一般社団法人 日本歯科医学教育学会 定款
第１章 総 則（名 称）
第1条 当法人は、一般社団法人日本歯科医学教育学会と称し、英文ではJapanese Dental Education
Association (JDEA) と表記する。
（目 的）
第2条 当法人は、歯科医学並びに関連領域の教育向上、充実及び発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第3条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）学術大会の開催（2）講習会及びセミナー等の開催（3）機関誌、歯科医学教育に関する図書・文献資料等の刊行及び広報（4）国内外の関係団体との連絡及び提携（5）優秀な業績の表彰（6）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第4条 当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
（公告方法）
第5条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第6条 当法人の機関として、社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章 会 員
（会員の種別）第7条 当法人の会員は、次のとおりとする。
（1）正会員 当法人の目的に賛同して入会した歯科医学教育に携わる者及び関係者（2）機関会員 当法人の目的に賛同して入会した大学、学部、病院、歯科医師臨床研修単独型・管理型施設、その他の団体（3）名誉会員 歯科医学教育に顕著な功績のあった者の中から、理事長が推薦し、理事会の議決を経た者（4）賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業を援助するために入会した団体又は個人（会員の権利）第8条 会員は、当法人の事業に参加し、機関誌その他の配布を受けることができる。
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正会員は、原則として第16条に規定する代議員選挙に立候補することができ、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。

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正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、社員（代議員）と同様に当法人に対して行使することができる。

１ 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
２ 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
３ 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）
４ 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
５ 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
６ 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
７ 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
８ 法人法第２４６条第３項，第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（機関会員の代表）
第9条 機関会員は代表者1名を定めることを要する。この場合、機関会員代表者は正会員でなければならない。
（入 会）
第10条 当法人に入会を希望する者は、所定の入会手続きを行い、理事会の承認を得なければならない。
（会費の支払義務）第11条 会員は、別に規則で定める会費を支払わなければならない。ただし、名誉会員は、会費の支払いを要しない。
2既納の会費は、いかなる事由があっても、返還しない。

（退 会）
第12条 会員は、その旨を理事長に申し出ることにより退会することができる。
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2年以上会費を滞納した者は退会したものとみなし、会員の資格を失う。

（除 名）
第13条 会員が次の各号の一に該当するときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の賛成による社員総会の議決によって除名することができる。
（1）当法人の定款又は規則に違反したとき（2）当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき
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前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の議決を経て、当該会員に除名の議決を行う社員総会の日の1週間前までに通知するとともに、同社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第14条 会員が第12条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
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当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金及び返還しない。

第３章 代議員（代議員）

第15条 当法人は、100名以上200名以内の代議員を置き、法人法に規定する社員とする。
（代議員の選出）
第16条 代議員を選出するため、4年に一度、該当年の12月からその翌年の1月までの間に正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則は理事会及び社員総会の議決により定める。
ただし、10名以内の代議員は、別に定める規則により、選挙によらず推薦代議員として選出することができる。
（代議員の任期）第17条 代議員の任期は、前条に基づき選任された後最初に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
（補欠代議員）第18条 代議員に欠員が生じた場合には、代議員選挙における次点者を、代議員として補充することができる。この場合、補充した代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事・監事の損害賠償責任と免除の要件）
第19条 理事、監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第４章 社員総会（構 成）
第20条 社員総会は、代議員をもって構成する。
（権 限）第21条 社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り議決することができる。
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前項の規定にかかわらず、社員総会は、あらかじめ通知した目的である事項以外は、議決することができない。

（招 集）第22条 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じて招集する。
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社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

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社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、代議員に対して招集通知を発するものとする。

（議 長)
第23条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（議決権)
第24条 代議員は、社員総会において各1個の議決権を有するものとする。
（議決の方法)第25条 社員総会の議決は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第26条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用については、当該代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第27条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
（会員総会）
第28条 理事長は社員総会の議事を会員に報告するため、社員総会終了後に、会員総会を開催することができる。
第５章 役員等（役 員）
第29条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 5名以上19名以内（2）監事 2名以内
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理事のうち、1名を理事長とし、5名以上10名以内の常務理事を置き、常務理事のうち1名を副理事長とする。

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前項の理事長をもって法人法上の代表理事、常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第30条 理事及び監事は、別に定める規則に従い、社員総会の議決によって選任する。
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理事長は、理事会の議決によって、理事の中から選任する。

3

常務理事は、理事会の議決によって、理事の中から選任する。

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副理事長は、常務理事の中から、理事長の指名によって選任する。

5

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。また、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。

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監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第31条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故若しくは支障があるときはその職務を代行する。

4

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

5

理事長及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第32条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

その他、法令に定められた業務を行う。

（役員の任期）第33条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事は、第29条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第34条 役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の議決により、これを解任することができる。ただし、監事の解任については、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の議決によることを要する。
（1）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（3）その他正当な事由があるとき（役員の報酬）第35条 役員の報酬は、無償とする。
2

ただし、役員にはその職務を執行するための費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の規則は社員総会の議決を経て別途定める。

第６章 理事会（構 成）
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第37条 理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第38条 理事会は、理事長がこれを招集し、開催日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
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理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

（議 長）
第39条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（議決の方法）第40条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることができる理事の全員が提案された事項につき書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する理事会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 委員会（委員会）
第42条 当法人の目的及び事業を達成するため、必要に応じて、委員会を設置することができる。
2

委員会の設置及び人選は、理事会の議決を経て行う。

第８章 会 計（事業年度）
第43条 当法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第44条 理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第45条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、1及び2の書類についてはその内容を報告し、3から6までの書類については承認を受けなければならない。

1．事業報告
2．事業報告の附属明細書
3．貸借対照表
4．損益計算書（正味財産増減計算書）
5．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
6．財産目録
（剰余金の分配）第46条 当法人は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。
第９章 定款の変更、解散等（定款の変更）第47条 この定款は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の議決によって変更することができる。
（解 散）第48条 当法人は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の議決及びその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第49条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 雑 則（諸規則）
第50条 この定款の施行についての諸規則は、理事会及び社員総会の議決を経て、別に定める。
（規定外事項）
第51条 この定款に定めのない事項は、法人法及びその他の法令並びに別に定める規則によるものとする。
第11章 附 則（設立時社員の氏名及び住所）
第52条 当法人の設立時の社員は、第15条の規定にかかわらず、次の者とする。
（住所略）

関本 恒 夫（住所略）

葛西 一 貴（住所略）

西原 達 次（設立時の役員）
第53条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、第29条及び第30条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

設立時理事関本恒夫、葛西一貴、西原達次、片岡竜太、川上智史、河野文昭、
桒田文幸、木尾哲朗、佐藤裕二、菅谷彰、田口則宏、鳥井康弘、長島正、奈良陽一郎、藤井一維、前田健康、俣木志朗、森尾郁子、山本仁

設立時監事

上條竜太郎、平田幸夫（設立時の代表理事）
第54条 当法人の設立時理事長（代表理事）は、次のとおりとする。
（住所略）
設立時理事長（代表理事）

関 本 恒 夫（設立時の会員）
第55条 従来の日本歯科医学教育学会の正会員Ａ、正会員Ｂ、機関会員、名誉会員、賛助会員であって、第7条に規定する正会員、機関会員、名誉会員、賛助会員の資格を有する者は、第10条の規定にかかわらず、設立の日からそれぞれ当該会員とする。
（最初の事業年度）
第56条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成31年5月31日までとする。
（設立時の財産及び権利義務）
第57条 当法人の設立により、従来の日本歯科医学教育学会に属した一切の財産及び権利義務は、当法人が継承する。