No.112
株式会社 ムトウ コンサルティング統括部

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令和５年１２月

令和５年度の税制改正で、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例措置が延長されたと聞きましたが、改正点と特例措置の概要を教えてください。

ポイント

1

今年度の税制改正で、「医業継続に係る相続税等の納税猶予等の特例措置」の認定期限が令和８年12月31日まで延長され、認定日からの移行期限が５年以内に緩和された。
平成30年度以降、持分なし医療法人に移行した法人の７割以上がこの特例措置を活用しており、持分なしに移行を行う際には検討が欠かせない制度になっていると言えます。

今年度の税制改正で延長・緩和された医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置（１）認定医療法人制度と税制措置の概要①

今年度の税制改正による「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置」の改正良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、認定期限が令和８年12月31日まで３年３か月延長された。
更なる移行促進のため、移行計画の認定日から３年以内の移行期限が５年以内に緩和された。

②制度創設の経緯
この制度は、持分なし医療法人への移行促進策として平成 2 6 年度税制改正により創設され、平成 2 9 年度には期限の延長とともに、出資者の持分放棄に伴い医療法人に課されるみなし贈与税の非課税措置も加わり、その後、特例措置の期限は令和５年９月末まで延長されていました。
認定医療法人とは、「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」へ移行するための計画（移行計画）の認定制度が実施されている期間内に、移行を意思決定した医療法人が、移行計画を厚生労働大臣に申請して、その計画が妥当であると認定を受けた医療法人のことをいいます。
認定医療法人制度は、出資者全員がその持分を放棄して相続税や持分払戻請求等のリスクを排除する一方、経営権を維持したまま後継者への安定した事業承継を行うことを可能としています。
③ 本特例措置の活用状況
平成26〜29

平成30

令和２

令和３

持分ありからなしへの移行法人数

412

134

210

303

175

うち認定医療法人による移行数

4870164263

111

11.6％

52.2％

78.1％

86.8％

63.4％

認定医療法人制度を活用した割合

令和元④

種類別医療法人数（令和４年３月末現在）
持分あり医療法人は 3 7 , 4 9 0 法人にのぼりますが、医療法人は配当が禁止
５７，１４１
されているため利益の蓄積が大きくなり、持分の評価額が巨額に上る可能性がうち医療法人社団
５６，７７４ あります。
うち持分あり３７，４９０
そのような場合、社員の相続人からの相続税支払いのため持分の払戻を請求
持分なし
１９，２８４ されたり、退社社員から持分の払戻請求があるとその医療法人が医業を継続する上で大きなリスクとなりますので、医業継続のためのリスク回避の選択肢とうち医療法人財団３６７
して、この特例措置活用の検討をしてみることになるでしょう。
⑤ この制度の適用を受けるには、まず移行計画認定申請手続で２の認定要件を満たして厚生労働大臣の認定を受け、認定後５年以内に出資持分なし医療法人に移行し、移行後医療法人に対するみなし贈与税の非課税規定の適用を受ける申告を行い、移行後６年間は厚生労働省に運営状況の報告を行い、継続して認定要件を満たすことにより医療法人に対する贈与税非課税が確定します。
医療法人総数（２）認定医療法人に対する具体的な税制優遇措置の内容①

出資者に対する相続税の猶予・免除
相続人が持分あり医療法人の持分を相続等により取得した場合には、相続税が課されます。
ただし、その法人が相続税の申告期限までに移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、その持分に対応する相続税額については、移行計画の期間満了までその納税が猶予され、その相続人が持分の全てを放棄した場合は猶予税額が免除されます。
② 出資者間のみなし贈与税の猶予・免除
また、移行計画の認定を受けた医療法人の出資者が、持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加した場
合、贈与を受けたものとして他の出資者に贈与税が課されます。
ただし、その法人が持分の放棄の時点までに移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、その放棄により受けた経済的利益に対応する贈与税額については、移行計画の期間満了までその納税が猶予され､他の出資者がその持分の全てを放棄した場合は、猶予税額が免除されます。
③ 医療法人に対するみなし贈与税の課税の特例
持分なし医療法人への移行に伴い、出資者が持分の放棄を行ったことで医療法人が経済的利益を受けた場合には、医療法人に対して贈与税が課されます。ただし、その法人が移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、この規定が適用されず、贈与税は非課税となります。

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医療税務つうしん2

認定医療法人の認定要件

申請時に満たしていることが求められる要件には、提出する移行計画についての要件と、法人の運営が適正であることについての要件があります。なお、役員の親族要件はありません。
【移行計画の要件】① 移行計画が社員総会において議決されたものであること② 出資者等の十分な理解と検討のもとに移行計画が作成され、持分の放棄の見込みが確実と判断されること等、移行計画の有効性及び適切性に疑義がないこと③ 移行計画に記載された移行期限が５年を超えないものであること【運営に関する要件】…… 移行後も６年間満たし続けることが求められます ……
① 法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと② 役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること③ 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと④ 遊休財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと（注）⑤ 法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等の事実その他公益に反する事実がないこと⑥ 社会保険診療等（介護、助産、予防接種等を含む）の収入金額の割合が80％を超えること（注）⑦ 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準によること⑧ 医業収入が医業費用の 1 5 0 ％以内であること（注）（注）④、⑥、⑧は【決算数値】

令和５年度の税制改正で、教育資金の一括贈与の非課税措置が延長されたようですが、改正の内容と非課税措置の概要を教えてください。

ポイント

1

今年度の税制改正で教育資金の一括贈与の非課税措置について、節税的な利用につながらないような所要の見直しを行った上で、令和８年３月 3 1 日まで３年間延長された。
今年４月１日以後に取得する信託受益権等について、贈与者死亡時の相続税の課税対象が拡大され、また、教育資金契約終了時の贈与税は一般税率を適用することとされた。

令和５年度税制改正による教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長（１）今年度の改正内容
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の①〜③の措置等を講じた上で、適用期限を令和８年３月31日まで３年延長する。
① 教育資金管理契約期間中に贈与者が死亡した場合に、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるとき（管理残高を加算する前の相続税の課税価格の合計額で判定します。）は、受贈者が23歳未満である場合等であっても、その死亡の日における管理残高（非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額）を相続財産に加算する。
② 受贈者が 3 0 歳に達した場合など教育資金管理契約終了時に、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額に暦年課税の贈与税が課されるときは、一般税率（改正前：特例税率）を適用する。
上記①、②の改正は、令和５年４月１日以後に取得する信託受益権等に係る相続税又は贈与税について適用する。
③ 教育資金の範囲に、都道府県知事から一定の証明書の交付を受けた認可外保育施設に支払われる保育料等を加える。
上記③の改正は、同日以後に支払われる教育資金について適用する。

（２）贈与者死亡時における管理残額の相続税課税

管理残額がいつ拠出されたものであるかにより、下表のように贈与者死亡時における相続税課税の取扱いに違いがありますので注意が必要です。
課税関係

拠出時期

管理残額の相続税課税
23歳未満である場合等に該当相続税額の２割加算※

2〜H 31.3.31

H 31.4.1〜R 3.3.31

R 3.4.1〜R 5.3.31

R 5.4.1〜

課税なし

死亡前３年以内の非課税拠出分に限り課税あり

課税あり

課税あり

課税なし

課税なし

課税なし

課税あり※

適用なし

適用なし

適用あり

適用あり

贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が５億円以下である場合には、課税されません。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の概要① 平成 2 5 年４月１日から令和８年３月 3 1 日までの間に、受贈者（ 3 0 歳未満の者に限る。）が、教育資金に充てるた
め、金融機関等※１との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属の贈与者（親や祖父母など）から、信託受益権等を取得した場合には、その信託受益権等の価額のうち 1 , 5 0 0 万円までの金額に相当する部分の価額については、受贈者が金融機関等の営業所等に教育資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税が非課税となります※２。
※１ 金融機関等とは、信託会社（信託銀行）、銀行等及び証券会社をいいます。
※２ 平成 3 1 年４月１日以後に取得した信託受益権等について、その取得した日の属する年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が 1 , 0 0 0 万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることはできません。
② 契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則として※、その死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、一定の計算をした金額（管理残額）を、その贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
※ 贈与者の死亡日において、受贈者が 2 3 歳未満である場合や平成 3 1 年４月１日以後に取得した信託受益権等がない場合など、一定の場合には相続等により取得したものとはみなされません。
③ 教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除（相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除します。）した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与あったこととされます。
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