自治体による受動喫煙防止政策の可能性と課題― 北海道および先進自治体調査を通じて公益社団法人北海道地方自治研究所・受動喫煙防止政策研究会の検討と、北海道地方自治研究所が行った三自治れている。本論考では、北海道内の自治体の動向として、国および先進的な自治体によって進めら

ピック・パラリンピックへの対応の必要性を背景の高まりと、二〇二〇年に開催される東京オリン

受動喫煙防止政策は、市民の健康に関する意識

枠組条約（〇〇四年に「たばこの規制に関する世界保健機関

応を行う必要性に迫られている。その端緒は、二強いことから、日本政府も世界標準に合わせた対バルなレベルで進めるべき国際政策という性格がたという要因がある。さらに、タバコ規制がグロー

応が遅れている現状に対して世の中の関心が高まっ

七月一八日付で可決・成立）、政策目的の効果をことを断念した（朝日新聞二〇一七・六・二一）。

労働大臣は、今国会に改正健康増進法を提出する

策調査会の場で強く反対し、当時の塩崎恭久厚生

ところが、厚生労働省の方針に対して自民党が政方針を打ち出し、健康増進法の改正に着手した。

働省が二〇一六年、受動喫煙防止対策を強化する

山崎幹根 （研究会主査・） 辻道雅宣・髙野譲

体アンケート調査、道外の先進自治体に対するヒ）」を締結したことにより、タバコ
Control: FCTC
規制政策の実行が求められたことにある。

と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、「たばンピック開催に際して、世界保健機関（ＷＨＯ）

さらに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリ

十分な水準であることが内外から指摘されている。

例を制定している。神奈川県条例によれば、学校例を制定し、兵庫県も二〇一二年にほぼ同様の条

神奈川県は最も早く二〇〇九年に受動喫煙防止条

自治体によって先進的な政策が実行されている。

一方、受動喫煙防止政策に関しては、国よりも聞二〇一八・六・九）。

このないオリンピック」を推進しており、日本もテルなど第二種施設は、禁煙か分煙の選択が義務や病院など第一種施設は禁煙とされ、飲食店やホ
こうした動向を背景に、国レベルでは、厚生労

受動喫煙防止の対応が求められている。

規制政策に関して、日本政府の達成度が極めて不WHO Framework Convention on Tobacco 厚生労働省は、再度、当初案よりも大幅に規制を緩和した改正案を国会に提出したが（二〇一八年

アリング調査を通じて明らかにされた自治体が受疑問視する野党から異論が出されている（朝日新

動喫煙防止政策に対処する意義と課題を考察する。

しかし、条約で締約国に遵守が求められている

１ 自治体による受動喫煙防止政策の意義⑴ 国の法改正に先行する自治体の受動喫
煙防止政策
近年、受動喫煙防止政策に注目が集まっている。
その背景として、受動喫煙の健康への悪影響と対28

北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

して、違反者に対して、罰則として過料が課せら設けられている。条例の実効性を確保する手段と風営法対象施設などは努力義務とする例外規定が付けられている。ただし、一定規模以下の施設やいる飲食店の原則屋内禁煙を定めた受動喫煙防止として、東京都とほぼ同内容の従業員を雇用して現職の熊谷俊人氏が市長に再選されたことを契機

ニフェストの中に禁煙・分煙対策の強化を掲げた政策に積極的に対応すべき地域に由来する政策課二一）。このように、北海道には、受動喫煙防止

けてきた経緯がある（北海道新聞 二〇一七・六・

的に受動喫煙防止政策に取り組むよう、要請し続

こうした事情を背景に、北海道議会は議員提案

題が存在している。

首都圏版二〇一八・九・二〇）。

条例を九月一九日に成立させた（朝日新聞 ちば

また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピッ

れる（松沢二〇〇九）。

条例として受動喫煙防止条例の制定化に向けた検ができず、条例化は見送られた（北海道新聞二〇

北海道では、美唄市が罰則規定の設けない形式
煙防止条例を制定、二〇一六年に施行した（注―

一八・二・二四）。

ク開催都市である東京都は、二〇一四年に受動喫

山崎二〇一七年参照。なお、公共施設を対象とし討を行ってきたが、会派間の合意を形成することされた同検討会の「まとめ」の中で、四つの提言た条例は栃木県芳賀町が二〇一一年に制定していで、二〇一五年に市町村では全国で初めて受動喫のひとつとして「二〇一八年までに、条例化につる）。

煙防止対策検討会を設置、二〇一五年に明らかにいて検討を行うこと」が言及されているものの、

京都千代田区は路上喫煙禁止条例を制定、路上禁

こうした動向とは別の文脈で、二〇〇二年に東〇一八・一一・二六）。道はこうした状況を受け

ど一五項目を、道知事、道議会議長に要望した（二一体」協議会は、受動喫煙防止条例を制定するな

市など一四団体でつくる、北海道がん対策「六位施行を控え、がん患者団体や道医師会、道、札幌

一方、二〇二〇年四月の改正健康増進法の全面

受動喫煙防止条例の制定を先送りした経緯がある

煙地区を設定し、違反者に対して過料を課す罰則

止め、条例案を二〇一九年度中の道議会に提出す二〇一七）。

を設定した。その後、同様の内容の路上喫煙防止（朝日新聞二〇一五・五・三〇東京本社版 ：松井
その後、二〇一六年に受動喫煙防止政策に前向条例は、急速に全国の各都市に広まっている。

策議論ができるかが課題になるだろう。

考えを示した。実効性のある、実態を踏まえた政議会本会議で、道独自の条例制定の検討を始める

る方針を固め、高橋はるみ知事は一二月四日の道

きな小池百合子氏が知事に就任するとともに、知二〇一六年段階での日本の喫煙率は一九・八％⑵ 道議会の提案見送りと新たに道条例案の検討

事と政策志向を共有し、同政策に積極的な政党である都民ファーストの会が都議会の最大会派となったことを背景に、都は改正健康増進法よりも厳しい規制内容を盛り込んだ受動喫煙防止条例を二〇
改正健康増進法が施設の類型や、客室面積によっ

一八年六月二七日に制定した。

喫煙場所の設置を認めず、敷地内禁煙を徹底させは、小・中・高等学校、保育園、幼稚園では屋外増進法よりも厳しい規制を課している。具体的にに着目した対策を加えることによって、改正健康あることが指摘されており、こうした観点から、がんの罹患率が全国平均よりも高い大きな要因で

立がん研究センター）。北海道の喫煙率の高さは、と、男性、女性とも全国平均を上回っている（国海道は二四・七％（男性三四・六％、女性一六・一％）れるなど、受動喫煙防止政策は広がりを見せていは国よりも厳しい規制内容を定めた条例が設定さの健康増進法の改正とともに、東京都、千葉市で

以上のように、二〇一八年に至り、国レベルでて、規制内容を定めているのに対し、都条例は「人」 （ 男 性 三 一・ 一 ％、 女 性 九・ 五 ％） で あ る が、 北ている。また、従業員がいる飲食店では原則屋内

がん患者らの団体や医師会などは、自治体が積極

２ 条例執行の成果と課題―神奈川県
および兵庫県の事例から禁煙となった（東京都二〇一八）。千葉市も、マ

北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

29

いる。

川県、兵庫県では、条例の点検、評価が行われてる。一方、条例制定から一定期間を経過した神奈

力義務の施設）の二五・八％が禁煙（喫煙所を含む）、九・一％が分煙を措置、特例第二種施設（努の五八・八％が条例に対応した禁煙（喫煙所を含

禁煙または分煙措置が義務付けられている施設）

庁職員が出向き、条例の説明を行っているという。

う食堂営業許可や食品衛生責任者講習会などに県

キャンペーン活動を行う他、横浜市、川崎市が行村との関係では、横浜市や川崎市と共同で啓発のむ）、六・六％が分煙、一三・八％が条例に基づ
かない対策を実施している。

見直しの方向性に関して整理を行った。また、屋制定する法律との間で調整の必要が生じた場合のとして、条例については現状維持としつつ、国が的検討、県民意識調査・施設調査を行った。結論

し、事業者・団体からの意見聴取、県条例の逐条討会と受動喫煙防止条例の見直し検討部会を設置

神奈川県は、二〇一六年に、たばこ対策推進検

未成年者への喫煙防止教育が四二・五％と多数を六％、健康への悪影響への普及啓発が四七・二％、喫煙者へのマナー向上のための普及啓発が六四・ている。施設管理者も同様の傾向を示しており、

七・四％、規制の強化が二六・一％と、少数に止まっ

一％と多数を占める一方、条例の着実な運用が二五五・七％、健康への悪影響への普及啓発が四九・啓発が六三・五％、未成年者への喫煙防止教育がて、県民は、喫煙者へのマナー向上のための普及する周知・啓発の強化、子どもを守る対策の充実

けた施策の推進と体制整備、条例や受動喫煙に関編成に対する提言」として、条例の遵守徹底に向年九月に「兵庫県における平成三一年度当初予算

が条例を上回る部分への対応とともに、二〇一八会は、改正健康増進法の制定によって法律の規制

後の政策の方向性に関して検討を行った。同委員

対策検討委員会」を設置し、条例の執行状況、今

兵庫県は、二〇一七年に「兵庫県受動喫煙防止⑴ 神奈川県、施設訪問８万件余
第一種施設の八割強が禁煙措置

外での対策や健康への影響に関する普及啓発、外占める一方、条例の着実な運用が一七・六％、規⑵ 兵庫県、条例点検と委員会提言
条例の飲食店への影響 実態調査

国人観光客への周知などに関しての対応を強化すを提言した。

受動喫煙防止政策に対して期待することに関しる必要性を指摘した。

制の強化が一一・六％との回答であった（神奈川二〇一五年に行われた県民意識調査および施設

が六〇・三％であった。

煙や分煙の表示を見かける回数が増えたとの認識

お店などの数が増えたとの認識が六五・九％、禁関する県民の認識について見ると、禁煙や分煙の理者が八五・五％であった。受動喫煙防止対策にに非常勤職員を配置し、合計一七名で条例の説明、市町村に対しては、県内四カ所の保健福祉事務所

置し、横浜市、川崎市の対象施設に対応し、他の非常勤職員四名（一名は建築関係の専門職）を配への委任等の業務は生じていない。健康増進課に担当部局が執行する体制を整備している。市町村

なお、本条例は県独自の政策であるため、県の響に関する普及啓発が六〇・六％、未成年者への県に期待する受動喫煙対策に関して、健康の悪影の数が増えたと感じる割合は五八・七％であった。

との回答が六一・五％、分煙している施設（店）九・七％、喫煙環境表示を見かける回数が増えた

禁煙の施設（店）の数が増えたと感じる割合が六表示を参考にするとの回答が七七・六％、建物内によれば、条例の認知度は六二・八％、喫煙環境

ターアンケート調査結果（二〇一七・一〇実施）

また、条例見直しと並行して行われた県民モニ

一方、第一種施設（学校や病院など禁煙措置が相談、指導等を行っている。訪問件数は二〇一六

県二〇一六）。

義務付けられている施設）の八四・三％が条例に

年が五六九二件、二〇一七年が四七〇七件、累計防止教育が五二・四％、屋外での対策が四八・〇％、調査結果によれば、受動喫煙防止条例が制定され対応した禁煙を措置（喫煙所設置を含む）、第二で約八万一九〇〇施設を回っている。なお、市町たことを認識している県民が五六・六％、施設管

種施設（飲食店や宿泊施設、ゲームセンターなど

30

北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

付ける調査はあまり行われておらず、兵庫県の調

経済的影響が争点になる一方、これを実態的に裏て委任等を行っておらず、対象施設等への説明、ものであるため、執行に際して県内の市町に対し神奈川県と同様、受動喫煙防止条例は県独自の条例の規制強化は四五・九％であった。
これに対し、規制対象施設の実態調査結果（二査は数少ないデータとして有意義な意味を持つ。

年から二〇一四年まで、本庁に分煙アドバイザーている。条例執行に際して、兵庫県では二〇一二相談対応、指導等の業務は、県の担当部局が行っ〇一七・一〇～一二実施）によれば、条例の認知
教育施設、自治体庁舎、大規模宿泊施設等では一度は全体で八二・八％、受動喫煙対策に関しては〇〇％条例が守られていた一方、フロントロビー

を一名、普及推進員を全県に一六名配置し、条例

策支援員一名を配置）。また、施設管理者等への一〇〇平方メートル以下の宿泊施設や、客室面積
止まっている。喫煙環境表示に関しては、表示施説明会を、二〇一二年六二回、二〇一三年八五回、の周知徹底を図った（二〇一五年以降は本庁に対設が三二・九％、非表示施設が六四・五％との現二〇一四年一一七回開催した。条例に関する相談

道内自治体職員の受動喫煙防止政策に関する意識調査

注目される。また、本稿執筆時点で、アンケート

筆記欄に予想以上に多くの意見が寄せられた点が比較的高い回答を得ることができたことと、自由

回答率はそれぞれ、五八％、八五％、八一％と、Ｃ町（人口五千人）である。回答総数一四八五、

治体は、Ａ市（人口一七万人）、Ｂ市（人口二万人）、対象としたアンケートを実施した。協力を得た自員会を通じて、市役所及び役場本庁舎の全職員を八年一月、三つの自治体の単組または安全衛生委する可能性と課題を明らかにするために、二〇一本研究会は、自治体が受動喫煙防止政策を推進

３いう。

件であったが、近年は年平均約三〇〇件であると件数は、条例を施行した二〇一三年は約三五〇〇状が明らかにされた。今後の条例による規制については、全体として強化すべきが四八・三％、強化すべきでないは一九・四％、わからない・無回答が三二・四％との結果であった。
兵庫県の実態調査では、飲食店に対し、受動喫煙対策を行った結果の客数と売り上げについての質問を設けている点が注目される。客数への影響に関し、店内全面禁煙の店では悪影響がなかったが七五・四％、悪影響があったが一二・三％、無回答が一二・三％であった。厳格な分煙の店では、悪影響がなかったが六七・四％、悪影響があったが二三・二％、無回答が九・三％であった（表１⑴）。
また、売り上げへの影響に関しては、店内全面禁煙の店では、悪影響がなかったが七五・四％、悪影響があったが一一・九％、無回答が一二・六％であった。厳格な分煙の店では、悪影響がなかったが六〇・五％、悪影響があったが二五・六％、無回答が一四％であった（表１⑵）。受動喫煙防止政策の導入の際、多くの自治体で、飲食店への北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

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一〇〇平方メートル以下の飲食店では約七〇％に表１ 飲食店の「店内全面禁煙」又は「厳格な分煙」の効果（兵庫県）

結果をより深く分析するために、Ａ市及びＣ町にが一八・一％と、「不十分

一・五％、「不十分である」

あなたの職場のが二六・九％となった。

二 ％、「 施 設 内 の 分 煙 」

設内の完全禁煙」が三一・い 」 が 三 六・ 五 ％、「 施て は、「 現 状 の ま ま で よ

ると思いますか」に対しるためには何が必要であ

受動喫煙防止対策を進め「問注目される。

多くの割合となった点がである」が、予想よりも対してヒアリング調査を行った。
アンケート調査結果の概要は以下のように示すことができる（後掲の基本集計を参照）。

⑴ 高い喫煙率と七割近くが受動喫煙不快先ず、「問３あなたは、現在、習慣的にたばこを吸っていますか」との問いに対して、「吸っている」が二七・三％、「吸っていない」が七二・七％と、全国平均、全道平均よりも高い数値となった。
これは、喫煙率が高い男性の回答比率が六八・七％と高いことが一因であると考えられ、本調査では男性の喫煙率は三五・一％、女性の喫煙率は一〇・割強から三割近くの喫煙者がいる。当初、喫煙者

また、年齢別でみるとどの年層においても、二北海道の自治体職員の喫煙率が高いことが浮き彫

さらに他県での関係者とのヒアリングを通じて、の問いに対しては、「影響があると思う」が九五・

健康への影響についてどのように思いますか」ととの結果となった。「問８あなたは、受動喫煙のが六七・九％、「不快に感じなかった」が三〇・〇％に感じましたか」については、「不快に感じた」「問７あなたは、受動喫煙にあったとき、不快であった。

で少なかった。非喫煙者は施設内の完全禁煙を求

ままが四割、完全禁煙は一割をやや上回った程度

れに対して喫煙者は、分煙が四割を超え、現状のまま三割強、施設内分煙が二割となっている。こ内完全禁煙が四割近くで最も多く、次いで現状のみると、非喫煙者は施設を喫煙者、非喫煙者別に職場で求められる対策は少ないと思われていた二〇代若年層でも喫煙すりになった。

る人が四分の一いたのは意外だった（表３）。

め、喫煙者は施設内の分煙を求める者が多数、と「問９あなたの職場の受動喫煙防止の対策をど

完全禁煙が六割近くに達し、両者には大きな違い

れに対し不十分と捉えている人が求める対策は、いる人は「現状のまま」が四割強と最も多く、こ十分」別での求める対策をみると、十分と捉えてさらに、職場の受動喫煙防止策の「十分」「不いう違いが分かった（表４）。

二％、「影響がないと思う」が四・二％との回答と回答、受動喫煙にあった場所については（問６
複数選択）、「飲食店」が最も多く八六・五％、続八％、「パチンコ店・マージャン店」二九・七％、「宿う思いますか」については、「十分である」が八いて「自宅や他人の家」五四・四％、「路上」四一・
泊施設」二六・七％と続き、「職場」は二三・一％⑵ 職場の防止対策に求めること「問５あなたは、受動喫煙にあったことはあり

表４ 職場の受動喫煙防止対策（喫煙別、対策十分・不十分別）を得た。

表３ 年齢別の喫煙率ますか」との問いに対して、九六・〇％が「ある」三％と、男性の高い喫煙率が顕著である（表２）。

1032北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

表２ 性別の喫煙率がでた（表４）。

が住んでいる自治体が受動喫煙防止政策をすすめ

六二・九％、「条例など法令による規制」が五七・励」が六九・四％、「未成年者への教育活動」が賛成者の「問

必要な対策」については、

割以上が規制に肯定的といえる。
問煙」が三八・五％との回答を得た。これに対して、「施設内の分煙」が五九・五％、「施設内の完全禁「問 規制に反対」する理由については、「すでに分煙のルールは社会的に定着している」が三三・〇％、「民間事業者の経営に影響するから」が二六・四％、「喫煙はマナーの問題であり行うべきではない」が二一・二％、「私人や民間事業者に対して自治体が規制すべきでない」が二一・四％と続

以上のようにまとめられた自治体職員アンケー

いている。

ト調査結果は、以下の点を特徴として指摘できる。

第一に、自治体が受動喫煙防止政策に取り組むこ

両者の条例制定の賛否には大きな差が表れた（表喫煙者は賛成が半数を下回り、反対が五割を超え、ると、非喫煙者は賛成が八割を上回ったのに対し、

これを、喫煙者、非喫煙者別での条例制定をみる政策対応に積極的であることが明らかになった。

二〇・一％と続いている。

間事業者に対して自治体が規制すべきでない」がり行うべきではない」が四六・三％、「私人や民いる」が六一・〇％、「喫煙はマナーの問題であては、「すでに分煙のルールは社会的に定着してれる理由」についての問い（複数選択可）に対し体が受動喫煙防止政策を行うべきではないと思わよりも高い比率の回答となった。自由回答欄の意

弱の回答者が「不十分である」としており、予想らの自主規制の奨励など、ソフトな政策志向手段に関する問いからは、啓発活動や喫煙者・事業者あった。第二に、政策目的を実行するための対策

し て い な い が、 条 例 化 に つ い て も 賛 成 が 多 数 でした三自治体はいずれも受動喫煙防止条例を検討していることが確認された。アンケートの対象ととに対して、大多数の回答者が、積極的な評価を５）。さらに、両者の受動喫煙防止政策推進に対とすることについて」の問いに対して、「賛成」

15

第三に、職場の受動喫煙防止対策に関して、二割が選好される傾向にあることが明らかになった。

しては、「賛成」は非喫煙者九割、喫煙者は六割が 七 五・ 四 ％、「 反 対 」 が 二 三・ 五 ％ と、 大 多 数見を参考にすれば、敷地内や公用車内の完全禁煙

飲食店やホテル等を規制の対象近くに達したものの、喫煙者の四割は 反｢対 ｣している（表６）。喫煙者は、条例制定と防止政策の回答者が前向きの理解を示している。これを喫を求める声が目立つとともに、勤務時間中に喫煙対する「問 受動喫煙防止の対策をすすめるため

12

13

最後に、「問の推進に慎重、消極的なようだ。

煙者、非喫煙者別にみると、「賛成」は非喫煙者

者が喫煙のために中座することに対する批判が目

次に、前問 で防止政策の推進に賛成した人に八 七・ 七 ％、 喫 煙 者 四 五・ 六 ％（ 表 ７）。 喫 煙 者自治16に自治体が行うべき対策」に関する問い（複数選

一方、問 で反対とした人に対する「問15

立ったことから、これらの要因が背景にあるもの

大多数の回答者が、条例制定を含めた自治体によ〇％と続いている。

一％、「喫煙者や事業者による自主的な規制の奨

表７ 飲食店、ホテル等の規制の半数以上は規制に「反対」しているものの、四1417⑶ 受動喫煙防止政策推進への賛否続いて、本研究の主題である自治体による受動喫煙防止政策の取り組みに対する問いとして「問受動喫煙を防止する方策として、あなたの住んでいる自治体が条例を制定することについてどのように思いますか」に対して、「賛成」が七三・三％、「反対」が二五・三％。
受動喫煙を防止する方策として、あなた

表６ 受動喫煙防止政策の推進択可）に対しては「啓発活動」が最も多く七五・

12

ることについて、どのように思いますか」に対し「問

表５ 受動喫煙防止条例の制定ても、「賛成」が八一・五％、「反対」が一七・四％と、

12

北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

33

11

と考えられる。

以上、先進自治体に対する調査結果からは、自る必要がある。今後、雇用者が被用者である職員

住民そして自治体職員の健康問題として位置付けかかわらず、受動喫煙をマナーの問題ではなく、ものと考えられる。第一に、喫煙者、非喫煙者にを具体化するに際して、以下の諸点が課題になる

今後、自治体が実効性のある受動喫煙防止政策

置するなど執行体制を整備し、条例趣旨の理解をている一方、条例施行直後に担当部局に人員を配までのところ、罰則規定を適用しない運用を行っ先進自治体である神奈川、兵庫両県では現時点あろう。

て受動喫煙防止政策に取り組む意義は低下するでき、他自治体の模倣に止まるならば、自治体とし政策課題を明らかにし、これに対処する姿勢を欠の自治体によって制定されることが予想される。

治体が受動喫煙防止政策に取り組むことによって、の健康面での安全を確保する義務を履行する観点得るための説明や指導を、個別の案件に対応する予想を超えた自由意見欄の記載の多さとして表れ

一定の成果が表れていることがわかる。一方、神と、公衆衛生の観点からの政策として推進されて形で行うことによって条例の実効性を確保しよう

しかしながら、それぞれの自治体が抱える固有の奈川、兵庫両県でも、条例の認知度を高める余地

ゆかなければならない。東京都と千葉市が制定しとしている。関係者、関係団体との合意形成は条たものと考えられる。

があることが明らかにされており、両県とも県民た条例のように、従業員の健康という新たな視点

例制定後も重要な課題であり続け、そのために十まとめ―実効ある受動喫煙防止政策に向けておよび対象施設の理解と協力を得るための方策ので受動喫煙問題を捉え直し、規制を強化する動向

４

強化に取り組んでいる。

が注目される。

また、神奈川・兵庫両県の県民アンケート調査、

ルや制度として位置付けて改善を行うというよりて考察すれば、受動喫煙問題を、公共空間でのルー

回答欄の意見、そしてヒアリング調査結果を加えた。この点に関し、自治体職員アンケートの自由政策手段が選好されていることが明らかになっ事業者らの自主規制の奨励など、比較的ソフトなからは、啓発活動、未成年者への教育、喫煙者・止政策の実効性を高めるためには、実態を踏まえ重なデータを提供している。今後も、受動喫煙防は、受動喫煙防止政策をめぐる争点にかかわる貴よる飲食店に対する客数、売り上げに関する調査する必要がある。先に言及したように、兵庫県に的な手段を、客観的な政策情報に基づいて具体化らかにするとともに、これを解決するための合理

第二に、個々の自治体に由来する政策課題を明成二八年度「神奈川県公共的施設における受動喫煙防施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会『平神奈川県たばこ対策推進検討会・「神奈川県公共的

国立がん研究センター『国民生活基礎調査による都

参考文献

そして北海道内の自治体職員アンケート調査結果

も、多くの人々にとって依然として、マナーの問

た上での政策議論がいっそう求められる。

ければならない。

分な執行体制を確立することの必要性に留意しな題として認識されている傾向があるものと考えら＜＞

は、職場の喫煙者に対する不満を抱えつつも、非

さらに、北海道内の自治体職員アンケートからを確保するための奨励や誘導など、より具体的な成段階での関係者間の合意形成、そして、自発性で政策執行の実効性を確保するためには、政策形

第三に、罰則等の適用という手法によらない形

東京都受動喫煙防止対策検討会『東京都受動喫煙防止条例」見直し検討結果（まとめ）（案）』二〇一六年

道府県別喫煙率データ』二〇一六年

喫煙者は喫煙者を直接批判し、対立する構図を回計画を策定、実行する必要がある。罰則規定のなれる。

避しようとする傾向があることが推察される。一い理念型の受動喫煙防止条例（政策）は今後も他

兵庫県『兵庫県における受動喫煙防止対策（参議院

一八年

東京都『東京都受動喫煙防止条例案について』二〇止対策検討会における議論のまとめ』二〇一五年

方、こうした事情を背景として潜在的な不満が、

34

北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

厚生労働委員会）』二〇一八年七月一〇日

兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会『兵庫県における平成三一年度当初予算編成に対する提言（案）』二〇一八年

松井望「課題設定と自治体政策法務―受動喫煙防止規制の検討過程を事例に」北村喜宣ほか編著『自治体政策法務の理論と課題別実践』第一法規、二〇一七年

山崎幹根「受動喫煙防止政策の現状と課題」『北海松沢成文『受動喫煙防止条例』東信堂、二〇〇九年＜

考

道自治研究』五八三号、二〇一七年八月

備＞本研究を行うに際して、美唄市、神奈川県、兵庫県、千葉市、東京都および東京都議会の関係者にヒアリングを行うとともに、受動喫煙防止条例の制定過程に関する資料を提供いただいた。また、北海道のＡ市、Ｂ市、Ｃ町には、全職員アンケートの実施に協力をいた

だいた。さらに二〇一八年四月と六月には、Ａ市及びＣ町おいて調査結果に基づいたヒアリングを行った。

ここにお世話になった関係者に対し、記して厚くお礼申し上げる次第である。なお、本稿の記述内容に関す

＜

ま

＞

じょう・

みきね・北海道大学法学部教授／つじみち

る責任はすべて著者にある。

やまざき

さのぶ・北海道地方自治研究所研究員／たかの北海道地方自治研究所研究員

道内自治体職員の受動喫煙防止政策に関する意識調査（集計表）［調査対象］
道内Ａ市（人口17万人）、Ｂ市（人口２万人）、Ｃ町（人口５千人）の市役所・役場本庁舎の全職員を調査。
①Ａ市、調査対象 2000名、回答 1164名、回答率58％②Ｂ市、調査対象 276名、回答 234名、回答率85％③Ｃ町、調査対象 108名、回答 87名、回答率81％
合 計 調査対象 2384名、回答 1485名、回答率62％［調査期間］ 2018年１月～２月
問１
1
2
3
4
5

問２
1
2

問３

1
2

問４
1
2
3

35

あなたの年齢についてお伺いします
件数 比率％
～29歳
330
22.2
30歳～
358
24.1
40歳～
371
25.0
50歳～
259
17.4
60歳～
167
11.2
計
1,485
あなたの性別についてお伺いします
件数 比率％
男 性
1,020
68.7
女 性
465
31.3
計
1,485
あなたは、現在、習慣的にたばこを吸っていますか（この半年間）件数 比率％
吸っている
406
27.3
吸っていない
1,079
72.7
計
1,485
あなたは「受動喫煙」という言葉をご存知ですか
件数 比率％
言葉も意味も知っている
1,375
92.6
言葉は知っている
91
6.1
知らなかった（初めて知った）
19
1.3
計
1,485

問５

1
2

問６
1
2
3
4
5
6
7
8

問７

1
2

「受動喫煙」とは、室内などで、自分の意志とは関係なく、他人のたばこの煙を吸わされることを言います。あなたは、受動喫煙にあったことはあ
りますか
件数 比率％
あ る
1,425
96.0
な い
60
4.0
計
1,485
受動喫煙にあった場所はどこでしたか(複数選択)
件数 比率％
職 場
343
23.1
公共施設
241
16.2
飲食店
1,284
86.5
宿泊施設
396
26.7
パチンコ店・マージャン店
441
29.7
路 上
620
41.8
自宅や他人の家
808
54.4
その他
70
4.7
不 明
56
3.8
計
1,485
あなたは、受動喫煙にあったとき、不快に感じましたか
件数 比率％
不快に感じた1,008
67.9
不快に感じなかった
445
30.0
不 明
32
2.2
計
1,485

北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

問８

1
2

あなたは、受動喫煙の健康への影響についてどのように思いますか
件数 比率％
影響があると思う
1,414
95.2
影響がないと思う
68
4.6
不 明
3
0.2
計
1,485

問14

1
2

問９

1
2

問10

1
2
3
4
5

問11

1
2

問12

1
2

問13

1
2
3
4
5

あなたの職場の受動喫煙防止の対策をどう思いま
すか
件数 比率％
十分である
1,211
81.5
不十分である
269
18.1
不 明
5
0.3
計
1,485
あなたの職場の受動喫煙防止対策を進めるには何が必要であると思いますか
件数 比率％
施設内の完全禁煙
463
31.2
施設内の分煙399
26.9
施設内で一定時間帯を禁煙
171.1
現状のままでよい
542
36.5
その他
48
3.2
不 明
16
1.1
計
1,485
受動喫煙を防止する方策として、あなたの住んでいる自治体が条例を制定することについてどのよ
うに思いますか
件数 比率％
賛 成
1,089
73.3
反 対
375
25.3
不 明
21
1.4
計
1,485
あなたの住んでいる自治体が受動喫煙防止政策をすすめることについて、どのように思いますか
件数 比率％
賛 成 （問13へ）
1,211
81.5
反 対 （問14へ）
259
17.4
不 明
15
1.0
計
1,485
問12で「１．賛成」と回答された方にお尋ねしま
す。受動喫煙防止の対策をすすめるために自治体が行うべき対策として何が必要であると思いますか（複数選択）件数 比率％
啓発活動
848
75.1
未成年者への教育活動
710
62.9
喫煙者や事業者による自主的な規
783
69.4
制奨励
条例など法令による規制
643
57.0
その他
25
2.2
計
1,211

北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

3
4
5

問15

1
2

問16

1
2
3
4
5

問12で「２．反対」と回答された方にお尋ねしま
す。自治体が受動喫煙防止政策を行うべきではな
いと思われる理由についてお聞かせください（複
数選択）
カテゴリ
件数 比率％
喫煙はマナーの問題であり行うべ
120
46.3
きではない
すでに分煙のルールは社会的に定
158
61.0
着している
効果が期待できないから
21
8.1
私人や民間事業者に対して自治体
78
30.1
が規制すべきではない
その他
11
4.2
計
259
あなたは受動喫煙を防止するために、飲食店やホテル等を規制の対象とすることについて、どのよ
うに思いますか
件数 比率％
賛 成 （問16へ）
1,119
75.4
反 対 （問17へ）
349
23.5
不 明
17
1.1
計
1,485 100.0
問15で「１．賛成」と回答された方にお尋ねします。飲食店やホテル等の受動喫煙を規制する場合、何が必要であると思いますか
件数 比率％
施設内の完全禁煙
431
38.5
施設内の分煙666
59.5
施設内で一定時間帯を禁煙
10
0.9
事業者の自主的対応を促す
19
1.7
その他
3
0.3
計
1,119

問17 問15で「２．反対」と回答された方にお尋ねします。
飲食店やホテル等の受動喫煙の規制に反対する理由をお聞かせください
件数 比率％
喫煙はマナーの問題であり行うべ
1
74
21.2
きではない
すでに分煙のルールは社会的に定
2
115
33.0
着しているから
3 効果が期待できないから
10
2.9
私人や民間事業者に対し自治体が
4
48
13.8
規制すべきではない
5 民間事業者の経営に影響するから
92
26.4
6 その他
7
2.0
不 明
3
0.9
計
349

36