宮崎県野生動植物の保護に関する条例

宮崎県条例第八十四号

目次－第八条）希少野生動植物の個体の所有者等の義務等（第九条・第十条）

総則（第一条第一節
指定希少野生動植物等の指定（第十一条・第十二条）
第十六条）

第一章

第二節
指定希少野生動植物等の個体の 捕獲等の禁止（第十三条第二十条）

個体の取扱いに関する規制

第三節
特定希少野生動植物に関する特別事業の規制（第十七条

第二章

第四節

－第三十八条）県民活動の促進等（第三十一条第三十条）

第四章
雑則（第三十六条第四十三条）－第三十五条）－土地の所有者等の義務等（第二十一条・第二十二条）

生息地等の保護に関する規制

第一節
重要生息地（第二十三条

第三章

第二節

第五章
罰則（第三十九条－－－

総則

第六章
附則

第一章

この条例は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環

（目的）
第一条

境の重要な一部として県民の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、野生動植物の保護について必要な事項を定めることにより、生物の多様性の確保及び良好な自然環境の保全を図り、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

県内に生息し、又は生育する野生動植物であって、次のいずれか

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところに（定義）第二条

希少野生動植物よる。
一に該当するものをいう。

- 1 -

二三ア

存続に支障を来す程度にその個体（卵及び種子を含む。以下同じ。）の数が著しその個体の数が著しく減少しつつあるもの

く少ないものイ
その個体の生息地又は生育地（以下「生息地等」という。）が消滅しつつあるもの国外に生息し、又は生育する野生動植物であって、その野生動植物が本来その他存続に支障を来す事情があるもの

あるもの

その個体の生息又は生育（以下「生息等」という。）の環境が著しく悪化しつつウ

エ

オ
外来種

国内の本県の区域に属さない地域に生息し、又は生育する野生動植物であ有する移動能力を超えて導入されたものをいう。
移入種って、その野生動植物が本来有する移動能力を超えて導入されたものをいう。
（県の責務）
県は、県内の自然的社会的条件を踏まえて、野生動植物の保護に関する基本的か

県は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体つ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

第三条

２と協力し、その推進に努めるものとする。

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる野生動植物の（事業者の責務）
第四条

生息等への支障の低減に努めるとともに、県が実施する野生動植物の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

県民、滞在者及び旅行者（以下「県民等」という。）は、野生動植物が良好な自（県民等の責務）
第五条

然環境に欠かすことのできないものであることを認識し、野生動植物の生息等への支障の低減に努めるとともに、県が実施する野生動植物の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

県、事業者及び県民等は、土地の形状の変更、工作物の新設等の工事等を行うに（工事等における配慮）
第六条

当たっては、事前に野生動植物の保護について配慮しなければならない。
（野生動植物保護基本方針）- 2 -知事は、野生動植物の保護のための基本方針（以下「基本方針」という。）を定

一第十一条第一項の規定により指定する指定希少野生動植物、同条第二項の規定によ

野生動植物の保護に関する基本構想

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

めるものとする。

第七条

２

二り指定する特定希少野生動植物及び第十二条第一項の規定により指定する緊急指定野
生動植物（次号において「指定希少野生動植物等」という。）の選定に関する基本的四三前各号に掲げるもののほか、野生動植物の保護に関する重要事項

野生動植物の個体の生息地等の保護に関する基本的な事項

指定希少野生動植物等の個体の取扱いに関する基本的な事項

な事項

五
知事は、基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ宮崎県自然環境保全審議会（以知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３

４
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

５（野生動植物保護計画）

知事は、野生動植物の保護に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、

六五四三二一その他野生動植物の保護のために必要な事項

計画の期間

野生動植物の保護に係る普及啓発に関する事項

野生動植物保護増殖事業に関する事項

野生動植物の調査に関する事項

野生動植物の生息地等に関する事項

野生動植物の保護に関する事項

計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。

野生動植物保護計画（以下「計画」という。）を定めるものとする。

第八条

２

七

知事は、計画を定めるに当たっては、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならな

知事は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３

４

前二項の規定は、計画の変更について 準用する。

い。

５- 3 -

第二章
第一節

個体の取扱いに関する規制
希少野生動植物の個体の所有者等の義務等

希少野生動植物の個体の所有者又は占有者は、希少野生動植物を保護することの（個体の所有者等の義務）
第九条
重要性を自覚し、その個体を適切に取り扱うよう努めなければならない。

知事は、希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、希少野生動植（助言又は指導）第十条
物の個体の所有者又は占有者に対し、その個体の取扱いに関し必要な助言又は指導をす

指定希少野生動植物等の指定ることができる。
第二節（指定希少野生動植物及び特定希少野生動植物の指定）
知事は、希少野生動植物のうち、特に保護を図る必要があると認めるものを指

知事は、指定について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定にする日までの間に、知事に指定についての意見書を提出することができる。

前項の公告があったときは、利害関係人は、当該公告の日から起算して十四日を経過ければならない。

をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨の公告をしな

知事は、第一項又は第二項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）めてするものとする。

第一項の規定による指定は、その指定に 係る希少野生動植物ごとに保護対策指針を定できる。

渡し及び譲受けを監視する必要があるものを特定希少野生動植物として指定することが知事は、指定希少野生動植物のうち、商業的な繁殖の可能性を有するものであって譲定希少野生動植物として指定することができる。

第十一条

２３４５６

関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならな

知事は、指定をするときは、その旨の告示をしなければならない。

７８

指定は、前項の告示によってその効力を生ずる。

い。

９- 4 -

知事は、指定希少野生動植物及び特定希少野生動植物の個体の生息等の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき、又は指定を継続することが適当で ないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
第四項から第九項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

（緊急指定野生動植物の指定）
知事は、指定希少野生動植物以外の野生動植物のうち、特に緊急に保護を図る

第三項及び第四項の規定は、前項の規定による緊急指定の解除について準用する。こ野生動植物の緊急指定が解除されたものとみなす。

らない。ただし、第十一条の規定により指定希少野生動植物に指定されたときは、その知事は、緊急指定の必要がなくなったと 認めるときは、緊急指定を解除しなければな

緊急指定は、前項の告示の日の翌々日からその効力を生ずる。

ばならない。

知事は、緊急指定をするときは、その旨及び指定に係る野生動植物の告示をしなけれを超えてはならない。

前項の規定による指定（以下この条において 「緊急指定」という。）の期間は、三年必要があるものを緊急指定野生動植物として指定することができる。

第十二条

２

３４５６の場合において、 第四項中「前項の告示の日の翌々日から」とあるのは、「第六項にお指定希少野生動植物等の個体の捕獲等の禁止いて準用する前項の告示によって」と読み替えるものとする。
第三節（捕獲等の禁止）指定希少野生動植物及び緊急指定野生動植物（以下「指定希少野生動植物等」

二一その他規則で定める場合

人の生命又は身体の保護のため必要な場合

次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合

前項の規定に違反して捕獲等をされた指定希少野生動植物等の個体及びその加工品（三をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。という。）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）

第十三条

２以下「個体等」という。）は、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

野生動植物の保護のための学術研究又は繁殖の目的その他規則で定める目的で（捕獲等の許可）
第十四条

- 5 -

1011

２３４５６７８９

指定希少野生動植物等の生きている個体の捕獲等をしようとする者は、知事の許可（以下この節において「許可」という。）を受けなければならない。
許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。
知事は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由がある

二一捕獲等をする者が適当な飼養又は栽培のための施設（以下「飼養栽培施設」という。

捕獲等によって指定希少野生動植物等の保護に支障を及ぼすおそれがあること。

捕獲等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。

ときは、許可をしてはならない。

三）を有しないことその他の事由により捕獲等に係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。
知事は、指定希少野生動植物等の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、許可に条件を付することができる。
知事は、許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして知事が認めるものは、規則で 定めるところにより、知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。
許可を受けた者は、その者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第五項の許可証若 しくは前項の従事者証を紛失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。
許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第五項の許可証又は第六項の従事者証を携帯しなければならない。
許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

知事は、許可を受けた者が前条第九項の規定に違反し、又は同条第四項の規定（捕獲等許可者に対する措置命令等）
第十五条

により付された条件に違反した場合において、指定希少野生動植物等の保護のため必要- 6 -２があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
知事は、許可を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例に基づく処分に違反した場合において、指定希少野生動植物等の保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。
（報告及び立入検査）
知事は、この条例の施行に必要な限度において、許可を受けて いる者に対し、特定希少野生動植物に関する特別事業の規制第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解 釈してはならない。

提示しなければならない。

前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に者に質問させることができる。

野生動植物等の個体、飼養栽培施設、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係はその職員に、指定希少野生動植物等の個体の捕獲等に係る施設に立ち入り、指定希少指定希少野生動植物等の個体の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又

第十六条

２３第四節
（特別事業の届出）

特定希少野生動植物の個体等の譲渡しの業務を伴う事業（以下「特別事業」と

四三二一

その他規則で定める事項

特定希少野生動植物の個体等の入手方法

譲渡しの業務の対象とする特定希少野生動植物の名称

特定希少野生動植物の個体等の譲渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

第一項の規定にかかわらず、新たに野生動植物が特定希少野生動植物に指定された際過する日までの間に、その旨を知事に届け出なければならない。

別事業を廃止したときは、規則で定めるところにより、その日から起算して三十日を経

前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき、又は特五項を知事に届け出なければならない。

いう。）を行おうとする者は、あらかじめ、規則で 定めるところにより、次に掲げる事

第十七条

２３

現にその特定希少野生動植物の個体等の譲渡しの業務を伴う事業を行っている者は、その野生動植物が特定希少野生動植物となった日から三十日以内に、第一項各号に掲げる- 7 -事項を知事に届け出なければならない。この場合において、この項の規定による届出をした者は、第一項の規定による届出をしたものとみなす。

前条第一項の規定による届出をして特別事業を行う者（前条第三項の規定によ（特別事業を行う者の遵守事項）

五四三二一

前条第一項の規定による届出をして特別事業を行う者は、前項の規定により確認した

その他規則で定める事項

捕獲され、又は採取された場所並びに捕獲し、又は採取した者の氏名及び住所

その個体等が、捕獲され、若しくは採取された個体又はその加工品であるときは、又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

その個体等が、繁殖させた個体又はその加工品であるときは、繁殖させた者の氏名は採取された個体若しくはその加工品であるかの別その個体等が、繁殖させた個体若しくはその加工 品で あるか又は捕獲され、若しくはその代表者の氏名

その個体等の譲渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合に等の譲受けをするときは、次に掲げる事項について確認しなければならない。

び 第二十条第一項において同じ。）は、その特別事業に関し特定希少野生動植物の個体り同条第一項の規定による届出をした者とみなされるものを含む。以下この条、次条及第十八条

２

事項その他特定希少野生動植物の個体等の譲渡しに関する事項を書類に記載し、及びこれを保存しなければならない。
（特別事業を行う者に対する指示等）
知事は、第十七条第一項の 規定による届出をして 特別事業を行う者が前条第一

知事は、第十七条第一項の規定による届出をして特別事業を行う者が前項の指示に違守されることを確保するために必要な事項について指示をすることができる。

植物の保護に資するため必要があると認めるときは、その者に対し、これらの規定が遵項又は第二項の規定に違反した場合においてその特別事業を適正化して特定希少野生動

第十九条

２

反した場合においてその特別事業を適正化して特定希少野生動植物の保護に資することに支障を及ぼすと認めるときは、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、その特別事業に係る特定希少野生動植物の個体等の譲渡しの業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（報告及び立入検査）- 8 -知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第十七条第一項の規定に土地の所有者等の義務等生息地等の保護に関する規制第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

提示しなければならない。

前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に若しくは関係者に質問させることができる。

員に、その特別事業を行うための施設に立ち入り、書類その他必要な物件を検査させ、よる届出をして特別事業を行う者に対し、その特別事業に関し報告を求め、又はその職

第二十条

２

３

第三章第一節土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、希少野生動植物（土地の所有者等の義務）
第二十一条の保護に留意しなければならない。

知事は、希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、土地の所（助言又は指導）
第二十二条

有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導

重要生息地をすることができ る。
第二節（重要生息地の指定）
知事は、県内における野生動植物の個体の生息地等及びこれらと一体的にそ前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、その重要生息地して指定することができる。

生息等の状況を勘案してその野生動植物の保護のため重要と認めるものを重要生息地との保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の第二十三条

２の名称、指定の区域及びそこに生息し、又は生育する主な野生動植物の保護に関する指針（以下この条において「名称等」という。）を定めてするものとする。
知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならな

知事は、指定をするときは、その旨及び名称等の告示をしなければならない。

３４

知事は、重要生息地に係る野生動植物の個体の生息等の状況の変化その他の事情の変い。

５- 9 -

６

化により指定の必要がなくなったと認めるとき、又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場
合において、第四項中「その旨及び名称等」とあるのは、「その旨並びに解除に係る重要生息地の名称及び指定の区域」と 読み替えるものとする。
（特別規制地区の指定）
知事は、重要生息地の区域内で野生動植物の保護のため特に必要があると認前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、指定の区域及びめる区域を特別規制地区として指定することができる。

第二十四条

２
当該区域に係る保護の対象となる野生動植物の保護に関する指針（以下この条において「区域等」という。）を定めてするものとする。
知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して十四日を経過する日までの間、区域等の案（次項及び第五項において「指定案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、知事に指定案についての意見書を提出することができる。
知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定

知事は、指定をするときは、その旨及び区域等の告示をしなければならない。

- 10 -

３４５

に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ審議会及び関係市町村長の意見を聴

７

指定は、前項の告示によってその効力を生ずる。

６

８

知事は、特別規制地区に係る保護の対象となる野生動植物の個体の生息等の状況の変かなければならない。

９化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき、又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
第六項から第八項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。こ示」と読み替えるものとする。

定の区域」と、第八項中「前項の告示」とあるのは「第十項において準用する前項の告の場合において、第七項中「その旨及び区域等」とあるのは「その旨及び解除に係る指10（特別規制地区の規制）
特別規制地区の区域内（第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖六五四三二一

保護の対象となる野生動 植物の個体の生息等に必要なものと して知事が指定する野木竹を伐採すること。

河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

水面を埋め立て、又は干拓すること。

鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。）の形質を変更すること。

建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

生動植物の個体その他の物の捕獲等をすること。
特別規制地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって知事が指定するもの又はこれらに流入する水域若し くは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
第七号の規定により知事が指定した野生動植物の個体その他の物以外の野生動植物の個体その他の物の捕獲等をすること。
保護の対象となる野生動植物の個体の生息等に支障を及ぼすおそれのある動植物

保護の対象となる野生動植物の個体の生息等に支障を及ぼすおそれのあるものと十三保護の対象となる野生動植物の個体の生息等に支障を及ぼすおそれのある方法と火入れ又はたき火をすること。

知事は、前項の申請に係る行為が前条第二項の指針に適合しないものであるときは、しなければならない。

前項の許可を 受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をして知事が定める方法によりその個体を観察すること。

十四

して知事が指定する物質を散布すること。

十二として知事が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。

十一十九八七に限る。）は、知事の許可を受けなければ、してはならない。

ついては、知事が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするもの

おいて同じ。）においては、次に掲げる行為（第十号から第十四号までに掲げる行為に沼又は湿原の周辺一キロメートルの区域内。第二十七条第一項及び第二十八条第一項に第二十五条

２３- 11 -４５６７

第一項の許可をしないことができる。
知事は、保護の対象となる野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の許可に条件を付することができる。
第一項の規定により同項各号に掲げる行為が規制 されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手して いる者は、その規制されることとなった日から起算して 三月を経過する日までの間に知事に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

二一木竹の伐採で、知事が特別規制地区ごとに指定する方法及び限度内においてするも通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるもの

非常災害に対する必要な応急措置としての行為

次に掲げる行為については、第一項の規定は、適用しない。

三の前項第一号に掲げる行為であって第一項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して十四日を経過する日までの間に知事にその旨を届け出なければならない。
（立入制限地区）
知事は、特別規制地区の区域内で野生動植物の個体の生息等のため特にその何人も、知事が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならない。た除しなければならない。

するよう求めたとき、又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解

知事は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第一項の規定による指定を解除同じ。）の同意を得なければならない。

所有者又は占有者（正当な権原を有する者に限る。次項及び第二十九条第二項において知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめその場所の土地の保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。

第二十六条

２３４

二

一

前二号に掲げるもののほか、知事がやむを得ない事由があると認めて許可をした場

通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるものをするために立ち入る場合

非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合

だし、次に掲げる場合は、この限りでない。

三合- 12 -５

第二十四条第七項及び第八項の規定は第一項の規定による指定及び第三項の規定による指定の解除について、前条第二項及び第四項の規定は前項第三号の許可について 準用する。この場合において、第二十四条第七項中「その旨及び区域等」と あるのは、第一項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、第三項の規定による指定の解除については「その旨及び解除 に係る指定の区 域」と、同条第八項中「前項の告示」と あるのは、「第二十六条第五項において 準用する前項の告示」と読み替えるものとする。
（措置命令等）
知事は、保護の対象となる野生動植物の保護のため必要があると認めるとき

知事は、第二十五条第一項若しくは前条第四項の規定に違反した者又は第二十五条第対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。

は、特別規制地区の区域内において第二十五条第一項各号に掲げる行為をしている者に第二十七条

２四項（前条第五項において 準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者がその違反行為によって保護の対象となる野生動植物の個体の生息地等の保護に支障を及ぼ した場合において、保護の対象となる野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他保護の対象となる野生動植物の個体の生息地等の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告及び立入検査等）
知事は、この条例の施行に必要な限度において、特別規制地区の区域内にお第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してし、関係者に提示しなければならない。

前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯となる野生動植物の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が保護の対象において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為

知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、特別規制地区の区域内要な事項について報告を求めること ができる。

いて第二十五条第一項各号に掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必

第二十八条

２

３４はならない。

- 13 -

（実地調査）
知事は、第二十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定

土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒提示しなければならない。

第一項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、ち入らせることができる。

による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立

第二十九条

２

３４
み、又は妨げてはならない。

県は、第二十五条第一項の許可を受けることができないため、又は同条第四項（損失の補償）第三十条

県民活動の促進等の規定により条件を付されたために損失を受けた者に対して、通常生ずべき 損失を補償する。

第四章（県民等の活動の促進等）

県は、県民及び事業者（これらの者が組織する団体を含む。次項において同

県は、県民及び事業者に対し、野生動植物の保護の必要性について理解を深めるよう、るために情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

じ。）がこの条例の趣旨に基づき自発的に行う野生動植物の保護に関する活動を促進す

第三十一条

２

普及啓発、野生動植物に関する教育及び学習の機会の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（野生動植物調査）
知事は、野生動植物の個体の生息等の状況、その生息地等の状況その他必要

知事は、前項の調査の結果に基づき、レッドリスト（希少野生動植物を掲げた一覧表るものとする。

な事項について調査し、その結果を、計画の策定及び野生動植物の保護の推進に活用す第三十二条

２をいう。）を定期的に改正し、野生動植物の保護の推進に活用するものとする。
（外来種又は移入種に関する調査等）- 14 -

第三十三条県は、外来種又は移入種であって、野生動植物の個体の生息等に支障を及ぼすおそれのあるものについて、その個体の生息等の状況、野生動植物の個体の生息等に及ぼす支障の程度その他必要な事項について調査をし、野生動植物の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

県は、野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、その生息地等の（野生動植物保護増殖事業）
第三十四条
維持又は再生、その個体の繁殖の促進、遺伝子情報の保存その他の野生動植物の保護を図るための事業を行うものとする。
（野生動植物保護監視員）
知事は、野生動植物の重要な生息地等における監視、指導、啓発、調査など

雑則

野生動植物保護監視員に関し必要な事項は、知事が別に定める。

野生動植物の保護のため野生動植物保護監視員を置くことができる。

第三十五条

２

第五章

県は、野生動植物の保護を図るため必要な財政上の措置を講ずるよう努める（財政上の措置）第三十六条ものとする。
（国等に関する特例）
国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業については、第十条、第十三

国の機関又は地方公共団体は、第二十五条第五項の規定により届出をして引き続き同ならない。

するときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ知事に協議しその同意を得なければ項若しくは第二十六条第四項第三号の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようと場合に指定希少野生動植物等の個体の捕獲等をしようとするとき、又は第二十五条第一

国の機関又は地方公共団体は、第十三条第一項第二号及び第三号に掲げる場合以外の十七条第一項並びに第二十八条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

条、第二十一条、第二十二条、第二十五条第一項及び第七項、第二十六条第四項、第二第三十七条

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３

条第一項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第七項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若 しくはしようとするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事- 15 -

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰

罰則

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則でにその旨を通知しなければならない。
（委任）
第三十八条
定める。

第六章
第三十九条

第十三条又は第二十五条第一項の規定に違反した者金に処する。
一
第十五条第一項又は第二十七条第二項の規定による命令に違反した者
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金

二第四十条

二

一

第二十六条第四項の規定に違反した者

第十九条第二項の規定による命令に違反した者

第十四条第四項又は第二十五条第四項の規定により付された条件に違反した者に処する。

三次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十六条第五項において準用する第二十五条第四項の規定により付された条件に虚偽の届出をした者

第十七条第一項又は第三項前段の規定による届出をしないで特別事業を行い、又は第四十一条
一二違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第十四条第八項の規定に違反して許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲等をした第十六条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定

第二十八条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二若しくは虚偽の陳述をした者

による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、第二十条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定若しくは虚偽の陳述をした者

による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、者

第四十二条一二三四- 16 -

五項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して 陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第二十九条第四項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入り（第二十三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その第一項の規定による指定をするための立入りを除く。）を拒み、又は妨げた者
第四十三条
法人又は人の業務に関し、第三十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を則罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条から第七条まで、第十一条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。

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