更新日時:2004/12/15 2:07 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:000_1_0344600501612.doc

半期(第５期中)報告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

書

ソネット・エムスリー株式会社(941713)更新日時:2004/12/15 2:07 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:000_3_0344600501612.doc

第５期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

至平成16年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月16日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ソネット・エムスリー株式会社

更新日時:2004/12/15 2:12 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:000_4_0344600501612.doc

目次頁
第５期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………27
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………36
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………37
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………39

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:000_header_0344600501612.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月16日【中間会計期間】

第５期中(自【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03(5420)9800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役COO【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03(5420)9800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役COO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

谷

村

至

格

カラハン トーマス マクタビッシュ

カラハン トーマス マクタビッシュ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成16年９月30日)

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:010_0344600501612.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第３期中
自

会計期間

至

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

第４期中
自
至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第５期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第３期
自
至

第４期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

─

─

1,034,585

─

1,563,918

経常利益

(千円)

─

─

364,144─

508,746

中間(当期)純利益

(千円)

─

─

197,728─

279,018

純資産額

(千円)

─

─

2,994,447

─583,098

総資産額

(千円)

─

─

3,499,951

─

1,072,539

１株当たり純資産額

(円)

─

─

69,963.73

─145,774.67

(円)

─

─

4,915.07

─

69,754.54

(円)

─

─

4,902.04

─

─

(％)

─

─

85.6

─

54.4

(千円)

─

─

200,116─

434,432

(千円)

─

─

△7,145

─△50,593

(千円)

─

─

2,200,533

─

─

(千円)

─

─

3,042,192

─

649,797

(名)

─

─

25

─

26

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第４期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第５期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４ 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っております。なお、第５期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 2 ―更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:010_0344600501612.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第３期中
自

会計期間

至

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

第４期中
自
至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第５期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第３期
自
至

第４期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

─

─

1,034,585

891,295

1,563,918

経常利益

(千円)

─

─

404,457

256,207549,255

中間(当期)純利益

(千円)

─

─

238,041

136,728

319,527

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

─

─

1,092,500

200,000

200,000

発行済株式総数(株)──

42,800

4,000

4,000

純資産額

(千円)

─

─

3,076,421

305,452

624,980

総資産額

(千円)

─

─

3,581,925

627,379

1,113,876

１株当たり純資産額

(円)

─

─

71,879.01

76,363.08

156,245.01

(円)

─

─

5,917.17

34,182.19

79,881.92

(円)

─

─

5,901.47

─

─

(円)

─

─

─

─

─

(％)

─

─

85.9

48.7

56.1

(千円)

─

─

─

339,841

─

(千円)

─

─

─

△133,213

─

(千円)

─

─

─

─

─

(千円)

─

─

─

267,330

─

(名)

─

─

25

22

26

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第５期中間会計期間より中間財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、第３期は関連会社がないため記載しておりません。また
第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期及び第５期中間会計期間については記載しておりません。
４ 第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第４期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第４期及び第５期中間会計期間のキャ
ッシュ・フロー関係の指標については記載しておりません。
６ 平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っております。なお、第５期中間会計期間の１株当たり中間純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:010_0344600501612.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成16年９月30日現在
区分

従業員数

全社共通

25名

合計

25名

(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数
(注)

25名

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:020_0344600501612.doc

第２ 【事業の状況】

当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る本半期報告書は、当社が初めて提出する半期報告書です。前年には提出していないため、前年同期との対比は行っておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループの主な事業領域である医療、ヘルスケア関連領域では、平成16年４月に実施された
薬価引き下げの影響等により、製薬会社の国内売上は全体的に鈍化したものの、個々の企業の拡販意欲は高く、マーケティングへの投資は衰えを見せておりません。このような事業環境の下、当社もサービス開始から４年を数え、業界内での認知も高まったことから、サービスのさらなる普及、浸透が進みました。
当社が運営する会員制医療専門サイト「m3.com」の登録会員については、従来の広告等による登録促進に加え、提携する製薬会社等との共同キャンペーン等を積極的に実施したことにより、医師会員は前連結会計年度末より約８千人増加、当中間連結会計期間末時点で8.6万人に達し、医療従事者会員全体では約19.5万人に拡大しました。一人当たりの利用頻度も高まっており、「m3.com」への延べログイン数は、当中間連結会計期間において337万回に達しました。
また、サービスの拡充も進めました。平成16年４月より、医療機関と医師のための求人求職支援サービス「m3.com CAREER」を開始し、着実に収益を伸ばしています。さらに、新たな調査サービス「処方ハブ マーケティングシステム」や、医師専用のコミュニティサイトなど、下半期より本格的に立ち上がるサービスの準備も目途が立ちました。
結果、各サービスの売上は順調に伸び、当中間連結会計期間の売上高は、1,034,585千円となりました。一方、新株発行及び東京証券取引所マザーズ市場への上場等による一時的な費用が増加し、経常利益は364,144千円、中間純利益は197,728千円となりました。

＜分野別売上高概況＞①医療関連会社マーケティング支援分野
当中間連結会計期間中に「MR君 eCSO」が製薬会社１社に新たに採用、導入され、「MR君」契約
会社は、大手製薬会社を中心に計15社となりました。また、「MR君」を通じたeディテール量も伸張し、売上増に貢献しました。
m3.com提携企業サービスについても、ターゲットメールやメールバナー広告等のマーケティン
グ ツール「m3 MT」の売上が貢献し、当中間連結会計期間も堅調に推移しました。
この結果、医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、856,430千円となりました。

②調査分野
従来売上の中心であった受託調査サービス「リサーチ君」が、製薬会社や広告代理店向け販売を中心に堅調に推移した上に、定点調査サービス「直近一例インデックス」の販売も順調に立ち― 5 ―更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:020_0344600501612.doc

上がり、売上を伸ばしました。
この結果、調査分野の売上高は、57,572千円となりました。

③会員向け分野
医療従事者向け有料コンテンツサービス、並びに、医学系出版社等向けの提携企業サービスは堅調を維持しました。さらに、当中間連結会計期間より開始した求人求職支援サービス「m3.com
CAREER」の売上が寄与し、着実に売上を伸ばしました。
この結果、会員向け分野の売上高は、120,581千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から2,392,395千円増加
し、3,042,192千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前中間純利益を364,144千円計上、未払費用の減少や売上債権の増加、法人税等の支払等によるマイナス要因を大きく上回り、200,116千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェア開発等の無形固定資産取得による支出により、マイナス7,145千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、上場時の公募増資により、2,200,533千円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
分野

販売高(千円)

前年同期比(％)

医療関連会社マーケティング支援分野

856,430―

調査分野

57,572―

会員向け分野

120,581―

1,034,585―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)より中間連結財務諸表を作成しており、前年同期比については記載しておりません。

― 6 ―更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:020_0344600501612.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 「MR君」及び「MS君」商標に関する契約（契約改定日：平成16年６月９日）
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」）から登録されております。当社はSCNから当該商標の使用許諾を受け、MR君事業に関連する売上高の0.5％をロイヤルティとして支払う契約を締結しておりました。平成16年６月にこの契約を改定し、当社は現在、SCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けております。

(2) 「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約（契約改定日：平成16年６月９日）「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外での使用を互いに許諾する契約を締結しております。

(3) 特許に関する契約（契約締結日：平成16年６月９日）「MR君」の初期開発版については、当社設立以前にSCNから特許出願しておりますが、当半期報告
書の提出日（平成16年12月16日）現在において、この特許は成立しておりません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しております。
なお、当社は、SCNの保有する特許の包括使用許諾を受け、当社売上高の１％をロイヤルティとして支払う契約を締結しておりましたが、平成16年６月に当該契約を解消しております。

(4) 商標使用許諾契約（契約改定日：平成16年６月９日）
当社とSCNは、ブランド名「So-net」及び「ソネット」の当社商号の一部への無償使用許諾契約を締結しております。
当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、又は通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、基礎研究活動は特には行っていませんが、サービス提供の為のアプリケーショ
ンプログラム開発は自社で行っています。技術革新のスピードが激しいインターネット技術の分野で、高品質なサービスを提供するため、適宜新しいシステム設計構築技術やセキュリティ関連技術などを取り入れながらシステムの構築、運営を行っています。

― 7 ―更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:030_0344600501612.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画しておりました設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりです。
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

投資額
(千円)

完了年月

主な内容・目的

提出会社

本 社(東京都品川区)

サーバー等機器2,380

平成16年９月「MR君」及び「m3.com」
システム等事業用設備の
増強

提出会社

本 社
(東京都品川区)

建物付属設備・器具備品等

310

平成16年６月

事務用器具備品

提出会社

本 社(東京都品川区)システム開発等

7,362

平成16年９月「 m3.com 」 サ イ ト 及 び「MR君」ソフトウェア機
能強化(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:040_0344600501612.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

160,000

計

160,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成16年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成16年12月16日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容

普通株式

42,80042,800

東京証券取引所(マザーズ)

─計42,80042,800──(注) 「提出日現在発行数」には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:040_0344600501612.doc(2) 【新株予約権等の状況】① 第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数（注１）1,600個

1,507個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）1,600株

1,507株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

213,400円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
213,400円
資本組入額
106,700円①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合(これらの場合を「株式の公開」という。)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②各新株予約権の一部行使はできないものとします。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ものとします。
当社取締役会の承認を要する
ものとします

同左
同左

同左

同左

各新株予約権の目的たる株式数は、１株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

― 10 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:040_0344600501612.doc

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

② 第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数（注１）─

66個

新株予約権の目的となる株式の種類

─

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）─

66株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）─1,037,650円

新株予約権の行使期間

─

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

─

新株予約権の行使の条件

─

新株予約権の譲渡に関する事項

─

(注) １

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
1,037,650円
資本組入額
518,825円①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合(これらの場合を「株式の公開」という。)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②各新株予約権の一部行使はできないものとします。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ものとします。
当社取締役会の承認を要する
ものとします各新株予約権の目的たる株式数は、１株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

― 11 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:040_0344600501612.doc

調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成16年６月４日(注１)

36,00040,000─

平成16年９月16日(注２)2,800

42,800892,500

年月日

(注) １

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

200,000──

1,092,500

1,320,900

1,320,900

平成16年６月４日付で株式１株につき10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は36,000株
増加しております。
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
850,000円
引受価額
790,500円
発行価額
637,500円
資本組入額
318,750円
払込金総額
2,213,400千円― 12 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:040_0344600501612.doc(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
谷村

平成16年９月30日現在
発行済株式
所有
総数に対す
株式数
る所有株式
(株)
数の割合
(％)

東京都品川区北品川４－７－35
東京都品川区北品川４－７－35
ソネット・エムスリー株式会社内東京都品川区北品川４－７－35
ソネット・エムスリー株式会社内格

カラハン トーマス マクタビッシュ

32,000

74.77

2,800

6.54

600

1.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

348

0.81

株式会社ライツコア

東京都港区虎ノ門４－３－１

240

0.56

松井証券株式会社（一般信用口）

東京都千代田区麹町１－４

182

0.43

大阪証券金融株式会社（業務口）

大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

156

0.36

一村

神奈川県藤沢市湘南台２－４－１

110

0.26

ソネット・エムスリー従業員持株会

東京都品川区北品川４－７－35

87

0.20

バンクオブアイルランドノントリーティー（常任代理人 株式会社東京三菱銀行）

アイルランド(東京都千代田区丸の内２－７－１)

59

0.14

36,582

85.47

哲也

計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

完全議決権株式(その他)
端株

普通株式

42,800─

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

42,80042,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
42,800―「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。

― 13 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:56

ファイル名:040_0344600501612.doc② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成16年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

─

─

─

─

─

1,650,000

最低(円)

─

─

─

─

─

970,000(注) １ 株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。
２ 当社株式は、平成16年９月16日から東京証券取引所市場(マザーズ)に上場しておりますので、それ以前については、該当ありません。

３ 【役員の状況】
平成16年８月16日に有価証券届出書を提出した後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりです。

(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名

職名

取締役

─

氏名
瀧川

(3) 役職の異動該当事項はありません。

― 14 ―

貞夫

退任年月日
平成16年12月５日逝去

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:050_0344600501612.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。な
お、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表は
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 15 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:060_0344600501612.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,042,192

649,797２

売掛金

259,358

222,272

３

たな卸資産

29,799

295

４

その他

72,061

77,958

流動資産合計Ⅱ

3,403,411

97.2

950,324

88.6

固定資産
１

有形固定資産

２
３

8,929

8,918

無形固定資産78,317

94,495

投資その他の資産

9,292

18,801

固定資産合計96,5392.8

122,215

11.4

3,499,951

100.0

1,072,539

100.0

資産合計

*１

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

71,25834,480２

未払法人税等

184,571

191,692３

ポイント引当金

89,60343,000４

その他の引当金

20,28912,943５

その他

139,780

207,325

流動負債合計505,503

14.4

489,441

45.6

負債合計

505,503

14.4

489,441

45.6

─

─

─

─

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,092,500

31.2

200,000

18.6

Ⅱ

資本剰余金

1,320,900

37.8

─

─

Ⅲ

利益剰余金

582,199

16.6

384,47035.9

Ⅳ

為替換算調整勘定△1,151△0.0△1,371△0.1

資本合計

2,994,447

85.6

583,09854.4

負債、少数株主持分及び資本合計3,499,951

100.0

1,072,539

100.0― 16 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:070_0344600501612.doc② 【中間連結損益計算書】

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

1,034,585

100.0

1,563,918

100.0

Ⅱ

売上原価

265,43925.7

505,940

32.4

769,14574.3

1,057,977

67.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

391,71637.8

548,904

35.1

377,42936.5

509,072

32.5

Ⅳ

営業外収益

1,001

0.1

1,328

0.1

売上総利益
*１

営業利益

Ⅴ

１

受取利息

66

２

雑収入

841

65
908

0.1

936

営業外費用
１

新株発行費

12,866

２

雑損失

1,326

経常利益
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

─
14,192

1.4

364,14435.2

508,74632.5

364,14435.2

508,746

32.5

229,72714.7

279,01817.8

173,526

法人税等調整額△7,110中間(当期)純利益

1,328

249,596
166,416

16.1

197,728

19.1△19,868③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株式の発行─1,320,900

資本剰余金
中間期末(期末)残高

1,320,900

───

1,320,900

─

384,470

105,452(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

197,728

利益剰余金
中間期末(期末)残高

197,728
582,199― 17 ―

279,018

279,018
384,470更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:080_0344600501612.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間(当期)純利益

364,144508,746２

減価償却費

33,931

91,339３

新株発行費

12,866

─

４

ポイント引当金の増減額（△減少額）

46,60322,000５

その他の引当金の増減額（△減少額）

7,346

4,238

６

受取利息

△66

△65

７

売上債権の増減額（△増加額）△37,085△86,401８

たな卸資産の増減額（△増加額）△29,504△264９

その他流動資産の増減額（△増加額）

12,8772,614

10

仕入債務の増減額（△減少額）

36,778△2,85911

未払費用の増減額（△減少額）△34,784

33,36712その他流動負債の増減額（△減少額）△28,466

34,779

13

その他

491

579

小計

385,130

608,07566

65△185,081△173,708

200,116

434,43214

利息の受取額15

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△1,054△5,516２

無形固定資産の取得による支出△4,788△41,424３

敷金・保証金の取得による支出△1,269△2,556

４

その他

△32

△1,095△7,145△50,593

株式の発行による収入

2,200,533

─

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,200,533

─

△1,109△1,3712,392,394

382,467

649,797

267,330

3,042,192

649,797

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
１

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高*１― 18 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:080_0344600501612.doc

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３

連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日は中間連結決等(事業年度等)に関する 算日と一致しております。
事項
４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 たな卸資産
及び評価方法(ⅰ)仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の (ⅰ)有形固定資産
減価償却の方法
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
３年
器具・備品
２～６年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しております。
営業権については５年で均等償却しております。また、自社利用ソフトウ
ェアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基 (ⅰ)貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間においては計上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間対応分の金額を計上しております。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

同左
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

たな卸資産(ⅰ)仕掛品──(ⅱ)貯蔵品
同左(ⅰ)有形固定資産
同左(ⅱ)無形固定資産
同左(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては計
上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:080_0344600501612.doc

項目

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ⅲ)ポイント引当金(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えポイント利用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末ポイン
るため、期末ポイント残高について過ト残高について過去のポイント利用実去のポイント利用実績率及びポイント
績率及びポイント当たり費用化率を勘当たり費用化率を勘案し、将来利用さ案し、将来利用されると見込まれるポれると見込まれるポイントに対する所
イントに対する所要額を計上しており要額を計上しております。
ます。
(ⅳ)売上割戻引当金(ⅳ)売上割戻引当金
──
将来の売上割戻に備えるため、売上割
戻金見込額のうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を計上しております。
同左(4) 重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転する
理方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ⅰ)消費税等の会計処理(5) その他中間連結財務諸 (ⅰ)消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は表(連結財務諸表)作成
税抜き方式によっております。
のための重要な事項(ⅱ)固定資産の減損に係る会計基準──「固定資産の減損に係る会計基準」(固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号)が平成16
年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これによる当連結会計
年度の損益に与える影響はありません。
５

中間連結キャッシュ・フ
中間連結キャッシュ・フロー計算書に
連結キャッシュ・フロー計算書におけ
ロー計算書(連結キャッ おける資金(現金及び現金同等物)は、手 る資金(現金及び現金同等物)は、手許現シュ・フロー計算書)に 許現金、随時引き出し可能な預金からな 金、随時引き出し可能な預金からなっておける資金の範囲っております。
おります。

― 20 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:080_0344600501612.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)*1

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

15,095千円

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額*112,960千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)*1

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は *1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
報酬・給与149,731千円
報酬・給与116,183千円
業務委託料
84,864千円
業務委託料
51,122千円
ポイント引当金繰入額
22,000千円
ポイント引当金繰入額
46,603千円
賞与引当金繰入額
6,148千円
賞与引当金繰入額
9,853千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)*1

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借 *1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
649,797千円
現金及び預金勘定
3,042,192千円
現金及び現金同等物

3,042,192千円

現金及び現金同等物― 21 ―

649,797千円

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:080_0344600501612.doc(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
当額および期末残高相当額
減価償却
中間
減価償却
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

器具・備品

30,46018,00812,451

器具・備品

91,73866,03325,704

ソフトウェア

16,642

13,175

3,467

ソフトウェア

16,642

11,0945,547

合計

47,102

31,184

15,918

合計

108,380

77,12831,252(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,921千円
１年超
4,327千円

22,080千円
9,782千円

合計
31,862千円
合計
16,248千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
15,864千円
支払リース料
38,167千円
減価償却費相当額
15,334千円
減価償却費相当額
36,910千円
支払利息相当額
250千円
支払利息相当額
1,182千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ 減損損失について
２ 減損損失について同左
リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しております。

(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成16年３月31日)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 22 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:090_0344600501612.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメント
しかありませんので記載を省略しています。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメント
しかありませんので記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため、記載を省略しております。

― 23 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:090_0344600501612.doc(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

69,963円73銭

１株当たり純資産額

145,774円67銭

１株当たり中間純利益

4,915円07銭

１株当たり当期純利益

69,754円54銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
4,902円04銭
なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

14,577円46銭

１株当たり当期純利益

6,975円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─

１株当たり中間(当期)純利益の及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

197,728

279,018─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

197,728

279,018

普通株式の期中平均株式数(株)40,2294,000

中間(当期)純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)

107

─

(107)

(─)

─

─

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 24 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:090_0344600501612.doc(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平 １ 平成16年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っており
成16年11月２日開催の取締役会決議に基づき、当社の従ます。
業員及び監査役に対して、ストックオプションとして、(1) 平成16年６月４日付をもって同日午後５時現在の
平成16年11月２日付で新株予約権を発行しています。な
株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株にお、当該新株予約権の詳細については「第４ 提出会社
つき10株の割合をもって分割する。
の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」(2) 分割により増加する株式数
普通株式36,000株に記載しております。
(3) 配当起算日
平成16年４月１日
期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益
6,975円45銭
潜在株式調整後─
１株当たり当期純利益
２

当社は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプシ
ョンとして、平成16年６月11日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細について
は、「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載しております。

３

当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該ストック
オプションの詳細は次のとおりです。
付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人

新株予約権の目的となる株
式の種類

普通株式

株式の数

320株を上限とする

新株予約権の行使時の払込金額①当社が株式の公開(当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている
場合、これらの場合を「株式の公開」という。)を行う前に新株予約権を発行する場合、
213,400円とする。

― 25 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:090_0344600501612.doc

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

新株予約権
の行使時の
払込金額

②当社が株式の公開を行った後に新株予約権を発行する場合、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値(当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ
直近日の終値)を下回る場合
は、当該終値を行使価額とす
る。(注)

新株予約権
の行使期間

新株予約権
の行使の条
件

平成18年８月１日～
平成26年５月31日①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合(これらの場合を「株式の公開」という。)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するも
のとする。

新株予約権
の 譲 渡 に 関 当社取締役会の承認を要する。
する事項(注)新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後
調整前
行使 ＝ 行使 ×
価額
価額

既発
行株
式数

＋

新規
発行
株式数

×

１株
当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:100_0344600501612.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,038,820

639,551２

売掛金

259,358

222,272

３

たな卸資産

29,799

295

４

その他

105,60377,629流動資産合計Ⅱ

3,433,581

95.9

939,748

84.4

固定資産
１

有形固定資産

２
３

*１

8,553

8,518

無形固定資産78,104

94,285

投資その他の資産

61,68571,324

固定資産合計148,343

4.1

174,12815.6

3,581,925

100.0

1,113,876

100.0

資産合計

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

71,25834,480２

未払法人税等

184,571

191,692３

ポイント引当金

89,60343,000４

その他の引当金

20,28912,943５

その他

139,780

206,780*２

流動負債合計505,503

14.1

488,896

43.9

負債合計

505,503

14.1

488,89643.9

1,092,500

30.5

200,000

17.9

─

─

(資本の部)
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
１

資本準備金

1,320,900

資本剰余金合計Ⅲ─
1,320,900

36.9

利益剰余金
１

任意積立金

２

中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

167

208

662,854424,771
663,02118.5

424,980

38.2

資本合計

3,076,421

85.9

624,98056.1

負債及び資本合計

3,581,925

100.0

1,113,876

100.0― 27 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:110_0344600501612.doc② 【中間損益計算書】

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

1,034,585

100.0

1,563,918

100.0

Ⅱ

売上原価

265,43925.6

505,940

32.4

769,14574.4

1,057,977

67.6

351,58934.0

508,33232.5

417,55640.4

549,644

35.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

*１

1,099

0.1

939

0.1

Ⅴ

営業外費用

*２

14,198

1.4

1,328

0.1

経常利益

404,457

39.1

549,25535.1

税引前中間(当期)純利益

404,457

39.1

549,255

35.1

229,72714.7

319,527

20.4

法人税、住民税
及び事業税

173,526

法人税等調整額△7,110249,596
166,41616.1

中間(当期)純利益

238,04123.0

前期繰越利益424,812105,243

中間(当期)未処分利益

662,854424,771― 28 ―△19,868更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:110_0344600501612.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
です。
建物
３年
器具・備品
２～６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
営業権については５年で均等償却しております。また自社利用ソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間においては計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応分の金額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末ポイン
ト残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当中間会計期間の負担に属する金額を計上しております。

― 29 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式
同左(2) たな卸資産
仕掛品
──
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポ
イント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイント
に対する所要額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
──更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:110_0344600501612.doc

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

同左

項目
４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

──

固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」(固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第６号)が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる当年度の損益に与える影響はありません。

注記事項(中間貸借対照表関係)*1*2

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
15,027千円*1
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

12,938千円

──(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)*1*2
3

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
*1
258千円
*2

12,866千円
32,089千円
20,880千円― 30 ―

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
営業外費用のうち主要なもの
固定資産除却損
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産3千円
579千円
6,470千円
63,112千円

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:110_0344600501612.doc(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
当額および期末残高相当額
減価償却
中間
減価償却
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

器具・備品

30,46018,00812,451

器具・備品

91,73866,03325,704

ソフトウェア

16,642

13,175

3,467

ソフトウェア

16,642

11,0945,547

合計

47,102

31,184

15,918

合計

108,380

77,12831,252(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,921千円
１年超
4,327千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

22,080千円
9,782千円

合計
31,862千円
合計
16,248千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
15,864千円
支払リース料
38,167千円
減価償却費相当額
15,334千円
減価償却費相当額
36,910千円
支払利息相当額
250千円
支払利息相当額
1,182千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ 減損損失について
２ 減損損失について同左
リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しております。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 31 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:110_0344600501612.doc(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

71,879円01銭

１株当たり純資産額

156,245円01銭

１株当たり中間純利益

5,917円17銭

１株当たり当期純利益

79,881円92銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
5,901円47銭
なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
15,624円50銭
１株当たり当期純利益

7,988円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

─

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

238,041

319,527──

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

238,041

319,527

普通株式の期中平均株式数(株)40,2294,000

中間(当期)純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)

107

─

（107）

（─）

─

─

項目
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 32 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:110_0344600501612.doc(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平 １ 平成16年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っており
成16年11月２日開催の取締役会決議に基づき、当社の従ます。
業員及び監査役に対して、ストックオプションとして、(1) 平成16年６月４日付をもって同日午後５時現在の
平成16年11月２日付で新株予約権を発行しております。
株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株になお、当該新株予約権の詳細については「第４ 提出会
つき10株の割合をもって分割する。
社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状(2) 分割により増加する株式数
普通株式36,000株
況」に記載しております。
(3) 配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
第３期(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額
7,636円30銭
１株当たり当期純利益
3,418円21銭
潜在株式調整後─
１株当たり当期純利益
第４期(自 平成15年４月１日 至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

平成16年３月31日)
15,624円50銭
7,988円19銭
─２

当社は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプシ
ョンとして、平成16年６月11日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細について
は、「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載しております。

３

当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該ストック
オプションの詳細は次のとおりです。
付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人

新株予約権の目的となる株
式の種類

普通株式

株式の数

320株を上限とする― 33 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:110_0344600501612.doc

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

新株予約権の行使時の払込金額①当社が株式の公開(当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている
場合、これらの場合を「株式の公開」という。)を行う前に新株予約権を発行する場合、
213,400円とする。
②当社が株式の公開を行った後に新株予約権を発行する場合、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値(当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ
直近日の終値)を下回る場合
は、当該終値を行使価額とする。(注)

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

平成18年８月１日～
平成26年５月31日①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合(これらの場合を「株式の公開」という。)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する 当社取締役会の承認を要する。
事項(注)新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後
調整前
行使 ＝ 行使 ×
価額
価額

既発
行株
式数

＋

新規
発行
株式数

×

１株
当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 34 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:120_0344600501612.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式
による募集)及び株式売出し(ブックビルデ
ィング方式による売出し)

平成16年８月16日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書です。

平成16年８月31日及び平成16年９月８日
関東財務局長に提出。

― 35 ―

更新日時:2004/12/15 2:10 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:120_0344600501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 36 ―

更新日時:2004/12/15 2:07 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:701_kansa_0344600501612.doc

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１６日

ソ ネ ッ ト ・ エ ム ス リ ー
取

締

役

会

御

株 式

会

社

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ソネット・エムスリー株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務
諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/12/15 2:07 印刷日時:04/12/15 4:57

ファイル名:702_kansa_0344600501612.doc

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１６日

ソ ネ ッ ト ・ エ ム ス リ ー
取

締

役

会

御

株 式

会

社

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ソネット・エムスリー株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５期事業年度の中間会計
期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。