平成 27 年 12 月 16 日

会 員 各 位(公社)日本医業経営コンサルタント協会
教育研修委員会 担当副会長 向江 健治

個人研修（自宅学習）の新規教材の販売開始のお知らせ
個人研修（自宅学習）用教材として、新たに１２教材（動画配信）を 12 月 16 日(水)より販売を開始しましたので、ご案内いたします。
今回の新規教材の内容は、平成 26 年の７月・８月の本部継続研修(集中研修)の一部を収録し、支部ビデオ研修教材としても使用されているものと、平成 28 年の７月・８月の集中研修の一部です。
個人研修の履修時間は、本部主催の研修時間として認定されます。医業経営コンサルタントの１登録期間内における個人研修の履修認定上限時間数は、必要履修時間数が 100 時間の場合は 50 時間まで、80 時間の場合は 40 時間まで、60 時間の場合は 30 時間までです。
【教材の配信方式】
個人研修の教材は、動画配信方式です。平成 26 年６月より販売開始の教材より、インターネット回線がつながっていない場合にも視聴できるよう、ダウンロードができるようになりました。(平成26 年５月以前に販売していた教材はダウンロードできません。)
ダウンロードファイルは mp4 形式です。ダウンロードに関する詳細は、実際の視聴画面でご確認いただけます。
１． 購入方法・履修登録方法等① 協会のホームページ（http://www.jahmc.or.jp）から会員専用ページにログインし、「研修情報」→「個人研修」の画面を開き、申込から履修登録までを行います。
② 個人研修の研修一覧の中より希望の教材をクリック選択し、申し込みをします。
③ 個人研修教材費の支払をし、入金が確認されると、「個人研修入金確認・受講開始通知」メールが送信され(※)、動画受講が可能な状態になります。
（個人研修一覧内の「動画配信」ボタンをクリックすることで、受講画面が表示されます。
）(※)１週間経過してもメールが到達しない場合は、個人研修一覧のページをご確認ください。
④ 履修に当っては、映像内３ヶ所に記号を挿入してありますので、受講中に会員番号１桁目に対応した該当の記号を記録しておきます。
（記号の確認方法については、個人研修申込画面にある「個人研修履修確認登録の確認キーについて」をご参照ください。
）⑤ 受講後、再度、協会ホームページ・会員専用ページ内の個人研修のページにアクセスし、「未受講」ボタンをクリックし、履修登録の画面で記号を入力し、履修登録をします。
⑥ 個人研修は、本部主催の継続研修となります。履修時間は１教材につき２時間の認定です。
（履修上限時間は上記のとおりです。）⑦ 受講と履修登録は、個人研修教材購入後 90 日以内に行ってください。
⑧ ⑦の履修登録期限内であれば、履修登録後でも、その講座を再度視聴することが可能です。
２． 価格
個人研修受講料：一教材（２時間）につき２,０００円(消費税込み。振込手数料はご負担ください。)
３．協会ホームページ「会員専用ページ」へのログイン方法
当協会本部事務局までお問い合わせください。

４．その他
・個人研修の教材は、過去に協会本部で開催した継続研修の講義内容です。（一部、支部ビデオ研修として使用されていた内容が含まれることもあります。）実際の研修を受講済みでも、個人研修として再受講することが可能です。
・教材は、個人研修を受講される会員の方のみの視聴に限ります。また、個人研修以外の目的での使用を禁止しています。

平成 27 年 12 月 16 日 新規販売開始 個人研修教材（12 教材）
研修ｽﾃｰｼﾞ
教材名・講師
教材 No.
(収録日)（講師肩書きは収録当時のものです）
T2015056
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「アベノミクスと医療介護福祉改革」(H26-07-16)
キヤノングローバル戦略研究所
研究主幹・経済学博士 松山 幸弘＜概要＞
厚労省に医療法人、社会福祉法人の改革に関する検討会が各々設置されている。その審議状況も踏まえ、平成 26 年６月に発表されたアベノ
ミクス成長戦略には非営利ホールディングカンパニー、社会福祉法人のガバナンス強化、医療 ICT 活用促進、データヘルス等が盛り込まれると予想される。そこで本講義では、その全体像とアベノミクスの虚実を解説する。
T2015057
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「社会保障・税一体改革と医療・介護制度改革」(H26-07-16)
神奈川県立保健福祉大学 名誉教授 山崎 泰彦＜概要＞
社会保障・税一体改革は、社会保障機能の充実・強化及び重点化・効率化を図るとともに、消費税の増収により社会保障の税財源の安定的確保を目指すものである。講義では、その全体像を概観した上で、通常国会に最重要法案として提案された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための法案」の詳細を解説する。
T2015058
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「HIS 導入・更新時における病院から見たコンサルタントへの期待」(H26-07-17)
川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部医療情報学科
学科長・教授、認定登録 医業経営コンサルタント 宮原 勅治＜概要＞
病院情報システムの導入・更新時において、導入の目的を明確化し、どこを改善したいのかを定義することは病院側が自ら行わなければならない作業である。とはいえ、その具体的な手法を医療現場は持ち合わせていないことが多い。そんなとき頼れるのがコンサルタントである。
HIS 導入・更新時における医療現場に発生する悩みの点と、コンサルタントが病院に提供すべき具体的な手法を例示する。
T2015059
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「医師事務作業補助者の配置、活用と今後の課題」(H26-07-17)(株)八神エモーション 企画部 部長認定登録 医業経営コンサルタント 小山田 剛＜概要＞
医療業界の課題として、先の「雇用の質向上プロジェクト」でも取り上げられた医師不足とそれに伴う医師の過重労働がある。医師が行っている診断書や紹介状、処方せんの作成、電子カルテへの入力や入院手続き説明など１日２～３時間を占める医療行為外の事務作業の負担も原因とされている。そこで、医師が本来業務である医療行為に専念できるように医療行為以外の事務作業をサポートする役割が求められ、医師の指示監督の下でその役割を担うのが「医師事務作業補助者」である。
近年は、診療報酬改定毎に「医師事務作業補助者」配置への評価が高まり、益々「医師事務作業補助者」の活躍の場が拡大している。診療報酬増加による収益への貢献や医師の実質的な負担の軽減による医療の質向上など病院経営改善へ大きなインパクトを与える。本研修では、「医師事務作業補助者」の利活用を医療機関にアドバイスできる知識、ノウハウを解説する。

教材 No.
T2015060

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-08-20)

T2015061

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-08-21)

T2015062

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-08-22)

T2015063

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-07-24)

T2015064

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-07-24)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）「医療分野の「雇用の質」向上のための仕組みづくりと手引きの活用法」
公益財団法人労働科学研究所 所長 酒井 一博＜概要＞
改正医療法の国会審議がすすむ一方、「調査・研究班」の活動によって、「勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き」も出来上がり、これと「医療勤務環境改善支援センター」の設置を両輪として、システマティックな取り組みの火ぶたがきられようとしている。経過と事例を紹介する。
「地域包括ケアと在宅医療の新展開」(株)地域計画医療研究所 代表取締役
認定登録 医業経営コンサルタント 美留町利朗＜概要＞
平成 25 年８月公表の社会保障制度改革国民会議報告書はこれからの地域医療の基本方向を「病院完結型医療」から「地域完結型医療」へと特徴づけ、平成 26 年度診療報酬改定でその具体化が図られた。また、
平成 26 年度策定された市町村介護保険事業計画は地域包括ケア計画と呼ばれ、本格化が期待されている。そうした現状や課題、医業経営コンサルタントの果たすべき役割等について講義する。
「コンサルタントが活用できる職員満足度調査とリテンションマネジ
メントの実際」(株)フェアアンドイノベーション 代表取締役 永瀬 隆之＜概要＞
診療報酬制度の改定に伴う、組織改革、医療スタッフのモチベーション向上は病院規模の大小に関わらず、喫緊の課題である。本講座では職員満足度調査を活用した現状把握の留意点からリテンションマネジメント（できる人財を育成・定着させる人材マネジメント施策）の実践まで、理論と事例を用いて、具体的に解説する。
「平成 28 年診療報酬改定に向けて、もう一度、平成 26 年改定を考える」
高崎健康福祉大学 健康福祉学部医療情報学科 准教授 木村 憲洋＜概要＞
平成 28 年の診療報酬改定は、平成 27 年の介護報酬改定から厳しくなることを覚悟している医療機関が多いと思われる。そこで、平成 26 年の診療報酬改定を踏まえ、来年に向けて、医療機関としてできることがないのか考察する。
「始まります。医療事故調査制度。
」
当協会東京都支部 理事、弁護士、税理士認定登録 医業経営コンサルタント 高須 和之＜概要＞
医療法の一部改正により、医療事故調査制度が 2015 年 10 月 1 日から施行される。医療事故調査制度とは？なぜ、このような制度ができたのか？制度の目的・内容は？本制度により、何が変わり何が変わらないのか？医療事故ならすべてが対象となるのか？医療現場が予め準備しなければならないことは？等々。具体例を踏まえながら明快に解説する。

教材 No.

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)

T2015065

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-08-19)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）「最近の医療機関における人事労務管理の勘所とマイナンバー対応」(株)名南経営コンサルティング 主任研究員
社会保険労務士 服部 英治＜概要＞
雇用の質向上に向けて多くの医療機関が模索をしている中で、人材の定着や確保は依然として十分な解消がされていない。職員の職場環境を改善するための取組み方法、ワークライフバランスの考えの活かし方等について実例を用いて講義する。併せて、2016 年 1 月から開始するマイナンバーへの対応や医療機関への影響についても解説する。
T2015066
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「地域医療連携」(H27-08-20)
放送大学大学院 教授 田城 孝雄＜概要＞
地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための地域医療構想と、高齢者が住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる医療、介護、介護予防、住まい、自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築するための先進地域の取組みについて解説する。
T2015067
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「地域包括ケアにおける薬局・薬剤師の役割」(H27-08-21)
ファルメディコ(株) 代表取締役社長 狭間 研至＜概要＞「地域包括ケア」という概念のなかでは、要介護高齢者が自立と尊厳を保ちながら住み慣れた地域で最期まで過ごすことが目標とされている。今までの「調剤薬局」や薬剤師ではそのような要請に応えることは困難である。薬学教育 6 年制を迎えた薬局、薬剤師のあり方について、経験を踏まえて現状と課題、今後の展望をお示しする。
※ 現在、上記新規販売教材以外に、既存の教材として動画配信が 91 教材あります。
継続研修に関するお問合せ先：(公社)日本医業経営コンサルタント協会
事業部事業第一課 TEL:03-5275-6993(研修・履修認定係直通)[代表]ﾌﾘｰｺｰﾙ:0088-21-6996／TEL:03-5275-6996 E メールアドレス:kensyu@jahmc.or.jp