平成 17 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 10 日

会社名株式会社ヤマザワ
上 場 取引 所
東２
コード番号
９９９３
本社所在都道府県 山形県（ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏
名 山 澤進
問い合わせ先責任者役職名専務取締役管理本部長
氏
名 板 垣 宮 雄
決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 10 日
ＴＥＬ（023）631−2211
親会社名 ― （コード番号： ― ）米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率 ― ％１．16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
営

業

収

益

営

百万円

業

百万円

経

常

％

％

益
％

1,445（ 3.1）
1,401（ 2.4）
2,560

1 株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後
1 株当たり中間(当期)純利益円

775（ 3.2）751（ 6.3）
1,428

利

百万円

1,461（ 3.5）
1,412（ 0.7）
2,570

中 間 (当 期) 純 利 益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

益百万円

41,266（ 4.5）
39,499（ 4.3）
79,292

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

利

％

銭

89
90
167

円

84
49
80

87
76
138

銭

29
63
68

(注) 1．持分法投資損益
16 年 9 月中間期 ―百万円
15 年 9 月中間期 ―百万円
16 年 3 月期 ―百万円
2．期中平均株式数（連結） 16 年 9 月中間期 8,629,737 株 15 年 9 月中間期 8,301,661 株
16 年3 月期 8,327,550 株
3．会計処理の方法の変更
無4．営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

株主資本比率

百万円

35,90135,42935,751

19,64917,96519,098(注) 期末発行済株式数（連結） 16 年 9 月中間期 8,884,021 株

1 株当たり株主資本
％

54.7
50.7
53.4
15 年9 月中間期 8,564,850 株

円

銭

2,274
2,164
2,210

68
17
18

16 年3 月期 8,884,021 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

百万円

4社

キャッシュ・フロー

百万円

1,455
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
641
16 年 3 月期
1,735(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数財務活動による
百万円△ 829△1,027△2,082

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

△ 722
△ 411
△ 814

持分法適用非連結子会社数 ―社

3,367
3,826
3,463

持分法適用関連会社数 ―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

―社

(除外)

―社

持分法(新規)

―社

(除外)

―社

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
営

業

収

益

経

常

百万円

通

期

利

益

当 期 純 利 益

百万円

83,000

2,650

百万円

1,450

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 174 円 12 銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
−

1 −１．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社７社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類
小 売 事 業

その他の事業

部門及び主要商品・製品等
小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

主要な会社
㈱ヤマザワ
㈱ヤマザワ薬品＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ワイエスドラッグ
計４社

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類㈱サンコー食品㈱サンフーズ計２社＊㈱ヤマザワ保険サービス
計１社

保険代理店業
損害保険・生命保険（注）卸売業の㈱ヤマザワフーズサプライは平成 16 年 4 月より営業を停止しているため記載いたしておりません。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

般

顧

客

㈱サンコー食品

当・店舗内への出店

・商品供給＊㈱ワイエスドラッグ㈱ サ ン フ ー ズ

・販売業務受託・商品供給

社㈱ヤマザワフーズサプライ＊ ㈱ 粧 苑 ヤ マ ザ ワ

・店舗賃貸＊㈱ヤマザワ保険サービス
・保険代理店業務（注）無印 連結子会社／＊非連結子会社で持分法非適用会社
なお、平成 16 年 10 月 1 日付で㈱サンコー食品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプライの３社は合併し、存続会社を㈱サンコー食品としております。次頁に新しい企業集団について図示いたします。

−

2 −平成 16 年 10 月 1 日以降の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

般

顧

客

㈱サンコー食品

当・店舗内への出店

・商品供給＊㈱ワイエスドラッグ

・販売業務受託社＊㈱ヤマザワ保険サービス＊ ㈱ 粧 苑 ヤ マ ザ ワ

・保険代理店業務

・店舗賃貸

−

3 −

２．経営方針
１． 経営の基本方針
当社及び当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品製造を展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「お客様の毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」ことにより、地域社会へ貢献することを使命と考えております。
また「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくため、食料品を中心としたスーパー
マーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。
このような理念のもとグループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後もこの方針に沿うべく安定した利益還元に努めてまいります。利益配分につきましては株
主資本利益率と配当性向を重視しており、平成 16 年 11 月 10 日開催の当社取締役会において当中間期より中間配当の実施を決議しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の活性化のため改装投資にあてるとともに、情報システム関連投資や有利子負債の削減などに取り組み、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

３．投資単位の引き下げに対する基本方針
当社は平成 14 年２月１日より、個人株主の拡大及び株式流通の活性化を図るため、１単元の株式数を１，０００株から１００株に引き下げております。

４．中期的な経営戦略
当社グループは山形県と宮城県におきましてスーパーマーケットと薬品販売（ドラッグストアと調剤薬局）を展開致しておりますが、今後も地域の皆様のご期待に応えるべく出店を行ない、併せて既存店の活性化を図ってまいります。そのために人材の育成と情報システム関連の充実、費用の削減に取り組んでまいります。

５．経営管理組織に関する施策
当社は変化の著しい経営環境に対応するために、取締役会、常務会の他に、週三回各部の責任者と役員による早朝会議を通して情報の共有化と意思決定の迅速化に取り組んでおります。また当社では業務執行に専念することと、士気を高めるために平成 15 年４月より執行役員制度を導入いたしております。

６．コーポレートガバナンス
当社におきましてコーポレートガバナンスの充実・強化のために対処すべき課題は次の項目と認識いた
しております。
１． 経営効率の向上
２． リスクマネジメント
３． 企業倫理の確立とコンプライアンス
当社の取締役会は取締役６名で構成され、重要事項や業績報告及びその対策には迅速な対応を行なっております。また月二回の常務会や毎月開催の営業会議をはじめ各会議を通して正確な情報把握を行い、迅
速な意思決定を図っております。
内部統制につきましては、監査役による監査とともに内部監査室を設置し管理体制の充実を図っております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、すべての取締役会に出席するとともに、更に社内の各種会議に積極的に参加しており経営監視が有効に機能しているものと考えております。従いまして今後も現行の監査役制度を継続してコーポレートガバナンスの向上を図ってまいります。
−

4 −また、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、平成 15 年４月より執行役員制度を導入し、現在４名の体制を採っております。
法令を遵守し、企業の社会的責任を全うするために人事教育部、内部監査室を中心に社内環境の整備に努めております。
更に経営内容を開示するために、ＩＲ活動を積極的に活用して透明性を高めており、定期的に個人投資家向け会社説明会や決算説明会等を開催いたしております。

７．対処すべき課題【スーパーマーケット事業】「お客様の食生活向上」にお応えするため「生活応援セール」や安心・安全・健康で新鮮な商品の販売強化、信頼頂ける総合的なサービス向上を重点的に推し進めてまいります。
また、平成 15 年６月に開業した生鮮センター、前年開業したドライセンターと併せて効率的な物流システム運用と店舗運営、更に在庫削減に取り組んでまいります。
また、毎年新規出店及び既存店舗の改装を計画的におこない、堅実な規模の拡大を図ってまいります。
なお、当社は業容の拡大及び長期の資金調達安定化を図るため、短期契約のシンジケート・コミットメ
ントライン契約及び長期契約（６年間）のシンジケートローン契約を締結しております。
【ドラッグ・調剤事業】
競合が激しい業界にあって安定した利益を確保するために、内部機能の強化と計画的な出店で規模の拡大を図ってまいります。また、調剤薬局におきましては、お客様への服薬指導をより充実し身近な相談窓口として地域医療に貢献してまいります。

【食品製造事業】㈱サンコー食品は牛乳や豆腐、麺などの日配品、おにぎりやサラダなどの総菜を製造している会社であります。全商品とも販売は当社のみとなっており、この強みを活かして、独自の新しい商品の開発に努めてまいります。なお、平成 16 年 10 月 1 日付で㈱サンコー食品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプラ
イの３社を合併し、存続会社を㈱サンコー食品としております。同じ食品製造業であることから更なる効率の向上を目指しております。

８．目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であります。その目標値は 10％であります。

−

5 −３．経営成績
１．当中間連結会計期間の業績の概要
当中間連結会計期間の経済状況はデジタル家電などの一部業種に業績の回復基調が見られましたが、小売業界におきましては依然として消費低迷状況が続いております。
また、消費税総額表示における消費者の心理的影響による買上個数の減少や対応策としての販売価格見直しによる荒利益率の低下など厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社及び当社グループは、地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくりを最優先事項として取り組んでまいりました。
販売面におきましては、月間を通して同じ価格でご奉仕する「生活応援セール」や集める楽しみを倍増する「ポイント１０倍セール」など、喜ばれる企画を打ち出してまいりました。
また、「お客様相談室」の機能を充実し、お客様からアドバイスや苦情に迅速に対処するとともに、積極的に店舗巡回をおこない商品鮮度、接客、店舗設備などの向上に努めております。
商品面におきましては、山形、仙台、東京築地・大田の各市場からの仕入とともに、地方市場を積極的に活用して、新鮮な地域商品の販売に努めてまいりました。
また昨年６月から稼動致しております生鮮センターの機能が充実したことにより、商品鮮度が向上し、更に店舗作業の効率化が推し進められ人件費の伸びを圧縮することができました。
期間中の新規出店は、平成１６年４月に宮城県名取市に愛島店(ドラッグ併設)、平成１６年５月に山形
県村山市に村山店を開店しております。この２店舗の出店によりスーパーマーケットは山形県に３９店舗、宮城県に１３店舗の合計５２店舗となりました。
また、５月には新庄店の改装をおこなっております。お客様がショッピングカートで買い物しやすいよ
うに主通路の拡幅、食品売場の拡張、生鮮加工室のレイアウト変更などをおこなっております。
㈱ヤマザワ薬品におきましても、積極的な売場レイアウト変更などをおこない、新たに５店舗で酒売場を開設致しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益４１２億６６百万円(前中間期比４．５％増)、経常利益１４億４５百万円(同３．１％増)、中間純利益は７億７５百万円(同３．２％増)と増収増益となり、それぞれ中間連結会計期間において過去最高となりました。

−

6 −２．財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、シンジケート・コミットメントライン契約に加え長期のシンジケートローン契約を締結したこと等により、新規出店に伴う保証金・敷金の支払い及び借入金の返済等、資金を有効活用した結果、前中間連結会計期間末に比べ４５９
百万円減少し、３，３６７百万円（前年同期比１２．０％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１，４５５百万円（同１２６．９％増）となりました。
主な要因は、売上高及び経常利益が好調に推移し、税金等調整前中間純利益が１，４４６百万円（同１．
１％増）となり、前中間連結会計年度末に比べ仕入債務の増加額は減少したものの、たな卸資産の増加額の減少及びその他流動資産が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８２９百万円（同１９．３％減）となりました。
これは新規出店に伴う保証金・敷金の支払いによる支出３０１百万円があったものの、出店予定地の購入がなかったため有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７２２百万円（同７５．５％増）となりました。
これは自己株式の売却による収入１４百万円があったものの、短期借入金の返済、長期借入金の約定返済及び配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

３．通期の見通し
原油価格の上昇や年金制度改革法の施行など、個人消費の拡大は期待できない状況が続くものと予想されます。また、食品の安全についての対応強化、大手資本や異業種との競合など小売業を取り巻く環
境は一段と厳しいものと思われます。
このような状況の中、当社グループはお客様に信頼され安心して買い物ができる店づくりを追求してまいります。
下期の新規出店につきましては、富谷成田店(宮城県富谷町)、長町南店(宮城県仙台市)、山居町店(山形県酒田市)の３店舗を計画し、更なる店舗のドミナント化を推し進めてまいります。また、テナントとして入店しておりました七日町店(山形県山形市)は１２月をもって閉店致す予定であります。
また、連結子会社であります、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ、株式会社ヤマザワフー
ズサプライは１０月１日をもちまして合併致しております。㈱サンコー食品は、牛乳、豆腐、納豆、麺類の製造を、㈱サンフーズは弁当、おにぎり、和洋総菜の製造をおこない、㈱ヤマザワに納入しておりました。また、㈱ヤマザワフーズサプライは生鮮商品の仕入と配送をおこなっておりましたが、生鮮センターの開業とともにこれらの業務を大幅に縮小し、平成１６年４月より営業を停止しておりました。
これらの３社を一つにまとめることにより情報伝達系統がシンプルになり、間接経費の削減と共に今まで以上に食品製造・販売が一体となった強固なグループ企業になるものと考えております。
通期の業績予想につきましては、当中間期の業績が概ね予想通りでありますので、平成１６年５月
１１日公表いたした予想を変更いたしておりません。

−

7 −なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 16 年 9 月中間期

平成 15 年 9 月中間期

54.7
42.1
1.9
62.0

50.7
32.6
5.3
19.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・シレオ(倍)*平成 16 年 3 月期
53.4
42.1
3.5
27.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は年額換算）
インタレスト・カバレッジ・シレオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベース財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末（中間期末）株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−

8 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 15 年 9 月 30 日現在)

(平成 16 年 9 月 30 日現在)

(平成 16 年 3 月 31 日現在)

金額

（資産の部）

構成比
%

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

Ⅰ流動資産
１．現 金 及 び 預 金

4,196,217

3,737,192

3,833,079

２．受取手形及び売掛金

393,961

372,519424,757

３．た な 卸 資 産

2,801,086

2,891,254

2,798,099

４．繰 延 税 金 資 産

278,941

307,032

328,543５．そ754,117784,271849,576の他

６．貸 倒 引 当 金
流動資産合計

△

△

4,241

8,420,082

23.8

3,966

8,088,305

△
22.5

4,469

8,229,586

23.0

Ⅱ固定資産
（１）有形固定資産
１．建 物 及 び 構 築 物

10,721,501

10,649,259

10,569,151

２．土地

11,395,642

11,922,938

11,845,256

３．建 設 仮 勘 定

231,606

360,514584,764

４．そ

305,807317,886

308,842の他

有形固定資産合計

22,654,558

63.9

23,250,598

64.8

23,308,014

65.2（２）無形固定資産
１．借

地

権

566,950

606,385

582,028

２．営

業

権

6,837

1,249

2,498

３．そ

の

他

100,626

89,93995,949無形固定資産合計

674,415

1.9

697,5741.9

680,4771.9（３）投資その他の資産
１．投 資 有 価 証 券

699,447

743,187

732,114２．長 期 貸 付 金

46,901

32,12546,901

３．敷 金 及 び 保 証 金2,101,372

2,135,818

1,892,649

４．繰 延 税 金 資 産

394,883

483,460

429,892

５．そ

438,963

470,544

432,143

―

―

の

他

６．貸 倒 引 当 金

△

1,006

投資その他の資産合計

3,680,562

10.4

3,865,136

10.8

3,533,7019.9固定資産合計

27,009,536

76.2

27,813,309

77.5

27,522,193

77.0

資産合計

35,429,618

100.0

35,901,614

100.0

35,751,780

100.0

−

9 −

（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 15 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 3 月 31 日現在）

金 額

構成比

（負債の部）

金 額

%

構成比

金 額

%

構成比

%

Ⅰ流動負債
１．支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,357,419

5,411,247

5,110,736

２．１年内償還予定転換社債

2,655,000

―

―

３．短

金

2,970,000

3,400,000

3,700,000

４．１年内返済予定長期借入金

502,770723,000

771,000

５．未

払

法

人

税

等

709,961

720,652

638,594

６．未

払

消

費

税

等

158,253

137,832

177,844

７．賞

与

当

金

335,314364,500

363,820

８．ポ イ ン ト 費 用 引 当 金

123,820

175,729

147,253

2,600,587

2,513,284

2,900,625

期

借

入

引

９．そ

の

他

流動負債合計15,413,126

43.5

13,446,247

37.5

13,809,874

38.6

Ⅱ固定負債
金

707,000

1,351,000

1,524,000

２．退 職 給 付 引 当 金

343,029

347,192

331,005

３．役 員 退 職 慰 労 引 当 金

364,359

380,036

372,928

４．そ

636,128

728,099

615,013

１．長

期

借

入

の

他

固定負債合計2,050,517

5.8

2,806,328

7.8

2,842,947

8.0

負債合計

17,463,643

49.3

16,252,575

45.3

16,652,822

46.6

金

1,994,946

5.6

2,208,967

6.1

2,208,967

6.2（資本の部）
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

1,806,803

5.1

2,021,213

5.6

2,020,924

5.6

Ⅲ利

益

剰

余

金

14,506,440

41.0

15,712,12543.8

15,183,311

42.5

Ⅳその他有価証券評価差額金

5,543

0.0

31,711

0.1

24,7490.1△ 347,759△1.0△ 324,978△0.9△ 338,995

△ 1.0

資本合計

17,965,974

50.7

19,649,039

54.7

19,098,957

53.4

負債、少数株主持分及び資本合計

35,429,618

100.0

35,901,614

100.0

35,751,780

100.0

Ⅴ自

己

株

式

−

10 −

（２）中間連結損益計算書
期
科

別

目

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日
百分比

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日
金
額
百分比

%

%

金

額

百分比

金 額

%
Ⅰ売

上

高

39,499,550

100.0

41,266,726

100.0

79,292,404

100.0

価

28,234,740

71.5

29,534,153

71.6

56,557,748

71.3

益

11,264,810

28.5

11,732,572

28.4

22,734,65628.7

Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,851,955

24.9

10,270,578

24.9

20,164,211

25.5

1,412,855

3.6

1,461,994

3.5

2,570,444

3.2

Ⅱ売

上

売

原

上

営

総

業

Ⅳ営

利

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

7,181

7,403

13,740そ の 他 の 営 業 外 収 益

35,19025,239106,342

計

42,371

Ⅴ営

業

支

外
払

費

0.1

32,6420.1

120,082

0.2

用

利

息

34,83923,88565,944そ の 他 の 営 業 外 費 用

18,55525,127

63,764

計

53,3940.2

49,0120.1

129,7080.2

1,401,831

3.5

1,445,624

3.5

2,560,819

3.2

経

常

利

益

Ⅵ特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

41,198そ の 他 の 特 別 利 益

2,556

計
Ⅶ特
固

0.0

57,0420.1

失そ の 他 の 特 別 損 失

1,225

計

14,546

0.0

39

0.0

54,3210.1

税金等調整前中間(当期)純利益

1,431,040

3.6

1,446,088

3.5

2,563,539

3.2

法人税、住民税及び事業税

710,6471.8

707,630

1.7

1,264,347

1.6

30,847△0.1

36,792△0.1

751,2391.9

775,250

1.9

税

等

除

502

13,321

人

産

0.1

15,843

損

法

資損41,198502

43,754

別
定

―

調

却

整

額

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益△

3945,486

―

−

11 −

△

8,835

△

128,919△0.2

1,428,110

1.8

（３）中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日
金額

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日
金
額

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ資本剰余金期首残高

1,806,803

2,020,924

1,806,803

Ⅱ資本剰余金増加高
1.増資による新株の発行−

2.自己株式処分差益−

3.転換社債の株式転換−

Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高−140,990
288

−

−

189
288

72,941

214,120

1,806,803

2,021,213

2,020,924

13,968,687

15,183,311

13,968,687(利益剰余金の部)
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
1.中間（当期）純利益

751,239751,239775,250

775,250

1,428,110

1,428,110

Ⅲ利益剰余金減少高
1. 配 当 金

182,637

2. 役員賞与

30,850

Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高215,686
213,487

30,75014,506,440−

182,637
246,436
15,712,125

12 −

30,850213,487
15,183,311

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別科

目Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
退職給付引当金の増加額(減少額△)
ポイント費用引当金の増加額
賞与引当金の増加額(減少額△)
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
売 上 債 権 の 減 少 額 ( 増加額△)
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未払消費税等の減少額
その他流動資産の減少額（増加額△）
その他流動負債の減少額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日

金

金

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△

△

△

△
△
△
△

額

1,431,040
545,241
12,27330,0283,813
7,181
34,83941,198
9,521
3,068
218,474
389,992
37,50285,398575,606
30,85022,344
1,447,640
9,270
33,356
782,030
641,524

△

△
△
△
△

△
△

1,085,680
60,81912,32370,901
73,16325,54432,528△1,027,938
400,000
628,766―――165―
182,637
411,568
797,983
4,624,200
3,826,217

−

13 −

額

1,446,088
541,161
16,18728,476680
7,403
23,885―39
51,734
93,155300,51040,01175,425334,385
30,750121,936
2,100,419
4,312
23,484
625,572
1,455,676

前 連 結 会 計 年 度 の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日
金

△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

526,894―
27,60416,00022,000301,398
20,716△△829,181△△△300,000
221,000―――
646
14,951
215,686
722,380
95,886
3,463,079
3,367,192

△
△
△

△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

額

2,563,539
1,118,031
24,29853,461
24,693
13,74065,944
41,19833,76734,643
215,487
143,309
17,911200,975
251,665
30,85019,946
3,191,923
14,80864,283
1,407,097
1,735,351
2,346,427
62,98235,565
177,901
200,555
39,735254,023
2,082,067
1,130,000
943,536
1,400,000
2,509,000
281,980641
9,429
182,637
814,405
1,161,121
4,624,200
3,463,079

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項 目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）
連結子会社………4 社㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱サンフーズ㈱ヤマザワフーズサプライ
非連結子会社………3 社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社 3 社の合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

連結子会社………4 社
同左

連結子会社………4 社
同左

非連結子会社………3 社
同左

非連結子会社………3 社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社 3 社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも当期連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ
エスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結中間純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため持分法の適用から除外いたしました。

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社 4 社の中間決算日は、9月30 日であり中間決算日の差異はありません。

同左

連結子会社 4 社の決算日は、3 月
31 日であり決算日の差異はありません｡

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
１） 子会社株式
移動平均法による原価法
２） その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）① 有価証券
１） 子会社株式
同左
２） その他有価証券
時価のあるもの
同左① 有価証券１）子会社株式
同左
２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております｡（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
１）商品（店舗）
売価還元法による原価法（生鮮センター及びドライセ
ンター）
最終仕入原価法２）製品・仕掛品
総平均法による原価法
３）原材料・貯蔵品
最終仕入原価法

時価のないもの同左② たな卸資産
１） 商品
（店舗）
同左
（生鮮センター及びドライセ
ンター）
同左
２） 製品・仕掛品
同左
３） 原材料・貯蔵品
同左

時価のないもの同左② たな卸資産
１）商品
（店舗）
同左
（生鮮センター及びドライセ
ンター）
同左２）製品・仕掛品
同左
３）原材料・貯蔵品
同左

−

14 −

前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）

項 目２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法

①

②

３）重要な引当金の計上基準

①

②

③

④

⑤

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

有形固定資産定率法を採用しております｡
主な耐用年数は以下のとおり
であります｡
建物及び構築物 ３〜50 年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております｡①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております｡
ポイント費用引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております｡
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております｡

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

ポイント費用引当金
同左③

ポイント費用引当金
同左④

退職給付引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した
金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

−

15 −

項 目

前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

４）重要なリース取引の処理方

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

税抜方法を採用しております｡な法

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっており、控除対

お、控除対象外消費税等は当連結会

象外消費税及び地方消費税は、当計年度の費用として処理しており

中間連結会計期間の費用として処ます｡

理しております。
（ロ）利益処分による準備金―

当中間連結会計期間に係わる納等―付税額及び法人税等調整額は提出会社の当期において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連
結会計期間に係わる金額を計上しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預同左同左

金からなっております。

フロー計算書）における資金の範囲（追加情報）
前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）―

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年4 月 1 日以降に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16 年2 月13 日企業会計基準委員会実務対応報
告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割ついては、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が 23,531 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減
少しております。

−

16 −前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

―

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日）
１．有形固定資産の減価償却累計額は12,879,985 千円であります｡
２．担保資産及び担保付債務

当中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日）

１．有形固定資産の減価償却累計額は１．有形固定資産の減価償却累計額は13,899,140 千円であります｡
２．担保資産及び担保付債務

13,369,292 千円であります。
２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであ

担保に供している資産は次のとおりであ

担保に供している資産は次のとおりであ

ります｡

ります｡

ります｡

建物及び構築物

3,179,286 千円

建物及び構築物

3,100,941 千円

建物及び構築物

3,071,709 千円

土地4,220,248 千円

土地4,220,248 千円

土地4,220,248 千円

計

7,399,535 千円

計7,321,190 千円

計7,291,957 千円

上記に対応する債務は次のとおりであり

上記に対応する債務は次のとおりであり

上記に対応する債務は次のとおりであり

ます｡

ます｡

ます｡

短期借入金

1,070,000 千円

短期借入金

長期借入金
（一年内返済予定
長期借入金を含む）

1,059,500 千円

長期借入金（一年内返済予定
長期借入金を含む）

計

2,129,500 千円

３．偶発債務

1,100,000 千円

計774,000 千円

1,874,000 千円

３．偶発債務

短期借入金
長期借入金（1 年内返済予定
長期借入金を含む）
計

1,400,000 千円
978,000 千円

2,378,000 千円

３．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借連結会社以外の会社の金融機関からの借連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております｡

入金に対し債務保証を行っております｡

入金に対し債務保証を行っております｡㈱粧苑ヤマザワ㈱粧苑ヤマザワ㈱粧苑ヤマザワ

25,000 千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

17,500 千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

21,400 千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資

当社及び連結子会社においては、運転資

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 8金の効率的な調達を行うため取引銀行 8金の効率的な調達を行うため取引銀行 8行と当座貸越契約及び貸出コミットメン

行と当座貸越契約及び貸出コミットメン

行と当座貸越契約及び貸出コミットメン

ト契約を締結しております。これらの契ト契約を締結しております。これらの契ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入約に基づく当中間連結会計期間末の借入約に基づく当連結会計年度末の借入未実

未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります｡

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,800,000 千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,000,000 千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,000,000 千円

借入実行残高2,870,000 千円

借入実行残高4,600,000 千円

借入実行残高4,900,000 千円

差引額

2,930,000 千円

差引額

4,400,000 千円

差引額

4,100,000 千円

−

17 −

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりであります。

給料

給料

給料

3,387,108 千円

3,507,682 千円

6,824,162 千円

賞与引当金繰入額

324,453 千円

賞与引当金繰入額

352,153 千円

賞与引当金繰入額

352,428 千円

ポイント費用引当金繰入額

30,028 千円

ポイント費用引当金繰入額

28,476 千円

ポイント費用引当金繰入額

53,461 千円

退職給付引当金繰入額

71,236 千円

退職給付引当金繰入額

78,274 千円

退職給付引当金繰入額

139,764 千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,917 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,885 千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,487 千円

減価償却費

516,754 千円

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであり

店舗管理費

1,144,939 千円

店舗管理費

2,097,755 千円

減価償却費

510,729 千円

減価償却費

1,056,371 千円

２．

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであり

ます｡

―

土地

ます｡

41,198 千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであり

土地
３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであり

ます｡

ます｡

41,198 千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります｡

建物及び構築物

9,350 千円

建物及び構築物

14 千円

建物及び構築物

31,870 千円

解体撤去費用3,800 千円

有形固定資産その他

25 千円

解体撤去費用8,800 千円

39 千円

有形固定資産その他

1,896 千円

無形固定資産その他

2,919 千円

有形固定資産その他
計

171 千円計

13,321 千円

計

45,486 千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成 15 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 3 月 31 日現在）

現金及び預金勘定

4,196,217 千円

現金及び預金勘定

3,737,192 千円

現金及び預金勘定

3,833,079 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000 千円

現金及び現金同等物

3,826,217 千円

現金及び現金同等物

3,367,192 千円

現金及び現金同等物

3,463,079 千円

２．

２．

―

―

２．重要な非資金取引の内容
転換社債の転換による資本金増加額
73,031 千円
転換社債の転換による資本準備金増加額
72,941 千円
転換による転換社債の減少額 145,972 千円

−

18 −

(リース取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

有形固定資産その他
無形固定資産その他
合 計

計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

3,190,405

1,714,661 1,475,743

675,924

518,376

157,548

3,866,329

2,233,037

1,633,291

有形固定資産その他
無形固定資産その他
合 計

計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

3,461,655

1,701,108 1,760,546

551,530
4,013,186(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間

中間期末
残高相当
額
(千円)

140,759

410,771

1,841,868

2,171,318

同左

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合 計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

3,682,134

1,999,688 1,682,445

期末残高
相当額
(千円)

512,710

289,837

222,873

4,194,844

2,289,525

1,905,319(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残残高が有形固定資産の期末残高等に占め

高等に占める割合が低いため、支払利子る割合が低いため、支払利子込み法によ

込み法により算定しております。

り算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額
1 年内

２．未経過リース料中間期末残高相当額

589,942 千円

1 年内

1 年超

1,043,349 千円

合計

1,633,291 千円

２．未経過リース料期末残高相当額

642,591 千円

1 年内

580,404 千円

1 年超

1,528,726 千円

1 年超

1,324,914 千円

合計

2,171,318 千円

合計

1,905,319 千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、同左(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経

未経過リース料中間期末残高が、有形固

過リース料期末残高が、有形固定資産の定資産の中間期末残高等に占める割合

期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定

払利子込み法により算定しております。

しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(減価償却費相当額）

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(減価償却費相当額）351,458 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

353,655 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零３．支払リース料及び減価償却相当額
支払リース料(減価償却費相当額）631,185 千円

４．減価償却費相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております｡(有価証券関係)（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

444,013453,518

9,504

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

444,013453,5189,504（１） 株式（２）債券（３）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末(平成 15 年9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

175,929−19 −（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

445,939

499,184

53,244

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

445,939

499,184

53,244（１） 株式（２）債券（３）その他
合計

２． 時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末(平成 16 年9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

174,003（前連結会計年度）
１． その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

445,939

488,110

42,171

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

445,939

488,110

42,171（１） 株式（２）債券（３）その他

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

174,003−20 −(デリバティブ取引関係)（前中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（当中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません｡（前連結会計年度）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません｡（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 15 年 4 月1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
小売事業
（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

39,247,523

252,027

39,499,550―

39,499,550

158,310

5,318,563

5,476,874(5,476,874)―

39,405,833

5,570,591

44,976,424(5,476,874)

39,499,550

38,044,176

5,538,121

43,582,297(5,495,602)

38,086,695

1,361,657

32,4691,394,127

18,7281,412,855

売上高（１） 外部顧客に対する売上高（２） セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至平成 16 年9 月 30 日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額が、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも 90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年3 月 31 日）
小売事業
（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

78,827,853

464,551

79,292,404―

79,292,404

320,407

10,657,669

10,978,076(10,978,076)―

79,148,261

11,122,220

90,270,481(10,978,076)

79,292,404

76,720,030

11,017,537

87,737,568(11,015,608)

76,721,959

2,478,230

104,682

2,532,913

37,5312,570,444

売上高（１） 外部顧客に対する売上高（２） セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております｡
２． 事業区分の主な内容（１）小売事業………スーパーマーケット、ドラッグストア、調剤薬局（２）その他の事業…食品製造販売業、水産物卸売業

−

21 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

同左

同左

及び在外支店がないため、該当事項はありません｡【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

海外売上高はないため該当事項はありません｡

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

同左

同左（1 株当たり情報）項目

1 株当たり純資産額

前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成15 年9 月30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成16 年3 月31 日）

2,164 円 17 銭

2,274 円 68 銭

2,210 円 18 銭

1 株当たり中間（当期）純利益

90 円 49 銭

89 円 84 銭

167 円 80 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益76 円 63 銭

87 円 29 銭

138 円 68 銭（注） 1 株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年4 月 1 日
至 平成 16 年9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年4 月 1 日
至 平成 16 年3 月 31 日）

1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

751,239775,250

1,428,110

普通株主に帰属しない金額（千円）――

30,750（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(30,750)

751,239775,250

1,397,360

8,301

8,629

8,327

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

8,934

―

17,399（うち支払利息（税額相当額控除後））(8,513)(―)(16,558)

(421)

(―)

(841)

普通株式増加数（千株）

1,618

251

1,874

（うち転換社債）(1,618)(―)(1,613)（うちストックオプション）

（―）

（251）

(260)

（うち転換社債事務手数料等（税額相当額控除後））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

平成 13 年 6 月 26 日定時株主総整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算会決議ストックオプション

定に含めなかった潜在株式の概要（自己株式譲渡方式）
普通株式

261 千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

−

22 −

―

―

５．販売の状況
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごと示すと、次のとおりです。

期
部門別

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日
金額
構成比

自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日
金 額
構成比

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日
金
額
構成比

%

%

%

小売事業
生鮮食品販売11,337,173

28.7

11,359,789

27.5

22,661,101

28.6

日配食品販売9,061,584

23.0

9,504,519

23.0

17,808,858

22.5

加工食品販売9,374,249

23.8

10,376,737

25.2

18,980,216

23.9

家庭用品販売4,031,866

10.2

4,187,078

10.2

8,058,660

10.2

衣料品販売

997,2852.5

897,9122.2

2,025,551

2.5

薬品販売

998,952

2.5

1,044,540

2.5

2,035,9782.6

調剤

1,316,156

3.3

1,369,972

3.3

2,721,827

3.4

その他

2,130,255

5.4

2,523,277

6.1

4,535,659

5.7

小売事業計

39,247,523

99.4

41,263,829

100.0

78,827,853

99.4

その他の事業

252,027

0.6

2,897

0.0

464,551

0.6

39,499,550

100.0

41,266,726

100.0

79,292,404

100.0

合

計

（注）1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

−

23 −