いずみ法律事務所弁護士報酬基準
第１章

総則（目的および趣旨）

第１条

２００４（平成１６）年４月１日から，弁護士会の「報酬基準」が廃止され，弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。
そこで，当法律事務所は，以下のとおりの基準に従い，弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬を定めております。

（弁護士報酬の種類）

第２条

弁護士報酬は，(1)法律相談料・(2)書面による鑑定料・(3)着手金・(4)
報酬金・(5)手数料・(6)時間制（タイムチャージ）による報酬・(7)顧問料・(8)日当・(9)着手前調査費用および(10)その他報酬とします。

２

前項の意義は，次のとおりです。

(1)法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定のほか，電話・電子メール・ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含む）の対価をいいます。
(2)書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。
(3)着手金事件または法律事務（以下，「事件等」という）の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず，受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
(4)報酬金事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

1

(5)手数料
原則として１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
(6)時間制（タイムチャージ）による報酬
依頼者との協議により，１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を，弁護士報酬として受けることができる委任事務処理の対価をいいます。
(7)顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
(8)日

当弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいいます。
(9)着手前調査費用
弁護士が，受任前に法律関係や・事実関係につき，事前処理を行なったが，受任に至らなかった場合の対価をいいます。
(10)その他の報酬
上記のいずれの項目にも該当しない報酬のことをいいます。
（弁護士報酬の支払時期）

第３条

着手金は，事件等の依頼を受けたときに，報酬金は，事件の処理が終了したときに，その他の弁護士報酬は，この基準に特に定めのあるときはその規定に従い，特に定めのないときは，依頼者との協議により定められたときに，それぞれ支払いを受けることとします。
（事件等の個数等）

第４条

弁護士報酬は，１件毎に定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とします。
ただし，第３章第１節において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任2したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受けることとします。
２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とします。

（弁護士の報酬請求権）

第５条

弁護士は，各依頼者に対し，弁護士報酬を請求させていただきます。

２

次の各号の一に該当することにより，受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，弁護士は，第２章ないし第５章および第７章の規定にかかわらず，弁護士報酬を適正妥当な範囲で減額することがあります。
(1)

依頼者から複数の事件等を受任し，かつその紛争の実態が共通であ
るとき。

(2)

複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け，委任事務処理の一部が共通であるとき。

３

１件の事件等を複数の弁護士が受任したときは，次の各号の一に該当するときに限り，各弁護士は依頼者に対し，それぞれ弁護士報酬を請求することができます。
(1)

各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。

(2)

複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めたとき。

（弁護士の説明義務等）

第６条

弁護士は依頼者に対し，予め弁護士報酬等について，十分に説明させて頂きます。
２

弁護士は，事件等を受任した後，必要に応じ，速やかに，委任契約書を作成し，契約を締結致します。

３

委任契約書には，事件等の表示，受任の範囲，弁護士報酬等の額および支払時期その他の特約事項を記載します。

４

弁護士は，依頼者からの要望があった場合，弁護士報酬等の額，その算出方法および支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を3

交付します。
（弁護士報酬の減免等）

第７条

依頼者が経済的資力に乏しいときまたは特別の事情があるときは，弁護士は第３条および第２章ないし第７章の規定にかかわらず，弁護士報酬の支払時期を変更しまたはこれを減額もしくは免除することができます。

２

着手金および報酬を受ける事件等につき，依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事情により，着手金を規定どおり受け取ることが相当でないときは，弁護士は第３章の規定にかかわらず，依頼者と協議のうえ，着手金を減額して報酬金を増額することができることとします。

（弁護士報酬の特則による増額）

第８条

依頼を受けた事件等が，特に重大もしくは複雑なとき，審理もしくは処理が著しく長期にわたるときまたは受任後同様の事情が生じた場
合において，前条第２項または第２章ないし第４章の規定によっては弁
護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，その額を適正妥当な範囲内で増額することができることとします。
（消費税に相当する額）

第９条

本基準に定める額は，消費税法（昭和６３年法律第１０８号第６３条の２）に基づく，弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含みません。

第２章

法律相談等

（法律相談料）第１０条 法律相談料は，原則として次のとおりとします。

(1)初回市民法律相談料

３０分毎に金５０００円（税別）(2)一般法律相談料

３０分毎に金５０００円以上，金２万５０００円以下（税別）4

２

前項の初回市民法律相談とは，事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって，事業に関する相談を除くものをいい，一般法律相談とは，初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。

（書面による鑑定料）

第１１条

書面による鑑定料は金２０万円以上金３０万円以下（税別）とします。
２

前項において，事案が特に複雑または特殊な事情があるときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，前項に定める額を減額ないし増額した額の書面による鑑定料を受けることができます。

第３章

着手金および報酬金
第１節

民事事件

（民事事件の着手金および報酬金の算定基準）

第１２条

本節の着手金および報酬金については，この基準に特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
（経済的利益－算定可能な場合）

第１３条

前条の経済的利益の額は，この報酬基準に定めのない限り，次のとおり算定します。
(1) 金銭債権は，債権総額（利息および遅延損害金を含む）。
(2) 将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額。
(3) 継続的給付債権は，債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは，７年分の額。
(4) 賃料増減額請求事件は，増減額分の契約残存期間分の額。ただし，期間の定めがない場合および残存期間が７年以下の場合，７年分の額。
(5) 所有権は，対象たる物の時価相当額。
(6) 占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は，対象たる物の時
価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分5

の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額。
(7) 建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権および使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
(8) 地役権は，承役地の時価の２分の１の額。
(9) 担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額。
(10) 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権および担保権等の登記手続請求事件は，第５号，第６号，第８号および前号に準じた額。
(11) 詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額。
(12) 共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価相当額。
(13) 遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。
(14) 遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額。
(15) 金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額）。
（経済的利益算定の特則）

第１４条

前条で算定された経済的利益の額が，紛争の実態に比して明らかに大きいときは，弁護士は経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで，減額することとします。
２

前条で算定された経済的利益の額が，次の各号の一に該当するときは，弁護士は経済的利益の額を紛争の実態または依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額することができるものとします。

(1) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため，前条で算定された

6

経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
(2)

紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が，前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益－算定不能な場合）

第１５条

第１３条により，経済的利益の額を算定することができないときは，その額を金８００万円とします。
２

弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を事件等の難易・軽重・手数・時間および依頼者の受ける利益等を考慮して，適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

（民事事件の着手金および報酬金）

第１６条

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判事件・労働審判事

件・仲裁事件および調停事件等の裁判外紛争解決手続事件（次条で定める「民間紛争解決手続事件」を除く）の着手金および報酬金は，この報
酬基準に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定した金額に消費税相当額を付加した金額となります。
経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8％

16％

300万円を超え3000万円以下の場合

5％+9万円

10％+18万円

3000万円を超え3億円以下の場合

3％+69万円

6％+138万円

3億円を超える部分

2％+369万円

4％+738万円

２

前項の着手金および報酬金は，事件の内容により，３０％の範囲内で増減額することができることとします。

３

民事事件につき，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前２項にかかわらず，着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。

４

前３項の着手金は金２０万円（税別）を最低額とします。

（示談交渉および民間紛争解決手続事件）

第１７条

示談交渉（裁判外の和解交渉をいう，以下同じ）事件および裁判外

紛争解決手続の利用の促進に関する法律第２条第１号に定める「民間紛争解決手続」の業務を行う機関への申立事件（以下，「民間紛争解決手7

続事件」という）の着手金および報酬金は，この報酬基準に特に定めのない限り，それぞれ前条第１項および第２項または第２０条第１項および第２項の各規定を準用します。
ただし，それぞれの規定により，算定された額の３分の２に減額することができるものとします。
２

示談交渉事件から引き続き民間紛争解決手続事件を受任するときの着
手金は，この報酬基準に特に定めのない限り，前条第１項および第２項
または第２０条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

３

示談交渉事件または民間紛争解決手続事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，この報酬基準に特に定めのない限り，
前条第１項および第２項または第２０条第１項および第２項の各規定により算定された額の３分の２とします。

４

前３項の着手金は金２０万円（税別）を最低額とします。ただし，個別の事情により依頼者との狭義に基づきこれ以下に減額することができることとします。

（契約締結交渉）

第１８条

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金および報酬金は，経済的利益の額を基準として，次のとおり算定した額に消費税相当額を付加した金額とします。
なお，本条にいう契約締結交渉とは，契約締結過程における交渉の立
会い・助言・戦略立案等をいい，確定した合意内容を法的に有効な文書とする活動（契約書等の内容に関する修正，内容のチェックを含みます。
第３７条⑵）やディーディリジェンス業務を含みません。また，本条にいう経済的利益とは，取引に際して移動する交換価値を指し，取引の一方が現金ないし現金等価物を提供する場合はその金額とし，等価交換取引等の場合は客観性のある時価とします。

8

経済的利益の額
300万円以下の場合

着手金
2％

報酬金
4％

300万円を超え3000万円以下の場 1％+3万円

2％+6万円

3000万円を超え3億円以下の場合
合

0.5％+18万円

1％+36万円

3億円を超える部分

0.3％+78万円

0.6％+156万円

２

前項の着手金および報酬金は，事案の内容により３０％の範囲で増減額することができることとします。

３

前２項の着手金は，金２０万円（税別）を最低額とします。

４

契約締結に至り報酬金を受けたときは，契約書その他の文書を作成した
場合でも，その手数料は請求しません。

（督促手続事件）

第１９条

督促手続事件の着手金は，経済的利益の額を基準として次のとおり算定した額に消費税相当額を付加した金額とします。
経済的利益の額

２

着手金300万円以下の場合

2％300万円を超え，3000万円以下の場合

1％+3万円

3000万円を超え，3億円以下の場合

0.5％+18万円

3億円を超える場合

0.3％+78万円

前項の着手金は，事件の内容により，３０％の範囲内で増減額することができます。

３

前２項の着手金は金１０万円（税別）を最低額とします。

４

督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，第１６条または次条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とします。報酬金については第１６条の規定により算定した額とします。

５

督促手続事件が訴訟に移行せずに終了した場合には，報酬金は発生しません。但し，民事執行手続については，別途２５条に規定する着手金及び報酬金が発生します。

（手形・小切手訴訟事件）

第２０条

手形・小切手訴訟事件の着手金および報酬金は，経済的利益の額9を基準として次のとおり算定した額に消費税相当額を付加した金額とします。
経済的利益の額
300万円以下の場合

着手金
4％300万円を超え3000万円以下の場 2.5％+4万5000円

報酬金
8％5％+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合
合

1.5％+34万5000円 3％+69万円

3億円を超える部分

1％+184万円

２2％+369万円

前項の着手金および報酬金は，事件の内容により，３０％の範囲内で増減額することができることとします。

３

前２項の着手金は，金２０万円（税別）を最低額とします。

４

手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は，第１６条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とし，その報酬金は第１６条の規定を準用します。
（離婚事件）

第２１条

離婚事件の着手金および報酬金は，次のとおりとします。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
離婚事件の内容

着手金および報酬金

離婚調停事件・離婚仲裁センター事件

30万円以上，50万円以下（税別）

または離婚交渉事件

40万円以上，

離婚訴訟事件60万円以下（税別）２

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件または離婚仲裁センターを受任するときの着手金は，前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とします。

３

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の３分の２とします。

４

前３項において，財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは，弁護士
は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，依頼者と協議のうえ，
10第１６条または第１７条の規定により算定された着手金および報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。
５

前各項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，離婚事件の着手金および報酬金の額を，依頼者の経済的資力・事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額する
こととします。

（家事審判事件の特則）

第２１条の２

家事事件手続法第３９条，別表Ⅰに属する家事審判事件（成年後見人の選任，保佐人の選任，特別代理人の選任，子の氏の変更，離縁の許可，財産管理者の選任，財産目録調査期間の伸長，管理計算期間の伸長，相続放棄，遺言書の検認，遺言執行者の選任，遺留分の放棄等）
で，事案簡明なものについての弁護士報酬は１５万円以上４０万円以下（税別）の手数料のみとすることができます。
ただし，受任後，審理または処理が長期にわたる事情が生じたときは，第１６条の規定により算定された範囲内で，着手金および報酬を受け取ることができることとします。この場合には，手数料を着手金または報酬の一部に充当するものとします。
（境界に関する事件）

第２２条

境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金および報酬金はそれぞれ金５０万円以上１５０万円
以下（税別）の範囲で決定します。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。
２

前項の着手金および報酬金は，第１６条の規定により算定された着手金
および報酬金の額が前項の額を上回るときは，同条の規定によります。

３

境界に関する調停事件・仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金
および報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額または前項の規定により算定された額のそれぞれ３分の２に減額することができるこ11

ととします。
４

境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター
事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。

５

境界に関する調停事件・仲裁センター事件または，示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ３分の２とします。

６

前各項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，境界に関する事件の着手金および報酬金の額を，依頼者の経済的資力，事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

（借地非訟事件）第２３条

借地非訟事件の着手金は，借地権の額を基準として，次の金額に消費税相当額を付加した金額とします。
ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。
借地権の額

着手金

5000万円以下の場合30万円以上50万円以下

5000万円を超える場合前段の額に金5000万円を超える部分の0.
5％を加算した額

２

借地非訟事件の報酬金は，次の金額に消費税相当額を付加した金額とします。
ただし，弁護士は依頼者と協議のうえ，報酬金の額を，事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。
(1) 申立人については，申立が認められたときは，借地権の額の２分の１を，相手方の介入権が認められたときは，財産上の給付額の２分の１を，それぞれ経済的利益の額として第１６条の規定により算定された額。
(2) 相手方については，その申立が却下されたときまたは介入権が認めら12れたときは，借地権の額の２分の１を，賃料の増額または財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の７年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第１６条の規定により算定された額。
(3) 借地非訟に関する調停事件，仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金および報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額または前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができることとします。
(4) 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁セン
ター事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とします。
(5) 借地非訟に関する調停事件，仲裁センター事件または示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とします。
（保全命令申立事件等）

第２４条

仮差押および仮処分の各命令申立事件（以下，「保全命令申立事件」という）の着手金は，第１６条の規定により算定された額の３分の２とします。
２

前項の事件が重大または複雑であるときは，第１６条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができることとします。

３

第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第１６条の規定に準じて報酬金を受けることができることとします。

４

保全執行事件は，その執行が重大または複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金および報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項および第２項の規定を準用します。

５

第１項の着手金および第２項の報酬金ならびに前項の着手金および報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金および報酬金とは別に受けることとします。

13

６

保全命令申立事件および保全執行事件の着手金は，金１５万円（税別）を最低額とします。

（民事執行事件等）

第２５条

民事執行事件の着手金は，第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
２

民事執行事件の報酬金は，第１６条の規定により算定された額の３分の１とします。

３

民事執行事件の着手金および報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金および報酬金とは別に受け取ることとします。
ただし，着手金は第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
４

執行停止事件の着手金は第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の２分の１とします。
５

前項の事件が重大または複雑なときは，第１６条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができることとします。

６

民事執行事件および執行停止事件の着手金は，１５万円（税別）を最低額とします。

（倒産整理事件）

第２６条

破産・民事再生・特別清算および会社更生の各事件の着手金は，資本金・資産および負債の額ならびに，関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額（いずれも税別）とします。
ただし，前記各事件に関する手続とは別個に行った法的手続に関する
弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれません。
(1) 事業者の自己破産事件

金６０万円以上(2) 非事業者の自己破産事件

金３０万円以上(3) 自己破産以外の破産事件

金７０万円以上

14

(4) 事業者の民事再生事件

金２００万円以上(5) 非事業者の民事再生事件

金３０万円以上(6) 特別清算事件

金２００万円以上(7) 会社更生事件

金３００万円以上

２

前項の各事件の報酬金は，第１６条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は，配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。
ただし，前項第１号のうち，事業者が個人の場合および第２号の事件は，依頼者が免責決定を受けたときに限り，報酬金を受けることができることとします。
（任意整理事件）

第２７条

前条第１項に該当しない債務整理事件（以下，「任意整理事件」という）の着手金は，資本金・資産および負債の額ならびに関係人の数等
事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額とします。
(1) 非事業者の任意整理事件については，債権者１社につき，３万円（税別）
として債権者数に応じて算定された金額とします。ただし，１社の債権額が，①５０万円を超える場合には２万円②１００万円を超える場合には５万円③５００万円を超える場合には１０万円④１０００万円を超える場合には２０万円⑤５０００万円を超える場合には３０万円⑥１億円を超える場合には５０万円（いずれも税別）をそれぞれ１社ごとに加算することができることとします。
(2) 前号の着手金は，金１５万円（税別）を最低額とします。
(3) 事業者の任意整理事件については，非事業者について算定された額の倍額以上とします。

15

２

前項の事件が清算により終了したときの報酬金は，債務の弁済に供すべ
き金員または代物弁済に供すべき資産の価額（以下，「配当原資額」という）を基準として，次のとおり算定した額に消費税相当額を付加した金額とします。

(1) 弁護士が債権取り立て，資産売却等により集めた配当原資額につき，500万円以下の場合

15％500万円を超え，1000万円以下の場合

10％+25万円

1000万円を超え，5000万円以下の場合

8％+45万円

5000万円を超え，1億円以下の場合

6％+145万円

1億円を超える場合

5％+2.45万円(2) 依頼者および依頼者に準ずる者から，任意提供を受けた配当原資額につき，5000万円以下の部分

３

3％5000万円を超え，金1億円以下の部分

2％+50万円

1億円を超える部分

1％+1.50万円

第１項の事件が，債務の免除・履行期間の猶予または企業継続等により終了したときの報酬金は，前条第２項の規定を準用します。

４

第１項の事件の処理について，裁判上の手続きを要したときは，前２項に定めるほか，本節の規定により算定された報酬金を受けることができる
こととします。

（行政上の不服申立事件等）

第２８条

行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立ならびに行政手続事件の着手金及び報酬金は，第１６条の規定により算定された額の３分の２とします。
ただし，審尋または口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用します。
２

前項の着手金は，金２０万円（税別）を最低額とします。

16

第２節

刑事事件

（刑事事件の着手金）

第２９条

刑事事件の着手金は，次の金額に正税相当額を付加した金額とします。
刑事事件の内容

着 手 金30万円以上,

１ 起訴前 １ 事案簡明な事件

50万円以下
50 万円以上

２ １以外の事件
２ 起訴後 １ 裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件

50万円以上(第１審) ２ １以外の裁判員裁判対象事件

100万円以上

３ 裁判員裁判対象外の事件で事案簡明40万円以上，60万円以下な事件
４ ３以外の裁判員裁判対象外の事件

50万円以上３ 上訴審 １ 事案簡明な事件

40万円以上，(控訴審お60万円以下よび上告50万円以上２ １以外の事件

審をいう)
４ 再審事件50万円以上５ 再審請求事件

50万円以上２

前項の事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は繁雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いが無い情状事件，起訴後については公判開始から公判終結までの公判開延日数が２ないし３開廷程度と見込まれる事実関係に争いが無い情状事件（上告事件を除く）を言います。上告審については，争点が比較的少ない簡明な事件を言います。

（刑事事件の報酬金）

第３０条

刑事事件の報酬金は次のとおりとします。
17

刑事事件の内容
１ 起訴前

結

果

１ 事案簡明な事件 １ 不起訴

報 酬 金30万円以上，50万円以下２ 求略式命令２ １以外の事件

２ 起訴後

１の額を超えない額

１ 不起訴50万円以上２ 求略式命令30万円

１ 事案簡明な事件 １ 刑の執行猶予50万円以上(裁判員裁判２ 求刑された刑対象事件)が軽減された軽減の程度による相当な額

場合
２ １以外の事件

罪150万円以上

２ 刑の執行猶予

100万円以上

１ 無

３ 求刑された刑が軽減された軽減の程度による
相当な額

場合
罪

100万円以上

２ 刑の執行猶予

50万円以上

３ 求刑された刑軽減の程度による

３ 上訴審（再審事 １ 無件を含む)が軽減された相当な額

場合
４ 検察官上訴が150万円以上棄却された場合３ ２以外

１ 事案簡明な事件 １ 刑の執行猶予の事件

２ 求刑された刑が軽減された場合
1830万円以上軽減の程度による相当な額

２ １以外の事件

罪100万円以上

２ 刑の執行猶予

50万円以上，

１ 無100万円以下
３ 求刑された刑が軽減された軽減の程度による
相当な額

場合
罪

100万円以上

２ 刑の執行猶予

50万円以上

３ 求刑された刑軽減の程度による

３ 上訴審（再審事 １ 無件を含む)が軽減された相当な額

場合
４ 検察官上訴が100万円以上棄却された場合４ 再審請求再審開始の決定

100万円以上がされた場合２

前項の事案簡明な事件とは，前条の事案簡明な事件と見込まれ，かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。

３

第１項の報酬金は，接見回数，公判出頭回数等を考慮して協議のうえ，
同項の定める規準に従いその額を決めるものとします。

（刑事事件につき，同一弁護士が引き続き受任した場合等）

第３１条

起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く）され，引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，第２９条に定める着手金を受けることができます。
２

刑事事件につき，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前２条の規定にかかわらず，着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

３

弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数割合に比して１件あたりの委任事務処理量が軽減されるときは，追加受19

任する事件につき，着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
（検察官の上訴取下げ等）

第３２条

検察官の上訴の取下げまたは免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻もしくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護人が費やした時間および委任事務処理量を考慮したうえ，第３０条の規定を準用します。
（保釈等）

第３３条

保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立事件の着手金および報酬金は，依頼者との協議により，被疑事件または被告事件の着手金および報酬金とは別に，相当な額を受けることができることとします。
２

前項における保釈金の報酬とは保釈決定がなされたとき，勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等については各申立の目的が達せられたときに，それぞれ発生するものとします。

（告訴・告発等）

第３４条

告訴・告発等の着手金，報酬金は，次の金額に消費税相当額を付加した金額とします。
告訴・告発

検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・
恩赦等

２

着手金

30万円以上20万円以上報

30万円以上20万円以上酬

前項における告訴・告発の報酬とは告訴・告発が受理されたとき，検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等については各申立の目的が達せられたときに，それぞれ発生するものとします。

第３節

少年事件

（少年事件の着手金および報酬金）

第３５条

少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）
20

の着手金は，次の金額に消費税相当額を付加した金額とします。
少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前および送致後30万円以上50万円以下

抗告・再抗告および保護処分の取消30万円以上50万円以下

２

少年事件の報酬金は次の金額に消費税相当額を付加した金額とします。
少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく40万円以上

審判不開始または不処分
保護観察処分
３

30万円以上弁護士は，着手金および報酬金の算定につき，家庭裁判所送致前の受任か否か，刑事被疑者としての勾留の有無，非行事実の争いの有無，少年の環境調整に要する手数の繁簡，身柄の観護措置の有無，試験観察の有無等を考慮するものとし，依頼者と協議のうえ，事件の重大性等により，前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）

第３６条

家庭裁判所送致前に受任した少年事件は，第４条の規定にかかわらず，家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。
２

少年事件につき，同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは，前条の規定にかかわらず，抗告審等の着手金および報酬金を，適正妥当な範囲内で減額することができます。

３

弁護士は，追加して受任する事件が同種であること，または従前の事件と併合して審理に付されることが見込まれることにより，追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する件につき，着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

４

少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は，本章第２節の規定によるものとします。
ただし，同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は，その送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の額の範21

囲内で減額することができます。

第４章

手数料

（手数料）

第３７条

手数料は，この報酬基準に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおり算定した額に消費税相当額を付加した金額とします。
なお，経済的利益の額の算定については，第１３条ないし第１５条の規定を準用します。
(1) 裁判上の手数料

項

目

分

類

手

数

料

証拠保全

基

本

20万円に第１６条第１項の着手金（本案事件をの規定により算定された額の１０％を

併せて受任

加算した額

したときで
も本案事件
の着手金と

特に複雑

は別に受け

または特殊

ることがで

な事情が

きます）

ある場合

即決和解

示談交渉

300万円以下の部分：10万円（本手数料をを要しな300万円を超え，3000万円以下の場合

受けたとき

い場合

：1％＋7万円

弁護士と依頼者との協議により定める額は，契約書3000万円を超え，3億円以下の場合

その他の文：0.5％＋22万円

書を作成し3億円を超える場合：0.3％＋82万円

22

ても，その示談交渉

示談交渉事件として，第１７条または

手数料を別

を要する

第２１条ないし第２３条の各規定により

に請求しま

場合

算定された額

せん）

公

示

催

告

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

本10万円以上倒産整理事件

基

の債権届出

特に複雑

弁護士と依頼者との協議により定め

または特殊

る額

な事情が
ある場合
(2)

裁判外の手数料

項

目

分

類

手 数 料

法律関係調査基本（事実関係調査

特に複雑

弁護士と依頼者との協議により定めを含みます）

または特殊る額

5万円以上20万円以下

な事情が
ある場合
契約書類および定型

経済的利益の額がこれに準ずる

金1000万円

書類の作成

未満のもの
経済的利益の額が1000万円以上，1億
未満のもの

23

金10万円

金20万円

経済的利益の額が金30万円以上

1億円以上の
もの
非定型

基

本

300万円以下の場合：10万円
300万円を超え，3000万円以下の場合：1％＋7万円
3000万円を超え，3億円以下の場合：0.3％＋28万円
3億円を超える部分：0.1％＋88万円

特に複雑

弁護士と依頼者との協議または特殊により定める額な事情がある場合
公正証書にする場合

上記手数料に3万円以上の金額を加算する。

本

5万円以上

内容証明郵便

基

作成

特に複雑

弁護士と依頼者との協議により定め

または特殊

る額

な事情が
ある場合

24

遺言書作成定

15万円

型

公正証書にする場合には20万円
15万円

遺言書検認申立
遺言執行

基300万円以下の場合

本

：30万円
300万円を超え，3000万円以下の場合：2.5％＋24万円
3000万円を超え，3億円以下の場合：1.5％＋54万円
3億円を超える場合：1％＋204万円
特に複雑または特殊な弁護士と依頼者との協議事情がある場合により定める額

遺言執行に裁判手続を

遺言執行手数料とは別に，要する場合

裁判手続きに要する弁護士
報酬を請求します。

25

任意後見契約お (1) 契約の締結に先立って，依頼者の事理弁識能力の有よび財産管理・無，程度および財産状況その他（依頼者の財産管理ま
身上監護
たは身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場合の手数料「着手前調査費用」の基準を準用します。
(2)

契約締結後，委任事務処理を開始した場合の弁護士
報酬(ｲ) 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合
月額1万円以上5万円以下(ﾛ) 上記に加えて，収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
月額3万円以上10万円以下
ただし，不動産の処分等日常的もしくは継続的
委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合
または委任事務処理のために裁判手続等を要した
場合は，月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受けることができることとします。

(3)

契約締結後，その効力が生じるまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料
１回あたり1万円以上5万円以下

26

第５章

時間制

（時間制・タイムチャージ）

第３８条

弁護士は，依頼者との協議により，受任する事件等に関し，第２章ないし第４章および第７章の規定によらないで，１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額に消費税相当額を付加した金額を，弁護士報酬として受けることができます。
２

前項の単価は１時間毎に金3万円以上とします。
ただし，受任した事件等の処理に要した時間に，１時間に満たない端数が生じた場合，その端数は，依頼者との協議により弁護士報酬を定めるものとします。

３

弁護士は，具体的な単価の算定にあたり，事案の困難性・重大性・特殊性・新規性および弁護士の熟練度等を考慮し，前項の額を増減することができることとします。

４

弁護士は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，予め依頼者から相当額を預かることができることとします。

５

弁護士は，依頼者との協議により，第２章ないし第４章および第７章の規定によって，弁護士報酬を定めた事件等について，予め設定した処理期間を超えた場合は，その超えた期間において，当該事件等の処理に要した時間につき，第１項ないし第３項の規定を適用することができる
こととします。

第６章

顧問料

（顧問料）

第３９条

２

顧問料は，次の金額に消費税相当額を付加した金額とします。

事 業 者：月額

5万円以上

非事業者：年額6万円以上

前項にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正

27

妥当な範囲内で増減額することができます。
３

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により，個別に定めるものとしますが，特に明記しない場合は，電話・ファックスおよび電子メール等による，一般的かつ簡易な法律相談業務とします。

４

時間制・タイムチャージの場合は，毎月の顧問料に含まれる所定時間を予め定めて，所定時間を超える業務については，別途時間制で弁護士
報酬を請求できることとします。

５

法律関係調査，契約書その他の書類の作成，書面鑑定，契約立合，従業員の法律相談，株主総会の指導または立ち合い，講演などの業務の内容および弁護士報酬，ならびに交通費および通信費などの実費の支払等については，弁護士は，依頼者と協議のうえ，顧問契約の中で，その対応方法を決定します。
ただし，上記の業務に関しては，あらかじめ顧問契約では定めを置かず別途，個別的に定めることもできることとします。

第７章
（日

日

当

当）

第４０条

日当は次の金額に消費税相当額を付加した金額とします。

半日（往復２時間を超え，４時間まで） 3万円
5万円

１日（往復４時間を超える場合）
２

前項にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥
当な範囲内で増減額することができます。

３

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から日当を預かることができることとします。

４

弁護士は，前項の規定により日当を預かった場合には，その都度又は１
年に２回以上清算するものとします。

（出廷日当）

第４０条の２

出廷日当を定める場合は次の金額に消費税相当額を付加した金額とします。
28

訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判事件，労働審判事件，仲裁事件および調停事件等の裁判外紛争解決手段事件（民間紛争解決手続
事件含む），刑事事件又は少年事件等の期日のために裁判所へ出廷又は関係機関への出席（以下「出廷等」という）の日当は，１回につき金2万以上金10万円以下とします。
２

前項にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥
当な範囲内で増減額することができます。

３

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から出廷日当を預かることができることとします。

４

弁護士は，前項の規定により出廷等日当を預かった場合には，その都度又は１年に２回以上清算するものとします。

第８章

実費等

（実費等の負担）第４１条

弁護士は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便

切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，供託金，その他委任事
務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
２

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることが
できます。

３

前項の概算額につき，不足が発生または見込めるに至った場合には，弁護士は依頼者に対し，追加の支払いを求めることができることとします。

４

弁護士は，依頼者から預かった実費等について，原告又は申立人として事件等の処理が終了したときに精算するものとします。

（交通機関の利用）

第４２条

弁護士は，出張のための交通機関については，あらかじめ依頼者と協議をして定めた運賃の等級を利用することができることとします。

29

第９章

委任契約の精算（委任契約の中途終了）

第４３条

委任契約に基づく事件等の処理が，解任，辞任または委任事務の継続不能により，中途で終了したときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，受領済みの弁護士報酬の一部を返還し，または弁護士報酬の全部もしくは一部を請求します。
２

前項において，委任契約の終了につき，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。
ただし，弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，その全部または一部を返還しないことができることとします。

３

第１項において，委任契約の終了につき，弁護士に責任が無いにもかかわらず，依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，弁護士は弁護士報
酬の全部を請求することができることとします。
ただし，弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは，その全部については請求することはできないものとします。

（事件等処理の中止等）

第４４条

依頼者が着手金，手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは，弁護士は事件等に着手せず，またはその処理を中止することができるものとします。
２

前項の場合には，弁護士は予め依頼者にその旨を通知致します。

３

前項の通知は，依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるものとします。

（弁護士報酬の相殺等）

第４５条

依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときは，弁護士は，依頼者に対する金銭債務と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。
２

前項の場合には，弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知致します。
30

３

前項の通知は，依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるもの
とします。
以

31

上