●● ２０１５年１１月７日（土）／中央大学駿河台記念館●●● 「介護に笑顔と希望を」学習決起集会

介護制度改革をめぐる動向
今日はこんなお話をします。
▶ 制度改革の全体像･･･社会保障・税一体改革と介護制度改革▶ 介護保険法２０１４年「改正」、介護報酬２０１５年改定▶ 介護職の需給見通しと新たな供給対策▶ 社会保障・税一体改革から経済・財政一体改革へ▶ 今後のとりくみのポイントについて
全日本民医連 事務局次長
中央社保協 介護・障害者部会

林 泰則

「社会保障・税一体改革」と介護制度改革－全体像と流れ
社会保障制度改革推進法（２０１２年８月）→ 社会保障制度改革国民会議「最終報告」（２０１４年８月） → プログラム法（２０１４年１２月）
医療・介護一体改革「提供体制」の改革

改革の実行部隊★医療＝都道府県★介護、地域包括ケア＝市町村「保険制度」の改革

医療･介護総合確保法（２０１４年６月）

介護保険法「改正」（２０１４年６月）★「入院→ 在宅」「医療→介護」「介護→ 市場・ボランティア」● 病床機能の再編＜川上の改革＞
地域医療構想・ 病床機能報告制度
・ 診療データ→ 必要病床数の推計
介護保険● 地域包括ケアの構築＜川下の改革＞
事業計画
・ 「自助」「互助」中心のシステム＝ 自己責任（本人）、連帯責任（家族）、共同責任（地域）・ ① 病床削減の受け皿、② 介護保険制度の「延命策」❶ 「持続可能な制度」の実現、❷「地域包括ケア」実現→ ４つの切り捨て～予防、特養、補足給付、利用料＝給付抑制＋重点化（中重度シフト､自立支援徹底）→ 地域支援事業の「拡充」
総合事業

人員・職能の見直し 医療行為実施者の拡大● 介護職 医行為「容認」（１２年）、需給推計と供給対策● 看護師 「特定行為に係る研修制度」（１５年１０月～）

推進体制 ● 地域医療連携推進法人（医療法「改正」）● 社会福祉法人改革＝地域貢献義務化

介護報酬改定（２０１５年４月）▲２．２７％ 「適正化」「効率化」＋「重点化」

医療保険制度改革関連法（２０１５年５月）● 療養の範囲・負担の見直し（入院時食事代など）● 国保の都道府県単位化
・ 都道府県＝「納付金」設定、市町村に割り振り
・ 市町村＝保険料設定、徴収、「納付金」を納付⇒ 保険給付（医療費）と保険料が直接連動→ 都道府県～国保医療費の調整・削減を担う● 患者申出療養 ～申し出を理由に自由診療拡大

医療費削減の「恒常的執行体制」の確立
骨太２０１４

医療費適正化計画＝医療費支出目標の組み込み※ 厚労省資料などから作成

・ 医療費適正化計画に沿った地域医療構想・介護保険事業計画の策定、国保医療費の管理
・ 都道府県ごとの診療報酬設定など誘導・ペナルティ＝医療費削減を競わせる仕組みづくり
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０２５年の医療・介護の将来像「入院から在宅へ」「医療から介護へ」
川上

高度急性期
病床機能の再編

知事権限強化

都道府県急性期（４７）
医療保険

地域医療構想回復期

地域医療構想区域

慢性期－二次医療圏－

介護保険施設地域包括ケアの構築

病床再編

（３４４）

介護保険事業計画

規範的統合

市町村
介護保険サービス
在宅サービス・居住系サービス（１７１８）

在宅医療

介護保険

住まい

川下？

市場サービスインフォーマルサービス

地域包括ケア

日常生活圏域－中学校区－※厚労省資料より作成（５７１２）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障制度改革推進法（＝改革解体推進法）
２０１２年８月成立

第二条 基本的考え方

社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと「国の責任による生活・生存の保障」⇒ 「家族・国民相互の助け合い」「権利としての社会保障」から 「共助・連帯としての社会保障」へ
自民党「憲法改正草案」（前文） 「日本国民は、国と郷土と誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」（Ｑ＆Ａ） 「国民は国と郷土を自ら守り、家族や社会が助け合って国家を形成する自助・共助の精神をうたいました。その中で、基本的人権を尊重することを求めました」（第２４条）「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」 ※ ２５条の前に「家族の義務」を規定。
★ 推進法＝憲法２５条の「解釈（立法）改憲」 ／自民党「憲法改正草案」の先取り

「４つの切り捨て」スタート、困難が現実化❶ 予防給付の見直し

総介護費抑制と 給付の「重点化」★

「予防給付」発「市町村事業」行き（★中重度シフト＋「自立支援」の徹底）❷ 一定以上所得者の利用料引き上げ

４月

新たな振り分け 総合事業システム❸ 特養の機能の重点化

要介護１、２は基本お断り

８月

４月

論拠（６０万円余るので負担可能）は破綻！！

要介護１、２の待機者１７万人❹ 補足給付の要件厳格化
タンス預金も申告の対象「認定不要！」

資産CHECK

８月
強制退学“姑息”給付？？

専門職のサービスをボランティアに移し替え★民医連介護チラシより('jj')

低所得者を施設から締め出し。
待機者にすらなれない
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

新たな負担増開始（８月）-利用料、施設入所費用

報酬改定による朝日新聞
２０１５・７・２０
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

一定以上所得者の利用料を２割に引き上げ
一部 ９割給付の切り崩し＝「８割給付」の導入● 被保険者の所得上位２０％ ＜相対的に負担能力あり＞（合計所得金額１６０万円、年金収入２８０万円以上）● 在宅サービス利用者の１５％、特養入所者の５％が該当★「負担割合証」を新たに発行

修正

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

データの「偽装」で利用料２割化を強行

しんぶん赤旗２０１４・６・６

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

補足給付の要件の見直し－低所得者の締め出し

特養入所の８割

見直しの内容● 不動産（土地）は先送り

施設入所の６割
タンス預金も申告「不正」申告＝「２倍返し」「３倍返し」★ 申請の手続きも複雑に＝戸籍上の配偶者の有無と課税状況の確認、貯金通帳のコピー＋金融機関の照会への同意書
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

補足給付見直しの影響
石川・社会福祉法人やすらぎ福祉会「酷暑Part２」より

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

特養の機能の重点化 ＝要介護１、２は「原則」排除

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

特養待機者の実態-待機者急増、要介護１・２、要介護３★ 急増する
特養待機者
２００９年：４２．１万人

２０１４年：５２．４万人

１０万人増
厚生労働省調査（単位：万人）
その他･無回答
４４名（１５．２％）

要介護１、２の入所理由

虐待・介護放棄２名（０．７％）★ 待機者急増の背景＝ 高齢者の中での貧困の広がり～ 特養以外の選択肢がない

経済的理由
８名（２．８％）
認知症のＢＰＳＤその他の理由による判断力の低下･喪失６１名（２１．１％）

報酬改定＝「日常生活継続加算」の算定→ 要介護４、５＝７０％以上

介護者不在､介護困難､住居問題等
１７６名（６０．２％）※ 老施協調査 ５６施設 ３６１名 （２０１２年１０月）

・ 国年金平均受給額：月４．９万円
・ 厚生年金でも女性の平均受給額は月１１万円⇔ 有料老人Ｈ；１５．４万円
サービス付き高齢者住宅：１２．７万円（家賃、共益費、状況把握・生活相談費）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業、包括的支援事業の実施（予定）状況総合事業
2015年1月

在宅医療・介護連携推進事業

2015年10月

2015年1月

2015年10月

生活支援体制整備事業
2015年1月

2015年10月

114277

202
319

686
117

824
155

634
153

711
243

201

219

87

153

87

162

２０１７年４月（総合事業）
２０１７年度以降（総合事業以外）1,069

966

446

450

482

478

実施時期未定

119
1,579

92
1,579

330
1,579

150
1,579

310
1,579

147
1,579

２０１５年度中
２０１６年度中
うち２０１６年４月

合計

認知症総合支援事業

２０１５年度中
２０１６年度中
うち２０１６年４月
２０１７年４月（総合事業）
２０１７年度以降（総合事業以外）

実施時期未定合計

認知症初期集中支援推進事業

認知症地域支援・ケア向上事業

2015年1月

2015年1月

2015年10月

2015年10月

264
202
109

319
252
114

631
140
55

729
184
112

642

752

464

491

471
1,579

256
1,579

344
1,579

175
1,579

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html★総合事業
前倒し実施の市町村増加

２０１５年１０月
厚労省調査よりＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業 -給付抑制と｢互助」への置き換え
給付から事業へ、専門職のサービスをボランティアへ■ 新たな振り分けシステム

市町村窓口

申請

（無資格者で可）★「認定に至らない高齢者を増やす」

水際作戦

×基本チェックリスト（２５項目）

要介護認定

不服申し立て不可
総合事業の費用の伸び率を後期高齢者数の伸び率以下に設定■ 総合事業サービス

マネジメントＡ

事業者指定（みなし指定）ＰＤＣＡ
マネジメントＢ（簡略化）

予防給付
相当サービス★「状態像等をふまえながら『多様なサービス』の利用を促進」

移行促進

Ａ型サービス
緩和した基準によるサービス（例： 訪問型サービスの場合）
従事者＝「必要数」（一定研修修了者可）

多様なサービス

市町村実施
または委託

Ｂ型サービス
マネジメントＣ（初回のみ）

住民主体による支援

Ｄ型サービス

互助

訪問型サービス

ボランティア★ 「円満卒業」か、「強制退学」か移動支援

短期集中予防サービス Ｃ型サービス

地域包括支援センター （ケアマネに委託可）

×更新認定

「自立」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業ー東京・江東区の場合（サービスの体系）
現行相当サービス

Ａ型サービス（基準を緩和したサービス）★研修期間＝１４時間程度

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

三重県・桑名市の総合事業★ 「自立支援型」地域ケア会議（＝“地域生活応援会議“）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０２５年の医療・介護の将来像「入院から在宅へ」「医療から介護へ」「介護から市場・ボランティアへ」「入院から在宅へ」「医療から介護へ」
川上

高度急性期
病床機能の再編

知事権限強化

都道府県

急性期

（４７）
医療保険

地域医療構想回復期

地域医療構想区域

慢性期－二次医療圏－

介護保険施設地域包括ケアの構築

病床再編

（３４４）

介護保険事業計画

規範的統合

市町村
介護保険サービス
在宅サービス・居住系サービス（１７１８）

在宅医療

介護保険

住まい
総合事業

川下？

市場サービスインフォーマルサービス

地域包括ケア

日常生活圏域－中学校区－※厚労省資料より作成（５７１２）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

低所得者の保険料軽減強化＝公費投入を法制化★ 消費税増税先送りを理由に全面実施延期（１７年度～）★消費税増税（１０％）で対応

現行

当初案

実施

第１段階
第２段階

５０％

７０％

５５％

特例
第３段階

２５％

５０％

現行通り

第３段階

２５％

３０％

現行通り

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

過去最大級の介護報酬引き下げ
公称改定率 ▲２．２７％ （在宅▲１．４２％、施設▲０．８５％）
介護職員の処遇改善 ＋１．６５％
重度、認知症対応等 ＋ ０．５６％

計＋２．２１％● 良好なサービスを提供する事業所への加算● 地域に密着した小規模案事業への配慮

重度･認知症等＋０．５６％

重点化

処遇改善

● 平均月１．２万円の給与引き上げ＋１．６５％

その他の部分

▲４．４８％

適正化

合計 ▲２．２７％

予防給付見直し効率化（訪問介護･通所介護）● 基本報酬引き下げ、減算強化● 人員配置基準や施設基準の緩和※ 総額２,２７０億円を削減
総合事業へ移行（介護報酬の範囲内で市町村毎に単価設定）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改定の起点＝財務省「６％引き下げ」提言（２０１４年１０月）

１

全サービス事業平均利益率８％（中小企業２．２％）

通所介護
１０．６％
訪問介護７．４％

２

特養「内部留保」（平均３．１億円）

財務省「平成２７年度予算編成に関する建議」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

今改定の構造－なぜ,小規模事業所の廃業が続くのか
通所介護
厚労省

「積み木図」

新規加算❶ 基本報酬の引き下げ分を既存の加算では取り戻せない❷ 新規の加算は、いすれも算定のハードルが高い
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護事業者の倒産件数、過去最多● 倒産件数５７件：すでに前年（前々年）を上回っている● 通所・短期入所２３件（倍増）、訪問介護 ２３件（２８％増）● 従業員数５人未満が３８件（前年同月１９件、倍増）● 設立５年以内の事業者の倒産が５６件（５１．３％増）■ 理由：販売不振２５件、事業失敗１５件、赤字累積６件■ 形態：「破産」５６件、民事再生法（再建型）１件◆ 「これでは、もう要らないと言われているようなもの。頑張る気も起きない」～３月末で廃業した小規模通所介護事業所（「西日本新聞」２０１５年３月１６日）◆ 「身を削って利用者や地域のためにと頑ってきたが、うちのような小さな事業所は政府の言うような加算はとれない。安いながらも給料が払えるうちが引き際だと思って。心残りは利用者さんのこと・・・・・・」～『いつでも元気』２０１５年８月号（長野・上伊那 山口とよ子氏報告）
朝日新聞
２０１５・１０・２５

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

千葉

突然、ＦＡＸが･･･★ 職員と「赤字」もそのまま譲渡● 休止・廃業 ● 法人名変更（事業譲渡）● 予防サービスの縮小・撤退 ● 自費の徴収● 給与下げ、新規採用の取りやめ・・・・・

朝日新聞
２０１５・１・５

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護人材の需給推計＝２０２５年37.7万人不足（需給ギャップ）

２０１５年６月２４日「２０２５年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護人材の全体像のあり方❶ 「参入促進」「すそ野の拡大」＋❷ 「機能分化」
高←● 介護職の資格は介護福祉士に専門性

Ａ 介護福祉士

低機
能分化一本化する↓↓● 「当面、介護福祉士は５割以上めざす」（２０１１年）↓↓● 「２０２５年の介護人材は介護福祉士が５割を占めることをめざす」■ 状態やサービス内容に合わせて担い手を変える

Ｂ 研修等を修了し一定の水準にある者→

中重度・軽度･･･
総合事業･･･
身体介護・生活援助･･･

Ｃ 基本的な知識・技能を有する者
子育て中・後の女性

他業種 若者 障害者

中高年齢者

参入促進 ⇒ すそ野の拡大
２０１５年１月２７日 厚労省・福祉人材確保専門委員会「介護人材確保の具体的な方策について」より作成★ 専門性を落として「安上がり」に
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

外国人介護職の受け入れ推進（“すそ野”の拡大）

成長戦略の一環

東京新聞

読売新聞

２０１４・１・２４

２０１４・１・２４

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

このままでは財政破綻必至！

★２０１５年度（第６期）

２０２５年度
第５期は２１％に５,８００円→ ５,５１４円 ＜報酬引き下げ、軽減縮小による＞財務省

８，２００円★ このままでは財政破綻必至！
「持続不可能な制度」へ
公費（国）負担割合の見直しは先送り→ 給付削減と負担増で「帳尻合わせ」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「社会保障・税一体改革」から「経済・財政一体改革」へ★ 「骨太方針２０１５」（２０１５年６月３０日／経済財政諮問会議）「経済・財政一体改革」＝経済再生（経済成長）＋財政健全化（歳出改革）
・ 中長期的に、実質ＧＤＰ成長率２％、名目ＧＤＰ成長率３％めざす
・ ２０２０年度に プライマリーバランス（借金抜きの収支）黒字化■ 社会保障費のさらなる削り込み ～“財政赤字の原因は社会保障費増大”● 社会保障費自然増分の削減を提言（２０１６年度～３年間で１．５兆円）● 「社会保障の機能強化」（骨太方針２０１４）の文言消滅● 医療・介護･福祉提供体制の適正化･･･病床機能再編＋地域包括ケア● インセンティブ改革● 公的サービスの産業化● 負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化■ 社会保障を経済成長に資する内容に再編（＝「産業化」）
改革工程表

２０１６年度～２０１８年度＝「集中改革期間」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省の改革提言（２０１５年１０月９日 財政審）
■ 介護に関する地域差を解消する仕組みの導入＜ＫＰＩ＞● 地域差の要因分析の実施・公表 →※２０１５年度末までに分析手法示す● 地域差是正のための保険者機能の強化、財政調整交付金等の傾斜配分■ 介護保険における利用者負担の見直し● 高額介護サービス費 → 高額療養費と同水準まで負担限度額を引き上げ● ６５歳～７４歳の利用料を原則２割化● その上で７５歳以上原則２割導入 →※ 出来るだけ早い時期に方策をまとめる■ 介護納付金の総報酬割への移行● 後期高齢者支援金と同様、段階的に総報酬割に以降■ 軽度者への給付のあり方

生活援助“「個別性」はあるが「専門性」はない”●（生活援助）日常生活で通常負担する費用であり、介護給付を中重度に重点化する観点、民間事業者に価格･サービスの競争を促す観点から、原則自己負担に。
●（福祉用具貸与）原則自己負担とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げる●（その他給付）軽度者へのその他の給付（例：要介護１、２の高齢者に対する通所介護）については、地域支援事業へ移行★ 改革工程表 ● ＝２０１７年度通常国会に所用の法案を提出

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「軽度者への給付のあり方」● 骨太方針２０１５（経済・財政再生計画）※ 財政審資料（２０１５・１０・９）より「次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の能力に応じた自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況をふまえつつ、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業の移行を含め検討を行う」
要支援１、２● 訪問介護、通所介護以外のサービスも総合事業に移す● 生活援助、福祉用具は原則自己負担

要介護１、２● すべてのサービスを総合事業に移す● 生活援助、福祉用具は原則自己負担

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護離職ゼロ」は可能？－逆行する制度改悪、財源･人手不足
新３本の矢

安保の次は経済アベノミクス
第２ステージ

これしかない

東京新聞
２０１５・９・２６★ 肝心の「介護職の離職ゼロ」対策は？？

「介護と仕事は両立できるか」（４０代以上の男女１２３８人）→「出来る」● ４０代５０代男女で１割● ４０代女性では３．０％～ オリックス･リビング調査（２０１５年９月実施）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

★生活保護基準相当で暮らす高齢者、及びその恐れのある高齢者

下流老人
著者の藤田孝典さん（ＮＰＯほっとプラス代表）「一億総老後崩壊」の衝撃

東京新聞
２０１５・１０・２５

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府が描く「将来像」 高齢者･国民にとって拒否すべき未来像★社会保障政策の転換、安倍政権の退陣を求める！

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ＠全日本民医連

１１・６ 厚労省への要請項目（一部）● 利用料を１割負担に戻すこと、低所得者を対象とした軽減制度を実施すること● 補足給付の資産要件および新たな所得要件を撤廃し、従来の要件に戻すこと● 特養を増設するとともに、要介護１、２について原則入所対象に戻すこと● 総合事業の実施に際し、サービスの後退につながらないよう国による十分な財政保障を行うこと● 介護報酬の再改定を実施し、基本報酬を大幅に引き上げること、サービス利用に支障が生じないよう対策を講じること● 施設等における人員基準を引き上げること● 処遇改善加算についてすべての業種を算定対象にする等の見直しを行うこと、併せて国の責任において一般財源による処遇改善策を講じること● 国として抜本的な介護職の確保対策を講じること● 低所得者の介護保険料軽減措置について一刻も早く全面実施に移すこと、市町村の介護保険料軽減措置に対する「３原則」を撤廃すること● 以上を実現するために、介護保険財政に対する国の負担割合を引き上げることをはじめ、消費税増税によらず国の責任で必要な財源を確保すること★ 厚生労働省として、「経済・財政再生計画」（経済財政諮問会議）が掲げる軽度者サービスの縮小や利用料２割負担の拡大など、更なる給付抑制・負担増をもたらす制度見直しを検討・実施しないこと
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

補足給付－国会で小池議員が追及・前日に厚労省通知給付資格がある人が申請断念に追い込まれている。「水際作戦」といわれても仕方がない。冷たいやり方はあらためるべき。
（７・１４ 参院厚労委員会）

厚労省／局長通知を発出（７月１３日）● 書類提出が間に合わなくても支給決定は可能● 認知症など親族らの助けも望めない場合もい支給できる● 決定後に対象外となっても、不正な加算金のにはならない・・・・。
● 塩崎厚労大臣・答弁（小池議員の質問に対して）「丁寧にやらないといけない。家族の支援が望めないな
ど申請手続きが難しい方には、市町村が手続きの相談に丁寧に対応することが必要。」
しんぶん赤旗２０１５・７・１５★ 資産要件そのものの撤廃を求めて引き続き政府・厚労省に要請していく
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

自治体に対する取り組み－特に総合事業について■ 東京・大田区 ４圏域に地域包括ケア推進委員を配置※ 行政と地域包括支援センター共同で総合事業のマニュアルを作成中（目的）「 ケアマネジメントを適切に実施しないと、サービス利用者の増加につながり、費用の効率化を図れないことが懸念される」（めざすべき方向性） 「可能な限り、介護認定に廻さずにチェックリストによる総合事業の事業対象者としてサービスを受けてもらう」 ････区が示した案■ 京都市 「第６期京都市民長寿すこやかプラン」※ 総合事業 → ２０１７年度実施予定
・ ２０１５・７ 生活支援サービスの実態調査（社協に委託、事業所訪問による聴き取り）
・ ２０１５・１１ 指定事業所への総合事業参入意向調査実施
・ ２０１６・３ 類型ごとのサービス内容や報酬などの決定
・ ２０１６・４ 事業者等への説明会
・ ２０１６・９ 実施事業者一覧の作成・公表、ケアマネジメント研修実施
・ ２０１７・４ スタート
● 「現行相当サービス」をメインに。サービスの縮小・後退をもたらす受け皿づくり、受給権侵害につながるしくみづくりを実施させない● 「住民主体のサービス」は、住民の「主体性」を尊重。専門職のサービスの下請け化を許さない。地域の社会資源拡充への公的保障を求める● 上から押しつける「規範的統合」ではなく、住民参加型で検討・具体化を
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護をよくするアクションウィーク
第２Ｒ：１１月７日～１４日（１１日「介護の日」）★ 利用者・現場の実態、私たちの要求を発信しよう！！

※ 「お国言葉」でアピールしよう！

介護ウェーブ学ぶ・知らせる

調べる・まとめる

提案する・求める起こす・広げるＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

９条・２５条の解体の根はひとつ
いのちと暮らしの破壊・社会的弱者の切り捨て● 「戦争できる国」めざす「富国強兵」策＝社会保障費を削って、軍事費（戦費調達）、企業支援へ■ 「軍事費（２０１５年度予算ベース）● 初めて５兆円超（前年度費＋２％）● オスプレイ（Ｖ－２２）５機：約６１０億円⇔ 介護報酬２０１５年改定 ▲２．２７％＝国負担額 約６００億円
介護保険料軽減必要額１３００億円＝国負担額：約５４０億円

東京新聞
２０１５・１１・１

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

朝日新聞２０１５年９月１９日夕刊
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ご静聴ありがとうございました
はやしやすのり 全日本民主医療機関連合会
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