オリックスについてCEOメッセージ

事業活動を通じた取り組み

環境社会ガバナンス

25

環境サステナビリティの基本原則「自然環境への配慮」「オリックスグループ サステナビリティポリシー」では、日々の業務で実行すべき基本原則の一つとして「自然環境への配慮」を定めています。

を掲げています。そして、重要目標として、「 GHG（CO 2）排活動目標
1.	お 客さまと社会の環境・エネルギー課題の解決に寄与する、新たなエコサービスのご提供に努めます。
2.	事 業活動が環境へ及ぼす影響を把握し、環境関連法規の遵守と環境負荷低減に努めます。
3.	各 事業の特性を踏まえた環境対応がなされるよう、社員の意識と知識の向上に努めます。

「自然環境への配慮」
オリックスの環境方針に定めるように、事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し環境負荷低減に努めます。そして事業を通じて社会 が 直面する環境問題の解決に貢献します。オリックスでは、予防原則を用いたアプローチを環境問題に対して実践します。
予防原則とは、「 深刻な、あるいは取り返しのつかない被害のおそれがある場合には、十分な科学的確
実性 が 無 いことを、環境悪化を防止するための 費用対効果の高い対策を延期する理由にしてはならない」という内容で、リオ宣言（環境と開発に関するリオ宣言）で発表された27原則の一つです。

4.	法 令等で要求される情報開示事項や環境への取り組み状況について、適切な情報提供に努めます。

気候変動への対応

環境方針
オリックスグループは、お客さまや社会のニーズを捉え、50% 削減する。2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しました。
TCFD の 提言に関しては、情報開示フレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を開始しました。また、特に気候変動との関連性が高い3事業部門のシナリオ分析も実施しました。
GHG 排出の削減は、当社だけでなくバリューチェーン全体での取り組みが必要です。バリューチェーンの排出量が大きい事業部門においては、他の事業者と連携した具体的な排出削減のアクションプラン策定も検討していきます。

気候変動への対応は、グローバルでも取り組みが必要

今後も、当社の手がける多様な事業を通じて、気候変動な重要課題の一つです。有効な対策を取らず地球温暖化のもたらすリスクと機会に積極的に対応していきます。また、が進めば、気候が大きく変動し、地球環境に大きな影響をTCFD の情報開示フレームワークを活用して、気候変動に与えます。こうした状況下 で、世界的には、温室効果ガス関するガバナンスを強化し、シナリオ分析を通じたリスク管（GHG）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」

理の強化も進めていきます。こうした当社の気候変動に関に向けた取り組みが加速しています。オリックスでも気候する取り組みについては、より具体的にステークホルダー変動によるリスクを軽減し、脱炭素社会へと移行するための皆さまへの情報開示を行っていきます。の取り組みを積極的に推進しています。

＊気 候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）
は、G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対し、気候変動関連リスク、および機会に関して開示することを推奨しています。

2020年10月には気候関連財務情報開示タスクフォース

環境方針と活動目標

出 量 を2030 年 3 月 期 ま で に、2020 年 度 比 で 実 質 的 に＊（TCFD）
への賛同を表明しました。また、2021年11月の取締役会で、ESG 関連の重要課題と重点分野を特定しました。そして、重要課題を具体的なアクションに結びつけるために、重要目標も設定しました。

ビジネスを通じて環境・エネルギー問題の解決に貢献しま

気候変動への対応を重要課題の一つと位置づけ、再生す。また、事業領域の拡大・成長による変化を踏まえ、これ可能エネルギー事業を積極的に推進すること、事業によるに適った対応を進めます。

GHG 排出を削減すること、TCFD の 提言を順守すること

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

■こちらのページもご参照ください。
ESG 関連の重要課題と重要目標 → 6ページ
GHG（CO2）
排出削減目標環境エネルギー事業→ 12-13ページ→ 17ページオリックスについてCEOメッセージ

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環境社会ガバナンス

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TCFD 提言に基づく情報開示／情報開示フレームワーク／ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標
TCFD 提言にて推奨される4つのテーマに関する気候変動関連情報を、次のとおり開示します。

ガバナンス

気候関連の規制強化や、企業や消費者の嗜好が変化する

指標と目標【気候関連のリスク・機会についての取締役会による監督】

ことによる脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」【気候関連のリスク・機会を評価・管理するための指標】

気候関連のリスク・機会に関して、取締役会は、ESG 関連の重要課題および重要目標を設定することにより、オリックスグループのサステナビリティ推進を監督・指導します。の2つがあります。
想定されるオリックスへの主な影響は以下のとおりです。
●‌ 物 理的リスク

2021年の取締役会においては、3月と8月に TCFD 提言

オリックスが運営する施設や営業拠点が被災することにへの対応の進捗に関し、主にシナリオ分析について報告しま

より、事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコした。また、11月の取締役会において、ESG 関連の重要課スト増加のリスクがあります。また、気温上昇により、運題および重要目標を全社横断的に着実に実行していくため営コストや建築コストが増加するリスクがあります。に、執行機関の一つとして「サステナビリティ委員会」
を設置●‌ 移 行リスクすることにしました。実行戦略・KPI・活動手順を明確にした規制強化により、事業が継続できなくなるリスクや、炭素上で、取締役会に報告・承認を得るものとします。

排出に係るコストが増加するリスクがあります。一方、再生可能エネルギーへの需要が高まるなど事業機会も考【気候関連のリスク・機会についての執行体制】

えられます。

サステナビリティ委員会は、グループ CEO が委員長を兼任し、委員会メンバーは、ESG に直接関わるセグメントの責【シナリオ分析】任者をもって構成し、議案の内容に応じてその他の関係者

オリックスで特に気候変動による影響が大きいと考えらが出席することで、柔軟に運営していくことになります。

れる３事業部門（環境エネルギー、不動産、自動車）について、また、外部有識者の招聘についても検討します。

シナリオ分析を実施しました（シナリオ分析の前提は27ペー

サステナビリティ委員会では、目標達成に向けた具体策

ジ、分析結果は28-29ページをご覧ください）。の討議、短期的な利益成長と長期的な成長に付随するコンフリクトの討議、TCFD で要求される気候変動リスク低減に向けた討議、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有、取締役会への報告事項の討議を行います。

戦略【気候関連のリスク・機会に対する認識】
気候関連のリスク・機会には、気候変動に伴う自然災害気候関連の目標として、以下の4つの重要目標を設定しました。
●‌2030年3月期までに、オリックスグループの GHG（CO 2）排出量を、2020年度比実質的に50% 削減する。
●‌2050年3月期までに、オリックスグループの GHG（CO 2）排出量を実質的にゼロとする。
●‌2030年3月期までに、GHG（CO 2）排出産業＊に対する投融資残高を、2020年度比50% 削減する。
●‌2040年3月期までに、GHG（CO 2）排出産業＊に対する投融資残高をゼロとする。
＊22ページに記載の海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す

GHG 排出削減目標については、12-13ページをご覧ください。
【Scope1、Scope2の GHG 排出量実績】
オリックスグループの GHG 排出量については、31ペー
ジをご覧ください。

今後は、分析対象部門の拡大や分析手法の高度化に取り組んでいきます。

リスク管理
気候関連リスクの管理開始に向け、IR・サステナビリティ推進部では投融資管理本部および ERM 本部との協議を実施しました。の増加などによってもたらされる「物理的リスク・機会」と、ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

なお、オリックスグループでは、ロベコおよびオリックス・アセットマネジメントも TCFD に賛同し、情報を開示しています。詳細はこちらをご参照ください。
▶▶▶ ロベコ▶▶▶ オリックス ･ アセットマネジメント

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環境

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社会ガバナンス

27

TCFD 提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）／前提【4℃シナリオ】（ 想定時期：21世紀後半）【2℃未満シナリオ】（ 想定時期：2030年）

今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃程度。各国の政策や企業・消費者の今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満。大胆な脱炭素政策が進み、嗜好は現状のまま（石炭は継続利用される、再エネ発電は成り行き、カーボンプライシングは企業や消費者の嗜好が変化し、社会の変容が起こる。気候変動の物理的な影響は現在と未導入、省エネ不動産への需要は成り行き、EV普及は進まない、自動車の所有から使用へ変わらない。のシフトは進まないなど）。気候変動の物理的な影響が顕在化する。
被災可能性が高いエリアの‌不動産価格下落

顧客が被災

営業拠点が被災

社会変容

気候変動（急性）により発生する可能性のあるリスク・機会
発電所が被災

ホテル・旅館が被災

サプライチェーンの寸断

気温上昇が進む

中古車入札会場が‌被災

脱石炭政策が‌強化される

災害復興需要急性
台風が強まり、洪水が増加する

海面上昇が進む慢性

太陽光発電の‌効率低下

冷房需要の増加

脱炭素社会に向けた規制が強化される

石炭混焼発電所の‌座礁資産化

不動産開発可能‌エリアの減少

光熱費の増加不動産建築費の増加

気候変動（慢性）により発生する可能性のあるリスク

社会変容により増える事業機会
省エネルギー不動産への需要が高まる

社会変容
環境エネルギー事業

不動産事業

＊1
参照シナリオ：移行面「Stated Policies Scenario（STEPS）（」IEA WEO 2020）など、物理面「RCP＊28.5シナリオ」（IPCC AR5）

EV普及が‌
加速

自動車事業

※

メンテナンス機会、‌
給油機会の減少

ガソリン車の‌中古車価格が下落

廃棄物処理施設の‌コスト増加

再生可能エネルギー
投資の拡大

猛暑による作業不能日が増え、‌工期長期化

建築物の‌省エネ化が進む

社会変容により発生する可能性のあるリスク

石炭混焼発電所の‌コスト増加

気候変動

カーボンプライシングが導入される

レンタカー・カーシェア‌の需要増加

企業や消費者の嗜好が変化する
は機会を示す＊1
参照シナリオ：移行面「Sustainable Development Scenario（SDS）（」IEA WEO 2020）など、物理面「RCP＊22.6シナリオ」（IPCC AR5）

＊1 国際エネルギー機関（IEA）
が2020年に公表した「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）
2020」
において提示されたシナリオ。
＊2 RCP（Representative Concentration Pathways）：代表的濃度経路。気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書（IPCC AR5）において提示された、気温上昇のモデル推計値。RCPに続く数値が大きいほど、大きな気温上昇が推計されている。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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環境事業活動を通じた取り組み

社会ガバナンス28

TCFD 提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）／環境エネルギー事業
4℃シナリオでは、発電所の洪水被災による復旧費用の発生や、売上減少が想定されます。一方、2℃未満シナリオでは、石炭混焼発電所の座礁資産化、カーボンプライシング導入によるコスト増が、大きなリスクとして想定されるものの、再生可能エネルギー市場の拡大による事業機会の増加が見込まれます。
社会像
４℃シナリオ

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

リスク・機会対策と評価【急性】
洪水が増加する【リスク】
発電所などの運営施設に洪水被害＜石炭混焼発電所＞＜太陽光発電所＞
修繕コスト・売電機会損失の発生比較的大きな影響が考えられるものの、自社 O&M ＊1による早期復旧対策をする
ことにより、軽減可能【慢性】
気温が上昇する【リスク】
気温上昇による発電効率の低下＜太陽光発電所＞
発電量の低下による売上減少

影響は軽微

脱石炭政策が強化される【リスク】
石炭火力発電フェードアウトの加速＜石炭混焼発電所＞
石炭混焼発電所の座礁資産化

政府 の 方針 を 見極 め つ つ、燃料転換 や
CCU ＊2 の 設置を検討 するが、そ の 対策含め、相応の費用が発生する可能性ありカーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによるコスト増加＜石炭混焼発電所＞＜廃棄物処理施設＞＜最終処分場＞
コストの増加影響は販売価格への転嫁次第【機会】
再エネ市場拡大による事業機会の増加

再エネ発電事業の拡大（PPA＊3、バイオガス・地熱・風力など）

ー

【リスク】
系統容量制約による出力抑制＊4が増加＜太陽光発電所＞
出力抑制＊4による売電収入の減少

出力制御＊4のオンライン化により機会損失を縮小することで、影響を軽減可能【リスク】
発電量が不安定な再エネ発電の増加により、需給がひっ迫し、卸売市場価格が高騰＜電力小売＞
卸売市場価格の高騰による調達コストの増加

自社発電所があるため、影響を軽減可能

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

２℃未 満シナリオ
投資家や消費者の声を受け、企業の再エネ投資・再エネ活用が拡大する

財務影響

再エネ市場・再エネ発電量が拡大する＊1 O & M（Operation and Maintenance）：発電所設置後の運用、点検、損傷に対する保守。

＊2 CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）：排出されるCO2や大気中のCO2を回収し、その回収したCO2を利用する低炭素化技術。

＊3 PPA（Power Purchase Agreement）：第三者所有モデルと呼ばれるもので、お客さまの保有する店舗などの施設にオリックスが太陽光発電・蓄電池などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給するサービス。
＊4 電力需要が少ない時に供給過多にならないよう、発電設備から電力系統への接続を電力会社が一時的に制限すること。出力抑制（制御）
中は売電不能となる。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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社会ガバナンス29

TCFD 提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）／不動産事業・自動車事業
不動産事業：4 ℃シナリオでは、一部のホテル・旅館に洪水被災リスクが想定されます。一方、2℃未満シナリオでは、カーボンプライシングによるコスト増が想定されるものの、省エネ不動産の価値上昇が機会として見込まれます。
社会像

リスク・機会４℃シナリオ【急性】
洪水が増加する
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する【慢性】
気温が上昇する財務影響対策と評価

２℃未 満シナリオ【リスク】
運営施設で洪水被害発生＜ホテル・旅館運営＞
修復コスト・売上機会損失が発生

被害を最小限に抑えるために BCP を策定することにより、影響を軽減可能【リスク】
運営施設の冷房需要増加＜ホテル・旅館運営＞＜不動産投資・開発＞
空調費用が増加高効率空調への更新や賃料への反映により、影響軽微【リスク】
猛暑日増加で作業中断が増えることによる工期の長期化＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
工期の長期化により建築費が増加

猛暑日の打設が可能な低発熱コンクリートを活用することにより、影響軽微＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
建築費（材料費）の増加

販売価格や賃料への反映により、影響軽微＜ホテル・旅館運営＞
光熱費の増加

設備更新時に高効率の空調設備へ入れ替えることにより、影響軽微＜分譲マンション＞< 不動産投資・開発 >賃料単価の上昇、売却価格の上昇、販売件数の増加

環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによるコスト増加

環境配慮不動産への需要が増加し、企業も対応を強化する

省エネ・省 CO 2不動産への需要が高まる【機会】
省エネ認証を取得した不動産や、低炭素仕様住宅などの価値が上昇

自動車事業：4 ℃シナリオでは、災害復興需要による収益増が見込まれます。一方、2℃未満シナリオでは、EV（電気自動車）普及による従来ビジネスの縮小がリスクとして想定されるものの、影響は軽微です。レンタカー・カーシェア事業の拡大が機会として見込まれます。
４℃シナリオ

社会像
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

２℃未 満シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外で規制や政策が強化される

環境配慮の意識の高まりから、消費者の嗜好が変化する

リスク・機会【急性】
洪水が増加する

EV の普及が加速する

車両の所有から使用へのシフトが加速する

財務影響対策と評価

【リスク】
拠点の被災

大規模入札会場が被災し、自社車両が水没

入札会場を分散することにより、影響軽微【機会】
災害復興需要復興に伴う車両需要の拡大による収益増供給責任を果たしうる適正在庫の確保【リスク】
EV が普及し、メンテナンス機会や給油が減少

メンテナンス収益や AMS カード* の需要が減少

既存の AMS カードに EV 充電機能を付加することにより、影響軽微【リスク】
ガソリン車の中古車価格が下落

売却益が減少適正残価を設定することにより、影響軽微【機会】
レンタカー・カーシェアの需要増加

シェアリングエコノミー台頭によるレンタカー・カーシェア事業の拡大＊「ENEOS」「、cosmo」「、Shell」「、apollostation」の4ブランドが統一価格で給油できる、燃料給油用カード。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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社会

ガバナンス

30

Scope 3（バリューチェーンの GHG 排出）とオリックスの事業
脱炭素社会への移行を実現するためには、排出者それぞれが自身の排出量を把握し、削減する必要があります。ただし、中堅・中小企業を含むバリューチェーン上のすべての企業が自身の排出量を捉えることは困難であり、政府機関や大手企業から得られる情報に頼らざるを得ず、また、彼らとの対話の方法も限られています。この情報格差を埋め、対話への道筋を示すものがScope３という概念です。グローバルな上場企業として、オリックスは情報提供という役割を担い、自社の影響が及ぶ範囲での排出量削減を呼びかけ、それを支援する立場にあります。
このような考えに基づき、オリックスのバリューチェーンにおいて排出量が大きいと想定される３つの事業部門（自動車、航空機／船舶、不動産）について、GHG プロトコルの Scope３基準＊1を用いて排出量の規模を概算しています。
バリューチェーン

リース
レンタカー

自動車

リース

仕入れ
（カテゴリー1・2）

車両の輸送（カテゴリー4）

新造/仕入れ（カテゴリー1・2）

リース車両・レンタカーの使用（カテゴリー13）
メンテナンス（カテゴリー1）
FC店舗の燃料・電力消費（カテゴリー14）

機体・船体の輸送（カテゴリー4）

航空機 / 船舶
対象事業Avolon

新規開発/中古物件取得（カテゴリー2）

不動産
分譲

上表に関する注記 ① 排出量規模（想定）						メンテナンス（カテゴリー1）

中古車の廃棄（カテゴリー12）

JOL＊2を含むリースアップ機体・船体の売却（カテゴリー11）

中古機体・船体の廃棄（カテゴリー12）

AvolonのScope1・2排出量×オリックスの出資比率（カテゴリー15）（航空機リース）

投資運営

リース機体・船体の使用（カテゴリー13）

リースアップ車両の売却（カテゴリー11）

テナントへの賃貸（カテゴリー13） 修繕（カテゴリー2）
食材などの調達（カテゴリー1）

分譲マンション開発（カテゴリー1）

大：100万トン以上
中：1万トン以上100万トン未満
小：1万トン未満

施設運営（Scope1・2）

食材などの廃棄（カテゴリー5）

売却（カテゴリー11）

売却（カテゴリー11）

解体・廃棄（カテゴリー12）

解体・廃棄（カテゴリー12）② 算定期間：1 年間の事業活動による排出量を概算。ただし、仕入れ・取得では、1年間に仕入れ・取得した物件を特定し、それらの製造・建設時の排出量を過去にさかのぼってすべて概算。また、物件売却では、売却後それらが他者によって使用される想定年数の将来の排出量をすべて概算。

＊1 	燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量をScope1排出量（直接排出）、Scope2排出量（間接排出）といいます。Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）をScope３といいます。GHGプロトコルはWRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共催している組織です。Scope3基準はGHGプロトコルが2011年11月に発行した、組織のサプライチェーン全体の排出量の算定基準で、事業活動別にScope3を15のカテゴリ―に分類しています。
＊2 Japanese Operating Lease、日本型オペレーティング・リース

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環境

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社会ガバナンス

31

環境パフォーマンスデータ▶オリックスグループ CO 2排出削減貢献量 

環境エネルギー事業（単位：t-CO 2）

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

▶オリックスグループ GHG 排出量 2017年3月期

2018年
3月期

（単位：t-CO 2e）

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

太陽光発電

346,900

428,700

499,900

540,900

720,000

スコープ１

225,599

235,249

907,345

1,138,566   987,771

バイオマス発電47,80046,00043,00043,700241,400

スコープ２

158,652

157,463

146,469

112,444

151,055

風力発電

600,900

573,100

739,900

1,157,900

1,324,000

水力発電

0

0

0

88,800112,500

スコープ
1･2合計

384,251

392,711

1,053,814

1,251,010

1,138,826

地熱発電

0544,700

1,073,600

949,500

845,400

電力供給

190,0000031,50049,500

省エネルギーサービス（ESCO）

67,00093,70093,500100,800

118,800300

700

800

100

22,300

自動車事業

その他

130,300

142,200

157,000

171,100

188,100

その他事業

10,3007,700

10,800

9,100

5,500

1,393,500

1,836,800

2,618,500

3,093,400

3,627,500

合計

環境エネルギー事業を通じた排出削減貢献量
・太陽光発電	メガソーラー、屋根設置型太陽光発電所の売電量から算定した削減量
・バイオマス発電	木質チップを専焼とした発電所および石炭・バイオマス
混焼発電所の売電量から算定した削減量
・風力発電
風力発電所の売電量から算定した削減量
・水力発電
水力発電所の売電量から算定した削減量
・地熱発電
地熱発電所の売電量から算定した削減量
・電力供給	海外や他社で削減された CO2排出量の権利を取得し、自らの排出量に組み込むことにより、CO2 排出の影響度を低減しています。
・省エネルギーサービス（ESCO）	ESCO サービスの提供によるお客さまのエネルギー使用量の減少に伴う削減量

自動車事業を通じた排出削減貢献量
その他事業を通じた排出削減貢献量

算定範囲・方法［算定期間］各年度4月1日～3月31日［算定範囲］
オリックスグループ国内外グループ会社（持分法適用会社を含む）［基本的な考え方］●オ
 リックスグループの事業活動により、お客さまおよび社会全体において削減された活動量にCO2排出係数を乗じて算定。
● 日本の事業における削減貢献量算定にあたっては、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（地球温暖化対策の推進に関する法律）」で「代替値」として公表されている排出係数を基本的に使用。
排出係数
2017年3月期：0.000587t-CO2/kWh
2018年3月期：0.000512t-CO2/kWh
2019年3月期：0.000500t-CO2/kWh
2020年3月期：0.000488t-CO2/kWh
2021年3月期：0.000470t-CO2/kWh● 海 外の事業における削減貢献量算定にあたっては、それぞれの事業実施国における排出係数を基本的に使用。
●オ リックス グ ル ー プ で 取 得 後、対 象 期 間 中 に 償 却 さ れ た
CO 2 削減クレジット量も加えて算定。
● 削 減貢献量は、持分に応じて算定。
＊2021年3月期より、バイオマス発電の削減貢献量に、相馬石炭・バイオマス発電所およびひびき灘石炭・バイオマス発電所による削減貢献（201千t-CO2）を加えています。

スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））

重油、軽油、ガソリン、都市ガス、石炭、バイオマス、廃棄物などの燃料燃焼

スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）

電気、熱（蒸気、冷水、温水）の使用

算定範囲・方法［算定期間］各年度4月1日～3月31日［算定範囲］
2020年3月期迄 ：オリックスグループ国内連結会社（ただし、プライベートエクイティ投資の投資先会社は除く）
2021年3月期 ：オリックスグループ連結会社（国内・海外。ただし、一部の海外事業所を除く）［対象活動］GHG プロトコル（GHG Protocol）の直接排出（Scope1）、間接排出（Scope2）［算定方法］● GHG 排出量（CO2量換算）は、｢特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、GHG プロトコルを参照して算定。
（当社グループの GHG 算定ガイドラインに基づき算定）● 環 境情報管理に関する社内規定に基づき、GHG 排出量には、非エネルギー起源 CO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）を含む。
● 算定に係る排出係数は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数を使用。
（海外事業所の電力使用に係る排出係数は、IEA（International Energy Agency）の Emissions factors の国別電力排出係数を使用）● Scope 2排出量には、当社グループ会社の発電事業者からの買電（グループ内企業との取引）に係る排出量（11千 t-CO2e）を含む。
＊算 定範囲の変更：2021年3月期の集計から、海外事業所（一部の事業所を除く）と国内のプライベートエクイティ投資の投資先会社（連結会社）を新たに算定範囲に加えています。
＊石炭・バイオマス混焼発電所について：相馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市、設備容量112MW、2018年4月稼働開始）、ひびき灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市、設備容量112MW、2018年12月稼働開始）の２カ所で石炭・バイオマス混焼発電所を運営しています。
2021年3月期の両発電所のGHG排出量は合計で803千t-CO₂eです。
＊廃棄物処理事業（焼却施設）の算定方法の改定：オリックス資源循環株式会社が運営する 寄居工場
（廃棄物焼却処理施設）の非エネルギー起源のGHG排出量（CO2、CH4、N2O）の算定方法を施設運営の実測に即して見直しました。
同事業所の2021年3月期の排出量（新算定式）
は73千t-CO2（e 旧算定式で計算した排出量は129千t-CO2e）
です。

第三者保証

◆ GHG 排出量は、2017年3月期から継続的に第三者保証を受けています。
◆ 2 021年3月期の GHG 排出量は、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています（該当箇所は です）。詳細は32ページをご覧ください。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

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事業活動を通じた取り組み

環境

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社会ガバナンス32

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事業プロセスでの環境負荷低減〈再生可能エネルギーの活用〉▶温泉熱を温泉旅館運営に利用〈GHG 排出の削減〉▶営業車両におけるハイブリッド車の導入「 別府温泉 杉乃井ホテル 」では、自家用では国オリックス（株）では、全国の営業拠点で使用し内最大規模となる地熱資源を利用した「杉乃井地ている営業車両の約95％をハイブリッド車に入れ熱発電所」を運営しています。設備容量は1.9MW

替えています（2021年3月末時点 ）。燃費効率 ので、発電した電力は、ホテル全般の電気設備で使用良いハイブリッド車に入れ替えることで、CO 2 排出し、ピーク時の使用電力の約30％を賄っています。

量や排気ガス抑制に貢献しています。

▶水族館における CO 2排出量の削減

杉乃井地熱発電所▶自 社リサイクル工場の再生可能エネルギー電力100% 化

完全人工海水京都水族館とすみだ水族館は、人工海水製造シオリックス環境では、自社リサイクル工場（船橋ステムにより、国内で初めて＊1 水槽内の水の完全工場・春日部工場 ）の 使用電力を100% 再生可能人工海水化＊2を実現しました。内陸型の水族館のエネルギー電力（再生可能エネルギー由来の非化課題であった、大型車両による海水運搬時に発生石証書の使用も含む）に切り替え、CO 2フリーの電する CO 2 の発生を抑え、さらに年間を通して一定気を使用する工場としています。の水質を維持することが可能になりました。
リサイクル工場（春日部工場）＊１ 国内初は京都水族館。次いで国内2番目はすみだ水族館＊２ 淡水は除く▶オリックス自動車およびオリックス銀行本社ビルの実質再エネ化

太陽光発電システムの導入
京都水族館は、太陽光発電システムや、先進的なオリックス自動車およびオリックス銀行では、本「京の海」
大水槽（京都水族館）

換気システム、LED 照明の建物への導入などにより、社ビ ルで使用するすべての 電力を100％再生可CO2排出量を抑制した水族館運営を行っています。

能エネルギー由来の電力に切り替え、本社の実質再エネ化を実現しました。両社は、オリックスグルー▶オリックス劇場に太陽光パネル設置

プ が 運営する木質バイオマス専焼発電所 の 再エ

旧大阪厚生年金会館の伝統的な建物外観を保存

ネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」

しながら、多目的ホールとしてリノベーションし運営を活用した電力を、電力小売事業者としてのオリッしているオリックス劇場では、屋上緑化や太陽光発電

クス（株）から供給を受けています。

パネルの設置など環境面にも配慮しています。

オリックス劇場

このほかの取り組みについては、こちらをご覧ください。
オリックス自動車／オリックス銀行 本社ビル

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2021

▶▶▶ 事業プロセスでの環境負荷低減