
（図 19）
・ケース１の平成 22（2010）年基準の社人研推計によると、令和 17（2035）年の人口は 29,421 人となり、令和 42（2060）年に 21,454 人まで減少します。
・ケース２の平成 27（2015）年基準の社人研推計によると、令和 17（2035）年の人口は 23,846 人となり、令和 27（2045）年に 19,214 人まで減少します。
・ケース３の国の長期ビジョンの算出方法による推計（出生率が令和 12（2030）
年に 1.8、令和 22（2040）年に 2.07 に回復し、社会移動の均衡が実現）では、
令和 17（2035）年 29,901 人、令和 42（2060）年に 25,633 人となります。
ケース

前提条件

ケース１：社人研推計の傾向が継続

出生率、社会移動ともに社人研推計のまま回復しない（2010 年基準）
ケース２：社人研推計の傾向が継続（2015 年基準）
ケース３：国の長期ビジョンの算出
方 法 に より 市 独自 で 推 計（2010 年国勢調査の人口を基準に推計）
出生率、社会移動ともに社人研推計のまま回復しない（2015 年国勢調査の人口を基準に推計）
出生率：1.8（2030 年）、2.07（2040 年）に回復
社会移動：2040 年に移動均衡を実現-16-

図 19 将来人口推計のシミュレーション

-17-

②

年齢区分別の将来人口の推移

・社人研の推計によると、少子高齢社会が進むなかで人口構造が大きく変化します。年齢３区分別の人口の推計をみると、平成 27（2015）年の国勢調査では、年少人口 13.0％、生産年齢人口 59.7％、老年人口 27.3％でしたが、平成 27（2015）年を基準とした社人研の将来推計人口では、令和 27（2045）年の人口
構成は年少人口 8.5％、生産年齢人口 44.3％、老年人口 47.2％となっており、老年人口が生産年齢人口を上回る見込みです。
（図 20）
図 20 年齢３区分別人口の推移と将来推計（社人研推計）-18-

３ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察①

地域経済に与える影響

・生産年齢人口の減少によって、地域産業における人材不足が大きな課題です。
特に第一次産業における担い手不足がより深刻化し、耕作放棄地の増加などの影響が懸念されることから、就労しやすい環境整備が必要です。
・人材不足に加え、人口減少によって地域の市場が縮小すると、本市に立地する企業が流出することにもつながり、働く場所の減少が懸念されます。そのため既存企業の振興を図るとともに、新たな創業を促すことが求められます。
・バスの利用者が減少することで、現行の公共交通体系が維持できなくなる可能性があります。利用者ニーズや実態に合わせた通行形態の検討が求められています。
② 地域コミュニティに与える影響
・少子化の進展により幼稚園・保育園・認定こども園・学校の見直しが必要となり、さらにこれら施設を介した地域コミュニティのあり方に影響を与えることが想定されます。
・高齢者世帯の増加により、地域コミュニティの担い手が不足し、近隣世帯間のコミュニケーションの希薄化が進む可能性があります。また災害など緊急時における自助・共助能力の低下が懸念されます。市民協働や移住定住の促進、外国人の参加など、地域コミュニティを維持する取り組みが必要です。
③ 社会保障に与える影響
・老年人口の増加により、社会保障などの負担が増加することが予想されます。
・人材不足によって医療・福祉分野におけるサービスの量や質の低下により、さらなる転出につながることが懸念されます。医療体制を確立するとともに、健康づくりを促す環境を整えることが求められます。
④ 財政に与える影響
・生産年齢人口が減少し、個人市民税などの減収が予想される一方、道路や橋梁などの社会基盤、公共施設の老朽化が進み、メンテナンスなどの費用が増加することが予想されます。将来世代へ負担をかけないように、公共施設の効率的な維持管理を進めるなど、財政の安定的な運用が必要となります。

-19-

第２章

人口の将来展望

１ 将来展望についての調査・分析
結婚・出産・子育てや移住に関する希望の実現と課題の解決のため、雇用の場を創出するとともに、子育てのしやすい魅力ある暮らしを提供します。
・結婚や出産について、静岡県の「少子化対策に関する県民意識調査」（令和元年11 月）によると、８割の人が結婚を希望し、既婚者が理想とする子どもの数は2.43 人、予定する子どもの数は 2.07 人となっています。
・一方で、市の合計特殊出生率は 1.71 人であり、「市民意識調査」（令和元年９月）
では、子どもを産み育てやすいところだと思う人の割合は 41.4％となっており、子育て環境の充実が求められています。
・地元への就職について、「2020 年卒 マイナビ大学生 Ｕターン・地元就職に関する調査」（令和元年５月）によると、地元就職を希望しない理由は「都会の方が便利だから」が 38.3％と最も多く、次いで「志望する企業がないから」と38.1％が回答しています。
・一方で、実現すれば地元就職するかもしれない点について、「働きたいと思うよ
うな企業が多くできる」が 43.9％、「給料がよい就職先が多くできる」が 39.6％と高い割合となっています。
・また、静岡県の「移住に関する調査」（平成 30 年度）での、移住先を検討する際に重視した情報は「就職情報」が 59.0％と最も高くなっており、魅力ある就
職先を創出・誘致することが重要となっています。

-20-

２ 目指すべき将来の方向性①

安定した雇用の維持・創出
生活の基盤となる働く場所を確保するため、地域資源を活用した農水産業の振興や、電源地域の優位性を生かした企業誘致や創業支援を進めます。また、女性の雇用機会のさらなる創出など、魅力ある働く場所をつくります。

②

新しい人の流れをつくる（社会移動の均衡）
転出による人口減少を緩和するため、定住化を促進するとともに、進学などで転出した若者や新たな人材が転入しやすいような環境づくりを進めます。
また、マリンスポーツが楽しめる海岸や温暖な気候、豊かな自然のなかで育まれた海産物など、郷土の良さを生かした交流・関係人口の拡大を目指します。

③

安心して結婚・出産・子育てができる環境整備（出生率の向上）
若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現するため、経済的な支援や体制の整備を通じて出生率の向上を目指します。また、行政と地域が一体となって子どもを育み、健やかな成長を実現できるまちをつくります。

３ 人口の将来展望（御前崎市人口ビジョン）① 総人口
・第２次御前崎市総合計画に掲げる将来都市像「子どもたちの 夢と希望があふれるまち 御前崎」を実現するため、本市における将来の人口と出生率の目標を次のように定めます。

＜御前崎市人口ビジョン＞
目標年次

令和７（2025）年

令和 17（2035）年

人 口

31,275 人

30,005 人

出生率

1.8

2.07

-21-

・御前崎市人口ビジョンでは令和 17（2035）年時点の目標人口を 30,005 人と設定します。出生率は徐々に回復し、令和７（2025）年に 1.8、令和 17（2035）年に2.07 を目指します。また、令和７（2025）年には人口の社会移動の均衡（転入と転出をプラスマイナスゼロとする）を実現します。
（図 21）
図 21 御前崎市人口の将来的な推移（御前崎市人口ビジョン）※ケース１～ケース３の推移については、Ｐ16・17 を参照

社人研データを活用し市独自で作成（単位：人）

-22-

②

年齢区分別人口・御前崎市人口ビジョンを実現した場合には、令和７（2025）年の人口構成は年少人口 12.8％、生産年齢人口 56.0％、老年人口 31.2％となります。
（図 22）
・人口ビジョンの計画終了年次である令和 42（2060）年には年少人口 15.0％、生産
年齢人口 52.4％、老年人口 32.6％となります。
（図 22）
図 22 年齢３区分別人口の推移と将来推計（御前崎市人口ビジョン）

社人研データを活用し市独自で作成（単位：人）

-23-

-24-

第２編 第２期 御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略
第１章

総合戦略の概略

１ 総合戦略の位置づけ
本戦略は、国が策定した第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や４つの基本目標、２つの横断的な目標を勘案しながら、本市における人口減少や地域経済の縮小などの課題を克服し、第２期のまち・ひと・しごと創生と好循環の確立を目指すものです。
また、平成 28 年度からの第２次御前崎市総合計画を最上位計画とし、有機的な連携を図るとともに、そのなかで掲げた将来都市像「子どもたちの
まち 御前崎」の実現に向けて推進するものです。

夢と希望があふれる国が掲げる４つの基本目標・２つの横断的な目標と主な重要業績評価指標
基本目標① 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・地方における若者を含めた就業者数の増加
・若い世代（15～34 歳）の正規雇用労働者等の割合の維持
・女性（25～44 歳）の就業率の向上

基本目標② 地方とのつながりを築き、地方への新
しいひとの流れをつくる
・UIJ ターンによる起業・就業者の増加
・東京都外から東京都内の大学に入学した学生の割合減少
・関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体の増加

基本目標③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・第１子出産前後の女性の継続就業率の向上
・結婚希望実績指標の向上
・夫婦子ども数予定実績指標の向上

基本目標④ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・地域公共交通特定事業の実施計画の認定総数の増加
・地域連携に取り組む地方公共団体の割合向上

横断的な目標①
多・ ・ ・ 様65 女 地 な～ 性 域 人69 （ 再 材生
歳 25 法 のの ～ 等 活就 44 に 躍業 歳 基 を率 ） づ 推の の き
向 就 指 進上 業 定 す
る
率 さ
の れ
向 て
上 い
る
Ｎ
Ｐ
Ｏ
法
人
等
の
増
加

横断的な目標②
新

・ ・ し
Ｓ 未 い
Ｄ 来
技 時
Ｇ 術
ｓ を 代
の 活 の
流
達 用
し
成 地 れ
に 域 を
向 課 力
け 題
を
た 解 に
取 決 す
組 ・ る
を 改
善
行 （
っ Ｓ
て ｏ
い ｃ
ｉ
る ｅ
都 ｔ
道 ｙ
府 ５
．
県 ０
及 実
び 現
市 ）
区 し
た
町 地
村 方
の 公
割 共
団
合 体
向 の
上 増
加

-25-

２

総合戦略の概要
本戦略は、御前崎市人口ビジョンで掲げる令和 17（2035）年人口 30,005 人、出生率2.07 を目標とし、５年後に実現すべき４つの重要業績評価指標（成果指標）を設定し、４つの戦略からなる 12 の施策で構成しています。
重要業績評価指標（成果指標）
指 標

現 状 値

目 標 値

御前崎市人口32,578 人

31,275 人（国勢調査における人口）（2015 年）（2025 年）

2,516,400 人

2,733,000 人（2018 年度）

（2024 年度）

432 人

2,500 人/累計（※１）（2018 年度）

（2024 年度）

65.5％

80.0％

（2019 年度）

（2024 年度）

交流・関係人口

移住者数

住みよい街だと思う人の割合※１：2013.4.1～2019.3.3 の期間に転入してきた方の内、2024.4.1 時点に市内に居住している人の数

４つの戦略と戦略の方向性（施策）４つの戦略

戦略の方向性（施策）

戦略１(1)商工業の振興と企業誘致『活力』ある仕事・人材づくり
安定した雇用を維持・創出するとともに、新たな人材育
成・支援体制を整える

戦略２(2)農林水産業の振興と人材育成(3)地域で活躍する人材の教育(小・中学校)(1)市の情報発信の強化『魅力』ある発信・交流づくり
市の魅力を十分に発信し、交流人口・関係人口の創出を(2)観光、スポーツ、食による交流・関係人
口の拡大図り、新たなひとの流れをつくる

戦略３『希望』ある子育て・活躍の場づくり(1)少子化対策と子育て環境の充実

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが(2)誰もが活躍する地域社会の実現

活躍できる地域社会をつくる(1)食を通した健康まちづくりの推進
戦略４(2)スマート自治体の実現『安心』ある地域づくり(3)高校・大学等との連携によるまちづくりの推進

時代にあった地域と安心なくらしをつくり、地域・企業・団体と連携する(4)津波に強い地域づくりの推進(5)利便性の高いモビリティサービスの実現

-26-

３

総合戦略の対象期間
本戦略の期間は、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間とします。

４

総合戦略の取組視点
本戦略は、国の横断的な目標である「新しい時代の流れを力にする」の中の、政策目標として掲げる「地域における Society5.0 の推進」と、「地方創生 SDGs の実現などの
持続可能なまちづくり」の２つの視点を、施策横断的に取り入れます。
【地域における Society5.0 の推進】
Society5.0 で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。
図 23 Society5.0 のイメージ【出典：内閣府ホームページ】」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空※「Society 5.0（ソサエティー5.0）間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会（Society）として提唱されており、狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すものです。

-27-

【地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり】
SDGs は、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範囲な課題に統合的に取り組むものであり、17 の目標と、目標を達成するための 169 のターゲットを掲げています。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するにあたり、SDGs の理念を取り入れることで、政策全体の最適化や課題解決の加速化といった相乗効果が期待
でき、地方創生の取組の一層の充実・進化につなげることができます。
図 24 SDGs における 17 の目標※ 「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015 年 9 月に国連で開かれたサミットの中で決められた、国際社会共通の目標であり、「17 の目標」と「169 のターゲット（具体目標）」で構成されています。
※ 本市の総合戦略に掲げる施策と、SDGs の 17 の目標の関連につきましては、次ページ以降の施策名の横に関連する目標を表示しております。

５

総合戦略の評価・検証
本戦略は、４つの成果指標と戦略ごとの方向性（施策）と具体的事業、事業を実施における活動指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる評価・検証を行うことで効果的な取り組みを推進します。
また、評価・検証にあっては、外部有識者会議に諮り、専門的見地から意見を聴取し、今後の施策に反映します。

-28-

第２章 具体的な施策
戦略 １ 『活力』ある仕事・人材づくり

１－（１） 商工業の振興と企業誘致① 地域の優位性を活かした企業誘致の推進② 市内企業の事業継続に向けた支援

１－（２） 農林水産業の振興と人材育成① 農業の担い手育成支援② 水産業の担い手育成支援

１－（３） 地域で活躍する人材の教育（小・中学校）① 地域教材を扱った授業・行事の推進② 郷土を愛し未来を創る御前崎人の育成支援-29-

戦略１ 『活力』ある仕事・人材づくり

１－（１） 商工業の振興と企業誘致
商工業の振興と人口の増加を図るため、誰もが地域で就労できる環境を整え、地域の優位性を活かした企業誘致を進めるとともに、企業研修の場所としての活用を図り、大都市圏を中心に、県と協力して企業訪問等を実施します。
また、地域に根差した創業・起業者を増やすため、幅広く創業に関する情報提供を実施し、気軽に相談ができる環境づくりを進めていくとともに、商工業の多くを占める中小企業に対し、操業上の課題や企業のニーズを収集・分析し、事業継続を支援します。
具体的な事業①

地域の優位性を活かした企業誘致の推進

経済的支援制度を活かし、成長産業等への積極的な周知と企業訪問を実施するとともに、新たに本市での企業研修を提案し、活用を推進します。

②

市内企業の事業継続に向けた支援

市内企業の経営が安定し、継続して事業を続けていく事ができるよう、事業所ニーズに合ったセミナーを開催し支援します。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

企業誘致の推進、成長産業への積極的な周知

事業所への業務継続支援（セミナーの開催 等）

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）

新規立地企業件数（※１）

***

２件

企業研修受入件数***

５件

セミナー参加事業所数***

75 事業所※１：用地 1,000 ㎡以上を取得または賃貸借し新規立地した企業数-30-

戦略１ 『活力』ある仕事・人材づくり

１－（２） 農林水産業の振興と人材育成
農林水産業の全国的な課題である従事者の高齢化、担い手不足が深刻化するなか、本市の基幹産業である農業・水産業の新たな担い手を確保するため、人材育成を推進します。
農業分野では、新規就農研修の受入農家の拡大に努め、新たな農業の担い手を育成するとともに、研修終了後も本市で引き続き就農できるよう支援体制の充実を図ります。
水産業分野では、生業としての地域漁業の魅力に着目し、漁業者だけでなく、卸業、加工業、研究業など、様々な分野で研修・体験活動に取り組み、将来の担い手を育成します。
具体的な事業①

農業の担い手育成支援

広く農業の魅力を発信するとともに、技術や経営ノウハウ等を学ぶ研修受入農家の裾野を広げ、農業の担い手の確保に努めます。

②

水産業の担い手育成支援

漁業協同組合、研究機関、行政など関係機関の連携により、体験・研修などを通じ水産業に対する理解を深め、漁業振興と人材育成を支援します。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

就農研修受入農家の確保、研修生受入支援

体験会、研修生の受入支援

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）

新規就農研修受入農家数

１経営体（2019 年度）

３経営体

新規就農研修受入研修生数

２人（2019 年度）

20 人（ 累 計 ： 2020～ 2024）

水産業体験・研修受入人数

２人/年

10 人/年-31-戦略１ 『活力』ある仕事・人材づくり

１－（３） 地域で活躍する人材の教育（小・中学校）
地域の豊かな自然や文化、仕事について自ら学び、郷土に誇りと愛着をもち、将来もこの地域に住み続けたいと感じる子どもたちを育成します。そのため、小・中学校での生活科、社会科、総合的な学習の時間等を活用し、地域の「人」「もの」「こと」について学ぶ機会を設け、問題解決学習や探究活動を推進します。
また、地域行事への参加や地域と協力した教育活動の推進により、主体的に地域の未来を探求し、切り開いていく人材を育成するとともに、子どもたちと地域とのつながりを支援します。
具体的な事業①

地域教材を扱った授業・行事の推進

総合的な学習の時間等での地域教材によるキャリア教育の実施、地域行事への積極的な参加促進により、地域で活躍する人材を育成します。

②

郷土を愛し未来を創る御前崎人の育成支援

地域資源を活かした生きた学びの場の提供により、郷土への誇りと愛着を育み、この地域に住み続けたいと感じる人材を育成します。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

地域について学ぶ機会の推進、学習題材の提供

小・中学生への地域行事や御前崎クエストへの参加促進

活 動 指 標指標小・中学校での地域教材を扱った授業にかかわる地域人材数
地域行事へ参加している生徒児童の割合（お祭り、防災訓練等）
静岡県青少年指導者認定者数（※１）

基 準 値

目標値（2024）

499 人（2019 年度）

600 人

54％（2019 年度）

70％

３人（2019 年度）

15 人（ 累 計 ： 2020～ 2024）※１：中学生の認定者数（初級）-32-

戦略 ２ 『魅力』ある発信・交流づくり

２－（１） 市の情報発信の強化① 戦略的なパブリシティ広報の推進② 新たな情報発信サービスの確立

２－（２） 観光、スポーツ、食による交流・関係人口の拡大① 御前崎港周辺の賑わい創出② スポーツ交流人口の拡大③ 御前崎ブランドの推進-33-

戦略２ 『魅力』ある発信・交流づくり

２－（１） 市の情報発信の強化
行政情報や観光情報をマスメディアへ積極的に提供・公表するとともに、Web を活用した発信を通し、市政への関心と信頼性の向上を図ります。
また、ＳＮＳの普及に伴い、時代に即した情報発信サービスを構築することにより、幅広い年齢層が必要とする情報を、いつでも、どこでも簡単に入手できる環境を整備します。市の魅力を知ってもらう機会の創出を図り、市内外へ発信します。

具体的な事業①

戦略的なパブリシティ広報の推進

マスメディアへの情報提供を促進するとともに、市ホームページの情報更新頻度の増加やＳＮＳでの発信強化により、市政への関心と理解促進を図ります。

②

新たな情報発信サービスの確立

スマートフォンのアプリケーションなどを活用した新たな情報発信体制の構築に向け、調査・検討を行い、利便性を備えた効果的な情報発信を確立します。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

定例記者会見内容の充実、取材依頼の件数増加

SNS とホームページの連携、更新頻度を上げる
情報発信方法の検討

運用及び登録者の募集

情報発信方法の構築

活 動 指 標指標地元新聞紙への掲載記事数
ホームページ閲覧件数

基 準 値

目標値（2024）

546 件（2018 年度）

730 件

1,273,706 件（2018 年度）

1,380,000 件***

2021 年度までに構築（※１）

新たな情報発信体制の構築※１：目標達成後、新たな活動指標を再設定-34-

戦略２ 『魅力』ある発信・交流づくり

２－（２） 観光、スポーツ、食による交流・関係人口の拡大
魅力ある自然、歴史、文化などの資源、日本有数の日照時間からくる温暖な気候を活かした、観光・スポーツによる交流・関係人口の拡大を図るため、御前崎港周辺を核とした観光エリアを形成します。また、市民や各種団体、大学等と連携して、スポーツによるまちづくりに取り組みます。
食の分野では、市の魅力ある産品や加工品を御前崎ブランドに認定し情報発信することで、市全体のイメージを高め、産品の普及向上を図り、地域経済の活性化と交流・関係人口の拡大を図ります。
具体的な事業①

御前崎港周辺の賑わい創出

御前崎港周辺の観光資源を生かし、体験型観光旅行に着目した着地型観光商品の醸成に努め、交流・関係人口の拡大を図ります。

②

スポーツ交流人口の拡大

スポーツに適した環境を活かし、スポーツ合宿の誘致やスポーツイベントの開催等
による交流・関係人口の拡大を図ります。

③

御前崎ブランドの推進

魅力ある産品や加工品を御前崎ブランドとして認定するとともに、取扱店舗の拡大、県内外への情報発信を強化し、交流・関係人口の拡大を図ります。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

施設整備工事の実施（～2022）、各種イベントの開催、情報発信の推進
スポーツ振興の推進、新たなスポーツの取組研究
御前崎ブランドの認定、取扱店の拡充、情報発信の推進

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）

岬の観光入込客数（※１）

604,855 人（2018 年度）

654,355 人

スポーツ交流人口数

2,438 人（2018 年度）

7,000 人

市内宿泊者数

202,519 人（2018 年度）

240,000 人

御前崎ブランド認定数

５品目（2019 年度）

20 品目

御前崎ブランド取扱店舗数

16 店舗（2019 年度）

50 店舗※１：灯台、キャンプ場、なぶら館、なぶら市場の入込客数-35-

戦略 ３ 『希望』ある子育て・活躍の場づくり

３－（１） 少子化対策と子育て環境の充実① 情報発信の強化と相談体制の充実② 地域一体となった子育て応援

３－（２） 誰もが活躍する地域社会の実現① 新たな活躍の場の創出② 多文化共生社会の実現-36-

戦略３ 『希望』ある子育て・活躍の場づくり

３－（１） 少子化対策と子育て環境の充実
妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援体制を構築し、安心して出産・子育てができる環境を整備するため、スマートフォンなどを利用した子育て情報の発信
強化、健診時における手続きの簡素化を図るとともに、気軽に相談できる体制を整備し、子育ての不安解消に努めます。
また、育児の息抜きとして、自宅で保育している子どもを短時間預かる環境を整備するため、託児ボランティアの養成を実施し、地域と一体となった子育てを支援します。
具体的な事業①

情報発信の強化と相談体制の充実

スマートフォンのアプリケーションを活用した、子育て世帯向けの情報発信の充実と、SNS を活用した相談体制を整備します。

②

地域一体となった子育て応援

自宅で保育している親子を対象とした、子どもを短時間預かる環境を整備し、地域で子どもを育む社会の実現を図ります。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

運用及び登録者の募集

母子手帳アプリの機能強化

子育て世帯への周知、登録者の募集
モデル地区協議

事業実施に向けての調整（制度整備）試行

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）

情報発信アプリ登録者数

***

600 人

一時預かり施設の制度構築と試行

***

-37-

2024 年度までに制度構築と試行運用の実施

戦略３ 『希望』ある子育て・環境の場づくり

３－（２） 誰もが活躍できる地域社会の実現
少子高齢社会が進み、様々な分野で人材不足が生じるなか、シニア世代が社会の担い手として、活躍が求められています。介護、教員、保育士など多様なニーズに対応できる人材を育成するとともに、就労支援や地域ニーズとのマッチングを実施
し、働くことが生きがいに繋がる社会づくりを実現します。
また、外国人材の雇用機会拡大に伴い、安心して暮らせる環境整備、生活環境の充実を実現するため、外国人の人材を雇う企業に対するニーズ調査を実施し、行政支援の充実を図るとともに、外国人の日本文化、地域風土への理解促進に努めます。
具体的な事業①

新たな活躍の場の創出

地域や企業など、多様なニーズに対応できる人材育成と就労支援の実施により、人材不足の解消と生きがいづくりを支援します。

②

多文化共生社会の実現

企業への外国人人材の受入に関するニーズ調査を実施するとともに、外国人従業員への日本文化、地域風土への理解促進を図ります。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）育成講座の開催

地域ニーズの把握、育成講座の検討

地域ニーズとのマッチング支援

ニーズに沿った外国人従業員向けの講座の開催

企業へのニーズ調査、支援体制の確立

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）

シルバー、ボランティア等育成人数***

120 人（ 累 計 ： 2020～ 2024）

地域ニーズとのマッチング人数***

60 人（ 累 計 ： 2020～ 2024）

多文化支援制度の確立***

2021 年度までに確立（※１）※１：目標達成後、新たな活動指標を再設定-38-

戦略 ４ 『安心』ある地域づくり
４－（１） 食を通した健康まちづくりの推進① 健康レシピの開発・普及② 官民連携による健康レシピの推進

４－（２） スマート自治体の実現① AI・ICT 等の導入・利活用による市民サービスの向上② 庁内サーバのクラウド化への推進

４－（３） 高校・大学等との連携によるまちづくりの推進① 高校生・大学生等によるまちづくりの推進② 県外在住の大学生等との交流

４－（４） 津波に強い地域づくりの推進① 地域の特性にあわせた津波避難訓練への参加促進② 多言語による防災・避難情報の発信

４－（５） 利便性の高いモビリティサービスの実現① 持続可能な地域公共交通ネットワークの構築② 新たなモビリティサービスの実現-39-

戦略４ 『安心』ある地域づくり

４－（１） 食を通した健康まちづくりの推進「食」は健康な心と体を育むための貴重な要素であり、生きていく上で欠くことのできない大切なものです。健康をテーマとした料理（以下、「健康レシピ」）コン
テストを開催し、市民の食に対する理解を深め、バランスの良い健康的な食生活への改善、健康寿命の延伸を図るとともに、地場産品の魅力を市内外へ発信します。
また、優秀作品を集めたレシピ本を作成し、市民へ配布するとともに、学校給食
や社員食堂、スーパーマーケット、飲食店などで健康レシピ料理を提供することで、市民が気軽に食することができる環境を整えます。
具体的な事業①

健康レシピの開発・普及

健康をテーマに地場産品を活用したレシピコンテストを開催、レシピ本を作成・配布
による食育と健康づくりを推進します。

②

官民連携による健康レシピの推進

市内事業者や学校給食などとタイアップした健康レシピの活用による、地域一体となった健康づくりへの気運の醸成を図ります。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

レシピコンテストの周知・開催

レシピ本作成・配布

レシピ本活用展開

市内事業者（スーパーの惣菜、飲食店、弁当屋）・学校給食などへタイアップの売り込み、展開

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）

レシピコンテストの開催

***

毎年度開催

レシピ本の作成・配布***

１回（2023 年度実施）

レシピ活用事業所数***

８事業所（累計：2020～2024）-40-

戦略４ 『安心』ある地域づくり

４－（２） スマート自治体の実現
ICT（情報通信技術）の急速な発達とそれに伴う情報関連サービスの拡大により、社会生活は大きく変化し、多様化・高度化する住民ニーズに応えるため、市役所では業務の見直しと AI（人工知能）や RPA（業務自動化）などの最新技術を導入した
行政サービスの充実を図るとともに、利用者の利便性の向上に繋げます。
また、市役所の ICT 化により、システムの統一や、サーバのクラウドへの移行を推進し、必要経費の削減や職員の事務負担の軽減を図るとともに、新たなサービスの提供や更なる業務の効率化を図ります。

具体的な事業①

ＡＩ・ＩＣＴ等の導入・利活用による市民サービスの向上

行政サービスへの最新技術の導入により、手続きの簡素化や効率化、待ち時間の短縮を図るなど市民サービスの向上を推進します。

②

庁内サーバのクラウド化への推進

各課で所有するサーバを順次クラウドへ移行し、事業の効率化を図るとともに、経費の削減、職員の適切な人員配置による市民サービスの向上を図ります。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

庁内検討会の実施

2022（R4）
新技術の実証2023（R5）2024（R6）

新技術の導入サーバのクラウドへの移行

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）***2020 年度までに策定（※１）

20％

100％

情報化推進計画の策定
クラウドへの移行率（移行すべきサーバ対象）※１：目標達成後、新たな活動指標を再設定-41-

戦略４ 『安心』ある地域づくり

４－（３） 高校、大学等との連携によるまちづくりの推進
大学等との連携、高校生のまちづくりへの参画を積極的に推進し、行政や地域が抱える様々な課題に対する若者目線の考えを採り入れます。また、まちづくりへの参画を通し、本市への興味や愛着がわき、将来は住んでもらえるよう、活気あるま
ちづくりを推進します。
進学に伴い本市を離れた若者へは、都市部での継続的な交流会を開催し、市の魅力やまちづくりのアイデアに対する意見交換の実施、出身者同士の交流拡大を支援
するとともに、仕事などの情報発信によるＵターンを促進します。
具体的な事業①

高校生・大学生等によるまちづくりの推進

学生と協働して地域の課題を解決するため、学生のフィールドワークの場としての活用を推進するとともに、連携する学校の拡大を図ります。

②

県外在住の大学生等との交流

県外在住の大学生等との意見交換を通し、市の魅力や課題を把握するとともに、継続した地元の情報発信によるＵターンを促進します。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

高校・大学等への訪問によるニーズ調査、高校生・大学生とのまちづくりの推進

都市部在住の若者の把握

都市部での交流会の開催（１回/年：関東・関西・中京圏）

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）

連携学校数

２校

７校

交流会参加者数***

50 人（ 累 計 ： 2020～ 2024）-42-

戦略４ 『安心』ある地域づくり

４－（４） 津波に強い地域づくりの推進
犠牲者の９割が津波による被害であった東日本大震災の教訓をもとに、大規模地震による津波災害から全ての人を守るため、市民が速やかに避難できるよう地域の特性や意見を踏まえた津波避難訓練を実施するとともに、市内全域への意識啓発活動を通し、市民による自助や地域の共助の取り組みを推進します。
また、今後も増加が見込まれる外国人住民も安心して暮らせる環境を整備するた
め、緊急速報メールへの多言語対応のほか、防災・災害に特化したスマートフォン
アプリを開発し、誰もが理解できる情報発信体制を確立します。
具体的な事業①

地域の特性にあわせた津波避難訓練への参加促進

津波避難訓練や啓発活動を通し、市民一人ひとりに津波に関する正確な知識や発災時に取るべき行動の理解促進を図ります。

②

多言語による防災・避難情報の発信

日本語の理解が十分でない外国人に対する防災・避難情報の発信体制を確立し、全ての人に対して迅速に災害情報が届く伝達手段の強化を図ります。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

自主防災組織と連携した津波避難訓練の実施、訓練への参加啓発活動の実施

多言語による防災情報発信の検討及び整備

外国人住民への周知

活 動 指 標指標津波避難訓練参加者数

基 準 値

目標値（2024）

3,310 人（2018 年度）

5,000 人***2021 年度までに確立（※１）

多言語防災発信体制の確立※１：目標達成後、新たな活動指標を再設定-43-

戦略４ 『安心』ある地域づくり

４－（５） 利便性の高いモビリティサービスの実現
鉄道が整備されていない本市では、自主運行バスを含む路線バスやタクシーなどの公共交通サービスが市民の足として重要な役割を担っており、市外から訪れる人にとっても必要なサービスであります。公共交通網形成計画に基づき、検討や見直しを実施し、持続可能なサービス、地域特性や市民ニーズにあった公共交通システ
ムの構築を目指します。
また、近年発達する自動運転技術等による新たなサービスを取り入れるため、ハード整備やソフト事業について、情報収集をするとともに導入の可能性について検討を行います。
具体的な事業①

持続可能な地域公共交通ネットワークの構築

自主運行バス、地域協働バスなど公共交通の全体見直しと、市民や訪れる人への利用しやすいサービスの構築を図ります。

②

新たなモビリティサービスの実現

自動運転車両などの近未来公共交通の導入に向け、情報収集をするとともに、交通事業者などとの連携により実証実験を実施します。

取 組 計 画2020（R2）

2021（R3）

2022（R4）

2023（R5）2024（R6）

福祉、介護を含む公共交通サービス全体の見直し

情報収集と可能性について検討

社会実験の実施

導入に向けての検討

活 動 指 標
指

標

基 準 値

目標値（2024）

新たな公共交通形態の構築***

2021 年度までに構築（※１）

自動運転等の実証実験の実施***

2022 年度までに実施（※１）※１：目標達成後、新たな活動指標を再設定

-44-

資料編
１ 御前崎市まち・ひと・しごと創生本部会議
御前崎市まち・ひと・しごと創生本部設置規定（平成 27 年御前崎市訓令第 5 号）
(設置)
第1条 まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条第１項に規定する 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定及び全庁的な人口問題を基軸とした施策の推進並びに進行管理を図るため、御前崎市まち・ひと・しごと創生本部（以下「本部」という。）を設置する。
(所掌事務)
第2条 本部は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 御前崎市人口ビジョンの策定に関すること。
(2) 御前崎市版総合戦略の策定及び進行管理に関すること。
(3) その他本部長が必要と認めること。
(組織)
第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
(本部長及び副本部長)
第4条 本部長には市長を、副本部長には副市長を、本部員には教育長及び部長の職にある者をもって充てる。
2 本部長は、本部を統括する。
3 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
(部会)
第6条 本部長は、第2条に掲げる事項を推進するにあたり、補助機関として部会を設置することができる。
2 部会の構成員は、本部長が指名する者とする。
(庶務)
第7条 本部の庶務は、総務部企画政策課において処理する。

-45-

(その他)
第8条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、市長が別
に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年3月3日訓令第9号)
この訓令は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

-46-

【委員名簿】
御前崎市まち・ひと・しごと創生本部会議委員名簿
職

名

氏

名

市長

栁澤

重夫

本部長

副市長

鴨川

朗

副本部長

教育長

河原﨑

全

本部員

総務部長

増田

正行

本部員

危機管理部長

早田

和弘

本部員

市民生活部長

水野

直寿

本部員

健康福祉部長

大倉

勝美

本部員

建設経済部長

山本

正典

本部員

議会事務局長

村松

学

本部員

教育部長

長尾

智生

本部員

病院事務部長

村松

光浩

本部員

消防長

松下

貴幸

本部員

経営戦略監

石垣

伸博

本部員（事務局兼務）

-47-

備

考

２

御前崎市まち・ひと・しごと創生有識者会議

御前崎市まち・ひと・しごと創生有識者会議設置規定（平成 27 年御前崎市訓令第 114 号）(設置)
第1条 本市の人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある地域
社会を維持する施策を検討するにあたり、専門的見地から意見を聴取するため、御前崎市まち・ひと・しごと創生有識者会議(以下「会議」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 会議の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 御前崎市総合戦略の策定及び変更に係る検討に関すること。
(2) 御前崎市総合戦略の成果検証に係る検討に関すること。
(3) その他人口減少対策及び活力ある地域社会を維持するために必要な事項に関
すること。
(組織)
第3条 会議は、座長及び委員をもって組織する。
2 委員は、地域の活性化等に優れた見識を有する者の中から市長が委嘱する。
3 座長は、委員の中から互選によって選任する。
4 座長は、会議の会務を総理し、会議の議長となる。
5 座長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議)
第5条 会議は、座長が招集する。
2 座長は、必要があると認めるときは、会議に第3条第2項に規定する委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。
(庶務)
第6条 会議の庶務は、総務部企画政策課で処理する。
(補則)
第7条 この告示に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、座長が別
に定める。

-48-

附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年3月3日告示第26号)
この告示は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

-49-

【委員名簿】
御前崎市まち・ひと・しごと創生有識者会議委員名簿
所属名等

役職等

氏

名

備考（分野）

１

御前崎市総合計画策定審議会

委

員

長谷川

勝治

学識経験者

２

静岡産業大学

教

授

丹羽

由一

学識経験者

３

御前崎市子ども・子育て会議

委 員 長

増田

喜巳子

子育て

４

御前崎市校長会（御前崎小学校長）

会

長

植田

雅哉

教育

５

御前崎市商工会

事務局長

松林

政仁

産業

センター長

鈴木

英弘

農業

６

遠州夢咲農業協同組合
浜岡営農経済センター

７

ハイナン農業協同組合 御前崎支店

支 店 長

松尾

育男

農業

８

南駿河湾漁業協同組合 本所

総務部長

山岸

秀巳

漁業

９

静岡銀行 御前崎中央支店

支 店 長

伊藤

泰介

金融

10

島田掛川信用金庫 浜岡支店

支 店 長

橋本

忠久

金融

11

御前崎市観光協会

事務局長

小野木

邦治

観光

12

御前崎市女性人材バンク

池田

尚美

地域活動

13

御前崎市女性人材バンク

横田

奈美子

地域活動

14

移住者

田中

麻友美

移住者

15

静岡県

西部地域局

局

長

大石

勝彦

行政

16

掛川公共職業安定所

所

長

杉山

明彦

労働

※ 座長：名簿１ 長谷川 勝治-50-

（2060年2万5800人）

15年後（2035年）時点
3万人 を確保【目指すべき姿】

2025年
社会移動均衡
2035年 合計特殊出生率2.07 を達成

施策の実施により（国立社会保障・人口問題研究所推計）

10年後(2030年) 2万6000人
25年後(2045年) 1万9000人【本市人口の見通し】【現状】
自然減・社会減
合計特殊出生率 1.72

長期見通し
（2060年）

御前崎市人口ビジョン

御
前
崎

夢
と
希
望
が
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ふ
れ
る
ま
ち

子
ど
も
た
ち
の

将来都市像
（2025年）

80.0％

・御前崎市に住み続けたいと思う人の割合2,500人/累計

・移住者数

2,733,000人

・交流・関係人口

31,275人

・御前崎市人口成果指標（2024年）

第２期 御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略全体像（概要）（1）商工業の振興と企業誘致

施策体系（1）市の情報発信の強化時代にあった地域と安心なくらしをつくり、地域・企業・団体と連携する

戦略４『安心』ある地域づくり

・情報発信アプリ登録者数
・情報発信回数
・一時預かり所の制度構築と試行（※１）① 情報発信の強化と相談体制の充実① 健康レシピの開発・普及

・まちづくり連携学校数・交流会参加者数

・情報化推進計画の策定（※１）
・庁内サーバのクラウド移行率※１：目標達成後に指標再設定（5）利便性の高いモビリティサービ ① 持続可能な地域公共交通ネットワー ・新たな公共交通形態の構築（※１）
クの構築
・実証実験の実施
スの実現② 新たなモビリティサービスの実現① 地域の特性にあわせた津波避難訓
・津波避難訓練参加者数
練への参加促進・多言語防災発信体制の整備（※１）② 多言語による防災・避難情報の発信① 高校生、大学生等によるまちづくり（3）高校・大学等との連携によるまの推進
ちづくりの推進② 県外在住の大学生等との交流① ＡＩ・ＩＣＴ等の導入・利活用による市
民サービスの向上② 庁内サーバのクラウド化への推進

・レシピコンテスト開催
・レシピ本の作成・配布
・レシピ活用事業所数

・シルバー、ボランティア等育成人数
・地域ニーズ等とのマッチング人数
・多文化支援制度の構築（※１）

・岬の観光入込客数
・スポーツ交流人口
・市内宿泊者数
・御前崎ブランド認定数
・御前崎ブランド取扱（提供）店舗数

・新聞（地元紙）への掲載記事数
・ホームページの閲覧件数
・新たな情報発信体制の整備（※１）① 御前崎港周辺の賑わい創出② スポーツ交流人口の拡大③ 御前崎ブランドの推進① 戦略的なパブリシティ広報の推進② 新たな情報発信サービスの確立（1）食を通した健康まちづくりの推進 ② 官民連携による健康レシピの推進（4）津波に強い地域づくりの推進

・新規就農研修受入農家数
・新規就農研修受入研修生数
・水産業体験・研修受入人数

・小・中学校での地域教材を扱った授業に① 地域教材を扱った授業、行事の推進
かかわる地域人材数② 郷土を愛し未来を創る御前崎人の育・地域行事へ参加している生徒児童の割合
成支援・静岡県青少年指導者級別認定者数① 農業の担い手育成支援② 水産業の担い手育成支援（1）少子化対策と子育て環境の充実 ② 地域一体となった子育て応援（2）スマート自治体の実現

活動指標① 地域の優位性を活かした企業誘致 ・新規立地企業件数の推進
・企業研修受入件数② 市内企業の事業継続に向けた支援 ・セミナー参加事業所数

事業体系

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる① 新たな活躍の場の創出（2）誰もが活躍する地域社会の実現 ② 多文化共生社会の実現
地域社会をつくる

戦略３『希望』ある子育て・活躍の場づくり

市の魅力を十分に発信し、交流
人口・関係人口の創出を図り、新たなひとの流れをつくる（2）観光、スポーツ、食による交流・関係人口の拡大

戦略２『魅力』ある発信・交流づくり（3）地域で活躍する人材の教育（小・中学校）安定した雇用を維持・創出すると （2）農林水産業の振興と人材育成
ともに、新たな人材育成・支援体
制を整える

戦略１
『活力』ある仕事・人材づくり

戦略体系

御前崎市総合戦略 『令和２年度（2020年度）～令和６年度（2024年度）』