子どもの権利委員会 一般的意見１０号（２００７年）
少年司法における子どもの権利
子どもの権利委員会
第４４会期（２００７年１月１５日〜２月２日）採択
ＣＲＣ／Ｃ／ＧＣ／１０（原文英語）
日本語訳：平野裕二
子どもの権利委員会 一般的意見１０号（２００７年）
少年司法における子どもの権利
目次
Ｉ．はじめに.............................................................................................................................................. 1
II．この一般的意見の目的........................................................................................................................ 2
III．少年司法：包括的政策の主導的原則 ................................................................................................ 2
IV．少年司法：包括的政策の中核的要素.................................................................................................. 4
Ａ．少年非行の防止 ............................................................................................................................... 4
Ｂ．介入／ダイバージョン（後掲Ｅも参照） ....................................................................................... 6
Ｃ．年齢と、法に抵触した子ども.......................................................................................................... 7
Ｄ．公正な審判のための保障................................................................................................................. 9Ｅ．処分（前掲 IV 章Ｂも参照） ......................................................................................................... 15
Ｆ．自由の剥奪（審判前の勾留および審判後の収容を含む）............................................................ 17
Ｖ．少年司法の組織................................................................................................................................. 19
VI．意識啓発および訓練.......................................................................................................................... 20
VII．データ収集、評価および調査研究.................................................................................................. 20

Ｉ．はじめに
１．締約国は、子どもの権利に関する委員会（以下「委員会」）に提出する報告において、刑法に違反したとして申立てられ、罪を問われ、または認定された子ども（「法律に抵触した子ども」とも称される）の権利についてかなり詳細な注意を払うことが多い。委員会の定期報告書ガイドラインにしたがい、子どもの権利に関する条約（以下「条約」）第３７条および第４０条の実施状況が、締約国によって提供される情報の主たる焦点である。委員会は、条約にしたがって少年司法の運営を確立しようとする多くの努力に、評価の意とともに留意する。しかしながら、たとえば手続的権利、法に抵触した子どもを司法手続によらずに取り扱うための措置の開発および実施、ならびに、最後の手段に限られた自由の剥奪の利用等の分野において、多くの締約国が、条約の全面的遵守の達成にはいまなおほど遠い状況にあることもまた明らかである。
２．委員会は同様に、子どもが法律に抵触することを防止するために締約国がとった措置に関する情報が欠けていることを懸念する。これは、少年司法分野で包括的政策が存在しないことによるのかもしれない。このことが、法律に抵触した子どもの取扱いについて多くの締約国が（きわめて）限られた統計的データしか提供しないことの理由である可能性もある。
３．少年司法分野における締約国の履行状況を検討してきた経験こそ、委員会がこのような一般的意見を作成した理由である。委員会は、この一般的意見によって、締約国に対し、条約にしたがって少年司法の運営を確立するための努力に関わるより詳細な指針および勧告を提示したいと考える。このような少年司法においては、とくにダイバージョンおよび修復的司法のような代替的措置の活用が促進される
1

べきであり、締約国はこれによって、法律に抵触した子どもに、これらの子どもの最善の利益のみならず社会全体の短期的・長期的利益にもかなう、いっそう効果的な方法で対応できるようになろう。

II．この一般的意見の目的
４．委員会は最初に、条約では締約国に対して包括的な少年司法政策の策定および実施が求められていることを強調しておきたい。このような包括的アプローチは、条約第３７条および第４０条に掲げられた具体的規定の実施に限定されるのではなく、条約第２条、第３条、第６条および第１２条に掲げられた一般原則ならびに条約の他のあらゆる関連条項（第４条および第３９条等）も考慮に入れたものであるべきである。したがって、この一般的意見の目的は次のとおりとなる。
− 条約にもとづいて、かつ条約にしたがって少年非行を防止しかつこれに対応するための包括的な少年司法政策を策定および実施するとともに、これに関わって、国連経済社会決議１９９７／３０で設置され、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）および非政府組織（ＮＧＯ）の代表が参加する「少年司法に関する機関
横断パネル」の助言および支援を得るよう、締約国に対して奨励すること。
− 少年非行の防止、司法手続によることなく少年非行に対応することを可能にする代替的措置の導入、
ならびに、条約第３７条および第４０条の他のあらゆる規定の解釈および実施にとくに注意を払いながら、このような包括的な少年司法政策の内容について締約国に指針および勧告を提示すること。
− 他の国際基準、とくに少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）、自由を奪われた少年の保護に関する国連指針（ハバナ規則）および少年非行の防止のための国連指針（リャド・ガイドライン）が、国レベルの包括的な少年司法政策に統合されることを促進すること。

III．少年司法：包括的政策の主導的原則
５．条約の諸要件についてより詳しく展開する前に、委員会は、少年司法に関する包括的政策の主導的原則をまず挙げておきたいと考える。少年司法の運営にあたって、締約国は、条約第２条、第３条、第６条および第１２条に掲げられた一般原則、ならびに、条約第３７条および第４０条に掲げられた少年
司法の基本的原則を体系的に適用しなければならない。
差別の禁止（第２条）
６．締約国は、法律に抵触したすべての子どもが平等に取り扱われることを確保するために、あらゆる必要な措置をとらなければならない。事実上の差別および格差に対し、特段の注意を払わなければならない。このような差別および格差は、一貫した政策が存在しないことを理由として、ストリートチルド
レン、人種的、民族的、宗教的または言語的マイノリティに属する子ども、先住民族の子ども、女児、障害のある子どもおよび繰り返し法律に抵触する子ども（累犯者）のような、被害を受けやすい立場に置かれた集団の子どもに関わって生じる可能性がある。これとの関連で、少年司法の運営に携わるあらゆる専門家の訓練（後掲パラ９７参照）が、罪を犯した子どもの平等な取扱いを増進しかつ是正措置、救済および補償を提供する規則、規定または手順書の確立とともに、重要である。
７．法律に抵触した子どもの多くは、たとえば教育または労働市場へのアクセスを試みたときに、差別の被害者ともなる。とくに、かつて罪を犯した子どもが社会に再統合しようと努力するさいに適切な支援および援助を提供することによって、このような差別を防止し、かつ、社会において建設的な役割を担うこれらの子どもの権利（条約第４０条１項）を強調する公的キャンペーンを行なうための措置をとることが必要である。
８．刑法に、浮浪、怠学、家出など、心理的または社会経済的問題の結果であることが多い子どもの行
2

動上の問題を犯罪化する条項が掲げられていることは、きわめてよく見られる。とりわけ、女児およびストリートチルドレンがこのような犯罪化の被害者であることが多いのは懸念の対象である。地位犯罪としても知られるこれらの行為は、成人が行なった場合には犯罪とは見なされない。委員会は、締約国に対し、子どもと成人について法のもとにおける平等な取扱いを確立する目的で、地位犯罪に関する規定を廃止するよう勧告する。これとの関連で、委員会はまた、リャド・ガイドライン第５６条も参照す
るよう求めるものである。そこでは次のように定められている。
「青少年がさらなるスティグマ（烙印）、
被害および犯罪者扱いの対象となることを防止する目的で、成人が行なった場合には犯罪と見なされな
いまたは処罰されないいずれかの行為は、青少年が行なった場合にも犯罪と見なされないまたは処罰されないことを確保するため、法律が制定されるべきである」
９．加えて、浮浪、路上徘徊または家出のような行動への対応は、親および（または）その他の養育者への効果的支援を含む子ども保護措置、および、このような行動の根本的原因に対応する措置の実施を通じて、行なわれるべきである。
子どもの最善の利益（第３条）
１０．少年司法の運営との関わりで行なわれるすべての決定において、子どもの最善の利益が第一義的に考慮されなければならない。子どもは、その身体的および心理的発達ならびに情緒的および教育的ニーズの面で、成人とは異なる。このような違いが根拠となって、法律に抵触した子どもの有責性は軽減されるのである。これらのものをはじめとする違いこそが独立の少年司法制度を設けなければならない
理由であり、そこでは子どもの異なる取扱いが要求される。子どもの最善の利益を保護するとは、たとえば、罪を犯した子どもに対応するさいには刑事司法の伝統的目的（禁圧／応報）に代えて立ち直りおよび修復的司法という目的が追求されなければならないということである。このような対応は、実効的な公共の安全にも注意しながら進めることができる。
生命、生存および発達に対する権利（第６条）
１１．すべての子どもが有しているこの固有の権利は、締約国が少年非行の防止のための効果的な国の政策およびプログラムを策定するにあたり、指針および示唆の源とされるべきである。非行が子どもの発達にきわめて否定的な影響を及ぼすことは、言うまでもないからである。さらに、この基本的権利は、
子どもの発達を支援するような方法で少年非行に対応するための政策につながらなければならない。死刑および仮釈放の可能性のない終身刑は、条約第３７条(a)で明示的に禁じられている（後掲パラ７５−
７７参照）。自由の剥奪の利用は、調和のとれた子どもの発達にとってきわめて重大な帰結をもたらすとともに、社会への子どもの再統合を深刻に阻害する。これとの関連で、条約第３７条(b)は、発達に対する子どもの権利が全面的に尊重および確保されるよう、逮捕、拘禁または収監を含む自由の剥奪は最後の手段として、かつもっとも短い適当な期間でのみ用いられるべきことを、明示的に規定しているところである（後掲パラ７８−８８参照）[1]。
[1] 自由を奪われた子どもに対して条約で認められている諸権利は、法律に抵触した子どもに対しても、ケア、保護もし
くは治療（精神保健的治療、教育的治療および薬物治療を含む）のための施設、児童保護施設または出入国管理施設に措置された子どもに対しても適用されることに注意。

意見を聴かれる権利（第１２条）
１２．子どもに関わるあらゆる事柄について自由に自己の見解を表明する子どもの権利は、少年司法手
続のすべての段階を通じて全面的に尊重および実施されるべきである（後掲パラ４３−４５参照）。委
員会は、少年司法制度に関わった子どもたちの声がますます、改善および改革のための、かつ権利の充足のための、強力な原動力になりつつあることに留意する。
3

尊厳（第４０条１項）
１３．条約は、法律に抵触した子どもに与えられるべき取扱いについての一連の基本的原則を定めている。
− 尊厳および価値についての子どもの意識に合致した取扱い。この原則は、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であると定める世界人権宣言第１条に掲げられた基本的人権を反映するものである。尊厳および価値に対する固有の権利は、条約前文でも明示的に言及されているものであり、法執行機関との最初の接触から子どもに対応するあらゆる措置の実施に至るまでの、子どもに対応する手続全体を通じて尊重および保護されなければならない。
− 子どもによる、他の者の人権および基本的自由の尊重を強化する取扱い。この原則は、前文において、子どもは国際連合憲章に宣明された理想の精神のもとで育てられるべきであるとされていることと合致するものである。この原則はまた、少年司法制度において、子どもの取扱いおよび教育が人権および自由の尊重を発展させることを目的として行なわれなければならないということも意味する（条約第２９条１項(b)および教育の目的に関する一般的意見１号参照）。このような少年司法の原則により、条約第４０条２項で認められている公正な裁判のための保障が全面的に尊重されかつ実施されなければならないことは、明らかである（後掲パラ４０−６７参照）。警察官、検察官、裁判官および保護監察官など、少年司法における重要な主体がこれらの保障を全面的に尊重および保護しようとしなければ、このような貧弱な範しか示されなかった子どもが他の者の人権および基本的自由を尊重するようになることなど、どのようにして期待できるだろうか。
− 子どもの年齢を考慮に入れた、かつ、子どもが社会復帰しかつ社会において建設的な役割を果たすことを促進する取扱い。この原則は、法執行機関との最初の接触から子どもに対応するあらゆる措置の実施に至るまでの、子どもに対応する手続全体を通じて適用、遵守および尊重されなければならない。この原則により、少年司法の運営に携わるあらゆる専門家は、子どもの発達、子どもの力
強くかつ継続的な成長、子どもの福祉にとって適切な対応、および、子どもを対象として蔓延している諸形態の暴力について、知悉していることが求められる。
− 子どもの尊厳が尊重されるようにするためには、法律に抵触した子どもの取扱いにおけるあらゆる形態の暴力が禁止および防止されなければならない。委員会が受け取ってきた報告によれば、暴力
は、警察との最初の接触から、審判前の勾留の最中、および、自由剥奪刑を言い渡された子どものための処遇施設その他の施設での滞在中に至るまでの、少年司法手続のあらゆる段階で発生している。委員会は、締約国に対し、このような暴力を防止し、かつ加害者が裁判にかけられることを確保するために効果的な措置をとるとともに、２００６年１０月に国連総会に提出された「子どもに対する暴力に関する国連研究」報告書で行なわれている勧告を効果的にフォローアップするよう、促すものである。
１４．委員会は、公共の安全の保全が司法制度の正当な目的のひとつであることを認知する。しかし委員会は、この目的の達成にもっとも役立つのは、条約に掲げられた少年司法の主導的かつ総括的な原則を全面的に尊重および実施することであるという見解をとるものである。

IV．少年司法：包括的政策の中核的要素
１５．少年司法に関する包括的政策においては、次の中核的要素が取り上げられなければならない。すなわち、少年非行の防止、司法手続によらない介入および司法手続の文脈における介入、刑事責任に関する最低年齢および少年司法の適用年齢の上限、公正な審判のための保障、ならびに、自由の剥奪（審判前の勾留および審判後の収容を含む）である。
Ａ．少年非行の防止
１６．条約の実施におけるもっとも重要な目標のひとつは、子どもの人格、才能ならびに精神的および4

身体的能力の完全なかつ調和のとれた発達を促進することである（前文ならびに第６条・第２９条）。
子どもは、自由な社会において個人として責任のある生活を送るための準備ができるようにされるべきであり（前文・第２９条）、そのような社会において、人権および基本的自由に関わって建設的な役割を担うことができなければならない（第２９条・第４０条）。これとの関連で、親には、条約において認められる権利を子どもが行使するにあたって、子どもの発達しつつある能力と一致する方法で適当な指示および指導を行なう責任がある。これらのものをはじめとする条約の規定に照らせば、犯罪活動に従事するようになるおそれを高めさせ、またはそのような重大なおそれを引き起こす可能性のある環境のもとで子どもが成長することが、子どもの最善の利益にそぐわないことは明らかである。十分な生活水準（第２７条）、到達可能な最高水準の健康および保健ケアへのアクセス（第２４条）、教育（第２８条・第２９条）、あらゆる形態の身体的もしくは精神的暴力、傷害または虐待（第１９条）および経済的または性的搾取（第３２条・第３１条）からの保護、ならびに、子どものケアまたは保護のためのその他の適切なサービスに対する諸権利を全面的にかつ平等に実施するために、種々の措置がとられなければならない。
１７．上述のように、少年非行の防止を目的とした一連の措置を欠いた少年司法政策には重大な欠陥がある。締約国は、少年司法に関する自国の包括的な国家政策のなかに、１９９０年１２月１４日に国連総会（決議４５／１１２）で採択された少年非行の防止に関する国連指針（リャド・ガイドライン）を全面的に統合するべきである。
１８．委員会はリャド・ガイドラインを全面的に支持するとともに、とくに家族、コミュニティ、仲間
集団、学校、職業訓練および仕事の世界ならびにボランティア組織を通じて、あらゆる子どもが社会化と統合を果たすことを促進するような防止政策が重視されるべきであるという点について同意するものである。このことはとりわけ、防止政策においては、とくに脆弱な立場に置かれた家族を支援すること、基本的価値観に関する教育（法律にもとづく子どもと親の権利および責任についての情報を含む）に学校が関与すること、および、危険な状態に置かれている若者に特別なケアおよび注意を向けることに焦点が当てられなければならないということを意味する。これとの関連で、学校から脱落した子ども
またはその他の形で教育を修了していない子どもにも、特段の注意が向けられるべきである。仲間集団による支援の活用および親の強力な関与が推奨される。締約国はまた、子ども（とくに繰り返して法律に抵触する子ども）の特別なニーズ、問題、関心事および利益に対応し、かつその家族に適切なカウン
セリングおよび指導を提供するような、コミュニティを基盤とするサービスおよびプログラムも発展させるべきである。
１９．条約第１８条および第２７条は子どもの養育に対する親の責任の重要性を確認しているが、条約は同時に、締約国に対し、親（または他の養育者）が親としての責任を果たすにあたって必要な援助を与えることも求めている。援助のための措置は、否定的な状況が生ずることの防止のみならず、親の社
会的可能性の促進にもよりいっそうの焦点を当てるようなものであるべきである。親の訓練、親子の相互交流増進プログラムおよび家庭訪問プログラムのような、家庭および家族を基盤とする防止プログラムについては豊富な情報が存在しており、またこれらのプログラムは子どもがごく幼い段階から開始することができる。これに加えて、乳幼児期教育が将来の暴力および犯罪の発生率の低下と相関関係にあることもわかっている。コミュニティ・レベルでは、リスクに焦点を当てた防止戦略である「配慮に満ちたコミュニティ」（ＣＴＣ）のようなプログラムによって成果が得られてきた。
２０．締約国は、防止プログラムの開発および実施に、条約第１２条にしたがって子どもが、また親、
コミュニティの指導者その他の重要な主体（たとえばＮＧＯ、保護観察機関およびソーシャルワーク機
関の代表）が参加することを全面的に促進および支援するべきである。このような参加の質こそが、これらのプログラムの成功の鍵となる。
２１．委員会は、締約国が、効果的な防止プログラムを開発する取り組みを進めるにあたって「少年司法に関する機関横断パネル」の支援および助言を求めるよう勧告する。
5

Ｂ．介入／ダイバージョン（後掲Ｅも参照）
２２．刑法に違反したとして申立てられ、罪を問われ、または認定された子どもに対応するにあたって、国の機関は２種類の介入策を用いることができる。司法手続によらない措置と、司法手続の文脈における措置である。委員会は、締約国に対し、これらの措置において子どもの人権および法的保障が全面的に尊重および保護されることを確保するために最大限の配慮がなされなければならないことを、想起するよう求める。
２３．法律に抵触した子ども（累犯者である子どもを含む）は、子どもが社会に再統合し、かつ社会において建設的な役割を担うことを促進するような方法で取り扱われる権利を有する（条約第４０条１項）。子どもの逮捕、拘禁または収監は、最後の手段としてでなければ用いてはならない（第３７条(b)）。
したがって、子どもがその福祉にとって適切で、かつその状況および行なわれた犯罪のいずれにも見合う方法で取り扱われることを確保するための広範な効果的措置を――少年司法に関する包括的政策の一環として――発展させ、かつ実施することが必要となる。これらの措置には、ケア、指導および監督の命令、カウンセリング、保護観察、里親養護、教育および職業訓練のプログラムならびに施設内処遇に代わる他の代替的措置などの、多様な処分が含まれるべきである（第４０条４項）。
司法手続によらない介入
２４．条約第４０条３項によれば、締約国は、適当かつ望ましいときは常に、刑法に違反したとして申立てられ、罪を問われ、または認定された子どもを司法手続によらずに取り扱うための措置を促進する
よう努めなければならない。罪を犯した子どもの大半は軽微な犯罪を行なったにすぎないことを踏まえ
れば、刑事／少年司法手続による処理からの除外およびこれに代わる（社会）サービスへの付託（すなわちダイバージョン）をともなう一連の措置が、ほとんどの事件において利用可能な、かつ利用されるべき実務として定着することが求められる。
２５．委員会の見解では、法律に抵触した子どもを司法手続によらずに取り扱うための措置を促進する
締約国の義務は、万引きまたは被害が限定されたその他の財産犯罪のような軽微な犯罪を行なった子ども、および初犯の子どもに対して適用される（ただし、もちろんこれに限られるものではない）。多くの締約国の統計が示すところによれば、子どもが行なう犯罪のかなりの部分（しばしば大半）はこれらの範疇に属するものである。このようなあらゆる事件を裁判所における刑事司法手続によらずに取り扱うことは、条約第４０条１項に掲げられた諸原則に一致している。このようなアプローチは、スティグ
マの付与の回避につながるのに加えて、子どもにとっても公共の安全の利益にとっても望ましい結果をもたらすとともに、費用対効果もいっそう高いことが証明されてきた。
２６．締約国は、法律に抵触した子どもを司法手続によらずに取り扱うための措置を自国の少年司法制
度の不可欠な要素として位置づけるとともに、当該措置において子どもの人権および法的保障が全面的に尊重および保護されることを確保するべきである（第４０条３項(b)）。
２７．法律に抵触した子どもを司法手続によらずに取り扱うための措置の正確な性質および内容について決定し、かつその実施のために必要な立法上その他の措置をとることは、締約国の裁量に委ねられている。とはいえ、一部締約国の報告書で提供された情報にもとづき、コミュニティを基盤とする多様なプログラムが開発されてきたことは明らかである。これには、社会奉仕、たとえばソーシャルワーカー
または保護監察官による監督および指導、ファミリー・コンファランス〔家族集団会議〕ならびにその
他の形態の修復的司法措置（被害者に対する原状回復および賠償を含む）などがある。他の締約国はこれらの経験を活用するべきである。人権および法的保障の全面的尊重に関しては、委員会は条約第４０条の関連規定を参照するよう求めるとともに、次の点を強調するものである。
− ダイバージョン（すなわち、刑法に違反したとして申立てられ、罪を問われ、または認定された子
6

−

−

−

−

どもを司法手続によらずに取り扱うための措置）は、申立てられた犯罪を子どもが行なったこと、子どもが自由にかつ自発的に責任を認めており、かつ当該責任を認めさせるためにいかなる脅迫または圧力も用いられなかったこと、ならびに、最後に、子どもが当該責任を認めたことがその後のいかなる法的手続においても子どもの不利になるような形で用いられないことについて確証がある場合にのみ、活用されるべきである。
子どもは、ダイバージョンについて、自由なかつ自発的な同意を書面で与えなければならない。このような同意は、措置の性質、内容および期間、ならびに、措置に協力せず、これを実行せずおよび修了しなかった場合の対応に関する、十分かつ具体的な情報にもとづいて与えられるべきである。
締約国は、親の関与を強化する目的で、とくに子どもが１６歳未満である場合には、親の同意も要件とすることを考慮してもよい。
法律には、どのような場合にダイバージョンが可能かを明らかにする具体的規定が置かれていなけ
ればならず、またこの点に関わる決定を行なう警察、検察官および（または）その他の機関の権限は、とくに子どもを差別から保護する目的で、規制および審査の対象とされるべきである。
子どもに対しては、権限ある機関から提示されたダイバージョンの適切さおよび望ましさならびに当該措置の再審査の可能性について、弁護士その他の適切な援助を行なう者と協議する機会が与えられなければならない。
子どもがダイバージョンを完了したことをもって、事件の確定的および最終的終結とされるべきである。ダイバージョンについての秘密記録を行政上および再審査上の目的で保管することはできるが、当該記録は「犯罪記録」ととらえられるべきではなく、また過去にダイバージョンの対象とされた子どもが前科を有するものと見なされてはならない。ダイバージョンについていずれかの登録が行なわれるときは、当該情報へのアクセス権は、法律に抵触した子どもに対応する権限を認められた機関に対して専権的に、かつ期間を限定して（たとえば最大１年）認められるべきである。

司法手続の文脈における介入
２８．権限ある機関（通常は検察官事務所）によって司法手続が開始されるときは、公正な審判の原則が適用されなければならない（後掲Ｄ参照）。同時に、少年司法制度においては、社会的および（または）教育的措置を活用することによって法律に抵触した子どもに対応し、かつ、最後の手段としての自由の剥奪（およびとくに審判前の勾留）の使用を厳格に制限するための豊富な機会が用意されるべきである。手続の処分段階においては、自由の剥奪は最後の手段として、かつもっとも短い適当な期間でのみ用いられなければならない（第３７条(b)）。すなわち締約国は、指導および監督の命令、保護観察、
社会内モニタリングまたはデイ・レポート・センター〔通所型保護観察施設〕、ならびに自由の剥奪からの早期釈放の可能性のような措置を最大限にかつ効果的に活用できるように、十分な訓練を受けた職
員による保護監察機関を整備することが求められる。
２９．委員会は、条約第４０条１項にしたがって、再統合のためには、スティグマの付与、社会的孤立
または子どもに関する否定的な情報公開といった、コミュニティへの子どもの全面的参加を阻害しうる
いかなる行動もとられてはならないことを想起するよう、締約国に求める。法律に抵触した子どもが再統合を促進するような方法で取り扱われるようにするために、子どもが社会の完全かつ建設的な構成員になることが、あらゆる行動によって支援されるべきである。
Ｃ．年齢と、法に抵触した子ども
刑事責任に関する最低年齢
３０．締約国によって提出された報告書が示すところによれば、刑事責任に関する最低年齢については広範な幅が存在する。７〜８歳という非常に低い水準から、１４〜１６歳という、賞賛に値する高い水
準までさまざまである。刑事責任に関して２つの最低年齢を用いている国もかなり多い。法律に抵触した子どものうち、犯罪遂行時に低いほうの最低年齢には達しているものの高いほうの最低年齢に達して7

いない者は、この点に関して必要な成熟度を有している場合にのみ、刑事責任を有すると推定されるのである。このような成熟度の評価は、しばしば心理学の専門家の関与を要件としないまま、裁判所／裁判官に委ねられており、そのため重大な犯罪の場合には低いほうの最低年齢を用いるという実務が行なわれている。２つの最低年齢を用いる制度はしばしば混乱を招くのみならず、裁判所／裁判官の裁量に多くが委ねられ、結果として差別的実務が行なわれる可能性が生ずる。刑事責任に関する最低年齢についてこのような広い幅があることに照らし、委員会は、刑事責任に関する最低年齢について明確な指針と勧告を締約国に示す必要があると感ずるものである。
３１．条約第４０条３項は、締約国に対し、とくに、刑法に違反する能力を有しないと推定される最低年齢の確立の促進に努めるよう求めているが、この点に関わる具体的な最低年齢は挙げていない。委員会は、この規定を、締約国が刑事責任に関する最低年齢（ＭＡＣＲ）を設ける義務として理解するものである。このような最低年齢とは、次のことを意味する。
− 当該最低年齢に達しない年齢のときに罪を犯した子どもは、刑法上の手続において責任を問うことはできない。確かに（きわめて）若年の子どもでさえ刑法に違反する能力は有しているが、その子どもが罪を犯したときにＭＡＣＲに達していなければ、刑法上の手続において正式に告発し、かつ責任を問うことはできないという反駁不能の推定が成立する。このような子どもについては、その最善の利益のために必要であれば、特別な保護措置をとることができる。
− 犯罪遂行時に（すなわち刑法に違反したときに）ＭＡＣＲには達していたが１８歳未満であった子ども（後掲パラ３５−３８参照）は、正式に告発し、かつ刑法上の手続の対象とすることができる。
ただしこれらの手続（終局的結果を含む）は、この一般的意見で詳しく述べられている条約の原則および規定を全面的に遵守するものでなければならない。
３２．北京規則の規則４は、情緒的、精神的および知的成熟に関する事実を念頭に置き、ＭＡＣＲの始期はあまりにも低い年齢に定められてはならないと勧告している。この規則にしたがい、委員会は、締約国に対し、ＭＡＣＲをあまりにも低い水準に設定するべきではないこと、および、現行の低いＭＡＣ
Ｒを国際的に受け入れられている水準まで引き上げることを勧告してきた。これらの勧告から、刑事責任に関する最低年齢が１２歳に満たないときには、委員会はこれを国際的に受け入れられるものとは見なさないという結論を導き出すことができる。締約国は、これよりも低いＭＡＣＲを１２歳まで引き上げて絶対的最低年齢とし、かつ、これよりも高い年齢水準への引き上げを継続するよう奨励される。
３３．委員会は同時に、締約国に対し、自国のＭＡＣＲを１２歳まで引き下げることがないよう促す。
より高い、たとえば１４歳または１６歳というＭＡＣＲは、条約第４０条３項(b)にしたがい、法律に抵触した子どもを司法的手続によらずに取り扱う少年司法制度（ただし、子どもの人権および法的保障が全面的に尊重されることを条件とする）に貢献するものである。これとの関連で、締約国は、自国の法律で定められたＭＡＣＲに満たない子どもが刑法に違反したとして認定され、またはそのように申し立てられもしくは罪を問われた場合にどのように取り扱われるか、および、そのような子どもの取扱いがＭＡＣＲ以上の子どもの取扱いと同じぐらい公正かつ正当であることを確保するためにどのような法的保障が設けられているかについて、自国の報告書において、具体的な形で詳しく委員会に情報を提供することが求められる。
３４．委員会は、ＭＡＣＲに関する例外を認める慣行について懸念を表明したい。これは、子どもがた
とえば重大な犯罪を行なったとして罪に問われている場合、または子どもが刑事責任を問うのに十分な成熟度を有していると見なされる場合に、刑事責任に関するより低い最低年齢を用いてもよいとするものである。委員会は、締約国が、例外としてより低い年齢を用いることを認めないような形でＭＡＣＲを定めるよう強く勧告する。
３５．年齢の証明がなく、かつ子どもがＭＡＣＲに達していることが立証できないときは、その子どもは刑事責任を有しないものとされなければならない（後掲パラ３９参照）。
8

少年司法に関する年齢の上限
３６．委員会はまた、少年司法の諸規則の適用に関する年齢の上限に対しても締約国の注意を促したい。
これらの特別規則は――特別な手続規則ならびにダイバージョンおよび特別措置に関する規則のいずれの面でも――、その国で定められたＭＡＣＲに始まって、犯罪（または刑法で処罰対象とされている行為）を行なったとされた時点で１８歳に達していなかったすべての子どもに適用されるべきである。
３７．委員会は、締約国が、刑法に違反したとして申し立てられ、罪を問われ、または認定された場合に条約第４０条の規定にしたがって取り扱われる、すべての子どもの権利を認めたことを想起するよう求めたい。このことは、罪を犯したとされる時点で１８歳未満であったすべての者は、少年司法の諸規則にしたがって取り扱われなければならないことを意味する。
３８．したがって委員会は、自国の少年司法の諸規則の適用を１６歳（またはそれ以下の年齢）未満の子どもに限定している締約国、または１６歳ないし１７歳の子どもが例外的に成人犯罪者として扱われることを認めている締約国に対し、少年司法の諸規則が１８歳未満のすべての者を対象として差別なく全面的に実施されるようにする目的で法律を改正するよう勧告する。委員会は、一部の締約国が、一般的規則としてまたは例外としてのいずれであるかに関わらず、少年司法の諸規則を１８歳以上の者に対して（通常は２１歳まで）適用することを認めていることについて、評価の意とともに留意するものである。
３９．最後に、委員会は、とくにすべての子どもが出生後ただちに登録されることを求めた条約第７条の全面的実施のためには、いずれかの方法で年齢制限を定めることがきわめて重要であることを強調したい。これはあらゆる締約国にとって当てはまることである。生年月日を証明できない子どもは、家族、仕事、教育および労働に関して、とくに少年司法制度内で、あらゆる種類の虐待および不公正な取扱いをきわめて受けやすくなる。すべての子どもは、自分の年齢を証明するために必要なときは常に、出生証明書を無償で提供されなければならない。年齢の証明がない場合、子どもは、年齢を立証できる可能性のある、信頼できる医学的または社会的調査の対象とされる資格を有し、かつ、証拠に矛盾がある場
合または決定的な証拠がない場合には、灰色の利益の原則の対象とされる権利を有する。
Ｄ．公正な審判のための保障
４０．条約第４０条２項には権利および保障の重要なリストが掲げられているが、これらはいずれも、刑法に違反したとして申立てられ、または罪を問われたすべての子どもが公正な取扱いおよび審判を受けることを確保するためのものである。これらの保障のほとんどは、市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第１４条にも見出すことができる。同条については、自由権規約委員会が一般的意見１３号（１９８４年）（司法の運営）において詳しい見解と意見を明らかにしているところである（現在、同一般的意見の見直しが進められている）。しかし、子どもを対象としてこれらの保障を実施することには若干の特有の側面があることも確かであり、本節ではその点について述べる。その前に、委員会は、これらの権利または保障を適切かつ効果的に実施するための鍵となる条件は少年司法の運営に従事する者の質であることを強調したい。警察官、検察官、弁護士その他の子どもの代理人、裁判官、保護監察官、ソーシャルワーカー等の専門家の訓練はきわめて重要であり、体系的かつ継続的に行なわれるべきである。これらの専門家は、子どものおよびとくに思春期の青少年の身体的、心理的、精神的および社会的発達について、ならびに、もっとも被害を受けやすい立場に置かれた子ども（障害のある
子ども、避難民の子ども、ストリートチルドレン、難民および庇護希望者である子どもならびに人種的、民族的、宗教的、言語的その他のマイノリティに属する子ども等）の特別なニーズ（前掲パラ６−９参照）について、十分な情報を得ておくことが求められる。少年司法制度における女児の存在は、女児が少数しかいないために容易に見過ごされる可能性があるので、たとえば過去の虐待および特別な健康上のニーズとの関連で、女児の特別なニーズに特段の注意が払われなければならない。専門家および職員
は、あらゆる状況において、子どもの尊厳および価値に一致し、他の者の人権および基本的自由に対す
9

る子どもによる尊重を強化し、かつ、子どもが社会に再統合しかつそこで建設的な役割を果たすことを促進するような方法で行動することが求められる（第４０条１項）。第４０条２項で認められている保障（以下で取り上げる）はいずれも最低基準である。すなわち締約国は、たとえば法的援助の分野および司法手続への子ども・親の参加の分野でより高い基準を設けかつ遵守することが可能であるし、そのように努めることが求められる。
遡及的少年司法の禁止（第４０条２項(a)）
４１．条約第４０条２項(a)は、何人も、実行のときに国内法または国際法により犯罪を構成しなかった
作為または不作為を理由として有罪とされることはないという規則が、子どもにも適用されることを確認している（自由権規約第１５条も参照）。すなわち、いかなる子どもも、実行のときに国内法または国際法によって禁止されていなかった作為または不作為を理由として、刑法にもとづいて告発されまたは刑を言い渡されることはない。近年、多くの締約国がテロリズムを防止しかつこれと闘うために刑事法の規定を強化しかつ（または）拡大したことに照らし、委員会は、締約国が、これらの変更によって子どもの遡及的処罰または意図せざる処罰が行なわれないことを確保するよう勧告する。委員会はまた、何人も、犯罪が行なわれたときに適用されていた刑罰よりも重い刑罰を科されないという、自由権規約
第１５条に定められた規則が、条約第４１条に照らし、自由権規約の締約国の子どもに適用されることを締約国が想起するよう求めたい。いかなる子どもも、刑法に違反したときに適用されていた刑罰よりも重い刑罰によって処罰されてはならないのである。ただし、行為後の法改正でより軽い刑罰が定められた場合には、子どもは当該改正の利益を受けるべきである。
無罪の推定（第４０条２項(b)(i)）
４２．無罪の推定は、法律に抵触した子どもの人権の保護にとって基本的重要性を有する。その意味は、
子どもに対してかけられた容疑の立証責任は検察側にあるということである。刑法に違反したとして申立てられ、または罪を問われた子どもには灰色の利益が認められ、これらの容疑が合理的な疑いを超えて立証された場合にのみ当該容疑について有罪とされる。子どもはこのような推定にしたがって取り扱
われる権利を有しており、審判の結果について予断を抱かないようにするのはあらゆる公的機関その他の関係者の義務である。締約国には、このような無罪の推定が実際に尊重されることを確保するため、子どもの発達についての情報を提供することが求められる。手続の無理解、未成熟、恐怖心その他の理由によって子どもは疑わしい行動を示す場合があるが、当局は、合理的な疑いを超えて有罪が証明されることなしに、子どもが有罪であると推定してはならない。
意見を聴かれる権利（第１２条）
４３．条約第１２条２項は、子どもに対し、国内法の手続規則と一致する方法で、自己に影響を与える
いかなる司法的および行政的手続においても、直接にまたは代理人もしくは適当な機関を通じて意見を聴かれる機会が与えられることを求めている。
４４．刑法に違反したとして申立てられ、罪を問われ、または認定された子どもにとって、意見を聴かれる権利が公正な審判のために基本的重要性を有することは明らかである。同様に、子どもには、それがその最善の利益に合致するのであれば、代理人または適切な機関を通じてのみならず直接に意見を聴かれる権利があることも、また明らかである。この権利は、手続のすべての段階において遵守されなけ
ればならない。それは審判前の段階から始まり、この段階において子どもは、黙秘権ならびに警察、検察官および予審判事から意見を聴かれる権利を有する。しかしこのことは、裁決の段階および科された措置の実施段階にも適用される。換言すれば、少年司法手続全体を通じて、子どもには自己の意見を自由に表明する機会が与えられなければならないし、その意見は子どもの年齢および成熟度にしたがって正当に重視されなければならないのである（条約第１２条１項）。すなわち、子どもが手続に実効的に参加するためには、被疑事実のみならず（後掲パラ４７−４８参照）、少年司法手続そのものおよび科10

される可能性がある措置についても情報が提供されなければならない。
４５．子どもに対しては、科される可能性がある（代替的）措置についての意見を表明する機会が与えられるべきであり、この点について子どもが有している具体的な希望または選択は正当に重視されるべきである。子どもに刑事責任があると主張することは、その子どもには、刑法違反の訴えに対するもっとも適切な対応についての意思決定に実効的に参加する能力が認められるべきであることを、言外に意味している（後掲パラ４６参照）。言うまでもなく、決定を行なう責任を有するのは担当の裁判官である。しかし、子どもを受身の客体として扱うことは、子どもの権利を認めないことになるし、子どもの行動に対する効果的な対応に寄与することにもならない。このことは、科された措置の実施についても当てはまる。調査研究の示すところによれば、子どもがこのような実施に積極的に関与することは、ほとんどの場合、前向きな結果に寄与するのである。
手続に実効的に参加する権利（第４０条２項(b)(iv)）
４６．公正な審判のためには、刑法に違反したとして申立てられ、または罪を問われている子どもが審判に実効的に参加できることが必要であり、したがって子どもは、法定代理人に指示を与える目的で被疑事実ならびに生じうる結果および処罰について理解し、証人に異議を申立て、出来事について陳述し、かつ、証拠、証言および科されるべき措置について適切な決定を行なわなければならない。北京規則第１４条は、手続が、少年の参加と自由な自己表現を可能とするような、理解に満ちた雰囲気のなかで行
なわれるべきであると定めている。子どもの年齢および成熟度を考慮に入れるためには、審判廷における手続および慣行の修正も必要となる場合がある。
被疑事実に関する迅速なかつ直接の情報（第４０条２項(b)(ii)）
４７．刑法に違反したとして申立てられ、または罪を問われているすべての子どもは、自己に対する被疑事実を迅速かつ直接的に告知される権利を有する。迅速かつ直接的とは可能なかぎり早期にという意
味であり、これは検察官または裁判官がその子どもに対して最初に手続上の措置をとった段階のことである。ただし、公的機関が司法的手続によらずに子どもを取り扱う旨の決定をしたときにも、子どもに対し、このようなアプローチを正当化するだけの被疑事実について告知が行なわれなければならない。
これは、法的保障が全面的に尊重されなければならないという、条約第４０条３項(b)の要件の一部を構成している。子どもは、その理解する言語による告知を受けるべきである。このため、情報を外国語で提示することのほか、刑事上／少年手続上の告発においてしばしば用いられる正式な法的専門用語を子どもが理解できる言葉に「翻訳」することも必要となろう。
４８．子どもに公式書類を提供するだけでは十分ではなく、口頭による説明が必要なこともしばしばあろう。公的機関は、これを親もしくは法定後見人または子どもの弁護人その他の援助者に委ねておくべ
きではない。子どもが自己に対する各被疑事実を理解するようにすることは、公的機関（たとえば警察、
検察官、裁判官）の責任である。委員会は、親または法定後見人に対する情報提供をもって、このような情報を子どもに伝達することに代えるべきではないとの見解に立つ。子どもおよび親または法定後見人の双方が、それぞれが被疑事実および可能性のある結果を理解できるような方法で情報を受け取るのであれば、それがもっとも適切である。
弁護人その他の適切な者による援助（第４０条２項(b)(ii)）
４９．子どもは、自己の防御の準備および提出にあたって弁護人その他の適当な者による援助を保障されなければならない。条約は子どもに援助が提供されることを要求しており、この援助は必ずしもあら
ゆる状況において法的なものである必要はないが、適切なものであることは求められる。このような援助がどのように提供されるかを決定するのは締約国の裁量に委ねられているが、当該援助は無償である
べきである。委員会は、締約国が、専門の弁護士またはパラリーガル職のような十分な訓練を受けた者
11

による法的援助を、可能なかぎり提供するよう勧告する。その他の適切な援助者も考えられるが（たとえばソーシャルワーカー）、そのような援助者は、少年司法手続の種々の法的側面に関する十分な知識および理解を有していなければならず、また法律に抵触した子どもを対象として活動する訓練を受けていなければならない。
５０．自由権規約第１４条３項(b)で求められているとおり、子どもおよびその援助者は、子どもの防御の準備のために十分な時間および便益を与えられなければならない。子どもとその援助者との交渉は、書面によるものか口頭によるものかを問わず、当該交渉の秘密が、条約第４０条２項(b)(vii)に定められた保障およびプライバシー・通信への干渉から保護される子どもの権利（条約第１６条）にしたがって、全面的に尊重される条件下で行なわれるべきである。この保障（条約第４０条２項(b)(ii)）に関して留保を行なっている締約国が多いが、これは、当該保障がもっぱら法的援助、すなわち弁護士による援助の提供を要求しているとの理解に立つものと思われる。そのようなことはなく、これらの留保は撤回が可能であって、かつ撤回されるべきものである。
遅滞のない、かつ親の関与を得ての決定（第４０条２項(b)(iii)）
５１．国際的に、法律に抵触した子どものためには、犯罪遂行時と当該行為への終局的対応との間の期間は可能なかぎり短いべきであるという合意が存在している。この期間が長いほど、当該対応が所期の積極的かつ教育的影響を失う可能性は高まり、かつ子どもが負うスティグマも強いものとなろう。これとの関連で、委員会は、条約第３７条(d)も参照するよう求めるものである。この規定により、自由を奪われたすべての子どもは、その自由の剥奪の合法性を争う訴えについて迅速な決定を受ける権利を有する。「遅滞なく」（条約第４０条２項(b)(iii)）という文言は自由権規約第１４条３項(c)にいう「不当に遅延することなく」という文言よりも強いが、「迅速な」という文言はこれよりもさらに強い。自由の剥奪の重大性を踏まえれば、これは正当である。
５２．委員会は、締約国が、犯罪の遂行から警察による捜査の完了、子どもを告発する旨の検察官（または他の権限ある機関）の決定ならびに裁判所その他の権限ある司法機関による終局処分および決定ま
での期間について期限を定め、かつこれを実施するよう勧告する。これらの期限は、成人について定められたものよりもはるかに短いものであるべきである。しかし同時に、遅滞なく行なわれる決定は、子どもの人権および法的保障が全面的に尊重される手続の結果であることが求められる。このような遅滞なき意思決定手続には、弁護人その他の適切な援助者が立ち会わなければならない。このような立会い
は、裁判所その他の司法機関における審判に限定されるべきではなく、警察による子どもの事情聴取（尋問）に始まる手続の他のあらゆる段階にも適用される。
５３．親または法定保護者も、子どもに対して一般的な心理的および情緒的援助を提供しうることから、手続に立ち会うべきである。親が立ち会うからといって、親が子どもの防御のために行動し、または意思決定手続に関与できるというわけではない。ただし、裁判官または権限ある公的機関は、子どもまたはその弁護人その他の適切な援助者の求めにより、または子どもの最善の利益（条約第３条）にかなわないという理由で、手続における親の立会いを制限し、制約しまたは排除する旨の決定をすることができる。
５４．委員会は、締約国が、子どもに対する手続に親または法定後見人が最大限どこまで関与できるかについて、法律で明示的に定めるよう勧告する。このような関与は、一般的には、子どもの刑法違反に対する実効的対応に寄与するはずである。親の関与を促進するため、親は、その子どもの逮捕について可能なかぎり早期に告知されなければならない。
５５．委員会は同時に、子どもが行なった犯罪を理由とする親の処罰を導入する傾向が一部の国で見られることを、遺憾とするものである。子どもの行為によって引き起こされた損害に対する民事上の責任は、一部の限られた事案、とくに子どもが若年（たとえば１６歳未満）である場合には適切なものとな12

りえよう。しかし、法律に抵触した子どもの親を犯罪者として扱うことは、親が子どもの社会的再統合
における積極的なパートナーとなることに寄与しない可能性がきわめて高い。
自己負罪の強制からの自由（第４０条２項(b)(iii)〔訳注／(iv)〕）
５６．条約は、自由権規約第１４条３項(g)と調和する形で、子どもが証言することまたは罪を自白しもしくは認めることを強制されないよう求めている。このことは、第一に――そして自明の理として――、
自認または自白を引き出すための拷問、残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いは子どもの権利の重大な侵害であり（条約第３７条(a)）、まったく受け入れられないことを意味するものである。このようないかなる自認または自白も、証拠として認めることはできない（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第１５条）。
５７．他にも、これほど暴力的ではない形で、子どもが自白または自己負罪的証言をするよう強制しま
たは誘導する方法は数多く存在する。「強制され」という文言は広く解釈されるべきであり、有形力その他の明らかな人権侵害に限定されるべきではない。子どもの年齢、子どもの発達、尋問の期間、子どもによる理解の欠如、どうなるかわからないという恐怖または収監の可能性を示唆されることによる恐怖が、真実ではない自白への誘導につながる可能性もある。このような可能性は、「本当のことを言えばすぐに家に帰してやる」のように報酬が約束される場合、またはより軽い制裁もしくは釈放が約束される場合には、いっそう高まることになろう。
５８．事情聴取を受ける子どもは、弁護人その他の適切な代理人にアクセスできなければならず、かつ、
事情聴取中に親が立ち会うことを要請できなければならない。状況を総合的に判断すれば証言が任意のものであって威迫によって引き出されたものではなく、かつ信頼できるものであることを確保するため、尋問手法に関する独立の立場からの検証が行なわれなければならない。裁判所その他の司法機関は、子どもによる自認または自白の任意性および信頼性を検討するにあたり、その子どもの年齢、勾留および尋問の期間、ならびに、子どもの弁護人その他の助言者、親または独立の代理人の立会いの有無を考慮に入れなければならない。警察官その他の捜査機関は、強制されたまたは信頼性を欠く自白または証言をもたらすような尋問技術および実務を回避するための、十分な訓練を受けているべきである。
証人の出廷および尋問（第４０条２項(b)(iv)）
５９．条約第４０条２項(b)(iv)に掲げられた保障は、武器の平等（すなわち、防御側と検察側とが平等なまたは衡平な条件下にあること）の原則が、少年司法の運営においても遵守されなければならないことを強調したものである。「尋問し、または尋問を受けさせる」という文言は、諸法体系において、とくに弾劾主義的裁判と職権主義的裁判との区別が存在することを指している。後者においては、被告人は証人尋問を認められることが多いものの、被告人がこの権利を自ら行使することはめったになく、証人尋問は弁護人、または子どもの場合には他の適当な機関に委ねている。ただし、弁護人その他の代理人が、証人を尋問できることについて子どもに告知するとともに、子どもがこの点に関して意見を表明できるようにすることは依然として重要である。当該意見は、子どもの年齢および成熟度に応じて正当に重視することが求められる（第１２条）。
上訴権（第４０条２項(b)(v)）
６０．子どもは、自己に対する被疑事実について有罪と認定された場合に、その決定に対し、かつこの有罪評決の結果として科される措置に対し、上訴する権利を有する。この上訴についての決定は、上級の、権限ある、独立のかつ公平な機関または司法機関、換言すれば第一審において事件を扱った機関と同一の基準および要件を満たす機関が行なうことが求められる。この保障は自由権規約第１４条５項のそれと同様のものである。このような上訴権は、もっとも重大な犯罪に限られるものではない。
13

６１．これこそが、少なからぬ締約国がこの規定に関して留保を行ない、このような子どもによる上訴権をより重大な犯罪および（または）収監刑に限定している理由だと思われる。委員会は、自由権規約の締約国に対し、同規約の第１４条５項で同様の規定が置かれていることを想起するよう求めるものである。条約第４１条に照らし、同条は、裁決を受けたすべての子どもに上訴権を認めるべきであるということを意味している。委員会は、締約国が、第４０条２項(b)(v)の規定についての留保を撤回するよう勧告するものである。
無料の通訳の援助（第４０条２項〔(b)〕(vi)）
６２．少年司法制度で用いられる言語を子どもが理解できないときは、子どもは無料で通訳の援助を受ける権利を有する。このような援助は法廷における審判に限定されるべきではなく、少年司法手続のあらゆる段階でも利用可能とされるべきである。また、通訳が子どもとともに活動する訓練を受けていることも重要となる。子どもの母語の使用および理解は、成人のそれとは異なっている可能性もあるからである。この点に関わる知識および（または）経験の欠如により、自らに対して行なわれた質問を子どもが全面的に理解することが妨げられ、かつ公正な裁判および実効的参加に対する権利が阻害される可能性もある。「子どもが使用される言語を理解することまたは話すことができない場合は」として、「場合は」という限定が行なわれているのは、たとえば外国系のまたは民族的出身を有する子どもが――その母語とは別に――公用語を理解しおよび話せるときは、無料の通訳の援助を提供しなくてもよいということである。
６３．委員会はまた、言語障害その他の障害を有する子どもに対して締約国の注意を促したいと考える。
第４０条２項〔(b)〕(vi)の精神を踏まえ、かつ障害のある子どもについて第２３条で定められている特別な保護措置にしたがって、委員会は、言語障害その他の障害を有する子どもが少年司法手続の対象とされた場合に、十分な訓練を受けた専門家による、たとえば手話等の十分かつ効果的な援助を提供されることを、締約国が確保するよう勧告するものである（この点に関しては、子どもの権利委員会の一般的意見９号（障害のある子どもの権利）も参照）。
プライバシーの全面的尊重（第１６条および第４０条２項(b)(vii)）
６４．手続のすべての段階においてプライバシーを全面的に尊重される子どもの権利は、条約第１６条に掲げられた、プライバシーの保護についての権利を反映するものである。「手続のすべての段階」には、法執行との最初の接触（たとえば情報および素性の照会）から権限ある機関による最終決定、または監督、収容もしくは自由の剥奪からの解放までが含まれる。この権利は、このような特定の文脈において、不当な公表またはラベリングのプロセスによる害を回避するためのものである。罪を犯した子どもの特定につながる可能性がある情報は、いかなるものも公表されてはならない。このような情報には、
スティグマを付与する効果があるとともに、罪を犯した子どもが教育、仕事〔および〕住居にアクセスし、または安全を保つ能力に影響を及ぼす可能性もあるからである。すなわち公的機関は、子どもが行なった疑いのある犯罪についての報道発表に関してはきわめて謙抑的な姿勢をとるべきであり、これをごく例外的な事件に限定するべきである。公的機関は、これらの報道発表資料を通じて子どもが特定されないことを保障するための措置をとらなければならない。法律に抵触した子どものプライバシー権を侵害するジャーナリストは、懲戒措置による制裁、および必要な場合には（たとえば常習犯の場合など）
刑法上の制裁の対象とされるべきである。
６５．子どものプライバシーを保護するため、ほとんどの締約国は、刑法を違反したとして罪に問われている子どもの、法廷その他の場所における聴聞は、非公開で行なわれるべきことを――例外の余地を残している場合もあるが――原則としている。このような規則は、裁判所の特別許可による専門家その他の専門職の立会いを認めるものである。少年司法における公開の聴聞は、詳細に定められた事件において、かつ裁判所による決定書面がある場合を除いて、認められるべきではない。当該決定に対しては、子どもによる異議申立てが認められるべきである。
14

６６．委員会は、あらゆる締約国が、法律に抵触した子どもの法廷その他の場所における聴聞は非公開で実施される旨の規則を導入するよう勧告する。この規則に対する例外は、きわめて限定された、かつ法律で明確に述べられたものであるべきである。評決／量刑は、子どもの素性が明らかにされないような方法で、公開の法廷で宣告されるべきである。プライバシーについての権利（第１６条）により、裁判所または他の権限ある機関がとる措置の実施に携わるすべての専門家は、外部とのあらゆる接触において、子どもの特定につながる可能性のあるあらゆる情報の秘密を保持するよう要求される。プライバ
シーについての権利はまた、罪を犯した子どもの記録は厳重に秘密とされるべきであり、かつ、事件の捜査および裁定ならびに事件についての判決言渡しに直接携わる者を除き、第三者に対して非開示とされるべきことも意味する。スティグマおよび（または）予断を回避するため、罪を犯した子どもの記録
は、その後の事件で同一人物が罪を犯した場合の成人手続で利用されるべきではなく（北京規則の規則
２１．１および２１．２参照）、またはそのようなその後の事件における量刑を加重するために用いられるべきではない。
６７．委員会はまた、罪を犯した子どもが１８歳に達すると同時にその犯罪記録が自動的に削除されるようにするための規則、または、一定の重大犯罪については、必要であれば一定の条件（たとえば最後の有罪判決から２年間、犯罪を行なわなかったこと）のもとで、子どもの申請に応じて削除が可能となるような規則を、締約国が導入するようにも勧告する。
Ｅ．処分（前掲 IV 章Ｂも参照）
審判前の代替的手段
６８．刑法上の正式な手続を開始する旨の決定が行なわれたからといって、必ずしも、当該手続が、子どもに対する、裁判所による正式な刑の言渡しをもって修了しなければならないというわけではない。
前掲Ｂで明らかにした所見にしたがい、委員会は、権限ある機関（ほとんどの国では検察官事務所）は裁判所による有罪判決に代わる手段の可能性を継続的に模索するべきであることを、強調したいと考える。換言すれば、前掲Ｂで挙げたもののような措置を提示することにより、事案を適切な形で終結させるための努力が続けられるべきである。検察機関が提示するこれらの措置の性質および期間はより過酷なものとなる可能性があり、その場合は子どものための弁護人その他の適切な援助を行なう者が必要となる。このような措置を遂行することは、刑法／少年法上の正式な手続を一時停止するためのひとつの手段であり、当該措置が満足のいく形で実施されればこれらの手続も終了することが、子どもに対して説明されるべきである。
６９．裁判所による有罪判決に代わる手段を検察段階で提示する過程においては、子どもの人権および法的保障が全面的に尊重されるべきである。これとの関連で、委員会は、前掲パラ２７に掲げた勧告を参照するよう求める。これらの勧告はここでも同様に適用されるものである。
少年裁判所／裁判官による処分
７０．条約第４０条を全面的に遵守した公正かつ正当な審判（前掲 IV 章Ｄ参照）が行なわれた後は、申立てられた犯罪について有罪と認定された子どもに科すべき措置についての決定が行なわれることになる。法律は、裁判所／裁判官またはその他の権限ある、独立のかつ公正な機関もしくは司法機関がとりうる、施設ケアおよび自由の剥奪に代わる広範な手段について定めておくべきである。これらの手段は条約第４０条４項に例示的に列挙されているが、その目的は、自由の剥奪が最後の手段として、かつもっとも短い適当な期間でのみ用いられるようにするところにある（条約第３７条(b)）。
７１．委員会は、犯罪への対応は常に、犯罪の状況および重大性のみならず、子どもの年齢、有責性の低さ、状況およびニーズ、ならびに、社会の種々のニーズおよびとくに長期的ニーズにも比例したもの
15

であるべきであると、強調したい。厳格に懲罰的なアプローチは、条約第４０条１項に掲げられた少年
司法の主導的原則に一致しない（前掲パラ５−１４参照）。委員会は、制裁としての体刑が、これらの原則、および、あらゆる形態の残虐な、非人道的なおよび品位を傷つける取扱いまたは処罰を禁じた第３７条に違反するものであることを、あらためて指摘するものである（委員会の一般的意見８号（２００６年）（体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利）も参照）。
子どもによる重大犯罪の事案では、罪を犯した子どもの状況および犯罪の重大性に比例する措置を、公
共の安全および制裁の必要性に関する考慮を含む形で検討することができる。子どもの事案では常に、
このような考慮よりも、子どもの福祉および最善の利益を保護し、かつその再統合を促進する必要性が重視されなければならない。
７２．委員会は、刑事的処分が子どもの年齢と関連している場合であって、子どもの年齢について矛盾
する、決定的でないまたは不確実な証拠しか存在しないときは、子どもには灰色の利益の原則を享受する権利があることに留意する（前掲パラ３５および３９も参照）。
７３．自由の剥奪／施設ケアに代わる手段の面では、このような措置の利用および実施については幅広
い経験が蓄積されている。締約国は、このような経験を役立てるとともに、それを自国の文化および伝統にあわせて修正することによって、これらの代替的手段を発展させかつ実施することが求められる。
言うまでもなく、強制労働または拷問もしくは非人道的なおよび品位を傷つける取扱いに相当するような措置は明示的に禁じられなければならないし、これらの不法行為の責任者は司法により裁かれるべきである。
７４．以上の一般的見解に続いて、委員会は、条約第３７条(a)で禁じられている措置について、また自由の剥奪について注意を促したいと考える。
死刑の禁止
７５．条約第３７条(a)は、犯行時１８歳未満だった者が行なった犯罪に対して死刑を科すことはできないという、国際的に受け入れられた基準（たとえば自由権規約第６条５項参照）を再確認したものである。この規定は明確であるが、この規則は１８歳未満の者の処刑を禁じているにすぎないと考えている締約国が存在する。しかし、この規則における明示的かつ決定的な基準は犯罪遂行時の年齢である。すなわち、審判もしくは刑の言渡しまたは制裁の執行時に何歳であるかに関わらず、１８歳未満の者が行なった犯罪に対して死刑を科すことはできない。
７６．委員会は、いまなお１８歳未満の者が行なったあらゆる犯罪について死刑を廃止していない少数の締約国が、このような廃止に踏み切るとともに、子どもの死刑を廃止する必要な立法措置が完全にとられるまで、これらの者を対象とするあらゆる死刑の執行を停止するよう勧告する。死刑が言い渡されているときは、条約に全面的に一致する制裁へと変更されるべきである。
仮釈放のない終身刑の禁止
７７．犯罪を行なったときに１８歳未満であったいかなる子どもも、釈放または仮釈放の可能性がない
終身刑を言渡されるべきではない。子どもに科されるあらゆる刑について、釈放の現実的可能性があるべきであり、かつ当該可能性が定期的に考慮されるべきである。これとの関連で、委員会は、ケア、保護または治療の目的で措置されたあらゆる子どもに対して定期的再審査の権利を保障している、条約第２５条を参照するよう求める。委員会は、釈放または仮釈放の可能性がない終身刑を実際に子どもに言い渡している締約国に対し、このような制裁を科すにあたっては条約第４０条１項に掲げられた少年司法の目的を全面的に遵守し、かつその実現に向けて全力を尽くさなければならないことを、想起するよ
う求めるものである。このことは、とくに、このような収監刑を言い渡された子どもを対象として、その釈放、再統合、および社会において建設的な役割を果たす能力の構築を目的とした教育、処遇および
16

ケアが提供されるべきであることを意味する。また、子どもの釈放の可能性について決定するために、
子どもの発達および進歩を定期的に審査することも求められる。子どもに終身刑を科すことは、釈放の可能性があったとしても、少年司法の目的の達成を、不可能ではないにせよ非常に困難にする可能性が高いことを踏まえ、委員会は、締約国に対し、１８歳未満の者が行なった犯罪についてあらゆる形態の終身刑を廃止するよう強く勧告するものである。
Ｆ．自由の剥奪（審判前の勾留および審判後の収容を含む）
７８．条約第３７条には、自由の剥奪の利用に関する主導的原則、自由を奪われたすべての子どもの手
続的権利、ならびに、自由を奪われた子どもの取扱いおよび環境に関する規定が掲げられている。
基本原則
７９．自由の剥奪の利用に関する主導的原則は次のとおりである。(a) 子どもの逮捕、拘禁または収監は、法律にしたがって行なうものとし、最後の手段として、かつもっとも短い適当な期間でのみ用いられる。(b) いかなる子どもも、不法にまたは恣意的にその自由を奪われない。
８０．委員会は、多くの国で、子どもたちが数か月、またはそれどころか数年間、審判前の勾留による被害を受けていることに、懸念とともに留意する。これは条約第３７条(b)の重大な違反である。自由の剥奪は最後の手段としてのみ用いるという、条約第３７条(b)上の自国の義務を締約国が実現するためには、一連の実効的な代替的手段が利用可能とされなければならない（前掲 IV 章Ｂ参照）。これらの代替的手段の活用は、制裁対象となる子どもの「網を広げる」のではなく、審判前の勾留の利用も減らしていくことができるよう、注意深く構築されたものでなければならない。加えて、締約国は、審判前の勾留の利用を少なくするために十分な立法上その他の措置をとるべきである。処罰として審判前の勾留を利用することは、無罪推定原則の違反となる。とくに子どもの出廷を確保するために子どもを審判前の勾留下に置きまたは当該勾留を継続するべきか否か、および、子どもが自分自身または他の者にとって直ちに危険を及ぼすような状態であるか否かを判断するために必要な諸条件について、法律に明確な規定が置かれるべきである。審判前の勾留の期間は法律で制限し、かつ定期的再審査の対象とすることが求められる。
８１．委員会は、子どもが可能なかぎり早期に、かつ必要な場合には一定の条件下で審判前の勾留から釈放され得ることを、締約国が確保するよう勧告する。審判前の勾留（その期間を含む）に関する決定は、権限ある、独立のかつ公正な機関または司法機関によって行なわれるべきであり、子どもに対しては弁護人その他の適切な者による援助が提供されるべきである。
手続的権利（第３７条(d)）
８２．自由を奪われたすべての子どもは、弁護人その他の者による適切な援助に速やかにアクセスする
権利、ならびに、その自由の剥奪の合法性について裁判所または他の権限ある、独立のかつ公平な機関
において争い、かつ当該訴えに対する迅速な決定を受ける権利を有する。
８３．逮捕されて自由を奪われたすべての子どもは、当該自由剥奪（の継続）の合法性について審査するため、２４時間以内に権限ある機関に引致されるべきである。委員会はまた、審判前の勾留の合法性が定期的に、望ましい頻度としては２週間ごとに再審査されることを、締約国が厳格な法規定によって確保するようにも勧告する。たとえば代替的措置を適用することによる子どもの条件付釈放が不可能な場合、当該子どもは、審判前の勾留が実行されてから３０日以内に、罪を問われている犯罪について正式に告発され、かつ裁判所または他の権限ある、独立のかつ公平な機関の前に引致されるべきである。
委員会は、裁判所による審理がしばしば複数回行なわれる慣行があることを踏まえ、締約国に対し、裁判所／少年裁判官または他の権限ある機関が、告発についての最終決定を、それが提出されてから６か17

月以内に行なうことを確保するために必要な法規定を導入するよう促す。
８４．自由の剥奪の合法性について争う権利には、異議申立ての権利のみならず、自由の剥奪が（たとえば警察、検察官その他の権限ある機関による）行政決定である場合に、裁判所または他の権限ある、
独立のかつ公正な機関もしくは司法機関にアクセスする権利も含まれる。迅速な決定を受ける権利とは、決定は可能なかぎり早期に、たとえば異議申立てが行なわれてから２週間以内に言い渡されなければならないことを意味する。
処遇および環境（第３７条(c)）
８５．自由を奪われたすべての子どもは、成人から分離されるものとされる。自由を奪われた子どもは、
成人刑務所その他の成人用施設に措置されてはならない。成人刑務所に子どもを措置することがその基
本的安全、福祉、および犯罪とは無縁の生活を維持しかつ再統合する将来の能力を損なうことについては、無数の証拠がある。成人から子どもを分離することに関する例外は、条約第３７条(c)において「子どもの最善の利益にしたがえば成人から分離すべきではないと判断される場合を除き」という形で認められているが、この文言は狭義に解されるべきである。子どもの最善の利益は、締約国にとっての便宜を意味しない。締約国は、自由を奪われた子どもを対象とする独立の施設を設置するべきであり、これには明確に区別された子ども中心の職員、要員、政策および実務が含まれる。
８６．このような規則があるからといって、子どもを対象とする施設に措置された子どもは、１８歳を迎えるとただちに成人用施設に移送されなければならないというわけではない。子どもを対象とする施設に引き続き滞在することも、それがその子どもの最善の利益にかなっており、かつ施設にいる年少の子どもの最善の利益に反しない場合には、可能とされるべきである。
８７．自由を奪われたすべての子どもは、通信および面会を通じて家族との接触を保つ権利を有する。
面会の便宜を図るため、子どもは家族の居住地から可能なかぎり近い施設に措置されるべきである。このような接触の制限につながりうる例外的事情は、法律で明確に定められるべきであり、権限ある機関の裁量に委ねられるべきではない。
８８．委員会は、国連総会が１９９０年１２月１４日の決議４５／１１３で採択した、自由を奪われた少年の保護に関する国連指針に対して締約国が注意を向けるよう求める。委員会は、締約国に対し、関連するかぎりにおいて被収容者の処遇に関する最低基準規則も考慮に入れながら、これらの規則を全面的に実施するよう促すものである（北京規則の規則９も参照）。これとの関連で、委員会は、締約国がこれらの規則を国内法規に編入し、かつ、少年司法の運営に携わるすべての専門家、ＮＧＯおよびボラ
ンティアがその国または地域の言語でこれらの規則を利用できるようにするよう、勧告する。
８９．委員会は、とくに、自由剥奪のあらゆる事案において次の原則および規則が遵守されなければならないことを強調したい。
− 子どもに対しては、居住型措置の目的である立ち直りに一致する物理的環境および居住設備が提供されるべきであるとともに、プライバシー、感覚刺激、仲間と交流する機会ならびにスポーツ、体操、芸術および余暇時間活動に参加する機会への子どものニーズに対して、正当な配慮がなされなければならない。
− 義務教育年齢にあるすべての子どもは、そのニーズおよび能力に適合し、かつ社会復帰の準備を目的とした教育に対する権利を有する。加えて、すべての子どもは、適当な場合には、将来の就業の備えになると思われる職種についての職業訓練を提供されるべきである。
− すべての子どもは、拘禁／矯正施設への入所と同時に医師による診断を受ける権利を有し、かつ、施設に滞在する全期間を通じて十分な医療ケアを提供されなければならない。当該医療ケアは、可能な場合には、地域の保健施設および保健サービスによって提供されるべきである。
18

−

−

−

−

−

施設職員は、子どもがより幅広いコミュニティと接触することを促進し、かつそのための便宜を図るべきである。このような接触には、家族、友人その他の者または定評のある外部の団体の代表との連絡、ならびに、自宅および家族を訪問する機会が含まれる。
抑制または有形力は、子どもに自傷他害の直接のおそれがある場合にのみ、かつ、他のあらゆる統制手段が尽くされた場合にのみ、用いることができる。身体的、機械的および医学的抑制を含む抑制または有形力の使用は、医学および（または）心理学の専門家による緊密なかつ直接の管理下に置かれるべきである。処罰の手段として抑制または有形力を用いることがあってはならない。施設
職員は適用される基準についての訓練を受けるべきであり、規則および基準に違反して抑制または有形力を用いた職員は適切な処罰の対象とされるべきである。
規律の維持のためのいかなる措置も、少年の固有の尊厳の支持および施設ケアの基本的目的に合致したものでなければならない。条約第３７条に違反する規律の維持のための措置は、厳格に禁止されなければならない。このような措置には、体罰、暗室または閉鎖房への収容もしくは独居拘禁、または、対象とされる子どもの身体的または精神的健康もしくは福祉を害するおそれのある他のいずれかの処罰が含まれる。
すべての子どもに対し、内容について検閲を受けることなく、中央行政機関、司法機関または他の適当な独立機関に要望または苦情申立てを行ない、かつその返答について遅滞なく知らされる権利が認められるべきである。子どもは、これらの機構について知り、かつこれらの機構に容易にアクセスできる必要がある。
独立のかつ資格を有する査察官に対し、定期的に査察を行ない、かつ職権で事前通告なしの査察を行なう権限が与えられるべきである。査察官は、施設に措置されている子どもと、秘密が守られる環境下で話をすることをとくに重視するよう求められる。

Ｖ．少年司法の組織
９０．これまでのパラグラフで述べてきた原則および権利の全面的実施を確保するためには、少年司法を運営するための実効的組織および包括的な少年司法制度の確立が必要である。条約第４０条３項で述べられているように、締約国は、刑法に抵触した子どもに対して特別に適用される法律、手続、機関および施設の設置を促進しなければならない。
９１．これらの法律および手続の基本的規定がどのようなものでなければならないかについては、この
一般的意見で述べてきた。これ以上のおよびその他の規定については、締約国の裁量に委ねられる。これらの法律および手続の形式についても同様である。これらの法律および手続は、一般的な刑法および手続法に特別の章を置いて定めることもできるし、少年司法に関する独立の法律としてまとめることもできる。
９２．包括的な少年司法制度においては、さらに、警察、司法機関、裁判制度、検察官事務所内に専門部署を設けること、ならびに、専門の弁護人または他の代理人が子どもに法的その他の適切な援助を提供することが必要とされる。
９３．委員会は、締約国が、独立の部局としてまたは既存の地域／地区裁判所の一部としてのいずれであれ、少年裁判所を設置するよう勧告する。実際上の理由からこれがただちに実現可能でないときは、締約国は、少年司法事件を取り扱う専門の裁判官が任命されることを確保するべきである。
９４．加えて、保護観察、カウンセリングまたは監督のような専門サービスが、たとえば通所型処遇センターならびに必要な場合には罪を犯した子どもの居住型ケアおよび処遇のための施設を含む専門施設とあわせて、設けられるべきである。このような少年司法制度においては、これらのあらゆる専門的な部局、サービスおよび施設による諸活動の効果的な調整を継続的に促進することが求められる。
19

９５．非政府組織が、少年非行そのものの防止のみならず少年司法の運営においても重要な役割を果たすことができ、かつ現に果たしていることは、多くの締約国報告書から明らかである。したがって委員
会は、締約国が、自国の包括的な少年司法政策の策定および実施においてこれらの組織の積極的関与を求めるとともに、これらの組織に対し、このような関与のために必要な資源を提供するよう勧告する。

VI．意識啓発および訓練
９６．罪を犯した子どもはメディアで否定的な取り上げ方をされることが多く、これがこうした子どもたちに対する、かつしばしば子どもたち一般に対する、差別的および否定的なステレオタイプの形成を助長している。罪を犯した子どもを否定的に取り上げ、または犯罪者扱いすることは、しばしば少年非行の原因に関する誤った提示のしかたおよび（または）誤解にもとづいており、かつ、より厳しいアプ
ローチ（たとえばゼロトレランス〔絶対的不寛容〕、３ストライク・アウト〔３度以上有罪と認定されれば例外なく収監刑〕、義務的量刑、成人裁判所における裁判および他の主として懲罰的性質の措置）を求める声に帰結するのが常である。少年非行の根本的原因およびこの社会問題に対する権利基盤アプ
ローチに関して理解を深めるための積極的環境を創り出すことを目的として、締約国は、刑法に違反したと申し立てられている子どもに条約の精神および義務にしたがって対応する必要性および義務についての意識を高めるための教育的その他のキャンペーンを実施し、促進しかつ（または）支援するべきである。これとの関連で、締約国は、議会議員、ＮＧＯおよびメディアの積極的かつ前向きな関与を求めるとともに、刑法に抵触したことのあるまたは現に抵触している子どもに対する権利基盤アプローチについての理解の向上に関する、彼らの努力を支援することが求められる。子ども、とくに少年司法制度に関わった経験を有する子どもがこれらの意識啓発の努力に関与することは、不可欠である。
９７．とくに法執行および司法機関に従事するあらゆる専門家が、条約の規定一般、とくにその日常業
務に直接関わる規定の内容および意味について適切な訓練を受けることは、少年司法の運営の質にとってきわめて重要である。このような訓練は体系的かつ継続的に組織されるべきであり、関連する国内法
および国際法の規定についての情報に限定されるべきではない。とくに、少年非行の社会的その他の原因、子どもの発達の心理的その他の側面（女子およびマイノリティまたは先住民族に属する子どもに対しては特別な注意を要する）、若者の世界の文化および傾向、集団活動の力学、ならびに、刑法に抵触した子どもを取り扱うために利用可能な措置、とくに司法手続によらない措置に関する情報（前掲 IV
章Ｂ参照）が含まれるべきである。

VII．データ収集、評価および調査研究
９８．委員会は、とくに、子どもが行なった犯罪の件数および性質、審判前の勾留の利用件数および平均期間、司法手続以外の措置により取り扱われた（ダイバージョン）子どもの人数、有罪判決を受けた
子どもの人数ならびにこれらの子どもに科された制裁の性質について、細分化された基礎的なデータさえ存在しないことを深く懸念する。委員会は、締約国に対し、少年司法の運営の実務に関する情報に関わるデータであって、条約の原則および規定に全面的にしたがいながら少年非行を効果的に防止しかつこれに対応することを目的とする政策およびプログラムの策定、実施および評価のために必要な細分化されたデータを、体系的に収集するよう促すものである。
９９．委員会は、締約国が、少年非行の実務、とくにとられた措置（差別、再統合および累犯に関わるものを含む）についての定期的評価を実施するよう勧告する。これらの評価は、独立の学術機関によって行なわれることが望ましい。たとえば少年司法の運営における格差のうち差別に相当する可能性があるもの、および、効果的なダイバージョン・プログラムまたは新たに生じつつある少年非行活動のような少年非行分野における変遷に関する調査研究は、成功および懸念事項に関わる重要なポイントを指し示してくれよう。子ども、とくに少年司法制度のいずれかの局面に接したことのある子どもがこのよう20

な評価および調査研究に関与することは、重要である。これらの子どものプライバシーおよびその協力に関わる秘密は、全面的に尊重および保護されるべきである。これとの関連で、委員会は、締約国が、調査研究への子どもの関与に関する既存の国際的指針を参照するよう求める。

21