記事提供：日本年金機構 年金事務所
全国健康保険協会 茨城支部
発行：一般財団法人 茨城県社会保険協会
水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル8F
TEL.029-226-8005

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算定基礎届の提出について2017 June
NO. 467●月額変更届について●マイナンバーの取扱いについて●ジェネリック医薬品について●賞与支払届を忘れずに提出してください●茨城県社会保険協会からのお知らせ「あじさいの造形」（撮影・水戸市）：日本写真家協会員

職場内で回覧しましょう藤井正夫

算定基礎届の提出について

2 社会保険 いばらき 2017. 6 月号

算定基礎届は、保険給付金の決定及び毎月の保険料計算の基礎となる標準報酬月額を決定する大切な届出です。

7月10日までに日本年金機構茨城事務センターへ郵送にて（定時決定時調査対象事業所は審査会場に持参願います）提出してください。

提出する書類等は次のとおりです①被保険者報酬月額算定基礎届②被保険者報酬月額算定基礎届
総括表③被保険者報酬月額算定基礎届
総括表附表（雇用に関する調査票）紙による届出の場合

磁気媒体による届出の場合（CD・DVDによる届出の場合）①算定基礎届を収録したCD又はDVD②磁気媒体届書総括表（届書作成プログラムに従って出力します）③被保険者報酬月額算定基礎届
総括表④被保険者報酬月額算定基礎届
総括表附表（雇用に関する調査票）

留意事項①届出の対象となるのは、7月1日現在の全被保険者です。ただし、6月1日以降に被保険者となった人は、算定基礎届の提出は不要です。
②月額変更に該当する被保険者がいる場合は、月額変更届も忘れずに提出してください。
③70歳以上の常勤者（過去に厚生年金保険の被保険者期間がある方）がいる場合は、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届」も提出してください。
④その他、詳細は算定基礎届様式に同封されている通知をご覧ください。
（社会保険労務士委託事業所には送付しておりません）⑤ご不明な点は、管轄の年金事務所へお問い合わせください。

月額変更届について社会保険 いばらき 2017. 6月号 3被保険者の報酬が昇（降）給など固定的賃金の変動にともなって大幅に変わったときは、定時決定をまたずに標準報酬月額が改定されます。これを随時改定といい、次の三つのすべてに該当するときに行われます。

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昇給・降給な
どで 固 定 的賃 金に変 動があった

ポイント
POINT

3変動月から3ヵ月の間に支払われた報酬（残業手当などの非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額と従来の標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた

3ヵ月とも支払基礎日数が17日以上だった

固定的賃金が上がったのに、残業手当などの非固定的賃金が減ったため、報酬が逆に2等級以上下がった場合は、随時改定の対象外です。
また、固定的賃金が下がったのに、非固定的賃金の増加で逆に2等級以上上がった場合も、同様に対象外です。
このような場合は、算定基礎届による定時決定となります。
※70歳以上の在職者が随時改定に該当する場合は、「厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届」も記入して提出します。

固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものをいいます

固定的賃金の変動には、次のようなケースが考えられます。

①昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）②給与体系の変更（日給から月給への変更等）③日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更④請負給、歩合給などの単価、歩合率の変更⑤家族手当、住宅手当、役付手当など固定的な手当が新たについたり、支給額が変わった場合
固定的賃金の例

非固定的賃金の例

月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、勤務地手当、基礎単価、歩合率など

残業手当、能率手当、日・宿直手当、皆勤手当、精勤手当など※被保険者報酬月額変更届の「 ス 改定年月」に記入された年月の初日（1日）が年金事務所（または事務センター）の受付年月日より60日以上遡る場合及び標準報酬が５等級以上引き下がる場合は、以下の書類を添付して下さい。
①固定的賃金の変動があった月の前月から改定月の前月までの賃金台帳の写し※被保険者が役員の場合にあっては所得税源泉徴収簿の写しでも可②固定的賃金の変動があった月から改定月の前月までの出勤簿の写し※被保険者が役員の場合にあっては取締役会議事録の写し

詳細は管轄の年金事務所へお問い合わせください。

4 社会保険 いばらき 2017. 6 月号

協会けんぽ茨城支部からのお知らせ

ジェネリック医薬品

新薬の方がいいんじゃない？
効き目はあるの？
そんなジェネリック医薬品への声にちょっと待った！

ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）と同等の有効成分・効能があると厚生労働省から認められている安価なお薬です。
協会けんぽでは、加入者の皆さまのお薬代の軽減や医療費の効率化につながることから、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいます。
新薬とジェネリック医薬品、
Q. 効き目や安全性に違いはあるの？

Q. 海外ではどのくらい普及しているの？

新薬と同じように有効成分が吸収されるかを確認する試験等を行っており、新薬と同等の効き目や安全性があることを厚生労働省が認めています。
また、服用しやすいように工夫が図られているのも、ジェネリック医薬品の特徴です。

海外ではジェネリック医薬品が主流です。

製剤の小型化

剤形の変更

味（苦み等）の改良

アメリカ、ドイツ、イギリスなどの医療先進国
では普及率が 70％ を超えており、ジェネリック医薬品が主流となっています。
日本では、59.7％（平成 27 年 10 月時点、厚生労働省調べ）と、欧米諸国の使用率と比べる

大きくて飲みづらい錠剤を小型化して飲みやすい錠剤に改良。

カプセル剤を飲みやすい錠剤に変更。

苦味の強い錠剤を飲みやすくするため、苦みを抑えた味に改良。と、まだ低い状況にあります。

Q. なぜジェネリック医薬品は先発医薬品と価格が違うの？
ジェネリック医薬品は、新薬に比べて研究開発費を大幅に抑えることができるためです。
研究開発費が少ないので安い！

新薬の有効成分を利用して開発されるジェネリック医薬品
は、開発期間やコストを大幅に抑えることが可能となります。

研究開発費そのため、価格を安く設定することができます。
（先発医薬品よりも 3 割から 5 割程度安くなる場合が多いです。
）

新薬

研究開発費

ジェネリック医薬品

ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師・薬剤師にご相談ください。
※すべてのお薬にジェネリック医薬品があるわけではありません。
※使用できる病気（効能）が異なる場合や在庫がないときには切り替えることができない場合があります。
茨城支部では、ジェネリック医薬品の希望を医師や薬剤師にお伝えしやすくするため、「ジェネリック医薬品希望シール」をお渡ししています。
ご希望の方はお問い合わせください。

《お問い合わせ先

029-303-1580（企画総務グループ）》

6,5

社会保険 いばらき 2017. 6月号 5

マイナンバー（個人番号）の取扱いについて申請書等に保険証の記号番号もしくは被保険者のマイナンバーの記入をお願いします。
この度、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）の施行により、協会けんぽに提出していただく届書等に被保険者のマイナンバー（個人番号）の記入欄が追加されました。それに伴い、被保険者のマイナンバーが記載された届書等を受け付ける
際に、本人確認の添付書類が必要となりましたのでお知らせいたします。

申請書の被保険者のマイナンバー記載欄にマイナンバーを記入いただいた場合には下記①と②の確認書類 2 点の添付が必要となります。

②被保険者の身元を確認する書類（次のいずれか 1 点）
● 個人番号カード（表面）のコピー● 運転免許証のコピー● パスポートのコピーなど（その他官公署が発行する写真付身分証明書のコピー ）①被保険者の個人番号を確認する書類（次のいずれか 1 点）
● 個人番号カード（裏面）のコピー● 個人番号通知のコピー● 個人番号が記載された住民票、住民票記載事項証明書※被扶養者の個人番号を記入した届書等を提出する場合については、被保険者が被扶養者の本人確認を行ったうえで届書等を提出することとされているため、被扶養者分の確認書類（添付書類）は不要です。
※「本人確認書類 貼付台紙」は、協会けんぽに電話又は協会けんぽのホームページにおいて入手できます。

協会けんぽ茨城支部

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対象者パソコンやスマートフォンのメールアドレスをお持ちの方ならどなたでもこ利用いただけます。

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《お問い合わせ： 029-303 -1580 ( 企画総務グループ）》

お問い合わせ先協会けんぽ 茨城
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ibaraki/☎029-303-1500（代表）6 社会保険 いばらき 2017. 6 月号

日本年金機構からのお知らせ

事業主の皆さまへ「賞与支払届」を忘れずに提出してください
被保険者に賞与を支払った場合は、支払日から５日以内に「賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を提出してください。この届出により、保険料や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる「標準賞与額」を決定します。
●賞与支払予定月を機構に登録している事業所には、その予定月の前月に届出用紙を送付します。
現在、賞与支払予定月を登録していない事業所で、今後、届出用紙の送付をご希望の場合は、「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届（処理票）」を提出することで、ご登録できます。
●機構に登録している賞与支払予定月に支払いがないときは、「賞与支払届総括票」のみ提出（④支給・不支給欄の「不支給１」に○を付けて提出してください。
）が必要となります。
●オンライン申請（電子申請）や電子媒体（CD、DVD）により提出することもできます。
くわしくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

年金賞与支払届

茨城県社会保険協会よりお知らせ

社会保険協会費納入のお願い
茨城県社会保険協会では会員である事業主さまのご協力のもと、社会保険制度の普及発展や、会員事業所の被保険者やご家族の健康と福利増進のため、各種事業を行っております。これらの事業は会員事業主さまよりお納めいただいた会費（年会費）により運営されております。
平成 29 年度分の会費の納付書につきましては、４月 10 日に会員事業所さま宛てお送りしており、すでに多くの会員事業主さまから納付をいただいておりますが、まだ納付されていない事業主さまにおかれましては、お手元の納付書にて納付していただきますようお願い致します。
なお、納付書が見当たらない場合は再交付をいたしますので、茨城県社会保険協会（電話029-226-8005）あてご連絡ください。