農業技術に関する政府の知的財産関連施策の総合的な取組について
農林水産省生産局知的財産課 課長補佐（知的財産企画班担当）

1. はじめに山本 周

今後も存続し、発展していくためには、「価値ある情報」の創造により差別化を図り、付加価値の競争に打ち勝っ我が国の農林水産物・食品は、農林水産業・食品産ていく必要がある。

業関係者の努力や技術、我が国の伝統や文化等の「知的また、現在、地球規模での環境問題、温暖化の進行、財産」によって他国に類を見ない特質・強さを有するに人口増加や開発途上国の経済発展による食料需給に対す至っている。農林水産省では、この「知的財産」の積極的・る不安、エネルギー不安といった問題が深刻化しており、戦略的な活用は、国際競争力の強化や収益性の向上等

このような問題は、世界の食料生産にも影響を及ぼす。に向けた重要な政策課題であるとの認識の下、農林水今後の経済・社会の発展のためには、こうした問題を一産分野での課題や対応方策について総合的に検討し、つ一つ解決していかなくてはならないが、それを解決し平成 19 年 3 月に「農林水産省知的財産戦略」をとりまとていくのも、新しい技術や発明、工夫という知的創造活めた。

動である。

以下、「農林水産省知的財産戦略」における農業技術

このような状況を踏まえ、農林水産分野において、に関する取組について若干の解説を試みるが、以下に示

農林水産業・食品産業の競争力強化による今後の発展、す見解は、もとより筆者の私見である。

地域の活性化、さらには、世界の食料の安定供給や豊かな生活を実現していくためには、社会のニーズを汲

2. 農業技術における「知的財産」の重要性んだ質の高い「知的財産」を創造し続けていく必要がある。

現在の経済社会では、人の知的創造活動によって生み3.「農林水産省知的財産戦略」の策定出された「価値ある情報」である「知的財産」が非常に重要になっている。経済のグローバル化が急速に進展する中、先進国においては、経済活動における価値の源泉が農林水産分野の知的財産の重要性にかんがみ、知的財「ものづくり」から価値ある無形資産としての情報へシ産の積極的・戦略的な活用が重要な政策課題と考えられフトしているからである。このような状況の中、政府とたため、農林水産省では、平成 18 年 2 月 23 日に、省内して、技術、コンテンツ、ブランド等の「知的財産」のに「農林水産省知的財産戦略本部」を設置し、また、同創造・保護・活用を推進するため、平成 2002 年より「知年 7 月 28 日には、本部の下に、外部の有識者で構成す的財産立国」を目指して様々な取組を行っているところる専門家会議を置くこととし、農林水産省における知的である。

財産戦略の方向について検討を進めた。

経済の重要な一翼を担う農林水産業・食品産業においそして、平成 19 年 3 月 22 日に農林水産分野の「知的ても、それは例外ではない。我が国の農林水産業は、経財産」の将来を見据えた効果的・効率的な創造と活用を済のグローバル化の影響を受けるとともに、担い手の高目指し、そのために、概ね 3 年程度を念頭に具体化すべ齢化と減少という、かつてない厳しい状況にあり、海外き必要な施策を体系的にまとめた「農林水産省知的財産に比べてコスト高が避けられない我が国の農林水産業が戦略」を策定した。

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4.「農林水産省知的財産戦略」の構成

ル生産技術の開発、ゲノム情報等を利用した高バイオマ
ス量農産物の育成や資源作物の低コスト栽培技術の開発「農林水産省知的財産戦略」は、価値ある無形資産で等を推進することとしている。現在、これらの事項の着ある「知的財産」の創造を活発に行い、それを活用して実な実施を図っているところである。

高付加価値産品の生産販売や、地球温暖化やエネル

ゲノム情報を活用した新品種育成の促進については、ギー・食料需要の高まり等に対応した作物の開発等を行

有用遺伝子の特許出願を進めるとともに、これらのゲノい、産業競争力の強化、地域活性化等につなげることをム研究の基盤情報を活用し、消費者の志向に合致した減目標としている。このため、研究、農林水産業の現場、農薬栽培を実現する複合病害抵抗性品種、GABA 等機能地域といったそれそれの分野で、知的財産を創造し、効性成分を多く含む品種、日本を含む東アジアにおける重果的に活用することに重点を置きつつ、それに必要な保要害虫であるトビイロウンカ抵抗性品種等の育成を目指護方策も含め、取り組むべき施策をまとめている。

すほか、他作物についてもゲノム情報の活用により、新「農林水産省知的財産戦略」にまとめられた対応方策品種の育成を目指すこととしている。現在、こうした品は、「1 知的財産の創造・活用促進」「2 知的財産の保護種開発に着実に取り組んでいるところである。

強化」「3 普及啓発・人材育成」に分類されている。

研究ニーズの発掘と研究成果の実用化の推進につい

農業技術に関する取組については、このうち、1 及びては、農林水産業・食品分野において、研究・技術開3 に記載されており、以下、その内容を解説する。

発の成果の実用化をこれまで以上に効果的に実施していくためには、これまで個別に研究を実施してきた大5.
「農林水産省知的財産戦略」における農業技術学、独立行政法人研究機関、公立試験研究機関等の研関連の施策 ①研究開発

究成果を有機的に結びつけ、活用を促進していく必要があることから、国内の農学系学部を有する大学、各

農林水産業・食品産業の基盤の一つは「技術」であり、都道府県の公立試験研究機関、独立行政法人研究機関

農林水産業・食品産業の競争力の強化のためには、市場が参画し、ワンストップで農林水産業・食品産業分野における農林水産物や食品に対するニーズの変化を的確の特許情報を把握できるデータベースの整備、実需者とに把握した上で、新しい技術を開発し、実用化していくの交流など実用化のニーズやシーズの情報交換の場の設ことが不可欠である。そのためには、農林水産省関係独定等による農林水産知財ネットワークを構築することと立行政法人研究機関等で開発された技術について、活用しており、平成19年7月にこれを設立したところである。

方策を見据えた適切な権利化を図ることや、これまでのまた、研究成果を、民間企業が活用し、商品化につなげ研究成果のストックの効果的な活用をさらに推進していやすくするため、独立行政法人試験研究機関に対して、くことが重要である。このような観点から、「1 知的財外部専門家も有効活用して、民間への研究シーズの紹介、産の創造・活用促進」に研究開発を活用した新需要・新民間ニーズの把握、相談窓口、共同研究の交渉等の機能

産業創出、ゲノム情報を活用した新品種育成の促進、研をもつリエゾン・オフィスの設置を促すこととしており、究ニーズの発掘と研究成果の実用化の推進、農林水産分

既に独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構がリ野の試験研究における地財ポリシーの策定・改善といっエゾン・オフィスを設置するなど、着実に推進しているた項目が設けられている。

ところである。

研究開発の成果については、新しい需要喚起や新しい農林水産分野の試験研究における地財ポリシーの策事業・産業の創出につなげていくことが重要である。機定・改善については、農林水産分野における試験研究機

能性に着目した新食品・新素材に関する研究成果につい関等においても、これまでも知的財産権の確保とその有ては、産地や民間企業と連携しながら、実用化・事業化

効活用が重要との認識で特許等の取得が進められてきたを進めることとしている。また、バイオ燃料の利用促進

が、必ずしも権利化の方針が明確でなかったこともあり、のため、食料生産の副産物、規格外農産物等を活用した権利化の費用対効果等も問題となっており、また、近年バイオ燃料の地域利用モデルの整備と実証実験を行うとの国際共同研究の進展を踏まえれば、国益・公益の観点ともに、稲わらや木材などのセルロースからのエタノーからも、特許取得等権利の保護・活用方法について早急

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に検討する必要があるとの観点から、農林水産分野の研産の取り扱いについて、農林水産業者、都道府県の普及

究・技術開発成果の戦略的な対応の指針として、農林水指導員、農協の営農指導員等が活用できる、技術・ノウ産研究知的財産戦略を策定するとともに、各研究機関のハウ等知的財産の取扱指針を作成し、配布することとし知財ポリシーについても必要に応じて改善を促すこととている。

しており、平成 19 年 3 月に農林水産技術会議が、農林これについては、平成 19 年 8 月 15 日付けで農林水産水産研究の研究計画立案時から成果の権利化を図り技術省の知的財産戦略チームが技術・ノウハウを「知的財産」移転を行う段階までにおいての知的財産に関する望ましと認識した上で、これを活用する方法、保護・活用するい取組を研究機関に対して示すとともに、農林水産技術ための手段、権利化、秘匿等の各手段を選択する場合の会議自らが取り組む事項を明らかにした「農林水産研究留意点について、「農業の現場における知的財産取扱指知的財産戦略」を策定したとろであり、また、各研究機針〜技術・ノウハウを生かした経営に向けて〜」をとり関の知財ポリシーについても改善を図っているところでまとめ、普及を図ったところである。

ある。

7.
「農林水産省知的財産戦略」における農業技術関連の施策 ③普及啓発・人材育成

6.
「農林水産省知的財産戦略」における農業技術関連の施策 ②農林水産業者等現場の技術

農林水産分野の知的財産対策としては、まず、技術や農林水産業の現場では、農業者等の努力により多くの工夫などの無形の価値を「知的財産」として認識し、そ技術やノウハウが生み出されてきており、これまでそのれを適切に扱うことが必要である。このため、「農林水多くは権利化されずに地域社会の中で共有されてきたと産省知的財産戦略」そのものを含め、知的財産の取扱いころである。しかし、情報化・国際化の進展により、地に資する知識を農林水産・食品関係者に普及していき、域の戦略的作物の栽培技術が海外に流出し、国内農林水それぞれの分野で知的財産に詳しい人材を育成していく産業への影響が懸念される例が見られる。また、農業へことが、何より重要である。の企業参入等を契機に農業技術等の特許化や秘匿化の動担い手や地域による新技術の開発とその評価、権利化、きが進む一方で、生産現場での意識ギャップにより意図権利の活用を推進するとともに、さらに技術等の知的財せざる侵害が起こりうる状況にもある。

産を核にした地域の産業戦略策定や地域ブランド化の取

このような状況を放置すると、地域や国全体の農林水組を推進するためには、担い手等に対し、普及組織等地産業に影響を及ぼしたり、工夫の努力をした農業者等が域の指導的立場にある者が技術的な支援や共同実証実験不利益を被ったり、不公平感を生じさせたりする可能性等の取組、普及を行うことにより担い手等を支援していがある。また、農業者等の技術開発、工夫等に対するイく必要がある。

ンセンティブを阻害することとなると、産業の将来にもこのような支援が適切に行われるよう、権利取得や侵影を落としかねない。

害対応、地域資源を活かしたブランド化支援のための専このため、まずは農林水産業者や普及指導員を含めた門的知識を有し、相談に対応できる農林水産業の普及指全ての農林水産業関係者が、技術やノウハウを知的財産導員を 3 年間で 500 人程度、その他都道府県・市町村のと認識することが重要である。また、農業者個人あるい

農業分野の研究者や行政担当者、農協の営農指導員など

は地域において技術やノウハウを戦略的に取り扱ってい地域の指導的立場を担う者を 3 年間で 500 人程度育成すくことも、我が国の農林水産業の競争力強化のために不ることを目指し、知財に関する普及指導員研修や農協職可欠である。

員等地域の指導者に対する研修を拡充することとしていこのような観点から、「1 知的財産の創造・活用促進」

る。これに従い、これまでに普及指導員や営農指導員なにおいて農林水産業者等現場の技術・ノウハウ等の発どに対し、研修を実施するとともに、地域レベルにおい掘・創造・保護の促進に関する取組として、技術・ノウて経済産業省や弁理士会等との連携のもと、農林水産関ハウ等知的財産に関する指針の作成を位置づけ、農林水係者、食品企業等への知識普及を実施しているところで産業における栽培方法等の技術・ノウハウに係る知的財ある。

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また、普及指導員（農業）の資格試験に、育成者権及び商標権等の知的財産に関する知識を導入したところである。

8. 今後に向けて「農林水産省知的財産戦略」は、概ね平成 21 度までを目途にしている。一方、急速にグローバル化する国際市場において、我が国の農林水産物・食品の輸出促進を図るとともに、国民が求めるブランド価値の高い農林水産物・食品を供給するためには、知的財産を積極的・戦略的に活用し、差別化を図っていくことが不可欠である。
このため、今後も知的財産に関する施策を協力に推進するべく、本年度中を目途に新たな農林水産省知的財産戦略の策定に向けて検討を進めているところである。
農業技術についても、知的財産としての活用を図り、経済的な価値の効果的な創出につなげていくことが、ますます望まれるところである。

profile山本 周（やまもと まこと）
平成8年4月 農林水産省入省 構造改善局総務課
国土庁長官官房水資源部水資源政策課、林野庁林政部森林組合課総括係長、
農林水産技術会議事務局総務課法令係長、
厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室室長補佐、
農林水産省総合食料局食品産業企画課、同省経営局保険課課長補佐、林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐、
内閣府地方分権改革推進委員会事務局参事官補佐などを経て、平成21年11月より現職

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