ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約

第１条 適用
本規約は、ＫＤＤＩ株式会社及び JCOM 株式会社（以下、個別に又は総称して「ＫＤＤＩ等」といいます。）が定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「ケーブルプラス電話約款」といいます。）を承諾し、上越ケーブルビジョン（以下「当社」といいます。）を介して、ＫＤＤＩ等よりケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます。）の提供を受ける者と当社の間における、本設備（第４条（本設備の設置等）第１項に定義されます。以下同じ。）の設置等（貸与及び工事の実施を含みます。以下同じ。また、以下において「本サービス」ということがあります。）、料金の請求等について適用されます。
２ 当社又はＫＤＤＩ等（以下、個別に又は総称して「当社等」といいます。）がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
第２条 規約の変更
当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 前項の場合において、当社は、変更後の約款及びその効力発生時期を、所定のウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知するものとし、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
３ 当社が別に定めることとしている事項については、法令等に反しない範囲で、随時変更することがあります。

第３条 契約の成立
当社所定の工事の申込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申込みをし、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする本設備の設置等に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します（以下、利用契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。）。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。
1）

電話接続回線（以下「電話接続回線」といいます。）又は本設備を設置等し、又は保守することが技術上困難なとき。

2）

申込者が、第６条第２項に定める本利用料金その他本規約に定めるものか否かを問わず当社に対して負担する債務の履行を現に遅滞し、若しくはそのおそれがあるとき、又は過去において遅滞したことがあるとき。

3）

申込者とＫＤＤＩ等との間においてケーブルプラス電話に係る契約が締結されていないとき。

4）

ＫＤＤＩ等が、ケーブルプラス電話に係る申込者の申込みを承諾しないとき。

5）

申込みに当たり申込者が虚偽の内容を当社に申告し、又はそのおそれがあるとき。

6）

申込者がケーブルプラス電話約款又は本規約の規定に違反し、又はそのおそれがあるとき。

7）

過去に、申込者の責めに帰すべき事由により当社と申込者との間において締結していた契約が解除され、又は申込者に対して当社が提供するサービスの提供が停止されたことがあるとき。

8）

申込者が反社会的勢力（第１１条（反社会的勢力の排除）第１項に定義されます。）に該当するとき。

9）

ケーブルプラス電話を用いた犯罪行為を防止するために当社が利用契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断したときであって、警察機関から当社に対して所定の方法により利用契約の申込みを承諾しない要請があったとき。

10） 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないとき。

11） その他当社の業務遂行上、支障があるとき。

第４条 本設備の設置等
契約者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備（以下「本設備」といいます。）の設置等を実施することにつき、承認したものとします。その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社又は当社の指定する業者が行うものとします。なお、本設備に含まれるホームゲートウェイ機器等（別紙に定義されます。以下同じ。）は当社等が契約者に貸与し、所有権は当社に帰属します。
２ 本設備（ホームゲートウェイ機器等を含みます。以下同じ。）の設置等及び保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
３ 契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、本設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４ 共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
５ 契約者は当社等が提供した本設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。
第５条 ＫＤＤＩ等の提供サービスに係る債権の譲渡等契約者は、ケーブルプラス電話約款の規定により支払いを要することとなった料金（以下「ケーブルプラス電話料金」といいます。）その他の債務に係る債権が、ＫＤＤＩ等の定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求することを、何らの抗弁権を留めずに承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社等が契約者への債権譲渡に関する個別の通知又は承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。

第６条 料金適用条件（料金額）
第４条第１項に定める本設備の設置等に伴う料金（以下「設置等料金」といいます。）は契約者負担とし、その額は別表に定めることとします。また、ＫＤＤＩ等が提供するケーブルプラス電話に係るケーブルプラス電話料金はケーブルプラス電話約款に定めるところによります。
２ 設置等料金及び前条に基づきＫＤＤＩ等が当社に債権譲渡したケーブルプラス電話料金（以下両者を併せて「本利用料金」といいます。）の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。また、その請求については当社指定締日で行うことといたします。
３ 契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％（電気通信事業法施行規則第 22 条の 2の 13 の 2 第 2 号の規定の適用に係る場合は当該規定に定める率）の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。但し、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第７条 サポート
契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の本設備の利用環境及び態様に問題がないことを確認のうえ、当社に申告していただきます。
２ 前項の申告に基づき、当社は本設備の修理又は対応（以下「サポート」といいます。）のための手配を行います。
但し、利用環境及び態様並びに申告の時間帯等により対応できない又は相応の時間を要する場合があります。
３ 第１項の申告があるにもかかわらず、本設備に問題がない場合、本設備の利用環境若しくは態様に問題がある場合、及び当社等の責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合のいずれかに該当する場合、当社は前項のサポートの責を負いません。
第７条の２ 本サービスの利用停止又は中止
当社は、契約者がケーブルプラス電話約款の規定に基づきケーブルプラス電話の利用を中止又は停止された場
合、何らの責任を負わず、同様に本サービスの提供を中止し、又は（当該停止に係る期間）停止することができます。

第８条 利用契約の解除
契約者は、第３条（契約の成立）第１項に基づき利用契約が成立した日（同日を含みます。）から起算して８日を経過するまでの期間、書面により利用契約の解除を行うことができます。当該利用契約の解除は、当該書面を発した時にその効力を生じます。当該解除の時点で、当社が本設備の設置等に係る工事に着工していたときは、契約者は設置等料金を負担するものとします。
２ 当社は、次の場合には、何らの事前の通知又は催告を行うことなく、本契約を解除することができます。この場合において、契約者は契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません。
1）

契約者について、本利用料金その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わないおそれのあるときであって、催告を受けてもなお相当期間内に支払わないとき、又は支払わないおそれが解消されないとき。

2）

契約者が第３条（契約の成立）第２項各号に定める事由に該当することが判明したとき。

3）

当社が利用契約に基づき設置した本設備を契約者又は契約者の指定する第三者が移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡したとき。

4）

電気通信回線の地中化等、当社等又は契約者の責に帰すべからざる事由により本設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。

5）

契約者が、ケーブルプラス電話約款又は第７条の２（本サービスの利用停止又は中止）の規定によりケーブルプラス電話の利用又は本サービスの利用を中止されたとき、又は停止された場合において、契約者がなおその利用停止の原因となった事実を解消しないとき。

6）

契約者がケーブルプラス電話約款に定めるケーブルプラス電話の利用中止又は停止に係る事由のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。

7）

当社及びＫＤＤＩ等の間の本サービスに係る契約が解除されたとき。

8）

契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他これに類する事由が生じたとき。

9）

契約者がケーブルプラス電話約款又は本規約の規定に違反し、催告を受けてもなお相当期間内に解消されないとき（但し、第１１条（反社会的勢力の排除）第１項若しくは第２項の違反の場合又は違反の解消が困難である場合には、当該催告は不要とします。）。

10） その他当社の業務遂行上、支障があるとき。
３ 当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
４ 契約者は、利用契約を中途解約しようとするときは、あらかじめ当社が別に定める期間及び方法により、その旨を当社に通知するものとします。
５ 契約者及び KDDI 等の間のケーブルプラス電話の利用に係る契約が終了した場合、契約者は、速やかに当該終了について当社に通知するものとし、この場合（通知の有無にかかわらず）、何ら意思表示を行うことなく当然に利用契約も終了するものとします。

第９条 承諾の限界
当社は契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、若し
くは保守することが著しく困難であるとき、契約者が本利用料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。但し、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第１０条 個人情報
当社は、契約者の氏名若しくは名称、年齢、電話番号、住所若しくは居所、銀行口座番号又は請求書の送付先等の情報（以下「契約者情報」といいます。）を取得するものとし、利用契約の申込み、履行又は終了、その他当社が定める「個人情報の取扱いについて」記載の目的のために必要な範囲で利用します。
２ 当社は、本サービスの提供に当たり取得した個人情報（契約者情報を含みますが、これに限られません。）について、当社が定める「個人情報保護基本方針」、「個人情報の取扱いについて」及び本条に基づいて適正に取り扱います。

第１１条 反社会的勢力の排除
契約者（申込者を含みます。以下本条において同じ。）は、自ら（法人である場合には、役員を含みます。以下本条において同じ。）について、利用契約の申込みの時点で、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
1）

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力等」といいます。）であること。

2）

反社会的勢力等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

3）

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって利用するなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。

4）

反社会的勢力等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力等の維持運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有すること。

5）

その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２ 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一でも該当する行為を行わないことを誓約します。
1）

暴力的な要求行為2）

法的な責任を超えた不当な要求行為

3）

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

4）

風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

5）

その他前各号に準ずる行為

３ 当社は、契約者が前二項に違反した場合には、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、当該解除により契約者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。また、当該解除により当社に損害が生じた場合、契約者は当該損害の一切を賠償する責任を負うものとします。

第１２条 譲渡の禁止
契約者は、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利義務について、第三者に対して譲渡、担保設定その他一切の処分をすることができません。

第１３条 通知・連絡等
当社の契約者に対する通知その他の連絡は、契約申込書その他申込時に契約者が提出した書面（以下「申込書等」といいます。）に記載されている契約者の通知先を正確なものとみなし、当該通知先に到達した日にこれがなされたものとみなします。
２ 申込書等に記載した事項について変更がある場合は、契約者は当社に速やかに所定の書面により申し出るものとします。
３ 契約者が前項の届出を怠ったため、当社からなされた通知、又は送付された書類等が延着し又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
４ 契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
５ 前二項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、契約者の連絡先が事実に反しているものと判断したときは、本規約により契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
７ 当社は契約者への通知・連絡等を当社ホームページに掲載して行うことがあります。
８ 契約者は随時、当社ホームページを閲覧し、当社からの通知・連絡等を確認するものとします。
９ 本規約に基づいて当社が契約者に対する通知を行うことを要する場合、当社は通知すべき内容を当社ホームページ上に掲示することにより、当該通知に代えることができるものとします。
１０ 契約者が当社ホームページを確認したか否かに関わらず、当社がホームページ上に通知・連絡等を掲載してから２４時間を経過した場合、全ての契約者に対し通知・連絡等がなされたものとみなされるものとします。

第１４条 契約終了後の処理
利用契約が終了した後も、第６条（料金適用条件（料金額））第３項、第８条（利用契約の解除）第１項及び第２項、第１１条（反社会的勢力の排除）第３項、第１２条（譲渡の禁止）乃至第１６条（準拠法及び裁判管轄）並びに別紙（端末設備貸出サービスに係る契約条項）第３項第(４)号、第４項及び第５項の規定は、引き続きその効力を有するものとする。

第１５条 協議契約者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の各条項に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決するものとします。

第１６条 準拠法及び裁判管轄
本規約及び利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
２ 本規約及び利用契約について、当社と契約者の間に紛争が生じた場合、当社が定める裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は平成 22 年 6 月 11 日から施行します。
本規約は平成 28 年 5 月 21 日から施行します。
本規約は令和 3 年 4 月 1 日から施行します。
本規約は令和 3 年 11 月 1 日から施行します。
本規約は令和 4 年 7 月 1 日から施行します。
本規約は令和 6 年 1 月 1 日から施行します。
本規約は令和 6 年 8 月 1 日から施行します。
なお、令和 6 年 7 月 31 日までに締結した契約については、従前の例によることとします。

別紙

端末設備貸出サービスに関する契約条項

１.ホームゲートウェイ機器等の貸出
当社は、契約者に対し、その契約者との間で締結している１の利用契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩＰルーティング等の機能を有するものをいいます。以下「ホームゲートウェイ機器」といいます。）及び DONU 機器（光信号とデジタル信号を相互に変換し、インターネット接続を行うための光回線終端装置をいいます。以下、「DONU 機器」といい、ホームゲートウェイ機器及び DONU 機器を個別に又は総称して「ホームゲートウェイ機器等」といいます。）を無償で貸与します（但し、DONU 機器については、当社の他のサービスに基づき既に契約者に貸与している場合を除きます。）。
２.ホームゲートウェイ機器等の設置及び撤去等（１）当社は、前項に基づき契約者に貸与するホームゲートウェイ機器等を契約者が指定した設置場所（但し、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。）に設置し、その設置した日から契約者に対する当該ホームゲートウェイ機器等の貸与が開始されるものとします。
（２）契約者は、ホームゲートウェイ機器等と契約者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
（３）ホームゲートウェイ機器等と契約者の機器との接続に必要となる物品等及びホームゲートウェイ機器等を使用するにあたり必要となる電源等は、契約者の責任と費用負担で準備するものとします。
（４）当社は契約者に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器等が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器等の商品性及び契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。
３.ホームゲートウェイ機器等の使用及び保管等（１）契約者は、ホームゲートウェイ機器等を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
（２）契約者は、ホームゲートウェイ機器等を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し若しくは使用させ、ホームゲートウェイ機器等を改造若しくは改変し又は契約者が利用契約において指定した当該ホームゲートウェイ機器等の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、契約者は、ケーブルプラス電話を利用する目的以外にホームゲートウェイ機器等を使用してはならないものとします。
（３）契約者は、ホームゲートウェイ機器等に故障、滅失又は毀損等（以下「故障等」といいます。）が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障等したホームゲートウェイ機器等（以下「故障品」といいます。）と同一機種又はほぼ同等の機能を有する正常なホームゲートウェイ機器等（以下「代品」といいます。）を貸与し、契約者は、故障品を当社に返却するものとします。但し、契約者の責めに帰すべき事由によりホームゲートウェイ機器等に故障等が生じた場合には、当社は、次号に基づくホームゲートウェイ機器等購入代金相当額の支払と引換えに代品を貸与することができるものとします。
（４）前項の規定に拘らず、当社は、契約者の責に帰すべき事由によりホームゲートウェイ機器等に故障等が生じたときは、契約者に対し、別表２「ホームゲートウェイ機器等購入代金相当額」に定める額を請求できるものとします。
４.ホームゲートウェイ機器等の返還等（１）ホームゲートウェイ機器等の所有権は当社に帰属し、利用契約が終了した場合、加入者は直ちにホームゲートウェイ機器等を当社に返還するものとします。
（２）契約者は、ホームゲートウェイ機器等に故障等が生じた場合又は利用契約が終了した場合、その旨を速やかに当社へ連絡し、本設備の返還に係る工事の依頼を行うこととします。
（３）当社は、前項の依頼を受けた場合、電話接続回線の引き込み工事に係る施工部分、屋内配線、本設備の撤去その他必要な工事（以下「撤去工事」といいます。）を実施し、契約者は、別表に定める費用を支払うものとします。
（４）撤去工事については、本規約第４条（本設備の設置等）第１項及び第２項の規定が準用されるものとします。
（５）撤去工事に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
（６）前各号の定めにかかわらず、契約者が利用契約終了後相当期間内に撤去工事に応じない場合、又は本設備を当社に返還しない場合、当社は、契約者に対し、別表２「ホームゲートウェイ機器等購入代金相当額」に定める額を請求できるものとします。
５.責任の範囲（１）当社は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器等の故障等により契約者がホームゲートウェイ機器等を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器等を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する、ケーブルプラス電話料金（但し、ケーブルプラス電話料金のうちケーブルプラス電話約款に定める定額利用料（以下単に「定額利用料」といいます。）以外の利用料については、ホームゲートウェイ機器等を全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（一の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料金月の一日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出する金額とします。）に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
（２）当社は、ホームゲートウェイ機器等の設置に係る工事、修理、撤去工事等に当たって当社等の責めに帰すべき事由により契約者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、定額利用料１か月分に相当する額を限度として損害を賠償します。
但し、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
（３）前二項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由により契約者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
（４）契約者は、契約者の責めに帰すべからざる事由によりホームゲートウェイ機器等を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器等を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する定額利用料の支払いを要しないものとします。但し、当社等の故意又は重大な過失により、ホームゲートウェイ機器等を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する定額利用料の支払いを要しないものとします。

【別表】
工事費
建物形態区分対象者

工事内容単位戸建住宅
備考（一部対応集合住宅あり）
JCV 既契約者（既 JCV ネット加入者
本サービスの利用開始

放送加入者）

ネット未加入者追加工事（標準 1 ケーブルプラス接工事）

続回線ごと新規工事（標準 1 ケーブルプラス接JCV 未契約者工事）

ゲートウェイ機

契約者

JCV 未契約の場合は18,000 円

別途引込工事費25,000 円が必要

0円

通信端末（DONU）

TV 利用を継続ネッ

解除・ホーム ケーブルプラス電話

18,000 円

続回線ごとネット利用を継続

本サービスの3,000 円

ト利用の継続なし／ HGW 撤去工事

1 ケーブルプラス接0円の解除も伴う

続回線ごとネット未契約者

器等の返還

別途当社放送加 引込線の撤去、通信入契約約款に定 端末（DONU）の解除める金額も伴う

TV 利用も解約の場
合※表示価格は税抜き表示となります。別途消費税が必要です。
※標準工事の範囲外工事は、契約者が別途工事業者との見積もり交渉により工事費用等を確定し、工事業者に直接支払うものとします。
※本サービス利用の場合は JCV 放送サービスの加入が必要となり、また、同時に他のサービスに加入される場合はサービス毎に定める加入に伴う費用が発生します。
※本サービスの解除時と同時に他のサービスも解除する場合はサービス毎に定める解除に伴う費用が発生する場合があります。

ホームゲートウェイ機器等購入代金相当額
端末ごとにホームゲートウェイ機器等購入代金相当額

20,000 円