専修大学社会科学研究所

月報

No.6852020 年 7 月

doi.org/10.34360/00011412

川崎市の市民活動の現状－（公益）かわさき市民活動センターの事業から見る －犬塚 裕雅

１．市民活動推進事業の概要（公財）かわさき市民活動センター（以下、財団という）は、1982 年に発足した（財）川崎ボランティアセンターを前身とした公益法人で、その主な事業は川崎市内の市民活動を支援する市民活動推進事業と、こども文化センターとわくわくプラザの指定管理業務を担当する青少年事業の 2 本柱である。i
本稿では、財団の市民活動推進事業で関わりある市内の市民活動の現状について述べる。財団の市民活動推進事業は、川崎市の定めた「川崎市市民活動支援指針」（2001 年 9 月）に基づき、以下の事業を展開している。各事業の詳細は当財団のサイトで参照のこと。

表１ 市民活動推進事業の組み立て
場の提供

情報発信

交流連携

人材育成相談資金支援

会 議 室 、 フ リ ー ス ウェブサイト運営

ごえん楽市（かわさ パ ワ ー ア ッ プ セ ミ かわさき市民公益
ペース、印刷室など ポ ー タ ル サ イ ト の きボランティア・市 ナー開講
活動助成金の提供
運営民活動フェア）開催 税理士・司法書士等
情報紙発行

ごえんカフェ（市民 の専門相談の実施

ボ ラ ン テ ィ ア 情 報 活動交流会）開催
冊子発行

大学と市民活動団

事 業 成 果 報 告 書 の 体との連携・協働の発行

支援

調査研究

本稿で取り上げる市民活動推進事業は、これらの中から調査研究、かわさき市民公益活動助成金である。最初に調査研究レポートから市民活動を概観し、続いてかわさき市民公益活動助成金で直に接点を持っている市民活動の状況を見る。
なお、財団では市民活動を、「ボランティア活動をはじめ、市民が自発的、継続的に参加し、社会サービスの提供など、第三者や社会の課題解決に貢献する営利を目的としない活動」と定義している。

－ 41 －

２．調査研究から見た市民活動

財団は、市内の市民活動のニーズや動向を把握し、市民活動推進事業を適切に実施していくために、不定期に市民活動を対象とした調査を実施している。ここでは、2018 年度に東京大学と共同で実施した「川崎市の市民活動団体の意義・実態調査」の一部結果を紹介する。

（１）調査実施の概要
目的

川崎市内の市民活動の傾向を知り、活動が地域社会へ与える影響、活動の課題などを把握する。

実施者

東京大学大学院人文社会系研究科、（公財）かわさき市民活動センター

対象

市民活動ポータルサイト「応援ナビかわさき」に登録の 1315 団体

期間2018 年 11 月 4 日～12 月 5 日

方法

調査票の郵送回収566 団体 団体概要項目

 団体の主たる活動と課題
 団体の中心的な活動（団体と地域の関係）
 団体と地域包括ケアとの関係（２）市民活動の状況
調査結果から、①団体の種類、②活動地域、③活動分野、④事業予算、⑤設立年代、⑥活動で利用する主な場所、⑦団体の目標を達成するうえでの課題について、以下に示す。

①団体の種類
回答のあった市民活動団体の 65％は任意団体である。次いで 26％がＮＰＯ法人（認定含む）となる。
これは、財団が把握している市民活動の多くが任意団体であることを反映した結果である。
ちなみに市内のＮＰＯ法人は 386 団体である（2019 年 12 月 1 日現在）。
この 2 つのことから市内の市民活動の全数は未明であるが、殆どの市民活動が任意団体－ 42 －

図１ 団体の種類（N=562）

であると推定できる。

②活動地域
どこの地域で市民活動しているかを複数回答で尋ねたところ、中原区内が最も多く 56％で、次いで高津区内の 41％が続く。ほかの 5 区と市外が 30％台となる。
財団が中原区内に立地しているため、財団の事業に関りある市民活動が同区内のものが多くなっている可能性があり、そのことが調査結果に影響していると考えられる。

図２ 活動地域（N=484）③活動分野
市民活動の多くは、複数の活動分野にまたがって活動することが一般的で、この調査でも活動分野を尋ねたところ、一つの団体から複数分野の回答を得た。活動分野の上位 5 を表２に示す。
「子どもの健全育成を図る活動」（41％）、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」（40％）
が多くなる。次いで、「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」「まちづくりの推進を図る活動」「社会教育の推進を図る活動」が続く。

－ 43 －

表２ 上位 5 の活動分野（N=481）
１

子どもの健全育成を図る活動

41％

２

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

40％

３

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

32％

４

まちづくりの推進を図る活動

32％

５

社会教育の推進を図る活動

28％

④事業予算
2017 年度の事業予算を示したのが図３である。大半の市民活動が年間 100 万円未満の予算規模で活動をしている。
事業予算の収入源を見ると、会費が 44％と最も多く、次いで利用者・企業からの取引、行政からの補助金などが続く。
経験則からこの結果を補足すると、市民活動の主な収入源である会費は数千円単位の場合が多く、外部から収入を得る場合でも少額であることが多く、そのため年間の事業予算は数十万円の規模となる。

図４ 収入源（N=495）
図３ 事業予算（N=495）⑤設立年代
団体の設立年代を見ると、2000 年代が最も多く 34％、次いで 2010 年代が 31％と続く。
2000 年代以降に設立した団体が 6 割以上を占め、活動歴 20 年未満の市民活動が多い。
1970 年代以前に設立した団体が 10％弱となり、活動歴 50 年近い市民活動も存在するのが－ 44 －

判った。
活動歴が長い市民活動の中には、会員の高齢化と世代交代が課題となっているところがあり、それに関する相談が財団へ寄せられている。かつては社会的要請に応じていた市民活動であったが、社会環境の変化に伴い活動の存在意義が後退してしまっているところが見受けられる。

⑥活動で利用する主な場所
4 割の市民活動が「行政が提供する会議室・図５ 設立年代（N=495）

集会施設」を主に利用している。次いで 2 割の市民活動が「団体が恒常的に借りている事務所・施設」となる。
一方、「団体が所有している事務所・施設」のところは 5％と少数である。このように大半の市民活動は、いわゆる貸会議室の類を活動の場として利用している。
財団は市民活動の拠点施設であるが、中原区内に立地している関係で、多摩区、宮前区、麻生区、川崎区の市民活動にとって遠くなり、利用する団体が比較的に少ないようである。
市民活動は、身近な市内施設として各区にある市民館のほか、国際交流センター、てくのかわさき、すくらむ 21、川崎市民プラザなどの公共施設を利用している。だが、利用するには抽選が基本で、そのため市民活動は定期的に利用できる場の確保に苦労している。

図６ 主な利用場所（N=495）－ 45 －

⑦団体の目標を達成するうえでの課題
活動上の課題として、「運営スタッフが不足している」「活動に対する支援者・参加者が増えない」「運営スタッフの世代行交代が進まない」「団体運営や活動のための資金が不足している」など複数の課題があげられる。
財団に寄せられる団体からの相談内容から判断して、ここであげられた課題は個別のものというよりも互いに関連し合う複合的な課題だと言える。

図７ 団体の課題（N=446）

３．かわさき市民公益活動助成金から見た市民活動

かわさき市民公益活動助成金は、市内の市民活動に対して資金支援するもので、2004 年度から始まった。途中の助成制度の見直しなどを経て、この数年は表 3 で示す内容で運営している。
助成金の性格は、申請した事業に対する助成である。
2004 年度から 19 年度までの申請団体数、交付団体数、確定交付額の実績を見たのが図 8 である。2019 年度は、申請 68 団体の交付 62 団体で、助成総額は 1,600 万円近くとなり、1 団体25 万円の助成である。申請した事業の予算は 20 万円～60 万円ほどになる。

－ 46 －

表３ かわさき市民公益活動助成金の構成
コース

スタートアップ

ステップアップ 30

ステップアップ 100

ステップアップ 200

助成額

10 万円以内

対象経費 80％以内か 対象経費 80％以内か 対象経費 70％以内か

申請要件

3 人以上で構成され スタートアップの受 5 人以上で構成される発足後おおむね 3 年以

つ 30 万円以内

つ 100 万円以内つ 200 万円以内

る発足後 3 年未満の 給経験があり、5 人以 上の団体団体。

上で構成される発足
後 3 年未満の団体

申請制限

1 団体 1 回のみ

1 団体 1 回～2 回

同一事業であわせて 3 回まで

図８ 助成金事業の実績

2019 年度における申請団体の会員数、事業費、主な活動分野の 3 点を助成コースごとに整理する。申請書に記載している属性情報の事情で、ここで取り扱うのはスタートアップが 25 団
体、ステップアップ 30 が 10 団体、ステップアップ 100 と 200 を合わせて 29 団体となる。

（１）スタートアップ申請団体
会員数は、3 人～10 人が 15 団体、11 人～20 人が 6 団体となり、実数で見ると 3 人～30 人の間で分布しており、100 人を超える団体もある。会員数の中央値は 9 人である。
事業費（2018 年度）では、0 円のところが 3 団体、10 万円までのところが 11 団体、35 万円までのところが 6 団体となる。実数で見ると 1 万円から 30 万円台の間で分布している。中に－ 47 －

は発足後 3 年未満でも介護事業などを手掛け事業収入が 2 千万円や 4 千万円のところもある。
事業費の中央値は 8 万円である。ちなみに助成申請の事業予算は、平均 20 万円弱である。団体の中には、この 1 年～2 年の事業予算を上回る規模の事業内容で助成申請したところがあり、申請内容を読むと助成金を活用して次の段階へ活動を伸ばす意図が感じられる。
活動分野は、保健・医療・福祉、まちづくり、文化・芸術・スポーツの団体が多かった。
発足後 3 年未満の活動歴の短いスタートアップ申請団体は、この後に見るステップアップ
100・200 の団体に比べると、会員数と事業費の点で全般的に規模の小さい団体が多いと言える。

図９ 会員数（N=25）

図 10

図 11

活動分野（N=25）－ 48 －

事業費（N=25）

（２）ステップアップ 30 申請団体
発足後 3 年未満の団体がスタートアップ助成を経て申請するステップ 30 では、申請団体の会員数 5 人～10 人が 5 団体、11 人～20 人が 3 団体、21 人～50 人が 2 団体となり、実数で見ると 5 人～50 人の間で分布している。会員数の中央値は 12.5 人である。
事業費（2018 年度）では、10 万円～20 万円が 5 団体、20 万円～40 万円が 4 団体、100 万円内が 1 団体となる。実数で見ると 10 万円台と 20 万円台の団体が多く、中央値は 202,514 円である。ちなみに助成申請の事業予算は、平均 30 万円余りで、ふだんの事業費と比べて大きな違いはない。
活動分野は、こども食堂をはじめとした「こどもの健全育成」の団体が申請団体の半分を占めていた。
発足後 3 年未満でもあってもスタートアップ申請の団体に比べて会員数と事業費の規模が少し大きい団体が多いのが判る。

図 12

会員数（N=10）

図 13－ 49 －

事業費（N=10）

図 14活動分野（N=10）（３）ステップアップ 100・200 申請団体
発足後 3 年以上の団体が申請するステップアップ 100・200 では、会員数 5 人～10 人が 10 団
体、11 人～20 人が 10 団体、21 人～50 人が 5 団体、51 人以上が 4 団体となる。実数で見ると10 人台の分布が多く、中には 200 人の会員を有する団体もある。会員数の中央値は 15 人である。
事業費（2018 年度）では、50 万円以内が 11 団体、100 万円以内が 8 団体、101 万円以上が 8団体となる。実数で見ると 30 万円台～100 万円の間で多く分布し、中には 500 万円台、1000 万円台、8000 万円台のところもある。事業費が 1000 万円単位のところは、福祉関連事業を行っていて、行政の補助金が入っているところである。事業費の中央値は 581,664 円である。ちなみに助成申請の事業予算は、平均 60 万円弱で、ふだんの事業費と比べて大きな違いはない。
活動分野は、文化・芸術・スポーツの団体が一番多く、保健・医療・福祉、子どもの健全育成などの団体が続く。
先に見たスタートアップやステップアップ 30 といった発足後 3 年未満の団体と比べて、会員数と事業費の点で規模が大きい。同一団体の経年変化を捉えているわけでないので確かなことは言えないものの、経験則からして活動年数とともに団体が成長しているのが見て取れる。

－ 50 －

図 15

会員数（N=29）

図 16

図 17

事業費（N=29）

活動分野（N=29）（４）助成申請の経歴分析①助成申請コースの概要
助成金は市民活動が成長する自己の力を増進させる手助けであるとの考えに基づき、市民活動の成長に応じて 4 コースの助成金を用意している。団体は成長に合わせて同じ事業で最大 6 回まで助成申請できる。なお、申請＝交付でなく、申請内容の審査を経て交付が決まる。
スタートアップは、発足後 3 年未満の団体が申請するコースで、活動が始まって間もない団体の体力に配慮し 10 分の 10 の助成である。実際、ここの申請団体は先に見た通り規模が－ 51 －

小さく自己資金が乏しい団体が多い。
ステップアップ 30 は、発足後 3 年未満で 1 年～2 年ほどの活動経験を積んでいる団体が申請するコースで、助成率を 10 分の 8 とし、残り 10 分の 2 の自己資金を求めている。自己資金を用意することが市民活動の成長につながると期待している。
発足後 3 年以上の団体が申請するステップアップ 100 は 10 分の 8 の助成、ステップアップ 200 は 10 分の 7 の助成とし、残りの自己資金を求めている。ステップアップ 100 や 200 には全体の事業費が大きい申請があり、その分の自己資金額も比例する。自己資金が大きくなることは、それを確保するのにさまざまな方策を講じる必要があり、それが市民活動の成長力を生み出すと期待している。実際、ここの申請団体は規模が大きくなり、体力も備わってきた団体が多く認められる。
財団が描く助成申請のモデルコースは、発足後 3 年未満の団体がスタートアップを「はじめの一歩」として、次にステップアップ 30、そしてステップアップ 100 もしくは 200 と市民活動の成長に応じて順々に申請する流れである。では、実際に助成申請がどのように行われてきたかを把握するために、過去にあった助成申請のうち 300 件について追跡した。その結果、助成申請の経歴は 6 つの型に分類できた。

②助成申請の経歴
発足後 3 年未満の団体が申請した場合、①スタートアップ申請で終了した団体 30％、②ス
タートアップからステップアップ 30 へ申請して終了した団体 6％、③スタートアップからス

図 18

助成申請の経歴（N=300）－ 52 －

テップアップ 30 を経てステップアップ 100・200 へ申請した団体 9％、④スタートアップからステップアップ 100・200 へ申請した団体 9％となる。
発足後 3 年以上の団体が申請した場合、⑤ステップアップ 100・200 へ申請した団体 38％、⑥ステップアップ 100・200 の終了後に別の事業で同コースへ申請した団体 9％となる。
また、発足後 3 年未満の団体と発足後 3 年以上の団体の比率に大差なく、団体の活動年数に偏りなく助成申請していると確認できる。
発足 3 年未満の団体の申請では、経歴①の割合が 30％と最も多く、経歴②と合わせるとステップアップ 100 や 200 へ行かずに助成を終了した団体が 36％となる。一方、助成申請のモデルコースに一致する経歴③、それに準じる経歴④は合わせて 18％で、3 年未満の団体にとってモデルコースが必ずしも主流と限らないのが判る。
経歴①や経歴②は、コースが終了した時点で目標が達成され、次の段階の助成申請が必要なくなった場合が多いと経験則から言える。それは助成金が役に立った証しである。そのほか次の段階へ申請したが審査で不採択となり、諦めて助成申請をしなくなった場合もある。
発足後 3 年以上の団体の申請では、経歴⑤が 4 割近くあるが、その内容を見ると 1 回の申請で終わる団体、2 回 3 回と申請している団体と、さまざまである。
興味を引くのが経歴⑥である。これは、同一の団体がステップアップ 100・200 へ申請した事業とは別の事業でステップアップ 100・200 を申請したことを示す。経験則から察するに、助成を受けて活動している中で新たな課題に気づき、そこに取り組む活動を別途申請した場合があり、それは市民活動の成長を表していると考える。

４．まとめ

法人および任意団体のすべてを含めた市内の市民活動について、その全容を俯瞰した調査
データがないので、本稿では 2018 年度に実施した市民活動団体調査と、2004 年度から続いている助成事業のデータを用いて概観してきた。
その要点を改めて示すと、次のとおりである。


市民活動の多くが任意団体

10 人～15 人ほどの会員数



予算 100 万円内の団体が 7 割で、10 万円～50 万円の事業規模が主

活動は、子どもの健全育成、保健・医療・福祉の分野が多い



2000 年以降に設立した団体が 6 割



活動歴 50 年近い「老舗団体」もある－ 53 －



活動の成長に応じて助成金を申請



助成申請における事業予算は 20 万円～60 万円



それに応じて助成金の平均は 1 団体 25 万円（2019 年度）助成金を活用して新規事業に取り組む団体があるi（公財）かわさき市民活動センターは、川崎市における市民活動の中間支援組織として市民相互の連携を図りながら市民活動の活性化を促進するとともに、青少年の心身の健全な育成を図るため、青少年事業の推進及び地域組織への支援を行い、もって住みよい地域社会の確立に寄与することを使命とする。

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