97

第回

定時株主総会招集ご通知
日時

2023年６月29日（木曜日)
午前10時（受付開始午前９時30分）
神奈川県海老名市中央二丁目９番50号

場所

レンブラントホテル海老名
３階「ラ・ローズⅠ」

決議
事項

第１号議案
第２号議案

取締役５名選任の件
監査役３名選任の件

書面またはインターネットによる議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）
午後５時15分

アツギ株式会社

証券コード：3529

証券コード 3529
2023年６月８日（電子提供措置の開始日2023年６月７日）

株

主

各

位
神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号

ア ツ ギ 株 式 会 社
代表取締役社長

日

光

信

二

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第97回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.atsugi.co.jp/ir/soukai.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アツギ」またはコードに証券コード「3529」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順にご選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
本株主総会は新型コロナウイルス感染症の感染予防措置を講じたうえで開催いたしますが、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席については慎重にご判断いただきますようお願い申しあげます。なお、当日ご来場されない場合は、あらかじめ書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2023年６月29日（木曜日) 午前10時（受付開始 午前９時30分）
神奈川県海老名市中央二丁目９番50号
レンブラントホテル海老名 ３階「ラ・ローズⅠ」
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案

第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 株主の皆さまにご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令および定款の定めに基づき、下記の事項を除いております。従いまして、当該書面は、会
計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した書類の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要②連結株主資本等変動計算書③連結注記表④株主資本等変動計算書⑤個別注記表― 2 ―

議決権行使についてのご案内

以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
書面による行使の場合

インターネットによる行使の場合株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社の指定する議決権行使ウェブ
サイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
詳細については4ページ「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご確認ください。

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年6月28日（水曜日）
午後5時15分到着分まで

2023年6月28日（水曜日）
午後5時15分まで

2023年6月29日（木曜日）
午前10時■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
こちらに、議案の賛否をご記入ください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

第1号議案、第2号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合：「否」の欄に○印▶ 一部の候補者を反対される場合：「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

ログイン用 QR コード

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ〇〇〇〇〇〇〇

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―■ インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パス
ワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された
２「ログインID・仮パスワード」を入力し「ログイン」をクリック

ログイン用 QR コード

見本

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ〇〇〇〇〇〇〇「ログインID・
仮パスワード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

３ 新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力「送信」をクリック

４ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
システム等に関する
お問い合わせ先
機関投資家の皆さまへ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027

受付時間／午前9時～午後9時
通話料無料

当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加いたしております。

― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、各取締役候補者は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定したものです。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位・担当

にっ

こう

しん

じ

日

光

信

ふる

かわ

古

川

たか

なし

とし

お

髙

梨

利

雄

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

新 任

お

はら

まさ

とし

小

原

正

敏

5

新 任

や

だ

ま

り

矢

田

真

理

二

代表取締役社長

社長執行役員

まさ

ひろ

雅

啓

取締役執行役員
経営企画部長

管理本部長

社外取締役

独立役員

社外取締役

独立役員

社外取締役

独立役員

― 5 ―

社外取締役

取締役会への出席状況
100％（10回/10回）（就任以降）
100％（10回/10回）（就任以降）
100％（13回/13回）

にっ

候補者
番 号

1 日

こう

しん

じ

光

信

二

生年月日
1956年12月12日

所有する当社の株式数
13,187株

再 任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
2003年 ６ 月
2008年 ４ 月
2011年 ６ 月

2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

帝人商事㈱（現帝人フロンティア㈱）入社
N.I.Teijin Shoji(Thailand)Co.,Ltd.社長
N.I.Teijin Shoji(U.S.A.).Inc. 社長
NI 帝人商事㈱（現帝人
フロンティア㈱）取締役
工繊・車輛資材本部長
同社取締役 産業資材部
門長
帝人フロンティア㈱常務
取締役 産業資材部門長
同社専務取締役 衣料繊
維第二部門長2015年 ４ 月

2017年 ４ 月

2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2022年 ６ 月

帝人グループ執行役員
兼 製品事業グループ長
兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長
帝人グループ常務執行役
員 繊維・製品事業グループ長兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長
同社取締役 特別顧問
同社特別顧問当社顧問
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員(現任)

取締役候補者とした理由
日光信二氏は、帝人フロンティア株式会社の代表取締役社長および帝人グループ常務執行役員などを歴任してきた経験から、繊維業界を熟知しているとともに同業界における高い見識とネットワーク、海外を含む豊富な経営経験を有しております。2022年６月の当社代表取締役社長就任以降、強力なリーダーシップを発揮し、事業構造の改革を進めるとともに、当社グループの変革を主導しております。
これらの実績と経験を踏まえ、引き続き当社グループの業績回復と中長期の企業価値向上に向けて、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者とするものであります。

― 6 ―

ふる

候補者
番 号

2 古

かわ

まさ

ひろ

川

雅

啓

生年月日
1979年１月２日

所有する当社の株式数
3,662株再 任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2001年 ４ 月
2010年 ４ 月
2016年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
厚木靴下（煙台）有限公
司 総経理
当社管理本部経理部長
当社執行役員（現任）
当社管理統括2021年 ４ 月
2022年 6 月
2022年10月
2022年10月

当社経営企画室長
当社取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
当 社 経 営 企 画 部 長 （現任）取締役候補者とした理由
古川雅啓氏は、中国生産子会社の総経理として工場経営の経験を有しており、管理本部長として財務戦略やガバナンス強化を主導し、当社グループの経営管理を牽引する中心的な役割を果たしております。
これらの実績と経験を踏まえ、引き続き当社グループの業績回復と中長期の企業価値向上に向けて、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者とするものであります。

― 7 ―

たか

候補者
番 号

3 髙

なし

とし

お

梨

利

雄

再 任

生年月日
1954年10月20日

所有する当社の株式数
4,079株

社外取締役
独立役員

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1977年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2012年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ４ 月

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
旭化成せんい㈱（現旭化成㈱）執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長
同社社長執行役員
旭化成㈱専務執行役員
同社繊維事業本部長

2017年 ４ 月

センコー㈱代表取締役（現任）
2017年 ４ 月 同社副社長執行役員
2017年 ４ 月 同社国際物流事業本部長
2020年 ６ 月 当社取締役（現任）
2021年 ６ 月 センコーグループホール
ディングス㈱取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割
髙梨利雄氏は、センコーグループホールディングスの取締役としてロジスティクス分野に高い見識を有す
るほか、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において役員を歴任した経験から、繊維業界に精通しております。また、当社においては指名・報酬諮問委員会の委員長として、積極的な提言を通じてガバナン
ス強化のための重要な役割を果たしております。
これらの知識と経験等を踏まえ、引き続き当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待し、社外取締役候補者とするものであります。
なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、当社社外取締役就任期間は本株主総会終結の時をもって３年となります。

― 8 ―

お

候補者
番 号

4 小

はら

まさ

とし

原

正

敏

新 任

生年月日
1951年４月25日

所有する当社の株式数
0株

社外取締役
独立役員

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1979年 ４ 月

弁護士登録
吉川総合法律事務所（現きっかわ法律事務所）
入所
1987年 ２ 月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年 １ 月 きっかわ法律事務所パートナー（現任）2017年 ４ 月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2018年 1 月
2019年 ６ 月
2021年 ４ 月

2022年 ９ 月
2022年11月

帝人フロンティア㈱ 取締役
沢井製薬㈱ 取締役
サワイグループホールデ
ィングス㈱ 取締役（現任）澁谷工業㈱ 監査役（現
任）LAWASIA執行理事（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割
小原正敏氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験を有しているう
え、一般事業会社の取締役や監査役としての経営監督経験を有しております。同氏は過去に社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。

― 9 ―

や

候補者
番 号

5 矢

だ

ま

り

田

真

理

新 任

生年月日
1962年３月９日

所有する当社の株式数
0株

社外取締役
独立役員

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
1987年 ７ 月
1989年 ８ 月
1997年 ４ 月
2000年 １ 月
2000年 １ 月
2002年 ７ 月

㈱野村総合研究所入社
プルデンシャル・べーチ
ェ証券日本法人入社㈱長銀総合研究所入社
同社産業調査部主任研究員
野村證券㈱（現野村ホールディングス㈱）入社
同社金融経済研究所企業調査部シニアアナリスト
野村アセットマネジメン
ト㈱企業調査部シニアア
ナリスト

野村ホールディングス㈱引受審査部シニアマネージャー
2007年12月 同社インベストメントバ
ンキングビジネスセンタ
ー産業戦略開発部マネー
ジングディレクター
2012年 ８ 月 オフィス矢田設立 代表（現任）
2012年12月 立命館大学衣笠総合研究機構客員研究員
2005年 ７ 月

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
矢田真理氏は証券アナリストとしての豊富な経験に加え、企業アドバイザーとして海外交渉を含むM&A
や事業提携等をはじめとした事業戦略・財務戦略支援の分野における知見および実務経験を有しており、上場会社に求められる資本コストや株価等の指標を意識した投資家目線によるエクイティストーリーの構築を得意としております。
これらの資本市場に対する深い知見と実務経験に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社の株式数には持株会名義分も含んでおります。
3. 髙梨利雄、小原正敏、矢田真理の各氏は社外取締役候補者であります。
4. 当社は、髙梨利雄、小原正敏、矢田真理の各氏の選任が承認された場合、各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
5. 当社は、保険会社との間で、日光信二、古川雅啓、髙梨利雄の各氏を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものですが、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととされております。同氏らの選任が承認された場合、同氏らは引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることになり、当社は、当該保険契約を任期途中で同様の内容で更新することを予定しております。また、小原正敏、矢田真理の両氏の選任が承認された場合、当社は両氏を被保険者とする同内容の保険契約を新たに締結する予定です。
6. 当社は、髙梨利雄、小原正敏、矢田真理の各氏を、本議案をご承認いただけることを条件として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者として、同取引所に対し届け出ております。
― 10 ―

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、各監査役候補者は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定したものです。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

1

再 任

さ

とう

ち

あき

佐

藤

智

明

2

新 任

お

がわ

つね

ひろ

小

川

恒

弘

3

新 任

あか

つか

たか

え

赤

塚

孝

江

さ

候補者
番 号

1 佐

取締役会への出席状況

現在の当社における地位

とう

ち

あき

藤

智

明

常勤監査役

社外監査役

独立役員

社外監査役

独立役員

生年月日
1960年１月15日

100％（13回/13回）

所有する当社の株式数
13,911株

再 任

略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ４ 月
2007年 ４ 月
2007年10月
2008年 ４ 月

厚木ナイロン商事㈱入社
当社経営企画室長
当社執行役員
当社生産本部長付
当社レッグ生産計画部長
当社生産本部副本部長

2008年 ６ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社取締役
当社生産本部長
煙台厚木華潤靴下有限公
司董事長
当社常勤監査役（現任）

監査役候補者とした理由
佐藤智明氏は、経営企画室長および生産部門の要職ならびに当社取締役を歴任し、生産分野ならびに経営者としての豊富な経験と見識を有しております。2015年６月からは当社の常勤監査役に就任し、経験と見識を活かした実効性のある監査を遂行しております。これらの実績を踏まえ、引き続き当社の適切な監査体制の維持・向上に貢献できるものと判断し、監査役候補者とするものであります。

― 11 ―

お

候補者
番 号

2 小

がわ

つね

ひろ

川

恒

弘

新 任

生年月日
1955年12月25日

所有する当社の株式数
0株

社外監査役
独立役員

略歴、地位および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2009年 8 月
2009年 8 月
2010年 ４ 月
2012年10月

通商産業省（現経済産業省）入省
日本化学繊維協会副会長
兼理事長
日本繊維産業連盟副会長
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授㈱帝人ファーマ特別参与

2014年 4 月

帝人グループ常務執行役
員全社特命担当兼調査・渉外グループ担当
2019年 4 月 帝人㈱顧問および㈱帝人
フロンティア特命担当顧問
2019年 7 月 日 本 製 紙 連 合 会 理 事 長（現任）

社外監査役候補者とした理由
小川恒弘氏は、通商産業省（現経済産業省）での豊富な経験に加え、繊維業界団体の要職および一般事業
会社の執行役員や顧問を歴任し、繊維業界における豊富な経験や見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、社外監査役候補者とするものであります。

― 12 ―

あか

候補者
番 号

3 赤

つか

たか

え

塚

孝

江

新 任

生年月日
1970年３月19日

所有する当社の株式数
0株

社外監査役
独立役員

略歴、地位および重要な兼職の状況
2000年10月

プライスウォーターハウ
スクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）入所
2004年 ４ 月 公認会計士登録
2006年 7 月 日興シティグループ証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社
2008年 ５ 月 デロイトトーマツFAS㈱（現デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザ
リー合同会社）入社
2010年 2 月 税理士登録

2010年10月

日本コカ・コーラ㈱経営戦略本部事業戦略推進部長
2016年 8 月 税理士法人フェアコンサ
ルティング国際税務部門
シニアマネージャー
2019年 8 月 日本公認会計士協会租税調査会副委員長（現任）2019年 8 月 同会国際租税専門委員会（現国際課税専門委員会）
専門委員長（現任）2022年 2 月 プレミア国際税務事務所
代表（現任）

社外監査役候補者とした理由
赤塚孝江氏は、公認会計士および税理士として、特に、国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、コーポレートファイナンスや M&A 、経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性
や豊富な知見・経験を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、社外監査役候補者とするものであります。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社の株式数には持株会名義分も含んでおります。
3. 小川恒弘、赤塚孝江の両氏は社外監査役候補者であります。
4. 当社は、小川恒弘、赤塚孝江の両氏の選任が承認された場合、両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
5. 当社は、保険会社との間で、佐藤智明氏を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものですが、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととされております。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることになり、当社は、当該保険契約を任期途中で同様の内容で更新することを予定しております。また、小川恒弘、赤塚孝江の両氏の選任が承認された場合、当社は両氏を被保険者とする同内容の保険契約を新たに締結する予定です。
6. 当社は、小川恒弘、赤塚孝江の両氏を、本議案をご承認いただけることを条件として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者として、同取引所に対し届け出ております。
― 13 ―

（ご参考）スキルマトリックス
本招集通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役および監査役のスキルマトリックス
は次のとおりであります。
専門性・経験が発揮できると期待する領域（主なものを最大３つ選択)
区
分

取
締
役

監
査
役

属性

企業経営･
経営戦略

営業･商品
開発･マー
ケティング

社内

●

●

啓

社内

●

雄

社外・独立

●

氏

名

日

光

信

二

古

川

雅

髙

梨

利

生産･
技術開発･
品質管理

海外事業

組織･人材
開発･ダイ
バーシティ

財務･会計･
税務法務･リスク
管理･
ガバナンス

●
●

●

●
●

小

原

正

敏

社外・独立

矢

田

真

理

社外・独立

●

●

佐

藤

智

明

社内

●

小

川

恒

弘

社外・独立

●

●

赤

塚

孝

江

社外・独立

●

●

●

●
●

●

●
●
●

以

― 14 ―

上

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限の緩和により社会・経済活動の正常化が進み、緩やかに改善の兆しが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる資源・エネルギー価格の上昇や外国為替相場における急激な円安進行等が景気の下押し圧力となるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、行動制限の緩和に伴う外出機会の増加により、個人消費は回復傾向にありますが、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりから衣料品への支出には慎重さが見られるなど、本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい環境が続
いております。
このような状況の中、当社グループは、経営体制の刷新を図り、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』をスタートさせました。本計画では、顧客ニーズの変化と多様性に的確に対応したうえで、「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課題に取り組むことにより収益性を高めることに注力し、まずは足元において黒字転換を図ること、そして、その先にある将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指しております。
『ATSUGI VISION 2024』の１年目である当連結会計年度は、収益構造の抜本的な見直しとさらなる製造原価の低減を目的として、2022年５月をもって国内生産子会社であるア
ツギ東北株式会社の生産業務を終了し、中国工場への生産移管を進めるとともに、販売においては、行動制限の緩和による人流回復とそれに伴うストッキング需要の回復を想定し、ストッキングの主力ブランド「ASTIGU（アスティーグ）」のリブランディングを行うなどの商品戦略による巻き返しを図りましたが、物価高を背景とした消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりなどから売上は想定を下回る結果となりました。利益面においても、急激な円安進行をはじめ、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇などのコストアップ要因が重なったこと等により、厳しい状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,503百万円（前期比4.4％減）、営業損失は
2,131百万円（前年同期は2,293百万円の損失）、経常損失は1,583百万円（前年同期は1,804百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,215百万円（前年同期は1,827
百万円の損失）となりました。
なお、事業別の状況は次のとおりであります。

― 15 ―

繊維事業（1）レッグウェア分野
行動制限の緩和により個人消費に回復の兆しが見られましたが、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどから高価格帯の商品が苦戦し、同分野の連結売上高は11,013百万円（前期比3.7％減）となりました。
（2）インナーウェア分野
紳士インナーウェアは堅調に推移しましたが、レッグウェア同様、消費者の生活防衛意
識の高まりなどから全般的に厳しく、同分野の連結売上高は8,246百万円（前期比5.7％減）となりました。
これらの結果、繊維事業の連結売上高は19,260百万円（前期比4.5％減）、営業損失は
2,474百万円（前年同期は2,614百万円の損失）となりました。
不動産事業
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の連結売上高は544百万円（前期比1.2％増）、営業利益は388百万円（前期比0.8％減）となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少し、介護分野も苦戦しました。これらの結果、当事業の連結売上高は699百万円（前期比4.7％減）、営業利益は58百万円（前期比18.2％増）となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は16億円であり、その主なものは基幹システムの更新および物流センターの移転に係る投資等であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度における重要な資金調達はありません。

― 16 ―

（4）財産および損益の状況の推移
分

期

第94期
2020年３月期

売上高（百万円）

19,621

16,22821,44520,503

経常損失（△）（百万円）△204△1,995△1,804△1,583区

別第95期
2021年３月期

第96期
2022年３月期

第97期
2023年３月期△5,933△3,826△1,827△1,215△370.10△238.72△114.03△75.87

総資産（百万円）

42,39544,34342,234

40,688

純資産（百万円）

35,75633,95632,14530,932

2,222.64

2,110.50

2,005.98

1,930.44

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純損失（△）（円）

１株当たり純資産（円）〔注記〕１株当たり当期純損失は、期中平均の発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
また、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。

（5）対処すべき課題
当社グループは、過年度から続く業績悪化を踏まえ、経営体制の刷新を図るとともに、当連結会計年度より、中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』をスタートさせて、「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課題に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指しております。
当連結会計年度においては、生産の海外シフトを進めるなど、収益力の強化により黒字転換を目指しましたが、コア事業であるストッキングの市場縮小による競争の激化や、急激な円安進行が利益面において逆風となるなど、赤字体質の解消には至らず、中期経営計画の初年度である当連結会計年度は大幅な計画未達となりました。
初年度の結果を踏まえ、当社グループは、中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』の計
画を改訂いたしました。

― 17 ―

改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、主力領域であるストッキング市場の低位安定、ブランド力の脆弱化や顧客への訴求力不足等、当社における現状の課題を真摯に受け止めたうえで、課題解決に向けて、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を実行してまいります。あわせて、このような先行き不透明・不確実な状況の中、企業として今後の進むべき方向性を明確にするため、当社がこれまで歩んできた道のりを振り返り、あらためて、自分たちの存在意義とこれから目指すべき姿を言語化することとし、パーパスを『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す
フィールウェアのアツギへ。
』に制定いたしました。パーパスおよびビジョンの実現に向けて、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解いただき、なお一層のご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。
（6）重要な親会社および子会社① 親会社の関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金

議決権の
所有割合

主要な事業内容

300百万円100％

レッグウェアおよびインナーウェアの製造販売

煙台厚木針織有限公司

1,800万US$100％

レッグウェアの製造販売

厚木靴下（煙台）有限公司

1,800万US$100％

レッグウェアの製造販売

会 社 名株式会社レナウンインクス〔注記〕1.

グループ生産体制の効率化および最適化を図るため、2022年５月末日をもって国内の基幹工場であったアツギ東北株式会社の生産業務を終了し、同社の生産業務を当社グループの中国生産拠点の煙台厚木針織有限公司および厚木靴下（煙台）有限公司の２つの工場に移管しております。
2. 煙台厚木華潤靴下有限公司は、2022年４月20日付で煙台厚木針織有限公司に商号を変更しております。

（7）主要な事業内容
事 業

主要取扱商品

繊維（レッグウェア）ストッキング、タイツ、ソックス等（インナーウェア）ブラジャー、ショーツ、ガードル、ニューインナー、ナイトウェア等

不動産

分譲土地、土地および建物の賃貸

その他

介護用品、太陽光発電による売電等― 18 ―

（8）主要な営業所および工場
区 分
本

当

社

営業拠点・物流センター・工場名および所在地
店

神奈川県海老名市

営業拠点（６事業部）

製品事業第１部（神奈川県海老名市）、製品事業第２部（神奈川県海老名市）、製品事業第３部（大阪府大阪市）、製品事業第４部（神奈川県海老名市）、製品事業第５部（神奈川県海老名市）、インナー事業部（神奈川県海老名市）

物流センター（２センター・１倉庫）

東京（神奈川県海老名市）、九州（長崎県佐世保市）、白石倉庫（宮城県白石市）

株式会社レナウンインクス

本店（東京都江東区）、大阪事務所（大阪府大阪市）

煙台厚木針織有限公司

中国山東省煙台市経済技術開発区

厚木靴下（煙台）有限公司

中国山東省煙台市経済技術開発区〔注記〕1. 当社は2022年10月１日付で組織変更を行い、営業各支店については、チェーンストア支店を製品事
業第１部、東日本支店を製品事業第２部、西日本支店を製品事業第３部、ドラッグ・コンビニエン
スストア支店を製品事業第４部、直営事業部を製品事業第５部にそれぞれ呼称変更し、レッグ製品の販売業務を移管・集約するとともに、インナー事業部を新設し、営業各支店におけるインナー製品の販売業務を移管・集約しております。
2. 株式会社レナウンインクスのいわき工場は2022年12月31日をもって閉鎖しております。

― 19 ―

（9）従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称
繊

維

不

動

そ

の

事
産

他
合

従業員数

前連結会計年度末比増減

業

1,388名

事

業

１名

事

業

の

56名減
―

11名

計

―

1,400名

56名減〔注記〕就業人員で表示しております。臨時従業員（期中平均675名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

140名

５名減

平均年齢
42才

平均勤続年数

９ヶ月

15年

０ヶ月

〔注記〕就業人員で表示しております。臨時従業員（期中平均418名）は含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行シンジケートローン（トランシェＡ）

480百万円株式会社三井住友銀行シンジケートローン（トランシェＢ）

361百万円株式会社横浜銀行

538百万円〔注記〕株式会社三井住友銀行シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を幹事とする複数の金融機関からの借入によるものであります。

（11）その他会社の現況に関する重要な事項
2022年10月１日付で組織変更を行い、経営環境の変化に対応した機動的な組織運営および責任の明確化、ならびに技術力・製品開発力の強化、インナー製品の販売力強化を目的として、これまでの３統括制（営業統括、管理統括、生産統括）を見直し、レッグ事業本部、
インナー事業本部、開発本部、生産本部、管理本部の５本部体制に変更いたしました。

― 20 ―

2. 会社の株式に関する事項
39,103,900株
17,319,568株（自己株式1,296,128株を含む）
17,351名（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株主名

持株数

持株比率
千株

％

株式会社ヨシキホールディングス

1,361

8.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,074

6.70

東レ株式会社

1,025

6.40

株式会社オンワードホールディングス

612

3.82

BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED

549

3.42

立花証券株式会社

462

2.88

吉木

448

2.79

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

446

2.78

江綿株式会社401

2.50

旭化成株式会社

345

2.15

伸彦

〔注記〕1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3. 上記表以外に、当社は自己株式1,296,128株を保有しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 21 ―

3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

日

光

信

二

社長執行役員

取締役

牧

野

智

哉

執行役員、レッグ事業本部長

取締役

古

川

雅

啓

執行役員、管理本部長、経営企画部長

取締役

髙

梨

利

雄

センコーグループホールディングス株式会社取締役
センコー株式会社代表取締役副社長執行役員
播磨奈央子公認会計士事務所代表
株式会社キノファーマ社外監査役
株式会社ビズリーチ監査役
ビジョナル株式会社社外取締役（常勤監査等委員）

取締役

播

磨

奈央子

常勤監査役

佐

藤

智

明

監査役

後

上

憲

一

監査役

高

野

健

吾

横浜魚類株式会社社外監査役
株式会社コーエーテクモホールディングス社外監査役〔注記〕1. 取締役髙梨利雄氏および播磨奈央子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役後上憲一氏および高野健吾氏は、社外監査役であります。
3. 取締役播磨奈央子氏の戸籍上の氏名は、髙木奈央子であります。
4. 当社は取締役髙梨利雄氏および播磨奈央子氏、監査役後上憲一氏および高野健吾氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当期中の役員の異動（就任）2022年６月29日開催の第96回定時株主総会において取締役に日光信二氏、古川雅啓氏が新たに選任され就任いたしました。
（退任）2022年６月29日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって取締役工藤洋志氏、岡田武浩氏は任期満了により退任いたしました。
6. 2022年６月29日開催の取締役会において、代表取締役社長に日光信二氏が新たに選定され、就任いたしました。
7. 当社は2022年10月１日付で担当および重要な兼職を以下のとおり変更いたしました。
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

取締役

牧

野

智

哉

執行役員、レッグ事業本部長
株式会社レナウンインクス取締役

取締役

古

川

雅

啓

執行役員、管理本部長、経営企画部長

8. 取締役牧野智哉氏は、2023年３月30日付で株式会社レナウンインクスの取締役を任期満了により退任いたしました。
9. 当社は2023年４月１日付で担当および重要な兼職を以下のとおり変更いたしました。
地位
取締役

氏名
牧

野

智

担当および重要な兼職の状況
哉

執行役員、社長付社長特命担当― 22 ―

（2）取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬

自社株取得目的報酬

取 締 役（うち社外）

７名
（２名）

44百万円
（７百万円）

24百万円（７百万円）

13百万円
（―）

６百万円
（―）

監 査 役
（うち社外）

３名
（２名）

16百万円
（７百万円）

16百万円（７百万円）

―
（―）

―
（―）

合
計
（うち社外）

10名
（４名）

61百万円
（14百万円）

41百万円（14百万円）

13百万円
（―）

６百万円
（―）

〔注記〕1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 2000年６月29日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を月額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与部分は含まない）、監査役の報酬限度額を月額５百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名であります。
3. 社外取締役を除く取締役に短期の業績に対する動機付けの強化を図ることを目的とした業績連動報酬を支給しており、算定の基礎となる業績指標として、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利
益、親会社株主に帰属する当期純利益の額を選定しております。当該業績指標を選定した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えられるためであります。算定方法
は、各業績指標に応じた係数（ウェイト）を定めたうえで、期初に公表された予想額に対しての達成率に基づき係数を決定し、当該係数を基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に乗じて算定しております。選定した業績指標の期初に公表された予想額は、連結売上高25,600百万円、連結
営業利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、業績指標の実績は、「1.(1) 事
業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
4. 自社株取得目的報酬は、基本報酬との割合に基づき決定されるものであり、当社からの株式の割当を受ける目的ではなく、役員持株会への拠出を目的として支給されるものです。
5. 業績悪化に対する経営責任を明確にするため、2019年７月から2023年６月までの期間において、役員報酬の減額（代表取締役社長は2022年６月までは月額報酬の総額から50％、2022年７月以降
は月額報酬の総額から10％、社外取締役を除くその他の取締役は月額報酬の総額から30％、社外監
査役を除くその他の監査役は月額報酬の総額から20％）を実施しております。

（3）報酬等の内容の決定に関する方針① 役員の報酬等の決定方針の決定方法
役員報酬の決定方針については、指名・報酬諮問委員会の諮問を受けて、2022年６月29日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
② 決定方針の概要
ア．役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で世間水準および従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の諮問を受けて、役員報酬規程に基づき取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定する。

― 23 ―

イ．役員の報酬は、いずれも金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成され、それぞれを月額報酬として支給する。種類別の報酬割合は、取締役（社外取締役を除く）については、基本報酬35％、業績連動報酬50％、自社株取得目
的報酬15％とし、監査役および社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成する。
種類別の報酬の定義は以下のとおりとする。
１）基本報酬
月額の固定報酬とし、職務の役割と責任に応じて役位別に役員報酬規程により決定し支給する。
２）業績連動報酬
短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的で、前事業年度に係る連結売上高、
連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥの達成率に応じた係数を定め、基本給との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し月額報酬として支給する。（注：ＲＯＥの達成率については2023年７月度以降の役員報
酬決定に使用する）
３）自社株取得目的報酬
中長期的な企業価値（≒株価）連動型報酬で、基本報酬との割合に基づき決定される額を毎月支給し、これを役員持株会に毎月拠出して自社株式の取得に充当する。
なお、取得した自社株式については、在任期間中および退任後１年間保有を義務付けることにより、株主との中長期的な利害の共有を図る。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重して決定するため、決定方針に沿うものであると判断しております。
（4）社外役員に関する事項① 取締役 髙梨利雄ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
センコーグループホールディングス株式会社の取締役およびセンコー株式会社の代表取締役であります。当社はセンコー株式会社との間に運送委託取引関係があります
が、その取引条件およびその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模
および性質に照らして、開示すべき特別な関係はありません。
イ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

― 24 ―

ウ．当事業年度における主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の内容
当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。
なお、同氏は、ロジスティクス分野および繊維業界に精通し、経営者としての豊富な経験を有しており、当該視点から当社の経営に対する監督機能を果たしていただくことを期待しておりました。これに対し、同氏は、取締役会において経営計画や事業戦略等について当該視点から適宜指摘、発言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしているほか、指名・報酬諮問委員会の委員長として、ガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。
② 取締役 播磨奈央子
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
播磨奈央子公認会計士事務所の代表であります。当社は播磨奈央子公認会計士事務所との間に取引等の特別な関係はありません。
イ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社キノファーマの社外監査役、株式会社ビズリーチの監査役、ビジョナル株式
会社の社外取締役（常勤監査等委員）であります。当社は株式会社キノファーマ、株
式会社ビズリーチおよびビジョナル株式会社のいずれとの間にも取引等の特別な関係はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の内容
当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。
なお、同氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と一般事業会社の経営監督経験を有しており、当該視点から当社の経営に対する監督機能を果たしていただくことおよび女性の視点を事業戦略等に反映していただくことを期待しておりました。これに対し、同氏は、取締役会において経営計画や事業のリスク等について
当該視点から適宜質問、提言を行うなど、社外取締役として適切な役割を果たしているほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、ガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。
③ 監査役 後上憲一
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、当事業年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、取締役の業務執行状況、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っているほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、ガバナン
ス強化のための重要な役割を果たしております。

― 25 ―

④監査役 高野健吾
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
横浜魚類株式会社および株式会社コーエーテクモホールディングスの社外監査役であります。当社は横浜魚類株式会社および株式会社コーエーテクモホールディングスとの間に取引等の特別な関係はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、当事業年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、取締役の業務執行状況、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っているほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、ガバナン
ス強化のための重要な役割を果たしております。

〔注記〕上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しております。

（5）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役髙梨利雄氏および播磨奈央子氏ならびに監査役後上憲一氏および高野健吾氏と同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で規定する額としております。
（6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役、執行役員ならびに海外子会社を含むすべての子会社役員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については填補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 26 ―

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および監査役会が同意した理由① 当社が支払うべき報酬等の額
50百万円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
50百万円〔注記〕1.
2.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、第97期の会計監査人の監査計画の内容は妥当であり、前期の会計監査人の職
務の遂行状況および報酬等に鑑みて、提示された第97期の報酬等の額は相当であると判断し同意しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当であると監査役の全員が判断したときは、会計監査人を解任する方針です。
また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況や監査活動の適切性、妥当性等を勘案し、取締役と綿密な連携をとりつつ、再任・不再任の決定を行う方針です。
（5）海外子会社の会計監査の状況
海外子会社については、当社の会計監査人以外の現地会計事務所「和信会計士事務所」他
が会計監査を行っております。
事業報告注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

科

金（単位：百万円）
目

資
流

動
現

資

産

の

科
負

部

産

金

額
16,562

及

負

の

額

部

債

5,291

金

4,787

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,957

4,241

１年内返済予定の長期借入金

470

商

品

4,179

未

等

138

品

1,029

賞

金

43

及

仕

預

動

債

金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金
品

び

流

目

び

製

掛

原

材

料

及

そ

び

貯

蔵

固

倒
定

資

引

当

635

他

1,713

金

△24

長

24,126繰

産

有形固定資産

法

与

品

の

貸

払

人

税

引

そ

当

の

固

定

負

他

債

期

借

延

2,681
4,465

税

入
金

金

909

債

1,052

負

16,020

再評価に係る繰延税金負債

1,286

物

1,685

退 職 給 付 に 係 る 負 債

967

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,817

そ

249

土

地

12,011

負

定

420

他

86

建

建

物

及

設

び

構

仮

そ

築

勘

の

無形固定資産
土

地

ソ

フ

使

の
債
主

468

資

本
益

エ

ア

74

利

794

自

の

他

投資その他の資産

1

計

9,756

本

資

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
そ

資

1,338
権

ウ

合

純 資 産 の 部
株

用

ト

他

26,728
本剰剰

己

金

20,000余

金

10,272余

金△2,076式△1,466株

その他の包括利益累計額

4,203

6,767

その他有価証券評価差額金

投

資

有

価

証

券

6,621

繰

延

損

益

411

繰

延

税

金

資

産

0

土

地

再

評

価

差

額

金

388

他

144

為

替

換

算

調

整

勘

定

1,563

そ

の

純
資

産

合

計

40,688ヘ

30,932

負 債 ・ 純 資 産 合 計

40,688― 28 ―

産ジ計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

資

ッ

1,839

合

連結損益計算書

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）

科
売
売
売
販
営
営

目

金

高
上
原
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
損
失
（△）
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
租
税
公
課
そ
の
他
経
常
損
失
（△）
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
（△）

額

上

20,503
15,125
5,378
7,509△2,131
231
235
109
8
5
3
9

49
507
24
27
51
42
0
78
△34

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

575

27△1,583557

146△1,17143△1,215

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現
金
及
び
預
受
取
手
売
掛
商
品
及
び
製
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
払
費
そ
の
貸
倒
引
当
固 定 資 産有形固定資産
建
構
築
機
械
及
び
装
車 輌 及 び 運 搬
土
建
設
仮
勘
そ
の
無形固定資産ソフト
ウエ
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘
その投資その他の資産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
関 係 会 社 出 資
関 係 会 社 長 期 貸 付
長
期
前
払
費
そ
の
貸
倒
引
当

資

産

合

金

金
形
金
品
品
用
他
金

物
物
置
具
地
定
他
ア
定
他
券
式
金
金
用
他
金

計

額

9,145
1,419
75
2,550
3,400
53
59
1,587
△1
28,53013,401767
22572
0
12,011
0
27
838
43
794
1
14,289
6,621
339
4,780
5,703
1
117
△3,27337,676

科
負 債
負 債
払

目
の 部

流 動
支
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 30 ―

金

額
4,017
306
1,892
470
693
54
133
65
14
37
351
3,999
909
851
1,286
702
249
8,017

26,931
20,000
8,841
4,951
3,890
△388
△388
25
△413
△1,521
2,727
1,825
512
388
29,65837,676

損 益 計 算 書

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）

科
売
売
売
販
営
営

目

金

高
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
損
失
（△）
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 賃 貸 費 用
支
払
手
数
料

額

上

上

租
貸
そ

金

公
繰

694
50
196
36

978

8
44
5

課
額
の
他
経
常
損
失
（△）
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
（△）
倒

税
引 当

13,374
9,955
3,419
4,754
△1,335

原

3
284
5

入

7
507
17
0
42
0
80

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

351
△708

514

141
△334
53
△388

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日
ア
取

ツ
締

ギ
役

株
会

式

会
御中

社
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員佐 藤 武 男
白 取 一 仁監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アツギ株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 32 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 33 ―

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日
ア
取

ツ
締

ギ
役

株
会

式

会
御中

社
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員佐 藤 武 男
白 取 一 仁監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アツギ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 35 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 36 ―

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役、各部署の責任者、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日

アツギ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
佐
藤
後
上
高
野

智
憲
健

明
一
吾

㊞
㊞
㊞
以

― 38 ―

上株主総会会場ご案内図
神奈川県海老名市中央二丁目９番50号

レンブラントホテル海老名 ３階「ラ・ローズI」

浜
至
横

至
新
相
急
線

ビナガーデンズ
テラス

小
田

西口

名
老
海

至

茅

ヶ
崎

駅

JR

相
模

線

JR

海

老
名

鉄
線

駅

至
橋

宿

お問い合わせ先 当社・本社代表電話：046(231)1111
本

会場

マルイ

東口

三菱UFJ
銀行

りそな銀行

海老名中央公園
ビナウォーク

横浜銀行

デニーズ

ガスト

ヤマダ
電機

至
本

厚

木

イオン

ショッパーズ
プラザ海老名

セブン
イレブン

TOHO
シネマズ

レンブラントホテル海老名

海老名
プライムタワー

海老名
郵便局● 小田急線または相鉄線「海老名駅」東口より徒歩約８分

交通

新宿より快速急行で約43分（小田急線)
横浜より急行で約34分（相鉄線)● JR相模線「海老名駅」より徒歩約10分※駐車場の数に限りがございますので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
新型コロナウイルスに関するお知らせ

ご来場される株主様におかれましては、総会開催時点での新型コロナウイルスの流行の状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
総会会場では、会場係のマスク着用などの感染予防の対策を講じてまいりますので、ご理解のほどお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日2023年６月７日

第97回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

アツギ株式会社

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要（1）内部統制システム構築の基本方針に関する決議の内容
Ⅰ．当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 当社および子会社を対象とする「企業行動基準」および「役職員行動規範」を当社にて制定し、当社および子会社全社員に啓蒙することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
2. 当社内部監査担当者が、当社および子会社の業務運営の状況を把握して、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性を確認し、その改善を図るために内部監査を実施する。
3. 当社および子会社における取締役等および使用人の職務執行の適法性の確保をより確実にするため、当社において独立性の高い人材を含む社外取締役と社外監査役を選任し、当社取締役会による監視を行う。
4. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応する。
Ⅱ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1. 経営会議議事録その他取締役の職務執行に関連する文書については文書管理規程に則り作成保存する。
2. 文書の保存期間および保管場所は文書管理規程に定めるところによる。
Ⅲ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. リスク管理については、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である当社経営企画部がリスク管理規程に基づき、当社および子会社のリスクを総括的に管理する。
2. 当社内部監査担当者が子会社も含めた部署毎のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に当社担当取締役に報告する体制とする。
3. 当社および子会社の重要なリスクについては、状況および対応策を当社担当取締役が当社経営会議および取締役会において報告する。
Ⅳ．当社取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社各本部および子会社は年度当初に数値目標を含む年度方針を策定し、当社および子会社の全社員に公開することにより、取締役等と社員が目標を共有し、目標達成に向けての意思統一を図る。
2. 当社各本部および子会社の目標の達成度は、当社取締役で構成する経営会議において定期的にレビューし、進捗管理を行うことにより、業務の効率性を確保する。
3. 当社および子会社の重要事項については、当社取締役で構成する経営会議において審議を行う。
― 41 ―

Ⅴ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社関係会社管理規程に基づき、子会社は当社各本部長または担当部長の管理下に置
かれ、子会社の業務執行については、当社各本部長または担当部長が各子会社より報告を受ける。この他、当社および子会社の経営幹部を構成員とする実績報告会を定期的に開催し、各子会社より報告を受け、重要事項についての協議、決定を行う。
2. 重要な子会社については、会計監査人による監査を実施し、社外からの監査を行うことで、業務の適正を確保する。
Ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社において、当社監査役の職務を補助すべき使用人を選任する。
Ⅶ．前号の使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1. 当社監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価については、当社監査役
会の意見を尊重する。
2. 当社監査役から監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、当社取締役等の指揮命令を受けない。
Ⅷ．当社および子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
1. 当社および子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
2. 当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為や当社および子会社の財務および事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社倫理情報受付窓口へ報告し、当該倫理情報受付窓口担当者は、当社監査役にその内容の報告を行う。
3. 当社内部監査担当者による当社および子会社に対する内部監査、コンプライアンス、
リスク管理等の結果は、遅滞なく監査役に報告することとする。
4. 監査役は、当社取締役を構成員とし、当社および子会社の経営上の重要事項を報告・決定する機関である経営会議に出席し、重要事項について報告を受けるとともに必要に応じ意見を述べる。
Ⅸ．Ⅷの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として当社および子会社が不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

― 42 ―

Ⅹ．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
Ⅺ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役社長は、監査役会と定期的に意見交換会を開催する。
2. 監査役会が、外部の会計監査人と定期的に監査方針および監査状況の報告を受け、意見交換を行う機会を確保する。
Ⅻ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保する。
（2）業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要
当社は、当社および子会社の職務の執行の法令・定款への適合性を確保するため、「企業行動基準」および「倫理規程」を定期的に啓蒙し、当社および子会社の役職員に対して法令遵守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施
し、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。
また、当社および子会社の職務の執行の効率性を確保するため、当社各本部長が年度当初に数値目標を含む年度方針を策定し、全社員に公開し、職務の執行における目標共有、意思統一に努めております。この他、当社および子会社の月次業績・業務執行状況については当社
取締役会にて定期的に報告が行われており、重要事項については取締役会、経営会議、実績報告会等にて審議・決定を行っております。
リスク管理については、当社リスクマネジメント委員会が当社および子会社に対し業務プ
ロセス別内部統制およびリスク管理マニュアルに基づくリスク管理を実施し、重点監査項目を設定して評価した上で、同委員会において結果および課題、改善策について報告が行われております。
当社監査役は、当社監査役会において定めた監査計画に基づき子会社を含む事業所等への往査に加えて、当社各部門の管理者との面談を随時実施し、業務執行状況や問題点の把握に努めております。この他、経営会議に出席し、重要事項について報告を受けるとともに必要に応じ意見を述べております。また、当社監査役会が定期的に当社代表取締役社長と意見交換会の実施、外部の会計監査人から監査方針および監査状況の報告を受け、情報の共有を図っております。

― 43 ―

連結株主資本等変動計算書

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）

項

目

当期首残高

株
資本金

資本剰余金

20,000

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,042△2,630△1,46627,945△1,7701,770－△1,215△1,215

連結会計年度中の変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得△0

自己株式の処分

△0

△0

0

その他

0

△0

△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△1,770554△0△1,21620,00010,272△2,076△1,466

26,728

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

1,850

459

388

為替換算
調整勘定
1,500

純資産
合 計

その他の
包括利益
累計額合計
4,200

32,145

連結会計年度中の変動額
欠損填補－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,215

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

その他
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△0
△10

△48

連結会計年度中の変動額合計

△10

△48

－

当期末残高

1,839

411

388

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

－

62

2

2

62

2

△1,213

1,563

4,203

30,932

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
株式会社レナウンインクス、アツギ東北株式会社、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司
当連結会計年度より、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立等に伴い連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司、阿姿誼（上海）国際貿
易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結決算を行っております。
株式会社レナウンインクスの決算日は12月末日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないた
め、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法又は先入先出法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
当 社 お よ び 国 内 子 会 社 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法― 45 ―

会

社

資

産

（3）引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当

金

②

海

外

無

形

子

固

定

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～65年
機械装置及び運搬具
７ 年～17年
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞
与
引
当
金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建予定取引
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額を計上しております。

― 46 ―

（会計上の見積りに関する注記）
1. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 51百万円
有形固定資産 16,020百万円
無形固定資産 1,338百万円
連結子会社であるアツギケアにおいて、介護事業を行っておりますグループホームの収益性低下を踏
まえ、グループホームにて使用している固定資産の減損処理を行っております。
なお、繊維事業の有形固定資産2,087百万円及び無形固定資産837百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しました
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては将来
キャッシュ・フローに基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

― 47 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
24,532百万円
2. 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
対象となる事業用土地の地域性、重要性および用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３項に定める
地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
332百万円
3. 担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
254百万円
土地
3,365百万円
計3,620百万円（2）担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
187百万円
長期借入金
374百万円
計
562百万円
上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,950百万円であります。

― 48 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
17,319,568株
2. 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用は、安全性の高い短期的な金融商品に限定しております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、定期的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり定期的に時価および発行体の財務状況を把握しております。一部外貨建ての買掛金については
為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しております。長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されておりますが、随時市場金利の動向をモニタリングしております。デリバティ
ブ取引に係るリスクは、社内規程に従い、適切な管理を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額64百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,557

6,557

－

（1,380）（1,380）

－

592

592

－

（3）デリバティブ取引＊

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

― 49 ―

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 50 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当期末の時価
9,748

9,806

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生ずる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

不動産事業

レッグウェアインナーウェア
その他

11,013
8,246
－

－
－
0

11,013
8,246
0

－
－
699

11,0138,246699

顧客との契約から生じる収益

19,260019,260699

19,959

－

544

544

－

544

19,260544

19,804699

20,503

その他の収益外部顧客への売上高

計

合計

繊維事業

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売、グ
ループホームの運営および太陽光発電による売電であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純損失（△）

1,930円44銭△75円87銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 51 ―

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
項

目

当期首残高

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

4,951

5,661

10,612△1,770△1,77020,000

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

28

△1,799△1,770

1,770

1,770

事業年度中の変動額
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩△3

当期純損失（△）

3

－

△388

△388

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

△1,770△1,770

△3

1,385

1,382

20,000

4,951

3,890

8,841

25

△413

△388

その他有価証券
土地再評価
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,682

30,002

株主資本
項

目

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,52027,320

1,836

456

388

事業年度中の変動額
欠損填補－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

△388

△388

当期純損失（△）－

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△10

55

－

45

45

△0

△389

△10

55

－

45

△344

△1,521

26,931

1,825

512

388

2,727

29,658

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 52 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等（2）デリバティブの評価基準および評価方法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～65年（2）無 形 固 定 資 産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 引 当 金 の 計 上 基 準（1）貸 倒 引 当 金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
（3）退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額
で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
― 53 ―

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 為替予約
（ヘッジ対象） 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 ―百万円
有形固定資産 13,041百万円
無形固定資産 838百万円
繊維事業の有形固定資産2,087百万円及び無形固定資産837百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 54 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,603百万円
2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権330百万円
短期金銭債務
1,196百万円
3. 債務保証関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりです。
㈱レナウンインクス
2,169百万円
4. 担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
254百万円
土地
3,365百万円
計3,620百万円（2）担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
187百万円
長期借入金
374百万円
計
562百万円
上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,950百万円であります。

― 55 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

150百万円6,187百万円
489百万円
149百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,296,128株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
固定資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
たな卸資産評価損
未払金
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 56 ―

11百万円
1,001百万円
214百万円
1,275百万円
1,673百万円
321百万円
250百万円
67百万円
153百万円
28百万円
35百万円
1,606百万円
117百万円
6,758百万円△6,746百万円
11百万円
11百万円
225百万円
625百万円
862百万円
851百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

会社の名称

子会社

㈱レナウンイ
ンクス

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注3）

100％

資金の援助

資金の貸付

265

利息の受取

貸付金利息
(注1)

41

債務保証

債務保証
(注4)

2,169

資金の返済

200

貸付金利息
(注1)

49

繊維製品の
仕入

製品の購入
(注2)

3,867

原料等の代
理購買他

原料等の代
理購買他

繊維製品の
仕入

製品の購入
(注2)

原料等の代
理購買他

原料等の代
理購買他

科目

期末残高

長 期
貸付金

2,015

長 期
貸付金

3,120

買掛金

774

713 未収入金

145

役員の兼任
アツギ東北㈱煙台厚木針織有限公司

厚 木 靴 下 （煙台）有限公司

100％

100％

100％

資金の援助

1,729

買掛金

261

578 未収入金124

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済期限は期間５年としております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注2）価格等取引条件は、市場の実勢価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注3）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注4）㈱レナウンインクスに対する債務保証については、金融機関との為替予約取引に対して当社が債務保証を行っているものであります。なお、取引金額には期末日時点での契約残高を記載しております。

― 57 ―

（収益認識に関する注記）（1）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純損失（△）

1,850円95銭△24円24銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 58 ―