保証委託約款（無担保カードローン）

保証委託約款（無担保カードローン）

保証委託者（以下「委託者」という。)は、次の各条項を承認のうえ、株式会社沖縄海邦銀行（以下「銀行」という。)との当座貸越契約（以下「ローン契約」という。)について、次の各条項を承認のうえ、委託者が銀行に対して負担する債務について連帯保証することを、表記保証会社（以下「保証会社」という。)に委託します。

第 1 条（保証委託の内容）
1．利用申込書記載のローン（以下「ローン」という。)の保証は、保証会社が適当と認め、これに基づいて委託者が銀行とローン取引を開始したときに成立するものとします。
2．委託者が保証会社に保証を委託する保証の範囲は、委託者が銀行より借入れるローンに基づき、委託者が銀行に対して負担する借入金の元本、利息、遅延損害金の全額（以下「被保証債務」という。)とします。
3．前項の保証内容は、委託者が保証会社および銀行との間に締結する約定書（契約書、差入書を含む）の各条項によるものとします。
第 2 条（保証料）
1．委託者は保証会社の保証により銀行から借入れをしたときは、銀行が保証会社に対して保証会社所定の保証料を委託者が支払った利息または支払うべき利息の中から支払うことに同意します。なお、保証料率は保会社と銀行との協議により決定されることに同意します。
第 3 条（担保・保証人）
1．委託者は、保証会社が債権の保全を必要とする相当の事由が生じたときは、保証会社からの請求により直ちに保証会社の承認する担保または連帯保証人を差入れます。

第 4 条（求償権の事前行使）
1．委託者について次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社は、第 5 条による代位弁済前であっても、通知・催告を要せず、かつ何らの担保の提供をすることなく、委託者に対し、直ちに被保証債務に相当する金額を求償することができるもとし、委託者は直ちにこれを支払うものとします。
（1）仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到着したとき、破産、民事再生手続開始、特定調停手続開始その他これに類する手続開始の申立があったとき、または清算の手続に入ったとき。
（2）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（3）前各号の他、債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
（4）公租公課につき差押または保全差押を受けたとき。
（5）担保物件が滅失したとき。または担保物件について、差押、仮差押、または競売開始決定がなされたとき。
（6）相続の開始があったとき。
（7）銀行または保証会社に対する債務の一部でも履行を延滞したとき。
（8）保証会社に対する住所変更の届出を怠る等、委託者の責めに帰すべき事由によって、保証会社において委託者の所在が不明となったとき。
（9）委託者が銀行または保証会社との取引約定に違反したとき。
（10）委託者が銀行または保証会社に虚偽の資料提出、または報告をしたとき。
（11）前各号のほか求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2．保証会社が本条により求償権を行使する場合には、民法第 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第 5 条（代位弁済）
1．委託者が被保証債務の全部または一部の履行を延滞したため、または被保証債務の期限の利益を喪失したため、保証会社が銀行からの債務保証の履行を求められたときは、委託者に対して何ら通知・催告を要せず、保証会社と銀行との間の約定に基づいて、債務の全部または一部を弁済することに同意しま す。
2．保証会社の前項の弁済によって銀行に代位する権利の行使に関しては、委託者が銀行との間で締結した契約のほか、本契約の各条項が適用されるものとします。
第 6 条（求償権の範囲）
1．保証会社が前条第 1 項の弁済をしたときは、委託者は、保証会社に対しその弁済額、弁済に要した費用および弁済額および、弁済に要した費用に対する弁済の日の翌日から完済まで年14.6％の日割り計算による遅延損害金を支払います。なお、委託者は、保証会社が求償権を行使した場合、被保証債務について生じた一切の理由に基づく抗弁権を、保証会社に対して主張しません。
第 7 条（弁済の充当順序）
1．委託者の弁済した金額が、保証会社に対する本契約から生じる償還債務、その他債務の全額を消滅させるに足りてないときは、保証会社が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。委託者については保証会社に対する複数債務があるときも同様とします。
第 8 条（保証契約の改定）
1．銀行と保証会社の間の保証契約が改定されたときは、改定後の契約が適用されるものとします。
第 9 条（調査及び報告）
1．委託者の氏名、職業、住所、居住等の事項について変更があったとき、委託者について家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始され若しくは任意後見人の選任がなされたとき、または、委託者を被相続人とする相続が発生したときは、直ちに保証会社に対して書面によって届出をし、保証会社の指示に従います。
2．委託者が前項の届出を怠ったため、保証会社が委託者から最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知または書類を発送 した場合、延着しまたは到着しなかった場合であっても、通常到着すべきときに到着したものとみなされることに同意します。
3．保証会社から請求のあったときは、委託者の資産状態につき直ちに保証会社に対して報告し、保証会社の指示に従います。
4．保証会社が委託者について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議はありません。
5．前項の事項に重大な変動が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、直ちに保証会社に報告し、その指示に従います。
第 10 条（保証の解約等）
1．委託者は、本件ローン契約に定める契約満了前においても保証会社が必要と認めた場合は、保証会社において次の措置をとることに何ら異議はありません。
（1）銀行に対し貸越極度額の減額を申入れること。
（2）銀行に対し貸越の中止を申入れること。
（3）保証委託契約を解約すること。
第 11 条（公正証書の作成）
1．委託者は、保証会社の請求があるときは、本契約に係る債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の陳述を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続をします。

第 12 条（費用の負担）
1．保証会社が保証にかかる債権保全のために要した費用ならびに求償権の保全、行使もしくは処分に要した費用、その他本契約に基づき生じた一切の費用は、委託者が負担し、保証会社の請求により直ちに弁済します。
第 13 条（契約期間）
1．本契約の有効期限は、ローン契約に基づく委託者と銀行との一切の取引の取引が終了するまでとします。
第 14 条（債権の譲渡）
1．委託者は、保証会社が委託者に対して有する債権を第三者に譲渡しても異議を述べないものとします。また、委託者は、債権譲渡の際に銀行に対して相殺、同時履行、無効・取消・解除・弁済・消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。
第 15 条（免責事項）
1．委託者は保証会社が証書等の印影につき、委託者が届出た印鑑に相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書、印章等につき偽造、変造、盗用等の事故があっても、これにより生じた損害は、証書等の文言に従って責任を負います。
第 16 条（管轄の合意）
1．委託者は、本契約に関する訴訟・和解および調停等の必要が生じた場合には、訴額のいかんに関わらず保証会社の本・支店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
1．委託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2．委託者は自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為。
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
（5）その他前各号に準ずる行為
3．委託者が暴力団員等もしくは本条第 1 項各号のいずれか該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、委託者との取引を継続することが不適切である場合には、第 5 条の代位弁済前といえども保証会社が、何ら通知・催告を要せず、求償権を事前に行使することには何ら異議を申立てません。
4．前項の適用により、委託者に損害が生じた場合にも、保証会社に何らの請求をしません。また保証会社に損害が生じたときは、委託者がその責任を負います。
5．上記第１項から第４項までの条項は、委託者がすでに保証会社と取り交わしている保証委託契約にも同様に適用されることに同意します。
第 18 条（約款の変更）
1．本約款の各条項その他の条件は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、保証会社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

（２０２０年４月１日現在）