専修大学社会科学研究所月報

ISSN0286-312X
No. 722・723

The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

2023. 9. 20

専修大学社会科学研究所
2022 年度春季実態調査（北関東 Part Ⅲ）特集号
2023 年 2 月 26 日～3 月 1 日（2023 年 8 月・9 月合併号）

目次

社会科学研究所 2022 年度春季実態調査行程 ···················· 小池

隆生 ····

1

和男 ····

7

ダム建設による集団移転と移転先での新たな地域デザイン－群馬県吾妻郡八ッ場ダム建設を中心として－ ··············· 石川

雑想往来記――社研調査と「未熟・未完の近代化」 ············· 内山

哲朗 ···· 37

ダム建設と生活再建―被災地復興研究との連関で― ····························· 大矢根

早春の北関東紀行 ··········································· 高橋

淳 ···· 75

祐吉 ···· 89

編集後記 ·································································· 114

専修大学社会科学研究所

月報

No.722・723

2023 年 8 月・9 月合併

社会科学研究所 2022 年度春季実態調査行程
小池 隆生【北関東 Part Ⅲ】
実施日：2023 年 2 月 26 日（日）〜3 月 1 日（水）3 泊 4 日

2 月 26 日（火）1 日目
13:00

JR 高崎駅 東口集合。貸し切りバスで移動。

13:40～14:40

新島襄旧宅（安中市）見学。
管理人・荒木典親氏から詳細な案内を頂く。なお荒木氏が本学法学部 OB（昭和 53 年度卒）であることが最後に偶然発覚。

新島襄旧宅（安中市）にて管理人の荒木氏より案内を受ける一行

15:00～16:00

17:00

旧韮塚製糸場見学(富岡市)

AB ホテル伊勢崎着。
ホテル着後 旧時報鐘楼見学。
－ 1 －18:00

ベトナム料理店「わたしの店」にて結団式。

2 月 27 日（月）2 日目
9:00

ホテル出発。

10:00～11:00

太田職業安定所（ハローワーク）にて在日外国人の雇用労働状況をヒアリング。
金井所長および栗原所員からレクチャーおよび質疑ご対応を頂く。

太田職業安定所・栗原氏よりレクチャー

11:40～12:30

昼食 お食事処うおのぶ。

13:00～14:00

旧中島飛行機地下工場跡 視察。

所内の外国人雇用サポート室

霊園が併設される丘陵地をゆるやかに上がった先にある「旧中島飛行機地下工場跡地入口」－ 2 －立ち入りが禁止されている地下工場跡

14:45～15:45

太田市教育委員会設置による説明板

日本定住資料館（大泉町観光協会）。

大泉町観光協会内にある定住資料館「出稼ぎ」から定住にいたる在日ブラジル人の歴史と現状のレクチャーを受ける

16:40

AB ホテル伊勢崎着。

17:00～18:00

特定非営利活動法人・未来をつくる多文化共生協会において在日外国人の暮らしおよび仕事の実態と支援の現状についてヒアリングを実施。

法人代表・菊池氏（右側写真の左端）および山本氏（同左から 2 番目、前日の結団式会場である
ベトナム料理店「わたしの店」経営）等から、NPO 設立経緯および在日外国人の支援の現状につきレクチャーを頂き、その後活発な質疑と応答がなされた－ 3 －2 月 28 日（火）3 日目
8:00

AB ホテル伊勢崎発。

9:35～ 9:50

道の駅八ッ場ふるさと館（休憩）。

10:30〜11:30

ハンセン病重監房資料館（草津市）視察。

施設内で原寸大に再現された重監房施設と蝋人形による収容再現等

資料館から離れた場所に実際の重監房跡がある－ 4 －12:10～13:10

昼食「うどん専科 麦の香り」。

13:15～14:45

八ッ場ダム資料館およびダム視察。

ガイドの方による案内を受けながらダム施設の見学を行った

15:00～16:00

昼食会場の「うどん専科 麦の香り」にて、店主・中島氏およびダム反対運動をリードしていた野口氏から八ッ場ダム建設・移転に関するヒアリング。

八ッ場ダム反対運動のこれまでについて、運動当事者（左写真：中島氏［右側］、野口氏［左側］）
からレクチャーを受ける参加者

17:00

ホテル渋川ヒルズ。

－ 5 －3 月 1 日（水）4 日目
8:45

ホテル渋川ヒルズ出発。

10:00～11:00

六合赤岩養蚕農家群(中之条町：ガイドの方による案内)。

11:30～12:10

上州かるた館。

12:50～13:40

昼食 上州物産館。

14:30

高崎駅東口 解散。

2022 年度春季実態調査（「北関東 Part Ⅲ」）参加者集合写真（3 日目：八ッ場ダムにて撮影）－ 6 －専修大学社会科学研究所

月報

No.722・723

2023 年 8 月・9 月合併

ダム建設による集団移転と移転先での新たな地域デザイン－群馬県吾妻郡八ッ場ダム建設を中心として－
石川 和男

はじめに

大型土木工事であるダム建設を巡っては、その建設予定地となった地域では、人々の居住・非居住に関わらず、建設推進（賛成）派・中止（反対）派に分かれ、これまでさまざまな議論があった。2023 年 2 月から 3 月にかけて実施された社会科学研究所春季実態調査では、大きな話題となった「八ッ場ダム」を訪れた。現在、同ダムが所在する群馬県吾妻郡長野原町には、山間の豊かな自然の中にコンクリートで水を堰き止めた巨大な人工物がある。ダム建設技術の粋を集め、自然の中に組み込まれている風景は圧巻である。他方、水没地域に居住していたと思われる住民が高台に移転し、新たな生活を始めている様子に目を移すとさまざまな思いが交錯する。他のダム建設場所でも同様に水没した多くの集落や地域があるが、移転を余儀なくされた住民は、近隣や遠隔地域に移転し、新たな生活を始めたのだろうか。
本稿では、八ッ場ダム建設を巡るこれまでの長い年月を簡単に振り返り、環境社会学でしばしば取り上げられる「受益圏・受苦圏」に関して、長野原町における状況、ダム建設の推進・反対を巡る複層的な対立、これまで長く継続してきた地域の行事などを取り上げる。またダム建設により住居を集団移転せざるをえなかった住民感情、第二次世界大戦後の開発政策、とくにダム建設を巡る社会的合意形成に言及する。さらにダムを建設することで表面化した地域課
題、移転を余儀なくされた住民が喪失する(した)ものとその補償、移転後の生活再建を取り上げる。そして、移転住民が移転先で新たなコミュニティを形成するには、どのようなことに考えを巡らせるべきか考察する。そこでは「地域をデザインする」という視点により、コミュニ
ティ元来の機能も範疇に入れたい。

1

八ッ場ダム建設を巡る変化(1)八ッ場ダム建設経緯
1947 年 9 月に第二次世界大戦後最大級の「カスリーン台風」が関東地方を襲った。利根川は埼玉県東村新川通地先（現加須市）で決壊し、それによる濁流が東京都まで押し寄せた(松浦(2012))。これにより関東 1 都 5 県では 3,520 名の死傷者が出た。国は、これを機に関東平野の－ 7 －洪水対策のためにダム建設を検討した。1952 年に吾妻川水系八ッ場地区をその候補地とし、基礎調査を開始した。地元では、国による唐突なダム建設発表に衝撃を受け、さらに川原湯温泉が水没することも判明し、ダム建設反対運動が起こった。1965 年には「八ッ場ダム期成同盟」が結成され、反対陳情・署名活動を行い、3,000 名以上が反対運動に参加した。地元ではダム建設推進派と反対派に分かれた。他方国は、ダム建設の代償として地権者に生活再建案と将来構想を提示したのち、1970 年には地元と建設合意に調印し、ダム建設に着工した（篠原(2018))。
こうしてダム建設計画から建設着工までに 20 年近くの時間が費やされた。
八ッ場ダム建設工事はゆっくりと進捗していたが、2009 年に自民・公明党政権に代わり民主党政権が誕生すると、同党のマニフェスト「八ッ場ダム・川辺川ダム建設中止」が政治争点となった。国交大臣が八ッ場ダム建設中止を発表すると、地元は再び大混乱に陥れられた。建設地には連日マスコミが殺到し、水没地域の住民が「工事継続」を叫ぶ光景がテレビを通して映し出された。現地を訪問した国交大臣が住民対話を拒否されると、長野原町役場には一晩に 4千件のメールが届き、「対話拒否はおかしい」「民意に背くのか」という内容が大方となった1)。
そして、八ッ場ダム建設に関して有識者会議が設置され、国交省は計画見直し作業を行った。
その後、建設継続が妥当とされ、政府は 2011 年 12 月に建設継続を決定した(松浦(2012))。ダム
建設中止発表から建設継続決定までにまた 2 年以上の時間が費やされた。

(2)受益圏と受苦圏の議論
環境社会学では、公共事業で何らか利益を得る者（集合体）を「受益圏」（加害者ないし受益者）、その事業で何らか損失を被る者（集合体）を「受苦圏」（被害者・受苦者）とする「受益圏・受苦圏論」がある。ダム建設では、川上・川下を「受苦圏・受益圏」として 2 地域を対照的に捉えることが多い（千田(2011)）。1990 年代以降、わが国では長期化した公共事業計画の見直しが相次いだ。そこで住民が、計画段階でどの程度実際の事象に妥当するかを受益と受苦と認識していたかについて、
新月ダム（1974 年計画発表・2000 年中止）
でも検討された（帯谷(2004)）。
この時期になると、ダム建設計画に関して住民における意味づけが多様化し、地域内で新たな利害対立が発生するようになった。とくに受益・受苦の認識が重層化することが多くなり、単純に水没地域＝受苦圏、下流＝受益圏が成立しなくなった。また内外のダム建設反対運動やネッ
トワークが、住民の受益・受苦認識形成に影響し、運動を規定する両者の相互連関性も注目されるようになった。これは群馬県の八ツ場ダムでも同様であった（関沢(2018))。したがって、
ダム建設計画の発表からダム建設着工・完成、あるいはダム建設計画の中止は、その意思決定までの時間的長さや建設（候補）地における住民がおかれた状況の変化も影響した。
「受益圏・受苦圏」は、舩橋ら(1985）が紹介し、その 1 人であった梶田(1988) が精緻化した。
－ 8 －ここでは受益圏と受苦圏の空間的距離が問題となった。ダム建設では、水没地域は受苦圏、治水・利水の恩恵を受ける下流域が受益圏であり、分離型紛争の典型とされた。受益圏と受苦圏
は、地域的に重複・分離し、重複する場合は合意が容易であるが、分離の場合は合意が困難とされた。つまりダム建設は、「上流部＝農山村＝受苦圏」と「下流部＝都市＝受益圏」とされた（帯谷(2004)）。八ッ場ダムでは、住民間の利害分化と受益・受苦認識が重層化し、「水没地域＝受苦圏」は成立しなかった。また「地元住民＝受益者」という側面も垣間みられ、地元住民が国交省や建設業者と共犯関係にある印象がつくられたこともあった（渥美(2010)）。受益・受苦圏の重層化により、地元住民と下流反対派市民は対立した。とくに水没地域では、権威主義的性格が強かった。川原湯温泉では、地主層が借地・借家人に長い間影響力を持ち、反対運動
は少数の有力者が主導した（吉田(2009) 藤田(2009) 渥美(2010)）。代々先祖が居住してきた地域においては、こうした長く当該地域に居住してきた人々の影響がしばしば指摘される。そうした地域において、彼らよりも後から居住した人々にとっては、いつまで経っても新参者であり、その関係が容易には変化しないことを象徴している。
水没地域での強硬なダム建設反対は少数であった。ただ代替地を取得し「現地ずり上がり方
式(現地再建方式)」での生活再建を選択した者の被害は大きかった。住居移転交渉では、住民は精神的に疲弊し、条件付受け入れに転じた。代替地は、周辺市町村に比べ高額であり、土地売却による資金はほとんど残らなかった。また移転後の温泉経営は将来が不透明であり、長期紛争により町内での生活を展望できず、町外に転居した者もいた。他方、一部で高額の補償金を得て、近隣市町村で比較的安価な住宅を取得した者もいた。こうした状況を観察するだけでも、水没地域には受苦者・受益者が存在していることがわかる。したがって、空間的圏域での把握はより困難になった。国（国交省）が想定した八ッ場ダムの受益圏は、利根川・荒川流域の 1 都 5 県であった。しかし、人口減少により当然水需要も減少し、治水・利水両面で八ッ場
ダムの必要性に疑問が呈されるようになった。そのためダム建設を巡る訴訟では、吾妻水系の自然保護も論点となったが、行政訴訟として八ッ場ダムは利水・治水は不要であり、地滑り・水質汚染などのリスクを立証し、不要で危険なダム建設への自治体負担金支出差し止めを目的とするようになった(渥美(2010))。このようなダム建設を巡る争点の変化は、ダム建設予定の発表から着工・完成、あるいは中止という意思決定をするまでの時間的な長さが大きく関わっている。
水没地域のリーダーは、意思決定までの時間の長さについては人生の半分以上がダム対応となった者が多かった。彼らは安定した将来の生活を望んでいた。他方、下流の反対運動のリー
ダーは、環境問題・自然保護等の市民運動経験者であった。彼らは、八ッ場ダムが環境破壊や無駄な公共事業であっても生活基盤に影響はなかった。
彼らは水没地域では生活をしておらず、－ 9 －直接的被害は想定できなかった。そのため自らの確固とした価値観により行動していた。水没地住民は、こうした反対運動に対して不満を抱え、漸く見えてきた家族と地域の将来展望を脅
かすリスク要因とみるようになった(渥美(2010))。ただ自らが生まれ、生活してきた場所や地域
が、ダム建設予定地となることで人生の大半を左右することになったことは、ダム建設について推進・反対するにかかわらず、大きなストレスとなってきたことは想像に難くない。

(3)長野原町における複層的対立
八ッ場ダム建設を巡る推進・反対派の長期対立は、住民の人間関係を悪化させた。長野原町
では結局ダム建設を受容したが、2009 年にその中止が宣言された。地元はそれに反発し、環境保護理念と地域の個別的事情が対立した。ダム建設地域は「復興されるべきコミュニティ」の幻想とは正反対であった。崩壊した共同体再生を将来構想の上で目標とするのは不適切であった。長野原町では、ダム建設反対派が元来圧倒的多数であった。ただ反対運動の展開過程では内部対立が激化し、反対運動はやがて衰退するようになった。推進派と反対派、条件つき推進派に分裂し、ダム建設が容認された。
ここにはダム建設推進側の圧力や工作の存在だけでなく、地域社会の構造にも原因があった（萩原(2013)）。地域社会の構造は、各地域によってさまざまであるが、それが新しい動きに影響していることがある。
住民は当初、地域全体としてダム建設に反対したが、条件つき容認者が現れると状況が変化した。そこには居住者の利害関係や日常の感情があった。とくに利害関係は土地にあった。川
原湯温泉では、土地所有者は温泉街で旅館業等を営む旧来の住民であった。一方、他地域から移住した借地人が地域住民の 7~8 割を占めていた。反対から賛成に転じた者には借地人が多かった（萩原(1996)）。つまりダム建設計画は、困難な生活状況を変えたい者には好機と映った
ところがある。両者はダム建設計画以前から対立し、借地人側の負の感情は反対運動で明示された。そして条件付で賛成する者も存在した。そうなると、強固な反対運動を展開した者は、条件つき賛成を受容できなくなり、新たに「八ッ場ダム反対期成同盟」を結成した。これにより「八ッ場ダム連合対策委員会」は解散した。期成同盟は、運動を継続したが、次第に衰退し、最終的にダム建設を受容した。移転地域では、将来生活の構想にもダムが影響した。ダムによる洪水管理、浅間山噴火による泥流や地滑り対策、ダム湖整備による観光客誘致など、ダム建設の目的妥当性や効果は、地域の生活を考慮すると回避不可能であった（萩原(2013)）。ダム建設を取り巻く状況は、単に住民の居住地移転だけではない。これまで当該地域で生活し、継続してきた仕事や関わってきたさまざまな行事を考慮すると、多くの者には当該地域での生活継続を望むのは当然である。しかし、国やダム建設について推進側からの力が加わると、その考えは揺らぎ、変化することは当然かもしれない。
－ 10 －

(4)地域行事の継続課題
八ッ場ダムは 2019 年 10 月に完成し、試験＜図表 1 八ッ場ダムの位置＞

湛水が開始された（群馬県(2020)）。吾妻川における建設計画時点では、草津白根山系からの強酸性河川水のため一時計画が消えた。その後「吾妻川総合開発事業」による中和作業
で水質が改善し、1967 年に現在地にダム建設が決定した。水没戸数は 340 戸、川原湯温泉
では旅館 18 軒、土産店約 50 軒、小売店・サービス業が水没した。多くは、集落ごとダム湖
畔に代替地を造成する「現地再建方式」で移転した（日本ダム協会(2020)）。群馬県以外でもダム建設で水没した温泉地はあったが、これだけ大規模な温泉地の水没は初めてであっ（出所）酒井(2021)247

た（酒井(2021))。図表 1 は、八ッ場ダムの位
置を示している。周辺地域には他にもダムがあり、建設推進派が主張してきた利水や洪水対策
は、素人目には十分と推測される。この地域でダム建設の必要性をこれまで科学的に説明してきたのか。とくにどのような情報が建設予定地の居住者に提供され、提供されなかったのだろうか。
ダム建設によって川原湯温泉は高台に移転し、水没した「元の湯」に保存工事をし、継続利用したが、補償泉として掘削された「新湯」が主力となった。水没温泉は自然湧出泉が多く、関係者は掘削泉には不慣れであった。補償泉は掘削泉であり、その動力装置、電気代、浚渫費
用、引き湯管・中継貯湯槽などメンテナンスが必要であり、1974 年 12 月以降湧出した温泉を利用する旅館では、水質汚濁防止法第三条第一項に基づく排水基準（補遺）の「ヒ素等の温泉
旅館排水の規制の適用の除外」規定が適用されない。そのため排水処理費用が高額化する心配があった。こうした源泉までの道路整備などダム完成後の利用による課題を関係者は認識する必要があった（酒井(2021))。
また 400 年の歴史がある川原湯温泉の「湯かけ祭り」については途絶可能性があった2)。長野
原町では、国と地元との関係を修復し、崩壊した地元コミュニティの再構築を行う必要もあった。他方住民は、代替地での新しいコミュニティ確立が課題となる3)。長野原町の人口は 2023
年 6 月時点で 5,333 名、高齢化率は 30％代半ばである（長野原町(2023)）。2040 年には約 3,500名まで人口が減少し、高齢化率も加速度的に上昇すると予測される。町では定住・移住策を試－ 11 －

（写真 1・写真 2

移転した川原湯温泉：2023 年 1 月、筆者撮影）行しているが、現在まで顕著な成果はない。町が作成した『長野原町まち・ひと・しごと創生戦略』では、町は定住人口拡大を目指し、観光をはじめ多様な事業で首都圏との交流をはかり
人口交流を拡大し、地域活性化行う方針を打ち出している（篠原(2018)）。川原湯温泉伝統の祭
事は、長い間継続してきたため、それを継続させることが最優先される。さらに町内人口の減
少は、現実に進捗している。そしてダム完成後の経済的糧をどこで獲得していくかは、次元の異なる課題である。それらは単独で存在するのではなく、次元を超えても関連し、時間を超えてつながっていることにダム建設の難しさがある。

２

ダム建設による居住地域の集団移転(1)移転による住民感情の変容
近年、国家政策や都市計画による大規模開発や公共事業計画の策定過程では、パブリック•
インボルブメントなど地域住民との合意形成や住民参画が行われる。住居移転を伴うダム建設
では、住民の理解を得ることが難しい。住民意見の変容観察は、円滑な合意形成や計画策定の知見蓄積上、意義があるとされる。陸(2005a)(2005b)、川田ら(1998)、淀野ら(1998) は、ダム建設での移転者問題、大野ら(2000)、西ら(2001) は、政策変化と住民意識を取り上げている。ただ移転を余儀なくされた住民の感情、心情、意見の変容を時系列で体系的に考察した研究はない（坂口ら(2015)）。これらの研究は、「ダム建設による住居移転」という事象が実際に発生してから行われる研究であり、事前予測的にされる研究ではない。そのため当該研究成果を別のダム建設計画、着工・建設において活かすには、時間ラグが問題となる。
行政やダム建設に対する怒りなどは、補償交渉の本格化で仕事の不安や住民同士の人間関係
悪化につながる。住居移転が進捗し、故郷への想いがこみ上げるようになると、以前の生活や－ 12 －

風土、伝統、先祖への帰依を認識する。当初はダム建設反対が中心であるが、住民は次第に建設を受容するようになる。そして移転時には、よりよいダム建設を願う想いに変容し、移転者
はダム建設を自らだけでなく、国全体の問題と捉えるようになるとされる。行政は、移転を受容する移転者のため施策用地に民俗資料館や神社建設を盛り込むなどの配慮もする。そのため行政対応では住民受容にも相違がある（坂口ら(2015)）。八ッ場ダムでも「なるほど！やんば資料館」が設置されている4)。これは一般的流れかもしれないが、ダムが建設され、建設以前に強制移転させられる住民感情を考慮すると、こうした「順調な」状況になるかどうかは疑問である。

(2)第二次世界大戦後の開発政策と環境変化
わが国では、1950 年に第二次世界大戦後開発の基本となる国土総合開発法が制定され、主要河川を中心に特定地域総合開発が具体化した。これは TVA 計画（テネシー河川流域開発事業）を範とした。これにより 51 地域から計画申請があり、22 地域（北上、阿仁・田沢、最上、只見、利根、天竜奥三河、木曽、飛越、能登、吉野・熊野、大山・出雲、芸北、錦川、那賀川、
四国西南、北九州、対馬、阿蘇、南九州地域：1951 年指定、十和田・岩木川、北奥羽、仙塩：
1957 年指定）が選定された。福武(1965)は、日米講和条約・安全保障条約締結による米国の対日援助から外資導入と技術援助による日米経済協力体制の工業中心的「経済自立」への変化を示した。ダム建設は、物資増産や工業エネルギー源である電源開発に関心が集中した。電源開発を優先し、農村地域の所得水準引上げや電化による生活改善、地域格差是正という同法の理念は実現しなかった。ただ電力資本が急復興、重化学工業は成長基盤を確保したが、開発地域
はダムを残して過疎農村となった（関沢(2018)）。この側面からみると、単にダム建設が企業行動を支援する視点が強調され、その影響によりかつての農村において過疎化が進む面を描いている印象が残る。
戦後復興期から高度経済成長期、そして現在ではダムを取り巻く環境は変化した。梶原(2014)
は、戦後主流の多目的ダムの治水・利水関係に注目した。そこでは戦後復興期の電源開発や災害復旧、高度成長期に増大した水需要対応というダム開発の「絶対的な正義・公共性」から「ダム問題＝水没地への適切な補償」への矮小化を指摘した。1990 年代以降のダム反対運動は、論
点多様化と主体転換があった。とくに環境視点を導入し、主体転換があり、その象徴が長良川
河口堰の建設反対であった。これは公共事業中止と環境・コスト意識・説明責任遂行により、
その後公共事業は変化した（関沢(2018)）。
帯谷(2004)は、ダム計画と各時期の運動から主体（住民／非居住者）や、動機（補償充実、
先祖伝来の土地・村の保守、計画妥当性や公共性への疑義、自然環境保護など）の変遷を取り上げた。1950 年代は、移転住民の補償充実が争点となり、ダム建設での弊害や被害については－ 13 －

社会問題とならず、個人的異議があっても集合行為とし、住民は国家レベルでの開発事業に対抗する論理や権利意識はなかった。1960 年代は、ダムの建設が増え、大分県下筌ダム建設計画
発表に対しては地元地主がダム予定地付近に砦を建設し、住民が篭城した「蜂の巣城闘争」（1957~1971 年）が注目された。これは補償要求でなく、計画差止めと生活拠点防衛を目的とする計画の公共性や妥当性が争われた。他方、都市部の環境 NPO や研究者、一般市民など非居住者中心にその後の河川政策と運動戦略に影響した（関沢(2018)）。こうした状況になると、ダム建設により住居を移転せざるを得なくなった住民だけの問題ではなく、ダム建設を利用した運動の側面が浮上することになる。
水没集落の民俗調査（ダムによる水没集落対象とする民俗資料緊急調査）は、1963 年の文化財保護委員会（現文化庁文化財部）の予備調査を経て、1965 年から各都道府県教育委員会が実施した。水没前の村落状況、組織と運営、家族親族、衣食住、生業、民具、年中行事や祭礼、芸能、人生儀礼、昔話・伝説など民俗伝承が記録された。植田(2016) は、水没地域の住民対応と村落存続に注目した。そこでは 1960 年のダム計画発表から約半世紀を経て、2009 年に建設中止を発表した川辺川ダムの水没地域に焦点を当てた。同ダムは、下流地域の土地改良にダムの水を用いて農業用水とし、治水、発電目的に 1960 年に建設が発表された。しかし 1990 年頃になると、下流地域からもダム不要論が起こった。水没予定地（水没戸数 403 戸）では、1960
年のダム建設計画発表時には大きな反対はなく、1975 年頃からは建設の賛否を巡り、反対、条件付き賛成、賛成に分かれ、1998 年からは揃って早期着工陳情をした。他方、ダム建設と強制的集落移転は、住民と村落社会には存亡をかけた危機であったが、危機的状況で伝統的村落社会の実態と特徴が顕在化し、そこには親方百姓的精神を有する旧家や人物の存在があった（関沢(2018))。こうした人物の存在は、ダム建設予定地域や場所に限らないが、ダム建設予定が浮上するとクローズアップされる。
わが国が高度経済成長期に入る少し前から高度経済成長期を経験し、さらに石油危機、その後の好景気不況期を経て、バブル経済期を経験した。そして長い不況により、大きく社会情勢が変化したことがダム建設に影響を及ぼしたのは当然であった。また半世紀以上に亘り、ダム建設予定地域において推進・反対に関わってきた者も加齢により、その運動への関与方法も変化した。ダム建設予定地において強制移転をせざるを得なくなった者がその人生の中で、いかにダム建設を巡る運動が影響したかを考えると、単に親方百姓的人物の存在や旧家の存在に原因を帰着させてよいかという疑問もわく。

(3)ダム建設を巡る社会的合意形成
第二次世界大戦後のダム建設予定地の住民及び地域社会への影響について、被害構造論で区－ 14 －

分すると、予定地、生活再建、水源地域活性化、事業見直し、事業中止などがある。移転住民
は、水没補償や生活再建だけが問題ではない。予定地の地域社会は、人間関係の亀裂・行政不信、生活設計の他、1970 年代半ば以降には補償交渉の長期化があった。移転後は、地域での水源地域活性化が必要となり、事業見直しや中止で混迷化した。ダム建設計画による長期的・多面的で重層的な影響は、地域が予定地となったことで始まった（浜本(2015))。そもそも重層的な影響はダム建設予定地とならなければ発生しなかったものである。
ダム建設による社会的影響は、その経済効果を対置させることが多い。ダム建設は、その建設費用に見合う経済効果がダム建設評価である。事業全体については、これと直接関係ないところで発生する負の影響も把握しなければ理解できない。福武ら(1965) は、1950 年代末から
1960 年代初頭にユネスコ国内委員会からの委託により、地方政治や財政、教育、労働市場、農村の権力構造などから開発事業自体の政策的検討よりも変貌する地域社会把握に注目した。これに対して華山(1969) は、1963 年から各地のダム補償問題を調査し、得られた結論は補償行政に反映されず、補償金使途に関する調査が欠落し、生活再建の失敗原因が究明されていないとした。補償問題だけがダム建設の社会的影響ではなく、古くはダム建設での冷水化など農業への影響があった（吉岡(1956)）。1980 年代には大井川などでの「水なし川」現象、生態系への影
響や景観問題、水害訴訟、治水効果の検証政官財の癒着、税負担などもあった（浜本(2015))。
ダムの必要性を巡る国・県と建設反対派の対立は、行政が提示した将来の水需要量数値にあった。ダム建設の利害調整は、直轄ダム事業検証にかかわる審議会が事業者と関係公共団体が中心であり、補助ダム事業の検証は地域ごとで多様な利害関係者と制度設計し、審議してきた。
1990 年代には先進国においてダム建設計画見直しや撤去があり、1994 年に米国連邦政府開墾局
総裁は「合衆国でダムの時代は終わった」と宣言した。わが国では 1997 年に河川法が改正され、政策評価法に基づく事業評価により、2009 年 4 月までに 114 ダム事業が中止された。2009 年の民主党政権への交代により 136 ダム事業のうち 89 事業が新基準で検証対象となった。
ダム建設の社会的合意形成では当事者間の対立もあった。そしてダム見直しを巡り計画が長期化し、問題も複雑・多様化した（帯谷(2004) 蔡ら(2014))。
ダム建設・中止を巡る社会的合意形成では、大塚(2005)、淀野(2005)、帯谷(2006) は、住民のダム反対運動と地域社会の変化に着目した。焦(2010)、井坂(2010) は、ダム事業を巡る流域ガ
バナンスとその阻害要因を把握し、中村(2007)、仲上(2008)、大野(2009) は、河川整備計画を巡る合意形成と住民参加課題を分析した。これらは、ダム建設における対立構造や行政の河川整備計画の策定過程を把握する上で有益であった。しかし、新基準による検証の取組みや課題には言及せず、事業検証では関係公共団体による検討の動向や評価に関するものはなかった。検証の情報公開や意見聴取などは、河川法第 16 条の 2 に準じ、「学識経験を有する者、関係住民、－ 15 －

関係地方公共団体の長、関係利水者の意見を聴く」過程で検討される。蔵治ら(2006) は、意見を聞く具体的手続きは法令は規定せず、条文の運用は河川管理者の裁量に委ねられ、河川法改正の趣旨が活かされるかは河川管理者の意欲次第という可能性を指摘した（蔡ら(2014))。河川法という法律がありながら、それが活かされるかが担当者次第というのは、法律の形骸化である。
桑子(2003) は、合意形成について多様な価値観を認め、その立場の根底にある価値を掘り起こし、その情報を共有、相互に納得できる解決策を見出す過程とした。国交省は公共事業について、2003 年「公共事業のアカウンタビリティ向上を目指して」で「キーパーソン根回し型」
から「不特定多数との合意形成」への姿勢転換を示した。不特定多数との合意形成は社会的合意にあたる。この成否は、社会構成員の全員一致による同意で判断される。実際、ダム建設では社会的合意形成の対象者が多くなり、全員一致の同意は難しい。原科(2005) は、全員が積極的に賛成しなくても、積極的に反対する者がいない状況も全員一致とみなした（蔡ら(2014))。
とくに積極的に推進、反対する者がいない状況を社会的合意が得られたとする解釈はいささか乱暴である。ただ一旦社会的合意が得られたとみなされると物事が進捗する速度は速くなる。
社会的合意形成過程での対立原因は 2 つある。1 つは、合意形成に関する情報が不完全な場合である。ここで客観的・科学的判断が示されると、各主体状況や情報を共有して協議し、相互理解への努力である程度解決できる。もう 1 つは、ほぼ情報が完全でも各主体の対立が発生する場合である。これは各主体の「価値観の相違」「判断基準の相違」による。ここで相互理解を深めようとしても、個人や各主体の価値観や立場は異なる（片田ら(2011)）。ダム建設では完
全な情報が得られない場合、各主体の事業理解や協力はみられず、合意形成は難しい。また情報を共有し理解を深めても、利害関係者の価値観が異なるために困難な場合もある。ダム建設・中止の二者択一、つまり全主体が満足した状態を得ない合意形成は「辛い合意形成」である（桑子(2006) 蔡ら(2014))）。このような合意形成とならないためにも判断材料となる情報の完全性が要求される。完全情報の下で、起業者側と移転住民やその利害関係者がダム建設を判断することは少ない。不完全情報のままで移転予定住民が移転の判断、渋々受容することをしなければならない状況に追い込まれていくのは果たして健全な状況といえるだろうか。

(4)住民意見の反映機会確保
近年、財政危機や自然環境破壊を理由として「ムダな公共事業」見直しの動きが顕在化した。
五十嵐・小川(1997) は、公共事業見直しを政官財の癒着構造、とくに権力を持つ官僚支配シス
テムを問題とし、法律面のシステム改善を指摘している。経済学では評価手法、社会学では環境影響評価手法、環境に影響を及ぼす事業・政策の適正な管理を目的とした政策論、環境運動－ 16 －

で議論される。背景には、公共事業の計画過程で住民・市民が社会的必要性を判断・評価し、意見反映機会がないことがあった。公共事業の見直しは、財政危機や自然環境破壊のため、システム改善を法律面でも検討する必要もある。そして、計画見直しの評価手法を経済面・社会面から洗練化し、官僚以外の監視機能が働く評価システムの確立を目指して、行政機構改革議論と関連し議論されてきた。しかし、計画から事業終了まで長い年月を要するダム建設は、未だ事業見直しが盛んとは言い難い（淀野(2005))。つまり、長い間塩漬けされてきた課題の 1 つとして各地におけるダム建設がある。塩漬けされてきたがゆえに、時間経過後に改めて検討す
ることの重要性がわかる場合もある。
堀田(2002)、早川(2007) は、被害の克服過程や問題解決への運動展開を捉えていないとした。
1990 年代初頭に環境社会学が制度化し、不可侵の正統性を帯びながら社会学全体からするとご
く一部の領域に閉じられたとした（友澤(2014)）。図表 2 は、徳山ダムにおいて移転住民の被害構造を示したものである。それぞれの時期における特徴があげられ、その時期における特徴、発生した問題が明示されている。
また図表 3 は、わが国における第二次世界大戦後のダム事業の社会的影響を示したものである。ここでは 3 つに区切られた時期において予定地や生活再建、水源地活性化の局面など各時期において重要となった局面を取り上げている。とくにダム建設事業見直しや中止の局面は、
バブル経済崩壊後のわが国で顕在化した局面である。こうした局面で浮上した事柄は、単純に横並びで比較できない次元の異なる事柄である。次元が異なる事柄には、当然のことながら次元の異なる対応が必要となる。

＜図表 2 徳山ダム移転住民における被害構造＞
時 期 区 分移転前（1957-84 年）

特徴発生した問題地域内の人間関係悪化

地域内対立（地域問題）

地域社会の荒廃

生活設計への影響（生活問題）

将来の不安
移転後 生活再建期（1984-95 年）

生活基盤確立への模索

再就職問題（経済問題）

新コミュニティへの適応 家庭内不和・離婚（家族問題）
生活不適応・故郷喪失感（健康問題）

ダム見直し論の展開期 移転後生活の落ち着き（1995-2000 年）

移転理由の揺らぎ

時代情勢変化への戸惑い （アイデンティティ問題）（出所）浜本(2015)11－ 17 －

＜図表 3 戦後日本におけるダム事業の社会的影響モデル＞-1974 年
①予定地の局面

1974-95 年

1995 年-

地域内の人間関係悪化・対立
畑・森林・住宅・公共施設など地域社会の荒廃
将来の不安／生活設計への影響②生活再建の局面

生活基盤確立への模索／再就職
新コミュニティへの適応（生活不適応・故郷喪失感）
再移転／残存地利用③水源地域の活性化の局施設およびイベント運営

面

新たな時代環境への対応
高齢化と世代交代④事業見直しの局面

是非論争への疎外感⑤事業中止の局面

慰謝料要求と行政不信

移転理由の揺らぎ
人間関係・社会関係修
復地域再生（出所）浜本(2015)11

３

ダム建設により表面化した課題とその克服(1)移転に伴う移転住民の苦痛と問題
わが国の第二次世界大戦後のダム行政は、第 1 期が戦後の混乱期から復興期、第 2 期が高度
経済成長期からバブル経済崩壊期、第 3 期が経済停滞期及びそれ以降、に区分される。これは図表 3 とは第 2 期の入り口が少し異なっている。第 1 期は、起業者はダム建設反対運動が起きても地価が安く、代替地を移転者に補償し、比較的早期に解決した。国は、1963 年に起業者間で統一補償基準を作成し、それに基づき交渉した。第 2 期は、ダム計画に伴い補償条件や自然環境を重視する傾向が強くなった。建設計画は、石油危機により一時後退したが、水力発電の見直しで建設が推進された。第 3 期は、反対運動が高まる中、国が河川政策を変更し、強硬姿勢を改め、住民意見を傾聴するようになった。住民の反対運動、公共事業見直しで建設が中止さ（写真 3 高台整地された土地
2023 年 1 月筆者撮影）－ 18 －

れたが、財政悪化も影響した（佐々木(2021)）。この時期区分は、水没地となる地域住民の動向
やダム反対運動、自然環境保護をその視点として盛り込んでいるところに特徴がある。
他方、移転先のまちづくりは、コンサルタントに任せると従前の農山漁村の風景・歴史・生
活文化・生業が継承されないことがある。また都市型住宅団地が立案されると、住民意思に沿わない可能性もある。他方、移転先に駅や市民センターなどの公共施設、スーパーなど移転者
以外の住民も利用する施設を整備する場合、周辺住民も協議会に加える必要がある（鈴木(2021)）。移転先まちづくりは、住民の高齢化、生活環境変化などコミュニティの継続的維持・形成が難しい面もある（足立(2016)）。ダム建設により移転が決定した後は、移転先での生活をどのように構築していくかに関心が移行する。
以前の公共事業は、推進側は公共利益の実現を主張し、地元住民は私有権・生活権を主張す
る「行政 vs 地元住民」の状況であった。しかし、ダムの社会的必要性に対する疑問から「行政・地元住民 vs 一般世論・周辺住民」となり、地元住民が推進側に回ることも増えた。地元住民は、次第に事業に組み込まれ、起業者と利害関係を共有したためである。したがって、地元住民は利益集団とされる面がある。ただ移転者も事業の犠牲者である。福武ら(1958)(1960) は、ダム建設交渉において、地域社会の動揺や人間関係悪化などで移転者を犠牲者とした。一方、補償対象外となった周辺住民は、移転者を羨望の目でみることもあった。また起業者側は、対象地域の地域開発を訴求して反対運動を切り崩し、地元住民は過剰要求をすることもあった(浜本(2001))。ここでは移転者と、移転が叶わずダム建設地周辺で今後も生活をしていかなければな
らない住民の対照的な状況が描かれている。さらに移転が決定し、多少ともよい条件での移転を実現させようとする移転者のエゴのようなものも見え隠れしている。
ダム建設では、予定地域住民が事業推進側に立ち、その見直しを困難にする場合がある。対
象住民は、計画で生活が長期に影響され、事業中止で生活設計が揺るがされ、退くに退けなくなる（淀野(2005))。梶田(1988) は、移転者はマクロレベルでは受苦圏に位置するが、「疑似受益圏」の側面も想定した上で、「純受苦圏」と対置している。これは移転者が補償金で利益を得るためである。しかし、ダム計画の当初の決定が長期化し、中止が増えると、移転者は移転後の長期的影響を展望できず、負の影響把握が不十分となる。これまで移転の利益と犠牲を経済面で捉えてきたことから移転者の精神的側面は捨象された。移転者は、生活基盤を喪失し、職業・人間関係・ライフスタイルを変えざるを得ない。それゆえ、移転後の生活は経済面だけで還元できない面がある(浜本(2001))。つまり、経済的補償だけでは、移転後の生活をこれまでと同レベルで維持、さらに改善は叶わなくなる。図表 4 は、徳山ダムにおける移転者の被害をまとめたものである。とくに移転交渉期、移転後の生活再構築期、ダム見直し論の展開期に分け、それぞれ異なったレベルではあるが、移転者が翻弄される状況が提示されている。
－ 19 －

＜図表 4 徳山ダム計画における立ち退き移転者の被害＞
時 期 区 分

特

移転交渉期

徴

発生した問題地域内の人間関係悪化

地域内対立（地域問題）

地域社会の荒廃

生活設計への影響（生活問題）

将来の不安
移転後の生活再構築期

生活基盤確立への模索

再就職問題（経済問題）

新コミュニティへの適

家庭内の不和・離婚（家族問題）

応
ダム見直し論の展開
期

生活不適応・故郷喪失感（健康問題）

移転後生活の落ち着き
時代情勢変化への戸惑

移転理由の揺らぎ（アイデンティティ問題）い（出所）浜本(2001)179

ダム建設に伴う住居の移転交渉では人間関係が悪化する。とくに妥結が近づくと補償金額への不安から地域内で相互不信が起こる（浜本(2001)）。生活再構築に関する制度的要因は、公共事業に関する「公共用地の取得に伴なう損失補償基準要綱」（1962 年 6 月閣議決定）である。
ここでは財産の金銭補償で十分とし、精神補償や感謝金支払いを否定、「生活再建措置（代替地斡旋、融資、職業訓練、就職斡旋、補償金減免税など）」に努めるとした。華山(1969) は、生
活再建措置は補償金支出だけでは足りず、対応は各起業者の裁量に委ねられるとした。山村の
土地評価額は、移転後の都市生活を送るには不十分である。多くの住民は、安定した仕事には恵まれず、日雇い労働に従事し、年金受給額は低く、移転後は補償金を使い果たし、やがて生活基盤が不安定になることもある（飯島(1984)）。また移転後は、再就職、家庭内の不和・離婚、
生活不適応の他、これらによる問題が起こる。補償金や同居問題で兄弟・親子喧嘩なども頻発する（浜本(2001)）。これら移転後に起こる問題は、すべて移転が惹起させた問題として扱うことはできない。しかし、移転がきっかけとなって起こったことである。
ダム建設による住居の水没による移転は、人口移動が特徴的となる。堤(1987) は、山村からの人口移動について、人口移動研究視点から移動者属性に着目し、移動者の意思決定に影響を与える要因を明示した。人口移動の影響要因は、①移動者特性と移動の意思決定、②出発地と目的地の地域的特性や諸組織、③人口移動流の方向や量など特性を 3 分類し、これらが相互に関連・影響し、移動者は意思決定するとした。そこで人口移動を社会地理学と人口地理学からアプローチした。水没移転は一般の移動と異なり、①ダム建設を巡る水没地区内での対立、②補償金支払い、③代替地、代替農地提供、④同時期の一斉移転、⑤集団移転、個人移転があり、水没移転は不本意移転・強制移転である（佐々木(2021)）。したがって、起業者や移転推進者は移転者の旧住居・居住地が、ダム建設により影響を受けることがなければということを十分理解する必要がある。理解というのは、単に頭での理解だけではなく、それを移転者に対する具－ 20 －

体的な対応へと結びつける必要がある。

(2)ダム建設で移転者が喪失するものとその補償ダム建設では、移転者は家業・生業も喪失することがある。農林業は祖先から受け継ぎ、田畑・山林・家屋・墓地の水没は、当事者しか理解できない衝撃である。営業地盤の崩壊は、商・工・サービス業者には顧客転出によって営業地盤が崩壊するが、営業補償に対する税優遇措置はない（西山(1978)）。また個人資産の他、自然資源とコミュニティも喪失する。前者では自然資源から受ける恩恵は、「反射的な利益」のため補償対象とはならない。ただダム事業地での生活は、自然資源と一体化している。そのためその喪失は、土地など個人財産喪失に匹敵する。
そこで天恵物・飲料水・し尿塵芥処理（特殊な補償項目）などは補償が必要である。これらは、財産権喪失に伴う損失であり、実際喪失する自然環境への補償と捉えるべきである。後者では水没地で共同体の構成員が相互に生活・生計の支援関係が維持される。伝統的に生活が共同体に支えられているため、その喪失は生活基盤の喪失となる。つまり、ダム建設での被補償者は、個人資産の他、自然環境やコミュニティを喪失する。ただその定量的把握は困難であり、個人差もある。過去には「精神的損失補償」や「生活権補償」名目の補償が行われたこともあった。
しかし用地補償基準は、補償対象を個人財産に限定、特殊な補償項目で可能な限り損失補償し、その超過部分損失補償は別途措置で補完される。これは用地補償を一基準で統一的に実施する理念の確保と、個別事情に即して事実を円滑に進める要請の 2 つを満たすためであった（長谷部(2009))。用地補償と他の補償を線引きして考えることは必要である。ただ用地以外の補償を行わないということとは違う。補償を 2 階建てにするなど、分けてそれぞれについて手当てす
ることが制度化されず、ケースバイケースの対応がなされてきたところに補償手段の混乱がある。水没移転に関する研究は、移転住民がどこへどのように移転するかを問題とする。補償金額と移転距離、水没移転後の生活再建に関する研究もある。
日本人文科学会(1958) は、移転前の職業と移転距離に言及している。水没移転者のうち、林業労働者と山林所有者は林業従事のため近郊地域に移転した。また日本人文科学会(1960) は、
水没移転者が高額補償金を取得した場合、村外移転し、補償金を元手に金融業、借家業、旅館業を営む例が多く、補償金が少ない場合、村内または近隣移転し、職業は多岐に亘るとした。
西野(1981) は、水没移転者の移転パターンを村落構造の相違から考察した。小規模で村落構造の異なる 2 集落を取り上げ、土地所有に階層性があり、血縁関係で結びついた集落では、移転者は補償交渉過程で慎重派と促進派が対立し、その結果個別移転が行われたとした。一方、入会権、共有田を背景として経済活動を維持し、本家・分家関係、婚姻関係による親近性の維持
集落では集団移転が行われた。これらは①補償金額の多寡で移転距離に差が出る場合、補償金－ 21 －

額以外に理由を加味する必要はないか、②林業関係者は職業が移転先決定の第 1 の理由か、③村落構造の違いによる移転は、規模の大きい集落でも当てはまるか、などである（佐々木(2021)）。
ここでは、単にダム建設で移転を余儀なくされた地域や住民の姿だけでなく、これまで当該地域で生計を立て、日常の生活を営んできたその背景や人間関係にも踏み込んでいる。
八ッ場ダムでは、水没地区住民はダム湖周辺での生活再建のため、地域基盤整備事業が進められた。整備事業は、水没 5 集落に対応してダム湖周辺に各代替地（宅地・農地）造成を中心とし、付け替える鉄道や道路計画との整合化、従来の温泉経営の継続確保など生活再建が工夫された。整備計画実現では、用地補償の他、ダム建設事業、水源地域対策特別措置法による整備事業、利根川・荒川水源地域対策基金による事業との連携が必要であり、地元の自治体の幅広い協力や尽力も必要となる（長谷部(2009)）。実際、移転が終了した八ッ場ダム周辺を観察す
ると、「新しいまち・地域」が誕生している。とくに温泉街は、通常想像される温泉旅館はひなびた古い建物を想像するが、近代和風建築の新しい建物が立ち並んでいる。また国道沿いの移転地周辺の土地はきれいに区画され、高台を見上げると真新しい神社も普請されている。すべてが新しい。こうした「まち」ができあがるには、住民の協力も必要であるが、長野原町を中心とした地方自治体の国への働きかけや地方政治家の姿も見え隠れする。

＜図表 5 生活再建方式の比較＞
現地再建

域外集団移転再建する生活の姿 従来の生活の継続
代替地の造成都市的な生活への転換

ダム湖などを活かした経済活動

自由な職業選択

工事困難、高コスト

通常の宅地造成と同様

ダム工事や水源地対策事業との連携が可能 公共公益施設整備費などの負担が必要
社会的な関係

従来のコミュニティの維持

コミュニティの再構築

特徴

従来の生活の再現を志向

利便性の向上などを志向

地域資源を活かす工夫が必要

新たな社会経済環境への適応が必要（出所）長谷部(2009)15

図表 5 は、生活再建方式を示したものである。八ッ場ダムでは、これまでの居住地域とそれほど遠くない場所で再建され、顔を知る住民が近くで生活するようにコミュニティを構築しようとしていることがわかる。ただその背景には多額の税金も投入されている。

(3)集団移転に伴う補償
これまで取り上げてきたように、ダム建設計画発表により水没予定となった地区では反対運動が起こるが、次第に条件闘争に切り替わっていく。移転交渉では、人間関係が悪化し、地元ダム対策組織は分裂・再編を繰り返し、移転先の意思決定に影響する。多くの水没移転者は近－ 22 －

隣に移転し、移転前と同じ仕事への従事を望む（佐々木(2021)）。華山(1969) は、移転者の生活再建措置として代替地、代替農地の必要性を強調し、起業者側がそれを用意できれば、その他
生活再建措置は比較的容易とした。武貞(2012）も、生活再建措置の必要性から移転者に大規模代替農地を提供した。
静岡県井川ダム建設の集団移転から 50 年経過後に移転者から聞き取りした。多くの移転者は、移転後の生活に概ね満足していた。他方、丸山(1989) は、生活再建を各
世帯の生活状況に応じて行う必要性を訴えた。そこでは、生活再建は移転者が「都市化の方向に適応するのを支援」し、適応不全の場合は「従前に近い形で生活再建を補償する」とした(佐々木(2021))。まさに地域によりケースバイケースの対応であるが、こうした対応をどこまで許容するかという問題もある。またどこまで経済的負担ができるかという経済社会情勢もある。
これまでダム建設による住宅移転・再建が進捗しない最大の理由は、適地不足とされてきた。
現在の技術では山地を削れるが、費用と時間、土砂堆積場の問題がある。それ以外に造成規模が大きいほど自然環境に影響がある。無理に地形を残すと急傾斜の住宅地となり、費用が嵩み、斜面道路の凍結や高齢者の生活利便性が問題となる。事業実現性だけでなく生活像も含めると、市街地や集落中心へのアクセスが重要であるため、用地は限定される。自動車社会であるため高齢者は交通弱者となる（三宅(2013)）。他方、公共の利益となる事業で土地が必要になれば私（写真 4 完成した八ッ場ダム
2023 年 1 月筆者撮影）（写真 5 八ッ場ダムを下から眺める
2023 年 2 月筆者撮影）－ 23 －

有地を収用・使用可能とされる。この場合、公共利益と私有財産間の調整が必要である。その規準は憲法で規定され、土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）はその要件、手続き、損失補償などを規定する一般法である。しかし、公共利益と私有財産の調整では、紛争や摩擦が起きる。
事業施行以外に都市計画、建築法規などで私権制限、警察・消防などによる私有財産の制限・使用でも調整が必要となる。事業施行に伴う調整では、①事業の公共性、意思決定の正当性など事業の適性を巡るもの、②保護される財産権の範囲、損失の性格や程度など補償の要否を巡るもの、③損失補償額、補償方法など損失補償の内容を巡るもの、が問題となる（長谷部(2009)）。
こうした対応をすべて段階的に行おうとすると、ダム建設自体が本当に必要かという局面も出てくる（きた）かもしれない。それは建設した場合、しなかった場合を比較することにもなり、
単に経済的なコストだけでなく、数字として表現できないコストがあまりにも大きくなるためである。しかし、こうした局面は起業者にとってはほぼ無視されてきたに等しい。
ダム建設では、生活基盤であるコミュニティや自然資産喪失による損失を補填・回復させる必要もある。用地補償対象は財産権に限定され、対応では別途代替地提供など生活再建措置を講じる。これは用地補償対象を財産権に限定しながらも、コミュニティ機能や自然環境など価値喪失を補償する必要があるためである。こうした補償は「正当な補償」の確保義務ではなく、生活基盤喪失ではその回復ができなければ正当な補償実現ではない。
生活再建措置が講じられ、事業の実態は補償の必要を認める。財産権補償と生活再建は密接不可分な関係であるが、用地＜図表 6 移転者による移転先の距離＞
移転先
県内移転
大規模山林所有者世帯
村内

中規模山林所有者世帯
近距離

小規模山林所有者世帯

中距離
凡例
移転率 100％

山林非所有者世帯

移転率 50％以上 100％未満
県外移転
移転率 30％未満（出所）佐々木(2021)146－ 24 －

補償基準と生活再建措置の関係を実態に即し整理が必要である（長谷部(2009)）。ダム建設に伴って、補償が必要とされる項目を眺めていると、やはりすべて対応するには経済的な支出が莫大なものとなり、ダム建設自体を再考しなければならない局面もあろう。
堤(1989) は、移転者の移転先における意思決定過程を人口移動現象面として、移動者・環境・移動流をあげている。移転者属性と外部環境が移動に影響し、人口移動流発生がある。人口移動を出発地と目的地の組合せから類型化し、農村から農村、農村内部での移動がダム建設による移転もみた。出発地と目的地は、移動者の属性、特に職業等と関連が深く、低所得者の多い農村では、移動者はブルー・カラー層を吸収する地域へ移動する。移転者の類型化、移転先の意思決定で最重視したのは、内在的要因のうち職業では移転直前に自営業を営んでいればライ
フコースの変化を少なくし、生活再建を容易にするため、移転後も引き続き自営業が可能と判断した地域で移転先を発見した（佐々木(2021)）。図表 6 は、移転以前の状況と移転先による移転後の状況を組み合わせたものである。これ以外の組み合わせもあるが、とくに線の太さが、移転先の多さを示している。移転先についても、第二次世界大戦後の社会変化を考慮すると時期により傾向があるかもしれない。やはり移転者が移転先を選択するにあたり、いかに移転後の生活状況をよい方向に導くことができるかがその意思決定に大きく影響している。

(4)生活再建要求の具体化
ダム建設による水没地域の移転者には、事業者が提示した代替地を取得せず、独自に移転する者も存在する。こうした移住者にも生活基盤回復のための費用を補償しなければならない。
買収される土地と代替地は等価でなければならないが（差額は決済）、十分財産を持たない被補
償者には代替地を取得し、生活を継続させることは難しい。借地権や借家権への補償金を充てるだけでは代替地を取得できず、代替地で貸地や貸家の用意は困難である。またこうした移転者が、喪失する財産権への直接補償だけで生活基盤回復が困難な状況については、それ以外の補償項目での補償充実が要請される。さらに生活基盤を完全復元できず、その補填のため残存墓地や喪失する天恵物などに着目した補償項目も必要である。何より土地を失い、移住を強いられることは精神的苦痛である。それが集団的に発生し、直接受益できないダム建設は、精神的苦痛や不満が強く残る。用地補償基準は、精神的損失の発生を否定しないが、社会生活上受忍すべきとし、通常生じる損失と認めず、補償は必要ないとしている。そのため移住者と対話を続け、相互理解の深化が継続される（長谷部(2009)）。事業者側は、こうした対話を継続する
ことにより、その状況を十分に受け止め、必要ないとされる補償についても項目を設定し、できる限り対応していかなければならない。
ダム建設の本格着工では、移住者は生活再建に取り組むが、時代により異なる補償基準が生－ 25 －

活再建の成否にも影響する。農村地域では移転先での代替農地確保が問題になった。ただ戦後は、第 1 次産業比率が急速に低下し、ダム建設による生活再建は代替農地が焦点とはならなかった。生活再建は、経済的生活水準回復だけでなく、新環境への適応が要求される。地区外に移転する場合、生活適応の問題が大きいが、以前の山村生活から都市近郊への移転は生活変化をもたらすことになる。生活再建過程では、移転直後とその後において個人・家族レベルでの生活安定化に邁進し、集団移転地の場合には、コミュニティづくりに尽力するべきである。しかし、以前の居住地との関係性が希薄になる地区外移転者も多く存在する。移転に関する補償交
渉後、新天地へ移転後は地域社会全体よりも個人、各家庭での生活建て直しに追われることになる（浜本・相原(2009) 浜本(2015)）。つまり、移転前には集団での移転を念頭におき、さまざ
まな交渉がされ、住民同志の協力や協調がみられるが、やはり移転後は自らの生活をいかに立て直し、移転前のような生活を構築できるかが大きな課題となる。

４

コミュニティの変化と再生・形成(1)限界集落と限界コミュニティ「限界集落」という言葉は、1960 年代から使用され始め、意味の上では「過疎」と関連している。わが国では、1970 年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以降、1980 年に「過疎地域振興特別措置法」、1990 年に「過疎地域活性化特別措置法」、2000 年に「過疎地域自立促進特別措置法」と過疎対策法が施行されてきた。1960~70 年代には、若者人口の都市への移動による人口減少(社会減)から過疎が起こった。ここでは都市部の過密状態に対し、農村部の過疎状態が対比された。1990 年代になると、社会減による過疎に加えて自然減、つまり出生数より死亡数が上回ることで自然減少が始まった。これは「新過疎」と呼ばれ、若者が流出後、残された人口が高齢化し、新しい人口が生み出されない状態が継続することで起こった。過疎問題は、21 世紀に入り、行政改革や市町村合併により、自治体が財政難に直面し、再燃した。また限界集落「論」を巡る議論も継続している（松浦(2017)）。こうした限界集落を巡る議論は、他の局面でもしばしば言及される「限界○○」の中でもかなり大きな問題とされる。
近年は、「限界コミュニティ」という言葉も聞かれるようになった。わが国は、中山間地域や農村地域だけでなく、都市部でも同様に高齢化が進行し、人口減少が顕在化した。なかでも一人世帯、とくに独居老人が増加している。また格差社会についてもしばしば議論されるようになった。その中で貧困問題が浮上し、高齢者を巡る年金など社会保障に関してその将来が危惧される（楢原(2009))。ただ限界集落と限界コミュニティは、中山間地域と都市部でのほぼ同じ現象を捉えたものであるが、定義の異なる部分もある。
－ 26 －

大野(2005) は、限界集落を「65 歳以上の高齢者が集落人口の 50%を超え、独居老人世帯が増加し、このため集落の共同活動の機能が低下し、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落」とした。そこでは集落の社会的共同生活を維持する集落運営の中核を担う区長、副区長、会計などの役職確保が難しくなっている。また集落維持に必要な農道、生活道維持・管理、冠婚葬祭なども成立しなくなっている。こうした社会的共同生活を維持するための機能が低下することにより、構成員の相互交流が乏しくなり、各々の生活が私的に閉ざされた「タコツボ」
的生活に陥ることが指摘される（楢原(2009))。さらに 55 歳以上人口が 50%を超える集落は「準限界集落」と呼ばれる。ただ全国の過疎地域を調査したうえで、ダム建設移転などを除いて消滅集落は 1 つもないという指摘もある（松浦(2017)）。こうした集落や地域を運営する上では、自らの時間的な犠牲を払い当該地域のために活動する者の存在は貴重である。そうした存在の減少が、限界集落化を進める 1 つの要因となっている。
限界コミュニティ概念は、池田(2008) が提起し、①住民、とくに高齢者の日常の生活圏であり行政の最小単位である町丁・字において、65 歳以上の高齢者人口が 40%を超え、②失業や低所得者増大による貧困化、③市町村合併や地方交付税削減の「三位一体改革」などによる地方自治力低下と、住民同士の絆や接触の希薄化と孤立化、④貧困層を支援すべき年金や福祉、医療など社会保障の後退で家族とコミュニティ崩壊が進むとした。また限界コミュニティには、低所得層が多く居住し、近所付合いや地域の各種活動への参加も過半数でみられず、コミュニ
ティが希薄化し、孤独で寂しい生活を送らざるを得ない人々が増加する状況がある（楢原(2009))。
こうした状況がみられるようになったのは、これまで取り上げてきたようにダム建設だけが影響したわけではない。時間経過の中で社会・コミュニティが変容したことで顕在化し始めた現象もある。
限界集落と限界コミュニティでは、高齢化率に違いがある。限界集落は 50%、限界コミュニティは 40%である。それは限界コミュニティの高齢化率が災害公営住宅の高齢化率 43.8%を目安とするためである。限界コミュニティでは貧困を取り上げている。つまり限界コミュニティは、
高齢化率が 50%に達しなくても、貧困が関係すると限界状況に陥る。そこで都市部の現象から
人間関係の希薄化が起きる。結城(2008) は、「都市とは孤立しながら密になってバラバラに暮らす空間であるが、農山漁村は疎に暮らしながら密につながって生きる場所ではないのか(20)」とし、この相違が限界集落と限界コミュニティに現れるとした（楢原(2009))。限界コミュニティには、貧困の問題が影響し、高齢化の進展よりも経済的問題が影響していることに言及している。これはダム建設により水没した地域の住民だけが、移転先において経験する問題だけでな
く、わが国社会全体の問題も把握する必要がある。

－ 27 －

(2)コミュニティにおける活動
集落の限界化は、集落機能低下の「臨界点」を下回る前に対応すべきであり（小田切(2008)
笠松(2005)）、限界コミュニティも同様とされる。臨界点を下回り、町内会などが崩壊したコミュ
ニティを再生することは難しい。コミュニティ政策は、1960 年代末から 1970 年代前半の「第 1次コミュニティ政策ブーム」を経て、現在は「第 2 次コミュニティ政策ブーム」の時期にある（小田切(2008)）。前者は都市のコミュニティ、後者は同時に限界集落に象徴される農山村のコ
ミュニティも問題としている（楢原(2009))。つまり、コミュニティとして捉える範囲が拡大している。
多くの国では、政府以外に独立の法人格と自治権を持つ地方自治体があり、地域における行
政事務を行う。わが国でも広域自治体として都道府県、基礎自治体として市町村が存在する。
住民に身近な市町村区域内では自治会、町内会、コミュニティ協議会などもあり、住民を構成員とし、地域の諸問題を共同して自主的に活動する住民自治組織である。これらは、国家統治構造の一部を形成する公権力を有しない。しかし、地域社会の公共的利益のため、それを包括する基礎自治体と協力し、公共的活動を行うとされる（横道(2009)）。したがって、これまで地域で存在してきたその法人格を議論するのではなく、どのような活動を行い、成果をあげてきたかを取り上げなければならない。
日本都市センター(2000) は、コミュニティで活発に行われている活動として、①環境美化、清掃活動、リサイクル活動、②盆踊り、祭事などのイベント開催、③スポーツ・レクリエーショ
ン活動、④広報誌回覧など行政からの連絡、⑤防災活動・地域の安全確保、⑥集会施設などの計画づくり、維持管理、をあげている。ここでは町内会などは 1 団体を除き、全市に存在し、75%の市では全区域に所在しているとした。また未組織地域は、集合住宅地区が多い。町内会などへの加入率は、7 割以上の市が 8 割を占め、全国的に高いが、その加入率は低下傾向にある
団体も 4 割近くあった（横道(2009)）。これらの局面をそれぞれ観察すると、コミュニティという茫洋とした存在の大切さだけでなく、実際に地域住民の生活に貢献しているという視点から観察する必要もある。
わが国のコミュニティ政策では 2 つ転換点があったとされる。1 つは、1940 年の内務省の「部落会町内会等整備要領」である。ここでは市町村内の自治組織である町内会に注目し、それを戦時体制の一翼を担う国家の末端行政機関に組み入れようとした。この要領により全国で町内会などが結成された。町内会は住民相互扶助や共同福利増進というコミュニティ本来の役割に加え、国策徹底を図る組織としても活動した。2 つには、1971 年の自治省「コミュニティ（近隣社会）に関する対策要綱」である。GHQ が、1947 年に町内会などを解散させ、国のコミュ
ニティ関与はタブーとされた。要綱はそれを破り、国もコミュニティ形成を進めるべきとした。
－ 28 －

コミュニティは、町内会と異なり、かつ町内会などの区域よりも広く小学校区程度の規模が想定された。要綱以降、多くの市町村はコミュニティ政策を開始した。そこでは町内会などが相変わらず中心的役割を担っており、婦人会・老人クラブなど各種団体や NPO などの市民活動組
織も参画した。現在は、3 回目のコミュニティ政策の転換期とされる（横道(2009)）。

(3)コミュニティ形成
2022 年 4 月時点では、わが国には過疎地域指定の自治体数は 885 あり、全市町村の約半分を占めている（NHK(2022)）。わが国の総面積に占める過疎地域の割合は約 6 割であるが、その人
口は 1 千万人であり、総人口の 1 割未満でしかない。中山間地域の山間地や林野地など居住条件が厳しい地域は過疎地域の大半である（高野(2020)）。人口減少が進む地方部や中山間地域では、1990 年代後半から 2000 年代にかけて地域課題を自ら解決する組織設立の動きがあった。
ここに「新しい農山村コミュニティ(小田切(2009))」が見出された。また農山村での地域づくり
ワークショップの必要性も指摘された。その代表が藤本(1980) の「コミュニティ・ワークショッ
プ」であった（小田切(2017)）。この時期以降、近年では各種ワークショップが積極的に導入されている。ただそれ以前から農山村での地域づくりは、ワークショップを用いた地域づくりが浸透していたという指摘もある（「美の里づくりガイドライン」編集委員会編(2004)、荻野ら(2021))。いずれにしても新しい取り組みを行うことは、個人の責に帰するが、こうした状況を明確化した方が、その後の展開について進捗しやすくなる面があろう。
小田切(2014) は、地域づくりに関する各地の取り組みから「地域づくりのフレームワーク」を提示した。1 つが「暮らしのものさしづくり」であり、ここでは当事者意識を重視している。
その 1 つの方法として「地元学（地域づくりワークショップ）」を紹介した。そこでは地元学を異なる人々の思いや考えを持ち寄る場づくりに位置づけた。地元学は、理念や抽象の学でなく、「地元の暮らしに寄り添う具体の学」「個々の現場の具体に寄り添う学」とする。目指すべき地
域は、①よい仕事の場をつくること、②よい居住環境を整えること、③よい文化をつくり共有すること、④よい地域づくり分野と都市計画分野におけるコミュニティ・エンパワーメント手法の比較学びの場をつくること、⑤よい仲間がいること、⑥よい自然と風土を大切にすること、⑦よい行政があること、である（荻野ら(2021))。これら 7 項目を並べると、どれも抽象的で具体的ではない。ただこうした抽象的な地域目的からより具体化していく経路も考えられるかもしれない。
このような動きに代表されるように、2000 年代のコミュニティ政策は、1960 年代末から 1970
年代前半に比べ、都市だけでなく農山村も含め、伝統的地縁組織が低迷し、「新しいコミュニティ」
が議論されるようになった。背景には、地方部とくに中山間地域では人、土地、むらの空洞化－ 29 －

が進み、担い手不足による空洞化があった。これらは、「むらの空洞化」「誇りの空洞化」につながり、地域住民がそこに住み続ける意味や誇りを見失う事態が進行する。空洞化への農山村の再生策は、生活再生の立体的組み立てについて「地域の力」からの析出が要請される。
「新しい農山村コミュニティ」には、①防災・地域行事・地域福祉・経済活動が段階的に積み重ねられた活動の「総合性」、②組織が自治組織であり、かつ経済活動を行う組織という二面性がある、③「守りの自治」を担う従来の自治組織と補完し合い、新たな「攻めの自治」を担うと棲み分けされる、④従来の集落ではできないことに取り組むため、地域内の女性や若者の積極的な参加が意識され、「革新性」を有する、⑤地域住民が「自らの問題」という当事者意識をもち、地域の仲間とともに地域の未来を切り拓こうとする「手作り自治区」の性格を持つとした（小田切(2009)）。これらのように地域に居住する住民がほとんど顔見知りである状況を活用し、自らの生活維持をいかに実現するかを個人や各家庭が考えなければならない。

(4)コミュニティの機能
コミュニテイ政策の対象である「コミュニテイ」と空間的に重なる「地域」を扱う地域経済学から地域政策課題や方法が取り上げられる（鈴木(2003))。医療・福祉、防災、防犯など人の命に関する局面では、主に個人が担う「自助」、行政が中心の「公助」、地域コミュニティなどが担う「共助」の連携が必要である。行政機関から共助＝地域コミュニティへの期待がある。
ただ地域コミュニティは、農村集落的共同意識や都市での町内会組織への参加意識は衰退傾向にある。地域の福祉を担い、災害時はボランティア受入窓口となる社会福祉協議会でも活動継続の問題がある。それは①担い手の高齢化と新規参加の減少による後継者育成の難しさ、②自治会（町内会）の組織率低下による活動力の低下、③激甚災害の多発やゴミ屋敷など新たな難問の発生、については、社会福祉協議会だけでなく、町内会、消防団、地域防犯など伝統的地域活動組織においても同様の問題がある（土井(2015)）。これらの状況は、ダム建設により強制移転を余儀なくされた者だけでなく、とくにダム建設予定地ではなく、平凡な日常を送ることができる者にもその視野を拡大してもらう必要がある。
伝統的地域活動組織の問題は、①新規参加への壁（組織が堅固で一度参加すると容易に抜けられず、親しい仲間で運営している印象から新規参加者に敷居が高い。地域外で働く者の増加
で居住地での活動に参加できる時間がない住民の増加）、②活動分野の限定（教育、福祉、防災、防犯など行政組織に対応し形成され、行政に対応した地域問題は対応できるが異なる課題対応
は困難）、③ノウハウ不足（激甚災害やゴミ屋敷問題など新たな難問への対応は従来知識では対応不可能）、④高齢化の進行状況深刻化（地域の問題対応を期待されながら、継続するとこれまで地域を支持していた伝統的地域活動組織は縮退）、などがある（土井(2015)）。こうした問題－ 30 －

についてはどこから始め、どのように取り組むかは、各コミュニティの意思決定次第である。
伝統的な地域活動組織が持つ問題を十分に踏まえ、新しい行動を起こしていく必要があろう。
それが新しい地域デザインにつながる。

おわりに

本稿では、1950 年代前半にダム建設が決定後、建設反対運動や移転住民による疲弊、そして21 世紀になってからは民主党政権による「八ッ場ダム建設中止」宣言により再度翻弄され、2019年に完成した八ッ場ダムを中心に取り上げた。この期間を振り返ると、同地域で生を受けた子どもが還暦を過ぎてもダム建設を巡ってさまざまな思いを抱いてきた時間に相当する。この間の苦しみは、単に上流地域の「受苦」、下流地域の「受益」だけでは理解できない。長野原町では、ダム建設に関して推進派・反対派に分かれ、町を二分するほど苦しんだだけでなく、それぞれの背後に存在したさまざまな「力」により影響を受けてきた面もある。今回、実態調査で現地を訪問し、話を伺った際、「子ども達の世代に引き延ばしするのではなく、さまざまな思いを飲み込んでここでわれわれが片付けなければならなかった」という言葉が耳に残る。これまで多くの地域でダム建設を巡りさまざまな葛藤があり、強制的に移転をせざるをえなかった住民が抱く思いも同様かもしれない。
ダム建設計画が浮上する以前からも地域ではさまざまな思いを抱く住民が居住し、決して良好な人間関係を築くことができなかった者もいたかもしれない。また良好な人間関係を代々に亘り継続し、今後も同様に継続したいと望んでいた者が多かったかもしれない。しかし、「ダム建設(予定)」ということが突如として国や地方自治体から宣言されると、そうした地域におけるコミュニティは儚くも崩壊する。とくにダム建設により喪失する自然資源とコミュニティはかけがえのないものである。そのようなものであるからこそ、それを移転地で同様に形成することができるという補償はない。そうした補償もない状況で移転者は手探りで再建することを余儀なくされる。まさに新たな「地域デザイン力」を発揮することが期待される。ただそうした力を発揮できるほど十分な経済補償は約束されない。行政側が単に代替地を補償するだけでなく、目視できない喪失物の回復にいかに対応できるかが行政や建設推進側の責任であろう。
わが国は、人口減少社会に突入し、限界集落や限界コミュニティという言葉がしばしば使用され、その惨状が取り上げられる。こうした通常でも起こる人口減少やコミュニティの崩壊は、ダム建設により強行された多くの地域でみられる。コミュニティ再生は、単に移転者だけの問題だけでなく、
これまで受益者としてその恩恵を受けてきた者も十分に認識する必要があろう。

－ 31 －

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藤田実(2009)「八ッ場ダムと地域住民意識」『桜美林大学産業研究所年報』27、桜美林大学産業研究所
舩橋晴俊・長谷川公一ほか(1985)『新幹線公害―高速文明の社会問題』有斐閣
堀田恭子(2002)『新潟水俣病問題の受容と克服』 東信堂
松浦茂樹(2012)「戦後の利根川治水計画の変遷－八ツ場ダムの歴史的経緯－」『水利科学』No.324、107-145
松浦智和(2017)「コミュニティ・メンタルヘルスに関する試論：北海道における「限界集落」の維持・再生に関する実証的研究の結果を含めて」『地域と住民：コミュニティケア教育研究センター年報』名寄市
立大学、1(35)、69-78
三宅諭(2013)「集団移転等による住宅の移転・再建を巡る課題」『農村計画学会誌』31(4)、549-552
丸山民夫(1989)「ダム補償における世帯を単位とした生活再建行動の分析」『農業土木学会誌』57(9)、771-776
山崎丈夫（2011）「第 1 章 どのような支え合いが行われたのか」、山崎丈夫編著『大震災とコミュニテイ復興は“人の絆”から』自治体研究社、11–34
結城登美雄（2008）「限界集落の光と陰」『地域政策 ―三重から』27、春季号、15-21
結城登美雄（2009）『地元学からの出発―この土地を生きた人びとの声に耳を傾ける』農山漁村文化協会
横道清孝(2009)「日本における最近のコミュニティ政策」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』政策研究大学院大学

比較地方自治研究センター（政策研究大学院大学

比較地方自治研究センター（COSLOG）、5、1-21
吉岡金市(1956)『電源開発と農業問題一国土総合開発の科学的推進のために』東洋経済新報社
吉田三千雄(2009)「長野原町における八ッ場ダム反対運動の展開―八ッ場ダム反対期成同盟の動向を中心として―」『桜美林大学産業研究所年報』27、桜美林大学産業研究所
吉本哲郎（2008）『地元学をはじめよう』岩波書店
淀野順子・宇野浩三(1998)「滝里ダムとダム建設事業に関する研究 (2) 芦別市滝里ダム建設と木頭村細川内－ 35 －

ダムの比較とダム建設事業への考察」『日本建築学会北海道支部研究報告集』71、453-456
淀野順子(2005)「地域住民主体の公共事業見直しと地域づくり一徳島県木頭村の細川!内ダム反対運動に着目してー」『社会教育研究』23、51-72
陸海(2005a)「中国におけるダム建設による非自発移住者の住宅建設に関する調査研究 その 1 段階性と特徴」『日本建築学会計画系論文集』588、79-86
陸海(2005b)「中国におけるダム建設による非自発移住者の住宅建設に関する調査研究 その 2“典型設計”に関する考察」『日本建築学会計画系論文集』594、69-76
渡邉直登(2020)「ダム建設に伴う墓地移転による同族関係の変化－八ッ場ダム水没地域・川原湯を事例として」『日本民俗学』303、1-31

1)「朝日新聞」2009 年 9 月 26 日朝刊 39 面
2)長野原町の川原湯温泉に伝わり、例年 1 月の大寒に開かれる奇祭「湯かけ祭り」は、川原湯区の役員による評議員会が 2023 年も中止を決定した。新型コロナウイルスの感染防止策を講じることが難しいために、
中止は 3 年連続となった。2023 年の大寒に当たる 1 月 20 日は祭典役員らによる神事のみを執り行うこととなった(上毛新聞：https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/229544 2023.7.15 確認)。
3)移転前の川原湯では、マケあるいは家ごとに所有・使用する墓地が点在していた。マケは当該地域の同族集団であり、本分家など系譜関係により構成された。川原湯でマケの結合は弱く、移転前段階ではほとんど集団として成立していなかったが、マケの家々は墓地を共用し、相互に墓参、その際に供物等を用意した。定期的に家々の関係を再確認し、辛うじてマケが緩やかに統合されていた。しかし移転後の代替墓地では、マケの墳墓参の義務感が薄れ、必ずしも墓参せず、供物を他家の墳墓に供えなくなった。ここには墓地空間と墓の物質的変化がある。つまり代替墓地での購入区画選択が各家の自由選択となり、区画とそれを囲む外柵が各家を明確に区分し、外柵自体の導入、共同墓地化による利用者全員での墓地環境の維持と他の利用者に配慮し墓地を利用し始めた。これは移転後は墓参を通した定期的な家々の関係の再確認、
あるいは再検討機会喪失を意味した。代替墓地への墓移転は、移転前の川原湯でマケを統合させる機能を果たした墓地がそれを弱め、マケの統合を弱めた(渡邉(2020))。
4)資料館は、八ッ場ダム管理支所内に併設されており、これまでの八ッ場ダム建設に至る歴史や周辺の自然環境などについての展示物がある（https://www.ktr.mlit.go.jp/tonedamu/tonedamu00572.html、2023.7.15
確認）－ 36 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.722・723

2023 年 8 月・9 月合併

雑想往来記――社研調査と「未熟・未完の近代化」
内山 哲朗

＜目次＞

【１】「雑想」「往来」記■『「雑」には愛がいっぱい』■「雑想往来」を記録する【２】「社会科学」研究所の「近代化」調査■「北関東」調査と「近代化」再考■「地理・歴史の統合」という「地歴学」の視点【３】「北関東 PartⅢ」での訪問先と「人権」問題史■ 訪問先と入手資料■ ハンセン病重監房と「人権」蹂躙の不条理■ 外国人の「人権」と多文化共生運動【４】日本社会と「未熟・未完の近代化」■ 近代的社会関係の「未熟・未完」■ 雑種性社会関係と日本社会の自画像【５】「半農半老」の世迷い言■「人生の放課後」と「半農半老」の暮らし■「『半農半老』の世迷い言」を記録する－ 37 －

【１】「雑想」「往来」記■『「雑」には愛がいっぱい』
いきなりの余談ながら、耳慣れない「雑想往来記」という妙なタイトルをつけて調査旅行記を書き始める理由をまずは述べておきたい。
私は 2021 年 3 月をもって専修大学を定年退職し、研究や教育の現場から離れて研究者稼業を「ほぼ廃業」することになった。定年退職後の生活で日々感じるのは、「毎日が日曜日・サンデー
毎日」1 と形容されるように、心身の弛緩によってどこか覚束ない暮らしになりがちということである（あくまでも私のケースに過ぎない）。
退職後には生活行動が曜日の進行にしたがって進むわけではない、とはもちろん事前にわかっていた。そこで、退屈しのぎにまずやり始めたのが「雑想往来記」と名付けたふみ箱をノートアプリでスマホの中に作成し、日々の暮らしを点描する落書き用の場所を設けることであった。そこには、日々浮かんだり消えたりする雑念や想念を日誌代りにランダムに書き連ねる作業も含まれる。暮らしの中のさまざまな場面で思いついた雑念や想念を「雑想」と呼称して書き括り、社会科学に基づく思考を忘れないようにと訓練を続ける覚書にもしたいと考えて書き溜めてきた。研究者生活をほぼ廃業して足を洗ったというのだから重心はすっかり廃業に傾いてはいる。それにもかかわらず、退職後の生活とは、すっぱりと完全廃業に進むわけでもなく、だからといって本格的な研究へと発展する潜在力があるわけでもなく、研究者としてのなごり
だけがどうやら消し切れずに中途半端に、わずかに残るものらしい（あくまでも私のケースに過ぎない）。「雑想往来記」と名付けたふみ箱は、たとえ中途半端で終わってしまうとしても、社会・経済・政治等々の動向を眺めながら思考を継続するよすがになっている、と自分では考えている（これもおそらく手前味噌であろう）。
研究や教育を中心に日々の暮らしの中で抱く雑念・想念を合成し、それを「雑想」としてまとめる作業は現職時代から試みてきたものでもあった。当時はまだ、それを記述・メモするのにスマホにノートアプリで、などという習慣はなく、アナログ冊子体のいわゆるノートであった。最初にこの「雑想」なる発想を得て日々メモのような形で考えを書き残す作業を始めた頃、私には「雑」を理解するのに依拠した一冊の本があった。
『「雑」には愛がいっぱい』（名取弘文
著、農文協、1991 年）との出会いである。
1「毎日が日曜日・サンデー毎日」なる言葉は城山三郎『毎日が日曜日』（新潮文庫）の刊行を契機に流行語として広がっていった。出版時が 1970 年代半ばのオイルショック（「老いる・ショック」ではありません）前後の時代であり、日本経済の変動画期をなすような状況であった。
「毎日が日曜日」という言葉には、
サラリーマンの棲み処であるいわゆる「企業社会」において、「思ったような仕事が与えられない」侘しさもおそらく含まれていたのであろう。現在ならば、「毎日が楽しい日曜日」などと誤解されそうな言葉ではある。

－ 38 －

この本は、小学校の教師である名取が子どもたちの学習現場を舞台として、「雑」とは多様性の謂であると徹底して強調したものである。本書冒頭に置かれた以下の文章が「雑」をどう受け止めるかの本質を見事に言い当てていると思う。

＜「雑」とは「さまざまな」「多様な価値の」と読む＞雑学、雑念と書くと、何やら価値のないものと思えます。雑文となると糊口をしのぐために書いている文章のようです。乱雑、雑種となるとどうもいけません。／でも、雑誌、雑踏と書くと少し意味が違ってきそうです。／雑草はどうですか。たくましい感じがしませんか。雑木林はどうですか。雑穀はどうですか。雑魚はどうでしょう。雑炊、雑煮となると、おいしそうでしょう。／雑という字を、『さまざまな』『多様な価値の』と読むと、今まで見えなかったことがたくさん見えてきます。そのことは子どもについても言えそうです（名取［1991］1 頁。引用文先頭の＜＞は引用者による補足である。以下、

同様）。

【図１】
『「雑」には愛がいっぱい』表紙「雑」を「さまざまな・多様な価値の」ととらえるのが名取の基本姿勢であった。『「雑」には愛がいっぱい』は、「雑穀」「雑魚」「雑菌」「雑煮」という「雑」にまつわる 4 つの章を立てて、雑の有する大切な意味を子どもたちと一緒に考える授業の貴重な記録となっている。本書
は、教師として子どもたちと向き合いながら、「雑」の有する最も重要な内容が多様な価値が創り出す「豊かさ」にあると理解させることで生まれた本である。また何よりも、子どもたち自身が多様な価値をもった替えのきかない存在だと伝え続けることで結実した著作だったのである。
そして、「あとがき」で紹介されている阪本寧男京都大学農学部教授（当時）の話は、「雑」の有する多様な価値を考えるうえでたいへん興味深い。植物それぞれがそれぞれの本領をいつ発揮するかは草ごとに、花ごとに違うものだというのである。さらには、それらの価値が私た
ちの目の前に現れてくるのは、草や花に対する私たちの「愛」が媒介するからにほかならず、－ 39 －

その媒介をしてはじめてそれぞれの価値を私たちも感知できるという相互関係のあり方をよく物語っている2。

＜植物が愛を告げる＞どんな植物でも愛をそそぎ続けると、必ず愛を告げてきます。ただ、植物によって、種子のときに告げるのもあれば、発芽のときのもあり、葉が繁るときに、花が咲くときに、実が稔るときに、愛を告げてくるものもある（名取［1991］226 頁）。

「雑」を学んだ子どもたちにとっても、人生の行程でいつ自らの価値が発揮できるのか、その時期はけっして一様ではない。「大器晩成」という言葉もある。「雑」を挟んで交わる大人と子どもたちが、長い時間の中で相互の信頼関係を育んでいく。まさに、「『雑』には愛がいっぱい」という表現が本のタイトルとして掲げられたゆえんであろう。

■「雑想往来」を記録する
多様であることの豊かさを「雑」という文字から読み取るとすれば、「雑念」（一つだけには集中しないことで生まれ出てくるさまざまな考え）や「想念」（浮かんだり消えたりしながら多様な姿をあらわす考え）を合成して「雑想」と括ることにも相応の意味があるといってもいいのではないか。
さらに、日々の暮らしの中で書き留めた「雑想」を眺め返してみると、「雑想」として記したものもけっして一定ではなく、考え方における変更・変動を余儀なくされているケースも多々ある。昨非今是。まさに、「雑想」が「往ったり来たり」の「往来」を繰り返しており、自分の思考として固まるまでには一定の時間も必要なのである。
国語辞典の解説によれば、「随想」とは、「物事に接して受けた、そのままの感じ。あれこれと折にふれて思う事柄。また、それを書きとめた文章」（精選版『日本国語大辞典』）のことである。その随想のつもりで書いているうちに「雑念」や「想念」が混じり合い、それが「往ったり来たり」の「往来」を繰り返しつついつの間にか「雑想」としか言いようのないものへと展開していく。その意味で、スマホに収められた「雑想往来記」というふみ箱のタイトルをそのまま冠したこの小論は、第２回・第 3 回の社研調査旅行3 で各処を移動している最中に浮か2
2023 年の現在、NHK の放映になる朝の連独ドラマ「らんまん」が話題を呼んでいる。その主人公のモデルとなったのが植物学者・牧野富太郎（1862 年—1957 年）である。その牧野の有名な言葉「雑草という草はない」が、ここで取り上げた「雑」に見事に符合しているのは「雑」という文字のもつ多様性・多価値性を示しているようでたいへん興味深い。草という草、植物という植物に愛をささげたのが牧野であった、としばしばいわれる。一般には「雑草」と一括りにされてしまう草花をも含む、植物すべてとの触れ合いの中で見せる牧野のしぐさにこそ「雑には愛がいっぱい」という表現が体現されていたのであろう。またそれゆえにこそ、「日本植物学の父」と称されるのでもあろう。ちなみに、ドラマの主題歌は「愛の花」であった。青山［2023］も参照。
3
社研による、北関東を対象とした調査企画は全 3 回にわたって実施された。第 1 回：2021 年度春季実態－ 40 －

んだり考え及んだりした「随想」を思いつくままに記したスマホ版をベースにしている。スマホの中に残っている記述にいくらか修整を加えた産物である。
「雑」「雑想」「往来」それぞれの含意を繋いだ「雑想往来記」なるふみ箱に、退職後以降、日々の暮らしで思いついたり思い至ったりすることをこれまで綴ってきた。とくに多いのは、新聞記事やニュース報道へのコメントを中心に、「世間」
観察をしながらその観察結果をどう「社会」認識につなげられるか、に関する記述である。こうした「雑想往来」を記録する作業を続けていけば、多少なりとも発想が覚醒する機会が生まれるかもしれない。またいつか、それなりに役立つときがくるかもしれない。ただし、「世迷い言」に終わる可能性はかなり高い。
以上、余談にすぎない前置きがいささか長くなってしまった（前置きの長い冗長な文章はそ。つれだけで敬遠されるというのに……。だんだん、トシヨリ4 らしくなっていくのだろうか）
ぎに、社研調査旅行の過程で「雑想往来」として書き留めておいた論点を取り上げ、わずかばかりの考察を記しておくことにしたい。

【２】「社会科学」研究所の「近代化」調査■「北関東」調査と「近代化」再考
私にとって、社会科学研究所による実態調査旅行への参加は、曲がりなりにも研究者だったことを思い出す貴重な時間となった。私たちが日々の時間に追われつつも、暮らし・生活をめぐって最低限必要な「社会科学に基づく思考感性」をけっして忘れてはいけないことにあらためて気づかせてくれたのである。
社会科学研究所では 2021〜22 年度の間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつもむしろそれを逆手に取って、実態調査旅行の企画実現可能案を粘り強く練り直す作業を重ねてきた。その努力や周到な事前準備によってはじめて、３回にわたる調査企画も無事実現されたわけである。準備に加わることもなく、当日の集合場所からの同行だけで許された者としては誠に感謝にたえない。
さて、調査の地理的対象を北関東に定め、そこに育まれてきた人々の営みの一形態として、調査旅行（2022 年 3 月 1 日～3 日）／第 2 回：2022 年度夏季実態調査旅行（2022 年 9 月 6 日〜9 日）／第
3 回：2022 年度春季実態調査旅行（2023 年 2 月 26 日〜3 月 1 日）。
私は当初、「近代化」を考えるというテーマに惹かれて、全 3 回すべてに参加したいと考えていた。ところが残念ながら、新型コロナウイルス感染症の仕業で「濃厚接触者」なる烙印を押されていきなり参加機会を奪われてしまった。パンデミック当事者の一端に図らずも組み入れられてしまったことは、自然や社会の中で無菌で生きられるはずもないことを重々承知のうえだったにもかかわらず、実に不愉快かつ不本意であった。とはいえ、第 2 回・第 3 回と続けて参加機会を得ることとなったのは幸運だったというべきかもしれない。
4
年寄りを「トシヨリ」と表記するのも一興ではある。これは池内紀［2017］による。

－ 41 －

現在にまで遺されてきた歴史的な「近代化遺産」の有する歴史的意義をいま一度問い直そうとするテーマが企画のはじまりとなった。この３回の調査を通じて何を学ぶか。調査企画者によるテーマ解題（長尾［2022］）をベースに、参加者それぞれがそれぞれ独自の問題意識を抱きながら調査日程が進んでいったものと思われる。大枠でいえば、日本社会における「近代化」とは何であったのか、これをあらためて考え直してみる。そして、「近代化」という視点から日本
社会・日本経済をめぐる歴史と現在を再考する、これが、一連の調査旅行を形づくった基本枠組みだったといえよう。

■「地理と歴史の統合」という「地歴学」の視点
日本社会の近代化を問い直そうとの企画意図との関連でいえば、どのような視点に立たって調査旅行へ参加すべきか、私なりにやや考えあぐねていた。というのは、北関東を対象とする実態調査への参加にあたり、私自身にとっての調査の質を多少なりとも維持するにはガイドが必要だと考えていたからである。その役割を果たしてくれたのが長尾［2022］であった。長尾が企画意図をめぐる問題意識を開示しながら強調したのは、「近代以降の学問は歴史を重視し地理を軽視する傾向が強かった」という反省であり、「空間形態と社会過程との関わりへの視線」
が弱かったことを自覚しながら「歴史と地理を交えながら学ぶ」べきだという視点であった。
さらに、専修大学社会科学研究所のこれまでの実績を十分に踏まえたうえで、次のようなコメントを付していた。
「社会科学研究所は実態調査をはじめ『社会の現実』に着目し……た研究を推進してきた。とはいえ、研究所の歴史をみれば、『時間軸』に比べて『空間軸』への関心が低かったことも確かであろう」。こうした認識の背景をなしているのが、「地歴学」の基本文献として長尾が高く評価する『教養としての「地歴学」――歴史のなかの地域』（伊藤喜栄著、日本評論社、2006 年）の研究であった5。伊藤は、地理・歴史を統合してとらえる視点を現実認
5

私は現職時代、正直にいえば、「地歴学」という学問領域の存在をほとんど意識することはなかった。今回、「近代化」再考というテーマに関心を刺激されて社研実態調査旅行に参加し、その旅行記を書くという課題を自らに課した。その原稿執筆にあたって参考となったのが、調査企画者から推薦されていた伊藤［2006］であった。本書は、「空間形態と社会過程との関わり」を方法意識として打ち出し、地歴統合を強調する「一つの試みとして興味深い」一冊ということであった。早速購入して通読してみた。そして読了にたどり着いたとき、これまであまり意識してこなかった研究領域が私自身の関心領域と思わぬかたちで繋がってきたため「実に驚いた、実に面白い」という感慨が生まれてきたのである。
伊藤［2006］では、協同組合に関する研究者の間では当たり前のように重視されてきた「協同組合地域社会論」を最終章「地域と政策」で取り上げていた。国際協同組合同盟（ICA）1980 年大会報告（通称レイドロー報告）である。伊藤は次のように述べて、「地歴学」というチャレンジングな著書を締めくくっている。「この『レイドロー報告』、すなわちゲノッセンシャフト、コーポラティヴとしての市民・住民の自覚に基づく自主管理型地域社会の構築と、その空間の自主編成という問題提起の紹介によって本書の結論としたい」（225 頁）。ここで伊藤が「市民・住民の自覚」と指摘している点に簡単なコメントを付しておかなければならない。それは、「市民・住民の自覚」というものは、「近代的個人」の広がりを欠くという意
味での「未熟」、抽象化・形式化・空洞化にさらされ続けてきたという意味での「未完」を再検討することがなければ、日本社会全般に広がっていくことはないのではないか、という論点である。それは、後に論－ 42 －

識への不可欠の方法と位置づけている。

＜地理と歴史は不可分である＞「社会の現実は、必然的に時間軸（歴史）と空間軸（地理）の交点で生起しており、両者を切り離せば切り離すほど現実から遠ざかる。……地理と歴史（をばら
ばらに扱うのではなく）……まさに両者を統合した知識体系すなわち地歴として学習することは、現実を正しく、総合的に認識する手段として、重要かつ有意義ではないかと思う……」。
「アカデ
ミズムの世界においては、地理学と歴史学とは、各々別の学問として、より精緻化することを意図してきた。各々専門化が高まれば高まるほど、交流・対話の途を見失い、それぞれ固有の知識体系を確立してきている。……社会認識・世界認識の学習に寄与してきた地歴が、形式的な精緻化とうらはらに、ともすれば現実から遊離していくということは……好ましいことではない。…
…（「地歴学」と冠した）本書を世に問おうとする意図もまさにこの点にある……」（伊藤［2006］
ⅲ—ⅳ頁。括弧内は引用者の補足。以下、同様）。

「歴史は地理なしでも語り得るかもしれないが、地理は歴史抜きでは語り得ない。ないしはリアリティを失うとすら考えられる」と強調する伊藤にとって、地歴の一体化すなわち「地理と歴史の統合」という「地歴学」が社会認識に果たす重要性をとりわけ力説するのは、おそら
く、社会科学の方法にかかわる本質的な問題提起だったからなのであろう。
伊藤の問題提起を受け継ぎながら、「北関東」を対象とする「近代化」調査を主として企画した長尾も、「歴史の中に地域を視る」とともに「社会変化に果たす空間の役割を認識する」「地歴学」への注目やその重視が社会科学の考察・展開にとってきわめて重要な視点となりうる、と強調する（長尾［2022］113 頁）。これは、これからの「社会科学」研究の内実を専修大学社
会科学研究所がいっそう高めていくためには「社会科学の方法」にかかわる「地理と歴史の統合」という「地歴学」の視点をより積極的に意識的に導入すべし、と含意していたのではないか。その意味で、社研による一連の「近代化」調査は、日本社会において時代を画した代表的な出来事や象徴的な歴史遺産施設をつぶさに視察・調査することはもとより、それを通じて「社会科学」そのもののあり方を再考する企画へとさらに展開する可能性をも含んでいたのではな
いか、と私は解釈したのである。

【３】「北関東 PartⅢ」での訪問先と「人権」問題史■訪問先と入手資料「北関東 PartⅢ」の実態調査旅行を通じてめぐり歩いた歴史施設等とそこで入手した主たる述する予定の「伝統的社会関係システム＝世間」の正負両面をふまえたうえでの、「世間」という社会関係の位置づけ直しという課題である。

－ 43 －

資料、そしてヒアリングの実施やガイドによる説明を受けた経過は、以下の【資料】に列挙したとおりである。

【資料】（訪問先諸施設と入手資料：下線が資料名、発行年月日の記載なし資料もあり）〇安中市指定史跡「新島譲旧宅」：ガイドによる説明と案内＊富岡市「近代日本の黎明期を語り継ぐ旧韮塚製紙場」〇厚生労働省群馬労働局太田公共職業安定所：ヒアリング＊「外国人労働者の雇用にかかる取組について」（令和 5 年 2 月 27 日（月））＊厚生労働省群馬労働局「令和 4 年度労働行政のあらまし」〇日本定住資料館（大泉町観光協会）：ガイドによる説明と案内＊大泉町観光協会『international town Oizumi 世界がぎゅ～と、おおいずみ。2023』「大泉町に住む外国人人口の割合は約 20％」
「なぜ多くの外国人が住んでいるのか？」「出稼ぎから、共に生きる仲間へ」「活きな世界のグルメ横丁（毎月第 4 日曜日開催）」〇（特定非営利活動法人）未来をつくる多文化共生協会：ヒアリング〇ハンセン病重監房資料館（群馬県吾妻郡草津町）：見学＊重監房資料館「ハンセン病の負の歴史を後世に語り継ぐ重監房資料館」（2021 年 8 月）
＊厚生労働省「ハンセン病の向こう側」（令和 3 年 8 月）
＊重監房資料館「（資料館だより）くりう」第 21 号【季刊】（2022 月 12 月 1 日）
＊国立ハンセン病資料館「資料館だより」NO.118（季刊）（2023 年 1 月 1 日）
＊社会福祉法人ふれあい福祉協会『ふれあい福祉だより――ハンセン病を正しく理解するために』第 23 号（2022 年）＊公益財団法人笹川保健財団「知ってほしいハンセン病のこと。――希望ある明日へ向けて」（2023 年 1 月 1 日）
＊公益財団法人笹川保健財団「キミは知っているかい？ ハンセン病のこと。」（2023 年 1
月 1 日）〇八ッ場ダム資料館：ガイドによる説明と案内＊国土交通省関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所八ッ場ダム管理支所「八ッ場ダム」＊群馬県長野原町・東吾妻町「八ッ場めぐり」〇八ッ場ダム建設・移転に関するヒアリング（於：うどん専科麦の香り）〇六合赤岩養蚕農家群（重要伝統的建造物群）保存地区（中之条町）：ガイドによる説明と案
内＊赤岩ふれあいん家「重要伝統的建造物群保存地区赤岩散策マップ」－ 44 －

〇上州かるた館：見学■ハンセン病重監房と「人権」蹂躙の不条理「日本社会の近代化」が始まった当時（過去）をどうとらえ、それを現在・未来とどうつなげるか等々、「雑想」をさまざま抱きながら諸施設を見て回る中で、私は、人間存在のあり方としての「近代化」の正の側面を最終的に左右する「人権」のあり方にかかわって２つの問題に関心を刺激されることとなった。1 つはハンセン病をめぐる「人権」侵害問題であり、2 つには地域社会における外国人の「人権」保障問題である。まずは、私にとって最も衝撃的で、胸が引き裂かれるような思いに言葉を失ったハンセン病重監房資料館での衝撃とその見聞をふりかえっておきたい。
いまでこそ、ハンセン病は「らい菌」による感染症であり、感染力は弱く発病することさえまれであり、早期発見による治療法も確立した病気にすぎないと徐々に知られるようになってきた。しかし、19 世紀後半期に流行したコレラやペストといった感染力の強い伝染病と同類に扱われて、「世間からの偏見・差別」に患者・家族もろとも晒される不条理に翻弄され続けるさ
まは十分に知らされてきたわけではない。
「人権」など顧慮することのない権力行使にもとづく
ハンセン病患者強制隔離政策。過酷な措置に苦しみ抜く患者たちの実態。強制収容・優生保護措置等々「人権」を徹底して侵害され、最終的にその「人権」も生命・身体もろとも蹂躙されてしまう凄まじい実態。それを余すことなく知らせる展示場が、当時のままに部分復元された「重監房」と呼ばれる施設であった。
強制隔離政策であるため、収容に反抗したり、療養所からの逃亡を画策したりする患者が出てくるといった事象も頻繁にあったといわれる。こうした反抗や逃亡は、虐げられた状況に置かれた人間としてのむしろ人間的な行為というべきではないか。しかしともあれ、権力の側がそれを見逃すはずもない。全国 13 カ所に配置された国立療養所には、そうした患者を監禁する「監房」がそれぞれ設置されていた。栗生楽泉園（群馬県吾妻郡草津町）に組み入れられていた「重監房」とは、各地の療養所において「特に反抗的」と見なされた患者たちが送り込まれ、「重い罪」を課される「特別病室」という名の懲罰施設の通称であった。以下の文章は「重監房のあらまし」を記したものである。

＜重監房で人権が解体される＞重監房は 1938（昭和 13）年に建てられ、1947（昭和 22）年まで使われていました。この、およそ 9 年間に、特に反抗的とされた延べ 93 名のハンセン病患者が入室と称して収監され、そのうち 23 名が亡くなったと言われています（凍死や自殺――引用者の補足）。70 年以上を経た現在、この建物は基礎部分を残すのみとなっています。監房への収監は、各療養所長の判断で行われていました。これは、ハンセン病療養所の所長に所内の秩序維持－ 45 －

を目的とする「懲戒検束権」という患者を処罰する権限が与えられていたからです。正式な裁判によるものではなく、収監された患者の人権は完全に無視されていました6。

重監房資料館で資料や展示パネルをみていくと、群馬県山あいの、気温が零下数十℃にもなる極寒環境の中でおにぎり・梅干それぞれ 1 個の食事、薄い布団 1 枚での就寝等々、重監房の内部一部を目にしただけで言葉を失ってしまう。後日になって、この惨憺たる光景をふりかえるたびに、人間にこんな仕業が可能なのかと絶句して思考停止に陥ってしまうことがしばしば【表１】ハンセン病患者の強制隔離政策が終了するまでの経過概略
No

項

目

時期

ハンセン病問題の経過

1

差別のはじまり 中世～近世＊外観の特徴（体の変形）から偏見・差別の対象

2

患者の隔離政策 1900 年代（明治後期）＊「ハンセン病絶滅政策」により、患者が一生収にされることあり～1940 年代（昭和前期）

容所から出所できない強制収容・隔離政策が進
み、偏見・差別が助長される

3

治療薬の開発1938（昭和 13）年

＊群馬県栗生楽泉園に「重監房」が設置される

1940 年代（昭和前期）＊治療薬プロミンの開発（1943 年）により治療法～1996（平成 8）年が確立されるも、強制隔離政策は変更なく継続される

4「らい予防法」 1907（明治 40）年
廃止

＊法律「癩予防ニ関スル件」制定により、「浮浪らい」と呼ばれた放浪する患者の収容始まる

1931（昭和 6）年＊上記を引継ぐ「癩予防法」が成立。全国各地に国立療養所が建設される。患者すべての強制隔離を進める

1953（昭和 28）年

＊治療法が確立したにもかかわらず、強制収容・優生手術等の規定を残し、退所規定を欠落させたまま、旧「癩予防法」を「らい予防法」へと改定する。これにより、いったん入所すると一生出ることができない措置となる

1996（平成 8）年＊国際的な非難もあり、「らい予防法」の廃止を2008（平成 20）年＊「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」

もって強制隔離政策を終了するの制定、今後のハンセン病対策の指針と位置づ
けられる
5

司法判断

2001（平成 13）年

＊熊本地裁、「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟
で国の強制隔離政策を憲法違反とする原告勝訴の判決

2019（令和元）年＊熊本地裁、患者家族への偏見・差別の被害を認定する判決（注）厚生労働省「ハンセン病の向こう側」2 頁に修整を加えて作成。作成にあたり、訪問時に入手した各種資料を参考にした。
6

重監房資料館「ハンセン病の負の歴史を後世に語り継ぐ重監房資料館」（2021 年 8 月）より。

－ 46 －

ある。そして、胸の痛みはいつまでも残ることとなる。それは、一通りの表層の知識しか持ち合わせないまま訪ねていったことへの、あたかも報いであるかのようであった。重監房資料館の展示は、「知らないまま」でいると知らないままでいることを通じて私たち自身が「人権」犯罪の加害者にもなりかねない、という教訓を来館者たちに伝えているかのようである。
以上のような重監房の歴史を中心にハンセン病患者をめぐる強制隔離政策の歴史をふりかえ
ると、ハンセン病問題の歴史とは、日本社会が裏面で抱えてきた「人権」蹂躙の差別史でもあったといえるだろう。【表１】は、患者の強制隔離政策が始まった明治時代後期から、「形式的」か「実質的」かは別としてそれに終止符が打たれた 1996（平成 8）年までの経過概略を整理したものである。
ハンセン病患者をめぐる強制隔離政策の始まりから終了までの経過概略を整理してみてあらためて気づくのは、①「らい予防法」を廃止して強制隔離措置を停止したのが 1996 年であり、まだ僅か 27 年前のことにすぎないということ、②法の廃止にあたって、「人権」を蹂躙してきたことを自省的にとらえて廃止を毅然として決したというわけではなく、「国際的な非難」にさらされるのを回避したいとの思惑も透けてみえること、③治療法が確立された後になっても、退所規定を挿入することなく強制隔離を原則として機能させ、官の無謬主義だけはあたかも不可侵であるかのように維持したこと、等々である。
こうしたことの積み重ねの中で、日本社会の「民」は「世間」として、ハンセン病患者への偏見・差別の温床となっていったのである。2013（平成 25）年になって、1938（昭和 13）年から 1947（昭和 22 年）まで運用されていた重監房建屋の基礎部分の発掘調査が行われた。そこから、南京錠（監禁施設の過酷さが伝わる）
・ふちの欠けた木製お椀（僅かな白湯しか与えられていなかった）・眼鏡が出土遺物として確認されたという。重監房に収容されていた者の眼鏡について、次のような説明文が重監房資料館の配布資料に載せられている。日本社会の「民」は「世間」となって図らずも差別をつくりだす大きな要因になっていくことを的確に指摘しているものと思う。

＜世間から忌み嫌われる＞かつての収容者が愛用していたと思われる眼鏡は、視力の弱い人にとって自分の眼のように大切な物であるにもかかわらず、退室時に本人に戻されることなく、永い間人知れず土中に捨て置かれていました。／「病気を忌む。」という言葉があります。これは、病気そのものを嫌うということで「病気を患った人を嫌う。」ことではありません。しかし、「強制隔離」という国の誤った政策によって、ハンセン病を患った人々は、世間からまるで「その人が病気そのもの」であるかのように忌み嫌われるようになってしまいました。「人が人を大切に思う心」があれば、この眼鏡は土に埋もれることなく、持ち主の元へ戻ったに違いありません7。

7

重監房資料館「ハンセン病の負の歴史を後世に語り継ぐ重監房資料館」（2021 年 8 月）より。

－ 47 －

ここに示されているとおり、ハンセン病をめぐって国家権力による強制隔離政策という「人権」犯罪といえども、国だけでそれが成しえるわけではなく、日本社会の「民」が「世間」となって偏見・差別の構造をつくりだす決定的な要因として機能させられてしまっているのではないか。後の議論の材料でもあるけれども、「世間」には「人権」という概念は存在しえないのである。ここにいわれる「人が人を大切に思う心」こそ、人権意識にほかならない。その「人権」も、国と一体化した「世間」のまえではもろくも蹂躙・解体の憂き目に遭わされるという構図がよく示されているといえないだろうか。ハンセン病患者の強制隔離政策の歴史がまさに「人権」蹂躙史であることはいうに及ばず、そこに加わってしまったのは国だけではなかった8――この点にこそ、最も重要な教訓が潜んでいるのではないかと私は考えている。

【図２】企画展「ハンセン病文学の新生面 『いのちの芽』の詩人たち」ポスター（出典）国立ハンセン病資料館ホームページ（2023 年 3 月 6 日閲覧）

それゆえに逆に、ハンセン病の患者たちは「人間として生きることの意味」をむしろ考え抜いていたとさえいえよう。未曽有の人権侵害や人権解体が日常となって支配するハンセン病施設では、被害者として亡くなる人がこれまでに「2 万 5 千人」を数えるといわれる。他方、強制隔離政策に抗して「声をあげる」難しさは尋常ではなかったはずである。それでも、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（1951 年）が全入所者で組織を結成しながら「世間」の差別と

8

1996 年に「らい予防法」が廃止され、ハンセン病患者の強制隔離政策も終止符を打った。曲がりなりにも、少しずつ偏見や差別の希釈化に向かうことが期待され始めたころ、「らい予防法」廃止の僅か 7 年後である 2003 年には、熊本県のあるホテルが元ハンセン病患者であることを理由として宿泊を拒絶するという事件がおこった。この事例は、「世間」という日本社会に伝統的な社会関係が偏見・差別の源となって元患者たちの社会復帰への努力を根強い力で阻む大きな壁となる好例になってしまった。

－ 48 －

闘う運動を続けてきたといわれる。
また、詩人・大江義雄（1906—1991）の呼びかけに応じて、言葉を突き詰める中で生み出された優れた作品群を『いのちの芽』（大江義雄編、三一書房、1953 年）という詩集に結実させた。
彼らにとって、「言葉を突き詰める」とは取りも直さず、自らが置かれた社会的な状況を突き詰めることとおそらく同義だったのではないか。当時 20 代から 30 代のハンセン病患者 73 人による 227 作品で構成された詩集『いのちの芽』発刊から 70 年の節目を迎えるにあたって、それを復活させる企画展（国立ハンセン病資料館主催）「ハンセン病文学の新生面 『いのちの芽』の詩人たち」を知らせるポスターが【図２】である。
朝日新聞が 2023 年 4 月 12 日夕刊9 で、この企画展の模様を報道していた。新聞記事では、
ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長として人権侵害に対する闘争を先頭に立って闘った谺（コダマ）雄二（故人）らの若かりし日の詩も紹介されている。ポスターに刷り込まれた志樹逸馬の詩や谺のこの詩を念頭に、編者の大江が詩集発刊に寄せた一文は読む者の心を打つ。「今日のハンセン氏病の詩人たちには悲惨な中にも『生の中の生』、もっとも人間らしいもの、希望がある」。

私の手は曲がっている。しかし摑まねばならない
歯が抜けている。だが噛まねばならない。
眼球を失っても見ねばならず、足を失っても歩かねばならない。
（志樹逸馬「生きるということ」より）

僕は地べたを這いときどき空を見る。

紳士の香気をかぐ。
鬼瓦よ。

地上に僕という小さな呪詛者がいるのだ。
お前の顔もすごいな。
（谺雄二「鬼瓦よ」から）詩からあふれ出る「生」や「希望」には、悲惨な暮らしを強いられる中でも、「生」を、「希望」を、けっして諦めなかった人間としての芯の強さが宿っているように感じられる。私たちも正面から向き合って、共有すべき「強さ」だと思う。
さて、ハンセン病をめぐる偏見や差別は風化するどころか現在なお進行中の克服課題である。
9【新聞記事資料：ハンセン病問題関連】③。

－ 49 －

熊本県のあるホテルが元ハンセン病患者に対して宿泊を拒絶するという 2003 年に起きた事件などは（注 8）でもふれたように、差別感の根強さを示す典型的な事例である。さらには新型コロナ感染症について、ハンセン病差別と同じ構図だと元ハンセン病患者からの指摘もなされている。
「（ハンセン病の元患者は）新型コロナウイルスが流行し始めた頃、患者や医療従事者
までもが中傷されたというニュースを聞き心を痛めた。
『これから先、新たな病気が出てくるたびに差別が生まれるのか。人間（日本人）はハンセン病の歴史から何も学べていない』」（括弧内は引用者による補足）10。ハンセン病における「人権」蹂躙の場合と同様、新型コロナ感染症の場合にも共通して観察できるのは、「世間」が差別の温床となって、そこに内包されている異物排除の論理がそこはかとなく作用していくことである。この「世間」の作用をどうとらえる
かに、差別問題を解きほぐす鍵があるのだと思う。新型コロナ騒ぎにみられた「自粛警察」や「医療関係者への心無い対応」等々をみていると、日本社会において私たちが「人権」意識と標榜しているものなど形式的なものに過ぎず、畢竟せいぜいその程度なのかもしれないと言わざるをえなくなるだろう。「世間」が差別の温床として忍び寄るように機能するのだとすれば、ほんとうに民主主義の国に私たちは住んでいるのだろうか、との問いかけから逃げることはほとんど不可能である11。
ハンセン病をめぐる偏見・差別がなぜこうまで根深いのか、「人権」が蔑ろにされる根本原因
はいったいどこにあるのか、「ハンセン病の歴史から学ぶ」とはどういうことなのか、それを、「世間」という日本社会に根強い伝統的な社会関係秩序のあり方そのものから根本的に考え直してみないことには差別解消への道も見えてはこないのではないか。新型コロナ感染症問題をめぐって指摘されたハンセン病患者からの懸念は、コロナ問題がハンセン病差別の問題とすでに完全に重なり合っているということを示唆している。ハンセン病差別をめぐる忌まわしき愚を避けるためには、「未来の選択を歴史に学ぶ」12 という、私たちの生き方を規定づける基本姿
10【新聞記事資料：ハンセン病問題関連】④。
阿部謹也が「日本社会と世間」の研究で最も強調したのは、「世間」が全体として差別体系としてあり、差別の温床になる、とりわけ「人権」との関係で「世間」という伝統的な社会秩序のあり方に検討を加えねばならないという点であった。阿部［2002］を参照。
「世間」というものをきちんと「対象化」する学的作業がなかなか進んでこなかった点について、神里達博［2020］を参照。神里は次のように指摘している。
「阿部謹也はかつて、日本の本質は『世間』であって、『社会』ではないと看破した。世間は歴史的な秩序であり、この国を実質的に支配している原理だと彼は説く。……／明治以来、150 年にわたって、近代国家を建設、運営してきた私たちであるが、もしかすると基礎が不安定のまま、高いビルを建設してしまったのかもしれない。／阿部氏が亡くなって今年（2016 年）で 10 年になる。彼の問題提起を引き受けてのさらなる検討が一部では進んでいるものの、まだこの問題に対して私たちは真っ正面から取り組んでいるとはいえまい」（200—201 頁）。日本の社会科学が「世間」を「対象化」することを明治期以降ずっと避け続けてきたツケはまことに大きかったといわざるをえないだろう。
12「未来の選択を歴史に学ぶ」とは、私がその昔、経済学史・経済思想史を学んだ際の恩師の著書（四宮三郎『現代経済分析の思想像――未来の選択を歴史に学ぶ』多賀出版、1987 年）から引いたものである。
専修大学経済学部での「社会的経済・社会政策・社会運動」論の講義やゼミナールの指導でも、＜歴史を学ぶ・歴史に学ぶ＞は私たちの生き方を見直す立脚点ともなりうるとして、「未来の選択を歴史に学ぶ」と
11－ 50 －

勢が不可欠である。患者当事者たちの声を反映するハンセン病関連文書・資料が繰り返し要請
するように、感染や病状をめぐる誤解を排して「正しく認識」し、感染や病状に対して合理的に対応できるよう「正しく行動」するという発想を私たち一人ひとりが身につけねばならないのであろう。そのためには、私たち自身が帰属している伝統的な社会関係秩序としての「世間」の実相をどうしても分析対象にすえなければならないのではないか。

■外国人の「人権」と多文化共生運動「人権」問題史の一つとしてつぎに取り上げるのは、外国人との共生課題に長年取り組んできた群馬県大泉町の経験である。そこでは、外国人との共生という文脈が地域社会における外国人の「人権」保障問題へと連なるとの視点から検討する予定である。
「北関東 PartⅢ」では、大泉町訪問前に厚労省群馬労働局太田公共職業安定所を訪れ、①群
馬労働局管内の労働行政の概略、②外国人労働者雇用に関する取り組み状況、③外国人雇用状
況の届出集計結果（2022 年 10 月末現在）等についてレクチャーを受けるとともに簡単な意見交換をおこなった。その後、日本定住資料館（群馬県大泉町）を訪問。日本定住資料館では、海外移住した日本人の歴史や海外からの出稼ぎ目的の「逆移民」労働者の歴史に関する記録資料の展示を行っている。続いて、日本定住資料館に併設されている大泉町観光協会を見学し、地域社会において日本人住民と外国人住民とをつなごうと観光協会が試みている各種事業について資料確認をおこなった。
大泉観光協会編パンフレット『international town Oizumi 世界がぎゅ～っと、おおいずみ。2023』（【図３】）によると、①インターナショナルタウン体験事業（日系ブラジル人ガイドによるタウン案内・サンバ衣装体験・多国籍スーパーでのショッピング・多国籍レストランでの食事等々）、②サンバ関連事業（パーティー・イベント・レッスンへの出張等）、③講和事業（現在、大泉町
では約 50 ヵ国からの人々が居住している。住み始めた経緯や労働問題・教育問題、外国籍住民のアイデンティティ等々大泉町の現状を説明する）、④商品販売（『サンバの町それから』等の書籍販売、炭火焼ブラジリアン BBQ セット、ネパールカレースパイスセット等の販売）といった諸事業への積極的な取り組みがなされている。
また、パンフレットでは、大泉町人口の約 20％が外国人人口であるインターナショナルタウ
ンとして、「秩序ある共生のまちづくり」をめざすとの観点に立って、外国人が多く住むようになった経緯（戦前の飛行機、戦後の自動車・電器等アセンブリー工場が集積し、地域経済においうこの言葉を繰り返し話したことを記憶している。本稿でハンセン病関連の資料を読み返していたとき、最初に甦ってきたのもこの言葉であった。私淑していた四宮三郎教授は J.S.ミル研究を専門としており私とは畑違いだったとはいえ、「大学での講義とは」というご指導も授けていただいたことをなつかしく思い出す。

－ 51 －

【図３】群馬県大泉町観光協会案内パンフレット（2023 年版）

ける「労働力」として外国人への需要が高まった）、出稼ぎ労働者から共に生きる仲間・住民へと変わっていくための施策（言葉・習慣等の相違を超えるためのポルトガル語版広報紙「GARAPA」の発行、多文化共生コミュニティセンター等では外国人住民向けの町の情報の提供や日本の生活ルールの説明）等をアナウンスする機能も果たしている。こうした諸事業の展開を通じて、行政とは違った立場から相互理解・相互共生の推進を試みる活動だといえよう。
とはいえ、行政とりわけ国の外国人政策に確固たる方向性がない事情も反映して、自治体として大泉町がこれまで果たしてきた役割は驚嘆に値する。それだけに、共生実現に向けた大泉
町の努力の蓄積はよく知られたところでもある。私たちの訪問から数か月後、『朝日新聞』が＜多民社会＞をテーマとするシリーズの中で大泉町を取り上げていた（2023 年 5 月 14 日）13。
「定
住すれば外国人も子を産み育て、働き盛りも老いる。習慣や考え方の違いから地域住民と衝突することも少なくない。どのように課題を乗り越え、共に地域や社会をつくるのか」、そのヒントを求めて「近未来を先取りした群馬県大泉町のこれまでと今を追う」として、大泉町における「共生模索の 35 年」をふりかえっている。長い期間にわたる大泉町による模索の経験を取材したこの記事からは多くの努力経過を知ることができる。
【表２】では、それらを 5 つの領域に区分して整理した。

13【新聞記事資料：外国人との共生課題関連】①。

－ 52 －

【表２】外国人との共生への取り組み（群馬県大泉町の事例：共生模索の 35 年）
領域
人口問題・課題等

状況・対応等＊町の人口 41,762 人（2023 年 3 月時点）

＊1990 年入管法改定により、日系三世までならその配＊外国人 8247 人 外国人比率 19.75％

偶者らも含めて定住資格が創設され、定住が可能となって出稼ぎ日系人が集まり始める

教育＊外国籍の親や子にとって、「日本への入り口」は日 ＊1990 年以降、町の予算で小中学校に日本語学級を開設する→日本語さえわかれば、子どもたちは自力で本語の理解にある

道を拓いていける＊分からない・伝わらないでは地域社会の日本人との ＊「見えないルールや決まりまで言葉にし、わかるよ
うに伝える」

摩擦を避けられない共生も不能＊「相手の文化を尊重」しつつ、外国人に対して「特別扱いも遠慮も」しない
暮らし＊ゴミ出しルールが守られない：「ブラジル人がゴミ ＊外国人が日本での生活ルールを理解して身につけるには長い時間が必要→いずれ問題ではなくなるを不法に捨てる」と 110 番通報＊ゴミ出しルールも各国語で説明する。

＊騒音の苦情で 110 当番通報

＊生活習慣や考え方の相違によって住民間の摩擦が頻繁に起こるのは、お互いに「話のできる場」がないからではないか→日本人とブラジル人共同で「清掃活動」に取り組む「場」を警察官の工夫で設ける＊相互理解が進み、ブラジル人参加者が当初 7 名に過ぎなかったものの、4 年後には 80 名まで増加→苦情の 110 番通報も次第に減少した＊トラブルや苦情がなくなったわけではない。定住外
国人の多国籍化も進む→在留資格に日本語試験があるように、日本のマナー・制度をよく理解してもらう仕組みとして、マナー等に関する講習・テストの可能性も検討すべきではないか
治安＊ブラジル人が集まる教会で歌われる讃美歌がうる ＊警察官が教会に行くと、牧師は「直接言ってくれればいいのに」との応答。

さいとの 110 番通報＊一部の日系人グループによる車上あらしの犯罪が ＊日本人住民からの反発を招く
2000 年代初頭に一時横行＊サッカーW 杯 2002 でのブラジル優勝の際、興奮し ＊県警機動隊の出動→批判によりサンバパレードもたサポーターが道路封鎖をしたうえに車を破壊す

中止

るなどの行為が発生
雇用＊日系ブラジル人の定住が始まって 30 年以上が経過 ＊定年・年金・介護問題等について広報誌を通じて複→30 年前に働き始めた人も高齢化していく→年金

数多言語で解説・説明を行っている受給資格をもたない層も一定いる→さらに介護も ＊自治体による対応だけでは明らかに限界がある→
国の外国人政策は明らかに転換点を迎えている

課題となってくるだろう＊外国人の定住問題についても「国の責任」を明確にして対応策を十分に練っていくべきだ＊外国人との共生課題は日本人が向き合わなければならない問題と徐々になってきている
観光＊2007 年、外国籍住民を前景に押し出す大泉町観光協 ＊批判はあるものの、「日本人が減って外国人が増え会が立ち上がる→「外国人の町」ではないとの批判もあるている町」であるため、観光協会としても「互いを知る場」を創ることが必要である＊観光協会としての諸事業を通じて、「秩序ある共生のまちづくり」に寄与できるよう独自に取り組んでいる。

（注）『朝日新聞』2023 年 5 月 14 日の記事をベースに、訪問時に入手した各種資料を参照して作成した。

－ 53 －

以上、「外国人」との共生を長きにわたって模索してきた群馬県大泉町の経験とそれを整理した新聞記事等をみた。つぎに、外国人との共生課題の解決に向けて考えるべき論点にふれてみよう。
第１に、自治体にとっての過重負担の問題である。
「国や企業が受け入れると考えるのは労働力」「実際に町に住むのは『住民』」「行政には、日本人、外国人に関係なく、住民サービスを平等に提供する責任がある」――これは上で紹介した新聞記事にある大泉町長の発言である。一人の人間の中に分かちがたく繋がって存在する「労働力」であることと「住民」であることの間に、外国人であるがゆえに生まれる大きな齟齬と矛盾を、外国人を受け入れる各地の自治体が一手に引き受けざるを得ないのが実情、という問題である。
【表２】に整理したような経験を有する大泉町は、その意味で、他の自治体にとって参照す
べき先進事例としての代表格だった。外国人の基本的な「人権」保障を構成する住民サービスの平等な提供は、簡単ことではない。重く大きな負担が自治体にのしかかってくる。さらに大泉町ではこれから、定住外国人の高齢化やそれに伴う雇用定年・年金問題・介護問題も生まれてくるといわれる。外国人の多国籍化という問題もすでに進んでいる。自治体にこれ以上過重な負荷をかけたまま放置することは許されないとすれば、国の関与は不可欠になるといわなけ
ればならない。
第２に、上述の点とも深くかかわって、国としての外国人政策を変更して転換できるかどうかという問題である。朝日新聞の記事は、2070 年の段階で日本の総人口の 1 割を外国人が占めるようになるという国による将来人口推計予測にふれながら、「定住すれば、日本人と同様、就労や就学、出産や老後などのライフステージを送る。ともに過ごす日本人も、外国人の問題や課題に一緒に直面する。つまり、外国人の問題は日本人の問題にもなる」と指摘する。すなわ
ち、日本人自身も変わらざるをえないというのである。そして、取材を通じて、外国人を受け入れる自治体・大泉町の側に「変わる覚悟」を見たとのコメントで締めくくっている。いまでは、製造業や一般サービス業、農林水産業、介護サービス業等々で外国人への依存は日常的な風景となっている。これまでの日本の外国人政策のような「労働力」としてつまみ食い的に「利用」して、用済みになれば「捨てる」という本音だけで事が済む時代ではしだいになくなっていくだろう。
「労働力」としてだけ外国人をつまみ食うのは「人権」侵害だとの抗いを遠からず生む可能性は皆無ではない。国の政策転換は不可避ではないか。外国人を地域社会の仲間である住民として一定水準で処遇できるかどうかは、「人権」の基本的な条件にどれほど熱心である
か、ひいては、日本社会において基本的な「人権」がどれほど保障されているかの実は試金石なのである。この点に、私たちは十分に注意しておかなければならない。
第３に、日本人自身が「人権」意識のありようを抜本的に検討し直さなければならないので－ 54 －

はないか、という問題である。
「人権は守らなければならない」というのは一般論の範囲での科白に過ぎず、特定の具体的な「人権」問題にはきわめて冷淡という状況は日本社会ではよく見られることである。【表２】治安の領域欄に、「ブラジル人が集まる教会で歌われる讃美歌がうるさいとの 110 番通報」
「警察官が教会にいくと、牧師は『直接言ってくれればいいのに』との応答」という事例が出ている。文化や習慣等々の行き違いから軋轢が発生するのは大泉町にかぎったことではない。
ただ、ここで注目しておきたいのは、問題の程度や状況しだいではあるものの、こうしたケー
スでは、日本人が警察官を立てて事の解決を試みることが多いと予想されるのに対し、教会牧師が「直接言ってくれればいいのに」と応答したその対照性である。言い換えれば、日本人の場合には、自分で「直接（ものを）言って」対話を通じて解決しようとするのではなく、権威（この場合、いうまでもなく警察官）を盾にとって自分は間接的な位置に立とうとすることが必ずしも珍しくないのに対して、牧師は直接的な対話を求めて相互の直接性の関係の中で物事を解決するという姿勢を明確に打ち出している、という違いである。もちろん、問題の程度や状況を考慮しなければならないのは当然であり、どちらが正しいかという択一問題として取り上げたわけではない。そうではなく、「個人」として責任をもって相互に発言を交わし、その「対話」14 の積み重ねを通じて「人権」の内実が形成されていくというその感性を、文化や習慣の違いがあるからこそより大切にしなければならないのではないか、という問題なのである。それは、権威を盾に問題が収まればそれでいい、という文脈の話ではない。

「北関東 PartⅢ」では、大泉町訪問に続いて、外国人自身による多文化共生運動に取り組む
NPO を訪問し、そこでのヒアリング機会を得ることができた。新しい運動の息吹きを感じる訪問であった。すでにみたように、地域社会には外国人との共生をめぐる諸課題が山積している。
そんな中、「地域社会の多国籍化」に根拠づけられて「多文化共生」という言葉も生まれ流布してきた。私たちが訪れたのも、「多文化共生」を名称に掲げ、外国人の移住支援を事業の軸に据える「特定非営利活動法人：未来をつくる多文化共生協会」であった。
短い時間ではあったものの、私たちのヒアリングに応対していただいたのは、代表理事 FKさんおよび理事 YY さん、会員 NM さんの 3 名であった（【表３】）。2022 年 4 月に設立されたという、設立 1 年未満の初々しい組織であり、組織運営のスタッフも十分には揃っておらず、まだ「伝い歩き」のような状況だということであった。ヒアリングはとくに資料も使用せず、直接の応答で行われた。

14「対話の思想」「対話する社会」等々について、暉峻［2017］を参照。

－ 55 －

【表３】特定非営利活動法人「未来をつくる多文化共生協会」での応対者（自己紹介）
応対者

経歴

組織・活動への想い代表理事 FK さん ＊中国内モンゴル出身＊外国にルーツをもち日本に在住する多国籍＊日本国籍をもつ

外国人をみると、彼らの共通項が「日本」である＊自らも「外国人」であることを出発点として、日本に定住できる外国人を助けたい＊多国籍外国人が集まった NPO 組織として、新たに日本にやって来る外国人の移住支援ができるような組織をめざし、ポジティブな活動にしたい理事 YY さん＊ベトナム出身＊日本人と外国人の間にある壁を壊したい＊日本国籍をもつ、しっかり働いて ＊日本人一般の“心の開国”を実現したい
納税もしている＊そのための NPO 組織であり、外国人が多く＊1991 年ボートピープルとして品川
難民センターに入る。その後群馬住む群馬で、元気な外国人を集めて運動を展開していきたいへ移住
会員 NM さん＊ネパール出身＊中国・ベトナム・ネパール等々多国籍の外国＊九州での会社勤務の経験あり

人たちが集まって、「暮らしやすい地域」に＊現在ネパールで学習組織を運営できるよう自分も努力したい（注）2023 年 2 月 27 日 17:00～18:00 実施

以下では、NPO としての目標や今後の方向性について、私が聞き取った範囲で紹介しておくことにしよう。

＜１＞組織の現状について＊群馬県に外国人が多く住んでいることはけっしてマイナスではない。それをプラスイメージ
としてとらえられるような地域をつくっていきたい。
＊設立してまだ間もないこともあり、「本格的な活動」にはなっていない。まだ会員も多いわけではない。現在、ボランティアも含め 11 名がかかわっている。
＊組織としてはむしろ、活動の焦点をどこに定めるかを探っている段階である。これまで手掛
けてきた事業としては、伊勢崎市教育委員会からの要請による要支援児（外国人子弟）への教育サポート、ペルー人・ベトナム人の親に対するサポ―トを行った。

＜２＞今後の課題について＊今後の活動のモデルケースを早く創出したい。たとえば、つぎのような取り組みが考えられる。
①音楽・スポーツ・各国グルメ等を提供する「多文化フェスティバル」のような企画を考え－ 56 －

て（2023 年 10 月予定）、外国人、日本人ともども地域社会における交流機会をつくりたい。
②日本語がわからず不登校になってしまう子どもとその親との間をとりもち、行政と教員の間をつなぐ活動に取り組みたい。「困っている外国人」をどう探し、何に困っているのかをふまえて具体的に対応できるようなルートづくりに取り組みたい。
③外国人の暮らしをめぐって、伊勢崎市に対して NPO としての提言が出せるような力量（アドボカシー能力）を組織として身につけていきたい。大泉町には、外国人の子どもでも入学できる学校もある。外国人の子どもでも、47 都道府県どこででも就職できるように教育ルートを拓きたい。
＊伊勢崎市役所との協働事業として放置自転車の活用を検討したい。たとえば、ガード下に自転車を集め、廉価での修理・販売を外国人を対象に考えてみたい。また、市内にある畑の空き地利用も検討したい。
＊当 NPO は現在、設立初期のメンバーの寄付やボランティアに支えられて成り立つといった状況にある。NPO の財政問題は当組織にかぎらない課題である。補助金や寄付金、会費だけに頼るのではなく、放置自転車の廉価での修理・販売、畑での耕作・出荷など「非営利経済事業」に基づく事業収益を通じて財政基盤を強化する方法を考えたい。財政基盤の強化は、外国人と外国人、外国人と日本人をつなぎながら、その先に「地域をつくる」という公益に資する活動組織にとって最大の課題である。
＊SNS・ネット・モバイルフォン・リアル対面等すべてのツールを活用しながら情報の発信・受信を進め、一人でも多くの外国人が多文化共生活動に参加できるように図りたい。

＜３＞NPO 組織としての基本姿勢について＊何かをやり始めれば何かが生まれる――この発想を基本姿勢として、アイディアと行動力で積極的に活動に取り組みたい。
＊それぞれ出身国のリトルコミュニティの壁が高いため、なかなか相互交流が図れない。出身
国コミュニティの違いを超えて、多国籍の外国人同士の交流を考えるとき、共通項としてそこに唯一指摘できるのが「日本の文化」である。地域社会に在住する多国籍の外国人たちに
日本の文化、まずは食の文化を伝えることから始めたい。フェスティバルの開催を企画して外国人と外国人、外国人と日本人の交流を活性化したい。
＊多国籍・多文化で成り立つ NPO 組織として、多文化共生の「火付け役」の役割を発揮したい。

以上が、私が聞き取った主な内容である。途中で若干の質疑応答がなされたものの（たとえば、「出資」と「寄付」の違い、当事者たちが考える「非営利経済事業」が「ソーシャルマーケッ－ 57 －

ト」論とつながりうる、といった点での意見交換等）、訪問者に対する応対者たちの熱意がほとばしる、あたかも「新しい NPO の設立報告会」であるかのようなヒアリング会場の雰囲気であった。客観的に、冷静にみれば、設立当事者たちも自覚しているように、NPO としての活動実践
は未だしの途上組織である。NPO としてのホームページや広報用パンフレットの不備、運営ス
タッフの配置欠落等々、訪問見学者からみても、今後の組織維持に不安がぬぐえない印象さえ禁じ得なかったのである。
とはいえ、出身国を出て日本という「外国」に定住し、定住とともに日本国籍を取得して「日本人」になった自分たちの知恵と工夫で「多文化共生」の実現に取り組むというのは稀有な事例ではないだろうか。その意味で、外国人の、外国人による、外国人のための多文化共生活動に従事したいという彼らの思いが地域社会に受け入れられて開花すれば、群馬県伊勢崎市には、他に類例をみないこれまでとは異なる「新しい NPO」が定着することになる。この「新しいNPO」運動には、外国人のための地域づくりに外国人自身の参画も必要だというメッセージが込められている。この事例はその意味で、「課題の所在」を告知する社会運動が有する機能を果たそうとする試みであり、地域での活動に外国人自身も積極的に参加する先例となって、外国人「住民」も日本の地域社会をつくる当事者になりうるという、新しい受け入れ方の実験になるかもしれないのである。
もちろん、いまだ多文化共生が成功裡に実現しているわけでもないゆえ、「過大評価」とのそしりは免れないであろう。しかしながら、外国人人口がしだいに増え、次々と新たな課題が噴出していくという日本の「地方」社会にあって、当該地域社会で外国人が自らの暮らしを守り、暮らしの質を自ら担保するというのは並大抵のことではない。しかし、それができなければ「暮らしに基礎づけられる人権」もまた、担保できないという由々しき事態に帰結するだろう。そうであるがゆえに、地方行政や日本人から「与えられる」のを待つだけではなく、日本に定住する外国人（日本国籍をもった日本人でもある）として「自ら声をあげる」「手も出し足も出して自ら関与する」という「人権意識」を秘めた気概すら看取することができた。外国人が 2070
年には日本全体で 1 割を越えるといわれるこれからの時代、こうした新しい運動の萌芽を見守りながら、外国人も日本人も一緒に地域社会の未来を考えられるような地域づくりに精励しな
いかぎり、残された道はおそらくないのかもしれない。
“正解は「探す」ものではなく、自ら「創る」ものだ”（内山［2015］）という声が聞こえてきそうだ。
ところで、大泉町における、外国人との共生を模索する 35 年を報道した先の朝日新聞記事15が外国人に対しても重要な問いを投げかけていた。日本で暮らす外国人たちも定住することでライフサイクル上の生活諸課題に追われたり、生活文化の違いから生じる日本人との軋轢等々
15【新聞記事資料：外国人との共生課題関連】①。

－ 58 －

も経験してきたであろう。ならば外国人として、どのように課題を乗り越え、日本人と共に地域や社会をどのようにつくっていくのか――実に重い問いかけである。ここに取り上げてきた
NPO 法人・未来をつくる多文化共生協会の事例はまさに、この「実に重い問い」を解きほぐす
貴重な試みに発展していく可能性を有しているのではないか。また、実際にそうなってほしいと私たちも心から念願するところである。

【４】日本社会と「未熟・未完の近代化」■近代的社会関係の「未熟・未完」「日本社会の近代化」は「未熟」のままに「未完」である――これが、北関東を対象とした社研による「近代化」調査16 から戻って、私があらためて強く抱いた感想であった。
前節では、「近代化」時代から現代にいたる、ハンセン病をめぐる「人権」蹂躙史、そして、
戦前・戦後を通じて日本社会と関係を持ってきた外国人たちの「人権」感覚にふれる事例をふ
りかえってきた。
「北関東 PartⅢ」調査を通じて「人権」にかかわる問題を考え続けていく中で、ここにいう「日本社会の近代化」をめぐる「未熟」と「未完」という把握は、当時の歴史的事
情をふりかえることにとどまらず、「近代化」に始まる「現代＝現在の日本社会」を考えるための出発点なのではないか、私にはそう思われたのである。以下では、この感想にいたる理由を思いつくまま摘記しておきたい。
なお、「近代」とか「近代化」とかいうものの、「近代」も「近代化」もさまざまな内容を包括するような幅をもった多義的な概念である。どのような問題関心からどのような視点で「近代化」概念にアプローチするかによって、概念として内包する意味もさまざまに変化する（「農業の近代化」「中小企業の近代化」「労使関係の近代化」等々）。さらには、かなりの領域範囲を括って「近代化」と表現する場合もある（たとえば「西欧の近代化」「日本社会の近代化」「日
本経済の近代化」等々）。しかしここで、「近代化」という概念をめぐって身の丈を越えて詮索する余裕も能力もない。
ここでは、「そこに生きる人々がそれぞれの暮らしを営む場」としてさしあたり社会を規定しておこう。その際、暮らしに影響を与える 2 つの規制要因が重要な働きをすることは自明である。１つは暮らしの枠組みを輪郭づける社会諸制度であり、もう１つは、その制度の機制の中で人と人とが結びつく社会関係である。しかし明治以降、当時の国際情勢下で日本が「近代化」

16

第 1 回・第 2 回をめぐる社研調査旅行の詳細については、『専修大学社会科学研究所月報』2021 年度春
季実態調査「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」特集号（No.710・711，2022.9.20）および『専修大学社会科学研究所月報』2022 年度夏季実態調査「北関東」特集号（No.715・716，2023.2.20）を参照。

－ 59 －

に向かって歩を速めていったとき、その重点的な関心事はあくまで殖産興業・富国強兵であった。
「北関東 PartⅢ」に先行する 2 次にわたる社研調査で訪問した「近代化遺産」などは、国をあげての殖産興業・富国強兵を内容とした「近代化」推進の象徴であった。しかしながら、社
会制度と社会関係という両面の観点からふりかえってみれば、「日本社会の近代化」とはあくま
でも社会制度の転換にかかわる「近代化」をさすのであり、「社会関係」や「個人」の「近代化」には結局のところなり得なかった。阿部謹也による、「世間」という伝統的な社会関係秩序の研究が指摘するとおり、伝統的な「社会関係」が変革されることも、「社会関係」の変革によって「近代的個人」が創りだされることもなかった。
「近代制度」を創ることはできても「近代的社
会関係」「近代的個人」を創ることはできなかった、というわけである。
＜社会関係には手をつけられず＞日本の社会は明治以後に欧米化されたといわれている。欧米化とは近代化という意味である。近代化によって日本の社会は国の制度のあり方から、司法や行政、
郵政や交通、教育や軍事にいたるまで急速に改革された。服装も変わった。／近代化は全面的に行われたが、それが出来なかった分野があった。人間関係（社会関係）である。親子関係や主従関係などの人間関係には明治政府は手をつけることが出来なかった。その結果近代的な官庁や会社の中に古い人間関係が生き残ることになった（阿部［1996・2014］85—86 頁）。

こうした経過に鑑みてここで確認しておきたいのは、1 つは「近代化」が日本社会全体に及んでいったとはいえ、「社会関係」（人間関係）だけには一切、手がつけられなかったこと、そしてもう 1 つは、「社会関係」に手がつけられなかったがゆえ、近代的組織と目されてきた官庁や会社の中でさえ「世間」という古い社会関係（人間関係の負の側面）が生き延びて、個人がけっして「近代的個人」として振舞ってきたわけではないことである。さらには、第二次大戦後の諸改革を経た後でさえ、「社会関係」の変革や「近代的個人」の創出が達成された、という
わけではないという点である。
もちろん、第二次大戦後に手のひら返しのような状況が生まれ、戦前期にはなかった新しい
社会的諸制度が次々に生み出されていったのは事実であった。しかしながら、制度変更に伴って伝統的社会関係システムとしての「世間」も同時に変革されたと考えるとすれば、それは明らかに早計であろう。私たち自身もどこかで意識しているとおり、日本社会で暮らす私たちの日常性の深層には「古い社会関係」がまだ隠然として潜んでいる。そのような意味で、明治以降の「日本社会の近代化」過程では「社会関係の近代化」や「近代的個人の創出」は「未熟」のままに残され、日本社会全般としてみれば、「熟することのない」中途半端な形式的「近代的個人」が現代までなお続いているのである。
「近代的個人」が「未完」のまま放置されるのではなく、「個人」や「人権」の実質化へと新たな歩みを始めるのはいったいいつのことになるので－ 60 －

あろうか17。
それではなぜ、明治期の日本社会が、「社会関係の近代化」を行って「近代的個人」による「社会」の成立という方向に進まなかったのか。すでによく知られていることとはいえ、それは、「個人」と「社会」という概念のヨーロッパからの導入と日本社会の当時の実情との乖離の問題であった。
「社会」という語が英語でいう society の訳語として広まっていくのは 1877（明治10）年頃、「個人」が individual の訳語に採用されたのが 1884（明治 17）年頃といわれる。しかし当時、「社会」や「個人」というあり方は日本社会の実態の中にはなかった。「訳語が出来ても社会の内容も現在にいたるまで全く実質をもたなかった。西欧では個人という言葉が生まれてから 9 世紀もの闘争を経てようやく個人は実質的な権利を手に入れた」（阿部［1996・2014］86 頁）ことを思えば、実態のないところに新しい概念を持ち込む困難さは想像に難くない。当時の支配者層にとってはもちろんのこと、当時の「世間」に暮らす人々にとっても、「社会」や「個人」など自分たちには無縁の外在的な絵空事にしかすぎなかった。
「世間」と「社会」とはけっして同義ではなかったのである18。こうして、「近代的社会関係」とそれと表裏をなす「近代的個人」の「未熟」状況はそのままずっと後年まで、そして現在まで続くことになったのである。

■雑種性社会関係と日本社会の自画像
こうして、日本社会では、「世間」という伝統的社会関係システムと、「自立した個人」が「市民社会」を構成する近代的社会関係システムとが混在することになっていった。
「近代化」以降、日本社会の基本線を形づくってきた二重システム化である19。言い換えれば、日本社会は、日本に伝統的な「旧型社会（世間）」と西欧の近代的な「新型社会（市民社会）」という 2 つが混成・混合されて成り立つ社会形態なのである。ただし、「旧型」と「新型」の混成・混合とはいえ、後者は明らかに「旧型社会」に接ぎ木されたものでしかなかった、という点に注意しておかなければならない。こうした二重システム化を帰結する「日本社会の社会関係」を、伝統的社会関係と近代的社会関係の両面を併せもつ「雑種性社会関係」とここでは呼ぶことにする。

17

ただしここで 1 つ付言しておけば、「社会関係の近代化」にもとづいて「近代的個人」が「社会」を構成するようになれば、それが目標の到達点なのかといえば、けっしてそうではないという点にも留意しておきたい。難題はそれ以降にある。後に言及するように、雑種性社会関係で成り立つ「日本社会の社会関係」の「正の側面」「負の側面」を全般的に考慮しながら、雑種性社会関係から「新しい社会関係」を引き出さなければならないという難題である。「個＝孤」「何でも自己責任」をどう超える？
18「世間」と「社会」を等置するのは混乱を招く大きな原因となる。とりあえずは、両者の関係の正確な理解のためには現在でも十分に注意が必要である。
19
阿部謹也や佐藤直樹がつとに強調してきた論点である。阿部編［2002］、佐藤［2001］を参照。

－ 61 －

【表 4】「近代」と「伝統」の主な対照
近代的社会関係システム

伝統的社会関係システム

①

形式

実態

②

記述文字・数字・論理で表現

会話言葉・振る舞いで表現

③

合理性

非合理性

④

抽象性の世界

具体性の世界

⑤

建前

本音

⑥

聖

俗

⑦

ソト

ウチ

⑧

よそ者

身内

（注）私たちの日常生活に表れる使用対比をいくつか列挙してみた。

雑種性社会関係において主導権を握ってきたのはおおよそ伝統的社会関係の側面であり、近代的社会関係の側面はしばしば形式化・空洞化される状況に置かれる。別の言い方をすれば、近代的社会関係の側面が前景に押し出されつつ抽象化され、逆に、伝統的社会関係の側面は後景に隠されつつ具体的なその支配力は行使される、というあり方がとりわけ重要なのである20。
それらの特徴的な点を対照したのが【表４】である。
ところで、この雑種性社会関係を構成する 2 つの側面は単純な対立関係にあるわけではない。
局面によってさまざまな相互関係に立ち、あるときは相克の関係に立ち、またあるときは結託の関係に立つこともある。この類の例示を探すのはそれほど難しいことではない。というのは、「日本社会の社会関係」を雑種性社会関係と規定することを前提にして、ニュースを追いながら日々の暮らしの動向を観察していれば、2 つの側面の関係を考える素材として日々生起する問題群が実に多く発生しており、まことに枚挙に暇なしという現実がよく見えてくるからである。ごく最近の新聞記事からわかりやすい事例を素材として 1 つ取り上げて、論点を確認して
おこう。

20

「人権」や「差別」の問題が抽象化されてしまうとき、具体的な解決になかなか結びつけられないのも、
こうした二重システム化された日本社会が根底で抱え込んでいる深刻な課題である。二重システム化のもとでは、言葉であれ、行動であれ、システム相互間の媒介項を欠いているため、システムが相互に乖離して分裂することがしばしばである。そのため、「人権」も「差別」も実質をもって議論される場を失ってしまう。

－ 62 －

＜事例＞同僚から性暴力を受けた元女性自衛官が告発したことに端を発した、防衛省・自衛隊でのハラスメント対策事例。

＜相談窓口の機能不全＞防衛省は 18 日、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。被害の申し出は 1325 件にのぼったが、「改善に期待できない」などとして 6 割超のケースで相談窓口を利用していなかった。組織内でハラスメントが相次いでいるにもかかわらず、適切な対応がとられていない実態が浮き彫りとなった。／被害を相談した場合でも、対応に消極的な例が多く確認された。
「辞めることを決意しなければダメと言われた」「お前も職場にいられなくなるぞと言われた」といった申し出があったほか、「隊長と班長に傷がつく」
として相談を取り下げるよう促されたケースもあったという。／監察結果の報告書は「ハラスメント相談制度の機能不全を招いている可能性がある」と指摘。組織全体や管理者の意識改革に向け、管理者が適切に対応しなかった場合にマイナスとする人事評価などを導入する必要があるとした（『朝日新聞』2023 年 8 月 19 日：「ハラスメント窓口 6 割使わず／相談すると「隊長に傷がつく」／防衛庁・自衛隊、（ハラスメントに）対応不全／被害申し出は 1325 件」）。

「特別防衛監察」の結果報告書について、その特徴は、近代的社会関係システムの発想にもとづいて設置されたであろう「ハラスメント相談窓口」が伝統的社会関係システムの実質力に圧されて形骸化する典型例になっていることを確認した点である。被害申し出の 4 割しか相談窓口に訪れていないこともさることながら、勇気をもって相談窓口を訪ねたとしても、窓口対応の態様がすっかり伝統的社会関係システム（上意下達の跋扈）のままになっており、上司（隊長・班長）への「忖度」を当たり前のように強要されるなどは「相談制度の機能不全」、さらには有名無実化という以外に表現しがたい事態である。

＜組織風土の改革＞性暴力問題を受けて防衛省が設置した「ハラスメント防止対策有識者会議」
は同日、防止対策の抜本的見直しに関する提言を発表。防衛省・自衛隊では「ハラスメントは個人的関係で生じる個別の事案とみなされ、組織風土・特性にかかって発生する問題との認識に基づいた対処がされてこなかった」と指摘し、「監督者（指揮官）自身のハラスメント対策にかかる責務への自覚が不足している」と批判した。外部の知見も取り入れながら、実践的なハラスメ
ント教育を実施するべきだと提言した。／また、自衛隊では組織・隊員の一体性を「家族」にたとえて重視する傾向があり、「『家族』だからこれくらいなら許されるという誤った認識を生じさせかねない。ハラスメントという概念に、長く真剣に向き合ってこなかった」と問題視した。／
改善策として「組織風土の改革」を挙げた。幹部による「ハラスメントは決して許さない」というメッセージの発信や、加害者への相応の処分と再教育が必要だと指摘。「厳正かつ包括的な懲戒処分基準」の速やかな制定なども求めた（同上）。

近代的社会関係システムと伝統的社会関係システムとの二重化、すなわち、雑種性社会関係
による二重システムの構造化という視点からみると（【表５】）、「改革案」なるものの最も重大－ 63 －

な論点は、「ハラスメント防止対策有識者会議」による改善策提言の最終回答として「組織風土の改革」が挙げられ、しかも、「組織風土の改革」という場合の「組織」が「近代的組織」であるとおそらく前提されているのではないか、という点である。これまでに日本社会で発生してきた企業不祥事・組織不祥事の中には類似の事例は数多ある。そして、その最終改善策を「組織風土の改革」で締めるといった事例も随分と多いはずである。もちろん、「組織」が異なれば「風土」も多少は異なるであろう。だが、「日本」企業と括られる企業群・組織群における不祥事発生史にあたってみれば、金太郎飴のごとくその不祥事の解決策・改善策として「組織風土の改革」をあげる例は引きも切らない。なぜだろうか。不祥事対応まで「横並びなら安心」というわけではまさかないだろう。端的にいってしまえば、「改善案」を考案・提出せざるを得ない局面に出くわすと、伝統的社会関係システムの「本音」で語るわけにはいかず、いつのまにか当該組織が近代的社会関係システムの中にある近代組織であるかのように振る舞うからである21。

【表５】雑種性社会関係の内容構成
雑種性社会関係によるシステムの二重化
近代的社会関係システム

伝統的社会関係システム

個人尊重型社会関係

権威順応型社会関係＊個人は「自立した存在」として位置づ ＊「世間」の中におのずと組み入れられた個人
けられる
正の側面

として「世間」に親和的に位置づけられる＊「独立・自立した個人」が成立する＊個人がさまざま帰属する「世間」を全体とし＊個人の「人権」は具備されているて常に維持しようとする「公共性」への傾向＊「社会」は「独立・自立した個人」の集合として認識されるをもつ＊「世間本来の姿」は、具体的な人と人との関＊「社会」は「自立した個人」によって変革することも可能だと考える＊方法的個人主義に通底係の世界として、基本的に対等な人間関係をなす＊個人は「世間」の中に沈んでいるため、本来＊「自立した個人」という観念は「個人的に「人権」という観念が成立しないの孤立」を帰結する可能性と裏腹であ ＊個人の世間親和性が喪失すれば「村八分」が負の側面る生じることもしばしばある＊「個」の孤立を背景に、「生きづらさ」＊「世間」感覚の中から状況に応じて権威を生を帰結する可能性が原理的に秘められている

み出し、権威に依存する社会関係へと流れる＊「権威＝上」「個人＝下」として上意下達の受
容が進みやすい＊「世間」が変革可能だとは考えられていない（注）「日本社会→世間」をめぐる文献・資料等を参照して筆者作成。
21

企業不祥事・組織不祥事の発生史を分析し、最終的な「改善案」として「組織風土の改善」をあげる企
業や組織の同質性を析出してみるのは、「日本社会→世間の研究」としては魅力的な検討テーマとなる。研究者をほぼ廃業して 2 年余、「半老」の身にはさすがに重すぎるか。

－ 64 －

企業であれ、官庁であれ、当該組織として「組織風土の改革」に可能なかぎり取り組むべきは当然である。しかしここで詳細に説明する余裕はないものの、確実にいえることは、当該組織としての改革努力が、組織としての自分たちの存在をこえたところで日本社会全般にかかわる改革課題とつながっていかなければ、最終的な解決への道すじも明確には見えてこないという論点が決定的に重要なのである。その論点こそ、日本社会における「組織」一般に巣くっている「世間」という伝統的社会関係概念を率直に洗い出して変革するという大きな文脈の設定という課題にほかならない。雑種性社会関係という社会関係のありように常に目を向け、その中での「伝統」と「近代」の関係性の見直しに行きつくまでには、「組織風土の改革」を済ませたはずの組織がまったく同じ問題で再び三度不祥事を起こし、またまた「組織風土の改革」を最終的に謳う報告書を提出して落着を図るといった、笑うに笑えない「喜劇という名の悲劇」に遭遇する「幸運」に私たちはめぐり遭えるかもしれない。しかしそれだけは、願い下げにしたいものである。
以上のような議論をふまえてみると、日本社会とはどのような「伝統」社会であるのか、日本社会とはどのような「近代」社会であるのか、両者が要素をなす雑種性社会関係のどこに自分が位置づいているのか、そんな深遠な問いが誰にでも降りかかってくる。そんな問いへの接近のためには、日本社会の実相を特徴づけてきた「伝統」と「近代」の関係性への繰り返しの、徹底した観察が必要とされるだろう。そして、日本社会を対象としてどのような社会認識が可能なのか――伝統的・近代的「社会」を対象とする日本の「社会科学」は、この問いに解答を与えることができるのか、その分水嶺がここに登場する。
日本社会を対象とする、日本社会への基本認識を検討していくためには、雑種性社会関係を構成する２つの側面――近代的社会関係と伝統的社会関係――のそれぞれがどのような「正の側面」「負の側面」を有しているのか十分に把握しておく必要がある（【表５】）。日本社会を対象として社会関係を再考するための「新しい社会関係」論への出発である。何事によらず、正負両面はあるものである。近代的社会関係および伝統的社会関係について正負両面それぞれの特性を表現する用語を考えてみると、近代的社会関係は＜個人尊重型社会関係＞と、伝統的社
会関係は＜権威順応型社会関係＞と言い換えることができそうである。雑種性社会関係の内実として、＜個人尊重型社会関係＞と＜権威順応型社会関係＞とがどう絡み合って、私たちの暮らしがつつがなく続いていくための「新しい社会関係」のあり方を創り出せるのか、前途遼遠とはいえ、その試みは、雑種性社会関係に依拠して「新しい日本社会」像を描いていく作業へと連なっていくだろう。

－ 65 －

＜新しい社会関係＞この百年の間わが国においても社会科学が発展してきたが、驚いたことにこのように重要な世間という言葉を分析した人はほとんどいない。……／いわば世間は、学者の言葉を使えば「非言語系の知」の集積であって……／この「非言語系の知」を顕在化し、対象化しなければならない……。（対象化を通じて）世間のもつ負の側面と、正の側面の両方が見えてくるはずである。世間という「非言語系の知」を顕在化することによって新しい社会関係を生み出す可能性もある（阿部［1995］27 頁）。

「新しい社会関係」にもとづいて「新しい日本社会」像を描く、というとき、この課題が日本社会にとって最難関であるという点に特段の留意が必要である。日本社会ではあまりに長い歴史の中で、「個」が「自らと向き合い」ながら生きるという地平とはよくも悪しくも無縁だったからである。それは、伝統的社会関係システムという「世間」に抱かれて働き・暮らし・生
きてきたため、「自立した個人」「独立した個人」を意識して生きなければならない必要もなかったからである。
興味深いことに、「個」である自分と向き合ってしか描けない「自画像」なるものが日本社会で描かれるようになったのは、漸くにして 1898（明治 31）年の東京美術学校西洋画科（東京藝術大学の前身）での「卒業制作」以降のことだといわれる。その歴史的事情に接近した出色の研究書が河邑厚徳［2007］である。河邑は、藝大の歴代卒業生たちが描いた自画像コレクショ
ンを通じて「この百年、日本人がどう生きたかを見つめたい」という課題を立て、「なぜ卒業制
作の必須課題に自画像がえらばれたのか」「手間とお金をかけて卒業生全員の自画像を保存する
価値がどこにあるのか」という「2 つの疑問」を考えていったという。そして、「有名無名の差」
があるとしても「無名のまま消えた大多数の自画像も平等に保存されているのです」「上手下手はあっても私を描く志に上下はないというメッセージを感じるのです」と述懐している。そして河邑は、阿部謹也の「世間論」をふまえながら、「自画像は絵画の中でも特別なもので、美術作品というだけではなく、社会と個人を映す鏡なのです」と強調する（河邑［2007］４—5 頁および 237 頁）。自画像研究から導き出された、自画像とは「社会と個人を映す鏡」であるとの指摘は貴重である。私たちが「日本社会の自画像」を求めて伝統的社会関係システムである「世間」の「対象化」に向かうとき、私たちが「個」として「世間」と向き合うことで味わうかもしれない息苦しさは、「自画像を描く」画学生たちも経験したであろう息苦しさかもしれない。
画学生たちの苦闘を、私たちも同様に味わうことになるかもしれないのである。
最後に、以上のような問題が日本の社会科学のあり方にもかかわりのある課題となるという点を確認しておきたい。阿部謹也は最後の著作となった『近代化と世間――私が見たヨーロッ
パと日本』（1996 年朝日新書：2014 年朝日文庫）の最後で、「私には丸山真男がこのような論文をどのような展望のもとで書いたのかが不分明であり……」また「丸山真男は西欧の歴史学の－ 66 －

伝統に忠実に学問を進めてきたから、文字になっていないものは信用しないという姿勢を持っているように見られます」等々断りの注記を付けながらも、丸山の論文「歴史意識の『古層』」を検討しつつ社会科学の存在意義をことさら強調している。

＜社会科学の存在意義＞（文献に現れたものによって丸山が歴史意識をとらえるのに対して、人々の行動・振る舞いにも人々の歴史意識は現れるとの立場に阿部自身が立っているのは）現在の政治家や官僚、裁判官などの非歴史的な思考や振る舞いは日本人全体に共通している非歴史な思考や振る舞いと同質のものだと思われるからです。しかもこの点がもっとも重要なのですが、丸山真男はこのような非歴史性は変えられないものとみなしているように見えます。／「世間」の現実の中で暮らしている者にとってはその内実を変えることは不可能にすら思えるかもしれません。しかしもし、「世間」の内実がかえられないものであるならば、社会科学に何の意味があるのでしょうか。自分自身を変えられないものに国や世界を変えてゆくことなどできないでしょう（阿部［2014］166—167 頁）22。

日本の社会科学は、自分もそこに存在している社会関係の次元に目を配ることなく、社会制
度の転換・発展という次元への関心に集中していったといえよう。これをさらに展開してみれば、日本の社会科学では、「社会関係としての世間」が研究対象として正面にはすえられてこな
かったという点に行き着くことであろう。社会科学の発展の可能性を育むためにも、検討の避けられない論点である。
日本の「社会科学」に携わる自分たちが自身もそこに棲む「世間」を変えられないとすることへの阿部の疑念は深い。それは、「研究とは何か」を問い返すことで、自分の生き方と研究のあり方を内的に結びつけようとしてきた、学問に向き合う阿部の姿勢を反映している。日本の社会科学に携わる者にとってはそれゆえ、日本社会の社会関係のあり方を根源で規定している、
自分が棲み処にしている伝統的社会関係システムである「世間」というあり方を問い直せとの𠮟責は他人事にはできない重い問いである。それは、逃げても避けても、そろりそろりといつの間にか私たちに迫ってくるのではないか。日本社会を対象とする「社会科学のあり方」を「日本社会の社会関係論」を再構築する地点から解きほぐしてみる。さて、どうする？23
22「政治」をめぐる振る舞いに一向に変わる兆しすらないのは、「世間」の検証がほとんどなされていない証左であろう。直近の朝日新聞夕刊「素粒子」欄から２題。①「マイナ総点検。相変わらず政府が自治体に指示、次々。
『上意下達』への反省なし」（2023 年 8 月 9 日）、②「地震国にトイレなきマンション。軟弱地盤に基地。おかしさは明白なのに、思考を止めて歩みを止めぬ異様な政治」（2023 年 8 月 25 日）。問題はさらに深い。そうした「政府」や「政治」は私たち国民に形式上依拠しており、その国民の多くは「世間」に潜んでいる、という構図の中での問題なのである。この記事の書き手は、フレーズで構成するコラムという点を割り引いても、その問題性にどれほど自覚的であろうか。近代的社会関係システムが「形式」に純化されつつ、他方で、伝統的社会関係システムが「実態」として作用するという図式の危うさまで考慮する構えが不可欠ではないか。
「政府」や「政治」に単に「お目玉をあげる」だけでは日本社会の病巣は一向にみえてこないだろう。
23
簡単には答えられない問いであることを承知の上でいえば、私自身は、雑種性社会関係を構成する、伝－ 67 －

【５】「半農半老」の世迷い言■「人生の放課後」と「半農半老」の暮らし
社研による北関東調査旅行では、私にとって思わぬ副産物にも出会うことができた。それは、「北関東」第２回調査旅行２日目（2022 年 9 月 7 日）、桐生市重要伝統的建造物群保存地区に続いて岩宿博物館・岩宿遺跡を訪問したときである。博物館に置かれている、さまざまな団体・個人による催事案内の各種文書の中に富弘美術館（群馬県みどり市：1991 年開館）による企画
展「放課後」のポスター（【図４】）があったらしく、調査に参加していた同僚が入手してきたものを見せてもらったのである。
ポスターを一瞥して気に入った私は、遺跡見学からバスに戻ってすぐ富弘美術館のホームページを訪れてみた。そこには、とりわけ私たち定年退職者を心から励ましてくれるような企画展の内容が説得的に案内されていた。そして、企画展の意図を忠実に語り出す内容になっていたのがポスターにデザインされている詩画作家星野富弘の作品だったのである。
「人生の放課後」――私自身もいま、人生の放課
後に身を置いている。2021 年 4 月以降、人生の放課
後に入って以降、最初に手を出したのは「農ある暮【図４】企画展「放課後」のポスター

らし」を少しだけでも実践することであった。20 坪（出典）富弘美術館ホームページ（2022 年

ほどのほんとうに小さな畑を借りての野菜づくりで

9 月 7 日閲覧）

統的社会関係（権威に従うかぎりにおいて生存が保障され、権威の否定に走れば異物として排除される等々）と近代的社会関係（個人の責任範囲の限りで自由が保障されるものの、個人の自由による生存競争にさらされて孤立を結果する等々）それぞれの「正の側面」を生かしながら両者を結合できれば、「世間」を見直す可能性も広がってくると考えている。その具体的な社会運動事例として「ワーカーズコープ・ワー
カーズコレクティブ・労働者協同組合」における「運動と事業」に関心を寄せ続けてきた。当事者たちの意識状況がどうであったかは、さしあたりここでは問わない。
私の観察によれば、ワーカーズコープの基本をなす原理的な人間関係は、自分たちで取り組んでみたいと自分たちで考える事業を自律的に構想し、仲間たちと寄り添いながら協力しあって事業を成り立たせ、出資にもとづく協同労働を展開してその成果を分かち合いながら相互の自立を支え合うという、いわば＜自律・協同・自立の関係＞である。もちろん、こうした試みが直線的に成功裡に進むわけでは当然ない。
いわば、運動と事業におけるさまざまな「失敗」と「成功」の繰り返しを重ねてきたというべきであろう。
とはいえほぼ半世紀にわたって積み重ねてきた、「個」と「協同」の結びつけ方をめぐる工夫や経験には私たちが「日本社会の社会関係」論を構築する際に学ぶべき教訓が数多く含まれている。ワーカーズコープ
論や協同組合論については、内山［2009］、内山［2014］、中川・柳沢・内山共編［2008］を参照。また、日本における「労働者協同組合法」の成立については法政大学大原社会問題研究所編［2021］を参照。協同組合運動と「地歴学」との接点について（注 5）を参照。

－ 68 －

ある。
「半農半 X」（塩見直紀［2014］）といえるほど本格的な畑仕事というわけではない。それでも、畑に出ることによって暮らしにいくつか変化が生まれることになった。

私の一生懸命は放課後から始まった

放課後に汗を流し

放課後に笑い放課後に悩み放課後に友ができて大切なことはみな

放課後に学んだ

あれから何年すぎたのだろう
私は今

人生の放課後を生きている（星野富弘）

冒頭でふれたように、「毎日が日曜日」という生活になってとにかく曜日の観念が著しく希薄化するようになった。
「今日は何曜日だっけ？」「水曜日です。何度も言っていますよ！」という家庭内会話は日常茶飯である。また、畑仕事をするようになって、日課を意識するようになっ
たことも変化のひとつである。午前中 3 時間は文字情報にふれ、午後 3 時間は畑で地面との格
闘、地面が落ち着いてきたら野菜との対話24 という流れの中で時間が流れていく。雨が降れば、
かねてよりあこがれていた晴耕雨読、という予定ではあった。ところが、晴耕雨読はたちまち
晴耕雨「眠」に変貌してしまった。晴耕雨読を志してはいても、机に向かって書籍と戯れていると――研究者稼業から足を「ほぼ」洗った身であるため、本の読み方・扱い方も随分変わってきた。急いで読んで要点摘記だけでもしなければ、などといった促迫感からも解放されて、気儘に読み飛ばすだけである――無意識のうちに「眠」状態に陥っていくのである。時を選ばずよく眠る。その昔、「悪い奴ほどよく眠る」というフレーズも耳にしたことがある。それはさておき、身体を動かす仕事ではなく、口先を動かすだけの仕事が多かったせいか、普段の畑仕事による体力消耗によって机に向かえば居眠り、
これがどうも体質化してしまったようである。
とはいうものの、畑仕事が日課の重要な部分をなすようになって、しだいに身体状態も全般的な改善に向かい、クルマ通勤で弱っていた足も徐々に戻ってきた。その点では、畑仕事が老人化の進行を踏みとどまらせているといって差し支えないであろう。私は「半老」状態と呼んでいる。
「半農」がベースにあるからこそ、身体状況も「半老」で済んでいる。それゆえに、退職後の私の生活には、「半農半 X」になぞらえて「半農半老」という形容が最もふさわしい。こ24

隣接する畑の「高齢しごと人」との会話の中で、「なるほど！」と思わされる言葉があった。「野菜は、人の足音の数に比例してより健康により元気に育つ」。栽培者の世話が十分か否か、野菜もよく観察しているのである。これは畑の中から生まれた至言だと思う。土づくりからはじまり、種蒔き・植えつけ・生育
・収穫・片付けといった一連の栽培作業を年間二回、春と秋に繰り返していると、その言葉の意味を実感する。野菜の栽培は子育てに似て、まことに手がかかるのである。

－ 69 －

こに、年金だけでは心もとない生活費を多少なりとも補うために何か稼ぎができるようになれば、「半農半老半 X」となって高齢期生活の完成態もみえてくるだろう。これは、将来、高齢期生活に入る人たちにとって、社会的な広がりをもった課題になるかもしれない。
こうして畑仕事を軸として毎日が回るようになってくると、朝起きてまず確認するのが自分の居住地域の天気予報である。晴耕雨「眠」というように、畑にかかわり始めると曜日で暮らしの時間が動くのではなくお陽さましだいで暮らしの時間が動くようになる。高齢期の暮らし方に移行して以降、私の心中の念仏は、「老いては子に従え！」ではなく「老いてはお陽さまに従え！」である。
天気情報をいろいろと検索する中で、もう 1 つ新しい関心事が生まれてきた。＜広がる青空・
雲の動き・お陽さま＞の三位一体を愛でる感性を磨いていくこと、これである。いまでは、朝起きて空を見る、昼過ぎに畑や街に出て空を見る、一日が終わる夕方の空を見る、といった具合である。
スマホ装備のカメラ機能で性能は十分。
空の写真をとにかくよく撮るようになった。
なかでも、空をカンバスとする「動く芸術」（雲の形とその動きの可変性）には時を忘れて魅せられる。
「空を見ろ！ 雲を撮れ！」――これがもう 1 つの念仏である。同時にこれは、退職後に畑に繰り出すようになって体得した、気分転換の奥義でもある。そして、日々の暮らしを営む「心のよりどころ」でもある。
「川の流れのように」ならぬ、晴れても曇っても「雲の流れのように」という心持ちは心を落ち着かせてくれる。【図５】は、社研調査旅行「北関東 PartⅢ」
最終日の朝に撮った、お陽さまが上り始めた時刻に、大きく広がる雲とその背景をなす青空の写真である。調査旅行無事終了の安堵感も広がった。

【図５】渋川ヒルズホテルの部屋より筆者撮影（230301 6:30am）－ 70 －

■「『半農半老』の世迷い言」を記録する
以上は、「雑想」という形で「往来」しながら記した旅行記である。
「往ったり来たり」しな
がら自分では思考を深めているつもりでも、考えが単に右往左往しているにすぎず、その帰結として、夢想者の「世迷い言」としてしか扱われないといったことも当然あり得るだろう。幸いにも研究の世界に身を置いてきたのだから、研究の出発点はいつも「世迷い言」から始まる、とここでは嘯いておくことにする。
「半農半老」生活の中で、暮らしが続くかぎり「世迷い言」
は尽きることなく生まれ続けていくだろう。「世迷い言」も言えないような「世の中」なんて、
あたかもわが身を縛られているようで誰だって嫌なはずだ。少なくともそう考えて、「『半農半老』の世迷い言」を記録する作業にはこれからも勤しみたいと思う。
日本社会の近代化は「未熟」のままに「未完」である――この印象・仮説を軸として、旅行【図６】六合赤岩「重要伝統的建造物群保存地区」へ向かう途中の風景（筆者撮影）【図７】「重要伝統的建造物群保存地区」内の通り（筆者撮影）－ 71 －

中のさなかに浮かんでは消えた「雑想」の「往来」を思い出しながら、ここまで旅行記を綴ってきた。一方で、現地で配布された資料と格闘したり、聞き取った話の内容をその日の夜に反芻したり、調査にまつわる諸作業はそれなりに必要である。しかし他方ではそればかりでなく、参加者それぞれの所属学部の違いを超えた懇親・交流が生まれ新鮮な知見に触れる機会へと発展するという、研究機関ならではの大切な効能も社研調査旅行には備わっている。最後に、心洗われる風景にも出会えることが社研調査旅行の醍醐味であることに言及して、この「雑想」「往来」記を締めくくることにしたい。
【図６】【図７】は、重要伝統的建造物群保存地区赤岩（群馬県中之条町）への訪問時の写真である。日本中を回ってみれば、まだまだ残されているような実に長閑な風景である。こうした風景に出会うとき、私の頭をいつも過ぎるのは「社会科学はこの長閑さをどうとらえるか」という、とらえどころのない問いである。これは、「日本社会の近代化」が全般的な都鄙関係の中で強硬に進められ、それに翻弄された「地方」が「限界集落」などと呼ばれる地点に結局のところ立ち至ってしまったことと大いに関係している。
しかしそれでも、近代的社会関係システムが伝統的社会関係システムと結託して都鄙関係を強化しながら周縁的な地方社会を支配する状況とて、「日本社会の社会関係」の全般的な見直しが進めば、寂れ果てた単なる限界地としての「地方」と認識されるのではなく、必ずや、「落ち
着いた暮らし」の世界が日本社会の各地に欠かせないと発信する源ともなりうる。このように位置づけ直されるという希望は、けっして夢物語ではないと私は考えたい。昨今取りざたされる「地方移住」はその小さな兆しだと見ていいのかもしれない。いずれにせよ、社研調査旅行でしばしば接する心洗われる「長閑な風景」は、社会科学上の諸課題も腰をすえてゆったりと「長閑に」、しかし「深く」確実に考え続けていけばそれでいいではないか、と私たちに静かに伝えてくれるかのようである。

【参照文献】
青山誠［2023］『牧野富太郎～雑草という草はない～日本植物学の父』角川文庫
阿部謹也［1995］『「世間」とは何か』講談社現代新書
阿部謹也［1997］『「教養」とは何か』講談社現代新書
阿部謹也［2001］『学問と「世間」』岩波新書
阿部謹也［2002］「世間と差別」（阿部編『世間学への招待』青弓社）
阿部謹也［2004］『日本人の歴史意識――「世間」という視角から』岩波新書
阿部謹也［1996・2006］『ヨーロッパを見る視角』岩波現代文庫－ 72 －

阿部謹也［2006・2014］『近代化と世間――私が見たヨーロッパと日本』朝日文庫
池内紀［2017］『すごいトシヨリ BOOK――トシをとると楽しみがふえる』毎日新聞出版
伊藤喜栄［2006］『教養としての地歴学――歴史の中の地域』日本評論社
内山哲朗［2009］「協同労働と雇用社会――労働機会創出への選択的回路」（『専修大学社会科学
研究所月報』No.550、4 月号）
内山哲朗［2014］「協同組合と社会経済運動――地域生活圏の接着剤」（町田俊彦編『雇用と生活の転換――日本社会の構造変化を踏まえて』専修大学出版局）
内山哲朗［2015］「学業と職業をどうつなぐか？――学生たちに伝えたいこと」（専修大学育友会『育友』140 号）
神里達博［2020］『リスクの正体――不安の時代を生き抜くために』岩波新書
河邑厚徳［2007］『藝大生の自画像――四八〇〇点の卒業制作』NHK 出版
佐藤直樹［2001］『「世間」の現象学』青弓社
塩見直紀［2014］『半農半 X という生き方【決定版】』ちくま文庫
暉峻淑子［2017］『対話する社会へ』岩波新書
長尾謙吉［2022］「群馬県の近現代にみる空間統合と空間集積−−−−『近代化遺産を通して学ぶ
社会変化』の問題意識」（『専修大学社会科学研究所月報』No.710・711、8 月・9 月合併号）
中川正之［2005］『漢語からみえる世界と世間』岩波書店
中川雄一郎・柳沢敏勝・内山哲朗共編［2008］『非営利・協同システムの展開』日本経済評論社
名取弘文［1991］『「雑」には愛がいっぱい――おもしろ学校公開授業』農文協
法政大学大原社会問題研究所編［2021］『日本労働年鑑』第 91 集、旬報社■概略的ながらも調査旅行記を書くという宿題を意識していたため、社研の「北関東 PartⅢ」
実態調査を通じてあらためて考える機会となったハンセン病問題や外国人との共生課題について、旅行からの帰還後に新聞記事を追っていた。煩瑣を避けてあえて一紙にかぎっての追跡であったものの、旅行記の原稿提出期限までにすぐに数点ずつ記事が集まった。これは、社研実
態調査旅行が取り上げる調査テーマが現実的でビビッドであることの証左でもあろう。

【新聞記事資料：ハンセン病問題関連】①『朝日新聞』2023 年 3 月 3 日「ハンセン病の啓発機関を／差別解消向け、入所者ら提言へ」②『朝日新聞』2023 年 4 月 12 日夕刊「『いのちの芽』の詩人たち／ほとばしる『生』『希望』／ハンセン病患者の詩集、70 年経て復活、企画展」③『朝日新聞』2023 年７月 29 日夕刊「ハンセン病、差別への教訓／14 歳、突然の隔離／帰宅－ 73 －

拒まれ人目避け／コロナ下、再び患者が標的／後遺症で誤解、一因」【新聞記事資料：外国人との共生課題関連】①『朝日新聞』2023 年 5 月 14 日＜多民社会＞「外国人も特別扱いしない／群馬・大泉 共生模索の 35 年」
「ぶつかりながら 同じ『住民』に／ゴミ出し・騒音に苦情 話せる場つくる」「視点：最低限のルール共有 尊重しあって／自治体だけの対応に限界（村山俊明・大泉町長）」」②『朝日新聞』2023 年 7 月 3 日＜多民社会＞「日本語の壁、私は越えたけど／タクシー運転手、学科挑戦 83 回」「やさしい日本語へ、歩み寄る時／丁寧すぎる言葉遣い『受け入れ側、変わらないと』／銀行員経験、修士号、生かせない」「考論；スキル重視、言語もバリアフリーに（庵功雄・一橋大学教授）」③『朝日新聞』2023 年 8 月 13 日＜多民社会＞「日本語学ぶ、山村唯一の場／移住者向け、無料の教室／『大切な居場所』、将来は町が負担」「言葉から学べる場、途上／夜間中学が受け
皿、外国籍 6 割／難民向け半年『自立は無理』／『移民政策とらぬ』原則、予算確保に壁も」「建前改めたドイツ、受講に年 1500 億円」－ 74 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.722・723

2023 年 8 月・9 月合併

ダム建設と生活再建―被災地復興研究との連関で―
大矢根 淳

はじめに．

2022 年度春季実態調査は、まだまだコロナ禍鎮静とは言えない中、しかしながら、社研研究会担当の皆さんの果敢・緻密な企画構想・事前準備のおかげで、社研通称「北関東近代化遺産シリーズ（第三弾）」として実現した。社研事務局の皆様に感謝します。
復興研究を専らとする私は、今回の行程の中で、八ツ場ダムに着目した。それは一つには、ダム建設に伴う水没集落の発生は、基本的人権としての居住権、すなわち、国際人権規約社会権規約の「居住の権利」（内藤 2011）に関わるもので、ダム建設という外力（災害因）によって生活を破壊された「従前居住者の住宅再建」という問題を包摂していること、すなわち、災害復興研究の枠組みで捉えることが出来ること、である。そして二つ目としては、さらにこの．．
ことは、復興研究の枠組みに引き寄せてその研究実践史を繙いてみると、住宅再建・コミュニ
ティ再興という位相・論点が、その実践の原点で「ダム水没集落の生活再建」の実践戦略に倣い、法制度運用の型を学んできた履歴があること（木村 2021）、である。つまり、復興研究は、
ダム水没集落における生活再建の実践的戦略をその研究実践の水脈の一つとしていることで、ここから「生活再建」という概念が導入されてきた、ということがあるからである。
本稿では、八ツ場ダムを巡りながら想起したこれらの点について、その要点を記しておきたい。行程中のバス車中で、マイクを片手に、一枚のレジュメを配布（資料 1）してお話する時間をいただいた。このレジュメは、筆者の担当する人間科学部（社会学科）専門科目「地域社会学 B（1:前期+2:後期）：環境・災害・コミュニティ」において、春先に「ダム建設と生活再建（水辺へのまなざし：川＋ダム）」という項で配布するもので、それをバス車中で紹介させてもらった。そこでは、「西の川辺川／東の八ツ場」として東西両横綱として半世紀にわたって論じられてきたダム建設問題の履歴が概説されていて、さらに、ダム建設、すなわち近代社会イン
フラ整備の側面裏面がいくつか紹介されていた。八ツ場ダムについては、それらは、吾妻川に流入する強酸性河川・湯川の水質の中和事業（品木ダム）についてであり、また、その泉質により設置されたハンセン（癩）病患者の療養施設・栗生楽泉園内の自由地区（下地区）、その付帯施設である「重監房」についてであった。

－ 75 －

資料 1 車中説明資料「ダム建設と生活再建」（筆者作成）

本稿では、それら側面裏面情報も合わせて、諸論点を書き並べておきたいと思う。なお、八ツ場ダムの構想、施行（工）の履歴、それに翻弄された地区の変貌、そこから胎動し始めている最近の地区再生の動きについては、本号所収の石川論稿、本実態調査の事前学習において靏
理恵子教授（人間科学部・社会学科）によって行われたレクチャー配布資料（靏 2023a）に詳しい。また、それは同氏の論稿（靏 2023b）にまとめられているのでご参照いただきたい。さらに、その過程における、ダム水没者の進めた建設反対運動の主張・争点とその活動スタイルの変容については同地区居住者家族によって調査・執筆された学会誌の論稿（中村 2021）に詳しいので、そちらに譲ることとする。

１．品木ダム

八ッ場ダムに注ぐ吾妻川の上流には草津温泉がある。草津温泉は古より日本三名泉と言われてきているが、これは活火山である草津白根山の恵みで、その水質は強酸性（pH は 2.0 程度）
で殺菌作用、皮膚の刺激作用が認められていて、そのため、皮膚病から梅毒、ハンセン病まで、幅広い病の患者が湯治に赴いた数百年の歴史がある。
下流で八ッ場ダム建設計画が持ち上がった 1960 年代、この水質が問題となった。当時、「死の川」と呼ばれていた吾妻川は、その強酸性ゆえ魚は棲めず、鉄やコンクリートも容易に溶か－ 76 －

されてしまった。鉄釘は 1 週間で溶解してあとかたもなくなる酸性度である。1950 年代に当時の建設省では、この酸性水障害を理由にダム建設計画を見送って来たが、一人の建設省官僚がこれを克服するプランを打ち出した。落合林吉（管理局企画課長）による水質改善策である。
国土総合開発法（1950 年法律第 205 号）に基づいて TVA を範とする国土総合開発特定地域（19地域）が指定されたところで、落合は国から群馬県に転出して品木ダム設置による水質改善に乗り出した（堀川 2013）。ここから、世界にさきがけて中和事業が始められた。現在、草津温泉の大滝乃湯（健康増進センター）、草津熱帯園に隣接して品木ダム水質管理所があって、そこでは温泉街を流れる湯川（これが吾妻川に合流する）の水に毎日約 55ｔ（年間約 2 万ｔ）の石灰を溶かし込む中和作業が行われている（写真 1-1、写真 1-2、以下の写真は全て筆者撮影）。
湯川の流れは数 km 下流の人造湖・上州湯の湖（品木ダム：1965 年竣工）に流れ込む。エメラ
ルドグリーンの極めて穏やかな湖面は息をのむ美しさである（写真 1-3）
。しかしながら、
国道から険しい山道を辿ることから訪れる温泉客はほとんどいない。品木ダムでは毎日沈殿堆積する膨大な量の中和生成物（硫酸カル
シウムと塩化カルシウム）を湖上クレーン船
で浚渫しつづけている。この世界初の中和ダムが完成したことで、吾妻川の酸性水障害でペンディングとなっていた八ッ場ダム建設計
画は 1968 年より本格的に推進されていくこ

写真 1-1 国土交通省関東地方整備局 品木ダム
水質管理所の石灰貯蔵タンクととなった。

写真 1-2 湯川に流される石灰水

写真 1-3 コバルトブルーの穏やかな湖面（品木ダム）－ 77 －

写真 2-1 「湯水の謎小屋」展示（環境体験アミューズ
メント（学習広報施設））：品木ダム（湯の湖）
建設で水没した集落についての展示

写真 2-3 「湯水の謎小屋」展示（環境体験アミュー

写真 2-2「湯水の謎小屋」展示（環境体験アミューズメント（学習広報施設））：水没集落写真

写真 2-4 温泉クラフト作品「百年石」

ズメント（学習広報施設））：酸性河川で溶けるコンクリート

品木ダムを訪れる観光客はほとんどいないが、草津温泉に隣接する水質管理所の敷地内には
同ダム広報施設としての「環境体験アミューズメント」施設が併設されていて、中和施設・品木ダム建設の歴史展示と合わせて（写真 2-1、写真 2-2、写真 2-3）、「百年石」と称される温泉
クラフト制作サービスが提供されており、親子連れを中心に連日賑わっている。これは、石灰
石が酸性水により溶ける原理を応用したもので、石灰石に「ペンキ」で描いた文字や絵が溶けずに残る様を楽しむ温泉クラフトである（写真 2-4）（水源地ネット HP より）。
品木ダムは温泉クラフト（学習広報施設）によってイメージアップがはかられる一方で、2010
年前後の政権交代時、ダム建設中止が言われていた頃には、八ツ場ダム建設に反対する層からヒ素問題として声高な指摘が続いて来た。白根山系の万代鉱山等から流出してくるヒ素はこの中和システムの操作対象外だから解決はなされておらず、品木ダム、八ツ場ダムに蓄積されているとされるヒ素（致死量は推定で 25 憶人分とのこと）がダム崩壊等によって下流（すなわち、利根川の流れる首都圏）に及ぶ場合の問題が指摘されてきた（高杉 2012）。ここまでセンセー
ショナルなデータ解釈ではないものの新聞紙上では「国交省、ヒ素汚泥を投棄 八ツ場ダム上流－ 78 －

の素掘り処分場」（『朝日新聞』2010 年 4 月 22 日）などとして、その危険性が度々報じられている。
いずれにしても、八ツ場ダム竣工には克服しなければならない技術的側面がある（あったのである）が、それはダム竣工なった今でも未解決のまま放置されている。

２．重監房

さきに、草津温泉はハンセン病にもその効果が期待されて湯治が行われて来たと記した。草
津温泉街の端、国道 292 号（通称：日本ロマンチック街道）沿いに国立療養所栗生楽泉園があり、現在も、高齢化した入所者が居住している。
江戸時代から癩（ハンセン）病を病む湯治者が集い、明治 20 年には「それまで健病同宿、同浴であったものを初めて移転、草津町の一角には「湯之澤」と称するハンセン病者の集落が形作られ、多い時には 800 人を超えたと言われてい」る。そして、「昭和 5 年招集の第 59 回帝国議会において当園の設置が決定され、長島愛生園に次ぐ全国 2 番目の国立療養所として当園が昭和 7 年 11 月に誕生し」、「入所者数は昭和 19 年には 1,335 人（男性 897 人、女性 438 人）に達しましたが、この時をピークとして、新発生患者の減少、社会復帰及び高齢化等により年々減少しており、令和元年末に 54 名とピーク時の 25 分の 1」になっていて、「現在では入所者の高齢化が進み、平均年齢も 87 歳を超え、国立ハンセン病療養所 13 園の中でも上位の高齢施設となり、今日に至って」いる（坂本 2023）。
ハンセン病は癩菌による感染症であるが、感染力が弱いために菌に感染しても発症する人は少ない。しかしながら個人の免疫力の状態や衛生・栄養事情により発症することもあり、発症
すると手足などの末梢神経が麻痺して体の一部が変形したりする外観の特徴があらわることで、これにより偏見や差別の対象とされてきた。中世から近世のことである。近代にはいると明治時代にはハンセン病はコレラやペストと同じような伝染病であると捉えられて、「籟予防ニ関スル件」（明治 40=1907 年）が制定されて患者を強制的に収容する療養所が設けられ、一度入所す
ると生涯退所が叶わないこととなった。戦後には「らい予防法」（昭和 28=1953 年）として改正されて施策は継続された。この間、ハンセン病の特効薬プロミンが開発されて（昭和 21=1946
年）、治療により完治する病であることが認知されていたにもかかわらず強制収容は継続され、
昭和 30 年からは規制緩和により徐々に退所する人も出てきたが社会復帰・名誉回復は進まなかった。
「らい予防法」は平成 8（1996）年にようやく廃止され、その直後から「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」が提起され、平成 13（2001）年、原告勝訴となり現在に至る（厚生労働省 2021）。当時の小泉首相が原告代表と面談して握手し、控訴断念の判断を下したことは広く－ 79 －

報道された。
今なお根強い偏見については、日仏独合作映画（樹木希林主演「あん」2015 年）で訴えられている。
縁あってどら焼き屋「どら春」の雇われ店長として単調な日々をこなしていた千太郎(永瀬正敏)。そのお店の常連である中学生のワカナ（内田伽羅）。ある日、その店の求人募集の貼り紙をみて、そこで働くことを懇願する一人の老女、徳江（樹木希林）が現れ、どらやきの粒あん作りを任せることに。
徳江の作った粒あんはあまりに美味しく、みるみるうちに店は繁盛。しかし心ない噂が、彼らの運命を大きく変えていく…

（2015 映画「あん」制作委員会 HP http://an-movie.com/intro/ ）この度の社研実態調査では、草津温泉街に隣接するハンセン病療養所・栗生楽泉園に併設されている重監房資料館を訪ね、ハンセン病患者の懲罰施設「特別病室」、通称「重監房」の発掘現場とその原寸再現棟を視察した。

３．復興研究実践の現場への生活再建概念の導入「生活再建」概念は、高度経済成長期後半、1970 年代に入って、ダム建設による水没集落の移住問題において、居住地選択、生業再興、補償問題（持田 1974）として漸進的に精緻化されつつ充実してきた経緯がある。それが後に災害復興の現場で援用されることとなる。
雲仙･普賢岳噴火災害（1991 年）では、その集落再興（火砕流･土石流のための砂防ダム建設に伴う集落移転）において、被災者団体が舵をとって戦略的にこの概念を駆使して多くの補償メニューを獲得し、代替地で集落再興を、自ら創案した公共事業（例えば三角地帯嵩上げ事業．．．．．．．．．．．．
など）に連接させて実現してみせた（木村 2021）。この事例は、住民が公共事業を創案したところが重要なのであるが、それは本稿ここでの論点とはズレるので、ここでは扱わないこととしたた

する（別稿、大矢根 2016 を参照）
。生活再建を復興事業の中で 強 かに実現させてきた事例である。これを研究実践として主導したのが木村拓郎（当時：都市防災計画研究所所員、現：減災防災支援機構理事長）である。火山噴火に伴う火砕流・土石流、これが駆け下る水無川下流の居住者の被害拡大を防止するため、この河川上流に大型砂防ダム建設が国（建設省）によって構想されたところで、これが実現するとダム内（火山泥流下）に埋没することとなる上流の上木場集落の処遇を考えていくために、河川のダム建設に伴う水没者の生活再建メニューを、ここに連接させたのであった。以降、自然災害の復興では、「被災地復興」のための公共土木事
業（最近では、これら事業を国土強靭化という文脈で語られることが多い：いわゆるハード事
業）と並行して別位相の重要課題として、「被災者の生活再建」（いわゆるソフト事業）が議題化されていくこととなった。
「復興」で、「公共土木事業」とは異なる課題として「被災者の生－ 80 －

活再建」が位置付けられることとなったのである。
関東大震災（大正 12＝1923 年）以降、「復興」と言えば、公共土木事業としての復興都市計
画事業が一義的に想起される歴史がこの 100 年ほど続いてきたので（大矢根 2023）、復興といえば瀟洒な街並みが構成されることを想起する人が多いことと思われるが、20 世後半からはこの「復興」イメージに「被災者の生活再建」の具体的メニューが付置されることとなり現在に至る。
例えば、ダム水没集落の移転（高台への「ズリ上がり移転」）に際しては、墓地の移転とともに読経費用が必ず加算されるが、上記の噴火災害直接被災地（砂防ダムへの埋没集落）上木
場でこれら移転費用項目が挙げられ補償交渉が行われたことなどがその端緒である。
ここで、1970 年代にダム水没集落移転に則して生活再建概念が精緻化・充実してきた背景・経緯に、下筌ダム建設反対運動（蜂の巣城の紛争：1958-1971）の成果としての、新法制度創設の大きなうねり、その履歴・記憶があったことを付言しておこう。この紛争を教訓として法的には対象地補償としての水源地域対策特別措置法（水特法）や電源三法が制定・施行されているが、これは紛争を主導した室原知幸が提起した行政訴訟（公共事業と基本的人権の整合性を世に問うた）の成果で、水没者の財産権（憲法第 29 条）の保護を訴えたところに国が対応したものでる。ダム水没者の基本的人権が少しずつ認定されてきた。復興（被災者の生活再建）の研究実践において、これら履歴に学びつつ、研究者や法曹関係者が被災者の生活再建の実現に併走し、その権利の伸張に努めてきた（津久井 2020）。

４．ダム竣工・湛水前の川原湯温泉

実態調査のバス車中で配布したプリントに掲載した写真（前掲の資料 1）と筆者手許のストック写真から、八ツ場ダム建設で水没した集落・川原湯温泉の原風景をここで眺めておきたいと思う。実態調査では八ツ場ダム湖畔での昼食時にお邪魔した「うどん専科 麦の香り」の店主（建設・移転の反対運動に参画）に移転前後の事情・心情をうかがったが、そうした事情・心情については本合併号掲載の他論稿および事前学習の資料（靏 2023a, 2023b）や関連学会誌掲載論文（中村 2021）に詳しいのでそちらに譲ることとし、ここではダム竣工・湛水前の 20 年ほどの間の川原湯温泉付近の風景を眺めていく。筆者は災害復興研究に就いていたことで、雲仙・普賢岳噴火災害（1991 年）以降、災害からの生活再建に関わる現地調査を重ねており、上述のように、ダム水没集落の生活再建の履歴を学び始めていたところであったので、「西の川辺川・東の八ツ場」のリアルタイムの事情にアクセスし始めたのが前世紀末頃であった。ということで、筆者の自宅 PC の HD には、その頃からの現地写真がストックされていた。
－ 81 －

ダム建設を巡っては、1950 年代から地区住民の強い反対の意が表されてきたが、地区内論
議・苦渋の選択の先に、反対運動の旗は降ろされることとなり（1992 年）、水没五地区が位置．．．．
付けられて補償に関する調査に取り掛かることとされ、ダム付帯工事が着手された（1994 年）。
今世紀に入って、水没五地区の補償交渉が進められて、学校等の代替地移転が始まり（2002 年）、．．．．
本体工事の入札手続きが開始されるが、民主党が政権を奪取するとこれが凍結され（2009 年）、2012 年末、自公政権が復活して改めてダム事業推進が打ち出されて、入札手続きが再度開始され、事業に就く JV が決まり（2014 年）、土地の収用手続きが始まって（2015 年）、最後の一人の移転契約が行われて（2016 年 2 月）、
ダム堤体部のコンクリート打設が始まった（同年 10 月）。
そして 2019 年 10 月に湛水が開始された（ダムの正式な竣工は 2020 年 3 月）（「八ツ場ダム関連年表」八ツ場あしたの会 HP、より）。本稿ここで掲示する写真は 2002 年あたりからのもので、地区住民サイドでダム建設受け入れが表明されて（「反対期成同盟」から「対策期成同盟」に住民組織名称の異動）、家屋（旅館）移転が始まり
従前の温泉地区が消えて、ずり上がり再建方式
で高台に代替地が造成・建築され始めたころの風景である。
2002 年頃、川原湯温泉入り口を示す看板には、
このあたりが「ダムに沈む」ことが明記されていた（写真 3）
。国道沿いに建てられていた建設省の広報センター「やんば館」には、ここまで半世紀にわたる住民の苦悩（反対から賛成への

写真 3 2002 年 12 月

ダム工事着工前の川原湯

温泉入口（「ダムに沈む」ことが明記された看板）

苦渋の選択の履歴）が大きく掲示されていた（写真 4-1、写真 4-2）。地区住民の意向は「ダム建

八ッ場ダム広報センター「や写真 4-2 2002 年 12 月

んば館」に掲示されていた水没住民の建設

建の難しさ

写真 4-1 2002 年 12 月
反対の歴史

－ 82 －

水没地区住民の生活再写真 5 2002 年 12 月

写真 6 2003 年 6 月

川原湯温泉の旅館街絵図

川原湯温泉街に残る「八ツ場ダ

写真 7

ム絶対反対」掲示のある建物

写真 8 2007 年 11 月

八ッ場ダム建設による2008 年 5 月

ダムに水没する吾妻川渓

谷では GW には鯉のぼりが川を渡る

写真 9-1 2007 年 11 月

高台のまちづくり「川原畑地区まちづ
くり計画（案）」－ 83 －(1)墓地：無縁墳墓

写真 9-2 2007 年 11 月
葬公告

写真 10 2009 年 9 月(2)墓地：無縁墳墓等改

写真 9-3 2007 年 11 月

八ッ場ダム湖面 2 号橋の写真 11 2010 年 5 月

建設

写真 12 2012 年 10 月
川原湯温泉

(3)墓地：高台移転の新墓地

水没集落の家屋撤去と建設中の湖面大橋

旅館の取り壊しの進む

写真 13 2015 年 4 月

水没前の川原湯地区と吾妻渓谷（湖面大橋から）－ 84 －

写真 14 2019 年 3 月

やんば資料館での写真 15-1 2018 年 9 月

建設途上のダム

建設途上のダムの内側

写真 16 2021 年 6 月

竣工して湛水した（水没する吾妻渓谷と川原湯地区）

八ツ場ダム

説明展示・模型

写真 15-2 2018 年 9 月

設やむなし」に固まってはいたが、温泉街（写真 5）には反対運動が激しかったころの名残が見られた（写真 6）。
景勝地である吾妻渓谷も水没することになり、GW の風物詩であった川を渡る大量の鯉のぼりも見納めとなった（写真 7）。ダム水没地区から異動する場合（写真 8）、集落の記憶も合わせて高台に移される。寺社や碑などが対象となるが、墓の移転はかかさず行われ（写真 9-1、写真 9-2）、移転補償費の中には、読経費も盛り込まれる（写真 9-3）。
移転・補償交渉が進み、水没する従前居住地では次々と家屋（旅館等）が取り壊されていくが（写真 11、写真 12）、公共交通インフラの移設が完了するまでは、新旧風景が織り交ざって心中定まらない時間が重ねられる（写真 13）。マイカーで付近（もう少し上流の草津など）を訪れる観光客が途中のトイレ休憩でダム建設資料館（その後は、道の駅として展開）を訪れて、この地の人々の苦渋の歴史と近未来図を眺め（写真 14）、ダム湛水より一足早く竣工した湖面－ 85 －

資料 2 生活復興カレンダー
出所：NHK･HP「9 年たっても復興しない～被災者 2000 人の「復興カレンダー」」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20200304_01.html（2023.7.13 閲覧）を渡る新しい大橋より、水没する集落を眺める（写真 15-1、写真 15-2）。
ダムが竣工し湛水されると、旧村落の面影は微塵も残らず（写真 16）、従前の姿を思い起こすことは難しい。

むすびにかえて

ダム水没集落における従前居住者の生活再建過程（この「生活再建」という用語は、水没集落の従前居住者の補償のために生み出された概念である）においては、一般的に、河川上流山
間部の第一次産業従事者（畑作、河川漁）が第二次産業従事者（ダム関連工事の従事者）、第三－ 86 －

次産業従事者（ダム湖付帯施設のサービス業：「道の駅」や土産屋・飲食店従業員）に転身することなどの誘導として進められるが、そもそもの生業に基づく地区での生きがいとその歴史的文化的環境を奪われた人の意向（生活再建の満足度）は、新たに設えられた地区生活基盤事情
への満足度をたずねて数値化することで担保されたことにはならないはずである。すなわち、新しい生活地区では従前に比べて生活関連施設の利便性は高まったか、日常の買い回りなどのための足の便は充実してきたか…、等々がアンケートでたずねられて、皆、率直にそこには〇印をつけることになるが、それは従前居住地区の生活を奪われた（いわゆる「被災」）者の生活再建の満足度を表すものではない。スーパーができた、道路ができた、そうした基盤整備の事
実の認知度が計られたのみである。
この四半世紀、災害復興（生活再建）調査においては、生活再建・コミュニティ再興の満足度を様々な項目でたずねて「生活復興カレンダー」（NHK･HP）が表されて、被災者による復興
評価が多角的に行われるようになっている（資料 2）。生活再建概念がダム水没集落の集落移転の研究実践から災害復興研究へ取り込まれて来た履歴を振り返れば（大矢根 2016, p.11）、今、その逆輸入（ダム→被災地→ダム）が求められていることを、ここで最後に注記しておきたい。
ダム水没者は、望まぬ外力によって生活を破壊された被災者である。

参考文献
堀川洋子 2013「多目的ダムに関する一考察―戦前：後藤新平と戦後：落合林吉を比較して―」『平成 25 年度』日本大学理工学部学術講演会論文集
木村拓郎 2006『噴火災害時における住宅・集落再建に関する基礎的研究－雲仙・普賢岳噴火災害をケースにして－』（博士論文@長崎大学）
木村拓郎 2021｢復興史の中の雲仙･普賢岳噴火災害｣『JSDRR News Letter』Vol.39
厚生労働省 2021『ハンセン病の向こう側』（国立ハンセン病資料館配布パンフレット）
八ツ場あしたの会 HP

https://yamba-net.org/

持田紀治 1974｢ダム建設にともなう水没農林家移住の諸問題｣『農林業問題研究』第 10 巻 2 号
内藤光博 2011「「居住の権利」に関する憲法学的考察―公園内居住者（ホームレス）強制立退き事件大阪高裁判決を素材として―」『専修法学論集』Vol.111
中村裕太 2021「八ッ場ダム建設地域における住民運動の展開過程―「反対」の主張と争点に着目して―」『関東都市学会年報』No.22
大矢根淳 2016『生活再建・コミュニティ再興の社会学的研究―噴火災害直接被災地の復興課程』（博士論文
＠慶應義塾大学）
大矢根淳 2022「川辺川と八ッ場ダム写真＋五木の歴史＋清渓川＋漁業権」（授業配布資料＠専修大学人間科
学部専門科目「地域社会学 B-1」2022.5.15）
大矢根淳 2023「被災社会の視点から－『震災調査報告』をめぐって－」（日本学術会議主催学術フォーラ
ム「関東大震災１００年と防災滅災科学」：2023 年 7 月 8 日@日本学術会議）
https://www.youtube.com/watch?v=p3_odthm8os&list=PLlC1hpXv6lEng4cDVO1ToFb144RMoKh7j&index=4－ 87 －

（2023.8.20 閲覧）
坂本浩之助 2023（閲覧）「楽泉園の紹介」（国立療養所栗生楽泉園 HP）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/hansen/kuriu/rakusenen.html（2023.6.9 閲覧）
高杉晋吾 2012「八ッ場ダム、致死量 25 億人分のヒ素混入の危険性も」『alterna』
https://www.alterna.co.jp/8484/?read_more=expand （2023.6.9 閲覧）
津久井進 2020『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』合同出版
靏理恵子 2023a「ダムと地域社会―八ッ場ダムの事例から―」（専大社研特別研究会, 2023. 2. 20）
靏理恵子 2023b「ダム完成後の地域社会と日常性の回復―群馬県長野原町の事例―」『人間科学論集社会学篇』Vo.13, No.2
「9 年たっても復興しない～被災者 2000 人の「復興カレンダー」」（NHK・HP）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20200304_01.html（2023.7.13 閲覧）「中和事業とは：河川の中和」（品木ダム水質管理所 HP
https://www.ktr.mlit.go.jp/sinaki/sinaki00017.html （2023.6.9 閲覧））
「ダム管理所長に聞く（第 18 回《品木ダム》）」水源地ネット
http://www.dam-net.jp/dam_content/topix/02_topix_list/2112/t211201.html（2023.6.9 閲覧）「八ッ場ダムの歴史」（NGO 八ッ場ダムあしたの会 HP）
https://yamba-net.org/ （2023.7.13 閲覧）－ 88 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.722・723

2023 年 8 月・9 月合併

早春の北関東紀行
高橋 祐吉

三度目の群馬へ

2022 年度の春期の調査旅行は、今年の 2 月末というまだ春浅い時期に実施された。向かった先は群馬県内の高崎、安中、富岡、伊勢崎、太田、大泉、草津、長野原、そして中之条の各地である。群馬に出掛けるのはこれで 3 度目となった。たとえ 3 泊 4 日程度の小旅行とはいえ、3回も続けて顔を出せばあらかたのところは見尽くしたようにも思われるので、おそらく今回が最後の群馬行となることだろう。テーマは「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」となっており、それを北関東をフィールドにしながら明らかにするのが、今回の調査旅行の目的である。このテーマは、前々回も前回も変わってはいないが、「近代化」の「遺産」はさまざまなので、当然ながら見学先は徐々に広がりを見せてきている。
調査旅行に毎度のように参加している私のような人間にとっては、一人では決して行かない（行けない）ところに連れて行ってもらえるので、そのこと自体は大変有り難いのだが、訪問先が多岐にわたってくると、たとえ旅日記のような雑文や軽文のようなものではあっても、纏めることが難しくなってくる。先のようなテーマが徐々にぼやけてきて、書くべき軸が不鮮明になってくるからである。少しは捻りをきかせた旅日記を綴りたいので、あらためて当初の研究テーマを思い返しながら、以下の稿を書き進めてみたい。今回廻った場所はすべて群馬県内なので、タイトルは群馬紀行でも上州紀行でもいいかと思ったが、3 回に渡って実施された調
査旅行のまとめということも考えて、あえて「早春の北関東紀行」としてみた。

高崎から安中と富岡を廻って調査旅行の初日となる 2 月 26 日の集合場所は高崎駅前だったので、最安値のコースである渋谷、大宮経由で高崎に向かうつもりでいたが、出掛ける間際になって、高崎線が事故で運休していることがわかった。仕方がないので、渋谷から東京に出て最高値の新幹線で高崎に向かうしかないだろうと思っていた。念のために渋谷で事故情報を確かめたところ、ダイヤは乱れているが既に復旧したとのことだった。どうせ急ぐ旅でもないので、車窓の先に広がる関東平野
をのんびりと眺めながら、高崎に向かった。高崎に着いて駅の構内で昼食を摂る店を探していたら、Ａさんとばったり出会った。聞けばこの 3 月で定年退職を迎えるとのことだった。少々－ 89 －

驚いたが、振り返ってみれば、この私も退職して既にもう丸 5 年も経っているのである。
高崎から最初に向かったのは、安中市にある新島襄の旧宅である。彼は同志社大学の創設者として世によく知られているが、私などはそれ以外のことは関しては何も知らない。上毛カル
タにも「平和の使徒（つかい）新島襄」とあるぐらいだから、県民にはよく知られた偉人なのであろう。朝日新聞前橋支局の編になる『上州の文学紀行』（1969 年）によれば、「同志社大学設立の礎を築き、慶應義塾の福沢諭吉と並ぶ明治私学の二傑といわれる。ともに官尊民卑や権威主義の思想を排して、自主独立、自由平等の精神を人々のうちに植えつけようと私学教育に一生を投じた。14 歳のとき、藩主から選ばれて蘭学を学び、18 歳で幕府の海軍伝習所に入所。
漢訳で聖書を読みキリスト教にひかれる。1864 年に函館から米船で脱国。米国で清教徒の富豪
ハーディ氏にひきとられ、アーモスト大学とアンドヴァ神学校を卒業して帰国した」とある。
滞米中に岩倉使節団の通訳も務めている。
欧米の国情や文化を十分に知って 1874 年に帰国した新島は、「一国を維持するは決して二、三の英雄の力にあらず。実に一国を組織する教育にあり、品行ある人民の力に拠らざるべからず。是等の人民は一国の良心ともいうべき人々なり。而して吾人は、即ち一国の良心ともいうべき人々を養成せんと欲す」（同志社大学の設立趣意書）と述べて、日本にキリスト教主義に拠って立つ本格的な大学を建てるという希望を抱いて、父祖の地安中を後にするのである。たいへ
んな困難の末、1875 年に京都に「官許同志社英学校」を設立するのだが、同校を大学にするために不眠不休の活動を続けているさなか、過労のために倒れるのである。享年 48 歳であった。
我々が訪ねた旧宅は、彼の生家でもあり、アメリカから帰国して両親と再会した場所だということで保存されているようだが、生家での滞在期間は短かったので、そこに取り立てて見るべきものがあるわけではない。旧宅でもらった資料を眺めていて知ったのだが、どうも彼の痕
跡は生家ではなく安中教会にあるようにも思われた。今回我々はこの教会を訪ねることはな
かったが、資料によれば、1878 年に新島襄より地元の求道者 30 名が洗礼を受け、安中教会が創立されたということである。この教会は、「群馬県では最初のキリスト教会であり、同時に、日本人の手により創立された日本で最初のキリスト教会」なのだという。安中教会礼拝堂（新島襄記念会堂）、及び温古亭、義円亭、牧師館（旧宣教師館）は、その建築上の歴史的意義が認められて、2004 年に登録有形文化財に指定されている。
地元の人々が洗礼を受けたのは 1878 年だということだから、新島は再度安中に戻って生家のあるこの地でキリスト教の布教活動に尽力したのである。同志社大学と安中教会から浮かび上
がってくるのは、教育家でもあり宗教家でもあった彼の精力的な活動であり、明治期の典型的な理想主義者であった彼の姿である。よく知られているように、新島の妻が会津出身の八重である。彼女については、『ふくしま人 1』（福島民報社、2015 年）が詳しい。新島は、アメリカ－ 90 －

の友人に八重をこう紹介したという。
「彼女は見た目には決して美しくはありません。ただ生き方がハンサムなのです。私には、それで十分です」と。如何にもハンサムな生き方を貫いた新島らしいコメントである。
次に向かったのは、富岡製糸場の隣にある韮塚製糸場の跡地に建てられた資料館である。もともとこの製糸場は韮塚直次郎（にらづか・なおじろう）が建てたものであるが、この人物のことを知る人はおそらく少なかろう。私もまったく知らなかった。調べてみると、埼玉県深谷市出身の彼は、渋沢栄一、尾高惇忠（おだか・じゅんちゅう）と並んで市の三偉人の一人とされており、世界遺産に登録された富岡製糸場とも、そしてまた、富岡製糸場の初代場長となった尾高惇忠ともきわめて深い関わりのある人物なのである。彼の努力があってこそ富岡製糸場の礎は築かれた、そう言っても過言ではないようにも思われる。
彼は、尾高惇忠宅で働いていた搾油工と住み込みの家事使用人との間に生まれ、7 歳まで尾高家で過ごしている。のちに彦根藩士の娘を尾高家が見立て養女（万一の場合に備えて養女とすること）としたので、その彼女を妻としたという。直次郎の本領が発揮されたのは、富岡製糸場の建設にあたって建設責任者となった尾高から、建築資材を調達するためのまとめ役を任され、その役割をしっかりと果たしたことであろう。そのために、単身で富岡に移住してその任務にあたったとのことである。操業が始まってからは賄方（食堂）を担当したという。また、妻の地元の彦根から工女を募集して、人材確保の面でも尽力したようだ。
尾高惇忠が韮塚直次郎に富岡製糸場の礎石の運搬や煉瓦製造を任せたのは、日頃の彼の姿を直接見ていて、直次郎に対して深い信頼を寄せていたからであろう。富岡製糸場は洋式の建物となることが決まってはいたが、その当時、それがどんな建物となるのか想像することさえも困難であったに違いない。主要な建築材料となる煉瓦も、その製造方法すら分かっていなかったため、直次郎は地元の瓦職人たちを束ね、外国人技師から煉瓦の素材や性質を聞き、材料である粘土探しから始めたのだという。そして、富岡に近い畑から煉瓦に適した粘土を見つけ、その周辺に窯を設けて試行錯誤の末に煉瓦を焼き上げることに成功するのである。近代化を急いだ当時の先人たちの苦労が、偲ばれるような話である。
韮塚製糸場は、直次郎が 1876（明治 9）年に設立した民間の器械式の製糸場である。その後
3 年間ほど操業していたようだが、その期間は何故か思いの外に短い。富岡製糸場を模範として明治の前期に建てられた製糸場は、全国に約 20 カ所ほどあったとのことだが、地下の遺構も含めて現存するのはここだけであり、唯一の貴重な建造物であると考えられるとのこと。そこ
で、当時の建物の大部分や繰糸機を並べた跡などの遺構を再現し、保存することにしたのだという。すぐ隣にある富岡製糸場があまりにも立派なので、わざわざ韮塚製糸場にまで足を延ばす人は多くはないかもしれない。かく言う私も、製糸場の遺構を見てもそれほどの感慨は湧か－ 91 －

なかったが、それもやむを得ないことではあろう。
一通り見学してから、コーヒーでも飲もうと思い同行のＢさんと連れ立って外に出た。調査の合間に挟まれた自由時間は何とも貴重であり、彼と久しぶりに四方山話でもしたかった。ぶらぶらしていたら、道路を挟んだ向かい側に、カフェドロームという何ともレトロな雰囲気の喫茶店があった。店内にもアンティークが飾られており、コーヒーは勿論ながら器にもこだわっている、そんな店だった。
「明治ハイカラ、大正ロマン、昭和レトロ」と世間では言ったりもするようだが、明治の旧い建物を見学した後だったので、先のどれにも当てはまりそうな感じがしなくもなかった。

伊勢崎のベトナム料理の店にて夕刻に、初日の宿泊先がある伊勢崎（「いせざき」ではなく「いせさき」が正しい読み方である）に戻った。ホテルは駅の直ぐ側だったが、周りには店がほとんど見当たらず、閑散とした
寂しい場所だった。当初の計画では、ホテルに戻ってから市内にある旧時報鐘楼を見に行くことになっていたが、そこまでの元気は一行にはなくなっていたので、鐘楼は翌日の朝に一人で見に行くことにした。当日の夕食は、結団式を兼ねてベトナム料理の店で摂ることになっていた。その店は、駅からしばらく歩いたところにあったが、店の周りは繁華街で駅前とは大違いだった。われわれが向かったベトナム料理の店は「わたしのお店」と言い、この店を経営するＹさんから、翌日外国人労働者の受け入れに関するさまざまな問題についてヒアリングすることになっていた。
そんな事情もあったからなのか、われわれは心からのもてなしを受けた。Ｙさんはベトナムから日本に来て、苦労の末に今の地位を築かれたようだ。まだ若くて元気溌剌としており、起業家精神に溢れたエネルギッシュな方とお見受けした。店は現地の屋台村のように作られており、周りがビニール張りの店内には、プラスチックでできた椅子が並べられていた。敢えてそうしているのか、あるいはそうせざるを得ないのかはよく分からなかったが、屋台の雰囲気が好きな人にはたまらないのかもしれない。気安く入れ、値段も安いのがいいのである。店のホームページによると、「ベトナムの国民食である『フォー』や『バインミー』はもちろん、ベトナ
ムの暮らしに根付いたメニューも気軽に楽しめるお店です。開放的なベトナム屋台のような店
内で、本場の雰囲気を満喫しながらお食事をお楽しみください」とあった。
だいぶ昔に社会科学研究所の調査旅行でベトナムに出掛けたことがあるが、その時は本場のベトナム料理にいささか弱った思いをした。だが、「わたしのお店」で出された料理は、それほ
どの癖もなく普通に食べることができた。日本人向けに味付けも工夫されているのだろう。ベ
－ 92 －

トナム料理の特徴としては、小魚を塩漬けにして発酵させた魚醤（ヌクマム）などの発酵調味料を使うこと、そしてまた中国の華南同様に米食文化なので、麺類や春巻の皮なども小麦ではなく米から作ることなどがあげられるようだ。昔私が弱ったのはこのヌクマムである。
しかし大事なことは、勿論ながら食べ物の話ではない。店の紹介欄には、次のようなことも書かれていた。
「『わたしのお店』は、ベトナム料理をベトナム屋台村で提供します。パクチー、
牛肉フォー、鶏肉フォー、揚げ春巻き、バインミー、ブンチャーなど日本にいながらベトナムを体感してもらえます。親会社は、(株）DS in Japan（DSJ）。人財派遣、技能実習生、特定技能者を人手不足の企業様にご提供しています。食事しながら人財相談も出来ます。その他、VISA
申請支援、ベトナムに関する諸事情などもご提供しております。ベトナム料理を食べた後、DSJが運営するカラオケ「9999 フォーナイン Bar」でカラオケもご利用いただけます。
『わたしのお店』でベトナムを堪能していただけます」。何とも手広い仕事ぶりだが、もしかしたらメインは
人材派遣業なのかもしれない。食事だけではなく人材も提供しているのだろう。私は「人財」などという流行の表記に違和感を感じるような旧いタイプの人間なので、普通に「人材」と書くわけだが…。
またネットで検索すると、『上毛新聞』に次のような記事も掲載されたようだ。「コロナ禍で困窮する人々に食料を配布する『タイガーマスク弁当』の取り組みを広げようと、群馬県伊勢崎市中央町のベトナム料理店『わたしのお店』は 22 日、弁当の無料配布を始めた。留学生、技能実習生ら外国人と子どもを優先し、25 日まで 1 日 30 食限定で配布する。弁当配布を先駆けて行った前橋市の飲食店「ホルモンしま田」を運営する大吉興業が協力。同社のＩさんは「くせがなく食べやすいもつ煮を味わえる弁当を用意した」とアピールした。
『わたしのお店』を運営する『DS in Japan（ディーエス・イン・ジャパン）』のＨさんは『伊勢崎は外国人が多く、コロナで困っている人もいると思う。この取り組みを多くの人に知ってほしい』と話している」。
先のＹさんの、同胞を初めとした外国人労働者に対する熱い思いが伝わってくるような試みである。
たらふく飲み食いし、満足して帰路に就こうとしたのだが、春まだ浅い上州の夜はかなり冷え込んでいた。昼は穏やかな日和だったのに、夜は殊の外寒い。私のような後期高齢者には、ホテルまで歩いて帰る元気は残っていなかったので、タクシーを呼んでもらってホテルに戻った。翌日の朝目を覚ますと、前日と同じような穏やかないい天気だった。朝食後出発までの時間を利用して、旧時報鐘楼を見ようと街に出た。地図で見ると駅からそれほど離れてはいない
ようなのだが、なかなか辿り着けない。道を尋ねつつようやく着いた。
この旧時報鐘楼は、伊勢崎市の重要文化財であり、景観重要建造物に指定されているとのこと。街中に何気なくそびえたつその佇まいがいいからだろう。レトロな赤レンガ造りなので、－ 93 －

大正ロマンあふれる観光スポットでもある。私のように迷わなければ、伊勢崎駅から徒歩で約10 分程である。かつて伊勢崎藩の陣屋があったところに地元の交流施設があり、旧時報鐘楼はその敷地内にある。伊勢崎市はかつて「伊勢崎銘仙」（平織りの絹織物であり、丈夫で安価であったために大正から昭和の初期にかけて普段着として大流行したという）で栄えたところであり、
上毛かるたにも「銘仙織り出す伊勢崎市」とあるぐらいである。鐘楼はその栄華の名残のようにも見える。
この鐘楼は、1916（大正 5）年に完成した群馬県内最古の鉄筋コンクリートの建造物であり、当時は朝昼夕と 3 回の時刻を知らせていたが、1937（昭和 12）年からは警察署の望楼のサイレンが時報を担うことになったのだという。大正初期から昭和初期の 22 年間、伊勢崎市の時刻を知らせるシンボルとして人々に親しまれていたらしい。高さ 15m 近くある塔だし、ドーム型の屋根やルネサンス風の窓も美しいので、写真映えのするスポットとして今でも人気があるとのこと。かく言う私もいたく写真心をくすぐられたので、周りを彷徨きながらたくさん撮った。
鐘楼と言われているのは、建築当時楼の上部に釣鐘があったからだが、戦時中の金属回収により供出。また塔屋部分も戦火で焼失してしまったとのこと。戦後に寄棟造りに復旧されたの
ち、1990（平成 2）年に伊勢崎市施行 50 周年記念として建設当初の美しい屋根をあしらった姿に復元されている。鐘楼を建てたのは、当時横浜で貿易商を営んでいた伊勢崎市出身の小林柱助である。市に対する数々の社会貢献に加えて、時間の大切さを知ってもらうために時報鐘楼の建築費用を寄付したのだという。経済的に成功した人間であったようなので、「時は金なり」とでも思っていたのであろうか。
先にこの時報鐘楼が景観重要建造物に指定されたと紹介したが、この景観重要建造物とは、景観法の規定にもとづき、地域の自然や歴史・文化的な観点から見てそれらを形成するのに重要なものとして指定された建造物のことである。伊勢崎市では、養蚕などに拘わるものが多くその対象とされているが、この鐘楼も、周辺の景観形成において重要なものと判断され、2015（平成 27）年に、伊勢崎市の景観重要建造物第 2 号に指定されている。鐘楼の近くには、その第 1 号に指定された「いせさき明治館」があった。1912（明治 45）年に建築された群馬県内最古の木造洋風医院建築だという。ホテルに戻る際にこの明治館の外観だけ眺めてきた。近代化とは、時間の合理性を確立することだと言われたりもするが、過労死が珍しくもないわが社会
は前近代を引きずっているのかもしれないなどと思ったりもした。時報鐘楼が必要なのは、もしかしたら今の日本なのかもしれない。

－ 94 －

太田の日本定住資料館など（上）

調査旅行の 2 日目に出掛けたのは太田市と大泉町である。ともに、われわれが宿泊したホテルのある伊勢崎市の東隣の東毛地区に位置する。
まず太田市に出掛け、午前中に市のハローワー
クで主に外国人労働者の労働力の需給状況について話を聞き、午後に旧中島飛行機工場の跡地を訪ね、その後大泉町の観光協会の中にある日本定住資料館を訪問するとともに外国人労働者の居住地区を巡り、夕刻には伊勢崎に戻って、外国人の移住支援に拘わる NPO の方々（先の「みんなの家」の Y さんもその一人である）から話を聞いた。結構立て込んだスケジュールである。
考えてみると、この日は様々な人々（ハローワーク、観光協会、ＮＰＯ）から聞き取り調査を行うことによって、外国人労働者問題に多角的にアプローチしたことになる。後に詳しく触れることになるが、旧中島飛行機では戦前中国人や朝鮮人の強制労働もあったようだから、こちらもまた外国人労働者問題と深い関わりがあると言えよう。
ところで、では何故太田市や大泉町に出掛けたのかと言えば、そこの多くの外国人労働者が定住し働いているからである。こうした状態、すなわちある共通項を持つ者が、一定の地域に集まり暮らすことを集住と言うが、では何故そうした集住が生まれたのであろうか。そのあたりから話を進めてみよう。群馬県は外国人の割合が高く、県の人口の約 3%が外国人である。その割合は東京都や愛知県に次いで全国 3 位の高さだという。群馬県内でも、大企業の工場が立
ち並ぶ東毛地区には外国人が多いが、大泉町はその典型とも言うべき処で、外国人（その多くがブラジル人である）が多く住む町としてよく知られている。バブル期に出稼ぎのために来日した外国人労働者の多くが、その後定住したからである。
手にした資料によれば、2018 年時点で住民のおよそ 5 人に 1 人が外国人であり、そしてその過半をブラジル人が占めている。つまり、日本人も含めた大泉町の 42,000 人の人口のうち、10人に 1 人はブラジル人だということになる。驚くほどの比率の高さである。ここはリトル・ブ
ラジルと呼ばれているようだが、そう呼ばれても不思議ではない。大泉町に住む日系ブラジル人の多くは、1990 年に入管法が改正された際に在留資格制度に加わった「定住者」（法務大臣
が特別な理由を考慮して一定の在留期間を認める者）ビザを利用して来日した人々なのだという。この改正をきっかけに、20 世紀初頭に南米に渡った日本人の子孫である日系ブラジル人が、数多く来日して現在の高いブラジル人比率につながっているのだという。こうした形で、単純労働に従事する外国人労働者の受け入れが可能になったのである。
その背景として、北関東がわが国有数の工業地帯を形成していることがあげられよう。京浜工業地帯や京葉工業地帯はよく知られているが、北関東にもかなりの数の工場が立地している。
地価が安いために広い土地を確保でき、都心にも近いという利点があったからである。中島飛－ 95 －

行機に源流を持つ富士重工業を始めとして、高度経済成長期に多くの企業が北関東に工場を建設した。大泉町には 100 社を超える工場が進出したらしい。バブル期になると労働力不足が深刻化したため、企業は海外に住む日系外国人を採用するための協議会を立ち上げることになる。
採用担当者をブラジルに派遣したり、現地の新聞に求人広告を掲載するといった活動によって、多くの日系ブラジル人が来日することになったのである。
大泉町では、来日した住民向けにポルトガル語版の広報紙を作成したり、日本の文化や習慣を伝える事業を展開するなどして、「多文化共生」（総務省によれば、多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義されている」）を目指しているようだ。しかしながら、受入れ開始から 30 年ほど経過した現在、当初は予想されていなかった問題が顕在化してきているのだという。貧困問題もその一つである。2008 年のリーマンショック時には、工場で働く労働者が多数失業するという事態に直面した。
外国人労働者の再就職の前に大きく立ちはだかっているのが、言語の壁である。工場での仕事には、日本語での会話がそれほど必要がないケースもあるが、やはり日本語のできる人材が好まれる傾向にあるようで、こうした事情から、なかなか再就職できず生活保護に頼らざるを得なくなったケースが多く生まれたのだという。また、日本語が不自由な日系ブラジル人の子
女が、学校になじめず不登校に陥るケースも問題となっているとのこと。そこに見られるのは、外国人も労働「力」であるとともに労働「者」であり、「労働」者は同時に「生活」者でもあるという、ごく当たり前の現実である。
日本定住資料館で手にしたパンフレットによると、日本人が最初に海外に集団移住したのは1868（明治元）年のことだという。以後 76 万人が、いろいろな目的をもって日本から海を渡り移民した。2018 年には最初に集団移住したハワイ移民から数えて 150 周年を迎えたこともあって、ホノルルで式典が開催されたと記されていた。明治の初期にお雇い外国人が日本に来たことは、以前触れたことがあるが、日本人もまたそのころから海外に向かっていたのである。ということは、日本人も昔から外国人労働者だったということでもあろう。近代化とは、国境を越えた人々の移動が活発化することであるのかもしれない。この日は好天に恵まれ、汗ばむほどだった。日本定住資料館を見学した後、調査旅行のメンバーは三々五々リトル・ブラジル見学に向かったようだが、私と B さんの年寄り二人は、おそらく猥雑であろう「異国」の訪問を早々と諦め、西小泉駅の側で冷たい飲み物で喉を潤しながら雑談に耽った。
われわれは、外国人労働者というと大泉町に典型的に現れた「ニューカマー」のことしか思い浮かべないことが多い。だが、日本には「オールドカマー」問題もある。そのことが改めて実感されたのは、旧中島飛行機工場の跡地の見学に出掛けた際に、地下工場への入口となった－ 96 －

トンネルの側に、次のようなことを記した説明板をみかけたからである。1972（昭和 47）年に、県の日中友好協会の手によって「トンネルの由来」を記した説明板が建てられたとのことであるが、それが老朽化したこともあって、戦後 50 年を機に平和への願いを込めて太田市の教育委員会が立て替えたものだという。では、そこにはどんなことが書かれていたのか。全文をそのまま紹介してみる。

このトンネルは、太平洋戦争の最中、1945（昭和 20）年に中島飛行機太田製作所の分散工場の一つ（藪塚工場）として掘られたものですが、完成を待たずに終戦を迎えました。終戦後、
米国戦略爆撃調査団による調査が行われましたが、調査に訪れた日（1945 年 11 月 13 日）には、
既にすべての入り口で崩落が始まっており、かろうじて崩れ落ちた土砂ごしに、地下道の中をのぞくことができたといいます。この地下工場の掘削は、昭和 20 年 1 月から始まり、1,500 人
が 10 時間交替で働いたといわれます。
4 月末からは、中国から強制的に連行され、それまで長野県木曽谷の発電所建設工事現場で強制労働させられていた 280 人の中国人も動員されましたが、苛酷な労働と栄養失調のために、
昭和 20 年 5 月から終戦後の 11 月までの 7 ヵ月の間に、50 人の中国人が無残な死を遂げました。
昭和 20 年 11 月 1 日には、死亡者の慰霊祭が行われ、木曽谷から奉持してきていた遺骨も一緒に長岡寺（ちょうこうじ）の墓地に埋葬され、小さな石碑が建てられました。石碑には 85 名の殉難烈士の氏名と、帰国することができた中国人の追悼の言葉が刻まれています。また、1953（昭和 28）年 8 月には遺骨の発掘、慰霊祭が行われ、遺骨は中国へ奉送されました。この遺骨は、天津市にある抗日殉難烈士の墓に納められています。

中島飛行機と言っても、今時の若い人達にはもはやなじみがないかもしれない。この会社は、第二次世界大戦前の軍用機メーカーで、中島知久平（なかじま・ちくへい）が 1917 年に郷里の太田市に創設した飛行機研究所に始まる。1919 年に民間で製作した最初の軍用機を納入し、中島飛行機製作所が発足。満州事変以降戦争拡大の時流に乗って急成長し、傘下に多数の下請け企業を擁して中島コンツェルンを形成し、三菱重工と並ぶ日本最大級の軍用機製造メーカーへと発展した。陸海軍の軍機 100 種以上、約 2 万 4000 機の機体と約 4 万 4000 台の発動機を生産したが、1945 年 4 月に第一軍需工廠として国営に移管。敗戦後は占領軍の財閥解体によって 12社に分割された（社長の中島も A 級戦犯容疑で逮捕されている）。その後、主要部分は富士重工業に統合された、そんな会社なのである。
広大な跡地は今は広場や運動公園や墓地になっているようで、先の説明板と地下道の入口に設けられた侵入を防ぐ柵以外に、往時を偲ぶもの何もない。見渡す限りの広い丘陵で、建物ら－ 97 －

しきものさえ見えない。駐車場の先にも畑が広がるばかりで、早春の光が目に眩しい。桜の季
節ともなれば多くの人々が訪れるのであろうが、この時期では行き交う人もいない。完成することもなく潰えた地下工場の跡地は、そんな寂しい場所であった。動員された学徒や中国人徴
用工の世界でもあった太田市は、今はブラジル人労働者が集住する世界へと変貌している。時は流れ、時代は大きく移り変わったようにも見える。

太田の日本定住資料館など（下）太田市のハローワークで話を聞いた後、帰り際に所内の掲示物を眺めていたら「共生社会は
魅力ある職場環境から

外国人雇用はルールを守って適正に」と題したポスターが掲示されているのが目に留まった。管内に多数の外国人労働者を抱えているハローワークならではのポスターである。
「共生社会」はそう唱えさえすれば実現するというものではなかろう。そのことを改めて教えているようにも思われた。外国人を雇用している事業主に対して、以下のような守るべき雇用ルールが示されていた。何処で生きようとも守られるべき国際基準があるということが、「共生」にとっては大事なことなのではあるまいか。

国籍で差別しない公平な採用選考を行っていますか?
労働法令を守り、労働・社会保険に入っていますか?
日本語教育や生活上職務上の相談に配慮していますか?
安易な解雇はしていませんか?
外国人の雇い入れ・離職時に、ハローワークヘ雇用状況の届け出を出していますか?

この機会に外国人労働者問題に関して少しは知ろうと思い、手軽に入手できる書籍を斜め読みしてみた。宮島喬の『「移民国家」としての日本』（岩波新書、2022 年）と、鳥井一平の『国家と移民』（集英社新書、2020 年）である。学んだことはあれこれある。宮島の本には、以下のようなことが書かれていた。「1910 年の『韓国併合』、そしてかの地を植民地化した日本は、その地に活路を求める日本人を送り込み、一方、その地から、労働者として本土に渡来する朝鮮人が増えてくる。（中略）1930 年の在住者は約 30 万人に上っていた」という。
では日本に渡ってきた彼らはどんな存在だったのか。日本の朝鮮統治下で行われた土地調査事業の結果、複雑な「申告制」によって農民の土地占有権や耕作権が否定され、彼らはこれまで耕作していた土地を奪われたのである。それらの土地は一部の朝鮮人地主、日本人入植者、
日本国家の所有に帰した。土地が基本的生産手段で、近代産業のほとんどない朝鮮では、旧農－ 98 －

民たちは外の世界に生きる途を見いだす他に生きるすべはなかったのだという。また、第一次大戦後に活況を呈した日本の産業界が、大量の安価な労働力を確保するために朝鮮で募集を行い、彼らの渡日を促したという事実もあるとのことである。
渡日した朝鮮人は、出稼ぎ者というよりは、郷里で生活基盤を失ったために生きる途を求めて海を渡った人々である。彼らは日本国籍とされ、「帝国臣民」に繰り入れられ、皇民化教育を受けることになった。
「故郷で生きるすべを奪われ、やむなく本土に渡ってくるひとびとに、日本政府は何らかの特別な援助の措置を講じたか。調べるかぎり、そのようなものはない」と宮島は言うのである。それどころか、日本の統治に対する朝鮮人の抵抗に脅威を感じ警戒心を抱いていたために、それが底流となって関東大震災時の大規模な虐殺へと結びついていくのである（そう言えば、今年はあの虐殺事件から 100 年目にあたる）。政府と民衆が、「帝国臣民」を「不逞鮮人」と見做して殺害したことを忘れてはなるまい。
あるいは鳥井の本にはこんな話も書かれていた。2017 年に、ドイツと日本の共同シンポジウ
ムが開催され、そこでドイツの研究者が以下のような発言をしたというのである。
「いろいろな
人から“どうしてドイツは 100 万人近い難民や移民を受け入れることができるのか”､と質問されますが、もう一つの事実については全然指摘されません。それは年間 80 万人近くのドイツ人が、国外に働きに行っているということです」と。そんな現実があることを、私もこれまでまっ
たく知らなかった。「受け入れ国」としてのドイツの話にばかり気を取られていて、「送り出し国」でもあるドイツのことなどはすっかり頭から抜け落ちていたのである。そうだとすると、では日本の場合はどうなのかという話になるわけだが、鳥井は次のように述べている。

2018 年のデータでは、海外在留邦人のうち、長期滞在者または永住者としての在留資格で海外で滞在している人が、約 140 万人もいたのです。
（中略）これはつまり「この地球上を、日本人を含めて非常に多くの人々が、いろいろな経済活動や社会活動のために移動しており、その移動先で定住している」ということを示しています。そんなふうに人が移動する際、それぞれの国・地域において、その人たちの人権や労働者としての権利、労働基準など「国際基準に基づく権利がどのように担保されるか」ということは非常に大切です。そのことについては、日本も例外ではありません。

こちらがほとんど何も知らないでいたこともあって、俄勉強で学んだことを紹介かたがた書
き連ねているだけなのだが、それもやむを得まい。
ではなぜ何も知らないでいたのかと言えば、もともと私の視野が狭いからではあるのだが、より重要なことは、視野の狭さを恥ずかしいとは思っておらず、その狭さこそが大事だなどと居直っているからであろう。
「大説」ではなく「小－ 99 －

説」が好きであり、その小説の中でも私小説が好きな人間であれば、そもそも視野が広がるはずもない。しかしながら、そんな視野狭窄の人間であっても、調査旅行に出掛けて見聞を広め
ればあれこれと考えるようにはなる。
鳥井は言う。これまで日本には外国人を管理する法律はあっても、移民（外国人）が本来持っている普遍的権利を明示する法律はなかったと。しかし 2019 年末の時点で、日本に暮らす外国籍者は約 293 万人にも達しており、「移民の人権と基本的自由及び民族的・文化的独自性を保障する」基本法（移民基本法）はどうしても必要なのだと指摘している。彼が重要な役割を果たしている移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）が提起している 8 項目の提言を、以下に紹介してみよう。

①在留資格や在留期間を問わず、すべての移民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的及び種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別もなしに、日本国
憲法と国際人権法が定める人権と基本的自由を享受する権利を持ち、またいかなる差別もなしにその保護を平等に受ける権利を持つ。とくに直接に、政治に参与し公務にたずさわる権利、いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利は重要である。
①すべての移民は、経済的、社会的及び文化的権利を享受する。とくに労働・職業選択の自由、労働条件ならびに同一労働同一賃金に関する権利、住居についての権利、社会保険と社会保障に対する権利、教育を受ける権利は重要である。
③すべての移民は、国際人権法に基づく法律（改正入管法）が定める正当な理由と適正な手続きによることなく滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。
④すべての移民は、いつでも自由に出国し、その在留期限内に再入国する権利を持つ。
⑤すべての移民は、日本国内において、その家族構成員と再会し、家庭を形成し、維持する権利を持つ。
⑥すべての移民は、国際人権法が保障する「民族的、文化的及び宗教的マイノリティの権利」
を個人的にも、集団的にも享有する。とくに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、自己の言語を使用する権利、自己の言語、文化、歴史及び伝統について教育を受ける権利、民族名を使用する権利は重要である。
⑦すべての移民は、これらの権利享有を達成するために必要な特別措置（アファーマティ
ブ・アクション）を求める権利を持つ。
⑧国と地方自治体は、この法律「移民基本法」が認める権利をすべての移民に保障するために、立法、行政、財政その他必要な措置を取らなければならない。

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そしてまた、上記のような内容を骨子とする移民基本法は、「移民に対してあまりに過酷な現在の日本の法制度からすれば絵空事のように見えるかもしれません。しかしこれらは日本がすでに加入している難民条約や、国際人権自由権規約・社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約など、国際人権法が締約国に求めている国際基準であり、多くの国が採用している法規範」なのだと鳥井言う。こんな文章に触れていると、閉じられた眼がゆっくりと開いて遠方を見晴るかすかの如き変化が生じてくる。鳥井の本でとりわけ興味深く感じられたのは、あとがきの一節である。労働組合運動の活動家でもある鳥井は、次のように書いている。長くなるが紹介してみる。

本書のおわりに際して、筆者が出会ったいくつかの言葉を読者のみなさんに贈りたいと思います。まず、「明日のために」という言葉。これは私が労働組合に参加して最初に獲得した言葉です。「今しかない！」ではなく明日のために活動する、生きていくということです。「明日があるさ」と、軽快に言うのと同じ響きです。次に紹介したいのは、私が全統一労働組合で 1992
年の「組合のつくりかえ」運動のときにいきついた三つの合い言葉です。これは参加型自主対応型運動をわかりやすくしようと考えまとめたものです。
一つ目は「Everybody is Different（違いを尊重しょう）」。従来の「労働者はひとつだ！」という労組のスローガンは間違いではないですが、実感がありません。むしろ労働者間には環境や背景をはじめ「違い」があるのが当たり前だからです。人はさまざまであり、違っているからこそ、その違いを尊重しようという意味を込めました。この言葉は横浜の赤ひげ先生こと、天明佳臣さん（昔労働科学研究所で働いていた頃に、私もご本人にお会いしたことがある－引用者注）からいただきました。
二つ目は「United We Stand（ひとりじゃない！）」。つまりお互いに立場や境遇がさまざまな
私たち労働者だけれどもひとりではなく、支え合っているのだ、ということです。この言葉はアメリカの鉄鋼労働組合のポスターから拝借しました。三つ目は「Positive Approach（できることから始めよう！）」。中小・零細企業をフィールドとしていると、企業そのものの経済基盤も脆弱なのが普通です。資金をかけた改善などをすぐには求めることはできません。しかし労働条件の向上や職場環境の改善は必要です。ですから、できることから始めていくことが大切です。これは、運動づくりにも言えることです。つまり一見バラバラなような労働者が違いを尊重し、支え合い（孤立させない）、できることから始めれば道が開ける、変えられる、ということです。これが外国人労働者の問題が浮上する時期と期せずしてマッチしたのです。

鳥井は上記のようなことを書いているのである。Everybody is Different も United We Stand も－ 101 －

Positive Approach も、今日の社会運動を考えるに際してそれぞれに示唆的である。自分たちの運動に対する眼差しの転換が外国人労働者問題と結びつき、外国人労働者問題への接近が自分たちの運動を見直す動きへと繋がっていく、そんなふうに言い換えてもいいのであろうか。
「多様」とか「普遍」とか「人権」といったいささか抽象度が高く生硬な感じもする言葉が、私にとって少しだけ身近になったようにも思われた。
「明日のために」から思い出されるのは、漫画『あしたのジョー』で、丹下段平が少年院に収監された矢吹丈に送る葉書のことである。その葉書には「あしたのために」というタイトルが付されていた。すべての人々は、よりよき「明日のために」生きているに違いなかろうし、すべての社会運動は、よりよき「明日のために」存在しているに違いなかろう。

草津の「重監房資料館」を訪ねて（上）

調査旅行の 3 日目には、午前中に草津にある重監房資料館を訪ねた後、長野原にある八ッ場（やんば）ダムに向かった。前者は、その名称からして過去を記憶せんとする資料館であることは明らかであるが、では八ッ場ダムの方はどうか。八ッ場ダムでは、ガイドの方の案内でエレベーターで下まで降りてダムの威容を見上げ、また上から「八ッ場あがつま湖」と名付けられた美しい人造湖を眺めた。さらには地元の方々からダムの完成に至るまでの経緯などを聞いた。小さな資料館もあるにはあったが、特に見るべきものはなかった。一見した限りでの私の印象に過ぎないが、ダムの建設に反対する運動が長期に渡って続いてきたことなどは、巨大なダムが完成したことによって、もはや遙か昔の過去の出来事として湖底に沈んでしまったかのようにも思われた。
言ってみれば、この二つの場所は過去への向き合い方から見るときわめて対称的である。記憶しなければならない過去と、忘却したい過去とでも言えばいいのだろうか。二つの場所が抱えている事柄の性格からして、当然と言えば当然の話ではあるのだが…。先ずは前者から紹介してみる。重監房といったその名称からして、そこがただならぬ場所であることを見学者に想起させずにはおかないはずである。私なども少しばかり緊張した。資料館のホームページによると、重監房は次のように紹介されている。

重監房とは、群馬県草津町にある国立療養所栗生楽泉園（くりうらくせんえん）の敷地内にかつてあった、ハンセン病患者を対象とした懲罰用の建物で、正式名称を「特別病室」といいました。しかし、「病室」とは名ばかりで、実際には患者への治療は行われず、「患者を重罰に処すための監房」として使用されていました。ハンセン病隔離政策の中で、多くの患者が入所－ 102 －

を強制されたこともあり、患者の逃亡や反抗もひんぱんにおきました。このため、各ハンセン病療養所には、戦前に監禁所が作られ、「監房」と呼ばれていましたが、この特別病室は、それよりも重い罰を与えたという意味で通称「重監房」と言われています。
重監房は 1938（昭和和 13）年に建てられ、1947（昭和 22）年まで使われていました。この、およそ９年間に、特に反抗的とされた延べ 93 名のハンセン病患者が入室と称して収監され、そのうち 23 名が亡くなったと言われています。60 年以上を経た現在、この建物は基礎部分を残すのみとなっています。監房への収監は、各療養所長の判断で行われていました。これは、ハンセン病療養所の所長に所内の秩序維持を目的とする「懲戒検束権」という患者を処罰する権限が与えられていたからです。正式な裁判によるものではなく、収監された患者の人権は完全に無視されていました。

上記のような紹介によって、この場所がどのような場所なのかをおおよそ窺い知ることができるだろう。監房という名称でも気になるのに、その上を行く重監房である。当時の診療所内の威圧的な雰囲気がひしひしと伝わってくる。反抗的な患者を重罰に処するために設けられた
重監房に関しては、未だ不明な点が多く残されており、その全貌は未解明だとのことである。
実態が隠蔽・秘匿されてきたからに違いなかろう。この資料館は、重監房の実態とハンセン病問題に関する資料の収集・保存と調査・研究を通じて、ハンセン病問題への理解を促すことを目的として、2014 年に厚生労働省によって設立された国立の施設である。
ハンセン病に関してさえろくな知識も持ちあわせていない私のような人間が、監房はもとより重監房のことなど知るよしもなかったが、この資料館でもらったパンフレットには、「ハンセ
ン病の負の歴史を後世に語り継ぐ」のが重監房資料館であり、「ハンセン病をめぐる差別と偏見の解消を目指す普及啓発の拠点」だと書かれていた。過去を記憶することが、新しい未来を切り拓くための前提だということなのだろう。今回の調査旅行の訪問先に組み込まれていなければ、私などは絶対に顔を出すことはなかったはずだから、企画された方々に感謝するしかない。
重監房の実態は、瀬木悦夫（せき・えつお）の実話小説『特別病室』に生々しく描き出されている（版画の挿絵を描いているのは戸早哲二郎であり、こちらもなかなか興味深い）。著者の瀬木はペンネームで、本名は関喜平といい中之条町の出身者である。資料館には瀬木悦夫復刻シリーズと銘打って『実話小説 特別病室』（2022 年）と『われとわが身を』（同）が置いてあったので、入手して読んでみた。新聞記者であった瀬木は、1947 年に栗生楽泉園に潜入して入所者から話を聞き、それをもとに先の『実話小説 特別病室』を纏めるのである。1950 年には著作として出版された。
「癩（らい）」は今日では歴史的用語となっており、「ハンセン病」の語が通常用いられてい－ 103 －

るが、当時のままに表現すれば、「癩病患者と起居をともにした筆者のえがく療養所内のおどろ
くべき非行。息詰まる患者のうめき」、「言語に絶する虐使にうめく癩患者はどうなったか？」のキャプションが生々しい。特別病室すなわち重監房では、収監者は「暗いあなぐらに圧倒されて、発狂するか、縊死するか、餓死するか」といった状況に追いやられたのである。その意
味では、重監房は、ハンセン病の深い闇を鋭く照らしだした負の近代化遺産であると言えるのではあるまいか。そこには勿論ながら患者たちの抵抗もあったが、しかしそれは生易しいものではなかった。
「立上がる癩患者」の章には次のような叙述がある。

1947 年 8 月 15 日、遂に患者たちは起ち上った。患者大会を開いた。軽症患者 400 名集合。
職員の不正、患者生活の窮情が議論されて、それを裏づける具体的資料の蒐集に全員協力することを誓った。この口火を切るまでに事を運んだ陰には、非常な勇気が必要であった。負ければ投獄、餓死――を覚悟せねばならない。これまで何度、起ち上ろうと始動したか知れないが、勝算がみえない限り、徒らに手を出すことは出来なかった。ところが今度という今度は、勝算が判（はっき）りしてきたのだ。外部からの協力――断じて勝つまでは一歩も退かないと、堅い盟約を結んでくれたこの土地の共産党地区委員会の協力であった。

「神々は細部に宿る」といった箴言（しんげん）がある。この資料館は、患者を死に追いやるほどの重監房での処遇の劣悪さを通じて、ハンセン病に対する差別と偏見の広さと深さを、われわれにまざまざと突きつけているようにも思われた。収監された患者は、闇に閉ざされた
絶望的な世界でいったい何を思っていたのであろうか。そんなことを考えながら、粛然とした気持ちで館内の資料を眺め重監房の模型に入り、そして少し離れたところにあった重監房の跡
地を眺めてきた。静かな森の中にあった跡地には、もう礎石しか残ってはいなかったのだが…。
現在、全国には 14 カ所のハンセン病診療所（国立 13 カ所、私立 1 カ所）があり、入所者の総数は 929 名だとのことである。重監房資料館の隣にあった栗生楽泉園には、48 名の入所者の方々が暮らしている。資料館の館員の方は、入所者は皆普通に暮らしているのだから、物珍しそうに見ないでくれと語っていた。当然であろう。私としては、できることなら入所者の方々の話を直接聞いてみたかった。しかしながらよくよく考えて見ると、何の基礎知識もないままに、バスに乗って資料館を見学に訪れた私のような人間が、そんな考えを抱いていいはずはな
かろう。入所者の深い悲しみをろくに知りもしないから、先のような不遜な思いが生まれるのかもしれない。
私にできることは、わが国におけるハンセン病の歴史に関して、資料館で手にしたパンフレッ
トなどをもとに、その概略だけでもきちんと紹介しておくことぐらいである。人間としての尊－ 104 －

厳や人権を口にし、差別や偏見を批判するような人であれば、誰しもがそれぐらいのことを知っておかなければならない義務があるようにも思われたからである。
1900 年代には、ハンセン病はコレラやペストと同じような恐ろしい伝染病と考えられていた。
1907（明治 40）年に「癩予防二関スル件」という名の法律が制定され、各地を放浪する「浮浪らい」と呼ばれた患者の収容が始まる。この法律は、1931（昭和 6）年に成立した「癩予防法」
へと引き継がれ、国立の療養所が各地に建設されて、すべての患者の強制隔離が進められていく。1953（昭和 28）年には「らい予防法」へと法改正が行われたものの、そこには大きな問題が残されたままであった。投薬による治療が可能となったにも拘わらず、退所規定が設けられないままに強制隔離が続けられたからである。一度療養所に収容されて隔離されれば、患者は生涯そこから出ることができなかったのである。
1996（平成 8）年に至ってようやく「らい予防法」は廃止されたのであるが、元患者たちの名誉の回復は依然として不十分なままであった。人権蹂躙の強制隔離を続けた国の責任を追及
して元患者が提訴し、2001（平成 13）年には、国の強制隔離政策を憲法違反とする原告勝訴の判決が熊本地裁で言い渡されるのである。国は上告を断念し、さらに 2008（平成 20）年には今後のハンセン病対策の指針となる「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が制定された。
今では療養所の周辺住民とも広く交流が図られるようになってきているのだが、ここに至るまでの道のりのなんと長かったことか。その長さこそが、日本の近代というものを象徴している
ようにも思われた。

草津の「重監房資料館」を訪ねて（下）患者の方々の想像を絶する長年の苦しみを、できれば少しでも受け止めたいとは思うのだが、それが可能なのかどうか今の私にはまるで自信がない。一生療養所から出られない、親や兄弟姉妹と一緒に暮らすことができない、実名を名乗ることができない、結婚しても子供を産むことが許されない、亡くなっても故郷の墓に埋葬してもらえない等々。療養所にいる患者たちは、病にともなって受けた心の傷を､長い歳月を経た今もなお消すことができないまま、ひっそりと暮らしているのである。
「日本『近代』の解体のために」といった興味深いサブタイトルが付いた田中等（たなか・ひとし）の『ハンセン病の社会史』（彩流社、2017 年）には、以下のような元患者の話が紹介されている。

当時、当のハンセン病裁判を闘ってきたあるハンセン病者は、「たしかに直接的なきっかけは『らい予防法』であるが、私が謝ってほしいのは、大臣とか県知事とかではなく···ハンセン病－ 105 －

だとわかって、モノを売ってくれなかったあの店のオヤジであり、私の家に石を投げてガラスを割った近所の人間だ」と、切歯扼腕の心情を吐露していたのが、僕には衝撃的でもあり痛々
しくも感じられた。ハンセン病者たちは、基本的には日本の国策によって差別され社会から疎外されてきたのだが、おそらく一人の例外もなく具体的で日常的な生活の場で、コトバではとうてい表現できないほど屈辱的な〈生〉を生きぬいてきたにちがいない。つまり、そうした厳
しい現実相=〈生〉とは疎遠な行政の長らが、国民ないしは市民のいわば代表として謝罪することによって、たしかにある種の政治的な儀礼は終えることはできたとしても、失われた不可逆の〈生〉が回復できるわけでもないことは自明だろう。

言われてみればまさにその通りである。病のためにたとえその人の顔形、姿形が変わるようなことがあったとしても、そのことによって人間としての尊厳を奪われてはならないはずである。今なら誰もが当然のことだと思うだけではなく、言葉にも出したりするに違いない。しかしながら、そんな物言いなどは言ってみれば上っ面の綺麗事にすぎず、「近代」の「日本」の「庶民」の世界では、偏見にもとづく差別が堂々とまかり通ってきたのであり、今でもまかり通っているのであろう。
だから、患者たちは療養所から出て行くことができなし、出て行ってもまた戻って来ざるを得ないのである。
「異形の人」を見る何とも酷薄な世間の眼差し、そうしたものに晒され続けながら生きていくことの苦痛は、恐らく体験者以外には分からないに違いない。人間の世界は、「真・善・美」（トルストイ的なもの）だけで成り立っているのではない、「偽・悪・醜」（スター
リン的なもの）をも伴っている、そんなことまで改めて教えられた資料館であった。
ハンセン病ですぐに思い出すのは、映画『砂の器』（監督・野村芳太郎、1974 年）である。
昔、映画好きの上の娘から言われたことがある。
『砂の器』は良くできた映画だし面白い作品だ
けれど、ミステリー映画にとっては肝心要となる殺人の動機がよく分からない、と。ハンセン病を患った父親とともに「浮浪らい」を続けた主人公の和賀英良こと秀夫は、今は戸籍を改竄
し過去を切り捨てて栄光への道を駆け上がろうとしている。そこに昔世話になったあまりにも純朴な巡査が突如現れ、ハンセン病の療養所に収容されている息子思いの父親に是非会うようにと強く迫ってくるのである。
和賀は何故父親に会いに行かない（行けない）のか。ハンセン病の父親がいることが分かれば、約束された令嬢との婚約は破棄され、彼女の父であるパトロンも失って、新進の作曲家としての名声をも失いかねないことになる。父の存在は、和賀にとっては絶対に知られてはならない秘密だったのである。言い換えれば、ハンセン病の患者は（そして家族も）それほどの差
別と偏見に晒されていたということなのだろう。この映画は、ハンセン病を取り上げることに－ 106 －

よって、日本の近代が抱え込んできた暗部を照らし出しているかのようである。美しくも厳しい日本の四季を背景に、「浮浪らい」を続ける親子の姿を涙なしに見ることはできない。
先日家人から、ハンセン病の元患者を主人公にした『あん』（監督・河瀬直美、2015 年）という映画を観るように勧められた。原作はドリアン助川の同名小説である。映画の出来不出来
に関する評価は置くとして、この時代に改めてハンセン病問題を正面から取り上げた勇気には、敬意を表さなければならないだろう。療養所に入所している元患者の德江は、餡（あん）作りが得意であったためにどら焼き屋のアルバイトとして働くことになる。その結果、美味いどら焼きが評判となって行列ができるほどの店になるのだが、德江がハンセン病の療養所にいることが噂となって知れ渡ると、客足は一気に遠のいてしまう。世間というものはそのぐらい酷薄なのであろう。
余談となるが、私の好きな作家に田宮虎彦がいる。彼は 1988 年 4 月 9 日に、自宅のマンションから飛び降りて自らの生涯を閉じた。76 歳だった。彼の死を伝える新聞記事の切り抜きをた
またま読んでいたら、『朝日新聞』の夕刊に、次のような一文が掲載されていた。「田宮さんは晩年、丸 4 年をかけてハンセン病（らい）問題を取材した。奥さんの妹の夫が同病の国立療養所・栗生楽泉園（群馬県草津町）の医師をしていて、その告別式で園を訪れたのがきっかけ。
その後、全国 13 カ所の国立ハンセン病療養所を巡り、テープを回しながら入園者の生の声を聴いて歩いた。当時、『入園者の 80％は病がいえているのに、なぜ社会復帰が進まないか、なぜ故郷に帰れないのか。社会的な立場から問題をとらえ、本格的な長編を雑誌に連載して偏見を覆す力になりたい』と話していた。しかし、（昭和）54 年ごろ、取材で世話になった約 200 人に『力不足で作品化は断念した』と手紙で通知した」とのことである。
当日の『毎日新聞』の夕刊には、「昭和 31 年、妻の千代さんを亡くした悲しみを『愛のかたみ』として発表、これがベストセラーとなったが、文芸評論家の平野謙から手厳しい批判を浴びてから沈黙、執筆も極端に少なくなっていた」などと、訳知り顔で書かれていた。権威に寄りかかって自ら調べようともしないこんなステレオタイプな文章を、私は何度読まされてきたことか。いったん著名人によって流布された俗説は、噂話となっていつまでも生き残るようだ
が、それは事実に反する。平野やその尻馬に乗った小田切秀雄らの批判以来、友人たちも彼から去ったようだから、すっかり文壇嫌い、人間嫌いとなっていたので、そう見えていたに過ぎない。
なぜなら、書くことのみが彼の生きるすべてであったからである。
『愛のかたみ』もまた彼が蘇生するためのものであった。妻の死後にブランクもあったが、その後さまざまな作品を発表した。一ファンに過ぎない私だが、見るところ重要なのは次の 3 冊なのではあるまいか。
『花』（新潮社、1964 年）、『沖縄の手記から』（新潮社、1972 年）そして『ブラジルの日本人』（朝日－ 107 －

新聞社、1975 年）である。いずれも綿密な現地調査を踏まえた長編の力作である。ハンセン病の世界に関する作品が完成していたら、上記の 3 作と並ぶものとなったことだろう。
4 年も取材を重ねながら、彼は何故に作品化を断念したのであろうか。そこが気になる。田宮自身は、ハンセン病に関する知識が不足していたために断念したと語っているが、果たしてそれだけなのか。その先は私の勝手な想像に過ぎないが、ハンセン病の患者に対する取材を続けていくうちに、彼や彼女らの嘆きや悲しみ、苦しみ、怒り、そして呻きのようなものが、世間によって生み出されたことを深く知ることになり、人間というもののおぞましさを痛感したからなのではあるまいか。
田宮は、「『愛のかたみ』の印税で女と遊んでいた」といった平野や小田切（さらには吉本隆
明なども）の公的な場での無責任な放言によって、深く傷付けられるのだが、そんな醜悪な人間が、高名な文芸評論家であったり思想家であったりもするのである。その「虚名」故に、その他大勢の追随者が生まれたのであろう。まことにおぞましい限りである。彼らは、ハンセン病の噂話をまき散らすような世間の人間と同類の輩だったのではあるまいか。そして、自らが同類であることに気付きもしなかったのではあるまいか。繊細な神経の持ち主であった田宮は、先のような無責任な放言に対して黙って耐えるのであるが（唯一と言ってもいい反論は、雑誌『新潮』の 1980 年 5 月号に掲載された「トルストイとスターリン」と題したエッセイのみである）、そうした人間であればこそ、ハンセン病に関する作品を纏めることに躊躇（ためら）いが生じたようにも思われる。
ハンセン病に対する偏見と差別は、我々一人一人の心の中に根深く存在しているのであり、そのことを自覚する者のみが、偏見と差別から逃れうる可能性を持つことができるのかもしれない。今回このブログの文章を書くにあたって、久方ぶりに『砂の器』を見直してみた。世間から蔑（さげす）まれ忌み嫌われ追い払われながら、父とともに「浮浪らい」を続けた秀夫は、世間を一切信用することのない孤独な魂を持った野心家としての和賀英良へと変身した。額から血を流した際に見せた秀夫の目が、和賀英良の登場を予感させている。
そうした変身によって、彼は父と子を忌むべき存在として排斥し続けた世間というものに復讐し、心に深く刻みつけられた無念の思いを晴らそうとしていたようにも見える。だから、彼の野心はギラギラしたものと言うよりも、深い翳りを帯びたものであったに違いない。そんなことを考えると、殺人をも犯すような和賀を生み出したものは、世間すなわち我々自身だったのではないかと言えそうな気もするのだが…。田宮の無念と重ね合わせながら、ふとそんなことを思った。

－ 108 －

長野原の八ッ場ダムから草津の重監房資料館を後にした調査旅行の一行が次に向かったのは、草津の隣町長野原にある八ッ場ダムである。周知のように、「八ッ場」と書いて「やんば」と読ませるのだが、この読み方がとても珍しいのでいささか気になる。ネットで検索してみると、いくつかの説があるらしい。狭い谷に獲物を追い込んで矢を射かける場所である「矢場（やば）」が転じたという説。
狩をする場所に８つの落とし穴があったことから、8 つの穴場が元となったという説。川の流れが急な場所「谷場（やば）」が転じて「やんば」となったという説など。いずれにしても、吾妻（あがつま）渓谷を懐に抱いた山深い場所であったために命名されたことは間違いなかろう。
「上毛かるた」では「耶馬溪しのぐ吾妻峡」と詠まれているほどの名勝地に、巨大なダムが造られたのである。地元の住民にとっては「驚天動地」、「寝耳に水」の計画だったから、いろ
いろあって当然であろう。それ故、八ッ場ダムの計画から完成に至るまでの道のりは、途方もなく長いものとなった。その歴史を、群馬県のホームページにもとづいて整理してみると、次のようなことになる。
最後に添えられていた年表を眺めていていささか奇異に映ったのは、1952（昭和 27）年の「利根川改定修繕計画の一環として調査着手」から、1980 年（昭和 55）年に長野原町と吾妻町に「生活再建案」が提示されるまでの最も興味深いはずの約 30 年間が、まっ
たくの空白となっていることである。その訳については後に触れてみたい。

八ッ場ダムは、利根川の氾濫による洪水被害を防ぐとともに、首都圏の人たちの生活用水や工業用水を確保するため、昭和 27 年に建設省（現在の国土交通省）が、長野原町と東吾妻町の町境に計画したダムである。
計画が発表された当初、「首都圏の人たちのために故郷が水没する」
ことに地元住民の方々は納得できず、ダム建設に強く反対した。その後、賛成派と反対派に分かれ、町を二分するような深刻な問題となり、地元住民の方々は大変つらい思いをされた。昭和 55 年に群馬県が生活再建案を、平成 2 年には建設省と群馬県が地域居住計画を提示することで、地元住民の方々はダムの建設に向けた話し合いを始めることになった。
苦渋の選択の末、平成 4 年に長野原町で平成 7 年には吾妻町（現東吾妻町）で「八ッ場ダム
建設に係る基本協定書」が締結され、ダム建設事業が動き始めた。このとき既に、ダム建設構
想から 40 年以上が経っていた。平成 21 年の政権交代で鳩山内閣が生まれ、前原国土交通大臣
は突然八ッ場ダムの建設中止を明言した。これは、地元住民の意見、関係市町村、共同事業者の 1 都 5 県の意見を聞くことなく、国が一方的に判断したものである。国は、八ッ場ダムの建設中止を発表後、一切の予断を持たずに再検証を実施することを表明し、有識者の意見を十分に聞き、最終的には、その検証結果に沿って国土交通大臣が適切に判断することになった。
－ 109 －

平成 23 年に至って、野田内閣の前田国土交通大臣は、国交省政務三役会議において「八ッ場ダムの建設継続」を決定したことを発表した。また、同日に長野原町を訪問し、群馬県知事、
長野原町長、東吾妻町長、地元住民らに「建設継続」を報告した。平成 28 年からコンクリートの打設が開始され、令和 2 年 3 月にダム本体は完成した。群馬県としては、生活再建事業の一日も早い完成に全力で取り組むとともに、地元の方々が、将来にわたり安心して生活が送れる
よう、ダムやダム湖、各地域振興施設が連携した魅力ある地域づくりを支援していく。

県のホームページには、おおよそ以上のようなことが書かれている。ちょっと綺麗事が過ぎるような気もしないではなかったが…。八ッ場ダムは、建設計画が明らかになってからほぼ 70年後に完成したわけだが、これは人間の一生にも匹敵するような長さである。先に触れた空白の 30 年間に、「町を二分するような深刻な問題となり、地元住民の方々は大変つらい思いをされた」ということだが、当時を知る関係者はすでにほとんど亡くなっていることだろう。私が八ッ場ダムのことを知ったのは、「コンクリートから人へ」をマニフェストに掲げた民主党政権が誕生してからなので、それ以前の八ッ場ダム問題に関しては何も知らない。そんな不勉強な人間が、したり顔であれこれとわかったようなことを書くのもどうかと思うので、ほどほどにしておかなければならないだろう。
ただ、一言だけ付け加えておくならば、民主党政権の誕生とダム建設中止の方針が、地元を混乱させたことばかりが浮き彫りになりがちだが、当初のダム建設計画の突然の発表が地元に大混乱と大騒動をもたらし、住民を翻弄し続けてきた元凶であることが、いつの間にかすっか
り忘れ去られてしまっている。70 年近くもダムなしでやってきたのだから、いまさら造らなくてもいいではないかといった意見も十分にありうるし、「コンクリートから人へ」といったス
ローガンなどは今でも十分に通用するのではあるまいか。今ならさしずめ「ビッグイベントから人へ」とでもなろうか。しかしながら、政権交代前にダム建設のための下地は既に出来上がっていたのである。
その下地がで出来上がるに当たっては、さまざまな興味深い人物が登場してうごめき、さま
ざまなそれこそなりふり構わぬ運動が展開され、補償金を巡ってさまざまな駆け引きが繰り広げられたようだ。不謹慎を承知で書けば、てんやわんやとでも評すべき事態が生まれたのである。その顛末については、嶋津暉之・清澤洋子著の『八ッ場ダム過去、現在、そして未来』（岩波書店、2011 年）の第 2 章「八ッ場ダム計画の歴史」が詳しい。あまりの面白さに、私は途中で本を閉じることができなくなったほどである。とりわけ興味深い人物として登場するのは、「川原湯（かわらゆ）天皇」とまで評された養寿館の主人萩原好夫の存在である。ついでに彼の著作『八ッ場ダムの闘い』（岩波書店、1996 年）まで手にしてしまった。この本に序文を寄－ 110 －

せた宇沢弘文は、建設官僚と闘い続けた彼のことを「昭和のドン・キホーテ」だと評している。
私は反対運動のリアルな内幕を知りたかったのだが、残念ながらこの本は私のような猥雑な人間の興味に応えるものではなかった。
萩原は書いている、「それにしても長い先の見えないたたかいに地元住民は一人残らず疲れ果ててしまった」と。こうしてダムが完成するのである。ところで、先の著作は八ッ場ダムの完成前に出版されたものなので、完成後に現地がどのように変貌したのかはよく分からない。現在の様子を知りたくてネットで検索していたら、熱烈な鉄道ファンの方が川原湯（かわらゆ）
温泉を訪ねて次のような記事を書いていた。こちらもたいへん興味深い記事だったので、若干修正したうえで紹介してみる。

群馬県の山間部にある川原湯温泉は、800 年の歴史を持つ名湯だ。かつて、吾妻川の清流に沿って、温泉情緒が漂う静かな山峡のいで湯であった。だが、1952（昭和 27）年に、首都圏の生活用水の確保と、利根川の氾濫を防止する目的で、大規模なダムを建設する計画が浮上。温泉街を含む周辺集落がすべて水没してしまうため、賛否両論が入れ乱れて、建設計画は難航。
だが、紆余曲折の末に 2020（令和２）年３月末にダムは完成し、広大なダム湖「八ッ場あがつま湖」が出現した。
この結果、JR 吾妻線の岩島～長野原草津口間が、2014（平成 26）年に川をはさんだ旧線の南側に敷設された新線に切り替わり、温泉街と共に川原湯温泉駅もダムの底に沈んだ。水没した
旧川原湯温泉駅は、吾妻線で最後まで残った木造駅舎だった。廃止された区間には全長 7.2 メー
トルの樽沢トンネルがあった。この日本一短いトンネルも使われなくなり、今は観光用自転車
トロッコが走る。また、新しいダム湖「八ッ場あがつま湖」には、湖を 40 分で一周する遊覧船が運航を開始したほか、夏から秋にかけては水陸両用バスが運行されている。
川原湯温泉の温泉街にかつて 20 軒以上あった旅館は、水没に伴って高台に移転する宿と、そのまま廃業する宿に分れ、結局残ったのは６軒だけだった。現在、温泉宿を含む集落は、かつての吾妻川の南側に移転し、その高台からは広大なダム湖を眺めることができる。昔の温泉情
緒は失われてしまったが、日本一新しい温泉街として生まれ変わったというわけである。老舗
旅館の山木館は、ダム建設に伴い、352 年の歴史ある旧館から高台の新館に移転した。そして宿のシンボルが水車で、以前は露天風呂の脇にあったが、現在は玄関前に移設されている。
温泉の中心は昔も今も「王湯」。ここから湧き出ている源泉が、川原湯温泉の各旅館に引かれている。
硫黄の匂いが漂う露天風呂からは、木々の向こうにダム湖の姿を眺めることができる。
この「王湯」も高台に移転された。だが、この温泉を訪れる人の多くはマイカーでやって来るため、吾妻線を利用して川原湯温泉駅で降りる客はきわめて少ない。かつて停車していた上野－ 111 －

からの特急「草津」は、2017（平成 29）年春からすべて通過することとなり、今ではついに無人駅になってしまった。せっかく近代的な駅舎を新築し、特急が停車できる長いホームがある
のに、あまりにも寂しい駅の風景であった。

以上のような近況なのだが、こうした事態の出現は以前から十分に予見されていたことなのではあるまいか。昔のような川原湯温泉の落ち着いた佇まいが戻ってくることは、もはやないのであろう。残念なことではあるのだが、これもまた今となってはやむを得ないことなのかもしれない。県のホームページにあった、「ダムやダム湖、各地域振興施設が連携した魅力ある地
域づくり」が、これからも必要なことは間違いなかろうが、そうしたものは言葉だけのスルー
ガンに終わっていくのではあるまいか。

中之条の赤岩集落へ

調査旅行の 3 日目の晩は渋川に泊まった。最終日となる翌日に訪ねたのは、中之条町の六合（くに）地区にある赤岩集落である。六合と書いて「くに」と読ませるのだが、この読み方も珍しい。1900 年に当時の草津村から分村する際に、6 つの集落が合わさるということで六合と名付けられたようなのだが、その独特の読み方は古事記に由来するとのことである。赤岩はその 6 つに集落の一つで、明治の後半から昭和の中期にかけて養蚕が盛んな地域であったようだ。
文化庁は 2015 年から日本遺産の認定を始め、その第 1 回目の認定の際に選ばれた 18 件のひとつとして、「かかあ天下－群馬の絹物語－」が日本遺産となったことについては、前回の旅日記で既に紹介済みである。この遺産は 13 の文化財によって構成されているのだが、その一つが「中之条町六合赤岩伝統的建造物群保存地区」なのである。ここは、群馬県では最初に重要伝
統的建造物群保存地区（重伝建）に選ばれた場所である。そんなわけで、今回の調査旅行の訪問先にあがったのであろう。
重伝建に選定されたのは、日本の典型的な山村地域の家並みや景観を保っているところに価値があると判断されたからである。幕末や明治時代に建てられた養蚕農家が現存しているだけ
でなく、蔵や小屋、石垣や樹木から構成される敷地、通り沿いの景観、お宮や御堂の配置、周囲の農地や森林環境など、江戸時代からの環境も残っていた。日本の原風景を見るような思いだった。県内の養蚕農家群は減少の一途をたどっているが、赤岩地区は住民の協力と重伝建への選定によって、今後も残っていくことになるのだろう。
我々を案内してくれたガイドの方の説明によると、養蚕農家の特徴として「出梁（でばり）」や「船枻（せがい）」といった構造があるとのこと。出梁とは、1 階と 2 階の境に外壁より外側－ 112 －

に梁（はり）を出して、その上に通路や手すりを設置出来るようにしたものであり、船枻とは屋根の軒の部分に梁を出して、桁を支えて軒先を広くしたものである。これらは、養蚕や農作業のためになるべく柱を設けず広い空間を確保しようとして、工夫された工法なのだという。
そんな特徴のある農家が昔のままに残っていた。
当日は小春日和のぽかぽか陽気だったので、ガイドの方の案内で田舎の一本道をのんびりと散策した。あちこちに残された旧き物たちの静かな佇まいに、いつとはなしにひとりでに心が和んだ。調査旅行の最後にこうした時間を過ごすことができて、何とも満ち足りた気分になった。3 度目の群馬行はいつにも増して訪問先が多岐にわたったが、そうしたいささか慌ただし
かった旅を締めくくるに相応しい、静かな小半日であった。中之条から高崎に向かえば、後は帰途につくだけである。途中上毛かるた館に寄り、その後上州物産館で昼食を摂った。しかし、特に記すべきことはもうない。バスは一路高崎に向かった。

－ 113 －

執筆者紹介
こ いけ

たか お

いしかわ

かず お

うちやま

てつろう

小池

隆生
和男

石川
内山
おお や

哲朗
ね

大矢根

じゅん

たかはし

高橋

淳
ゆうきち

祐吉

本学経済学部教授
本学商学部教授
本研究所研究参与
本学人間科学部教授
本研究所研究参与〈編集後記〉
2022 年度社会科学研究所の春季実態調査は、2023 年 2 月 26 日から 3 月 1 日に実施された。
現在は、新型コロナウイルス感染症は第 5 類に引き下げられ、ほぼ行動制限もなくなった。しかし、2 月末は非常に慎重に行動することが課せられていた中での実態調査であった。実態調査において北関東を調査対象とするのは、これで 3 度目（PART Ⅲ）であるが、当該地域は掘り下げれば掘り下げるほど、様々な研究対象となることを参加者は実感したであろう。今回は、太田市・伊勢崎市における外国人労働者やその居住問題に触れ、わが国でかつてから大きな問題となってきたダム建設に絡む問題に接した。さらに重監房資料館では、現在にもつながる問
題だけでなく、非常に過酷な状況におかれ声を発することもできず無念の死を遂げた人々の状況に触れた。他方で、北関東の豊かな自然や風景は「コロナ禍」での制限されたわれわれの生
活に早春の風を吹き込んでくれた。特集号の執筆、実態調査への参加に感謝したい（K.I.）。

2023 年 9 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

新宿区下落合 4-21-19

大 矢 根

淳

株式会社グラフィカ・ウエマツ
目白 LK ビル 3F 電話－ 114 －

(03)6915-3835