Global Environment Centre Foundation
財団法人 地球環境センター

アニュアル・レポート 2001

目次

1

はじめに

2

財団法人 地球環境センターの概要

4

2001年度の活動• UNEP-IETC支援事業• UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業• 理事会、評議員会、技術企画委員会の開催／発行物リスト

16

2002年度事業計画 • UNEP-IETC支援事業• UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

18

参考• UNEP 国際環境技術センターの概要• 財団法人 地球環境センター役員等名簿• 財団法人 地球環境センター寄附行為2001002001002001002
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はじめに

財団法人 地球環境センター（GEC）
は、
このたび設立10周年を迎えました。10年前の1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミットにおいて、地球環境センターが支援するUNEP国際環境技術センター（IETC）の主要な課題である「途上国への環境上適正な技術の移転」がアジェンダ21の第34章に明確に位置づけられ、
IETCともども明確な指針が与えられてスタートすることができました。
そして10年後の今年、南アフリカのヨハネスブルグで地球サミットからの10年間の検証とアジェンダ21のより効果的な実施に向けて、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」が開催されました。今日、地球環境の保全は人類の最重要課題となり、多方面にわたる取り組みは内外でかつてない高まりをみせています。
この間、地球環境センターはUNEP-IETCの支援財団として、外務省、環境省をはじめ、大阪府、大阪市、産業界、学識者等の皆様の暖かいご支援により、様々な活動を推進してまいりました。
地球環境センターをご支援くださいました多くの方々に心から感謝申しあげます。
地球環境センターは、設立以来10年間の取り組みを振り返りつつ、21世紀を持続して発展することのできる「環境の世紀」としていくために、
UNEP国際環境技術セン
ターへの支援および地球環境の保全に資する国際協力等の推進に向けて全力を傾注してまいる所存です。
この年報によって、地球環境センターの活動をご理解いただき、今後ともなお一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2002年10月
財団法人 地球環境センター
理事長

熊谷 信昭

財団法人 地球環境センターの概要

国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
設立の経緯

1960年以降、大阪市では産業の飛躍的な発展に伴い、
大気汚染、
地盤沈下、
水質汚濁、
騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を活かそうと、
大阪市では中国・上海市の大気汚染対策マスタープランの策定など、途上国の環境問
題の解決に積極的に協力をしてきました。
こうしたなか、
1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催されることとなりました。それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど関係機関への積極的な働きかけを行
いました。
その結果、
翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表しました。
これを受けて同年8月、
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が同センター設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会で、途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした「UNEP国際環境技術センター（IETC）」の設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がUNEPIETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始しました。

（注）役職は当時のものです。

財団法人 地球環境センター（GEC）の設立
UNEP第16回管理理事会においてUNEP国際環境技術センター（IETC）の日本設立が正式決定されたのを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター大阪設立準備室」が設置され、
UNEPIETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌 1992 年 1 月 28 日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP-IETC支援法人「財団法人 地球環境センター（GEC）」が発足しました。
GECは、日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、UNEPの実施する途上国における大都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立されま
した。
なお、
GECは、
1992年10月から所得税法施行令第217条第1項第3号及び法人税法施行令第77条第1項第3号に基づき、特定公益増進法人の認定を受けています。

UN
国連

UNEP

ILEC

国連環境計画（財）国際湖沼環境委員会

DTIE
UNEP技術・産業・経済局

IETC

2

支援
支援

協力

GEC

UNEP国際環境技術センター（財）地球環境センター●都市の環境管理および淡水管理に取り組む途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連機関。
●大阪事務所では都市の環境管理、滋賀事務所では淡水資源の管理を扱っています。

●UNEP国際環境技術セン
ターの都市における環境管理のための活動に関して、さ
まざまな支援を行なっています。
●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネ
ジメントシステムの普及促進事業を行なっています。
●環境保全に関して、日本と途上国をつなぐことをめざし
ています。

資金
人材
情報

国
大阪府
大阪市
企業
団体

情報提供
啓発事業
普及活動

個人

環境上
適正な
技術の
移転
（環境分野における日本の
国際貢献）

途上国の
環境保全

Global Environment Centre Foundation 2001

地球環境センター（GEC）
は、
UNEP国際環境技術センター（IETC）
に対する施設の貸与やプロジェクトへの
財団の内容

協力等、
さまざまな支援を行うほか、日本国内の関係機関とIETCとのインターフェイスとして、
UNEP-IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援しています。
また、
地球環境センター独自の調査研究、
情報収集・提供、研修の実施、セミナーの開催など地球環境保全のための活動を通じて、日本の環境分野
での国際貢献を推進しています。
◎名称

財団法人 地球環境センター
英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)◎設立年月日 1992年1月28日◎主務官庁

外務省、環境省◎所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号 TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181◎基本財産17億1,811万円（2002年3月31日現在）◎事業内容（1）UNEPの実施する途上国における都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する調査研究（3）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する情報の収集および提供ならびに啓発普及（4）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する研修ならびにセミナーおよびシンポジウムの開催（5）途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関および研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業◎職員数

17名（2002年7月1日）

◎組織図

審議役
総務課
監事

顧問

総務部
情報課

理事会

理事長

専務理事

常務理事

事務局長

調査課
評議員会

事業部
研修課

技術企画委員会（役員等名簿はp.19に記載）

UNEP-IETC大阪施設 建築概要

敷地面積 4,763.96㎡
建築面積 1,609.52㎡
延床面積 2,799.571㎡

1 階面積 1,522.486㎡
2 階面積 1,254.225㎡
屋階面積 22.86㎡

階数 地上2階、塔屋1階構造 鉄骨造最高高さ 14.79m
階高 4.5m
主な天井高 3m

3

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2001年度の活動
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UNEP 国際環境技術センター（IETC）支援事業としては、新たに環境上適正な技術（EST）
ガイドライン案の作成支援を開始し、
タイ、韓国および大阪で開催された専門家会合に専門家を派遣するとともに、大阪においてIETCと共催でEST国際セミナーを開催しました。また、IETCのEST情報データベースであるマエストロ（maESTro）のコンテンツ充実のため、地球環境センター（GEC）の環境技術情報データベース
NETT21のデータ更新および拡充を行いました。さらに、GEC協力職員によるフィリ
ピンでの「都市廃棄物対策ワークショップ」における事務運営や都市域の雨水利用に関するブックレットの作成などIETC事業への支援・連携を深めました。また、環境省
からの委託を受け、2000年10月に国連環境計画（UNEP）が任命した加藤登紀子
UNEP親善大使が実施する、国内外での環境問題に関する現場の視察、環境保全活動の激励などの各種活動支援を行いました。
UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業としては、途上国への技術移転等の国際協力事業として、新たにタイのランプーン市において、環境保全に向けた普及啓発活動事業を開始しました。
研修事業では、国際協力事業団（JICA）
からの委託を受け、引き続き4コースの研修を実施するとともに、新たに国別特設としてキューバを対象とした研修を始めました。
また、JICA研修修了生を対象として、
エジプトのカイロで「ワン・ディ・セミナー」を開催
するとともに、
インターネットによる「GEC海外研修員ネットワーク掲示板」を本格運用するなど、GEC海外研修員ネットワーク事業の強化を図りました。
また、地球温暖化対策への貢献として、2001年度も引き続き温暖化対策クリーン
開発メカニズム事業調査を実施しました。1999年度から推進してきた中国・重慶市とのエネルギー利用に関する環境協力事業は、当初の目的を達成して2001年度末にGECの事業としては終了し、2002年度からは日中両国の企業間の取り組みへ移行しました。
環境マネジメントシステム（EMS）については、環境審査員フォーマルトレーニング
コースなど3コースの研修を開催するとともに、他機関のEMS関連事業への支援・協力を行い、EMSの普及促進に努めました。

42001 年度の活動

UNEP-IETC支援事業

Global Environment Centre Foundation 2001

施設等貸与支援施設等貸与支援

情報収集提供・啓発普及事業支援

UNEP国際環境技術センター（IETC）
に対し、施設、設備等を貸与した。

環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進
IETCは2003年度を目標に、さまざまな技術が環境上適正な技術（EST）
であるかどうかを明確にすることに寄与する「ESTガイドライン」を作成する計画である。
この計画を支援するため、GECではEST/EVT専門家委
員会（委員長：盛岡通・大阪大学大学院教授）を9月に設置した。
この委員会は大学、企業等の専門家で構成されており、
ESTやEVTについての日本の考え方を集約することを目的としている。
また、
IETCが開催するタイおよび韓国でのEST専門家会合、大阪でのEST国際セミナーおよびEST専門家会合に専門家を派遣し、GECからも職員が参加した。大阪でのEST国際セミナーでは、
GECは事務局としてIETCを支援し、国際機関や世界各国の政府、研究機関等から約80名の参加を得た。
また、IETCが推進しているアジア太平洋地域におけるEST情報シ
ステム（IS）をベースとしたネットワーク活動（APREN：アジア太平洋地域EST-ISネットワーク）に協力した。
● 「エネルギー及び陸上輸送のための環境上適正な技術に関する国際セミナー」◎期 間：2002年3月5日〜6日◎会 場：大阪国際交流センター◎主 催：UNEP-IETC、環境省、（財）地球環境センター◎参加者：約80名

日本の環境技術情報データベースの拡充
GECの環境技術情報データベース「NETT21（ネット21）：Database on New Environmental Technology
Transfer in the 21st Century」の整備、拡充を実施した。
● NETT21データベース情報の更新（社）日本産業機械工業会の協力を得て、NETT21に収録されている「最新環境装置データベース」のデータを更新した。
● 業務用ビルにおけるエネルギー技術情報の収集
1998年より業務用ビルにおける省エネルギー対策技術について｢業務用ビルにおける省エネルギー技術研究会｣（主査：水野稔・
大阪大学大学院教授）を設置し、情報収集と検討を行っている。収集した技術情報は、GECの環境技術情報データベースNETT21を通じて途上国に情報発信している。2001年度は、データベースの充実を図るとともにマエストロに情報提供を行うため、既存ビルの改修に関する省エネルギー技術の収集を行った。

「マエストロ」および環境上適正な技術（EST）情報データベースの普及活動の支援
IETCが開発したEST情報データベースおよびその管理ソフト「マエストロ（maESTro）」の普及活動を支援した。

GECおよびIETCの情報システムの維持管理・拡充
GECおよびIETCの情報システムの適正な運営管理に努めた。
また、
JICA研修関連サイト（海外研修員ネット
ワーク掲示板等）の開設を行い、内容の充実に努めている。

都市域の雨水利用に関するブックレット作成協力
IETCの雨水利用に関するブックレット「雨水の利用―持続可能な都市の水管理のための環境上適正なアプローチ：政策決定者用の入門書」の作成に関して、
GEC協力
職員が原稿案の作成などの協力を行った。

5

2001 年度の活動

UNEP-IETC支援事業

GEC広報誌・ホームページ等を活用したIETC事業の広報活動
IETCの活動を広く紹介するため、
GECのニューズレター（日本語・英語）誌面においてIETC事業の関連記事を掲載した。

IETCのホームページ日本語版作成支援
IETCホームページの日本語版作成にあたり、
GECは技術用語を確認するなど日本語版の文章校正を行うことによってIETCを支援した。

NETT21紹介パンフレットの作成
GECの環境技術情報データベース「NETT21」
を広く普及させるため、データベースの概要を紹介するパンフ
レットを作成した（日本語・英語・スペイン語）。内容にはIETCのマエストロ（maESTro）の紹介も含めている。

セミナー・シンポジウム
事業支援「都市廃棄物対策ワークショップ」への協力と参加
2001年9月24日〜27日、フィリピン・クラークフィールドにおいてIETCの主催で開催された「地方自治体のための都市廃棄物管理に関する地域ワークショップ」にGEC協力職員が参加し、その開催準備およびワークシ
ョップ事務運営の協力を行った。
このワークショップは、
東南アジアの地方自治体を対象とするもので、フィリピ
ンから5名の市長を含む48名と、東南アジア7ヵ国から18名の参加があった。

「都市の環境管理に関するワークショップ」への参加
2001年5 月21 日〜25 日、シンガポールにおいてIETCとRIET（ Regional Institute of Environmental
Technology）が主催した「都市の環境管理に関するワークショップ」にGEC協力職員が参加し、IETCの作成した研修キットの有効性の確認に参加した。

「都市のための環境マネジメントシステム（EMS）の認知度向上ワークショプ」への参加
2001年9月19日、
タイ・バンコクにおいてIETCが主催した「都市のための環境マネジメントシステム（EMS）の認知度向上ワークショップ」にGEC職員が参加し、情報収集を行った。

6

Global Environment Centre Foundation 2001

UNEP親善大使事業
その他支援

環境省からの委託を受け、2000年10月にUNEPが任命した加藤登紀子UNEP親善大使が実施する国内外での環境問題に関する現場の視察、NGO活動の激励など各種活動について支援を行った。加藤UNEP親善大使は、2001年4月17日〜27日にタイとインドネシアを訪問した。
この訪問中、
タイでは都市スラムの生活環境改善等の活動を、
インドネシアでは生物多様性保全の活動を視察し、関係者を激励した。
また2001年8月10日〜19日にモンゴルを訪問し、モンゴルで活動する国内外のNGOを招待して環境保護活動に関するシンポジウムとコンサートを行うとともに、市民による植林などの活動を視察し、関係者を激励した。モンゴル訪問についてはGEC職員も同行し、視察支援および記録作成を行った。
これらの活動はテレビ
番組や新聞等によって一般に広く紹介された。
（この支援は、
日本及びアジア太平洋地域におけるUNEPの注目度を高めることにより、間接的にIETCに寄与するものである。
）

第4回国際諮問委員会の開催支援
2001年11月10日、
IETCの第4回国際諮問委員会（IAB）が滋賀県大津市で開催され、GECから委員として参加した。

北九州博覧祭2001「UNEPデー」への参加
2001年9月26日〜28日、北九州市で行われた北九州博覧祭2001「環境ミュージアム」でのIETC講演会
および展示会（UNEPデー）
において、
IETCを支援するとともに、IETCとGECの活動状況等についての広報活動を行った。

「国際協力フェスティバル2001」への参加
2001年10月6日〜7日、「国際協力の日（10月6日）」を記念し、東京・日比谷公園で開催された「国際協力フェスティバル2001」にIETC、（財）国際湖沼環境委員会（ILEC）と共同で出展し、環境普及啓発活動を行った。

「ワン・ワールド・フェスティバル」への参加
2001年10月13日〜14日、大阪国際交流センターで開催された「ワン・ワールド・フェスティバル」にIETC、ILECと共同で出展し、環境普及啓発活動を行った。

「EnvironmexAsia 2001/WatermexAsia 2001」への参加
2001年10月30日〜11月2日、シンガポールで開催された「EnvironmexAsia 2001/WatermexAsia 2001
（第6回アジア国際環境管理技術・装置・制御システム展示会・会議および第6回アジア国際水管理技術・装置・制御システム展示会・会議）」において、
IETCのブース出展を支援するとともに、IETCとGECの活動状況等について広報活動を行った。

「GLOBE 2002」への参加
2002年3月13日〜15日、カナダ・バンクーバーで開催された「GLOBE 2002
（第7回国際トレード&ビジネスフ
ェアおよび国際環境会議）」において、
IETCのブース出展を支援するとともに、IETCとGECの活動状況等について広報活動を行った。

7

2001 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

環境マネジメントシステム・監査推進事業の実施
調査研究事業

環境マネジメントシステム（EMS）
は、企業などにおける環境保全活動の重要な柱となり、また地球環境保全に配慮した持続可能な開発のためにも不可欠なものである。GECは1997年10月にISO14001に基づく環
境マネジメントシステム審査登録制度における環境審査員研修機関として、（ 財）日本適合性認定協会（JAB）
から認定を受け、2000年10月には認定登録の更新承認を得た。以来、各種研修コースを開催し、国内におけるEMSの普及・啓発事業を実施している。2001年12月には「第8回環境管理・監査に係る研修等事業推進委員会（委員長：盛岡通・大阪大学大学院教授）」を開催し、今後のEMS事業推進のあり方に関する提言を受けた。
● 環境審査員フォーマルトレーニングコース及び内部環境監査員養成コース等の実施
JAB認定の対象になっている環境審査員フォーマルトレーニングコースの修了は、環境審査員としての資格を取得する申請条件の一つとなっている。また、本コースは英国の環境マネジメント・アセスメント協会（IEMA）の認定を受けている。2001年度は、各研修コースを次のとおり実施した。
＜環境審査員フォーマルトレーニングコース＞ 参加者合計：23名◎第21回開催日：2001年6月25日〜29日◎第22回開催日：2001年10月29日〜11月2日◎第23回開催日：2002年2月25日〜3月1日＜環境審査員リフレッシュコース＞ 参加者：14名◎第 3 回開催日：2001年12月6日

photo＜内部環境監査員養成コース＞ 参加者合計：51名◎第17回開催日：2001年5月24日〜25日◎第18回開催日：2001年9月27日〜28日◎第19回開催日：2002年1月31日〜2月1日● 環境マネジメントシステム関連事業の支援
環境マネジメントシステムの普及啓発・人材育成を図るため、大阪市職員EMS内部環境監査員養成講座を開催した。また、（財）ひょ
うご環境創造協会主催のEMS構築人材養成講座等への講師派遣などの協力を行うとともに、ISO9000研修に関しても他機関が実施する研修に対して特別協力を行った。
● GECの環境マネジメントシステム構築・運用
GECではISO14001規格に則した環境マネジメントシステム（EMS）についてかねてから導入の検討をしてきた。2000年11月、内部プロジェ
クトチームを設置して構築に着手し、2001年6月末に構築を完了して翌7月からEMSの運用を開始し、環境保全活動に取り組んでいる。

温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査
GECは1999年度から環境省の委託を受け、CDM事業推進委員会のもと、地球温暖化対策としてのクリーン開発メカニズム（CDM）
や共同実施（JI）事業として有望なプロジェクトの発掘や国内外のルールづくりのための知見収集を行うなど、「温暖化対策クリーン開発メカニズム（CDM）事業調査」の事務局を務めている。
2001年度は、30件の提案プロジェクトの中から、昨年度まで事例の少なかったバイオマス利用を中心に7件のプロジェクト案件を採択した。GECは、各採択案件の実施状況の進行管理や実現可能性の評価を行うとともに、過去2年間の調査結果も含めた全体の取りまとめなどを行った。
また、調査の実施状況や現地の状況等を確認するため、インドネシアとマレーシアで現地調査を行った。なお、
この事業の一環として、
2001年度に実施したCDM調査結果の報告とその総評を中心テーマとしたフォーラムを開催した。
● 2001年度温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査案件（調査名／実施団体名） p.9 図参照①マレーシア国パームオイル廃液嫌気処理池より放出されるメタン排出削減対策事業化調査／（株）
エックス都市研究所②ウクライナにおける家畜排泄物を主な原料とする有機性廃棄物（バイオマス）のリサイクル事業の可能性調査／NPO活動法人日本ピーエフアイ協会③タイのバイオマス発電プロジェクトにおける炭素クレジット獲得プロセスの実際／東京三菱証券（株）④南スマトラ州の産業植林木等バイオマスを利用した炭化・発電事業の可能性調査／（株）関西総合環境センター⑤インドネシアにおける植林の評価方法に関する調査／住友林業（株）⑥エストニアにおける風力発電利用によるエネルギー転換パイロット事業／（社）海外環境協力センター⑦南太平洋島嶼国におけるCDMプロジェクト検討調査／パシフィックコンサルタンツ（株）● CDM事業現地調査◎2002年1月7日〜12日／インドネシア（南スマトラ）「南スマトラ州の産業植林木等バイオマスを利用した炭化・発電事業の可能性調査」／（株）関西総合環境センター◎2002年2月3日〜9日／マレーシア「マレーシア国パームオイル廃液嫌気処理池より放出されるメタン排出削減対策事業化調査」／（株）
エックス都市研究所● 地球温暖化CDMフォーラム（詳細はp.12を参照）◎開催日：2001年8月29日◎会 場：大阪国際交流センター◎参加人数：223名

8

Global Environment Centre Foundation 2001

中国・重慶市とのエネルギー利用に関する環境協力事業
途上国エネルギー問題研究会（代表：鈴木胖・姫路工業大学長）の指導・助言のもと、
GECは1999年度から、
中国・重慶市で天然ガス高度利用技術に関する環境技術協力を進めてきた。2001年度は7月末に重慶市を訪問し、「天然ガス供給の自動制御及び安全確保に関する研究」「、天然ガスボイラー用バーナー及びその効率向上に関する研究」「、家庭用ガス警報器の普及方策に関する研究」および「共同遠隔検針に関する研究」の4テーマに焦点を絞り、それぞれのテーマに関係する日本企業と重慶市の企業・機関の間で共同研究を進めて行くことを決めた。
さらに、12月に重慶市等を訪問し、市関係者から共同研究の進ちょく
状況等についての情報を得るとともに、共同研究に関する情報収集を行った。
これらの活動によってGECは
当初の目的を達成し、事業を終了した。今後は日中両国の企業間が個別に取り組むこととなる。
● 現地訪問および協議会 photo◎期 間：2001年7月29日〜8月1日◎訪問先：中国（重慶）● 現地訪問および情報交換会◎期 間：2001年12月2日〜8日◎訪問先：重慶市科学技術委員会など● 第8回途上国エネルギー問題研究会および第7回ワーキンググループ合同会議◎開催日：2001年7月4日◎会 場：大阪大学工業会会議室● 第9回途上国エネルギー問題研究会および第8回ワーキンググループ合同会議◎開催日：2002年3月13日◎会 場：大阪国際交流センター● 「重慶市との天然ガス高度利用技術に関する環境協力事業報告書」の作成◎使用言語：日本語◎発行年月：2002年3月

新エネルギーシステム実証調査
新エネルギーシステム実証施設として長期耐久性等を検証するため、太陽光発電のデータ収集を引き続き行い、施設の運用および維持管理を行った。
また、2000年10月で運転を終了した燃料電池の5万時間運転実績をGECホームページに掲載した。

2001年度温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査⑥エストニア②ウクライナ③タイ①マレーシア④・⑤
インドネシア⑦南太平洋地域の島嶼国

92001 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

環境保全に向けた普及啓発活動
2001年度から、
GECはタイ北部のランプーン市において環境保全に向けた住民参加型実践活動モデル事業を行っている。
この事業の目的は、市民の自主活動により同市を流れるクァン川の水質改善を目指し、
地元の活動リーダーの育成を図り、その成果を取りまとめて今後の地域活動モデルとして普及させていくことである。2001年度は、環境普及啓発活動の実績や水環境問題に関する知見を有するNGO、
学識経験者等で構成されるタイおよび日本のワーキンググループ（WG）の共同作業によって活動プログラムを作成した。そして、2度の現地訪問で事前協議、現地調査等を行った後、2002年1月に現地で地元住民向けワークショ
ップ「実践活動教室」を開催した。
さらに、これらの活動の成果を関係者はじめ広く普及させるため、「河川を中心とした環境保全活動のためのマニュアル」
を作成し、PDF版をホームページで公開した。
● ワークショップ開催のための事前協議・現地調査◎訪問時期：2001年7月、9月◎訪 問 先：タイ（ランプーン）● 「実践活動教室」の開催 photo◎開催期間：2002年1月26日〜28日◎協力機関：ランプーン市、
タイ国科学技術環境省汚染管理局（PCD）● 「河川を中心とした環境保全活動のためのマニュアル」の作成◎使用言語：タイ語、英語、日本語◎発行年月：2002年3月

情報収集提供・啓発普及事業

地球環境保全関連図書の整備・管理
地球環境保全に関する文献、
特にUNEP関連図書を揃えた図書室の公開を行っている。
また、
UNEP関連図書の充実や蔵書管理システムの改善など図書室の整備を進めた。

GECニューズレターおよびアニュアルレポートの発行
日本語版ニューズレター「GEC NEWSLETTER」第20号を2001年6月に、第21号を2002年3月に発行し、事業内容に関連する特集を掲載するなど内容の充実を図った。また、英語版ニューズレター「G E C
Newsletter」第10号を2001年5月に、第11号を10月に発行し、財団の活動を広く海外に紹介した。
このほか、
2000年度に実施した事業内容等をまとめた事業年報「財団法人地球環境センター アニュアルレポート
2000」（日本語版・英語版）
を作成し、国内外の関係機関に配布した。さらに、見学対応時やセミナー開催
時等に広報用ビデオを放映するなど、GECの組織や活動概要を広く理解してもらうよう努めた。

ホームページでの広報・情報公開
ホームページを活用し、インターネット経由によるGECの組織や活動概要の広報を従来よりさらに拡充し、2001年10月からは情報公開の動きに対応するため、役員名簿、事業計画書・報告書、財務諸表等の掲載を開始した。

10

Global Environment Centre Foundation 2001

JICA研修「有害金属汚染対策コース」の実施
研修事業

国際協力事業団（JICA）
からの委託を受け、大阪府環境農林水産部等の協力を得て、有害金属汚染対策
コースを実施した。途上国の行政官や研究者を対象に、3ヵ国3名の研修員を受け入れ、有害金属による環
境汚染の未然防止対策を策定できる人材の養成を図った。約2ヵ月間、有害金属に関する汚染防止対策の講義や分析実習のほか、施設見学を行った。
◎研修受入期間：2001年5月28日〜7月19日◎研修員の国籍：中国、タイ、ブラジル◎主な研修項目：(1)講義 ○有害金属概論○大気汚染防止対策○水質汚染防止対策○土壌汚染防止対策など(2)実習 ○大気中の浮遊粉塵の採取と分析○河川水の採水と分析○土壌中／廃棄物中の重金属の分析など(3)見学 ○ごみ焼却場○下水処理場／浄水場など(4)カントリーレポートの発表と討議(5)アクションプランの作成と発表

JICA研修「環境管理セミナー」の実施
JICAからの委託を受け、大阪市都市環境局等の協力を得て環境管理セミナーを実施した。途上国において中核的な役割を担う行政官を対象に、9ヵ国11名の研修員を受け入れ、
幅広い環境管理施策策定のための資質と能力の向上を図った。約1ヵ月間の研修期間中に、セミナー形式の講義やディスカッションのほか、施設見学を行った。
◎研修受入期間：2001年6月11日〜7月17日◎研修員の国籍：バングラデシュ、中国、
ミャンマー、
モロッコ、
セイシェル、
南アフリカ、
ミクロネシア、パプア・ニューギニア、キューバ◎主な研修項目：(1)講義・ディスカッション・見学○地域環境保全と「持続可能な開発」○国際社会における取り組み○法条例、制度面での整備○行政・企業・住民の一体となった取り組み(2)カントリーレポートの発表と討議(3)アクションプランの作成と発表

JICA研修「都市廃棄物処理コース」の実施
JICAからの委託を受け、大阪市環境事業局等の協力を得て都市廃棄物処理コースを実施した。5ヵ国6名の研修員を受け入れ、約3ヵ月間の研修期間中に都市廃棄物の収集方法、中間処理方法、最終処分方法などの講義のほか、実習や施設見学を行った。
◎研修受入期間：2001年8月20日〜11月2日◎研修員の国籍：中国、フィリピン、
タイ、
エジプト、
ブラジル
◎主な研修項目：(1)講義 ○公害対策論○廃棄物処理概論○一般/産業廃棄物処理など(2)実習 ○ごみの組成分析○埋立地の設計実習など(3)見学 ○リサイクル施設○ごみ焼却場○最終処分地など(4)カントリーレポートの発表と討議(5)アクションプランの作成と発表

11

2001 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

JICA研修「大気汚染対策コース」の実施
JICAからの委託を受け、大阪市都市環境局等の協力を得て大気汚染対策コースを実施した。7ヵ国7名の研修員を受け入れ、約3ヵ月間の研修期間中に大気汚染防止技術、予測技術、管理技術等の講義のほか、実習や施設見学を行った。
◎研修受入期間：2001年9月17日〜12月7日◎研修員の国籍：バングラデシュ、
インドネシア、パキスタン、
フィリピン、
スリランカ、
エジプト、トルコ◎主な研修項目：(1)講義 ○公害の基礎○大気汚染防止技術○大気汚染測定技術○大気汚染予測技術○環境管理技術(2)実習 ○排煙脱硫技術○環境管理技術など(3)見学 ○火力発電所○ごみ焼却場など(4)カントリーレポートの発表と討議(5)アクションプランの作成と発表

キューバ環境マネージメントコースの事前調査と新規開設
GECでは2001年度より、新たにキューバを対象とした「キューバ環境マネージメントコース」
を開設し、
10名の
研修員を受け入れた。その準備として、
JICAに設置されたキューバ国環境マネージメントコース運営委員会にGEC職員が委員として参画し、同運営委員会として事前調査のためにキューバを訪問した。
◎研修受入期間：2002年2月18日〜3月1日

GEC海外研修員ネットワークの構築
GECが実施しているJICA研修修了者を対象に、研修のフォローアップと途上国における環境事情等の情報収集やニーズの把握を目的として、1998年度から地球環境センターを軸とした研修修了者相互間におけるネットワークの構築に取り組んでいる。2001 年度は、参加者同士が情報交換できるインターネット掲示板（GECインフォメーション・ボード）
をGECホームページ上に開設し、2001年5月から本格運用を開始した。
さらに、
ネットワーク会員の拡大を図るとともに、
GECホームページ上においてJICA研修テキストなどの技術資料を公開・提供するため、JICAおよび大阪市と協議を行い準備を進めた。
また、2002年3月にエジプト
・カイロにおいて「ワン・ディ・セミナー」を開催した。さらに、ネットワーク・メンバーのための広報誌「GEC PLAZA」を引き続き発行し、人的ネットワークの強化を図った。
● 第4回ワン・ディ・セミナー◎開催日：2002年3月18日〜23日◎開催地：エジプト（カイロ）◎テーマ：「GECとJICA研修の10年間ーリオからヨハネスブルグへ」「分析の精度管理」◎参加者数：40名

セミナー・
シンポジウム事業「環境を考える府民の集い」の開催
2001年6月6日、大阪府、（財）地球環境関西フォーラム、豊かな環境づくり大阪府民会議との共催で「環境を考える府民の集い」
を開催し、おおさか環境賞表彰式および講演会を行った。
◎開催日：2001年6月6日◎会 場：テイジンホール（大阪）◎主 催：大阪府、地球環境関西フォーラム、豊かな環境づくり大阪府民会議、（財）地球環境センター◎後 援：（社）関西経済連合会、大阪商工会議所、（社）大阪工業会◎参加者数：約250名

12Global Environment Centre Foundation 2001

「地球温暖化CDMフォーラム2001」の開催
2001年8月29日、「 温暖化対策クリーン開発メカニズム（CDM）事業調査」の一環として、「 地球温暖化
CDMフォーラム2001」
を環境省との共催で開催した。
またフォーラムの内容の詳細をGECホームページで公開した。
◎開催日：2001年8月29日◎会 場：大阪国際交流センター◎主 催：（財）地球環境センター◎共 催：環境省◎後 援：UNEP-IETC、大阪府、大阪市、（財）大阪国際交流センター◎参加者数：223名◎内容・講師（敬称略）：(1)基調講演「地球温暖化の最近の国際動向」…平石尹彦（（財）地球環境戦略研究機関・上級コンサルタント）(2)特別講演「持続可能な未来を担う環境上適正な技術の役割」…スティーブ・ホールズ（UNEP国際環境技術センター所長）(3)2000年度CDM調査実施団体による調査報告と平石氏による総評「アジア・太平洋環境会議（エコアジア2001）
」への参加
その他事業

2001年10月13日〜14日、環境省主催の「アジア・太平洋環境会議（エコアジア2001）」が東京で開催され、GEC職員がオブザーバーとして参加した。
この会議は、
アジア・太平洋地域の環境大臣等が自由に意見交換を行い環境政策対話の推進を図ることを目的とするもので、
ヨハネスブルグ・サミットの準備や有識者会
議の発足が話し合われた。

APEC環境技術交流促進事業運営協議会への協力
アジア太平洋経済協力機構 環境技術交流バーチャルセンター（APEC-VC）を運営している同協議会の協議等に参加し、協力を行った。

「第10回西日本国際環境協力機関連絡会」への参加
2002年3月11日、（財）国際エメックスセンターの主催により神戸市で開催された「西日本国際環境協力機関連絡会」に参加し、各機関が実施している国際環境協力事業についての情報交換を行うなど、関係機関との連携に努めた。
この連絡会は西日本にある国際環境協力機関（ワーキングメンバー6団体、オブザーバ
ーメンバー9団体）で構成されている。

GEC/JCBカード提携事業（株）
ジェーシービーとの提携によりGEC/JCBカードの加入促進を図った。
このクレジットカードは日常の買物や旅行などでカードを利用した代金の一部がGECに寄附されるもので、
カードの利用が地球環境保全活動への貢献につながるようになっている。

「GEC友の会」の設立
2001年12月から新しく「GEC友の会」
を発足させた。
この会は、2002年にGECが設立10周年を迎えるにあたり、
GECに対する支援体制を構築することによってGECの認知度向上とGEC事業の一層の活性化を図る
ことを目的としている。
また、会員相互の情報交換会などを通じて楽しみながら環境について学んでいくことをめざしている。

13

2001 年度の活動

理事会の
開催

理事会、評議員会、技術企画委員会の開催／発行物リスト

▽名称

▽開催日

▽会場

第27回理事会

2001年6月27日

ホテルニューオータニ大阪▽議決事項（1）2000年度事業概要及び決算報告に関する件（2）評議員の選出に関する件（3）技術企画委員の委嘱承認に関する件

第28回理事会

2002年3月26日

ホテルニューオータニ大阪（1）2002年度事業計画及び収支予算に関する件（2）評議員の選出に関する件

評議員会の
開催

▽名称

▽開催日

▽会場

第25回評議員会

2001年6月27日

ホテルニューオータニ大阪▽議決事項（1）2000年度事業概要及び決算報告に関する件（2）理事及び監事の選任に関する件

第26回評議員会

2002年3月26日

ホテルニューオータニ大阪（1）2002年度事業計画及び収支予算に関する件（2）監事の選任に関する件

技術企画委員会の
開催

▽名称

▽開催日

▽会場

第8回技術企画委員会

2001年11月27日

大阪ヒルトン▽審議事項（1）2001年度事業実施状況報告（2）2002年度事業計画

14

Global Environment Centre Foundation 2001

2001年度の
発行物

▽発行物名

▽内容

▽大きさ／頁・発行年月「河川を中心とした

身近な環境問題の捉え方やA4／34ページ

環境保全活動のためのマニュアル」

川の環境調査の具体的な方法と2002年3月（タイ語、英語、日本語）

現地での活動実施例を紹介「重慶市との天然ガス高度利用技術

同事業の経緯、経過から今後の展望とA4／246ページ

に関する環境協力事業報告書」

課題までを参考資料とともにまとめている

2002年3月

1
●

2
●

（日本語）

（委託・請負事業の報告書を除く）

2001年度の定期発行物▽定期発行物名▽内容▽大きさ／頁・発行年月

GEC NEWS LETTER No.20

地球環境センターの活動などを紹介

A4／8ページ
2001年6月

GEC NEWS LETTER No.21

地球環境センターの活動などを紹介

A4／8ページ
2002年3月

GEC Newsletter No.10

地球環境センターの英文ニューズレター

地球環境センターの英文ニューズレター

地球環境センターの2000年度事業年報

6●

A4／24ページ

アニュアルレポート
GEC Annual Report 2000

5●

A4／8ページ
2001年10月

財団法人 地球環境センター

4●

A4／8ページ
2001年5月

GEC Newsletter No.11

3●

2001年8月
地球環境センターの2000年度英語版事業年報

7●

A4／20ページ
2001年11月

1
●

2
●

3
●

4
●

5
●

6
●

7
●

8
●

8
●

15

2002002002002002002
0020020020020020020
2002年度事業計画
0200200200200200200
2002002002002002002
0020020020020020020
0200200200200200200
2002002002002002002
地球環境センター（GEC）の設立から10年間の取り組みを振り返りながら、21世紀を持続して発展することのできる「環境の世紀」としていくために、途上国をはじめとする地球環境の保全により一層積極的に貢献します。そのために、
ヨハネスブルグ・
サミットや情報技術（IT）の推進を視野に入れながら、UNEP国際環境技術センター（IETC）への支援および地球環境の保全に資する国際協力等を推進します。
UNEP-IETC支援事業としては、環境上適正な技術（EST）の普及および技術移転の促進として引き続きESTガイドラインの作成支援等を進めるとともに、都市における持続可能な水利用および管理等のIETCプロジェクトへの協力を行います。また、環境省からの委託によりUNEP親善大使による各種活動の支援を行います。
UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業としては、途上国への技術移転等の国際協力事業として、
タイのランプーン市において環境保全に向けた普及啓発活動事業を引き続き実施します。
研修事業では、国際協力事業団（JICA）
からの委託を受けている5コースの研修について、内容を拡充しつつ引き続き実施します。特に環境政策・環境マネジメントシス
テム（旧環境管理セミナー）
コースにおいては、環境マネジメントシステム（EMS）に関する講義を充実し、途上国へのEMSの普及を図ります。JICA研修修了生を対象としたGEC海外研修員ネットワーク事業については、GECホームページにおけるJICA
研修ページの開設による技術資料の公開・提供等によりネットワークの強化充実に努めます。
また、地球温暖化対策への貢献として、引き続き温暖化対策クリーン開発メカニズ
ム事業調査を実施します。
環境マネジメントシステム（EMS）については、環境審査員フォーマルトレーニング
コースなどの研修を引き続き実施するとともに、出張研修の実施など研修の充実強化に努めます。

16

2002 年度事業計画

UNEP-IETC
支援事業

Global Environment Centre Foundation 2001

IETCへの支援● 1）施設等の貸与
IETCに対し、施設等を貸与する。
● 2）環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進◎EST／EVTプロジェクト◎日本の環境技術情報データベースの拡充◎GECおよびIETCの情報システムの維持運営・改善● 3）IETCプロジェクトへの協力◎都市における持続可能な水利用および管理等● 4）UNEP親善大使事業
UNEP親善大使が国内外で行なう環境関連活動を支援する。
※この支援は、日本およびアジア太平洋地域におけるUNEPの注目度を高めることにより、間接的にIETCに寄与するものである。

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

途上国への技術移転の促進● 1）ベトナム・ハロン湾における水質環境管理支援調査
これまでのモニタリング技術移転事業の経験を活かして、ベトナム政府とともに水質測定計画作り等を支援する。
● 2）環境保全に向けた普及啓発活動
途上国に適した環境普及啓発活動のノウハウを移転するため、タイにおいて住民参加型実践活動モデル事業を引き続き実施する。
● 3）国際協力事業団（JICA）集団研修事業◎有害金属等汚染対策コース◎環境政策・環境マネジメントシステムコース◎都市廃棄物処理コース◎大気汚染対策コース◎キューバ環境マネジメントコース● 4）GEC海外研修員ネットワーク事業
JICA研修コースの修了者を主な対象とした、ニーズ調査、現地セミナーの実施、
インターネット掲示板の運用等による情報交換を通じて、研修のフォローアップとネットワークの強化を図る。

国内外の地球温暖化対策への貢献● 1）温暖化対策クリーン開発メカニズム（CDM）事業調査
2001年度に引き続いてCDM事業調査を実施する。また、各団体が2001年度に実施した調査結果の報告を含む、温暖化防止に向けた国際的な取り組みをテーマとしたフォーラムを開催する。
● 2）新エネルギーシステム実証調査（太陽光発電等の維持管理等）
太陽光発電などの運転維持およびデータ収集を行う。

環境マネジメントシステム（EMS）の普及● 1）環境審査員および内部環境監査員養成コース等の実施◎環境審査員フォーマルトレーニングコース、環境審査員リフレッシュコースおよび内部環境監査員養成コース等の実施◎地方自治体向け出張研修などの環境マネジメントシステム関連セミナーの開催等● 2）JICA集団研修へのEMS講義の拡大
JICA研修のカリキュラムのEMS講義の拡大や講義時間・内容の充実を図る。
● 3）環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用
GECにおいて構築した環境マネジメントシステム（ISO14001）
を継続的に運用して環境保全に努める。

情報収集提供・普及啓発● 1）GEC10周年記念事業
記念シンポジウムの開催、記念誌の発行等を行う。
● 2）セミナー・シンポジウム
各種業界団体、NGO等と連携したセミナー、
シンポジウムを開催する。
● 3）広報活動◎インターネットによる環境情報の提供◎GECニューズレター（日本語版・英語版）の発行◎GECアニュアルレポート（日本語版・英語版）の発行● 4）図書および図書室の整備・管理

17

参考

UNEP 国際環境技術センターの概要

名称

国連環境計画 国際環境技術センター
英語名称：UNEP International Environmental Technology Centre (IETC)

日本とUNEPとの間の1992年10月30日

UNEP国際環境技術センターに関する協定の締結日
目的

都市の環境問題、
すなわち下水、大気汚染、廃棄物および騒音また淡水管理に取り組む途上国や経済が移行期にある国およびその自治体のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進する。

組織

大阪事務所（都市の環境管理）滋賀事務所（淡水資源の管理）

所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110 TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋 賀 県 草 津 市 下 物 町 1 0 9 1 TEL: 077-568-4581 FAX: 077-568-4587
e-mail：ietc@unep.or.jp
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/

職員

所長 Director

スティーブ・ホールズ Steve Halls

副所長 Deputy Director

リリア・カサノバ Lilia GC. Casanova

上級審議官 Senior Liaison Officer

山

企画官 Programme Officer

ヴィセンテ・サンティアゴ Vicente Santiago

企画官 Programme Officer

ハリ・スリニバス Hari Srinivas

情報ネットワーク担当官 Information Network Officer

ロバート・ロドリゲス Robert Rodriguez

祐輔 Yusuke Yamasaki（2002年7月1日現在）

活動の概要（2001-2002実施計画案）◎インフォメーションブリテン、IETCインサイト、専門書および報告書シリーズの発行◎EST情報システム（maESTroを含む）の開発と更新◎出版物および研修教材の作成計画：● 都市の汚水および雨水の持続可能な管理● 都市における雨水利用● 都市と交通● 湖沼および貯水池計画とその管理● 都市とエネルギー● 都市管理のための環境マネジメン
トシステム（EMS）● 都市の廃棄物管理● 建築、
建設における環境上適正な技術（EST）● インターネッ
トを活用したEMSのための研修● 非開削技術● 環境管理のためのEST● 植物を利用した技術と生態系管理● 都市における土地利用と土壌汚染◎ワークショップ＆セミナー● 富栄養化問題に焦点を絞った湖沼と貯水池の管理実践（UNEP-GPAとの共同による）● 気候上の自然を利用したエコロジカルデザイン建築● 広域カリブ諸国における家庭排水処理のためのESTの採用、応用および運用● IETCとカナダ環境省による、都市の意思決定者のための環境管理に関する共同研修プログラム● 環境市民プログラム● 技術に対する環境的見地からの検証確認
（EVT）

18

参考

財団法人 地球環境センター役員等名簿

理事長

熊谷 信昭

大阪大学名誉教授

専務理事

水本 敏一

大阪市都市環境局理事

常務理事

尾縄 伊孝

大阪府環境農林水産部副理事

理事

秋山 喜久
浅田 和男

社団法人関西経済連合会会長
社団法人関西経済同友会代表幹事

磯村 隆文

大阪市長

齊藤 房江
田代 和

大阪府知事
大阪商工会議所会頭

橋本 道夫
股野 景親

海外環境協力センター顧問
元駐スウェーデン大使

森嶌 昭夫

中央環境審議会会長

領木 新一郎社団法人大阪工業会会長

小坂 裕次郎
笹倉 和忠

大阪府出納長大阪市収入役

吉村 正勝

大阪銀行協会調査部長

井越 将之

大阪市助役

金子 熊夫
木村 洋

東海大学平和戦略国際研究所元教授
国際連合地域開発センター前所長

孝石 欣一
合志 陽一

大阪府副知事独立行政法人国立環境研究所理事長

小林 庄一郎

関西電力株式会社相談役

斎藤 寛志
齋藤 行正

国際協力事業団大阪国際センター所長
財団法人関西空港調査会理事

鈴木 胖
野村 明雄

姫路工業大学長
大阪瓦斯株式会社社長

水野 稔

大阪大学大学院工学研究科教授

山本 研二郎大阪市環境審議会会長

天野 明弘
泉
一男

財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター所長
大阪府環境農林水産部環境政策監

佐々木 信彰芹田 健太郎

大阪市立大学大学院経済学研究科教授
神戸大学大学院国際協力研究科教授

宗宮 功

龍谷大学理工学部教授

武田 信生
西岡 秀三

京都大学大学院工学研究科教授
独立行政法人国立環境研究所理事

朴大阪大学大学院工学研究科助教授

監事

評議員

技術企画委員炳植

日野 泰雄

大阪市立大学大学院工学研究科教授

前田 泰昭

大阪府立大学大学院工学研究科教授

増田 喬史
増田 昇

大阪市都市環境局環境部長
大阪府立大学大学院農学生命科学研究科教授

三輪 昌子
山本 正克

生活評論家
社団法人大阪工業会環境推進委員会委員長（2002年7月1日現在：50音順・敬称略）

19

参考

財団法人 地球環境センター寄附行為

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、財団法人地球環境センター（以下「 本 財 団 」という。）と称し、英 文では G l o b a l
Environment Centre Foundation（略称はGEC）
と称する。
（事務所）
第2条

本財団は、事務所を大阪市鶴見区緑地公園
2番110号に置く。

（目的）
第3条

本財団は、
我が国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的とする。

（事業）
第4条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事

第2章 財産及び会計（財産の構成）
第5条 本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）寄附金品（3）財産から生じる収入（4）事業に伴う収入（5）
その他の収入（財産の種別）第6条 本財団の財産は、基本財産及び運用財産とする。
2
基本財産は、
次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
3
運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第7条 本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
2
基本財産のうち現金は、郵便官署への定期貯金
若しくは銀行等への定期預金、信託銀行への信託又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第8条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本財団事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事
現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ外務大臣及び環境大臣（以下「主務大臣」という。）の承認を受けて、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第9条 本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第10条 本財団の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開

20

業を行う。
（1）国際連合環境計画の実施する開発途上国
における大都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に資する調査研
究（3）開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に資する情報の収集及び提供並びに啓発普及（4）開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に関する研修並
びにセミナー及びシンポジウムの開催（5）開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関及び研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業

始前に理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、主務大臣に届け出なければならない。
これを変更する場
合も同様とする。
（暫定予算）
第11条 前条の規定にかかわらず、
やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、収支予算の成立の日まで前年度の収支予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第12条 本財団の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業概要報告書、収支計算書、
正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、その事業年度終了後3月以内に主務大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）第13条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、主務大臣の承認を受けなければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第14条 第8条ただし書及び前条の規定に該当する場合
並びに収支予算で定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、主
務大臣の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第15条 本財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。

Global Environment Centre Foundation 2001

第3章 役員（種類及び定数）
第16条 本財団に、次の役員を置く。

6（1）理事 6人以上15人以内（2）監事 2人以上3人以内
2 理事のうち、1人を理事長、1人を専務理事、2人以内を常務理事とする。

の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会並びに主務大臣に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は招集すること。

（選任等）
第17条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 理事は、互選により、理事長、専務理事及び常務
3
4

5
6

7

理事を選任する。
理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の総数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。
監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
理事に異動があったときは、
2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
監事に異動があったときは、
遅滞なく、
その旨を主
務大臣に届け出なければらない。

（職務）第18条 理事長は、本財団を代表し、その業務を総理する。
2 専務理事は、理事長を補佐して、本財団の業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、
その職務を代行する。
3 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、
本財団の業務を処理し、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、
あらかじめ理事長が指名した順位により、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を組織し、この寄附行為に定めるところにより、本財団の業務を議決し、執行する。
5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

第4章 理事会（組織）
第22条 理事会は、理事をもって組織する。
（権能）
第23条 理事会は、
この寄附行為に定めるもののほか、
本財団の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。
（種類及び開催）
第24条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2 通常理事会は、
毎年2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）第18条第6項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第25条 理事会は、前条第3 項第3 号の規定により監事

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）財産及び会計を監査すること。
（2）理事の業務執行の状況を監査すること。
（3）財産、会計及び業務の執行について、不整（任期）第19条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2
3

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければな
らない。

（解任）
第20条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。
この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわ
しくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第21条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

2

3が招集する場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第3項第2号及び第3号に該当する場合には、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第27条 理事会は、
理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第29条 理事は、やむを得ない理由のため理事会に出席できないときは、
あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人と

21

財団法人 地球環境センター寄附行為

参考

して表決を委任することができる。
前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
2

第30条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事の現在員数、出席者数及び出席者氏

第5章 評議員及び
評議員会

（評議員）
第31条 本財団に、評議員8人以上15人以内を置く。
2 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委
嘱する。
3

4

評議員のうちには、
役員のいずれか1人と親族その他特別の関係にある者の総数又は評議員の1人及びその親族その他特別の関係にある者の総数が評議員現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
評議員には第19条から第21条（第21条第1項
ただし書を除く。）
までの規定を準用する。
この場合において、
これらの条文中「役員」
とあるのは
「評議員」
と読み替えるものとする。
（評議員会）
第32条 評議員会は、評議員をもって組織する。

第6章 顧問第7章 技術企画委員
及び技術企画
委員会

22

（顧問）
第33条 本財団に、顧問5人以内を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の承認を受けて、
理事長が
委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応じて、理事長に対し、（技術企画委員）
第34条 本財団に技術企画委員（以下「委員」という。）5
人以上15人以内を置く。
2 委員は、学識経験がある者のうちから、理事会の承認を受けて、理事長が委嘱する。
3 委員には、第19条から第21条（第21条第1項ただし書を除く。）の規定を準用する。
この場合において、
これらの条文中「役員」とあるのは「技術企画委員」と読み替えるものとする。
（技術企画委員会）
第35条 技術企画委員会（以下「委員会」
という。）
は、
委
員をもって組織する。
2 委員会は、理事長が招集する。
3 委員会の議長は、会議の都度委員会において互選する。

名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名し、押印しなければならない。

2

評議員会は、第18条第6項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。

3

評議員会の議長は、会議の都度評議員会において互選する。
評議員会は、
この寄附行為に定める職務を行う
ほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項につい
て審議し、
助言する。
評議員会には、第27条から第30条までの規定を準用する。
この場合において、
これらの条文中45「理事会」及び「理事」とあるのは、
それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
6 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

4

4

5
6

7

本財団の運営について助言を行う。
顧問には、第19条第1項、第20条及び第21条（第21条第1項ただし書を除く）の規定を準用する。
この場合において、
これらの条文中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

委員会は、理事長の諮問に応じて、本財団の業務に関する技術的、専門的事項について審議し、助言する。
委員会は、委員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
委員会には、
第28条から第30条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、
それぞれ「技術
企画委員会」及び「技術企画委員」と読み替え
るものとする。
前各項に定めるものほか、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

Global Environment Centre Foundation 2001

第8章 事務局（設置等）
第36条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置す234る。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び職員は、理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、
理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け等）
第37条 事務所には、
民法第51条第1項に規定するもののほか、常に、次に掲げる書類及び帳簿等を備えておかなければならない。
（1）寄附行為（2）理事、監事、評議員、顧問、委員及び職員の第9章 寄附行為の変更及び解散第10章 補則（寄附行為の変更）
第38条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第39条 本財団は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在

名簿及び履歴書（3）許可、認可等及び登記に関する書類（4）寄附行為に定める機関の議事に関する書
類（5）資産、
負債及び正味財産の状況を示す書類（6）処務日誌（7）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（8）
その他の必要な書類及び帳簿
2 前項の書類及び帳簿等は次の区分により保存しなければならない。
（1）第1号から第5号までは永久（2）第6号及び第7号は10年（3）第8号は5年数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務大臣の許可を受けて解散することができる。
（残余財産の処分）
第40条 本財団が解散のときに有する残余財産は、理事
会及び評議員会において、それぞれ理事現在
数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務大臣の許可を受けて、本財団と類似の目的を有する法人又は団体に寄附するものとする。

（委任）第41条 この寄附行為に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

1 この寄附行為は、本財団の設立許可のあった日から施行する。
2 本財団の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
3 本財団の設立初年度の事業年度は第15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成4年3月31日までとする。
4 本財団の設立当初の理事及び監事並びに理事長、
専務理事及び常務理事は、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第19 条第1項の規定にかかわらず、平成5年3附則

この寄附行為は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
（平成4年9月1日 内閣総理大臣認可 環地企第217号・外務大臣認可 外認可第21号）

附則

この寄附行為は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
（平成5年9月17日 内閣総理大臣認可 環地企第261号・外務大臣認可 外認可第49号）

月31日までとする。
5 本財団の設立当初の評議員は、第31条第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、
同条第4項において準用する第19条第1項の規定にかかわらず平成5年3月31日までとする。
6 本財団の設立当初の委員は、第34条第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、
同条第3項において準用する第19条第1項の規定にかかわらず、
平成5年3月31日までとする。
（平成4年1月28日 内閣総理大臣許可 環地企第12号・外務大臣許可 外許可第1号）

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2001002001002001002
0010020010020010020
0100200100200100200
1002001002001002001
0020010020010020010
0200100200100200100
2001002001002001002
INDEX◎NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数：
大気汚染防止技術データベース
（英文）

128件

廃棄物対策技術データベース
（英文）

98件

水質汚濁防止技術データベース
（英文）

109件

オンサイト・グリーンテクニック（OGT）（和文・英文）83件

大気モニタリング技術データベース
（英文）
（英文）
水質モニタリング技術データベース

83件
53件

クリーナープロダクション（CP）技術データベース（和文・英文）190件

業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文）47件

土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース
（英文）

37件

最新環境装置データベース（英文）※協力：（社）日本産業機械工業会（JSIM）

621件（2002年7月現在）◎GEC来所見学者数：274名（2001年4月1日〜2002年3月31日）◎蔵書：4,870冊（内UNEP関連図書208冊）（2002年3月31日現在）

財団法人 地球環境センター アニュアルレポート2001
発行年月／2002年10月
発行者／財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
e-mail: gec@unep.or.jp
ホームページ（URL）：www.unep.or.jp/gec© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2002
本誌は非木材紙および大豆インクで印刷しています。

合計1,449件

財団法人 地球環境センター〒538-0036
大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121
FAX: 06-6915-0181

e-mail: gec@unep.or.jp
Homepage: www.unep.or.jp/gec

2001