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論文

約

在間

秀和

広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義

要二〇〇五年一月一九日︑広島高裁は︑広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟において︑四六名の原告全員に対し日本政府に一二〇万円の損害賠償を命じる画期的判決を行った︒一連の戦後補償裁判のなかで︑国に対し賠償を命じた高裁判決は初めてである︒判決は︑被爆者法には国籍条項がないにもかかわらず︑在外被爆者に対する適用を頑なに拒んできた日本政府の政策を厳しく断罪し︑原告らに慰謝料を支払うことを命じた︒一審の広島地裁では全ての請求が棄却されており︐高裁段階での原告らの逆転勝訴である︒現在︑裁判の舞台は最高裁に移っている︒既に八〇歳を超える被害者の年齢からすれば︑日本政府として︑この高裁判決の趣旨に従い︑一日も早い行政的解決をなすべきことが求められる︒

一連の戦後補償裁判のなかで︑国に対し賠償を命じた高元徴用工在韓被爆者訴訟﹂について︑原告の人々の請求

二〇〇五年一月一九日︑広島高裁は︑﹁広島三菱重工

菱重工から何の救援もなく放置され︑命からがら朝鮮海ちであり︑翌一九四五年八月六日に被爆し︑その後︑三械製作所に強制的に徴用され強制労働を強いられた人た配下にあった朝鮮半島から︑広島三菱重工の造船所と機この訴訟の原告は︑一九四四年︑当時日本の植民地支裁判決は初めてである︒

を全て退けた一審判決を覆し︑国に対し︑原告一人あた

一 はじめにり一二〇万円の支払いを命じる画期的な判決を下した︒

広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義
45て︑三菱重工と日本政府に対し︑未払賃金の請求や補償で何度か来日し︑また日本の支援の市民グループを通じ峡を渡って帰郷した人たちである︒原告たちは︑これま

九二三年生︑徴用当時は二〇〜二一歳の青年であり︑ほ鮮半島でも有数の穀倉地帯である︒原告のほとんどは一

南に約一時間︑広大な農地が広がる農村地帯であり︑朝平澤の人々が圧倒的に多い︒平澤は︑ソウルから鉄道でぼ例外なく一家の働き手の中心であった︒一九四四年九の請求を続けてきた︒しかし長年待ち望んだ三菱重工からの謝罪・賠償︑日本政府による補償が一向に実現しなられて﹁内地﹂での就労を命じられた︒この時︑﹁徴用月︑いきなり﹁徴用令書﹂を示され︑地元の学校に集めに応じないと家族が逮捕される﹂と言われたりして強制いことから︑戦後五〇年の節目にあたる一九九五年一二万円余りの損害賠償と未払賃金の支払いを求め︑国と三された人も多く︑また皆﹁給料の半分は家族に送金され月︑最後に残された道として︑一人あたり合計一一〇〇
菱重工を被告として広島地裁に提訴した︒
しかしながら︑た状態で貨車に乗せられて連行され︑行き先も告げられる﹂と説明を受けている︒そして︑釜山まで監視を受けた場所は︑爆心からほぼ四㎞の距離にある︒三菱重工は︑そして一九四五年八月六日︑原爆投下︒徴用工らのいあった︒

ある︒正に﹁強制連行﹂﹁強制労働﹂と評される状況でれない仕事であり︑一日一〇時間にも及ぶ長時間労働で活を強いられた︒就かされた仕事は︑鋳鉄などの全く慣れた﹁寮﹂に入れられ︑ほぼ一人一畳の狭い部屋での生して﹁収容所﹂を思わせるような周囲を有刺鉄線で囲わないまま︑最終的に広島三菱重工に連れてこられた︒そプ サン

棄却する︑という正に血も涙もない判決でこれに応えた︒

広島地裁は︑一九九九年三月二五日︑原告の請求を全て
本件は︑この控訴審判決であり︑大方の予想を覆す画

提訴に至 る 経 過期的判決となった︒

二

原告の人々は︑一九三八年施行の国家総動員法︑それから徴用された︒正に﹁帝国臣民﹂として戦争にかり出日本人︵ 内地人︶従業員には然るべき指示をしていたよに続く一九三九年施行の国民徴用令に基づいて朝鮮半島された人たちである︒その出身は︑地域的には﹁平澤﹂うである︒しかし朝鮮半島からの徴用工に対しては何ら

ピョン テクであり︑朝鮮における地名ではない︶に大きく分かれるが︑とソウル︵﹁京城﹂という地名は日本の支配者が付した名前

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も在韓被爆者問題は全く対象にされていない︒
やむなく︑一九六五年︑日韓条約が締結される︒しかしこの時に長崎市で約二万人といわれている︶︒

博多へと向かい︑命からがら郷里にたどり着いた︒朝鮮

一九六七年︑韓国在住の被爆者が被爆者援護協会を設立

で約二七万人︑このうち朝鮮人被爆者は広島市で約五万人︑海峡を渡るには闇船しかなく︑そのための金を稼ぐためし︑一九七二年には代表が来日して当時の三木副総理にの指示も援助もなかった︒皆︑自力で寝泊まりする場所に渡航の前に様々な仕事についた人もいる︒闇船での海要望書を提出︑更に︑一九七四年には三菱重工に対してを探し求め︑食料を確保して生き延びた︒そして下関へ︑峡の渡航は正に命がけであり︑台風で遭難し︑命を落との動きもなかった︒

も未払賃金の支払いを求めた︒しかし︑具体的には何らした人もいる︒
三菱重工は︑原爆投下前の七月から賃金を支払わず︑また︑徴用工らが郷里に帰って驚いたことには︑約束さ一九七〇年︑在韓被爆者である孫振斗が日本における被ソンジン ト

この間︑
在韓被爆者問題における象徴的事件があった︒

戦後︑日本政府は︑一九五七年に原爆医療法︑一九六

れていた給料の半額の送金はされていなかった︒

め︑原爆二法の適用を求めた︒孫振斗氏は最終的に一九いう事件である︒孫振斗氏は被爆者健康手帳の交付を求

七八年の最高裁判決で勝利し︑いかなる理由であれ︑日爆治療を受けようとして﹁密入国﹂して逮捕される︑と在住する被爆者は︑日本政府から医療費の援助を受け︑八年に原爆特別措置法のいわゆる﹁原爆二法﹂を定めた︒

健康管理手当の支給を受けることができるようになっ本に現在する以上は原爆二法が適用されるべきであるこ

戦後補償立法のなかでは︑唯一国籍条項がない︒日本にた︒﹁原爆被害﹂という特殊な被害に対する特別の措置︑とが確定した︒

は自費での治療を余儀なくされた︒しかも︑韓国の医療国においては健康保険制度は長い間整備されず︑被爆者の後︑一九九一年から一九九三年にかけて︑日本政府はば治療を受けることができない厳しいものであった︒そ被爆者にとっては︑病弱な体で日本の病院まで来なけれから在韓被爆者の渡日治療が始められた︒しかし︑在韓

日本政府はその後ようやく重い腰を上げ︑一九八〇年という趣旨であった︒しかしながら︑朝鮮半島に帰った

機関は﹁原爆症﹂についての知識も経験もほとんどない

徴用工らはこの法的措置とは無縁であった︒しかも︑韓︵ ちなみに︑原爆被害者数は︑広島市で約四〇万人︑長崎市

46

広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義
47を設け︑もっぱら健康診断や治療・福祉センターの建設

わざわざ︑﹁被爆者個人への支給をしない﹂という制限支出した︒しかしその資金の使途について︑日本政府は

在韓被爆者援助として四〇億円を大韓赤十字社を通じてを︑広島地方裁判所に提起した︒この後︑新たに四〇名と︑三菱重工に対する未払い賃金の支払いを求める訴訟

告として︑各原告に対し一〇〇〇万円の慰謝料の支払い的な立場の六名が原告となって︑日本国と三菱重工を被は︑広島の二名の弁護士と筆者を含む大阪の四名の弁護

補償裁判のなかでも規模の大きい裁判となった︒弁護団の原告が追加で提訴し︑原告四六名という︑一連の戦後

このような状態で︑在韓被爆者はますます高齢化してに使われたにとどまった︒
いった︒三菱重工と日本政府により強制連行され︑強制士である︒を行い︑そこでも徴用工の人たちの訴えは受け入れられに迫った︒一九九〇年︑日本弁護士連合会にも救済申立人たちにとって︑戦後半世紀という区切りの時期が目前

告ら在韓被爆者を放置してきたことによる慰謝料請求違反による損害賠償請求︑そして︑国に対して︑戦後原二九号条約違反︶︑民法上の不法行為責任︑安全配慮義務

際法違反︵ 戦争犯罪責任に関する国際慣習法違反︑ＩＬＯ

制連行・強制労働について︑国と三菱重工に対して︑国

原告らが求めた慰謝料請求の内容の主たるものは︑強的に働かされ︑賃金も未払いのまま放置され︑そして被た︒しかし︑具体的には何らの動きもないまま︑一九九︵ 憲法違反・国際人権規約違反︶というものであった︒

爆後も基本的には何らの補償も援護も受けられなかった

三菱重工の態度は︑﹁解決済み﹂という実に冷ややかな政策のもと︑
三菱重工は全国的に三つの会社に分割され︑なる会社である︑というのである︒戦後﹁財閥解体﹂の第二次大戦時の﹁三菱重工﹂と現在の﹁三菱重工﹂は異訟において﹁別会社論﹂を全面的に展開してきた︒即ち︑ある程度は予想したことではあったが︑三菱重工は訴ある︒

ここにおいて指摘しておきたいのは三菱重工の対応で五年という節目の年を迎えた︒そこに見えた日本政府と姿勢だけであった︒その年の一二月︑広島三菱重工元徴訴訟の概 要 と 広 島 地 裁 判 決するに至ったのはいわば必然の流れであった︒

用工在韓被爆者の人たちが最後の手段として裁判を提起

三

一九九五年一二月一一日︑多くの被害者のうちで代表

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三菱重工という会社となった︒確かに商法的には当時のうことになっている︒その三社はその後統合され現在の現在の三菱重工は法的には新たに設立された別会社といも予想を裏切る不当判決であった︒

要︑として︑国には責任がない︑とした︒内容において本国外の被爆者に法律を適用するには特別の措置が必

法 と そ の 後 の 被 爆 者 援 護 法︶ に は 国 籍 条 項 は な い が︑ 日

広島高裁での審理は︑約五年余りという︑一審よりも画期的な広島高裁判決

長い期間に及んだ︒しかしこの期間は無駄に過ぎたので

四

思いのまま他界していた︒

この地裁判決の段階では︑原告四六名中六名が無念の三菱重工と現在の三菱重工は﹁別会社﹂ということになるのであろう︒ところが︑現在の三菱重工の社誌によれ表する大企業であると︑堂々と書かれ︑﹁別会社﹂など

ば︑三菱重工という会社は︑百年も連綿と続く日本を代とはされていない︒これがいざ戦争責任を問われる場面と主張して憚らない︒厚顔無恥としか評しようがない︒になると︑この企業は臆面もなく﹁別会社であり無関係﹂
これに対し私たちは不毛な議論を避ける趣旨から︑戦中伝わってくるような内容であり︑率直に言って私たちにはなかった︒高裁判決は一九七頁に及ぶ大部のものであ

とっても望外の勝訴判決であった︒とりわけ︑広島地裁

る︒最後まで読み終えると︑裁判官の心情がひしひしと

約三年余りの審理の末︑広島地裁は︑原告らの請求をの三菱重工という会社を﹁法的に﹂承継している﹁菱重﹂全て棄却する︑という判決を下した︒その内容は︑原告の判決と対比すれば︑﹁裁判とは何か？﹂を考えさせてという会社を念のために被告に加えた︒

らが真摯に訴えた事実についてすら︑満足に認定せず︑くれるのに十分と思われる判決である︒

判決の結論は﹁一部勝訴﹂である︒在韓被爆者に対す

また︑原告らの訴えに対し多少とも理解を示すような口払いを国に命じた︑というにとどまり︑私たちが訴え続る日本政府の政策の誤りを認めて慰謝料一〇〇万円の支吻さえなかった︒要は︑結論として︑国の責任に関して
いては﹁時効﹂﹁除斥﹂を適用して︑期間の経過により味では結論的には﹁極めて不十分な判決﹂である︒しかけてきた様々な請求のほとんどは認めていない︒その意

は︑﹁国家無答責論﹂で免罪し︑三菱・菱重の責任につ放置した国の責任に関しては︑原爆三法︵ 前述の原爆二責任を問えない︑としたのである︒また︑戦後被爆者を広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義
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稀有のものとして高く評価されなければならないだろ

し︑今の日本の裁判の実情を考えるとき︑今回の判決は理不尽ではないか？ 判決の根底にはこうした理念があな状況にある人が救済されない︑ということは余りにもに対し同じ結論を認めた︑ということは︑裁判官が︑三の点は認められない︑という内容である︒しかし︑結論

私たちが提起した問題点を一つひとつ検証し︑ほとんどられている︒
結論から組み立てられているわけではない︒

判決は︑当然のことながら演繹的に論理的に組み立てるように思える︒

菱重工元徴用工被爆者らがどのような目に遭わされ︑今特に︑高裁における訴訟の当事者となった控訴人全員う︒

どのような状況におかれているか︑という事実に対し真を命じたことだけをみても︑裁判官が﹁被害者に対する何らかの救済の必要﹂をまず思い︑論を組み立てたようとして︑国に対し︑控訴人全員に同額の慰謝料の支払いに思えてならない︒それは後に引用する判決の一節から

摯に向き合ったこと︑そしてその上で︑これまで日本政を正面から断罪した︑ということを意味する︒控訴人の府がとってきた政策が非人道的なもので許されないことなかには︑被爆者健康手帳を取得できていない人もいれも窺える︒

においては状況は様々である︒これまでの日本政府の被ば︑既に健康管理手当の支給を受けた人もいる︒この点

この裁判の論点は多岐にわたる︒そのうち私たちが︑五 判決は何をどう認定したか？

者健康手帳の交付を受けようとすれば︑日本の医療機関

た︑以下のいくつかの主要な点について︑高裁の判断内高裁段階でどのような判断が示されるかを注目してい交付を受けた人が被爆者﹂というものである︒その被爆爆者に関する行政の基本的姿勢は︑﹁被爆者健康手帳のればならない︒そして健康管理手当の支給を受けようと﹁郭貴勲判決﹂の諸点である︒

それは︑﹁事実認定﹂﹁国家無答責﹂﹁時効除斥﹂﹁供託﹂

容を順次みていきたい︒

において診断を受け︑日本の役所に出頭して申請しなけ

しかし︑広島高裁判決は一律に控訴人全員に対し慰謝すれば︑同じ手続きを求められる︒
料を支払うことを国に命じた︒控訴人のなかには病弱のためとても日本に渡航などできない人もいる︒このよう部落解放研究 №166 2005.10

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判決は︑一九〇五年以降の日本による朝鮮半島支配の裁判の基本は︑まず事実認定にある︒こんな当たり前

重工における処遇はどうであったのか︑そして被爆後どがどのような状況で広島まで連行されたのか︑広島三菱

歴史から︑徴用の経緯に一般的に触れ︑本件元徴用工らのことを言わなければならなかったのは︑一審の広島地のようにして帰郷し︑その後どのような辛酸を味わった

事実認定

裁がそれをサボタージュしたからである︒一審広島地裁

ほぼ認定した︒しかも判決は︑各控訴人の一人ひとりにか︑等々私たちが主張してきたことがらを︑事実として

１

は︑通常の判決における事実認定のように︑﹁⁝の証拠事実認定をした︒それは︑それぞれの控訴人が法廷で陳ついて︑具体的に︑連行時の状況から帰国後の状況まで︑によれば︑⁝の事実が認められる﹂という判断をしていいう程度にしか事実を扱っていなかったのである︒これるのではなく︑﹁原告らは⁝との事実を述べている﹂と述し︑また私たち弁護団が聞き取った内容を書面で提出

苦汁を飲まされたことを度々経験してきた︒一審が正にちょっとした一言に浮かれたり落ち込んだり︑その結果

ちはこれまで︑裁判官の一挙手一投足に一喜一憂したり︑いていた﹂と傍聴の人たちから教えられた︒しかし私た坦懐に過去の歴史に向かい︑個々の当事者の顔が見えるをした﹂ということにとどまらない︒このように︑虚心のような形で判断をしたことは︑ただ﹁丁寧な事実認定﹁事実認定﹂において︑地裁とは全く異なり︑高裁がこ

私たちが一審判決を批判した重要な点の一つである

したものに沿う内容であった︒

そうであった︒裁判長は証言する原告の人たちに対し本とが困難な場面とはいえ︑﹁何からの救済が図られるべ

形で事実を認定することは︑理論的に法的救済を図るこ

高裁での弁論でこの点を指摘したとき︑﹁裁判長が頷は判決における﹁事実認定﹂ではない︒

当にやさしく接した︒傍聴席からの拍手も制止しなかっを湧き起こさせる前提となったはずである︒

きではないか﹂︑という本来あるべき人間としての心情

た︒ほとんど誰もが︑勝訴とまでいかないにしても︑判決の理由の中で何かいいことを言ってくれる︑と期待し行為﹄といえるか？﹂︑いえるとして︑﹁﹃国家無答責論﹄

判決は︑﹁事実認定﹂の後に︑﹁果たしてそれが﹃不法た︒しかしその期待は見事に裏切られた︒
この点︑高裁判決は本来の判決のあるべき姿を示してくれた︒

広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義
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三菱は﹁時効や除斥により現段階で責任は負わないとい制労働に関しては違法性を認めなかったが︑強制連行の行為というべきものと考えられ⁝﹂との認定である︒強

明治憲法下における﹁国家の権力作用については国は国家無答責責任を負わない﹂という﹁国家無答責論﹂は︑一連の戦

２の問題については次のように評価できる判断を示した︒

そして判決は︑私たちが注目していた﹁国家無答責﹂

違法性を認定した意義は大きいといえる︒

によって国の責任を免罪することができるか？﹂︑国や方で︑﹁安全配慮義務に違反していたといえるか？﹂︑いうことになるのか？﹂の検討に移ることになる︒また一えるとして︑同じく国や三菱は﹁時効により現段階で責任は負わないということになるのか？﹂の検討が必要に
結論的には︑判決は﹁時効・除斥﹂と日韓請求権協定なる︒に基づく財産権措置法︵ 法律一四四号︶により︑この点になっていた︒

後補償裁判において国の責任を追及する上で大きな障害

しかしながら︑判決は︑次の点について︑国にも三菱についての国と三菱の責任を否定した︒

この壁が二〇〇三年に至ってようやく崩れだした︒中

それは︑﹁徴用の実施に際しては︑実際に行われるか賠償請求訴訟における東京高等裁判所の七月二二日の判

年三月一一日の判決と︑朝鮮半島からの強制連行被害者

国人強制連行の裁判における東京地方裁判所の二〇〇三

どうかも明らかでないのに賃金の半分を家族に送金する決である︒これらの判決において︑不十分ではあるが︑地がある﹂と認定した︒にも﹁不法行為﹂﹁安全配慮義務違反﹂の﹁成立する余とか︑徴用に応じないと家族までもが逮捕されたりする﹁ 国 家 無 答 責 論 ﹂ は 適 用 で き な い︑ と の 認 定 が 初 め て なされていた︒などといった欺罔や脅迫とも評価されるような説明が徴用にあたった官吏等によって行われ︑各人の居住地から

この点について︑広島高裁は明確に次のように認定しや︑国家賠償法のような特別法が存在しない状態におい行政裁判所が廃止されて司法裁判所に一元化されたことた︒

われる︒控訴人らが徴用に応じたものであるとしても︑視して︑事実上軟禁に等しい状態で押送されたことが窺

広島までの連行の際も︑警察官や旧三菱の従業員等が監

このような行為は国民徴用令等の定めを逸脱した違法な部落解放研究 №166 2005.10

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定された範囲内ではあっても個人の尊厳は尊重されてい伴う不法行為も含めて不法行為に関する一般法ともいえては︑民法の不法行為規定は︑公務員の公権力の行使に務違反による債務不履行責任の時効は一〇年とされていい︑ と い う 点 で﹁ 時 効 期 間 ﹂ と 異 な る︶︒また安全配慮義は︑中断という概念がなく︑また当事者が援用する必要もなの経過により権利が消滅することを意味するが︑﹁除斥期間﹂る︒賃金請求権の時効はもっと短く︑当時の法律からする存在であると解すべきこと︑明治憲法下においても限たものであり︑少なくともこれを否定することは許され根拠に主張することは信義に反する︑という判決もある︒

における責任ある者が﹁時効﹂や﹁除斥﹂を責任否定のある︒しかし︑他の戦後補償裁判のなかには︑戦争被害

多くの戦後補償裁判の直面する大きな障害のひとつでれば一年間である︒

いて不法行為による損害賠償責任が認められるべきもの

強制連行にかかる国の不法行為については︑民法に基づ

しかし︑今回の広島高裁判決はこの障害を乗り越えるも正当性を認めることはできないこと等からすれば︑本件ないこと︑そして︑国家無答責という考え方に一般的なと判断する︒よって︑被控訴人国の国家無答責を内容とを乗り越えることはやはり非常に困難を伴う︒

現在の日本における裁判所という場で︑この﹁時の壁﹂点と言わざるを得ない︒のではなかった︒この点は広島高裁判決の大きな不十分する上記主張は採用することができない︒

実 に 明 解 な 論 で あ る︒ 今 回 の 判 決 は︑﹁ 国 家 無 答 責 ﹂という国にとっての﹁特効薬﹂は既に過去の遺物であることを︑判例の上で定着させてくれたものと評価できる︒

立ち直れないでいるにもかかわらず︑
日本においては﹁戦アジアにおいて何千万の人々が日本の戦争の被害から

後民主主義﹂が謳歌され︑﹁奇跡的復興﹂がもてはやさ時効除斥問題は︑﹁時効﹂﹁除斥﹂である︒

３

今回の判決ではこの点を乗り越えることはできなかっ周知のように︑民法上︑不法行為の時効期間はその損導いているのだと思う︒

こなかった私たち日本人の大きな過ちが︑現在の困難をる︒日本の戦争責任をアジアの視点で捉えることをしてれていた︒その間に時は非情に過ぎていっていたのであ害を知ったときから三年︑不法行為のときから二〇年がた︒誠に残念というほかない︒

除 斥 期 間と さ れ て い る︵﹁時効﹂も﹁除斥﹂も︑一定期間

広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義
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しかし私たちは最後まで叫ぶつもりである︒﹁戦争被害者は︑権利の上にあぐらをかいてきたのではない︒時効・除斥など姑息な責任回避は少なくとも戦争を推し進供託めた当事者に認められるべきではない！﹂
４
戦後間もない一九四八年九月︑三菱重工は︑強制労働を強いていた徴用工らに対する未払い賃金を広島法務局に自ら供託していた︒この事実は︑三菱重工が﹁賃金未払い﹂という事実を自認していたことを意味する︒本来︑奨励してきていたのである︒

用工を就労させてきた企業に対し︑未払い賃金の供託を私たちは︑このような﹁供託﹂は無効であって︑三菱

重工と日本政府が︑共謀の上で︑徴用工らの未払い賃金についての権利を亡きものにしようとした︑と国と三菱

結論的には︑高裁判決はこの﹁供託﹂に対する賠償責の責任を追及した︒

しかし︑高裁判決は地裁判決とは異なり︑次のように

任は︑国についても三菱についても否定した︒

三菱が徴用時の控訴人らの住所を把握していないことは

械製作所及び広島造船所に配置されたのであるから︑旧徴用工らは︑国による徴用の手続を経て旧三菱の広島機認定した︒

あるから︑その人々の朝鮮半島における住所は当然把握

三菱重工は︑控訴人らを徴用した当の主体であったのでしていたはずである︒従って︑未払いの賃金があるのでた杜撰な供託は絶対に認められない︒こうしたことがでを広島法務局に﹁供託﹂したのである︒現在ではこうし全くすることなく︑﹁居所不明﹂として︑﹁未払い賃金﹂

分な供託手続を行っている以上は︑三菱や菱重が供託のできない︒また︑少なくとも︑旧三菱がそのような不十上は︑この供託を有効として弁済の効果を認めることは書類の閲覧すらできなかった⁝︵中略︶⁝そうである以人であることが証明されていないなどとして︑供託関係なかった│引用者注︶ために︑控訴人らは︑被供託者本

きたのは︑法務局即ち日本政府がこれを受け付けたから効果を主張することは信義則上許されないというべきで考えられず⁝︵中略︶⁝︵供託書には郡までしか記載がである︒この点︑高裁の段階になって︑なお重要な事実ある︒

あれば︑各徴用工に何らかの方法で届けるなり︑送金すが判明した︒駒沢大学の古庄正名誉教授の指摘で判明しべきであった︒ところが︑三菱重工は︑そうした努力をたことであるが︑当時︑日本政府は三菱重工のような徴

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面から受け止めて判断をした︑と評価することができる︒

ここにおいても︑裁判所が私たちの主張を一定程度正きだけ有効であって︑国外に出れば効力が失われる︑との内容は︑被爆者健康手帳の効力は︑日本国内にいると日本政府は︑一九七四年七月二二日︑いわゆる四〇二は失効させられていたのである︒こうした行政は国籍条受けていても︑帰国しようと日本国外に出た途端に手帳のために来日し︑手帳を取得して健康管理手当の受給をその後︑この通達に基づく行政が続けられ︑渡日治療

いうものであった︒

号通達を発して︑被爆者健康手帳を取得した人が一歩で項を設けていない原爆二法︑それに続く被爆者援護法の郭貴勲判決

も日本国外に出ればその手帳の効力はなくなる︑という趣旨に反する︑と大阪地裁に訴えたのが 郭 貴勲氏であ５扱いをとってきた︒原爆医療法︵ 一九五七年︶原爆特別った︒その後︑李康 寧 氏が長崎地裁に同様の裁判を提同じ年の一九七四年三月三〇日︑第一審福岡地裁は福岡る︒前述の孫振斗氏の手帳交付申請却下処分取消訴訟で︑この通達が発せられた時期は極めて重要な意味があした︒李康寧氏も地裁・高裁と勝訴した︒ただ︑これらいて大阪高裁も翌二〇〇二年一二月五日同様の判決を下求を認め︑健康管理手当の不支給を違法と断罪した︒続そして︑二〇〇一年六月一日大阪地裁は郭貴勲氏の請クァク キ フン措置法︵ 一九六八年︶のいわゆる﹁原爆二法﹂も︑それ起した︒

県知事の主張を排斥し︑孫氏に対して原爆医療法の適用の判決においては不支給処分の取消は認められたが︑慰イ ガン ニョン

れていないにもかかわらずである︒に続く一九九四年の被爆者援護法も︑国籍要件が定めらを認める判決を下した︒要は︑被爆者法の適用について︑こうした画期的な一連の判決の結果︑在外被爆者に対

今回の広島高裁判決との大きな相違点である︶︒

する日本政府の政策は根本的な見直しを迫られ︑極めて謝料請求は棄却されていた︵ 後に述べるように︑この点が不十分ではあるが︑遡って健康管理手当の支給等が始めものが︑とにかく日本で手続きをすれば手帳の交付を受然のことながら︑海外から多くの被爆者が来日して手続けることができる︑という判断が示されたのである︒当られることとなった︒

それまでは日本に在住していなければ認められなかった時の厚生省︶がとった措置が四〇二号通達であった︒そきをとることが予想された︒ここにおいて日本政府︵ 当広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義
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この点に関して︑本件の一九九九年三月の広島地裁判

被爆者に対し本来なされるべき救済措置がとられてこなが権利として請求することができるといった法制度は︑国民の税によって賄われる国の給付を外国居住の外国人いない人もいる︒広島高裁が︑郭貴勲氏の大阪高裁判決は渡日することもできず被爆者健康手帳の取得もできて支払いうよう求めるものである︒本件の控訴人のなかにかった︑ということに対し︑控訴人全員に対し慰謝料を通常では考え難いのであるから︑当該法律がそのような点を更に進め︑国に慰謝料の支払いを命じるか否か︑こにいう﹁被爆者はどこにいても被爆者﹂という基本的視

決は次のように述べていた︒

ものであるとするためには︑明確な根拠を必要とするとこの地裁判決の後に郭貴勲氏についての前記の大阪地

た行政実務の運用の結果︑控訴人らに生じた損害についにより違法な四〇二号通達の作成︑発出と︑これに従っ

広島高裁は︑結論的に﹁国には︑国家賠償法一条一項

六 高裁判決は何故に画期的であるか？

れが控訴審における最大の焦点であった︑といえる︒

考えられる⁝︵中略︶⁝原爆二法等にはいずれも右に述べた意味での明確な根拠規定は存在していない︒

即ち︑国籍条項の有無にかかわらず︑日本の国内法は特別の定めがない以上︑国外には適用されない︑という裁の判断が示された︒このわずか二年余りの間に︑本件て賠償すべき義務があるものと認められる﹂として︑全ことがあたかも当然の如く論じられていた︒の広島地裁判決の判断が全く誤っていたことが明らかとての控訴人に対し一〇〇万円の慰謝料と二〇万円の弁護なったのである︒
こうした経過から︑私たちは︑広島高裁は一審判決のマスコミは︑一斉に﹁戦後補償裁判で︑高裁段階で初士費用を国が支払うことを命じた︒

めての賠償命令﹂と報じた︒正にその点において画期的のように郭貴勲氏と李康寧氏の判決においては︑地裁も判断を改めざるを得ない︑と確信していた︒ただ︑前述であった︒

私たちからすると︑更に画期的であったのは︑郭貴勲

高裁も慰謝料の支払い請求を退けている︒しかし︑この氏と李康寧氏の判決において明確に否定されていた﹁慰点について私たちが本件の訴訟で求めてきた具体的内容根拠に拒絶してきた日本政府の対応により︑韓国在住のは︑被爆者法の海外在住者への適用を四〇二号通達等を部落解放研究 №166 2005.10

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年月の経過と共に高齢化していくことによる焦燥感も加

怒り︑被差別感︑不満感を抱くこととなった︒さらに︑わって︑本件訴訟を提起して在韓被爆者援護の必要性︑行われることによって︑従前にも増して︑一層の落胆との点において︑高裁判決は実に慎重に︑かつ綿密に論を謝料﹂の支払いを国に命じた点と︑冒頭に触れたように︑展開し︑日本政府の四〇二号通達に象徴される対被爆者

相当性を訴えるとともに︑四〇二号通達及びこれに従っ控訴人全員に対し慰謝料の支払いを命じた点である︒こ行政の誤りを断罪した︒

具体的な行動にまで出ざるを得なくなったものであり︑た行政実務の取扱いの違法性︑不当性を主張するというの複雑で深刻な感情を抱かされてきたことが認められ控訴人らが︑このような精神的損害というに足りる多く

四〇二号通達の内容やそれが出された経緯等からすれ判決は次のように認定している︒

各種手当の支給に係る申請の増加が予想されたことか

控訴人らの精神的損害については︑被爆者健康手帳をる︒

ば︑そこには在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付やら︑在外被爆者に対して︑被爆者健康手帳の交付等を受けることの意義が限定されたものにとどまることを認識〇二号通達により被ったであろう上記のような失望感︑

既に取得している者と︑そうでない者との間で︑本件四控訴人らは︑原爆の被爆という被害を受けて以来︑被異はなく︑また︑この点は各控訴人ら相互の間において不満感︑怒り︑無念さ︑被差別感︑焦燥感等の感情に差させる意図があったものと認められる︒

も受けることができずに募っていく健康や生活への不も同様であって︑その精神的損害の程度に違いはないも爆に対するいわれのない差別を受けながら︑適切な医療
安︑そのような境遇に追いやられ︑在韓被爆者であるがのと認めるのが相当である︒

ろ︑孫振斗訴訟等を契機に在韓被爆者にも被爆者健康手

通念上その限度を超えると認められる場合には︑人格的定限度では甘受すべきものとは考えられるものの︑社会者から内心の静謐な感情を害されることがあっても︑一

現在の︑多様化した社会の中での生活においては︑他故に何らの救済も受けられずに放置され続けていること帳が交付される途が開かれ︑ようやく被爆者法による救な利益として法的に保護されるものと解すべきである︒

への怒りや無念さといった様々な感情を抱いていたとこ

通達が発出され︑以後これに従った行政実務が継続して済が期待できる兆しが感じられた途端に本件の四〇二号

広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義
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本件は︑原爆の被害という他に例を見ない深刻な被害を受けた被害者の救済に関して︑被控訴人国の発出した通提訴以来︑ここまで正に一〇年を要した︒高裁の審理

七 おわりに関するものであり︑これにより訴訟の提起にまで至ったの間に一八名の原告が世を去った︒他にも多くの徴用工達が法の解釈を誤ったものであったという特殊な事案に控訴人らが被った上記のような精神的損害の深刻さ︑重被爆者が︑この判決に触れることもなく︑無念の思いの

戦争被害者に対し︑少なくとも存命中に︑加害者にそのまま世を去った︒私たちの第一の課題は︑多くの無辜の償いをさせることだと思う︒そして︑私たちがアジアの的な保護の対象となるものと認められるのが相当である︒現在︑控訴人ら在外被爆者自身の叫びに加えて︑多大性︑特異性に照らせばその甘受すべき限度を超えて法くの人々の協力もあって︑ようやく︑在外被爆者の救済

国は︑高裁の判決に対しためらいもなく最高裁に上告

隣人と共に︑真に平和な社会を築いていくことを目指すした︒いつまで被害者を苦しめるつもりであろうか︒今ことだと思う︒

を考えると︑救済は急がれるのであって︑早急に可能な政府に求められていることは︑高裁判決の言わんとしたが見えてきているといえる︒しかし︑被爆者らの高齢化
限りの保護︑援護が望まれるところであるが︑このようことを真摯に受け止め︑自らの政策の誤りを率直に認め︑の必要性が認識され︑少しずつではあるが︑改善の兆し

外被爆者を形式的に切り捨てることになったとも評価し

司法による解決に固執するのではなく︑自らの責任で早に救済が遅れてしまったことについても︑結果として在得る本件四〇二号通達の存在が大きく影響しているとい史についての見直しにとどまらず︑過去のいくつかの韓歴史の見直しを真剣に始めている︒それは単に日韓の歴韓国政府は︑盧武 鉉 大統領が就任して以降︑過去のム ヒョン

期の解決策を講じることである︒
ノ

わなければならない︒

少し長い引用になったが︑実に血の通った判決と率直に思う︒

いる︒一九四八年の韓国済州島四・三事件︑一九八〇年

国国内における民主化闘争弾圧の暗部にも迫ろうとして

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争の過程で犠牲になったと思われる人々に関する事実をの光州事件︑等の真相究明︑そしてこれまでの民主化闘す︒しかし︑私たちが一番求めているのは︑過去朝鮮半

私たちは日本政府と三菱に謝罪と補償を求めていまという歴史的事実に関する真相の究明が開始された︒そで訴え続けてきた︑日本政府による強制連行・強制労働

帝強制動員真相糾明委員会﹂が設置され︑私たちが裁判による被害の事実究明のために特別に立法がなされ︑﹁日本においては実現していない︒また︑日本の植民地支配

府は︑日韓協定に関する外交文書を公開した︒これは日でもなく︑すぐれて現代的課題であり︑また将来に繋がる﹂とのヴァイツゼッカー元西独大統領の言葉を待つまに目を閉ざす者は現在に対しても目を閉ざすことにな

ジアにおける平和が実現する︒戦後補償問題は︑﹁過去識だと思う︒そこから共通の理解が生まれ︑その先にア

今私たちに最も求められているのは︑歴史の共通の認い︒そうすれば問題のほとんどは解決すると思います︒

もらう︑ということです︒事実を事実として認めてほし島と日本の間に何があったのか︑ということを分かってして︑本年二月一日からは︑同委員会への︑日本の植民る課題であることは疑いない︒

特に日韓の関係については︑本年一月一七日︑韓国政究明するための﹁不審死糾明﹂等々である︒

地統治下における徴用・徴兵に関する被害申告の受付が始まった︒既に数万件の申告に及んでいるという︒
問題は︑こうした韓国における過去の事実の真相糾明の動きに対する日本政府の対応である︒今のところ日本
政府は︑﹁遺骨問題﹂に関しては﹁協力﹂の意向のよう問題﹂や小泉首相の靖国神社参拝強行に見られるように︑である︒しかし日本政府の基本的な態度は︑
﹁竹島
︵ 独島︶
韓国における﹁反日運動﹂に対する反発と︑韓国との友好関係に背を向ける敵対的対応である︒
元徴用工被爆者の原告のひとりの次の言葉が今も脳裏を離れない︒