令和２年度事業報告
自至

令和２年４月１日
令和３年３月31日

令和２年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、インバウン
ド需要の消失、中国の生産活動停滞から生じた生産の滞り、感染拡大防止のための経済社
会活動の抑制、主要貿易相手国の経済活動停止に伴う輸出の大幅減少等によって、未曾有の経済停滞にさらされたと政府は公表している。一方で、日米欧が実施した大規模な金融緩和や財政出動を受けて日経平均株価が上昇し、実体経済とかけ離れていると言われる経済状態であった。
宅地建物取引業に関連する事項として、危険負担に関する考え方が大きく変わった改正
民法が令和２年４月１日より施行された。このほか、令和２年８月28日からは重要事項説
明書で水害ハザードマップについての説明が義務化された。このように、厳しい環境下にあっても、宅地建物取引業に関連する法令は変更されている。民法改正に関しては、事前に研修を重ねたことで、令和２年度内に大きな混乱は生じてない様であるが、今後、司法の判断が出始めるとさらに研修を重ねる必要があることが予想される。また、水害ハザー
ドマップの説明追加に関しては、当初、国土交通省が作成したＱ＆Ａ以外の情報が少な
く、10月にWebを活用した研修会で具体的な対応に関する情報の提供にこぎつけた。令和３年度には売買におけるITを活用した重要事項説明が可能になる見込みであるなど､業を取り巻く環境は変化し続けている。
消費者の宅地建物取引業に対する要求は、多様化しており、その期待に応える必要がある。それらに対応するためには、高度で専門的な知識を習得し、信頼される宅地建物取引業者となることが不可欠となっている。当協会は教育研修事業や人材育成事業を大きな柱として取り組んでおり、消費者が安心して取引できる様、不動産無料相談や各種情報の発信を行うこととあわせて、行政との連携を図りながら地域に密着した活動に務めたところである。
以下、令和２年度に実施した事業について報告する。

公１．円滑な宅地建物流通をするための情報提供及び宅地建物取引に関する普及啓発と相談事業⑴

宅地建物取引に関する情報提供事業
①

各種法令・制度等の周知業務
 国土交通省等の政府機関、愛媛県、各種関係団体からの要請に基づき、宅地建物取引に関係する法令・制度の新設や改正、公売情報等を、ホームページ、会館掲示
板や情報誌等に掲載するなど一般消費者及び宅地建物取引業者に対して、情報提供を行った。
（ホームページに掲載した項目）
・大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について／松山市
・津波災害警戒区域の事前公表について/愛媛県
・賃貸住宅の管理業務等に関する法律の施行について／国土交通省
・グリーン住宅ポイント制度の創設について／国土交通省
・賃貸住宅管理業法の施行に向けたオンライン説明会／国土交通省
・令和3年度経済センサス-活動調査について
・水害リスク情報の重要事項説明への追加に関するＱ＆Ａ
・「賃貸住宅の住環境向上セミナー」について
・令和２年国勢調査の実施について・地域材利用木造住宅利子補給制度について／愛媛県庁建築住宅課
・愛媛県独自の接触確認システム「えひめコロナお知らせネット」について・賃貸借契約についての基本的なルール／法務省
・水害リスク情報の重要事項説明追加に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正
・愛媛県移住者住宅改修支援事業について
・愛媛県埋立て等による土壌汚染及び災害発生防止に関する条例及び同施行規則一部改正
・建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取り扱いについて
・新型コロナウィルス感染症に係る各種対応についてなど②

宅地建物取引業法等照会対応業務
 宅地建物取引業法については、原則的に常駐の事務職員により対応したが、具体的な事案や他の法令が関係する様な場合には、照会者が求める回答が出ると思われる照会先を案内した。個別判断の必要な照会には無料相談を案内した。
 令和２年度は年間183件の照会に応じた。
（照会対応件数）
宅地建物取引業者から

一般消費者から重要事項説明関連

27件

報

酬

0件

契

52件

業 者 苦 情

5件

約

関

連

報

酬

10件

契

約

6件

業

法

37件

家賃滞納関連

0件

免

許

関

連

3件

退 去 精 算

1件

関

係

法

令

22件

法

令

9件

他

8件

物

件

0件

他

3件

そ

の

そ
小

③

計

159件

の
小

計

24件

合

計

183件

公正な宅地建物取引推進事業〔不動産公正取引協議会活動〕
 宅地建物の広告について、不動産業界では消費者庁及び公正取引委員会からの認定を受け「不動産の表示に関する公正競争規約」と「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を運用している。
 当協会は四国地区不動産公正取引協議会に加盟し、宅建愛媛県支部として宅建本部にゅうすへ規約に関係する記事掲載や広告媒体や広告代理店等からの照会に応じることで規約の遵守を図った。
 会議等の行事については、四国地区不動産公正取引協議会監事である岡田副会長
が令和２年５月７日開催の徳島県で開催の監査会に出席予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から郵送による監査会に変更となった。宅建愛媛
県支部第38回定期総会を５月８日に開催。四国地区不動産公正取引協議会第39回定期総会は、書面審議で行われ、矢野前専務理事、西川副会長が代議員として議決権を行使した。９月４日には、不動産公正取引協議会連合会第１回理事会が書面会議にて、また11月６日には第18回通常総会並びに第２回理事会がオンラインで開催され、小林会長が議決権を行使した。
〈令和２年度照会実績〉
宅建業者（広告主）

広告代理店等

電話

FAX

来局

電話

FAX

来局

表示規約

5

1

0

12

0

0

景品規約

1

0

0

3

0

0

〔無免許業者排除事業〕
 ホームページに無免許業者を利用しないことや宅地建物取引士の責務などについて掲載し、啓発に努めた。
 そのほか、当協会では免許業者である会員の一覧をホームページに掲載、公開しており、一般消費者が宅地建物取引業者を容易に確認できるようにすることで、無免許業者との取引の防止に努めている。

 また、会員に対しては免許の有効期限切れにならないよう、宅地建物取引業免許の更新に関する案内を行うとともに、申請に関する問い合わせに応じた。
④

情報ネットワークの充実・利用促進事業〔ハトマークサイトによる情報提供〕
 当協会ではインターネットサイト「ハトマークサイト愛媛」で一般消費者に向け物件情報を発信している。また不動産４団体の物件を集約する物件情報サイト「不動産ジャパン」に物件データを転送して情報を掲載している。
 ハトマークサイトは民間の商用サイトと違い、会員は特別な負担を負うことなく保有する物件情報を登録できるため、採算性等を考慮せずに情報登録が可能となり、一般消費者に幅広い情報を提供できるようになっている。
 このサイトのシステムは、表示規約を遵守しており、提供される情報は適正に表示されるよう構成されている。
〔国土交通大臣指定不動産流通機構による情報流通〕
 不動産流通機構は、宅地建物取引業法により、専属専任媒介契約及び専任媒介
契約の媒介契約締結時に依頼物件を登録する機関で、業者間の情報交換システム（通称：レインズ）を運用している。
 (公社)西日本不動産流通機構の臨時総会にて小林会長が理事に選任され関係する会合に出席した。
 会員は、ハトマークサイト愛媛を経由して、一般媒介物件や賃貸物件も流通機構に登録することができ、登録証明書は会員自らがＭＹレインズからダウンロードする方式となっている。
 当協会は(公社)西日本不動産流通機構のサブセンターとして、利用案内や会員情報の確認に応じる等の業務によって、円滑な宅地建物の流通が行われるようにするとともに、宅地建物取引業法の遵守に努めている。
 これまで全国の４機構がそれぞれ別のシステムを運用していたが、令和４年１月
より１つのシステムに統合して運用することを決定し、今後、各機構が統合に向けた最終調整を行うこととなる。当協会は、ハトマークサイトから物件情報を転送しているため、特別な負担もなく移行できる見込みである。
〈令和２年度の流通機構サブセンターへの登録状況〉
区分

期初件数 新規登録数 再登録数

削除件数

成約件数 成約率（%）

専属専任

76

673

398

655

19

20.2％

専

任

673

7,390

6,172

7,233

228

27.5％

一

般

1,199

13,345

11,996

13,231

198

15.1％

そ の 他

356

4,791

3,799

4,728

135

32.2％

計

2,304

26,19922,36525,847580

21.8％※平成31年４月より再登録数は分けて計上。

（令和３年３月末日現在）

〔えひめ移住交流促進協議会「えひめ空き家情報バンク」〕
 団塊世代のＵターン、Iターンを促進し、愛媛県への定住を目指して、えひめ移住交流促進協議会が設立されている。
 当協会は、居住面から支援するため、県内の空き家情報を提供するために協議会が開設した「えひめ空き家情報バンク」の運用に参加、協力している。会員が物件情報を登録した場合に、表示規約を満たしているか当協会が確認作業を行うなど､一般消費者に適正な物件情報を提供している。
⑤

宅地建物関連行政への協力事業〔災害時民間賃貸住宅の被災者への情報提供協定〕（大規模災害時の民間賃貸住宅媒介協定から変更）
 大規模災害が発生し、住宅を滅失し自己の資力によっては居住する住宅を確保できない被災者のための賃貸型応急住宅とすることについて、会員業者は賃貸型応急住宅の情報募集と意向確認（オーナーの了解取り付け）、被災後の使用の適否確認を協会が会員へ依頼し、賃貸型応急住宅として利用可能な物件の情報を愛媛県へ提供することと、これらに関する愛媛県からの委託業務の遂行、その他関係者との調整に関する業務を行う協定を愛媛県と締結し、不測の事態に備えている。
〔居住支援協議会への参加と情報提供〕
 愛媛県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て、外国人世帯等住宅の確保に特に配慮を要する世帯）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るための協議会で、県や社会福祉協議会、市町等が構成員となっており、当協会小林会長が、協議会会長に就任している。
 令和２年４月24日に第１回愛媛県居住支援事業推進部会から意見照会があり書面により審議を行った。５月29日には書面による総会が行われ、令和元年度の事業報
告と決算、令和２年度の事業計画と予算を審議した。
〔公的委員就任〕
 公的機関や関連する団体等の各種委員に就任し、宅地建物取引の専門家として提言や助言を行っている。
 公的委員には以下の会員が就任している。
【公的委員就任状況】
行政名

就 任 委 員 会 等 名 称

協会役職

名

愛 媛 県 愛媛県住宅建設振興協議会協会団体代表

会

愛 媛 県 愛媛県住宅建設振興協議会委員

会計理事

戸 田

会

長

小 林 昌 三愛 媛 県 えひめ移住交流促進協議会委員

常務理事

佐 伯 大 地愛 媛 県 建物耐震改修促進連絡協議会アスベスト対策委員会会

長

小 林 昌 三四国中央市 四国中央市空家等対策協議会

会

員

吉 田 茂 生愛 媛 県 愛媛県空き家対策ネットワーク

担当者

長

氏

小 林 昌 三良

四国中央市 四国中央市景観審議会会員

河 上 公 則新居浜市 建築審査会委員

会

員

松 本

西 条 市 空家等対策審議会

会

員

城 戸 一 也

今 治 市 今治市景観まちづくり会議委員

理事

加 藤 正 安松 前 町 松前町空家等対策協議会

会員

武 井 建 治八幡浜市 八幡浜市空家等対策協議会委員

地区代表

魚 海 浩 昭清

（令和３年３月末日現在）〔分譲地斡旋協定〕
 行政関連機関である県下市町の土地開発公社等と協定を行い、公社等が分譲する物件を一般消費者に会員が媒介して紹介している。なお、仲介成立の場合でも会員は購入者から仲介料を取らない。
 公有財産に関する媒介協定も締結し、行政機関の保有する物件についても媒介ができる協定を締結している。
（居住用地協定締結先）
締

結先

締結日・変更日

八幡浜市土地開発公社

平成18年９月１日

大洲市（大洲市土地開発公社廃止のため変更）

平成30年１月18日（平成20年４月30日）

鬼北土地開発公社

平成20年９月４日

内子町（内子町土地開発公社廃止のため変更）

平成25年４月１日(平成20年10月１日)

西予市土地開発公社

平成21年１月19日

伊予市土地開発公社

平成21年２月12日

久万高原町

平成29年６月20日（）は当初の協定締結日（事業用地協定締結先）
締結先
新居浜市

名

称

・

内

容

企業立地情報の提供及び用地売却の仲介

締

結

日

平成24年４月１日（公有地媒介協定締結先）
締結先
愛 媛 県

名

称

・

内

容

県有財産処分の媒介に関する協定

締

結

日

平成22年10月14日

松 山 市

市有地処分の媒介に関する協定

平成25年９月10日

松 前 町

町有地売却の媒介に関する協定

平成26年６月23日

八幡浜市

市有地処分の媒介に関する協定

平成26年８月１日

新居浜市

市有財産処分の媒介に関する協定

平成27年３月６日

今 治 市

市有財産処分の媒介に関する協定

平成28年５月２日〔公共事業に伴う代替地の情報提供〕
 公共事業に伴う代替地の情報提供について国土交通省四国地方整備局、愛媛県土木部等と協定を締結している。
・国土交通省直轄の公共事業の実施に伴う代替地の情報提供及び媒介業務に関する協定（平成３年12月締結）


令和２年度において、代替地情報提供依頼は無かった。

・愛媛県土木部の公共工事施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定（平成４年11月締結）


令和２年度において、代替地情報提供依頼は無かった。

・今治市の公共工事施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定（平成９年３月締結)


令和２年度において、代替地情報提供依頼は無かった。

〔その他行政への協力〕〈自治体との協定〉
大 洲 市

物件紹介協定平成26年５月７日

肱川橋架け替え工事に伴う道路拡幅工事において、大洲地区で収用対象地となる物件について相談に応じ、移転先となる物件を紹介する協定を締結。
今治市・他 自治会加入に関する協定

平成28年２月24日

自治会加入の促進を目的として、当協会（今治地区)、今治市と今治市連合自治会と協定締結。
住民同士の日常的な交流を通じて地域課題を解決する自治会の加入率が低下しているが、どこにどのような世帯が暮らしているという地域内の情報は、防犯や災害発生時の重要な手がかりになること等の観点から、仲介や売買で携わる協会会員からの加入を働きかけるという主旨の協定。

大 洲 市

大洲市空き家バンク制度における空き家の媒介等に関する協定

平成28年11月28日

大洲市役所ＨＰ「空き家バンク」に、物件登録者と利用希望者との売買、賃貸借契約の媒介を行う協定。
大洲地区会員のうち受け入れ可能業者リストを作成して市役所に提出。物件登録を希望者が市役所に申し込み、業者リストから業者を指名する。物件を確認し、査定結果を所有者に伝え、合意すれば媒介契約を締結する。成約の場合は、市役所に連絡をして空き家バン
クの物件情報を削除するという手順。
八幡浜市

八幡浜市空き家バンク制度における空家等の媒介等に関する協定

平成29年３月10日

八幡浜市役所ＨＰ「空き家バンク」に、物件登録者と利用希望者との売買、賃貸借契約の媒介を行う協定。
八幡浜地区会員のうち受け入れ可能業者リストを作成して市役所に提出。物件登録を希望者が市役所に申し込み、業者リストから業者を指名する。物件を確認し、査定結果を所有者に伝え、合意すれば媒介契約を締結する。成約の場合は、市役所に連絡をして空き家バ
ンクの物件情報を削除するという手順。
伊 方 町

伊方町空き家バンク制度における空家等の媒介等に関する協定

平成30年９月21日

空き家バンク推進のため、伊方町空き家バンク制度に係る設置要綱(平成28.12.１告示）に基づく、物件登録者と利用希望者との売買､賃貸借契約の媒介を行う協定。
八幡浜地区会員のうち受け入れ可能業者リストを作成して町役場に提出。物件登録を希望者が町役場に申し込み、業者リストから業者を指名する。物件を確認し、査定結果を所有者に伝え、合意すれば媒介契約を締結する。成約の場合は、町役場に連絡をして空き家バ
ンクの物件情報を削除するという手順。

〈不動産取引時の防災情報周知協力協定〉
 令和２年３月16日、洪水浸水想定区域図及び土砂災害（特別）警戒区域（未指定の公表箇所）を配備し、物件説明の際に顧客に対して洪水浸水想定区域図及び土砂災害（特別）警戒区域（未指定の公表箇所）を提示し物件の位置を説明する
よう会員に協力を求める内容の協定を締結した。

⑵

宅地建物取引に係る普及啓発事業
 宅地建物の取引をすることが少ない一般消費者が、宅地建物取引に関心を寄せ、宅地建物取引に対する情報不足による不安を払拭し、権利・義務関係をしっかり理解することで安心して売買等の契約に臨み、結果として安全な取引ができるようにすることを目的とし、愛媛県内各地で宅地建物取引制度の解説や宅地建物取引に関連する講
演会、無料相談、住宅ローン相談等、情報発信するイベントを不動産フェアとして企
画、開催している。
 不動産フェアは、 全国宅地建物取引業協会連合会が語呂合せにより９月23日を｢不動産の日」と定め、その日を中心に一般消費者に対して、有益な情報発信を行う
イベントを開催するもので、当協会では36年間継続していたが、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から不動産フェアは実施しなかった。

⑶

無料相談事業
 当協会は、毎週水曜日を無料相談日とし、愛媛不動産会館で一般消費者からの宅地建物取引に関する事柄や宅地建物取引業者とのトラブル等に対して、無料で面談及び電話による相談に応じている。
 相談員は当協会役員である宅地建物取引士２名が担当している。専門知識を要する
内容については、照会先を案内するなど、一般消費者に対して可能な限り多くの情報を提供するようにしている。
 会館北側平和通向きに大型懸垂幕を設置し無料相談のＰＲを行った。
 このほか８地区においても毎月１回、１～４名の相談員で無料相談を実施しているが、宇和島地区においては新型コロナウイルス感染拡大状況を勘案して会場である市役所からの要請を受け令和２年度は実施を見送った。
 愛媛不動産会館以外の会場において実施する相談会は、令和２年度は新型コロナウ
イルス感染防止のため実施しなかった。
〔年間相談件数〕
実施回数

相談件数
対面

６０件

電話

１５４件

愛 媛 不 動 産 会 館

４９回

地 区 相 談 所

９５回

１４８件

１４４回

３６２件

合

計
計

（相談内容内訳）
1

業者に関する相談24件

2

契約に関する相談55件

3

物件に関する相談56件

4

手数料に関する相談

4件

5

借地・借家に関する相談

90件

6

手付金に関する相談1件

7

税金に関する相談8件

8

ローン等に関する相談

1件

9

登記に関する相談

10

業法・民法に関する相談4件

11

建築（建基法含む）に関する相談

3件

12

価格等に関する相談

13

国土法・都計法等に関する相談

14

その他に関する相談

21件

10件

83件

合
〔相談員研修会〕

2件

計

362件

新型コロナウイルス対策のためＷｅｂ研修

開 催 日

令和３年２月15日㈪研修科目１．弁護士による講義
相談所における苦情相談と一般相談の区分
心理的瑕疵物件に関する相談事例、事例研究
買主・借主が希望していた用途に利用できない場合のトラブ
ル事例
サブリース物件に関与する場合の留意点
ＩＴ重説について
２．質疑応答講

深沢綜合法律事務所

師

13：00～16：00

出席者数

四国中央
周
桑
伊
予
宇 和 島

６名
７名
１名
４名

受講場所

会員の事務所又は自宅地区連絡協議会事務所
愛媛不動産会館

髙川佳子弁護士
新居浜
今 治
大 洲

10名
５名
６名

西 条
松 山
八幡浜
合 計

８名
15名
６名
68名

45名
12名
11名

公２．宅地建物取引に係わる者の人材育成の促進並びに資質向上を図るための支援事業⑴

教育研修事業①

会員研修事業 当協会では、宅地建物取引業者及び従業者を対象に業務に関して必要な知識習得を図るため、全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部と共催で、宅地建物取引業者を対象とした研修会を開催している。
 対象となる宅地建物取引業者は会員に限らず、すべての宅地建物取引業者を対象としており、研修会の案内は各会員に向け案内文書を配付するほか、ホームページ
への記載や各地区窓口に案内チラシを置く等、広く参加者を募っている。
 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、業法改正に備えるため同一テーマでWeb研修会、DVD研修会（ブロック別業者研修会)、Web・DVD研修会を受講できなかった会員向けに地区DVD研修会を開催
し、地区独自でも研修会を実施した。
【テーマ】①

愛媛県に限定した水害ハザードマップの留意点について②

契約不適合責任の特約事項について【Ｗｅｂ研修会】
令和２年10月６日（火）148社 194名出席【DVD研修会（ブロック別業者研修会）】
令和２年11月５日（木）南予地区

愛媛県歴史文化博物館

13社 14名出席（東予、中予ブロックは新型コロナウイルス再流行に伴い中止）【地区DVD研修会】
令和２年12月11日㈮

今治地区

23社

24名出席

令和２年12月14日㈪

新居浜地区

５社

５名出席

令和３年１月29日㈮

西条地区

16社

18名出席

令和３年３月９日㈫

周桑地区

10社

10名出席

【各地区業者研修会・実施一覧】
開催日

地

区

７／20

新居浜

研

修

内

容

会

員

・あなたの不動産、税金は21社 24名
・ 不動産取引の機会を捉えた防会員以外 左以外のの宅建業 取引士、これから者に従事 従事しよう
とする者
する者
0社 0名

0名

0社

4名

災情報の周知に関する協力協定について

12／11 四国中央 ・不動産取引の実務について

・水害ハザードマップについて・不動産取引における認知症対策について

29社 29名

0名

県下での研修会実施状況
延べ実施回数

延べ出席者数

８回

３２２名

協 会 ・ 地 区 合 計②

新規免許取得及び新規免許業者研修会実施事業〔新規免許取得研修会〕
 新規免許取得希望者に対し「開業支援セミナー」として、例年は研修会を実施しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、開催を見送った。
〔新規免許業者研修会〕
 宅地建物取引の専門家としての資質を身につけるため、新規に宅地建物取引業の免許を取得した業者及びその従業者等を対象として、例年実施しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、資料配布による情報提供という形で集合研修に替えて実施した。
⑵

人材育成事業①

宅地建物取引士資格試験協力事業
 宅地建物取引士資格試験は、宅地建物取引業法により都道府県知事から、（一財）不動産適正取引推進機構（以下「推進機構｣）が指定を受けて実施されている。当協会はその協力機関として試験事務を行っており、その内容は試験会場の確保、受験申込書の配布及び受付、試験監督、試験の運営等、愛媛県における実務的な業務全般となっている。
 試験に関する問い合わせは年間を通じ常時対応しており、告知はポスター掲示、
当協会や推進機構のホームページ等で行った。例年の試験案内配布時期などについては、参考的に通年でホームページに掲載している。
 試験案内は当協会及び県下の地区連絡協議会と県内の明屋書店全店・ジュンク堂
松山店・宮脇書店フジ垣生店・愛媛大学生活協同組合・松山大学生活協同組合にも配布を依頼し、受験者の利便向上を図った。
 合格発表については、愛媛不動産会館掲示板及び愛媛県庁に合格者受験番号一覧
表を掲示するとともに、推進機構のホームページに合格者の受験番号、合否判定基
準、問題の正解番号が掲載され、当協会ホームページからリンクにより対応した。
（令和２年度の実施内容）
受験申込者総数

1,759名（うち登録講習修了者266名）

インターネット

478名（うち登録講習修了者18名）

郵
受

験

者

送

1,281名（うち登録講習修了者248名）

数

1,435名（うち登録講習修了者243名）（受験率 81.6％）

本 県 合 格 者

217名（合格率15.1％） 参考：全国平均合格率16.8％

案内申込書配布

７月１日㈬～７月31日㈮まで

申

インターネット又は郵送

込

方

法

インターネット

７月１日㈬ ９：30～７月15日㈬ 21：59

郵

７月１日㈬～７月31日㈮消印有効

送試験本部員説明会

10月15日㈭愛媛不動産会館４階

会議室

10月14日㈬愛媛不動産会館４階

会議室

10月15日㈭愛媛不動産会館４階

会議室

監督補助員説明会

10月12日㈪10月13日㈫愛媛不動産会館４階
愛媛不動産会館４階

会議室
会議室

試

験

10月18日㈰ 13：00～15：00
愛媛大学城北キャンパス・松山大学
当協会80名・補助員145名
愛媛県建築住宅課係員１名立会い

表

12月２日㈬試験監督員説明会

合
②

格

発

宅地建物取引士法定講習実施事業
 宅地建物取引士法定講習は愛媛県知事から指定を受けて実施しており、当協会では有効期間満了前に２回の講習会の申し込みができるよう対象者に案内している。
 宅地建物取引士のうち、特に宅地建物取引業免許における事務所の専任取引士として登録されている対象者については、宅地建物取引士証の有効期間内に確実に講習を受講するよう注意して連絡を取るなど、有効期間が経過して宅地建物取引業法に違反する状況にならないよう努めた。講習受講申込は持参及び郵送によってできるようにしており、受講者の利便性に配慮している。
 新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、通常の受講者を一度に集めた講習会
形式での開催を中止し、自宅学習での実施とした。
（法定講習県内実施分受講者数内訳）
第１回

令和２年４月21日㈫77名（県外受講者３名含む）

第２回

令和２年６月16日㈫170名（県外受講者３名含む）

第３回

令和２年９月11日㈮112名（県外受講者３名含む）

第４回

令和２年12月18日㈮122名（県外受講者８名含む）

第５回

令和３年２月９日㈫97名（県外受講者２名含む）

合

578名

（県外受講者19名含む）

計

③

宅地建物取引士証交付事業
 愛媛県との契約に基づき、宅地建物取引士証交付の窓口事務を行っている。
 試験合格後１年未満に資格登録が完了した法定講習受講義務がない申請者や他の都道府県からの登録移転による交付申請者及び都合により愛媛県の許可を得て他県の法定講習会を受講した方等を対象に交付申請の受付に関する業務を実施した。宅地建物取引士証書き換えの受付業務も行っている。
 令和２年度宅地建物取引士証交付数は156件（法定講習会での交付を除く）となった｡

公３．地域社会の安全のために行う社会貢献事業及び地域の行事に参加するなど地域の活性化のための事業⑴

社会貢献活動①

こども110番の店・車運動
 街頭における犯罪や子供が被害者となる凶悪事件の防止や地域の安全に貢献する
ため、愛媛県警察の承認を受けて、会員の事務所に「こども110番の店」プレートを掲示し、登下校時の子供の緊急避難場所として、会員の事務所を提供する事業を行っている。
 また､「こども110番の車」のステッカーを貼った車で地域を移動・巡回すること
で、犯罪を抑止する効果と、緊急避難できる車になる「こども110番の車」運動も展開している。令和２年度は宅建本部にゅうす第238号、第246号に掲載し、活動への参加を呼びかけるとともに、新規入会者にも協力を求め、活動の活性化に努めた｡②

暴力追放活動 当協会において暴力追放連絡協議会を組織して啓蒙活動を実施するとともに､
(公財)愛媛県暴力追放推進センターの賛助会員となり、各種会合への出席並びにセンター事業に支援・協力している。
 不動産流通系各団体が連携し、国土交通省及び警察庁との協議により策定した｢反社会勢力排除に係る売買契約書等モデル条項」は(公社)全国宅地建物取引業協会連合会策定書式に既定の条項として記載されており、会員にはこの書式を利用するよう案内している。

③

その他
 会館が所在する地元町内会より、会館東側路地の夜間における安全確保のために、駐車場等の会館照明設備の夜間点灯に関する要請を受け、検討のうえ会館１階
駐車場の天井部分から道路を照らすLED常夜灯を設置し、地域の安全確保に努めた｡⑵

地域振興事業 ｢不動産の日」を中心として開催する不動産フェアの開催期間中に、献血車を手

配し献血を呼びかけたり、地域の行事に参加するほか、地域ごとの特色を活かした事業を展開し、地域活性化を行うことで、地域社会の健全な発達を図る活動を実施している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から不動産
フェアは実施されなかったが、献血運動は、新居浜で例年通り実施した。
（献血）
実

施

日

会

９月22日（火・祝日）

場

結マルナカ 新居浜本店

果

献血受付 62名
採血51名、不採血11名

収益事業⑴

会館賃貸事業 愛媛不動産会館の２階の一部を関係団体である（公社）全国宅地建物取引業保証協会
愛媛本部に貸与している。
 ３階及び４階の会議室は（公社）全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部の会議及び愛媛県不動産コンサルティング協議会その他関係団体の会議で使用する場合、会場費を徴収している。

共益事業⑴

会員支援事業①

宅地建物取引業免許申請事務支援
 愛媛県からの委託事業として、業免許申請（新規・更新)、変更届、廃業届等の受付事務を行った。
（令和２年度受付件数）
項目
件数

新

規

26件

更

新

89件

計

登載事項
変 更 届

従事者
変 更

115件

193件

207件

合

廃

業

33件

 免許申請書を更新対象会員に更新案内と一緒に無料送付するとともに、新規免許申請者にも無料で配付した。
②

全宅連年金共済、宅建企業厚生年金基金、宅建ファミリー共済、日本共済家財保険制度の周知・加入促進〔全宅連年金共済〕
加入者数

加入口数

払

４名

12口

（１口

2,500円）

半年払

０名

０口

（１口

30,000円）

月

備考（令和３年３月末日現在）

〔宅建企業年金基金（全国宅地建物取引業厚生年金基金から移行)〕
当県加入者※

３事業所

７名（令和３年３月末日現在）〔宅建ファミリー共済〕
累計取扱業者数

61社

契約数

2,041件（令和３年３月末日現在）〔日本共済家財保険〕
累計取扱業者数

14社

契約数

1,256件（令和３年３月末日現在）③

宅地建物取引士賠償責任保険、宅地建物取引業者賠償責任保険加入募集〔宅地建物取引士賠償責任保険〕
 プラン１・プラン２

は、宅地建物取引士に加えて従業者も保険対象となる。

 プラン３・プラン４

は、宅地建物取引士のみを保険対象とする。

保

険

期

間

加
プラン１

入

プラン２

2020. 2. 1～2020.10. 1

1社

2名

2020.11. 1～2020.10. 1

1社

1名

者

数

プラン３

プラン４

2社

3社

4名

4社

5名

1社

1名

2名

2021. 4. 1～2021.10. 1（令和３年３月末日現在）④

がん保険制度の周知・加入促進
件
加入累計

数
31件

口

数
47口

（令和３年３月末日現在）⑤

不動産キャリアパーソン受講者の募集・受付
 全国宅地建物取引業協会連合会では、消費者及び不動産取引に関わる者全般に対する適正な取引知識の普及による安心安全な不動産取引の推進のため、新規入会者の受講する研修と位置づけ、新規雇用者の基礎知識習得や一般消費者で知識習得を目指す人等も対象とし、実務を行っている者も業務を再確認できる研修として不動
産キャリアパーソン講座を実施している。
 テキストに基づき通信教育により学習し、最後に修了試験を受験する講座で、試験に合格した者で、全宅連に資格登録申請すると「不動産キャリアパーソン」資格
が全宅連から付与される。

 令和２年度において、全宅連の掲げた目標数101名に対し、総受講者数が38名となった。（令和３年３月末日現在）⑥

ろうきんローン・全宅住宅ローン制度の周知と斡旋〔ろうきんローン〕
件

数

融

資

額

融資実行

0件

0万円

融資累計※

1,938件

330億6,147万円※取り扱い開始からの累計（令和３年３月末日現在）〔全宅住宅ローン〕
件

数

融

融資実行

72件

16億6,951万円

融資累計※

1,206件272億6,119万円※取り扱い開始からの累計⑦

資額（令和３年３月末日現在）

全国賃貸不動産管理業協会の周知・加入促進（会員数・入退会状況）
期初会員数

新規入会者

39業者

２業者

退

会

者

期末会員数

１業者

40業者

 当協会ホームページに、全宅管理のホームページのリンクを貼るなどして全宅管理の周知を行った。
 なお、佐伯常務理事が全宅管理の理事として理事会に出席した。
〔賃貸不動産経営管理士講習〕
 令和２年度より賃貸不動産経営管理士講習を全宅管理が主体となって実施していくこととなり、全宅管理との業務委託により愛媛県においては令和２年８月18日に愛媛不動産会館４階会議室において開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、受講者数を会場収容人数の半数に減らす等、対策を講じて実施した。
 令和２年度の受講者は25名。
⑧

図書等の斡旋・取次
 宅地建物取引業に関連する図書については、各出版社の新刊チラシを会員向け文書に同封する等で斡旋した。

⑨

慶弔見舞金
 会員３件、会員配偶者１件、元会員１件の弔慰金を支出した｡

⑩

キリン自販機設置
 キリンの自動販売機を設置し、設置者（土地建物の所有者等）に売上に応じた手数料が入る制度。
令和元年度

既設置数

設

６

置

数

撤

０

去

数

１

累計設置数
５

（令和３年３月末日現在）⑪

情報漏洩総合保険の周知・加入促進
累計取扱業者数

０業者（令和３年３月末日現在）⑫

CIZの賃貸不動産入居者信用補償保険の周知・加入促進
累計取扱業者数

３２業者（令和３年３月末日現在）⑬

安心R住宅事業新規申請事業者数

更新業者数

累計業者数

０業者

０業者

０業者
（令和３年３月末日現在）

法人管理⑴

宅地建物取引業に関する政策提言活動〔土地住宅税制・政策に関する要望〕 令和２年には、土地の固定資産税に係る課税標準の据え置き措置および各種税制特例措置の適用期限の延長、デジタル化推進を踏まえた不動産取引における書面の電子化およびコロナ対策のための各種給付制度の確実な実施、銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の断固阻止を重点事項として要望活動を行った。
 令和２年11月に関係役員が国会議員の地元事務所を訪問、説明を行い、要望書を提
出した。
訪

問

先

訪 問 者

訪問日

衆議院議員

村上誠一郎氏梶原地区代表・加藤理事

11月６日

衆議院議員

塩崎恭久氏

佐伯地区代表11月14日⑵円滑な会務の運営の実施〔表彰業務〕
 当協会の向上発展に功績があった会員、又は多年業務に従事し、業務の改善進歩に功労のあった会員を表彰している。
 令和２年５月26日の通常総会において、会員表彰状を36会員、会員感謝状を19会
員、役員表彰状を３名、それぞれ表彰した。
〔広報業務〕
 宅建本部にゅうすを毎月１回（Ａ３両面印刷で年間12回）発行した。
〔会員情報管理〕 会員情報については愛媛県庁及び各地区連絡協議会と連携して、適正な業者情報の把握に努めた。
〔ホームページ管理〕 全宅保証愛媛本部と共同して、不動産関連情報や協会からのお知らせなど速報性の高い情報や、広報誌（本部にゅうす、宅建えひめ）のバックナンバーなどを掲載した。
また、会員情報をはじめとする各コンテンツの充実と円滑な運用に努めた。

⑶

関係団体の行う諸事業への協力〔(公社)全国宅地建物取引業協会連合会〕
 宅建協会会長は(公社)全国宅地建物取引業協会連合会理事、連合会の地域組織である中国・四国連絡会に就任している。
 全宅連理事会はWeb又はWebとの併用で開催された｡
 連絡会については４回開催され、研修会は、令和２年11月19日に岡山で開催された｡〔四国地区連絡懇話会〕
 四国内の連携を保つ目的で、四国内の宅地建物取引業協会を構成員とする四国地区連絡懇話会を設立している。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で監査、理事会、総会のいずれも書面持ち回りで実施された。また、例年実施している四国地区不動産公正取引協議会との合同研修会は開催されなかった。
〔全宅連西日本地区指定流通機構協議会〕
 全宅連西日本地区指定流通機構協議会は、(公社)西日本不動産流通機構の運営を側面から支援する(公社)全国宅地建物取引業協会連合会加盟団体による協議会で､基本的に(公社)西日本不動産流通機構の理事会と同日に開催される。
 令和２年度は理事会が２回開催され、役員が出席した。

〔お仕事フェスタ〕
 愛媛県の高校生、中学生、小学生等、若者たちのために職業ガイダンスブースを設け、キャリア教育、職業理解を目的としたイベントが、令和２年度は３月６日・７日10：00～16：00にアイテムえひめにおいて開催予定とされていたが、各委員に参加の可否について意見募集を行った結果、新型コロナウイルス感染拡大状況等を踏まえ、参加を見送った。
⑷

健全な財務運営と適正な経理処理〔入会促進、組織拡充〕
 令和２年度の新規入会者は、入会金ベースで本店19件と支店８件となった。
 新規免許取得希望者が地区連絡協議会及び関係任意団体事務所や本部事務局に来訪の際、当協会への入会を案内するとともに、各資格取得の教育機関に協力を要請
し、入会促進に努めた。
〔定款・諸規程の整備〕 情報公開規程及び理事候補者選出規程を変更した。(令和２年７月31日第４回理事会）
 情報公開規程及び理事会運営規程を変更した。(令和２年９月７日 第５回理事会)
 委員会規程及び旅費規程を変更した。(令和２年12月17日第９回理事会）〔会費徴収業務〕
 会費徴収業務は、各地域にある関係任意団体への委託業務として実施した。
 令和２年度は、会費未納者に対し、地域での連絡・面談、協会から内容証明等による督促を行った。年会費の未納は０件であった。
 なお、平成30年１月18日開催の第３回理事会において、未収金として計上されている未徴収の会費について、消滅時効の５年が経過したものについては債権を放棄することが承認されたため、その処理を行った。
 債権放棄の対象となるのは、平成27年度未徴収分１件25,000円。

⑸

法人運営
 通常総会がやり直しとなったことから、代議員より「令和２年度第１回理事会における定款違反及び通常総会やり直しとなった点の費用負担を含む責任の所在」について報告するよう要請を受けた。
 本件については早急に結論を出すことは不可能であることから、令和２年７月６日開催の第３回理事会において責任の内容や割合、保険適用の有無、法的な検証など慎重かつ適正に検討を行うために特別委員会を設置する方向で確認を行ったことを令和２年７月31日開催の第１回臨時総会において代議員へ報告し、総会資料へも記載することにより全会員へ報告した。

 これに基づき、令和２年９月28日開催の第６回理事会において特別委員会を設置することを理事会で決定した。
 その後、令和２年12月17日開催の第９回理事会において委員会名称及び構成員が承認され、特別委員会において事実確認など調査を行うこととなった。
４月２日

愛媛県からの文書受領・３月31日付理事会適正運営の要請

４月３日

仮処分異議申立、仮処分執行停止申立・西川副会長に関する理事としての職務執行権限を有する地位にあること、理事候補者選挙の被選挙権を有する地位にあることについて、仮処分異議申立と仮処分執行停止申立

４月７日

監事２名より文書受領
・理事会開催請求

４月10日

仮処分執行停止申立却下
・仮処分命令への対応の検討

５月８日

第１回理事会

５月13日

監事２名より文書受領・過半数の賛成を確認できないまま可決を宣言しており定款違反

５月18日

愛媛県土木部長からの文書受領・５月８日の理事会における総会開催に関する決議状況の報告要請

５月21日

愛媛県土木部長宛て回答
・第１回理事会では、議長が出席理事の過半数の賛成を確認し、承認を得たと認識しているが、監事から出席理事の過半数賛成の確認がなされていないとの疑義が出されているため、再度理事会開催を検討中で、定時総会においては、第２号議案及び第３号議案に相当する議案の上程は撤回する可能性がある旨報告

５月26日

第９回通常総会
・報告事項、審議事項の取り下げ

５月28日

監事２名より文書受領
・理事会開催請求

６月４日

監事２名より文書受領
・理事会開催再請求

６月19日

第２回理事会
・審議なく閉会

６月24日

戸田理事より文書受領
・理事会開催請求

７月６日

第３回理事会・新会長就任、仮処分異議申し立て事件の事後承認否決、仮処分異議申立事件の取下承認、特別綱紀第三者委員会の設置無効及び同委員会の行った処分の無効確認

７月31日

第４回理事会・特別綱紀第三者委員会の設置無効決議に関連する諸規定の変更、代議員選出規程・理事候補者選出規程の変更、総会の「役員選任に関する件」提案内容変更

７月31日

第１回臨時総会・令和元年度決算報告、監事承認

９月28日

第２回臨時総会
・理事承認

その他⑴ 令和２年モ第10013号仮処分異議申し立て事件の事後承認の件（令和２年７月６日
第３回理事会）
 仮処分異議申し立て事件の事後承認について審議し、否認。
⑵ 令和２年モ第10013号仮処分異議申立事件の取り下げ（令和２年７月６日 第３回理事会）
 仮処分異議申立事件の取り下げについて審議し、承認。
⑶ 特別綱紀第三者委員会の設置無効及び同委員会の行った処分の無効確認（令和２年７月６日 第３回理事会）
 特別綱紀第三者委員会の設置の無効及び同委員会の行った処分の無効について審議
し、承認｡

⑷

事務局長の再雇用及び退職金支給（令和２年７月６日 第３回理事会）
佐々木事務局長の再雇用及び退職金支給について審議し、承認。

⑸ 特別綱紀第三者委員会の設置無効及び同委員会の行った処分の無効確認決議に関連する規定の変更（令和２年７月31日 第４回理事会）
 特別綱紀第三者委員会の設置無効決議に関連する諸規定の変更、代議員選出規程・
理事候補者選出規程の変更について審議し、承認。
⑹ 情報公開規程変更（令和２年７月31日 第４回理事会、令和２年９月７日 第５回理事会）
 謄写に関する費用の新設、書類保存期間の変更、法令に準拠した謄写・閲覧書類の追加等について審議、承認。
⑺

理事会運営規程変更（令和２年９月７日 第５回理事会）
 会長の出席がない場合における議長選出手順等について審議、承認。

⑻

役職者の選定（令和２年９月28日 第６回理事会）
 役職者について審議、承認。
役

職

会

氏

名

商

号

長

小

林

昌

三

㈱コヴァエステート

長

西

川

広

一

㈱ウエストコンサルタント

副会
長
八幡浜地区代表

魚

海

浩

昭

㈱昭栄不動産商事

副

長

岡

田

泰

司

㈱地研

事

姉

川

誠

ワンズリアルネット㈱会 計 理 事
今治地区代表

梶

原

二

梶原宅建㈱

会

事

戸

田

良

㈲持田不動産常 務 理 事
新居浜地区代表

佐

伯

澄

男

㈲マーベラス不動産

常 務 理 事松山地区代表

佐

伯

大

地

㈱佐伯物産

常 務 理 事
大洲地区代表永井明

ビアスプランニング㈱

副

専

会

会
務

計

理

理

俊

⑼

特別委員会の設置（令和２年９月28日 第６回理事会）
 特別委員会のを設置する方向で理事会で確認していることを令和２年７月31日開催の臨時総会において報告したことを受け、委員会の立ち上げについて提案、承認。名称や構成員は別途提案する。

⑽ Zoomミーティング代理店契約（令和２年11月30日 第８回理事会（書面会議)）
 新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、研修会や各種会議において利用できるWeb会議システム（Zoom）導入について審議し、承認。
⑾ 特別委員会名称及び構成員（令和２年12月17日

第９回理事会） 臨時総会招集請求において総会で報告を求められた内容について、様々な検証が必要なことから、委員会を設立して検討することを報告したことを受け、名称を「問責調査特別委員会」とすることと構成員について審議し、承認。
委員会構成員 ：８名
役
委

員（委員３名・外部委員２名・オブザーバー３名）

職

地 区 他

長

松

山

氏
橋

本

名
直

商

号

人

㈲エヌタウンズ他

副 委 員 長

〃

森

田

直

㈲プロダクト工房

委

〃

清

家

剛

愛媛建物㈱

外 部 委 員

弁 護 士

髙

橋

宏

典

とうおん法律事務所

〃

行政書士

能

田

雅

雄

能田雅雄行政書士事務所

松

姉

川

誠

ワンズリアルネット㈱良㈲持田不動産家㈱アイホーム員

オブザーバー

山

〃

〃

戸

田

〃

〃

徳

永

秀

⑿ 遊休財産保有制限超過分の対応（令和２年12月17日

第９回理事会） 令和元年度における遊休財産保有制限超過分の対応計画（エアコン補修費用の積み立て、研修事業のためのシステム拡充、会館事務室LED化）を審議し、承認。
⒀ 令和３年度水曜日無料相談実施方法（令和２年12月17日

第９回理事会）

 毎週水曜日に実施している無料相談について、実施時間の時間短縮を審議し、承認｡

⒁ 委員会規程及び旅費規程の一部改正（令和２年12月17日

第９回理事会）

 会員の代表者以外の委員就任を可とし、Web会議開催の際の通信負担金支払いについて検討し、承認。
⒂ 政策流通委員会所管研修会（令和２年12月17日

第９回理事会） 広告研修会の実施方法を変更し、その経費を使って消費者への情報提供事業として居住支援に関する研修会を実施することを審議し、承認（新型コロナウイルス第２波
感染拡大の影響で令和３年度に延期)。
⒃ Zoomミーティング関連事項（令和２年12月17日

第９回理事会）

 研修会等で各地区連絡協議会事務所が拠点となることも考えられるため、環境整備として、パソコンやプロジェクターの導入について検討し、承認。
⒄ 愛媛宅建ＨＰ改修（令和２年12月17日

第９回理事会）

 全宅連よりハトマークグループのブランディング確立のために、全宅連ホームペー
ジのヘッダーとフッター組み込みの協力依頼への対応や愛媛宅建流通機構からランディングページ設置依頼、セキュリティ対策を目的とした改修について検討し、承認｡⒅ 法人カード作成（令和２年12月17日

第９回理事会） 経費の支払いを法人カードに集約することによる振込手数料の削減や海外事業者の決済のために法人カード作成について検討し、承認。
⒆ 特定資産取得・改良資金の保有（令和３年３月５日 第10回理事会）
 会館エアコン交換積立金、会館屋上断熱防水改修積立金の保有に関し審議し、承認｡⒇ 保証協会との入会事務委託契約（令和３年３月５日 第10回理事会）
 入会金分納制度開始に伴う保証協会との入会事務委託契約変更に審議し、承認。


各種書類の押印廃止（令和３年３月５日 第10回理事会）
 政府の規制改革実施計画による国交省からの押印省略要請を受け、保証協会が押印欄を削除する予定である書類と同種の書類について、押印を廃止することについて審議し、承認。

 倫理規程に関する手続き規程の策定（令和３年３月５日 第10回理事会）
 倫理規定に定める処分の手続き規定がないため、顧問弁護士へ策定を依頼することについて検討し、承認。



会計ソフト交換（令和３年３月５日 第10回理事会）
 現在使用中の公益法人会計ソフトのサポート終了日が令和４年１月末との連絡を受け、最新のソフトＰＣＡ公益法人会計ＤＸへの交換について検討し、承認。



特定費用準備資金の保有（令和３年３月18日 第11回理事会（書面会議)）
 令和２年度の決算において収支相償がクリアできない見込みであるため、不動産フェアで使用しなかった費用を令和２年度中に不動産フェアを目的とした「特定費用準備資金」として保有することについて検討し、承認。

 令和２年度事業報告には、｢一般社団及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。