特集運送法•海商法改正に向けた動き理論と実務からの検証＾ッ-~-~?,~‑ ~ ‘‘ ‑ ~ ‘‘‘‘ ‑ ^^荷送人の義務の実務的検討

雨宮正啓

運送契約書でもない、契約を証明する一つの証拠

1

はじめに方法とされる 2) 。

法案商法では、条名が 571条に変更され、さら本稿では、今般の商法（運送・海商関係）改正にに荷送人が交付すべき書類の名称が「運送状」かおける「荷送人の義務」を実務的側面から検討すら「送り状」に変更されているが、上記の性質がる。荷送人の義務に関しては、すでに現行商法変更されるものではない。法案商法では、荷受人が、運送状（商570条）および運送賃に関する規定に知らせるべき情報として荷送人の氏名または名（商576条）を設けているが、法案商法では、これ称および発送地は重要であるとして、これらが記らの規定を改正した上、危険物に関する通知義務載事項として追加された 3) 。また、法律｛ごよっての規律を新たに設けている（法案商572条）。

一律に要求する必要性が高くなく、実務の慣行に本稿は、実務的側面からの検討であるので、法委ねることが適当であることから、作成地および制審議会商法（運送・海商関係）部会で多くの時間作成年月日ならびに荷送人の署名は記載事項からをかけて議論された危険物通知義務違反の法的性削除された。さらに、近時の実務の要請に応え、質などには言及せず、主に実務で問題となる荷送送り状の交付に代えて、法務省令で定めるところ人の義務違反に対する責任について概観することにより、運送人の承諾を得て、送り状に記載すベにする。

き事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって2 送り状（運送状）交付義務法務省令で定めるものをいう。）により提供することができるものとされた 4) 。

なお、商法は、海上物品運送に関する特則にお(1) 改正内容・理由
商法では、運送人からの請求に応じて、荷送人いて、運送に必要な書類を船長に交付する荷送人

は運送品の種類、重量または容積、荷造りの種（傭船者）の義務を定めているが（商751条）、法案類、個数、記号、到達地、荷受人の氏名または商商法ではこの規定は現代語化がなされたのみで実号、作成地および作成年月日を記載した運送状に質的な改正はされていない（法案商738条）。運送署名の上、これを運送人に交付しなければならなに必要な書類には、通関手続書類など様々な書類い旨が規定されている（商570条）。運送状は、荷が含まれるとされる。

受人に運送品の内容や運送契約の条件を知らせその便宜を図るためのものであり 1) 、有価証券でも1) 田中誠二ほか『コンメンタール商行為法』（勁草書房、 1973年） 383 頁。
2) 田中・前掲書注 1) 385 頁。

3) 法制審議会部会資料〔 12-2 〕（以下、「部会資料」として引用する）

3 頁。

4) 部会資料〔訪〕 3 頁。
荷送人の義務の実務的検討ー一·21(2) 不実・不正確な記載に対する荷送人の責任対し、大手航空会社の約款では、荷送人の義務違法案商法では、荷送人が送り状に不実記載また反については過失責任を負うことが注意的に規定は不正確な記載をした場合の規律は特に設けられされている。ていない。この点、現行法の解釈として、荷送人が無過失責任を負うとする学説もあるが、多数説

3 危険物に関する通知義務は民法の原則に従い過失責任と解している 5) 。

実務では、陸上運送においては標準貨物自動車(1) 公法上の通知義務

運送約款（平成 2 年運輸省告示 575号、以下「自動車危険物が運送される際に不適切に取り扱われる約款」という）、宅配運送においては標準宅配便運

場合、重大な事故が発生して運送人その他第三者送約款（平成 2 年運輸省告示 576号、以下「宅配約款」の生命、身体および財産が侵害されるおそれがあという）、国内海上運送においては標準内航運送ることから、そのような事態を防止するため以下

約款（平成 17年国土交通省告示205号、以下「内航約のとおり規制されている。

款」という）があり、国内航空貨物においては国陸上運送については、毒物または劇物を車両を交省告示の標準約款は存在しないものの大手航空使用して、または鉄道によって運搬する場合で、会社作成の約款が用いられており、こうした約款当該運搬を他に委託するとぎは、厚生労働省令でが利用されることが多い。

定める数量以下の毒物または劇物を運搬する場合

これらの約款は、運送状・送り状について、記を除き、その荷送人は、運送人に対し、あらかじ載事項などに若干の相違はあるものの一般に荷送め、当該毒物または劇物の名称、成分およびその人の交付義務等を定めている 6) 。荷送人が送り状含量ならびに数量ならびに事故の際に講じなけれに不実記載または不正確な記載をした場合についばならない応急の措置の内容を記載した書面を交て、自動車約款では、運送状の記載が不実または付しなければならない（毒劇取締施行令第40条の不備であったために運送人が損害を被ったとぎ

6) 。また、火薬類を運搬しようとする場合は、は、荷送人は損害を賠償しなければならない旨がその荷送人は、内閣府令で定めるところにより、規定されている（自動車約款43条 2 項）。また、宅その旨を出発地を管轄する都道府県公安委員会に配約款では、送り状記載に疑いがあるときは、運届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明送人は、荷送人の同意を得て、その立会いの上という。）の交付を受けなければならない（火で、これを点検できる旨を規定し、点検の結果、薬類取締 19条 1 項）。

運送品の記載が異なるときは、点検に要した費用

海上運送においては、 1974年の海上における人は荷送人の負担どしている（宅配約款 4 条）。さら

命の安全のための国際条約 (SOIAS条約）附属書に、内航約款では、荷送人または荷受人は、貨物第珊章が、危険物の運送に関しては IMDG コードの種類などの所定の事項を明告しなかったこと、(InternationalMaritimeD 皿gerous GoodsCode) 、固体または明告した事項が事実と異なることから運送ばら積み運送に関する IMSBC コード (International人に発生する費用、罰金および賠償の責めを負うMarifuneSolidBulkCargoesCode) 、液体危険物のば旨が規定されている（内航約款 4 条 3 項）。これら

ら積み運送に関する IBC コード (International Bulkの条項は、荷送人の故意・過失の有無を問わずにChemicalCode) その他の基準に拠らなければなら無過失責任を認めたものと考えられる 7) 。これにないと規定している。わが国では、船舶安全法に

5) 学説の状況については田中・前掲注 1) 387頁を参照。
6) 自動車約款 8 条は、運送状に署名して提出する荷送人の義務を定め、貨物の品名、品質および重量または容積等のほか、荷送人および荷受人の氏名または商号ならびに住所および電話番号、運送状の作成地および作成年月日等の記載を義務付けている。宅配約款 3 条は、運送人が発行する送り状に、荷送人が荷物の品名、運送上の特段の注意事項のほか、荷送人の氏名または名称、住所および電話番号等を記載すると規定している。内航約款 4 条 1 項は、貨物の種類、重量、状態、価格、電源接続等特別な取扱いその他の貨物の明細に関する事項を運送人に明告することを荷送人に義務付けている。大手航空会社の約款では、たとえば、全日本空輸株式会社の約款 8 条では、貨物の品名、品質、重量等のほか、荷受人の住所、氏名又は商号及び作成年月日等が明記された貨物運送状の作成が荷送人に義務付けられているが、荷送人の署名は求められていない。

7) 平出慶道『商行為法〔第 2 版〕』（青林書院、 1989年） 499頁は、自動車約款43条 2 項は、故意過失を問わず、荷送人は損害賠償責任を負担するとし、また、立法論としては、一般的に、荷送人のかかる無過失損害賠償責任を商法に規定すべぎであるとする。
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基づく「危険物船舶運送および貯蔵規則」にこれ(3) 通知義務違反に対する荷送人の責任らの国際基準が採り入れられ、同規則 17条は、船荷送人の通知義務違反の責任の在り方について長等に対する危険物の国連番号や品名等を記載しは、荷送人が無過失であることを立証した場合にた危険物明細書を提出する義務を荷送人に課しては貴任を免れるとする過失責任か、それとも無過いる 8) 。

失責任とするかが法制審議会商法（運送・海商関航空運送においては、爆発性または易燃性を有係）部会において議論されたが、法案商法では荷する物件その他人に危害を与え、または他の物件送人の通知義務のみが規定され通知義務違反に対を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定する責任に関する規定は設けられなかった。しためるものの航空機での運送は禁止されている（航がって、民法の原則に従い、荷送人は債務不履行空86条）。運送が禁止されているものは、火薬類、責任を負うこどとなる（過失責任）。運送人の責任

高圧ガス、引火性液体、可燃性物質、放射性物質については、賠償額が定型化されるなど一定の利等である（航空施行規則 194条 1 項）。

益が運送人に与えられているが、荷送人の責任を(2) 法案商法の通知義務制限する規律は法案商法では設けられておらず、公法では、危険物に関する荷送人の通知義務等

さらに約款や契約等においてもそのような規定がが定められているが、現行商法では特段の規定は設けられていないのが通常である。したがって、設けられていないところ、危険物の多様化やその荷送人は、民法の原則に従い、危険物から生じた取扱いの重要性に鑑み、法案商法において、運送損害全てについて責任を負担しなければならな品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものい。そこで、近時、この点の認識が広まるとともであるときは、その引渡しの前に、運送人に対に、荷送人の賠償責任保険がさらに利用されるよし、その旨および当該運送品の品名、性質その他うになってぎている。の当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知し(4) 標準約款等の規定なければならない旨の荷送人の義務が規定された法案商法では、荷送人の通知義務違反は過失責（法案商572条） 9)0任とされたが、これは任意規定であり、公序良俗

法案商法は、陸上、海上および航空物品運送にに反しない限り、当事者間で異なる合意をするこ

等しく適用される総則規定である「物品運送」のとが可能である。したがって、実務においては、

節にこの荷送人の義務に関する規律を規定してい当事者間の契約または約款等において、荷送人のるため（第 8 章第 2 節）、この規定は、宅配便運送危険物に関する通知義務違反については無過失責や引越し運送にも適用されることになり、荷送人任とする条項が置かれている場合がある。

がたとえ一般消費者であってもこの危険物通知義(a) 標準貨物自勧車運送約款務が課せられることになる。

自動車約款では、危険を生じるおそれのある貨

なお、旅客運送については、バス（道路運送28物について、運送人に明告する等の義務が規定さ

条 1 項、旅客自動車運送事業52条）、タクシー（旅客れている（自動車約款15条）。荷送人に義務違反が自動車運送事業 14条 2 項）、鉄道（鉄道営業31 条、鉄ある場合、運送人は必要に応じ、いっでも取降

道運輸23条）、船舶（危規則 4 条）および航空機（航し、廃棄その他運送上の危険を除去するための処

空86条 2 項）に危険物を持込むことは制限されて分をすることができ、処分に要した費用を荷送人おり、持込みが許されている危険物の範囲およびが負担する旨が規定されている（自動車約款30

その取扱いは様々であって、危険物に関する通知条）。この費用負担の責任は無過失責任と考えら義務を一律に課すことは国民生活に重大な影響をれるが、それ以外の損害に関する賠償・補償責任及ぼしかねないことから、法案商法においては旅については特に定めがなく、過失責任になるもの

客に危険物に関する通知義務を課す旨の規律は設と考えられる。

けなしヽことになった叫
8) 国土交通省海事局検査測度課監修『危険物船舶運送及び貯蔵規則〔 18 訂版〕』（海文堂出版、 2017年） 2 頁。
9) 部会資料〔 2 〕 5 頁参照。
10) 法制審議会部会旅客運送分科会資料〔 1 〕 8 頁参照。
荷送人の義務の実務的検討――-23

(b) 標準引越運送約款

いては規定していない。

標準引越運送約款（平成 2 年運輸省告示第577号）(5) 運送人の立証責任

では、荷送人は危険品等他の荷物に損害を及ぼす

連送人は、荷送人に対し危険物通知義務違反におそれのあるものの有無等の申告義務を負ってい基づ＜損害賠償を求める場合には、損害発生の原る（引越約款 4 条 2 項 2 号、8 条 1 項）。運送人は、因が荷送人から運送を引き受けた疱険物から生じ荷送人の申告に疑いがあるとぎは、荷送人の同意たことを立証しなければならない。実務においてを得て、その立会いの上で、これを点検すること

は、運輸安全委員会作成の事故調査報告書、消防ができ、荷物の種類等が荷送人の申告と異なると署作成の出火原因判定書等の事故を調査した公的

ぎは、点検に要した費用は荷送人の負担となる機関が作成する報告書や火災事故原因調査の専門（引越約款 8 条 2 項、 4 項）。荷物が危険物等で他の家による調査結果などにより立証されるのが通常荷物に損害を及ぼすおそれのあるものであることである。なお、スクラップを積載している船舶のを運送人が運送の途上で知ったときは、荷物の取場合、一般的に原因を特定するのは困難とされ降しその他運送上の損害を防止するための処分をる叫すなわち、金属スクラップ火災は、金属が行うことができ、その費用は荷送人の負担となる燃えるのではなく、スクラップ中に含まれるプラ（引越約款16条）。これら費用負担の責任は無過失スティックやゴミ、紙、油などの可燃物が燃える責任と考えられるが、それ以外の損害に関する賠ものであるが、可燃物はスクラップの中に偏在す償・補償責任については定めがない。

るため、油などが多く存在する場所では、出火箇(c) 標準内航運送約款

所ではないにもかかわらず、損傷がひどいという内航約款は、船員その他の使用人のほか、物品ことも生じ得る。さらに、スクラップ火災においまたは使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるものては、消火の際に燃えているスクラップを移動さについては、あらかじめ書面により明告し、運送せることが多く、出火点の特定がより困難となる人の書面による承諾を得なければ積載できない旨上、焼けたスクラップも依然商品として価値があを規定している（内航約款 3 条 4 項 2 号ハ、4条 2ることから、できるだけ早期に船に積み込むこと項、 8 項）。運送人の承諾を得ずに危険品等の船積が求められ、長時間の原因調査は難しいとされてみが行われた場合、運送人が危険品等を発見したいる。

とぎは、直ちに当該危険物等を荷揚げし、廃棄、(6) 実務上の争点投棄その他の適切な処分を行える（内航約款 4 条

荷送人の義務違反について、商法改正後も引き9 項）。荷送人が悪意もしくは過失により、また続ぎ実務で争点となり得る点を以下に指摘する。

は当該約款を守らなかったことにより運送人に損(a) 運送人の主観害を与えた場合においては、荷送人は運送人に対マーゴ号事件最高裁判決叫よ、海上物品運送業し損害賠償しなければならない（内航約款19条）。

者が危険物であることを知って運送品を運送する賠償責任を負う場合として、悪意もしくは過失に場合において、通常尽くすべき調査により、そのよる場合とは別に、約款を守らなかった場合が挙危険性の内容、程度および運搬、保管方法等の取げられていることから、約款違反については無過扱上の注意事項を知り得るときは、右危険物の製失責任と解される。

造者および販売業者は、海上物品運送業者に対(d) 大手航空会社の約款し、右の危険性の内容等を告知する義務を負わな大手航空会社の約款では、運送が禁止されていいと判示している。そこで、法制審議会商法（運ないもの（航空規則 194条 1 項）については、荷送送・海商関係）部会では運送人が危険物であるこ人が運送人の要求する引受条件を満たすような適とを知りまたは知ることができるときは、荷送人切な措置を講じ、かつ運送人が承諾した場合に限に通知義務を負わせないことが検討されたが、こり運送を引ぎ受けるとしているが、通知義務につのような場合でも荷送人に通知義務を負わせ、通11) 寺園淳「有害危険な製品・部材の安全で効果的な回収・リサイクルシステムの構築」（平成 25年度環境研究総合推進費補助金研究事業総合研究報告書、 2014年） 13頁。

12) 最ー小判平成 5·3·25 民集47巻 4 号3079 頁。
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知義務違反に基づ＜賠償責任の判断に際して相当

船荷証券所持人に不利益なものを無効としてい因果関係や過失相殺という枠組みで運送人の主観る。わが国は国際海上物品運送人の責任等に関すを考慮することにより、個別に柔軟な解決を図るる国際条約である船荷証券統ー条約を批准し、そことが望ましいとされた 13) 。したがって、れを国内法化したのが国際海上物品運送法である定において、この点が紛争となり得るであろう。

が、船荷証券統ー条約は、 19世紀の後半以来、運(b) 荷送人の無過失立証送人が免責約款を濫用し、荷主側の利益を不当に荷送人の通知義務違反に基づ＜不法行為責任を害するようになったため、航海過失や火災免責な認めた NYKアルグス号事件東京高裁判決叫ま、国ど一定の免責を認める一方、それ以上の運送人の際海上運送中に船舟倉内に積載された危険物から高免責や責任軽減を禁止している。国際海上物品運熱および発熱が生じる事故が発生した事案におい送法 15条 1 項は、この条約の趣旨に基づき、運送て、危険物の一つである可燃性物質類に該当する品に関する運送人の損害賠償責任について荷主におそれのある化学物質について、危規則、危告不利益な特約を禁止して無効とする。危険物に関示、 IMDG コード等の各法令に定められた危険物する荷主の責任については同法第 11 条 2 項が規定

分類義務を怠って当該物質の危険性を正しく分しているが、特約禁止規定である同法15条 1 項は類、判定せず、当該危険物の種別等に応じた適切この規定を対象として含めていない。同法 15条 1

な包装や表示を行わなかったことにより当該危険項は、運送人の責任を法に定める責任より軽減す物につぎ不適切な取扱いがされて事故が発生したることを禁止するものであり、荷主の責任を対象場合、当該荷送人には不法行為法上の過失（危険としていないのである。したがって、当該規定が物分類義務違反）があり、当該荷送人は、これに国際海上物品運送法第 15条 1 項およびその趣旨によって発生した損害を賠償する責任を負うと判示より上述の危険物に関する約款規定が無効になるした。実務においては、運送に付そうとする物質ことはないものと考える。さらに、危険物の取扱が危規則上の危険物に該当するか否か、危険物でいについて運送人に過失がない場合には、この約あればどの分類に属するかを適切に分類、判定す款規定は合理的な規定であると思われ、民法第90る義務を怠らなかったことについて荷送人が立証条等の一般法理によっても無効とされることはな責任を負い、立証ができない場合には債務不履行いものと考える。なお、当該約款規定を、運送人貴任を免れないとされるであろうが、その立証がに過失がない場合に有効なものとみれば、運送人争点となり得るであろう。に過失があることの立証貴任は責任を免れるため(c) 国際海上物品運送における裏面約款条項の。

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効力にこれを主張する荷送人が負担することになろ国際海上運送では、船荷証券裏面約款において、荷送人の通知義務違反については無過失責任

4 運送賃に関する義務とする旨が規定されていることが多い。さらに、危険物に起因して運送人に損害が生じた場合に(1) 改正内容・理由は、荷送人が補償責任を負う旨が規定されている運送契約は請負契約の性質を有することから、場合もある。これは荷送人の無過失責任を規定し運送賃は運送という仕事を完了したとぎに支払わているものと解されているが、危険物の通知があれるのが原則である（民633条） 15) 。しかし、現行った場合でも、なお荷送人が無過失責任を負うべ

商法には、運送賃の支払いの時期に関する規律がぎか否かは議論となり得るであろう。

設けられていない。法案商法では、荷送人は到達この点、国際海上運送に適用される国際海上物地における運送品の引渡しと同時に運送賃を支払品運送法 15条 1 項は、運送人の責任等に関する所わなければならないとする規律が設けられた（法定の規定に反する特約で、荷送人、荷受人または案商573条 1 項） 16) 。

13) 部会資料〔 7 〕 4 頁以下、同資料〔 1 〇〕 7 頁。
14) 東京高判平成 25·2·28判例時報2181 号 3 頁。
15) 田中・前掲注 1) 419 頁。
荷送人の義務の実務的検討ー一25また、商法では、運送契約が請負契約の性質をは債務者の所有する物であることを要しない。他有することから、運送品が不可抗力によって滅失方、商人間においては、双方のために商行為となし、または損傷したときは、運送人は、その運送る行為によって生じた債権について、債務者とのを請求するごとができず、この場合において、間の商行為によって占有に属した債務者の所有す運送人がすでにその運送賃を受け取っていたとぎる物に対する留置権が認められており、ごこではは、これを返還しなければならない旨が規定され留置の目的物と被担保債権の牽連性は不要であるている（商576条 1 項）。ただし、双務契約の原則（商521条）。現行商法において、留置権の生ずる債に従い、運送品がその性質もしくは瑕疵または荷権を運送賃や立替費用「のみ」と限定している送人の過失によって滅失し、または損傷したときが、これは運送においてはこの牽連性を問わない

は、運送人は運送賃の全額を請求することができ留置権が認められると留置権の成立が広範となりる旨が規定されている（商576条 2 項）。法案商法

荷受人の権利を害するおそれがあるとして、運送では、これらの規定については、現代語化された賃などについては商人間の留置権は排除される趣のみで実質的な改正は行われていない（法案商573

旨とする考え方がある 18) 。これに対し、商法521

条 2 項、条の適用を認めるのが多数説19) であるが、法案商3 項）。

(2) 標準約款等の規定

法においても「のみ」という限定は残されるとご自動車約款では、運送の完了時点ではなく、貨ろ、改正後もこの点は争点となるであろう 20) 。

物を受け取るときまでに運賃を収受する旨が規定されている（自動車約款33条 1 項）。宅配約款でも5おわりに同趣旨の規定が定められている（宅配約款 8 条 1項）。内航約款では、あらかじめ合意した日まで荷送人の危険物に関する通知義務は、契約等でに、全額を支払わなければならない旨が規定され明示に合意されていなくとも信義則上の義務としている（内航約款16条 4 項）。また、上記の約款にて認められていたが、法案商法では明文化されは、法案商法573条 2 項および 3 項と同趣旨の規た。荷送人の通知義務違反について過失貴任とす定が設けられている（自動車約款35条、宅配約款26

るか、無過失責任とするかについては、議論が重条、内航約款16条 5 項、6 項）。

ねられたこともあり、近時、荷送人が危険物からなお、国際海上運送では、運送人の過失の有無生じた損害について責任を負うことが広く認識さにかかわらず、運送が途中で履行でぎなくなったれるようになってきている。今後は、荷送人の義としても荷主が運送賃を全額負担する確定取得運務および義務違反に基づ＜責任について、標準約賃条項が契約に挿入されていることが多い。

款の改定などが予定されているが、これら条項の(3) 留置権適用・解釈に注目していきたい。送り状交付義務

商法では、運送人は、運送品に関し受け取るべおよび運送賃に関する義務については、法案商法

き運送賃、荷送人のために立替えた費用または前は現行商法を大幅に改正するものではなく、また貸しについて「のみ」、その運送品を留置するこ任意規定であることから、実務に与える影響は大とができる旨が規定されている（商589条、 562

きいものではないと思われる。

条）。法案商法では、取引の実態を勘案し、留置権の被担保債権として付随の費用を追加した上、（あめみや・まさひろ弁護士）

前貸しは削除されている 17) 。

この運送人の留置権は、留置の目的物と被担保債権との牽連性が必要となる一方、留置の目的物

16) 部会資料〔 2 〕 7 頁参照。
17) 部会資料〔 2 〕 7 頁参照。
18) 法制審議会商法（運送・海商関係）部会第 16 回および第 17 回における法務省事務局説明。
19) 田中・前掲注 1) 482 頁、平出• 前掲注 6) 502 頁。
20) 自動車約款20条 2 項は、商人である荷送人が、運賃、料金等支払わなかったときは、運送人は、当該荷送人との運送契約によって運送人が占有する荷送人所有の貨物の引渡しを行わないことがある旨を規定している。
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