○宮崎県野生動植物の保護に関する条例施行規則
平成18年２月23日規則第６号
改正
平成20年７月22日規則第50号
平成28年７月７日規則第63号
令和３年３月25日規則第13号
宮崎県野生動植物の保護に関する条例施行規則をここに公布する。
宮崎県野生動植物の保護に関する条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個体の取扱いに関する規制（第４条―第９条）
第３章 生息地等の保護に関する規制（第10条―第17条）
第４章 雑則（第18条―第21条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、宮崎県野生動植物の保護に関する条例（平成17年宮崎県条例第84号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定希少野生動植物及び特定希少野生動植物の指定の公告）
第２条 条例第11条第４項の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１)

指定をしようとする希少野生動植物の名称(２)

指定をしようとする理由

（公聴会）
第３条

知事は、条例第11条第６項（同条第11項において準用する場合を含む。）又は条例第24条

第５項の規定により公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件（以下「案件」という。）を公告するとともに、当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者（以下「公述人」という。）にその旨を通知するものとする。
２

前項の規定による公告は、公聴会の開催期日の３週間前までに行うものとする。

３

公聴会は、知事又はその指名する者が議長として主宰する。

４

公聴会においては、議長は、まず公述人のうち条例第11条第５項の規定により異議がある旨の1/42

意見書（以下「意見書」という。）を提出した者に異議の内容及び理由を陳述させなければならない。ただし、その者が出席していないときは、議長は、提出された意見書の朗読をもってその陳述に代えることができる。
５

公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

６

議長は、特に必要があると認めるときは、公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。

７

公述人及び発言を許された者の発言は、案件の範囲を超えてはならない。

８

公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、
議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

９

議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏
当な言動をした者を退去させることができる。

10

議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに記名押印しなければならない。
第２章 個体の取扱いに関する規制（捕獲等の禁止の適用除外）

第４条 条例第13条第１項第３号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１)

大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学及び国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第４項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）における教育又は学術研究のために捕獲等をする場合（あらかじめ、知事に届け出たもの（公立の大学（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人が設置する大学を除く。以下同じ。）にあっては知事に通知したもの）に限る。）(２)ア

次に掲げる行為に伴って捕獲等をする場合であること。
森林法（昭和26年法律第249号）第10条の３若しくは第38条、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第21条第１項若しくは第２項、砂防法（明治30年法律第29号）第29条若しくは第30条、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第８条第１項、第10条第１項若しくは第２項又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第21条第１項の規定に基づく処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの
イ(３)

非常災害に対する必要な応急措置としての行為個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をする場合であって次に掲げる行為に伴うものであること（あらかじめ、知事に届け出たものに限る。）。

2/42

ア

森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しく
は給水台を設置し、又は管理すること。

イ

測量法（昭和24年法律第188号）第10条第１項に規定する測量標又は水路業務法（昭和25年法律第102号）第５条第１項に規定する水路測量標を設置し、又は管理すること。

ウ

漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第３条第１号に掲げる施設、同条第２号イ、ロ、
ハ、ル若しくはヲに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）又は同法第40条の規定により漁港施設とみなされている施設を設置し、又は管理すること。

エ

漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置し、又は管理すること。

オ

沿岸漁業（沿岸漁業改善資金助成法（昭和54年法律第25号）第２条第１項に規定する沿岸
漁業（総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船（とう載漁船を除く。）を使用して行うものを除く。）をいう。以下同じ。）の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を設置し、又は管理すること。

カ

海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第７条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を設置し、又は管理すること。

キ

道路を設置し、又は管理すること。

ク

信号機、防護柵、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

ケ

鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若し
くは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置し、又は管理すること。

コ

鉄道、軌道又は索道のプラットホーム（上家を含む。）を設置し、又は管理すること。

サ

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第３条第14号に規定する廃油処理施設を設置し、又は管理すること。

シ

航路標識法（昭和24年法律第99号）第１条第２項に規定する航路標識（以下単に「航路標識」という。）その他船舶の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

ス

船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の建築物その他の工作物（以下単に「工作物」という。）を新築すること。

セ

航空法（昭和27年法律第231号）第２条第５項に規定する航空保安施設を設置し、又は管理
すること。

3/42

ソ

郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法（昭和59年
法律第86号）第141条第３項に規定する陸標を設置し、又は管理すること。

タ

電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）
を設置し、又は管理すること。

チ

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置し、又は管理
すること。

ツ

送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し、又は管理すること。

テ

消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を設置すること。

ト

保安の目的で標識を設置し、又は管理すること。

ナ

この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ニ

放送法（昭和25年法律第132号）第２条に規定する放送の業務、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）附則第７条の規定によりなお従前の例によることとされた同法附則第２条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律（昭和32年法律第152号）第２条
第２項に規定する有線放送電話業務又は電気通信事業法第２条第４号に規定する電気通信事
業の用に供する施設の管理のために必要な行為

ヌ

発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良及び送電変電施設の整備、ガス事業
法（昭和29年法律第51号）第２条第10項に規定するガス事業又は工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第２条第４項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために
必要な行為

ネ

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第１項の規定により指定され、若しくは同法第110条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第134条第１項の規定により選定された重要
文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（昭和８年法律第43号）第２条第１項の規定により認定された物件の保存のための行為ノ鉱業法（昭和25年法律第289号）第４条に規定する鉱業、採石法（昭和25年法律第291号）
第10条第１項第３号に規定する採石業又は砂利採取法（昭和43年法律第74号）第２条に規定

4/42

する砂利採取業を行うこと。
ハ

農業、林業又は漁業を営むために行う行為

ヒ

森林法第25条第１項若しくは第２項若しくは第25条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林の区域又は同法第41条の規定により指定された保安施設地区（以下「保安林の区域等」という。）において同法第34条第２項の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同項各号に該当する場合の同項に規定する行為（同法第44条において準用する場
合を含む。）（捕獲等の目的）第５条

条例第14条第１項の規則で定める目的は、教育の目的、指定希少野生動植物等の個体の生息状況又は生育状況の調査の目的、指定希少野生動植物等の個体の保護のための移動又は移植の目的その他指定希少野生動植物等の保護に資すると認められる目的とする。
（捕獲等の許可の申請等）
第６条 条例第14条第２項の規定による許可の申請は、指定希少野生動植物等捕獲等許可申請書（別記様式第１号）により行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。
(１)

捕獲等をする区域の状況を明らかにした図面(２)捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真(３)

捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面
３

条例第14条第５項の許可証（以下この条において単に「許可証」という。）の様式は、指定希少野生動植物等捕獲等許可証（別記様式第２号）によるものとする。

４

条例第14条第６項の規定による従事者証（以下この条において単に「従事者証」という。）の交付の申請は、指定希少野生動植物等捕獲等従事者証交付申請書（別記様式第３号）により行う
ものとする。

５

従事者証の様式は、指定希少野生動植物等捕獲等従事者証（別記様式第４号）によるものとする。

６

条例第14条第７項の規定による許可証又は従事者証の再交付の申請は、指定希少野生動植物等
捕獲等許可証（従事者証）再交付申請書（別記様式第５号）により行うものとする。

７

許可証及び従事者証は、その効力を失った日から30日以内に、これを知事に返納しなければな

5/42

らない。
８

許可証の交付を受けた者は、前項の規定により許可証を返納する場合にあっては、捕獲等に係る個体の捕獲場所ごとの数量及び処置の概要を知事に報告しなければならない。

９

条例第14条第７項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において紛失した許可証又は従事者証を発見したときは、速やかに、当該発見した許可証又は従事者証を知事に返納しなければならない。
（個体の取扱方法）

第７条 条例第14条第９項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。
(１)

当該個体を飼養栽培する場合にあっては、適当な飼養栽培施設に収容すること。

(２)

当該個体の生息若しくは生育に適した条件を維持し、又は当該個体を損傷しないよう適切に管理すること。
（特別事業の届出）
第８条

条例第17条第１項又は第３項の規定による届出は、特別事業届出書（別記様式第６号）により行うものとする。
（特別事業の変更等の届出）
第９条

条例第17条第２項の規定による変更又は廃止の届出は、それぞれ特別事業変更届出書（別記様式第７号）又は特別事業廃止届出書（別記様式第８号）により行うものとする。
第３章 生息地等の保護に関する規制（特別規制地区の指定の公告）
第10条 条例第24条第３項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１)

特別規制地区の名称(２)

特別規制地区の指定の区域(３)

特別規制地区の指定の区域に係る保護の対象となる野生動植物の保護に関する指針の案(４)

第２号の区域及び前号の指針の案の縦覧場所（特別規制地区内における行為の許可の申請）
第11条

条例第25条第２項の規定による許可の申請は、特別規制地区内行為許可申請書（別記様式第９号）により行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。
(１)

行為地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図(２)

行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5,000分の１以上の概況図及び天然色写真

6/42

(３)

行為の施行方法を明らかにした縮尺1,000分の１以上の平面図、立面図、断面図及び構造図（既着手行為の届出）
第12条 条例第25条第５項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)

届出者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、郵便番号及び電話番号並びに代表者の氏名）

２(２)

重要生息地の名称(３)

特別規制地区の名称(４)

行為の種類、目的及び場所(５)

行為地及びその付近の状況(６)

行為の施行方法(７)

関連する行為の概要(８)

行為の着手の日(９)

行為の完了の日又は予定日

条例第25条第５項の規定による届出は、特別規制地区内既着手行為届出書（別記様式第10号）
により行うものとする。

３

前項の届出書には、前条第２項各号に掲げる図面等を添付しなければならない。
（特別規制地区内における許可を要しない行為）

第13条 条例第25条第６項第２号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１)
ア

工作物を新築し、改築し、又は増築する行為であって次に掲げるもの
森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しく

は給水台を設置すること。
イ

砂防法第１条に規定する砂防設備、海岸法（昭和31年法律第101号）第２条第１項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第２条第３項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。

ウ

河川法（昭和39年法律第167号）第３条第２項に規定する河川管理施設を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさな
いものエ

砂防法第２条の規定により指定された土地、海岸法第３条第１項若しくは第２項に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域、河川法第６7/42

条第１項に規定する河川区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域若しくは同法第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域の管理のために標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設
その他これらに類する工作物を設置すること。
オ

保安の目的で標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

カ

測量法第10条第１項に規定する測量標又は水路業務法第５条第１項に規定する水路測量標を設置すること。

キ

漁港漁場整備法第３条第１号に掲げる施設、同条第２号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）、特別規制地区が指定された際現に同法第40条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第25条第１項の規定による許可を受けて設置されたもの（条例第37条第２項の規定による協議に係るものを含む。）を改築し、又は増築すること。

ク

漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

ケ

沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事
業に係る施設を改築し、又は増築すること。

コ

海洋水産資源開発促進法第７条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

サ

漁港漁場整備法第６条の３第１項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る魚礁の設置若しくは水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法（昭和49年法律第49号）第６条第１項に規定する基本方針若しくは同法第７条の２第１項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流並
びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

シ

道路を改築し、又は増築すること（小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その
他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。

ス

信号機、防護柵、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること（信号機にあっては、新築することを含む。）。

セ

鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴い、当該工8/42

作物を改築し、又は増築すること。
ソ

鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若し
くは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

タ

鉄道、軌道又は索道のプラットホーム（上家を含む。）を改築し、又は増築すること。

チ

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第３条第14号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

ツ

港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項の港湾施設又は同条第６項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し、又は増築すること。

テ

航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

ト

船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

ナ

航空法第２条第５項に規定する航空保安施設を改築し、又は増築すること。

ニ

郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第141条第３項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

ヌ

有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）を改築し、又は増築すること。

ネ

電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第18号に規定する電気工作物を改築し、又は増築すること（その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。

ノ電柱を設置すること。

ハ

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置すること。

ヒ

環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。

フ

水道法（昭和32年法律第177号）第３条第８項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し、又は増築すること。

ヘ

送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

ホ

送水管を農地に埋設すること。

マ

社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを設置すること。

ミ

消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台その他これらに類するものを改築し、又は増築す

9/42

ること。
ム

宅地のよう壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し、又は増築すること。

メ

農業用用排水施設を改築し、又は増築すること（河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。

モ

建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること（(イ)又は(キ)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において(イ)又は(キ)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。）。
(ア)

空中線系（その支持物を含む。）その他これに類するもの(イ)

当該建築物の高さを超えない高さの物干場(ウ)

旗ざおその他これに類するもの(エ)

門、塀、給水設備又は消火設備(オ)

建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第３号に規定する建築設備(カ)

地下に設ける工作物（建築物を除く。）(キ)

高さが５メートル以下のその他の工作物（建築物を除く。）

ヤ

条例第25条第１項の規定による許可を受けた行為（条例第37条第２項の規定による協議に係る行為を含む。）又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）
を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

(２)

建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。

(３)

鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの

ア

建築物の存する敷地内において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

イ

鉱業法第５条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の採掘のための試すいを行うこと。

ウ

露天掘でない方法により、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

エ

地質の調査のためにボーリングを行うこと。

オ

環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。

カ

水又は温泉をゆう出させるために試掘を行うこと（試掘坑の坑底直径が30センチメートル
以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講ずるものに限る。）。

キ

大学における教育又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること（あらかじめ、知事に届け出たもの（公立の大学にあっては知事に通知したもの）に限る。）。

10/42

(４)

建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。

(５)

河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの

ア

建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ

田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ウ

特別規制地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(６)

木竹を伐採することであって次に掲げるもの

ア

建築物の存する敷地内において高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。

イ

自家の生活の用に充てるために木竹を択伐（単木択伐に限る。）すること。

ウ

森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

エ

枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

オ

測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

カ

気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。

キ

航路標識の障害となる木竹を伐採すること。

(７)

知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺１キロメートルの区域内において当該湖沼

若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであって次に掲げるもの
ア

砂防法第１条に規定する砂防設備、森林法第41条第３項に規定する保安施設事業に係る施設、海岸法第２条第１項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第２条第３項に規定する地すべり防止施設、河川法第３条第２項に規定する河川管理施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

イ

漁港漁場整備法第25条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第３条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

ウ

船舶から冷却水を排出すること。

エ

下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第３号に規定する公共下水道、同条第４号に規定する流域下水道又は同条第５号に規定する都市下水路（以下「下水道」という。）に汚水若
しくは廃水を排出すること又は下水道から汚水若しくは廃水を排出すること。

オ

住宅から汚水又は廃水を排出すること（し尿を排出することを除く。）。

カ

建築基準法第31条第２項に規定するし尿浄化槽（建築基準法施行令（昭和25年政令第33811/42号）第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。）から汚水又は廃水を排出すること。
キ

水道法第３条第８項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。

ク

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第３条第１号に規定する船舶又は同条第10号に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。

(８)

道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであって次に掲げるもの
ア

砂防法第１条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第２条の規定により指定された土地の監視のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

イ

海岸法第３条第１項又は第２項に規定する海岸保全区域の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ウ

地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

エ

河川法第３条第１項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査（同法第６条第１項に規定する河川区域の指定、同法第54条第１項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第１項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。）のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

オ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

カ

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域の管理若しくは同法第４条第１項の規定による土砂災害警戒区域の指定を目的とする調査又は同法第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域の管理若しくは同法第４条第１項の規定による土砂災害特別警戒区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

キ

遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年法律第99号）第２条第１項に規定する遊漁船業を営むために車馬又は動力船を使用すること。

12/42

ク

土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項第１号に規定する土地改良施設の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ケ

海上運送法（昭和24年法律第187号）第３条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第20条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第21条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

コ

港湾法第４条の規定により設立された港湾局が海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用すること。

(９)

野生動植物の個体その他の物の捕獲等をすることであって次に掲げるもの

ア

測量、実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。

イ

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。

ウ

航路標識の障害となる植物を除去すること。

エ

内水面における漁業権に係る水産動植物を採捕すること。

(10)
ア

前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
保安林の区域等における森林法第34条第２項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為（条例第25条第１項第６号、第９号及び第12号
から第14号までに掲げるものを除く。）
イ

保安林の区域等における森林法第34条第２項各号に該当する場合の同項（同法第44条において準用する場合を含む。）に規定する行為（条例第25条第１項第９号及び第12号から第14号までに掲げるものを除く。）又は森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号）第63条第１項第１号に規定する事業若しくは工事を実施する行為（条例第25条第１項第13号及び第14号に掲げるものを除く。）

ウ

水産資源保護法（昭和26年法律第313号）第21条第１項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為（条例第25条第１項第７号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。）

エ

農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
(ア)

条例第25条第１項第７号及び第10号から第14号までに掲げるもの(イ)

住宅又は高さが５メートルを超え、若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において、高さが５メートルを超え、又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
(ウ)

用排水施設（幅員２メートル以下の水路を除く。）又は幅員が２メートルを超える農

13/42

道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において幅員が２メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
(エ)

農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(オ)

宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(カ)

水面を埋め立て、又は干拓すること。

(キ)

森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。

オ

国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為（条例第25条第１項第７号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。）

カ

大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為（条例第25条第１項第７号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。）

キ

鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること（条例第25条第１項第７号及び第10号から第14号までに掲げる行為を除く。）。

ク

文化財保護法第27条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第１項の規定により指定され、若しくは同法第110条第１項の規定により仮指定された史跡
名勝天然記念物、同法第134条第１項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第２条第１項の規定により認定された物件の保存のための行為（建築物の新築並びに条例第25条第１項第７号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。）

ケ

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）第３章の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。

コ

犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為

サ

法令に基づく検査、調査その他これらに類する行為

シ

法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

ス

工作物の修繕のための行為(11)

条例第25条第１項第６号に掲げる行為であって同条第６項第３号の規定により知事が指定する方法及び限度内においてするものに附帯する行為又は前各号に掲げる行為に附帯する行為（非常災害に対する必要な応急措置としての行為の届出）
第14条

条例第25条第７項の規定による届出は、特別規制地区内非常災害応急措置届出書（別記様式第11号）により行うものとする。
２

前項の届出書には、行為地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図を添付しなけれ

14/42

ばならない。
（立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為）
第15条 条例第26条第４項第２号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１)

第４条第３号ニ、第13条第１号エ、カ若しくはハ又は同条第10号コからスまでに掲げる行

為(２)

森林の保護管理若しくは野生鳥獣の保護増殖を行うこと又はそのための標識を設置すること。
(３)

地下において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

(４)

測量法第３条の規定による測量又は水路業務法第２条第１項の規定による水路測量を行う

こと。
(５)

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うこと。

(６)

電気事業法第２条第１項第18号に規定する電気工作物、ガス事業法第２条第13項に規定するガス工作物、熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第２条第４項に規定する熱供給施設又は工業用水道事業法第２条第６項に規定する工業用水道施設の保安のための行為(７)

文化財保護法第109条第１項の規定により指定され、又は同法第110条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為（建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。）(８)

宮崎県文化財保護条例（昭和31年宮崎県条例第15号）第31条第１項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の保存のための行為（建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。）(９)

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第３章の規定による防除のう

ち、緊急に防除を行う必要があると環境大臣が認める場合における、当該防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。
(10)

前各号に掲げる行為に附帯する行為（立入制限地区内への立入りの許可の申請）
第16条

条例第26条第５項において準用する条例第25条第２項の規定による許可の申請は、立入制

限地区内立入許可申請書（別記様式第12号）により行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

立入りの目的を明らかにした計画書その他の書類(２)

立入りの位置及び巡路又は範囲その他立入りの方法を明らかにした縮尺5,000分の１以上

15/42

の図面
（立入検査をする職員の証明書の様式）
第17条

条例第16条第２項、第20条第２項、第28条第３項及び第29条第３項の証明書の様式は、身分証明書（別記様式第13号）とする。
第４章 雑則（国等に関する協議の適用除外等）
第18条 条例第37条第２項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１)
ア

指定希少野生動植物等の生きている個体の捕獲等をする場合であって次に掲げるもの
国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために捕獲等をする場合（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）
イ

傷病その他の理由により緊急に保護を要する個体の捕獲等をする場合（捕獲等をした後30日以内に、知事に通知したものに限る。）

ウ

次に掲げる行為に伴って捕獲等をする場合(ア)

砂防法第２条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第１条に規定する砂防工事を行うこと。
(イ)

海岸法第３条第１項若しくは第２項に規定する海岸保全区域の管理を行い、又は同法第２条第１項に規定する海岸保全施設に関する工事を行うこと。
(ウ)

地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域の管理を行い、又は同法第２条第４項に規定する地すべり防止工事を行うこと。
(エ)

河川法第６条第１項に規定する河川区域の管理を行い、又は当該区域内において同法第８条に規定する河川工事を行うこと。
(オ)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊

危険区域の管理を行い、又は同法第２条第３項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。
(カ)森林法第41条第３項に規定する保安施設事業又は地すべり等防止法に基づくぼた山崩

壊防止工事を行うこと。
(キ)

港湾法第２条第３項の港湾区域、同条第４項の臨港地区若しくは同法第37条第１項の港湾隣接地域の管理を行い、又は同法第２条第５項の港湾施設若しくは同条第６項の規定により港湾施設とみなされた施設に関する工事を行うこと。
(ク)

文化財保護法第27条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第１項の規定

16/42

による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための行為
又は同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財を調査すること。
(ケ)

第４条第３号ネに掲げる行為（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）(コ)

法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業
務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
エ

個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をする場合であって次に掲げる行為に伴うもの(ア)第４条第３号アからヒまで（ネを除く。）に掲げる行為(イ)

砂防法第２条の規定により指定された土地以外の土地において同法第１条に規定する

砂防設備に関する工事を行うこと。
(ウ)

河川法第６条第１項に規定する河川区域以外の区域において同法第３条第２項に規定する河川管理施設の工事を行うこと。
(エ)

火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに付随する工作物を設置すること。
(オ)

都市公園法（昭和31年法律第79号）第２条第１項に規定する都市公園又は都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第６項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園（以下「都市公園等」という。）を設置し、又は管理すること。
(カ)オ

下水道を設置し、又は管理すること。

警察法（昭和29年法律第162号）第２条第１項に規定する警察の責務として行う行為(２)

条例第25条第１項の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げる

ものア

工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって次に掲げるもの(ア)

下水道を改築し、又は増築する場合(イ)

ダム又は湖沼水位調節施設を改築する場合(ウ)

標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設

17/42

置する場合イ

国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取する場合（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）

ウ

道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合であって次に掲げるもの(ア)

漁港漁場整備法第５条の規定により指定された漁港の区域の管理又は調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合(イ)

漁業取締りのために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合(ウ)

港湾法第２条第３項の港湾区域の管理又は調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合(エ)

海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用する場合(オ)

国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）(カ)

法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業
務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合(キ)エ

自衛隊が、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために野生動植物の個体その他の物の捕獲等をする場合

オ

前各号に掲げるもののほか、次に掲げる場合(ア)

ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合（条例第25条第１項第７号及び第10号から第14号までに掲げる行為をする場合を除く。）(イ)

都市公園等を設置し、又は管理する場合（条例第25条第１項第７号及び第10号から第14号までに掲げる行為をする場合並びに都市計画法第18条第３項（同法第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が1,000
平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの（改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築

18/42

を含む。）を除く。）(ウ)

文化財保護法第27条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第１項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第134条
第１項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合(エ)カ

警察法第２条第１項に規定する警察の責務としての行為をする場合

アからオまでに掲げるものに附帯する行為をする場合(３)

条例第26条第４項第３号の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げる行為をするためのもの
ア

火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに付随する工作物を設置すること。

イ

森林病害虫等防除法（昭和25年法律第53号）第６条第１項の規定による立入検査に伴い木竹を伐採し、又は損傷すること。

ウ

国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために農林水産物に損害を与える病害虫等（それらの卵を含む。）の捕獲等をすること（あらかじめ、知事に通知したものに限る。）。

２エ第４条第３号ネに掲げる行為

オ第１号ウ(ク)に掲げる行為

カ

海上保安庁が、航路標識を設置し、若しくは管理すること又は水路業務を行うこと。

キ

ダム又は湖沼水位調節施設を改築し、又は管理すること。

ク

自衛隊法（昭和29年法律第165号）第３条第１項に規定する自衛隊の任務として行う行為

ケ

警察法第２条第１項に規定する警察の責務として行う行為

コ

アからケまでに掲げる行為に附帯する行為

条例第37条第３項の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。
(１)

工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって前項第２号ア(ア)から(ウ)までに掲

げるもの
(２)
ア

前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合
砂防法第２条の規定により指定された土地、海岸法第３条第１項若しくは第２項に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域、河川法第３19/42

条第１項に規定する河川、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域若しくは同法第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域を管理する場合
イ

ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合

ウ

都市公園等を設置し、又は管理する場合（都市計画法第18条第３項（同法第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が1,000
平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの（改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）を除く。）

エ

文化財保護法第27条第１項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第１項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若
しくは同法第110条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第134条第１項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合

オ

警察法第２条第１項に規定する警察の責務としての行為をする場合

カ

前項第２号ウ（(オ)を除く。）に掲げる場合(３)

前２号に掲げるものに附帯する行為をする場合（教育又は学術研究等のための捕獲等の届出）
第19条

第４条第１号及び第３号の規定による届出は、指定希少野生動植物等捕獲等届出書（別記様式第14号）により行うものとする。
２

前項の届出書には、第６条第２項各号に掲げる図面等を添付しなければならない。
（教育又は学術研究のための鉱物の採掘等の届出）

第20条 第13条第３号キの規定による届出は、特別規制地区内鉱物の採掘（土石の採取）届出書（別記様式第15号）により行うものとする。
２

前項の届出書には、第11条第２項各号に掲げる図面等を添付しなければならない。
（添付図面の省略）

第21条

条例第14条第１項、第25条第１項若しくは第26条第４項第３号の許可を受けた行為の変更に係る許可の申請又は条例第25条第５項若しくは第７項若しくは第４条第１号若しくは第３号若20/42

しくは第13条第３号キの規定による届出をした行為の変更に係る届出にあっては、第６条第２項、第11条第２項、第12条第３項、第14条第２項、第16条第２項、第19条第２項若しくは前条第２項の規定により申請書又は届出書に添付しなければならない図面等（第３項において「添付図面等」という。）のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添付すれば足りる。
２

前項の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添付しなければならない。

３

第１項に該当するもののほか、条例第14条第２項若しくは第25条第２項（条例第26条第５項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請又は条例第25条第５項若しくは第７項若
しくは第４条第１号若しくは第３号若しくは第13条第３号キの規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第１章の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年７月22日規則第50号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年７月７日規則第63号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月25日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行する。

21/42

別記
様式第１号（第６条関係）

22/42

23/42

様式第２号（第６条関係）

24/42

25/42

様式第３号（第６条関係）

26/42

様式第４号（第６条関係）

27/42

28/42

様式第５号（第６条関係）

29/42

様式第６号（第８条関係）30/42

様式第７号（第９条関係）

31/42

様式第８号（第９条関係）

32/42

様式第９号（第11条関係）

33/42

様式第10号（第12条関係）

34/42

様式第11号（第14条関係）

35/42

様式第12号（第16条関係）

36/42

37/42

様式第13号（第17条関係）

38/42

39/42

様式第14号（第19条関係）

40/42

41/42

様式第15号（第20条関係）

42/42