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アジア投資環境レポート 2019年10月21日号

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アジア投資環境レポート

2019年10月21日号

経 済 調 査 室

中国：9月の景気指標は一時的に改善したが、景気減速の最悪期はこれからか【図１】 7-8月に落ち込んだ鉱工業生産は9月に反発(左)(%)

22

実質GDPと鉱工業生産の前年比注) 直近値は、鉱工業生産:
2019年9月:+5.8%
GDP: 2019年7-9月期:+6.0%

2018(%)【図２】 米中通商摩擦もあり、輸出入の伸びが低迷(左)(%)

実質GDPの前年比(四半期)

1680注) 直近値は2017年7-9月期

14

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)

800

小売売上の前年比 (月次)

20

貿易収支
(棒:右軸)

60(%)

22600

18161614
鉱工業生産(線)121240400

1020200

1210

輸出

第三次産業

8(線:左軸)08(線:左軸)

実質GDP

4-206

実質GDP(棒)

第二次産業
402009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)0

輸入62142009

20112013

2015

20172019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC-200注) 通関統計
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2019年9月-40
2009 2011 2013 2015 2017 20198642-400(年)名目10注) 実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2019年9月

02009

2011

2013

2015

2017

実質2019 (年)出所）中国海関総署(GACC)、中国国家統計局(NBS)、CEIC

中国景気が鈍化しています。先週18日、政府は7-9月期のGDPが前年比+6.0%と前期輸出が低迷する中でも輸出財生産は加速。米国による関税引上げ等の前の駆込み生の+6.2%より減速し、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.1%を下回ったことを公産によるとみられます。米国は10月半ばと12月半ばに対中制裁関税の引上げと新規発表。第三次産業は同+7.2%(前期+7.0%)と堅調に加速したものの(図1右)、第二次産業が動を予定(なお前者は先送りが決定)。米国の年末商戦に向けて、関税引き上げ前に生同+5.2%(同+5.6%)、第一次産業が同+2.7%(同+3.3%)と減速し、GDPを押下げました。

産と輸出を前倒しする動きが広まり、一時的に輸出財の生産が押上げられた模様です。

同日に公表された9月の月次景気指標は、鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資9月の輸出(米ドル建て通関統計)は同▲3.2%(同▲1.0%)と下げ幅が拡大(図2左)。通商

本投資ともに前月より加速。もっとも、いずれも7-8月の急落からの反動の域を出ず、摩擦の影響から米国向けが同▲21.9%(同▲16.0%)と特に悪化しました。輸入も同景気が底打ちしたとの確信は持てません 。9月の鉱工業生産は前年比 +5.8%(前月▲8.5%(同▲5.6%)と下げ幅を拡大。電機やハイテク製品の下げ幅が拡大が目立ち、同+4.4%)と加速(図1左)。公益は同+5.9%(同+5.9%)と横ばいであったものの、製造業が同部門の生産調整に伴って中間財の輸入が落込んでいる模様です。足元では米中政府が+5.6%(同+4.3%)、鉱業が同+8.1%(同+3.7%)と加速しました。粗鋼は同+2.4%(同+8.6%)、部分的な通商合意に向けて協議中であり、10月半ばの制裁関税率引上げも先送りされ鉄鋼製品は同+7.9%(同+10.4%)と鈍化 。建国70周年の国慶節に向けた環境規制強化のたものの、早期の通商対立の解消は望み薄。12月半ばの追加関税発動の可能性も残り影響とみられます。衣服も同▲2.4%(同▲1.0%)と下げ幅が拡大しました。一方、電機ます。今後は、前述の対米前倒し輸出の影響で輸出が一時的に改善するであろうものが同+12.1%(同+10.0%)、電子機器も同+11.4%(同+4.7%)と、輸出財が加速しました。の、その後は反動減が生じ、輸出と生産を下押しする可能性が高いと考えられます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1O

アジア投資環境レポート 2019年10月21日号【図3】 自動車販売の下げ幅が縮小(左)、不動産投資は堅調(右) 足元で堅調な不動産投資も規制強化で今後は鈍化か9月の小売売上高(名目)は前年比+7.8%(前月+7.5%)と加速(図2右)。オフィス機器等が同▲0.2%(同+19.8%)と反落し、酒･たばこも同+4.2%(同+12.6%)と鈍化したものの、自動車販売台数が同▲2.2%(同▲8.1%)と下げ幅を縮小しました(図3左)。通信機器販売
も同+8.4%(同+3.5%)と加速。主要メーカーのスマートフォンの新モデル導入等が背景

(%)

70

自動車販売台数の前年比 (月次)注) 直近値は2019年9月

60(%)

50+6.3%(同+5.7%)と加速した一方、建設･装飾材は同+4.2%(同+5.9%)と鈍化。日用品が40

40

同+12.0%(同+13.0%)と鈍化した一方、化粧品は同+13.4%(同+12.8%)と加速しました。

30

30

9月の都市部固定資本投資(名目、単月換算)は同+4.8%(同+4.2%)と加速。インフラ20

投資が同+6.3%(同+6.7%)と鈍化したものの、不動産投資が同+10.5%(同+9.9%)と加速10しました。新築住宅の販売面積が同+4.6%(同+7.2%)と鈍化した一方、同着工面積は同同+6.7%(同+4.9%)と加速し、建設業者の土地取得面積も同+10.6%(同▲0.6%)と反発。

単月

インフラ

20
1000

3ヵ月移動平均

もっとも、不動産市場を取り巻く環境は厳しく、今後は同投資の減速が予想されます。

-10

当局の規制に伴って不動産開発業者の資金調達は難しくなっており、ノンバンクによ-20
2009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)る同部門向け与信は同▲2.9%(同▲11.9%)と2カ月連続でマイナスとなりました。

注) 年初来値を単月換算し3カ月移動平均直近値は2019年9月

6050です。住宅関連品目はまちまちで、家庭用電気製品は同+5.4%(同+4.2%)で家具が同都市部固定資産投資前年比(月次)70

不動産-10-202009201120132015

2019 (年)2017出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC

 当局の刺激策の効果は限られており、今後も景気が減速か【図4】 低迷する生産者物価(左)、9月の社会融資総量は拡大(右)こうした中で、今後は社債の償還期限も集中し、不動産開発業者の資金繰りは一層悪化するとみられます。加えて、これまで中小都市の貧民街再開発事業を支えてきた

10

人民銀行による担保付補完融資(PSL)供与の打ち切りの影響も、徐々に顕在化する見8込みです。9月の不動産投資の加速は一時的なものとみられます。なお、製造業投資

6は同+1.9%(前月▲1.6%)と反発。しかし、足元では生産者物価の伸びがマイナスとな

4り(図4左)企業収益を下押ししており、今後は同投資の低迷も見込まれます。

2

景気が鈍化を続ける中で、当局は財政金融緩和を通じて景気を支援しています。90

月の社会融資総額は2兆2,725億元と前年同月の1兆5,937億元より+42.6%増加(図4右)。

-2

特に、元建て銀行融資が1兆7,612億元と前年同月の1兆4,341億元を大きく上回りました。通貨供給量(M2)は前年比+8.4%(前月+8.2%)と加速。9月の預金準備率引下げの影響とみられます。今後も緩和的な金融環境が続くものの、不動産関連規制などが重石(%)

水準の+6.0%前後に留まり、今年通年の成長率は+6.2%前後と昨年の+6.6%より鈍化、

-10
2009

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

生産者物価4注1) ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ与信は、信託融資、委託融資、銀行引受手形の合計

消費者物価3その他
地方政府債
社債

2
1-6となるため、景気押上げ効果は限定的でしょう。10-12月期のGDP成長率も前期と同社会融資総量: TSF (月次)5-4-8

来年は+5.8%前後へと成長率はさらに鈍化すると予想されます。（入村）(兆元)

総合物価の前年比 (月次)銀行貸付

0ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ与信

注) 直近値は2019年9月
注2) 直近値は2019年9月

-1

2011

2013

2015

2017

2019 (年)

2015

2016

2017

2018

2019(年)

出所）中国国家統計局(NBS)、中国人民銀行(PBC)、CEIC

2

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アジア投資環境レポート 2019年10月21日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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