公益財団法人 大田区スポーツ協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人 大田区スポーツ協会と称する。英文では、Ota Sport Association と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大田区における、スポーツ及びレクリエーションの普及・振興を図り、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな地域社会の形成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ、レクリエーションの推進及び健康増進のための事業（２）スポーツ、レクリエーションに関する普及啓発及び顕彰に関する事業（３）スポーツ、レクリエーションの指導者及び団体の育成に関する事業（４）スポーツ、レクリエーションに関する各種教室及び大会の開催（５）大田区から受託する区立スポ－ツ施設の管理運営に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、主に東京都の域内において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 基本財産は、公益財団法人大田区スポーツ協会の事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の維持管理及び運用）
第６条 基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

- 1 -（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、以下の５名で構成する。
（１） 評議員会で選任された評議員１名- 2 -（２） 監事１名、ただし監事が複数の場合には互選により選任された者（３） 事務局員１名（４） 次項の定めに基づいて選任された外部委員２名
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が、補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき、２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も- 3 -新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任- 4 -（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特別の関係にある者を含む。
）及び評議員（親族その他特別の関係にある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 5 -（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、現に在任している理事の中で、最も短い残任期間の理事の任期の満了する時までとする。補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３１条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

- 6 -（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項及び第３項の規定に基づき、監事から理事長に対して理事会の招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３２条 理事会は 、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地- 7 -方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人でであって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第４２条 この法人の趣旨に賛同し、別に定める賛助会費を拠出した個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

加盟団体等

（加盟団体）
第４３条 加盟団体とは、大田区の区域を構成範囲として結成された種目別体育団体、レクリェーション団体及び地域スポーツ団体で、理事会の承認を得て加盟した団体をいい、毎年度所定の分担金を納入するものとする。
２ 加盟団体が、前項に規定する資格を失ったとき及びこの法人の加盟団体としてふさわしくない行為があったときは、理事会の決議を経て脱会させることができる。
（加盟団体代表委員会）
第４４条 この法人の運営及び事業推進にあたり、各加盟団体との連携を密接にするために、必要に応じて- 8 -加盟団体代表委員による加盟団体代表委員会を開催する。
２ 加盟団体代表委員会は、理事会の諮問に応じ、理事長に対して必要な事項について助言することができる。
３ 加盟団体代表委員会の開催に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
（部会の設置）第４５条 この法人の事業運営上必要があるときは、理事会の決議により部会を設置することができる。
２ 部会の設置について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（名誉会長・名誉顧問）
第４６条 この法人に、名誉会長・名誉顧問を置くことができる。
２ 名誉会長・名誉顧問は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 名誉会長・名誉顧問は、この法人の重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況・運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第４８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章

補則（委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、西野善雄とする。
４ この法人の最初の専務理事は、武田守史とする。
附- 9 -則この定款の変更は、平成２９年５月 26 日から施行する。
（平成２９年５月 26 日 評議員会決定）
付則

この定款の変更は、平成３１年５月１日から施行する。
（平成３１年３月 28 日 評議員会決定）
付則

この定款の変更は、令和５年４月１日から施行する。
（令和５年３月 28 日 評議員会決定）
付則

この定款の変更は、令和６年４月１日から施行する。
（令和６年３月 28 日 評議員会決定）- 10 -