先物協会 第 67 回制度政策委員会（2008.1.17）

第６７回制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年 １ 月１７日（木）１４：００～

場

所

先物協会会議室

議題

１．会費の考え方及び業界団体の機能強化に係る提案について（案）
２．そ の 他

以上先物協会 第 67 回制度政策委員会（2008.1.17） 記者発表

資料

会費の考え方及び業界団体の機能強化に係る提案（案）日本商品先物振興協会
Ⅰ．取引所・業界団体の会費の考え方について
１．取引所における定率会費の考え方（１）定率会費のボリューム・ディスカウントについて①「予納額納付・余剰額返戻方式」におけるボリューム・ディスカウントのあり方
年間の定率会費収入額が予算額を超過したことにより予納会費を返戻する場合には、会員ごとに、売買高にスライドして段階的（２～３段階程度）に確定単価を逓減する（＝返戻額単価を高くする）ことを提案する。結果として、売買高の多い会員ほど定率会費の単価平均が安くなる。
②「確定額納付方式」におけるボリューム・ディスカウントのあり方
確定額納付方式の定率会費について、期中における会費の徴収停止又は減額の前後での負担の差を解消するため、日次ベース又は月次ベースでのボリューム・ディスカウント制とすることを提案する。一定売買枚数までは、全会員共通の会費の額とし、一定枚数を超過する部分について割引会費を納付する方式である。
算出方法としては、例えば、予算策定時の「年間推定売買枚数」から「日次平均売買枚数」を算出し、日次平均売買枚数又はその一定比率を超える枚数部分について会費を軽減する等の方法が考えられる。
○

日次ベースのボリューム・ディスカウントとした場合には、日々の納付により会費が確定する。
また月次ベースとした場合には、日々の納付は仮払いとなり、月末集計で翌月に納付すべき会費が確定することとなる。

（２）株式会社取引所における会費のあり方
株式会社取引所は、いかにして自社市場の取引を増大させ収益を上げるかを追及する経営姿勢が求められるため、取引コストとなる会費は競争力のある低廉なものとすることが必要になるのではないか。また、利益が出た場合でも会費を返戻することにはならないため、経営の透明性を高め、市場参加者の納得の得られる会費の賦課方法とすることが必要となるのではないか。
（３）定率会費の賦課方法について上場商品の取引単位の変更や新規上場に際しては、事実上の会費の増額や取引普-1-

及上の障害となることのないよう配慮される必要がある。
また、ＪＣＣＨの清算手数料については全上場商品一律となっているが、積算根拠を明らかにして、取次業、受託会員、清算参加者専業等業態の多様化の方向を踏まえ、市場参加者の納得の得られるものとしておく必要がある。
（参考）予算達成度と事業遂行の関係
定率会費は、取引所、業界団体が採用している会費賦課方法の一つである。納付の方式としては「確定額納付方式」と「予納方式」の２種類がある。
取引所における場合は、確定額納付方式であれ予納方式であれ、１枚当たりの単価に日々の売買高を乗じて、取引日の翌日正午までに納付する。日々の取引証拠金や値洗い損益金等の場勘定とともに毎営業日、「Ｔ＋１」で納付することとなっている。
確定額納付方式
事業計画に沿って日々の事業は遂行され、会費収入が予算達成の見通しが立った時点で、定率会費の徴収停止又は減額を決定する。収支差額は、法人収益金として課税される。過大な剰余金が発生しないように、会費単価の徴収停止・減額の決定時期についての配慮が可能である。
会費収入の状況により予算が達成されないと見込まれた場合には、運営準備金（過去の剰余金等）からの取崩し等が決定される。ケースによっては、市場振興策を商品取引員協会に協力要請し、受託会員は予算達成に向けた協力をすることになる。
予納方式
事後計画に沿って日々の事業は遂行される。会費は予納単価で年度末まで仮納付され、年間の収入状況を勘案して確定単価が決定され、超過した会費は返戻される。収支差額は、法人収益金として課税される。確定単価の決定に際しては、過大な剰余金が発生しないよう配慮が可能である。
会費収入の状況により予算が達成されないと見込まれた場合には、運営準備金（過去の剰余金等）からの取崩し等が決定される。期中に予定されている事業実施の規模縮小や見送りを求められるケースもありうる。また、市場振興策を商品取引員協会に協力要請し、受託会員は予算達成に向けた協力をすることもある。

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２．自主規制機関における会費の考え方（１）定率会費における自己・委託区分について①

委託者保護の観点から設立されている自主規制機関の定率会費については、取引の自己・委託を区分した設定があってもよいのではないか。自主規制事業に要する費用、委託者トラブル・紛争解決に要する費用、外務員教育研修費用及び委託者資産の保全業務に係る費用等は主として委託者保護に要する費用として位置付けられると考えれば、自己取引については、委託取引に係る定率会費よりも低額に設定することが検討されてもよいのではないか。

②

委託取引によってもたらされる市場流動性を自己取引も享受していると考えれば、日本商品先物取引協会については、将来的には、取引所の一般会員（市場会員）の協会加入も視野に入れることを考えてよいのではないか。

（２）取引員の規模別による定額会費の設定について外務員研修・登録業務、苦情相談・あっせん調停業務、委託者財産の保全等の委
託者保護に係る自主規制機関の目的から、定額会費の一律負担の現行制度を見直し、外務員数や従たる営業所数等の商品取引員の規模別による定額会費の設定の導入が検討されてもよいのではないか。
（３）利用者負担・当事者負担について
日本商品先物取引協会における苦情相談・あっせん調停制度や外務員研修・試験制度の利用において、商品取引員や委託者による制度利用に対して受益者負担の考え方を採用することについて検討してはどうか。（定額会費の規模別設定との並行的採用）

３．先物振興協会の会費納付の考え方（１）定率会費の考え方①

予算策定時における年間売買高見込みの算定は、自主規制団体等関係機関と共通理解の下に行うべきである。

②

市場振興の観点から、取引所に先立ってボリューム・ディスカウント制の導入を図るべきではないか。予納制を採用しているので、返戻において売買高にスライドして返戻額単価を増加させる方式としてはどうか。（確定単価における売買高による逓増逓減方式の採用）（２）定額会費の考え方
協会運営の観点からは、協会事業費や事業運営費の一定部分を定額会費で支弁す-3-

ることが安定性に貢献することは否定できない。新たな定額会費の算定に当たっては、まず、現行の全会員一律負担方式を見直し、会員の事業規模に見合う設定方式として、会員の納得の得られる方式とすることが必要である。
例えば、協会事業と会員事業規模等との間の相関関係等を踏まえた、規模別等の定額会費の設定等が考えられる。
定額会費については、協会設立当初から、月次の通信連絡費用、総会費用等の事務費を根拠として、会員の規模の大小に関係なく月額 1 万円として設定しており、会員売買高に対応する定率会費を中心とした会費設定の考え方が会員の事業規模に対応した負担のあり方を反映していると考えられている。

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Ⅱ．業界団体の機能強化・効率化に向けた連携・整理・統合等について
１．監査機能の強化に向けた取組
ＩＴ化の進展を背景に、オンラインによる情報共有が可能となったことを踏まえて、日常的に連携して、取引員経営の健全性の状況を把握できる体制とすることが必要ではないか。
（１）監査諸機関のさらなる連携強化
法令順守状況の監視・監督をより効果的なものとするためには、業務監査・財務監査等をそれぞれ分担する各自主規制機関が「定期的に」会合の場をもち、意見交換、情報交換をより密に行うことが必要ではないか。
早期是正措置の発動の必要性等についての自主規制機関相互間における共通認識が、商品取引員の法令順守に係るガバナンス状況の監視・監督をより効果的・確実なものにすると考えられる。
自主規制機関の監査機能の連携を強化し、個別指導・勧告をより機動的に実施することで、一律規制が導入されることのないよう取り組むことが必要ではないか。
商品取引員に対する監査は、関係取引所、委託者保護基金、日商協及び清算機構が適宜連携して行われているが、この連携をさらに強めることにより監査機能の強化が期待できる。
米国先物市場では、ＣＦＴＣとＮＦＡや取引所といった指定自主規制機関（ＤＳＲＯ）が毎月等定期的な会合を開催し、商品取引員等の法令順守状況の監視等に活かしている事例がある。

（２）売買取引等の健全性に係る監視体制
清算業務を行う日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）については、清算参加者の取引所における売買状況のリアルタイム把握と清算参加者の財務状況の日次的把握とを可能にすることが必要ではないか。そのことにより、清算参加者に係る売買取引状況が財務の健全性の許容範囲内にあるかどうかの監視が可能となり、違約発生防止と早期是正措置が発動できる体制とすることができる。結果として、委託者保護基金における委託者弁済事案の発生の未然防止につながるということではないか。
（具体的提案）○

取引所の売買状況に係る報告システムと会員財務状況の日次的把握システムの構築（取引所の取引システムとＪＣＣＨのクリアリングシステムとの連結等）○

取引所や自主規制機関と清算機構との間の会員情報報告システムの構築（監査部門の統合か会員情報報告システムの共有化等）。
ＪＣＣＨは、清算参加者の売買取引について、1 日１回、取引所及び清算参加者から報告を受け、それを照合した結果に基づきクリアリングを行う体制になっており、日次ベースの把握とな-5-

っている。取引の 24 時間化の前提として、リアルタイム把握により早期の是正措置等を発動できる体制としておくことがクリアリングシステムの信頼性を高めることになる。

２．専門性向上に向けた教育・研修機能の充実①

受託会員等の役職員対象の教育・研修機会の提供にとどまらず、一般社会人、企業の会計・財務担当者等にも教育・研修を受ける機会を設定する等、幅広く商品先物取引に係る知識普及に資する体制を整備する必要があるのではないか。

②

外務員の専門性の向上のための研修・セミナーについては、株式会社取引所において、自らの取引参加者の専門性向上への取組の一環として事業の柱となると見込まれる。業界統一の研修機関を設置し、取引参加者の役職員の専門性の向上や一般の市場取引参加者への知識普及等に取り組むことも選択肢となるのではないか。
また、投資判断の一任を受けることが認められるレベルの専門性を修得できる研修制度も検討すべきではないか。

③

受託会員や業界関係団体のＯＢ等の講師活用による高等学校や大学等への講師派遣制度の創設・充実に取組むべきではないか。

④ 業界における調査・研究事業に係る団体間の連携・統合等によるシンクタンク化
により、教育研修の裏づけとなる理論化も行う機関としてはどうか。
（専門性向上が求められる事項）
・上場商品に係る専門性（初級、中級、上級等）
・受託等業務に係る専門性・先物取引・オプション取引等トレードに係る専門性・営業管理職に係る専門性・ヘッジ取引普及員の養成（ヘッジと無担保融資、市場リスクの管理等の実務）・教育・研修講師の専門性

３．日本商品先物振興協会の機能充実（１）会員加入の促進
任意加入制組織となっているが、新規許可の取引員について、全社加入に向けて取り組む必要があるのではないか。
（２）準会員制度の充実
商品取引所、公認会計士や弁護士、金融機関、商品投資販売業協会等他の先物市場関係機関の準会員加入を促進し、幅広く商品先物市場に係るシンパとしていくことにより、商品先物取引業界の社会的認知を向上させていくことに取り組むこととしてはどうか。
-6-

ヘッジ取引を行うための企業における基本知識として、ヘッジ会計の必要性、ヘッジ取引とみなされるための要件（社内ガバナンス等）、ヘッジにおける税制上の特典、ヘッジを前提とした無担保融資、投資顧問の活用、市場リスク管理における取締役責任等、ヘッジとしての活用に係る幅広い知識の普及には、会計士、弁護士等専門家の理解・協力が不可欠である。

（３）業態別会員懇談会の実施
会員の関心事項が業態別に変化、分化する方向にあることを踏まえ、業態別の会員意見交換の場を設置して、企画に反映していく体制を整備することにより、幅広く会員加入につなげていくことができるのではないか。

４．調査研究事業の効率的推進への取組
商品取引所やその連合体（全国商品取引所連合会）、日本商品先物振興協会等が個別に実施してきた商品先物取引に係る調査研究事業を一本化し、業界のシンクタンクとして統合することにより、対外的に調査研究窓口が明らかとなり、学者・研究者がアプローチしやすい機関となるのではないか。
統一化した機関に、各取引所、団体から調査・研究に係る頭脳等を集約し、調査研究費を拠出して、商品先物取引に係る調査・研究を促進する機関としてはどうか。
既存の調査研究等の機関としては、東京穀物市況調査会（東京穀物商品取引所関係法人）、市場構造研究所（東京工業品取引所内研究機関）等がある。

５．取引知識の普及活動の強化
商品取引所や付属協会（振興団体）、先物協会が個別に取り組んできた啓蒙普及事
業について、共通部分は、各機関の広報・普及啓発事業の有機的連携を図り、効率的・効果的なものとしていく。業界全体としての対外的な知識普及に係るあり方を検討する場を設置し、関係機関共通の業界としてのコンセプトに基づいて取り組む。そのため、現在ある広報連絡協議会を活用する。
商品先物取引の利用等に係る知識の普及は、商品取引所を中心に行うことが社会的信頼を得るので、取引所、先物協会等の振興団体、受託会員等が連携・合同で普及活動に取り組んでいくことが必要である。
○

取引所ごとに存在する取引員協会については、取引所の市場振興策に協力する存在として位置づけられてきたが、今後、取引所の株式会社化においては、取引所自らが経営の問題として市場流動性（厚み）の確保・増大策を考えることになるため、取引員協会の存在意義の大きな部分が消失すると考えられる。

-7-

○

政府における原油価格高騰等対策において、価格変動リスクによる損失に対する補償が当然のごとくの施策となっている。価格変動リスクへの対処方法の普及について、国は必要な施策と認識していない。政府として、自立する産業経営を支援する施策が欠落しており、国、地方自治体を巻き込んで、基幹産業部門における市場リスクへの対処方法についての普及に取り組む必要があるのではないか。

６．団体機能の効率化（人的資源の集約）
商品取引員における業態転換や廃業等の進展状況によっては、自主規制機関、取引所、振興団体の維持は、今後一層、商品取引員の重い負担となる。自主規制に係る諸機関における監査部門の統合や人的資源の共通化・集約化は不可避の検討事項となる。
振興団体においても、今後、取引所が株式会社化を目指す中で、事業目的である市場の健全な発展について取引所が主導的な役割を果たすことになるとの観測もあり、振興団体としての事業の見直しを迫られることになる。
事業の見直しの中で、先物協会が各団体・機関とのネットワークの構築上の核となる等、協会事務局の運営体制についての見直しが必要となるのではないか。
以-8-上

先物協会 第 67 回制度政策委員会（2008.1.17） 記者発表

取次業の利便性向上のため課題（会員ヒアリング資料２中間整理）

ヒアリング実施日：平成 19 年 12 月 10 日～平成 20 年 1 月 9 日
ヒアリング先：取次者 5 社及び取次玉受託会員 5 社（今後さらに、5 社からのヒアリングを予定）

Ⅰ．取次者に係る課題（取次者と受託会員双方に係るものを含む。）
１．制度に関する事項
項目

１．証拠金の預託関連問題点①

検討課題・改善策等

充用価格データの取次者への提供
清算機構から提供される充用価格の電子データ

は清算参加者（及び取引所・委託者保護基金）に⇒取次者にも証拠金預託義務があるので、ＪＣＣＨと東証との契約を変更して、電子データを利用できるようにできないか。

限定され、取次者は利用できないため、充用有価証券の評価替えに多大な労力を要している。
＊電子データはＪＣＣＨとデータ提供元である東京証券取引所との間の契約で第三者利用を制限。紙ベースの充用価格表はホームページに掲載。

②

充用有価証券の取次者・受託会員間の移管・振 ⇒

別々に書類を提出するようにできないか。

替手続き充用有価証券（本券及び無券面化証券）を取次者と取次先受託会員の間で移管又は振替を行う際に、だいこう証券ビジネスに提出する「口座振替依頼書」に受け方と渡し方双方の押印が必要であるため、取次者と受託会員が遠隔地にある場合、迅速な処理に支障となる。
③

受方の押印を省略できないか。又は双方からＬ／Ｇ契約終了時の取引証拠金の預託（ＪＣＣＨ証拠金預託委託契約取扱要領）
取次者は金融機関Ｌ／Ｇ契約による取引証拠金
1

の預託猶予が受けられないため、受託会員が取次者に転換する場合には、Ｌ／Ｇ契約終了の５営業日前から証拠金不足額を預託しなければならず、過重な資金負担が求められる。
２．純資産額規制比率（法第 211 条）

取次者に対しても純資産額規制比率が適用される ⇒委託者から預託を受けた預り証拠金が取次先受ため、受託会員から取次者に転換するメリットが少託会員を通じて全額清算機関に預託されているこない。とが確認できれば、純資産額規制比率の適用を緩和できないか。
⇒資金の預託を受けないＩＢ制度の創設〔備考〕「取次者に係る委託玉リスクの低減」及び「ＩＢ制度の創設」については、平成 19 年 7 月 31 日付け文書にて主務省宛て要望済み。

３．事前交付書面記載事項（省令第 104 条第 1 項第2 号）

事前交付書面に取次先受託会員の代表者氏名を記 ⇒載すべき旨が規定されているが、取次先受託会員の事前交付書面に取次先受託会員の代表者氏名は記載しないこととできないか。

代表者が変更となる都度、同書面の変更が必要とな ＊取次先受託会員の代表者氏名を事前交付書面に記載する。取次先受託会員から通知が無いために、取次者る趣旨は何か。

が会員代表者の変更を知らない場合もある。
４．商品取引員が受託会員 ①

委託者は、当該取引員において「受託に係る市 ⇒と取次者を兼ねる場合の場」と「取次に係る市場」の両方での取引を行う ①

顧客の資金管理等場合には２口座の開設が必要となるが、両口座間る証拠金不足額を立て替える。の値洗・証拠金の通算はできないため、資金効率

ア）一方の口座だけで追証が生じていても、2 口②以下の対応は可能か。
取引員がＪＣＣＨ又は取次先受託会員に預託すが低下する。

座の値洗を通算して追証が生じている場合以外＊両口座の建玉の値洗を通算すれば追証拠金は生じなは委託者に追証請求をせず、追証預託が必要といが、片方の建玉だけの値洗では追証拠金が生じるなった口座については取次者が自己資金で立て場合等。

替えて預託する。

委託者が預託した証拠金でＪＣＣＨとの受払い

イ）委託者からの預り証拠金は取引開始時には受を行うには、両口座間での資金移動が必要となる

託口座又は取次口座のいずれか一方にその全額2

が、ＪＣＣＨと清算会員との間では１日１回しかを預託しておき、証拠金を預託していない口座証拠金の受払いを行わないため、最低２日（払出で建玉した場合には、当該建玉に必要な証拠金しに 1 日、預託に 1 日）を要する。の移動を完了するまでの間は、取次者が自己資③金で立て替える。

受託玉と取次玉の間で異なるロスカット制度が適用されている場合の問題点についても検討が必＊海外では顧客が選定した受託業者（プライマリーブ

要。

ローカー）が一括して証拠金の預託を受けて、どこ＊そもそも受託会員と取次者を兼ねるインセンティブはにいくら預託するかの判断はプライマリーブローカ

何か。

ーが行って、証拠金を管理している。

現行では、受託玉と取次玉に係る証拠金がそれぞれ要は顧客から預った証拠金が複数のブローカーを異なる清算参加者により清算されることになるため、経由していたとしても、全額清算機関に預託されて全ての建玉を取次ぎか受託かに一本化して処理する方いればよいという考え。

②が効率的。

両口座の取引の清算を一の清算参加者に一括して委託することとすれば、両口座の値洗・証拠金の通算は可能となるか。

③

取次及び受託の取引区分毎に作成することが義務付けられている法定帳簿を統合的に作成することはできないか。

５．取次者が複数の取次先

前記４と同様、取次者の取次先受託会員が複数のを有する場合の顧客の資場合も、証拠金の別管理が必要となり、委託者の資金管理等金効率が低下する。

６．取次業への参入手続き①

証券会社等が新たに取次業に参入しようとする （具体的論点について、より詳細なヒアリングを実場合、どのような手続きが必要か、どのくらいの 施する。
）
資金が必要か、業務開始までにどの程度の期間を要するか等がわからないため、参入を見送っているのではないか。

②

証券業に比べ業務が開始できるまでの期間が長い。また、申請書類が多すぎる等手続きの煩雑さが参入を阻害しているのではないか。
3

２．インフラに関する事項
項目

１．取引所の注文端末

問題点①

検討課題・改善策等

注文端末が取引所毎に異なるため非効率的。

⇒

ウィンドウズのように一台のモニターに複数の画面を表示させ、画面を切り替えることで複数の取引所に発注できるシステムが開発できないか。

②

２．システムコスト①受託会員に提供される取引所の注文端末数が限 ⇒受託会員に複数台の端末が提供されれば、取次定されているため、取次者からの注文に機動的に者から人員を提供することにより機動的な発注が対処してもらえない場合がある。
（板寄せ銘柄）可能となるのではないか。

取次者として新規参入する場合のシステム開発 ⇒取次先の受託会員からシステムの貸与を受けることで費用負担を軽減させることは可能か。

コストや、既存の受託会員が取次者に転換する場合の自社システムとの接続コストは、大きな障害。初期投資が大きいと取次フィーを受託会員に払いながら投資額を回収することは困難となる。
②

システム開発能力のあるシステム会社が取次者となって、複数の取次者から取次ぎを受けること ⇒ができないか。

３．預託区分の変更

委託の取次ぎの取次ぎを解禁できないか。

＊現行は、受託契約準則第 37 条第 2 項第 4 号で禁止。

受託会員の直接の委託者は建玉を保有したまま預 ⇒システムの共同開発ができないか。

託区分を変更できるが、取次委託者はオムニバス勘定で申告するため建玉を保有したままでは預託区分を変更できない。（個社のシステム上の問題）
３．取次契約に関する事項
項

目

手数料の受領について問題点

検討課題・改善策等

取次者が受け取る委託手数料は、受託会員を経由して受領するが、取次契約によって月一回と定められているため、キャッシュフローがタイトになりがちである。

4

Ⅱ．受託会員に係る課題
１．制度に関する事項
項目（１）証拠金の預託関連問題点①

検討課題・改善策等

証拠金の預託区分（証拠金規則第 19 条）
受託会員が直接預託のみとしている場合でも、⇒証拠金の預託区分を簡素化することはできないか。

取次者が直接預託と差換預託の両方を採用してい（預託区分に係る情報は、本当に必要な情報なのか疑る場合は、取次委託者からの「直接預託」分と問。必要額が充足されているかどうかは清算機関側で「取次者差換」分に区分して預託しなければならも認識されていない。）

ないため、取次者の証拠金受入れ方法によって受託会員の証拠金管理が複雑化する。
②

預託申告時限取次者が預託申告額を確定させるまで清算参加者は自らの申告額を確定させることができないた
め、複数の取次者からの委託を受けると清算機関への預託申告時限である 20 時までに申告額を確定させることが困難となる場合がある。

２．商品取引責任準備金

取次委託者に係る取引事故は一義的に取次者が責任を負うべきであるから、受託会員において取次者からの受託取引に係る責任準備金の積立は不要ではないか。

２．取次契約の問題
項

目

問題点

検討課題・改善策等

取次者・取次委託者のリス 受託会員から見た場合、取次者の経営内容、取次委 ⇒クチェック

託者の資金状況等が分からないままでの取次者からの受託はリスクとなる。
5

受託会員による取次者の財務・営業内容、取次委託者の資金状況等のチェックが可能か。

Ⅲ．その他取引員の経営全般に係る課題
項

目

１．分離保管制度問題点①

検討課題・改善策等

現行制度では、委託者から取引証拠金を預った ⇒日の翌日に清算機関に預託しなければならないと取引証拠金を預った日の翌日に清算機関に預託する制度（Ｔ＋１）に改善の余地はないか。

されているため、銀行保証委託契約（Ｌ／Ｇ）の額を大きめに設定しなければならない。
②

委託者からの出金要請に対して自社資金で返戻を行い、出金額に相当する額の返戻申請を清算機関に行っている日に他の委託者から入金があった
場合でも、保全対象財産の算定においては清算機関に預託してある返戻請求中の額と当該入金額との相殺が認められないため、大きめのＬ／Ｇ設定額が必要となる。

２．ＪＣＣＨの他社清算資 ①
格ＪＣＣＨの他社清算参加者に係る必要純資産額の合算制を見直すべき。

②

ＪＣＣＨの運営経費を預託証拠金に係る金利で賄う構造を改めるべき。清算手数料が１円では、清算専門参加者資格が創設されても新規参入は期待できない。

【今後の対応】
上記の検討課題・改善策について、主務省、清算機構等の関係機関と協議し、具体化を進めるものとする。
以6上

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資料３

海外顧客等からの受託における対応について
１．経緯

海外顧客からの受託を行っている会員が、下記の対応案について取引所（東穀及び東工取）に相談したところ、本会から要望するよう提案がなされたため、本会で取り扱うこととした。
２．対応案
海外の顧客には注文の都度「新規又は仕切りの区別」を指示する商慣行を有しない者が多く、注文の際には売買の別のみを指示し、当該顧客が新規の注文に対当する既存建玉を保有している場合は、当該既存建玉が成立した日時の古いものから順次決済する仕切注文とするとの取引員と顧客の間の合意の上で、その都度の新規仕切りの別の指示を要しないこととしている場合がある。（所謂「ファーストイン・ファーストアウト方式」）
上記の海外顧客の取引慣行に配慮することによる海外受託の促進、また拡大するアルゴリズム取引等への対応の観点から、顧客があらかじめ指定した方法に従って取り扱うことについて受託会員が同意している場合等には、その都度「新規・仕切りの区別」についての指示を要しないものとするよう、受託契約準則の規定を整備する必要があるのではないか。
【現行省令・準則上の規定】
商品市場における取引を受託する際には、商品取引所法施行規則（省令）により、「顧客の指示を受けるべき事項」として、「売付け又は買付けの別その他．．．．．．．．
これに準ずる事項」が規定されている（省令第 101 条第 5 号）。
これを受けて、受託契約準則第 6 条第 5 号では、委託者は委託の都度「新規又は仕切りの区別」を受託会員に指示する旨を規定している。
（参考）
証券先物取引等の受託契約準則においては、新規・仕切りの別について、あらかじめ顧客が指定した方法に従い取り扱うことに取引参加者が同意している場合には、顧客はその都度当該指示を行うことを要しない旨規定されている以上