更新日時:2005/08/12 10:57

ファイル名:000_1_0344600501712.doc

半期(第６期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

書

ソネット・エムスリー株式会社(941713)

印刷日時:05/12/18 10:08

更新日時:2005/12/17 11:01 印刷日時:05/12/18 10:08

ファイル名:000_3_0344600501712.doc

第６期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月16日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ソネット・エムスリー株式会社

更新日時:2005/12/17 11:34

ファイル名:000_4_0344600501712.doc

目

印刷日時:05/12/18 10:08

次頁
第６期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………19
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………33
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………43
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………44
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………45
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………47
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………49
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………51

更新日時:2005/12/17 11:10 印刷日時:05/12/18 10:08

ファイル名:000_header_0344600501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第６期中(自【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03(5420)9800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03(5420)9800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

谷

永

永

村

田

田

至

格

朋

朋

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成17年９月30日)

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:010_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第５期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第６期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第４期
自
至

第５期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

─

1,034,585

1,686,426

1,563,918

2,276,497

経常利益

(千円)

─

364,144762,899

508,746

872,129中間(当期)純利益(千円)

─197,728

446,737

279,018

493,082

純資産額

(千円)

─

2,994,447

3,734,462

583,098

3,290,573

総資産額

(千円)

─

3,499,951

4,780,452

1,072,539

4,139,166

１株当たり純資産額(円)

─69,963.73

29,084.60

145,774.67

76,882.57(円)

─

4,915.07

3,479.26

69,754.54

11,878.36(円)

─

4,902.04

3,367.54

─11,693.57

(％)

─

85.6

78.1

54.4

79.5

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
─200,116
203,073434,432
856,605
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
─△7,145△40,907△50,593△31,344
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
─2,200,533
──
2,200,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
─
3,042,192
3,842,278
649,797
3,672,038
中間期末(期末)残高
従業員数
44
28
(名)
─
25
26
〔外、平均臨時雇用者数〕〔10〕〔6〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第５期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を、また平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っております。

― 2 ―更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:010_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第５期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第６期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第４期
自
至

第５期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

─

1,034,585

1,661,957

1,563,918

2,276,497

経常利益

(千円)

─

404,457

779,473549,255

923,387

中間(当期)純利益(千円)

─

238,041

462,585

319,527

544,425

資本金

(千円)

─

1,092,500

1,092,500

200,000

1,092,500

発行済株式総数(株)─

42,800128,400

4,000

42,800

純資産額

(千円)

─

3,076,421

3,845,391

624,980

3,382,805

総資産額

(千円)

─

3,581,925

4,643,576

1,113,876

4,231,358

１株当たり純資産額(円)

─71,879.01

29,948.53

156,245.01

79,037.52(円)

─

5,917.17

3,602.69

79,881.92

13,115.21(円)

─

5,901.47

3,487.00

─12,911.18

(円)

─

─

─

─

─

(％)

─

85.9

82.8

56.1

79.9

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

28
32
従業員数
26
(名)
─
25
〔6〕
〔10〕
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第５期中間会計期間より中間財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
３ 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を、また平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っております。

― 3 ―更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:010_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、韓国での「MR君」サービス展開を目的として韓国Medi C&C Co.,
Ltd.に出資、子会社化し、連結子会社が１社増加しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合 (注１)

関係内容(連結子会社)
Medi C&C Co., Ltd.
(注２)

韓国
ソウル市

1,833,335
千ウォン

韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等のマーケティング支援事業

40.0％(20.0％)

役員の兼任
１名(注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。なお、
特定子会社に該当します。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
区分

従業員数

44名
( 10名)
44名
合計( 10名)(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数です。
３ 当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。
４ 従業員数が当中間連結会計期間において16名増加しておりますが、主としてMedi C&C Co., Ltd.を新たに連結子会社としたことによるものです。
全社共通(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
32名( 10名)

従業員数(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数です。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:020_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間において、当社グループでは「m3.com」サイトの基盤強化、既存サービスの一層の浸透、新規サービスの立ち上げをすすめてきました。
サイト基盤の強化においては、従来からの医療メールマガジン、医師専用コミュニティサイト等に加えて、学会講演等をインターネットを通じて放送するメディカル・チャンネルをソニー株式会社から移管、開始したことや、その他様々な会員獲得のための取組みにより、医師会員は当中間連
結会計期間に約1.5万人増加し、11.3万人に達しました。また、サイトへの当中間連結会計期間のロ
グイン数は約534万回に達しました。この一層拡充した基盤を活かして、顧客への各サービスの浸透も順調に進み、当中間連結会計期間においては全分野にわたって売上を伸ばすことができました。
分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。

①医療関連会社マーケティング支援分野
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、1,407百万円（前中間連結会計期間比64.4％増）となりました。顧客企業数の増加に伴う増収に加え、顧客企業が「MR君」を通じてプロモー
ションを行う製品数の増加並びに対象となる医師会員数の増加が、eディテール（会員向けに発信したメッセージ）量の伸びにつながり、従量課金分の売上高の増加となりました。また、「MR君」でのeディテールに用いられるコンテンツの受注価格上昇や受注増加も、売上高の増加に貢献しています。
②調査分野
調査分野の売上高は、143百万円（前中間連結会計期間比148.4％増）となりました。広告代理店等の製薬会社以外の顧客の増加や、リピート顧客の増加等、医師向けのネット調査という市場全体が拡大する中で、提携先を増やすなどの販路の拡大が売上高の増加に結びついています。
③会員向け分野
会員向け分野の売上高は、135百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）となりました。求人求職支援サービス「m3.com CAREER」及び医療従事者向け有料コンテンツサービスが共に堅調に推移しています。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,686百万円（前中間連結会計期間比63.0％増）となりました。
売上原価については、従前同様、売上高の伸びに対して低く抑えられ、売上高に対する比率は前
中間連結会計期間から1.6ポイント改善し、24.1％となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴い会員向けポイント関連費用等が増加しましたが、売上高の伸びに対して低く抑えられ、売上高に対する比率は前中間連結会計期間から6.7ポイン
ト改善し、31.1％となりました。

― 5 ―更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:020_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

この結果、経常利益は762百万円（前中間連結会計期間比109.5％増）、中間純利益は446百万円（同125.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるものが203百万円、投資活動によるものが△40百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローはありません。これらの結果、
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から170百万円増加し、3,842百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、203百万円となりました。業績が伸びたことで税金等調整前中
間純利益は増加しましたが、法人税等の支払額の増加、売上債権の増加額やその他流動負債の減
少額が前中間連結会計期間を上回ったこともあり、前中間連結会計期間比では２百万円の増加にとどまりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いられた資金は、40百万円（前中間連結会計期間比33百万円増）となりました。
メビックス株式会社の株式の取得による支出が、連結の範囲の変更を伴う韓国Medi C&C Co., Ltd.の株式取得による収入を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に、財務活動によるキャッシュ・フローは生じませんでした。

― 6 ―更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:020_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
分野

販売高(千円)医療関連会社マーケティング支援分野

前年同期比(％)

1,407,655

＋64.4

調査分野

143,001＋148.4

会員向け分野

135,768＋12.6

1,686,426

＋63.0

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
相手先至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
販売高(千円)
三共株式会社
(注)

割合(％)

─

販売高(千円)─

172,895

割合(％)
10.2

前中間連結会計期間の三共株式会社への販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更もしくは解約はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、基礎研究活動は特には行っていませんが、サービス提供のためのアプリケーションプログラム開発は自社で行っております。技術革新のスピードが激しいインターネット技術の分
野で、高品質なサービスを提供するため、適宜新しいシステム設計構築技術やセキュリティ関連技術などを取り入れながらシステムの構築、運営を行っています。

― 7 ―更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:030_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、韓国Medi C&C Co., Ltd.を新たに連結子会社としたことにより、下記の設備が新たに当社グループの設備となりました。
当該設備の状況は下記のとおりです。

(1) 在外子会社
平成17年９月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名Medi C&C
Co.,Ltd.
(注)

事業所名
(所在地)

本社 (韓国
ソウル市)

設備の内容

事業用機器及びソフトウェ
ア等

有形固
定資産

10,138

合計

従業
員数
(名)

71,28012

無形固定資産
ソフト
ウェア

営業権

商標権

3,969

56,379793

帳簿価額のうち「有形固定資産」は、建物205千円、器具・備品9,933千円の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更もしくは完了したものはありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 8 ―更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:040_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

480,000

計

480,000

平成17年８月29日開催の取締役会決議により、平成17年11月21日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は480,000株増加し、960,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成17年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成17年12月16日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容

普通株式

128,400

256,800

東京証券取引所(マザーズ)

─

計128,400

256,800

─

─

(注) １

平成17年８月29日開催の取締役会決議により、平成17年11月21日付で１株を２株に株式分割しております。当該株式分割により、株式数は128,400株増加し、発行済株式総数は256,800株になっております。
２ 提出日現在発行数には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:040_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08(2) 【新株予約権等の状況】① 第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数（注１）

1,507個

1,507個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

4,521株

9,042株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
(注) １

１株当たり

71,134円

１株当たり

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
71,134円
資本組入額
35,567円①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

35,567円

同左
発行価格
資本組入額

35,567円
17,784円同左

同左

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数
は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら― 10 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:040_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08の場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年８月29日開催の取締役会決議により、平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

63個

63個

普通株式

同左

189株

378株

新株予約権の数（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１株当たり345,884円

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
345,884円
資本組入額
172,942円

１株当たり
同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

(注) １

172,942円

172,942円
86,471円

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数
は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず― 11 ―

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印刷日時:05/12/18 10:08

る１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年８月29日開催の取締役会決議により、平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③ 第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

57個

57個

普通株式

同左

171株

342株

新株予約権の数（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１株当たり380,404円

平成19年２月21日～
平成26年５月31日
発行価格
380,404円
資本組入額
190,202円

１株当たり
同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

(注) １

190,202円

190,202円
95,101円

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数
は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

― 12 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

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３

印刷日時:05/12/18 10:08

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年８月29日開催の取締役会決議により、平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④ 第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

48個

48個

普通株式

同左

48株

96株

新株予約権の数（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１株当たり817,000円

平成19年５月13日～
平成26年５月31日
発行価格
817,000円
資本組入額
408,500円

１株当たり
同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

(注) １

408,500円

408,500円
204,250円

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数
は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率― 13 ―

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ファイル名:040_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年８月29日開催の取締役会決議により、平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤ 第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

6個

6個

普通株式

同左

6株

12株

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注１）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１株当たり756,650円

平成19年８月29日～
平成27年５月31日
発行価格756,650円
資本組入額
378,325円

１株当たり
同左
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件
は、当社取締役会において決定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

(注) １

378,325円

378,325円
189,163円

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
２ 平成17年８月29日開催の取締役会決議により、平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っ― 14 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:040_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥ 第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数

─４個

新株予約権の目的となる株式の種類

─

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

─８株

新株予約権の行使時の払込金額（注１）─

新株予約権の行使期間

─

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

─

１株当たり

490,000円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円

新株予約権の行使の条件

─①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件
は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

─

当社取締役会の承認を要する(注) １

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年５月16日
85,600128,400
─
1,092,500
─
1,320,900(注１)(注) １ 平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っております。
２ 平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っており、発行済株式総数が128,400株増加しております。

― 15 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

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印刷日時:05/12/18 10:08(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
発行済
株式総数
所有
に対する
株式数
所有
(株)
株式数の
割合(％)

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社

東京都品川区北品川４丁目７番35号

78,06560.8

谷村

東京都品川区北品川４丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内

6,831

5.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,381

4.2

ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券会社東京支店）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号）

3,290

2.6

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

東京都港区芝３丁目23番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

2,500

1.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,925

1.5

カラハン トーマス マクタビッシュ

東京都品川区北品川４丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内

1,464

1.1

1,186

0.9

格

ステートストリートバンクアンドトラスト
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX
カンパニー
518 IFSC DUBLIN, IRELAND（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行） （東京都中央区日本橋兜町６番７号）
資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

981

0.8

ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノント
リティークライアンツ613（常任代理人 ドイツ証券会社東京支店）

WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTERSTREET LONDON EC2N 2DB, U.K.
（東京都千代田区永田町２丁目11番１
号）

613

0.5

計

―

102,23679.6(注)

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5,312株
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社
2,500株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,839株
資産管理サービス信託銀行株式会社
947株― 16 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:040_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

128,400

128,400

─

発行済株式総数

128,400

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

128,400―② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成17年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

765,000

947,000

830,000

813,000

746,000

最低(円)554,000

683,000

700,000

731,000

593,000

９月
723,000※367,000
652,000※328,000(注) １ 株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
２ ※印は、平成17年11月21日付の株式分割による権利落後の株価です。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 17 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:050_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 18 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:060_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,042,192

3,842,278

3,672,038

２ 受取手形及び売掛金

259,358

441,242

248,963

３ たな卸資産29,79931,87433,915４ その他

72,061

125,584

93,343

貸倒引当金

─

△43

─

流動資産合計

3,403,411 97.2

4,440,934 92.9

4,048,260 97.8

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産

*１

8,929

23,891

14,796２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他

─
78,317

131,491
78,317

３ 投資その他の資産

9,292

固定資産合計96,539

資産合計

120,196─251,688

70,50763,9372.8

3,499,951 100.0

339,51770,5075,601

7.1

4,780,452 100.0

90,9052.2

4,139,166 100.0(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金71,25868,44858,316

２ 未払法人税等
３ ポイント引当金

184,571356,335

310,947

89,603

181,513112,000

４ その他の引当金

20,28927,70424,729５ その他

139,780

169,195

342,598

505,503 14.4

803,198 16.8

848,592 20.5

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金

─

固定負債合計

─

負債合計

6,013
─

505,503 14.4

6,013

─
0.1

809,212 16.9

─

─848,592 20.5

(少数株主持分)
少数株主持分──236,7775.0──(資本の部)
Ⅰ 資本金

1,092,500 31.2

1,092,500 22.9

1,092,500 26.4

Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金

1,320,900 37.8

1,320,900 27.6

1,320,900 31.9

582,199 16.6

1,324,290 27.7

877,553 21.2

Ⅳ 為替換算調整勘定△1,151 △0.0

△3,227 △0.1

△379 △0.0

資本合計

2,994,447 85.6

3,734,462 78.1

3,290,573 79.5

負債、少数株主持分及び資本合計3,499,951 100.0

4,780,452 100.0

4,139,166 100.0― 19 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:070_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,034,585

100.0

1,686,426

100.0

Ⅱ 売上原価265,43925.7

406,17024.1

567,00224.9

769,14574.3

1,280,255

75.9

1,709,494

75.1

391,71637.8

524,38931.1

813,65535.8

377,42936.5

755,86644.8

895,839

39.3

2,102

0.1

25,813

1.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

*１

営業利益

2,276,497 100.0

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

66

3,293

294

２ 為替差益

─

4,142

─

３ 雑収入

841

908

0.1

280

7,717

0.5

1,807

Ⅴ 営業外費用
１ 新株発行費12,866

２ 雑損失

1,326

681
14,192

1.4

経常利益

364,144

税金等調整前中間(当期)純利益

364,144

法人税、住民税
及び事業税

173,526

法人税等調整額△7,110

少数株主損失中間(当期)純利益

12,866

3

684

0.1

12,94635.2

762,89945.2

872,129

38.3

35.2

762,89945.2

872,12938.3

379,046

16.6

343,143
166,41616.1

─197,728△26,254415,386
316,88818.8△36,340

─

726

0.1

─

─

19.1

446,73726.5

493,08221.7③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

─1,320,900

─

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行

1,320,900

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高

1,320,900

──

1,320,900

1,320,900

1,320,900

1,320,900

1,320,900

384,470

877,553

384,470(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金中間期末(期末)残高

197,728

197,728
582,199― 20 ―

446,737

446,737
1,324,290

493,082

493,082
877,553

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:080_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

364,144762,899

872,129

２ 減価償却費

33,93130,79861,886

─

1,664

─

４ 新株発行費12,866

─

12,866

５ ポイント引当金の増減額（△減少額）

46,60369,51369,000

６ 退職給付引当金の増減額（△減少額）

─

1,130

─

７ その他の引当金の増減額（△減少額）

7,346

2,974

11,786

８ 受取利息△66△3,293△294

─

△4,142

4,547△37,085△188,156△26,690△29,504

2,041△33,620

12,877△6,33820,70436,778

10,126

23,836△34,784△56,457

21,388△28,466△125,223

114,81316 その他

491

7,329

10,576

小計

385,130

504,865

1,162,930

66

3,293

294

法人税等の支払額△185,081△305,086△306,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,116

203,073856,605△1,054△2,503△11,791△4,788△9,546△18,373△1,269△420△1,179─

△55,000

──

26,562

─

△32

─

─

△7,145△40,907△31,344

３ 連結調整勘定償却額

９ 為替差損益(△差益)
10 売上債権の増減額(△増加額)
11 たな卸資産の増減額（△増加額）
12 その他流動資産の増減額（△増加額）
13 仕入債務の増減額（△減少額）
14 未払費用の増減額（△減少額）
15 その他流動負債の増減額（△減少額）

1718

利息の受取額Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 敷金・保証金の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 21 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:080_0344600501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

印刷日時:05/12/18 10:08

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 株式の発行による収入

2,200,533

─

2,200,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,200,533

─

2,200,533

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△1,1098,073△3,554

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

2,392,394

170,239

3,022,240

649,797

3,672,038

649,797

3,042,192

3,842,278

3,672,038

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高*１― 22 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:080_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

連結の範囲に関する事
すべての子会社を連結してお項ります。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation

すべての子会社を連結しております。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co.,Ltd.
なお、Medi C&C Co.,Ltd.については、新たに株式を取得したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。

すべての子会社を連結しております。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation

２

持分法の適用に関する
非連結子会社及び関連会社が事項ないため該当事項はありませ
ん。

同左

同左

３

連結子会社の事業年度の末日
連結子会社のうち、Medi C&C
連結子会社の中間決算日は中連結子会社の中間決算
日等(事業年度等)に関 間連結決算日と一致していま Co.,Ltd.の中間決算日は６月30 は連結決算日と一致していま日です。中間連結財務諸表の作 す。
す。
する事項
成に当たって、当該会社については、中間連結決算日(９月30日)現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基 (ⅰ)有価証券
準及び評価方法
──(ⅰ)有価証券(ⅰ)有価証券
その他有価証券
──
時価のないもの
移動平均法による原価法
により評価しています。
(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産
仕掛品
仕掛品
仕掛品
同左
同左
個別法による原価法を採用しています。
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
同左
同左
最終仕入原価法を採用しています。
(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産(2) 重要な減価償却資産 (ⅰ)有形固定資産
当社は定率法を、また、在主として定率法を採用しての減価償却の方法
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用います。また、一部の在外連
外連結子会社は定額法を採用しています。
結子会社は定額法を採用してしています。
なお、主な耐用年数は次のいます。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３年
とおりです。
建物
３年
器具・備品
２～６年
建物
３年
器具・備品
２～６年
器具・備品
２～６年

― 23 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:080_0344600501712.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上 (ⅰ)貸倒引当金
基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当中間連結会計期間においては計上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、当中間連
結会計期間末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当た
り費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポ
イントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を計上しています。
(ⅴ)退職給付引当金(ⅱ)無形固定資産
同左

印刷日時:05/12/18 10:08

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ⅱ)無形固定資産
同左(ⅰ)貸倒引当金(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しし、回収不能見込額を計上し
ています。
ています。
なお、当連結会計年度においては計上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)売上割戻引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備える
ため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイ
ント残高について過去のポ
イント利用実績率及びポイ
ント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込
まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。

(ⅴ)退職給付引当金(ⅴ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社にお──
いて、現地国の法令に基づく
当中間連結会計期間末の要支給額を計上しています。
同左
同左(4) 重要なリース取引のリース物件の所有権が借主に処理方法
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

──― 24 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:080_0344600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

消費税等の会計処理(5) その他中間連結財務 消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計諸表(連結財務諸表)作成のための重要な 処理は税抜き方式によっており
ます。
事項
５

中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲同左

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

印刷日時:05/12/18 10:08

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっ
ています。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)*1 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)*1 有形固定資産の減価償却累計額

15,095千円

前連結会計年度(平成17年３月31日)*1 有形固定資産の減価償却累計額

36,205千円

17,917千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)*1 販売費及び一般管理費のうち主要な*1 販売費及び一般管理費のうち主要な*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

費目及び金額は次のとおりです。

費目及び金額は次のとおりです。

報酬・給与116,183千円

報酬・給与143,005千円

報酬・給与219,526千円

業務委託料

51,122千円

販売促進費

76,735千円

販売促進費

124,675千円

ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

46,603千円
9,853千円

ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

69,513千円
12,507千円

ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

69,000千円
21,578千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)*1 現金及び現金同等物の中間期末残高*1 現金及び現金同等物の中間期末残高*1 現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されてと中間連結貸借対照表に掲記されて結貸借対照表に掲記されている科目

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)(平成17年３月31日現在)

現金及び預金勘定

3,042,192千円

現金及び預金勘定

3,842,278千円

現金及び預金勘定

3,672,038千円

現金及び現金同等物

3,042,192千円

現金及び現金同等物

3,842,278千円

現金及び現金同等物

3,672,038千円― 25 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:080_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転す

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

ると認められるもの以外のファイナン

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減

(1)

──

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高相

高相当額

当額
器具・備品

器具・備品
取得価額相当額

30,460千円

取得価額相当額

1,337千円

減価償却累計額相当額

18,008

減価償却累計額相当額

1,094

中間期末残高相当額

12,451

期末残高相当額

243

ソフトウェア

ソフトウェア
取得価額相当額

16,642千円

取得価額相当額

16,642千円

減価償却累計額相当額

13,175

減価償却累計額相当額

15,255

中間期末残高相当額

3,467

期末残高相当額

1,386
合計

合計
取得価額相当額

47,102千円

取得価額相当額

17,980千円

減価償却累計額相当額

31,184

減価償却累計額相当額

16,350中間期末残高相当額

15,918期末残高相当額

1,630(2) 未経過リース料中間期末残高相当

──

(2)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

額
１年内11,921千円

１年内1,674千円

１年超

4,327

１年超

─

合計

16,248合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

1,674(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額

支払リース料

15,864千円

支払リース料

1,680千円

支払リース料

22,363千円

減価償却費相当額

15,334

減価償却費相当額

1,630

減価償却費相当額

21,620

支払利息相当額250

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

5

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存

382(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

同左

価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得(5) 利息相当額の算定方法
同左

同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引

２ オペレーティング・リース取引

──

未経過リース料

１年内

460千円

１年内

460千円

１年超

537

１年超

768

合計
３ 減損損失について

２ オペレーティング・リース取引

未経過リース料

３

998

──

リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しています。

― 26 ―

合計
３

1,228

──

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:080_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:08(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

55,000前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自至至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平

成17年３月31日)において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 27 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:090_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17年

３月31日)において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17年

３月31日)において、全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高がないため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、記載を省略しています。

― 28 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:090_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

69,963円73銭

１株当たり純資産額

29,084円60銭

１株当たり純資産額

76,882円57銭

１株当たり中間純利益

4,915円07銭

１株当たり中間純利益

3,479円26銭

１株当たり当期純利益

11,878円36銭

潜在株式調整後
4,902円04銭
１株当たり中間純利益
なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

14,577円46銭

１株当たり当期純利益

6,975円45銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

潜在株式調整後
3,367円54銭
１株当たり中間純利益
なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度の１株当たり情報の各数値
は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

23,321円24銭

１株当たり中間純利益

1,638円36銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,634円01銭

潜在株式調整後
11,693円57銭
１株当たり当期純利益
なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

14,577円46銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

6,975円45銭
─前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(注)

１株当たり純資産額

25,627円52銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,959円45銭
3,897円86銭

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

197,728

446,737

493,082───

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

197,728

446,737

493,082

普通株式の期中平均株式数(株)40,229128,400

41,511中間(当期)純利益調整額(千円)

─

─

─

普通株式増加数(株)

107

4,260

656

(107)

(4,260)(656)─

平成16年７月31日開催の臨時株主総会で承認され、平成17年５月13日付
与された新株予約権１種
類 （ 新 株 予 約 権 の 数 48個）及び平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成17年８月29日付与された新株予約権１種類（新株予約権の
数６個）

─

項目
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 29 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:090_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
当社は、平成16年７月31日開催の臨時

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

平成17年８月29日開催の取締役会の前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

平成17年２月21日開催の取締役会の株主総会及び平成16年11月２日開催の取決議に基づき、次のように株式分割に決議に基づき、次のように株式分割に締役会決議に基づき、当社の従業員及びよる新株式の発行を行っております。

よる新株式の発行を行っております。

監査役に対して、ストックオプションと(1) 平成17年11月21日付をもって、平(1) 平成17年５月16日付をもって、平して、平成16年11月２日付で新株予約権

成17年９月30日最終の株主名簿およ成17年３月31日最終の株主名簿およを発行しています。なお、当該新株予約び実質株主名簿に記載された株主のび実質株主名簿に記載された株主の権の詳細については「第４提出会社の所有普通株式数を１株につき２株の所有普通株式数を１株につき３株の状況(2)新株予約

割合をもって分割する。

割合をもって分割する。

(2) 分割により増加する株式数(2) 分割により増加する株式数

普通株式 128,400株

普通株式 85,600株

１

株式等の状況

権等の状況」に記載しております。

(3) 配当起算日

平成17年10月１日(3) 配当起算日

平成17年４月１日

前期首に、当該株式分割及び平成17前期首に、当該株式分割及び平成16

年５月16日付株式分割(１株につき３

年６月４日付株式分割(１株につき10株の割合)が行われたと仮定した場合

株の割合)が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はにおける(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりです。

以下のとおりです。

前中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日

至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

11,660円62銭
819円18銭817円01銭

当中間連結会計期間

至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額

4,859円16銭

１株当たり当期純利益

2,325円15銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当連結会計年度

─（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日

至 平成17年３月31日）

至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

14,542円30銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

1,739円63銭

１株当たり当期純利益

3,959円45銭

1,683円77銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,897円86銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

25,627円52銭

前連結会計年度
２（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額

12,813円76銭

１株当たり当期純利益

1,979円73銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,948円93銭

２

会及び平成17年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプションとして、平成
17年11月21日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況(2)新株予約

株式等の状況

権等の状況」に記載しております。

― 30 ―

会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプションとして、平成
17年５月13日付で新株予約権を発行し平成17年６月20日開催の定時株主総１

平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年５月13日開催の取締役ています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況(2)新株予約１

株式等の状況

権等の状況」に記載しております。

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:090_0344600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/18 10:09

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
３

平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会
社の取締役、監査役及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該ストックオプション制度の詳細は次のとおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数540株を上限とする
新株予約権の行使時の払込金額
発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ
直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注）
新株予約権の行使期間
平成19年７月１日～平成27年５月31日
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)新株予約権発行日後、当社が普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
行使 ＝ 行使 ×
価額
価額

１
分割・併合
の比率

また、発行日後、当社が合併する
場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 31 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:090_0344600501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 32 ―

印刷日時:05/12/18 10:09

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:100_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,038,820

3,500,505

3,637,142

２ 売掛金

259,358

432,929

248,963

３ たな卸資産29,79931,87433,915４ その他

105,603203,884

168,467

流動資産合計

3,433,581 95.9

4,169,193

89.8

4,088,488 96.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産*１

２ 無形固定資産8,553

13,46014,475

78,10458,85270,308

─

343,349

55,08061,68558,721

3,005

61,685402,071

58,085

３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計148,343

資産合計

4.1

474,383

3,581,925 100.0

10.2

142,869

4,643,576 100.0

3.4

4,231,358 100.0(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金71,25867,60358,316

２ 未払法人税等

184,571356,335

310,907

３ ポイント引当金89,603

181,513112,000

４ その他の引当金

20,28927,70424,729139,780

165,028

342,598

５ その他*２

流動負債合計505,503 14.1

798,18517.2

848,552 20.1

負債合計

505,503 14.1

798,18517.2

848,552 20.1

1,092,500 30.5

1,092,500

23.5

1,092,500 25.8

(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

1,320,900

資本剰余金合計

1,320,900
1,320,900 36.9

1,320,900
1,320,900

28.5

1,320,900 31.2

Ⅲ 利益剰余金
１

任意積立金

２ 中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

167

125

167

662,854

1,431,865

969,238

663,021 18.5

1,431,991

30.8

969,405 22.9

資本合計

3,076,421 85.9

3,845,391

82.8

3,382,805 79.9

負債及び資本合計

3,581,925 100.0

4,643,576 100.0

4,231,358 100.0― 33 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,034,585 100.0

1,661,957 100.0

Ⅱ 売上原価265,439 25.6

395,342 23.8

567,002

24.9

売上総利益

769,145 74.4

1,266,614 76.2

1,709,49475.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費

351,589 34.0

491,657 29.6

763,08733.5

417,556 40.4

774,957 46.6

946,407

41.6

営業利益

2,276,497 100.0

Ⅳ 営業外収益

*１

1,099

0.1

5,196

0.3

2,816

0.1

Ⅴ 営業外費用*２

14,198

1.4

681

0.0

25,8371.1

404,457 39.1

779,473 46.9

923,387

40.6

404,457 39.1

779,473 46.9

923,38740.6

378,961

16.7
23.9

経常利益
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

173,526△7,110343,143
166,416 16.1

△26,254415,302316,888 19.1

△36,340

中間(当期)純利益

238,041 23.0

462,585 27.8

544,425

前期繰越利益424,812969,279

424,812中間(当期)未処分
利益

662,854

1,431,865

969,238― 34 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券(1) 有価証券(ⅰ)子会社株式

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券(ⅰ)子会社株式(ⅰ)子会社株式

同左

同左

移動平均法による原価法
により評価しています。
(ⅱ)その他有価証券(ⅱ)その他有価証券

──(ⅱ)その他有価証券

──

時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。

(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産(ⅰ)仕掛品(ⅰ)仕掛品(ⅰ)仕掛品個別法による原価法を採同左

同左

用しています。
(ⅱ)貯蔵品(ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法を採用し(ⅱ)貯蔵品同左

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

ています。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

３年

器具・備品 ２～６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しし、回収不能見込額を計上し

ています。

ています。

なお、当中間会計期間におなお、当事業年度においていては計上額はありません。
(2) 賞与引当金

は計上額はありません。
(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備える

同左(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中ため、次期支給見込額のうち間会計期間対応分の金額を計

当期対応分の金額を計上して上しています。

います。

― 35 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金

同左

ポイント利用による費用負ポイント利用による費用負期間末ポイント残高について

ト残高について過去のポイン

過去のポイント利用実績率及ト利用実績率及びポイント当びポイント当たり費用化率をたり費用化率を勘案し、将来勘案し、将来利用されると見利用されると見込まれるポイ

込まれるポイントに対する所

ントに対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金
同左

将来の売上割戻に備えるたリース取引の処理方(3) ポイント引当金担に備えるため、期末ポイン(4) 売上割戻引当金

法

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

担に備えるため、当中間会計要額を計上しています。

４

印刷日時:05/12/18 10:09(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうちめ、売上割戻金見込額のうち当中間会計期間の負担に属す

当期の負担に属する金額を計

る金額を計上しています。

上しています。

リース物件の所有権が借主に同左同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５

その他中間財務諸表

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理(財務諸表)作成のた

消費税及び地方消費税の会計めの基本となる重要処理は、税抜き方式によってい

な事項

ます。

消費税等の会計処理

同左

同左

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

──

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間末において「投資その他の資産」に一括表示しておりました「関係会社株式」は、当中間会計期間末において、資産の総額の５/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前中間会計期間末の「投資その他の資産」に含
めておりました「関係会社株式」は、55,080千円です。

― 36 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額

15,027千円*2 消費税等の取扱い

前事業年度(平成17年３月31日)*1 有形固定資産の減価償却累計額

20,769千円*2

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等

17,809千円

──

*2

同左

は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)*1 営業外収益のうち主要なもの*1 営業外収益のうち主要なもの*1 営業外収益のうち主要なもの

受取利息

258千円

*2 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

12,866千円

3 減価償却実施額

為替差益

4,119千円

受取利息

796千円

*2 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

681千円

3 減価償却実施額

受取利息

1,009千円*2 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

12,866千円

為替差損

4,571千円

リース中途解約金

8,310千円

3 減価償却実施額

有形固定資産2,089千円

有形固定資産2,960千円

有形固定資産5,264千円

無形固定資産20,880千円

無形固定資産20,730千円

無形固定資産41,891千円― 37 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転す

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

ると認められるもの以外のファイナン

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減

(1)

──

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高相

高相当額

当額
器具・備品

器具・備品
取得価額相当額

30,460千円

取得価額相当額

1,337千円

減価償却累計額相当額

18,008

減価償却累計額相当額

1,094

中間期末残高相当額

12,451

期末残高相当額

243

ソフトウェア

ソフトウェア
取得価額相当額

16,642千円

取得価額相当額

16,642千円

減価償却累計額相当額

13,175

減価償却累計額相当額

15,255

中間期末残高相当額

3,467

期末残高相当額

1,386
合計

合計
取得価額相当額

47,102千円

取得価額相当額

17,980千円

減価償却累計額相当額

31,184

減価償却累計額相当額

16,350中間期末残高相当額

15,918期末残高相当額

1,630(2) 未経過リース料中間期末残高相当

──

(2)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

額
１年内11,921千円

１年内1,674千円

１年超

4,327

１年超

─

合計

16,248合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

1,674(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額

支払リース料

15,864千円

支払リース料

1,680千円

支払リース料

22,363千円

減価償却費相当額

15,334

減価償却費相当額

1,630

減価償却費相当額

21,620

支払利息相当額250

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

5

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存

382(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

同左

価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得(5) 利息相当額の算定方法
同左

同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引

２ オペレーティング・リース取引

──

未経過リース料

１年内

460千円

１年内

460千円

１年超

537

１年超

768

合計
３ 減損損失について

２ オペレーティング・リース取引

未経過リース料

３

998

──

リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しています。

― 38 ―

合計
３

1,228

──

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)、当中間会計期間末(平成17年９月30日)及び前事業年度(平成17年３月31日)において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

71,879円01銭

１株当たり純資産額

29,948円53銭

１株当たり純資産額

79,037円52銭

１株当たり中間純利益

5,917円17銭

１株当たり中間純利益

3,602円69銭

１株当たり当期純利益

13,115円21銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

5,901円47銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

3,487円00銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

12,911円18銭

なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

15,624円50銭

１株当たり当期純利益

7,988円19銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度の１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
23,959円67銭

なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

15,624円50銭

１株当たり当期純利益

7,988円19銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

１株当たり中間純利益
1,972円39銭
潜在株式調整後
1,967円16銭
１株当たり中間純利益
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
26,345円84銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)4,371円74銭
4,303円73銭

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
項目

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

238,041

462,585

544,425──

─

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

238,041

462,585

544,425

普通株式の期中平均株式数(株)40,229128,400

41,511中間(当期)純利益調整額(千円)

─

─

─

普通株式増加数(株)

107

4,260

656

(4,260)(656)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(107)

─

― 39 ―

平成16年７月31日開催の臨時株主総会で承認され、平
成17年５月13日付与された新株予約権１種類（新株予
約権の数48個）及び平成17
年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成17年
８月29日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数６個）

─更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
当社は、平成16年７月31日開催の臨時

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

平成17年８月29日開催の取締役会の前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

平成17年２月21日開催の取締役会の株主総会及び平成16年11月２日開催の取決議に基づき、次のように株式分割に決議に基づき、次のように株式分割に締役会決議に基づき、当社の従業員及びよる新株式の発行を行っております。

よる新株式の発行を行っております。

監査役に対して、ストックオプションと(1) 平成17年11月21日付をもって、平(1) 平成17年５月16日付をもって、平して、平成16年11月２日付で新株予約権

成17年９月30日最終の株主名簿およ成17年３月31日最終の株主名簿およを発行しています。なお、当該新株予約び実質株主名簿に記載された株主のび実質株主名簿に記載された株主の権の詳細については「第４提出会社の所有普通株式数を１株につき２株の所有普通株式数を１株につき３株の状況(2)新株予約

割合をもって分割する。

割合をもって分割する。

(2) 分割により増加する株式数(2) 分割により増加する株式数

普通株式 128,400株

普通株式 85,600株

１

株式等の状況

権等の状況」に記載しております。

(3) 配当起算日(3) 配当起算日

平成17年10月１日

平成17年４月１日

前期首に、当該株式分割及び平成17前期首に、当該株式分割及び平成16

年５月16日付株式分割(１株につき３

年６月４日付株式分割(１株につき10株の割合)が行われたと仮定した場合

株の割合)が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はにおける(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりです。

以下のとおりです。

前中間会計期間

前事業年度（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

11,979円84銭
986円19銭983円58銭

当中間会計期間

１株当たり純資産額

5,208円17銭

１株当たり当期純利益

2,662円73銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当事業年度

─

（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日

至 平成17年３月31日）

至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

14,974円26銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

1,801円35銭

１株当たり当期純利益

4,371円74銭

1,743円50銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,303円73銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

26,345円84銭

前事業年度
２

（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額

13,172円92銭

１株当たり当期純利益

2,185円87銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,151円86銭

２

会及び平成17年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプションとして、平成
17年11月21日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況(2)新株予約

株式等の状況

権等の状況」に記載しております。

― 40 ―

会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプションとして、平成
17年５月13日付で新株予約権を発行し平成17年６月20日開催の定時株主総１

平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年５月13日開催の取締役ています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況(2)新株予約１

株式等の状況

権等の状況」に記載しております。

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/18 10:09

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
３

平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会
社の取締役、監査役及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該ストックオプション制度の詳細は次のとおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数540株を上限とする
新株予約権の行使時の払込金額
発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ
直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注）
新株予約権の行使期間
平成19年７月１日～平成27年５月31日
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)新株予約権発行日後、当社が普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使 ＝
価額

調整前
行使 ×
価額

１
分割・併合
の比率

また、発行日後、当社が合併する
場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 41 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:110_0344600501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 42 ―

印刷日時:05/12/18 10:09

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:120_0344600501712.doc

印刷日時:05/12/18 10:09

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号(海外市場における株式の売出し)の規定に基づくもの平成17年５月20日
関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書の訂正
報告書

平成17年５月20日提出の臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定に基づくもの)に係る訂正報告書

平成17年６月２日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの

平成17年６月10日
関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第５期)

平成17年６月21日
関東財務局長に提出。

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日― 43 ―

更新日時:2005/12/17 11:10

ファイル名:120_0344600501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

印刷日時:05/12/18 10:09

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１６日

ソ ネ ッ ト ・ エ ム ス リー
取

締

役

会

御

株

式

会

社

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネ
ット・エムスリー株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成17年12月16日

ソ ネ ッ ト・エ ム ス リー株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩尾健太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員善塲秀明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネ
ット・エムスリー株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年
４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月21日付をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１６日

ソ ネ ッ ト ・ エ ム ス リー
取

締

役

会

御

株

式

会

社

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネ
ット・エムスリー株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

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査

人

の

中

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監

査

報

告

書
平成17年12月16日

ソ ネ ッ ト・エ ム ス リー株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩尾健太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員善塲秀明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネ
ット・エムスリー株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月21日付をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。