第十三回

原子力市民委員会

日 時：2015 年 5 月 25 日（月）14:00～1７:０0
場 所：東京堂ホール〒160-0004 東京都新宿四谷 1-21 戸田ビル４階（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
・第十三回 原子力市民委員会 議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・年次報告：原子力発電復活政策の現状と今後の展望（仮題）
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第一章 原発事故被災者の困難と切捨て政策の変更を求めて・・・・・

６

福島第一原発事故現場の後始末作業・・・・・・・・・・・・・・

13

第二章 再稼働政策への評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第三章 原子力政策への評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

付録

原子力市民委員会活動記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

200 年隔離保管後の「後始末」
・・・・・・・・・・・・・・・

41

・原子力市民委員会 アドバイザーの再任・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

アドバイザーの推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

委員および部会メンバー・コーディネーターの推薦 ・・・・

50

・原子力市民委員会 運営規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・原子力市民委員会 2014 年度予算および実績（速報）・・・・・・・・・・・・

56

・特別レポート

第十三回 原子力市民委員会

a

議事次第

日時：2015 年 5 月 25 日（月）14:00～17:00
場所：東京堂ホール

第一部 年次報告などの検討

14:00～15:45（１）原子力発電復活政策の現状と今後の展望（仮題）
はじめに
第一章

原発事故被災者の困難と切捨て政策の変更を求めて
福島第一原発事故現場の後始末作業

第二章

再稼働政策への評価

第三章

原子力政策への評価

付録

原子力市民委員会活動記録（２）特別レポート

200 年隔離保管後の「後始末」

第二部 アドバイザー、委員、部会メンバーなどの選任

15:45～16:15（１）アドバイザーの選任（２）各部会からの委員・部会メンバー・コーディネータの推薦

第三部 今年度の活動計画

16:15～16:45

○事務連絡
以

上

原子力市民委員会
年次報告 原子力発電復活政策の現状と今後の展望（仮題）
第２次ドラフト２０１５年５月２４日
吉
岡
斉
はじめに
この年次レポートでは、政府の進めている「原子力発電復活政策」の現状について、原
発ゼロ社会を実現していく立場から批判的分析を加える。そしてその分析を踏まえて、原子力発電復活政策の推進にブレーキをかけ、政策を変えていくための急所となる争点がどこにあるかを示す。
「原子力発電復活政策」とは一言でいえば、原子力発電に関わる政策と事業を、福島原
発事故前の状態へと、できる限り近づけることを目標とする政策である。つまり、できるだけ多くの原子力発電所の再稼働を実現し、かつ将来にわたり原子力発電事業（関連する
核燃料サイクル事業を含む）を維持していくことを目標とする政策である。
福島原発事故とその停止後の運転再開の困難により、電力会社は原発の経営リスクに敏感になった。原子力復活政策への国策協力を行う電力会社は、そうした経営リスクを最大限、政府に肩代わりしてもらうことを要求している。政府もそれに答えて、原発への従来よりも格段に手厚い保護・支援措置の導入をはかっている。まさに原子力村内部でのリス
ク再分配が進められている。原子力発電復活政策により、日本の市民（国民）は過酷事故リスクから解放されないのに加え、納税者として原発の経営リスクの肩代わりもさせられている。
近年の種々の世論調査からも明らかなように、日本の市民（国民）の多数者は原発ゼロへ向かうことを支持しており、しかも再稼働にも反対している。そうした国民世論を全く無視した形で、原子力発電復活政策はあたかもブルドーザーが突進するように進められている。しかしブルドーザーに踏みにじられつつある民意の受け皿となる政治勢力は弱体であり、原子力発電復活政策の是非を政治の主要争点とすることに未だ成功していない。
『原発ゼロ社会を目指して－市民による脱原子力政策大綱』序章で述べたように、原発
過酷事故のもたらす被害は、他の事故のそれとは異次元の規模のものであり、何十万人もの人々が何世代にもわたって苦しめられる。その発生に関与した人々は到底、巨大な被害を償うことはできない。つまり過酷事故の責任（結果責任）を負うことはできない。そうした「失敗が絶対に許されない技術」を他の産業施設と同列に扱い、流れ作業的に再稼働を進めようとする政府や電力会社の姿勢は、無責任と評する他はない。
原子力発電復活政策は、次の３つの要素からなる。
第１は、福島原発事故による被害の「克服」である。史上最大級の原発過酷事故が起きても、その被害は克服できるのだという新しい常識を、日本国民や世界人類の間に広めることがその目的である。もちろん福島原発事故はいまだ収束していない。原子力施設から3

放射能（汚染水等）の追加放出が続いている。また原子力施設外へ放出された放射能の大半が、生活環境から隔離した状態で保管されるに至らず、むき出しの状態にあり、放射能が周囲へ拡散し続けている。作業員や周辺住民たちの累積被曝線量も日々増え続けている。
そして１２万人もの住民が住居移転を強いられ、もっと多くの住民が被爆しながら生活している。
正常な頭脳で考えれば被害の「克服」は不可能である。しかし原子力発電復活のためには、どんな原発過酷事故が起きても大丈夫なのだと、日本国民に信じ込ませるしかない。
さらには原発輸出の相手国の市民の反対や不安を押さえ込むために、国際的に発信していくしかない。そこで何事もなかったような状態へと、汚染地帯を復元する政策が進められている。福島第一原発の原子炉施設を解体・撤去すること、広範囲に飛び散った事故廃棄物の処理・処分を進めること、住民を元の場所に帰還させること、などが最優先の政策課
題となっている。
それによって、どんな原発過酷事故が起きても大丈夫なのだという新たな安全神話を創出しようと関係者（安倍政権、経済産業省、環境省、東京電力など）は必死である。だが事故収束の見通しは立っていない。事故から４年あまりが経過したにもかかわらず核燃料
デブリの場所すら不明であり、汚染水の遮蔽も難航している。広大な放射能汚染地帯の放射線量もなかなか減衰しない。その中で避難指定解除準備区域の指定解除による補償金の打ち切りが進められている。
第２は、原発再稼働の推進である。この任務を担うのは皮肉にも、２０１２年９月に発足した原子力規制委員会である。原子力規制委員会は商業発電用原子炉施設に関する新規制基準を大急ぎで策定し、２０１３年７月施行した。現在までに２４基の原発が設置変更
許可申請中となっている。その中で現在までに２地点４基（九州電力川内１・２号機、関西電力高浜３・４号機）が設置変更許可を受けた。
そして川内１・２号機については、地元自治体（首長、議会）も早々と再稼働に同意した（薩摩川内市２０１４年１０月２８日、鹿児島県１１月７日）。高浜１・２号機については、すでに高浜町が２０１５年３月２０日に同意している。まだ高浜町長の同意、福井
県知事・県議会の同意は得られていないが、不同意の可能性は現時点では低い。）
しかし再稼働に関する地元同意をめぐって、紛糾する可能性は高い。地元同意に関する
法令上のルールはないが、電力会社と立地自治体（都道府県、市町村）との間で、原子力安全協定を紳士協定として締結することが１９７０年代より慣行として定着しており、その中に施設の新増設や重要な変更（福島事故後の新規制基準下の再稼働もそれに該当すると考えられる）を行うときの、事前協議（又は事前了解）の規定が盛り込まれている。しかし福島原発事故を契機に、過酷事故の被害が遠方まで及ぶことが常識となった。それに伴い原発の周辺自治体（都道府県、市町村）も、立地自治体と同等の内容の安全協定締結
を電力会社に対して求めるようになった。現時点では周辺自治体が事前協議（又は事前了解）条項を含む安全協定の締結に成功したケースはほとんどないが、周辺自治体の反対が強ければ電力会社はおいそれと再稼働を強行することはできない。
なお福島原発事故の被害圏の広大さを考えれば、紳士協定に過ぎない原子力安全協定の拡充といった「漸進的な方策」で、地元同意の仕組みを改革するだけでよいのか、という

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根本的な疑問もある。つまり立地自治体・周辺自治体の権限を、紳士協定ではなく、法令にもとづくものとして、原子炉等規制法などに、明確に規定すべきとの意見もある。原子力市民委員会としても、これについて本格的に検討してみたい。
そうした地元同意の問題とは別に、許認可手続きそのものが、難航している。設置変更
許可が公布されたものの、工事計画認可、起動前検査、保安規定認可が遅れており、未だに１基たりとも、法的に運転できない状態に置かれたままである。それは原子炉等規制法に「バックフィット不適合」の原子炉を運転できないという条項が設けられたためである。
おまけに高浜３・４号機は、福井地裁決定（２０１５年４月１４日）により、２０１５年
内の再稼働は絶望的となっている。
第３は、原発を堅持するための（１）国策としての原子力計画の再構築と、（２）電力業界による国策協力を確保し続けるための原子力発電保護・支援政策の抜本的強化である。
そのためには電力会社の抱える原子力発電に関するコスト・リスク（核燃料サイクル等に関するものも含む）を、できる限り免除又は軽減する措置を講ずる必要がある。
だが原子力計画の再構築に関して、関係者は牛歩の歩みを余儀なくされている。２０１
４年４月に新しいエネルギー基本計画が閣議決定され、そこに原子力関連事業の全方位的推進の方針が盛り込まれたが、政策内容は具体性を欠いていた。そこで経済産業省は総合資源エネルギー調査会に原子力小委員会を設置（２０１４年６月）し審議を進めさせたが、その「中間整理」（２０１４年１２月）に、主要な原子力関連事業のロードマップを盛り込むことはできなかった。またエネルギーミックス目標について、経済産業省は総合資源
エネルギー調査会に長期エネルギー需給見通し小委員会を設置（２０１５年１月）し審議を進めさせたが、４月末に示された長期エネルギー需給見通し骨子（案）には、全原発（建設中３基を含む）再稼働と、多くの原発の寿命延長（４０年から６０年へ）を前提として、架空の数字（２０３０年の電力に占める原子力発電比率２０～２２％）が示されたにとどまる。これは再稼働の現実的な可能性についての現実的判断を停止して、全ての原
子炉の再稼働という空想的な前提で計算したものに過ぎない。
また電力業界による国策協力を確保し続けるための原子力発電保護・支援政策の抜本的強化についても、前述の原子力小委員会の中間整理（案）には一切、具体的な政策内容が示されていない。再処理への拠出金方式の導入（発生者たる電力会社の有限責任化）や、価格差補償金の導入（英国ではFIT-CfD Contract for Difference 差金決済取引と称する）も、方針としては書かれなかった。
このように原子力発電復活政策は、３つの要素のいずれにおいても深刻な停滞状態にある。この年次レポートでは、３つの要素それぞれについて１章ずつをあて、政策推進の現状を批判的に分析し、原子力発電復活政策の推進にブレーキをかけ、政策を変えていくた
めの急所となる争点がどこにあるかを示す。以上が第１部の構成・内容である。
また第２部では付録として、原子力市民委員会全体、４つの部会、○つのプロジェクト
チームの活動記録を収める。
以上

5

原子力市民委員会年次報告
第 1 部会
原発事故被災者の困難と切捨て政策の変更を求めて「なかったことにするつもりか？」
福島原発事故による放射能被害は、福島県を中心に東北や関東の広い地域に及んでいる。しかし、被害は多くの場合まだ見えない放射線による健康への確率的影響・晩発的影響、放射線に対処するための移住・避難・別居・行動パターンその他のさまざまな生
活変化、外部線量や食物への配慮などの放射線を気にかけることや不安、こうした変化に伴って強いられる選択に由来する人間関係の変化や軋轢など多岐にわたっている。こうした被害は、被災後 4 年を経たからといって大幅に軽減したとはとても言えない状況である。
だが、政府は「復興」を錦の御旗に掲げ、放射線による被害がきわめて小さく、ほとんどなかったことのように見なし、被害者の救済を打ち切り、放射線対策を縮減し、避難者の帰還を進める施策を強引に進めてきている。南相馬在住の詩人、若松丈太郎氏の作品「なかったことにできるのか」は、こうした現状を次のように描き出している。
小児甲状腺がん発症者および疑いある者三百倍／核災関連死者千七百三十人超／
避難者はいまも十万人超／このあと二年後も帰還できない人五万人超／燃料デブ
リ取り出しの願望的開始目標二〇二〇年
無惨としか言いようがない現実がある／あったことを終ったことにするつもりか／あったことをなかったことにするつもりか／同じことをくりかえすために／いまあることをなかったことにできるのか
被災地域の子どもをもつ親の懸念
宇都宮大学の清水奈名子氏が 2013 年 8 月から 10 月にかけて、栃木県北地域（那須
塩原市、那須町）の幼稚園と保育所計 38 園に通園する児童の保護者を対象に実施したアンケート「震災後の栃木県北地域における乳幼児予後者アンケート調査」の結果が2014 年に公表された。2,202 世帯から回答があり、回収率は 68%だった。
「外部被ばくが子どもの健康に及ぼす影響について、現在不安を感じていますか」という問いに対して、「大いに不安である」31.9%、「やや不安である」51.7%、「あまり不安ではない」13.2%、「ほとんど不安ではない」3.1%、「内部被ばくが子どもの健康に及ぼす影響について、現在不安を感じていますか」という問いに対して、「大いに不安である」36.9%、「やや不安である」48.4%、「あまり不安ではない」11.2%、「ほとんど不安ではない」3.3%という回答だった（清水奈名子「原発事故子ども・被災者支援法の課題――被災者の健康

6

を享受する権利の保障をめぐって」『社会福祉研究』第 119 号、2014 年）。
また、今後必要な支援や放射線への対策についての選択式・複数回答での問いに対しては、①通園研や遊び場の屋外の除染の実施と継続、②農作物や食品の安全管理や情報提供、③自宅周辺や自宅内の除染の実施と継続、④健康診断・健康相談の 4 つが 1,000世帯を超える世帯から回答されている。2012 年に施行された「子ども・被災者支援法」（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）の主旨に従えば、こうした施策は進められて当然であるが、それが十分になされていないことが住民を苦しめていることがうかがえる。
政府側の「復興」政策と被災者軽視
政府側の対応を見ると、2013 年 11 月に設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」
が 2015 年 2 月にまとめた「中
間とりまとめ」では、「国際機関の評価と同様、今般の原発事故による放射線被ばく線量に鑑みて、福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低いと考える。また、放射線被ばくにより遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されないと判断する。さらに、今般の事故による住民の被ばく線量に鑑みると、不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、白内障を含む確定的影響（組織反応）が今後増加することも予想されない」としているが、それならばとくに健康対策は取らなくてよいことになる。実際、子どもの甲状腺がんの検査について、事故当時、福島県内に居住した子どものみを対象としてきたこれまでの枠を維持し、比較的線量が高い栃木県北の子どもたちは対象にしないことになった。住民の意識との間にはなはだし
い距離があると言わなければならない。
子ども・被災者支援法に対して、復興庁は 2013 年 10 月の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」において、「原発事故発生後、年間積算線量が 20 ミリ
シーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、20 ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域においては、居住者等に特に強い健康不安が生じた」とし、「法第８条に規定する「支援対象地域」は、福島県中通り及び浜通りの市町村（避難指示区域等を除く。）とする」と狭く対象地域を定め、きわめて限定的な支援を行うにとどまっている。
他方、「原子力被災者をはじめとする国民の低線量放射線の健康影響への不安に対するリスクコミュニケーションを効果的に進めるために、関係省庁間の強力な連携の下、取組をより効果的に推進」するという方針を示した。そして、2014 年 2 月には、復興庁、環境省、経産省、原子力規制庁等、諸省庁の協力による「帰還に向けた放射線リス
クコミュニケーシに足りないので帰還を進め、「不安をなくす」ように促す施策である。

7

被災住民の意識との隔たり
こうした施策は先に栃木県北地域のアンケート調査の例から見たような、住民の意識からはなはだしく隔たったものである。しかし、行政機関や専門家が「不安をなくす」
ための施策を強引に進めているため、住民、とりわけ子どもをもつ親が、思ったことを口に出すことができない状態が広がっている。5 歳と 0 歳の 2 児の母である 33 歳の福島市の女性は 2013 年の 11 月、こう述べている。
「義理の父母は今年 65。放射能に関しては私だけが心配していて、夫と意見が食い違い、言い負かされて泣いたりする。夫なりの持論もあり、色々調べては科学的なことを言ってくる。義理の姉が食品の放射能測定所を始め、それはすごく助かった。彼女が家族に話してくれる。自分が話しても信用されないし、何か言われても反論できない」（平井有太『福島 未来を切り拓く』SEEDS
出版、2015 年、135 ページ）。
放射線の高い地域から遠い他県へ避難した避難者も困難な生活を続けている。新潟県に避難している被災者に対するアンケート調査を見よう。（高橋若菜「福島県外における原発避難者の実情と受入れ自治体による支援」）沖縄県や岡山県を対象としては、関東圏からの避難者が数倍多いという報告もあるが（高橋征仁『原発事故をめぐる母親たちのリスク意識と行動』山口大学人文学社会学コース、2015 年 3 月）
、この調査では福島県からの避難者が大多数である。2013 年の 1,604 世帯（内、福島県が 1,588 世帯）、2014 年の 1,353 世帯（内、福島県が 1,324 世帯）から回収された回答によると、「福島へ戻りたい」と回答した人がそれぞれ 40.5%（2013 年）、35%（2014 年）である。その人たちに「どのような状況になれば避難元県に戻りたいと考えるか」と尋ねると、その内、それぞれ 76%（2013 年）、67%（2014 年）が「放射線量、除染の状況」の改善を条件としている。他方、このまま新潟県に定住すると答えた人が 22.1%（2013 年）、
24.0%（2014 年）である。そして、未定との答えが 35.2%（2013 年）、39.0%（2014年）である。経済的な困難や家族別居の困難があることはもちろんだが、加えて放射線の健康影響への懸念、そして将来の生活が見えない宙吊り状態の困難が続いていることが分かる。
被災地住民への支援の不足
福島県に居住している住民もさまざまな困難に悩みつつ生活しているが、政府や自治体の支援は弱体である。子どもをもつ親にとって辛いのは、子どもを屋外でのびのびと遊ぶことに懸念をもつことが多いということだ。こうした親にとっては、保養プログラムが助けになる。これは民間のさまざまな団体が自発的に行っているものが大多数だ。
神戸大学の鈴木一正によると、「2013 年度全体では、
全国 43 都道府県で 260 団体が 410
個の保養プログラムを実施したことを確認できた」という（「福島原発事故による放射8能からの保養プログラム――2013 年度の実施状況」『市民研通信』通巻 174 号 2015
年 1 月）。
だが、費用面で実施が困難になる傾向があるという。「募金や助成金が減少し財政的に厳しい団体が多いという現状がある。また、保養は 1 回行えば終わりという性質でな
く、継続して行っていく必要がある。しかしながら、保養プログラムの参加者からは、経済的に厳しいため継続して保養プログラムに参加できないという意見が寄せられている（中島、2013）。福島原発事故による放射能の影響がない地域で過ごすのは当たり前の権利であり、国や東京電力は適切な費用負担をすべきである」。
国や東京電力が当然、行うべき被災地域住民の支援を行っていないために、子どもの健康と福祉に、またそれを懸念する親の気持ちに多大なしわ寄せが及ぼされている。鈴木の論文は、次のように締めくくられている。「避難区域外も含めた放射能で汚染された地域から「避難・移住する権利」、「居住し続ける権利」、「避難後に帰還する権利」のいずれの権利も認められ尊重されなければならないことを本稿でも繰り返して述べる。
その上で、「居住」や「帰還」を選択した人たちが、定期的に公費で保養を行えるようにすべきである。なお、仮に保養が充実したとしても、「避難・移住する権利」を疎かにしてはならない」。
リスクコミュニケーションという名の下に、放射線に対して「必要以上に」懸念をもたないように教えるための集いや人員には多額を投資する政府だが、保養プログラムのよ
うに住民の健康に役立つ明瞭な支援に対してはほとんど資源を投じていない。
作業員の被曝限度の引き上げの動き
福島第一原子力発電所の現地で働く作業員の健康管理についても、改善されてきているという報告はなされていない。「NHK「かぶん」ブログ」（「かぶん」は「科学文化部」
を 指 す ） は 2015 年 5 月 1 日 付 で 次 の よ う な 情 報 を 伝 え て い る（http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/215875.html 同年 5 月 12 日参観）。「東京
電力によりますと、昨年度、福島第一原発では▽廃炉作業中に１人が死亡したほか、▽重傷が６人、▽休業を伴う軽傷が６人、▽それ以外の軽傷が３６人、▽熱中症になった人が１５人で、合わせて６４人が死傷したり体調を崩したりしました。」「前の年度は死者１人を含めて３２人だったことから、死傷者などの数は１年で倍増したことになります。」「この中には、作業員がタンクから転落して死亡したケースや、機械に手や足を挟まれてけがをしたケースなどが含まれていて、特に福島第一原発での作業経験が１年未
満の人が４７人と、全体の７割以上を占めているということです。
」「福島第一原発では、汚染水タンクの増設などで昨年度は作業員の人数が１日当たりおよそ７０００人と、前の年度の倍以上に増えていて、東京電力は、経験の浅い作業員が増えたことが死傷者の増加の背景にあると分析しています。」「そのうえで、防護マスクをしたり何重にも手袋9を着けたりする特殊な状況での作業を訓練する施設を新たに作るなど、作業員の教育を強化して状況を改善したいとしています。
」
１年間で 50 ミリシーベルト、５年間で 100 ミリシーベルトというのが現行の作業員の被曝限度だが、そうなると仕事に慣れた、また有能な作業員を保つことが困難にならざ
るをえないことが想定される。こうした事態を受けて、厚生労働省・東電福島第一原発
作業員の長期健康管理等に関する検討会では、被曝限度を上げて限度を超えた被曝をした作業員をさらに作業にあたらせる方向で検討を進めていることが報道されている。同検討会は、2015 年 4 月には、「大事故があった場合、緊急作業に当たる作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、100 ミリシーベルトから自動的に 250 ミリシーベルトに引き上げるとの報告書をまとめた」（共同通信、4 月 18 日）と報道されている。
これは、新たに事故が起こったときのことだが、「報告書は、第１原発事故の緊急作業
で 100 ミリシーベルトを超えた作業員 174 人の今後の上限線量を、個人ごとに設定するとの内容も盛り込んだ。生涯に浴びてもよい線量を千ミリシーベルトと定め、これまでに浴びた線量と年齢に応じて上限を決める」とのことだ。千ミリシーベルトという高い被曝量を許容することが、作業員の健康を軽視することにつながることは言うまでもない。多重下請けによる雇用のために作業員の健康管理が疎かになっているのではないかと懸念されてきたが、被曝限度を引き上げることは作業員の健康への配慮を高めるど
ころか、引き下げることにつながりかねない。
帰還促進政策と避難指示・勧奨の解除
以上は避難指示・避難勧奨がなされなかった地域の被災者の反応だが、避難指示・避難勧奨がなされていた地域に対して、国は次々に避難指示・勧奨の解除を進めてきている。すでに 2011 年 9 月には、田村市都路地区、川内村のうち、20km 以遠 30km 圏内の緊急時避難準備区域が解除になった。
2012 年 12 月には、伊達市小国地区・川内村の特定避難勧奨地点、2014 年 4 月には
田村市都路地区の 20km 圏内が避難指示解除に。同年 9 月には川内村の 20km 圏内が解除、12 月には南相馬市の特定避難勧奨地点が解除になった。解除ののち、一定期間後に賠償も打ち切られるため、解除は実質的には帰還の促進を意味する。いずれの解除についても、解除に反対、もしくは時期尚早とする住民が多くいたが、これらの声は事実上無視された。
もっとも顕著だったのは、南相馬の特定避難勧奨地点の解除の際の対応であろう。国の解除の意向についてはじめて住民説明会を行ったのは 2014 年 10 月８日。同説明会には住民約５０人が出席したが、「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」「年間１ミリシーベルト以下でないと不安だ」などの反対意見が続出した。住民説明会はこの後、同月１０日と１１日の２回開催されたが、いずれも10

住民の反対意見が強く、紛糾した。
10 月 10 日には、行政区長１名を含む住民たちが状況し、経済産業省に対して、解除方針の撤回を要請。10 月 24 日には、高木経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）
が現地訪問を実施。住宅の敷地境界の側溝などが高い傾向にあり、住宅敷地内で最高毎
時 2.97 マイクロシーベルト／時、敷地に近い林で毎時 3.8 マイクロシーベルト／時を示す場所があり、立ち会った住民は「市内の避難区域より線量が高いので解除しないで欲しい」等と訴えた。しかし高木副大臣は、「線量的には大丈夫ですが、ご不安があるから清掃いたします」と発言している。
11 月 5 日には、現地対策本部に住民による解除反対署名を 1,210 筆提出。12 月 21
日に南相馬市で開催された住民向け説明会では、発言した住民がすべて反対。最後に大谷地区の行政区長が「地域全体を下げてから解除でしょう。同じ人間として話をしてほしい。無理を通して、道理を引っ込めるのか」とつめよった。しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量 20 ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」と延べ、12 月 28 日に解除を通知した。なお、伊達市小国地区の特定避難勧奨地点の解除の際には、説明会すら開かれなかった。
帰還の基準とその設定のしかたの誤り
政府の説明によれば、解除にあたっては、①空間線量が年間 20 ミリシーベルトを下回っているか、②帰還先のインフラなどが整っているか――などが判断基準となる。①については、実際には、玄関先および庭先の測定で、１メートル高の空間線量率が 3.8
マイクロシーベルト／時を下回っていることで判断している。
一方で、上記の基準については、①年 20 ミリシーベルトという解除基準そのものが高いこと、②空間線量率のみの指標設定やモニタリング方法に問題があること――などが指摘される。
①については、政府は年 20 ミリシーベルトの根拠として、ICRP 勧告をあげるが、同勧告においても、緊急時を過ぎた段階での「現存時被ばく状況」では、１～20 ミリ
シーベルトの下方を参照レベルとして採用することになっているが、事故後一貫して年20 ミリシーベルトに高止まりさせている現在のやり方は、同勧告にも反するものとなっている。
また、②に関しては、不安定な空間線量率を指標とし、測定は玄関先および庭先のみでの計測であり、住民の生活実態に即したものではなかった。さらに、特定避難勧奨地
点においては、2011 年の指定時の基準は、その時期により 3.0～3.2 マイクロシーベル
ト／時であったのにもかかわらず、解除の時の基準は 3.8 マイクロシーベルト／時であった。これは指定時に、2011 年の積算線量が年 20 ミリシーベルトに達する見込みとなる空間線量率を採用したこと、事故後数年を経た現在、すでに空間線量率はほぼ一定と11

なっていることによる差異であると政府は説明している。
もっとも問題なのは、住民の意見を解除の決定に反映させていないことであろう。原
子力安全委員会は、2011 年 8 月 4 日の文書「東京電力株式会社福島第一原子力発電所
事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について」において、「緊急防護措置を解除し、適切な管理や除染・改善措置等の新たな防護措置の計画を立案する際には、関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、適切に運用すること」と定めている。
ICRP Pub.90（2007 年勧告）の中でも、防護措置の終了に関する話し合いに、関連する利害関係者（住民はその最たるものであろう）の関与が必要であることを繰り返し勧告している。

12

Rev.1 2015 年 5 月 20 日
Rev.0 2015 年 5 月 13 日
筒井哲郎
2014 年度 ANNAL REPORT （原稿）
第一章 福島第一原発事故現場の後始末作業
１．

汚染水対策の不透明感

汚染水の度重なる漏出、漁業者の不信、場当たり的な設備計画の繰り返しは、この現場の作業形態の典型をなしている。以下に、汚染水対策に係る主たる経緯を拾ってみる。
－2013 年 8 月 20 日、地上タンクから約 300ｔの汚染水が漏えいした（流出放射能は 24 兆 Bq）と東電が発表した。国際原子力事象評価尺度のレベル 3 に相当。
－同 9 月 7 日、オリンピック招致演説で、安倍首相が「（汚染水の）状況はコント
ロールされている」と述べた。
－同 9 月から 10 月にかけて、汚染水タンクの操作に作業ミスが頻発（注 1）。
－2014 年 2 月 20 日、地上タンクからの新たな汚染水約 100ｔの漏洩が判明した。
－同 3 月 25 日、県漁連が地下水バイパス容認を決定。国と東電に風評被害対策など 5 項目の要望書を提出。
－同 5 月 21 日、地下水バイパスの海洋放出を開始（注 2）。
－同 11 月 24 日、ボルト締めタンクに代わる汚染水タンクとして、溶接タンクの出荷が開始された（注 3）。
－2015 年 1 月 23 日、ALPS による汚染水処理を 3 月末完了予定から 5 月にずれ込
むと東電が発表。
－同 2 月 25 日、港湾外の海上へ汚染水が流出していたことを公表しなかったとして批判が高まり、サブドレンで組み上げた汚染水を処理して海上放出する計画が棚上げになった（注 4）。
－同 4 月 30 日、海側の凍土壁の試験凍結を開始。全体の見通しは不明。
ここに見えるのは、汚染水の漏洩、地元の漁業者の不信と困惑、設備の場当たり的な施策と試行錯誤である。汚染水タンクの本来的なあり方としては、トリチウム水の減衰を待ってから処理するために、100 年余りの寿命を持つ大型タンクを建設すべきだと思われる（最初から計画すればコスト的にも時間的にも小規模タンクを多数並べる
ことよりも有利。注 5）。しかし、現在の政府・東電の計画を見ると、当座をしのいだ後に、希釈して放出することだけを計画していると推測される。

13

２．

被ばく作業現場の実情と労働災害

現場労働者数は、協力会社が 2012 年および 13 年には約 3000 人であったが、2014年には 6000 人に倍増した。他方、東電社員は 1000 人で変わっていない。増えた理由は、現場の除染が進んで来て、汚染水対策の作業（汚染水タンク増設、ALPS を含む汚染水処理設備の増設、凍土壁工事、除染作業、作業員詰所の増設など）が進められる環境になったからだという。しかし、依然として被ばく環境は厳しく、放射線防護の服装は肉体的負担が大きい。そのために、1 日の実働時間を 2～3 時間としている労働者が多いようである（注 6）。
また、2014 年 3 月から 2015 年 1 月にかけて、労働災害が多発し、死亡事故 2 件、重傷事故 6 件（7 名）が発生した。東電が発表した労働者向けのアンケートによると、28.3％が偽装請負契約で働いているという（注 7）。そして、毎月 700 人前後が退域している。これらの事実は、多重下請けのもと、短期雇用で働いている労働者が多いということを示している。つまり、窮屈な服装で、チーム・ビルディングもままならない環境の中で、作業員間のコミュニケーションが円滑でないことが労働災害多発の要因になっているのではないだろうか。
３．

「廃炉ロードマップ」の本音と選択肢

政府・東電が策定した「廃炉ロードマップ」（2013 年 6 月 27 日決定）は、30～40
年のうちに事故サイトを更地にすることを目標として作られている。しかし他方で、至る所に「判断ポイント」を設けていて、試行錯誤しながら検討し変更していくという伏線を張っている。そして、決定から 2 年後の現実は、それぞれの項目で遅れが目立っている。また、最近東電の責任者が、技術開発をしながら進めなければならない
デブリの取り出しなどには、期限を明示した工程が立てられないことを吐露している（注 8）。政府・東電は、近いうちに「廃炉ロードマップ」の改訂版を発表すると言っている。
また問題は、この事故サイトの後始末のために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構
を通じて多額の国費が投じられていることである。しかし、その投入された費用の実態も今後全工程を全うするために要する費用の見通しも国民の前に開示されていない。「ロードマップ」は正解が一つではなく、何に重点を置くかによって多数の選択肢がある。現状は早期の終了を目指しているようであるが、被ばく労働の低減と総費用の節約を最優先とする選択もあってよい。どのような方針を選び、被ばく労働と予算をどうするかについて幅広い国民的議論がなされなければならない。
４．

管理体制の強化

現在の現場作業に係る業務契約は、東電から業種別に二十数社に分割発注されている。そのことはたとえば、タンクの階段取り付け作業中に別の会社の作業部品が当た

14

って重傷を負ったという、典型的な上下作業事故の発生と無縁ではないであろう。その種の安全管理においても、業務の統合的な計画においても、一つのエリアはひとつの元請け会社に発注して、単一責任を課すことが現場工事の常識である。
また、仕事の計画においても実施においても、強い裁量権を持ったプログラム・マ
ネジメント組織を構成することが必要である（注 9）。事柄が困難であるからこそ、強い管理組織を構築することが必要である。
注 1. 筒井哲郎「被ばく現場の労働疎外」『世界』臨時増刊号「イチエフ・クライシス」
2014 年 1 月、ｐ.69
注 2.『日本経済新聞』2014 年 5 月 21 日、ほか
注 3.『電気新聞』2014 年 11 月 27 日
注 4.『朝日新聞』2015 年 2 月 26 日
注 5.『原発ゼロ社会への道』原子力市民委員会、2014 年、ｐ.92
注 6.2015 年 5 月 9 日、被ばく労働を考えるネットワーク講演会、ほか
注 7.「福島第一原子力発電所の労働環境に係わるアンケート結果（第 5 回）と今後の改善の方向性について」東京電力、2014 年 11 月。
「偽装請負」とは、作業指示を行う会
社と賃金支払いを行う会社が一致していない状況をいう。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/d141127_09-j.pdf
注 8.『週刊朝日』2015 年 5 月 22 日、「『廃炉』無残な現実」
注 9.前掲『原発ゼロ社会への道』ｐ.90

15

Rev.5 2015 年 5 月 13 日

Rev.4a 2015 年 5 月 10 日 筒井

Rev.3 2015 年 4 月 05 日 Rev.0 2015 年 3 月 14 日
2014 年度 ANNUAL REPORT （原稿）
２．再稼働政策への評価（０）まえがきa. 規制審査の現状
2015 年 4 月現在、新規制基準適合性審査の申請が行われた原発は下記の通りであ
る。
電力会社

対象発電炉

申請日

北海道電力

泊 1・2 号／3 号

関西電力

大飯 3・4 号

同上

同上

高浜 3・4 号

同上

進行状況

2013 年 7 月 8 日
2015 年 2 月 12 日設置変更許可
2015 年 4 月 14 日差止仮処分決定

四国電力

伊方 3 号

同上

九州電力

川内 1・2 号

同上

2014 年 9 月 10 日設置変更許可
2015 年 4 月 22 日差止仮処分却下

同上

玄海 3・4 号

2013 年 7 月 12 日

東京電力

柏崎刈羽 6・7 号

中国電力

島根 2 号2013 年 12 月 25 日

東北電力

女川 2 号2013 年 12 月 27 日

中部電力

浜岡 4 号2014 年 2 月 14 日

日本原電

東海第二

2014 年 5 月 20 日

東北電力

東通 1 号2014 年 6 月 10 日

北陸電力

志賀 2 号2014 年 8 月 12 日

電源開発

大間

2014 年 12 月 16 日

関西電力

高浜 1・2 号

2015 年 3 月 17 日

美浜 3 号2015 年 3 月 17 日

同上2013 年 9 月 27 日

以上 24 基が申請され、4 基について設置変更許可がなされ、2 基について運転差止訴訟において、差止仮処分可否の決定が各地裁で出され、いずれも控訴中である。
5 月時点の予想では、川内原発の再稼働が 7 月中旬以降とされている。また、高浜原発の年内再稼働は無理と見られている。この 2 箇所に続いて、伊方原発、玄海原

16

発の審査合格が出される見込みである。
一方、全国の市民運動団体は、それぞれに運転差止仮処分の訴訟を提起する予定にしている。
b. 綻びが目立つ規制審査
福島第一原発事故を受けて、新規制基準が策定され、既設原発を再審査する手続きが行われている。九州電力川内原発 1・2 号機と関西電力高浜原発 3・4 号機の審査
内容を見ると、原発設備本体の改造を行う訳ではなく、外付けの重大事故対策設備を追加することで審査をすませている。設備自体においても、運転員の組織的対応においても、周辺自治体の防災対策においても、効果が疑わしい状態のまま許可処分が行われた。それらの内容は添付表にまとめ、本文においてさらに詳述する。
（１）原子力規制委員会への評価
2012 年 9 月 19 日に発足した原子力規制委員会の活動は、2 年半の歳月を経過した。福島原発の過酷事故発生を受けて、原子力利用の推進行政から独立して一元的に原子力安全確保を司る機関として設置された。その目的は、過酷事故を起こさず、万が一それが起きた場合でも国民の生命・健康などの人格権を侵害しない範囲に被害を抑え込むことがその存在意義であるといってよい。
同委員会がはじめに行った業務は、新規制基準を策定することであり、それは2013 年 7 月 8 日施行された。以来、既設原発の新規制基準適合性審査が行われている。発足以来の同委員会の活動について、当原子力市民委員会としての評価を記す。
a. 原子力規制委員の構成および原子力規制庁の組織
設立時の委員の構成が、従来の原発推進組織の出身者に偏っていて、広く公正な立場の人選になっていないことは、すでに『原発ゼロ社会への道』に述べた（注1）。2014 年 9 月に島崎邦彦委員と大島賢三委員が退任し、田中知委員と石渡明委員が新任されたが、田中知委員は原子力推進に深く関与した経歴の持ち主であり、研究費受領の経緯からしても不適任である。
原子力規制庁の上級職員には旧原子力安全・保安院から横滑りしてきた者が多く、またその職員たちは、その後の配置転換により経済産業省、文部科学省等出身官
庁への復帰が行われている。発足時に定められたノーリターン・ルールが守られていないことは、依然として規制機関に求められる独立性が損なわれていることを示している。
2014 年 3 月 1 日に旧原子力安全基盤機構（JNES）
が原子力規制庁に統合されて、規制庁の職員数は 900 人超に増加した。しかしながら、旧 JNES の専門スタッフ

17

には原子力産業出身者が多く、その意味からも独立性の確保に疑問なしとはいえない。
b. 規制委員会発足後の規制の変化
規制委員会発足後の規制のあり方に関して、それ以前と比べて大きく変わった注目点として、①規制組織が経産省から切り離されて環境省に入ったことによる原子力利用の推進組織からの独立性の確保②設置（変更）許可審査が規制委員会・規制庁のみで行われ、それまで長年にわたり定着していた規制行政庁(原子力安全・保安院)の審査結果を原子力安全委員
会が再審査する「ダブルチェック」の廃止③審査の実務は規制庁職員だけで行い、それまでの原子力安全・保安院の顧問会
及び原子力安全委員会の安全審査部会を通じて受けていた学識経験者によるチェックの廃止④設置(変更)許可審査の会合及び事業者の説明資料の公開が挙げられる。
これらのうち、①については、原子力利用の推進政策の影響を受けることなく、安全確保を第一とするために独立した意思決定ができるように組織改革されたものであるが、先に述べたノーリターン・ルールのなし崩し、また後述のように新規制基準適合性審査において政府の原子力政策に沿って原発再稼働を可能にする恣意的な意思決定が行われている実態がある。
②と③については、各種パブリック・コメント募集において安全確保を厳しく求める観点からの本質的な批判意見は受け入れられたことがなく、規制委員会・規制庁による独断専行的姿勢の弊害が目立ってきている。それを是正する制度がないことが問題として浮かび上がってきている。
④の公開は透明性確保に関する改善点として評価されるが、後述のように商業機密を理由に公開資料の黒塗り、白抜きが横行している実態は透明性をないがしろにするものである。
c. パブリック・コメントおよび市民との意思疎通
新規制基準制定過程で規則とその解釈の骨子案と本案および審査ガイド類、川内原発および高浜原発の設置変更許可申請書の審査書案などについて、パブリッ
ク・コメント募集が行われた。それに対する市民の関心は高く、たとえば、川内
原発設置変更許可申請書の審査書案に対しては約 17,000 件余の意見が寄せられた。このパブリック・コメント募集は 1 カ月という短い期間を区切り、技術的意
見に限り、１件の字数を 2000 字内という制約を課した。また、要約した主な意

18

見に対して規制委員会の考え方を示したが、その中身は真摯な回答からはほど遠
い一方的なものであり、それに対する異議の受付けや双方向の意見交換により議論を深めることを避けている。期間中に市民への説明会や意見交換会を開くこともなかった。そして、結果としてまとめられた最終案は、字句の訂正など微細な修正にとどまり、市民の意見が本来的な議論の対象として取り上げられることは
なかった。
（削除）
d. 審査の透明性
新規制基準適合性審査用に各事業者が提出した申請書および関連する説明書をイ
ンターネット上で公開してはいるが、主要部分について、商業上の秘密を理由にマスキングして黒塗りもしくは白抜きになっている事例が多く、審査の透明性が大きく損なわれている。その理由は納得できるものではなく、規制委員会は事業者の言いなりになっている疑いがある。このようなやり方では、実質的には公開している意味がない。
また、院内集会など通じて規制庁と対話を求めても、規制庁担当者は応答をはぐ
らかすことが多くて、正常な対話が成立しない。市民をステークホルダー(利害関係者)として尊重し、合意形成を行うという姿勢に欠けている。
e. 福島原発事故の反省
新しい規制を行うためには福島原発事故の検証と反省が不可欠である。国会事故
調および政府事故調がこもごも提言しているように、独立の事故調査専門機関を設立して、事故原因の調査を継続する必要がある（注 2）。しかしながら、現状はそれが実現していない。そして、規制委員会は、少なくとも規制に必要な検証を行い、反省点を新たな規制に生かしていかなければならない。その業務のために人材や資源を割いて、事故原因調査を継続すべきである。
f.

福島原発事故後の現場管理
福島事故現場の汚染水流出や放射性物質の放出は未だに解決していない。この現場には、平常時の原発とは異なる対策が必要であり、規制の態様も異なっている。
したがって、周辺住民の健康および生活を守るために、この現場管理のために規制当局としての責務を果たさなければならない。

g. 立地評価および防災計画との一貫性をもった規制
過酷事故発生時に住民のいのちと健康を守る上から、立地審査指針にもとづく立
地評価および多重防護における第 5 層としての防災計画を規制委員会の責任で審査・検証すべきであるが、規制委員会は新規制基準から立地審査指針を外し、防19

災計画については所管業務の対象外としている。
福島原発事故においては、防災に対する指揮管制システムの機能不全があらわになったが、依然として、規制委員会を含めて政府部内での責任体制が明確ではない。
注1.

第 4－9 節 原子力規制組織および運営の実態、P.169

注2.

『国会事故調報告書』P.22『政府事故調報告書』P.429、P.442（２）新規制基準と適合性審査への評価（2-1.）新規制基準について
新規制基準規則は、従来の安全審査指針類が原子力安全委員会の内規であったのに対して、省令として法規体系に位置付けられたことは大きな前進である。その内容において、従来の規制基準では福島事故レベルの重大事故（過酷事故）を想定していなかったが、新規制基準は、重大事故（過酷事故）が起きることを前提にした内容に変わった。それは技術基準の要件として重大な後退と言わねばならない。
さらに、「世界最高水準の厳しい基準」と規制委員長が自己評価するのと裏腹に、その域に達していない点が少なくない。その主要点を以下に列記する。
a. 基本的な指針の見直し
新規制基準規則および審査ガイド類が、既存の原発に可搬型設備を追加すれば合格するような内容になっている。その結果、本体設備そのものの機能強化によってではなく、大なり小なり労働者の応急的な作業によって過酷事故に対処するという対策になっている。これでは事故時に果たして万全の機能を発揮できるか否かという点で信頼性に欠ける。たとえば、欧州加圧型炉（EPR）ではコア・キャ
ッチャーや格納容器の二重化が取り入れられているが、新規制基準にもとづく重大事故対策ではそのレベルの改善は行われていない。（削除）b. 自然災害に対する審査ガイド
巨大な地震・津波や火山噴火のような発生頻度が小さくて、いったん遭遇すれば過酷事故に至るような、自然災害の規模と発生時期を的確に把握することは現在の知識水準では困難であることを、地震学および火山学の専門家が表明している。
にもかかわらず、その想定を事業者に行わせ、規制委員会は信頼性に欠ける甘い水準の審査ガイドを設けてそれを審査するとしている。これでは、設計基準津波20

を過小評価したことにより引き起こされた福島原発事故の二の舞を生じるおそれが多分にある。
c. 重要度分類指針・共通原因故障など設計の条件
福島原発事故の結果、従来の安全機能の重要度分類に関する審査指針をきめ細かに改訂する必要が判明してきた。また、共通原因故障や複数の機器の多重故障を設計条件に取り入れる必要が分かってきた。しかし部分的に多重故障を取り入れただけで、基本的な設計思想の改善は行われていない。
d. 学協会規格・基準
原発技術を支えるために膨大な学協会規格・基準が作られてきた。その中には安全裕度が不足のものも少なくない。学協会内外からそのことは指摘されているが、未だ作業は進んでいない。
e. フィルタベントなどの施工猶予
重大事故対処設備の内、PWR のフィルタ付きベント設備は 5 年の猶予期間を設けるとしている。これはバックフィットの考え方にも矛盾しており、適切ではない。
（2-2）適合性審査について適合性審査は必ずしも厳正に行われているとは言えない。以下にその問題点を示す。
a. 重大事故シーケンスの人間的要素および労働条件
新規制基準は、過酷事故として想定されうる代表的ないくつかのシナリオについて、その対策の有効性を明示することを要求している。たとえば、格納容器の破損防止に関する「全交流動力電源喪失と同時に大破断 LOCA+ECCS 注入失敗＋格
納容器スプレイ注入失敗」という重大事故の想定ケースがある。川内原発設置変更許可申請書では、事故発生後 49 分までに移動式大容量発電機を移送設置して常設電動注入ポンプを起動するとしている。けれども、このようなごく短時間で運転員対応ができるとするシナリオは、福島原発事故で示されたように人間の認識能力・意思伝達能力・運動能力を超えたシナリオといわねばならない（注 3）。一
般産業設備、たとえば石油プラントでは、初期消火に失敗した後は放置して燃え尽きるのを待つ。しかし原発の重大事故においては、炉心冷却に失敗した後に大車輪で働いて、冷却を実行し格納容器破壊をまぬがれるというシナリオを描いている。そのような計画には運転許可の根拠とするに足る信頼性はない。

21

また、高放射線量下で現場作業を行うことを前提としているが、福島原発事故時の作業環境を参照すればこれも現実的ではなく、今後そのような労働契約を結ぶ
ことは、労働安全衛生法第 25 条に反する行為であって、実現不可能である。
b. 設計基準地震動・活断層
設計基準地震動については、地震科学の専門家の間でも大きな意見の相違があり（注 4）、その本格的な議論を尽くすことなく、個別事業者に設計基準地震動の数
値設定を任せている。そのこと自体が信頼性を損ねている。また、現状の最大地
震動推計は過去 20 年ほどの観測データから推計しているだけで、統計上のばらつきの考慮が不足している（注 5）。
活断層は動く可能性のあるもののすべてが把握されているわけではない。したがって、既知のものだけをとらえて安全性の判断をする現状の方法は適正ではなく、十分に安全余裕をもった判断をしなければならない。新規制基準適合性審査において、各事業者は設計基準地震動の見直しを行っているが、大規模な設備補強や改造を要しない範囲に恣意的に留めている疑いがある。
c. 火山
川内原発の周辺には５つのカルデラ火山があり、その大規模な火山噴火の影響が大きな問題になっている。規制委員会が 2014 年 8 月 25 日と 9 月 2 日の 2 回開いた
「原子力施設における火山モニタリングに関する会合」で、すべての火山の専門家
が、「現在の学問水準において、活動可能性が十分に低いとも言えないし、モニタリングで有効な危険予知ができない」と述べた。かつ「九州電力のみに責任を負わせる体制は実態に合わない」と述べた。規制委員会はこのような専門家の意見を受け入れて、安全側に厳しい審査をすべきであるのに、そうすることなく火山噴火の影響を軽視した九州電力の評価を容認した。
d. 故意による航空機衝突や武力攻撃・破壊工作
人為的な攻撃に対しては、大規模の自然災害による重大事故の対処と同じ扱いで、消火活動や格納容器の破損の緩和、放射性物質の放出の低減を行うとしている。
けれども、悪意をもって攻撃してくる相手がいるところで、プラントに係る緩和対策や運転停止を有効に行えるとはとうてい考えられない。その意味では、現状では問題提起がなされた段階にとどまっている。
e. 格納容器破損時のプルーム対策と汚染水対策
格納容器の破損時に原子炉建屋から流出する放射性物質を大量に含んだプルーム(煙流)に対して放水設備で放射性物質を低減するとか、汚染水流出にはシルトフェ

22ンスなどで海洋流出を防止するとかの対策が挙げられているが、実質的効果はほとんど期待できない。再検討が必要である。
f.

クロスチェック解析
旧原子力安全・保安院および原子力安全委員会においては、事業者の解析コードとは別の解析コードを使用して抜き取り的に詳細なクロス解析チェックを行って、事業者の評価結果を厳正に検証する審査方法が定着していた。しかしながら、過酷事故の解析評価においては、現象推移はきわめて複雑であり、それをシミュレ
ーションする解析コードと解析条件には大きな不確かさが伴っている。規制委員会になってからは過酷事故に対するクロスチェック解析は行われず、福島原発事故を踏まえた審査になっていない。

g. 水素爆発の危険性評価
過酷事故発生時に格納容器内での水素爆発を防止することは格納容器の破損防止の上できわめて重要である。川内原発と高浜原発の審査書では、水素濃度が爆発防止の判断基準(13%)以下であるとする事業者の評価結果を妥当としているが、その解析モデル、解析条件に含まれる不確かさを厳しく考慮すると、判断基準を超えているとする指摘がある。
（注 5、注 6）。規制委員会には、この問題に関して原発再稼働を可能にするために恣意的に不確かさを過小評価することを排した厳正な再審査を求める。
注3.

井野博満・滝谷紘一「不確実さに満ちた過酷事故対策」『科学』2014 年 3 月号、
P.333

注4.

石橋克彦「原発規制基準は『世界でもっとも厳しい水準』の虚構」『科学』2014
年 8 月号、P.869、ほか

注5.

内山成樹『原発地震動想定の問題点』七つ森書館、2015 年

注6.

滝谷紘一「加圧水型原発の溶融炉心・コンクリート相互作用と水素爆発に対する対策は新規制基準に適合していない」『科学』2015 年 1 月号、P.94

注7.

滝谷紘一「検証：高浜審査書（案）：水素発生量の評価を川内審査より緩めて爆発防止基準に適合するとする判断は認められない」『科学』2015 年 3 月号、P.240

23

CCNE 年次報告第 3 節ドラフト
第二部会 伴
第三部会 大島、松原
2015 年 5 月 22 日
3. 原子力政策への評価(1) 原発回帰政策①

政策目標

2014 年 4 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、原発依存度については、
可能な限り低減させるとしている。だが、その一方で、「安定供給」「コスト低減」「温暖化対策」「安全確保のために必要な技術・人材維持」の観点から確保していく規模を見極めるとしている。総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会での議論に基づく「中間整理」(2014 年 12 月とりまとめ)1では、原子力発電を確保する観点から課題の整理が行われたが、具体的な数値や方策は示されなかった。
長期エネルギー需給見通し小委員会2で審議されてきた「エネルギーミックス」(電源構成)は、2015 年 4 月 28 日の審議で経産省の 2030 年に原子力発電の割合を 2 割程度(20～22%)とする骨子案が示され了承された。しかし、エネルギーミックスは原発ゼロ社
会の実現を前提に策定すべきであり、原子力発電の維持を前提とするこの経産省案には多くの問題点がある。
2030 年までの「エネルギーミックス」の決定に際しては、原子力市民委員会として示した原子力発電の様々な問題点を踏まえ、早期に原発ゼロ社会を実現することを前提とすべきである。
②

原発比率～エネルギーミックスの問題点
再稼働申請や廃炉の行方

現在、適合性審査の申請が出されている原発は 25 基に上っている。現時点で、残る18 基の申請の見通しはない。現時点で、適合性審査が終了した原発は川内 1、2 号機と高浜 3、4 号機である。このうち、工事認可や保安規定認可などを一通り終えて使用前検査を実施している原発は川内 1 号機のみである。一方、高浜原発は適合性審査にはパスしたが、運転差し止めの仮処分決定が下されたため、これが覆らない限り稼働はない状態に至っている。
そのような状況の中、エネルギーミックスを審議した政府は 2030 年時点での原発の発電電力量に占める割合を 20〜22％とする旨発表した。経産省によれば、具体的な原発とリンクしていない。しかし、これは廃炉が決まっていない原発はすべて稼働するこ1

総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会 中間整理(2014 年 12 月)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/report_01.html
2 総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#mitoshi

24と、および 40 年を超えて運転を継続することを前提にしない限り達成できない。
そこで、まず仮に 40 年で廃炉にすることを考えてみる。2013 年 7 月に原子炉等規制法が改正となり、原発の運転期間を原則として 40 年とした（炉規法第 43 条３−3１）
からだ。ただし、１回に限り最大 20 年の運転期間の延長を認めてはいる。原則である
40 年運転制限を守るとすれば、2030 年時点での原発の発電に占める割合は 10％弱となる。これは設備利用率を 70％とし、電力需要を政府の想定通りに置いて計算した結果である。
一方、試みに公表された廃炉および福島第２原発の廃止とし、他の全ての原発の運転期間を延長して再稼働することを前提とすれば、設備利用率 70％で約 21％となる。経産省は割合に各原発を結びつけていないと言うが、示された割合はほとんどの原発の再稼働と運転期間延長を織り込んだ数字と言うことができる。
廃炉の可能性に基づく試算
原子力市民委員会は各原発の再稼働の中止を訴えて各地の運動団体と協力している。
そこで、これまでの状況などを考慮して、廃炉が強く想定される原発を想定し、それらが廃炉となった場合の発電電力量に占める割合を想定してみた。なお、現時点で決定している廃炉原発は福島第一原発の 6 基と 3 月中旬に電力各社が発表した 5 基（玄海 1号機、島根 1 号機、敦賀 1 号機、美浜 1、2 号機）である。なお、割合の議論からは外れるが、現在、浜岡 1、2 号機、東海原発、ふげんの 4 基は廃止措置の途上にある。
まず、福島第 2 原発の 4 基が廃炉となる。
経産省も再開は無理と判断しているようだ。
福島県が知事ならびに県議会が全員一致で廃止を求めているからだ。事故後に発表された福島復興計画では「福島県は脱原発から出発する」との宣言に集約されている。
敦賀原発と志賀原発は原子力規制委員会によって敷地内の断層が活断層と認定された。重要な施設がこの活断層の真上に敷設されていることから、たとえ日本原電や北陸電力が適合性審査を申請しても許可がでないことになる。東北電力の東通 1 号機では、明確に活断層と断定されてはいないが、その可能性が高い。従って運転再開は困難といえる。また、東電東通の新規建設も中断することになるだろう。
柏崎刈羽原発 7 基の再開も不可能と言える。泉田裕彦新潟県知事が福島原発事故の原因究明が先決であり、それなくして再開はあり得ないと表明しているからだ。東電は柏崎刈羽原発の６、７号機の適合性審査を申請しているが、地元合意が得られないことになる。なお、同原発の 2〜4 号機は 07 年の中越沖地震以降停止している。
浜岡原発 3 基は菅直人前総理の要請によって運転を停止しているが、周辺自治体が強く反対していることから運転再開は困難と考えら得る。東海第 2 原発も避難計画対象地
域に 100 万人が居住しており、再開できないだろう。
地元了解などが得られず廃炉になる可能性の極めて高い原発は、以上を合計すると19 基になり、既決定分と合わせて 30 基に達する。

25

今回の 5 基の廃炉決定理由は出力が小さく安全対策への追加投資が回収できないと言うものだった。5 基はいずれも 50 万 kW クラスである。この理由からすれば、上記以外の原発のうち 2030 年時点で 40 年を超える 50 万キロワットクラスの原発は 6 基ある。これらも廃炉の可能性が高い。
こうした状況を考慮し、かつ、上記以外の原発は運転期間を延長するとしても、原発の割合は 10％にしかならない。結果としては 40 年廃炉のケースと同等のレベルとなる。
なお、建設中の原発に関して、経産省は建設中の原発の稼働を想定していないと表明している。
以上検討してきたように、現実的には 20〜22％の割合を達成することはとうてい不可能である。この結果は温室効果ガス排出量削減の失敗も同時に意味する。
原子力発電の根本的な問題点を直視し、意思決定プロセスを見直すべき。
福島第一原発事故の教訓を大前提とした上で国際的な気候変動問題への責任を果た
し、中長期的に持続可能な社会を実現するというビジョンが欠落している。そのため、非現実的な原子力維持目標に固執することになり、かえって、分散型の再生可能エネル
ギーの導入や省エネルギーを軽視し、本格的な気候変動対策を停滞させる可能性が高い。
これでは、これまでのエネルギー政策の失敗の繰り返しである。
2014 年には、再生可能エネルギーの系統接続の問題が発生し、電力会社毎に原子力発電所をフル稼働する想定での太陽光発電の接続可能量が算定され、再生可能エネルギ
ーの系統接続が制限されるという問題がおきている。つまり、原子力発電への依存が再生可能エネルギーの導入を現実に阻害するようになっている。
原子力発電の現実は厳しい。2014 年度の設備利用率はゼロであり、原子力発電所の再稼働も困難な状況に陥っている。新規制基準や規制行政における多くの欠陥、原子力
損害賠償制度の不備、老朽化した原子力発電所の 40 年を超えた運転延長問題、解決困
難な放射性廃棄物の処理・処分の問題など、さまざまな点で原子力発電は困難に直面している。政府は、これらの点を直視しなければならない
非現実的な「エネルギーミックス」がつくられようとしているのは、エネルギー政策
形成において民主的な意思決定プロセスが欠けているからである。経済産業省の審議会を中心とした検討プロセスでは、メンバ―構成をはじめとして、原子力発電を推進してきた産業界や電力会社の意向が色濃く反映されており、原子力発電の根本的な問題点が忘れられた審議になっている。原子力政策は、意思決定プロセスのあり方から見直す必要があるだろう。
新規制基準では原子力発電の安全性の確保はできず、発電コストも高い。
原子力市民委員会が「脱原子力政策大綱」で述べた新規制基準の不十分さや規制行政の問題点は今もなお未解決のままである。2015 年 4 月に関西電力高浜原子力発電所 3・26

4 号機の運転差し止め仮処分決定でも指摘されており、政府が原子力発電を稼働させる大前提としている「安全性の確保」は決して実現されていない。
原子力損害賠償制度の見直しも行われないまま、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた福島原発事故の損害賠償や、除染・中間貯蔵施設建設等のために、10 兆円を超える資金がすでに使われている。もちろん、原発事故被害は、この数字には表すことができないから、原発が最も非経済的活動であることは明らかである。
総合資源エネルギー調査会の発電コスト検討ワーキンググループは、原子力を含め、電源毎の発電コストを計算し、原子力の発電コストを 10.1 円/kWh 以上とした3。この計算方法には幾つか重大な問題点がある。原子力については、事故コストについては、
2011 年のコスト等検証委員会が採用した共済方式を踏襲しているかのように記述しているが、内実は、事故発生頻度に基づく計算方法に変更した上で、事故発生頻度が 2 分の 1 になったかのように仮定して計算しており、「事故リスク対応費用」を過小評価している。他方で、再生可能エネルギーについては政策経費を過剰に上乗せしている。つまり、原発は安く、再エネは高くなるような恣意的な計算が行われていると言ってもよい。事故コストを含めた社会的費用や、追加的安全対策費用を適切に含めれば、原子力の発電コストはさらに高額になると考えられ、政府は、この点も踏まえなければならない。
会計・料金制度の変更による原子力延命策
電力システム改革と原子力との間の関連では、原子力の競争環境の整備が急速に進んでいる。原子力は、建設時や追加的安全対策、廃炉、さらには予想していなかった事故
やトラブルなどで多額の資金が一時に必要になるという固有のリスクをもっている。このような電源は市場でリスクの高い電源として認識され、今後、新規投資が行われなくなる可能性が高い。また、現実にも、廃炉になった場合、原子力発電設備および核燃料を一括償却せざるをえなくなったり、廃炉費用の引き上げた額が足りなくなったりする
ため、電力会社の財務に大きな影響を与える可能性があった。
政府は、このことを問題視し、2013、14 年度に、発電設備および核燃料を、廃炉決定後も、発電設備および核燃料の償却をみとめ、また廃炉費用の積立ができる制度に変更した。その結果、もともと電力会社の損失となるものを、電気料金を通じて国民負担にできるようになった。これは、原子力固有のリスクを大きく軽減し、原子力を延命するためのものとなっており、許されない。
原子力発電の維持には現実性も国民的合意もない
原子力発電の発電量の割合を 2 割程度維持するという経産省案では、廃炉が決まった
3

総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#cost_wg

27

5 基以外の原子炉 43 基全てを再稼働させ、建設中の原子炉(3 基)を稼働させるとしている上に、原子力発電所の運転期間を原則 40 年から 60 年に延長しようとしているが、こうしたことには現実性も国民的合意もない。
一方で、原発稼働ゼロの状況において、節電や省エネルギーが進むとともに、太陽光発電を中心として、再生可能エネルギーが本格的に普及し始めている。国内の再生可能エネルギーへの投資額は 2014 年に世界第二位の約 4 兆円に達した。こうした再生可能エネルギーの発展にこそ、現実性があるというべきである。
「ベースロード電源」という発想は電力システム改革と相反する。
原子力発電や石炭火力などを「ベースロード電源」として位置づけその比率を 6 割程度維持する案が示されているが、これを基本に電源構成を確保するという考え方は時代遅れである。電力自由化や発送電分離が行われている欧州では、「ベースロード電源」という発想そのものがなくなっている。
日本では、電力システム改革の第一弾として電力広域的運営推進機関が 2015 年 4 月からスタートし、2016 年からの電力の小売り全面自由化やその後の発送電分離等の改革が行われている一方で、原子力発電を維持するための仕組みが構築されようとしているが、これも電力システム改革と相反するものである。
エネルギー安全保障の観点からも、全てのウラン燃料を海外に依存するなど多くのリスクを抱える原子力発電は、決してエネルギー自給率に含めるべきではなく、海外からの化石燃料に発電の 9 割近くを依存し、膨大な化石燃料費用が海外に流出する状況を招いたのは、原子力発電という本質的に不安定な電源へ依存してきた結果だという反省を忘れている。
原発版 FIT
達成困難が予想されるとはいえ、エネルギーミックスが示されたことから、今後は総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会において、この割合を達成するための施策が議論されることになる。各原発の再稼働は経産省の権限外に置かれているが、ほぼ全ての原発の再稼働を示唆するメッセージを出したことが規制委員会に影響を与えかねず、極めて遺憾である。
そこで、原発に関して原子力小委員会の中間整理段階で問題になっていた原発版
FIT の導入が議論の焦点の一つとなるに違いない。
小委員会ではイギリスで導入されようとしている CFD（Contract for Difference）
が紹介された。これは原発への投資回収を保障するものだ。実施された新しいコスト
検証では原発の建設費が 4000 億円（120 万 kW）と想定された。最新の見積もりを反映したものであろう。福島原発事故の原因究明が進み、設計に反映するべき教訓が得られた時にはさらに高くなることが予想される。

28

他方、電力システム改革が進み、競争環境が一段と進むことが予想されている。そうなると、電力各社は膨大な初期投資の確実な回収計画が立てられず、新規原発の建設は倦厭される。経産省がそう受け止め、なおも政策として原発を勧めるためには投資回収の保障を与える必要があると考えて、導入を検討しているのがイギリスのCfD(Contracts for Difference)だ。具体的な導入となると制度設計をきちんとする必要がある。例えば、投資回収を保障するには、一定の価格で確実に販売できるシステ
ムを作らなければならない。契約主体の問題、資金プールの問題など整備するべき課
題が多くあると推察される。制度主旨からすれば広く一般消費者から費用回収するた
めに、送電コストに上乗せする仕組みを導入することが考えられる。
また、原発のコストは他電源に比して安価である計算結果を政府が示した。それが批判の多い条件設定の上に行われたものだったとしても、コストが安価な原発に対して支援策がないと経営ビジョンが立てられないという主張は成立しにくくなっている。
こうした特定の電源だけを優遇して支える仕組みには、消費者のみならず新電力会
社などからも強い反対の声が出されると考えられる。
ところで、経産大臣は、2030 年時点でのエネルギーミックスの中には原発の新増設を想定していないと発言しているので、このような支援策の導入は定かでない。しかし、原子力小委員会では委員から新増設（建替え・リプレース）の意見が繰り返しだされており、政府が原発を維持し続けるとすれば、リプレースは避けられないことになる。従って今回導入が明記されなくても、次のエネ基の見直し時に導入される可能性が残る。
（２）核燃料サイクル政策
政策目標：核燃料サイクルを継続するために政策措置を講じる
原子力市民委員会は六ヶ所再処理工場の即時停止を政策として提言したが、政府はな
おも六ヶ所再処理に固執している。そのための諸施策を考えている。以下にその内容をまとめる。
①

再処理を破綻させない

エネ基では「核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進する」としている。再処理推進の結論に至った検討内容について言及がない。民主党
時代の脱原発方針では明らかに青森県に対するメッセージとして再処理の当面の継続が明記されていた。当時、青森県知事は再処理中止の政策判断をした場合には、使用済
み燃料の引き取り、むつ市に建設中の中間貯蔵施設の使用を認めない、海外返還廃棄物のための港の使用許可を与えないといった対応を取ると「脅かし」ていた。海外返還拒29

否で国際問題に発展することを恐れた政府は当面の継続を政策とせざるを得なかったという。
日本原燃は電力10社を中心に設立された株式会社で、84年に青森県から施設建設の合意を得、94年から再処理工場の建設に入ったが、施工ミスや仕様外の部品使用など多くのトラブルに直面して竣工は大幅に遅れた。2004年、原子力委員会は新計画策定会
議において再処理総合評価を行ない、再処理政策を堅持する方針が確認された。これを契機として日本原燃はウラン試験に入ったが、その後もトラブルが続き、08年にはガラ
ス固化体の製造工程上のトラブルで再処理が中断したまま現在に至っている。竣工には新たな規制基準への適合性審査、工事認可、保安規定認可が必要で、現在は第1段階の適合性審査の途上にある。
この間に建設費は7400億円の見積もりから2兆2000億円に高騰した。竣工前であるが、建設費の高騰を名目上で避けるために再処理前受金による処理を進めてきた。適合性審査の状況からはこの数年の間に再処理工場が竣工する見通しはない。現在は、実質的に破綻状態にある日本原燃を前受金によってかろうじて支えている状態である。
ここに電力自由化によるいっそうの競争環境が出現すると、輸入価格の10倍以上の費用を投じてMOX燃料を日本原燃から調達する愚行を電力会社は避けるだろう。もはや日本原燃を支える電力会社が不在となる。
積立金から拠出金へ
そこで競争環境下でも日本原燃が維持できる仕組みが原子力小委員会で議論された。
その対応策の筆頭にあげられているのが、現在の再処理積立金制度から拠出金制度への変更である。
積立金制度は「原子力発電における使用済み燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（2005 年 5 月 27 日、最終改正 12 年 6 月 27 日）に基づいて2005 年に導入された。原子炉設置者（電力会社）が経産省の通知に基づき毎年度再処
理費用を積み立てる。積立金の管理は資金・管理センターが行ない、再処理等（再処理と再処理廃棄物の管理・処分など）の費用に充てる場合に取り戻す。
13 年度末の積立金の状況は積立額４兆 9204 億円に対して、取り戻し額が２兆 4444
億円に達しており、積立残高は２兆 4759 億円となっている。
法に基づけば、再処理をすることで取り戻すことができるので、アクティブ試験中に再処理した 420 トン分について取り戻しは可能だろうが、それを超えて取り戻していると考えられる。工場の竣工が伸び続けている現状では、このような方法が行き詰まるのは目に見えている。
急場しのぎの前受金対応も再処理の延期につぐ延期の中では対応に限界があり、原子力小委員会では積立金処理から拠出金処理へと位置づけを変える方向が示された。これによって、実際の再処理量とは関係なく資金の使用が可能となる。日本原燃の破綻を回30避する当座の対応である。
再処理に必要な費用を拠出金として活用した後に残るのは膨大な資金不足か、残高に見合った再処理量ではないだろうか。
民間電力による維持運営から政府の関与を強めた組織運営に当座のキャッシュフローが拠出金によって改善されたとしても、長期的には再処理の継続は困難と考えられる。電力会社が再処理を維持できないとなれば、民間会社である
日本原燃を破産処理させることは可能である。そこで、日本原燃を破産させないために、政府の関与を強めようとしている。
組織体に関する結論はでていないが、これまでの原子力小委員会での議論からすれば、認可法人とすることで政府（経産大臣）の許可なく解散できないようにする案が浮上している。解散できないが経営状況の向上は望めない状態となることは必至と考えられる
ので、政府が再処理を日本原燃に委託する方式も考慮されている。およそ競争環境では成立しないものを維持しようとするのだから、再処理に関しても消費者全体で支えるために送電部門にコストを転嫁する可能性がある。
プルサーマルの継続（一部承認されない）
日本原燃の再処理で回収されたプルトニウムは、「六ヶ所再処理工場回収プルトニウ
ム利用計画」によれば、プルトニウムは再処理契約量に応じて各電力会社に割り当てられ、計画上はそれを各社が各原発で消費することになっている（プルサーマル）。とはいえ、J パワーや日本原子力研究開発機構への譲渡も排除していない。
福島原発事故によってプルサーマルへの合意は困難になっていると考えられる。少な
くとも最大契約社である東電のプルサーマル計画が破綻しているからだ。また、浜岡原
発に関しても静岡県知事は白紙になったと表明している。
こうした中で日本原燃のプルトニウムの消費先として浮上しているのが、大間原発である。J パワーの最初の原発が建設中の大間原発であり、しかもこれは全炉心に MOX
燃料の装荷が可能となっている原子炉である。なお、J パワーは海外に再処理委託していない。
現時点で、六ヶ所再処理工場に隣接する MOX 燃料加工工場の建設・稼働の時期を見通すことができないが、電力各社および日本原燃にとって大間原発はプルトニウム消費に欠かせない原子炉となっている。
ところが、この原発に対して、設置許可無効確認を求める裁判が市民団体によって、さらに函館市によって提起されている。その行方によっては、消費先も破綻することになる。
余剰プルトニウム問題

31

余剰プルトニウムを所有しないことは日本の国際公約である。この文言は時間が経つにつれて利用計画のない余剰プルトニウムを持たないとの表現に変質した。そして電力各社の机上の利用計画を原子力委員会が承認することでかろうじて公約遵守としてきた。しかし、昨今の緊張した世界情勢の中では机上計画で済ますことはできないだろう。
より確実なプルトニウムの削減が求められる。このためには少なくとも具体的で確実な需要に対応した再処理への方針を変える必要がある。
六ヶ所再処理を継続することに合理性があるのか、改めて総合的な評価を政府は実施する必要がある。
②

もんじゅ：増殖炉から廃棄物減容化へ

高速増殖原型炉「もんじゅ」は 1995 年から原子炉を起動させて使用前検査に入ったが、この検査中の 12 月 8 日にナトリウム漏洩火災事故を起こした。原因究明と安全総点検、名古屋高等裁判所の設置許可無効判決などにより長期に停止し、改良工事と燃料交換を終えて試験運転を再開したのが、08 年であった。出力ゼロの試験運転は成功したが、燃料交換のための炉内中継装置を落下させるトラブルを起こし、以来再び長期の停止に入っている。
この間に「もんじゅ」の建設などに携わった日本原子力研究開発機構（当時、動力炉・核燃料開発事業団）の担当者たちはほとんどが退職し、機器類の点検や維持する納入業者の中にも作業を継承する人材の減少が起きている。この結果、点検ミスや施工ミスなどが多発する事態となっている。
「もんじゅ」は日本の原子力開発の最終的な目的である国産増殖炉の開発に向けた核
心をなす原子炉であった。原型炉は実用炉開発のための重要な最初の一歩であった。しかし、この希望は打ち砕かれたも同然の事態となっている。世界的にも高速増殖炉の実用化を達成した国はない。
2012 年に民主党政権は、「もんじゅ」研究計画を取りまとめ、10 年程度の運転の後（実際には 5 サイクル程度）研究を終了するとした。安倍政権はこれを見直し、「もんじゅ」の継続活用を方針とした。それが放射性廃棄物の有害度低減を目的とした研究継続である。
1950 年代に方針化された増殖炉開発を放棄したことは非常に大きな政策転換といえるが、有害度の低減可能性に関する十分な検討が欠如している。
ところで「もんじゅ」がクリアすべきことは、①品質管理を含めた組織体制の整備、②適合性審査、工事認可、保安規定認可であるが、いまは①すらクリアできない状態だ。
②は 08 年の耐震バックチェックで指摘されていた敷地内断層問題や基準地震動問題が再燃するはずだ。高速炉特有の重大事故について基準が整備されていない。
有害度低減のための研究は理由の後付けであり、このような合理性を欠く延命策よりも中断したまま撤退する道を選ぶべきである。

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（３）廃炉と廃棄物問題①

高レベル放射性廃棄物処理・処分
科学的有望地を示すことによる国主導で推進

高レベル放射性廃棄物地層処分の候補地の応募がない中、08 年に国による申入れ方
式の方向が決まったが、福島原発事故により脱原発の声が高まっている中、申入れるには以前にも増して説得力のある理由が求められるようになった。そこで、政府は２回の地層処分関係閣僚会議を開いて、科学的有望地の提示と集中的な理解活動を政府が取り組む内容とした。その後、科学的有望地をより具体的に地球科学的観点と社会科学的観点から有望地を提示するとした。この作業は総合資源エネルギー調査会の地層処分技術
WG で議論されている。また、同調査会に設置された放射性廃棄物 WG では合意形成のあり方などを議論している。それぞれ 14 年 5 月に中間報告を取りまとめている。
地球科学的観点に関するこれまでの議論では、NUMO が公募に際して示している排除条件を超える、より厳しい内容は出されていない。また、社会科学的観点からの議論
はこれから行われる。結論は見えていないが、それは科学的有望地を絞りたくないとの思いが関係者に強いからと推察される。その理由は、提示した有望地のどの地域からも合意が得られない場合を懸念しているからと考えられる。
一方、5 月 22 日に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が改定となり、閣僚会議の方向性が基本方針に盛り込まれることとなった。また、住民の主体的な参加のもとに処分場の諾否を決めることや可逆性・回収可能性が盛り込まれたことは評価できるが、第 3 者評価を原子力委員会に委ねるとの基本方針は帰って逆効果となると考えられる。原子力推進を基本政策とする原子力委員会では客観性が担保されないからだ。
このような方針では処分候補地としての受け入れは皆無と考えられる。
社会的合意の前提条件としての総量規制
日本学術会議は 2013 年９月に地層処分に関する原子力委員会の要請に対する「回答」
を、また 2015 年 5 月に同会議内に設置されたフォローアップ委員会による「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言—国民的合意形成に向けた暫定保管—」が公表された。政府はこれらに関して既存政策の大きな転換を意味する提言内容を受け止めようとしていない。それらは、転倒した手続きの転換、発生量の上限確定、暫定保管、交付金による政策誘導の停止などである。しかし、これらこそ避けて通れない重要な課題であり、全国的な合意形成に向けてこれらの提言を受け止め政策に反映するように検討をすすめるべきである。

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2014 年度活動報告
原子力市民委員会
委員会の主な活動概要
2013 年 4 月の発足から一年目にあたる 2014 年 4 月に『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱（脱原子力政策大綱）』を刊行し、同月開催された「脱原発フォーラム（日本教育会館 一ツ橋ホール、840 名参加）
」で発表後、広く普及を開始した。
2014 年度の原子力市民委員会の活動の特徴としては、4 つの部会の枠組みを超えた複数のプロジェクトチームの形成とその取り組みが上げられる。新規制基準（2013 年 7 月施行）に基づく原発再稼働の審査手続きが加速する中で形成された「再稼働問題プロジェクトチーム」
では、5 月に鹿児島県で「川内原発再稼働についての自主的公聴会 in 薩摩川内市」、2015 年2 月に福井県で「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」を開催し、立地地域の人々への情報提供と意見交換の場をもつとともに、見解・声明を多数発表し、福島
原発事故後の規制行政が安全性、防災、民主的な観点すべてにおいて根源的な問題をはらむ
現状を広く知らせた。この他、「被害者の健康管理・医療保健支援の態勢づくりに向けた課題
検討」、「被災地における現状把握のためのヒアリング」「国際問題（原発輸出・日米原子力協
定）」「立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題」「福島第一原発事故「後始末」の対案」に関わるプロジェクトチームを立ち上げ、取り組みを行った。詳細については各部会からの活動報告をご覧いただきたい。
発足当初から原子力市民委員会を率いた舩橋晴俊座長が 8 月に急逝された。舩橋氏が掲げた「公論形成」を委員会の活動の柱にすえ、9 月末に新しい体制で活動をスタートした。
各地で地元団体が主催する「脱原子力政策大綱」の学習会等に講師として積極的に参加・協力するとともに、2005 年 3 月に開催された国連の防災会議に合わせて、脱原子力政策大綱の英訳版作成に着手し、海外への普及も開始した。
委員会の活動記録＜主催行事・会合など＞
2014 年 4 月 9 日

運営会議（第 10 回）

2014 年 4 月 12 日

『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』発表記者会見

2014 年 5 月 12 日

運営会議（第 11 回）

2014 年 6 月 9 日

第 9 回 原子力市民委員会

2014 年 7 月 23 日

運営会議（第 12 回）

2014 年 8 月 25 日

運営会議（第 13 回）

2014 年 8 月 25 日

第 10 回 原子力市民委員会

2014 年 9 月 15 日

体制検討会議2014 年 9 月 22 日

運営会議（第 14 回）・臨時委員会

2014 年 9 月 30 日

新体制のご挨拶（ならびに「原子力規制委員会の発足 2 周年および川内原発設置変更許可に係わる声明」）記者会見

2014 年 10 月 21 日

運営会議（第 15 回）

2014 年 10 月 27 日

第三回 原子力市民委員会カフェ

2014 年 11 月 18 日

第 11 回 原子力市民委員会

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2014 年 11 月 18 日
2014 年 12 月 8 日

原子力防災・避難計画に関する勉強会
記者会見「日本の原子力・エネルギー政策のあり方――原子力市民委員会座長として」

2014 年 12 月 8 日

運営会議（第 16 回）

2015 年 1 月 16 日

運営会議（第 17 回）

2015 年 1 月 19 日

被ばく基準・限度を検討する会合

2015 年 2 月 23 日

第 12 回 原子力市民委員会、福島第一原発事故由来の放射性廃棄物の処理に関する検討会＜共催・協力行事＞
2014 年 4 月 13 日
2014 年 5 月 8 日

2014 年 6 月 22 日

脱原発フォーラム「脱原発社会の創造―今市民として取組むべきこと」
セミナー「原発ゼロ社会への行程（『脱原子力政策大綱』）～行財政の仕組みをつく
りかえる」
原発勉強会特別講演会「原発ゼロ社会への道を探せ～市民がつくる新しい脱原発政策」（山梨県・北杜市）

2014 年 6 月 28 日

原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム

2014 年 7 月 16 日

共同記者会見「川内原発再稼動問題 ～規制委員会審査書案発表へのコメント」

2014 年 7 月 27 日

連続勉強会「原発ゼロ社会への道を探る」（山梨県・北杜市）

2014 年 9 月 13 日

原発ゼロへの道―新しい公論形成のための報告会 in 宮城県栗原市

2014 年 10 月 18 日

脱原発セミナー「原発コストと電気料金─エネルギー転換に向けて」

2014 年 10 月 21 日

院内集会「ドイツのエネルギーシフトと市民参加、核廃棄物最終処分場問題」

2014 年 10 月 26 日

連続勉強会「原発ゼロ社会への道を探る」（山梨県・北杜市）

2014 年 10 月 26 日

さようなら原発！烏山地域の会「さようなら原発フォーラム」（世田谷区）

2014 年 11 月 25 日

市民講演会「いのちと放射能～放射能汚染の実情とその対策」（宮城県奥州市）

2014 年 12 月 20 日
2015 年 2 月 14 日

関西研究集会「徹底討論！ 脱原子力政策大綱をどう活かすか――再稼動阻止に向けて」
講演会「ちょっと待った！川内原発再稼働 知らされない福島の現実」（町田市）

委員会の今後の予定
プロジェクトチームによる部会を越えた研究活動を軌道に乗せるとともに、福島第一原発事故の被害者の「人間の復興」ならびに原発ゼロ社会の構築に向けて、各地での学習会の開催や幅広い人々を対象とした公論形成活動を進める。特に原発再稼働の動きや福島原発事故
被災地での人々の健康影響、事故廃棄物の処理などの喫緊に差し迫った問題への取り組みのほか、「原発復活政策」によって再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取り組みが妨げられ、地球温暖化対策が停滞する現状に関する情報発信等にも力を入れていきたい。

35

第１部会 東電福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会 （福島原発事故部会）
第１部会（および健康問題ＰＴ、被災地ヒアリングＰＴ）の主な活動概要
脱原子力政策大綱の第一章「福島原発事故の被害の全貌と人間の復興」で取り扱った論点・テーマは多岐にわたるが、国・県主導の「復興」政策の失敗により、福島原発事故による被害は放置・拡大されており、部会メンバーによる個々の研究・提言活動が続けられている。
第１部会を中心に「被害者の健康管理・医療保健支援の態勢づくりに向けた課題検討プロジ
ェクトチーム（健康問題ＰＴ）」、「被災地における現状把握のためのヒアリングプロジェクト
チーム（被災地ヒアリングＰＴ）」を立ち上げ、取り組みを開始した。福島第一原発サイトの現状把握・提言活動については、第４部会を中心に取り組みが行われている。
第１部会（および健康問題ＰＴ、被災地ヒアリングＰＴ）の活動記録
2014 年 7 月 24 日

日医総研との情報交換

2014 年 8 月 26 日

第１部会会合（第 14 回）
福島県霊山町小国地区訪問（曹洞宗成林寺 久間泰弘住職ヒアリング、「きれいな2014 年 9 月 10 日

小国を取り戻す会」、「小国復興プラン提案委員会」関係者、菅野義明議員ら 7 名ヒ
アリング・意見交換会）

2014 年 10 月 13 日

仏専門家（ミシェル・プリュール、イブ・ルノワール氏ら）との懇談会

2014 年 11 月 18 日

第１部会会合（第 15 回）

2014 年 11 月 30 日

2014 年 12 月 12 日
2015 年 1 月 19 日

健康管理のあり方に関する公開フォーラム（被ばくと健康管理のあり方に関する市
民・専門家委員会との共催）
栃木県塩谷町訪問（見形和久町長ヒアリング、地元住民約 80 名参加の意見交換会）
第１部会会合（第 16 回）
宮城県丸森町・大河原町訪問 （「筆甫まちづくりセンター」（丸森町筆甫地区）、「市2015 年 3 月 4 日

民放射能測定所「てとてと」（大河原町）、直売所「あがらいん伊達屋」（丸森町耕野
地区）ヒアリング）2015 年 3 月 17 日

宮城県加美町訪問（猪股洋文町長、ＪＡ加美よつば、放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会などヒアリング）

第１部会（および健康問題ＰＴ、被災地ヒアリングＰＴ）の今後の予定
健康問題ＰＴでは、甲状腺がんについて福島県内でしか体系だった検査が行われておらず、その他の疾病については把握すら行われていない現状が続いており、健康への権利が阻害されている実状を把握すべく、他団体との連携を含めた取り組みを行っている。また、被災者の意識調査なども含めて、被災者の状況を把握すべく資料収集に努めている。被災地ヒアリ
ングＰＴでは、原発事故の被害を多角的に把握することを目指して、特定避難緩衝地点の指定が解除された福島県の小国地区や指定廃棄物最終処分場の候補地に選定された栃木県塩谷町や宮城県加美町などでヒアリングを行った。今後はその結果をまとめたレポートの作成を目指すとともに、ヒアリング過程で浮き彫りとなった国の帰還政策や事故廃棄物処理・処分の問題について、部会を越えた取り組みを進めていきたい。また、第１部会として、第一章「福島原発事故の被害の全貌と人間の復興」アップデイト版の作成を目指す。
36

第２部会 核廃棄物管理・処分部会 （核廃棄物部会）
第２部会（および国際問題ＰＴ）の主な活動概要
脱原子力政策大綱の第三章「放射性廃棄物の処理・処分」について、4 名に外部レビューを依頼した。定松淳氏（東京大学特任講師）からは、「ウラン開発＆濃縮、再処理、分離変換技術、高速増殖炉、地層処分。すべて止めるべきとしているが、中止・廃止の優先順位がな
い」「乾式貯蔵に関する詰めが甘い。乾式貯蔵は電源三法交付金の交付対象にしてもよいのではないか。暫定保管は、電力管内ではなく都道府県内のほうが、世論喚起につながるのではないか。ただし、暫定保管方法についての詰めがない」、鈴木達治郎氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授）からは、「政策転換コストを最小にするための「移行期間」「移行措置」の詰めが不十分」、長野浩司氏（電力中央研究所社会経済研究所副所長）からは、「脱原子力であろうと原子力利用継続であろうと、放射性廃棄物に関連して克服すべき課題は多い。①使用済み燃料の「暫定保管」によって生ずるコストに関する考察が欠けている。
②六ヶ所再処理工場内に貯蔵されている 3000 トンを各地が引き取って乾式貯蔵するのは本当に有効策なのか。
「大都市圏の人々の無関心」の解消にはつながらない」、劉晶氏（九州大学大学院生）からは、「JNDA の事業効率性に疑問がある」などのコメントを受けた。
第２部会を中心に国際問題プロジェクトチーム（国際問題ＰＴ）を立ち上げ、原発輸出問
題について、①海外における日本企業による原発建設を推進する日本の政策のあり方 ②原発
輸出にともなう原子力協定の締結と国会における審議、承認の是非 ③公的資金による海外における原発輸出関連調査のあり方 ④公的資金による金融支援や保険など原発建設支援のあり方」について、話題提供を受け、討議を行った。また、日米原子力協定問題について、①
日米原子力協定の締結の経過 ②現行協定の内容と特徴、成立過程 ③米国の協定承認プロセ
スと政策的目的 ④不拡散条項（Gold Standard）、改正原子力法（HR1280）等をめぐる動向に関する話題提供を受け、討議を行った。
第２部会（および国際問題ＰＴ）の活動記録
2014 年 6 月 23 日

第２部会会合（第 10 回）

2014 年 9 月 30 日

第２部会会合（第 11 回）

2014 年 11 月 4 日

第２部会（第 12 回）、国際問題ＰＴ会合「原発輸出の問題」（JACSES 田辺有輝氏）

2015 年 1 月 20 日

第２部会（第 13 回）、国際問題ＰＴ会合「日米原子力協力協定」（ＣＮＩＣ松久保肇氏）

2015 年 2 月 17 日

第２部会会合（第 14 回）

2015 年 3 月 30 日

第２部会準備会合

第２部会（および国際問題ＰＴ）の今後の予定
2015 年度の前半期には、国際問題ＰＴとして「（仮）日米原子力協定問題に関するブリーフィングペーパー」を作成する他、福島原発事故由来の廃棄物をめぐる処置のあり方の社会問
題化や、再稼働・原発維持を見すえた廃棄物政策の動向が顕著に見られることから、第２部
会として「（仮）核廃棄物問題の総合的な把握と国民的議論喚起のための個別レポート」の作成を目指す。

37

第３部会 原発ゼロ行程部会
第３部会（および立地地域自立課題ＰＴ）の主な活動概要
2014 年度は、【重点分野 1】立地・周辺自治体の自立に向けた課題と、【重点分野 2】電力システム改革下の原子力政策、東電、電力会社のあり方の二つのテーマを設定し、取り組みを行った。
【重点分野 1】では、具体的課題を「原発依存による課題、諸問題の整理」「原発依存の原
因構造分析」「原発依存からの脱却方法の提案」として、「立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題プロジェクトチーム」（立地地域自立課題ＰＴ）を立ち上げ、研究者、自治体関係者等で検討を行った他、立地自治体等へのヒアリングを行い、率直な対話ができる場を設けて検討を進めた。
【重点分野 2】では、具体的課題を「電力システム改革（電力自由化、発送電分離）」「東電処理」「廃炉会計」「損害賠償費用、事故処理費用の負担」「電力会社経営問題」「新しいエ
ネルギー政策形成の動き」「電力システム改革の下で原発を生き残らせる政策、東電を行き残させる政策が急速に整備されようとしている現状（総合資源エネルギー調査会の各審議会等）」
として、関係する研究者を中心に、電力システム改革下の課題について整理し、政策提案につなげられるように検討した。
第３部会（および立地地域自立課題ＰＴ）の活動記録
2014 年 7 月 10 日

第３部会（第 8 回）、立地地域自立課題ＰＴ会合

2014 年 8 月 20 日

第３部会（第 9 回）、立地地域自立課題ＰＴ会合

2014 年 11 月 4 日「再生可能エネルギーの系統接続手続き「保留」問題に対する声明」発表記者会見

2014 年 12 月 11 日

第３部会会合（第 10 回）

2015 年 1 月 15 日

第３部会会合（第 11 回）
立地地域自立課題 PT 福井会合、公開勉強会「原発ゼロ社会に向けた立地自治体

2015 年 1 月 26-27 日 の課題」（福井県越前市） 、「森と暮らすどんぐり倶楽部」（美浜町）、福井県安全環境部原子力安全対策課廃炉・新電源対策室ヒアリング2015 年 2 月 23 日

「原発の会計制度と電気料金からみる原発政策」（原子力市民委員会での報告）

第３部会（および立地地域自立課題ＰＴ）の今後の予定
立地地域自立課題ＰＴでは、地域経済などの研究者や脱原発首長会議などの団体との連携も進め、引き続き立地自治体での対話・ヒアリング調査を進める（福井県の立地自治体と周辺自治体など）。2015 年 6 月頃までに中間報告、2015 年 6 月以降にレポート（提言の骨子など）作成を目指す。

38

第４部会 原子力規制部会
第４部会（および福島原発「後始末」ＰＴ）の主な活動概要
第４部会として、主に下記のテーマに取り組んだ。
１．原子力規制に係る問題――川内原発・高浜原発をはじめとする再稼働を意図した各原発の審査批判：審査書・工事計画書・保安規定などの検討を行った。その知見に基づいて、
パブリック・コメント用の文例集の作成・普及活動も行った。併せて、メンバー各自が著作・寄稿を行った。
２．原発差し止め訴訟に係る問題――大飯原発控訴審ほか、各地の原発差し止め訴訟のために、争点の分析や海外（とくにドイツ）の訴訟についての情報収集を行い、技術的問題についての意見書等の検討を行った。
３．原発安全研究――原発の安全の考え方、地震・火山などの自然災害のリスクについて研究を行った。
４．福島第一原発サイトのウォッチ――福島原発事故の原因究明、福島原発サイトの「後始末」計画、被ばく労働軽減の方策などについて考察を行った。また、第４部会を中心に「福島第一原発事故「後始末」の対案プロジェクトチーム」（福島原発「後始末」ＰＴ）
を立ち上げ、政府・東京電力が作成・遂行している「廃止措置に向けた中長期ロードマップ」に対して、経済上および被ばく労働低減のためにより合理的な対案を作成した。
第４部会（および福島原発「後始末」ＰＴ）の活動記録
2014 年 6 月 4 日

第４部会会合（第 12 回）

2014 年 6 月 26 日

第４部会会合（第 13 回）

2014 年 7 月 28 日

第４部会会合（第 14 回）

2014 年 8 月 4 日「川内原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメン
ト文例」発表（8/11 に更新版発表）

2014 年 11 月 10 日

第４部会会合（第 15 回）

2014 年 12 月 4 日

第４部会会合（第 16 回）

2015 年 1 月 12 日

第４部会会合（第 17 回）

2015 年 1 月 12 日

「高浜原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント
文例」を発表2015 年 2 月 18 日

第４部会会合（第 18 回）

2015 年 3 月 18 日

第４部会会合（第 19 回）

第４部会（および福島原発「後始末」ＰＴ）の今後の予定
報告書「200 年隔離保管後の『後始末』」をまとめ終えたので、6 月に公開し、関係者の参考に供する予定である。

39

再稼働問題プロジェクトチーム
再稼働問題ＰＴの主な活動概要
再稼働問題プロジェクトチーム（再稼働問題ＰＴ）は 2014 年 5 月に設置された。その主な目的は 2 つある。第 1 は、原発など核施設の再稼働計画について、主として安全性・防災の観点から評価を行い、見解・声明等の形でそれを発表することである。第 2 は、再稼働計画が進んでいる立地地域・周辺地域において、第 1 の目的で明らかになった問題等に関して、それらの自治体・住民と意見交換を行い、地域における公論形成に貢献することである。
再稼働問題ＰＴは固定的なメンバーをもたず、原子力市民委員会執行部と第 4 部会（規制部会）を中心として、再稼働計画に対するタイムリーな批判活動の企画を立て、その協力者がメンバーになるという形で運営している。
再稼働問題ＰＴの活動記録
2014 年 5 月 31 日

川内原発再稼働についての自主的公聴会 in 薩摩川内市

2014 年 6 月 1 日

緊急集会 in 水俣「川内原発の再稼働を考える～鹿児島だけの問題ではない」

2014 年 7 月 9 日

見解「川内原発再稼働を無期凍結すべきである」緊急記者会見（都内）2014 年 7 月 14 日

見解「川内原発再稼働を無期凍結すべきである」を鹿児島県に提出、記者会見

2014 年 8 月 4 日

2014 年 9 月 30 日

2014 年 10 月 6 日

2014 年 11 月 20 日

2014 年 12 月 3 日

2015 年 2 月 1 日

2015 年 3 月 9 日
2015 年 3 月 26 日

「川内原発審査書案に対する総合的意見」発表記者会見、ワークショップ開催（鹿児島）
声明「原子力規制委員会の存在意義が問われている」、声明「原子力規制委員会
が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」発表記者会見
声明「原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」を鹿児島県に提出・記者会見
川内原発の工事認可などの手続きに関する記者レク、地元市民が企画の「公開討論会」に参加
「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての自治体アンケート調査」結果発表 記者会見
高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市、「見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」を発表
院内勉強会「高浜原発再稼働問題をどう考えるか～確実な原子力防災と民主主義尊重の必要性」
三日月大造滋賀県知事との面談

再稼働問題ＰＴの今後の予定
鹿児島、福井県周辺（京都、滋賀など）でのイベントや自主的公聴会の開催とともに、今後は佐賀・福岡、愛媛、青森などでも現地活動の必要性が出てくるであろう。2015 年度前半
期には、スペシャルレポート「再稼働をめぐる中間評価と展望」（仮題）の発表を目指す。資料として一連の見解・声明や、実施記録などを添付する。

40

Rev.2a 2015 年 5 月 13 日
Rev.1c2015 年 3 月 26 日

Rev.0 2015 年 1 月 9 日
筒井哲郎
原子力市民委員会プロジェクト
福島事故「後始末」の対案
200 年隔離保管後の「後始末」
はじめに
福島第一原発事故後のサイト内の「後始末」作業は、政府・東電が策定した「廃炉ロードマップ」（最新版は 2013 年 6 月 27 日付）に基づいて行われている。しかし、事故後 4 年間を経た現在も大きな進展は見られず、試行錯誤の状態である。この事故処理作業は、先行する事例とは基本的に異なり、様々な開発項目を必要とし、かつ、遂行課程で方針を再検討するという意思表示もされている（「廃炉ロードマップ」に記された「判断ポイント」）。
この事業には、すでに多額の国費がつぎ込まれており、今後も継続することは間違いない。けれども、建前は私企業たる東電の中で処理され、全体の予算や労働管理を
どのようにしていくかといった事業方針は開示されていない。業務遂行の意思決定は
東電内廃炉カンパニーと国際廃炉研究開発機構（IRID）を中心とする組織の中でなされている。しかし、国費を投入するからには情報開示をし、より広い国民的な英知を集めてなされることが望ましい。IRID による「技術提案募集」は数回なされているが、そのテーマ設定が既定の「廃炉ロードマップ」に掲げられている項目の実施方法に限られていて、方針自体についての議論はなされていない。基本方針を決めるた
めにもっとも大切なのは、目標の優先順位を決定することである。それについて、広く国民の意見を聞くべきである。また、市民の側も積極的に案を提出することが望まれる（注 1）。
優先事項として考えるべき重点項目には、次の 3 点が挙げられる。
（１） 工事を早期に終わらせる。
（２） 被ばく労働量を最小にする。
（３） 「後始末」作業の総費用を最小にする。
現行の政府・東電の「廃炉ロードマップ」は、上記（1）の工事の早期完了に重点を置き、1 日も早く事故サイトを更地にすることを目指していると推測される。
他方で、被ばく労働量の見積も総費用の見積も提示されていない。一つの事業を国民負担の上に行う以上は、その負担を国民に示して合意を求める手続きが必要である。また、工事期間を最長 30～40 年と計画しているが、当事者からもその困難性がいわれており、

41

百年単位になるのではないかとの観測も出ている。
本稿では一案として、（２）を最優先事項とし、作業環境の放射線レベルが現在のおおよそ 1/100 になる 200 年後に原子炉建屋内の撤去を行うというケースについて総費用と総期間を推計した。200 年後の未来世代に負の遺産を託することについて、世代間倫理の立場から反対論があるが、現在の最短期間を目指す案の実現性に疑問があり、かつ高線量下の被ばく労働を強いるために、現世代のもっとも弱い部分の人格権を著しく損傷している事情に鑑み、総被ばく線量の低減を最優先目標に置く方を選択した。
今後とも種々の案が数多く提出されて広く議論されることを望むものである。
１．提案の主旨：隔離管理期間を設けること
前述のように、現行の政府・東電「廃炉ロードマップ」は、福島事故サイトを最短期間のうちに更地にすることを目指していると推測される。そのために、膨大な政府資金を注ぎ込み、かつ、大量の労働力を動員して多大の被ばく労働者数を生み出している。一方、汚染水問題に象徴されるように、実質的な進捗は遅々として成果が上がらない。
作業を妨げているのは、何よりも作業環境を悪化させている高い放射能である。加
えて、燃料溶融デブリの循環冷却水のシステムを維持していることが、日々の汚染水増大を招いている。放射能は、百年単位の時間をかけて減衰を待てば、無理な除染労働力や被ばく交代要員を注ぎ込まなくても、通常の日中 8 時間労働が可能な環境を得られる。一方、溶融燃料デブリの崩壊熱はすでに空冷もしくは自然換気で除去が可能と思われる程度に減少している。
現在もっとも困難なのは溶融デブリの取り出しで、ロボットの開発を要し、多大な費用と被ばく労働を要する業務である。このデブリの取り出しを行わないで、汚染水対策と使用済み燃料プール中の燃料取り出しのみを今後約 10 年間に行い、大気および水質への環境汚染が発生しないような処置を施して、200 年間隔離管理を行うことを提案する。その隔離管理後、約 10～20 年間で最終処理を行うことが被ばく労働量と工事費用とを大幅に節約する道だと考える（注 2）。
使用済み燃料の放射線量は、3 年目から 200 年目を比較すると約 1/100 に減衰する（図 1）。同期間に、崩壊熱は 6/100 に減衰する見込みである（図 2）。（注 3）
２．大工程
１）当面行う作業
当面行う作業の主たる項目は次のとおりである。
a. 使用済み燃料プール内燃料取り出し
これは、大地震再来の場合のリスクを避けるために、規定方針通り行うことと42する。ただし、建屋内の被ばく作業環境が依然として高線量なので、作業時期は若干遅らせる。
b. トリチウム水保管用大型タンクの建設
トリチウム水は、人体に有害であり、直ちに海上放出することは許されない。
半減期は 12.3 年であり、10 サイクル 123 年以上の保管を行い、1/1000 の放射能強度に減衰させた後に海上放流するものとする。現在、国家石油備蓄基地で使用している 10 万トン級の大型タンクは、定期的なメンテナンスを行えばその程度の寿命が期待できる。また、被ばく労働の悪影響が限定されるならば、トリチウ
ム水は構内のコンクリート工事にも利用する。
c. デブリ冷却の空冷化・建屋内床かさ上げコンクリート打ち
デブリの発熱量は、空冷化が可能なレベルになっている。現行の汚染水循環冷却を止めれば、地下水流入による汚染水処理の負荷増大を停止できる。汚染水循
環冷却を停止した後、現在原子炉建屋およびタービン建屋に滞留している汚染水を汲み出しつつ、地下水水位のレベルまでコンクリートを流し込んで、地下水が流入しないようにする。そのことによって、原子炉建屋およびタービン建屋はドライな環境を達成できる。
空冷設備の強制循環システム稼働期間は 10 年程度で、途中から自然循環で十分冷却可能になることが期待される。
現在建造中の凍土壁は、寿命が 7 年といわれており、その後のために恒久的な遮水壁を建造する必要があるとも言われて、IRID からの技術提案募集が行われた（2014 年 1 月締切）
。しかしながら、この対策を行えば、遮水壁を設けなくても、建屋内に地下水が流入することを防止できる。
d. 地表フェーシングと側溝
前項の建屋内への地下水流入対策を確実にし、また、地表の放射能汚染物質が地下に浸透して汚染水となって海上流出することを防ぐために、すでに地表が汚染されているタンクエリアおよびその下流にあたる地域の地表をフェーシングし、雨水の浸透を防ぎ、貯水ピットで汚染が無いことを確かめた上で海上へ排出できるようにする。
２）隔離保管のための作業
a. タービン建屋・制御室撤去
タービン建屋、中央制御室、連絡通路など、原子炉建屋以外の建屋の地上部分を撤去する。連絡配管等は、原子炉建屋の外壁位置で切断し、シールする。結果として、直方体の原子炉建屋が残るようにする。
b. 原子炉建屋外構シールド
原子炉建屋の外側にもう一重の壁と屋根を構成する外構シールドを建設する。
目的は、原子炉建屋から放射能が漏出するのを完全に防ぐことにある。換気シス

43

テムにより負圧に保ち、HEPA フィルターと水封式フィルターを設ける。
もちろん、耐震性が十分にある構造とする。かつ、200 年間保つことができる
ように、メンテナンス・更新が容易な構造にする。機能上は、空冷用ダクトの出入り口と、定期的に状態をモニタリングするために出入り口を設ける。
３）200 年経過後の作業
燃料デブリを取り出し、キャスクに入れて、乾式保管庫に収納する。この作業は、
1・2・3 号機について行うが、およそ 15 年間で終了するものとする。
３．現行作業の問題点と本稿の目的
現在、現場作業員（コントラクタ以下の人員）が 6000 人と報じられている。しかしながら、多くは事故当初から行われていた汚染水対策と作業環境を整えるための除染作業に従事している。その結果、月間の現場退域人数（被ばく線量が許容限界に達したので職場を離れる作業員）が毎月 700～800 人である。そういう状態で多数の被ばく労働者を動員していることは明らかな無駄であり、非人道的なことである。また、現在の事故現場では、熟練労働者が被ばく限度に達して退域してしまっている、持ち込んだ工具は放射能汚染のために持ち出せないので廃棄直前の非能率なもので作業をしているなど、「後始末」を急ぐことが大きな無駄をもたらしていると考えられる。
なお、スリーマイル島事故後 10 年間（デブリ取り出しまで）の現場人員は、総員
約 1000 人で、電力会社とコントラクタ以下の作業員とがほぼ半々であった（注 4）。
200 年後の作業は、当然これよりはるかに容易であり、かつ、被ばく労働量は桁違いに少なくなるはずである。
４．検討過程の説明
１）「廃炉ロードマップ」の現状
2013 年 6 月策定の「廃炉ロードマップ」に対して、2015 年 4 月現在変更されていることは次の諸点である。
a. 滞留水処理計画の内、汚染水タンク増設がボルト締め仮設仕様のものから、溶接構造タンクに変更された。
b. 海洋汚染拡大防止計画の内、凍土壁新設および地表フェーシングの項目が追加された。
c. 4 号機使用済み燃料プールの燃料は予定通り 2014 年度に取り出しが完了した。
２）作業工程の対案
添付の表-2 は、当提案書の「作業工程の対案」を示す。対案の項目は地色を付して表現した。主要項目は次の諸点である。

44

a. 原子炉の冷却を空冷にする。当初は冷却空気を強制循環するが、途中から自然循環で可能の見込みである。
b. 滞流水処理のために大型タンクを建設し、運用する。トリチウム水を 100 年以上保管する。
c. 外構シールドを建設し、原子炉建屋の隔離管理を行う。
３）工程表：人員・被ばく量・設備・費用
添付の表-3 は、政府・東電の「ロードマップ」による場合と当「対案」による場合との費用と労働者被ばく量の概算推計値を算出する過程を示すものである。
それを元に、各期間の小計をまとめて「期間別集計」としたものが表-1 である。
４）実績費用表
添付の表-4 は 2014 年度までの実績費用を東電の決算書と会計検査院の報告書をもとにまとめたものである（注 5、注 6）。なお、東電決算書をもとに考察を加えた大島・
除本の論考も参照した（注 7）。
注目すべき点は、政府官庁からの支出（§2 および§3）の合計が、2013 年度及び2014 年度においてそれぞれ 1000 億円強であることである。そこで、表-3 においては、「ロードマップ」の各年度の支援組織の費用を 1000 億円とした。
５）労働者被ばく量実績
添付の表-5 は、各年度の労働者総被ばく量の実績データである。
５．検討結果上記表-が示す概算結果を摘記すると、次の表のようになる。ここに、両案とも、
2011 年度～2015 年度の発生分は、政府・東電「ロードマップ」の既定方針通り行われるものとして、その間の費用は同一とする。そして、2016 年度以降を「ロードマップ」の計画による場合と、「対案」による場合を試算したものである。両案の違い
は、2016 年度以降にあり、「対案」においては、現場労働者の被ばく量が 1 桁小さくなり、費用が半分になる見込みである。
もとより、両案とも歴史上前例のない問題に取り組むものであって、大きな困難に立ち向かうことを前提にしてのことである。この提案は現行の「ロードマップ」に対して、相対的により負担の少ない計画案を提示することにある。この種の議論が、広く行われるための契機となれば幸いである。

45

両案の期間別集計（2011 年度～2015 年度は共通）
2011 年 度 ～ 2016 年度～終了まで
2015 年 度 ま 「 ロ ー ド マ ッ
で発生分

「対案」

プ」
40 年後

プロジェクト終了 ――

200 年後まで 2015 年後ま時期

で

現場累計労働者数

32,000 人・年 216,000 人・年 80,400 人・年 22,500 人・年

支援組織労働者数

5,000 人・年

37,000 人・年22,800 人・ 7,500 人・年
年

現場労働者被ばく626 人・Sv 2,978 人・Sv

308 人・

30 人・Sv

Sv

総量
プロジェクト費用

3.8 兆円

26,8 兆円

10.4 兆円

3.1 兆円総計
両案の 2011 年度から最終までの総計はそれぞれ次のようになる。
「ロードマップ」総計「対案」総計プロジェクト終了時期

40 年後

215 年後

現場累計労働者数

248,000 人・年

134,900 人・年

支援組織労働者数

42,000 人・年35,300 人・年

現場労働者被ばく総量

3,604 人・Sv

964 人・Sv

プロジェクト費用総計

30.6 兆円

17.3 兆円

５．添付資料図-1 放射能減衰
図-2 崩壊熱減衰表-1 期間別集計
表-2 作業工程：対案（その１）（その２）
表-3 廃炉費用計算資料：人員・総被ばく線量・設備・費用
表-4 後始末費用（2014 年までの実績）
表-5 現場労働者被ばく量集計表（2014 年までの実績）
注1.

基本方針に関する提案として筆者が目にしたものは次の諸論である。
佐藤暁「イチエフの廃炉はどうすれば可能か」『世界』臨時増刊「イチエフ・ク
ライシス」2014 年 1 月
佐藤暁「石棺にして未来に託す」『福島第一原発観光地化計画』思想地図、201346

年、P.89
小出裕章「福島第一原発は石棺で閉じ込めるしかない」You Tube, 2015 年 4 月
25 日
注2.

佐藤暁「石棺にして未来に託す」（前掲）
小出氏は前記 You Tube で、鉛を詰めた冷却を提案している。それも検討対象とする。
これについては、山田廣成氏（立命館大学）も提案している。「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」2,013 年 9 月 20 日
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102275

注3.

National Research Council, A study of the isolation system for geologic
disposal of radioactive wastes, National Academy Press, 1983, P.29-30
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML0330/ML033040264.pdf

注4.

JAERI-M 93-111「TMI-2 の事故調査・復旧に関する成果と教訓」1993 年、P.28

注5.

東電決算書、2011 年度、2012 年度、2013 年度

注6.

会計検査院「東京電力株式会社ない係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」2015 年 3 月

注7.

大島堅一・除本理史「福島原発事故のコストと国民・電力消費者への負担転嫁の拡大」『経営研究』第 65 巻第 2 号

472015 年 5 月 25 日

原子力市民委員会

アドバイザーの再任について
原子力市民委員会 座長 吉岡 斉
座長代理 大島堅一、島薗進、満田夏花事務局長 細川弘明

原子力市民委員会のアドバイザー・パネルのうち、2013 年に就任されたアドバイザーの任期満了（就任年の翌々年の 3 月 31 日まで）につき、下記の方々のアドバイザーの再任の承認をお願いします。なお、原子力市民委員会のアドバイザーの選任については、「運営規則」第 8 条に、
次のように定めています。
第 8 条（アドバイザー）
4 アドバイザーは、再任することができる。
5 アドバイザーの任免は委員会で決定する

記■アドバイザー・パネル（2013 年就任、2015 年再任）
・アイリーン・美緒子・スミスさん（グリーン・アクション代表）
・鮎川ゆりかさん（千葉商科大学政策情報学部教授）
・飯田 哲也さん（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長）
・植田 和弘さん（京都大学大学院経済学研究科教授）
・上原 公子さん（元国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長）
・大林 ミカさん（公益財団法人自然エネルギー財団事業局長）
・小澤 祥司さん（環境ジャーナリスト、飯舘村放射能エコロジー研究会世話人）
・金子

勝さん（慶應義塾大学経済学部教授）

・河口真理子さん（社会的責任投資フォーラム共同代表理事）
・崎山比早子さん（元放射線医学総合研究所主任研究官、元国会事故調査委員会委員）
・立石 雅昭さん（新潟大学名誉教授）
・長谷川公一さん（東北大学大学院文学研究科教授）
・フィリップ・ワイトさん（アデレード大学大学院博士課程）
・吉野 裕之さん（NPO 法人シャローム災害支援センター）
・吉原

毅さん（城南信用金庫理事長）

・米本 昌平さん（科学史家、東京大学教養学部客員教授）
・渡辺 満久さん（東洋大学社会学部教授）
なお、金森絵里さん（立命館大学経営学部教授）、鬼頭秀一さん（星槎大学教授、東京大学名誉教授、日本自然保護協会参与）、田中優子さん（法政大学総長、江戸文化研究家）、真下俊樹さん （市民科学者国際会議）、八巻俊憲さん（東京工業大学社会理工学研究科博士後期課程）につ
いては 2014 年就任、佐無田光さんについては 2015 年就任のため、引き続きアドバイザーを継続されます。
以上
48

2015 年 5 月 25 日
アドバイザーの推薦について
原子力市民委員会

座長 吉岡 斉事務局長 細川弘明
原子力市民委員会のアドバイザーとして、久保文彦さん（上智大学神学部講師）を推薦します。今年 4 月 2 日に開催された会合にて、座長代理の島薗進さんから下記の推薦があり、運営会議としても同意しています。
なお、アドバイザーの選任については、「運営規則」第 8 条 5 項に、次のように定めています。
第 8 条（アドバイザー）
5 アドバイザーの任免は委員会で決定する

記（島薗座長代理の推薦文）（１）久保文彦さんの略歴は以下のとおりです。
現職、上智大学神学部講師、専門、キリスト教学、国際基督教大学教養学部卒(1988 年）、東京都立大学大学院人文科学研究科（哲学専攻）
博士課程修了（単位取得退学）、上智大学大学院神学研究科修士課程修了、教養学士（国際基督教大学）、文学修士（東京都立大学）、Sacra Theologia Licenzia（ローマ教皇庁
神学修士）（２）紹介文久保文彦氏はキリスト教学、哲学、倫理学の観点から、原発問題に取り組んでおり、原発の歴史を思想史的、文化的によく理解しているとともに、３．１１以後の原発関連情報によく通じている。世界の原発批判の思想、とりわけ哲学的、神学的批判についても詳しい知識をもっているので、今後の原子力市民委員会の活動に大いに貢献してくれるものと期待している。
以上

49

2015 年 5 月 25 日

原子力市民委員会
委員および部会メンバーの推薦について
福島原発事故部会（第１部会）

部会長

島薗進コーディネーター

石井 秀樹

１． 委員の推薦
原子力市民委員会の委員のうち、2013 年に就任された委員の任期満了（就任年の翌々年の 3
月 31 日まで）につき、第１部会から次の方を委員として推薦いたします（以下、敬称略）。
○島薗 進（上智大学神学部教授、東京大学名誉教授）○荒木田岳（福島大学行政政策学類准教授）○大沼淳一（元愛知県環境調査センター主任研究員、市民放射能測定センター運営委員）○満田夏花（国際環境 NGO FoE Japan 理事）○武藤類子（福島原発告訴団団長）
２．部会メンバーの推薦
原子力市民委員会の部会メンバーのうち、2013 年に就任されたメンバーの任期満了（就任年の翌々年の 3 月 31 日まで）につき、次の方を第１部会の部会メンバーとして推薦いたします。
○島薗 進（上智大学神学部教授、東京大学名誉教授）○石井秀樹（福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター 特任准教授） ※コーディネー
ター着任は 2014 年○荒木田岳（福島大学行政政策学類准教授）○大沼淳一（元愛知県環境調査センター主任研究員、市民放射能測定センター運営委員）○小山良太（福島大学経済経営学類教授、うつくしまふくしま未来支援センター副センター長）○中下裕子（弁護士、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長）○福田健治（弁護士、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）○細川弘明（京都精華大学人文学部教授、アジア太平洋資料センター共同代表、高木基金理事）○満田夏花（国際環境 NGO FoE Japan 理事）○武藤類子（福島原発告訴団団長）○除本理史（大阪市立大学大学院経営学研究科教授）
以上502015 年 5 月 25 日

原子力市民委員会
委員および部会メンバーの推薦について
核廃棄物部会（第 2 部会）
部会長

伴

英幸

コーディネーター

茅野 恒秀

１． 委員の推薦
原子力市民委員会の委員のうち、2013 年に就任された委員の任期満了（就任年の翌々年の 3
月 31 日まで）につき、第２部会から次の方を委員として推薦いたします（以下、敬称略）。
○吉岡 斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査委員会委員）（なお、部会長の伴 英幸委員は 2014 年就任のため、引き続き任期を継続します）
２．部会メンバーの推薦
原子力市民委員会の部会メンバーのうち、2013 年に就任されたメンバーの任期満了（就任年の翌々年の 3 月 31 日まで）につき、次の方を第２部会の部会メンバーとして推薦いたします。
○伴英幸（原子力資料情報室共同代表）部会長○茅野恒秀（信州大学人文学部准教授）※コーディネーター着任は 2014 年 11 月
○川崎 哲（ピースボート共同代表）○志津里公子（地層処分問題研究グループ事務局長）○吉岡 斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査委員会委員）（なお、細川弘明さんは 2014 年就任のため、引き続き任期を継続します）
また、新しく、藤本延啓さん（熊本学園大学福祉学部講師）を第２部会の部会メンバーとして推薦いたします。藤本さんは九州大学大学院生時代から廃棄物を中心とする環境問題、特にその問題にかかわる地域住民と地方自治体とを主な考察の対象として、現場を重視しながら社会学的に研究、実践に取り組んでおり、在学中には香川県豊島（土庄町）、徳島県上勝町に住み、豊島では不法投棄事件に対応する地元住民組織である「廃棄物対策豊島住民会議」の事務局として、
上勝では町の「ゼロ・ウェイスト政策」を推進する NPO 法人「ゼロ・ウェイストアカデミー」の職員として、それぞれの活動に携わった経験をお持ちです（その後、熊本学園大学水俣学研究センター研究助手を経て 2009 年から現職）。部会メンバーとして、特に社会的合意や住民参加にかかわる議論、そのための「場の形成」に関する部分等でご尽力いただきたいと考えています。
以上51

2015 年 5 月 25 日

原子力市民委員会
委員および部会メンバー・コーディネーターの推薦について
原発ゼロ行程部会 （第３部会）
部会長

大島 堅一

コーディネーター

松原 弘直

１． 委員の推薦
原子力市民委員会の委員のうち、2013 年に就任された委員の任期満了（就任年の翌々年の 3
月 31 日まで）につき、第３部会から次の方を委員として推薦いたします（以下、敬称略）。
○大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）○吉岡 斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査委員会委員）
２．部会メンバーの推薦
原子力市民委員会の部会メンバーのうち、2013 年に就任されたメンバーの任期満了（就任年の翌々年の 3 月 31 日まで）につき、次の方を第３部会の部会メンバーとして推薦いたします。
○大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）○松原弘直（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所主席研究員）○竹村英明（エナジーグリーン株式会社取締役副社長）○吉岡 斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査委員会委員）○吉田明子（国際環境 NGO FoE Japan）
また、新しく、現在アドバイザーの朴勝俊さん（関西学院大学総合政策学部准教授）と、藤原遙さん（一橋大学院経済研究科修士課程）を第３部会の部会メンバーとして推薦いたします。藤原遙さんは、大学院修士課程において、福島原発事故被害を受けた双葉郡川内村を事例に研究され、博士課程では、原発立地地域の経済・財政分析と地域再生に向けた政策研究をされる予定であり、すでに「立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題プロジェクトチーム」（立地地
域自立課題ＰＴ）にもご参加いただいています。
３．部会コーディネーターの推薦
2013 年に就任されたコーディネーターの任期満了（就任年の翌々年の 3 月 31 日まで）につき、松原弘直さんを第３部会コーディネーター（再任）として推薦いたします。
４．アドバイザーの推薦
2013 年に部会メンバーに就任された平田仁子さん（気候ネットワーク理事）は、引き続きアドバイザーとしてご活躍いただきたく、推薦をいたします。
以上52

2015 年 5 月 25 日

原子力市民委員会
委員および部会メンバー・コーディネーターの推薦について
原子力規制部会 （第４部会）
部会長

筒井 哲郎

コーディネーター

菅波完

１． 委員の推薦
原子力市民委員会の委員のうち、2013 年に就任された委員の任期満了（就任年の翌々年の 3
月 31 日まで）につき、第４部会から次の方を委員として推薦いたします（以下、敬称略）。
○筒井哲郎（プラント技術者の会）○井野博満（東京大学名誉教授、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表）○海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表）○後藤政志（元東芝 原発設計技術者、NPO 法人 APAST 理事長）
２．部会メンバーの推薦
原子力市民委員会の部会メンバーのうち、2013 年に就任されたメンバーの任期満了（就任年の翌々年の 3 月 31 日まで）につき、次の方を第４部会の部会メンバーとして推薦いたします。
○筒井哲郎（プラント技術者の会）○菅波 完（柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会事務局長、高木基金事務局）○青木秀樹（弁護士、浜岡原発差し止め訴訟弁護団）○東井 怜（東京電力と共に脱原発をめざす会代表世話人）○井野博満（東京大学名誉教授、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表）○小倉志郎（元東芝 原発技術者、軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会世話人）○海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表）○川井康郎（プラント技術者の会）○後藤政志（元東芝 原発設計技術者、NPO 法人 APAST 理事長）
○阪上 武 （福島老朽原発を考える会代表）○滝谷紘一（元原子力技術者、元原子力安全委員会事務局技術参与）○只野 靖（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会事務局長）○内藤 誠（現代技術史研究会）○奈良本英佑（法政大学名誉教授、福島こども支援・八王子）○藤原節男（元三菱重工原発設計技術者、元原子力安全基盤機構検査員）
３．部会コーディネーターの推薦
2013 年に就任されたコーディネーターの任期満了（就任年の翌々年の 3 月 31 日まで）につき、菅波

完さんを第４部会コーディネーター（再任）として推薦いたします。
以上53

原子力市民委員会 運営規則
第 1 条（目的および名称）

2011 年 3 月の東日本大震災による福島原発事故を教訓とし、脱原発社

会の構築のために必要な情報収集、分析および政策提言を行うために、原子力市民委員会（以下「委員会」という）を設置する。
2

委員会の英文名称は、Citizens’ Commission on Nuclear Energy （英文略称：CCNE）とする。

第 2 条（活動） 委員会は、第 1 条の目的を達成するため、次の活動を行う。
1) 脱原発社会構築に向けた広範な議論の「場」の創設
2) 「脱原子力政策大綱」の策定および、脱原発社会構築への緊急課題への随時提言
第 3 条（課題） 委員会では、主に次の課題についての情報収集、分析および政策提言を行うこととする。
1) 東京電力福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援に関すること
2) 使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分に関すること
3) 原発ゼロ社会構築への具体的な行程に関すること
4) 脱原発を前提とした原子力規制に関すること
第 4 条（委員） 委員会設立時の委員は、別表 1 の通りとする。
2

委員の定数は 15 名以内とする。

3

委員の任期は、就任年の翌々年の 3 月 31 日までとする。

4

委員は再任することができる。

5

任期満了に伴う委員改選に際しては、第 7 条に定める各部会から委員候補者を推薦するとともに、座長・座長代理・事務局長の合議により委員候補者を推薦することとする。
6

委員の選任は、委員会の過半数が賛成し、高木仁三郎市民科学基金（以下、「高木基金」という）代表理事の同意により決定する。なお、任期途中で選任された委員の任期は、他の委員の任期と同様とする。
7

各委員は、第 7 条に定める部会に所属することとする。

8

委員が心身等の故障のため、委員としての役割を果たせないと認められる場合、または委員としてふさわしくないと認められる場合において、委員会の 4 分の 3 以上の賛成と高木基金代表理事の同意により、委員を解任することができる。その場合、委員には委員会の場で意見を述べる機会を与えなければならない。
第 5 条（座長及び座長代理） 委員会に座長１名及び座長代理若干名をおく。
2 座長及び座長代理は委員の中から互選された者がこれにあたる。
3 座長代理は、座長を補佐し、座長不在の時はその職務を代理する。
第 6 条（委員会） 委員会は原則として月 1 回程度開催する。
2 委員会の定足数は委員の過半数とする。
3 委員会の議長は座長がこれにあたる。座長及び座長代理が委員会に出席できない場合は、あらかじめ座長から指名された者が議長にあたる。
4 委員会として決定が必要な事項は、特に定めがある場合を除き、出席委員の過半数でこれを決定し、賛否同数の場合は、座長が決定することとする。
5 委員会の会議は原則として公開するとともに、議事録を作成し、公開する。
6 座長は、必要があると認めるときには、委員会に委員以外の学識経験者、その他関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。
第 7 条（部会） 第 3 条の課題に取り組むため、委員会のもとに以下の部会をおく。
54

1) 東京電力福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会（略称、福島原発事故部会）
2) 核廃棄物管理・処分対策部会（同、核廃棄物部会）
3) 原発ゼロ行程部会（同、原発ゼロ行程部会）
4) 原子力規制部会（同、原子力規制部会）
2 部会の改廃（新設、統合、廃止等）については、委員会で決定する。
3 各部会には、2 名以上の委員が所属することとし、所属委員のうちの 1 名を部会長とする。部会長
は、部会に所属する委員の中から、部会の合議によって決定する。
4 部会には 10 名程度の部会メンバーおよびコーディネーターをおくことができる。部会メンバーおよびコーディネーターは部会長の推薦により委員会で決定する。
5 部会メンバー及びコーディネーターの任期は、就任年の翌々年の 3 月 31 日までとする。
6 部会メンバー及びコーディネーターは、再任することができる。
7 部会の会議は、部会長が招集する。委員はすべての部会に参加することができる。部会長は、必要があると認めるときには、部会メンバー以外の学識経験者、その他関係者などの出席を求め、意見を聞くことができる。
8 部会の会議については、議事録を作成し、公開する。部会の会議を公開するか否かについては、その都度、部会長が判断する。
第 8 条（アドバイザー） 委員会の活動に関し、必要な情報提供や助言を受けるため、アドバイザーをおくことができる。
2 委員会設立時のアドバイザーは、別表 2 の通りとする。
3 アドバイザーの任期は、就任年の翌々年の 3 月 31 日までとする。
4 アドバイザーは、再任することができる。
5 アドバイザーの任免は委員会で決定する。
第 9 条（事務局） 委員会の活動を円滑にすすめるため、委員会に事務局長及び事務局をおく。
2 事務局長の任免は、委員会の過半数の賛成と高木基金代表理事の同意により決定する。
3 事務局は、高木基金事務局におくこととし、連絡先などは以下の通りとする。
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル４階
電話/FAX 03-3358-7064 E-MAIL email@ccnejapan.com
第 10 条（費用） この委員会及び部会の開催に必要な費用は、高木基金が支給する。
2 委員、部会メンバーおよびアドバイザーは無報酬とするが、交通費等の実費相当額および会議参加に関わる日当を支給することができる。
3 前項の交通費及び日当の金額については、高木基金代表理事が別に定める。
第 11 条（改正） この運営規則は、委員会の過半数の賛成と高木基金代表理事の同意により改正することができる。
第 12 条（定めのない事項） この運営規則に定めることの他、委員会の運営に関して必要な事項については、座長の同意の上で、高木基金代表理事が決める。
附則 この運営規則は、2013 年 4 月 15 日から施行する。
2015 年 2 月 23 日 一部改正。

55

原子力市民委員会
項目

2014年度予算および実績（速報）予算 (千円)明細実績 （千円）１．委員会全体の経費（1）事務局費2,100 事務経費、スタッフ人件費（3月分まで）

2,524

（2）旅費

4,700 委員会、部会、公論形成活動にかかる交通費

5,235（3）印刷費1,200 政策大綱作成・印刷費含む

2,736

政策大綱普及版仕入

1,590（4）通信費50 政策大綱発送費含む

473（5）委託費650 翻訳
2,900（6）会議費
その他
小

計

1,929

委員会、運営会議、公論形成イベント、記者会見諸費用

377

消耗品費、支払手数料、香典他

259

11,600
400

３．予備費

合

計

４．収入（1）寄付

12,00015,122

5,000

5,378

（1）雑収入小政策大綱販売収入

計

5,000

3,984

9,362

56