中華人民共和国消防法（2008 年 10 月 28 日第 11 次全国人民代表大会常務委員会第 5 次会議修正）
第1条
火災を予防し火災による被害を減少させ、緊急能力及び応急救援対策を強化し、人身、財産の安全を保護し、公共の安全を擁護するため、本法を制定する。
第2条
消防業務は、火災予防を主に防火と消火を組み合わせる方針を徹底し、政府の統 1 指導、行政各部門の消防関係法による監督、企業や防火単位の全面的責任管理、公民の積極的 3加の原則に従い、消防安全責任制を実行し、健全で社会化された消防業務ネットワークを
構築する。
第3条
国務院は全国の消防業務を指導する。地方各人民政府は、当該行政区域内の消防業務に責任を負う。各級人民政府は、消防活動を国民経済及び社会経済発展計画に組み入れ、消防活動が経済建設と社会発展に相応しいものにするよう確保しなければならない。
第4条
国務院公安部門は、全国の消防業務について監督管理を実施する。県級以上の地方各級人
民政府の公安機関は、当該行政区域内の消防業務について監督管理を実施し、かつ当該級人民政府の公安機関の消防機構が実施に責任を負う。軍事施設の消防業務は、その主管単位が監督管理を行い、公安機関消防機構が協力する。坑道地下部分、原子力発電所、海上
石油・天然ガス施設の消防業務については、その主管単位が監督管理する。
県級以上の人民政府のその他関係部門は、各自の職責範囲内において、本法及びその他の関係法律、法規の規定に従い、消防業務を実施する。森林、草原の消防活動について法
律、行政法規に別途規定がある場合は、その規定に従う。
第5条
如何なる単位及び個人も、消防上の安全を擁護し、消防施設を保護し、火災を予防し、火災通報をする義務を負う。如何なる単位も成年も、組織的な消防業務に 3 加する義務を有
する。

第6条
各級人民政府は、経常的に消防宣伝教育の展開を組織し、公民の消防安全意識を向上させなければならない。
機関、団体、企業、事業などの単位は、当該単位人員に対する消防宣伝教育を強化しなければならない。公安機関及びその消防機構は、消防に関する法律法規の宣伝を強化し、関係単位が消防宣伝教育を行うことを催促、指導、協力しなければならない。
教育、人的資源行政主管部門及び学校、関係訓練機関は、消防知識を教育、教学、研修の内容に組み入れなければならない。
報道、ラジオ、テレビなどの関係部門は、対象を明確にして社会に対して消防の宣伝教育を行わなければならない。
労働組合、共産主義青年団、婦女連合会などの団体は、各自の事務対象の特徴をふまえ、消防宣伝教育の展開を組織する。
村民委員会、居民委員会は、人民政府及び公安機関などの部門に協力して、消防宣伝教育を強化しなければならない。
第7条
国は、消防科学研究及び技術を奨励及び支持し、先進的な消防及び応急救援技術、設備使用を推進し、社会が消防公益活動を展開することを奨励及び支持する。
消防業務において突出した貢献がある単位及び個人については、国の関係規定に従い、表彰、奨励しなければならない。
第2章

火災予防

第8条
地方各級人民政府は、消防安全配置、消防署所、消防給水、消防通信、消防車用通路、消防装備などの内容を含む消防計画を、都市・農村計画に組み入れなければならず。また実施する責任を負う。
都市・農村において消防安全配置が消防安全要求を満たさない場合は、調整、改善しなければならない。公共消防施設、消防装備が不足している又は実際の需要に適応していな
い場合は、これを増築、改築、配置し又は技術改良をしなければならない。
第9条
建設工事の消防設計、施工は、国家工事建設消防技術基準を満たさなければならない。
建設、設計、施行、工事監理などを行う単位は、関係法規により建設工事に消防設計、施行品質管理に対して責任を負わなければならない。

第 10 条国家工事建設消防技術基準に従って消防設計をする必要のある建設工事は、本法第 11条に別途規定がある場合を除き、建設単位は、法により施行許可を取得した 7 業務日以内に、消防設計文書を公安機関消防機構に届けなければならず、公安機関消防機構は、これに対して抜き取り検査を行わなければならない。
第 11 条
国務院公安機関が規定する大規模で人の密集する場所及びその他の特殊建設工事については、建設単位は、消防設計文書を公安機関消防機構に送付して審査した結果に対し責任を負う。
第 12 条
法により公安機関消防機構が消防設計審査を行わなければならない建設工事について、法により検査を受けていない又は審査の結果不合格の場合は、当該工事施行許可の審査に責任を負う部門は、施行許可を与えてはならず、建設単位、施行単位は施行してはならな
い。その他の建設工事が施行許可を受けた後、法による抜き取り検査で不合格になった場
合は、施行を停止しなければならない。
第 13 条国家工事建設消防技術基準に従い消防設計を行わなければならない建設工事の竣工は、以下の規定に従い消防検査を行い、届け出る。
(1)

本法第 11 条に規定する建設工事については、建設工事については、建設工事については、建設単位は、公安機関消防機構に消防検査を申請する。

(2)

その他の建設工事については、建設単位が検査後、公安機関消防機構に届け出て、公安機関消防機構は、それに対して検査を行わなければならない。
法により消防検収を行わなければならない建設工事が消防検収を受けていない又は消防検収に不合格の場合は、使用開始を禁止する。その他の建設工事が法による抜き取り検査に不合格の場合は、使用を停止しなければならない。

第 14 条建設工事消防設計審査、消防検査、届出及び抜き取り検査の具体的方法は、国務院公安機関が規定する。
第 15 条
公衆集合場所は、使用、営業を開始する前に、建設単位又は使用単位がその場所の所在
地の県級以上の地方人民政府公安機関消防機構に消防安全検査を申請しなければならない。

公安機関消防機構は、申請を受理した日から 10 業務日以内に、消防技術基準及び管理規定に基づき、当該場所に対して消防安全検査を行わなければならない。消防安全検査を受けていない又は検査の結果消防安全要求を満たしていない場合は、使用、営業を開始してはならない。

第 16 条機関・団体・企業・事業単位は、以下の消防安全職務を履行しなければならない。
(1)

消防安全責任制度を実施し、当該単位の消防安全制度、消防安全操作規程を制定し、消火及び応急避難案を制定する。

(2)

国家基準、業界基準に従い、消防施設、機材を配置し、消防安全標識を設置し、かつ定期的に検査、維持管理・整備を行い、完全で有効な状態を確保する。

(3)

建築物の消防設備に対して毎年少なくとも 1 回は全面的検査を行い、それが完全で有効な状態であることを確保しなければならない。検査記録は完全かつ正確に編綴して閲覧に備える。

(4)

避難通路、非常口、消防車用通路の支障ない通行を保障し、防火防災分区、防火距
離が消防技術基準を満たしていることを確保する(5)

防火検査を組織し、速やかに火災の危険を除去する。

(6)

対象がはっきりした消防訓練を組織する。

(7)

法律、法規に規定するその他の消防安全職責に万全を期する単位の主要責任者は、当該単位の消防安全責任者とする。
第 17 条県級以上の地方各級人民政府の公安機関の消防機構は、火災発生の可能性が比較的大き
い単位、及び火災が発生すれば重大な死傷又は重大な財産的損失をもたらすおそれのある単位を、当該行政区域内の消防安全重点単位として確定し、公安機関が当該級人民政府に届出なければならない。
消防安全重点単位は、本法第 16 条で規定する職責を履行するほか、以下の消防安全の職責を履行しなければならない。
(1)

消防安全管理者を確定し、当該単位の消防安全管理義務の実施を組織する。

(2)

防災記録を作成し、消防安全重点箇所を確定し、防火標識を設置し、厳格な管理を
実行する。

(3)

毎日の防火巡回を実行し、巡回記録を作成する。

(4)

従業員に対し、就業前に消防安全訓練を行い、定期的に消防安全訓練と消防演習を組織する。

第 18 条同 1 の建設物を 2 つ以上の単位が管理又は使用している場合、各単位の消防安全責任を明確にし、かつ責任者は共通の避難通路、非常口、建築消防施設及び消防車の通行に対して統 1 管理を行うことを確定しなければならない。
住宅区のビルサービス企業は、管理区域内の共用の消防施設に対して適切な維持管理を行い、消防安全防防犯サービスを提供しなければならない。
第 19 条可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵、取り扱う場所は、居住場所施設と同 1 の建設物内に設置してはならず、かつ居住場所と安全な距離を保たなければならない。
その他の物品を生産、貯蔵、取り扱う場所と居住場所が同 1 建設物内に設置されている
場合は、国家工事建設消防技術基準に合致しなければならない。
第 20 条大型大衆活動を主催する場合、主催者は、法により公安機関に安全許可を申請し、消火及び緊急避難案を制定し、演習を組織し、消防安全責任分担を明確にし、消防安全管理人
員を確定する。
さらに消防施設と消防器材の配置が完備され、完全で有効であることを保持し、避難通路、非常口、避難指示標識、緊急照明及び消防車の通行が消防技術基準及び管理規定に合致していることを保証しなければならない。
第 21 条火災、爆発危険のある場所での喫煙、たいまつを使用することを禁止する。施工などの特殊事情によりたいまつを使用して作業する必要がある場合は、規定に従い事前に審査許可手続きをとり、相応の消防安全措置を講じなければならない。作業員は、消防安全規定
を遵守しなければならない。
アーク溶接、ガス溶接などの火災の危険のある作業を行う者と自動消火システムの作業員は、証明を所持して仕事場につき、消防安全操作規定を遵守しなければならない。
第 22 条可燃性・爆発性危険物の生産、貯蔵、積み卸しをする工場、倉庫と専用車駐車場、埠頭の設置は、消防技術基準に合致しなければならない。可燃性・爆発性の気体と液体の充填施
設、補給施設、調圧施設は、消防安全要求に合致する位置に設置し、かつ火災と爆発防火上の要求に合致しなければならない。
すでに設置している可燃性・爆発性の危険物の生産、貯蔵、積み卸しをする既存の工場、倉庫及び専用車駐車場、埠頭の設置は、消防技術基準に合致しなければならない。可燃性・爆発性の気体と液体の充填施設、補給施設、調圧施設が前項の規定に合致しない場
合は、地方人民政府は、関係部門、単位と協力して期限を定めて解決、安全性に潜む潜在性危険を除去しなければならない。
第 23 条可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵、輸送、販売、使用、廃棄する場合は、消防技術基準及び管理規定を執行しなければならない。
可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵している施設への立入は、消防安全規定を執行しなければならない。可燃性・爆発性の危険物を違法に携帯して公共の施設に進入すること
又は公共の交通手段に乗車することを禁止する。
可燃性物質を貯蔵する倉庫の管理は、消防安全基準及び管理規定を執行しなければならない。
第 24 条
消防製品の品質は、国家基準に合致しなければならない。国家基準がない場合は、業界基準に合致しなければならない。不合格の消防製品及び国が淘汰を明らかに命じている消防製品の生産、販売又は使用を禁止する。
法により強制製品認証を実施する消防製品は、法定資質を有する認定機関が国家基準、業界基準の強制要求に基づき認証合格した後、生産、販売、使用することができる。
強制製品認証を実施する消防製品目録は、国務院製品品質監督部門が国務院公安部門と共に制定し公布する。
新たに研究開発され、まだ国家基準、業界基準を制定していない消防製品については、
国務院製品品質監督管理部門が国務院公安部門とともに規定した方法により、技術鑑定を経て消防安全要求に合致した場合は、生産、販売、使用することができる。
本法例に規定する強制製品認証による合格又は技術鑑定で合格した消防製品について
は、国務院公安部門消防機構は、これを公布しなければならない。
第 25 条製品品質監督部門、工商行政管理部門、公安機関消防機構は、各自の職責に従い、消防製品の品質に対する監督検査を強化しなければならない。
第 26 条建築部材、建築材料及び室内内装、装飾材料の防火性能は、必ず国家基準に合致しなけ
ればならない。国家基準がない場合は、業界基準に合致しなければならない。
人が密集する場所の室内内装、装飾は、消防技術基準の要求に従い、不燃、難燃材料を使用しなければならない。

第 27 条電器製品、ガス製品の品質は、消防安全の要求に合致しなければならない。
電器製品、ガス用品の据え付け、使用及びその回路、パイプの設計、敷設、維持管理、
点検は、消防技術基準及び管理規定に合致しなければならない。
第 28 条如何なる単位及び個人も、消防施設、消防器材を破損し、他に流用し又は無断で取り壊し、使用を停止してはならない。
また消火栓を埋没させたり、囲い込んだり、さえぎってはならず、防火上空けてある空間を占用してはならず、消火通路、非常口、消防車通路を占用する、塞ぐ、封鎖してはならない。
人が密集する場所のドア・窓には、避難及び消火救援に影響を与える障害物を置いてはならない。
第 29 条
公共消防施設の維持管理に責任を負う単位は、消防給水、消防通信、消防車用通路などの公共消防施設の完全で有効な状態を保持しなければならない。道路補強及び停電、断水、通信網の遮断時に消防消火救援に影響を与える可能性がある場合は、関係単位は、事前に当該地の公安機関消防機構に通知しなければならない。
第 30 条
地方各級人民政府は、農村の消防事務に対する指導を強化し、措置を講じて公共消防施設建設を強化し、消防安全責任制の確立を組織し、その実施を催促しなければならない。
第 31 条農業収穫期、森林と草原の防火期間、重大な祝祭日期間及び火災が多発する季節には、地方各級人民政府は、対象を明確にした消防宣伝教育の展開を組織し、防火対策を講じ、消防安全検査を行わなければならない。
第 32 条郷鎮人民政府、都市街道弁事処は、村民委員会、居民委員会が大衆向けの消防業務を展開することを指導、支持及び支援しなければならない。村民委員会、居民委員会は、消防安全管理者を確定し、防火安全公約を組織制定し、防火安全検査を推進しなければならない。

第 33 条国は、大衆が集まる場所及び可燃性・爆発性危険物を生産、貯蔵、輸送、販売する企業
が火災保険に加入することを奨励及び指導し、保険会社が火災保険を引き受けることを奨励する。
第 34 条
消防製品の品質認証、消防施設の点検、消防安全監督検査などの消防技術サービス機構
及び従業員は、法により相応の資質、資格を有しなければならず、法律、行政法規、国家基準、業界基準及び執務準則に従い、委託を受けて消防技術サービスを提供し、かつサービスの質に対して責任を負わければならない。
第3章

消防組織

第 35 条各級人民政府は消防組織の建設を強化し、経済及び社会発展の必要性に応じて、多様な形態の消防組織を設立し、消防技術人員の育成を強化し、火災予防、消火、緊急救助の能力を強化しなければならない。
第 36 条県級以上の地方人民政府は、国の規定に従い、公安消防隊、専職（専任）消防隊を設置
し、国家基準に基づき消防装備を配備し、火災消火業務を引き受ければならない。
郷鎮人民政府は、現地の経済発展と消防活動の必要性に応じて、専職（専任）消防隊、志願（ボランテイア）消防隊を設置し、火災消火業務を引き受ければならない。
第 37 条
公安消防隊、専職（専任）消防隊は、国の規定に従い、重大災害事故及びその他の人民の生命救助を主とした緊急救援業務を任務とする。
第 38 条
公安消防隊、専職（専任）消防隊は、火災消火及び緊急救援での専門能力の中心的役割
を充分に発揮しなければならない。国の規定に従い、専門技術訓練の実施を組織し、装備器材を配備及びその維持管理保養を行い、火災消火及び緊急救援の能力を向上させねばならない。
第 39 条
以下の単位は、専職（専任）消防隊を設置し、当該単位の火災消火業務を引き受けなればならない。

（１） 大型核施設単位、大型発電所、民間空港、主要港（２） 可燃性・爆発性危険物を生産、貯蔵する大型企業。
（３） 燃焼の可能性のある重要物質を貯蔵する大型倉庫、基地。
（４） 第（1）号、第（2）号、第（3）号で定める以外の、火災の危険性が大きく、公安消防隊から距離が遠いその他の大型企業（５） 公安消防隊から距離が遠く、全国重点文化財保護単位に組み入れられている古建築群の管理単位。
第 40 条
専職（専任）消防隊の設置は、国の関係規定に合致していなければならず、また、当該地の消防機構に報告し検収を受けなければならない。
専職（専任）消防隊の隊員は、法により社会保険及び福利待遇を受けることができる。
第 41 条機関、団体、企業、事業単位及び村民委員会、居民委員会は、必要に応じて志願（ボランテイア）消防隊などの様々な形態の消防組織を確立し、大衆向けの自衛自救業務を展開する。
第 42 条公安消防機構は、専職（専任）消防隊、志願（ボランテイア）消防隊などの消防組織に対して業務指導をしなければならない。火災消火の必要に応じて、専職（専任）消防隊を指揮動員して火災消火業務に参加させることができる。
第4章

消火救援

第 43 条県級以上の地方人民政府は、関係部門を組織して、当該行政区域内の火災の特徴に対応する緊急対策案を制定し、緊急対策計画と処置メカニズムを確立し、火災消火と緊急救援業務に人員、装備などの保障を与えなければならない。
第 44 条何人も、火災を発見したときは、直ちに通報しなければならない。如何なる単位、個人も通報のために無償で便宜を図らなければならず、通報を阻害してはならない。虚偽の通報をすることを厳禁する。
人が密集する場所で火災が発生した場合は、その場所の現場職員は、直ちにその場にいる人の避難を組織、誘導しなければならない。

如何なる単位も火災が発生したら、直ちに火災消火のために団結しなければならない。近隣の単位はこれを支援しなければならない。
消防隊は、火災通報を受けた場合は、ただちに火災現場に赴き、被災者を救助し、危険な状況を取り除き、火災を消し止めなければならない。
第 45 条公安消防機構が火災の現場消火を統 1 的に組織、指揮する場合は、まず被災者の生命の安全を保障しなければならない。
火災現場総指揮者は、火災消火の必要に応じて、以下の事項を決定する権利を有する(1)

各種水源を使用する(2)

電力、可燃性の気体と液体の輸送を遮断し、火気と電気の使用を制限する。

(3)

火災・消防警戒区域を設定し、局部的に交通管制を実行する(4)

消火救助に必要な付近の建設物及び関係施設を利用する。

(5)

人と重要物資を救助し、火災の蔓延を防止するため、必要により火災現場に隣接する建築物、構造物を取り壊し又は部分破壊する。

(6)

給水、送電、ガス供給、通信、医療救護、交通輸送、環境保護などの関係単位を消火救援に協力するよう動員する。
火災消火の緊急度と必要に応じて、関係地方人民政府は、関係者を組織し、必要物資を調達して消火を支援しなければならない。
第 46 条
公安消防隊、専任消防隊が火災以外の他の重大災害事故の緊急救援活動に参加するときは、県級以上の地方人民政府が統 1 的に指揮する。
第 47 条
消防車、消防艇が火災消火又は緊急救援任務の執行活動に赴くときは、安全を確保する前
提で、運行速度、運転路線、運転方向、指揮信号の制限を受けず、他の車両、船舶と通行
人は、通行を譲らなければならず、割り込み、追い越しをしてはならない。有料の道路、橋梁では車両通行料を免除する。交通管理指揮者は、消防車、消防艇の迅速な通行を保証しなければならない。
火災現場又は緊急救援現場に赴く消防人員及び調達する消防装備、物資については、鉄道、水路又は航空輸送が必要な場合は、関係単位は、優先的に輸送しなければならない。
第 48 条
消防車、消防艇及び消防器材、装備と施設は、消防と緊急救援活動に関係ない事項に用いてはならない。

第 49 条
公安消防隊、専職（専任）消防隊は、火災消火、緊急救援にあたりいかなる費用も徴収してはならない。
単位の専職（専任）消防隊、志願（ボランテイア）消防隊が単位の火災消火に参加したために使用した燃料、消火剤と器材、設備などについては、災害発生地の人民政府が補償する。
第 50 条
火災消火に参加したために負傷し、傷害を負い又は死亡した者については、国の関係規定に従い医療、補償金を給付する。
第 51 条
公安機関消防機構は、必要に応じて火災現場を封鎖する権利を有し、火災事故の原因を明らかにし、火災損失の統計をとる責任を負う。
火災の鎮火後、火災が発生した単位及び関係者は、公安機関消防機構の要求に従って現場を保全し、事故調査を受け、火災と関係のある状況を事実通り提供しなければならな
い、

公安機関消防機構は、火災現場検査、調査状況及び関係する検査、鑑定意見に基づ

き、火災事故認定書を直ちに作成し、火災事故処理の証拠とする。
第5章

監督検査

第 52 条
地方各人民政府は、消防事務責任制を実施し、本級人民政府関係部門が消防安全職責を履行する状況に対して、監督検査を行わなければならない。
県級以上の地方人民政府関係部門は、本系統の特徴にも基づき、対象を明確にした消防安全検査を展開し、火災の潜在的危険を改善することを適時催促しなければならない。
第 53 条
公安機関消防機構は、機関、団体、企業、事業などの単位が消防の法律、法規を遵守す
る状況に対して法により監督検査を行わけなければならない。公安派出所は、日常の消防
監督検査、消防宣伝教育に責任を負うことができ、その具体弁法は、公安部門が規定する。
公安機関消防機構、公安派出所の作業員は、消防監督検査を行う際、証書を提示しなければならない。

第 54 条
公安機関消防機構が消防監督検査中に火災の潜在的危険を発見した場合は、関係単位
又は個人に通知し、直ちに措置を講じて危険を除去しなければならない。潜在的危険を速やかに除去しないことにより、公共の安全が著しく脅かされる可能性がある場合は、公安機関消防機構は、規定に従い、危険部位又は場所に対して 1 時封鎖措置をとらなければならない。
第 55 条
公安機関消防機構が消防監督検査中に都市・農村の消防安全配置、公共消防施設が消防安全要求に合致していない、又は当該地域に公共安全に影響を与える重大な火災潜在的危険が存在していることを発見した場合は、公安機関が書面で本級人民政府に報告しなけ
ればならない。
報告を受けた人民政府は、直ちに状況を審査して確認し、関係部門、単位が措置を講じてこれを改めるのを組織する又は責任を持たせなければならない。
第 56 条
公安機関消防機構及びその職員は、法定の職権及び手続に従い、消防設計審査、消防
検収及び消防安全検査を行うが、それは公正、厳格、文明的、高効率でなければならない。
公安機関消防機構及びその職員は、消防設計審査、消防検収及び消防安全検査などを行う際、費用を徴収してはならず、消防設計審査、消防検収及び消防安全検査を利用して利益を貪ってはならない。公安機関消防機構及びその職員は、職務を利用して、利用者、建設単位のために消防製品の銘柄、販売単位又は消防技術サービス機構、消防施設施工単位を指定する又は形を変えて指定しなければならない。
第 57 条
公安機関消防機構及びその職員が職務を執行する際は、社会及び公民の監督を自主的に受けなければならない。
如何なる単位及び個人も、公安機関消防機構及びその職員の法執行中の違法行為に対して告発、告訴を行う権利を有する。告発、告訴を受取った機関は、職責に従い直ちに調査して処理しなければならない。
第6章

法律責任

第 58 条
本案の規定に違反して、以下の行為の 1 つがある場合は、施行停止、使用停止又は生産停止又は営業停止を命じ、併せて 3 万元以上 30 万元以下の罰金に処す。

（１）

法により公安機関消防機構の消防設計審査を受けなければならない建設工事について、法による審査を受けていない又は審査で不合格にも関わらず、無断で施
行した場合

（２）

消火設計が公安機関消防機構の法による抜き取り検査で不合格にも関わらず、施行を停止しない場合（３）

法により消防検収を行わなければならない建設工事について、消防検収を行っていない又は消防検収で不合格にも関わらず、無断で使用開始した場合。

（４）

建設工事が使用開始後、公安機関消防機構の法による抜き取り検査で不合格にも関わらず、使用を停止しない場合（５）

公衆集合場所が消防安全検査を受けていない又は検査を受けて消防安全要求に合致しないにも関わらず、無断で使用、営業を開始した場合
建設単位が本法の規定に従い、消防設計文書を公安機関消防機構に届けていな
い場合、又は竣工後に本法の規定に従い公安機関消防機構に届けていない場合
は、期限を切って是正を命じ、5 万元以下の罰金に処す。

第 59 条
本法の規定に違反して、以下の行為の 1 つがあった場合は、是正又は施行停止を命
じ、併せて 1 万元以上 10 万元以下の罰金に処す。
（１） 建設単位が建築設計単位又は建築施行企業に消防技術基準設計、施工を引き下げるよう要求した場合。
（２） 建築設計単位が、消防技術基準の強制要求に従い消防設計を行わない場合。
（３） 建築施工企業が、消防設計文書及び消防技術基準に従い施工を行わず、消防施工品
質を引き下げた場合。
（４） 工事監理単位と建設単位又は建築施工企業が結託して偽造行為を行い、消防施工品
質を引き下げた場合。
第 60 条
単位が本法の規定に違反して、以下の行為の 1 つがある場合は、是正を命じ、5 千元以
上 5 万元以下の罰金に処す。
（１） 消防施設、器材又は消防安全標識の配置、設置が国家基準、行政基準を満たしていない場合、又は安全で有効な状態を保っていない場合。
（２） 消防施設、器材を破壊、流用、無断で排除、使用停止した場合。
（３） 避難通路又は非常口を占用し、塞ぎ、封鎖し、又はその他の安全な避難行為を妨げる行為があった場合。
（４） 消火栓を埋め、囲い込み、遮断し、又は防火のための隙間を占用した場合。
（５） 消防車通路を占用し、塞ぎ、封鎖し、消防車の通行を妨害した場合。

（６） 人が密集する場所のドア・窓に避難及び消火救援を受けた後、直ちに除去措置をとらない場合。
（７） 火災の潜在的危険に対して公安機関消防機構の通知を受けた後、直ちに除去措置をとらない場合。
個人に前項第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号の行為の 1 つがある場合は、警告又は 500
元以下の罰金に処す。
本条第 1 項第 3 号、第 4 号、第 5 号、第 6 号の行為があり、是正を拒絶した場合は、強制執行し、その必要経費は行為違反者が負担する。
第 61 条可燃性・爆発性の危険物の生産、貯蔵、経営場所と居住場所が同 1 建築物内にある、又は居住場所と安全な距離が保たれていない場合は、生産停止・営業停止を命じ、併せて 5
千元以上 5 万元以下の罰金に処す。
その他の物品の生産、貯蔵、経営場所と居住場所が同 1 建築物内にあり、消防技術基準を満たさない場合は、前項の規定に従い処罰する。
第 62 条
以下の行為の 1 つがある場合は、「中華人民共和国治安管理処罰法」の規定に従い処罰する。
（１）

消防安全基準及び管理規定に違反して可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵、輸送、販売、使用、廃棄した場合（２）

違法に可燃性・爆発性の危険物を携帯して、公共場所に入る又は公共交通手段に乗車した場合。

（３）

虚偽の火災通報をした場合。

（４）

消防車、消防艇の任務執行を妨害した場合。

（５）

公安機関消防機構の職員が法により職務を執行することを妨害した場合。

第 63 条
本法の規定に違反して、以下の行為の 1 つがある場合は、警告又は 500 元以下の罰金に処し、情状が重い場合は、5 日以下の拘留に処す。
（１） 消防安全規定に違反して可燃性・爆発性の危険物を生産・貯蔵している場所に入った場合。
（２） 規定に違反してたいまつを使用して作業をした場合、又は火災、爆発危険のある場
所で喫煙、たいまつを使用した場合。

第 64 条
本法の規定に違反して、以下の行為の 1 つがあるが、犯罪を構成しない場合は、10 日以
上 15 日以下の拘留に処し、500 元以下の罰金を併科することができる。情状が比較的軽い場合は、警告又は 500 元以下の罰金に処す。
(1)

消防安全規定に違反するよう他人に教唆又は強要し、危険な作業を行わせた場合。

(2)

過失により火災を引き起こした場合。

(3)

火災発生後通報を妨害し、又は報告職責を負う人員が直ちに通報しなかった場合。

(4)

火災現場秩序を攪乱し、又は火災現場指揮官の指揮を執行ぜず、消火救援に影響を与えた場合。

(5)

故意に火災現場を破壊又は偽造した場合。

(6)

公安機関消防機構が封鎖した場所、部位を無断で封鎖を破り又は使用した場合。

第 65 条
本法の規定に違反して、不合格の消防製品又は国が明確に淘汰を命じた消防製品を生産、販売した場合は、製品品質監督部門又は工商行政管理部門が、「中華人民共和国製品品質法」の規定に従い重く処罰する。
人が密集する場所で不合格の消防製品又は国が明確に淘汰を命じた消防製品を使用した
場合は、期限を切って是正するよう命じ、期限を過ぎても是正しない場合は、5 千元以上
5 万元以下の罰金に処し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、500 元
以上 2 千元以下の罰金に処す。情状が重い場合は、生産停止・営業停止を命じる。
公安機関消防機構に本条第 2 条に規定する状況がある場合は、法により使用者に処罰を与える以外に、不合格の消防製品を発見した状況を製品品質監督部門、工商行政管理部門に通報しなければならない。製品品質監督部門、工商行政管理部門に通報しなければならない。製品品質監督部門、工商行政管理部門は、生産者、販売者に対して、法により直ちに調査し処分しかなければならない。
第 66 条電器製品、ガス用具の据付、使用又はその回路、パイプの施設、敷設、維持管理、点検が、消防安全技術基準及び管理規定を満たしていない場合は、期限を切って是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合は、使用停止を命じ、1 千元以上 5 千元以下の罰金を併科することができる。
第 67 条機関、団体、企業、事業などの単位が、本法第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 21 条第 2項の規定に違反した場合は、期限を切って是正を命じ、期限を過ぎても是正しない場合

は、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して、法により処分を与える又は警告処罰を与える。
第 68 条人が密集する場所で火災が発生し、その場所の現場作業員が現場にいる人の避難を組織、指導する義務を履行せず、情状が重いが、犯罪を構成しない場合は、5 日以上 10 日以下の拘留に処す。
第 69 条消防製品品質認証、消防施設検査などの消防技術サービス機構が虚偽の文書を発行した
場合は、是正を命じ、5 万元以上 10 万元以下の罰金に処し、併せて直接責任を負う主管者
及びその他の直接責任者に対して 1 万元以上 5 万元以下の罰金に処し、違法所得がある場
合は、併せて違法所得没収に処し、他人に損失を与えた場合は、法により賠償責任を負う。情状が重い場合は、当初の許可機関が法により執行停止又は相当の資質、資格の取消を命じる。
前項で規定する機構が事実に反した文書を発行し、他人に損失をもたらした場合は、法により賠償責任を負い、重大な損失をもたらした場合は、当初認可機関が法により営業停止を命じる又は関係資質、資格を取り上げる。
第 70 条
本法に規定する行政処罰は、本法に別途規定がある場合を除き、公安機関消防機構が決定する。そのうち、拘留処罰は、県級以上の公安機関が「中華人民共和国治安管理処罰法」の関係規定に従い決定する。
公安機関消防機構が消防安全違法行為者を召喚する必要がある場合は、「中華人民共和
国治安管理処罰法」の関係規定に従い執行する。
施工、使用停止、生産停止・営業停止を命じられた場合は、改善後、公安機関消防機構に報告しなければならず、公安機構消防機構の検査を受けて合格した後、施工、使用、生産、経営を再開することができる。
当事者が期限を過ぎても生産停止・営業停止・使用停止・施工停止決定を執行しない場
合は、決定を出した公安機関消防機構が強制執行する。
生産停止、営業停止を命じると経済及び社会生活に対する影響が大きい場合は、公安機関消防機構が意見を提出し、併せて公安機関が本級人民政府に法による決定を申請し、級人民政府が公安機関などの部門を組織して実施する。
第 71 条公安機関消防機構の職員が職権濫用、職務怠慢、私利私欲による不正行為を行い、以下の行為の 1 つがあるが、犯罪を構成しない場合は、法により行政処分に処す。
（１） 消防安全要求に合致していない消防設計文書、建設工事、場所について、審査、消防検収、消防安全検査で合格を出した場合（２） 消防設計審査、消防検収、消防安全検査を理由なく引き延ばし、法定期限内に職責を履行しない場合（３） 火災の危険性を発見したが、直ちに関係単位又は個人に改善するよう通知しない場合（４） 職務を利用して消費者、建設単位に消防製品の銘柄、販売単位又は消防技術サービ
ス機構、消防施設施工単位を指定又は形を変えて指定した場合（５） 消防車、消防艇及び消防器材、装備及び施設を消防及び緊急救援と関係ない事項に用いた場合（６） その他の職権濫用、職務怠慢、私利私欲のための不正行為。
建設、製品品質監督、工商行政管理などのその他の関係行政主管部門の職員が消防事務中に職権濫用、職務怠慢、私利私欲のための不正行為があり、犯罪を構成しない場合は、法により刑事責任を追及する。それぞれの関係行政主管部門の法律により刑事責任を追及する。
第 72 条
本法の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
第7章

附則

第 73 条
本法の用語の意味は以下の通りである。
(1)

消防施設とは、火災自動警報システム、自動消火システム、消火栓システム、防煙排煙システム及び緊急ラジオ及び緊急照明、安全避難施設などを指す。

(2)

消防製品とは、火災予防、消火救援及び火災防御、避難に専門的に用いられる製品
を指す。

(3)

公衆集合場所とは、旅館、ホテル、商場、自由市場、駅・バスターミナルの待合室、旅客波止場待合室、民間空港ロビー、体育館、講堂及び公共娯楽場所などを指す。

(4)

人が密集する場所とは、公衆集合場所、病院の診察建物、病室建物、学校の教学建物、図書館、食堂及び集団宿舎、養老院、福祉院、託児所、幼稚園、公共図書館の閲
覧室、公共展覧館・博物館の展示場、労働密集型企業の生産加工職場及び職員集団宿
舎、観光・宗教活動場所などを指す。

第 74 条本法は 2009 年 5 月 1 日から施行する。