第7回サイバーセキュリティ国際シンポジウム～JT2A リモート署名TFの活動～
2018.11.27
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）
セイコーソリューションズ株式会社
村尾 進一（代打 ㈲ラング・エッジ 宮地 直人）

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リモート署名とはなにか？
リモート署名の定義※

事業者のサーバに利用者（エンドエンティティ）の署名鍵を設置・保管し、利用者がサーバにリモートでログインし、自らの署名鍵で事業者のサーバ上で電子署名を行うこと。
リモートログインして、サイン（署名）します

署名鍵サイン（署名）してください

Server
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第二章

電磁的記録の真正な成立の推定、第三条

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
※電子署名法研究会（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#denshishomeihou

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なぜリモート署名が重要なのか
平成27年度 調査報告書のまとめから抜粋• リモート署名は、すでに欧州や米国において広く利用されているサービスであり、電子証明書及び電子署名の利用を拡大するものである。
• また、我が国においても 2016 年からマイナンバーカードの利活用が進み、2017 年にはマイナポータルにおいて官民が連携し、各種の申請や手続きが電子化されることで国民にとっても電子証明書及び電子署名がより身近に利用できる環境が整う。
• さらに、昨今の電子契約については、利便性が高く、安全なサービスが求められるため、本事業で検討したリモート署名は、この電子契約の促進に資するものであり、より安全な社会経済の更なる発展に向けて大きく貢献する。
平成28年度 第一回電子署名法研究会の議事要旨から抜粋• クラウド時代の電子署名のあり方が重要であると考えている。仮にリモート署名が実現できないとすると、クラウドサービス上では自然人の意思の推定効を担保する仕組みが出来ないことになってしまう。
電子署名法研究会（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#denshishomeihou
電子署名法研究会（平成28年度第1回）‐議事要旨（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/h28_01_giji.html

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リモート署名TFの概要①
1. 活動内容

 リモート署名の重要な論点をまとめ
 ガイドラインとして記載すべき全体構成を議論
 例えば、このような内容

 EUの法制度・要件等との関連性は？
 本当に安全なのか？セキュリティは⼤丈夫なのか？

2. コアメンバ（他にエディタやレビュアー多数）

 村尾進⼀ リーダー（セイコーソリューションズ株式会社） 佐藤雅史 サブリーダー（セコム株式会社 IS研究所）
 濱⼝総志 サブリーダー（株式会社コスモス・コーポレイション） 宮崎⼀哉 サブリーダー（三菱電機株式会社）

3. 予定成果物

 リモート署名ガイドライン
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リモート署名TFの概要②
 本年度は、経済産業省からの委託事業を実施
 事業名

 平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（継続的・効果的な法⼈共通認証基盤の在り⽅に関する調査研究）

 事業概要 我が国として継続的・効果的に法⼈認証基盤を運⽤していくため、取り⼊れるべき技術要素を含め法⼈認証基盤の将来像について検討し、その実現に向けたロードマップの策定等を⾏う。

 調査検討担当

 リモート署名の活⽤に関する調査・検討

電⼦署名⽅式の導⼊・利活⽤に関連し、電⼦署名⽅式としてリモート署名を活⽤することにより、電⼦証明書、電⼦署名の利⽤拡⼤が想定されるとともに、リモート署名は、クラウドベースで構築する法⼈認証基盤とも親和すると考えられることから、リモート署名の活⽤に関し、アーキテクチャや法的論点を含め調査・検討を⾏う。
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リモート署名TFの議論内容
利⽤者確認・登録・認証

署名鍵の保管関連する参考⽂献• EN 419 241-1• EN 419 241-2

リモート署名アプリケーション

署名⽣成モジュール• EN 419-221-5

欧州（EU）• 電⼦署名・認証ガイド
ラインの改訂版

署名者

物理・設置対策(SP 800-63-3参照)

真正性保証TF• JDCC等のガイドライン
データセンター

運⽤・組織的（⼈的）対策• ISO/IEC27002• その他
ISO/IEC 27017など

ISO等

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EU（欧州）のリモート署名の状況
欧州では、安全なリモート署名についてPPや評価制度も含めて古くから検討されている。eIDAS / ETSI & CEN & CSC
EUのリモート署名の構成と参照する標準

https://docbox.etsi.org/workshop/2018/201806_ETSISECURITYWEEK/REMOTE_SIGNATURE_CREATION/ETSI%20_TC_ESI_POPE.pdf

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EUのリモート署名に関わる主な規格
仕様名

タイトル

備考

EN 419 241-1

Security Requirements for Trustworthy
Systems Supporting Server Signing

サーバ署名に関わるセキュ
リティ要件

EN 419 241-2

Trustworthy Systems Supporting ServerSigning - Part 2: Protection profile for QSCD
for Server Signing

サーバ署名における適格署
名⽣成デバイスのPP

EN 419 221-5

Protection profiles for Trust Service Providers(TSP) Cryptographic modules - Part 5:
Cryptographic Module for Trust Services

トラストサービスに対する暗号モジュール（リモート署名を含む）のPP

TS 119 431-1

Policy and security requirements for trust
service providers;Part 1: TSP service components operating a
remote QSCD / SCDev

リモート署名事業者のあるべきポリシーおよびセキュ
リティ要件：QSCD/SCD運⽤

TS 119 431-2

Policy and security requirements for trustservice providers;Part 2: TSP service components supporting
AdES digital signature creation

リモート署名事業者のあるべきポリシーおよびセキュ
リティ要件：AdES⽣成

TS 119 432

Protocols for remote digital signature creation

リモート署名のプロトコル（CSCなど）Page8

CSC: クラウド署名コンソーシアム

Cloud Signature Consortium とは
2016年初め、ソリューション、テクノロジー、トラストサービスプロバイダを含む業界や学術界の専⾨家から成る国際的な協⼒グループによって設⽴された団体で、以下を⽬的として活動。ETSI/CENとも連携。

・共通のアーキテクチャ設計と構成要素構築によって、ソリューション、テクノロジー、トラストサービスプロバイダ間の相互運⽤性を実現
・サービス間の連携を相互運⽤可能にするべくプロトコルとAPIの技術仕様開発
・オープンスタンダードとしてAPI仕様を公開
・クラウド署名のコンセプトを促進
出典：https://itc.jipdec.or.jp/event/20170704.html （Cloud signature consortiumの概要）
Page9 9クラウド署名の例（Adobe Sign）
Adobe Sign と CSC API の連携イメージ
利⽤者のPC／モバイル端末／スマホ
ログイン（認証）
署名要求
Adobe Sign
電⼦署名アプリケーション
署名値
署名要求
タイムスタンプ
CSC API
認証局
for AATL

クラウドHSMサービス
クラウドHSMサーバ

タイムスタンプサービス
for AATLHSM
AATL: Adobe Approved Trust List
Page10CEN: Sole control assurance level※ CEN 419 241-1の定義（CEN仕様書は有償）

 Sole control assurance level 1 (SCAL1):

Non Qualified Level（１国内の電⼦取引に有効なレベル）
 基本的な（署名アプリ側の間接的な）認証があれば、SADとSAMは使わなくても良い（SADとはSAM発⾏のトークンであり、使っても良い）※ SAD: Signature Activation Data / SAM: Signature Activation Module ハードウェアを使わずソフトウェアで実現しても良い Sole control assurance level 2 (SCAL2):
Qualified Level（国を跨った電⼦取引でも有効なレベル）

 SAM発⾏のSADと、SAM管理の2要素認証メカニズムが必要
 耐タンパ領域にSAMと鍵管理（HSM）を持つハードウェアで実現※ CEN/FIPS等の標準化されたセキュリティ基準への準拠が必要

 eIDAS規制のスタンドアロンQSCDと同じレベルを要求。

※ QSCD（Qualified electronic Signature Creation Device）
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Sole control assurance level 構成例
緑の部分はSCAL1のコンポーネント

耐タンパ領域スマホやOTPハードやOAuth認証でも良い

SCAL1のレベルであればすぐに対応も可能。
しかしSCAL2のレベルはハードルが⾼い。

⻘い部分はSCAL2のコンポーネント（説明無し）

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⽇本の本格的な検討はH27年〜
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第二章
電磁的記録の真正な成立の推定、第三条

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
例えば… （これですべでではありませんが）• 利用者（署名者）登録における本人性を確認する
 利用者本人でない登録や登録情報の詐称などを防止• 利用者（署名者）が意図した署名対象データに対して署名
 利用者が署名対象データを確認 利用者による署名結果の確認（検証）• 署名者しか署名できない
 署名鍵が利用者本人のコントロール下にあること（管理者でも勝手に使えないこと）
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⽇本の検討：基本構成（署名フェーズの動作）
先行している欧州（EU）の技術要件との整合性が重要
Signature Application (SAP)
署名鍵登録機能
証明書署名/発行要求機能

認証要求

署名対象データ利用者（署名者）

利用者認証機能
利用者情報管理機能
利用者情報DB (user ID, key ID, etc.)

Hash値生成機能
署名鍵活性化機能
署名フォーマット構築機能

Signature value
Creation module (SCM)
署名鍵管理機能
署名鍵DB (key ID, Signing key, etc.)

署名機能
署名鍵バックアップ機能
鍵ペア生成機能

署名検証機能
署名生成ログ機能

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⽇本版のシステム構成（案）
署名アプリケーション
クライアント（Webブラウザ等）

①署名要求
With
認証データ
署名対象データ

署名対象データ（PDF等）
利用者（署名者）

署名対象データ（PDF等）

SignerInteraction
Component
SignerSigning
Application⑥署名済み
署名対象データ

Signature
Activation
ModuleCypto.
ModuleTamper Protected
Environment

署名アプリケーションサーバ
署名アプリケーション
署名処理概要：１．証明書要求
２．署名値対象⽣成
３．署名要求４．署名値埋め込み

DB
ユーザ情報

CA/TSA
連携機能

DB
鍵情報

リモート署名連携機能

③証明書
⑤署名値

②証明書要求④署名要求

リモート署名システム
DB
ユーザ情報
DB
鍵情報
ログ情報

鍵管理アプリケーション
ユーザ管理機能（認証）鍵管理機能（⽣成・更新・削除）
鍵利⽤機能（署名）HSM（ハードウェアセキュリティモジュール）

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⽇本版のシステム構成（案）
署名アプリケーション
クライアント（Webブラウザ等）
署名対象データ
Signer（PDF等）

利用者（署名者）

Interaction
署名対象データComponent（PDF等）

①署名要求
With
認証データ
署名対象データ⑥署名済み
署名対象データ

署名アプリケーションサーバ
署名アプリケーション
署名処理概要：CA/TSADB
Signer１．証明書要求連携機能
ユーザ情報
２．署名値対象⽣成
Signing Application
３．署名要求リモート署名DB
４．署名値埋め込み
連携機能
鍵情報

③証明書
⑤署名値

Delegated
Authentication
Registration
Certificate
Issuance
Revocation
Managem’t②証明書要求④署名要求

リモート署名システム
鍵管理アプリケーション

DB Tamper Protected Environmentユーザ情報
DB
鍵情報
ログ情報

ユーザ管理機能（認証）

Signature
鍵管理機能（⽣成・更新・削除）
Activation
鍵利⽤機能（署名）
ModuleCypto.
HSM
ModulePage16

⽇本国内の検討で厄介なこと
リモート署名の利用者登録から署名生成までのプロセスで電子署名法に関係している部分は、ごく僅かである。
登録

発⾏・管理

トークン

認証プ
ロセス

署名等
プロセス

現⾏の電⼦署名法制度における認証業務
登録～発行など
は、電子署名制度に規定されている

リモート署名において重要な鍵ペアの安全な管理・利用シーンについては、規定がない。

※発行・管理には、更新／再発行、失効、記録管理が含まれる。

・法律、施⾏規則には、デバイス要件はない
EUと⽐較して、 ・第三者委託についても書いてない
・署名レベルの定義が無い（Qualified Electronic Signature：適格電⼦署名）
リモート署名のプロセスは、電子署名・認証ガイドラインを参考に検討。
※電子署名・認証ガイドライン：各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定，オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン

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ありがとうございました

Thank you !

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