令和３年１月27日
国際物流戦略チーム第32回幹事会

資料２

国際物流戦略チームの取組状況について

国際物流戦略チームの概要○これまでの主な活動経緯○国際物流戦略チーム• 関西経済連合会や国際物流施策推進本部における提案を受け、全国に先駆けて、平成１７年度に関西において設置された機関。
• 国際コンテナ戦略港湾「阪神港」や関西国際空港等の活用等を図
りつつ、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し、
産・学・官が一体となって各種方策に取り組んでいる。

○運営方針
国際物流戦略チーム本部及び本部の下に設置される幹事会は常設とし、ホームページやメールボックス等も活用しつつ、ユーザーのニーズや課題をタイムリーに把握し、機動的 ・弾力的に取り組む。

平成17年
平成18年

関西における「国際物流戦略チーム」の発足「広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言」の策定（大阪湾諸港の一開港化を提言）
平成19年 3月 「提言 2007」の策定
平成19年12月 大阪湾諸港の一開港化の実現
平成21年 3月 「提言 2009」の策定
平成24年 3月 「国際物流戦略チーム 今後の取組」の策定
平成26年 3月 「今後の取組（2014-2015）」の策定
平成28年 3月 「今後の取組（2016-2017）」の策定、「取組検討分科会」の設置
平成30年 3月 「今後の取組」検討ワーキンググループの設置
平成31年 3月 「今後の取組」の改訂
6月
4月○ 「今後の取組（改訂版）」における具体の取組

○体制
産

学

官

関経連、商工会議所、各業界の組合・協会、新関
西国際空港（株）、阪神高速道路（株）、阪神国際港
湾（株）など大学・研究機関等における、経済・物流の学
識経験者

総合通信局、財務局、税関、経済産業局、地方整備局、運輸局、航空局、関係自治体など

本部

幹事会

本部長：関西経済連合会 会長
構 成：代表者（産）、学識者（学）、局長（官）など
役 割：戦略に関する意志決定

座 長：小林潔司 京都大学名誉教授・経営管理大学院特任教授
構 成：実務担当部代表者（産）、学識者（学）、部長（官）など
役 割：戦略の検討

座 長：上村多恵子

ロジスティクス経営士

夢洲懇談会 構 成：夢洲地区港湾関係者など

役 割：現状・課題、周辺情報について情報交換・事業者による新たな取組の開拓・支援－崩れないグローバルコールドチェーンの構築
・特区制度の活用
・各分野における物流機能強化－国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の競争力強化－国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化－道路ネットワークの形成－鉄道の国際複合一貫輸送の推進
・国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応－大規模自然災害への対応－環境面への配慮－労働力不足への対応○直近の会議実績
令和
令和

１年
１年

１０月
１２月

４日
２日

第３１回幹事会
大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会

1

国際物流戦略チームのこれまでの主な活動経緯
2013年

2014年

2015年

2016年

平成30年

平成31年

2018年

2019年

「今後の取組（改定版）
」策定（
３月）

2012年

・・・

「今後の取組」検討ＷＧの設置（
３月）

・・・

平成28年

「今後の取組（２０１６ ２０１７）」の策定、
」
の提案）
（
３月）
「取組検討分科会」の設置（「 Logi-Link「広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言」の策定（大阪湾諸港の一開港化を提言）（
４月）

2009年

平成27年

関西総合物流活性化モデル認定事業を創設（
４月）「
国際物流戦略チーム」を発案・発足（６月）
その後、全国各地域で国際物流戦略チームが発足

・・・

平成26年

「今後の取組（２０１４ ２-０１５）」の策定（３月）

2007年

平成25年

阪神港利用促進プロジェクトを創設（４月）

2006年

平成24年

「国際物流戦略チーム 今後の取組」の策定（
３月）

2005年

平成21年

関空物流ニュービジネスモデル促進事業を創設（
４月）

平成19年

「提言 ２００９」の策定（３月）平成18年「提言 ２００７」の策定（３月）

平成17年

・・・

実績
大 阪 湾 諸 港 の一開港化の実現（2007年12月）

大阪湾港湾機能継続計
画推進協議会の設立（2011年9月）[陸]大阪湾環状道路の一部を構成する大阪湾岸道路
西伸部の整備• 関係政令を改正し、大阪港、尼崎西宮芦 • 大阪湾の港湾関係者(港湾関連民間団体・自治体・屋港、神戸港を「阪国の港湾関係機関４１機
神港」に。
関）と有識者で構成。
• ２港に寄港する場合の税や手続きを軽減。 • 大阪湾ＢＣＰを策定。

[海]阪神国際港湾（株）による
阪神港の一体運営[空]関西エアポート（株）による三空港一体運営等

関空物流ニュービジ
ネスモデル促進事業、
阪神港利用促進
プロジェクト、
関西総合物流活性化モデル認定事業（2009年～2018年）• 合計58事業を認定• 独自性・先進性の高
い 多 数 の ビ ジ ネ スモ
デルを普及促進「Logi-Link」の運用開始（2017年6月～）• 物 流 事 業者 と 荷主 事
業者及び物流事業者同士を繋ぐWebサイト• 180社以上の物流事業者が登録。合計約５万回のアクセス。

2

「今後の取組（改訂版）」について○近年、国際物流を取り巻く環境は大きくかつ急速に変化してきており、「今後の取組」については、物流を取り巻く環境の変化に対応し、これまでの短期（概ね3年後）の取組内容に加え、中長期（10年後）の取組を策定。
○平成30年度に「今後の取組」検討ワーキンググループを設置し、国際物流戦略チームの今後の取組となる施策を検討。
＜具体の取組＞〇事業者による新たな取組の開拓・支援－崩れないグローバルコールドチェーンの構築
・情報プラットフォームの構築〇特区制度の活用〇各分野における物流機能強化－国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の競争力強化
・阪神港への集貨・阪神港での創貨
・阪神港の競争力強化－国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
・エアライン・フォワーダーの拠点整備
・エアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致
・医薬品輸送の高品質化
・生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組－道路ネットワークの形成－鉄道の国際複合一貫輸送の推進〇国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応－安全・安心な物流体系の構築－低炭素社会への実現に向けた新たなエネルギー需要への対応－労働力不足への対応

3グローバルコールドチェーン構築のための環境整備・活用促進策（案）の整理「食」分野

共通の対応策（環境整備・活用促進策）「医療」分野■コールドチェーン・モニタリング RFIDを活用した貨物情報の共有化）の導入■国際認証（GDP等）に対応したコー
ルドチェーン・モニタリング■国際認証（PAS1018、ハラル等）に対応したコールドチェーン・モニタリ
ング■港湾におけるリーファーコンテナ管理の高度化■港湾におけるリーファーコンテナ管理の高度化
・電源管理の厳格化
・温度管理に係る貨物情報の共有化■リーファー混載サービス構築支援■食品等に対応した混載サービス構
築支援（チルド帯混載サービス）■医薬品に対応した混載サービス構
築支援■国際認証に対応した冷蔵倉庫・CFSの整備■国際認証（GDP等）に対応した冷蔵
倉庫・CFSの整備■国際認証（ﾊﾗﾙ等）に対応した冷蔵
倉庫・CFSの整備■グローバルコールドチェーン構築に係る研究会等開催■オール関西での医薬品グローバ
ル・コールドチェーン構築に係る研究会等開催
・グローバルコールドチェーン構築に向けた実証実験やパイロット事業の実施
・医薬品混載サービス支援方策の検討
・災害時対応方策の検討■食品関連のグローバル・コールドチェーン構築に係る研究会等開催
・コールドチェーン・モニタリングに関する研究・グローバルコールドチェーン構築に向けた実証実験やパイロット事業の実施
・チルド帯混載サービス支援方策の検討

4

■国際認証（PAS1018、ハラル等）に対応したコールドチェーン・モニタリング
ヤマトHDの取組紹介 ～⼩⼝保冷配送サービスの国際標準化～
ISO 23412が2020年5月に発行。当該規格の普及を起点とした海外物流市場の健全な発展の実現を目指す国際標準化の取り組み
日本における社会実装

 1988年に保冷宅配便サービス「クール宅急便」が販売開始。以降、物流事業者により保冷宅配便が展開され、社会実装に至った

ルール策定、普及促進

 物流事業者、関連団体や荷主、有識者等により、保冷宅配便サービスのサービス提供に関する要求事項を規定するPAS 1018を策定。英国規格協会（BSI）より発行。

海外社会への実装

 国交省、経産省をはじめ、オールジャパン体制で国際標準化を推進。2020年5月28日にISO 23412
として発行。

ISO 23412の概要

規格取得状況

• 正式名称：ISO 23412:2020 Indirect, temperature-controlled refrigerated delivery
services – land transport of parcels with intermediate transfer「保冷荷物の陸上輸送における積替を伴う保冷配送サービスの提供及び運用のための要求事項について規定し、保冷配送サービスの全ての段階を含む。」

ヤマトHD傘下のグループ会社等計9社がPAS 1018、ISO
23412を取得。（ヤマト運輸及び沖縄ヤマト運輸は2020年9月にISO 23412に認証移行）

• 主要
要求
事項

ヤマト運輸
等計４社
SCG
YamatoExpress

シンガポール
ヤマト運輸

香港
ヤマト運輸

Yamato365
Express

統一速達5

■国際認証（PAS1018、ハラル等）に対応したコールドチェーン・モニタリング
ヤマトHDの取組紹介 ～⼩⼝保冷配送サービスの国際標準化～
ISO 23412が2020年5月に発行。当該規格の普及を起点とした海外物流市場の健全な発展の実現を目指す主要普及活動の紹介
 日本の政府機関との連携による海外での普及活動を展開
1.

国土交通省における、各国政府機関や業界団体への普及活動••「我が国物流システムの国際標準化等の推進に関する連絡検討会」の開催
物流政策対話、物流専門家会合等におけるPAS1018の紹介（タイ、インドネ
シア、フィリピン等）
日ASEANコールドチェーン物流ガイドラインへのPAS1018の記載•

２．経済産業省における、ISO化の支援•••

原案作成委員会での日本語版規格（JSA-S1018）の策定と発行
環太平洋地域標準会議や北東アジア標準協力フォーラム等での取組み紹介
各国標準化機関への連携の呼びかけ

 国内産業界連携による取り組み：COCN※（産業競争力懇談会）活動•••

2020年度COCN推進テーマの１つとして「国際規格を活用した海外物流市場の健全な発展の促進」が採用。
ISO 23412の海外実装において実効性を高めるため、産業界及び官民連携により推進体制や実施内容を明確化、具体化する検討を推進中。
現在、中間報告が公開中：http://www.cocn.jp/report/※COCN：
国の持続的発展の基盤となる産業競争力の強化、科学技術の推進、イノベーションの創出に関わる政策を、産学官の対話と連携を重視しながら提言としてとりまとめ、実現をはかる活動を行っている一般社団法人。
産業界の立場から、日本の産業競争力強化に資する110件を超えるプロジェクトを検討し、国に対して提言してきた。

今後について 業界、官民連携による普及活動の継続推進
輸送品質の重要性に対する社会全体の意識の向上や、各国政府を通じた国家規格化と各種制度への反映を図っていきたい コールドチェーン物流における国際標準化動向2018年に日本が議長国となるISO内委員会が設立され、小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412が2020年5月に発行。
対象範囲を「コールドチェーン物流」に拡大した専門委員会の設立を日本が提案し、ISO上層委員会で同年12月に承認。現在、設立準備とともに、国内関係者による対応体制の構築中。
海外物流市場の健全な発展が、広く日本の産業競争力の強化に繋がるよう、コールドチェーン
物流において、産業界と各省庁が一体となり国際標準化を推進することが必要

6■阪神港における農水産物輸出促進に向けた海上輸送の実証実験について【概要】○国土交通省近畿地方整備局では、関西地域からの農水産物・食品の輸出について、海上コンテナによる輸出促進を目的に、海上コンテナ輸送利用時の課題解決方策を検討。
○海上コンテナ利用については、（コンテナ単位の）物量の確保やリードタイム増による鮮度劣化が主な課題。
○これらの課題解決の方向性として、小ロット出荷に対応した混載輸送や品質保持のための輸送技術（庫内環境のコントロール、
品質保持のための包装・梱包技術など）の活用を検証する試験輸送を令和3年度に実施予定。今年度は実証実験計画を策定。
○試験輸送については、関西地域からの海上コンテナを利用した輸出に関心のある事業者（荷主、商社、物流事業者等）を募り、実施する見込み。
出荷地（生産地・工場等）

CFS

船積港

海上輸送

船卸港（海外）CFS・倉庫（海外）

少量かつ鮮度保持が要求される産品を海上コンテナ混載で輸出！

☞関西地域の複数の農水産品等を出荷☞コンテナ1本に混載☞商材に適した梱包や庫内環境のｺﾝﾄﾛｰﾙ
機器を設置☞阪神港より船積☞相手国CFSへ搬入☞商品の状態の確認

輸送中の庫内環境をモニタリング（温湿度・加速度）
輸送や輸出に係る諸手続き等、ソフト面の確認【事業化に向けた課題の整理】梱包方法やコントロール機器の活用方法、混載の条件（品目・温度帯の組合せ）、リードタイム・コストの条件、輸出に係る諸手続きに関する課題を整理。
7

サイバーポートの全体像（「港湾関連データ連携基盤」と「ヒトを支援するＡＩターミナル」）○「港湾関連データ連携基盤」を構築し、貿易手続など全ての港湾情報を電子的に取り扱うことを標準とする環境を実現○「CONPAS（新・港湾情報システム）」をはじめとする各種施策を一体的に推進することで、「ヒトを支援するAIターミナル」
を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保○これらにより、港湾に関する様々な情報が有機的に連携した「サイバーポート」を実現○「ヒトを支援するＡＩターミナル」

ＡＩ②RTG遠隔操作化① 暗黙知の継承

 熟練技能者の荷役ノウハウ  RTGの遠隔操作化によるクレーン能力最大化・労働環（暗黙知）の継承により、境の改善
若手技能者の早期育成

IoT

自働化

③蔵置場所最適化

 コンテナ蔵置場所の最適化
 配置・作業タイミングの最適化④ダメージチェックの効率化 ⑤CONPAS

 コンテナのダメージチェックの  予約制度の導入及び搬出効率化により、ゲート処理
入票情報の自動照合により、を迅速化
ゲート処理を迅速化

港湾の生産性革命を実現する サイバーポート

輸入時のコンテナの流れ

アプリ
ケーション
レイヤ
（ソリュー
ション
サービス）

「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、 良好な労働環
境・世界最高水準の生産性
を確保

コンテナ船

ガントリー
クレーン

①暗黙知の継承
風の影響の見極め

保管ヤード／
ＲＴＧ（ヤードクレーン）

構内トレーラー

ターミナル
ゲート

8
外来トレーラー

⑤CONPAS

④ダメージ
チェック

③蔵置場
所最適化

操作のタイミング

外来トレーラー

PSカード（※）を活用して搬出入票情報を自動照合し、ゲート処理を迅速化

ダメージチェックシステム（車両通過時に判断）

オペレーターの視野

穴あき

早く取りにくるコンテナを上にくぼみ※PSカード：ICチップ付身分証

プラット
フォーム
レイヤ
（情報連携）

インフラ
レイヤ（既存システムの情報）

「港湾関連データ連携基盤」を構築し、貿易手続など全ての港湾情報を電子的に取り扱うことを標準とする環境を実現○港湾関連データ連携基盤

港湾関連データ連携基盤

荷主

陸運
海貨
フォワーダー

ターミナル
オペレーター

民間の
情報PF

港湾
管理者

船会社
NACCS

国内情報
のPF

海外港湾の
情報PF

他分野の
情報PF

8

「港湾関連データ連携基盤」の概要○ 現状、紙・電話等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化する「港湾関連データ連携基盤（港湾物流）」を構築。
○ 港湾関連データ連携基盤（港湾物流）は2020年中に構築し、2021年度よりシステム稼働。
○港湾関連データ連携基盤（港湾物流）
荷主

船会社
自社システム

FAX

船腹予約

S/I

Email
TEL

税関

作成
FAX

TEL
引取予約

ターミナル
オペレーター

トレーサビリティの不完全性に伴う問合せの発生•

書類記載内容の不備等の発生⇒渋滞発生の一因に

陸運
2.4%

0.4% 1.1%
13.5%

29.4
%

60.6
%

25.5%

38.4
%

39.9
%

30.2%

【情報連携による短期的効果（港湾物流）】

19.8%

•

データ連携による再入力・照合作業の削減•

トレーサビリティ確保による状況確認の円滑化

47.5%

60.5%
20.6
%

業種ごとの伝達情報【情報利活用による長期的効果】

港湾物流
海貨

船社

海貨

陸運

海貨

ＣＴ

通関

必要事項入力

S/I•⇒潜在コスト増加の一因に
通関・倉庫

外航船社

海貨

8.9%

荷主

紙情報の伝達による再入力・照合作業の発生

手入力

海貨
荷主

•

P/L

作成

手入力

・・・

許可申請

I/V

空PUO

予約確認

1.2%

【現状の情報伝達の課題】
海貨

陸運

船腹予約

空PUO

I/V

•

データ分析に基づく戦略的な港湾政策立案（国等）•蓄積される情報とAI等の活用等により新たなサービスの創出（民間事業者等）•

港湾物流、港湾管理、港湾インフラの各分野の有機的連携によるシナジー効果（物流情報と施設情報の連

P/L

書類間の情報連携

港湾管理

・・・
・

携による行政の効率化、災害対応力強化等）

情報の利活用
港湾インフラ

港湾物流全体の生産性の向上、国際競争力強化

9以下、参考資料10参考：大阪湾諸港の一開港化
現状

大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港に寄港する外国貿易船のうち約42％がこれらの港のうち２港以上に寄港。特に外航コンテナ船では約62％。

尼崎西宮芦屋港

神戸港

一開港化の効果
２港以上寄港する船舶について以下の効果が期待される。

神戸港

とん税・特別とん税の軽減
入港に係る船舶関係総料金の約10％を軽減

阪神港
大阪港

(1船あたり38千円軽減、阪神港全体で1.3億円の減収効果)

港則法上の港、関税法上の開港は大阪港、神戸港、尼崎西宮芦屋港別々に運用。

手続の簡素化

H19.12.1～

とん税等の納付手続を１回に簡素化

関係法令の改正により、港則法上の港、関税法上の開港が１つ（阪神港）に。

入港料減免(船舶関係総料金の約5%)や港湾管理者手続の申請様式の統一化等港湾管理者による連携施策

港湾の広域連携による国際競争力の強化■一開港化に向けた取り組み経緯
平成18年8月5日 国際物流シンポジウムにおける 北側 国土交通大臣（当時）の発言（抜粋）大阪湾諸港の一開港化の早期実現のため、9月にも地元関係者による検討委員会を設置し、船舶交通流の実態や大阪湾諸港の連携による影響等を検討し、利用者合意の上で、明年にも法令を改正し、大阪湾諸港の一開港化を実現したい。
H18.9.4

大阪湾諸港の包括連携施策推進会議の設置

一開港化を含む大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために設置

取組状況
H18.9.26 船舶交通に関する調査検討委員会の設置（H18dにおいて委員会を3回実施）「大阪湾諸港の一開港化」に向け、船舶交通流の調査・航行安全対策の検討を行うため設置
H19.7.5 第4回 大阪湾諸港の包括連携推進会議
阪神港の１２月１日の一開港化の実現を目指し本省へ上申していくことを合意。

平成19年12月１日に、関係省庁が連携して関係政令を改正し 「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」
及び「神戸港」を「阪神港」に統合することにより一開港化を実現。

11参考：阪神港における広域的・一体的な港湾運営
阪神港において、平成26年10月1日に神戸港と大阪港それぞれの特例港湾運営会社が経営統合し、「阪神国際港湾株式会社」が設立され、その後、国土交通大臣が同社を港湾運営会社として指定し、さらに国から出資を行った。これにより、国・港湾管理者・民間それぞれの強みを活かした協働体制が整った。
今後はこの協働体制により、広域からの貨物集約など、全国的見地から取り組むべき課題の解決に向けて強力に取り組む。
「阪神国際港湾株式会社」の概要◆設立日

平成26年10月1日（11月28日に港湾運営会社として指定）（特例港湾運営会社である大阪港埠頭㈱と神戸港埠頭㈱が経営統合）◆代表者

代表取締役社長 外園賢治

◆出資比率

国(34%)、神戸市(31%)、大阪市(31%)、民間(4%) （合計14.6億円）◆適用可能な制度①行政財産（国有港湾施設、港湾管理者が所有する港湾施設）の貸付け②無利子貸付制度（最大8割）③税制優遇措置（固定資産税・都市計画税1/2軽減）④国出資 (平成26年12月26日に出資)「阪神国際港湾株式会社」 の中期経営計画 （基本戦略）
１．集貨及び創貨施策の更なる強化
２．ターミナルの高規格化・効率化の推進
３．戦略的かつ機動的な経営の実現

阪神国際港湾株式会社のシンボルマーク

12参考：我が国の農林水産物・食品輸出の現状＜国による農林水産物・食品輸出促進の取組加速：2025年に輸出額2兆円、2030年に5兆円の実現を目指す＞○ 2019年の農林水産物・食品輸出額は9,121億円。前年比+0.6%と漸増。
○ 2019年11月、輸出先国による食品安全規制等に対応するため、輸出先国との協議等について、政府一体となって取り組むための体制整備等を内容とする、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立（令和２年４月１日
施行）。
○ 食料・農業・農村基本計画（令和2年閣議決定）において、2030年に輸出額5兆円とする目標を設定。また、経済財政運営と改革の基本方針2020・成長戦略フォローアップ（令和2年7月17日閣議決定）において、中間目標として、2025年ま
でに輸出額を2兆円とする目標を設定。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）の概要 （令和２年４月１日施行）

農林水産物・
食品輸出本部の設置• 農林水産省に、農林水産大臣を本部長とし、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚労大臣、経産大臣、国交大臣等を本部員とする「農林水産物・食品輸出本部」を設置。
• 本部は、輸出促進に関する基本方針を定め、実行計画(工程表)の作成・進捗管理を行うとともに、関係省庁の事務の調整を行うことにより、政府一体となった輸出の促進を図る。

国等が講ずる
輸出を円滑化するための措置• ①輸出証明書の発行、②生産区域の指定、③加工施設の認定について、主務大臣及び都道府県知事等ができる旨を規定。
• 民間の登録認定機関による加工施設の認定も可能とする。

輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置• 輸出事業者が作成し認定を受けた輸出事業計画について、
食品等流通合理化法及びHACCP支援法に基づく認定計
画等とみなして、日本政策金融公庫による融資、債務保証等の支援措置の対象とする。

その他• 令和２年４月１日から施行。
• 農林水産省設置法を改正し、本部の所掌事務を追加。
• 輸出証明書発行の規定と重複する食品衛生法の規定を削除。

資料：農林水産省「農林水産物・食品の輸出促進について」2020年11月

我が国の農林水産物・食品輸出額の推移

資料：農林水産省「農林水産物・食品の輸出促進について」13

参考：近畿地方における農林水産物・食品輸出の現状＜近畿地方：全国シェア3割。輸出額の順調な伸び＞○ 近畿地方からの農林水産物・食品の輸出額（2019年）は2,673億円と対前年比は+6.8%と全国よりも高い伸び率で推移。
全国シェアはおよそ3割。
＜アジア向けを中心／加工食品が4割強を占める＞○ 近畿地方からの農林水産物・食品輸出の相手国・地域はアジアが７割以上で、特に東アジアが約6割を占めている。
○ 品目については、加工食品が最も多く43.8%を占め、次いで水産物（調整品を除く）が15.5%と多い。
近畿地方における農林水産物・食品輸出額の推移

国・地域別の内訳
2019年のアジアへの輸出額は1,970億円で、全体の7割以上を占める 。

平成30年度の全国に対する近畿地方の輸出額のシェア（2019年）

■アジア

■北米

■EU

■オセアニア

■中南米

■アフリカ

品目別内訳
2019年の品目別の輸出額は、農産物が７割以上を占め、中でも加工食品の割合が最も大きい。

平成30年度の注：近畿地方は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府4県
資料：近畿農政局「近畿管内における農林水産物・食品の輸出の状況と取組」令和2年6月

14
資料：近畿農政局「近畿管内における農林水産物・食品の輸出の状況と取組」令和2年6月

参考：我が国および近畿地方における医薬品輸出の現状＜医療産業の集積する関西／伸びる医薬品輸出＞○○○○

関西は国内の生産シェアでも最大を誇る一大医療産業地域。近畿地方の医薬品生産額の全国シェアは27%、輸出額は32%。
医薬品の輸出額・量は日本全体、近畿地方ともに増加傾向にある。
医薬品の上位輸出先は①アメリカ（37%）、②中国（20%）、③スイス（8%）。
コロナのワクチン輸送の関係で、医薬品物流への関心が高まっている。

近畿地方医薬品動向

2019年輸出額内訳
神戸港、大阪港、関西国際空港の医薬品輸出額の推移

全国における医薬品生産額シェア）

1兆9,971億円
1兆9,320億円
3兆5.375億円

その他
48%
その他 48%

神戸港

輸出額
（億円）
2,500

近畿地方
近畿地方 27%
3兆4,746億円

27%

2,000

1兆8,447億円
1兆8,413億円

1,500

関東地方
関東地方
25%
25%

大阪港

関西空港

2,353
1,763

1,747
879

920

全国 7兆2,479億円

0

資料：経済産業省「2019年工業統計表」※工業統計における品目「医薬品原末、原液」、「医薬品製剤（医薬部外品製剤を含む）」、「ワクチン、血清、保存血液」を医薬品とした。

30,00020,000

4,623

4,901

686

714

702

780

728
415
2019年

141

154

171

2015年

2016年

2017年

2018年

42,915

5,593

43,203

6,487

42,464

7,000

7,331

6,000
5,000
4,000
3,000
1,000

0

0
2017年
数量（ﾄﾝ）

2018年
金額（億円）

2015年と比較して、2019
年の医薬品貿易額は59%増の7,331億円、貿易量は14%増の42,464ｔ。

8,000

2,000

2016年

1,215

310

10,000

2015年

1,263
1,055

2019年

金額（億円）

数量（ｔ）

40,00039,765

2,358

1,913

全国の医薬品輸出額、輸出量の推移
37,373

貿易額の伸び率（2019/2015）は+34%増！

1,000
500

50,000

医薬品貿易額 輸出相手国割合(2019)
ドイツ
その他
218
1,225
その他
23%
香港 3% 1,496億円17%2303%

ドイツ 4%
台湾
234億円
263
3% 英国 台湾 4%
259億円
288 韓国
4% 369 大韓民国 6%

5%

395億円

アメリカ合衆国
31% アメリカ
2,722
2,042億円
37%

スイス 7%

スイス 426億円
559
8%

中華人民共
和国 18%
中国
1,140億円
1,457
20%

単位：億円

医薬品貿易額 官署別割合(2019)横浜
東京 271
287 4%
4%

その他
742
10%

関西3港で
全国シェア32%
関西空港
1,215
16% 大阪

小名浜
598
8%

728
10%
成田
3,075
42%

全国 7,331億円

神戸
415
6%
単位：億円

財務省貿易統計,概況品コード507

15参考：食品等に対応した混載サービス構築支援（チルド帯混載サービス）
阪神港における農水産物輸出促進に向けた海上輸送の実証実験について●国土交通省近畿地方整備局において、港湾を通じた農水産品の輸出の促進を目指し、グローバルコールドチェーンの構築に向けて、「食」分野の「リーファー混載サービス構築支援」に関連した調査業務を実施している。

阪神港における農水産物輸出促進に向けた方策検討業務

内容〇航空輸送と比較した際に海上輸送が有利となる条件（価格、リードタイム等）の把握。
〇上記の条件を満たすために必要となる貨物量の確保及び物流効率化手段の検討。
・生産・加工～輸出先決定～輸出ルート確定までの円滑化
・神戸ビーフなどチルド帯貨物と相性の良い貨物の混載の円滑化・容易化
・海上輸送ルートを活用したコールドチェーンの品質確保、リードタイムの短縮
・その他、内航フェリー＆ＲＯＲＯ船を活用したシー＆レールやシー＆エアの検討〇上記の検討結果を踏まえた新たなスキームによる輸送における課題の抽出。

方法〇関西地域から農水産物を輸出する事業者に対しヒアリングを実施し、現況把握。
〇モニタリング機器を活用し、対象の輸送ルートにおける輸送状況（時間・温度等）を検証し、適用可能性を確認。
〇混載の成立について事業者との調整。
⇒これらを踏まえ、令和３年度に実際に事業者と連携した農水産品の輸送の実証実験を予定。
実証実験チーム
商社Ａ

輸送会社Ａ

フォワーダーＡ

荷主Ａ

荷主Ｂ

荷主Ｃ

荷主Ｄ
16

参考：国際認証（ハラール）に対応した冷蔵倉庫・CFSの整備状況(株)草津倉庫 大津営業所（大津市松が丘7-1-1）
兵機海運(株) 神戸物流センター内（神戸市中央区港島3-6-1）

認証施設
概要

・冷蔵～低温の各温度帯（1.5℃～12℃）
に対応。

認証施設
概要

・認証エリア：1階（常温）100㎡、3階（常温）
460㎡、4階（低温：15℃に設定）115㎡※2015年3月、日本ハラール協会から物流倉庫に関するハラール認証を取得。

取扱貨物
・業務等

・ハラール製品の保管

取扱貨物
・業務等

・ハラール食品・製品の保管●

ハラール倉庫資料： (株)草津倉庫ウェブサイト
ハラール対応エリア
資料： Daily Cargo電子版（2015年4月3日）●●

日本通運(株) 大阪国際輸送支店
中央国際事業所（大阪市港区海岸通3-4-55）
認証施設
概要

・認証エリア：定温2階部分のうち743㎡※2020年3月、日本ハラール協会から倉庫に関するハラール認証を取得。

取扱貨物
・業務等

※ハラール製品の輸出入業務、保税倉庫での保管業務、国内物流に対応

拠点の外観

倉庫内ハラールエリア

資料：日本通運(株)ウェブサイト

17

参考：・ハラール対応の倉庫等の整備＜ハラルに対応した倉庫等の整備＞○
大手物流事業者などは、東南アジアとの食品等の輸出入の需要増に対応するため、ハラール対応可能な倉庫等の認証を受けている。
事業者名

ハラール対応施設

施設概要

日本通運

●東京食品ターミナル・ハラール認証対応倉庫。日本ハラール協会より倉庫および輸送の認証取得（2016年
1・2月）。
・ハラール専用ボックス、ハラール12ftコンテナ、ハラール倉庫。
・従来の常温、冷蔵対応エリアに加え、冷凍食品ニーズに対応した冷凍施設も備える（-30℃～+25℃に対応）。
・輸出入時の動、動植物検疫検査書の指定倉庫として認定。

（東京港大井ふ頭内）●福岡ハラール倉庫（日通・箱崎低温物流セン
ター）（博多港箱崎ふ頭内）●中央国際事業所内

・ハラール認証対応倉庫。日本ハラール協会より倉庫および輸送の認証取得（2017年3月）。
・ハラール専用ボックス、ハラール12ftコンテナ、ハラール倉庫。
・東京、福岡に続くハラール認証対応倉庫。日本ハラール協会より倉庫の認証取得（2020年3月）。
・認証エリアは低温2階部分のうち、743㎡。
・2025年大阪万博や、東南アジアとの空・海のネットワークが整備された大阪において、ハラール製品需要増へ対応。
資料：日本通運(株)「日本通運のハラール物流サービス」
・2015年3月、日本ハラール協会より物流倉庫のハラール認証を取得。
・倉庫の一部をハラール製品専用保管スペースとした。
・1階（常温）100㎡、3階（常温）460㎡、4階（低温：15℃に設定）115㎡。

兵機海運
(株)

●神戸物流センター内

鈴江コーポ
レーション
(株)

●鈴江コーポレーションお台場流通センター(株)草津倉庫●大津営業所山九●東京・大井物流センター●横浜・本牧D－CFS・2016年1月日本アジアハラール協会より認証取得。
・いずれもハラール専用スペースと専用パレットを導入。
・同社の定期混載サービスで使用しているCFSで認証を取得したため、国内外のハラル
小口貨物に対応。

キョクレイ●山下物流センター・2019年12月にハラール認証取得。
・冷凍・冷蔵倉庫。

（神戸港ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ内）（東京港青海ふ頭内）（滋賀県大津市）（横浜市中区）資料：各社ウェブサイトより作成【ハラール商品保管】保管エリアを指定しノンハラール製品と隔離。ラインテープによるエリアの明確化と文字によるエリア表示にて管理。
【保管スペースに入るまでのルート】保管スペースに到着するまでの倉庫スペース、エレベーターについても、監査・認証済み。
【機器・機材】ハラール製品専用パレット、ハラール製品用フォークリフトを配備。
・大津営業所倉庫内の一部において、ハラール品の取り扱いが可能。
・冷蔵～低温の各温度帯（1.5℃～12℃）に対応。
資料：草津倉庫ウェブサイト

18

参考：「医療」分野におけるグローバルコールドチェーン構築に向けた取組
国際認証（GDP等）に対応したコールドチェーンモニタリング＜民間事業者の取り組み例①（日本通運(株)の事例＞＜民間事業者の取り組み例②（神栄(株)の事例）＞●日本通運では、「日通グループ経営計画2023」を策定し、コア事業の重点産業(顧客）の一つとして「医薬品産業」を揚げており、GDPに準拠した物流サービス拠点を核としたネットワークによるハード面とともに、デジタルを活用した情報サービスを提供する体制を「医薬品物流プラットフォーム」の構築を目指している。また、昨年には医薬品専用車両を導入するなどしている。

● 2020年10月、神栄(株)（本社：神戸市中央区）は、医薬品、食品を始めとする様々な分野において商品・製品の物流過程を可視化するリアルタイム輸送管理システムの需要拡大に向けたサービス展開として、子会社の神栄テクノロジ―(株)と応用地質(株)がクラウ
ド型輸送貨物監視システム「TrecViewCloud」のサービスを2021年1月より提供すると公表。

資料：神栄(株)「プレスリリース（2020年10月6日）」⇒デジタルプラットフォーム

資料：日本通運(株)「事業説明会資料（2020年8月26日）」及びHPより

19参考：「医療」分野におけるグローバルコールドチェーン構築に向けた取組
国際認証（GDP等）に対応した冷蔵倉庫・CFSの整備＜民間事業者の取り組み例＞● 2019年1月、日本通運(株)は、「医薬品サプライネットワーク」の構築を目指し、従来の成田、関空のメディカルハブに加え、国内に日本版
GDPガイドラインをクリア、医薬品に特化した倉庫（医薬品センター）を4か所新設することを公表、整備を進めている。

＜関西エアポートの取り組み例＞● 関西国際空港では、2010年9月より、 輸出・入両方で使用可能な医薬品専用共同定温庫KIX-MEDICAを運用。常温上屋を経由することなく航空機から直接搬入可能、 上屋内での貨物積み付け＆ 取り卸しが可能となっている。床面は防塵塗装済み。定温コンテナの充電設備 を完
備、1分毎の温度記録データを保有できる。
●航空機からKIX-MEDICAまでは約2.5㎞距離があるため、移動中における貨物の温度上昇を避けるため保冷ドーリーを導入して運搬。

施設概要③

2021年１月竣工予定④

2021年１月竣工予定⑤

2020年12月竣工予定⑥

2020年10月竣工済• 最大取扱量：約1,200t/月• 管理温度帯：20℃・約650㎡
5℃・約100㎡• 定温コンテナ用のクール
ドーリーの導入

資料：日本通運(株)プレスリリース（2019年1月8日）⇒日本通運は、GDPを認証した航空貨物CFSについて、現在は世界７拠点だが、今後は30数カ所に展開する計画との報道。
（日本海事新聞2020/11/30 ３面）

充電設備（ULDへの充電）

保冷ドーリー20