No.105
株式会社 ムトウ コンサルティング統括部

札幌市北区北１１条西４丁目１番地 電話〔直通〕011-728-6114

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令和４年10月

将来の相続税が気になり相続税対策として生前贈与を考えていますが、どう進めていけばいいのか、贈与税の非課税制度や留意しなければならないことを教えてください。

ポイント

1

相続税対策の基本は、将来相続させる財産を減らしておくことですが、まずは相続が発生した場合の相続税額を試算して贈与の方法やその場合の贈与税額と比較検討します。
生前贈与は、暦年課税と相続時精算課税の選択、贈与税の非課税制度の活用や３年以内の生前贈与加算、小規模宅地等の特例及び配偶者の税額軽減等に留意して行います。

相続税のしくみと相続対策としての生前贈与（１）相続税計算のあらまし ≪相続が発生した場合の課税遺産総額及び相続税の計算≫
相続税は、被相続人の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得したときに、取得した人が納める税金です。
下図の正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりませんが、超える場合は相続税の申告が必要です。
この場合、相続税の総額は実際の遺産分割にかかわりなく、各相続人が法定相続分で財産を取得したものとして計算します。
①

課税遺産総額

遺産

正総額

味課

税

遺（相続時精算課税の贈与財産・３年以内の贈与財産を含む）の産

遺総額

産額

基礎控除額

非課税財産

債

務

葬式費用

※ 基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数※ 非課税財産 ①お墓、仏壇等、②生命保険金500万円 × 法定相続人数、③死亡退職金500万円×法定相続人数

②

③

法定相続分
相続人

法定相続分
２分の１

子がいる場合配偶者子がいない場合

配偶者

３分の２

父母３分の１（人数で分ける）

子

２分の１（人数で分ける）

子も父母も 配偶者 ４分の３
いない場合 兄弟姉妹 ４分の１（人数で分ける）

相続税の計算例
正味の遺産額が１億4,800万円で妻と子２人が法定相続分どおりに相続した場合

1．遺産に係る基礎控除額 3,000万円 ＋（600万円×3人）＝ 4,800万円
2．課税遺産総額 1億4,800万円 − 4,800万円 ＝ 1億円
3．法定相続分で按分1億円 × 1 / 2 ＝ 5,000万円（妻）、1億円 × 1 / 2 × 1 / 2 ＝ 2,500万円（子各）4．相続税の総額の計算 800万円 ＋ 325万円 × 2 ＝ 1,450万円
5,000万円 × 20％ − 200万円 ＝ 800万円（妻）、2,500万円 × 15% − 50万円 ＝ 325万円（子各）5．各人の相続税額（法定相続分どおり遺産を分割した場合）
1,450万円 × 1 / 2 ＝ 725万円（妻）、1,450万円 × 1/4 ＝ 362.5万円（子各）6．納める税金の合計
妻 0円（配偶者の税額軽減による）＋ 子各 362.5万円 × 2 ＝ 725万円（２）相続対策としての生前贈与他（生前贈与は相続人間でトラブルの原因にならないよう留意）① 暦年課税
相続税対策として行われる生前贈与のうち、次の税額計算の方式が暦年課税で、基礎控除額を利用する暦年課税を活用した贈与は最も一般的な相続対策です。
１年間（１月１日 〜 12月31日）で贈与された金額−基礎控除額１１０万円 ＝ 贈与税の課税価格
注意点

年間贈与額が 1 1 0 万円以下であれば贈与税は課税されず、申告する必要もありません。
１．定期贈与とみなされると贈与税がかかる ―― 毎年同じ人に同じ金額を繰り返し贈与していると、複数年にわたる贈与の合計額に贈与税が課税される可能性があります。
２．３年以内に贈与者が死亡すれば贈与財産は基礎控除以下のものも相続税の対象になります。
相続開始前３年以内の生前贈与加算 ―― この適用を受ける人は、法定相続人ではなく、相続などにより財産（みなし相続財産、相続税の非課税財産を含む。）を取得した人です。
みなし相続財産とは、生命保険金、退職金、生命保険契約に関する権利などです。
② 相続時精算課税
この制度では、6 0 歳以上の父母や祖父母から 1 8 歳以上の子や孫に対して贈与する場合に、2 , 5 0 0 万円までは贈与税が非課税になります。贈与税を負担せずにまとまった財産を贈与できますが、2 , 5 0 0 万円を超えた部分には、2 0 ％の税率で贈与税が課税されます。
１．税額がなくても贈与税の申告をして、「相続時精算課税選択届出書」の提出を要します｡
２．相続時精算課税を適用すると、その贈与者が死亡するまで暦年課税に戻れません。
３．贈与者が死亡したときに相続税の対象になります（負担した贈与税は控除されます）。
４．贈与した土地には小規模宅地等の特例は適用できません。
なお、税制改正大綱で相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する方向性が示されており、今後生前贈与に大きな影響のある税制改正が予想されますので、税制の動向に注意が必要です。

注意点No.105

医療税務つうしん③ その他、適用できれば相続税額を減らすことができる制度
小規模宅地等の特例 ―― 被相続人の自宅や事業に使っていた宅地の内、自宅の宅地は 3 3 0 ㎡まで、貸付事業用以外の事業用宅地は 4 0 0 ㎡までの部分の評価額が 8 0 ％まで減額できます。
配偶者の税額の軽減 ―― 被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した遺産額が、次のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。
イ １億６千万円
ロ 配偶者の法定相続分相当額

2

贈与税の非課税制度の概要（いずれも生前贈与加算の対象外ですので、相続税対策としては有効です）（１）贈与税の配偶者控除 ―― 婚姻期間が 2 0 年以上の配偶者から、一定の要件を満たす居住用不動産やその購入資金の贈与があった場合に、2 , 0 0 0 万円まで贈与税が非課税になります。
なお、配偶者控除を適用して税額が０になった場合でも、贈与税の申告をしなければなりません。
（２）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 Ｑ２参照
（３）教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 ―― 令和５年３月 3 1 日までに 3 0 歳未満の受贈者が直系尊属（父母や祖父母など）から教育資金の贈与を受けた場合、1 , 5 0 0 万円（学校以外に支払うものは 5 0 0 万円）まで非課税となります（受贈者の前年の所得は、１千万円以下であること）。
（４）結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 ―― 令和５年３月 3 1 日までに1 8 歳以上 5 0 歳未満の受贈者が、結婚・子育て資金に充てるため直系尊属から贈与を受けた場合 1 , 0 0 0 万円（結婚資金は 3 0 0 万円）まで非課税となります（所得制限（3）と同じ）。
（５）特定障害者に対する贈与税の非課税 ―― 特定障害者の生活費などに充てるため、一定の信託契約に基づいて特定障害者を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権のうち、特別障害者である特定障害者については 6 , 0 0 0 万円まで、特別障害者以外の特定障害者については 3 , 0 0 0 万円まで贈与税が非課税とされます。

令和４年度の税制改正で、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長と見直しがあったようですが、改正の内容を教えてください。

ポイント

1

今年度の税制改正で、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が令和５年 1 2 月 3 1 日まで２年延長された。
非課税限度額は、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした省エネ等住宅の場合は1 , 0 0 0 万円まで、それ以外の住宅の場合は 5 0 0 万円までに引き下げられた。

今年度の税制改正後の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（１）今年度の税制改正後の制度の概要及び非課税限度額
制度の概要
令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築等（新築、取得又は増改築等）の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
非課税限度額 省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。
※「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級４以上もしくは一次エネルギー消費量等級４以上であること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上もしくは免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であること）に適合する住宅用家屋。

（２）受贈者の要件（主なもの）１．贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
２．贈与を受けた年の１月１日において、1 8 歳以上であること（令和４年３月 3 1 日以前の贈与については 2 0 歳以上）。
３．贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が 2 , 0 0 0 万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が 4 0 ㎡以上 5 0 ㎡未満の場合は 1 , 0 0 0 万円以下）であること。
４．贈与を受けた年の翌年３月 1 5 日までに住宅取得等資金の全額を充てて家屋を新築等し、その家屋に居住すること又は同日後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること。

（３）住宅用家屋の新築又は取得（その敷地を含む。）の要件（主なもの）

１．住宅用家屋の登記簿上の床面積（マンションなど区分所有建物の場合は専有部分の床面積）が 4 0 ㎡以上 2 4 0 ㎡以下で、かつ、床面積の２分の１以上が居住の用に供されるもの。
２．取得した家屋が次のいずれかに該当すること。
① 建築後使用されたことのない住宅用家屋 ② 建築後使用されたことのある住宅用家屋で、昭和 5 7 年１月１日以後に建築されたもの ③ 建築後使用されたことのある住宅用家屋で、地震に対する安全性の基準に適合するもの ④ 上記②及び③のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用家屋でその取得の日までに同日以後その耐震改修を行うことにつき都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年３月 1 5 日までにその耐震改修により耐震基準に適合することとなったことにつき証明がされたもの。

2

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の改正前後の対比表
適非課税限度額

改正前

改正後

令和３年12月31日

令和５年12月31日

契約の締結期間

令和２年４月〜令和３年12月契約の締結時期にかかわらず省エネ等住宅

1,500万円（消費税10％）

1,000万円

上記以外の住宅

1,000万円（消費税10%）

500万円

用期限

既存住宅家屋の築年数要件取得の日以前20年以内（耐火 ・築年数要件を廃止建築物の場合は25年以内）に ・新耐震基準に適合している建築されたもの
こと（※）

受贈者の年齢要件

贈与を受けた年の１月１日において20歳以上18歳以上（令和４年３月31日以前の贈与については20歳）

お問い合せは ムトウ コンサルティング統括部 税理士・宮下へ接遇などの教育・研修や病院機能評価の情報等はこちらに（※）登記簿上の建築日付が昭和 5 7 年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなされます。
適用時期

令和４年１月１日（受贈者の年齢要件は同年４月１日）以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

電話〔直通〕011-728-6114

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