令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第８回）議事録
日時：令和元年 10 月 18 日（金）18：10～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況等報告（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、死者 65 名、調査中死者 10 名、心肺停止者２名、合わせて 77 名であり、前回報告時からプラス４名である。これに行方不明と安否不明の方を加えると全体として 94 名であり、前回報告時からプラス２名ということになる。
〇次に部隊活動状況等であるが、現地は二次災害に配意しつつ、行方不明者の捜索に従事しているが、天候が若干、悪化してきているので、特にヘリの運用ができない状況である。特に自衛隊については、それ以外に生活支援、災害廃棄物の除去に従事している。
〇次にライフラインであるが、電力、通信については、ほぼ解消の状況である。
〇交通関係であるが、国道 20 号が開通したところである。また、北陸新幹線については、10 月 25 日に 8 割程度、運転再開を見込んでいる。
〇最後に、避難者数であるが、4,000 人を切っているが、今夜から明日にかけて雨が降るので、更に避難者の数が増えることが予想される。地元で受け入れがしっかりとできるように、地元と連携しながら、特に警察、消防の部隊が避難者の誘導等に当たるようにと指示をしているところである。
２．各省庁の対応状況（防災大臣）○被災者の生活支援に向けて立ち上げた「被災者生活支援チーム」を通じ、引き続き、被災地のニーズ把握と支援を行っている。
これまでに、被災地のニーズを踏まえ、食料、飲料約 50 万点を手配しており、本日までに、プッシュ型支援として、約 32 万点が送られている。また、防寒対策としてストーブなどの暖房器具、感染症対策としてマスク等が避難所に届けられている。なお、プッシュ型支援の対象品目についてはメニューを一覧化し、市町村にも周知を図ってまいる。
○現地におけるニーズ把握や公共土木施設の復旧に向けた調整等を行うための人的支援も重要である。現在、政府から 325 人、自治体職員 175 人が派遣されている。
○災害救助法を活用することにより、避難された方々に対しホテルや旅館を提供いただく取組みへの支援が、長野県で開始された。引き続き、被災された方の住まいの確保に努めてまいる。
○被災地では、ボランティアの方々ががれきの撤去や、屋内に溜まった泥の排出などの作
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業を行っている。昨日までに、13 都県 86 市区町村においてボランティアセンターが開設されている。これから多くのボランティアの方が被災地に入られる可能性が高いと思うが、必要な安全装備やボランティア保険への加入など、リスク管理への配意が必要である。あわせて、ボランティアの皆様の善意を被災者支援に最大限効果的に活かせるよ
う、行政がボランティアと密に連携して、ボランティア活動の環境整備に努めることが必要である。
○台風第 19 号による災害については、公共土木施設、農地等の災害復旧事業及び中小企業の災害関係保証の特例等を、地域を限定しない「本激」として、激甚災害に指定する見込みとなった。早期の見込み公表に向け、関係省庁のご尽力に心から感謝申し上げる。今後も、基準を満たすものがあれば追加してまいるので、ご協力をお願いしたい。
○なお、本日夜から明日の昼過ぎにかけて、被災地において大雨が降ることが予想されている。関係都県に対しても、昨日、防災対応体制を今一度見直し、万全を期していただ
くよう周知したところだが、関係省庁においても、住民の避難行動につながるよう、わかりやすい情報発信を行うとともに、自治体による避難所の確保、環境整備などへの積極的な支援をお願いする。
○関係省庁においては、引き続き政府一体となって、災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくよう、お願いする。
（総務大臣）○地方自治体間の人的支援については５県の 23 市町に対し、27 道府県市から応援職員の派遣を決定し、現在 175 名が活動している。総務省行政評価局では被災された方々への行政相談活動を積極的に展開する。
〇本日、埼玉県及び長野県について、各府省や自治体が実施している生活支援のメニューと窓口の電話番号などの一覧表をホームページで公表したが、市町村を通じてガイドブックの形で被災者の方々に配るようにした。準備が整い次第、他の被災都県についても順次実施してまいる。これは熊本地震のときにも配布したものである。
〇携帯電話については昨日、ソフトバンクと KDDI が概ねエリア復旧したことを申し上げたが、NTT ドコモも本日昼過ぎにエリア復旧した。
（法務大臣）○法務省は、新たに、ホームページ上に掲載した特設サイトや公式ツイッターを通じて、特定非常災害の指定によって適用される措置の内容、法テラスの無料法律相談、土地・建物の権利証を紛失した場合の対応、災害に関する人権相談窓口などを発信している。
○また、新たな地域支援として、昨日から、長野県須坂市の要請を受け、矯正職員により構成される特別機動警備隊を現地に派遣し、災害ごみの廃棄作業等を支援している。
○その他、ボランティア休暇を推奨し、職員が被災地における支援活動に参画している。
○引き続き、法務省の総力を挙げて、被災者の皆様の生活再建に力を注ぐ。
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（農林水産大臣)○被災された農林漁業者の方々が一日も早く生業を再建できるようにすることが重要であると考えている。このため、市町村が苦慮している農業被害の調査や応急復旧の技術指導などについて、農林水産省職員の派遣によりしっかりと市町村をサポートしてまいる。
○台風 19 号では河川の氾濫により広範囲で浸水が起こり、水稲や果樹などに大きな被害が発生している。私は、天候や現地の状況が許せば、21 日月曜日に被害調査に参ろうと考えている。また、両副大臣、両政務官にも東北や関東の被災地に入り、被災者の声を直接伺い、支援対策に繋げたいと考えている。
○なお、総理が被災地で御覧になった稲わらの処理問題については、環境省と「ほ場」から廃棄物処理場までの切れ目のない支援スキームをいち早く構築することとした。
○引き続き、両省で現場のニーズに応えてまいる。
（経済産業大臣）〇本日 17 時時点で、停電は宮城県丸森町の約 200 軒、長野市の約 20 軒などの約 240 軒となった。ただし、丸森町は町自体が陥没している地域なのでそれとともに、この復旧を進めてまいる。
○また、明日以降の大雨に備えて、電力会社に対して、土砂崩れなどさまざまな事態を想定して、停電への対応態勢を強化するように指示している。
○物資について、今週末の状況に向けプッシュ型支援として土のう袋約 55,000 枚、ブルーシートを 3,000 枚、宮城県、福島県、長野県、茨城県に届けている。また、防寒対策として、ホットカーペットや電気毛布を福島県の避難所に追加的に届けている。
○さらに断水が継続する福島県の伊達市や宮城県の丸森町地域ではトイレの不足を懸念する声があり、仮設トイレを 25 台、トイレットペーパー計 4,000 ロールを本日配送した。
引き続き、被災者のニーズに合わせて、きめ細やかな対応をしてまいる。
○また、本日冠水被害のあった栃木県の足利市の毛野東部団地を訪れた。設備や水没した事業者の声の中で、こういった被害があっても取引先から納期を迫られる。こういう状況もあって、こうした事業の再開に向けて、バックアップをさらに強化をしていきたい。
(環境大臣)〇昨日、総理から指示のあった災害廃棄物の処理を進めるため、農水省、国交省、防衛省、自衛隊と緊密に連携することを強化していきたい。
〇農水省とは、今回の豪雨により散乱・堆積した膨大な量の稲わらが発生しているので、この処理を切れ目なく処理するスキームを新たに構築したところである。
〇防衛省、自衛隊との連携については、宮城県角田市に加え、いわき市など４県 12 市町村で災害廃棄物の速やかな撤去を展開している。
〇国交省とは、街中に堆積した土砂・瓦礫の一括撤去スキームの拡充を図った。
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〇さらに現在、稼働を停止している郡山市のごみ焼却施設について、環境省の焼却施設を含め、広域処理先を確保し、週末からの搬出開始に向けた運搬車両の確保を進めている。
〇昨日、福島県本宮市の仮置場で小規模な火災が発生した。すぐに鎮火したが、改めて仮置場の管理徹底を通知し、再発防災に努めてまいる。
（防衛大臣）〇本日の捜索・救助は派遣できなかった。重点は生活支援に移りつつある。
〇入浴支援が 17 箇所、給水支援は 91 箇所で、約 3,390 名で生活支援を行っている。
〇廃棄物処理については 700 名、重機・大型車両 90 両の展開が完了したので、環境省と連携しながら、しっかりと廃棄物の除去をやっていく。
（国土交通副大臣）〇本日、赤羽大臣が茨城県内の被災地を視察しているが、その際に知事から大臣に決壊した堤防２箇所について、復旧工事を県に代わって、国で行うようにとの要請があり、迅速な復旧の観点からこれを受けるということになった。決壊した堤防の復旧について
は、国管理河川の 12 箇所のうち、８箇所で本日中に仮の堤防が完成し、残り４箇所についても 24 時間体制で工事を進めている。
○これまで、のべ 4,199 人のテックフォースが、被災自治体では対応が難しい被災調査や復旧工法の選定など、プッシュ型で技術的な支援を行っている。
〇これまで不通であった中央自動車は明日 10 月 19 日、北陸新幹線は 10 月 25 日に開通する見込みとなっている。
〇今晩からの雨に対する対応であるが、広く警戒を促すために、気象庁と地方整備局と合同で記者会見を行うとともに今回の被災地域には早め早めで必要な防災情報が確実に届くように徹底してまいる。
〇一日も早い復旧のため、全力で取り組んでまいる。
（厚生労働大臣政務官）〇本日の閣議において、今般の災害が特定非常災害に認定された。厚生労働省としては、昨夜に、被害地の各保険者に対し、医療・介護の一部負担の免除等の実施の要請を行った。今後、免除を実施する保険者を確認した上で、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、事前の申請を行っていなくても、医療機関等の窓口で申し立てれば免除が可能となるよう事務連絡を発出したい。
〇次に、本日 13 時時点での断水状況だが、約 155,000 戸の断水から約６万戸が解消した。95,705 戸の断水被害が今も続いている。その７割を占めるのが福島県だが、約4,000 戸が断水していた田村市においては、一部地区で断水が解消した。
〇最後に、インフルエンザなどの感染症対策だが、避難者等に対して、咳エチケットやマ4スクの着用、手指消毒等の予防対策を徹底すること、支援を行う方々が被災地に感染症のウイルスを持ち込まないようにすること、医師、保健師の巡回、健康相談等により、感染が疑われる者を早期発見し、速やかに受診にかけるよう、感染拡大の防止を図ることを徹底してまいる。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）〇被災地では、生活再建、生業の再建に向け、その基盤となるインフラの復旧を急いでいる。関係各位の御尽力により、停電は一部の浸水地域を除き、おおむね解消されたほか、中央道が明日から全線で通行可能となるとともに、北陸新幹線も 25 日に全線で運転が再開されることとなった。引き続き、一歩一歩確実に復旧を進めていただきたい。
〇被災者の皆様に、一刻も早く避難所での不自由な生活から脱していただくことは、極めて重要である。災害救助法を適用し、避難された方々に対し、ホテルや旅館の部屋を二次避難所として活用する取組が長野県で開始されている。また、被災者に対する応急的な住まいとして、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、国家公務員宿舎等を本日までに約 4,700 戸確保しており、順次被災者への提供を開始しているところである。
〇昨日、福島県及び宮城県の被災現場を訪れた際、膨大な量の稲わら等が散乱し、堆積している状況を目の当たりにした。宮城県からの要望も踏まえ、早速農林水産省及び環境省が連携して、稲わら等の処理スキームを構築し、切れ目なく支援することとした。
〇各位にあっては被災地の声を聞き取り、引き続き柔軟かつ迅速な支援策の樹立に努めていただきたい。
〇台風 19 号による災害については、激甚災害の迅速な指定に向けて調査を進めていたが、今般、被害額が基準に達し、指定の見込みとなった。具体的には、全国を対象に道路や河川、農地、農林水産業、共同利用施設等の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等や、中小企業の災害関係保証についての特例措置を適用する。その他の分野についても、調査を加速させてまいる。
〇また、要望のあった 79 の被災自治体に対する総額約 310 億円の普通交付税の繰上げ交付を本日決定した。被災自治体が財政面に不安なく、迅速な災害復旧に取り組んでいただけるよう、引き続き全力を尽くしてまいる。
〇被災地では、週末の大雨に備え、自衛隊も協力し、長野県千曲川や栃木県荒井川などにおいて、土のうを積み上げる作業を実施している。さらに、二次災害を防止するため、排水ポンプ車を事前に配備するとともに、避難勧告や避難指示の発令を促すための基準となる水位を通常よりも低く設定するなど、住民の安全確保を徹底してまいる。被災地の皆様におかれましては、二次災害の危険があるので、自治体等からの情報に十分注意し、油断することなく早めの避難行動を心がけていただきたい。
（以上）
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