平成 20 年度

事業報

第２

告書

期

自平成２０年

４月

至

平成２１年

３月３１日

公立大学法人１日

下関市立大学第１１

公立大学法人下関市立大学の概要
目標
公立大学法人下関市立大学は、以下に掲げる３つの教育研究理念に基づいて、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し管理する。
この目的を達成するため、自主的かつ効果的な大学運営に努める。また大学を広く地域社会に開かれたものとするため、外部評価などの大学外の意見を大学運営に反映させる努力を怠らないほか、大学運営の透明性を高め、大学の現状等について学生、市民などへの説明責任を果たす。
(1) 教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2) 東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。
(3) 地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。
２業務(1) 下関市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 下関市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前記の業務に附帯する業務を行うこと。

３

事務所の所在地
下関市大学町二丁目１番１号-1-４

資本金の状況
２,９６０,０００,０００円（全額下関市出資）

５

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人下関市立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人と定めている。また、役員の任期は、定款第 13 条に定めるところによる。
役職

氏

名理事長

松藤智晴

坂本紘二米田昇平

植田泰史

古田圭一

北山雅史

清水弘彦

久保園

浩

副理事長
（学長）
理事(学部長)
理事(事務局長)
理事(非常勤)理事(非常勤)監事(非常勤)監事（非常勤）
６７

就任年月日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日

経前下関市水道事業管理者
下関市立大学経済学部教授
下関市立大学経済学部教授
下関市立大学事務局長
学校法人早鞆学園
(株)栄光
弁護士
税理士

教員

６０名（学長、特任教員を含む。）

職員

４８名

合計

１０８名

学部等の構成
経済学部

経済学科
国際商学科

大学院

経済学研究科

経済システム専攻
国際ビジネスコミュニケーション専攻

附属施設

地域共創センター
図書館-2-

理事長

代表取締役社長

職員の状況（平成 20 年 5 月 1 日現在）

学部

歴

８９

学生の状況（平成 20 年 5 月 1 日現在）
総学生数

２,１０６名学部

２,０９０名

大学院

１６名

設立の根拠となる法律名地方独立行政法人法

10

設立団体
下関市

11

沿革
1956（昭和31）年 4月

下関市立下関商業短期大学設立

1962（昭和37）年 3月

新校舎（現管理棟Ａ

4月

下関市立大学設立

募集人員120名

1,207.43㎡）完成
経済学部経済学科

入学定員

100名

1963（昭和38）年 5月

校舎２期工事（現管理棟Ｂ2,391.12㎡）完成

1964（昭和39）年 5月

学生ホール（886.86㎡）完成

1965（昭和40）年 3月

附属図書館（現管理棟Ｃ

1966（昭和41）年10月

合同教室（現武道館941.46㎡）完成

1968（昭和43）年 8月

学友会館（1,262㎡）完成

1969（昭和44）年12月

学長公舎（104.15㎡）完成

1970（昭和45）年 3月

教員公舎（286.20㎡）完成

1971（昭和46）年 3月

校舎（現管理棟Ａ641.05㎡）増築

1973（昭和48）年 3月

体育館（2,665.82㎡）完成

1975（昭和50）年 4月

入学定員

1977（昭和52）年 4月管理棟Ｃ（63.22㎡）増築

1978（昭和53）年 4月

経済学部経済学科に教職課程を開設

1979（昭和54）年 4月

大学の体育施設を学外者に開放するための要綱を制定，施行

1982（昭和57）年 9月

学生ホール（98.88㎡）増築

1983（昭和58）年 4月

国際商学科増設678．74㎡）完成

200名に増員

入学定員

4月

同学科に教職課程を設置

8月

Ａ講義棟（4,381.01㎡）完成

100名

1987（昭和62）年10月

下関市立大学生活協同組合を設立

1988（昭和63）年 4月

国際商学科の入学定員を200名に増員

4月

外国人留学生の受入れ開始

1989（平成元）年10月

中華人民共和国・青島大学と友好交流協定を締結

1990（平成 2）年 1月

大韓民国・東義大学校と姉妹校協定を締結-3-3月学術センター（4,434.79㎡うち附属図書館3,057.80㎡）完成

4月

附属産業文化研究所を設置

6月

Ｂ講義棟建設のため学友会館を撤去

1991（平成 3）年 5月

図書館の一般公開を開始

8月

Ｂ講義棟（3,709.71㎡）完成

9月

合同教室の一部（372.46㎡）を撤去し武道場に変更

12月

大韓民国・東義大学校と学生交流協定を締結

1992（平成 4）年 4月

入学定員を各学科250名に増員（臨時）4月

厚生会館（2,345.21㎡）完成

7月

トレーニングセンターを開設

10月

健康相談室を開設

1994（平成 6）年11月

オーストラリア・グリフィス大学と交換留学生に関する協定を締結

1995（平成 7）年 7月

大韓民国・東義大学校と交換留学生に関する協定を締結

10月

図書館の土曜日開館を開始

10月

図書館蔵書目録検索システムを導入

11月

中華人民共和国・青島大学と交換留学生に関する協定を締結

1996（平成 8）年11月

図書館の日曜日開館を開始

1997（平成 9）年 5月

オーストラリア・クイーンズランド大学と学術教育交流協定を締結

2000（平成12）年 3月

学友会館（2,322.85㎡）完成

3月

新テニスコート（5面）完成

4月

大学院経済学研究科設置

4月

入学定員を各学科

2001（平成13）年 4月

編入学定員245名に減員（臨時）

経済学科

10名

国際商学科

4月

入学定員を各学科240名に減員（臨時）2002（平成14）年 4月

入学定員を各学科235名に減員（臨時）2003（平成15）年 3月

下関四大学連帯交流協定を締結

10名

4月

入学定員を各学科

10月

中華人民共和国・北京大学と学生交流協定を締結

2004（平成16）年 4月

入学定員を各学科230名に減員（臨時）225名に減員

11月

米国・ロス・メダノス･カレッジと学生派遣協定を締結

11月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と学生派遣協定を締結

2006（平成18）年 2月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と交換留学に関する協定を締結

4月

大学基準協会の認証評価を受ける-4-

2007（平成19）年 3月

新体育館（3,278㎡）完成

創立 50 周年記念事業実施
4月

公立大学法人下関市立大学設立
留学生宿舎及び国際交流の場として SCU 国際交流会館を開館

2008（平成20）年3月

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結
下関商業高等学校と高大連携に関する協定を締結

12

経営審議会・教育研究審議会○ 経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現松藤

智晴

理事長

坂本

紘二

副理事長（学長）

米田昇平

理事（学部長）

植田泰史

理事（事務局長）

北山雅史

理事（(株)栄光

神崎勝

中村信悟

西中国信用金庫斎藤妙子

社会福祉法人松涛会

山口銀行

職代表取締役社長

取締役
常勤理事
副理事長

○ 教育研究審議会（大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現職

坂本

紘二

学長

米田昇平

理事（学部長）

植田泰史

理事（事務局長）

古田圭一

理事（学校法人早鞆学園

森幸弘

副学部長

濱田英嗣

経済学研究科長

下田

守

道盛

誠一

地域共創センター長

吉津直樹

経済学科主任西戸隆義

国際商学科主任

中嶋

健

加来和典

経済学部准教授

関野秀明

経済学部准教授

図書館長

基礎・教養学科主任-5-理事長）第２事業の実施状況

平成 20 年度は法人化 2 年目にあたり、種々の目標が具体化していく年でもあった。
とくにキャリアセンターと地域共創センターが開設され、学生の就職支援、教育・研究の地域・社会貢献の充実化が図られた。増設した地方試験場での試験の実施、ふく資料室の開設などの新規事業も実現なった。「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の成果報告、東義大学校との国際シンポジウムなども実施された。点検評価体制の充実化も図られ、ＦＤ、ＳＤ委員会の立ち上げがなされる一方、新学科設立やキャンパス再開発に向けた体制を整えた。
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する実施状況
１．教育に関する実施状況
１）ＧＰＡ制度導入の決定
・平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度を導入し、成績評価の点数化による厳格な成績管理を行うことを決定した。ＧＰＡは半期ごとに算出し、学生指導に活用する。
２）自発学習教育の整備
・「基礎演習」では、「基礎演習共通マニュアル」の内容を充実させ、自発学習意欲の向上に必要な指導ノウハウの蓄積を進めた。
・「共同自主研究」では、研究成果の提出に関するフォーマットを確定させ、また学生の意欲を一層喚起するため研究テーマの一覧を学生論集『赤馬』に掲載した。
３）入学前指導の開始
・平成 21 年度推薦入学生に推薦図書リストを提示し、各自が選択した図書の要約文を作成・提出した。提出された要約文については、21 年度春学期の基礎演習において指導を加え、導入教育に接続させていく。
４）高大連携の充実
・下関商業高校との連携協定に基づき、出張講義を 4 回実施した。
５）キャリア教育の充実
・キャリアセンターのオープンにともない 2 年生向けのキャリア教育科目「キャリアデザイン」（2 単位）を新たに開講した。
・また、平成 21 年度から開講予定の科目「就職力開発」（3 年生向け、2 単位）についても準備を整えた。
６）授業方法の改善
・ＦＤ・ＳＤ推進作業部会を発展させてＦＤ委員会を設置した。
・同委員会の下で、学期ごとの授業評価アンケートを実施し、各学科会議でアンケート結果と教員のコメントの討議を行うことで授業改善の共有化を図った。また
授業公開を「授業参観週間」（11 月）という形式で実施した。さらに、教員の教育活動を評価する機会の一つとして「ベストティーチャー制度」を設けた。授業-6-評価アンケートは、集計結果に対するコメントを各授業担当者が提出し、学科ごとに授業改善について協議した。
７）大学院教育の充実
・鹿児島大学大学院人文社会科学研究科との間で教育研究連携（研究会の実施、遠隔講義機材の整備等）に取り組んだ。
・専攻別に経済学総論のリレー講義を行い、導入教育の充実を図った。
８）現代ＧＰプログラムの推進
・「環境」・「まちづくり」・「観光・交流」の 3 部門を設定し、学生が地域住民と一体となって課題に取り組む参加型プログラムを推進した。
９)大学コンソーシアム関門への参加
・12 月 24 日に下関市・北九州市の 6 大学による「大学コンソーシアム関門」を立ち上げ、平成 21 年度から単位互換制度を実施することとした。
２．研究に関する実施状況
１）地域研究の充実
・地域共創センターを設置し、岬之町の再整備に向けた受託研究を行い、東義大学校との国際シンポジウムを実施し、地域活性化について討議した。また地域史資料の収集について、恒常的な収集体制を構築した。
・フクに関する資料収集と社会科学的研究の場として 10 月にふく資料室を開設するとともに、「フク産業研究会」を設置し、会議を 4 回開催した。さらに、鯨資料室１周年記念シンポジウムを 11 月に開催した。
２）他大学院との教育研究連携・鹿児島大学大学院人文社会科学研究科との学術交流協定に基づき、11 月に鹿児島大学においてブランド化戦略に関する研究交流会を開催した。
３．学生の受け入れに関する実施状況
１）地方試験会場の増設
・学生確保をより確実にするために、一般選抜入試（中期日程）において、従来の本学・福岡市・大阪市の３会場に加えて、鹿児島市と高松市に会場を増設した。
２）入学金納付猶予・分納制度の実施
・入学を志しているが経済不況の影響で入学できない学生を救済するために、平成 21 年度入学生に対して入学金の納付猶予及び分納制度を実施した。
４．学生生活に関する実施状況
１）精力的な就職支援・キャリアセンターの開設にともない、就職支援プログラムの充実化が図られ、公務員受験対策講座、各種資格取得講座の提供、就職相談、企業開拓などが推進さ-7-

れ、10 月以降の世界金融危機下で、97.04％の就職率を達成した。
・インターンシップの質的向上に努め、51 名の学生を派遣し増加を達成した。国際インターンシップを中国青島市で実施し、8 名の学生を 7 つの企業に派遣し、大きな成果をあげた。
２）授業料減免制度の充実
・ 経済危機に対応するため、平成 20 年度に限った緊急措置として、卒業単位を満たしているが経済不況の影響で就職ができなかった学生に対し、特別在学制度を設け、11 名の学生に適用した。
・ 授業料減免制度の 1 年次春学期からの導入について平成 21 年度から実施することを決定した。
・成績優秀者に対する授業料半額免除（一般学生と留学生対象）に関する特待生制度の導入を決定した。
５．地域・社会貢献に関する実施状況
１）地域共創センターの開設
・従来のエクステンション委員会を地域教育活動部門に、産業文化研究所を地域調査研究部門とし、各種市民向け講座を提供し、受託研究等を行った。
６．国際交流に関する実施状況
１）留学支援の充実
・平成 20 年度に留学経験を持つ学生は 73 名で、目標 60 名を上回った。
２）中国北京大学からの特任教員の招聘
・中国語を担当する北京大学からの特任教員の招聘が決定した。
３）国際交流会館の充実
・平成 20 年度より管理人を置いた。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
１．管理運営に関する実施状況
１)

経営企画会議
理事長を議長とし、幹部教職員を委員とする経営企画会議を 19 回開催し、大学改革の実施や効率的で効果的な経営を行った。
２）役員会議役員会議を月 2～3 回実施し、法人の管理運営について意思の疎通を図った。
３）組織の充実
大学の地域貢献・地域との連携の充実を図るため附属地域共創センターを、学生の就職支援及びキャリアアップ支援の充実を図るためキャリアセンターをそれぞれ開設し、円滑に業務を遂行した。
-8-４）教員と事務職員の連携体制
教育、研究、地域貢献、学内運営などの企画・実践を担う各種委員会において、教員、事務職員が相互に委員になるなど教員、事務職員が協力連携した運営を図った。
５）審議会等の学外委員の意見聴取
平成 19 年度に引き続き、審議会では、学外委員から積極的に意見･助言を聴取し、大学運営に反映した。
２．教育組織に関する実施状況
１）新学科設立準備
平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、新学科設立準備委員会でカリキュラム（案）、アドミッションポリシー、入学定員を検討し決定した。
３．人事の適正化に関する実施状況
１）教員採用制度
教員採用制度について見直しを実施し、採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとすることにした。
２）教員評価システムの整備・確立
平成 19 年度に引き続き教員評価を試行的に実施した。
３）事務職員の採用、研修、評価事務職員については、職員採用計画に基づき正規職員を 7 名採用した。また、大学運営に必要な専門知識を有する人材を育成するため事務職員人材育成計画を策定した。さらに、本格的な勤務評定を実施するとともに、勤務評定およびレポート試験結果により有期雇用職員 3 名を正規職員に登用した。
４．事務組織に関する実施状況
１）業務改善円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を設置し、毎月 1 回開催した。改善かわら版を適時発行し、職員に業務改善意識の醸成を図った。

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況
１．外部研究資金及び自己収入の確保促進に関する実施状況
１） 外部資金獲得への取組
・科学研究費補助金に関する情報を全教員に９月上旬に伝え、教授会で全体説明を行った。また、作成方法についての説明会を前年度に引き続き行い、研究資金に関する情報提供については、教員控室に掲示やメールでも周知し、教員全員の申-9-

請を目指した。その結果、外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 17 件 11,560千円、寄附研究 2 件 1,316 千円、受託研究 2 件 5,985 千円の合計 21 件 18,861 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 58,605 千円の 32. 2％を占めた。
・文部科学省の推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に対し、20,687 千円（3 年間）で、平成20 年度は 7,651 千円の補助金を獲得した。
２） 自己収入の確保促進
・グラウンドや体育館、講義棟など、固定資産の貸付け収入を積極的に図り、収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 104 件 536,890 円、教室等が52 件 509,384 円で、合計 156 件 1,046,274 円であった。
３）寄附金の獲得・後援会や同窓会から 3 件、2,703 千円の寄附金を確保した。
２．経費の抑制に関する実施状況
１） 経費の抑制
・プロパー職員や有期雇用職員の採用により、経費の削減を行った。
・設備・備品の単年度購入から、複数年度契約へ変更し、保守メンテナンス費用を含めた経費の低減を図った。
・業務の内容、性格により可能なものについては、積極的な外部委託を推進した。
・旅費規程の見直しや印刷運用方法の見直しや郵便物発送手段の見直しなどを行い、経費の節減に努めた。
・事務効率化、経費削減を目的に、法人共有ネットワークによる財務・会計システムの改良を実施した。
・グループウェアの積極的活用や、規程などのホームページ掲載の拡大化により、事務文書の電子化・ペーパーレス化をはかるとともに、事務効率化による業務経費の削減を図った。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
１）資産の運用管理の改善
・教育研究や社会貢献に対し、学内のグラウンドや体育館や講義棟などの外部団体や一般市民への貸し出しを積極的に行った。貸付対象者についても、大学近郊の限られた地域から、広く市内全域へと範囲の拡大を図った。
Ⅳ

自己点検・評価・改善及び当該事業に係る情報の提供に関する実施状況
１．自己点検・評価の実施および改善に関する実施状況
点検評価を行うため、学長を委員長とする点検評価委員会を中心に各種委員会等で点検評価を行う体制を構築した。点検評価要領に基づいて各種委員会等で実施し- 10 -

た点検評価の結果を踏まえて次年度の年度計画を作成した。
また、大学基準協会による認証評価を平成 22 年度に受けるため、その準備に着手した。
Ⅴ

その他の業務運営に関する実施状況
１．施設の整備・活用等に関する実施状況
１）キャンパス再開発の検討
新学科創設や地域共創センターの充実などを念頭にキャンパス再開発基本構想を策定した。
２） キャンパスアメニティの形成
学内から出るごみの減量、「緑のカーテン」による省エネの推進など ISO14001 に基づく PDCA サイクルを継続した。また、玄関正面花壇の整備を行うとともに、構内花壇に適宜季節に応じた植栽を行った。
3 月 23 日に学生ボランティアによる「リユース市」を開催した。
３） ｢学生のための生活の場｣の整備
自転車の増加対策として駐輪場に駐輪施設を整備するとともに、危機管理のために駐輪場付近の照明施設を増設した。また、厚生会館や厚生会館前いこいの広場の設備の更新をした。
４) マイクロバスの導入
市大のロゴマーク入りのマイクロバスを導入し、本学の教育研究活動、社会貢献・地域貢献活動、学生の課外活動の用に供するとともに、バスの運行によりロゴマークを広く周知し、広報活動を行った。
２．安全管理に関する実施状況
１）職員の健康管理の充実
職員及び役員への人間ドック受診料補助制度を開始し、職員及び役員の健康管理の充実を図った。
２）キャンパス防災体制の充実
キャンパス防災体制の充実を目指し、周辺自治体と連携した防災体制を整備するため周辺自治体と防災協定締結について協議した。
３）情報セキュリティ体制の整備「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティ体制を整備することにより個人情報保護の強化を図った。

- 11 -

Ⅵ

予算、収支計画及び資金計画
１． 予算（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

決算額
（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

収入
運営費交付金

103

137

34

授業料収入

1,004

1,027

23

入学金

127

147

20

入学検定料

6965

△ 4

受託研究等収入

－

66

その他収入

5136

△ 15

目的積立金取崩

－

22

計

1,354

1,420

66

教育研究費

209186△ 23

受託研究費等

－

55

人件費

990

9900

一般管理費

148

156

8

その他支出

78

1

1,354

1,345

△ 9

支出

計
（注１）

金額は、百万円未満を四捨五入しております。

（注２）

本表は、平成 20 年度決算報告書に基づき作成しております。

- 12 -

２．収支計画（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）分

費用の部

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

1,354

1,357

3

経常費用

1,354

1,3573

業務費

1,206

1,173

△ 33

教育研究費

216

178

△ 38

受託研究費等

－

55

人件費

990

990

0

一般管理費

148

133

△ 15

財務費用

－

4

4

減価償却費

－

47

47

1,354

1,429

75

1,354

1,429

75

103

137

34

授業料収益

1,004

1,028

24

入学金収益

127

147

20

検定料収益

69

65

△ 4

受託研究等収益

－

66

寄付金収益

12

5

△ 7

その他業務収益－00

資産見返物品受贈額戻入等

－

1010

雑益

32

24

△ 8

補助金等収益

7

70

財務収益

－

00

純利益

－

72

72

目的積立金取崩額－

22

総利益

－

74

74

収益の部
経常収益
運営費交付金収益（注１）

金額は、百万円未満を四捨五入しております。

（注２）

本表は、平成 20 年度財務諸表（損益計算書）に基づき作成しております。

- 13 -

３． 資金計画（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

資金支出
業務活動による支出

1,354

1,260

△ 94

投資活動による支出

－

97

97

財務活動による支出

－

20

20

翌年度への繰越金

161

246

85

1,515

1,623

108

1,354

1,461

107

103

137

34

1,200

1,236

36

その他収入

32

27

△ 5寄附金による収入

12

4

△ 8

補助金による収入781

預り金による収入

－

49

49

投資活動による収入－1

1

財務活動による収入－－－

前期からの繰越金

161

161

0

1,515

1,623108

計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入計（注１）

金額は、百万円未満を四捨五入しております。

（注２）

本表は、平成 20 年度財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）に基づき作成しております。

- 14 -

Ⅶ

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
２億円

１．短期借入金の限度額
２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ績

平成 20 年度当初資金計画
においては、９月、２月に資金不足の発生が見込まれるため短期借入金を見込んでいたが、キャッシュ・フロー上、期中資金不足の発生はなく、短期借入金の発生はなかった。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

Ⅸ

実年度計画
なし実

績

該当なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 15 -実績

平 成 19 年 度 剰 余 金
23,024 千円のうち 2,001 千円を学生の談話空間の設備の充実及び学生の生活環境改善のための照明設備整備に充てた。
（厚生会館２Ｆ談
話ホールのテーブル・イス更新等）