話題

みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～
農林水産省

大臣官房バイオマス政策課長

秋葉一彦

12月に、農林水産大臣を本部長とするみどりの食

１．はじめに料システム戦略本部を設置し、本年5月に、食料・皆さま方におかれましては、平素より農業の振興にご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、近年、温暖化の影響で、今後も安心して農農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する新たな政策方針として、「みどりの食料システム戦略」を決定しました。

業を続けることができるだろうかという心配を持た

本稿では、我が国の農林水産業が置かれている現れる方も多いと思います。実際、毎年多くの地域で状及びみどりの食料システム戦略の概要についてご気象災害が発生し、高温による作物の生育障害も頻紹介します。

発しています。また、肥料等の農業資材は輸入に依存していること、農業従事者の減少や高齢化が進んが増大しています。また、世界に目を向ければ、持２．我が国の農林水産業が直面する課題

続可能な開発目標（SDGs）や環境への対応が重要

日本の年平均気温は、100年当たり1.26度の割となっており、我が国の食料・農林水産業において合で上昇しており、世界平均の２倍近い上昇率で温も的確に対応する必要があります。

暖化が進んでいます（図１）。農林水産業は気候変でいることなど、持続的に農業を営むことのリスク

このような危機感のもと、農林水産省では、昨年

図1動の影響を受けやすい産業であり、高温による品質

日本の年平均気温偏差（気候変動監視レポート2020）
トレンド 1.26（℃/100年）
年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向

〜1981
年平均からの差（ ℃）

2010

（年）

資料：気象庁
注：年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出

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砂糖類・でん粉情報 2021.11低下や、降雨量の増加、災害の激甚化により、さまます。農林水産業は、適切に行われなければ生物多ざまな被害が発生しています。

様性を含めた自然資本の劣化の原因にもなります2015年の国連総会で採択されたSDGsに多大なが、やり方次第でその維持・増大に貢献することも影響を与えた考え方に、プラネタリー・バウンダ可能です。つまり、自然資本に配慮した農林水産業リー（地球の限界）というものがあります（図２）。

は、その維持・増大を通じて、社会・経済・環境のこれは、気候変動、窒素とリンの循環、生物多様性持続可能性の向上に貢献することができます。の損失、化学物質による汚染など、人類が今後何世

一方、我が国の農林水産業の従事者は年々高齢化代にもわたって発展・繁栄を続けるための定量的なするなど、労働不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な地球の環境許容量のことであり、この境界を越える課題となっています。里山林の利用減少や農林業のと、大規模で急激な、あるいは不可逆的な環境変化

担い手の不足による耕作放棄地の増加等により、従が発生するリスクが高まるという考え方を示したも来、身近に見られた生物種の減少が見られるととものです。既に、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環に、鳥獣被害の深刻化にもつながっています。

については、高リスクの領域にあると考えられています。

また、コロナ禍では、穀物輸出国が輸出規制を行うなどサプライチェーンの混乱が発生しました。我

SDGsの17のゴールを階層化したとき、森林、が国は、農林水産物のみならず、食料生産を支える土壌、水、大気、生物資源など自然によって形成さ尿素、塩化カリウム、リン酸アンモニウムなどの化れる資本（自然資本）は他のゴールを達成するため学原料やエネルギーも定常的に輸入に依存しているの土台となります（図3）。自然資本から生み出さことから、農林水産物や肥料、飼料などを輸入かられる様々な便益を受け、我々の社会は成り立ってい国内資源へ転換していくことも重要です。

図2

プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）による地球の状況

資料：WillSteffenetal.「Guidinghumandevelopmentonachangingplanet」
注：StockholmResilienceCentre（illustratedbyJohanRockstromandPavanSukhdev,2016）に環境省が加筆

砂糖類・でん粉情報 2021.113図3

自然資本とSDGs（持続可能な開発目標）

注：StockholmResilienceCentre（illustratedbyJohanRockströmandPavanSukhdev,2016）に加筆

3．課題解決に向けた取組の現状

すが、地球全体でみれば窒素やリンの過多が問題と農林水産省では、気候変動に適応する持続的な農なく、家畜排せつ物の処理や食品リサイクルなどに業の実現に向け、高温耐性品種の開発・普及、温暖も貢献します。未利用資源を活用することで、輸入な気候を好む作物への転換などの対策を行っていまに依存しない肥料の製造を目指すことが重要です。

す。また、農作物のゲノム情報や生育等の育種に関加えて、化学的に合成された肥料及び農薬を使用するビッグデータを整備し、これをAI（人工知能）しないことを基本として、農業生産に由来する環境や新たな育種技術と組み合わせて活用することで、への負荷をできる限り低減した農業生産方法である

従来よりも効率的かつ迅速に育種をすることが可能

有機農業は、近年、国内外の有機食品市場の規模がとなる「スマート育種システム」を開発し、気候変拡大していることに対応して、国内の取組面積も動に対応する品種などの迅速かつ効率的な開発を目徐々に拡大しています。

なっています。国内で調達可能な産業副産物を活用した肥料は、低コストでの土壌改善に資するだけで指しています。
また、労働力不足が深刻化する中、生産性を飛躍的に高めるロボット、ICT（情報通信技術）などの先端技術の活用が不可欠となっており、例えば、ド４．SDGsや環境をめぐる課題と国内外の動向

ローンを使って害虫被害の確認を行い、ピンポイン

2050年に世界の人口は97億人に達すると見込トで農薬を散布することで、農薬使用量を10分のまれ、深刻な水不足や経済活動に伴う環境破壊の拡１程度（企業公表値）に削減することが可能です。

大、気候変動のさらなる進行により穀物価格の上昇

このように、スマート農林水産業や農林業機械の電による食料不安等のリスクが増大するなどとしてさ化などを通じて、高い労働生産性と持続可能性を両まざまな国内外の関係機関が警鐘を鳴らしています。

立する生産体系への転換を推進していくことが重要

既に諸外国では、環境や健康などに関する戦略をです。
さらに、我が国は肥料原料を輸入に依存していま

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砂糖類・でん粉情報 2021.11

国際ルールに反映させる動きが出ており、EUや米国が意欲的な動きを見せており、特に欧州委員会は、EUの食料システムをグローバル・スタンダードに掲げており、革新的な技術・生産体系の開発、そのすることを目指すとしています。本年は、国連食料後の社会実装により実現していくこととしていまシステムサミットをはじめとして国際会議が多数開す。また、本戦略には、個々の技術の研究開発・実催され、我が国でも、SDGsも踏まえ、次世代が安用化・社会実装に向けた2050年までの工程表を掲

心できる持続可能な食料供給システムを構築してい載し、従来の施策の延長ではない形で、サプライく必要があります。

チェーンの各段階における環境負荷の低減と労働安全性・労働生産性の大幅な向上をイノベーションに

5.みどりの食料システム戦略の策定

より実現していくための道筋を示しています（図5）。

これらの状況を踏まえて、農林水産省では、令和

た農薬散布、自動かん水システムといったスマート

3年5月12日に、「みどりの食料システム戦略」を農業技術の導入による労働時間や使用資源の削減・公表しました（図4）。

有効活用や生分解性マルチの導入による廃棄作業お「みどりの食料システム戦略」では、2050年まよびコストの削減、さとうきび由来のバガス（搾汁でに、（1） 農林水産業のCO2ゼロエミッション化後の残渣）や家畜排せつ物などの有機資源を有効活の 実 現（ 2） 化 学 農 薬 の 使 用 量 を リ ス ク 換 算 で用した土づくりなどが挙げられます。

具体的な取組の一例として、さとうきびや甘藷生産においては自動操舵システム、ドローンを活用し50%低減（3）化学肥料の使用量を30%低減（4）本戦略は、これら生産現場の取り組みに限らず流耕地面積に占める有機農業の取組面積を25%（100通・加工・消費に関わるさまざまな関係者がそれぞ万ヘクタール）に拡大―など、全体で14の目標をれの理解と協働の上で実現するものであり、また、図4

みどりの食料システム戦略（概要）

資料：農林水産省

砂糖類・でん粉情報 2021.115図5農林水産分野でのゼロエミッション達成と持続的発展に向けた取組

資料:農林水産省

欧米とは気候条件が異なるアジアモンスーン地域の秋葉一彦（あきば

新しい持続的な食料システムの取組モデルとして、【略歴】

国際ルールメーキングに参画することも目指します。

千葉県出身（山武市（旧成東町））
平成4年3月かずひこ）

農林水産省入省（農蚕園芸局蚕業課）の後、富山県砺波農業改良普及セン

6．おわりにター、植物防疫課、東北農政局企画農林水産省では、令和4年度概算要求に、「みど調整室、技術会議技術安全課、農林りの食料システム戦略推進総合対策（30億円）」を漁業金融公庫食品加工課、農村振興新規に計上していますが、これは、環境負荷軽減に農村政策課、生産局園芸作物課を経資する導入可能な技術を組み合わせ、持続的な農業てを進める上でのモデル産地を作っていこうという予

平成27年1月 生産局農産部農業環境対策課鳥獣災算です。農業者や事業者、自治体から構成される協議会などで活用いただくイメージです。ぜひご活用害対策室長
10月

いただきたいと思います。

農村振興局農村政策部農村環境課鳥獣対策室長

今後、現場との意見交換も随時行う予定です。本

28年1月

政策統括官付経営安定対策室長

稿の読者におかれましても、気軽にお問い合わせい

29年7月

生産局技術普及課長

ただければ幸いです。皆さまのご健康とますますの31年4月

大臣官房参事官（経理）

ご発展を祈念いたします。
みどりの食料戦略WEBページ
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砂糖類・でん粉情報 2021.11

令和3年7月

大臣官房環境バイオマス政策課長（現職）