被災地 NGO 恊働センター2021 年度事業計画
コロナも災害「最後の一人まで」2020 年度は新型コロナウイルスが猛威をふるい、多くの場

昨年の水害では、各地に災害ボランティアセンターが設置さ面でこれまでとは違った対応を取らざるを得なくなりました。

れましたが、感染対策を実施するために手指消毒、パーテーシ

日常生活が一変し、急激に困難な状況へと陥った方々も数多く

ョンの設置、体温の計測など、普段の災害ボランティアセンタ

いらっしゃいます。

ーの運営では不要だったプロセスが大変増えました。そのため、災害ボランティアセンターを運営するために必要な人数も増

そんな中、2020 年 7 月には大規模な水害によって、多くの加したのです。ただでさえ、外部からの支援が限定している中、地域で甚大な被害が発生しましたが、新型コロナウイルスの影

ボランティアセンターの運営自体も必要人員が増加し、やりく響もあり、外部から、とりわけ県外からのボランティアは厳しりに苦労することが多かったのではないかと思います。

く制限をされました。各地に設置された災害ボランティアセン

例えば、イタリアでは新型コロナウイルスによる感染症対策ターも被災した地域の属する県内限定の募集というところがに数多くのボランティアが参加し、活躍しています。赤十字をほとんどでした。

通じて活動したボランティアだけでも４万４千人になります。

その結果、過去の災害に比べて家の片付け作業などが遅れてその結果、感染の拡大や死者の減少を実現していったのです。

しまったことは否めないでしょう。過去の災害では、ボランテ
ィアが家を片付けていくことで、災害当初は諦めていたけど、日本では、過去の災害に対し、多くのボランティアが対応し再び同じ家をリフォームして住むという希望が湧いてきたとてきました。東日本大震災は、複合災害となりましたが、避難いう人もいました。ところが、今回はなかなか家の片付けが進所にボランティアが駆けつけるなど、多くの支援によって被災

まず、諦めから希望へと被災者の気持ちが移り変わっていくこ者が救われました。災害が巨大になればなるほど、ボランティとが少なくなってしまいました。

アの力は重要になるとも言えるのではないでしょうか？

果たして本当に地域の力だけで復旧・復興が進めていけるの

新型コロナウイルスによる感染症流行下での自然災害も、まか。もう一度、しっかりと考え必要な支援が外部から受け入れさに複合災害であるといえます。全国的に感染が拡大する中で、られるように検討していく必要があります。

災害が起これば、その時こそ感染を防ぐための対策のボランテ
ィアも含めて、多くの人たちが参加することが重要なのではな

その後、実施された「GO TO キャンペーン」では、多くのいでしょうか。

県外ナンバーの車が訪れているのに、災害ボランティアの人は受け入れてもらえない、という嘆きも多くの方からお聞きしま

もちろん、誰もが参加するためには、必要な条件をさらに検した。一方で、私たちの支援活動では出会いませんでしたが、討していく必要があります。しかし、検討の方向性として、ボ県外からのボランティアから感染が広がるのではないか、といランティアを制限する方向での議論ではなく、どのようにボラう被災者がいたということも報道等されました。どうやって、ンティアを受け入れることができるのか、仮に災害ボランティ

こういった被災者の方の不安を軽減し、災害ボランティアの力アセンターでは難しいのであれば、別の方策はないのかを議論を発揮できるのかを考えなければなりません。

しなければなりません。
たった一人を救う、最後の一人までを救うためには、ボランそこで、考え方の発想を転換していくことが必要です。災害ティアの力が必要不可欠なのです。そのためのボランティアのボランティアは、ウイルスを運んでくるキャリアーとしてばかあり方を追求し続けていきたいと思います。
（頼政良太）

り見るのではなく、感染の拡大を防ぐための仲間だと捉えていくことが必要なのではないかと感じます。

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■事業概要1．寺子屋事業昨年度から引き続き、「最後の一人まで」を実現するための方策について検討を深める。CODE 海外災害援助市民センターの実施する「阪神・淡路大震災 26 年企画」と連動し、国内外の災害ボランティアのあり方を通じて議論をしていきたい。

（A）災害発生時の対応
これまで築いてきた震災がつなぐ全国ネットワークとの関係や公益社団法人 Civic Force、新たなに築いた企業・大学・支援団体とのネットワークなどを活かしながら、災害発生時にはすばやく被災地へ入り、暮らし再建へつながることを意識しながら活動する。なお、新型コロナウイルスの影響等については、感染を拡大させないよう最大限配慮しながら、当センターの基準を基に現地入りをすることを基本とする。

2．まけないぞう事業
コロナ禍により、被災地訪問や販促の機会が大幅に減少している。コロナで人との交流も減り、「コロナうつ」のような訴えをする人もいる中、まけないぞうを心の支えにしている被災者もいるので、最低限の生産にとどめ、少しでも販売が伸びるよ
うに努力する。

（B）復旧・復興支援事業
・東日本大震災支援の継続
まけないぞう事業を通して、引き続き神戸からのサポート体制を行っていく。また、福島県の状況についてはこれまで通り注視していく。
・2020 年 7 月豪雨災害への支援の継続
熊本県人吉市や八代市で実施している日本版 POSKO 支援を継続して実施する。複数の POSKO に支援を実施す
るよりも、ポスト・コロナ社会においても、モデルとなるような POSKO に焦点を絞り支援を継続していく。
また、引き続き大分県日田市においては NPO 法人リエラと連携した活動を実施する。

3．災害救援事業
阪神・淡路大震災や東日本大震災などの経験やこれまでのつながりを生かしつつ、災害時には迅速に対応できるよう、災害が発生した地域の特性に合わせて活動を行う。特に、新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、地元団体と連携した活動を実施する。また、これまでのつながりのある地域とは、継続して連携していく。
2020 年 7 月豪雨災害の被災地への支援活動は、引き続き実施をしていく。特に日本版 POSKO 支援を継続し、コロナ禍でのボランティア活動や将来の災害に備えた発想の転換を勧められるようなモデルとして継続した関係を築いていく。
また、新型コロナウイルスの影響で困窮している方などへの支援については必要に応じて取り組みを実施していく。
海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターの事務局をサポートする。

（C）将来の巨大災害に備えて・静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練
静岡県で行われる災害ボランティアのための図上訓練に参加し、日頃からの顔の見える関係を築いていく。
・ひょうごボランタリープラザ「大規模災害に備えた災害ボランティア連携訓練」への参画
昨年度に引き続き、兵庫県での災害ボランティア訓練へプ
ログラム企画の段階から参画し、将来に向けた兵庫県内の支援の仕組みづくりに関わっていく。

4．提言（アドボカシー）・ネットワーク事業
寺子屋事業を柱にしつつ、阪神・淡路大震災以来掲げてきた「最後の一人まで」ということについて、改めて提言していく。
5．広報事業
昨年同様、機関紙や HP,FB 等で広報活動を行っていく。

（D）新型コロナウイルスに対して・ひょうご・みんなで支え合い基金への参画
実行委員の一員として、新型コロナウイルスの影響を受け困っている方々の声を拾うなどの活動を展開していく。
・CODE 海外災害援助市民センターとの連携
CODE の行う新型コロナウイルスに対してのプロジェクトに協力をする。
・コープこうべと物資提供に関する協定を結んだため、必要に応じて支援を実施する

6．その他（A）脱原発リレーハンストを継続する。
（B）財政改善に向けた取り組み（C）基本方針に合致すると思われることにおいても可能な限り取り組む。

■事業内容
1.
寺子屋事業
（A）
「最後の一人まで」を模索する寺子屋。
オンラインを基本とし、参加者からの意見交換を基礎とした寺子屋を実施する。年 4 回程度実施。なお、CODE 海外災害援助市民センターの「阪神・淡路大震災 26 年企画」の協働事業としても実施する予定。

2）海外災害に対する緊急援助活動とその後の復興へつなげる支援活動（A）CODE 海外災害援助市民センターとの連携・協力
例年通り、海外での災害発生時には CODE 海外災害援助市民センターの事務局のサポートなどを行う。
4.
提言（アドボカシー）・ネットワーク事業（A）「最後の一人まで」を実現するための提言
寺子屋事業を通して、「最後の一人まで」を実現するための支え合いの仕組みについて模索し、発信する。

2.
まけないぞう事業（A）東日本大震災支援の継続
現在、作り手さんは 43 人（岩手県、宮城県、 兵庫県）。
まけないぞうをきっかけにできた手芸グループが、自立して毎月自分たちで交流の場を作ったので、後方でふきのとうの会のメンバーと見守っていく。作り手に対しても同時に見守りを行いながら、心のケアを行う＜関係団体・グループとのネットワーク＞
・しみん基金 KOBE/副理事長・震災がつなぐ全国ネットワーク/団体会員
・人と防災未来センター/事業評価委員
・日朝兵庫友好の会/常任委員
・CODE 海外災害援助市民センター/理事
・東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
・9 条の会ひょうご
・社会福祉法人野花会／評議委員選任委員
・おおさか災害支援ネットワーク
・伝統木造技術文化遺産準備会
・西原村 reborn ネットワーク（B）広報・販促に関して今年度の販売目標は、2500 個。コロナ禍が長引き、対面での販促などが難しい現状。東日本大震災のから 10 年を振り返りながら、新しい顧客につながるように HP、SNS などを通して広報を行う。
3.
災害救援事業
1）国内災害に関する救援・復興・提言活動

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・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）／
避難生活改善に関する専門委員
・災害救援ボランティア活動支援関係連絡会議（兵庫県）
・神戸教育文化研究所 防災・減災部会／特別研究員
・社会福祉法人太陽の会／評議委員
・災害緊急対応アライアンス「SEMA」
・NPO 法人リエラ／理事
・一般社団法人おもやい／正会員
・NPO 法人 SKY 協働センター／監事（その他）
神戸大学非常勤講師（村井）／福井大学非常勤講師（村井）／神戸学院大学非常勤講師（頼政）／神戸こども専門総合学院（村井）／関西学院大学非常勤講師（村井）／日本防災士機構 防災士研修講師（村井）5.
広報事業（A）通信「じゃりみち」の発行
年 3 回の発行を予定（6 月／10 月／3 月）（B）Facebook の利用
引き続き Facebook でも情報発信を行う（C）メールニュースの配信
これまで通りメールニュースを配信する。
・ハンストニュース・まけないぞうがつなぐ遠野物語
・その他関連ニュース
6.
その他（A）脱原発リレーハンストの継続
2012 年 6 月 14 日～引き続き原発がゼロになるまでリレーハンストを継続する。

（B）財政の改善に関する取り組み
1.助成金の申請
・真如苑 Shinjo プロジェクト
一般向けの災害ボランティア講座企画で申請
・トヨタ財団
人材育成枠での申請を検討中
2.クラウドファンディング企画
CODE 海外災害援助市民センターと協力し、クラウドファンディングを立ち上げるかどうかを検討している。
3.マンスリーサポーターの獲得
クレジットカードで毎月寄付をいただく、マンスリーサポーターを増加させることを目指す。過去の寄付者一覧を洗い出しながら、継続的に寄付してくださる方を洗い出し、マンスリーサポーターの案内をお送りする。
目標は 50 人。
（C）その他
基本方針に合致すると思われる活動は可能な限り取り組んでいく。

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