平成 25 年７月５日
各位会社

名

共 立 印 刷 株 式 会 社

代表者の役職名

代表取締役社長（コ ー ド 番 号7838 東証第一部）

問合せ先

取締役管理本部長

電話番号03-5248-7800

倉持孝

佐藤尚哉

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成25年７月５日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。

記【本資金調達及び株式売出しの背景と目的】
当社は、商業印刷と出版印刷を中心に生産設備の強化による生産性の向上、コスト管理の徹底を図り競争力を強化させながら、パーソナル印刷や包材関連印刷といった付加価値の高い印刷物の生産にも注力し、持続的な成長力を確保するために邁進しております。
印刷業界を取り巻く環境は、出版印刷では雑誌市場が縮小傾向にあり、商業印刷では電子商取引市場が広がるなか、ネット媒体を利用した広告が増えており、人口減少も加わり厳しい状況にあります。
このような市場環境のなか、平成 25 年 4 月にデジタルコンテンツ制作技術を保有し、かつ優良な取引先との良好な信頼関係を培っている株式会社暁印刷の発行済株式 100％を取得し、同社を連結子会社と致しました。この企業結合により、包材印刷分野、出版印刷分野での株式会社暁印刷のノウハウを当社の生産設備と融合を図り受注拡大、生産性向上といったシナジー効果を見込んでおります。
今回の新株式発行による資金調達は、株式会社暁印刷の株式取得及び同社の借入金返済のため調達した短期借入金の返済に、残額を本庄第１工場と本庄第２工場の輪転印刷設備及び製本工場（埼玉県児玉郡上里町）の設備投資資金に充当いたします。
当社といたしましては、今回の新株式の発行による資金調達が、更なる成長に向けた経営基盤の強化につながるものと考えております。
また、新株式の発行とあわせて株式売出しを実施し、株式分布状況の改善と流動性の向上を図ってまいります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 6,000,000 株
種 類 及 び 数
(２)

払
決

込 金 額
定
方の法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則 第 25 条に規定される方式により、平成 25 年７月 16 日(火)から平成 25 年７月 19 日(金)までの間のいずれかの日（以下｢発行価格等決定日｣という。）に決定する。

(３)

増加する資本金及び資 本 準 備 金 の 額増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

募法

一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下｢引受人｣と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６)

申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７)

払込期日

平成 25 年７月 23 日(火)から平成 25 年７月 26 日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８)

申 込 株 数 単 位(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他一般募集に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 倉持 孝に一任する。

(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

集方

100 株

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(１)

売種(２)売出類株及式び

出の数

当社普通株式 1,000,000 株

人

野田 勝憲

売出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。）
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(４)

売出方法

売出しとし、みずほ証券株式会社（以下「売出しにおける引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額（売出しにおける引受人より売出人に支払われる金額）を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。

(５)

申込

期間発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。

(６)

受渡期日

平成 25 年７月 24 日（水）から平成 25 年７月 29 日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の６営業日後の日とする。

(７)

申 込 株 数 単 位(８)

売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 倉持 孝に一任する。

(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(10)

一般募集が中止となる場合は、引受人の買取引受による売出しも中止する。

(３)

100 株

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）
(１)

売種

(２)

売

出類

株及式
び

出の数

当社普通株式 1,000,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。

人

みずほ証券株式会社

売出価

格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。
）

(４)

売出方法

一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 1,000,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５)申込期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)

受渡期

日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７)

申 込 株 数 単 位(８)

売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 倉持 孝に一任する。

(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(10)

一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

(３)

100 株

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）(１)募種集類株及式びの数

当社普通株式 1,000,000 株(２)

払決込 金 額定方の法

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。

(３)増加する資本金及び資 本 準 備 金 の 額増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

割先

みずほ証券株式会社

(５)

申込期

間

平成 25 年８月 20 日(火)

(６)

払込期日

平成 25 年８月 21 日(水)(７)

申 込 株 数 単 位(８)

上記(５)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 倉持 孝に一任する。

(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(11)

一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。

当100 株ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 1,000,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、1,000,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は平成 25 年７月５日開催の取締役会において、前記「４. 第三者割当による新株式発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 1,000,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 25 年８月 21 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 25 年８月 16 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。
したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移(１) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
41,630,000 株 （平成 25 年７月５日現在）(２) 公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
6,000,000 株(３) 公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数
47,630,000 株(４) 第 三 者 割 当 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
1,000,000 株 (注)(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数
48,630,000 株 (注)(注) 前記「４．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 6 -３. 調達資金の使途(１)今回の調達資金の使途
当社は平成 25 年４月に株式会社ヴィア・ホールディングスより株式会社暁印刷の株式の全部の譲渡を受け、子会社化しております。今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額上限 1,723,400,000 円については、1,200,000,000 円を平成 25 年７月末までに株式会社暁印刷の子会社化のため調達した短期借入金の返済に、残額を平成 25 年７月から平成 26 年５月にかけて本庄第１工場と本庄第２工場の輪転印刷設備及び製本工場（埼玉県児玉郡上里町）の設備投資資金に充当する予定であります。
(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響今期の業績予想に変更はありません。

４. 株主への利益配分等(１)利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
(２)配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
(３)内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、財務体質の強化に努めるとともに、将来の成長に欠かせない設備投資に備えていきたいと考えております。
(４)過去３決算期間の配当状況等
平成 23 年３月期
平成 24 年３月期
平成 25 年３月期
１株当たり連結当期純利益
10.14 円19.80 円
22.06 円
１株当たり年間配当金
4.5 円
7.5 円
9.5 円
（内１株当たり中間配当金）（2.0 円）（3.5 円）（4.0 円）実績連結配当性向
44.4％
37.9％
43.1％
自己資本連結当期純利益率
4.1％
7.6％
8.0％
連結純資産配当率
1.8％
2.9％
3.5％
（注）１．１株当たり連結当期純利益は、連結当期純利益の総額を期中平均発行済普通株式数（自己株式を除く。
）で除した数値です。
２．実績連結配当性向は、当該決算期の１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
３．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を、連結純資産の期首と期末の平均で除した数値です。
４．連結純資産配当率は、当該決算期の１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産の期首･期末平均で除した数値です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 7 -５. その他(１)配分先の指定該当事項はありません。
(２)潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３)過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 23 年３月期 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 平成 26 年３月期
始 値

131 円

123 円

247 円

243 円

高 値

196 円

327 円

293 円

299 円

安

値

79 円

111 円

203 円

223 円

終 値

123 円

251 円

241 円

274 円

株価収益率

12.13 倍12.68 倍10.92 倍－倍（注）１. 平成 26 年３月期の株価については平成 25 年７月４日（木）現在で表示しております。
２. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、平成 26 年３月期については未確定のため記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である野田 勝憲並びに当社株主である株式会社ウエルは、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)
中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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