公益社団法人日本アクチュアリー会定款
昭和 38 年５月 10 日 制定
昭和 39 年１月 27 日 改正
昭和 40 年８月５日 改正
昭和 42 年７月 31 日 改正
昭和 46 年７月 22 日 改正
平成元年６月 23 日 改正
平成６年６月６日
改正
平成９年７月 16 日 改正
平成 11 年８月 31 日 改正
平成 13 年９月 14 日 改正
平成 15 年７月 22 日 改正
平成 24 年５月 31 日 改正
令和２年６月 18 日 改正
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人日本アクチュアリー会（以下「本会」という。）と称し、英文名を The Institute of Actuaries of Japan とする。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、アクチュアリー学の総合的調査研究活動を通じ、アクチュアリーの専門職としての職務遂行能力の維持向上及びその関与する事業の健全な発展を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) アクチュアリー学の研究調査(2) アクチュアリーの専門職としての職務遂行上必要な一定水準以上の知識・技能の保持を判定する資格試験の実施(3) アクチュアリーの専門的知識・技能に関する教育・研修(4) 国内及び国外の関係学会又は関係団体との連絡及び協力(5) 研究調査成果の発表及び意見の交換のための年次大会・例会・研究会・講演会その他の会合の開催(6) 会報その他の刊行物の発行(7) 関係官庁等からの諮問に対する答申又は当該機関に対する建議(8) 指定法人として委託を受けた業務(9) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項に定める事業は、本邦及び海外において行う。
-1-

第３章 会員（種類・資格）第５条

本会の会員は、次のとおりとする。

(1) 正会員
次の（イ）又は（ロ）のいずれかを満たす者。なお、正会員のうち、アクチュアリー学又はこれに関する事業に対して功労がある者として、理事会の承認を受けた者を名誉会員と称する。
（イ） 第７条の規定により入会した個人のうち、理事会において別に定める規則に基づく資格試験（以下「資格試験」という。）の全科目に合格し、かつ、理事会の承認を受けた者（ロ） 資格試験の全科目に合格したものと同等の資質を有すると理事長が認め、理事会の承認を受けた者(2) 準会員
第７条の規定により入会した個人のうち、前号に該当しない者で、資格試験の第１次試験（基礎科目の全科目）に合格し、かつ、理事会の承認を受けた者(3) 研究会員
第７条の規定により入会した個人のうち、前２号のいずれにも該当しない者(4) 法人会員
第７条の規定により入会した官公庁及び法人
２

前項に定める会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（権利及び義務）第６条
２

会員は、この定款で定めるところにより、権利を有し、かつ、義務を負うものとする。

会員（法人会員を除く。）は、理事会において別に定めるアクチュアリー行動規範を遵守するものとする。
（入会）
第７条

本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会基準に基づいて、申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退会）
第８条
２

会員は、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

前項の規定にかかわらず、第９条の規定により懲戒の手続に付された会員は、その手続が結了するまで退会することができない。
（懲戒）
第９条

本会は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会において別に定める規則の手続に従い、その会員を懲戒することができる。
(1) 本会の名誉を害するような行為をしたとき。
(2)

この定款又は理事会において別に定めるアクチュアリー行動規範に違反する行為をしたとき。

(3) その他懲戒すべき正当な事由があるとき。
-2-

２

懲戒は、次の処分により行う。
(1) 戒告(2) 資格停止(3) 除名（会員資格の喪失）
第 10 条第８条に定める任意退会のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し、退会するものとする。
(1) 死亡したとき。
(2) 破産手続開始の決定がなされたとき。
(3) 解散したとき。
(4) 除名処分を受けたとき。
(5) 第 11 条に定める会費を２年以上滞納したとき。
(6) 総会員が同意したとき。
(7) その他法令で定められた事由に該当したとき。
２

会員は、その資格を喪失したときは、本会に対して会費の返還その他の請求権を有しないものとする。
（会費）
第 11 条会員は、本会の事業活動に生じる費用に充てるため、会員総会において定める額を会費として支払う義務を負う。

第４章 会員総会（構成）
第 12 条２

会員総会は、すべての会員をもって構成する。

前項に定める会員総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

会員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支給基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他会員総会で決議するものとして法令で定められた事項（開催）
第 14 条

会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。
-3-

２

前項に定める定時会員総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）
第 15 条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の５分の１以上の会員は、理事長に対して、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条２

会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が会員総会の議長となる。

（議決権）
第 17 条

会員総会における議決権は、会員１人につき１個とする。

（定足数）
第 18 条

会員総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項に定める決議を行う。

理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

会員総会に出席しない会員が書面または電磁的方法により議決権を行使できることを理事会において定めた場合、会員総会に出席しない会員は、議決権行使書面または電磁的方法によって、議決権を行使することができる。会員総会に出席しない会員が書面または電磁的方法により議決権を行使した場合、前条および本条前各項の規定において、当該会員は会員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長は、前項に定める議事録に記名押印する。

３

第１項に定める議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。また、第 18 条

第２項に定める議決権行使書は、主たる事務所に３箇月間備え置かなければならない。

-4-第５章 役員（役員の設置）
第 21 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事 15 人以上 25 人以内(2) 監事 ４人以内
２

理事のうち、１人を理事長とする。

３

前項に定める理事長をもって法人法上の代表理事とする。

４

理事長以外の理事のうち、１人を会長とすることができる。

５

理事長及び会長以外の理事のうち、５人以内を副理事長とすることができる。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

２

理事長、会長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４

会長は、理事長に対してその業務執行全般に関して助言を行い、又は相談に応じる。

５

副理事長は、理事長を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第 24 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事については、再任を妨げない。

４

理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
-5-

第 27 条理事及び監事には、会員総会において定める基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第 28 条本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

本会は、法人法第 115 条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条に定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（理事会の設置）
第 29 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、会長及び副理事長の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとしてこの定款で定められた事項の決定（招集）第 31 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 32 条２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該決議につき特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４

前項の規定は、第 23 条第３項に定める報告については適用しない。
-6-

（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項に定める議事録が書面で作成されているときは記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項に定める書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号に定める書類については、定時会員総会に提出し、第１号に定める書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項に定める書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定
-7-により、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に定める法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 42 条本会は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 43 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議により、認定法第５条第 17 号に定める法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 44 条２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他のやむを得ない事由によって前項に定める電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則（平成 24 年 5 月 31 日改正）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（以下「移行日」という。）から施行する。
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った

ときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、移行日を事業年度の開始日とする。
-8-

３

第 22 条の規定にかかわらず、本会の最初の代表理事（理事長）は、野呂 順一とする。

４

移行日前日における旧社団法人日本アクチュアリー会定款第６条第１号、第３号、第４号及び第５号に定める正会員、準会員、研究会員及び賛助会員については、移行日においてそれぞれこの定款の第５条第１項第１号、第２号、第３号及び第４号に定める正会員、準会員、研究会員及び法人会員の資格を取得する。
なお、移行日前日における旧社団法人日本アクチュアリー会定款第６条第２号に定める名誉会員については、移行日においてこの定款の第５条第１項第１号なお書きに定める名誉会員に該当することとする。
附則（令和２年６月 18 日改正）
この定款の変更は、令和２年６月 18 日から施行する。

-9-