令和2年度第3次補正予算
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

補助事業の手引き【抜粋版 ⑨設備処分費】

2022年1月26日【注】
本手引きは、必要に応じて改訂されることがありますので、最新のものを事務局ホームページでご確認ください。
また、各様式の申請方法については別冊にて解説しておりますので、併せてご確認ください。
【個人情報保護方針】
申請書等にご記入いただいたお名前、役職名等の個人情報は、「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の事業実施のために使用いたします。

⑨設備処分費補助事業の手引きP.25（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象となる経費について補助対象となる経費は、次の１）～５）の条件をすべて満たす経費となります。
１）補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること（⑫感染防止対策費を除く）
２）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
３）原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
４）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費５）申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること・補助対象となる経費は、「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中の発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業の取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。

補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。
（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して事業計画の取組を行った実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）
上記のとおり、対象経費例と掲載されている経費であっても、公募申請時に補助事業計画を立て、経費として事前に申請を行った経費であって、交付決定を受けている経費のみが補助対象となりますので、ご留意ください。

補助事業の対象期間と遡及適用について・交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（経費の発注・ 契約・支出行為等）。 審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が通知されます。
その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「交付決定通知書」が通知されます。
経費の発注・契約・支出行為が、「交付決定通知書」受領以降でない場合は、対象経費に係る補助金の交付を受けることができません。
なお、本公募においては、特例として、申請時に申請済みであり、交付が決定している補助対象経費に限り、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。
ただし、交付決定前に補助事業が完了するなど、補助事業実施期間中に事業が終わらない場合は補助金を交付することはできません。

－1－

⑨設備処分費補助事業の手引きP.26（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象外経費について下記は、補助対象外となります。
・申請時、記載されていない経費・補助対象期間外の支出・実績報告のない支出
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して事業計画の取組を行った
実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）

その他の注意点
補助対象経費の証憑は、前述の通りの基本的なルールを守ってそろえる必要があります。

補助事業が終了し、「実績報告書（様式第8）」を提出する際には、実施内容の報告と併せて支出経費について必要な証憑を整理したうえで、提出してください。 提出いただいた資料等は、事務局で確認します。
確認時に、提出いただいた資料に不足等がある場合、支払い経費として認められず、支払いの対象外となってしまいますので、時系列に沿って証憑を取りそろえるように、充分にご注意ください。
相見積を取得する際には、代表者や役員、住所等が同一の場合は、実質的な同一企業や関係企業とみなされる可能性があります。
事業実施後に、取得ができないことに気づき、対象外と判断されるケースが非常に多いため、事業実施中から証憑を整えることを忘れないようにお願いします。ご不明な点があれば、事務局にご相談ください。
［提出方法：Jグランツ］－2－⑨設備処分費

補助事業の手引き（別冊）P.7（2.基本情報）より抜粋

証憑を揃えるということの基本的な手順について＜補助対象経費を計上するということ＞
補助事業の手引き【8.補助対象経費】に各経費費目についての必要書類などを記載しておりますが、どの経費においても、押さえておくべき基本の手順があります。

具体例：対人接触機会を減らす事業で、①機械装置等費として、セルフレジを購入する[1]見積書・相見積
A社：
見積書130万円
A社セルフレジ

B社：
見積書
120万円
B社セルフレジ[2]発注書
B社宛
発注書

B社を選定

すべての書類を指定の電子データで保存してください。

相見積で価格の高い方を選定した場合は補助対象経費として認められません。
※見積内容の異なる２社の見積は相見積ではありません。

※機械装置等費においては、車両のみ[3]納品書として提出必須なものがあります。

[4]請求書
B社
請求書

経費登録システム
リリース後、新規で実績報告（証拠書類の登録）をする場合は、全て「経費登録システム」にて添付提出となります。

[5]銀行振込明細受領書[6]購入したセルフレジの写真

この手順はすべての証憑において発生します。

－3－

⑨設備処分費補助事業の手引き（別冊）P.9（2.基本情報）より抜粋

証憑を揃えるということの基本的な手順について＜電子署名について＞
電子署名を利用した発注書や契約書等を証拠書類として提出することができます。
下記①～③を提出してください。
①締結した電子文書②高度電子署名（電子証明書による認証）または電子署名（メールによる認証）③署名者・署名日等が確認できるプロパティ等のデータ※高度電子署名・・・電子認証局によって本人確認後に発行された電子証明書＜高度電子署名がある場合＞①②

締結した電子文書

電子証明書-------------------------------------------------③

発行先：発信者についての氏名等が記載され、送信者の情報と合致していること発行者：
電子証明書の発行者が信頼できる認証局であること
有効期間：メールを受信した日において有効期間内であること（認証局発行）＋＜高度電子署名がない場合＞

①

②

締結した
電子文書

（メールによる認証）--------------------------------------------------------------------------------------------------＋

Sample
署名者・署名日等が確認できるプロパティ等の画面コピーを提出してください。

電子メール

＋

Sample・電子署名の署名日は、見積・契約・納品・請求・支払の流れに沿っていることが必要です。

・電子署名での発注・契約等をしようとする場合でも、補助事業者と契約相手方事業者との契約であることに加え、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。

－4－

⑨設備処分費補助事業の手引きP.27（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例
1）表記について各経費区分の説明においては、ページ右上にそれぞれの経費区分が表記されています。

2）経費区分ごとの掲載内容とアイコン
各経費区分の説明においては、それぞれの経費ごとに、下記の順番で記載しています。

それぞれの経費の説明対象となる経費例

対象とならない経費例

実績報告書等提出時に必要な証拠書類

具体例

よくある質問－5－

⑨設備処分費補助事業の手引きP.28（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例
3）実績報告書等提出時に必要な書類の見方＜補助金の証拠書類についての基本的な考え方＞に基づき、必要のないものは灰色に着色されています。
青が必要な商行為、緑が証拠書類として必要とご認識いただき、各証憑を整えてください。

※例示：③展示会等出展費※例示：⑥雑役務費

４）証拠書類・具体例の見方
実績報告書等提出時に必要な証拠書類・具体例に記載されている番号は、上記図に記載の番号です。

※例示：④開発費 具体例※例示：④開発費 証拠書類

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⑨設備処分費補助事業の手引きP.57（8.補助対象経費）より抜粋⑨設備処分費
新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行うための作業スペースを拡大、改修する等の目的で、当該事業者自身が所有する既存設備を解体・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するために支払う経費
・新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行うための作業スペースを拡大、改修する等の目的で、「既存設備機器等を解体・処分」等を行うことが必要です。
（交付決定後の計画変更による「設備処分費」の事後の追加計上や、経費の配分変更による「設備処分費」の増額変更は認められません。）
・実績報告の際に、労働契約書や出勤簿等の提出が必要
・解体・処分や修理・原状回復は、交付決定以降に発注を行うとともに、補助事業完了までに完了のとなります。
うえ経費の支払いを終えることが必要です。
・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアル・申請時、交付決定時における「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費のバイト従業員への支払給料を雑役務費総額の１／２上限とされていますが、事業完了後の実績報告の際、「設備処分費」の補助として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険対象経費への計上についても、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費のを適用させ正規型の従業員として総額の１／２が上限（ただし、申請・交付決定時の計上額の範囲内）となります。
雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通常 対象となる経費例
・既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用、既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用（賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です。）
・顧客がテイクアウトを受け取りやすくするために既存の障害物を撤去する費用
・作業スペース確保及び密を防ぐための空間作成のための機器の処分費用
・冷蔵ショーケース設置スペース確保の為の既存設備解体費用
・既存の建物の一部を解体する費用
・既存設備の処分費対象とならない経費例
・既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用
・消耗品の処分費用・自己所有物の修繕費
・原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等への計上－7－

⑨設備処分費補助事業の手引きP.58（8.補助対象経費）より抜粋

実績報告書等提出時に必要な証拠書類＜Ａ．当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分した場合＞

・実績報告の際に、労働契約書や出勤簿等の提出が必要※税込100万円以下の場合について、中小企業同士の取引においては不要となります。
-2 相見積・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアル※税込100万円以下の場合については不要
バイト従業員への支払給料を雑役務費[2]発注書または契約書として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険[3]廃棄・処分に係る証明書または廃棄・処分が完了したことが証明できる書類（任意書式）を適用させ正規型の従業員として[4]請求書雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通[5]銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等
常[1] -1 見積書（税込100万円以下の場合については、口頭照会による見積合わせの記録でも可）[6]当該設備機器等の廃棄・処分をしたことが分かる前後の写真＜Ｂ．借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復した場合＞●賃貸借契約書（原状回復条件のあることを確認します）[1] -1 見積書（税込100万円以下の場合については、口頭照会による見積合わせの記録でも可）※税込100万円以下の場合について、中小企業同士の取引においては不要-2 相見積※税込100万円以下の場合については不要[2]発注書または契約書[3]修理・原状回復に係る証明書または修理・原状回復が完了したことが証明できる書類（任意書式）[4]請求書[5]銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6]当該借用設備機器等の修理・原状回復をしたことが分かる前後の写真－8－

⑨設備処分費補助事業の手引きP.59（8.補助対象経費）より抜粋

具体例）居酒屋が弁当などのテイクアウトを受け取りやすくするため、既存の壁を撤去した
場合に提出が必要な証拠書類[1]壁の撤去を依頼した工務店からもらう見積書[2]工務店への発注書[3]工務店からもらう請求書[4]銀行振込（明細）受領書または領収書[5]壁を撤去したことが分かる前後の写真

・実績報告の際に、労働契約書や出勤簿等の提出が必要とよくある質問なります。
・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルバ
Q1. 他社から設備機器等を借りていたが、賃貸借契約を取り交わしていない、あるいはイト従業員への支払給料を雑役務費賃貸借契約書上、特段、返却時の原状回復について定めていない場合に、補助対象経費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険をとして計上可能か？
適用させ正規型の従業員として⇒ 補助対象経費として認められるのは、当該事業者が同設備機器等に関して、法的に雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通常賃借人の地位であり、かつ、返却時に原状回復義務を負っていることを契約書で確認できる場合に限られますので、ご質問のようなケースでは補助対象経費には認められません。
Q2. 申請・交付決定時には「設備処分費：35万円＋その他費目計：40万円＝補助対象経費合計：75万円」であったが、最終的に、設備処分費は予定どおり35万円かかった
一方で、その他費目の支出が30万円となった。この場合、実績報告時に設備処分費はいくらで補助対象経費に計上できるか？
⇒ 実績報告・補助金額確定時においても「補助対象経費の総額の１／２以内ルール」がありますので、実績報告時の設備処分費の補助対象経費計上額は、その他費目計と同額の「30万円」となります（30万円を超える部分は補助対象外の経費）。
＊なお、補助金事務局での確認・精査の結果、最終的に、その他費目が20万円で確定されるとした場合には、同様に、設備処分費も「20万円」が補助対象経費として認められる金額ということになります。

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⑨設備処分費補助事業の手引きP.24（7.STEP⑤ 補助金交付後）より抜粋

事業効果及び賃金引上げ等状況報告
・この事業に申請した全事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間の事業効果等の状況について、 「状況報告書（様式第14）」 により報告してください。報告期限は事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内となります。
【第１回受付締切から第４回受付締切】
賃上げ加点の適用を申請した場合は、賃金引上げ等の状況についても併せて報告してください。
【第５回受付締切および第６回受付締切】
賃金引上げプランで採択された場合、以下の要件を全て満たす必要があります。要件を満たせない場合は、原則、補助金全額返還となりますので、ご注意ください。
①補助事業終了１年後の「状況報告書（様式第14）」及び賃金引上げに係る証拠書類（賃金台帳等）の提出②事業終了から１年後において、「給与支給額増加」または 「事業場内最低賃金引上げ」を実施［提出方法：Jグランツ（予定）］

補助対象事業の経理について
1）補助事業関係書類の保存について（事業終了後５年間）

・補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、いつでも閲覧できるよう保存してください。
2）取得財産の管理について① 管理台帳の整備補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても管理する必要があります。取得財産等については、「取得財産等管理台帳（様式第11－１）」を備え管理してください。
② 財産処分の制限
本補助金で取得した財産等を補助事業の目的外で使用することや譲渡、担保提供、廃棄等の処分を行うには、制限（処分制限）がかかります。詳細は【９.その他（10）財産処分の制限について】を参照してください。

－10－小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター

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