第２次補正予算等による支援策 （１）

令和２年５月２８日午前９時時点

１次補正等と合わせると事業規模２３３・９兆円、ＧＤＰの４割の空前絶後の規模、世界最大の対策
事業規模

財政支出

うち国費

１次補正等

１１７・１兆円程度

４８・４兆円程度

３３・９兆円（うち１次補正２７・５兆円程度）

２次補正等

１１７・１兆円程度

７２・７兆円程度

３３・２兆円程度（一般会計３１・８兆円、特別会計１・１兆円、コロナ感染症対策予備費０・２兆円）

合

２３３・９兆円程度

１２０・８兆円程度

６６・８兆円程度

計

雇用を支える支援

雇用調整助成金の拡充

日額上限１万５千円（月額上限３３万円）に（現行は８３３０円）

解雇を行わない中小企業の助成率は１０/１０
４月１日から遡及、９月３０日まで労働者自らが直接申請できる新たな制度（雇用調整助成金に代わるもの）

日額上限１万１千円（月額上限３３万円）

平均賃金の８０％を支給
４月１日から遡及、９月３０日まで休業手当を受けていない中小企業の労働者を支援

事業継続を支える支援
給付上限額（月額）法人５０万円、個人２５万円
家賃支援給付金の創設

複数店舗所有等の場合、給付上限額（月額）
法人１００万円、個人５０万円

給付率２/３（１か月で見て売上が前年同月比５０％以上減
少、又は連続した３か月間で前年同期比３０％以上減少）
複数店舗所有等の場合は上限超過額の１/３を給付
６か月間給付 → 最大６００万円

フリーランスで、収入を雑所得や給与所得として申告し、事業を行っている者を対象化
給付上限 個人１００万円

所得申告の違いで対象外と見なされたフリーランスを救済
売上が前年同月比で５０％以上減少という要件
はこれまでと変わらず

本年３月までに操業した事業者を対象に拡大
給付上限 法人２００万円、個人１００万円

前年所得と比較できないため対象外とされた新規事業者を救済
３月までの平均事業収入と比較して５０％以上減少

持続化補助金等の拡充

感染防止措置を講ずる中小・小規
模事業者の事業再開を支援
最大１５０万円補助

補助率２/３（一部３/４）
これまでの上限１００万円に感染対策として事業再開枠５０万円を上乗せ※クラスター対策が必要と考えられる業種はさらに上限を５０万円上乗せ

農林漁業者の経営継続
補助金の創設

感染防止措置を講じつつ、新たな生産・販売方式の確立を支援
最大１５０ 万円

持続化給付金の給付対象の拡大

文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ

地域公共交通 感染防止対策補助金（仮）の創設

芸術家・アスリート、スタッフ及び団体等を支援

フリーランスについては、簡易な手続き審査により活動費を支援（２０万円程度を標準）
フリーランス・団体とも、より積極的な取組を行う
場合 上限１５０万円を支援

文化芸術団体の収益力確保・強化の取組を支援

１事業１５０万円～２５００万円程度

地域の公共交通を担う事業者が実施する感染防止対策等の支援

１００万円までは定額
１００万円以上は補助率１/２第２次補正予算等による支援策 （２）
事業継続を支える支援

中小・小規模事業者向け
融資

中堅・大企業向け融資

資本性資金の活用（財務基盤強化と成長に向けた安定資金の供給）

金融機能の強化

日本政策金融公庫等と商工中金の無利子・無担保融資の融資限度額・無利子枠の拡充

４月の融資実績等を踏まえ、融資規模を大幅に拡充
事業者の事情に応じて公庫の資本性ローンの条件を柔軟に変更した上で資金枠を確保

民間金融機関による無利子・無担
保融資の無利子枠の拡充

融資規模を大幅に拡充

危機対応融資の融資規模の確保（日本政策投資銀行及び商工中金）

足元の資金需要を踏まえ、十分な融資規模を確保

保険引受枠の拡充（日本貿易保険） １．５兆円の新たな保証枠

グローバル事業を展開する企業支援のため、海外日系子会社向け融資に対する保険引受枠の拡充

劣後ローンの拡充（日本政策投資銀行、商工中金、日本政策金融公庫等）
出資等の実施（日本政策投資銀行、産業革新投資機構、地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構）
民間金融機関に対する資本参加ス
キームの期限延長、資本参加枠拡充

生活を支える支援
５万円（第２子以降３万円加算）
児童扶養手当受給世帯等への支給

児童扶養手当非受給ひとり親世帯も、公的年金等の受給による場合や家計急変により所得制限限度額を下回る場合には配慮

さらに感染症の影響により収入が大きく減少したことが確認された場合、一世帯５万円を支給

緊急小口資金等の特例
貸付の規模の大幅拡充

最大２０万円はこれまで同様だが、足元の貸し付け状況を踏まえて貸付規模を大幅に拡充

小学校休業等対応助成金・支援金の拡充

労働者１人当たり日額上限１万５千円（現行８３３０円）、フリーランスは７５００円（現行４１００円）

臨時休校した小学校等に通う子供等の世話のため、労働者に休暇を取得させた事業者や就業できなかったフリーランス向け
４月１日から遡及、９月３０日まで授業料等減免

各大学等が実施する授業料等の減免措置を支援（１次補正７億円に２次補正で１５３億円追加）コロナの影響で、家計が急変した学生等を対象（国立大学約１．２万人、私立大学約５万人）
補助率 国立大学１０/１０、私立大学２/３【新型コロナウイルス感染症対策予備費から５３０億円で手当て済み】
学生支援緊急給付金

家庭から自立しアルバイト収入で学費等を賄う学生等
非課税世帯２０万円、それ以外の学生１０万円

アルバイト収入が大幅に（前月比５０％以上）減少

学びの遅れを取り戻すための人材支援少人数編成のための教員加配、学習指導員、サポートスタッフの確保

退職教員や地域住民、学生等を雇用

学校における感染症対策や家庭用学習教材の整備への柔軟な支援

すべての小中学校、高校、特別支援学校等に１校当たり１００万円から３００万円を限度とした支援

消毒液や非接触型体温計・サーモグラフィなどの保健衛生用品の購入、家庭用学習教材の購入等

遠隔授業の環境構築

通信等の負担軽減、クラウド活用によるオンライン学習

学びを支える支援第２次補正予算等による支援策 （３）
医療を支える支援重点医療機関への支援

重点医療機関における専用病床について、診療報酬増額及び空床時の収入保障額の交付

高度医療向け設備の整備に対する補助の強化

重点医療機関、大学病院等で使用される高度医療向け設備の整備に対する補助

医療従事者、職員への慰
労金

専用病床の重症患者の診療報酬は２倍から３倍に引上げ

最大２０万円（重点医療機関、入院受入医療機
関、帰国者・接触者外来設置医療機関・ＰＣＲ検査センター等に勤務し患者と接する医療従事者等）
５万円（その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者等）

介護・障害福祉従事者、職員への慰労金

最大２０万円（感染症や濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所に勤務し利用者と接する職員）
５万円（その他介護・障害福祉事業所に勤務し利用者と接する職員）
感染症の疑いのある患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関（事前に選定・登録）

感染防止に必要な設備の整備等への補助動線確保等を行う病院、診療所、薬局等

介護・障害者施設等での感染症対策の徹底
医療・福祉事業者の資金繰り支援

無利子・無担保等の危機対応融資の拡充（福祉医療機構）

医療用物資の配布やワクチン開発・国内生産体制の整備

ワクチンの国内生産体制の整備推進のための補助制度の創設等

地方における対応・取組を支える支援
新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金の拡充

２兆円（１次補正分１兆円を合わせて総額３兆円）

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、１次補正に計上された同交付金の拡充を行う。

新たな生活様式に向けた取組を支える支援
マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進

システムの性能の増強

予備費
新型コロナウイルス感染症
対策予備費積み増し

１０兆円（１次補正１．５兆円に追加）

感染症の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を講ずるための予備費