アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター

No.６８

２０１８年４月１０日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

理事か ら の メ ッ セ ー ジ
地域包括ケアシステム再考
陣 内 雄 次 （じんのうち ゆうじ）
２０１７年２月７日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等改正案」が、厚生労働省により国会に提出されました。自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化などさまざまな方針が示されていますが、私が特に注目しているのは、地域共生社会の実現に向けた取組の推進として、「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備が位置づけられたことです。地域包括ケアシステムでは、当初より生活支援・予防における自治会やＮＰＯ等への期待が高かったのですが、一歩踏み込んで、「我が事・丸ごと」つまり包括的なまちづくりが明記されたのです。どちらかと言えば高齢者にフォーカスしていたケアシステムが、地域が抱える多様な課題を対象とするまちづくりに重点を置くことは、ある意味当然のこととも言えるでしょう。
しかし、誰が、どのように、これを実体化していくのでしょう？
財政難と人材難にあえぐ地方自治体でしょうか？ 主要メンバーが高齢化し青息吐息の自治会でしょうか？ 高い志をもちつつもやはり様々な困難を内包するボランティアグループやＮＰＯでしょうか？ それとも、経営基盤が比較的安定している社会福祉法人、医療法人、社会福祉協議会などなど？
そう、賢明な読者のみなさんはすでにお気づきのように、みんなで“よってたかって”協働して取り組んでいく、しかないでしょう。いずれはあなたも私も医療・介護・生活支援を必要とする高齢者。
子どもや孫が健やかに育っていける地域社会なのか、ということも心配です。ならば、国が作った（気に入らない部分も多々ある）制度ではありますが、地域包括ケアシステムをみんなでよりよいものにしていく試みが大切です。その際、みんなを幅広くとらえ、原田正樹氏（日本福祉大学教授）が主張しているように、「（自治会やＮＰＯなどを含む）住民参加」「（医療・介護などの）専門職参加」「（地方自治体の）職員参加」をクロスさせていくことが重要と考えます。
では、クロスさせていくのは誰なのでしょう？
そう、これも賢明な読者のみなさんはすでにお気づきのように、私たち一人ひとりに掛かっています。地域包括ケアシステムを私たちが他人事として捉えるならば、それぞれの参加を重層的にクロスさせていくことは困難でしょう。私たちが自分事として自らが参加し、積極的に働きかけていくことで各セクターの参加の分断が解消され、それぞれの地域実状に応じた地域包括ケアシステムの構築が可能になるものと考えます。
（アスク理事、宇都宮大学教育学部教授、認定ＮＰＯ法人宇都宮まちづくり市民工房理事長）

特集：介護保険
まだ変わる！ 介護保険
市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰
複 雑 にか ら む 制度 の 見直 し小 竹 雅 子 http://haskap.net/
しかし、「地域包括ケアシステムの深化・推進」

介護保険制度は２０００年４月にサービスがはのためにラインナップされた介護医療院や「共生じまってから大きな法律の改正が何回かあり、そ型サービス」の新設などは、「２０１８年度介護報の間に３年ごとにサービス料金（介護報酬）の改酬改定」で議論するとして、具体的な内容は明ら定がある入り組んだ見直しをくりかえしています。

かにならないまま成立しました。

「利用者の自己決定・自己選択」どころか、検つまり、「地域包括ケア強化法」の重要な部分は、討の過程が報道されても、実際に施行されるまで国会（立法府）ではなく、厚生労働省（行政府）はわからないのが実情です。電話相談を開設するにまかせる格好になったのです。と、「なぜ、こんなことになるのか？」という問い合わせがあり、最近では「このままでは家計が破

予 算 折 衝で 決 まる 介 護 報酬 の 改 定率綻する」という訴えまであります。

厚生労働省は法案の成立後、社会保障審議会の介護給付費分科会（田中滋・分科会長）で審議を２０１７年法改正と２０１８年度介護報酬改定進め、昨年末に『審議報告』が公表されました。

今年は介護報酬の改定がありましたが、２０１７年の改正介護保険法（「地域包括ケア強化法」と分科会では、サービス別の介護報酬のほか、事業所の運営基準などもあわせて検討します。

呼びます）とリンクしています（表1）。
国会では、「介護保険制度の持続可能性の確保」のため、①利用者負担の引きあげ（２０１８年８

介護報酬は３年１期で、今年４月からはじまった第７期（２０１８～２０２０年度）の改定率は＋０.５３％で、「プラス改定」と呼ばれます。

月から２割負担認定者のうち、「特に所得の高い層」

全体の改定率は、政府予算案の折衝過程で決まは３割負担）、②４０～６４歳の第２号介護保険料ります。３月２８日、国会で２０１８年度予算がの計算方法の変更（人数割から所得割に、２０１成立しましたが、昨年末の大臣折衝では、「給付の７年８月から段階的に実施）などが決まりました。

適正化」、「訪問回数の多い利用者への対応」など

表 1 2017 年 の介 護 保険 法 の改 正2017 年の介護保険法改正

実施時期

Ⅰ. 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 深 化 ・ 推 進
1. 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化
国から提供されたデータで、介護保険事業計画を策定

2018 年 4 月

介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
都道府県による市町村に対する支援事業
財政的インセンティブの付与
2. 医療・介護の連携の推進
介護医療院の新設

2018 ～ 2023 年度

3. 地域共生社会の実現に向けた取組
共生型サービスの新設

2018 年 4 月

Ⅱ. 介 護 保 険 制 度 の 持 続 可 能 性 の 確 保
4. 2 割負担の認定者うち「特に所得の高い層」の負担割合は 3 割
5. 介護納付金への総報酬割の導入

2018 年 8 月
2017 ～ 2019 年度

厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」

2

がプラス改定の条件になりました。

定期巡回・随時対応サービス、特別養護老人ホー

ちなみに、プラス改定なので、介護報酬の約９ムと、介護系ともいえるすべてのサービスに、医割になる給付費を分担する介護保険料と税金（国師の指示にもとづき、リハビリテーション専門職・都道府県・市区町村）の負担も比例的に増えます。

（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）と連携して提供する「リハビリテーションの強化」が行「 加 算」 で 行 われ る 介護 報 酬 の引 き 上げ

われます。

介護報酬は、サービスを提供した事業所すべてに支払う基本報酬（基本サービス費）と、指定された条件を満たし、申請した事業所に支払う加算報酬で構成されています。

生活援助ヘルパーの新設
また、ホームヘルプ・サービス（訪問介護）の集中的な見直しがありました。

介護保険のサービスがはじまって以来、介護報

ひとつは、「担い手の拡大」のため、従来の初任

酬の改定率はマイナス改定が続き、分科会では、者研修（１３０時間）を緩和した「生活援助従事事業者団体を中心に、基本報酬の引き上げよりも、者研修」（５９時間）の修了を条件とする「生活援加算報酬をどのくらい増やすかという攻防戦が繰助中心型ヘルパー」の新設です（表２）。

り返されてきました。

同時に、「生活援助」の基本報酬は２単位の引き３月２２日、厚生労働省は第７期の介護報酬改定を官報で告示しましたが、『２０１８年度介護報
酬改定における各サービス毎の改定事項について』でおもな内容をみていきます。

下げ、「身体介護」は３～１１単位の引きあげになりました。
ホームヘルパー（訪問介護員）は「登録ヘルパー」と呼ばれる非常勤が８割で、６０歳以上が４割と高齢化しつつあります。今後も利用者が増え医師が関与する「生活機能向上連携加算」
目立つのは、「地域包括ケアシステムの推進」とるなか、「身体介護」と「生活援助」の“機能分化”で、「担い手の拡大」をめざすとしています。

「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サなお、介護福祉士が「生活援助」を提供しても、ービスの実現」のため、「生活機能向上連携加算」「生活援助中心型ヘルパー」と同じ基本報酬で、の強化、新設が行われることです。

介護福祉士に「生活援助」を提供するなと言って「生活機能向上連携加算」は、ホームヘルプ・いるようにもみえます。

サービスのほか、デイサービス、認知症デイサー
ビス、ショートステイ、特定施設入居者生活介護、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、「 生 活 援助 」 の事 前 届 け出 制
もうひとつは、「質の高い介護サービスの実現」

表 2 ホームヘルパーの“機能分化”

ホームヘルパー（訪問介護員）
介護職員初任者研修（旧・訪問介護員養成研修）の修了者、介護福祉士など人材の有効活用・機能分化「生活援助中心型」

ホームヘルパー

生活援助従事者研修（59 時間） 修了者

介護職員初任者研修（130 時間）修了者、介護福祉士など

生活援助中心型

身体介護中心型

3

のため、ケアマネジャー（介護支援専門員）が所属する居宅介護支援事業所の運営基準の見直しが行われました。

集 合 住 宅へ の 訪問 サ ー ビス の 「 公平 化 」
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など“集合住宅”に暮らす人もまた、在宅

今年９月から、厚生労働省が決めた一定以上のサービスを利用しています。

回数（１日約１回以上）の「生活援助」をケアプ

訪問系サービスの介護報酬では、同じ建物に利ラン（サービス計画）に組むときは、ケアマネジ用者が２０人以上いる場合、移動時間がかからな

ャーは市区町村に事前に届け出ることが義務づけいため、１０％の「同一建物減算」がありました。

られました。

ところが、会計検査院から、利用限度額（区分ケアマネジャーは、認定を受けた人と相談をし支給限度基準額）があるために、例えばホームヘてケアプラン原案を作り、サービス担当者会議のルプ・サービスを通常３０回提供するとき、減算検討を経て、同意を得ています。今回の見直しでの対象だと３３回に増やすことができるのは、「給は、さらに事前に市区町村に届け出て、地域ケア付の公平性」に問題ありと指摘しました。

会議（地域支援事業）などで「検証」することになりました。

これを受けて、すべての訪問系サービスに「同一建物減算」が適用され、同一建物の利用者が５「生活援助」の提供回数のみが事前チェックの０人以上の場合は、１５％と減算率が上乗せにな対象になった発端は、財政制度審議会の財政制度りました。そして、利用限度額の計算には、減算分科会（榊原定征・分科会長）が、月３０回以上、にならない場合の単位数を使い、３３回利用できつまり１日１回以上の利用者が２.５万人いると批るところを３０回に計算することで、「公平性」を判したことです。政府もプラス改定の条件に、「訪確保することになりました。

問回数の多い利用者への対応」を求めました。
昨年、厚生労働省は介護給付費分科会に「生活援助」を月９０回以上、利用しているケースを報利用者からみれば、通常より安いサービスを利用しているのに、利用限度額の計算には通常料金を使われるという見直しになりました。

告しました。ほとんどが認知症で、ひとり暮らしか認定カップルです。また、調査に応じた市区町「時間区分」の見直しによるデイサービスの減算

村の９割以上が、服薬のうながしや食事の準備な見直しのたびに、ホームヘルプ・サービスの抑どで「１日複数回の提供は妥当」と回答しました。

制がつづくなか、在宅サービスの一番人気はデイそれにもかかわらず、厚生労働省が定めた回数サービスに交替しました。

を超えて、ケアプランに「生活援助」を組むとき

しかし、２０１４年の改正で、事業所の半数には、事前届け出をすることになりました（表３）。

なる小規模型（定員１８人以下）は、地域密着型

厚生労働省は９月の実施までに、「検証ポイント」

サービスに移り、指定した市区町村に住民票がなと「検証方法」のマニュアルを公表する予定です。

い人は利用できないことになりました。

介護保険は認定を受けた人がケアプランを作り、今回は、在宅サービスに残ったデイサービスのサービスを選ぶ「選択制度」と説明されていたの「給付の適正化」のために、基本報酬を計算するが、「生活援助」だけは「措置制度」（行政処分）

時間区分が、２時間ごとから１時間ごとに変更さに戻ったかのようです。

れました。

表 3 厚生労働省が提案する「生活援助」の 1 日の利用回数の「目安」（2SDライン）
生活援助

全体

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

平均利用回数／月

10.6 回

9.2 回

11.1 回

13.2 回

11.3 回

9.3 回

標準偏差

10.6 回

8.4 回

10.8 回

13.9 回

12.8 回

10.6 回+2SDライン回数

32 回

26 回

33 回

42 回

37 回

31 回

社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）第 152 回（2017.11.22）資料 1「居宅介護支援の報酬・基準について（案）」4ややこしい見直しですが、事業所の８割をしめる通常規模型（定員１９人以上）では、「３時間以病床、一般病院や診療所も参入できるとされています。

上５時間未満」から「３時間以上４時間未満」に介護療養病床の「利用者」は約６万人ですが、なると約５％、「５時間以上７時間未満」から「５医療療養病床の「患者」は約２８万人になります。

時間以上６時間未満」になると約３％、「７時間以介護療養病床は、ひとり当たりの月額平均費用上９時間未満」から「７時間以上８時間未満」にが約４０万円で、介護保険のなかで一番高いサーなると約２％の引き下げになりました。

ビスです。医療法人の動向はまだ、明らかではあ

大規模型は、すべての時間区分と認定ランクで引き下げになり、特に「３時間以上４時間未満」りませんが、約２８万人が介護保険に移ってくると、給付費が飛躍的に増えることになります。

が約８％、「５時間以上６時間未満」と「７時間以なお、老人保健施設も医療法人が運営していま上８時間未満」が約６％の引き下げになりました。

すが、介護医療院に転換する場合、移行定着支援

なお、デイサービスには「ＡＤＬ維持等加算」加算が新設されました。

が新設され、「心身機能に係るアウトカム評価」により、２０人以上の利用者（要介護３～５が１５

介 護 職 員の 処 遇改 善 加 算％以上）が、一定期間内にＡＤＬ（日常生活動作）

介護職員処遇改善加算は、介護労働者の給与をの維持・改善ができた場合、月３～６単位の加算引き上げるためありますが、分科会では見直しの報酬がつくことになりました。

たびに継続をめぐって賛否両論があり、常に不安定な状態にあります。とりあえず、第７期の３年加 算 がさ ら に 増え る 施設 サ ー ビス

間も継続が決まりましたが、増額はありません。

施設サービスは加算報酬が多いのですが、今回介護職員処遇改善加算はキャリアパス要件などはさらに増えました。
「自立支援・重度化防止」ので、Ⅰ（月額３万７千円相当）からⅤ（同１万２ため、すべての施設サービスに、排せつ支援加算、千円相当）まで５段階ありますが、改定では、「報褥瘡マネジメント加算、低栄養リスク改善加算、酬体系の簡素化」などの理由で、ⅣとⅤを廃止す再入所時栄養連携加算などが加えられました。

ることになりました。

特別養護老人ホームには、「医療ニーズへの対応」

２０１７年度の調査では、「事務作業が煩雑」なとして配置医師緊急時対応加算、看取り介護加算

どの理由で、約１割の事業所が加算の届け出をしなどが新設されました。ていません。また、ⅣとⅤの届け出をしている事

また、居室タイプの名称が、「ユニット型準個室」が「ユニット型個室的多床室」に変わりました。

業所が約２％あります。
昨年１２月の段階で、仕事を探す１人に対して、何件の求人があるかをしめす有効求人倍率は、４．

給 付 費の 増 加 が予 想 され る 介 護医 療 院

３１です。全体（職業計）が１．５２ですから、２０１７年の介護保険法の改正で、施設サービスに新設された介護医療院は、介護療養病床が転東京都や愛知県が特に高いなどの地域差はありますが、「簡素化」の影響が懸念されます。

換するほか、医療保険が適用されている医療療養以上の小竹さんのレポート内容をさらに詳しく知りたい方は、下記の出版物をおすすめします。

ハ ス カ ッ プ ・ レ ポ ー ト 2016-2018『まだ変わる！ 介護保険』

編集・制作 小 竹 雅 子 市 民 福 祉 情 報 オ フ ィ ス ・ ハ ス カ ッ プ 刊
１ 部 １ ０ ０ ０ 円（ 10部 以 上 ２ 割 引） ２０１８年２月１０日発行★市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページ http://haskap.net/ の連絡用フォームに、名前、注文部数、送付先住所を記入のうえ、送信してください。ＦＡＸ申込みも可。ＦＡＸ０３－３３０３－４７３９◎アスクでは小竹さんをお招きして、公開学習会「まだ変わる！」介護保険」を開催します。詳しくはニュースレター巻末をご覧ください。

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精読・積ん読本紹介
マ イ パ ブ リ ッ ク と グ ラ ン ド レ ベ ル
─ 今 日 か ら は じ め る ま ち づ く り田中元子著
１９４４円

晶文社刊
２０１７年１２月６日 発行

田中元子（たなか・もとこ）1975年、茨城県生まれ。某大学医学部に合格するも家出。都内で一人暮らしを送る中で、スペイン人建築家カンポ・バエザの書籍に出会い、建築に惹かれる。以後、建築界の多様な人々へ果敢にコミュニケーションを取り続け、独学で建築を学ぶ。一年間のロンドン生活を経て、2004年、mosaki共同設立。執筆、モデレーション、プロデュース、イベント企画など、さまざまなジャンルで活動中。

まちはだれがつくるのか。公共とはなにか。そみたい、この本を読んでいるとそんな気がしてきんなことをあらためて考えさせられた、公共空間ます。それはこの本のなかの言葉ひとつひとつがについて取り上げた1冊です。本のタイトルにあ田中さん自身が自家製公共づくりを実践して生まる「マイパブリック」という言葉は、この本の筆れてきたものだからです。そして、それを心底楽者である田中元子さんの造語で“自分でつくる公しんでやっていることが文章から伝わってくるか共”のことです。欲しい「公共」は自分でつくっらです。

ちゃおうというのが田中さんの主張です。

「わたしたち市民がまちにコミットするため、公共という領域を担うのは行政、「与えられる最初に手がけるべきこととは、自分がくらすうえもの」「みんなのもの」とついつい思ってしまい

でまちに望むことはどんなことか、どんなまちにますが、自分自身が「公共」であり、「公共」はなっていったら幸せなのか、という具体的なヴィ自分でつくれる、と田中さんはいいます。決してジョンをはっきりさせることだ。

行政が担う公共を否定しているわけではありませそしてそのヴィジョンに則ったことを、実際にん。行政だからこそできることもたくさんあるのやってみるのだ。ベンチがもっとたくさんあったですから。しかし、「公共が『みんなのもの』ひらいいのに、と思うなら、まず自分の軒先にひととつしかないことが、そもそも問題だったのではつ自分でおいてみる。緑がもっと多ければと思うないだろうか。『みんなのもの』と自称してしまなら、玄関先から彩ってみる。街灯が少なくて暗うから、クレーマーの苦情ひとつに敏感になって、いと感じるなら、敷地の際に私設街灯をひとつ、それまでの愛すべき豊かないとなみを次々ととり立ててみるのはどうだろう。自分のためだけにしやめて、個性もなにもない、つまらないものに落つらえるのではなく『自分のような誰か』に与えち着く方向になってしまったのではないだろうること。これこそが、まちの変革にすぐ参加できか。」「誰かが困らないように、誰からもクレームるすべなのだ。」

が出ないように、と配慮されているのだろうが、まずは子育てひろばの１階入口にベンチをひとルールが増えれば増えるほど、誰のための場所でつおいてみようと思います。「健康で元気なときもなくなっていく」…。「個人がつくる私的公共だけでなく、弱く不安定な状態でも、安心して街＝マイパブリックは、『みんなのもの』という責にいることができる。まちとひととのやさしくてをおわない。作り手本人がよかれと思うものを、前向きな関係は、ベンチ一つから作ることができやれる範囲でやる。それをフィーリングが合う人るのだ。
」という言葉に背中を押されて。（実は前が使う。そうでない人は別のマイパブリックを使からやってみたかったのですが、そんなことすらったり、あるいは自分でつくったりする。そんな一歩が踏み出せませんでした。）いったい誰がす在り方だって、あるのではないだろうか。」といわってくれるのか、そこから何がうまれるのか、う言葉には頷けます。

今からちょっとわくわくします。

何か私にもできることがあるかも、何かやって6（ＮＹ）ケアワーカーのつぶやき
ケアワーカーの皆さん、あなたのつぶやきを聞かせてください。

地域ケア会議住み慣れた地域で暮らし続けられるようにと、地域包括ケアの構築が構想され、それぞれの自治体で取り組みが進められています。地域包括ケアにはさまざまな介護サービス、医療サービス、生活支援サービス、権利擁護事業等の連携が欠かせません。これに、ボランタリーな社会資源やインフォーマルサービスの組み合わせで、高齢になっても、障害があっても、認知症になっても、一人暮らしになっても、子育て中でも、生活にいろいろな支障があっても、地域で暮らし続けられることが理想とされています。
地域包括ケアを推進するために、各地域の地域包括支援センターなどが中心となって「地域ケア会議」や「地域ケア圏域会議」が開催されています。那須塩原市では、黒磯地区、西那須野地区、塩原地区の合併前の旧自治体地区ごとに地域ケア圏域会議が開催されており、これに加え、黒磯地区では東那須野地区が別に活動をしています。
黒磯地区の地域ケア圏域会議「草の根ケアネット」は、毎月第４金曜日に継続的に開催して２年が過ぎました。参加者は地域包括支援センターのケアマネージャー、社会福祉士、保健師等職員、市の高齢福祉課等の職員、社会福祉協議会職員、生活支援コーディネーター、居宅介護事業所のケアマネージャー、訪問診療医、訪問看護師、薬剤師、介護サービス事業所職員、民生委員、生活支援有償ボランティア、傾聴ボランティア等、様々なメンバーが顔を揃えます。５０～７０
名の集まりになるため、毎回、６～７名でのグループワークが行われています。

グループワークでは、高齢者支援の困難事例を例題として、どのような支援があれば本人が地域や自宅で暮らし続けられるかを話し合い、各グループで話し合われた内容を発表します。それぞれのグループで出てくる意見からは、背景の異なるメンバーの多様性により、新たな視点を得られることも多く、いつも立ち戻らされるのは、本人の意思や希望はどこにあるのか？という点です。ともすると本人の意思そっちのけで、あのサービス、このサービスとサービスをあてがってしまって安心してしまうことに注意と反省が生まれます。事例には実名が出ているわけではありませんが、細かい状況も発表されるため、個人が特定される危険があり、個人情報保護のために参加者は誓約書に署名するなど、主催者は気を遣って開催しています。
この会議の目的は、事例検討を通して適切な支援体制を構築すること、地域にある介護サービスや医療サービスを含めた社会資源の情報を得ること、それぞれの社会資源を構成する職員同士が知り合い、顔の見える関係を作ることですが、一方で、行政当局に現場の声を届けること、必要な施策について提言すること等が挙げられ、毎回の議事録は行政の担当課に届けられています。今後、上部組織である地域包括ケア推進担当者会議や地域包括ケア推進会議、介護保険運営協議会の議論を経て、介護保険・高齢者福祉計画や市の施策に反映させることが期待されます。
最近の会議では、「運転免許を返上した高齢者の、自家用車に替わる移動手段をどうすればよいか」「在宅の認知症高齢者を地域でどのように支えるか」「災害が発生したときの事業所としての対応、地域での対応は？」等をテーマに活発な意見交換が行われました。

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アスクの活動から
外 部評 価・ 福祉 サー ビス第 三者 評価 活動
評価結果の公表（201８年４月１０日現在）《グループホーム外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
ミカーサ、錦（那須塩原市）、ホームタウン宝木（宇都宮市）、こころ黒羽（大田原市）《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

http://www.tfhs.jp/

那須塩原市いなむら保育園、友里かご保育園（那須塩原市）《社会的養護関係施設》全国社会福祉協議会

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

児童養護施設氏家養護園（さくら市）

インフォメーション
アスク定期総会および公開学習会のお知らせ
アスク定期総会
日時：２０１８年５月１３日（日）１０：３０～１２：００会

場：那須塩原市 いきいきふれあいセンター ２階 研修室（那須塩原市 桜町1-5議TEL 0287-60-1115

黒磯公園隣）

事：（１）２０１７年度事業報告・決算報告・会計監査報告（２）２０１８年度事業計画案・予算案（３）定款変更（４）役員改選

参加：正会員には別紙の案内状を送付します。添付のはがきにて出欠の返事と欠席の場合には委任状への署名・捺印をお願いします。賛助会員も参加可。

ア ス ク 公 開 学 習 会「ま だ 変 わ る ！ 介 護 保 険 」
２０１７年度から２０１８年度にかけて改定された介護保険制度や介護報酬の中身について、介護保険制度を継続的にウォッチングしている小竹雅子さんからお話を聞き、改定によって、現場ではどのようなことが起こると危惧されているかをグループホームや介護サービス事業所を運営している小島美里さんから伺い、意見交換をしたいと思います。奮ってご参加ください。
日時：２０１８年５月１３日（日）１３：００～１５：３０

会

場：那須塩原市 いきいきふれあいセンター ３階 視聴覚室

講

師：小竹雅子さん

市民福祉情報オフィス・ハスカップ 主宰「ケアマネージャーや利用者、事業者、市の担当者に知らせたい変化」
小島美里さん

特定非営利活動法人暮らしネット・えん 代表理事

「利用者や事業者に降りかかる困難」
主催／問い合わせ先

特定非営利活動法人アスク
TEL/FAX

０２８７－６２－４３１０

E-mail：npo.asc@nasuinfo.or.jp◆次号のニュースレターは７月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿
歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
１０００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、６月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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