EＵ気候・エネルギー戦略と日EUグリーンアライアンス
＠新経連
2024年5月28日
田辺靖雄
日欧産業協力センター専務理事
日本エネルギー経済研究所参与

日欧産業協力センター• 1987年 欧州委員会・経済産業省の合同決定により設立。
• 2019年 EPA（経済連携協定）、SPA（戦略的パートナーシップ協定）発効による日EU新時代を受け、2020年一般財団法人化。
• 下記を通して日欧間の産業協力を促進。
① 政策対話（日EUビジネスラウンドテーブル）、政策セミナー、情報普及② European Enterprise Network等を通したビジネス・マッチメーキング③ インターン生交換による人材養成 (Vulcanusプログラム)④ ホライズン・ヨーロッパによる共同研究・イノベーション促進• EUJC賛助会員制度のご案内 | EU-Japan1

アウトライン
1. EUのエネルギー・トランジション
2. 欧州グリーンディール/Fit for 55
3. EU ETS/CBAM
4. 欧州エネルギー価格動向
5. REPower EU計画
6. 省エネ/エネルギー効率指令
7. 再エネ/風力発電行動計画
8. 水素戦略
9. EU加盟国原子力の動向

10.バッテリー戦略11. 重要原材料法
12. ネットゼロ産業法
13. 開示規制/企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD)
14. 直近ＥＵ政治状況
15. 日EUグリーン・アライアンス/水素協力覚書
16. キー・メッセージ2

1-1 ＥＵエネルギー総供給34.5 %石油

23.7 %天然ガス
17.4 %再エネ
12.7 %原子力
10.2 %石炭3

1-2 ＥＵ発電シェア

23%
18%
17%
12%
12%
9%

4

1-3 ＥＵ９０％削減シナリオ（２０２４年２月欧州委提案）5

2-1 欧州グリーン・ディール (2019年12月)

Source: European Commission

6

2-2 “Fit for 55”package (2021年7月)

Source: European Commission

7

2-3 "Fit for 55"at glance

1. 炭素価格
2. 厳格目標設定
3. 厳格ルール
4. 資金支援強化

Pricing

TargetsRules• 航空分野を含むETS強化• 海運、道路、建物へのETS拡大• エネルギー課税指令• 炭素国境調整メカニズム（CBAM)• 努力共有規則• LULUCF(土地利用・森林）規制• 再エネ指令• エネルギー効率指令• 自動車等燃費規制• 代替燃料インフラ• ReFuelEU: SAF増量• FuelEU: クリーン海運
燃料

Support measures• 歳入活用・規制によりイノベーション促進、団結構築、弱者へのインパクト緩和、特に社会気候基金、近代化・イノベーション基金を通してSource: European Commission8

3-1 EU 排出量取引制度（ETS）• 2005年スタート。EU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー。
• 電力・製造業分野（事業所毎）、加盟国間航空分野での排出を制限。
• EUのGHG排出量の約40%をカバー。これまで電力分野で約40%、産業分野で約20%排出削減。今後2030年までに62%排出削減目標。
• ‘cap and trade‘ 原則。Cap(上限）はGHG排出総量を設定、その後削減される。
• 無償枠は段階的に引き下げられ、CBAM対象部門は2034年にゼロに。
• 各事業所は余剰排出権を売却、不足排出権を購入できる。
• 2024年から海運分野も段階的に対象化。
• 2025年から、ＥＴＳとは別のETS2として建物、道路運送、中小事業分野の燃料CO2 を段階的に対象化。
9

3-2 ETSによる削減シナリオ

10

11

3-4 CBAM(炭素国境調整措置)• 鉄、アルミ、電力、肥料、セメント、水素セクター対象• カーボンリーケージ防止のために域外からの輸入に炭素価格調整（実質関税）を導入• 2023年10月から準備期間として関係業者にCO2排出量報告義務• 2026年本格施行（参考：2023年11月EUJCセミナー）
EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）の運用状況と日本企業の対応 | EU-Japan
Source: based on European Commission, etc.

123-5 CBAM: 影響を受ける国々

CBAM対象セクターの対EU輸出国（2019年20大輸出国 ） (billion $)13

4-1 ＥＵ電力（卸売）価格動向€ per megawatt hour

75.3662.39
28.23

14

4-2 ＥＵ天然ガス価格動向

15

4-3 天然ガス価格日米欧比較

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5-1 REPower EU Plan (2022年5月）
2030年までにロシア産化石燃料からの完全な脱却を目指す
2023年春までにガス需要の15％以上削減を目指す「欧州ガス需要削減計画（Save Gas for a Safe Winter）」
公表(2022年７月）
前年同月比10％の需要削減等の「電力需要削減義務」や再エネ・原子力等の低コスト発電について「収益キャップ」を設けるなど、追加的緊急市場介入政策を公表(2022年9月）
Source: Based on European Commission17

5-2 REPower EU Plan現状 (2023年10月第8次Energy Union状況報告）• ガス需要18%減少（過去５年比）• EUガス貯蔵率 98%（10月中旬現在）(注：通常11月約80％、4月約30％） (当初目標 80%)
• ロシアエネルギー依存削減（石炭フェーズアウト、石油輸入90%削減、 ガス輸入155bcm（2021）→80 bcm（2022）→40-45 bcm（2023見込み） ）（注：現在LNG輸入の扱い議論中）• 共同ガス購入で44.75bcmの需要に対応• エネルギー最終消費に占める再エネ比率 2021年21.8%（2030年目標42.5％設定）• 発電に占める再エネ比率39%（2022年）、69% （2030年目標）• 2022 ソーラー発電能力対前年比+60%超、陸上・洋上風力能力+45%• エネルギー価格上限、時限的補助金、エネルギー減税等撤廃へ• 水素バリューチェーンに対して106億ユーロ公的投資 (Recovery and Resilience Facility)承認。電解装置生産能力は2025年までに10倍目標。
Source: European Commission18

5-3 ＥＵのロシアからの天然ガス輸入推移

Source:19

6 EU改正エネルギー効率指令(2023年10月発効)• 既存のエネルギー効率目標を引上げ、EU全体として2030年エネルギー消費予測値から対2020比11.7%追加的削減を義務付け。2030年一次エネルギー消費上限992.5 Mtoe、最終エネルギー消費上限763 Mtoe
• 各加盟国は、2024年から年1.49％の削減義務。削減率は段階的に引上げられ、2030年には1.9％削減要• 公共部門全体で年間1.9％のエネルギー消費削減目標• 年間3％の建物改修義務をすべての行政レベルに拡• 大規模データセンターのエネルギー性能を監視する新たな義務を導入

Source: based on European Commission20

7-1 EU第3次再生可能エネルギー指令（REDIII) (2023年11月発効)• エネルギー最終消費に占める再エネ比率 2030年拘束的目標42.5％へ引上げ（2018年時の目標は32%、2021年実績21.8%）• 2030 年までに、ピーク時の電力需要5% 以上削減を最小目標とし、電力システムの柔軟性を高める• 暖房および冷房における再生可能エネルギー割合を年率平均2.3％増加させる• 産業部門で利用する再生可能な資源の割合を、2030年までに、年間平均1.9％以上の増加率とする• 二酸化炭素の回収と貯留などの一定条件を満たさない、発電設備における木質バイオマスからの電力を支援しない。さらに、一次バイオマス（森林から直接伐採された健康な木の幹や根に相当）のエネルギー利用の段階的廃止と使用量の上限を設定する。
• 一部の食料、飼料用作物からのバイオ燃料が再生可能エネルギーから除外される
Source: based on European Commission
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7-2 欧州風力発電行動計画 (2023年10月)①需要の予見可能性の向上と許認可の迅速化による風力導入の加速②入札制度設計の改善見直し③金融面の支援④公正な国際競争環境の構築⑤スキル、人材育成⑥産業界の関与と加盟国によるコミットメント

Source: based on European Commission
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8-1 EU水素戦略(2020年7月～)
EUのグリーン水素の供給目標
時期
政策
主な内容
2020年7月 水素戦略
• グリーン水素を戦略の重点として位置付け• 2030年までに最低40GW相当の電解槽設置、年間最大1,000万トンのグリーン水素の域内生産を目標 （電解槽投資420億ユーロ、所要再エネ電力3400億ユーロ、インフラ整備650億ユーロ）• 欧州クリーン水素アライアンス設立（クリーン水素需要創出促進）• 基準値・標準作成（ライフサイクルGHGパフォーマンス）
2022年5月 リパワーEU計画• グリーン水素の供給目標大幅引き上げ• 2030年の域内生産目標年間1,000万トンに加えて、域外からの輸入目標を年間1,000万トンに• 域内生産と域外からの輸入で、年間計2,000万トンを域内に供給

2023年3月 ネットゼロ産業法案 • 水素製造用の電解槽関連技術を「戦略的ネットゼロ技術」に指定• 2030年までに最低100GW相当の電解槽設置を目標に
Source: JETRO等

238-2 欧州各国の水素戦略

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9 EU加盟国原子力の状況
フランス

2050年までに6基新設、さらに＋8基新設検討（50%への削減計画を変更）（2022年2月マクロン大統領）。EDFの100％再国有化（2023年5月法律成立）。EDF SMR
子会社設立（2023年3月）（2030年着工目標）

ドイツ

2023年4月までに全基稼働停止。

ベルギー

現稼働中7基のうち2基の運転期間を2025年から2035年まで10年延長（2022年7月デクロー首相、2023年7月政府・仏エンジー社合意）

オランダ

2基新設を含む国家エネルギー計画発表（2022年6月）。米Westinghouse、仏EDF、韓KHNPを候補メーカーに（2023年7月）

スウェーデン 新規原子炉建設・既存基稼働延長のための報告書発表（2023年8月）
ポーランド

チェコ
Source: 各種報道

2043年までに100万kW級の原子炉を最大6基、合計600万～900万kW建設する計画中。PEJ社はWestinghouse社を初号基に決定(2022年11月）（2033年稼働目標）。OSGE社はSMR導入（GE日立・ニュークリアエナジー（GEH）社製「BWRX300」）計画、2030年完成目標、政府支援原則決定。Industria社はロールスロイス社製SMR建設計画、政府承認原則決定。
2015年に当時30%シェアを2040年に60%に引き上げる計画。EDUII社が入札中（WH,EDF,KHNP）
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Source: 各種報道

10-1 EUバッテリー戦略(2017年～)• グリーンディールの一環として自動車の電動化を推進。その中核であるバッテリーの域内生産を産業政策、経済安全保障政策として促進。

• 欧州バッテリーアライアンス（EBA)：2017年～IPCEI（欧州共通利益に適合する重要プロジェクト）としてState Aid規制を緩和し、イノベーション基金等を通して域内バッテリー（含む関連部材）生産投資を促進。2022年末ギガファクト
リー30か所、バリューチェーン全体投資1800億ユーロ。
• 2022年現在175GWh能力。2025年458GWｈ、2030年1083GWh計画を実現するためクリティカル資源確保、外国企業（中・韓）との競争（域内生産は50%以上コスト高）等の課題に対応。

Source: based on European Commission, EBA
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10-2 EUにおけるバッテリー製造拠点

Source: based on EBA

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10-3 EUバッテリー規則• 新バッテリー規則：2020年12月提案、2023年８月施行。
• 「生産者」に使用済みバッテリーの回収・リサイクル義務（Co, Cu, Pb, Li, Ni)(Extended Producer Responsibility)• カーボンフットプリント申告義務（2025年以降）（2024年後半委任法令により計測方法公開予定）、第三者認証• リサイクル原材料（コバルト、鉛、リチウム、ニッケル）の使用割合の最低値導入（2028年以降）• バッテリーパスポート（原材料構成、CFP等の電子記録義務）の導入（2027年～）等（デジタル製品パスポートの一環として）。
• Economic Operators（生産者、輸入者等）に重要鉱物の調達に関するデューデリジェンス義務
参考：バッテリー規則に関するウェビナー（２０２４年1月）資料

PowerPoint Presentation (eu-japan.eu)

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11 EU重要原材料法（規則）▪ 2023年3月欧州委提案、2024年3月理事会承認▪ EUとして脱炭素等のために必要な重要原材料（CRM）についての域外（特に中国を意識）依存を低下させる経済安全保障政策▪ 35品目（コバルト、銅、ガリウム、ゲルマニウム、リチウム、マグネシウム、マンガン、黒鉛、ニッケル、白金、シリコンメタル、チタン、タングステン、磁石用希土類等）をCRM又はSRM（戦略原材料）に指定▪ 域内消費量の10%以上の域内採掘、40%以上の域内加工、15%以上の域内リサイクル原料による生産、一国に65%以上依存しないことを努力目標▪ 戦略的プロジェクトの指定、行政手続き（環境アセス等）の効率化▪ 供給リスクのモニタリング、戦略的備蓄、共同調達▪ EU域外国との戦略的パートナーシップ（CRMクラブ）
Source: based on European Commission29

12 EUネットゼロ産業法（規則）・ 2023年3月欧州委提案、2024年2月理事会・議会政治合意
・ ネットットゼロ技術製造に関する許認可プロセスの改善等、規制環境の改善、特に以下を戦略的ネットゼロ技術に指定し優先・最速手続きを適用①太陽光および太陽熱エネルギー ②陸上風力および洋上再生可能エネルギー ③バッテリー／蓄電 ④ヒートポンプ
および地熱エネルギー ⑤電解装置および燃料電池 ⑥持続可能なバイオガス／バイオメタン ⑦CO2 回収・貯留（CCS） ⑧電力グリッド

・ CCS による CO2 圧入容量拡大
2030年までに年間圧入能力5000万トン。石油ガス事業者に圧入目標を義務付ける・ 市場へのアクセス
公共調達においてネットゼロ技術を考慮
・ ネットゼロ技術における雇用創出のためのスキル向上
European Net Zero Industry Academies（教育研修プログラム）、Net-Zero Europe Platform（技術者と雇用のマッチング促進）・ イノベーション
加盟国がサンドボックスを設け技術実証を容易にする
Source: based on European Commission30

13-1 サステナビリティ開示規制

Source: Nikkei

31

13-2 企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD)• 2022年2月 欧州委指令案提案• 2024年3月 EU理事会指令案採択（なお欧州議会採択待ち）• 今後加盟国が国内法化、2027年大企業から順次適用予定• 自社及び自社のバリューチェーンの上流及び下流のビジネスパート
ナーが人権や環境に与える負の影響（児童労働、強制労働、汚染、森林破壊、生態系へのダメージ等）を特定し、評価し、防止し、軽減し、是正する義務• 対象EU域外企業：EU域内売上15億ユーロ超（指令発効後3年後から）、9億ユーロ超（指令発効後4年後から）
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14 直近ＥＵ政治状況• 2019年発足のフォン・デア・ライエン（中道右派）欧州委政権は左派取込みのためグリーン志向を強化• 2024年6月欧州議会選挙では（極）右派の伸長が予測される• フォン・デア・ライエンが再任されるためには右派工作が必要• 気候政策、戦争・インフレによる高コスト、環境規制強化への産業、農業、大衆の不満あり• グリーン志向政策のトーンダウンは予測されるものの多くの法律は既に成立、実施段階• 注目される2040年90%削減目標（2024年2月欧州委提案）の扱い
注：フォンデアライエン欧州委員長は、4月23日の欧州議総会にて報告を行った。その中で「競争力の回復は2024年以降の欧州経済アジェンダの中核をなすもの」との見方を示した他、エンリコ・レッタ氏の単一市場に関する報告書に基づき、4つの優先課題を説明した（①資本市場同盟の完成、②エネルギーコスト削減、③労働力・技能不足、④公正な競争条件の確保）。
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15-1 日EUグリーン・アライアンス（2021年5月日EU首脳合意）（Source：外務省）

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15-2 日ＥＵ水素協力覚書(2022年12月、西村経産大臣・シムソン欧州委員）▪ 再生可能・低炭素の水素の持続可能かつ安価な製造、取引、輸送、貯蔵、流通及び利用のために連携。貿易・投資を歪めない、ルールに基づいた透明性の高い国際水素市場の確立に寄与▪ EUと日本の政府、産業界、研究機関および地方自治体の協力を奨励▪ 共通基準・認証に向けた国際的取組みを含む、政策、規制、優遇措置及び補助金▪ 再生可能・低炭素の水素の研究、開発、応用及び実証プロジェクトにおけるベストプラク
ティスや教訓▪ 世界各国への支援を視野、多国間協力イニシアティブを含むプロジェクト開発▪ 交流を含む、教育、スキルアップ、学び直し及び職業教育・訓練▪ （2024年6月新たな日EU水素協力の予定）
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G7各国GHGネット排出量推移

Source: 環境省36

16 キー・メッセージ➢ EU は2050年ネットゼロをめざし“Fit for 55”プログラムにより2030年55%削減取組（ETSの拡大、CBAMの導入、再エネ導入・省エネの加速、2035年内燃機関エンジン自動車の原則禁止等）を推進中。
➢ ロシアのウクライナ侵略に対して、EUはロシアのエネルギー依存からの脱却をコミットし、エネルギー移行を加速。
➢ さらに2024年2月、2040年90％削減目標を打ち出した。
➢ 直近の政治状況を受け今後EU気候・エネルギー政策はより現実的になる可能性。

➢ EUの日本に対する期待は強く、初のグリーン・アライアンスを日本と締結。
➢ 日本も2050年ネットゼロに向けGX等野心的政策を推進中のところ、日EUグリーンアライアンスにより十分すり合わせしつつ”various pathways”の世界を リードすべき。
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