事業報告（第111回定時株主総会招集ご通知添付書類）

1. 企業集団の現況（自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）⑴ 事業の経過および成果①全般的な概況

当期における世界経済は、欧米における失△4兆5,284億円
営業利益1,325億円％

れ、全体としては緩やかな回復基調で推移い+382億円

たしました。国内経済も、雇用情勢の持ち直+367億円

1,078億円

（前期比）

379億円

当期純利益

△

550億円

（前期比）

となり、総じて緩やかな回復傾向にありまし
たが、平成23年3月11日に発生した東日本大
震災の影響により先行き不透明感が増しております。

ICT投資については、ハードウェア分野では
設備過剰感の緩和などにより上半期を中心に回復の動きがみられましたが、ソフトウェアや明感が払拭されないなか、本格回復には至っ

1 5,873兆

しや上半期を中心とした輸出の増勢が下支え

サービス分野においては景気の先行き不透

売上高（国内／海外比）
海外

続したものの、新興国での需要拡大に牽引さ

（前期比）

（前期比）

経常利益

03

業率の高止まりや欧州での緊縮財政などが継

3.2

売上高

ていない状況が続いております。

億円

当期は、国内外におけるICT投資の需要回（35.1%）

復遅れや為替の影響などにより、売上高は前期を下回りました。 営業利益は、減収影響に加え、海外サービス事業の一部のプロジェ

4兆5,284億円

クトにおける採算悪化やクラウド・コンピュー
ティングなどの先行投資があったものの、LSI事業の構造改革効果や、のれん償却の負担減少などにより、前期を上回りました。当期
純利益は、東日本大震災の影響により特別損

国内

2 9,410
兆億円

64.9%）※売上高は外部顧客に対する売上高です。 （失を計上したことや前期にあった株式売却益の影響などから、前期を下回りました。

②年初計画との比較（単位：億円）

年初計画

平成22年度実績

年初計画比

連 結 売 上 高

48,00045,284△2,715

連結営業利益

1,850

1,325

△524

連結経常利益

1,700

1,078

△621

連結当期純利益

950

550

△399

年初においては、欧州経済の景気低迷がが想定以上に遅れた影響や、東日本大震災

長期化すると見込まれる一方で、新興国を中による影響などがあり、年初計画を下回りま心とした世界経済の緩やかな回復と、下期以した。

降の国内ICT投資の回復が見込まれました。

連結営業利益については、コストダウンを

当社グループは、前期に実施した構造改革や全社で進めたほか、ネットワークプロダクトがコストダウンへの取り組みの効果に鑑み、平堅調に推移したものの、海外サービス事業で成22年度の業績目標（年初計画）を、連結

一部のプロジェクトに不採算が発生したほか、売上高4兆8,000億円、連結営業利益1,850

ICT投資の需要回復遅れの影響による減収な億円、連結経常利益1,700億円、連結当期純どにより、年初計画を下回りました。

利益950億円といたしました。

連結経常利益については、営業利益が悪

当社グループは、円高の進行や景気回復化した影響のほか、円高の進行に伴う為替差

ペースの鈍化など、厳しい事業環境のなか、損が発生するなど営業外損益が悪化し、年初

引き続き事業の構造改革やコストダウンに取計画を下回りました。

り組み収益力の強化を図るとともに、グロー

連結当期純利益は、投資有価証券の売却

バルな商品作りと、クラウド・コンピューティ

益などの特別利益の計上があったものの、営ングを活かした新しいサービスの提供に取り

業利益の減額の影響などにより、年初計画を組んでまいりました。

下回りました。

連結売上高については、スマートフォンが好調だった携帯電話事業では計画を上回りましたが、為替影響のほか国内外でのICT投資04

③セグメント別の概況 テクノロジーソリューション

3.7％

売上高

△

3兆143億円

+92億円

営業利益

1,628億円
売上高

33,026

（前期比）

（前期比）

（単位：億円）

営業利益30,892

31,29330,143

2,012

1,810

1,535

1,628

05
平成19年度

平成20年度

売上高構成比

平成21年度

国内

平成22年度（当期）

1 9,421
兆億円

3兆143億円（62.1%）

海外

1 721
兆

億円

（注1）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。
過年度の数値については、
組み（注2）セグメント変更に伴い、替えて表示しております。

「テクノロジーソリューション」は、システ
ムインテグレーションやアウトソーシングなどのサービスと、
ICTの基盤となるシステムプラッ
トフォームにより構成されています。 当社グループは、プロダクト、ソフトウェア、サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に最適な形で提供しております。
当期における売上高は、3兆143億円（前期比 3.7 ％減）となりました。 国内は、1 兆9,421億円（前期比1.0％減）となり、海外は、1兆721億円（前期比8.1％減）となりました。
営業利益は、
1,628億円（前期比92億円増）となりました。海外では減益となりましたが、国内では増益となり、全体として増益となりました。
当期は、クラウド・コンピューティングビジ
ネスの拡大を視野に、将来に向けた先行開発
として、データセンターの拡充に取り組みました。
今後は引き続き厳しい市場環境が見込まれるなか、顧客への提案力強化や開発効率化などによる営業利益の確保を目指すとともに、海外ビジネスのさらなる拡大を目指してまいります。

サービス
サービスでは、ソリューション／SIビジネス
においてお客様との関係強化によるビジネス
領域の拡大や、中堅民需ビジネスの商品力強化に取り組みました。また、お客様専用に構築するプライベートクラウドサービスにおいて、各種サービスを新たにオンデマンドで利用できるようにするなどの新しいサービスの提供を進めてまいりました。
当期における売上高は、
2兆4,195億円（前期比4.8％減）となりました。国内では、ICT
投資の延伸、削減の影響を受け減収となりました。海外では、米州で増収となりましたが、為替影響のほか、英国政府の緊縮財政政策の影響などにより減収となりました。
営業利益は、1,173億円（前期比102億円減）となりました。国内では、減収や先行開発投資を進めた影響がありましたが、会計基準変更時差異の償却が前期で完了したことなどによる退職給付費用の負担減などにより増益となりました。 海外では、英国 ICL 社（現富士通サービス社）取得時に計上したのれんの償却が前期で完了した効果などがあったものの、一部のプロジェクトで長期サービス契約を解約した影響などにより減益となりました。

シドニー第2データセンタ

オーストラリアのデータセンターにて、パブリッ
ク 型 ク ラ ウ ド・ コ ン
ピューティングサービスの提供を開始いたしま
す。 日 本 で は、 平 成 22
年 10 月 よ り「 オ ン デ マ
ンド仮想システムサービ
ス」として提供しております。

システムプラットフォーム
システムプラットフォームでは、サーバを中心に開発体制の見直しや、欧州の富士通テクノロジー・ソリューションズ社とのグローバルな購買体制の構築などによる費用の効率化を進め、事業基盤の強化に取り組みました。
当期における売上高は、5,948億円（前期比1.2 ％増）となりました。国内は、携帯電
話基地局がLTE 商用サービスの本格展開前の端境期に入った影響があったものの、次世代スーパーコンピュータシステムを構成する専用サーバなどの量産による売上などにより増収となりました。海外は、米国で光伝送システムが、欧州でPCサーバが増収となりまし
たが、為替影響により、全体として減収となりました。

営業利益は、455億円（前期比195億円増）となりました。国内では、LTEの商用サービスが開始された携帯電話基地局などの開発費が減少したことなどにより増益となりました。海外では、光伝送システムおよびPCサー
バの増収影響などにより増益となりました。

SPARC Enterprise Mシリーズ

当社と米国のオラクル・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン は、「SPARC64 Ⅶ+」プロセッサを搭載し、性能を強化した「SPARC Enterprise
Mシリーズ」を平成22年12月より販売開始いたしました。また、あわせて両社のロゴを配した共通
デザインの筐体を、両社で提供開始いたしました。

06

③セグメント別の概況

ユビキタスソリューション

売上高

+0.5％

1兆1,256億円

180億円

営業利益

△

226億円
売上高

（前期比）

（単位：億円）

営業利益12,067
10,021743（前期比）

11,196

11,256

406
298

226

07
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（当期）

売上高構成比
海外

2,739

億円

1兆1,256億円（23.2%）「ユビキタスソリューション」は、パソコン／
携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーショ
ン機器などのモバイルウェアにより構成されています。
当期は、パソコンでは、個人向けにメガネなしで3D映像を楽しむことができるエンター
テインメント性の高い機種を発売したほか、企業向けに環境負荷低減に貢献する省電力性を追求した機種を発売いたしました。携帯電話では、株式会社東芝の携帯電話事業を統合し、スマートフォン「REGZA Phone」を発売いたしました。モバイルウェアでは、海外ビジネス強化に取り組みました。
当期の売上高は、1兆1,256億円（前期比0.5％増）となりました。震災の影響のほか、パソコンが為替影響などにより、モバイルウェ
アがエコカー補助金制度終了に伴う新車販売
台数の減少などにより、それぞれ減収となりました。一方で、携帯電話事業の統合とスマー
トフォンが好調であった効果により、全体として増収となりました。
当期の営業利益は、スマートフォンなどの開発投資を促進したほか、パソコンとモバイ
ルウェアの減収影響により、226億円（前期比180億円減）となりました。
ユビキタスソリューションは、お客様に近いユビキタスフロントとして当社グループ内の技術を牽引し、市場ポジションの確保、向上を目指してまいります。また、コスト競争
力の一層の強化にも取り組んでまいります。

国内

8,516

億円

（注1）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。
過年度の数値については、
組み（注2）セグメント変更に伴い、替えて表示しております。

REGZA Phone

T-01C

IS04

Android を搭載した防水対応

スマートフォン「ドコモスマー
トフォンREGZA Phone T-01C」
を 平 成 22 年 12 月 に、au の ス
マートフォン「REGZA Phone
IS04」を平成23年2月に発売いたしました。

③セグメント別の概況 デバイスソリューション

+7.0％

売上高

6,306億円（前期比）+300億円

営業利益

209億円
売上高

（前期比）

（単位：億円）

営業利益

8,801
6,501

6,306

5,890

209

192
△758

平成19年度

平成20年度△90

平成21年度

売上高構成比

平成22年度
（当期）

海外

国内

2,692

3,613

億円

億円

6,306億円「デバイスソリューション」は、デジタル家
電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIや、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
当期は、グローバル市場における競争力強化を目指して、低消費電力設計などの差別化技術の研究開発を積極的に進めました。また、最先端プロセス技術をベースとしてファブライト型の事業モデルを本格的に推進いたしま
した。
当期の売上高は、
6,306億円（前期比7.0％増）となりました。 LSIは、携帯電話や自動車向けの所要が好調だったほか、次世代スー
パーコンピュータ用CPU量産の影響などにより増収となりました。電子部品は、前期のニッ
ケル水素電池事業買収の効果などから増収となりました。
営業利益は、209億円（前期比300億円の改善）となりました。 LSIと電池事業の増収効果があったほか、LSIの構造改革の効果やコス
トダウンなどにより大幅な増益となりました。
東日本大震災では東北地方にある半導体の工場が被害を受けましたが、現在はすべての工場で通常操業を再開しております。
今後は、海外各拠点での開発を加速するなど、新興国など成長市場におけるビジネスの拡大を図ってまいります。

（13.0%）（注1）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。
過年度の数値については、
組み（注2）セグメント変更に伴い、替えて表示しております。

FM3ファミリ

ARM社製Cortex-M3コア
を 採 用 し た 新 32 ビ ッ ト
汎用マイコンFM3ファミリの第1弾44製品を平成23年1月下旬より出荷開始いたしました。本年4月より第2弾52製品を順
次サンプル出荷し、製品
ラインナップの拡充を進めております。

08

●その他／消去又は全社して及ぼす影響につきましては、依然として「その他／消去又は全社」には、次世代全容の把握が困難な状況にあります。

スーパーコンピュータ事業、当社グループ

このような環境下において、当社グルー

会社向け情報システム開発・ファシリティ

プでは、社員の安全を確保しつつ被災地域

サービス事業および当社グループ従業員向における操業の早期安定化を図るとともに、

け福利厚生事業等のほか、全社費用（基礎

被災したお客様に対して、社会インフラに的試験研究などの戦略費用および当社グ

かかわるシステムを最優先として全力で復ループ経営に係る共通費用）が含まれてお

旧支援を進めてまいりました。また、復興ります。

期においては、よりよい社会インフラの整営 業 利 益 は 739 億 円 の 損 失 と、 前 期 比169億円の改善になりました。前期にHDD

電力など、ICTを通じた貢献が可能と認識し事業を譲渡した効果や、次世代スーパーコており、優先課題として取り組んでまいり

ンピュータシステムについて将来見込まれます。

る損失額を前期に引当計上した影響があり

09

備や、防災、ディザスターリカバリー、省ました。

一方で、世界においては経済のグローバ
ル化の流れが加速しています。当社グルー
プでは、引き続きグローバルな事業拡大に⑵ 対処すべき課題

取り組むとともに、海外ビジネスの収益の改善に向けて努力してまいります。また、調当社グループは、常に変革に挑戦し続け、 達、生産、開発およびサービス提供体制をグ
快適で安心できるネットワーク社会づくり

ローバルな視点で強化し、グローバル化するに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中のお客様のニーズにお応えすると同時に、不測人々に提供することを企業理念としておりの事態への対応力を強化してまいります。

ます。そのためには、健全な利益と成長を

中長期的には、医学の進歩を支えること、実現し、企業価値を持続的に向上させるこ

宇宙開発などの最先端研究においてブレイとが重要と考えております。

ク・スルーを実現すること、あるいは21世

当社グループは、お客様の事業に貢献す

紀最大の課題である地球環境問題やエネルることを通じて、お客様にとってかけがえ

ギー問題の解決に寄与することなどを通じのないパートナーとなり、お客様とともにて、人々の暮らしや社会に恩恵をもたらす

成長することを目指してまいります。

ことが、ICTへの新たな期待として寄せられ

平成23年3月11日に発生した東日本大震災ています。こうした期待に応えていくこと

ることや電力需給の逼迫など、日本経済に対今後の利益と成長を実現する柱でもあるとにより原材料、部品の調達に懸念が生じていは、ICT産業にとっての課題であると同時に、認識しております。また、当社グループでは、高性能コンピューティングをはじめとする次世代技術の研究開発に、引き続き注
力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できる
ネットワーク社会づくりに貢献できるグ
ローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってま⑷ 資金調達の状況
当社は、平成22年11月の社債償還に必要な資金の一部に充当するため、平成22年9月30日の取締役会決議に基づき、平成22年

10月20日付で総額500億円（第26回無担保社債（200億円）および第27回無担保社債（300億円））の資金調達を行いました。
なお、平成22年5月の転換社債償還に必要な資金（1,000 億円）は、主として手元いります。

資金にて賄っております。

⑶ 設備投資の状況⑸ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

当 期 に お い て は、1,302 億 円（ 前 期 比3.0％増）の設備投資を行いました。

テクノロジーソリューションでは、富士通エフ・アイ・ピー株式会社の横浜データセンター開設をはじめとして国内データセンターの拡充を図ったほか、海外でもオーストラリアなどでデータセンター設備の拡充を行い、672億円を投資いたしました。

ユビキタスソリューションでは、パソコ

ン、携帯電話の新機種対応に向けた設備投資やオーディオ・ナビゲーション製造設備などで、155億円を投資いたしました。

デバイスソリューションでは、LSIの製造

設備投資のほか、電子部品の増産用設備などで、394億円を投資いたしました。

上記セグメント以外では80億円の設備投資を行いました。

当社は、平成22年4月1日付で、株式会社

PFUを株式交換により、完全子会社といた
しました。

10

⑹ 研究開発の状況
ヒューマンセントリック・インテリジェ
ントソサエティの実現に向け、次世代のサービスからサーバ、ネットワーク、ユビ
キタス端末、さらにそれらを支えるデバイ
スや、グリーンICTまで、様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。当期における研究開発費の総額は、2,362 億円となり
ました。

11

●テクノロジーソリューション
サ ー バ、 ス ト レ ー ジ シ ス テ ム、 ソ フ ト
ウェア、光伝送システム、モバイルシステ
ムなどのICT基盤製品・技術、およびそれらを活用したシステム開発技術・運用技術などの研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,127 億円となりました。
・クラウド・コンピューティングを支える
データセンターでは、多数のプロセッサを接続した大規模で高性能なサーバが求められています。大規模、高性能サーバを実現するためには、サーバ内でデータを伝送するプリント板上の配線距離を長くする必要がありますが、伝送速度が毎秒10ギガビット以上と高速になると、信号のひずみが大きくなり、データを正しく伝送することが困難になります。
この問題に対し、大きな信号のひずみの補正を可能とする新しい信号処理アル
ゴリズムを用いた高速送受信回路を開発いたしました。これまで70cm 程度だったサーバ内の伝送距離を約1.2mまで延伸できるようになり、より大規模で高性能なサーバシステムが実現可能になります。
また、データセンターでは、ストレージを有効活用して大量のデータを格納する必要があります。このため、データの保存と同時に重複するデータを除去する
ソフトウェア技術を開発いたしました。
本技術は、特定のOSに依存せず利用できるため、重複の多い仮想システムに有効
で、データセンターのストレージのコス
トと電力を低減できます。
・クラウド上で、多量のデータを効率よく書き込むことができる分散キーバリュー
データストア方式では、データが複数のサーバに分散しているため、集計やデー
タの一貫性維持が難しく、処理に時間がかかる課題がありました。そこで、従来方式と比べ、集計処理で最大約8 倍の高速化が可能な技術を開発いたしました。
これにより、アクセスログのデータ分析
を 短 時 間 で 処 理 で き る な ど、 ク ラ ウ ド
サービスの新しい応用が期待できます。
・社外のクラウドを安全に利用するためのセキュリティ技術として、データの機密レベルや機密情報の内容まで考慮して、データのやり取りを制御できるクラウド
情報ゲートウェイ技術を開発いたしました。データの機密部分を秘匿、加工し、外部のクラウドに実データを渡さずにサービスを利用することが可能になり、異業種間での協業や分業など新たなクラウド活用の促進につながります。

●ユビキタスソリューション
パソコンや携帯電話、オーディオ・ナビ
ゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、491億円となりました。

省エネ型高速データ伝送の実現に向け大きく前進いたしました。

・近年、デジタルカメラなどのAV機器のハ
イビジョン化に伴い、画像の一層の高画質化が要求されています。このため、毎秒約8コマの高速連写と、高精細なフルハ
・当社は、周囲の雑音にあわせて携帯電話
イビジョン動画の撮影が可能なイメージの受話音声を自然で聞き取りやすくする
ングプロセッサ「MB91696AM」を開発「スーパーはっきりボイス3」などを実用
い た し ま し た。 当 社 独 自 の「Milbeaut化しております。この度、さらに受話音（ミルビュー）」画像処理技術を進化させ声の品質を向上する音声強調技術を開発るとともに、H.264フルHDコーデックエ
いたしました。
「新幹線乗車中」、「歩行中」、ンジンの全面最適化により、静止画、動「走行中」など、人の動きや周辺環境を検画ともに画質と処理性能の向上を実現し知して最適な音質と音量に調整いたしまております。
す。この技術は、平成22年11月に発売し●その他、全社共通
た当社製携帯電話「F-01C」などに「ぴっ次世代スーパーコンピュータの研究や基たりボイス」として搭載いたしました。
礎的研究を行っております。研究開発費は、●デバイスソリューション
365億円となりました。
LSI、電子部品（半導体パッケージや電池）
・当社では、DNAを素材に用いた独自のタなどの各種デバイス製品・技術の研究開発を行っております。当セグメントに係る研
ンパク質計測技術を開発しております。
究開発費は、378億円となりました。
当期は、新開発の人工抗体技術を食中毒の原因となる黄色ブドウ球菌の毒素タン
パク質に適用し、従来の100分の1の時間
・クラウド・コンピューティングサービス
や高精細な映像配信サービスなど、ネッで検出する技術を名古屋大学と共同開発
トワークを流れるデータ量が急増していいたしました。また、タンパク質の量やます。これまで、大容量データを高速に大きさの変化を高速・高精度に光計測す伝送する光通信システムでは、レーザーる世界初の技術を独ミュンヘン工科大学
光源を冷却するために多くの電力を消費と共同開発いたしました。これらの技術していました。今回、冷却が不要で毎秒により、食品の出荷検査での測定精度の向上と迅速化が可能となり、食の安全を
40ギガビットで動作する直接変調半導体
促進できます。
レーザーを開発し、光伝送に成功いたしました。冷却が不要なため、消費電力を従来の2分の1以下に削減でき、次世代の

12

⑺ 企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移

売上高60,000（単位：億円）

53,30850,00046,9292,500

46,79545,284

1,325

1,000

20,000

687

943

500

10,000平成19年度

平成20年度

平成21年度

経常利益

0

平成22年度（当期）（単位：億円）

1,628

1,800

平成19年度

平成20年度

1,078

1,200

1,000
500

711

900

平成21年度

当期純利益

平成22年度（当期）（単位：億円）

1,500

1,500

930

481

550

0
△500

600

150

300
0

2,049

1,500

30,00013（単位：億円）

2,000

40,0000

営業利益

平成19年度

区

平成20年度分△1,000平成21年度

平成22年度（当期）△1,500△1,123
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（当期）

平成19年度（第108期）

平成20年度（第109期）

平成21年度（第110期）

平成22年度
（当 期）

売上高

（億円）

53,30846,92946,79545,284

国内（億円）

34,072

31,931

29,312

29,410

海外（億円）

19,23614,99817,483

15,873

営業利益

（億円）

2,049

687

943

1,325

経常利益

（億円）

1,628

150

711

1,078

当期純利益

（億円）

481

△1,123

930

550

（円）

23.34

△54.35

45.21

26.62

総資産

（億円）

38,21932,21932,28030,240

純資産（億円）

11,301

9,256

9,483

9,537

（円）

458.31362.30386.79396.81

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

（単位：億円）
平成19年度（第108期）

平成20年度（第109期）

平成21年度（第110期）

平成22年度（当 期）

外部顧客に対する売上高

31,891

29,93730,61529,276セグメント間の内部売上高

1,134

955

678

867

売上高計

33,02630,892

31,29330,143

営業利益

1,810

2,012

1,535

1,628

（営業利益率）（5.5％）（6.5％）（4.9％）（5.4％）

区

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

その他／
消去又は全社分

外部顧客に対する売上高

10,474

8,840

10,055

10,130セグメント間の内部売上高

1,593

1,181

1,141

1,125

売上高計

12,067

10,021

11,196

11,256

営業利益

743

298

406

226

（営業利益率）（6.2％）（3.0％）（3.6％）（2.0％）

外部顧客に対する売上高

7,440

5,470

5,106

5,457

セグメント間の内部売上高

1,360

1,031

784

848

売上高計

8,801

6,501

5,890

6,306

営業利益

192

△758

△90

209

（営業利益率）（2.2％）（△11.7％）（△1.5％）（3.3％）

外部顧客に対する売上高

3,502

2,682

1,018

419

セグメント間の内部売上高△4,088△3,168△2,604△2,841

売上高計

△586

△485

△1,586△2,422

営業利益

△696

△863

△908

△739

̶

̶

̶

̶

外部顧客に対する売上高

53,30846,92946,79545,284セグメント間の内部売上高

̶

̶

̶

̶

売上高計

53,30846,92946,79545,284

営業利益

2,049

687

943

1,325

（営業利益率）（3.8％）（1.5％）（2.0％）（2.9％）（営業利益率）合計（注）当期のセグメント変更に伴い、過年度の数値については、組み替えて表示しております。なお、当期のセグメント変更の主な内容として、
従来、「その他」セグメントに含めていたオーディオ・ナビゲーション機器等を「ユビキタスソリューション」に区分変更いたしました。

14

⑻ 当社の直前3事業年度の財産および損益の状況（単独）の推移

売上高35,00030,000（単位：億円）700

29,79024,23525,000600

21,48920,929400

15,000300

10,000

200

0

590
407

352
205

100
平成19年度

平成20年度

平成21年度

経常利益
1,500

0

平成22年度（当期）（単位：億円）

平成19年度

平成20年度

平成22年度（当期）（単位：億円）

1,261

1,200

948

900

605

600

平成21年度

当期純利益
1,500

1,272

1,200

383

300
0

（単位：億円）

500

20,000

5,000

15

営業利益

900
600

614

478

447

300
平成19年度

区

平成20年度

分

平成21年度

0

平成22年度（当期）

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（当期）

平成19年度（第108期）

平成20年度（第109期）

平成21年度（第110期）

平成22年度
（当 期）

売上高

（億円）

29,79024,235

21,48920,929

営業利益

（億円）

590

407

205

352

経常利益

（億円）

1,272

948

383

605

当期純利益

（億円）

614

478

1,261

447

（円）

29.80

23.16

61.26

21.63

総資産

（億円）

25,36523,02320,706

20,274

純資産

（億円）

6,368

6,290

6,997

7,244

（円）

307.82304.29338.88350.02

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

当期の営業利益については、公共分野における投資抑制などによる減収影響や先行開発投資がありましたが、前期のHDD事業再編の影響や費用削減の推進などにより、増益となりました。当期純利益については、震災による損失や前期に計上していた株式売却益の影響により、減益となりました。

⑼ 主要な事業内容 （平成23年3月31日現在）
当社および子会社は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
各セグメントにおける主要な製品およびサービスは以下のとおりです。
セグメント

主要製品・サービス

ソリューション
／SI・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリ
ケーション）
・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）

インフラ
サービス

・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、SaaS、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセ
スアウトソーシング等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インター
ネット・モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システムおよびネット
ワークの保守・監視サービス）・セキュリティソリューション（情報システムおよびネット
ワーク設置工事）サービス

テクノロジー
ソリューション

システム
プラット
フォーム

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

システム
プロダクト

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサー
バ、PCサーバ）・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）

ネットワークプロダクト

・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

パソコン／携帯電話

・パソコン
・携帯電話

モバイルウェア

・オーディオ・ナビゲーション機器
・移動通信機器
・自動車用電子機器

LSI

・LSI

電子部品

・半導体パッケージ
・電池
・機構部品（リレー、コネクタ等）
・光送受信モジュール
・プリント板16

⑽ 主要な事業所 （平成23年3月31日現在）
①当社
本

店

本 社 事 務 所

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
東京都港区東新橋1丁目5番2号
中央支社（東京都港区）、北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、関越支社（さいたま市）、

営 業 拠 点神奈川支社（横浜市）、千葉支社（千葉市）、長野支社（長野県長野市）、静岡支社（静岡市）、東海支社（名古屋市）、北陸支社（石川県金沢市）、関西支社（大阪市）、中国支社（広島市）、
四国支社（香川県高松市）、九州支社（福岡市）
札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、世界貿易センタービル（東京都港区）、

事

業

所

富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、武蔵小杉オフィス（川崎市）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州R＆Dセンター（福岡市）、
大分システムラボラトリ（大分県大分市）、熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

17

研究開発拠点／工場

川崎工場（川崎市）、熊谷工場（埼玉県熊谷市）、小山工場（栃木県小山市）、
那須工場（栃木県大田原市）、沼津工場（静岡県沼津市）、明石工場（兵庫県明石市）②子会社
富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、富士通テレコムネットワークス㈱（川崎市）、㈱富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）、㈱富士通ビー・エス・シー（東京都港区）、㈱富士通マーケティング（東京都文京区）、㈱富士通システムソリューションズ（東京都文京区）、
富士通エフ・アイ・ピー㈱（東京都江東区）、ニフティ㈱（東京都品川区）、㈱富士通エフサス（東京都港区）、㈱PFU（石川県かほく市）、国

内㈱島根富士通（島根県簸川郡斐川町）、富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、
富士通モバイルフォンプロダクツ㈱（栃木県大田原市）、
富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱（川崎市）、富士通周辺機㈱（兵庫県加東市）、
富士通テン㈱（神戸市）、㈱富士通パーソナルズ（東京都港区）、
富士通セミコンダクター㈱（横浜市）、新光電気工業㈱（長野県長野市）、

FDK㈱（東京都港区）、富士通コンポーネント㈱（東京都品川区）、
富士通エレクトロニクス㈱（横浜市）、㈱富士通研究所（川崎市）

海外

Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、
Fujitsu America, Inc.（米国）、
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（オランダ）⑾ 重要な子会社等の状況
重要な子会社等の状況（平成23年3月31日現在）を系統図に示すと概ね以下のとおりです。
顧客

テクノロジーソリューション
区分

開発・製造・
販売会社

会

社

名

富士通フロンテック㈱富士通テレコムネットワークス㈱Fujitsu Network
Communications, Inc.
開発・製造会社 ㈱富士通ITプロダクツ

議決権比率

区

分

53.97 （0.45）
100
100
開発・販売・
サービス
提供会社

100

当
社

分

会

社

名

開発・
製造会社

㈱島根富士通富士通アイソテック㈱富士通モバイルフォンプロダクツ㈱開発・製造・
販売会社

富士通東芝モバイル
コミュニケーションズ㈱富士通周辺機㈱富士通テン㈱

分

社

名

議決権比率

100
100
100

区

分

販売会社

議決権比率

56.45
100
100
100
66.59
100
100
100 （3.63）
Fujitsu Services Holdings PLC
100 （100）
Fujitsu America, Inc.
Fujitsu Australia Limited 100会社

名開発・製造・
Fujitsu Technology
販売・サービス
Solutions（Holding）B.V.
提供会社

ユビキタスソリューション
区

区

会㈱富士通ビー・エス・シー㈱富士通マーケティング㈱富士通システムソリューションズ
富士通エフ・アイ・ピー㈱ニフティ㈱㈱富士通エフサス
㈱PFU

会

社

名

㈱富士通パーソナルズ

議決権比率

100

議決権比率

100

80.10
100
55.00

デバイスソリューション
区分

開発・製造・
販売会社

区

分

会

社

名

富士通セミコンダクター㈱新光電気工業㈱FDK㈱富士通コンポーネント㈱

会

社

名

研究・開発会社 ㈱富士通研究所

議決権比率

100
50.06 （0.03）
64.64 （0.01）
50.32

販売会社

議決権比率

区

100

区

分

分

関連会社

会

社

名

富士通エレクトロニクス㈱

会

社

名

㈱富士通ゼネラル※
富士通リース㈱※議決権比率

100 （100）

議決権比率

46.34
20.00

（注1）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社です。
（注2）議決権比率（単位：％）の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。
（注3）富士通マイクロエレクトロニクス㈱は、平成22年4月1日付で富士通セミコンダクター㈱に商号を変更いたしました。
（注4）㈱PFUは、株式交換により、平成22年4月1日に当社の完全子会社となりました。
（注5）富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱は、平成22年10月1日に新たに当社の連結子会社となりました。
（注6）㈱富士通ビジネスシステムは、平成22年10月1日付で㈱富士通マーケティングに商号を変更いたしました。

18

⑿ 使用人の状況 （平成23年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区

使用人数

前期末比増減テクノロジーソリューション

119,683965

ユビキタスソリューション

16,516237

デ バ イ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン

29,018△1,159

通

7,119

△145

計

172,336 名△102 名

そ

の

他

分

、

全

社

共

合

（注）前期末比増減は、セグメント変更に伴い、過年度の数値を組み替えたうえで算出しております。

②当社の使用人の状況
区

使用人数

前期末比増減テクノロジーソリューション

19,610△271

ユビキタスソリューション

2,303

120

そ

19

の

他

分

、

全

社

共

合

通

3,056

△14

計

24,969 名△165 名（注）前期末比増減は、セグメント変更に伴い、過年度の数値を組み替えたうえで算出しております。

平均年齢41.7 歳

平均勤続年数⒀ 企業集団の主要な借入先の状況 （平成23年3月31日現在）
会

社

名

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

31,035 百万円

国行

30,000

三菱UFJ信託銀行株式会社

20,831

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

15,000

株式会社みずほコーポレート銀行

13,636際協

力

銀

18.6 年

2. 会社の現況⑴ 株式の状況 （平成23年3月31日現在）①発行可能株式総数.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,000,000,000株②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,070,018,213株
資本
金.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 324,625,075,685円③当期中の株式の発行. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 当期中の株式の発行はありません。
④株
主数. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 193,421名（前期末比7,571名減）
⑤大

株

主

株

主

当社の当該株主への出資状況

当社への出資状況

名

持株数

出資比率
千株

％

持株数

出資比率

̶ 千株

̶％

̶

̶

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

114,623

ステ ートストリートバンクアンドトラストカンパ ニ ー

105,322

5.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

98,7534.77

̶̶

富 士 電 機 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

95,957

4.64

74,33310.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

95,2574.60

̶̶

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）48,051

2.32

̶

̶

朝

41,389

2.00

̶

̶
̶

日

生

命

保

険

相

互

会

社

5.54

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

40,4111.95

̶富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

38,407

1.86

̶

̶

1.58

̶

̶

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

32,654（注1）出資比率は自己株式を除いて計算しております。
（注2）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口9）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注3）富士電機システムズ株式会社および富士電機ホールディングス株式会社の持株数のうち、それぞれ98,775千株、2,707千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ各社の指図により行使されることとなっております。
富士電機ホールディングス株式会社およびその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（119,112千株）を含め、合計231,872千株（出資比率11.20％）保有しております。
なお、富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年4月1日に富士電機株式会社に商号変更しております。
（注4）株式会社みずほコーポレート銀行の持株数のうち、212千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス
信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。
（注5）平成23年4月8日付で富士電機株式会社ほか4社の連名により、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日平成23年4月1日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成23年4月1日現在における実質保有株式数の確認ができておりません。なお、
当該変更報告書によりますと、富士電機株式会社が210,581千株、富士オフィス＆ライフサービス株式会社が3,404千株、富士電機リテイ
ルシステムズ株式会社が13,574千株、富士電機デバイステクノロジー株式会社が4,235千株、合計231,795千株（発行済株式総数に対する保有株券等の割合11.20％）保有しております（なお、富士電機システムズ株式会社は0株となっております）。

20

⑥所有者別出資比率の状況
金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人・その他

平成21年度

25.52％

13.55％

37.35％

23.58％

平成22年度

27.18％

13.53％

36.16％

23.13％（平成22年3月31日現在）（平成23年3月31日現在）（注）富士電機ホールディングス株式会社およびその連結子会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式119,112
千株は、「その他法人」に含めております。

⑦その他株式に関する重要な事項
当社は、株式会社PFUと平成22年4月1日を効力発生日とする株式交換を実施いたしました。この株式交換に伴い、同日、自己株式を5,004,165株払い出しております。

21

⑵ 新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年3月31日現在）

名
役 員 の
保有状況

ストックオプション（平成13年6月26日第101回定時株主総会決議）

称取 締 役（ 社 外 取 締 役 を 除 く ）保有者数2名、保有数40千株

社

役

保有者数0名、保有数0千株

役

保有者数0名、保有数0千株

外

取

監

締

査

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 220,000株

新 株 予 約 権 の 行 使 時 の 払 込 金 額

1,450円／株新平成13年8月1日～平成23年6月26日

株

予

約

権

の

行

使

期

間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格1,450円
資本組入額 725円

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件⑴権利を付与された者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも、⑵に定める新株引受権付与
契約に定める条件による。
⑵この他、権利行使の条件は、平成13年6月26日開催の定時株主総会決議およびその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

新 株 予 約 権 の 譲 渡 に 関 す る 事 項

権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（注1）上記のストックオプション（新株引受権）は旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づき発行しております。
（注2）上記のストックオプションの行使期間は、平成23年6月26日に終了いたします。

・平成12年6月29日開催の第100回定時株主総会決議に基づき発行したストックオプショ
ンは、平成22年6月30日に行使期間が満了しております。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。

22

③その他の新株予約権等の状況
平成19年8月6日開催の取締役会決議に基づき発行した平成23年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債
平成23年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債（注2）
発行決議の日平成19年8月6日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成23年3月31日現在）

100,000百万円

社債の発行日平成19年8月31日〔新株予約権の内容〕

23

社債に付された新株予約権の数

1,000個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額900円／株

新株予約権の行使期間

平成21年5月28日～平成23年5月24日における新株予約権行使受付代
理人の営業終了時（行使請求地時間）まで（注1）

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

111,111,111株

900円
450円

（注1）①当社が本社債を繰上償還する場合（繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く）には、繰上償還日の東京における3営業日
前の日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）後、②本社債が本新株予約権付社債所持人の選択により繰
上償還される場合には、償還請求通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人の営業所に預託された時より後、③
買入消却の場合には、当社が本社債を消却した時より後、④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日後は、それぞれ、本新株予約権を行使することはできないものとされています。
ただし、いかなる場合も平成23年5月24日より後は、本新株予約権を行使することはできないものとされ、また、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日以降14日以内に終了するものとする）は行使することができないものとされています。
（注2）本社債は、平成23年5月24日が行使期限となり、平成23年5月31日が償還期限となります。

・平成19年8月6日開催の取締役会決議に基づき発行した平成22年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債は、平成22年5月24日に行使期間が終了し、平成22年5月31日に満期償還しております。

⑶ 会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等 （平成23年3月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
取締役執行役員副社長
取締役執行役員副社長
取締役執行役員専務
取締役執行役員専務
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

（注1）取締役
石倉伊藤（注2）監査役三谷

石原

担

間 塚 道 義山 本 正 已石 田 一 雄藤 田 正 美加 藤 和 彦肥 塚 雅 博大 浦溥伊 藤 晴 夫
石倉（栗田）洋子
國 分 良 成小 倉 正 道梅 村良
石 原 民 樹
山 室
惠
三 谷
紘

晴夫、石倉

洋子、國分

名

洋子、國分

当

指名委員、報酬委員

主としてサービスビジネス担当
主としてコーポレート担当

CFO（Chief Financial Officer）
CSO（Chief Strategy Officer）
指名委員長、報酬委員長

指名委員、報酬委員

24

良成の 3 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。また、当社は、取締役

良成の両氏を、当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。

民樹、山室

惠、三谷

紘の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。また、当社は、監査役

山室惠、紘の両氏を、当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。

（注3）常勤監査役

小倉

正道氏は、当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役

石原

民樹氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役

三谷

紘氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任されており、経済事案を多く取り扱った経験を有しておられるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注4）取締役

廣西

光一、富田

達夫、伊東

千秋、野中

郁次郎、北川正恭、秋草直之の6氏は平成22年6月21日をもって退任いたしました。
（注5）平 成 22 年 6 月 21 日 開 催 の 第 110 回 定 時 株 主 総 会 に お い て、 山 本
石倉

洋子、國分

正 已、 石 田

一 雄、 藤 田良成の7氏は新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。

正 美、 加 藤

和 彦、 肥 塚

雅 博、

②取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

員

報酬等の種類
基本報酬

ストック
オプション

賞与

報酬等の
総額

その他

取
締
役
（うち社外取締役）

16人
（5人）

364百万円
28百万円――

101百万円――

465百万円
28百万円

監
査役（うち社外監査役）

5人
（3人）

93百万円
28百万円

―
―

23百万円

―
―

117百万円
28百万円――（注1）上記には、当事業年度に退任した取締役を含んでおります。
（注2）平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額6億円以内、監査役の報酬額は年額1億円以内と決議い
ただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の基本報酬を支給しております。
（注3）上記賞与の額は、平成23年6月23日開催の第111回定時株主総会において提案させていただいております役員賞与です。

25③役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、平成21年10月28日の取締役会決議により報酬委員会を設置いたしました。報酬委員会は、優秀な人材を確保することおよび業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。同委員会の答申に基づき、平成23年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり役員報酬支給方針を改定いたしました。
なお、本役員報酬支給方針の効力発生は、平成23年6月23日開催の第111回定時株主総会において提案させていただいております第 4 号議案「監査役の報酬額改定の件」が可決することを条件とし、平成23年度の役員報酬から適用するものといたします。

役員報酬支給方針
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。
役員報酬を、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞「基本報酬」は、すべての取締役および監査役に対して、経営監督を担う職責、および業務執行を担う職責に対する対価として、役職および職責に応じて支給する。
＜株式取得型報酬＞
・「株式取得型報酬」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、長期インセン
ティブとして、中長期的取り組みを定性評価し、支給額を決定する。
・「株式取得型報酬」は、自社株式取得のための報酬を支給し、自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するものとする。
＜賞与＞
・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、1事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。

・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィットシェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。
【ご参考】役員報酬項目と支給対象について
対

基本報酬

象

株式取得型報酬

賞与

―

―

―

○

○

○

―

―

経営監督分

業務執行分

役

○

業 務 執 行 取 締 役

○

取

監

締

査

役

○

26

④社外役員の状況⒜社外役員の兼任の状況等 （平成23年3月31日現在）
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

27（注1）取締役

大浦氏

名

重要な兼職の状況

伊

藤

晴

夫

富士電機ホールディングス株式会社相談役
東光電気株式会社社外取締役

石

倉

洋

子

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
日清食品ホールディングス株式会社社外取締役

國

分

良

成

慶應義塾大学法学部教授

石

原

民

樹

清和綜合建物株式会社特別顧問
日本ゼオン株式会社社外監査役
古河機械金属株式会社社外監査役

山

室

惠

日本大学大学院法務研究科教授
株式会社アドバンテスト社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役

三

谷

紘

TMI総合法律事務所顧問

ナブテスコ株式会社社外監査役

溥氏（株式会社アドバンテスト名誉顧問）は、当社の常務取締役を退任後、当社の取締役に再度就任するまでに14年が経過しており、業務執行を監督する立場で社外取締役と同等の視点から当社の経営に対して意見をいただいております。当社は、所有権は有しませんが、株式会社アドバンテストの株式を退職給付の信託財産としております。この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は11.63％となります。また、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は当期において約16億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社の相談役が同社の社外取締役を兼任しております。
（注2）取締役

伊藤晴夫氏は、富士電機ホールディングス株式会社の相談役を兼任しており、同社を持株会社とする富士電機グループ全体

において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.20％保有しており、当社は同社の株式の10.40％（出資比率は自己株式分を除いて計算）を保有しております。また、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は当期において約89百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年4月1日に富士電機株式会社に商号変更しております。
（注3）取締役

石倉洋子氏は、平成23年3月31日をもって一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を退職し、同年4月1日に新たに慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任いたしました。
（注4）当社は、当社が運営を主導した「第2回当期において20万円です。

日台ITビジネスダイアログ」において、取締役

國分

良成氏に講演を依頼し、その講演料は⒝社外役員の主な活動状況
区分

氏

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

名

主な活動状況

伊藤晴夫

当期開催の取締役会に100％出席し、企業経営および当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

石

倉

洋

子

当期開催の取締役会に90％出席し、主に経営戦略についての深い見識に基づき、グローバルな視点から発言を行っております。

國

分

良

成

当期開催の取締役会に100％出席し、主に国際政治・経済についての深い見識に基づき発言を行っております。

石

原

民

樹

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席しております。また、取締役会および監査役会において、経営的見地ならびに財務および会計に関する専門的見地から発言を行っております。

山

室

惠

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席しております。また、取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

三

谷

紘

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席しております。また、取締役会および監査役会において、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。

（注）当社は、当期において、取締役会を14回（内ます。

臨時取締役会2回）開催し、また、監査役会を9回（内臨時監査役会4回）開催しており⒞社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額
区
社

外

分
監

人
査

役

員

1人

報酬等の総額

7.2百万円⒟責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

28

⑤その他会社役員に関する重要な事項
当社は平成21年10月28日開催の取締役会において、取締役選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会の設置を決定いたしました。
当該委員会では、当期において、コーポレート・ガバナンス向上のための取り組みとして、取締役会の構成や役員報酬制度について議論を進め、監督機能の強化と役員報酬支給方針の改定について審議し、取締役会に答申いたしました。本答申に基づき、平成23年6月23日開催の第111回定時株主総会の議案を提案させていただいております。
なお、両委員会の委員はともに以下のとおりです。
委員長
大浦 溥氏
委 員
國分 良成氏、間塚 道義氏

29⑷ 会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

574百万円
1,374百万円（注1）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、⑴の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注2）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、海外での税務手続に伴う書類作成業務について対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、取締役会は、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮し、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

30

⑸ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則
第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。

1 . 目的31

富士通グループは、「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供すること」を企業理念とすることを、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」において宣言しております。
この「FUJITSU Way」の実践を通じて、グループとしてのベクトルを合わせることにより、更なる企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。
また、富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であ
り、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

2 . 当社および富士通グループの業務の適正を確保するための体制⑴取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は、経営会議等の執行機能の監督および重要事項の意思決定を行う。執行機関のうち、経営会議は、経営に関する基本方針、戦略を討議し決定するとともに経営執行に関する重要事項について決定する。経営会議に付議された事項は、その討議の概要も含め
取締役会に報告し、そのうち重要な事項については取締役会において決定する。
②当社は経営の監督機能を強化するため、社外取締役・社外監査役を積極的に任用する。
③取締役会は、職務執行に係わる取締役、執行役員、常務理事（以下「経営者」という。）およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
④経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「稟議規程」等に基づく適切な意
思決定手続のもと、職務の執行を行う。
⑤経営者は、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
⑥経営者は、事業の効率性を追求するために、内部統制体制の継続的な整備と業
務プロセスの改革を推進する。

⑦取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告・業務報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
⑵取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU
Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコ
ンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②経営者は、継続的な教育の実施等により、社員に対し「FUJITSU Way」の遵守を徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
③経営者は、富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
④経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
⑤経営者は、通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライア
ンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
⑥取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営者は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
②経営者は、富士通グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
③経営者は、上記②で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリ
スクについて、未然防止対策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、リスク管理委員会等を設置し必要な対策を実施するとともに、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。

32

④経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
⑷取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
その他の重要な情報につき、社内規定に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。

33⑸富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ各社の経営者に対し、富士通グループの企業価値の持続的向上を目的に、「FUJITSU Way」を基本として、上記の⑴から⑷に定めるグループ
としての効率的かつ適法・適正な業務遂行体制の整備に関する指導・支援を行う。
②当社は、上記①を具体化するため、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を規定した「富士通グループ運営指針」をはじめとするグループ運営に関する共通ルール等を制定する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グルー
プの経営方針、経営目標達成に向けた課題の確認等を行う。
また、富士通グループの監査役は富士通グループ監査役連絡会等を通じて、監査の視点からの富士通グループにおける課題の確認等を行う。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記③によって抽出された経営目標達成に向けた課題の解決のために必要な施策について、十分な協議を行ったうえでこれを実施するものとし、必要に応じ、別途定める当社への報告または承認の手続きを得るものとする。
⑤当社の内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に当社および当該グループ会社の取締役会および監査役に報告する。
グループ会社に関する事項のうち重要な事項については、当社の取締役会および監査役会に報告する。

⑹監査役の監査の適正性を確保するための体制＜独立性の確保に関する事項＞①当社は監査役の職務を補助すべき社員の組織として監査役室を置き、その社員は監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の社員の独立性を確保するため、その社員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
③経営者は、監査役室の社員を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②による独立性の確保に配慮する。
＜報告体制に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大なコンプライア
ンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
③当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、定期的に監査役に対して職
務執行状況を報告する。
＜実効性の確保に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②内部監査組織は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
③監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明および報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。
以 上
●実施状況
当社は、内部統制体制の整備に関する基本方針については、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しております。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整備および運用に向けて継続的に取り組んでまいります。
また、「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、経営会議直属の委員会である「FUJITSU Way推進委員会」が中心となって内部統制の整備および評価を推進しております。そのほか、経営会議直属の委員会として、「リスク管理委員会」、「行動規範推進委員会」および「環境委員会」の3つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しております。

34

各委員会の機能は以下のとおりです。
・FUJITSU Way推進委員会「FUJITSU Way」の浸透、定着を図るとともに、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性、信頼性に係る内部統制システム構築に向けた全社活動である「プロジェク
トEAGLE」を推進することにより、当社グループの内部統制の整備および評価を推進
しております。このプロジェクトは専任の推進体制を整え、当社グループ全体で展開しており、財務報告上の不備の改善はもとより、グループ全体の業務プロセス改革による業務の効率性も追求しております。

35

・リスク管理委員会
事業活動に伴うリスクに対し、リスク管理規程およびリスク管理ガイドラインを定め、当社およびグループ会社にリスク管理推進責任者を配置し、相互に連携を図りながら、
潜在リスクの予防、軽減と顕在化したリスクへの対応の両側面から、当社グループ全体のリスクマネジメント体制とプロセスを構築し、その実践と継続的改善を行っております。重要な事項は、経営会議や取締役会に報告し、対応を協議するとともに、周知徹底を行っております。また、大規模災害などの不測の事態の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能、高品質の製品やサービスの安定的な供給を実現するために事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。
・行動規範推進委員会
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制・仕組みの構築を推進しております。社員からの内部通報、相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動規範の徹底に努めております。
・環境委員会「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、当社グループ全体での環境活動の推進、強化を図っております。

⑹ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得など、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当期におきましては、国内ICT投資の需要回復遅れの影響や海外サービス事業の一部のプ
ロジェクトにおける採算悪化はあったものの、LSI事業の構造改革効果や、のれん償却の負担減少などにより、営業利益は前期を上回りました。当期純利益については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により特別損失を計上したことや前期にあった株式売却益の影響などにより、前期を下回りましたが、財務体質は着実に改善しております。
このため、期末配当につきましては、年初計画どおり1株当たり5円といたします。中間配当（1株当たり5円）と合わせた年間配当は、1株当たり10円といたします。年間10円の配当は平成12年度以来となります。

36⑺ 会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値、株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。