（発信日）2023年７月25日（電子提供措置の開始日）2023年７月24日

投 資 主 各 位
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号

アクティビア・プロパティーズ投資法人
執 行 役 員 柏 木 信 英

第７回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第７回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況にご留意いただき、ご自身の健康状態等をご勘案のうえ、本投資主総会への出席の有無をご判断いただきますようお願い申し上げます。なお、本投資主総会に当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、2023年８月16日（水曜日）午後６時までに到達するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、本投資法人規約第14条において「みなし賛成」に関する規定を定めております。なお、本投資主総会に提出される議案は、いずれも同条第２項に規定する議案に該当しません。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない投資主様につきましては、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、本投資主総会の各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）に賛成するものとみなされますので、ご留意くださいます
ようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいず－ 1 －れをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定にかかわらず、前項のみなし賛成の規定は、以下の各項目に係る議案の決議については適用しない。
(1) 執行役員、監督役員又は会計監査人の解任(2) 規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）(3) 解散(4) 資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認(5) 投資法人による資産運用委託契約の解約
３．第１項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブサイトに「第７回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本投資法人ウェブサイト
https://www.activia-reit.co.jp/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show敬 具－ 2 －記
１．日時

2023年８月17日（木曜日）午後１時30分（受付開始時刻 午後１時）

２．場所

東京都渋谷区道玄坂二丁目６番17号
渋東シネタワー 11階「AP渋谷道玄坂」
開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は末尾の「第７回投資主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申し上げます。

３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をなされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項について修正が生じた場合は、上記のインターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。

－ 3 －◎新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、本投資主総会において、感染拡大防止に向けた対応を行う場合がございます。以下のとおり感染拡大防止に向けた対応に関するご協力を賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。また、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期のお知らせや本投資主総会における感染拡大防止に向けた対応方法の変更に関するお知らせを本投資法人のウェブサイト（https://www.activia-reit.co.jp/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。
＜投資主様へのお願い＞
・本投資主総会の議決権は書面によって行使することができます。投資主の皆様におかれましては、投資主の皆様の安全の観点から、ご自身の健康状態等に不安がある場合は、同封の議決権行使書面により議決権を行使することをご検討ください。
＜来場される投資主様へのお願い＞
・ご来場の投資主様におかれましては、マスクの着用・アルコール消毒液による手指の消毒・体温測定等の感染防止対策にご協力いただく場合がございます。
・発熱があると認められる投資主様や咳などの症状を有する投資主様には、本投資主総会へのご出席をご遠慮いただくようお願いする場合がございます。また、本投資主総会中に体調不良と見受けられた方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただき、ご出席をご遠慮いただくようお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・上記の各対応により、会場受付が混雑する場合がございますので、会場へお越しいただく際は、なるべくお早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。
・このほか、本投資主総会の秩序維持及び投資主の皆様の安全・安心を確保する観点から、必要な措置（座席の間隔の拡大や、運営スタッフ等のマスクの着用を含みます。）を講じる場合がございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

－ 4 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(１) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等の電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされていることに伴い、この点を明確にするため、本投資法人規約において当該変更を確認的に規定するものです（規約変更案第９条第５項関係）。また、かかる電子提供措置の導入に伴い、電子提供措置をとる事項のうち法令で定める事項については、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載しないことができることとするよう、関連する規定を新設するものです（規約変更案第９条第６項関係）。
(２) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が改正され、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです（規約変更案第33条関係）。

－ 5 －２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行

規

約

変

第9条（開催及び招集）
1．～4． （条文省略）

更案

第9条（開催及び招集）
1．～4． （現行のとおり）
5. 本投資法人は、投資主総会の招集に（新設）際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
6. 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち法令で定めるものの全部又は一部について、第15条第1項に基づき定められる議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1．
（条文省略）(1)～(5)（条文省略）

第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1．
（現行のとおり）(1)～(5) （現行のとおり）

－ 6 －

現行

規約

変

更案

(6) 有価証券（第29条第1項第(3)号、第(6) 有価証券（第29条第1項第(3)号、第2項第(3)号乃至第(7)号、第(9)号、第(10)号、第(12)号又は第(15)号に定めるもの）
当該有価証券の市場価格がある場合

2項第(3)号乃至第(7)号、第(9)号、第(10)号、第(12)号又は第(15)号に定めるもの）
満期保有目的の債券に分類される場には､市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこ合は取得原価により評価し、その他有価証券に分類される場合は、時価により評価するものとする。但し、れらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ｡）とする｡市場価格がない場合には､合理市場価格のない株式等は、取得原価にて評価するものとする。

的な方法により算定された価額とする。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市
場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。
(7)～(8) （条文省略）(9) デリバティブ取引に係る権利（第29(7)～(8) （現行のとおり）(9) デリバティブ取引に係る権利（第29条第2項第(14)号に定めるもの）① 金融商品取引所に上場しているデリ条第2項第(14)号に定めるもの）① デリバティブ取引により生じる債権

バティブ取引により生じる債権及び債務
当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額より評価する。

－ 7 －及び債務は時価により評価する。

現行規約

変

② 金融商品取引所の相場がない非上場更案（削除）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。な
お、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。
③ 一般に公正妥当と認められる企業会② 上記①にかかわらず、一般に公正妥計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品会計基準に定める金利スワップ当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金の特例処理の要件を充足するものについては、上記①及び②にかかわらず金利スワップの特例処理を適用で利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとすきるものとする。
(10)（条文省略）
2．
（条文省略）(1)～(2) （条文省略）る。
(10)（現行のとおり）2．
（現行のとおり）(1)～(2) （現行のとおり）(3) デリバティブ取引に係る権利（第1(3) デリバティブ取引に係る権利（第1項第(9)号③に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第1項第(9)号①又は②に定める価額
3. 資産評価の基準日は、次条に定める

項第(9)号②に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第1項第(9)号①に定める価額3. 資産評価の基準日は、次条に定める各決算期とする。但し、第29条第1項第(3)号及び第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とする。

各決算期とする。但し、第29条第1項第(3)号及び第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。）で評価できる資産については、毎月末とする。

－ 8 －

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員柏木信英は、2023年９月７日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いするものであります。なお、選任される執行役員の任期は、本投資法人規約の定めにより、就任する2023年９月８日より２年とします。
また、執行役員の選任に関する本議案は、2023年６月26日開催の役員会における本投資法人の監督役員全員の同意をもって提出されたものであります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏名（ 生 年 月 日 ）略歴、重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当
1991年４月
2004年４月
2006年４月
2009年４月
2010年４月
2011年７月

かしわぎ

のぶひで

2012年10月
2016年４月

柏 木 信 英（1967年７月16日）
2016年４月
2021年７月
2021年９月
2021年10月

東急不動産株式会社 入社
同 都市事業本部 課長
同 資産活用事業本部 課長
同 アセット企画推進本部 課長
同 投資マネジメント事業本部 課長
ＴＬＣリアルティマネジメント株式会社（現 東急不動産リート・マネジメント株式会社） 出向 財務部長
同 取締役財務部長
東急不動産株式会社 都市事業ユニット 都市事業本部 米国プロジェクト推
進部 統括部長
Tokyu Land US Corporation 出 向President
東急不動産リート・マネジメント株式会社 出向 アクティビア運用本部 副本部長
アクティビア・プロパティーズ投資法
人 執行役員（現任）
東急不動産リート・マネジメント株式会社 常務執行役員 アクティビア運用本部 本部長（現任）

所有する本投資法人の投資口数０口

・上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社の常務執行役員 アクティビア運用本部 本部長であります。その他、執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 9 －第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令若しくは規約に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員２名の選任をお願いするものであります。本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、村山和幸を第一順位、上川原学を第二順位とします。なお、本議案において補欠執行役員選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約の定めにより、第２号議案における執行役員の就任日である2023年９月８日より２年とします。
また、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2023年６月26日開催の役員会における本投資法人の監督役員全員の同意をもって提出されたものであります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号１

氏
名（生年月日）略歴及び重要な兼職の状況

1992年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
2004年９月 株式会社セイクレスト
2005年８月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現 ＥＹ税理士法人）
2012年３月 東急不動産キャピタル・マネジメン
ト株式会社
2012年３月 東急不動産アクティビア投信株式会社（現 東急不動産リート・マネジ
むらやまかずゆきメント株式会社） 出向 ファンドマ
村 山 和 幸ネジメント部(1969年４月17日) 2015年４月 同 ファンドマネジメント部 副部長
2016年７月 同 ファンドマネジメント部長
2017年４月 東急不動産リート・マネジメント株
式会社 アクティビア運用本部 運用戦略部長
2018年４月 アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員
2023年４月 東急不動産リート・マネジメント株
式会社 アクティビア運用本部 資産運用部長（現任）－ 10 －

所有する
本投資法人の投資口数

０口

候補者番 号２氏
名（生年月日）略歴及び重要な兼職の状況

2002年４月 東急不動産株式会社 入社
2002年４月 東急リバブル株式会社 出向
2003年４月 東急不動産株式会社 ファンド推進部
2010年４月 同 経営企画部
2015年４月 東急不動産キャピタル・マネジメン
かみか わ らまなぶ
ト株式会社 出向上 川 原 学2018年４月 東急不動産株式会社 都市事業ユニ(1978年３月７日)
ット 投資マネジメント事業本部 投資企画部 課長
2022年４月 同 都市事業ユニット 事業戦略部課長
2023年４月 東急不動産リート・マネジメント株
式会社 出向 アクティビア運用本部運用戦略部長（現任）

所有する本投資法人の投資口数

３口・上記補欠執行役員候補者村山和幸は、本投資法人の資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社のアクティビア運用本部 資産運用部長であり、上記補欠執行役員候補者上川原学は同運用戦略部長であります。その他、補欠執行役員候補者両名と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記補欠執行役員候補者上川原学は、投資口累積投資制度を利用することにより、本投資法人の投資口を３口（１口未満切り捨て）保有しております。なお、保有する本投資法人の投資口数は2023年５月末日現在の状況を記載しております。
・本議案において選任される補欠執行役員については、就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 11 －

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員山田洋之助及び有賀美典の両氏は、2023年９月７日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案において選任される監督役員の任期は、本投資法人規約の定めにより、就任する2023年９月８日より２年とします。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

氏
名（生年月日）

略歴、本投資法人における地位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する本投資法人の投資口数１

1989年10月 中央新光監査法人
1994年３月 公認会計士登録
1995年10月 プライスウォーターハウスクーパー
ス アムステルダム 出向
2000年９月 中央青山監査法人
ありがよしのり2004年９月 公認会計士有賀美典事務所（現任）有 賀 美 典2004年９月 税理士酒巻敬二事務所(1964年７月19日) 2005年１月 税理士登録
2011年９月 アクティビア・プロパティーズ投資法人 監督役員（現任）2013年１月 税理士有賀美典事務所（現任）2016年６月 アキレス株式会社 社外監査役
2022年６月 同 社外取締役監査等委員（現任）

０口

２

2008年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2008年12月 八重洲法律事務所
2018年４月 第一東京弁護士会 紛議調停委員会委員（現任）
たかまつかずひこ
高 松 和 彦 2018年４月 第一東京弁護士会 総合法律研究所
倒産法研究部会委員（現任）(1979年６月15日)
2018年８月 山田・合谷・鈴木法律事務所（現任）
2022年４月 東 京 簡 易 裁 判 所 民 事 調 停 員 （ 現任）

０口・上記監督役員候補者両名は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者有賀美典は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務全般を監督しております。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記監督役員候補者有賀美典は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記監督役員候補者有賀美典が監督役員に選任され就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、上記監督役員候補者高松和彦が監督役員に就任した場合には、新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 12 －

第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令若しくは規約に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員１名の選任をお願いするものであります。な
お、本議案において補欠監督役員選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約の定めにより、第４号議案における監督役員の就任日である2023年９月８日より２年とします。
補欠監督役員候補者は次のとおりであります。
氏名（ 生 年 月 日 ）

いながき

なつこ

稲 垣 奈 津 子
（1971年８月３日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1994年４月 中央監査法人
1996年４月 公認会計士登録（2017年３月再登録）
2007年７月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
2017年１月 弁護士登録（東京弁護士会）（2021年７月再登録）
2017年７月 東京国税不服審判所
2021年７月 稲垣公認会計士事務所（現任）
2021年11月 稲垣法律会計事務所（現任）
2022年４月 東京弁護士会 税務特別委員会委員
（現任）

所有する
本投資法人の投資口数０口

・上記補欠監督役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・本議案において選任される補欠監督役員については、就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 13 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、本投資法人規約第14条第２項に定める議案がある場合は、当該議案には、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項及び本投資法人規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。また、本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案がある場
合は、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項及び本投資法人規約第14条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案の各議案につきましては、いずれも本投資法人規約第14条第２項に定める議案には該当せず、かつ、相反する趣旨の議案には該当しません。
以 上－ 14 －

第７回投資主総会会場ご案内図
会 場 東京都渋谷区道玄坂二丁目６番17号
渋東シネタワー 11階「AP渋谷道玄坂」
電話 ０３－５４２８－６８４９（会場代表）

みずほ銀行

SHIBUYA109

A12出口

エクセルシオールカフェ

坂
道玄

A5b出口

渋谷駅
田園都市線・半蔵門線
ハチ公口

A1出口

A6b出口

渋谷スクランブル交差点

ユニクロ
A0出口

A6a出口

谷駅
線 渋東横
副都心線・通り
A2出口

明治通り

ＪＲ埼京線
ＪＲ山手線

公園通
り

文化村

ハチ公前広場銀座線渋谷駅AP渋谷道玄坂

渋東シネタワー11F
東口

JR 渋谷駅西口

井の頭線 渋谷駅
渋谷駅西口
バスターミナル

高速
首都3通り
玉川谷線
号渋交通のご案内
渋谷駅

ＪＲ各線 ハチ公改札口より徒歩約１分
東急各線、東京メトロ各線 Ａ１出口直結
京王井の頭線 徒歩約１分

なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
恐れ入りますが、同封の議決権行使書面を会場受付（11階）にてご提示ください。