

中小規模福祉施設が対象

都内約400の高齢者福祉施設はその特性からエネルギー多消費型施設であるがその多くが中小規模で老朽化している。
また、施設によりエネルギー原単位に大きな差が見られる。これらの施設は、省エネ・省CO2には前向きだが、事業基盤が脆弱なため対策は進んでいない。本事業はこのような中小規模福祉施設の省エネ・省CO2を推進するモデル事業である。

2 6 (2 0 0 2 年 ･8 0 名 )
9 6 (1 9 9 6 年 ･5 0 名 )
9 5 (1 9 9 5 年 ･8 0 名 )1 0 8 (1 9 8 5 年 ･1 0 0 名 )
4 2 (1 9 6 6 年 ･1 4 0 名 )
3 4 (1 9 8 9 年 ･1 0 0 名 )1 4 8 (2 0 0 2 年 ･9 0 名 )1 6 3 (1 9 8 4 年 ･1 0 0 名 )1 5 1 (2 0 0 2 年 ･1 1 0 名 )
4 5 (1 9 8 1 年 ･1 8 0 名 )1 4 9 (1 9 9 7 年 ･1 0 0 名 )4 (2 0 0 3 年 ･7 6 名 )
6 1 (1 9 8 1 年 ･8 0 名 )1 6 6 (1 9 8 5 年 ･1 0 2 名 )
6 2 (1 9 9 9 年 ･1 0 2 名 )1 1 6 (2 0 0 2 年 ･1 0 4 名 )1 0 0 (1 9 9 5 年 ･8 0 名 )
3 6 (2 0 0 2 年 ･6 0 名 )
8 5 (1 9 9 5 年 ･8 0 名 )
8 7 (1 9 9 9 年 ･8 0 名 )1 3 9 (1 9 8 5 年 ･5 0 名 )1 4 1 (1 9 9 4 年 ･6 2 名 )
6 5 (1 9 9 7 年 ･1 5 0 名 )
9 3 (1 9 8 6 年 ･1 1 0 名 )1 0 5 (1 9 9 6 年 ･6 0 名 )7 0 (1 9 7 1 年 ･2 4 2 名 )
5 8 (1 9 7 5 年 ･1 1 0 名 )
7 8 (1 9 9 7 年 ･8 0 名 )1 0 6 (1 9 9 8 年 ･1 0 0 名 )
5 9 (1 9 9 5 年 ･1 0 0 名 )1 0 4 (1 9 9 0 年 ･1 0 0 名 )1 6 9 (1 9 9 1 年 ･6 0 名 )
8 2 (2 0 0 5 年 ･7 5 名 )
6 0 (1 9 8 8 年 ･5 0 名 )1 5 5 (2 0 0 0 年 ･9 0 名 )
1 6 (1 9 9 6 年 ･3 4 名 )
5 6 (1 9 8 7 年 ･6 0 名 )
1 9 (1 9 6 5 年 ･1 9 0 名 )
7 5 (1 9 9 8 年 ･1 3 6 名 )1 2 2 (2 0 0 0 年 ･6 0 名 )2 (2 0 0 6 年 ･1 5 0 名 )
1 1 (1 9 9 8 年 ･1 3 0 名 )
5 4 (2 0 0 1 年 ･1 3 0 名 )
6 9 (1 9 8 2 年 ･8 0 名 )
4 1 (1 9 8 7 年 ･6 0 名 )1 6 0 (2 0 0 5 年 ･4 5 名 )1 7 2 (1 9 6 5 年 ･1 2 0 名 )1 1 1 (1 9 9 9 年 ･1 2 0 名 )1 3 8 (1 9 8 8 年 ･5 0 名 )1 1 7 (1 9 9 7 年 ･1 0 4 名 )
2 0 (1 9 7 1 年 ･1 8 0 名 )
5 5 (1 9 8 5 年 ･1 3 0 名 )
9 1 (2 0 0 3 年 ･9 0 名 )1 6 8 (1 9 8 5 年 ･8 0 名 )
3 2 (2 0 0 5 年 ･1 0 7 名 )
6 8 (2 0 0 5 年 ･1 0 0 名 )1 4 7 (1 9 8 9 年 ･5 0 名 )原 単 位 [Ｌ / 年 ･㎡ ]2013年10月4日
第12回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介

国土交通省 平成22年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

中小規模福祉施設の好循環型伝播による集団的省ＣＯ２エネルギーサービス事業
提案者名
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会高齢者福祉部会
株式会社 エネルギーアドバンス

プロジェクトのコンセプト - 1

1009080706050403020
100
電力

集団的な省ＣＯ２改修ビジネスモデル

東京都社会福祉協議会を介して経営母体の異なる複数の施設間を連携・集団化。見える化による相互連携でコスト削減・競争原理発生・ノウハウ共有のメリットを活かすエネルギーサービス事業（省ＣＯ２ビジネスモデル）である。
ガス
油施設NO(開設年・特養定員）

好循環型伝播による集団的な
省ＣＯ２改修ビジネスモデル

集団的連携

好循環型伝播

複数施設の連携を活かす事業スキーム

事業展開、省ＣＯ２
技術最適化、広域波及の好循環による伝播

・省ＣＯ２の最大化・拡大・ビジネスモデルの確立と他地域・他業種への波及展開1

プロジェクトのコンセプト - 2


好循環型伝播による波及拡大
複数施設の連携を活かした事業スキームと、事業展開・省CO2技術最適化、対象施設の都内・全国への普及や他用途への波及など複数の好循環の輪が伝播し、省CO2の最大化・拡大とビジネスモデルの確立・波及展開を図る。

CO2排出削減の検証
学識経験者、関係会社、福祉施設からなる省CO2検討会において省CO2効果を検証し、全体でCO2を削減（集団的ESCO事業）。検討会においてCO2削減量を管理、目標への到達計画検討を行い、確実で大幅なＣＯ２削減が可能となる。
設置運営報告
社会貢献・ＣＯ２削減量の確保

東京都社会福祉協議会

福祉施設の集団協力・取りまとめ

CO2排出量の算定

的省CO2検討会

ＣＯ２削減量管理・保証
情報提供
報告

効率的なＥＳＣＯ事業展開

エネルギー
アドバンス

低コストで省ＣＯ２
改修を実現

中小施設群
ＥＳＣＯ契約2

集団的省CO2改修ビジネスモデルの特徴-1
省CO2事業の好循環型伝播
事業循環によるビジネスモデルの展開、技術循環による省CO2技術の最適化、対象施設循環による全国の中小規模施設への波及等、複数の好循環の輪を伝播させて、省CO2効果の最大化とビジネスモデルの普及を図っていく。
ビジネスモデルの展開（好循環による伝播）

事業循環（ビジネスモデルの展開）事業計画策定、事業実施、事業内容の検証、事業効率化のサイクルを繰り返すことにより、ビジネスモデルの展開（＝進化・拡大）を図る。

技術循環（省ＣＯ２技術の最適化）

対象施設循環（全国への波及）（見える化導入）

事業効率化 事業循環
ノウハウ蓄積省ＣＯ２技術の計画、導入、検証・評価、分析・情報共有のサイクルを繰り返すことにより、省ＣＯ２技術の最適化を図る。


事業計画策定事業の検証（対象比較）

省CO2技術の導入

省CO2技術の省CO2技術の技術循環 検証・評価
計画

事業対象の32施設から始まり、東京
都社会福祉協議会全体、周辺自治体の福祉施設、他の用途施設へと展開 省CO2技術の最適化
するサイクルで、全国の中小規模施 （好循環による伝播）設へのビジネスモデルの波及を図る。

事業の実施

省CO2技術の分析・情報共有

周辺自治体の福祉施設
東京都社会福祉協議会
全体

対象施設
循環

他の用途施設事業対象の32施設

全国の中小規模施設への波及（好循環による伝播）

3

集団的省CO2改修ビジネスモデルの特徴-２
見える化を活用した好循環型伝播

集団的見える化
省ＣＯ２改修対象施設を集団的に見える化し、各施設の状況、設備運用状況、エネルギー需要特性、ベンチマーク評価などを検証・評価。



省エネ改修の検証と改善策の提案
省ＣＯ２改修を行った施設に対しては、改修による効果の検証・評価と、運用面の省エネ改善策や工夫、更なる省ＣＯ２対策の提案を行う。



より効果の高い省ＣＯ２技術へ展開
見える化によるデータ分析結果と蓄積されたノウハ
ウに従い、次年度以降のＣＯ２改修事業に反映。より効果の高い省ＣＯ２改修に繋げる。

ＰＤＣＡサイクルによる好循環見える化を活用したＰＤＣＡサイクル

Ｐｌａｎ◆見える化、集団化でエ
ネル ギー 消 費 特性をＤo把握し省ＣＯ２計画◆施設特性に適した省Ｃ
Ｏ２改修の実施

Ａction◆運用改善提案（フィードＣheckバック）、設備改修効果のデータ化◆見える化による改修結果の確認、集団化の中での効果比較検証

従来を上回る省ＣＯ２効果
ビジネスモデルの確立・展開
省ＣＯ２技術の最適化

見える化を活用したＰＤＣＡサイクルを効率的に運用することにより、従来を上回る省ＣＯ２効果、ビジネスモデルの発展と省ＣＯ２技術の最適化へと好循環を伝播していく。
4ビジネスモデルの実施体制■提案者（社）東京都福祉協議会
高齢者福祉施設部会

連携・協力／ＣＯ2排出量管理（株）エネルギーアドバンス
・集団化省ＣＯ 2ESCO事業のビ
ジネスモデル構築と展開
・見える化事業の展開
・検討会の設置・運営
・情報収集、省エネ診断

排出量報告
協 力 ・取 り
纏め・集団的福祉施設の取り纏め
・検討会への協力
・ＣＯ2削減量管理
・広報、情報発信

設置・運営

情報提供
検討結果報告ESCO事業／
見える化事業

福祉施設の集団的省ＣＯ2検討会
・学識経験者、関係会社、福祉施設代表者
等で構成
・ＣＯ2排出量／削減量の算定
・ＣＯ2排出削減検討
情報／
データ提供

検討結果報告中小高齢者福祉施設■省ＣＯ2改修
中小高齢者福祉施設
中小高齢者福祉施設■省ＣＯ
32 ■見える化■省ＣＯ2改修
2改修
32■見える化
H２２年度、H２３年度、H２４年度
32 ■見える化
H２２年度、H２３年度、H２４年度３年で実施
H２２年度、H２３年度、H２４年度
３年度計３２施設を予定
３年度計３２施設を予定

5

省CO2改修メニューの概要
総合的な省ＣＯ２改修
中小規模ながらエネルギー多消費型である高齢者福祉施設の特性を踏まえ、再生可能エネルギー、コージェネ、高効率熱源、建物断熱改修などを組み合わせた総合的な省CO2改修を実施する。
(4)エネルギー使用状況の見える化(2)再生可能エネルギーの導入○施設のエネルギー実態・特性把握○集団化による他施設との比較、ノウハウの共有、改修効果の検証○情報発信と入居者や従業員への意識啓発

屋上○太陽熱給湯パネルの設置○太陽光発電パネルの設置(1)建物断熱性能の向上○窓ガラスの二重サッシ・ペアガラス化

機械室(3)高効率機器の導入・更新③照明の高効率化①コージェネレーションシステムの導入②高効率熱源機器への更新○総合効率の高いCGS導入○分散電源によるバックアップ○最新高効率機器への更新○都市ガスへの燃料転換○空調システムの高効率更新○LED照明への更新○インバータ安定期への更新④その他○ポンプインバータ化 など
6

見える化を活用した省CO2改修事業
次回省ＣＯ
２改修済施設
次回省ＣＯ２改修候補施

省ＣＯ
２改修済施設省ＣＯ２改修済施設
施設Ａ

施設 B

省ＣＯ2改修メニューA

省ＣＯ2改修
メニューB

施設 C

施設 D

インターネット

省ＣＯ2 改修結果のフォロー
省ＣＯ２改修結果のフォロー■省ＣＯ２効果の検証・評価■省ＣＯ2 効果の検証・評価■省エネ運用改善策■省エネ運用改善策■更なる省ＣＯ
2 対策の提案■更なる省ＣＯ２対策の提案

施設 E

施設Ｆ

施設Ｇ

省ＣＯ2改修
メニューC

ＰＨＳ

DB

エネルギー計測データの集約
エネルギーサービス

エネルギーの見える化
エネルギーの見える化■データ計測■データ計測■グラフ等で表示■グラフ等で表示■施設特性、ベンチマーク評価■施設特性、ベンチマーク評価

特性に合わせた最適な省ＣＯ特性に合わせた最適な省 CO2 改修提案 ２改修提案■エネルギー消費特性把握■エネルギー消費特性把握■省エネ診断・運用改善提案■省エネ診断・運用改善提案■蓄積されたノウハウを活かした省ＣＯ2■蓄積されたノウハウを活かした省ＣＯ 2改修の検討・提案
改修の検討・提案

見える化の画面イメージ

7

集団的省CO2改修導入実績
導入件数
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
省エネ診断・
提案・合意☆

省CO2改修・見える化工事

☆

☆

８施設

５施設

うち、１施設

見える化
工事のみ

６施設

７施設

うち、２施設

５施設

２施設

合計

２０施設
１０施設
３施設は翌年
改修実施

導入省エネ項目・二重サッシ・高効率吸収式・LED照明・遮熱フィルム
・高効率GHP,EHP
・厨房燃料転換・太陽光発電パネル・潜熱回収ボイラ・ファンINV化
・太陽熱集熱パネル
・潜熱回収マルチ給湯器 ・ポンプINV化
・コージェネレーション ・蛍光灯INV安定器

8集団的省CO2改修省エネルギー効果実績

2018%

改修前

H23年度改修後

H23年度省エネ率

H24年度省エネ率

H24年度改修後

20%

181617%

1411%
9%

127%

8%

8%

8%

15%
13%

13%

11%
9%

17%

12%

13%

10%

10819%

13%

17%

10%

8%

5%

640%

2-1%

0-5%
施設Ａ

施設Ｂ

施設Ｃ

施設Ｄ

施設Ｅ

施設Ｆ

施設Ｇ

施設Ｈ

施設Ｉ

平成22年度改修施設

施設Ｏ

施設Ｐ

施設Ｑ

施設Ｒ

平成23年度改修施設

省エネ達成率
計画値

H24実績値

達成率

省エネ率

9.9%

12.7% 128.6%

省CO2率

15.6%

16.8% 107.6%

9エネルギー削減率

エネルギー使用量[TJ/4-3月]

省エネルギー効果実績値（H22年度、H23年度改修件名）

今後の展開・他エリアへの展開
東京都社会福祉協議会の加盟エリア以外での改修提案⇒横浜、川崎、千葉、埼玉など
・他業種への展開
福祉施設用途以外の建物への改修提案⇒スポーツクラブ、温浴施設など

平成24年度～25年度にかけて、神奈川県内の福祉施設2件において、省CO2改修を実施済み
スポーツクラブ、温浴施設にも改修提案実施、前向きにご検討いただいている10

2013年10月4日
第12回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成22年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

尾西信用金庫事務センター建設に伴う本店地区省CO2推進事業
尾西信用金庫（設計監理）
株式会社久米設計

プロジェクト概要
建築概要
昭和２６年（１９５１年）創立、以来一貫して”地域社会の発展に貢献する” ことを理念として、信頼される金融機関を目指し充実したサービスを提供【建設場所】 愛知県一宮市篭屋一丁目

事務センター：新設【延床面積】 3,458.65㎡【規模構造】 地上６階 / 基礎免震，S造
既存本館

木曽川

【建物用途】 事務所、電算室、保管室、会議室

1階 ギャラリー

2階 コミュニティホール

3階 事務室

5階 会議室所在地

尾張一宮駅

1計画コンセプト
地域貢献
ギャラリー、ホールなどを低層階に設け地域の人々が気軽に利用出来る施設づくり

地域貢献

事業継続計画／生活継続計画
全国の金融機関としては、初のＢＣＰ／ＬＣＢに対応できる施設づくり

環境配慮

ＢＣＰ／ＬＣＢ

環境配慮
地域を代表する省CO2への取組みを実施、来館者、信用金庫グループへの環境啓発の場を創出できる施設づくり

地域と共に発展を目指す

2

事業継続活動（ＢＣＰ）／生活継続建築（ＬＣＢ）

3

事業継続活動（ＢＣＰ）／生活継続建築（ＬＣＢ）
基礎免震構造の採用

天井落下防止対策

クリアランス

天井と壁のクリアランス（50mm）

全数ビス止めファイアーウォール

防潮堤の設置

開口部のない壁
防潮堤
40cm

ガソリンスタンド

4

ＢＣＰ／ＬＣＢ（災害後の機能維持）
ライフライン復旧までの想定期間
・飲料水：ペットボトル
・トイレ洗浄水：井水・雨水・排水：地下ピット(排水槽)※）阪神・淡路大震災神戸市災害対策本部資料および東京都防災会議資料

災害レベルに応じた電力供給先の設定（ボタン操作）

電力選択スイッチ

・発電機：200kVA
・埋設ｵｲﾙﾀﾝｸ：12kL
5省CO2 環境配慮

6

省CO2 地中熱利用
地中熱利用概念図
床冷暖房輻射・床吹出空調に利用し総合的な高効向上

年間を通した地中熱HPの高効率運用を目指す

東海地区では採用実績の少ない
地中熱HPによる空調を採用
豊富な地下水を利用

7

省CO2 地中熱利用
CO2削減効果（2012年4月～2013年3月）
累積CO2 削減量
[kg‐CO2 /年]

CO2 排出量[kg‐CO2 ]3,500.0

7,000.0

3,000.0

6,000.02,500.0

5,000.0

2,000.0

4,000.0

1,500.0

3,000.0

1,000.0

2,000.0

500.0

1,000.00.0
4月

5月
CO2排出量(標準設備)

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

CO2排出量(地中熱HP,床放射冷暖房,床吹出)

2月

3月

0.0[月]

累積CO2削減量

8

省CO2LED照明＋昼光制御

CO2削減効果（2012年4月～2013年3月）

累積CO2削減量[kg‐CO2 /年]

CO2 排出量[kg‐CO2 ]6,000.0

900.0
800.0

5,000.0700.0

概念図

4,000.0

600.0
500.0

3,000.0400.0
2,000.0

300.0
200.0

1,000.0
100.00.0
４月

５月

６月

７月

CO2排出量(Ｈｆ蛍光灯照明＋通常外灯)

８月

９月

１０月 １１月 １２月

CO2排出量(ＬＥＤ照明＋照明制御＋エコ外灯)

１月

２月

0.0
３月 [月]

累積CO2削減量

事務室9

省CO2 太陽光発電
CO2削減効果（2012年4月～2013年3月）
太陽光発電パネル20ｋＷ
CO2 削減量[kg‐CO2 ]太陽光発電20ｋＷ

累積CO2 削減量
[kg‐CO2 /年]

1,600.0

16,000.0

1,400.0

14,000.0

1,200.0

12,000.0

1,000.0

10,000.0

800.0

8,000.0600.0

6,000.0

400.0

4,000.0

200.0

2,000.0

0.0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

CO2削減量１月

２月

0.0
３月 [月]

累積CO2削減量

表示装置
10

省CO2 総合効果と波及活動
CO2削減総合効果

金融新聞の記事掲載

CO2 排出量[kg‐CO2 ]累積CO2 削減量
[kg‐CO2 /年]

4,000.0

24,000.0

3,500.0

21,000.0

3,000.0

18,000.02,500.0

15,000.0

2,000.0

12,000.0

1,500.09,000.0

1,000.0

6,000.0500.0

3,000.00.0

新聞・専門・ニッキン、金融経済新聞
紙への掲載 ・問い合わせ反響も大きい

0.0
4月

6月

CO2排出量（標準設備：空調、照明）

8月CO2排出量
照明設備
・ＬＥＤ照明・照明制御システム
・エコ外灯

10月

12月
CO2排出量
空調設備
・地中熱ヒートポンプ
・床放射冷暖房システム
・空冷ＰＡＣ・全熱交換器

2月[月]
累積CO2削減量（空調、照明、太陽光）技術紹介

展示パネル、演奏会

112013年10月4日
第12回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成22年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

外食産業を対象とした中小規模店舗省ＣＯ２推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

オリックス株式会社
ジーク株式会社１

プロジェクト概要

本プロジェクトは、省エネルギー化への対応が急務な外食産業向けに、全国に先駆けた環境配慮型店舗モデルを提案するものです。
リースの活用により、初期導入コストを抑え、外食チェーン店舗の省エネルギー・省CO2技術の波及性を高め、スタンダード技術の確立を目指すことを目的としております。

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

２

導入技術

コケを活用した屋上緑化
エコキュートと連動した太陽熱給湯システム

店内照明と連動した太陽光発電システム

遮熱フィルムと複層ガラス
アスファルト遮熱塗装

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

２

導入技術
Feu値を活用した照明計画と各制御システム

厨房内の高効率排気及び換気設備

壁面木資材にリサイクル材を活用
高断熱材を活用

エネルギー・マネジメントシステム
来客者へ液晶モニタ－による省CO2効果の発信

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

３取組スキーム「丸亀製麺」環境配慮型店舗開発プロジェクト

環境配慮設備パッケージリース

設計
施工（設計・施工協力会社）

株式会社トリドール様

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

４ 対象店舗本プロジェクトでは、関東・関西の2店舗を分析

京都伏見店

厚木北店

京都府京都市伏見区

神奈川県厚木市

事業開始日

事業開始日

平成23年5月31日

平成23年12月15日

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

５エネルギー使用実績

京都伏見店

厚木北店

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

６

省ＣＯ２効果京都伏見店

193.0t‐CO2

基準値

176.9t‐CO2

実績値

100.0t‐CO2

厚木北店

130.0t‐CO2160.0t‐CO2

179.9t‐CO2

基準値

ＣＯ２
△8.3%
190.0t‐CO2

165.2t‐CO2

実績値

100.0t‐CO2

130.0t‐CO2

160.0t‐CO2

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

ＣＯ２
△8.2%

190.0t‐CO2

省ＣＯ２効果

６京都伏見店

厚木北店

7.8t‐CO2給排気

給排気△3.9t-CO2

3.8t‐CO27.8t‐CO2△0.5t-CO2

7.3t‐CO213.4t‐CO218.0t‐CO2

給湯給湯12.8t‐CO2△0.6t-CO2

16.5t‐CO2

照明18.7t‐CO2

照明△9.2t-CO2

7.0t‐CO224.3t‐CO2

空調

21.8t‐CO20.0t‐CO210.0t‐CO2△10.7t-CO28.0t‐CO223.3t‐CO2

空調△2.4t-CO2

20.0t‐CO2△0.4t-CO2

17.6t‐CO230.0t‐CO20.0t‐CO2

20.9t‐CO210.0t‐CO2△2.4t-CO220.0t‐CO230.0t‐CO2

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～

７

今後の省ＣＯ２の取り組み◯今後の省ＣＯ2事業の課題
飲食店のエネルギー使用割合では、厨房設備が締める割合が高く、省CO2施策を検討していく必要がある。

◯省ＣＯ２設備の横展開
省ＣＯ２効果の高い設備の検証から他店舗へ導入の検討していく。

◯外食産業を対象とした中小規模店舗への推進
初期投資が高額で、普及促進が困難な最新設備や建築資材を、パッケージ化したリーススキームを確立し、今後の営業活動に取り上げていく。

外食産業を対象とした中小規模店舗省CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～