公立大学法人埼玉県立大学
平成２７年度 業務実績報告書

平成２８年６月
公立大学法人埼玉県立大学

目 次□ 法人の概要
１２
３
４

基本的情報 ········································································································································ 1
組織・人員情報 ···································································································································· 2
審議機関情報 ······································································································································ 4
学生に関する情報 ································································································································ 5□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について ···························································································································· 6
２ 財務その他の状況について ·························································································································· 8
３ その他 ············································································································································ 8□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置················································································· 9（第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置·················································································· 33（第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ）Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置···························································································· 37（第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置·········································································· 42（第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置························································································ 44（第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置）（第７ 予算、収支計画及び資金計画 ）（第８ 短期借入金の限度額 ）（第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画）（第 10 剰余金の使途 ）（第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係））※ 斜字で記載されている項目は「業務運営に関する計画（年度計画）」に対応するものである

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月 埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）
平成１８年４月 健康開発学科設置（１学部５学科）
平成２１年４月 大学院設置（保健医療福祉学研究科修士課程）
平成２２年４月 公立大学法人に移行
平成２６年４月 社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組
平成２７年４月 保健医療福祉学研究科（博士後期課程）を設置 修士課程を博士前期課程と改称

法人の基本的な目標

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
- 1 -- 2 -⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり
（２）役員
役職名

定員

理事長

１

江利川

毅

平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

副理事長

１

三浦宜彦

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

宏

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

埼玉県立大学事務局長

萱場一則

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

埼玉県立大学副学長兼学部長

斉之平 伸一平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三州製菓株式会社代表取締役社長

椎名幹芳

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三国コカ・コーラボトリング株式会社前代表取締役社長

２人以内 島 村 和 男

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県労働委員会 公益委員

宮原敏夫

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

公認会計士

理事

監事

氏名

４人以内 荒 井

任期

職業等（３）教員数（平成２７年５月１日現在）
平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

48
42
48
28
166

50
40
50
21
161

51
46
46
17
160

51
47
43
20
161

51
46
40
24
161

48
49
38
25
160

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

事務局長
職員
非常勤職員

1
36
15

1
36
23

1
36
27

1
36
28

1
33
28

1
33
29

計

52

60

64

65

62

63

教授
准教授
講師
助教
計

増減の主な理由（４）職員数（平成２７年５月１日現在）
増減の主な理由

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成２７年度）
監

事

法人運営組織

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（副学長）

教員人事委員会

ハラスメント等防止対策委員会

教員評価委員会
理 事

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長

事務局長

倫理委員会

大学院入試委員会
研究推進委員会

学長補佐

副局長

国際交流委員会

企画、総務担当部長
企画主幹
企画担当

保健センター所長

学生支援センター長

教育開発センター長

学部長

研究科長

情報センター所長

総務担当
財務担当部長地域産学連携センター所長
地域産学連携センター副所長

保健委員会

学生支援委員会

教育開発委員会

教授会

研究科教授会財務担当

共通教育科長

大学院教務委員会

情報・施設管理担当部長

看護学科長

情報・施設管理担当

情報図書委員会

地域産学連携委員会

理学療法学科長

教務・入試担当部長

作業療法学科長

教務・入試担当

社会福祉子ども学科長

学生・就職支援担当部長

健康開発学科長

学生・就職支援担当
地域産学連携担当部長
学生支援担当教育開発担当地域産学連携担当- 3 -は事務局兼務

図書情報担当地域産学連携担当

- 4 -

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

議 長

江 利 川

委 員

任期

職業等

毅

平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

理事長

三浦

宜彦

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

副理事長兼学長

委 員

荒井

宏

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

萱場

一則

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼学部長

委 員

斉之平 伸一平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三州製菓株式会社代表取締役社長

委 員

椎名

幹芳

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三国コカ・コーラボトリング株式会社前代表取締役社長

委 員

井橋

吉一

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

越谷市商工会会長（株式会社イハシ代表取締役社長）

委 員

原澤

茂

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長(埼玉県済生会川口総合病院院長)

委 員

熊木

孝子

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

委 員

吉田

武人

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 7 月 22 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会前会長

委 員

金子

伸行

平成 27 年 7 月 23 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

議 長

三浦

宜彦

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

荒井

宏

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

萱場

一則

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼学部長

委 員

髙栁

清美

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

鈴木

幸子

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

朝日

雅也

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

教育開発センター長

委 員

佐藤

雄二

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

情報センター所長

委 員

星

文 彦

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

地域産学連携センター所長

委 員

室橋

郁生

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

共通教育科長委 員

川畑 貴美子

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

原

和 彦

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

大橋

秀行

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

長友

祐三

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

社会福祉子ども学科長

委 員

松 下

誠

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

健康開発学科長

渋谷

委 員

治美

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉大学名誉教授

４ 学生に関する情報 （平成２７年５月１日時点）
平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

保健医療

看護学科

571

571

567

567

552

551

福祉学部

理学療法学科

174

175

173

179

174

179

作業療法学科

168

162

164

170

171

168

290

289

291

295

221

151

社会福祉子ども学科

－

－

－

－

73

145

健康開発学科

457

460

458

456

465

481

計

1,660

1,657

1,653

1,667

1,656

1,675

社会福祉学科※1
※1

※2

保健医療

修士課程

47

55

55

60

60

－

福祉学

博士前期課程※2

－

－

－

－

－

54

研究科

※2

－

－

－

－

－

10

博士後期課程※1 平成２６年４月に社会福祉学科を社会福祉子ども学科に改組。平成２７年度については、３年次以降は社会福祉学科に所属。
※2 平成２７年４月に博士後期課程を設置。修士課程を博士前期課程に改称。

- 5 -

増減の主な理由- 6 -□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第２８条第１項の規定に基づき、埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の平成２７年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、７８項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が２項目（２．６％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が７４項目（９４．８％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が２項目（２．６％）、年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目が０項目（０％）という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
ア 教育【学士課程教育】
教育開発センターでは、カリキュラム 2006・2012 で学んだ４年次生の前期履修登録までの結果を分析するとともに、次期カリキュラム構築の資料等にするため、今年度中に教員・学生に対してカリキュラムなどに係るアンケート調査を実施した。
また、県立病院との連携強化に係る意見交換会においては、実習先の安定的確保や教育交流を視野に入れた連携協定について提案し、その詳細について県病院局と調整を開始した。それに先がけて、教育開発センターでは、他の公立大学・公立病院間における連携協定について実施調査を行った。
【博士前期課程・博士後期課程教育】
大学院教務委員会では、今年度から開設された博士後期課程の円滑な運用を図るべく、博士論文の特別研究発表会の運営や必要規約等の整備を進めている。
また、博士前期課程については、修士課程教育の質の担保を図るため担当教員審査基準の策定を進めるとともに、有職者の学修利便性を考慮し、シラバスの web化を行った。
イ 学生への支援
学生支援関係では、学生担任による面談の実施など学生一人ひとりへの支援を行っている。平成２６年度から開始した修学支援制度「学費サポートローン」は、対象者への個別説明を実施する等周知を図った結果１２名の学生が利用した。また、障害者差別解消法施行を踏まえ学長を最高管理責任者として全学的な支援体制を整備した。
就職支援関係では、全ての学科・専攻で県内で活躍する卒業生を招いた就職スタートアップガイダンスを実施するなど就職支援講座を充実させたほか、県福祉部、教育局及びハローワークとの連携強化による新たな就職支援事業に取り組んだ。

ウ 研究
県保健医療部の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応した研究に取り組むなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。また、科学研究費助成金の採択に至らなかったものの高い評価を受けた研究には学内研究費を傾斜配分する制度を引き続き運用した。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
県青少年課との連携による「青少年夢のかけはし事業・看護師を目指そう！」や金融機関との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」の開催、市教育委員会等との連携による「こども大学こしがや・まつぶし」の開講など、多彩な地域貢献事業を実施した。
また、民間企業からの受託研究を積極的に実施したほか、山西医科大学、北京大学、香港理工大学、クイーンズランド大学、チューリッヒアプライドサイエンス
大学等と学術交流、留学生・教員の相互派遣を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。
（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
大学院博士後期課程の開設を契機に本学における研究の質の向上を図るため、研究開発センターの設置準備を完了させた。
（３月末）また、効率的な教育研究体制を構築するため、新たに「助手」の職位を設ける手続きを完了させた。
（３月末）
また、事務局プロパー職員の昇任昇格基準を整備し、将来のキャリアアップに向けた目標を示すことで仕事に対する士気を高めた。
（４）財務内容の改善に関する取組み
自己収入の確保、人件費及び物件費等の経費抑制に努めた結果、中期目標を上回る４４．０％の自主財源比率を達成した。

（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
平成２３年度に財団法人大学基準協会による実地調査を受け適合と認定された。その際、努力課題とされた１０項目について、平成２６年度中にすべて改善し、改善報告書を７月中に提出した。なお、平成 28 年４月４日付けで同協会から本学の改善報告書に対して、「再度報告を求める事項なし」との回答を得ている。
自己点検・評価に係る情報の提供については、平成２６年度業務実績報告書をホームページに掲載した。
（６）その他の業務運営に関する取組み
施設整備費補助金を毎年度確実に獲得し、老朽化した設備機器を更新・改修することで施設をより効果的・効率的に管理し一層の長寿命化を図った。
また、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組み、夏のピーク時の電気使用量を平成２２年度比２６．２９％削減したほか節水に取り組んだ。

- 7 -

- 8 -

２ 財務その他の状況について
平成２７年度は、経費節減を進める一方、授業料収益や財産貸付料収益の確保、受託研究等収益等の外部資金の獲得努力により、３０１百万円の総利益を計上することができた。
経済情勢は依然として先行き不透明であり、大学間競争はより一層激しさを増していくことが予測されるため、経費節減や外部資金の獲得等、財務状況のさらなる改善に取り組んでいく必要がある。

３ その他
特になし

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育
教養教育においては、幅広い知識と豊かな人間性を身に付け、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備えた人材を育成する。
中期目標
専門教育においては、それぞれの専門分野における知識と技術を修得し、リーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成する。
中期計画

年度計画

（ア）教養教育◆１ 新カリキュラムを引き続き運用するとと教養教育においては、社会人としての幅広い知識
もに、教育成果や課題を常時検討し、次期カと高い教養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合
リキュラムの構築に向け、具体的な評価を行的な視野とそれに裏打ちされた倫理的な規範意識をう。
備えた人材を育成するため、多様な科目を設置する。
（イ）専門教育
専門教育においては、教養教育で身に付けた幅広
い教養や豊かな人間性を基礎に､各々の専門分野における知識及び技術を修得し､現場においてリーダ ◆２ 実習先として中核となり得る施設との関ーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成す
係を強化し、実習施設との連携・協働の可能る。
性及び就職等における連携等を検討するととａ 保健・医療・福祉の専門教育に必要であり、かもに、学内における実習体制の円滑化の方法
つ基盤となるための基礎医学・臨床医学、及び関についても検討する。
連する自然科学系及び人文科学系の科目を各学科
共通の｢共通専門基礎科目群｣として配置し、専門職の礎となる教育を実施する。
ｂ 各学科においては、｢専門科目群｣を配置し、それぞれ次のような専門的教育を実施する。
（ａ）看護学科
医療の高度化と生活の多様化に対応した看護 ◆３ 看護学科においては、主要な実習先病院の建替・移転等に伴う平成２８年度以降の実学の知識と技術を身につけ、広い視野を持って実習受入中断に備え、新たな実習先の確保や既践し、保健・医療・福祉の連携と発展に貢献でき存実習先への受入学生数増加の調整を行う。
る看護学教育を進める。
（ｂ）理学療法学科

- 9 -

業務の実績

自己評価

カリキュラム 2006・2012 における４年次生までの履修状況の変化を調査・分析した。
(３月)◇ カリキュラム 2012 の評価及び次期カリキュ
ラムの構築に係る基礎資料とするため、完成年度である平成２７年度内に、教員・学生へのア
ンケート調査を実施した。
（３月）

Ａ

◇

県立病院との連携強化に係る意見交換会をＡ
開催し、具体的連携について検討を進めること
とした。
（７月）
◇ 病院と連携協定を締結している大学（高知県立大学、関東学院大学）に訪問し、本学における連携強化のための調査を実施した。
（１０月）◇ 県立病院との連携・協働の具体的取組案をとりまとめ、実施に向けた協議を県立病院側と行
った。
（２月）
◇

◇

平成２８年度に建替・移転予定の病院における実習については、移転時期を踏まえ実習時期を変更してもらうなど、個別に調整している。
（通年）

Ａ

備考

- 10 -

進歩発展するリハビリテーション医学を踏まえた理学療法学に関するより高度な専門知識・技術を身につけ、急性期から慢性期・維持期、及び健康増進までを対象とする理学療法を提供し、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる理学療法学教育を進める。
（ｃ）作業療法学科
急性期から慢性期における病院・施設での作業療法から地域リハビリテーションまで対応できる
知識・技術を体系的に学び、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる作業療法学
教育を進める。
（ｄ）社会福祉学科
社会福祉に関する高度な知識と技術を持ち、保健・医療・福祉分野の専門職と連携して問題を解決するソーシャルワークを実践できる社会福祉学
教育を進める。
（ｅ）健康開発学科
健康な生活、健康な人生をクリエイトする人材を育成する。このため、保健・医療・福祉分野に共通する基礎的知識と基礎的技術を学び、さらに、専攻ごとの専門領域に係る思考能力と実践力を身に付ける健康科学教育を進める。
ｃ 保健・医療・福祉の専門分野の人材が連携し、人々の健康を統合的に支えることを通じて共生社会に貢献できる人材を育成するため、専門職連携の理念、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習する科目として、「連携と統合科目群」を設置する。

イ 大学院課程における教育
中期目標

保健・医療・福祉の各分野における専門性を深める教育研究を推進するとともに、保健・医療・福祉の連携と統合という大学の教育理念を包括的に理解し、更に深める。
博士前期課程（修士課程）においては、保健・医療・福祉の学際的な知識と技術を総合的に駆使できる能力を身につけた高度な専門職業人を育成する。
博士後期課程においては、保健・医療・福祉の理論と技術開発から人材育成まで統合的な視野で超高齢社会に貢献できる高度な専門職業人、研究者及び教育者を育成
する。
中期計画
年度計画
業務の実績
自己評価
備考

（ア）博士前期課程（修士課程）における教育◆４ 博士前期課程においては、学生への教育
ａ 高度専門職業人育成の目標を達成するために、各成果などを踏まえて、共通必修科目に係る教専門分野の共通基盤として必要な共通科目に加え、育内容及び開講回数の見直し等について検討
専門性を高めるために必要な専門科目を設ける。
する。
ｂ 共通科目では、保健医療福祉の研究に不可欠で、かつ、連携と統合に基づく科目を共通必修科目として、また現場における指導的役割を担える人材育成を想定した｢統括科目｣及び高度専門的知識・技術修 ◆５ 新たに設置した博士後期課程において得の基盤としての｢支持科目｣を選択科目に配する。
は、学生の計画的な研究活動や履修利便性等
ｃ 専門科目には、看護学、リハビリテーション学、を踏まえた時間割を編成する。
健康福祉科学のそれぞれにおいて、学部教育を基礎とするより高度で専門的な知識・技術及び研究手法を修得するための科目を配置する。
◆６ 博士論文特別研究の円滑な運用に向け
また、更に理解を深めるための演習科目や、修士て、各特別研究発表会に係る運営方法の詳細
論文作成を目的とする特別研究を配置する。
を検討する。
ｄ 教育成果を鑑みながら、大学院担当教員や、カリキュラム、時間割などの編成について再構築を検討する。
（イ）博士後期課程（博士課程）における教育
ａ 高度専門職業人、研究者及び教育者育成の目標を達成するために、保健・医療・福祉の連携と統合を推進するとともに専門性を高めるために必要な科目を設ける。
ｂ 講義科目では、保健医療福祉の技術上の研究開
発、人材育成・システムの方向性について専門領域の垣根を越える発展的で長期的な視点を獲得する
選択科目を配置する。
ｃ 演習科目では、保健学領域の中でそれぞれの専門性を追求するための科目を配置する。
また、専攻する研究領域以外の教員から多角的に指導を受け、近接する研究分野に触発されながら、研究を学際的かつ高度に遂行する能力を開発する
研究連携の科目を配置する。
ｄ 博士論文作成を目的とする特殊研究を配置する。

- 11 -◇

現在、前期１開講のみの共通必修科目について、社会人大学院生の履修計画に配慮するため、平成２８年度に２開講とすることを決定した。
（１月）
なお、２開講する際は、双方の授業で教育内
容に差異が生じないように実施する。

Ａ◇

平成２８年度時間割については、学生の計画的な研究活動や履修利便性等を踏まえた時間割を編成した。
（１月）

Ａ

開設後初となる特別研究発表会については、
１０月１７日（土）に研究デザイン発表を開催した。
◇ より多くの教員が参加し、学生が研究デザインに係る助言を数多く得られるようにするため、修士論文の特別研究発表会と同日開催とした。
◇ 博士論文の特別研究発表会は、学生の研究の進捗に対応できるように、研究デザイン・中間を問わず年２回（４月・１０月）開催することとした。
（ただし、１年次４月は発表不可）

Ａ◇

- 12 -

（２）教育内容等に関する目標
ア 入学者受入方針
中期目標
大学の基本理念と教育目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を明確にし、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する人材を積極的に受け入れる。
中期計画
（ア）学部
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、本学が求める学生像、育成を目指す人物像（アドミッショ
ン・ポリシー）（＊）を明確に示し、大学案内、ホームページ、学生募集要項等を通じて周知を図る
ことで、目的意識を持った学生の受け入れを進める。
ｂ 県内の保健医療福祉を担う人材確保に対する県民の期待に応える観点から、県内就職を志向する
県内在住在学者を対象とした推薦入学のあり方を検討する。
ｃ 学習意欲の高い社会人の積極的な受け入れを進めるため、社会人に対する特別選抜を引き続き実施する。
ｄ ３年次編入学志願状況について分析・評価を行い、編入学定員の見直しを行う。
ｅ 求める資質の入学生を適切に選抜するため、入学者選抜方法と入学後の成績との相関性についての多面的な調査を継続して行い、入学者選抜方法の見直しを実施する。
ｆ オープンキャンパス、高校等での説明会、出張
講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。
◆平成２７年度までに、高校説明会の年間実施回数を１２０回に増やす

年度計画

業務の実績

自己評価

◆７ 入学者選抜方法と入学後の成績に関す ◇ 平成２４年度から引き続き推薦入学等の入学制度の見直しを検討してきたが、「現時点では入る調査等の結果を踏まえ、引き続き、推薦入学者選抜方法を変更しないこととするが、今後学等の入学制度の見直しを検討する。
も引き続き、国による入試制度改革の状況を踏まえた見直しを検討する。
」との結論に至った。
（７月、９月、１月）（参考）
平成２７年度推薦入試から次の基準の導入及び推薦人数の変更を行った。
＊評定平均３.５以上の導入＊各高等学校長が推薦できる各学科及び専攻の人数の上限を変更。

Ａ◆８ 求める資質の入学生を確保するため、引 ◇ 入試委員会で平成３０年度大学入試センター
試験の入試科目等の検討を行い、入試科目は変き続き、入試科目等の見直しを検討する。
更しないことを決めた。
（ ７月 ）

Ａ◆９ 受験生の増加に向けた広報活動として、 ◇ 次のとおり広報活動を行った。
Ａ
・高校訪問等２０５回
以下の取組を実施する。特に高校訪問におい（高校説明会３９回、会場説明会１２６回、大学ては、受験生の増加の観点から、相互に密接
見学会１０回、理事等による高校訪問３０回）
な情報交換を行うなど、高校側との関係の構・高校の教員等を対象とした説明会２回
築に努める。
（４月、６月）・ 高校訪問等 １２０回以上・オープンキャンパス３回（参加者６,９３３名）
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
・大学案内２０１６の作成（５月）・ オープンキャンパス ３回・編入学パンフレットの作成（５月）・ 大学案内、編入学パンフレットの作成

備考

・ 高校出張講座の実施
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載など（イ）研究科◆１０ 学生募集の充実を図るため、県内外のａ 研究科のアドミッション・ポリシーを明確に
実習施設等関係機関への訪問説明や、大学がし、関係機関への訪問説明を行うなど、大学院
発行する大学案内などの媒体に、博士課程後独自の広報活動を強化する。
期を含んだ大学院の名前を併記するなど広ｂ 研究科においては、｢リカレント教育に軸足を報を積極的に実施する。
置いた大学院｣がコンセプトであることを踏まえて、実務経験や現場で培った問題意識を十分に活用できる学生を受け入れるため、社会人に配慮した選抜を実施する。

・高校出張講座の実施
・ＮＡＣＫ５「おに魂」出演・ＣＭ放送（６月、 ７月）
・受験情報誌への広告・情報掲載
・東武スカイツリーライン車内ドア横ポスター掲
示・東武鉄道「新越谷駅」構内での広告看板掲出
・彩の国だより（６月号）への掲載
・受験生向けイベント「夢ナビライブ２０１５」
参加（７月）
・大学情報サイトに本学の詳細情報を掲載
・スマートフォン専用サイトを開設◇ 次のとおり学生募集の充実を図った。
・学部オープンキャンパスと同日に、大学院博士前期課程説明会及び大学院博士後期課程説明会を開催した。
（６月）（参加者：博士前期３１名、博士後期５名）
・県内外の実習施設等関係機関訪問時、臨床実習
指導者講習会等で大学院の案内や説明を行い、資料を配布した。
・大学案内２０１６や東武鉄道「新越谷駅」構内の広告看板において大学院名を併記した。
・平成２７年６月から大学院博士後期課程に関する情報をホームページに掲載した。

Ａ＊ アドミッション・ポリシー： 大学が求める学生像のことをいう。

イ 教育内容・方法の充実・改善
中期目標
学生の要請に的確に対応し、学習効果の高い、魅力ある教育を確保するため、自己点検・評価、学生による授業評価、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施などにより、教育の質の向上を図る。
また、大学が先進的に取り組んでいる専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実・強化・発展に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

- 13 -

自己評価

備考

- 14 -（ア）初年次教育◆１１ 新旧カリキュラム４年間の履修登録状 ◇ カリキュラム 2006・2012 における４年次生
高等学校や他大学からの円滑な移行を図るととまでの履修状況の変化を調査・分析した。(３
況を分析・評価する。
もに、専門職を目指す本学での学びの動機づけや学
月)
習習慣の形成に向けて、「学習技術」、「自主的な学びの力」、「人生設計」、「情報リテラシー」などを学
ぶ初年次教育を導入する。
（イ）教育方法
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確 ◆１２ 教育改善懇談会を開催し、教育の内容・ ◇ 前期の教育改善懇談会は、ルーブリックに係に示し、これに則して順次性のある体系的なカリキるＦＤ研修会と連続的に開催し、本学教員を講方法の改善につなげる。
ュラムを編成する。
師として本学でのルーブリックの適用についｂ 社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対て講演を行った。
（９月）
応した教育を提供するため、平成１８年度から適用◇ 後期の教育改善懇談会は、授業でタブレットされている現行カリキュラムの検証・評価を行い、端末を活用している教員から活用事例の報告
新たなカリキュラムの検討を進める。
等を行った。
（３月）
ｃ 地域の保健・医療・福祉の現場で、専門職の連携と協働を学ぶ専門職連携教育(IPE)の充実を図る。 ◆１３ 学生による授業評価アンケートを全学 ◇ 講義・演習等学内開講科目及び学外実習科目
ｄ 実験・実習の授業やフィールドワークを積極的ににおいて授業評価アンケートを実施した。アン
的に実施し、結果の検証を行うとともに、科行い、知識に偏らず、地域社会の課題を踏まえた実ケート結果は、教員各自の授業改善を図る目的
目責任者に対して結果のフィードバックを行
践的な教育を推進する。
で教員個々にフィードバックした。
う。併せて学生に対して授業評価アンケート
ｅ 学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教（前期：４月～８月、後期：１０月～２月）
により改善した事項を示していくことで、一育改善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内◇
教員が、前学期のアンケート結果を受けて授層の授業改善を図る。
容や方法の改善に反映する。
業改善を行った事項について、シラバスを通じ◆学生による授業評価の実施・・平成２２年度て学生にフィードバックした。
（４月）◆教員相互の授業公開の実施・・平成２３年度◇ アンケート結果をよりリアルタイムに授業改善に反映するため、後期授業期間の中間にアｆ 専門職の養成という本学の特色を踏まえたファ
ンケートを実施（webclass 及び集計プログラム
カルティ・ディベロップメント講習会を定期的に実を活用）した。
（１２月）
施し、教育内容や教育方法の改善に活用する。
ｇ 文部科学省の大学教育推進プログラム(GP)への応募等を通して、教育内容や方法の改善を図る。
◆期間中のＧＰ獲得件数・・・２件
ｈ 研究科においては、優れた研究能力に加えて、高

Ａ

Ａ

Ａ

度の専門的な職業を担うための実践的能力や問題 ◆１４ 教員相互の授業公開の促進のため、ＦＤ ◇ 原則として全ての授業を公開し、全学的に他 Ａ解決能力を発揮できるよう、卓越した能力を培う教の教員の授業を参観することとした。
（通年）
企画部会推薦授業の公開を一層推進し、教育育を推進する。
◇ ＦＤ企画部会では、各教員がより授業に参観
内容・教育方法のさらなる改善を図る。
ｉ 卒業生を対象とした研修会の開催や研究支援のしやすくなるよう、参観報告書を簡素化すると実施などにより、地域の保健・医療・福祉の専門職
ともに、特定の授業の公開日を一覧化し全教員
従事者の資質向上を図る。
あて周知した。
（５月）◇ ＦＤ企画部会では、平成２６年度に道学教師
理事長賞を受賞した教員２名の授業の参観を推薦するなど、公開授業への参観の促進を図った。
（１１月）◆１５ ファカルティ・ディベロップメント（＊） ◇ 学部、大学院ともにＦＤ研修会（前後期各１ Ａ回）を開催することとした。
の学部及び大学院研修会を、それぞれ開催す（前期：学部・院９月 後期：学部３月・院２月）る。
◇ 学部前期ＦＤ研修会では、外部講師２名を招聘しルーブリックに係る講演会を開催した。
（９月）◇ 学部後期ＦＤ研修会は、授業でのタブレット
端末の活用について講演会等を開催した。
（３
月）◇ 大学院前期ＦＤ研修会では、前年度のテーマをより深化させた質的・量的研究に関するシンポジウムを開催した。
（９月）◇ 大学院後期ＦＤ研修会は、外部講師を招聘し混合研究法についての講演会を開催した。
（２
月）◇ 学外研修に６名（学部４名、院２名（延人数））の教員が参加した。
（９月）- 15 -

- 16 -

◆１６ 多職種の連携によって課題を解決する ◇ 専門職連携教育プログラムの共同開発、共同開 Ａ
講に向け、下記の事業を実施した。
ことができる人材育成を行うため、大学間連
 連携教育能力の開発事業（勉強会）（７月）
携共同教育推進事業を進める。
 ４大学連携IPW 実習（試行）（８月）（本学は正規科目として開講済） ４大学連携IPW 演習（試行・リハビリテーショ
ンと生活空間デザイン）（１１月）
 専門職連携ベーシック講座（１１月）
 専門職連携アドバンス講座（１２月）
 ４大学連携ワークショップ（１２月・２回開催）
 ４大学連携IPW 演習（試行・緩和医療学）（１月）◆１７ 大学改革の取り組みに対する文部科学 ◇ 文部科学省が公募する以下の補助事業の情報収集を行い、事業参画の検討・応募要件の確
省の補助事業の情報を幅広く収集し、本学に認を行った。その結果、本学の事業目的にそぐマッチする補助事業については積極的に申請わないこと、応募要件を満たしていないことなを行う。
どから申請には至らなかった。
・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）
 教育再生加速プログラム（AP）
 ダイバーシティ研究環境イニシアティブＡ＊ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。
＊ ＧＰ： Good Practice の略。各大学等が工夫を凝らし、他の大学等でも参考となる優れた取組をいう。

ウ 学生の成績評価
中期目標
学生の成績評価基準を明確に示すことにより、学生の学習目標設定を容易にし、学習意欲の向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

（ア）大学の基本理念・教育目標に基づき、学位授与 ◆１８ 学生が理解しやすいシラバス（＊）とす ◇ 博士前期（修士）・後期課程については、今Ａ
方針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を明確に示し、 るため、引き続き、シラバスの表記等に関す
年度まで冊子版のシラバスを配布していたが、これに則して適切な学位授与を行う。
いつでもどこでもシラバスを確認できるようる改善を検討する。
（イ）各授業科目について、到達目標（学習目標）とにするため、web シラバスシステムを整備した。
成績評価基準を明示し、厳正な成績評価を行う。
（１２月）（ウ）客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、ＧＰＡ（＊）制度の導入を検討する。
（エ）成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏まえた個別指導、補習授業などの対応策の充実に取◆１９ 学生へのアンケート調査の分析などを ◇ 平成２４年度と２５年度の成績を分析したＡり組む。
ところ、２４年度と比べ２５年度は正規性があ通じて、ＧＰＡ制度（＊）の試行結果を適宜る科目が増えているという結果が得られた。
評価し、同制度試行終了（平成２７年度末）（７月）までに、同制度の本格導入の是非及び他の手◇ 教育開発センター所員会議は、平成２８年度
法の導入について検討する。
からのＧＰＡ本格導入を全学あて正式に提案した。
（７月）◇ 教育開発センター所員会議の提案を受け、教育開発委員会は、平成２８年度からの導入を前提としてＧＰＡ制度案の検討を行った。
（１２
月）◇ ＧＰＡ導入に向け要綱等を整備した。
（３月）＊ ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する基本的な方針のことをいう。
＊ シラバス：学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。
＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度：アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。
学生の評価方法として、授業科目ごとの成績評価を５段階(Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ)で評価し、それぞれに対して４･３･２･１･０のグレード･ポイントを付与し、この単位当たり平均(ＧＰＡ：Grade Point Average)を出す。

- 17 -

- 18 -

（３）教育の実施体制等
ア 教職員の確保と教育能力の向上
中期目標
大学の教育目標の達成に向け、質の高い教育を実施するため、優れた教職員の確保に努める。
また、教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメントを実施する体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）教育・研究環境の整備、公募制を原則とする厳 ◆２０ 教員配置計画を基本とし、担当授業量 ◇ 教員配置計画を基本としながら、教員の退職
正で透明性の高い教員採用、公平な人事制度の確意向を確認するとともに、担当時間数調査結果の調査の結果を踏まえ、学科間における授業
立等を通じて、優れた教員の確保を図る。
も踏まえつつ、本学の運営に必要な教員採用を量の平準化、今後の教育体制を勘案し、教員（イ）教育開発に係る専門機関を設置し、ファカルテ行った。
の採用を行う。
ィ・ディベロップメントを推進する。
◇ 今年度、教員人事委員会を１９回開催し、７（ウ）職位毎の職務の見直しを行い、全教員による効名の採用を決定した。
果的で適正な教育実施体制を構築する。
（エ）教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を ◆２１ 新カリキュラム及び学外実習等の課◇ 教育開発センター報告書第３号（平成２６年
図る観点から、専任教員間の担当科目配分を見直度活動実績のまとめ）を刊行し、教職員あてカ
題・評価状況について、教育開発センター報
し、適正かつ公平な授業分担とする。
リキュラム上の課題、学外実習における各種調
告書としてまとめ、教育開発センターフォー
また同様の観点から、授業科目と担当教員の適査の結果等を周知し、学内での情報の共有を図
ラムを通じて全学的に情報共有し、課題解決
合性を判断する仕組みの整備や外部教員の活用をった。
（７月）のための検討を行う。
進める。
◇ ７月の教育開発センターフォーラムでは、平成２８年度からのＧＰＡの本格導入について、全学あて正式に提案を行った。
（７月）◇ １２月の教育開発センターフォーラムでは、実習先病院と連携協定を結んでいる他大学の調査結果を報告し、今後の本学の取組に当たっての情報の共有を図った。
（１２月）

自己評価

備考

Ａ

Ａ

イ 教育環境の整備
中期目標
学生の学習意欲や教育効果を高めるため、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）自主的な学習活動を支援するため、講習等を実 ◆２２ 情報センターの利用法、電子ジャーナ ◇ 次のとおり講習会を行った。
施し、情報センターの利用法、電子ジャーナル、・ライティングワークショップ（レポートの書
ル・データベース利用講習会を開催する。
（年
データベース活用法などの情報検索能力の向上をき方・基礎編）３回
間延べ受講学生数：１６０人以上）

自己評価

Ｓ

備考

図る。
◆講習受講学生数・・・１６０人／毎年（イ） e-learning を活用した自主学習を推進するため、教材・学習材の開発・蓄積を進める。
（ウ）情報センターの開館時間の延長、蔵書の充実等により学生の学習環境の向上を図る。
◆２３ e-learning を活用した自主学習教材の開発のための支援、ならびにタブレット端末を活用した授業の導入体制を整える。

・外部講師による講習会（医中誌ｗｅｂ・メディカルオンライン）２回・授業を利用した講習会（情報センターの利用、文献の探し方）８回・延べ受講学生数 ３２３人
◇ e-learning 用コンテンツ作成支援業務委託契Ａ約を締結し、自主学習教材の開発支援を行った。
（５月）
また、ICT 教育支援部会を設置し、タブレット
端末を活用した授業の導入体制を整えた。

◆２４ 引き続き、情報センター業務の全面外 ◇ Ｈ２６．３から、図書館業務の全面外部委託を実施した。また、Ｈ２８．３の業務委託更新
部委託を実施し、年間での開館日数の拡大を時から、開館日数の拡大を図った。
図る。
・日曜開館 ３４日

Ａ

２ 学生への支援（１）学習・生活支援
中期目標

学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学生支援センターを設置し、学生相談・学生支援 ◆２５ 本学の実態に即したアドバイザー制度 ◇ 同じ学科内の学年間交流を深める制度（アドの体制を充実する。
バイザー制度）が定着した。
を検証し、活性化のため必要な見直しを行う。
イ 教員と学科・学年を超えた複数の学生でグループ履修方法や就職等、学生のニーズの高い内容を作り、ミーティングを中心に交流を深めながら、について、同じ学科の学生同士がアドバイスし直接、間接に学生生活を支援する「アドバイザー制
合う等、内容の充実を図った。
度」の活性化を図る。
平成２７年度はほぼ全員の学生が利用した。
ウ 「オフィスアワー制度」の周知を図り、学生の学
参加人数
H26 1,490 人→ H27 1,847 人
習相談を活性化する。
実施回数 １７回→２０回- 19 -

自己評価

Ａ

備考

- 20 -エ 各学科において「学生担任制」を導入し、学習、 ◆２６ 学生の利用ニーズに即したオフィスア
学生生活を支援する体制を充実する。
ワー制度の情報提供を行う。
オ 学生が抱える心身の問題に対応するため、
保健センター、学外相談員（臨床心理士）による相談体制の充実を図る。
カ 学生同士の繋がりやコミュニケーションを深めるサークル活動や大学祭等の活動を支援する。
キ 学生に対して、
日本学生支援機構を始めとする公的団体や民間団体等の奨学金制度について、
きめ細◆２７ 学生担任等の教員が、就職支援など学生
やかな情報提供を行う。
ひとりひとりに対する支援を行う。
ク 学業が優秀でありかつ経済的な理由により授業料の納付が困難な学生に対しては、授業料減免制度を積極的に活用し、就学を支援する。

◇

学生が教員に気軽に相談できるよう、教員の連絡先を事務局窓口で供覧するとともに、学内
ホ－ムページに掲載した。
◇ 全学年に配布する学生便覧において、オフィ
スアワー制度の周知を図ったほか、１年次生に対しては、年度当初のガイダンスにおいて説明
を行った。

Ａ

◇

各学科・専攻が、学生担任のみならず、国家試験担当、就職支援担当等の教員を配置した。
◇ 定期的な個別面談等を通して、それぞれの学生に応じたきめ細かい支援を行った。

Ａ◆２８ 新たな修学支援制度や授業料減免制度を周知し、学生の修学を支援する。

◇

Ａ

新たな修学支援制度は、制度内容が分かりに
くいとの学生の意見を踏まえ、対象者へ個別説明を実施した。これにより１２名（前期６名、後期６名）の利用があった。
◇ 学生が支払った利子相当額の助成を行った。
（１月）◇ 授業料減免制度は、掲示板、学内ＬＡＮ及び電子メール等により周知した。利用者及び減免額はほぼ例年どおりであった。
◇ 授業料未納者等特に支援が必要な学生に対しては、学生担任・学生支援委員・事務局が連携し、制度の説明を行った。

（２）就職支援等
中期目標

学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
また、県内就職先に関する情報収集や新規開拓を図るとともに、学生に対する就職情報の提供や相談体制の充実などを図り、平成２７年度までに県内就職率６０％を
目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

ア 就職支援活動を行う専門員を配置し、就職支援体 ◆２９ 企業訪問（３０件／年）及び、関連施 ◇ 企業訪問は、企業側が受け入れ可能な時期を考制を強化する。
慮し、年度後半に訪問を実施した。
設訪問（２２０件／年）を実施し、企業・施
イ 一般企業も含め、幅広く就職情報の収集や新規開
・企業訪問
３２件
設側との関係の構築に努める。
拓に努めるとともに、学生に対する情報提供方法の◇ 関連施設訪問は、学生の就職に結びつきやす改善を図る。
い実習施設を訪問した。
◆平成２７年度までに、教職員による県内事業・関連施設訪問
２２５件
所等への訪問件数を年間２５０件に増やす◆３０ 学生担当教員等による、学生への個別 ◇ 各学科・専攻ごとに担当教員が個別面接を実
ウ 卒業生の協力も求め、全学的な体制のもと就職ガ
施し、就職希望先や受験状況を把握した。
面接などを通じ、学生の就職状況を組織的か
イダンス、就職相談の充実を図る。
◇ 就職内定状況を共有フォルダにより各学科
つ定期的に把握する。
エ 保健・医療・福祉分野の諸施設はもとより、一般と事務局で把握するとともに、毎月の就職対策
企業まで対象企業を拡大してインターンシップの部会で全学の状況を共有し、情報交換を行っ充実を図る。
た。
オ 国家試験・公務員試験対策の指導を充実し、各種◇ これにより、各学科・専攻及び就職アドバイ
試験の合格率向上を図る。
カ 学生が自己の進路選択や将来設計を考える手助
ザー等が連携を図り、効果的な就職支援を行っけとなるキャリア教育を導入する。
た。

Ａ

Ａ

◇ 【就職活動スタートガイダンス】◆３１ 就職支援のために次の取組を行う。
Ａ
全学科・専攻が実施
・ 県内に就職した卒業生との交流を中心とし社会福祉学科（６月）、看護学科、検査技術科学
た、就職活動スタートガイダンスを実施す
専攻（７月）、口腔保健科学専攻（８月）、理学る。
（各学科・専攻１回以上）療法学科（１１月）、作業療法学科（１２月）、
・ 学内において、県内病院・施設関係者によ
健康行動科学専攻（１月）る学内就職相談会を開催する。
（開催回数：
２回以上、参加団体数：合計５０団体以上） ◇ 【学内就職相談会】
理学療法学科・作業療法学科（８月、８２団体）
看護学科（３月、２９団体）◇ 【県・市・ハローワークとの連携強化】
・県福祉部との連携による現役公務員を招いた
公務員講座を実施した。
（３月）
・県教育局・さいたま市との連携による臨時的任用教職員の学内説明会・登録会を実施した。
（１１月）。
・ハローワークジョブサポーターによる学内就職相談会を実施した。
（１～３月）- 21 -

- 22 -

◆３２ インターンシップ制度への参加を推奨 ◇ 健康行動科学専攻３年次生は、インターンシ
ップ参加をカリキュラムに組み込み、報告会をするとともに、参加学生の体験談を学生に提
実施した。
（１０月）
供する。
他学科では、就職スタートガイダンス等でインターンシップへの参加を推奨した。
◇ 県内のインターンシップ受入企業について
３・４年生に対してメール及び学内ＬＡＮで情報提供を行った。

Ａ◆３３ 国家試験対策、教員採用試験対策、公務 ◇ 国家試験対策は、各学科で担当教員を配置し、 Ａ
模擬試験や勉強会を実施した。
員試験対策を実施し、合格率向上を図る。
◇ 教員採用試験対策は、教員経験者による模擬
面接や演習を実施した。
◇ 公務員試験対策は、模擬集団討論・面接を実施し、行政機関の人事事務経験者による個別指導を行った。
（３）障害のある学生に対する支援
中期目標
障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら確実に授業を受けることができる教育環境づくりを進める。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者 ◆３４ 障がいのある入学希望者に対する相談 ◇ オープンキャンパス（３日間）において、入を対象とした入学試験制度のあり方を研究する。
学相談コーナーを設置した。
（相談者４名）会を開催するほか、障がいのある学生の学生
イ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例
生活全般を支援するために適した体制を整備 ◇ 配慮が必要な障害のある学生は、個別に配慮を精査し、受け入れに必要な事項について検討・実内容を調整した上で、学長名で教職員へ配慮のする。
施する。
依頼を通知した。
（対象学生５名）
ウ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般につ◇ 障害者差別解消法施行を踏まえ、学長を最高いての相談支援体制を構築する。
管理責任者とする全学的な障害学生支援体制を整備した。
◇ 障害のある学生の支援についての理解を図る
ための教職員研修会を実施した。
（３月）（４）社会人、留学生等に対する教育支援

自己評価

Ａ

備考

中期目標

地域や国際社会に開かれた大学として、社会人や留学生の受入れを進めるとともに、教育支援の充実を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

ア 社会人学生に対する支援◆３５ 卒業生の調査結果の集計、分析により、 ◇ 卒業生アンケートの結果、本学の卒業生は、社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力
専門知識を深める情報やキャリアアップのた
継続的な卒業生支援体制を整備する。
的に実施する。
めの求人情報を求めていることが判明した。
イ 卒後教育の充実◇ これを受け、「卒業生保健師勉強会」などの（ア）学生の就職や進学など進路状況を把握し、継続
専門職講座を実施するほか、卒業生のキャリア的に卒業生の支援を行える体制を整備する。
形成支援の一環として学科単位で開催してい（イ）卒業生を対象に、最新の学術の動向や実務的なる卒業生と教員との交流事業をより充実させ
知識・技術等の情報を提供できる卒後教育体制をた。
整備する。
（ウ）卒業生の研究活動を支援するため、研究成果を◆３６ 同窓会及び後援会を支援し、連携強化を 【同窓会】
発表する機会を提供する。
◇ 同窓会支援及び連携強化のため、大学事務局図る。
ウ 留学生に対する支援が同窓会事務局を兼ねている。
（ア）山西省からの留学生の円滑な受け入れのための◇ 総会開催（１０月）、役員との連絡調整、名教育プログラムを充実する。
簿管理、同窓会補助事業等の同窓会活動を支援（イ）留学生のための相談窓口や学内情報伝達のための体制を整備・充実する。
した。
（ウ）留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積【後援会】
極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。
◇ 後援会役員と定期、随時に打合せを行い連携を強化した。
◇ 大学が入会促進を支援した結果、平成２７年度入学生の入会率は８７％となった。
◇ 後援会と大学幹部教職員との交流会（４月、１０月）、意見交換会（２月予定）を行うこと
で連携強化を図り、図書購入等、大学運営への継続的な支援を受けることができた。

Ａ◆３７ 保健医療福祉従事者や卒業生を対象と ◇ 県立大学卒業保健師勉強会をはじめとして、本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象としした専門職講座を開催する。
た専門職講座を１２講座開講した。
（３月）

Ａ- 23 -

Ａ

備考

- 24 -

◆３８ 留学生と学生・教職員や地域住民との ◇ 香港理工大学及びチューリッヒアプライド
サイエンス大学からの留学生と、本学学生、地交流を積極的に図り、異文化共生の大学づく
域住民との交流会を実施した。
（８月）
りを進める。
◇ 香港理工大学からの留学生全員（６名）を、一般家庭に滞在させ、異文化交流を図った。
（７～８月）◇ チューリッヒアプライドサイエンス大学からの留学生全員（３名）を、一般家庭に滞在させ、異文化交流を図った。
（７～８月）◇ 山西医科大学からの留学生全員（８名）を、一般家庭に滞在させ、異文化交流を図った。
（７月）◇ 教職員の支援のもとで留学生主催の中国語広場を開催するなど、学内交流を図っている。
大学近隣の病院、施設、小学校を訪問し、地域との交流を図っている。
（通年）

Ａ

３ 研究
（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性
中期目標

保健・医療・福祉の分野における基礎的研究から応用的研究まで幅広い研究を行うとともに、地域や時代の要請にこたえる実用的かつ実践的な研究に取り組む。
中期計画

年度計画

（ア）学部学生や大学院生の教育及び研究指導を担う ◆３９ 自治体や関係団体等との意見交換を行大学教員としてのレベル向上を図るため、各教員
い、地域のニーズにマッチした研究を実施す
が各々の専門分野における研究に積極的に取り組る。
む。
（イ）地域に貢献する大学として、地域社会のニーズや課題に対応した研究テーマを設定し、実践的か
つ課題解決型の研究を推進する。
（ウ）学長のイニシアティブにより、各年度の重点研

業務の実績

自己評価

◇ 春日部市の武里団地を対象に、大学として推進すべき研究(学長指定研究)として「若者と築く健康長寿」を平成 24 年度から継続して実施している。
また、小鹿野町を対象に山村部高齢者の健康調査として経時的な追跡研究を実施するなど、市町村等のニーズや課題に対応した研究テーマに取り組んでいる。

Ａ

備考

究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。 ◆４０ 学術交流について締結した海外の大学 ◇ 北京大学との国際交流覚書を契機として、ラ Ａ（エ） 各学科に係る専門分野の研究及び学科横断的、 との共同研究について、検討を進め、実施しイフスタイルに関する国際比較調査研究を学
学際的な研究を推進する。
長指定研究として実施している。
ていく。
（オ）教員の研究シーズを積極的に公開し、公共団体（平成 23 年度～）
や公的試験研究機関、病院、企業と連携した研究◇ 当該研究は、日本国内との比較のみならず、を推進する。
さらに韓国、台湾、ハワイを調査フィールドに（カ）学術交流を締結した海外の大学との共同研究実加え、各地の各大学と連携して調査を実施して施に向けた検討を進める。
いる。
◇ また、新たに学長指定研究として脳卒中高齢者の在宅療養支援に関する共同研究を山西医科大学とともに実施している。
（平成 27 年度～）

イ 研究成果の活用
中期目標
研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、国内外に積極的に発信し、地域的な課題や国際的な課題の解決に貢献するなど、研究成果の有効活
用を図る。
中期計画

年度計画

（ア）研究成果は、学会での発表や学術誌、学会誌、 ◆４１ 教員の研究シーズの発掘・育成に努める
紀要、ホームページなどで公表し、積極的な情報とともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究
発信や研究水準の向上に努める。
や共同研究等の研究成果を積極的に発信す（イ） 研究成果は、学内の教員、学生、職員に広くる。
公開し、その共有化を進めるとともに、教育に積極的に活用する。
（ウ） 公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成果を地域に積極公開する。
（エ） 自治体との協定に基づく包括連携協力を積極的に推進し、地域社会の活性化に寄与する。
（オ） 研究成果に対する知的財産権の獲得、管理を一元的に行う体制を整備し、その活用を図る。

- 25 -

業務の実績

自己評価

奨励研究については、学術集会、学術出版物への掲載などを義務化し、全員が発表を行うこととしている。
◇ 27 年度においても、教員の研究活動を冊子にまとめ、ホームページにより随時発信するとともに学内にパネルを掲示した。
◇ 外部評価委員等を招待し、学内で奨励研究発表会を開催した。
（２月）◇ 県の健康福祉研究発表会で学長指定研究等の研究成果を発表した。
（１月）◇ 「埼玉県立大学紀要」を発刊した。
（３月）

Ａ

◇

備考

- 26 -

◆４２ 産学連携セミナーを開催するほか、
産学 ◇ 「さいしんビジネスフェア2015」に出展した。 Ａ（６月）
官交流会等に出展するなど、研究成果を積極的に地域社会に発信する。
（セミナー開催回数 ◇ 「イノベーションジャパン2015」に出展した。
（８月）
２回以上、交流会出展回数３回以上）◇ 「Saitama Smile Women フェスタ 2015」に出
展した。
（９月）
◇ 県産業技術総合センター北部研究所が主催する「埼玉県北部地域技術交流会」へ出展した。
（１１月）◇ 県産業振興公社とともに産学官連携セミナーを開催した。(１２月)◇ 埼玉県産業振興公社が主催する「彩の国ビジ
ネスアリーナ 2016」に出展した。
（１月）◆４３ 教員を対象とした知的財産権の獲得・ ◇ 埼玉県産業振興公社の知的財産アドバイザ
ーを講師に迎え、学内教職員を対象とした知的管理に関する研修会を開催する。
財産基礎セミナーを開催した。
（１１月）

Ａ

（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備
中期目標

研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資 ◆４４ 科学研究費助成金への全員応募がほぼ ◇ 科学研究費等外部資金のうちチームで行うする研究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究
大型研究の応募を支援するため、学長指定研究定着してきたことを前提とした、奨励研究費等については、重点的に研究費を配分する。また、 の果たすべき役割を整理する。また、その役に平成27 年度から新たな区分を設けた。
その他の奨励研究については、評価に基づくより割を踏まえた事務プロセスを見直し、公平か ◇ 既存の「科研費コース」についても、これま競争的な配分とする。
での運用状況を精査し、科学研究費採択に向けつ効率的に配分できるよう改善を図る。
（イ）各種指針に基づき、研究活動の不正行為防止やて各教員が研究計画の改善を促すよう運用を倫理に関するチェックを行い、適正な研究活動を
改めた。
担保する。

自己評価

Ａ

備考

（ウ）共同実験室の整備を進めるとともに、学内の研 ◆４５ 外部研究助成の情報伝達と応募支援体 ◇ 外部研究助成の公募情報については、これま
究設備・機器、研究資材の共同利用を促進する。
で教員向けの掲示板に情報を掲示し周知して制を強化する。
（エ）科学研究費補助金の間接経費を活用し、研究推きた。
進体制の充実を図る。
◇ 平成27 年度から、希望する教員を対象にメ（オ）学内の相互評価や外部委員による評価など、研ーリングリストによる外部研究助成の情報を究成果に対する評価システムを構築し、研究水準
配信し、迅速な情報提供を行っている。
の維持、向上に努める。
（カ）産学連携による共同研究、受託研究に積極的に ◆４６ 科学研究費助成金の間接経費を活用し ◇ 科学研究費間接経費を財源とした研究備品
取り組むため、地域産学連携センターの充実を図の整備については、各学科から提案を求め、汎て共同研究備品や研究環境の充実を図る。
る。
用性が高く共同利用が見込まれる物品等を研（キ）学会等を積極的に招聘・主催し、研究発表や研究推進委員会で選定した。
究交流の場として活用することにより、研究活動◇ 間接経費や目的積立金で購入した高額の研の活性化を図る。
究備品は、共同実験管理室に設置し、学内ポー（ク）学内の類似した専門分野を持つ教員で、研究グ
タルサイトで管理することで多くの人が利活
ループを構成し、効果的に研究を行う。さらに、学外の先駆的な研究機関と連携して研究を推進す
用しやすい体制としている。
るよう努める。

ＡＡ

イ 研究資金の確保
中期目標
外部研究資金の積極的な確保を図り、科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに平成２１年度比で３０％増加させる。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の ◆４７ 平成２７年度の科学研究費助成金への ◇ 原則全員が応募することを前提にした採択
申請件数の増加を図るとともに、その他の競争的率向上のための実務的な研修会を実施した。
応募率９０％以上（若手については１００％）
研究資金についても申請・応募を勧奨する。
（９月）とするとともに、採択率の向上に向けた検討（イ） 学科ごとに研究推進体制を確立し、若手研究を行う。基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学 ◇ 採択率の向上に向け、学内研修会において科者の科学研究費補助金への応募率を１００％にす
学研究費獲得済みの教員から研究計画書作成を挙げて取り組む。
る。
のポイントについて講義を行った。
（９月）◆科学研究費補助金への応募率を９０％にす◇ １１月初旬の H28 科研費〆切に向けて、研究る・・・平成２７年度
計画書作成の個別相談に応じるなど支援を実施した結果、応募率は９４．２％（若手１０（ウ） 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の０％）と目標を達成した。
応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配- 27 -

自己評価

Ａ

備考

- 28 -

置など支援体制を構築する。
◆４８ 科学研究費助成金その他の競争的研究 ◇ 科学研究費助成金の採択率向上のための実（エ） 国、地方公共団体、企業等からの受託研究、務的な研修会を実施した。
（９月）
資金の応募や申請に関する研修の実施、事務
共同研究を積極的に実施し、外部研究資金の導入◇ 採択の経験がない教員を対象に、申請書の記
補助員の配置など支援体制を強化する。
を図る。
述方法などの個別相談を実施した。(１０月)◇ 科学研究費助成金にかかる教員の申請・支出事務を支援するため、科学研究費間接経費を財源として非常勤職員を２名雇用している。
外部研究助成の公募情報のメーリングリス
トによる配信を行っている。

Ａ◆４９ 自治体、関係公社、金融機関等との連携 ◇ 共同研究は、昨年度から継続して協議を行ってきた案件が実を結び、民間企業から２件の契を強化し、企業等からの受託研究・共同研究約を獲得した。
を積極的に実施する。
（１０件以上）◇ 受託研究も、共同研究と同様に継続して協議・調整を行ってきた案件が契約に至り、１４
件の研究依頼を受託した。
【参考】H23:10 件、H24:12 件、H25:14 件、H26:9
件、H27：16 件

Ａ

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献中期目標

大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、県民生活の向上、生涯学習の推進、地域課題の解決に寄与する。
中期計画

年度計画

ア 大学の地域貢献、協働の窓口としての地域産学連 ◆５０ 大学の教育研究資源を活用し、次の公開携センターの機能の充実強化を図る。
講座等を開催する。
イ 広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、 ・一般県民向けの公開講座を開講する。
保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座
・保健医療福祉従事者や卒業生を対象としたなど、大学の教育研究資源を活用した地域貢献を行
専門職講座を開講する。
う。
・小・中・高校生や民間企業等向けの講座を
ウ 県や市町村の審議会や委員会への教員の派遣等実施する。
（８０回以上）により、大学の専門的知識を生かして行政に対する・子ども大学など、大学の教育研究資源を活

業務の実績

自己評価

一般公開講座を１４講座開講した。
専門職講座を１３講座開講した。
高校出張講座を５７講座、中学校向けの体験型講座を２講座実施した。
◇ 県との連携事業「青少年夢のかけはし事業」や金融機関との連携事業「りそなキッズ
マネーアカデミー」、市教育委員会等との連携事業「こども大学こしがや・まつぶし」な

Ｂ

◇
◇
◇

備考

助言・提言を行う。
用した地域との連携事業を実施する。
ど、地域との連携事業を複数実施した。
エ 図書館の利用拡大や大学施設の地域への開放などサービスの拡大を図る。
◆５１ 自治体や保健医療福祉施設、団体等への ◇ 自治体等への講師派遣を３９９件実施した。
オ 中・高等学校での出張講座や高校生向け開放授業（高校出張講座５７件を含む）
講師派遣（３００件以上）及び県や市町村のを実施し、中・高等学校との連携を図る。
審議会、委員会等への教員派遣を１７６件実審議会、委員会等への教員派遣（８０件以上）
カ 高度・専門化する医療に対応できる専門的な技術
施した。
を行う。
と知識を有する看護師を養成するための認定看護師教育を実施する。

Ａ◆５２ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース） ◇ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を開設した。
を実施する。

Ａ◆５３ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース） ◇ 平成２８年度に予定される日本看護協会による認定更新の手続きに向け準備を進めた。
の継続的な教育体制の構築を検討する。

Ａ（２）産学官連携の推進
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との研究協力を積極的に推進し、魅力ある地域づくりや産業の活性化に寄与する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 産学連携の強化を図るため、
地域産学連携センタ ◆５４ 産学連携コーディネータによる企業訪 ◇ 過去に本学が開催したセミナーへの参加企
ーの充実強化を図る。
業を継続フォローしている。
問および本学相談窓口での相談を実施する。
イ 大学の知的資源をシーズ集として積極的に公開◇ 本学の産学連携事例の紹介など個別企業訪（合計３０件以上）
し、自治体や企業のニーズとのマッチングを図る。
問を実施した。
（３３件）
ウ すでに協定を締結している財団、自治体との連携◇ 受託研究・特定講座の申込等本学窓口での相を充実強化するとともに、新たな連携協力関係の創談を受けている。
（３４件）
出に取り組む。
エ 産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加◆５５ 教員の研究シーズの発掘・育成に努める ◇ 奨励研究については、学術集会、学術出版物- 29 -

自己評価

Ａ

Ａ

備考

- 30 -

を通じて、産業界との連携を推進する。
オ 県内保健・医療・福祉系大学との教育研究・地域貢献等における連携に取り組む。

への掲載などを義務化し、全員が発表を行うことともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究ととしている。
や共同研究等の研究成果を積極的に発信す◇ ２７年度においても、教員の研究活動を冊子る。
にまとめ、ホームページにより随時発信するとともに学内にパネルを掲示した。
◇ 外部評価委員や関係自治体等を招待し、学内で奨励研究発表会を開催した。
（２月）◇ 県の健康福祉研究発表会で学長指定研究等の研究成果を発表した。
（１月）「埼玉県立大学紀要」を発刊した。
（３月）【◆４１再掲】◆５６ 自治体、関係公社、金融機関等との連携 ◇ 共同研究は、昨年度から継続して協議を行ってきた案件が実を結び、民間企業から 2 件の契を強化し、企業等からの受託研究・共同研究約を獲得した。
を積極的に実施する。
（１０件以上）◇ 受託研究も、共同研究と同様に継続して協議・調整を行ってきた案件が契約に至り、１４
件の研究依頼を受託した。
【参考】H23:10 件、H24:12 件、H25:14 件、H26:9
件、H27：16 件【◆４９再掲】

Ａ（３）国際交流中期目標

教育研究の活性化を図るとともに、国際感覚豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学や研究機 ◆５７ 締結した協定・覚書に基づき、学生・教 ◇ 山西医科大学との協定に基づき、平成２７年
関との学術交流を推進する。
度より初めて、本学からの送出しを実施した。
員の交流に向けた体制づくりを進める。
イ 学術交流協定に基づき、留学生・教員の相互派遣、（９月）
共同研究などを順次実施する。
◇ チューリッヒアップライドサイエンス大学
ウ 留学生や研究者の海外からの受け入れ及び海外との協定に基づき、平成２７年度より初めて、への派遣のための全学的な教育研究支援体制を整留学生の受入を行った。
（７～８月）備する。
◇ 山西医科大学学長一行６名が来学し、今後の

自己評価

Ａ

備考

交流拡充を図るための体制づくりについて意
見交換を行った。
（１１月）◆５８ 海外大学との学術交流、留学生・教員の ◇ 山西医科大学から、学部生４名、大学院生４ Ａ名の受入を行い（通年）、本学から、学部生４相互派遣、共同研究などを実施する。
名、教員２名の送出しを行った。
（９月）◇ 北京大学へ、学部生１０名、教員２名の送出しを行った。
（９月）◇ 香港理工大学から、学部生６名の受入を行い（７～８月）、本学から学生４名の送り出しを
行った。
（９月）
◇ チューリッヒアップライドサイエンス大学
から、学部生３名の受入を行った。
（７～８月）◆５９ 留学に関する単位認定制度を実施する ◇ クイーンズランド大学への留学について、共通科目（地域文化研究 C（オセアニア））としてとともに、さらに全学的な教育研究支援体制
単位認定を行えるようにし、従来の語学研修とを整備する。
は別に、本学独自のプログラムを実施した。
（３
月）

特記事項

なし。

- 31 -

Ａ

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

1

Ａ：年度計画を十分に実施している。

57

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

1
0

Ｓ又はＡの割合98.3%

備考

- 32 -

大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 教育【学士課程教育】
教育開発センターでは、カリキュラム 2006・2012 で学んだ４年次生の前期履修登録までの結果を分析するとともに、次期カリキュラム構築の資料等するため、今年度中に教員・学生に対してカリキュラム 2012 などに係るアンケート調査を実施する。
また、県立病院との連携強化に係る意見交換会においては、実習先の安定的確保や教育交流を視野に入れた連携協定について提案し、その詳細について県病院局と調整を開始した。それに先がけて、教育開発センターでは、他の公立大学・公立病院間における連携協定について実施調査を行った。
【修士・博士課程教育】
大学院教務委員会では、今年度から開設された博士後期課程の円滑な運用を図るべく、博士論文の特別研究発表会の運営や必要規約等の整備を進めている。また、博士前期課程については、修士課程教育の質の担保を図るため担当教員審査基準の策定を進めるとともに、有職者の学修利便性を考慮し、シラバスの web 化を行った。
２ 学生への支援
学生支援関係では、学生担任による面談の実施など学生一人ひとりへの支援を行っている。平成２６年度から開始した修学支援制度「学費サポート
ローン」は、対象者への個別説明を実施する等周知を図った結果１２名の学生が利用した。また、障害者差別解消法施行を踏まえ学長を最高管理責任者
として全学的な支援体制を整備した。
就職支援関係では、全ての学科・専攻で県内で活躍する卒業生を招いた就職スタートアップガイダンスを実施するなど就職支援講座を充実させたほか、県福祉部、教育局及びハローワークとの連携強化による新たな就職支援事業に取り組んだ。
３ 研究
県保健医療部の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応した研究に取り組むなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。また、科学研究費助成金の採択に至らなかったものの高い評価を受けた研究には学内研究費を傾斜配分する制度を引き続き運用した。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
県青少年課との連携による「青少年夢のかけはし事業・看護師を目指そう！」や金融機関との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」の開催、
市教育委員会等との連携による「こども大学こしがや・まつぶし」の開講など、多彩な地域貢献事業を実施した。
また、民間企業からの受託研究を積極的に実施したほか、山西医科大学、北京大学、香港理工大学、クイーンズランド大学及びチューリッヒアプラ
イドサイエンス大学等と学術交流、留学生・教員の相互派遣を順次実施するなど、国際交流の拡充を図った。

備考

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善
中期目標
理事長のリーダーシップの下に、教育研究の特性に配慮しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築する。
また、教員組織と事務組織の連携を強化し、一体的かつ効率的な運営体制を実現する。
中長期的視点に立った経営戦略を確立し、限られた資金と人的・物的資源の効率的かつ効果的な活用が図られる大学運営を実現する。
大学情報の積極的な提供や学外有識者の大学運営への参画を進め、地域に開かれた大学づくりを推進する。
中期計画

年度計画

（１）機動的な運営体制の構築◆６０ 教員配置計画を基本とし、担当授業量
ア 理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任の調査の結果を踏まえ、学科間における授業者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつ量の平準化、今後の教育体制を勘案し、教員
機動的な運営を行う体制を構築する。
の採用を行う。
イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担を明確にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリー
ダーシップを支える体制を整備する。
エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案
及び運営を行う体制を作る。
◆６１ 同窓会及び後援会の強化に向けて、
同窓（２）戦略的な大学運営
会事業の企画や後援会への新入生全員加入のア 理事及び経営審議会委員に民間企業経営者等学取組を検討・実施する。
外の有識者を登用し、民間の経営手法の導入も図りながら中・長期的な経営戦略を確立する。
イ 大学の目標や重点領域を踏まえた研究の推進、自己収入の確保など、戦略的な観点から予算や人員を重点的に配分するシステムを整備する。
ウ 中・長期的な視点に立った経営戦略を踏まえ、教職員の定数管理を行う。
（３）地域に開かれた大学づくり
ア 法人としての経営管理や大学の様々な取組に関する情報を、各種広報媒体を活用して地域に発信する。
イ 大学運営に幅広い意見を反映させるため、理事や審議会委員等に学外の有識者や専門家を積極的に登用する。

- 33 -

業務の実績

自己評価

◇

教員配置計画を基本としながら、教員の退職意向を確認するとともに、担当時間数調査結果
も踏まえつつ、本学の運営に必要な教員採用を行った。
◇ 今年度、教員人事委員会を１９回開催し、７名の採用を決定した。
【◆２０再掲】

Ａ【同窓会】◇ 同窓会支援及び連携強化のため、大学事務局
が同窓会事務局を兼ねている。
◇ ホームカミングデー、卒業生勉強会等の同窓会事業を各学科で企画・実施しているほか、全学同窓会の実施を検討している。
【後援会】◇ 大学が入会促進を支援した結果、平成２７年度入学生の入会率は８７％となった。
◇ 郵送する入会案内に学長からの依頼文を同封する等、全員加入を目指した取組を支援して
いる。

Ａ

備考

- 34 -

ウ 就職をはじめとする様々な面での後援が期待できる同窓会の充実を支援し、連携を一層強化する。

２ 教育研究組織の見直し
中期目標
保健・医療・福祉の分野における教育研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。なお、大学院については平成２７年度までに博士課程を設置する。
中期計画

年度計画

（１）本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆６２ 学術研究の動向や社会ニーズの変化に
研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応で速やかに対応できるよう、学部、研究科、各
きるよう、学部、研究科、各センター等の教育研センター等において、第三者機関などの意見究組織のあり方を継続的に検討する。
や評価結果を踏まえ、教育研究組織のあり方（２）教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみを検討する。
ならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。
（３）大学院に博士課程を設置する。

◆大学院への博士課程の設置
・平成２７年度

業務の実績

自己評価

◇ 大学院博士後期課程の開設を契機に本学における研究の質の向上を図るため研究開発センターの設置準備を完了させた。
（3 月末）◇ ４月に学長補佐をリーダーとする大学向上特命プロジェクトを発足させ、教育力の向上について検討した。
◇ より効率的な教育研究組織の構築を図るた
め、新たに「助手」の職位を設ける手続きを完了させた。
（3 月末）◇ ６月に大学院の教育研究における補助業務をティーチング・アシスタント、リサーチ・アシス
タントとして本学大学院の学生に行わせる制度を創設した。

Ａ

備考

３ 人事の適正化
中期目標

教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化と法人運営の効率化を進めるため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な人事制度を構築する。
教員の意欲向上、組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、教員評価制度を導入し、評価に基づく適切な処遇を行う。
教育研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。また、適切な人事管理の下、教職員の適正配置と活用に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

備考

（１）弾力的な人事制度の構築◆６３ 平成２６年度に見直した教員評価制度 ◇ 教員の能力向上と教育研究活動等が活性化
ア 法人の公的な性格を踏まえて適正な業務運営のするよう教員評価制度を見直し、今後の再任審を平成２７年度から実施する。
確保を図りつつ、教育研究活動や地域貢献活動に従査に反映させることとした。
事する教員の職務の特性を生かすため、裁量労働制
教員の処遇に反映できるような新たな年度を導入するとともに、兼業・兼職の基準の緩和を図
評価の仕組みを構築するための検討を行い、平る。
成 28 年度に評価案の試行を行うこととした。
イ 多様な知識や経験を有する教員の交流により教育研究の活性化が図られるよう、全ての教員を対象に任期制を導入するとともに、学内の優れた人材の ◆６４ 事務局運営の効率化と大学に特有な事 ◇ ７月にプロパー職員の昇任昇格基準を策定
登用を図るため、昇任制度を構築する。
し、キャリアアップの目標を示すとともに、キ
務に関するノウハウの蓄積を図るため、プロ（２）教員評価制度の導入
ャリアに応じた研修計画を策定した。
（１２月）
パー化計画と県の人事を調整しながら、プロ
ア 教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動◇ 次期中期計画期間におけるプロパー化計画
パー職員の採用を進める。
等の活性化に資するため、教員評価制度を導入すを策定した。
（３月）。次期中期計画期間においる。
ても計画的にプロパー職員の採用を進める。
イ 研究費の配分、昇任・再任審査、勤勉手当等の処
遇に、段階的に教員評価制度の結果を反映する。
ウ 事務職員についても、埼玉県の人事評価制度を踏まえつつ、勤務意識や能力の向上に資する制度の導入を検討し整備を図る。
（３）人材の活用と確保
ア 中長期的な視点に立って、教職員の採用や育成に関する基本計画を策定し、計画に沿って職員数及び人件費を管理し、大学の効果的な運営を促進する。
イ 全学的な視点に立ち、公平性、客観性、透明性を確保した教員人事を行うため、人事委員会を設置する。
ウ 事務職員については、当面は県からの派遣職員を中心とするが、教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める。

Ｂ

Ａ＊スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）：大学事務職員の能力向上のための組織的な取組をいう。

４ 事務等の効率化、合理化
中期目標

教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを行い、その効率化と合理化を図る。

- 35 -

- 36 -

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）効率的な業務運営を図るため、事務組織につい ◆６５ 女性が働きやすい職場づくりなど、
平成 ◇ ４月に学長補佐をリーダーとする大学向上ては継続的に見直しを行う。
特命プロジェクトを発足させ、男女共同参画の
２８年度に向けて組織の見直し等を検討す（２）管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子推進について検討した結果、来年度より男女共る。
化を推進し、事務の効率化・合理化を図る。
同参画推進委員会を設置することとした。
（３
月）構成する小項目別評価の結果

自己評価

備考

Ａ

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

1
0

Ｓ又はＡの割合

83.3%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし

１ 運営体制の改善
教員配置計画を基本としながら、教員の退職意向を確認するとともに、担当時間数調査結果も踏まえつつ、本学の運営に必要な教員採用を進めている。
また、 今年度、教員人事委員会を１９回開催し、７名の採用を決定した。
後援会と連携して入会促進策を講じ、平成２７年度入学生の入会率が８７％となった。また、各学科でホームカミングデー、卒業生勉強会等の同窓会事業を実施した。
２ 教育研究組織の見直し
教育研究の質の向上を図るため、研究開発センターの設置、「助手」の職位の創設、ティーチングアシスタント・リサーチアシスタントの導入に取り組んだ。また、教育力日本一の大学を目指し、学長補佐をリーダーとするプロジェクトチームにおいて教育力向上について検討を行った。
３ 人材の適正化
教員の能力向上と教育研究活動等が活性化するよう教員評価制度を見直し、今後の再任審査に反映させることとした。教員の処遇に反映できるような
新たな年度評価の仕組みを構築し、平成２８年度からの試行に向け準備を進めている。また、事務局プロパー職員の昇任昇格基準を整備するとともに、職位に応じた研修計画を策定した。
４ 事務等の効率化、合理化
学長補佐をリーダーとする大学向上特命プロジェクトにおいて、女性が働きやすい職場づくりなどについて検討を行った。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の確保（１）外部資金の獲得
中期目標
科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究、民 ◆６６ 平成２７年度の科学研究費助成金への ◇ 原則全員が応募することを前提にした採択
間公募研究助成金等の競争的外部研究資金への積率向上のための実務的な研修会を実施した。
応募率９０％以上（若手については１００％）
極的な応募を推奨する。
（９月）とするとともに、採択率の向上に向けた検討
イ 各種競争的外部研究資金の制度や具体的申請方を行う。基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学 ◇ 採択率の向上に向け、学内研修会において科法等の情報を提供する研修会を開催するなど、外部
学研究費獲得済みの教員から研究計画書作成を挙げて取り組む。
資金獲得に向けた支援体制を整備する。
のポイントについて講義を行った。
（９月）
ウ 教員の研究活動内容をデータベース化し、積極的◇ １１月初旬のH28 科研費〆切に向けて、研究に外部に提供することにより、産学連携の推進を図
計画書作成の個別相談に応じるなど支援を実り、共同研究費や受託研究費等の受け入れを促進す施した結果、応募率は９４．２％（若手１０る。
０％）と目標を達成した。
エ 大学の教育・研究等の活動内容を分かりやすく広報し、広く一般からの寄附を募る。
【◆４７再掲】

自己評価

備考

Ａ

（２）学生納付金
中期目標
授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定め、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

ア 授業料等の学生納付金や受講料等については、 ◆６７ 学生納付金等について、金額設定などを ◇ 学生納付金等については、
法人収支の状況や Ａ
県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、定期的に見直すとともに、 広報活動の充実な
現下の社会情勢等を勘案した結果、料金の改定
法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受どにより積極的な学生募集を図り、その確保には行わないこととした。
益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
◇ また、学生を確保するため、次のとおり広報活
努める。
イ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を動を行った。
図り、学生納付金の確保に努める。
・高校訪問等２０５回
ウ 学生納付金の納入については、コスト、手続き（高校説明会３９回、会場説明会１２６回、大の簡便性、安全性、学生の便宜等の観点から、収学見学会１０回、理事等による高校訪問３０回）
納方法の工夫を図る。
・高校の教員等を対象とした説明会２回- 37 -

備考

- 38 -

（４月、６月）・オープンキャンパス３回（参加者６,９３３名）
・大学案内２０１６の作成（５月）・編入学パンフレットの作成（５月）・高校出張講座の実施
・ＮＡＣＫ５「おに魂」出演・ＣＭ放送（６月、７月）
・受験情報誌への広告・情報掲載
・東武スカイツリーライン車内ドア横ポスター掲
示・東武鉄道「新越谷駅」構内での広告看板掲出
・彩の国だより（６月号）への掲載
・受験生向けイベント「夢ナビライブ２０１５」
参加（７月）
・大学情報サイトに本学の詳細情報を掲載
・スマートフォン専用サイトを開設（３）その他の自己収入確保
中期目標

大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

ア 大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内 ◆６８ 大学ホームページへのバナー広告を募
施設の貸付けを行い、施設の使用目的に応じた料金
集し、更なる契約を獲得する。
を設定し、収入の確保を図る。
イ 公開講座の受講料の基準を定め、適切な受講料を徴収する。
ウ 大学パンフレットへの広告やホームページへのバナー広告を募集するなど、広告収入の確保を図
る。

業務の実績
◇ １年契約のバナー広告を５件獲得した。

自己評価

Ａ

備考

２ 経費の抑制
中期目標
業務運営方法について全般的に見直すとともに、外部委託等を有効に活用し、経費の節減を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）設備維持管理等の契約期間の複数年化や契約の ◆６９ 設備維持管理等の契約期間の複数年化、 ◇ 契約内容を精査し、反省点や対応策などを検集約化など、契約方法の見直しを通じて経費を節討することで経費節減を行った。
契約の集約化、契約方法の見直し、及び事務処減する。
新任教職員研修時などの機会をとらえ、コス
理方法の見直し、外部委託などの業務改善を通（２）事務処理方法の見直しや外部委託などの業務改ト削減意識を徹底した。
じて経費の節減を図る。
善を実施し経費の節減を図る。
◇ また、契約の一部について、契約期間の複数（３）経費の節減に向け、教職員のコスト意識の涵養
年化を実施したほか、契約方法を随意契約からに取り組む。
一般競争入札とすることで競争性を確保し、節減を図った。

自己評価

備考

Ａ

３ 資産の運用管理
中期目標
大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画 ◆７０ 予算、資金（収支）計画を作成し、予算 ◇ 当初予算を適切に取りまとめるとともに、を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
を適正に執行する。
資金計画を四半期毎に作成し、適正な予算の（２）資産運用は法律で定められた範囲内で、安全を執行及び効率的かつ確実な資金運用を行っ第一に行う。
た。

自己評価

備考

Ａ

４ 自主財源比率の向上
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を平成２７
年度までに平成２０年度決算比で５ポイント向上させる。

- 39 -

- 40 -

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理 ◆７１ 科学研究費助成金、公募型プロジェクト ◇ 科学研究費助成金や受託研究等収益など外を総合的に取り組む。
研究、
民間公募研究助成金等の競争的外部資金
部資金の獲得、財産貸付料収益等の確保、授（２）教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、適切の獲得、受託事業・研究の推進、学生納付金及業料未納者の解消などの財源確保に努め、平な規模の教職員配置等を検討し、人件費の抑制をび財産貸付料の確保などを総合的に進め、
平成
成２７年度における自主財源比率は４４．
図る。
２７年度決算における自主財源比率を４２．
０％となった。
３％以上にする。
◇ 平成２４年度に文部科学省の競争的資金である「大学間連携共同教育推進事業」の採択を受け、４大学で５年間約２億円の外部資金を獲得した。
平成２７年度の実績額は、
３２，４８０千円
うち、本学：１４，３７９千円
埼玉医科大学： ６，０４４千円
城西大学： ７，６１１千円
日本工業大学： ４，４４５千円＊千円未満の端数があるため合計が一致しな
い。

特記事項

なし

自己評価

備考

Ｓ

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。

自己評価
1

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100%

備考大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 外部資金その他の自己収入の確保
平成２７年度科学研究費獲得に向けた学科ごとの目標、達成計画を設定した。平成２７年度文部科学省科学研究費応募実績は、応募教員数が１４３名、応募率は９６．０％（若手については１００％）となった。平成２８年度科学研究費についても、応募率９４．２％（若手１００％）を達成した。
また、広告収入の確保を積極的に行い、１年契約のバナー広告を５件獲得した。
なお、大学案内の作成、オープンキャンパスの開催及び高校訪問等やスマートフォンサイトの開設など様々な広報を行い、学生の確保に努めた。
２ 経費の抑制
契約内容を精査し、反省点や対応策などを検討することで経費節減を行った。
また、契約の一部について契約期間の複数年化を実施したほか、契約方法を随意契約から一般競争入札とすることで競争性を確保した。
３ 資産の運用管理
資金計画を四半期毎に作成し、余裕金を定期性の預貯金として効率的かつ確実な運用を行った。
４ 自主財源比率の向上
自己収入の確保や、人件費及び物件費等の経費抑制に努め、中期目標を上回る４４．０％の自主財源比率を達成した。

- 41 -

備考

- 42 -

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実中期目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備し、定期的に自己点検・評価を実施する。
また、評価の客観性を確保するため、第三者機関による外部評価を受ける。
自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表するとともに、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）評価の実施◆７２ 努力課題として提言された内容につい ◇ 大学基準協会から努力課題として提言された
ア 評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表
１０項目については、改善課題の取組目標として改善を行い、
平成２７年７月末までに改善報方法等を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定て設定し平成２６年度中に全ての課題を改善し告書を提出する。
期的に行う体制を構築するた。
イ 評価の客観性を確保するため、第三者機関である
努力課題の改善状況をとりまとめて、６月中
大学基準協会の大学認証評価を受ける。
に教育研究審議会、経営審議会及び理事会で議◆大学基準協会による評価及び認定決した上で、７月１４日付けで同協会あて改善
・平成２３年度
報告書を提出した。
なお、平成 28 年４月４日付けで同協会から（２）評価結果の活用
ア 評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定
本学の改善報告書に対して、「再度報告を求めし、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善にる事項なし」との回答を得ている。
取組む。
イ 自己点検・評価及び第三者機関の評価結果については、報告書やホームページ等により公表する。

自己評価

Ａ

備考

２ 情報公開の推進
中期目標
法人としての説明責任を果たし、法人・大学の運営の透明性を確保するため、当該運営状況の情報を積極的に公開する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）教育、研究、社会貢献など本学の特徴的な活動 ◆７３ タイミングをとらえた記者発表等、適切 ◇ 特徴的な活動については適宜記者発表を行
状況の積極的な広報・公開を推進する。
うとともに、ホームページでも同時に情報発信
な広報を行うとともに、
ホームページのさらな（２）県民への説明責任を果たすため、ホームページを行った。
（テレビ・新聞・広報誌等への掲載
る充実を図るため、管理・運営体制を見直す。
や印刷物により、中期目標、中期計画、年度計画、
１０２件）
財務諸表、評価結果等の情報提供を積極的に行う。
◇ 広報プロジェクトチームを発足し、定期的に（３）法人や大学に係る広報の年間計画を策定するな
プロジェクト会議を行い、効果的、効率的な広ど、効果的、効率的な広報を行う。
報を行うため、検討を重ねた。
（月２回）◇ ホームページの管理・運営体制について、関係各所と協議を行った。
構成する小項目別評価の結果

自己評価

備考

Ａ

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

2
0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 評価の充実
平成２３年度に財団法人大学基準協会による実地調査を受け適合と認定された。その際、努力課題とされた１０項目について、平成２６年度中にすべて改善し、改善報告書を７月中に提出した。なお、平成 28 年４月４日付けで同協会から本学の改善報告書に対して、「再度報告を求める事項なし」との回答を得ている。
２ 情報公開の推進
特徴的な活動を記者発表するとともに、教育や研究などの情報をホームページに掲載するなどして随時情報発信した。
- 43 -

- 44 -Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等
中期目標

計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

（１）良好な教育研究環境を維持するため、施設設備 ◆７４ 施設、設備の更新に当たっては、省エの定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保
ネルギー及び温室効果ガス排出量削減を念頭
全のため必要な施設・設備改修計画を策定する。
に置き工事を実施し、低炭素社会の実現に寄（２） 施設、設備の更新に当たっては、省エネルギ
与する。
ー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデザイン化に対応しキャンパスづくりを進める。
（３） 大学施設を有効に活用するため、施設・設備等の利用状況を把握し、十分に利用されていない場合には、その使用目的・使用方法の見直しを行う。

２ 安全管理
中期目標

業務の実績

自己評価

◇ 埼玉県建設資材県産品フェアが開催されることを周知し、県産品を多く使用するよう協力依頼することにより流通過程で発生する温室効果
ガス排出量削減に務めた。

Ａ

備考◇ エレベーター更新工事にあたり、既存機器よりも消費電力の少ない機器を選定した。

学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責 ◆７５ 衛生委員会の開催や個人情報保護ガイ ◇ 衛生委員会を３回開催するとともに、校内巡任者を配置するなど総合的な体制を整備する。
視を３回行い、施設内温度の状況やウッドデッ
ドラインの明示など、安全衛生管理、個人情（２）化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処
キの修繕状況等の確認を行うなど、安全衛生管
報保護の徹底に努める。
理を行う。
理に努めた。
（３）自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対◇ 個人情報保護ガイドラインについて、大学運応するためのマニュアルを策定する。
営連絡会で周知徹底に努めた。

自己評価

Ａ

備考

（４）情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の ◆７６ 情報セキュリティポリシーを見直し、 ◇ 現状に合わせて情報セキュリティポリシ
情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適継続して情報管理の適正化を図る。
ーを改正した。
（３月）また、自己点検（６正化を図る。
月、１月）や研修（１２月）を通して情報管理の適正化を図った。

Ａ

３ 社会的責任中期目標

人権意識の向上、環境に配慮した活動の実践、不正や不当な行為の防止など、大学の社会的責任に十分留意した取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハ ◆７７ 教育・研究活動においても、省エネルギ ◇ 平成２７年度夏季節電計画を実施した。
ラスメント等の人権侵害を防止するための体制をー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減整備する。
◇ 使用電力量△２６．２９％（平成２２年度比）に取り組む。
（２）教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
（３）研究における不正行為の防止など、教職員の倫
理意識の向上を図るため、倫理規程を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。
◆７８ 男女共同参画推進のため、県のウーマノ ◇ 県のウーマノミクスプロジェクトを契機として始まった「Saitama Smile Women フェスタ
ミクスプロジェクトなど女性の社会進出、地2015」に出展し、乳がんシミュレータの展示・位向上を促進する自治体や企業等の取組を支説明などを行った。
（９月）
援する。

- 45 -

自己評価

Ａ

Ａ

備考

- 46 -

第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算
１ 予算
平成２２年度～平成２７年度予算（単位：百万円）
区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等
施設整備費補助金
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費等
施設整備費
計

金 額
１１，３９８
７，４３５
７，０４１
３９４
３６
８９７
１９，７６６
１６，７５６２，８１２
１３，９４４２，０７７
３６
８９７
１９，７６６（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計

業務の実績

備考

１ 予算
平成２７度予算（単位：百万円）

区分
収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，８５１
１８
１，２５６
１，１９６
６０
１０
２００
１０５
３，４３９
２，８８１
６０２
２，２７９
３４８
１０
２００
３，４３９

平成２７年度決算（単位：百万円）
区分
収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，８５１
３０
１，２４５
１，１７９
６６
１１
１１０
１０７
３，３５５
２，６５６
５５１
２，１０６
３２８
９
１１０
３，１０４

金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画
平成２７年度収支計画
平成２７年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
１９，２９０
費用の部
３，４３９
費用の部
３，０６０
経常費用
１９，２９０
経常費用
３，４３９
経常費用
３，０６０
業務費
１６，８８７
業務費
２，９３２
業務費
２，６０１
教育研究経費２，９０７
教育研究経費
６４３
教育研究経費
４８９
受託研究等経費
３６
受託研究等経費
１０
受託研究等経費５
人件費
１３，９４４
人件費
２，２７９
人件費
２，１０６
一般管理費
２，０７２
一般管理費
３８９
一般管理費
３００
財務費用
―
財務費用
―
財務費用
３
雑損
―
雑損
―
雑損
０
減価償却費
３３１
減価償却費
１１８
減価償却費
１５７
臨時損失
―
臨時損失
―
臨時損失
―
収益の部
１９，２９０
収益の部
３，３５３
収益の部
３，２７８
経常収益
１９，２９０
経常収益
３，３５３
経常収益
３，１４４
運営費交付金１１，２６６
運営費交付金
１，８０１
運営費交付金
１，７２０
授業料収益
６，２５５
授業料収益
９７２
授業料収益
１，０４９
入学金収益
８１７
入学金収益
１４２
入学金収益
１４３
検定料収益
１９１
検定料収益
３２
検定料収益
２８
受託研究等収益３０
受託研究等収益６
受託研究等収益
６
寄附金収益
６
寄附金収益
４
寄附金収益
３
施設費収益
―
補助金等収益２１８
施設費他収益
３６
雑益
３９４
雑益
６０
財務収益
１
資産見返運営費交付金等戻入
７４
資産見返運営費交付金等戻入
５２
雑益
６５
資産見返物品受贈額戻入
２５７
資産見返物品受贈額戻入
６６
資産見返運営費交付金等戻入
４２
臨時利益
―
臨時利益
―
資産見返物品受贈額戻入
５２
臨時利益
１３４
純利益
―
純利益
△８６
総利益
―
目的積立金取崩額
８６
純利益
２１９
総利益
―
目的積立金取崩額
８３
総利益
３０１（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

- 47 -

- 48 -

３ 資金計画３ 資金計画３ 資金計画
平成２２年度～平成２７年度資金計画
平成２７年度資金計画
平成２７年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
金額
資金支出
１９，７６６
資金支出
３，７３１
資金支出
４，１５５
業務活動による支出
１８，７３８
業務活動による支出
２，８９５
業務活動による支出
２，９５５
投資活動による支出
１，０２８
投資活動による支出
３０８
投資活動による支出
７０５
財務活動による支出―
財務活動による支出
４６
財務活動による支出
６１
次期中期目標期間への繰越金―
翌年度への繰越金
４８２
翌年度への繰越金
４３４
資金収入
１９，７６６
資金収入
３，７３１
資金収入
４，１５５
業務活動による収入
１８，８６９
業務活動による収入
３，１１１
業務活動による収入
３，１３９
運営費交付金による収入
１１，３９８
運営費交付金による収入
１，８５１
運営費交付金による収入
１，８５１
授業料等による収入
７，０４１
授業料等による収入
１，１９６
授業料等による収入
１，１７９
受託研究等収入３０
受託研究等収入６
受託研究等収入
８
寄附金収入
６
寄附金収入
４
寄附金収入
５
その他の収入３９４
その他の収入５４
その他の収入９６
投資活動による収入
８９７
投資活動による収入
２６８
投資活動による収入
２２６
財務活動による収入―
財務活動による収入―
財務活動による収入―
前年度からの繰越金
３５２
前年度からの繰越金
７９０（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

備考

業務の実績

備考

業務の実績

備考

借入の必要なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等ににより緊急に必要となる対策費として借り入れ
より緊急に必要となる対策費として借り入れるこることが想定される。
とが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

なし

なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の ◇ 平成２６年度の決算において計上した当期総利
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
益１６６百万円のうち、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金に１１６百万円、教育研究の質の向上のための修学支援積立金に５０百万円を充てた。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備費
大規模改修
８９７百万円 補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設
及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具業務の実績

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

◇ 計画に基づき、順次執行した。
財 源･デッキ・テラス関 総額
連工事
２００百万円・エレベータ更新
工事
・監視カメラ設備
更新工事

施設整備費
補助金

- 49 -

備考

- 50 -

体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

・空調熱源設備改修工事他

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定によてることができる積立金の処分に関する計画
り業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。

05

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡの割合

100.0%

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 施設整備の整備等
施設設備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改修６か年計画に基づく工事を計画的に執行した。
２ 安全管理自己点検や研修を通して、情報管理の適正化を図った。
３ 社会的責任
環境負荷の低減に取り組み、温室効果ガス排出量削減及び、夏のピーク時の使用電力量を平成２２年度比△２６．２９％削減したほか、節水に取り組んだ。