○学校法人筑紫女学園内部公益通報等に関する規程
平成22年５月12日
規程第４号
最近改正 令和４年５月18日（目的）
第１条 この規程は、学校法人筑紫女学園（以下「本学園」という。）の業務に関し、法令、寄附行為、諸規則に違反する行為又はそのおそれのある行為（以下「法令違反行為」という。）に対する教職員等からの通報・相談（以下「内部公益通報等」という。）を適切に処理するために必要な事項を定め、公益通報者の保護を図るとともに、本学園のコンプライアンス（法令等の遵守）経営の強化をはかり健全な発展に資することを目的とする。
（総括者）
第２条 本学園における内部公益通報等の管理に関しては、法人本部事務局長（以下「総括者」という。）が総括する。
（通報窓口）
第３条 内部公益通報等を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）は、法人本部総務部長（以下「通報窓口担当者」という。）とする。
２ 前項に規定する者は、理事長より従事者に指定される旨を書面により伝達する。
３ 通報窓口担当者は、通報窓口を利用する教職員等（以下、「通報窓口利用者」という。）の氏名、教職員番号等を含む通報窓口利用者を特定させる情報について、通報窓口利用者があらかじめ明示的に同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、他に漏らしてはならない。
（通報の方法）第４条 内部公益通報等の利用方法は、電話、電子メール、FAX及び書面並びに面会とする。
（通報者・相談者）
第５条 通報窓口利用者は、本学園と雇用関係にあるすべての教職員、派遣労働者、学園と第三者との間の契約に基づいて本学園においてその業務を遂行する労働者、役員及び評議員（通報の日から１年以内に雇用関係又は契約関係にあった者も含む。以下「教職員等」という。）とする。
（通報者の禁止事項）
第６条 教職員等は、虚偽の通報や不正の利益を得る目的、本学園又は第三者に損害を与え1/6

る目的その他の不正の目的をもって内部公益通報等を行ってはならない。
（相談への対応）
第７条 通報窓口担当者は、教職員等から法令違反行為に関する通報を受付けた場合、その内容に応じて、迅速かつ適切に対応しなければならない。
２ 通報窓口において、本学園役員及び評議員に関係する又は関係すると疑われる通報対象行為を受け付けた場合、監事との間で対応の方針について協議を行う。
（報告）
第８条 通報窓口担当者は、内部公益通報を受けたときは、その旨及びその内容（ただし、内部公益通報等を行った教職員等本人の同意がない場合は、当該本人を特定する情報を除く。）を総括者に報告しなければならない。
２ 総括者は、通報窓口担当者からの報告を理事長に報告するものとする。
（調査の実施）第９条 総括者は、前条に規定する報告を受けた場合、速やかに事実関係の調査を開始しなければならない。ただし、法令違反行為として通報された事実が存在しないこと、すでに通報された事案について解決されたこと及び通報者と連絡が取れず事実確認が困難であるときは、この限りではない。
２ 総括者は、前項の規定に基づき調査を開始する場合は、当該教職員等に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、教職員等の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
３ 理事長は、第１項に規定する調査を開始するにあたり、調査担当者を指名することとする。なお、通報された内部公益通報に該当する対象事案の調査担当者に対して、通報窓口利用者を特定する事項が伝達される場合には、書面により、当該者を従事者として指名する。
４ 調査担当者は、法令違反行為として通報された事実について、書類審査、実地調査、聞き取り調査その他の適切な方法により調査を実施する。また、教職員等に対し関係資料の提出及び事実関係の説明等調査の協力を要請できる。
５ 調査担当者は、第11条に規定する調査協力者の氏名、教職員番号を含む調査協力者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて他の調査担当者、通報窓口担当者その他教職員等に共有してはならない。また、調査担当者は、調査協力者があらかじめ同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、当該情報を通報窓口担当者及び他の調査担当者以外に共有してはならない。

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６ 調査の実施にあたって専門性を要すると判断した場合には、本学園顧問弁護士等学外の専門家に意見を求めることができる。
７ 総括者は、事実関係の調査にあたって、必要に応じ、調査担当者にて構成する調査委員会を設置することができる。
（調査の協力）第10条 教職員等は、通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、調査担当者に協力しなければならない。
（調査結果の報告等）
第11条 調査担当者は、対象事案に関する調査結果について、総括者に報告をしなければならない。
２ 総括者は、前項に規定する調査結果について、理事長に報告しなければならない。
３ 対象事案に関する調査により得られた情報（第３条第３項及び第９条第５項に定める情報を除く。）は、通報窓口担当者、調査担当者、第12条第２項に規定する法令違反行為等の是正措置等を検討、実行する者（以下、「措置担当者」という。）、役員、評議員及び担当事務局並びに必要に応じて行政機関に限り共有するものとする。
（是正措置の検討・実施）
第12条 本学園は、前条第２項に規定する調査結果の報告に基づき、法令違反行為が確認された場合には、速やかな是正措置及び再発防止策を講じなければならない。
２ 理事長は、是正措置及び再発防止策を検討、実施するにあたり、措置担当者に対して、通報窓口利用者を特定する事項を伝達する場合には、書面により、当該者を従事者として指定する。
（是正措置に係る報告等）
第13条 措置担当者は、是正措置等の対応状況について、総括者に報告をしなければならない。
２ 総括者は、前項に規定する是正措置等の対応状況について、理事長に報告しなければならない。この場合において、本学園役員及び評議員が関係することが認められた対象事案のときは、監事に対して、是正措置等の対応状況を報告しなければならない。
（通報者への通知）
第14条 本学園は、内部公益通報等を行った教職員等に対して、通報等の受理、当該通報対象事実の有無、法令違反等不正行為が明らかになった場合の是正措置等を速やかに通知しなければならない。

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（事後確認）第15条 総括者は、是正措置等を実施後、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 法令違反の再発がないこと。
(2) 是正措置及び再発防止策が機能していること。
(3) 公益通報等を行った教職員等への不利益な取扱いがないこと。
（通報者等の保護）第16条 本学園は、教職員等が内部公益通報等を行ったことを理由として、当該教職員等に対し、解雇、減給、派遣契約の解除その他の不利益な取扱いを行ってはならない。また、当該教職員等の職場環境が悪化することがないように適切な措置をとらなければならない。
２ 本学園は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、前項に規定する不利益な取扱いを行ってはならない。
（救済・回復等）
第17条 本学園は、通報者への不利益な取扱い等本規程による違反行為が明らかになった場合、当該違反行為による被害、違反等について、適切な救済、回復措置等を講じなければならない。
（処分等）
第18条 本学園は、通報者への不利益な取扱い等本規程による違反行為が明らかになった場合、当該違反行為に関与した教職員等に対して、懲戒処分その他適切な処分等を課さなければならない。
２ 本学園は、調査の結果、通報事案にかかる法令等違反行為が明らかになった場合、当該法令等違反行為に関与した教職員等に対して、懲戒処分その他適切な処分等を課さなければならない。
（遵守事項）
第19条 通報窓口担当者、調査担当者その他従事者となった者は、その職務の遂行にあたって、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 教職員等及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
(2) 調査対象部署や調査対象者の業務の遂行に著しい支障を与えないこと。
(3) 常に公平不偏の態度を保持し、すべて事実に基づいた調査を実施すること。
(4) 職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏らさないこと。

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（利益相反の回避）
第20条 教職員等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事案の調査や法令等違反行為の是正措置等の検討に関与することはできない。
(1) 法令等違反行為の発覚や調査の結果により、影響を受ける者(2) 通報窓口利用者と親族関係にある者(3) 被通報者と親族関係にある者
２ 教職員等は、対象事案の調査担当者となる時点又は法令等違反行為の是正措置等の検討に関与する時点で、自身が当該対象事案に関係する者である場合には総括者に報告しなければならない。
３ 報告を受けた統括者は、当該教職員等の対象事案への対応の関与可否を判断する。
４ 通報窓口担当者は、自らが対象事案に関係する通報又は相談を受け付けた場合には、総括者が他の通報窓口担当者を指名するものとする。
（探索の禁止）第21条 教職員等は、通報窓口に通報又は相談した者及び対象事案に関する調査に協力した者について探索してはならない。
（秘密保持）
第22条 教職員等は、本規程に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を開示してはならず、当該情報について秘密を保持しなければならない。
（制度の運用及び改善）第23条 総括者は、本規程に関する整備及び運用の状況等について、評価、点検等を行うとともに、必要に応じて改善を行うものとする。
（記録）
第24条 本学園は、通報窓口において受け付けた通報又は相談への対応に関する記録を作成し、対応終了後５年間保管しなければならない。
（事務）第25条 この規程に関する事務は、法人本部総務部が担当する。
（改廃）第26条 この規程の改廃は、常任理事会が行う。
附則

この規程は、平成22年５月12日から施行する。

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附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４(2022)年６月１日から施行する。

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