公益社団法人 広島県柔道整復師会定款
第 １ 章

名称及び事務所（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人広島県柔道整復師会（以下、「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、事務所を広島県広島市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、柔道整復学及び柔道整復術の進歩発展と柔道整復師の資質向上並びに相互の協力を図るとともに、保健・医療・福祉に関する諸制度の円滑な運営と健全な発展に寄与することにより、広島県民の医療と社会福祉向上に貢献することを目的とする。

（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１）柔道整復師の医療保険受領委任制度の推進に関する事業（２）柔道整復師の資質向上並びに柔道整復学及び柔道整復術の発展に関する事業（３）柔道整復術を通しての社会奉仕活動に関する事業（４）青少年の健全育成に寄与する事業（５）柔道整復術を活かした災害時等における救護活動に関する事業（６）柔道整復師並びに柔道整復学及び柔道整復術の普及啓発に関する事業（７）前各号の事業に附帯する事業
２ 本会は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
（１）会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業（２）前各号に附帯する事業
３ その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
４ 前１項から３項の事業は、広島県において行うものとする

第 ３ 章

会

員

（法人の構成員）
第５条 広島県内（以下「県内」という。）で施術所を開設する柔道整復師又は、県内に勤務する柔道整復師であって、本会の目的に賛同して入会した者をもって構成する。
２ 本会に次の会員を置く。
（１）正会員 県内で施術所を開設している柔道整復師又は勤務している柔道整復師。

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（２）準会員 本会正会員の施術所に勤務する柔道整復師。
３ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
２ 正会員は柔道整復師を雇用し、施術に従事させる場合はその柔道整復師を入会させることとする。

（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年又は毎月、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名決議するときには、当該会員に事前に弁明の機会を与えることを通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡（失踪宣告含む）したとき。
（４）成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（拠出金品の不返還）第１１条 任意退会又は除名され、あるいは会員資格を喪失した会員が既に納入した金品は返還しない。

（変更届の義務）
第１２条 会員は、入会申込事項に変更のあった場合は、 １４日以内に会長に届け出なければならない。

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第 ４ 章総会（構 成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名。
（２）会長及び副会長の選任又は解任。
（３）理事及び監事の選任又は解任。
（４）理事及び監事の報酬等の額。
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認。
（６）定款の変更。
（７）解散及び残余財産の処分。
（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。

（開 催）
第１５条 総会は、通常総会として毎年度１回、事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要なとき開催する。

（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、予め理事会で定めた理事が招集する。
２ 議決権を有する５分の１以上の正会員は、会議の目的である事項及び招集の理由を書面で示して、会長に総会の招集を請求することができる。
３ 開催日の２週間前までに、正会員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を通知しなければならない。

（議長及び副議長）
第１７条 総会の議長及び副議長は、当該総会において、出席した正会員の中から、会長が指名する。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使等）第１９条 正会員は、代理権を証する書面を事前に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使できる。

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２ 理事会の決議により、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる場合は、議決権行使書面を事前に提出することにより、議決権を行使できる。
３ 第１項及び前項による議決権を行使した正会員は、第２０条の規定の適用については出席したものとみなす。

（決 議）第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）前各号のほか法人法第４９条第２項の決議（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会長は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役

員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事７名以上１５名以内（２）監事 ２名以内

２ 理事の内１名を会長、２名以内を副会長、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、会長及び副会長を除く理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、総会の決議によって選定する。
３ 常務理事は、会長、副会長以外の理事の内から理事会の決議によって選定する。
４ 監事は、理事及び使用人を兼ねることができない。

4５ 理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事会で定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 全理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。
この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
６ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結のときまでとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

5５ 役員の再任は妨げない。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。

（顧問・相談役・参与）
第２９条 本会に任意の機関として、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、学識経験者及び特にこの法人に功労があった者を理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、また会長の要請により本会のあらゆる会議に出席して意見を述べることが出来る。但し、表決に加わることは出来ない。
４ 顧問、相談役及び参与への報酬等は、公務に従事した場合謝金を支払うことができる。

第 ６ 章

理 事 会

（構 成）
第３０条 本会に理事会をおく。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
４ 理事会の議長は、会長欠席のときは他の理事の内から互選する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）常務理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は会長が招集する。

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２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。会長及び副会長が欠けたとき又は事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 理事又は監事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集する者は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

部会・委員会の設置（部会・委員会）
第３５条 本会の業務遂行に必要な部会・委員会を設置することができる。
２ 部会・委員会に必要な規程は、理事会の議決を経て別に定める。

第 ８ 章

事 務 局

（事務局）
第３６条 本会の日常業務及び事務処理を行うため事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 ９ 章

資産及び会計（資産の管理及び運用）
第３７条 本会の資産の管理運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

7（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項４号の書類に記載するものとする。

第 １０ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

8（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １１ 章

公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 １２ 章補則（補 則）
第４７条 この定款の施行及び本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長、副会長、常務理事、業務執行理事は次のとおりとする。
会長

山崎 健司

副会長

伊達 琢磨

常務理事

加藤 弘幸

長岡 正樹

理事

石川 勝也

宮迫 太一

監事

中村

入谷

元植田 寿英

湯浅 光範

﨑濱 成康

藤井 毅彦

清

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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