ケーブルカー・リフト事業
安全報告書＜２０２４＞

丹後海陸交通株式会社

丹後海陸交通株式会社 安全報告書（２０２４）(ケーブルカー・リフト事業)
平素は天橋立ケーブルカー・天橋立リフトをご利用いただき誠にありがとうございます。
昨年は社会生活に様々な影響を及ぼしてきた新型コロナウイルスの 5 類感染症移行に伴い、当社では様々な試みを前例にとらわれることなく挑戦することができました。一方、少子高齢化、インバウンドの需要増、AI を始めとする技術革新等、社会を取り巻く環境は常に変化しています。様々な変化の中で、設立から 80 年を迎えた当社は 2024 年度の全社スローガンを「丹後の未来へ、ともに挑戦、ともに成長」とし、地域の元気と当社の成長を実現できるよう取り組んでまいります。
また、その前提として従前より当社では、経営トップをはじめ全従業員が輸送の安全の重要性を深く認識し、安全最優先の取り組みを行ってまいりました。
今後もお客様が笑顔で安心してご利用いただけるように、「正しい行動 丁寧な対応 意識の集中」を日々実践し、引続き全社一丸となってコンプライアンスを守ること、お客様サービスの向上を図ること、事故を起こさないことを主要なテーマとして取り組み、常に「安全・安心・快適」の向上に努めてまいります。
本報告書は、この輸送の安全確保のための取り組みや安全の実態について、自ら振り返るとともに広くご理解いただくために、運輸安全マネジメント制度に基づき公表するものです。
お客様からの声を安全輸送に役立てたく、是非、積極的なご意見を頂戴できれば幸いです。
丹後海陸交通株式会社
代表取締役社長 廣瀨 一雄

１. 輸送の安全に関する基本的な方針（1） 「一致協力による安全確保」
全社一致協力して輸送の安全確保に努める。
（2） 「規程の遵守」
安全に関する法令および規程をよく理解･遵守し厳正、忠実に職務を遂行する。
（3） 「状況の理解」
常に輸送の安全に関する状況を理解するように努める。
（4） 「確認の励行」
職務の遂行にあたり推測によらず確認の励行に努め、疑義ある時は最も安全と思われる取扱いをする。
（5） 「人命優先」
事故･災害等が発生した時は、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。
（6） 「情報の透明性」
情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
（7） 「改善」
常に問題意識を持ち、輸送の安全にかかる業務上の改善を行う。
（8） 「作業の確実」
作業にあたっては、関係者との連絡を緊密にして打ち合わせを正確に行い、お互いに協力する。
２. ２０２３年度事故概要（1） 運転事故
0件

ケーブルカー・リフト運転事故（2） 災害(地震や暴風雨、豪雪など)

0件

ケーブルカー・リフト災害（3） 輸送障害(30 分以上の遅延や運休)
国土交通省への報告は下記 3 件です。
2023 年 4 月 5 日～9 日

原因 車両の再整備によるもの

2023 年 5 月 8 日

原因 原動機制御装置の不調検出によるもの

2024 年 1 月 24 日

原因 積雪によるもの（4） インシデント(事故の兆候)
国土交通省へのインシデント報告はありませんでした。ヒヤリハット報告をもとに、より安全な取扱い方法を常に採用することでインシデントを未然に防止しています。

３. ２０２３年度輸送の安全に関する取り組み（1） 安全推進会議の開催
社長をトップとする安全推進会議を毎月開催し、安全指導の具体的な年間計画を立案するとともに、その計画に基づいた教育指導および訓練の状況、事故、ヒヤリハットや整備状況などの報告を行い、具体的な指導方法等について協議し、事故防止および改善に取り組みました。
（2） 内部監査員による内部監査の実施（2024 年 1 月 15 日、2024 年 1 月 17 日実施）
安全方針・目標・計画の取り組み状況について定期的にチェックし、安全上の問題点がないか、改善に向けて取り組みました。
【監査結果】 不適切な事項はなく、運輸安全マネジメントに関する取り組みが適切に行われていることを確認しました。
（3） 災害発生時における救急体制の取り組み
地元消防機関である宮津与謝消防組合との間で、災害が発生した場合の相互連絡、協力体制を定め、安全で迅速な救助活動を行えるようにしています。
（4） 外部教育研修の充実➢ ヒューマンファクター研究会

1回➢ 交通サポートマネージャー研修

1回➢ ヒューマンファクターフォーラム

1回➢ 運輸防災マネジメント研修・セミナー

2回➢ バリアフリー推進勉強会

1回➢ 高齢のお客様に対する対応力向上セミナー

1回➢ 普通救命講習・一般救命講習

各1回（5） 教育訓練➢ 消防署との合同救助訓練（ケーブルカー）

1回➢ ケーブル・リフト救助訓練

3回

➢ リフト予備原動機の稼働訓練

2回➢ 防火訓練2回（6） 安全投資監視モニター ケーブルカー

減速・停止スイッチ➢ 監視カメラ・モニター設置➢ 扉閉保安機能の追加
 リフト➢ 乗車位置の変更➢ 減速・停止スイッチの追加➢ 非常停止マットの更新（7） その他の輸送の安全に関する主な取り組み➢ 社長安全巡視・視察

10 回➢ 安全統括管理者職場巡視・視察

24 回➢ 飲酒運転防止対策委員会の開催

3回➢ コンプライアンス教育

3回➢ 規程・マニュアル関係再教育

4回➢ 運輸安全マネジメント教育

2回➢ 機器の扱い・基本動作教育

3回

４. ２０２４年度輸送の安全に関する目標［定量的な目標］
 人身障害事故
人身傷害事故を発生させない （前年度発生 0 件）
 ケーブルカー運転事故
運転事故を発生させない（前年度発生 0 件） (衝突･脱線･火災)

 リフト運転事故
運転事故を発生させない［定性的な目標］
 自然災害の対応力強化（前年度発生 0 件） (衝突･脱索･火災)

５. ２０２４年度輸送の安全に関する安全重点施策
 基本動作の徹底、確認の励行（指差喚呼手順の統一指導） 自社・他社の事故、ヒヤリハット情報の迅速・正確な収集と情報の共有化 安全意識の維持向上と技術・技能の伝承
 防災意識と危機対応力の向上
６. ２０２４年度輸送の安全に関する計画（1） 「安全綱領」の掲出
安全を常に意識して業務に努めるよう、「安全綱領」を各駅に掲出します。
 安全の確保は、輸送の生命である
 規程の遵守は、安全の基礎である
 執務の厳正は、安全の要件である（2） 安全推進会議の開催
輸送の安全確保の実効性を高めるため、社長をトップとする安全推進会議を毎月開催し、安全指導の具体的な年間計画を立案するとともに、その計画に基づいた教育指導および訓練の状況、事故、ヒヤリハットや整備状況などの報告を行い、具体的な指導方法等について協議し、事故防止および改善に取り組みます。
（3） 内部監査員による輸送の安全に関する改善
内部監査員により、｢安全方針･目標･計画｣の取り組み状況を定期的にチェックし、安全上の問題点があれば、積極的に改善に取り組みます。
（4） 教育・研修の充実
全従業員を対象に社内で運輸安全マネジメント教育を実施するとともに安全に関する社外研修会に積極的に参加させることで、技術の向上および安全意識の更なる醸成を図ります。また、乗務員指導管理者を選任し、計画的に従事員への教育を行います。
また、運転事故や災害を想定した訓練を実施し、異常時対応能力を向上させます。なお、防災意識の向上と事前準備の備えを定着させることが重要であり防災に関する BCP 教育を年 3 回実施
して防災や災害時対応の知識や技能を高めます。
（5） 安全投資 ケーブルカー➢ 故障時に備えた予備部品の購入促進➢ 傘松駅プラットホームの転落防止柵の延長
・リフト➢ リフト搬器フレームの更新（2024 年～2026 年）➢ 保護網避難通路の更新

７. 安全管理体制［ケーブルカー］
社 長

安全統括管理者

役 員【鉄道担当役員】

運転管理者

施設・車両管理者

乗務員指導管理者

保線長

電気長

車 掌

保線係員

電気係員

巻上手

役 職
社

役 割
長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安 全 統 括 管 理 者 輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
運 転 管 理 者 安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
施設・車両管理者
乗務員指導管理者

安全統括管理者の指揮の下、鉄道施設および車両に関する事項を統括する。
運転管理者の指揮の下、巻上手および車掌および保守要員の資質の維持に関する事項を統括する。

安全統括管理者 （2024 年 3 月 31 日現在）
取締役 経営企画部長
安全管理規程林 忠広

別紙 「安全管理規程」参照

［リフト］
社 長

安全統括管理者

役 員【索道担当役員】

索道技術管理者

索道技術管理員
役 職
社

役 割
長

安全統括管理者
索道技術管理者
索道技術管理員輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
索道事業の輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
安全統括管理者の指揮の下、索道の運行の管理、索道施設の保守の管理その他の技術上の事項に関する業務を統括管理する。
索道技術管理者の指揮の下、索道技術管理者の行う業務を補助する。

安全統括管理者 （2024 年 3 月 31 日現在）
取締役 経営企画部長
安全管理規程林 忠広

別紙 「安全管理規程」参照

８. お客様へ「お客様の声をかたちにしています」
より安全で信頼される運行を行うため、皆さまからお寄せいただいた声を役立てていきます。
今後とも電話やメール等で日々お寄せいただくご意見を分析しながら、業務に反映させてまいります。
９. ご連絡先安全報告書へのご感想、当社の安全への取り組みに対するご意見をお寄せください。
【ご連絡先】
丹後海陸交通株式会社 経営企画部 内部監査担当
京都府与謝郡与謝野町字上山田 641 番地 1TEL

0772－42－0330

FAX

0772－42－0349

E-mail webmaster@tankai.jp