平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 ヤマザワ
コード番号 9993
URL http://www.yamazawa.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 板垣 宮雄（氏名） 森 美博
配当支払開始予定日

TEL 023-631-2211
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

89,621
91,178

△1.7
0.2

2,272
2,231

1.9
△22.4

2,307
2,268

1.7
△21.8

1,208
789

53.0
△47.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益111.04―72.55
22年3月期 ―百万円

円銭

％

％

％

111.02

4.8
3.2

5.8
5.7

2.5
2.4

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

39,68139,78822年3月期 25,861百万円

25,86524,961
21年3月期 24,961百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.2
62.7

2,376.62
2,293.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,484
1,853

△1,842△2,345

△809
△582

3,712
3,880

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

13.50
13.50

―
―

13.50
13.50

27.00
27.00

293
293

37.2
24.3

1.2
1.2

―

13.50

―

13.50

27.00

30.9

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

46,000

0.4

1,250

3.5

1,250

2.6

350

△41.6

32.16

90,000

0.4

2,300

1.2

2,350

1.9

950

△21.4

87.30

1

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信
4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 10,960,825株
22年3月期79,058株

21年3月期 10,960,825株
21年3月期78,660株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

78,981
80,833

△2.3
0.2

2,084
2,112

△1.4
△20.7

2,118
2,151

△1.5
△20.2

1,094
940

16.4
△36.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭

100.5886.42

100.56―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

35,75636,03822年3月期 24,584百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

24,58823,797
21年3月期 23,797百万円

68.8
66.0

2,259.25
2,186.87※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

2

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年秋以降の景気後退局面から一部底打ち感が見られるものの、依然として企業業績の低迷、雇用情勢の悪化、所得の減少が続くなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる個人消費の低迷や低価格志向に対応するため、企業間の価格競争が激化するなど厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくり」に向け、各施策の実行及び検証を繰り返し行なってまいりました。
お客様の価格へのニーズに対応するためスーパーマーケット事業部門においては、恒例となりました「生活応援セール」等各種セールを開催し、販促強化を行ってまいりました。更に新たな販促企画として、「ヤマザワ生活応援クーポン」セールを実施いたしました。
また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」の各商品や当社オリジナル商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の推進のため、青果部門では地場野菜コーナーの店舗拡大を行なうとともに、各地域ごとに地元生産者グループと協力し、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組ん
でおり、また、意見交換会をとおして、生産と販売に係る様々な意見を集約し、更なる販売強化に努めました。
接客サービス面におきましては、笑顔で接客することを目的に「スマイルキャンペーン」を実施いたしました。
毎日接客訓練を実施することで、接客向上に努めております。また、年２回程度実施しておりましたストア社員との意見交換会を全７ブロックで毎月１回開催し、より現場やお客様目線での意見を取り入れ、改善に努めました。
期間中の新規出店につきましては、平成21年７月に山形県東根市に神町店（ドラッグ併設）、同年12月に山形県山形市に富の中店（ドラッグ併設）を開店いたしました。
南館店（山形県山形市）は近隣地に富の中店を新規出店したことにより、平成21年11月に閉店いたしました。
これにより、スーパーマーケットは山形県に44店舗、宮城県に17店舗の合計61店舗となりました。
なお、北駅前店（山形県山形市）は建物老朽化により平成22年３月31日をもって閉店しております。
また、スーパーマーケット事業部門では既存店活性化のために中山店（山形県中山町）、東大町店（山形県酒田市）の２店舗の改装を実施いたしました。その際、中山店内にドラッグ中山店を新規開店いたしました。
連結子会社の株式会社ヤマザワ薬品におきましては、調剤部門の販売強化などにより売上高・荒利益率ともに前期を上回り増収増益となりました。同じく株式会社サンコー食品におきましては、総菜部門のお弁当やおにぎりを強化したものの、消費者の低価格志向による商品単価の低下などにより減収減益となりました。
これらの取り組みを行ないましたが、売上面におきましては厳しい経営環境の下、お客様一人当たりの買上点数は増加したものの、商品単価の低下により低迷いたしました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売費や光熱費の削減などの取り組みにより減少いたしました。
以上の結果当連結会計年度の売上高は896億21百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益22億72百万円（同1.9％増）、経常利益23億7百万円（同1.7％増）、当期純利益は12億8百万円（同53.0％増）となりました。
（次期の見通し）
今後におきましても、景気の本格的な回復は見込めず、企業業績の低迷、雇用環境・所得環境の不透明感は続くものと思われます。
小売業界におきましても生活防衛意識のますますの高まりによる個人消費の低迷や、企業間競争の更なる激化など
より厳しい経営環境になるものと思われます。
このような環境の中、引き続き「地域のお客様に信頼され、安心してご来店いただける店づくり」を目指してまいります。
また、食品スーパーマーケットとして地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディに行ない、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。
更に、継続取り組み中である作業改善による生産性の向上や、経費の見直しによる費用削減を図ってまいります。
来期の設備投資につきましては、スーパーマーケットの新規出店として、平成22年４月に宮城県塩釜市に塩釜中の島店を開店、下半期に山形県山形市にあさひ町店の出店を予定しております。あさひ町店の出店につきましては、既存店舗を閉店しての隣接出店となります。併せて既存店活性化のための改装を積極的に行なってまいります。
通期の連結業績予想につきましては、売上高900億円（前年同期比0.4％増）、営業利益23億円（同1.2％増）、経常利益23億50百万円（同1.9％増）、当期純利益は資産除去債務の特別損失への計上等により9億50百万円（同21.4％減）を見込んでおります。

3

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は93億41百万円（前連結会計年度末97億7百万円）となり、3億66百万円減少しました。その要因の主なものは、店舗出店等による商品及び製品の増加等があったものの、未収入金に計上しておりました土地の売却代金の入金等による流動資産その他の減少額4億36百万円等によるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は303億39百万円（同300億80百万円）となり、2億59百万円増加しました。その要因の主なものは、減価償却等による建物等の減少及び土地の売却による減少等があったものの、店舗出店に係る建設仮勘定の増加額3億16百万円及びリース資産の増加額3億42百万円等によるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は116億62百万円（同129億30百万円）となり、12億68百万円減少しました。その要因の主なものは、短期借入金の増加等があったものの、設備支払手形の決済による減少額5億69百万円、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少額5億円及び買掛金の減少額3億59百万円等によるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は21億53百万円（同18億96百万円）となり、2億56百万円増加しました。その要因の主なものは、店舗設備のリース契約等によるリース債務の増加額2億85百万円等によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は258億65百万円（同249億61百万円）となり、9億4百万円増加しました。その要因の主なものは、当期純利益の増加等によるものであり、この結果、自己資本比率は65.2％となりました。な
お、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプションを導入したことにより新株予約権4百万円を計上しております。
キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が20億99百万円（前年同期比2.5%減）となり、営業活動によるキャッシュ・フローの増加及び有形固定資産の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ1億67百万円減少し、当連結会計年度末は37億12百万円（同4.3%減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は24億84百万円（同34.0%増）となり、前連結会計年度と比べ6億30百万円増加しました。これは主に、仕入債務の減少額3億59百万円等があったものの、法人税等の支払額が9億39百万円と減少したこと及び未払消費税等の増加額1億66百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は18億42百万円（同21.4%減）となりました。これは主に、土地の売却等による有形固定資産の売却による収入4億97百万円等があったものの、店舗出店等による有形固定資産の取得による支出22億41百万円及び定期預金の預入による支出1億円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億9百万円（同39.1%増）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億70百万円等があったものの、長期借入金の約定による返済額5億円及び配当金の支払額2億93百万円等によるものです。

4

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
第45期
第46期
第47期
第48期
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率(％)

58.9

62.4

62.7

65.2

時価ベースの自己資本比率(％)

46.0

41.1

35.5

35.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.8

1.1

1.1

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

101.5

51.4

55.9

110.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡
大と1株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、前期同様1株当たり年間27円(うち中間配当1株当たり13円50銭は実施済み)を予定しており、次期の配当金につきましても、１株当たり年間27円を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
（4）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
① 店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が１,０００㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行なわれるため、申請前・申請後ともに一定の時間と場合によっては対応するための出店計画変更が必要となり、利害関係者に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため計画通りに進捗しない場合や、中断することもありえます。
② 競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。しかし、競合が激化
し、地域のスーパーマーケットだけでなく、大手量販店、大手ドラッグストア、ホームセンターやコンビニエン
スストアなどとも戦いを強いられております。
最近は、資本提携や合併する企業も多く規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い業績が低下する可能性もあります。
当社におきまして、このような状況に直面することも考えられますが、地域に密着したスーパーとして、品質、価格、サービス面におきましてお客様からより信頼を得られるよう努めてまいります。
③ 衛生管理に係わるリスク
当社におきましては、お客様に安全な食品を提供するため、安全衛生マニュアルに基づいて、常に清潔な後方
作業室・清潔な売場での商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全な体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的問題の影響を受けたり食中毒の発生が皆無とは言い切れません。このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼすものと考えられます。

5

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信④ 食の安全、表示問題に関わるリスク
近年、産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、有害物質の混入や添加物使用について食の安心・安全に対する諸問題がたびたび発生しております。当社におきましては、お客様に安心・安全な商品を提供するため、取引先を含めた商品管理の徹底、産地等のチェックを行っております。しかしながら、当社の取組を超えた問題が発生した場合には仕入先の変更や価格の変動等により商品の安定調達ができなくなったり、店に対する信頼性の低下などにより、業績が悪化する可能性があります。
⑤ 自然災害・異常気象
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。大型地震等の自然災害が当該地域に発生した場合は業績に影響を受ける可能性があります。
また当社では生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は天候により育成状況が大きく影響されます。契約
仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上、利益が不安定になることも考えられます。
⑥ 薬剤師確保について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品は「薬事法」・「薬剤師法」の規制を受け、店舗毎に薬剤師又は薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きな問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また、薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。
⑦ 調剤業務㈱ヤマザワ薬品におきまして24店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業が進展するとともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤過誤を防ぐべく万全の管理を行なっておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤過誤等の発生により訴訟や行政処分が行われた場合は業績に悪影響を与えるものと考えられます。
⑧ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省におきまして短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、当社におきましても、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業
績にも影響が出るものと考えられます。
⑨ 顧客情報に係わるリスク
当社ではポイントカードによるお客様サービスを行っており、このシステムにおける顧客情報を保有しております。現在、㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品と合わせて約65万人分のデータを管理しております。また、ギフト配
送商品、インターネット通信販売やお客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類にはセキュリティを施し限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何等かの事故が発生しこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響が出ることも考えられます。

6

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要商品・製品等

小売事業

小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類

主要な会社（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品＊（株）粧苑ヤマザワ＊（株）ワイエスドラッグ
計４社（株）サンコー食品
計１社

保険・携帯電話代理店業
損害保険・生命保険・携帯電話＊（株）ヤマザワカスタマーサービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注)無印
＊印

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社

7

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」ことにより食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを経営理念といたしております。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は１０％であります。
この目標に向け財務体質の更なる強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは山形県と宮城県におきまして、スーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしておりますが、今後も「毎日の生活に必要な商品を新鮮でおいしく安く提供することにより地域社会に貢献すること」
を企業理念とし、企業成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成などを継続的に行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、景気の悪化や競争激化により非常に厳しいものとなっております。このような経営環境の中で、更なる成長と収益向上のため一人一人が計画・改善に取り組み、総合的なサービスの向上に努めてまいります。
当社におきましては、対処すべき３つの大きな課題に対して取り組んでまいります。
①改装の積極的な実施による既存店舗の活性化②ローコスト経営に向けて費用の削減③生産性の向上へ向けて作業改善の推進

8

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,050,311
505,060
3,354,098
504
67,111
365,275
1,370,928△5,6583,982,659
538,651
3,468,898
664
73,871
346,562
934,725△4,767

流動資産合計9,707,631

9,341,266

29,242,489△17,516,084

29,819,259△18,249,308

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

※2

土地
リース資産
減価償却累計額

11,726,405※2

11,569,951

13,641,111
477,040△45,524

13,508,424
884,521△182,037

431,515

702,484

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

108,618
1,570,083△1,159,307

425,527
1,621,630△1,226,397

その他（純額）410,775

395,233

有形固定資産合計

26,318,427

26,601,620

721,424
120,290
65,903722,321
191,81070,140907,618

984,272

リース資産（純額）

無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9527,695
16,2001,554,116
680,032
76,370※1

503,464
15,0001,542,495
620,215
72,8192,854,414

2,753,995

30,080,460

30,339,887

39,788,091

39,681,154

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

5,827,445
1,550,000
500,000
1,718,755
182,074
422,745
26,098429,200
29,000365,270
60,344569,478
1,249,754

5,467,561
1,720,000－

12,930,166

11,662,025

394,360
423,625
430,735
647,823

679,802442,747－
1,030,645※2

固定負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,609,257
255,280
286,552
169,009414,300
16,000391,394
62,209－1,270,458※2

1,896,544

2,153,195

負債合計

14,826,711

13,815,220

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,388,717
2,205,087
20,487,148△89,526

2,388,717
2,205,087
21,401,677△90,030

株主資本合計24,991,427

25,905,452

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△30,047△43,668

評価・換算差額等合計△30,047△43,668

新株予約権

－

4,149

純資産合計

24,961,380

25,865,933

負債純資産合計

39,788,091

39,681,154

10

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

91,178,453
65,423,164

89,621,373
64,240,947

売上総利益

25,755,289

25,380,425

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
租税公課
地代家賃
リース料
光熱費
店舗管理費
減価償却費
その他

2,190,714
122,2098,296,706
816,354
417,823
29,000365,270
108,734
20,221
1,005,688
169,376
600,943
1,442,623
618,436
1,858,596
2,444,575
1,191,457
1,824,989

2,038,918
120,834
8,425,251
802,168
400,638
13,600391,394
100,649
4,520
1,008,132
179,886
569,983
1,448,356
397,030
1,715,259
2,354,023
1,423,315
1,713,538

販売費及び一般管理費合計

23,523,723

23,107,500

2,231,566

2,272,925

営業外収益
受取利息
受取配当金
データ提供料
未回収商品券受入益
退店違約金受入益
土地使用料収入
その他

14,3788,599
9,113
38,276
6,728
10,37528,002

7,868
8,126
8,014
34,1701,034
5,965
32,496

営業外収益合計

115,473

97,67531,047
27,832
19,811

20,46424,443
18,63878,69063,5462,268,348

2,307,054

営業利益

営業外費用
支払利息
商品券回収損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

11

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
収用補償金受入益
固定資産売却益※1

特別利益合計

－
－
32

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※1

32

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失

※2

※4

特別損失合計44,14245,941※3
14
24,645891
19,783
10,07030,745※2※3※450,800－26,951
160,941

114,743

238,693

税金等調整前当期純利益

2,153,637

2,099,106

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,118,884
245,167

802,995
87,767

法人税等合計

1,364,052

890,762

当期純利益

789,585

1,208,343

12

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,388,717

2,388,717

－

－

当期末残高

2,388,717

2,388,717

2,205,087

2,205,087

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

－

－

2,205,087

2,205,087

19,991,398

20,487,148△293,834
789,585△293,814
1,208,343

495,750

914,528

20,487,148

21,401,677△88,432△89,526△1,093△504△1,093△504△89,526△90,030

24,496,770

24,991,427△293,834△293,814

789,585△1,093

1,208,343△504

494,656

914,024

24,991,427

25,905,452△1,741△30,047△28,306△13,620△28,306△13,620△30,047△43,668

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

－

－

－

4,149

－

4,149

－

4,149

24,495,029

24,961,380△293,834△293,814

789,585△1,093△28,306

1,208,343△504△9,471

466,350

904,553

24,961,380

25,865,933

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,153,637
1,298,719
24,64529,011
26,688△11,300

2,099,106
1,531,460
160,941
19,122
26,123△14,900

5,853△8,900△22,978

1,865△13,000△15,994

31,04740,64245,941－△35,183△106,344

20,46437,040－68,279△138,600△31,211△56,344△34,937

小計(自至16,880△34,482△121,719△359,883
166,588
46,523△99,370△31,286

3,278,667

3,435,478

17,300△33,167△1,408,833

11,102△22,428△939,188

1,853,967

2,484,964△36
200,000△2,680,072△100,028－△2,241,448

228△95,109497,939△16,925

1,200△71,852
300,416

1,200△38,825
55,301△2,345,225△1,842,786

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

300,000△528,000△1,093△293,834△59,241

170,000△500,000△504△293,814△185,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

△582,169△809,856

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,073,428△167,679

現金及び現金同等物の期首残高

4,953,675

現金及び現金同等物の期末残高※1163,880,247

3,880,247※1

3,712,568

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基
準及び評価方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社…………２社㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品
非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワカスタマーサービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益
及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザ
ワカスタマーサービス、㈱ワイエスドラッ
グ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純利益及び連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。
連結子会社２社の決算日は、３月31日であり決算日の差異はありません。

連結子会社…………２社
同左

①

①

有価証券
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法によってお
ります。

17

非連結子会社………３社
同左

同左

同左

有価証券
(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）② たな卸資産
たな卸資産
(1)商品
(1)商品
（店舗）
（店舗）
同左
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（生鮮センター及びドライセンター）（生鮮センター及びドライセンター）
同左
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)製品・仕掛品(2)製品・仕掛品
同左
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3)原材料・貯蔵品(3)原材料・貯蔵品
同左
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
――――（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

②

18

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

項目２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
３年～50年
建物及び構築物①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引の開始日
が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産

①

①

①

②

３）重要な引当金の計上
基準

（自
至

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計
年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④ ポイント引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づく
ポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 商品券回収損失引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

19

同左

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

ポイント引当金同左⑤

商品券回収損失引当金
同左

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至
⑥

⑦

４）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

20

（自
至
⑥

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付引当金
同左⑦

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
親会社は平成21年５月13日開催の取締役会において、平成21年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切りと贈呈の時期を各人の退任時とすることが承認されました。これに伴い「役員退職慰労金引当金」を全額取崩し、当第1四半期連結会計期間末現在の未払金額435,255千円を「その他」（固定負債）に含めて計上しております。
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計方法によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣付令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ3,249,172千円、615千円、65,582千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

――――

21

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券
70,000千円
投資有価証券
70,000千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
45,860千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
42,105千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
固定負債その他
85,833千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
固定負債その他
80,833千円

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出7,950,000千円
コミットメントの総額

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出8,200,000千円
コミットメントの総額

借入実行残高1,550,000千円

借入実行残高1,720,000千円

差引額

6,400,000千円

差引額

6,480,000千円

22

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産その他
32千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
39,190千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
10,070千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

33,156千円

有形固定資産その他

1,452千円

有形固定資産その他

3,883千円

撤去費用

3,500千円

撤去費用

13,760千円

計44,142千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産その他
14千円

計50,800千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
26,255千円
土
地
696千円

計
26,951千円※４. 減損損失※４. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

場所

用途

種類

調剤薬局東北中央病院前店

店舗

建物及
び借地
権等

ドラッグヤマザワ酒田店(山形県酒田市)他１店

店舗

建物及
び借地
権等

遊休資産
（山形県山形市）

遊休地

土地

遊休資産
（宮城県仙台市）

遊休地

建物及
び土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動
産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピン
グしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,645千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地4,710千円、建物及び構築物
1,935千円、借地権18,000千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動
産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピン
グしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（160,941千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地101,241千円、建物及び構
築物55,200千円、借地権4,500千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

23

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,960,825－－

10,960,825

合計

10,960,825－－

10,960,825

普通株式（注）77,867793－

78,660

合計

77,867793－

78,660

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加793株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

146,919

普通株式

146,914

（決議）

株式の種類

平成20年6月25日
定時株主総会
平成20年11月7日
取締役会

基準日

効力発生日

13円50銭平成20年3月31日

平成20年6月26日

13円50銭平成20年9月30日

平成20年12月5日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年6月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）146,909

利益剰余金13円50銭

24

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月24日

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,960,825－－

10,960,825

合計

10,960,825－－

10,960,825

普通株式（注）78,660398－

79,058

合計

78,660398－

79,058

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

146,909

普通株式

146,905

（決議）

株式の種類

平成21年6月23日
定時株主総会
平成21年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

13円50銭平成21年3月31日

平成21年6月24日

13円50銭平成21年9月30日

平成21年12月4日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）146,903

利益剰余金13円50銭基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,050,311千円
現金及び預金勘定
3,982,659千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△170,063千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270,091千円

現金及び現金同等物

3,880,247千円

現金及び現金同等物

3,712,568千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
635,676千円であります。

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
554,739千円であります。

25

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。
店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 2）重要な減価償却資 「４．会計処理基準に関する事項 2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
ます。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

1,998,595

1,159,469

839,126

無形固定資産その他

762,054558,628

合計

2,760,649

1,718,097

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

1,278,799

787,280

491,518

203,425

無形固定資産その他

514,992

427,71387,2781,042,551

合計

1,793,791

1,214,994

578,796（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内463,755千円

１年超

578,796千円

合計

1,042,551千円（注）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料(減価償却費相当額)
614,338千円（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内272,448千円
１年超

306,347千円

合計

578,796千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料(減価償却費相当額)
390,234千円（注）（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

26

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額

取得原価

①株式

差額

7,098

23,052

15,954

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

7,098

23,052

15,954

403,957

337,617△66,339

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

403,957

337,617△66,339

合計

411,055

360,669△50,385

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について45,941千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価の下落率が40％以上の場合は減損処理を行い、30％以上40％未満の場合は保有する有価証券の時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性の判定を行い、減損処理を行うこととしております。

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日現在）（単位：千円）

その他有価証券
非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

7,955

27

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額

①株式

取得原価

差額

37,501

22,31615,184

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

37,501

22,31615,184300,310

388,738△88,428

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

300,310

388,738△88,428

合計

337,811411,055△73,243

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額95,653千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

28

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
イ．退職給付債務△445,642

ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）ヘ．前払年金費用
ト．退職給付引当金（ホ－ヘ）（注）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）△458,472

15,235

11,547△430,406△446,924

6,781

4,176

△423,625△442,747－－△423,625△442,747

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ．勤務費用33,45130,300ロ．利息費用

5,668

6,056

－

－

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

6,438

1,313

ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

45,55737,670ヘ．その他

64,34563,526ト． 計(ホ＋ヘ)

109,902

101,197

ハ．期待運用収益（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
２．その他は確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
同左

ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率－％－％

ニ．数理計算上の差異の処理年数

5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。）

29

5年
同左

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

36,297千円

未払事業税

26,206千円

賞与引当金

174,361千円

賞与引当金

168,421千円

減価償却費

324,501千円

減価償却費

403,156千円

退職給付引当金

170,587千円

退職給付引当金

179,170千円

役員退職慰労引当金

174,017千円

未払役員退職慰労金

170,119千円

ポイント引当金

148,012千円

ポイント引当金

158,608千円

減損損失

333,656千円

減損損失

332,714千円

その他

401,992千円

その他

149,774千円

繰延税金資産小計

1,763,424千円

繰延税金資産小計

1,588,171千円

評価性引当額△522,688千円

評価性引当額△426,005千円

繰延税金資産合計

1,240,735千円

繰延税金資産合計

1,162,166千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他

繰延税金負債△189,874千円△5,553千円

固定資産圧縮積立金
その他△189,874千円△5,514千円

繰延税金負債合計△195,428千円

繰延税金負債合計△195,388千円

繰延税金資産の純額

1,045,307千円

繰延税金資産の純額

966,777千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

365,275千円

流動資産－繰延税金資産

346,562千円

固定資産－繰延税金資産

680,032千円

固定資産－繰延税金資産

620,215千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
住民税均等割等

2.4％

住民税均等割等

2.5％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.6％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.5％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

評価性引当額22.3％

評価性引当額

その他

△2.3％

その他

△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

63.3％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

42.4％

30

0.6％

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業のセグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
海外売上高はないため該当事項はありません。

31

至

至

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の摘要指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を摘要しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

役員及び
その近親者

会社等の名
称又は氏名

所在地

金山宏一郎

－

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
(被所有)
は職業
(千円)
割合

関連当事
者との関
係

取引の内
容

ヤマリョー
㈱代表取締

被所有

当社監査

重油等の購

直接0.0％

役

入(注)2

なし

なし

－

役

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

43,510

未払金

4,555

9,045

買掛金

1,918

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

山形県食糧

山形県

㈱

山形市

商品・原材
60,000

卸売業

料の仕入
(注)3

社(当該会
社の子会社
を含む)

（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
３. 金山宏一郎の近親者が山形県食糧㈱の議決権の過半数を所有しており、取引条件及び取引条件の決定方針等
は他の取引先と同一であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

役員及び
その近親者

会社等の名
称又は氏名

所在地

金山宏一郎

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事
者との関
係

取引の内
容

ヤマリョ
ー㈱代表

被所有

当社監査

重油等の購

直接0.0％

役

入(注)2

取締役

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

77,975

未払金

4,257

189,869

買掛金

16,312

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

山形県食糧

山形県

㈱

山形市

商品・原材
60,000

卸売業

なし

なし

料の仕入
(注)3

社(当該会
社の子会社
を含む)

（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
３. 金山宏一郎の近親者が山形県食糧㈱の議決権の過半数を所有しており、取引条件及び取引条件の決定方針等
は他の取引先と同一であります。

32

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
(被所有)
は職業
(千円)
割合

会社等の名
称又は氏名

所在地

山澤

－

－

金山宏一郎

－

－

山形県食糧

山形県

㈱

山形市

㈲ヤマザワ
役員及び
その近親者

進

ホーム代表
取締役
ヤマリョー
㈱代表取締
役

関連当事
者との関
係

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

64,580－－35,915

未払金

5,398

59,835

買掛金

6,814

土地・建物

被所有
直接4.5％

当社代表取
締役

被所有

当社監査

重油等の購

直接0.0％

役

入(注)3

なし

なし

の売却
(注)2

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会

商品・原材
60,000

卸売業

料の仕入
(注)4

社の子会社
を含む)

（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２. 山澤進が㈲ヤマザワホームの代表者として行なった取引であり、売却価格は不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
３．金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
４. 金山宏一郎の近親者が山形県食糧㈱の議決権の過半数を所有しており、取引条件及び取引条件の決定方針等
は他の取引先と同一であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その近親者

金山宏一郎

－

山形県食糧

山形県

㈱

山形市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

ヤマリョ
－

ー㈱代表
取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事
者との関
係

取引の内
容

被所有
直接0.0％

当社監査
役

重油等の購
入(注)2

なし

なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

54,216

未払金

5,554

207,034

買掛金

16,404

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会

商品・原材
60,000

卸売業

料の仕入
(注)3

社の子会社
を含む)

（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
３. 金山宏一郎の近親者が山形県食糧㈱の議決権の過半数を所有しており、取引条件及び取引条件の決定方針等
は他の取引先と同一であります。

33

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

2,293円79銭

2,376円62銭

72円55銭111円 4銭－111円 2銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

789,585

1,208,343

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

789,585

1,208,343

期中平均株式数（千株）

10,882

10,881

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

2（うち新株予約権）

－

2

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化を効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略)
金融商品関係、ストック・オプション等関係についての記載事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

34

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

3,366,898
8,373
2,316,787
38,787
165,709353,60963
7,950
1,062,206
45,429△955

3,271,590
2,953
2,297,769
42,806
182,453
337,886
94
7,950
682,71540,855－流動資産合計7,364,861

6,867,075

24,318,482△14,199,605

24,694,142△14,751,715

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

10,118,877※1

9,942,427

構築物
減価償却累計額

2,833,020△2,001,818

2,951,598△2,092,282

構築物（純額）831,202859,316

機械及び装置
減価償却累計額

6,105△5,696

6,105△5,841

408

263

26,071△22,220

26,071△23,453

3,850

2,618

501,431△408,362

505,382△424,348

93,06881,03413,084,517
430,257△40,482

12,951,830
750,342△156,824

389,775

593,518

108,618

425,527

24,630,319

24,856,535

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

35

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
設備関係支払手形
商品券
流動負債合計36

当事業年度(平成22年３月31日)

711,024
2,122
114,881
54,266

716,4213,024
186,11358,881

882,294

964,441

453,428580,000
3,783
16,20057,416493,113887,345655,800
14,044429,405
580,000
3,783
15,00054,665466,274
909,137
595,925
14,044

3,161,131

3,068,235

28,673,745

28,889,212

36,038,606

35,756,287

4,735,606
550,000
500,000
171,077
1,466,828
4,258
353,054－

4,421,747
720,000－

387,941
355,000
20,000330,627
60,344569,478995,558

225,558
1,365,833
1,195
277,786
159,650
293,205
334,000
10,000354,068
62,209－1,006,760

10,499,776

9,232,015

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
リース債務
長期未払金

※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成22年３月31日)

296,052
430,735
647,715356,150
10,307※1

305,993－
617,849
588,687
422,995

1,740,960

1,935,525

12,240,737

11,167,540

2,388,717

2,388,717

2,200,485
4,601

2,200,485
4,601

2,205,087

2,205,087

199,750

199,750

261,409
17,491,693
1,371,577

261,409
18,191,693
1,472,308

19,324,430

20,125,161△89,526△90,030

23,828,709

24,628,936

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△30,839△44,339

評価・換算差額等合計△30,839△44,339

株主資本合計

新株予約権

－

4,149

純資産合計

23,797,869

24,588,746

負債純資産合計

36,038,606

35,756,287

37

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

77,710,129

75,875,232

2,124,298
58,337,937

2,330,574
56,735,248

60,462,236

59,065,822

商品期末たな卸高

2,330,574

2,312,212

商品売上原価58,131,661

56,753,610

売上総利益

19,578,468

19,121,621

営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入

834,1712,289,381

853,6292,252,194

営業収入合計

3,123,553

3,105,824

営業総利益

22,702,021

22,227,445

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
租税公課
地代家賃
リース料
光熱費
店舗管理費
減価償却費
その他

1,958,191
116,196
7,079,227
692,021355,000
20,000330,627
92,685
20,221
830,594
149,742443,647
1,299,829
537,885
1,720,807
2,258,245
1,113,584
1,570,565

1,808,576
118,830
7,188,327
681,119
334,000
10,000354,068
87,786
4,520
826,002160,275
404,977
1,314,047
334,954
1,585,066
2,178,827
1,325,882
1,426,052

販売費及び一般管理費合計

20,589,075

20,143,314

2,112,946

2,084,130

営業利益

38

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
データ提供料
未回収商品券受入益
退店違約金受入益
土地使用料収入
その他

13,242
8,444
5,235
38,267
6,728
10,37517,804

7,516
7,952
4,175
34,1701,034
5,965
23,818

営業外収益合計

100,098

84,63418,082
27,832
15,17910,032
24,443
15,439

営業外費用
支払利息
商品券回収損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

61,09349,9162,151,950

2,118,848

－
－
32

955
19,783
10,070

特別利益
貸倒引当金戻入額
収用補償金受入益
固定資産売却益※1

特別利益合計

※1

32

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失※2

39,07345,941※3
14－30,810※2

40,857－※3

26,951
152,039

特別損失合計85,029219,847

税引前当期純利益

2,066,953

1,929,811

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,027,093
99,422

750,516
84,749

法人税等合計

1,126,516

835,265

当期純利益

940,437

1,094,545

39

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,388,717

2,388,717

－

－

当期末残高

2,388,717

2,388,717

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,200,485

2,200,485

－

－

当期末残高

2,200,485

2,200,485

4,601

4,601

－

－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

4,601

4,601

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

199,750

199,750

－

－

当期末残高

199,750

199,750

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

261,409261,409

－

－

当期末残高

261,409261,409

16,391,693

17,491,693

1,100,000

700,000

1,100,000

700,000

17,491,693

18,191,693

1,824,975

1,371,577△1,100,000△293,834
940,437△700,000△293,814
1,094,545△453,397

100,731

1,371,577

1,472,308

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

40

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△88,432△89,526△1,093△504△1,093△504△89,526△90,030

23,183,200

23,828,709△1,093△293,834
940,437△504△293,814
1,094,545

645,508

800,226

23,828,709

24,628,936△2,674△30,839△28,165△13,499△28,165△13,499△30,839△44,339

－

－

－

4,149

－

4,149

－

4,149

23,180,526

23,797,869△1,093△293,834△504△293,814

940,437△28,165

1,094,545△9,350617,343

790,876

23,797,869

24,588,746

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

３．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

(1）子会社株式

(1）商品
（店舗）
売価還元法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（生鮮センター及びドライセンター）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(1）商品
（店舗）

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
３～47年
建物
構築物

３～50年

42

同左
(2）その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

同左（生鮮センター及びドライセンター）
同左(2）貯蔵品
同左――――(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信項目

４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引の内、リース取引の開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）
同左(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え(1）貸倒引当金るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づく
ポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

43(3）リース資産
同左

同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）ポイント引当金
同左

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信項目

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5) 商品券回収損失引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 商品券回収損失引当金
同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左44(6）退職給付引当金
同左(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
平成21年５月13日開催の取締役会において、平成21年６月23日開催の定時株
主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切りと贈呈の時期を各人の退任時とすることが承認されました。これに伴い、「役員退職慰労金引当金」を全額取崩し、当第１四半期末現在の未払金額
435,255千円を「長期未払金」に含めて計上しております。

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計方針によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「貯蔵品」として掲記されていたものは当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ2,316,787千円、38,787千円であ
ります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
―――――

45

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1)担保提供資産(1)担保提供資産
建物
建物
45,860千円
42,105千円(2)上記に対応する債務
預り保証金

85,833千円

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額(2)上記に対応する債務
預り保証金

80,833千円

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

6,600,000千円

6,600,000千円

借入実行残高550,000千円

借入実行残高720,000千円

差引額

6,050,000千円

差引額

5,880,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

32千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
34,677千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

土地

10,070千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
25,220千円

構築物

591千円

構築物

車両運搬具

21千円

器具及び備品1,473千円
403千円

283千円

撤去費用

13,760千円

撤去費用

3,500千円

計40,857千円

計

39,073千円

器具及び備品※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

14千円

46

建物

26,255千円

土地

696千円

計

26,951千円

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

77,867793－

78,66077,867793－

78,660普通株式（注）
合計（注）

自己株式数の増加793株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

78,660398－

79,05878,660398－

79,058

自己株式数の増加398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

47

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両及び運搬
具

4,824

2,572

2,251

566,421

器具及び備品

835,305

535,729299,575

536,210

199,781

ソフトウェア509,329422,52286,806

1,417,831

769,418

合計

1,349,458

960,825

388,633

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両及び運搬
具

4,824

1,608

3,216

器具及び備品1,446,434

880,013

ソフトウェア735,991

合計

2,187,250

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
（注）

１年内

380,785千円

１年内205,255千円

１年超388,633千円

１年超

183,377千円

合計
769,418千円
合計
388,633千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりまが低いため、支払利子込み法により算定しております。
す。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料(減価償却費相当額)
511,937千円
支払リース料(減価償却費相当額)
305,969千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

48

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平成22年３（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

30,420千円

未払事業税

25,826千円

賞与引当金

143,420千円

賞与引当金

134,936千円

ポイント引当金

133,573千円

ポイント引当金

143,043千円

減価償却費

320,249千円

減価償却費

381,283千円

退職給付引当金

119,605千円

退職給付引当金

123,621千円

役員退職慰労引当金

174,017千円

未払役員退職慰労金

170,119千円

土地売却損

75,151千円

減損損失

246,171千円

減損損失

251,286千円

その他

112,768千円

165,427千円

繰延税金資産小計

1,337,770千円

繰延税金資産小計

その他

1,413,152千円

評価性引当額△221,247千円

評価性引当額△221,557千円

繰延税金資産合計

1,116,523千円

1,191,594千円

繰延税金負債

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他

固定資産圧縮積立金△177,196千円

その他△177,196千円△5,514千円△4,987千円

繰延税金負債合計△182,711千円

繰延税金負債合計△182,184千円

繰延税金資産の純額

933,811千円

繰延税金資産の純額

1,009,410千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
住民税均等割等

法定実効税率

40.4％

（調整）
2.3％

住民税均等割等

2.5％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.7％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.6％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

評価性引当額10.7％

評価性引当額

その他

0.5％

その他

△0.2％

54.5％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

43.3％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

49

0.1％

㈱ヤマザワ（９９９３）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

2,186円87銭

2,259円25銭

86円42銭100円58銭－

100円56銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

940,437

1,094,545

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

940,437

1,094,545

期中平均株式数（千株）

10,882

10,881

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加額（千株）－

2（うち新株予約権）

－

2

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

50