・TIS 桑野です。あらためまして、本日は当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
・それでは、私の方から、当年度から開始する新しい中期経営計画についてご説明させていただ
きます。

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・ご存知のとおり、我々は、2016年7月に事業持株会社体制へ移行し、「TISインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。それを機に、将来を見据えた新たなグループビジョンを策定し、2017年5月に発表しました。
・すなわち、2026年の企業像として「Create Exciting Future」、「グローバルで目指すポジション」、グループの中心となっているべき4つの事業領域である「戦略ドメイン」を策定しました。

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・今回の新しい中期経営計画は、この「グループビジョン2026」の達成に向けた1回目の中期経営計画であり、その土台を構築するためのステップと位置づけ、スピード感ある構造転換を実施することで、収益性の高いビジネスである戦略ドメインの比率を現在の35％から50％に引き上げることを目指すものです。

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・それでは、今回の中期経営計画のご説明の前に、前中期経営計画について振り返っておきたいと思います。
・前中期経営計画は、計数計画の全てにおいて計画を過達するという結果でした。また、「利益重視」「ITブレイン」「ポートフォリオ経営」の3つを基本コンセプトとして諸施策を推進した結果、一部に課題はありますが、グループとしての成長を実現できたと考えています。

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・そして、当ページに記載しているように、我々を取り巻く外部環境は大きく変化しています。また、我々自身の課題を踏まえて、我々が持続的な成長や企業価値向上を実現していくために重要なことは、社会の大きな変化に先んじたグループのさらなる変革であり、変革を通じた「構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」であると認識し、その中で新しいグループの中期経営計画を策定しました。

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・今回の中期経営計画の概要です。
・TISインテックグループとして初めての中期経営計画は、スローガンを「Transformation to2020(ニーゼロニーゼロ)～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」として、さらなる成長を追求していきます。
・ここに記載しておりますように、「多様な社員が信頼・誇り・連帯感を持ち、生き生きと働いている会社」「バリューチェーン改革による高付加価値化」「ASEAN地区トップクラスのIT企業連合体」「事業活動を通じて環境・社会の課題解決に貢献する企業」
を目指し、積極的な成長投資をしながら構造転換を推進し、企業成長を果たしていこうと考えています。

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・基本方針は、構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「社員の自己実現重視」の2つに加え、その達成に必要となる「継続的なスピードある構造転換」のための「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」の3つ、計5つとしました。
・また、重要な経営指標は、構造転換とそれによる収益性向上の実現に向けて、「戦略ドメイン比率50％」「営業利益430億円」「営業利益率10％」「ROE12%」の4つとしました。

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・ROEのさらなる向上に向けては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進していくこととしています。
・ROE12％の達成のためには、収益力向上が最も重要であると認識しており、構造転換の推進によって営業利益率10％を実現したいと考えています。それとともに、B/S面のコントロール強化も図ることで、資本効率性の向上を実現していく考えです。

10・それでは、主な戦略のはじめとして構造転換戦略について、ご説明します。
・繰り返しになりますが、グループビジョンで掲げる戦略ドメインの拡大を通じた事業成長のためには、価値観・制度等を含めた構造転換の推進が必須であり、戦略ドメイン比率を現在の35％から50％に引き上げる計画としています。

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・将来の我々グループにおける事業の中心となる戦略ドメインで目指す姿や施策のイメージを、12ページに記載しています。
・それぞれ簡単にですが、ご紹介させていただきます。
・まず、ストラテジックパートナーシップビジネス＝SPBは、先進技術や、グループ内の強み、商材を活用し、お客さまにソリューションをコーディネートし、お客さまの事業課題の解決をコンサルティングしていきます。ITや業務にとどまらない相談相手として、お客さまのビジネスの根幹を担い、さらには共同事業の実施も目指しています。
・次に、ITオファリングサービス＝IOSは、スピードを重視し、サービスの創出と展開に取り組んでいきます。これまでに培ったITをベースとしたノウハウをもとに、R&Dや投資等を活用し、スピーディーなサービス提供を実行していきます。さらに、グループの営業チャネルを活かして積極的にビジネスを展開し、数多くのサービスを市場に創出していきます。
・3つめのビジネスファンクションサービス＝BFSは、現在のBPOや業務サービスの知見を中心に、作業を全体としてインテグレートし、業務としてサービス化することで、顧客ビジネスのコア機能を担っていきます。このように、お客様の業務分野で強みを保持することは、グループでの事業シナジー発揮に繋がると考えています。
・最後に、フロンティア市場創造ビジネス＝FCBは、我々自らが事業主体となって、新しいビジネスに挑戦していくものです。お客様等とのつながりの中から発生した事業アイデアを、事業パートナーや別のお客様をつないで共同事業化していきたいと考えています。

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・この3年間では、今申し上げた4つの戦略ドメインの中でも、特にIOSを大きく伸ばす計画であり、その中核となる「サービス型ビジネス」が成長エンジンになると考えています。
・我々の強みのさらなる強化や新たな強みを作るために、積極的な投資の実施、オープンイノベーションの活性化等を通じ、ペイメント・業界プラットフォーム・ERP・AI・IoT・その他先端技術といった重点テーマを、国内だけでなくASEANを中心としたグローバルで強力に推進し、事業成長を実現させていきたいと考えています。

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・このページでは、今申し上げた「サービス型ビジネス」拡大に向けた重点テーマに対する具体的な取り組みの一例として、「決済事業戦略」をご紹介しています。

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・次にグローバル戦略です。
・我々は、これまでにも、資本・業務提携を通じてASEAN諸国での事業拡大と面展開を加速させてきました。中国・ASEANにおける展開拠点は広範囲をカバーするに至り、また、現地の有力な企業とのアライアンスも着実に進展してきています。
・時間をかけながらアライアンス先との関係性を深め、協業を通じて広げてきたマーケットに有望な商材・最先端技術を獲得・投下することで、事業領域のさらなる拡大を図るとともに、戦略的な投資を引き続き推進することで、ASEANトップクラスのIT企業連合体を組成していけるものと考えており、ぜひとも実現していきたいと考えています。

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・経営高度化・効率化戦略については、「コーポレートガバナンスの強化」「本社機能の高度化・効率化推進」「コーポレートサスティナビリティへの取組み強化」の観点で様々な取組みを推進していきます。
・中でも、「本社機能の高度化・効率化推進」においては、グループ各社が使っているいろいろなシステムをグループ基幹システムに統合し、業務・IT効率化をはじめとした取組みを、TISとインテックによるプロジェクトを通じて強力に実施してまいります。先日、キックオフを行ったところです。これによってグループの一体運営がさらに進むものと考えています。

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・続いて、投資戦略です。
・この中期経営計画においては、先行投資やM&A等、構造転換推進のための成長投資を積極化していきます。
・新サービス創出のためのソフトウェア投資、構造転換を促進するための人財投資、先端技術獲得のための研究開発投資で計300億円、これに加えて、新たなチャネル、ソリューション・サービスの獲得等、戦略ドメイン伸長のための投資500億円、合わせて最大800億円を想定しています。
・投資にはリスクも伴うことは否めませんが、我々が構造転換を果たし、さらなる成長を実現していくためには必要不可欠なものであると考えています。当然のことながら適正リターンを獲得できるように投資管理も高度化していきます。

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・次に、株主還元についてご説明します。成長投資の推進・財務健全性の確保とバランスをとりつつ、株主還元の強化を図ることとしています。
・総還元性向の目安を35％から40％に引き上げるとともに、配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指してまいります。
・また、保有する自己株式については、原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却することとします。

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・戦略の最後として、人材戦略をご説明します。
・この中期経営計画の基本方針のとおり、社員の自己実現を重視していきます。具体的には、働きがい向上と人財マネジメント強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進し、社員一人一人が生き生きと働いている会社・新しいことに積極的にチャレンジできる会社を目指します。
・企業活動を突き詰めていくと、最後は社員一人一人の力が重要です。社員一人一人の成長が、グループ成長の大きな源泉と考え、人材戦略は強力に推進してまいります。

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・ここからは計数計画についてご説明します。
・重要な経営指標のところでご説明したものと重なるところもありますが、当中期経営計画の最終年度である2021年3月期には、売上高4,300億円、営業利益430億円・営業利益率10％、親会社株主に帰属する当期純利益290億円、ROE12％を計画しており、様々な施策を通じて達成に注力してまいります。

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・この後の22ページ・23ページにおいて、セグメント別の計数計画とその実現のための事業成長戦
略・注力ポイントを掲載していますが、先ほど安達も申し上げたとおり、これまでとは開示セグメントを変更しています。
・これは、構造転換の推進に向けて、当社マネジメント体制を変更し、「サービス事業統括本部」と「インダストリー事業統括本部」に組織改正したことに伴い、マネジメントアプローチの観点から開示セグメントを変更することにしたものです。今後はこのセグメントでご説明していくことになります。
・また、開示情報充実の一環として、皆様からのご要望も多かった運用等に関わる受注情報の開示を開始することも、先ほど安達からご説明させていただいたとおりです。
・運用等に関しては、契約期間が様々です。契約ベースでの開示ということで、長期にわたる運用契約も半年分の残高を計上し、半年毎に更新していく考え方で開示していきます。

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・最後に、現在、我々はさらなる成長に向けて新しい局面に入ったところだと認識しています。新中期経営計画を通じて構造転換を推進し、グループビジョン2026の実現に向けた強固な土台を構築していくことで、さらなる企業価値の向上が果たせると確信しています。

・以上で、ご説明を終了します。

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