平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和３年12月１日発行（毎月１日）No.352

No.352

特集

コロナ禍における生活困窮者支援〈p.2〉⿟地域づくりのいろは（応用編）【第７回】〈p.6〉

地域住民と「一緒に」、関係機関と「一緒に」進める地域づくり
埼玉県・鳩山町社会福祉協議会
東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.8〉

福岡市社会福祉協議会（福岡県）
つながる力により「孤立」を解決し、不安や生きづらさに寄り添い、「孤独」のない社会づくりをめざす

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第７回】〈p.10〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
五條市内社会福祉法人連絡会による総合相談「いきいき相談ネット」（奈良県・五條市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな“つながり”のための全国アクション〈p.11〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第７回】〈p.12〉
新潟県・新発田市社会福祉協議会

地域福祉課長川瀬 聖志氏特 集

コロナ禍における生活困窮者支援
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大にともない、解雇や離職、収入の減少による生活困窮者が急増し、社協では特例貸付の対応や相談支援に追われた。
本特集では、全国の社協にご協力いただいた「コロナ禍における生活困窮者支援の状況調査」のうち、自立相談支援機関を受託している社協を対象とした調査結果の一部を報告するとともに、顕在化した課題に対応するために新たな事業を展開した二つの事例を紹介する。

コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査結果（２）社協における生活困窮者支援

実施時期：令和３年８月19日～９月３日
対

生活困窮者自立支援法に基づく事業以外の取り組みに

象：自立相談支援機関を受託している

ついては図２のとおりである。多くの社協がコロナ禍以

483社協前から法に基づく事業以外の支援を実施していたが、さ回 答 数：344社協（回答率：71.2％）

らに約５割の社協がコロナ禍のなかで新たに事業を展開（１）コロナ禍における相談者

したり拡充したりした。
取り組み例：フードバンク・食糧支援、独自の小口貸付、社協が受託する自立相談支援機関への相談者像につい居場所づくり、入居支援等て、各カテゴリーの増減について聞いたところ、相談者
が「増えた」と回答した割合は、図１の通りであった。

（３）今後社協として強化が必要な点

世代や雇用形態、業種によって差はあるものの、幅広い層で相談が増加した。また、これまで社協との接点が少コロナ禍を通じて、今後、生活困窮者支援に関して社なかった外国籍の人からの相談が急増したことがうかが協として強化が必要と感じた点については図３の通りでえる（図１）。

ある。全体の６割以上の社協が「就労支援の強化」「相談窓口に来られない人々へのアウトリーチ」「関係機関との連携」
について強化が必要と回答した。
0%

学生・若年（10・20代）
中年（30 ～ 50代）
高齢者(60代以上）
被雇用者
個人事業主・フリーランス
自営業者
飲食業
イベント業
観光業・宿泊業
タクシー運転手
外国籍の住民
図１

2

20%

40%

60%

80%

100%

44.8%
82.3%
66.9%
69.2%

籍の人への支援の強化」「社協内の部門間連携」についても５割以上が強化が必要と回答していた。

80.2%
82.6%
85.8%
58.7%
57.8%
70.6%
69.2%

自立相談支援機関への相談者像（「増えた」と回答した割合）

2021 DECEMBER No.352

一方、人口10万人以上の社協では、「外国

社協職員は感染の不安を抱えながら、時には厳しいクレームや苦情等も受けるなかで、一人ひとりの相談者に真摯に向き合ってきた。一方で、調査の回答からは、今後、企業開拓をはじめとした就労支援の強化、
外国籍の人の支援の強化、居住支援や現物給付の充実、貸付によらない給付による支コロナ禍前からの法に基づく事業以外の取り組みの有無

41.6%
42.5%
41.1%

行政とのパートナーシップ

ない

64.5%
65.8%
63.8%

関係機関との連携

18.3%

45.9%
53.3%
42.0%

社協内の部門間連携

ある

41.0%

外国籍の人への支援の強化

81.7%

34.4%

57.0%
56.7%
57.1%

生活困窮者と地域社会のつながりづくり
39.5%
40.0%
39.3%

生活困窮者への地域住民の理解促進

コロナ禍後に新たに取り組んだ（拡充した）事業の有無

64.5%
69.2%
62.1%

相談窓口に来られない人々へのアウトリーチ

55.2%
57.5%
54.0%

アセスメントなど相談支援のスキルアップ

ない
52.9%

53.3%

ある
47.1%

0.0%

全体

図２ 生活困窮者自立支援法に基づく事業以外の取り組み状況

64.2%
64.2%
64.3%

就労支援

図３

10.0%

人口10万人以上の社協

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

人口10万人未満の社協

今後、社協として強化が必要な点（複数回答）

援のあり方、支援者支援のあり方等の課題があげられての連携により外国籍の人たちを支援する取り組みと宅地

おり、ニーズを踏まえた今後の各社協における取り組み

建物取引業者の協力のもと緊急性の高い相談者に対してが求められる。

行った居住支援の取り組みを紹介する。

以降では、顕在化した課題に対応するため、多機関と事 例

１

多機関と連携し、それぞれの強みを活かした外国人世帯への支援
東京都・豊島区民社会福祉協議会

コロナ禍における生活困窮者支援の状況

困窮だけでなく、子育てや在留資格、言語など、さまざ
まな課題を抱えている状況が見受けられたが、特例貸付

豊島区は東京23区のなかでも外国人比率が高く、区業務に忙殺されていたことや、言語による意思疎通の難

人 口 の 約 １ 割（ 令 和 ３ 年10月15日 現 在、24,394人 ）しさ、
外国人支援に関する知識や経験の乏しさなどから、にのぼる。なかでも、飲食店等で働く外国人が多く、コ十分な相談支援を行うことができていなかった。

ロナ禍の影響を大きく受けており、自立相談支援機関や豊島区民社会福祉協議会（以下、区社協）の生活福祉資金特例貸付の窓口には、多くの外国人が相談や申請に訪

多機関協働による外国人世帯への生活・法的支援れている。実際に区社協で特例貸付を申請した世帯のう

このような状況のなか、区内で外国にルーツを持つ子

ち、約４割が外国人世帯である。相談等の内容は経済的どもたちを対象とする居場所づくりを実施している「公2021 DECEMBER No.352

3

益社団法人シャンティ国際ボランティア会」（以下、シャンティ）が、コロナ禍により生活に困窮する外国人世帯への支援を目的として「2020年度新型コロナウイルス
対応緊急支援助成」（JPF休眠預金等活用事業）の申請を行うにあたり、「弁護士法人東京パブリック法律事務所」の紹介によって、地域で支援活動を展開している区社協と協働したいと相談があった。その後、３者で事業展開について協議し、上記助成事業として採択され、在留外国人支援事業を開始した。
事業では、①外国人世帯への食料配付（フードパントリー）、②来場した方への生活状況や困りごとについて聴き取り、③継続的に支援が必要な世帯に対して、シャフードパントリーでの聞き取りンティ所属のミャンマーやネパールなどにルーツをもつ支援コーディネーター（以下、Co.）や区社協職員・コミュ

援金の申請支援、ハローワークへの同行、弁護士による

ニティソーシャルワーカー（区より受託）による生活支給与不払いへの対応などを実施した。また、地域のなか

援と、弁護士による在留資格相談や債務整理等の法的支で継続してつながることができるように、日本語教室や援を実施した。なお、地域コミュニティとの持続的なつ子育て家庭の支援を行う地域のNPOなどへの紹介もながりづくりを目指して、前述のCo.は地域に居住する行っている。

人などが担っている。

緊急支援から“お互いさまの地域活動”へ

フードパントリーを通じたアウトリーチ

事業実施により、言語や在留資格などに起因する特有

フードパントリーは毎月１回程度実施しており、区社の課題も見えてきた。そのため、特定技能に関するセミ

協 が 特 例 貸 付 の 借 受 人 世 帯 宛 に 送 付 す る チ ラ シ や、ナーやハローワークと連携したイベントの実施など、課

Facebookなどを通じて案内を見た人が利用している

題解決に直接つながるような展開も検討している。
また、フードパントリーを利用した人から「何か手伝（毎回30～60名程度）。
当日の聴き取りは３者のスタッフが担っており、家族えることはないか」と嬉しい申し出があり、先日サポー

構成や在留資格、各種支援制度の利用状況などについて

トスタッフとして参加してもらった。終了後、「参加しうかがい、困りごとに対する簡易な相談支援や情報提供て楽しかった、また来たい」と笑顔で話してくれたことなどを行う。必要に応じて、参加者の母国語が話せるが印象的であり、緊急支援に留まらない“お互いさまのCo.が通訳として入るが、同じ国の出身だからこそ本音

地域活動”への広がりを感じることができた。

で話せることも多く（逆の場合もあるが）、Co.がピアコロナ禍において顕在化した地域生活課題は、平時にサポートを行う本事業のよさや強みを実感している。

おいても同様に支援が必要であるため、本事業でつな参加者からは、各種支援制度の手続きや離職による仕がった人や団体とのネットワークを活かして、持続可能

事探し、保険料や学費の滞納、安定した在留資格の取得

な支援体制や国籍を問わず誰もが安心して生活することなどに関する相談があり、特例貸付や生活困窮者自立支ができる地域づくりに取り組んでいきたい。

事 例

２

地域でつくる生活困窮者の居住支援の仕組み
岩手県・滝沢市社会福祉協議会

相談件数の増加と深刻化
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、
4

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滝沢市社会福祉協議会（以下、市社協）における生活困窮者の相談件数は大幅に増加しており、相談内容そのものも複雑・多様化し、一層深刻になっている。思いがけない収入の減少に加え、今後の見通しがまったくつかなに、緊急性の高い相談者が来た場合に、即日入居できるい状態にさらされ続けたために心神耗弱状態に陥る人もようにしている。特に⑤に関しては、生活保護申請につ散見された。また、夫の勤務が減り、在宅の時間が増加ないだケースであっても、福祉事務所に自立相談支援事したことによる妻のDV被害の事例もあった。

業のアフターフォローとして継続支援することを了承し

市社協では、地域住民と連携・協働しながら多種多様てもらい、必要な情報をケースワーカーと共有しながらな地域生活課題に対処すべくさまざまな自主事業を展開

支援にあたることで、初期対応から構築された信頼関係してきたが、コロナ禍の今、居住支援の取り組みを新たを大切にするよう心がけている。

に事業化した。

居住支援についての理解者の必要性
DV被害者が入居した場合、事件の発生を恐れるア
パートオーナーが多く、居住先の確保が困難な例が多かった。また、刑余者の居住支援をする際には、受け入

宅地建物取引業者とは、これらの内容について明文化
し、協定書を交わしている。市社協が継続的に丁寧に見守り支援を行うことで、アパートオーナーにも安心してもらっている。

今後の課題

れ先が見つからないことに加え、手持ち資金がない、契令和３年４月の事業開始以後、賛同企業は３社、入居約時の保証人を頼める人がいないなど、入居までのハー実績は３件である。本事業による支援件数はまだそれほ

ドルは高く、その対応は困難を極めていた。DV被害者、

ど多くはないが、事態が逼迫していることから、早急か刑余者いずれも緊急性が高く、早急な居住支援が必要とつ柔軟な対応が求められる重要な事業であると考えていなる。

る。一方、協力してもらうアパートオーナーにとっては滝沢市および近隣市町村では、一時生活支援事業を

リスクをともなうものであることは否めず、協力者を募行っているところがないため、ホームレス状態の人などることはとても難しいのが実情である。本事業は、市社

急を要する居住支援を行う場合には、他市で居住支援を協の想いだけでは事業化することは難しく、その想いに行っている民間団体の協力で、何とか入居させてもらう

賛同してくれる協力者があってこそ成り立っている。市ことが多くあった。

社協の広報誌やホームページでも協力事業者を募集してこのように毎回、綱渡り的な支援となりがちな居住支

いるが、やはり個々の対応を通じ、一つの社会問題とし援の課題について、より安定的な支援を行うため、市社てとらえつつ、地域の人たちと一緒に解決していこうと

協では、これまで入居困難ケースを受け入れてくれた宅する過程の積み重ねが重要であると感じている。本当に地建物取引業者の協力を得て、「だれでも居住支援」と支援を必要としている人に支援が行き届くよう、市社協

して事業化することになった。

として関係機関と連携しながら、安心して暮らせる地域「だれでも居住支援事業」の概要

づくりを進めていきたいと思っている。

本事業における市社協の関わりは以下のとおりである。
①入居前の相談対応②入居時の生活用品の整備③保証人が立てられない場合、自立相談支援機関（市社協）が緊急連絡先となる④入居初期費用（後払い）の支払いに同行⑤入居後の定期的な見守り、相談支援⑥急に退去することになった場合の片づけ
これら①～⑥を市社協として支援していくことを条件

アパートオーナーの高橋美樹さん。以前より入居困難ケースの受け入れをしてくださっている居住支援のよき理解者＊本調査の結果を踏まえ、「社協における生活困窮者のあり方検討委員会」では、「今後の社協における生活困窮者支援のあり方」をまとめた。詳細は、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」（http://www.zcwvc.net/）に掲載しているのでご参照いただきたい。
＊ご多忙のなか、調査にご協力いただきましてありがとうございました。

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5

連載
第

7

回

地域づくりのいろは（応用編）

地域住民と「一緒に」、関係機関と「一緒に」進める地域づくり

埼玉県・鳩山町社会福祉協議会

鳩山町社会福祉協議会（以下、町社協）では、行政とともに進めてきた「地域で支え合う福祉のまちづくり」の基盤として、福祉の拠点の整備や総合相談を行っています。今年度からはこれらの実績を活かし、重層的支援

体制整備事業の枠組みのなかで町社協がプラットフォーム機能を担いながら、さらに活動を発展させていく予定です。

▓ 地域で支え合う福祉のまちづ

活動計画の一体計画）にも記載してアを募集していましたが、なるべく鳩山町は、埼玉県のほぼ中央に位念や目的・手法を行政と共有するこションを維持できるよう現在はサロくりの実現に向けて置する人口13,354人（令和３年９月現在）の町です。高齢化率は45.0％と、県内でも高齢化率が高く、東京います。計画に明記することで、理とができ、町社協にも行政にも責任が生じました。

のベッドタウンとして昭和49年か▓ 誰でも立ち寄れるふくしプラザ

は、近年特に高齢化が進んでいます。

でも利用でき、高齢者から子育て世

誰もが安心して暮らせる町をめざ

学生の学習支援など、幅広い活動をら入居を開始した鳩山ニュータウン

鳩山町では、一人も取りこぼさず、し、①鳩山町地域見守り支援ネット

ワーク（見守りはとネット）、②ニュータウンふくしプラザ（以下、ふくしプラザ）、③鳩山町総合相談支援窓口（以下、総合相談窓口）の取り組みを行ってきました。このうち、ふくしプラザと総合相談窓口は町社協が事業を受託し、運営しています。
ふくしプラザは、地域で支え合う

ふくしプラザの常設のサロンは誰にしています。

合相談窓口

地域生活課題やニーズを把握し、ボ

年度の第２次鳩山町地域福祉推進プ

動者の育成を行っています。現在

充実してほしい町社協の取り組みとランティア向けの研修などにより活69名がボランティアとして登録しており、ボランティアは月に１度定例会を行い、活動内容について話し合いをしています。

ラン策定時のニーズ調査の際、今後して「気軽に相談できる福祉総合相談の充実」があがったことを受け、行政と検討して設置したものです。

相談受付件数は、令和元年度がまた、町社協のボランティアコー

1,397件、令和２年度が1,360件でし配置し、サロン利用者からの相談に高齢者が多く、高齢者は介護保険関

見を聞いて活動につなげています。
当初は、サロンでの傾聴ボランティ

た。相談者は、40代と75歳以上の係の相談が多い一方、40代は精神障害のある人からの相談や、人間関
係や家族関係、就労等の課題を抱えているケースが増えています。

必要に応じて埼玉県社協が実施す

口は、複合的な課題に対応するため
平成31年４月に開設しました。

る困窮の窓口、法律の専門職、民間

政との十分な協議を重ねたうえで決各課、鳩山町地域見守り支援ネット

企業、福祉施設などに加え、行政のこれらの事業は、町社協内部、行ワークで協力してもらっている地域

定し、平成31年４月からの５か年計画である第２次鳩山町地域福祉推進プラン（地域福祉計画と地域福祉
6

ランティア発案で行ってもらうよう

総合相談窓口は、
平成31（令和元）

応じるほか、ボランティアからの意を行っています。また、総合相談窓

スキルやノウハウを活かす活動をボ行っています。サロン活動のなかでして平成24年11月に始まったもの
ニーズ把握、ボランティアの育成等

アとして募集し、一人ひとりが持つ▓ 町の困りごとを受け付ける総ディネーターを専任の担当者としてで、常設のサロン事業、相談支援・ンで行う“何か”に関わるボランティ

帯まで集うことができるほか、小中福祉のまちづくりの実現のため、鳩山ニュータウン地区の福祉の拠点とボランティアの人たちがモチベー

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コロナ禍以前のサロンの様子の関係機関と連携しています。

▓ 重層的支援体制整備事業の開始

10～35件程度訪問しています。訪課題も変化していきます。その時のめ活動の強化を図りたいと考えてい下ですが、地域でできることを提供

多機関との連携が不可欠です。把握

町社協では、地域福祉の推進のたましたが、人員体制が整わないなかで相談支援体制の強化等に取り組むのは難しいのが実情でした。それで問しても、実際に会えるのは半分以することで、信頼関係を構築していくことを大切にしています。

も、各事業の助成金等を活用しなが▓ 鳩山町全体での連携

ニーズ把握や連携による支援、ボラて個別ケース会議と全体会議を置いそのようななか、行政担当者からしたケースのうち、本人の同意が得

らこれまでのノウハウを活かしてンティア育成等を行ってきました。
重層的支援体制整備事業（以下、重層事業）の内容を聞き、ふくしプラ
ザや総合相談窓口等、これまでの取り組みを活かしながら、事業交付金も活用し、さらに町社協の体制強化を図ることができると思いました。
また、改めて「社協・生活支援活動強化方針」を読み返すと、アウトリーチの徹底等、重層事業の考え方と重なるものが多いことを実感し、地域福祉の推進の中核として町社協が地域共生社会の実現の一翼を担うべく、これまでの取り組みを活かして今年度より重層事業を受託するこ鳩山町では、重層的支援会議としています。個別ケース会議は複合化られたケースについて月に１回行

い、支援プランについて協議し、今後何をすべきか検討しています。まは、町社協だけでは限界があり、重層事業の目的や内容について鳩山町
全庁に対して理解してもらうことが重要です。小規模社協の強みである
フットワークの軽さを活かしてニーズを把握し、町社協としてプラット
フォーム機能を果たしながら行政や関係団体と連携をしていきたいと思います。

また、重層事業の枠組みはありま

すが、それらをいかに鳩山町流にアての情報共有を行うため、年４回開す。そのために「一緒に」行うこと

地域の課題や各課の社会資源につい催しています。このほかに、本人が相談できない事情があったり、支援が必要だが支援できていない人の支援を行うため、社会福祉法106条の６で規定されている支援会議（鳩山町では地域見守り支援ネットワーク
を活用）を実施しています。

事業全体では、町社協内に相談支

援包括化推進員を２名配置し、世帯に行ってきましたが、重層事業のなプランを作成し、個別ケース会議やかでもアウトリーチ等継続的支援としたニーズを支援につなげるためにた、全体会議は庁内の全課が参加し、とにしました。

これまでもアウトリーチは積極的

生活課題に対応していくためには、全体の課題をアセスメントし、支援全体会議等で共有しながら必要な支レンジし、展開していくかが重要でを大切にしています。常設型サロンのボランティアコーディネーターも住民の一人として自分の考えをボラ

ンティアの人たちに伝え、「一緒に」活動することを大切にしています。
また、総合相談に寄せられた相談への対応についても、行政の各課や関係機関と「一緒に」対応するようにしています。町社協がすべて行うのではなく、仲間を増やしていくことが大切だと思っています。

また、充実した支援を行うため、

援を考えています。

職員一人ひとりに負担がかかっていくしプラザのサロンのボランティア▓ 地域支援と公的事業の連携を

ら「一緒に」進める地域づくりの体になる世帯等の情報をもとに、月に時代とともに地域が変わり、生活

して、電話や来所の相談受付に加えて、訪問相談を強化しています。ふや、行政の水道課や町民課からの気めざして

包括的相談支援事業と地域づくり事業の連動

鳩山町の重層的支援体制の特筆すべき点は、包括的な支援体制と地域づくりがバランスよく連動している
ところです。平成24年度から取り組んできたふくし
プラザにおけるサロン活動とそこに関わるボランティアの組織化が屋台骨となり、令和元年度に総合相談窓口を設置したことで重層的支援体制整備事業に必要なピースが結びつきました。加えて、同事業における新規事業であるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業には、平成22年度から取り組んできた見守りはとネットの取り組みが結びつきました。このようにして、鳩山町

ることは事実です。実績を積みなが制整備をめざしていきたいと思います。

内で過去10年ほどかけて取り組んできた地域づくりの実践が土台となり、重層的支援体制整備事業に向けた町内の体制整備が適材適所で成立したといえます。
約13,000人という人口規模の自治体だからこそ町
内の資源を全域に活用できる点は鳩山町の強みです
が、そうした強みを活かすことができたのは、地道な地域づくりの蓄積と、そのようにして培われた資源を適材適所に配置した構想力によるものといえるでしょう。
東京都立大学人文社会学部
准教授

室田信一氏



2021 DECEMBER No.352

7福岡市社会福祉協議会

つながる力により「孤立」を解決し、不安や生きづらさに寄り添い、「孤独」のない社会づくりをめざす
福岡市社協では、全国初の事業開発担当職員を配【地域の状況】（2021年10月現在）

社会課題を解決する」と世置し、「福岡から日本のいうミッションを掲げ、社会資源の開発や資金調

達方法の模索、ICT を活
人と人のつながりが自然と生まれる博多の「屋台」（写真提供：福岡市）

用した「見守り・交流アプリ」の開発等、斬新な活動を繰り広げている。
次々と新たな動きを展開していくその原動力について、お話をうかがった。

コロナ禍でも地域福祉活動を早期に再開できた理由

福岡市社会福祉協議会（以下、市社協）が、コロナ禍において地域福祉活動を再開したのは2020年５月

帯

口数

高 齢 化 率
理
評

議

職

員

監

事

３名

員
数

存在価値が問われたことがありました。 私 た ち は そ の 時 の 反 省 か ら、
2013年に『起動プラン』を策定して『社協は制度の狭間にある課題を抱える住民のセーフティネットの最後の砦』になることを宣言していました。コロナ禍で地域福祉活動を控えるムードが主流でしたが、2020

年５月初旬には『はなれてもつながる』非接触型の活動へのチャレンジを始めています。市社協内では一部
慎重論もありましたが、組織的な合意事項があったからこそすぐに動く

きたくても、連携する団体のルール
2021 DECEMBER No.352●成年後見支援事業●居住支援法人事業●「住まいサポートふくおか」（福岡199名

市居住支援協議会事業）●「終活サポートセンター」事業等●包括的支援体制整備事業への移行準
備事業に従わないといけないために時間が藤田部長は次のように語る。

た。こうした活動方針の溝を埋める

社協は、さまざまな団体と連携・協す」。

場にあります。解決困難と思われてかかるというジレンマがありましことは、今でも課題だと感じていま
コロナ禍にあっても「できること「中間支援組織的な色合いが濃い

働し、新しい変化を起こしやすい立いる社会課題も、新しい組み合わせによって解決の糸口が生まれます。

活動は地域で少しずつ再開してい『不動産×福祉』で居住支援や空家危うさを感じると同時に、「ここでで非接触型の地域見守り活動の可能

もし市社協が遅れを取ってしまったら、コロナ収束後の市社協の存在価
値はなくなってしまう」という危機感があった。それは市社協職員全員の共通認識だった。そこで、コロナ
禍で地域福祉活動を過度に自粛するのではなく、「知恵と力を出し合い、
新しい連帯の方法を形にしていく対策を実施できますし、『ICT×福祉』
性を探ることができます。変化が目
まぐるしい現代社会のなかで、国や自治体の政策を待つのではなく、新しい組み合わせと発想によって解決策を模索していく必要があるはずです。これは、社協だからこそ挑戦できる活動でしょう」

こうして市社協では、保証人を確

チャレンジ」としてとらえ、コロナ

保できない高齢者等を支援するためたのである。

させた住み替え支援事業「住まいサ収束後にもそれが活かされると考え福祉の枠にとらわれない社会資源の開発

ここ数年、市社協が特に力を注いて行う社会資源の開発である。市社

異なるので、市社協としては早く動●生活福祉資金貸付事業●福祉のまちづくり支援事業と連携を図ることだったと馬男木幸て、コロナ禍の活動方針がまったくコーディネーター）●日常生活自立支援事業●地区社会福祉協議会活動支援事業

でいるのが、福祉の枠にとらわれず

子地域福祉課長は言う。
「団体によっ●生 活支援体制整備事業（生活支援●「社会貢献型空家バンク」事業【主な事業】

ことができました」

難しかったのは、地域の活動団体

27名（正規職員71人、非正規職員128人）

た。地域のつながりが切れることの地域支援ができなくなり、市社協の

22.5％
18名

域福祉部長は次のように語る。

「以前、リーマンショックの時に837,680世帯

事は少しでも進めよう」と住民の福祉

生活福祉資金の貸付業務に追われて

1,620,554人【社協の状況】（2021年10月現在）と、全国的にも非常に早い時期である。その理由について、藤田博久地

8

人

社協データ

に、新たな分野と福祉をかけ合わせ協は全国で初めて「事業開発担当職員」を配置し、社会課題の解決に向けて、協力団体とともに新たなプロ

ジェクトを次々と生み出している。

に不動産業者と入居支援団体を連携
ポートふくおか」、増え続ける空家を活用した地域カフェや子ども食堂、シェアハウスや福祉サービス事
業所などの拠点確保を進める「社会貢献型空家バンク」、預託金方式と利用料方式の二つの死後事務委任事
業、WEBサイト等を活用したファンドレイジングによる活動資金確保など、福祉分野にとらわれない新たな活動が生まれている。

福岡市
（福岡県）

福岡県の県庁所在地で、福岡県西部に位置する政令指定都市。全国で５番目の人口規模を誇り、九州地方の行政・経済・交通の要となっている。市の中央部にある天神地区には数多くのデパートや商店が軒を連ね、隣接する博多区のJR博多駅近辺にはオフィスビルやホテルが建ち並ぶ。中心部に福岡空港、博多港国際ターミナルもあり、陸・空・海をつなぐ交通の便が都市の発展を支えている。

ICT技術を活かした「見守り・交流アプリ」

さらに市社協では、「コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目

指す実証実験事業」（ニッセイ財団
2020年度「高齢社会地域福祉チャ

出期間の延長を申し出る人が続出す

どもの問題について検討するとき、て大きな弾みがついたと思います」

限らない。視野を広げて、課題を俯るほど好評だったので、普及に向け「視野を広げて、俯瞰してみていく」ことの重要性

市社協がめざしているのは、「つ

レンジ活動助成」）にも取り組んでながる力により『孤立』を解決し、と地域の支援者やサロン等をICTで独』のない社会をつくること」であいる。現在は、孤立しがちな高齢者
つなぎ、コロナ禍にあっても接触することなく高齢者のフレイル防止や見守り機能を強化する取り組みを進めている。そのツールとして「見守り・交流アプリ」を企業と共同開発
し、タブレット端末で誰でも簡単に対話ができるようにした。栗田将行

不安や生きづらさに寄り添い、『孤る。さらなる高齢化の加速が予測される2040年に向けて、多様化・複雑化する地域生活課題にどう対応していくべきなのか。既存の多機関協

童委員の役員にデモでお渡しし、使い勝手を試してもらいました。初め

もたちの基金として活用するといった発想により、子どもと高齢者の問

題解決の手がかりが生まれてくる。
そのためにも社協内の縦割りを廃し、全職員が一丸となって地域生活課題を解決する意識を高めるべきなのだ。組織の力が問われている。

「福祉分野だけに限らず、社会全求められています。企業でもSDGs

ンフォーマルな支援と専門職によるとができます。まずは民生委員・児え、高齢者の遺産を未来を担う子ど

この課題に対して現在市社協が模に使えるものにしました。タブレッ
押すだけで、最大５人とつながるこ

務や家財処分等の課題とセットに考体のトレンドを見すえ、状況をつか困難になるのは明らかである。

索しているのが、伴走支援である。

トに映し出される大きなアイコンを瞰し、身寄りのない高齢者の死後事働や専門職による支援だけでは対応

事業開発課長は、説明する。

「アプリは、できるだけシンプル

解決策が子ども分野だけにあるとは

これは、従来の地域住民等によるイ
フォーマルな支援に、伴走支援を加え、支援の担い手の重層化を図ろうという試みだ。藤田部長は次のように説明する。

「高齢化と人口減少が進むなかで、んでいくことも今の時代の社協にはの取り組みが進み、社会課題に対する関心は高まっています。この流れをしっかりと把握し、自らの動きとどう連動させていくのかを考えて活動することの繰り返しが、将来に向けた支援の重層化につながっていく
はずです」と、栗田課長。

社会福祉法人・福祉施設、企業、は戸惑っていた人たちも、便利さを

今後専門職の数を増やすのは難しく

NPO、ボランティア団体等の社会

ち合わせが簡単にできるので、民生域住民だけに見守りやお世話をお願

ングを強化し、孤立・孤独をはじめ感じるようになりました。自宅で打委員・児童委員の活動の負担を減らすツールとしても非常に有効です。
アプリ開発の本来の目的は孤立しがちな高齢者と地域の支援者やサロン等をICTでつなぐことですが、大切なのはまず支援者たちに納得して使ってもらうことです。その意味では、当初１か月と考えていたデモ貸なっていくでしょう。かといって地いするのも、負担が大きすぎます。
そこでヒントにしたのは、横浜市の障害者後見的支援制度です。地域住民のなかで伴走支援の知識を修得した人たちに、中間的な役割を担ってもらう３層構造の考え方です。私たちはこれを『友人的伴走支援』と呼地域生活課題に応じた新たな活動を推進してきた市社協。
「福岡から日本の社会課題を解決する」という大きなミッションを掲げ、これからもダイナミックな活動が展開されていくことだろう。

んでいます。認知症サポーターのチームオレンジの活動との連携も視野に入れつつ、支援の担い手の重層専門職による
フォーマルな支援化を図り、孤立・孤独の課題解決に一定の知識を備えた人材による支援「大切なのは、視野を広げて、空地域によるインフォーマル支援

あたりたいと考えています」「見守り・交流アプリ」は、非対面の見守り・交流を実現する資源の掘り起こしや地域とのマッチ

間軸と時間軸からとらえること」だと栗田課長は力説する。例えば、子

＝友人的
伴走支援者

「友人的伴走支援者」による支援の担い手の重層化

2021 DECEMBER No.352

9

連載

第７回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

五條市内社会福祉法人連絡会による総合相談「いきいき相談ネット」
奈良県・五條市社会福祉協議会

五條市内社会福祉法人連絡会の設立経緯
平成28年の社会福祉法改正により、社会福祉法人によらゆる相談をまずは受け入れ、受付法人が調整役となり、各法人や専門相談機関につなぐことを確認した。市社協としてもこれを機に地域ニーズの把握に努めている。

る「地域における公益的な取組」が責務とされ、これを機

相談所の名称は、全員の総意で「いきいき相談ネット」に県域での公益的な取組を推進するため、奈良県社会福祉に決定した。この頃になると、参加者同士の面識も深まっ

法人共同事業「まほろば幸いネット」（事務局：奈良県社協）ていた。そして平成30年11月、法人連絡会による最初のがスタートし、五條市からも７法人が参画した。

共同事業「いきいき相談ネット」の開設となった。

五條市社会福祉協議会（以下、市社協）では、地域福祉相談所の開設後は、地域住民のさまざまな困りごとや悩部門や介護部門で一部の社会福祉法人と交流・連携してきみに対して、気軽に相談できる身近な相談窓口として、市た経緯はあったが、多様な地域生活課題に対応するため、内でも徐々に認知度が高まってきた。

施設種別にかかわらず法人間の連携が必要であると考えていた。また、各法人においても公益的な取組を模索し、地域の社会資源として地域交流の場が必要とされていた。

コロナ禍を踏まえた第２弾共同事業に向けた展望

まほろば幸いネットでの活動がきっかけとなり、各法人

令和２年には新型コロナウイルス感染症が全国で拡大の代表者に「五條市内社会福祉法人連絡会」（以下、法人

し、福祉施設を経営する各法人では、感染予防の観点から連絡会）の設立を呼びかけた。平成30年４月に、市社協外部との接触に敏感になっている。そのため、現在は法人が発起人となり、市内の高齢・障害・児童分野の全11法連絡会の開催を見合わせており、「いきいき相談ネット」

人による法人連絡会が設立された。事務局は当面の間、市のその後の実績については確認できていないが、再開後は社協が担うことになった。

相談内容を分析、問題点を洗い出し、より充実した相談機

法人連絡会は、市内の地域生活課題に対応するため法人

関としていきたい。また、コロナ禍により確認できた地域の枠を超えて連携・協働し、支援の仕組みづくりや新たな生活課題から、第２弾の共同事業にも取り組んでいきたい。

サービス・事業の開発に取り組むことを目的としている。

コロナの早期終息を念じ、各法人が連携・協働のもと「ともに生きる豊かな地域社会の実現」に向けて、法人連絡会

第１弾共同事業「いきいき相談ネット」

がその一翼を担っていけることを期待する。

共同事業の開始にあたって、市内の地域生活課題を共有するため、グループワークを重ねた。当初は施設種別の異なる各法人間で温度差もあり、共通理解を得るために時間を費やした。その後、地域生活課題や施設サービスの課題、
市社協の「ふれあい相談」の実績内容を整理するなかで、課題を抱えた地域住民への対応が遅れることによりその課題が複雑化し、サービス提供に苦慮するケースが多いことが分かってきた。そのため身近な地域で早期に生活課題を発見できる相談窓口の必要性を確認し、このことから、各法人を拠点とした総合相談所を開設することになった。ここで問題となったのは、専門外の相談への対応である。あ102021 DECEMBER No.352

法人連絡会による共同事業の総合相談「いきいき相談ネット」開設式

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組
みや工夫を発信します。

「本物？

サンタがやってくる！」コロナ禍での訪問型事業の可能性
宇治田原町社会福祉協議会（京都府）

宇治田原町社協では、コロナ禍の影響により、毎年行われているひとり親家庭のつどい事業、障害児を対象とした「ふれあいのつどい事業」、一人暮らし高齢者を対象とした「新年のつどい事業」の実施が困難であったことから、「サンタがお家にやってくる！」事業を企画して開催しました。この事業では、各つどい事業の対象世代に合わせたプレゼントを用意し、事前申し込みをした家庭へ「本物のサンタ？」が訪問しました。訪問型の事業実施により、従来の集合型のつどい事業には参加できていなかった人からも多くの申し込みがあり、新たなつながりをつくるきっかけとなりました。試行錯誤しながら実施した事業ですが、今後の活動の可能性を大きく広げる結果となりました。

元気いっぱいのまちに！「ほんじょうつながりプロジェクト」
本庄市社会福祉協議会（埼玉県）

本庄市社協では、“社協として今、何ができるか”を考え「新型コロナウイルス対策応援金」の募集を行い、この寄付金を活用して「ほんじょうつながり
プロジェクト」を実施しました。このプロジェクト
では、５つの事業を実施していますが、そのなかでも休業・失業等で減収のあった子育て世帯等を対象に実施したふたつの事業は特に大きな反響がありました。
「ほんじょうOBENTOプロジェクト～おうちでごはん～」では、市内飲食店でつくった弁当520食を146世帯に無料で配付しました。また、「クリスマス
ケーキ配布事業」では、市内のケーキ屋でつくったクリスマスケーキ350個を、１世帯につき１ホール
無料で配布しました。令和３年度は、さらにパワー

2021 年 12 月号 令和 3 年 12 月 3 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
  東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

アップした形でクリスマスケーキ配布事業を実施する予定です。

紅白歌合戦の出場者の話題が出ると「今年ももうすぐ終わりだな」と感じます。毎年、子どもたちを寝かしつけたあと、紅白歌合戦の録画を追いかけ再生して、ゆっ
くり年越しそばを夫婦で食べながら一年を振り返るのがわが家の年越しスタイルです。
今年もコロナ禍の一年でした。コロナ禍で育ったもう【ホームページリニューアル】
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク
https://www.zcwvc.net/

すぐ２歳の三男は、兄弟や大人がマスクをすると、外に出るというのが分かり「僕も！」と玄関に向かいます。
来年は、少しずつ明るいニュースが増えるといいですね。少し早いですが、皆さまよいお年をお迎えください。
（森）

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

川瀬 聖志 氏（新潟県・新発田市社会福祉協議会 地域福祉課長）
か わ せ

さ と し

2007年に入職以降、災害ボランティアの体制整備、福祉教育、地域福祉活動計画、地区担当制（CSW）、若者支援、就労準備支援事業、成年後見センターおよび法人後見事業、孤立化による空き家の予防事業などの法人の新規事業の企画・

ノーマ 2021 12 月
NORMA No.352（第７回）

運営に携わる等、さまざまな個別支援および地域支援事業を経て、現在に至る。

「マスクの下は笑顔プロジェクト」に取り組
む小学生による手づくりマスクボランティア

80 頁

2021 年 8 月発行

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円（税込）

978-4-7935-1377-0

社会福祉法人・福祉施設と社会福祉協議会による「地域づくり」実践の基本が学べる。社協を含む多様な実践事例を紹介。

03（ 地域福祉部）定価   

ISBN

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価格：1,210 円（本体：1,100 円） A4 判

3│

これからの地域づくりを担うソーシャルワーク現任者の実践力の強化・育成に関する企画委員会 編著

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電話   

で社会的孤立の予防と解消に取り組むには限界があり、行政、専門職、福祉関係者、社協など、分野横
断的な協働体制の構築と地域づくりの必要性はさらに増すばかりです。
こんな時代だからこそ、私たち社協は「すべての定形化された型では、適応することや柔軟に対応することができない。真理は定形化された型の外にあるのだ」（ブルース・リー）という視点が必要ではな
いでしょうか。私自身、当たり前と思っていた日常のありがたみを感じながら、時代が変わっても、場所が変わっても、コロナ禍でも「人と人とのつながり」に格差が生まれない地域を目指し、「未来路（未来への路）」をこれからも歩み続けたいと思います。

【書籍紹介】みんなでめざそう！ 地域づくりとソーシャルワークの展開～地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修テキスト～

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全国の社協職員へのメッセージ
ここでこのように皆さんにお伝えする機会をいた
だき、社協職員としての14年間の出会いに感謝するとともに（この感謝は、「私のおかげ？」と感じた皆さんをはじめ、私に関わってくださった社協関係者
全員に向けるものです）、ここでは「矜持」ではなく「今日路（今日までの路～歩み～で感じたこと）」ということでおつきあいください。
コロナ禍で今後の見通しが立たず、多くの人々にとって不安が尽きない状況が続き、「助けて」と相談できる人がいない、「不安だ」と口にする場や機会がないなどといった孤立状態にある人、もしくは、このような孤立状態に陥る可能性がある人は、相当数
いらっしゃると思います。一部の分野の関係者だけ〒│
東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

要性」を大勢のボランティアと再認識することができました。さらに2021年度からは、新たに行政やボ
ランティア団体と協働で「生理用品無料配布」に取り組み、現在はボランティア活動の輪を広げるためにボランティアの皆さんと「しばボラがこの地域のチカラになる～ボランティア活動PR動画～」の制作に取り組んでいます。
これからのニューノーマル時代、多様な地域生活
課題を解決していくために、福祉の枠を超えた多面的アプローチが可能な社協
および社協職員が地域に求められているのではないかと考えています。

編集人 高  橋 良太

昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、社協として、そして社協職員として「今こそやるべきこと」「今だからできること」といった選択の岐路に立ち、今まで経験したことのない試練に直面した１年半でした。
さまざまなことを自粛せざるを得ない状況のなか、地域では笑顔が減少し、“ポジティブが売り” の新発
田市社協も明るさを失いつつありました。このような状況下でも人々とつながることの重要性を認識しつつ、より顕在化した個別課題や地域課題に対して、
生活福祉資金特例貸付や既存事業を継続して実施できるよう取り組んできました。
また、新発田市社協では、コロナ禍であってもつながりのある地域づくりを目指して、重点事業の「孤立ZERO空き家予防事業」をはじめ、2020年度には地域住民の皆さんとともに、マスクが不足した時期に実施した手づくりマスクのボランティア活動などを中心とした「マスクの下は笑顔プロジェクト」に取り組み、失われつつあった「誰かを想う気持ちの重代表者 越  智 和子

コロナ禍での対応