vol.83

2019年6月25日

事件報告

馬毛島訴訟

事件報告

天ヶ瀬ダム再開発事業・公金差止訴訟

事件報告

核燃サイクル阻止1万人訴訟

期日情報
いのちはじゅんぐり
利根川源流からエネルギー革命を！
マミー s’日記
事務局より

事件報告

馬毛島訴訟

馬毛島裁判の行方も影響を及ぼしうる大きな契機について、何の言及もありませんでした。この点については、桑原勇進
馬毛島をめぐる自然保護訴訟は、今、大きな局面を 上智大教授（行政法）の詳細な意見書を証拠提出し迎えています。タストンエアポート社を被告とした ておりました。その中で、森林法が個人の財産権を漁業損害の賠償請求訴訟は、6月5日に鹿児島地方裁 保護していないとする平成１３年の最高裁判決の問判所で原告漁師３名の本人尋問が行われる予定で、 題点と射程距離、同判決はその後の行政訴訟法の改結審も近いです。
正を契機に、原告適格の要件を緩和する方向で変更されるべきであること等が説得的に論じられていま
もう一つ、鹿児島県を被告とした、森林違法開発の す。桑原意見書の立論に対抗することは並の裁判官停止と復旧をタストンエアポート社に命じることを にとっては至難の業だろうと見ておりましたが、全義務付ける、行政訴訟が続いています。
く何の言及も無く、見事に無視されました。
「理由
こちらの裁判は、昨年8月に、第１審の鹿児島地裁 不備」の極みですが、裁判官としては無視する以外が、漁師の原告適格を認めず却下判決を下しました に方法が無かったのかも知れません。
が、今年5月29日、福岡高裁宮崎支部も控訴棄却し 想定内のことではありましたから、最高裁に上告すて原判決を追認してしまいました。理由は、森林法 る予定です。
は「個別的利益」を保護していないからだそうです。
行政事件訴訟法が、2004年の法改正で義務付け訴訟 ところで、「馬毛島買収問題」が、全国紙でも取りという訴訟類型を新設して、市民に行政のチェック 上げられるなど、このところ世間の耳目を集めてい機能を果たさせようと試みているのに、当の行政だ ます。防衛省が、FCLP訓練用として米軍に提供すけでなく司法までが、市民の権利を狭めるのに熱心 るための買収です。
なのは嘆かわしい限りです。１審２審判決ともに、 沖縄の負担軽減になるから賛成だ、という池澤夏樹
この行訴法改正という、それまでの法解釈や判例に 氏の論考を「朝日」が取り上げたのには、驚きまし1「自然の権利」基金通信vol.83

た。馬毛島に軍事基地が出来たら、辺野古移設は無くなるとでも思っているのでしょうか。実際は、現在FCLP訓練を行っている硫黄島が、岩国から遠すぎるから、燃料費のかからない馬毛島で訓練したいというのが真相で、馬毛島と沖縄基地問題とは何の関係もありません。そうかと言って、硫黄島が日本に戻ってくる訳でもないでしょう。要は、米軍基地がまた一つ増え、艦載機のタッチアンドゴーの轟音に悩まされる市民がまた数万人増えるという結果に終わるだけなのです。
幸か不幸か、馬毛島の大半を所有しているタストンエアポート社と防衛省との間で値段の折り合いが付かないらしく、交渉が暗礁に乗り上げているようです。
歴史をたどれば、馬毛島はかつては西之表市の所有地、今でも学校跡地が市の所有のままに残されています。西之表市が市民と知恵を出し合って、平和で自然豊かな島に復元させる方法を考えて欲しいと願います。

馬毛島訴訟団 弁護士菅野庄一

事務局より雨上がりの木々の緑がより美しく輝く季節となりました。空に虹がかかっている様子を発見すると、心が弾みますね。
さて、2月の通信発送以降たくさんの会員の皆様より本年度会費や寄付金をご送りいただきまして、本当にありがとうございました。今年度会費がまだの方には払込用紙を同封いたしましたが、すでにお済みの方には同封しておりませんので、ご了承くださいませ。
さて当基金代表の弁護士籠橋が、６月２９日(土)、「みどりの遺言」セミナーを名古屋で開催いたします。このセミナーは同日に東京・大阪でも開催いたします(弁護士は異なります)。セミナーは申込不要ですが、セミナー後相談会は予約が必要です。くわしくは同封のチラシをご確認いただけましたら幸いです。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

期日情報応援をよろしくお願いいたします。

【核燃サイクル阻止】 青森地方裁判所
９月１３日 13：30～ 口頭弁論
（高レベル裁判、再処理裁判ともに）【上関原発】 高等裁判所
控訴中 期日未定【えりもの森】札幌高裁
３月２０日 判決

棄却

【天ヶ瀬ダム再開発事業差止事件】 京都地方裁判所
７月９日 11：00～ 弁論準備
【福井原発訴訟】 大津地方裁判所
６月４日 14：30 口頭弁論
９月10日 14：30 口頭弁論
12月10日 14：30 口頭弁論
2020年３月10日 午後（時間未定）口頭弁論「自然の権利」基金通信vol.83【第3次沖縄命の森やんばる訴訟】 那覇地方裁判所
７月16日 10：15 補助金支出の公益上の必要性について【亀岡駅北＆スタジアム問題】 京都地方裁判所
・住民訴訟 ７月16日 13：15 判決・取消訴訟 ７月９日 11：40 口頭弁論
【有明】
・小長井・大浦漁業再生（福岡高等裁判所）
上告中・開門阻止（長崎地方裁判所）
上告中・小長井・大浦漁業再生［第２陣・第３陣］（長崎地方裁判所）
９月24日 14：00～ 口頭弁論
・請求異議訴訟
７月26日 15：00～ 口頭弁論・開門差止仮処分（保全抗告)(福岡高等裁判所）
追って指定のまま【馬毛島】
・損害賠償請求事件（鹿児島地方裁判所）
６月５日 10：00～ 本人尋問
・復旧命令義務付請求訴訟（福岡高等裁判所宮崎支部）
５月29日 判決

2

事件報告

天ヶ瀬ダム再開発事業・公金差止め事件

訴訟は、「淀川水系河川整備計画」（09年3月）に基づく国営天ヶ瀬ダム再開発事業（天再事業）の違法性を理由として、京都府の事業負担金支出の差止め等を求める住民訴訟です。15年1月23日の提訴（京都地裁）以来4年を経過しています。
１ 天再事業は、天ヶ瀬ダム（1964年完成）のダム湖左岸からダム下流の宇治川左岸まで全長617ｍのトンネル式放流設備を設置して最大600㎥／秒を放流し、ダム設備全体としての放流能力を840㎥／秒から1,500㎥／秒とし、琵琶湖から淀川河口までの洪水被害防止、京都府営水道の水源確保、関電の発電量の増加を目的としています。事業計画は、現在までに数回変更され、当初総事業費約430億円が590億円に膨れ上がり、2018年度末完成予定が2021年に延期されています。
２ 争点となる天再事業の違法性は以下のとおりです。
① 事業目的である治水効果は、トンネル式放流設備がなくても、現存する河川施設の効率的な操作、運用によって実現でき、事業の必要性はない。
② 事業は、ダム上流部から1,500㎥ /秒という流量確保を前提としているが、ダム上流部にある鹿跳渓谷が狭小であるために計画流量が確保できず事業目的は達成できず、事業の効果は認められない。
③ 事業は、京都府下の水需要を過大に見積もっており、利水目的からみても必要性がない。
④ 新規放流設備を含む天ヶ瀬ダム関連施設の周辺地盤には、活断層ないし断層が存在し、耐震性その他の河川施設の安全性確保のための技術的基準を充足していない。
⑤ 事業は、琵琶湖、瀬田川・宇治川・淀川の自然生態系への悪影響、自然・歴史的・文化的景観等の破壊をもたらす。
３ 現在、上記争点について主張整理をほぼ終え、事業内容・目的について国（国交省）に対する調査嘱託採否が問題となっていますが、本年後半には事業の違法性に関する証人尋問実施を目指しています。
いまのところ治水･利水に関しては嶋津暉之氏、ダムの安全性確保の不備等については奥西一夫氏を証人として予定しています。
天ヶ瀬ダム再開発事業・公金差止め事件弁護団 写真：現在の「鹿跳渓谷」（優れた景観を有する渓谷）
撮影 弁護士 浅井亮（弁護団メンバー）
弁護士 藤原猛爾

利根川源流からエネルギー革命を！
建築家河合純男さんより再生可能エネルギーへの取り組みについてご紹介いただきます。
変幻自在な川の流れは見る者の心を癒す。いつまで見ていても飽きないが、視点を変えればエネルギーの塊だ。太陽光は日中のみ、風力は風任せ、けれど川は止むことなく海に向かって流れている。24時間365日利用可能だ。しかし、小水力発電は流量調査などに1年必要なこと、官庁の許認可が複雑かつ多岐に渡ること、初期投資が多額なことなどでなかなか導入は進まないようだ。河川が無数にあり水資源が豊富なみなかみ町
でも小水力で事業化した例はない。険しく厳しい道でも避けてはならない。自ら考え行動してこそ地域の自立に繋がる。
筆者と測量士それに小水力の技術者で事業性の可能性が高いとの意見が一致した河川を候補地として、エネ庁関連の「水力発電事業性評価等支援事業」に応募する。事業主体には小水力発電に特化した法人をつくる。
地域の資本で地域のために地域から再エネを加速する。
3

小水力発電取水予定地（文・写真）有限会社建築工房無有

河合純男「自然の権利」基金通信vol.83

事件報告

核燃サイクル阻止１万人訴訟

核燃サイクル阻止１万人訴訟の今
１．核燃裁判の現状
１９９３年青森地裁に提訴した再処理・高レベル貯蔵の取消訴訟の口頭弁論は１０５回を超えていますが未だ結審の見通しはたっていません。その最大の原因は、訴訟の特殊性と複雑性及び３．１１福島原発事故です。
２．核燃・再処理の成立要件「六ヶ所再処理事業」の成立要件は以下のとおりです。
⑴

社会的有用性（必要性）

六ケ所再処理工場全景（日本原燃ホームページ）

高速増殖炉計画は破綻し（もんじゅ廃止措置決定）、プルサーマルは安全性・経済性を無視した不合理な「プルトニウム減し計画」にすぎず、再処理してプルトニウムを抽出する社会的有用性（必要性）は失われました。
⑵

法律（原子炉等規制法４４条の２・１項）要件
新規制基準の制定を受けて、日本原燃が行なった原子炉等規制法に基づく再処理事業変更許可申請から５年経ちましたが、現在に至るも適合性審査結果が何時出るかは不透明で、日本原燃が予定している２０２１年の完工は極めて困難な状況にあります。
１号

平和目的利用余剰プルトニウム（４８ｔ）の解消策を示さないまま、抽象的な利用計画が掲げられ、必要量以上の余剰プルトニウム保有が核不拡散及び核兵器転用のおそれの観点から非難されています。２０１８年７月３１日
原子力委員会は余剰の削減と六ヶ所工場の運転制限方針を決定しました。
２号

重大事故の発生・拡大を防止するために必要な技術的能力
工場は高レベルガラス固化の失敗で停止、その後も保安規定違反のトラブルが続発して再処理技術の未熟性を露呈。本格稼働は当初予定よりも２２年遅れています。
３号

経理的基礎（経済性）
原発再稼働の停滞、製造ＭＯＸの将来的需要が見込めず、六ヶ所再処理の総事業費は１３．９兆円と試算されていることから、採算性は期待できず、これによる国民負担は莫大です。
４号

災害の防止上支障がないこと（安全性）

事故誘因

自然現象

①地震

②津波

③火山

④落雷

人為事象（但し、故意によるものを除く）①航空機落下・武力攻撃・テロ
重大事故①溶解槽における臨界②国家石油備蓄基地の火災②プルトニウム溶液の誤移送による臨界

高レベル放射性廃液の蒸発乾固④水素爆発⑤有機溶媒火災③冷却機能の喪失による⑥プール内の使用済燃料集合体の損傷など⑶

高レベル廃棄物最終処分方策の確立
処分場捜しは難航し、全く目途が立っていません。

３．裁判の争点
裁判の争点は、①新規制基準に不合理はないか、②適合性審査に過誤はないか、とりわけ前記の事故誘因と重大事故発生の危険性の有無を問う行政訴訟です。
例えば、再処理工場の直下、周辺の陸域・海域の活断層が動くことによって発生するＭ８を超える大地震、青森県東方沖を震源とするＭ７～７．５の大地震が３０年以内に９０％以上の確率で起き巨大津波が襲う危険性、十和田火山のカルデラ噴火による被災などが指摘されています。
「自然の権利」基金通信vol.83

4核燃基地は上空を頻繁に飛ぶ航空機墜落の危険に曝され、新基準では、ミサイル攻撃による事故が想定されていない規制不備があり、また９．１１のような航空機テロ対策も不十分です。
再処理工場は、平常運転中でも大量の放射能を環境に放出します。トリチウム、クリプトン放出は無制限（たれ流し）とされ、原発が１年間で放出する放射能を再処理工場はわずか１日で放出するすさまじさです。万が一重大事故が起きた時は工場内にある大量の使用済燃料や高レベル廃棄物などの放射能が放出・拡散し、福島原発事故を優に上回る地球的規模での核災害が予想されています。
４．一日も早い原子力政策の転換と再処理工場の本格稼働の阻止を⑴

第５次エネルギー基本計画（２０１８年）でも原発をベースロード（基幹）電源と位置付け再処理の推進を唱っています。
⑵

原発の再稼働に対する世論の反対は大きく、司法の場でも運転差止めの判断が相次いでいます。再処理も前述のように八方塞がりの状況にありますが、再処理廃止の世論はいまいち盛上りに欠けているのが実情です。ようやく立憲民主党などが原発ゼロ法案（再処理中止を含

2019.5.11開催の4.9反核燃の日全国集会後のデモ行進(青森市内)

む）を提出したものの国会審理は停滞しています。無駄で危険な再処理の廃止と本格稼働阻止に向けた全国的な運動の拡大が喫緊の課題と言えます。
原告団は、その一翼を担う形で司法の場での核燃白紙撤回を目標に掲げ闘っています。関心ある方々の原告団・弁護団への支援・参加を切にお願いします。
核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団

弁護士（青森県弁護士会）浅石紘爾

昨年の夏、地元の小学校に入学した息子。ドイツの小学校での学びは、昭和の時代に日本で小学校生活を過ごした私には驚くことが多い。授業では、発言することがもっとも重視されている様子。挙手だけでなく、毎週月曜日には週末の出来事を皆の前で全員が発表する。また、12時に終わる小学校の授業の後に毎日通っている学童
では、週一回、子供会議が開催され、学童でのルールや遠足の行先、給食のメニューといった日常のテーマが子供たち自身によって議論され、決定される。ドイツで生まれ育っているものの、日本語が母国語、ドイツ語は第2言語となっている息子にはなかなかの試練だ。小学校3年生以降に導入され進路選択に関わる成績表では、発言することが評価の半分を占めるというから今から頑張ってもらうしかない。
ドイツの友人には、自分自身の考えを主張し、議論し、行動に移す人が多いが、このような学校生活における訓練がベースにあるのではないかと思う。これは、幼少期から社会的な問題への関心の高さからも感じる。世界
各地では気候変動への対策を訴える若者たちのストライキ「Friday for future」が開催されているが、息子の通う10歳までの児童対象の学童でも、子供たち主導のアクションが行われている。これは、「Friday for future」の開催日に合わせ行われるもので、子供たちは、迎えのために校内に入る大人たちを取り囲み、口々に訴えている。
「ゴミを分別して」、「肉を食べることを少なくして」、「子供にものではなく一緒に過ごす時間をプレゼントして」、「電気の無駄遣いはやめて」、「まさか自動車で子供の送り迎えしてないよね」。そして子供たちから大人たちに手渡される宣伝ビラには「環境を守るために学びなさい」と大人たちへの日常生活を是正するための数々の提言がリストアップされている。このような若い世代の行動は政策決定者を動かしており、複数の地方自治体議会では「気候非常事態宣言」が締結された。これらの自治体では、今後、全ての決定において、気候への配慮を優先していくことになっている。また、5月末に実施されたEU議会選挙及びドイツ地方自治体統一議会選挙では、緑の党の躍進をも生み出した。
息子は現在7歳。様々な環境で学ぶ機会が与えられていることに、大変、感謝しながら、毎朝、大きなランドセルを背負って通学する姿を見送っている。
（文）近江まどか（社団法人  Climate Alliance 職員）
5「自然の権利」基金通信vol.83

連載

しんしろ

愛知県新 城市で「有機循環型農業」を実践する松沢さんは、ゴルフ場反対運動や自然保護活動にも熱心に取り組まれています。これから数回、農の現場から百姓の生の声をお届けします。

鳥インフルエンザ騒動に思う②自然の調節と鳥インフルエンザ「ライオンに食べられるシマウマはかわいそう」はアフリカ大陸の豊かな自然を報道するテレビ番組のシーンを見ての両親の感想。多くの視聴者も似た感想でしょう。わかり易い。でも「自然に学ぶ農」で自然の生態系と調和する農法を試している私は眺める。そして考える。
「捕食されたのはどんな個体？ それはシマウマの群にとってどんな位置づけにある？ 群の健全性との関係は？ シマウマと食べ物の競合関係にあった動物への影響は？ シマウマの食草の生態への影響は？アフリカの大自然の風景との相関は？」と。そんな「？」に見事に答える本「セレンゲティ・ルール（紀伊国屋書店 2017 年）」に出会って感動し得心したのが 2017 年秋。人口が急増し自然生態系が損なわれつつあるアフリカ大陸において、今尚、大型の野生動物が生存し続け、人類の心の原風景を留めるタンザニアのセレンゲティ国立公園の名を冠した題名の本である。
ウィルス、微生物、植物、動物などが存在する持続的な生物社会の根底にあるのが「自然の調節のルール」と説く。
自然に学ぶ農を実践すると、多様性豊かな地域本来の生態系が回復し、農に投入するエネルギーや時間が少なくて済み、かつ家畜や農作物の生育が安定する。収穫物も健康で美味となる。個々の生物間で作用する調節が多様な農業生態系の中で複雑に絡み合いつつ同時進行し、バランスがとれ、調和することで持続的農が可能になる。農の性質故に完璧とは言えないが、持続的農の現場は、自然の生物界が億年単位で築き上げてきたルールで調節されたファンタスティックな全体調和の世界である。
持続的農と食の先に持続可能な社会がある。人類が生存し続けるとき、無数の生物間で作用し合う関係のリンクから構成される無限とも言える連鎖に支配されることも理解できる。
ただし、人類には他の生物と違うところがある。知識の集積と伝承である。道具や化学物質を作り集積し、武器として使い身を守る知恵がある。そのことで生物界に普遍的に存在し調和的共存共生を可能にしてきた「食われる」関係性に基く調節に狂いが生じてきた。さらに人類は「食う」場面にも農という文化と技術を駆使することで生物界で共有すべき調節の連鎖から抜け出し、歯止めのかからぬ異常増殖をしている。今や人口圧力は人類が地球上で種を維持するのに必要な資源の持続的再生能力を越えたと言われる。その上に重なる飽くなき便利と金欲の追求は、他生物との調和の原則を度外視している。その結果、人為が招いた地球温暖化と生物多様性の喪失によって現代文明社会は破滅の危機に瀕しているように思える。
そこで、現世の責任者たる農のプロ、百姓として考える。将来世代が幸福に生き続けられる社会とは？ その社会を支える農はどうあるべきか。
人類未曾有の危機を打ち破る新しい農の構想に工業的農業理論や既成概念は役立たないだろう。むしろ弊害になりそうだ。新しい道の開発には先入観からの解放も必要だろう。
永続を保障する自然の調節が機能し、多様な生態系が調和する農。人間の飽くなき欲の限度を見極め、調整する際の指標ともなり得るのが「自然に学ぶ農」だろう。「自然は教師なり、自然を眺めて学び、自然に即して考える。（山岡鉄舟）」は至言である。
ライオンはシマウマの群の健全性を保つ調節機能を担い、鳥インフルエンザも鳥の群の健全と永続に役立つ存在である。鳥インフルエンザウィルスが農の多様な生物群同様に鶏の群の健全を保つ調節要素と思えれば、農法は自ら変わる。排除の論理から共存の論理へと。
鳥インフルエンザ騒動は「自然の調節のルール」を大きく逸脱した現代の工業的養鶏に対する警告である。
福津農園

松澤

ひとつの地球！
ともにある仲間たち！
「自然の権利」基金通信vol.83〒４５３－００１５ 愛知県名古屋市中村区椿町１５－１９ 学校法人秋田学園名駅ビル２階
ＴＥＬ．０５２－４５９－１７５２ ＦＡＸ．０５２－４５９－１７５１
E-mail shizennokenri@green-justice.com【振替口座】０１０７０－６－３１１７９「自然の権利」基金通信vol.83

URL http://www.f-rn.org/

一般社団法人自然の権利基金
6カナ：シヤ）シゼンノケンリキキン

政満