駐労規第２２号
改正

平成１８年

５月３１日

駐労規第１２号

改正

平成１９年

１月

駐労規第

改正

平成１９年１２月２１日

駐労規第１８号

改正

平成２１年

１月２３日

駐労規第

３号

改正

平成２２年

３月

３日

駐労規第

２号

改正

平成２３年

７月

１日

駐労規第１０号

改正

平成２７年

４月

１日

駐労規第１０号

改正

平成２８年１０月２６日

駐労規第

改正

令和

駐労規第２１号

９日

２年１２月２８日

１号

８号

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則を次のように定める。
平成１４年４月１日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
粟威之

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則
目次
第１章

総則（第１条－第５条の３）

第２章

一般競争契約（第６条－第１９条の２）

第３章

指名競争契約（第２０条－第２５条）

第４章

随意契約（第２６条－第２９条）

第５章

予定価格（第３０条－第３２条）

第６章

契約の履行（第３３条－第４１条）

第７章

情報の公表（第４２条）

第８章

雑則（第４３条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の本部又は支部（以下「本部等」という。）が締結する契約に関する事務の取扱いについては、別に定めるもの
を除き、この規則の定めるところによる。

（契約書の記載事項）
第３条 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程（平成１４年駐労規第１９号。以下「会計規程」という。）第３４条に定める契約責任者（以下「契約責任者」という。） は、会計規程第４０条の規定により作成する契約書に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的からみて必要がないと認められる事項については、この限りでない。
(1) 契 約 の 目 的(2) 契 約 金 額(3) 履 行 期 限(4) 契 約 保 証 金(5) 契 約 の 履 行 場 所(6) 契 約 代 金 の 支 払 又 は 受 領 の 時 期 及 び 方 法(7) 監 督 及 び 検 査(8) 履 行 の 遅 滞 そ の 他 債 務 の 不 履 行 の 場 合 に お け る 遅
延利息、違約金その他の損害金

(9) 危 険 負 担(10) か し 担 保 責 任(11) 契 約 に 関 す る 紛 争 の 解 決 方 法(12) そ の 他 必 要 な 事 項（契約書の省略及び請書等の徴取）第４条

会計規程第４０条ただし書に規定する別に定める場合とは、次に掲げる契約をいうものとし、この場
合においては契約書の作成を省略し、請書、見積書、請求書等契約の事実を明らかにする書類をもってこれに代えることができる。
(1) １ ５ ０ 万 円 （ 外 国 で 契 約 す る と き は 、 ２ ０ ０ 万 円）を超えない契約を締結するとき。
(2) 物 品 等 を 売 り 払 う 場 合 に お い て 、 買 受 人 が 代 金 を即納して物品等を引き取るとき。
(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 慣 習 上 契 約 書 の 作 成を要しないと認められるとき。
２

契約責任者は、前項の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、５

０万円以上の契約を締結するときは、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約審査委員会）
第５条

契約締結事務に関する事項を審査するため本部等に契約審査委員会を置く。
２

契約審査委員会の構成及び運営については、別に定める。
（複数年契約）第５条の２

契約責任者は、契約の性質又は目的に応じて、複数年契約をすることができる。
（委託契約の場合の再委託の制限）
第５条の３

契約責任者は、業務委託の契約（予定価格

が１００万円を超えないものを除く。）を締結しようとする場合においては、契約予定の相手方が委託する業務の全部を一括して第三者に再委託させないものとする。ただし、その一部について契約責任者が必要と認めて承認した場合は、この限りでない。

２

契約責任者は、契約予定の相手方が委託する業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ次に掲げる事項
について書面で提出させ、承認した場合において契約を締結することができる。契約後に再委託の相手方の変更等を行う場合も同様の承認を必要とするものとする。
(1) 再 委 託 の 相 手 方 の 住 所 及 び 氏 名(2) 再 委 託 を 行 う 業 務 の 範 囲(3) 再 委 託 の 必 要 理 由(4) 再 委 託 の 契 約 金 額（契約事務の適正な実施、相互けん制機能の確立）

第５条の４

契約責任者は、契約事務の適正な実施、相互けん制機能の確立のため、必要な措置を執るものとする。
（契約監視委員会）
第５条の５

理事長は、独立行政法人の契約状況の点検

・ 見 直 し に つ い て (平 成 ２ １ 年 １ １ 月 １ ７ 日 閣 議 決 定 )を 踏 ま え 、 機 構 に 、 監 事 及 び 外 部 有 識 者 (学 識 経 験 者 を

含 む 。 )に よ っ て 構 成 す る 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構
契約監視委員会を設置するものとする。
２

契約監視委員会の構成及び運営については、別に定める。
（談合情報がある場合の対応）

第５条の６

理事長は、入札談合に関する情報があった

場合に公正取引委員会との連携を図りつつ的確に対応するための談合情報対応マニュアル定めるものとする。
第２章

一般競争契約（競争参加者の資格及び等級の格付け）
第６条

一般競争に参加する資格を有する者は、物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を得た者と、建設工事等の競争参加に係るものについては、防衛省における一般競争参加者の資格を得た者とする。
２

理事長は、前項で規定する以外の者で一般競争に参加しようとする者から一般競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは、防衛省所管契約事務取扱

細則（平成１８年防衛庁訓令第１０８号）が定める審査に関する取扱いに準じて審査するものとする。
３

前２項の一般競争参加者の資格（契約の種類、競争に参加できる予定価格の範囲等による等級の格付け）
により、一般競争を実施する場合において、その等級の資格を有する者の競争参加が僅少であるとき等は、当該資格の等級の３級上位まで及び３級下位までの資格の等級に格付けされた者を当該一般競争に参加させることができる。

４

契約責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、別に定めるところにより、第１項の資格を有する者につき、更に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（競争に参加させることができない者）

第７条

契約責任者は、特別の事由のある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
（競争に参加させないことができる者）
第８条

契約責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人
その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
(1) 契 約 の 履 行 に 当 た り 故 意 に 工 事 若 し く は 製 造 を 粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公 正 な 競 争 の 執 行 を 妨 げ た 者 又 は 公 正 な 価 格 を 害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落 札 者 が 契 約 を 結 ぶ こ と 又 は 契 約 者 が 契 約 を 履 行することを妨げた者(4) 監 督 又 は 検 査 の 実 施 に 当 た り 職 員 の 職 務 の 執 行 を妨げた者(5) 正 当 な 理 由 が な く て 契 約 を 履 行 し な か っ た 者(6) 前 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 実 が あ っ た 後 ２ 年

間を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２

契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

３

契約責任者は、経営状態が著しく不健全であると認められる者を一般競争に参加させないことができる。
（入札の公告等）

第９条

契約責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも１０日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する
場合は、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 競 争 入 札 に 付 す る 事 項(2) 競 争 に 参 加 す る 者 に 必 要 な 資 格 に 関 す る 事 項(3) 契 約 条 項 を 示 す 場 所

(4) 競 争 執 行 の 場 所 及 び 日 時(5) 入 札 保 証 金 に 関 す る 事 項(6) そ の 他 必 要 な 事 項（入札保証金）第１０条

契約責任者は、一般競争に付そうとする場合には、その競争に参加しようとする者に、その者の見積る契約金額の１００分の５以上の保証金を納付させなければならない。
２

前項の保証金の納付は、国債のほか、次に掲げる有価証券その他の担保の提供をもって代えることができる。
(1) 政 府 の 保 証 の あ る 債 券(2) 銀 行 、 農 林 中 央 金 庫 、 商 工 組 合 中 央 金 庫 又 は 全 国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(3) 銀 行 が 振 り 出 し 又 は 支 払 保 証 を し た 小 切 手(4) そ の 他 確 実 と 認 め ら れ る 担 保 で 理 事 長 が 認 め る もの

３

第１項の規定により納付された入札保証金のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を締結しないときは、機構に帰属するものとする。
（入札保証金の免除）
第１１条

契約責任者は、次に掲げる場合においては、

前条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 一 般 競 争 に 参 加 し よ う と す る 者 が 保 険 会 社 と の 間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ
とき。
(2) 一 般 競 争 に 参 加 し よ う と す る 者 が 第 ６ 条 第 １ 項 又は第２項に規定する資格を有しており、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる
とき。
（開札）
第１２条

契約責任者は、第９条に規定する公告に示した競争執行の場所及び日時に入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を

立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第１３条

契約責任者は、第９条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効としなければならない。
（再度入札）
第１４条

契約責任者は、第１２条の規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価
格その他の条件を変更してはならない。
（再度公告入札の公告期間）

第１５条

契約責任者は、入札者若しくは落札者がない

場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第９条の公告の期間を５日までに短縮することができる。

（落札者の決定方法）
第１６条

契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（落札の方法）第１７条

契約責任者は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約の場合、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のう
ち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

機構の所有に属する財産と機構以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの（同項ただし書きの場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。

３

理事長は、第１項ただし書の規定により、必要があるときは、同項ただし書に規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は別に定めるものとする。

４

契約責任者は、第１項ただし書において最低価格の入札者を落札者としない場合は、その理由を記載した書面を契約審査委員会に提出し、その者を落札者としないことについて契約審査委員会の承認を得なければならない。
（契約保証金）第１８条

契約責任者は、契約の相手方に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

第１０条第２項の規定は、前項の契約保証金の納付について、準用する。

３

第１項の規定により納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、機構に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めるところによるものとする。

４

契約保証金は、契約履行後、契約の相手方へ還付す
るものとする。
（契約保証金の免除）

第１９条

契約責任者は、次に掲げる場合においては、

契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契 約 の 相 手 方 が 物 品 の 売 払 代 金 を 即 納 す る と き 。
(2) 契 約 の 相 手 方 が 保 険 会 社 と の 間 に 機 構 を 被 保 険 者とする履行保証保険契約を結んだとき。
(3) 契 約 の 相 手 方 か ら 委 託 を 受 け た 保 険 会 社 、 銀 行 、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき、財務大臣が指定する金融機関（平成１２年
大蔵省告示第７２号）と工事履行保証契約を結んだ
とき。
(4) 契 約 の 相 手 方 が 、 第 ６ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 に 規 定する資格を有する者による一般競争に付し、若しく
は指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、契約保証金の納付の必要がな
いと認められるとき。
（総合評価落札方式）

第１９条の２

契約責任者は、会計規程第３９条第２項の規定により、予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者について、入札価格に加え、性能、技術等を総合的に評価し、最も有利な申込みをした入札者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。
）により、落札者を決定することができる。
２

契約責任者が総合評価落札方式とすることができる
場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 国 の 機 関 に よ る 調 達 に お け る 総 合 評 価 落 札 方 式 について財務大臣との協議が整ったものとされる調達案件であるとき。
(2) 契 約 責 任 者 が 、 最 低 価 格 落 札 方 式 で は 十 分 に 対 応
できない調達案件と認めるとき。

（総合評価委員会）
第１９条の３

契約責任者は、総合評価落札方式によろうとする場合には、総合評価委員会に諮るものとする。
２

総合評価委員会の構成及び運営については、本部にあっては総務部長、支部にあっては支部長が定めるものとする。
第３章

指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第２０条

会計規程第３６条第２項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 予 定 価 格 が ５ ０ ０ 万 円 を 超 え な い 工 事 又 は 製 造 をさせるとき。
(2) 予 定 価 格 が ３ ０ ０ 万 円 を 超 え な い 財 産 を 買 い 入 れるとき。
(3) 予 定 賃 借 料 の 年 額 又 は 総 額 が １ ６ ０ 万 円 を 超 え ない物件を借り入れるとき。
(4) 予 定 価 格 が １ ０ ０ 万 円 を 超 え な い 財 産 を 売 り 払 うとき。
(5) 予 定 賃 貸 料 の 年 額 又 は 総 額 が ５ ０ 万 円 を 超 え な い
物件を貸し付けるとき。
(6) 工 事 又 は 製 造 の 請 負 、 財 産 の 売 買 及 び 物 件 の 賃 借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えない

ものをするとき。
２

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名競争参加者の資格）

第２１条

理事長は、指名競争の競争参加者の資格について、第６条第１項、第２項及び第３項を準用するものとする。
（指名基準）
第２２条

契約責任者は、指名競争に付する場合において、競争に参加させる者を指名しようとするときは、
前条の資格を有する者のうちから、別に定める基準により指名するものとする。
（競争参加者の指名）
第２３条

契約責任者は、指名競争に付する場合は、なるべく１０人以上の者を指名しなければならない。
２

前項の場合においては、第９条第２項第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

（指名競争参加者選定委員会）
第２４条

契約責任者は、前２条の規定により指名競争

契約について競争参加する者を指名する場合には、指名競争参加者選定委員会に諮るものとする。
２

指名競争参加者選定委員会の構成及び運営について
は、本部にあっては総務部長、支部にあっては支部長が定めるものとする。
（一般競争に関する規定の準用）

第２５条

第７条、第８条、第１０条から第１４条まで

及び第１６条、第１７条、第１９条の２の規定は、指名競争について準用する。
第４章

随意契約

（競争性のない随意契約によらざるを得ない場合）
第２６条

会計規程第３７条第１項第１号の規定のうち競争性のない随意契約によらざるを得ない場合は、次の各号に掲げる契約に該当する場合とする。
(1) 契 約 の 相 手 方 が 法 令 等 の 規 定 に よ り 明 確 に 特 定 されるもの

(2) 当 該 場 所 で な け れ ば 行 政 事 務 を 行 う こ と が 不 可 能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約（当該契約に付随する契約を含む。
）(3) 官 報 の 公 告(4) 電 気 、 ガ ス 若 し く は 水 又 は 電 話 に 係 る 役 務 に つ いて、供給又は提供を受けるもの（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）(5) 郵 便 に 関 す る 料 金 （ 信 書 に 係 る も の で あ っ て 料 金を後納するもの）(6) 再 販 売 価 格 が 維 持 さ れ て い る 場 合 及 び 供 給 元 が 一の場合における出版元等からの書籍の購入(7) 行 政 目 的 を 達 成 す る た め に 不 可 欠 な 特 定 の 情 報 について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの（随意契約によることができる場合）
第２６条の２

会計規程第３７条第２項の規定により随意契約に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 予 定 価 格 が ２ ５ ０ 万 円 を 超 え な い 工 事 又 は 製 造 をさせるとき。
(2) 予 定 価 格 が １ ６ ０ 万 円 を 超 え な い 財 産 を 買 い 入 れるとき。
(3) 予 定 賃 借 料 の 年 額 又 は 総 額 が ８ ０ 万 円 を 超 え な い
物件を借り入れるとき。
(4) 予 定 価 格 が ５ ０ 万 円 を 超 え な い 財 産 を 売 り 払 う とき。
(5) 予 定 賃 貸 料 の 年 額 又 は 総 額 が ３ ０ 万 円 を 超 え な い
物件を貸し付けるとき。
(6) 工 事 又 は 製 造 の 請 負 、 財 産 の 売 買 及 び 物 件 の 賃 借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
(7) 運 送 又 は 保 管 を さ せ る と き 。
(8) 国 、 地 方 公 共 団 体 そ の 他 公 法 人 と 契 約 を す る と き 。
(9) 外 国 で 契 約 を す る と き 。
２

契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がいないときは、随意契
約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３

落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制
限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（分割契約）

第２７条

前条第２項及び第３項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる
場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
（見積書の徴取）第２８条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を微さなければ
ならない。

２

前項の規定にかかわらず、慣習上見積書を徴する必
要のないものとして、契約責任者が認めたときは、見積書を徴することを省略することができる。
（随意契約審査委員会）

第２９条

契約責任者は、随意契約によろうとする場合には、随意契約審査委員会に諮るものとする。ただし、次の各号に該当する場合を除く。
(1) 第 ２ ６ 条 第 １ 号 及 び 第 ３ 号 か ら 第 ７ 号 ま で の 規 定に基づく随意契約によろうとする場合(2) 第 ２ ６ 条 第 ２ 号 の 規 定 に 基 づ く 随 意 契 約 に よ ろ うとする際、予定価格又は予定賃借料が第２６条の２
第１項第１号から第３号まで又は第６号の金額を超えない場合(3) 第 ２ ６ 条 の ２ の 規 定 に 基 づ く 随 意 契 約 に よ ろ う とする場合
２

随意契約審査委員会の構成及び運営については、本部にあっては総務部長、支部にあっては支部長が定めるものとする。

第５章

予定価格

（予定価格の作成）
第３０条

契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第３１条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

３

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ前条及び前２項の基準に準じて、予定価格を

定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略することができる。
(1) 法 令 に 基 づ き 取 引 価 格 （ 料 金 ） が 定 め ら れ て い ることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約が不可能又は困難であると認められるとき。
(2) 前 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 そ の 予 定 価 格 が １ ０ ０
万円を超えないとき。
４

契約責任者は、前項により予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略することとした場合においても、必要に応じ、補助者をしてあらかじめ書面による予定価格の積算を行なわせ、その積算資料を当該契約に係る決議書に添付させるよう措置するものとする。
（予定価格の秘密の保持）

第３２条

契約責任者は、前条により決定された予定価格を契約責任者が封印の上、開札又は見積書を徴取す

るときまで金庫等に保管し、他に洩れることのないよ
うにしなければならない。
第６章

契約の履行

（監督の方法）第３３条

会計規程第４１条第１項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するために行う監督は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（検査の方法）第３４条

会計規程第４１条第２項に規定する工事若し

くは製造その他についての請負契約又は物件の買入れ
その他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査は、契約責任者
が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて行うものとする。

２

会計規程第４１条第３項に規定する物件の買入れに係る契約は、買入れに係る単価が２０万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができるものとする。
（職員以外の者に監督又は検査を行わせる場合）

第３５条

契約責任者は、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の理由により契約責任者又はその補助者が監督又は検査を行うことが困難な場合には、機構の職員以外の者に監督又は検査を行わせることができる。
２

契約責任者は、前項の規定により機構の職員以外の者に監督又は検査を行わせる場合には、別記第１号様式による契約書により委託契約を締結するものとする。
（給付の完了の確認又は検査の時期）

第３６条

前２条の規定により給付の完了の確認又は検査を行う時期は、契約書等により特に定めない限り、相手方が給付を完了し機構がその旨の通知を受けた日から１５日以内の日とする。
（検査調書の作成）

第３７条

契約責任者又は第３４条又は第３５条の規定により検査を命ぜられた者は、契約金額が２００万円を超える契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）をした場合は、検査調書を作成しなければならない。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
２

前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

第３８条

第３３条及び第３５条の規定により監督を行う者（契約責任者を除く。）は、特別の必要がある場
合を除き、第３４条及び第３５条の規定により検査を行う者（契約責任者を除く。）を兼ねることができない。
（部分払いの限度額）

第３９条

契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
（対価の支払の時期及び遅延利息）
第４０条

対価の支払の時期は、契約書等により特に定めない限り、機構が給付の完了の確認又は検査を終了
した後相手方から適法な支払請求書を受理した日から３０日以内の日とするものとする。
２

機構が支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の翌日から支払をするまでの日数に応じ当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和２４年大蔵省告示第９９１号）に定める率をもって計算した金額とする。ただし、その支払時期までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合
は、特に定めのない限り、当該事由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
３

機構は、前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満であるときは、遅延利息を支払わず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（完了の確認又は検査の遅延）

第４１条

機構が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、又当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとみなし、機構は、その超える日数に応じ前条

の計算の例に準じ支払遅延に関し約定した利率をもって計算した金額を相手方に対し支払わなければならな
い。
第７章

情報の公表

（契約に関する情報の公表）
第４２条

契約責任者は、機構の支出の原因となる契約（反対給付を伴わないものを除く。）であって、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める予定価格（第３号にあっては予定賃借料の年額又は総額）を超える契約に関する情報を公表するものとする。
ただし、機構の行為を秘密にする必要があるもの及び契約の相手方の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を含む契約については、この限りでない。
(1) 工 事 又 は 製 造 を さ せ る 契 約

２５０万円(2) 財 産 を 買 い 入 れ る 契 約

１６０万円(3) 物 件 を 借 り 入 れ る 契 約

８０万円(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の 以 外 の 契 約

１００万円

２

前項の公表は、契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内に、次の各号に掲げる事項を機構のホームページに掲載する方法により行うものとする。
(1) 契 約 に 係 る 物 品 等 又 は 役 務 の 名 称 及 び 数 量(2) 契 約 責 任 者 の 氏 名 並 び に そ の 所 属 す る 本 部 等 の 名称及び所在地(3) 契 約 を 締 結 し た 日(4) 契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 氏 名 及 び 住 所(5) 一 般 競 争 入 札 又 は 指 名 競 争 入 札 の 別 及 び 総 合 評 価方式によった場合は、その旨（随意契約を行った場
合を除く。）(6) 契 約 金 額(7) 予 定 価 格 （ 公 表 し た と し て も 、 他 の 契 約 の 予 定 価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は機構の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがな
いと認められるものに限る。）(8) 落 札 率 （ 契 約 金 額 を 予 定 価 格 で 除 し た も の に 百 を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。

）(9) 随 意 契 約 に よ る こ と と し た 根 拠 規 定 及 び 理 由 （ 理
由は具体的かつ詳細に記載し、企画競争又は公募手続を行った場合には、その旨を記載すること。）(1 0 ) 防 衛 省 の 所 管 に 属 す る 公 益 法 人 と 随 意 契 約 を 締 結する場合に、当該法人に機構の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していればその人数(1 1 ) そ の 他 必 要 な 事 項
第８章

雑則

（その他）
第４３条

この規則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則〔平成１８年５月３１日駐労規第１２号〕

この規則は、平成１８年６月１日から施行する。
附

則〔平成１９年１月９日駐労規第１号〕

（施行期日）１

この規則は、平成１９年１月９日から施行する。
（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則の一部改正に伴う経過措置）

２

この規則が施行される以前に、内閣府所管契約事務取扱細則（平成１３年内閣府訓令第３８号）の規定に
より競争に参加する者に必要な資格を得た者は、その資格の有効期限が到来する日までは、改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則に規定する競争に参加する者の資格を有する者として取り扱うものとする。
附則〔平成１９年１２月２１日駐労規第１８号〕

この規則は、平成２０年１月１日から施行する。
附

則〔平成２１年１月２３日駐労規第３号〕

この規則は、平成２１年２月１日から施行する。
附

則〔平成２２年３月３日駐労規第２号〕

この規則は、平成２２年３月３日から施行する。
附

則〔平成２３年７月１日駐労規第１０号〕

この規則は、平成２３年７月１日から施行する。
附

則〔平成２７年４月１日駐労規第１０号〕

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則〔平成２８年１０月２６日駐労規第８号〕

この規則は、平成２８年１１月１日から施行する。
附

則〔令和２年１２月２８日駐労規第２１号〕

この規則は、令和３年１月１日から施行する。

別記１号様式（第３５条関係）

委 託 監 督（検査）契 約 書
１

受託契約事項

２

金

額

３

場

所

４

履 行 期 限

５

そ

の

他

契約責任者（職名氏名）を甲とし、受託者（氏名）を乙として、上記事項について、次に掲げる各条項により、この委託監督（検査）契約を締結する。

（契約内容）

年

月日

契約責任者（甲）
住

所

職名氏名
受

備考

託

者（乙）

住

所

氏

名

契約内容は、監督（検査）の義務、権限、不履行の場合における責任及び報告等必要な事項については箇条書に明記すること。