公益財団法人香川県学校給食会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人香川県学校給食会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）及び食育基本法（平成１７年法律第６３号）の理念に基づき、学校教育の一環として行われる学校給食の円滑な実施及びその充実発展を積極的に支援し、もって広く児童生徒の心身の健全な発達並びに学校給食をとおした食育の推進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学校給食用物資の安定供給に関する事業（２）学校給食の普及充実と食育の推進に関する事業（３）学校給食用物資の安全及び衛生管理に関する事業（４）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、香川県内において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の者の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法等は、理事会の決議により別に定める公益財団法人香川県学校給食会財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度の終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で理事会の承認を得て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については定時評議員会にその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項各号に掲げる書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８号の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５０条第１項第１０号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員及び評議員会

第１節 評議員（定 数）
第 12 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生2

計を維持するもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第３号の公益法人を除く。
）の次に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。
）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任 期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、当該退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に規定する定数に不足が生じるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利及び義務を有する。
（報酬等）
第 15 条 評議員には、その職務執行の対価として、１日当たり 10,000 円を超えない範囲内の額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する交通費の実費相当額の支給をすることができる。
３ 前各項の支給額は、評議員会において別に定める公益財団法人香川県学校給食会役員等報酬及び費用に関する規程に定めるところによる。
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第２節 評議員会（構成及び権限）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）第１０条第１項第３号から第６号までに掲げる書類の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも招集できる。
（招 集）
第 18 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、第２８条第２項の理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 19 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により、その旨を知らせなければならない。ただし、書面による通知に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により知らせることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、理事長は、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から互選によって選出する。
（定足数）
第 21 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 23 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
4（報告の省略）
第 24 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章

役員及び理事会

第１節 役員（種類及び定数）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人・財団法人法第１９７条において準用する第７７条第３項の代表理事とし、前項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長（前条第２項の理事長をいう。以下同じ。
）及び常務理事（同項の常務理事をいう。以下同じ。
）は、理事会において選任する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事とその配偶者、３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１に相当する人数を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事、その使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定めるものである理事の合計数は、理事の総数の３分の１に相当する人数を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、その日から２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事の権限は、理事会が別に定める公益財団法人香川県学校給食会の理事の職務
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権限に関する規程による。
５ 理事長及び常務理事は、事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は、業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 30 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、当該退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２６条に規定する定数に不足が生じるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利及び義務を有する。
（解 任）
第31 条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の者の同意に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めるとき。
（報酬等）
第 32 条 理事又は監事に対して、その職務の執行の対価として、評議員会の決議を経て、報酬を支給することができる。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する交通費の実費相当額の支給をすることができる。
３ 前各項の支給額は、評議員会において公益財団法人香川県学校給食会役員等報酬及び費用に関する規程に定めるところによる。
（責任の免除又は限定）
第 33 条 役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10,000円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 理事会（構 成）
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第 34 条 理事会はすべての理事で組織する。
（権 限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めのあるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次の事項の決定については、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更又は廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３３条第１項の責任の免除（開 催）
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前項の請求があった日から５日以内に、当該請求日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が自ら招集したとき。
（４）監事が理事長に招集を請求したとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 37 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場
合及び同項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号の規定により理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から２週間以内に（臨時）理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、理事及び監事に通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が出席できないときは、理事会において出席した理事の中から選出する。
（定足数）
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第 39 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催できない。
（決 議）
第 40 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第６章

定款の変更、合併、解散等（定款の変更等）
第 43 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の者の決議を得て変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条、第４条又は第１３条の規定については、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の者の同意を得なければ変更することができない。
３ 変更の認定を受ける場合を除き、前２項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 44 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の者の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は全部の廃止をすることができる。
２ 前項に規定する合併等をしようとするときは、理事長は、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産の残余財産の贈与）
第 46 条 この法人が「認定法」第２９条第１項若しくは第２項の規定により公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合において、同法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、当該金額を１箇月以内に、同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
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第 47 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

委員会

（委員会）
第 48 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局

（設置等）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員の任免は、理事長が理事会の承認を得て行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 50 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿、書類等を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可及び登記等に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬及び費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書、計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿、書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第２項に規定する公益財団法人香川県学校給食会情報公開規程によるものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 51 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める公益財団法人香川県学校給食会情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第 52 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
9２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 53 条 この法人に関する公告は、一般社団・財団法人法第３３１条第１項第３号に規定する電子公告によって行う。
２ 公告について、やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、香川県内で発行される四国新聞に掲載する方法による。
第１０章

補 則

（委 任）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。次項において「整備法」という。
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第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 「整備法」第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は好井貞夫、常務理事は岡 興司とする。

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