令和5年度

事業計画概要のお知らせ

令和5年度事業計画および予算にかかる、掛金・負担金率および事業内容の変更についてお知らせいたします。なお、各経理別予算の収支状況については、『共済だより』４月号に掲載いたします。

主な内容
短期経理の掛金・負担金率は12/1,000引き上げます。
（掛金6/1,000、負担金6/1,000）
介護保険の掛金・負担金率は0.08/1,000引き上げます。
（掛金0.04/1,000、負担金0.04/1,000）
子ども向け歯科保健事業を実施します。

令和5年度の掛金・負担金率
標準報酬の月額および標準期末手当等の額を基準（単位：％ ）

掛金
種別

短期経理

負担金

厚生年金
保険経理

保健経理

厚生年金
保険経理

短期経理

退職等
組合員 年金経理 福祉事業・ 医療費・健康増進 拠出金
保険料

保健経理
退職等 経過的年金
長期
公的
調整 所属所 公的
経理
経理 福祉事業・
健康増進
負担金 負担金 負担分 負担金

医療費・拠出金

介護

一般 組 合 員 等

47.80

8.66 91.50 7.50

2.00 47.80 8.66

0.08

0.10 91.50 40.90 7.50 0.0990 2.00

短 期 組 合 員

47.80

8.66

ーー

2.00 47.80 8.66

0.08

0.10

ーーー

長 期 組 合 員
（一般・特別職・市町村長）

2.80

ーー

7.50

2.00

2.80

ー

0.08

ーーー

7.50 0.0990 2.00

後 期 高 齢 者 等
短 期 組 合 員

2.80

ーーー

2.00

2.80

ー

0.08

ーーーーー

2.00

任意継続組合員95.60 17.32

ーーーーーーーーーーーー

介護ー

2.00

（注） １ .一般組合員等は、一般組合員、特定消防組合員、特別職組合員および市町村長組合員が対象です。
２ .長期組合員および後期高齢者等短期組合員については、75歳以上の組合員が対象です。
３ .短期経理のうち介護は、40歳以上65歳未満の組合員が対象です。
４ .任意継続組合員にかかる平均標準報酬の月額については、「410,000円」です。
５ .短期経理における特定保険料率は、39.45‰です。
※特定保険料とは・・・・高齢者医療制度に対して共済組合が支出した拠出金が、組合員の給与総額のどの位にあたるのかを千分率で表したものです。
６ .厚生年金保険経理にかかる保険料は、70歳未満の組合員が徴収の対象となります。

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共済だより
2023.3.March No.656

医療にかかる短期経理の財源率を引き上げさせていただきます
安定した運営のために引き続き医療費の節減にご協力をお願いいたします。
短期経理は、組合員および被扶養者の皆さまの病気やケガなどの医療費の支払や出産、死亡、災害および休業などの各種給付、また、高齢者医療制度への財政支援などを賄っている経理です。
この短期経理は組合員の皆さまから納めていただく掛金と地方公共団体からの負担金が主な収入となります。
主な支出となります医療費は、組合員と被扶養者の人数および医療機関への受診状況により変動するものとなります。
令和５年度の支出額を推計したところ、昨年10月からの被用者保険の拡大により組合員数が増加したことに伴い、保健給付等の給付総額が241億2,000万円となり令和４年度と比較しますと、43億8,200万円と大幅に増加する見込みです。
また、支出総額の約４割を占める高齢者医療制度への支援金等については、総額で159億7,700万円となり、令和４年度と比較しますと、16億6,300万円増加する見込みです。
高齢者医療制度への支援金等については、令和４年度より団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始めたことにより、後期高齢者支援金が今後、増加していくことが見込まれ短期経理における財政運営は大変厳しい状況が見込まれます。
一方、主な収入となります掛金・負担金を現行の財源率で推計し、収支すると当期短期損失金が63億2,200万円、また医療費等の増加に伴う欠損金補てん積立金の増加分が2億5,400万円となり、前年度より繰り越した短期積立金46億9,900万円を全て取り崩してもなお18億7,700万円の欠損金が生じることとなります。
こうした状況から、短期給付事業の安定的な運営を確保するために、令和５年度における短期給付事業にかかる掛金・負担金率を12/1,000（掛金6/1,000、負担金6/1,000）引き上げさせていただきます。その結果、令和5年度末の短期積立金については29億8,100万円ほど保有できる見込みです。
本組合では、今後も将来にわたり健全かつ安定的な短期給付財政の運営を確保するために、医療費増嵩対策事業や疾病傾向分析などを行い、保健事業と連携して組合員およびその被扶養者の皆さまの疾病予防対策、健康づくりなどの健康保持、増進に努めてまいりますので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
医療費等と組合員数（被扶養者数）の状況

（円）
110億

100億

年度末組合員数

年度末被扶養者数

療養の給付等

家族療養の給付等（人）
80,00075,00090億

70,00080億

65,00070億

60,00060億

55,00050億

50,000

40億

29 年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度
（見込み）

5年度
（推計）

45,000共済だより
2023.3.March No.656

3本組合の高齢者医療制度への支援金等の推移（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度
（見込み）

令和5年度
（推計）

前期高齢者納付金

4,614,082

3,626,174

6,273,725

6,243,184

6,889,635

後期高齢者支援金

7,722,198

7,787,250

8,087,903

8,071,306

9,088,213

12,336,280

11,413,424

14,361,628

14,314,490

15,977,848

年度
支援金等

合計

介護財源率についても財源率を引き上げさせていただきます。
介護納付金については、厚生労働省が示す数値に基づき算出しており、令和５年度の介護納付金は44億6,100万円ほどとなり、令和４年度と比較して1億6,200万円増加する見込みです。これを賄うために介護財源率を0.08/1,000引上げ17.32/1,000（掛金0.04/1,000、負担金0.04/1,000）を見込んだ結果、令和５年度末には240万円ほどの介護積立金を保有することとなる見込みです。

保健事業
保健事業については、組合員の皆さまからのご意見ご要望を取り入れながら、様々な事業を実施しています。
なお、保健事業では、人間ドック助成やインフルエンザ助成をはじめとする疾病予防対策事業、宿泊助成やレクリエーション助成など多くの事業を実施していますが、次の事業を新たに実施いたします。

◉子ども向け歯科保健事業の実施について専門業者に委託し、組合員の被扶養者（小学生以下）のうち希望者を対象に3カ月間のカレンダーシールを配布することで、歯みがき習慣などの自発的な予防に対する啓発活動を行います。

共 済 預 金 の 預入限度額について共済預金の預入限度額は全員口座と自由口座を併せて2,000万円となっております。
つきましては、定期的に預金残高を確認していただき、預金残高が2,000万円を超過している場合は、すみやかに払戻し手続きをお願いいたします。
なお、共済預金の払戻しについては、本組合のホームページまたは『共済だより』
令和4年４月号の「埼玉りそな銀行からのお知らせ」をご確認いただきますようお願いいたします。

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共済だより
2023.3.March No.656