平成 29･30 年度

日本歯科大学生命歯学部
日本歯科大学大学院生命歯学研究科

自己点検・評価報告書

令和元 (2019)年 9 月

日本歯 科 大 学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．日本歯科大学の建学の精神・大学の理念
日本歯科大学は、平成30年（2018年）に創立112周年を迎えたが、その創立以来自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行ってきたことから、建学の精神を「自主独立」とし、建学時に謳われた大学の理念を「学・技両全にして人格高尚
なる歯科医師の養成」として、100年を超える年月において脈々と継承されている。
２．大学・大学院の使命・目的
本学は、建学の精神に則り、創立以来、自立して歯科医療を担うことができる医療倫理観を備えた優れた歯科医師の育成に努めてきた。日本歯科大学学則は、その目的を「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授
研究し、知的、道徳的、および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と規定している。
この大学の使命・目的を体して、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、生命体ならびに生命体への医行為を学ぶことにより、知識と技術と倫理観、すなわち学・術・道を兼ねそなえた歯科医師の育成を目指している。
また、日本歯科大学大学院学則は、その目的を「本大学院は、建学の精神にもとづき、学術の理論とその応用を教授して研究者として自立した研究活動を遂行し、生命歯学に関する基盤研究および先進的研究を究明し、歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に寄与する」と規定し、自立して研究活動を行う高度な歯科医学研究者養成の理念としている。
３．日本歯科大学の個性・特色等
本学の個性・特色に関し特筆すべき点として、生命歯学部は平成13年（2001年）1月に、大学機構改革を行い、教員組織について、学部講座要員と附属病院診療科要員とに再編した。この改組により講座要員は教育と研究、診療科要員は教育と診療を主務とし、教員がその特性を発揮して研究または診療に専念することが可能となり、また、両者が連携することによって教育目的達成のための効率化が図られる組織構成となった。
次に、本学は、創立100周年を期して平成18年(2006年)4月より、国内唯一、両歯学部の学部名を「生命歯学部」、学科名を「生命歯学科」及び大学院の両研究科を「生命歯学研究科」、に名称変更した。
変更の理由は、歯科は、明治以降100年間にわたって、歯という名称ゆえに患者国民から
必要以上に小さい軽い存在として見られてきたが、この患者国民の先入観と誤解を払拭するため、現行の歯科医学・歯科医療の実情にそぐわない名称を、生命科学のレベルに相応
しい名称変更する必要に迫られたことにあった。
さらに、歯は歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官であり、歯のみに限局した学問・医療ではなく、「歯科医学は生命体を学ぶ学問」であって、「歯科医療は生命体への医療行為」であることから、生命という2字を冠したのである。

1

この改名によって、歯学生と歯科医師の意識を改革し、患者国民の歯科に対するイメージを一新することを期している。
加えて、本学は、現在、2つの歯学部を有する唯一の歯科大学であり、東京と新潟の両キャンパスを合わせて、2つの生命歯学部、2つの大学院生命歯学研究科、3つの附属病院、2つの附属図書館、2つの研究センター、医の博物館及び2つの短期大学を擁し、卒業生総数は21,000人を超えることから、このような歯科医育機関は国際的にも類がなく、本学は世界最大の歯科大学であるといえる。
平成27年（2015年）4月に患者の歯髄細胞を保管して将来の病気やケガを自分自身の細胞によって治療するための再生医療に活用するための新しい事業歯の細胞バンクを設立した。
本バンクに賛同して頂ける校友会員を対象に歯の細胞バンク認定医講習会を年4回開催
し、900人が本バンク認定医に登録された。
また、平成25年（2013年）に公布された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、平成27年（2015年）7月には、「日本歯科大学特定認定再生医療等委員会」を設置
し、厚生労働大臣により認定を受け、同委員会の設置は、私立大学最初である。
４．教育の特色日本歯科大学は、6年一貫制のカリキュラムを編成して、一般教養から基礎、臨床教育へと効率的で整合性のある講義・実習を実施している。
生命歯学部では、第5学年次の附属病院における臨床実習は、主として総合診療科において診療参加型の実習を実施している。これは、クリニカル・クラークシップに基づき歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生として責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識、技能のみならず態度、価値観を身につけることを目的としている。
他にも総合診療科以外に、小児歯科、矯正歯科、歯科麻酔・全身管理科、インプラント、病棟、口腔外科、病院病理等の診療科やセンター等におけるローテート研修や、救命救急、
エックス線写真撮影等のシミュレーション主体の研修、ペーパーペイシェントを課題として問題基盤型学習（PBLテュートリアル教育）を取り入れている。
さらに、第2学年次の生命歯学探究、第5学年次の総合課題研究では、学生による研究と研究発表の実習を行い、リサーチマインドの育成にあたっている。
このように、本学では、歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生としての責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識・技能のみならず
態度、価値観を身につけることができるようにカリキュラムが編成されている。
また、本学では、高齢化社会への対応と地域医療への取り組みとして、寝たきり老人等に対し在宅歯科往診ケアを行っているが、特記すべきは、臨床実習に在宅歯科往診への同行を取り入れている点であり、他大学にはない重要な教育テーマとなっている。

2

Ⅱ．沿革と現況
１．本学等の沿革
明治40(1907)年

明治42(1909)年「私立共立歯科医学校設立認可」。東京市麹町区大手町1丁目1番
地に創立
麹町区富士見町6丁目3番地（現在地）に移転し、同時に校名を6月「日本歯科医学校」と改称
6月

8月

専門学校令に基づき、日本歯科医学校を「私立日本医学専門学校」に昇格

明治44(1911)年10月

日本歯科医学専門学校認定第1回卒業試験を挙行し、卒業生16名に卒業証書を授与

大正 8(1919)年

12月 財団法人日本歯科医学専門学校設立許可

昭和22(1947)年

6月

昭和26(1951)年

2月 「学校法人日本歯科大学」設立（認可2月27日付）

昭和27(1952)年4月

昭和35(1960)年

4月 「大学院歯学研究科」（博士課程）開設

日本歯科大学（旧制）設立認可
大学予科を併設

学校教育法に基づき、旧制日本歯科大学は「新制日本歯科大学」に昇格

10月 台湾の中山医学大学（現校名）と姉妹校協定提携
昭和46(1971)年

12月

大学設置審議会・私立大学審議会の両総会において新潟歯学部の増設・認可決定昭和47(1972)年

4月 「新潟歯学部」（歯学科）開設、「同附属病院」開院

昭和52(1977)年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）新設

昭和56(1981)年6月 「新潟歯学部附属医科病院」（内科・外科・耳鼻咽喉科）開院

昭和58(1983)年4月「附属新潟専門学校」（歯科衛生士科）開校（昭和62(1987)年短大に昇格）

昭和59(1984)年9月

アメリカのミシガン大学歯学部と姉妹校・IUSOH（口腔保健のための国際姉妹校連合）協定提携

9月 フランスのパリ第７大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
昭和60(1985)年

12月

中華人民共和国の四川大学華西口腔医学院（現校名）と姉妹校・
IUSOH協定提携

3月 スイスのベルン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
昭和61(1986)年5月 新潟歯学部で第１回国際歯学研修会を開催
8月 イスラエルのヘブライ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

3

4月 「日本歯科大学新潟短期大学」（歯科衛生学科）開設
昭和62(1987)年

昭和63(1988)年
平成元(1989)年

平成 2(1990)年6月

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学歯学部と姉妹校・
IUSOH協定提携

10月

イギリスのマンチェスター大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携6月 タイのマヒドン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
医の博物館、アメリカのハートフォード医学･歯科医学歴史博物9月 館と姉妹館提携
新潟歯学部8号館に「医の博物館」開館
医の博物館、フランスのピエール・フォシャ―ル博物館と姉妹館
3月
提携
4月 「大学院新潟歯学研究科」（博士課程）開設

平成 3(1991)年

3月 フィンランドのトゥルク大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

平成 4(1992)年

11月 フィリピン大学歯学部と姉妹校協定提携

平成 5(1993)年

4月

平成 9(1997)年

オーストラリアのアデレード大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
提携
7月
ニュージーランドのオタゴ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携アメリカのペンシルベニア大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携9月 新潟歯学部1号館に「アイヴイホール」新設
平成11(1999)年

2月 新潟歯学部6号館に「先端研究センター」竣工、開所

平成12(2000)年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）改築竣工

平成13(2001)年4月

附属病院に「総合診療科」設置（保存・補綴・歯周および口腔外科の一部を統合）

4月 新潟歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科を分離）実施
平成15(2003)年

6月 歯学会「Odontology」がMEDLINEに登録
9月 新潟歯学部４号館に「他目的セミナー室」（12室）新設
2月 「教員評価要項」作成による教員評価を本格実施

平成16(2004)年

4月 新潟歯学部2号館に「ITセンター」新設
11月 新潟歯学部講堂に「骨格標本室」開設

4

平成17(2005)年

8月 モンゴル健康科学大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
学部名等の名称を「新潟生命歯学部生命歯学科、大学院新潟生命
4月 歯学研究科、新潟病院、医科病院」に変更
新潟・東京両学部間の「テレビ会議システム」導入
6月 日本歯科大学創立100周年記念式典を挙行

平成18(2006)年

7月 新潟病院再整備（インプラントセンター改築他）竣工
9月 日本歯科大学創立100周年記念碑建立（新潟キャンパス）10月 歯学会「Odontology」がISIデータベースに収録
11月 アメリカのメリーランド大学歯学部と姉妹校協定提携
9月 マルチメディア臨床基礎実習室全面改装竣工

平成19(2007)年10月 携帯電話利用学生指導・支援システム導入
大学機関別認証評価の一環として、「㈶日本高等教育評価機構」
評価員が新潟キャンパスを実地調査「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成20年度
3月
大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定

平成20(2008)年 10月
平成21(2009)年
平成22(2010)年

4月 日本歯科大学大学院創立50周年
新潟短期大学専攻科が、独立行政法人大学評価・学位授与機構より、同機構の定める要件を満たす専攻科として認定
新潟病院いびき診療センターを睡眠歯科センターに改称し、診4月
療施設を移設拡充2月

平成23(2011)年

10月 新潟病院在宅歯科往診ケアチームが第63回保健文化賞を受賞
平成24(2012)年 10月

東京都小金井市に日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩ク
リニック開院

4月 歯髄細胞バンク設立
平成27(2015)年

5月

オーストリアのダヌーベ・プリバードア大学と姉妹校・IUSOH
協定提携

10月 東京都新宿区に神楽坂上フィールド新築
平成28(2016)年

6月 日本歯科大学創立110周年記念式典を挙行

平成29(2017)年

7月 歯髄細胞バンクを歯の細胞バンクに改称

平成30(2018)年

4月 新潟県三条市に日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック開院

5

２．本学の現況[大学名] 日本歯科大学[所在地] 東京都千代田区富士見一丁目9番20号[学部等の構成]
学

部 等

学

科 等

修業年限

生命歯学部

生命歯学科

6年

生命歯学研究科

博士課程

4年｛学生数・教職員数（平成29年5月1日現在）｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部

学科

生 命
歯学部

生 命
歯学科

計

入学定員

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

人

人

人

在

籍

学

生

数

備考

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

160
(128)

若干

960

839

136

140

128

141

126

168

160
(128)

若干

960

839

136

140

128

141

126

168

在

学

・大学院研究科の学生数
研究科

専

攻

籍

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

人

生命歯学研究科

歯科基礎系専攻(博士課程)

9

36

11

0

1

12

歯科臨床系専攻

9

36

45

0

1

46

18

72

56

0

2

58

計

備考

計

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

准教授

人

生

命

歯

教

員

講師

人

数
助教

人

25

23

24

30

生 命 歯 学 研 究 科

―

―

―

附

院

12

21

共同利用センター

1

計

38

病

助

計

人

部

属

学

任

手

非常勤

人

人

人

102

―

292

―

―

―

―

30

48

111

―

292

1

2

2

6

―

0

45

56

80

219

―

584

6

備

考

・職員数
正職員

187人

その他

15

計

202

｛学生数・教職員数（平成30年5月1日現在）｝
・学部・学科の学生数
学部

学科

生 命
歯学部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

備考

入学定員

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

160
(128)

若干

960

845

138

148

134

127

128

170

160
(128)

若干

960

845

138

148

134

127

128

170

入学
定員

収容
定員

在

学

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

・大学院研究科の学生数
研究科

専

生命歯学研究科(博
士課程)

攻

籍

生

数
人

歯科基礎系専攻

9

36

10

0

1

11

歯科臨床系専攻

9

36

44

0

1

45

18

72

54

0

2

56

計

備考

計

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所
生

命

歯

准教授

人

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

部

23

22

22

29

96

0

301

生 命 歯 学 研 究 科

―

―

―

―

―

―

―

附

院

12

22

27

58

119

0

276

共同利用センター

1

1

2

2

6

―

0

計

36

45

51

89

221

―

577

属

学

教授

任

病

・職員数
正職員

188人

その他

12

計

200

7

備

考

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
使命
本学は明治40年（1907年）6月、公立私立歯科医学校指定規則に基づく、日本で最初の歯科医学校として、公立学校に先んじて創立している。私学として創立した建学の精神「自主独立」を使命としている。
目的
設立趣意書に謳われている「学・技両全にて人格高尚なる歯科医師の養成」は開校以来110年を越えて継承されており、歯・顎・口腔の医学を教授研究し、学・術・道を兼ねそなえた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力することを目的としている。
また、使命・目的に基づく本学の教育目的（目標）として、「学則」第1条で「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発
展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と定めており、これは学校教育法第83条にも適合するものである。
教育目標
教育目標は以下の10項目であり、その全てが特徴ある医療人の育成としている。
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。

8

7． 僻地医療や高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
1-1-② 簡潔な文章化使命・目的・教育目標のいずれも明確性を有している。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体性と明確性を有している。いずれも、学則、入学試験要項、学生便覧、ホームページなどに明示されている。
1-1-③ 個性・特色の明示
110年以上前から医療人としての態度やコミュニケーションを重要視しており、建学以来不変の使命と精神を踏まえた目的と教育目標であることは、個性的であり、特色があるといえる。
1-1-④ 変化への対応
使命・目的に関しては、最も歴史のある歯科大学の一つとして、歯科医師法第1条「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」に値する歯科医師の育成も継続している。
教育目的については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目的としているので、変化に対応していく予定である。
その例の1つとして、平成18年（2006年）4月に、歯は、歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周
囲組織内に植立する器官で、歯科医学・歯科医療は歯のみに限定した学問・医療ではな
く「生命体を学ぶ学問」であり、「生命体への医療行為」であることから、学部名を歯学部から生命歯学部に、新潟歯学部を新潟生命歯学部に名称変更した。それに伴い、生命歯学部でも口腔と全身との繋がりに関する教育内容を充実させている。
教育目標においても、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目標としているので、社会情勢等に対応して見直しを実施している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的については本学創立以来用いているもので、今後も変更する予定はない。
教育目標については、教授会等で定期的に内容の確認をし、改善・向上の予定である。

9

1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的は学則により学内外に明示しているが、あわせて「勤務のしおり」
により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいず
れかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められている。
教職員に対しては、本学の使命・目的の周知徹底を図るため、採用後に継続して教示する必要があり、毎年数多く開催されるワークショップ等の機会を通して再認識を図っている。
1-2-② 学内外への周知
本学のホームページにおいて、「本学の使命及び教育の目標」が掲載されて常に閲覧できる状態にあり、受験生に対する広報活動の一環である学生募集関連雑誌等にも、「本学の建学の精神に基づく使命・目的及び教育目標」を公表している。
学外については、受験生、患者、歯科関係者等に幅広く広報するように努め、例年開催している市民向け公開講座に際しても、出席者に本学の使命・目的を説明し理解を求めている。
さらに、学部・病院連絡会議等の学内関係会議で対応を検討し、本学ホームページ上
により詳細に理解が得やすい内容で掲載を図っている。
建学の精神と大学の基本理念を踏まえ、「歯・顎・口腔の医学を教授研究し、学・術・道を兼ねそなえた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力する」ことを本学の使命・目的と定め学内外に明示しているが、あわせて「勤務のしおり」により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいずれかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
建学の使命と目的、そして教育目標等を達成するために、両生命歯学部ともにカリキ
ュラム委員会を中心に中期目標を設定しているが、これらは学部の最高議決機関である教授会で審議し策定している。

10

1-2-④ 三つのポリシーへの反映
6年一貫制のカリキュラムの全てが必修科目であることから、教養教育系科目から歯科専門科目まで全ての単位を修得し、知識・技術・態度が涵養していることが求められている。卒業認定、学位授与にあたっては、各学年での進級審査を慎重に行った結果として、両生命歯学部ともそれぞれに設定されている教育目標を反映させているディプロマ
ポリシーを達成していることを条件としている。また、ヒトという生命体を学ぶ学問体系の一つである歯科医学の知識、生命体への医行為である歯科医療技術、歯科医師としてだけでなく社会人として求められている態度についても「歯学教育モデル・コア・カ
リキュラム」に設置している到達目標を十分に満たしていることを求めている。
臨床実習開始前教育では、基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加えて、医療人の自覚及び歯科医師に求められる学習項目の認識と自学自習を促すPBLテュートリアル教育に代表される行動型学習科目を設定している。
アドミッションポリシーは、本学の使命、精神を理解し教育目標を達成するために、十分な学力と高い意識を持ち、相手の気持を理解できる人間性豊かな人を確保するために、推薦・一般選抜・大学入試センター試験利用のすべての入学試験において面接試験を課し、学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
6年一貫制のカリキュラムを、学生のニーズや社会的需要等も考慮して適正に設定し、教員・事務職員で構成される緊密な組織ネットワーク上で運用している。さらにすべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指し等しく学習できるよう、基礎歯学・社会歯科学・臨床歯学系科目を体系的・横断的に編成している。学年の課程修了時には自己の知識を再確認する総合試験を盛り込み、各学年の学習内容を漏らすことなく振り返りながら次年度に新しい知識を追加することが可能で、常に学生に気付きと学習意欲を与えている。加えて本学の特徴である充実した附属病院での診療参加型臨床実習では、これまでに学んだ
知識と実習の内容を有機的に繋げることが可能で、このことは、第6学年において実施される卒業試験、そして歯科医師国家試験合格の能力を身につけるうえで、大きな力となっている。このように、これら本学の6か年間の教育課程は、歯学部学生に必要な学習内
容を統括的に身に付けられるプログラム編成であり、的確に運用をしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長を中心とした学部・病院連絡会議等において、建学の精神や大学の基本
理念及び使命・目的を学内外に周知するより積極的な方策について検討し、必要な予算措置を講じて強力に推進、実施しており今後も継続する。

11

［基準 1 の自己評価］
使命・目的・教育目標のいずれも明確性を有している。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体性と明確性を有している。いずれも、学則、入学試験要項、学生便覧、ホームページなどに明示されている。
使命・目的については本学創立以来用いているもので、大きな変更予定はないが、教育目的については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成である
ので、社会情勢等に対応して見直しのため、教授会等で定期的に内容を確認し、改善・向上を諮っている。
さらに、わが国で最も多くの歯科医師を輩出している教育機関として、その時代の要求に応じたものだけでなく、如何なる時代となっても、本学の教育において日本の口腔保健を先導するための目標を設定できるよう、継続的な検証と必要な改善を行うための準備が整っている。
また、教育目的は本学の個性・特色を反映し、法令に則し、適切に中長期的な計画及び3 つの方針に反映している。 このように本学としては、基準 1 全般について十分満たしているものと判断する。

12

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知
生命歯学部は建学の精神を踏まえた基本理念、すなわち、高等教育機関として、広く知識を授けるとともに、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命としており、これと次に挙げる教育目的を達成するための人材を求めている。
その教育目標とは
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
である。
本学のアドミッションポリシーは、「本学は基本理念と教育の目標を達成するために、十分な学力と高い目標意識を持ち、相手の気持ちを理解できる人間性豊かな人を求める。」
としており、この周知については、大学ホームページ並びに入学試験要項にその旨を明記している。
生命歯学部では、年6回実施しているオープンキャンパス及び全国各地で数回開催する
入試説明会において、基本理念と教育目標を提示し、そのうえで、アドミッションポリ
シーについてその都度説明をしている。
生命歯学研究科においては、日本歯科大学の自主独立という建学の精神に立脚した生命歯学に関する基盤研究を極めるという方針を、明確に謳い周知を得ている。さらにア
ドミッションポリシーに従い、A: 先進的研究を推進して新しい学問を構築、B: 生命歯学に関する広範囲な学識と高度な自力的研究能力を有する研究者を養成、C: 知的、道徳

13

的、応用能力において指導者となる研究者・歯科医師の養成、D: 学生の独創性・創造性・
未来志向を導き出すことのできる優れた教育者の養成、以上の4つの具体的方針も、大学
院生命歯学研究科内部のみならず広く知られている。
その結果、先進的な研究活動あるいは歯科医療を遂行できる高度な能力を有する専門職を育成し、さらに日本歯科大学大学院生命歯学研究科における試験について内規を作成し公正なアドミッションポリシーを実施しており、生命歯学の進展と人類の健康・福祉の向上に寄与するとの理解を得ている。また、日本歯科大学のウェブページにアドミッションポリシーを明示することにより、入学者受入れの方針を明確にするとともに、志願者に周知している。
2-1-② アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
生命歯学部では、指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、一般選抜前期入学試
験、大学入試センター試験利用前期入学試験、一般選抜後期入学試験、大学入試センタ
ー試験利用後期入学試験の6区分を基本とした入学試験を実施しており、生命歯学部128
人、新潟生命歯学部70人の学生を募集している。また第2学年への編入試験も若干名の定員で実施している。すべての入学試験において、面接試験を課すことにより、アドミッ
ションポリシーに従い学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮し、優秀な学生を選抜している。
推薦入試については、一部の指定校をはじめとする高等学校への訪問ないしは文書を送付し、進路指導担当者または学校長に対し、「基本理念」、「教育目標」及び「アドミッションポリシー」について説明し、理解を求めている。
生命歯学研究科においては、22の専攻主科目に対して一般選抜の他に外国人留学生特別選抜コースと社会人特別選抜コースを併設し、広く世界中から研究意欲に満ちた人材を求め大学院生として受け入れている。また私立歯科大学としては珍しく、過去7年で、アジア人大学院生のみならず4人の欧米人学生（うち1人は医師）を大使館推薦文科省国費留学生として受け入れている。
さらに、外国人留学生特別選抜コースの10月入学も行っており、外国人希望者に適した工夫がなされている。また一般選抜も、夏季及び冬季の2回入学試験を行い、入学機会を増やしている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
生命歯学部の募集人員は128人、新潟生命歯学部の募集人員は70人であるが、本来の入学定員はそれぞれ160人、120人である。歯科医師過剰対策に伴う、日本私立歯科大学協会での20％の募集人員削減申し合わせにより、平成元年度（1989年度）から募集人員を生命歯学部128人、新潟生命歯学部96人としていたが、新潟生命歯学部では昨今の歯学部
定員割れの状況を踏まえ、現状に合わせるために募集人員を削減していた。
生命歯学研究科における在籍者は、定数をほぼ充足している。しかし、国立大学を含めほとんどの医歯学部に共通した課題であるが、歯科基礎系の学生が少ない。一方、本学では基礎系と臨床系との研究交流が根付いており、実際面では臨床系学生が基礎系教授から指導を受けることも多い。

14

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部の志願者数は増加しているが、歯学部入学を第1志望とする学生がより多く集まるように広報の充実、具体的にはホームページの充実、オープンキャンパスの更なる周知で、歯学、歯科医師の職業の魅力を訴える努力が必要である。
入試における面接時間については、推薦入試では充分な時間を確保できることから“目的意識と人間性”の評価がし易い一方、一般選抜前・後期入学試験、大学入試センター試
験利用前・後期入学試験では、前述の区分に比べ充分な確保はできていないと思われる。
しかしながら、この試験区分については時間の制約は避けることができないため、面接試験における質問方法、内容を毎年度見直し実施している。
生命歯学研究科において改善が必要とされる点は、歯科基礎系大学院生の員数の確保である。この基礎系大学院生の減少は、全国各大学で一致しており、臨床研修の期間に基礎歯学への興味が臨床歯学へ流れた可能性が高い。しかし、学部教育を通じて基礎研究の重要性について、予め学部学生に理解を得て入学希望者を増やし、適正数を維持したい。さらに日本歯科大学附属病院の協力を得て、研究科修了生を病院助教に就くべく指導し、将来の入学希望者となる病院実習生・研修医の指導に充てるなど、対策を講じ始めた。また臨床研修前に大学院受験の周知を図るため、大学院入学説明会システムの改善などを開始した。さらに、本学独自の大学院奨学金制度や学生に有利な授業料制度の周知を図っている。
一方、歯科基礎系大学院生に対して魅力あるアドミッションポリシー・カリキュラム
ポリシーも考える必要がある。そこで現在は、学生募集要項にもアドミッションポリシ
ーを記載し、志願者に確実に周知している。さらに国内ほとんどの医歯学部に共通した課題であるが、歯科基礎系の学生がかなり少ない。そこで医学部の先例に準じ、その解決法を模索している。

2－2

学修支援

≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援及び学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備
学生への学修支援については、各学年に学年主任 1人、副主任 1〜2 人を配置し、事務組織である教務・学生部と連携をとり、履修指導から学修の進め方、成績に関する指導、さらには学生生活全般に至る幅広い内容の相談支援を行っている。さらに教員と職員の協働により綿密な年間カリキュラムの策定、シラバスの作成を行うとともに、授業の支援及び定期試験、総合試験、共用試験、卒業試験等の各種試験の的確な実施において

15

連携をとり、成績評価も円滑に実施できるように常に配慮している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援及び学修支援の充実

第6学年では、大学院生を人的資源としたTA(Teaching Assistant)プログラムを立案し、大学院生2人に対してTA受講希望学生が1人もしくは数名程度配置され、学内において授業時間以外を利用して教育を行い、学生の学修効果が高まるようにしている。
また、主任・副主任の他に、学生7〜8人に対して、臨床系及び基礎系教員を1人ずつ配
置し、きめ細かな学修の進め方の相談を受けるとともに、成績や生活に関する指導を行っている。
生命歯学研究科は、研究科長を委員長に小委員会（7人）にて、大学院の管理運営・教務活動の他に大学院生の学習支援に関わる活動を行っている。いずれも、大学院担当の教務・学生部職員と緊密な連携を持って実施に移している。たとえば、日本歯科大学は大学院生命歯学研究科学生の国際学会発表を支援するため、旅費・滞在費等を支給している。
本件を例にあげるなら、教務・学生部職員の支援のもと大学院研究科で希望学生を募り、経理部と連携し、可能な限り全員支給をめざして活動している。その結果、今まで
毎年全員支給を達成してきた。また学外奨学金はもちろん、日本歯科大学の給付による奨学金制度運営等、教員と職員の協働による大学院学修支援の成功例は数多い。
大学院生を将来のRA(Research Assistant)と考えて、大学院生命歯学研究科は、職員・教員との良好な協力関係に基づき、希望者を募りTAとして学部教育に携わるシステムを構築している。大学院生の学部教育への参画は、先端研究へのモチベーション向上、最先端技術・スキル習得意欲、将来の学位論文研究に向けての基礎能力の習得に有益と判断できる。また、これら経験は、大学院修了後の選択枝である教員を希望する人材に対し、実践的なトレーニングとなっていると判断できる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
上述の大学院生を人的資源としたTA(Teaching Assistant)プログラムに加え、TA担当
者の枠を臨床研究生に広げ、より高い能力と経験を持った上級生が下級生である学生の学習支援者となって指導することによって、教示する側とされる側の双方がともに理解を深め、学生のモチベーションを高めて行く環境作りの強化を行う。
さらに、附属病院における診療参加型臨床実習をさらに推進させ、学生自身が目的意
識を持って患者診療を通した貴重な学習機会を活かし、より大きな成果が上げられるよう、診療科要員と臨床系講座要員とが有機的連携を持って効率的に支援できる体制を構築する。これらの体制作りには、職員も積極的に関与、支援する。
さらに、大学という施設及び授業時間・授業期間等の制約を越え、学習者自身の意欲に応え、時と場所を選ばない学習支援の一法である「e-Learning」環境を拡充させるために、生命歯学部の建物内にWi-Fi環境を整備するとともにinternet環境も整え、第1学
年からノート型のPCを携帯させて、講義や自己学習への活用を開始する準備を行う。
生命歯学研究科にとって、TAの業務拡大が必要と考えている。現在、TAの委嘱は学生の自由意志に基づき、第6学年の小グループへの家庭教師的または個別学習アドバイザー

16

としての役割を担っている。しかし職員・教員との協働により、さらに実践的な学修支
援あるいは学生の将来支援、すなわち学部学生に大学院進学の可能性を抱かせるようなTA活動としなければならない。この目的に必須となる生命歯学部からの支援と協働を推し進めたい。

2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
学部が提供する教育科目全てが、そのキャリア教育に該当している。
すなわち国民の期待に応えつつ次世代の歯科医療を担うことができる若き情熱溢れる
歯科医師を育成するために、学生のニーズや社会的需要等についても考慮した6年一貫制のカリキュラムを適正に設定し、緊密な教員・組織ネットワークによって実施している。
また、医療人にとって必須ともいえるコミュニケーション能力向上を促進させる行動型学習科目の設定等を行いながら、すべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指して等しく学習できるよう、必要な基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容を体系的・横断的に編成し実施しており、これらがキャリア教育の基盤の一部を構成している。加えて、附属病院の診療参加型臨床実習を通して、基本的臨床技能、必要不可欠な知識、医療人としての態度等の習得が可能なように研修内容が設定され効果をあげている。
これら6か年間の教育課程は、学部卒業前の学習者に求められる学習内容を再度統括的に身につけるプログラム編成であり、あわせて卒業後の臨床研修歯科医師に必要な基礎的能力の基盤を得られるように策定努力と教育の遂行、それに付随する結果として歯科医師国家試験にも十分に対応ができる学習内容を担保している。
さらに教務・学生部を主体に第5学年及び第6学年時に卒業後の臨床研修制度について説明し、研修先選択に必要な情報・スキルを提供するとともに、臨床研修修了後のキャリア形成に必要な情報を提供している。
現在では附属である日本歯科大学附属病院をはじめ、その臨床研修施設として指定された医療機関を、本学卒業生は高い割合で研修先として選択している。
臨床実習開始前教育として、基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加え、医療人としての自覚と歯科医師として求められる学習項目についての認識と自学自習を促す行動型学習科目の設定、PBLテュートリアル教育の導入、生命歯学探究、歯科医療情報学実習等の充実によって、プロフェッショナリズムの涵養にも成果をあげている。

17

また、臨床参加型実習を行う第５学年時において実施される、ライフステージに対応した全人的歯科医療を担える人材養成を目指す「健康長寿を育む歯学教育コンソーシア
ム」講義の導入も、徐々に効果が出てきている。
学位取得者を対象に、5年制任期制助教制度を設定した。任期期間中は毎年一定額の研究費を与え、さらに2年間の留学（First author 1編以上の論文をインパクトファクター
誌に公表）も義務付けている。このようなキャリアガイダンスも周知され実施している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部では、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇に伴い、歯科医師に必要な知識、態度、技能をより確実に学習させるための対策が必要で、カリキュラムをさらに充実させるべく、再点検、改訂を重ね教育課程の充実を図る。
また、臨床研修制度及びその後の大学院進学等の情報を、ホームページ・学内掲示板の利用や説明会の開催等種々の機会を通して学生に浸透させるとともに、これからの医療の提供の変革を見据えたカリキュラムの検討も開始する。
生命歯学部の学内無線LANシステムを本格稼働させ、Eduroamを活用したe-Learning
等のコンテンツを講義、実習、自己学習に利用する。また、講義資料の配付や出席管理システムにも活用する。そのシステム上での第6学年講義の動画収録・配信も計画する。
生命歯学研究科においては、教育・研究指導そのものが、生命歯学部以上の高度専門性ある社会的・職業的自立をめざした教育である。臨床科目は高度臨床をめざす大学院生が多いが、基礎科目でも、卒業後に臨床をめざす者が多い。そのような状況であるが、研究者教育には格段の力を注いでいる。
その結果、研究者としては十分なトレーニングを受け、学内外で基礎科学研究職に就いてきた者も少なくない。最近の大学院生命歯学研究科での学位取得者は、欧米の著名な研究室でポスドクとして雇用される者が増えた。本学独自の「口腔保健のための国際姉妹校連合（IUSOH、現在14校加盟）」などの海外ネットワークを使い社会的・職業的自立をめざした体制作りを行っている。
生命歯学研究科から、いわゆる臨床家を目指す場合、本学では研究・臨床の2元化を行っており、若手ポジションに不足はない。しかし研究職を目指すと困難があるのは否めない。しかし昭和60年（1985年）5月に本学が中心となって結成したIUSOHを利用すれば、本学は海外でのキャリアパスは可能である。現実に欧米で助教授・教授になった者も複数名いる。
日本人研究者にとって海外経験は重要であるが、現状では希望者は限られている。そこで、大学院学生が「科学者あるいは高度臨床専門医として国際的活動を望む環境」の整備、例えば学部教育や附属病院と連携して大学院入学前からの環境作りをし、学歴の最終段階である大学院での学習を望む学生の増加が必須となる。

18

2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生生活安定のための支援策としては、学修奨励や経済的支援を目的にした多彩な奨学金制度を設けている（大学独自の奨学金・学費ローン紹介・授業料免除制度を含む）。
学生が利用可能な奨学金等の概要
名

称

免除・給付元対

象

返済有無

本学育英奨学制度

本学

保護者が死亡した者

無本学学術奨学制度

本学

各学年成績優秀者10名

無日本学生支援機構（旧日本育英会） 日本学生支援機構

申請者

有

あしなが育英会

あしなが育英会

保護者が死亡した者

日本歯科大学提携教育ローン

三菱東京UFJ銀行ほか

申請者

一部無
有

※上記の他にも、交通事故遺児奨学金などの給付を、必要に応じて紹介している。

奨学金制度には、公的なものは日本学生支援機構、地方公共団体及び民間財団法人等の制度が利用できる。また、本学独自の奨学金制度は2つあり、1つは保護者の死去により就学が困難となった学生を対象とした本学育英奨学制度、もう1つは優秀な人材の育成を目的とした本学学術奨学制度で、いずれも返還を必要としない。
保護者の収入減等により、入学後に学費納付が困難となった学生から相談があった
場合には、提携する金融機関（都市銀行）の学費ローンを紹介する環境を整備されて
おり、経済的理由による退・休学のリスク低減に寄与している。
また、平成25年（2013年）入学者から成績優秀者に対する特待生制度を導入しており、入学初年度から6年間の学費を半額に減免している。さらに、学期はじめより休学を許可または命ぜられた者については、当該学年の授業料等を減額する学納金の減免制度を採用している。
一方、学校安全の立場から、教務・学生部配属教員、事務専任職員は、防犯・防災を含めた危機管理を所掌し、かつ、各学年の学年主任・副主任等の学生指導委員会の教員が定期的に連絡会議を開催し、学生生活全般の支援を行う組織として連携を維持している。
さらに、病院実習を行なっている第5学年の学生には、病院所属の教員と学生からなる少人数生のメンター制を、第6学年の学生にも同様の少人数制による学生指導プ

19

ロジェクト制度を取り入れている。
本学独自の緊急メール配信システムを導入し、緊急時の安全確認、情報伝達をはじめ、東日本大震災時や新型インフルエンザ対策時等過去の危機管理時に有効に活用されてきたが、今年度よりクラウド利用のMoodleを導入し、メールだけでなく、出席確
認、プレ・ポストテストを行えるシステムを構築した。
主任・副主任は、修学上問題の生じた学生に対し、速やかに相談指導が可能なよう連絡環境が整備されており、特に中途退学や留年を未然に防ぐ観点から、授業欠席回
数の多い学生及びその保証人への連絡・相談・指導等は随時、全ての学生に前期、後期試験の前後に実施している。また、学生の心身の健康増進と豊かなキャンパスライ
フの構築、何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活
動を積極的に支援している。学生クラブ活動の強化及び支援の充実を図り、大学の活性化を推進することを目的に、学生会が主体となり各クラブが体育会、文化会、学術会を組織し、優秀な成績を残した学生に対しては本学校友会から奨励賞が授与されている。
学生の心身の健康管理に関しては、保健室看護師が常勤し、いつでも受診が可能な
よう教務・学生部と連携体制が整備され、定期健康診断を含めた保健管理体制は学生の意見・要望を把握し、充実させている。怪我や体調不良時の応急処置、健康相談まで、心身の健康等に関して、分析・結果を検討し、支援を行っている。
また、学生生活における様々な悩みや問題に対し、速やかにその相談相手になり、問題の解決への指導助言を行うために学生相談室が設置されている。学内外でのハラスメントの相談についても、ハラスメント防止対策委員会が設けられ、数名の学生相談員、直通電話やEmailを設け、現状の把握に十分活用されている。
学生相談室は、精神的健康を向上させるためスクールカウンセラー（臨床心理士・
非常勤）を配置し、毎週水曜日に予約制でカウンセリングを受けられるよう体制が整備されている。スクールカウンセラーは、必要に応じて教務・学生部、各学年主任・副主任、担当教員等と連携し問題解決にあたっている。
本学には、これら複合的な学生生活支援、安全管理体制が整備されており、学生の修学上の障害要因を可及的早期に排除するよう配慮している。
学生代表として各学年から4人の学年委員が学生の互選によって選出され、教授会の承認のうえ委嘱されている。これら委員は大学への要望や大学に対する意見の掌握に務め大学からの通達その他の連絡にあたり、主任・副主任との密な連絡体制のもとに円滑な学生生活の遂行の役割を担っている。
クラブ活動に関しては、学生会以下体育会等の組織が連絡網を構築しており、学生会会長、体育会会長、文化会会長等の学生会役員と教務・学生部間の連絡会が必要に応じて開催されることで、学生の意見、要望の把握の場となり有効活用されている。
学生の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。学生クラブ活動の強化及び支援の充実を図り、大学の活性化を推進することを目的に、学生会が主体となり各クラブが体育会、文化会、学術会を組織し、各部活動の顧問と綿密な連携を図っている。毎年度、優秀な成績を残した学生に対しては本学校友会から奨励賞が20授与されている。
教務・学生部には学生の意見、要望を受け付ける窓口係が配置されており、学生の意見、要望を随時受け付けている。内容は歯学部長、教務部長、学生部長、各主任に報告され、必要に応じて対処がなされている。
教務・学生部では、授業評価時のアンケート調査、各学年での調査を行い、学生からの要望の収集や確認、学生委員からの情報伝達等を行っている。
学生の要望は、各学年の保護者会時のアンケート調査からも収集され、保護者を含めた対策を面談等で協議することも可能である。
これら調査の結果や窓口、メール等で収集された学生の要望等は、教務・学生部を中心に集計・分析され、学生の修学環境の向上に活用されている。
学生の課外活動等への支援状況
生命歯学部
№

支援内容

金額
2,570,900 円

1

合同合宿貸切バス料金援助

2

オープンキャンパスの見学者に大学祭模擬店で利用できる食券を配布。使用された食券の枚数に応じて出店クラブに現金で還元する。

17,800 円（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
近年、課外活動に参加する学生が減少傾向にある。そこで、課外活動のさらなる支援を推進し、学生の帰属意識を高め、キャンパスの活性化と学生の満足度向上を図る。
新入生や編入生オリエンテーション、ガイダンスにおいて学生への課外活動参加の呼びかけを強化するとともに、修学と課外活動の両立が可能となるような仕組みを構築する。
学生生活上のさまざまな意見を汲み上げる仕組みとして、学生自治組織である「学生会」があり、学生の意見・要望は、教務・学生部の窓口係で随時受け付けし、効果的な対策を講じる。
学生自身が、将来歯科医師になるという意識を失ってはならない。そのために優しさと厳しさとを、学生部としての立場と教務部としての立場で役割分担したなかで、学生の成長を促す学生相談を行う必要がある。
また、学生相談室が利用しやすくなるような環境づくりを検討する等、さらなる改善が必要である。そこで、常に変化する現代学生の特徴や学生が抱える悩みの多様化、複雑化に対し、教職員が全国学生相談研修会をはじめとする各種研修会にも積極的に参加し、相談員及び教職員資質の向上を図る。
伝統的な同窓会組織として、本学には日本歯科大学校友会があり、正会員（本学の卒業生）、特別会員（本学以外を卒業した教職員）、名誉会員から構成され、全都道府県に支部をもち、本学との連絡を緊密にするとともに、大学の発展に寄与することを目的とし種々の事業を行っている。在学生に対しては、本学育英奨学制度への基金寄21

付、学内行事への補助金支給、成績優秀者及び皆勤者の表彰（各学年）、並びに学生会・クラブ活動における功労者の表彰（卒業時）等を行っている。今後も校友会と在校生の連携から卒後進路に関する情報収集等、学生にとって有益な連携が図られるよう校友会との連携を強化する目的で行なっている校友会・学生会合同による特別講義
も28回を数え、引き続き継続していく。
心的支援、生活相談に関しては、全学的に問題を把握するよう努めているが、生活様式や社会情勢がより複雑化している今日、学生が抱える悩みも多様化し、時として高度に専門性の要求される問題に直面することから、精神保健機関や専門医、カウンセラー等専門の相談員と連携し守秘義務を守りながら、父兄の協力を得て問題解決に努めたい。
また、低学年の学生が被り易い各種ハラスメントについては、学生指導主務者会議等に出席して他大学の様子や取り組みを尋ね、情報収集に努めている。今後も広く他大学の主務者と意見交換を行い、情報収集を続けていく方針である。
クラブ等の課外活動についても、これまで教員がクラブ顧問を務め積極的に教育・生活指導に関わり社会貢献を視野に入れた課外活動を、今後も継続的に行っていきたい。
学生の進路に関する相談については、今後とも積極的に対処すべきことと考えており、国際交流に関する姉妹校との学生間交流については、近年の歯科界のグローバル化を考慮し、学生がより積極的に関わるよう指導を強化したい。
本学においては、クラブ活動により学生間交流を図る機会が多くあり人間形成の場として役立っているが、多くの大学に見られるようにクラブ加入率の低下が起きていることは事実である。人的交流といろいろな要望等を的確に伝えることも医療従事者
にとって、いかに大切なことかをさらに理解させる必要がある。
設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行うなど、教育環境の整備を推進していきたい。また、ITセン
ターに関しても、以前にも増して利用度が上昇しているコンピューターシステムの充実、SNSの普及、教育に対応すべく構築された、利便性に優れるWiFiネットワークシ
ステムの活用を考えていく。

2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

22

（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
校地、校舎の面積は下表のとおりである。
現有校地・校舎と設置基準面積比較（平成 31 年（2019 年）3 月 31 日現在）
校
学

部

現有面積㎡
91,432

生命歯学部

校 舎

地
設置基準面積㎡

現有面積㎡

12,055設置基準面積㎡

50,722

19,300

以上のように、生命歯学部の現有校地・校舎の面積は、大学設置基準上必要な面積を大幅に上回っている。
生命歯学部キャンパスにおいて、教育研究目的を達成するための必要かつ適切、有効な施設が整備され学生や教職員等に活用されているが、主な施設の概要は下表のとおりである。
主要教育研究施設
生 命 歯 学 部
施設

建物(室)数

合計面積㎡

講義室

10

1609.09

学生講義、各種学生集会

セミナー室

9

254.20

学生講義(PBL ﾃｭｰﾄﾘｱﾙ等)、学生自習

自習室

2

239.11

学生自習、各種学生集会

実習室

71,685.83

学生実習

臨床基礎実習室

1

849.42

学生実習、共用試験(OSCE)

パソコンルーム

1

358.12

学生情報実習、共用試験(CBT)、自習

図書館

1

1,274.44

図書閲覧、研究

共同利用研究センター

41,400.49

研究(ｱｲｿﾄｰﾌﾟ研究施設、多目的研究施設、生物科学
施設、細胞培養加工施設)

富士見ホール

1

697.92

大学行事、入学・卒業式・学園祭、学会等

九段ホール

1

276.48

大学行事、学園祭、学会、講演会等

体育館

12,806.77

附属病院

1

14,513.77

学生体育実習、学生課外活動等
歯科診療・内外科診療、入院、学生実習、研修歯科医

口腔ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
多摩ｸﾘﾆｯｸ

1

1,386.56

歯科診療、学生実習、研修歯科医

クラブハウス1

485.76

学生体育クラブ部室、集会

第 1 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ(多目的)1面

14,827.00

学生課外活動、職員厚生

第 2 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ(ﾃﾆｽｺｰﾄ)

4面

4,984.00

学生課外活動、職員厚生

袖ヶ浦研修所・集会所

2914.06

学生課外活動、職員厚生神楽坂上フィールド

1

1,375.67

学生課外活動、職員厚生

23

主な用途

生命歯学部における施設設備の管理について、消防法及び特定建築物定期検査等による法定点検と常駐の建物管理業者による館内巡視等の日常点検・検査及び機能維持点検・整備等の実施により、安全性の確保を図っている。
法定点検としては、特殊建築物定期調査、建築設備点検、エレベーター定期保守点検
整備、受変電設備定期点検整備等を実施している。機能維持点検としては、吸収式冷温
水機保守点検整備、中央監視装置・自動制御機器保守点検整備、バキューム設備定期保守整備、空気圧縮設備保守点検整備等を実施している。
警備、施設・設備管理については、専門業者に委託しているが、防犯・防災対策として
防災センターを本館玄関に配置し、24時間常駐体制による警備員（昼間3人、夜間5人）の巡視と建物の内外に配備されている防犯カメラにより、安全性の確保を図っている。
さらに、防災センターの中央監視設備により、建物全体の消防用設備および附属設備等の安全性を確保している。
施設関係の整備として、平成27年度（2015年度）から平成29年度（2017年度）にかけて、本館の空調設備改修工事を行い、冷却塔、冷却水ポンプ、エアハンドリングユニッ
ト、冷水・温水配管等の更新をした。
アスベスト問題に関しては、専門業者が建物ごとに調査を行い、アスベストが使用されていた体育館については、平成18年度（2006年度）にすべて除去し、健康上問題が生じないよう安全性の確保を図った。
耐震について、昭和45年（1970年）竣工の体育館については、平成25年（2013年）10
月に耐震診断を実施し、構造耐震指標（Is値）は0.63でかろうじて新耐震基準を上まっていたが、鉄骨大屋根部分については耐震性が確保されていない鉄骨部材が複数あることがわかった。平成27年度（2015年度）に文部科学省より防災機能等強化緊急特別推進事
業補助金（補助率1/2）を得て耐震補強工事を実施した。100周年記念館1階には学生食堂があり、講義がある日は午前11時から午後3時まで運営し、安価な金額で食事を提供している。
平成30年度（2018年度）には、本館1階トイレの改修工事を行い、特に女子学生から大変好評を得ている。
体育施設としては、体育館は2,806㎡ありバレーボール、バスケットボール、剣道、柔道等の屋内運動場として使用しており、各クラブの部室が設けられている。また、小金井第1グラウンド(14,827㎡)は野球、サッカー、アメリカンフットボール等に使用される
多目的仕様の屋外運動場、さらに第2グランド(4,984㎡)はテニスコート（4面）施設となっている。加えて、第1グランドに隣接したクラブハウス(485㎡)を設置している。
平成27年（2015年）10月東京都新宿区に神楽坂上フィールド(1,375㎡)が竣工した。内容はテニスコート兼用のフットサルコート、1周100メートルのランニングコースが整備されクラブハウス(80㎡)を設置している。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
生命歯学部における主たる教育施設として、本館・100周年記念館に、10講義室・9セ
ミナー室・8実習室・図書館・パソコンルーム・学生技工室を設置している。

24

講義室は本館に131～135講堂、171講堂、100周年記念館に141、142、151、152講堂がある。全ての講義室に無線LANとプロジェクターを備え、講義及び出欠確認等に使用している。また順次机、イスを更新し、各机には電源タップを備え付けパソコン等の使用ができる環境を整えている。
セミナー室は本館3階に9部屋あり、少人数教育用施設として使用している。有線LANがあり学生のグループ学習や自習室として使用している。
本館2階に解剖学実習室、4階から6階に基礎系科目の実習室、7階に臨床基礎実習室がある。臨床基礎実習室は、平成24年度（2012年度）に文部科学省・私立大学施設整備費
補助金「マルチメディア・シミュレーション臨床基礎実習教育システム」を申請し、補助金が交付され実習台等が更新された。マルチメディア装置は中央サーバーで集中管理された教育コンテンツを各実習机にてオンデマンド視聴し、学生と教員が双方向で応答できるシステムである。また、歯科教育患者ロボットSIMROIDOが設置されており、患者とのコミュニケーション技能の向上や緊急時の対応等を経験し、疑似的診療参加型臨床実習を体験できる。
また、ICTを活用し充実した学生教育を実現するために平成26年度（2014年度）に文部科学省・私立大学施設整備補助金「無線LANを用いたe-learningシステムの構築」を申請し、補助金が交付され本館・100周年記念館に学内無線LANの敷設を行い、Eduroamを活用した新たなe-learning等のコンテンツを講義、実習、自己学習に利用している。これらはシラバスの閲覧、講義資料の配布や出席管理、収録した講義内容の配信、講義時
間内や時間外での練習問題の出題、解答、学生の解答の分析などを可能としている。
図書館の書架は、1・2階を貫く3段の積層式になっており、1階・2階の書架と閲覧室（126席）学習室・地下2階の書庫を含めて1,274㎡を整備し、約13万冊を所蔵している。
また、図書館には数多くの電子ジャーナルが導入されており利用率が高く、図書とあわせて有効活用されている。また、本学創立時の出版物「歯科新報」のデジタルアーカ
イブをはじめ資料のデジタル化事業を行い、さらには、学位論文・紀要・研究年報の日
本歯科大学学術機関リポジトリを構築している。
図書館の上、3階にはWindows10搭載のパソコン154台及び大型プリンタを設置したパ
ソコンルームとサーバ室が整備されている。パソコンルームは、授業のない時間帯の午前9時30分から午後8時まで自由に利用でき、共同利用の大型プリンタは学会発表ポスタ
ー、掲示等に利用されており、加えて154台のPCを一括管理するソフトの導入により効率的に運用されている。各講義室で撮影された講義動画はパソコンルームで視聴可能となっている。サーバ室にはファイアーウォール装置・サーバおよびNASなど学内LANのためのネットワーク運用機器10台を設置している。それら機器は、平成27年度（2015年度）にLANスイッチ・DHCPサーバを交換、平成28年度（2016年度）にファイアーウォ
ール関係機器・外部Webサーバ・ウイルスサーバの交換とサーバ監視装置の新たな導入をしたもので、セキュリティーを強化し安全と安定性を増している。学内LANは2回線あり、1つは有線接続で平成28年度（2016年度）にSINET4からSINET5へ移行し、本館・100周年記念館・附属病院・短大の各セグメントを1Gケーブルで結んでいる。

25

もう1つは平成28年度（2016年度）から新設した無線をCampus4とクラウド接続している。学内LANは、学生ホールにも敷かれているので、学生が自由に使用して勉学に勤しむことができる
情報教育ツールとしては、平成28年度（2016年度）よりオンライン版Office 365・G
Suite・Moodleを導入。オンライン版Office 365の導入により、Word・Excel・PowerPoint
がインターネット上ならどこでも利用可能となる。G Suite導入では、それまでオンプレミスで構築していたメールサーバからGmailへ切替ることで大学ドメインのメールを職
員だけではなく学生でも利用できるようになる。同様にオンプレミスで構築していたオ
ンラインシラバス・E-learningからクラウド利用のMoodleへ切替えてIT教育のニーズに対応する。これら導入により学生・教員のコミュニケーションを高め、学生の自主勉学への意欲を持たせることができる。
附属病院は、1階総合受付、内科・外科診療室、売店他、2階総合診療室、口腔リハビ
リテーション科、歯科技工室、医員技工室、ラボセンター、スキルラボ室、専攻科実習室
他、3階総合診療室、総合医局（控室）他、4階小児歯科・矯正歯科診療室、総合医局（控室）他、5階口腔外科診療室、口腔がん診療センター、顎変形症診療センター、いびき・
睡眠時無呼吸診療センター、顎関節症診療センター、心療歯科診療センター、歯科人間
ドック、教授室、セミナー室、図書室他、6階多目的診療室（ハイリスク診療センター）・
インプラント診療科、手術室他、7階ナースステーション、病室、食堂、厨房他、8階牛込ホール（臨床実習講義室兼用）、会議室、地下1階放射線検査室、臨床検査室他、地下2階機械室、清掃員控室他、共用部、エレベーター（4基）等、教職員・荷物等専用エレ
ベーター（1基）が設置されている。
各診療室の歯科用ユニットの設置コーナーについては、プライバシー保護の観点から、隣接の診療行為や会話がわからないようにするための配慮として、個室化やパーテーシ
ョン化を図った。これによりユニット数は減少したが、必要とされる以上の総数163台を確保している。
なお、平成29年度（2017年度）には、財団法人日本医療機能評価機構の認定病院更新受審をし、認定された。
平成24年（2012年）10月17日に開院した口腔リハビリテーション多摩クリニックは、
IR中央線東小金井南口駅前にあり徒歩1分の至近距離にある。鉄筋コンクリート3階建て、延床面積1,401.84㎡（約424坪）、建築面積611.57㎡（約185坪）。全館はバリアフリー
で、1階は訓練室、栄養指導リハビリテーション室、リハビリテーション検査室、事務室、売店、2階に診療室、レントゲン検査室、3階にカンファレンス室、研究室等を配置している。
また、高齢社会を迎えた今日、この分野の需要は非常に高いものになっており、歯科医・歯科衛生士の他に、医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士、ソーシャルワーカーを含めての多職種でのチーム医療が求められることから、医学・医療の共通言語を修得できる場として学部・大学院・短大教育にも充分活用され、歯科医学・医療において大きく展開が期待されるところでもある。コンセプトは「私たちは生涯を通じておいしく食べることを支えます」とした。

26

摂食障害・嚥下障害者の口腔リハビリテーションとともに、介護や療育に携わる家族や施設職員の方々のために、調理教室、介護教室、離乳食教室等を開催、口腔機能の低下に伴う栄養状態の不良、生活機能の低下を防ぐため「食の元気塾」の開催している。
そしてスタッフ一同が「おいしく食べること」の実現を支援している。 このように附属病院も、診療はもとより教育施設として有効に活用されている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設のバリアフリー化としては、障害者等が車椅子での施設利用を可能とするため建物の新築及び改修設計の段階で考慮しており、建物内外にスロープの設置、大型エレベーターの増設等によって図書館、講義室、実習室、パソコンルーム、身障者用トイレ等の利用が容易となる環境の整備を行っている。
平成21年（2009年）6月1日より大学敷地内全面禁煙を実施している。禁煙支援委員会を組織し、学生・教職員に対する禁煙支援体制を整えた。特に、学生に対する禁煙支援プログラムを準備し、非喫煙入学者が喫煙者にならないための啓蒙活動、喫煙学生の早期の禁煙の実現を取り組んでいる。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数の管理については、生命歯学部は1学年130人程度の学生数であり、原則として講義科目は大教室で行っている。また、教育効果を考えて少人数の方が望ましい科目については分割して行っている。具体的には、第1学年次の「医学英語」は2グ
ループ、「PBLテュートリアル」は8グループ（1グループ15人程度）に分けて行っている。
さらに、専門科目のうち演習科目についても、必要に応じグループに分けて授業を行っている。実習等には、非常勤講師も配置しており、学生がより理解できるような環境を整備している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設面については、空調設備や水回りの更新を短期、中期的に見直していく必要がある。また、設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行う等、教育環境の整備を推進していきたい。また、PC ルーム
に関しても、以前にも増して利用度が上昇しているコンピューターシステムの充実、さらに使いやすいネットワークシステムの構築を考えていく。
「帰宅困難者支援訓練」にボランティア派遣の要請があり、学生会・体育会の協力を得てボランティアの養成を図るとともに、本学の特性を活かした活動を千代田区と協議する。
教育研究環境を考えるには、教職員の意識向上と環境に対する学生教育が重要である
ことから、常に変化に対応するための先見性を考慮し、全学一体となった実現に向けての努力が必要となる。このことから、教育研究環境の整備及び施設設備の安全性確保の達成に向けて、学内各部門の合意と協調が求められる。今後、さらなる教育研究環境の27

整備および施設設備の安全性の確保のため、学部、附属病院との協議の緊密性を求めたい。

2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に対する学生の意見・要望の把握と検討結果の活用
第 1 学年から第 6 学年までの各学年に 1 人の学年主任と複数の学年副主任を配置し、学生生活や勉学に関する相談、指導、支援を行っている。臨床実習を行っている第 5 学
年と卒業前の指導を行っている第 6 学年は学生をさらに小グループに分けている。学生
5〜8 人に対し、3 人の教員を配置することで、よりきめ細やかな指導体制を構築している。また、第 6 学年では、希望する学生に大学が費用を負担して行うティーチングアシ
スタント(TA)制度を設けている。各学年主任・副主任は、定期的にホームルームを実施
し、学生から生活、学習、講堂など設備に関する希望や意見を聴取し、その情報は毎月 1回、学部長名で召集される「学生指導委員会」という会議で報告され、情報の共有化を図っている。
「学生指導委員会」の構成員は、学部長、教務部長および副部長、学生部長
および副部長、第 1 学年から第 6 学年までの学年主任・副主任、教務・学生部職員、事務部長である。特に、会議資料で示される多欠席者や成績不良者については、会議終了
後に学年主任・副主任により個人面談を行い、その後も改善が認められない学生の場合は、保護者との三者面談を行い指導している。各学年の主任・副主任は原則として、前学期と後学期の年 2 回、全ての学生との個人面談を実施している。さらに、日常的および緊急時の連絡には、講義と出欠席で使用している学習管理システム「Moodle」を用いて、学生にメール配信を行っている。このメールシステムを活用して、学生からの個人的な相談も受けつけている。各学年の 6 人の学年委員（学生）は、日常の講義準備の手伝いのほか、様々な行事を通して教職員との重要なパイプ役を担っている。さらに、年に 1 度、第 1 学年から第 6 学年までの学年委員、学部長、教務部長および副部長、学生部長および副部長、第 1 学年から第 6 学年までの学年主任・副主任、教務・学生部職員、事務部長が集まり学年委員懇談会を開催し、大学と学生とのより密接な連絡に努め、意思疎通を図っている。

28

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

近年増加傾向にある身体的および精神的な問題の対応は、第1学年から第6学年までの学年主任・副主任、教務・学生部の教職員、保健室在中の看護師、学内の臨床心理士によって対応し、事例によっては専門の医療機関への紹介を行っている。これらの情報の取り扱いには細心の注意をはらい、特に深刻な事例については、学部長、教務部長、学生部長が対応している。さらに最近、問題視されているハラスメントに関する事項についても学部長招集による「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、ハラスメント相談員、
直通電話、E-mail等で対応している。日常的な相談や定期的な講演会を開催し、ハラスメ
ントに関する啓発活動を行っている。経済的支援には、本学独自の育英奨学制度と学術奨励制度の2つがある。在学中、不幸にして学費出資者が死去したために修学が困難になった場合、学生の経済的援助を行うことを目的として支給されるものが育英奨学金である。
この奨学金は毎月支給され、無償で返還を必要としないものである。その他、日本学生支援機構（旧日本育英会）奨学金、その他の奨学金もあり、年度の初めに募集している。いずれも相談、申込み窓口は教務・学生部で行っている。毎年度、学業、人物とも優れた者に奨励金を支給する制度が学術奨励制度である。各学年10人以内、総員60人以内に奨励金を支給する。奨励金は無償とし、返還の必要のないものである。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
施設や設備に関する学生からの意見や要望の窓口は、各学年の学年主任・副主任、教務・学生部職員、事務部長である。各学年で行われるホームルームや毎月行われる学生指導委員会等で、改善や改修が必要となるケースが生じた場合には、学部長をはじめ学
内の関連する部門が入り、迅速に対応するよう心がけている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援および学生生活に関する改善、向上方策は、教務部と学生部との密な連携に
より学生 1 人 1 人の学習面、生活面のサポートを行い、さらに保護者を交えた三位一体を基本として引き続き行っていく。学習面におけるハード面では、近年導入された端末(LMS)を用いた「Moodle」のさらなる活用を進め、全ての科目でのプレテストとポスト
テストを行い、各科目の習熟度を高めていく。ソフト面では、学習面と生活面ともに各学年主任・副主任により、各個人に合わせた指導を引き続き行っていく。
3 年前の第 1 学年から英語の 4 技能を図る GTEC と思考力を図る GPS を実施しているが、GPS では学生の精神的な面の指標もあるため、将来的にはそれぞれの学生のポー
トフォリオとして指導に役立てていきたいと計画している。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神及びアドミッションポリシーに適った学生の受入れ、カリキュラムポリシー
及びディプロマポリシーを遵守した教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、卒業の認定等、学生の受け入れから卒業に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必29

要事項が実行されていると判断する。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置や 3 つのポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと考える。
組織としては、教育・研究に関わる意思決定機関は教授会と位置づけている。構成員
は、学長、生命歯学部長、教務部長、学生部長、事務局長、事務部長、教養系科目担当の教授、基礎及び臨床系科目の教授、附属機関の長である。また、教育に関わる学内委員会（教育開発委員会、学生指導委員会）を組織して、円滑かつ充実した教育の実施を強力にサポートしている。さらに、研究に関わる各種委員会を組織し、生命科学・歯科医学をはじめとする研究環境の整備、研究活動全般の適正かつ円滑な実施の支援を司っている。
学生からの意見は、各学年の代表者である学年委員及び学生会を通じて提案されることに加え、各科目で実施される授業アンケートや学年主任・副主任等との面談等によって吸い上げられている。その内容を教務・学生部で協議し、必要に応じ関連委員会、教授会等で対応している。
施設等については入学定員に応じた適切な使用勝手の良い講堂、機能的な各種実習室、体育館、運動グラウンドなどの教育設備を完備し、さらに充実した蔵書数と設備を誇る図書館や最新の設備を有する附属の病院等、より効果的な教育研究活動と快適な学生生活を補完する施設・設備等の教育環境や、さまざまな学生サービスにおいても、十分な環境が提供されているものと考える。

30

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定≪3-1 の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知

3-2-②

ディプロマポリシーを踏まえた単位基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知

3-3-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準修了認定基準等の厳正な使用(1) 3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2) 3―1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知
生命歯学部においては本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のディプロマポリシーを策定し、学生便覧、大学案
内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。重ねて、学生には学期始めのガイダンスで学生便覧等を利用し、周知している。
生命歯学研究科においては、教育目的に従い、ディプロマポリシーを策定している。
これはシラバス等に記載され、毎年、周知徹底を図っている。特に第 4 学年次は、学生のみならず研究科委員にも徹底して指導している。
3-2-②

ディプロマポリシーを踏まえた単位基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定と周知

生命歯学部においては、「日本歯科大学学則」、「日本歯科大学学位規則」に定めるとともに、「学生便覧」に明示し、学生には学期始めのガイダンスで広く周知している。単位認定については定期試験並びに追試験、再試験のいずれかで基準以上の成績を修めることを原則としており、受験資格として当該科目全講義時間数の 4 分の 1 以上の出席を課している。進級・卒業判定は教授会の議を経て、学長がこれを決定している。卒業要
件は 6 年間以上在学し、卒業単位 199 単位以上を修得した者と定めている。
生命歯学研究科においては、ディプロマポリシーに則り、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定めている。いずれもシラバスに詳しく記載し、周知徹底を図っている。特に卒業認定基準、修了認定基準については、学位論文指導者である研究科委員の認識が非常に重要である。最終学年の第 4 学年次に研究科委員および各学生への更なる周知を行っている。本学のように博士課程のみの大学院では卒業認定基準、修了認定基準が一層重要となるので、厳正に実施するためにこれらの周知徹底を研究科
委員会で確認している。
3-3-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準修了認定基準等の厳正な使用
生命歯学部においては、学則第 41 条によって卒業に必要な単位数を 199 単位以上と31

定めている。現時点の 6 年修業期間による総修得単位数は 199.5 単位であり、大学設置基準第 32 条の 188 単位を満たしている。年次別履修科目は、カリキュラム委員会で慎重に審議し、教授会の承認を得て定めており、履修科目は全て必修となっている。進級
及び卒業に必要な単位数は全員同一であり、形式上単位制をとっているが、高学年で実施する授業は低学年で実施する授業を基礎としたもので、在学期間内に必要な単位を取得すると卒業資格が得られるという純粋な意味での「単位制」とは異なっている。
進級の要件は、学則第 38 条によって定めており（後述）、教授会において進級判定及び単位の認定を行う。さらに卒業の要件は、学則第 41 条に定めており、本学に 6 年以上在学し、199 単位以上を修得した者に卒業試験の受験資格を与え、この試験結果について教授会で審査し、学長が卒業を認定している。
各科目の評価は、学則第 8 章の各条項を満たした者について受験資格が与えられ、筆記、口述または実地試験により行われる。これらの試験の結果は、各科目担当者が評価を行い、学則第 39 条に基づき、優、良、可、不可の 4 段階をもって表示し、優、良、可を合格としている。
また、第 2・第 3 学年及び第 5 学年については、当該学年までに学んできた基礎歯学・
社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容について、CBT 方式を用いた多肢選択式客観試験
問題による総合試験を実施し、統括的な知識領域についての評価を行っている。これらの成績は、個人情報保護に留意しつつ、前学期及び後学期終了時に学習者本人及びその保護者に通知し、学習者へのフィードバックを行うことにより、次学期の学習者の学習
意欲向上に有効活用している。
進級の要件は学則第 38 条によって定められおり、概要は以下の 5 項目となり、厳正な適用を行っている。(1)教授会が試験の結果及び出欠席の状況等を総合的に審査し、進級判定及び単位の認定を行う。(2)進級判定及び単位の認定は、毎年度、各学年について行う。(3)各学年次において進級判定を得た者は、次の学年に進級する。(4)各科目について
60 点以上の場合は単位を認定し、60 点未満の場合は単位を認定せず、当該科目は未修得（欠点）科目となる。(5)進級判定を得た者で未修得科目があるときは、当該科目の単位を認定する。
また、留級についても教授会の議を経て決定され、それぞれの学部で定める基準のいずれかに該当する場合とする。なお、留級となったものは原級に留まり（原級留置）、次のとおり履修する。(1)歯科医学にかかわる系統的カリキュラムの科目については全科目を履修する。(2)一般教育科目について 70 点以上の場合は、単位を認定する。
卒業については、第 6 学年の試験に合格し所定の単位を取得した者には卒業試験の受
験資格を与え、教授会の審査で卒業試験に合格した者は卒業を認定し、学士（歯学）の学位を授与する。そして学士（歯学）は、歯科医師国家試験受験資格を有する。
このように、学年ごとに主観にとらわれない学習者の客観的な単位の認定基準を設けており、本学の教育目標である「幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する」に合致した学生教育を実行している。
生命歯学研究科においては、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準
等の厳正な適用は最も重要である。単位認定基準、進級基準の適用は比較的容易に行え
るが、博士論文が関わる卒業認定基準・修了認定基準の適用は容易とは言い難い。現の32

小中高校・大学で教育を受けて来た学生に適用するのは取り分け容易ではない。小中高
校・大学では Academic harassment や Power harassment が生まれないように教育する。その場合、教師の指導力が弱く、生徒・学生には自らで行う積極的な学習が必要となる。卒業認定基準・修了認定基準の厳正な適用においても Academic harassment やPower harassment とならないように配慮が必要であるのは、言うまでもない。このよ
うな状況では、生徒・学生が自ら考え、自ら学ぶとの姿勢を身に着けさせねばならない。
しかし、この姿勢が十分に身につかないまま大学院入学する学生に対して、本学では自ら考え、自ら学ぶとの指導を入学時より徹底して実施している。そのため、研究科委員の意識改革も厳正に行っている。意識改革が難しい委員については、本研究科は徹底して指導している。したがって第 4 学年次には、多くの学生が、厳正な以上の基準に、適応できる学生に育っている。すなわち本学では、上記基準の厳正な適用は問題なく実施されている。ただし大改革の移行期にあり、更なる配慮が望まれる。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマポリシーを遵守し、良き歯科医師になり得る人材を輩出するための教育を強化する。
生命歯学部では、特に、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇、資格試験化を受けて、より広く、正確な知識を持ち、それを円滑に応用できる能力を持つ学生の育成が急務となっている。よって、これまで以上に重要不可欠な知識を確実に学習させる教育手法を開発する。さらに単位認定のボーダーラインを上げて学習者にいたずらに抑圧するのでなく、より手厚い教育を施した後、これまでよりも高精度の認定方法を設けることで対応を行う。
生命歯学研究科においては、現在、本研究科では、学位論文は IF つき英文誌あるいは専門学術誌で公表するのが望ましいとしている。ゆえに、Publish あるいは Accept された研究を学位論文として審査する。従って、従前は、論文の質が別問題となっていたことは否めない。これが現在・将来の大きな問題である。IF よりも「論文の質」を第一にする学位審査となる必要がある。一方、過去 2-3 年で、学位審査は論文の質を問うケースが増えてきたのも事実である。例えば、IF 論文を提出してきても追加実験を要求するケースが増えてきた。しかし、それでも問題を残した論文も存在する。論文の質を改善するためには、「自ら考え、自ら学ぶ」との姿勢と Critical な思考を、現在以上に教育する必要がある。この 6 年間、そのためのカリキュラム改定を行ってきたが、将来的には、本研究科の問題点について具体的に的を絞ったカリキュラムに改善したい。一方、以上の実施には研究科委員の一層の意識改革が必須となる。研究科委員会による、研究科委員に対するワークショップ的な再教育も考える必要があろう。

3－2

単位認定、卒業認定、修了認定≪3-2 の視点≫
3-2-①

カリキュラムポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性

33

3-2-③

カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①カリキュラムポリシーの策定と周知
生命歯学部においては、本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定
め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のカリキュラムポリシーを策定し、学生便覧、大学案内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。重ねて、学生には学期始
めのガイダンスで学生便覧等を利用し、周知している。
生命歯学研究科においては、教育目的に従ったカリキュラムポリシーは毎年充実を図りながら策定されている。本研究科のポリシーの特徴は数多いが、いくつか例をあげる。
本学では論理構成・クリティカルシンキング能力の向上を図るカリキュラムとなっている。論文指導をカリキュラムに取り込み、研究科委員に対し、その教育責任を明確化している。責任が明確でない委員には個別の指導を行っている。またポリシーは口頭のみ
ならずシラバス等を通じ、周知・理解を求めている。
3-2-② カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性
生命歯学部においては、ディプロマポリシーに基づき、カリキュラムポリシーを策定しており、ディプロマポリシーに沿った一貫性のある教育課程、教育内容・方法となっている。
生命歯学研究科においては、ディプロマポリシーに一貫して従い、カリキュラムポリ
シーは策定されている。上述のように論理構成・クリティカルシンキング能力の向上を求めたカリキュラムポリシー、論文指導を取り込んだカリキュラムは、研究科委員の教育責任を明確化している。これはカリキュラムポリシーが一貫性を保ったカリキュラム
ポリシーの例となる。
3-2-③ カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成
生命歯学部においては、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの一貫性を図る
ようシラバスを作成している。シラバスは、授業の到達目標、成績評価の基準・方法等を明示し、シラバスの記載内容がカリキュラム方針に基づき適正であるかどうかをシラ
バス検討委員会でチェックを行っている。
生命歯学研究科においては、カリキュラムポリシーに従い、毎年、改定を加えながらシラバスを整備している。カリキュラムポリシーに即した体系的な教育課程を上記のシラバスに明記し、実施している。履修登録単位数の上限の適切な設定は実験研究と言う時間を要する自然科学において最も重要である。本研究科で修了に必要な単位は 30 単位

34であるが、この点を考慮して最大 32 単位と設定している。単位制度の実質を保つための工夫として、単位不足の学生に対して最大 6 単位までの追加実習を行う事としている。
3-2-④ 教養教育の実施
生命歯学部においては、幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成することを目標とした教育を実施している。特に自然科学系科目においては、物理学、化学及び生物学の3 科目を設置し、専任教員と非常勤講師等による講義と実習によって、知識領域のみに偏重せず、学生自らが態度・習慣の領域についても習得していく環境を担保している。
生命歯学研究科においては、シラバスに示すごとくであるが、生命歯学特論として、専門講義以外に各種の教養科目を教育している。各専攻の講義でも、例えば Criticalthinking、統計学、細胞情報学などを教育している。さらに単位数が 6 もある論文指導
では英文・和文を構成する能力を、本研究科の特徴的なカリキュラムである研究実習では実験倫理や教育倫理を教育している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
生命歯学部においては、医療人として求められる社会福祉の知識の修得、倫理観の育成及びコミュニケーション能力の体得・向上や、歯科医師としての early exposure を目的とした授業を導入している。さらに、一生涯にわたる自己学習の基本的方略習得の意
味も含め PBL（ProblemBased Learning：問題基盤型学習）テュートリアル教育を取り入れ、自ら問題を発見し解決していく能力を備えた医療人の育成を目指している。加えて、情報化社会に対応でき、さらにはプレゼンテーション能力に長けた医療人育成を目
的に、情報リテラシーとしての行動型授業を行っている。特に、以前のモデル・コア・カ
リキュラムの改訂で追記された生涯学習を見据えたリサーチマインドの育成を目的として、基礎系・臨床系研究室、センターを含む講座等の研究室で行う少人数制体験型研究
実習（生命歯学探究実習）を行っている。
教養教育担当の専任教員は自然科学系科目 3 人で、生物と化学においては科目責任者
が運営上の責任を負っている。人文科学系科目及び文系教養科目の多くは非常勤講師に依存しているが、成績評価等の公平性や厳格性を確保するために教務・学生部が運営上の責任を負っている。リサーチマインドの涵養を目的とする「生命歯学探究」において
は、専任教員が研究指導を担当し、運営上の責任は教務・学生部が負い、最大限の成果が得られるように工夫している。
さらに、歯学部長直下の教育開発委員会を組織し、(1)PBL テュートリアル部会、(2)ワークショップ部会、(3)コミュニケーション部会、(4)臨床能力部会、(5)電子情報部会、(6)
教育評価対策部会(7)歯学教育支援センターの 6 部会 1 センターを編成し、各部会とセン
ターはそれらの特長を活かして、カリキュラムの編成、教育方法、成績評価法等の向上に直接的、間接的に貢献するとともに、新たな教授法の開発を行っている。なお、これらの部会にはそれぞれ内規を設け、目的の明確化、構成委員の活性化に努力している。
生命歯学研究科においては、アクティブ・ラーニングなどについては、これを採用している研究科委員も少なくない。一方、アクティブ・ラーニングに近い教育として、すべての専攻科目で研究実習を行っている。教授方法の改善を進めるために組織体制とし

35

ては小委員会が責任を負い、運用している。しかし教授方法については各研究科委員に一任している科目も多い。したがって検討の必要性については今後、論議したい。
(3) 3－2 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部においては、専任教員のリーダーシップのもとに非常勤講師とのコミュニ
ケーションを図り、授業の目的と方法を専任・非常勤にかかわらず共有化し、医療人に求められる一般教養の習得に寄与する教育を実践する。ついては、非常勤講師が担当する教養教育の適切な実施に際し、非常勤講師との事前打合せを十分に行い、意義と魅力溢れる内容とした講義への充実化を目指す。
さらに、「コミュニケーション概論実習」、「PBL」及び「歯科医療情報学実習」の統合
授業や「生命歯学探究」については、専任の科目担当者の配置等も見据えつつカリキュ
ラム委員会並びに教務・学生部で協議し、明日の医療人を志す学習者の期待に応える環
境を整える。また、将来に向けてすでに新潟生命歯学部が行っている TBL のカリキュラ
ムへの導入も視野に入れ、学生のより積極的な学びへの参加の導入も行う。
生命歯学研究科においては、上述のように、教授方法は各研究科委員に一任している科目も少なくない。これを改善すべく、検討の必要性については、今後論議し、意見の集約を図って実施の方向付けを行いたい。

3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-2-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-2-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1) 3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2) 3―3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
生命歯学部においては、学修成果の点検・評価方法は、入学から卒業までの学内にあるデータの整理（入試成績、高校時履修歴、在学時の成績・出席状況、就職先等）と学内で実施している調査の整理にとどまっており、学修成果の点検・評価には至っていない。
生命歯学研究科においては、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法はシラバスに示すごとく既に確立されており、毎年実施している。学生の学修状況・資格
取得状況・就職先の企業アンケートなどにより、学修成果を点検・評価は、歯科大学という特殊性から、学修状況からのみ毎年、成果を判定している。多くが歯科医師であり、その後の資格取得状況や就職先からの評価などは現在点検していない。これを実行するには、修了後の継続的な学生と接触が必要となる。さらに転職を重ね自主開業する者ばかりなので、その具体的方法については将来検討したい。

36

3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
生命歯学部においては、各種データや調査について、管理部署・関係委員会で集計・分析、結果のフィードバックをしている。
生命歯学研究科においては、学位取得状況・論文の質まで含めた学修成果の点検・評
価は毎年行い、次年度のシラバス改正に有効活用している。しかし、学修成果の点検項
目については、今後、検討の余地がある。
(3) 3－3 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部においては、歯学部長、教育開発委員会を中心にアセスメント・ポリシーを策定し、内部質保証システム（教育改善を行うための PDCA サイクル）について、全学レベル、学部レベル等、階層別の評価を確立するよう検討を進める。
生命歯学研究科においては、上述のように、学修成果の点検項目が現在の問題点である。先ずは、項目を規定してしまうべきか、あるいは毎年定め直すべきかの論議が必要と思われる。さらに学修成果の点検項目一覧となる叩き台策定が必要となろう。今後とも小委員会で論議を進めたい。

[基準 3 の自己評価]
生命歯学部においては、単位認定、進級、卒業・修了の認定等に関しては厳正な認定基準が適用されている。カリキュラムポリシーとディプロマポリシーに関しては概ね一貫性が図られている。3 つのポリシーをさらに見直し、一貫性を目指している。学生の受け入れから卒業・修了に至るまで様々な観点から調査・分析を行っている。今後、これらの結果を基に 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っていく。教授方法の工夫・開発を目指し今後の FD 実践を通して、全学的にその実質化を図り、検証を行う。
生命歯学研究科においては、学修成果の点検項目が現在の問題点である。先ずは、項目を規定してしまうべきか、あるいは毎年定め直すべきかの論議が必要と思われる。さらに学修成果の点検項目一覧となる叩き台策定が必要となろう。今後とも小委員会で論議をし検証を行う。

37

基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-2-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの機能性

4-3-③

職員の配慮と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1) 4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2) 4―1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 27 年（2015 年）4 月の学校教育法改正を受けて、校務に関する最終決定権が学長であることを意図して、「日本歯科大学学則」等、内部規定を総点検し、法改正に即したものに改めた。
1．学部内連絡会議
教学マネジメントにおける学長のリーダーシップの確立・発揮については、学部内連絡会議が開催されており、法人と教員幹部が教育の中長期計画に関することなど、本学が組織的・体系的に取り組む教育施策について審議し、その結果について教授会に付議することができるようになっている。
2．教授会
教授会は、学長が招集する。大学全体の意見が反映された審議が行われるように構成されており、教授会において意見聴取し、最終的に学長が決定する意思決定の流れは、周知されているところであり、実際にそのように行われている。
前述のとおり、学長が大学運営の責任者として、教学運営協議会、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの機能性
学長が責任を持って大学運営の責任者として、教授会を通じ、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えているとともに、業務執行を進めていく上で必要な企画や学内の意見聴取を行うために、その補佐として副学長 1 人を置いている。
4-1-③

職員の配慮と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、職員が大学運営に重要な役割を担う立場にあるとの認識に立ち、「日本歯科大学事務分掌規程」で事務系各所属に示された職務・職責を果たし、学校の教育研究活動
等の組織的かつ効果的な運営を図るため、大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、連携体制を確保し協働によりその職務が行われるよう留意している。学生の学
修、生活環境の充実に向けた支援について各職員が専門性を発揮して行うことができる

38

置となっている一方で、事務組織は相互の連絡を図り全て一体として事務機能を発揮す
るようにしなければならないとも定めており、情報共有についても欠かさない体制からも、教学マネジメントを十分に機能させることができるものとなっている。また、各委員会においては、教員、事務職員を委員として配置し、同じ委員という意識から十分に協働を行い、委員会規程に準じて教育、研究及び大学運営等に関する業務を議論し、改善策を協議している。
(3) 4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの機能性については、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴う学長のリーダーシップの発揮・確立、並びに権限の適切な分散、職員の役割において明確化が図られており、運営上、特に問題が生じた場合は、毎年度実施する自己点検・評価を通じて大学の意思決定として学長のリーダーシップのもとに改善していく。

4－2

教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1) 4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2) 4―2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の教員組織は、一般教育系、基礎系講座、臨床系講座に区分されていたが、近年の私立大学、特に歯科大学・歯学部をめぐる状況の激変を前にして、厳しい大学環境に即応すべく検討を重ねた結果、大学機構改革の一環として、従来の診療科と一体化した臨床系の講座制を廃止し、学部の臨床系講座と附属の病院診療科を分離する二元化を、
生命歯学部においては平成 13 年（2001 年）1 月より、正式に実施した。
二元化の内容としては、講座要員は教育と研究を、診療科要員は教育と診療をそれぞれ主務とし、両者が連携することにより教育目的達成のための効率化が図られた組織が構成され、さらに、適材適所という原則に立ちかえり教員の志向・適性・能力に応じて任務を分担し、各々の主務に専念することによってその果たすべき責務がより明確になった。これにより教育・研究・臨床は活性化し、ハイレベルな教育、高度な研究、巾広い
医療サービスの向上に繋がっている。
本学では、平成 29 年（2017 年）の 4 月 1 日の時点の専任教員数は 217 人（教授 37
人・准教授 45 人・講師 55 人・助教 80 人）であり、専任教員数は、収容定員 960 人に対する大学設置基準の要件を満たしている。兼任教員数は 569 人で、非常勤依存率は72.9％である。教授、准教授は全員博士号を有しており、専任教員全体の学位取得率の39

高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。歯学教育の実
施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率の向上を促進させる努力をしている。
専任教員の男女構成は、男性教員 65％、女性教員 35％になっており、男性教員の比率が高い状況であるが、講師以上の女性教員は以前より増加している。女子学生数が全学生の 50%を超える状況の現在、能力のある女性教員の積極的な採用を考え、今後も女性教員の活用を図る体制にある。
生命歯学研究科では、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野の相互関連性に配慮して、学部の教員が兼担している。なお、大学院設置基準に定められた研究指導教員数、研究指導補助教員数を満たしている。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
生命歯学部では、教員の資質･能力向上と活動を活性化するための一方略として、また認証評価への対応と大学改革の一環として教員評価制度を導入し、詳細な要項に基づき平成16年（2004年）から本格的に運用している。これにより、教員の教育・研究・臨床等の能力開発や意欲の向上に役立てている。これは後述する学生による授業評価を含む
教育評価、研究評価、臨床評価、学内業務評価、社会的活動評価の5種類で構成されている。この教員評価は自己申告型で、全教員が各調査票を提出し、それに基づいて教員評
価委員会が個々の教員の調査票を点検し、評価結果を作成のうえ各教員へフィードバッ
クしている。
各教員ごとの学生による教員の授業評価アンケートは無記名で行われ、その結果は次
年度のはじめに学生の真摯な意見として各教員にフィードバックし、翌年の参考にする
ことで教員の授業の改善に活用している。また、この教員の授業評価の結果を基に、毎年両生命歯学部それぞれ、学生からの評価が高かった上位者3人に対しベストレクチャー
賞を授与、さらに3年間連続して上位を占めた教員に、両生命歯学部1人ずつ、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
生命歯学部では、教育活動の向上を図ることを目的に、平成16年（2004年）に、PBL
テュートリアル部会、ワークショップ部会、コミュニケーション部会、臨床能力部会の4部会によって構成される教育開発委員会を組織した。翌平成17年（2005年）には電子情報部会を、さらに平成26年（2014年）には教育評価対策部会を追加し、社会・時代のニーズに呼応した教育環境の構築推進に努めている。この委員会は、主として日本歯科大学生命歯学部の学生に対しての教育向上・能力開発を目的とするものであるが、同時に日本歯科大学生命歯学部の教員ならびに職員の教育向上と人材能力の開発促進を促す目的もあり、将来の歯科医療を担う学生の教育支援にあたる教職員、研修歯科医、生涯研修としての取り組みに励む一般臨床医も対象としている。委員長には歯学部長が、副委員長には教務部長が、また顧問としてFD等を含む教育開発能力に優れた人材を登用することによって、それぞれの責務を担っている。
特に教職員を対象とするFDは、教育の向上を図る過程において重要であることから、
PBLテュートリアル部会では、臨床実習生を含めた学生に対するPBL教育プログラムに40

おいて求められるテュータ養成、シナリオ等の必要資源の準備作成能力の体得を押し進めている。また、ワークショップ部会では、適正な評価、学習効果向上のための具体的方略をはじめ、カリキュラムプランニングや客観的試験問題作成に際しての能力習得が、
コミュニケーション部会では、コーチング法を導入した教育技法の修練、講義・実習に必要なコミュニケーションのスキルアップ、模擬患者(SP)の養成をしている。さらには、
臨床能力部会では臨床基礎実習・臨床実習・歯科医師臨床研修・生涯研修に際し効果的な教育プログラム策定能力の体得が、電子情報部会では電子媒体を活用した教育に求められる技法修練等が身につけられるよう能動的活動を行っている。
加えて多領域・多分野の講師を招いた歯科医学講演会を定期的に開催し、教職員・臨床研究生・研修歯科医・臨床実習生・学部学生・生涯研修者などとともに、共通の事項について意見交換することで、歯科医学に寄与する活動・策定の推進を図っている。教育評価対策部会では、効率的学習方法を見据えた学生アンケートを実施し、結果を学生に配布し効率的学習方法の浸透を促した。しかしこの部会に関しては、歯学教育支援セン
ターが設置されたことにより、平成30年（2018年）3月をもってその機能が歯学教育支援センターに移管された。

4－3

職員の研修

≪4－3 の視点≫
4-3-①

SD(staff development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（1）4－3 自己判定
基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
毎年、日本私立歯科大学協会が主催する講演会には、役職者を含む職員に聴講を推奨
し、教務研修会や職員研修会には常に数名を参加させ、同じ分野である歯科大学との交
流や情報交換によって個々の職員が常に新しい知識を吸収し、身につけるべき知識の幅が増大することを期待する。
平成 29 年（2017 年）4 月からの SD 研修義務化にともない、専門講師による学内での講習会を開催し、大学を取り巻く環境や達成すべき目標・ミッションを学び、かつ業
務の効率化や説明責任等、様々な課題と責務に対応できるよう職員の育成に努める。
また、参加職員から学校会計や資産管理、管理職への研修、学内職員による企画の実施の方が有意義になるとの意見も取り入れ、随時見直しをはかり、学内講師として各部署から業務に精通した人材を選出し、特に大学経営の収支状況を知ることにより、業務での意欲向上や各部署との業務連携および業務改善に期待し SD 研修を展開していく。

41

4－4

研究支援

≪4-4 の視点≫
4-4-①

研究環境の設備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1) 4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
(2) 4―4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-① 研究環境の設備と適切な運営・管理
共同利用研究センターは様々な研究機器を各講座や診療科で共同利用する環境を整えるとともに、それらの管理･運営を行っている。また研究推進委員会を設置し、設備の充実に関する検討と予算配分の検討を行うとともに、さらに図書館の主催で、最新の解析機器の使用法や論文作成時に役立つソフトウエアに関する講習会を開催し、大学院生や教員の研究者の研究推進を後押ししている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
毎年 1 回、外部講師を招き研究倫理講習会を開催し、研究に携わっている者全員の参加を義務づけている。また生命歯学部と附属病院に設置されているそれぞれの研究倫理委員会は、研究者の研究計画について研究倫理に係わる審査を行い、適切な指導を経て承認するなど、研究倫理の遵守徹底を求めている。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
研究推進委員会は、研究者の企画する研究プロジェクト立ち上げを推奨するとともに、将来性のある研究に関しては審査の上、学内の研究費の配分を行っている。また研究者の外部研究費としての科学研究費補助金の獲得に向け、申請内容チェックの仕組みを作っている。また獲得者の科学研究費の間接経費を本学の研究充実に利用するための方針決定のため、科学研究費間接経費運用委員会を組織している。
実際には、平成 29 年度（2017 年度）の科学研究費間接経費（21,270,500 円）の使途について学内で募集を行い運用委員会で審議した結果、備品購入および研修会諸経費と共同利用研究センターのメンテナンスと光熱水費に充当することを決定し執行した。
[基準 4 の自己評価]
本学は、各講座や診療科の研究者が様々な研究機器を共同利用できる共同利用研究センターを設置するとともに、生命歯学部に研究推進委員会を組織することで、研究環境の設備充実とそれらの適切な運営・管理を可能としていると判断する。
また、生命歯学部と附属病院に研究倫理委員会を組織することで、各研究者における研究倫理の確立と厳正な運用遵守に対する支援が円滑に行えている。さらに研究推進委員会
は研究者が良質な研究を遂行できるよう、外部研究費獲得を支援するとともに、大学の研

42

究費の研究者への適切な配分が行えている。
さらに研究者の獲得した外部研究費の一部は、科学研究費間接経費運用委員会の審議を経て、研究設備充実に充当している。以上のように、これらを総合すると、本学の研究支
援体制は充実していると評価できる。

43

基準 5.

経営の規律と誠実性

5－1 経営の規律と誠実性≪5-1 の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人日本歯科大学は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」において「教育基本法、及び学校教育法に従い、学校教育を行い、生命歯学を教育・研究して、国民の健康な生活に貢献することを使命とする人材を育成することを目的とする。」と掲げており、教育
基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令を遵守する
ともに、「学校法人日本歯科大学組織規程」、「学校法人日本歯科大学事務分掌規程」、「学校法人日本歯科大学文書取扱規程」、「学校法人日本歯科大学公印規程」等の規則を遵守し、健全かつ着実な経営を維持している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
学校法人日本歯科大学寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として「理事会」、理事会の諮問機関である「評議員会」において、重要課題等を審議決定し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。さらに、大学の使命・目的を達成するため、教授会・研究科委員会と各種委員会を中心に、教育環境の保全、教学運営、学生支援活動において目的に沿った実態の分析や課題の対応等の検討を継続的に行っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学においては、館内巡視等の実施、施設・設備関係の法定点検・検査及び機能維持
点検・整備等の実施により、環境保全を図っている。
警備、施設・設備管理については、専門業者に委託しているが、防犯・防災対策として
防災センターを本館玄関に配置し、24時間常駐体制による警備員の巡視と建物の内外に配備されている防犯カメラにより、安全性の確保を図っている。さらに、防災センターの中央監視設備により、建物全体の消防用設備お及び附属設備等の安全性を確保している。
施設・設備のメンテナンスは、常駐の委託設備員が管理にあたっており、法定点検としては、特殊建築物定期調査、建築設備点検、エレベーター定期保守点検整備、受変電
設備定期点検整備等を実施している。機能維持点検としては、吸収式冷温水機保守点検
整備、中央監視装置・自動制御機器保守点検整備、バキューム設備定期保守整備、空気圧縮設備保守点検整備等を実施している。

44

また、生命歯学部においては平成21年（2009年）6月より、敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙者に対して早期禁煙の実現に向けた禁煙支援プログラムを準備し、啓蒙活動を行っている。
人権への対策としては、病院における個人情報を適正に管理するため、附属病院では情報管理委員会を、平成17年（2005年）4月にスタート、以降月例で会議を開催し、診療に係る教職員に対して「患者様の個人情報保護について」周知徹底を図り、患者向けに
病院長名の掲示を行うこと等によりトラブルを未然に防ぐための活動を行っている。
また、大学全般の個人情報保護と漏洩防止に万全を期すため、「学校法人日本歯科大学
個人情報の保護に関する規程」を平成20年（2008年）4月1日付で制定して学内への周知を図り、あわせてプライバシーポリシーをホームページに掲載した。
以上の結果として、大学全体で個人情報に関する問題は現在に至るまで発生していな
い。
次に、平成21年度（2009年度）に倫理委員会規程が大幅に改正されて名称が研究倫理規程に改められ、人間を直接対象とした研究及び医療行為について、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が厳正に審査されるところとなった。なお、規程の改正による倫理審査委員会については適切に運営されている。
加えて、平成21年度（2009年度）に利益相反管理規程が新たに制定されたことから、研究の公正性および信頼性の確保が適正に管理されている。
平成27年度（2015年度）に規程の改正を行い、研究者は、定期的に、COI委員会に経済的な利益関係等について利益相反自己申告書をもって、研究機関の長に申告している。
セクシャルハラスメント防止に関しては、全学的に通達が出され相談員やカウンセラー
が適切に対処している。さらに、ハラスメントに関する見解が多様化していることから、
アカデミック及びパワー・ハラスメント防止を加えた、「ハラスメントの防止等に関する規程」が平成20年（2008年）4月1日付で制定され、学内に周知している。
平成27年（2015年）12月1日に労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行となり、生命歯学部では「日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学ストレスチェック制度実施規程」を平成28年（2016年）6月1日付けで制定し、教職員健康診断
時に、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげるために、ストレスチェックを実施している。
本学の防火及び防災への対応については、各キャンパスごとに定められた消防計画書
により自衛消防隊が組織され、本部長の他、自衛消防隊長、同副隊長、防災管理委員、防火担当責任者等の担当者が選任され、安全確保の役割が定められている。また、消防計
画書に則り防災訓練（避難訓練及び消火訓練）が行われ、所轄消防署より概ね適切な訓練内容との評価を毎回受けている。
本学の新型インフルエンザへの対応については、平成20年（2008年）11月に全法人を対象とする危機対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策ガイドラインを作成のうえ
講習会を開催して、教職員・学生に周知徹底する等迅速な対策を講じている。

45

また、学生・教職員に対する指示や情報提供に関して、携帯メールアドレス登録を促進して、携帯電話によるメール一斉送信システムを活用し徹底を図っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、法令及び規則等を遵守し保持していくことは、社会からの信頼を揺るぎないものとするため最も重要なことであり、常に自己点検・評価を行いながら改善を図っていく。また、学生が安心して勉学できるよう、防犯体制及び災害、事件事故、情報漏えい等に対する危機管理体制を整えていく。

5－2

理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けた意思決定のため、理事会及び評議員会を中心に、「学校法人日本歯科大学寄附行為」に基づき適切に運営を行っている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は使命・目的の達成のための最高意思決定機関として体制は整っている。今後も、この体制を継承していく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪5-3 の視点≫
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
意思決定の円滑化のため、「学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会」を平成24
年度（2012年度）に設置した。学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程のとおり、理事長の諮問及び委員会委員の提案により、法人全般に係る諸案件について検討・

46

審議を行い、必要に応じて理事会に提案し、法人の健全な運営を図ることを目的としている。構成委員としては、理事長ほか法人事務局長、人事部長、経理部長の法人担
当と、学長、歯学部長、附属病院長・新潟病院長、事務部長の大学管理部門からなり、法人及び大学のコミュニケーションが図れる体制となっている。
理事長は、理事会を総理し、法人の経営にリーダーシップを発揮している。理事長
は、年頭の初め（1月）と創立記念式典（6月）において、全教職員に向け大学の進むべき指針、経営方針を示してしている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
本学のガバナンスとしては、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第 7 条に基づき、2 人の監事を選任し、同寄附行為第 14 条に基づいて、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。監事は、理事会へも出席して意見を述べており、法人の最高議決機関である理事会に対するチェック機能が働いている。
また、評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第 18 条に基づき設置し、予算、事業計画等、同寄附行為第 20 条に基づいた重要事項について諮問している。
評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第 22 条に基づき、本法人職員（本法人の設置する大学に勤務する教員を含む。）7 人、卒業生 3 人、学識経験者 1 人の計 11 人で構成されており、法人の最高議決機関である理事会において審議される重要事項のチェックだけでなく、法人と大学が相互にチェックしあう場ともなっている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、理事会を通じて、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携・迅速な意思決定を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。今後も、現状の体制を継続していく。

5－4

財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
毎年の予算編成において、各部門の責任者から短中期計画（支出予算）を用度営
繕部長に提出させ、事務局長の下で全体の調整を行い、法人全体の中長期構想と中長期資金計画に基づいた全般的な調整を経て予算案を作成している。常に中長期計画を視野に入れた財務運営を行っており、適切な運営が確立されていると判断して

47

いる。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成29年度（2017年度）の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越
支払資金は68億1,203万円、翌年度繰越支払資金は77億4,421万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は111億771万円、教育活動支出計は122億8,659万円で教育活動収支差額は11億7,888万円の支出超過であった。教育活動
外収入計は11億1,430万円、教育活動外支出計は0万円（1万円未満）で教育活動外収
支差額は11億1,430万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は6,458万円の支出超過となった。特別収入計は29億1,115万円、特別支出計は6億8,455万円で特別収支差額は22億2,660万円の収入超過であった。
基本金組入前当年度収支差額は21億6,202万円の収入超過となり、基本金組入額合計
4億2,163万円を差し引くと当年度収支差額は17億4,039万円の収入超過となった。
貸借対照表においては、資産の部合計は918億1,270万円、負債の部合計は92億3,017万円、純資産の部合計は825億8,253万円（基本金812億5,394万円、繰越収支差額13億2,859万円）となった。
平成30年度（2018年度）の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越
支払資金は77億4,421万円、翌年度繰越支払資金は75億5,144万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は109億6,266万円、教育活動支出計は123億3,399万円で教育活動収支差額は13億7,133万円の支出超過であった。教育活動
外収入計は11億7,963万円、教育活動外支出計は2,446万円で教育活動外収支差額は11
億5,517万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した
経常収支差額は2億1,616万円の支出超過となった。特別収入計は6,110万円、特別支出計は3,255万円で特別収支差額は2,855万円の収入超過であった。基本金組入前当年度収支差額は1億8,760万円の支出超過となり、基本金組入額合計6億5,166万円を差し引くと当年度収支差額は8億3,927万円の支出超過となった。
貸借対照表において、資産の部合計は908億1,137万円、負債の部合計は84億1,644万円、純資産の部合計は823億9,493万円（基本金819億560万円、繰越収支差額4億8,932万円）となった。
外部資金については次の表のとおり、本学の教育研究活動を支える重要な資金となっており、法人全体の5年間の総額は71億3,003万円となった。

外部資金の推移（単位：千円）平成26(2014)年度 平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成30(2018)年度

合計(５年間)

1,313,771

1,606,876

1,331,577

1,430,967

1,446,837

7,130,028

寄付金収入

20,383

21,95551,242

54,594

29,627

177,801

補助金

21,788232,563

99,588110,900

79,041

543,880

1,114,766

1,172,864

1,016,908

1,110,237

1,179,499

5,594,274

受託事業収入40,90735,84230,182

24,33625,670156,937

科学研究費助成事業

112,327

143,652

118,235

128,960

129,090632,2643,600

015,422

1,940

3,910

24,872

合計

受取利息・配当金収入

厚生労働科学研究費補助金48

（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
事業活動収支計算書における、平成 29 年度（2017 年度）の当年度収支差額は 17
億 4,039 万円の収入超過、平成 30 年度（2018 年度）の当年度収支差額は 8 億 3,927万円の支出超過であった。
将来的に多額な支出が見込まれる法人全体の施設設備整備の資金については、平成
29 年度（2017 年度）に 100 億円、平成 30 年度（2018 年度）に 100 億円、合計 200
億円を施設設備整備引当特定資産に設定した。さらに、令和元年度（2019 年度）に
100 億円を設定して合計 300 億円とする。
今後の収支については、平成 24 年度（2012 年度）に学生納付金の教育充実費を入学時一括納入から 6 年間の分割納入に変更したことで減収となっていたが、平成 29
年度（2017 年度）に全学年が分割納入になり学生納付金収入は変更前と同条件になった。医療収入は、平成 24 年度（2012 年度）に開院した多摩クリニック（東京都小金井市）が毎年増収となっている。
一方、支出の削減については、平成 22 年度（2010 年度）に人件費削減（賞与の減率、諸手当の見直し）に取り組んでいる。また、平成 24 年度（2012 年度）には定年規程を制定し、選択定年取扱規程の改正を行っている。その影響で平成 24 年度（2012年度）
・平成 25 年度（2013 年度）は一時的に退職金支出が増加となったが、平成 26
年度（2014 年度）以降は俸給、退職金ともに一定の水準を維持しており、今後も同様に推移していく見込みである。
財政基盤の安定を図るために、学生数の確保と医療収入の増収に取り組んでいく。
支出面では、不要不急の支出は厳しく抑制する必要はあるが、学生教育を行う機関であることを認識し、教育研究の活性化を図るための予算は重点的に配分していく必要がある。そのために､各部門の費用対効果の十分なる検証を行い､真に教育･研究･診療に必要な支出に限定する厳格な予算管理体制を構築し、財政バランスを配慮した確実に実行できる計画とし、収支構造が安定するよう、支出の削減に取り組んでいく。
外部資金については、受託研究費や科学研究費の獲得に努めていく。なお、外部資金への積極的な取り組みのため、教員評価上での「研究業績評価」項目の中に「外部研究費の実取得額」を設け、その件数と金額によりウエイトを付し評価している。

5－5

会計

≪5－5 の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

49

5-5-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準及び経理規程に従い、会計処理を適切に行っている。会計処理については、会計システムに伝票入力を行うことにより、予算から決算に至るまでの業
務を円滑に行っている。また、学費の管理は学納金収納システムを利用している。
従来、新潟生命歯学部の現地における会計処理が別管理になっていたため、平成29
年度（2017年度）にシステムの改修を行い、現地でのシステム入力を可能にして業務の効率化を図った。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
公認会計士による会計監査は、平成29年度（2017年度）は2人で年間延べ96日、平成30年度（2018年度）は2人で年間延べ94日来校し実施している。監事による監査は、2人の監事により、学校法人の業務並びに財産の状況について行っている。なお、監事は理事会に出席し、法人の運営管理に関する理事会の意思の把握に努めている。また、予算及び決算の諮られる評議員会に出席し、決算時には監査報告を行っている。
（3）5－5の改善・向上方策（将来計画）
将来計画としては、会計管理を一元化するためにシステムの入替を検討している。
現在も別管理になっている収益事業会計、学納金システム、また、関連部署である用度営繕部のデータ等のシステム入力を可能にし、情報共有とさらなる業務の効率化を図る。
［基準5の自己評価］
本学の経営・管理は、関係規程によって明確に規定され機能的、弾力的な対応ができる体制となっており、理事会、評議員会、教授会等が適切に機能している。
また、法人役員及び大学役職者の選考に関する規程は明確に示され、適切に執り行われた。
また、本学教学部門の責任者の多くが、日本歯科大学の出身者という学内事情もあって、管理部門（事務部門含む。
）との良好な連携に関して理解が及んでおり、両部門の適切な連携を維持することに困難が生じるとは考えていない。
また、学長が理事長を兼務する体制であることから、管理部門と教学部門の相互の連携がさらに強化している。
本学の財政上の特徴は、私立大学等経常費補助金を受けていないうえに、借入金がな
くすべて自己資金で運営していることである。
教育・研究・診療の諸活動の目標を達成するために必要な財政基盤は十分であり、短中期計画に基づく支払資金は確保されている。また、人件費比率の高騰に教職員一丸となって取り組んでいる。

50

基準 6. 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
法人に関する部門は、理事長を最高責任者として、重要事項の審議と決定には、理事
会及び評議員会が機能している。法人の意思決定は、理事会によってなされるが、評議
員会は、多面的な立場からそれに対する意見を述べ、公正な判断で健全な運営ができる
ように、開催されている。また、法人全体の内部質保証のための組織として「日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学大学院生命歯学研究科自己点検・評価規程」に基づき、自己点検評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。生命歯学部および大学院生命歯学研究科の教育、研究、診療の向上を図り、大学および大学院の目的とその社会的使命を達成するため、各部門において自ら行う点検および評価を行うことを目的としている。
本学の教育研究活動に関する大学全体の質保証については、教員評価委員会が取り扱っており、個々の教員の責任の所在を明確にすると共に、教育、研究、診療の改善と教員の意欲を高め、大学の活性化を図ることを目的に教員の評価を適正に行っている。
また、大学に関する教育、研究に関しては、教授会、大学院研究科委員会、病院運営会
議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。
それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。
特に教員の質に関わる事項については、年 1 回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで前年の改善策の結果評価を行うとともに、改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院運営会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
（3） 6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は内部質保証のための組織として、自己点検評価実施委員会が設置されている。
自己点検評価実施委員会を中心に自己点検・評価報告書が作成され、教授会、大学院研究科委員会等に報告されている。各委員会等において、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出を行っている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事長、学長の指示により、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。

51

6－2

内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutonal Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の自己点検・評価規程では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を担保するため、実施委員会の構成員として、生命歯学部長を委員長に、各部署の管理者を委員として置き、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。
学生による教員の授業評価アンケートは、「板書または配付物」
、
「話し方」
、
「説明の分
かりやすさ」、「教員の意欲や熱意」、「学生への対応」、「シラバスとの整合性」など 13 項
目を 5 段階で評価している。また、5 段階評価のほかに、自由記入欄を設け自由に記述できるようになっている。
学生による教員の授業評価アンケートの結果は、次年度のはじめに学生の真摯な意見
として各教員にフィードバックし、翌年の参考にすることで授業の改善に活用している。
また、この教員の授業評価の結果を基に、毎年両生命歯学部それぞれ、学生からの評価が高かった上位者 3 人に対しベストレクチャー賞を授与、さらに 3 年間連続して上位を占めた教員に、両生命歯学部 1 人ずつ、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
授業評価アンケートの他に、教務・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関する
無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できることから、その結果を次年度の教育に役立てている。
歯科医師国家試験においては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査し、科目ごとに本学学生の歯科医師国家試
験の平均点等を解析している。
生命歯学研究科の教育課程は、学生は入学時に選択した主科目以外に、副・選択科目を履修しなければならない。毎回の講義で、厳正な点呼を行っている。さらに昨年 10 月より、達成状況・評価法の適正化を図るため、日本歯科大学大学院生命歯学研究科における試験について（内規）を実施することとした。すなわち履修科目担当教員が主科目、副科目、選択科目それぞれの履修状況を 100 点満点で厳正に評価し、その結果 60 点以上の点数を取得した場合に科目の単位を認定している。
博士論文はインパクトファクター誌での公表を実質上標準となっている。学位審査も審査委員 3 人による厳正な予備審査を行った上で、本審査を行っている。一方、公表学
術誌の査読に不備があれば、論文の大幅な書き直し等を求め、建学の精神に則った研究指導を実施している。さらには、予備審査申請の前に、第三者の研究科委員に訂正意見

52

を求める学生も現れており、学位審査基準の厳正さが徹底してきた。また審査の際には、論文の質の問題点のみならず指導状況等を検証して、見いだされる点を小委員会で討議することとしている。
生命歯学研究科では平成 25 年度（2013 年度）に、過去 3 年間の評価結果を小委員会で吟味し、研究科委員会に諮ったうえで、シラバスの大幅な変更を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてのフィードバックを行ってきた。現在でも学生・委員にフィードバックを求め、改善すべきは改善し、さらに、その結果を評価している。
また、生命倫理・研究倫理を尊重しつつ自立して研究活動を行う高い研究能力を有する研究者の養成が周知徹底している。そこで、研究の基本を学びながら倫理申請等に学生が携わり、研究の実際から倫理の重要性を学ぶことのできる「研究実習」の単位を新設し、フィードバックとした。さらに、文章構成能力ばかりでなく論理構成・クリティ
カルシンキング能力に留意すべきとの教員側の意向をフィードバックし、大学院修了年度までに、単なる論文指導ではなく演習としての「論文指導単位」を取得することとした。このように本研究科では、日常の評価結果から、社会・科学界が必要とする研究者のあり方を掴みフィードバックに努めている。
6-2-②

IR(Institutonal Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価のエビデンスとなる基礎データの把握、収集、分析は部署ごとに行われその委員が中心となって自己点検・評価報告書の原案を作成し、内容については各種委員会や担当事務組織で検討している。さらに、検討されたデータの収集、分析及び自己点検・評価報告書の原案を担当者全体会議で協議し、自己点検・評価委員会で再度検証し、自己点検・評価報告書が作成・整備されている。
また、共用試験及び歯科医師国家試験の結果を基に、その関係等を分析し、教授会にて報告し情報共有の周知徹底を図っている。特に歯科医師国家試験に関しては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査するとともに、科目毎に本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を担当科目の教員に提示し、次年度教育への参考資料として活用するよう促している。
（3） 6－2の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部・生命歯学研究科における自己点検評価実施委員会の自己点検・評価は、2
年ごとに実施されているため、年度ごとの点検・評価については、各部署に任されているのが実態である。従って、各部署で行っている点検・評価結果の情報共有をさらに進めるとともに、その結果を毎年度の大学の運営に活かすため、自己点検評価実施委員会のIR機能としての活動方法を含めて、委員会の在り方について検討を加える。また、現状把握のための十分な調査・データの収集については、報告書の作成時には十分に集積されていると判断しているが、さらに高いエビデンスを求めるため各部署において恒常的なデータ等の収集に努め、その内容に基づいた年度ごとの分析が必要であると考えて
いる。

53

6－3

内部質保証の機能性≪6－3 の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学全体の PDCA サイクルの仕組みとして、自己点検・評価報告書は理事長、学長の指示を受けて作成されており、教授会、大学院研究科委員会に提示されている。そこで本学の課題等について把握がなされ、各種委員会等で改善点が議論され、実施している。
自己点検・評価報告書は 2 年ごとに作成されており PDCA サイクルが機能している。
学生・大学院生の授業評価については、歯学教育支援センターを中心にアドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの確実な PDCA サイクルが機能している。これは、FD 活動の結果等が個々の教員の努力として生かされている結果といえる。
本学においては、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、研究、診療をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討、評価を行っていることで PDCA サイクルが有効に機能していると判断している。
（3） 6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果をさらに有効に活用するために、PDCAサイクルの仕組みについて、より一層組織的に整理していく必要がある。具体的にはPDCAサイクルを回すための組織構造として、教授会等の教員組織に加えて事務組織間における連絡システムの構築と規程の策定が必要と考えている。すなわち教授会、病院運営会議と同等レベルの事務系部長級連絡会議の設置並びに運用規程の策定である。また、Plan,Do,Check,Actionに沿って、大学全体としての時系列的な概念図を新たに作成し、公表することで、教職員にとって日本歯科大学のPDCAサイクルの仕組みについて十分に理解が深まり、その結果、大学運営全体の改善と向上のために、さらに機能すると考えている。また、PDCA
サイクルにおける到達目標の達成度をより明確に把握できる自己点検・評価報告書、事業報告書の作成に務める。
[基準6の自己評価]
本学は内部質保証に向け、自己点検評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。教授会、大学院研究科委員会、病院運営会議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、2年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。それぞれの組
織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理54

事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。特に教員の質に関わる事項については、年1回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院運営会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
さらに毎年行われている教員評価は、現在の個々の仕事の内容を把握、改善する最良の機会となり、各教員は次年度に向けての的確な対応を行っている。
また、個々の部署でもその部署の問題点、改善点などに関して定例会議･朝礼等を通じて通達あるいは議論がなされ、議題によっては学部内連絡会議に上程され検討されている。
このように本学では、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、臨床、研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討、評価を行っていることでPDCAサイクルが有効に機能していると判断している。
大学院生命歯学研究科はアドミッションポリシー及びディプロマポリシーに従い内部質保証を行っている。研修医制度の徹底により大学院入学者は臨床系講座に集中するようになった時に、研究科委員の負担を超えた多数の新入生も見られた。したがって現在は、入学定員の厳守を行い、質に疑問がある研究を未然に予防している。また学位論文審査時には、実質的には原則インパクトファクター誌での掲載あるいは受理を求め、研究の質を担保している。さらには、学位審査時、内容に問題あれば躊躇なく論文の大幅書き直しや追加実験を求めている。これらの対策により質の高い研究者、教育者および臨床家の養成を実施している。

55