平成 30 年 5 月 11 日
各位
会社
名代 表 者 名
コ ー ド 番 号
東 京 本 部

株式会社アプラスフィナンシャル
代表取締役社長
渡部 晃
8 5 8 9東 証 第 一 部
東 京 都 千 代 田 区 外 神 田
三 丁 目 1 2 番 8 号

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 5 月 11 日開催の当社取締役会において、定款の一部変更について、本年 6 月 27 日開催予定の第 63 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記
1．定款変更の理由
平成 29 年 7 月 14 日にその発行済株式数のすべてを消却したＧ種優先株式については、関係条文を削除するほか所要の変更を行い、Ｈ種優先株式については、現在の発行済株式数に合わせて発行可能種類株式総数を減ずるものであります。また、発行可能種類株式総数の変更に合わせ、発行可能株式総数の変更を行うものであります。
（現行定款第 12 条の 3 削除、変更定款案第 6 条、第 7 条及び第 12 条の 2 乃至第 12 条の 4）
2．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります｡
3．日程（予定）
定時株主総会

平成 30 年 6 月 27 日

定款変更の効力発生日

平成 30 年 6 月 27 日

以本件に関する報道機関からのお問い合わせ先本件に関する株主様からのお問い合わせ先

総合管理部（企業戦略）
総合管理部（総務）1

TEL 03-6630-3933
TEL 03-6330-3902

金崎上（下線部分は変更箇所） 【別紙】
現行定第２章 株式款第６条 (発行可能株式総数)

変更定
第２章 株

款案式

第６条 (発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、3,965,250,000株とする。

3,955,250,000株とする。

第７条 (発行可能種類株式総数)第７条 (発行可能種類株式総数)

当会社の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

当会社の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

1. 普通株式については

1. 普通株式については

3,914,000,000株

3,914,000,000株

2. Ｂ種優先株式については

2. Ｂ種優先株式については

2,500,000株

2,500,000株

3. Ｄ種優先株式については

3. Ｄ種優先株式については

8,500,000株8,500,000株

4. Ｇ種優先株式については(削除)

8,000,000株
5. Ｈ種優先株式については

4. Ｈ種優先株式については32,250,000株
第２章の２30,250,000株
優先株式

第12条の２(Ｄ種優先株式)

第２章の２優先株式

第12条の２(Ｄ種優先株式)(省略)(現行のとおり)(Ｄ種優先配当金)(Ｄ種優先配当金)

1. 当会社は、第38条第１項に定める期末配当を行う場合、

1. 当会社は、第38条第１項に定める期末配当を行う場合、毎毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録さ事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されてれているＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株いるＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」と主」という。）又はＤ種優先株式の登録株式質権者（以下いう。）又はＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主

優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主若しくは若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種優先登種優先登録株式質権者、又は当会社の発行するその他録株式質権者、又は当会社の発行するその他のいかなるのいかなる種類の株式（ただし、Ｇ種優先株式及びＨ種種類の株式（ただし、Ｈ種優先株式を除く。以下上記普通優先株式を除く。以下上記普通株式及び各種類株式を株式及びＨ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｄ種優総称して「Ｄ種優先株式に劣後する株式」という。）に先先株式に劣後する株式」という。）の株主若しくは登録株式立ち、本項第４号の金額の期末配当（以下「Ｄ種優先配質権者に先立ち、本項第４号の金額の期末配当（以下「Ｄ当金」という。）を行う。

種優先配当金」という。）を行う。

② ～④(省略)② ～④(現行のとおり)2.～12.

(省略)

2.～12.

(現行のとおり)

2

現行定款

変更款

案

(削除)

第12条の３(Ｇ種優先株式)
第12条の４(Ｈ種優先株式)

定第12条の３(Ｈ種優先株式)(省略)(現行のとおり)(Ｈ種優先配当金)(Ｈ種優先配当金)

1. 当会社は、第38条第１項に定める期末配当を行う場合、1. 当会社は、第38条第１項に定める期末配当を行う場合、毎毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録さ事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されてれているＨ種優先株式を有する株主（以下「Ｈ種優先株いるＨ種優先株式を有する株主（以下「Ｈ種優先株主」と主」という。）又はＨ種優先株式の登録株式質権者（以下いう。）又はＨ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｈ種「Ｈ種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている普の最終の株主名簿に記載又は記録されている普通株主

通株主若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種

しくはＢ種優先登録株式質権者又は当会社の発行する優先登録株式質権者又は当会社の発行するその他のいその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式及かなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式を除く。以下、上びＧ種優先株式を除く。以下、上記普通株式、ならびに記普通株式及びＤ種優先株式を除く種類株式を総称してＤ種優先株式及びＧ種優先株式を除く種類株式を総称「Ｈ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主若して「Ｈ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する

しくはかかる株式の登録株式質権者に先立ち、本項第２株主若しくはかかる株式の登録株式質権者に先立ち、号に定める金額の期末配当（以下「Ｈ種優先配当金」とい本項第２号に定める金額の期末配当（以下「Ｈ種優先配う。）を行う。ただし、本条第４項に定めるＨ種優先中間配当金」という。）を行う。ただし、本条第４項に定めるＨ種当金が支払われた場合には、本号のＨ種優先配当金の優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＨ種優支払いは、Ｈ種優先中間配当金を差し引いた額による。

先配当金の支払いは、Ｈ種優先中間配当金を差し引いた額による。
②(省略)②(現行のとおり)

2.～13.

(省略)

2.～13.

(現行のとおり)第12条の５(優先順位)

第12条の４(優先順位)

Ｄ種優先株式、Ｇ種優先株式及びＨ種優先株式の優先

Ｄ種優先株式及びＨ種優先株式の優先配当金、優先中配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＢ

間配当金及び残余財産の支払順位はＢ種優先株式の優種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に財産の支払順位に優先するものとする。Ｄ種優先株式、優先するものとする。Ｄ種優先株式及びＨ種優先株式のＧ種優先株式及びＨ種優先株式の優先配当金、優先中優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位

間配当金及び残余財産の支払順位は、それぞれ同順は、それぞれ同順位とする。

位とする。

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