寛永期における代官の恣意抑制について男

轄領が︑その物質的基礎として一円的領有知行形態を

幕藩領国体制の確立とともに設定拡大された幕府直期の農民支配に対する統一的法令とも云うべき﹁郷村具体化であるが︑幕府はこれらの法令に先立ってこのてその基本的姿勢をみることにしたい︒

これには公事裁許定評﹂として整備し公布されたものであるが︑寛永一〇年七月一九日の法令ωは翌八月一三日に﹁の整備確立と併行して貢租賦課の対象たる農民支配の周知の如く︑寛永二〇年三月の田畑永代売買の禁止

於二江戸﹁可・申レ之︑奉行人・代官・給人誓え不・断訴人・代官井給人出家三士・受・之︑若其捌非分有・之は︑一︑御代官所・給人方町人・百姓目安之事︑其所之奉行とその罰則規定︑同年八月の米作以外の田畑作付の禁とあり︑慶長八年の農民法令によって保障されていた三族は︑錐レ有レ理︑不レ可二裁許一事︑されことを指摘し得る︒

面においてもその政策が︑寛永期において次第に強化もたらされたが︑こうした云わば地方支配の上部機構

一九年に勘定頭が設置ωされて漸次その権限の拡大が諸法度﹂を屡々発布しているので︑先ずこれらによっ

畑の細分化と小農民の分解を阻止しようとする意図の租たる生産物地代を確保するためにその基礎である田定形成するために︑幕府財政地方機構面においては寛永

まえが き

磨

止︑慶安二年の御触書︑寛文＝二年の田畑分割の制限
等々の寛永期を起点とするこれら幕府法令は︑封建貢

﹁一

一220一

播

寛永期における代官の恣意抑制について

い小農の未進を招き︑年季奉公︑質地︑逃散等の解体

二

農民の地頭・代官に対する直目安は否定され︑幕府の没落の様相を呈せしめたことである︒

従ってこれらの事態に対応する幕府領主側の政策は︑司法制度の体系的整備の中に組み込まれていった︒
また同一四年一〇月二六日の九力条からなる﹁覚︒︒﹂

諸種の封建的統制を強化し個々の百姓経営延いてはその生活にまで干渉と規制を加えてその維持固定化をは

では︑

一︑不審成ものに宿かすへからす︑自然石・知して借し︑この前者に相当するのが前に掲げた田畑永代売買の会的諸条件を制度的に整備することが必要であった︒

かるとともに︑彼等小農を農業生産に専念せしめる社事︑

あやしき事あらは︑縦親類・縁者たりと云とも︑早々
其所之庄屋・五人組迄有様に可こ申届

一︑郷中より奉公に出前とも︑又商売に行候共︑先之落禁止令以下の年貢未進防止策であり︑後者は従来からの用水開さく︑新田開発等による勧農策と︑当初から着所を庄屋・五人組に写せ︑罷越候心行二申付一事︑と︑農民の村外移動に対して制限を加えるとともに︑あり︑大庄屋制採用等にみられる幕府農政の縦断的組

地方支配を担当してきた代官の給人的恣意㈲の抑制でこれらの事実は幕府が統一的農民支配を展開する当織機構の成立も実はこの後者の政策裡にその起点が求

庄屋・五人組による許可制をとったのである︒

初において︑その生産基礎をなす農民を土地に緊縛し従って本稿では幕府農民支配の直接の推進者であっめられるのである︒

る意図から出たものと考えられるが︑しかし当時の農た代官の存在形態の分析を通じて︑幕藩領国体制下に封建貢租たる年貢・諸夫役を体制的に確保しようとす

業生産が置かれた発達段階ではこれらの領主的意図をおける領主的土地所有の貫徹の経過を主に地方支配機ところで代官は既に関東入部以前から地方支配の担構との関連からみることにしたい︒

貫徹するための基本要件を欠いていた︒

同九年に始まる全国的な慢性的凶作は近世初期検地によって創出された未だ自立経営能力を十分にもたな

一219 一ける存在は単に貢租徴収官としてばかりでなく自ら知とともに全国各地に派遣されたが︑彼等の支配地におの徴収とそれを可能にするための自然的・社会的環境

領主裁判権や警察権をもつとともに︑諸種の封建貢租

従ってこれの必然的帰結として支配農民に対してはのが通例であった︒

行地を領有し陣屋支配をも行ったから一般給人の知行の整備を主要な任務としていたことは云うまでもな

当官として設置され︑開幕後は既述の如く幕領の拡大

形態と何等変るところがなかった㈲︒

おりの︑配下の複数の代官を指揮して検地︑知行割等成などの陣屋はいずれも関東の支配地域内に存在して代官頭として活躍した大久保長安︑伊奈忠次︑彦坂元と考えられるが︑更に具体例で云えば関東入部の直後るのもこうした知行形態の同一的事実に立脚したもの

をはじめ封建領主の至上命令であり︑従ってこの地方

中小農民の百姓経営を維持し自立化させることは幕府ものであったから︑こ︑から結果し新たに創出される

中間収奪部分を吸収する︑所謂年貢増徴を目的としたに存在していた中世的名主百姓経営を分解して既得の特に近世初期における検地の施行は︑それまで広汎い俘︒

を行うと同時に幕府財政面をも担当するなど彼等の業支配に当る代官の役割が次第に重要性をもつに至ったの財政的任務は新たに設置された勘定頭が担当し︑勘に推進するために︑各地で土木事業や用水開さく等の近世初頭に活躍した各代官が封建領主の意図を直接

一218一

当時の幕府法令が給人︵地頭︶と代宮を並記してい務は幕政全般に及んでいる︒

定機構の中に吸収されていったが︑彼等の本来的な職事業を盛んに行い︑また年貢増徴のため新田開発などことは勿論である︒

務たる認知の支配はその配下にあった各代官に受け継の課租地の開拓に努めたことは枚挙にいとまがない︒

彼等の死後は幕府職制の全般的な整備に併行してそがれ︑陣屋支配方式もそのま㌧継続されており︑他の

しかし︑こうした趨勢は地方支配における代官の存

三

幕領においても陣屋を中心とした支配形態がとられる

第3号

寛永期における代官の恣意抑制についてには︑在を一層強固なものにし︑次第にその恣意性を助長する結⁝果になったことも事実である︒

天正一七年に発布された七力条の﹁定書働﹂一︑地頭百姓等五七︑年中三十日充︑丼代官請三日宛︑四か㌧る封建領主の制限措置が彼等の貢租基盤である﹁其給人百姓悪敷仕︑走らせ候ハ・﹂と云う言

百姓の没落・逃散を防止しようとする配慮から出たことは︑葉に最も鮮明に示されている︒

するためにその配下の百姓に直目安と立退を許した開展させて︑代官の地方支配から帰結する恣意性を抑制

更に慶長八年二七日付の幕通気は右の趣旨を一層発とあって︑地頭・代官による支配地農民の使役日数の幕後最初に出された法令である︒

為二家別一可・出レ之︑制限を規定しているが︑この種の法令は各藩において一︑御料井私領百姓之事︑其代官・領主依レ有二非分一所も存在する︒

例えば慶長一四年津の藤堂藩において発布された﹁

一︑年貢未進等有・之者︑隣郷之取を以於二奉行所一町二

可二野付一事︑を立退候付而ハ︑縦其主より相隣候とても︑狽に不・一︑百姓之外家数改渡候上土︑其給人百姓悪敷仕︑走ら出入令二勘定一相済候上︑何方に成共二二住居一事︑定条々⑩﹂にはせ候ハ・︑可為曲事候事︑の際の直目安を許し︑その恣意的支配の排除と中間収即ち︑地頭・代官と対抗関係にある農民の側に非法之﹁︑於二奉行所﹁対決之上可二申付﹁事︑一︑百姓をむさと殺候事御停止なり︑縦難・有レ科搦二捕

申上一事︑一︑御代官衆之儀非分於・有レ之ハ︑届なし二直目安可二

一︑普請有之時ハ︑応其日数︑夫役五百石に一人あて可
召具︑但普請無之時は︑一切遣候儀停止之事︑とあり︑夫役の徴収は普請のある場合に限り高五〇〇石に付一人の割合で︑普請日数に応じて認められると云うように︑給人・代官の夫役徴収に対してはこれを賦課対象と数量の面から予め制限を加えているのであ
るω︒

一217一

奪を否定しているところにこの法令のもつ意義がある

相州鎌倉郡岡津村に各々存在していた︒

久保長安は同多摩郡八王子横山︵小門宿︶︑彦坂元正は一幕領における八王子代官﹂﹁日本歴史﹂一六八号︶︒︵﹁日本歴史﹂一八四

同氏﹁初期関東幕領における在地支配︵上︶i︵中村孝也著﹃徳川家康文書の研究﹄上ﾉ奈郡代の開発地域を申心にl﹂㈲村上﹃仁藤文書﹄号︶︒﹃御当家令条﹂二七三号︑﹃徳川禁令考﹄二七七五号

ﾀ良城氏︑前掲書︑七一頁︒

封建領主が封建貢租を確保するために︑給人・代官によ安良城盛昭氏は︑近世初期における幕府及び各大名のされ︑その支配においても全般的に強化策がとられた

期の幕藩領国体制の確立に伴って農民は弾劾権を否定

こうした農民の保護政策とも云うべきものが︑寛永一︑代官の恣意抑制︵﹃近世農政史料集﹄ 一︑蘭山幕柵︑一頁︶︒

吻﹃宗国史﹄下巻︑五九九頁︒

巻︑七三六‑七三七頁︶︒⑨㈲︵村上直氏﹁関が︑前の法令同様年貢・諸夫役の基礎を当時の中小農経営に置いた幕府が︑検地を通じて自立化の方向を示されたとは云え未だ恒常的な安定生産を保障し得ず︑ってその分解・没落を阻止する必要があったのである︒﹃御当家三条﹄五一八号︵﹃近世農政史料集﹄・一猷頽

粛︑西頁︶︒﹁武家厳制憲﹄三三六号︵﹃近世農政史料集﹄一撚額二八四頁︶︒尚︑勘定頭の設置については後述︒︐﹃大猷院殿御実紀﹄巻五十一︵﹃国史大系﹄第四十巻︑

︵注︶

ω

㈹

㈲

﹃徳川禁令考﹄二七八○号

る百姓没落に至るような恣意的搾取を精力的に制限してことは前に述べたが︑このことはこれまで否定的傾向︵﹃近世農政史料集﹄一酊額幕鮒︑一六‑一七頁︶︒﹃御当家三条﹄二七七号︑幕蹄︑一五頁︶︒
㈲

㈲

︵同氏著

主な代官陣屋は︑伊奈忠次が武州足立郡小室村に︑大北島正元著﹃江戸幕府の権力構造﹄三三九頁︒

換がなされたことを意味しない︒・にあった地頭・代官の諸種の権限を肯定すべく政策転﹃幕藩体制社会の成立と構造﹄七一‑七九頁参照︶︒

いることを幕令・藩令を用いて指摘している︒

㈲

ω

五

一216一

・

oo

従って地頭・代官の恣意的な支配を制限することによ第3弓寛永期における代官の恣意抑制について維持をはかると同時に地頭・代官に対してはこれまで

事実は全く逆で︑農民を土地に緊縛させてその経営

正月一一日に勘定頭から上方及び関東の各代官に宛たる上に余り効果がなかったことは︑この後の同二一年

しかしこうした努力にも拘らず彼等の権限を抑制す

六のように下からの農民弾劾権による恣意製肘ではなし

で︑代官の地方支配の具体的内容が一つくとり上げられこれに規制が加えられていることによっ﹁覚㈹﹂払拭することによって苛政を排除する政策がとられるて知れるのである︒に︑地頭・代官が本来的に所有している給人的側面をのである︒

一︑当年は大切之年二候︑弥百姓むさと遣候ハぬやうに

一︑御代官所之潤え︑私のかしもの・諸商売停止事︑方支配の内容ごとに各条項を分けて述べると︑先ず︑この法令は全一八力条よりなっているが︑これを地可レ被二申付一候︑不・叶御用之儀於・在・之は︑手形を出

一︑御代官所にて手作無用事︑但新田ひらき候場は︑御例えば︑寛永一九年の五月二六日付﹁覚ω﹂はし遣︑早々婚明︑百姓迷惑不レ致蝋様二︑物毎可レ被二の二条は禁止条項で︑ともに領内での貸借・商売と代勘定所え断︑其上可二申付一事︑と︑連年の凶作による百姓使役の制限を記し︑他の条

官手作の禁止を規定しているが︑これは前の陣屋支配申付一候事︑

項においては生活全般の細い規定を令しているが︑同配それ自体の内容に立入り︑その商行為や代官直営地に伴う百姓夫役の日数制限から更に発展して︑陣屋支一︑当年作毛不二損亡一所百姓申掠︑年貢等於レ令二難渋一を禁止否定したものである︒

年一一月の農民法令圖においてもは︑急度曲事可レ申二付之一︑又地頭等非分於二二掛一は︑ることは既に述べたが︑これを規制するためには外部

地頭・代官の恣意性を生む根源がその陣屋支配にあと︑この頃頻発される農民法令には地頭・代官の恣意的な支配統制だけでは有効な手段とは成り得ず︑従っ是軽傷レ為二曲事一之由︑惣物頭え上意之旨被レ伝レ之︑を抑制する文面が必ずと云ってよい程見受けられる︒

一215一

て陣屋支配の内部からその一部否定を通じて彼等の恣意を制限しようとしたのである︒

代官手作を禁止する理由は︑配下の百姓夫役を加重にしその結果は百姓経営を悪化させると云う考え方によるものであるが︑しかし代官が手作をする場合は百姓保有地のうち特に良田をこれに当てるため自ゆその百

姓は二重の迷惑を蒙ることになるのである︒

百姓経営の維持とそれによる生産物地代の安定的確除するためにとられた処置である︒

一︑関東方口米は︑納三斗七升入壱俵に付壱升宛︑口銭は永百文門付三文宛︑上方分は重石二付三升宛也︑御定之外不・可・時事︑一︑郷中二て諸役入用之儀︑惣百姓立合︑小帳を作り︑加判を致置︑其帳のとちめくに手代押切印判を仕︑重て出入無・之様二可二申付一事︑口米・口永等の本年貢に対する付加税の規定は既に元和二年の﹁条々紛﹂ において︑一︑年貢米升目旧事︑当納より︑壱俵﹂一二三斗七升二七していった事実を証するものであるが︑それと同時に進した各代官が︑その一部を自己の手作地として設定

たのを︑こ㌧では米納の場合は口米だけに統一して一共に壱升宛とし︑口永は百文に付三文宛と規定していと︑年貢米一心︵三斗七升入︶に付目米・目こぼれ米

一214一

保を第一義とする三一以来の農政方針を堅持する限り︑を払︑可二相納一事︑一︑年貢米壱俵二付︑口米・目こほれ壱升吊雲・王事︑代官の中間収奪的要素は否定されねばならないが︑最後の但書においては新田開発の際に限りこれを認める

一︑銭方ハ︑永楽百文之積二付︑三文宛之積り二口銭可

これを公認している上部権力は代官の私的収奪よりも溜に付一升宛︑上方は一石に付三升宛と定め︑口永は二収納一事︑年貢の確保増大を優先させるという︑この期の為政者

七

蒔米・口永は代官所の諸費用に宛てられるが︑右法

元和の規定をそのま㌧認めている︒

次の二条項は代官の徴租行為に伴う不正の原因を排の基本的姿勢を如実に示している︒

これは封建領主の積極的な課租地の開拓を現地で推としている︒

第3号

寛永期における代官の恣意抑制について

令において﹁御定之外不レ可レ豪華﹂と強調し︑既に元六十一貫文となる︒

いから今これを半分として計算すると米二千石︑永百八

和二年においてその先例が見られることはこの部分にして換算︶止するという労働地代面からの規制措置がとられるだためには︑前の代官手作による百姓諸夫役の徴収を禁従って幕府がこの期における代官の恣意を抑制する

六両余︑後者は六十九両一分二朱余となり︑上方代官

四貫八百文で︑これを金額に換算すると前者が百三十石であるのに対し︑後者は米五十七石一斗四升程と永これに対する両者の口米の取分は︑前者が米百二十︵口永一貫文を米一石二部五升とおいて最も代官の恣意的行為が発揮された㌧めである︒

けでなしに︑封建貢租の主要部分たる米納生産物地代

右の計算は上方・関東ともに同一の年貢率にして比の口米取分の方が六十六両余も多くなる︒

数量的に制限し︑それ以上の農民に対する過重なる収較した場合であるが︑実際は関東の百姓経営は上方のの面において先ず地頭・代宮等のとり得る一定の枠を奪がなされないようこれを法的に規制する必要があっ

い上に︑畑地が約八割程も占めていたからω関東の代それに比べ生産性も低く従ってその年貢率ももっと低

口米・口永等の付加税の公定化はか㌧る配慮からな官の口吟取得分はもっとこれより少く全般的に不利でたのである︒

されたが︑前法令からも明らかなように上方と関東で

あった︒

る︒

従って彼は代官の立場から次の様に主張するのであはその賦課方法が違うため代官の取得する額に相当の差が生じた︒

時代は下るが享保年間に代官を勤めた小宮山杢之進

初生御代官七二仰付ご候面々︑・関東にて四五万石宛被・付勢︑此回米大積壱万石五拾両之蹟にして︑五万石にてによると︑︐上方︑関東両代官の支配地高を各一万石とした場合︑こ㌧からの取米は免弐百五拾両にて御座候︑'先つ手代五万石にて何と簡略仕の著﹃地方問答書㈹﹄四ツとして米四千石になるが︑関東の場合は畑地が多

一213一

は勿論可・被・申二付之一︑若落着難レ仕儀は︑証文証拠

一︑御代官所申公事有・之時数︑能々致二穿墾一︑済候儀とも然る事ながら︑彼等が代官所経費の不足を理由と代官の公的立場を利用しての夫役加重を規制するこ

取集︑書方奉行所え指命可・申事︑候ても八九人者入可・申候︑此外御役被二仰付﹇候瑚︑手代︵中略︶如・此之事ともに御座候得者︑御代長屋之普請御用に二念道具調候類︑其身之本禄より物入多御座候︑官之引負不・私事多御座候︑誰に仕候ても五六万石之高にて関東被二仰付一匹得者︑初年より不足仕候図︒

してとった常套手段は年貢米の一時的な流用であり︑これが度重なると不正を誘発することになるからこれ関東の代官が五︑六万石の支配特高をもっていても口米収入だけでは代官所費用を賄い切れず︑その初年に対して何等かの策が講じられねばならない︒

項が設けられている︒と︑代官の年貢米の地方払についてこれを規制する条

一︑御年貢米下知なくして︑其所二て払串間敷事︑

右同法令には代官手作の禁止に続けて︑度から負金の出ることを訴えているが︑か㌧る状況下におかれた各代官がその任務遂行に伴ってこれまでに述べた分野以外にも︑規定外の恣意を農民に強要したことは想像に難くない︒
例えば前の寛永一＝年の﹁覚働﹂ にある次の条項は︑

陸路や河川等を利用して江戸・大坂等に廻送される

普通幕領から上納される年貢米は村単位に徴収され︑普請役・伝馬役畜の徴収について︑これが加重され㌧が囲︑幕府勘定方役人に引き渡される前は代官の預り

年貢納入の際の公正と代官手作による農耕夫役以外のば農業生産に与える影響が甚大であるととうからこれ蔵に保管されているからこれの流用は容易になされ翌幕府は元和五年三月に諸国の代官や知行主に対し止むを得ない︒

年三月の決算期に年貢滞納という事態が生ずることもを規定したものである︒
一︑御年貢米入・念︑升目高下無レ之様可二申付一事︑．一︑御代官所之人馬入候時ハ︑御用之品々書二選之二︑手形を出し︑つかひ可レ申．事︑

九

一212一

「

第3号

寛永期における代官の恣意抑制について

一年の賦税会計の事︑其地により明春までに皆済すべ
し︑旧代官旧邑主の通債は新代官新注主厳に査検し取立て上納すべしoo︒と︑年貢米の年度内皆済を督促し︑その後の代官宛法令でもこれと同類の条項を掲げているが︑しかし現実的にはこの法令の対象たる代官の側にそれを遵守するだけの条件が充されない限り実際的効果は生れず︑一一〇的に変革するための有効な手段はこの期においては未だとられていない︒

従って前の法令は地払を行う際には上の下知をもって一鶉講︑二三⊥射界︶︒﹃御触書寛保集成﹄一三〇八号︵﹃近世農政史料集﹄︵注︶するというような甚だ不徹底なものになったのである︒

ω﹃御触書寛保集成﹄＝二七八号︵﹃近世農政史料集﹄﹃御当家口出﹄二八O号︵﹁近世農政史料集﹄一艶糖

一灘伊幕鏑︑二八頁︶︒㈹㈲︵同氏前掲書︑七三頁︶︒﹃御当家令条﹄二七六号︵﹃近世農政史料集﹄一蹴炉．を掲げている︒

安良城氏はか㌧る例証として︑慶長一五年の大州藩令

講︑三三⊥二四頁︶㈲
紛講︑七頁︶︒﹃近世地方経済史料﹄第八巻︑三九三一四〇五頁︒大

注㈲参照︒

大石氏︑前掲書︑九四頁︒

石慎三郎著﹃享保改革の経済政策﹄九二頁︒㈲
吟

直著﹃天領﹄八二頁︒r

注㈲参照︒﹃台翌々殿御実紀﹄巻五十︵﹃国史大系﹄第三十九巻︑

村上

一211一

片の空文とならぎるを得ない︒

初期代官の手作経営は彼等の年貢請負人的性格から必然化する年貢完納のための補填地として︑或は代宮所諸経費の不足分を補給する意味から半ば公然視されてきたが働︑年貢の地方払もこれと同様幕府の年貢増徴策を現地で推進する代官が各種土木工事や新田開発などの勧農における自然環境の整備を行うための公費として幕府から認められていたものである︒

これが飢謹や天災による年貢の遅延の際に一時流用され︑換金化される上で不正を招いた＼め規制措置が講じられることになったが︑年貢の地方払自体は代官の機能に付随する云わば必要悪であって︑これを根本（il） （10） （9） （8） （一六二頁︶︒㈱ 北島氏︑前掲書︑三五〇頁︒

二︑代官の封建地方官僚化

これまでの分析で明らかにした如く︑幕府は封建貢租の基礎である百姓経営の維持安定を推進するために︑代官の陣屋支配の内容を厳しく規制し彼等の農民に対が︑前の同二一年の上方及び関東の代官宛法令も右の四名連記で出されており︑従って彼等が命ぜられた﹁

租税財穀出入の事﹂とは全国幕領の徴税とその出納管︵巻十六︶の寛永理を指すものと考えられ︑これが所謂勘定頭の設置である︒︒

ところが前の﹃大隠院殿御実紀﹄
七年＝一月の条㈹には・

曽根源左衛門吉次東国を巡見し︑関西洪水の地も巡見し︑加恩ありて関東勘定頭になり︑﹃大猷院殿御実紀﹄ ︵巻五十一︶には︑この年の八幕領はこれに引続いて国郡奉行二名が任命され︑三河幕領の支配に当ることが明記されており︑関東以外の一 210 一する恣意的収奪の排除を行ったが︑か＼る幕府の代官と︑曾根吉次が関東勘定頭に任ぜられたことを記し︑また同史料の同＝一年一一月一〇日の条㈹には

関東公料の地井に農民の訴訟は松平右衛門大夫正綱︑

伊丹播磨守康勝︑伊奈半十郎忠治︑大河内金兵衛久綱︑

曽根源左衛門吉次︑五人一月づ＼二番にして勤むべし︑月に酒井忠吉・杉浦正友の両名が﹁国用の事﹂の査検を東西の境にしてこれより以西は市橋長政が︑以東はと︑松平正綱以下五名が二組に分れて月番制で関東のを︑更にこの両名と曾根吉次・伊丹康勝の四名が﹁租小出三サによって支配することになった紛︒

・＝税財穀出入の事﹂を各々命ぜられたことを記している

設置されたこと㌧無関係ではない︒

永一九年に幕府財政と鴬舌の事務を統轄する勘定頭がこのことは前の代官宛法令が発布される二年前の寛けることを必然化した︒

一行政官として幕府財政地方支配機構の末端に位置づ

統制は彼等の給人的性格を払拭し単に地方支配を担う第3号

寛永期における代官の恣意抑制について

これらの事実は幕府勘定方の役割が幕領の全国的な拡大設定とともに増大し︑同一九年の勘定頭の設置以前に既にその組織機構の整備がなされつ㌧あったこと

当すべしと仰付らる㈹︒とあることによって知れる︒

伊奈忠治は幕初に代官頭醸して活躍した父忠次の遺に陣屋を構えたが︑正保年間における彼の重三の支配を継いで知行地七千余石を給され︑武蔵国足立郡赤山

更に同一四年には関東勘定頭の曾根吉次が評定所へ

地は武蔵国二三郡のうち一六郡六六五力村に及び︑そを証するものである︒

出席することによって㈲︑幕府職制上においても勘定の石高総計は二七万石余にもなっている㈲︒

彼は初めは幕領の現地支配を預かる一代官として存方の地位は確定していったが︑こうした幕府勘定方の上部機構の確立は︑その配下にあって現地支配を担当

同一五年一二月︑幕府は勘定組頭を各々四割づ〜上達を直接うけ︑彼を通じて他代官に周知徹底されると年以前に既に他代官の上位に置かれて幕府老中等の通在したが︑幕府の地方支配機構の整備に伴い寛永一九方と関東に分けて会計の査検を命じているが㈲︑それいう︑地方行政における縦の支配系統がとられている︒

する野宮に対し諸種の規制を強化することになった︒にも倍して彼等に直接の影響を及ぼしたのは前の国郡

例えば︑寛永八年九月に武蔵国葛飾郡金町松戸関所

被下之︑自然船場を出し可相通と華族あらハ︑とらへをとらへ差上囲者︑其人により御末美之高下有之而急度可

聞え候共︑其在所唖者︑曲事に被仰付へし︑通り候者をへ不可越︑若往環之輩︑狼に相渡にをいてハ︑縦後日に

利根内河通︑近郷之樵夫草かり耕作人之外︑一切河向に与えた老中よりの船渡に関する通達︒のによれば︑奉行の任命と︑同一九年八月に設置された関東郡代伊奈忠治の存在であるω︒

彼等は幕府直属の吏僚として配下の代宮を統轄しつ㌧その不正を監視する役割をもっていたことは︑前の勘定頭の設置を記した同史料に伊奈半十郎忠治今まで国用の事にあっかりしをゆるされ︑今より後関東諸代官の得失を糺し︑堤防修築の事勾

一209一

一・

出

羽
守

守

き申上へし︑金銀米銭何にても其許東之一倍三三下之旨候︑右之趣御代官所中︑堅可被申付者也
寛永八年

九月廿一日
後
少輔

丹
大蔵

廿三日昨日は今年はじめて御職ありしをもて︑狩場にあっかるともがら︑銀たまふこと差あり︑関東郡代伊奈

半十郎忠治は御狩場にて饗し奉りしにより︑時服︑﹂羽織をくださる︒と記し︑管見ではこれが関東郡代の初見であるが︑次の同一四年八月九日の条㈱にも

城東浅草辺洪水︑荒川︑利根川秋濃さかんなるよし︑

郡代伊奈半十郎忠治注進し︑駿府よりは七日の大風にて︑既述の如く彼は同＝一年に他の神名とともに関東幕

一208一

城中の塀井民屋百三十軒余吹倒したるよし注進す︒とあって︑伊奈氏はこの頃既に関東郡代として他の関東幕領における代官を統轄するとともに︑自らも直接

伊奈半十郎殿とあり︑ 老中の船渡に関する通達を伊奈忠治が直接う

支配地をもって地方支配に当るという二つの機能を果け︑こうした在地史料にみられる耳蝉の支配系統とその領の支配を命ぜられており︑この頃から伊奈氏の地方るのである︒

中に占める伊奈氏の存在は︑幕府の公記録である﹃大支配系統における実質的な地位は確定したと考えられ＝ごと併行して次第に制度化されるとともにその機能も明名が定っておらず︑この後の幕府勘定機構の整備確立

寒院殿御実紀﹄ ︵巻三十二︶の同＝二年八月二三日の即ち︑此条ωにはる︒

るが︑前の勘定頭と同様この頃においては未だその職していたようである⑱︒

彼がこれを代官衆中に伝えていることが窺知され

雅大讃信伊
楽炊岐濃賀
頭頭守守守

条に関東郡代伊奈半十郎忠治とあることと照応してい第3号

寛永期における代官の恣意抑制について確化されるのが同一九年三月であると推定するのである︒

か㌧る幕領の統一的支配機構の成立は︑配下の代官に対しこれまでの陣屋支配を内容面から厳しく規制を加えるとともにその支配地の調査報告を提出させ︑これを基礎資料として年貢の未進計算や代官の任免を行

一四

所可・有・之間︑其様子明細に書上させ可レ申事︑と︑各代官所毎に人別帳の作成を命じ︑これを当時勘定頭であった伊丹順斎康勝︑曾根源左衛門吉次の手元へ提出を義務づけており︑これは江戸幕府の全面的人別改では初見に属するものである︒

また︑代官の夫役徴収に対してはこれが加重される

幕府は同二一年二月に︑諸国の代官を江戸に召集しの使用の際の内容の報告を命ずるなど︑遷宮の恣意性限を加えてきたが︑ここではたとえ公役の場合でもそことによって百姓没落に至る配慮からこれまでにも制て老中よりその勤務内容について直接の諭告を行ってを徹底的に排除しようとする幕府の強烈な意図が窺え

うようになる︒

いるが鋤︑ これと前後して発布された各代官宛の﹁富るのである︒

諸色書立させ可レ申事︑幕府の封建地代収奪の代理人として存在したことの意

存在を位置づけられるが︑しかし彼等がその当初からされ︑ここに単に地方行政を担う封建官僚としてそのることによってこれまでの給人的な恣意的性格を払拭の中に組み入れられるとともに︑諸規制措置がとられ

かくて代官は組織的には幕府の勘定方地方支配機構

岡﹂には

一︑代官きりに︑其代官所之人数帳を作り︑順斎・源左衛門手前に可・置事︑一︑旱損・水損之事︑

義はこのことによって少こしでも薄らいだわけではな

一︑上方・関東共に︑代官所に有・之山林三木草之類︑一︑万事代官所之百姓つかひ曲節︑役之品々其所により︑い︒

品有体に書上させ可レ申事︑︵マ・︶
一︑代官所之三百性家居︑其外いたみ候所︑又ハ能所悪一 207 一

自立経営を維持するために︑これと矛盾し没落せしめ

幕府にとっては自らの封建貢租の基盤である百姓の方支配における下部機構の確立によって︑下からの禦習性を厨吊し得ず︑従って次の段階では代官以下の地ら上部権力の行使だけでは彼等の伝統附な恣意収奪の肘による彼等恣意の抑制を企図するに至るのである︒

るような代嘗の恣意的収奪を排除しようとしたのであって︑農民に対する自己の﹁恣意﹂はそのま＼継続しる恣意晦収奪を撫制するとともに︑彼等を自らの恣意従って幕府は代官の給人的知行形態からもたらされよって責任の連帯制と相互扶助を強制され⑲︑村中に押し進められ︑一般百姓は五人組を結成されることにの当初から村切り︑村役人の取立を行うことによって勿論︑地方行政区画としての村落の形成は検地施行の代理人とする隈り封建貢租の収奪において此後もそおいて欠落百姓が出た場合には他の百姓が惣作によっ一九二条では一206一ているのである㈲︒の恣意の加わることを堪えず警戒せねばならないのでて村宛年貢額の完納を命ぜられるなど㈲︑幕府の農民﹁覚緬﹂

従って幕府はこれらの対応策として同一九年八月の否めない事実である︒

を預る名主と他百姓との間に収奪関係が生じたこともれらの推移と併行して村落の内部においてはその行政支配における貫徹化政策ば幕初から強行されたが︑こある︒

例えば︑幕府は寛永一二年の﹁条々㈹﹂において

領地亡所にいたすへからさる事︑

一︑知行所務諸色︑相定まる年貢所長之外に非法をなし︑と︑所当の年貢以外の徴収を禁ずる法令を発布しているが︑これが同二〇年頃になると㈲︑一︑在々所々御目付可・遣之間︑仕置悪御代官ハ可・為二

一︑年貢等勤定以下︑代官・庄屋二小百姓立合可一櫓極一候︑毎年其帳面二椙違無レ之との料輝国レ附置可レ申︑越度一之条︑手代等身至迄︑前廉入・念二二串付一事︑と︑諸国代官に下命伝達し彼等の権限濫用に対し目付

何事によらす庄屋より小百姓共に非分形勢さる様︐二堅一五等の派遣による規制措置をとっているが︑しかしこれ第3号

寛永期における代官の恣意抑制について

一六する賦課額決定論において代官と村役人の不正がなさ

年貢の村請制の実施に際して︑年貢の個々の百姓に対と︑庄屋が小百姓に対して行う非分を防止するとともれている一般的な事態に対して︑これを惣百姓の加判

可二申渡一事︑に︑代官に対しては前掲の同二一年正月＝日付の一や小百姓への手形発行という下からの抑制措置をとる﹃大野院殿御実紀﹄巻五十一︵﹃国史大系﹄第四十巻︑︵注︶﹃大猷院殿御実紀﹄巻十六︵﹃国史大系﹄第三十九巻︑﹃大各院殿御実紀﹄巻二十九︵﹃国史大系﹄第三十九﹃大倉院殿御実紀﹄巻二十九︵﹃国史大系﹄第三十九﹃大猷院殿御実紀﹄巻三十六︵﹃国史大系﹄第四十巻︑

︐﹃大潮院殿御実紀﹄巻三十九︵﹃国史大系﹄第四十巻︑﹃大猷院殿御実紀﹄巻五十一︵﹃国史大系﹄第四十巻︑

＝九頁︶︒

㈲

村上

注ω参照︒

理智﹁初期関東幕領における在地支配︵下︶一⑨二八四頁︶︒尚︑園東郡代の呼称については本文参照︒

ω

㈲

八○頁︶︒

㈲

巻︑六九五頁︶︒㈲

巻︑六九三頁︶︒㈲

五〇〇頁︶︒②

二八四頁︶︒

ω

ことによって否定しようとしたものである︒

八力条の﹁覚幽﹂で一︑毎年納方割付︑惣百姓に不レ実見せ︑為レ致二加判一︑以来迄無二出入一様二可二申付一事︑一︑御年貢米入レ念︑升目高下無レ之様可二申付一事︑一︑御年貢米御蔵え納候節︑可レ被レ入レ官事︑附︑船にて相越候所は︑上乗・船頭私曲不レ仕様に可レ
被レ申二付二一︑欠米おほく立︑いらさる入用百姓に申掛︑不作法之儀於レ有レ之は︑穿墾之上︵曲事可二申付一事︑一︑御年貢納弓庭帳に︑其時之百姓に判形いたさせ︑名使方より小百姓前へ手形を出し︑以来迄無二出入一様に可レ仕︑庭回のとち目ことに手代押切印判いたし︑重て穿墾可レ仕事︑と︑年貢納入に関する詳細な規定を設け︑各百姓に対する年貢の割付︑或はその納入の庭二等は惣百姓に加判をさせ名主より小百姓へ手形を出すことを令しているのである︒

このことは云うまでもなくこの頃既に成立していた

一 205 一一

第3号

伊奈郡代の開発地域を申心に一︵﹁日本歴史﹂一八五
村上氏︑前掲論文より引用︒

号︶︒⑩@﹃大猷院殿御実紀﹄巻三十二︵﹃国史大系﹄第四十巻︑﹃大猷院殿御実紀﹄巻三十五︵﹃国史大系﹄第四十巻︑

三二頁︶︒

⑫

﹃大暑院殿御実紀﹄巻五十六︵﹃国史大系﹄第四十巻︑村上氏︑前掲論文︒

六〇頁︶︒

@

㈲

﹃御当家三条﹄二八一号︵﹃近世農政史料集﹄一瀧二三踊︑三四五頁︶︒⑮

三四‑三五頁︶︒尚︑この法令は﹁寛永廿一年申﹂とあ

安良城氏は前掲書一二〇頁で︑大名領主が否定せんとるのみで月日は未詳である︐︒㈲

した恣意とは﹁封建的生産様式と矛盾する﹂それであり︑﹃徳川禁令考﹄二七八四号︵﹃近世農政史料集﹄一灘舗幕欄︑頁︑二五頁︶︒
⑳

注⑯参照︒

二六頁︶︒

鋤

むすびに代えて幕府は封建貢租の基礎である農民の直接支配貫徹のために︑代官の恣意的収奪を排除してこれを自らの統一的地方支配機構の中に組み込ませる政策をとりつ〜︑

一方では幕府の恣意の代理人として農民に非法を働くことを下からの禦肘によって否定しようとした︒

か㌧る上下からの規制措置が講じられた中で︑代官はこれまでの如き精彩をもたない云わば封建徴租官僚﹁封建的生産様式に抑々内在し︑且つ︑その特定の段階としてその存在を限定されてゆくが︑しかし農民側にい︒の仕方では幕府の当初の意図が貫徹されたとは云い難おける下からの禦肘には一定の限界がありか㌧る抑制に特徴的に現われる﹃恣意﹄を否定せんとしているもの﹃御触書寛保集成﹄一四頁︒

寛永二〇年未三月発布の代官宛法令︑＝ご〇九号︶︒︵﹃御触書寛保では決してなかった﹂と言われている︒
㈲

⑯
集成﹄

つまりこれまでに述べた如く︑代官の統制によって

例えば寛永一四年一〇月二六日付︵﹃徳川禁令考﹄二七八○号︶︑同一九年七月二九日付︵﹃御当家令条﹄

彼等がこれまでに所持していた諸権限の多くはその上㈲︑⑳︵﹃近世農政史料集﹄一期炉幕蹄︑一六四五五号︶など︒

一七

一204一

αり

oめ

寛永期における代官の恣意抑制について

一八

上領の農民四千名が大庄屋等の恣意的支配に抗して上一︑国々により︑大庄屋・竃元惣純なと＼名付候て︑一部支配機構の中に吸収されて行ったが︑代官の本来的るから︑この基調の上に展開される恣意行為の規制を領一点の事を承候輩を定置︑三婆又村限りの名主・庄訴したことによるがω︑前の幕令㈲には︑

単に他に求めるだけでなしに︑内部機構の面において屋等も在レ之︑すへて下輩の給米等も過分二掛り候て︑な徴租任務それ自体は決して否定されていないのであ

先ず対応策がとられこれを体制的に確立する必要があ

相聞候︑自今以後ハ大庄屋・割元惣代之類一切に停二合︑末々の百姓難儀に及はせ候事ともも多く在・之由

村方費も多く︑又此輩の中御代官之手代・役人等と申これが代官所下部の郷村支配機構の確立であり︑更止之一︑村限り之名主・庄屋・五人組を以半帖之事をる︒に具体的に云えば代官と名主等の村役人の間に位置しと︑その廃止の理由を明記しているから彼等大庄屋はせらるへき事︑におみてハ︑其子細を以て御勘定所え達し︑三図に任申付らるへし︑若此類之輩・なくしては難レ叶所も在・之て村落行政を代行する大庄屋制の採用である︒

大庄屋制は加賀藩の十村制度ω等によっても知れる
ように既に近世初頭より制度として採用した藩もいく

等は代官所支配下の数力村の年貢収納を請負っていた地方支配の下部機構の中に牢固として存在したことがつかあったようであるがω︑先学の研究に依れば︑彼が村々の地方支配までは行わなかったと云われる㈹︒

窺知される︒

既往の研究によると︑幕府は代官所内の村々をいく

然らば大庄屋はその初期においては幕府の地方支配機構の下部組織の中には位置していなかったと云わね

つかの組編成にして組村をつくり︑その地方支配に大

歴史的時点を寛永期或はこれ以後に相当させて︑こ〜

庄屋をあて㌧地方行政を代行させたことを記し︑そのばならないが︑周知の如く正徳三年に新井白石は幕令をもってこれを廃止するよう各代官に命じている︒

この廃止に至る直接の契機は同元年における越後村

一 203 一一

に代官←大庄屋︵組合村︶←名主︵個別村落︶←五人組という縦断的な村落支配組織が成立したことを指摘している⑯︒

このことはこれまでの分析で明らかにした幕府農政の推移と照応しているが︑しかしこ㌧では先学の業績︵昭和四十八年九月稿︶

加賀藩の十村制度の成立については︑慶長九年説︑同︵注︶ることにしたい︒

ω︵野島二郎氏﹁加賀藩の十村制度について﹂

一三年説︑寛文元年説等あって未だ定説を得ていないようである︒︵新稿版︶一〇三頁︒

児玉幸多著﹃近世農民生活史﹄﹁日本歴史﹂一六五号︶︒㈹﹃折たく柴の記﹄巻中︵﹃新井白石全集﹂第三︑九四

荒居英次著﹃幕藩制社会の展開過程﹄一六八頁︒

紛㈲﹃御触書寛保集成﹄一三一四号︵﹃近世農政史料集﹄頁︶︒㈲

北島氏︑前掲書︑三四三頁︑荒居氏︑前掲書︑一六八

一瀧額幕蹄︑＝一九頁︶︒

⑥
頁︒

一九

一 202 一一一を紹介するにとどめ自らの実証による展開は後日に譲第3号