平 成 ２６ 年 度

事業計画書

公益財団法人山梨県健康管理事業団

平 成 2６ 年 度

事 業 計 画山梨県健康管理事業団は、昭和 58年４月に県、市町村、医師会の３者により設立され、健康増進法等関係法令に基づく健診・検査事業、公衆衛生に関する知識の普及・啓発事業を実施し、その実施にあたっては、市町村等の顧客ニーズに応え、より効果的な運営に努めた事業展開を図っている。 平成25年４月には、設立30周年を迎え、11月に30周年記念式典を開催したところである。
平成26年４月からは、公益財団法人として 新たにスタートし、当初の設立目的と存在意義を踏まえ県民からより一層信頼される事業団として、より精度の高い健診・検査事業の実施と公益事業のさらなる推進に努めていく。

Ⅰ

健康診査・検査・がん対策事業
高齢化の急速な進展に伴い疾病構造も変化し、疾病全体に占めるがんなどの生活習慣病の割合は増加し、死亡原因の約６割、医療費に占める割合も国民医療費の約３分の１となっている。
国 の 新 た な が ん 対 策 推 進 基 本 計 画 (平 成 24年 度 ～ 28年 度 )で は 、 が ん 検 診 の 受 診
率 を５年以内に 50％達成 を目標に掲げ 、また 、特定健診等実施計画 (平成25年度～29年 度)では、 特定健診 受診率 70％、特定保健指導実施率 45％、メタボ減少率 25％達成を目標としており、県、市町村等一丸となって達成に向け取組んでいくこととしている。
事業団ではこれに呼応し、高齢者医療確保法等に基づく健康診査・検査事業を実施する。

1 特定健康診査・特定保健指導・がん対策事業等(1)

特定健康診査高齢者医療確保法に基づく特定健診を市町村 、全国健康保険協会、健康保険組合等、保険者から委託を受けて実施する。
また、対象とならない 39歳以下 、75歳以上 の住民健康診査等についても市町村から委託を受けて実施する。

① 集団健診平成25年度の市町村特定健康診査実績は、上野原市で６日 の受託日数追加にあわせ、都留市、富士河口湖町で受診者数が増加したことにより13,927人となり、平成24年度の12,978人と比較して949人増加した。
平 成 26年 度 は 、 上 野 原 市 で 受 託 日 数 が ４ 日 追 加 さ れ 、 約 390人 の 増 加 が見込まれる。
事業団としては、 各医療 保険者の受診率向上の取組みに呼応し、健診日数や土日休日健診の調整 、各がん検診の同時実施 等「受診しやすい環境作り｣に努め、受診人数 の増加を図っていく。

② 個別健診事業団施設を利用した甲府市 民40歳以上を対象とした個別健診は、平成25年度実績で242人と平成24年度の230人と比較し12人増加した。
平成26年度は、ハガキ、チラシ等による対象者への受診勧奨を行うとともに、事業団職員の知人紹介等により受診者数の増加を図る。

- 1 -(2)

特定保健指導特 定保健指導については、 特定健診を実施する市町村から委託を受け、 メ
タボ予備群 及び該当者の抽出と、情報提供を行うとともに 、階層化による動機付け支援と積極的支援該当者に保健指導を積極的に行う。

(3)

がん対策事業
健康増進法に基づく各種がん検診については、 がん対策事業として、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診等について市町村 ・事業所等から委託を受けて実施する。
また、 当県において肝がん検診として広く実施されている腹部 超音波検診について、 超音波診断装置で肝臓を中心にした胆嚢、腎臓、膵臓等を検査し疾 病を早期に見つけ出すことを目的とし、市町村及び事業所等からの委託を受けて実施する。

○

乳がん検診については、マンモグラフィ検査と視触診の併用検診及び乳腺超音波検査を、市町村、事業所等から委託を受け実施する。
平成 26年度には、新たに南部町、山中湖村より委託を受け 、 計 890人の増加 が 見 込 ま れ る 。 そ の 対 応 と し て 、 平 成 26年 ２ 月 に 納 車 さ れ た デ ジ タ ル マンモグラフィ検診車を活用するとともに、乳腺超音波検査に対応するため、平成26年度に超音波検査装置１台を更新する。

○ 子宮がん検診については、 子宮頸部細胞診検査を、事業団施設を利用し事業所の希望者を受入れるとともに、冬期レディース健診で乳がん検診とあわせて行っており、平成26年度も継続して実施する。
○肺がん検診として、富士吉田市医師会と連携を図る中で、富士吉田医師会 で 整 備 し た ヘ リ カ ル Ｃ Ｔ 検 診 車 に よ る 肺 が ん 検 診 を 、 平 成 26年 度 よ り 上
野原市の要望を受け実施する。今後も各市町村等の要望により、ヘリカルＣＴによる肺がん検診の実施について対応していく。

○ 乳がん・大腸がん検診については、 国のがん検診推進事業による無料クーポン券が市町村より配布され、受診率の向上につながっており、事業団では 対 象 者 が 受 診 し や す い 実 施 方 法 等 に つ い て 検 討 を 行 い 平 成 26年 度 も 積 極的に取組んで行く。
○

腹 部 超 音 波 検 査 に よ る 肝 が ん 検 診 に つ い て は 、 平 成 25年 度 市 町 村 実 績 で 、19,438人と平成24年度の18,495人と比較して943人増加している。
超音波装置を使用した検査については、今後も各市町村での継続実施が予測される。平成26年度には、乳腺超音波検査の対応を含めた 検査装置１台を更新し、より精度の高い検診の提供に努めていく。

○

平成24年度に県補助により整備した、 超音波装置フィブロスキャンによる肝臓硬化度測定検査については、平成25年度に早川町と富士川町において実施し、計204人の検査を実施した 。平成26年度には、新たに道志村で実施を予定しており、今後も検査受託の拡大を図っていく。

○

前立腺がん検診（血液ＰＳＡ検査）につい ては、特定健診を受託している市町村において実施する。
平 成 25年 度 実 績 で 、 3,211人 を 検 査 し 、 平 成 24年 度 実 績 2,997人 と 比 較 して214人増加している。

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○

現在、デジタルⅩ線装置搭載の検診車は、胸部車２台、胃部車２台、胃・胸部併用車１台、 平成26年２月に 新たに乳がんデジタル車 1台を整備した。
今後も、胃部デジタル検診車の更新を予定しており、県民に精度の高い検診を提供できるようＸ線機器のデジタル化を推進していく。

○

新規検診項目として、胃がん検診として血液によるペプシノゲン検査、ヘリコバクターピロリ菌検査、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査等の導入について、さらに推進推奨していく。

○

がん対策事業の一環として、がん患者団体と連携する中で、がん患者、家族等を支援するため、事業団施設において毎月医師によるがん無料相談を行うとともに、保健師、看護師による電話相談を実施する。

(4)

骨粗鬆症検診骨折等の基礎疾患となる骨粗鬆症は、高齢化による増加が予想されていることから、寝たきり老人予防対策の一環として、早期に骨量減少者を発見し予防するための骨粗鬆症検診を市町村等の要望に応じ実施する。
骨 密 度 測 定 装 置 に つ い て は 、 超 音 波 法 に よ る 機 器 ２ 台 に あ わ せ 、 平 成 25年
度に、市町村の要望に対応するため新規整備したＤＸＡ法機器１台、計３台により対応している。
平 成 26年 度 に は 、 新 た に 南 部 町 、 山 中 湖 村 よ り Ｄ Ｘ Ａ 法 に よ る 検 査 の 委 託を受け、計890人の増加が見込まれる。

2 各種の検診検査事業(1)

事業所等の職域健診

全国健康保険協会が実施する生活習慣病予防健診及び労働安全衛生法に基づ く 健 康 診 断 を 事 業所 従 事 者 、 県 職 員 、 教 職 員 等 を 対 象 に 実施 す る 。 ま た 、選択項目である各種がん検診等の受託拡大も図っていく。
○ 小規模事業所の受診機会を確保するため、各地域の公民館等を利用した 検診車等による出張検診については、効率の良い健診実施に向け、対象事業所を絞り込んだダイレクトメール等の渉外活動を推進して、受託事業所の増加を図っていく○ 新規企業・事業所に対し訪問し事業団の PRと営業活動を強化するとともに、東京電力等の大手企業の競争入札等に積極的に参加し健康診断受託の拡大を図っていく。

(2)

学校保健関係の検診検査事業

学校保健安全法による児童、生徒の検診検査を県、市町村教育委員会等の委託を受けて次により実施する。
①心臓検診
心臓検診は心疾患を早期発見 のため、心臓検診調査票・心電図検査を、小・中学校、高等学校等の児童、生徒を対象に実施する。
なお、希望校に対して、心電心音図検査を実施する。

- 3 -②尿検査・寄生虫、蟯虫卵検査
尿検査は腎疾患と若年性糖尿病の早期発見、寄生虫・蟯虫卵検査については、寄生虫卵の発見のため、保育所・幼稚園の幼児、小・中学校等の児童、生徒を対象に実施する。

(3)

結核検診

感 染 症 法による結核検診 (胸部Ⅹ線検査 )を高校生、大学生、一般住民 (65歳以上)、民間企業従事者及び県職員、教職員等を対象として実施する。

Ⅱ 諸会議の開催
１ 理事会・評議員会
理事会・評議員会は、事業計画、予算、決算等 定款に定める事項を審議し、議決、又は承認する。

２ 経営評価委員会
今後の経営状況や経営強化の実施状況について適切な評価を受けるため、外部の経営専門家として公認会計士、開業医等をメンバーとする経営評価委員会を開催する。

３ 実施主体担当者連絡会議
実施主体の要望、意見等の現場の声を事業運営に反映させるため、実施主体担当者連絡会議を開催し、事前のアンケート調査等を取り入れながら実施していく。

４ 経営管理会議等
各種事業の進捗状況及び経営状態の現状を把握精査し、新規事業の導入や効率的な事業推進方策を検討し安定した運営に資するため、事業団の係長以上の職員で構成する経営管理会議等を開催する。

- 4 -Ⅲ 普及啓発事業
１ ホームページの活用
ホームページを活用し、組織、経営理念、事業案内による検診事業全般の内容紹介など広く県民に情報発信し、事業団をＰＲするとともに、各種がん検診、生活習慣病予防の正しい知識の普及啓発に努める。

２ 検診受診率の向上
特定健診７０％、がん検診５０％を目標に 受診率の一層の向上を図るため、シンポジウム、講演会の開催や、 ホームページ、テレビ、ラジオ、新聞等を利用した広報活動を行う。

３ がん征圧月間及び結核予防週間行事
９月の「がん征圧月間行事」並びに９月下旬の「結核予防週間行事」について、関係機関の協力を得る中で、がん予防 、結核予防 の普及啓発と がん征圧街頭キャンペーン、結核予防街頭キャンペーン等 イベントの開催及びラジオ広告を実施するとともに、ポスター、教育広報資料等を各市町村及び関係団体に配布するなどの啓発活動を行う。
ま た 、がん征圧 街頭キャンペーンについては、 全県下の視点から 甲府市内と 富士北麓地域の県内２ヶ所で開催する。

４ 各種イベントへの参加
県が主催する、「県民の日記念行事」、「いきいき山梨ねんりんピック」 や山
梨県中小企業団体中央会主催の中小企業組合まつり と同時開催される「介護健康フェアin甲府」等の各種イベントに積極的に参加し、 医師によるがん無料相談、簡易健康チェック(血圧、骨密度測定、血管年齢測定、健康相談等)を実施するとともに、生活習慣病、がん予防などに関するパネル展示、各種パンフレットの配布等を行い、受診率向上に向け普及啓発活動を推進していく。

５ 健康教育の資料貸出
市町村等が行う健康教育の資料として、健康づくりに関するビデオ、パネル等を積極的に貸し出し、各種検診に対する地域住民の啓発に努める。

６ シンポジウム・講演会等の開催
県民の健康増進に関する知識の普及啓発を目的とした 、がん対策推進のシンポジウムや健康に関する講演会を開催する。

７ 一次予防に関する取組
当事業団は、県の「健やか山梨21」計画が推進している健康づくりの「一団体一活動」事業の取組団体であるので、健康教育・健康づくり等、一次予防に関する実践的な事業を推進し、県民の健康の維持増進に努める。

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Ⅳ 調査・研修事業
１ 調査
県民の疾病の予防・健康の保持増進及び県内における検診技術や学術水準の向上を図るため、各種健診・検査事業を実施することにより、そこから得られる県民の健康状況に関する豊富なデータを活用し、 集計や統計・解析やがん検診受診者の精密検査受診状況の追跡等の調査を行い、その結果や検診手法などに関して得られた成果を、市町村や事業所などの実施主体等に対して提供し、疾病の予防対策や県民の健康管理の基礎資料として活用を促進するほか、国をはじめとする行政、上部団体及び学会等に提供する。

２ 研修
各種検診の多様化、高度化に対応するため、関係各機関等が実施する学会、研修会に職員を積極的に参加させるとともに、営業力強化を図るため接遇教育、研修会等を実施し、職員の資質の向上及び検診検査の精度向上に努める 。

Ⅴ 救急医療情報センターの運営業務
全県ネットワークの山梨県救急医療情報システムは、県から運営業務の委託を受け実施している。
本年度も医師会、歯科医師会、医療機関、市町村及び関係機関等の協力を得ながら円滑な運営に努める。
また、平成 23年３月の東日本大震災を教訓とし、大規模災害時の対応について職員の訓練やシミュレーションの実施等を行い、危機管理体制を強化する。

Ⅵ がん患者サポートセンターの運営業務
平成24年７月から山梨県より、日本対がん協会山梨県支部である事業団が 運営業務の委託を受け実施している「山梨県がん患者サポートセンター」は、がん患者やその家族の悩みや不安の軽減に努めていくため、医師・保健師等の医療面の相談に加え、がん経験者であるピアサポーターによる心理面でのサポート並びに、適切な情報提供を行うことで、がん患者の生活向上を目指して、より積極的な活動を行っていく。

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