関西ベンチャー学会誌

第 10 号

研究論文

起業者アンケートと起業支援者との対話から起業支援の課題と対応策を探る
大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所

奥田 浩二
主席研究員

キーワード：起業，創業，起業支援，施策，地域活性化
1 はじめに2 先行調査・研究との関係

日本の人口は 2008 年をピークに減少局面に入り、起業に関連する調査・研究結果の代表的なものは、世帯数も減少に転ずることが予測されている。これ

中小企業庁の『中小企業白書』と日本政策金融公庫らは地域経済の先行きに影を落とし、近年では「地総合研究所の『新規開業白書』である 3)。両白書と方消滅」という言葉が注目を集めた。さらに、1999

も毎年次の刊行である。『中小企業白書』は、中小年には 484 万者あった国内の企業数は、2014 年に企業の現状を分析し、その動向と施策情報を報告すは 382 万者となり 15 年間で 100 万者がなくなったるものである。2017 年版中小企業白書では「起業・1)。このような状況において、各地域が活力を維持・創業」の章を設け、100 頁超にわたって起業の現状向上させていくためには、地域経済を発展させるエを分析している。『開業白書』は、日本政策金融公ンジンが必要となる。そのエンジンとして重要な役庫国民生活事業（以下、公庫）による調査結果の報割を果たすのが起業活動である 。

告である。対象は、公庫が融資した企業である。当2)

本稿では、地域での起業を活性化するために克服白書の構成は、同一調査項目で経年変化を確認するすべき課題（起業支援の課題）を特定し、その対応 「実態調査」と（経営経験者の開業、若年層におけ策を提言する。そのために、まず、独自に実施した「起る起業意識など）年度ごとにテーマを決めて行う「実業者・ベンチャー企業アンケート」（以下、調査）から、 態調査（特別調査）」からなる。2 つの白書は、起業起業者の実態を明らかにする。一般に、調査を実施者の属性に特段の制約を設けず、また全国を対象にした場合、調査結果のみから課題を考える。しかし、 した調査（以下、汎用的全国調査）である。
地域との関係性に乏しい調査結果では、地域の起業汎用的全国調査以外に区分される調査には、起業支援策を検討する際の有効な情報源にならない。そ者の属性に制約を設けた調査（以下、テーマ調査）

こで、本研究では、地域との関係性を考慮した調査や特定地域や機関を対象とする調査（以下、地域・を行った。加えて、調査結果を地域の起業支援関係機関調査）がある。

者（以下、支援関係者）にフィードバックすること

テーマ調査の内容は多岐に亘る。一例をあげれで調査結果と起業支援現場とのすり合わせ（対話） ば、大学発ベンチャーの起業状況を調査した「大学を行い、そこから課題を抽出する。このような対話

等発ベンチャー調査」や「大学生の起業意識調査」、を行うことで、調査結果だけでは見えなかった課題Web ビジネスを対象とした調査などである 4)。

も特定する。そして、それらの課題に対する対応策

地域・機関調査は、一定範囲の地域や特定機関を対象とした調査である。本稿で示す調査はこの調査を提言する。
以下では、2 において、関連する調査・研究を紹に該当する。地域・機関調査は調査が行われても公介し、本稿の位置づけを示す。3 は調査結果のまと開されないことが多いことが特徴である。例えば起めである。続く 4 では、調査結果並びに関係機関と業支援機関では、利用者を調査することはあるが、の対話から、起業支援の課題とその対応策を示す。 その結果は外部に公開されない。しかし、各地域で5 は本稿のまとめである。

自治体等が起業支援策を検討する際に必要となるの－ 34 －

関西ベンチャー学会誌

は、地域の情報である。本稿は、地域での起業を活第 10 号である。

性化することを目的とし、調査対象機関を特定した

調査の回収総数は 110 件（有効回答数 108）であ調査と調査結果について支援関係者との対話というり、回答者の業種は、ICT 関係（サービス）、ICT 関

2 項目を取り込んだ。

係（ハードウエア・通信）、バイオ・医療・ヘルス

調査対象機関は、関西地域を中心に機関を特定しケア等、半導体・電子・電機、経営・ビジネスサポーて調査を行った。機関を特定することで、全体の結ト、教育・学習支援、卸売・小売業など 18 業種に果と機関の結果との比較や機関の特徴を分析でき分布する。

る。本文では、個人事業主や会社組織など機関の特以下では、起業時の資金調達、成長目標、そして徴で分類した結果などを示す。次に、対象機関を含施策の活用状況を中心に調査結果の概要を示す。なむ支援関係者に調査結果をフィードバックする機会

お、全体結果に加えて下記の区分に基づく結果を適をもうけ、起業支援現場との対話を実現した。そこ宜併記する。

では全体結果だけでなく、対象機関の結果と全体結・事業形態別：調査実施機関を、主に個人事業主果との比較などを示しつつ課題を探った。このようを対象とした「個人系」と会社組織での事業を対な対話は機関を特定することで可能となったもので象とした「組織系」に区分。前者はシェアオフィあり、対話を通じた課題検討は通常の調査報告とのス型の機関や創業セミナーへの参加者であり、後差別化である。

者はインキュベーターやリサーチパークの利用者

なお、本調査の内容には、一部、中小企業白書やなどである。

開業白書と関係する部分もある。それらについては・目指す売上金額別：今後目指す売上を金額別（1

本文の該当箇所で説明する。

億円未満、1 億円以上 10 億円未満、10 億円以上）に区分。

3 調査の実施と結果概要
3.1

・起業時の資金調達額別：起業時に調達した資金量を金額別（300 万円未満、300 万円以上 1,000

調査の実施

調査対象は、関西を中心とするインキュベーターやシェアオフィス、リサーチパーク、地元行政関連機関による創業セミナーやビジネスプランコンテストの実施機関など全 9 機関である。このうち 4 機関が公的機関、2 機関が第三セクター、3 機関が民間運営である 5)。これらの機関の入居者やセミナーなどの参加者が調査の回答者である。質問は起業前後に関することを中心とした。起業時の資金とその調達源、想定している顧客の分布、起業支援施策の活用状況、成長の考え方などを含む 17 問である。なお、起業時の資金調達などへの回答を容易にするため、回答は匿名で行った。つまり、回答者の所属す万円未満、1,000 万円以上）に区分。
3.2

結果概要（1）：資金調達と調達方法

まず、資金調達額とその調達方法（資金調達源）からみていこう（図 1、図 2 参照）。ここで資金調達額は「起業の第一歩を進めるにあたり必要とした金額」という質問の回答額であり、資金調達源は各選択肢の利用比率を記入する形とした。中小企業白書でも資金調達源を調査しているが、どの調達源を選択したかの確認であり、利用比率を調査したものではない 6)。この意味において、本調査の方が、起業者の実態をより具体的に確認できる。

る機関は特定するが、個々の回答者は特定しない形－ 35 －

関西ベンチャー学会誌

図1

第 10 号

資金調達額

出所：独自調査をもとに筆者作成。

図2

出所：図 1 と同じ。

全体結果では、起業時の資金調達額（以下、資金 調 達 額 ）500 万 円 未 満 が 62%、1,000 万 円 未 満が 78% である（図 1 ①）。それをどこから調達した

資金調達源

資金調達源を見ると、個人系、組織系とも自己調達の比率は高い（図 2 ②）。ただし、組織系は、個のかを確認すると「本人・家族・知人から」（以下、 人系よりも自己調達の比率は若干さがり、資金調達自己調達）が 83% であり、融資や融資など第三者か 源の多様化も進む。目指す売上金額別では、目指すらが 17％である（図 2 ①）。ここで、「融資」は「金融機関からの借入（主に創業融資）」、「投資」は「ベンチャーキャピタルからの投資」、「その他」は「（自売上金額が少ない（多い）ほど、自己調達の比率は高い（低い）（図 2 ③）。目指す売上金額が 10 億円以上だと、融資、投資とその他が 26% となる。ま治体などの）補助金・助成金などの活用」である。 た、起業時の資金調達額が少ない（多い）ほど、自質問票には「クラウドファンディング」も含めたが、 己調達の比率は高い（低い）（図 2 ④）。資金調達額利用したという回答は無かった 7)。

この結果をいくつかの区分でみていこう。事業形
態別にみると、資金調達額 500 万円未満の比率は個人系で 80%、組織系で 51% であり、個人系がより少ない資金調達で事業を始めている（図 1 ②）。目
指す売上金額別にみると、資金調達額 500 万円未満の比率は、1 億円未満では 72%、10 億円以上では46% である（図 1 ③）
。つまり、資金調達額が少ない（多い）ほど、目指す売上金額は少ない（多い）。

が 300 万円未満の場合の自己調達の比率は 94% であり、ほぼ全額にあたる。一方、資金調達額が 1,000万円以上になると、自己調達の比率は 58% に下がり、金額換算すると自己調達額は 580 万円以上となる。
概ね平均すれば数百万円（300 万円～ 600 万円）程度以上を自己調達していることになる。なお、先ほど組織系の自己調達の比率は個人系よりも若干低いと述べたが、資金調達額が増えるので、自己調達額は個人系よりも多いといえる。

－ 36 －

関西ベンチャー学会誌

3.3

第 10 号

結果概要（2）：対象顧客と目指す売上金額きく引き上げていた。そこで、それらを除外すると「お客様の分布」を尋ねた問いへの回答では、顧平均額は 7 億円となる。事業形態別にみると、個人客分布が「全国」（以下、全国顧客）という回答が系では 1 億円未満が全体結果（18%）の倍以上にあ65% であり、「都道府県内」と「市町村内」が残りたる 38% であり、組織系では 10 億円以上が半数ををほぼ 2 分した（図 3 ①）。事業形態別にみると個占める（図 4 ②）。平均売上額は、個人系が 4 億円、人系では都道府県内と市町村内（以下、地域顧客） 組織系が 12 億円である 9)。また、起業時の資金調が 58% を占め、組織系は全国顧客が 77% を占める（図達額別にみると、少額（多額）での起業ほど目指す3 ②）。目指す売上金額別では、売上金額が多いほど、 売上金額も少ない（多い）という傾向である（図 4 ③）。
より広域の顧客を対象にしていることがわかる（図特に、1,000 万円以上調達して起業した場合は、103 ③）。目指す売上金額 1 億円未満では地域顧客が億円以上の売上を目指すという回答が 7 割を超えて過半数であるのに対し、10 億円以上では全国顧客いる。目指す売上の平均額は、資金調達額 300 万円が 81% となる。起業時の資金調達額別でも同様の傾未満が 4 億円、300 万円以上 1,000 万円未満が 6 億

向であり、資金調達額が多い（少ない）と、より広円、1,000 万円以上が 14 億円である。

域の顧客（地域の顧客）を対象にしている（図 3 ④）。

図4

目指す売上金額

出所：図 1 と同じ。

図3

これらの結果から、個人系と組織系という区分で顧客分布

起業者の特徴をまとめると「個人系（組織系）は、出所：図 1 と同じ。

資金調達額が少額（多額）で、それらを自己調達す目指す売上金額についての分析を図 4 に示す。全
体結果は目指す売上金額 1 億円未満が 18%、10 億る比率が高い（資金調達源は多様化するが自己調達額は多くなる）。また個人系（組織系）の目指す売上は少額（多額）であり、地域の顧客（全国の顧客）円未満が 56%、10 億円以上が 44% である（図 4 ①）。 を対象とするケースが多い」となる。本調査ではこ全体平均額は 190 億円となる 8)。しかし、ここには のような傾向を定量的なイメージを含めて明らかに1 兆円（最大値）を含め 100 億円を超える数字が 7件含まれており、この少数データが全体平均額を大した。事業は小さく生んで大きく育てるのがよいと－ 37 －

関西ベンチャー学会誌

第 10 号

いう言葉がある。しかし、本結果が示しているのは、 ら活用したいサービス」を選択することで確認し起業時点で小さいものは、その後の成長も小さいとた 10)。上位項目を図 6 に示す。「活用したサービス」いう傾向である。

では、先輩経営者との出会いの場が最多（全選択項
目数 251 のうち 31）であり、展示会・商談会（同3.4

結果概要（3）：成長意欲と施策の活用状況

28）、補助金等（同 27）そして起業講座・セミナー「今後成長を目指すか」という問いへの回答は、「ど等（同 23）と続く。3 位まではほぼ横並びの状況でんどん成長を目指す」が 66%、
「あまり成長は目指ある。一方、「これから活用したいサービス」につさない」が 34% であった（図 5）。後者の理由を確いては、パートナーの紹介が頭一つ抜きんでており認すると、「自分でできる範囲で十分なので」が約 （全選択項目数 305 のうち 47）、4 項目が 2 位に並半数を占めた。顧客や資金、人材、商品の拡大が難ぶ（同 29 で同数）。これは、起業者のニーズが、事しいことにも一定の理由はあるが、多くは起業者が業の立ち上げ支援優先から、パートナーの紹介や事自らの意思で成長を目指していないという状況であ業計画支援など、より事業に密接した項目に移ってる。

いることを示している。
また、各回答者が、いくつのサービスを選択したのかを見ると、「活用したサービス」については、1回答者あたり平均 3.3 項目を選択し、1 項目以下の施策を選択した比率は約 5 割であった。一方、「これから活用したいサービス」については、平均 3.8項目が選択され、1 項目以下の施策を選択した比率は約 4 割であった。これから活用したいと答えた項目数が多いということは、今後、さらに施策を活用したいという意欲の表れだと理解できる。しかし、一方で、1 項目以下を選択した回答者が共に半数近く存在していることは、施策の活用促進が必要性で
図5

成長意欲と成長を目指さない理由あることを示している。

出所：図 1 と同じ

4

課題と対応策の提言
今回の調査結果を支援関係者にフィードバックして対話に活用した。支援関係者とは、調査回答機関を含む起業支援機関や起業支援者である。本章では、その内容や関連情報の分析などを交えつつ、資金調達、施策活用、そして起業家予備軍の特定という課題を示し、その対応策を提言する。
4.1
図6

起業支援における課題の確認

4.1.1 資金調達

施策活用状況

起業時の資金調達についての本調査の結果は、「自出所：図 1 と同じ。

己調達の比率が高い」、「数百万円程度を自己調達す施策の活用状況は、14 の起業支援関連施策の中から、これまでに「活用したサービス」と「これかる」というものであった。数百万円という金額を起業時に用意することは容易ではなく、今後起業を活－ 38 －

関西ベンチャー学会誌

第 10 号性化していくためには自己調達の比率を下げ、資金成金である。今回の調査結果では、補助金や助成金調達現を多様化することが必要である 11)。そのためを活用している比率は数 % 以内であり、実際に拡大には融資（特に、創業融資）、投資、クラウドファの余地がある。つまり、起業時の自己調達の比率をンディング、そして行政による補助金・助成金を活下げるための資金供給源の多様化は、創業融資や補用することになる。それらの有効性について議論し助金・助成金の活用、すなわち資金関連施策の活用た。という課題に帰着する。

融資については、関連機関との対話で異なる意見が出された。「自己調達比率が高すぎるのではない4.1.2施策活用か」という意見である。具体的なイメージを確認す調査結果では、施策の利用促進の必要性があるこると「自己調達分が 3 分の 1、公庫などの創業融資とを確認した。また、前項で示したように、資金調が 3 分の 2 程度」ということである。関連するデー達の課題も施策活用の課題に帰着した。

タ を 調 べ て み る と、2016 年 度 の 平 均 資 金 調 達 額

支援関係者との対話でも「公的機関に近い回答者1,433 万円に対し、自己調達分が 460 万円、金融機が多い割には、施策活用数が少ない」「施策と利用関等からの借入が 931 万円というデータが公庫から者との接点をもっと拡大していくことを考えなくて発表されている。なぜこのような違いがあるのか。 はならない」という意見があり、施策活用の促進が12)違いの原因は調査対象にある。公庫のデータは、公庫が融資した企業を調査対象としており、本調査で課題であることは共有できた。
施策活用については中小企業白書でも分析していはそのような条件は付与していない。このことは、 る 13)。ただし、それは各施策の選択比率を示したも公庫などの融資を活用せずに起業しているケースものであり、各起業者がいくつの施策を活用したかを多いことを示している。特に、今回の調査対象は、 示すものではない 14)。それに対し、本調査では、活公的機関や第三セクターの回答者が相当数あること

用施策数に注目することで、施策活用面に課題があを考えると、起業者への創業融資策の周知が課題でることを明確に示した。また、中小企業白書では、あることが確認できた。

施策活用を活性化するためには「自身が抱えている他の選択肢も確認していこう。近年、大学や事業課題に対してどのような支援があるのかを認識し、会社もベンチャーファンドの組成に取り組んでお利用する」ことが重要だと述べている 15)。しかし、り、投資獲得の状況は改善されているように見える。 本調査結果は、起業者が施策の活用を十分に「認識」
しかし、支援関係者との対話では、「起業時点でのしていないという現状である。支援関係者との対話ファンドからの投資は難しく、投資機会は早くてもでも、「起業者は支援策にそれほど関心を払ってい起業後 1 ～ 2 年後ではないか」という意見があった。 ないようだ」との意見もあった。このことから、施つまり、投資は、事業開始後の成長資金として有効策活用については、起業者が自社の現状に応じた施ではあるが、起業時点での資金源にはなりにくいと策の存在と活用を認識できるような仕組みの実現がいうことだ。

課題となる。

クラウドファンディング（以下、CF）はどうだろうか。現在は、モノづくり系が購入型の CF を活用4.1.3

起業予備軍の特定する場合がほとんどである。モノづくり系以外が貸支援関係者との対話のなかで、調査結果には直接付型や出資型を使うには「仕組みの理解と対応など出てこない課題が一つ明らかになった。それは、「こ難しい点が多い」との意見があり、誰もが利用できれから起業しようと考えている人（以下、起業予備るものではない。

軍）」をいかに特定するか（見つけるか）という課

このような状況を考えると、創業融資以外に広く題である。この課題の発見は、一部偶然であった。

使える起業時の資金源として残るのは、補助金や助施策活用の必要性に関する支援関係者との対話にお－ 39 －

関西ベンチャー学会誌

第 10 号

いて、「これから起業を考えている人に施策情報をり、よき相談相手である。伴走支援者と言ってもいどのように提供するか」という話題になり、そこかいだろう。メンターは、自身の起業の経験をもとにら「起業しようとする人を集団としてつかまえるこ起業者の事業の進捗に応じた施策の活用などを助言とは難しい」ということが判明した。

する。調査結果では、起業者が自ら成長を抑制していったん起業すれば、インキュベーターやコワーいる姿も確認できた。それが起業者の認識不足や誤キングスペースなどの活動場所、さらには実店舗な解に起因するものであるとすれば、メンターとの対どで活動をするわけであるからアクセスルートはい話を重ねることで成長に関する見方が変わるというくつか特定される。しかし、起業前の人を特定する利点も期待できる。関連機関との対話でもメンターことは難しい。例えば、創業セミナーを開催するとの重要性は確認できた。また、「面倒見のよい創業しよう。その案内のメールは誰に送るのか、という者もいる」との発言もあった。さらに、メンターは問題である。現在は「過去の参加者に送っている」 起業者に有益であるだけではない。メンター活動をという状況であり、「起業予備軍はどこにいるのか行うことは、既存起業者自身を見つめ直す機会や自はわからない」「営業のしようがない」という意見己研鑽の機会にもなり、既存起業者へのメリットもが多く聞かれた。一般的に、営業を行う場合は、顧ある。

客特性をセグメント化して、そこを攻めるというの起業予備軍の特定のために組織化するのは、地域が鉄則だが、それが「できない」のである。結果との各機関などが行う創業セミナーやメーリングリスして、過去の参加者への送付やホームページや FAXト参加者の情報である。個人情報なので一定の配慮での申し込みを待つということが中心になる。いわは行う。また、各機関が個別に組織化するのではな

ば、受け身の策が中心である。起業を活性化していく、地域内で各機関横断的に組織化していく。このくためには、なんらかの形で起業予備軍を特定するような組織化に類似するものとして、今日では、創ことが求められる。起業予備軍が特定できなければ、 業セミナーと共に参加者の交流会を開催する事例も起業時の施策の活用促進なども不可能である。よっ出てきている。しかし、それらは各機関が独自に行て、この課題は起業支援において本質的なものであうものであり、互いに連携されたものではない。こる。なお、中小企業白書（2017）では、「起業希望者」 こでの組織化ではそれらをつなげて面にする。それに関するデータを示している 16)。しかし、これらはが、地域における起業予備軍の特定（見える化）と国勢調査など不特定多数への一斉調査の中で「起業なる。先のメンターは一般に（起業後の）起業者をを考えている」と回答した件数の集計であり、ここ対象とするものであるが、起業予備軍を特定するこで議論しているように具体的にアクセスできる対象とで、起業前からメンターが伴走することが可能とではない。

なる。

4.2

4.3

対応策の提言提言の実現に向けて起業支援の 3 つの課題のうち、資金調達の課題は近年、このような 2 つの組織化を実現する試みも施策活用の課題に帰着したので、解決すべき課題は出現しつつある。例えば、茨城県取手市では、「起施策活用と起業予備軍の特定の 2 つである。ここで業タウン構想」を掲げ、既存起業者を「起業応援団」

は、本稿の目的である地域の活性化策に資する対応として組織化するとともに、起業者に「起業家カー策として、「（地域での）組織化」を提言する。

ド」を配布することで組織化を行っている 17)。

施策活用の促進のために組織化するのは、（あるただし、各地域がすぐに組織化を行えるかといえ程度の成長を遂げた）既存起業者である。そして、 ばそうではない。留意すべきいくつかの課題がある。
既存起業者が起業者のメンターとなるようにする。 本稿では、次の 3 点を指摘する。
メンターとは、起業者にとってのロールモデルであ

まず、既存起業者、起業予備軍の多様性に関連す－ 40 －

関西ベンチャー学会誌

る課題である。既存起業者や起業予備軍が目指す事

第 10 号を示した。

業形態や業種は千差万別である。個人事業としての

次に、調査結果を支援関係者にフィードバックす飲食店と、先端技術で世界を目指す株式会社の話をることで起業支援現場との対話を行い、そこから課同じ土俵で行うのは難しいだろう。なんらかの括り題を抽出した。このような対話を行うことで、調査（グループ化）を行ったうえで、既存起業者と起業結果だけでは見えなかった「起業予備軍の特定」と予備軍を組織化することが必要となる。例えば、取いう課題を提示した。これは調査結果と起業現場と手市の事例では、「小さな起業」に焦点をあてるこの対話からの新たな気づきの事例であり、対話の有とで活動の対象を明確にしている。

効性と重要性を示すものである。

次に、メンターとなる既存起業者の資質（またはそして、既存起業者をメンターとして束ねる組織品質保証）を明確にするという課題がある。誰もが化と、創業セミナーなどの参加者を起業予備軍としいきなりメンターになれるとは限らない。既存起業て束ねる組織化という 2 つの組織化を対応策として者の不安（メンターとして貢献できるか）と起業予提言した。これらは、起業に関する地域資源の組織備軍の不安（どのメンターに相談したらいいのか） 化であり、その実現にあたっては、既存起業者や起を解決するような仕組みを併せて構築しなければな

業予備軍などの多様性を認識したうえで、地域の起らない。例えば、メンター育成プログラムやメンター業者の多様性や地域の目指す起業（家）社会などの経験の見える化などを組織化と同時に実現していく

地域らしさを反映していくことが課題となる。

ことが必要だろう。これは、既存起業者と起業予備軍をマッチングさせる際の課題でもある。

近年、海外の起業支援の仕組みをそのまま輸入する事例もでてきた。それらは日本の地域らしさとは最後に、組織化において上記の課題を克服するに直結していない。直結していないのであれば、「そは、その組織化が、その地域で活動している既存起の地域で行う意義」も希薄となるのではないだろう業者や活動しようとする起業予備軍の実情に合ったか。

ものであることに加え、その地域が目指す起業（家）社会像と合致したものでなければならない。

地域で起業を活性化させるためには、地域の現状を把握し、地域の資源を活用すること、すなわち、このように、地域における組織化は、単に既存起業者や起業予備軍を集めることではない。その地域足元の土壌を耕すことが重要である。そのための課題と対応策を本稿では示した。の起業者の多様性を反映しつつ、既存起業者の資質を確保し、地域の目指す起業（家）社会像などを反注映した組織化をいかに行うかが重要な課題となる。 1) 中小企業庁（2017）22 頁の第 1-2-1 図「企業規このことを考えると、このような組織化は地域の自治体が中核となり、起業支援関連組織・機関が連携しつつ実現していくことが望ましい。

5

模別企業数の推移」より。なお、個人事業者を含
むため、白書では企業数に「者」を用いている。
2) 植田ほか（2014）13 章「起業と経済活性化」の冒頭説明において、経済活動と起業活動との関係おわりにを記述している（255 頁）。

本稿では、起業を通じて地域活性化を実現するために必要となる課題（起業支援の課題）とその対応策を検討した。

3) 中小企業庁からは、2015 年版から新たに『小規模企業白書』が発刊されている。
4) 例えば、大学発ベンチャーについては科学技術政

まず、独自に行った調査から起業者の特徴を明ら策研究所（2011）、大学生の起業意識についてはかにした。全体結果だけでなく、事業形態別、起業鹿住ほか（2015）、WEB ビジネスについては田路・時の資金調達額別、目指す売上金額別によるクロス新谷（2013）など。

分析を行い、定量的イメージを含めた起業者の特徴

5) 各機関の状況を評価することは本稿の目的でない－ 41 －

関西ベンチャー学会誌

第 10 号

ので、機関名は記載しない。

れだけ見ると活用されているように見えるが、各

6) 中小企業庁（2017）181 頁、201 頁、218 頁には、人が 1 つしか活用していないとしたら、それは問企業が創業期、成長初期等に利用した資金調達方

題である。このようなことが中小企業白書では不法を掲載している。

明である。

7) クラウドファンディングは、資金需要者と資金提供者をインターネット上でつなげる仕組みであ15) 中小企業庁（2017）229 頁「起業・創業」の章のまとめより。

る。資金需要者が資金提供を求めるプロジェクト16) 中小企業庁（2017）110 頁「起業に至るまでのを提示し、それに賛同する不特定多数が資金を出実態と課題」では、起業希望者や起業準備者に関し合う。「購入型」や「寄付型」「貸付型」「株式型」する分析を行っている。などがある。

17) 奥田（2017）では、取手市における地域起業政8) 調査の回答には「数十億円」「数億円」という回答があった。ここでは便宜上、各々「30 億円」「3策を分析しており、その中で、「起業応援団」や「企業家カード」について説明している。

億円」として計算を行った。
9) 以下、本節で示す平均の数字は 100 億円以上を除外して計算したものである。
10)「起業アイデアを試すための小口資金」「融資」「補助金・助成金や税制」「活動場所の紹介」「先輩経営者との出会いの場（ネットワーク作り・交流の場）」「起業講座・経営セミナー」「事業計画（作成・改良）支援」「展示会・商談会（ビジネスマッチング）への参加」「パートナーの紹介」などの 14 項目である。また、複数回答可とした。
11) 中小企業庁（2017）113 頁によれば、起業希望者・起業準備者の個人年収の過半は 400 万円未満であ

参考文献
・植田浩史、桑原武志、本多哲夫、義永忠一、関智宏、田中幹大、林幸治（2014）『中小企業・ベンチャー企業論（新版）』有斐閣コンパクト。
・奥田浩二（2017）「取手市における地域起業政策－まちぐるみで起業に取り組むための戦略を探る－」『地域産業政策研究

第 2 号』龍谷大学京都産業学センター、1 － 13 頁。
・科学技術政策研究所（2011）「大学等発ベンチャー調査 2011」。

http://data.nistep.go.jp/dspace/handle/11035/1139（2017 年 11 月 27 日アクセス）。

る。また、総務省統計局（2016）267 頁によれば、 ・鹿住倫世・田路則子・新谷優・岡本義行（2015）「大50 歳未満の世代は貯蓄額が負債額を下回っている。このような状況で数百万円をねん出していくのは容易ではない。
12) 日本政策金融公庫総合研究所（2017）21 頁の
図 1-17「資金調達額」より。なお、本稿で示した学生の起業意識調査レポート」『地域イノベーション』（法政大学）。
http://repo.lib.hosei.ac.jp/handle/10114/10389 （2017 年 11 月 27 日 ア ク セス）。

自己調達分は、当該頁の図における「自己資金」 ・ 田 路 則 子・ 新 谷 優（2013）「WEB ビ ジ ネ ス に おと「配偶者・親・兄弟・親戚」、「友人・知人等」を加算した数字である。
13) 中小企業庁（2017）128 － 129 頁では、起業準備者が起業準備を始める際に利用した支援施策等の内容を掲載している。
14) 例えば、中小企業庁（2017）128 頁では、男女ける起業家活動」『組織学会大会論文集』、Vol.2、No1、106 － 112 頁。
・中小企業庁（2017）『2017 年版中小企業白書』。
・日本政策金融公庫総合研究所（2017）『新規開業白書の年代別に起業準備に利用した支援施策の上位 5項目の回答割合を示している。第 1 位は 50% を超えており、第 5 位でも 20% を超えている。こ－ 42 －

2017 年版』。
（査読論文）