施政方

針～より活力に満ちた地域をめざして～はじめに・・・将来を見据えた村づくり
本日、平成３０年第１回多良間村定例会の開会に当たり、私の村政運営に対する所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年は多くの村民からの温かいご支持・ご支援によりまして、村政の舵取り役を再びまかせていただくことになり、誠に光栄であります。これまでに頂いた村民の声や励ましに耳を傾けながら、初心を忘れることなく、今後の村政運営に全力で傾注してまいる所存であります。
この一年、世界は政治・経済・外交の面で混迷の状況でした。米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から、永久離脱したのは一年前です。それを決定したトランプ大統領が、突如、復帰の検討を表明しました。「以前に結んだ協定に比べ、米国にとって、とても良い内容になるならばＴＰＰをやる」と、虫のいい発言をしています。復帰再検討発言には、「よい内容になるならば」というご都合主義であり、アメリカに都合のいい再交渉含みであります。ＴＰＰ協定は、参加１２か国の複雑な利害を調整して合意にいたった、とされています。とりわけ、農業分野は参加国の最大の関心事項であり、激しい攻防戦の末に、米国など農産物輸出国の要求を反映して決着しました。
現状でも日本の農業への、大きな打撃が懸念されています。これ以上の譲歩を誘発しかねない再交渉、迫る日米自由貿易協定（ＦＴＡ）協議で、一層の農業市場開放に結びつかないか懸念されます。
国の２０１８年度政府予算案で、地方自治体に配分する地方交付税総額が、１５１億円の減額となりました。地方交付税の減額は地方創世を推進する、安倍政権の方針と相反し残念であります。政府の予算案は、社会保障費や防衛費の増大で一般会計総額が９７兆７，１００億円となり６年連続で過去最大に膨らみました。その中で地方の大きな財源である、地方交付税が減額されたことは、地方軽視と言わざるを得ません。市町村の現場は、日々懸命に地域の活性化に取組んでおり、国においては、地方創世の実現に向け

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て、本気で力を入れてほしいと思います。地方交付税は、財源の乏しい地方にとっての、命綱であることに変わりはありません。
一方、沖縄県の２０１８年度当初予算は、前年度比で０.６％、４４億円減の７，３１０億円となりました。沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）８８億円の減額が大きく影響しています。その結果、市町村への配分額も減額となり、本村への配分額は１千９百万円減額の２億２千１百万円となりました。
本村においては、昨年度、台風・干ばつ等の自然災害が少なく、さとうきび作など豊作となりました。畜産においても、全国的な市場価格の高値傾向で高値販売が続き、多良間村農業生産販売額目標１４億円に対し、総額１６億６千万円の史上初の大台を達成することができました。日頃からの生産農家のたゆまぬ努力と、関係機関のご協力の賜と感謝でいっぱいであります。
厚くお礼申し上げます。
事業面においては、新製糖工場や土地改良事業などの大型事業の導入など進められており、現在、進行中であります。子育て支援・教育環境の整備、過疎化対策、医療、保健事業など、ハード面ソフト面においてきめ細かい事業展開ができました。数多くの事業展開により、多良間村の活性化が図られ、着実に前進しております。
今後とも、本村が有する歴史や文化、自然、地理的条件などを活かした、観光や地域間交流の推進に取り組み、交流人口や定住人口の増加を、促進してまいりたいと考えております。また、若い世代のみならず、ソーシャル・ネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳなど情報通信技術を用いた、生活環境の劇的な変化により、様々な可能性が生まれることが期待されます。
このような変化を地域づくりに生かすことができれば、地域の豊かさをより一層生み出すことができるものと考えます。先人が遺してきたものを大切にしながら、変化を受け入れ、新たなものをいかしていくことで、山積する課題に適切に対応できるものと思います。今後ともさらによりよい「ふるさと多良間村」を次世代の子ども達へ引き継げるよう、将来の多良間村を見据えた広い視野で取り組んでまいります。新年度も、こうした認識のもと、村民の皆様、議会の皆様と手を携えながら、職員一丸となって村政運営に取り組

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んでまいりますので、議員の皆様、村民の皆様のご理解・ご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
それでは、平成３０年度の主要な施策と事業概要についてご説明申し上げます。

一つ目に産業の振興についてであります。
多良間村における農業用水確保は大きな夢であり、特に本村の農地は土層が薄く保水力に乏しいことから、毎年のように干ばつ被害をうけてきております。農家が安定した営農を続けていくうえで、農業用水の確保は有史以来の願望であります。その解消のため「水あり農業」の実現に向けた、農業水源と灌漑施設整備事業を国営事業として、実施できるよう国・県に要望しております。農業生産性の向上と農業経営の安定化を図るため、国による「地域整備検討調査」「国営土地改良事業地区調査」を実施してきました。今後は、平成３２年度までの「多良間地区調査」を国に要請し、平成３３年度の事業採択に向けた取り組みを強化して参ります。国営事業による、畑地灌漑施設が整備されることにより、天候に左右されないサトウキビの反収アップ、園芸作物や露地栽培など高収益作物の導入が図られ安定的・発展的な農業経営ができます。有史以来の願いである「水あり農業」の実現に向けてさらに取り組んでまいります。
「国営事業」の導入には、露地栽培を含む施設園芸等の高収益作物の生産拡大が不可欠となっています。そのため、施設野菜の実証圃を設置し取り組んでおります。今後、生産拡大していくためには、「流通・販売」「営農指導」「施設等」の問題解決を図らなければなりません。本村に適した作物も絞られてきており、露地栽培の生産拡大、施設野菜の実証圃を増やしながら安定的な生産体制に向けて取り組んでまいります。
農業用水が自由に使える発展的な農業ができることで、若者が安心して島に帰り、新しい高収益作物を作ることができ、加工や販売などに関わる仕事も生まれ、さらに新たな若者が村で生活できるような好循環がうまれます。
このように定住促進効果や第一次産業にとどまらない雇用創出効果、さらには地域コミュニティーの強化など、地域政策としての多大な効果が期待されます。
3 / 12葉たばこ作は、台風・長雨の被害を受けた厳しい年が続きましたが、昨年は豊作型となりました。本年作も順調な生育となっており、期待するところであります。葉たばこ作は、さとうきびとの輪作体系、効率的な土地利用のできる高収益作物であり、特に離島においては適した作物であります。９農家で、年々１億円達成を期待するとともに、行政としてもできる限りの、支援をしてまいります。
かぼちゃ、ニンニク、唐辛子、ささげ、ノニ、施設野菜等についても、高収益作物として推進してまいります。
畜産について、担い手育成総合整備事業第四地区の事業化に向けて進めており、草地の再整備や「畜産総合ファーム」の施設整備ができるよう取り組んでいます。規模拡大したい農家や、新規参入農家に対し畜舎の貸し付けをする施設が、畜産総合ファームであります。また、農家の高齢化に伴い労働力の不足が懸念されており、労働力の不足を補うには、機械化を進めることが重要と考えます。機械での作業を増やすことで、作業の効率があがり、時間の有効利用で労働力がアップします。畜舎の貸し付け、機械化の進展で時間的ゆとりができることや、早期離乳による早期種付けなどによる経済効果、増頭に向けた取り組みが可能となります。
山羊生産については、山羊の成長途中での死亡率が高いことで、農家の生産意欲を阻害する要因となってきました。沖縄県宮古家畜保健所と連携した取り組みで改善を図っていきます。農家の生産意欲を高めるための販売価格の助成は今後とも実施いたします。また、県ではボア種凍結精液の譲渡もしているとのことで、山羊人工授精師の育成も必要と考えます。観光とも連携した取り組みを行います。
水産業につきましては、簡易型浮き漁礁の設置を進めておりますが、未設置となっています。新年度中に設置し、漁獲高の実績をみながら、今後の展開を検討してまいります。
観光振興について、沖縄県や宮古島市の観光客の伸びの波及効果やＰＲの強化による知名度アップ等により、観光客はやや伸びつつあります。しかし、依然として地元産食の提供、宿泊施設不足、観光ガイド等の人材不足など、受け入れ体制が弱いことにかわりありません。こうしたことの改善のため、観光拠点施設の建設に取り組んでおりますが、各地で起きている建築事
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業入札不調で、工事が進んでいません。今後とも引き続き取り組んでまいります。今後の、観光の形としては、豊かな自然と、古来より培われてきた歴史や文化、今ある島の暮らしを大切にしながら体験滞在を活かした交流型観
光、特別な大型施設ではなく、自然と島人のおもてなしの心でやすらぎ、また来たいと思える観光をめざします。

二つ目に、未来を担う子ども達の育成についてであります。
現在の子どもを取り巻く環境は、複雑多様化しており、過去にはなかったような犯罪が起き、青少年が育つ環境としては、大変、憂慮される状況になっています。時代がかわれば問題点も変わりますが、子ども達の健全な育成には、親子・仲間同士・世代間・地域間といった人間関係、社会生活から学ぶことが大いにあると考えます。現代社会においておざなりになりかけている、道徳観や倫理観を正しく伝え、未来を担う子ども達が豊かな心を育む環境を、つくっていかなければなりません。子どもは大人の背中を見て育つと言われます。子どもを育成する地域の大人と一緒に、本村の独自性を活かした、これからの時代に合った教育を、家庭、地域、学校が連携・協力して進める必要があります。
子どもの笑顔や笑い声はいつの時代でも村の活力です。子ども達の笑顔が人々の心に癒しを与え、子ども達の笑い声が地域に活気という明かりを灯してくれます。子ども達は成長しようとするエネルギーに満ち溢れています。
その子ども達を育てることは、家族はもとより地域にとっても大きな喜びです。子ども達の健やかな育ちの基盤となり、すべての教育の出発点となるのは家庭です。今後とも保護者の皆様が安心して子育てや教育を行うことができるよう、子ども達の健やかな成長に必要な教育環境の充実を図ってまいります。
そして、子ども達が「生きる力」の支えとなる確かな学力を身につけ、将来にわたって人間性豊かで、心身ともにたくましく生きることができるよ
う、さらなる学力向上に向けた取り組みを全力で進めてまいります。「全国学力学習調査」結果において、本村の子ども達の昨年の平均正答率は、小学生、中学生ともに４科目のうち３科目が「全国平均」「沖縄県平均」を上回る平均正答率となりました。子ども達の頑張りはもとより、ご指導いただい
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た教職員の皆様の熱意が結果として表れたものと思います。皆様に感謝申し上げます。
無限の可能性を秘めている子ども達が、学ぶ喜び、わかる喜び、できる喜びを実感し、自ら学ぶ意欲を湧き立たせ、世界に羽ばたいてほしい、そういう思いを強く抱いています。時代を担う子ども達が、大きな夢や高い志を持ち、健やかにたくましく成長するため、総合教育会議を中心に教育委員会との連携を密にするとともに、教育大綱の刷新をはかり、掲げる施策を迅速かつ着実に実行し、教育を大きな原動力に、将来への夢や希望を育んでまいりたいと考えております。

三つ目に、健康福祉と介護・地域医療についてであります。
高齢化が急激に進行するなか、生涯、健康に生活できる健康寿命の延伸は、我が国全体の大きな課題となっております。今後の地域社会を考えるう
えで、また村民の皆様が様々な活動を展開されるうえでも「健康」はその基盤となる非常に重要な要素だと考えております。まさにガンジュウシャどぅ一番であります。
医療や福祉の充実とともに、健康に配慮した取り組みを推進することで、健康寿命の延伸を図り、村民の皆様が健やかで幸せに暮らせる村、いきいきと活動し活躍できる村を目指し、「健康」をキーワードとした村づくりに取り組んでまいります。
健康や生活に不安を抱える高齢者が増加するなか、住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを、引き続き推進いたします。
福祉施策については、高齢者の方々に可能な限り住み慣れた地域で、健康かつ生きがいを持ちながら自立した日常生活を営んでいただくため、地域で地域の高齢者を支える生活支援の拡充や介護予防・元気づくりの様々な施策を推進し、健康寿命を延ばすとともに、長生きを喜べる村づくりをめざしてまいります。併せて障がい者の方が安心して暮らすことができる地域社会を構築するため、障がい者と健常者がともに理解しあい、助けあうやさしさに包まれた地域づくりを進めます。
6 / 12また、健康の保持と増進を目的として、あらゆる世代の方々が気軽にスポーツに親しむことができる、環境整備と各種スポーツイベントを継続的に開催するとともに、総合的な健康スポーツ施策を展開してまいります。基本目
標は「健康寿命の延伸」「生活習慣病の予防と重症化予防の徹底」「社会生活を営むための必要な運動機能の維持及び向上」とし、村民の皆さんが、日常的に楽しみながら健康づくりを行える環境づくりを、積極的に展開してまいります。すべての村民の皆様が心身ともに健康で、安心して日々をお過ごし頂けるよう、最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。

四つ目に、安全安心な暮らしについてであります。
我が国は過去から幾多の災害を経験し、その都度、懸命に苦難を乗り越えてきました。東日本大震災や熊本地震・九州地方大災害など度重なる大きな災害が起きるなど、今後も災害に立ち向かうことを宿命づけられた国と言えます。いつどこで、未曾有の大災害が発生しても、何ら不思議ではありません。そのような状況のなか、村民の皆様の生命・財産を守り、日々の安全・安心に暮らしていただくことが、行政の基本的な責務であり、その重要性はここ７年ほどで、ますます大きくなっていると実感しています。これまでに、避難施設の設置や飲食物の備蓄など危機管理体制の抜本的見直しと強化を図ってまいりました。今後もあらゆる事態を想定し、万全の装備で災害に立ち向かうべく、過去を教訓とした不断の取り組みを行ってまいります。
ただ、災害を完全に防ごうとするのではなく、可能な限り被害を減らし、可能な限り早急に復旧する「減災」の考え方を基本理念とし、村民の皆様の安全・安心を総合的に確保してまいります。
農村集落排水施設の整備、水道施設やポンプ場の維持管理など、迅速に対応できる災害体制の構築により、ハード・ソフト面から、質の高い防災対策を進めてまいります。併せて、災害用物資の備蓄、土木建設業者との災害協定の締結や火災に対応した１０ｔタンク活用のための運送事業者との協定締
結、耐震診断、水道施設の耐震化などを進め、高い防災力を備えた災害に強い村づくりに力を尽くしてまいります。

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五つ目に、過疎化（人口減少）対策についてであります。
人口減少、少子高齢化の時代を迎え、全国の自治体が、定住促進を重要施策に掲げ、生き残りをかけて地方創世の取り組みを進めています。こうしたなかでは、これまでのような受け身の姿勢ではなく、情報を自ら積極的に発信し、多良間村をより多くの方に知っていただくことが必要不可欠であります。そのため、引き続きメディアやＳＮＳを活用した情報発信を展開し、定住促進を図ってまいります。
本村における人口減少の流れを決定付けているのは、高校進学時に伴う若年層の顕著な人口流出と、その後、ふる里へ戻る若者が少ないことにあります。それを補うための施策として、地域の活力を維持、増進させ、次世代の育成に向けた子育て・教育環境の整備、誰もがいきいきと安心して暮らせる生活基盤つくり、などの基本的な政策課題にしっかりと取り組むことが大切であります。
定住支援につきまして、雇用の確保、住宅の支援など総合的な取り組みを進める必要があります。空き家対策につきましては、ＵＩターン者の住まい確保に努めてまいります。ＵＩターン・移住定住のため、他に負けない意
欲、他に負けないアイディア、他に負けない予算、こういったものをしっか
りと振り向けて、皆で力を合わせていきたいと思います。これから十年、二十年経つと多良間村の人口が減って職員を減らさなければならない。あるいは給与を減らさなければならない。そうなると負のスパイラルとして人口減少が加速化します。そうならないためには、今、手を打って何とかしなければなりません。減少の加速化を止め、横ばいあるいは緩やかなものにしなければなりません。
特に若者世代や子育て世代を中心に、定住人口を確実かつ継続的に呼び込んでいくために、新たに大きく３つの視点で施策を再構築してまいりたいと考えております。その１つは、「多良間村の魅力、ブランド力の向上」。２つ目は「若者が活躍できる仕事、雇用の創出」そして３つ目は「教育、子育て支援の充実」であります。勿論、いずれもこれまで積極的に進めてきたものでありますが、さらに原点に立ち返り、しっかりとニーズをつかみ、新たな次元で取り組んでまいりたいと考えております。
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六つ目にチャレンジ精神の発揮についてであります。
村づくりの主役は村民の皆様でありますが、一方で職員の熱意なくして、多良間村をより良い村にすることはできません。職員が自分の仕事に対し、熱意を注ぎ、誇りを感じ、村民の皆様とともに村を創りあげる気概をもって、行動しなければなりません。私が常日頃から言っていることは「できない理由を考えるのではなく、どうすればできるかを考えよう」であります。こうした、これまで私が言い続けてきたことは、確実に職員に伝わり、村民の皆様と相互に作用しながら、相乗効果を生み出し良い方向へ進んできております。今後とも、村長である私を先頭に、職員が一丸となって熱意の炎をもやし、妥協をゆるすことなく、「ゆかり゜村づくり」に邁進してまいります。
昨日まであったことが、今日も同じようにあり、明日以降も同じようにあるだろうと、考え行動していくことを踏襲主義といいます。古き良き伝統を守ることとは異なり、良かろうが悪かろうが、将来にわたって何ものも変えようとしない、という思考行動様式のことをさします。一度この踏襲主義に陥ってしまうと、村が固定、不変、滞留して、現状維持で精いっぱいという結果になります。その先にまっているのは衰退ということになってしまいます。
本村の輝かしい未来のためには、職員全員が一丸となって、チャレンジ精神を発揮していくことであります。これまで、職員の皆さんが培ってきた経験、知識、ネットワークを土台に、斬新な発想や創意工夫により実効性のある施策・事業を展開し、本村がさらに飛躍できるよう果敢に挑戦していきた
いと思います。
昨年１２月から多良間村応援寄附金事業を開始したところ、大変好評で、去った２月２８日現在で１８９件、金額にして７２，４１０千円の御寄附をいただいております。この事業は、納税寄附金の推進を図ることはもとより、地域活性化を図る事を目的としています。特産品の販路拡大の絶好の機会となり、本村のＰＲと活性化に大いに資することが期待されます。新年度以降もこの事業をさらに推進することにより、多良間村の魅力を全国にＰＲし、特産品の開発に力をいれ、ブランド化を図るとともに、活力ある村づくりへとつなげてまいりたいと考えています。平成３０年度の多良間村応援寄

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付金の、目標額を１億５千万円に設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。

七つ目に、予算編成についてであります。
本村の今後の財政見通しは、歳入面では人口減少による村税・普通交付税の減額、また歳出では公債費や扶助費等の義務的経費、医療費や社会保障費などの増加が見込まれるなど、財政運営は厳しくなっていくものと想定されます。このような財政状況や少子高齢化、人口減少社会に備え、これまで選択と集中、経費節減を図り財政状況の改善に努め、今後想定される厳しい状況を、しっかりと乗り越えることができるだけの、財政調整基金残高を確保してまいりました。
平成３０年度当初予算の編成に当たっては、経常経費などの歳出予算を抑制しつつ、各種交付金など国・県の財政支援を最大限に活用し、財源確保に努めてまいります。また、これまで確保してきました財政調整基金を計画的に活用しながら、産業の振興、農業基盤整備、医療費・社会保障費、教育・子育て支援など、魅力ある持続可能な村づくりに向けた、予算配分を行ってまいります。
その結果、一般会計予算案は、総額を２，０８７，９１５千円、前年対比では４６７，０８９千円（１８.３％）の減となりました。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額１６７，８８６千円としました。今年度から国保財政の運営主体が県へ移行することとなります。引き続
き、生活習慣病の予防に重点を置いた保険事業に取り組むことにより、健康増進に努め、さらなる医療費の適正化を進めてまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額１４１，７７１千円とし、高齢者がいつまでも安心して暮らせるよう、適正な介護サービスの提供や介護予防、地域支援事業の充実に努めてまいります。平成３０年度からの第７期基本保険料は、第６期と同じ６，０４０円の据え置きとなりました。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を１０，０４０千円とし、本制度の適正な運営を図るため、広域連合と連携し、健診等事業の充実に努めてまいります。

10 / 12簡易水道事業特別会計予算案は、総額を５９，００７千円とし、計画的な設備の更新を進めながら、良質な水道水の安定供給と、経営の効率化に努めてまいります。
次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明を申し上げます。
離島活性化（空き家）事業、迎原地区土地改良事業、高瀬第一地区土地改良事業、多良間第二地区集落基盤・再編整備事業、村営住宅南原団地建替工
事、沖縄振興一括交付金事業（村営学習塾開設事業等）、防風林及びほ場境界止壁設置事業、中学校グラウンド全天候型改修工事、県営土地改良事業（カッジョウ地区）、国営地域整備方向検討調査事業、農業集落排水事業等進めます。

むすびに・・・新たな飛躍に向けて我が国を取り巻く世界情勢は、北朝鮮問題、アメリカファースト主義、中国との尖閣諸島問題、韓国との歴史・慰安婦問題などの確執等々、不安定要素を孕んだままの一年となりそうです。一方、国内においては、少子高齢化による社会活力の低下、格差・過疎化の進行、子どもの貧困の連鎖、各地で発生する大洪水や災害など様々な危機に直面し、社会の急激な変化に翻弄され続けています。このような変化の激しい時代に生き残るには、変化に柔軟に対応しなければならないと考えます。今後、ますます多様化・複雑化する社会で、人や自然と共生する成熟した新たな社会システムに転換していくた
めには、自ら変化を生み出し、今までの常識にとらわれない新しい価値観を、生み出すことに挑戦していかなければなりません。
行政の役割とは何か？今一度考えるとき、それは１つ目に安心・安全に生活できること。２つ目に行き届いた教育ができること。３つ目に十分な福祉が受けられること、であります。また、地方の再生が叫ばれていて、各地でいろいろな取り組みがされています。そのなかで、成功しない３つの原因があるそうです。１つ目にやりっ放しの行政。２つ目に頼りっぱなしの民間。
３つ目に無関心の住民。なるほどと考えせられます。
本村が、永久に向かい合わなければならない課題を改めて整理すると、次の４点に絞られます。１つ目は、子どもを産む世代の減少による出生数の減少。２つ目は、高齢者の激増。３つめは、１８歳から６５歳のいわゆる勤労世代の激減に伴う地域コミュニティーの担い手不足。４つ目は、これらが互11 / 12いに絡みあって起こる、人口減少であります。私たちはこの現実を認識しなければなりません。
このような現実を踏まえ、本村が新たな飛躍を続けていくため、克服しなければならないことはなにか。国営事業の平成３３年度の事業採択に向けた事業推進、農村集落排水事業の平成３２年度事業採択に向けた取り組み、雇用の創出・空き家利用などの過疎化対策、社会福祉施設の拡充、宿泊施設整備・地元産食の提供、観光ガイド養成などの観光産業の振興、「水あり」農業による高収益作物営農体系の推進、将来を見据えた人材育成、等大きな課題ばかりであります。こうした課題克服のため、私を先頭に職員ともどもやるべきことを必死に実行していく、という覚悟で取り組んでまいります。
そのためにも人材を必要としています。事業量は増えても職員は増えないなか、さらに副村長の職は空席となっています。本村の将来を左右するビッグチャンスになるか、チャンスを逃してしまうか。本村の生き残りをかけた分かれ目の時であります。議員の皆様には、ぜひとも村民のため、村のためという思いがあるのであれば、「副村長提案」へのご賛同をお願い申し上げます。
以上、村政運営の基本方針と私の考えを申し上げました。
どうぞ、村民の皆様、議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成３０年３月９日
多良間村長

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伊良皆

光夫