ウェルビーイングなまちづくり
におけるデータの活用
令和５年１２月１日
国土交通省都市局都市計画課
都市計画調査室長
新屋 千樹

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism本日の話題

１．都市施策へのデータ・デジタル技術の活用

２．都市計画とデータ
３．Project PLATEAUについて
４．都市交通とデータ

１．都市施策へのデータ・デジタル技術の活用（参考リンク）
国土交通省HP「コンパクト・プラス・ネットワーク」

国土交通省 WALKABLE PORTAL(ウォーカブルポータルサイト)
官民連携まちづくりポータルサイト
2コンパクト・プラス・ネットワーク○ 都市全体の構造を見渡しながら、居住や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携して、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークの構築を推進。

立地適正化計画（市町村が作成）【改正都市再生特別措置法】（平成26年8月1日施行）

都市機能誘導区域
生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定

拠点エリアへの医療、福祉等のＺ
都市機能の誘導

地域公共交通計画

多極ネットワーク型
コンパクトシティ（市町村・都道府県が作成）【改正地域公共交通活性化再生法】（令和５年10月１日施行）

拠点間を結ぶ交通サービスを充実

ダイヤ・運賃等の調整による公共交通サービスの改善

歩行空間や自転車利用環境の整備

乗換拠点の整備

居住誘導区域
居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定①地域公共交通利便増進
実施計画②地域旅客運送サービス
継続実施計画公共交通沿線への居住の誘導

立地適正化計画
地域公共交通計画

連携認定を受けた実施計画に基づき、新たな運送を実施

好循環を実現

国土交通大臣の認定
関係法令の特例・予算支援の充実

3

街なかのにぎわいづくり（ウォーカブルなまちづくり）

沿道施設の１階部分の開放・ガラス張り化

都市再生整備
計画区域

修景整備

滞在快適性等向上区域

周辺環境の整備（外周道路の整備等）

社会実験やデザインコーディネート

街路の再構築
広場化・芝生化4官民の多様な主体による都市の利活用「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめより

5

都市政策のDX ＜UDXビジョン（2022年7月）＞
都市空間DX

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化

 データを活用したシミュレーション等による適切な効果分析を踏まえたまちづくりの実現や、自動運転等の高度なサービスに対応したインフラ再構築等を推進。

 自治体、民間、コミュニティ等の多様なプレイヤーがそれぞれのイニシアティブで取組みを進める「PLATEAUエコシステム」の本格構築に向け、これまで進めてきた基幹的施策の拡充に加え、各主体のコミットメントを促す環境整備施策を推進。

■スマートシティの社会実装の加速■自動運転等に対応したインフラ再構築

自治体・地域の「日常」での活用を促進

G7都市大臣会合でも使われたゲーム等のプラットフォームによるまちづくりへの参画

自動運転導入を見据えた
街路空間

各種データを用いたシミュレーション結果を、サービス効率化や事業効果向上に活用自動運転等の次世代交通サービスの実装について実証

エリマネDX 身近なエリアのまちづくり活動（エリアマネジメント）において、デジタル技術の活用によりエリア価値を向上させる新たな都市サービスの創出・展開、企業・市民の参画の促進。

まちづくりデータの高度化・オープンデータ化
 まちづくりに関わる多様なデータのオープンデータ化や高度化、他のデータとの連携等を進め、様々な分野におけるオープン・イノベーションを創出。
■都市計画情報の高度化・オープン化■パーソントリップ調査の高度化

都市計画情報の活用により、都市構造を分かりやすく可視化

都市計画GISについて、データの高度化・オープン化、多様な空間データとの連携等を推進

ビッグデータの活用

高度かつ効率的に活動状況を把握する
新たな都市交通調査手法等の検討【新規】スマートサービス海外展開
日本が海外に訴求すべきスマート分野の検討や、データ・デジタル技術を活用した海外における都市開発の実施可能性の検討により、ICT関連企業を含む日本企業の海外進出を推進。

まちづくり等で活用できる様々なソリューションの開発

データのアクセシビリティ向上・コミュニティ形成

都市計画とデータ（参考リンク）
国土交通省「デジタル社会における都市計画情報の高度化に向けた検討会」

7

都市計画情報とは●都市計画基本図
・都道府県や市町村が作成する、都市計画基礎調査や都市計画図書（総括図、計画図等）の基本となる地形図。
・2,500分の1以上の縮尺で、5年間隔程度で作成される場合が多い。
・公共測量作業規程の準則及び付録７公共測量標準図式に準拠●都市計画基礎調査（都市計画法6条）

・都市計画に必要な基礎調査として、都市計画区域について概ね5年ごとに都道府県が実施。
・人口、交通量等の都市の現況及び都市活動に関する項目のほか、土地利用・建物現況に関する調査を実施。
・都市計画基礎調査は、区域区分の見直しから立地適正化計画の策定等、様々な都市計画施策で活用される。

●都市計画決定情報（都市計画図書）（都市計画法14条）

・都市計画が決定された区域や決定内容に関する情報（土地利用、都市施設、市街地開発事業、地区計画等）。
・総括図、計画図、計画書によって表示し、公衆縦覧に供さなければならない。
・総括図は25,000分の1以上、計画図は2,500分の1以上の縮尺で、都度更新される。

都市計画基本図

都市計画基礎調査情報

都市計画決定情報8

都市計画情報のデジタル化・オープンデータ化のポイント

9

都市計画情報のデジタル化・標準化と効率化・高度化＜都市計画情報のデータ整備・更新のあり方＞
都市計画情報の整備・更新にあたっては、デジタル化と標準化を一体的かつ同時に行いつつ、可能な限り効率化と高度化を進め、費用対効果を高めていくことが重要。先進事例などを参考に取り入れていくことが有効である。
また、３D都市モデルとの一体的整備が効果的である。
都市計画基本図データの整備●全庁連携（庁内既存資料等の活用）による整備・更新コストの削減

効率化・高度化

標準化●複数の市町村や庁外組織との共同発注による整備・更新コストの削減●公共測量作業規程（準則第17条第２項）に基づく衛星データの活用●都市計画データ標準製品仕様書に基づく整備

都市計画基礎調査データの整備効率化・高度化

標準化●衛星データとAIを組み合わせた土地利用・建物の変化箇所抽出と更新●建築確認申請データの活用による効率的なデータ整備●改訂都市計画基礎調査実施要領に基づく調査の実施●都市計画データ標準製品仕様書に基づくデータ整備

３D都市モデルの一体的整備●2D・3D連携（3D都市モデルとの連携）や一体的な整備⇒都市計画データ・3D都市モデルの整備費用の低減⇒個別整備で発生する調査時点のずれによる修正作業などの省力化⇒3D都市モデルの持続可能な整備

都市計画決定データの整備●補助制度（都市空間情報デ標準化●都市計画データ標準製品仕様書に基づく整備

ジタル基盤構築支援事業）の活用

10都市計画決定情報のGISデータの公表サイト（試行版）

利用者がGISソフト※を利用し閲覧・活用※QGIS、ArcGIS等

国土数値情報と同様に原典資料の情報、データ利用時の注意事項等を明記

同意するにチェックを入れるとダウンロードページへのボタンがクリックできるようになる

シェープファイル形式とCityGML形式のファイルがPCにダウンロードされる

11

都市計画協会の簡易ビューアーについて12Project PLATEAUについて（参考リンク）「PLATEAU」
https://www.mlit.go.jp/plateau/

13

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進（Project PLATEAU）【特徴】○ PLATEAU は、スマートシティをはじめとするまちづくりDXのデジタル・インフラの整備を目指しており、以下の特徴を持つ


PLATEAUの標準データモデルには国際標準化団体OGCが策定した「CityGML 2.0」を採用。これにより、3D都市モデルは都市の三次元形状に加え、建物の用途や構造等の意味情報を保持可能。

「カタチ」だけでなく「意味」も含めてデータ化できる点が、 点群やGoogle Earth等の従来の３Dデータと異なる（BIMの都市スケール版） 。

ポイント①
データ特性



CityGMLは高い拡張性を有しており、都市計画や災害リスクなど用途に合わせて日本独自の情報を追加可能。これを利用し、PLATEAU標準仕様を日本版標準データモデルとして策定。

CityGMLは確立された国際標準規格であるため、BIMなどの多様な分野のデータとの連携・交換やソフトウェア対応が可能。

ポイント②
高い拡張性・互換性

3D都市モデル（新宿駅周辺）

建物モデルと洪水浸水想定区域

ポイント③
オープンデータによるイノベーション創出



全国の3D都市モデルのデータは二次利用等が可能なオープンライセン
スを採用し、「G空間情報センター」で一般に公開。自治体、民間企業、大学等の様々な分野で活用事例が生まれつつある。

地方自治体職員向けのガイダンスから、民間企業、研究機関、エンジニア向けの技術資料、ソースコードまで幅広く知見を公開することで、様々な主体の参画を促進し、オープンイノベーションを創出。

14

３D都市モデルの整備・更新スキームについて○ PLATEAUは3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するプロジェクト
1．既存資源を有効活用した整備・更新


二次元平面データ

３D都市モデルの基本的なデータソースは①都市計画基本図（基盤地図情報）、②都市計画基礎調査、③公共測量成果（航空写真又はLP)の「3点セット」。
上記はいずれも３D都市モデルの有無に関わらず地方自治体が定期的に収集・作成するデータから整備可能（データ取得の追加費用不要）。

三次元データ

高さ情報
付与

都市計画基本図

測量データ

属性情報
付与

用途: 集合住宅
階数:3階
面積:280㎡

CityGML形式

都市計画基礎調査

自治体保有/収集データ

2．安価な整備を可能とする自動生成技術の開発


収集したデータから３D都市モデルを立ち上げる作業（モデリング・属性情報付与）の自動化技術は確立済であり安価に整備可能（LOD1）。
※ LOD1は「垂直避難建物の可視化」、「浸水シミュレーション」、「都市構造分析」など、基本的なユースケースに活用される。

LOD2等の詳細モデルの自動生成ツールは2022年度の都市局事業で技術開発実施

建物の箱型モデル

建物屋根形状

3．ユースケースの定着の取組による自治体の自律的な整備・更新

自治体にとって活用ニーズが高い防災ユースケースに必要な災害リスク情報は国土交通省が公開している浸水想定区域図等を利用することでほぼ自動で付与可能（標準仕様として定義）。



防災分野等での3D都市モデルの活用が定着することで、自治体による3D都市モデルの自律的な更新が見込まれる。

建物の外構(窓、ドア)

BIM/CIM等により建物内部までモデル化

3D都市モデルに建物単位の浸水深等を属性情報として付与して、都市全体の災害リスクを可視化。
 岡谷市防災ガイド３D

15

整備都市リスト（Project PLATEAU）
これまで約130都市で整備。2023年度は約70都市（市町村）で新規整備予定
北海道

八潮市
三郷市
蓮田市
幸手市
吉川市
白岡市
毛呂山町
宮代町
杉戸町
松伏町

札幌市
室蘭市
更別村
青森県
むつ市
岩手県
盛岡市
宮城県
仙台市
福島県

千葉県
郡山市
いわき市
白河市
相馬市
南相馬市

茨城県
つくば市
鉾田市
境町
栃木県
宇都宮市
群馬県
前橋市
桐生市
館林市
埼玉県
さいたま市熊谷市
春日部市
草加市
越谷市
戸田市
新座市

茂原市
柏市
八千代市
東京都
特別区（23区）
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市

清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市
瑞穂町
日の出町
檜原村
奥多摩町
神奈川県
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
厚木市
箱根町
新潟県
新潟市
長岡市
加茂市
上越市
石川県
金沢市
加賀市
山梨県
甲府市
北杜市
長野県
松本市
岡谷市
諏訪市

伊那市
茅野市
佐久市

西伊豆町
函南町
清水町
長泉町
小山町
吉田町
川根本町
森町

岐阜県
岐阜市
美濃加茂市
静岡県
静岡市
浜松市
沼津市
熱海市
三島市
富士宮市
伊東市
島田市
富士市
磐田市
焼津市
掛川市
藤枝市
御殿場市
袋井市
下田市
裾野市
湖西市
伊豆市
御前崎市
菊川市
伊豆の国市
牧之原市
東伊豆町
河津町
南伊豆町
松崎町

愛知県
名古屋市
岡崎市
豊橋市
春日井市
豊川市
津島市
豊田市
安城市
日進市
三重県
四日市市
熊野市
京都府
京都市
大阪府
大阪市
堺市
豊中市
池田市
高槻市
河内長野市
柏原市
摂津市
忠岡町

兵庫県

愛媛県
姫路市
加古川市
三木市
朝来市
たつの市

松山市
東温市
福岡県
北九州市
福岡市
大牟田市
久留米市
飯塚市
宗像市
うきは市
筑前町

奈良県
奈良市
和歌山県
和歌山市
田辺市
太地町
岡山県
備前市
鳥取県
鳥取市
米子市
境港市
日吉津村
広島県
広島市
呉市
竹原市
福山市
府中市
三次市
海田町
徳島県
徳島市
香川県
高松市
さぬき市

佐賀県
武雄市
小城市
大町町
江北町
白石町
長崎県
佐世保市
熊本県
熊本市
荒尾市
玉名市
益城町
大分県
日田市臼杵市
宮崎県延岡市
沖縄県
那覇市※赤字は2023年度新規整備予定都市

16

都市計画データ・3D都市モデルに関する予算支援について◆都市空間情報デジタル基盤構築支援事業
補助対象（１）３D都市モデルの整備に関する事業（２）３D都市モデルの活用に関する事業（３）３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化推進事業

支援内容〇補助対象：都道府県、市区町村〇補助率：１/２◆デジタル田園都市国家構想交付金「デジタル田園都市国家構想交付金」の各タイプとして、①デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、②中長期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」、③「地方創生拠点整備タイプ」を設け、それぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想を推進している。このうち、データのデジタル化・利活用等においては 【タイプ①】 デジタル実装タイプ が該当しうると考えられる
本交付金の全体イメージ【タイプ①】 デジタル実装タイプの概要（R4.12時点）
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要なハード／ソフト経費を支援
他の地域で既に確立されている優良モデルを活用した実装の取組：優良モデル導入支援型(TYPE1)（国費：1億円、補助率：1/2）
デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組：データ連携基盤活用型（TYPE2）（国費：2億円、補助率：1/2）
新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組：マイナンバーカード
高度利用型(TYPE3)（国費：6億円、補助率：2/3）
等【詳細情報】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

17

都市交通とデータ（参考リンク）
国土交通省「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」

18

新しい都市交通調査体系の実現に向けてこれからの都市交通調査
これまでの都市交通調査
混雑緩和

目的
道路整備

都市が抱える課題の解決を通じてSDGsやウェルビーイングを実現

LRT

公共交通再編政策

道路空間再編ビジョン

都市機能誘導新しいモビリティ

行動変容

施策
事業
都市交通MS
現況分析データの活用

四段階推定法1
2
3

アクティビティ・ベースド・シミュレータ

4

データ

これまでのパーソン
トリップ調査

自宅

病院

カフェ

活動と移動の関係変化

ビッグデータ

可視化

勤務先

推計
人流
データ

他の統計等

19新しい分析手法

アクティビティ・ベースド・モデル（ABM）の概要

 アクティビティ・ベースド・モデルは、個人の1日の移動・活動データを生成するモデルであり、これにより、自宅周辺での活動の変化等の個人の行動に着目した分析が可能になる。
 近年は、本モデルを用いたシミュレータの活用が進んでおり、H30年度東京都市圏PT では在宅勤務の進展分析等に活用されている。
■アクティビティ・ベースド・モデル（ABM）とは■ABM活用事例：H30東京都市圏PT

個人の１日の活動・移動を表現するモデルであり、都市圏に居住する各個人の１日の活動・移動を推計することができる。
7：50着

9：00発
12：45着

7：30発
病院

自宅
20：00着カフェ

19：30発9：30着

職場

17：30発12：30発

H30東京都市圏PT調査において、個人の行動の質的な変化を捉えて評価するという観点から、ABMが活用されている。

コンビニ

在宅勤務進展の将来シナリオの分析
13：00発・従来よりも在宅勤務が増えた将来シナリオを設定
・アクティビティ・ベースド・モデルを用いて分析

13：15着18：00着生成される移動・活動データのイメージ

自宅周辺の活動量
対現況比率
120%
在宅勤務進展
1,757万人・時間

インプット
人口 交通ネットワーク
施設配置

モデルの構造属性情報を活用して作成
PTデータ集計値が整合するよう調整

アクティビティ・
ベースド・モデル
アウトプットOD 外出率 活動時間

移動・活動データの生成フロー

鉄道の乗車人キロ
対現況比率
110%

110%

活動有無の選択
活動時刻の選択100%

2018型社会
49,347万人キロ

90%
100%

2018型社会
1,619万人・時間
現況
1,581万人・時間

活動場所の選択
交通手段の選択現況53,807万人キロ

90%

80%
在宅勤務進展
41,173万人キロ70%
現況

シナリオ

自宅周辺の活動は増加

現況

シナリオ

鉄道乗車人キロは減少

出典：図表は、東京都市圏交通計画協議会「新たなライフスタイルを実現する人中心のモビリティネットワークと生活圏―転換点を迎えた東京都市圏の都市交通戦略―」（令和３年３月）をもとに作成

20

都市交通調査のデータ利活用の促進
パーソントリップ調査データのオープン化・調査仕様の共通化●PT調査データのオープン化の考え方を提示●共通仕様化・統計法等の法規制・関連制度による運用を遵守

・調査の効率化・カスタマイズの余地も重要①必須項目と任意項目に分離

統計法関連
制度

必須項目
＜例＞場所、施設、交通手段、活動（目的）、年齢、続柄、職業 など

パーソントリップ調査
オープン化の考え方②選択肢の共通化

A都市圏

B都市圏

任意項目
＜例＞乗り換え地点、交通手段毎の所要時間、自動車の保有者 など③他データとの接続性

C都市圏

各都市圏のデータをオープン化

他データの連携●都市計画情報・3D都市モデルと連携
人流：ビッグデータ+
PTデータ
建物：3D都市モデル

フィジカル空間

サイバー空間

分析結果等のフィードバック

施策検討への活用●コンパクト・プラス・ネットワークの実現●インフラ投資に向けた活用●道路空間再編●公共交通再編〈分析イメージ〉
●ビジョン
目指す姿：
実態：
●土地利用・立地誘導etc

デジタルツインシティのイメージ●公共交通情報等

21

都市交通調査のデータ利活用の促進
オープンデータ化の取組：都市交通調査プラットフォームの構築
可視化・簡易分析ツール• 各都市圏が取得したPT調査の集計データをブラウザ上で可視化（集計未経験者向け）• 仙台都市圏PT（H29）データの掲載を皮切りに順次PT調査データを提供

集計データダウンロードツール• 各都市圏のPT調査データを任意の形式で集計、ダウンロードできる機能（集計経験者向け）• 仙台PT（H29）データを皮切りに順次提供（利は用じ者
めて登の録方画）面

ロ
グ
イ
ン
画面

各項
目を選
択

ダ集
ウ計
ンデ
ローータドの• セキュリティを高める観点から、初回利用時に利用者登録• 民間企業の利用促進、利用者ニーズの把握、更新情報の通知等のため、メールアドレスを登録

調査・活用事例・Tips•

調査実施中の方やこれから調査実施を企画する方が参考となる情報を入手できるよう、各都市圏の事例を共有

調査支援ツール（開発中）•

都市交通調査の標準的な手法をガイダンスや標準仕様、 PT調査の支援システム等をとりまとめて公表（R5年度末公開予定）

22新しい分析手法

スマートプランニング 岡山市の例★エリアの課題「岡山駅エリア」と古くからの商店街からなる「表町エリア」の二つの核があるが、二つのエリアは約１ｋｍ離れているが、近年、「岡山駅エリア」に大型商業施設が開業した影響もあり、回遊性の向上が課題
岡山駅

後楽園

岡山城

岡山駅地下街

表町商店街

高島屋

イオンモール岡山

二つのエリアの回遊性の向上が課題
天満屋

23

新しい分析手法

スマートプランニング 岡山市の例

24

３D都市モデルを活用した回遊行動シミュレーション（西新宿の事例）

まちの賑わい創出のための施策効果検証が可能な歩行者行動シミュレーションを開発し、エリアマネジメント活動の推進を支援する。

 3D都市モデルから歩行可能空間を定義し、歩行者の視野を三次元的に分析することで、移動経路選択モデルのパラメータとして利用。

 これらのパラメータから歩行者移動・回遊行動シミュレーションを実施し、アウトプットしたエージェント行動ログをUnityで可視化。ビルドアプリ化して提供。
 オープンカフェの設置等の施策実施による賑わい創出効果を検証し、エリアマネジメント活動の合意形成の推進・効率化に活用。
実施事業者：株式会社構造計画研究所、大成建設株式会社
実施場所 ：東京都新宿区 西新宿地区
新宿副都心エリア環境改善委員会

https://www.mlit.go.jp/plateau/new-service/4-020/※開発中のイメージ25

データを活用したまちづくり ～取組のヒントと事例～ （R4.4 Ver1.1公開）
背景・目的・複雑･多様に変化する都市課題や人々のニーズに対して、新技術や新たなデータの登場により、より早く、細かくまちの変化が捉えられるように。
・一方で、新たなデータを活用したまちづくりが全国各地で進められる中、取組方法などのノウハウが不足。
［新たなデータの例］
人流 スマホアプリの位置情報、 土地 衛星、BIM/CIM、
交通 AIカメラ・センサー、交通IC 建物 ３D都市モデル

多くの市町村や民間事業者に向けて、新たなデータを活用したまちづくりの取組の意義、考え方、留意点＝”ヒント”や、全国の取組の”事例”をわかりやすく解説

防災 水位センサー、
環境 SNS（公開リンク）https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000072.html

第１部 データを活用したまちづくりのヒント

第２部 データを活用したまちづくりの事例

消費 POS、
経済 地域ポイント●まちづくりへのデータ活用に向けた準備
必要なデータの検討方法やデータの特徴の紹介、データの取得方法、全国的なオープンデータの紹介など

まちづくりのテーマ例●データを活用したまちづくりの取組
分類ごとの活用イメージ
新たなデータを活用したデータ分類ごとの活用イメージを紹介
人口計画･整備段階

土地利用

経済・財政・
地価

計画検討の高度化･深度化

周期調査等と組み合わせ、課題の詳細な把握や、施策の鮮明化など、計画検討の高度化・深度化を目指す

利活用段階

都市サービスの展開

市民ニーズや都市活動状況のデータを把握することで、まちなかでの賑わいづくりなど、市民生活を豊かにする都市サービスの充実化を図る

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･評価段階

的確かつ迅速な評価

施策･事業効果をより直接的かつ迅速に計測でき、適切な施策の見直しに活用可能「取得･管理」、「分析」、「活用」ごとに、実施主体･体制や方法、費用などの事例の詳細を紹介。

・・・
段
階を跨ぐ
一貫した
データ
活
用

●データを活用したまちづくりの推進に向けた留意点
官民データ連携の方法

まちづくりの担い手

データ活用への市民参加

パーソナルデータの取り扱い

まちづくりの好循環の創発

該当自治体等

ウォーカブル

岡崎市、札幌市、松山市、他

エリアマネジメント

新潟市、尼崎市、品川区、他

モビリティ

さいたま市、岐阜市、他

コンパクトシティ

富山市、藤枝市

観光振興

豊岡市、藤沢市、他

滞留・密対策岡崎市、千代田区

防災

千代田区、豊島区、他

ゼロカーボン

国立環境研究所

インフラ維持管理

柏市

健康東員町

＋

歩行者流動･軌跡の可視化

時間別都市炭素マッピング

紹介しているデータの例
センサー・AIカメラ・交通IC・スマホアプリによる人流データ、POS・地域ポイントによる消費データ、センサーによる防災データ など

26まちのにぎわい測定におけるデジタル技術の活用 活用事例と導入の手引き（R5.5公開）●背景• 近年、まちなかのにぎわいを創出することを目的とした「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりが進められており、パークレットの設置やまちなかのイベント実施等、多くの人がまちなかに滞留したいと思いたくなるような取組が多く行われている。
•

このような取組を進めるにあたり、社会実験やイベントの効果の確認や改善策の検討のため、「まちのにぎわい」を測定することが重要である。

•

そのためには、特に歩行者量を継続的に計測し定量的に分析することが求められる。

●歩行者量調査の現状とデジタル技術の活用可能性• 歩行者量調査は一般的にアナログ調査により実施されることが多い。
•

しかし、アナログ調査では歩行者量に関して取得できるデータが限定される、人員やコストの観点から把握できるデータの期間や箇所数が制限される等、長期間かつ継続的にデータを取得し続けることは困難である。

•近年、カメラやセンサ等を活用して比較的簡便に歩行者量の継続的な取得が可能となってきたことから、デジタル技術をまちのにぎわい測定に活用することが期待されている。

●本事例集について• 地方公共団体職員対象

まちのにぎわい測定が必要
そのために歩行者量の測定・分析が重要
アナログ調査活用可能性

・取得データ・取得期間・取得頻度が限定的

デジタル技術の活用
比較的簡便に継続的な取得が可能に

図 歩行者量の計測におけるデジタル技術の活用可能性

1章：歩行者量調査の現状と課題
２章：具体のデジタル技術とそれを活用した歩行者量調査の事例紹介
３章：実際にデジタル技術を導入するとなった場合に、具体的な進め方を紹介
４章：取得データの利活用方法を紹介（公開リンク）
官民連携まちづくりポータルサイト「手引き・通知・パンフレット」
https://www.mlit.go.jp/toshi/useful/27

ご静聴ありがとうございました。