家畜共済のご加入にあたって〈重要事項説明書〉
この説明書は、家畜共済への加入にあたり、加入される皆さんにあらかじめご承知いただきたい重要事項を整理したものです。
加入申込みの際、ご確認願いますとともにこの説明書で不明な点がございましたら、山口県農業共済組合（以下、「組合」といいます。
）にお問い合わせください。

ご加入についての事項

共済事故についての事項

・共済関係の成立と加入申込み

共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故（以下「共済事故」といいます。）は、次のとおりとなっています。
死亡廃用共済については、牛、馬及び種豚は死亡、廃用、牛の胎児及び肉豚は死亡が対象となります。
疾病傷害共済については、牛、馬及び種豚は、疾病及び傷害が対象となります。

家畜共済の共済関係は、加入される方が家畜共済加入申込書に必要事項を記入、自署または記名押印して組合に申込み、組合が承諾したときに成立します。
また、加入申込みは、家畜共済の種類（死亡廃用共済、疾病傷害共済）ごとに包括共済家畜区分に属する家畜の全頭加入となります（子牛・胎児は選択）。

・共済金額と共済価額【死亡廃用共済】
包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計額「以下共済価額」に対して８割から２割（肉豚は４割）の範囲（付保割合）内において加入時に選択した金額が共済金額となります。
共済価額については、搾乳牛や繁殖用雌牛のような固定資産的家畜は共済掛金期間開始時の月齢価額を設定しますが、育成乳牛や肥育牛のような棚卸資産的家畜は共済掛金期間終了時の月齢価額を設定します。（肉豚の価額は一律定額）【疾病傷害共済】
共済掛金期間開始時点の飼養家畜の合計価額、または引受頭数（共済掛金期間開始時点の引受頭数）×５０万円のどちらか低い価額に病傷共済金支払限度率を乗じたものを限度に、その範囲内で選択した金額が共済金額となります。
また、家畜の導入や資格取得等によって共済価額が増加した時は、当該異動日から２週間以内にその旨を通知いただくことで共済金額の増額請求ができます。

・付保割合（補償割合）
共済掛金期間中に家畜の異動によって共済価額が変動した場合であっても一共済掛金期間中は変わりません。

・共済責任の開始及び共済掛金期間
共済責任は、加入される組合員等から共済掛金の払込みを受けた日の翌日から開始します。共済掛金が納入されても共済責任の開始日を加入申込書に指定している場合はその日からとなります。
共済掛金期間は１年（群単位肉豚は出生後第20日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）から出生後第８月の月の末日までの期間）です。ただし、始期または終期の統一の必要がある場合は、１年未満とすることができます。

・共済事故の一部除外の選択
家畜共済では一定の基準を満たせば、共済事故としないものの選択（死亡廃用共済のみ）ができます。

・期末調整（肉豚以外）
死亡廃用共済については、１年間の飼養見込頭数で加入していただきますが、共済掛金期間終了後、家畜の飼養実績に基づき、共済価額に差額が生じた場合は共済掛金を再計算します。差額が生じたときは、当該差額の徴収又は払戻しを行います。

（１）死亡と殺による死亡を除き、すべての原因に基づく死亡事故です。
※死亡のうち家畜伝染病予防法の第58条第1項（第4号に係る部分に限る。）の規定による手当金、同条第2項の規定による特別手当金、同法第60条の2第1項の規定による補償金の交付の原因となる死亡は除きます。
（２）廃用① 疾病、傷害により死にひんしたとき② 不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥った
とき③ 骨折・は行・両眼失明・ＢＳＥ・牛伝染性リンパ腫等で治癒の見込がなく使用価値を失ったとき④ 行方不明となって３０日以上生死が明らかでないとき⑤ 乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が繁殖能力を失ったとき⑥ 乳牛の雌が泌乳能力を失ったとき⑦ 牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき※廃用③について、牛伝染性リンパ腫・BSEは、と畜場で診断され全廃棄となった場合（家畜商等に譲渡した後にと畜場で診断され全廃棄になった場合又は譲渡先の農場で診断されたことにより、組合員が売り渡し価格の一部または全部を家畜商等に返還または賠償した場合を含む）も共済事故の対象となります。
（３）疾病及び傷害獣医師の治療を必要とする程度の、家畜としての機能に支障を来たす異常な状態をいいます。

支払責任のない損害共済掛金期間中に発生した共済事故によって生じた損害であっても、次のような場合には共済金をお支払いができませんのでご留意願います。
① 戦争その他の変乱によって生じた損害② 加入畜の性質又は瑕疵によって生じた損害③ 加入者又はその法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害④ 加入者と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害(その親族が、加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く)

共済金支払いについての事項

加入者の義務についての事項（１）家畜共済に加入している家畜が死亡、廃用になったときは、加入している家畜の損害の額に付保割合を乗じて算出されます。（以下「死廃共済金」といいます。）
固定資産的家畜の価額については、共済掛金期間開始時の価額としますが、棚卸資産的家畜の価額については、共済掛金期間開始時から事故発生時までの資産価値を反映したものを価額とします。（肉豚の価額は一律定額）

・損害発生通知（死廃共済金支払の例）
計算共済金＝（共済事故に係る家畜の価額－(肉皮等残存物の価額又は廃用家畜の価額＋補償金等)）×付保割合
又は純損害額＝共済事故に係る家畜の価額－(肉皮等残存物の価額又は廃用家畜の価額＋補償金等＋手当金＋支援金)
死廃共済金は計算共済金と純損害額のいずれか低い方の額が共済金となります。
（２）家畜共済に加入した家畜が疾病にかかり、その通常診療行為に対する診療費が共済金となります。（病傷共済金といいます。）

加入している家畜に事故が発生したときは、遅滞なく組合に事故発生の通知をお願いします。

・損害防止の義務
加入者は、加入している家畜について通常すべき管理、その他損害防止に努める義務を有し、通常すべき管理等の不良による事故は、共済事故以外の事故として、共済金から差し引くことがあります。また、組合及び獣医師により損害防止のために特に必要な処置を 指示することがありますのでご留意願います。

・異動通知
農場の譲受け、畜舎の増築等養畜の業務の規模の著しい変更のあったとき、肉豚において、出生後20日を経過したとき、肉豚を譲受けたとき、飼養しなくなったとき、肉豚が種豚になったときは遅滞なく（特定肉豚の場合は基準期間の終了後）その旨の通知をお願いします。

個人情報の取り扱いについての事項
共済金が支払えない場合についての事項
次のような場合には、共済金の一部又は全額をお支払いできないことがあります。
① 加入者が通常すべき管理、損害防止義務を怠って生じた損害② 組合から損害防止のため必要な処置を指示され、この指示に従わなかったとき③ 正当な理由がないのに、払込期日までに第２回目以降の掛金の払込みが遅れた場合④ 死廃共済金支払限度額を超えた場合（火災・伝染病の疾
病又は風水害その他気象上の原因による事故以外の事
故（以下一般事故と呼びます。）は、一般事故の過去の被害率が国の定める基準率を超えた場合は共済金額に国が定めた率を乗じて得た金額が支払限度額となります。）⑤ 共済事故発生の通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって通知せず、又は不実の通知をされたとき⑥ 共済責任の始まった日から ２週間は待期間となり、その間に生じた事故（原因が責任後に生じたことが明らかな場合並びに当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故に係る共済関係に付される２週間以上前から他の組合員等に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後１週間以内に、当該共済事故に係る共済関係に付されたものであることを確認できる場合を除く。）⑦ 共済責任開始時に既に疾病にかかっている家畜について事故が発生した場合⑧ 廃用認定前のと殺または譲渡⑨ 掛金の期末調整時に正当な理由がないのに共済掛金の払い込みが遅延したとき⑩ 当組合が規定している免責事項に該当した場合⑪ 群単位肉豚において、加入申込みをしていない群が認められた場合（１）ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合・農林水産省が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。また、この契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
（２）法令により必要とされた場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合及び個人情報の利用目的のために業務を委託する場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

その他の事項
組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに、共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。