高知県社会福祉法人経営者協議会・高知県社会福祉法人経営青年会

令和３年度研修会

ウィズコロナ・アフターコロナ時代の社会福祉法人１．日 程時

令和３年５月２４日（月）１４：１５～１７：００
間

内

１４：１５

容

開会あいさつ
高知県社会福祉法人経営者協議会

会長

楠目

隆

講演「福祉施設・事業所の新型コロナウイルス対策の現状と課題」
講師：吉川 清志先生
（土佐希望の家医療福祉センター長、高知県感染症対策協議会長）
１５：４５
１６：００

休憩
事業説明：
高知県社会福祉協議会① 高知県地域福祉活動支援計画について② こうち若者サポートステーションについて
法務省①「コレワーク四国（高松矯正管区矯正就労支援情報センター）」
について

１６：３０
行政説明：
高知県子ども・福祉政策部
１７：００

部長

山地

和氏

閉会

２．主 催

高知県社会福祉法人経営者協議会・高知県社会福祉法人経営青年会

３．場 所

①
②

ザ クラウンパレス新阪急高知 ３階花の間（高知市本町 4-2-50）
オンライン会議システム Ｚｏｏｍ

講演
「福祉施設・事業所の新型コロナウイルス対策の
現状と課題」

講

師：吉川 清志氏（土佐希望の家医療福祉センター長、高知県感染症対策協議会長）

令和３年度高知県社会福祉法人経営者協議会研修会

福祉施設・事業所の新型コロナウイルス対策の現状と課題
2021年５月24日
土佐希望の家 医療福祉センター
吉川 清志

人類と感染症の歴史
14世紀：ペストが欧州で流行。人口の1/3が死亡
16世紀：天然痘が中南米に持ち込まれ大流行。
先住民の国の滅亡に繋がる。ジェンナーの種痘法
19世紀：結核が産業革命の進行とともに猛威。
20世紀
ストレプトマイシン
1918～20スペイン風邪 死者2000～5000万人
1957～58アジア風邪 死者110万人 動物からの新しい感染症
ペスト：ネズミ（ノミ）
1968～69香港風邪 死者100万人
インフルエンザ：鳥、豚
21世紀
コロナ：コウモリ？
2002～03 SARS 2012～MARS2009～10新型インフルエンザ⇐ワクチン、抗インフル薬
2014～16エボラ出血熱
2019～新型コロナウイルス感染症⇐ワクチン、（薬）月

高知県の新型コロナウイルス感染者数の推移

022

４ ／５警戒

5

22

注意

10

２／

15

2 9

警戒

20

12 12

１／

25

（令和3年5月15日発表まで）

特別警戒
警戒

30

29

日県内初発患者

35

２月

40

累計1,148人（死亡20人、1.7％）

／
／

人数

25

日緊急事態宣言③

４月５日まん延防止等重点措置

22

日緊急事態宣言解除

感染者671,841人（死亡者11,365人）
致死率1.7％4

３月

１月７日緊急事態宣言②

25

日緊急事態宣言解除

５月

16

日 宣言 全国に拡大

４月日国内初発患者

３月２日 全国学校一斉休業

１月
15

４月７日緊急事態宣言①

新型コロナウイルス感染者数

2021年5月15日０時時点（厚生労働省HPより）

新型コロナウイルス感染症の流行に関係する因子
１．感染予防行動（接触感染、飛沫感染）
２．人口密度３．人の移動４．免疫力（規則正しい生活、ワクチン）
５．ウイルスの感染力（変異ウイルス）

基本再生産数2～3.5（インフル1～3、麻疹12～18）
高知県：4/19～4/25は90.9％
イギリス型：感染力1.3～1.7倍、毒性：1.4～1.6倍
若い人の重症化、小児への感染増加

６．気温
７．抗ウイルス薬（未開発）

感染対策の堤防模式図
弱

感染対策
D C

B

感染力＝水位A

強変異株の感染力感染

感染

感染

従来株の感染力

確保病床200床（重症病床58床）
宿泊療養203室（稼働97室）感染者の重症度と医療体制
人工呼吸器

重症入院

酸素

中等症入院

対症療法

軽症入院
回復転院

経過観察

宿泊療養
在宅療養

軽症・無症状感染者は10日経過すれば感染しない

新型コロナウイルスの感染

肺炎
酸素・人工呼吸器
ECMO（膜型人工肺）

細胞表面のACE2受容体（血圧に関係）

放出

核
増殖
え

レムデシビル（エボラ）アビガン（インフル）カレトラ（HIV）

人の細胞

抗体

免疫

自然免疫
獲得免疫
（ワクチン・感染）

過剰な免疫反応
フサン（急性膵炎）
オルベスコ（喘息）アクテムラ（リウマチ）
プラケニル（マラリア）
デキサメタゾン（抗炎症）多臓器不全

生ワクチンと不活化ワクチン
野生ウイルス・結核菌

生ワクチン

弱毒化
野生ウイルス・細菌

毒素（トキシン）

不活化ワクチン

トキソイド
無毒化

新型コロナウイルスワクチン
１．mRNAワクチン：生ワクチンや不活化ワクチンとは異なる製法
3～4週間間隔で2回接種、無料、健康被害救済制度、努力義務

２．接種時期と接種優先順位
2月17日～：医療従事者、救急隊員、保健所職員他（約480万人）～5月末
4月12日～：高齢者約3,600万人⇒6月末までに配送し7月中に接種
6月～：基礎疾患のある人、高齢者施設等の職員
9月末までに全国民のワクチンを確保
３．有効性：発症予防70～95％（インフル約50％）
効果の持続、変異ウイルスへの効果

４．副反応
５．保管温度：ファイザー（-70℃）モデルナ（-20℃）アストラゼネカ（2～8℃）
６．接種：集団接種、個別接種、高齢者施設内、接種券と本人確認書類持参新型コロナウイルスワクチン
販売名：コミナティ筋注（薬剤名トジナメラン）
高知県新型コロナワクチン
貯法：－90～－60℃、有効期間：6か月、容量：0.45ml
専門相談窓口 ☎088-823-9889
効能又は効果に関する注意：予防効果の持続期間は半年以上
用法及び用量：生理食塩液1.8mlにて希釈、1回0.3mlを合計2回、通常3週間の間隔で筋肉内に接種
接種対象者 ：16歳以上
重要な基本事項：接種前に問診・検温及び診察など
接種不適当者▽明らかな発熱を呈している者▽重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者▽本剤の成分に対し重度の過敏症の既往歴がある者▽上記に掲げる者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者
接種要注意者
・健康状態及び体質を勘案し、診察及び接種適否の判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で、注意して接種すること・抗凝固療法、血小板減少又は凝固障害、免疫不全、心・腎・肝・血液疾患、発育障害等、痙攣既往、予防接種後の発熱・アレルギー反応を疑う症状、本剤の成分に対してアレルギー反応を呈する恐れのある者
・妊婦への接種は、有益性が危険性を上回ると判断される場合のみ接種する（努力義務を外す）
重大な副反応：ショック・アナフィラキシー：頻度は110万回に79回（日本）、アドレナリン等で対応
その他副反応：疼痛（84.3％）は当日（中央値）に発現し持続期間中央値2日、腫脹（10.6％）、頭痛（55.1％）
下痢（15.5％）、筋肉痛（37.5％）、関節痛（23.7％）、疲労感（62.9％）、悪寒（32.4％）、発熱（14.8％）＊副反応は1回目よりも2回目が多く、女性に多く、65歳以上では少ない。高度（生活支障）は0.2～3.8％＊全身性の事象は接種翌日（中央値）に発現し、持続期間は1日（中央値）
有効性：発症予防効果は95％（インフルワクチンは50％程度）、感染防止効果91％？、重症化予防効果もコミナティ筋注の主な副反応の発生状況
副反応発現頻度（％）
本剤接種群

プラセボ接種群

症状

接種回数

事象全体

注射部位
疼痛

1
2
1

77.8
72.6
41.5

0.7
0.9
0.9

11.9
9.9
28.7

（－）

2

55.5

3.8

20.2

0.4

1

34.5

0.6

26.9

0.5

2
1

46.1
18.0

2.0
0.3

19.6
9.7

0.5
0.1

2

33.5

1.7

6.9

0.1

1
2
1

10.6
29.6
9.9

0.2
1.6
0.2

5.0
3.3
6.0

（－）

2

20.5

0.7

4.5

0.1

1

2.7

0.2

0.7

0.2

2

13.6

0.9

0.4

0.1

疲労
頭痛
筋肉痛
悪寒
関節痛
発熱

（38℃以上）Grade3以上 事象全体 Grade3以上

国内試験結果では、37.5℃以上の発熱は1回目14.3％、2回目34.8％

0.0
0.3

0.1
0.0

新型コロナウイルスワクチンのまとめ
・発症予防効果、感染防止効果、重症化防止効果がある
・副反応：すべての薬やワクチンにある副反応は、ほとんど数日で消失する
高熱、強い頭痛などには解熱鎮痛剤を使用する
アナフラキシーは薬を注射して救急搬送する・2回接種者は、生活の制限が緩和される
福祉施設：面会・外泊許可、イベント開催・参加
ボランティア・実習が可能、標準予防策は継続
・70％程度の国民が接種すれば集団免疫ができ、新型
コロナウイルスはインフルエンザと同程度になる？

新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口 ☎088-823-9889
毎日（土日祝を含む）午前9時から午後9時まで

コロナウイルス感染症
１．感冒の原因である４種類のコロナウイルス
感冒の原因の10～15％（流行期35％）を占める4種類のコロナウイルス
一般に温帯では冬季に流行、ほとんどは6歳までに感染する

２．SARS（重症急性呼吸器症候群）コロナウイルス：SARS-CoV-１
2002年11月中国・広東省で発生、2003年7月終息、致死率9.6％

３．MERS（中東呼吸器症候群）コロナウイルス：MERS-CoV2012年サウジアラビアで発見、2019年11月30日時点での致死率34.4％

４．新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症
2019年12月中国湖北省武漢市で発生
致死率約2-3％（医療体制・感染対策により変化）
インフルエンザは0.1％未満

飛沫・接触感染
感染力が強い人（20％）
弱い人（80％）

感染

潜伏期間１～14日（5日程度が多い）

発症前2日、無症状者からも感染する

発症前2日～発症後5日が感染力が強い入院期間：軽症10日間、中等症患者2～3週間、重症4週間～
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 第２版を改変

サイレント肺炎

息切れ、呼吸が苦しい、横になれない
唇の色が悪い新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版

新型コロナウイルス感染症の症状

国際感染症センター

忽那賢志

感染事例の模式図①飲食（11/28）

11/30発症（①②の時は無症状）②カラオケ（11/29）
11/28風邪症状

12/3発症
（③の時
無症状）

12/2咳

施設職員
家族内感染
③飲食（12/2）

介護福祉施設でクラスター

年齢別新型コロナウイルス感染症の致死率

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 第１版・第2版

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 第１版

新型コロナウイルス感染症（１）
症状：熱（無熱、微熱、高熱）・咳・倦怠感など通常の風邪と同じで症状で区別できない。→軽い風邪症状があれば無理して出勤しない
医療機関を受診しPCRまたは抗原検査
・一部の患者は1週間前後、風邪の症状が続いた後、肺炎を発症し急に症状が悪化する。
・味覚・嗅覚障害、無症状感染者が存在する。
・後遺症：倦怠感、呼吸苦、睡眠・記憶・嗅覚障害、注意力散漫、脱毛・感染者の80％は軽症、15％は中等症、5％は重症、2-3％の致死率
・高齢者（60歳以上）や基礎疾患（糖尿病、慢性心・呼吸器・腎疾患、免疫抑制剤や抗がん剤で治療中）・肥満症の人が重症化しやすい。
潜伏期間：1～14日と長い（約5日が多い）→濃厚接触者の健康観察期間は14日
潜伏期間中（発症前2日）にも感染するため、感染防止が困難

新型コロナウイルス感染症（２）感染：飛沫感染と接触感染＋エアロゾル（飛沫核）感染（3時間ほど室内に浮遊）
通常の会話での飛沫の飛散は70㎝以内
防御：飛沫感染防止策 マスク、咳エチケット、1m以上できれば2mの距離、換気
接触感染防止策：手を顔に触れることで口・鼻・目からウイルスが侵入
手洗い （出勤時、帰宅時は石鹸で20～30秒程度）
手指消毒（アルコール、1回3mlの十分な量で）学校内の消毒（70％アルコール、0.05～0.1％次亜塩素酸ナトリウム液）
避けるべき場所：3密①換気の悪い密閉空間、②多数が集まる密集場所、③間近で会話や発声をする密接場面（例）ライブ、カラオケ、ジム、パーティ、接待を伴う飲食
一つの密でも感染リスクがあり、条件が重なるほどクラスター（集団感染）の発生のリスクが高まる！
免疫力を保つ：規則正しい生活、十分な睡眠、食事、運動と過労を避ける
治療：特効的な治療薬はない、有効なワクチン接種開始（英・米）ライブハウス、カラオケ
エアロゾル

結核、麻しん、水痘

厚生労働省「院内感染対策講習会事業」に係る講習会スライド

特に 、職場に入る時と帰宅時は 、消毒または ～ 秒のてい ねいな手洗い を！

20
30

WHOは5歳未満は不要

接触感染

手指衛生

環境整備
消毒・清掃
手すり、ドアノブ
スイッチは1日数回消毒
個人の机、椅子や床、トイレは通常の清掃

感染症の3要素①感染源の除去②感染経路の遮断③宿主の免疫力アップ

密着・鼻を覆う飛沫感染

新型コロナウイルス感染症の流行の状況により判断
濃厚接触者

？

参加しない

感染経路（＋－）
・仕事や学校は休む
同居家族に症状あれば休む？
・PCR検査・抗原検査する・体調回復して１～2日経過して出勤医師の判断による流行状況や職業などにより検査実施時期を考慮（医療職、介護職、教師、保育士などは早めに）

集会

感染防止策をして参加する

発熱・体調不良
コロナ？風邪？

Physical distance（Social distance）
日頃から職場内でも身体的距離を取り、
飛沫接触感染防止を行い、濃厚接触者とならない

新型コロナウイルス健康相談センター】【電話番号】０８８－８２３ー９３００【受付時間】９時から２１時

検査協力医療機関（高知県HP）210

濃厚接触者
患者（確定例）の感染可能期間（発症2日前～）に接触した者のうち、次の範囲に該当する者①患者と同居あるいは長時間の接触（車内・航空機内等を含む）②適切な感染防護具なしに、患者を診察・看護・介護していた者③患者の気道分泌物・体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④手で触れることのできる距離（目安として１ｍ）で、必要な感染予防策
なしで、患者と15分以上の接触のあった者（周辺の環境や接触の状
況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
診療の手引き 第２版
PCR検査、2週間の健康観察

感染者と濃厚接触者
濃厚接触者

濃厚接触者の接触者の感染リスクは、接触者以外と同等なので、仕事を休む必要なし

感染者

新型コロナウイルス感染者（PCR・抗原陽性）

・感染者は保健所の指示に従い、高齢者などは入院・軽症・無症状者は10日で退院（PCR検査不要）
・施設や感染者を公表するのは感染拡大防止のため（県の判断）

新型コロナウイルス感染症と生活（１）１．家庭

帰宅時にしっかり手洗い、家族間の感染防止は困難
風邪症状があれば、距離を置き接触を避ける（家庭内隔離）

２．通勤・通学

公共交通機関ではマスクで会話は少なく
徒歩・自転車は距離をあければマスクは不要

３．学校・職場

家庭・職場で検温、体調不良なら軽症でも休んで受診・検査到着時にしっかり手洗い・消毒、食前・トイレ後も手洗い室内ではマスク、話すときは1～2m以上の距離で静かに食事は距離を空けて静かに、食べ終わってマスクして会話
休憩時間もマスクを着けて距離を取り短時間の会話

新型コロナウイルス感染症と生活（２）４．会食ほか家族・少人数でテーブル間の距離を保てる場所
多人数での飲酒を伴う宴会はリスク大、返杯・献杯は×
カラオケ、ジム、ライブ、接待を伴う飲食はリスク大５．スポーツ・クラブ活動：選手と観客（会場、応援）
水泳、陸上競技、テニス、バトミントン、野球、サッカー
バレーボール、バスケット、ラグビー、柔道、レスリング
文化部活動、合唱、吹奏楽

６．授業、会議、研修会

密閉→換気、密集→座席間の距離、密接→マスク
社会教育活動

ワクチン接
種後はどこ
まで緩めら
れるのか？

＊感染リスクの評価：公共交通機関、学校、保育園、会議

感染防止

社会福祉施
設での生活

社会福祉施設での感染防止には限界がある
3密は避けられない、利用者はマスク・手洗いなどが困難場面場面で感染リスクを考え、可能な感染防止を実施
職員一人一人が家庭でも職場でも感染対策を正しく実施

年８月
日版）

25

新型コロナウイルス 感染対策マ ニュアル
（ 高齢者・障害者福祉施設 ）厚生労働省（令和2

病棟間の交流中止、
ドライブ外出のみ許可
手洗い、検温、旅行届出
軽症でも休む、3密回避
検温、記名
施設内にできるだけ入らない
面会制限、オンライン面会
ボランティア中止
実習は学校の管理下で実施
入所後は2週間隔離
PCR検査？
検温、体調把握して実施

高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）（厚生省研究事業）より抜粋

訪問看護・介護
感染させない感染しない
必要時、手指消毒
マスク、声掛け介護の場面、立ち位置
ガウン・エプロン→ディスポ、袋に収納し持ち帰る
器具の廃棄・消毒

手指消毒（持参）マスク
ガウン・エプロン
衣服、器具

持ち込まない持ち出さないYouTube動画など

聖路加看護大学作成などを参照

職場内で対応を統一

福祉施設職員の感染対策のまとめ
・福祉施設職員は、マスクを着けられない利用者に直接接する
ため感染のリスクは高い。
・飛沫感染と接触感染対策の基本を順守する。
・私生活では家族を含めた感染防止行動。
・自分も家族も体調不良なら仕事を休んでコロナの検査。
・現場では、利用者と長時間向き合うことを避け、横または同方向を向いて対応する。身体の接触のみでは感染しないので、介護の前後で手指消毒・手洗いすることを習慣とする。
・作業衣は、体液などで汚染があればその都度着替えるが、そうでなければ1日1回洗濯する。
・仕事、食事、休憩中での職員間の感染対策。

土佐希望の家における新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療
疑い患者

入所者

施設内で検体採取
鼻咽腔（個人防護具）①抗原検査②PCR検査

感染に注意して看護

職員家族

診療所受診

①抗原検査
②PCR検査他院で検体採取→検査したことを上司に報告
PCR検査（鼻咽腔、鼻前庭、唾液）抗原検査（鼻咽腔、鼻前庭）

抗原検査
結果は
15-30分
で判明

PCR検査
結果は
１-2日後
に判明

陽性なら
・保健所に報告
濃厚接触者選定・隔離などの指示あり・全保護者に連絡
説明会開催は困難
・全職員に連絡・通所・外来・訓練は中止→他部署を応援
・業務の整理：入浴ほか・相談業務は続行（縮小）
・感染者：入院できるか？

結果は医師から連絡あり
陽性なら医師が保健所に報告
保健所から職員に指示あり
職員は上司に報告

新型コロナウイルス感染対策マニュアル（一部改変）
ー高齢者・障害福祉施設―

厚生労働省（令和2年8月25日版）

１．基本方針１）持ち込まない対策
２）拡げない対策：重・中等症者は医療機関で対応、無症状・軽症者は自施設？

２．入所施設における対応：標準予防策

１）感染予防策の徹底：持ち込まない、持ち出さない、拡げない（図）・飛沫感染：マスク（できれば利用者も）、原則個室管理（コホーティング可）
ベッド間隔2m以上（衝立・カーテン）・接触感染：手洗い、手指消毒（1処置2消毒）、手袋、ガウン、環境整備（ドアノブ、手すり、スイッチ、受話器、ベッド柵）、床
２）事前準備：感染症対策委員会、BCP作成（事業継続計画）
・協力医療機関（嘱託医）との連携：利用者・職員のPCR検査体制
・応援職員の確保：自施設内、他施設から、県内で連携（処遇、補償含む）
・防護具等の確保および感染防止トレーニングや研修
感染対策の基本知識、防護具等の着脱方法の確認（図）、実践訓練

３）施設内ゾーニングのシミュレーション（環境衛生、清掃含む）（図）①感染の疑いがある者が発生したとき、②感染者と判明したとき→保健所と連携③施設がクラスター化したとき
職員・応援職員の宿泊場所：宿泊施設、施設内宿泊、家庭内感染防止
帰宅し家庭内で感染防止、施設内でのシャワーは必須ではない
４）その他・出入り業者への感染発生時の対応確認：業務継続確認、建物外で物品納入

３．施設内に「持ち込まない」対策の徹底

１）職員の感染予防策の徹底（職員が感染源とならないために）・感染リスクを回避：不要不急の外出自粛、３密の回避、行動履歴の記録
２）健康管理・観察・1日2回体温測定、職員健康管理票、体調不良あれば上司に報告し勤務を休む
３）委託業者、４）面会等、５）新規入所予定者（延期、入所後2週間の隔離）
６）通所短期利用者：送迎前の体温測定、体調聴取 ＊外出・外泊をどうするか
コロナ陰性確認・解熱後24（～48）時間以上経過し症状消失後に利用再開

４．施設内で「拡げない」対策の徹底

１）初期対応（利用者・職員の感染疑い時）・検温・体調確認→協力医療機関（嘱託医）に連絡・相談
・感染疑い利用者者の個室隔離、2m以上の距離、衝立、（個室の換気）・感染疑い者等の周辺情報の把握
利用者・職員の接触者リストの作成→濃厚接触者の特定
接触者・濃厚接触者の健康観察
日頃から濃厚接触者とならない施設内感染防止対策を実践
・感染者が発生した場合は関係機関に連絡
協力医療機関（嘱託医）、福祉保健所、県・市町村担当課・職員等への周知：職員及び利用者家族に周知し対応を指示
・防護具等の確保と着脱手順等の再確認
・感染予防対策の徹底
２）施設内発生時の運営体制整備等（利用者・職員が陽性判明後）・感染管理：保健所等の助言指導を受ける
施設内ゾーニング（レッド、イエロー、グリーン）職員エリアは別に
グリーンゾーン：非感染者と濃厚接触者（感染者に準じた対応）

・濃厚接触者の隔離等の取扱い
曝露が少ないと考えられる濃厚接触者はグリーンゾーンで個室管理（感染した可能性が極めて高い濃厚接触者はレッドゾーンに移すことも考慮）
濃厚接触者どうしの接触を極力避ける（困難だが）・感染者等への具体的対応
個人防護具（PPE）：ガウン、N95、フェイスシールド、キャップ、手袋
濃厚接触者（N95マスクorサージカルマスク、他は同じ）
感染者、濃厚接触者、他の利用者の介護は可能な限り担当職員を分ける（困難な場合は応援職員を要請、防護具の着脱を徹底）
清掃、食事、入浴、トイレ、洗濯、換気、ゴミ（感染性廃棄物扱い）など
・健康管理：行動履歴記録表、職員健康管理表、感染者健康観察票
感染者：健康観察票で1日2回以上の体温計測、4回健康観察（SpO2含む）
濃厚接触者：最終接触から14日間の健康観察、感染者の対応に準じて介護・人員体制の確保
職員確保（支援体制）、直接支援する応援職員を出した施設の応援代替については県社会福祉協議会に調整派遣を依頼する移送対応（保健所が対応）、職員・家族のメンタルケア
・その他：医療機関を受診している患者：長期処方、オンライン診療、受診延期

感染対策チェックリスト（一部改変）（１）感染症の疑いがある者が発生したとき□協力医療機関（嘱託医）に連絡して指示を受ける□個室隔離、2m以上あける、衝立で区切る、PPE（＋目の防護具、キャップ）□可能ならば疑い者にマスク装着、手洗い励行□トイレはポータブルor共用なら使用後清拭、入浴は中止し清拭、食事は自室□濃厚接触者は隔離、PPE（個人防護具）（サージカルマスク・手洗い＋ガウン・手袋）□防護具の着衣は清潔グリーンゾーン、脱衣はイエローゾーン（２）感染者と判明したとき：（１）に加えて□福祉保健所の指示を仰ぐ□最も奥の部屋または上位階に感染者隔離□感染者の生活ごみは感染性廃棄物に準じて処理、搬出経路の検討、密封して保管□衣類：80℃10分・次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後洗濯、毎日洗濯□食器類はディスポに変更を考慮□濃厚接触：感染者と同じPPE、PCR検査実施、陰性でも2週間は隔離、出勤停止

脱衣

ゆっくり確実に①汚染区域で脱ぐ②電動手指消毒器③1つの脱衣毎に
手指消毒
キャップ
④感染用
廃棄物箱
動画で確
認・訓練

厚 生労働省「 院内感染対策講習会事業 」に係る講習会スライド①清潔区域に
PPEを置く
②手指消毒器③着衣開始
・はじめは監視者を置く
・手順図を置く

標準予防策

１手指衛生・手指消毒
２個人防護具（ 感染者・疑い者 ）
３リネン
４環境対策

着衣

②イエローゾーン
ごみ箱：足で開閉消毒液

厚生労働省「院内感染対策講習会事業」に係る講習会スライド

社会福祉施設で感染者が確認された場合・県・市町村・社会福祉協議会
・社会福祉士会
物 ・看護協会
・他施設
・ほか

人
感染者

他施設？

濃厚
接触者

入院

感染対策

金

福祉保健所・専門チーム派遣

障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症
発生に備えた対応等について 厚生労働省事務連絡（令和2年7月3日）
社会福祉施設等の介護職員等の確保支援（別添１）【目的】社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、社会福祉施設等のサービス提供を継続する。
【実施主体】都道府県又は都道府県が適当と認める団体【補助内容・補助率】定額補助（補助率10/10）①介護職員等の派遣の調整（事務費）②介護職員等の応援派遣（旅費、宿泊費など。人件費部分は介護報酬等で対応）

障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業（別添2）
障害福祉サービス事業所等におけるかかり増し経費支援①休業要請を受けた事業所、②利用者又は職員に感染者が発生した事業所③濃厚接触者に対応した事業所・施設、④訪問サービス

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）
サービス再開支援、感染対策の徹底支援、職員への慰労金支給（別添3）

問題点・支援の再考
１．軽感染利用者は入院できるのか

軽症感染職員と共に入院できないか
非濃厚接触者を他の場所に移動できないか

２．利用者・職員が感染者・濃厚接触者となるなかで、事業は継続できるのか。
福祉人材、医療人材・感染専門家の派遣等の仕組みを構築
県・市・社会福祉協議会・看護協会・介護福祉士会など

３．継続する業務と縮小・中止する業務の選別
４．個人防護具など物の支援
５．障害福祉サービス事業所にかかり増し経費支援
６．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金

各都道府県においては、関係団体と連携し、地域の実情に応じた人事確保を講じるべきである（R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）

人

不安
完璧に予防できない
治療法がないワクチンが未開発
感染する・感染させる
経済的問題、困窮する人
先が見えない孤立と密接

メディアからの
情報過多
正しい情報の選択
情報のシャットダウン
してはいけないことだけでなくしてよいことを明らかにする

人と人との適切な距離

自粛

相手を思う気持ち

時間の余裕
普段は考えなかったことを振り返る
あれこれと考えすぎる↓
誰でも感染する、感染したらその後の対応を正しく迅速に予防から感染拡大防止に舵を切る

同調圧力

周囲と違う行動を避ける
世間のルールを守ろうとする強い力

相互監視

情報不足による不安が「敵」を作り出す
自分の尺度で相手の行動を批判する
科学的根拠で行動や情報を判断する誹謗中傷、非難、差別する人は必ずいるが、寄り添う人も必ずいる

まとめ◇正しい知識に基づいて感染対策

厳しすぎると心身が疲れる
緩めすぎると感染する◇コロナ対応ベッドの増床は医療者とセットで重症病床の運用には熟練した多くの医療者が必要
通常の診療と救急医療も同時に行う必要がある◇ワクチンは有効

副反応をきたす可能性が高い人以外は接種を！

◇適切な感染対策により感染者を少なく医療体制の維持、経済活動の維持、通常の学校教育が可能

事 業

説

明

高知県社会福祉協議会① 高知県地域福祉活動支援計画について② こうち若者サポートステーションについて

法務省①「コレワーク四国（高松矯正管区矯正就労支援情報センター）」についてR3.5.24
高知県経営協総会

高知県社会福祉協議会
地域支援グループ長
半田雅典

今の地域社会では・・・
失業
障害者の
就労・日
中活動

ホーム
レス
引きこもり
ニート

重度
障害

多重
債務

無保険
無年金

ダブル
ケア

貧困

ゴミ
屋敷

LGBT

ネグレクト

精神
疾患

離婚
ひとり親

難病
核
家族

介護
難民

介護
離職

認認
介護

搾取・
悪徳商法

虐待

健康
問題

発達
障害

自殺

セルフ
ネグレクト

借金
滞納
依存症

孤立

8050
7040

認知
症

老老
介護

独居
（高齢者）

家族・地域のつながりの弱まりと地域力低下

人口減少

2

地域福祉とは＜大切にしている考え＞＜手段＞

人のつながり

制度的福祉

地域社会への参画

介護保険、障害者総合支援法・・・

非制度的福祉

住民主体の原則

地域での支え合い・・・

一人親

認知症
多重債務

引きこもり

貧困

住み慣れた地域で、誰もがその人らしく暮らしていくための取り組み

社会福祉法
令和３年４月１日より１項追加（地域福祉の推進）
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する、地域社会の実現を目指して行わなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民
が地域社会を構成する一員として日常生活を営
み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

地域福祉の考え方
市町村レベルの福祉活動
住民代表、行政、社協、NPO、福祉施設・事業所

見守り活動

連携・協働

地域レベルの福祉活動
住民、民生委員、行政職員
社協職員、あったか職員

拠点づくり

地域レベルの福祉活動
住民、民生委員、行政職員
社協職員、あったか職員

住民主体

ニーズ

ニーズ

ニーズ

B地域

A地域
ニーズ
ニーズ

ニーズ

包括的支援体制づくり
地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う取り組みを推進。
断らない
相談支援

本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援①属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応する又は関係機関につなぐ機能②世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能③継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能

参加支援○本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援。
○狭間のニーズに対応できるように既存の地域資源の活用方法を拡充する取組を中心に、既存の人的・物的資源の中で、本人・世帯の状態に合わせた多様な参加支援の提供を行う。

地域づくりに向けた支援○地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援。
①住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保に向けた支援②ケアし支え合う関係性を広げ、交流・参加・学びの機会を生み出すコーディネート機能

高知県地域福祉活動支援計画とは
市町村社協や社会福祉法人、民生委員・児童委員、地域福祉活動を行う団体等と連携・協力しながら県全域の地域福祉の推進を計画的に進めるために、高知県社協の支援の方向性を定めた計画【計画の期間】
２０２０年４月～２０２４年３月【計画策定の目的】
・変化する地域社会の状況に対応し、「地域共生社会」の実現に向けた取組を進め、地域で誰もが安心して暮らせるための持続可能な地域づくりを目指す。
・目指す地域福祉の姿を「見える化」し、市町村社会福祉協
議会や社会福祉法人、民生委員・児童委員、地域福祉活動を行う団体などとその方向性を共有し、本会と関係団体・機関との一層の連携・協働を強める。

高知県地域福祉活動支援計画と他の地域福祉計画との関係
社会福祉法107条
地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画（各分野別計画の上位計画）①各分野共通事項、②福祉サービス利用推進、③社会福祉事
業の健全な発達、④
住民の参加促進社会福祉法108条
地域福祉計画の達成のために、広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画①各分野共通事項、②市町村の地域福祉支援の基本方針、③
従事者の確保・質の向上、④基盤整備

地域住民

地域住民や福祉活相談支援 動を行う民間団体
相談支援
住民参加
の自主的・自発的な福祉活動を中心にした民間活動の
市町村
市町村
行動計画
（社会福祉協議会
地域福祉 連携 地域福祉などが呼びかけて
計画
活動計画
策定）

支援

都道府県
地域福祉
支援計画

支援

連携

高知県
地域福祉
活動支援
計画

市町村社協や関係機関が連携・協力
しながら地域福祉活動を進めることができるように、
高知県社協の支援の方向性を定める計画

市町村単位

高知県地域福祉
活動支援計画

職能団体

ブロック単位

県域単位

地域の仕組みづくりの推進モデル
経営協

士業

教育機関

連携

裁判所

高知県社協
地域担当

民児協
高知県
福祉保健所

市町村社協
CSW

市町村

高知県地域福祉
支援計画

広域組織
NPO
病院

地区単位

各団体
地区組織

商工会

社会福祉
法人

生活支援
コーディ
連携・協働
ネーター
社協
行政
地域担当
地域担当

CSW

集落活動
センター
あったか
ふれあい
センター

教育委員会
法律

企業
Ｂ地区

公助
福祉団体

連携・協働

福祉事業所

Ａ地区

民児協

各団体
地区組織

社会福祉
法人

生活支援
コーディ
連携・協働
ネーター
社協
行政
地域担当
地域担当

CSW

共助
集落活動
センター

あったか
ふれあい
センター

連携

自治会・
小地域単位

連携
地域住民、民生委員、福祉委員、ボランティア等による地域支え合い活動

互助

・見守り活動（安否確認、見守りネットワーク、支え合いマップづくり等）
・居場所づくり（百歳体操、いきいきサロン、ミニデイ、こども食堂、地域食堂等）
・生活支援活動（配食、ゴミ出し等の生活支援）、その他自主防災活動など

参加・支援

地域住民

自助

高知県地域福祉活動支援計画の骨子
誰もが安心して暮らし続けることができる地域を目指していくために、
本会は、市町村社会福祉協議会や関係機関・団体との多様なつながりを活
かし、地域住民が主体となって持続可能な地域づくりに取り組めるよう、「地域の実情に応じた仕組みづくりを進める」
取組の柱１

多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり

福祉教育
の推進

取組の柱２

小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持
ちながら課題解決を進める地域づくり

地域活動
の支援

取組の柱３

あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け止め対応するための行政・関係機関との連携強化

総合相談
体制づくり

取組の柱４

行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくり権利擁護の推進

取組の柱５ 福祉職場で活躍する人材の確保と質の向上

福祉人材の
確保・育成

取組の柱６

南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり

災害時の
対応強化

取組の柱７

高知県社協の組織力・専門力の強化を通じた地域福祉活動の支援力強化

高知県社協
の組織基盤
の強化

Ｒ２の主な取組
新 ・小学生に対するボランティアチャレンジ体験を新たに実施
・ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）の実施
新 ・子どもたちへの防災福祉学習プログラムの開発への検討

Ｒ２の主な取組
新・コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）養成研修の開催
・社会福祉法人・福祉施設と市町村社協が連携した地域における公益的な取組の推進

コミュニティーソーシャルワーカーとは…
地域住民や関係機関と協働しながら地域づくりや地域生活支援を総合的に行う福祉専門職

Ｒ２の主な取組
拡 ・「市町村」「市町村社協」「高知県」「高知県社協」の４者協議を全34市町村で開催→市町村における包括的な支援体制づくりに向けた行政・関係機関の連携強化
・相談支援機関に対する研修の実施

Ｒ２の主な取組
拡 ・成年後見制度利用促進セミナー及び権利擁護担当者等意
見交換会の開催→成年後見制度利用促進計画に基づく市町村計画の策
定及び取組の推進
・権利擁護専門家チームの派遣

Ｒ２の主な取組
新 ・ＩＣＴ、ロボットの導入及び外国人介護人材の受入れ等に係る研修の開催・福祉職場における介護助手の導入支援
新 ・ＷＥＢふくし就職フェアの開催

Ｒ２の主な取組
新 ・災害福祉支援ネットワークの構築及び災害派遣福祉チー
ム（DWAT）のチーム員養成
・災害ボランティアセンターの体制強化

Ｒ２の主な取組
新 ・広報・ＩＴ化推進室の設置による情報発信力の強化→ニュースリリースの発行、ホームページのリニューアル
拡 ・職員研修の開催
新 ・スケジュール情報共有システムの導入

厚生労働省及び高知県教育委員会から業務委託されている支援機関です

若者サポートステーション
未来に向けてステップ！
おおむね 15～ 49 歳
復学に向けたサポー
学・
ト
進

修学支援

個人情報は厳守しますので、
ご安心ください。

支援内容
個別相談
臨床心理士面談、担当者面談などに向けたサポート
就労

学習支援

ひとりじゃない
これからのことを

いっしょに
考えよう！

高校受験、高卒認定試験のサポート

就労支援

これまでの実績

就労支援
キャリアコンサルティング、面接練習
履歴書の書き方、求人検索など

各種セミナー

職場体験
40 歳代の方には１時間当たり 625 円の利用者手当あり！

ソーシャルスキルトレーニング、職場見学
職場体験、ボランティア等体験活動など

その他、訪問支援・送迎支援 など
ハローワーク同行など、ご相談に応じて対応します

令和２年度
新規登録者数 332 人
進路決定者数 230 人

令和元年度
新規登録者数 337 人
進路決定者数 275 人

平成 30 年度
新規登録者数 339 人
進路決定者数 256 人

う
さあ､一歩をふみだそ

こうち・なんこく

サポステ４０代支援 はじまる！
氷河期世代限定支援（利用対象者：40〜49歳で就職の意志のある方）

ジョブ体験できる手当金をもらいながら職場体験ができる

職場体験を受け入れる
企業には協力金が支払われる

詳しい内容はこうちサポステの特設ウェブサイトをご覧ください▶

サポステのベース支援
個別相談
担当者面談、オンライン相談、
面接練習など支援・相談はすべて無料です※体験活動の実費を自己負担いただくことがあります

職場体験・見学
体験や見学を通じて、働くイメー
ジを持ちます。

各種セミナー

臨床心理士等による面談

ビジネスマナー、パソコン、
コミュニケーションなど専門の職員による面談や支援が受けられます。

■こうち若者サポートステーション■なんこく若者サポートステーション

支援エリア：主に高知市から四万十町まで

支援エリア：主に南国市から東洋町まで〒780-8567 高知市朝倉戊375-1 県立ふくし交流プラザ４階【開所日】火曜日〜土曜日 10：00〜17：00〒783-0002 南国市駅前町２丁目4-72【開所日】火曜日〜土曜日 10：00〜17：00☎ ０８８−８４４−３４１１☎ ０８８−８6 3 − 5 0 7 8●すさきサテライト●あきサテライト

〒785-0013 須崎市西古市町1-24 高知県須崎総合庁舎３階【開所日】月曜日〜金曜日 10：00〜17：00〒784-0007 安芸市寿町2-8 総合社会福祉センター１階【開所日】月曜日〜金曜日 10：00〜17：00☎ ０８8 9 − 4 3 − 9 0 0 4☎ 0 8 0 − 1 9 9 3 − 1 7 6 8 WEBサイト☎ ０８８7 − 3 7 − 9 7 6 7☎ ０８0 − 1 9 9 3 − 1 7 6 7 WEBサイト

福祉事業所事業主の皆様へ

コレワーク四国とは

令和2年7月発足しました

罪を犯して刑務所や少年院に入っている人と，事業主の皆様とをつなぐお手伝いをする
法務省の機関です。
コレワーク四国は，主に四国４県を中心に活動を行い，出所者や出院者の雇用を検討してくださる事業主の皆様の，御相談や情報提供に対応させていただきます。
でできること介護関係の資格を持っていて，高知
県に帰ってくる人を雇いたいなあ。

コレワーク

刑務所・少年院

受刑者等の情報を一括管理
事業主

雇用ニーズにマッチする者を収容する施設をご紹介〇〇刑務所に求人を出してはいかがでしょう？
事業主の皆様に安心してご利用いただくため，・雇用に関する支援制度や手続き等を分わかりやすく説明する「雇用支援セミナー」
・雇用するに当たり，様々な不安に思われることにお答えする「個別相談会」
・実際に罪を犯した人がどんな生活をしているのか，「塀の中」を見てもらう「刑務所・少年院スタディツアー」など，開催しております。

雇用支援セミナー

個別相談会

刑務所・少年院
スタディツアー他にもこんなお悩みありませんか？様々な疑問にお答えします
実際に本人と面接しないと簡単には決められないな・・・

受刑者等が収容されている矯正施
設にお越しいただいて，直接，本人と面接していただけます。

社員として再犯されると困るんだけど・・仕事続けてくれるかな・・
矯正施設においては，刑務作業を通じて勤労意欲を高めたり，様々な免許・資格を取得できる職業訓練・職業指導を実施してます。
（介護関係の資格取得に向け訓練している施設もあります。）
また，個々の事情に応じて改善指導・矯正教育を実施したりと再犯防止に向けた様々な取組を行っています。
実際に，書類選考や面接の中で，本人の姿勢や熱意などを知っていただき，御判断ください。

事業主の目線で相談に乗ってくれるのかな・・・
刑務所出所者等の雇用経験が豊富な事業主が，事例紹介や個別相談に応じます！【雇用支援セミナー】 ＆ 【個別相談会】
もし雇用後に問題が起きたら，誰に相談しよう・・・

従業員同士の人間関係などのお悩みがあれば，お気軽に御相談ください。法務少年支援センターなども御紹介します。
（心理学を専門とするスタッフが御相談に応じます！）

お悩み解決！

多くの事業主様が利用されています。疑問や不安な点など，お気軽にお問い合わせください。

社会復帰へのステップを雇用で支えていただけませんか
コレワーク四国（担当エリア：四国4県）〒７６０－００３３

香川県高松市丸の内１番１号
高松法務合同庁舎Ｂ１階
電話：0120-29-5089 （フリーダイヤル）

相談無料【平日10：00～17:00】
E-mail：corrework-shikoku@i.moj.go.jp
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00070.html

行 政説

明

高知県子ども・福祉政策部 部長 山地 和氏

高知県社会福祉法人経営者協議会
令和３年度研修会

資料

令和 3 年５月 24 日

高知県子ども・福祉政策部

令和３年度

組織改正の概要「地域福祉部」を「子ども・福祉政策部」に改編し、子ども関連施策の推進体制を強化
子どもたちを守り育てる環境づくりを総合的に推進（妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「高知版ネウボラ」の取組を強化）○母子保健事業を健康政策部から移管し、子育て支援施策と一体的に推進→「児童家庭課」を「子ども・子育て支援課」とし、課内に「母子保健・子育て支援室」を設置
健康政策部
健康対策課
（周産期・母子保健推進室）
母子保健事業

子ども・福祉政策部（旧・地域福祉部）
子ども・子育て支援課（旧・児童家庭課）
母子保健・子育て支援室○「人権課」及び女性の活躍推進事業を文化生活スポーツ部から移管し、働きながら子育てできる環境づくりの推進と女性の活躍の場の拡大を図るとともに、子ども・女性・高齢者・障害者施策等と連携しながら共生社会の実現を目指す。
→「人権・男女共同参画課」とし、課内に「女性の活躍推進室」を設置○「女性相談支援センター」を文化生活スポーツ部から移管し、児童相談所と連携してＤＶや児童虐待対策に取り組む
文化生活スポーツ部
人権課

子ども・福祉政策部（旧・地域福祉部）
人権・男女共同参画課
女性の活躍推進室

県民生活・男女共同参画課（女性の活躍推進室）

女性の活躍推進事業
女性相談支援センター

女性相談支援センター

1

R元：452億円 →第４期構想Ver.２（R3年度）事業のポイント
柱Ⅰ

資料１
R2：458億円

健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進

１ 子どもの頃からの健康づくりの推進
健康的な生活習慣の定着を図るため、学校・家庭・地域が連携して子どもの頃からの健康教育の取組を推進します。
・授業等で副読本を活用した健康教育等を実施

受診率等を向上させるため、年齢層に応じた受診勧奨の強化と受診の利便性の向上を図ります。
拡 ・特定健診対象前世代への特定健診の意識啓発と、受診率の低い40歳代前半、60歳に加え、50歳への受診勧奨を実施

県民の健康意識のさらなる醸成と行動の定着化を目指し、健康づくり活動を促進します。
拡 ・健康パスポートアプリにランクアップ機能や健康づくり動画の視聴機能等を追加し、新しい生活様式へ対応した健康づくりを促進

生活習慣病の発症リスクを高めている肥満や血糖値上昇の改善を図るため、県民の行動変容を促す啓発を強化します。
・ナッジ理論（※1）を活用し、減塩、野菜摂取など５つの分野において県民の行動変容を促す
ための普及啓発（ポピュレーションアプローチ（※2））を実施※１※２

ナッジ理論 人々に選択する余地を残しながらも、よりよい方向に行動を誘導しようとする手法
ポピュレーションアプローチ 多くの人が少しずつリスクを軽減することで、集団全体をよい方向にシフトさせること

糖尿病の重症化予防や循環器病の発症予防・早期発見に取り組みます。
＜糖尿病性腎症対策＞

新 ・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの介入状況等を把握する評価支援ツールを開発
拡 ・血管病調整看護師の育成を広げることにより、生活指導体制の充実を図る取組を県内全域に拡大し、重症化しやすい患者の療養支援を強化

新 ・服薬指導の質の向上・拡大を目指した研修会の実施や患者に効果的に指導できる教材の作成
新 ・糖尿病患者を歯周病治療につなげるための医科歯科情報共有・情報提供シートの作成、周知＜循環器病対策＞

新 ・ＡＩが予測した治療復帰確率と重症化傾向を活用し、治療中断者・未治療者への受診勧奨をモデル市町村で実施

新 ・心筋梗塞の症状や受診のタイミングについての広報、公開講座の実施

フレイル予防に関する住民意識の向上と高齢者のQOLの維持・向上のため、フレイル予防の普及・啓発に取り組みます。

新 ・口腔体操と噛み応えや栄養価のバランスを考慮した食事を組み合わせたオーラルフレイル

予防プログラムの作成と実践

柱 Ⅱ

地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化

１ 高知版地域包括ケアシステムの構築（１）あったかふれあいセンターの整備と機能強化
地域福祉の拠点となる「あったかふれあいセンター」の整備と地域ニーズに応じた機能を拡充します。
拡 ・集落活動センターとの連携を強化
拡 ・あったかふれあいセンターを活用した、ひきこもりの人への支援（２）在宅療養体制の充実
在宅での生活を希望される介護が必要な方が住み慣れた地域で安心して暮らせるための在宅療養体制の整備を促進します。

新 ・在宅医療を推進するため、在宅医療に取り組む医療機関における医療機器等の初期投資にかかる費用への支援や医師等の人材育成等を推進

拡 ・在宅療養患者の日々の情報を多職種間でリアルタイムに共有する「高知家＠ライン」を県内全域へ普及するためモデル地域を拡大して実施

2

第４期構想Ver.２（R3年度）事業のポイント
柱 Ⅱ

地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化（３）総合的な認知症施策
認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、総合的な認知症施策を推進します。
新 ・行方不明高齢者の早期発見に向けた支援
拡 ・かかりつけ医認知症対応力向上研修及びフォローアップ研修の実施

２ 障害などにより支援を要する人がいきいきと暮らせる環境づくり（１）障害の特性に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備
障害のある人もない人も共に支え合い、安心して暮らせる社会を実現するため、障害の特性に応じたサービス提供体制の整備を強化します。
拡 ・医療的ケア児とその家族に対する相談支援体制を整備し、家族支援の充実（２）ひきこもりの人への支援の充実
ひきこもりの人やその家族の個々の状態に応じた適切な支援が行えるよう支援策を抜本的に強化します。
拡 ・市町村における相談支援体制の充実
拡 ・支援関係者の人材育成
新 ・多様な社会参加に向けた支援（就労動機付けとなるインセンティブ制度の創設）

柱Ⅲ

３ 地域医療構想の推進

一人ひとりにふさわしい療養環境を確保し、ＱＯＬの向上を図ることを目的とした地域医療構想を推進するため、各医療機関が自主的に行う具体的対応方針の決定や転換を支援します。

拡 ・回復期病床を有する診療所の新設や設備整備への支援

拡 ・病床のダウンサイジングを行う際の施設の改修や処分に係る費用などへの支援、及び給付金を支給

４ 医療・介護・福祉人材の確保
地域包括ケアシステム等を支える人材を確保するため、働きやすい職場づくりを支援します。

新 ・医師の労働時間短縮に向けた勤務環境改善のための体制整備を支援

拡 ・ノーリフティングケア（※）の取組拡大とＩＣＴの導入支援
拡 ・多様な働き方の推進と資格取得の支援（介護職員初任者研修など）
拡 ・外国人介護人材の受入拡大※ノーリフティングケア
「持ち上げない、抱え上げない、引きずらない」ことで、職員の身体的な負担の軽減と利用者へのケアの質の向上を目指すもの

子どもたちを守り育てる環境づくり

１ 「高知版ネウボラ」の推進

２ 発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくり

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を構築する「高知版ネウボラ」を推進するため、母子保健や児童福祉などの関係機関による連携の強化や、多様なサービスを提供する地域子育て支援センターの機能を強化します。

発達障害のフォローが必要な子どもを適切な支援につなぐため、専門職の関与など、早期支援体制の整備を推進します。

新 ・多様な子育て支援サービスを提供する地域子育て支援センターの設置促進
拡 ・市町村保健師を対象とした妊産婦等への支援を見立てる力を高めるための研修会開催や、新たに両親学級の休日開催を補助メニューに追加するなど市町村への支援体制を強化
新 ・市町村に対し専門家を派遣し、ネウボラ機能を強化するための指導、助言を実施
新 ・市町村におけるネウボラの取組の優良事例を横展開するセミナーの開催
新 ・地域で子育て支援に関わる人材の育成と、子育てサークル等の地域住民が主体となった育児講座
や交流会の場の開催

拡 ・中山間地域における早期支援体制の強化
拡 ・子どもの心の診療ネットワーク事業による診療ニーズの高い事例に対応できる地域連携

体制を強化

３ 厳しい環境にある子どもたちへの支援
子どもが夢や希望を持てる社会の実現のため、子どもの成長や発達の段階に応じた支援をさらに強化します。
拡 ・市町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進
拡・包括的な里親養育支援体制を充実強 化

3

【柱Ⅱ】

あったかふれあいセンターの整備と機能強化

地域福祉政策課【目標値】 ・あったかふれあいセンター整備箇所数（拠点及びサテライト）（R1）289箇所→（R5）340箇所
・あったかふれあいセンター拠点における拡充機能（介護予防）の実施箇所数（R1） 30箇所→（R5）全拠点

要支援／要介護認定率（年齢調整後）（R5） 16.8％（現状維持）

１ 現 状［表１］あったかふれあいセンターの設置状況 ［表２］利用者数の推移（延べ人数）○あったかふれあいセンター等の小規模多機能支援拠点の整備箇所数［表１］
350
35
31
31
31
31
250
231,370人
29
29
集い
R1：31市町村50拠点（サテライト239）→ R2：31市町村52拠点（サテライト242） 300
27
30
訪問
200
○あったかふれあいセンターが提供するサービス（基本機能）の利用者数は増加傾向［表２］250 22
25
生活支援
150
①集いの場：231,531人 ②相談・訪問・つなぎ：43,240人 ③生活支援：50,582人 200
20
242
238
231
214
150
15
100
190
○リハビリ専門職等と連携した介護予防の取り組みの実施箇所数
162
50,378人
100
1050
H27：5箇所→R2：34箇所
50
543,423人
連携例：集活センターで作ったお弁当をあったかの昼食に提供
0
52
50
48
43
42
40
○集落活動センターとの連携状況
3628（千人） H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
集活センターを、あったかふれあいセンターのサテライトとして
0
0
（市町村）
（箇所数）
12市町村（R2.12月現在）
H21
H23
H25
H27
H29
H30
R1
R2
活用
（年度）
出典：地域福祉政策課調べ

２ 課 題①「地域福祉の拠点」としての量的拡大及び質の向上
・ インフォーマルサービスの拠点の充実が必要
・ 基本機能のみのあったかふれあいセンターが７拠点あり、拡充が必要②あったかふれあいセンターを活用した、ひきこもりの人への支援
・ 身近な地域で社会参加する場の開拓
・ 本人のニーズに沿った支援メニューの構築③あったかふれあいセンター職員の確保・定着支援
・ 正規職員が少ない、スタッフのうち約77％が非正規職員
・ スタッフのうち、約４分の１は新任職員

３ 今後の取り組みの方向性①「地域福祉の拠点」としての量的拡大及び質の向上
・ あったかふれあいセンター及び集落活動センターを設置（予定を含む）していない旧町村などへの拠点の整備を推進（春野町、赤岡町、夜須町、吉川村、池川町）
・ 専門職派遣の本格運用によるフレイル予防などの機能強化の取り組みを推進②あったかふれあいセンターを活用した、ひきこもりの人への支援
・ 地域のひきこもりの人の居場所、就労体験の場としての活用③あったかふれあいセンター職員の確保・定着支援
・ スタッフの処遇改善
・ 集落活動センターとのサービス提供の連携によるマンパワー不足の解消

４ 令和３年度の取り組み①「地域福祉の拠点」としての量的拡大及び質の向上

拡 ○あったかふれあいセンターの整備

・ R3年度：55拠点、281サテライト 合計336施設※３拠点新設（須崎市、安田町、津野町）○拠点の拡充機能の強化及び医療・介護との連携のさらなる拡大
・ 専門職派遣プログラムの本格運用によるフレイル予防、介護予防、認知症
予防、栄養指導や服薬指導等の取り組みを推進
・ ゲートキーパー機能を高める人材研修の充実②あったかふれあいセンターを活用した、ひきこもりの人への支援
拡 ○あったかふれあいセンターを活用した居場所や就労体験の実施《活用事例》
・あったかふれあいセンターにて、農作業等の活動を提供
・施設内の清掃やカフェスタッフとしての業務等へも従事③あったかふれあいセンター職員の確保・定着支援○スタッフの処遇改善
・ スタッフ人件費の弾力的な運用を可能とする補助金交付要綱の見直し
拡 ○集落活動センターとの連携
・ あったかふれあいセンターとの連携事例やメリットの共有
・ 連携可能な取り組みのリスト化及び両センターのマッチング

4

【柱Ⅱ】

障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備【目標値】 医療的ケア児等コーディネーター人数

１（R1時点）30名 → （R5）120名

ＮＩＣＵ等から退院後、医療的ケア児とその家族がコーディネーターによる支援を受けている割合 （ Ｒ５までに１００％ ）

現状・課題

２

令和３年度の取り組み

１．中山間地域のサービス確保

１．中山間地域のサービス確保

高知市及びその周辺部を中心に通所サービスやグループホームの整備が進んできたが、中山間地域では地理的条件や人材不足などにより事業所の参入が進んでいな
い。

○中山間地域障害福祉サービス確保対策事業

第6期障害福祉計画におけるサービス確保の目標（抜粋）

・
・

障害福祉課

住み慣れた地域で安心して暮らすためには、支援を受けながら生活できるグループ
ホームの整備を進める必要がある
令和5年度末までに安芸圏域と中央西圏域において、60人分のグループホームの整備を目指している。

中山間地域に居住する障害者がサービス提供を受けることができるようサービスの確保を図る。

○障害児・者施設整備事業

障害者グループホームなどの整備に係る費用を助成する。

２．障害特性に応じたきめ細かな支援(１) 医療的ケア児等への支援《医療的ケア児等
コーディネータの役割》○医療的ケア児等コーディネーターを活用した相談支援体制の充実☆中央西圏域

グループホーム＋49人分

医療的ケア児及びその家族に対する支援の総合調整を行う「医療的ケア児等コーディネーター」を、全ての医療的ケア児に配置するため、「重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター」を設置する。

☆安芸圏域

グループホーム＋11人分

グループホームがない町村（令和2年8月1日現在）

２．障害特性に応じたきめ細かな支援
医療的ケアが必要な重度障害児者への支援や、強度行動障害のある障害児者の在宅生活への支援、聴覚障害のある子どもや重度障害児・者の歯科治療など、法定サービスでは行き届かない、きめ細かな支援が求められている。
■重度障害児・者の歯科治療の状況
全ての治療において全身麻酔治療が望ましい （54）
一部の治療において全身麻酔治療が望ましい （56）

稼動患者数

（475）

NICU・GCUへの入院・訪問看護師が自宅に出向き一定時間ケアを代替することにより介護者のレスパイトを図る
・保育所等へ通園できるよう訪問看護師が保育所等へ出向き医療的ケアを実施する
・訪問看護師が受診に同行し付き添うことで家族を支援する○医療的ケア児保育支援事業

・保育所等への加配看護師の配置に係る経費を助成する

退院
訪問診療
・
訪問看護

約2∼3
か月

概ね
2∼3歳

日々の
生活や
暮らし

障害福祉
サービス
短期入所
など

(２) 強度行動障害者への支援○強度行動障害のある方の支援体制の確保

・強度行動障害者支援者養成研修による人材育成
・短期入所や生活介護において強度行動障害者の受け入れを促進（３）聴覚障害のある子どもへの支援○聴覚障害児のための中核的機能を有する体制の構築

聴覚障害のある子どもが適切な支援を受けられるように、児童発達支援センターや特別支援学校等の連携強化を図る。

（４）障害の特性等に応じた支援○重度障害児・者歯科治療の充実強化

障害福祉サービスの利用があれば、既存制度（相談支援専門員）の中でコーディ
ネートが受けられる

障害福祉サービスの利用がなくてもコーディ
ネートを受けられるよ
うに医療的ケア児コー
ディネーターを配置「コーディネーター」…サービスなどを総合調整する者／「レスパイト」…介護者の日々の疲れなどに対し、一時的に介護等を代替することで介護者の負
担軽減（息抜き）を図ること

治療時に危険が伴う重度の知的障害者などに対して、入院を伴わない全身麻酔による治療ができる体制を整備する。

○精神障害者の地域支援体制の整備

在宅の精神障害者が継続した医療支援などを受けられるよう専門職による訪問支援体制を整備する。

計:90名※高知市の就学児は令和元年５月１日時点
出典：障害福祉課調べ

出生○医療的ケア児の家族を支えるレスパイト事業

通所サービス事業所とグループホームの両方がない町村■１８才未満の圏域別医療的ケア児数（令和元年10月末時点）

医療的ケア児とその家族に対する支援を総合調整（コーディネート）する

出典：高知県歯科医師会調べ（R2.6）○失語症者への支援体制の充実

脳卒中や事故等によって言語機能の障害がある失語症者を対象とした意思疎通支援者の養成を図る。

5

【柱Ⅱ】

ひきこもりの人への支援の充実

地域福祉政策課・障害保健支援課・雇用労働政策課・教育委員会【目標値】 新規相談件数（R2）152件 →（R5）200件/年以上市町村におけるひきこもりのケース会議の実施（R1）10市町村 →（R5）全市町村

居場所等の支援につながった件数（R2）81件 →（R5）100件/年以上
中間的就労等を経て就労した人数（R2）１人 →（R5）10人/年以上

1．現 状○ ひきこもり実態把握調査で把握できたひきこもりの人の人数：692人○ 市町村に本人や家族から相談はほとんど来ない（ケース把握は地域包括、生活困窮窓口、近隣等からの情報）○ ひきこもりの背景の多くに医療的ケアが必要な状況がある○ ひきこもり地域支援センターや福祉保健所による個別ケース検討会への支援：10市町村○ ひきこもりピアサポートセンターによる相談支援：91ケース（R2.12）○ 県が支援している当事者の居場所：４箇所（R2）○ ひきこもり者等就労支援コーディネーターによる就労支援登録者数：９人（R3.1）○ 就労体験拠点設置事業による就労体験：11人（R2.11）

2．課 題
１ 相談支援体制の充実
・ 特に都市部では、ひきこもりが表面化しづらい傾向（出現率：0.19％（市部：0.14％、町村部：0.46％））・ 高齢の親の介護とひきこもりの子の困窮など、世帯が抱える課題は複合的
２ 人材の育成
・ 適切なサポートを行うための相談支援関係者の専門的知識が十分ではない
・ 市町村単体では支援に関する情報量が少なく、対応に苦慮
３ 多様な社会参加に向けた支援の充実
・ 地域の社会資源をひきこもりの人への支援に活用するための工夫が必要
・ ひきこもりの人の希望に応じた社会参加につながる環境づくりが必要

4．令和３年度の取り組み
１ 市町村における相談支援体制の充実

3．今後の取り組みの方向性
１ 相談支援体制の充実
・ ひきこもりの人は、表面化しづらい傾向があることから、自らや家族がSOSを出すための情報発信を強化
・ ひきこもりの人が置かれている状況は多種多様であることから、身近な相談窓口である市町村の包括的な支援体制を推進
２ 人材の育成
・ 医療的ケアが必要なケースをはじめ、支援に苦労している現状から、専門的知識や支援スキルを向上
３ 多様な社会参加に向けた支援の充実
・ 社会に出るきっかけともなる居場所は限られていることから、その拡充に向けて既存の社会資源の活用を促進
・ 就労に向けた動機付けとなる新たなインセンティブ制度の創設○ ひきこもりの相談支援に関する情報発信新 ・ リーフレットの作成、配付、マスメディアによる広報強化○ 市町村での多機関による支援のネットワーク化
新 ・ 市町村におけるアウトリーチを含む包括的な支援体制構築に向けた支援
拡 ・ 実態調査結果を踏まえた、自立に向けた個人へのアプローチの支援（黒潮町）
２ ひきこもり支援従事者等の人材の育成○ 支援関係者へのひきこもりの理解促進
・ 民生委員やあったかふれあいセンター職員等の支援関係者への研修○ 市町村への技術支援の強化
新 ・ 福祉保健所管内毎の研修会の実施
拡 ・ 県による個別ケース検討会への専門的な助言
３ 多様な社会参加に向けた支援の充実○ 地域にある既存資源の活用・ あったかふれあいセンター等を活用した居場所や就労体験の実施
拡 ・ 民間団体（家族会等）の設置する居場所への支援○ 就労支援の充実
新 ・ 就労への動機付けとなるインセンティブ制度の創設

6

福祉・介護人材の確保対策の推進【柱Ⅱ】

地域福祉政策課

・多様な働き方による新たな人材参入 （R5）120人以上
・ノーリフティングケアの実践 （R１）31.5% →（R5）事業所の44％以上
・新たな外国人材の参入 （R5）180人以上（R１）22.5% →（R5）41%以上
・福祉・介護事業所認証評価制度の認証取得 (H30)認証開始→（R5）事業所の37％以上取得

・介護現場の離職率 (H30)14.6% → (R5)11.3％以下
・多様な働き方の推進や外国人材の新たな参入 （R5）300人【目標値】・介護事業所のICT導入

１◆今後も要介護（要支援）認定者数は増加する見込み◆介護職員数が不足し、かつ地域偏在が生じている
職員数（単位：人）＜介護職員数及び要介護（要支援）認定者数＞

16,00014,00038,03012,00010,000
8,000
6,000
4,000

9,732
1,503
2,287

46,39947,268

認定者数（単位：人）
50,00013,627

14,29245,000

3,139

3,606

2,900

2,772

25,000

7,588

7,914

20,000◆令和７年の介護人材の需給ギャップ：550人

40,00035,00030,00015,000

5,942

10,000

2,000

5,000

0

0
H19

H27

R1

介護職員数（入所系）
介護職員数（訪問系）
介護職員数（通所系）
要介護（要支援）認定者数
出典：介護職員数 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」からの厚労省推計値
認定者数
厚生労働省「介護保険事業状況報告」(R１は暫定値)

３

２

現 状

介護現場における離職率の推移 ()は全国
H28 16.3%(16.7%)↓
R1 19.7%(15.4%)
介護分野の有効求人倍率の推移 ()は全国
H28 1.54倍(3.05倍)↓
R1 2.51倍(4.31倍)

今後の取り組みの方向性

1.人材の定着促進・離職防止○ノーリフティングケアの取組拡大とリフトやICT機器等の導入支援<外国人介護人材>（人）
R3.1現在R3年度末見込

EPA

22

36

技能実習生

38

88

特定技能

0

25

0

21

60

170

介護福祉士養成校卒業(在留資格介護)計（EPAは介護福祉士資格を取得した者を含む)

４

課 題<令和元年度介護事業所実態調査から見えてきた課題>◆介護分野の人員不足感が増している
・H25:49% → H28:58% → R1:63%◆早期の離職が多い
・離職者のうち3年未満の離職割合が55%◆多様な人材の参入促進と働き方への対応
・採用者のうち学生の割合は7%・65歳以上の方の採用に前向きな事業所が67%
・外国人技能実習生の活用予定や検討が11%<令和2年度外国人雇用実態調査>◆今後外国人介護人材の雇用を検討又は興味がある30%◆利用者や介護従事者双方の負担軽減や業務の効率化、介護職場の給与や人材育成、職員の働きやすさや働きがいにつながる取組の充実、外国人介護人材の受入拡大が課題

令和３年度の取り組み

１．人材の定着促進・離職防止対策

・ノーリフティングケアの取組拡大とリフトやICTの導入などによる業務効率化を推進

・ノーリフティングケアの実践事業所の拡大(事業所の44％以上を目指す)
・介護事業所のICT導入(目標41%以上)
・介護現場の業務改善の推進

拡 ※補助対象機器にリフトを追加、ロボットやICTの補助率の嵩上げ
新 ※介護現場の業務改善に向けたアドバイザーを派遣

・研修参加や仕事と子育ての両立支援のための代替職員派遣

２．新たな人材の参入促進策○代替職員の派遣

2.新たな人材の参入促進○多様な人材の参入促進(多様な働き方による新たな人材参入 目標120人)

・介護現場の補助的業務を担う介護助手の導入促進
・介護未経験者に向けた入門的研修の拡充
・初任者研修、生活援助従事者研修の支援
・福祉・介護のイメージアップ・普及啓発のイベント、マッチング機会の強化○外国人材の活用(新たな外国人材の参入 目標180人)
・外国人介護人材の学習支援、外国人留学生の修学支援
・外国人介護人材の受入拡大に向けたPR

３.福祉・介護事業所認証評価制度を通じた魅力ある職場作りの推進○認証評価制度に参画する高齢、障害、児童養護施設の増加と取得に向けた事業所の主体的な取組を支援

・地域で連携して介護人材確保に取り組む民間事業所等を支援
・研修代替職員の派遣により、職員が外部研修等に参加しやすい環境を整備

・介護現場の補助的業務を担う「介護助手」導入に向けたセミナー開催
・高校生や中山間地域等住民を対象に「介護職員初任者研修」等の資格取得を支援
拡・介護未経験者(中高年者など)に向けた介護に関する「入門的研修」の実施(回数増)
拡・ふくし就職フェアの開催によるマッチング機会拡充(回数増、オンラインと対面面談併用)
新・他業種から介護に就業する場合の貸付制度を修学資金制度に追加
・外国人介護人材への学習支援
拡・外国人介護人材の受入拡大に向けた検討と海外へのPR

3．福祉・介護事業所認証評価制度を通じた魅力ある職場作りの推進
・認証取得支援のためのオンライン研修の開催により認証取得を加速化＜福祉・介護事業所認証評価制度＞
良好な職場環境の整備により、人材の定着と新たな人材確保を目指して、５つの評価
項目（新規採用者の育成体制、キャリアパスと人材育成、働きやすい職場環境、質の高いサービスを提供する取組み、社会貢献とコンプライアンス）により認証を実施

・認証取得に向けた事業所の取組をサポート(セミナー、個別コンサルティング、相談会）
認証取得事業所37法人242事業所(R3.2時点) → R7に半数以上の事業所の取得を目指す 新型コロナウイルス感染症に対応した福祉人材ネットワークの構築

新型コロナウイルス感染症への対応

・社会福祉施設で感染者が発生した際に相互支援によりサービスを継続できる体制を整備

7

高知版ネウボラの推進

【柱Ⅲ】

～全体像～

児童家庭課 健康対策課 県民生活・男女共同参画課
障害福祉課 地域福祉政策課 教育委員会『市町村子育て世代包括支援センター』を起点とした妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援≪高知版ネウボラ≫を強化し、「子育て家庭のリスクに応じた適切な対応」、「子育て家庭の不安の解消」、「働きながら子育てできる環境づくり」を進めます。

ポイント

新

妊娠・出産・子育て

アセ ス メ ン ト▸子ども家庭総合支援拠点（市町村児童福祉担当課）▸児童相談所 ※重篤なケースの場合

代表者会議
実務者会議
個別ケース検討会議

関係者会議(実務レベル)等▼
定期的な協議

子育て支援サービスの提供
拡 ○妊産婦への支援

児童福祉担当課

中間層（支援プラン）

アセスメント

一般層（
セルフプラン）

市町村子育て世代包括支援センター（
母子保健担当課）

母子保健コーディネーター
（保健師等）▸保健師等による家庭訪問▶妊婦健診 ▶産婦健診▶産前・産後サポート事業 ▶産後ケア事業 等

新○身近な地域における子育ての支援▸地域子育て支援センター

拡 ▶利用者支援事業▶保育所・幼稚園・認定こども園▸多機能型保育支援事業▸一時預かり事業▸あったかふれあいセンター 等○働きながらの子育てを支援▸保育所・幼稚園・認定こども園等

新地域のサービス《支援者》▷子育てサロン▷子育てサークル▷子ども食堂等《母子保健推進員》《民生委員・児童委員》《子育て支援員》《先輩ママ》《社会福祉協議会》 等
子育てに関する
相談にも対応▶延長保育事業 ▸病児・病後児保育事業

拡 ▸ファミリー・サポート・センター事業▸放課後児童クラブ・放課後子ども教室 等

母子保健担当児童福祉担当保育所幼稚園担当＋
関係支援機関等

・支援が必要な家
庭の情報共有・適切な支援先の調整

ネウボラ推進会議（代表者レベル）▸専門的な医療機関▶児童発達支援センター

子育て支援等のネットワークを構築

・
地域の現状把握・
地域の実情にあった妊娠・出産・子育て支援施策の強化を検討

アセ ス メ ン ト

社会性の発達等の経過観察が必要な子ども

要保護児童
対策地域協議会

子どもの発達への支援

拡

要介入支援層（支援プラン）・母子健康手帳の 交付・面談
・妊婦アンケート・セルフプラン・支援プランの作成
・妊婦健診
・産婦健診
・産前・産後サポート事業
・産後ケア事業 ・両親学級
・乳幼児訪問・妊産婦訪問・育児相談
・乳幼児健診リスクに応じた適切な対応

拡連携

総合相談窓口まずは気軽にこちらへ相談

市町村におけるネウボラ体制の機能強化に向けた専門家による指導、助言

○就業支援
全数把握
情報の一元管理継続的なモニタリング▸ひとり親家庭等就業・自立支援センターと高知家の女性しごと応援室の連携による就業支援の強化▸企業と連携した育児に関する休暇等制度の充実や時間単位の年次有給休暇の導入の促進 等

8

【柱Ⅲ】
【目標値】

妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援〈全体〉児童家庭課 健康対策課
県民生活・男女共同参画課 障害福祉課
地域福祉政策課 教育委員会

・初妊婦の利用がある地域子育て支援センターの割合（R5）100％
・多機能型保育支援事業の実施か所数（R1）13か所 →（R5）40か所・園庭開放又は子育て相談の実施率（R1)82.5％ →（R5)100% ・高知版ネウボラに取り組む市町村数 （R5）全市町村で実施■リスクに応じた適切な支援

１

２

現 状

課 題

１ リスクに応じた適切な支援

・子ども家庭総合支援拠点設置⇒5市町（うち新規3市）

・子ども家庭総合支援拠点に配置する専門職（社会福祉士、保健師等）の確保■子どもの発達への支援（専門的な療育支援を行う障害児通所支援事業所の拡大等）⇒児童発達支援事業所：34か所（R3.1）／

・育てにくさを感じたときに対処できる親の割合（H30）1歳6か月児60.9% 3歳児64.0% → (R5) 95.0%

２ 子どもの発達への支援

・発達が気になる子どもとその家族にとって良いタイミングで子どもに合った支援を受けるためには、専門職の視点を踏まえたつなぎ（インターフェイス）が必要

保育所等訪問支援事業所：20か所（R3.1）

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所：78か所（R3.1）

３ 子育て家庭の孤立の防止と多様なニーズへの対応■子育て支援の場の拡充とサービスの充実

・地域子育て支援センターの設置 ⇒23市町村1広域連合60か所（出張ひろば11か所含む）（R3.2）
・園庭開放や子育て相談の実施による未就園児家庭への支援⇒園庭開放又は子育て相談の実施：281園（96.6％）（R２）･一時預かり事業：25市町村106か所（R2.4）／ 延長保育：14市町村140か所（R2.4）
病児保育：10市町村23か所（R2.4）／ ファミリー・サポート・センター事業：12市町（R3.1）･放課後の子どもの居場所づくりと学びの場の充実⇒児童クラブ185か所（R1）→183所（R2）／ 子ども教室145か所（R1) →143か所（R2）
児童クラブ又は子ども教室の実施校率（小学校）：96.3％ 183/190校（R1）→96.3％ 182/189校（R2）･子ども食堂 11市9町80か所（R3.2月末）■ネットワークの連携強化（高知版ネウボラ体制の充実）

４ 働きながら子育てできる環境づくりに向けた子育て支援サービスの充実
・保育所等及び放課後児童クラブにおける待機児童の発生・保育士等の不足により延長保育、病児保育等のサービス量の維持が困難
・ファミリー・サポート・センター事業における提供会員の確保
・放課後児童クラブ・子ども教室の活動内容に差・厳しい環境にある子どもも児童クラブを利用しやすい環境整備が必要

５ ネットワークの連携・強化（高知版ネウボラ体制の充実）

・市町村における高知版ネウボラ体制は整いつつあるが、母子保健と児童福祉の役割分担やリスクの程度に応じた適切な支援ができているか等、課題整理が必要

各市町村のネウボラ体制を整理し取組内容を見える化⇒妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援に取り組む市町村：34市町村

３

・より身近な地域に利用しやすい交流の場の提供と日常的な見守りが必要
・家庭のニーズに応じた相談支援や情報提供等適切な支援を行う子育て支援者の育成

令和３年度の取り組み

１ リスクに応じた適切な支援

拡 ・子ども家庭総合支援拠点の設置促進に向けて、市町村への働きかけや専門職を配置するための財政的支援の実施
２ 子どもの発達への支援
拡 ・乳幼児健診、気になる子どものフォローアップ事業、保育所等への専門職による助言等の実施
・児童発達支援センター等の開設・機能強化やセンター化に向けた整備費用の助成
・高知ギルバーグ発達神経精神医学センターや高知大学医学部寄附講座との連携による専門医師及び心理職等の養成
３ 子育て支援サービスの充実
新 ・多様な子育て支援サービスを提供する地域子育て支援センターの設置促進
新 ・地域における子育て支援活動の担い手を育成し、子育て家庭のニーズに応じた講座や交流の場の開催
拡 ・利用者支援事業（基本型）研修を県外実施から県内実施へ

・地域資源を活用した子育ての場の確保（園庭開放・子育て相談等の実施拡大など）
・病児・病後児保育等の保育サービスの充実（保育士の確保、職場環境改善の促進）
拡 ・ファミリー・サポート・センター事業の支援の充実（預かり場所の整備への支援）
・放課後児童クラブ・子ども教室の拡充と質の確保
・市町村と連携した放課後事業の従事者の人材育成・確保を支援
・市町村が行う児童クラブの利用料減免や開設時間延長にかかる財政的支援
・子ども食堂への支援
４ ネットワークの連携・強化（高知版ネウボラ体制の充実）
新 ・市町村に対し専門家を派遣し、ネウボラ機能を強化するための指導、助言を実施
新 ・市町村におけるネウボラの取組の優良事例を横展開するためのセミナーの開催
・「高知家の女性しごと応援室」などの就労支援機関につなぐ仕組みづくり
・保育所や放課後児童クラブ等と連携したファミリー・サポート・センター事業の周知によ
9る会員登録の仕組みづくり

【柱Ⅲ】

発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくり【目標値】 ・健診後のアセスメントの場への専門職（心理職・言語聴覚士等）の関与 （R1）18市町村 → （R5）全市町村
・児童発達支援センターの設置数 （R1）6か所 → （R5）12か所・発達障害の診療を行う医師の増加（R1）25名程度 → （R5）35名程度

１

障害福祉課・教育委員会
乳幼児健診で要経過観察となった子どもの アセスメントを多職種で行い適切な支援につないでいる。 (R5）100%

２ 今後の取り組みの方向性

現状と課題（現状）市町村において、発達が気になる子どもの早期発見の仕組みづくりは一定進んできた（課題）・発達が気になる子どもとその家族にとって良いタイミングで子どもに合った支援を受けるためには、専門職の視点を踏まえたつなぎ（インターフェイス）が必要
・日常的に関わる保育所等における発達が気になる子どもの受け入れ■専門職の関与による早期支援体制（現状）専門的な療育機関の整備は進んできたが、地域偏在がある（課題）・身近な地域で専門的な発達支援が受けられるよう、児童発達支援センター等の量的拡大とともに支援の質の向上が必要
・民間の専門的な療育機関の参入が見込めない中山間地域では保育所や子育て支援の場を活用した支援体制の構築が必要

乳
幼
児
健
診

経
過
観
察

（課題）
児童発達支援
中山間地域は事業所等参入が困難発達の気になる子どもに対して子育て支援の枠組みで早期に支援をスタート
2 ライフステージに応じた後方支援（ハイリスクアプローチ）

より専門的な支援を必要とする子どもに対して医療や福祉サービスを提供

訪問支援の実施（現状）発達障害のほか、うつや不登校等、心療ニーズの高い子どもについて通常の支援では対応できない事例がある（課題）・地域において必要な支援が受けられる体制の構築が必要

１（ポピュレーションアプローチ）

医療機関（現状）医療機関の受診待機期間は改善傾向【4～9か月待ち(R1)→3か月待ち(R2)】（課題）・それぞれの子どもと家族に応じた医療機関へのつなぎが必要

３

1 身近な地域における子どもと家族へ支援

保育所・
幼稚園等

専門職（心理職、言語聴覚士等）

令和３年度の取り組み

身近な地域における子どもと家族への支援（１）市町村における支援体制の強化●地域において発達障害児等の早期支援を行う専門職（心理職、言語聴覚士等）の養成●乳幼児健診、気になる子どものフォローアップ事業等への専門職による助言等の実施●乳幼児健診従事者を対象とした気になる子どもの早期発見のスキルや、保護者へのカウンセリングスキルの向上を図る研修の実施（２）保育所等における受入体制の充実●発達障害の特性や支援方法等を学ぶ体系的な研修の実施●保育者への特別な支援を要する子どもの指導計画作成支援研修の実施【教委】●外部専門家（言語聴覚士・作業療法士等）、親育ち・特別支援保育コーディネーター
等による各園への訪問指導の実施【教委】（３）中山間地域における早期支援体制の強化●専門職（心理職、言語聴覚士等）による保育所等への訪問支援の充実●母子保健と保育所が一体となって発達の気になる子どもと家族を支えるための仕組みづ
くり（高知ギルバーグ発達神経精神医学センターにおけるESSENCEチームの派遣等）（４）教育と福祉の連携●つながるノート・引継ぎシート等による進級・進学時の確実な引継●巡回相談員の派遣【教委】

２

ライフステージに応じた後方支援（１）専門的な療育機関の量的拡大と質の向上●民間事業所等職員への療育福祉センターでの現場実習を中心とした集中的な研修による発達障害支援のスーパーバイザーの養成●スーパーバイザーによる市町村や保育所等への助言指導を行う体制の整備●発達障害の特性や支援方法等を学ぶ体系的な研修の実施【再掲】●事業所の開設・機能強化やセンター化に向けた整備費用の助成（２）スムーズに支援を受けられる体制の強化●高知ギルバーグ発達神経精神医学センターや高知大学医学部寄附講座との連携による専門医師及び心理職等の養成●発達障害等の診療ができる県内の小児科、精神科をWebサイトで検索できるように「診療機関マップ」の作成・更新●子どもの心の診療ネットワーク事業により心療ニーズの高い事例に対応できる地域連携
体制の強化●発達障害児者支援地域協議会やワーキンググループにおいて発達障害の診療や支援等のあり方を検討「アセスメント」…対象者の情報を収集・分析し、起きていることのメカニズムを明らかにすること／「ポピュレーションアプローチ」…集団全体に働きかけ、
集団全体のリスク等を軽減すること／「ハイリスクアプローチ」…支援の必要性の高い対象者に働きかけ、リスク等を軽減すること／「インターフェース」…関係機関間のつなぎ／「スーパーバイザー」…支援者に対し、より専門的な立場から助言・指導する者

10

社会的養育の充実

【柱Ⅲ】

児童家庭課

【目標値】 ・フォスタリング機関と連携し開拓した里親登録者数（H30）12組→

１

里親委託率（H30）19.0%（R5）21組

現状と課題

２（１）包括的な里親養育支援体制の構築

・子どもの最善の利益を踏まえ、安定した愛着を形成していくためには、できるだけ家庭に近い環境（里親家庭）を確保することが必要
・支援の質の向上を図るため、民間機関と児童相談所の里親支援担当児童福祉司の連携による包括的な支援体制の充実が必要
・里親の対応力を向上させ里親家庭での不調を防ぐため、訪問支援体制の強化が必要○高知県の里親委託率の推移（各年度末現在）（単位:%）

区分

H26

H27

H28

H29

H30

R1

高知県

12.3

13.8

15.0

17.2

19.0

20.4

全 国

16.5

17.5

18.3

19.7

20.5

21.5

里親登録の状況（R2.12.1現在（ファミリーホーム含む））
里親名簿登録者数：97組
委託里親数：52組
未委託里親：45組（２）施設の小規模化・地域分散化、高機能化及び多機能化できるだけ家庭的な環境で養育するためには、施設の小規模化・地域分散化などの環境整備と安定的な人材確保や職員育成が重要
小規模化
・分散化
グループホーム等

児童養護施設等（本体施設）（３）入所児童等の自立支援の充実

小規模化・分散化
H24：10カ所 → R2：29カ所

・貧困の連鎖を断ち切るため、自立に向けたきめ細かな支援が必要
・施設退所後も進学や就職など生活を安定させるための継続した支援が必要○H30年度末児童養護施設入所者(里親等含む)の高卒後の進路の状況
区分

高知県

全国

進学

35.0%( 7人)

31.9%

就職

65.0%(13人)

59.8%

計

100.0%(20人)

91.7%

児童家庭課調べ（R5）32.0％「高知県社会的養育推進計画」における評価指標◆里親・里親の確保及び研修や訪問支援を実施
区分

H30

R6

R11

里親委託率

19.0%

36.0%

53.0%

里親家庭数

78組

183組

287組

３
児童家庭課調べ→◆児童養護施設等

・全施設において小規模かつ地域分散化を実施
乳児院＋児童養護施設※転換見込みを含む

区分

H30

R6

R11

施設定員数

425人

365人

311人

令和３年度の取り組み（１）包括的な里親養育支援体制の構築○リクルート、研修、マッチング、委託後の支援等を通じた一貫した里親養育支援体制の構築(民間の里親養育包括支援(ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞ)機関を中心とした仕組みづくり)①里親制度等普及促進・里親リクルート
・オンライン説明会や講演会の開催等による普及啓発・開拓②里親研修・トレーニング等事業
・登録前後の里親を対象とする研修の実施③里親訪問等支援事業
新・子どもへの対応等について専門的な観点から評価・助言等を行うため
心理訪問支援員を新たに配置
拡・委託後の定期的な家庭訪問を行う里親等相談支援員を増員
拡 ○ファミリーホーム新設に向けての施設整備に要する費用を補助（２）施設の小規模化・地域分散化、高機能化及び多機能化
拡・小規模グループケア実施のための環境整備、児童養護施設等職員の処遇改善を支援
・乳児院と医療機関の連携を強化し、医療的ケアが必要な児童の円滑な受け入れを促進・児童指導員任用資格取得のために雇用する職員の費用を助成
・「高知県福祉・介護事業所認証評価制度」の対象施設を児童養護施設等
まで拡充（３）入所児童等の自立支援の充実
・施設入所中からの学習・自立支援や、退所後の生活の場の確保のため
社会的養護自立支援事業による支援を実施
新・希望が丘学園のあり方検討会の実施
児童自立支援施設の機能や自立支援（アフターケア）のあり方
11
子どもの課題に応じた施設環境のあり方について検討【南海トラフ地震対策行動計画「第4期」】 重点課題→要配慮者支援対策の加速化より
高知県子ども・福祉政策部、健康政策部、危機管理部

これまでの主な取組（実績）① 要配慮者が迅速に避難できるための計画（個別計画）の策定 6,007人/57,859人（10％）② 福祉避難所の指定
34市町村209施設（受入可能人数 約9,000人※介助者含む)

今後の課題
これまでも要配慮者対策を実施してきたものの、要配慮者の安全を確保するためには大幅な支援の強化が必要

第４期行動計画の取組【取組方針】 個別計画策定を中心とし、すべてのステージにおいて要配慮者対策を加速化
ステージ【主な目標】 モデル地区（沿岸19市町村各１地区）での個別計画策定 100％
福祉避難所 15,000人分確保

今（2019年３月）の姿

３年後（2022年３月）の姿

津波から迅速に避難するための個別計画の策定

命
を
守
る

◆名簿提供同意者の情報を避難支援等→
全市町村完了関係者へ提供（19市町村完了）◆個別計画の策定 6,007人/57,859人（10％）→ モデル地区での個別計画策定（沿岸19市町村各１
地区・100%） 、モデル地区以外への取組拡大

揺れから命を守るための社会福祉施設の耐震化
554/579施設（96%）→

避難先の確保564/579施設（97％）完了

２２５施設 約10,000人分（R2.9末）

避難所から福祉避難所へ搬送する仕組みづくり

福祉避難所の指定促進209施設 約9,000人分※うち半数は介助者

一般の避難所の要配慮者対策
バリアフリー化の推進

命
を
つ
な
ぐ

→

15,000／30,000人分（50％）確保

物資及び器材、備蓄倉庫等の購入、避難訓練への支援→

避難スペースの確保・資機材整備・バリアフリー化の推進

避難生活支援体制づくり
一般の避難所の体制整備
運営マニュアル作成
運営訓練実施→要配慮者への対応方法についてマニュアルの内容をバージョンアップ
→ 要配慮者の視点を加えた訓練を拡大

避難所運営をサポート
災害福祉広域支援ネットワーク構築の検討

登録者数 70人（R3.3末）→

災害派遣福祉チームなど受入体制の構築

重点継続要医療者の支援体制※ 人工透析患者、在宅人工呼吸器使用患者、在宅酸素療法患者など

重 点 継 続 要 医 療 者 ※の 支 援 体 制
透析医療機関のＢＣＰ策定 26/40施設
重点継続要医療者支援マニュアル作成

生
活
を
立
ち
上
げ
る

→
→

40/40施設(100%)
患者搬送の仕組みの構築

早期再開、機能維持のための社会福祉施設のＢＣＰ策定[従業員50名以上]
55/55施設（100%）[従業員50名未満]
・高齢者施設 7/64施設（11%）
・障害者施設 14/17施設（82%）
・児童施設
２/９施設（22%）

浸水区域内は100%策定→→→

18/64施設(28%)
17/17施設(100%)
９/９施設(100%）12地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）の概要
改正の趣旨
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。
※地域共生社会：子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会（ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定））

改正の概要
１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。

２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【介護保険法、老人福祉法】① 認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
② 市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③ 介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。

３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】① 介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
② 医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③ 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。

４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】① 介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
② 有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③ 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。

５．社会福祉連携推進法人制度の創設【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

施行期日
令和３年４月１日(ただし、３②及び５は公布の日から２年を超えない範囲の政令で定める日、３③及び４③は公布日)131