平成 21 事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人中小企業基盤整備機構

目

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ページ

事業報告書
１．国民の皆様へ .................................................................................. 1
２．基本情報 ......................................................................................... 2（１）

法人の概要 ....................................................................... 2（２）

本社・支社等の住所......................................................... 6（３）

資本金の状況.................................................................... 6（４）

役員の状況 ....................................................................... 7（５）

常勤職員の状況 ..............................................................10

３．簡潔に要約された財務諸表 ..........................................................10
４．財務情報 .......................................................................................15（１）

財務諸表の概況（法人単位） ........................................ 15（２） 施設等投資の状況（重要なもの） ................................. 39（３）

予算・決算の概況 ..........................................................40（４） 経費削減及び効率化目標との関係 ................................. 48
５．事業の説明 ....................................................................................48（１） 財源構造 .........................................................................48（２）

財務データ及び業務実績報告書と関連 ......................... 51
付けた事業説明独立行政法人中小企業基盤整備機構 平成 21 年度事業報告書
１．国民の皆様へ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」とします。）は、発足以来、中小企業が厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長発展ができるように、多様な支援ツールを用い、質の高
いサービスや支援ツールの提供に取り組んでまいりました。文字通り中小企業のライフステージの全般
にわたる支援施策の中核的機関になるべく機能の充実に努めてきたところです。また、産業用地の販
売、インキュベーション施設の整備や運営といった、地域経済の基盤作りにも鋭意取り組んで参りました。
しかし、国内外の経済情勢は、平成 20 年秋に発生した金融危機による景気の悪化から一部に持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢の一層の悪化、さらに昨年末からの円高等により、依然として内外ともに厳しい状況にあります。
こうした昨今の状況を打破するために、中小機構は更なる支援水準の向上を目指します。これまで蓄積してきた中小企業経営の実態や経営支援等に関するノウハウや、全国のネットワーク（地方公共団体、地域支援機関、中小企業団体等）を活かし、創業の促進や中小企業の新事業展開、販路開拓の促進、また再生支援など、企業の成長段階に応じた継続的支援を行っていきます。
中小機構だけでなく、他の支援機関の持つ支援ツールとの連携もコーディネートし、支援ツールの横串を刺す統合的な支援を行い支援水準を高めて参ります。
また、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業については、現在のような厳しい
状況にこそ中小企業経営者のお役に立つものです。中小企業の皆様の「安心」をサポートするため、更なるサービスの向上に努めて参ります。
今後も、中小企業の現場で、より質の高い支援サービスを提供し、日々変化する中小企業者の皆様のご期待に応えるとともに、地域経済の活性化に貢献したいとの強い思いで機構役職員一同取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

1２．基本情報
(1)

法人の概要

①

法人の目的
中小機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付

け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行
い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としております。（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第４条）②

業務内容（平成 22 年３月末現在）
当法人は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第４条の目的を達成するため以下の業務を行います。
【主な業務】
ア．都道府県が行う中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第３条第１項に掲げる事業（中小企業者への経営に関する診断、助言、研修等）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
イ．中小企業支援担当者並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された法人（中小企業団体中央会、商工会議所、信用保証協会等）の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
ウ．次のａからｄまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。
ａ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｂ．中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）
を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｄ．大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
エ．都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前記ウのａからｄまでに掲げる業務を行うこと。
オ．次のａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（キまたはケに該当するものを除く。）を行うこと。
ａ．創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
ｂ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
カ．前記オのａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
キ．中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 38 条第１項の規定による特定の地域における施設の整備、出資等及び同条第２項の規定による出資並びに同法
第 42 条の規定による債務の保証を行うこと。

2

ク．中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第 31 条第１項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
ケ．産業活力再生特別措置法（平成 11 年法律第 131 号）第 24 条及び第 50 条の規定による債務の保証並びに同法第 47 条の規定による出資を行うこと。
コ．企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19 年法律第 40 号）第９条第１項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
サ．商店街の活性化のための地域住民の重要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21 年法律第 80 号）第 10 条の規定よる貸し付けを行うこと。
シ．小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）の規定による小規模企業共済事業を行うこと。
ス．中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。
セ．アからスに掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
ソ．アからセに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
【経過措置業務】
タ．工業の再配置等及び産炭地域経過業務に係る工場用地等の造成、整備、管理及び譲渡等
チ．旧民活法、旧輸入・対内投資法及び改正(平成 18 年５月 29 日施行)前の特定商業集積法に基づく既存債務保証契約の管理、旧輸入・対内投資法に基づく出資に係る株式の管理及び処分
ツ．繊維事業における新商品又は新技術の開発等に必要な情報収集及び資金の助成

3

③

沿革
当法人は、平成 16 年７月に中小企業総合事業団（信用保険業務を除く。）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く。）、産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル業務を除く。）の業務を統合し、発足した組織です。
なお、平成 16 年７月の統合までの沿革は、以下のとおりです。
年月
S37.7

産炭地域振興事業団
設立
日本中小企業指導センター
設立

S38.8
小規模企業共済事業団
設立

S40.12

中小企業振興事業団
設立

S42.8

繊維工業構造改善事業協会
設立

S42.9
S47.10

工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足S49.8

地域振興整備公団に改組、発足中小企業共済事業団
に改称

S53.4
特定不況産業信用基金
設立

S53.7

中小企業事業団
設立

S55.10
S61.9

産業基盤信用基金
設立

S62.5

産業基盤整備基金に名称変更
繊維産業構造改善事業協会
に名称変更

H6.4

中小企業総合事業団 設立＜中小企業信用保険公庫も統合＞

H11.7

H16.7

④

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 設立＜地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基金及び中小企業総合事業団（信用保険業務を除く）の業務を統合＞

設立根拠法
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）⑤ 主務大臣経済産業大臣（経済産業省中小企業庁長官官房参事官室）
なお、一部の業務については財務大臣と共管

4

⑥

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条の中期計画の期間
第１期 平成 16 年７月１日から平成 21 年３月 31 日まで
第２期 平成 21 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで⑦

組織図（平成 22 年３月末現在）＜ 本部 ＞

理事
長＜ 支部 ＞

監査統括室

副
理
事
長

理
事

総務部

北海道支部

人事グループコンプライアンス統括室
監
事

中小企業大学校旭川校

東北支部

監事室
調達・管理グループ

経理グループ

情報システム基盤センター

企画部

中小企業大学校仙台校

関東支部

中小企業大学校三条校

中部支部

支部支援統括室

中小企業大学校瀬戸校

広報統括室

北陸支部

国際統括室

近畿支部

経営支援情報センター

新事業支援部

ファンド事業部

経営基盤支援部

中小企業大学校東京校

地域経済振興部

地域活性化グループ

産業用地部

経営安定再生部

共済事業グループ

共済資金グループ

事業再生統括室

5

中小企業大学校関西校

中国支部

中小企業大学校広島校

四国支部

九州支部

中小企業大学校直方校、人吉校

沖縄事務所

(2)

本社・支社等の住所（平成 22 年３月末現在）
本部 東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門 37 森ビル

北海道支部 北海道札幌市北区北 2 条西１－１－７ ORE 札幌ビル
東北支部

宮城県仙台市青葉区一番町４－６－１ 仙台第 1 生命タワービル

関東支部

東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門 37 森ビル

中部支部

愛知県名古屋市中区錦２－２－13 名古屋センタービル

北陸支部

石川県金沢市広岡３－１－１ 金沢パークビル

近畿支部

大阪府大阪市中央区大手前１－７－31
大阪マーチャンダイズマートビル

中国支部

広島県広島市中区八丁堀５－７ 住友生命広島八丁堀ビル

四国支部

香川県高松市サンポート２－１ 高松シンボルタワー タワー棟

九州支部

福岡県福岡市博多区祗園町４－２ 博多祇園 BLDG.

沖縄事務所、中小企業大学校 ９カ所(3) 資本金の状況（単位：百万円）
区分
政府出資金
日本政策投資
銀行出資金

資本金合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,093,207

25,000788

1,117,418

1,000

0

0

1,000

1,094,207

25,000788

1,118,418

6

(4) 役員の状況（平成 22 年３月末現在）
任期
役職
氏名（括弧内は前任就任日）

理事長

副理事長
(非常勤)

前田 正博

村本 孜

担 当

経

歴

S41 年 4 月

通商産業省採用

H 6年 2月

同 通商政策局次長

H 6年 6月

日本銀行政策委員

H13 年 6 月

㈱日立製作所上席常務

H20 年 7 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長

S59 年 4 月

成城大学経済学部教授

H 9年 4月

同 経済学部長(併任 H11 年 3 月まで)

自 H16.7.1

H12 年 4 月

同 経済学研究科長(併任 H16 年 3 月まで)

至 H24.6.30

H17 年 4 月

同 社会イノベーション学部長(併任 H21 年 3 月まで)

H21 年 4 月

同 社会イノベーション研究科長(併任 H23 年 3 月まで）(現職)

H16 年 7 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構副理事長

自 H20.7.1
至 H24.6.30

監査統括室、総務部（調達・管 S56 年 4 月 通商産業省採用
理事

草桶 左信

自 H21.7.15（H20.7.1） 理グループ及び経理グループを H17 年 8 月 経済産業省貿易経済協力局資金協力課長
至 H22.6.30

除く。
）及び情報化の統括責任に H19 年 7 月 独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ・ジャカルタ・センター所長
関する業務

H21 年 7 月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
S52 年 4 月

理事

村上 和也

大蔵省採用

自 H21.8.1(H20.7.16)

総務部調達・管理グループ及び H17 年 7 月 欧州復興開発銀行理事

至 H22.7.15

経理グループに関する業務

H20 年 7 月 関東財務局長
H21 年 8 月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

7【役員出向】

役職

氏名

任期（括弧内は前任就任日）

担 当

経

歴

企画部、広報統括室、国際統括 S57 年 4 月 通商産業省採用
理事

山田 尚義

自 H20.8.29(H20.7.1) 室、経営支援情報センター及び H17 年 9 月 経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課長
至 H22.6.30

再生支援に関する業務

H18 年 8 月 香川県警察本部長
H20 年 8 月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
S57 年 4 月 通商産業省採用理事

占部 浩一郎自 H21.7.15(H20.7.12) 新事業支援部､ファンド事業部 H19 年 7 月 独立行政法人情報処理推進機構理事
至 H22.6.30

及び情報化に関する業務

H20 年 7 月 独立行政法人中小企業基盤整備機構総務部長
H21 年 7 月 同 理事

理事

笠原 啓二

自 H20.9.1 (H20.7.1)
至 H22.6.30

経営基盤支援部に関する業務【役員出向】

S46 年 6 月

小規模企業共済事業団採用

H18 年 9 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部長

H19 年 7 月

同 企画部長

H20 年 9 月

同 理事

S53 年 4 月 通商産業省採用
理事

野澤 隆寛

自 H20.7.1(H19.7.24)
至 H23.7.23

H17 年 9 月 経済産業省特許庁総務部長

地域経済振興部に関する業務

H18 年 10 月 財団法人知的財産研究所常務理事
H20 年 7 月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

理事

和田 修一

自 H20.7.12(H20.7.6)
至 H22.7.5

経 営 安 定 再 生 部 に 関 す る業 務
（ 再 生 支 援 に 関 す る こ とを 除く。）

S58 年 4 月 通商産業省採用
H17 年 9 月 経済産業省商務情報政策局流通政策課長
H18 年 7 月 内閣府参事官（総合戦略担当）
H20 年 7 月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

8【役員出向】

役職

氏名

任期（括弧内は前任就任日）

担 当

経
S48 年 4 月

理事

富永 豊郷

自 H20.9.1 (H20.7.1)
至 H22.6.30

歴工業再配置・産炭地域振興公団採用

H18 年 9 月 独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸支部長

産業用地部に関する業務

H19 年 7 月 同 関東支部長
H20 年 9 月 同 理事
S49 年 4 月

監事

高橋 周平

外務省採用

自 H20.10.1(H20.7.1)

H16 年 7 月 在エディンバラ日本国総領事館総領事

至 H22.6.30

H19 年 8 月 独立行政法人通関情報処理センター監事
H20 年 10 月 独立行政法人中小企業基盤整備機構監事【役員出向】
S48 年 10 月 工業再配置・産炭地域振興公団入団

監事

監事

山下 敬史

増田 治朗

自 H21.7.1（H20.7.1）

H18 年 3 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道支部長

至 H22.6.30

H19 年 7 月

同

東北支部長

H21 年 3 月

同監事

S53 年 4 月

中小企業共済事業団入団

自 H21.7.1（H20.7.1）

H17 年 4 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模共済グループ長

至 H22.6.30

H17 年 9 月

同経理グループ長

H21 年 7 月

同

監事

9

(5)

常勤職員の状況
常勤職員は、平成 21 年度において 890 人（前期比 90 人増加、11.3％増）、平均年齢は 42.8

歳（前期 43.3 歳）です。このうち、国等からの出向者は 49 人、民間からの出向者は 44 人です。
（注）各期とも時点は１月１日現在。

３．簡潔に要約された財務諸表
①

貸借対照表

（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産投資その他の資産
その他

金

額

負債の部

5,215,878

流動負債

金

額

1,570,359

358,649

前受金

55,0094,857,229

その他

1,515,351

5,815,896

固定負債

9,039,326

57,620

借入金

5,081

5,756,898

引当金

7,943

1,378

退職給付引当金

7,775

特許権

1

その他の引当金

168

借地権

28

その他

1,349

その他
法令に基づく引当金等
負債合計

9,026,302
70,135
10,679,820

純資産の部
資本金
政府出資金

資産合計

11,031,774

1,117,419

その他

1,000

資本剰余金

△4,607

繰越欠損金761,858

純資産合計

351,954

負債純資産合計（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

10

1,118,419

11,031,774

②

損益計算書

（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金

額

経常費用（Ａ）

757,313

業務費

751,328

人件費

6,612

減価償却費

1,068

その他

743,649

一般管理費

5,950

人件費

2,077

減価償却費

480

その他

3,393

財務費用

21

その他

14

経常収益（Ｂ）

981,437

補助金等収益等

23,493

自己収入等

957,945

臨時損益（Ｃ）

2,685

その他調整額（Ｄ）

2,885

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

229,695（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

11

③

キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

額
26,059

人件費支出△9,060

補助金等収入21,473

自己収入等692,315

その他収入・支出△678,670

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△43,511

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

9,399

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）△8,054

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ）

25,262

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

17,209（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

④

行政サービス実施コスト計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金
Ⅰ

業務費用

額
△205,569

損益計算書上の費用

759,040（控除）自己収入等△964,609

Ⅱ

損益外減価償却等相当額

891

Ⅲ

損益外減損損失相当額

2Ⅳ

引当外賞与見積額△45Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

△15

Ⅵ

機会費用

Ⅶ

（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅷ

行政サービス実施コスト

15,436△53△189,353（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

12

■

財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金、当座預金
その他（流動資産）：有価証券（満期保有目的債券のうち一年以内に満期の到来するもの）、
信託資産、事業貸付金、販売用不動産、貸付有価証券担保預り運用資産等が該
当有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等の独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産投資有価証券：投資目的で保有する有価証券（投資有価証券）、関係会社株式、生命保険資産等の投資その他の資産が該当
その他（固定資産）：有形固定資産、投資有価証券以外の長期資産で、特許権、商標権、借地権、ソフトウェア等の具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
前受金：共済契約者から受け入れた翌事業年度に属する前納掛金等
その他（流動負債）：一年以内に返済又は償還予定の債券及び長期借入金、支払備金、貸付有価証券担保預り金等が該当
債券・借入金等：事業資金等の調達のための債券の発行及び借り入れた長期借入金
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
その他（固定負債）：共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるための責任準備金、倒産防止共済基金等が該当
法令に基づく引当金等：将来の特定の費用などを当期の臨時損失として見越し計上するもの
で、中小企業倒産防止共済事業の完済手当金準備基金及び異常危険準備基金
が該当
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資本剰余金：国から交付された施設整備費補助金を財源として取得した固定資産で機構の財産的基礎を構成するもの、損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額及び民間出えん金
繰越欠損金：独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業務費：独立行政法人の業務に要した費用
人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：利息の支払に要する経費
補助金等収益等：国からの補助金等及び運営費交付金のうち、当期の収益として認識した
収益

13

自己収入等：共済事業掛金等収入、資産運用収入、不動産関係事業収入、貸付金利息収入等の収益臨時損益：貸倒引当金戻入益、完済手当金準備基金繰入等が該当
その他調整額：法人税、住民税及び事業税の支払、前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：政府出資金の受入れによる資金の収入、リースの債務の返済、債券の償還及び借入の返済による支出が該当④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
損益外減価償却等相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していな
いが、累計額は貸借対照表に記載されている）及び固定資産除売却相当額
損益外減損損失相当額：保有する固定資産について使用しないことが決定しているもの及び固定資産の一部の使用が想定されないものについて生じた減損損失相当額（損益計
算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引
当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を財務諸表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を財務諸表に注記している）
機会費用：政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、政府出資
金を市場で運用すれば得られたであろう運用益相当額を、又、国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用については、通常の利子率で融資した場合に得られたであろう利息収入との差額を計上し、その計算方法については財務諸表に注記している。

14

４．財務情報(1)

財務諸表の概況（法人単位）① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア 経常費用・平成２１事業年度の経常費用は 757,313 百万円で、前事業年度（1,109,097 百万円）に比べ 351,785 百万円の減（31.72％減）となっております。その主な要因は、①国内外の株式相場の大幅な上昇等に伴う信託運用損の減で、対前事業年度比 325,221 百万円の減（皆減）となったこと ②高度化貸付事業等に係る要引当額の減少による貸倒引当金繰入の減で、対前事業年度比 13,028 百万円の減（67.07％減）となったこと ③前事業年度に新規創設された助成金が単年度限りであったことで、対前事業年度比 10,020 百万円の減（90.39％減）となったことによるものであります。
イ 経常収益・平成２１事業年度の経常収益は 981,437 百万円で、前事業年度（772,873 百万円）に比べ208,564 百万円の増（26.99％増）となっております。その主な要因は、①運用資産（信託資産含む）に係る資産運用収入の増で、対前事業年度比 220,079 百万円の増（225.45％増）となったこと ②在籍件数の大幅な減少により要積立額が減少したことに伴う責任準備金参考

戻入益の増で、対前事業年度比 8,228 百万円の増（20.55％増）となったこと ③販売用

不動産売上の減による不動産販売事業収入の減で、対前事業年度比 7,226 百万円の減（83.32％減）となったことによるものであります。
（参考） 責任準備金（小規模企業共済事業）
毎事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため積立てが行われているもの

ウ 臨時損失・平成２１事業年度の臨時損失は 3,979 百万円で、前事業年度（3,368 百万円）に比べ 611
百万円の増（18.14％増）となっております。その主な要因は、①格付の著しい低下により保有債券を売却したことによる有価証券売却損の増で、対前事業年度比 1,458 百万円の増（皆増）となったこと ②完済手当金準備基金参考繰入の減で、対前事業年度比 812 百万円の減（26.42％減）となったことによるものであります。
（参考） 完済手当金準備基金（中小企業倒産防止共済事業）
将来の完済手当金の支払に備えるため積立てが行われているもの

15

エ 臨時利益・平成２１事業年度の臨時利益は 6,664 百万円で、前事業年度（656 百万円）に比べ 6,008
百万円の増（916.49％増）となっております。その主な要因は、高度化貸付事業等に係る要引当額の減少による貸倒引当金戻入益の増で、対前事業年度比 5,846 百万円の増（1,930.49％増）となったことによるものであります。
オ 当期総損益・経常利益 224,125 百万円（経常収益（981,437 百万円）－経常費用（757,313 百万円））
から、①臨時損失（3,979 百万円）を差し引き、②臨時利益（6,664 百万円）を加え、③法
人税、住民税及び事業税（53 百万円）を差し引き、④前中期目標期間繰越積立金参考取
崩額（2,938 百万円）を加えた結果、平成２１事業年度の当期総利益は 229,695 百万円で、前事業年度（△337,713 百万円）に比べ 567,408 百万円の増（168.01％増）となっております。
（参考）前中期目標期間繰越積立金（一般勘定、産業基盤整備勘定、中小企業倒産防止共済勘定、工業再配置等業務特別勘定）
前中期目標期間最終年度の積立金に、前中期目標期間の最終年度の未処分利益又は未処理損失を加減した額から、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けて翌中期目標期間に繰り越した積立金

カ 資産
・ 平 成 ２ １ 事 業 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 11,031,774 百 万 円 で 、 前 事 業 年 度 末（11,066,549 百万円）に比べ 34,775 百万円の減（0.31％減）となっております。
・このうち、流動資産は 5,215,878 百万円で、前事業年度末（5,196,453 百万円）に比べ19,424 百万円の増（0.37％増）となっております。その主な要因は、①信託銀行等への委託
運用資産に収益（資産運用収入）が生じたことに伴う信託資産の増で、対前事業年度比112,766 百万円の増（8.14％増）となったこと ②貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを投資有価証券から振替えたこと及び譲渡性預金の増等に伴う有価証券の増で、対前事業年度比 138,172 百万円の増（23.68％増）となったこと ③信
託元本の減及び債券貸借市場における運用の低迷による貸付有価証券担保預り運用資
産の減で、対前事業年度比 213,427 百万円の減（12.70％減）となったことによるものであります。
・また、固定資産は 5,815,896 百万円で、前事業年度末（5,870,096 百万円）に比べ 54,200
百万円の減（0.92％減）となっております。その主な要因は、①債券の新規取得額が減少し、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを有価証券に振替えた額を下回ったことに伴う投資有価証券の減で、対前事業年度比 111,433 百万円の減（2.03％減）となったこと ②長期性預金の増で、対前事業年度比 42,200 百万円の増16

（468.89％増）となったこと ③ポートフォリオに基づく運用資産（小規模企業共済資産）の配分調整による生命保険資産の増で、対前事業年度比 20,927 百万円の増（8.25％増）となったことによるものであります。
キ 負債・ 平 成 ２ １ 事 業 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 10,679,820 百 万 円 で 、 前 事 業 年 度 末（10,960,281 百万円）に比べ 280,461 百万円の減（2.56％減）となっております。
・このうち、流動負債は 1,570,359 百万円で、前事業年度末（1,787,167 百万円）に比べ216,808 百万円の減（12.13％減）となっております。その主な要因は、信託元本の減及び債
券貸借市場における運用の低迷による貸付有価証券担保預り金の減で、対前事業年度
比 213,427 百万円の減（12.70％減）となったことによるものであります。
・また、固定負債は 9,039,326 百万円で、前事業年度末（9,105,284 百万円）に比べ 65,958
百万円の減（0.72％減）となっております。その主な要因は、①在籍件数の大幅な減少により要積立額が減少したことに伴う責任準備金の減で、対前事業年度比 48,263 百万円の減（0.56％減）となったこと ②貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に償還日が到来するものを一年以内償還予定債券に振替えたことに伴う債券（地域振興整備債券）の減で、
対前事業年度比 9,100 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
ク 業務活動によるキャッシュ・フロー
・平成２１事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 26,059 百万円で、前事業年度（△
116,474 百万円）に比べ 142,533 百万円の増（122.37％増）となっております。その主な要因
は、①新規貸付の減少による高度化事業貸付金の減及び倒産防止共済貸付金の減による「事業貸付金による支出（△）」の減で、対前事業年度比 84,176 百万円の減（12.70％減）となったこと ②高度化事業貸付金の回収増及び小規模企業共済における契約者貸付の回収増による「事業貸付金等の回収による収入」の増で、対前事業年度比 70,710 百万円の増（12.54％増）となったことによるものであります。
ケ 投資活動によるキャッシュ・フロー
・平成２１事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△43,511 百万円で、前事業年度（164,142 百万円）に比べ 207,653 百万円の減（126.51％減）となっております。その主な要
因は、①共済金等の支出増により債券取得額が減少したことによる「有価証券取得による支出（△）」の増で、対前事業年度比 160,844 百万円の増（32.30％増）となったこと ②保
有債券の減少による「有価証券の償還による収入」の減で、対前事業年度比 154,544 百万円の減（20.07％減）となったことによるものであります。

17

コ 財務活動によるキャッシュ・フロー
・平成２１事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 9,399 百万円で、前事業年度（△
43,247 百万円）に比べ 52,646 百万円の増（121.73％増）となっております。その主な要因は、①地域振興整備債券の償還額の減少に伴う「債券の償還による支出（△）」の減で、対前事業年度比 28,430 百万円の減（72.66％減）となったこと ②「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく債務保証業務の実施に必要な経費として政府出資金を受け入れたことに伴う「政府出資金収入」の増で、対前事業年度比 24,426 百万円の増（4,255.40％増）となったことによるものであります。

表

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

１７

１８

１９

経常費用

685,586

695,683

894,388

1,109,097

757,313

経常収益

986,399

811,690

720,576

772,873

981,437

臨時損失

7,682

6,903

6,703

3,368

3,979

臨時利益

2,806

23,710

6,517

656

6,664

299,599

135,747△171,234△337,713

229,695

資産11,569,620

11,976,129

11,711,202

11,066,549

11,031,774

負債

11,079,396

11,352,790

11,263,616

10,960,281

10,679,820

利益剰余金（又は繰越欠損金）△603,532△470,774△644,834△983,802△761,858

業務活動によるキャッシュ・フロー

149,145

169,669△87,552△116,474

26,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

△134,627△174,637

119,935

164,142△43,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,578△8,616△29,371△43,247

9,399

31,413

17,82920,841

25,262

17,209

当期総利益又は当期総損失（△）

資金期末残高（注）独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は、平成 16 年 7 月 1 日である。

18

２０

２１

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定○経常利益
・平成２１事業年度の経常利益は△8,689 百万円で、前事業年度（△27,665 百万円）に比べ 18,976 百万円の増（68.59％増）となっております。
・このうち経常費用は 35,938 百万円で、前事業年度（60,894 百万円）に比べ 24,956 百万円の減（40.98％減）となっております。その主な要因は、①高度化貸付事業等に係る要引当額の減少による貸倒引当金繰入の減注１で、対前事業年度比 12,401 百万円の減（99.94％減）となったこと ②前事業年度に新規創設された助成金注２が単年度限りであったことで、対前事業年度比 9,774 百万円の減（91.46％減）となったこと ③緊急対策として前事業年度に実施した施策普及の充実に伴う雑費（広告宣伝費）注３の減で、対前事業年度比 1,097 百万円の減（89.85％減）となったこと ④ファンド出資事業に係る機構の持分評価損（出資金損失）の計上注４で、対前事業年度比 1,010 百万円の減（10.91％減）となったことによるものであります。
（注）１．貸倒引当金繰入：8 百万円（20’ 12,409 百万円）
２．助成金（経営基盤強化業務費）：913 百万円（20’ 10,687 百万円）
３．雑費（新事業支援業務費）：124 百万円（20’ 1,221 百万円）
４．出資金損失の計上⑴ ベンチャーファンド：4,404 百万円（20’ 7,018 百万円）
⑵ がんばれ！中小企業ファンド：2,217 百万円（20’ 1,820 百万円）
⑶ 事業継続ファンド：289 百万円（20’ 381 百万円）
⑷ 地域中小企業応援ファンド：295 百万円（20’ 43 百万円）
⑸ 再生ファンド：1,046 百万円（20’ - 百万円）

・これに対し、経常収益は 27,249 百万円で、前事業年度（33,228 百万円）に比べ 5,979
百万円の減（17.99％減）となっております。その主な要因は、①前事業年度に中期目標
期間最終年度に伴う運営費交付金の全額収益化を行ったことと比して減少した運営費
交付金収益の減注５で、対前事業年度比 4,621 百万円の減（24.78％減）となったこと②ファンド出資事業に係る機構の持分評価益（出資金収益）の計上注６で、対前事業
年度比 1,156 百万円の減（皆減）となったこと ③満期保有目的債券の減少等に伴う財務収益の減注７で、対前事業年度比 722 百万円の減（28.51％減）となったことによるものであります。
（注）５．運営費交付金収益：14,025 百万円（20’ 18,646 百万円）
６．出資金収益： - 百万円（20’ 1,156 百万円）
７．財務収益：1,811 百万円（20’ 2,533 百万円）

19

・経常収益の減（5,979 百万円の減）を上回る経常費用の減（24,956 百万円の減）に伴い、経常利益は増（18,976 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（△8,689 百万円）から臨時損失 187 百万円（固定資産除却損）を差し引き、臨時利益 6,459 百万円（①貸倒引当金戻入益 6,109 百万円、②退職給付引当金戻入益 263 百万円等）を加え、法人税、住民税及び事業税 35 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金取崩額 2,356 百万円を加えた当期総利益は△97 百万円（前事業年度比 26,292 百万円の増（99.63％増））となっております。

イ．産業基盤整備勘定○経常利益・平成２１事業年度の経常利益は 297 百万円で、前事業年度（266 百万円）に比べ 32
百万円の増（11.95％増）となっております。
・このうち、経常費用は 227 百万円で、前事業年度（225 百万円）に比べ 2 百万円の増（0.72％増）となっております。
・これに対し、経常収益は 524 百万円で、前事業年度（491 百万円）に比べ 33 百万円の増（6.80％増）となっております。その主な要因は、政府出資金の受入に伴う財務収益の増であり、対前事業年度比 41 百万円の増（9.00％増）によるものであります。
（参考）１．保証債務残高：9,689 百万円（20’ 12,192 百万円）
２．新規債務保証の実績⑴ 件数：１3 件⑵ 保証金額：1,820 百万円⑶ 根拠法：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（事業再生円滑化債務保証業務、事業再構築円滑化等債務保証業務）・経常費用の増（2 百万円）を上回る経常収益の増（33 百万円）に伴い、経常利益は増（32 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（297 百万円）に臨時利益 174 百万円（既往のプロジェクトファイナンス案件への引当の見積り減に伴う保証債務損失引当金戻入益 135 百万円及び求償権債権の残高減少に伴う貸倒引当金戻入益 39 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金取崩額 4 百万円を加えた当期総利益
は 475 百万円（前事業年度比 200 百万円の増（72.55％増））となっております。

20

ウ．施設整備等勘定○経常利益・平成２１事業年度の経常利益は△329 百万円で、前事業年度（43 百万円）に比べ372 百万円の減（866.30％減）となっております。
・このうち、経常費用は 2,352 百万円で、前事業年度（2,228 百万円）に比べ 124 百万円の増（5.55％増）となっております。その主な要因は、①関係会社株式評価損の増注１で、対前事業年度比 362 百万円の増（皆増）となったこと ②産業用地（集積団地）の譲渡
実績の減に伴う不動産販売事業売上原価の減で、対前事業年度比 117 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）１．関係会社株式評価損：362 百万円（20’ - 百万円）
２．不動産販売事業売上原価： - 百万円（20’ 117 百万円）

・これに対し、経常収益は 2,022 百万円で、前事業年度（2,271 百万円）に比べ 249 百万円の減（10.94％減）となっております。その主な要因は、産業用地の譲渡実績の減に伴う不動産販売事業収入の減注２で、対前事業年度比 332 百万円の減（93.06％減）となったことによるものであります。
（注）２．産業用地の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入：25 百万円（20’ 357 百万円）
⑵ 契約件数： - 件（20’ 3 件）
⑶ 販売面積： - ㎡（20’ 17,826.60 ㎡）（参考）産業施設及び産業用地の賃貸状況⑴ 不動産賃貸事業収入：1,588 百万円（20’ 1,629 百万円）
⑵ 産業施設の賃貸面積：49,335 ㎡（20’ 47,169 ㎡）⑶ 産業用地の賃貸面積：69,991 ㎡（20’ 34,333 ㎡）

・経常費用の増（124 百万円の増）及び経常収益の減（249 百万円の減）に伴い、経常利益は減（372 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△329 百万円）から臨時損失 10 百万円（関係会社株式処分損）を差し引
き、臨時利益 41 百万円（退職給付引当金戻入益 41 百万円等）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 6 百万円を差し引いた当期総利益は△304 百万円（前事業年度
比 655 百万円の減（186.74％減））となっております。

21

エ．小規模企業共済勘定○経常利益・平成２１事業年度の経常利益は 231,591 百万円で、前事業年度（△314,717 百万円）に比べ 546,308 百万円の増（173.59％増）となっております。
・このうち、経常費用は 656,209 百万円で、前事業年度（981,331 百万円）に比べ
325,121 百万円の減（33.13％減）となっております。その主な要因は、国内外の株式相場の大幅な上昇等に伴う信託運用損の減注１で、対前事業年度比 325,221 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
・また、経常収益は 887,800 百万円で、前事業年度（666,613 百万円）に比べ 221,187
百万円の増（33.18％増）となっております。その主な要因は、①運用資産（信託資産含む）に係る資産運用収入の増注１で、対前事業年度比 220,250 百万円の増（237.14％増）となったこと ②在籍件数の大幅な減少に伴う責任準備金戻入益の増で、対前事
業年度比 8,228 百万円の増（20.55％増）によるものであります。
なお、運営費交付金収益は 3,579 百万円で、前事業年度（4,109 百万円）に比べ 530
百万円の減（12.90％減）となっております。
（注）１．共済資産の運用状況⑴ 信託運用損： - 百万円（20’ 325,221 百万円）
⑵ 資産運用収益：316,830 百万円（20’ 96,467 百万円）
うち信託運用益：218,953 百万円（20’ - 百万円）
⑶ 計（⑵－⑴）：316,830 百万円（20’ △228,754 百万円）
⑷ 運用可能資産（期末残高）：7,763,733 百万円（20’ 7,581,964 百万円）
⑸ 運用可能資産に係る利回り：4.17％（20’ △2.88％）※(2)資産運用収益には、相殺処理のため勘定の損益計算書に表示されていない融資経理貸付金利息等が含まれております。
２．共済金：599,074 百万円（20’ 596,152 百万円）
（参考）小規模企業共済の加入・脱退状況等⑴ 加入件数：80,785 件（20’ 82,093 件）△1,308 件⑵ 脱退件数：125,408 件（20’ 128,004 件）△2,596 件⑶ 年度末在籍件数：1,591,013 件（20’ 1,635,636 件）△44,623 件

・経常費用の減（325,121 百万円の減）及び経常収益の増（221,187 百万円の増）により、経常利益は増（546,308 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（231,591 百万円）から臨時損失 1,458 百万円（有価証券売却損 1,458 百万円等）を差し引き、さらに法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引いた当期総利

22

益は 230,131 百万円（対前事業年度比 544,842 百万円の増（173.12％増））となっております。

オ．中小企業倒産防止共済勘定○経常利益・平成２１事業年度の経常利益は 2,296 百万円で、前事業年度（3,176 百万円）に比べ880 百万円の減（27.70％減）となっております。
・このうち、経常費用は 57,810 百万円で、前事業年度（56,800 百万円）に比べ 1,010 百万円の増（1.78％増）となっております。その主な要因は、①共済契約の解除に伴う解約手当金の増注１で、対前事業年度比 2,230 百万円の増（4.87％増）となったこと ②共済
貸付金の減少等に伴う貸倒引当金繰入の減注２で、対前事業年度比 1,184 百万円の減（17.08％減）によるものであります。
（注）１．解約手当金の支給状況⑴ 解約手当金：48,020 百万円（20’ 45,790 百万円）
⑵ 支給件数：26,155 件（20’ 25,440 件）
２．貸倒引当金繰入：5,751 百万円（20’ 6,935 百万円）
（参考）中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）加入・脱退状況等⑴ 加入件数：30,497 件（20’ 26,923 件）＋3,574 件⑵ 脱退件数：27,884 件（20’ 26,773 件）＋1,111 件⑶ 年度末在籍件数：295,771 件（20’ 293,158 件）＋2,613 件

・これに対し、経常収益は 60,106 百万円で、前事業年度（59,976 百万円）に比べ 130
百万円の増（0.22％増）となっております。その主な要因は、①在籍者の増に伴う共済事
業掛金等収入の増注３で、対前事業年度比 4,170 百万円の増（9.03％増）となったこと②期末在籍者掛金総額の減に伴う倒産防止共済基金戻入益の減注４で、対前事業
年度比 3,333 百万円の減（63.79％減）となったことによるものであります。
なお、運営費交付金収益は 1,340 百万円で、前事業年度（1,787 百万円）に比べ 446
百万円の減（24.99％減）となっております。
（注）３．共済事業掛金等収入：50,342 百万円（20’ 46,173 百万円）
４．倒産防止共済基金戻入益：1,892 百万円（20’ 5,225 百万円）
（参考）共済資産の運用状況⑴ 資産運用収入：4,560 百万円（20’ 4,730 百万円）
⑵ 運用可能資産（期末残高）：428,110 百万円（20’ 427,794 百万円）
⑶ 運用可能資産に係る利回り：1.07％（20’ 1.04％）

・経常収益の増（130 百万円の増）を上回る経常費用の増（1,010 百万円の増）により、経常利益は減（880 百万円の減）となっております。

23

○当期総利益
・経常利益（2,296 百万円）から臨時損失 2,305 百万円（法令に基づく引当金等への繰入れとなる①完済手当金準備基金繰入 2,262 百万円、②異常危険準備基金繰入 42
百万円等）を差し引き、臨時利益 2 百万円（償却債権取立益）を加え、法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金取崩額 12 百万円を加えた当期総利益は 4 百万円（対前事業年度比 16 百万円の減（78.82％減））となっております。

カ．工業再配置等業務特別勘定○経常利益・平成２１事業年度の経常利益は△656 百万円で、前事業年度（2,763 百万円）に比べ3,419 百万円の減（123.74％減）となっております。
・このうち、経常費用は 2,108 百万円で、前事業年度（5,204 百万円）に比べ 3,097 百万円の減（59.50％減）となっております。その主な要因は、産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の譲渡実績の減に伴う不動産販売事業売上原価の減注１で、対前事業年度比 2,635 百万円の減（88.25％減）によるものであります。
（注）１．不動産販売事業売上原価：351 百万円（20’ 2,985 百万円）
・これに対し、経常収益は 1,452 百万円で、前事業年度（7,967 百万円）に比べ 6,516 百万円の減（81.78％減）となっております。その主な要因は、産業用地（中核工業団地、頭脳団地、
ＯＡ団地）の譲渡実績の減に伴う不動産販売事業収入の減注２で、前事業年度比 6,323 百万円の減（83.51％減）となったことによるものであります。
（注）２．産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入：1,248 百万円（20’ 7,572 百万円）
⑵ 契約件数：11 件（20’ 25 件）⑶ 販売面積： 64,043.33 ㎡（20’ 1,060,090.94 ㎡）

・経常費用の減（3,097 百万円の減）を上回る経常収益の減（6,516 百万円の減）により、経常利益は減（3,419 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△656 百万円）に臨時利益 97 百万円（退職給付引当金戻入益）を加え、法人税、住民税及び事業税 7 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金
取崩額（566 百万円）を加えた当期総利益は - 百万円（前事業年度比 2,815 百万円の減（皆減））となっております。

24

キ．産炭地域経過業務特別勘定○経常利益・平成２１事業年度の経常利益は△1 百万円で、前事業年度（△198 百万円）に比べ197 百万円の増（99.64％増）となっております。
・このうち、経常費用は 2,477 百万円で、前事業年度（2,596 百万円）に比べ 120 百万円の減（4.60％減）となっております。その主な要因は、①産業用地（産炭団地）の譲渡実
績の減に伴う不動産販売事業売上原価の減注１で、対前事業年度比 344 百万円の減（77.69％減）となったこと ②債券残高減少に伴う債券利息の減注２で、対前事業年度
比 147 百万円の減（63.97％減）となったこと ③債務者区分の変更及び担保物件の評価減に伴う貸倒引当金繰入の増注３で、対前事業年度比 552 百万円の増（皆増）となったこと ④ダム改良工事負担金の減注４に伴う工業用水道売上原価の減で、対前事業
年度比 44 百万円の減（23.78％減）となったことによるものであります。
（注）１．不動産販売事業売上原価：99 百万円（20’ 443 百万円）
２．債券利息：83 百万円（20’ 230 百万円）
３．貸倒引当金繰入：552 百万円（20’- 百万円）

４．工業用水道売上原価：141 百万円（20’ 184 百万円）

・これに対し、経常収益は 2,476 百万円で、前事業年度（2,398 百万円）に比べ 78 百万円の増（3.24％増）となっております。その主な要因は、①補助金等収益の増注５で、対前事業年度比 721 百万円の増（53.42％増）となったこと ②産業用地の譲渡実績の減に伴う不動産販売事業収入の減注６で、対前事業年度比 570 百万円の減（76.74％減）となったことによるものであります。
（注）５．補助金等の収益計上⑴ 補助金等収益：2,071 百万円（20’ 1,350 百万円）
⑵ うち産炭地域経過事業費補助金参考：2,001 百万円（20’ 1,266 百万円）
６．産業用地（産炭団地）の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入：173 百万円（20’ 743 百万円）
⑵ 契約件数：7 件（20’ 12 件）⑶ 販売面積：65,095.35 ㎡（20’ 288,635.90 ㎡）（参考）産炭地域経過事業費補助金
この補助金は、機構設立時に承継された繰越欠損金及び産炭地域経過事業が完了するまで毎事業年度に生じる経費の一部又は全部に充て、産炭地域経過
事業の円滑な遂行を図ることを目的としている。

・経常費用の減（120 百万円の減）及び経常収益の増（78 百万円の増）により、経常利
益は増（197 百万円の増）となっております。

25

○当期総利益
・経常利益（△1 百万円）から臨時損失 17 百万円（固定資産売却除却損）を差し引き、臨時利益 20 百万円（①関係会社株式評価損戻入益 19 百万円、②償却債権取立
益 2 百万円）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 3 百万円を差し引いた当期総利益は - 百万円（前事業年度比 18 百万円の減（皆減））となっております。

ク．出資承継勘定○経常利益
・平成２１事業年度の経常利益は△514 百万円で、前事業年度（△60 百万円）に比べ454 百万円の減（754.93％減）となっております。
・このうち、経常費用は 547 百万円で、前事業年度（106 百万円）に比べ 441 百万円の増（414.79％増）となっております。その主な要因は、ファンド出資事業に係る機構の持分
評価損（出資金損失）の計上注１で、対前事業年度比 443 百万円の増（637.70％増）となったことであります。
（注）１．出資金損失：513 百万円（20’ 70 百万円）
（参考）ファンド出資（投資有価証券（その他有価証券））の評価⑴ 取得価額：973 百万円〔7 組合〕（20’ 1,336 百万円〔7 組合〕）
⑵ 期間損益：△513 百万円〔7 組合〕（20’ △70 百万円〔7 組合〕）
⑶ 貸借対照表計上額：461 百万円（20’ 1,267 百万円）

・これに対し、経常収益は 33 百万円で、前事業年度（46 百万円）に比べ 13 百万円の減（29.22％減）となっております。その主な要因は、①受取利息及び有価証券利息の減に伴う財務収益の減注２で、対前事業年度比 12 百万円の減（31.43％減）となったこと ②機構保有のベンチャー企業の株式売却による売却益（投資有価証券売却益）注３の減で、対前事業年度比 2 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）２．財務収益：25 百万円（20’ 37 百万円）
３．投資有価証券売却益： - 百万円（20’ 2 百万円）

・経常費用の増（441 百万円の増）及び経常収益の減（13 百万円の減）により、経常利
益は減（454 百万円の減）となっております。
○当期総利益経常利益（△514 百万円）から臨時損失 2 百万円（投資有価証券売却損）を差し引き、臨時利益 2 百万円（関係会社株式評価損戻入益）を加え、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期総利益は△515 百万円（前事業年度比 458 百万円の減（807.50％減））となっております。

26

（参考）ベンチャー企業株式（投資有価証券（その他有価証券））の売却
・ＩＰＯ（新規株式公開）が将来的に見込めないことに伴う株式売却 １社⑴ 取得価額：4.80 百万円⑵ 売却価額：2.85 百万円⑶ 売 却 損：1.95 百万円

ケ．調整額
主に各勘定において経理する業務に従事する人員の増減に伴う退職給付引当金の調
整。

27

表

経常利益又は経常損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

１７

１８

１９

２０

２１

△3,357△3,834△8,243△27,665△8,689

経常費用

28,84828,60334,18360,89435,938

経常収益

25,491

24,76925,94033,22827,249

112

431

416

266

297

経常費用

314

141

154

225

227

経常収益

426

572

570

491

524

1,048

△227

359

43

△329

経常費用

2,823

4,006

4,195

2,228

2,352

経常収益

3,871

3,779

4,554

2,271

2,022

293,230

93,246△180,305△314,717

231,591

経常費用

599,239

608,549

801,917981,331656,209

経常収益

892,470

701,795

621,612666,613887,800

5,203

5,824

6,661

3,176

2,296

経常費用

43,57743,43844,89656,80057,810

経常収益

48,77949,26251,55759,976

60,106

3,073

3,234

7,023

2,763

△656

経常費用

7,584

6,374

6,273

5,204

2,108

経常収益

10,657

9,609

13,296

7,967

1,452

1,038

17,303

△284

△198

△1

経常費用

3,248

4,535

2,969

2,596

2,477

経常収益

4,286

21,838

2,685

2,398

2,476

△112

△41

343

△60

△514

経常費用

534

111

47

106

547

経常収益

422

70

390

46

33

577

72

217

170

130

経常費用

△581

△75

△245

△287

△355

経常収益

△4

△3

△28

△117

△224

300,813116,007△173,812△336,224

224,125

経常費用

685,586

695,683

894,388

1,109,097

757,313

経常収益

986,399

811,690

720,576

772,873

981,437（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は、平成 16 年 7 月 1 日である。
２．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

28

表

当期総利益又は当期総損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

１７

１８

１９

２０

２１

備 考

一般勘定

443

20,087

33△26,389△97

産業基盤整備勘定

206

663

470

276

475

施設整備等勘定

1,699

928

363

351

△304

293,229

93,245△180,307△314,711

230,131

中小企業倒産防止共済勘定

3

5

2

21

4

工業再配置等業務特別勘定

3,068

3,441

7,842

2,815

-

産炭地域経過業務特別勘定

1,084

17,40418△18-

出資承継勘定

△134

△26

344

△57

△515

299,599

135,747△171,234△337,713

229,695

小規模企業共済勘定

合計（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は、平成 16 年 7 月 1 日である。
２．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

29

③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定・平成２１事業年度末の総資産は 953,483 百万円で、前事業年度末（964,525 百万円）に比べ 11,042 百万円の減（1.14％減）となっております。
・このうち、流動資産は 752,324 百万円で、前事業年度末（731,209 百万円）に比べ 21,116
百万円の増（2.89％増）となっております。その主な要因は、①貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを投資有価証券から振替えたこと等に伴う有価証券の増注１で、対前事業年度比 71,686 百万円の増（150.24％増）となったこと ②新規貸付の減少による事業貸付金の減注２で、対前事業年度比 63,906 百万円の減（9.80％減）となったことによるものであります。
（注）１．有価証券の期末残高：119,401 百万円（20’ 47,715 百万円）
２．事業貸付金の期末残高：588,412 百万円（20’ 652,318 百万円）

・これに対し、固定資産は 201,158 百万円で、前事業年度末（233,316 百万円）に比べ32,158 百万円の減（13.78％減）となっております。その主な要因は、①貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを有価証券に振替えたこと等に伴う投資有価証券の減注３で、対前事業年度比 75,084 百万円の減（50.76％減）となったこと②
長期性預金の新規取得による増注 4 で、対前事業年度比 47,200 百万円の増（皆増）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の期末残高：72,847 百万円（20’ 147,932 百万円）
４．長期性預金の期末残高：47,200 百万円（20’ - 百万円）

・流動資産の増（21,116 百万円の増）を上回る固定資産の減（32,158 百万円の減）に伴い、総資産は減（11,042 百万円の減）となっております。

イ．産業基盤整備勘定
・平成２１事業年度末の総資産は 57,477 百万円と、前事業年度末（33,328 百万円）に比
べ 24,149 百万円の増（72.46％増）となっております。
・このうち、流動資産は 27,303 百万円で、前事業年度末（7,649 百万円）に比べ 19,653 百万円の増（256.93％増）となっております。その主な要因は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく債務保証業務の実施に必要な経費として政府出資金を受け入れたことに伴う現金及び預金の増注 1 で、対前事業年度比 18,999 百万円の増（251.03％増）となったことによるものであります。

30

（注）１．現金及び預金の期末残高：26,568 百万円（20’ 7,568 百万円）

・また、固定資産は 30,174 百万円で、前事業年度末（25,679 百万円）に比べ 4,496 百万円の増（17.51％増）となっております。その主な要因は、債券の取得による投資有価証券の増注２で、対前事業年度比 4,501 百万円の増（19.23％増）となったことによるものであります。
（注）２．投資有価証券の期末残高：27,910 百万円（20’ 23,409 百万円）
（参考）
○代位弁済に係る求償権の期末残高： 3,723 百万円（20’ 3,764 百万円）
○貸倒引当金（△）の期末残高： △3,722 百万円（20’ △3,761 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。

・流動資産の増（19,653 百万円の増）及び固定資産の増（4,496 百万円の増）に伴い、総資産は増（24,149 百万円の増）となっております。

ウ．施設整備等勘定・平成２１事業年度末の総資産は 37,987 百万円で、前事業年度末（41,299 百万円）に比
べ 3,312 百万円の減（8.02％減）となっております。
・このうち、流動資産は 8,862 百万円で、前事業年度末（13,114 百万円）に比べ 4,252 百万円の減（32.42％減）となっております。その主な要因は、借入金の返済注１及び債券（地域振興整備債券）の償還注２の資金需要に対応した現金及び預金の減注３で、対前事業年
度比 5,183 百万円の減（67.62％減）となったことによるものであります。
（注）１．一年以内返済予定長期借入金の前期末残高：2,718 百万円
２．一年以内償還予定債券の前期末残高：207 百万円
３．現金及び預金の期末残高：2,481 百万円（20’ 7,664 百万円）

・また、固定資産は 29,124 百万円で、前事業年度末（28,185 百万円）に比べ 939 百万円の増（3.33％増）となっております。その主な要因は、債券を取得したことによる投資有価証
券の増注４で、対前事業年度比 1,800 百万円の増（122.99％増）となったことによるものであります。
（注）４．投資有価証券の期末残高：3,263 百万円（20’ 1,463 百万円）

・固定資産の増（939 百万円の増）を上回る流動資産の減（4,252 百万円の減）に伴い、総資産は減（3,312 百万円の減）となっております。

31

エ．小規模企業共済勘定
・平成２１事業年度末の総資産は 9,318,095 百万円で、前事業年度末（9,348,795 百万円）に比べ 30,701 百万円の減（0.33％減）となっております。
・このうち、流動資産は 4,094,201 百万円で、前事業年度末（4,144,877 百万円）に比べ50,675 百万円の減（1.22％減）となっております。その主な要因は、①貸付有価証券担保
預り運用資産の減注１で、対前事業年度比 213,427 百万円の減（12.70％減）となったこと②資産運用収入（信託運用益）の計上に伴う信託資産の増 注２ で、対前事業年度比112,766 百万円の増（8.14％増）となったこと ③譲渡性預金の増に伴う有価証券の増注３
で、対前事業年度比 58,298 百万円の増（12.66％増）となったことによるものであります。
（注）１．貸付有価証券担保預り運用資産の期末残高：1,467,695 百万円（20’ 1,681,123 百万円）
２．信託資産の期末残高：1,497,528 百万円（20’ 1,384,762 百万円）
３．有価証券の期末残高：518,675 百万円（20’ 460,377 百万円）

・また、固定資産は 5,223,893 百万円で、前事業年度末（5,203,918 百万円）に比べ 19,975
百万円の増（0.38％増）となっております。その主な要因は、生命保険資産の増注４で、対前事業年度比 20,927 百万円の増（8.25％増）となったことによるものであります。
（注）４．生命保険資産の期末残高：274,549 百万円（20’ 253,622 百万円）

・固定資産の増（19,975 百万円の増）を上回る流動資産の減（50,675 百万円の減）に伴い、総資産は減（30,701 百万円の減）となっております。

オ．中小企業倒産防止共済勘定
・平成２１事業年度末の総資産は 619,314 百万円で、前事業年度末（618,898 百万円）に比べ 416 百万円の増（0.07％増）となっております。
・このうち、流動資産は 292,272 百万円で、前事業年度末（245,838 百万円）に比べ 46,434
百万円の増（18.89％増）となっております。その主な要因は、①事業貸付金や解約手当
金等の支出に備えたことによる現金及び預金の増注１で、対前事業年度比 45,752 百万円の増（87.82％増）となったこと ②事業貸付金注２及び破産更生債権の減等に伴う貸倒引
当金の減注３で、対前事業年度比 427 百万円の減（1.96％減）となったことによるものであります。
（注）１．現金及び預金の期末残高：97,847 百万円（20’ 52,096 百万円）
２．事業貸付金の期末残高：134,627 百万円（20’ 134,882 百万円）
３．貸倒引当の期末残高：△21,292 百万円（20’ △21,719 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。

32

・これに対し、固定資産は 327,042 百万円で、前事業年度末（373,060 百万円）に比べ46,018 百万円の減（12.34％減）となっております。その主な要因は、①債券取得額が、一年基準による有価証券への振替額を下回ったことに伴う投資有価証券の減注４で、対前事
業年度比 40,988 百万円の減（11.21％減）となったこと ②銀行側の期限前解約の権利行使による解約等に伴う長期性預金の減 注５ で、対前事業年度比 5,000 百万円の減（71.43％減）となったことによるものであります。
（注）４．投資有価証券の期末残高：324,741 百万円（20’ 365,729 百万円）
５．長期性預金の期末残高：2,000 百万円（20’ 7,000 百万円）

・固定資産の減（46,018 百万円の減）を上回る流動資産の増（46,434 百万円の増）に伴い、総資産は増（416 百万円の増）となっております。

カ．工業再配置等業務特別勘定
・平成２１事業年度末の総資産は 26,685 百万円で、前事業年度末（34,413 百万円）に比
べ 7,728 百万円の減（22.46％減）となっております。
・このうち、流動資産は 26,195 百万円で、前事業年度末（33,826 百万円）に比べ 7,631 百万円の減（22.56％減）となっております。その主な要因は、①債券（地域振興整備債券）の償還等に伴う現金及び預金の減注１で、対前事業年度比 7,992 百万円の減（71.98％減）となったこと ②回収に伴う割賦売掛金の減 注２ で、対前事業年度比 872 百万円の減（7.70％減）となったこと ③新規運用に伴う有価証券の増注３で、対前事業年度比 1,930
百万円の増（皆増）となったことによるものであります。
（注）１．現金及び預金の期末残高：3,111 百万円（20’ 11,104 百万円）
２．割賦売掛金の期末残高：10,453 百万円（20’ 11,325 百万円）
３．有価証券の期末残高：1,930 百万円（20’ - 百万円）

・これに対し、固定資産は 490 百万円で、前事業年度末（587 百万円）に比べ 97 百万円の減（16.47％減）となっております。その主な要因は、①回収等に伴う破産更生債権の減注４
で、対前事業年度比 58 百万円の減（14.99％減）となったこと ②割賦売掛金に係る貸倒引当金（△）の増注５で、対前事業年度比 27 百万円の増（11.27％増）となったことによるものであります。
（注）４．破産更生債権の期末残高：326 百万円（20’ 384 百万円）
５．貸倒引当金（△）の残高：△267 百万円（20’ △240 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の増となっております。

・流動資産の減（7,631 百万円の減）及び固定資産の減（97 百万円の減）に伴い、総資産は減（7,728 百万円の減）となっております。

33

キ．産炭地域経過業務特別勘定
・平成２１事業年度末の総資産は 21,688 百万円で、前事業年度末（24,350 百万円）に比
べ 2,662 百万円の減（10.93％減）となっております。
・このうち、流動資産は 19,654 百万円で、前事業年度末（21,794 百万円）に比べ 2,140 百万円の減（9.82％減）となっております。その主な要因は、①回収に伴う割賦売掛金の減注１
で、対前事業年度比 605 百万円の減（10.75％減）となったこと ②債券の償還等に伴う現金及び預金の減注２で、対前事業年度比 604 百万円の減（5.08％減）となったこと ③回収に伴う事業貸付金の減注３で、対前事業年度比 369 百万円の減（20.84％減）となったことによるものであります。
（注）１．割賦売掛金の期末残高：5,025 百万円（20’ 5,630 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：11,298 百万円（20’ 11,903 百万円）
３．事業貸付金の期末残高：1,403 百万円（20’ 1,772 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（産炭団地））⑴ 期末残高：2,144 百万円（20’ 2,466 百万円）
⑵ 団地数：10 団地（20’ 10 団地）⑶ 面積：2,596,025.15 ㎡（20’ 2,661,120.51 ㎡）

・これに対し、固定資産は 2,034 百万円で、前事業年度末（2,556 百万円）に比べ 522 百万円の減（20.42％減）となっております。その主な要因は、事業貸付金等に係る破産更生債
権等の減注４で、対前事業年度比 550 百万円の減（15.22％減）となったことによるものであります。
（注）４．破産更生債権等の期末残高：3,064 百万円（20’ 3,614 百万円）

・流動資産の減（2,140 百万円の減）及び固定資産の減（522 百万円の減）に伴い、総資産は減（2,662 百万円の減）となっております。

ク．出資承継勘定
・平成２１事業年度末の総資産は 7,439 百万円で、前事業年度末（7,957 百万円）に比べ517 百万円の減（6.50％減）となっております。
・このうち、流動資産は 5,460 百万円で、前事業年度末（5,161 百万円）に比べ 299 百万円の増（5.79％増）となっております。その主な要因は、①譲渡性預金の取得による有価証券の増注１で、対前事業年度比 3,840 百万円の増（皆増）となったこと ②ファンド分配金の減及びファンド出資の増に伴う現金及び預金の減注２で、対前事業年度比 3,547 百万円の減（68.79％減）となったことによるものであります。

34

（注）１．有価証券の期末残高：3,840 百万円（20’- 百万円）

２．現金及び預金の期末残高：1,609 百万円（20’ 5,157 百万円）

・これに対し、固定資産は 1,979 百万円で、前事業年度末（2,795 百万円）に比べ 816 百万円の減（29.19％減）となっております。その主な要因は、ファンドの分配金及びファンド事業に係る機構の持分評価損（出資金損失）等に伴う投資有価証券（ベンチャーファンド出資金）の減注３で、対前事業年度比 817 百万円の減（41.04％減）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券（ベンチャーファンド出資金）の残高：461 百万円（20’ 1,267 百万円）

・流動資産の増（299 百万円の増）を上回る固定資産の減（816 百万円の減）により、総資産は減（517 百万円の減）となっております。

ケ．調整額
勘定間の資金融通に伴う他勘定貸付金と他勘定借入金の相殺処理及び共通勘定の精算等に伴う未収入金と未払金の相殺処理。

35

表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止共済勘定

工業再配置等業務特別勘定

産炭地域経過業務特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

１７

１８

１９

２０

２１

981,379

996,471994,871964,525

953,483

うち流動資産615,394599,262

711,005731,209752,324

固定資産

365,985

397,210

283,866

233,316

201,158

35,66236,121

34,81333,32857,477

うち流動資産7,736

10,441

9,147

7,649

27,303

固定資産

27,926

25,68025,66625,67930,17447,601

48,59844,881

41,29937,987

うち流動資産14,954

16,463

15,82013,114

8,862

固定資産

32,64632,13529,061

28,18529,124

9,816,161

10,170,062

9,920,227

9,348,795

9,318,095

うち流動資産4,764,947

4,734,269

4,614,954

4,144,877

4,094,201

固定資産

5,051,214

5,435,793

5,305,273

5,203,918

5,223,893

604,084

612,934

620,421618,898

619,314

うち流動資産269,195

278,801

267,947

245,838

292,272

固定資産

334,889

334,133

352,474

373,060

327,042

55,68058,81353,801

34,413

26,685

うち流動資産36,72649,51752,52233,82626,195

固定資産

18,954

9,296

1,279

587

490

22,401

46,28335,06924,35021,688

うち流動資産19,15730,24732,62821,794

19,654

固定資産

3,243

16,037

2,441

2,556

2,034

7,716

7,666

8,021

7,957

7,439

うち流動資産

2,447

2,888

4,381

5,161

5,460

固定資産

5,269

4,778

3,640

2,795

1,979

△1,064

△819

△901

7,016

△10,395

うち流動資産△1,064△819△901△7,016△10,395

固定資産

-

-

-

-

-

11,569,620

11,976,129

11,711,202

11,066,549

11,031,774

うち流動資産5,729,494

5,721,069

5,707,503

5,196,453

5,215,878

固定資産

5,840,126

6,255,061

6,003,700

5,870,096

5,815,896（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は、平成 16 年 7 月 1 日である。
２．計数は、それぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

36

④目的積立金の取崩内容等（一般勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金は5,371 百万円で、第一期中期目標期間を超える債務負担としている事業に係る経費等として
平成２１事業年度に取り崩した額は 2,778 百万円であります。
（産業基盤整備勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金は1,719 百万円で、自己財源取得資産の償却に係る経費等として平成２１事業年度に取り崩した額は 4 百万円であります。
（中小企業倒産防止共済勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金は12 百万円で、経過勘定に係る経費として平成２１事業年度に取り崩した額は 12 百万円であります。
（工業再配置等業務特別勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金は14,271 百万円で、機構法附則第５条に掲げる産業用地等分譲業務に係る経費等として平成２１事業年度に取り崩した額は 566 百万円であります。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）

・平成２１事業年度の行政サービス実施コストは△189,353 百万円で、前事業年度（381,525
百万円）に比べ 570,878 百万円の減（149.63％減）となっております。
・このうち、業務費用の損益計算書上の費用は 759,040 百万円で、前事業年度（1,109,304 百万円）に比べ 350,264 百万円の減（31.58％減）となっております。その主な要因は、国内外の株式相場の大幅な上昇等に伴う信託運用損の減による経営環境対応業務費（共済）の減
注１

で、対前事業年度比 324,160 百万円の減（31.25％減）となったことによるものであります。

（注）１．経営環境対応業務費（共済）：713,159 百万円（20’ 1,037,318 百万円）
うち信託運用損： - 百万円（20’ 325,221 百万円）

・また、業務費用の自己収入等（△）は△964,609 百万円で、前事業年度（△744,507 百万円）に比べ 220,101 百万円の増（29.56％増）となっております。その主な要因は、国内外の株式相場の大幅な上昇等に伴う資産運用収入（信託運用益）の増注２で、対前事業年度比
220,079 百万円の増（225.45％増）となったことによるものであります。

37

（注）２．資産運用収入：△317,696 百万円（20’ △97,617 百万円）
うち信託運用益：218,953 百万円（20’ - 百万円）

・損益計算書上の費用の減（350,264 百万円の減）及び自己収入等（△）の増（220,101 百万円の増）等により、行政サービス実施コストは減（570,878 百万円減）となっております。

38

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区

分

１７

１８

１９

２０

２１

△281,151△102,531

188,991

364,797△205,569

685,790695,781

894,496

1,109,304

759,040△966,942△798,312△705,506△744,507△964,609

損益外減価償却等相当額

2,335

1,242

945

1,006

891

損益外減損損失等相当額

-

48

6

8

2

引当外賞与見積額

-

-

△6

70

△45

引当外退職給付増加見積額△1,073

1,574

769

1,002

△15

機会費用

19,474

18,111

14,003

14,691

15,436

△80

△56

△62

△49

△53

△260,496△81,611

204,646

381,525△189,353

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入(控除)法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

備（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は、平成 16 年 7 月 1 日である。
２．行政サービス実施コストの△（マイナス）表示は、国民の負担に帰せられるコストが計算上ないことを示している。

(2)

施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（資産の種類：建物（建物、建物附属設備））
該当ありません。
②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（資産の種類：建設仮勘定）

該当ありません。
③

当事業年度中に処分した主要施設等

該当ありません。

39

考

(3)

予算・決算の概況

ア．一般勘定（単位：百万円）
１７事業年度

１８事業年度

１９事業年度

２０事業年度

２１事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

差額理由

運営費交付金

16,034

16,034

15,896

15,896

15,776

15,776

15,50915,50915,243

15,243

施設整備費補助金

1,392

1,262

1,251

1,479

978

969

-

524

-

-

その他の補助金等

189

60

186

31

39

27

185

141

866

694

事業実績の減

借入金等

550

470

383

377

447

470

415

414

707

322

高度化貸付に係る借入金の減貸付等回収金75,12582,92060,37386,36656,06353,56280,801

54,401

79,065

115,779

貸付金利息

5,648

5,167

4,643

4,782

3,498

3,038

2,523

3,129

2,181

3,107

業務収入

1,799

1,761

2,071

1,830

2,145

1,901

2,178

2,002

1,915

2,028

運用収入

1,488

1,847

1,751

3,124

3,127

3,296

2,226

2,534

1,481

1,811

受託収入

828

619

1,203

1,057

2,719

2,282

5,142

4,422

4,848

4,348

その他収入

117

402

135

263

153

635

150

345

514

673

計

103,169

110,540

87,891

115,204

84,945

81,956109,130

83,421

106,820

144,005

業務経費

27,06826,29828,61823,61028,972

25,76432,00133,72524,557

20,620

事業実績の減貸付金20,00011,036

20,077

10,59869,794

176,123

122,759

122,094

82,60751,325

高度化貸付の減

出資金36,80014,432

34,00016,822

47,207

16,351

28,0009,21441,3007,567

出資実績の減

769

985

1,153

1,446

2,719

2,587

5,142

4,549

4,848

4,069

事業実績の減17,28917,225

5,213

4,669

1,706

1,042

683

611

1,529

1,479

高度化貸付に係る借入金償還の減

支払利息

533

440

91

69

9

10

9

10

8

8

一般管理費

736

1,198

970

1,218

1,083

1,258

1,216

1,193

1,178

1,113

その他支出

-

-

-

-

-

-

201

14

400

261

103,196

71,614

90,12158,431

151,490

223,135

190,012

171,409

156,427

86,442収入

高度化回収の増事業収入の増事業実績の減支出

受託経費
借入金等償還計（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金等の当期減少額及び当期増加額であります。
⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

40

イ．産業基盤整備勘定（単位：百万円）

１７事業年度
予算額

１８事業年度

決算額

予算額

１９事業年度

決算額

予算額

２０事業年度

決算額

予算額

２１事業年度

決算額

予算額

決算額

差額理由

収入
政府出資金

-

-

-

-

-

-

-

-

25,00025,000

業務収入

149

145

147

474

202

103

141

62

57

73

求償権回収等の増

運用収入

350

350

452

510

466

499

423

450

165

491

保証履行の減による運用資産の増

その他収入

1

5

1

7

1

25

1

1

1

1

計

499

501

600

991

669

627

565

513

25,22325,565

業務経費

169

133

136

150

114

125

133

112

378

149

出資金

225

-

225

-

225

-

200

-

200

-

出資実績なし

代位弁済費

558

342

321

150

139

-

169

12

31

-

保証履行実績なし

一般管理費

17

19

19

17

19

15

17

12

16

19

管理部門に係る経費負担の増

969

494

701

317

497

140

519

137

625

167

支出

計

（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 業務収入は、損益計算書の債務保証料収入の額に求償権回収額を加算した額を記載しております。
⑵ 代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

41

経営基盤強化業務費の減ウ．施設整備等勘定（単位：百万円）
１７事業年度

１８事業年度

１９事業年度

２０事業年度

２１事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

差額理由

32

31

30

30

29

29

28

28

15

15

政府出資金

2,300

1,348

2,300

1,648

-

1,042

-

574

-

-

貸付等回収金

6,507

6,690

3,138

4,809

1,362

1,445

736

478

310

117

貸付金利息

220

246

113

127

30

51

5

17

2

27

業務収入

1,872

1,774

1,861

3,004

2,030

4,409

1,927

2,076

2,209

1,781

運用収入

0

7

14

35

33

93

51

102

62

60

運用資産の減

受託収入

505

334

25

197

175

172

143

131

11

8

地方公共団体からの受託事業の減

その他収入

170

916

96

189

8

16

44

7

8

418

計

11,604

11,347

7,577

10,038

3,668

7,258

2,933

3,413

2,617

2,426

業務経費

5,124

3,459

5,205

3,152

2,275

2,721

1,904

1,881

1,424

1,270

受託経費

501

334

25

197

175

172

143

131

11

8

1,773

1,773

1,575

1,575

5,353

5,353

4,032

4,032

2,924

2,924

支払利息

248

240

216

216

204

209

151

152

85

83

一般管理費

153

132

133

105

99

94

99

70

95

64

7,799

5,937

7,153

5,245

8,106

8,550

6,329

6,267

4,540

4,349

収入
その他の補助金等

事業貸付金の回収実績の減販売用不動産の譲渡実績の減

団地内公共施設の用地の売却による増支出

借入金等償還計（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。
⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

42

事業実績の減地方公共団体からの受託事業の減管理部門に係る経費負担の減

エ．小規模企業共済勘定（単位：百万円）

１７事業年度
予算額

１８事業年度

決算額

予算額

１９事業年度

決算額

予算額

２０事業年度

決算額

予算額

２１事業年度

決算額

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金

4,546

4,546

4,552

4,552

4,462

4,462

4,414

4,414

4,448

4,448

貸付等回収金452,218

389,519434,385

412,582439,785

433,446

455,037

465,122482,204

480,719

貸付金利息

6,262

5,383

6,277

5,775

6,522

6,048

7,118

6,379

7,542

6,500

業務収入

492,625504,375

499,986

510,995

508,117

518,878

514,998

521,283

546,936

513,665

在籍件数の減等

運用収入

94,543383,346

102,286

183,465

94,657

96,686

95,481

96,28593,221

315,482

信託運用益の増等

6

1,359

964

1,221

965

1,217

758

1,148

537

1,344

計

1,050,201

1,288,528

1,048,450

1,118,590

1,054,508

1,060,738

1,077,806

1,094,632

1,134,888

1,322,158

業務経費

620,640

557,453625,284

575,214646,269

596,252

665,948

653,995

590,569

655,900

共済金の増等貸付金

473,768

416,267

451,463435,428

441,231456,526

495,036

483,688524,831483,872

貸付規模の減

支払利息

40

29

31

32

35

37

49

42

51

33

一般管理費

131

169

172

161

168

152

149

145

144

136

1,094,579

973,918

1,076,950

1,010,835

1,087,702

1,052,967

1,161,183

1,137,870

1,115,595

1,139,941

その他収入

貸付回収金の減

未払給付金の雑収入計上に伴う増等

支出計（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。
⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

43

管理部門に係る経費負担の減

オ．中小企業倒産防止共済勘定（単位：百万円）

１７事業年度

１８事業年度

１９事業年度

２０事業年度

２１事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

差額理由

運営費交付金

1,708

1,708

1,712

1,712

1,755

1,755

1,718

1,718

1,612

1,612

貸付等回収金82,71481,03068,02069,32554,66855,61947,38649,47950,62650,431

267

272

277

274

274

284

290

288

315

234

業務収入

51,781

43,49853,507

43,10853,342

43,90560,85946,17359,241

50,342

掛金収入の減

運用収入

2,692

2,829

2,725

3,704

4,300

4,934

5,659

5,904

6,030

5,792

運用資産額の減

5

461

7

478

8

447

7

398

8

329

計

139,167

129,796

126,248

118,602114,347

106,945

115,919

103,961

117,832

108,740

業務経費

41,61842,36235,46841,79637,81744,051

41,67549,64951,30551,789解約手当金の増等貸付金

57,32548,02348,64444,35447,816

48,64951,26069,13380,65556,354

貸付規模の減

支払利息

101

87

92

94

109

136

147

144

183

-

借入をしなかったことによる減

一般管理費

113

153

177

128

163

128

125

122

121

109

管理部門に係る経費負担の減

99,15790,62584,381

86,37285,904

92,96593,207

119,048

132,263108,251

収入

貸付金利息

その他収入

貸付回収金の減

倒産防止共済基金戻入益の計上

支出計（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。
⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

44

カ．工業再配置等業務特別勘定（単位：百万円）

１７事業年度

１８事業年度

１９事業年度

２０事業年度

２１事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

差額理由

業務収入

5,665

7,938

7,174

8,711

5,387

12,837

5,383

7,893

2,663

2,253

販売用不動産の譲渡実績の減

運用収入

3

51

49

77

54

156

77

175

205

47

運用資産の減

受託収入

324

285

200

95

151

76

164

114

88

83

地方公共団体からの受託事業の減

その他収入

366

296

219

225

17

100

12

20

7

15

計

6,358

8,570

7,642

9,108

5,609

13,170

5,636

8,202

2,964

2,398

業務経費

4,078

2,867

3,056

2,243

3,058

2,101

2,407

1,519

2,243

1,313

販売用不動産の維持管理経費の減

受託経費

321

283

200

31

151

28

164

114

88

83

地方公共団体からの受託事業の減借入金等償還25,85725,857--

11,80011,80021,90021,900

7,201

7,200

支払利息

1,504

1,812

630

632

595

610

530

531

244

241

一般管理費

232

250

202

193

162

118

125

96

120

80

31,99331,068

4,088

3,098

15,766

14,65725,12624,160

9,896

8,917

収入

支出

計

（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。
⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

45

管理部門に係る経費負担の減

キ．産炭地域経過業務特別勘定（単位：百万円）

１７事業年度
予算額

１８事業年度

決算額

１９事業年度

予算額

決算額

予算額

２０事業年度

決算額

予算額

２１事業年度

決算額

予算額

決算額

差額理由

収入
その他の補助金

1

0

27,98327,983

-

-

-

-

-

-

借入金等

1,000

-

1,000

-

-

-

16,30012,2001,250

13,000

貸付等回収金

1,145

1,456

930

1,341

826

1,108

556

599

346

434

貸付金利息

101

108

70

66

45

57

33

24

18

31

業務収入

1,337

2,216

1,502

3,293

2,186

2,451

1,124

1,170

695

947

割賦売掛金の回収による増

運用収入

4

2

-

152

181

214

111

153

259

76

運用資産の減

その他収入

11

35

9

9

13

7

143

12

141

131

消費税還付金の減

計

3,599

3,818

31,49432,844

3,250

3,838

18,267

14,1592,709

14,619

業務経費

2,074

2,421

2,052

1,065

1,519

1,165

3,157

1,371

3,859

1,216

工業用水道工事の繰越による減借入金等償還

6,857

6,857

5,823

4,823

11,173

11,17323,85721,807

10,666

13,716

他勘定借入金の増

支払利息

639

600

502

490

392

405

331

282

211

153

一般管理費

94

96

87

74

75

76

72

71

70

71

9,663

9,974

8,465

6,452

13,15912,82027,41623,53114,80615,156

所要資金の増による借入金の増事業貸付金の回収による増支出

計（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。
⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

46

ク．出資承継勘定（単位：百万円）
１７事業年度

１８事業年度

１９事業年度

２０事業年度

２１事業年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

差額理由

業務収入

715

1,014

1,336

769

1,612

1,626

776

897

273

315

ベンチャーファンド分配金等の増

運用収入

0

1

1

9

7

29

26

37

30

25

運用にかかる利息収入の減

その他収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

716

1,015

1,337

778

1,620

1,655

802

934

303

341

業務経費

49

47

44

29

30

27

19

27

27

24

経営基盤強化業務費の減

1,029

528

545

299

299

145

237

113

106

12

ベンチャーファンドのキャピタルコールの減

6

7

7

5

5

4

2

3

2

3

1,084

582

596

333

334

175

258

143

135

40

収入

支出

出資金
一般管理費
計

（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 業務収入は、ベンチャーファンドの分配金収入額にベンチャー株式の売却収入額等を加算した額を記載しております。
⑵ 出資金は、ベンチャーファンドに対するキャピタルコールの支出額を記載しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

47

(4)

経費削減及び効率化目標との関係
当機構においては、当中期目標期間中の一般管理費（退職手当を除く）を、毎年度平均で
前年度比３％以上削減することを目標としております。
この目標を達成するため、①人件費の削減②虎ノ門事務所の賃借面積の削減③業務・シス
テム最適化計画に基づくＷＡＮの再構築（二重化）による通信料の削減④「独立行政法人中小企業基盤整備機構支出見直し計画」（平成２１年６月）の着実な実施による削減（深夜業務にかかるタクシー券利用の厳格化による交通費の削減、法定外福利費の見直し等）⑤その他一般
競争入札等への積極的移行やリース物品に係る再リース契約を活用した経費の削減措置等を講じているところであります。
（単位：百万円）

一般管理費

前期中期目標期間

当期中期目標期間

終了年度

２１年度

金

額

1,713

1,596

比

率

100%

93.2%

備考

（注）各年度の一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部企画調整課等に要した経費を除した額を計上しております。

５．事業の説明(1)

財源構造
当法人の経常収益は 981,437 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 564,007 百万円（収益の 57.47％）、資産運用収入 317,696 百万円（同 32.37％）、責任準備金戻入益
48,263 百万円（同 4.92％）、運営費交付金収益 18,944 百万円（同 1.93％）、貸付金利息収入
9,844 百万円（同 1.00％）、受託収入 4,438 百万円（同 0.45％）、不動産関係事業収入 4,156
百万円（同 0.42％）、財務収益（受取利息、有価証券利息）3,980 百万円（同 0.41％）等となっております。
これを勘定別に区分すると、以下のようになっております。
ア．一般勘定経常収益は 27,249 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 14,025 百万円（収益の51.47％）、受託収入 4,348 百万円（同 15.96％）、貸付金利息収入 3,107 百万円（同11.40％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）1,811 百万円（同 6.65％）及び指導研修
事業収入 1,021 百万円（同 3.75％）等となっております。
イ．産業基盤整備勘定
経常収益は 524 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）491 百万円（同 93.63％）及び債務保証料収入 31 百万円（同 5.95％）等となっております。

48

ウ．施設整備等勘定
経常収益は 2,022 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）1,613 百万円（同 79.76％）、財務収益（受取利息・有価証券
利息）60 百万円（同 2.99％）及び貸付金利息収入 27 百万円（同 1.32％）等となっております。
エ．小規模企業共済勘定
経常収益は 887,800 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 513,665 百万円（同57.86％）、資産運用収入 313,128 百万円（同 35.27％）、責任準備金戻入益 48,263 百万円（同 5.44％）、貸付金利息収入 6,500 百万円（同 0.73％）及び運営費交付金収益 3,579
百万円（同 0.40％）等となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
経常収益は 60,106 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 50,342 百万円（同83.76％）、資産運用収入 4,560 百万円（同 7.59％）、倒産防止共済基金戻入益 1,892
百万円（同 3.15％）、運営費交付金収益 1,340 百万円（同 2.23％）及び財務収益（受取利息・有価証券利息）1,244 百万円（同 2.07％）等となっております。
カ．工業再配置等業務特別勘定
経常収益は 1,452 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）1,317 百万円（同 90.72％）、受託収入 83 百万円（同 5.71％）
及び財務収益（受取利息・有価証券利息）47 百万円（同 3.24％）等となっております。
キ．産炭地域経過業務特別勘定
経常収益は 2,476 百万円で、その内訳は、補助金等収益 2,071 百万円（同 83.66％）、
不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・工業用水道事業収入）281 百万円（同11.35％）及び財務収益（受取利息・有価証券利息）76 百万円（同 3.07％）等となっております。
ク．出資承継勘定
経常収益は 33 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息）25 百万円（同 77.99％）
及び資産運用収入 7 百万円（同 21.52％）等となっております。

49

①

長期借入金

・機構法第２２条第１項の規定に基づき、一般勘定の業務（機構法第１５条第１項第４号に掲げる業務）に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて都府県（１都２府３９県）から長期借入をしております。
○一般勘定

②

・期首残高

5,944 百万円

・当期増加額

322 百万円

・当期減少額1,185 百万円

・期末残高

5,081 百万円

中小企業基盤整備債券機構法第２２条第１項の規定に基づく中小企業基盤整備債券は発行しておりません。
○一般勘定、施設整備等勘定、工業再配置等業務特別勘定、産炭地域経過業務特別勘定（参考）地域振興整備債券
・期首残高

19,800 百万円

・当期増加額- 百万円

・当期減少額10,700 百万円

・期末残高

9,100 百万円

（注）上記債券の期末残高は、全額一年以内償還予定債券であります。

50

(2)

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

ア．一般勘定主な事業は、下記のとおり■創業・新事業展開の促進に係る主な事業
１．ハンズオン支援等○経営革新や株式公開を目指す企業等の経営課題を総合的に解決していくため、専門性の高い支援を行う事業（専門家継続派遣事業）
支援企業数 ３０７社、支援回数 ３，４３５回
課題解決率 ９４．５％
１８年度支援企業（新事業展開に取り組む企業）の売上高平均伸び率
２８．１％（支援前と支援後２年経過後）○全国市場への展開を目指す中小企業に対する販路開拓支援等を行う事業（販路開拓コー
ディネート事業）支援企業数 １１２社、支援回数 ８４９回
マッチング率８０．４％（支援終了後１年以内に具体的な商談に至った割合）○中小企業の経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施を支援するとともに当該企業におけるＩＴ人材の育成を行う事業（戦略的ＣＩＯ育成支援事業）
支援企業数 ５１社、支援回数 ９６５回
課題解決率 １００．０％○中小企業の個別の経営課題を図るため、大企業・中堅企業で豊富な実務経験を積んだ経営実務支援アドバイザーを派遣して支援する事業（企業ＯＢ人材派遣事業）
支援企業数 １１８社、支援回数 ８５７回
課題解決率 ９７．１％※事業の財源は、運営費交付金１，１０１百万円、受益者負担８２百万円

２．新連携支援事業○地域活性化支援事務局（９支部、沖縄事務所）、地域活性化全国推進事務局（本部）を
中小機構内に設置し、異分野の中小企業の新たな連携による新製品・新サービスの事業化

51

に向けた取組みに対し、新事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事
業
相談等件数 ７，６７０件
認定件数

１１９件（認定件数累計 ７０２件）

事業化件数 １０６件（事業化件数累計 ５１７件）
１８年度認定企業の事業化率 ８６．０％（認定後３年経過後において事業化に至った
割合）※事業の財源は、運営費交付金２５７百万円、経済産業省(中小企業庁)からの受託収入
２，６０３百万円（市場志向型ハンズオン支援）の内数

３．ビジネスマッチング事業○全国市場への展開を目指す中小企業に対して販路開拓・業務提携等のマッチング機会等を提供する事業（ビジネスマッチング事業）
ベンチャーフェア：出展企業数 １９６社(来場者数２９，６１０人)
中小企業総合展(東京)：出展企業数５１４社(来場者数４６，４３７人)
ベンチャープラザ等：出展企業数 ３８社(来場者数 ３５５人)
２０年度出展企業のマッチング率 ５０．０％（販路開拓マッチング：事業実施後１年以内に具体的な商談に至った割合）
２０年度出展企業のマッチング率 ３９．６％（資金調達マッチング：事業実施後１年以内に具体的な交渉に至った割合）（販路開拓ナビゲーター創出支援事業）
・新たな販路を求める中小企業に対し、販路開拓の豊富な経験とネットワークを有する企業
ＯＢ等「販路ナビゲーター」とのマッチング機会を提供
参加企業数 ３０社、販路開拓提案書提出件数 ２２０件
２０年度支援企業のマッチング率 ８８．５％（事業実施後１年以内に販路ナビゲーターの選定に至った割合）
・地域支援機関が主催する中小企業支援マッチングイベントにおいて、主催者の要請に応じ、販路ナビゲーターを派遣
イベントへの販路ナビゲーター派遣者数 ９７人（１２箇所）
参加企業数 １０１社 、販路開拓提案書提出件数 １４７件
※事業の財源は、運営費交付金４５１百万円、受益者負担５１百万円

52

４．ファンド事業○成長初期段階の企業や新事業に取り組む企業等を資金面とソフト面から支援する政策的意義の高いファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（ベンチャーファンド）
出資契約数 ２ファンド （累積出資契約数

８５ファンド）出資契約額 ５０億円

（累積出資契約額

５７０億円）

投資先企業数 ６０社（投資先企業数累計２,１０５社）（がんばれ！中小企業ファンド）
出資契約数 累積出資契約数 ２５ファンド
出資契約額 累積出資契約額 ２１８億円
投資先企業数 ５３社（投資先企業数累計 ３２６社）（がんばれ！中小企業ファンド（事業継続ファンド））出資契約数 累積出資契約数 ５ファンド
出資契約額 累積出資契約額 ９１億円
投資先企業数 ６社（投資先企業数累計 １４社）
※事業の財源は、事務費については運営費交付金３９百万円、出資の原資は、資本金(政府出資金)で支出額は５，７５６百万円

５．インキュベーション事業（大学連携型施設）○インキュベーションマネージャー等が入居者の事業化等に向けた支援を行う事業
入居者数 ３４８社、施設数 １７施設
事業化率 ４８．３％（インキュベーション全体 ５８．０％）（２１年度支援終了企業のうち事業化に至った割合）
平均入居率 ８９．６％（インキュベーション全体 ８８．９％）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入９４５百万円（不動産賃貸事業原価７６８百万円）のほか、インキュベーションマネージャー等による入居者支援について運営費交付金４３１百万円■経営基盤の強化に係る主な事業
１．経営相談、施策情報の提供等○中小企業等の経営課題等の解決のためのアドバイス（経営相談）等を実施するとともに、セミ53

ナー等の開催により中小企業のニーズや政策的課題を踏まえたタイムリーな情報を提供する
事業
経営相談件数 １４，４５８件※事業の財源は、運営費交付金２４５百万円○中小企業が海外展開、国際取引等を行う際のアドバイスや、都道府県等中小企業支援セ
ンター、金融機関、ジェトロ等が主催する国際展開ワークショップの開催支援を実施するとともに、関係機関と連携し海外における施策情報を収集する事業
アドバイス件数 ２，１５７件、支援企業の役立ち度 ９９．９％
ワークショップ開催支援回数 ３２回、出席者数 １，４８６人※事業の財源は、運営費交付金２０７百万円、受益者負担２百万円○産油国協力の一環として、サウジアラビア、アブダビの中小企業・施策の現状調査や訪日ミッション受入等を実施し、現地の中小企業施策整備に協力する事業※事業の財源は、産油国石油精製技術等対策事業費補助金１８百万円○中小企業支援機関等が保有する情報を一元的に検索できるポータルサイト（J-Net21）等により施策情報を提供する事業
アクセス件数 ３,５６４万件※事業の財源は、運営費交付金２２４百万円○全国３２７箇所に設置された地域力連携拠点の活動を支援する事業・機構内に全国拠点本部・支部を設置し、各拠点に対して、専門家による助言、機構の事
業や専門人材・施策情報の提供等を実施
地域力連携拠点に対する相談（面談）対応件数 １，５３５件・中小企業大学校東京校と協力して研修教材等を作成し、応援コーディネーターに対する研修を中小企業大学校等で開催
受講者数 ６０１人、研修回数 １４回
受講者の役立ち度 ９５．９％※事業の財源は、運営費交付金２１３百万円、経済産業省(中小企業庁)からの受託収入
５５百万円○新現役人材（豊富な技術・ノウハウを持つ大企業の退職者等）と新事業展開を図る中小企業等とのマッチングを行うために全国４７機関に設置された地域事務局の活動を支援する
事業
・地域事務局への助言を実施
地域事務局へ訪問しての助言件数 ７８６件
・地域事務局に配置されるナビゲーター等への研修を実施

54

受講者数 ３６２人、研修回数 １１回
受講者の役立ち度 ９３．６％
・全国フォーラムを１回、エリアフォーラムを３回開催し、成功事例等を紹介※事業の財源は、運営費交付金１９９百万円、経済産業省(中小企業庁)からの受託収入
１，１２６百万円○中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等の促進に向けた支援を実施する事業
・１８年度に機構が採択した研究開発２６件について、研究開発プロジェクト等のフォローアッ
プ支援等を実施※事業の財源は、運営費交付金２２４百万円○川上中小企業者と川下製造業者等のコミュニケーションの円滑化を目指す川上・川下ネット
ワークを構築する事業
・川上中小企業と川下製造業者等のネットワークの構築を支援するため、全国で自動車、半導体分野等におけるネットワーク構築プロジェクト１６件を採択
・川上・川下フォーラムを設置し、交流会・展示会・ビジネス商談会やシーズ・ニーズ調査等を通じ、研究開発やビジネスマッチングへの取組み、フォローアップを支援※事業の財源は、経済産業省(中小企業庁)からの受託収入１７４百万円○中小企業の事業承継の円滑化、知的資産経営に取り組む中小企業を支援する事業
・各支部に事業承継コーディネーターを設置し、全国１０３ヵ所に設置された事業承継支援センター等との定期的な訪問等による情報交換や事業承継に関する情報提供やアドバイス等を実施（１,２０６回）
・各支部において、士業団体とのネットワークを構築するため、各士業団体や地域支援機関の担当者をメンバーとする事業承継支援ネットワーク推進会議を開催（１３回開催）
・各支部・中小企業大学校において、事業承継の専門家を育成するために実務家を対象とした研修を実施（研修回数４７回、受講者数２，８６３人）
・中小企業経営者や後継者等を対象とした事業承継シンポジウムを全国９ヵ所で開催（参加者１，４２４人）
・中小企業経営者等向けの小規模なセミナーを全国４９ヵ所で開催（参加者数１，７５０人）
・事業承継支援センターが活用する事業承継マッチングデータベースを構築
・中小企業経営者や税理士・中小企業診断士等の支援者を対象とした知的資産経営フォーラムやセミナーを東京・大阪にて開催（参加者数２３５人）※事業の財源は、運営費交付金３９４百万円○環境・省エネ等の経営課題に取り組む中小企業を支援する事業（省エネルギー対策導入促
進事業）

55

・ＥＳＣＯ（Energy Service Company）を活用した省エネルギーへの設備投資を行う中小企業者に対して資金的支援を実施
助成先数 ３８先、助成額 ６４８百万円※事業の財源は、省エネルギー対策導入促進事業費補助金６９４百万円○中小企業者が求める人材の確保・育成を支援するための事業（合宿型基礎力養成研修事業）
・若年求職者を対象に、中小企業大学校において、就職ノウハウや社会人基礎力等に関する長期合宿型研修を実施し、中小企業の即戦力人材を養成
研修回数 ５回、受講者数 １５８人
※事業の財源は、全国中小企業団体中央会からの受託収入１６２百万円○中小企業が魅力ある企業情報等を発信し、必要な人材を確保できるよう支援を行う事業（中小企業魅力発信レポート作成事業）
・簡易版知的資産経営報告書作成支援を行い、作成された報告書は「中小企業魅力発
信レポート」としてＷｅｂ上で公開（１９９社）※事業の財源は、全国中小企業団体中央会からの受託収入８９百万円○感性価値創造フェアの開催と、日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）への支援を行う事業
・ものづくりの新たな価値軸である感性価値に着目したイベント「感性価値創造ミュージアム」を開催し、日本人の感性に基づいたものづくりの重要性と今後の発展性をＰＲ
・日本の繊維産業・ファッション産業が世界に発信し、国際競争力を高めるため、ファッションシ
ョー、素材展示会の開催を支援※事業の財源は、事務費及び事業費について運営費交付金６８０百万円

２．人材支援○中小企業者や支援機関担当者に対して長期・短期の研修を実施する事業（全受講者数）
受講者数 ２９，４８２人、研修回数 １，０１２回
受講者の役立ち度 ９６．７％

１）中小企業者等研修○中小企業政策と密接に連携した重要課題を研修テーマとする研修を実施
・「中小企業会計啓発・普及セミナー」では、税制改正の動向に注視しつつ、研修内容をより実務的なものとなるよう見直し・充実させるとともに、商工団体、法人会、金融機関、経営士会等との連携を強化して実施

56

○中小企業者が当面する経営課題の対応策、解決を促進するための研修を実施（研修例）
・モノ作り中小企業向け研修を拡充（政策と密接に連携した研修を積極的に実施）・知的財産権活用や事業承継、地域資源活用、ＢＣＰ（緊急時事業存続計画）、知的資
産経営の活用等の政策課題等に即応した研修を実施
・研修後も機構内の有機的な連携により、継続的に支援を実施（販路開拓支援や専門家
継続派遣の活用等）
・自社の経営データを持ち寄った経営課題の解決や製造業における現場改善実習といった実
践的に課題解決を図る研修を実施
受講者数 ２４，５１２人、研修回数 ８６３回
受講者の役立ち度 ９６．７％

２）支援者研修○中小企業支援担当者向け研修を実施（研修体系の一元化や内容をレベル別に改編した研修を円滑に実施）
受講者数 ４，９７０人（１４９回実施）
受講者の役立ち度 ９６．９％※事業の財源は、運営費交付金２，１５８百万円、受講料収入等９３３百万円

３．地域資源の活用○地域活性化支援事務局（９支部、沖縄事務所）、地域活性化全国推進事務局（本部）を
中小機構内に設置し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業に対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 １０，５９２件
認定件数

２４０件（認定件数累計

８２３件）

事業化件数 ２２８件（事業化件数累計 ４９０件）
１９年度認定企業の事業化率 ７６．１％（認定後２年経過後において事業化に至った
割合）※事業の財源は、運営費交付金２５７百万円、経済産業省(中小企業庁)からの受託収入
２，６０３百万円（市場志向型ハンズオン支援）の内数○認定企業等に対し販路開拓支援を行う事業
・最先端の流行に敏感な２０～４０代女性、国内外のバイヤー等を主なターゲットとし、地域資源の認定企業の商品等（約１,６００アイテム）を東京表参道のアンテナショップ「Ｒｉｎ」において展示・販売
・首都圏等での食品等の販路開拓を支援するため、「地域資源セレクション」を開催（来場者数 ２４，２５５人）
・首都圏等での非食品等の販路開拓を支援するため、「ＮＩＰＰＯＮ ＭＯＮＯ ＩＣＨＩ」を開催（来場者数 ４，５１０人）
・大手百貨店、スーパー、商社等の地域活性化パートナーと連携することにより、首都圏等における販売機会（小売店内での即売会、展示会・商談会の開催等）を提供

57

※事業の財源は、運営費交付金３４１百万円○地域資源を活用した新事業等に取り組む中小企業を支援するためのファンドに対して有限責任組合員として出資する事業
出資契約数 累積出資契約数 ３ファンド
出資契約額 累積出資契約額 ２０億円
投資先企業数 ５社（累計投資先企業数 ２３社）
※事業の財源は、運営費交付金３百万円

４．農商工等連携○地域活性化支援事務局（９支部、沖縄事務所）、地域活性化全国推進事務局（本部）を
中小機構内に設置し、中小企業者と農林漁業者との有機的な連携により、新製品・新サービスの開発に取り組む事業者に対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業
相談等件数 ６，６２４件
認定件数

１８７件（認定件数累計

３７１件）

事業化件数 １２６件（事業化件数累計 １５７件）※事業の財源は、運営費交付金２５７百万円、経済産業省(中小企業庁)からの受託収入
２，６０３百万円（市場志向型ハンズオン支援）の内数

５．中心市街地活性化○中心市街地の活性化に取り組む地域を支援する事業
・施策の紹介、先進事例の紹介、計画づくりに対する助言等を実施
中心市街地活性化協議会等への助言等地域数 ２０５地域・セミナー等に対する講師派遣、事業計画に対する調査・分析等を実施
中心市街地商業活性化診断・サポート支援地域数 ６５地域
・県単位等の広域でのセミナー等に対する講師派遣を実施
まちづくりサポーターによる支援地域数 １５地域
○中心市街地活性化協議会等に対するアドバイス・診断等を実施する事業
・中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）による支援
支援先数 ７２地域、支援日数 １，５５１．５日
アドバイス支援の役立ち度 １００．０％○商店街の活性化のための支援を行う事業
・中心市街地商業活性化アドバイザー（商店街）、商業活性化アドバイザーによる支援
支援先数 ２０９先、支援日数 ６７３．５日
アドバイス支援の役立ち度 １００．０％58

※事業の財源は、運営費交付金３４４百万円、受益者負担２０百万円○地方公共団体、関連機関との連携により中心市街地活性化を推進する人材の育成を行う
事業
・経済産業省、地方公共団体、関連機関と連携して、教材提供、現地研修、実践高度化
研修、セミナー等を実施して、まちづくりの中核的推進役となる街元気リーダーを育成（登録
会員数 ４，１４９人）※事業の財源は、経済産業省からの受託収入８７百万円

６．高度化事業等○都道府県等と連携し、工場や店舗等の連携・共同化、商店街等の施設整備等の高度化事業に対して、融資や助言による支援を行う事業（利用者ニーズに対応した高度化事業の積極的展開）
・制度ＰＲ活動を継続的に実施・組合等に対する高度化説明会や出張相談を積極的に実施（６９６件）
・全支部に配置した高度化担当者及び６支部に配置した高度化マネージャーが、組合、関係機関等を訪問し、ＰＲ活動、ニーズの把握等を実施
・地域商店街活性化法に基づく市町村の高度化事業新設に係る制度説明会を実施（１１回、２４３市町村及び関係機関、５０７人参加）
・省エネ・環境対策、リニューアルへの対応等についての具体的な相談を受付
・（財）省エネルギーセンターと連携し、省エネに対応した案件組成のためのＰＲ活動を実施
２１年度貸付決定額 ８１億円、貸付決定先 ２７先（高度化貸付先へのフォローアップ体制の充実）
・貸付先の経営課題の解決を支援するため、職員、アドバイザーによる経営支援を実施
支援先 １５０先、支援日数 ９４９．５日
・貸付後一定期間経過した利用者に対する事業目的の達成度、有効度、満足度に関する成果調査を実施
貸付先の事業実施目標の達成度 １００．０％（１７年度貸付先が貸付後３年経過後の事業実施目標の達成割合）
・正常償還先約９００先のうち３０６先（貸付残高ベースでは９割程度）について、特別調査チームを編成し、貸付先の現状を調査。また、償還猶予先については、経営改善計画を策定
させ、財務改善支援を実施。
（農商工連携型地域中小企業応援ファンドの組成）
・機構の融資機能を活用して都道府県等とファンド（基金）を組成、その運用益を活用して農商工連携による新たな事業の種の発掘を支援
組成ファンド数 １６ファンド(累計２４ファンド)
貸付決定額２８７億円(累計 ４４７億円)※事業の財源は、貸付金利息収入３２６百万円、高度化事業等の貸付の原資は資本金（政府出資金）３８，００３百万円及び都道府県借入金３２２百万円

59

７．繊維事業（期限の定められている業務）○繊維事業者への情報提供及び販路拡大への取組み等を支援する事業
・繊維中小事業者の情報化を支援する研修会、内外の繊維関連情報の収集・提供及び調査研究等を実施
・繊維中小企業団体等が実施する展示会・求評会に対する助成、先進的な企業経営や情報化の推進を担う人材の育成を支援する事業等を実施
・助成事業の効果発揮を目指し、商品企画や事業立案を支援するアドバイス事業等を実施※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金等５０８百万円■経営環境変化への対応の円滑化に係る主な事業
１．中小企業再生支援(再生ファンド)○事業再生に取り組む中小企業を資金面とソフト面から支援するファンドに対して有限責任組
合員として出資する事業（中小企業再生ファンド）
出資契約数 ３ファンド（累積出資契約数 １９ファンド）
出資契約額 ４５億円 （累積出資契約額 ２６５億円）
投資先企業数 １３社（累計１４４社）※事業の財源は、事務費については運営費交付金１５百万円、出資の原資は、資本金(政府出資金)で支出額は１，５２７百万円

２．中小企業再生支援○中小機構内に中小企業再生支援全国本部を設置し、各都道府県の再生支援協議会における中小企業再生支援活動を支援する事業・再生支援協議会の機能強化を図るため、各協議会への助言、地域で不足をしている再生支援専門家の派遣等を実施
再生支援協議会への助言件数
５，８０４件
協議会への再生支援専門家の派遣 ４７５人日・公認会計士、税理士等を対象にした財務デューデリジェンス研修を５回開催（受講者数 ５２１人）
・協議会プロジェクトマネージャー等に対する実務者研修について中小企業大学校を活用し実施（４回開催、受講者数１２１人）
・「公表された指摘整理手続き」と多様化する地域中小企業再生の現実とあり方などを討議するセミナーを２カ所で開催（出席者４１２人）

60

※事業の財源は、運営費交付金３８８百万円

イ．産業基盤整備勘定○法律に基づき、事業資金を調達するための債務保証を行う事業
・金融機関（地銀、信金等）、地方公共団体、中小企業再生支援協議会、中小企業支援機関等に対して説明会や個別訪問等を通じて機構の債務保証制度の普及活動を実
施（事業再構築円滑化等債務保証）
・４社１９件からの債務保証の申込みがあり、迅速かつ的確な審査により３社１６件（１，５４０
百万円）の保証の応諾を決定（平均審査期間４９日）
保証先数 ２社、保証件数 １２件、保証額 １,３２０百万円（事業再生円滑化支援（プレＤＩＰ保証））
・２社２件（５００百万円）から債務保証の申込あり、迅速かつ的確な審査により１社１件の保証の応諾を決定（審査期間３０日）
保証先数 １社、保証件数 １件、保証額 ５００百万円※事業の財源は、債務保証料収入３１百万円、出資金運用収入４９１百万円を充当

ウ．施設整備等勘定
１．用地事業（集積団地、新事業団地）○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業・産業用地利活用促進のため、企業等顧客層へのアプローチを数多く実施産業用地事業全体での企業等への接触件数 ８，６８９件
・地方公共団体、関係機関との連携を強化し、利活用策の検討等を実施
・新聞、情報誌等への広告掲載、ホームページの改良、メールマガジンの配信等ＰＲを積極的に実施
・環境・新エネルギー分野等にターゲットを絞り、リチウムイオン電池企業への賃貸を実現
利活用面積 ３．６ｈａ※事業の財源は、不動産賃貸事業収入等４６百万円（不動産賃貸事業原価１百万円）

２．施設事業○インキュベーションマネージャー等が入居者の事業化等に向けた支援を行う事業（インキュベー

61

ション事業（新事業創出型施設））
入居者数 １９８社、施設数 １５施設
事業化率 ８２．６％（インキュベーション全体 ５８．０％）（２１年度支援終了企業のうち事業化に至った割合）
平均入居率 ８８．２％（インキュベーション全体 ８８．９％）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入１，０２９百万円（不動産賃貸事業原価７４４百万円）○中心市街地都市型産業基盤施設の運営
入居者数 ６７社、施設数 ４施設、平均入居率 ９４．３％※事業の財源は、不動産賃貸事業収入３００百万円（不動産賃貸事業原価２１４百万円）○試作開発型事業促進施設の運営
入居者数 ４０社、施設数 ８施設、平均入居率 ７５．７％※事業の財源は、不動産賃貸事業収入２３８百万円（不動産賃貸事業原価１５５百万円）

３．産業再配置融資等の管理○三大都市圏から地方圏に工場を移転しようとする者に対して行っていた融資の債権管理業
務・貸付債権について、個別債務先の財務内容等を分析して管理を徹底※事業の財源は、貸付金利息収入２７百万円を充当

エ．小規模企業共済事業○事業廃止や役員退職の際の生活安定又は事業再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度で、いわば「小規模企業者のための退職金制度」（地方公共団体、関係機関との連携による加入促進）
・全国加入促進強調月間（１０～１１月）、確定申告期運動（２～３月、青色申告会に職員が常駐）、地方公共団体等と連携した特定地域での加入促進運動（２都県）、代理店や委託団体別の加入促進運動を実施
加入件数 ８０，７８５件（小規模企業共済資産の適切な運用）
・資産運用の基本方針に基づき、共済制度を安定的に運用していく上で必要とされる収益を62

長期的に確保するため、安全かつ効率的な運用を行い繰越欠損金の削減に注力
・外部専門家から構成する資産運用委員会において、運用の基本方針等に沿って運用しているか毎年度評価を受けるとともに、重要な事項について審議・助言を得て基本ポートフォリ
オを改定、繰越欠損金削減計画を策定、委託運用機関の見直し等を実施※事業の財源は、運営費交付金４，０５１百万円、出資金運用収入１４０百万円

オ．中小企業倒産防止共済事業○取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防ぐため、共済金の貸付を受けることができる制度（地方公共団体、関係機関との連携による加入促進）
・全国加入促進強調月間（１０～１１月）、地方公共団体等と連携した特定地域での加入促進運動（２県）、代理店や委託団体別の加入促進運動を実施
・制度活用の周知、新チャネルの開拓、地方公共団体に助成制度創設を働きかけるなど、
地方公共団体の掛金助成制度（千葉県、大阪府、浜松市で新設）を利用した加入促進を展開
加入件数 ３０，４９７件（迅速な貸付処理の実行）
・審査の効率的な実施により平均審査機関を短縮
審査期間１０営業日以内の割合 ８６．０％（申請受理後貸付までの処理期間が１０
営業日以内である割合）（中小企業倒産防止共済貸付金の回収率向上）
・債権回収会社の活用による貸付金回収を推進
・債権保全調査員の回収活動に係るモニタリングの実施（個別管理債権の進捗状況の精査と指導）・内部体制の強化による法的措置の迅速化及び償却の促進
貸付回収率 ９０．３％※事業の財源は、運営費交付金１，５１０百万円、出資金運用収入１,０５０百万円

カ．工業再配置等業務特別勘定○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業（中核工業団地、頭脳団地、
ＯＡ団地）
・産業用地利活用促進のため、企業等顧客層へのアプローチを数多く実施
産業用地事業全体での企業等への接触件数 ８，６８９件
・地方公共団体、関係機関との連携を強化し、分譲価格の見直し、新たな利活用策の検討
等を実施

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・新聞、情報誌等への広告掲載、ホームページの改良、メールマガジンの配信等ＰＲを積極的に実施
利活用面積 ６．９ｈａ（２団地を完売）※事業の財源は、不動産販売事業収入１，２４８百万円（不動産販売事業原価３５１百万円）、不動産賃貸事業収入６９百万円（不動産賃貸事業原価９百万円）

キ．産炭地域経過業務特別勘定
１．用地事業（産炭団地）○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業・産業用地利活用促進のため、企業等顧客層へのアプローチを数多く実施
産業用地事業全体での企業等への接触件数 ８，６８９件
・地方公共団体、関係機関との連携を強化し、分譲価格の見直し、新たな利活用策の検討等を実施
・新聞、情報誌等への広告掲載、ホームページの改良、メールマガジンの配信等ＰＲを積極的に実施
利活用面積 ６．５ｈａ
・田川工業用水道事業について、地方公共団体への移管交渉を行い、２５年度末までに地方公共団体に移管することで合意※事業の財源は、不動産販売事業収入１７３百万円（不動産販売事業原価９９百万円）

２．産炭地域振興融資等の管理○石炭鉱業の不況により疲弊の著しい産炭地域の振興を図るため、産炭地域振興に必要な事業を営む者に対して行っていた融資の債権管理業務
・貸付債権について、個別債務先の財務内容等を分析して管理を徹底※事業の財源は、貸付金利息収入３１百万円を充当

ク．出資承継勘定○旧産業基盤整備基金から承継した出資先ベンチャー企業の管理を行う業務
・出資金の確実な回収に向け、適切な管理を実施（１社の株式売却を実現）
年度末管理先数８社○旧産業基盤整備基金から承継したファンドの管理を行う業務

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・ファンド出資期限が到来した１ファンドについて精算が結了
年度末管理先数６ファンド※事業の財源は、財務収益等３３百万円を充当

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