平成29年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月15日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL)06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号
6731
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成29年５月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成29年９月期第２四半期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年３月31日）
31（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年９月期第２四半期
1,216
20.1
42
―
30
―
14
―
28年９月期第２四半期
1,012 △46.6
△193
―
△235
―
△238
―
(注) 包括利益
29年９月期第２四半期
17 百万円 ( ―％) 28年９月期第２四半期 △226 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

29年９月期第２四半期
28年９月期第２四半期

銭

円

0.51
△11.55銭0.50―（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年９月期第２四半期
1,462
28年９月期
1,240(参考) 自己資本
29年９月期第２四半期
850 百万円％

863
686
28年９月期

58.1
54.1
670 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年９月期―
0.00
29年９月期―
0.00
29年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

―

0.00

銭

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

無

３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
4,633 143.7
57―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

11

―

5

―

0.18

無

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、除外

社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年９月期２Ｑ

30,278,981株

28年９月期28,678,981株②

期末自己株式数

29年９月期２Ｑ

118,712株

28年９月期118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年９月期２Ｑ

29,050,928株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

28年９月期２Ｑ

20,614,914株

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14― 1 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高は12億16百万円（前年同期比20.15％増）、営業利益42百万円（前年同期は営業損失193百万円）、経常利益30百万円（前年同期は経常損失235百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失238百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
主力の回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに減少いたしましたが、新たにIoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を受注し、売上を計上いたしました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲート
ウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする
機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアが拡大し、増収となりました。
リテール製品に関しましては、既存商品の売上の増加とモバイル向けテレビチューナー関連の新製品の発売により、増収となりました。
また、オンラインショップ４店舗におきましても、モバイル向けテレビチューナー関連の新製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、引き続きビデオカメラ市場縮小の影響を受けてロイヤルティ及び開発案件が減少したこともあり、大きく減少となりました。
新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、前連結会計年度に発売したSIMフリー対応のLTE対応USBドングル
が、市販のUSBアダプターを用いてコンセントにつなぐだけでどこでもWi-Fi通信を楽しめるという手軽さや対応OSの柔軟さが評価され、引き続き売上を伸ばしました。また、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献
しております。
また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、新たなセンサーデバイスを追加するなどを行った結果、市場認知の向上による住宅関連メーカ
ーや民泊事業者などからの引き合い、問合せが増加しており、商談やサンプル出荷も増加しております。
これらの結果、売上高は12億３百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億92百万円（前年同期はセグメント利益44百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験および共同研究が終了し、清算に伴う経費が増加したた
め減収となりました。
この結果、売上高は12百万円（前年同期比87.0％減）、セグメント損失（営業損失）は1百万円（前年同期はセグ
メント損失2百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益又は損失（営業利益又は損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグ
メントに配分していない全社費用２億49百万円（前年同期比5.7％増）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加し、14億62百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が２億37百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億44百万円、投資有価証券
が33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、５億99百万円となりました。
これは主に、１年内償還予定の新株予約権付社債が40百万円減少したものの、未払費用が26百万円、未払消費税
等が35百万円、前受金が23百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円増加し、８億63百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ81百万円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を14百万円計上したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、１億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期は１億99百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加４億66百万円、棚卸資産の減少58百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期は２百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円、投資有価証券の取得による支出が30百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、１億３百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が40百万円、長期借入金の返済による支出が16百万円があった一方で、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入が１億60百万円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

384,799368,700
79,003
94,661
28,18894,44842,663
1,092,465

147,720
812,841
100,873
54,5205,964
88,89640,0271,250,844

9,384

30,4609,226
18,360817
28,403

10,17233,00043,172

5,642
4,324
4,225
69,02221,803△15,806
89,210126,998

39,277
5,824
4,297
69,022
21,123△15,806
123,737
197,370418
13,6446,550
20,613
1,240,077

9,804
4,764
14,5681,462,783

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

263,929
50,000
10,546
16,18040,816
39,56453,484
11,51434,851
4,822
525,711

262,632
50,00011,70142,73880,04524,83535,70958,517
4,921
571,101

1,070
26,92627,996
553,707

1,155
26,93528,091
599,1932,049,944
948,653△2,203,604△125,038
669,955

2,131,160
1,029,869△2,188,903△125,038
847,088914
914
15,500686,369
1,240,077

3,433
3,433
13,068863,590
1,462,783

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
広告料収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
1,012,110
784,584
227,526
421,267△193,741(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
1,216,055
778,628
437,426
394,945
42,480

17
28
195
241

8
34
6,000
1,951
971
8,966

1,054
2,744
14,326
11,231
7,705
5,021
42,084△235,584

381
3,047
10,244
7,583
21,25730,189△235,584

30,189

2,650
△52
2,598
△238,183

16,156△667
15,48814,701△238,183

14,701― 7 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)△238,183(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
14,701

11,220
11,220△226,963

2,519
2,519
17,220△226,963-

17,220-― 8 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)△235,584

30,18913,148
3,840
975
6,103
7,705
△46
1,054
660
12,742
32,478△7,725△17,182△7,621
13,622△9,659△185,488
40△890△13,125△199,463

4,981
1,786
3,840
418
9,089
△42
381
△471
△466,011
58,828△5,4202,563
26,56023,66539,007△270,633
36△213△1,897△272,707△3,392
5,640
△60
2,187

△18,118△18,960△30,362△1,500△60△69,000△38,986
200,000△114,285
46,728△1,419△151,967
248,419
96,452△16,180
160,000△40,816
103,003
1,626△237,078
384,799
147,720

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しており、これまで新規事業の早期収益化、固定費の削減などの施策を実施してまいりました。これにより当第２四半期連結累計期間においては42,480千円の営業利益を計上し、黒字化を果たしましたが、継続的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市
場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。またMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始した
ことを皮切りに通信事業に参入し、さらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
（２）コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
なお、当第２四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で３百万円となっております。
（３）開発資金の確保
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億60百万円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第２四半期連結累計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに18億40百万円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、また、新株予約権の行使状況及び新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 10 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が101,070千円及び資本準備金が101,070
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,696,199千円、資本剰余金が594,908千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が81,216千円及び資本準備金が81,216千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,131,160千円、資本剰余金が1,029,869千円となっております。

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株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

914,193

97,916

1,012,110―

1,012,110

―

―

―

―

―

計

914,193

97,916

1,012,110―

1,012,110

セグメント利益又は損失(△）

44,755△2,51942,236―42,236

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

42,236「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△235,978

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△193,741

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

1,203,336

12,718

1,216,055―

1,216,055

―

―

―

―

―

計

1,203,336

12,718

1,216,055―

1,216,055

セグメント利益又は損失(△）

292,987△1,000291,987―

291,987

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 12 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

291,987「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△249,506

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業利益(注)42,480３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第２四半期決算短信

２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しており、これまで新規事業の早期収益化、固定費の削減などの施策を実施してまいりました。これにより当第２四半期連結累計期間においては42,480千円の営業利益を計上し、黒字化を果たしましたが、継続的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市
場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。またMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始した
ことを皮切りに通信事業に参入し、さらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
（２）コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
なお、当第２四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で３百万円となっております。
（３）開発資金の確保
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億60百万円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第２四半期連結累計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに18億40百万円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

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