平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年２月９日

上 場 会 社 名

日本トランスシティ株式会社

上場取引所

コ ー ド 番 号 9310
ＵＲＬ http://www.trancy.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長（氏名）小川 謙
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
（氏名）笠井 文夫
四半期報告書提出予定日
平成28年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無東 名（ＴＥＬ） 059-353-5211－（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売
28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

上高

営業利益百万円％

百万円％

70,377
68,490

2.8
2.9

3,062
2,433

25.8
△18.5

（注）包括利益 28年３月期第３四半期

2,225百万円（△24.6％）

百万円

％

百万円

％

3,459
9.3
3,166 △12.3

2,216
2,102

5.4
△6.3

27年３月期第３四半期 2,953百万円（△7.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円 銭

円 銭

34.47
32.68

－－（２）連結財政状態
総資

28年３月期第３四半期
27年３月期（参考）自己資本産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

99,063
100,20351,78550,076

50.7
48.5

28年３月期第３四半期

50,182百万円

第１四半期末

第２四半期末27年３月期

48,592百万円

２．配当の状況
年円 銭

間 配 当 金
第３四半期末期末合計円 銭円 銭

円 銭

円 銭

27年３月期－
4.00
28年３月期－
4.50
28年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－
－

5.50

9.50

5.00

9.50

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売

上百万円

高

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益％百万円％

百万円％円 銭通期
94,0001.6
3,600
15.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無4,300

6.1

3,000

7.546.66

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、【添付資料】２ページ「２．（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、【添付資料】３ページ「２．（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期３Ｑ

67,142,417株 27年３月期

67,142,417株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

3,031,488株 27年３月期2,824,885株③期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

64,294,374株 27年３月期３Ｑ64,323,294株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】２ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・ ２（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・ ３
３．四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・ ６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・ ８- 1 -日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高は前年同期に比べ微増となり、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ減少し、輸入原料の取扱量についても石炭は増加したものの、サイロ貨物、鉱石類は減少するなど、全般的に低調に推移しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期に比べ微減となりましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ微増となりましたが、海上輸送の取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.7％増の695億円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾貨物の取扱いが一部、回復の兆しがみられたものの引き続き低調に推移し、一方、連結子会社が増加したことに加え、海外での取扱いが堅調に推移したことなどにより、前年同期比2.8％増の703億７千７百万円となりました。連結経常利益は、為替差益ならびに持分法による投資利益等の減少がありましたが、海外子会社の寄与に加え、退職給付信託一部解約による退職給付費用ならびに会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などにより、前年同期比9.3％増の34億５千９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5.4％増の22億１千６百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末と比べ11億４千万円減少し、990億６千３百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ17億９百万円増加し、517億８千５百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、概ね計画通りに推移しましたので、平成27年５月12日に公表しました通期の業績予想は変更しておりません。
なお、今後の動向により業績予想の変更が必要な場合には、開示基準に従って速やかに開示いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 2 -日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第３四半期決算短信（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。
こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は309百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は311百万円増加しております。

- 3 -日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,692
13,767892,521△15
28,0558,305
15,597
95
2,558△16
26,54016,162
31,233
3,687
51,083
1,088

15,33931,213
4,045
50,597
1,170

14,1665,824△15
19,974
72,147100,203

15,9184,856△1920,75572,522
99,063

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

8,233
2,467
8,242
310
1,034
2,996
23,284

8,315
2,463
742
539
518
3,455
16,035

14,440
4,117
14
1,810
3,148
3,311
26,84250,127

18,953
4,117
16
1,831
3,041
3,282
31,24247,277

8,428
6,732
32,771△1,107
46,8258,428
6,750
34,442△1,19748,423

2,335△1,075
433
73
1,767
1,483
50,076100,203

2,532△1,075
295
6
1,759
1,602
51,78599,063

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

68,49061,873
6,616
4,182
2,433

70,377
63,141
7,235
4,173
3,062

11
316
366
235
931

18
185
242
113
560

181
16
198
3,166

157
5163
3,459

15－
15

18
12
30

5
0
5
3,176
1,003
2,173
70
2,102

22
0
22
3,467
1,108
2,358
142
2,216日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

2,173

2,358623
128
1977802,953

194△231△67△28△133
2,225

2,838
114

2,18440

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -第３四半期決算短信