創業をお考えの方、創業後5年未満の方、特定創業支援等事業の利用により受けられる必見！！

優遇措置のご案内

特定創業支援等事業とは？

優遇措置を受けるには？

創業・ベンチャー支援センター埼玉及び該当自治体で実施している事業経営に必要な知識（｢経営」「財務」｢人材育成」｢販路開拓」）を習得することを目的とした窓口相談やセミナーのことです。

特定創業支援等事業を1ヶ月以上、かつ4回以上利用し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野にわたり知識を習得した方が各自治体に申請された場合に「支援証明書」が交付されます。

創業者のための３つの優遇措置 （各自治体が発行する「支援証明書」が必要）
１

会社設立時の登録免許税が半額に

２

創業関連保証の特例

・株式会社 ： 最低税額１５万円の場合 → 7.5万円（資本金の0.7％→0.35％）
・合同会社 ： 最低税額６万円の場合 → ３万円（資本金の0.7％→0.35％）（開業前の方から開業後(会社設立後)5年未満の方までご利用いただける保証制度）
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が通常創業２ヶ月前から対象のところ、事業開始の６ヶ月前から前倒しで申込みが可能になります３

日本政策金融公庫の融資における金利の引き下げ
新規開業資金を利用する場合、貸付利率の引き下げの対象になります

証明書発行までの流れ ～ まずは創業予定地の自治体窓口に申請書を提出します ～①申請書作成・提出
創申業
請予者定者

④支援証明書発行（後日発行）

創役予業
場定ま
担地た
当のは課市会
窓役社
口所設
立②支援実績の調査依頼③支援実績の回答（報告書）

支創
援業
セ・ンベ
タンーチ
埼ャ
玉ー

お問合せは各自治体担当課窓口 または創業・ベンチャー支援センター埼玉へ
公益財団法人埼玉県産業振興公社
048-711-2222
sogyo@saitama-j.or.jp

創業・ベンチャー支援センター埼玉は
特定創業支援等事業において県内のすべての市町村と連携しています
連携創業支援自治体
自治体名
さいたま市
川越市
熊谷市
川口市行田市
秩父市
所沢市
飯能市
加須市
本庄市
東松山市
春日部市
狭山市
羽生市
鴻巣市
深谷市
上尾市
草加市
越谷市
蕨市
戸田市
入間市
朝霞市
志木市
和光市
新座市
桶川市
久喜市
北本市
八潮市
富士見市
三郷市
蓮田市
坂戸市
幸手市
鶴ヶ島市
日高市
吉川市
ふじみ野市
白岡市
伊奈町
三芳町
毛呂山町
越生町
滑川町
嵐山町
小川町
川島町
吉見町
鳩山町
ときがわ町
横瀬町
皆野町
長瀞町
小鹿野町
東秩父村
美里町
神川町
上里町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町

担当課
経済局 商工観光部 経済政策課 支援係
産業観光部 産業振興課 産業政策担当
産業振興部 企業活動支援課
経営支援課 経営支援係
環境経済部 商工観光課 産業振興担当
産業観光部 産業支援課
産業経済部 産業振興課
環境経済部 産業振興課
経済部 産業振興課
経済環境部 商工観光課 商工労政係
環境産業部 商工観光課
環境経済部 商工振興課 企業誘致担当
環境経済部 産業振興課
経済環境部 商工課
環境経済部 商工観光課 商工労政担当
産業振興部 商工振興課
環境経済部 商工課
自治文化部 産業振興課 商工係
環境経済部 経済振興課
市民生活部 商工観光課
環境経済部 経済戦略室
環境経済部 商工観光課
市民環境部 産業振興課 産業労働係
市民生活部 産業観光課 商工・労政グループ
市民環境部 産業支援課 産業育成支援担当
市民生活部 産業振興課 農業商工業振興係
環境経済部 産業観光課 商工･労政係
環境経済部 商工観光課
市民経済部 産業観光課 商工労政・観光担当
市民活力推進部 商工観光課 商工・企業立地係
経済環境部 産業経済課
地域振興部 商工観光課 商工労政観光係
環境経済部 商工課 商工観光担当
環境産業部 商工労政課 商工労政係
建設経済部 商工観光課 商工労政担当
市民生活部 産業振興課
市民生活部 産業振興課 商工観光担当
産業振興部 商工課 商工観光係
市民活動推進部 産業振興課 商工労政係
生活経済部 商工観光課 商工振興担当
元気まちづくり課 商工労政係
観光産業課 商工観光担当
産業振興課 商工観光係
産業観光課 観光商工担当
産業振興課 農林商工担当
企業支援課 商工・観光担当
にぎわい創出課 企業支援グループ
農政産業課 農政産業グループ
産業振興課 商工観光係
産業振興課 商工業・観光振興担当
商工観光課
振興課
産業観光課
産業観光課
産業振興課
産業観光課
農林商工課 観光商工係
経済観光課 商工観光担当
産業振興課
産業振興企業誘致課
産業観光課 商工観光担当
産業振興課 商工観光担当
環境経済課 商工担当

担当窓口のご案内（63自治体）
担当窓口・連絡先
048-829-1362（直通）049-224-5934（直通）048-524-1470（直通）048-258-1647（直通）048-556-1111（代表）0494-25-5208（直通）04-2998-9157（直通）042-986-5083（直通）0480-62-1111（代表）0495-25-1175（直通）0493-21-1427（直通）048-797-8029（直通）04-2937-6974（直通）048-560-3111（直通）048-541-1321（代表）048-577-3409（直通）048-777-4441（直通）048-922-3477（直通）048-967-4680（直通）048-433-7750（直通）048-441-1800（代表）
04-2964-1111（代表）048-463-1903（直通）048-475-7360（直通）048-424-9114（直通）048-477-6346（直通）048-788-4928（直通）0480-85-1111（代表）048-594-5530（直通）048-996-3119（直通）049-257-6827（直通）048-930-7721（直通）048-768-3111（内線236）
049-283-1331（内線344・345）
0480-43-1111（内線594）049-271-1111（代表）042-989-2111（代表）048-982-9697（直通）049-262-9023（直通）0480-92-1111（内線292・293）
048-721-2111（内線2234）
049-258-0019（代表）049-295-2112（代表）049-292-3121（代表）0493-56-6906（直通）0493-62-0720（直通）0493-72-1221（内線231･232）
049-299-1760（直通）0493-54-5027（直通）049-296-5895（直通）0493-65-1521（代表）0494-25-0114（直通）0494-62-1462（直通）0494-66-3111（内線233・234）
0494-75-5061（直通）0493-82-1223（直通）0495-76-5133（代表）0495-77-0703（直通）0495-35-1232（直通）048-581-2121（代表）0480-34-1111（代表）0480-33-1111（代表）048-991-1854（直通）計画期間
平成29年8月31日～
平成30年8月31日～
平成30年8月31日～
平成30年8月31日～
令和1年6月12日～
令和2年6月26日～
令和1年6月12日～
令和1年6月12日～
令和1年6月12日～
令和1年12月20日～
平成30年9月1日～
令和2年4月1日～
平成30年12月26日～
令和1年6月12日～
平成30年9月1日～
平成30年12月26日～
平成30年8月31日～
令和2年6月26日～
平成30年12月26日～
令和2年6月26日～
令和1年6月12日～
平成30年8月31日～
平成30年12月26日～
令和2年12月23日～
令和2年12月23日～
令和1年12月2日～
令和2年12月23日～
令和1年6月12日～
令和1年6月12日～
令和1年6月12日～
令和2年4月1日～
平成30年7月9日～
平成30年12月26日～
平成30年12月26日～
令和1年6月12日～
令和1年6月12日～
令和1年6月12日～
令和2年6月26日～
令和3年12月23日～
平成30年8月31日～
令和2年12月23日～
令和1年12月20日～
令和2年12月23日～
令和2年12月23日～
令和1年6月12日～
令和2年12月23日～
平成30年8月31日～
平成30年12月26日～
令和3年12月23日～
令和3年6月25日～
令和3年12月23日～
令和2年6月26日～
令和2年6月26日～
令和2年6月26日～
令和2年6月26日～
令和3年12月23日～
令和3年6月25日～
令和2年12月23日～
令和2年12月23日～
平成30年12月26日～
令和1年6月12日～
令和1年6月12日～
令和3年12月23日～(注)計画期間以降に利用した、窓口相談とセミナーが対象になります。

お問合せは各自治体担当課窓口 または創業・ベンチャー支援センター埼玉へ
公益財団法人埼玉県産業振興公社
048-711-2222
sogyo@saitama-j.or.jp

R06.06.21