西脇市地域防災計画修正に係る指摘事項

No.

ページ

箇所・意見

西脇市地域防災計画
１

第２編

事務局の考え（計画への反映について）

火災予防計画計画の理解を容易にするため、「災害災害対策基本法では、災害時の弱者として「要配慮者」を定義してい時要援護者」と「要配慮」が同義であます。

れば、どちらかの用語に統一してもよ西脇市では、「災害時要援護者」が一般的であることから、地域防災いのでは。

計画でも「災害時要援護者」を基本的に使用しています。「要配慮者」
は、避難確保計画との整合性から「要配慮者利用施設」でのみ使用しています。
計画中に「災害時要援護者」と「要配慮者」は、同義であることを記載しております。今後は、兵庫県地域防災計画の修正や、西脇市での用語の使用状況を考慮しながら、用語を要配慮者に統一するか、「要配慮者（災害時要援護者）」のように併記する形を検討します。

２61

第１章

災害応急対策に係る備えの充ご指摘に従い、既存の「⑴

市内部での把握」と「⑵実 ・ 第 15節

災害時要援護者支援対策握」を削除し、追記した「⑶の強化・３

災害時要援護者の日常的における避難支援体制の整備」の内容に統一します。

把握

新たに追記する「⑶個別避難計画作成をはじめとする地域における避難支援体制の整備」の内容が、既存の「⑴市内部での把握」と「⑵地域内での把握」の内容と重複しているため、⑴と⑵の記述を削除してもよいのでは。

1

地域内での把個別避難計画作成をはじめとする地域

西脇市地域防災計画修正に係る指摘事項

No.

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３72

箇所・意見
第２章

事務局の考え（計画への反映について）

市民参加による地域防災力の向上・第１節充実・第２ご指摘に従い、次のとおり修正します。

防災に関する学習等の普及内容・⑶

災害に関⑥する日頃の心得

追記事項の「⑥…」、「⑦避難行動への負担感

避難行動への妨げとなる心理状態の認識
・

避難行動への負担感

・

これまでの経験等のみに照らした危険性の判断

・

自身は被害にあわないという思い込み（正常性バイアス）

避難の方法…」の記述は、 ⑦

避難方法の確認等箇条書きの方が分かりやすいのではな・

マイ避難カードの作成

いか。「⑶・警戒レベルに応じた避難のタイミングや安全な避難路の確認

・

緊急避難場所及び安全な親戚宅・ホテル・自宅等の多様な避難

災害に関する日頃の心得」の既存の箇所は、簡潔な箇条書きとなっている。

場所の確認
・

自身の置かれた状況に即した適切な避難行動の選択（立退き避難、屋内安全確保、緊急安全確保）

・

居住する市町内での避難が困難な場合の広域避難等の確認

・避難の必要性の確認（安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと）

2

西脇市地域防災計画修正に係る指摘事項

No.

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箇所・意見

事務局の考え（計画への反映について）

西脇市地域防災計画

第３編

４

第３章

円滑な災害応急活動の展開・ご指摘に従い、緊急安全確保の記述も追加します。

第４節

避難対策・第１

なお、震災対策編、大規模事故災害等対策編も同様に修正しておりま

167

災害応急対策計画（風水害対策編）

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保・１高す。

齢者等避難、避難指示
１
緊急安全確保の記述も追加してはどうか。

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
市民の迅速かつ円滑な避難を実現するため、消防、警察、自治会、自主防災会、民生委員・児童委員等の協力を得て避難行動を行う。
特に高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の災害時要援護者の避難支援対策を構築する必要がある。このため、避難指示の前に、市民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動に時間を要する高齢者等に対して、早めの段階で避難を開始することを求める高齢者等避難を伝達し、その避難行動を支援する｡
また、災害が実際に発生していることを把握した場合は、可能な範囲で緊急安全確保を発令し、市民に命を守るための最善の行動を求める。

3

西脇市地域防災計画修正に係る指摘事項

No.

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箇所・意見

事務局の考え（計画への反映について）

５

169-

第３章

円滑な災害応急活動の展開・ご指摘に従い、旧の避難勧告を基準とする内容に修正します。

172

第４節

避難対策

なお、震災対策編、大規模事故災害等対策編も同様に修正しております。

避難勧告と避難指示（緊急）を１本化

２

実施基準

した避難指示について、その実施の基■避難の実施基準

準や発令の目安は、旧の避難勧告の内種別

条件

容でいいのでは。旧の避難勧告の基準

避難指示①当該地域又は土地建物等に災害が発生するおそれがあるとき。
②状況が更に悪化し、避難すべき時期が切迫した場合又は災害が発生し、現場に残留者があるとき。
② (1)洪 水 、 (2)土 砂 災 害 に 定 め る 発 令 の 目 安 （ 別 表 ）に達し、災害が発生するおそれがあるとき。

が、現在の避難指示の基準となる。

⑴
洪水■避難指示等の発令の目安（洪水）種類

河川水位の観測が行われているが、予測は行われていない河川（水位情報周知河川等）

河川水位の観測と予測が行われていない河川

避難指示

氾濫危険水位（特別警戒水位）に到達し、更に水位が上昇するおそれがあるとき。

堤防高に水位が到達するおそれがあるとき。
近隣で浸水が拡大しているとき。

河川管理施設の異常（漏水等）を確認したとき。
河川管理施設の決壊、大規模異常（亀裂、大きな漏水等）、越水を確認したとき。

4

堤防高に水位が到達したとき。
近隣で浸水が床上に及んでいるとき。

西脇市地域防災計画修正に係る指摘事項

No.

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箇所・意見

事務局の考え（計画への反映について）

169-

第３章

円滑な災害応急活動の展開

172

第４節

避難対策

３

避難勧告と避難指示（緊急）を１本化した避難指示について、その実施の基
準や発令の目安は、旧の避難勧告の内避難情報の伝達
種類

発令の意図

市民等に求める避難行動

避難指示【警戒レベル４】

災害により被害が発生する危険性が高まり、市民に避難の開始を求める。

○対象地区の市民は、近所の人にも声をかけて、複数で避難を開始する。
○対象地区の市民は、直ちに避難を完了する。
○避難所まで移動できない場合は、自宅又は近くの高い場所に移動する。
○対象地区以外の市民は、周りの状況により自主避難する。

災害により被害が発生する危険性が更に高まり、市民に避難の完了を求める。

○対象地区の市民は、直ちに避難を完了する。
○避難所まで移動できない場合は、自宅又は近くの高い場所に移動する。

容でいいのでは？旧の避難勧告の基準が、現在の避難指示の基準となる。

６206

第３章

円滑な災害応急活動の展開・関係課と協議した結果、次のとおり修正します。

第 12節

廃棄物対策・第３

なお、震災対策編も同様に修正しております。

理対策・２

がれき処

がれき処理の実施方法⑷

空家の対策について、市の対応に即した記述にしてはどうか。

その他
市（建設水道部）は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための対応必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

5

西脇市地域防災計画修正に係る指摘事項

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箇所・意見事務局の考え（計画への反映について）

西脇市地域防災計画

第４編

７

迅速な災害応急活動体制の確

241

第２章

立・第１節
対策本部・１

災害応急対策計画（震災対策編）

組織の設置・第２

指摘箇所の「南海トラフ地震臨時情報が…」は、第１号配備の基準に災害も追加しております。西脇市地域防災計画では、第１号配備時の体制

災害対策本部の設置基は、災害警戒本部となりますので、当該事項は災害警戒本部の設置基準準に修正します。また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表された時を設置基準とします。

災害対策本部の設置基準で追加した「⑶

南海トラフ地震臨時情報が発表

１

災害警戒本部の設置基準

され、総合的な応急対策が必要である⑴

市域で震度４の地震を観測したとき。（自動設置）

とき。」は、第１号配備との整合性か⑵

市域周辺で継続して地震が多発し、市民の間で不安が生じ、災害ら、災害警戒本部の設置基準に追加することが適当では。また、南海トラフ対応に備えるため必要があると認められるとき。
⑶

地震臨時情報にも複数の基準があるので、どの南海トラフ地震臨時情報で設南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表され、総合的な応急対策が必要であるとき。

⑷

置基準にするのか明確にすべき。

その他、防災対策の推進を図るため、本部長が特に必要と認めるとき。

１

災害対策本部の設置基準⑴

市域に震度５弱以上の地震が発生したとき。（自動設置）⑵

市域に震度４以下の地震を観測し、被害の状況を勘案し総合的な応急対策を必要とするとき。

⑶

南海トラフ地震臨時情報が発表され、総合的な応急対策が必要であるとき。

⑶

その他二次災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、特にその対策又は防災対策の推進を図る必要があるとき。

6

西脇市地域防災計画修正に係る指摘事項

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241

箇所・意見
第２章

事務局の考え（計画への反映について）

迅速な災害応急活動体制の確立・第１節
対策本部・１

組織の設置・第２

災害災害対策本部の設置基第１ 非常配備態勢
１態勢区分
配備時期

態勢の内容

(1) 震度４の地震が発生したとき。（自動配備）

各部あらかじめ定められた職員で、主として情報収集・警戒に当たり、事態の推移によっては、小規模な活動ができる態勢［その他、自宅待機］

態勢区分

準

(2) 市 域 周 辺 で 継 続 し て 地 震 が 多
災害対策本部の設置基準で追加した

発し、市民の間で不安が生じ、「⑶災害対応に備えるため必要があ南海トラフ地震臨時情報が発表され、総合的な応急対策が必要であるとき。」は、第１号配備との整合性から、災害警戒本部の設置基準に追加すると認められるとき。
第１号
配備態勢

(3) 南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 （ 巨大地震警戒又は巨大地震注意）ることが適当では。また、南海トラフが発表され、総合的な応急対策地震臨時情報にも複数の基準があるのが必要であるとき。

で、どの南海トラフ地震臨時情報で設(4) そ の 他 、 防 災 対 策 の 推 進 を 図置基準にするのか明確にすべき。

るため、本部長が特に必要と認めるとき。

7