第５８回国際原子力機関（IAEA）総会
山口内閣府特命担当大臣日本政府代表演説

議長，事務局長，ご列席の皆様，まず初めに，議長閣下が第５８回 IAEA 総会議長に選出されたことをお祝い申し上げます。日本政府は，コモロ連合，ジブチ共和国，ガイアナ共和国，及びバヌアツ共和国の IAEA 新規加盟を歓迎をいたします。
我が国は，原子力の平和利用の促進と IAEA 保障措置強化を通じた不拡散確保といった IAEA の活動を高く評価します。こうした活動を行うにあたっての天野事務局長のリーダーシップと事務局の絶え間ない努力を賞賛をすると共に，引き続き，できる限りの支援を行っていく考えです。
本年４月，日本政府は，日本の中長期的なエネルギー政策の方針を定めた第４次エネルギー基本計画を閣議決定をいたしました。この政策の中で，原子力は重要なベースロード電源と位置づけられております。この基本計画に基づき，我が国は，確保していく原子力発電の規模を見極めていきます。その際，我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ，安定供給，コスト低減，温暖化対策，原子力技術・人材の維持等の観点から，検討を行っていく考えであります。現在停止している原子力発電所につきましては，原子力規制委員会が新しい安全基準に適合すると認めた場合には，再稼働を進めてまいります。この度、川内原発については，原子力規制委員会によって，再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されました。したがって政府としては，エネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進めるということにしております。その際，立地自治体等関係者の理解と協力を得るように，取り組んでいきます。
また，我が国は，引き続き，利用目的のないプルトニウムは持たないとの政策を堅持し，需給バランスを考慮に入れつつ，プルトニウムの適切な管理・利用を行っていきます。
これまで我が国の原子力活動の幅広い分野で重要な役割を果たしてきた原子力委員会は，本年，原子力平和利用の確保にかかる政策により重点を置くべく，また，そのための政府内のより良い調整が行われるよう，改編されました。
我が国は，福島第一原発事故の経験から得られた教訓に基づき，安全性を高めた原子力技術を引き続き国際社会と共有をすると共に，原子力発電を進める諸国のために，人材育成・制度整備の面で支援の強化をしてまいります。
福島第一原発事故への対応は引き続き重要な課題であります。
我が国は，昨年９月，福島第一原発における汚染水問題の根本的な解決のための基本方針を策定して，その方針に沿って，一歩一歩着実に対策を実施して1

まいりました。その解決にあたっては，国内外から７８０件もの技術提案をいただき，それらを反映する形で予防的・重層的な汚染水対策をとりまとめ，地下水バイパスによる地下水の海洋への放出等，準備が整ったものから順次対策を実施しています。昨年の総会時にはまだ方針しか定まっていなかったところから，今年はこのように具体的な対策をいくつも講じるに至りました。来年は，それらの対策がより一層進展し，その進捗状況について皆様の前で報告ができるよう，政府一丸となって引き続き取り組んでまいります。
汚染水問題のみならず，廃炉・除染の取組も進展をいたしております。廃炉に関しては，４号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しを現在実施中であり，その８０パーセント以上が既に取り出される等，順調に進捗をしており，年内の取り出し完了を予定しております。除染に関しては，その進展の結果，本年４月，震災から初めて，いくつかの避難指示区域が解除されるに至りました。住民の帰還にあたっては，リスクコミュニケーションを含む，公衆とのコミュニケーションの強化が重要との認識のもと，様々な施策に取り組んでいます。
国内への情報発信のみならず，国際的な情報発信の強化も引き続き重要であります。海洋モニタリングの結果を日々公表するのみならず，水産品を含む食品のモニタリング結果も毎週公表して，情報の透明性に努めております。廃炉・汚染水対策やモニタリングといった情報を含め，日本政府は，福島第一原発事故に関わる情報を包括的にとりまとめ，IAEA の協力を得て，定期的に IAEA ホームページを通じて発信をいたしております。
食品のモニタリングについては，情報提供のみならず，その体制を強化して，食の安全性を確保しておることは言うまでもありません。実際，水産品を始めとする食品輸入規制が，オーストラリア，ＥＵといったいくつかの国・地域で緩和をされました。更に，水産品の安全については，本年５月，震災発生以後の経緯を網羅した報告書を作成して，これを各国に提供いたしております。
このような取組が進展する一方で，福島第一原発対応は依然として，前例のない困難な事業であり，国内外の技術，知見，経験を結集してこれにあたる必要があります。昨年は IAEA から廃炉，除染の双方についてミッションを派遣していただき，貴重な提言をいただきました。この場をお借りして，IAEA 並びに各国，各機関のご協力に感謝申し上げます。今後も IAEA の廃炉ミッションを受け入れるとともに，IAEA 及び国際社会と引き続き協働してまいります。
更に，我が国は，来年４月，日本原子力研究開発機構の中に，産学官の英知を結集し，廃止措置に関する先進技術の研究開発や人材育成を推進する観点から，同機構のモックアップ試験施設や放射性物質の分析・研究施設も活用した「廃炉国際共同研究センター」を設置する予定であります。同センターは世界で実施されている研究開発の成果を共有する基盤になるとともに，世界に向けた情報発信にも寄与するものとなることを期待をいたしております。

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福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有して，国際的な原子力安全の強化に努めることは我が国の責務であります。我が国は 2011 年の総会で採択をされた IAEA 原子力安全行動計画を着実に実施をしております。具体的には，国際専門家会合に専門家を派遣して知見を共有し，国内規制当局のレビューである総合規制評価サービスミッションの 2015 年末を目途として受け入れを表明するなど，その実施に努めております。また，行動計画の１２の柱の一つである国
際的な法的枠組みの強化についても，我が国は「原子力損害の補完的補償に関する条約」締結の意思を表明しており，これが原子力損害賠償や福島第一原発対応に係る国際的枠組み構築を促進するものと確信しております。また，IAEAが現在策定をしております福島報告書に対しても，我が国としてできる限りの貢献をする所存です。
我が国は，核セキュリティ強化のために，国内的にも国際的にも，引き続き貢献してまいります。我が国は，本年６月２７日，「核物質防護条約の改正」の受諾書を寄託いたしました。また，来年２月には，IAEA 国際核物質防護諮問サービスミッションも受け入れます。
昨年，日本の東海村にある「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」，「ＩＳＣＮ」は，アジア諸国等の専門家，約３５０名に対して，原子力平和利用に関するセミナーや核セキュリティに関するトレーニング等を実施をいたしました。ＩＳＣＮによるこうしたトレーニングなどの受講者は，2010 年の設立以来，合計 1,200 名に上ります。こうしたトレーニング活動を行う上で IAEA との関係を強化するために，ＩＳＣＮは，2013 年９月に IAEA との間で実施取決めを結びました。ＩＳＣＮは，核鑑識技術などの研究開発活動にも引き続き取り組みます。
我が国は，今後とも，IAEA や関係国と連携をして，国際的な核セキュリティ強化のために更なる努力を行ってまいります。
我が国は，IAEA 保障措置システムの強化・効率化を引き続き支持していきます。この観点から，2013 年に包括的保障措置協定締結国が対前年比で２カ国，追加議定書締結国が４カ国増加したことを歓迎いたします。
北朝鮮による核開発・ミサイル開発の継続は，東アジア地域のみならず国際社会全体に対する深刻な脅威であり，我が国はこれを強く非難いたします。
北朝鮮は最近，国連安保理決議に明確に違反をする形で，弾道ミサイルの発射を繰り返しました。北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射といった挑発的行為は，ＮＰＴを中心とする国際的不拡散体制に対する重大な挑戦であり，到底受け入れられません。我が国は，北朝鮮に対し，更なる挑発行為を行わないこと，完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に向けて具体的措置をとり，全ての関連活動を停止すること，2005 年の六者会合共同声明及び関連安保理決議を完全に実施をすること，ＮＰＴ及び IAEA 保障措置を履行することを求めます。

3また，この問題に IAEA が引き続き関与することを支持いたします。
イランの核問題については，最終的かつ包括的な問題解決を追求するＥＵ３＋３の努力を全面的に支持します。また，この問題における IAEA の役割，とりわけ，イランの核計画の全てが平和的性格のものであることを制度的に担保するための検証・監視活動，及び軍事的側面の可能性を含む全ての未解決の問題の解明における IAEA の取組を支持します。我が国は，イランの核問題解決に向けた IAEA の取組を支援するため，計４２万ユーロを IAEA による関連活動経費として拠出をいたしました。
ＮＰＴの三本柱である原子力の平和利用は，我が国が重視をし，そして貢献できる分野です。我が国は，全ての IAEA 加盟国，特に発展途上国が，原子力科学・技術の平和利用による恩恵を継続的に享受するという観点から，インフラ整備や広報を含む原子力発電利用，並びに，健康，食糧・農業，水資源管理，環境を含む非発電利用に関する IAEA の活動を支援をしています。
特に，いわゆる ReNuAL プロジェクトは，加盟国全体にとっての利益となるものであり，全ての加盟国が協力して支援していくことを呼びかけたいと思います。我が国としても，既に昨年５０万ユーロを拠出したところですが，追加の拠出を前向きに検討いたしております。
こうした活動を支援するため，我が国は IAEA の技術協力基金への継続的な拠出に加え，「平和利用イニシアティブ」を通じた支援を重視しており，過去３年の拠出に引き続き，本年も同イニシアティブに対して２００万ドル以上を拠出をいたしました。また，我が国は原子力のインフラ整備，人材育成，広報の分
野における IAEA の活動を支援をするために，たとえば，1990 年から２５年間，継続して原子力広報に関する特別拠出金を拠出してきています。
人材育成への貢献として、2012 年からは原子力エネルギーマネジメントスクールを毎年，我が国で開催をしており，今後ともこれを継続していく考えでございます。
我が国は，今後とも，保障措置／不拡散，原子力安全，核セキュリティを確保しながら原子力活動を継続していくと共に，原子力の平和利用促進のために貢献していく決意です。
ご静聴ありがとうございました。
（了）

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