先物協会

第９回市場戦略統合委員会（2010.4.22）

第 9 回市場戦略統合委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平 成 22 年 4 月 22 日 （ 木 ）午後 2 時～場

所

先物協会会議室

議題

１．商品先物取引法施行に向けた具体的取組について
２．商品先物取引法における帳簿（案）について
３．その他配付資料
資料１．商品先物取引法施行に向けた取組課題
資料２．商品先物取引仲介業者に係る課題
資料３．商品ＣＦＤに係る課題

以上

先物協会 第 9 回市場戦略統合委員会（2010.4.22）記者発表

資料 1

商品先物取引法施行に向けた取組課題（説明資料）
基本方針
Ａ．商品先物取引業の発展を促進すること（発展を阻害しないこと。
）。
Ｂ．収益源としていくこと。
Ｃ．信用が毀損されないこと。
Ｄ．先行的取組の商品先物取引業者と類似業者との一線を画すこと。
Ｅ．金融商品取引法と枠組みを極力同じとすること（大きな相違がないこと。
）。
Ｆ．商品先物取引業者のビジネス・モデルの構築に資すること。
〔取組１〕不招請勧誘の禁止に対応した営業環境に係る理解促進（日商協取組サポート）（考え方）顧客本位原則に立脚して取組む。
営業のあらゆる段階で、顧客の立場に立って、顧客ニーズ、利益を重視し、誠実･公正に業務〔サービス〕を遂行する。
１）損失限定取引に係る先行的取組の推進
２）損失限定取引の設計等に係る枠組みの検討
３）能動的取引参加者に係る口座開設（適合性判定）基準のあり方＊顧客の適合性に則して各社の創意工夫を発揮できるようにする。
〔取組２〕外国商品先物取引、店頭商品デリバティブ取引（ＣＦＤ取引等）の受託等に係る環境整備（これから検討）（考え方）投資者保護に係る法制度の未整備により社会的信用が確立されていない分野について、まず自主規制によりできる項目について明らかにするとともに、その受託等業務の健全な発展を目指す。
１）先行的取組を行っている商品先物取引業者による自主的取組表明
先行的取組の商品先物取引業者の懇談会等により実情把握と合意○

信頼性確保とロコロンドンまがい取引業者等との差別化戦略として、自主規制に係る取組を表明する。
・「電話、訪問による勧誘しません」等不招請勧誘をしないことの表明
・顧客資金等の信託保全措置等分別管理と保全措置のあり方
・カバー先の開示（ＣＦＤの場合）・受託に際しての適合性原則のあり方（枠組み）２）「取引先リスク」、「市場リスク」等純資産額規制比率における考え方の整理
ビジネスの多様化を考える際に留意しなければならない事項を明確にし、純資産額規制比率の見直しの際の経過期間等の措置要望上の根拠とする。
○ 「商品先物取引業」としての純資産額規制比率のあり方の整理。
-1-

○ 金融商品取引法における考え方、ＢＩＳ規制における位置づけ等の整理。
○ 経過期間設定等商品先物取引業者許可要件の弾力的適用のあり方の整理。
○

クリアリングハウスの活用やカバー（ヘッジ）取引、顧客資産保全措置のあり方等との関係の整理。
【商品先物取引業としての許可の更新の際、ビジネス･モデル選択上の経営判断のベースとなるものであることから、独立の取組とする。
】
３）ＪＣＣＨ等クリアリング機関の活用○

顧客資産保全のあり方に関して、ＣＦＤ取引に係るクリアリングについてＪＣＣＨの活用の方途等を検討。
（清算参加者純資産額要件との関係）
４）外国商品取引所取引業者、海外ＣＦＤ取引業者等への仲介業との関係○ 店頭ＦＸ取引業者の場合と同様、仲介業者（ＩＢ）を活用する商品先物取引業のビジネス・モデル○ いわゆるギャランティード・ＩＢの保証内容と取引先リスク （⇒ 仲介業の環境整備）〔取組３〕商品先物仲介業者（ＩＢ）にかかる環境整備（これから取組）

国内取引所取引、海外商品取引等、商品先物取引業者と国内投資者との契約仲介を行う者が、商品先物取引市場利用に係る裾野の拡大に資するための環境整備を行う。
金融商品取引法等の先行事例の紹介により経営上の参考に供する。
１）仲介業者の参入要件に係る整理○ 金融商品取引法における位置づけ状況の整理○ 金商法上の登録業者実情把握
２）商品先物取引業者のビジネス・モデルにおける仲介業の位置づけの整理○ 仲介業者と商品先物取引業者との役割分担と財務リスク等との関係整理（法的責任の明確化と保証ＩＢ、取引先等リスクの考え方）○ 海外商品取引所取引業者、海外ＣＦＤ取引業者等への仲介○ 仲介契約等のモデル仕様の整理
３）商品先物仲介業者の兼業業務○ 商品投資顧問業者との兼業上の課題○ 証券仲介業者との兼業上の課題

４）商品先物取引業の発展に向けた取組-2-

商品先物業界関係者からの参入のみならず、金融商品取引業界、会計士・税理士・弁護士等異業種からの参入を促進するため、新たなビジネスとしての商品先物仲介業者についての周知に取り組む。
○ 商品先物仲介業者要件に係る説明会の開催等○ 隣接業界や海外の事例の紹介〔取組４〕法人ビジネス支援の取組（前年度からの継続的取組）

個人営業を前提に組み立てられているルール（「べからず集」）、取引慣行等の現行制度等の抜本的見直しを行い、個人以外の投資家（プロ等）の参入障壁を取り除き、法人ビジネスを支援する。 （プロ･アマ区分とプロへの規制緩和等）
１） ヘッジ・ビジネスに必要な制度検討○ ＢtoＢのビジネス展開の会計士･弁護士･税理士等への知識普及○ ＡＢＬ〔動産担保融資〕等融資ビジネスにおける担保物件の値下りリスクのヘッジ
２） プロを相手とする事業者の参入促進策の検討○ 金融商品取引法関係業者の参入上の利便性の検討と誘引等○ プロを誘引する上で必要な規制緩和策の検討-3-

2010.4.22 第9回市場戦略統合委員会 記者発表 資料2

商品ＣＦＤに係る課題• 信託保全に伴う資金立替について。
・カバー先必要証拠金の立替等の、いわゆる「二重保全状態」を回避する方策はないか。

• 社会的な信用をどう保持していくか。
・先行業者が自主的取組を表明することによって、それ以外の業者との「差別化」戦略をとる余地はないか。
（例）☆「勧誘しません。」等、不招請勧誘をしないことの表明。
☆顧客資金等の保全のあり方、カバー先の開示、適合性原則等に関する自主的遵守事項の策定・公表

・その他、会員にとって収益力のあるビジネスとするにはどのような取組みが必要か。

1

店頭取引に関する証券・商品比較【１】法令

商品ＣＦＤ業者
規制法 / 業者資格
財務要件

現在：特商法（勧誘部分に関して）

2011年1月：商先法 / 商品先物取引業者

金商法 / 第一種金融商品取引業者

許可要件（新法第193条）必要純資産額は未定。

（業務開始要件）（省令事項。現行は１億円）

維持要件

純資産額規制比率（新法第２１１条）*

自己資本規制比率（業務継続要件）<現行省令>
純資産/（市場リスク＋取引先リスク）が140％を下回った場合：「維持計画書」
120％を下回った場合：「改善計画書」を提出しなければならない。

固定化されない自己資本：導入済み*「固定化されない純資産」 「基礎リスク」が導入される可能性あり。

株式会社であること等（新法第１９３条）

そ の 他 の 業 者 要 件
行為規制

証券ＣＦＤ業者

勧誘行為規制

純財産額5,000万円

基礎リスク：導入済み（年間の販管費の25%）
取引先リスク：日々の値洗による証拠金を必要としている取引所取引及び日々の値洗によるマージンコール（中略）を必要としている金融商品清算機関の債務引き受けが行われた取引は対象外。
内部管理モデル方式：可同左（外国法人においては国内に営業所等を有するものであること。）

・不招請勧誘禁止⇒基本契約対象（「一般個人」への「電話・訪問」による勧誘を対象）

・再勧誘禁止⇒基本契約及び個別取引が対象

・不招請勧誘禁止⇒非取引所取引が対象
・再勧誘禁止⇒取引所取引が対象
・勧誘受諾意思の確認⇒あり

・勧誘受諾意思の確認⇒同上
適合性原則

預り資産の分離保管義務

レバレッジ規制

知識・経験・財産の状況、契約締結の目的に照らして適当な勧誘を行わなければならない。

同左

委託者等から預託を受けた金銭等を信託会社等に信託する方法その他省令で定める方法により保全しなければならない。（新法第210条）

平成22年4月1日から金銭信託による方法に限定された。

新法における取扱不明。

平成23年1月から株式5倍、指数10倍、債券50倍を上限とする規制が導入される。

保全対象：預り資産、含み益、スワップポイント（ＦＸは同年2月1日から本規制が導入された。）

2

【２】事例（商品、証券ともにヒアリングに基づき作成）

預り資産の保全方法

商品CFD業者

証券CFD業者

・預かり資産の全額を信託銀行に保全。
・信託財産は顧客の入出金による預り資産の増減に対応して、毎営業日増減させる。（T+1）

・預かり資産の全額を信託銀行に保全。
・信託財産は取引及び顧客の入出金による預り資産の増減に対応して、毎営業日増減させる（T+3）。

（具体的スキームについては別紙参照。）
・取引開始に際して、カバー先に一定の保証金を預託している。
・カバー先には、顧客との取引で生じたポジションと反対の注文及びそれに必要な証拠金を送る（グロス方式。実際には注文と証拠金はＣＦＤ業者をパススルーしている。）。
・カバー先は、ＣＦＤ業者から預託を受けた証拠金の全額を信託銀行に保全。従って、預託元本を回収し損なうことはない。（利益金は回収できないことがあり得る。）

・取引開始に際して、カバー先に一定の保証金を預託している。
・カバー先には、顧客との取引で生じたポジションと反対の注文及びそれに必要な証拠金を送る（グロス方式。実際には注文と証拠金はＣＦＤ業者をパススルーしている。）。
・カバー先が、預託資金をどう保全しているかは聴取できなかった。

設備・投資・取引システムはフロント・ミドル・バック全てに関してカバー先が提供。ＣＦＤ業者はそれを自社のシステムとして顧客に提供している。（ホワイトラベル方式）そのため、ＣＦＤ業者における設備投資はゼロ。
・委託者に対するシステムサポートは午後5時まで。
（それ以降のトラブルに関しては取引約款で免責事項としているため、人を配置する必要はない。）

・取引システムはフロント・ミドル・バック全てに関してカバー先が提供したものをベースにバックオフィス業務部分についてのみ自社用に加工して利用。ＣＦＤ業者はそれを自社のシステムとして顧客に提供している。（ホワイトラベル方式）そのため、ＣＦＤ業者における設備投資としては当該加工費が発生している。
・従前から24時間体制でＦＸ業務をやっており、同部門の職員がＣＦＤ業務も管理する体制のため、新たな人件費発生は無し。

集 客①ＷＥＢ広告 ②セミナー来訪者や既存客へのチラシ配布①Web広告、②雑誌広告（ＺＡＩ等の金融系雑誌）

注文方法

電子取引のみ。

電子取引のみ。（システムトラブル時の決済は電話も可）

証拠金制度

ロスカット方式。有効証拠金が必要証拠金の60％以下になったら、時価で強制決済。

ロスカット方式。維持証拠金額/純資産が150％以上になったら、時価で強制決済。

監視間隔

リアルタイム同左

レバレッジ

16～50倍株式：10倍 指数：20倍

カバー先から取引高に応じたバックマージンが収益源。
スプレッド幅、スワップポイントともにカバー先のものをそのまま顧客に提示。

スプレッド幅、スワップポイントともにカバー先が提示するものに上乗せして顧客に提示しており、それが収益源となる。

顧客との関係

カバー先との関係

収益源

3

【別紙】商品ＣＦＤ業者における資金・注文の流れの例

会員に対するヒアリングに基づき作成【商品スキーム】

A 信託銀行Ｂ 信託銀行

分離保管

顧客から預った証拠金全額

顧客

預り証拠金
顧客

商品ＣＦＤ業者
注文

顧客

分離保管

商品ＣＦＤ業者から預った証拠金全額必要証拠金（自己資金）

カバー先業者

注文
ＩＢ類似契約ライセンス付与
取引システム貸与

Ａ･･･顧客に係るスワップポイント、値洗損益、決済損益は保全していない。

4

【３】統計データ

証券ＣＦＤ

ＦＸ取引ＯＴＣ型

ＦＸ取引
取引所型
（金融取）

37社

18社

91社

18社

2010年3月31日

2009年12月

先物協会調べ証券業協会調べ

2009年10～12月に取引実績のあった社
金先協会調べ168十億円

7.4十億円

595十億円

146十億円

2010年3月31日
ＪＣＣＨ調べ2009年12月
証券業協会調べ

2009年3月
矢野経済研究所調べ

2010年3月31日
金融取webサイトより

84,270人

42,745人

1,921,829人

212,122人

2009年12月31日

2009年12月

2009年3月

先物協会調べ証券業協会調べ

矢野経済研究所調べ

2010年3月31日
金融取webサイトより

商品先物
国内取引所取引業者数

預り資産（十億円）

口座数（＝顧客数）

2010年4月
金融取webサイトより52010.4.22 第9回市場戦略統合委員会 記者発表 資料3

商品先物取引仲介業者に係る課題
国内、海外の商品先物取引業者と国内投資者との契約仲介を行う者が、商品先物市場利用に係る裾野の拡大に資するための環境整備を行う。
主として既存会員①法的責任範囲の明確化
向けの取組み所属商先業者が「相当の注意」をし、かつ、仲介業者の行う仲介行為（外務員のＩＢ化、 につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたとき、所属商先業者は損害賠償責任を負わない。（新法第240条の26）
ＩＦＡへの委託契約に係る課題）②仲介契約に係る経営リスクの低減

主として仲介業登録を行う者のための取組み（仲介業を収益力のあるビジネスとするための課題）

どのような「注意」「防止」に努めれば所属商先業者が免責されるのかを明確化する。
仲介業者のための教育・研修、システム、コンプライアンス等に係るコスト等を整理する。

③仲介契約書の雛形の作成

契約書に盛り込むべき最低限の事項を整理する。

①商品投資顧問業、又は金融商品仲介業者との兼業による仲介ビジネスの充実

法律上は兼業規制なし。
助言力、取扱いラインアップの強化により他者との差別化を図るための環境を整備する。

②海外ＦＣＭ、海外ＣＦＤへの仲介

委託者債権保全等、委託者の保護をどう図るか検討する。

③金融商品業界、会計士・税理士・弁護士、ＦＰ等の異業種からの参入の促進

資料の作成、説明会の開催等周知活動を行う。
商先業者において仲介業者支援プログラム・支援ツールを提供する。

1

商品先物取引仲介業と金融商品仲介業比較
１．法令等の規定①
商品先物取引法

金融商品取引法

１．仲介業の定義➢商品先物取引業者の委託を受け、➢当該商品先物取引業者のために、商品先物取引（国内・外国・店頭）の媒介を行う。

➢金融商品取引業者等の委託を受け、➢当該金融商品取引業者等のために、有価証券の売買の媒介、市場デリバティブ取引の媒介を行う。

２．参入規制株式会社要件：なし（個人でも可）
最低資本金要件：なし
純資産額規制：なし
兼業規制：なし。ただし、兼業事業が公益に反すると認められる場合は、登録を拒否。

株式会社要件：なし（個人でも可）
最低資本金要件：なし
自己資本規制：なし
兼業規制：なし。ただし、兼業事業が公益に反すると認められる場合は、登録を拒否。

３．登録の拒否要件①登録申請者（法人）が、５年以内に商品先物取引業、同仲介業等の許可取消しを受けた者等であるとき。
②登録申請者（個人又は法人の役員）が、５年以内に商品先物取引業、同仲介業等の登録取消しを受けた法人の役員であったとき。
③兼業事業が公益に反すると認められるとき。
④商品先物取引仲介業を的確に遂行できる知識・経験を有しないとき、等①登録申請者（法人）が、５年以内に金融商品取引業、同仲介業等の登録取消しを受けた者等であるとき。
②登録申請者（個人又は法人の役員）が、５年以内に金融商品取引業、同仲介業等の登録取消しを受けた法人の役員であったとき。
③兼業事業が公益に反すると認められるとき。
④金融商品仲介業を適確に遂行できる知識・経験を有しないとき、等

４．顧客に明示すべき事項①所属商品先物取引業者の名称②所属商品先物取引業者の代理権がない旨③金銭・有価証券の預託を受けない旨④（主務省令で定める事項）未定①所属金融商品取引業者等の名称②所属金融商品取引業者等の代理権がない旨③金銭・有価証券の預託を受けない旨④（内閣府令）所属金融商品取引業者等により手数料等が異なる場合はその旨
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商品先物取引仲介業と金融商品仲介業比較
１．法令等の規定②
商品先物取引法

金融商品取引法５．外務員資格

商品先物取引仲介業を行う者は、外務員の登録を受けなければならない。

金融商品仲介業を行う者は、証券外務員の登録を受けなければならない。
＊（日証協規則）所属金融商品取引業者の外務員と兼務できない。

６．業務上の責任

商品先物取引仲介業者が仲介業につき顧客に与えた損害は、一義的には所属商品先物取引業者が賠償責任を負う。

金融商品仲介業者が仲介業につき顧客に与えた損害は、一義的には所属金融商品取引業者が賠償責任を負う。

７．法定帳簿・事業報
告書➢法定帳簿の作成・保存〔帳簿の種類・主務省令〕未定➢法定帳簿の作成・保存〔内閣府令〕①金融商品仲介補助簿②投資顧問契約等の締結媒介取引記録➢事業報告書の内閣総理大臣への提出➢事業報告書（内閣府令規定事項）の公衆への縦覧➢事業報告書の主務大臣への提出

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商品先物取引仲介業と金融商品仲介業比較
２．証券業の先行事例
金融商品取引仲介業
１．仲介手数料

顧客が所属金融商品取引業者（証券会社）に支払う手数料等の一定割合を報酬として受領

２．業務の実態➢ＦＰ・コンサルタント業者が、損害保険代理店、生保募集業務等と兼業➢信金・地銀等金融機関、郵便局が預金者等へのサービスの一環として、金融商品を仲介

３．所属金融商品取引業者のサポート

所属金融商品取引会社（証券会社）が仲介業者支援プログラムを提供（有償の場合あり）①ＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）向けセミナーの提供②仲介業登録申請の代行③業務研修・コンプライアンス研修の実施④外務員資格試験の受験申請・外務員登録の代行⑥営業ツール（顧客情報照会端末等）の提供

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商品先物取引仲介業と金融商品仲介業比較
３．登録業者数等

金融庁、及び日本証券業協会webサイトより

金融商品取引仲介業
１．登録業者数

2010年3月末現在
577業者 （法人 425社、 個人152人）＜参考＞
ＮＦＡにおけるＩＢの登録状況 ＩＢ 1,572人
上記のうちＣＴＡと兼業 111人、ＣＰＯと兼業 17人、ＣＴＡ・ＣＰＯと兼業 26人、兼業無し 1,418人
ＮＦＡ webサイトより 2010年3月31日時点

２．金融商品仲介業者の登録外務員数

2009年12月末現在
仲介業者の登録外務員数 102,602人 （406業者）
うち証券会社の仲介業者（法人）の登録外務員数 1,794人（392業者）
同（個人）の登録外務員数150人（ 11業者）
登録金融機関の仲介業者の登録外務員数 100,658人（ 3業者）
＜参考＞2009年12月現在
証券会社の登録外務員数
登録金融機関の登録外務員数

３．金融商品仲介業者を多く抱える主な証券会社

４．複数の金融商品取引業者に所属する仲介業者

77,265人（307社）
359,350人（225社）

日興コーディアル証券
ＳＢＩ証券
エコ・プランニング証券
ＰＷＭ日本証券
エース証券

89業者
89業者
68業者
66業者
64業者

83業者

個人

（法人72社、（法人（法人68社、88社、個人
個人21人）
1人）11人）5