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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月18日【事業年度】

第18期（自【会社名】

ライフネット生命保険株式会社【英訳名】

LIFENET INSURANCE COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル【電話番号】

03-5216-7900（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル【電話番号】

03-5216-7900（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年4月1日

河﨑

河﨑

森

至

2024年3月31日）

亮介

武士

武士

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準

回次
決算年月

移行日

第17期

第18期

2022年
4月1日

2023年3月

2024年3月

保険収益

（百万円）

−

20,732

24,698

税引前利益

（百万円）

−

5,343

8,251

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

−

3,562

5,734

親会社の所有者に帰属する当期包括
利益

（百万円）

−

3,808

5,355

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

71,84875,68790,870

総資産額

（百万円）

88,196

93,814112,417

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,030.29

1,085.35

1,131.93

基本的1株当たり当期利益

（円）

−

51.10

75.97

希薄化後1株当たり当期利益

（円）

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

81.5

80.7

80.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

−

4.8

6.9

株価収益率

（倍）

−

22.74

19.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

−

2,681

6,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

−

763

△3,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

−

△109

9,681

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

8,801

12,137

24,423

186

208

224

(77)

(88)

(84)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

（注）1.

第18期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。なお、

2.

当社は第17期まで「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして日本基準に準拠して連結財務諸表を作成していないため、日本基準に基づく連結経営指標等は記載していません。
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.

従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

保険料等収入（百万円）

16,45520,282

25,42029,20734,264

資産運用収益

（百万円）

339

433

665

992

1,628

保険金等支払金

（百万円）

3,759

6,031

8,668

12,445

15,547

経常損失（△）（百万円）△2,382△3,089△3,245△4,934△4,670

当期純損失（△）（百万円）△2,400△3,114△3,319△5,103△4,720

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

−

−

−

−

−

資本金

（百万円）

12,20016,731

21,655

21,676

26,61751,360,238

60,611,136

69,679,538

69,736,419

80,279,827

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

9,400

15,80622,071

15,57421,063

総資産額

（百万円）

41,14454,501

67,82068,60084,194（円）

183.03260.79316.75223.33262.38

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）（円）

1株当たり当期純損失金額（△）（円）△46.85△53.87△50.65△73.21△62.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

22.8

29.0

32.5

22.7

25.0

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,613

2,937

2,783

2,705

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,204△10,435△7,749△245−

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

75

8,879

9,668

△2

−

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,677

3,059

7,761

10,219

−

160

165

174

208

224

(73)

(73)

(76)

(88)

(84)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

99.5

210.3

93.2

193.0

251.2

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

762

1,785

1,373

1,447

1,559

最低株価

（円）

470

563

471

501

867

（注）1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

2020年3月期から2024年3月期までの経常損失の計上は、主に事業規模の拡大を目的に契約獲得に係る費用を投下したことによるものです。日本基準上は、新規の契約獲得に係る費用を初年度に一括計上する一方、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されるため、当期の利益にマイナスの影響を与える構造となっています。なお、2023年3月期の経常損失の拡大は、新型コロナウイルス感染症に関連する保険金等支払いの増加の影響を含みます。
2020年3月期から2022年3月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
2023年3月期及び2024年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。
株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しています。
なお、使用した株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものです。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。
2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
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2【沿革】
2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりです。
年月事項

2006年10月
2008 年 3 月
2008 年 4 月
2008 年 5 月

東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更
生命保険業免許取得
営業開始
定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始
オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始
付加保険料率（保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示

2008年10月
2008年11月2009 年 6 月
2010 年 2 月
2012 年 3 月
2012 年 6 月
2012年10月
2015 年 4 月

モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始
就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始
医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現
契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備
KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結

2015 年 5 月

KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2015年11月

同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始

2016 年 3 月

業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備

2016 年 4 月

KDDI株式会社を通じて「auの生命ほけん」の販売を開始

2016 年 7 月

生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始

2016年12月

申し込み手続きをペーパーレス化

2017 年 8 月

がん保険「ダブルエール」の販売を開始
終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始

2019年12月

KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結
2020 年 2 月

株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表

2020 年 4 月「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始

2020 年 7 月

海外公募増資を実施

2021 年 2 月

株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結

2021 年 5 月
2021 年 6 月

保険代理業等を行う合弁会社（子会社）「ライフネットみらい株式会社」を株式会社MILIZEと設立
就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始

2021 年 7 月「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始

2021 年 7 月
2021 年 9 月

ライフネットみらい株式会社がオンライン保険代理店事業等を開始し、保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営を開始
海外公募増資を実施

2022 年 4 月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022 年 8 月

エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結
auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結

2022年10月

三井住友カード株式会社、ライフネットみらい株式会社との三社間で業務提携契約を締結

2023 年 2 月

Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始

2023 年 7 月

auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始

2023 年 8 月

2023年12月

三井住友カード株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及びライフネットみらい
株式会社の4社間において資本業務提携契約を締結
公募及びauフィナンシャルホールディングス株式会社・三井住友カード株式会社に対する第三者割当による増資を実施「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始

2024 年 3 月

個人保険の保有契約件数が60万件を突破

2024 年 4 月

認知症保険「be」の販売を開始

2023 年 9 月

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3【事業の内容】(1) 主な事業内容
当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。
当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。
①保険引受業務
生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでいます。
②資産運用業務保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。
③業務の代理・事務の代行業務
他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。
また、子会社のライフネットみらい株式会社は、オンライン保険代理店事業等を営んでいます。

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有価証券報告書(2) マニフェストを基軸とした経営
当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。
ライフネットの生命保険マニフェスト「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。
第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
第3章 生命保険料を、安くする(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。
第4章 生命保険を、もっと、便利に(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。

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有価証券報告書(3) 商品構成
個人向けの保険商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっています。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を、2021年7月からは株
式会社マネーフォワードと「マネーフォワードの生命保険」を、2023年12月からは三井住友カード株式会社と「Vポ
イントが貯まる保険」を販売しています。
団体向けの保険商品は、事業領域の拡大の一環として新たに開始した団体信用生命保険事業において、2023年7月
からauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を行っています。
（主要商品の概要）
定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。
終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」「おすすめコース」を設けています。また、「じぶんへの保険3レディース」は、女性特有の病気で入院した場合に、手厚い保障が受けられる保険です。
就業不能保険「働く人への保険3」は、病気やケガで働けなくなった時の生活費から、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートする、新しいコンセプトの保険です。
がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。
認知症保険「be」は、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする保険です。
なお、現在販売している、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命
ほけん」「マネーフォワードの生命保険」「Vポイントが貯まる保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。

(4) 販売チャネル
当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。
個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。当社の店舗であるウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、お客さま視点のUI/UX向上のための改善活動を重ね、ストレスフリーな顧客体験を提供しています。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしています。また、開業以来、ダイレクトビジネスで培ってきたオンラインでの生命保険販売の知見を活かし、昨今では様々な業種の企業との協業を拡大しています。幅広い顧客基盤とブランド力を有するパートナー企業の経済圏に保険ビジネスを組み込むことで、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供しています。なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。
団体信用生命保険事業においては、KDDIグループの一社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、2023年7月から団体信用生命保険を提供しています。auじぶん銀行株式会社は、2015年に住宅ローンの提供を開始して以降、住宅ローン事業を急速に成長させている魅力的なパートナー企業です。当社にとって、団体信用生命保険事業への取組みは新たな挑戦であり、今後DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進する銀行業界において、オンライン生保が大きな役割を果たしていけるよう、提携先銀行の拡大を見据えながら団体信用生命保険事業の成長を目指します。

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有価証券報告書[主な販売チャネル別アクセス経路]

4【関係会社の状況】
2024年3月31日現在
名称

住所（連結子会社）
ライフネットみらい

東京都
千代田区

株式会社

主要な

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権の
関係内容

所有割合又は
被所有割合

100

保険代理店事業

91.1%

当社保険商品の販売
業務提携（その他の関係会社）
KDDI株式会社

東京都
新宿区

141,852

電気通信事業18.34%(18.34%)

業務提携（その他の関係会社）
auフィナンシャル
ホールディングス株式会社

東京都
中央区

25,000

銀行持株会社
保険持株会社

18.34%

主要株主
資本業務提携取締役1名派遣（注）1. 議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
3. auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の子会社であり、中間金融持株会社です。

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）224

生命保険事業(84)（注）1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。
2.( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.当社グループの従業員は、全て当社の従業員です。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

41.2

5.6

8,037,839

224(84)セグメントの名称

従業員数（人）224

生命保険事業(84)（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。
2．( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。
3．平均年間給与は、選択制確定拠出年金の選択金、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
①

提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率

25.0%

100.0%（注）1．管理職に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しています。
2．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
3．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っています。
5．上記の提出会社の数値には、連結子会社との兼務者を含んで算出しています。
②

連結子会社
連結子会社のライフネットみらい株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

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有価証券報告書

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の3点を認識しています。
まず、1点目として、オンライン生保市場の継続的な拡大とさらなる成長可能性です。新型コロナウイルス感染症
拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症により加速し、お客さまの行動様式や企業の事業環境認識に大きな変化をもたらしたと考えています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、今後もオンライン生保市場は拡大するものと認識しています。オンラインで保険商品・サービスを提供する競合他社が増加し、競争環境が厳しさを増す中、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社
グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値提供の創出が必要であると認識しています。
2点目は、若年層を起点とするテクノロジー活用の拡大です。開業以来、当社グループは主に子育て世代を中心に若年層のお客さまの支持を得て事業を拡大してまいりました。前経営方針下では、異業種のオンラインビジネスの拡大も相まって、当社グループのお客さまは中高齢層にも広がり、オンライン生保市場の拡大に手ごたえを感じています。一方で、便利なITサービスが次々と登場する中で、時代とともに変化するお客さまの行動様式に適応し、事業規
模をより一層拡大するためには、常にその時代の若年層に選ばれることが重要であると考えています。
3点目は、巨大な経済圏を持つ企業のオンライン金融サービスへの参入です。昨今、異業種の企業によるオンライ
ン金融サービスへの関心が非常に高まっていると認識しています。当社グループにおいても、前述のとおり、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しました。パートナー企業の戦略や経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性があることを認識しています。今後も、パートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社グループ自身のブランド力の強化を通じてパートナー
企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。

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有価証券報告書(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、この度、新たに経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しました。
○新たな経営方針の骨子
経営理念

正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する

目指す姿

生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー

大切にする
価値観

Lifenetter Values
1. Manifesto driven お客さまを起点にする
2. Ownership 自ら動く
3. Teamwork 多様な仲間を力にする
4. Growth mindset 変わりつづける
5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく○中期計画（2024年度〜2028年度）の骨子
Tech & Services
・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。
重点領域
Rebranding（事業）
・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。
成長戦略
Embedded
・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。
重点領域に注力するための組織体制移行の推進
人材戦略
従業員の成長と事業成長の好循環の創出「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化

2028年度目標

経営目標

包括資本（Comprehensive Equity）の2,000億円〜2,400億円到達

財務目標

株価：3,000円以上
1株当たり包括資本成長率：10%程度

非財務目標
（人材）

エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上［多様性］意思決定者*1に占める割合：女性 30％以上、30代以下 15％以上［成長機会］エンゲージメントスコア（成長）：継続的に向上*1. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。

当社グループが、この度新たに経営目標に設定した包括資本（Comprehensive Equity）は、当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM*2」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。
*2. CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。

○実現したい社会「アウトカム目標」の設定
アウトカム
目標
参考指標*3

安心して、未来世代を育てられる社会オンライン生保の市場浸透率、未来の生活見通し、子育てのしやすさ*3. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入
契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさは、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。

（優先的に対処すべき課題）①オンライン生保の提供価値の向上
重点領域「Tech & Services」に注力することで、個人保険事業及び団体信用生命保険（以下、「団信」）事業におけるお客さまのさらなる利便性向上を実現するとともに、生産性を高め事業費効率の改善を目指します。AI（人工知能）やマイナンバー制度等のITサービスを活用し、生命保険のインターネット企業として、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することや、お客さまの各種手続き
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有価証券報告書（お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等）の利便性を高めることに取り組み、顧客体験の一層の向上を目指します。また、お客さまに対してより良いサービスを提供できるよう様々なデータの活用のさらなる推進を行いながら、生産性を高めることで事業費効率の改善に努めます。
②ダイレクトビジネスの質的変化への取組み強化
重点領域の「Rebranding」に取り組み、ライフネットブランドを今の時代に合わせて更新することで、オンライン
生保のリーディングカンパニーとしての提供価値を一層磨き、競合他社とは一線を画した存在になることを目指します。競争環境の激化が進む中で、主力のダイレクトビジネスにおいて、新たな成長モデルを確立し力強い再成長を実現するための道筋を描く必要があると考えています。そのためには、改めて若年層のお客さまから選ばれ続けることが重要であるという認識のもと、支持される商品・サービスの強化、ライフネット生命保険のイメージの再構築、
ナーチャリング（顧客育成）手法の確立等を進め、量的拡大を可能とする新たな成長モデルの構築に努めます。
③協業パートナーとのビジネスの深化と拡充
当社グループは、重点領域「Embedded」に注力し、個人保険事業のパートナービジネス及び団信事業において、収益機会の拡大を目指して、各協業先との取組みを強化するとともに新規協業先の開拓に努めます。
まず、個人保険事業のパートナービジネスにおいては、パートナー企業の重点領域や経済圏の中に保険ビジネスが積極的に組み込まれていくことを目指して、当社グループの経営資源の投下を強化します。現在の主なパートナー企業について、三井住友カード株式会社とは、2023年12月に提供を開始した「Vポイントが貯まる保険」を軸に新たな成長源となるよう取組みを進めます。KDDI株式会社とは、グループ内の連携を通じて保険ビジネスのau経済圏への組込みを強化することに努めます。また、株式会社マネーフォワードとは、先方の提供するPFM（Personal Financial
Management）サービスとの連携強化を図り、パートナービジネスの成長に貢献するよう取組みを続けます。さらに、高いブランド力と幅広い顧客基盤を有する新たな企業との協業についても積極的に検討してまいります。将来的には、パートナービジネスがダイレクトビジネスと並ぶ当社グループ事業の成長を支える柱となることを目指します。
次に、2023年7月から開始した団信事業については、今後の新たな収益源となるよう事業の拡充を目指します。利
便性を追求した商品・サービスの提供を通じて、団信のご加入者と契約者である銀行にオンライン生保ならではの価値を届けてまいります。昨年開始したauじぶん銀行株式会社との団信事業の取組みは順調な立ち上がりとなりました。引き続き、先方と協議を行いながら団信商品の検討・提供を行うことで、新規の住宅ローン契約の増加に貢献してまいります。また、新たなパートナー銀行の開拓にも取り組みます。魅力ある団信商品の提供に加え、昨今金融サービスにおいてもオンライン化が進展する中で、オンライン生保である当社グループと提携することで銀行のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進にも寄与することを目指します。
④重点領域を支える人的資本の強化
当社グループは、業界の常識にとらわれず、中長期にわたって力強い成長を実現することを目指して、マテリアリ
ティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」を軸に人的資本強化への取組みを推進します。その中で、新たに掲げた中期計画の人材戦略において、個人保険と団信の両事業を横断する3つの重点領域に注力するために組織体制の移行を推進することに加え、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、「ライフネットの生命保険マニフェスト」（以下、マニフェスト）を基軸とした組織風土の維持・強化に努めます。
組織体制移行の推進については、全社一丸となって3つの重点領域に取り組めるよう組織の枠組みを超えた活動を強化するとともに人材の戦略的配置を行います。次に、従業員の成長と事業成長の好循環の創出について、当社グ
ループは、開業以来多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、オンライン生保という類のないビジネスモデルを作り上げてきたと考えています。今後は、社内の人材育成にも重点を置き、各従業員が持つスキルを活かしながら新たな業務にも挑戦できる環境を強化することで、個人の成長を事業の成長に繋げ、企業価値の向上を図ります。さらに、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化については、マニフェストに基づいた事業運営を行う
ことが当社グループの経営理念の体現であり、また魅力ある多様な人材の確保に寄与していると認識しています。事
業の拡大に伴い組織が大きくなる中で、改めてマニフェストを基軸にした社内風土を醸成し、多様な知見・経験・ア
イデアを持つ従業員が活躍できる環境と重点領域に注力できる推進体制を強化します。
以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。

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有価証券報告書

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに対する考え方
ライフネット生命は、2008年の開業以来「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストに基づいた経営を行っています。このマニフェストには、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、お客さま視点の商品・サービスの提供を追求する、という強い思いが込められています。
私たちはサステナビリティにおいても、相互扶助の考え方を大切にしています。お客さま、パートナー企業、株
主・投資家、従業員に加え、将来の世代も含めた社会を形成するさまざまなステークホルダーとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、当社グループのサステナビリティに資すると考えています。
相互扶助という生命保険の原点を大切にしながら、オンラインの生命保険会社の強みを生かして生命保険の未来をつくる取組みを推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値の向上を目指します。
(2) サステナビリティ全般① ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する方針及び取組みは、議長である代表取締役社長と執行役員（取締役との兼務含む）で構成された当社の執行役員会において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点か
ら議論・監督を行っています。
また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナ
ビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。
当連結会計年度の主な取組みとして、執行役員会においては、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指して、当社グループが実現したい社会「アウトカム目標」や中期計画の人材戦略における人的資本に関する非財務目標の設定、気候変動に係る当社グループのリスク及び機会について、議論を重ねました。また、2022年度に特定したマテリアリティ（重要課題）については、新たな経営方針及び中期計画の策定を検討する過程において見直しの要否を検討するとともに、各マテリアリティの指標を新たに設定するための協議を行いました。執行役員会における各議題の内容は、取締役会に報告しています。リスク管理委員会においては、サステナビリティに係るリスクの管理体制の整備やリスクの識別・評価を行い、取締役会に報告しています。また、任意の指名・報酬委員会においては、監査等委員でない社内取締役の短期業績連動報酬の指標として新たに非財務指標（お客さま満足度及び従業員満足度）を導入することを検討し、取締役会で決議しました。
今後も、執行役員会においてサステナビリティに関連した対応の強化を目指して協議を行い、マテリアリティを踏まえた取組みを推進し、取締役会において実効的な監督を行ってまいります。

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有価証券報告書② 戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティを特定しています。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までをマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。

（マテリアリティの特定プロセス）
2022年度に以下のプロセスを経てマテリアリティを特定しました。まず、「ライフネットの生命保険マニフェス
ト」及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB（Sustainability Accounting Standards
Board, サステナビリティ会計基準審議会）をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出しました。次に、抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社グループにとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定し、取締役会及び執行役員会等での議論を経て、マテリアリティを特定しました。マテリアリティの項目においては、年1回の頻度で確認し、外部環境の変化や当社グループの経営戦略を踏まえて必要に応じて見直しを行ってまいります。

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有価証券報告書③ リスク管理
当社グループは、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理に関する基本方針」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しています。具
体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社グループが管理すべきリスクを規定し、「統合的リスク管理規程」において各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク管理（識別・評価・対応）を統括しています。当社グループは、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。リスク管理の体制等は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］(1)リスク管理方針、(2)リスク管理体制をご参照ください。
当社グループのマテリアリティに対応する機会及びリスクの概要は以下のとおりです。サステナビリティに係るリスクとして、以下のリスクを個別に管理することに加え、「A-6 サステナビリティ全般に係るリスク」を管理しています。リスクの詳細は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］(4)特に重要性が高いリスク、(5)その他の主要なリ
スクをご参照ください。
タイトル

お客さまのために未来をつくる

マテリアリティ1. 正直に、わかりやすく、
安くて、便利にする
2. セキュリティを高める

3. パートナーシップを積極
よりよい社会のために未来をつくる的に活用する
4. 気候変動に対応する
5. 責任ある投資をする

機会とリスクの概要
当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま
一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとし、シンプルでわ
かりやすい商品と利便性の高いサービスを提供することで、競合他社との競争優位性を形成していると認識しています。
今後、競争環境の変化や技術革新の進展により競争力が低下する場合や、
情報セキュリティへの対応の欠如等によってお客さまの信頼を損ねる場合には、当社グループの経営基盤を著しく毀損する可能性があります。
当社グループは、ダイレクトビジネ
スに加え、パートナー企業の強みを相互に活用することで生命保険を通じた
新たな価値提供に取り組んでいます。
また、気候変動は、中長期的な視点からは当社グループの経営環境に影響を与える可能性があることから、今後対応を検討してまいります。加えて、生命保険会社として社会の持続可能性にも配慮した資産運用を行うことは重要であると考えています。
当社グループのこれら社会課題への対応が不十分な場合、または不十分と評価される場合、追加的なコストの発
生や社会的評価の悪化を通じ、当社グ
ループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

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主要なリスクA-1 競争状況に係るリスク
A-11 技術革新に係るリスク
D-1 システムリスク
D-3 情報漏えいに係るリスクD-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクA-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-5 気候変動に係るリスク

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タイトル

従業員とともに未来をつくる

未来をつくるガバ
ナンス

マテリアリティ

6. 多様性を大切にする
7. 成長の機会をつくる

8. ガバナンスを強くする
9. リスク管理を高める
10. 企業倫理を大切にする

機会とリスクの概要
当社グループは、従業員自身が多様な視点を持ちお互いを尊重できる組織をつくることが、多様化するお客さまのニーズや社会に対し、柔軟に対応しながら、生命保険の新たな価値を提供することにつながると考えています。
そのため、多様な従業員一人ひとりが健康で明るく楽しく働きながらそれぞれの強みを発揮し、その挑戦と成長を支える環境づくりに注力します。
多様性のある有能な人材を採用・育成できない場合、多様性を組織の成長につなげる環境が整備できない場合
は、マニフェストを基軸とした経営を行うことができず、経営戦略の遂行が困難となる可能性があります。
当社グループは、マニフェストにおいて、「私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。」という行動指針を掲
げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保とコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。また、生命保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点からリスク管理体制の整備に努めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。
重大な法令等の違反や社会規範からの逸脱があった場合、あるいはリスク管理体制が有効に機能しなかった場
合、さまざまなステークホルダーからの信頼を損ね、レピュテーションの低下を伴いながら企業価値を毀損する可能性があります。

主要なリスクD-7 人材の確保・維持に関するリスク

D-2 法令等違反
及び社会規範逸
脱に係るリスク
D-9 リスク管理体制に係るリスク④ 指標及び目標
a. 実現したい社会「アウトカム目標」の策定
当社グループは、企業価値の向上と社会のサステナビリティの実現を目指して、2024年5月に、当社グループが実現したい社会としてアウトカム目標「安心して、未来世代を育てられる社会」を設定し、当目標の進捗を確認するた
めの参考指標を公表しました。新たに策定した経営方針の実現及び中期計画の実行を通じて、アウトカム目標の実現を目指します。詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略
及び優先的に対処すべき課題をご覧ください。
b. 各マテリアリティにおける指標
2023年度に各マテリアリティにおける指標を設定しました。各マテリアリティにおける指標と2023年度の実績は以下のとおりです。
マテリアリティ1. 正直に、

指標

2022年度
1,336億円

1,598億円

保有契約年換算保険料*2

24,033百万円

28,750百万円

73

72

82.2%

82.5%

わかりやすく、

従業員エンゲージメン

安くて、便利にする

トスコア（理念戦略）*3
ご契約者の推薦度*4

マテリアリティ

2023年度

包括資本（企業価値）*1

指標

2022年度

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主要な外部認証の取得
2. セキュリティを高める

3. パートナーシップを積極的に活用する

CSIRTの定期的な活動の
継続*5

−

対応中

継続実施

継続実施

役職員向け研修の継続

継続実施

継続実施

パートナー企業との・KDDI株式会社とともにPontaポイントがたまる「auの生命ほけん」を提供・三井住友カード株式会社
とともに「Vポイントが貯まる保険」を提供
・auじぶん銀行株式会社と団信事業を開始

取組み

4. 気候変動に対応する(3) 気候変動を参照
連結ソルベンシー・

5. 責任ある投資をする

3,173.1%

マージン比率の健全な水準の維持
ネガティブスクリーニ
ングの実施

継続実施

継続実施

6. 多様性を大切にする(4) 人的資本を参照

7. 成長の機会をつくる(4) 人的資本を参照

8. ガバナンスを強くする

2,192.9%

・取締役会の多様性を維持（独立社外取締役 9名中3・取締役会の多様性を維持（独立社外取締役 10名中

名、女性取締役 9名中14名、女性取締役 10名中2名）
・指名・報酬委員会の委員
長は社外取締役、構成人名）
・指名・報酬委員会の委員
長は社外取締役、構成人

員は社外取締役過半数（4名中3名）を維持

員は社外取締役過半数（5名中4名）を維持
・取締役会のスキル項目に関する対応を実施（取締役会に必要なスキルの見直し、スキル項目の選定
理由及び新たな経営方
針・中期計画とスキル項

取締役会の監督機能強化施策の継続実施

目の相関関係を開示）*6
・社外役員会*7の開催(4回)・モニタリング・ボードへの移行に向けて、取締役
会の在り方等を検討

9. リスク管理を高める

独立社外取締役比率*8

33%

40%

リスク管理委員会の定期的な開催及び取組みに対するPDCAの実施

・リスク管理委員会を3ヵ月に1回開催
・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、レビューを実施

・リスク管理委員会を3ヵ月に1回開催
・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、レビューを実施

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マテリアリティ

10. 企業倫理を大切にする

指標

2022年度

2023年度コンプライアンス委員
会の定期的な開催及び取組みに対するPDCAの実施

・コンプライアンス委員会を3ヵ月に1回開催
・法令遵守徹底のため、コンプライアンスに関する基本方針に定める事項等に基づき、コンプライア
ンス委員会で、各部門から報告を行い、レビューを実施

・コンプライアンス委員会を3ヵ月に1回開催
・法令遵守徹底のため、コンプライアンスに関する基本方針に定める事項等に基づき、コンプライア
ンス委員会で、各部門から報告を行い、レビューを実施

従業員へのコンプライ
アンス研修の継続

継続実施

継続実施

*1.包括資本は、2024年5月に公表した当社グループの新たな経営指標です。当社グループは、中期計画において2028年度に包括資本の2,000
億円〜2,400億円到達を目標として掲げています。
*2.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*3.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。当指標は、複数あるエンゲージメント調査項目のうち、理念戦略に関する項目のスコアです。
*4.ご契約者にアンケートを実施し、当社の商品・サービスをご家族や友人に「ぜひすすめたい」「どちらかといえばすすめたい」と回答したお客さまの割合です。ご契約者からの評価を表す指標として、ネット・プロモーター・スコア（NPS）®を採用し、NPSを踏まえてご契約
者の推薦度を算出しています。なお、ネット・プロモーター・スコア（NPS）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘル
ド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。
*5.サイバーセキュリティインシデントを一元管理し対応するCSIRTによる毎月の活動等を指します。
*6.2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会終結後の取締役のスキル・マトリックスは、第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナ
ンスの状況等](2)[役員の状況]をご参照ください。
*7.社外役員会は、社外取締役で構成された取締役会の実効性評価を踏まえたディスカッションを行う任意の会議体です。
*8.2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会終結後の取締役会において、女性取締役比率29％（7名中2名）、独立社外取締役比率57％（7名中4名）となる予定です。

(3) 気候変動（よりよい社会のために未来をつくる）
当社グループは、将来の気候変動による事業活動の影響を把握するため、今後TCFDが提唱するフレームワークに則り開示を行ってまいります。なお、気候変動に係るガバナンス及びリスク管理は、(2)サステナビリティ全般をご参照ください。
① 戦略
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を以下のとおりと認識しています。
平均気温上昇に伴う保険事故の増加（慢性的）物理的リスク
リ
ス
ク

保険事業

機

自然災害に伴う事業拠点等への被害
移行リスク

資産運用

保険事業

自然災害に伴う保険事故の増加（急性的）規制強化・新技術開発・消費者の価値観・行動の変化等
不十分な対策がもたらす評判低下、罰金・訴訟等

物理的リスク

異常気象・自然災害の増加による投融資先の価値の低下

移行リスク

炭素関連規制の導入・強化による投融資先の価値の低下−

地球温暖化対応の一環としてDX化が進み、お客さまの行動様
式がオンライン対応へとより変化することで、オンラインでの保険提供機会が拡大する可能性がある
新たなリスクに備える保障ニーズが出現し、新たな商品・

会

サービスの提供により収益が拡大する可能性がある
資産運用−

気候変動問題の解決に貢献するとともに運用ポートフォリオの質向上に資する可能性がある②指標及び目標
当社グループは、開業以来インターネットを主軸としたビジネスを行うことで、グループ内の業務に加え、お客さまの利便性を追求しながらサービスのペーパーレス化を推進し紙資源の削減を進めています。また、支店・営業所を持たないことにより温室効果ガス排出の抑制に貢献しています。現時点においては、当社グループのビジネスモデル
や事業規模を踏まえて、目標値等は定めておりませんが、気候変動が当社グループを含む生命保険業界へ影響を及ぼす可能性があることを事業のリスクとして認識し、今後中長期的な視点で対応事項を検討してまいります。
当社グループの2023年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）及びScope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は以下のとおりです。なお、2023年度のSocpe2の実績について、新たにデータセンター（大阪府大阪市）の電気使用量を含めて算出しているため、2022年度から増加しました。
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有価証券報告書

温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）の実績（単位：t-CO2）
2022年度*1

2023年度*2

Scope1

25.6

24.5

Scope2*3

79.7

233.8

合計

105.4

258.3

*1.2022年度（2022年4月〜2023年3月）は、本社オフィス（麹町NKビル）の電気使用量及び都市ガス使用量を元に算出しています。
当実績の対象範囲は、当社及び連結子会社のライフネットみらい株式会社です。
*2.2023年度（2023年4月〜2024年3月）は、2022年度の対象範囲に加え、データセンター（大阪府大阪市）の電気使用量を含めて算出しています。また、データセンターの電気使用量は、契約電源に基づき算出しているため、当社グループが実際に使用した電気使用量と異なる可能性があります。
*3.Scope2の排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準での算定結果です。

(4) 人的資本（従業員とともに未来をつくる）
当社は、「生命保険を相互扶助という原点に戻す」という思いとともに、徹底した情報開示と一貫したお客さま視点での運営を目指して、2008年に開業しました。創業者の思いを込めた「ライフネットの生命保険マニフェスト」のもとに集まるメンバーが、生命保険業界で初めてとなる付加保険料率の全面開示や給付金請求手続きのオンライン完結サービスの開始など、生命保険の未来をつくるための様々な挑戦を続けています。これは、従業員同士が多様な知
見・経験を活かし、それぞれの価値観を尊重しながら活発な提案や議論を行い、業界の挑戦者としての取組みを推進してきたからこそ実現できるものであると考えています。当社グループは、「多様性」と挑戦を通じた「成長機会」
が今後も当社グループの成長を支える重要な要素であると認識し、マテリアリティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」ことに取り組んでまいります。なお、人的資本に係るガバナンス及びリスク管理は、(2)サステナビリティ全般をご参照ください。
①戦略
当社グループは、人材を企業価値向上の源泉と捉え、従業員の可能性を最大限に引き出すため、以下のとおり、人的資本に係る方針を策定するとともに取組みを推進し、従業員とともに生命保険の未来をつくることを目指します。
a. 人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供することで、「ライフネットの生命保険マニフェスト」の実現を目指します。
多様性を大切にする時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそって、わかりやすく安くて便利な商品・サービスを提供するために、当社グループは多様性を大切にします。マニフェストのもとに集まった多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が、健康で明るく楽しく働きながら、それぞれの個性を活かして互いに尊重できる組織を目指します。
成長の機会をつくる
マニフェストの実現に向けて、量的な成長と質的な変化をつづけるために、当社グループは従業員の成長の機会をつくります。挑戦の機会を提供することで従業員の成長を後押しし、失敗をも学びにつなげることで組織の知見を蓄え、個人の成長を組織の成長につなげることを目指します。
b. 経営方針、中期計画における人材戦略
当社グループは、2024年5月に新たな経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を発表しました。
詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご覧ください。
経営方針のうち「大切にする価値観」は、当社グループの役職員で議論を行い、この度新たに策定しました。事業の成長に伴い、組織が拡大している中で、引き続き創業時の思いを受け継ぐことが重要であるという考えのもと、多様性を尊重しながらもマニフェストの実現に向けて一人ひとりが共通して大切にする価値観を検討し、「Lifenetter
Values」として言語化しました。Lifenetter Valuesの詳細は、ライフネット生命採用ウェブサイトに掲載しています。
Lifenetter Values

https://www.lifenet-seimei.co.jp/recruit/LifenetterValues/

また、当社グループは、中期計画の重点領域を推進するために、中期計画において人材戦略を策定するとともに、人的資本に係る非財務目標を設定しました。
人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえながら、当社グループが中期計画期間中に重点領域を力強く推進するために取り組むべき組織の課題として、大きく3点認識しています。1点目は組織全体で重点領域に取組む体制です。
当社グループが、同業他社と一線を画したオンライン生保の提供価値を向上させるとともに、異業種のパートナー企
業のエコシステムにオンライン生保を積極的に組み込むという新しい取組みを実行するためには、既存の部門等の枠
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組みに捉われず全社一丸となって事業を推進する体制の一層の強化が必要であると考えています。2点目は挑戦を通じた社内人材育成の強化です。当社グループは開業以来、多様なバックグランドを持つ人材を即戦力として積極的に採用してまいりました。一方で、人材の獲得競争が激化するとともに今後労働人口の減少が見込まれる中、社内の人材育成を強化していくことも重要であると認識しています。中期計画期間においては、挑戦を通じた育成を強化することで従業員の成長を促し、従業員の成長を事業成長につなげ、事業成長に伴って従業員にさらなる挑戦の機会を提供するという好循環を目指します。3点目はマニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化です。当社グループは一貫したお客さま視点を大切にしたマニフェストを軸に業務運営を推進していますが、より一層の事業拡大を目指す
中で、創業当時の思いや創業者を直接知る機会のない従業員が増えています。マニフェスト及びマニフェストを軸として生まれた企業文化を維持・強化することが、オンライン生保という類のないビジネスモデルにおいて先進的なお客さまサービスを提供し続ける土台になると考えています。
②指標及び目標
当社グループは、人的資本に係る戦略を推進するため、指標及び目標を設定しました。指標・目標及び2023年度の実績は以下のとおりです。
人的資本に係る総合的な指標及び目標
指標・目標

2022年度

2023年度[中期計画目標]
従業員エンゲージメントスコア

7070（総合）*1の継続的向上
多様性を大切にする
指標・目標

2022年度

2023年度[中期計画目標]
意思決定者*2に占める
女性の割合

30%以上

21.9%

23.5%

30代以下の割合

15%以上

9.4%

2.9%

PRIDE指標における「ゴールド*3」の継続「ゴールド」を獲得

産休・育休後の復帰率100%
健康経営優良法人*4の認定継続「ゴールド」を獲得
100%

100%

「健康経営優良法人2023」に認定「健康経営優良法人2024」に認定

2022年度

2023年度

成長の機会をつくる
指標・目標[中期計画目標]
従業員エンゲージメントスコア

67

66

91.3%

91.4%

80.3%

96.6%

19.6時間20.6時間（成長）*1の継続的向上
ピアボーナスの活用者率*5
90%以上
1on1面談の実施率*6
90%以上
従業員1人当たりの研修時間24時
間以上*1.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。（総合）はエンゲージメント調査の項目のすべてを含めた全体のスコアであり、（成長）は複数あるエンゲージメント調査項目のうち、成長機会に関する項目のスコアです。
*2.意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。2022年度は当指標を部門長以上の役職者を指す「女性管理職比率」として開示しましたが、新たに発表した中期計画を踏まえて変更します。女性管理職比率は、第1[企業の概況]5[従業員の状況](4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率をご参照ください。
*3.PRIDE指標とは、workwithPrideが主催する企業や団体のLGBTQなどのセクシャルマイノリティに関する取組みを評価するための指標であり、ゴールドは最高評価です。
*4.経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度に基づき認定されます。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議において認定されます。
*5.月に1回以上ピアボーナスのアプリにアクセスした人の割合（年度平均）です。
*6.年間12回（月に1回）上長と実施する面談のうち、当該年度に実施した割合です。

③目指す姿と具体的な取組み
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当社グループは、マニフェスト及び経営理念の実現に向けて、人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえて、以下の5つの課題に対して重点的に取り組みます。
a. 多様性を育む
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力をいかんなく発揮でき、各々の個性や経験・スキルを踏まえた活発な議論により創発が起きる状態を目指します。
定期育成採用（未経験者採用）においては、対象年齢を広く30歳以下としていることに加え、応募書類に性別の記載を求めないなど、年齢・国籍・ジェンダーフリーでの採用を行っています。加えて、社内外の多様性の推進を目的として有志によるダイバーシティチームを組成し、部門横断での活動を積極的に行っています。
また、当社グループは、意思決定者における多様性の推進が、お客さまサービスの拡充を通じた事業成長に重要であると考え、中期計画の人的資本の目標に設定しています。
b. 元気に、明るく、楽しく
当社グループは、一人ひとりの従業員が、前向きに生産性高く働ける環境を整備し、育児・介護等で働き方に制約があっても能力をいかんなく発揮できる状態を目指します。
オフィスにおけるコラボレーションと在宅勤務における集中を組み合わせたフレキシブルワークの環境を整えているほか、フレックスタイム制により、柔軟な働き方を実現しています。加えて、時間外労働の削減にも継続的に取り組んでいます。当社グループでは「制度より風土」の文化が根付いており、男女問わず、育児のための休暇・フレックス等が積極的に活用され、“お互いさま”の精神で助け合う様子がみられます。この文化の維持・継続が当社グ
ループの持続的な成長にとって重要な要素であると考えています。
c. 一体感の醸成
当社グループは、所属部門や役職に関係なく従業員がそれぞれの強みを活かして主体的に行動しながら、高いチー
ムワークを発揮し、ともに成長し続けられる組織を目指します。
手挙げによる自発的な部門横断活動を実施・推進することに加え、社内SNSや社内イベント、部活動などのカジュ
アルなつながりの機会を複数設けることで、業務内外におけるフラットなコミュニケーションを促進しています。
d. 挑戦の機会の提供
当社グループは、従業員一人ひとりが常に挑戦と成長を求められるように役割を付与し、挑戦の結果としての失敗
を学びにつなげ、挑戦し続けられる組織を目指します。
管理職には3〜5年の役職任期を設け、任期の間に後進を育成することを重要な職務と位置付けています。本制度の運用により、管理職への早期の登用につなげています。また、各年度における目標設定・評価において、期初と期末の成長の差分を評価する成長度評価を実施しています。月次での1on1面談を通じ、業績目標のみならず、成長目標の達成についても、上長が伴走しながら個人の成長を促す仕組みを構築しています。
e. 組織力を高める
当社グループは、個人の成長が組織の成長につながり、組織の出力が個人の出力の総和より大きくなる状態を目指します。
成長度評価(「d.挑戦の機会の提供」を参照）において、各従業員が自身の成長に加え、他者の育成にも注力する
よう「後進の育成」を評価の項目の一つとして設定しています。OJTにおいては、業務の標準化・形式知化を推進しているほか、ピアラーニングと称して、専門的な知見を従業員自身が講師となってシェアする社内勉強会を頻繁に実施しています。

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有価証券報告書(5) その他のサステナビリティに関する事項①お客さま本位の業務運営 （お客さまのために未来をつくる）
当社グループは、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストを経営理念として業務を運営しています。ライフネットの生命保険マニフェ
ストは第1［企業の概況］3［事業の内容］(2)マニフェストを基軸とした経営をご参照ください。
マニフェストを踏まえ、当社グループでは、常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまの視点に立った商品・サービスの開発・提供を行うとともに、徹底した情報開示を「正直に」行うことで、お客さま本位の業務運営に努めており、その一環として「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」）を公表しています。また、当方
針における取組み状況及び成果指標の数値を定期的に公表しています。さらに、当方針及び成果指標は、必要に応じて見直し、改善を図ることで、より良いお客さま本位の業務運営を目指しています。
当方針並びに当方針における取組み状況及び成果指標の数値の詳細は、ライフネット生命公式ウェブサイト「お客さま本位の業務運営に関する方針」に掲載しています。
お客さま本位の業務運営に関する方針

https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/cs̲policy/

また、当社グループは、オンライン生保の円滑な運用においては、情報セキュリティの確保が最重要課題の一つであると認識しています。情報資産を守るために「情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、堅牢な情報セキュ
リティ体制の構築に取り組んでいます。情報セキュリティ基本方針は、ライフネット生命公式ウェブサイト「情報セキュリティについて」に掲載しています。また、情報セキュリティ管理体制の整備状況は、第4［提出会社の状況］4［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦情報セキュリティ管理体制の整備状
況をご参照ください。
情報セキュリティについて②社会課題の解決に向けた取組み
a. 資産運用に関する事項

https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/security/（よりよい社会のために未来をつくる）

当社は、お客さまの保険事故の発生時に確実かつ適切に保険金等をお支払いするために、堅実な資産運用方針を定め、2023年度においても国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。
資産運用方針、投資ポートフォリオ及び運用規模を踏まえて、現時点においては明確なESG（環境・社会・ガバナンス）の投資方針等は定めていませんが、生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点から、当社内において一定の規律のもと、運用実績やリスク等に鑑み、ESGを考慮した投資を実施しています。
b. パートナーシップの活用
当社グループは、より多くのお客さまにマニフェストに基づく商品・サービスの価値を届けることに加え、生命保険の価値提供を高め企業グループの枠を超えた連携により社会の課題を解決することを目指して、パートナー企業との提携を推進しています。2023年度においては、新たにSMBCグループと当社グループによる資本業務提携を締結しました。2023年12月には、SMBCグループの三井住友カード株式会社とともに、生命保険としては初のVポイントを活用した商品となる「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始しました。また、KDDIグループのシナジーを活用して、au
じぶん銀行株式会社と提携し、2023年7月から団信事業を開始しています。さらに、2022年度に資本業務提携を行ったエーザイ株式会社とともに、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症保険「be」を開発し、2024年4月から販売しています。今後も、生命保険業界に限らず様々なパート
ナーシップを活用し、オンライン生保市場の拡大及びお客さまや社会に対して利便性の高い金融サービスの提供を目指します。
③コーポレート・ガバナンスに関する事項 （未来をつくるガバナンス）
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、開業以来、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に継続的に取り組んでいます。2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会（以下、「本総会」）終結
後の取締役会においては、取締役会の監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させることを目的として、過半数を独立社外取締役とする構成に変更します。また、モニタリング・ボードとしての実効性・効率性を高めることを目的として、取締役の員数は10名から7名とする予定です。これにより、取締役会に占める女性取締役比率は29%となり、多様性の一層の推進を図ります。さらに、本総会終結後の監査等委員会は、全員が独立社外取締役となる予定であり、監査等委員会においても独立性のさらなる強化を実現します。
コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、第4［提出会社の状況］4［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。

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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) リスク管理方針
当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管
理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。

(2) リスク管理体制
当社では、社内の組織態勢（図参照）として、管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。また、総合的なリスク管理を行うためには、
組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けています。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアン
ス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しています。
*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）

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有価証券報告書(3) リスクの分類
当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リ
スク、オペレーショナルリスク*1に分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。
*1. オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。

リスク分類

Ａ．事業戦略リスク

Ｂ．保険引受リスク

Ｃ．市場リスク・信用
リスク・流動性リス
ク

Ｄ．オペレーショナル
リスク

主要なリスク
A-1

競争状況に係るリスク

A-2

保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク

A-3

提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

A-4

日本国内の人口動態に係るリスク

A-5

気候変動に係るリスク

A-6

サステナビリティ全般に係るリスク

A-7

法規制に係るリスク

A-8

社会保障制度等の変更に係るリスク

A-9

他の生命保険会社の破綻に係るリスク

A-10
A-11
A-12

オンライン生保業界の風評に係るリスク
技術革新に係るリスク
IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク

B-1

死亡率・罹患率等に係るリスク

B-2

IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク

C-1

金利変動に係るリスク

C-2

再保険取引に係るリスク

C-3

株価・為替等の変動に係るリスク

C-4

社債等に係る信用リスク

C-5

流動性リスク

D-1

システムリスクD-2

法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク

D-3

情報漏えいに係るリスク

D-4

大規模災害等における事業継続性に係るリスク

D-5

事務リスク

D-6

保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

D-7

人材の確保・維持に関するリスク

D-8

訴訟リスク

D-9

リスク管理体制に係るリスク

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有価証券報告書(4) 特に重要性が高いリスク「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて
特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。
a. A-1競争状況に係るリスク

当社グループは、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しています。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症の拡大を背景に加速し、生命保険業界においても対面チャネルを主力としていた会社が一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく
可能性は高いと考えています。当社グループが主力としている個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは保有契約の持続的な成長を目指していますが、保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。
当社グループでは、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社グループに対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っています。その他、積極的な保険獲得キャッシュ・フローの投下や、パート
ナービジネスにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組みなど、当社グループの今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。
b. A-2

保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク

生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されます。当社グループは、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、積極的に保険獲得キャッシュ・フローを投下しています。
営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、保険獲得キャッシュ・フロー効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて保険獲得キャッシュ・フロー効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での保険獲得キャッシュ・フローの投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と保険獲得キャッシュ・
フロー効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、保険獲得キャッシュ・フローの投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。
c. B-1

死亡率・罹患率等に係るリスク

生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されています。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加すること
により、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、就業不能保険、がん保険及び認知症保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しています。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・就業不能保険・がん保険・認知症保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。
また、2023年7月から開始した団体信用生命保険事業においても、実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回り損失が発生する可能性があります。団体信用生命保険はそれぞれの契約の保険料率を1年ごとに変更する仕組みであることなどから、その損失を限定的なものとすることが可能と考えていますが、保険料率や商品設計の適切な管理がなされない場合、より長期にわたって当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や、東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリ
スクにさらされます。当社は、日本基準の会計においては、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てていますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。
これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発
時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に25/172

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応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しています。
d. C-1

金利変動に係るリスク

当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しています。今後、市場金利が大幅に上昇する
場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。
また、IFRSの保険契約の評価における割引率や経済価値ベースの保険負債評価に用いる割引率は市場金利に基づいて変動します。これら金利変動に伴う公社債の時価や保険負債等の評価額の変動によって、日本基準の純資産、IFRSの資本、当社が企業価値を表す経営指標として定める包括資本及び経済価値ベースの資本が影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、世界経済や国際政治状況が大きく変化するなかで、グローバルに物価上昇が進行し、欧米各国も政策金利の引上げを行ってきました。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識していますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品のみで構成される商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えています。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスクリミットを設定した
うえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としています。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び日本基準における会計上の保有目的区分について「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフ
トを進めています。
e. D-1

システムリスク

当社グループは、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っています。また、当社グループの業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っています。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウエアの異常等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業
務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社グループのレ
ピュテーションの低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っています。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えている
ものの、他の金融機関と同様に存在すると考えています。当社グループでは、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソ
フト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るための
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っています。
f. D-2

法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク

当社グループは、当社グループ又はその役職員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社グループ又はその役職員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むス
テークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えていますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しています。当社グループでは、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでいます。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っています。また、当社グループでは、顧客を含むステークホルダーや社会から
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有価証券報告書の期待に応えるため、経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を図っています。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しています。
g. D-3

情報漏えいに係るリスク

当社グループは、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しています。当社グループの役職員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社グループの情報システムに侵入して顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社グループは、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えています。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っています。
(5) その他の主要なリスク「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4)特に重要性が高いリスク」以外のリスクの内容は以下のとおりです。
a. A-3

提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、インターネットを通じた主力のダイレクトビジネスに加えて、収益機会の拡大を目指し生命保険
業界内外の企業との業務提携を通じたパートナービジネスの取組みを強化しています。当社グループの提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社グループとの業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。また、今後当社グループ以外の競合会社との提携が進む可能性があります。その結果、当社グループは事業戦略の変更を迫られ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. A-4

日本国内の人口動態に係るリスク

1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しています。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しています。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発してまいります。
c. A-5

気候変動に係るリスク

気候変動への対応は、国際社会全体で取り組む大きな社会課題となっており、企業に対しても気候変動への適応と緩和に対する取組みが求められています。当社グループにおいても、気候変動は中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社グループが社債等を通じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。
d. A-6

サステナビリティ全般に係るリスク

社会環境や自然環境の悪化、人権や平和への侵害によって、中長期的な当社グループ事業の成長可能性と持続可能性が低下する可能性があります。そのため、持続可能な社会に向けての取組みは、当社グループにおいても社会的使命を果たしつつ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として重要であると認識しています。
当社グループは、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）サステナビリティ全般に記載のとおり、マテリアリティを特定するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っています。これらへの当社グループ自身の取組みが不十分と評価される場合、又は当社グループが社債等を通じて投資する企業の取組みに問題がある場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. A-7

法規制に係るリスク
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当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社グループの保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ま た 、 ソ ル ベ ン シ ー 規 制 と し て 、 保 険 監 督 者 国 際 機 構 （ International Association of Insurance
Supervisors： IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入することが検討されています。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えています。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めています。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。
f. A-8

社会保障制度等の変更に係るリスク

生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っています。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。
また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
g. A-9他の生命保険会社の破綻に係るリスク

当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っています。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合
や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減
少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
h. A-10

オンライン生保業界の風評に係るリスク

インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社グループの認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業
界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン生保の提携先としての魅力が毀損され、ビジネ
スパートナーとの協業に悪影響を与える可能性もあります。
i. A-11

技術革新に係るリスク

当社グループは、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社グループの成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社グ
ループの提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
j. A-12IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク

当社グループは、2023年度よりIFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に係る税務上の将来
加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社グループの経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
k. B-2

IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク

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当社グループは、2023年度よりIFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約サービスマージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、または、非金融リスクに係るリ
スクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
l. C-2

再保険取引に係るリスク

当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しています。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
m. C-3

株価・為替等の変動に係るリスク

当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しています。これらは、適切なリスクコント
ロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識していますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社グループが損失を被る可能性があります。
また、一部において、純投資目的に加えて当社グループの企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っていますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
n. C-4

社債等に係る信用リスク

当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識しています
が、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の債
務不履行が生じる可能性があります。また、当社グループが保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社グループの財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
o. C-5流動性リスク

当社グループは、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っています。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いられ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
p. D-4

大規模災害等における事業継続性に係るリスク

感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社グループの役職員・関係職員の被災・罹患や当社グループ施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社グループの事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社グループは、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定していますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社グループの業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。
なお、このような状況においては、当社グループが事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下する
ことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
q. D-5

事務リスク

当社グループが構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社グループの風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社グループの外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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また、当社グループは、2023年度より連結財務諸表についてIFRSを任意適用し、それらの財務諸表を作成するための事務体制を構築していますが、対応の不備等による開示情報の重大な誤謬が発生した場合、当社グループの風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があります。
r. D-6

保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねています。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社グループへの信頼の低下等を通じ、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
s. D-7

人材の確保・維持に関するリスク

当社グループは、時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそった商品やサービスを提供するため、高い専門性を有する多様な人材の確保に努めています。また、事業の成長及び企業価値の向上につなげるべく、人材の育成に努めています。しかし、人材の確保及び育成に関する環境整備が不十分な場合、または重大な人事・労務問題の発生により当社グループの信頼が著しく低下した場合、必要な人材が採用できず、また、社外に人材が流出することにより、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
t. D-8

訴訟リスク

当社グループは、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生していません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社グループが不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。
u. D-9

リスク管理体制に係るリスク

当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っています。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より、IFRSを適用しています。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第5 経理の状
況

1 連結財務諸表等

連結財務諸表注記」の「42. 初度適用」をご覧ください。

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状
況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、日本経済はコロナ禍からの回復を遂げ、経済活動の再開に伴い緩やかな成長基調を取り戻しました。しかしながら、物価の上昇が個人消費の力強い回復を阻害しており、賃金の継続的な上昇を通じて成長期待を高めることが今後の課題となっています。
金利状況においては、日本銀行によるゼロ金利政策は解除されたものの、国内外の金利差は広がり、為替の円安傾向は継続しています。
生命保険業界においては、金利上昇を受けた一時払い商品の予定利率の引き上げ・新型コロナウイルス感染症関連の保険金等支払いの収束による業績回復・異業種企業との資本提携の動き等、事業環境の変化に直面しています。
このような状況において、当社グループは「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネ
ルとする生命保険会社として開業から16年目を迎えました。当連結会計年度においては、開業以来初の団体信用生命保険事業を開始し事業領域を拡大させるとともに、個人保険事業においても、パートナー企業との共同開発商品を販売する等、お客さま視点での商品・サービスの提供に努め、個人保険の保有契約件数は60万件を突破しました。
（契約の状況）
当社グループは、新たな収益機会の拡大を目指して、2023年7月より団信の提供を開始しました。当連結会計年度末の個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比119.6%の28,750百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比105.8%の25,424百万円、団信は3,326百万円となりました。
個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約
件数は、2024年3月に60万件を突破し、前連結会計年度末比105.7%の600,945件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比73.6%の2,883百万円、新契約件数は、前連結会計年度比73.5%の
72,434件となりました。また、当連結会計年度の解約失効率*2は、6.5%（前連結会計年度6.5%）となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

保険収益

20,732

24,6983,966

保険サービス損益

6,618

8,222

1,604

金融損益*3

△452

555

1,008

その他の損益*4

△822

△527

295

税引前利益

5,343

8,251

2,908

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,562

5,734

2,171

増減額

当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比119.1%の24,698百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は22,694百万円、団信に係る保険収益は2,004百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5」は10,464百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動（以下、「リスク調整リリース」）」は1,678百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6（以下、「CSMリリース」）」は7,056百万円となりました。保険サービス損益は、主にリスク調整
リリース及びCSMリリースの計上により、前連結会計年度比124.2%の8,222百万円となりました。金融損益は、主に31/172

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有価証券報告書

投資信託の評価益の計上により、555百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△527百万円となりました。
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比154.4%の8,251百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比161.0%の5,734百万円となりました。
なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・
フローは前連結会計年度比90.3%の9,377百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比112.0%の4,533百万円となりました。
*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。
*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。
*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。
*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。

（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、112,417百万円（前連結会計年度末93,814百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は51,564百万円、保険契約資産は32,378百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△150,693百万円、リスク調整26,141百万円及びCSM92,173百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として685百万円を計上しました。
保険契約負債の内訳（単位：百万円）
将来キャッシュ・フロー現価（保険金等から保険料を差し引いた収支の現価）△150,693

リスク調整

26,141

CSM

92,173

個人保険における保険契約負債

合計△32,378

団信における保険契約負債（保険料配分アプローチを適用して測定する契約に係る保険契約負債）

685

負債は、主に繰延税金負債が増加したことにより、21,535百万円（前連結会計年度末18,110百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債18,610百万円となりました。
資本は、公募増資及び第三者割当増資による新株式発行を行ったことに加え、当期利益を計上したことにより、
90,882百万円（前連結会計年度末75,704百万円）となりました。
また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末において2,192.9%となり、充分な支払余力を維持しています。
（商品・サービスなどの取組み）
当連結会計年度における主な取組みとして、2023年9月に、公募増資による新株式発行、auフィナンシャルホー
ルディングス株式会社及び三井住友カード株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を行いました。本増資で獲得した資本を活用し、今後さらなる成長を加速させ、オンライン生保の可能性を解放し、魅力的な経済圏を有するパートナー企業との取組みの推進を目指します。
当社グループは、2023年7月より、開業以来初の団信事業として、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団信の提供を開始しました。また、三井住友カード株式会社を通じて、2023年12月より「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始しました。
さらに、当連結会計年度においても外部機関からの多数の評価を獲得しました。商品では、定期死亡保険「かぞくへの保険」が、「価格.com保険アワード2023年版」において生命保険の部（定期保険）で7年連続総合第1位を受賞しました。サービスでは、コンタクトセンターとウェブサイトが2023年「HDI格付けベンチマーク（生命保険業界）」において業界最多記録（当社調べ）となる11回目の最高評価を受賞しました。さらに、実際に契約手続きをされたお客さまが評価する「J.D. パワー生命保険契約満足度調査」ではダイレクト型チャネル部門で4年連続第１位*1を受賞し、前経営方針の重点領域として掲げた「顧客体験の革新」への注力が、お客さまからの高い評価につながったものと考えています。
*1.J.D. パワー「生命保険契約満足度調査＜ダイレクト部門＞」において、2021年〜2024年の4年連続1位受賞。2024年調査は新規契約・更新手続きをした顧客1,331名からの回答によるものです。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約資産の増加がマイナスに影響した
ものの、税引前利益の計上により、6,016百万円の収入（前連結会計年度2,681百万円の収入）となりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、3,443百万円の支出（前連結会計年度763百万
円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、9,681百万円の収入（前連結会計年度109百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、24,423百万円（前連結会計年度末12,137百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生命保険業においては、該当する情報がないため記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営状況の分析等
当社グループは、当連結会計年度までの経営方針において、EEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）を当社グループの企業価値を表す最も重要な指標と位置づけ、経営目標として「EEVの2,000億円早期到達」を掲げました。また、EEVの持続的な成長を支える経営指標として、成長性指標・収益性指標・健全性指標を設定しており、各指標の説明、成果及び分析は以下のとおりです。
なお、当社グループは、2024年5月14日に、新たな経営方針及び2024年度から2028年度までの中期計画を発表しました。2023年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、当中期計画においては当社グループの企業価値を表す重要な経営指標にIFRSに基づいた「包括資本（Comprehensive Equity）」を定め、経営目標として「2028年度における包括資本の2,000億円〜2,400億円到達」を設定しています。詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。

（EEVについて）EV（エンベディッド・バリュー）は、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」を合計した指標であり、当社グループが用いるEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、EV（エンベディッド・バリュー）の種類の一つです。
「修正純資産」は、期末の純資産に調整額（負債中の内部留保等）を合計して算出します。当年度の純利益がプラスの場合は、修正純資産を増加させる要因となり、マイナスの場合は、修正純資産を減少させる要因となります。「保有契約の将来利益現価」は、現在の保有契約から生じる将来の利益を現在価値に割り引いたもので、新契約を獲得すると、一般的には保有契約の将来利益現価が増加します。
（EEVを経営指標として定めた理由）
生命保険契約は、一般的に新規の契約を獲得する時に多くの費用がかかるものの、収益となる保険料収入を生み出す期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグが生じます。現在の法定会計（日本基準）上の損益計算書では、新規の契約獲得に係る費用を初年度に一括計上する一方で、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されます。そのため、新規の契約が増加するほど当年度に計上される費用が増加し、当期の利益にマイナスの影
響を与える構造となっています。特に、当社グループのように保有契約に占める新契約の割合が大きい生命保険会
社においては、当期の法定会計上の損益計算書の損益が損失の計上となる傾向にあります。当社グループは、超長期となるビジネスである生命保険会社の企業価値を評価するためには、法定会計に加えて、将来の利益も含めた長期の収益性を示すEV（エンベディッド・バリュー）も考慮する必要があると考え、EEV（ヨーロピアン・エンベ
ディッド・バリュー）を前経営方針における経営指標として定めました。

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有価証券報告書（EEV計算結果と変動要因分析）
当連結会計年度末のEEVは、前連結会計年度末比17.9%増加の146,991百万円となりました。修正純資産は25,251
百万円、保有契約の将来利益現価は121,740百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2023年3月末）

当連結会計年度末（2024年3月末）

EEV

増減

124,666

146,991

22,324

修正純資産

18,36725,2516,883

保有契約の将来利益現価106,299

121,740

15,440

また、前連結会計年度末から当連結会計年度末までのEEVの変動要因分析は以下のとおりです。
なお、修正EV増加額につきましては、EEVの変動のうち、「新契約価値」「将来利益現価の割り戻し」「保険関係の前提条件と実績の差異」の合計額を修正EV増加額と定義したもので、当社グループの期間業績を表す指標と位置付けています。
（単位：百万円）
2023年3月末EEV

124,666

修正EV増加額8,953

2023年度の新契約価値

6,730

将来利益現価の割り戻し

1,472

保険関係の前提条件と実績の差異

750

保険関係の前提条件の変更

3,132

経済的前提条件と実績の差異

357
9,881

2024年3月末EEVの調整*1
2024年3月末EEV

146,991*1. 資本の増減による項目

前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、EEVは22,324百万円増加しました。当連結会計年度においては、団信事業の開始に伴う新契約価値の増加、個人保険の死亡率前提の見直しや団信の引受に伴う事業費効率の改善など保険関係の前提条件の変更による増加、2023年9月に実施した公募増資及び第三者割当増資等により、EEVは伸長しました。
（EEVの持続的な成長を支える経営指標）
当社グループは、成長性指標として保有契約業績及び新契約業績、収益性指標*2として保険獲得キャッシュ・フ
ロー効率（保険獲得キャッシュ・フローを新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー）及び保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率（保険獲得キャッシュ・フローを除く経費を経過保有年換算保険料で除した割合）、健全性指標として連結ソルベンシー・マージン比率を設定しています。各指標の結果分析は以下のとおりです。
成長性指標について、当連結会計年度末の保有契約業績は、個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料
が前事業年度末比119.6%の28,750百万円となりました。
個人保険における業績は次のとおりです。保有契約業績は、保有契約年換算保険料が前連結会計年度末比105.8%の25,424百万円、保有契約件数が2024年3月に60万件を突破し、前連結会計年度末比105.7%の600,945件となりました。新契約業績は、新契約年換算保険料が前連結会計年度比73.6%の2,883百万円、新契約件数が前連結会計年度比
73.5%の72,434件となりました。また、解約失効率は6.5%（前連結会計年度6.5%）と、前連結会計年度と同水準を維持しました。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い保障性の生命保険商品の需要低下が長引いたことなどにより、個人保険の保有契約業績の成長速度は緩やかとなりました。
団信においては、保有契約年換算保険料が3,326百万円となりました。2023年7月から開始したauじぶん銀行株式
会社との取組みにおいて、急速な成長を続けるauじぶん銀行の住宅ローン融資実行額を背景に、当社グループの保険契約年換算保険料も力強い成長を実現しました。成長性指標については、第2［事業の状況］4［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況もご参照ください。
収益性指標について、保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の10.5万円から当連結会計年度は12.9万円となりました。新型コロナウイルス感染症の収束に伴う保障性の生命保険商品の需要低下の継続により新契約の獲得が想定どおりに進捗しなかったこと、及び個人保険事業のさらなる成長の実現に向けた新たな営業投資を行った結果、保険獲得キャッシュ・フロー効率は低下しました。保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、
前連結会計年度の20.7%から当連結会計年度は18.4%となりました。主に、auじぶん銀行株式会社が契約する既存の34/172

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団信契約の引受保険会社を当社へ移管したことにより保有契約が大きく増加したことでのスケールメリットが働
き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。
健全性指標の連結ソルベンシー・マージン比率は、2,192.9%（前事業年度末3,173.1%）で、充分な水準を確保しています。ソルベンシー・マージン比率についての詳細については、第2［事業の状況］4［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容のb. ソルベンシー・マージン比率
もご参照ください。
*2.収益性指標は、財務報告において、2022年度までは、従前適用している日本基準を踏まえて「営業費用効率」及び「営業費用を除く事業費率」を設定していましたが、2023年度より新たに国際財務報告基準（IFRS）を任意適用したことから、それぞれ「保険獲得キャッシュ・フロー効率」及び「保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率」に変更しました。なお、保険獲得キャッシュ・フ
ローとは、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり、主に、従来の営業費用に新契約査定に係る費用及びシステムに係る費用を加えたものです。

b. ソルベンシー・マージン比率(a) ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
ソルベンシー・マージン比率＝

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額 × 1/2

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×100（％）EDINET提出書類
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有価証券報告書(b) 連結ソルベンシー・マージン比率
当連結会計年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,192.9%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しています。
（単位：百万円）
項

前連結会計年度末（2023年3月31日）

目（A） ソルベンシー・マージン総額

当連結会計年度末（2024年3月31日）

31,81845,66916,43086,661

124

−

2,420

−

異常危険準備金−−

一般貸倒引当金

−

−

△855

△240

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）−−

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
の合計額

−

−

15,67917,687−−△1,854△58,438

△124

−

−

−

2,005

4,165

資本金等
価格変動準備金
危険準備金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・
繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債
性資本調達手段等のうち、マージンに算入されな
い額
控除項目
その他
（B） リスクの合計額

保険リスク相当額

Ｒ1

1,043

2,357

一般保険リスク相当額

Ｒ5

−

−

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

−

−

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

400

891

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

−

−

予定利率リスク相当額

Ｒ2

4

4

最低保証リスク相当額

Ｒ7

−

−

資産運用リスク相当額

Ｒ3

1,266

2,324

経営管理リスク相当額

Ｒ4

81

167

3,173.1%

2,192.9%（C） ソルベンシー・マージン比率（注） 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出
しています。
なお、2023年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、平成23年金融庁告示第23号第1条第2項の規定に基づき、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成した連結財務諸表に基づき算出しています。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約資産の増加がマイナスに影響した
ものの、税引前利益の計上により、6,016百万円の収入（前連結会計年度2,681百万円の収入）となりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、3,443百万円の支出（前連結会計年度763百万
円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、9,681百万円の収入（前連結会計年度109百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、24,423百万円（前連結会計年度末12,137百万円）となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社は、保険料収入を主な資金の源泉としています。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っています。
当連結会計年度においても、高格付けの事業債などの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした運用を通じて、資産の多様化を行っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記

6. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(3) 並行開示情報
当社は、2021年5月に子会社であるライフネットみらい株式会社を設立しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして日本基準に準拠して連結財務諸表を作成していませんので、並行開示情報は記載していません。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 42. 初度適用」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（保険契約資産等）
日本基準において、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の保険契約準備金を積み立てています。
・支払備金
期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるものについて保険業法の規定に基づいて算出された金額
・責任準備金期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備える
ため、算出方法書に記載された方法に従って計算した金額
責任準備金のうち保険料積立金については、大蔵省告示に定める方式により計算しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
また、保険契約に再保険契約を付した場合において、支払備金及び責任準備金の積立額のうち、再保険を付した部分に相当する金額を計上しないこととしています。
IFRSでは、保険契約グループの帳簿価額を、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計としており、残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フ
ロー及び報告日の残存CSMで構成されています。
発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
また、IFRSでは保険契約に再保険契約を付した場合においても、上記の残存カバーに係る負債と、発生保険金に係る負債について、金額の一部を控除する処理は行っていません。
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日本基準において、再保険貸借は再保険協約に基づき計上しています。
また、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険契約負債を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込み額を再保険契約資産として認識しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、保険契約資産が32,378百万円増加し、保険契約負債が59,783百万円
減少し、再保険契約資産が4,126百万円減少し、再保険契約負債が696百万円減少しています。
（純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
日本基準において、一部の有価証券を「満期保有目的の債券」へ分類し、償却原価により測定していますが、IFRS
では「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値にて計上しています。
また、日本基準において一部の有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）を「その他有価証券」へ分類し、帳簿価額と公正価値の差額をその他の包括利益に計上していますが、IFRSでは「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値の変動額を純損益に認識しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、投資損益が387百万円増加し、その他の包括利益（税効果前）が1,084百万円減少しています。

5【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下、「KDDI」）と資本業務提携契約を締結しました。また、2019年12月には、KDDIの金融事業に係る組織再編が行われ、KDDIが保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス
株式会社（以下、「auFH」）に承継されたことに伴い、auFHを加えた三社間で業務提携契約を締結しました。
2022年8月には、auじぶん銀行株式会社（以下、「auじぶん銀行」）との間で団信に関する業務提携契約を締結しました。当業務提携契約に基づき、2023年7月より、当社はauじぶん銀行が提供する住宅ローンに係る団信の引受保険会社となり、auじぶん銀行の住宅ローン利用者向けに団信の提供を開始しました。
また、2023年8月に、当社及びライフネットみらい株式会社（以下、「当社グループ」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社（以下、「SMBCグループ」）の4社間における資本業務提携基本契約を締結しました。付加価値の高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて当社グループ及びSMBCグループのサービスを幅広いお客さまに提供し、デジタル保険マーケットを牽引することを目的としています。

6【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、772百万円です。設備投資の主な内容は、保険事業及び保険関連事業
に関するシステム費用です。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2024年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

従業員数
土地
その他の
建物
使用権資産 ソフトウエア
合計（人）（百万円） 有形固定資産（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）（面積㎡） （百万円）

本社
本社事務所
0
−
22
110
1,584
（東京都千代田区） 等
データセンター
サーバー等
−
−
13
−
−
（神奈川県足柄上郡)
データセンター
サーバー等
−
−
26
−
−
（大阪府大阪市）（注）1．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、107百万円です。
2. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

1,716

224(84)

13

−

26

−

3. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
なお、ライフネットみらい株式会社への兼務出向者も含んでおります。
(2）国内子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額

その他の
従業
ソフトウ
事業所名
セグメントの 設備の内有形固定 使用権資
員数
会社名
土地
建物及び
エア
名称
容
（所在地）
その他
合計
（人）
構築物
産
(百万円)
資産
(百万円) (百万円)（百万(百万円) (面積㎡) （百万 (百万円)円）
円）
ライフネッ 本社
ソフト
生命保険事
トみらい株 （東京都千
ウエア
−
−
−
−
−
−
−
6
業
式会社
代田区）
等

3【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2024年3月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年6月18日）

上場金融商品取引所名

普通株式

80,279,827

80,279,827

東京証券取引所
グロース市場

計

80,279,827

80,279,827−

内容
1単元の株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない
当社における標準となる株式です。
−（注）当事業年度において、発行済株式総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、公募増資及び第三者割
当増資による新株式発行により増加しました。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年8月9日（注）1

73,23851,218,238

20

12,15720

12,1572019年4月1日〜
2020年3月31日（注）2

142,000

51,360,238

42

12,20042

12,2002020年7月8日（注）3

34,89851,395,136

20

12,22020

12,2202020年7月20日（注）49,200,000

60,595,136

4,502

16,723

4,502

16,7232020年4月1日〜
2021年3月31日（注）2

16,00060,611,136

8

16,731

8

16,7312021年4月1日〜
2021年6月30日（注）2

14,00060,625,136

7

16,738

7

16,7382021年8月6日（注）537,40260,662,538

21

16,76021

16,7602021年7月1日〜
2021年9月30日（注）2

12,00060,674,538

6

16,766

6

16,7662021年9月15日（注）69,000,000

69,674,538

4,885

21,652

4,885

21,652

2021年10月1日〜
2021年12月31日
（注）2

5,000

69,679,538

2

21,6552

21,6552022年8月2日（注）756,881

69,736,419

21

21,676

21

21,6762023年8月8日（注）843,40869,779,827

21

21,69821

21,6982023年9月14日（注）93,902,900

73,682,727

1,784

23,483

1,784

23,483

2023年9月14日（注）105,940,100

79,622,827

2,833

26,317

2,833

26,3172023年9月27日（注）11657,000

80,279,827

300

26,617300

26,61741/172

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（注）1．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格
568円
資本組入額
284円
割当先
当社の取締役（社外取締役を除く）4名
2．新株予約権の行使による増加です。
3．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格
1,192円
資本組入額
596円
割当先
当社の取締役（社外取締役を除く）4名
4．海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。
発行価格
1,027円
発行価額
978.85円
資本組入額
489.425円
払込金総額
9,005百万円
5．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格
1,171円
資本組入額
585.5円
割当先
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名
6．海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。
発行価格
1,133円
発行価額
1,085.76円
資本組入額

542.88円

払込金総額
9,771百万円
7．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格
770円
資本組入額
385円
割当先
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名
8．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格
1,009円
資本組入額
504.5円
割当先
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名
9．国内における一般募集及び海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。
発行価格
954円
発行価額
914.64円
資本組入額

457.32円

払込金総額
3,569百万円
10．有償第三者割当増資による新株式の発行による増加です。
発行価格
954円
資本組入額
477円
払込金総額
5,666百万円
割当先 auフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社
11．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式の発行による増加です。
発行価格
914.64円
資本組入額
457.32円
払込金総額
600百万円
割当先

野村證券株式会社

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

8

26

34

149

14

4,724

4,955

−

−

54,021

26,463

232,352

444,90282

44,870802,690

10,827

−

6.73

3.30

28.95

55.43

0.01

5.59

100.00−

個人計（注）自己株式345株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれています。

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所auフィナンシャルホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋1-19-1

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区六本木6-10-1)

GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

2024年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合（％）
14,726,100

18.34

14,704,094

18.31

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木6-10-1)

5,015,094

6.24

三井住友カード株式会社

大阪府大阪市中央区今橋4-5-15

4,014,000

5.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

3,498,700

4.35

株式会社セブン・フィナンシャルサービス 東京都千代田区二番町4-5

3,250,000

4.04

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIMEBROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD
PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋3-11-1)
2,886,194

3.59

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BofA証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-4-1)

2,408,937

3.00

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)

2,227,741

2.77

THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南2-15-1)

1,775,400

2.21

54,506,260

67.90

計

（注）1.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階
保有株券等の数
株式 2,049,400株
株券等保有割合
3.99％
2.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー
住所
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数
株式 2,721,543株
株券等保有割合
3.91％

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有価証券報告書

3.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会
社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエル
シー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
株式 1,228,000
1.76
ディング
マネジメント株式会社
JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3
ディング

ジェー・ピー・モルガン・

英国、ロンドン E14 5JP

セキュリティーズ・ピーエルシー

ウォーフ、バンク・ストリート25

ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・エルエルシー

東京ビル

カナリー・

アメリカ合衆国 ニューヨーク州
10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地

株式613,2710.88

株式15,600

0.02

株式

5,150

0.01

4.2023年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社及びその共同保有者である三井住友カード株式会社が2023年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。このうち、三井住友カード株式会社が所有する株式につきましては、上記の大株主の表に記載していますが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社につきましては、2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
三井住友DSアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ
株式 1,349,200
1.69
株式会社
ビジネスタワー26階
三井住友カード株式会社

大阪府大阪市中央区今橋4-5-15

株式 4,014,000

5.04

5.2023年11月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミ
テッドが2023年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド
住所
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド
保有株券等の数
株式 10,614,900株
株券等保有割合
13.22％
6.2024年5月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディーが2024年5月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株券等の数
株式 16,647,400株
株券等保有割合
20.74％
7.当社は、2023年11月27日付で臨時報告書を提出しており、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年11月16日までに主要株主となった旨の報告を行っています。
8.ゴールドマン・サックス証券株式会社は、2024年6月2日に「東京都港区虎ノ門2-6-1」に住所変更されています。

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 80,268,700

802,687−

単元未満株式普通株式

10,827−−

発行済株式総数

80,279,827−−

総株主の議決権−

802,687−②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ライフネット生命保険

東京都千代田区
麹町二丁目14番地2

株式会社

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

300

−

300

0.00

300

−

300

0.00

麹町NKビル計−

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有価証券報告書

2【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（2）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

430

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から2024年6月18日（有価証券報告書提出日）までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。

（4）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

345

−

345

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（−）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から2024年6月18日（有価証券報告書提出日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

3【配当政策】
当社は、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。当社は、法令に別段の定めのある
場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。なお、当社は、2023年度から、連結財務諸表においてIFRSを任意適用していますが、剰余金の配当については日本基準による個別計算書類に基づくこととなります。

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有価証券報告書

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま
一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。
②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化のため、監査等委員会設置会社として、コーポ
レート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能、業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、相当数を社外取締役としています。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っています。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。
なお、取締役会の監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させることを目的として、2024年6月23日開催
予定の第18回定時株主総会終結後の取締役会は、過半数を独立社外取締役とする構成に変更する予定です。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。議長である代
表取締役社長を含む取締役10名（うち、社外取締役5名、そのうち、独立役員4名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。
（2024年6月18日現在）
役職名等

氏名

代表取締役社長（議長）森 亮介

取締役副社長執行役員

木庭 康宏

取締役執行役員

近藤 良祐

取締役執行役員

横澤 淳平

社外取締役（独立役員）

長谷部 潤

社外取締役

齊藤 剛

取締役（常勤監査等委員）

山崎 隆博

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

林 敬子

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

山下 知之

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

阿部 絵美麻48/172

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有価証券報告書

取締役会の活動状況は、以下のとおりです。
取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしています。当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の表のとおりです。なお、取締役阿部絵美麻は、2023
年6月25日開催の第17回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された取締役会について記載
しています。
氏名

開催回数

出席回数

森 亮介

13回

13回

木庭 康宏

13回

13回

近藤 良祐

13回

13回

横澤 淳平

13回

13回

長谷部 潤

13回

13回

齊藤 剛

13回

13回

山崎 隆博

13回

13回

林 敬子

13回

13回

山下 知之

13回

13回

阿部 絵美麻10回

10回以上の取締役会の開催回数のほか、法令及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
具体的な検討内容は以下のとおりです。
・中期計画及び予算の策定に関する事項
・サステナビリティに関する事項
・新株式発行・株式売出し等に関する事項
・IRに関する事項
・コーポレート・ガバナンスに関する事項
・取締役会実効性評価に関する事項
・取締役の指名・報酬、執行役員の選任に関する事項
・内部統制システムの運用状況に関する事項
・コンプライアンスに関する事項
・リスク管理に関する事項
・お客さまからの苦情・相談に関する事項
・内部監査に関する事項
・子会社の管理に関する事項
・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしています。議長である常勤監査等委員を含む監査等委員である取締役4名（うち、独立役員である社外取締役3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。各監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役、各部門へのヒア
リング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行の状況について監査しています。
（2024年6月18日現在）
役職名等

氏名

取締役（常勤監査等委員）（議長）

山崎 隆博

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

林 敬子

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

山下 知之

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

阿部 絵美麻監査等委員会の活動状況は、（３）［監査の状況］に記載しています。
なお、2024年6月23日に開催予定の第18回定時株主総会の決議事項として、議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、甲谷比呂が新たに取締役に就任しま

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有価証券報告書す。なお、山崎隆博は同定時株主総会終結の時をもって取締役(常勤監査等委員)を辞任する予定です。これらにより、取締役会の構成は、以下の表のとおりとなる予定です。
役職名等

氏名

代表取締役社長（議長）森 亮介

取締役副社長木庭 康宏

社外取締役（独立役員）

長谷部 潤

社外取締役

甲谷 比呂

社外取締役（監査等委員長）（独立役員）

林 敬子

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

山下 知之

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

阿部 絵美麻議長、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、監査等委員長は、同定時株主総会終了後の監査等委員会で決定する予定です。
(c) 執行役員制度
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則として、1週間に1回執行役員会を開催しています。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員8名（うち、取締役との兼務3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。また、執行役員会には、取締役（常勤監査等委員）も出席しています。
（2024年6月18日現在）
役職名等

氏名

代表取締役社長（議長）森 亮介

取締役副社長執行役員

木庭 康宏

取締役執行役員

近藤 良祐

取締役執行役員

横澤 淳平

執行役員

伊藤 裕樹

執行役員

片田 薫

執行役員

河﨑 武士

執行役員

肥田 康宏

執行役員

松浦 勉

なお、2024年6月23日付で、執行役員会の構成は、以下の表のとおりとなる予定です。
役職名等

氏名

代表取締役社長（議長）森 亮介

取締役副社長木庭 康宏

上級執行役員河﨑 武士

上級執行役員近藤 良祐

上級執行役員

横澤 淳平

執行役員

伊藤 裕樹

執行役員

片田 薫

執行役員

肥田 康宏

執行役員

松浦 勉

(d) 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計等を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しています。取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。）の選任や解任、代表取締役及び役付取締役の選定や解職、役員報酬の制度及び監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容等について審議のうえ、取締役会に提案しています。指名・報酬委員会は、全ての独立社外取締
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有価証券報告書役（監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。）4名及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成され、オブザーバーとして、指名・報酬委員会委員でない監査等委員である取締役が出席できます。また、委員長は委員の中から互選によって選定されます。構成員の氏名は以下の表のとおりです。
（2024年6月18日現在）
役職名等

氏名

社外取締役（監査等委員）（独立役員）（指名・報酬委員長）

山下 知之

社外取締役（独立役員）

長谷部 潤

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

林 敬子

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

阿部 絵美麻森 亮介

代表取締役社長

指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりです。
2023年度の指名・報酬委員会は全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。なお、取締役阿部絵美麻は、2023年6月25日開催の第17回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された指名・報酬委員会について記載しています。
氏名

開催回数

出席回数

山下 知之

13回

13回

長谷部 潤

13回

13回

林 敬子

13回

13回

阿部 絵美麻

10回

10回

森 亮介

13回

13回

主な審議・報告内容は以下のとおりです。
・監査等委員でない取締役候補者の選任
・社内取締役の目標・評価項目
・取締役会の構成
・サクセッションプラン
・スキル・マトリックスの見直し（スキル項目の変更、スキル項目の選定理由の策定）
・2023年度の役員報酬・2024年度以降の役員報酬(e) アドバイザリーボード
当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザ
リーボードを設置できることとしています。
(f) 各種委員会
当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会の各委員会を設置しています。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っています。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員
会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングしています。

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有価証券報告書[コーポレート・ガバナンスの体制]（2024年6月18日現在）

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有価証券報告書③取締役会実効性評価の概要
取締役会の実効性と適正性を確保するため、2016年度より原則として年1回、自己評価の形式により取締役会の実効性評価を実施しています。結果は取締役会に報告され、審議を行い、改善案を策定し、取締役会のさらなる機能向上につなげています。また、取締役会だけでなく、監査等委員会、任意の指名・報酬委員会及び社外役員会も含めたガバナンス体制全般に関して評価を実施しています。
2023年度の取締役会実効性評価の概要は以下のとおりです。
・評価プロセス
取締役会実効性評価アンケートを、取締役会メンバーである全取締役に配付し、回答を得ました。
加えて、取締役会議長である代表取締役社長（以下、「議長」）が全社外取締役に対して個別のインタビューを行い、アンケートへの回答結果を踏まえて意見を聴取しました。また、議長は、社内取締役ともアンケートへの回答結果を踏まえたコミュニケーションを取ることとしています。
なお、アンケートへの回答結果及び個別のインタビュー内容は、取締役会事務局がとりまとめて取締役会に報告し、報告内容を踏まえたディスカッションを全取締役が参加のうえ行っています。
・評価項目
取締役会の全体評価、2018年11月策定経営方針、2024年度予算・中期計画、2024年3月策定経営方針、2023年度
主要議題、運営（取締役会の運営、役員間のコミュニケーション、情報提供・トレーニング）、2022年度取締役
会実効性評価結果を踏まえた取組み（取締役会のあり方に関するディスカッション、社外役員会、議長と社外取締役の1on1ミーティング、取締役会の運営に関する他社事例の調査）、監査等委員会の運営、任意の指名・報酬委員会の運営等・実施者
全取締役（10名）
・スケジュール
2024年3月・4月
2024年4月
2024年5月

取締役会実効性評価アンケート実施
個別インタビュー実施
報告、改善案策定

・結果と課題取締役会の全体評価としては、新たな経営方針や中期計画の策定にあたり、社内取締役のみならず、社外取締役も早期の段階から議論に参画することにより、会社の変革に向けた取組みについて重点的な検討を行うことができました。一方で、株主やお客さまなどの視点を踏まえたより多角的な議論が必要であるとの意見があったた
め、議論の質及び量の改善を進めていきます。
2023年度主要議題については、IR活動に関する報告をより一層充実させ、株主・投資家の声についての理解をさらに深め、その期待に応えるよう努めるべきとの意見がありました。
2022年度取締役会実効性評価結果を踏まえた取組みについては、取締役としての責務や期待される役割について再確認する有益な機会とすることができました。特に社外取締役同士、議長と社外取締役のコミュニケーショ
ンの頻度が高まり、議論がより闊達なものになったと評価されています。トレーニングについては、経営の監督機能を一層強化させる必要性から、さらなる充実を求める意見があったため、引き続き運営を見直していきます。

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有価証券報告書④内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等）を定め、運用しています。特に、コンプライアンス及びリスク管理についてはその重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っています。
当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。
1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. 反社会的勢力への対応に関する体制
4. システムリスクを含むリスク管理に関する体制
5. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する体制
7. 取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
9. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
11.子会社の内部統制システムに関する事項⑤コンプライアンス体制の整備状況
当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備
し、コンプライアンスを推進しています。
(a) 法令等遵守に係る取組方針
当社は、免許を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェ
ストを踏まえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵守することを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
また当社は、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しています。
(b) 法令等遵守に係る具体的取組方策
当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っています。
まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役
員・社員に周知しています。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な指導・管理等を行っています。
役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査等委員会又は内部通報規則に定める窓口に報告等をできることとし、また、当社は、報告したことを理由として報告者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを明示的に定めています。

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有価証券報告書⑥リスク管理体制の整備状況
当社は、生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定めつつ、リスク管理のための社内規程を制定し、社内の組織体制を確立することにより、当社が抱えるリスクの評価・改善体制を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。
当社では具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクと規定しています。また、統合的リスク管理規程
において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR*1リミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしています。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしています。
また、当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置し、定期的に開催しています。さらに、「ALM*2委員会」を設置
し、資産・負債の総合管理に努めています。
*1. Value at Risk
*2. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）⑦情報セキュリティ管理体制の整備状況
当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有しており、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しています。
このような認識に基づき、当社は、情報セキュリティ及びシステムリスクを管理するための社内規程を制定し、リスクの評価・改善体制を整備しています。加えて、情報セキュリティ及びシステムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められることを勘案し、関係する有識者を加えた会議体を設け、定期的に経営陣への報告を実施しています。
また、当社は、みなさまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識
し、個人情報の保護に係る方針を定め、役員・社員・派遣社員等の全員が、個人情報の保護に万全をつくしています 。この方針に従い、個人情報の保護に関する法令・指針等を遵守しつつ、個人情報の取得、利用及び提供を適切に行うとともに、安全対策による適切な管理を行っています。また、個人情報を保護するための体制を必要に応じて見直し、継続的に改善しています。
⑧子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社の適切な業務運営を目的として、当社の子会社に関する諸手続及び管理体制を子会社管理規程に定めています。また、上記「内部統制システムに関する基本方針」の1から10に定めた当社における体制及び当社に関する事項については、子会社の適切な業務運営に必要な範囲において準用するものとしています。

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有価証券報告書⑨株主総会の決議要件
当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。
(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項◯取締役の責任免除等
取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
また、第15回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる経過措置を定款に定めています。
◯自己株式の取得
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
◯剰余金の配当
資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎
年9月30日」とする旨を定款に定めています。
(b) 株主総会の特別決議要件の変更
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めています。
⑩取締役の定数
当社は、定款において、取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とすることを定めています。
⑪取締役の選任決議
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。また、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑫責任限定契約
取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務執行取締役等である者を除く取締役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としています。
⑬役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間において、当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金及び争訟費用等並びに公的調査に対する対応費用が填補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者は保険料を負担していません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、填補限度額を定めるほか、犯罪行為、法令違反認識行為等、一定の免責事項を定めています。

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有価証券報告書（2）【役員の状況】① 役員一覧
(1) 2024年6月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数10名のうち、男性8名、女性2名（役員のうち女性の比率20％）となります。
役職名

代表取締役社長

氏名

森

亮介

生年月日

1984年3月10日生

略歴
2007年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2012年9月

当社 入社

2013年5月

当社 企画部長

2016年1月

当社 執行役員経営戦略本部長

2017年4月

当社 執行役員営業本部長

2017年6月

当社 取締役執行役員営業本部長

2018年6月

当社 代表取締役社長（現任）

2002年4月

厚生労働省 入省2010年9月

当社 入社

任期

所有株式数
（株）

（注）2

101,197（注）2

66,863（注）2

31,804（注）2

49,4492013年10月 当社 法務部長

取締役副社長執行役員

2015年6月

当社 執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年1月

当社 執行役員コーポレート本部長チーフ・コンプライ

アンス・オフィサー
2017年4月 当社 執行役員経営戦略本部長
木庭 康宏

1979年4月9日生

2017年6月

当社 取締役執行役員経営戦略本部長

2019年7月

当社 取締役執行役員営業本部長

2021年5月

ライフネットみらい株式会社 取締役

2021年6月

当社 取締役副社長執行役員営業本部長

2022年1月

当社 取締役副社長執行役員 担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
2023年1月 当社 取締役副社長執行役員 担当：事業開発部、商品開発部、団信事業部、資産運用部（現任）
2003年4月 パイオニア株式会社 入社
2009年10月 株式会社かんぽ生命保険 入社

取締役
執行役員

近藤 良祐

1980年9月5日生

2012年3月

当社 入社

2016年1月

当社 経営戦略本部経営企画部長

2017年4月

当社 営業本部営業企画部長

2018年6月

当社 執行役員営業本部長

2019年7月

当社 執行役員 担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
2021年6月 当社 取締役執行役員 担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
2022年1月 当社 取締役執行役員営業本部長
2022年6月 ライフネットみらい株式会社 取締役（現任）
2022年6月 当社 取締役執行役員 担当：営業本部、データサイエ
2024年1月
2024年4月

ンス推進室
当社 取締役執行役員 担当：営業本部
当社 取締役執行役員 担当：パートナービジネス事業
部（現任）

取締役
執行役員

横澤 淳平

1980年6月18日生

2003年4月

NTTデータネッツ株式会社（現 株式会社NTTデータ

2008年5月

フィナンシャルテクノロジー）入社
当社 入社

2018年4月

当社 営業本部KDDI事業部長

2020年7月

当社 お客さまサービス本部事務企画部長

2021年4月

当社 執行役員システム戦略本部長

2021年6月

当社 取締役執行役員 担当：お客さまサービス本部、2023年6月

システム戦略本部
当社 取締役執行役員 担当：システム戦略本部

2024年1月

当社 取締役執行役員 担当：システム戦略本部、デー

2024年4月

タサイエンス推進室
当社 取締役執行役員 担当：IT戦略部、システム企画部、システム運用部、データサイエンス推進室（現任）

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有価証券報告書

取締役

長谷部 潤

1965年11月9日生

1990年4月

大和証券株式会社 入社

2010年7月

株式会社コロプラ 取締役

2019年1月

株式会社Speee 社外取締役（現任）

2020年4月

株式会社東京リレーションズ 代表取締役社長（現任）

（注）2

-

（注）2

-

（注）2

7,300

（注）2

2,000

2020年11月 株式会社トリドリ 社外取締役（現任）

取締役

齊藤 剛

1966年9月19日生

2022年6月

当社 社外取締役（現任）1989年3月

第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）入社

2014年4月

同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業管理

2019年4月

部長
同社 経営管理本部経営管理部長

2021年4月

auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員

2021年4月

常務
auフィナンシャルサービス株式会社 取締役

2021年4月

auペイメント株式会社 取締役

2021年6月

当社 社外取締役（現任）

2022年6月

auじぶん銀行株式会社 取締役

2022年6月

auフィナンシャルホールディングス株式会社 常務取締役CFO
2023年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 専務取締
2024年6月

役CFO（現任）
au損害保険株式会社 取締役（現任）1981年4月

日本生命保険相互会社 入社

2004年3月

同社 国際業務部担当部長

2005年3月

同社 米国法人社長

2007年12月 同社 証券管理部長

取締役(常勤監査等委員)

山崎 隆博

2009年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役

2013年6月

同社 取締役企画業務部長

1957年12月23日生 2015年6月
2016年1月

当社 入社 執行役員保険金部長
当社 執行役員お客さまサービス本部長

2018年6月

当社 お客さまサービス本部長補佐

2019年2月

当社 経営戦略本部長補佐

2019年6月

当社 常勤監査役

2021年5月

ライフネットみらい株式会社 監査役（現任）

2021年6月

当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

1986年4月

東京国税局 入局

1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
1994年3月

入所
公認会計士登録2006年7月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）

パートナー
2013年10月 デロイト トーマツ グループ D&I推進責任者D&I担当
取締役(監査等委員)林 敬子

1960年8月11日生

2016年7月

パートナー
日本公認会計士協会 常務理事

2018年11月 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役
2020年6月

当社 社外取締役

2020年6月

株式会社明電舎 社外取締役（監査等委員）（現任）2021年2月

日本フイルコン株式会社 社外監査役

2021年3月

日本ビルファンド投資法人 監督役員（現任）

2021年6月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2023年4月

早稲田大学大学院会計研究科 教授（現任）58/172

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有価証券報告書

取締役（監査等委員）山下 知之

1975年9月14日生

1998年4月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入2000年2月

行
タワーズペリン（現 ウィリス・タワーズワトソン）入2004年6月

社
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（現 ゴール

2010年1月

ドマン・サックス証券株式会社）入社
同社 投資銀行部門アドバイザリーグループヴァイス・

2012年3月

プレジデント（注）2
マクラガン・パートナーズ・アジア・インク（現 エー2015年4月

オンソリューションズジャパン株式会社）入社
同社 在日代表

2017年1月

エーオンヒューイットジャパン株式会社（現 エーオン

2019年7月

ソリューションズジャパン株式会社）マクラガン・金融法人部門ヘッド同社 代表取締役社長（現任）

2021年6月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2002年4月

ビーコンコミュニケーションズ株式会社 入社

10,0002013年12月 弁護士登録
2014年1月

株式会社ブックスキャン 入社

2015年11月 株式会社コロプラ 入社
取締役（監査等委員）2016年8月
阿部 絵美麻 1979年12月31日生

マックス総合法律事務所（現 宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所）入所（現任）2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役（現2022年3月

任）
B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 社外取締

2023年6月

役（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計

（注）2

700

269,313（注）1.取締役長谷部潤、齊藤剛、林敬子、山下知之及び阿部絵美麻は社外取締役です。
2.各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会終結の時までです。また、各監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.当社では、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名
伊藤 裕樹

役職及び担当執行役員
担当：ダイレクト企画部、コンタクトセンター

片田 薫

執行役員
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・
オフィサー）
担当：人事総務部、法務部、リスク管理部

河﨑 武士

執行役員
担当：経営企画部、経理数理部

肥田 康宏
松浦 勉

執行役員
担当：マーケティング部、ブランドマネジメント部
執行役員
担当：CXデザイン部、お客さまサービス部、保険金部

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有価証券報告書(2) 2024年6月23日に開催予定の第18回定時株主総会の決議事項として、議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、甲谷比呂が新たに取締役に就任します。
なお、山崎隆博は同定時株主総会終結の時をもって取締役(常勤監査等委員)を辞任する予定です。これらにより、役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、総数7名のうち、男性は5名、女性は2名（女性比率29％）となります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。
役職名

氏名

代表取締役社長

森 亮介

取締役副社長

木庭 康宏

取締役

長谷部 潤

取締役

甲谷 比呂

取締役（監査等委員）

林 敬子

取締役（監査等委員）

山下 知之

取締役（監査等委員）

阿部 絵美麻（注）1.取締役長谷部潤、甲谷比呂、林敬子、山下知之及び阿部絵美麻は社外取締役です。
2.各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.新任の取締役である甲谷比呂の略歴等は以下のとおりです。
役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年4月

所有株式数（株）

KDDI株式会社 入社

2021年10月 auフィナンシャルホールディングス株式会社
経営企画部 副部長
取締役

甲谷 比呂

1984年7月30日生

2022年4月

同社 経営企画部長

2022年4月

auアセットマネジメント株式会社 取締役

2024年4月

auフィナンシャルホールディングス株式会社-

執行役員（現任）
計-

取締役甲谷比呂は社外取締役です。
4.2024年6月23日付で、取締役を兼務していない執行役員の構成は、以下のとおりとなる予定です。
氏名
河﨑 武士
近藤 良祐
横澤 淳平

伊藤 裕樹

片田 薫

肥田 康宏
松浦 勉

役職及び担当上級執行役員
担当：経営企画部、経理数理部
上級執行役員
担当：パートナービジネス事業部
上級執行役員
担当：IT戦略部、システム企画部、システム運用部、
データサイエンス推進室
執行役員
担当：ダイレクト企画部、コンタクトセンター
執行役員
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・
オフィサー）
担当：人事総務部、法務部、リスク管理部
執行役員
担当：マーケティング部、ブランドマネジメント部
執行役員
担当：CXデザイン部、お客さまサービス部、保険金部

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有価証券報告書②

取締役のスキル・マトリックス
2024年6月23日に開催予定の第18回定時株主総会の決議事項として、議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、甲谷比呂が新たに取締役に就任します。なお、山崎隆博は同定時株主総会終結の時をもって取締役(常勤監査等委員)を辞任する予定です。この場合の各取締役（監査等委員である取締役を含む。）について、その有する知識・経験・能力は、以下のとおりとなります。

各取締役が有する知識・経験・能力
氏名

当社における地位

企業経営
サステナ
ビリティ

金融

テクノ
ロジー

マーケ
ティング
アライ
アンス

人的資本
企業文化

財務会計
法務
資本市場 リスク管理との対話 ガバナンス

森 亮介

代表取締役社長

●

●

●

●

●

●

木庭 康宏

取締役副社長

●

●

●

●

●

●

長谷部 潤

社外取締役

●

●

甲谷 比呂

社外取締役

林 敬子

社外取締役
（監査等委員）

●

●

山下 知之

社外取締役
（監査等委員）●●阿部 絵美麻社外取締役（監査等委員）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）1.役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。
2.上記の一覧表は、各氏が有する知識・経験・能力の全てを表すものではありません。

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有価証券報告書③

役員の選解任方針（2024年6月18日現在）
当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、次のとおり、監査等委員でない取締役候補者の選任方針、監査等委員である取締役候補者の選任方針、独立社外役員の独立性基準及び取締役の解任基準を設けています。
役員の選解任方針
1. 監査等委員でない取締役候補者の選任方針（1）社内の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。
・十分な社会的信用を有すること。
（2）社外の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営・サステナビリティ、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、
マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業
価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。
・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。
2. 監査等委員である取締役候補者の選任方針
監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営・サステナビリティ、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、
マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監督を客観的かつ的確、公正かつ効率的に遂行できること。
・十分な社会的信用を有すること。
・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。
3. 独立社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。
（1）当社又は当社の子会社の業務執行者（2）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2％以上となる者をいう。）又はその業務執行者（3）当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2％以上となる取引先をいう。）又はその業務執行者（4）当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者（5）当社の議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者（6）当社から役員報酬以外に多額（直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、又は法律専門家（7）過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者（8）過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者（9）上記(1)から(8)までに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
4. 取締役の解任基準
当社は、取締役が下記の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬委員会において審議のうえ、対象となる取締役が監査等委員である場合は監査等委員会の同意を得て、取締役会にて、対象となる取締役の解任議案を株主総会に上程することを決議する。
（解任基準）（1）公序良俗に反する行為を行った場合（2）健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合（3）職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合
以上

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有価証券報告書④

社外役員の状況
当社は、社外取締役5名を選任しています（2024年6月18日現在）。社外取締役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っています。
長谷部潤は、株式会社Speee社外取締役、株式会社東京リレーションズ代表取締役社長、株式会社トリドリ社外取締役を兼職しています（2024年6月18日現在）。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。
齊藤剛は、auFH専務取締役CFO、au損害保険株式会社 取締役を兼職しています（2024年6月18日現在）。auFHは、当社の主要株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、auFHとその親会社であるKDDIの三社間で業務提携契約を締結しています。当社は、当事業年度において、auFHとの間に研修関係の取引があります。また、当社は、
当事業年度において、KDDIとの間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引、同社の子会社であるau
Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引、auじぶん銀行との間に、団体信用生命保険関係の取引、資金の預入に関する取引があります。
林敬子は、早稲田大学大学院会計研究科教授、株式会社明電舎社外取締役(監査等委員)、日本ビルファンド投資法人監督役員を兼職しています（2024年6月18日現在）。当社は早稲田大学との間に寄付に関する取引があります。
当社とその他兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。
山下知之は、エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役社長を兼職しています（2024年6月18日現在）。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。
阿部絵美麻は、宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所弁護士、株式会社ノエビアホールディングス社外取締役、B-R
サーティワン アイスクリーム株式会社社外取締役を兼職しています（2024年6月18日現在）。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、独立社外役員の独立性基準を設けています。当該基準は、③役員の選解任方針に記載しています。

⑤

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けています。
監査等委員会による監査では、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務
監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しています。

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有価証券報告書（3）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況
当社は、社外取締役3名を含む監査等委員4名で監査等委員会を構成しています（2024年6月18日現在）。また、3名（2024年3月31日現在）のスタッフ（兼務）からなる監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務遂行をサポートする体制としています。
監査等委員は、監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しています。また
内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。さらに、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。加えて、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
具体的な検討内容は以下のとおりです。
常勤

社外

重要会議への出席
取締役会、指名・報酬委員会
執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、支払委員会、資産運用委員会等

項

目

〇
〇

〇

役員・従業員との意見聴取・意見交換
代表取締役を含む全社内取締役、子会社社長、経営企画部（内部統制システム関係）
執行役員、主要部門長、リスク管理部長（複数回）、法務部長（複数回）、保険計理人〇〇〇

重要書類の閲覧・確認
事業報告等、計算書類等、有価証券報告書等
重要契約、高額稟議書等〇〇〇

役員の選任等報酬等に関する審議と意見形成〇〇

会計監査人関係
監査計画説明、四半期決算説明、KAMに関する意見交換、品質管理体制説明等
監査報酬同意審議、監査人の再任・不再任の審議

〇
〇

〇
〇

内部監査部門（監査部）との連携
内部監査計画説明、監査結果報告(監査実施都度)、次年度内部監査計画に関する意見交換〇〇(注)表中の「常勤」は常勤監査等委員を、「社外」は社外監査等委員を示しています。
監査等委員林敬子は、公認会計士として、また大学院教授として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員山下知之は、公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財
務アドバイザリー業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。なお、取締役阿部絵美麻は、2023年6月25日開催の第17回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された監査等委員会について記載しています。
氏

名

開催回数

出席回数

山崎 隆博

13回

13回

林

子

13回

13回

山下 知之

敬

13回

13回

阿部 絵美麻

10回

10回②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長のもと、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置しており、その構成は2名（部長1名、スタッフ1名）（2024年3月31日現在）です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会等に報告しています。
当事業年度は、子会社における業務運営態勢、資産運用管理態勢、システム関連、法令等遵守態勢について業務監査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び当64/172

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有価証券報告書社の内部統制機能を所管する部署等へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システ
ムの向上に努めています。
また、監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、主な 内部監査の実施状況、内部監査結果等を報告するなど、緊密に連携しています。
さらに、監査等委員会についても内部監査の結果報告を随時実施しており、監査等委員会監査等基準に基づく監査等委員会からの報告要請への対応など、密に連携しています。
③会計監査の状況(a) 監査法人の名称
会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。
(b) 継続監査期間
2007年以降(c) 業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員・業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

指定有限責任社員・業務執行社員

公認会計士

廣瀬

文人

いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他13名(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しています。
また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する旨を定めています。取締役
会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任に際して、常勤監査等委員及び監査等委員会事務局による当該監査法人及び関連部署より意見の聴取及び、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」の「第1部 会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の各項目をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っています。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）
109

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）
−

当連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

64

3

連結子会社

−

−

計

64

3

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2023年7月14日開催の監査等委員会において、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況
や報酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2023年7月14日開催の取締役会において決議しています。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、適切と判断し、会計監査人の報酬等につき同意を行っています。

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有価証券報告書（4）【役員の報酬等】① 会社役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額25,000万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることが決議されています。当社の監査等委員でない取締役は同日現在で6名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在でも同数です。
当社の監査等委員である取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額5,000万円以内とすることが決議されています。当社の監査等委員である取締役は、同日現在で3名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在で4名（うち社外取締役は3名）です。
②

業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、財務指標及び非財務指標
を取締役会が定め、目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定しています。
財務指標については、2023年度までの経営方針において、当社の企業価値を表す最も重要な指標としてEEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）を経営目標に掲げ、また、株主さまとの一層の価値共有を高める観点から1株当たりの価値を重視し、1株当たりEEVの成長率を定めています。また、2023年度より新たに国際財務報告基準（IFRS）を導入したことから、保険サービス損益の成長率等を指標として定めています。また、非財務指標については、お客さま満足度及び従業員エンゲージメントスコアを指標として定めています。
財務指標及び非財務指標の水準に応じた係数により算出された業績連動報酬等の支給率は、任意の指名・報酬委
員会の提案を経て基準額に対して96.6%となりました。当該支給率に、業績連動報酬等の基準額を乗じた金額を最終的な業績連動報酬等の支給額として決定しました。
③

非金銭報酬等の内容
2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）を対象とする株式報酬制度を設定し、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給することが決議されています。当社が発行又は処分する普通株式の総数は年20万株以内（ただし、株式分割や株式併合が行われた場合等には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）と、1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定しています。
なお、2022年6月26日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間」と決議されています。対象取締役は同日現在で4名であり、当事業年度末日現在でも同数です。
④

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、2023年6月25日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しています。
なお、取締役会は、役員報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や制度設計等を目的として、任意の指名・報酬委員会に、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項を諮問し、提案を受けたうえで、当該決定方針を決議しています。任意の指名・報酬委員会は、全ての独立社
外取締役4名及び代表取締役1名で構成し、委員長を独立社外取締役としています。

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当社の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（2024年6月18日現在）は、以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（取締役の報酬制度概要）
当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬額は、2021年6月20日開催の第15回
定時株主総会決議に基づき、年額25,000万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で決定します。
（取締役の報酬等の内容の決定体制）
当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役及び代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名・報酬委員会において審議の上、当社取締役会にて決定します。
（報酬の種類及び割合の決定）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の役
員報酬は、「固定報酬」に加え、短期の業績等に連動する「業績連動報酬」及び企業価値の持続的な向上を目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。また、社外取締役の役員報酬は、「固定報酬」
のみで構成されております。
なお、対象取締役の「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。
（固定報酬）
取締役の個人別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえ決定し、毎月現金で支給します。
（業績連動報酬）
当社は、役員報酬制度と経営方針を整合させ、業績の向上と企業価値の増大に向け対象取締役の意識を高める仕組として、事業の単年度業績に対する貢献に報いることを目的とした業績連動報酬制度を導入しています。
業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、取締役会が定める財務指標（当社の企業価値の向上を表す指標等）及び非財務指標（お客さま満足度等）を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定します。
なお、業績連動報酬は年1回現金で支給します。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当年度（将来）の役務提供に対する対価として、いわゆる事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与するものであり、対象取締役に対し付与する株式数は、固定報酬額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数（年20万株以内）とし、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点、または、譲渡制限付株式割当契約に基づき取締役会が決定した時点で譲渡制限を解除します。
取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が2023年6月25日開催の取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方
針」と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。
⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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役員区分
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

譲渡制限付
株式報酬

148

87

16

43

4

17

17

-

-

1

26

26

-

-

4

(注)1. 社外役員の員数及び報酬等には、無報酬の社外取締役1名を含んでいません。
2. 業績連動報酬は、役員賞与に係る当事業年度の費用計上額です。
3. 譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、株式報酬に係る当事業年度の費用計上額です。
4. 非金銭報酬等である株式報酬の割当の際に付された条件の概要は、以下のとおりです。
（1）譲渡制限期間
対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間（2）譲渡制限の解除条件
本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役
会が社会通念上相当であると認められないと判断した場合、当社は譲渡制限の解除を延期することができる。この場合、当社は譲渡制限の解除時期を指定するものとする。
（3）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、第17回定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする。）を乗じた数（単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、本譲渡制限期間中であっても、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
⑥

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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有価証券報告書（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有しません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当事業年度末現在において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上場株式は保有していません。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

4

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の
株式

1

260

1

261

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の
株式

8

−

191

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

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有価証券報告書1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

8,801

12,137

24,423

資産
現金及び現金同等物

8

デリバティブ資産

10

−

−

0

投資有価証券9

52,83949,31851,564

その他の金融資産

11

1,660

954

1,073

未収法人所得税

16

27

37

17

保険契約資産35

21,912

28,52632,378

再保険契約資産

35

854

579

571

有形固定資産

12

90

70

62

使用権資産

17

363

254

110

無形資産

13

1,432

1,693

1,892

その他の資産

15

213

243

322

88,196

93,814112,417

資産合計（単位：百万円）
注記

移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

デリバティブ負債

10

−

−

171

その他の金融負債

18

1,232

1,190

1,485

保険契約負債

35

−

−

685

再保険契約負債

35

93

94

78

引当金

19

34

34

34

リース負債

17

363

255

110

繰延税金負債16

14,352

16,24818,610

その他の負債

21

負債及び資本
負債

負債合計

248

287

357

16,324

18,11021,535

資本
資本金

2321,655

21,676

26,617

資本剰余金

23

21,655

21,66326,550

利益剰余金

2324,18427,74733,481

自己株式

23

△0

△0

△0

その他の資本の構成要素

4,353

4,600

4,221

親会社の所有者に帰属する持分合計

71,84875,68790,870

23

16

11

資本合計

71,87175,70490,882

資本及び負債合計

88,196

93,814112,417

非支配持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

保険収益

25

20,732

24,698

保険サービス費用

28△13,874△16,081

再保険損益

△239

△394

保険サービス損益

6,618

8,222

金利収益

293

450

金融資産の減損損失（純額）

△0

△5

△674

225

△381

670

保険金融収益又は費用

△67

△126

再保険契約に係る保険金融収益又は費用△311

その他の投資損益
投資損益

26

その他の収益その他の費用28その他の金融費用
税引前利益
法人所得税費用

16

当期利益

22

22

△841

△547

△3

△2

5,343

8,251

△1,800△2,527

3,542

5,723

3,562

5,734

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△20

△10

当期利益

3,542

5,723

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

31

51.10

75.97

希薄化後１株当たり当期利益（円）

31

−

−

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

3,542

5,723

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△870

△481

保険金融収益又は費用

1,276

63

再保険契約に係る保険金融収益又は費用

△160

38

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

246

△378

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益

30

当期包括利益

246

△378

3,788

5,344

3,808

5,355

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△20

△10

当期包括利益

3,788

5,344

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有価証券報告書③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日)（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

保険金融
費用積立金

△0

926

3,427

3,562

−

−

−

−

−

−

△870

1,116

−

−

3,562

−

△870

1,116

自己株式の取得

−

−

−

△0

−

−

株式報酬取引

21

21

−

−

−

−

支配継続子会社に対す
る持分変動

−

△12

−

−

−

−

資本金

2022年4月1日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

21,65521,65524,184−−−

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計
所有者との取引額

21

8

−

△0

−

−

21,676

21,66327,747

△0

56

4,543

所有者との取引額合計
2023年3月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本
の構成要素

非支配持分

合計

合計

合計
2022年4月1日残高

4,353

71,84823

71,871

−

3,562

△20

3,542

当期包括利益
当期利益

246

246

−

246

246

3,808

△20

3,788

自己株式の取得

−

△0

−

△0

株式報酬取引

−

43

−

43

支配継続子会社に対す
る持分変動

−

△12

12

−

所有者との取引額合計

−

30

12

43

4,600

75,68716

75,704

その他の包括利益
当期包括利益合計

30

所有者との取引額

2023年3月31日残高

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

保険金融
費用積立金

△0

56

4,543

5,734

−

−

−

−

−

−

△481

102

−

5,734

−

△481

102

4,918

4,871

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△0

−

−

株式報酬取引

21

21

−

−

−

−

支配継続子会社に対す
る持分変動

−

△6

−

−

−

−

資本金

2023年4月1日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

21,676

21,66327,747−−−−

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計
所有者との取引額
新株の発行

23

所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

4,940

4,886

−

△0

−

−

26,61726,55033,481

△0

△424

4,645

親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本
の構成要素

非支配持分

合計

合計

合計
4,600

75,68716

75,704

−

5,734

△10

5,723

△378

△378

−

△378

△378

5,355

△10

5,344

−

9,789

−

9,789

自己株式の取得

−

△0

−

△0

株式報酬取引

−

43

−

43

支配継続子会社に対す
る持分変動

−

△6

6

−

2023年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計
所有者との取引額
新株の発行

所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

23

−

9,827

6

9,833

4,221

90,87011

90,882

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費

5,343

8,251

554

631

−

53

381

△670

その他の金融費用

32

固定資産に係る損益（△は益）25減損損失（又は戻入れ）投資損益（△は益）26

保険契約及び再保険契約△4,786△3,032

その他の資産の増減額（△は増加）

684

△197

その他の負債の増減額（△は減少）

△39

372

56

43

その他

2,199

5,459

利息の受取額

320398

配当金の受取額

175159

利息の支払額△3△1

小計

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△9

0

2,681

6,016

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△650

△783

投資の取得による支出△9,189△20,547

投資の売却及び償還による収入

10,60318,035

その他

−

△147

投資活動によるキャッシュ・フロー

763△3,443

△108

△108

−

9,789

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
株式の発行による収入

23

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△109

9,681

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,336

12,253

現金及び現金同等物の期首残高

8,801

12,137△0

32

12,137

24,423

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
ライフネット生命保険株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目14番地2号です。
当社及び子会社（以下、合わせて「当社グループ」）は、日本において生命保険事業を営んでいます。
主な事業内容は、保険引受業務及び資産運用業務です。なお、当社グループは、生命保険事業の単一セグメントとなっています。
2. 作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「42. 初度適用」に記載しています。早期適用していない
IFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2024年3月31日に有効なIFRSに準拠しています。なお、適用した免除規定については、注記「42. 初度適用」に記載しています。
本連結財務諸表は、2024年6月18日に代表取締役社長森亮介によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しています。ただし、以下の項目は各報告日において別の基礎に基づいて測定されています。
項目

測定の基礎

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（ヘッジ手段を含む）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産保険契約及び再保険契約

公正価値
公正価値
履行価値

3. 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
4. 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。
基準書

IFRS第18号

基準名

財務諸表における
表示及び開示強制適用時期（以降開始年度）

2027年1月1日

当社グループの適用時期

新設・改訂の概要

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号
を置き換える新基準。純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を新設。併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われている。

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5. 重要性がある会計方針
当社グループは以下の会計方針を、特段の記載がない限り、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現収益及び費用は消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識することとしています。
(2) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債は、報告日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。
外貨建ての公正価値で測定する非貨幣性資産及び負債は、その公正価値が算定される日における直物為替レー
トで機能通貨に換算しています。外貨建ての取得原価に基づいて測定している非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートを用いて換算しています。
為替換算差額は、純損益で認識しています。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産については、その他の包括利益として認識しています。
(3) 保険契約及び再保険契約①

分類
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しています。また、当社グループが、保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しています。なお、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」という。）
における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）に基づき会計処理を行っています。当社グループは、保険契約及び再保険契約により財務リスクにもさらされていま
す。

②

投資要素
当社グループは、保険契約又は再保険契約に投資要素がある場合には、保険収益及び保険サービス費用から除外しています。当社グループは、投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を算出しています。かかる状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満了を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。

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有価証券報告書③

集約のレベル
当社グループは、測定にあたって保険契約をグループに集約しており、これらは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている契約で構成され、各ポートフォリオを販売商品、販売チャネル、発行年度によって分割した上で、保険契約の収益性に基づき以下の3つのグループに分類しています。
−当初認識時に不利な契約−当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約−ポートフォリオ内の残りの契約
各グループは認識及び測定に関する会計方針が適用されるレベルを表しています。当初認識時に各グループを設定しており、その後にグループの構成の再評価は行っていません。
再保険契約の各グループは、対応する保険契約のグループに分類し、さらに再保険協約によって分割してい
ます。

④

認識
当社グループは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い日から認識しています。
−契約グループのカバー期間の開始時。カバー期間とは、保険契約の境界線内のすべての保険料に関して、当社グループが保険事故に対するカバーを提供する期間です。
−不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日
当社グループは、再保険契約グループについては、原保険契約の当初認識時に認識しています。これは、当社グループの比例再保険契約に適用しています。ただし、その再保険契約グループのカバー期間の開始が原保険契約の当初認識よりも遅い場合には、その再保険契約グループのカバー期間の開始時点で認識しています。
再保険契約グループのカバー期間は、当社グループが原保険契約のうちの再保険に出再した部分から生じる保険金請求がカバーされる期間です。
ある会計期間に発行又は開始した保険契約グループを認識した後、新契約を発行する、又は開始する際には、グループ内のすべての契約が同一事業年度内に発行又は開始されたものとなるのであれば、新契約はその契約グループに追加しています。

⑤

契約の境界線
契約グループの測定には、そのグループ内の各契約に係る境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めています。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中、又は当社グループがサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
サービスを提供する実質的な義務は、以下のいずれかの場合に終了します。
−当社グループが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリ
スクを完全に反映する価格又は給付水準を設定できる場合−当社グループが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映する価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までのカバーに対する保険料の価格にその再評価日後の期間に係るリスクを考慮していない場合
契約の境界線は、報告日ごとに再評価されるため、時の経過に伴い変更する可能性があります。

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有価証券報告書⑥測定
当社グループは、当初認識時にカバー期間が1年以内である保険契約グループの一部に保険料配分アプローチ（以下、「PAA」）を適用しています。それ以外のPAAを適用せずに測定しているすべての保険契約について
は、一般的な測定モデルを適用しています。
PAAを適用せずに測定している保険契約
保険契約−当初測定
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a) 履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）及び(b) 契約上のサービス・マージン（以下、「CSM」）の合計額で測定しています。
当社グループが関連する契約グループを認識する前に支払った保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約
資産として表示しています。その契約グループを認識する際には、このようなキャッシュ・フローをそのグ
ループの測定に含め、過去に認識した資産の認識の中止を行います。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、キャッシュ・フローの金額及び時期に関して非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、履行キャッシュ・フロー、保険獲得
キャッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、及び当初認識時に発生するキャッシュ・フローの合計が正味のインフローである場合には、そのグループは不利ではありません。この場合、CSMはその正味のイ
ンフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。
一方、その合計額が正味のアウトフローである場合には、そのグループは不利な契約となります。この場合、その正味のアウトフローは、損失として純損益で認識します。
保険契約−事後測定
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、(a) 将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存CSMで構成されています。発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されます。
当初認識後の各契約グループのCSMは、6月30日、9月30日、12月31日及び3月31日に、3ヶ月ごとに計算されます。
各3ヶ月間の末日のCSMの帳簿価額は、その3ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額です。
−当期間にグループに加えられた新契約のCSM−当期間中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定）−将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動（ただし、以下の場合を除く）> 履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合。この場合、その超過額は損失として純損益で認識し、損失要素が発生します。
> 履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合。これにより、過去に純損益で認識した損
失の戻入れが発生します。
−当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額

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将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動は、以下で構成されています。
−将来のサービスに関して当期間に受け取った保険料及び関連するキャッシュ・フローから生じた実績調
整（当初認識時に決定した割引率で測定）−残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（当初認識時に決定した割引率で測定。ただし、貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動に伴う影響を除く）−当期間に支払われると見込まれた投資要素と、当期間に支払われることとなった実際の投資要素との差額（当初認識時に決定した割引率で測定）−将来のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
再保険契約
当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定していますが、以下の修正を加えています。
各報告日の再保険契約グループの帳簿価額は、残存カバー要素と発生保険金要素の合計です。残存カバー
要素は、(a) 契約に基づき、将来の期間に受け取ることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存CSMで構成されています。
当社グループは、原保険契約の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するのに用いた仮定と整合的な仮定を用いて、再保険者の不履行リスクに関する調整を加えて将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定しています。再保険者の不履行リスクの影響は報告日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しています。
非金融リスクに係るリスク調整は、当社グループから再保険者に移転したリスクの金額です。
当初認識時の再保険契約グループのCSMは、再保険の購入に係る正味のコストまたは正味の利得を表しています。当該CSMは、履行キャッシュ・フロー、グループの認識前に発生したキャッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、当初認識時に生じたキャッシュ・フロー、及び不利な原保険契約の認識により純損益に認識された収益の合計と、同額で正負が逆の金額として測定します（再保険契約は、不利になることはありません）。ただし、再保険カバーの購入に係る正味のコストが、そのグループの購入前に発生した保険事故に関連するものである場合には、当社グループはそのコストを費用としてただちに純損益で認識しています。
各3ヶ月間の末日現在のCSMの帳簿価額は、その3ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額です。
−当期間にグループに加えられた新契約のCSM−当期間中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定）−不利な原保険契約グループの当初認識時に純損益で認識された当期間の収益−その再保険契約グループの履行キャッシュ・フローが変動しない範囲での損失回収要素の戻入れ−将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動（ただし、原保険契約グループに配分された履行
キャッシュ・フローの変動から生じていて、その変動がその原保険契約グループのCSMを調整しない場合を除く。この場合、その変動は純損益で認識しています。）−当期間にサービスを提供されたことにより、純損益として認識した金額
再保険契約が不利な原保険契約の認識以前または同時に締結されている場合、当社グループは、再保険契約が属するグループのCSMを調整し、不利な原保険契約の当初認識時に損失を認識した場合に収益を認識しています。CSMに対する調整の額は、以下の積として算定しています。
−原保険契約に係る損失額−当社グループが、再保険契約から回収できると見込む、原保険契約に係る保険金請求の割合

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再保険契約が不利な保険契約グループに含まれる保険契約の一部のみをカバーする場合、当社グループ
は、規則的かつ合理的な方法を用いて、不利な保険契約グループに関して認識した損失のうち、再保険契約でカバーされている原保険契約の割合を算定しています。
損失回収要素は、CSMの調整を表すものとして再保険契約グループに対して設定または調整されます。損失
回収要素を設定または調整することによって、その後、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示し、支払った再保険料の配分から除外する金額を決定します。
PAAを適用して測定している保険契約
保険契約
各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料として測定します。保険獲得キャッシュ・フローは、各保険契約グループの当初認識時におけるカバー期間が1年以内であるため、当該コストの発生時に費用として認識しています。
その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料によって増加し、提供したサービスに対する保険収益によって減少します。
当初認識時におけるカバー期間は1年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整を行っていません。
再保険契約
当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定しています。
⑦

認識の中止及び契約の条件変更
当社グループは、契約が消滅する場合（すなわち、契約で定められた義務の失効、免責又は取消しがあった場合）に、契約の認識の中止を行っています。
当社グループは、契約の条件変更について、変更後の契約条件が以前から存在していたとすれば、その契約の会計処理が著しく異なっていたであろう程度のものである場合にも、契約の認識の中止を行っています。この場合、変更後の条件に基づいて新しい契約が認識されます。契約の条件変更によって認識の中止が行われない場合には、当社グループは、その条件変更により生じたキャッシュ・フローの変動を、履行キャッシュ・フ
ローの見積りの変更として扱っています。
保険契約グループ内で契約の認識の中止が行われる場合には、以下のように処理しています。
−そのグループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行キャッシュ・フローを除去するように修正しています。
−そのグループのCSMは、履行キャッシュ・フローの変動について修正しています。ただし、その変動が損失要素に配分される場合を除きます。
−見込まれる残存カバーに係るカバー単位の数は、そのグループから認識の中止が行われるカバー単位を反映するように修正しています。

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表示
資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオ、並びに資産である再保険契約のポートフォリオ及び負債である再保険契約のポートフォリオは、連結財政状態計算書において区分して表示しています。
当社グループは、連結損益計算書に認識した金額を、(a) 保険サービスの成果（保険収益と保険サービス費用で構成）及び(b) 保険金融収益又は費用に分解しています。
再保険契約からの収益及び費用は、保険契約からの収益及び費用と区分して表示しています。再保険契約からの収益及び費用は、保険金融収益又は費用を除いて、保険サービスの成果の「再保険損益」として純額ベースで表示しています。
当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整の変動を、保険サービスの成果と保険金融収益又は費用とに分解しています。
保険収益は、投資要素を除外し、以下のように認識しています。
保険収益
PAAを適用せずに測定している保険契約
当社グループは、履行義務を充足するにつれて（すなわち、保険契約に基づいてカバーその他のサービスを提供するにつれて）保険収益を認識しています。各期間における提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しています。
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
各3ヶ月間において保険収益として認識している保険契約グループのCSMの金額は、グループのカバー単位を識別し、各3ヶ月間の末日に残存するCSM（配分前）を当期間に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に同等に配分し、当期間に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益に認識することによって決定しています。カバー単位は、グループ内の契約によって提供されたカバーの量であり、各契約について提供した給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。
PAAを適用して測定している保険契約
当期の保険収益は、当社グループが提供するサービスの対価として受け取ることを見込む保険料の金額です。当社グループは、保険料の予想受取額を時の経過に基づき各期間に配分しています。
損失要素
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。損失要素は、発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。その履行
キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。
規則的な方法とは、各期間の期首現在（又は、当期に契約グループを当初認識している場合には、当初認識時）の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した
合計に対する損失要素の割合によって決定することを指します。
将来のサービスに係るキャッシュ・フローの見積りの変動は、損失要素のみに配分しています。損失要素
をゼロまで減額している場合には、損失要素に配分した金額を超過する額によって、契約グループの新たなCSMが生じます。

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保険サービス費用保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されています。
−発生保険金及び維持費：一部の保険契約について、発生保険金には、障害等により払込免除となる保険料が含まれます。
−PAAを適用して測定している保険契約にかかる発生時に費用として認識した保険獲得キャッシュ・フロー
−保険獲得キャッシュ・フローの償却：保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連して当連結会計年度に認識される保険収益の金額と同額となります。
−不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ−発生保険金に係る負債の調整
再保険損益
再保険損益は、再保険サービス費用から、再保険者から回収した金額を差し引いて構成されています。
当社グループは、再保険契約グループに基づくカバー又はその他のサービスを受け取る際に、再保険サー
ビス費用を認識しています。各報告期間に受け取ったサービスに関連する再保険サービス費用は、当社グループが対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバー要素の変動の合計を表しています。
不利な原保険契約をカバーする再保険契約グループについて、当社グループは、認識された損失の回収を表すため、以下のとおり、残存カバーに係る資産の損失回収要素を設定しています。
−不利な原保険契約をカバーする再保険契約が、不利な原保険契約の認識と同時に又はそれ以前に締結されている場合は、不利な原保険契約の認識時−不利な原保険契約の履行キャッシュ・フローの変動から生じる、将来のサービスに関連する再保険契約
グループの履行キャッシュ・フローの変動に対して
この損失回収要素は、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示され、支払再保険料の配分から除外される金額を決定するものです。損失回収要素は、不利な基礎となる契約グループの損失要素の変動を反映するために調整しますが、当社グループが再保険契約から回収を見込む不利な原保険契約グルー
プの損失要素の金額を超過することはできません。
保険金融収益及び費用
保険金融収益及び費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループ及び再保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。
当社グループは、保険金融収益及び費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益及び費用の合計額を契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、契約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定しています。
その他の包括利益に表示されている金額は、保険金融費用積立金に累積しています。当社グループが契約の認識の中止を行う場合には、その契約に係るその他の包括利益累計額の残額は、組替調整額として純損益に振り替えています。
⑨

経過措置
当社グループは、移行日（2022年4月1日）以前に発行した保険契約グループについて、完全遡及アプローチ
を適用し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識及び測定を行っています。

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有価証券報告書(4) 金融商品①

当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した取得価額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
重大な金融要素を含んでいない営業債権、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

②

事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。
なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。

③

金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

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有価証券報告書④

金融資産の減損償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

⑤

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

⑥

デリバティブデリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。
当社グループは、認識されている金融資産の取引に関するキャッシュ・フローの変動を抑えるため、為替予約を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

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有価証券報告書(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
−建物 ：
8−18年
−その他：

5−15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア： 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場
合、当社グループが借手の場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各報告日に、減損の兆候の有無を判定するために、非金融資産（保険契約資産及び再保険契約
資産、繰延税金資産を除く）の帳簿価額を見直しています。減損の兆候が存在する場合には、その資産の回収可
能価額を見積っています。
非金融資産について、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(10) 従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的債務又は推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性をもって見積ることができる場合には、支払うと見込まれる金額を負債として認識しています。
長期従業員給付は、当期より確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。

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有価証券報告書(11) 株式に基づく報酬
当社は取締役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の（法的又は推定的）債務を負っており、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積りができる場合に認識しています。
引当金は、貨幣の時間価値及びその負債に固有のリスクに関する現時点での市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いています。割引の振戻しは、「その他の金融費用」として認識しています。
−資産除去債務賃借契約終了時に原状回復義務のある事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用は主に当連結会計年度末から1年以内に支払われることが見込まれています。
(13) 資本①

普通株式
普通株式は、資本として分類しています。また、株式発行費用は、資本から控除しています。

②

自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。

(14) 収益
収益は、以下で構成されています。
−保険収益（(3)を参照）−投資損益（純損益を通じて公正価値で測定する区分ではない金融資産に係る利息収益及びその他の投資収益で構成されています。その他の投資損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びデリバティ
ブに係る純損益、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止による純損益が含まれています（(4)を参照）。
−顧客との契約から生じる収益(15) その他の金融費用
その他の金融費用は、以下で構成されています。
−リース負債に係る利息費用((8)を参照）−引当金に対する割引の振戻し（(12)を参照）

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有価証券報告書(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。当期税
金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。繰延税金
資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。繰
延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期
税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(18) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメ
ントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
なお、当社グループは現在、生命保険事業の単一セグメントです。

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6. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の業績は当該見積りとは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1) 判断以下の注記には、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報が含まれています。
−注記5(1)
連結：当社グループが被投資会社を支配しているか否かの判断−注記5(3)及び35
保険契約及び再保険契約の分類：契約が重要な保険リスクを移転するか否か
保険契約及び再保険契約の集約のレベル：保険契約ポートフォリオの特定、及び当初認識時に不利な契約グ
ループの決定と当初認識後に不利となる可能性が低い契約グループの決定−注記5(3)及び35
保険契約及び再保険契約の測定：非金融リスクに係るリスク調整の見積り方法の決定、及び契約に基づいて提供される給付の量−注記5(3)及び35
IFRS第17号の経過措置の適用：完全遡及アプローチを適用するために、合理的で裏付け可能な十分な情報が入手可能か否かの判断−注記5(4)
金融資産の減損：当初認識以降に金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているか否かの評価−注記36
金融資産の分類：金融資産が保有されている事業モデルの評価、及び金融資産の契約条件が元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるか否かの評価(2) 仮定及び見積りの不確実性
以下の注記には、2024年3月31日に終了する会計年度において、資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれています。
−注記5(4)
金融資産の減損：予想信用損失の測定に将来情報を織り込むこと−注記5(9)
非金融資産の減損テスト：回収可能価額の基礎となる主要な仮定−注記5(16)
繰延税金資産の認識：税務上の繰越欠損金の便益を利用するために必要な将来の課税所得の発生可能性−注記36
重要な観察不能なインプットを伴う金融商品の公正価値の算定
保険契約及び再保険契約の測定で用いた仮定に関する情報については、注記35に記載しています。以下の主要な仮定の変動により、将来の会計期間において履行キャッシュ・フローが著しく変動する可能性がありますが、不利な契約より生じる変動ではない場合、かつ将来のサービスに関連する変動である場合は、契約の帳簿価額に影響を及ぼすものではなく、CSMで調整される変動です。
−生命保険：死亡率、罹患率、解約失効率及び更新率等の契約者の行動、事業費に関する将来キャッシュ・フ
ローの算定に用いる仮定−すべての保険契約：非流動性プレミアムなどの割引率に関する仮定

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7. セグメント情報(1) セグメント収益及び業績
当社グループは生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。
(2) 製品及びサービス別に関する情報
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しています。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しています。
8. 現金及び現金同等物（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

現金及び銀行預金

4,801

7,637

24,423

買入金銭債権

3,999

4,499

−

8,801

12,137

24,423

9. 投資有価証券（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）
国債

9,862

前連結会計年度（2023年3月31日）
8,149

当連結会計年度（2024年3月31日）
7,679

地方債

1,606

1,494

1,399

社債

24,057

24,82628,988

株式

332

293

265

外国証券

4,604

4,106

10,633

その他の証券

12,375

10,4472,598

52,83949,31851,56492/172

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10. デリバティブ（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）
資産

負債

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

資産

資産

負債

負債

ヘッジ手段として指定していないもの
為替予約

−

−

−

−

0

171

−

−

−

−

0

171

11. その他の金融資産（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）
未収金及び未収収益

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1,660

954

1,073

1,660

954

1,073

その他の金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

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12. 有形固定資産
有形固定資産の増減は以下のとおりです。
取得原価（単位：百万円）
建物

その他

合計

2022年4月1日

136

224

360

取得

−

2

2

売却又は処分−△0△0

2023年3月31日

136

226

362

取得

−

36

36

2024年3月31日

136

263

399

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物

その他

合計

2022年4月1日

△110

△159

△270

減価償却費

△2

△19

△22

売却又は処分−00

2023年3月31日

△113

△179

△292

減価償却費

△2

△18

△20

減損損失

△20

△2

△23

2024年3月31日

△136

△200

△336

帳簿価額
（単位：百万円）
建物

その他

合計

2022年4月1日

25

64

90

2023年3月31日

22

47

70

2024年3月31日

0

62

62

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に含まれています。

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13. 無形資産
無形資産の増減は以下のとおりです。
取得原価（単位：百万円）
ソフトウエア

その他

合計

3,823

5

3,829

685

−

685

売却又は処分

△117

−

△117

2023年3月31日

4,392

5

4,397

取得

736

−

736

売却又は処分

△60

−

△60

2024年3月31日

5,068

5

5,073

2022年4月1日
取得

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
ソフトウエア
2022年4月1日
償却費

その他

合計

△2,391△5△2,396

△422

△0

△422

売却又は処分

114

−

114

2023年3月31日△2,699△5△2,704

償却費

△502

△0

△502

減損損失

△29

△0

△30

売却又は処分

55−

55

2024年3月31日△3,175△5△3,181

帳簿価額（単位：百万円）
ソフトウエアその他

合計

2022年4月1日

1,432

0

1,432

2023年3月31日

1,692

0

1,693

2024年3月31日

1,892

−

1,892

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に含まれています。

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14. 非金融資産の減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

有形固定資産
建物

−

20

その他

−

2

ソフトウエア

−

29

その他

−

0

−

53

無形資産

合計

当連結会計年度の減損損失は、主に建物、ソフトウエア等について、収益性の低下又はオフィス移転の機関決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
15. その他の資産（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）
前払費用
その他

131

前連結会計年度（2023年3月31日）
150

当連結会計年度（2024年3月31日）
228

82

92

94

213

243

322

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16. 法人所得税(1) 繰延税金残高の増減
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
2022年
4月1日

投資有価証券
保険契約及び再保険契約

その他の
包括利益に
おいて認識

純損益を
通じて認識

2023年
3月31日

△570

353

338

121

△16,666△3,089△434△20,190

有形固定資産

1

△0

−

1

使用権資産

△99

29

−

△69

無形資産

114

4

−

118

リース負債

99

△29

−

69

従業員給付

53

9

−

62

株式報酬

21

5

−

27

2,529

951

−

3,481

162

△34

−

128

△14,352△1,800△95△16,248

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産（負債）の純額
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
2023年
4月1日

投資有価証券
保険契約及び再保険契約

その他の
包括利益に
おいて認識

純損益を
通じて認識

2024年
3月31日

121

△43

187

265

△20,190△2,845△39△23,075

1

6

−

7

有形固定資産
使用権資産

△69

39

−

△30

無形資産

118

△12

−

106

リース負債

69

△38

−

31

従業員給付

62

17

−

79

27

5

−

33

3,481

398

−

3,879

株式報酬
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産（負債）の純額

128

△34

−

93

△16,248△2,508147△18,610(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

将来減算一時差異30

51

税務上の繰越欠損金

23

58

80

53

110

170

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有価証券報告書(3) 税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月1日）

1年目

−

−

−

2年目

−

−

−

3年目
4年目
5年目以降

−
−
23

−
−
58

−
−
80

23

58

80

(4) 未認識の繰延税金負債
該当事項はありません。
(5) 法人所得税の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
当期税金費用

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
−

19

1,512

2,351

繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消
繰延税金資産の取崩し

288

157

繰延税金費用合計

1,800

2,508

合計

1,800

2,527

(6) 実効税率の調整表（単位：％）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

法定実効税率28.0

28.0

繰延税金資産の取崩し

5.4

1.9

その他

0.3

0.7

33.7

30.6

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税及び住民税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、ともに28.0％です。

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17. リース(1) 借手としてのリース
当社グループは、借手として、主として建物及びサーバ等事務機器を賃借しています。契約期間は1年〜15年です。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
使用権資産の減価償却費
建物その他の有形固定資産

106
2

106
1

109

108

1
24
134

1
32
142

(6) 流動性リスク②満期分析」に記載していま

合計
リース負債に係る金利費用
少額資産リース費用
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リース負債の満期分析については、注記「34. リスク管理す。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
その他の有形固定資産建物

合計

2022年4月1日

356

7

363

2023年3月31日

249

5

254

2024年3月31日

106

3

110

(2) 借手が契約しているがまだ開始していないリース
当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的にさらされている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、4,293百万円です。
18. その他の金融負債（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）
代理店借未払金及び未払費用
その他

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

40

55

48

1,176

1,115

1,416

16

18

20

1,232

1,190

1,485

その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

19. 従業員給付
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、当連結会計年度において、27百万円です。

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20. 引当金重要性が乏しいため注記を省略しています。
21. その他の負債（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

従業員給付債務

193

228

297

その他

54

58

60

248

287

357

22. 流動・非流動の区分
回収又は決済が見込まれる期間に関する資産及び負債の分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）
1年内

前連結会計年度（2023年3月31日）

1年超

1年内

当連結会計年度（2024年3月31日）

1年超

1年内

1年超

資産の部
投資有価証券
保険契約資産再保険契約資産
その他の資産

3,817
3,872
458
260

49,021
18,040
396
73

2,932
4,264
627
170

46,38524,261
△48
73

4,805
4,494
991
322

46,75927,884
△419
−

△94
108

187
255

△93
108

187
146

△106
109

185
1

負債の部
再保険契約負債
リース負債

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23. 資本及びその他の資本項目(1) 授権株式及び発行済株式総数
授権株式及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

授権株式数
普通株式

200,000,000

200,000,000

69,679,538

69,736,419

56,881

10,543,408

69,736,419

80,279,827

発行済株式総数
期首残高
期中増減（注）2
期末残高
（注）1.

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込2.

済みとなっています。
前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加56,881株

3.

です。当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、公募増資及び第三者割当増資による新株式の発行による増加10,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加43,408株です。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ302株及び345株です。

(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法及び保険業法では、剰余金の配当として支出する金額の5分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
(3) その他の資本の構成要素①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。

②

保険金融費用積立金
保険金融費用積立金は、その他の包括利益で認識した保険金融収益及び費用の累計額です。

24. 配当配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年4月1日至
該当事項はありません。

2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日至
該当事項はありません。

2024年3月31日）

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年4月1日至
該当事項はありません。

2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日至
該当事項はありません。

2024年3月31日）

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25. 保険収益（単位：百万円）
個人保険
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至

団体保険

合計

2023年3月31日）

PAAを適用せずに測定している保険契約
残存カバーに係る負債の変動額提供したサービスについて認識したCSM

6,401

−

6,401

消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

1,698

−

1,698

予想保険金及び維持費

9,569

−

9,569

その他

△121

−

△121

保険獲得キャッシュ・フローの回収

3,184

−

3,184

20,732−

20,732

PAAを適用して測定している契約

−

−

−

20,732−

20,732

提供したサービスについて認識したCSM

7,056

−

7,056

消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

1,678

−

1,678

予想保険金及び維持費

10,464−

10,464

その他

△150

−

△150

保険収益合計当連結会計年度（自 2023年4月1日

至2024年3月31日）

PAAを適用せずに測定している保険契約
残存カバーに係る負債の変動額

保険獲得キャッシュ・フローの回収

3,647

−

3,647

22,694−

22,694

−

2,004

2,004

22,694

2,004

24,698

PAAを適用して測定している契約
保険収益合計102/172

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26. 投資損益及び保険金融費用(1) 金利収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産
国債

117

105

地方債

14

21

社債

129

143

外国証券
小計

29

178

290

448

2

1

償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
小計

2

1

合計

293

450

(2) その他の投資損益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
デリバティブ

−

△323

社債

△16

13

株式

25

△19

外国証券

3

314

△769

21

△756

6

△71

△34

140

219

その他の証券
小計
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産−認識の中止に係る純損益その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産−為替差損益（純額）

12

33

小計

その他

81

218

合計

△674

225

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有価証券報告書(3) 投資損益及び保険金融費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
投資損益

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）△1,609

2

発生利息

△127

△120

金利及びその他の財務上の仮定の影響

1,833

81

1,705

△38

18

17

金利及びその他の財務上の仮定の影響

△245

48

再保険契約に係る保険金融収益又は費用合計

△226

65

投資損益

△381

670

保険金融収益又は費用

△67

△126

再保険契約に係る保険金融収益又は費用△3

11△1,228△668

保険金融収益又は費用

1,773

87

再保険契約に係る保険金融収益又は費用

△222

54

保険金融収益又は費用

保険金融収益又は費用合計
再保険契約に係る保険金融収益又は費用発生利息純損益で認識された金額

その他の包括利益で認識された金額
投資損益

27. その他の収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
雑収入

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当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
22

22

22

22

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28. 費用
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

発生保険金

6,639

7,824

従業員給付費用

1,978

2,273

554

631

広告宣伝費

7,006

5,960

その他

5,744

5,669

減価償却費及び償却費

保険獲得キャッシュ・フローに帰属する金額
保険獲得キャッシュ・フローの償却

21,922

22,359△10,390△9,377

3,184

3,647

14,715

16,62813,87416,081841

547

14,715

16,628内訳：
保険サービス費用
その他の費用29. その他の金融費用重要性が乏しいため注記を省略しています。

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30. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額

△1,279

△702

組替調整額

71

33

税効果額

338

187

△870

△481

当期発生額

1,773

87

税効果額

△496

△24

保険金融収益又は費用

1,276

63

△222

54

62

△15

△160

38

246

△378

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産保険金融収益又は費用再保険契約に係る保険金融収益又は費用
当期発生額
税効果額
再保険契約に係る保険金融収益又は費用
その他の包括利益合計
31. 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、普通株主に帰属する利益及び加重平均普通株式数に基づき、以下のように計算しています。
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

3,562

5,734

加重平均普通株式数（千株）

69,71775,478

基本的1株当たり当期利益（円）

51.10

75.97

32. キャッシュ・フロー情報
重要性が乏しいため注記を省略しております。

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33. 株式報酬(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しています。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給します。
(2) 譲渡制限付株式の数及び公正価値
譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
付与日

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

2022年7月13日

2023年7月14日

付与した株式の数（株）

56,881

43,408付与日の公正価値（円）

770

1,009

2022年8月2日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで

2023年8月8日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで

譲渡制限期間(3) 株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、従業員給付費用に含まれている
株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43百万円及び43百万円です。

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34. リスク管理(1) 資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

移行日(2022年4月1日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年3月31日)

負債合計

16,324

18,11021,535

資本合計

71,87175,70490,882① 規制資本
当社は、財務の健全性を保ちつつ将来の保険金・給付金支払いを確実に行っていくため、法令に従い、責任準備金を適切な水準で積み立てるとともに、規制で求められるソルベンシー・マージン比率を適切な水準に保つための純資産等を確保しています。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。
具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。
ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
当社は、これらの指標を定期的にモニタリングし、適切なリスク管理を通じ財務の健全性を確保しています。
② 資本の配分
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」ことを経営理念として掲げ、顧客体験の革新と販売力の強化を通じてオンライン生
命保険市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーとなることを目指しています。
また、当社は死亡保障分野および医療保障分野を中心に、保険引受リスクを適切に管理しながら積極的に受け入れ、より多くのお客さまへ保障を提供していくこととしています。
当社は、これらの考え方のもとで適切に資本を配分し、健全な事業の成長および企業価値の向上に努めています。
(2) リスク管理体制
当社グループは、生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、当社グループが抱えるリスクを適切に管理しています。そのためには、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識し、リスク管理のために社内規程を制定し、社内の組織体制を確立することにより、各リスクの評価・改善体制を整備しています。
具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社グループが管理すべきリスクを、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクと規定しています。また、統合的リスク管理規程において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。当社グループのリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR※1
リミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社グループの事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしています。
その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化できるリスクの範囲を広げる
ものとしています。
また、当社グループは、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しています。さらに、「ALM※2委員会」を設置し、金融商品に係る各種リスクの管理及び資産・負債の総合管理に努めています。
当社グループが保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、それらについて
当社グループが考慮すべきリスクは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクとなります。また、当社が保有する保険契約について考慮すべきリスクは、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクとなります。
※1 Value at Risk
2

Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）(3) 保険引受リスク
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保険引受リスクは、死亡リスク、罹患リスク、解約・失効リスク、及び経費リスクで構成されます。
−死亡リスク：死亡率の水準の予期せぬ変化により生じるリスク−罹患リスク：罹患率等の水準の予期せぬ変化により生じるリスク−解約・失効リスク：解約失効率、更新率の水準の予期せぬ変化により生じるリスク−経費リスク：契約のサービス提供に関連した管理費の予期せぬ増加により生じるリスク① 保険引受リスクの管理
死亡リスクや罹患リスクについては、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や審査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて審査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。
解約・失効リスクについては、解約等の抑制策に取り組みつつ、解約失効率等の状況を定期的にモニタリン
グしています。
経費リスクについては、事業費削減策に継続的に取り組みつつ、事業費率等の状況を定期的にモニタリング
しています。
② 保険引受リスクの集中
国別には、当社グループは日本国内のみで営業しているため、保険契約は日本におけるもののみから構成され、保険引受リスクも日本国内での保険契約に係るもののみに集中しています。
保険商品別には、定期死亡保険に係るものの割合が相対的に大きく、保険引受リスクのうち死亡リスクが相対的に大きいものとなります。
③ 感応度分析
以下の表は、合理的に生じ得る保険引受リスクの変動が報告日に生じた場合に、CSM、純損益及び資本がどのように増加（減少）するかを分析したものです。
この分析は、再保険によるリスク控除前後の感応度を示しています。また、他のすべての変数は一定であると仮定しています。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
CSM
再保険
控除前

純損益
再保険
控除後

再保険
控除前

資本
再保険
控除後

再保険
控除前

再保険
控除後

個人保険
死亡率・罹患率5％低下

11,231

8,859

834

658

600

474

解約失効率10％低下

1,830

1,806

172

171

124

123

事業費率10％減少

6,634

6,650

467

468

336

337

非更新率10％低下

5,729

6,193

452

484

325

348

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
CSM
再保険
控除前

純損益
再保険
控除後

再保険
控除前

資本
再保険
控除後

再保険
控除前

再保険
控除後

個人保険
死亡率・罹患率5％低下

11,407

9,088

917

740

660

532

解約失効率10％低下

2,328

2,121

215

199

155

143

事業費率10％減少

6,800

6,814

538

538

387

387

非更新率10％低下

7,553

7,691

605

612

435

441

保険引受リスク・エクスポージャーの変動は、CSM、純損益及び資本に対して主に以下のような影響を及ぼす可能性があります。純損益及び資本への影響は、関連する法人所得税を控除して表示されています。
a. CSM−保険金融収益または費用として認識されるものを除き、損失要素に関連のない、履行キャッシュ・フローの変動
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b. 純損益−損失要素に関連する履行キャッシュ・フローの変動−保険金融収益または費用として純損益で認識される履行キャッシュ・フローの変動

c. 資本−保険金融収益または費用としてOCIで認識される履行キャッシュ・フローの変動(b)で算定された純損益への影響額(4) 市場リスク
当社グループの事業活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動に起因する市場リスクにさらされています。
市場リスクとして、具体的には金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、金利リス
ク、価格変動リスク及び為替リスクにさらされています。また、当社グループが保有する保険契約は、金利リス
クにさらされています。
① 市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当社グループは、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っています。当社グループは、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているた
め、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社グループへ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社グループに与える影響をモニタリングしています。
(b) 価格変動リスクの管理
当社グループは、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っています。当社グループ
は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも1つの要因として含め、リスク管理部
が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。
(c) 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っています。当社グループは、
バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。
② 定量的情報
以下の表は、当社の保険契約について、金利の変動が報告日に生じた場合に、将来キャッシュ・フローを改定後の実勢利率で割り引いた結果として、OCIで認識される保険金融収益及び費用がどのように増加（減少）するかを分析したものです。
この分析は、再保険によるリスク控除前後の感応度を示しています。また、他のすべての変数は一定であると仮定しています。
資本への影響は、関連する法人所得税を控除して表示されています。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
資本
再保険控除前再保険控除後個人保険
金利1％上昇△3,274△3,259金利1％低下

2,697

2,743

金利0.5％上昇△1,529△1,527

金利0.5％低下

1,527

1,541

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当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
資本
再保険控除前再保険控除後個人保険
金利1％上昇△4,704△4,331

金利1％低下

4,458

4,025

金利0.5％上昇△2,342△2,149金利0.5％低下

2,284

2,076

以下の表は、当社の金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度における市場リスク量をVaR（保有期間：1年、信頼区間：99.5％）により算定したものです。
当社は、金融商品に関するVaRを分散共分散法により月次で算定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
VaR

3,013

当連結会計年度（2024年3月31日）
3,128

なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

(5) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品や債権について、信用供与先の財務状況の悪化等により債務不履行が生じ、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクを言います。
再保険契約や店頭デリバティブ取引等におけるカウンター・パーティの財務状況の悪化等に起因するリスクを含みます。
① 信用リスクの管理
有価証券への投資に伴う信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、発行体の格付等の信用情報や有価証券の時価等の把握・評価を定期的に行うことで管理しています。
社債への投資にあたっては、原則として、外部格付機関による信用格付けがBBB以上のものを対象としています。
また、再保険会社への再保険出再に伴う信用リスクに関しては、リスク管理部において、再保険会社の格付等の信用情報や、再保険貸や担保の残高等の把握・評価を定期的に行うことで管理しています。
再保険会社との再保険出再契約の新規締結にあたっては、再保険会社が有する次項に定める格付機関の格付（長期又は保険財務力格付のうち格付の低い方）が、次に定める各号のいずれかであることを必要としています。
(i) 「A」格相当以上であること(ii) 最も低い格付が「BBB+」相当以上の場合であって、2以上の格付機関の格付が「A」格相当以上であること
上記を満たさない場合でもあっても、出再契約の内容、担保の状況、再保険会社の専門性、特殊性、業歴及び再保険料の水準等を考慮し、出再先の再保険会社として妥当であると認められるときは、取締役会規則において取締役会決議事項とされる「重要な契約の締結又は解除」として、取締役会の決定をもって再保険出再契約を締結することとしています。

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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（日本国債・地方債を除く）の帳簿価額（総額）の外部格付別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

12ヶ月の予想信用損失と12ヶ月の予想信用損失と12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの 等しい金額で計上されるもの 等しい金額で計上されるもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（日本国債・地方
債を除く）
外部格付BBB以上

24,73725,47038,741

24,73725,47038,741② 信用リスクの集中
当社グループでは、保険契約について、単一の再保険者への信用リスクの重大な集中はありません。
また、当社グループでは、金融商品について、発行体の国・地域別及び業種別の負債性証券への投資から生じる信用リスクの集中をモニタリングしており、大宗を日本国で構成しています。
③ 金融資産の減損
貸倒引当金
減損の見積りに使用したインプット、仮定及び手法重要性がある会計方針をご参照ください。
信用リスクの著しい増大
当社グループは、金融資産について、その返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合、又は、当初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に、当該金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当該金融商品に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。
なお、信用リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
債務不履行の定義
当社グループは、債権管理において主として用いられている管理上の分類方針を踏まえ、次のいずれかの場合に金融資産が債務不履行になっていると考えます。
・法的破綻
・金融債務の支払不履行
・債権者に著しく不利益となるような債務の条件変更の要請もしくは実施
予想信用損失の測定
金融資産については、その格付及び損失測定期間に対応するPD（Probability of Default）、LGD（LossGiven Default）及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。
PD及びLGDは、外部機関から入手した情報（信用格付別の累積デフォルト率等）を基礎とし、将来予測的な情報も勘案して決定しております。

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以下の表は、金融商品の種類別の貸倒引当金の期首残高から期末残高までの調整表です。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの4月1日残高

−−貸倒引当金の純額の再測定−−

金融資産の新規発生及び回収に伴う増減

−

−

その他

−

−

3月31日残高−−

国債（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの4月1日残高

−−貸倒引当金の純額の再測定−−

金融資産の新規発生及び回収に伴う増減

−

−

その他

−

−

3月31日残高−−

地方債（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの社債
4月1日残高
貸倒引当金の純額の再測定

7

7

△0

△0

金融資産の新規発生及び回収に伴う増減

0

1

その他

−

−

3月31日残高7

9（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの外国証券
4月1日残高00

貸倒引当金の純額の再測定−−

金融資産の新規発生及び回収に伴う増減

0

4

その他

−

−

3月31日残高04

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有価証券報告書(6) 流動性リスク
流動性リスクは、保険契約及び再保険契約、金融資産・負債等に起因する、資金繰りリスクと市場流動性リス
クから構成されます。資金繰りリスクとは、予期せぬ急激な資金流失等により予定外の資金調達を余儀なくされる等して損失を被るリスクを言います。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクを言います。
① 流動性リスクの管理
当社グループの取扱商品は解約返戻金がない、又は少ない保障性商品のみに限られているため、予期せず大量の解約が発生した場合に資金繰りが逼迫する可能性は低いものと捉えています。しかしながら、感染症の大
流行・地震・津波・テロ等の大規模災害が発生し保険金や給付金の支払いが増加した場合に備え、当社グループは、一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っています。また、資産運用においては、予期せず資産の売却を迫られる場合に備え、一般的に市場流動性が高いと考えられる金融市場で流通している有価証券を投資対象としています。
② 満期分析
以下の表は、当社グループの保険契約及び再保険契約の満期分析で、キャッシュ・フローが発生すると予想される日を反映しています。
（単位：百万円）
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

移行日（2022年4月1日）
保険契約
負債
資産

−
△10,784−△10,834−△9,985−△9,031△10,784△10,834△9,985△9,031

5
△198

59
149

59
196

56
229

△193

209

255

285

再保険契約
負債
資産
前連結会計年度（2023年3月31日）
保険契約
負債

−

−

−

−

資産

△11,696△12,016△10,981△9,667△11,696△12,016△10,981△9,667

再保険契約
負債

23

83

82

76

資産

△335

182

222

236

△312

266

304

312

当連結会計年度（2024年3月31日）
保険契約
負債

−

−

−

−

資産

△12,260△12,307△11,309△9,950△12,260△12,307△11,309△9,950

再保険契約
負債

13

85

85

80

資産

△276

240

282

301

△262

325

372

381

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有価証券報告書（単位：百万円）
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り
4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

合計

移行日（2022年4月1日）
保険契約
負債

−

−

−

−

資産

△8,132△30,646△49,407△128,823△8,132△30,646△49,407△128,823

負債

54

255

1,182

1,672

資産

248

1,048

2,324

3,997

302

1,303

3,506

5,670

再保険契約

前連結会計年度（2023年3月31日）
保険契約
負債

−

−

−

−

資産

△8,534△33,917△57,998△144,811△8,534△33,917△57,998△144,811

負債

72

332

1,286

1,957

資産

242

1,027

3,329

4,904

315

1,359

4,616

6,861

再保険契約

当連結会計年度（2024年3月31日）
保険契約
負債

−

−

−

−

資産

△8,779△36,366△59,719△150,693△8,779△36,366△59,719△150,693

再保険契約
負債

75

338

1,341

2,020

資産

306

1,227

4,263

6,349

381

1,565

5,605

8,369

（注）PAAを適用して測定している保険契約を含みません。

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以下の表は、当社グループの金融負債の契約終了までの残存期間を示しています。
（単位：百万円）
契約上の割引前キャッシュ・フロー
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

帳簿価額

移行日（2022年4月1日）
非デリバティブ金融負債
リース負債
その他の金融負債

109

109

109

37

−−

−

366

363

1,232

−

−

−

−−

−

1,232

1,232

−

−

−

−

−−

−

−

−

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債
前連結会計年度（2023年3月31日）
非デリバティブ金融負債
リース負債
その他の金融負債

109

109

37

−

−−

−

256

255

1,190

−

−

−

−−

−

1,190

1,190

−

−

−

−

−−

−

−

−

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債
当連結会計年度（2024年3月31日）
非デリバティブ金融負債
リース負債
その他の金融負債

109

1

−

−

−

−

111

110

1,485

−

−

−

−

−

1,485

1,485

171

−

−

−

−

−

171

171

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債③ 要求払に対応する保険契約負債の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日(2022年4月1日）
要求払
対応金額

前連結会計年度（202年3月31日）
要求払
対応金額

帳簿価額

当連結会計年度（2024年3月31日）

帳簿価額

要求払
対応金額

帳簿価額

個人保険

567

567

863

863

813

813

団体保険

−

−

−

−

292

292

567

567

863

863

1,105

1,105

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35. 保険契約及び再保険契約(1) 保険契約残高及び再保険契約残高の増減① 個人保険保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

残存カバーに係る負債
損失要素以外

残存カバーに係る負債

損失要素

発生
保険金に
係る負債

合計

損失要素
以外

損失要素

発生
保険金に
係る負債

合計

期首の資産

△23,116

0

1,204△21,912△30,188

2

1,659

期首の負債

−

−

−

−

−

−

−

−

△23,116

0

1,204△21,912△30,1882

1,659△28,526△20,732−−△20,732△22,694−−△22,694△20,732−−△20,732△22,694−−△22,694

期首残高の純額△28,526

純損益及びその他の包括利益計算書における変動
保険収益
保険サービス費用
発生保険金及び維持費−△010,688

10,688

−

△6

9,686

9,679

保険獲得キャッシュ・フローの
償却

3,184

−

−

3,184

3,647

−

−

3,647

不利な契約に係る損失及び損失
の戻入れ

−

2

−

2

−

83

−

83

3,184

2

10,68813,874

3,647

76

9,686

13,410保険サービス損益△17,548

2

10,688△6,857△19,04776

9,686△9,284

保険金融費用（純額）△1,7050−△1,705

40

△1

−

38

純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計△19,254

2

10,688△8,563△19,00775

9,686△9,24522,572−−

22,572

24,432−−

24,432−−△10,232△10,232−−△9,661△9,661△10,390−−△10,390△9,377−−△9,377

12,182−△10,232

1,949

15,054−△9,6615,393

期末残高の純額△30,1882

1,659△28,526△34,141

78

1,684△32,378

期末の資産△30,1882

1,659△28,526△34,141

78

1,684△32,378

期末の負債

−

−

−

−

−

−

−

−

△30,1882

1,659△28,526△34,141

78

1,684△32,378

キャッシュ・フロー
保険料の受取額
保険金及び維持費の支払額（投資要素を含む）保険獲得キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー合計

期末残高の純額

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測定要素別の分析−PAAを適用せずに測定している保険契約（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
将来キャッ
シュ・フ
ローの現在
価値の見積
り

非金融
リスクに
係るリスク
調整

期首の資産

△128,823

32,00374,907

期首の負債

−

−

−

△128,823

32,003−

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
将来キャッ
シュ・フ
ローの現在
価値の見積
り

非金融
リスクに
係るリスク
調整

△21,912△144,811

32,68083,604

−

−

−

−

−

74,907△21,912△144,811

32,68083,604△28,526−△6,401△6,401−−△7,056△7,056−△1,698−△1,698−△1,678−△1,678

1,239

−

−

1,239

△633

−

−

△633

当期に当初認識した契約△11,381

4,504

6,879

1

△6,316

2,900

3,473

57

CSMを修正する見積りの変更△7,834

325

7,508

−

△6,801△4,507

11,309−

不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変
更

1

△0

−

0

42

△16

−

26

△17,975

3,130

7,986

△6,857△13,709△3,301

7,726△9,28437△2,453710△1,7052,433△3,237842

38△17,938

677

8,697

△8,563△11,275△6,538

8,568△9,245

期首残高の純額

合計

CSM

合計

CSM

△28,526

純損益及びその他の包括利益計算書における変動
現在のサービスに関する変動提供したサービスについて認識したCSM
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動
実績調整
将来のサービスに関する変動保険サービス損益
保険金融費用（純額）
純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計
キャッシュ・フロー（注）

1,949

−

−

1,949

5,393

−

−

5,393

期末残高の純額△144,811

32,68083,604△28,526△150,693

26,141

92,173△32,378

期末の資産△144,811

32,68083,604△28,526△150,693

26,141

92,173△32,378

期末の負債

−

−

−

−

−

−

−

−

△144,811

32,68083,604△28,526△150,693

26,141

92,173△32,378

期末残高の純額（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。

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再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

発生
保険金要素

残存カバー要素

発生
保険金要素

残存カバー要素
合計

合計

損失回収
要素以外

損失回収
要素

発生保険金
に係る負債

期首の資産

△535

−

△318

△854

期首の負債

145

−

△52

93

△389

−

△371

1,186

△0

−

期首残高の純額

損失回収
要素以外

損失回収
要素

発生保険金
に係る負債

△93

−

△486

157

△0

△63

94

△761

64

△0

△549

△485

△947

239

1,589

△0

△938

650

−

−

−

4

−

−

4

226

△0

−

226

△65

0

−

△65

1,413

△0

△947

465

1,523

△0

△938

584

△958

−

−

△958

△1,153−−△1,153

−

−

769

769

−

−

920

920

△958

−

769

△189

△1,153

−

920

△232

△579

純損益及びその他の包括利益計算書における変動
再保険損益
うち、再保険者の不履行リス
クの変化の影響
再保険契約から生じる金融収益の純額純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計
キャッシュ・フロー
保険料の支払額
受取額
キャッシュ・フロー合計
期末残高の純額

64

△0

△549

△485

435

△0

△567

△132

期末の資産

△93

−

△486

△579

277

−

△489

△211

期末の負債

157

△0

△63

94

157

△0

△77

78

期末残高の純額

64

△0

△549

△485

435

△0

△567

△132

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測定要素別の分析−PAAを適用せずに測定している保険契約（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
将来キャッ
シュ・フ
ローの現在
価値の見積
り

非金融
リスクに
係るリスク
調整

期首の資産

3,997

△4,143

△708

期首の負債

1,672

△170

△1,409

期首残高の純額

5,670△4,314−

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
将来キャッ
シュ・フ
ローの現在
価値の見積
り

非金融
リスクに
係るリスク
調整

CSM

△854

4,904

△4,128△1,355

93

1,957

△167

△1,69494△2,117

△761

6,861

△4,296△3,050

△485

−

183

183

−

−

285

285

−

219

−

219

−

200

−

200

△164

−

−

△164

160

−

−

160

合計

CSM

合計

△579

純損益及びその他の包括利益計算書における変動
現在のサービスに関する変動受け取ったサービスについて認識したCSM
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動
実績調整
将来のサービスに関する変動
当期に当初認識した契約

260

△553

292

△0

217

△213

△6

△2

1,327

57

△1,385

−

1,699

1,245

△2,945

−

0

0

−

0

0

0

−

1

−

−

−

−

6

△1

−

4

1,424

△275

△908

239

2,084

1,232

△2,666

650

△43

293

△23

226

△344

316

△37

△65

純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計

1,381

17

△932

465

1,739

1,548

△2,703584

キャッシュ・フロー（注）

△189

−

−

△189

△232

−

−

△232

期末残高の純額

6,861△4,296△3,050

△485

8,369

△2,748△5,753

△132

期末の資産

4,904

△4,128△1,355

△579

6,349

△2,574△3,985

△211

期末の負債

1,957

△167

△1,694

94

2,020

△173

△1,76878

期末残高の純額

6,861△4,296△3,050

△485

8,369

△2,748△5,753△132

CSMを修正する見積りの変更基礎となる不利な契約に係る損失及び損失の戻入れに関する見積りの変更
再保険者の不履行リスクの変化の影響
再保険損益
再保険契約から生じる金融収益の純額（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。

120/172

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書② 団体保険保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析（単位：百万円）

残存カ
バーに係
る負債

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

発生保険金に係る負債発生保険金に係る負債

将来キャッ 非金融リス
シュ・フ
ローの現在 クに係るリ
価値の見積
スク調整
り
−
−

残存カ
バーに係
る負債

合計

将来キャッ 非金融リス
シュ・フ
ローの現在 クに係るリ
価値の見積
スク調整
り
−
−

合計

期首の資産

−

−

−

期首の負債

−

−

−

−

−

−

−

−

期首残高の純額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△2,004−−△2,004−−−−△2,004−−△2,004

−

−

−

−

−

2,671

−

2,671

−

−

−

−

−

2,671

−

2,671

保険サービス損益

−

−

−

−

△2,004

2,671

−

666

純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計

−

−

−

−

△2,004

2,671

−

666

−

−

−

−

2,004

−

−

2,004

−

−

−

−

−

△1,985−△1,985キャッシュ・フロー合計

−

−

−

−

2,004

△1,985−19

期末残高の純額

−

−

−

−

−

685

−

685

期末の資産

−

−

−

−

−

−

−

−

期末の負債

−

−

−

−

−

685

−

685

期末残高の純額

−

−

−

−

−

685

−

685

−

純損益及びその他の包括利益計算書における変動
保険収益
保険サービス費用
発生保険金及び維持費

キャッシュ・フロー
保険料の受取額
保険金及び維持費の支払額（投資要素を含む）121/172

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有価証券報告書

再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

発生保険金要素

発生保険金要素

期首の資産

−

将来キャッ
シュ・フ
ローの現在
価値の見積
り
−

−

−

−

将来キャッ
シュ・フ
ローの現在
価値の見積
り
−

−

−

期首の負債

−

−

−

−

−

−

−

−

期首残高の純額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

665

△921

−

△256

−

−

−

−

665

△921

−

△256

保険料の支払額

−

−

−

−

△498

−

−

△498

受取額

−

−

−

−

−

394

−

394

キャッシュ・フロー合計

−

−

−

−

△498

394

−

△104

期末残高の純額

−

−

−

−

167

△527

−

△360

期末の資産

−

−

−

−

167

△527

−

△360

期末の負債

−

−

−

−

−

−

−

−

期末残高の純額

−

−

−

−

167

△527

−

△360

残存カ
バー要素

非金融リス
クに係るリ
スク調整

残存カ
バー要素

合計

非金融リス
クに係るリ
スク調整

合計

純損益及びその他の包括利益計算書における変動再保険損益
純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計
キャッシュ・フロー

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有価証券報告書(2) 当期に当初認識した契約の影響
以下の表は、当期に当初認識したPAAを適用せずに測定している保険契約及び再保険契約の当初認識から生じる測定要素に対する影響を要約したものです。
保険契約（単位：百万円）
発行した
不利でない契約
前連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
保険獲得キャッシュ・フロー
未払保険金及びその他の保険サービス費用
キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り
キャッシュ・インフローの現在価値の見積り
非金融リスクに係るリスク調整
CSM

キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り
キャッシュ・インフローの現在価値の見積り
非金融リスクに係るリスク調整
CSM

合計

10,52338,9130
1

10,52338,91549,4372

49,439△60,818
4,503
6,879

△2
0
−

△60,821
4,504
6,879

1

0

1

8,824
26,104

695
1,679

9,520
27,78434,9292,375

37,304△41,136
2,745
3,469

△2,484155
3△43,621
2,900
3,473

7

50

57

当初認識時に認識した損失
当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
保険獲得キャッシュ・フロー
未払保険金及びその他の保険サービス費用

発行した
不利な契約

当初認識時に認識した損失（注）当社グループは、当初認識時の保険契約グループのCSMは3か月ごとに計算している一方、保険契約グループを発行
年度によって分割していることから、不利な契約グループでもCSMを計上する契約が含まれることがあります。
再保険契約（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

キャッシュ・インフローの現在価値の見積り△6,262△2,857キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り

6,522

3,074

非金融リスクに係るリスク調整

△553

△213

当初認識時に認識した収益
CSM

123/172

0

2

292

△6

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有価証券報告書(3) 契約上のサービス・マージン（CSM）
以下の表は、PAAを適用せずに測定している保険契約及び再保険契約について当社グループが残存CSMを保険収益として認識することを見込む時期を示したものです。
（単位：百万円）
1年未満

1−2年

2−3年

3−4年

4−5年

5-10年

10年超

合計

5,915
△163

5,544
△151

5,240
△142

4,983
△135

4,750
△130

20,210△584

28,262△810

74,907△2,117前連結会計年度（2023年3月31日）
保険契約
再保険契約

6,468
△216

6,130
△205

5,844
△197

5,584
△191

5,338
△186

22,456△834

31,781△1,217

83,604△3,050

当連結会計年度（2024年3月31日）
保険契約
再保険契約

7,235
△374

6,883
△363

6,575
△355

6,289
△349

6,000
△342

24,755△1,51534,433△2,452

92,173△5,753移行日（2022年4月 1日）
保険契約
再保険契約

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有価証券報告書(4) 重要な判断及び見積り①

履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは、以下で構成されています。
−将来キャッシュ・フローの見積り−貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスク（当該金融リスクが将来キャッシュ・フ
ローの見積りに反映されていない範囲で）を反映するための調整−非金融リスクに係るリスク調整
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りの目的は、生じ得るすべての範囲の結果を反映する一定範
囲のシナリオの期待値を算定することです。
当社グループで取り扱う保険契約は配当や解約返戻金等のない単純な構造であるため、単一シナリオによる決定論的手法を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっています。
(a) 将来キャッシュ・フローの見積り
将来キャッシュ・フローを見積もる際に、当社グループは報告日現在で過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で織り込んでいます。この情報は保険金及びその他の実績に関する内部及び外部の過去データを含み、将来の事象についての現在の予想を反映するように更新されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、関連する市場変数の見積りが観察可能な市場価格と整合的であることを条件として、報告日現在の状況に関する当社グループの見解を反映しています。将来キャッシュ・フ
ローを見積もる際に、当社グループは将来キャッシュ・フローに影響を与える可能性のある将来の事象についての現在の予想を考慮に入れています。ただし、既存の契約における現在の義務を変更又は免除するか、若しくは新たな義務を創出することとなる将来の法制の変更についての予想は、その法制の変更が実質的に制定されるまでは、考慮に入れていません。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フローです。これには、保険契約者に対する（又は保険契約者のための）支払い、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含まれます。
保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものです。保険契約を履行する際に発生するその他のコストには、保険金請求処理、維持及び管理のコスト、保険契約の境界線内の受け取るべき平準払保険料に対して支払うべき継続的な手数料が含まれます。
保険獲得キャッシュ・フロー及び保険契約を履行する際に発生するその他のコストは、直接費と固定間接費及び変動間接費の配分額で構成されています。
保険獲得キャッシュ・フロー及び保険契約を履行する際に発生するその他のコストは、規則的かつ合理的で、類似の特徴を有するすべてのコストに首尾一貫して適用される方法を用いて契約グループに配分しています。その他のコストは発生時に純損益に認識しています。
契約の境界線
契約の測定に含まれる将来のキャッシュ・フローを定義する契約の境界線は、当社グループの契約上の実質的な権利及び義務に関して判断し、評価しています。
−保険契約
当社グループが発行する定期死亡保険の一部及び定期療養保険は、更新型の契約です。当社グループ
は、これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の境界線内であると判断しています。
これは、当社グループが更新後の保険契約に適用される保険料について当該保険契約の属するポートフォ
リオのリスクを反映して価格を改定する実務上の能力を有していないためです。
団体信用生命保険は、毎年更新型の1年契約です。当社グループは、これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の境界線外であると判断しています。これは、毎年請求される保険料が、当社グループが予想するその年のリスクに対するエクスポージャーを反映しており、当社グループは、更新に伴って、保険金請求実績及び各ポートフォリオの予想に基づき翌年度の保険料について再評価したリス
クを反映して価格を改定できるためです。
−再保険契約
当社グループの各比例再保険契約は、契約期間内に基礎となる保険契約から生じた保険金請求をカバーしています。いずれの再保険契約についても、当社グループ及び再保険者の両方に、実質的な解約権はな
く、また、再保険者に再保険料率を改訂する実務上の能力もないことから、基礎となる保険契約の境界線

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有価証券報告書内にあるキャッシュ・フローに起因する再保険契約に関するすべてのキャッシュ・フローを見込んでいます。
保険契約及び再保険契約の測定に用いた仮定
将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる死亡率、罹患率及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。
死亡率及び罹患率の仮定は、国民生命表や医療統計等の公的データ、業界の傾向及び最近の実績を組み合わせて策定しています。実績は定期的にモニタリングしており、その結果は新商品の料率設定と既存の保険契約の測定の両方に反映しています。
−死亡率：公益社団法人日本アクチュアリー会が作成した生保標準生命表2018（死亡保険用）又は第三分
野標準生命表2018を無配当保険用に調整した予定死亡率に、直近の実績及び業界の傾向を踏まえて保険
年度別に算定した係数を乗じたものを設定しています。
−罹患率：給付種類別に、厚生労働省が作成した患者調査等の医療統計データや保険金等の支払実績を基に作成した予定発生率に、直近の実績を踏まえて到達年齢別又は保険年度別に算定した係数を乗じたものを設定しています。
−保険契約者の行動：解約失効率は、最近の実績における傾向に基づき、保険商品の種類、販売経路及び保険年度別に見積もっています。また、更新率は、最近の実績における傾向に基づき、保険商品の種類
及び更新時年齢別に見積もっています。
−事業費：最近の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。インフレ率については、消費者物価指数を参考に、終局水準を2.0%として割引率に使用しているフォワードレートに合わせて上昇するように設定しています。
死亡率及び解約失効率の仮定は以下のとおりです（加重平均）。
死亡率

解約失効率

2022年4月 1日

0.71％

4.16％

2023年3月31日

0.74％

4.05％

2024年3月31日
0.76％
4.03％
（注）保険年度や販売経路別に設定された前提条件をもとに契約毎に将来の保有契約、死亡率、解約失効率を見積もり、保有契約全体の将来の各年度における死亡率または解約失効率を将来の各年度における保有契約の規模で重み付けしたものです。

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有価証券報告書(b) 割引率
すべてのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。当社グループは原則として、国債金利を用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を考慮して、利用可能な最新の市場データと終局フォワードレートで補間計算することにより算出しています。終局フォワードレートは3.8%を仮定し、補外開始年度を40年目としています。41年目以降のフォワードレートは補外開始以降20年で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。
終局フォワードレートは、見直されることになっているものの、安定的であることが予想されており、かつ、長期の予想に著しい変化がある場合にのみ変動するものです。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは原則として、リスクフリーのイールド・カーブに対する債券のスプレッドのマーケットデータ等を用いて調整したものとしてSolvency IIにおけるVolatility Adjustmentを参考に設定しています。
以下の表は、保険契約のキャッシュ・フローを割り引くのに用いたイールド・カーブを示したものです。
1年

5年

10年

20年

40年

2022年4月 1日△0.01％

0.25％

0.57％

1.51％

2.05％

2023年3月31日△0.12％

0.43％

1.22％

1.93％

2.36％

2024年3月31日

0.02％

0.73％

1.72％

2.53％

2.75％

(c) 非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は原則として、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して設定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として、規則的かつ合理的な方法を用いて契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当社グループが要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。
非金融リスクに係るリスク調整は、資本コスト法を用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りとは区別して算定しています。
資本コスト法においては、将来の各報告日現在の保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もり、99.5%信頼水準にて保険契約期間にわたって生じる保険金支払に関する契約上の義務の履行に要するであろう所要資本を計算したうえで、資本コスト率（投資家が非金融リスクに対するエクス
ポージャーに対して要求するであろう追加的な報酬を表している）を乗じた結果を非流動性について調整したリスクフリーの金利を用いて割り引くことによって、各保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整を算定しています。
なお、非金融リスクに係るリスク調整は、信頼水準74.3％（2022年度：74.9％）に対応しています。
②

契約上のサービス・マージン（CSM）
カバー単位の決定
保険契約グループのCSMの金額は、各期間に提供されたサービスを反映するために、個々の契約における給付の量とカバーの予想残存期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、各期間の純損益に認識しています。カバー単位は、各報告日に見直し、更新しています。
当社グループは、給付の量を保険金等の会計期間における最大支払金額の合計として決定しています。
CSMを純損益に配分することが見込まれる時期の分析は、「(3) 契約上のサービス・マージン（CSM）」で開示しています。

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36. 金融商品
金融商品の公正価値の算定方法及び公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下のとおりです。なお、各レベルは以下のように定義しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3：重要な観察可能でないインプット
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等、適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプ
レッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。重要な観察可能でないインプットの
うち、クレジット・スプレッドが上昇（低下）した場合は、債券の公正価値は減少（増加）します。
上場投資信託の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。その他の投資信託については、純資産価値に基づく評価技法等により算定された基準価格によっており、レベル3に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類された金融商品について、重要な観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
なお、以下の表において、「外国証券」には円建外国債券、外貨建債券、外貨建株式及び外国籍投資信託が含まれ、「その他の証券」には国内籍投資信託が含まれます。

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有価証券報告書(1) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日（2022年4月1日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
国債

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

社債

−

895

−

895

株式

332

−

−

332

外国証券

−

−

3,029

3,029

6,220

−

6,154

12,375

9,862

−

−

9,862

地方債

−

1,606

−

1,606

社債

−

23,162−

23,162

株式

−

−

−

−

外国証券

245

342

987

1,575

その他の証券−−−−

その他の証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産投資有価証券
国債

129/172

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有価証券報告書

前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
国債

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

社債

−

873

−

873

株式

261

−

32

293

外国証券

−

−

2,589

2,589

5,480

−

4,967

10,447

8,149

−

−

8,149

地方債

−

1,494

−

1,494

社債

−

23,953−

23,953

株式

−

−

−

−

外国証券

−

565

952

1,517

その他の証券−−−−

その他の証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産投資有価証券
国債

130/172

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

−

0

−

0

国債

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

社債

−

880

−

880

株式

260

−

4

265

外国証券

−

−

0

0

2,537

−

60

2,598

7,679

−

−

7,679

地方債

−

1,399

−

1,399

社債

−

28,108−28,108

株式

−

−

−

−

外国証券

−

799

9,834

10,633

その他の証券

−

−

−

−

−

171

−

171

投資有価証券

その他の証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産投資有価証券
国債

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(2) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定については、フロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。

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有価証券報告書(3) レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株式

期首残高

外国証券

その他の証券

−

4,017

6,154

△17

97

△396

−

△18

−

購入

49

300

700

売却・償還

−

△854

△1,424

レベル3への振替−−−

レベル3からの振替

−

−

−

その他

−

−

△65

期末残高

32

3,541

4,967

△17

69

△415

利得又は損失純損益（注）1
その他の包括利益（注）2

報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）1
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株式

期首残高

外国証券

その他の証券

32

3,541

4,967

△28

557

△216

−

131

−

購入

−

9,387

60

売却・償還

−

△3,783△4,721

レベル3への振替−−−

レベル3からの振替

−

−

−

その他

−

−

△28

期末残高

4

9,834

60

△28

220

0

利得又は損失純損益（注）1
その他の包括利益（注）2

報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）1
（注）1.
2.

連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

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37. 子会社及び非支配持分(1) 重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称
ライフネットみらい株式会社

所在地

報告セグメント

日本

生命保険事業

議決権の所有割合（％）
91.1(2) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして金銭の信託があります。
当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重要な財務的支援又はその他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。
(3) 連結していないストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。
当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産額

−

−

955

当社グループが認識している資産の帳簿価額（注）

−

−

60

（注）

連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて表示しています。

当社グループは、これらストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、キャピタル・コールを除いて提供する意図もありません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒される損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額にキャピタ
ル・コールを加えた150百万円です。

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38. 関連当事者(1) 経営幹部との取引
経営幹部への報酬
経営幹部への報酬の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
短期従業員給付

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

132

株式報酬

149

43

43

176

193

(2) 関連当事者との取引移行日（2022年4月1日)
種類
その他の関係会社の子会社

名称
auじぶん銀行㈱前連結会計年度（自2022年4月1日

種類
その他の関係会社の子会社

2.

至2023年4月1日
名称
auじぶん銀行㈱

未決済残高
（百万円）
600

2023年3月31日)
関連当事者関係の内容

auじぶん銀行㈱

種類

（注）1.

資金の預入（注）名称

当連結会計年度（自その他の関係会社の子会社

関連当事者関係の内容

取引金額
（百万円）

資金の預入（注）
至

未決済残高
（百万円）
0

600

2024年3月31日)
関連当事者関係の内容
資金の預入（注）

取引金額
（百万円）
936

未決済残高
（百万円）
1,536

資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
また、未決済残高の欄には、預金残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2)新株予約権の行使については、2012年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

39. コミットメント
当社グループは、報告日後に資産を購入する契約は締結しておりません。
40. 偶発事象
該当事項はありません。
41. 後発事象
該当事項はありません。

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42. 初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の包括利益累計額で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しています。
IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められています。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しています。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。
・株式報酬取引初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履
行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事象及び状況ではなく、移行日時
点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っています。

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有価証券報告書(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
2022年4月1日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準

表示組替

連結範囲の
変更

認識及び
測定の差異

注記

IFRS

日本基準表示科目

IFRS表示科目

資産の部

資産

現金及び預金
預貯金

3,761

3,999

1,039

−

買入金銭債権

3,999△3,999

−

−

金銭の信託

5,460

−

△5,460

−

国債

8,946

△8,946

−

−

地方債

1,469

△1,469−−社債

24,042△24,042

−

−

株式

492

△332

△160

−

外国証券

98

△98

−

−

12,375△12,375−−

47,265

4,505

1,067

52,839−−21,912

21,912(4)

保険契約資産

363

(7)

使用権資産

90

(6)

有形固定資産8,801(1)

現金及び現金同等物

有価証券

その他の証券(2)(13)

投資有価証券

有形固定資産
リース資産

7

−

−

356

建物

25

△25

−

−

その他の有形固定資産

64

△64

−

−

90

−

−

1,123

△1,141

18

−

170

△170

−

−

1,312

0

119

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形資産

1,432

代理店貸

7

△7

−

−

再保険貸

3,881

−

−

△3,026

未収金

1,585△1,557

△2

−

未収収益

101

△105

9

△5

1,660

−

−

前払費用

131

△131

−

−

預託金

73

△73

−

−

仮払金

1

△1

−

−

205

7

−

213

27

−

−

27

△7

△41

20,42488,196854(5)

再保険契約資産

1,660

(3)

その他の金融資産

その他資産

資産の部合計67,820136/172

その他の資産未収法人所得税
資産合計

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有価証券報告書（単位：百万円）
日本基準

表示組替

連結範囲の
変更

認識及び
測定の差異

注記

IFRS

日本基準表示科目

IFRS表示科目

負債の部

負債

保険契約準備金
支払備金

984

−

−

△984

42,558−−△42,558

(4)

代理店借

48

△48

−

−

(11)

再保険借

404

−

−

△311

責任準備金

(4)

93

(5)

再保険契約負債

その他負債
未払法人税等

3

−

0

△4

未払金

30

△36

1

4

1,270

△1,277

0

6

預り金

16

△16

−

−

1,232

−

−

1,232

(11)

その他の金融負債

リース債務

7

−

−

356

363

(7)

リース負債

資産除去債務

34

−

−

−

34

(10)

引当金

仮受金

17

△17

−

−

154

−

93

248

(9)

その他の負債

未払費用

特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計

102

−

−

△102

271

−

△176

14,25814,352(12)

45,749△7△174△29,242

16,324

21,655−−−21,655

資本金21,655−−−21,655

資本剰余金△21,819−455

45,54821,184

△0

−

−

−

△0

21,490−455

45,548

580

−

△346

4,119

(8)

純資産の部
資本金

繰延税金負債
負債合計
資本

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額
金

4,353
71,848

(14)

利益剰余金
自己株式

(13)
(15)

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
る持分
非支配持分

−

23

−

23

純資産の部合計

22,071−

132

49,66771,871

資本合計

負債及び純資産の部合計

67,820△7△41

20,42488,196

資本及び負債合計

137/172

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有価証券報告書

2023年3月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準

表示組替

連結範囲の
変更

認識及び
測定の差異

注記

IFRS

日本基準表示科目

IFRS表示科目

資産の部

資産

現金及び預金
預貯金

5,719

4,499

1,917

−

買入金銭債権4,499△4,499

−

−

金銭の信託

5,322

−

△5,322

−

国債

7,689

△7,689

−

−

地方債

1,442

△1,442−−

社債

24,994△24,994

−

−

株式

435

△310

△124

−

外国証券

596

△596

−

−

10,447△10,447−−

45,481

3,509

326

49,318−−28,52628,526(4)

保険契約資産

254

(7)

使用権資産

70

(6)

有形固定資産12,137(1)

現金及び現金同等物

有価証券

その他の証券(2)(13)

投資有価証券

有形固定資産
リース資産

5

−

−

249

建物

22

△22

−

−

その他の有形固定資産

47

△47

0

−

70

−

−

1,098

△1,116

17

−

445

△445

−

−

1,562

0

130

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形資産

1,693

代理店貸

9

△9

−

−

再保険貸

4,602

−

−

△4,023

未収金

880

△876

△3

−

未収収益

112

△114

6

△4

954

−

−

前払費用

150

△150

−

−

預託金

73

△73

−

−

仮払金

3

△3

−

−

226

16

−

243

37

−

−

37

△9

18

25,204

93,814579(5)

再保険契約資産954(3)

その他の金融資産

その他資産

資産の部合計68,600138/172

その他の資産未収法人所得税
資産合計

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有価証券報告書（単位：百万円）
日本基準

表示組替

連結範囲の
変更

認識及び
測定の差異

注記

IFRS

日本基準表示科目

IFRS表示科目

負債の部

負債

保険契約準備金
支払備金

1,364

−

−

△1,364(4)

責任準備金49,632−−△49,632

(4)

代理店借

64

△64

−

−

再保険借

495

−

−

△401

(11)
94

(5)

再保険契約負債

その他負債
未払法人税等

3

−

0

△4

未払金

68

△72

△0

4

1,195

△1,205

2

7

預り金

18

△18

−

−

1,190

−

−

1,190

(11)

その他の金融負債

リース債務

5

−

−

249

255

(7)

リース負債

資産除去債務

34

−

−

−

34

(10)

引当金

仮受金

17

△17

−

−

179

0

107

287

(9)

その他の負債

124

−

−

△124

−

−

−

16,24816,24853,026△9

2△34,908

18,11021,676−−−

21,676

資本金

21,676−△12−

21,663

資本剰余金△26,923−476

54,19427,747

△0

−

−

−

△0

株主資本合計16,430−463

54,194

その他有価証券評価差額
金

△855

−

△441

5,897

未払費用

特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計

(12)
(8)

純資産の部
資本金

繰延税金負債
負債合計
資本

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

(15)

利益剰余金
自己株式

(13)
4,600

(14)

その他の資本の構成要素(16)
75,687

親会社の所有者に帰属す
る持分
非支配持分

−

16

−

16

純資産の部合計

15,574−37

60,09175,704

資本合計

負債及び純資産の部合計

68,600△940

25,182

93,814

資本及び負債合計

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有価証券報告書

連結範囲の変更
IFRSでは、金銭の信託について、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しているため、連結の範囲に含めています。
また、日本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた子会社を連結の範囲に含めています。
資本に対する調整に関する注記(1) 現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「現金及び預貯金」、「買入金銭債権」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。
(2) 投資有価証券
日本基準において区分掲記している「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「外国証券」、「その他の証券」を、IFRSでは「投資有価証券」として表示しています。
(3) その他の金融資産
日本基準において「その他資産」に含めている「未収金」、「未収収益」、「預託金」を、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しています。
(4) 保険契約資産及び保険契約負債
日本基準において、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の保険契約準備金を積み立てています。
・支払備金
期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるものについて保険業法の規定に基づいて算出された金額
・責任準備金期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、算出方法書に記載された方法に従って計算した金額
責任準備金のうち保険料積立金については、大蔵省告示に定める方式により計算しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
また、保険契約に再保険契約を付した場合において、支払備金及び責任準備金の積立額のうち、再保険を付した部分に相当する金額を計上しないこととしています。
IFRSでは、保険契約グループの帳簿価額を、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計としており、残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履
行キャッシュ・フロー及び報告日の残存CSMで構成されています。
発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
また、IFRSでは保険契約に再保険契約を付した場合においても、上記の残存カバーに係る負債と、発生保険金に係る負債について、金額の一部を控除する処理は行っていません。
(5) 再保険契約資産及び再保険契約負債
日本基準において、再保険貸借は再保険協約に基づき計上しています。
また、新契約の一部（以下、「出再契約」）を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険契約負債を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込み額を再保険契約資産として認識しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、
IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。

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有価証券報告書(6) 有形固定資産
日本基準において「有形固定資産」に含めている「リース資産」を、IFRSでは「使用権資産」として表示しています。
(7) 使用権資産及びリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しています。
(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しています。また、日本基準においては会社分類の判定により繰延税金資産のスケジューリングを省略していますが、IFRSでは期末における将来加算一時差異の十分性に基づき、繰延税金資産の回収可能性があるものとしてこれを認識しています。
(9) その他の負債
日本基準において「未払費用」に含めている未払事業税（外形標準事業税の収入割）を、IFRSでは「その他の負債」に含めて表示しています。
(10) 引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」を、IFRSでは「引当金」として表示しています。
(11) その他の金融負債
日本基準において区分掲記している「代理店借」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しています。
(12) 価格変動準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき価格変動準備金を計上しています。IFRSでは、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないた
め、価格変動準備金を計上していません。
(13) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準において、一部の有価証券を「満期保有目的の債券」へ分類し、償却原価により測定しています
が、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値にて計上しています。
また、日本基準において一部の有価証券を「その他有価証券」へ分類し、帳簿価額と公正価値の差額をその他の包括利益に計上していますが、IFRSでは「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値の変動額を純損益に認識しています。
(14) 保険金融費用積立金
日本基準において計上されない保険金融費用積立金がIFRSでは計上されています。
(15) 利益剰余金に対する調整（単位：百万円）
移行日（2022年4月1日）
連結範囲の変更前連結会計年度（2023年3月31日）
455

476

金融商品の測定△99△930

保険契約資産41,74150,099その他
合計

141/172

3,907

5,025

46,00454,670EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書(16) 日本基準における会計方針の変更
その他有価証券に属する外貨建債券については、原則的な処理方法に従い取得原価又は償却原価に係る換算差額を評価差額と同様に計上していましたが、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法に変更しました。この会計方針の変更に伴い、日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。

142/172

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至損益及びその他の包括利益に対する調整

2023年3月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る（単位：百万円）

日本基準

連結範囲の
変更

表示組替

認識及び
測定の差異

注記

IFRS

日本基準表示科目

IFRS表示科目

経常収益
保険料等収入保険料

22,469−−△1,736

20,732

(1)

保険収益

再保険収入

6,738

△6,290

−

△686

△239

(2)

再保険損益

293

(3)

金利収益

資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息

0

△0

−

−

有価証券利息・配当
金

497

△488

−

△8

その他利息配当金

0

△0

−

−

264

28

−

金銭の信託運用益

199

−

△199

−

有価証券売却益

296

△296

−

−

−

−

△0

△0

339

156

△1,170

△674

83

−

9

△70

22

保険金

△3,123

3,123

−

−

給付金

△3,030

3,030

−

−

△1

1

−

−

△6,154−△7,720△6,290

6,290

−

−

支払備金繰入額

△379

−

−

379

責任準備金繰入額△7,074

−

−

7,074

金融資産の減損損失（純額）(4)

その他の投資損益

その他経常収益
その他の経常収益

その他の収益

経常費用
保険金等支払金

その他返戻金
再保険料△13,874(1)

保険サービス費用(5)その他の金融費用

責任準備金等繰入額

資産運用費用
支払利息

△2

3

−

△1

有価証券売却損

△180

180

−

−

有価証券評価損

−

−

−

−

為替差損

△0

0

−

−

その他運用費用

△3

3

−

−

△3

−

−

△3

−

−

△67

△67

保険金融収益又は費用

−

−

△3

△3

再保険契約に係る保険金融
収益又は費用

△13,463

13,463−−△1,273

1,213

−

59

△392

549

−

△156

事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
その他の経常費用

3−−△15,324△135

14,528△4,934△2△139

10,419

関係会社株式評価損

△185

−

185

−

固定資産等処分損

△2

2

−

−

経常損失

△3

△841

(6)

その他の費用

特別損失

特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額

△22

−

−

22

税引前当期純損失△5,144−45

10,4415,343

法人税及び住民税

40

−

40

−

△45

△1,795△1,800△5,103

−

0

8,646

3,542

法人税等合計
当期純損失

税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属−△20

143/172−

3,562

親会社の所有者

△20

非支配持分

EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（単位：百万円）
日本基準

表示組替

連結範囲の
変更

認識及び
測定の差異

注記

IFRS

日本基準表示科目

IFRS表示科目
3,542

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じ△870て公正価値で測定する金
融資産

1,276

保険金融収益又は費用△160

再保険契約に係る保険金融収益又は費用246

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

法人所得税

246
3,788

その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計
当期包括利益の帰属

144/172

3,808

親会社の所有者

△20

非支配持分

EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書

損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記(1) 保険収益及び保険サービス費用
日本基準において、保険料及び保険金等支払金については、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下のとおり計上しています。
・保険料
契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上・保険金等支払金
保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上
IFRSでは、保険契約に基づいてカバーを提供するにつれて、保険契約グループごとに保険収益を認識しています。
保険約款に基づき支払事由が発生している保険金請求金額（まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由がすでに発生していると認められるものを含む）及び、発生したその他の関連費用を保険サービス費用として認識しています。
また、日本基準において費用処理している事業費のうち、IFRSでは保険契約グループの販売、引受け及び開始に直接起因するものについて、保険獲得キャッシュ・フローとして資産計上しています。
当社グループは保険獲得キャッシュ・フローとして資産計上した費用について、毎期規則的な方法で償却するとともに、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
(2) 再保険損益
日本基準において総額で区分掲記している「再保険収入」、「再保険料」について、IFRSでは再保険契約
グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示しています。
なお、日本基準において、再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。また、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、
IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(3) 金利収益
日本基準において区分掲記している「利息及び配当金収入」、「預貯金利息」、「有価証券利息・配当金」、「その他利息配当金」を、IFRSでは「金利収益」として表示しています。
(4) その他の投資損益
日本基準において区分掲記している「有価証券売却益」、「有価証券評価益」、「支払利息」、「有価証券売却損」、「有価証券評価損」を、IFRSでは「その他の投資損益」として表示しています。
(5) その他の金融費用
日本基準において「その他の経常費用」に含めている、金融商品以外から発生した利息等の金融費用について、IFRSでは「その他の金融費用」として区分掲記しています。
なお、日本基準において資産・負債計上していないリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しています。
(6) その他の費用
日本基準において区分掲記している「事業費」、「税金」、「減価償却費」、「その他の経常費用」について、IFRSでは保険サービス費用に含まれる金額を除き、「その他の費用」として表示しています。
なお、日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しています。

145/172

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書(7) 包括利益計算書
日本基準においては連結財務諸表を作成していないため、包括利益計算書の作成を省略していますが、IFRSにおいては連結包括利益計算書を作成しています。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記(1) オペレーティング・リース
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っているため、そのリース料支払
額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
保険収益

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

（百万円）

5,500

11,76618,087

24,698

税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）

2,521

3,926

6,215

8,251

親会社の所有者に帰属する四半期（百万円）（当期）利益

1,765

2,759

4,365

5,734

基本的1株当たり四半期（当期）
利益

25.32

39.04

59.08

75.97

（円）

（会計期間）
基本的1株当たり四半期利益

第1四半期
（円）

25.32

146/172

第2四半期
13.87

第3四半期
20.01

第4四半期
17.05

EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金
預貯金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
資産の部合計

5,719
5,719
4,499
5,322
45,606
7,689
1,442
24,994※5 435596
10,447
※1 75
22
5
47
1,544
1,098
445
9
※4 4,602
1,219
880
150
112
73
3
68,600147/172

当事業年度(2024年3月31日)
20,00920,009−13,35842,992
7,682
1,426
29,310※5 489
1,486
2,595
※1 65
0
3
62
1,749
1,441
307
8
※4 4,698
1,311
894
227
113
73
3
84,194

EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

148/172

当事業年度(2024年3月31日)※3 50,996※3 60,469

1,364
49,632
64
495
1,344
3
68
1,195
18
5
34
17
124
124
−
53,026

1,914
58,554
56
775
1,685
3
57
1,552
20
3
34
13
141
141
0
63,13021,676
21,676
21,676△26,923△26,923△26,923△0
16,430△855△855
15,57468,60026,617
26,617
26,617△31,643△31,643△31,643△021,590△526△526
21,06384,194

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
30,283
29,207
22,469※6 6,738
992
497
0
497
0
199
※1 296

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
為替差益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
給付金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税引前当期純損失（△）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）−
83
83
35,217
12,445
3,123
3,030
1
※6 6,290※5 7,453
379
7,074
185
2
※2 180−0313,463
1,669
1,273
392
3
△4,934
209
185
2
−
22
22
△5,1444△45△40△5,103

149/172

当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
35,96434,264
26,338※6 7,925
1,628
388
0
388
0
※4 847※1 3857
71
71
40,634
15,547
4,914
2,157
1
※6 8,473※5 9,472
550
8,921
1,292
1
※2 1,234※3 45−
1112,607
1,714
1,181
464
68
△4,670
45
−
5
23
16
16
△4,7154
0
5△4,720EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

繰越利益剰余
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計21,65521,65521,655△21,936△21,936△021,373

会計方針の変更による累積的影響額

−

−

−

116

116

−

116

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,65521,65521,655△21,819△21,819△0

21,490

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

21

21

21

−

−

−

43

当期純損失（△）−−−△5,103△5,103−△5,103

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

21

21

21

△5,103△5,103△0△5,06021,676

21,676

21,676△26,923△26,923△0

16,430

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

純資産合計

697

697

22,071

会計方針の変更による累積的影響額

△116

△116

−

会計方針の変更を反映した当期首残高

580

580

22,071

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

−

−

43

当期純損失（△）−−△5,103

自己株式の取得−−△0△1,436△1,436△1,436△1,436△1,436△6,496△855△855

15,574

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

150/172

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

繰越利益剰余
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

21,676

21,676

21,676△26,923△26,923△0

16,430

4,918

4,918

4,918

−

−

−

9,837

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

21

21

21

−

−

−

43

当期純損失（△）−−−△4,720△4,720−△4,720

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

4,940

4,940

4,940

△4,720△4,720

△0

5,160

当期末残高

26,617

26,617

26,617△31,643△31,643△021,590

当期変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

純資産合計

△855

△855

15,574

新株の発行

−

−

9,837

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

−

−

43

当期純損失（△）−−△4,720

自己株式の取得−−△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

328

328

328

328

328

5,489

△526

△526

21,063

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

151/172

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しています。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
8〜18年
その他の有形固定資産
5〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分）
5年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしています。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額
後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしています。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしていません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。

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6.保険契約に関する会計処理(1) 保険料
保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しています。
(2) 保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てています。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本文と同様の方法により算出しています。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外していましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。
(3) 責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てています。
責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しています。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
(4) 再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
（会計方針の変更）（その他有価証券に属する外貨建債券の評価方法）
従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当事業年度より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、また、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準（IFRS）に準拠した連結財務諸表の会計方針との統一により財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が177百万円増加しその他有価証
券評価差額金が同額減少しています。前事業年度の損益計算書は、資産運用収益が15百万円増加し経常損失及び税引前当期純損失が同額減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は116百万円増加しその他有価証券評価差
額金の前期首残高が同額減少しています。なお、前事業年度の1株当たり当期純損失金額が0円87銭減少しています。
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有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）
297百万円

当事業年度（2024年3月31日）
319百万円

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

金銭債権

8百万円

8百万円

金銭債務

33百万円

24百万円

※ 3 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）
222百万円

当事業年度（2024年3月31日）
378百万円また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）
378百万円

当事業年度（2024年3月31日）
1,611百万円※ 4 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

4,295百万円

4,092百万円※ 5 関係会社の株式の金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

124百万円

224百万円155/172

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有価証券報告書（損益計算書関係）※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

国債等債券

18

百万円

0

百万円

株式等

76

百万円

−

百万円

その他の証券

202

百万円

385

百万円

※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

国債等債券

89

百万円

14

百万円

その他の証券

91

百万円

1,220

百万円

※ 3 有価証券評価損の内訳は次のとおりです。
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

株式等

−

百万円

45

百万円

外国証券

−

百万円

0

百万円

※ 4 当事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が171百万円含まれています。(前事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が−百万円含まれております。)※ 5 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は155百万円です。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は69百万円です。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は1,232百万円です。
（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は44百万円です。）※ 6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（自2022年4月1日（自2023年4月1日
至2023年3月31日）
至2024年3月31日）
再保険収入に含まれる再保険契約
2,660 百万円
2,277 百万円に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に
5,033
6,197
係る未償却出再手数料の減少額（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計
上額は、次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

124百万円

224百万円156/172

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有価証券報告書（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

（百万円）

（百万円）

3,481

3,879

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
減価償却超過額

156

153

保険契約準備金

1,059

1,767

資産除去債務99

代理店手数料201

その他有価証券評価差額金

189

147

その他

244

269

繰延税金資産小計

5,162

6,229

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,481△3,879

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,680△2,349△5,161△6,228

評価性引当額小計繰延税金資産合計

11

繰延税金負債との相殺△1△1

繰延税金資産の純額

−

−

△1

△1

△1

△1

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

11

繰延税金負債（△）の純額−△0（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年3月31日）

税務上の繰越欠損金（※）

1年以内
（百万円）

1年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

157

−

3,324

3,481

評価性引当額△157−△3,324△3,481

繰延税金資産

−

−

−

−

1年以内
（百万円）

1年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※）

−

306

3,572

3,879

評価性引当額−△306△3,572△3,879繰延税金資産−−−−（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度（2024年3月31日）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
重要性が乏しいため注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【事業費明細表】
区分

金額（百万円）

営業活動費

479

募集代理店経費

477

選択経費

1

営業管理費

5,949

広告宣伝費

5,949

一般管理費

6,178

人件費

2,416

物件費

3,760

寄付・協賛金・諸会費

26

負担金

1
合計

12,607（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等です。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金です。
【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

115

115

2

0

9

6

1

3

260

197

18

62

385

319

22

65

7

4,572

3,131

442

1,441

652

790

307

−

−

307

5

−

−

5

5

−

−

4,240

1,442

797

4,885

3,136

442

1,749

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

136

−

9

−

その他の有形固定資産

226

36

有形固定資産計

372

36

3,789

790

ソフトウエア仮勘定

445

その他の無形固定資産

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産
建物
リース資産

20
(20)
−
2
(2)
23
(23)

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計（注）

1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものです。
2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に新商品販売に係るシステム費用です。
3. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものです。
4. 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

価格変動準備金

124

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）（百万円）−(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

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当期減少額
（その他）
（百万円）
−

当期末残高
（百万円）
141

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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。

公告掲載方法株主に対する特典（注）https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
該当事項はありません。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2022年4月1日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2023年3月31日）2023年6月20日関東財務局長に提出

2023年6月20日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第18期第1四半期）（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）2023年8月14日関東財務局長に提出（第18期第2四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）2023年11月15日関東財務局長に提出（第18期第3四半期）（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）2024年2月13日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第18期第2四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
2023年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
2023年11月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。
(6)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
その他の者に対する割当、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しに係る有価証券届出書
2023年8月30日関東財務局長に提出
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2023年8月30日関東財務局長に提出(7)有価証券届出書（参照方式）の訂正有価証券届出書
2023年8月30日に提出した有価証券届出書（その他の者に対する割当、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正有価証券届出書
2023年9月6日関東財務局長に提出
2023年8月30日に提出した有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正有価証券届出書
2023年9月6日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月18日

ライフネット生命保険株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣瀬

文人

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

個人保険事業における保険契約資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「5．重要性がある会計方針(3) 保

険契約及び再保険契約」及び「35．保険契約及び再保険契約に記載のとおり、会社は重要な保険リスクを引き受けている契約を、保険契約として分類し、IFRS第17号「保険契約」における一般的な測定モデルを適用して測定した個人保険事業に係る保険契約資産を、当連結会計年度末において32,378百万円計上しており、これは連結財政状態計算書において、総資産の28.8％と重要な割合を占めている。
当該保険契約資産は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フ
ロー、報告日の残存CSM、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）
及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されている。このうち、履行キャッシュ・フローは、報告日時点
で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、保険契約グループ毎に保険数理に基づき測定される。
保険契約の測定において、将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる死亡率、罹患率並びに解約失効率及び更新率などの保険契約者の行動に関する重要な仮定（非経済前提）は、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映させる必要がある。また、将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイール
ド・カーブ（経済前提）を用いて割引計算がなされる。
これらの非経済前提及び経済前提の選択においては、経営者の重要な判断及び見積りが介在するとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上より、当監査法人は、個人保険事業に係る保険契約
資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、個人保険事業における保険契約資産に係る評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価
保険契約資産の評価の合理性に関する内部統制の整備
及び運用状況の有効性を評価した。特に、以下の統制に焦点を当てた。
●見積りに使用する重要な仮定である、解約失効率及び更新率の決定に係る内部統制●当該仮定を決定するために使用された過去の解約及び失効並びに更新に関連する基礎データの網羅性及び正確性を担保する内部統制(2）保険契約資産の計上額の検証
経営者が重要な仮定を決定するために使用した基礎
データの網羅性及び正確性を確認した。
また、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。
●解約失効率及び更新率の仮定について、商品間のこれらの比率の比較や、過去の実績データとの比較を行
い、保険数理の一般的な実務に基づいてこれらの合理性を評価した。
●割引率について、割引率の計算手法及び国債金利等のインプットデータの合理性を評価した。
●数理部門の責任者に対して質問し、経営者が重要な仮定である解約失効率及び更新率等を決定した方法の合理性、及び当該仮定の合理性を評価した。
●抽出した保険契約について、保険契約資産を再計算し、同社の算定額と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会
社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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2024年６月18日

ライフネット生命保険株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣瀬

文人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフ
ネット生命保険株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において責任準備金が58,554百万円計上されている。これは、【注記事項】（重要な会計方針）6．保険契約に関する会計処理 (3）責任準備金に記載のとおり、会社が保険契約に基づく将来の債
務の履行に備えるため、保険業法第116条の規定に基づき積み立てるものである。
責任準備金は、保険事故発生率、予定事業費率、予定利率等の計算前提を用いて保険数理に基づき計算される。計
算対象となる有効な保険契約を網羅的に集計し算出する必要があるが、その計算は複雑であり正確な計算を行うには高度な専門性を必要とする。
また、責任準備金の算定に使用される計算前提が実際の結果と著しく異なる場合には責任準備金の積立不足が生じる可能性がある。
特に、第三分野の保険商品は多岐にわたり、責任準備金を算定するにあたっての標準的な指標が存在しない場合があるため、各社が給付事由毎に保険事故発生率を見込むことになる。そのため、保険会社においては、予め設定した保険事故発生率がリスクを十分にカバーしているかどうかを確認するためのテストが行われ（第三分野保険のストレステスト）、さらに当該第三分野保険のストレステストの結果に応じて、保険計理人は将来の収支を推計し、責任準備金の積立不足の有無を確認する（負債十分性テスト）。
また、保険計理人は、会社が将来の保険金等の支払能力を維持し得るかどうかを判断するため、自らが作成したシナリオのもとに将来の収支を予測し（将来収支分析）、責任準備金の積立ての十分性を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することが求められている。
責任準備金の積立不足の有無を確認するために行われる
このような第三分野保険のストレステスト及び負債十分性テスト並びに将来収支分析においては、保険事故発生率等の計算前提を決定する際に判断が伴い、また、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上より、当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性
及び十分性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価
保険業法第116条の規定に基づく責任準備金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
① 責任準備金の正確性●数理部門において、責任準備金の計算対象となる契約が網羅的に含まれていることを確認している
こと●数理部門において、責任準備金の計算の正確性検証のため、複数名が独立して計算し、計算結果の一致を確認していること② 責任準備金の積立ての十分性●取締役会が保険計理人の意見書の報告を受け、責任準備金の積立ての十分性について確認をしていること(2）責任準備金の計上額の検証
責任準備金の計上額を検証するため、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
① 責任準備金の正確性●保険契約システムの保有契約データと責任準備金
計算用の保有契約データとの整合性を確認した。
●予め定められた算出方法に従い責任準備金が計算されていることを確認するため、再計算を行った。
② 責任準備金の積立ての十分性の評価●会社が実施する第三分野保険のストレステストの実施方法及び実施結果について、過年度のストレ
ステストにおける仮定と当年度の支払実績との比較及び関連資料の閲覧によりその合理性を評価した。またストレステストの結果、負債十分性テストの実施が不要であることを確認した。
●保険計理人の意見書及び附属報告書を閲覧し質問することにより、保険業法に基づき責任準備金が適正に積み立てられているかどうかに関する保険計理人の意見内容を確認した。
●将来収支分析の計算前提について、関連する法令や、日本アクチュアリー会の「生命保険会社の保険計理人の実務基準」への準拠性を検討した。また前事業年度の計算結果との比較を実施した。

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修正共同保険式再保険の会計処理及び注記の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険契約（以下、「当該再保険」という。）を締結しており、以下の金額が会社の財務諸表に計上されている。また、会社は、当該再保険に関連した金額を【注記事項】（貸借対照表関係）※4及び（損益計算書関係）※6に記載している。
（貸借対照表）●再保険貸4,698百万円（当該再保険契約に係る未償却
出再手数料4,092百万円を含む）（損益計算書）●再保険収入7,925百万円（当該再保険に係る未償却出再手数料の増加額2,277百万円を含む）●再保険料8,473百万円（当該再保険に係る未償却出再手数料の減少額6,197百万円を含む）
保険会社が行う再保険のうち、再保険に付した部分に係る保険契約から将来に発生することが見込まれる収益を出再手数料としてあらかじめ収受する再保険であって、大蔵省告示第233号の要件に該当する財務再保険については、保険業法施行規則に従って、収受した出再手数料に相当す
る金額を責任準備金として積み立てなければならない。他
方、財務再保険に該当しない場合であっても、再保険の契約内容に照らして適切な会計処理を採用するとともに、保険業法施行規則別紙様式に定める再保険に該当するものについては、財務諸表利用者が再保険に係る財産及び損益の状況を正確に判断することができるよう、同規則別紙様式
に従って注記することが求められる。
会社は、当該再保険について、その契約内容を大蔵省告示第233号の要件に照らした上で財務再保険に該当しないと判断している。また、【注記事項】（重要な会計方針）
6．保険契約に関する会計処理 (4）再保険に記載されているとおり、会社は当該再保険について、契約内容に照らして、収受した出再手数料を収益に計上するとともに、同額を再保険貸として資産に計上し、当該再保険貸を再保険に付した保険契約の収支に基づき償却する会計処理を採用している。さらに、当該再保険は保険業法施行規則別紙様式に定める再保険に該当するものとして【注記事項】（貸借対照表関係）※4及び（損益計算書関係）※6に注記をしている。
このような当該再保険の財務再保険及び保険業法施行規則別紙様式に定める注記を要する再保険への該当性並びに契約内容に照らした会計処理の採用には、経営者による重要な判断が伴う。
以上から、当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注記の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注記の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価会社が実施している当該再保険の会計処理の採用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性に係る評価を行った。評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
●当該再保険の財務再保険への該当性に関する評価方法が妥当であるか。
●上記の評価結果が適切な者により承認されているか。
(2）会計処理及び注記の妥当性
当該再保険の財務再保険及び注記を要する再保険への該当性並びに契約内容に照らした会計処理の採用に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●会社と再保険会社との間で締結した再保険協約書、関連する会議体の議事録、再保険会社への再保険計算書及び関連証憑を閲覧し、財務再保険への該当性に関する経営者の判断の妥当性を大蔵省告示第233号の要件に照らして検討した。
●会社の採用した会計処理及び注記を要する再保険への該当性の判断について、当該再保険の契約内容、保険業法施行規則及び同規則別紙様式並びに会計慣行に照らして妥当であるか否かを検討した。
●採用した会計処理に基づく財務諸表への会計方針の開示の妥当性並びに貸借対照表注記及び損益計算書
注記の保険業法施行規則別紙様式への準拠性を検討した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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