外貨普通預金規定
１．（取扱店の範囲）
外貨普通預金（以下「この預金」といいます。
）は、この預金口座の開設店（以下｢当店｣といいます。）で預入れまたは払戻しができます。
２．（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
３．（預金の受入れ）(1) この預金の預入額は、当該外貨 1 通貨単位以上の金額とします。
(2) この預金口座に受入れできるものは次のとおりとします。
①

当金庫が店頭に表示する外国為替相場により円貨と交換した外貨資金②

当店を支払場所とする外貨建て手形、その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）のうち当店で決済を確認したもの③

外国為替による振込金④

同一通貨の他の外貨預金からの振替資金(3) 当店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後受入れます。この場合、特に費用を要するときは、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
(4) 手形要件（とくに振出日、受取人）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(5) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(6) 外貨建て手形を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
４．（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、当店に提出してください。
(2) この預金の外貨現金による払戻しはできません。
５．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を原則１通貨単位として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭に表示する利率および別にお知らせした計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
６．（外国為替相場・手数料）(1) この預金口座の預入れまたは払戻しの際に適用される外国為替相場は、当金庫計算実行時の相場とします。
(2) この預金口座へこの預金と異なる通貨で預入れをし、またはこの預金口座からこの預金と異なる通貨で払戻しする場合は、当金庫店頭に表示する為替相場により換算します。
(3) この預金と同一の通貨で払戻しする場合は、別にお知らせした手数料をいただきます。
７．（外貨普通預金照合表の発行）(1) この預金は、通帳を発行いたしません。
(2) この預金は、前月１か月の間に預入れ、払戻し（解約を含む。以下同じです。
）の取引がされた場合、その取引明細および前月末日の残高を記載した「外貨普通預金照合表」を発行します。
(3) 「外貨普通預金照合表」は、別に交付した「外貨普通預金専用通帳綴」に綴り込んで保管してください。
８．（届出事項の変更等）(1) 届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当1
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金庫は責任を負いません。
(2) 届出の印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてとりあつかいましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．（差引計算等）(1) 当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
(2) 前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時において当金庫店頭に表示する外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
１２．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１５条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１５条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１４．（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、適法な在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出てください。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過したときは、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、
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テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１５．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 前項の解約手続に加え、この預金の解約の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前記第１２条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が当金庫に対して行った反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を越えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為(5) この預金が、５年間預金者による利用がなく、かつ残高が 1 預入通貨単位の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
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(6) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１６．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権を設定している場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承認を要する等制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（適用法令、裁判管轄権）(1) この預金は、本規定によるほか、外国為替に関する法令が適用されるものとします。
(2) この預金ならびに本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１９．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2024.4.1）

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