平成 15年 3月期中間決算短信(連結)平成 14年 11月 15日

上 場 会 社 名
コード番号

株式会社ヤマザワ

登録銘柄

9993

本社所在都道府県（URL http://www.yamazawa.co.jp）
問合せ先 責任者役職名
氏
名

山形県

常務取締役管理本部
板垣 宮雄

TEL (023) 631 - 2211

中間決算取締役会開催日 平成 14年 11月 15日
親会社名ー（コード番号： -）米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率：-％

１. 14年 9月中間期の連結業績（平成 14年 4月 1日 ～ 平成 14年 9月 30日）
(1)連結経営成績
営 業 収 益営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,88136,641
72,621

3.4
4.1

1,403
1,288
2,291

8.9
24.4

1,369
1,238
2,236

10.5
27.8

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
14年 9月中間期
706
6.3
85
15
72
16
13年 9月中間期
665
57.4
78
52
66
81
14年 3月期
1,181
140
92
119
91
(注)①持分法投資損益 14年 9月中間期
百万円 13年 9月中間期
百万円 14年 3月期
百万円②期中平均株式数（連結） 14年 9月中間期
8,302,040 株
13年 9月中間期
8,470,107 株
14年 3月期
8,386,605 株③会計処理の方法の変更
有④営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
14年 9月中間期
35,516
13年 9月中間期
34,887
14年 3月期
35,983(注)期末発行済株式数（連結） 14年 9月中間期

百万円

17,193
16,205
16,7028,564,850 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

1,102
1,474
3,103

2,071
1,951
2,011

8,564,850 株

14年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△ 781
△ 95
△ 615

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 4 社 持分法適用非連結子会社数-(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -社 （除外）-

通期

75,000百万円

2,250

期 末 残 高
百万円

4,372
3,954
4,804

社

百万円

1,150

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 138 円 52 銭
*上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

7
66
79

現金及び現金同等物△ 752△ 1,940△ 2,198

社 持分法適用関連会社数

銭

8,564,850 株

百万円

２. 15年 3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 ～ 平成 15年 3月 31日 ）営 業 収 益経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

円

48.4
46.5
46.4

13年 9月中間期

百万円

１株当たり株主資本％-社

１． 企業集団の状況
当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社７社で構成されており、各種商品の小売、卸売及び関当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社７社で構成されており、各種商品の小売、卸売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類
小 売 事 業

その他の事業

部門及び主要商品・製品等
部門及び主要商品・製品等
小売業
食料品・家庭用品
食料品・家庭用品・衣料品
・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品
医薬品・化粧品

主要な会社
㈱ヤマザワ
㈱ヤマザワ薬品＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ワイエスドラッグ
計４社

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類
寿司・米飯等の総菜類㈱サンコー食品㈱サンフーズ
計２社

卸売業
水産物・総菜類
水産物・総菜類㈱ヤマザワフーズサプライ
計１社

保険代理店業
損害保険・生命保険
損害保険・生命保険＊㈱ヤマザワ保険サービス
計１社

当

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一

顧

客

当

社

㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

般㈱サンコー食品・店舗内への出店

・商品供給＊㈱ワイエスドラッグ㈱ サ ン フ ー ズ

・販売業務受託・商品供給

社＊ ㈱ 粧 苑 ヤ マ ザ ワ㈱ヤマザワフーズサプライ

・店舗賃貸

・商品卸売

＊㈱ヤマザワ保険サービス
・保険代理店業務（注）無印 連結子会社＊非連結子会社で持分法非適用会社
1２．経営方針
１．経営の基本方針
当社及び当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品
当社及び当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア
・調剤薬局、食品
製造・食品卸しを展開しております。
製造・食品卸しを展開しております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「お客様の毎日の生活に必要な商品を、新鮮で、おいしく、安く提供する」ことによって地域社会に貢献することを使命と考えております。
また、「お客様の食に対してのご期待」に、より高いレベルでお応えしていくために食料品を中心としたスーパーマーケットに特化し、「地域になくてはならない店舗」として信頼をいただけるように総力をあげて取り組んでまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体になって品質の高い商品の仕入・開発・開発・販売をおこない、グループ各社におきましても、当社と一体になって品質の高い商品の仕入・開発・販売をおこない、
お客様の信頼をいただけるよう努めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めております。利益配分につきましては株主資本利益率と配当性向を重視しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の改装投資にあてるとともに、有利子負債の削
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の改装投資にあてるとともに、有利子負債の削
減と資本強化に取り組み、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
３．投資単位の引下げに関する基本方針
当社は平成１３年１２月２６日開催の取締役会において、個人株主の拡大及び株式流通の活性化を図るため、１単元の株式数を１，０００株から１００株に引き下げることを決議し、平成１４年２月１日
より変更いたしております。
４．中長期的な経営戦略「お客様のご期待」にお応えするために、今後とも標準的な店舗フォーマットの出店をおこない、併せて既存店の改装による店舗の活性化を図り、地域社会に貢献できる店舗体制を築いてまいります。
また、当社及び当社グループは「お客様第一」を経営の原点に、商品構成、商品開発、産地開発、価また、当社及び当社グループは「お客様第一」を経営の原点に、商品構成、商品開発、産地開発、価格、サービス等でお客様の視点に立った変革を進めてまいりたいと考えております。
５．経営管理組織に関する施策
当社は、月一回の取締役会、月二回の常務会、更に週三回の各部の責任者及び役員による早朝会議を通して、情報の共有化を図るとともに営業環境の変化にいち早く対応でる体制を作っております。
また、経営内容を投資家や株主の皆様に開示するためＩＲ活動を積極的に推し進め、ホームページによる企業情報、地域情報などの提供をおこなっており、今後更に充実した内容を目指してまいります。その他当社取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主様を重視した経営を推進することを目的に、ストックオプションを付与いたしております。
６．対処すべき課題【スーパーマーケット事業】「お客様のご期待」にお応えするために、一ヶ月間特別奉仕価格を継続する生活応援スペシャルをはじ「お客様のご期待」にお応えするために、一ヶ月間特別奉仕価格を継続する生活応援スペシャルをはじめとした、新鮮な商品の提供、信頼いただける価格、総合的なサービス向上を重点的に推し進めてまいります。その実現のために、商品部機能の強化と従業員教育の更なる充実を図ってまいります。
また、６月に移転開業したドライセンターと現在計画中の生鮮センターを活用した、新物流システムの構築をおこない、更なる発注精度の向上や在庫の削減、商品陳列の効率化を図ってまいります。
その他、ポイントカードシステムによる販売データの活用でより有効な販売促進策と固定客づくりを進
めてまいります。
2

【ドラッグ・調剤薬局事業】【ドラッグ・調剤薬局事業】
新ＰＯＳシステムと新物流システムの導入による、販売情報の活用と、効率的な商品配送をおこなう体
制が整いましたが、今後これらのシステムを中心に更なる効率化を追求していきたいと考えております。
また、ドラッグストア、調剤薬局の出店を進め、患者様への服薬指導をより充実し、身近な相談窓口として地域医療に貢献してまいります。
７．目標とする経営指標
当社及び当社グループが目標とする経営指標は連結ＲＯＥ（株主資本利益率）であり、その目標値は
当社及び当社グループが目標とする経営指標は連結ＲＯＥ（株主資本利益率）であり、その目標値は１０％であります。
過去３年間の連結ＲＯＥは８．２％（平成１２年３月期）、５．５％（平成１３年３月期）
過去３年間の連結ＲＯＥは８．２％（平成１２年３月期）、５．５％（平成１３年３月期）、７．２％（平成１４年３月期）となっております。

3３．経営成績及び財政状態
１．当連結中間期の概要
当連結中間期におけるわが国経済は、長引く景気停滞の影響を受け設備投資の減少、完全失業率の悪化
や個人消費の低迷が依然として続いている状況であります。また、小売業界におきましても市況価格の下落が続いており、企業間競争も一層厳しくなってきており、更に産地虚偽問題、発ガン性の指摘されている無登録農薬問題なども消費低迷に追い打ちをかけてきております。
このような状況の中、当社及び当社グループは「おいしさ「おいしさ・便利さ
・便利さ・安さでお客様の生活を応援します」
このような状況の中、当社及び当社グループは
「おいしさ
・便利さ
・安さでお客様の生活を応援します」
を今期のメインテーマにかかげ、食料品及び薬品の販売活動を強化してまいりました。
商品販売面におきましては、生活応援スペシャルをはじめ、仕入計画の見直しにより、特売における加工食品、デイリー食品、住居関連商品の価格引き下げをおこない、生鮮食品、惣菜関連では、より付加価値が高くお客様に喜ばれる商品づくりに努めてまいりました。
また、昨年１１月より順次はじめたポイントカードシステムも６月にはスーパー全店舗の導入が完了し、更にドラッグ店舗でもスーパーと共通して利用できるようにしております。これにより販売促進費の増加はあったものの、売上増、売上総利益率のアップ、固定客増加とお客様サービスの向上に大きく貢献することができました。今後はポイントカードのデータを販売促進に活用し、効果的な営業活動ができるようにしていきたいと考えております。
その他、週毎に問題提起と解決策を検討し対応する「ウィークリーチェンジ」の仕組みをつ「ウィークリーチェンジ」の仕組みをつくり店舗運営
その他、週毎に問題提起と解決策を検討し対応する「ウィークリーチェンジ」の仕組みをつくり店舗運営と商品計画・販売活動に活かしております。併せてと商品計画・販売活動に活かしております。併せて「月曜日は在庫０の日」と位置づけ、不要在庫、後方・販売活動に活かしております。併せて「月曜日は在庫０の日」と位置づけ、不要在庫、後方在庫の削減に取り組んでまいりました。その結果、昨年と比較して平均６％の在庫が削減されました。新
鮮な商品を販売するために、今後も不要在庫の削減には力を入れてまいります。
物流面におきましては、平成１４年６月に商品サービスセンター機能を移転し、ドライセンターとして新規稼動しております。ここでは主に加工食品や住居関連商品の集配をおこなっており、計画中の生鮮センターと併せて更なる物流と店舗作業の効率化を図ってまいります。
店舗運営面では４月に南陽店の改装を実施いたしました。食品売場の拡張、生鮮ケースの入れ替え等によりお客様が商品を選びやすく、楽しくお買物ができるようにしております。その他に漆山店、下条店、北町店、成沢店、小白川店の改装も実施しております。また、生活様式の多様化に対応するために２４時まで営業する店舗や営業時間延長の店も増やしております。今後も状況を見ながら増やしていきたいと考
えております。
今年から週２回の「おいしさ研究会」を立ち上げ、お客様に喜ばれる商品の仕入れ開発に取り組んでお今年から週２回の「おいしさ研究会」を立ち上げ、お客様に喜ばれる商品の仕入れ開発に取り組んでおります。これは新商品や話題の商品、試作品などを食べ比べたり、いろいろな角度から検討し、お客様に「買って良かった」と喜ばれる商品の開拓に結びつけようとするものです。
㈱ヤマザワ薬品におきましては、地域医療への貢献と「ヤマザワ薬品があってよかった」とお客様に喜㈱ヤマザワ薬品におきましては、地域医療への貢献と「ヤマザワ薬品があってよかった」とお客様に喜ばれる企業を目指しております。新店舗として、平成１４年７月宮城県仙台市に｢ドラッグ南光台店｣を開店しております。
また、今期より新しい物流システムを導入しており、店舗作業が計画的、効率的におこなえるようになり、今後も更に効率的な仕組みづくりをおこなっていきたいと考えております。
㈱サンコー食品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプライは、食品の製造、仕入れによる当社への商品供給を主な事業内容としております。
㈱サンコー食品では、牛乳及び豆腐の設備増強をおこなうとともに、更においしい商品の提供ができるよう努めております。
㈱サンフーズにおきましても、当社との連携を密にし、よりお客様ニーズにあったオリジナル商品の開発販売に努めております。
これらの結果、当中間期の当社及び当社グループの営業収益は３７８億８１百万円(
前年同期比３．
同期比３．４％
当中間期の当社及び当社グループの営業収益は３７８億８１百万円(前年、営業利益は１４億３百万円(
同８．９％増)、経常利益は１３億６９百万円(
同１０．５％増)増)、営業利益は１４億３百万円(同８．９％増)、経常利益は１３億６９百万円(同１０．５％増)、中間
純利益は７億６百万円(
同６．３％増)純利益は７億６百万円(同６．３％増)となりました。
4

２．キャッシュ・フロー
２．キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物 (以下｢資金｣という)
以下｢資金｣という )は、税金等調整前
中間純利益が１，３６３百万円(
中間純利益が１，３６３百万円 (前年同期比９．８％増)
前年同期比９．８％増)と増加し、有形固定資産の取得による支出が８３６百万円(
同２．１％減)及び長期借入金の返済額が６５２百万円(
同３３．９％減)
８３６百万円(同２．１％減)及び長期借入金の返済額が６５２百万円(同３３．９％減)あったものの前
中間連結会計期間末に比べ４１８百万円増加(
同１０．６％増)
中間連結会計期間末に比べ４１８百万円増加(同１０．６％増)し、当中間会計期間末は４，３７２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー)
・フロー )
営業活動の結果得られた資金は１，１０２百万円(
同２５．２％減)
営業活動の結果得られた資金は１，１０２百万円(同２５．２％減)となりました。これは売上高が好調でかつ売上総利益率もアップしたことから、税金等調整前中間純利益が１，３６３百万円となりまし
たが、新店舗及び売上高増加による棚卸資産や仕入債務が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー)
・フロー )
投資活動の結果使用した資金は７８１百万円(
同７１９．５％増)
投資活動の結果使用した資金は７８１百万円(同７１９．５％増)となりました。これは前連結会計年度に開店した長井店、長命ヶ丘店の設備資金の支払等により有形固定資産の取得による支出が８３６百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー)
・フロー )
財務活動の結果使用した資金は７５２百万円(
財務活動の結果使用した資金は７５２百万円 (同６１．２％減)
同６１．２％減 )となりました。これは長期借入金の返済額が６５２百万円あったこと等によるものです。

３. 通期の見通し
通期の見通しにつきましては、依然として景気の停滞により個人消費の回復は期待できないものと予測され、小売業界におきましても単価下落や競合による厳しい状況が続いていくものと考えられます。
このような状況の中、当社及び当社グループは、食品を中心に「お客様の毎日の生活に必要な商品を、
このような状況の中、当社及び当社グループは、食品を中心に「お客様の毎日の生活に必要な商品を、
新鮮で、おいしく、安く提供する」ことによる社会貢献と、「ヤマザワがあってよかった」と喜ばれる店づくりに努めてまいります。下半期は平成１４年１０月山形県天童市に天童中央店を開店し、さらに宮城県多賀城市に多賀城店の開店を計画しております。
また、「企業を良くするのも悪くするのも人次第」といわれるように、人を育てることは会社を育てることと考え、従業員教育には継続して力を入れていきたいと考えております。下半期におきましては特に店長に対して、管理職としての考え方や自己啓発から店舗運営に至るまで幅広い教育により人材育成を図ってまいります。また、入社２・３年目の階層別集合研修やストア社員向けの等級試験、技術認定を図ってまいります。また、入社２・３年目の階層別集合研修やストア社員向けの等級試験、技術認定試験を実施しており、個人の能力を引き上げるための支援を更に強化していきたいと考えております。
また、競争激化に伴い年中無休や営業時間の延長により労働環境が厳しさを増す中、当社及び当社グ
ループは従業員の休日出勤や長時間勤務の改善に向けて下半期にプロジェクトをつくり、従業員が誇りを持って働ける体制づくりを目指してまいります。
通期の営業収益は７５０億円(
通期の営業収益は７５０億円(前期比３．３％増)
前期比３．３％増)、経常利益は２２億円５０百万円(、経常利益は２２億円５０百万円(同０．６％増)
同０．６％増)、当期純利益は１１億５０百万円(
同２．７％減)期純利益は１１億５０百万円(同２．７％減)を見込んでおります。

5

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）（単位：千円）期

別科 目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14 年 9 月 30 日現在）

(平成 13 年 9 月 30 日現在）

(平成 14 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比
%

（資産の部）

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

Ⅰ流動資産
１．現
１．現 金 及 び 預 金

4,747,297

4,332,
4,332,047

5,182,114

２．受取手形及び売掛金
２．受取手形及び売掛金

379,381358,114384,424な 卸 資 産2,767,026

2,691,768

2,688,445

４．繰
４．繰 延 税 金 資 産

201,620

136,995

125,319

５．そ５．そ681,740

575,069

633,179

３．た
３．た

６．貸
６．貸

の
倒

他

引 当 金

流動資産合計△

3,954

8,773,111

△
24.7

4,027

8,089,967

△
23.2

4,274

9,009,208

25.0

Ⅱ固定資産
（１）有形固定資産
１．建
１．建 物 及 び 構 築 物

10,360,686

10,645,123

10,761,832

２．土
２．土

地

11,996,302

11,925,222

12,043,672

３．建
３．建 設

仮 勘 定

275,687

159,144

52,378

４．そ４．その

276,937

284,265

266,362

他

有形固定資産合計

22,909,613

64.5

23,013,755

65.9

23,124,245

64.3（２）無形固定資産（２）無形固定資産
１．借
１．借

地

権

553,230

542,391

548,730

２．営
２．営

業

権

18,041

31,77024,906

３．そ
３．
そ

の

他

80,78979,822

82,214

無形固定資産合計

652,060

1.8

653,9851.9

655,8511.8（３）投資その他の資産
656,602700,600

663,319期 貸 付 金481

25,701

21,645

３．敷３．
敷金及び保証金2,109,988

2,043,615

2,108,889

４．繰
４．繰 延 税 金 資 産

360,457

324,820

346,265

５．そ
５．そ53,76335,53235,53254,563

１．投
１．投 資 有 価 証 券
２．長
２．長

６．貸
６．
貸

の

他

倒 引 当 金

△

1

△

100

△

60

投資その他の資産合計

3,181,292

9.0

3,130,171

9.0

3,194,622

8.9

固定資産合計26,742,967

75.3

26,797,912

76.8

26,974,719

75.0

資産合計

35,516,078

100.0

34,887,879

100.0

35,983,928

100.0

6

（単位：千円）（単位：千円）期

別科 目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 14 年 9 月 30 日現在）

（平成 13 年 9 月 30 日現在）

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

金額

（負債の部）

構成比

金

額

%

構成比

金

額

%

構成比

%

Ⅰ流動負債
１．支
１．支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,231,930

5,097,311

5,104,839

２．短
２．短

金

2,870,000

3,120,000

2,870,000

３．１年内返済予定長期借入金

1,130,532

1,470,534

1,187,868

期

借

入

４．未
４．未

払

法

人

税

等

756,767

508,004

436,304

５．未
５．未

払

消

費

税

等

183,559

179,474

189,565

６．賞
６．賞

与

当

金

330,164

320,810

329,664

７．ポ
７．ポ イ ン ト 費 用 引 当 金

59,095――2,500,983

3,349,767

引

８．そ
８．そ

の

他

流動負債合計

2,504,478
13,066,526

36.8

13,197,118

37.8

13,468,009

37.4

Ⅱ固定負債
債

2,655,000

2,655,000

2,655,000

金

1,209,770

1,429,300

1,705,200

３．退３．退 職 給 付 引 当 金

376,246

432,740

402,782

４．役
４．役 員 退 職 慰 労 引 当 金

349,474

332,454

340,925５．そ
５．そ665,271

635,414709,780

１．転
１．転

換

２．長
２．長

期

社
借

入

の

他

固定負債合計5,255,763

14.8

5,484,909

15.7

5,813,688

16.2

負債合計

18,322,289

51.6

18,682,028

53.5

19,281,698

53.6

金

―

―

1,994,946

5.7

1,994,946

5.5（資本の部）
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

準

備

金

―

―

1,806,803

5.2

1,806,803

5.0

Ⅲ連

結

剰

余

金

―

―

12,750,626

36.6

13,267,393

36.9

Ⅳその他有価証券評価差額金

―

―

△

1,460

△0.0

△ 19,926

△0.0

Ⅴ自

―

―

△ 345,065△1.0△ 346,987

△1.0

―

―

16,205,851

46.5

16,702,230

46.4

金

1,994,946

5.6

―

―

―

―

己

株

式

資本合計
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

1,806,803

5.1

―

―

―

―

Ⅲ利

益

剰

余

金

13,744,196

38.7

―

―

―

―

Ⅳその他有価証券評価差額金

△

4,790

△0.0

―

―

―

―

Ⅴ自

△ 347,367

△1.0

―

―

―

―

資本合計

17,193,789

48.4

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

35,516,078

100.0

34,887,879

己

株

式

7

100.0

35,983,928

100.0

（２）中間連結損益計算書
期

別

科 目

（単位：千円）（単位：千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日
百分比

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日
百分比
金
額

%

%

金

額

百分比

金

額

%
Ⅰ売

上

高

37,881,807

100.0

36,641,409

100.0

72,621,094

100.0

価

27,252,395

71.9

26,569,722

72.5

52,293,641

72.0

益

10,629,411

28.1

10,071,686

27.5

20,327,452

28.0

Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,226,053

24.4

8,783,331

24.0

18,036,304

24.8

1,403,357

3.7

1,288,355

3.5

2,291,148

3.2

Ⅱ売

上

売

上

営

原
総

業

Ⅳ営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

5,328

4,383

10,557そ の 他 の 営 業 外 収 益

21,74834,297

83,944

計

27,077

Ⅴ営

業

支

外
払

費

0.1

38,6800.1

94,502

0.1

用

利

息

42,99360,850107,623

そ の 他 の 営 業 外 費 用

18,39827,29041,426

計

61,3920.2

88,141

0.2

149,0500.2

1,369,043

3.6

1,238,894

3.4

2,236,601

3.1

経

常

利

益

Ⅵ特

別

利

益

固

定

益

13,287

462,627
462,627

462,627

そ の 他 の 特 別 利 益

20,379――

計

33,666

Ⅶ特
固

資

産

別

損

1.3

462,627
462,6270.6

失462,372

そ の 他 の 特 別 損 失38,416

12,34236,510計

38,8450.1

458,9511.3

498,8820.7

税金等調整前中間(
税金等調整前中間(当期)当期)純利益1,363,864

3.6

1,242,570

3.4

2,200,346

3.0

法人税、住民税及び事業税

758,278

2.0

508,520

1.4

946,088

1.3

額△ 101,319△0.3

68,941

0.2

72,3800.1

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

706,905

1.9

665,1091.8
1.8

1,181,876

1.6

等

除

462,627
462,627446,608

税

産

0.1

429

人

資

却

損

法

定

売

調

却

整

8

（３）中間連結剰余金計算書（３）中間連結剰余金計算書
期 別

科 目

（単位：千円）（単位：千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日
金額

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日
金
額金

Ⅰ連結剰余金期首残高額―

12,304,736

12,304,736

Ⅱ連 結 剰 余 金 減 少 高
1.配1.配 当 金―2.役員賞与
2.役員賞与

―188,419

188,419―30,800219,21930,800219,219

Ⅲ中間（当期）純利益
Ⅲ中間（当期）純利益―

665,109

1,181,876

Ⅳ連結剰余金中間期末
(期末)
期末)残高

―

12,750,626

13,267,393

Ⅰ資本剰余金期首残高

1,806,803――

Ⅱ資本剰余金中間期末
残高

1,806,803――

13,267,393――(資本剰余金の部)
資本剰余金の部)(利益剰余金の部)
利益剰余金の部)
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
1.中間純利益
1.中間純利益

706,905

706,905

―

―

―

―

Ⅲ利益剰余金減少高
1. 配 当 金

199,252

2. 役員賞与

30,850

Ⅳ利益剰余金中間期末
残高―230,102―13,744,196

―
―
―

9

―

―
―

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（単位：千円）期 別科 目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(
税金等調整前中間(当期)当期) 純利益減価
償却費
退職給付引当金の減少額
ポ イ ン ト 費 用 引 当 金 の 増加額
賞与引当金の増減(△)額
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
売 上 債 権 の 増 ( △ ) 加 額
たな卸資産の増(△)減額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未払消費税等の増減(△)額
そ の他 流動資 産の 増 ( △ ) 減額
そ の他 流動負 債の増減 ( △ ) 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金満期による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入
保証金・敷金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減 ( △ ) 額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末(
現金及び現金同等物の中間期末( 期末)期末)残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

金

金

△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△

額

1,363,864
528,160
26,53559,095500
5,328
42,993
13,287429
4,663
78,580118,691
6,006
28,647
329,475
30,85021,1291,578,555
4,086
42,324
437,815
1,102,502
3,000―
836,692
60,657
9,577
―
1,129
37,00636,567
781,921―652,766
100,000
379―
199,252
752,398
431,817
4,804,114
4,372,297

10

△
△
△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

前 連 結 会 計 年 度 の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

額

1,242,570
551,861
40,474
―
1,100
4,383
60,850462,627
356,608
56,947
235,092
323,687
47,57079,212
203,40730,80017,491
2,115,206
4,128
55,820588,904
1,474,610―
9,249
855,014800,000
9,549
8,000
2,295
34,874
18,97895,413
1,120,000
987,166
700,000
349,931
5,267
188,419
1,940,248
561,052
4,515,099
3,954,047

金

△

△
△
△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

額

2,200,346
1,121,894
70,432―
7,754
10,557
107,623
462,627
369,672
83,049238,415331,215
57,661
50,569351,881
30,800122,890
4,302,457
10,382
105,585
1,104,137
3,103,117―
9,459
1,243,826
800,000
24,47033,000
9,408
169,416
55,543615,220
1,370,000
1,943,932
1,650,000
351,797
5,267
188,419
2,198,880
289,015
4,515,099
4,804,114

(５)中間連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

４社㈱サンコー食品、㈱ヤマザワ薬品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプライ
非連結子会社の数

３社㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の合計の資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社については、連結中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社
すべての連結子会社の中間期の連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として売価還元法による原価法によっております。

②有価証券
その他有価証券・時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年〜５０年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント費用引当金
ポイントカード制度により付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を引当金計上しております。
(会計処理方法の変更(会計処理方法の変更)
会計処理方法の変更)
当社及び当社グループの株式会社ヤマザワ薬品のヤマザワポイントカード制度は販売額に応じてその都度ポイントを付与し、一定ポイント数に到達した時点で、お買物券を発行する制度になっております。従来、お買物券が回収されたときに費用計上しておりましたが、当中間連結会計期間から過去の回収実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額をポイン
ト費用引当金として計上する方法に変更しております。
11

この変更は、試験的に一部の店舗で行っていたものが全店舗で行われるようになり、重要性が増したこと、ポイントの付与に対するお買物券の回収データの蓄積により合理的に見積もることが可能になったこと及び営業施策上今後ポイントがますます増加することが見込まれるため、財務内容の健全化と期間損益計算のより一層の適正化を図るため変更致しました。
この変更により、前連結会計期間と同一の基準によった場合に比べ、販売費及び一般管理費
が５３，３５６千円増加し経常利益は同額少なく、税金等調整前中間純利益は５９，０９５
千円減少しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以ます。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の一定の年数(の年数(５年)５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労金引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（ニ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用としております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金からなっております。

追加情報
自己株式及び法定準備金取崩等会計
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務
諸表規則により作成しております。

12

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
期 別項 目（単位：千円）（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担 保 資 産
３．保 証 債 務
４．中間連結会計期間(連結会計期間)
連結会計期間)末日満期手形

前中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）

11,964,261
7,446,053
32,20010,983,685
7,709,355
39,400

支払手形
流動負債その他(設備支払手形)
設備支払手形)

59,11542,000

支払手形
流動負債その他(設備支払手形)
設備支払手形)

77,161
43,080

当社及び当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 8 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社及び当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 8 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社及び当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 8 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
6,800,000
借入実行残高2,770,000
差
引 額 4,030,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
6,000,000
借入実行残高2,520,000
差
引 額 3,480,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
6,800,000
借入実行残高2,770,000
差
引 額 4,030,000（中間連結損益計算書関係）
期

11,457,874
7,564,991
35,800中間連結会計期間末日満期
連結会計期間末日満期手形
手形の会計処理については、 の会計処理については、当連
当中間連結会計期間の末日 結会計期間の末日が金融機が金融機関の休日でしたが、 関の休日でしたが、満期日に満期日に決済が行われたも 決済が行われたものとしてのとして処理しております。 処理しております。当連結会
当中間連結会計期間末日満 計期間末日満期手形の金額
期手形の金額は、次のとおり は、次のとおりであります。
であります。

―

５．当座貸越契約及び貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ契約

前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）

別項
目
1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料
賞 与 引 当 金 繰 入 額
ポイント費用引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減
価
償
却
費

当中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

3,206,967
319,831
53,35658,177
8,548
504,674

3,037,918
310,892―
47,887
8,384
530,56413( 単位：千円
単位：千円 )
前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

6,185,185
319,803―
96,05016,856
1,074,824（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
1. 現金及び現金同等物の中間期未残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 14 年 9 月 30 日現在）

前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
1. 現金及び現金同等物の中間期未残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 13 年 9 月 30 日現在）

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
1. 現金及び現金同等物の期未残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 14 年 3 月 31 日現在）

現金及び預金勘定
4,747,297 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金△ 375,000 千円

現金及び預金勘定
4,332,047 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金 △ 378,000 千円

現金及び預金勘定
5,182,114 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金 △ 378,000 千円

現金及び現金同等物 4,372,297 千円

現金及び現金同等物 3,954,047 千円

現金及び現金同等物 4,804,114 千円

14（リース取引関係）（単位：千円）（単位：千円）

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
ンス・リース取引
ンス・リース取引
ンス・リース取引
ンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償
1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償
1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償
1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取
得
減価償却
価
額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
有形固定資産その他
4,142,797
2,298,607
無形固定資産その他
167,256
96,588
合計4,310,053
2,395,196

取
得
減価償却
価
額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
有形固定資産その他
4,192,622
2,565,170
無形固定資産その他
651,534
275,381合
計4,844,156
2,840,552

取
得
減価償却
価
額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
有形固定資産その他
4,324,433
2,692,594
無形固定資産その他
651,534
339,452
合
計4,975,967
3,032,046

中間期末
高
残
相 当 額
1,844,189
70,667
1,914,856

中間期末
高
残
相 当 額
1,627,452
376,152
2,003,604

期
末
残
高
相 当 額
1,631,838
312,081
1,943,920（注）取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）取得価額相当額は、未経過リ（注）取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額

2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

661,364
1,253,492

１年内１年超

726,859
1,276,745

１年内１年超

664,047
1,279,873

計1,914,856（注）未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

計2,003,604（注）未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

1,943,920
計（注）未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（減価償却費相当額）

3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（減価償却費相当額）

3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（減価償却費相当額）

382,113436,526

763,424

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま 額を零とする定額法によっておりま
す。
す。

15

(セグメント情報)
セグメント情報)１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成
当中間連結会計期間（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 14 年 9 月 30 日）（単位：（単位：千円）
小売事業
売 上 高
（１）外
（１）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益その他の事業

37,600,547
174,635

281,259
5,344,501
5,625,760
5,579,089
46,671

37,775,183
36,437,534
1,337,649

計

消去又は全社

連結

37,881,807
5,519,137―(5,519,137)(5,519,137)(5,538,174)
19,03737,881,807―

43,400,944
42,016,623
1,384,320

37,881,807
36,478,449
1,403,357

前中間連結会計期間（自平成前中間連結会計期間（自平成 13 年 4 月 1 日 至平成 13 年 9 月 30 日）（単位：（単位：千円）
小売事業
売 上 高
（１）外
（１）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益その他の事業

36,376,345
172,856

265,064
5,104,248
5,369,312
5,352,630
16,68236,549,201
35,297,099
1,252,101

計

消去又は全社

連結

36,641,409
5,277,105―(5,277,105)(5,277,105)(5,296,675)
19,57036,641,409―

41,918,514
40,649,729
1,268,784

36,641,409
35,353,054
1,288,355

前連結会計年度（自平成前連結会計年度（自平成 13 年 4 月 1 日 至平成 14 年 3 月 31 日）（単位：（単位：千円）
小売事業
売 上 高
（１）外
（１）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益その他の事業

計

消去又は全社連結

538,942
10,299,863
10,838,806
10,768,616
70,18972,621,094
10,640,514―(10,640,514)(10,640,514)(10,681,391)
40,877

72,621,094―
72,621,094
70,329,945
2,291,148

72,082,152
340,650
72,422,802
70,242,720
2,180,082

83,261,608
81,011,337
2,250,271（注）1.
（注）1.事業区分の方法
1.事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
2.事業区分の主要な内容
2.事業区分の主要な内容（１）小売事業 ･･････ スーパーマーケット、ドラッグストア、調剤薬局（２）その他の事業 ･･ 食品製造販売業、水産物卸売業
3.会計処理の方法の変更
3.会計処理の方法の変更(当中間連結会計期間)
当中間連結会計期間)「重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、ポイント費用引当金を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合に比較して、小売事業及び連結の営業費用が 53,356
千円増加し、営業利益が同額減少しております。
(前中間連結会計期間)
前中間連結会計期間)
記載すべき事項はありません。
(前連結会計年度)
前連結会計年度)
記載すべき事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はあ
りません。
16

(有価証券関係)
有価証券関係)（当中間連結会計期間末）（平成 14 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）（単位：千円）

418,890

中間連結貸借対照表計上額410,673――――
418,890――――
410,673

取得原価（１）株 式（２）債 券
国債・地国債・地方債等
・地方債等
社債
その他
（３）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額

差額
△

8,217

△

―
―
―
―
8,217

（単位：千円）（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額
子会社株式
その他有価証券
非上場株式 （店頭売買株式を除く）

70,000175,929（前中間連結会計期間末）（平成 13 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）（単位：千円）

457,176

中間連結貸借対照表計上額454,671――――457,176――――454,671

取得原価（１）株 式（２）債 券
国債・地方債等
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額

差額
△

2,504

△

―
―
―
―
2,504

（単位：千円）（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額
子会社株式
その他有価証券
非上場株式 （店頭売買株式を除く）

70,000175,929（前連結会計年度末）（平成 14 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）（単位：千円）

取得原価（１）株 式（２）債 券
国債・地方債等
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計

451,568

連結貸借対照表計上額
417,389――――
451,568――――
417,389

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

差額△

34,179△――――34,179（単位：千円）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
子会社株式
その他有価証券
非上場株式 （店頭売買株式を除く）

70,000175,92917

(１株当たり情報)
１株当たり情報)
当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間純利益
潜在株式調整後
1 株当たり中間純利益

2,071 円 07 銭
85 円 15 銭
72 円 16 銭

前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間純利益
潜在株式調整後
1 株当たり中間純利益

1,951 円 66 銭
78 円 52 銭
66 円 81 銭

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

2,011 円 79 銭
140 円 92 銭
119 円 91 銭

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自平成、当中間連結会計期間（自平成前中間連結会計期間（自平成 13 年 4 月 1 日 至平成 13 年 9 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 14 年 4 月 1
日 至平成 14 年 9 月 30 日）及び前連結会計年度(日）及び前連結会計年度( 自平成 13 年 4 月 1 日 至平成 14 年 3 月 31 日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

５．販売の状況
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）（単位：千円）期 別

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
部門別
金 額
構成比
金 額
構成比
小売事業
%
%
生鮮食品販売11,111,710
29.3
10,630,723
29.0
日配食品販売8,987,243
23.7
7,772,645
21.2
加工食品販売8,653,503
22.9
9,299,959
25.4
家庭用品販売3,900,134
10.3
3,829,276
10.5
衣 料 品販売
1,068,429
2.8
1,219,440
3.3
薬品販売
939,101
2.5
982,4412.7
調剤
1,190,257
3.2
1,057,948
2.9
その他
1,750,167
4.6
1,583,910
4.3
小売事業計
37,600,547
99.3
36,376,345
99.3
その他の事業281,259
0.7
265,0640.7
合計37,881,807
100.0
36,641,409
100.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

18

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金 額
構成比
%
21,142,641
29.1
15,508,663
21.4
17,980,601
24.8
7,493,672
10.3
2,466,601
3.4
1,939,702
2.7
2,243,532
3.1
3,306,737
4.5
72,082,152
99.3
538,9420.7
72,621,094
100.0