POLICY
MAKERSLAB
Policy makers lab Journal
第2号（2022年11月）

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について
植野 剛、医療・ヘルスケア分野ワーキンググループ

医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案
松川 智彦

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成平山 貴一

医師の視点で考える健康経営2.0
宮脇 大

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備
Lee Ryo

無人化に向けた有人規制の見直しの動きと無人コンビニの普及についての提言
官澤 康平

Policy makers lab ジャーナルVol.2発刊に添えてPolicy makers lab(PML)は、世の中を良い方向に変革したいという民間及び官僚の有志が、互いの知識の共有や政策立案に向けた議論を通じて、既存の枠組みにとらわれない政策アイデア集を作るための場として設立されました。

当初４名で出発したPMLも、会員27名となり、生物多様性ＷＧや医療Ｗ
Ｇなどの個別の活動も始動しています。引き続き、コミュニティの質を第一としつつ、規模も着実に拡大していきます。

今回、第２期メンバーによる政策案５編及び体制強化の取組を纏めた、Policy makers lab ジャーナルVol.２を発刊できることを嬉しく思います。

現場の確かな問題意識に根ざし、かつ構造的な課題の解決を志向する。
そんな政策案こそが世の中を動かす。今回も、この理想の下に、現実とも向き合い、本当に意味のある政策はどんなものなのか、考え抜いた私たちの歩みを御覧いただければ幸いです。
２０２２年１１月
Policy makers lab代表 福岡 功慶

POLICY
MAKERS
Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について
Author: 植野 剛、医療・ヘルスケア分野ワーキンググループ

LAB

PROFILE

Policy makers lab Managing partner 植野 剛 Ueno Go

2008年、京都大学医学部医学科卒。医師免許取得後、心臓血管外科医師として、医療を幅広く真摯に学
び、診療、学術・研究、教育に没頭。同時に、病院情報システム・重症管理システムの導入・管理、診療科データベース構築、クリニカルパス作成・運用、逆紹介の積極的推進による外来業務効率化・患者満足度向上、病診連携・病病連携の強化等による、臨床業務の効率化、病院の収益率向上にも寄与。そのような中、臨床現場における数々の非効率性や制度上の問題等への課題感が増大。それら課題に対処すべく、①医療機器・ヘルステック企業で DX を含むソリューションによる直接的な効率改善、②Policy makers
lab で政策立案・発信による制度面からの改善、という両輪を回し、日本の医療の更なる発展・持続可能性向上を通じ、医師の本分である「公衆衛生の向上及び増進への寄与」「国民の健康な生活の確保」に取り組んでいる。

要旨

1. 医療・ヘルスケア分野ワーキンググループ（WG）形成の経緯

政策立案の「梁山泊」を目指す Policy makers lab (PML) では、これまで、医療・ヘルスケア分野に関する政策案も多く挙がり、現場における課題の多さが再認識されつつある。その中で、単に個別的な政策案の集合に留まらぬよう、当該分野関連政策案の取りまとめや実践に向けたサポート、将来的に想定される「未来の医療のあるべき姿」のグランドデザインの策定等を視野に、医療・ヘルスケア分野ワーキンググ
ループ（WG）を形成した。

2. メンバー

当 WG は、医師や看護師、臨床工学技士等の医療系資格を有する者や、医療・ヘルスケア関連分野における実務経験豊富な者など、多種多様なメンバーにより構成されている。

3. 当 WG の目的

PML 事務局及び WG メンバーと協議の上、当 WG の目的としては、①PML内における医療・ヘルスケア分
野の政策案のラインナップの充実（分野全体の政策デザイン）、②医療・ヘルスケア分野の各政策案の実践に向けた情報提供やサポート（各政策の深化）、の2つの方向性を共に軸とし、活動を行うこととした。

4. 当 WG の活動内容

上記の2つの目的を達成すべく、まずはこれまでにPMLメンバーが立案した政策案の分類・マッピングを行い、整理した。また、各政策の進め方につき、PML事務局との連携のもと、関連省庁・部局を含む各ス
テークホルダーとの情報共有・提言・議論、更には既存もしくは現在進行中の政策についての勉強会の開催等を通じ、活動を行っている。

5. 当 WG の今後

当 WG としては、政策立案の「梁山泊」を目指すPML内にあって、更に医療・ヘルスケア分野に特化した言わば「梁山泊内梁山泊」のような存在を目指しており、熱い想いを持った優秀な同志が不可欠である。
医療やヘルスケアの領域において、自らの現場の現状につき課題感を有している方、そしてそれを政策という側面から解決することに興味のある方は、是非PML, そして当WGの門を叩いてみて頂き、共に歩むことができるなら、我々にとってこの上ない喜びである。

目次
1

経緯

05

2

メンバー

05

3

当 WG の目的

07

4

当 WG の活動内容

08

4.1. PML におけるこれまでの医療・ヘルスケア関連政策案の整理

08

4.1.1.

医療・ヘルスケア分野における課題の大小・多寡の推定

10

4.1.2.

PML, また当 WG としての「未来の医療のあるべき姿」のような

グランドデザインのあぶり出し

10

4.1.3.

PML, ま た 当 WG と して 議 論 が 欠 如 ・ 不 足 して い る 領 域 ・ 項 目 の
あぶり出し

10

4.1.4.

これまで医療・ヘルスケア分野と接点がなかった方への医療課
題・政策への興味喚起

10

4.2. 各政策案の深化に向けた動き
4.2.1.

各政策案の実現に向けた動き

進め 方に つ いての 事務局 との連 携
4.2.1.2. 各ス テ ー クホ ル ダー・関連 省庁 ・ 部局 との 情報共有 ・ 提言 ・議論
4.2.1.1. 各政策案の

5

11
11
11
11

4.2.2. 政策勉強会

11

今後

12

当 WG の

参考文献

13

医療機器

感染症対策

Policy makers lab内における医療・ヘルスケア分野ワー
キンググループの形成について
1. 経緯
2021年5月、政策立案の「梁山泊」を目指すべく、官民の若手有志が問題意識を共有し、政策案を議論する任意団体として、福岡 功慶 代表、坂本 雅純 副代表のもと、Policy makers lab (PML) が設立された。

第1期（2021年7～12月）には3名、第2期（2022年1～6月）には5名と、医療・ヘルスケア分野に関する政策案の議論も比較的多く、やはり当分野における現場での課題の多さが再認識された。

その中で、PML の成り立ちからも、単に個別的な政策案の集合に留まってしまわないよう、PML としての医療・ヘルスケア分野関連政策案の取りまとめや各政策案の実践に向けた活動のサポートの必要性、更には後々
PML としての「未来の医療のあるべき姿」のようなグランドデザインを描くこと等も想定されることから、医療・ヘルスケア分野ワーキンググループ（WG）を形成することとした。

2. メンバー
2022年 9 月 時点 における、医療・ヘルスケア分野 WG の メ ン バ ーは表1の 通 りである。

当WGは、医 師 や 看護師 、 臨床工学技士 等の医療 系資格 を有する 者 や、医療・ヘルスケア関連分野における 経験豊富 な 者 な ど 、多 種 多 様 な メ ン バ ーにより 構 成されており、 一側面 からではなく、あら ゆ る 角度 ・ 視点 からの意 見 が 得 られる 貴重 な場となっている。

05

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について

Policy makers lab Journal, vol.2

表１

06

2022年9月時点における、医療・ヘルスケア分野 WG のメンバー

PML 内における role

氏名（敬称略）背景・略歴

Managing partner

植野 剛

医師。13年余の心臓血管外科医師経験を経て、現在は外資系医療機器・ヘルステック企業に勤務。

Managing partner

野口 昌克

（
科 ）
外資系医
・医療機器企業 ーケテ ングを経て、現在は医療機器 ン
ー企業に勤務。

Research fellow

平山 貴一

救急医。フィールド医学教室にて、ブータンでのJICA事業にも関わる。

関心は世代間継承、ソーシャルサポート。

Research fellow

松川 智彦

臨床工学技士。病院設備・院内物流企業を経て、現在は外資系医療機器メー カ ーに勤務。

Research fellow

宮脇 大

Alumni (salon member)

布村 彰宏

学習塾で5年間勤務ののち、30歳でIT業界に転身。

現在は DB基盤 の 構築と運用 のプ ロジェ ク ト に 参画 中。

Alumni (salon member)

丸山 恵実

ヘルステック系の ン
ー企業に勤務の経を。

Research member

小澤 茉祐

看護師、キャリアコンサルタント。

混合病棟勤務を経て、現在は看護系職能団体に勤務、看護職の生涯学習に携わる。

Research member

佐藤 乃理子医師。
、
メン を経験 、

現在は 業医。
村にてキ ンプ を中。

Research member中村 健一

医師。 7 年 間 外科医 として勤務 した後に

国立研究機関で16年間、臨床研究、治験の企画、運営を担う。

薬品

博士 生命 学 。

マ
ィ
ベ チャ

循環器内科医。

移 要す 患者の診療・研究に従事。

起 し 働く世代の健康をサポートする。

心臓 植をる
現在は 業 、

ベ チャ。

調剤薬局 DX推進や 営支援 行う

産

行政職 マネジ ト
し檜原ャ 場 運営

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について

Policy makers lab Journal, vol.2

3. 当 WG の目的
WG 形成後、上記メンバーにも改めてヒアリングを行ったところ、大別すると分野全体の政策デザイン：PML 内における医療・ヘルスケア分野の政策案のラインナップの充各政策の深化：医療・ヘルスケア分野の各政策案の実践に向けた情報提供やサポートの2つの方向性につき、メンバーが WG に期待していることが判明した（図1）。
図１

医療・ヘルスケア WG の目的の2つの方向性
医療・Healthcare 分野全体の政策 Design

各

政

策

の

深

化

分野 1

分野 2

分野 3

分野 4

分野 5

Step 1

Step 1

Step 1

Step 1

Step 1

Step 2

Step 2

Step 2

Step 2

Step 2

Step 3

Step 3

Step 3

Step 3

Step 3

Step 4

Step 4

Step 4

Step 4

Step 4…

事務局とも協議の上、医療・ヘルスケア分野 WG としては、上記2つの方向性を共に目的の軸とし、活動を行うこととした。

07

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について

Policy makers lab Journal, vol.2

4. 当 WG の活動内容
4.1. PML におけるこれまでの医療・ヘルスケア関連政策案の整理
主に前述の当 WG の目的①「PML 内における医療・ヘルスケア分野の政策案のラインナップの充実」に資す
るため、まずはこれまでにメンバーが立案した政策案の分類・マッピングを行った（表2）。なお、政策の分類については、日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute: HGPI）が開設・運営を行っている、Japan Health Policy NOW (JHPN) のウェブサイトを参考に、我々の WG 内で更なる改変を加えたものとなっている。

この政策案マップを今後も継続的に更新していくことにより、PML 内における医療・ヘルスケア分野の政策案の全体像と分布の可視化が達成され、更に以下のような効果がもたらされるものと考えている。

08

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について

Policy makers lab Journal, vol.2

表２

これまでに PML メンバーが立案した政策案の分類・マッピング
第1期

大分類

項目

第2期

第3期

2021

2022

H2

H1

H2

医療保険制度平山

医療保険制度

介護保険制度

高齢者を支援する側の地域包括支援センターを支援するプ
ラットフォーム形成 3)
Research member

民間保険制度日本 の 社会 保 障 政策を支 え る 公
的 保険 外 の民間事 業 化の 推進

医療施設、病床の類型
丸山

調剤 薬 局 が 薬 物治 療 の ハブとな る た め の Dx 化 推進 等 に よ る
投 資 戦略 の 提 言

薬局

小澤

医療従事者数看 護 職 の キャリア 支 援

医療従事者の資質向上

医療提供体制植野

医療従事者の働き方改革

医師のオンコール待機の取り扱いの明確化 1)
Research member

救急医療提供体制の整備等

夜 間 の 救 急 車 有 料 化（+夜間は若手医師が現場勤務）

地 域 に お け る

医療提供体制の整備等

中村

遠隔 医 療

医薬品・

医療材料

新医薬品
後発 医 薬 品
一般 医 薬 品
医療機

器

オンラ

野

器ス

口

松川
ア

創
器産業 育 促進規 緩和

医療機
タート ップの・医療機の 成
2)に向けた 制出

イ ン 治験

器 供 給 の 安定 化 と 有 事
対応 に 向 け た 政 策 提 案 4 )

医療機

費等の動向
診 療 報酬 制 度
医 療 機 関 の 経営状況
医 療 費適正 化 計画
医療

医薬費・

経営

よ る 予防・健康づく り の 推進

保険者に

09

Policy makers lab

宮脇医師の視点 で 考え る 健康
経営 2 . 0 5)

内 における医療・ ヘ ル スケア 分野 ワ ー キ ンググループの形成に つ い てPolicy makers lab Journal, vol.2

4.1.1. 医療・ヘルスケア分野における課題の大小・多寡の推定
PML は 大 前 提 と して、 各 人 そ れ ぞ れ の 現 場 に お け る 課 題 感 に 立 脚 し た 政 策 案 を 立 案 す る こ と を ス タ ー ト 地 点としている。

そ の よ う に 、 PML 側 か ら メ ン バ ー に テ ー マ や 内 容 に つ い て 要 請 ・ 依 頼 を し て 出 来 上 が って き た も の で は な
く、メンバー各人の現場側からの自発的な課題感に立脚した政策案が、医療・ヘルスケア分野の中で今後どのよう に 分 布 して い く の か を WGで 可 視 化 す る こ と に よ り、 各 分 野 に お け る 課 題 の 大 小 ・ 多 寡 を 推 定 で き る よ う になってゆく可能性がある。

4.1.2. PML, また当 WG としての「未来の医療のあるべき姿」のようなグランドデザインのあぶり出し
記 4.1.1. の 推 定 と 並行 して、 単 に 各 人 の あ る 種個別 的 な 政 策 案 の 集合 に 留 ま ら ず 、 PML , ま た 当 WG と して の 「未 来 の 医 療 の あ る べ き 姿」 の よ う な グ ラ ン ド デ ザ イ ン が あ る 種 自 然 と あ ぶ り 出 さ れ 、 湧 き 上 が る 形 で 形成できる可能性についても 期待 をしている。
上

4.1.3. PML, また当 WG として議論が欠如・不足している領域・項目のあぶり出し
今 後 、 政 策 マ ッ プ を 改 め て 眺 め た 際 、 本 来 であ れ ば 議 論 さ れ る べ き 分 野 ・ 項 目 に お いて、 こ れ ま で PML 内 では 全 く 議 論 が な さ れてき て い な い 、 も し く は 議 論 は さ れて い る も の の グ ラ ン ド デ ザ イ ン を 描 く に は 不 足 して いる、という領域・項目の発見につなげる。また、その特定分野・項目に課題感を有し、政策案の議論・作成に興味を抱いて頂けそうな方に、PML の方から協力・参加をお声掛けする、といったようなことも想定される。

4.1.4. これまで医療・ヘルスケア分野と接点がなかった方への医療課題・政策への興味喚起
接 点があまり 無 かったメンバーからは、 「 そもそもそれぞれの政策案が医療・ヘルスケアという全 体像 の中でどのような 位置付 けとなるのか 」 や 「 それぞれの政策案 間 にどのような 相関
関係 があり、どこに協力の可能性があるのか 」 、また 「 それら政策案が立脚している 元 の課題に 対 して、 他業種からの協力・参 入 の可能性はあるのか 」等 が分かりにくい、という声があった。

これを 受 け、それらの 疑問へ の 回答 としての側 面 、またこれまで医療・ヘルスケア分野に興味の 乏 しかったメンバーにも医療課題・政策 へ の 一種 の興味 喚起 にもなると 期待 をしている。
これまで医療・ヘルスケア分野との10

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について

Policy makers lab Journal, vol.2

4.2. 各政策案の深化に向けた動き
次 に、 前 述 の 当 WG の 目 的 ②「 医 療 ・ ヘ ル ス ケ ア 分 野 の 各 政 策 案 の 実 践 に 向 け た 情 報 提 供 や サ ポ ー ト 」 に 資するため、以下のような取組を開始・実行している。

1

4.2. . 各政策案の実現に向けた動き

11
進め方についての事務局との連携
PML に お け る Research member と して の 活動は 、 自ら の 現場 に お け る 課題感 に 根差 し た 政 策 案 を 、 議論
を 経 て 練り上げ 、政策 紙と して まと める、 と いう ところまでと なる 。

し か し、 せっかく 政策 紙 に までまと め 上げ た も のを、 更 に そこから 実践・実 現 に向けて 動か し始めたい、 と い
う ニ ー ズは確 実に あ る 。

そ の 中で 、当 然 政策案 毎 に、 今後ど のようなス テ ー クホ ル ダ ー （担 当 省庁 ・ 部局も含 めて ）と の 対話 ・ 調整が必要と な っ て 来 る かは異 な る た め 、 そ の 支援 の 方法も含 め 、 PML 事務局と密 に 連携 し 、 議論 を 重ね た 上で 、 その 結果 を各政策案の 立 案 者 に フィ ー ドバック している。

4.2. . . 各政策案の1テ クホルダー・関連省庁・部局との情報共有・提言・議論
上記事務局と の 連携 を 経 た、各政策案に 望ま しい と思われ る 進 め 方 に つ いて、 立 案 者へ の フィ ー ドバック の みに 留まらず 、各ス テ ー クホ ル ダ ー・ 関連省庁 ・ 部局と の情報 共有 ・提 言 ・ 議論 を実 際 に行う 所まで 、WG と して伴走 を行 っ ている。
4.2. .2. 各ス ー

4.2.2. 政策勉強会

項 の 、 各 政 策 案 の 実 現 に 向 け た 個別 的 な 動き の み な らず、 PML 外で 実 際 に 過去 に 実 現 し た 、 も し くは現在
進 行 中 の政策・政策案に つ いて も 、 参考 になる 知見 を 共有 する こと を目的 と して 勉強会 を行 っ ている。
前11

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について

Policy makers lab Journal, vol.2

5. 当 WG の今後
以上、当 WG の形成の経緯・メンバー構成・目的・活動内容について述べてきたが、今後についても少し触れておきたい。

まず、当 WG としては、政策立案の「梁山泊」を目指す PML 内にあって、更に医療・ヘルスケア分野に特化した言わば「梁山泊内梁山泊」のような存在を目指している。「梁山泊」にも「梁山泊内梁山泊」にも、当然熱い想いを持った優秀な同志が不可欠である。医療やヘルスケアの領域において、自らの現場の現状について課題
感を有している方、そしてそれを政策という側面から解決してみたい、あるいは解決できるのかどうかを知りた
い・学びたい、という方は、是非 PML, そして我々医療・ヘルスケア分野 WG の門を叩いてみて頂きたい。

まずは、一歩を踏み出してみるところから「やってみる」ということを大切にして頂き、共に歩むことができるなら、我々にとってこの上ない喜びである。

12

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について

Policy makers lab Jour nal, vol.2

参考文献
1) 植 野 剛 . 医 師 の オ ン コ ー ル 待 機 の 取 り 扱 い の 明 確 化 . Policy makers lab Journal. 2022; 1:
42-62.
2) 野口昌克. 医療機器スタートアップの創出・医療機器産業の育成促進に向けた規制緩和. Policy
makers lab Journal. 2022; 1: 63-88.
3) 平山貴一. 地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成.
Policy makers lab Journal. 2022; 2: 34-50.
4) 松川智彦. 医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案. Policy makers lab Journal.
2022; 2: 15-33.
5) 宮 脇 大 . 医師の 視 点 で 考 え る 健 康 経 営 2.0. Policy makers lab Journal. 2022 ; 2 : 51 - 64 .

13

Policy makers lab 内における医療・ヘルスケア分野ワーキンググループの形成について

POLICY
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MAKERS
医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案
Author: 松川 智彦

LABPROFILE

Policy makers lab Research fellow
松川 智彦 Matsukawa Tomohiko

2008年、北里大学医療衛生学部卒。臨床工学技士免許取得後、医療系設備メーカーにて注射薬管理部門システムの開発と運用、および注射薬自動払出装置の開発・運用・保守を担当し、国内初の「医薬品自動判
別・使用期限ロット読取機能」の実装に尽力。SPD院内物流、医療ガス配管設備関連の開発マーケティン
グ、手術室およびICUにおける空調開発支援などを歴任した後、現在は外資系医療機器メーカーの公共政策部門にて政府への政策提案、業界団体活動を通じた標準化と業界の諸問題対応に寄与している。

新型コロナウイルス感染拡大の影響がGlobalに広がっていく中で発生した諸問題への対応で一企業どころ
か国レベルでも対応できない課題がある現実に直面し、より良い政策の実現に向けて提言力向上を図り、国民の健康の維持に資する政策提言ができるよう取り組みを行っている。

要旨

2019年に中国で発生した新型コロナウイルスによる感染症は世界的大流行となった。

この感染拡大を受け、日本でも医療現場においては個人用防護具や人工呼吸器など多種多様な医療機器の不足が発生した。

これは国内で製造されている割合が低い医療機器の開発および供給の遅滞、世界的なサプライチェーン
停滞による部品調達の困難化、感染者数が急激に増加した諸外国との調達競争に巻き込まれたことが原因となった。

この課題において大きく3つのポイントとなるのが「調達力」「備蓄力」「緊急時生産力」という３側面であり、これらのポイントを増強することが政策として有効である。

まずは、広く感染症の対処に役立つ医療機器を明確に定義することが必要となるため、新分類である「特定感染症対策医療機器」の新設と指定を行う。

その中で「感染症対策基本品」、「感染症重症化対策品」、「疾患別感染症重症化対策品」に細分されたカテゴリーに従い、段階的備蓄を行う。

「備蓄力」は国が管理する「備蓄センター」の立ち上げ、「緊急時生産力」は緊急事態宣言の発令などをトリガとして稼働させられる「BCP製造所」という新種別製造所の登録を可能とさせることで増強を図る。

このように海外で既に製造を行っているところからの「調達力」や有事に備えた「備蓄力」、「国産化」のキーワードで大きく取り沙汰された「緊急時生産力」による対応をバランスよく強化することが、必要となる医療機器の確保を安定化させ、国民の健康の維持に資するものと考える。

Keyword

医療機器、感染症対策、安定供給、海外調達、国産化、備蓄、製造所登録、特定感染症対策医療機器

目次
1

2

背景課題

18

1.1. 新型コロナウイルスによる感染拡大

181.2. 機器開発および供給の遅滞

18

1.3. 部品調達の困難性

191.4. 外国との調達競争

201.5. 医療機器産業界の反応

20

1.6. 増産が可能となった場合の国際協調に関する問題

21

1.7. 解決すべき課題

21

対応の方向性22

2.1. 感染症関連の医療機器の定義付け（「特定感染症対策医療機器」の新設と指定）について

22

2.1.1.

カテゴリーA（感染症対策基本品）

22

2.1.2.

カテゴリーB（感染症重症化対策品）

23

2.1.3.

カテゴリー （24

C 疾患別 感染症重症化対策品）
2.1.4. 厚 生 労働省 が 主張 する 安 定供給義 務 との 整理
2.2 調達力増強について26

2.3 備蓄力増強について27

2.3.1.

備蓄力増強についての

2.3.2.

備蓄

センタ ーについて

考え 方

2.4. 緊急時生産力増強について

3
4

25

27
27
28

考え 方

2.4.1.

緊急時生産力増強についての

2.4.2.

B

2.4.3.

備蓄力増強と緊急時生産力増強のCP製造所登録 について28
28

マト リ ク ス

29

今後 の方向性

30

結語

31

参考文献

32

医療機器

感染症対策

医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案
1. 背景・課題
1.1 新型コロナウイルスによる感染拡大2019年に中国で発生した新型コロナウイルスによる感染症は2020年に世界的大流行（パンデミック）となった。

2020年1月16日に厚生労働省の報道発表資料にて1例目の国内感染例が報告された1 が、中国在住もしくは渡航歴のある人物、一部その濃厚接触者ということで小さく報道される程度にとどまっていた。しかし横浜港に寄港したクルーズ船内での集団感染が2月5日に発表 2 されると一気に報道が過熱し、その動向が注目されるのと同時に感染者数の増加も手伝い感染対策などが大きく取り沙汰されることとなった。

政府は3月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を一部改正し、新型コロナウイルス感染症を同法の指定感染症に位置付けることとした。その上で同法に基づき、4月7日に感染者数の多い大都市である東京、
神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発出し、4月16日にその対象を全国に拡大した。
3
また同時期に医療現場において個人用防護具（Personal Protective Equipment：PPE）をはじめとした各種医療機器などの不足も叫ばれるようになり、4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて安倍晋三内閣
総理大臣（当時）が病床数を2万8千から5万まで増やすことおよび人工呼吸器については1万5千台の確保と更なる増産を行うことについて言及 4 するに至る。

1.2 機器開発および供給の遅滞
これを受け政府（経済産業省）は、国内大手企業への協力要請を行ったり、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency：PMDA）による承認審査において新型コロナウイル
ス感染症へ使用が考えられる製品の優先審査を行い審査期間の短縮を図る 5（表１）など国産人工呼吸器の生産に向けた体制を構築すべく尽力したりと取組を進めたが 6、一部のメーカーが部品供給を表明する程度に留まり、当時実際に生産を開始するメーカーはなかった。

18

医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol.2

新型コロナウイルス対応のために迅速承認された人工呼吸器

表１

一般名

販売名

製造販売業者

承認日

汎用人工呼吸器

NKV-550シリーズ人工呼吸器

日本光電工業株式会社

2020年4月24日

二相式気道陽圧ユニット

E30 システム

株式会社フィリップス・ジャパン

2020年5月1日

成人用人工呼吸器

トリロジー EVOシリーズ

株式会社フィリップス・ジャパン

2020年5月12日

成人用人工呼吸器

ピューリタンベネット 550

コヴィディエンジャパン株式会社

2020年6月12日

成人用人工呼吸器

アコマ人工呼吸器ART-21EX

アコマ医科工業株式会社

2020年6月19日

汎用人工呼吸器Evita Vシリーズ

ドレーゲルジャパン株式会社

2020年9月14日

新生児・小児用人工呼吸器

Babylog VNシリーズ

ドレーゲルジャパン株式会社

2020年9月14日

汎用人工呼吸器

ベンチレータ PB980シリーズ

コヴィディエンジャパン株式会社

2021年1月8日

成人用人工呼吸器

elisa ベンチレータ 300/500

アイ・エム・アイ株式会社

2021年7月1日

これには医療機器特有の事情があり、治験や承認の期間が必要となり通常の機械製品より開発から発売までに時間がかかることや、そもそも直接的に人命に関わる製品であるためリスクが極めて高いことが異業種参入の障壁になった。

1.3 部品調達の困難性
今回 の 世界 的な 感染拡大 は医療機器とい う最終 製品 だけ でない 問題 に つ いても 示唆を与え た。 

サプライチェーン停滞 により 材料調達 が 難しく なる事 象 も発 生し 、これは 材料 によって ほぼ輸 入 頼 りとい う ものが 多く存在す ることが 表面化し た。 

具体 的な サプライチェーン の障 害 と し ては、 輸 入 相手国 で ロッ ク ダウン が 宣言さ れ 工場 の 操 業が 停止し たことに より 生産自体 が 停止し て し まっ た 例 や、 船便/航空便 の 減便 で 運送費用 の 高 騰 と 運送 時 間 の 延長 が 発 生し た ことにより 最終 製品の 組み立 てが 停滞し た 例 がある。 

材料調達 の サプライチェーン構築 と し ては 海外 からの 調達 に つ いては 複数 の 国 から 調達す るな ど冗長化を図 っている 企 業は 多 いが、あ く まで 各国 の情 勢 により 起 こる 供給力低下を相補す る 目 的であり、 今回 の 感染拡大 のよう に 全世界同 時に 供給力 が 低下す ること へ の 対策 とならないことが 判明し た。 

特 に 医 療 機 器 は 国際標準化 機 構(International Organization for Standardization：ISO) な ど に より 医 療
向け と し て 規格化さ れた コネ ク タ以外使用 で き ない 部 品も 含 まれるため、 他 の機械製品に 使用す る 予定 の 材料を
国内 の医療機器 向け在庫 と し て 流用す るな ど の 対策を とることが 難し い。 

こ の 問題へ の 対策を国産化 に よって 解決を図ろう と し た 場合 、 樹脂 や 金属 の コネ ク タ1個 、 ネジ1本 ま で 全 て国産化 が必要となる。
また、

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医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol. 2

1.4 外国との調達競争
人 工 呼 吸 器 に つ いては 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 対 策 の 一 環 で 厚 生 労 働 省 お よ び 経 済 産 業 省 が 確 保 に 奔 走 し 、 メ ーカーへの調達要請が行われたが、既に感染者数が激増し各種医療機器の確保に奔走していた欧米諸国などとの奪い合いに巻き込まれることとなった。

特に感染拡大以降、各国が在庫のある場所からかき集めるという方針を取り、通常では発注されることがない大使館からの購入発注が多数行われるなど医療機関と医療機器産業だけでは収まらない確保合戦が激化している状況であった。

日本の医療機器産業において国産化比率の少なさや、機器種別による国産化比率の大幅な違い等が課題として挙げられていたものの、この騒動において人工呼吸器の国産製品がなく輸入による調達以外はほぼ不可能という状況が広く国民の耳目に触れ 、国産化を求める機運が高まった。

国内での生産による確保ができないとなれば対応としては海外からの購入も選択肢として出てくる。しかし前述のとおり既に多くの感染者がおり、重症者、死亡者数も激増していた海外諸国は確保に奔走していたため、日本はその後塵を拝することなった。

また、表１のような人工呼吸器を製造している企業は即ちグローバルに製品を製造販売する企業であり、全世
界 で 需 要 の 急 増 す る 製 品 を 、 特 に 重 症 者 数 /死 亡 者 数 の 多 く な か っ た 日 本 が 多 数 確 保 す る の は 難 し い 状 況 で もあった。

1.5 医療機器産業界の反応
受 け、一 般社団法 人医療機器産業 連 合 会（ 医機 連） は 2020年11月16 日の 「革 新 的 医 薬 品 ・ 医療機器 ・再 生医療等製品 創 出のための 官 民対 話」 において 「 国内生産 供給体制 等の確保 － 日本の医療機器産業とし て の 貢献－」 と 題 し 、 以 下 の よ う な 内 容 で そ の 「仕組み や 体制 を 幅 広 く 議論 す る 場 の 設定」 を 要 求 し て い
これらの状況を7る。

⁃ 備蓄 を 含 め た 生 産 を 計画的 に 行 う 一 方 、 一 定 数 を 定 常 的 に 海 外 の 医 療 協力 に 活用 す る な ど、 平 常 時 か ら 緊 急事態 発生まで 供給 可能な 仕組み の 構築 ⁃ 緊 急 事態時 に 必 要 な 医 療 機 器 の サプラ イ チェ ー ン強靭 化 に 向 け、 生 産 拠点 の 多 元 化 や 既 存設備 の 増 強 お よ び
輸 送手段 の確保 体制 の 整備 ⁃ 緊 急 事態時 の増産要請に対し、 異 業種産業の 迅速 な 協力 を 得 られる 体制整備 ⁃ 緊 急 事態時 の増産が 円滑 に 進む よう 買 い取り保 証 等の環 境整備 の 継続 

さ ら に、 医 機 連 は 現 在 も 「 企 業 に よる サプラ イ チェ ー ン強靭 化 だ け で な く 、 必 要 不 可 欠 な 医 療 機 器 に つ いて
8は、国としての 備蓄 を 真剣 に 考え る べ きだと 思 います。 」 と 有事 に 向 けた 備蓄 について 強 く 示唆 している。

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医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol. 2

1.6 増産が可能となった場合の国際協調に関する問題
また、医療機器の確保について国産化による増産などを実行した場合には国際関係での問題も発生しうる。

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アメ リ カ は 2020年 11月 に 大 統 領 令 （ Executive Order： EO） 13944 を 根 拠 と し て 世 界 貿 易 機 関 （ World
Trade Organization： WTO） の 政 府 調 達 協 定 （ Agreement on Government Procurement： GPA） の 医 薬品医療機器リストから感染症に対応する医薬品や医療機器を含んだ削除項目を表明した（この声明は各国の批10判により後に撤回された ）。

これは国産化による増産に対してもそのすべてを国内で消費することについて国際的な批判にさらされるリス
クがあることを示唆している。

1.

7 解決すべき課題

この提言において解決したいのは今回の感染拡大で発生したような、患者急増による需要急増、サプライチェーン破綻などによる供給急減に見舞われても、必要となる医療機器の確保を安定化させ国民の健康の維持を図ることである。

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医療機器供給 の 安定化 と 有事対応 に 向け た 政策提案

Policy makers lab Journal, vol.2

2. 対応の方向性
まずは、広く感染症の対処に役立つ医療機器を明確に定義することが必要となる。その上で、この課題において大きく3つのポイントとなるのが「調達力」「備蓄力」「緊急時生産力」という３側面であり、これらのポイントを増強することが政策として有効である。

これらは運用によっては感染拡大だけでなく、震災や水害といった自然災害による製造所等の機能停止などにも対応できるものになる可能性があるが、今回は考慮しない。

2.1 感染症関連の医療機器の定義付け（「特定感染症対策医療機器」の新設と指定）について
３つのポイントについて言及する前に、感染症拡大の中において必要となる医療機器について整理したい。

昨今では、今回の新型コロナウイルス感染症や以前東南アジア地域で感染拡大し日本への影響が懸念された
SARSなど、呼吸器疾患が取り沙汰されることが多かった。

しかし、歴史上感染拡大を引き起こした感染症は呼吸器疾患にとどまらず、コレラや赤痢のような消化器症状を呈する感染症などもあり、対応に必要となる医療機器はこれらの疾患ごとに異なることが考えられる。

そこで各種感染拡大への対策を取りやすくするため、「特定感染症対策医療機器」の分類を新設し、感染症対策のために使用が想定される各種医療機器について適切に本分類に指定していくことを提案する。

運用に関しては既存の「特定保守管理医療機器」などの分類が参考になる。

なお、この「特定感染症対策医療機器」は分類内でさらに3カテゴリーに区分することを考える。

2.1.1 カテゴリーA（感染症対策基本品）
感染症医療においてまず重要となるのはスタンダードプリコーションである。

医療従事者が院内で感染症患者への対応を行うにあたりマスクや防護服が多く使用され、今回の感染拡大に
おいてはその供給不足も取り沙汰された。

これらPPE製品と呼ばれる製品群は感染症医療の基本であり、呼吸器感染症、消化器感染症などどのような感染症にも使用が想定され、感染拡大初期の比較的軽症者の多いフェーズから使用されることが考えられる物品を指定する。（表２）

想定される物品例は、消毒液、防護服、手袋、マスク、ゴーグルなどである。

アルコールをはじめとする消毒液やマスク等の医療機関で使う以外に一般用として流通する製品も多く、取り合いが発生する可能性があるため医療機関へ限定して供給することを規定する。

想定備蓄量の計算には現在の病院・医院数や職種別の医療従事者数などを基に1年間に使用される量の算出を行っている。

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医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol. 2
表２

カテゴリーAで想定される製品と備蓄量

..

品目

想定備蓄量

消毒液（アルコール）

55万箱

マスク

9億枚

手袋

18億枚

処置用エプロン

250万枚

ガウン

250万枚

フェイスシールド

9億セット

B 感染症重症化対策品）

2 1 2 カテゴリー （感染症患者のうち、重症者が増えると使用すべき医療機器の種類は増加することが考えられる。

これら感染症が重症化した場合に使用される医療機器のうち、感染症の種類によらず使用されることが考えられる物品を指定する。

また、国民への大規模な感染拡大を防止するための大規模ワクチン接種などに使用が想定される物品もこのカテゴリーにて指定する。（表３）想定される物品例は、生体情報モニタの本体およびその消耗品、ワクチン用シリンジなどである。

生体情報モニタは、モニタリングが必要な重症患者の増加により、需要が増加すると考えられるため指定すべきと考える。

また、感染者数が増え、緊急で国民にワクチン接種が必要になった時のためにシリンジの備蓄が期待されるが、 ワ ク チ ン 接 種 は 1回 目 と 2回 目 で 期 間 が 開 く こ と が 想 定 さ れ る た め 備 蓄 量 を 抑 えても 差 し 支 え な い と 考 え 、このカテゴリーとした。

想定備蓄量の計算には現在の集中治療室 (Intensive Care Unit：ICU)病床数などを基に算出を行っている。

また主な企業として既存製品を持つ製造販売業者から緊急生産力の増強に対しての協力が想定される企業を挙
げている。

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医療機器供給の安 定 化 と 有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol. 2
表３

カテゴリーBで想定される製品と備蓄量、主な企業
品目

想定備蓄量

主な企業

生体情報モニタ

本体：1500台

消耗品：（本体 x 50）セット

内資：日本光電、フクダ電子

外資：フィリップス

シリンジ

1億本

内資：テルモ、JMS、ニプロ

外資：ベクトン・ディッキンソン. .3 カテゴリーC（疾患別感染症重症化対策品）

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カテゴリーBと同じく重症化した場合に使用される医療機器のうち、感染症の特性により使用量が増加すると考えられる物品を指定する。

また、国民への大規模な感染拡大を防止するための鑑別などに使用されると想定される物品もこのカテゴ
リーにて指定する。（表４）想定される物品は人工呼吸器、ECMO、人工透析装置などの本体およびその消耗品、感染 拡大している疾患の鑑別に使用する検査用装置および検査用試薬などである。

呼吸器関連疾患で使用することが想定される物品例は、人工呼吸器やECMOなどである。

さらに、敗血症に対する血漿交換などにも使用される人工透析器も対象となる。これは慢性透析患者に使用される人工透析器の転用により、透析患者への治療遅延が発生することも防ぐことができると考えられる。
表４

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カテゴリーCで想定される製品と備蓄量、主な企業
品目

想定備蓄量

主な企業

人工呼吸器

本体：2000台

消耗品：（本体 x 2）セット

内資：日本光電、フクダ電子

外資：フィリップス、ドレーゲル、メドトロニック

ECMO

本体：100台

消耗品：（本体 x 6）セット

内資：テルモ、泉工医科

外資：リヴァノバ

人工透析器

本体：100台

消耗品：（本体 x 90）セット

内資：日機装、ニプロ

外資：バクスター

医療 機器 供給の安 定 化 と 有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol. 2

2.1.4 厚生労働省が主張する安定供給義務との整理
現在、医療機器製造販売業者には安定供給義務が課されている。

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こ れ は 厚 生 労 働 省 医 政 局 長 保 険 局 長 連 名 通 知 「 医 療 機 器 の 保 険 適 用 等 に 関 す る 取 扱 い に つ いて 」 に お いて 規
定されており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」において医療機器の安定供給に言及する記載はなく、法律上の義務ではない。

しかし、通知上で安定供給に関する報告がされていない場合に課されるペナルティの存在により実質義務化されている。

こ の ペ ナ ル ティ に つ いては 2020年 の 同 名 通 知 か ら 追 加 さ れて い る 。 そ れ ま で は 医 療 機 器 の 安 定 供 給 と 報 告 に関する要求の記載はあったが、ペナルティは存在しなかった。

通知によれば医療機器の供給について製造販売業者に対して下記の通り要求をしている。

① 製 造 販 売 業 者 は 、 そ の 販 売 等 を 行う 医 療 機 器 が 保 険 適 用 とな っ た 場 合 は 、 特 に やむ を 得 な い 正当 な 理由 が ある場合を 除き 、保険適用 後遅滞 なく、販売等を 行 い、 当該 医療機器の医療機関 へ の供給を 開始 するとと も に、安定して供給する も のとする。
② 保 険 適 用 さ れ た 医 療 機 器 に つ いて、 安 定 供 給 が 困難 な 事態 に 至 る お そ れ が あ る 場 合 に は 、 別 に 定 め る 方 法 に
より 遅滞 なく報告する も のとする。
③ 特 に やむ を 得 な い 正当 な 理由 が な く 、 ① 及 び ② の 規 定 が 履行 さ れ な か っ た 場 合 又 は さ れ な い と 判断 さ れ る 場
合には、その 改善 が確 認 で き るまでの 間 、 当該 製造販売業者から 提出 された全ての保険適用 希望書 に 係 る医療機器について、保険適用の 手続 を保 留 することがで き る。
④ ② の 報 告 が な さ れ た 医 療 機 器 に つ いて、 当該 医 療 機 器 の 機 能区分 に 属 す る 他 の 医 療 機 器 も含め て 流 通 実 態 がないことが 明 らかとなった場合には、 直近 に 予 定している 診 療報 酬改 定の 際 に、 当該 機 能区分 を 廃止 する 旨 を 中
医 協総会 に報告し、その 次 の 改 定の 際 に 材料価格基準 から 削除 する。
③ に あ る 「 保 険 適 用 の 手続 を 保 留 す る 」 を 行使 さ れ る と 製 造 販 売 業 者 は 保 険 適 用 で き な い 状態 の 製 品 を発 売しな け ればならない 状況 となるので 市 場において 非常 に 不利 となってしま う た め 、より安定供給の 重 要性が増 したと 考え られる。

しかしその 一方 で、製造販売業者が供給を安定 的 に 行う際 に確保しておく べき範囲 についての 基準 は 示 されていない。そのた め 安定供給に 支障 が生 じ たとされる 基準も なく、これは製造販売業者により報告を 行う基準 の 考
え方 がばらついている。

今回 の 新型コロ ナ ウイ ル ス による 感染拡大 は 重症患 者 数 の 増 加により 発 生した 各種 医療機器の 使 用 量 が 急増 した 「 需 要 急増 」 の 状況 と、 ロックダウン に よる 工 場 操 業 停止 か ら くる 製 品 製 造 停止/遅延 、 サプライチェーン停
滞 に よる 医 療 機 器 お よ び そ の 製 造 部 品 の 供 給 停止/遅延 と い う 「 供 給 急減 」 の 両面 か ら 安 定 供 給 を 妨げ ら れ た 状
態 を 引き起 こした。

今 まで製造販売業者 ご との 問題 として 起き ていた「安定供給が 困難 な 事態 」がすべ ての製造販売業者にて 発 生するとい う状況 となった。
この25

医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol. 2
こ こ で 改 め て 安 定 供 給 義 務 の 基 準 を 設 定 す る こ とで、 製 造 販 売 業 者 は 供 給 台 数 に 関 す る 見 通 し が 立 て や す く なる。ここからより具体的な推計を基にした情報が得られることとなり、それを逸脱するような事態が発生した場合に対応できるような備蓄力および生産力の向上を議論すべきと考える。

具 体 的 に は 過 去 5年 の 平 均 出 荷 数 の ８ ０ ％ ～ １ ２ ０ ％ な ど 安 定 供 給 義 務 の 責 任 幅 を 設 定 し 、 需 要 急 増 や 供 給 低減という企業努力では対応しきれない事態が発生した場合にピークカットの考え方で備蓄や緊急時生産力増強による対応を行うことを提案する。（図５）

図５

安定供給義務範囲と需要供給変化に対する考え方

急増

需要

着色部を備蓄などから供給する

調整部分

要

給

安定供

義務範囲

急減

供給

急減した供給量

2.2 調達力増強について「調達 力増強 」 に つ いては 海外 にて生産 さ れた 医療機器 の 調達 を行うことを 目 的とするが、これは 政府 の 外交力の向上などが関 わっ てくると考えられる。

2021 年 7月 に 菅 義 偉内閣総理大臣 （ 当 時）が ワ ク チン調達 に つ いて アメリ カの ファイザ ー CEO と 面談 をして 直接 対 話 を行 っ た 前例 12 も踏ま え、 今後 は 首脳 ク ラス と 海外 の 広範 な 医薬品・医療機器 企業との関 係構築 を強 化 するなど、 国家間 のやりとり だけ でなく対企業としての 策 を 講じ る 必 要が あ る。

ま た、 既 に 海外 で発売 さ れているが 日本 にて 取 り 扱 いのない製 品 を緊急 承認 することによる 調達 対 象 の 拡大も
この 項目 に 含ま れると考える。

部品調達 の 困難化 に つ いては、生産 拠点 の 多元化も 供給 途絶 による生産力低 下 を 抑 えること も 対 象法 で あ ると考える。 例 え ば経済 産業 省 が 実施 している 「海外サプライチェ ー ン多元化支援 事業 」 は 災害等 による供給 途絶 に対応するため、製 品・部素材 の 海外 生産 拠点 の 複線化等 、 サプライチェ ー ン 強 靭化 に向 け た設備 導入 を 支援 することを 趣旨 とした 政策 で あ る。これにより 国内 製造を 維持 するための 部品 供給を 確保 することが考えられる。ただ し 全世界 的な サプライチェ ー ン の 麻痺 に対する 解決策 としては 不十分 で あ り、 今後 は製 品・部品 のそれ ぞ れにおいて 国内 製造と 海外 製造の バランス を 取っ た供給体 制 が 取 れるよう 政策 が 打ち 出 さ れることを 期待 したい。

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医療機器 供給 の 安定化と 有事 対 応 に 向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol. 2

2.3 備蓄力増強について
2.3.1 備蓄力増強についての考え方
先述の「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」でも医機連のみならず米国医療機
13

器 ・ IVD工 業 会 （ AMDD） お よ び 欧 州 ビ ジ ネ ス 協 会 （ EBC） か ら も 備 蓄 に つ いて の 言 及 が あ り、 現 在 も 備 蓄 についての検討が続いているが、具体的な案は出ていない。

備蓄を考える上で、備蓄物品やその量だけでなく、保管する場所やその配送についても考慮しなければならない。

また、備蓄のみで感染拡大に対応しようとすると膨大な量の医療機器およびそれを保管する場所が必要となるため、備蓄については生産力増強との兼ね合いも必要となる。

2.3.1 備蓄センターについて
特定 感染 症 対 策 医療機器を備蓄するにあたり、備蓄 センター を 設置 する必要がある。

センター の 設置 に 当 た っ ては備蓄のみならず 実際 の配送業 務 も考慮した検討が必要となる。そ こ で医療機器 卸
売 業の 倉庫 な ど を 借 り上 げ て センター とする 形 か、あるいはその 近 くに センター を 建設 し、医療機器 卸売 業の配送 網 お よ び 配 送 の ノウハウ を 活用 で き る よ う に す る こ と が 運用開始 に 向 け た 検 討 時間 の 短縮 に つ な が る と 考 える。

センター は 北海道 ・ 東北 ・ 関東 ・ 中部 ・ 近畿 ・ 中 国 ・ 四 国 ・ 九 州 の 各地方 に 1か 所 で 計8 か 所 を 想定 し 、
一般 的な医療機器 卸売 業の配送 センター の 建設費用 1か所 20億円 として、1 60億円 を 推計 している。

センター建設後 は 指定事 業 者 による 運営 を 行 う こ とが 想定さ れ 、その対 象 となる 事 業 者 は医療機器 卸売 業 者 、
運輸 ・ 倉庫 業 者 （ 表６ ）が考えられる。

さ らに備蓄すべき 医療機器は国が 指定 し、製 造販売 業 者 による 入札 とする。また、備蓄 中 の製品の 定期 的な メ
ンテナン ス は 納入 し た 製 造販売 業 者 が 行 い 、 耐用期間 を 考 慮 し た 製 品 の 入 れ 替 え も 入札 を 行 う こ と で 実 現 す
備蓄る。

消耗 品 関 連は 滅菌期限 による 入 れ 替 え サイクル を 決定 しておく こ ととし、 期限 が 来 る 前 に 流通 に 乗せ て 消費 す
る こ とを 想定 する。
表６

主な医療機器卸売業者、運輸・倉庫業者
医療機器卸売業

シップヘルスケアホールディングス
ほくやく・竹山ホールディングス
メディアスホールディングス
オルバヘルスケアホールディングス
ヤマシタヘルスケアホールディングス
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運輸・倉庫業

日本通運
ヤマトホールディングス
SGホールディングス
日立物流
セイノーホールディングス
医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

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2.4 緊急時生産力増強について
2.4.1 緊急時生産力増強についての考え方
感染拡大が広がった場合、前項でカテゴリーごとに整理された備蓄と生産力増強を整理するマトリックスにおいて緊急時生産力増強体制に分類された機器の生産力向上を緊急時生産力増強とし、緊急事態宣言などと連動した事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）の実施のため「BCP製造所」の登録を提案したい。

現在の医療機器承認・認証の制度において、その申請書に製造所等の記載が必要となる。

その登録種別については医療機器では「設計」、「主たる組立てその他の主たる製造工程」、「滅菌」、「国内 に お け る 最 終 製 品 の 保 管 」 の 4種 類 、 検 査 に 使 用 す る 体 外 診 断 用 医 薬 品 で は 「 設 計 」 、 「 反 応 に 関 与 す る 成 分の最終容器への充填工程」、「国内における最終製品の保管」の3種類がある。

この中で緊急時生産力向上に係る種別としては「主たる組立て」（体外診断用医薬品では「反応に関与する成分の最終容器への充填工程」）、「滅菌」および「国内における最終製品の保管」が対象となると考えられる。

「 主 た る 組 立 て 」 に つ いては 品 目 ご と に 少 な く と も １ 箇 所 の 主 た る 組 立 てを 行 う 製 造 所 を 特 定 す る 必 要 が あり、「少なくとも１箇所」という文言から複数の登録も不可能ではない状況であるが、これらすべてに品質マネ
ジ メ ン ト シ ス テム （ Quality Management System： QMS） へ の 適 合 な ど が 求 め ら れ る た め 多 く を 登 録 して いる企業は少ない。

ここにBCP製造所として登録を行える枠を設け、緊急事態宣言の発令などをトリガーとして製造所として稼働させられる施設を確保することを目的とするのが「BCP製造所」である。

2.4.2 BCP製造所登録について/

緊 急 時 生 産 力 増 強 を 目 的 と し た BCP製 造 所 の 登 録 に つ い て は 薬 事 承 認 認 証 の 申 請 時 に 登 録 を 行 う こ と と する。

ま た 通常 時は別製品を製造している製造所でも登録可能とし、 需 要の 変化 に対応しての増産を可能に することで 追加 のQMS適合に係る 諸経費 などを最 低限 に 抑 えて登録を 促進 する。

さ ら に BCP製 造 所 と し て 機 能 す る 際 の QMS適 合 に つ い て は ア メ リ カ の 緊 急 使 用 許 可 （ E me r gen c y U se
A ut h o r i z ation： EUA ）制度などを 参 考にして整備するなどの検 討 が必要となる。

具 体 的 に は カ テ ゴ リ ー Bの 製 品 に つ いては こ の BCP製 造 所 を 1 か 所 、 カ テ ゴ リ ー Cの 製 品 に つ いては 2 か 所 登 録
で き るようにして緊急時生産力増強を 担 うことが考えられるが、これらの対 策 については 基本 的に企業の 持ち出
しにより 維持 されることが 期待 されるため 想 定される登録企業としては 既 に医療機器製造 販売 業を 持 っている企業、中でも 比較 的大 手 になると考えられる。

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医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol. 2

2.4.3 備蓄力増強と緊急時生産力増強のマトリクス
ここで先述の「特定感染症対策医療機器」におけるカテゴリー分けを使用して考えると、あまねく感染症に使
用 す る こ と が 考 え ら れ る カ テ ゴ リ ー A製 品 は 常 時 備 蓄 、 重 症 化 し た 場 合 にそ の 症 状 に よ らず 使 用 す る こ と が 考 え
ら れ る カ テ ゴ リ ー B製 品 は 常 時 備 蓄 と 緊 急 時 生 産 力 増 強 、 対 応 す る 感 染 症 が 限 ら れてくる カ テ ゴ リ ー C製 品 に つ
いては緊急時生産力増強をメインとするなど、カテゴリーによって備蓄力と緊急時生産力についてマトリックス
整理された段階的備蓄を提案したい。（図７）

有事に際しては、各製造販売業者に対し増産や輸入拡大などの協力を仰ぐ一方で、足元の備蓄力増強と緊急時
生産力増強を図るための対応はカテゴリーに分けて期間等を設定することが有益であると考えられる。

図７

備蓄力増強と緊急時生産力増強のマトリクス
備蓄による供給（1年分）

カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC

備蓄による供給（6ヶ月分）
備蓄による供給（生産力増強までの繋ぎ）

生産力増強

企業協力

増産・輸入拡大

生産力増強

国内 で 既 に 備 蓄 が 行わ れて い る 米 や 石油 の よ う に 設 定 し た 一 定 期 間 分 を 備 蓄 し 、 医 療 機 関 の 要
請 によ り配送 を 行う。 本件 は 概 ね 1年 間で使用されると 想 定した使用 量 を常時備蓄する。

カ テ ゴ リ ー Bは カ テ ゴ リ ー Aよ りも短 く 設 定 さ れ た 期 間 、 本件 で は 概 ね 半年 間 で 使 用 さ れ る と 想 定 し た 使 用 量を備蓄することに 加 え、BC P 製造 所 を 登録 で き るなど生産力増強に 資 する対策を 同 時に 行う 。

カ テ ゴ リ ー Cは パ ン デミ ッ ク 初 期 に 必要 と 考 え ら える 最低 限 の 備 蓄 も し く は 生 産 力 増 強 ま で の ブ リ ッ ジ と して機 能 す べき 備 蓄 を 行う こ と に 加 え 、 カ テ ゴ リ ー Bと 同様 に BC P 製 造 所 を 登録 で き る な ど 直接 的 な 生 産 力 増 強 、 さらに 迅速審査優 先 権 を 付与 するなどの 新 製品のリリースや 当該 製品での 新規開発 などが 加速 される 施 策が考えら
カ テ ゴ リ ー Aは

れる。

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医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol.2

3. 今後の方向性
ここまでの施策に対して具体的な計画を進めていく上では備蓄センターの設置場所、備蓄品目および備蓄量がまず議論となるため、これらに関する審議会を設定して有識者により決定することが考えられる。

審議会の担当部局としては、あくまで例示としてではあるが、官邸の健康・医療戦略推進本部、厚生労働省の健康局 結核感染症課、経済産業省の商務情報政策局 ヘルスケア産業課などが挙げられる。

これら審議会での議論を基に実施計画の策定や法整備等の制度実現で3年程度、実施計画に基づいた運用整備は2年程度として5年程度での運用開始を想定している。

また緊急承認や緊急増産など今まで制度になかったものを作るにあたっては承認/認証に係る基準とそこで引用している日本産業規格（Japanese Industrial Standards：JIS）およびISO規格や、QMS省令などの整理が必要となる。この整理については国際的な相互承認や簡略審査について国際医療機器規制当局フォーラム
（ International Medical Device Regulators Forum： IMDRF） や 国 際 医 療 機 器 規 制 整 合 会 議 （ Global
Harmonization Working Party：GHWP）のような国際的な規制検討の枠組みを利用した協調などの検討も視野に入れて考えるべきである。

さらに国産化しても全て国内で消費することが国際的な批判となるリスクについては運用開始を想定する5年以内にWTOなどの関係機関に対して有事の国際調達に関する取り決めなどを提案しておく必要があると考える。

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医療機器供給の 安定化と有事対応に 向 けた政策提案

Policy makers lab Journal, vol.2

4. 結語
新型コロナウイルスの感染拡大により世界中を直撃した医療機器の安定供給が困難な事態への対応は、海外で既に製造を行っているところからの「調達力」や有事に備えた「備蓄力」、国産化のキーワードで大きく取り沙汰された「緊急時生産力」による対応をバランスよく強化することが、必要となる医療機器の確保を安定化させ、国民の健康の維持に資するものと考える。

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医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

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参考文献
1) 報道発表資料「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）」（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html
2) 報道発表資料「横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について」（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09276.html
3) 緊急事態宣言 1回目の状況（NHK）

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/4) 新型コロナウイルス感染症 対策本部 第 2 6 回 (令和 2 年 4 月6日開催 ) 議 事 概要 （ 官邸 ）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/gaiyou_r020 4 06.p d f5 ) 「関連 製 品 の 承 認 情 報」（ PMDA PMDA に お け る 新型コロナウイルス感染症 対 策 に 係 る 活 動 について）https://www.pm d a.go.jp/a b out - pm d a/news - release/00 1 2.html # 26 ) 「 人工呼吸器増産へ 緊急 対応、 新 規参入 に なお工夫必要 」（ 日経 新 聞 2 0 2 0 / 0 4/14）

https://www.nikkei.com/article/ DGXMZO5 80 11 0 5 0 U 0 A41 0 C 2 EA 2000/
新品
器のた の 官 対 資料3 - 1「 新器のに け て」

7)https://www.mhlw.go.jp/content/ 1 0807000/00069 5 382.p d f（ 連 e b ー 2 0 22 0 13）)
https://www.jfm d a.gr.jp/gui d e/message/) EO1 39 44 「 C om b ating P u b lic Health E mergencies an d trengthening National
ecurity b y E nsuring E ssential M e d icines M e d ical C ountermeasures an d C riticalnputs A re M a d e in the U nite d tates」

https://www.fe d eralregister.gov/ d ocuments/2020/08/ 14 /2020 -1 80 1 2/com b ating pu b lic - health - emergencies - an d- strengthening - national - security -b y - ensuring essential
1 0 ) U . . P roposes emoval of E ssential M e d icines from GPA : E ED （ P erspectives on
ra d e 2020/ 1 2/03
https://tra d e. d jaghe.com/ p 67 4 2
器のに関 る いについて」（厚生労働省）

11) 「
https://www.mhlw.go.jp/content/ 1 2 4 0 4 000/00092320 5 .p d f
クの し 要 」（ 日経 新 聞 2 0 21/ 07 /23）

12) 「 、 イ ー CEO
https://www.nikkei.com/article/ DGXZ ODE 22 4 Z 0 1A 720 C 2000000/
品
器
生製品のた の 官 対 議 事 」（厚生労働省）

13) 「 新https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_ 15 868.html
革

8

的医薬

会長挨拶

・医療機

医機

W

創出

ペ

め

ジ

民

話

革

的医療機

向

8

S

9

S

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医療機

首相

保険適用等

ファ

ザ

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と会談

=

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ワ

チン供給
Q

革

32

創出

的医薬

・医療機

・再

医療等

前倒

請

S

創出

め

S

民

話

録

医療機器供給の安定化と有事対応に向けた政策提案

2

POLICY
MAKERSLABPOLICY
MAKERS
地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成
Author: 平山貴一

LAB

PROFILE

Policy makers lab Research fellow
平山 貴一 Hirayama Kiichi

2012年 京都大学医学部医学科卒。初期研修時に生きるとは、幸せとは何かという問いを持つ。淡路島で救急医として従事後、文化や生活から病や老いをみる京都大学フィールド医学教室に大学院生として入学。ブータンの東の村での診療所経験から、世代間継承に関心を持つ。コロナ禍のため渡航できない間に、地域包括ケアシステムを担う地域包括支援センターでの高齢者見守り、地域ケア会議に参加。現在の高齢化社会、全世代型に移行する地域共生社会に向けて、その後の人口減少においても地域包括支援セン
ターが、マネジメント、アウトリーチにもキーになると考え、今回の政策立案に至る。救急診療、行政とのACP普及活動、ブータンJICA草の根プロジェクトに従事している。

要旨

高齢化社会において、多様化する生活様式、ニーズに総合相談窓口として地域包括支援センターが対応している。そのセンターにおいて、事務作業と困難事例対応が大きな課題である。

困難事例に対する best practices を地域包括支援センター間で共有・活用するための platform を構築するための政策、その platform に集積した困難事例の分析を元にそれらの支援を進めていくための政策へつなげる platform を形成する。

Keyword

医療機器、感染症対策、安定供給、海外調達、国産化、備蓄、製造所登録、特定感染症対策医療機器

目次
1

背景課題

37

1.1. 高齢化社会

37

1.2. 地域包括支援センターの現状

38

1.2.1 困難事例への課題

39

1.2.2 困難事例における関係部署の声39

2

あるべき未来41

3

対応の方向性42

3.1. 経験値の共有

423.2. 相談先

42

3.3. サービスの流れ/懸念点

43

3.4. 懸念点

43

実装に向けて44

4.1. 運営

44

4.2. 段取り

44

4.3. 資金

44

4.4. 評価

45

5

今後の展開

46

6

まとめ

46

7

参考文献

47

8

その他（インタビュー）

48

4

医療機器

感染症対策

地域包括支援センターの持続的な成長戦略　

支援側を支援するプラットフォーム形成
1. 背景課題
1.1 高齢化社会
2025年（3年後）団塊の世代が75歳以上となる75歳以上の高齢者が人口の18.1%（5.5人に1人）

高齢者のみの世帯が4分の１

高齢者の4人に1人は認知症または予備軍

自身や家族が介護が必要になったとき、自宅での介護を希望70%

高齢者のみの世帯が高齢者のいる世帯の20% 1
介護需要は今後も拡大し、求められる介護の在り方も多様化が見込まれる。高齢者は、消費という面では「消費者見守りネットワーク」が構築され、健康という面では「地域包括ケアシステム」が構築され見守られている。どちらに対しても、行政に近い立場として、3職種配置され、中学校区単位で直接的、間接的にも困りごとを受け入れ、対応しているのが地域包括支援センターと民生委員である。その中でも、厚生労働白書に記載されているように、地域包括支援センターは全世代型の共生社会へ移行の際に、中心的な役割を果たすこととなっている 2 。高齢者を対象としている今、地域包括支援センターが抱えている課題を全世代型に移行させない取り組みが必要である。

※地域包括支援センターとは2006年改正介護保険法施行により、地域包括ケアシステムの拠点として、市町村に設置された。市町村が設置主体となり、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種のチームアプローチにより住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした施設と規定されている。(認知症plus地域共生社会 p37)

37

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成

Policy makers lab Journal, vol.2

４つ

の

基本機能

1

共通的支援基盤構築：地域に，総合的，重層的なサービスネットワークを構築すること

2

総合

相談

支援

し，

必要

なサービスに

3

4

包括的

・継

・権

利

続的ケア

るよう，地域の多様

介護予防ケア

ネ

う，

適切

マ

なケア

マ

擁

繫ぐ

マ

な

ネ

こと。

ジメ

相談

虐待

を総合的に受け

の防

止

を

活用

したケア

ント：介護予防事業，

ジメ

な

ど

止め

高齢者の

権

る と と も に，

利

擁

護に

ント支援：高齢者に対し，包括的かつ

社会資源

ジメ

ネ

護：高齢者の

ントを

行

マ

新

ネ

ジメ

ント体

たな予防

給付

制

が

継

努め

訪問

して 実

を

把握

供給

され

態

ること

続的なサービスがの構築を支援すること

効果

的かつ

効率

的に

提供

されるよ

うこと

1.2 地域包括支援センターの現状
職員自身は高齢者に寄り添いたい、地域と顔をみえる関係づくりをしたいと入職しても、日々の業務に追われている状況にある。寄り添いたいと思って環境づくりをしようとしている人たちが増え続ける業務負担により、個人に寄り添う余裕ができず、環境構築できないことは、高齢者を取り巻く地域が得られる利益を受けられない損益となっている。

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー が 抱 えて い る 課 題 と して、 事 務 作 業 と 困 難 事 例 の 対 応 と 大 き く 2つ あ る 。 運 営 課 題 の 対 応として以下が挙げられている。

「① ケアプラン作成の負担軽減の工夫」 「②外部委託の推進」「② 介護予防支援等専任職員（介護支援専門員等）の配置」 「④業務分担等の工夫」「⑤事務職員の配置」「⑥基幹型、機能強化型、ブランチ、サブセンター等による支援」

老 人 保 健 健 康 推 進 等 事 業 の 中 で 実 際 に 調 査 さ れ 3 、 そ こ か ら 今 後 セ ン タ ー 内 の 業 務 量 の 負 担 を 減 らす 環 境 が 改 善したとしても、抱えている困難事例を対応するセンター自体の困難さはあまり議論されていない。

※困難事例とは困難事例とは、「介護支援専門員が困難を
労働省

通

知

の 中 で は 「 支 援 困 難 ケ ース 」 と い う

みでは対 応できないケースの増域包括支援センターが

38

感じ

役割

加

ることが
表現

が

用

多

い事例」という意味で用

い ら れて い る 。

い ら れて い る 。 困 難 事 例 と い う 介 護 保が、地域包括 支援センター

創設

の

背景

に

存在

したとの

厚生

険制度

の

3

指摘

も あり、地を負っている。

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援 側を 支援 するプラットフォ ー ム形成

Policy makers lab Journal, vol.2

抱え込まざるを得ない現状

図１

想定備蓄量

生活動線での見守り

ワンストップ対応

ひどくなる前に発見し対応できれば

連携したい

アウトリーチしたい

見通しの立たない

グレーゾーンを受け入れない地域包括支援センター

予防支援の単価が安く他の事業所がやりたがらない

ネット

ワーク

ケース

ネット

ワーク
例

総合相談窓口
ネット

ワーク

専門的助言

：みまーも

負荷：電話対応、事務、介護予防支援内・事務（事務員採用）

・作業効率（業務見直し、AI）
センター

虐待：プライバシー度が高い
困難事例の抱え込1.2.1 困難事例への課題

対応先に振り分けみ

業所 へ
・軽/中重度割合指導・委託連携加算事要）業務改善より手付かずの困難事例への 対応

ケースワークの現場では，生活課題が複合的に存在し，法律で定められた対応では対処しきれないために，現場の地域包括支援センター職員の“機転”によって解決される場面も少なくない。そのため，「困難事例の対応」
56は，簡単にマニュアル化できない，常に“例外対応”とならざるを得ない 。大田区の「みまーも 」やブランチ、
7

サ ブ セ ン タ ー が、 早 期 発 見 、 そ して 機 能 強 化 型 に つ いて 名 張 市 が、 困 難 を 抱 え た セ ン タ ー を サ ポ ー ト す る 仕 組
みをとっているが、現状、他地域ですぐに構築することは難しい。

1.2.2 困難事例における関係部署の声① 地域包括支援センター

集 が 文字ばかり で 読む気 にならない。 検索可 能や見やすいものが あ れ ば。

そもそも地域 資源 が地域 ご とに 違うか ら、他地域の事例は 参考 になるの か

全国共通 の 社会制度 の活 用 例を 知り たい 他 人 に 弱 みを見 せず に 隠 す 住人 も。 本人 の 希望 なしにサー ビ スに 繋げ られない。 

困ったら、 以前 の 先輩 や 月1回 の 専門 職 会議 の 休憩中 に 相談 している。
事例

39

地域包括支援センターの持続的 な 成長戦略 支援 側 を支援 す る プラットフォ ー ム形成

Policy makers lab Journal, vol.2② 区役所 健康福祉課
事例集が文字ば かりで読み込めない

健康福祉課は、コロナ対応で健康づくりまで対応できない

地域ケア会議の内容が上がってこず、ニーズがわからない。

センターの三専門職が求められる各個別力が対応力を決めている③ 府庁 高齢支援課
個別事例も知りたいが、上がってこない

市町村に任せている

お金のかからない、研修サービスは提供している④ 在宅介護支援センター協議会
事例集は配布している

対応力は事例を知っているほど上がる

Yahoo知恵袋のようなセンターを支援する相談チャットを開きたい

協議会に入会しないセンターも、市町村のグループには属し繋がりたい

事例を行政に伝える機会がない。個別ケースではなく、まとめるように言われる

代表 として 自分 の 経験 から、 そ して 先輩 に相談して 解 決を 図 っているが、行政に相談したとしても、個別ケースを相談 さ れてもと対応なく、 義務 もないため個別事例は 報告 しない。地域 資源 が 異 なる地域の事例は 参考 にできるのか 懐疑的 なセンター 側 は、読みにくい事例集は 参考 にしてはいないが、 社 会 制度 を そ の他 のセンターがどのように 活用 しているのか 参考 にしたいと 思 っている。

行政 側 は個別事例を知りたくも あ るが、センターから 報告さ れない。センター内で対応していることが ベ ストなのか 疑問 を 持 っている。
センターの専門職

40

地域包括 支援センター の持続的な成長戦略 支援 側を 支援 するプラットフォ ー ム形成

Policy makers lab Journal, vol.2

2. あるべき姿
健康寿命を延ばすよう、認知症やフレイルを早期発見し、介護予防支援につなげる努力がされている。平均寿命が上昇し、健康寿命が上昇しても、その差は大きく縮まってはいない。年齢を経るにつれて、認知症を含め、疾病に罹患するのは自然なことである。健康寿命が尽きても、手段として医療や介護を利用しながら、どのように生きるか。健康寿命を延ばすことも大切だが、一般的に健康でないという状態であっても、健康であったとしても、生きてきたまま生活できる世の中をどのように作っていくか、本人の意向に寄り添いながら見つけていくことが重要になってくる。サポートする側が意向を話せる関係を築くこと、想いは何か聞く側の余裕を持つこと、意向を実際に実現する手立てをもつことが必要になる。そのため、今回はサポートする側に視点をあてる。

サポートする側のあるべき未来として、地域の話を聴いて、地域に寄り添っていきたいという想いで働かれているサポートする方々が離職したいと思うまで疲弊することなく、やりがいを持って働けることである。

地域をサポートするセンター側が個別サポートしやすいように気軽に相談できる環境をつくり、相談された個
別事例を全体の経験値として集約して他のセンターでも参考に支援の質を底上げするとともに、行政の政策立案や社会課題解決につなげる。1ケース1ケース真剣に向き合っているセンターのケーススタディを無駄にせず活用できるものに変換できるような仕組みを作る。

今回は、本人の意向に寄り添いながら環境構築に取り組まれている方々、特に地域包括支援センターを政策で応援できないか思索する。

41

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成

Policy makers lab Journal, vol.

3. 対応の方向性
3.1 経験値の共有
医療においては、困難ケースに対して、ガイドライン参照、先輩に聞きながらも、先輩が文献検索を行っている背中を見ている。レビューがなければ、ケースレポートを参照している。その伝統がセンターにはないように感じる。厚労省の方にも、「ケーススタディを無駄にしている現実がある」というのは、DX推進においても重要なテーマとご助言いただいた。そのため、まずは検索しやすく、見やすい事例集のプロトタイプを作りたいと考えている。

全国で報告されている既存の事例集を集約し、検索しやすい状態にする。類似例は抽象化し、引用しやすい形に変換する。

困難事例には、個人的要因、社会的要因、不適切な対応によるものと3つの発生要因があるとともに、特に多いと思われる困難事例は，「本人や家族に精神障害や知的障害がある」62.8％，「収入が少なく生活に支障があるなどの経済的困難」46.5％，「虐待」42.4％と集約できる 7 。個別事例ではあるが、地域包括支援センター
が同じように困難事例と感じる共通項がみられ、参考にできると考える。次にそれぞれ地域ケア会議で議題に上がった困難事例を、要因別に登録し、掲載する。

参考事例
認知症ナレッジライブラリー ※特定できないようプライバシーが保たれる
ミラサポplus ※経産省が運営
910

次に経験値の共有に向けて、手段として相談先を確保し、その実装方法、懸念点、資金運営について述べる。

3.2 相談先
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 がすでに組織されているが、相談機関として機能していない。
京都府内ではセンターの半数がすでに会員となっており、協議会側も相談機能の追加を目指しており、横のつながりで相談できるコミュニティ形成を目指す。

相談したい内容をコミュニティ内に共有し、以前に対応した経験値をもつセンターがコメントする。
11

参考事例
オンライン市役所 2 ※困難事例の関連部署のみが利用可能
1

42

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成2

Policy makers lab Journal, vol.2

3.3 サ ー ビス の流 れ
簡単なサービスの流れを以下に示す。

地域包括支援 セン タ ー 側

1
2
3
4
5

困難事例か ら検 索ワ ー ド を 打ち込む合致 するケースス タ ディと 社会制度 の利用 方法 を 得 る
参 考にな っ た 度合 いを評価
追加 で質 問あ れ ば 、 相談 内容を 打ち込み フィー ドバ ッ ク し あう
以 上 を 踏 まえ、 地域 ケア 会議 で 話 し 合っ たケースを 投稿 する

行政側

1
2

別 ケースの 集約 に よ る 地域課題 の 可視化 することができ、それを も とに
それを も とに 政 策 立案 へ むかう個

行政側 としては、 ナレ ッ ジ ライブラ リ ー 様 の 蓄積 と Ｑ＆Ａ の 蓄積 を 可視化 することで、 よ り 政 策に 結び付け る
機運 を 高め ることができる。そして、 よ り 匿名化 し、 社会課題 として、 民間企業 の シ ー ズ に 結び付け 、 現在 、 未
来 の イ ンフ ォ ー マル な サ ー ビ ス に つ な げ る こ と が で きる 。 ま た 、 評 価 と して、 困難事例 の 出 現頻度 を 算 出 し 、
ニ ー ズ 対 応 に 必要 な人 的資源 の 配置基準 を 科学的 に 算 出することに も活 用できる 13 。
3.4 懸念点
今回のプラットフォームの懸念点としては、個人情報の流出、回答内容の質の担保、ユーザーの使いやすさが
挙 げ ら れ る 。 そ れ ぞ れ 、 対 策 と して、 個 人 情 報 に 関 しては 、 特 定 で きる 個 人 情 報 を 掲 載 し な い 、 ロ グ の 一 時 保存、質の担保に関しては、回答への評価、インセンティブを検討する。また、使いやすさについては、利用アン
ケート、それを元に繰り返しアップデートすることを考える。
図２

43

懸念点 / 対応策
懸念点

対応策

個人情報の流出・得てできる個人情報を掲載しない

・ログの一時保存

回答内容の質・解答への評価

・インセンティブ

使いにくい・利用アンケート

・アップデート

地域包括支援 セン タ ーの 持続的 な 成長戦略

支援側 を 支援す るプ ラ ット フォ ー ム形成

Policy makers lab Journal, vol.2

4. 実装に向けて
4.1 運営
現在、地域包括支援センターを支援しているのが、在宅介護支援センター協議会である。その協議会側にとっても、サポートを行えることで地域包括支援センターの入会継続、新規入会を期待している。そのため、既存の在宅介護支援センター協議会がプラットフォーム運営に適していると考える。

4.2 段取り主体として、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会が行う。
1
2

3
4
5
6
7
8

既存の事例集を検索しやすい形で提示するHPを作成する
モデル都市を設定し、個の地域包括支援センターを既存のSNSにてまずはネットワーク形成する。

選択：同都道府県の2市町村を選択。できればクラスターランダム化比較試験を実施
困りごとを共有した際に、このグループが機能するのか検証する。

検討中：相談インセンティブや回答インセンティブ
相談された困りごとの事例集を追記する。

目標：初月3件、次月10件、初年100件、全国展開で5000か所×6回×1/5＝6000件
地域包括支援センター、行政のフィードバックを反映させる。運営する中で、既存のプラットフォームに課題が見られれば、プラットフォーム作成を検討する。
よりプライベートな情報を省いた事例を社会課題として提示する。
利用しやすいものであれば、全国展開を図る
休職中の看護師、介護福祉士をケースレポート作成に登用する

4.3 資金調達方法について以下が考えられる。
調査事業としての調査委託費
政令指定都市、都道府県に調査事業として提案し、調査委託費を運営資金とする。

44

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成

Policy makers lab Journal, vol.2
調査事業としての調査委託費
SIBと い う 、 イ ギ リ ス で は じ まっ た 官 民 連 携 に よる 社 会 課 題 解 決 の ス キ ーム が あ り、 地 方 自 治 体 が 抱 えて いる社会課題を民間に事業を委託する際に活用する成果連動型民間委託契約方式に投資を組み合わせたもので14ある。イギリスでは、孤独の軽減を指標としたSIBを行っており、その評価方法を引用する 。
科研費
実装に向けた研究として科研費を申請して取得する。
協議会組合費
運営が軌道に乗れば、センター協議会の組合費にて運営を自走する。

図3

マイルストーン① 調査事業委託② 企業の協賛金

モデル：京都市● 予算規模▶︎ 初年度：580万円◯ HP・人件費：40万円 x 12ヶ月

③ 協議会参加費◯ システム作成：100万円

主 体として、 全国 地 域包括・在宅介護支援 センター協議会が行う。
HP作 成費用、 既存 の事 例集 を 吟味 して 掲載 する 人件 費の 補助
2 初期 に事 例 を 報告 する地 域包括支援 センター へ のインセン ティブ支給 の 補助
3
相談 に 回答 した事業 所へ のインセン ティブ支給 の 補助
4 その 後 、協議会もし く は組 織化 した組合の 年 会費 から回答 した事業 所へ支給 する
1

4.4 評価プラットフォ ームの 使 用 者 である、地 域包括支援 センター 職員 の プラットフォ ームの 使 用 時 、とともに、 勤務環
境 の 変化 に つ いて 聴 取する。 具 体 的 には 以下 で評価する。
HP の 閲覧数 、 利 用による 満足度

相談回数 、 相談 のし や す さ 、 サポ ー ト回答 の 満足度センター 職員ソ ー シャルサポ ー ト 、 離職希望 の 割 合
45

地域包括支援セ ン タ ーの 持続的な 成 長戦略 支援側を支援するプラッ ト フォ ーム 形 成Policy makers lab Journal, vol.2

5. 今後の展開
このプラットフォームを利用した情報提供・共有、人材交流につなげていく。さらに、事例の活用としては、政策のほかに、大学での研究、そして、社会のニーズをビジネスへ展開することも視野に入れている。次の展開の出発点となり、行政に近い立場で個別介入、地域マネジメントできる地域包括支援センターを再認識するきっかけにもなり、魅力を感じた人材が集まる可能性も秘めていると考える。地域包括支援センターがより地域だけ
でなく、国のニーズ集積、実践の拠点となり、さらには高齢社会先進国である日本のニーズや実践の発信は世界にとっても重要になっていくであろう。

6. まとめ悩み事をワンストップで対応する地域包括支援センターはシステム上、重要な位置にあるが、集まってくる悩
み事が困難事例であればあるほど、彼らは抱え込まざるを得ない状況になっている。対応策においても、彼らの気力や経験則で成り立っている部分が大きく、今後、全世代型に拡大したときに継続できるのか心配される。そのため、支援する側の地域包括支援センターが苦慮する困難事例へお互いが協力し、集約することで個をベースとした社会変革可能なプラットフォーム形成を、実証、継続、拡充できるように、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会が主体となり、産官学が連携して実装していく。そして、この実装を他地域で共有し、さらには国を越えて共有していくことが次世代につながるシステムだと考える目指す。

46

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成

Policy makers lab Journal, vol.2

参考文献
1) 国勢調査2015年
2) R3厚生労働白書
3) 令和2年度老人保健事業推進等補助金 地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事
業報告書
4) 一人暮らし高齢者の住まいと社会的孤立 ごみや四季を通して見えるニーズと社会福祉の役割
井上信宏2011 社会福祉研究110号,p113-129
5) 地域包括支援センターの運営にみる困難事例への対応KE57R015_2690.pdf (shinshu-u.ac.jp)
6) おおた高齢者見守りネットワーク（みま～も） (mima-mo.net)
7) 地域共生社会に向けた (mhlw.go.jp)地域包括支援センターにおける困難事例への対応に関する調査研究報告書 第Ⅲ部 井上信宏
8) 認 知 症 当 事 者 ナ レ ッ ジ ラ イ ブ ラ リ ー 認 知 症 当 事 者 ナ レ ッ ジ ラ イ ブ ラ リ ー (designing-fordementia.jp)
9) ミ ラ サ ポ plus 補 助 金 ・ 助 成 金 中 小 企 業 支 援 サ イ ト ｜ 経 済 産 業 省 中 小 企 業 庁 (mirasapoplus.go.jp)
10) 主な活動：全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 (zaikaikyo.gr.jp)
11) オ ン ラ イ ン 市 役 所 | 全 国 338万 人 の 公 務 員 の た め の オ ン ラ イ ンプ ラ ッ ト フ ォ ーム (onlineshiyakusho.jp)
12) 支援困難事例から考える福祉サービスの今日的課題 立教大学コミュニティ福祉研究所紀要第5号（2017）
13) 地域共生社会に向けた (mhlw.go.jp)
14) 国外におけるPFS事業の事例調査報告書 kaigaijirei.pdf (cao.go.jp)

47

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成

Policy makers lab Journal, vol.2

インタビュー
ある地域包括支援センター
介護予防支援に時間が多く割かれるが、地域課題につながる機会でもあり、ワンストップは楽しさもある。

今は虐待事例が増えていたり、短期間で成果を上げられないグレーゾーンの方を行政が引き継いでくれず、センターが抱えてしまっている。

認知症で客観的には生活が困っていそうだが、本人は「サービスは必要ない」と嫌悪的で、一歩踏み込めない。

社会福祉士が欠員している。募集をかけても応募がない。事務員を雇うことにした。

本当は、地域づくりがしたい。それが地域包括支援センターの醍醐味だと考えている。そのために地域と顔見知りになり、地域を耕す時間が欲しい。

ある区の健康福祉課
専門家運営会議を行い、センターと顔の見える関係は作っている。高齢者虐待の緊急性の判断など、課内で検討している。

地域ケア会議の内容はセンターから区へ上がってこない。市と直接センターがつながっている。区が区内の課題をみつけ、解決策を示して市に報告している。 （例：単身高齢者のフレイルに対して、早期発見、適切に対応する）

健康福祉課が担っており、予防と感染症対応が同じ課である。コロナ対策、虐待、緊急対応の優先度から落ち、すぐに成果が表れない健康づくりに手が回せない。

地域包括支援センターの専門職の対応力がそのままセンターの対応力になっている。知り合いに聞くのも早くていいが、使えるものがあれば、見落としがないよう一度調べて底上げを図ってほしい。

ある地域包括在宅介護支援センター協議会
現場から、人員不足、困難事例の対応、ヤングケアラーの問題が挙がっている。

行政に困難事例を伝えようとしても、一個一個言われても纏めていってよと、伝える機会がない。

会員用ホームページがあるが、そこに相談ができるチャットを作りたいが、予算がない。地域包括支援センターは横でつながりたいと思っているが、会員になるメリットを提供できていない。

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地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成

Policy makers lab Journal, vol.2

みまーも代表 澤登さん
1セ ン タ ー あ た り 500件 /月 の 相 談 が 寄 せ ら れ 、 目 の 前 の 相 談 業 務 に も 忙 殺 さ れて い る が、 窓 口 ま で 届かない困りごとが多くあることに危機感を持った。事務局は地域包括支援センターが担っているが、運営 は 協 賛 企 業 が 行 って い る 。 月 1回 の 定 例 会 で、 企 業 と ミ ー ティ ン グ す る と と も に、 住 民 に む け て 講 演を行っている。不動産業者からあいさつ回りを行い、あとは口コミで協賛企業が広がった。センター職
員 自 身 も、 地 域 参 加 す る こ とで 達 成 感 を 持 つ こ と が で き、 さ ら に セ ン タ ー を 運 営 す る 法 人 の 理 解 が あり、地域参加が人事評価につながっている。

みまーも副代表 町さん

薬 局 を 運 営 し て お り、 地 域 に アウトリ ー チし た い と 思 って い た と こ ろ 、 澤登 さ ん と 知 り 合 って、 地 域
包括支援センターから地域 活 動を 勉強 するた めみ まーもに参加 し た。 薬 局で 認知症 が 疑わ れる 方 をセンターに 繋げ ることができた。また、講演することで、 薬 局で 服薬指導し ていたことが、 実際 には 患 者さん に理解されていなかったことが わ かり、 日常 業務の 振 り 返 りができている。さらに、 他 の 薬 局 や配食
サ ー ビス 会 社 と お互 いの 強み を 生 か し て 連携 が 取 れる よう になった。 健康 に お いて 薬だ けではなく 食 事
が 大 事 だ と 感 じ 、 週 1回 地 域 の ご 婦 人 方 と 管 理 栄養士 で レストラ ン を 運 営 す る よう に な っ た 。 役割 を持 っ た 住 民 が 、 自 分 の 体 の 異変 に 気付 き、 病院受診 で き た 事 例 が あ る 。 一方 で 薬 局 が あ る 地 域 で も み
まーもを 立ち上げ たが、地域包括支援センターが運営に 入 っていないからなのか、コ アメ ン バ ー 数社しか 残 っていない。 収益 は 得 ていないが、理 念 に 共鳴し てくれる人がいて、また、 社 会 的意義 を感 じ ることで 継続 できている。

元老健局総務課の方

内容的 には、ご 指摘 の 通 り だ と感 じ ます。 

た だ 、 困 難 事 例 の 蓄積 の み を 前 面 に 出 す と、 「既 に や って い る 」 、 「知識だ け で は 対応 で き な い 」 といった 外部 の 意見 が ストッパ ーになり そう 。 

個 人 的 に は 、 ① 自 治体 の 庁内連携 、 ② 支 援 者 間 の 連携 、 ③ 地 域 との 連携 と い っ た 分野横断的 か つ 包 括
的 な 体制整備 があってこ そ 、 知識や経験 の 集積 が 活 かせると 考え ている。 

ま た 、 地 域 性 に よ る 差 が 大 き い こ と か ら 全国一律 の マニュアル化 は 難し い も の の 、 支 援 に 困 難 さ を 抱
え る事例についての 分析や分類 に 基づ く 対応手 法 （制度 、 独 自事業、民 間サ ー ビス 、地域 活 動 等）やその 必要性 に 関 する 議論 が 「 地域の 実情 に 応じ て行 え る 」 た め の 準備 が 最 も 重要だ と 思う 。 

な お 、 「ケ ー スス タ デ ィを 無駄 に し ている 現実 が あ る 」 と い う の は 、 DX推進 に お いても 重要 な テ ー マ
で も あ る 。 運 営 母体 に つ いては 、 厚生労働省 の 「 地 域 包 括 ケア見え る 化シス テ ム」 を 活用 す る 手 も あ
るかと 思う が、 改修費用 と 効果 を う まく 天秤 にかけなけれならない。 現実的 には、 全国包括協 がいいのかも し れないが、 財源的 には 非常 に 厳し いと 思わ れる。
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地域包括支援センターの持続的な成長戦略

支援側を支援するプラットフォーム形成

POLICY
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医師の視点で考える健康経営2.0
Author: 宮脇 大

LABPROFILE

Policy makers lab Managing partner 宮脇 大 Miyawaki Hiroshi

2011年、大阪大学医学部医学科卒。循環器内科医師として倉敷中央病院、大阪大学医学部附属病院に勤
務、心臓移植を要する重症心不全の診療・研究に従事する。アジア初のCrossFit PhysicianとしてDoctor’s Fitness STUDIOの運営、日本ラグビーフットボール協会でのアンチ・ドーピング教育やフィー
ルドドクター活動を行い、Doctor’s Fitness 診療所にて適切な運動・食事・睡眠を通じた生活習慣病・循
環器疾患予防に取り組む。2022年、健康経営の効果的実践を企業と共に取り組むサービスを開始、予防医
療を、医学、リーダーシップ、ビジネス、政策等の視点をもって社会実装する取り組みを行っている。

要旨

1. 背景

2000年代後半より日本にも健康経営の概念が導入され、日本再興戦略・未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みとして、政府が主導的に健康経営を進めた。健康経営1.0と称された現在までの取り組みは一定の成果を収め、新たなステップへと進もうとしている。現在の公的医療保険制度がカバーしきれない生活習慣病予防に関して、健康経営には大きな役割を果たすことが期待されている。

2. 健康経営における課題とあるべき姿

健康経営施策において、生活習慣病予防を行う場合には、科学的根拠のある施策を行い、施策実行後の効果検証を行い、次のより良い施策へつなげていくサイクルをまわすことが理想的である。科学的根拠や効果検証がなければ、施策に効果を求めることは難しく、施策の改善に取り組めず、継続性のない単なる健
康経営パフォーマンスに陥ってしまう。そのため、科学的根拠のある施策を行うための産業医や保健師の主体的な参加や、その後の効果検証を行うノウハウの充実が課題となっている。

3. 課題解決の方向性

健康経営のBest practiceとして、具体的施策を単に提示するだけでなく、その背景にある施策決定の根拠の提示や施策決定までのプロセス、リソースのかけかた、その後の効果検証、そして次の施策の検討への提案といった、一連の継続性のある効果的な健康経営実践を提示することが重要であり、そのBest
practiceを国がモデル事業として推進、最終的にはガイドライン化することが重要と考えられる。

Keyword

健康経営、予防医療、循環器疾患、生活習慣病、国民の健康寿命の延伸

目次
1

背景
1.1. 健康経営に関する概略
1.1.1. 健康経営の背景
1.1.2. 健康経営の概要
1.1.3. 日本の健康経営の歴史と現状
1.1.4. 米国の健康経営の歴史と現状
1.2. 医師からみた健康経営に関連した健康課題
1.2.1. 概略
1.2.2. 大病院の医師としての視点
1.2.3. 地域診療所の医師としての視点
1.2.4. 産業医としての視点

2

健康経営における課題とあるべき姿
2.1. 理想的な健康づくりと健康経営
2.2. 理想的な健康経営施策とその課題

3

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課題解決の方向性（Best practiceの推進とガイドライン化）

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参考文献

63

健康経営

予防医療

医師の視点で考える健康経営2.0

1. 背景
1.1 健康経営に関する概略

1.1.1 健康経営の背景
日本は、社会の高齢化率が急速に高まり、社会保障費の拡大が財政を圧迫する要因となるとともに、労働力の減 少 に 伴 う 経 済 活 動 の 停 滞 が 懸 念 さ れ る 。 社 会 保 障 給 付 費 は 医 療 給 付 費 ・ 介 護 給 付 費 と も に 年 々 増 加 し 、 20251

年度には医療給付費は約54兆円、介護給付費は約20兆円に達すると見込まれる 。現在、医科診療費の3分の1以
2

上 が 生 活 習 慣 病 関 連 であ り 、 予 防 医 療 の 重 要 性 は 科 学 的 に も 明 ら か であ る 。 現 在 、 日 本 の 平 均 寿 命 は 世 界 一 で
3

あ る が、 平 均 寿 命 と 健 康 寿 命 の 差 は 約 10年 （ 男 性 9.02年 、 女 性 12.49年 ） と さ れてお り 、 健 康 寿 命 を 延 伸 さ せることが重要である。経済産業省は、次世代ヘルスケア産業の創出に向けたコンセプトとして、公的保険外の予防・健康管理サービスの活用を通じて、生活習慣の改善や受診勧奨等を促すことにより、国民の健康寿命の延伸
4と新産業の創出を同時に達成し、あるべき医療費・介護費の実現につなげることを提示している 。

1.1.2 健康経営の概要

営 とは、 従 業 員 等の健康管理を経 営 的な 視点 で 考え 、 戦略 的に実 践 することとされている。 企 業理念に
基づ き、 従 業 員 等 へ の健康 投資 を 行 うことは、 従 業 員 の活力向上や生産性の向上等の 組織 の活性化をもたらし、
結果 的 に 業 績 向 上 や 企 業 価値 向 上 に つ な が る と 期待 さ れ る 。 一 方 、 社 会 に 対 しても、 国 民 の QOL の 向 上 や あ る
べ き 国 民 医 療 費 の 実 現 な ど の 効果 が あ る と 期待 さ れ る 。 そ の た め 、 健 康 経 営 は 、 日 本 再興戦略 、 未来投資戦略に 位置づ け ら れ 、 国 民 の 健 康 寿 命 の 延 伸 に 関 す る 取 り 組み の 一 つ と して、 取 り 上 げ ら れて い る 。 健 康 経 営 実 践において、 企 業は 従 業 員 の健康を 「投資」 の 対象 と み なしており、健康経 営 の 概 念が 導入 される以 前 は、 従 業 員の健康を管理しな く てはならない 「 コスト 」 と み なしていた 点 と大き く異 なる。すな わち 、健康経 営 とは、 従 業
員 を 企 業経 営 に 不可欠 な 資源 、 人 的 資 本としてとら え 、 従 業 員 の健康 維持 増 進 につながる 具体 的 施策 を実 行 して
い く ことが重要である。
健康経

5

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医師の視点で考える健康経営2.0

Policy makers lab Journal, vol.2

1.1.3 日本の健康経営の歴史と現状
健 康 経 営 の 概 念 は 、 米 国 の 臨 床 心 理 学 者 Robert H. Rosen氏 が 1992年 に 出 版 し た 「 The Healthy
Company」の中で、Health and Productivity Management、つまり従業員の健康と労働生産性を同時にマ
ネジメントする考え方を提唱したのが始まりとされている 6。日本では、2006年に設立されたNPO法人健康経営研究会による啓発活動にて、健康経営という言葉が用いられるようになった。2011年に経済産業省内にヘルスケア産業課が新設、2012年に日本政策投資銀行がDBJ健康経営格付融資を開始した。2013年に内閣府の日本再興戦略において健康寿命の延伸が策定、2014年には日本再興戦略の改訂版において健康経営という言葉が、健康への投資という文脈で語られており、経済産業省が主体となり、健康経営に係る各種顕彰制度を通じて、健康経営に積極的に取り組む優良企業を「見える化」し、社会的な評価を受けることができる環境を整備した。
2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」を選定、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を推進し、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」の冠を付加している。健康経営度調査の回答数の増加、健康経営優良法人の申請数、認定数ともに年々増加していること8 などからも、健康経営の概念、取り組みが日本企業に浸透していることは明らかである。経済産業省が示す
健康経営推進のロードマップ 9 では、健康経営1.0、健康経営2.0、健康経営3.0と未来に向けた方向性を示している。健康経営1.0の目標であった健康経営の概念の浸透、取り組み企業数の一定程度の拡大は達成された。健康経営2.0では上場企業の取り組み強化および中小企業の裾の拡大が目標と設定されている。現在の健康経営の課題として、健康経営施策に関するノウハウ不足・人材不足、健康施策の効果が不明瞭であること、プライバ
シーへの配慮の3つの項目が挙げられている 10。これらの課題を解決することが求められており、健康経営の効果検証結果の開示、効果分析の深化、健康経営に関する共通評価軸の策定を進めていく方針である 11。

1.1.4 米国の健康経営の歴史と現状
米国では、1960年代に労働災害件数が増加し、従業員の怪我などの予防、職場環境の安全性向上を目的とした安全性向上プログラムが実施されるようになった 12。1970年代には労働安全衛生法（Occupational Safety
and Health Act of 1970）が制定され、国民的健康政策「Healthy People」を打ち出した 13 。1980年代には、高騰する従業員の医療費負担が企業経営の根幹を揺るがすまでに深刻化したことをうけ、多くの企業が従業員の健康増進に取り組むようになった。1992年にはRobert H. Rosen氏が「The Healthy Company」を出
14
版、1996年にAmerican
College of Occupational and Environmental Medicine (ACOEM)が主催する社
員の健康、安全、職場環境に配慮した優良健康経営表彰制度であるCorporate Health Achievement Award(CHAA)が始まった 15。CHAAは主催が医療系の学術団体であることは日本との比較の上では大きな特徴である。
その後慢性疾患患者の重症化を予防するプログラムが誕生し16、2010年代以降には、健康経営の主軸は、従業員の医療費削減だけでなく、従業員の満足感や健康意識の向上、優秀な人材獲得などの要素が強まった。2011年にはJohnson & Johnsonが世界250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリター
ンを試算、健康投資1ドルに対して約3ドルの投資リターンの成果につながったことを示し、従業員の健康維持促進プログラムを広める先導的役割を果たした 17。2013年にはCHAA企業群とS&P500との13年後における株価のパフォーマンス比較の結果、CHAA企業群がS&P500と比較し約1.8倍に上昇したとの報告を出した 18。2017
年にはACOEMは、安全衛生や健康に配慮している企業は株価が高い、つまり企業価値が高いと判断し、投資家
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医師の視点で考える健康経営2.0

Policy makers lab Journal, vol.2
19

向けに株式市場における投資信託である健康安全指数（Integrated Health and Safety Index）を作成した。
近 年 、 多 く の 米 国 企 業 が 健 康 経 営 に 置 いて 注 力 す る 領 域 は 、 従 業 員 個 人 を 対 象 に し た 先 進 の デ ジタ ル ヘ ル ス ソ
リ ュ ーシ ョ ン の 導 入 と 活 用 であ る 。 COVID-19に よる パ ン デ ミ ッ ク を 契 機 に、 メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 へ の 需 要 が 一
20層 高 ま り、 従 業 員 の ス ト レ ス の 低 減 に つ な が る 瞑 想 や マ イ ン ド フ ル ネ ス の ア プ リ 市 場 は 急 激 に 伸 び て い る 。 健
康プログラムにおいては、パーソナライズされたプログラムをウェアラブルデバイスと併用し実践、健康への取21

り 組 み の フィ ー ド バ ッ ク が 1日 単 位 で 得 ら れ る こ とで、 健 康 意 識 の 高 ま り が 一 層 認 め ら れて い る 。 多 く の 企 業
はこれらデジタルヘルスソリューションを活用し、個人のヘルスデータを蓄積、リアルタイムに従業員の健康状態を把握、適切なヘルスケアを施す施策を提供するなど、継続的に健康経営を発展させている。このように、米国では人材戦略と企業戦略の融合が一層進んでおり、従業員の健康状態や幸福感を向上させる健康増進施策が企業の最優先事項として位置づけられている。

1.2 医師からみた健康経営に関連した健康課題
1.2.1 概略

私 は 循 環器 内科 医 師 であるため、 循 環器 病 を 例 に 挙 げ て 説明 する。 脳 出血・ 脳 梗塞 とい っ た 脳 血 管 疾 患 と 心筋
梗塞・狭心 症 とい っ た 虚血性心疾 患 を 含む循 環器 疾 患 は、日 本 の 主 要な 死因 の一つであるが、これらは単に 死亡を 引 き起 こすのみではなく、急 性期治療 や そ の 後 の 後遺 症 治療 のために、個人的に も社会 的 も負担 は増 大 している 。 脳 卒中 は 寝 た き り の 主 要 な 要 因 の 一 つ で あ り、 虚血性心疾 患 発 症 後 の 心不 全 は 、 現在心不 全 パ ン デ ミ ッ ク
22と 称 される ほ ど 有病者 が増 大 し、 そ の人の 生 活の 質 （ Q O L : Q u al i ty o f L i fe）を低 下 させる 原因 とな っ ている 。

脳 の 病気 、 心臓 の 病気 と、全く 違 う も ののように感 じ られる かも しれないが、この 脳 血 管 疾 患 と 虚血性心疾 患は、 動脈硬化 を 伴 う 血 管 の 病気 であり、 循 環器 疾 患 である。 過去 の 疫学追跡調査等か ら、 動脈硬化 に 伴 う 循 環器
疾 患 発 症 の 危険因子 は 、 高 血圧 、 脂質異常 症 、 耐糖能異常 、 喫煙 、 大 量 飲酒 と さ れ 、 こ れ ら へ の 対 策 が 重 要 であると 考え られた。実 際 、国 民皆保険 による 医 療 の提供、健 診等 を 通じ ての 早期 発 見・早期治療 により国 民 への高 血圧治療 が 浸透 し 、 そ の 結 果脳 卒中 の 発 症 予防 に も 貢 献 し た と 考え ら れて い る 。 現在 、 メ タ ボ リ ッ ク シ ン ド
ロームに 着目 した 特定 健 診 および 特定保 健指導 等 の施策を継続して 行っ ている も のの、 未だ 、高 血圧 、 脂質異常
23症 、 耐糖能異常 への対策は 不十分 である 。

血圧 が高くと も 、 中性脂肪 値 や L D L コ レス テ ロール 値 が高くと も 、 血糖 値 が高くと も 、多くの場合は 無 症 状であり、 特 に 本 人が 困 るということはない。適切な 運動 、 食 事とい っ た、 正 しい 予防行動 をとらなけれ ば 、 将来 、生 活 習慣病 を 発 症 し 、 重篤 な 循 環器 疾 患 を 発 症 す る リ ス ク とな る が、 本 人 は そ の 時点 で は 困っ て い な い の で ある。多くの人は、リスクがあると 知っ ていたとして も 、 予防行動 をとる意 思決定 や実 際 の 行動 を 行 う 段階 には 到
達 しない。 予防 医 療 においては、この 行動変容 の 難 しさが最 も大き な 課題 である 。

一 方 、す でに 生 活 習慣病 を発 症 しており、適切な 生 活 習慣病 の 改善 に 加え て 薬物治療 が 必 要な人に対して も課
題 がある。健康 診断 の 結 果 か ら 生 活 習慣病 がす でに発 症 していることが 予 想される 医 療 機 関未受診 の 方 、あるいは 一 度 医 療 機 関 を 受診 し た と して も 、 そ の 後 継 続 して い な い 方も 多 く 、 潜在 的 な 未治療 の 高 血圧 患 者 は 1 400万
24
人 い る と の 推定結 果 も あ る 。 無 症 状 の 場 合 が 多 く 、 将来重篤 な 循 環器 疾 患 を 発 症 す る リ ス ク が あ っ た と しても 、 現時点 で は 困っ て い な い た め 、 医 療 機 関 へ の 受診 あ る い は 受診 継 続 が 難 し い 場 合 は 多 い の で あ る 。 医 療 機
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医師の視点で考える健康経営2.0

Policy makers lab Journal, vol.2

関・医療者側も、その人が受診して初めて介入ができるのであり、受診をされない方への対策をとることは難しい。

図 1の よ う な ペ ーシ ェ ン ト ジャ ー ニ ー が 存 在 す る 。 つ ま り、 健 康 な 状 態 か ら 、 血 圧 が 高 め 、 コ レ ス テ ロ ー ル が高め、血糖値が高めといった、生活習慣予備軍となり、生活習慣の改善等がなければ生活習慣病を発症し、そして、重篤な循環器疾患を発症する。国の施策として、生活習慣病予備軍の方には、予防医療の提供が特定保健指導（一部医療保険による指導）という形でカバーされ 、生活習慣病発症後の方には、医療の提供が医療保険により手厚くカバーされる。しかしながら、特定保健指導が必要であるものの指導を受けていない方、医療機関へ受診し医療が必要であるものの受診されていない方に対しては、国の施策は届いておらず、一つの課題と考えられる。

次に、予防医療および医療の提供の場について検討する。特定保健指導実施者は、医師、保健師、管理栄養士
等であるが、その実施母体は多くの場合、民間の事業者である。医療提供母体に関してはそのカバーする範囲が大きく、適正かつ効率的に医療を提供する必要があるため、大病院と地域の診療所では役割が異なる。循環器領域の急性疾患は大病院で治療を行い、急性期を過ぎれば、生活習慣病のリスク管理等は地域の診療所で行うといった、病診連携が推進されている。私は大病院および地域の診療所での勤務経験があり、産業医として大企業や中小企業の従業員の健康課題にも取り組んでいる。そこで感じた健康経営に関連した課題について述べていく。

図１

ペーシェントジャーニー
健康な人

リスク の あ る 人

生活習慣病ありヘルスケア

脳心血管病あり医

地域診療所の

守備範囲

療
大病院の

守備範囲

特定保健指導の

守備範囲
の

守備範囲

健康経営

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医師の視点で考える健康経営2.0

Policy makers lab Journal, vol.2

1.2.2 大病院の医師としての視点
循環器疾患における急性疾患で大病院受診となる場合、多くは救急搬送、救急外来において患者さんと接することになるが、一刻を争う場合が多く、落ち着いて話を聞く時間はない。診断を行うために、治療中の病気、既往歴や喫煙歴、健康診断で指摘をうけた内容などを速やかに聴取する。当然、なにかしらのリスクがある方が循環器疾患を発症する場合が多い。「健康診断で、血圧高いと何年も前から言われています」や「糖尿のけがあると言われています」、あるいは「コレステロールが高く、食事をちゃんとしたほうがいいと言われています」
といった言葉を耳にすることは日常茶飯事である。診断の過程で、すでに治療を必要とする高血圧、糖尿病、脂質異常症と判明することが多く、健康診断で「血圧が高めである」「糖尿病予備群」「食事療法の必要な脂質異常症」と指摘された段階で、適切な予防医療への取り組みがなされていれば、そもそも致死的な循環器疾患、発症後のQOLを低下させる循環器疾患の発症予防できたのに、と残念な気持ちになることは多い。

ペーシェントジャーニーのどこかのタイミングで対策が打てた可能性がある、予防可能だったのではと考えられる循環器疾患が、結果的に発症してしまったのは、極めて残念である。大病院に勤務する医師の責務としては、発症した循環器疾患に対する治療技術向上に大きなウェイトが占めるが、その一方で予防医療の重要性をどの医師も痛感している。しかしながら、自分たちはその発症した循環器疾患を治療することが求められる場所にいるため、予防医療に対して積極的かつ具体的な行動を起こすことは難しいのが実情である。

1.2.3 地域の診療所の医師としての視点
診療所の医師は、かかりつけ医として生活習慣病のリスク管理を行うことは多い。日々の血圧を確認し、血糖値や体重・体脂肪率の推移を確認し、適切な生活習慣への是正、薬の内服により重篤な循環器疾患発症リスクを管理する。患者さんが思う「薬を飲んで、治った」という状況は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病においては、
医師としては「薬を飲んで、リスクが管理されている」という状況である。当然、「治った」と思うので「治った」ので、通院しなくなる方も多い。一度通院が途切れた方に対して、再度受診していただくのは、本人も困っていない状況でもあり、難しいのが現状である。働く世代の生活習慣病患者においては、仕事も忙しく、通院そのものが負担になる場合も多い。多くの診療所が営業している平日の午前・午後の時間帯は、当然勤務時間と重なるため、症状がない、困っていない生活習慣病の受診のために有給を消化するのには抵抗がある方も多く、受診が遠のく一因となる。

次に、健康診断等で指摘を受けたため診療所を受診した場合に、薬による治療（いわゆる医療）までは必要な
く、適切な運動や食事の改善で本来リスクが管理できる方は、初回の受診時に薬が必要ないレベルなので、適切な運動と食事に気をつけましょうと伝えられるだけの場合も多い。受診された方も、その後、具体的どうすればいいのかわからず、結果、薬が必要ないレベルなので自分は大丈夫と思い、適切な予防医療行為である適切な運動や食事に取り組むタイミングを逸してしまう。現実的に、現行の日本の医療システムにおいて、予防医療に対する保険点数は極めて低い。予防医療はそもそも医療の範囲外と考えられるシステムであるため、本来予防医療を担える可能性のある診療所には予防のインセンティブが全く働かない。そのため、予防医療としての適切な運動や食事改善といった介入が可能なタイミングがあったとしても、具体的な予防医療行為を行うケースはまれである。
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医師の視点で考える健康経営2.0

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1.2.4 産業医としての視点
産業医は、産業医学に基づいて産業保健の理念や労働衛生に関する専門知識により、労働者の心身の健康を保持増進することが任務である。産業員の配置についてはその事業所の規模により法律により規定されている。産業医が、生活習慣病予備軍に対する健康施策に取り組む場合には、産業保健師や、会社の従業員の担当者らとともに健康施策を行わなければ、効果的な施策の実践は難しい。さらには、事業所の規模に応じて必ずしも産業
医は専属でもなく、月に1回しか企業に足を運ばないケースも多く、そのような場合に、従業員の予防医療等に関する健康施策を行うのは現実的には不可能に近い。

私自身が大企業において健康施策を行う場合、施策立案を行い、実際に実行に移すまでには、企業の担当者の了解、予算確定等など様々ステップが必要であり、民間企業における意思決定から実行までの実情等を知ることも重要と感じる。また、病院や診療所の勤務医は多くの患者を担当していたとしても、実際は一人ひとりへの医療の提供である。それに比較して産業医における健康施策の提供対象は、その担当事業所の大半となることも多く、数百人に対する施策を検討・実行する必要がある。一人では当然不可能である。

つまり、従業員への予防医療といった健康施策を行うにはマンパワーや予算を必要とし、現実的には一部の大企業のみが取り組めている状況と考えられる。健康経営を実践するには、産業医や産業保健師といった医療の専門家、経営者、従業員、この3者がともに共通の目標に向かって健康施策に取り組むことが重要かつ必須である。医療の専門家だけが、張り切って予防医療に取り組もうとしても、健康の押し付けのような形になる場合が多い。健康意識の高い従業員だけが張り切っても、科学的なエビデンスの乏しい施策しか行えず、従業員の健康に必ずしもつながらず、パフォーマンスに終わる場合もある。当然、経営者に健康経営への理解が乏しければ、
マンパワーや予算などのリソースの投入が不十分となり、十分な健康施策には取り組むことはできない。

このように、多くの従業員への健康施策を実行するには、産業医だけでは当然不可能である。本来、産業医は健康施策を実行するリーダーの一人として、健康経営を実践することが期待されるものの、現実的には、人的資本や予算を要することから、大企業の一部のみだけが可能となっていると考えられる。

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2. 健康経営における課題とあるべき姿
2.1 理想的な健康づくりと健康経営

生活習慣病における予防医療が極めて重要であることは周知の通りである。公的医療保険制度においては、健康診断・特定健診がその一役を担う。しかしながら、健康診断における有所見者の二次健診実施率および特定健診の特定保健指導実施率は低水準である。国の施策により、事業者は労働者に対する二次健診実施率および特定保健指導実施率向上を促しているものの、実施率の改善には課題が多い。また本来受診が必要な方への受診勧奨などにも課題が多い。これらは、行動変容を促す取り組みであり、ソーシャルマーケティングの積極的な活用など、行動変容を科学的に効果的な施策で解決へ導くことは重要だと感じる。また、一方で全てを公的な取り組み
によって、予防医療や生活習慣病患者の受診勧奨を実践することは難しい。上記に述べたように、大病院においては予防医療や生活習慣病患者の管理は現実的に期待された医療における役割ではなく、地域の診療所においても予防医療へのインセンティブが低く、そもそもそ保険医療機関として受診されない対象者にアプローチするす
べを持たない。このように、大病院や地域の診療所では予防医療の実践や生活習慣病患者の受診勧奨は現状できておらず、今後も難しいように感じる。

理想は、国民一人ひとりが、自身の健康状態に責任を持ち、健康維持・増進に努めることであるが、認知バイ
アスにより健康投資などのやるべきことが後回しになることは多い。そこで、政府が主導的に「健康経営」を進め、企業が個人の健康に投資をし、健康保持増進を促すことは、一定の合理性があり、現在の公的医療保険制度
ではカバーしきれていない、生活習慣病における予防医療の実践は、国民の健康増進に寄与するものと考えられる。
2.2 理想的な健康経営施策とその課題

理想的な健康づくり、予防医療の実践や生活習慣病患者の受診勧奨において、公的医療保険制度がカバーしき
れない範囲を、企業が健康経営という概念に基づいてカバーすることは非常に重要な方向性である。その際に重要となってくるのは、産業医といった企業と関わる医療の専門家の存在である。

私が産業医として、健康経営施策に関わる中で感じたこととして、企業が健康経営における予防医療の実践については、産業医へのアドバイスを求めることが多いが、アドバイスだけでは決してうまくはいかない。予防医療の施策は、本来科学的根拠に基づいた施策が求められ、企業の従業員がそれを行うにはハードルが高く、形骸化した健康経営施策をするにとどまる場合が多い。結果として、企業は継続性のある効果的な施策を従業員に提供できず、従業員も健康経営による効果を実感できない。産業医や産業保健師といった専門性をもつ人々が主体的に、かつ企業の人々とともに、健康経営の施策立案、実践に関わる必要があるが、それには、企業の側にも予算をはじめとしたリソースの投入が必要となる。先に述べたとおり、月に一度しか企業に足を運ぶことがない
産業医には、健康経営の施策立案や実践は不可能である。しかしながら、企業も予算やリソースを投入するには、健康経営実践により従業員のワーク・エンゲイジメントの向上といった投資効果を数値的に判断できる健康
経営施策の効果検証を必要とする。健康経営の概念である、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するには、根拠が必要なのは当然であり、その根拠として科学的根拠に基づいた健康経営施策の実践およ60

医師の視点で考える健康経営2.0

Policy makers lab Journal, vol.2

びその効果検証が重要である。

理想的な健康経営施策について、何かしらの健康経営施策を行う場合、行う前には数値的な目標設定を行う、
施 策 後 に 効 果 検 証 を 行 う こ と が 必 要 であ る 。 そ の う えで、 次 に 行 う 健 康 経 営 施 策 に つ いて 検 討 す る 。 こ の PDCA
サイクルをまわすことは極めて基本的であり、重要である。特に生活習慣予防については個人の行動変容をよい
方 向 へ 変 える 取 り 組 み も 多 く 、 行 動 変 容 の 難 し さ は 周 知 の 通 り であ る 。 1つ の 優 れ た 健 康 経 営 施 策 は 万 能 的 に、すべての人に効果的であることは少なく、同一の目的を持った施策であっても、できるだけ種類の多い施策を実践し、より多くの人に効果があるものに することが望ましいと考えられる。企業の業種、従業員の年齢分布や性別 分 布 な ど、 当 然 多 種 多 様 で あ る た め 、 ど こ か の Best practiceが 自 社 に お い ても Best practiceと は 限 ら ない。できる限り健康施策を行う場合には、その効果検証を行い、よりよい方向へ進むことが重要であると考えられる。

61

医師の視点で考える健康経営2.0

Policy makers lab Journal, vol.2

3. 課題解決の方向性（Best practiceの推進とガイドライン化）
健康経営施策においては、企業の置かれている状況は様々であるため特定の具体的施策が最善ということは難しい。しかしながら、健康経営施策を行う上で、科学的根拠に基づいた施策を行うこと、施策実践による効果検証を行うことは、健康経営を経営的視点でとらえる根拠となる事実として非常に基本的な取り組みである。つまり、 健 康 経 営 の Best practiceの 推 進 と は 、 具 体 的 施 策 を 単 に 提 示 す る と い う こ とで は な く 、 そ の 背 景 に あ る 施
策決定の根拠の提示や施策決定までのプロセス、リソースのかけかた、その後の効果検証、そして次の施策の検討への提案といった、一連の継続性のある効果的な健康経営実践を推進するということである。科学的根拠に基づくことは得てして難しく、絶えずアップデートされるものである。また従業員の年齢分布や男女比率を始めとし た 、 企 業 特 性 は 多 様 であ る た め 、 あ る 程 度 の 企 業 特 性 に 分 類 し 、 そ れ ぞ れ の Best practiceを 提 示 す る こ と は
重 要 と 考 え ら れ る 。 こ の よ う な Best practiceを 、 国 が モ デ ル 事 業 と して 推 進 し 、 最 終 的 に は ガ イ ド ラ イ ン 化 することで、健康経営施策は、その質がある程度担保された状態で、効果的に実行できるものと考えられる。

62

医師の視点で考える健康経営2.0参考情報■「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年５月21日■「令和元（2019）年度 国民医療費の概況」厚生労働省 令和3年11月9日■「健康寿命の令和元年値について」厚生労働省 令和３年12月20日■「健康経営の推進について」経済産業省 令和4年6月■「健康経営に関するアンケート調査結果報告」HR総研 令和2年1月■「令和元年国民健康・栄養調査報告」厚生労働省 令和2年12月

参照ホームページ■経済産業省https://www.meti.go.jp/ （令和4年10月1日参照）■厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/ （令和4年10月1日参照）■American College of Occupational and Environmental Medicine

https://acoem.org/ （令和4年10月1日参照）■Genome Medical （令和4年10月1日参照）

https://www.genomemedical.com/■日本循環器学会 （令和4年10月1日参照）

https://www.j-circ.or.jp/

63

生物多様性関連の環境事業展開支援政策提案

POLICY
MAKERSLABPOLICY
MAKERS
国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備
Author: Lee Ryo

LABPolicy makers lab Research fellow

PROFILELee Ryo

大阪府出身。日本国籍。ヘテロ男性。フランス在住。

母が鹿児島出身の日本人、父が兵庫県出身の在日韓国人２世、妻がパリ出身のフランス人。

目標は、立場や意見が違うひと同士のコミュニケーションをエンターテイメント化して、人類の全体最適を図ること。

ゲームや漫画や動画を制作して暮らしている。

要旨

1.背景課題コンテンツ産業の中でも漫画は、その経済規模に比してメディアミックスの原点となる比率の高い基幹産業である。

これまで漫画は日本での市場が世界最大であり、かつ日本発のマンガが海外市場でも高いシェアを占めていた。

しかしデジタル漫画の登場によって世界市場が急成長する中で、韓国発の漫画コンテンツや漫画サービス等が多くのシェアを占めつつあり、日本マンガの市場占有率が低下し始めているのが現状。

これは、日本のマンガが「縦書き」で制作されており、世界標準で読みやすい「横書き」形式に適合できていないことに一因がある。また、国内におけるマンガ産業の適切な競争環境・労働環境の整備も遅れている。

2.あるべき姿

日本のマンガ市場においても、横書きでマンガを制作し流通することが自然となり、日本マンガの海外展開が自然と促進される市場環境が整備されていること。

また、クリエイター・エージェント・プラットフォーマー（漫画家・出版社・閲覧販売事業者）らの間で適切な契約環
境・労働環境が整備されていること。

そのためにマンガ産業の現状調査と情報公開と振興政策が適切になされ、これから立ち上がる世界のデジタルマンガ市
場においても、従来のフィジカルマンガ市場で日本マンガが誇っていた市場占有率をなるべく落とさずに保ち、日本マンガによる外貨獲得と日本ブランド向上が進んでいること。

3.対応の方向性

海外需要の獲得や国際競争力の強化に資するよう、「横書き」での作品制作を表彰や補助金で奨励し、「横書き」での制作環境が形成されるように日本国内の市場変化を促す。

また、産業基盤向上のため、マンガ家や出版社を含む関連事業者への情報提供として、契約書雛形を策定普及し、市場
環境・契約環境・労働環境の調査報告書を作成し、公開する。

Keyword

漫画、マンガ、コミック、バンド・デシネ、アメコミ、ウェブトゥーン、漫画産業白書、漫画分野標準契約書、縦書きと横書き、縦読みと横読み、視線誘導

目次

1

背景課題

69

1.1. コンテンツ産業における漫画産業

69

1.1.1. 日本のコンテンツ産業におけるマンガ

69

1.1.2. 世界のコンテンツ産業におけるマンガ

70

1.2. 漫画産業の現 状 と展 望

2

71

1.2.1. 世界における漫画産業の成長性

71

1.2.2. 世界における日本マンガの市場占有率

72

1.2.3. デジタル海賊版の跋扈と正規市場への影響

73

1.2.4. フィジカル漫画とデジタル漫画

73

1.2. 5 . デジタル漫画の成長性と市場占有率75

関連 コ ラム： デジタル漫画における日本マンガの 敗因

78

1.3.

81

日本漫画の課題
1.3.1.

漫画における文字列方向

81

1.3.2.

翻訳差異と変換差異

82

1.3.3.

形式と内容

84

あ る べき姿

88

2.1.

88

2.2.

2.3.

2.4.

表彰

2.1.1.

韓国漫画大賞88

2.1.2.

現代漫画賞

89

2.1.3.

創作公募展

89

2.1.4.

原 作 活 性 化 公募展

90

2.1. 5 .

デジタル漫画創作 競演 大 会

90

補助金

91

2.2.1.

多様性漫画支援91

2.2.2.

創作初期段階支援

91

情報 公開

92

2.3.1.

漫画分野標準契約書

92

2.3.2.

漫画産業白書・ウェブトゥーン白書92

教育
2.4.1.

93

専門人材育成と教材開発

93

3

４

対応の方向性

94

3.1.

表彰

94

3.2.

補助金：横書き漫画の創作初期段階支援

94

3.3.

情報公開：漫画分野標準契約書の作成と公開

95

3.4.

情報公開：国内と海外の漫画産業調査書の作成と公開

95：横書き漫画大賞の設立

結語

96

参考文献

97

漫画

マンガ

コミック

バンド・デシネ

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備
1. 背景課題
1.1 コンテンツ産業における漫画産業
1.1.1. 日本のコンテンツ産業におけるマンガ
総務省「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」によれば、2020年における日本のコンテンツ
市場規模は11兆8,275億円であり、そのうちマンガ（コミック）は5,170億円と5%未満の規模である。（図1)
図１

日本のコンテンツ市場規模 1
書籍ソフト
8,410億円 7.1%

映画ソフト
7,045億円 6.0%
ビデオソフト5.096億円 3.5%

ネットオリジナル
5,629億円 4.8%

書籍ソフト
8,410億円 7.1%
雑誌ソフト
7,102億円 6.0%
コミック
5,170億円 4.4%
新聞記事
1兆3,190億円 11.2%
ネットオリジナル
84億円 0.1%

地上テレビ番組
2兆5,904億円 21.9%

テキスト系ソフト
4兆2,414億円 35.9%

コンテンツ市場規模

11兆8,275億円

映像系ソフト
6兆7,844億円 57.4%

音声系ソフト8,017億円 6.8%
衛生・CATV番組
8,295億円 7.0%

ラジオ番組
1,739億円 1.5%
音楽ソフト
6,194億円 5.2%

69

ネットオリジナル
5,305億円 4.5%

ゲームソフト
1兆7,199億円 14.5%
国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

その一方、日本発のコンテンツIPで生涯収益をリストアップすると、上位20タイトルのうち5タイトルがマンガを原作としていることが分かる。
図２

日本発コンテンツIPの生涯収益 2
生涯収益＄110 billion＄88.5 billion＄47.5 billion＄47.9 billion＄30 billion＄27.8 billion＄17.1 billion＄15.6 billion＄15.4 billion＄14.5 billion

シリーズタイトル

生涯収益

ポケモン
ハローキティ
マリオ
アンパ ンマン
ドラゴンボールガンダム
遊戯王
スーパー戦隊
パックマン
ONE PIECE＄13.9 billion＄13.9 billion＄12.3 billion＄12 billion＄11.9 billion＄10.8 billion＄10 billion＄9.63 billion＄9.5 billion＄8.39 billion

シリーズタイトル

セーラームン
インベーダーゲーム
Wii シリーズ
エヴァンゲリオン
FFシリーズストリートファイター
リラックマ
モンスターストライク
鬼滅の刃
プリキュア

つまり日本のコンテンツ産業における漫画産業は、その市場規模こそ小さいものの、メディアミックス原作となることでバリューチェーンにおいて重要な位置を占める割合の高い、重要な基幹産業であると言える。
1 . 1 .2. 世界 のコンテンツ産業に お け るマ ンガ

ま た経済 産業 省「 コンテンツ 政策 について 」（ 2017） に よれば 、 海外 のコンテンツ市場における日本 由来 コンテンツが占める割合は分野ごとに異なり、マンガが26.9%と圧倒的に高い海外シェアを持っていることが分かる。
図３

海外のコンテンツ市場における日本由来コンテンツのシェア（単位：10億$）3

日本 由来 コンテンツの売上は約 1 4 1 億米ドルと 海外 市場規模全体の2 . 5 % を占める。
そのシェアは分野ごとに異なり、マンガ、ゲーム、キャラクター、アニメの順に大きい。
2.5%

内訳

15.2%

海外市場規模うち日本由来コンテンツ売上
1.1%

2.5%

コンテンツ合計

555

70

放送

389

4.1%
アニメ

ゲーム

映画

0.2%

8.5%

26.9%

音楽

キャラクター

マンガ

61
16

56

11

20
2

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

つまり日本のコンテンツ産業における漫画産業は、その市場規模こそ小さいものの、海外市場における市場占有率の高い国際競争力を持った産業であると言える。

1.2. 漫画産業の現状と展望
1.2.1. 世界における漫画産業の成長性
日本・アメリカ・フランスは、それぞれ漫画の生産・消費において大きな市場規模と歴史を持っているため、世界３大漫画文化圏・世界３大漫画市場と呼ばれることがある。それぞれにおける漫画は微妙に異なる形態を持
つ 部 分 も あ る が、 本 稿 で は 、 絵 と 台 詞 を 入 れ た コ マ を 繋 いで 見 せ る コ ン テ ン ツ 全 般 を 「 漫 画 」 と 呼 ぶ こ と に する。また区別する場合には、日本において発展した漫画を「マンガ」、アメリカにおける漫画を「アメコミ」、
フランスにおける漫画を「バ ンド・デシネ」と記載して区別する。

この10年、世界的に出版不況と言われる状況の中で、各地域の漫画市場は成長を続けている。

図４

4

日本の漫画市場の推移（単位：億円）

6126

6000

4000

4091

3903

3765

4980

4456

4438

4454

4330

4414

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

3669

2000

0

2010年

2011年

2012年

2013年

図５

北米の漫画市場の推移（単位：M$）

1200

800

805
653

870

935

2019年

2020年

5

1030

1085

2015年

2016年

1015

1095

1210

1280

715

400

0

71

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2017年

2018年

2019年

2020年

国際競争力強化 に 向 け た 漫画産業の 基盤整備

Policy makers lab Journal, vol. 2
6

フランスの漫画市場の推移（単位：M€）

図６

300
200

2 7

1

2

1

20

14

38

2

1

20

2

30

2 2

5

2

14 年

20

66

2

46

277

27

6

30 7

327

100
0

20 0年

11 年

20 2年

13 年

20

15 年

1

20 6年

20

17 年

20

18 年

20

19 年

2020年

これら３地域の市場について、1€=1.2$=120円換算として比較すると、下図のようになる。

図７

三大漫画市場の2020年の規模比較

日本市場

6,126億円

北米市場

1280M＄

フランス市場

327M€

上図の通り、日本は三大漫画市場の中でもとりわけ大きな規模の漫画市場を持っている。

ま た 日 本 ・ 北 米 ・ フ ラ ンス で の 10年 で の 年 平 均 市 場 成 長 率 （ CAGR） は 、 3.7%・ 6.3%・ 3.8%とな って い るが、 直 近 3年 で 見 た 場 合 に は 12.3%・ 8.0%・ 5.6%と い ず れ も 高 い 数 値 とな ってお り、 特 に 日 本 で の 市 場 成 長 が目覚ましい。

この日本における市場成長は、デジタル漫画の勃興と普及が大きな要因となっている（後述）。

1.2.2. 世界における日本マンガの市場占有率
直近5年では、各地域における日本のフィジカル漫画の売上・市場占有率が、ともに急増している。

図８

北米市場における日本マンガの売上推移（単位：M＄）71

11 年 2 0 1 2 年 2 0 13 年 2 0 14 年 2 0 15 年 2 0 1 6 年 2 0 17 年 2 0 18 年 2 0 19 年 2 0 2 0 年 2 0 17 年 2 0 18 年 2 0 19 年 2 0 2 0 年 2 0 17 年 2 0 18 年 2 0 19 年 2 0 2 0 年

300
200
100
0
72

20 0年 20

国際競争力強化に向けた 漫画 産業 の 基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

図９

フランス市場における日本マンガの市場占有率推移（単位：％） 8

100
75
50

9%

43%

2019年

2020年

3

25%

25
0

2018年

55%

2021年

こ れ ら 直 近 5年 で の 日 本 マ ン ガ の 海 外 売 上 と 市 場 占 有 率 の 急 増 に は 、 1.イ ン タ ー ネ ッ ト アニ メ の 普 及 と 2.デ ジタ
ル海賊版の跋扈、この二つが大きな要因として存在している。

1

NetflixやAmazonPrimeVideoやCrunchyrollなどネットアニメサービスの普及により、日本マンガを原作とする日本アニメの視聴機会が増え、その原作としての漫画書籍の売上が伸びている。

2

一方 で近年では、アニメ 化 していない作 品 で も 漫画書籍の売上が伸びる ケ ース も 増えている。その原因として、海外で日本マンガの ファ ンが コミュ ニ ティ を 形成 して クチコミ で作 品認知 を 広げ る 布教活動 に
勤 し ん で く れていることが あ る。 ただ 、 布教 の ため にと 現地ファ ンが 各自 で 翻訳 し た デジタル海賊版を 違
法 アッ プロ ー ド し た 海賊版サイトが跋扈してし まっ ている 側面もあ る。この 点 、デジタル海賊サイト 経由
で日本マンガの 認知度 が 拡 大して フィ ジ カ ル漫画の売上増 加 が 起 きていると も言 えるが、海賊版サイトで視聴 さ れ た分も正規 市場に 乗っ てい た とすれ ば更 に大きな売上 規模 にな っ てい た は ず なので、海賊版サイトが 正規 市場を 阻害 していると も言 える。その ため 、 影響 の 程度 を 一概 に 推 し 量 ることは 難 しい。
その1.2.3. デジタル海賊版の跋扈と正規市場への影響
例 え ばフラ ンスでは、2 0 1 9 年のデジタル海賊版の 読者 は、 フィ ジ カ ル 正規 版 購読者 の5 倍 と 推計さ れる 。
9推計 し たM an g a s .ioの アン ケ ー ト 調査 に よ れ ば 、 正規 版 が 海 賊 版 と 同時公開さ れ た 場 合 に は 正規 版 を 購入 す
ると 考 える 人も多 いが、日 仏 の 出 版 社同士 の 契約 の 都合 で 同時公開 が 難 しい場 合 が 多く 、 遅く公開さ れる 正規 版
を 待 つ く らいで あ れ ば デジタル海賊版で視聴しよ う と 考 える 人 が 多 いよ うだ 。 

これらデジタル海賊版の跋扈が、 フラ ンスやアメ リカ を 含めた 海外でのデジタル漫画の 正規 市場の 成長 を 阻害
していることは 疑 いない。

1.2.4. フィジカル漫画とデジタル漫画合 には、 違法 なデジタル海賊版サイトに 対 する有 効 な 対策 がな さ れていな かった時期（ 2 0 15 ~ 2 0 1 8）のデジタル漫画市場は 毎 年 約300億円 増 加 の 成長ペ ース だった が、2 0 1 8 年に 『 漫画 村』 の 停止 などで海賊版 対策が 進展 して 以降 、2 0 1 9か らの 3 年 間 は 約600億円・800億円・700億円 の増 加 と 成長ペ ースが大き く な っ ている。
日本の場

73

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

Policy makers lab Journal, vol. 2
図１０

日本におけるデジタル漫画とフィジカル漫画（単位：億円）

10

8000

6000
2645
2706

4000

2387
2569

2000

4091

3903

3765

0
2012年

2412
4114

3669

887
2010年 2011年

2583

2963

3269

2593

3420

1491

1747

2016年

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

1169

2013年 2014年 2015年

2002

フィジカル漫画
デジタル漫画

日本に比べると北米やフランスでのデジタル海賊版対策は遅れており、それが各国でのデジタル市場の成長を阻害していると思われる。実際、各国での漫画市場におけるデジタル比率は、日本で2019年に50%を超えたのに対して、北米では10%程度に留まり、フランスでは更に低く2%である。1 1

図１１

12

北米におけるデジタル漫画とフィジカル漫画（単位：M$）

1000

1000

500
653

715

805

870

927

0
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

1005

1015

925

995

1120

1190

25

70

90

100

90

90

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

フィジカル漫画
デジタル漫画

目下 、日本 政府 が各国と 協力 して海賊版対策を 進め ているので、 今後 は海 外 においても デジタル漫画市場が日本の よう に 大き く成長していく こ とが 予測さ れる。
74

国際競争力強化 に 向 け た 漫画 産業の基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

1.2.5. デジタル漫画の成長性と市場占有率
デジタル漫画については、海賊版の跋扈する海外は日本ほど正規市場の成長は見えてこなかったが、直近になって変化の兆しがある。その原因となっているのがウェブトゥーンである。

デジタル漫画のいち形態であるウェブトゥーンは、WEB上で縦スクロールで読むことを前提として発展した韓13

国発祥の漫画形式である。

そのウェブトゥーンを掲載する韓国の漫画サービスが、世界各国で急速にユーザー数を増やしながら市場規模を拡大させている。そして現在、ウェブトゥーンが新たにデジタル漫画市場を立ち上げていると言える地域も増えており、更に、これまでフィジカル漫画を読む習慣のなかった国においてもデジタル漫画を読む習慣を作り出し始めている。

そのため、いま日本以外の地域において、「デジタル漫画≒ウェブトゥーン」と認識される状況が作られつつある。

QYReserchによれば、ウェブトゥーンの世界での市場規模は2021年に3,673M$だったと推計され、今後、年間平均成長率30.99%で成長して、2028年には26,214M$に達すると予測されている。

図１２

世界ウェブトゥーン市場の成長予測（単位：M＄） 4
1

30000
26200
20000

18 7 00
14300

10000
2300
0

0 0年

2 2

3 7 00
0 年

2 21

4800

0 年

2 22

6300

0 3年

2 2

8300

0 4年

2 2

10900

0 年

2 25

0 6年

2 2

0 7年

2 2

0 8年

2 2

もちろん韓国国内におけるウェブトゥーン市場の成長も著しく、直近3年での年平均成長率は40.5%となっている。

75

国際競争力強化に向けた 漫画 産業 の 基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2
図１３

1

韓国ウェブトゥーン市場の推移（単位：億ウォン）

5

10538
10000

6400
5000

3799

4663

0
2017年

2018年

2019年

2020年

こうして韓国のウェブトゥーン企業・作品がリードして進めている世界デジタル漫画の市場形成において、日本
企業や日本マンガは出遅れてしまっているのが実情である。

例えば韓国のデジタル漫画サービスとして、Naver社やKakao社のウェブトゥーンサービスが世界各国で覇を競う二代巨頭となっているが、それに比べると、日本の漫画産業におけるトップ企業である集英社が展開するデジタ
ル漫画サービスは後塵を拝している。

図１４

Naverのサービスと集英社のサービスを月間利用人数（MAU）で比較

韓国のNaver系列

世界版
W e btoon

版
LI Eマ ガ日本Nン

MAU 8 4 00 万 人

1

6

日本の集英社系列

世界版
Ma ng a Plus
MAU 500万人

版
ジャ プ＋
MAU 1000万人
日本ン

MAU 1 5 00 万 人

た
争状況 を 別側面から見 る た めに、スマ ホア プリの ダ ウン ロ ード ラ ン キ ン
グ や セ ールス ラ ン キン グ を 見 て み ると、この よ うになっている。17
ま 世界のデジタル漫画市場における競76

国

際競争力強化に向けた漫画産業 の 基盤整備

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図１５

図１６

つまりダウンロードランキングではNaver社が強く、セールスランキングではKAKAO社が強く、それぞれが上位を競っている中で、日本企業のサービスは水を開けられている状況にある。

ここまで見てきた漫画市場の状況をまとめる。

2022年現在、国内ではデジタル漫画の市場成長により、海外ではフィジカル漫画の市場成長により、日本マンガ
は過去最高の売上規模となっている。一方で、今後の成長が最も大きく見込まれる海外のデジタル漫画市場においては韓国のウェブトゥーンが先行しており、日本マンガが何ら対策をしなかった場合には、これから世界中で進展するコンテンツ消費のデジタルシフトの中で、漫画分野におけるポジションと市場占有率を徐々に失っていくことが予想される。

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国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

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関連コラム：日本国内におけるデジタル漫画市場の実情
ここまで海外市場におけるデジタル漫画では韓国サービスに出遅れている現状を概観したが、実は日本国内においても、デジタル漫画市場では韓国サービスが台頭・席巻してきている現状がある。

日本国内の漫画アプリ利用者数推移（単位：万人）18

図１７
700

LINEマンガ

600

ピッコマ

500
400
300

少年ジャンプ＋

200

マガポケ

100
0

マンガワン

5月

8月
2019年

11月

2月

5月

8月
2020年

11月

2月

5月
2021年

LINEマンガは韓国NAVER系列のサービスであり、ピッコマは韓国KAKAO系列のサービスである。

この状況について、韓国政府傘下のKOCCAは『漫画産業白書』の中で次のように表現している。

「2020年 日本のデジタル漫画市場を占領したウェブトゥーン」

もちろんこの表現には、約100年前に日本が韓国を占領統治していたことや、戦後から直近まで長らく韓国国内において日本産マンガがシェアを占めており韓国産マンガは遅れをとっていたという歴史的経緯を踏まえた、意趣返しとしての側面が多分に含まれている。実際には、LINEマンガもピッコマ
も、韓国ウェブトゥーン企業の系列ではあるが、日系企業の出資も含めて設立された日本法人が運営しているサービスであり、両サービスの中で流通する漫画についても、全てが韓国産のウェブトゥーンというわけではない。ただ、その表現が現状の比喩としてあながち間違っているわけではないほど、韓国発のウェブトゥーンは影響力を増している。

例えばピッコマでは、2021年にピッコマ内で流通している漫画６万本のうち、縦スクロールで見られる「韓国ウェブトゥーン」は６００本余りで１％にすぎないが、全体販売額でそれが占める比重は４５％程度と高い。

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ピッコマ内における作品割合と売上割合

図１８

19

1%

日本マンガ作品45%

作品数の割合売上の割合

99%

韓国ウェブトゥーン作品
55%

以 上 を ま と め る 。 日 本 国 内 の デ ジタ ル 漫 画 を 見 る と、 プ ラ ッ ト フ ォ ーム と しては 韓 国 産 の LINEマ ン
ガとピッコマが人気になっており、そこで購入されているコンテンツとしても韓国ウェブトゥーン作品
が人気になっている。

つまりプラットフォームとコンテンツの両面で、韓国産ウェブトゥーンの勢いが増しているということだ。

では、これまで漫画大国であった日本のマンガが、なぜ韓国のウェブトゥーンにデジタル漫画市場で負けているのか。

プラットフォームとして・コンテンツとして、それぞれの側面から次のように整理できるだろう。

プラットフォームとしての日本マンガの敗因

1

アプリ方針の弱さ

ア プ リ は、 １ つの ア プ リ 内にできるだけ 多く の作品を 掲載す る 方針 を 採用しているため、 読者便益 が 高く なっている。

一方 で 日 本 の 出版社 の ア プ リ は 、 例えば集英社 で あ れ ば 、 ジ ャ ンプ ＋, マ ン ガ Mee,ゼ ブ ラ ッ ク,
ヤ ン ジ ャ ン ！ な ど 、 編集部毎 に 複数ア プ リ が 乱立 してお り、 作 品 が 分散 して い る 。 こ れ は 出版社の 社 内で 雑誌ご とに 編集部 を 分 ける 体制 を 取 ってきたためだ。
韓国ウェブトゥーンの2

レコメンドAI構築の弱さ

例えば 韓国ウェブトゥーンのピッコマは、 「 作品 専用チケ ット 」 で 読者 と作品をマッ チ ン グ さ せ
20ることによって 売 上を 伸ばす ことに 成功 している。

一方 で日本の 出版社 の ア プ リ は、 新 しい レ コ メ ン ドA Iの 構築 に 積極的 ではない。これは 元々 が 出
版社 であるためにプ ログ ラマな ど の Webサ ー ビス構築 に 必要 な 職種 の人 材 を 抱え ていない 体制 であるためだ。

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3

ビジネスモデル構築の弱さ
例えば韓国ウェブトゥーンのピッコマは、「待てば無料」のフリーミアムモデルで売上を伸ばす
ことに成功している。これは韓国でウェブトゥーン企業がベンチャーとしてビジネスモデル構築のために様々な方法を試してきた中で生まれたものである。

一方で日本の出版社は、従来の出版事業を抱えた上でのサブビジネスとしてデジタル漫画アプリに進出しているため、新しいビジネスモデルの構築の経験を持っていない。

これら全ての背景として、日本では出版業の老舗出版社がデジタル漫画のアプリを運営していることに対して、韓国ではSNS運営から始まった新興のITベンチャー企業がデジタル漫画アプリを運営している
こ と が 大 き な 影 響 を 及 ぼ して い る よ う に 思 われ る 。 つ ま り、 そ の 経 営 資 源 や 経 営 方 針 の 違 い に よってWebサービスとしての優劣が出てしまっていると推測される。

コンテンツとしての日本マンガの敗因
1

カラー
白黒 」の 作品 が 多 い。

韓国ウェブトゥーンは「フル カラ ー」の 作品 が 多く 、リッチである。
日本マンガは「2

更新頻度
週刊・月刊 」の 更 新 頻度 の 作品 が 多 い。

韓国ウェブトゥーンは「 週１〜２ 」の 更 新 頻度 の 作品 が 多く 、単 純接触効果 が 高 い。
日本マンガは「3

読みやす さ右 始まり」で、その 読み順 に 慣 れていないと 読みづ らい。 

韓国ウェブトゥーンは「上から 下へ縦 に」 真 っ 直ぐ なので、 初心者 でも 直感的 に 読み やすい。
日本マンガは「

これら全ての背景として、日本マンガは雑誌や単行本での流通を前提に発展してきたことに対して、韓国ウェブトゥーンはウェブでのデジタル流通を前提に発展してきたことがある。

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1.3. 日本漫画の課題

前述 の よう な世界 デジタ ル 漫 画に お けるウェブトゥーンの 急成長 に 対 して、 日本 で も ウェブトゥーン 形式 の 漫
画プ ラ ット フォ ー ム を 立ち上げ る 企業が出 て き た り 、ウェブトゥーン 形式 の 漫 画作品の 制 作を 始め る スタジオが多数立ち上が るな ど の 動きが急速 に 進ん でいる。 

し か し 2022年時点 で は 、 日本由来 の プ ラ ッ ト フォ ー ムやコ ン テ ン ツ と して の 世 界 的 ヒ ッ ト は ま だ 登場 して いない。 

こ の 状況 を 俯瞰 した 際 に、 日本マ ン ガが後 発である韓国ウェブトゥーンに デジタ ル 漫 画での ポジ シ ョ ンを 奪われ てし まっ た 最も 大 き な 要因 として、国 内市場がそこま で大 きく ない韓国では 当初から 世界 展開 を 見越 した作品
制 作 が行われ ている こ とに 対 して、国 内市場が充分 に大 き い 日本 では国 内 を 最重視 して 過度 に 日本市場 に 最適化した作品 制 作 が行われ ている こ と が あると 推測され る。 

特 に 漫 画 分野 に お いては、 日本市場がガラパゴス化 してし まっ ているた め に、 日本 国 内向 けの 最適化が海外 での 競争力低 下を 招 いてし まっ ているとい う課題が ある。 本章 では、 そ の 具体 的 事例 を 示す。
1.3.1. 漫画

における文字列方向

以 下 は 、 韓 国 発 の ウ ェ ブ ト ゥ ーン 作 品 と して 世 界 的 に 大 ヒ ッ ト して い る 『 俺 だ け レ ベ ル ア ッ プ な 件 』 の ワ ン
シーンを各国語版で比較した画像である。

図１９

81

各国語版の比較 『俺だけレベルアップな件』Chugong/DUBU

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これを見れば、日本語版だけ各国版と大きく異なる特徴を持っていることが分かる。

日本語版だけ、セリフ文字が「縦書き」となっているのだ。

ウェブトゥーン作品は世界展開を前提としているために、各国版によってフキダシの形や配置をローカライズして組み直すことを特徴としている。そのため、日本語版では原作の韓国版とは異なる縦長のフキダシ形にして、日本語の縦書き環境に合わせたローカライズを行っていることが分かる。

歴史的に見れば、漢字文化圏である中国や韓国や日本において文字の書式方向は「縦書き」が利用されてきた。
その後、日本では明治維新によって西洋化を進めたときから「横書き」の普及が進み、これを追う形で中国や韓国
21

でも横書きが普及していった。

しかし、日本の漫画においては慣行として「縦書き」が残存している。

一方で、韓国で制作されるウェブトゥーン作品の書字方向は「横書き」が通常となっており、中国では両方の書
字方向が混在しているが、ウェブトゥーンの隆盛によって「横書き」作品の流通が増えている。

そして今や世界で日本だけが、ウェブトゥーンを含む漫画を「縦書き」で読むというガラパゴス化した市場環境になってしまっている。

このことが、日本マンガの海外展開をどのように妨げているのか、次節で詳しく見る。

1.3.2. 言語翻訳差異と書式変換差異
以下は、日本のマンガ作品として世界的に大ヒットしている『僕のヒーローアカデミア』のワンシーンを日本語版とフランス語版で比較した画像である。

図２０

82

日本語版とフランス語版 『僕のヒーローアカデミア』1話 堀越耕平

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日本マンガではコマの配置が重要であるため、海外翻訳版の制作時にあたって、基本的にフキダシ形や配置の変更は行われない。そのため、「横書き」を基本とする言語圏への翻訳の際には、「縦書き」を前提とした縦長のフキ
ダシの中に、文字を小さくして単語の途中で区切られた状態で無理やりセリフを詰め込むことになる。

つまり、海外版を制作するにあたって、文化や言語の差異によって翻訳しきれない部分が出てしまう「言語翻訳差
異」とは別に、縦書きを横書きに書式変換する際に生じる「書式変換差異」が存在している。

そのことがコンテンツとしての日本マンガ鑑賞の際にどのような影響を与えているのかが日本人にも分かりやすい
ように、「変換差異」だけを可視化したのが次の図だ。

図２１

縦書き版と横書き版の書式変換差異

オ リ ジナル の縦書き版と、書式変換した横書き版で、コンテンツ パワー はどう変わっただろ うか ？ 

漫画 というコンテンツに お いてセリフの書 体 や 大 きさは重要である。また、 多 くの 漫画家 や 編集者 は「 ひとめで見 て 認識 できる文字 数 」を 意識 して、 1 文字でも無 駄 な文字を 削 ることで 漫画 制作をしている。その 観点 から 見 れ
ば 、縦書き版を横書き版に変換することで、どれだけコンテンツ パワー が 低下 しているのか、 上段 コマの 印象 から分かるだろ う。

また、 下段 コマに 目 を 移 すと、セリフ配置が 気 になるは ず だ。 下段 コマでは、縦書きの 慣用 に 沿 って「 右→左 」と 右綴 じ式でコマや文 章 が配置されている。しかし、横書きでは「 左→右 」に 読 むため、その書字 方向 が視 線誘導と 喧嘩 して、 左右 ど ち らのフキダシを 先 に 読 め ば良 いのか 読み順 が分かり づ らくなってしまっている。さらに、日本人でも 感 じるこの 読みづ らさ 以上 のことを 多 くの海外 読者 は 感 じているは ず だ。な ぜ なら、 アラビア 文字 以 外では 右綴 じ 方 式の 慣習 がないからだ。つまり海外 読者 にとって、文字も文 章 も 左 から 右 に 並べ られていく 左綴 じ前提の 読み順 が 常識 となっているため、 右綴 じ前提の 読み順 が 初見読者 に与える ストレス は 大 きい。
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これを原因として、日本マンガに対する「なんか読みづらそうだし、別にいいや」という食わず嫌いが発生して、潜在的読者の取りこぼしが発生しているように思える。

つまり日本マンガの海外翻訳版は、この書式変更によるコンテンツパワーの低下というハンデを背負いながら市
場競争をしているのが実情だ。

この変換差異によるコンテンツパワーの低下は、当初から横書きで制作されている韓国ウェブトゥーンには存在しない。また、ウェブトゥーンは左右の視線誘導はなく上から下に読むだけの視線誘導が標準的であるため、横書きで制作された韓国ウェブトゥーン作品を日本市場向けに縦書き変換した際の変換差異も極めて小さい。

1.3.3. 形式と内容
考 える際に、 次 のような 意見 を 多 く 目 に する。

「 例 え ば その 『僕 の ヒ ー ロ ー アカ デ ミア』 だ っ て、す でに海外で ヒッ トしている。それを 見 て 分 かる 通 り、わざ わ ざ 制作 方法 を横書きに変更する 価値 はない」

日本 語 版に 比べ るとコンテンツパワーの低下が 見 られる翻訳版であ っ ても、たしかに海外でも ヒッ トしている
こ と は 事 実 だ。 し か し 、 だ か ら と 言っ て 左 綴じ 横 書 き 形 式 で の 作 品 制 作 を 試 す 価値 が な い と 決 ま っ た 訳 で は ない。縦書きと横書きそれ ぞ れの制作 方法 で 同じ 作品の 売 上 状況 を 比較 したわけではないからだ。もし 『僕 の ヒ ー
ロ ー アカ デ ミア』 が当初から横書きで制作されて、変換差異のない 状態 で 世界流通 していれ ば 、海外では 今以 上の 超特大ヒッ トにな っ ていたかもしれない。

また、変換差異の 重要性 に 関 しては、 次 のような 意見 も 目 に する。

「日本マンガはす でに海外でも 人気 だ。縦書きか横書きかという 形 式よりも、 面白 いか ど うかという 中身 で 漫
画 が 売 れるか ど うかは 決 まるんだ。だから アメ コ ミ や バ ン ド・ デ シネ よりも日本マンガの 方 が 好 きだという海外
ファ ンがいる。わ ざ わ ざ形 式を海外に 合 わ せ るよりも、 内容 が 面白 い 漫画 を作ることの 方 が 何 よりも 大事 ではな
いか ？ 」

たしかに 北米 や フラ ン ス を 含 む海外の フィジカル漫画 市場に お いて、日本マンガは 人気 である。 特 に 直近数年
は、 アメ コ ミ や バ ン ド・ デ シネ のそれ ぞ れよりも上 回 る 売 上 成長 を 見せ る 状況 にある。 アメ コ ミ や バ ン ド・ デ シ
ネ は左横書きで制作されて お り 現地 の 人 にと っ て読みやすいはずなのだが、 内容 に お いて日本マンガで 扱っ てい
る バ ト ルファ ン タジ ー ジャ ン ル の作品が メイ ンというわけではない。そのため、それら日本マンガが 開拓 して 普及 さ せ てき た 「 SHONEN 」 と 呼ば れ る ジャ ン ル を 好 む 人 に と っ ては 、 日 本 マ ン ガ の 方 が 優位 で あ る こ と は 事 実
この変換差異をだ。

形 式は読みやすいけ ど内容 が 好 き じゃ ない」 アメ コ ミ や バ ン ド・ デ シネ より、「 形 式は読みづらい
け ど内容 が 好 きな」日本マンガの 方 が 良 い、と 考 える 人 が 一定数 で存在している。

しかし、この 意見 や 事 実を 踏 まえた上で、いま 考 える べ き本 質 的な 問 いは、 次 のようなものだ。

「 も し 日 本 マ ン ガ が 得意 とす る 「 SHONEN 」 ジャ ン ル の よ う な ファ ン タジ ー バ ト ル の 内容 を 、 横 書 き 形 式 の読みやすい 漫画 として 提供 する 人 た ち が 現 れたとしたら、 ど うなるだ ろ う ？ 」

ここでは、その ひ とつが韓国ウェブトゥーンだと 考 えてみよう。

「読みづらいけ ど内容 が 好 きな」日本マンガと「読みやすくて 内容 も 好 きな」韓国ウェブトゥーンが 同じ 市場に 並 んでいた場 合 、 消費 者はい っ たい どち らを 選ぶ だ ろ うか ？
つまり、「

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その正確な答えは未来にしか存在しない。ただ、その兆候が、未来の漫画市場の中心となるべき「デジタル漫画」という領域で、いま現れ始めているのだと考えられはしないだろうか。

それでも、まだ次のような意見も存在するだろう。

「 ウ ェ ブ ト ゥ ーン は 漫 画 と アニ メ の 中 間 的 な ス ナ ッ ク カ ル チ ャ ー コ ン テ ン ツ で あ り、 従 来 の 日 本 マ ン ガ と はファン層も異なるし競合しない。だから、ウェブトゥーンの隆盛によって日本マンガの地位が脅かされるという
こ と は な い し 、 む し ろ ウ ェ ブ ト ゥ ーン に よって 増 え た 漫 画 コ ン テ ン ツ の フ ァ ン が 日 本 マ ン ガ に も 還 流 さ れ る のだ」

日 本 の 漫 画 業 界 か ら 反 感 を 買 わ な いよ う に ウ ェ ブ ト ゥ ーン が 日 本 マ ン ガ の 敵 で は な い こ と を ア ピ ー ル し な がら、変わりたくない日本マンガの業界人への甘言を含めているこの言説は、カカオピッコマ代表である金在龍さ22んの発言を震源地として、日本の漫画業界で広まってきている。

もちろん、この意見は日本市場において、ある程度の正しさを含んでいるのも事実だろう。

しかし海外市場を見た場合には、この言説を敷衍して「ウェブトゥーンの広まりが日本マンガの地位を脅かすことはないし、日本マンガは今のままで良いんだ」と考えるのは早計だ。

次の写真画像をご覧いただきたい。

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これは、私の住むパリ７区最寄りの大型書店「FNAC」で2021年末に撮影したものだ。

この店舗ではマンガ特設コーナーの中でランキング紹介棚を設けており、直近の店舗内の販売部数の上位作品を大々的に紹介している。そして画像の通り、このとき上位として紹介されていたのは次の作品だ。

1位
2位
3位
4位
5位
6位

グレンダイザーのファンブック怪獣8号
SPY×FAMILY
ドラゴンボール超マッシュル
俺だけレベルアップな件

から 、 当時ま だ アニメ化 さ れて い な い 作 品 （怪獣８号・SPY× FA MILY・ マ ッシュル・俺 だ け レベルアッ
プな件）が ランキング 入 りしているとい う 近年の 日本 マンガ へ の 熱量 の 高ま りを 反映 していることも うかがえ るが 、それ 以外 の 要素 として特に 注目すべ き が 1位と 6 位だ。

1位 は 永井豪 さ ん の 承諾 を 得 た 公式二 次 創 作 本 の ようなファ ン ブック で、 永井豪ファ ン の フ ラ ン ス人ク リ エイ
タ ー が制 作した 漫 画 が載っ ている 左綴じ横 書き 形式 だ。

6 位 の 「 俺 だ け レベルアップな件 」 は 韓国ウェブトゥ ーン 作 品 を 書 籍向 け に コ マ を 割 り 直 し た も の で、 左綴じ横書き 形式 だ。

つま り、 左綴じ横 書 き 形式が 、 フィジカル漫 画 の 売 上 で も 「 マ ン ガ コ ー ナ ー 」 の ラ ン キン グ 上 位 に 6 作 中 2作
も あ るのだ。 物理 書店における 物理 書棚に、これ ま で 韓国ウェブトゥ ーン作品は 存在 し なかっ た。このランキン
グ書棚に 並べら れる作品数には 限 り があ る。その 限ら れた上位 ６つ の 椅子 を 巡っ て 様 々 な漫 画 が争っ ている中に
食 い 込ん できた 韓国ウェブトゥ ーン作品は、 果 たして「 日本 マンガと 競合 してい な い」と 言え るのだろうか？ 

目 に 見え る大き な 数 字 としては、 フィジカル漫 画の 領域 では 日本 マンガ が世界各国 で 好調 だとい う ことを 冒頭から示 してきた が 、 フ ラン ス で 肌 に 感じ る 空気 としては、そこに 韓国ウェブトゥ ーン作品の 割合が少 し ずつ増え てきて 日本 マンガの棚を 侵食 し つつあ るとい う ことだ。

世界 の デジタル漫 画 領域 では 韓国ウェブトゥ ーンに 圧倒 的 な市場占有率 を 取ら れてし まっ たことに 留まらず、
世界 の フィジカル漫 画でも 日本 マンガ が占め ていた棚を 少 し ずつ韓国ウェブトゥ ーン作品に 奪わ れ 始め ている。
それ が 、 フ ラン ス で 暮ら している私の 実感 だ。

ここ ま でを 踏まえ れ ば 、 日本 マンガ が採 る べ き 方向 は 明らか だ ろう 。 まず は 世界競争 に 資す る よう 、 当初から
「 横 書き」で 漫 画を 制 作 す ることだ。 横 書きは ウェブ 上の 世界 の 各言語 における 標準形式 で あ り、 ほ と んどすべて の WEBツ ー ル の UI の 前提 と なっ て い る 。 世界市場 で の 競争 を 考え る なら 、 縦 書 き 制 作 は 百害あっ て 一利な しの 状況 だ ろう 。

し か し 今 のとこ ろ 、 日本 の 民間企業 にと っ ては 日本市場が 最大の 収益源 で あ る。特に 漫 画とい う分野 においては、 日本市場が世界 的にも 圧倒 的 な規模 を 誇 る最大マー ケット だ。そして 日本市場 の 漫 画 読者 は、「 右綴じ縦 書き」の 漫 画を 読 むことに 慣 れている。そのた め 、 日本企業がわざわざ 「 左綴じ横 書き」でマンガを 制 作 す ること
で 日本市場 を 蔑ろ に す る ような リ スク は 取らな い 可能性が高 い 。 実際 、 過去 に 「 左綴じ横 書 き 」 で の 漫 画 制 作に 挑戦 した 国 内 事例 は 非常 に 少な い。 3
ここ

2

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そのため、民間企業の市場原理に任せていた場合には、世界市場が日本市場に比して十分に大きくなる５〜１
０年先まで、日本では右綴じ縦書きでのマンガ制作が続いている可能性が高い。しかし、そのときには既に勃興期を過ぎて情勢の定まった世界デジタル漫画市場において、日本マンガはもう取り戻せないほど市場シェアを奪われてしまっており、しかもデジタル漫画がフィジカル漫画以上に漫画全体の中で大きくなっている、という事
態も十分に考えられる。そしてフィジカル漫画の市場においても、デジタル漫画の市場占有率に沿うような形で日本の市場占有率が少しずつ低下していく、という可能性は大いにある。

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2. あるべき姿
1世紀 の 基幹 産 業 だ と して （ 1998 金 大 中 大 統 領 就任 演 説 ） 、 文 化 振 興 の 枠組み の 中 で 漫画産業の振興育 成 に つ とめて き た。

そ の 結果 、 20年 前 に は 作 家 も 作 品 も ごく少数 し か存在せず 、 日本 に 比べ て 後進 国 と 言え る 状況 に あ っ た 韓 国の漫画産業が、い まや世界 に 向け た 輸出 産業となっている ほ ど、漫画産業の振興に 成功 している。

そこ で 本章 では、韓国の漫画 政策 の うち日本 でもす ぐ取り入れられそう な 政策 を 概 観する こ とで、 日本 の漫画
振 興 政策 の あ る べき姿 を 考 え た い 。 以下 、 本章 で は 韓 国 の 漫 画 産 業 白書 202 1 と ウェブトゥ ーン 事 業 実 態報告書
202 1 を 参 考に 記述 する。（ 図 表の 出典 はす べ て漫画産業 白書 202 1 ）。
韓国は、文化産業を2

2.1. 表彰
韓国では、漫画産業振興のために、各種の表彰（賞金授与など含む）を行っている。

2020年 の 実 績 と しては 、 韓 国 漫 画 大 賞 ・ 現 代 漫 画 賞 ・ 創 作 漫 画 公 募 展 ・ 漫 画 原 作 活 性 化 公 募 展 ・ デ ジタ ル 漫 画
創作競演大会がある。

2.1.1. 韓国漫画大賞
作品性と独創性、読者選好度・作品認知度・漫画産業発展貢献度などを考慮して名実ともに韓国最高の人気漫画 を選定 する 賞。 大統領賞として『神の塔』SIU作、 文化 体育観 光部 長官 賞と して 『女 神降 臨』 ヤヨ ン作 ・『 ガダ ム 港 説 』 ・ 『 イ ミ テ ーシ ョ ン 』 パ ク・ ギ ョ ン ラ ン 作 、 韓 国 コ ン テ ン ツ 振 興 院 長 賞 と して 『 The Boxer』 チ ョ
ン・ジフ ン作。

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2.1.2. 現代漫画賞
今の韓国漫画を代表する作品を選定し、作家や企業の創作意欲を高め、一般読者たちに韓国漫画の消費環境
を 改 善 す る た め に 「 現 代 漫 画 」 選 定 事 業 を 推 進 して い る 。 2019年 9月 1日 か ら 2020年 8月 31日 ま で 発 表 さ れ た
出 版 お よ び オ ン ラ イ ン 漫 画 2.519作 品 を 対 象 に 2回 審 査 を 通 じ て 88作品を選定し、最終選定審査過程を通じて計5作 品 を 選 定 。 選 ば れ た 5つ の 作 品 に 文 化 体 育 観 光 部 長 官 賞 と 授 賞 金 を 支 給 し 、 授 賞 式 と 多 様 な 広 報 を 行 い 、 一
般読者の多くの関心を受けた。

2.1.3. 創作公募展
漫画創作の活性化に向けた動機付与と潜在的な漫画創作人材を発掘し、大衆性と芸術性を備えた短編漫画や
漫 画 発 掘 を 通 じ た 漫 画 産 業 活 性 化 の た め 「 第 18回 大 韓 民 国 創 作 漫 画 公 募 展 」 も 推 進 し た 。 満 18歳 以 上 の すべての 漫 画 創 作 者 を 対 象 に 短 編 漫 画 や 漫 画 応 募 を 受 け、 合 計 98作 品 が 受 付 さ れ た 。 専 門 家 選 定 審 査 を 通 じ て 選 定 された合計8つの優秀作品は授賞金と作品集制作などを支援した。

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2.1.4. 原作活性化公募展
漫画原作活性化公募展は、ウェブトゥーン原作のコンテンツ制作支援を通じて優秀作品を発掘し、新人作家プロ
デュースおよび教育支援を通じて優秀人材を養成する公募展だ。社団法人ウェブトゥーン産業協会とともに新人予備作家を対象に公募を実施し、計225の作品が受付された。専門家審査と独自投票で選ばれた予選及び本選進出者14作品は企画開発費を支給し、専門家の審査を経て計6作品が選定された。

2.1.5. デジタル漫画創作競演大会
全国 デ ジタル 漫 画 創 作 競演大 会 は 、 韓国最大規模 の ウ ェ ブ ト ゥ ーン プ ラッ ト フォ ー ム で あ る NaverWebtoonと 連携 し て 新 人 漫 画 家 た ち に 連載機 会 を 提供 し 、 次世代 漫 画 人 材 養 成 と 優 れ た コ ン テ ン ツ 発 掘 に 意義 を 置い て
い る 事 業 だ。 計 512作 品 が 受 付 さ れ 、 専 門 家 審 査 を 経 て 11 0 作 品 が 予 選 に 進 出 し 、 オ ン ライ ン 読 者 投 票 を 通 じ て
3 1本 が 選 ば れ た 。 以後 、 オ ン ライ ン 独 自 投 票 を 反映 し た ト ー ナメ ン ト コ ン テ ス ト で 作 品 選 定 が 行わ れ 、 予 選 から決勝ま で 計 3 1作 品 を 発 掘 し て 創 作 支 援 金 を 支 援 し た 。 ま た 、 最終8 作品を受 賞 者に選定して 授賞金 を支給し、 上位3 作品は NaverWebtoon での 正式な連載機 会も 持つ よ う に なっ た。

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2.2. 補助金：多様性漫画支援・創作初期段階支援
補助金の支出として、2020年には多様性漫画支援・創作初期段階支援を進めている。

1

2.2. . 多様性漫画支援
非活性化ジャンル制作支援で漫画エコシステムの多様性を拡大するための事業だ。韓国漫画の持続的発展と拡大を目的として、人気ジャンルよりも非アクティブなジャンルを支援し、商業的・大衆的人気のための漫画よりも 代 替 的 性 格 の 漫 画 を 支 援 し た 。 芸 術 漫 画 や 実 験 的 な 漫 画 な ど 非 商 業 的 目 的 で 優 れ た 新 規 多 様 性 漫 画 44の 課 題
を 製 作 支 援 し た 。 製 作 支 援 は 、 少 な く と も 120ペ ージ 以 上 の 断 片 と 200ペ ージ 以 上 の 中 編 制 作 支 援 に 分 け て 事 業
公募を行った。公募の結果、前年度の122 件で大きく増加した239件が受付され 、支援需要が非常に拡大したこと が 確 認 で き た 。 支 援 金 の 70％ を 作 家 創 作 支 援 金 と し て 支 給 し 、 作 家 が 作 品 に も っ と 集 中 で き る 環 境 を 造 成
し、SNS広報映像制作および独立漫画専門プラットフォームや書店プロモーションを通じて優秀出版漫画を広報した。

2.2.2. 創作初期段階支援

企 画ア イデ アが創作に 連携 できるよ う に 企 画 取材 段階を支援することで、創作 者 が実 質 的に 最 も 必 要とする創作初期段階の 経済 的 困難 を 解消 し、活発な作品創作を 誘導 した事業だ。創作 者 が作品に集中できるよ う に支援 金 の 1 8 ％ は 企 画 ・ 開 発 ・ 取材費 で、 8 2％ は 創 作 支 援 金 で 支 援 し 、 新 規 6 0 種 の 企 画 開 発 作 品 を 発 掘 ・ 製 作 した。公募の 際 、前年度2 6 9件で大 幅 に増加した429作品が受付され 、 「 7 . 1 5 : 1 」 の 高 い 競争率 を 記録 した。 

次 の Webtoon連載 SNS チ ャ ン ネ ル を 活 用 し た プ ロ モ ー シ ョ ン 映 像 の 制 作 6 0の 課 題 の うち 、 ネイバ ー ウェ ブ
ト ゥ ーン、 次 の ウェ ブ ト ゥ ーン 連載 、 コ ン ペ 戦 受 賞 な ど 21の 課 題 から具体 的 な 成 果 が 導 出 さ れ た 。 ま た 、 SNS
広報映像の制作と イ ンフルエン サ ーによる広報進行、独立漫画フラットフォーム 提携 などを通じて広報 チ ャン ネ
ル を 拡 大 し た 。 創 作 者 が 企 画 ・ 開 発 にさ ら に 集 中 で きる よ う に 制 作 期 間 を 考慮 し 、 連載 の た め の 実 質 プ ロ モ ーションのために 得ら れた分 量 を 縮小 し 調整 した。より多くの作家が支援を受けるために支援 対象 を拡大し、漫画
分 野標準契約 書 教育 を 義務 化することで、新人作家の公 正 な漫画 生態系 進 入 と 権益保護 に 先駆 けた。
優秀な91

国際競争力強化に向けた 漫画 産業の基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

2.3. 情報公開
2.3.1. 漫画分野標準契約書
クリエイターやエージェントやプラットフォームなど各種プレイヤー間での不公平な契約を無くすことで、漫画分野での健全な産業環境形成を目的として、2015年に漫画分野標準契約書を制定。

標 準 契 約 書 の 利 用 実 態 調 査 や、 利 用 し な い 理 由 の 把 握 な ど に 努 め て、 2020年 に は 8割 以 上 の 普 及 率 とな って いる。

一方の日本では、長らく契約書が存在しない慣行が漫画業界にはあり、適切な産業環境とは言い難い。

2.3.2. 漫画産業白書・ウェブトゥーン報告書
韓国では漫画産業振興のため、調査統計を元にした白書の作成と公開が毎年行われている。

2021年版としては、下記２種類が発行されている。
漫画産業白書：約250ページ

ウェブトゥーン報告書：約150ページ

92

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2
この白書の作成にあたって各種の調査が行われており、そこで見つけられた労働問題や法務問題などに順次対応することで、産業育成が図られている。

例 え ば 韓 国 の 漫 画 産 業 が 抱 える 課 題 と して、 2020年 の ウ ェ ブ ト ゥ ーン 作 家 は 、 週 60時 間 労 働 に より 84%が 精
神的・肉体的な健康悪化を訴えていることが挙げられている。

日本でも同じように週刊連載漫画家の劣悪な労働環境について改善必要性が叫ばれることはあるが、公的機関
によるこうした統計的調査は行われておらず、課題解決に向けた動きも強制性を持っていないのが実情だ。

2.4. 教育2.4.1. 専門人材育成・教材開発
デジタル 環境の漫画 生態系 に 合致 する 専門創 作 人材 と 教 育 講師 を 養 成し漫画産業 支援 の 現状拡大 のため に 推進 している。 生涯周期別 漫画 創 作 専門教 育で、 底辺拡大 と 段階 的 教 育 プログラム を 通 じた産業 核心人材 の養 成に 意義 がある。漫画 専門教 育 プログラム「K-Comicsアカデミ ー 」 では、 1 6 コ ー ス33講座 を 開設 し、 1.3 0 9
人 の 受講生 を 排出 し 、 前 年 比1 6 ％増加 し た 95. 6 ％ の 修了率 を 記録 し た 。 「コ ン テ構 成 」「契約 と 著 作 権」 の パ
イロッ ト 教 育を 推進 し、 コ ン テ ン ツ 間の 融合 のた め に 「キャラクタ ー 絵文字」コ ー ス を 運営 した。 特 に 大 韓 民 国
創 作漫画公 募展 と連 携 して 脱落者 を対 象 に コ ン サルティ ン グ盤 と デビュ ー 盤 を 新設 した。

「柔軟 な カッ ト フロ ー の た め の ス ト ー リ ー と コ ン テ構 成 」「 実 習 で 学ぶクリップスタジオ」「プロクリエイ
トで 始ま る デジタル描 画 」 など動画 講座 8種と漫画 教材5 種を 開発 し、2 , 206 人 が 参加 した。韓国 技術教 育 大学 と協力 して8種の動画 コ ン テ ン ツ を 確保 し、 EBS遠隔教員 連 水原 に 学校 漫画 教 育動画を 提供 した。

こ れ ら を 含め た 創 作 の た め の ス ト ー リ ー 構 成 と 演出 漫 画 理 解 と 漫 画 講座 の 設 計 と して、 アカデミ ー 運営（1 6
コ ー ス）教材開発（5 種 開発） 動 画 講座開発（ 8種 開発）広報映像 な ど 11 種 制 作 。 ポス ト コロナ を 準備 して 漫 画
専門教 育 の 領域 を 拡大 し 、 受講後 に 再教 育 を し た い 教 育 生 と 全 国 の 予備創 作 者 お よ び 漫 画 家 を 対 象 に オ ン ライ
ン 教 育 サイ トの 活 性化を 推進 している。 ま た、 学習後講師 の フィ ー ドバック を 受 ける フリップラ ー ニ ン グ教 育を導入 し、 オ ン・ オフライ ン 並 行 教 育を 通 じて 教 育の 効果 を 最大 化する 予定 だという。
韓国では

93

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

3. 対応の方向性
関係者 の中には、 次 の よ うに 考え る 人 もいる。

「韓 国の ウェブ ト ゥ ーンが 人気 にな っ ていると 言っ ても、その内容は 「異世界モノ」 と 「恋愛モノ」ば か り とジ ャ ン ル に 偏り があ っ て、日本ほど内容の 多 様 性 がない。そのため ブ ー ム は 一過性 に 終わ る だろ う 」 この よ うなジ ャ ン ル の 偏り に対する対応として、 韓 国 政府 が 多 様 性 漫画 振興 の 政策 を 進 めていることは、 先 ほど
補助金 の 項 目で 見 たとこ ろだ 。

同 じ よ う に 、 日 本 も 作 品 制 作 が 「 縦 書 き 」 に 偏っ て い る た め に 海 外 で の 新規 読 者 の 獲得 競 争 で 韓 国 ウェブ
ト ゥ ーンに 先行 されているの だ とすれ ば 、日本の 政策 として 行 う べ きは 「 横書き 」 の漫画制作を 振興 すること だ
ろ う。

ま た 、 2022年 を も っ て 文 化 庁 の メディ ア 芸術祭 で の マ ン ガ 部門 の 表彰 が 終了 す る 日 本 で は 、 い ま や 外 務省 が行 う日本国 際 漫画賞が 唯一 の 公 的 表彰 である。 一方 の 韓 国では 多種多 様な 表彰 制 度 に より 漫画 振興 を 行っ ていることを 鑑 みれ ば 、日本では 「 横書き 」 のマンガ賞を設立して 表彰 することで、日本市場で横書きマンガの受容を広める 政策 を 採 ることが、ガラパゴ ス化した日本市場の歪みを是正して国 際 競争に向けて日本企業や日本マンガの 未来 を作 っ てい く ことに 繋 がる よ うに 思わ れる。
日本国内の漫画

3.1. 表彰：横書き漫画大賞の設立
日本市場に横書きマンガを普及させることで、日本向けに制作しても海外競争力のある市場環境を形成する。

背景・課題
日 本 で は 現 状 、 横 書 き マ ン ガ が ほ と んど 制 作 さ れてお らず、 横 書 き の ペ ージ マ ン ガ に 対 応 して 左 か ら 右 に読む漫画を掲載している漫画専用アプリや漫画専用サイトが存在しない。

そ の た め 左 綴 じ 横 書 き で 漫 画 制 作 しても 掲 載 す る 場 所 が 商 業 漫 画 の 圏 内 に は 存 在 せ ず、 民 間 に 任 せ て いては縦書きに特化したガラパゴ ス的な国内市場の歪みは是正されない。

解決策
横 書 き 漫 画 大 賞 を 設 立 し 、 日 本 市 場 で 横 書 き 漫 画 の 受 容 を 広 め る 。 そ う す る こ とで 各 民 間 企 業 の サ イ ト や
アプリの中にも、自然と横書き漫画の仕様のものが出現することを目指す。

3.2. 補助金：横書き漫画の創作初期段階支援

解決策
創 作 者 が 実質 的に 最 も 必要 とする 創 作 初期段階 の 経済 的 困難 を 解消 し、 活発 な作 品創 作を 誘導 する。

特 に 横 書 き 漫 画 の 創 作 初期段階 を 補助 す る こ と に より 、 日 本 で の 横 書 き 漫 画 の 制 作 者 を 増 や す こ と が で きる。

94

国際競争力強化に 向 けた 漫画 産業 の 基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

国

委託

民間団体等

表彰・補助

漫画家・出版社

3.3. 情報公開：漫画分野標準契約書の作成と公開

デジタル漫画市場の勃興により、著作権においては出版権だけでなく公衆送信権の重要性が増しており、各種の権利の扱い方が複雑になっている。

またウェブトゥーンなどのデジタル漫画制作においては、組織的な制作体制下で著作権を複数人に分配設定する事例も増えており、その配分比率や方法などを巡って新しい知識体系の普及が望まれている。

日本では、従来から文化庁が著作権に関わる契約書雛形を公開しており、2022年4月1日には著作権契約書作成
支援システムとして刷新したサイトを公開しているが、あくまで一般人どうしの契約を前提にしたものであり、漫画分野に限定した雛形ではないために原稿料や印税や出版権や公衆送信権など漫画分野に関する職業人として重要な内容は記載されていない。そのためマンガ産業の職業人での利用者は少なく、その利用率も不明である。

そこで、韓国での政策と同様に、漫画分野に限定することで漫画業界関係者の実利用に資する標準契約書を作成公開することで、クリエイターとエージェントとプラットフォーマー（漫画家と出版社と閲覧販売事業者）らの間で公正で適切な契約環境を整備する。
3.4. 情報公開：国内と海外の漫画産業調査書の作成と公開

日本では漫画産業に関する毎年の定期調査は行われておらず、その産業実態や労働実態、及び輸出入経済規模などが正確に把握されておらず、対策実行の前提となる課題把握すらままならない状態にある。

国内のマンガ産業実態調査と、韓国の漫画産業白書の翻訳などによる海外のマンガ産業実態調査を委託して報告書を公開することで、海外のマンガ業界事情を知らない業界関係者を減らして海外展開での失敗を減らす。

95

国

際競争力強化に向けた 漫画産業の 基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

４. 結語
日本の漫画関連のニュースでは、読者の目を惹くような刺激的なタイトルの記事が並んでいる。

日本マンガについて、日本マンガが海外で過去最高の売上となっていることを嬉々として伝える記事がある一方で、韓国ウェブトゥーンの隆盛で日本マンガに未来がないかのように恐怖を煽る記事がある。

韓国ウェブトゥーンについても、日本でウェブトゥーンを推進したいプラットフォーマーや制作スタジオのポ
ジショントークを含む記事がある一方で、今のまま変わりたくない漫画家や編集者のポジショントークを含む記事がある。

一面的な情報の取り扱いで毀誉褒貶の激しい言論となっていたり、各当事者の思惑や願望が記載されただけの記事が多く、１章で示したような海外データや２章で示したような海外政策事例が適切に取り上げられないま
ま、「なんとなくそうらしい」という伝聞や思い込みによって日本的空気が醸成されてしまっているように思える。

韓国では漫画産業白書をはじめとする公的機関による情報公開によって、国家的に漫画産業の現状が調査分析された上で将来像が明示されている。日本でも、同じように公的機関による適切な業界事情の調査と情報公開が必須だろう。

私は、日本人の母と在日韓国人２世の父のもとに生まれ 、フランス人の妻と結婚して、いまフランスに住んでいる。

その環境から見えている空気が、日本の漫画業界に蔓延する空気と違うことに危機感を持って、本論文を記述した。

私は、マンガもウェブトゥーンもバ ンド・デシネもアメコミも、それぞれの文化が上手く相互作用し環境に適応しながら進化することで、世界中の読者をより一層楽しませてくれる未来になることを望んでいる。

フランスのバ ンド・デシネもアメリカのアメコミも、近年の日本マンガの隆盛を受けて、扱う内容テーマやコマ割りなどで日本マンガの影響を受けた作品が増えてきている。同じように、日本マンガも世界の市場変化を敏感に感じ取りながら、「日本マンガは変わらなくていい」という思い込みによるガラパゴ ス化から脱して、より素晴らしい作品を世界に届ける競争を繰り広げ続けて欲しいと願うば かりである。

96

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

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参考文献
1) 総務省情報通信政策研究所 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」（2022年）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000820989.pdf
2) Wikipedia:List of highest-grossing media franchisesから抽出。

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_highest-grossing_media_franchises
3) 内閣府「直近のコンテンツ市場の状況及び海外政策動向等」（2020年）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital_kentou_tf/dai1/
siryou2.pdf

経済産業省「コンテンツ産業政策について」（2017年）

http://nandri.sakura.ne.jp/sblo_files/nandri/
image/9552d03f3992eff9353d5bf1a2f9e81dc10821b9.pdf
4) 出版科学研究所 https://shuppankagaku.com/statistics/comic/5) CV 2- C omichron より 筆 者 集 計 で 作 成 　https://ic v 2.com/articles/markets/ v iew/51531/comics-graphic-no v el-sales-grewo v er- 6 0-2021

https://comichron.com/blog/2021/0 6 /29/comics-and-graphic-no v el-sales-hit-newhigh-in-pandemic-year/

https://www.comichron.com/yearlycomicssales/industrywide/2019industrywide.html

https://www.comichron.com/yearlycomicssales/industrywide/2018industrywide.html

https://www.comichron.com/yearlycomicssales/industrywide/201 7 industrywide.html

https://www.comichron.com/yearlycomicssales/industrywide/201 6 industrywide.html

https://comichron.com/blog/201 6 /0 7 /12/comics-and-graphic-no v el-sales-top-1/

https://comichron.com/blog/2015/0 7 /01/comics-and-graphic-no v el-sales-hit-new-2/

https://comichron.com/blog/201 4 /0 7 /15/comics-and-graphic-no v el-market-reaches/

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国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

Policy makers lab Journal, vol.2

6)

SNE統 計 を 元 に し た フ ラ ンス 文 化 省 の 「 書 籍 分 野 別 売 上 」 （ 2010年 ~2020年 ） より 筆 者 集 計 で 作
成https://www.sne.fr/actu/les -chiffres -de -ledition-2020-2021-sont-disponibles/

https://www-sne -fr.translate.goog /actu/les -chiffres -de -ledition-2019-2020/

https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Documentation/
Publications/Chiffres -cles -du-secteur-du-livre/Chiffres -cles -du-secteur-dulivre -2018-2019https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Documentation/
Publications/Chiffres -cles -du-secteur-du-livre/Chiffres -cles -du-secteur-dulivre -2017-2018https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Documentation/
Publications/Chiffres -cles -du-secteur-du-livre/Chiffres -cles -du-secteur-dulivre -2016-2017https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Documentation/
Publications/Chiffres -cles -du-secteur-du-livre/Chiffres -cles -du-secteur-dulivre -2015-2016https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Documentation/
Publications/Chiffres -cles -du-secteur-du-livre/Chiffres -cle -du-secteur-dulivre -2014-2015https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Documentation/
Publications/Chiffres -cles -du-secteur-du-livre/Chiffres -cles -du-secteur-dulivre -2013-2014https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Documentation/
Publications/Chiffres -cles -du-secteur-du-livre/Chiffres -cles -du-secteur-dulivre -2012-2013https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Documentation/
Publications/Chiffres -cles -du-secteur-du-livre/Chiffres -cles -du-secteur-dulivre -2011-2012https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Livre -et-lecture/Actualites/Chiffres -cles du-secteur-du-livre -l-edition-2010-2011-est-parue

7)

ICV2：日本マンガの北米市場における売上推移

https:// icv2.com/articles/markets/view/48728/manga-sales -north-america-hit-alltime -high-20208)

フランスにおける市場占有率：GfK Market Intelligenceより筆者作成

https://www.idboox.com/etudes/marche -de -la-bande -dessinee -chiffres -cles -2021une -annee -historique/https://www.idboox.com/economie -du-livre/marche -de -la-bande -dessinee -chiffres cles -2019/https://www.idboox.com/economie -du-livre/marche -de -la-bande -dessinee -2018chiffres -cles/

https://www.idboox.com/economie -du-livre/marche -de -la-bande -dessinee -2017chiffres -cles/

98

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

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9)

Mangas.ioの調査推計による

10) 出版科学研究所

https://www.mangas.io/

https://shuppankagaku.com/statistics/comic/

より筆者作成11) フランスにおけるデジタル漫画市場の規模

https://www.leparisien.fr/culture -loisirs/livres/ventes -de -bandes -dessinees -ennumerique -le -manga-fait-sa-loi-les -bd-classiques -resistent-29-12-2021XAPJNEL4RJGDXJZ545C3QTW7IY.php
12) 北米におけるデジタル漫画市場の推移：ICV2データより筆者集計して作成

https:// icv2.com/articles/comics/view/29068/digital-comics -sales -grow-90-million13) 「 ウ ェ ブ ト ゥ ーン 」 と い う 言 葉 に は ２ つ の 文 脈 が あ る 。 １ つ が、 韓 国 発 祥 の 漫 画 形 式 を 指 す 一 般
名詞と しての 文脈。もう１つが、韓国 Naver 社が商標登録 し たウェブサ ー ビ スの 固有名詞と しての文 脈 。 本 稿 で は 、 一 般 名 詞 と して の 用 法 で カ タ カ ナ 表 記 す る 。 ま た 、 固 有 名 詞 の サ ー ビ ス を 指 す
場 合は NaverWebtoon と表記す る 。
1 4 ) QYResearchの 予測を元 にし た概算数値で、 筆者作成

https://www.marketresearch.com/QYResearch-Group-v3531/Global-Webtoons - S i z e -S tatus - F orecast-31504590/
1 5 ) 韓国コ ン テ ン ツ振興院「ウェブトゥ ーン 企業実態報告書 2021 」 https://welcon.kocca.kr/ko/ info/ trend/1951094
1 6 ) 各 サ ー ビ スの 月 間 利 用 人 数 （ MA U） は、 各 社 の 公 称 による

2022.2 Naver 社 の プ レ ス リ リ ース 　https://prtimes. j p/main/html/rd/p/000000123.000063705.html

2021. 8 集 英 社 のMangaPlus 運 営 者の 公 称 　https:// twitter.com/ws j _ manga/status/1423214625533870083
1 7 ) 「 タ テ ？ ヨ コ ？ ス マ ホ で 変 わ る マ ン ガ 表 現 」 https://news. y ahoo.co. j p/special/mangachanging /1 8 ) 『 日 経 エ ンタ テ イ ン メ ン ト ！ 』 2021 年 7月 号
19) 中 央 日 報 「 漫 画 王 国 ・ 日 本 を 漫 画 で 魅 了 し た … カ カ オ ジ ャ パ ン 代 表 の 成 功 秘 訣 」
j apanese. j oins.com/JArticle/2 7 9 5 0 520) KO G U MI 「 漫画 ア プ リ

https://

失 敗 の 本 質 」 https://komugi. j p/ ? p = 1752

岩波新 書「 横 書 き 登 場 ― 日 本 語 表記 の 近 代 」 屋 名 池 誠22) ビ ジ ネ ス 日 経 記 事 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00290/111 8 00032/
23) 商 業 漫 画 で 海外展開 の た め に 「 横 書 き 」 制 作 され た 作 品 と して 、 『 レ ビ ウ ス 』 中 田春彌など の 事
例 があ る 。
21)99

国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

POLICY
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無人化に向けた有人規制の見直しの動きと無人コンビニの普及についての提言
Author: 官澤 康平

LAB

PROFILE

Policy makers lab Research fellow

官澤 康平

2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年長島・大野・常松法律事務所入所。2019年8月法律事務所ZeLo・外国法
共同事業参画。主な取扱分野は、M&A、ルールメイキング／パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・
コーポレート、訴訟・紛争、危機管理・コンプライアンスなど。執筆に「総会IT化を可能とするシステ
ム・技術への理解」（ビジネス法務2020年12月号）、『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）、『シェアリングエコノミーの法規制と実務』（共著・青林書院）など。

要旨

1.無人化に向けた法規制の見直しの動き

近年の技術の発展により、様々な分野で「無人化」の動きが見られる。無人化を実現するためには、技術的に可能であるだけでなく、有人規制の見直しなど、法令上どのような規律にすべきであるのか検討を進める必要がある。現在も、規制を類型化して一括的に規制の見直しを行う面の改革や、個別の規制の見直しを行う点の改革という形で、無人化に向けた規制の見直しが進められている分野もある。

2.無人コンビニの普及に向けた課題

無人化を可能とする技術の発展により、社会のインフラとなっているコンビニエンスストアの無人化も技術的には実現することが可能になっている。無人コンビニを普及させるために、さらなる技術力の向上が必要であるほか、法規制の見直しも必要である。広く普及させるという観点からは多様な商品を販売できることが重要であり、たとえば、食品衛生法に基づく飲食店営業許可に係る基準や、酒・たばこの対面販売に係る規制の見直しなどが対象になり得る。

3.無人コンビニの普及に向けた提言

無人コンビニの普及に向けた法規制の見直しについて、どのような法規制を見直すべきか、また、具体的な見直し内容について、現時点では明確になっていない点も多い。そのため、官公庁、コンビニ業界各
社、有識者、関係する団体などを構成員とする検討会を立ち上げて、法規制や実務上の論点について幅広い議論を行っていくべきである。

Keyword

無人化、有人規制、一括見直しプラン、面の改革、点の改革、 規制のサンドボックス制度、

無人コンビニ、飲食店営業許可、酒・たばこの対面販売、検討会の立ち上げ

目次
1

無人化に向けた法規制の見直しの動き

10

4

1.1. 無人化を可能とする技術の発展と法規制

10

41.2. 有人規制の見直しの動き

10

5

ア.

面の改革と点の改革

10

5

イ.

一括見直しプラン10

5① 一括見直しプランの位置付け

10

5② 一括見直しプランの策定までの動き

10③ 一括見直しプランに基づき
ウ.

2

個別の規制の見直し

110① 業界全体で見直しが進められている分野

110

②

11

3

無人コンビニの普及に向けた課題

11

5

2.1. 無人コンビニを実現する技術

11

5

2.2. 無人コンビニを普及させるために見直しが検討されるべき法規制

11

6

事 業 者単 位で進められている動き

ア.

無人化を推進するために課題となる法規制

11

6

イ.

食品衛生法に基づく飲食店営業許可

116① 衛生管理基準

117② 施設基準11

7

酒・たばこの対面販売

118

無人コンビニの普及に向けた提言

120

参考文献

121

ウ.

3

今後想 定される スケジュール

6
107

無人化

有人規制

無人化に向けた有人規制の見直しの動きと無人コンビニの普及についての提言
1. 無人化に向けた法規制の見直しの動き
1.1 無人化を可能とする技術の発展と法規制
近年の技術の発展が著しいことは周知のことであり、様々な分野でコンピュータ、ハードウェア、ソフトウェアを駆使して人を代替する技術が生み出されている。たとえば、GPS、カメラ、レーダー、センサーなどの装置や技術を駆使して道路上の周囲環境を読み取りながら、運転操作の自動制御を行う自動運転は、運転という人が行っていた行為を代替する技術である。また、海事分野におけるデジタライゼーションにより実現される、舶用
機器からネットワークを通じて得られた情報やデータを分析し、フィードバックすることにより、機器等の自動制御や船員への支援に活用する海上を運航する自動運航は、船舶を運転するために人が行っていた制動を代替する技術であるといえる。

このように、技術上、様々な分野で人を代替することが可能になってきており、技術的には人の手を不要とする「無人化」の実現可能性が高まっている。一方で、既存の法規制は、基本的には人がいること、人が行為をすることを前提とした有人を想定している規制（以下「有人規制」という。）が多い。そのため、無人とする場合にどのような規律にすべきか、あるいは望ましいのかという点について検討をして、法改正を進めていかなければ、無人化を実現することが難しい状況にある。

無人化された事業やサービスを社会実装するための有人規制の見直しや、見直しに向けた取り組みは、現在も進められているところである。本稿では、現在の有人規制の見直しの主要な動きを概観しつつ、社会のインフラとなっているコンビニエンスストアの無人化に向けた法規制の課題と、今後考えられる取り組みについて提案す
る。

2

104

無人化に向けた法規制の見直しの動き

1.2 有人規制の見直しの動き
ア. 面の改革と点の改革
有人規制の見直しの動きは、面の改革と点の改革の両面において進められている。

面の改革とは、デジタル庁が進めているデジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（以下「一括見直しプラン」という。）が該当し、規制を類型化し、その類型ごとに、一括的な見直しを行う取り組みであり、規制の見直しを横断的に行っていくものである。一括見直しプランは有人規制の見直しという名目により進められている わ け で は な い が、 一 括 見 直 し プ ラ ン の 中 で 既 存 の 法 規 制 の う ち 代 表 的 な アナ ロ グ 規 制 の 見 直 し が 行 われており、見直しが行われている類型化された法規制に有人規制が含まれている状況にある。

これに対して、点の改革とは、見直しを行うべきと判断された個別の規制を重点的に見直すものであり、対象となる一つ一つの規制の内容を検討し、ピンポイントで見直しを図っていくものである。面の改革は近年注目され始めた動きであり、従来は点の改革として法規制の見直しが行われていた状況にある。点の改革として、業界全体で動きが進められている有人規制もあれば、事業者ごとに国が用意している制度を利用するなどの方法により、有人規制の見直しに向けた取り組みが行われているものもある。

以下イ及びウでは、面の改革である一括見直しプランと、点の改革として見直しが進められる気運のある個別の法規制についてもう少し詳しく見ていきたい。

イ. 一括見直しプラン① 一括見直しプランの位置付け
日本 のデジタル改革、行 政 改革、規制改革を「 構造 改革のためのデジタル原則」に 沿 って 計画 的 か つ 効果 的 に 進 め る た め 、 以 下 の 事 項 に 関 す る 今後3 年 間 の 集 中 改 革 期間 に お け る 政府 の 取 組 方 針 を 示
す も の であ り、 デ ジタ ル 庁 に 設置 さ れ た デ ジタ ル 臨時 行 政調査会 に よって 2022 年 6月3日 に 公 表 さ れ た も の であ
一括見直しプランは、る。

・ アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプロ ーチ

・ アナログ規制の見直しに向けた取組の 展開 と 応 用（ 地 方 公共団 体 へ の 波 及 やテクノ ロジ ー企 業の 活 用 ）・ 法制事 務 のデジタル化に向けた取 組

・ デジタル 時 代に ふ さわしい 政府へ の 転換

105

無人化に向けた法規制の見直しの動き

図１

構造改革のためのデジタル原則

第7層

1を じて実現すべき価値

改革 通

新たな価値の創出(デジタル社会を形成するための基本原則: ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献)

アーキテクチャ

構造改革のためのデ タル原則

第6層
業務改革・

BPR/組織

第5層
ルール

第4層
利活用環境

第3層
連携基盤

第2層

データ

第1層

インフラ

ジ

①

デジタル完結・自動化原則

書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務につい て、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政 内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること 国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと 具体的対応を進めること。

②

アジャ ガバナンス原則

一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を 規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、 データに基づく
EBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善 を可能とすること。
データを活用して政策の点検と見直しをス ピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。

原則

原則
イル

(機動的で柔軟なガバナンス)

③

原則
連携原則

(GtoBtoCモデル)

公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど ユー
ザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな 官民連携を可能とすること。

原則
用④

相互運 性確保原則

官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受 できる
よう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間 のばらつきを
解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

原則⑤

共通基盤利用原則

ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といっ た主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するので はなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調 達仕様の標準化・共通化を進めること。

官民② 一括見直しプランの策定までの動き
一括見直しプランの前に面の改革が実施された例として、書面規制、押印、対面規制の見直しが挙げられる。

書 面 規 制 、 押 印 、 対 面 規 制 の 見 直 し は 、 2020年 4月 27日 経 済 財 政 諮 問 会 議 に お け る 安 倍 総 理 （ 当 時 ） か ら の検討要請を踏まえ、テレワーク等の推進及びデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として行われたもの
で あ る 。 2020年 7月 2日 に 開 催 さ れ た 第 8回 規 制 改 革 推 進 会 議 で 「 書 面 規 制 、 押 印 、 対 面 規 制 の 見 直 し に つ いて」が公表され 、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）」（いわゆる「骨太の方針 」 ） 及 び 「 規 制 改 革 実 施 計 画 （ 令 和 2年 7月 17日 閣 議 決 定 ） 」 に 基 づ き、 各 府 省 は 、 原 則 と して 全 て の 見 直 し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、オンライン化を行うこととされ 、実際に法規制の改正などが進められた。

106

無人化に向けた法規制の見直しの動き

書面規制、押印、対面規制の見直しの議論がうまく進められたことも踏まえて、他の領域でも面の改革の考えが取り入れられることが検討され 、有人規制を含むその他の規制についても面の改革により規制の見直しが進める 動 き が 生 じ た 。 有 人 規 制 の 緩 和 の 動 き は 、 2020年 10月 7日 の 規 制 改 革 推 進 会 議 議 長 ・ 座 長 会 合 か ら 始 まって
おり、同会議において、河野太郎大臣が、「スタートは押印の廃止というところから始めさせていただきました
2

が、次は書面・対面をやめる。その次は常駐・専任義務を廃止する。」と発言し 、有人規制の一つである常駐 ・ 専 任 義 務 を 廃 止 す る こ と が 述 べ ら れて い る 。 そ の 後 、 デ ジタ ル 庁 に お いて、 2021年 11月 か ら デ ジタ ル 臨 時
行政調査会、2022年2月からデジタル臨時行政調査会作業部会（以下「部会」という。）が開催され 、構造改革のためのデジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構
築の検討等が進められることとなった。部会では、①法令により「目視」「実地」「巡視」「見張人を配置」と規定されているものや、②法令には「目視等」と書いてあるが、どこまでの代替手段が認められるか分からないので結局目視しかできていない可能性がある目視規制や実施監査規制、③主として物のチェックをする施設や製品の管理、品質保持などのチェックをするため、あるいは人への対応をするために求められる常駐・専任規制などの有人規制を含む、代表的なアナログ規制である目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専
任 規 制 、 書 面 掲 示 規 制 、 対 面 講 習 規 制 、 往 訪 閲 覧 ・ 縦 覧 規 制 の 7項 目 の 見 直 し も 進 め ら れ た 。 2022年 6月 3日 に
公 表 さ れ た 資 料 に よ れ ば 、 7項 目 の う ち 、 目 視 規 制 に つ いては 1688条 項 中 1617条 項 、 実 施 監 査 規 制 に つ いては
3

63条項中59条項、常駐・専任規制については894条項中260条項の見直しの方針が確定している。

③ 一括見直しプランに基づき今後想定されるスケジュール
導 する面の改革として 各種 の規制の見直しが進められており、その中の一部に有人 規 制 の 見 直 し も 含 ま れて い る 。 一 括 見 直 し プ ラン で は 、 有 人 規 制 の 見 直 し を 含 む 先 行 す る 7 類型 の 規 制 の 見 直
しだ け でなく、地方公 共団 体の取 組 の 支援 、 シ ス テム整備 を 通 じた見直し、 技術 的検 証 を 通 じた見直し、法令等のデジタル原則適合性を 自律 的かつ 効率 的に確認できる体制 及び プロセスの構築も進められていくが、 各 項目のス ケ ジ ュ ールは下 図 のとおりである（法令等のデジタル原則適合性を 自律 的かつ 効率 的に確認できる体制 及び プ
ロセスの構築については、2つ目の 図 のとおり 前倒 しで進められることになっている。） 。

現在 見直しが進められている有人規制の み ではなく、 今 後、 類型化 が可能な有人規制については、 引 き 続 き面の改革により規制の見直しが進められることが 想 定される。
このように、デジタル庁が主

107

無人化に向けた法規制の見直しの動き

図２

デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しのスケジュール 4
改 期

集中

2022（R4）年
6月 7月

革

間

2023（R5）年

2024（R6）年

2025（R7）年

12月

R5常会
見直し工程表の作成・公表【各府省庁・事務局】

R6常会

R7常会

9月末までに全ての見直し対象条項について工程表素案を提出

一括的な法改正の検討と具体化 【各府省庁・事務局】

規

制

の

見

直

し

省令の改正【各府省庁※政通知通達等のリスト作成【各府省庁・事務局】
見直し方針の検討・改正 

【各府省庁・事務局】
主な経済界要望の類型化・先行事例構築・公表【各府省庁・事務局】

規

制

の

一

括

見

直

し

プ

ラ

ン

】

随時

通知通達等の 見直し方針検討・改【各府省庁・事務局】

要に

正

必

なる通知通達等の改正※

応じて更

随時

早期に改正可能な通知通達等については、先行的に改正に着手
左記以外の主な経済界要望の類型化・先行事例構築・公表【各府省庁・事務局】

先行事例を踏まえた見直しの展開【各省庁・事務局】

取
 地
方

組の
シ

整
 ス

備 テ

ム
検
 技
術

証的
法

適
 令
等

合
 の

性
 デ

の
 ジ

確
 タ

認
 ル

等 原

則

地方向けマニュアル

作成・ 公表【事務局】

整備方針を中長期計画※に記載・公表【各府省庁・デジタル庁】

検証スキームの検討・実施【各府省庁・事務局】

助言・フォローアップ等【事務局】

関係者・ベンダー等とシステム整備の検討【各府省庁・デジタル庁】

システム整備 【各府省庁・デジタル庁】

第I期・技術的検証等(1年間) 

【各府省庁・事務局】

第II期・技術的検証等(1年間)【各府省庁・事務局】

法令のデジタル原則適合性を判断するための「指針」の策定 

【事務局・各府省庁】

立法プロセスへの順次組み込み 【事務局・各府省庁】
法令のデジタル正本提供の実証実験に向けた検討等【事務局・各府省庁】

法令のデジタル正本提供の機能実装・実証実験 【事務局・各府省庁】※ 「中長期的計画」とは、各府省庁が、今後五か年における情報システムに係る取組等の基本的な方針等を記載した計画※ 法令等のデジタル原則適合性の 確認プロセス等に係るスケジュー ルの詳細は次ページに記載

108

無人化に向けた法規制の見直しの動き

図３

デジタル原則への適合性確認のプロセス化に当たっての工程案

5

第5回検討チーム(5/13)でお示しした工程表
2022（R4）年

2023（R5）年

2025（R7）年

集中改革期間（3年程度）

デジタル臨調①「指針」② 立法プロセス等

2024（R6）年デジタル庁にて素案作成

調整

重点

公の会議体で

議論

夏：

指針の策定

新規

R6常会提出法案のうちから確認

既存

技術動向・

要望の把握

順次対象拡大詳細設計③ 執行調整プロセス

調整

重点

体制整備

調整

概算要求・機構定員要求等

本格実施

公の会議体で議論

指針/整備方針に盛り込み

更新後の工程表
2022（R4）年

2023（R5）年

2024（R6）年

2025（R7）年

集中改革期間（3年程度）

デジタル臨調

前倒し
8月：

①「指針」

試行を踏まえ見直し

公の会議体で

議論

夏：

指針の策定

素案の策定

前倒し
② 立法プロセス等

調整

時

新規

→

重点

既存

③ 執行調整プロセス

調整

重点

体制整備

調整

概算要求・機構定員要求等

109

的

R4臨 会提出法案のうちから試行 に確認 順次対象拡大
技術動向・

要望の把握

本格実施

公の会議体で議論

指針/整備方針に盛り込み

無人化に向けた法規制の見直しの動き

ウ. 個別の規制の見直し① 業界全体で見直しが進められている分野
面の改革とは異なり、点の改革では、類型化できるか否かを問わず、無人化をはじめとした新しい事業を行うに当たってハードルとなる法規制の見直しが進められていくものである。このような見直しとして、業界全体で官公庁も巻き込みながら進められているものもあり、冒頭で挙げた自動運転や自動運航の分野はまさにそのような法規制の見直しに該当するといえる。

自 動 運 転 に つ いて み る と、 世 界 最 先 端 の ITS（ Intelligent Transport Systems： 高 度 道 路 交 通 シ ス テム ） を維 持 ・ 構 築 し 、 世 界 一 の 道 路 交 通 社 会 に よる メ リ ッ ト を 国 民 が 享 受 す る た め の 戦 略 を 官 民 が 一 体 とな って 策 定し、それを実行することにより、「世界一のITSを構築・維持し、日本・世界に貢献する」ことを目標に、2014
年 6月 に 政 府 に よって 「 官 民 ITS構 想 ・ ロ ー ド マ ッ プ 」 が 策 定 ・ そ の 後 の 改 定 が な さ れ 、 2022年 8月 に は デ ジタ
ル 庁 に より 「 デ ジタ ル を 活 用 し た 交 通 社 会 の 未 来 2022」 の 決 定 が な さ れ た 。 こ れ ら の 文 書 で 自 動 運 転 の ロ ー ド
マ ッ プ が 示 さ れ て お り、 実 際 に 、 2020年 4月 1日 に 施 行 さ れ た 改 正 道 路 運 送 車 両 法 及 び 道 路 交 通 法 に 基 づ き、
「 自 動 運 行 装 置 」 と い う 、 プ ロ グ ラム に より 自 動 的 に 自 動 車 を 運 行 さ せ る た め に 必 要 な 装 置 の 定 義 が 規 定 さ れた 。 ま た 、 2022年 4月 27日 公 布 （ 本 稿 執 筆 時 点 に お いて 未 施 行 ） さ れ た 改 正 道 路 交 通 法 に よって、 「 特 定 自 動
運行」という、自動運行装置を運転者がいない状態でその使用条件内で運行するという定義が規定されるに至り、運転者がいない状況で自動車が運行することを想定した法整備が進められている。

図４

110

自動運転・運転支援のロードマップ

6

無人化に向けた法規制の見直しの動き

111

無人化に向けた法規制の見直しの動き

自 動 運 航 の 分 野 で は 、 国 土 交 通 省 に お いて、 2018年 に 自 動 運 航 船 の 実 用 化 に 向 け て 技 術 開 発 と 基 準 ・ 制 度 見直しの大枠を示したロードマップを策定・公表し、陸上からの操船やAI等による行動提案で、最終的な意思決定者である船員をサポートする船舶であるフェーズ2の自動運航船を2025年までに実用化することを当面の目標と定めている。

自動運航船の実用化に向けたロードマップ

図５

7

技 術 開 発 の 動 向 を 踏 ま えて、 基 準 ・ 制 度 が 足 枷 とな ら な い よ う に 可 能 な 措 置 を 順 次 講 じ て い く 。

ズ I I 自 動 運 航 船 は 、 2 0 2 0 年 よ りも前 に 国 内で先 進 的 取組 が 開 始さ れ る と 見 込 ま れ 、 技 術 開 発 ・ 実 証 を 積極 的 に 支援
す る と と も に 、 基 準 ・ 制 度 等 に つ い て も内 航 船 等 で 可 能 な 措 置 か ら 実 施 。 ま た 、 I MO の 議論 を リ ー ド しつ つ、 外 航 船 等 にお いて も内 航 船 等 と 同様 の 措 置 を 検討 。
フェーズ I I I 自 動 運 航 船 は 、 船 舶 の 運 航 に 係 る 権限 ・ 責任関係へ の 影響 等 の 検討 な ど 、 技 術 的 側 面 以外 の 内容 を 含 め て 中長
期 的 に 検討 。

フェー

-2020

-2025 2025る

I 自動運航船（Io 活用船）
ワ ク環境 活
セン
デ タ
収集 信
機
収 集 デ タ 析 結 果 づ
適 路
エ ン ジ ン 異 常 知 判 断 支 援
機 備わっ
想
ネ

フェーズ

普及期を迎えT

船舶の ット ーを 用して各種
サ等の ーを・通する 能や、ー の分に基 いて最 航 の提案やの通 等のをす
る 能 が
た船舶を 定

技

術

開

発

・

実

証

先進的・実証的取組が始まる

フェーズⅡ

機器 システムっ情報 視聴覚
想 (依然

統合 相互
べ

信

自動運航船

一

機

デ タ 解 析
判断 必要

船上
が
として
・
に 通 し な が ら 体 的 に 能 し 、 高 度 な ー
技 術 や A I 技 術 に よ て 、 船 員 が と る き 行 動 の 体 的 な 提 案 を 行 い 、 ま た 、になを的に提示する船舶や、陸上からの船上の直 的 操可能となる船舶を定として最終意思決定者は船員

i-Shipping（Operation)による技術開発補助(2016~)
機 器 oT ビ グ デ ー タ 解 析 等 を 活 用 し た 我 が 国 の ト ッ プランナ
支 援 例 ) 衝 突 リ ス ク 判 断 、 船 舶 機 関 プ ラ ン ト 事
故 防 止 甲 板 機 械 oT
船舶・舶用
のI
、 ッ
ー技術の開発を
、
のI
化等

よ

具

機器

技術開発

り高度な

接

作も

・システム化(~)◉ 自動運航船の安全な運航を確保するために必要な要件を策定するため の 実 証 を 実 施  

◉ 企 画 提 案 を ベ ー ス に 早 期 実 現 可 能 な 技 術 か ら 順 次 実 証 を 行 う
自動運航船実証事業

2018

フ ェ ー ズ I I I 自 動 運 航 船

るが船

離着桟や各種の航路交通状況、気象海象条件下でも適 切に機能すがる船システムを有した船舶であって、自律性が

員でない領域

生じう

高く 最終意思決定者
舶を想定

ま た

技術開発の動向等を踏え、 必要な基準の見直し等

技

術

開

発

・

実

証

内 航 船 等 で 可 能 な 措 置 か ら 順 次 実 施 ( 遠隔操船等の自動運航に係る、船内外の設備の 要件の検討)◉ M O 議 論 リ ド
検 討

◉
証 応
該
備

外

新
必要
教育 検討

フェーズⅢ

船舶の運航にIMO

改 正 す べ き 条 約 規 定 の 洗 い 出 し(MSC99-102) 自 動 化 の 段 階 的 な 発 展を見据えた洗い出し作業の実

MSC99: 

初期段階としての遠隔操船を想定した際の改OO

正すべ き条約規定(S LAS,STCW,C LREGs)の洗 い出し結果の報告等

も 内

同様

I
の
を ー しつつ、 航船等において
航船等と
の措置を
技 術 開 発 ・ 実 に じ て 、 た に 船 員 がとする能力のや、
船 員 が 当 能 力 を え る た め のの要件

自動運航船に対した措置係る権限・責任関係への影響等の検討

条約改正検討ガ イ ド ラ イ ン 作 成
条 約 改 正 せ ず と も 実 現 で き る こ と ( 同 等 効 力
や免除の規定の活用による)から実現

自動運転や自動運航のように、政府主導、あるいは政府を巻き込んで業界全体で法規制の見直しが進められている分野については、強い推進力があるため、有人規制を含めた各種規制の改正の実現可能性が高いといえる。

112

無人化に向けた法規制の見直しの動き

② 事業者単位で進められている動き
業界全体ではなく、事業者単位で点の改革を目指している動きもある。近年、グレーゾーン解消制度や規制の8

サ ン ド ボ ッ クス 制 度 な ど 事 業 者 単 位 で 利 用 可 能 な 制 度 整 備 が 進 んで き て い る こ と も、 事 業 者 自 身 に よる 動 き が可能となっている背景の一つとして存在し、特に、有人規制の見直しとの関係では、規制のサンドボックス制度が利用されている。

規 制 の サ ン ド ボ ッ クス 制 度 と は 、 AI、 IoT、 ブ ロ ッ ク チ ェ ーン 等 の 革 新 的 な 技 術 や ビ ジ ネ ス モ デ ル の 実 用 化 の可能性を検証し、実証により得られたデータを用いて規制の見直しに繋げる制度である。ざっくりと言ってしま
えば、見直しをしたい規制がある場合に、規制の見直すために不足しているデータを実証を通じて収集し、法規制の見直しを実現するため制度といえる。

有 人 規 制 の 見 直 し と の 関 係 で 規 制 の サ ン ド ボ ッ クス 制 度 を 利 用 し た 例 と しては 、 大 正 製 薬 株 式 会 社 が 実 施 した 、 駅 改 札 内 に お け る OTC販 売 機 を 用 い た 一 般 用 医 薬 品 販 売 の 実 証 が 挙 げ ら れ る 。 実 証 で は 、 資 格 者 の 適 正 な
管理の下、駅改札内に開設済みのドラッグストアの店舗の一部として設置されたOTC販売機において、駅を利用する一般生活者を対象に、一般用医薬品のうち第二類医薬品及び第三類医薬品（要指導医薬品及び第一類医薬品を除く）の販売がなされた。現在の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律や同法律の施行規則によれば、第二類医薬品及び第三類医薬品の区分に応じ、薬剤師又は登録販売者に販売をさせることが求められており、有人規制が存在している状況である。実証により、第二類医薬品及び第三類医薬品の販売を含む医薬品の販売に係る有人規制を見直すことが目指されている事例であるといえる。

図６

大正製薬株式会社の実証における販売フロー
か ら 直 接 の 情報提供 を 希望 す る 方 や 購入条件 に 満 た な い 方 は 店 舗 へ案 内 す る 。
OTC 販 売 機 で手続 き が 開 始 さ れ る と、 資 格 者 の 勤務 す る 店 舗 の 端末 に 表示 さ れ る 。
動 作 状 況 、 販 売 状 況 は 、 数秒ご と に、 店 舗 の 端末 に 表示 さ れ る 。
資格者

POPや電子公告で明示
・実証実験中であること ・資格者の氏名、店舗等の連絡先 (薬機法施行規則159条の14第2項第2号関係)

OTC販売機で の 購 入 を 希 望 す る

同

実証参加の同意取得、 年齢 (18歳以上 (高校生を除く））の確認
同接の情報提供を希望する

直「薬剤師又は登録販売者から直接情報提供を希望す る方は店舗で購入をお願いします」 という趣旨を表示

確

確

認した

資格者が設定した質問に対する回答により、購入希

望者の状態を確認 (本剤のアレルギー、妊娠有無、 併用す る医薬品
がないことなど)
資格者が 設 定 し た 状 態 を 満 た す

購入したいOTCの種類、個数を選択
資格者

購入決定ボタンを選択※1

が O T C 販 売 機 の 表 示 を 確 認 し 、
判 断 で き る 状 況 に あ る と き に 、 作 動 状
態 に す る ( 資 格 者 が 判 断 で き な い 状 況の と き に は 、 購 入 が で き な い よ う に 作
動停止状態 にする)
資格者

※ 2 構 築 す る シ ス テ ム で は 、 実 際 の 購 買 行
動 を 加 味 し て ア ク シ ョ ン の 順 番 が 前 後
す る 可 能 性 は あ る が 、 本 実 証 の 必 要 条
件を全て満たすものとする

113

決済

商品提供

意しない / 18歳未満

意する、18歳以上選択したOTCの情報を確認 (用法・用量、効能・効果など)

資格者

O T C 販 売 機 で 販 売 し な い 場 合

認しない

購 入 希 望 者 の 状 態 が 、  が 設 定 し た 状 態 を 満 た さ な い

店舗へ誘導し、店舗の資格者が情報提供(薬機法施行規則第159 条の14第2項第1号関係)

・店舗は視認可能な 範囲

・店舗までは迷うことなく 容易に到達可能

購 入 希 望 者 が 、 資 格 者 が 設 定 し た

上限を超える数量を購入希望

が 設 定 し た 購 入 可 能 数 の 上 限 以 下 の 個 数 を 選 択
選択した内容の表示

販売可の通

勤 務 す る

端末に表示

資格者の
店舗の

知

資格者が販売 (代金の精算等は、一般従 事者も行うことが可能)決済

資 格 者 の 関 与 の具体的方法を実証

商品提供

無人化に向けた法規制の見直しの動き

ま た 、 株 式 会 社 New Innovationsが 行 っ た 、 ロ ボ ッ ト を 用 い た 無 人 カ フ ェ であ る root Cの 営 業 の 実 証 も、 有人規制を見直すための実証である。実証では、無人の飲食店という形で乳を含む飲料が販売された。食品衛生法に 基 づ く 飲 食 店 営 業 を 無 人 で 行 う こ と 自 体 は 、 厚 生 労 働 省 が 作 成 し た 「 HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の 制 度 化 に 関 す る Q&A」 （ 平 成 30年 8月 31日 作 成 （ 最 終 改 正 ： 令 和 3年 5月 31日 ） ） の 問 28に 基 づ き 認 め ら れている。一方で、食品衛生法施行規則や条例では無人であれば不要な施設基準（従業者の手指を洗浄する設備など）を設けており、無人である場合でもその例外が定められていない。そのため、無人の飲食店を営業する際にも、有人の場合と同じような施設を設ける必要があり、コストが増大することで無人の飲食店営業の拡大に繋がらない状況にある。このように、有人であることを前提とした施設基準の見直しに向けた取り組みとして、有人規制の見直しに動いている例として挙げることができる。

図７

114

root Cの写真

9

無人化に向けた法規制の見直しの動き

Policy makers lab Journal, vol.2

2. 無人コンビニの普及に向けた課題
2.1 無人コンビニを実現する技術1.で記載したとおり、無人化を可能とする技術の発展が進んでおり、そのような技術は社会のインフラとなっているコンビニエンスストアでも進んでいる。

大手コンビニエンスストアの動きを見ると、ローソンは、2019年に深夜に売り場を無人とする「スマート店
舗（深夜省人化）実験」を行っている。同実験では、深夜帯の5時間を無人営業とし、専用アプリを使ってドアを開錠し、セルフレジかローソンスマホレジで会計をするという仕組みにより実施された。また、2020年2月には、「ローソン富士通新川崎TSレジレス店」生体認証と商品棚のセンサーを組み合わせ、商品を手にして退店するだけで決済できるレジ無し店舗の実験も行った。2022年10月には、同様のレジ無し店舗であるウォークス
ルー決済導入店舗「Lawson Go MS GARDEN店」を、三菱食品株式会社本社にオープンしている。店舗従業員
は商品の品出し作業等を行うが、レジ業務は行わず、顧客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別し、店舗を出ると自動的に決済される仕組みとなっている。

セブンイレブンでは省人化が目指されており、一部業務について無人での対応が可能となるシステムの実証実
験などが行われている。2018年12月には、省人型店舗として「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」をオープンした。同店舗では、日本電気株式会社（NEC）と連携し、顔と虹彩の生体認証による決済システムの実証実験が行われた。このシステムを利用することにより、顧客は従業員と対面することなく、レジ端末にも触れず決済が可能となっていた。

ファミリーマートは、無人決済店舗の導入を進めており、2022年7月末時点では無人決済システムを導入した
店舗は6店舗であるが、2024年度までに1000店舗の出店を目指している。ファミリーマートの無人店舗では、スタートアップ企業である株式会社TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを利用しており、店舗の天井に取り付けられたセンサーカメラが顧客が手に取った商品を認識し、顧客が決済エリアに立つことで、タッチパネ
ルに商品名と購入金額が表示され、自分で決済して購買を完了することができる。また、Telexistence株式会社が開発したAIロボット「TX SCARA」と店舗作業分析システム「TX Work Analytics」を2022年8月より順次導入しており、飲料補充業務など店舗業務をAIロボットが代替することも目指されている。

また、国外に目を向けると、米国のAmazon GoやEatsa、中国のBingo Box、韓国のイーマート24など各国
でも無人での店舗運営がなされる例が出てきている。

115

無人化に向けた法規制の見直しの動き

図８「ファミマ!!サピアタワー／Ｓ店」写真（筆者撮影）

2.2 無人コンビニを普及させるために見直しが検討されるべき法規制
ア. 無人化を推進するために課題となる法規制

技術的には実現可能になってきている無人コンビニであるが、普及するためには既存の法規制の見直しも必要になる。無人コンビニが「普及」するという観点で考えると、無人とすることで人件費が削減できたとしても、システムの導入費用を上回る売上をあげ、利益を十分に得ることができなければ無人化が進みづらい側面はあるといえる。売上を多くするためには、多様な商品を販売できることが重要である。無人コンビニに関連する法規制は様々存在するものの、多様な商品を販売するという観点から、ここでは、調理を必要とする商品の販売に関連して食品衛生法に基づく飲食店営業許可、酒・たばこの対面販売に関連して二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律及び二十歳未満の者の喫煙の禁止に関する法律を取り上げる。

イ. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可
唐揚 げ、 フライドポ テ ト 、 串物 な ど の ホット ス ナック、 お で ん 、 カウ ン ター横 に 置 かれたコ ー
ヒーマ シ ー ンな ど 、調理をして販売する商品が 置 かれていることも多い。この よ うな商品を販売するにあたっては、食品衛生法に基づき飲食店営業許可を取得することが必要になる。無人化との関 係 では、飲食店営業に 係 る
衛生 管 理基 準 と 施設 基 準 が 課題 となる。
コンビニでは、

116

無人化に向けた法規制の見直しの動き

① 衛生管理基準
飲 食 店 営 業 を 行 う 場 合 、 営 業 者 は 、 食 品 衛 生 法 令 が 定 め る ｢ 一 般 的 な 衛 生 管 理 ｣ 及 び ｢ HACCPに 沿 っ た 衛 生 管理 ｣ に 関 す る 基 準 に 基 づ き、 衛 生 管 理 計 画 を 作 成 す る な ど 公 衆 衛 生 上 必 要 な 措 置 を 採 る 必 要 が あ る （ 食 品 衛 生 法
51条1項及び2項、食品衛生法施行規則66条の2第1項乃至第3項、同施行規則別表17及び18）。また、食品衛生法に基づく飲食店営業許可は都道府県知事から与えられるところ、衛生管理基準に関しては許可要件としては規定 さ れて い な い が、 衛 生 管 理 基 準 に 基 づ く 公 衆 衛 生 上 必 要 な 措 置 を 遵 守 して い な い 場 合 に は 、 営 業 許 可 の 取 消し、営業の禁止又は停止がなされる可能性がある（食品衛生法60条1項）。そのため、実際の運用では、飲食店営業許可を与える際にも、衛生管理基準に基づく措置については確認されているという状況にある。

衛生管理基準として、食品衛生責任者等の選任は定められているが、常時店舗にいなければならないという規定 は 定 め ら れ て い な い （ 食 品 衛 生 法 施 行 規 則 別 表 17・ 1参 照 ） 。 ま た 、 衛 生 管 理 基 準 に 関 連 し て、 HACCPに沿 っ た 衛 生 管 理 の 制 度 化 に 関 し て よ く 寄 せ ら れ る 質 問 に つ い て の 回 答 を 厚 生 労 働 省 が ま と め た 「 HACCP（ ハ10

サ ッ プ ） に 沿 っ た 衛 生 管 理 の 制 度 化 に 関 す る Q&A」 に お いても、 以 下 の よ う な 問 と 回 答 が 記 載 さ れてお り、 無
人店舗で飲食店営業許可を取得できることが可能であることが前提とされている。

問28（食品衛生責任者等 の 選任） 無 人 店舗や調理機能を有する自 動 販売機 の 場合、食品衛生責任者はど の よう にし て衛生管理 に あ た ればよいですか。
○ 食品衛生責任者が無人店舗又は 自動販売機 を 巡 回するなどにより衛生管理に 当 たることが可能です。
係 では、飲食店営業許可を取得した上で無人 コンビニ を運営することも可能であるといえる。しかし、飲食店営業許可を与える 地方自治体 の 現 場においては、実 例 がま だ あまり 多 くないとい
うこともあり、無人店舗で営業許可を取得することについてなかなか理 解 が得られ ず 、 現 状としては、 保健所 との 折衝 に 時 間 が か か る 、 あ る い は 最終 的 に 許 可 を 取 得 で き な い と い う ケース も 存在 して い る と こ ろ で あ る 。 また、無人店舗の場合の衛生管理についても、 具体 的にどのような管理 方 法であれば問 題 がないのかという基準が
明 確ではなく、そのことも無人店舗として営業許可を取得することの 難 しさの一 因 になっているようにも 思わ れそのため、衛生管理基準との関る。

そのため、無人
かをコンビニ で飲食店営業許可を取得していくためには、どのような衛生管理を行う べ きであるの検討 していくことが必要である。

② 施設基準酌 して、条 例 で、公衆衛生の 見
地 から必要な基準を定めなければなら ず、 原 則として、都道府県知事は、その営業の施 設 が同基準に合うと認める と き は 、 許 可 を し な け れ ば な ら な い （ 食 品 衛 生 法 5 4 条 及 び 55条 、 食 品 衛 生 法 施 行 令 35条 1 号 、 食 品 衛 生 法 施
行規則66条の7、同施行規則別表1 9 ）。
飲食店営業許可に関して、都道府県は、食品衛生法施行規則で定める基準を参117

無人化に向けた法規制の見直しの動き

コンビニが飲食店営業許可を取得して販売する商品は既製品（おでんなどのそのまま喫食可能な食品）や半製品（唐揚げ、フライドポテトなど）であるため、簡易な営業として施設基準は通常の飲食店営業の場合よりも一部緩和されている（食品衛生法施行規則別表19・5ロ）。しかし、食品衛生法が想定する無人であることを想定したものではないため、無人であれば不要と考えられる施設基準（たとえば、従業者がその場にいることを想定さ れ た 同 別 表 3・ チ、 ヲ、 タ な ど ） も あ り、 ま た 、 無 人 店 舗 であ る 場 合 に 有 人 と は 異 な る 観 点 か ら の 施 設 基 準 の見直しも検討されるべきである。施設基準の見直しにより、より少ないスペースで無人コンビニを出店することが可能になれば、より柔軟な形態での出店も可能となり、無人コンビニの普及に繋がることが考えられる。

ウ. 酒・たばこの対面販売
コ ン ビ ニ で の 売 上 の う ち 酒 ・ た ば こ が 3～ 4割 を 占 め る と もい われてお り、 酒 ・ た ば こ の 販 売 が で きる か ど う
かによって、想定される売上額に大きな影響が生じると考えられる。そのため、無人コンビニを普及させるためには酒・たばこの販売も認められることが望ましいといえるが、酒・たばこの販売に関しては、二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律及び二十歳未満の者の喫煙の禁止の法律が問題になる。

■二十歳未満 の 者 の 飲酒 の 禁止 に 関する 法 律
1条4項

営 業 者 に して 其 の 業 態 上 酒 類 を 販 売 又 は 供与 す る 者 は 20 歳 未 満 の 者 の 飲 酒 の 防 止 に 資 す る 為年齢 の 確
認 其 の 他 の 必 要なる 措置 を 講ず るものとす■二十歳未満 の 者 の 喫煙 の 禁止 に 関する 法 律
4条

煙 草又 は 器具 を 販 売 す る 者 は 20 歳 未 満 の 者 の 喫 煙 の 防 止 に 資 す る 為年齢 の 確 認 其 の 他 の 必 要 な る 措置を 講ず るものとす
ぞれ、販売者は 、 20 歳 未 満 の 者 へ の 酒 や た ば こ の 販 売 を 防 止 す る た め に、 年齢確 認 そ の 他 の 必 要 な る 措置 を 講ず る も の と されている。この点、 年齢確 認 「 その 他 の 必 要なる 措置 を 講ず るもの 」 とされていることから、 条文 上は、販売 防止の 措置 として 年齢確 認の み に 限 定しているわ け ではない。また、 年齢確 認を行う場合であっても、 確 認 方 法は限 定されていない。もっとも、 運用 上は、 原 則として 対面 での 年齢確 認が 必 要であるとされている。 例外的 に、店舗と同じ 敷地内 に従業 員 がおり、その従業 員 が 対面 せ ず に 年齢確 認を 承 認できるような 運用 も許 容 されている
例 も あ る 。 そ の 場 合 で も、 敷地内 に 従 業 員 が 存在 し な い 形 で、 遠隔 で の 本 人 確 認 は 認 め ら れて い な い た め 、 結
局 店舗に人が 存在 することが 必 要であり、 完全 な無人での販売は 難 しい 状況 にある 。

こ の 点 、 二 十 歳 未 満 の 者 の 飲 酒 の 禁 止 に 関 す る 法 律 及 び 二 十 歳 未 満 の 者 の 喫 煙 の 禁 止 の 法 律 が 「年齢 の 確 認
其 の 他 の 必 要 な る 措置」 を 求 め て い る の は 、 20 歳 未 満 の 者 に とっては 酒 や た ば こ の 悪 影 響 は 大 き い た め 、 20 歳
二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律及び二十歳未満の者の喫煙の禁止の法律では、それ

11

118

無人化に向けた法規制の見直しの動き

未満の者に対する販売を防止し、健全育成を図り、その福祉を守るためである。かかる法律の趣旨は尊重される
べ き で あ る と い え 、 酒 ・ た ば こ を 20歳 未 満 の 者 に 対 して 販 売 し な いよ う に す る 措 置 は 重 要 で あ る 。 か か る 措 置が対面である必然性はないが、現在の対面販売の運用が原則となっている背景としては、対面以外の販売方法では 20歳 未 満 の 者 に 対 す る 販 売 の 防 止 が 十 分 に で き ず、 ま た 、 対 面 販 売 であ れ ば 20歳 未 満 の 者 に 対 す る 販 売 が 防止できるという考えが前提としてあるように思われる。

対面以外の販売方法の可能性については、2021年3月29日付「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出
12に 係 る 基 盤 構 築 事 業 （ 省 力 化 店 舗 実 現 可 能 性 検 討 事 業 ） 報 告 書 」 に お いて、 デ ジタ ル 技 術 を 活 用 し た 成 人 認 証の導入について検討されている。同報告書では、現在は対面で行われている成人確認業務を、デジタル技術を活用して実施することを目指し、技術動向や法制度、消費者の受容性の調査、及び「デジタル技術を活用した成人認証に関する検討会」における専門家の意見も踏まえて、事業者が配慮すべき事項と対策の方向性を取りまとめられており、デジタル技術で代替すべきということが述べられているわけではない。もっとも、記載されている技術に関する記載を前提とすれば、様々な留意事項・検討事項があることは前提として、対面販売以外の方法による販売の可能性も十分にある。

ま た 、 対 面 販 売 で あ れ ば 20歳 未 満 の 者 に 対 す る 販 売 が 防 止 で きる と い う 考 え に つ いては 、 む し ろ 、 対 面 販 売で あ る か ら こ そ 販 売 を 防 止 で き な い ケ ース も あ る と 考 え ら れ る 。 す な わ ち 、 20歳 未 満 で あ る と コ ン ビ ニ の 店 員が認識したとしても、顧客から販売を強く求められたり、場合によっては強要され 、販売を断り切れないケース
13

も あ り 得 る 。 こ の よ う に、 販 売 者 が 人 間 であ る 場 合 に は 、 精 神 的 に 販 売 を 断 り 切 れ な い こ と も あ る だろ う が、こ の 点 を 機 械 的 に 処 理 で き る よ う に な れ ば 、 20歳 未 満 の 者 に 対 し て の 販 売 を 画 一 的 に 防 止 で き る 可 能 性 が あ14る。

法律の趣旨を尊重するという観点からも、酒・たばこの対面販売以外の販売方法は検討されるべきであるとい
える。

119

無人化に向けた法規制の見直しの動き

Policy makers lab Jour nal, vol.

3. 無人コンビニの普及に向けた提言
無人コンビニを実現する技術は整えられてきており、無人コンビニを普及させるためには、法規制の見直しを検討すべき状況になってきている。もっとも、法規制の見直しといっても、具体的にどう見直せばいいのかにつ
いては現時点では明確ではない点も多く、コンビニ業界においても、無人化とすべきか、あるいは人はいることを前提に省人化を進めるべきかなど、方針が分かれており、無人コンビニの実現可能性という観点から幅広い検討がなされている状況にはないと考えられる。そのため、まずは、経済産業省において設置されていた「新たなコンビニのあり方検討会」や、本文でも触れた「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（省力化店舗実現可能性検討事業）」の報告書の提出にあたって組成された「デジタル技術を活用した成人認証に関する検討会」のように、官公庁、コンビニ業界各社、有識者、関係する団体などを構成員とする検討会を改めて官主導で立ち上げて、法規制や実務上の論点について幅広い議論を行っていくべきであると考える。

検討事項は多く、法規制を取っても、本稿で述べた飲食店営業許可や酒・たばこの販売に関する規制以外にも数多く存在すると考えられる 。検討すべき法規制を特定した上で、多様なステークホルダーによる議論を通じて、見直しの方向が検討されることが期待される。見直しにあたっては、各国の無人コンビニに関する法規制にも目を向けるべきであり、それらの情報を取りまとめていくことも重要である。また、実務上の情報としても、無人コンビニの実際のニーズ、地域や場所によるニーズの差、無人コンビニの防犯対策、ニーズに応じた無人化と省人化の使い分け、無人とする場合の営業時間、無人コンビニに関する海外の動向、海外において普及が進んでいない場合にはその理由の分析、コンビニ各社の要望、コンビニオーナー側の要望、無人コンビニを可能とする技術の現状とコストなど、取りまとめるべき事項は多い。

無人コンビニをはじめとした無人店舗の必要性は将来的にさらに高まることが想定される。リテールテックと呼ばれる技術発展も進んでいることもあり、他国に遅れをとらないように、業界全体で取り組んでいくことが重
要である。
15

120

無人 化 に向けた 法規制 の 見直し の 動き

2

Policy makers lab Journal, vol.2

参考文献・脚注
1) 2022年6月3日デジタル臨時行政調査会（第4回）資料7「デジタル原則に照らした規制の見直し一括プラン」3頁（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/
cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/e3650360/20220603_meeting_administrative_resea

rch_outline_07.pdf）。
2) 2022年 10月 7日 規 制 改 革 推 進 会 議 第 1回 議 長 ・ 座 長 会 合 議 事 概 要 9頁 （ https://
www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/gijiroku1007.pdf）。
3) 2022年6月3日デジタル臨時行政調査会（第4回）資料1「デジタル原則に照らした規制の一括見直
し プ ラ ン (案 )に つ い て 」 6頁 （ https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/
basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/00f504c3/2

0220603_meeting_administrative_research_outline_01.pdf）。本文中に記載した項目以外については、定期検査・点検規制は947条項中877条項、書面掲示規制は616条項中339条項、対面講習規制は136条項中91条項、往訪閲覧・縦覧規制は1010条項中652条項の見直しの方針が確定している。なお、同資料が提出されるまでに5354条項の検討がなされていたが、その後、追加で各省庁から7項目に関係する規制として約2000条項が提出されているため、それらの規制の見直し方針についても検討がなされている（2022年8月9日デジタル臨時行政調査会作業部会（第12回 ） 資 料 2「 デ ジ タ ル 臨 調 の 取 組 の 現 状 と 今 後 の 予 定 に つ い て 」 1頁 （ https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c31fff19-1977-4dc2-9824-92e40bd81e06/aebe9868/20220809_meeting_administrative_research_work

ing_group_outline_02.pdf）。なお、本稿を最終確認した2022年11月1日の直前である同年10月27日に開催されたデジタル臨時行政調査会（第5回）資料2「デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について」2頁（https://www.digital.go.jp/assets/contents/
node/basic_page/field_ref_resources/9abb8161-865e-4a57-96ca-1877c44e092d/3199e

277/20221027_meeting_administrative_research_outline_02.pdf）によれば、7項目のア
ナログ的規制の他にFD等の記録媒体を指定する規制も見直しの対象とされているほか、見直しする条項の総数も9125条項に増えている。
4) 2022年6月3日デジタル臨時行政調査会「（別紙）デジタル原則に照らした規制の見直し一括プラン」20頁（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_reso

urces/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/f5d02df7/20220603_meeting_admini

strative_research_outline_08.pdf）。
5) 2022年9月28日開催デジタル臨時行政調査会作業部会（第14回）資料2「臨時国会提出予定法案に 係 る デ ジ タ ル 原 則 適 合 性 確 認 等 プ ロ セ ス の 試 行 実 施 に つ い て 」 6頁 （ https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8d5b0bab-9

198-4652-962c-67e98c73b462/05401d86/20220928_meeting_administrative_research_working_group_outline_04.pdf）。

121

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成

Policy makers lab Journal, vol. 2

6)

2022年8月1日デジタル社会推進会議幹事会決定「デジタルを活用した交通社会の未来2022」
36-37頁（https://www.digital.go. jp/assets/contents/node/ information/field_ref_reso

urces/22791050-006d-48fd-914d-e374c240a0bd/1ae00570/20220802_news_mobility_outline_01.pdf）。

7)

2018年 6月 1日 交 通 政 策 審 議 会 海 事 分 科 会 開 示 イ ノ ベ ーシ ョ ン 部 会 「 海 事 産 業 の 生 産 性 革 命 の 深 化の た め に 推 進 すべ き 取 組 に つ い て ～ 平 成 28年 6月 3日 答 申 の フ ォ ロ ー ア ッ プ ～ 」 39頁 （ https://www.mlit.go. jp/common/001237409.pdf）。

8)

成 長 戦 略 ポ ー タ ル サ イ ト 認 定 プ ロ ジ ェ ク ト 等 「 大 正 製 薬 株 式 会 社 ［ 認 定 日 ： 令 和 3年 4月 23日 ］［ 変 更 認 定 日 ： 令 和 4年 3月 11日 ］ 」 2頁 （ https://www.cas.go. jp/ jp/seisaku/s -portal/
project /gaiyou21r.pdf）。

9)

N

I

v

成長戦略ポータルサイト認定プロジェクト等「株式会社 ew nno ations［認定日：令和3年6月3日］」1頁（https://www.cas.go. jp/ jp/seisaku/s -portal/project /gaiyou22.pdf）。

10)

厚 生 労働省 「 HACCP （ ハ サ ッ プ ） に 沿っ た 衛 生 管理 の 制度 化 に 関 す るQ&A 」 （ 平 成 30年 8月 31日
作 成（ 最終改 正：令和3年 5 月31日） ）（https://www.mhlw.go. jp/content /11130500/000787793.pdf）。
11)付弁護士ド ッ ト コムニュ ー ス記 事 「 セ ル フ レ ジ で酒売れず、省人 化 の 弊害 に コ
ン ビニは 「年 齢確 認」 どう ク リ アす る？」

2021年 10月 30日（https://www.bengo4.com/c_18/n_13711/）。
12)

2021年3月29日
舗実現可能
(

13)

付 「令和2年 度 通
事業）
」

流

性検討

・物流

の効率化・

付

加価値創出

に係

る

基盤構築

事業（

省 化
力

店

報告書

https://www.meti.go. jp/meti_lib/report /2020 F Y/000513.pdf)。

「規

制改革

・行

政

改革

ホ

ッ ト ラ イ ン （ 縦 割 り 110 番 ） 」 （ https://www8.cao.go. jp/kisei-

kaikaku/kisei/hotline/h_inde x .html）の 資 料 2「 検 討 要 請 に 対 す

制改 革 に る

る 管省
所

庁から

の 回 答」の 規

度 答 183 184の 社 人 日 フ ン イ ェ ーン 会
したに れ 、 「 20 未 で るを理 に 売を
して 、
れた に
を て、
に
を
た する 害生して、れて 理 理 売れ た事る 。」 れ てい る 。
「 酒税制度 等 に 関 す る 望 」 に14) 酒 の 売 に 関 して 、全国小売酒 組 合中央 会 、 2016年 度
いて 、酒類は 面 売 を 原則 し 、 人レ ジ の 使 用 禁止 を 訴 て い るに は留意 必 で
、 面 売 代替 す る 売方 の い ずれ 適切で る い う点は幅広 い 関 者 の 意見 を 聞 きなを進め る必 は る 。
稿 を 執筆 す る に た っ て ヒ ア リ ン グ を し た 事 業 者 は、建 準 課題 に なる い う話
15)
聞 いてい る 。
係

項目の 令 和 2年

が出

要請

よ

ば

歳

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店員

暴言や暴行

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