平成２６年度事業報告
１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月１０日付け更新）②“税を考える週間”協賛の講演会（２６年１０月２３日）
テーマ：「法人税改革の行方 ～実効税率の引き下げ・地方税制のあり方等～」講

師：慶応義塾大学経済学部教授

土居丈朗

氏

参加者：１４０名③租税教育事業（２６年１１月１１日～１１月１７日）「キッザニア東京 (子ども向け職業･社会体験施設)」へ税のブース設置④税に関する絵はがきコンクールの実施⑤税制講演会（２７年３月５日）
テ―マ：「平成２７年度税制改正（案）のポイントと相続・事業承継の最新動向」
講師：山田コンサルティンググループ（株）取締役

布施 麻紀子 氏

参加者：２００名⑥税に関する会報掲載用版下・チラシの作成・配布「法人会の平成２７年度税制改正に関する提言」（２６年１０月）「平成２７年度税制改正大綱（平成２７年１月１４日閣議決定）の概要」（２７年２月）⑦東京国税局 関係民間団体連絡協議会（２６年９月１０日）
テーマ：e-Tax、税を考える週間行事、租税教育等
出席者：国税局側局長、総務部長、課税第一部長、課税第二部長、徴収部長、総務課長、国税広報広聴室長、企画課長

団 体 側

池田会長はじめ１都３県連の各団体長⑧税を考える週間および確定申告期の広報

1

（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の平成２７年度税制改正要望事項を全法連に提出（２６年６月３０日）②平成２７年度税制改正提言事項の要望活動の実施(国会議員および都知事・都議会議長あて)③全法連税制セミナーへの参加（２７年２月１７日）
テーマ：「平成２７年度税制改正について」
講

師：財務省大臣官房審議官

藤井健志

氏

テーマ：「税制改革によって経済に好循環を」講

師：一橋大学大学院 経済学研究科特任教授

参加者：４３１名（うち東法連１１５名）

2

田近栄治

氏

２．組織関連（１）会員増強事業①２５年度会員増強功労会・功労者を第２回通常総会で表彰(９単位会及び１２９名)②単位会に対する財政支援（１単位会 60 万円を配賦 ※臨時分２０万含む・８月送金）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（94 件：１件当り５千円）④東京国税局への協力要請⑤新設法人データの提供（８月、２月）（２）会員増強の状況①２７年３月末の東法連会員数
総会員数（社）

増加（社）

減少（社）

差引（社）

H27.3 月末

139,903

4,442

8,599-4,157

H26.3 月末

144,060

4,707

9,635-4,928（※後掲【事業報告附属明細書２】参照）②主な原因別数値（事由一部抜粋）
増加（社）

減少（社）

勧奨

転入

転出

休業･廃業

メリット

営業不振

H2６年度

4,094

135

1,202

2,472

1,019687

H25 年度

4,372

125

1,313

2,815

1,279886③会員増強月間(２６年９月～１２月末)の増減
増加（社）

減少（社）差引（社）

H26 年度2,2411,707534

H25 年度2,2512,0741773

④受託会社の会員増強(２６年４月～２７年３月末)
受託会社

目標（社）

実績（社）

達成率(％)

大同生命

８００５０８63.5

ＡＩＵ

２００３２９１６４.５

合

１,０００

８３７83.7

計4

３．共益事業・研修関連（１）研修への助成及び表彰①ブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）
・第１(丸の内)、３(玉川)、６(武蔵府中)ブロックに対して各１０万円を助成。
②平成２５年度「研修参加率向上表彰」
・年間で顕著な研修実績を挙げた１３単位会を第２回通常総会で表彰。
（２）共益事業①「企業情報・格付情報照会サービス」（５７２社が利用申込登録）
・AGS㈱と提携し、インターネットで「東京商工リサーチの企業情報」と「AGS の信用格付情報」をセットで提供。
②非会員でも一部視聴可能な「セミナー・オンデマンド」（導入単位会３０会）
・インターネットでセミナー映像を配信(視聴は無料、アクセス数６３，７１５件)。
③「研修・セミナーメニュー」の提供
・税関係を始め経営支援に資する２８社１１６テーマ例を掲載。
④「貸倒保証制度」（１０４社加入）
・三井住友海上火災保険㈱と提携した法人会専用制度。
⑤「無料法律相談」（３９社利用）
・羽野島法律事務所と提携。 月１回１時間無料。
⑥「セミナーＤＶＤレンタルサービス」（貸出件数３０７件、貸出本数７７１本）⑦「東法連メンバーズローン」（提携融資制度）（２８件）⑧余剰在庫の買取＆販売サービス（新規）・㈱リバリューと提携して会員企業の余剰在庫等の買取サービスを１月から開始。
⑨従業員も利用可能な「ビジネス誌予約購読の割引斡旋」（計１８４件の申込）・㈱日経 BP マーケティング、㈱プレジデント社、㈱ダイヤモンド社、㈱東洋経済新報社と提携。専用サイトも開設し、常時購読申込み可能。
⑩クルマ関連サービス（利用実績１３４件）
・カーリース（１９件）・レンタカー（１０３件）・カーシェアリング（１２件）の３形態について優待価格で利用可能。
⑪帰宅支援マップ提供サービス（利用実績２０件）
・首都圏直下型地震等の帰宅困難時に備え、インターネットで会社と自宅の徒歩ルー5

トを検索でき、小冊子として携行できるようダウンロード可能。
⑫会員向けアウトソーシング型福利厚生制度（２６社加入）
・㈱リラックス・コミュニケーションズと提携。

6

４．広報関連（１）ＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告〈１都６県連（神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）合同事業〉
概

要：掲載ポスターは、全法連作成のものを流用のうえ、ヨコ判に加工し、「税を考える週間11/11～11/17」の文字を加え公益性を高め、下記ＪＲ路線の全車両、全編成に掲出

掲示期間：３線群（山手線等主要各線）
2６年11月8日～1７日
宇都宮線、高崎線等 2６年11月１日～30日
掲示路線：
ア．京浜東北線群（京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線）
イ．山手線群（山手線、常磐線快速・成田線、常磐線各駅停車・地下鉄千代田線直通）
ウ．中央線群（中央線快速、中央総武線各駅停車、京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線、中央線・地下鉄東西線直通）
エ．宇都宮線・高崎線
オ．常磐線中距離電車（２）都営地下鉄線車両内ドア横（大江戸線はまど上）広告
概

要：確定申告期に、「確定申告」と法人会のＰＲを目的として、都営地下鉄の車両内に法人会ポスターを掲示

掲載期間：２7 年２月２日～3 月1日
掲示路線：都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線（車両内ドア横）
大江戸線（車両内まど上）（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ」～税を考える週間～
査」 /２６年１１月１１日～１１月１７日の７日間

テレビ報道
ＮＨＫ総合 (11 月 11 日)
新聞報道
読売新聞（11 月 12 日）
毎日新聞（11 月 12 日）
7

税務署員の仕事「税務調産経新聞（11 月 12 日）
朝日新聞・東京版（11 月 13 日）
読売新聞 週刊ＫＯＤＯＭＯ新聞（12 月 13 日）
業界紙
税と経営（11 月 21 日）
納税通信（12 月 1 日）
税のしるべ（12 月１日）

（４）e-Taxの利用促進ポスターの配付（Ａ２判１０枚、Ａ３判５０枚）
平成２５年度東法連｢税に関する絵はがきコンクール｣受賞作品を掲載したe-Taxの利用促進ポスターを各単位会あて配付。
（５）ホームページの充実①一般向け税関連情報、社会経済情報などをコンテンツとして掲載②法人会会員を対象とする会員専用ページを設定（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、セミナーDVD レンタルサービス、法律相談等）（６）単位会へ東法連ニュースの配布（月 13,750 部）（７）単位会の広報活動支援①単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供②単位会会報掲載用の版下提供③税活動支援のための広報用ノベルティ作成
・e-Tax ロゴ入り法人会ノベルティ「手ぬぐい」配付
・ｅ-Tax、ｅ-LTAX 啓発用クリアファイル、花・野菜の種（７種類）配布④全法連作成の動画素材の配付による街頭ビジョン等での広報（JR 高田馬場駅前、新宿駅東口）

8

５．厚生関連（１）福利厚生制度の推進①平成２５年度福利厚生制度加入推進表彰(18 会)を第２回通常総会で実施
大型保障制度優績推進員及び優績代理店に対する表彰を大同生命支社等にて実施
大同生命

３３名（延べ）

ＡＩＵ

９名（延べ）②福利厚生制度連絡協議会（8 月 25 日）を開催③ビジネスガード発足３０周年記念事業への協力④福利厚生制度収入「３年 10 億円増収」計画（9 月 18 日全法連理事会決定）の推進
・推進会議の設置（11 月 19 日、1 月 29 日開催）

・マイスター制度の創設
・単位会へ協力要請文書の送付⑤組織委員会、受託会社と連携した会議への財政支援(合同会議開催会 ２１会)
⑥制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布
主要福利厚生制度の加入（保有）状況項目

27年３月末加入法人数

大型保障制度

２6年３月末２4,956 社

25,715 社

数77,563 件

78,728 件

加入率18.1％

17.9％

11,252 社

10,040 社

8.2%

7.0%

16,628 社

17,119 社

数55,837 件

56,312 件

加入率

12.0％

11.９％

件

加入法人数
ビジネスガード
加入率
加入法人数
がん保険制度件※加入率は、26年12月末会員数により計算

9（２）厚生施設利用状況
施

設

ラフォーレ倶楽部

２7年3月末（人）２６年3月末（人）

東京

３０

４３

修善寺

７６８

１,１３６

強羅

２０５

１０９

伊東

２７５

２８４

山中湖

２６３

４４５

那須

２８５

２６０

蔵王

６６

６３

中軽井沢

５８３

８００

白馬八方

１０９

１５６

琵琶湖

８３

６８

南紀白浜

４１

６４

新大阪

１３７

１２０

合計

２,８４５

３,５４８

（３）職域の健康づくり事業の推進①東京都福祉保健局と健康関連の協力事業
a. 東法連ニュースによる広報・６月号：東京都との覚書、「東京都健康プラン２１」等記事掲載
・９月号：｢健康づくり推進へ「ケンコウデスカマン ちょっと実行、ずっと健康」記事掲載
b. 東法連ホームページ広報、単位会への情報提供など
・シンポジウム「あなたが守る従業員の健康と生きがい企業ができるがん対策（２７年３月２０日）」案内
・「職場の健康づくり講演会 働き方とメタボの関係とは？（２６年１２月１６日）」案内
・「Tokyo 健康ウォーク２０１４（２６年１１月２４日）」案内
・「「ちょっと実行、ずっと健康。」～ケンコウデスカマンが呼びかけます～（２６年９～１０月）」案内
・「産業保健フォーラム

IN TOKYO ２０１４（２６年１０月２９日）」案内

・「平成２６年度第１回受動喫煙防止対策研修会（２６年８月２８日）」案内
10

・「東大産官学連携シンポジウムシンポジウム 政府の成長戦略で進める健康経営（２６年９月１７日）」への参加
・企業経営者向けリーフレット「働き方とメタボの関係とは？」紹介・リーフレット

経営者のあなたへ「従業員の命を守る職場のがん検診」紹介

ｃ. 健康ポスターの作成配付
職場における健康づくりについて生活習慣の改善の普及啓発を行うためのポスターを東法連と東京都との連名により作成（1,000 枚）し、東京都福祉保健局と各法人会に配布した。東京都福祉保健局は区市町村（保健衛生主管、産業振興主管）等へ、各法人会は会員企業（役員企業を中心）へ配布し、窓口等での掲示を依頼。

11

６．公益事業関連（１）租税教育事業①単位会の実施状況
租税教育の早期段階における取組みの重要性に鑑み、小学生、特に高学年に対して実施
項目

租税教室

件数

368

税に関するイ 作品の募集・ 税のツール配 一般的な税のベントの実施 表彰
175

布その他
79

啓発

58

225

②東京都租税教育推進協議会第２２回定時総会（２6 年５月２６日）で法人会の租税教育活動（キッザニア東京での租税教育事例等）を紹介（２）地球温暖化対策①「地球温暖化対策報告書制度」（任意提出）の状況
提出年度

東京都全体（社） （うち会員：社） （うち事務局：社）

２６年度

１,９１５

（１,５８４）

（３９）

２５年度

１,７０６

（１,３９０）

（３８）

２４年度

１,５３２

（１,１０７）

（３７）

２３年度

１,３１３（５０２）

（４１）

２２年度

１,２１７（７０１）（２５）（※後掲【事業報告附属明細書５】参照）②役員向け節電対策のポスター・チラシの作成
ポスター（A2）：1,000 枚

各法人会に 100 枚を配付

ポスター（A３）：5,000 枚

法人会に 100 枚を配付

チラシ：4 万枚
③会報用資料をデータで配付④東法連ホームページに地球温暖化対策報告書作成のためのコーナーを設置⑤報告書提出推進に向けた単位会あて補助金の配賦⑥東京都主催の節電、報告書に関するセミナー開催情報の提供（３）中小企業の税務コンプライアンス向上施策（自主点検チェックシートの利用推進）
東法連では城南信用金庫（※品川法人会会員）との間で業務提携に関する「覚書」を
27 年 1 月 15 日に締結し、同金庫と連携して自主点検チェックシート取り組みを推進。
同金庫では融資を実行する際に、同チェックシートの活用企業に対して通常金利より最大０．５％の金利優遇をする等の施策を実施。
12

７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」実施会に対する費用補助
東法連から３万円を補助[コンクール実施会：４８会（全会）]②各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[東法連あて応募会：４８会・４８作品]
・選考会（２７年２月２６日）
・全体連絡会議（２７年３月１２日）で選考結果の発表・表彰・作品を展示
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載③全体連絡会議（２７年３月１２日）において外部講師による研修を実施
テーマ：「やっぱり凄いよ、日本人女性！」
講師：㈱ジャーマン・インターナショナルＣＥＯ

ルース・ジャーマン・白石氏④第９回法人会全国女性フォーラム・香川大会（２６年４月１０日）に参加[サンポートホール高松

東法連からの参加者１５５名]⑤全法連「いちごプロジェクト」（家庭の節電）への取組協力⑥全法連女性部会連絡協議会への協力

13

（２）青年部会①全体連絡会議（２６年１０月２２日）において、外部講師５名による事業承継についての研修を実施。
講師：東京丸の内法律事務所

パートナー弁護士

税理士法人タクトコンサルティング
税理士法人高野総合会計事務所
あさひ法律事務所

税理士

税理士

パートナー弁護士

丸の内総合法律事務所

弁護士

幸村 俊哉 氏山崎 信義 氏伊藤 博昭 氏金子 憲康 氏近内 京太 氏②「キッザニア東京 ＴＡＸ ＷＥＥＫ ～ 税を考える週間 ～」の開催（運営担当）
時

期：２6 年１１月１１日～１１月１７日

場

所：キッザニア東京（江東区内

容：税務職員アクティビティ（消費税納税調査）、税務広報官アクティビティ、TAX

アーバンドックららぽーと豊洲内）

WEEK スペシャルスタンプラリー、TAX WEEK 協力企業による税に関するアクティビティ(ラジオ局、観光バス、新聞社)
来場者：税務職員アクティビティ（消費税納税調査）817 名
税務広報官体験者数

217 名

スペシャルスタンプラリー参加者

2,963 名TAX WEEK 協力企業アクティビティの延べ体験者数

1,516 名メディア掲載等：（※９㌻「４．広報関連（３）参照」）③第２７回法人会全国青年の集い・秋田大会（２６年１１月２０日～２１日）に参加[秋田県民会館他

東法連からの参加者２４６名]④租税教育に関するアンケート調査の実施⑤新たな租税教育活動施策として「法人会税金かるた」の作成を検討⑥法人会アンケート調査システムへの協力（登録）および登録状況の調査⑦大型保障制度「Ｊタイプ」の推進⑧交流イベントの開催⑨全法連青年部会連絡協議会への協力

14８．公益法人制度・その他（１）行政庁立入検査の状況〈平成２６年〉
○王子

５月２９日

○北沢

７月１日

○四谷

７月１０日

○日野

８月２６日

○青梅

８月２８日

○麹町

９月

○大森

９月

○浅草

９月１８日

○武蔵野

９月２９日

４日

２日

○麻布 １０月１４日○玉川 １０月２０日○練馬東 １０月２８日○上野 １０月３０日○足立 １１月１０日○世田谷 １１月１７日○芝○蒲田 １１月２７日○小石川 １２月

○中野

１月２６日

○立川

２月１０日

○練馬西 ２月１２日○江東東 ２月２０日

○豊島

２月２３日

○向島

○丸の内 ３月１７日

１１月２５日○目黒 １２月

１日

９日〈平成２７年〉
○本郷

１月２０日
３月１０日

（２）委員会再編の評価
総務組織委員会の検討を経て 27 年 3 月 17 日理事会承認。
① 東 法連 の委 員会 再編 は 新公 益法 人制 度に 迅 速に 対応 する ため 行 った もの であ る こと。
② 単 位会 は自 会の 委員 会 構成 や所 掌内 容に つ いて 会の 実情 に応 じ て対 処す べき も のであること。
③ 委 員会規程は変更しないこ と。
④ 組 織拡 大強 化に 対応 す るた めに 臨時 に「 組 織拡 大強 化特 別委 員 会」 を設 ける こ と。メンバーは 理事（ 単位会会長）のうちから選任し、必要に応じ 単 位会 副 会長等を参画させること。
⑤ 東 法連 委員 会と の連 携 を深 める ため 、委 員 会ご とに 単位 会の 委 員長 を集 め
た 連 絡協議会を設置し、適宜開催（年１回程度）すること。
⑥ 東 法連 の決 定事 項な ど を伝 達す るた め、 一 層、 専務 理事 ・事 務 局長 会議 の場 を 活用すること。

15