獨協医科大学における研究者の不正行為防止に係る規程
平成24年12月１日制定
改正

平成27年３月１日
令和元年10月１日
令和３年10月１日

平成28年３月１日
令和２年10月１日（目的）
第１条 この規程は、獨協医科大学（以下「本学」という。）における研究者等の研究活動上の不正行為を防止すること、並びに研究活動上の不正行為が存在する場合、又はその恐れがある場合に厳正かつ適正に対応することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における「研究者」とは、本学に所属する教員、研究員の他、本学で研究活動に従事するすべての者を指し、学生も研究活動に従事するときは、「研究者」に準じるものとする。
２ この規程における「研究活動上の不正行為」とは、本学研究者等が研究活動（学位論文等作成を含む。）を行う場合における、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
(１) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(２) 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
(４) 二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
(５) 不適切なオーサーシップ
論文著者を適正に公表せずに論文を投稿すること。
(６) 不適切な利益相反マネジメント
利益相反の生じる可能性のある研究活動を遂行するにあたり、研究にバイアスをかけたり、利益相反を隠蔽するなど、利益と責務のマネジメントが不適切であること。
(７) 研究者倫理に背馳する行為
研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（最高管理責任者）
第３条 本学に、大学全体を統括し、研究者の不正行為防止についての最終責任者として、最高管理責任者を置き、学長をこれに充てる。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、研究者の不正行為防止について本学全体を実質的に統括する責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、不正防止計画推進室長をこれに充てる。
（研究倫理教育責任者）
第５条 各部局における研究者の不正行為を防止するため、研究倫理教育責任者を置き、各講座主任教授、各診療部長及び各部署長をこれに充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等において、研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３ 研究倫理教育責任者は、研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう、適切な支援・助言等を行う。
（研究者の責務）
第６条 研究者等は、高い倫理性を保持し、研究活動上の不正行為を行ってはならない。

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２
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研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。
研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を、別に定める「研究者の不正行為防止に関する運用ガイドライン」により、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
４ 研究者等は、複数の研究者等による共同研究の実施や論文作成に際して、個々の役割分担・責任を明確化しなければならない。加えて、研究活動の全容を把握・管理する立場の代表研究者は、研究活動及び研究成果の適切な管理に努めるものとする。
（不正行為の通報・相談）第７条 不正行為が存在する場合又は不正行為が疑われる場合は、学内者、学外者を問わず本学公益通報・相談受付窓口に通報・相談を行うことができる。
（通報・相談の方法）
第８条 不正行為に関する通報・相談の方法は、封書、電子メール、ファックス、電話、面談によるものとする。
２ 通報・相談は原則として顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が明示されているもののみ受け付ける。
３ 匿名による通報・相談があった場合、告発内容に応じて、顕名の通報・相談があった場合に準じた取り扱いをすることができる。
４ 通報等の対象に他機関に所属する者が含まれる場合又は当該通報等の対象若しくは内容が本学に該当しない場合は、当該通報等の取扱い等必要な事項を他機関と協議する。
５ 他機関から告発の通知等を受けた場合は、告発があった場合に準じ、必要な措置を講じるものとする。
６ 報道や学会等の研究者コミュニティ又はインターネット等により不正行為の疑いが指摘された場合は、顕名の告発があった場合に準じて取り扱う。
７ 告発の意思を明示しない相談については、その内容を確認・精査して、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
８ 不正行為が行われようとしているか又は不正行為を強要されているという通報・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、最高管理責任者が被告発者に対し警告を行う。
（予備調査）
第９条 最高管理責任者は、通報・相談を受けた場合、速やかに予備調査会を設置し、予備調査を行う。
２ 予備調査会は、次の各号に掲げる事項について予備調査を行い、概ね30日以内に最高管理責任者に調査結果を報告する。
(１) 当該通報等がされた不正行為が行われた可能性(２) 通報等の際示された科学的合理的理由の論理性(３) 通報等がされた研究の公表から通報等がされるまでの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か
３ 予備調査会は、最高管理責任者が指名する者により構成する。
（本調査の決定等）
第10条 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、直ちに、本調査を実施するか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合は、告発者及び被告発者に対して通知し、本調査への協力を求める。また、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省には、本調査を行う旨を報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定した場合は、その理由を付して告発者に通知する。なお、配分機関等及び告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（調査委員会）2/6

第11条 最高管理責任者は、前条第２項により本調査を実施することを決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(１) 最高管理責任者(２) 統括管理責任者(３) 最高管理責任者が指名する教授 若干名(４) 当該分野の研究者である学外者 若干名(５) 行動規範について専門的知識を有する学外者 １名(６) 法律の知識を有する学外者 １名(７) その他最高管理責任者が指名した者
３ 委員長は、最高管理責任者とする。
４ 調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とし、半数以上を学外者とする。
５ 調査委員会の委員は、本規程に基づく調査により知り得た秘密事項を漏らしてはならない。
６ 最高管理責任者は、調査委員会を設置した場合は、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
７ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
８ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。なお、当該異議申立てを却下するときは、理由を付して告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第12条 調査委員会の調査は、特段の事情がない限り、本調査の実施決定日から30日以内に開始する。
２ 調査委員会は、調査に当たり次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(１) 関係者からの聴取(２) 指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の関係資料等の精査(３) 再実験を含むその他調査に必要な事項(４) 本条調査に際しては、被告発者に対し、弁明の機会を与えること
３ 関係者は、調査委員会から資料の提出を求められた場合は、これに応じなければならない。
４ 関係資料の調査に当たっては、調査対象の研究者等（以下「対象研究者」という。）の研究場所の一時閉鎖又は実験・観測・解析に関係する機器・資料等を保全することができる。
５ 前項の措置により一時閉鎖した研究場所の調査及び保全された機器・資料等の調査を行う場合には、最高管理責任者が指名する者を立ち合わせるものとする。
６ 被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたことを科学的根拠を示して説明しなければならない。なお、関係資料等の本来存在するべき基本的な要素の不足により科学的根拠を示せない場合は不正行為とみなすものとする。
７ 調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者が自らの意思によりそれを申し出た場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む）を保障する。
ただし、調査機関により合理的に必要と判断される範囲内で、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
８ 調査の実施に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
９ 調査の過程であっても、当該事案に係る配分機関等の求めに応じ、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（事実の認定）第13条 調査委員会は、本調査の開始後概ね150日以内に、調査結果に基づき、不正行為の有無を認定するものとする。なお、認定に当たっては、被告発者の弁明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行う。その際、被告

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発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２ 不正行為があったと認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
３ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、認定を終了したときは、ただちに最高管理責任者に調査結果を報告するものとする。
（調査結果の通知）
第14条 最高管理責任者は、告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に対し調査結果を通知する。なお、告発者、被告発者等が他機関に所属している場合には、その所属機関にも通知する。また、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査において、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加え、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に調査結果を報告するものとする。
（不服申立て）第15条 告発者及び被告発者は、調査結果の認定に関して、最高管理責任者に不服申立てをすることができる。
２ 不服申立てを行う場合は、前条通知を受け取った日から14日以内に行うものとする。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
３ 不服申し立ての審査は調査委員会が行うものとし、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに最高管理責任者に報告し、被告発者に当該決定を通知する。当該不服申立てが、当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、最高管理責任者は以後の申立てを受付けないことができる。
５ 再調査を行う場合には、調査委員会は、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場
合には、再調査を行わず、審査を打ち切り、ただちに最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
７ 調査委員会が再調査を開始した場合は、概ね50日以内に調査結果を最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
８ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
９ 調査委員会は、前項の不服申立てについて概ね30日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、その結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第16条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、少なくとも不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとす

4/6

る。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。公表する場合、その内容には、不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。）、被告発者の氏名・所属に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。
（措置等）
第17条 最高管理責任者は、対象研究者の行為が、本学就業規則に規定する懲戒の事由に該当すると判断した場合は、その旨を懲戒委員会に報告するものとする。
２ 不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、最高管理責任者は対象研究者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、必要な措置をとらなければならない。
３ 研究費補助金等の交付元及び研究委託機関から不正行為に係る研究助成金等の返還命令があった
場合は、加算金等を含め、原則として不正行為を行った研究者がその責めを負うものとする。
４ 不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、当該論文等の取下げを勧告するものとする。
（懲戒）第18条 調査委員会による調査の結果、研究活動における不正行為の事実が認められた研究者に対しては、本学就業規則に基づき厳正に処分するものとする。
（通報・相談者、被告発者及び調査協力者の保護）第19条 最高管理責任者は、不正行為に関する通報・相談者、被告発者及び調査協力者に対して、通報・相談又は調査協力を理由として不利益を受けないように十分な配慮を行うものとする。
２ 最高管理責任者は，通報・相談及び調査内容について，調査結果の公表まで、通報・相談者、被告発者及び調査協力者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
３ 最高管理責任者は、故意により虚偽の通報を行った者について、本学就業規則に規定する懲戒の事由に該当すると判断した場合は、その旨を懲戒委員会に報告するものとする。
（研究倫理教育）第20条 最高管理責任者は、不正行為の予防のため、広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。
２ 最高管理責任者は、学生の研究倫理に関する規範意識を徹底していくため、学生に対する研究倫理教育の実施を推進するものとする。
（窓口の設置）第21条 最高管理責任者は、この規程に係わる相談・照会等に対応するための窓口を不正防止計画推進室に設置する。
（事務）第22条 調査委員会に関する事務は、不正防止計画推進室において行う。
（規程の改廃）第23条 この規程の改廃は、学長諮問会議の議を経て、学長が決定する。
附 則（平成24年 規程第52号）
この規程は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成27年 規程第８号）
この規程は、平成27年３月１日から施行する。
附 則（平成28年 規程第13号）
この規程は、平成28年３月１日から施行する。
附 則（令和元年 規程第47号）
この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年 規程第59号）
この規程は、令和２年10月１日から施行する。

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附 則（令和３年 規程第62号）
この規程は、令和３年10月１日から施行する。

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