（第86期第３四半期）

自2021年４月１日

至2021年６月30日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

E01568

第86期第３四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第86期 第３四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… ３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… ８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内山

2021年４月１日

剛治

髙取

髙取

亮

亮

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間2019年10月１日
2020年６月30日

自
至

第85期

2020年10月１日
2021年６月30日

自至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

（百万円）

24,406

28,77634,895

経常利益

（百万円）

554

1,589

763

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

310

912

648

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

238

1,170

814

純資産額

（百万円）

15,50916,93016,042

総資産額

（百万円）

35,34936,50832,733

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

65.18

193.87136.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.9

46.4

49.0

第85期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

2020年４月１日
2020年６月30日

（円）

88.16

第86期
第３四半期
連結会計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日
99.74

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は36,508百万円となり、前連結会計年度末より3,774百万円増加
いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加（1,261百万円）、商品及び製品の増加（1,147百万円）、流動資産その他に含まれる未収入金の増加（610百万円）などによるものであります。
負債総額は19,577百万円となり、前連結会計年度末より2,885百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金の増加（1,019百万円）、電子記録債務の増加（2,010百万円）などによるものであります。
純資産総額は16,930百万円となり、前連結会計年度末より888百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（746百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（212百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影
響が継続し、変異株による感染再拡大傾向など不透明感の強く残る状況となっております。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きがみられ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効
果の兆しもみられました。海外経済におきましても、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い発展途上国では引き続き感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年同四半期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、経営継続補助金政策効果による販売増に対応するとともに、サプライチェーンにおける調達リスクを最小限に抑える活動をしてまいりました。海外におきましては、コロナ禍の影響による世界的なコンテナ物流の混乱に対応し、販売機会損失の回避に努めました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、大型機械やセット動噴の売上が増加した結果、国内売上高は23,080百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは減少しましたが、欧州向け、中南米向けの刈払機の増加などにより、海外売上高は5,695百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は28,776百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
利益面では、売上総利益の増加などにより、営業利益は1,591百万円（前年同四半期比169.1％増）、経常利益は
1,589百万円（前年同四半期比186.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は912百万円（前年同四半
期比193.8％増）となりました。

①

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
農林業用機械
国内におきましては、大型機械やセット動噴を中心に増加いたしました。また、海外におきましても、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は22,653百万円（前年同四半期比24.6％増）、
営業利益は1,841百万円（前年同四半期比179.5％増）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、部品が減少しましたが、洗浄機が増加いたしました。海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,169百万円（前年同四半期比5.8％③減）、営業利益は763百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,809百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は77百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。

④

不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は364百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は205百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

- 3 -(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は215百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した574百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は789百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,906,100

計

13,906,100②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年８月11日）

普通株式

5,029,332

計

5,029,332

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

5,029,332

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

5,029,332－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

5,029

－

4,651

－

1,225

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
331,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,683,900

単元未満株式

普通株式

13,932－

発行済株式総数

5,029,332－

総株主の議決権－

968－

46,839－
１単元（100株）未満の株式－

47,807－（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が234,700株、株式会社日本カストディ銀

２行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が96,800株（議決権968個）含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区内神田

株式会社丸山製作所

三丁目４番15号

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

234,700

96,800331,500

6.59

234,700

96,800331,500

6.59－

他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出

名義人の氏名又は名称
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,544
5,278
2,698
5,386
259
1,942
808
△10
20,906

4,414
6,540
3,163
6,534
247
2,381
1,329
△17
24,593

3,118
2,619
1,922
7,660
214

3,401
2,610
1,742
7,754
125

3,141
831
△21
3,952
11,82732,733

3,346
713
△23
4,035
11,91436,508(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,268
6,118
580
254
449
85
1,153
10,910

3,287
8,129
3,402
459
569
136
1,030
17,014

3,294
2,165
321
5,781
16,691

150
2,192
220
2,563
19,577

4,651
4,512
6,333
△463
15,033

4,651
4,514
7,079
△581
15,664

1,044
0
34
△70
1,008
16,042
32,733

1,257
－
54
△45
1,266
16,93036,508

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

24,40618,034
6,372
5,781
591

28,776
20,969
7,806
6,214
1,591

5
62
－
21
90

0
64
32
49
147

46
36
44
127
554

38
67
43
149
1,589

27
－
27

26
0
26

6
47
－
54
527
217
310
310

7
102
0
109
1,506
593
912
912

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

310

912

△48
△1
△41
19
△72
238

212
△0
20
25
257
1,170

238

1,170

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、2021年７月８日に緊急事態宣言が発令されたものの、当社グループの事業に与える影響は軽微であるとの予想のもと、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型
コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度172百万円、当第３四半期連結会計期間170百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度97,100株、当第３四半期連結会計期間96,300株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間97,380株、当第３四半期連結累計期間96,710株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込が完了いたしました。

- 12 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
2020年10月１日 至 2021年６月30日）

至

2020年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会
計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

Ⅰ

792百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2019年11月12日
取締役会
（注）

2019年10月１日

至169

721百万円

2020年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月20日

利益剰余金「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年11月12日
取締役会
（注）

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
169

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月23日

利益剰余金「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の
機械

不動産
賃貸他

18,188

4,425

1,646

146

24,406－

24,406

－

－

－

220

220

△220

－

18,188

4,425

1,646

366

24,626△220

24,406

658

773

106

209

1,748

△1,156591

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の
機械

不動産
賃貸他

22,653

4,169

1,809

144

28,776－

28,776

－

－

－

219

219

△219

－

22,653

4,169

1,809

364

28,995△219

28,776

1,841

763

77

205

2,887

△1,296

1,591

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

65円18銭193円87銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

310

912

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

310

912

4,763,535

4,705,013

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

株式会社丸山製作所
取締役会

御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

木

猛

印

業務執行社員

公認会計士

鳥

海

美

穂

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内山剛治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長内山剛治は、当社の第86期第３四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。