古座川町デジタル防災行政無線（同報系）施設整備工事
公募型プロポーザル募集要領
古座川町デジタル防災行政無線(同報系)施設整備工事（以下「本工事」という。
）に関して、下記事項に基づきプロポーザルを実施しますので、次の通り技術提案書の提出を募集します。
１ 工事の概要（1）工事名
古座川町デジタル防災行政無線(同報系)施設整備工事（2）工事の履行期間
契約締結日の翌日から令和 8 年 2 月 27 日まで（3）工事の目的
古座川町が整備しているアナログ同報系防災行政無線設備を、総務省の方針に基づくデジタル化移行に併せて再構築をするものとする。新たに整備するデジタル防災行政無線設
備については町内全域で運用可能なものとし、災害時における安定した通信機能の整備を図るものである。また、従来の防災行政無線の機能を維持しつつ地域住民への的確で迅速な防災情報の伝達、情報提供を目的とすることを目指している。そのため、価格のみによる競争だけでなく、施工能力、技術力及び経験、保守運用等の観点から最適な施工事業者の選定をプロポーザル方式で実施し、施工の完成度を高めると共に適正な工事費で整備することを目的とする。
（4）工事概要
本プロポーザルに係る工事内容は、別紙「古座川町デジタル防災行政無線(同報系)施設整備工事要求水準書」に基づく施設の実施設計、所管省庁との諸手続き、整備工事及び運用初期調整とする。
①防災行政無線システム等構築のための実施設計業務②同報系防災行政無線の親局の整備設置、初期設定、動作確認③屋外拡声子局の設備設置、初期設定、動作確認④戸別受信機（各家庭、事業所及び公共施設）1,600 台の各戸への設置、調整試験、動作確認⑤上記に必要な中継及び簡易中継設備などの設置、初期設定、動作確認⑥既設 J-ALERT 受信機との接続、初期設定、動作確認⑦既存設備の撤去
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⑧その他技術提案によるもの（5）関係法規
本事業の設計、製作、施工に関しては、次に掲げる規定に準拠していること。
①電波法および同法関係規則②有線電気通信法及び同法関係規則③電気設備技術基準（平成 9 年通商産業省令第 52 号）④土木工事標準積算基準書（電気通信編）⑤電気通信設備工事共通仕様書⑥建築基準法及び同法施行令、同報関係規定⑦電波産業会標準規格（ARIBSTD-T115 2.1 版）⑧道路法、道路交通法⑨日本工業規格（JIS）⑩日本技術標準規格（JES）⑪日本電気規格調査会標準規格（JEC）⑫日本電気工業会標準規格（JEM）⑬日本電子機械工業会規格（EIAJ）⑭電波法関係審査基準（総務省訓令）⑮その他関係法令、条例、規則等
２ 技術提案書の提出に必要とされる要件
プロポーザル参加資格要件（1）令和 5 年度・6 年度の古座川町入札参加資格者名簿に登録されていること。
（2）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項（同施行令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合を含む。
）の規定に該当しないこと。
（3）電気通信工事にかかる特定建設業の許可を得ているもの。
（4）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第 1 項の審査の結果（経営規模等審査結果通知書・総合評定値通知書＜有効期限内にある直近のもの＞）における電気通信工事の総合評価値が 1,000 点以上であること。
（5）過去に同種又は類似工事の実績を有すること。
実績については、国または地方公共団体においてデジタル同報系防災行政無線工事（市町村デジタル同報通信システム TYPE2。親局から屋外拡声子局、戸別受信機までを整備又は更新するものをいう）を元請として、本事業の契約締結までに完成・引渡しが完了している工事とする。参加形態は事業者単体とし、JV は認めない。
（6）建設業法第 26 条の監理技術者（電気通信工事）の資格を有する者を専任で配置すること。なお、当該配置する技術者は本参加資格確認申請の日において、3 ヵ月以上の直接かつ恒常的な雇用関係にあることを必要とする。
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（7）公告日において、古座川町及び和歌山県から指名停止を受けている期間中でないこと。
（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2号に規定する暴力団その他の本事業を行うものにふさわしくない者でないこと。
（9）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。
(10)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。
(11)情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001＜ISO/IEC27001＞）認証を取得していること。
(12)電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 24 条の 2 に定める登録検査等事業者の登録を受けている者であり、「点検を行うことができる無線設備等に係る無線局の種別」に固定局を含んでいること。
(13)市町村デジタル固定通信システム実験局免許を直接総務省から交付されていること。
(14)参加にあたり、同一機器製造業者又は同製造業者の関係する会社から 1 社のみとすること。（複数者の参加は認めない）(15)工事期間及び整備後の運用保守については実施体制内協力企業でも可とする。ただし、運用保守においては下記条件を満たすこと。
①古座川町役場から 1 時間 30 分以内に到着可能な保守拠点を有すること。
②保守拠点に第一級陸上特殊無線技士以上の無線有資格者を複数名在籍させること。
③電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 24 条の 2 に定める登録検査等事業者の登録を受けている者であり、「点検を行うことができる無線設備等に係る無線局の種別」に固定局を含んでいること。
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応募価格要件（1）事業費総額は 721,963,000 円（消費税額等を含む）を超えない提案（見積書提案）であること。なお、事業費総額は、契約時の予定価格を示すものではなく、事業の規模を示す為の内容であることに留意すること。
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プロポーザル参加申込書の提出（1）本事業に参加しようとする者は、上記「２ 技術提案書の提出に必要とされる要件」を確認の上、提出期限までに次のとおり書類を提出すること。また、必要書類の作成に係る費用は参加者負担とし、提出された書類は返却しない。
提出する書類、資料は以下のとおり。
① 参加資格要件を満たす資料
3

ア

プロポーザル参加表明書（様式第 1-1 号）

イ

参加資格に関する誓約書（様式第 1-2 号）

ウ

デジタル同報系防災行政無線実績書及び添付書類（様式第 1-3 号）

エ

参加資格確認書（様式第 1-4 号）

オ

配置予定の監理技術者の職歴証・資格者証の写し

カ

経営規模等評価結果通知の写し

キ

実験試験局 無線局免許証の写しク

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 24 条の 2 第 1 項による点検事業者（登録点検事業者の資格を有するもの）の登録を証明する書類の写し

ケ

ISO/IEC27001 又は JIS Q 27001 に基づく認証登録証の写し（2）参加申込書などの提出期限
令和 5 年 6 月 16 日（金）17 時までに郵送または持参により下記宛へ提出すること。郵送の場合は提出期限内必着とし、簡易書留に限る。
提出先：〒649-4104 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３－２
古座川町役場総務課（担当：小川）（3）参加表明などに関する質問
参加申込書を提出したものは、募集要領、要求水準書に関する質問をすることができる。募集要領、要求水準書に関する質問は所定の「様式第 2 号質問書」を用い質問書をPDF ファイルに変換後 E-mail に添付して送付すること。
（E-mail 以外の質問は受け付けない）
質問書の送付期限は令和 5 年 6 月 23 日（金）17 時までとする。
なお、受け付けた質問事項は集約し、回答を令和 5 年 6 月 30 日（金）までに参加登録者全員に E-mail で送付する。
また、回答にあたって質問者名は公表せず、意見表明等、本件の趣旨からかけ離れているもの（思われるものも含む）及び技術提案に関する質問には回答しない。
質問提出先：古座川町役場総務課（担当：小川）E-mail ogawa-001@town.kozagawa.lg.jp（4）参加資格の確認通知など
本プロポーザル参加資格の確認結果は令和 5 年 6 月 23 日（金）までに FAX（又は Email）にて通知する。
５ 参加資格の可否及び喪失（1）参加資格を満たしていることを確認できた者は、本事業プロポーザルへの参加資格4を有するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当した時は、参加資格を喪失するものとする。
①本手続きにおいて、提出した書類等に虚偽の記載をし、またはその他不正な行為をしたとき。
②本事業の契約締結を行うまでの期間中に、上記「２ 技術提案書の提出に必要とされる要件」に該当しなくなったとき。
６ 技術提案書の手続き（1）技術提案書等の届出
参加登録者は、下記「７ 技術提案書の作成について」に基づき技術提案書を作成し提出すること。
７ 技術提案書の作成について（1）次に求める資料を作成し、ファイルに以下の順で綴じて提出すること。
①技術提案書ア 様式は自由で、言語は日本語とし、表紙には「古座川町デジタル防災行政無線（同報系）施設整備工事技術提案書」と記載するとともに、提案者名を記載し、正本には提案者が押印すること。
イ 大きさは A4 判印刷（横書き）とし、合計 40 頁以内にて簡潔に記載すること。
（表紙・目次・及び見積書、誓約書は頁に含まない）
ウ A3 判を使用する場合は、A4 判の大きさで 3 ツ折りにすること。なお、A3 判は図面等に限る。
エ 技術提案書には「９審査基準」が全て含まれるように目次を挿入し、対比させておくこと。
オ 技術提案書の頁が少ない場合でも減点評価は行わないため、提案内容はできるだけ簡潔に記載すること。
カ 技術提案書に当たっては、内容を分かりやすく簡潔な表現を用い、専門家でなくても理解できる内容とすること。
②工事見積書
ア 工事見積書については下記の事項に留意し費用を見積もること。
・工事見積書については実施設計を含めた費用を見積もること。
・設備規模・数量等は、別紙「古座川町デジタル防災行政無線（同報系）施設整備工事要求水準書」に準じて費用を見積もること。
イ 見積書については可能な限り種別・項目ごとに細分化し、消費税相当額を含んだ合計金額を記載すること。
ウ 様式は自由。正本には代表者印を押印すること。
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③保守点検見積書
ア 10 年間の保守費用について各年度毎に算出すること。また、保守費用以外の維持経費について、システム整備後発生する 10 年分の見積を提出すること。
イ 見積書については、可能な限り細分化し、消費税相当額を含んだ合計金額を記載すること。見積項目には、保守点検費用、予備品、消耗品の交換費用の他、ランニングコストとして発生する電波利用料や通信回線費用等、提案する新防災無線システムの保全に必要な一切の費用を含むものとする。
ウ 様式は自由。正本には代表者印を押印すること。
④誓約書（任意様式）
ア 実施要領、別紙「古座川町デジタル防災行政無線（同報系）施設整備工事要求水準書」に記載された事項全てを遵守・履行することを明記した誓約書を作成すること。
イ 様式は自由。正本には代表者印を押印すること。
（2）留意事項①提出された書類は返却しない。
②本提案に要する一切の費用については提案者負担とする。
③参加者は業務遂行上、知り得た情報は他人に漏らしてはならない。
（3） 技術提案書等の提出について①提出期限 令和 5 年 7 月 28 日（金）17 時②提出場所 〒649-4104 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３－２
古座川町役場総務課③提出部数 技術提案書、工事見積書、保守点検見積書：正本 1 部・副本 11 部
④提出した書類は提出後、差し替え、変更、削除は不可とする。
⑤期限内に提案書等の提出が無かった場合は辞退したものとみなす。
（4）提出方法
技術提案書等の提出は郵送または持参により下記宛へ提出すること。郵送の場合は提出期限内必着とし、簡易書留に限る。
８ 技術提案において特に求める具体的内容（1）全般について①同報系防災行政無線は、周波数 60MHz 帯 QPSK ナロー方式市町村デジタル同報通信システムを利用することを前提とした提案をすること。
②防災・減災の向上を図る為、本町の課題解決や地域特性を考慮した情報伝達を実現する手段を提案すること。
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（2）提案システムについて①具体的な機能、特徴、操作性、耐久性、耐災害性、拡張性について記載すること。
②操作が容易で職員の運用に配慮したシステムを提案すること。
（3）同報系防災行政無線の屋外拡声子局について①電波伝搬状況及び音声到達距離等を考慮し、町内全域を効率的にカバーできる最適な屋外拡声子局の配置を提案すること。
②屋外拡声子局数などを変更する場合はその効果を明確にして提案すること。同様にアンサーバック局を提案する場合もその効果が明確になるように提案すること。
（4）同報系防災行政無線の戸別受信機について①本システム運用開始時における設置台数を 1,600 台と想定し、各世帯への設置について、計画的かつ住民の負担が最小限となるような具体的な体制と方法を提案すること。
（5）その他付加提案について①屋外拡声子局、戸別受信機からの伝達とは別に、情報伝達手段として平常時も活用可能な情報伝達手段を提案すること。
②J-ALERT との連携方法について提案すること。
③本町において想定される具体的な災害を考慮し、提案者が必要と考える具体的な提案をすること。
（6）システムの切替方法について①新旧設備の併設期間や切替時の留意事項、円滑な切替のための工夫などを提案すること。
（7）保守内容の提案について①本町が求める保守内容の最低水準については下記の通りとし、当該内容に基づき提案者が実現可能な保守内容（保守体制を含む）を提案すること。
ア 定期点検・年 1 回を想定
・操作卓、屋外子局、その他提案者が必要と判断する装置
イ 障害時対応
・24 時間 365 日受付対応
・1 時間 30 分以内の駆け付け対応②システム整備後発生する 10 年間の保守点検費用について各年度に算出すること。
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③保守体制や管理方法、非常時に迅速に対応できるか等の検討を行い、管理について明確に体制を示すこと。

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９ 審査基準（1）技術提案書は、下表に示す項目および記載事項に準じて作成すること。
項目記載事項1.技術提案

配点
110 点

1-1

基本方針

提案の基本的考え方

1-2

取り組み方針実施設計業務の取り組み方針
整備工事の取り組み方針

1-3

実施体制

設計体制、施工体制

1-4

実施スケジュール

具体的事業スケジュール

2.提案システム

250 点

2-1

システム概要全体概要、全体構成図

2-2

同報系防災行政無線

システム機能、特徴、構成
操作性、耐災害性、拡張性
中継局（簡易中継局）、屋外拡声子局配置、戸別受信機整備方法
システムの切替方法、デジタル/アナログ
並行運用期間への配慮
既存設備との連動
平常時の活用・発災後の活用

2-3

その他提案

仕様要件以外の追加提案

3.保守運用

160 点

3-1

基本的方針

保守運用に対する考え方

3-2

実施体制

保守・運用体制
災害時のサポート
操作研修等

4.費用

140 点

4-1

整備費

設計、施工費用

4-2

保守運用費

保守運用費用、その他経費

5.プレゼンテーション
5-1

提案全体

40 点
提案内容、質疑

採点合計

700 点

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10 審査方法について（1）審査委員会
本町の職員等により「プロポーザル審査委員会」を組織し審査する。
（2）プレゼンテーションによる評価の実施
技術提案書の内容について、1 社あたり 60 分（提案 40 分、質疑 20 分）程度で説明を受け評価する。時間が短くなっても評価に関係しないので、できるだけ簡潔な提案とすること。
技術提案書の内容と著しく異なるプレゼンテーションは認めない。
プレゼンテーションの順番は本町において決定するものとし、出席者は各社 6 名以内とする。
プロジェクタ―及びスクリーンについては本町が用意するものとし、その他必要な機器（パソコン）については提案者が準備すること。
プレゼンテーション（予定）
令和 5 年 8 月中旬※詳細については該当者に別途通知する。
（3）優先交渉権者の決定
プロポーザル審査委員会において総合的に評価し、もっとも優れた者を優先交渉権者とする。なお、優先交渉権者が辞退した場合は、次点の者を優先交渉権者とする。
（4）選考結果通知
選考結果通知については、合否に関わらず本プロポーザル参加者全てに対して通知する。
①通知方法：参加者の連絡先に電子メールにて通知②通知予定日：令和 5 年 8 月下旬
なお、審査結果についての異議申し立ては一切認めない。
11 契約に関する事項（1）契約方法
審査の結果、本町が選定した最優先交渉権者と契約締結交渉を行うものとする。
（2）契約手続き
契約は仮契約を締結し、議会の議決後に本契約を締結するものとする。
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（3）契約書
古座川町財務規則に基づき作成する。
（4）免責事項
町は当該議案が町議会で可決しなかった場合でも、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わない。
（5）その他①受注後の設計において、中継局、再送信子局、屋外拡声子局の数量が提案時の数量を超えた場合、変更契約の対象とせず、受注者において負担することとする。
②発注者からの設計の変更または追加の発注に関しては、別途協議とする。
12 公表及び選定スケジュール
公表から選定までのスケジュールは下記の通り
期日内１日(木)

容

令和

５年

６月

募集要項等の公表

令和５年

６月１６日(金)参加申込書提出期限

令和５年

６月２３日(金)参加資格審査結果通知期限

令和５年

６月２３日(金)質問書の受付期限

令和５年

６月３０日(金)質問書の回答期限

令和５年

７月２８日(金)技術提案書等の提出期限

令和

５年

８月中旬

プレゼンテーション

令和

５年

８月下旬

選考結果の通知※スケジュールについては予定であり、変更になる場合があります。
13 納入品（1）実施設計報告書及び図書（2）工事竣工書類（3）防災行政無線システム等に関する書類（4）操作マニュアル等（5）その他本町が必要とする資料

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14 担当課〒649-4104
和歌山県東牟婁郡古座川町高池 673-2
古座川町役場 総務課
担当者：小川TEL:0735-72-0180 FAX:0735-72-1858
Email:ogawa-001@town.kozagawa.lg.jp

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