東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ～バイオマス資源の適正利用とFITを中心に～2011.10.21

つながり・ぬくもりプロジェクトと木質バイオマス普及に関する政策提言伊藤幸男
岩手大学農学部
岩手・木質バイオマス研究会 代表

つながり・ぬくもりプロジェクト• 岩手・木質バイオマス研究会、バイオマス産業社会ネットワーク、
環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー事業協同組合レクスタ、ぐるっ都地球温暖化対策地域協議会、ＷＷＦなど自然エネルギー利用促進に取り組む団体が、４月に立ち上げ• バイオマス、太陽光発電、太陽熱温水器でお風呂、電気、お湯で東日本大震災被災地支援• バイオマスでは、岩手県大槌町吉里吉里地区で1,000人以上の被災者を対象に、被災材を薪ボイラーで燃やし、お風呂サービスを提供• 当初、関係者やボランティア主体だったが、被災者による運営へ• これまでの寄付・助成総額 約4,000万円• 今後は、仮設住宅集会場などに薪ストーブ、ペレットストーブの設置、公共的施設への薪ボイラーの設置などを行う• 詳細は http://tsunagari-nukumori.jp/ 参照

3

震災後の震災後の価値の価値の転換

自立した地域社会を創造し、地域に大きな富をもたらす再生可能エネルギーを促進しよう！
• 巨大システムへの依存がもたらしたもの▫ 震災直後の石油不足（東日本地域の製油所９カ所のうち６カ所が操業停止。一時、日本の精製能力の１／３が停止。20～40年後の姿か？）▫ 原発事故（なお6万人以上が避難。うち5万人以上が福島県外に。地域破壊。）▫ 大きな恩恵も得たが、過度な依存により危険性、脆弱性が避けられないものに。選択権がない＝自立が困難。

震災後、盛岡では約３週間ガソリン、灯油の入手が困難な状況に。

• 再生可能エネルギーは温暖化防止のための単なる代替エネルギーではない、という議論▫ 巨大システム＝富の収奪システム▫ 小規模分散型＝公正な市場にもとづく地域への富の還元システム▫ 民主的プロセス（合意形成、自己決定）が不可欠＝地域自立化のプロセス
そのものへエネルギーシフトの自明性• 化石エネルギーの価格高騰の定着• 先延ばしに出来ない枯渇性資源への依存• 東日本大震災後における文明史論的議論• 「地球からの宿題」をどう解決していくか
140

1009012080

100
単位：USドル/トン

605040302080
60402010

原油価格の推移

石炭価格の推移

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

00

1980年

単位：USドル/バレル

70木質バイオマスの市場的な可能性
岩手県における灯油及びＡ重油販売量と販売総額
販売量（kL）

2009年度平均単価（円／Ｌ）

販売総額（円）灯 油

428,533

63.3

27,136,455,435

Ａ重油248,771

56.7

14,094,950,242

合 計

41,231,405,677

資料：資源エネルギー庁「石油製品需給動態統計調査」及び石油情報センター価格情報より作成

スギへの材積換算 約322万m3
岩手県の素材生産量 約131万m3

仮に2011年3月の単価では578億円
岩手県の米の産出額 約600億円
木材生産産出額 129億円

灯油、Ａ重油の11割を木質バイオマスに転換したとしても、灯油、Ａ重油の波及効果は非常に大きい

政策提言の背景
1. 中長期視点での木質バイオマス利用のあり方の検討が必要▫ 将来にわたって木質バイオマスが持続的に利用されるための森林資源の持続性の確保

2. 木質バイオマス利用拡大の行き詰まり感▫ 公共施設を中心とした初期導入期から民間企業・施設を中心とした普及拡大期への移行期にあって、有効な制度・政策の枠組みが見いだせていない

3. 東日本大震災後の木質バイオマス利用の役割▫ 新たなソーシャルスタイル、ライフスタイル形成▫ 巨大システムへの依存から小規模分散型へ、地域自立への道具立てとして

政策提言の目的• 本政策提言は、脱化石エネルギーを推進し、本来的な意味での地域の自立と循環型社会を近い将来に実現するために、木質バイオマスのエネルギー利用をいかに進めていくのかについて提言する。
▫ 当面、次の10年間に取り組むべき課題とその解決のための政策について提言している。
▫ 燃料供給に関わって林業問題も含めた検討▫ 民間導入を促進するための資本形成、誘導政策についての検討。
▫ 震災を踏まえた危機管理としての木質バイオマス利用について検討。

基本的な考え方
1.

再生可能エネルギーに対する自治体の明確な姿勢が必要。

2.

地域が自立化していくことを重視し、地域住民の主体的な選択と地域資本の育成を促すことが重要。

3.

小規模分散型の熱利用をまず重視する。その経験の積み重ねの先に大規模な発電がある。

4.

地域ごとの特徴に配慮した、技術水準と資本規模を慎重に見極める必要がある。地域住民が管理・運用できる、安定したローテクが重要。

5.

木質バイオマスの根幹である、林業が活性化し安定していくことが重要。他との競争ではなく、新たな価値を創造し自ら価値実現できる範囲を少しずつ広げていくこと。

木質バイオマス利用のイメージと政策提言の範囲

中小規模施設（小地域熱供給）

個別規模

戸建て住宅や小規模な集合住宅。熱利用が中心で、エネルギー効率の高い生活。主な燃料は、薪、ペレットである。

公共施設や民間の事務所、中小企業等。単一ビルや集落単位程度の地域熱供給。熱利用を中心としながら、一部熱電利用（コジェネレーション）。燃料は、ペレット、チップ。

政策提言の範囲

発電等大規模施設主としてコジェネレーションをイメージ。現状
では石炭混焼発電だが、将来的にはコジェネレーションが目指される。主な燃料はチップ。
利用イメージは新日鐵釜石の事例をモデルにしたもので、半径30～40km圏程度の無理のない範囲からの燃料供給。

主な提言

提言は、岩手・木質バイオマス研究会HP
よりダウンロード可能 http://wbi.main.jp/1.

木質バイオマスを中心とした熱利用、熱政策を重点的に進める。発電は当面、風力や太陽光で。

2.

補助金に依存しない、緩やかな規制や優遇措置等の施策を導入。

3.

実践過程において、企業同士や消費者、地域住民の情報交換の場をつくる。

4.

エネルギー効率の高い住宅建築の推進と小規模分散型の熱供給システムの推進。

5.

地域資本を育成する観点から、民間ファンド、地元金融機関の協力関係を促したり、自然エネルギーへの投資を円滑にするための枠組みの構築が必要。

6.

木質バイオマス利用は半径30キロ程度を目安とした範囲内で生産と利用の仕組みを構築する。

7.

ペレットの県内自給率を上げるための対策が必要。

8.

木質バイオマス利用が森林経営の持続性に寄与するための制度を確立する。

9.

復興に際しては、再生可能エネルギーへのモデル地域をつくる。

まとめにかえて• 木質バイオマスエネルギーの市場は、供給しきれないぐらい大きな市場である。
• エネルギー需要に対して森林資源量は希少なものであるが、現状の林業生産力に対しては資源は十分にある。
• 資源も市場も十分にある。足りないのは「資本」と「知恵」である。
• 木質バイオマス市場は、公正で調和した市場であるべきで、基本的に競争はしない＝エネルギー自治の確立• 木質バイオマスエネルギーが地域に大きな富をもたらすように、小規模分散型、地域資本型のシステムを作っていく必要がある。