Wism
株式会社ムトウ

労務ニュース 38Vol．



コンサルティング統括部

連絡先：〒110-8681 東京都台東区入谷 1 丁目 19 番 2 号
電 話：03-3874-7143 ＦＡＸ：03-3876-8140
ｅ-ｍａｉｌ：consult@ni.wism-mutoh.co.jp

https://www.wism-mutoh.jp/business/consulting/

知っておきたい医療機関における宿日直許可

知っておきたい医療機関における宿日直許可
宿日直許可取得のメリット
2024 年 4 月に「医師の労働時間上限規制」がスタートします。

います。
「夜勤」とは夜間に通常勤務と同様の業務を行うもので、「宿直」とは異なります。

◆

医療機関に適用する水準

年の上限時間A（一般労働者と同程度）
連携 B（医師を派遣する病院）
B（救急医療等）C-1（臨床・専門研修）
C-2（高技能の習得研修）

960 時間1860 時間（2035 年を目途に終了）
1860 時間

面接
指導義務

休息時間の確保努力義務義務連携 B、B、C-1、C-2 水準の対象となる医療機関は「医師の労働時間短縮計画」の案を作成し、「医療機関勤務環境評価センター」が評価し、都道府県知事が指定する流れとなります。
また、令和 4 年度診療報酬改定により、医師の働き方改革をより実効的に進める観点から、地域医療体制確保
加算の算定要件として「医師の労働時間短縮計画」の作成が必須となりました。
このような流れのなかで、宿日直許可の取得を検討する医療機関が増えています。
理由としては、宿日直許可を受けた場合、その許可の範囲で、労働基準法上の労働時間規制が適用除外となり、労働時間がカウントされません。
また、勤務と勤務との間の休息時間（勤務間インターバル）との関係で、宿日直許可を受けた宿日直（9 時間以上連続したもの）については休息時間として取り扱えることなど、医師の労働時間の勤務シフトなどとの関係で重要な要素になることが考えられます。
以上のメリットから、医療機関が適切に宿日直許可を取得することが重要との認識が高まってきています。
◆ 宿日直とは宿日直に関する仕組みについて整理していきます。
まず「宿日直」とは、一般的に「当直」とも呼ばれ、所定時間外の通常業務とは異なる業務を行う就労形態をいいます。
「宿直」とは一般的に「当直」のうち夜間に行うものをいい、「日直」とは一般的に「当直」のうち日中に行うものをい

労働基準法における「断続的な宿日直」（施行規則第23 条）とは、本来業務の終了後などに宿直や日直の勤務を行う場合、当該宿日直勤務が「断続的な労働」と認められる場合には、行政官庁の許可を受けることにより、労働時間や休憩に関する規定は適用されません。
「断続的な労働」とは、常態として、ほとんど労働する必要がない勤務です。
「労働時間や休憩に関する規定は適用されない」とは、労働基準法第 32 条、34 条、35 条の労働時間、休憩、休日に関する規制の対象外となり、36 協定の限度時間にカウントされません。
そのため労働者保護の観点から、その許可は厳格な判断のもとに行われています。
◆ 断続的な宿日直許可基準（一般許可基準）
断続的な宿直又は日直勤務の許可基準（一般許可基準 昭和 22 年 9 月 13 日付 発基 17 号）がだされています。
この一般許可基準には
1. 勤務の態様
2. 宿日直手当
3. 宿日直の回数
4. その他（睡眠設備）について基準が示されています。
1. 勤務の態様
イ) 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
ロ) 原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うものについては、許可しないものであること。
2. 宿日直手当
宿直勤務 1 回についての宿直手当又は日直勤務 1 回についての日直手当の最低額は、当該事業場において宿問合せ ㈱ムトウ コンサルティング統括部 E-mail:consult@ni.wism-mutoh.co.jp 電話 03-3874-7143
コンサルティング統括部ホームページは「ムトウ コンサル」で検索

直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の 1 人 1 日平均額の 3分の 1 以上であること。

患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと。

なお、この賃金は、労働基準法第 37 条の割増賃金の基礎となるもので、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、賞与等は含まれません。

例３：看護職員が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと。

3. 宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数は、原則として、宿直勤務については週 1 回
日直勤務については月 1 回が限度となっています。
ただし、当該事業場に勤務する 18 歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべてのものに宿直又は日直をさせてもなお不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週 1 回を超える宿直、月 1 回を超える日直についても許可して差し支えないとされています。
4. その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件としています。
◆ 断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）
医師等の宿日直勤務については、一般的な許可基準に関してより具体的な判断基準が示されています。
（「医師、看護師等の宿日直許可基準について」令和元
年７月１日 基発 0701 第 8 号）
(1) 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
【基本的な考え方】
通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、通常の勤務時間の拘束から解放されたとはいえないことから、その間の勤務については、宿日直の許可の対象とはならないものであること。
(2) 宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。
【許可の例】
例１：医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと。
例２：医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ

例４：看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと。
(3) 一般の宿日直の許可の際の条件を満たしていること。
(4) 宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとり得ること。
留意事項として、宿日直中に、通常の勤務時間と同態様の業務に従事すること（医師が突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等に対応すること、又は看護師等が医師にあらかじめ指示された処置を行うこと等）が稀にあったときについては、一般的にみて、常態としてほとんど労働することがない勤務であり、かつ宿直の場合は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである限
り、宿日直の許可を取り消さないことが示されています。
宿日直許可の申請は、一部の診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って宿日直許可を申請することができます。
◆ 宿日直許可申請の流れ① 所管の労働基準監督署に下表の申請書（様式第 10 号「断続的な宿直又は日直許可申請書」）原本 2 部及び添付書類を提出します。

申請書に必要な添付書類については、参考書類を次頁に示します。
なお、申請の際は、事前に所管の労働基準監督書にご相談ください。

【参考】申請時に提出が必要な書類例□ 対象労働者の労働条件通知書、雇用契約書の写し□ 宿直勤務に従事する労働者ごとの一定期間（1～3 か月程度）の宿直または日直勤務の従事回数がわかるもの□ 宿日直勤務中に行われる業務が発生する頻度、当該業務に内容および当該業務に従事した時間について、一定期間の実績（又は見込み）がわかる資料（行三日誌等）□ 対象労働者全員の給与一覧表及び宿日直手当額計算書□ 対象労働者の給与一覧表の金額の疎明資料（賃金台帳（写）など）□ 事業場当を循環する業務がある場合は、循環場所全体とその順路を示す図面等□ 宿直の場合は宿泊設備の概要がわかるもの

設置主体：厚生労働省
名
称：医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口
対応内容：
・ 監督署に相談することに対して不安やためらいがある医療機関
・ 監督署等に相談しているが、厚生労働省本省の専門家にも相談してみたい医療機関 など② 申請後労働基準監督官による実地調査が行われます。
実地調査として以下の内容がポイントとなります。
・ 宿日直業務に従事する医師等へのヒアリング・ 仮眠スペースの確認
・ 勤務実態の確認に必要な期間の勤務記録の提出

厚生労働省内での、医療機関の宿日直許可申請に関する制度の仕組みや手続き等に関する相談窓口については厚生労働省ホームページをご覧ください。

設置主体：厚生労働省
名
称：労働基準監督署
対応内容：
・ 実際の監督署への提出書類等、申請手続きに関する説明、助言
・ 医療機関の許可取得に向けた申請にあたっての具体的な取り組みについての助言
・ 申請受付、許可/不許可の判断「医療機関の宿日直申請に関するご相談について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html③ 上記①②の結果、許可相当と認められた場合に宿日直許可がなされ、許可書が交付されます。

コンサルティング統括部からのお知らせ
宿日直許可については、例えば他の医療機関から派遣され、兼業として宿日直勤務のみを行う非常勤医師についても宿日直許可が必要となります。
なお、申請対象の宿直を非常勤医師のみで対応している場の手当額の算定額の算出については、賃金構造基本統計調査報告書の医師の賃金から算出した日額の 3 分の 1 の額を参考に評価するケースもあります。
相当昔に宿日直許可をした場合で、許可証を紛失した場合は、原則的に許可証を取り直していただく必要があります。
ただし、労働基準監督署に記録等が残っていることもありますので、所管の労働基準監督署にご相談いただくことも可能です。
◆ 医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口
宿日直許可申請に関して、医療機関の状況に応じた重層的な相談体制が構築されています。
設置主体：都道府県名
称：医療勤務環境改善支援センター
対応内容：
・ 監督署に相談する前に、まずは基本的な仕組みを知りたい医療機関
・ 監督署への相談のハードルが高く、第三者への相談をしたいと考える医療機関
・ 独自の取り組みが難しいため、訪問支援等により、個別の継続した支援が必要な医療機関 など◆ 医療・労務サポートサービスのご案内
弊社では、第三者評価である「病院機能評価受審支援」や医療従事者が健康で安心して働くことができる「勤務環境改善支援」など医業経営・医療労務分野に広くお手伝いをしてまいりました。
これまでのノウハウを活かし、多くの医療機関様のニーズに応えられるよう、以下のサービスを提供しております。
【医業・労務サポートサービス】① 診療圏分析調査② 患者データ分析レポート【オプション】③ 病院機能評価・勤務環境改善支援 相談④ Web セミナー
その他、院内労務セミナー、医師の働き方改革、労働時間短縮計画作成のご相談も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。