令和５年６月２６日
日本商工会議所
会頭 小 林 健 様
新潟商工会議所
会頭 福 田 勝 之

令和 6 年度税制改正及び中小企業政策に関する要望
日本商工会議所におかれましては、税制改正や中小企業関連施策の要望等でご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの発生より3年以上の期間が経過し、経済活動は回復傾向にあるものの、一方では、円安の急伸、エネルギー資源や原材料価格等の高騰、さらにロシアのウクライナ侵攻の長期化など複合的要因によってもたらされた物価の上昇が続き、中小企業は依然として厳しい経営環境下にあります。
また、足元では、中小企業の人手不足は深刻化しており、人手不足による受注機会の損失や、業績が回復しない中での防衛的な賃上げにて収益が圧迫するなど極めて厳しい局面を迎えております。そのような中、多様な人材の活躍に向けた経営への取り組みや生産性向上を図る中小企業への手厚い政策手段を講じることが必要不可欠であります。
この度は、税制改正に向けて、円滑な事業承継に資する税制の実現、中小企業の持続的成長を後押しする税制、地方創生、地域活性化を促進する税制、消費税の対応等について要望を取りまとめました。
さらに、中小企業政策については、中小企業の経営基盤の維持・強化、地方創生・地域活性化に資する政策、小規模事業者支援の強化及び事務手続きの簡素化等に関する要望を取りまとめました。
つきましては、本要望内容を十分に斟酌いただき、実現に向けて関係機関に対し強く働きかけられますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。

（

目

次 ）

Ⅰ．税制改正に関する要望事項
１．税制全般について……………………………………………………………

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２．円滑な事業承継に資する税制の実現について ……………………………
（１）事業承継税制特例措置について①特例承継計画の提出期限延長について②事務負担の軽減について（２）事業承継税制特例措置の恒久化について（３）取引相場のない株式の評価方法の見直しについて（４）土地保有・株式保有特定会社の株式の評価方法の見直しについて（５）Ｍ＆Ａ促進に資する税制について

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３．中小企業の持続的成長を後押しする税制について ………………………
（１）人材投資に資する税制について①賃上げ促進税制の拡充について②人材育成・教育訓練を促進する税制について（２）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討（３）税法上の中小企業の定義と租税特別措置の適用要件の見直し（４）外形標準課税の中小企業への拡大には断固反対（５）中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化①交際費課税の損金算入特例の延長・拡充②少額減価償却資産における即時償却制度の延長・拡充③法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ④欠損金繰越控除の制限反対（６）カーボンニュートラル取り組みの推進について（７）減価償却制度の定率法と耐用年数の見直しについて（８）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活（９）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃（10）納税環境の整備についてＰ３

４．地方創生・地域活性化を促進する税制について ………………………… Ｐ７（１）地方創生に資する税制について（２）ＤＸ投資促進税制について（３）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する支援（４）新事業展開・創業促進につながる税制措置の拡充（５）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充

（６）事業所税の廃止（７）商業地等における固定資産税の負担調整措置について（８）個人事業主を後押しする税制について（９）歳出拡大に伴う財源について
５．消費税の対応について ………………………………………………………
（１）軽減税率制度について（２）インボイス制度の導入について（３）消費税の仕入税額控除における「95%ルール」の見直し（４）消費税における簡易課税制度の維持（５）二重課税の解消・印紙税の廃止

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Ⅱ．中小企業政策に関する要望事項
１．中小企業政策全般について…………………………………………………

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２．中小企業の経営基盤の維持・強化に向けて ………………………………
（１）人材確保から育成・定着に向けた支援①職場環境整備への支援②情報発信力・生産性向上に関わる支援③インターンシップ制度の促進④特定技能制度の更なる環境整備（２）多様な人材の活躍促進に向けた制度について（３）円滑な事業承継の実現に向けた支援の強化（４）事業継続に向けた円滑な支援（５）中小企業の変革に向けた支援（６）社会保障制度の見直し（７）感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）への支援（８）情報セキュリティ対策への支援（９）円滑な価格転嫁・取引適正化の推進について

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３．地方創生・地域活性化に資する政策について ……………………………
（１）中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進（２）中小企業のデジタル化、ロボット導入等における環境整備（３）健康経営の普及・促進について（４）カーボンニュートラルに向けた支援の強化（５）創業・スタートアップ企業への支援（６）商業地における空き地・空き店舗の活用強化（７）地域活性化に資する観光政策についてＰ15

（８）海外ビジネス展開支援について（９）こども・子育て政策について
４．小規模事業者支援の強化について …………………………………………
（１）「小規模企業」の定義のさらなる弾力化（２）小規模事業者持続化補助金制度の継続実施（３）経営発達支援事業の実施に係る経営指導員の人件費補助の増額（４）インボイス制度の導入について

Ｐ18

５．事務手続きの簡素化について（１）行政手続きの簡素化（２）補助金申請の適正化

Ｐ19………………………………………………

Ⅰ．税制改正に関する要望事項
１．税制全般について
新型コロナウイルスの発生より3年以上の期間が経過し、経済活動は回復傾向にあるものの、その間の円安の急伸、エネルギー資源や原材料価格等の高騰、さらにロシアのウクライナ侵攻の長期化など複合的要因によってもたらされた物価の上昇が続き、中小企業は依然として厳しい経営環境下にある。
また足元を見ると、人手不足が深刻化し、回復する需要に対応できない供給力不足も表面化しており、人材の確保・維持を図るための防衛的な賃上げを強いられる
中小企業も多い。そのような苦境に立たされている中小企業は、地域の雇用を支え、事業の継続・発展を通じて地域経済の活性化に極めて重要な役割を担っており、今後さらに税制面での支援が必要不可欠である。
昨今、中小企業経営者の高齢化が顕著で、世代交代が進んでいない中小企業における事業承継は喫緊の課題でもある。また、後継者不在を理由とした休廃業も増加しており、中小企業が所持しているサービスや商品、技術・ノウハウ・人脈などの知的資産を次世代へつなぐ重要性が高まっている。
現行の事業承継に関わる相続税・贈与税は、多大な税負担を求めるものとなっており、経営者の事業の継続意欲を阻害するものとなっている。平成30年度税制改正において、法人版事業承継税制の特例措置が創設され一定の進捗が見られるが、制度が難解であること、また煩雑な手続きや対応が長期化するリスクなどを理由に躊躇する事業者も多い。地域に根差し、雇用と地域経済を支えている中小企業がより円滑に事業を承継できるよう制度の見直しを図るべきである。
新型コロナウイルスの影響もあり、人や企業が首都圏に過度に集中していることへのリスクが改めて認識され、東京一極集中の是正が求められている。
地方の機能強化や、魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくりの実現に向けて、ⅮＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、企業の地域への分散、
地域資源や地域の特色を活かした商品・サービスなどの開発や起業家育成など、地
方創生・地域活性化の促進に資する支援が必要不可欠である。
令和５年１０月に導入予定のインボイス制度については、影響緩和策が講じられたが、今後は検証と必要に応じて制度の改善を行い、事業者への影響を最小限に食
い止めることが不可欠である。また、わが国が採用している申告納税制度は、本来は納税者が理解し易い簡素な税制であることが求められるため、現在の複雑化している税制を簡素化し、納税者の利便性向上や事務負担軽減を図らなければならない。

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２．円滑な事業承継に資する税制の実現について（１）事業承継税制特例措置について
平成 30 年度及び平成 31 年度の税制改正において、事業承継税制の特例措置が創設・拡充されたが、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、事業承継への取り組みを先送りし、利用が鈍化傾向にある。この特例措置は集中的に事業承継を進めるための時限措置ではあるが、円滑な事業承継を促進するためにも、以下の項目について検討すべきである。
①特例承継計画の提出期限延長について
令和 4 年度の税制改正において、特例承継計画の提出期限が、令和 6 年 3 月末
日迄と 1 年延長されたが、時限措置となっている期限に間に合わせるため、個々の事情を考慮しない事業承継が強行される懸念がある。
本来、事業承継は中長期的な計画にて取り組むものであり、適切なタイミングでの経営権の承継がされないことで、結果的に中小企業の経営が不安定化してしま
うことが危惧されるため、法人、個人事業者ともに提出期限を延長すべきである。
②事務負担の軽減について
現制度では、特例承継計画の認定後、5 年間の事業承継期間内においては、毎年、都道府県への年次報告書の提出と所轄税務署へ継続届出書の提出が必要となる。
また、6 年目からは 3 年毎に税務署へ継続届出書の提出が必要となり、長期化及び過大な事務負担が指摘されている。一例として、法人税申告書に事業承継事業所であることを記載することで「継続届出書」の提出を無くすなど、事務手続きや申請書類の簡略化を図るべきである。
（２）事業承継税制特例措置の恒久化について
中小企業経営者が経営を承継するにあたり、相続税等が多大な負担となり、円滑な事業承継の障壁となっている中、事業承継税制の特例措置は、極めて重要な役割を担っている。しかしながら、複雑な手続きや対応が長期化になることに加え、猶予期間中に取り消しとなるリスクなど、様々な問題点が指摘されている。
また近年、中小企業経営者の高齢化がさらに進み、黒字企業でも後継者不在による休廃業・解散を選択する事業者が増加傾向にある。このままでは、地域における雇用機会の損失だけではなく、従来提供されているサービスや商品、ノウハウ・技術など、長期間かけて築き上げてきた地域の財産が失われる可能性が極めて高い。
本来、中小企業・小規模事業者は経営資源を事業承継対策に投じるのではなく、経営（本業）に投じるべきである。また地域に貢献している中小企業の円滑な事業承継に向けて税制面からも支えることが重要であり、現在の特例措置を恒久化（一般措置化）し、さらに経営者が利用しやすい制度に改正していくべきである。
（３）取引相場のない株式の評価方法の見直しについて事業承継が進まない理由の一つに、取引相場のない株式の評価方法の問題が挙げられており、特に相続税等の納税資金をはじめとした現金の確保が事業承継上の大きな課題となっている。また、長年の努力により企業価値を高めていくほど自2

社株式の評価も高くなり、相続税等の負担も大きくなることで、経営者の事業継続への意欲にも大きな影響が出ている。
日本の中小企業・小規模事業者は、企業数のうち 99.7%を、雇用の約 7 割を占め、地域経済・社会において極めて重要な役割を担っており、地域の中小企業・小規模事業者が、円滑に事業を承継し、長期にわたり事業の継続が図れるよう、取引相場のない株式の評価方法については抜本的に見直すべきである。
（４）土地保有・株式保有特定会社の株式の評価方法の見直しについて
一定の規模以上の資産（株式又は土地）を保有している「土地保有特定会社」及び「株式保有特定会社」の株式の評価方法は、純資産価額方式しか認められておらず、事業承継時には大きな負担となっている。
中小企業は地域の活性化や雇用の維持・確保などの社会的な責任を担っており、これら企業の事業承継は、地域社会に多大な影響を及ぼすことから、一律に評価するのではなく、その特殊性を考慮しつつも、原則としては特定会社ではない中小企業と同等の株式評価とすべきである。
（５）M＆A 促進に資する税制について
令和 3 年度の税制改正により、経営資源集約化税制（Ｍ＆Ａ税制）が創設され、経営力向上計画の認定を受けることで、設備投資減税や株式等の取得価格の 70％
以下の金額を準備金として積み立てた時はその事業年度において損金算入にすることが可能となっている。
現在、親族内後継者不在を理由に親族外承継の重要性は高まっており、中小企業の廃業を防ぐ観点からも、令和 6 年 3 月末となっている期限を延長するべきである。また、仲介手数料やデューディリジェンスなどの調査費用について、株式取得のタイミングにかかわらず損金算入を認めるべきである。

３．中小企業の持続的成長を後押しする税制について（１）人材投資に資する税制について
近年の中小企業を取り巻く環境として、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少
から人材不足が深刻化している。経済がコロナ禍から回復傾向にある中で、人材不足による受注機会の損失は、中小企業にとって大きな課題である。
また新卒者の就職においても、未だ大企業志向が強く、雇用の約 7 割を支えている中小企業に対して、持続的な成長を促進するべく、以下について制度の拡充や支援の強化を図られたい。
① 賃上げ促進税制の拡充について
政府の「成長と分配の好循環」の実現に向け、令和 4 年度税制改正において、賃上げ促進税制の中小企業向け税額控除率が最大 40％に大幅に拡充された。しかし、中小企業においては、固定給の賃上げを実施しても、業績が悪化し、賞与支給額が減ることで総支給額が減少すると、対象要件から外れてしまうなど、利用しづらい点がある。
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外部環境の影響を受けやすい中小企業が積極的に活用できるよう、更なる制度の拡充を図るべきである。例えば繰越控除措置の創設など、先行き不透明感が強い中小企業も前向きに人的投資を促進できるよう環境整備を図るべきである。
② 人材育成・教育訓練を促進する税制について
近年の人材不足、労働力人口の減少を踏まえ、デジタル化や人材育成で生産性向上を図ることが必要不可欠となっている。今後、中小企業がより一層、従業員の人材育成への投資を促進するためにも、教育訓練費の一定の割合を税額控除できる制度を創設すべきである。
（２）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討
法人実効税率については、平成 28 年度税制改正により、29.97％と 20%台が実現され、平成 30 年度には 29.74%まで引き下げられた。
諸外国と比較し、未だ高い水準にあり、企業の国際競争力を高める視点からも諸外国の水準に近づけるべきとの意見もあるが、税率引き下げによる減収分の代替財源としての課税ベース拡大の懸念から、さらなる引き下げについては中長期的な課題として検討すべきである。
（３）税法上の中小企業の定義と租税特別措置の適用要件の見直し
法人税法上の中小企業の範囲は資本金１億円以下と定められている。中小企業基本法で定義されている資本金 3 億円～1 億円の企業は雇用者も多く地域経済に及ぼす影響が大きい。地域経済の核となっている中堅・中小企業の活力・競争力・事業基盤強化のためには、税法上の中小企業の資本金 1 億円という基準を見直し、
中小企業基本法における中小企業の範囲を念頭に資本金 3 億円以下まで拡大すべきである。
また平成 29 年度の税制改正により、中小企業向けの租税特別措置について、大企業並みの所得（3 年平均 15 億円超）がある企業は、平成 31 年度以降適用対象外とされることとなった。しかしながら、不動産売却益や債務免除益等の経常的な所得以外の特別損益によって租税特別措置が適用されなくなることが想定される。
このような、企業の通常の活動以外の特別な要因によって一時的に発生した特別損益は、中小企業向け租税特別措置の適用要件である課税所得の計算対象から除外すべきである。
（４）外形標準課税の中小企業への拡大には断固反対
令和 5 年度税制改正では、外形標準課税の対象拡大が見送られた。外形標準課税の付加価値割合は賃金への課税が中心となっていることから、地域の雇用維持や雇用創出に悪影響を及ぼし、政府の賃上げ政策にも逆行している。現状は、中小企業の税負担を軽減し、従業員への分配を増やす視点が重要であることから、対象拡大には断固反対である。
（５）中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化
租税特別措置については、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うとされてい4る。これらの措置は、厳しい経営環境の中、前向きな取組をする企業の経営の安定化や競争力強化のために重要な役割を果たしている。とりわけ多くの企業が活用している各措置を中心に制度を堅持し、かつ、制度の拡充・恒久化を図られたい。
① 交際費課税の損金算入特例の延長・拡充
交際費の課税特例については、令和 4 年度税制改正で令和 6 年 3 月 31 日まで延長されたが、企業が支出する交際費は、コロナ禍により急激に減少した飲食・サービス業等の地域経済の再起・活性化に資するため、さらなる延長と全額損金算入を認めるべきである。
② 少額減価償却資産における即時償却制度の延長・拡充
減価償却制度における中小企業・小規模事業者の少額減価償却資産即時償却の特例は、令和 4 年度税制改正で令和 6 年 3 月 31 日まで延長されたが、本制度は景気浮揚ならびに企業のデジタル化・DX の推進の観点からも大いに効果があることから、引き続き制度を維持すべきである。さらに、取得価額（現行：30 万円未満）と取得合計額（現行：300 万円まで）の上限を引き上げ、制度の恒久化を図るべきである。
③ 法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ
資本金１億円以下の中小企業については、所得 800 万円以下の軽減税率（現行：15％）の特例が令和 5 年度税制改正で 2 年間の延長が図られたが、地域産業の中
心となる中小企業の支援、また従業員の分配の促進のために、制度を恒久化するとともに、適用所得（現行：800 万円）の大幅な引き上げを実施すべきである。
④ 欠損金繰越控除の制限反対
欠損金繰越控除は、企業の設立以降、全期間の所得を技術的に事業年度単位で課税しており、景気や経済動向に影響を受けやすい中小企業の経営安定にとって、税負担の平準化等メリットを享受できるものであることから、大企業と同様な制限をすべきでない。
（６）カーボンニュートラル取り組みの推進について
政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出全体をゼロにするカーボンニュート
ラルの実現を目指すことを宣言し、グリーン成長戦略を策定した。グリーン成長戦
略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される 14 の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げている。
しかし、中小企業がカーボンニュートラルを推し進めるにあたっては、必要となる設備の大規模な投資とコスト負担が大きな懸念事項となっており、固定資産税を長期的 に減免するなど、中小企業への大幅な負担軽減措置の検討を図られたい。
（７）減価償却制度の定率法と耐用年数の見直しについて減価償却制度については、平成 10 年 4 月改正以降で建物の償却方法を定額法へ改正されてから、さらに定額法への一本化についての検討が進み、平成 28 年 4 月改
正にて建物付属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更された。定率法は、大きな設備投資が必要な産業にとっては、早期に費用化して回収を早めることで再投資につなげられる有効な制度であり企業のキャッシュフローに大きく影響を与えるた
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め定率法の適用も可能とするなど、償却方法の見直しが必要である。
また、技術の進歩や企業経営をめぐる環境変化はめまぐるしく、法定耐用年数と実際の使用可能年数との乖離問題や、物理的減価以外の機能的な減価のウエイトが高くなっているなど、現行の耐用年数の制度は実状に合っていない。さらに、企業にとって簿価が残っていると、資産の買い替えに消極的にもならざるを得ず、買い替え需要の促進といった側面からも、より実状にあった耐用年数の見直しを行うべ
きである。
（８）
「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活
退職給付引当金及び賞与引当金は、労働協約や就業規則等に支給が明確に定められている企業においては、期末の未払いの賞与や退職金は債務を負っているものと考えられ、企業会計上は計上することが要求されている。一方で法人税法上は、実際に事由が発生した時点まで損金算入が認められず、企業会計上の利益と法人税法上の課税所得上の利益が大きく乖離する要因の一つであるため、合理的な計算に基づいた引当金繰入額は、引当金計上時に損金算入を認めるべきである。
（９）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃
役員給与は、平成 18 年度から原則損金不算入とされた。その後、平成 22 年度に「特殊支配同族会社の役員給与損金算入制限措置」は撤廃されたものの、現行では、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の 3 類型の役員給与のみ損金算入が認められている。
中小企業・小規模事業者では、所有と経営が一体化しており、多くの経営者・役
員は、債務保証などもする一方で、一般の従業員同様の職務に従事している。このことから、給与は紛れもなく職務執行の対価として受け取るものである。役員給与については、原則損金不算入制度を撤廃して原則損金算入とすべきである。
（10）納税環境の整備について企業は、給与所得者に対する所得税の源泉徴収と年末調整などの税の確定手続き、加えて事業者自身の納税に係る書類の作成及び保存義務など納税事務負担の大部分を担っている。また、多くの事業者は昨今の人手不足の中で、税制改正に対応しながら納税に係る事務手続きを行っているが、さらにインボイス制度の導入や、電子帳簿保存法への対応など、事務負担はますます増加していく。こうした状況から、
中小企業・小規模事業者に寄り添うデジタル化に対応した納税環境のさらなる整備を実施し、生産性向上の阻害要因にもなっている企業の事務負担の軽減を図るべきである。
一例として、国税（e-TAX）と地方税（eLTAX）の統合・一本化や外形標準課税
制度の付加価値割の計算過程の簡素化など、納税事務の負担軽減を図るべきである。

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４．地方創生・地域活性化を促進する税制について（１）地方創生に資する税制について
新型コロナウイルス感染症により、過度な東京一極集中のリスクが改めて認識され、問題視されている。また多くの地方都市では、特に若者の人口の流出に歯止めがかからず、人口減少の問題を抱えている。
地方創生においては、地方における雇用の創出が極めて重要であり、地方にしごとをつくり、安心して働ける環境を整備する必要がある。特に地方拠点許可税制は、本社機能等の地方への移転や分散化など、地方への新たな拠点整備により、雇用を創出するといった重要な役割を果たしている。適用期限が令和 6 年 3 月末日で期限を迎えることとなっているが、東京一極集中の是正は一過性のものではなく、国の戦略として継続していくことが重要であることから、インセンティブを高めた上で、延長すべきである。
（２）ＤＸ投資促進税制について
令和 5 年度の税制改正において、ＤＸ投資促進税制の適用が令和 7 年 3 月末日までに延長された。政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方でのＤＸの重要性・必要性は高まっており、今後より一層の利用促進を図るた
め制度の整備が必要である。地方の中小企業におけるデジタル化への進展が遅れている現状もあり、その状況を打破するために、適用要件の緩和やランニングコスト、
メンテナンス等の費用も対象に含め拡充を図るべきである。
また、デジタル技術を活用した企業変革を進める重要な制度であるため、活用に向けた制度の周知と事例の公表、手続きの簡素化を図られたい。
（３）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する支援
産業構造の変化により、人口の流出が続く地方圏において、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが、地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながる。そのためにも若年・中堅層の雇用者所得・家計総所得が増加しやすい体質転換を図ることが肝要であり、雇用者・企業共に人口急減・超高齢化社会・
地方疲弊といった問題の克服に取り組むべきである。
そこで、若者・女性等に対して、以下のような個人のキャリア形成への支援や、就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、人件費や人的補助に係る経費に対する法人税等の税額控除制度といった新たな措置を講ずるべきである。
・ 非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げによる待遇改善。
・ 育児・介護休暇取得者の代替要員確保。
・ 育児・介護支援サービスの利用に対する社内補助制度への取組。
（４）新事業展開・創業促進につながる税制措置の拡充
地域経済においては、新事業展開の取組みや起業・創業支援による地域活性化が重要な課題となっている。現在、産業競争力強化法に基づき認定された創業者の法7

人設立時の登録免許税の軽減措置がなされている。制度の恒久化とともに、事業が安定するまでの 5 年程度の期間は、法人税や社会保険料についても軽減措置を図るべきである。
また、中小企業が新事業展開のために投資した固定資産などは、開業費や創立費の扱い同様に、任意の時期に償却可能とするなど柔軟な制度にし、自己変革への意
欲醸成を図るべきである。
（５）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充
平成 31 年度税制改正で創設された中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業・小規模事業者が災害への事前対策を強化するため、認定を受けた「事業継続力強化計画（ＢＣＰ）」に基づく防災・減災設備への投資を行った際に特別償却措置の適用となる税制である。近年、特に地震や水害・大雪等の自然災害リスクが高まっている中、災害発生時の事業継続の指針となる BCP の策定が重要となっている
ため、さらなる制度の周知を図るとともに、「事業継続力強化計画」作成にあたり、高額なコストが散見されるため、専門家からの指導・助言が受けられる相談窓口の強化などの整備が必要である。
（６）事業所税の廃止
事業所税は、わが国経済の高度成長期に大都市への企業の集中抑制策の一環として創設された税であり、人口 30 万人以上の都市にのみ課税されているが、現在までの一極集中の進展・都市間格差の拡大といった環境変化を勘案すれば、特に地方と大都市において課税の公平性を著しく欠く、不公平税制と化している。また、新たな事業所や工場立地の阻害要因となっており、企業の雇用機会の損失など地方創生にも逆行する制度となっている。
さらに、課税標準が資産割の事業所床面積と従業者割の従業者給与総額をベースに算出されるため、固定資産税や法人事業税との実質的な二重課税となっている。
また従業者給与の総額については、企業の賃金引上げの意欲を削ぐ要因となることから、早急に廃止すべきである。
（７）商業地等における固定資産税の負担調整措置について
令和 4 年度税制改正において、固定資産税・都市計画税（土地）の負担調整措置について、景気回復に万全を期すため、また激変緩和の観点から、商業地等の課税標準額（税額）の上昇率を半減（通常 5% → 2.5%）する特別措置が令和 4 年に限り講じられた。固定資産税では、3 年に 1 度、土地・家屋に係わる評価替えを実施
し、価格の変化を反映しているが、令和 6 年度が評価替えの年度となっている。
現在の中小企業の経営環境は、原材料やエネルギー価格の高騰、深刻化する人手不足に対応するための賃上げなど、コスト上昇に伴う価格転嫁に遅れが生じており、赤字企業にも課せられる固定資産税の負担は非常に大きく、負担軽減措置について検討するべきである。

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（８）個人事業主を後押しする税制について
個人事業主は、近年の大幅な経営環境の変化や、物価上昇への対応、デジタル化への対応など課題が山積している。個人事業主は、地域のコミュニティの維持・発展には欠かせない存在であり、負担軽減を図るためにも、個人事業主の青色申告特別控除 55 万円および、個人事業税における事業主控除 290 万円を大幅に引き上げるべきである。
また、法人税における欠損金の繰越控除期間は、平成 29 年 4 月 1 日以後に 10 年に延長された。一方で、個人事業主の青色申告欠損金の繰越控除期間は 3 年間に据え置かれている。個人事業主が安定的な事業継続を図られるよう、欠損金の繰越控除期間を 5 年程度延長すべきである。
（９）歳出拡大に伴う財源について
令和 5 年度税制改正大綱において、防衛力強化に向け、令和 9 年度に 1 兆円強の財源を確保するため、令和 6 年以降適切な時期に、法人税・所得税、たばこ税を対象に税制措置を実施するとしている。近年の不安定な世界情勢や国の安全を強化する観点からも防衛力の強化は重要であり、防衛力増強のための予算の確保は必要不可欠である。しかしながらまずは、費用対効果が薄い取り組みなどの見直しを優先することで、歳出改革と税制との両輪で財源を確保すべきである。

５．消費税の対応について（１）軽減税率制度について
消費税の軽減税率制度導入以来、区分経理等により事業者の事務負担が増加していることから単一税率とするべく見直し、事務負担の軽減を図るべきである。
（２）インボイス制度の導入について
令和 5 年 10 月に導入が予定されているインボイス制度については、事務負担の増加や免税事業者の取引排除、販売価格の減額要請などの懸念もあり、未だに廃止を求める声が多い。
令和 5 年度税制改正において、影響緩和策や事務負担の軽減措置が示されたが、今後の円滑な導入にあたっては、十分な周知徹底を図るほか、必要に応じて制度の改善を行い、事業者の影響を最小限に食い止めることが必要不可欠である。
（３）消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し
消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」が強化され、課税売上高が 5 億円以下の事業者のみが全額控除できることになった。
課税売上高 5 億円超の中小企業では、課税仕入の区分処理などで事務負担の増大を招いていることから、課税売上高の上限を引き上げるべきである。
（４）消費税における簡易課税制度の維持
消費税における簡易課税制度のみなし仕入率については、「益税」問題が取り上9げられるが、小規模・零細企業の納税事務負担の軽減を目的に設けられたものであり、廃止をすれば過度な負担を強いることから制度は堅持すべきである。
（５）二重課税の解消・印紙税の廃止
平成元年の消費税導入により、自動車・石油等の関連諸税や印紙税などとの二重課税の問題が発生し、国民への税負担が重くのしかかっている。これらを是正し、税制全般に対する信頼性を高め、国民に公平・公正な税制を実現すべきである。
また、印紙税については、事務処理の機械化によるペーパーレス化やカード決済、
電子マネー・電子決済等の電子商取引の拡大により、同じ経済取引でも文書のみに課税されるなど、電子化対応が遅れている業界や中小企業に負担が偏り、不公平感が増していることから、廃止も含め早急に検討すべきである。

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Ⅱ．中小企業政策に関する要望事項

１．中小企業政策全般について
新型コロナウイルスの発生より3年以上の期間が経過し、コロナ禍からの経済活動の落ち込みから、緩やかな回復傾向が見受けられる。一方で、円安の急伸、エネル
ギー・原材料の価格の上昇など複合的要因によってもたらされた物価上昇にて、地域の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。
足元では、中小企業の人手不足は深刻化しており、人手不足による受注機会の損
失や、業績が回復しない中での防衛的な賃上げにより収益が圧迫するなど多くの課題を抱えている。そのような中、多様な人材の活躍を推進し、雇用の最適化を図る
ことで、中小企業の持続的な成長を後押しすることが重要であり、人材への投資と、生産性向上を支援する労働環境の整備が必要となっている。
また経営者の高齢化によって、事業承継の問題を抱えている中小企業は多く、やむなく休廃業を選択するケースも増加している。地域の中小企業・小規模事業者が所持している技術・ノウハウといった地域特有の経営資源を活かし、事業価値を向上し続けるため、真に必要な中小企業の事業継続のための支援が必要不可欠である。
政府は「新しい資本主義実現本部」を設置し、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとし、実現に向け「デジタル田園都市国家構想」を重要な柱として位置付けしている。そのような中、中小企業・小規模事業者
を取り巻く環境も目まぐるしく変化しており、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、変革に向けた重要な取組であり、加えてエネルギー政策に基づ
く脱炭素社会実現への対応も大きく求められている。
創業・スタートアップ企業や小規模事業者に関しては、商工会議所においてこれまでの経営改善普及事業に加え、「経営発達支援計画」による伴走型支援を強化していることから、商工会議所等が行う小規模事業者への支援施策について、より一層の充実・強化を図られたい。

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２．中小企業の経営基盤の維持・強化に向けて（１）人材確保から育成・定着に向けた支援
少子高齢化が進む中、多くの中小企業は、採用の手段や自社の情報発信力に課題を抱え、人材の確保が困難な状況となっている。経済がコロナ禍からの回復傾
向にある中で、人材不足によるサービス力の低下や受注機会の損失は中小企業にとって大きな課題であり、将来的にも事業継続に懸念を及ぼすことになる。
採用活動においては、中小企業の多くがハローワークを利用している中、中小企業の円滑な雇用が図れるよう、ハローワークや自治体等の更なる体制強化が必要である。また、中小企業の人材確保が円滑に進むよう以下の点について支援強化をすべきである。
①職場環境整備への支援
中小企業が人材の確保・定着を図る上で、人事制度・人事評価制度の構築・
整備や社員教育・ОＪＴ教育など、充実した職場環境の整備が重要である。職場環境の整備については各種助成金があるが、利用促進のための周知や専門家
相談窓口を強化し、中小企業が多様で柔軟な働き方を整備できるよう支援すべきである。
②情報発信力・生産性向上に関わる支援
中小企業の採用活動をより効果的にするために、ＳＮＳ等による企業独自での情報発信力および広報の強化が肝要となっている。また人材不足解消のため、デジタル化促進による生産性の向上も重要となる。
中小企業が積極的に研修及び訓練を実施することは、従業員のキャリア形成にも効果的であり、特に重要性の高いＩＴスキルなどデジタル人材育成に関わる研修や教育に対して、中小企業への助成制度等の支援強化を図られたい。
③インターンシップ制度の促進
地方の中小企業において、インターンシップ制度は学生に自社の魅力を直接伝えることのできる最大のチャンスであり、入社後に即退職するといったミスマッチ防止の効果も期待できる。ただし、実施にあたっては、教育係となる人材の不足や、時間、教育プログラム等の構築に課題を感じる中小企業も多い。
インターンシップ制度の利用促進のために、モデル事例の紹介や、教育プロ
グラム策定のアドバイス、インターンシップ費用の補助・助成などの充実を図るべきである。また学生募集に対して、地域の学校と連携が図りやすいよう体制を構築すべきである。
④特定技能制度の更なる環境整備
平成 31 年 4 月に、わが国の人手不足深刻化を解消するために、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の在留資格として特定技能制度が創設された。しかし特定技能制度導入後も人材不足は進んでおり、今後は世界的にも労働力確保の競争激化が見込まれる。
また、高度な熟練した技術を所持する特定技能 2 号については、現在 2 つの職種に限定されており、利用者も少ない。今後、人材の確保が困難な産業・業界において、人材不足の解消に繋がるよう、さらなる環境の整備を図った上で、12外国人材が中長期的に活躍できる制度の構築や地方の中小企業も積極的に受け入れを検討出来るよう、モデルとなる事例の紹介や受入れ企業に対する支援の強化を図られたい。
（２）多様な人材の活躍促進に向けた制度について
近年、就労拡大、勤務形態の多様化が図られているが、高齢者、障がい者の活躍促進のため、更なる制度の充実を図るべきである。
また、パート労働者においては、最低賃金の引上げや賃上げを実施したことで年収の壁を意識した労働時間の調整により、代替人材の確保に苦慮している中小企業が多く、以下の点について制度の改正を含め検討すべきである。
・ 高齢者や障がい者の待遇改善や人材育成、社会保障制度・労働政策などの関連する諸制度のあり方を総合的に検討して環境を改善させる。
・ パート労働者の社会保険の「130 万円の壁（一部「106 万円の壁」）」や企業における社会保険料の負担など、平成 30 年の配偶者控除適用後の課題解消に向けた見直しを行う。
・ 令和 3 年 4 月に改正高齢者雇用安定法が施行されたが、高齢者の経験・技術は、
人材不足の対応に苦慮している地域の中小企業にとって重要な役割を担っている。さらに中小企業が積極的に高齢者の採用を図れるよう、採用に関わる費用の税制上の支援や雇用に応じた税額控除の措置について検討すべきである。
（３）円滑な事業承継の実現に向けた支援の強化
わが国の中小企業・小規模事業者は、企業数のうち 99.7%を、雇用の約 7 割を占め、地域経済・社会において極めて重要な役割を担っている。地域の雇用維持のために円滑な事業承継は必要不可欠であり、中小企業・小規模事業者の親族・第三者への事業承継に対して、自社の価値観、資産を見直す機会を得てもらう仕組みを構築するとともに後継者へのスムーズな資産移転ができるよう支援を強化すべきである。また、様々な経営課題を理由に事業承継ではなく廃業を選択する中
小企業も増加しているため、専門家等による事業再生・経営改善とセットにした事業承継への支援体制の強化を図られたい。
（４）事業継続に向けた円滑な支援
エネルギー・原材料価格高騰等が経済活動に幅広く影響を及ぼしている中、新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）の返済開始の本格化を控え、
令和 5 年 1 月に新たなコロナ借換保証制度が創設された。コロナ禍の長期化により業績の回復が遅れている事業者に対しての円滑な借り換え支援が必要であるとともに、今後は中小企業の資金繰り支援と並走し、事業の継続に向けた事業再生支援及び経営改善支援が必要不可欠なため、引き続き支援体制の強化を図られたい。
（５）中小企業の変革に向けた支援
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業
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等の事業変革や生産性向上の取組みを支援する目的で、「中小企業強化税制」、「中
小企業投資促進税制」、「経営資源集約化税制」、が新設・延長されたが申請手続きが煩雑であるとともに、計画内容が対象となるのか判断し難い案件も散見される。
今後、FAQ や事例を公表するとともに簡素化を図ってもらいたい。さらに、近年の海外企業に対する競争力強化やＩＴ化などの推進により設備投資のサイクルが短くなってきていることから、平成 19 年度に改正された法定耐用年数を再度見直し短縮すべきである。
（６）社会保障制度の見直し
少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民生活にとって大きなウエイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっている。
新型コロナウイルス対策に講じられた政策措置は、財政に大きな影響を及ぼし、今後、企業の社会保険料等の負担増加が懸念されることから、社会保障と税の一体改革を再構築し、企業負担の軽減と社会保障の充実を図るべきである。
（７）感染症対策等を含むＢＣＰ（事業継続計画）への支援
中小企業の感染症対策を含む災害等の備えの取組は一部にとどまっている状況にあり、ＢＣＰ（事業継続計画）や事業継続力強化計画の策定推進、優遇措置の拡
充、及び広報活動の強化が必要である。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やロシアのウクライナ侵攻は、サプ
ライチェーンの寸断を引き起こし、日本企業についてもその影響は大きい。特にコスト効率を追求してサプライチェーンのグローバル化を進めてきた業界は、原材料や部品のサプライヤーが全世界に散らばっていることもあり、国内の中小企業まで製品の生産停止と供給の遅れを余儀なくされた。今後、感染対策を含めたＢＣＰ策定の重要性の認識を高めるとともに、専門家の派遣や行政主催のセミナーなど策定の支援強化を図るべきである。
（８）情報セキュリティ対策への支援
コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組が加速されている。その中でもテレワーク導入、消費者データ蓄積・分析などＤＸを推進するツールにおける企業の情報セキュリティ対策の重要性が高まっている。
業種・業態・規模にかかわらず、企業がサイバー攻撃の被害を受ける可能性が拡大する中、被害を受けた場合には自社のみならず取引先や消費者等にも甚大な影響を与えることになる。セミナー等を通じて、中小企業への「情報セキュリテ
ィ対策ガイドライン」の周知や啓発を行うとともに、中小企業が自社内のＤＸ専
門人材を育成するための費用や、情報セキュリティ対策に向けたソフト導入費用などに対する補助制度を強化すべきである。
（９）円滑な価格転嫁・取引適正化の推進について
地域の中小企業においては、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇分の価14格転嫁が不十分で、対応に苦慮している事業者が多い。中小企業が賃上げ原資の確保や様々なコスト上昇に対応しながら持続的な成長を実現していくためには、価格転嫁の円滑化を柱とする取引適正化の推進が必要不可欠である。
コスト上昇のしわ寄せは、サプライチェーン全体で適正に負担していくことが望ましいことから、引き続き、「パートナーシップ構築宣言」の拡大に向けての周知や働きかけの強化、また宣言企業へのインセンティブを拡充し、価格転嫁が進まない中小企業への支援強化を図るべきである。

３．地方創生・地域活性化に資する政策について（１）中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進新型コロナウイルス感染症の長期化がもたらした影響は凄まじく、地方経済へのダメージは計り知れない。一方で、一部業態でテレワークやワーケーションが普及したことで、デジタル技術を活用した事業形態の転換へ可能性を感じることができた中小企業も多い。
令和 4 年 12 月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」にて全
国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しているが、日々進化しているデジタル技術を活用し、自ら変革していくことは、中小企業の経営力強化に係る取組を後押し、地域経済における人材不足の解消につながることから、以下の支援強化を図るべきである。
・ ＤＸの先進的な活用事例の紹介や専門相談窓口の設置、専門家の派遣。
・ デジタル情報を活用した場合のルールを策定し、情報セキュリティ対応への支援や知的財産の保護。
・ 中小企業においては、既存業務とＩＴによる解決策をつなぎ合わせる知識や経験が重要であり、そのための投資や人材確保に対応した補助金制度導入とセミナー等による人材育成。
・ 投資と人材確保に対応した補助金制度導入とセミナー等による人材育成。
・ 小規模事業者の中で積極的にパソコン等を活用したいと考えるＩＴ弱者への補助。
（２）中小企業のデジタル化、ロボット導入等における環境整備
ＩｏＴ(モノのインターネット)の拡大やＡＩ（人工知能）の進化など、ＩＴ(情報技術)の著しい進歩で、産業構造も含め、あらゆるビジネスでイノベーションが起きつつある。中小企業においても、労働生産性向上に向けたＩＴ化やＩｏＴ化・
ロボット導入等は重要であり、中小企業の経営力強化と地域経済における人材不足の解消につながることから環境整備に向けた支援強化を図るべきである。
（３）健康経営の普及・促進について
平成 28 年度に健康経営優良法人認定制度が創設されたが、企業理念に基づき従業員等へ健康投資を行うことは、活力向上や生産性の向上、また医療費の抑制など、大きな効果が期待される。そこで、都道府県が実施している従業員等の健康15

づくりに積極的に取り組む事業所登録制度（新潟県の場合「にいがた健康経営推進企業」）の登録企業に対して法人税の優遇措置を設けるなど、インセンティブを拡充し、中小企業の導入促進を図るべきである。さらに、中小企業の従業員等に対する保健指導の費用や健康経営を推進するための人材育成の費用について支援強化を図るべきである。
（４）カーボンニュートラルに向けた支援の強化
国が 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言をしたことを受けて策定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、地域においてもカーボンニュートラル化に向けた取り組みが推進されている。
カーボンニュートラルに向けての新たなエネルギー源の開発や二酸化炭素の回収方法などの脱炭素関連技術の開発が進められているが、エネルギーの需要側において、カーボンニュートラルへの導入と取り組みは、大規模な投資とコストが必要となるため、コスト負担を支援するような政策を図るべきである。例えば、エコカー補助金や省エネ家電エコポイントのような支援制度を中小企業向け支援策として全面的に拡充し、カーボンニュートラル対応へのコスト負担が中小企業の競争力を削がないように配慮すべきである。
また企業単体での取り組みにも限界があり、各地域の自治体、企業、住民との共同が必要不可欠である。その際には、各地域の産業構造を考慮し、地域の特性や利便性、自然環境保護など幅広い観点からの検討が必要である。
（５）創業・スタートアップ企業への支援
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、苦境に立たされている事業を始めて間もない創業・スタートアップ企業に対する支援策を拡充し、また日本政策金
融公庫等金融機関との連携を強化することで、創業前支援を拡充することや、Ｕ・Ｉターン促進事業と連携し、創業意欲と機運の醸成を図るべきである。
（６）商業地における空き地・空き店舗の活用強化
地域における商業活性化や観光開発促進に向け、商業地における老朽化した空き店舗の改修・売却を促進するための優遇措置や、権利関係の調整を図る組織の設立・相談窓口の設置拡大など、空き地・空き家対策（リノベーション補助、空き家への入居誘導等）の強化を推進すべきである。その際には、Ｕ・Ｉターン者に家賃の一部を補助するなどの支援策を強化・拡充すべきである。
また、商店街活性化を目的とした空き店舗の建て替えや改修を希望する所有者に対し、関連費用等を助成することにより、商店街の新陳代謝を促し、中心市街地の整備を図るべきである。
なお、「相続登記の義務化」が令和 6 年 4 月施行予定となっているが、相続・遺産分割を行う際には大きな影響を与えることが予想されることから具体的な手続
き等の周知や専門家相談に対する支援を行うべきである。

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（７）地域活性化に資する観光政策について
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光・宿泊・飲食関連など多岐にわたるサービス産業はかつてないほどの窮地に立たされた。経済活動は緩やかな回復傾向にあるが、未だ困窮している中小企業に対し、支援を継続していくことが肝要であるとともに、社会経済活動と感染拡大防止策を両立する政策の実施が必要である。全国旅行支援の延長や国内外の観光客が安心して観光できるよう、感染症に備えた体制を強化するとともに、特定の観光地や大都市圏への集中を解消
し、広域的な観光を推進するため、拠点となる空港や駅等と目的地を結ぶ二次交通の整備拡充などを図るべきである。
また、観光振興は地方創生、地域活性化の重要な鍵となる。特に今後は各地域の特色を活かした観光資源を活用・強化し、差別化を図っていくことが重要である。国内外の観光客を積極的に集客できるよう、地域資源を活かした体験型観光などのコンテンツ・ツアーの開発や地域の伝統文化に関するイベントへの支援を拡充するとともに、地域の資源をさらに磨き上げることが出来るような地域の活性化支援等の強化を図られたい。
（８）海外ビジネス展開支援について
国内の少子高齢化、人口減少により国内市場が縮小する中、中小企業が新たに
海外への展開で外需を獲得することは極めて重要となっている。また新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、各国間の移動制限で、オンラインによる展示会や商談会の開催が広がり、海外市場が身近なものとして感じることができるようになってきている。
そのような中、中小企業が海外ビジネス展開へ積極的に挑戦できるよう、越境ＥＣの推進や海外展開のための市場調査と商品企画・開発など企業が行うマーケティ
ングに対する支援強化とともに、地域一体で行う海外展開の取組みに対し支援の強化を図られたい。
（９）こども・子育て政策について
我が国の人口は減少し続けており、2022 年の出生数は 1899 年の統計開始以来初
めて 80 万人を下回り、近い将来には社会保障制度や財政が破綻しかねず、対策について待ったなしの状況となっている。また近年、新型コロナウイルス感染症による影響や価値観の多様化など、様々な要因で婚姻数も減少傾向にある。
そのような中、結婚やこどもを産み、育てることに対する多様な価値観・考え方を尊重しつつ、社会全体で安心して子どもを育てることができるような政策が必要不可欠である。子育て世帯の税制優遇などによる経済的な支援の強化・拡充や、教育費の負担軽減、また社会・地域全体で、こども・子育てにやさしい社会づくりの実現・サービスの提供など多様な支援が必要である。

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４．小規模事業者支援の強化について（１）「小規模企業」の定義のさらなる弾力化
小規模企業活性化法により、「小規模企業」向け施策を利用できる事業者の範囲
が平成 25 年９月から拡大された（「宿泊業」「娯楽業」を営む従業員６人以上 20 人
以下の事業者）。
同様に、人材の能力や質に生産性が大きく左右され、下請け企業の多いソフト
ウェア業や、労働集約型産業である介護サービス業についても、今後、従業員数
要件の範囲を 20 人以下の事業者まで拡大すべきである。
このことが実現することにより、当該業種の対象事業者が、小規模企業向け施策、とりわけ小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の融資対象となり、社会・経済環境の変化に合わせた金融面での支援強化につながるものと考えられる。
（２）小規模事業者持続化補助金制度の継続実施
小規模事業者持続化補助金は、事業資金の支援はもとより、申請にあたって事業計画を作成する必要があることから、自社の経営を見直すきっかけとなり、小規模事業者の経営の計画性向上と経営改善に大いに貢献している。
今後はこうした小規模事業者が増えていくことは地域経済の活性化につながることから、小規模事業者持続化補助金を継続実施し持続的な経営支援を図るべきである。
（３）経営発達支援事業の実施に係る経営指導員の人件費補助の増額
商工会議所等が実施している「経営改善普及事業」は、都道府県からの補助金により経営指導員等の人件費が補てんされている。
国が定めた「経営発達支援事業」は国の予算として事業費が用意されているものの、実施に従事する経営指導員等の人件費の補てんがないことから、事業実施を担う商工会議所等の経営指導員の人件費についても、国の責任において地方交付税等を増額するなどして手当てすべきである。
（４）インボイス制度の導入について
インボイス制度の導入について、免税事業者から課税事業者に転換する小規模事業者においては、事務的およびコスト的にも大きな負担となる。令和 5 年度の税制改正において、事業者の負担軽減に向けて緩和措置が創設される予定だが、導入後は、十分な検証と必要に応じた制度の改善を行い、事業者の影響を最小限に食い止めることが必要不可欠である。

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５．事務手続きの簡素化について（１）行政手続きの簡素化
事業者は、許認可申請、入札、社会保険、税務等広範囲にわたる行政手続きについて、提出書類の作成事務、同様の書類の複数部署への提出、同じ手続きについて部署ごとに異なる申請様式などに対して負担を感じている。
令和 3 年度にデジタル庁が創設されたが、今後はＩＣＴ（情報通信技術）やマ
イナンバーの情報連携機能を活用することにより、行政手続きの簡素化、効率化を図り、それに伴う手数料の引き下げを行うべきである。
また、情報セキュリティが侵されるリスクの「技術的脅威」「人的脅威」「物理的脅威」などに対して、3 大要素となる「機密性」「完全性」「可用性」を維持していくことで情報セキュリティ対策を強化し、安心・安全なシステムを構築することが必要である。
（２）補助金申請の適正化
国の補助金申請については、一部の事業者が申請書類作成代行による高額な手数料を要求している案件も散見されることから、適正な料金による支援なのかどうかを調査すべきである。また、補助金申請書が求める記載要件が漠然としていることから、要点を明確にするとともに、具体的な記載例を入れることで小規模・零細企業にも申請し易い状況にすべきである。
加えて、事業内容の評価よりも申請書の訴求力やプレゼンテーション資料の如
何によって採択されることが無いよう審査の公平性を保ち、新規申請者への優遇措置等を図るべきである。
また、補助金の公募に際しては、十分な周知期間を設けるとともに、周知方法の改善を図り、真に補助金を必要としている事業者へ周知する工夫が必要である。

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