エネルギー・原 子 力 政 策 に関 する意 見平 成 24 年 4 月 19 日
日本商工会議所
エネルギー政策は、国民生活や経済活動にとって不可欠の基盤である。エネルギーの安定供給を確保できなければ、国民生活に深刻な影響を及ぼすだけではなく、経済活動においては、将来に向けての成長の基盤を失うことになる。我が国は当面の課題への具体策を急ぐとともに、中長期の政策のあるべき姿を見据え、優先順位を付けて体系的に取り組む必要がある。
当面の最優先課題は、電力の安定供給確保とコスト上昇の抑制である。電力供給不安やコスト上昇はその懸念だけでも、国内空洞化を加速させ、国力低下を招く。徹底した原子力の安全性強化と地元自治体との信頼関係構築とともに、政府の判断基準をクリアした原発の再稼働をはじめ、電力安定供給・電力料金抑制に向けた実効性のある具体策を急ぐべきである。
中長期のエネルギー・原子力政策は、安全性、安定供給・エネルギ
ー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等を総合的に踏まえた実現可能な方策を検討しなければならない。
【福島再生は、エネルギー・原子力政策構築の大前提】
エネルギー・原子力政策を担い、長く我が国の生活水準の向上、経済発展を支えてきた福島の再生を図ることによって、国民の信頼が回復され、新たなエネルギー・原子力政策が構築できるものと考える。
そのため、以下の政策を講じるべきである。
○子どもの医療無料化、電力料金の低廉化や税制減免など雇用の受け皿である企業が地元に残り、頑張ろうと思える支援策など思い切った措置○避難した県民の早期帰還に向けた徹底した除染の早期実施。汚染土壌の仮置き場、中間貯蔵施設の問題の早急な解決○風評被害の解消に向けた食品検査の徹底○政府の放射線対策の根拠となっている科学的知見に関する「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」等を活用した積極的な周知による風評被害の克服
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○人口流出をこれ以上進ませないための若年層、とりわけ子どもの健康管理、被ばく検査の早急な実施○インフラ全般の早期復旧。特に、早急な除染による常磐自動車道の全面開通など交通インフラの早期回復○原子力損害賠償の公正で着実な実施
当面する課題への対応と中長期を見据えたエネルギー・原子力政策については、次のとおり進めるべきである。

１．当 面 するエネルギー政 策 の課 題
（１）電 力 安 定 供 給 の確 保 とコスト上 昇 の抑 制
当面の電力安定供給の確保とコスト上昇の抑制は、現下の企業経営上の最優先課題となっている。政府は電力需給対策によって、今夏の電力需給逼迫期において電力使用制限令の発動や電気料金の上昇を「極力回避する」としているが、その見通しは不透明であり、電気料金上昇については東京電力管内では既に現実のものとなっている。このままでは、企業の経営環境は厳しさを増すばかりであり、震災からの復旧・復興に向けて力強さを取り戻さなければならない我が国経済全体に深刻な悪影響を与えかねない。
原子力発電の再稼働の見通しが不透明な中、火力増強や緊急設置電源 等 に よ り 供 給 力 の 増 強 が 図 ら れ て い る が 、供 給 力 減 の リ ス ク も あ り 、楽観視できる状況にはない。また、再生可能エネルギーについては短期で供給力を増加することが困難である。
さらに、火力発電への依存による燃料コストの増加は年間３兆円以上に及ぶと政府は試算している。燃料コスト増加は、貿易赤字の要因となっているほか、将来に向けて必要な設備投資の障害にもなっている。
国民や企業を挙げて節電に恒常的に取り組むことは重要である。しかしながら、昨年の夏のような生産抑制や労働負荷の増大、コスト増を伴うような節電が必要となる状態が続けば、企業の生産性の低下、産業の空洞化を加速させ、地域経済や中小企業の経営に深刻な影響を及ぼすことになる。今夏の電力需要の見通しにあたって、電力使用制限令が発動され、鉱工業生産も低調であり、平年並みの暑さだった昨夏の実績を前提にすることは適当ではない。
これらのことを踏まえれば、電力の安定供給の確保とコスト上昇の抑制のためには、安全・安心を確保した上での原発の再稼働が、政府
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が 取 り 組 む べ き 電 力 需 給 対 策 の 最 優 先 課 題 で あ る と 考 え ら れ る 。ま た 、政府は、企業が将来にわたって投資や雇用を継続的に行っていくために、今夏のみならず３～５年先の確度の高い電力需給見通しを示すべきである。

（２）原 子 力 の安 全 性 強 化 と再 稼 働国においては、原子力の安全性強化と再稼働について、体系的かつ迅速な取り組みを進めるべきである。
政府では、福島の事故で明らかになった教訓、知見を反映した再稼働の判断基準を提示したところであり、再稼働にあたっては、その基準 を 満 た し て い る か 厳 格 に 確 認 し な け れ ば な ら な い 。そ の 上 で 、国 民 、とりわけ立地自治体の納得を得るため、丁寧な説明をすべきである。
もとより、今後新たに得られる技術的知見、地震・津波に関する知見等を踏まえて、さらなる安全対策を迅速に講じ、不断に安全性向上を追求するべきことは言うまでもない。
さらに、原発事故の教訓を踏まえて、万が一に備えた防災対策や危機管理対策に万全を期さなければならない。

２．中 長 期 を見 据 えたエネルギー・原 子 力 政 策 の策 定
（１） 基 本 的 な考 え方 －望 ましいエネルギーミックス －①エ ネル ギ ーミ ック ス を 検 討 す る にあた っ ては 、 安 全 性 、 安 定 供 給 ・ エ ネル ギ
ー安 全 保 障 、 コスト・経 済 性 、 品 質 、地 球 温 暖 化 問 題 への 対 応 等 の 総 合的 な観 点 から 、技 術 的 、経 済 的 に実 現 可 能 な姿 を 考 え るべき である。また 、技 術 の進 展 等 を見 据 えて、一 定 期 間 ごとに見 直 すべき である。
②政府が選択肢を提示するにあたって、実現に必要なコスト、技術的 、経 済 的 な 実 現 可 能 性 、経 済 へ の 影 響（ Ｇ Ｄ Ｐ 、所 得 、失 業 率 、電 気 料 金 ・ 光 熱 費 、 貿 易 収 支 等 ）、 温 暖 化 対 策 へ の 影 響 （ Ｃ Ｏ ２排 出 の 増 減 、 Ｃ Ｏ ２ 削 減 限 界 費 用 お よ び そ の 国 際 公 平 性 等 ）、 エ
ネルギー安全保障（化石燃料価格変動への適応力 等）への影響などメリット、デメリットを客観的に提示すべきである。
③望 ま し い エ ネ ル ギ ー ミ ッ ク ス に つ い て は 、 現 行 の エ ネ ル ギ ー 基 本
計画と同様、２０３０年における姿を検討する方針となっているが、短期（２０１５年）や中期（２０２０年）におけるエネルギーミックスについても国民、企業に示す必要がある。
④実現可能なエネルギーミックスを検討するためには、安全性の強3

化を前提として、以下のとおり原子力発電の位置づけを明確化する必要がある。
ア ）再 稼 働 の 判 断 基 準 を 満 た す 原 発 に つ い て は 、計 画 に 織 り 込 む
べきである。
イ）建設中、建設準備中 の原発については、再稼働可能な原発と同様の検証と継続的な安全性の強化を行い、立地自治体の納得を得ることを前提として、計画に織り込むべきである。
ウ ）計 画 中 の 原 発 に つ い て は 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 技 術 進 歩 や
コ ス ト 低 下 、エ ネ ル ギ ー 需 給 の 動 向 、既 存 の 原 発 の 廃 炉 見 通 し 、原 発 の 安 全 性 強 化 に 関 す る 技 術 の 進 捗 等 を 踏 ま え て 、個 別 に 判断するべきである。
（２）原 子 力 政 策①安 全 性 の確 保 を 前 提 に、安 定 供 給 ・エネルギー安 全 保 障 、コスト・経 済 性 、品 質 、地 球 温 暖 化 問 題 への対 応 等 の総 合 的 な観 点 から 、 原 子 力 の役 割
は 引 き 続 き 重 要 で あ る 。 し か し な がら 、 現 行 の エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 に お ける原 子 力 の計 画 は見 直 さざるを 得 ない。
②継続的な安全性の強化、東京電力福島第一原発の廃止措置のための 研 究 開 発 、我 が 国 の 原 発 技 術 を 求 め て い る 国 へ の 対 応 等 の た め 、原子力に関する人材の維持・育成、技術の維持・向上が必要である。
③原発事故後も我が国の原発技術への期待が大きいことに鑑み、事故の経験を踏まえた安全性向上のための技術、ノウハウ等の知見を活かして、世界の原子力平和利用の安全性向上に積極的に貢献していくべきである。
④放射性廃棄物の処分は、原発依存度に関わらず、解決が必要な課題である。そのため、最終処分場の選定をはじめ、国として責任を持って解決にあたるべきである。なお、解決に向けては、国、関係者は信頼回復の努力の上で、最終処分場の選定について、諸外国の事例を参考にしながら、実現に向けた工程表を作り、取り組んでいくべきである。
⑤核燃料サイクル政策については、放射性廃棄物の負担軽減、資源の利用効率の向上等の観点から維持すべきである。今後の推進体制、計画等は、総合的な検討を行う必要がある。
（３）化 石 燃 料
今 後 、ＬＮＧを中 心 に化 石 燃 料 への依 存 が高 まらざるを得 ないと考 えられるが、過 度 な依 存 は、エネルギー安 全 保 障 の面 で脆 弱 性 を増 すことを踏 まえる4必 要 が ある。 昨 今 の国 際 情 勢 を 見 るまで も なく、新 興 国 の一 層 の発 展 によ り中
長 期 的 にも資 源 獲 得 競 争 は激 化 すると考 えられる。また、コスト・経 済 性 においても、化 石 燃 料 の需 要 増 に対 して不 安 定 な供 給 という状 況 を考 えれば、コスト上 昇 の可 能 性 を踏 まえるべきである。そのため、我 が国 の資 源 調 達 力 を強 化する必 要 があ る。メ タ ンハ イ ド レー ト やシェ ールガ ス等 の 非 在 来 型 天 然 ガ ス等 の資 源 開 発 も 重 要 である。
また 、地 球 温 暖 化 問 題 への対 応 の観 点 か ら、 化 石 燃 料 の 高 効 率 利 用 、ＣＣＳ（二 酸 化 炭 素 の回 収 ・貯 留 ）技 術 の 導 入 などを進 めていくべきである。
震 災 後 の経 験 を踏 まえ、ガス供 給 のネットワークの強 化 、石 油 製 品 の緊 急
時 の安 定 供 給 体 制 の構 築 が重 要 である。
（４）省 エネルギー・節 電
安定供給・エネルギー安全保障の強化、地球温暖化問題への対応の観点から、引き続き推進していくべきである。
そのため、省エネ機器やスマートメーター等の導入、設備投資や技術開発への政策支援などを強化する必要がある。とりわけ、中小企業の省エネ推進については、経営改善の効果も大きいことから支援策や国内クレジット制度の拡充が必要不可欠である。
省エネの促進は急務であるが、生産性や利便性、経済成長を維持しながら、社会、経済によい影響を与える無理のない省エネ、投資に見合う効果のある省エネを推進していくことが肝要である。
（５）再 生 可 能 エネルギー
地 球 温 暖 化 問 題 へ の対 応 、 エネルギー 安 全 保 障 等 の 観 点 から 、 推 進 し て
い く べ き で あ り 、現 行 の エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 に お い て 2030 年 に 21 ％ とされていた電源比率目標について、高めていくことが望ましい。
出力が不安定な再生可能エネルギー（太陽光、風力）については、高コストや立地制約、出力が不安定であるため、火力発電のバックアップが必要であり、一定量以上の導入のためには、蓄電池の大量導入や送配電網の整備などが必要であること等を踏まえ、技術的、経済的に実現可能な導入目標を立てて、導入を進めるべきである。
中 長 期 的 に 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 推 進 し て い く た め に は 、高 性 能 化 、コスト低減、蓄電池等を含めた系統安定化等のため技術開発が最も重要であり、これらの技術開発を強力に推進していくべきである。
再生可能エネルギー固定価格買取制度については、諸外国の先行事例を踏まえ、国民、企業に過度な負担を生じさせないことを最重要視すべきである。
地熱発電は、出力が安定しており、発電量も見込めることから規制
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緩 和 等 に よ り 積 極 的 に 推 進 し て い く べ き で あ る が 、開 発 に あ た っ て は 、開発候補地に存在する温泉資源への影響に十分留意する必要がある。
（６）電 力 システム
スマートメーターの導 入 促 進 、地 域 間 、東 西 の電 力 網 間 の電 力 融 通 の強 化 、
災 害 時 にも 活 用 で き る 分 散 型 電 源 の 導 入 促 進 な ど 、 安 定 供 給 が 安 価 に 維 持され、災 害 にも強 い電 力 体 制 を目 指 すべき である。
発 送 電 分 離 、自 由 化 促 進 については、 安 定 供 給 の強 化 やコスト抑 制 など 所期 の 目 的 を 実 現 できない恐 れも 十 分 にあり、 安 定 供 給 の強 化 とコスト抑 制 に重点 を置 いた 検 討 がなされるべきである 。
（７）国 際 的 視 点
エネルギー問題、地球環境問題は世界規模の課題である。我が国においては、原子力平和利用の安全性向上はもとより、省エネルギー、再生可能エネルギー、化石燃料の効率的利用などについても技術を生かした国際貢献を積極的に行うべきである。
（８）地 球 温 暖 化 問 題 への対 応①地 球 温 暖 化 対 策 の 国 内 中 長 期 目 標 は 、 新 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 と 整合性をとって、見直さざるを得ない。新たな中長期目標は、排出削減目標の国際公平性が保たれ、技術的、経済的に実現可能なものとする必要がある。
②世界規模での温室効果ガス削減に貢献するため、二国間クレジット制度の推進など、日本の技術を活かした海外での排出削減に重点を置くべきである。
③地球温暖化対策税についてはエネルギーコストの上昇が進む中において、中小企業への影響が懸念される。そのため、中小企業の省エネ設備導入を重点的に支援するなど、中小企業の負担に配慮する必要がある。
以上

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