令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第 16 回）議事録
日時：令和元年 11 月１日（金）16：00～
場所：官邸４階大会議室
１．政府対応状況等報告（防災大臣）〇まずもって、この度の災害によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げる。
○また、本日お越しいただいた全国知事会 危機管理・防災特別委員会 委員長である黒岩・神奈川県知事、指定都市市長会長である林・横浜市長、宮城、福島、千葉、長野各県の知事の皆様をはじめ、災害対応に当たられている関係者の皆様の御苦労と御尽力に、敬意と感謝を申し上げる。
○私もこれまでに、本日知事にお越しいただいている５県を含む８つの被災県を訪れ、この度の災害の甚大さを目の当たりにするとともに、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いに触れてまいった。
○政府においては、この度の災害を特定非常災害や激甚災害に指定するとともに、予備費を活用したプッシュ型支援により、食料、飲料約 54 万点や、段ボールベッド約 3,900個、暖房器具約 1,100 点や衣類約２万点を被災地に届けるなど、総力を挙げて災害応急対策に取り組んでまいった。
○全国からの応援も含めた懸命の復旧作業により、道路、鉄道、水道等の生活インフラの復旧や、大量に発生した災害廃棄物の処理等も着実に進んできている。
○特に、県管理河川については、河川法による直轄権限代行により、地方公共団体の管理する道路については、「大規模災害復興法」に基づく直轄権限代行により、被災自治体を支援してまいる。
○他方、未だ避難所等で多くの方が不自由な生活を余儀なくされている。
○被災者の皆様に生活再建に向けた第一歩を踏み出していただくため、罹災証明書の速やかな発行ができるよう、自治体間での応援職員の派遣を継続してまいる。
加えて、これまでに、公営住宅等への入居が約 1,100 戸で決定しているほか、８県で民間賃貸住宅を借り上げた応急住宅への入居受付が実施され、長野市では 100 戸の仮設住宅の建設も始まっているが、地元自治体と連携し、住まいの確保に向けた取組を一層進めてまいる。
○また、被災地では、厳しい環境の中、全国から集まった多くのボランティアの方々が、家の泥かきや家財の片付け等で活躍してくれている。この場をお借りして、心より感謝申し上げる。
〇長野県では、市民、ボランティア、行政、自衛隊などすべての人の力を結集し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One Nagano（ワンナガノ）」という
1

全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がり、明日からの３連休に集中的に取り組むと伺っている。
○今般の災害は、被災地が広域にわたっていることから、宮城県、福島県、栃木県など長野県以外でも各地でまだまだボランティアの力を必要としている。明日からの３連休には、多くの方々にお近くの被災地をはじめ各地での災害ボランティア活動にご協力をいただきたいと思う。
○関係閣僚におかれても、引き続き、被災地の復旧・復興にご尽力をいただきますようお願いする。
２．全国知事会代表者発言（神奈川県知事）〇このような機会をいただき、感謝申し上げる。
〇神奈川県も今回大きな被害を受けた。自衛隊の災害派遣をはじめ、国土交通省、経済産業省をはじめ、各省庁から頂いたご支援、心から感謝申し上げる。全国知事会の危機管理・防災特別委員会の委員長として、被災都県の要望をとりまとめたので、提出させて頂いた。内容は３点である。
〇まず１点、今回の台風によって、膨大な住宅被害、また深刻な中小企業の被災に対して、不公平感を招かない被災者支援制度の運用や、事業の再建支援を行うこと。
〇２点目であるが、自治体が不安なく復旧に取り組めるよう、必要な財政措置を講じて頂くこと。
〇３点目、大規模災害が相次ぐ状況を踏まえて、継続的な防災・減災対策、更に抜本的な国土強靭化に取り組むこと。
以上３点について特にご配慮頂きたい。本要望を踏まえて、被災者の生活再建、被災地の復旧・復興に、国の力強いご支援をよろしくお願いしたい。
３．指定都市市長会長発言（横浜市長）〇冒頭、武田大臣からご報告があったが、今回の被災に対して被災地の復旧・復興に向けた政府のご支援、本当に有り難いと思う。今、知事からもご報告があったが、現在、指定都市は、被災者の生活、経済圏の支援、公共施設の応急・復旧等に全力で取り組んでいる。
〇また、指定都市市長会として、政府や知事会の皆さんと連携して、被災した自治体への支援に力を尽くしているところである。被災した全ての自治体が一日も早く復旧・復興し、また今後の大規模災害における被害を最小限にするために、政府の迅速かつ総合的なご支援を、是非強力に推し進めて頂きたいと思う。
〇本日、安倍総理大臣にお渡しした要請書であるが、今回の災害で大きな被害を受けた仙台、さいたま、千葉、川崎、相模原をはじめ、指定都市 20 市の総意で、政府がとりまとめる対策パッケージに強く反映していただくよう、何卒よろしくお願いしたい。被災
2

地の復旧・復興に向けたご支援、よろしくお願いする。
４．各県知事発言（宮城県知事）〇台風通過後、直ちに政府を挙げて対応していただき感謝申し上げる。私から２点、財政支援についてと人材確保について要望させていただく。
〇被害が集中した自治体は、非常に規模が小さい自治体ばかりである。激甚災害に指定されても、一般財源の拠出が少ないと見込まれている。被害の大きな自治体には特段の配慮が必要である。災害規模に応じた補正予算をしっかり編成していただき、特別交付税の十分な確保はもとより、さらなる財政支援の検討をお願いする。
〇人材の確保について、たとえば丸森町では平時のプロパーの土木職員はたった 3 人しかいない。また、農業土木職員は全くいない状況である。本県では東日本大震災の復興事業に加えて、今回もしっかりとした災害対応をしなければならない状況となっている。
また、県及び沿岸部自治体は人員にまったく余裕がない。内陸部も今回の台風被害により人的余裕がない。是非、災害査定などの初期対応や事業発注に向け、技術職員を迅速に派遣する仕組みを構築してほしい。特に技術職員が足りない状況ですのでよろしくお願いする。
（福島県知事）〇安倍総理大臣、関係閣僚の皆さん、発災以降ご尽力いただき、心から感謝申し上げる。
〇福島県は震災と原発事故により、農林水産業や商工業をはじめ、福島県内全域が甚大な被害に苦しんでいる中で、今回の台風第 19 号等により二重三重の被害を受けるなどさらなる困難を抱えることになった。こうした事情を考慮の上、手厚いご支援をお願いするとともに、復興・創生期間終了後も安心感を持って切れ目なく復興に取り組むことができるよう、十分な財源と枠組みの確保をお願いする。併せて、災害救助法の弾力的な運用や被災者生活再建支援制度の支給範囲の拡大など被災者の立場に立った特段の配慮をお願いする。今後とも政府を挙げてのご支援をよろしくお願いする。
（千葉県知事）〇本県では、台風 15 号、19 号及び 21 号が関係した大雨、言うなれば豪雨で、長期にわたる停電、断水、住家被害、農林水産業に甚大な被害を受けたところである。そのような中、国から激甚災害の早期指定、支援措置の拡充等を含めた迅速な対応を頂き、心から厚く御礼を申し上げる。
〇２つお願いを申し上げる。まず、被災者にとって分かりやすい、公平感のある支援制度設計をぜひともお願いしたい。
〇それと何よりも、台風 15 号、19 号及び 21 号に関係した 10 月 25 日の大雨を一連の災害として捉えて、ご支援を賜りたい。
3（長野県知事）○安倍総理はじめ関係閣僚の皆様、政府をあげて、今回の災害対応を行っていただいていることに心から感謝申し上げる。
○私からは大きく３点、政府の皆様方にお願いしたい。
〇１点目は、産業の振興、復興である。私どもは今、被災者の個人の住宅再建にしっかり取り組んでいるところであるが、それと合わせて農業、商工業、観光業の振興がこれから極めて重要になってくる。そういった時にぜひ、政府においては、これまで、例えば、｢グループ補助金｣のような制度をつくっていただいたり、北海道胆振東部地震の際の「ふっこう割」という強力な観光支援策を講じていただいている。こうした取組で被災地の産業の復興を強力に応援いただきたい。
〇２点目であるが、長野県内では、今、しなの鉄道と上田電鉄で運行不能区間がある。Ｊ
Ｒの特別なご支援により、新幹線で通学定期を持っている子どもたちに代替輸送を行っているが、それと合わせて、今、バスの代替輸送も行っている。この経費が非常に多額になっている。１日も早く通勤・通学の足を確保するために鉄道の復旧、代替輸送への支援を政府でご検討いただきたい。
〇最後、３点目であるが、今回の災害は極めて大規模な災害である。県、市町村全力で政府の皆様のご支援を頂きながら、復旧・復興に取り組んでいるが、非常に財政負担が重くなっている。激甚災害に指定していただいたことは大変ありがたく思っているが、今後は、ぜひ補正予算等でも後押しいただければと思うとともに、特別交付税の増額も含めて財政的な支援をお願いしたい。
５．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）〇本日は、皆さま、災害応急対応で大変お忙しい中、こうしてお集りいただき、御礼申し上げる。
〇ただいま、被災自治体等を代表して、黒岩・神奈川県知事、林・横浜市長、村井・宮城県知事、内堀・福島県知事、森田・千葉県知事、阿部・長野県知事から、被害の状況と御要望についてお話を伺った。
〇改めて、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思う。
また、本日御列席の皆様を始め、発災以来、災害対応に日々懸命に当たられている、全ての関係者の皆様の御労苦、そして、御尽力に心から敬意を表したいと思う。
○９月の台風第 15 号の上陸以降、第 19 号、そして先日の第 21 号や低気圧に伴う大雨と、被災地では約２か月の間に度重なる被害に見舞われたわけである。いまだ行方の分からない方がおられるほか、膨大な数の住家が浸水等の被害を受け、避難所では今も３千人を超える方々が不安で困難な日々を過ごしておられる。
○政府としては、引き続き捜索活動やライフラインの復旧、災害廃棄物の処理等に全力を挙げるとともに、寒さが厳しくなってきている訳であるが、その中でプッシュ型支援や4

住まいの確保など、被災者の皆様へのきめ細かい支援にもしっかりと取り組んでまいる。
○加えて、今、皆様からお話をうかがったが、生業の再建に向けた先の見えない不安も深刻である。被災地を訪問させていただいたとき、避難所におられる皆様等、心からこの先が心配だと、そういう話をうかがった。皆様が事業再開をする意欲を失いかねない状況になっている訳であるが、被災された多くの農林漁業者、中小・小規模事業者の方々の再建に向けた歩みを、政府として力強く後押しすべく、全力を挙げて支援をしてまいりたいと決心している。
○本日皆様から頂いた御要望もしっかりと踏まえて、来週、生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめる。
政府としては、被災者の皆様が希望を持って、前を向いて再建に取り組めるよう、正に意欲を持って再建に取り組めるよう、そして、被災自治体が財政的に心配することな
く、安心して復旧・復興に取り組めるよう、被災自治体と一体となって、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいる所存である。今後とも、よろしくお願いしたい。
（以上）

5