一般社団法人熊谷薬剤師会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人熊谷薬剤師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を埼玉県熊谷市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、薬剤師の学識技能の向上並びに調剤及び医薬品等の供給等を通じて、地域の保健医療の充実を図り、もって住民の健康福祉及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 薬剤師の倫理の高揚及び学識技能の向上に関する事業（2） 医療安全対策の推進に関する事業（3） 医薬品等の正しい知識の普及及び適正使用の推進に関する事業（4） 薬剤師の生涯研修の推進に関する事業（5） 薬学教育への協力に関する事業（6） 学校保健の向上に関する事業（7） 講演会、研修会等の開催に関する事業（8） 会報、広報誌等の発行に関する事業（9） 不動産の賃貸及び転貸に関する事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、主として熊谷市の区域において行うものとする。

第３章 会員（会員の種類）第５条 本会に、次の会員を置く。
（1） 正会員

熊谷市内に居住し、又は勤務する薬剤師で、本会の目的及び事業に賛同して入会した者(2)

賛助会員 本会の目的及び事業に賛同し、本会の事業を支援する個人又は団体

(3)

名誉会員

本会及び本会の目的の達成に顕著な功績のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦により総会の承認を受けた者
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

本会の会員（名誉会員を除く。次条において同じ。）になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会費等を支払う義務を負う。
２

会費等の種類、金額及び徴収方法は、総会において別に定める。
（任意退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（2）

すべての正会員が同意したとき。

（3）

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（拠出金品の不返還）
第 11 条前３条の場合において、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成等）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（1）

会員の除名

（2）

名誉会員の承認（3）

理事及び監事の選任又は解任（4）

理事及び監事の報酬等の額（5）

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

（6）

定款の変更

（7）

解散及び残余財産の処分（8）

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

すべての正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 16 条総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条

総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1）

会員の除名

（2）

理事及び監事の解任

（3）

定款の変更

（4）

解散

（5） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条本会に、次の役員を置く。

（1）

理事

８名以上１５名以内

（2）

監事

２名

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 27 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）

本会の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副会長が理事会を招集する。
（議長）

第 30 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選出する。
（決議）

第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

事務局

（事務局）
第 33 条本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

会計（事業年度）
第 34 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 36 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書(正味財産増減計算書)（5）

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 38 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 39 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則（委任）
第 41 条附１

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は別に定める。

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は田口 實とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。