教育課程又は教員組織に関する重要な変更に対する評価結果への付記事項

法科大学院名認証評価申請年度

認証評価時の認定

法政大学法科大学院

平成24年度

適合

法科大学院基準の大項目

法科大学院基準の評価の視点

教育の内容・方法等

２－１
法令が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して構成され、授業科目がバランスよく開設されているか。
また、各授業科目の内容がそれぞれの科目群にふさわしいものであるとともに、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっているか（｢連携法｣第２条、｢告示第53号｣第５条）。

教員組織

３－１
専任教員数に関して、法令上の基準（最低必要専任教員12名、学生15人につき専任教員１名）を遵守しているか（｢告示第53号｣第１条第１項）。

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付記事項
＜変更後＞
＜変更前＞
開設科目は、法律基本科目群（30科
開設科目は、法律基本科目群（35科目）、法律実務基礎科目群（14科目）、法律実務基礎科目群（14科目）、基礎法学・隣接科目群（８科目）、基礎法学・隣接科目群（９科目）、展開・先端科目群（38科目）の 目）、展開・先端科目群（40科目）に４種類に区分され、法科大学院制度の 変更された。変更後においても、法科目的に即して構成されるとともに、各 大学院制度の目的に即して構成される科目が各学年に配当されている。まとともに、各科目が各学年に配当された、「2011年度講義ガイド」及びている。
「2012年度講義ガイド」の記載内容か （中略）2013（平成25）年度カリキュ
らすれば、各科目の内容もそれぞれの ラムにおける修了に必要な法律基本科科目群に概ね相応しいものであり、か 目の必修科目は、法学未修者が28科目つ、法曹として備えるべき基本的素養 （62単位）、法学既修者が16科目(32単の水準に適ったものということができ 位)であるが、「商法」「商法演習」及る。
び「民事訴訟法」（各４単位）を、（中略）2011（平成23）年度カリキュ 「商法Ⅰ」「商法Ⅱ「商法演習Ⅰ」」
ラムにおける修了に必要な法律基本科 「商法演習Ⅱ」及び「民事訴訟法Ⅰ」目の必修科目は、２科目（４単位）分 「民事訴訟法Ⅱ」（各２単位）に変更増加したものの、法学未修者が25科目 した。変更後においても適切である。
（62単位）、法学既修者が15科目(32単位)であり、適切である。
（中略）なお、展開・先端科目として開設されている「犯罪論の現代的諸問題Ⅰ」及び「犯罪論の現代的諸問題Ⅱ」については、いずれも２・３年次配当科目とされているにもかかわらず、2011（平成23）年以降休講になっており、学生に履修の機会が与えられていない。当該２科目については、今後開講予定がないのであれば、カリキュラムから削除することが望まれる。

（中略）なお、展開・先端科目として開設されている「犯罪論の現代的諸問題Ⅰ」及び「犯罪論の現代的諸問題Ⅱ」については、いずれも２・３年次配当科目とされているにもかかわらず、2011（平成23）年以降休講になっていたが、これらの科目をカリキュラ
ムから削除するとともに、４単位であった科目をすべて２単位科目に変更した。

2011（平成23）年度における専任教員数は、貴法科大学院（収容定員280名）の必要専任教員数に対して、20名（うち１名はみなし専任教員）であるので、基準を充足している。

2013（平成25）年度における専任教員数は、貴法科大学院（収容定員240名に変更）の必要専任教員数に対して、19名（うち２名はみなし専任教員）に変更されたが、基準を充足している。

法科大学院基準の大項目

付記事項
＜変更後＞
＜変更前＞
専任教員20名は、全員が貴法科大学院 専任教員は19名に変更されたが、全員に限って専任教員とされるものであっ が貴法科大学院に限って専任教員とさて、基準を充足している。なお、専任 れるものであって、基準を充足してい３－２教員のうち６名は、専門職大学院設置 る。なお、専任教員のうち６名は、専専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われているか（｢ 基準附則第２項の適用により、2013
門職大学院設置基準附則第２項の適用
告示第53号｣第１条第５項。なお、平成25年度まで｢専門職｣附則２ （平成25）年度まで貴大学法学部及び により、2013（平成25）年度まで貴大が適用される。）。
貴大学大学院法学研究科との二重籍が 学法学部及び貴大学大学院法学研究科認められる専任（兼担）教員である。 との二重籍が認められる専任（兼担）教員である。
法科大学院基準の評価の視点

３－３
法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されているか（｢告示第53号｣第１条第６項）。
３－５
法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以上は、５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心として構成されているか（｢告示第53号｣第２条）。

教員組織

３－６
法律基本科目の各科目に１名ずつ専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が適切に配置されているか。その際、入学定員101～200人未満の法科大学院については、民法に関する科目を含む少なくとも３科目については２人以上の専任教員が、入学定員200人以上の法科大学院については、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）
４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上の専任教員が配置されているか。

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専任教員20名は、そのすべてが教授で 専任教員は19名に変更されたが、そのあり、基準を充足している。
すべてが教授であり、基準を充足している。
専任教員20名のうち、７名が実務家教員であり、いずれも５年以上の法曹実務家経験を有しており、基準を充足している。

専任教員は19名に変更されたが、そのうち、７名が実務家教員であり、いずれも５年以上の法曹実務家経験を有しており、基準を充足している。

2011（平成23）年度については、法律基本科目の各科目に１名から４名（憲法１名、民法３名、刑法１名、民事訴訟法２名、刑事訴訟法４名、商法２名、行政法１名）の専任教員を配置しているとされる。
しかし、2011（平成23）年度途中に、民事訴訟法分野を専門とする専任教員（研究者）が急遽退職して以降、「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」並びに「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」は、他の専任教員（研究者）が担当することとなったが、当該専任教員（研究者）については、評価の視点３－４で既述したとおり、これらの科目に関する高度な指導能力を有しているとは認められない。
なお、貴法科大学院においては、「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」を担当する専任教員（実務家）が存しており、当該教員をもって民事訴訟法分野を担当する専任教員が１名配置されているものと判断されるところではあるが、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、研究者教員が担当することが望ましい旨を付言しておく。

2013（平成25）年度については、法律基本科目の各科目に１名から３名（憲法２名、民法３名、刑法１名、民事訴訟法３名、刑事訴訟法１名、商法２名、行政法１名）の専任教員を配置に変更されている。
しかし、2011（平成23）年度途中に、民事訴訟法分野を専門とする専任教員（研究者）が急遽退職して以降、「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」並びに「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」は、他の専任教員（研究者）が担当することとなったが、当該専任教員（研究者）については、評価の視点３－４で既述したとおり、これらの科目に関する高度な指導能力を有しているとは認められない。
なお、貴法科大学院においては、「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」を担当する専任教員（実務家）が存しており、当該教員をもって民事訴訟法分野を担当する専任教員が１名配置されているものと判断されるところではあるが、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、研究者教員が担当することが望ましい旨を付言しておく。

法科大学院基準の大項目

教員組織

法科大学院基準の評価の視点

３－７
法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、専任教員が適切に配置されているか。

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付記事項
＜変更後＞
＜変更前＞
法律基本科目に14名、基礎法学・隣接 法律基本科目に13名、基礎法学・隣接科目に１名、展開・先端科目に７名の 科目に１名、展開・先端科目に９名の専任教員が配置されており、概ね適切 専任教員が変更されて配置されているである。
が、変更後においても概ね適切であただし、2012（平成24）年度版の基礎 る。
データ表２によれば、同年度において なお、2013（平成25）年度においては、基礎法学・隣接科目を担当する専 は、基礎法学・隣接科目を担当する専任教員の比率が、12.5％であり、当該 任教員の比率が、11.1％に変更されて評価の視点の「留意事項」の20％に照 いる。当該評価の視点の「留意事項」
らすならば、やや数値が低いものと認 の20％に照らすならば、やや数値が低められることから、この点についての いものと認められることから、この点改善が望まれる。
についての改善が望まれる。