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1/3

証券コード 7838
平成25年６月10日

株主各位
東京都板橋区清水町36番１号
代表取締役社長 倉 持孝

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後６時までに到着するよう同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださるか、またはインターネ
ットウェブサイト（http://www.web54.net）より議決権をご行使くださるようお願い申し
上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目的事項
報告事項

平成25年６月27日（木曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 ｢大和」の間
1.

2.

第33期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第33期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
４． 議決権行使についてのご案内（次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください｡）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

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2/3

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより本総会の議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイト
をご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net
２．議決権行使のお取扱いについて(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の平成25年６月26日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(4) 書面とインターネットの双方により議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(5) 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
４．システムに係わる条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
(1) パーソナルコンピュータ用サイトによる場合
ア．画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(a).ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2以降のMicrosoft® Internet Explorer(b).PDFファイルブラウザとしてVer.4.0以降のAdobe® Acrobat® Reader™または、
Ver.6.0以降のAdobe® Reader®
※ Internet Explorer は 米 国 Microsoft Corporation の 、 Adobe® Acrobat®
Reader™及びAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国
及び各国での登録商標、商標及び製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
ウ．ウェブブラウザ及び同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）してください。
エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウオール・プロキシーサーバ及びセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
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3/3(2) 携帯電話端末用サイトによる場合
以下のサービスのいずれかが利用可能であり、128bit
SSL（Secure Socket Layer）暗号化通信が可能である機種であること。なお、ご利用に際しては、URL(http://www.web54.net）を直接入力、あるいは議決権行使書に表示している右記のＱＲコードを利用してアクセスしていただきます。
①ｉモード（携帯用ＱＲコード）②EZweb
③Yahoo!ケータイ※ｉモードは株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、EZwebはKDDI株式会社、
Yahoo!は米国Yahoo! Incorporated、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル
株式会社、QRコードは株式会社デンソーウェーブの商標、登録商標またはサービス名です。
※携帯電話端末のフルブラウザアプリケーションを用いてアクセスされた場合や、電話機を通信機器としてのみ用い、電話端末を経由してパーソナルコンピュー
タによりアクセスされた場合、または、スマートフォン端末によりアクセスされた場合は、上記条件を満たしている端末でも、パーソナルコンピュータ用サ
イトでのご投票としてお取扱いいたします。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031（受付時間 9:00～21:00）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

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1/10(添付書類)

事

業報

告(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要が下支えする
なか、為替相場が円安傾向に向かい、輸出企業を中心に株高を先導しております。しかしながら、欧州経済の金融不安や新興国経済の鈍化もあり、景気回復には依然として不透明な情勢であります。
当印刷業界におきましては、電子商取引が普及しネット媒体を利用した広告が増えていることに加えて、円安による用紙等の原材料高や燃料費の高騰が、さらに収益を押し下げる要因となっており、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社は、オフセット輪転印刷に続く収益の柱として、オ
フセット平台印刷、バリアブル印刷や圧着印字など付加価値の高い印刷物の生産に取り組み、事業の拡大に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高355億７千４百万円（前期比0.7％増加)、営業利益18億７千８百万円（前期比16.8％増加)、経常利益16億８千６百万円(前期比24.9％増加)、当期純利益９億１千８百万円（前期比11.4％増加）となり、２期連続の増収・増益となりました。
次期におきましては、原材料や燃料費の高騰による原価高が見込まれますが、既存の印刷物に加え食品包材関連印刷に注力し、印刷領域の拡大に努めてまいります。また、株式会社暁印刷を平成25年４月に子会社化し、電子書籍媒体のデジタルコンテン
ツ制作事業をグループ内に取り込むとともに、同社が得意とする文庫本や事典類などの書籍印刷で受注拡大、生産性向上といったシナジー効果も図ってまいります。

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2/10

売上高の製品種類別の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）期別（当連結会計年度）
第33期

第32期
構成比

売上高

前期比

種類別

売上高

％

％

商業印刷

26,366,023

74.7

26,034,207

73.2

△ 1.3

出版印刷

8,911,912

25.2

9,503,415

26.7

6.6

そ の 他

37,3750.1

36,894

0.1

△ 1.3

合 計

35,315,311

100.0

35,574,517

100.0

0.7

％

構成比

[商業印刷]
商業印刷につきましては、小売業のギフトカタログ受注や通販カタログの受注数量増がありましたものの、流通チラシ等の減少により、売上高は３億３千１百万円
減少し、260億３千４百万円（前期比1.3％減少）となりました。
[出版印刷]
出版印刷につきましては、出版市場の規模が縮小傾向にあるなか、一部の雑誌に部数減少がみられましたものの、旅行雑誌の受注が堅調であり、ファッション雑誌の受注獲得も重なり、売上高は５億９千１百万円増加し、95億３百万円（前期比6.6％増加）となりました。
[その他]
その他売上につきましては、不動産賃貸料が主な内容であり、売上高は３千６百万円（前期比1.3％減少）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は６億５千万円であり、その主なものは、本庄第３工場の増築や印刷・製本機械設備の更新投資であります。
(3) 資金調達の状況
該当する事項はありません。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当する事項はありません。

― 5 ―

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3/10(5) 対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、出版印刷では雑誌市場が縮小傾向にあり、商業印刷では電子商取引市場が広がるなか、ネット媒体を利用した広告が増えており厳しい市場環境にあります。
また、直近の為替相場では円安基調が続き、用紙や原材料の高騰が見込まれることから、収益の確保についても難しい局面が続いております。そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷の生産性向上、コスト管理の徹底を図り収益力を向上させると同時に、バリアブル印刷や圧着印字といった付加価値の高い印刷物の生産にも注力してまいります。
また近年、タブレット端末や電子書籍リーダーの普及により出版市場においてデジタル分野への取り組みが不可欠となっております。この市況の変化への対応として、
平成25年４月に電子書籍媒体のデジタルコンテンツ制作技術を持つ株式会社暁印刷を子会社化し、その技術をグループ内に取り込むことにより事業領域を広げ、今後も増収増益を継続するために邁進してまいります。
(6) 財産及び損益の状況の推移
期 別
第30期
区 分
売上高(千円)
当期純利益(千円)
１株当たり当期純利益

第31期

第32期

(当連結会計年度)
第33期(平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期)

32,359,393

30,109,241

35,315,311

35,574,517

303,925

422,032

824,206

918,365

7円30銭

10円14銭19円80銭22円06銭総資産(千円)

29,253,934

29,932,576

33,817,629

33,543,808

純資産(千円)

10,259,410

10,514,738

11,104,109

11,807,754(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行株式総数に基づき算出しております。

(7) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金(千円)

当社の出資比率

主要な事業内容
広告の企画、
株 式 会 社 S I C
280,400
100.0％
制作業
不動産賃貸業及び株式会社共立製本マーケティング
497,000
100.0％
製本営業(注) 当連結会計年度にて、株式会社SICの株式を追加取得し出資比率が100.0％となりました。
(8) 主要な事業内容
当社は、印刷を核としながら制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別
商 業 印 刷出 版 印 刷主 要 製 品
カタログ、パンフレット、チラシ、POP、ダイレクトメー
ル等
定期物、不定期物、雑誌等

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4/10(9) 主要な営業所及び工場
① 当社
本社
営業所
札 幌 営 業
名 古 屋 営 業
大 阪 営 業
高 松 営 業
生産拠点
本 庄 第 １ 工
本 庄 第 ２ 工
本 庄 第 ３ 工製 本 第 １ 工製 本 第 ２ 工製 本 第 ３ 工
② 子会社
㈱
S
I

東京都板橋区所
所
所
所

北海道札幌市北区
愛知県名古屋市東区
大阪府大阪市西区
香川県高松市

場
場
場
場
場
場

埼玉県本庄市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町

C

東京都新宿区㈱共立製本マーケティング

東京都板橋区(10) 従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

588名△１名

35歳８ヶ月

９年３ヶ月(11) 主要な借入先
借
株

式

入

千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

1,449,800

千円

株

行

1,126,000

千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,107,500

千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

982,500千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

897,500千円

株532,500

千円

式

会

み

社

ず

り

社

そ

常

ほ
な

陽

銀

借 入 残 高2,227,200

会

社

先
行

式

会

銀

銀

― 7 ―

行

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2. 会社の株式に関する事項① 発行済株式の総数（うち、自己株式の数② 株主数③ 大株主（上位10名）

5/10

41,630,000株
149株)
4,401名

株 主 名

持株数

有
限
会
社
ウ
エ
ル
野
田
勝
憲
東 京 イ ン キ 株 式 会 社
株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン
共
栄
会
井
奥
貞
雄
株
式
会
社
桂
紙
業
株
式
会
社
ベ
ル
ー
ナ
株式会社プロトコーポレーション
サ カ タ イ ン ク ス 株 式 会 社

株6,279,200
2,482,600
2,190,000
2,030,000
1,403,900
1,145,000
1,060,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000(注) 持株比率は、自己株式（149株）を控除して計算しております。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

持株比率
％
15.08
5.96
5.26
4.88
3.37
2.75
2.55
2.40
2.40
2.40

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6/10

4. 会社役員に関する事項（平成25年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役会長

野田

代表取締役社長

倉

持

取
取

役
役

中
佐

井
藤

哲
尚

雄
哉

常 勤 監 査 役
監
査
役

川
窪

尻
川

建
秀

三
一

監

木

村

締
締

査

(注１)
(注２)
(注３)
(注４)
(注５)
(注６)

役

勝

担当及び重要な兼職の状況
最高経営責任者（CEO）
株式会社共立製本マーケティング取締役
有限会社ウエル代表取締役社長
最高執行責任者（COO）
株式会社SIC取締役会長
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
株式会社SIC代表取締役社長
管理本部長
株式会社SIC取締役
株式会社共立製本マーケティング取締役

憲孝

四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど監査役
公認会計士・税理士

純取締役佐藤尚哉氏は、平成24年６月28日開催の第32期定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任いたしました。
監査役木村純氏は、平成24年６月28日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日監査役に選任され就任いたしました。
監査役秋沢志篤氏は、平成24年６月28日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。
常勤監査役川尻建三氏及び監査役窪川秀一氏は、社外監査役であります。
監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役窪川秀一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員の報酬等の総額
区
取
監

分

人

締

役

査

役

計

数

報酬等の額

４人

162,497千円

４人

17,460千円

８人

179,957千円

摘要

社外３名 8,460千円(注１) 取締役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円、監査役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
(注２) 上記のほか、連結子会社であります株式会社SICに兼職している取締役１名に対して、同社より14,430千円の報酬を支給しております。
(注３) 上記の支給人数には、平成24年６月28日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。

― 9 ―

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7/10(3) 社外役員（監査役）に関する事項① 他の法人等の役員との兼任状況
氏

名

窪 川 秀 一兼任先
四谷パートナーズ会計事務所
株 式 会 社 ぱ ど

兼 任 の 内 容
代表パートナー社外監査役② 当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
常勤監査役川尻建三氏は、当期の取締役会開催12回中12回、監査役会開催12回中12回出席し、必要に応じ製造会社の役員としての経験に基づき、適宜発言をしております。
監査役窪川秀一氏は、当期の取締役会開催12回中11回、監査役会開催12回中11回出席し、必要に応じ公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、社外監査役である川尻建三氏及び窪川秀一氏との間で責任限定契約を締結しておりません。
5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額
当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,500千円―(注) 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

― 10 ―

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6. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方
針」を決議しており、その後の整備状況を踏まえ、平成20年３月17日の取締役会決議において改訂しております。
つきましては、その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム
構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等遵守の重要性に鑑み、｢コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
② 法令及び当社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
③ 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。
④ 全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
⑤ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し、法令定款違反行為の未然防止に努める。
⑥ ｢財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
⑦ 市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 文書管理規程を定め、総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職
務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。

― 11 ―

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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行ったうえで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を
確保する。
5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに
子会社管理の所管部門である財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
② 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は、当社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライ
アンス業務を所管する総務部総務課の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、そのつど代表取締役との間で意見交換を行う。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している総務部総務課所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。

― 12 ―

〆≠●0

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8.

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10/10

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要のつど代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、適宜会
合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、中間配当及び期末配当につきまして、次のとおり実施又は実施する予定です。
1. 中間配当① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円00銭
配当総額166,519,408円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年12月４日
2. 期末配当
当期の計算書類について法令の要件を満たすことを確認した後、平成25年５月10日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円50銭
配当総額228,964,181円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月11日― 13 ―

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1/23

連結貸借対照表(平成25年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

目

14,743,114

流 動 負 債金額

負 債 の 部

資 産 の 部流 動 資 産12,847,933

現 金 及 び 預 金

6,746,856

支払手形及び買掛金

7,101,518

受取手形及び売掛金

7,038,710

１年内返済予定の長期借入金

3,957,141

た な 卸 資 産

701,590

リ ー ス 債 務

359,930

繰 延 税 金 資 産

152,763

未 払 法 人 税 等

355,558そ他

104,381

賞 与 引 当 金

229,901

貸 倒 引 当 金

△1,187

そ843,883のの他

固 定 負 債

8,888,119固 定 資 産18,800,693

有形固定資産15,387,077

長 期 借 入 金

5,852,469

5,951,864

リ ー ス 債 務

2,385,392

1,668,245

退職給付引当金

639,313

124,737

そ他

10,945

負計21,736,053

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
地

5,130,651

リ ー ス 資 産

2,511,578

無形固定資産1,513,037

土

の

れ

ん

1,428,855

その他

84,182

の
債

合

純資産の部
株 主 資 本11,427,707

資金

2,511,350

資本剰余金

2,505,480

利益剰余金

6,410,905

本

1,900,578

自 己 株 式△27

投 資 有 価 証 券

976,051

その他の包括利益累計額

380,047

繰 延 税 金 資 産

91,517

そ他

840,962

その他有価証券
評 価 差 額 金

380,047

貸 倒 引 当 金

△7,952

純 資 産 合 計

11,807,754

33,543,808

負債純資産合計

33,543,808

投資その他の資産

資

の

産

合

計

― 14 ―

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2/23

連結損益計算書(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)（単位：千円)
科
売
売

目

上
上

高
価

原

営

益

4,743,125
2,864,935

営
業
業 外 収
受
取
産 業 立
そ

利
益
益
配
当
地 交 付
の

1,878,190

業
支
そ

用

外

費
払

利
の

経
特
別
固 定
特

額
35,574,517
30,831,392

売上
総利
販売費及び一般管理費
営

金

常
利
利
益
資 産 売

金
金
他

25,976
15,056
5,834

息他

235,3173,279

益却

46,867

238,597
1,686,459

益

357

別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損

81,512
28,324

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

357

109,837
1,576,979

629,726
28,887

658,613

少数株主損益調整前当期純利益

918,365

当

918,365

期

純

利

益

― 15 ―

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3/23

連結株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)（単位：千円)株
資平成24年４月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,511,350

2,505,480

5,825,578△13

10,842,395

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△333,039△333,039

当 期 純 利 益

918,365

918,365

自己株式の取得△14△14

585,326△14

585,3126,410,905△27

11,427,707

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)
連結会計年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

2,511,350

2,505,480

その他の包括利益累計額

平成24年４月１日残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

261,713

261,713

純資産合計
11,104,109

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△333,039

当 期 純 利 益

918,365

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)

118,333

118,333

連結会計年度中の変動額合計

118,333

118,333

703,645

平成25年３月31日残高

380,047

380,047

11,807,754― 16 ―

118,333〆≠●002_0160201102506.docx
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4/23

連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社SIC
株式会社共立製本マーケティング(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式 …移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法(リース資産を除く)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に(リース資産を除く)
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

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5/23(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間15年間で均等償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4. 会計方針の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
5. 表示方法の変更
前連結会計年度において営業外収益にて区分掲記しておりました「受取利息」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「受取利息」の金額は、242千円であります。

― 18 ―

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6/23

2. 連結貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

269,836千円
258,359千円
173,394千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,275,798千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
4,136千円 （土
地4,171,938千円 （計
7,451,873千円 （2,735,795千円）
4,136千円）
3,382,772千円）
6,122,704千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,536,000千円）
2,752,400千円）
4,288,400千円）

2,610,760千円 （4,026,640千円 （6,637,400千円 （上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

12,677,216千円

4. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
30,995千円
支 払 手 形
118,732千円
3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 自己株式に関する事項
普
通
株

式

41,630,000株
149株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
基準日
効力発生日
の総額 配当額
種類(円)(千円)
平成24年５月10日 普通
166,5194.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日
取締役会
株式
平成24年10月31日 普通
166,5194.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日
取締役会
株式
決議

計

333,039― 19 ―

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7/23(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当のの総額 配当額
基準日
効力発生日
種類 原資
(千円)
(円)
平成25年５月10日 普通 利益
228,9645.50 平成25年３月31日 平成25年６月11日
取締役会
株式 剰余金決議

4. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

227,851千円
87,385千円
19,366千円
86,064千円
12,046千円
30,479千円
4,349千円
16,218千円
483,761千円△101,692千円
382,068千円△137,786千円△137,786千円
244,281千円

5. リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用
しております。

― 20 ―

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8/23

6. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 21 ―

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9/23

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照)。
連結貸借対照表
計上額（千円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券④ 支払手形及び買掛金⑤ 長期借入金⑥ リース債務

時

価

（千円）

差

額

（千円）

6,746,856
7,037,522

6,746,856
7,037,522――

947,156(7,101,518)(9,809,610)(2,745,323)

947,156(7,101,518)(9,857,576)(2,803,625)――(47,966)(58,302)※ 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥ リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

分

非上場株式

連結貸借対照表計上額
28,894千円

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
7.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

283円64銭
22円06銭― 22 ―

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10/23

8. 重要な後発事象に関する注記(株式取得による会社の買収)
平成25年３月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ヴィア・ホール
ディングスと株式譲渡契約を締結し、平成25年４月24日付で株式会社暁印刷の発行済
株式100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 株式取得の相手先の名称
株式会社ヴィア・ホールディングス② 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社暁印刷
事業の内容
印刷業
資本金
100百万円③ 企業結合を行った主な理由
当社は、オフセット輪転印刷による商業印刷物や出版印刷物の製造を中心に、バリアブル印刷、圧着印字や食品包材など新たな分野へ進出し、総合印刷会社として確実に変革をしております。
株式会社暁印刷を子会社化するにあたり、電子書籍媒体のデジタルコンテンツ制作事業をグループ内に取り込むとともに、文庫本や事典類などの書籍印刷で受
注拡大、生産性向上といったシナジー効果を見込んでおります。
④ 企業結合日
平成25年４月24日⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑥ 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％(2) 被取得企業の取得原価
851,600千円(3) 資金調達の方法
自己資金及び銀行借入(4) その他
当社は、株式を取得するにあたり、株式会社暁印刷の株式会社ヴィア・ホールディングスからの借入金600,000千円を平成25年４月24日付で株式会社ヴィア・ホー
ルディングスに返済し、同日付で株式会社暁印刷と金銭消費貸借契約を締結しております。

― 23 ―

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11/23

貸 借 対 照 表
(平成25年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
た な 卸 資 産
前 払 費 用未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

14,017,787
5,955,778
1,415,346
5,862,089
576,266
59,232
37,833110,939
1,487△1,187固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

17,831,241
14,579,471
4,939,296
600,516
1,646,039
22,205
117,537
4,742,298
2,511,578

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

74,39662,906
11,489

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

3,177,373
916,559
1,431,575
10,1907,652
3,711
71,924
594,017
149,696△7,952

資31,849,029

産

合

計

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他

12,310,472
4,473,437
2,515,237
3,763,881
359,930
411,654
161,521283,236
3,609
19,142
177,229
139,930
1,661

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金その他

8,544,385
5,609,529
2,385,392
539,434
10,030負計

20,854,857

純資産の部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,641,851
2,511,350
2,505,480
2,505,480
5,625,048
21,2505,603,798
200,000
5,403,798△27
352,320352,320

純 資 産 合 計

10,994,171

負債純資産合計

31,849,029― 24 ―

債

合

〆≠●0

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12/23

損 益 計 算 書
(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)（単位：千円)
科
売
売

目

上
上

高
価

原

売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

業
受
産
業
そ

営

業
支
そ
経

特
特

税

当

金

33,087,580
29,128,724
利

業
利
外
収
益
取
配
当
業 立 地 交 付
務 受 託 手 数の外3,958,855
2,499,214

益

1,459,641
25,24015,056
14,400
5,625

利

息
他

225,434
891

利
益
産 売

益
却

益

357
40,08028,324

引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
純利226,325
1,293,637

別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損

期60,321

用
の

常
別
利
固 定 資

益

金
金
料
他

費
払

額

357

68,4051,225,589

471,517
26,975

益

498,493
727,096― 25 ―

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13/23

株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)（単位：千円)
株

主

資
本
剰 余 金
資 本 金

平成24年４月１日残高

利

資
本
準 備 金

利
益
準 備 金

2,511,350 2,505,480

21,250

益

資
剰

余

本
金

その他利益剰余金
別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

200,000 5,009,741 5,230,991△13 10,247,808△333,039 △333,039△333,039

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

727,096

727,096

自己株式の取得

727,096
△14

△14

△14

394,042

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

394,057
2,511,350 2,505,480

21,250200,000 5,403,798 5,625,048

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金
平成24年４月１日残高

261,713

評価・換算
差額等合計

純 資 産
合
計

261,713 10,509,522

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△333,039

益

727,096

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)90,60790,60790,607
484,649

事業年度中の変動額合計

90,60790,607平成25年３月31日残高

352,320352,320 10,994,171

394,057― 26 ―△27 10,641,851

〆≠●0

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個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法… 定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税
有形固定資産(リース資産を除く)
法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
… 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内無形固定資産(リース資産を除く)における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金… 従業員賞与の支給に備えて当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 27 ―

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15/23

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 表示方法の変更
前事業年度において営業外収益にて区分掲記しておりました「受取利息」は、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「受取利息」の金額は、140千円であります。
2. 貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
製
仕
掛
原
材
貯
蔵

品
品
料
品

152,617千円
250,254千円
169,656千円
3,737千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
2,721,600千円 （構
築物
444,074千円 （機 械 及 び 装 置
4,136千円 （土地3,875,900千円 （計
7,045,712千円 （2,294,081千円）
441,714千円）
4,136千円）
3,382,772千円）
6,122,704千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,536,000千円）
2,752,400千円）
4,288,400千円）

2,573,500千円 （3,814,900千円 （6,388,400千円 （上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

12,497,182千円

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

757,596千円
42千円

5. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
30,995千円
支 払 手 形
118,732千円
3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高― 28 ―

2,310,351千円
8,578千円
32,216千円
14,400千円

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4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

149株

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

192,254千円
67,365千円
15,073千円
86,064千円
12,046千円
24,552千円
6,052千円
403,408千円△98,111千円
305,297千円△122,433千円△122,433千円
182,864千円

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所
有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。
7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の の 所 有 関連当事者 取 引 取引金額
期末残高
科 目
名
称 (被所有) と の 関 係 の内容
(千円)
(千円)
割
合
当社製品
製品
2,220,973 売 掛 金 695,113
の販売
の販売
所有
株式会社
子会社
直接
業務受託
SIC
100.0％ 管理業務 手数料の24,000――の受託受取(注１) 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しています。
業務受託手数料については、協議の上契約により決定しております。
種類

8.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益― 29 ―

264円09銭
17円47銭〆≠●002_0160201102506.docx
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17/23

9. 重要な後発事象に関する注記(株式取得による会社の買収)
平成25年３月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ヴィア・ホール
ディングスと株式譲渡契約を締結し、平成25年４月24日付で株式会社暁印刷の発行済
株式100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 株式取得の相手先の名称
株式会社ヴィア・ホールディングス② 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社暁印刷
事業の内容
印刷業
資本金
100百万円③ 企業結合を行った主な理由
当社は、オフセット輪転印刷による商業印刷物や出版印刷物の製造を中心に、バリアブル印刷、圧着印字や食品包材など新たな分野へ進出し、総合印刷会社として確実に変革をしております。
株式会社暁印刷を子会社化するにあたり、電子書籍媒体のデジタルコンテンツ制作事業をグループ内に取り込むとともに、文庫本や事典類などの書籍印刷で受
注拡大、生産性向上といったシナジー効果を見込んでおります。
④ 企業結合日
平成25年４月24日⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑥ 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％(2) 被取得企業の取得原価
851,600千円(3) 資金調達の方法
自己資金及び銀行借入(4) その他
当社は、株式を取得するにあたり、株式会社暁印刷の株式会社ヴィア・ホールディングスからの借入金600,000千円を平成25年４月24日付で株式会社ヴィア・ホー
ルディングスに返済し、同日付で株式会社暁印刷と金銭消費貸借契約を締結しております。

― 30 ―

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18/23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月９日

共立印刷株式会社
取 締 役 会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

公認会計士

増

田

純

㊞

丈

二

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成24
年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 31 ―

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19/23

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年３月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ヴィア・ホールディングスと株式譲渡契約を締結
し、平成25年４月24日付で株式会社暁印刷の発行済株式100％を取得し、同社を連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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20/23

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月９日

共立印刷株式会社
取 締 役 会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

公認会計士

増

田

純

㊞

丈

二

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 33 ―

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21/23

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年３月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ヴィア・ホールディングスと株式譲渡契約を締結
し、平成25年４月24日付で株式会社暁印刷の発行済株式100％を取得し、同社を連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

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22/23

監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び三優監査法人から当該内部統制の評価及び監査状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については､子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表､連結損益計算書､連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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共立印刷㈱様 招集

2013/05/23 1:44:00印刷

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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月10日
共立印刷株式会社 監査役会
常
社
監

勤
外

監
監
査

査
査

役
役
役

川尻 建三 ㊞窪川 秀一 ㊞
木村
純 ㊞
以 上

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共立印刷㈱様 招集株2013/05/22 4:03:00印刷

主

総

会

参

考

書

1/3

類

議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和40年４月 当矢商事株式会社入社
昭和52年６月 同社取締役
昭和55年８月 当社設立代表取締役社長
ノ
ダ
カツ
ノリ
野 田 勝 憲
平成23年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者 2,482,600株(昭和19年２月17日生)(CEO)（現任）［重要な兼職の状況］
有限会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月 凸版印刷株式会社入社
昭和51年１月 当矢商事株式会社入社
昭和55年８月 当社入社取締役業務部長
昭和63年４月 当社常務取締役営業本部長
平成16年６月 当社専務取締役営業統括兼業務推進統
括兼生産管理本部長兼購買本部長
平成17年10月 当社専務取締役営業統括兼生産管理統
クラ
モチ
タカシ
倉 持
孝
500,000株
括(昭和21年２月27日生) 平成19年６月 当社取締役副社長営業統括兼生産統括
平成21年４月 当社代表取締役副社長営業統括兼生産統括
平成23年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
昭和54年４月 瀧井株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成12年10月 当社制作本部長
平成14年１月 株式会社インフォビジョン入社
平成16年４月 同社執行役員制作本部長
ナカ
イ
テツ
オ
平成17年６月 同社代表取締役社長
中 井 哲 雄13,000株(昭和30年２月27日生) 平成21年６月 当社取締役
平成22年４月 当社取締役メディア開発準備室長
平成22年11月 当社取締役第２製造本部長
平成24年１月 当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社SIC代表取締役社長― 37 ―

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共立印刷㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2013/05/22 4:03:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年４月
平成13年11月
平成14年６月
サトウショウ
ヤ
佐 藤 尚 哉
平成19年２月(昭和32年８月14日生) 平成19年４月
平成21年４月
平成24年６月

４株式会社間組入社
株式会社オーイズミ入社
同社取締役管理部長
当社入社
当社管理本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）

2/3

所有する当
社株式の数

11,200株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和57年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成元年11月 阿部・田中・北沢法律事務所パートナー(昭和30年６月11日生) 平成23年12月 木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る）
ザワ

ツヨシ

北 沢

キタ

豪

所有する当
社株式の数

0株

(注) 1. 補欠監査役候補者と当社は、顧問弁護士契約を締結しております。
2. 北沢豪氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 北沢豪氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、次のとおりであります。
北沢豪氏につきましては、監査役に就任された場合に弁護士としての専門的な知識、経験等を活かし的確な助言と監査をしていただけると判断したものであります。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適正に遂行できるものと判断しております。
以 上― 38 ―

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共立印刷㈱様 招集

2013/05/21 7:17:00印刷

株主総会会場のご案内図
会場：東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
TEL(03)3344-5111（代)●交通機関
・地下鉄丸ノ内線「西新宿駅」徒歩２分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩３分
・JR線、私鉄、地下鉄線「新宿駅｣（西口）徒歩10分
ホテル専用のシャトルバス（無料）が新宿駅西口
京王デパート前のバス停21番乗り場から循環しております。
（発車時刻：９:00、９:20、９:40）

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