公益財団法人 神奈川県予防医学協会
定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人神奈川県予防医学協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を横浜市中区日本大通 58 番地日本大通ビルに置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、予防医学活動を主軸として公衆保健事業を推進し、神奈川県民の健康の増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公衆保健に関する知識の普及、啓発、調査研究及び助成事業(２) 県民の疾病予防と健康増進を図るための各種検診・検査、健康診断と予防医療の事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録(７) キャッシュ・フロー計算書
２

前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）評議員並びに理事及び監事の名簿（３）評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

第 1 項及び前項の書類については、毎事業年度終了後 3 か月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。

３

評議員選定委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。ただし、外部委員は次のいずれにも該当しない者とする。

（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）４

評議員選定委員会の委員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

５

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。

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評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

８

任期の満了前に退任する評議員の補充の議案を議決する場合、委員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の委員会の決議があったものとみなす。

９

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

10 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を 1 名又は 2 名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名3

（３）同一の評議員（2 名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 名以上の評議員）につき 2 名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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第 9 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４

評議員に異動があったときは､2 週間以内に登記し､遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員に対して報酬等を支給することができる。その額は、各年度の総額が 70 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額とする。
２

評議員には、職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員の報酬等の支給の基準（４）各事業年度の事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更

4（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３ 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して､会議の目的､内容､日時、場所その他必要な事項を記載した書面をもって､招集の通知を発しなければならない。
４

理事長は､前項の書面による通知の発出に代えて､法令で定めるところにより､評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において､理事長は､同項の書面による通知を発したものとみなす。

５ 第 3 項の規定にかかわらず､評議員会は､評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく､開催することができる。
（議長)
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る

5場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略)
第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において､その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が､書面又は電磁的記録により､同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において､その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３ 前 2 項に定めるもののほか､評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は､法令の定めるところによる。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には､議長及び会議に出席した評議員の中から選任された議事録署名人 2 名が、これに記名押印しなければならない。

（評議員会規則)第 22 条評議員会に関する事項は､法令又はこの定款に定めるもののほか､評議員会において別に定める。

第６章 役 員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

10 名以上 20 名以内

（２）監事

3 名以内

２

理事のうち 1 名を理事長とし、1 名の専務理事及び 4 名以内の常務理事を置くことができる。

３

この法人の理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下この条において「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とする。

４ 理事長以外の理事のうち、専務理事及び常務理事を一般社団・財団法人法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

専務理事及び常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、この法人に関し､次の各号に規定する職務を行う。
(１) 理事の職務執行を監査し､法令で定めるところにより､監査報告を作成すること。
(２) 理事会に出席し､意見を述べること。
(３) 必要があると認めるときは､評議員会に出席し､意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき
は､遅滞なく､その旨を理事会に報告すること。
(５) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

理事又は監事に異動があったときは､2 週間以内に登記し､遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

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（役員の解任）
第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して報酬等を支給することができる。その額は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。 この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て別に定める。
第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会で定めるもの以外の規則・規程等の制定､変更及び廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、理事会の開催日の 1 週間前までに､各理事及び監事に対して､会議の目的､内容､日時､場所その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず､理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく､理事会を開催することができる。
（議長)
第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略)
第 35 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において､その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし､監事が異議を述べたときはその限りではない。
２ 理事又は監事が､理事及び監事の全員に対して､理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 25 条第 4 項に規定する理事の職務の執行状況の報告については適用しない。
３ 前 2 項に定めるもののほか､理事会の決議及び報告の省略に関する事項は､法令の定めるところによる。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会規則)第 37 条理事会に関する事項は､法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する

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場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

会長及び副会長（会長及び副会長）
第 42 条

この法人に、任意の機関として 1 名の会長及び 2 名以内の副会長を置くことができる。
２

会長及び副会長は、理事会の推薦を経て、理事長が委嘱する。

３会長及び副会長は、この法人の重要事項につき、理事長の諮問に応ずる。

４

会長及び副会長に対して、報酬等を支給することができる。また、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

５

会長及び副会長に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 10 章顧問及び専門委員（顧問）
第 43 条 この法人に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の運営全般に関して理事長の諮問に応じ助言する。
３ 顧問は、理事会の推薦を経て、理事長が委嘱する。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

５ 顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（専門委員）
第 44 条 この法人に、任意の機関として若干名の専門委員を置くことができる。
２ 専門委員の任期は 2 年とする。ただし､再任を妨げない。
３ 専門委員は、理事会の推薦を経て、理事長が委嘱する。
４

専門委員は、専門事項について理事長の諮問に応ずる。

５

専門委員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償す10ることができる。
６ 専門委員に関し必要な事項は､理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 11 章事務局（事務局）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３

事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

（帳簿及び書類の備付け)
第 46 条

この法人の事務所には､常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。
(１) 定款
(２) 認定､認可等及び登記に関する書類(３) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(４) 評議員並びに理事及び監事の名簿(５) 評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(６) 事業計画書及び収支予算書(７) 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書(８) 財産目録(９) 監査報告(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(11) その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については､法令の定めによるほか、第 47 条第 2 項の規定の定めるものによる。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開)
第 47 条

この法人は､公正で開かれた活動を推進するため､その活動状況､運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は､理事会の決議により理事長が別に定める。

11

（個人情報の保護)
第 48 条

この法人は､業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は､理事会の決議により理事長が別に定める。
第 13 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章補則（委任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日に就任する代表理事及び業務執行理事は、別紙名簿のとおりとする。
附

則

この定款は、平成 27 年 12 月 9 日から施行する。

12別紙（附則３）

役

職

氏名

代表理事（理事長）

土屋尚

業務執行理事（常務理事）

井出研

業務執行理事（常務理事）

井澤

方

宏

業務執行理事（常務理事）

山

口健

一

業務執行理事（常務理事）

栗原

13博