外国人共生研究会

道内における在留外国人の分布状況とその特徴について

木

浩

司

とはいえ、２０２０年２月以降、道内でも新型のための制度は、「出入国管理及び難民認定法」（昭現行の在留外国人の出入国管理および住民登録制度の沿革

コロナウイルス感染症拡大の状況が続くなか、研和⑴

１．日本の在留外国人管理制度の概要

正─「 在留外国人統計」（２０１２年 月 ２０２０年６月）に基づき治体を対象としたアンケート調査を行い、地域の現状や自治体の課題の把握をめざす、の三つとし公益社団法人北海道地方自治研究所では２０２

究会としての活動は思うように進められていなている。
０年度より、「外国人共生研究会」を設置し、近年、い。当面は、道内市町村対象のアンケートや、現

日法律第

11

号）などに基26

研究会の立ち上げにあたって掲げた活動の柱

外国人統計」の公表データを分析し、北海道に暮留管理庁がウェブサイト上に公表している「在留づき、国の所管庁が出入国審査などを担い、市町録法」（昭和年４月日法律第１２５号）に基

28が国家主権を回復した１９５２（昭和）年４月フランシスコ講和条約」の効力発生によって日本理する体制であった。この体制はいわゆる「サン村が外国人住民を日本人住民と区別して登録・管27

前身の旧制度は、「入管法」および「外国人登は、①学習会を定期的に開催し、研究者・専門家、らす在留外国人の分布状況とその特徴を明らかに課の関係者や外国人住民へのヒアリング、関係施設の視察、関係資料の収集などを行う、③道内自27

れ実績を豊富に持つ道内自治体などを訪れ、所管することを主な目的としている。

81

（１）

人口減少や労働力不足の問題に対応する国策の影

日施行）（ 以下、「入管法」）および「住民基本台

年７月

月１

響などにより国内の居住者数の増加が進む在留外地ヒアリングの実施などを念頭に、可能な範囲で帳法」（昭和２（平成 ）年７月９日である。

年

国人について、その生活・労働環境の現状を調査

学習会を開催するなどし、道内の在留外国人に関づき運用されている。現行制度の施行日は２０１

年 月４日政令第３１９号、昭和

し、改善すべき制度運用上の課題や、自治体が果する情報収集に努めることとしている。

25

10

24

自治体の関係者、労働組合の関係者などから情報とをめざし、活動を始めている。

42

26

収集を行う、②中長期に在留する外国人の受け入

本稿は、研究会の活動の一環として、出入国在たすべき役割、果たしうる役割などを提言するこ

はじめに

－

10

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

12

に始まり、以降年ほど続いたことになる。後の複雑である。統計のつくりにも影響することであ

現行制度における「在留外国人」の定義はやや現行制度における在留外国人の定義には、在留資格が失効した後も日本国内に留まる

り、法務省が公表している「用語の解説」に基づ⑵

外国人を市町村では住民登録し、法務省のもつ出制度改正の議論によると、外国人登録制度の運用

入国管理情報との間に不整合があることなどに問いずれかにあてはまる者① 「３月」以下の在留期間が決定された者② 「短期滞在」の在留資格が決定された者①から③までに準じるものとして法務省令でた者③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定され④

台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日定める者（「特定活動」の在留資格が決定された、パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

在留資格は、現行制度の施行当初（

年７月９

現行制度下の在留資格の変遷と現状

中長期在留者⑶「入管法」上の在留資格をもって我が国に中長期

き、ここで一度確認しておきたい。
○

題があるとされた。
現行の体制は、 年に改正された「入管法」
・「住
年７月９日に始まる。改正の主な狙いとして

民基本台帳法」などの施行をもって、前述のとお間在留する外国人で、具体的には次の①から⑥まで

りは、当時の議論を振り返ると、①「不法滞在者」のいずれにも当てはまらない者。

② 「短期滞在」の在留資格が決定された者① 「３月」以下の在留期間が決定された者とされた外国人への対応を厳格化することによって治安の回復を図ること、②近い将来に本格化す日）では、「入管法」別表第１の１～５、同別表第２、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍

日法律第号）（以下、「入管特例法」）

資格が設定されていた。

在留資格を有しない人

特別永住者

○

現行制度施行当初

＜

⑤

＞

資格】
⑥

外交／公用／教授／芸術／宗教／報道

・ 別表第１の１【６資格】

入管法【

搭載の「在留カード」の携行義務化、法務省と市

在留外国人

資格】

／教育／技術／人文知識・国際業務／企業

投資・経営／法律・会計業務／医療／研究・ 別表第１の２【

総在留外国人

１号ロ／２号イ／２号ロ）

内転勤／興業／技能／技能実習（１号イ／

中長期在留者及び特別永住者

12を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年５月定める者（「特定活動」の在留資格が決定された、により、以下の①から③までに準じるものとして法務省令で台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日④

た者③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定される国内の労働力不足への対策として、外国からの高度人材・労働者の受け入れをより積極化すること、③適法に在留する外国人の生活環境の整備・改善を進めること、の３点があったと解する。こ在留する外国人は日本人と同じ住民基本台帳制度

パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

れにより、「外国人登録法」が廃止され、適法にの下で管理されるようになったほか、ＩＣチップ○

区町村の間での情報連携による在留カード記載情報の継続的な一元管理などの施策が進められた。
現行制度はその後、在留資格の再編・新設など
制度の一部の見直し、関連する新法の制定などを経ながら、今日に至っている。

27
在留外国人及び「入管法」の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の①から④までの

○

71

11

60
09

10

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

11

28

12

・

・

・

別表第１の３【２資格】
文化活動／短期滞在
別表第１の４【３資格】
留学／研修／家族滞在
別表第１の５【１資格】
特定活動
別表第２【４資格】

年 ４ 月 １ 日 よ り、「 技 術 」 と「 人 文 知 識・・・

月１日の「外国人の技能実習の適正な

年９月１日より、「介護」を新設。

年

年

月

日法律第

号）の施行により、「技実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成

能実習」に、４～５年目の実習を受け入れる「技能実習３号イ」（企業単独型）および「技能実年４ 月１日より、「 特定技 能」を新設。 従習３号ロ」（監理団体型）の２区分を追加。
・に区分。

以上の過程を経て、現在（

・号ロ／２号イ／２号ロ／３号イ／３号ロ）

別表第１の３【２資格】

別表第１の４【３資格】

文化活動／短期滞在
・

別表第１の５【１資格】

留学／研修／家族滞在・

特定活動

永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶

別表第２【４資格】

者等／定住者

入管特例法【１資格】

・

○

特別永住者

各資格の概要については後掲の資料１（出入国

＜

＞
資格】
高度専門職（１号イ／１号ロ／１号ハ／２号）／経営・管理／法律・会計業務／医療／研究／教育／技術・人文知識・国際業務／企業内転勤／介護／興業／技能／特定技
能（１号／２号）／技能実習（１号イ／１

国人統計」は、現行制度の始まった

年７月以降

出入国在留管理庁ウェブサイト掲載の「在留外⑷ 「在留外国人統計」については前者になる。

住者」、「特別永住者」の５資格が該当し、その他「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定留資格」という分け方がある。後者には「永住者」、に基づく在留資格」と「身分又は地位に基づく在どに見られる在留資格の区分方法として、「活動なお、法務省や厚生労働省のウェブサイト上な

和２年９月現在）」）を参照されたい。

留資格は、現行制度スタート時点に比較して１減
資格となってい在留管理庁ウェブサイト掲載「在留資格一覧表（令資格】
別表第１の１【６資格】

入管法【
・別表第１の２【外交／公用／教授／芸術／宗教／報道
・○

２０２１年５月現在

る（現行制度施行当初と異なる部分に傍線）。

れ一括してカウント）の以下の３増（高度専門職、特定技能、技能実習はそれぞ

年５月時点）の在事する産業分野、技能の習熟度（熟練度）など

年４月までの間に以下の者等／定住者・28によ り、「 特定技能 １号」と「 特定技能 ２号」

永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶

17 17
28
19

入管特例法【１資格】
特別永住者

その後、在留資格は

○

89

21

30

変更や新設を経ている。
変更
・○国際業務」を「技術・人文知識・国際業務」に統合。
年４月１日より、「投資・経営」を「経営・管理」に名称変更し、外国資本との結びつきの・

年４月 １日より、「 高度専門 職」を新 設。

要件を廃止。

新設
・○活動 分野、在留期 間により、「 高度専門 職１号
イ」、「高度専門職１号ロ」、「高度専門職１号ハ」、「高度専門職２号」に区分。

12

13

19

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11
11
29

15
15
15

の毎年６月末時点と年５月）では、月末時点の在留外国人に関年月時点を初回とし、するデータを掲載するものである。本稿執筆時点（
統計の対象は、「在留外国人統計」のタイトル

年６月時点まで、計 回分を掲載している。
のとおり、「在留外国人」である。すなわち、前節で確認した定義により、中長期在留者と特別永資格のうち「外交」、「公用」、「短期滞在」は対住者に関するデータである。したがって、現行の象から除外されている。
あわせて、「旧登録外国人統計」として、旧制
度（外国人登録制度）期間の末期にあたる、 ～年の計６回の統計も同ページに掲載されている。

その上で、 年以前の統計表については、法務図書館や県立図書館などに配布している冊子を参照するよう案内するにとどめ、インターネット上への掲載は行っていないとしている。
月以降のデータ

人数の推移と都道府県別の分布状況

２．全国の在留外国人の状況・特徴⑴

日 本 全 国 の 在 留 外 国 人 の 数 は、 現 行 制 度 の ス
月時点で２万上の実績を持つ都道府県としては、神奈川県（全国に占める構成比約８％）、埼玉県（同約６％）、千葉県（同約５～６％）、兵庫県（同約４～５％）、静岡

県（同約３～４％）が挙げられる。これら８都府県

で全体の３分の２を占めており、首都圏、中部、近畿の大都市圏への在留外国人の集中が見て取れる。

国籍の構成比の特徴

世界の様々な国・地域から日本に来ている在留⑵

９４８１人）増加したことになる。これがその後、外国人のうち、多数を占める国籍は、「在留外国万人（

月時点（２０年

年

タート以降、漸次増加を続け、
９３万３１３７人に達した。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が初めて

人統計」の「国籍・地域別 市区町村別 在留外国人」

３万３６５６人）と比較すると、約年６月時点では２８８万５９０４人

反映された

（４）

の表の項目などに表れている。これによると、一年

年年６月調査から

月調査から追加）、「インドネシア」（

年６月調査まで）、「アメリカ」、「ネパール」「フィリピン」、「ブラジル」、「ベトナム」、「ペルー」（（

６月調査から追加）、「タイ」（追加）が挙げられている。

３１３７人）になった

月の７年

（３）

と、前回比４万７２３３人の減少になった。続く

部変動はあるものの、「中国」、「台湾」、「韓国」、
年の推移をつなげて見

月時点では２８８万７１１６人とほぼ横ば

年（２）いとなっている。
～

年の２２１万７４２６人をピークに減少

これに旧制度末期
ると、年以降の減少の原因としに転じ、現行制度スタート以降に再度増加に転じた過程が見て取れる。

遣切りなどの失業の拡大、東日本大震災および福年月時点で言うと、高国籍の構成比は、現状では人数最多（２９３万

出入国在留管理庁ウェブサイトではこのほか、

い順に、「中国」（約年万人） ・２％、「ベトナム」（約万人） ・１％、万人）３・万人）９・６％、「ブラジル」

３％、「インドネシア」（約７万人）２・３％、「ア万人）７・２％、「ネパール」（約「フィリピン」（約
国内全体の２割前後の人数が集中している。続い（約ているが、いずれも「在留外国人統計」とは表の

10

万～

メリカ」
（約６万人）２・０％、「タイ」（約５万人）１・万人増加し、

万人） ・４％、「韓国」（約
島第一原発事故の避難の影響などが推察される。
月から

都道府県別の分布状況を見ると、この間一貫し「特定技能在留外国人数」（ 年６月末以降３カ月月末時点の結果が最新）、「令年

19万人の水準で、そ万人へと約

14て大阪府と愛知県が約万人から約て最多は東京都で、

15

つくりや情報の掲載内容が大きく異なっており、

間で約

45

81

28

ごとに公表、 年日、プレスリリース）なども公表し41

本稿は、現行制度期間の 年89９％となっている。ただし、「中国」は現行制度期

年３月

12

れぞれ全体の１割程度を占める。以下、 万人以

10

和２年末現在における在留外国人数について」

20 19

12

を中心に分析するが、旧制度期間末期のデータも

1290ては、いわゆるリーマンショックの影響による派

15 15

21

12

27

必要に応じて適宜参照する。

19

12

20

06

12

12

これらも可能な範囲で適宜参照するにとどめる。

（

59 12

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12

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21
30
11
21

間において、人数は依然増加傾向（ 年 月約 万
人→ 年 月約 万人）にあるものの、構成比は減け、

年月時点では数は約％程度まで縮小している。

「留学」

成比を
・８％、「技術」

万 人、 構 成 比 は・３％、「家族滞在」

回の調査の平均値で見ると、高い順に、「活動に基づく在留資格」に絞り、各資格の構は当然に構成比を拡大している国があり、特に「ベ・０％、「技能実韓国

最多は約％を超える。

％を占める「特別永住者」

滞在」、「技能実習」がそれぞれ○であり、「永住者」が約％）％で次ぐ。「身分又は地位に基づく在留資格」が全体の８割超（約

○

％と最も高

％）を占

％を占め、「身分又は地位にフィリピン 「永住者」が約く、「定住者」も約基づく在留資格」が全体の８割弱（約％を占める。

ネパール 「家族滞在」と「留学」がそれめる。「技能実習」は約○％をを占める。その一方で、「技能実習」は１件も無い。

ベトナム 「技能実習」が最多の約

習２号ロ」５・３％、「特定活動」４・４％、「技基づく在留資格」は６％ほどにとどまる。

○

能」４・０％、「経営・管理」２・０％、「企業内ら以外は全て１・０％以下である。「技能実習」

現行制度下で近年導入された新たな在留資格は「留学」とともにそれぞれ４分の１を占める。

％を占め、「技術・人文知識・国際業務」と「技能」がそれぞれ約％で次ぐ。「技能実習」

が、「高度専門職」と「介護」については構成比約％を占める「技能実習」％、「永住者」が％と続く。「身分又は地位に基づく在留資格」

タイ 「永住者」が最多の約％で、「身分％を占める。「ベトナム」に似ているが、「永が約○％と最も高い。

％に上る。これら２

アメリカ 「永住者」が約「日本人の配偶者等」も約％で最も多く、める。「活動に基づく在留資格」では、「技能実習」

又は地位に基づく在留資格」が全体の約６割を占○住者」で差が出る。

は約が最多で、以下、「留学」が約

インドネシアは０・４％で、１％を下回る。「身分又は地位に％で最も高く、こは「留学」、「技術・人文知識・国際業務」、「家族○基づく在留資格」は８％弱にとどまる。
在留外国人数の上位国における在留資格の月時点の統計に基づき、在留外国人数の中国 「永住者」が約％を占める。「活動に基づく在留資格」の中でれも含む「身分又は地位に基づく在留資格」が約○

留資格の構成比をみると以下のようになる。

多さにおいて上位の国籍について、それぞれの在年

構成比の特徴⑷がともに１％を下回っており、全国的に活用がほ

ぞれ約

78

19

とんど進んでいないという印象が持たれる。

いずれも「入管法」別表第１の２に属するものだ％で次ぐ。「身分又は地位に大州別（アジア、ヨーロッパ、アフリカ、北米、

転 勤 」 １・ ７ ％、「 教 育 」 １・ ２ ％ と な る。 こ れ

パと北米がそれぞれ３％前後、アフリカとオセア

・・２％になり、は６区分を一括して集計すると％で推移している。

ニアがそれぞれ０・５％前後の水準である。無国～０・在留資格の構成比の推移と特徴

月時点では後者が約３分の２（

月時点では、後者は人数としては増加して

13

13

籍は０・
⑶
在留資格の構成比は、「活動に基づく在留資格」
年と「身分又は地位に基づく在留資格」の区分で見ると、７％）を占めていたのが、その後は総数の増加と年ともに前者の占める割合が増加を続け、その結果、・４％まで縮小し、概ね

万人
％を

30

24

47

37

いるものの、構成比は半々という状況になっている。
万人から約

後者の中では、「永住者」が一貫して全体の約３割を占めて最多で、数も約万人で全体の約に増加している。これに次ぐのが「特別永住者」
だが、こちらは当初は約占めていたのが、その後は数も構成比も減少を続

17 10

66

占め、「留学」が約

南米、オセアニア）で見ると、一貫してアジアがら約 万人（ 年 月）
へと約８倍に急拡大している。

12・７％、「技能実習１号ロ」

トナム」は同期間において約５万人（ 年 月）か

少傾向（同約 ％→同約 ％）にある。その一方に

19

８割以上を占め、以下、南米が ％前後、ヨーロッ

15

10

11

30

34

03

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12

16 63

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32

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26 16

27

52

19

％と

％を占める。「活動に基づく在留資格」

資格を含む「身分又は地位に基づく在留資格」が
全体の約
％で続く。

％を占める。

％を占め、「身分又は地位に基づく在留資

53

年

人数の推移

年
年

月時点の２万２０２７人から、

月調査での初の３万人超えを経て、12る。すなわち、 年月時点では位だったのが、月時点で長野県位で推移している。

年

12 19

全国状況との比較から見える国籍の構成比を上回り、以降は

年６月時点で滋賀県を、12

国籍の構成比は全国状況との間に違いがいくつ

の特徴

⑵

18

12

行制度の期間に入ってから順位を２つ上げてい都道府県別の人数の順位を見ると、北海道は現倍に増加したことになる。

月調査では４万２４８５人となり、７年でほぼ２

19

向にあり、

行制度のもと、全国状況と歩みを共にして増加傾

図表１のとおり、道内の在留外国人の数は、現⑴

16

ブラジル 「永住者」が約 ％、「定住者」

10

３．北海道の在留外国人の状況・特徴

格」が全体のが約○最多で、「教育」が約では、「技術・人文知識・国際業務」が約

51
12

かある。
まず、 回の各統計で得られた大州別（アジア、16ヨーロッパ、アフリカ、北米、南米、オセアニア、

無国籍）の構成比の平均値を比較すると、「アジアが８割以上を占める」という点で全国と同様の傾向が見て取れる一方、ヨーロッパ、アフリカ、

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

15

99

35
12

12
17

北海道の在留外国人の数と全国に占める割合の推移（2006年～2020年）
＜図表１＞

17
15

北米、特にオセアニアが軒並み全国より高い構成比を占め、南米だけが圧倒的に低い構成比になっている。全国では１％に満たないオセアニアが北大幅に増加し、その数も第１位の「中国」に迫る水準にある。
○ 「オーストラリア」が第７位、「イギリス」

数は増加傾向にありながら、構成比は減少傾向に

月では約

月

ある」という点では全国と共通するが、構成比が年％まで減少してい大きく異なっている。北海道で後者は、 年％からる。元々北海道における後者の構成比は全国状況の約「タイ」よりも高い。全国状況に比して、オセアに比べて低かったが、これが年を経るにつれてさが第８位に位置し、「インドネシア」、「ネパール」、
ニアとヨーロッパの構成比が高く出る背景の一つ％を占める南米

国籍の構成比は、人数最多（４万２４８５人）

らに低下し、月の段階では全体の３分の１である。両国は、全国の在留資格の構成比上、「永

このうち、「永住者」について、これが「身分又は地位に基づく在留資格」のうち最多という点あるが、にもかかわらず、構成比は縮小している。

では全国状況と共通であり、その数も増加傾向にりも高い。道内の「ミャンマー」国籍の在留外国人

月の段階では約４３００人で、

すなわち、

年
がどの在留資格を持つかは統計からは不明だが、全年％を下回った。これに次ぐ「特別永住者」は、同期間において約３６００人から約３０

月では在留外国人全体の約２割を占めていたのが、わずか０・４％にとどまる。全国的には「ブラジ００人に減少し、全国では第５位に位置する「ブラジル」は、よりも減少したが、道内の「ベトナム」はさらに大ル」国籍の在留外国人は「永住者」と「定住者」

全国状況と比較したときに指摘しうる北海道の⑶

全国状況との比較から見える在留資格の構
成比の特徴

回の調査の平均値、「身分一方、北海道における「活動に基づく在留資格」の各資格の構成比（

又は地位に基づく在留資格」の件数を分母から除・２％、「留学」

・０％、「技能実習１外）を見ると（図表２）、高い順に、「技能実習２号ロ」

９・６％、「特定活動」６・８％、「技能」４・９％、・１％、「技術」９・８％、「家族滞在」
く 在 留 資 格 」 と「 身 分 又 は 地 位 に 基 づ く 在 留 資号ロ」

全国では第２位の「韓国」よりも「ベトナ「教育」２・３％、「技能実習３号ロ」１・７％とム」の方が多く、格」の区分で見ると、北海道における後者は、「人

在留資格の構成比について、まず「活動に基づ

16

年以降のコロナ禍のもとでも特徴としては以下の点が挙げられる。

％を超えていた構成比は７％幅に増加しており、１８９６人から９８６３人と５万１２１人）で構成比 ・３％だが、第２位の「ベ留外国人の国籍は、最多は相変わらず「中国」（１較すると、約 倍になる。 年６月時点の道内の在20トナム」が ・６％とほぼ同水準となっている。

25

16

12

20

12

20

○

20

24

ていないことが見て取れる。

まで縮小した。

○

国的には「技能実習」が４割を占めて最も高い。

○ 「ミャンマー」が第 位に位置し、
「タイ」よ

年

・０％で

月時点で言うと、「中国」が近くにまで縮小している。逆に言えば、「活動に年基づく在留資格」が３分の２近くを占めるに至っの住者」と「技術・人文知識・国際業務」が高く出・０％、「韓国」

・る一方、「技能実習」は０件であることで共通する。

最多、以下、「ベトナム」％ほど高いことが挙げ７％、「フィリピン」５・４％、「台湾」４・２％、「ネパール」２・０％、「ミャンマー」１・９％、「タイ」１・８％となる。
このうち特筆しうるのは「ベトナム」で、 年月では２６０人だったのが、 年 月には１８９６
人と７倍超に増えている。しかも、 年６月時点で

られる。

ている。

海道では３％を超え、全国では

1219が大多数を占めるが、北海道にはほとんど居住しは在留外国人の総数は、全国的にも全道的にも前回

12

12

12

19

12

14

25

が北海道では１％に満たない。

12違いとしては、オーストラリアの「特定活動」の36「アメリカ」３・２％、「オーストラリア」２・８％、12

構成比がイギリスよりも

19「イギリス」２・３％、「インドネシア」２・２％、

44

18 21

38

倍超となっている。 年 月と 年６月を単純に比

12

12

10

10

12

16

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

10
12

20

19

11

22

19

人、

年

年９月末調

月調査（冬期）で減少と増加を交互に反スで漸増、②ほとんど変化なし、③６月調査（夏
期）と

の数は

年

年

月では約

％から

％

年国

全国状況では「活動に基づく在留資格」のうち４移を確認した上で、人数の多い市町村、住民基本

これを踏まえ、各市町村の在留外国人の総数の推など、都道府県別のそれに比べて限られている。

に関する情報は、例えば国籍が全てはわからない「在留外国人統計」上、市町村別の在留外国人⑷

区（１２６５人）などと続く。

東区（２００７人）、豊平区（１７２２人）、白石

５８７人）であり、以下、中央区（２９８９人）、数（１万５２６５人）のうち、最多の区は北区（３も公表されている。

同じ比率である。

・２％になり、「留学」の２倍の規模になる。

年

月で言えば、同市の総

札幌市の構成比が縮小したのは、言うまでもな

月時点と

年

月時点を

く他の市町村で相応に拡大したところがあったか

年

比較すると、倶知安町の２倍以上の拡大（２・５％らである。同じく
ア→６・０％）を筆頭に、ニセコ町（０・６％→１・月の各統

６％）、占冠村（０・３％→１・３％）、石狩市（０・

10 19

12

団体を抽出す年

道内の在留外国人数の推移について、北海道全

月と体では全国状況と歩みを共にして増加傾向にある

1284

また、 年４月導入の「特定技能」（１号／２号）

年

について、２号の実績は国内全域で今のところ１
月時点の

12

計に基づき、在留外国人数の上位

道内市町村のうち、

６％→１・１％）などで構成比の拡大が見られる。
年

19

年６月調査では２８７人と３倍以上に増加れた（後掲の資料２参照）。すなわち、①一定のペーことは前節で確認したが、市町村ごとに見ると、

12と行政区別の数分の１程度にとどまる「技能実習」の構成比が４

台帳人口に占める在留外国人の割合、在留資格のなお、指定都市である札幌市は割を占めることは、北海道の主たる特徴の一つで件数などを算出した。

1019なる。「技能実習」の６区分を一括して集計するある。その原因としては、「技能実習」が半数以格０件の「韓国」を上回っていることなどが推測

12

件も無く、１号のみの受け入れが進められている。

12
概ね以下の３パターンに分けられることが見て取

市町村別の総数の推移とその特徴上を占める「ベトナム」の在留外国人数が、同資（６）

勢調査における市町村別人口の道内構成比とほぼ

１は札幌市に集中しており、これは例えばに縮小しているが、全道の在留外国人の約３分の

ける札幌市の構成比は右記の期間で１万５千人と、約１・５倍に拡大した。道内にお年月で約９６００人だったのが、

市町村別の数の構成比を見ると、圧倒的多数は人、札幌市に集中し、一貫して増加を続けている。そ人、「介護分野」

12

月での初の１万人超えを経て、12については、「農業分野」が２４２人で最多となり、人、「漁業分野」

月

12

野」

（５）

人などと記されている。
年

も北海道の特徴の一つとして指摘できる。

以降、北海道では一貫して実績が無い。このこと

律・会計業務」については、少なくとも

このほか、在留資格のうち「報道」および「法「外食業分野」
19

道内市町村の在留外国人の状況・特徴

14

36

15

12

19

43

28

12

12

36

以下、「飲食料品製造業分野」２１９人、「建設分復、の３つである。

12

20

月末調査では６１０人と、乱12したが、新型コロナ問題の影響か、
査では20

高下している。この６１０人の産業分野別の内訳

1851人を皮切りに、

される。

19

12

12

19

北海道の場合、続く20

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

17＜図表２＞ 「活動に基づく在留資格」の構成比（2012年12月～2020年６月の平均値）の全国および北海道の上位10資格
40

年

月から

月と

月では、高い順に、占冠村の５・０％

間町２・３％などと続き、その他１％台が 団体、残りは全て１％以下という結果であった。２％超・４％、月になると様相が一変し、占冠村はこの段階ではわずか６団体にとどまっていた。

年

・８％、ニセコ町

・９％と最大で、以下、倶知安町

これが・９％、留寿都村％を超える。統計からは％超の５団体と同じくリゾー

団体、１％台も年

団体まで増えた。

在留資格の分布から見えること

ウ

２％台も

団体まで増えている。その他、

月では３％超はわずか２団体に過ぎなかった
12が、この段階では

年

ト施設への勤務か、もしくは農業・酪農業、水産年イ

わせると、前出のがあり、各自治体の位置や基幹産業などと考え合瞥 町（ ３・ ５ ％）、 新 得 町（ ３・ ２ ％） の ７ 団 体

佐呂間町（４・５％）、喜茂別町（３・６％）、壮６％）、雄武町（４・８％）、東川町（４・６％）、

続いて、３～５％台の自治体として、猿払村（５・になる。

えば、村人口の３分の１が在留外国人ということ進んでいる。占冠村は、単純にこの数値だけで言る。一部ではすでに外国資本の進出や買収なども大規模なリゾート施設が立地している自治体であ村はいずれも、自らの域内もしくは近隣に民間の勤務先・実習先まではわからないが、これらの町・４％と、５町村で

赤井川村

が

12

加工業などへの従事・実習などが推察される。

各市町村人口に占める在留外国人の割合

1519

市町村ごとの住民基本台帳人口（以下、住基人口）に占める在留外国人の割合を、月について管見の限り直近の住基人口を分母19が最大で、以下、倶知安町３・５％、雄武町３・年に算出した（図表４）。

年

12

市町村別の在留資格の内訳については、

まず12ると、図表３のようになる。
一方、在留外国人数「０人」は、

年６月まででは４団体（神恵内村、北竜町、沼12

田町、初山別村）で観測され、しばらく無くなっ

14

38

12

年６月に１団体（利尻町）で観測されて

10

33

12

14

17

12

０％、猿払村２・８％、ニセコ町２・６％、佐呂

12

12

12

12

18

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

10

道内市町村における在留外国人の住基人口比率の上位10団体（2012年12月と2019年12月の比較）
＜図表４＞

14

19

た後、
いる。

20

12

道内市町村における在留外国人数の上位10団体（2012年12月と2019年12月の比較）
＜図表３＞
16

月時点の統計から公表されるようになったばかり

能実習」は皆無か、あってもわず⑷

アで指かな件数にとどまるという特徴がある。また、前に５月

で、 自治体の中では猿払村、雄

もう一つはいわば「技能実習型」

向がある。

ところが多く、冬期に増加する傾に反復するパターン」に符合する調査（冬期）で減少と増加を交互摘した「６月調査（夏期）と－であり、データの蓄積がわずかである。ここでは、月時点の統計に基づき、在留外国人数の上町村の状況を見ておきたい。

市町の状況と、住基台帳人口に占める在留外９市で「留学」、「技能実習１号ロ」、「技能実習２号ロ」、「永住者」、「特別永住者」、「技術・人文知
識・国際業務」の件数が多く出た。札幌市を除く８市では概ね「技能実習」と「永住者」が最も多く、札幌市は、「技能実習」も相当数（「２号ロ」
８６２件、「１号ロ」８０４件など）あるものの、「留学」が３４３２件とこれを大きく上回り、「永住者」（３０９５件）も上回って最も多くなった。
在留外国人数の上位 自治体のうち、唯一の町％を占める「特定活動」が最多、次村である倶知安町は９市とは構成比が全く異なっており、約％を占めた。また、「技能実習」は６

住基台帳人口に占める在留外国人の比率が高い
町村では、概ね以下の２つのタイプに分かれた（図表５）。
一つはいわば「リゾート型」で、占冠村、倶知
安町、赤井川村、留寿都村、ニセコ町、喜茂別町、
壮瞥町、新得町がこれに該当する。このタイプでは、「特定活動」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「企業内転勤」が高い構成比を占める一方、「技

－

12

年

位
国人の比率が高い
在留外国人数の上位 市町（９市１町）では、

12

区分とも１件も無い。

能」が約

17

武町、佐呂間町が該当する。このタイプは在留資格の実績件数のほとんど全てが「技能実習」で占められているという特徴がある。

ているとみられる。

による在留の件数の多さに反映し運営で知られ、そのことが「留学」る。同町は町立日本語学校の設立・学」が３分の２を占めて最多であに も 属 さ な い の が 東 川 町 で、「 留なお、右記の２タイプのいずれんでいる。

の受け入れも、すでに一定程度進にロ）による４～５年目の実習生

年４月創設の「特定技能３号」
（特

19

10

10

12

12

いで「技術・人文知識・国際業務」が約 ％、「技57

14

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

19

住基人口に占める在留外国人の割合が高い道内市町村（上位10団体）にみる在留資格の件
数の傾向（2019年12月時点）
＜図表５＞

19
10

12

れの特徴が出る。前者は「特定活動」、「技術」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」などが「活動に基づく在留資格」の比率が大きく拡大し、今や概ね半々になっている。北海道は元々「身分高く、「技能実習」がほぼ皆無である。後者は「技４．今後の取り組みへの展望
又は地位に基づく在留資格」の構成比は全国ほど

能実習」が最多で、半数以上を占める。

月を初回とする「在留外国高くなく、それがこの間にさらに縮小し、「活動以上、２０１２年に基づく在留資格」が全体の３分の２を占めるに％程度の「技能実習」が、％超に拡大する。「技能実習」

治体の現状や課題などをさらに深く掘り下げてい

生活・労働環境の実態や課題、あるいは地域・自り、当研究会の目的である、在留外国人の抱える統計から読み取れることにはもとより限界があ人統計」から、北海道の在留外国人の分布状況に北海道だけでは成比を見ると、全国で○ 「活動に基づく在留資格」に絞ってその構ついていくつかの特徴を明らかにしてきた。ここ月調至っている。

年

であらためて北海道の特徴を整理すると、以下のように要約できる。
日本国内の在留外国人の数は、

くためには、別な手段でのアプローチ、すなわち、○が多い「ベトナム」や「ミャンマー」の国籍の在市町村へのアンケートや現地調査、関係者ヒアリ

万人

留外国人の構成比が全国状況よりも高いことが影

月時点で

年

月開催）と、当研究会主催の第１回

年６月開催）で得られた情報の蓄積が分又は地位に基づく在留資格」の構成比が当初に立地するところと、農業や水産加工業などが盛

町村は、民間の大規模リゾート施設が域内・近隣

もとに、技能実習制度の問題点や、実習生の受け当解雇や強制退去の事件で支援に関わった経験を

この数年間に道内で実際に起きた技能実習生の不後者では、地域ユニオンの関係者を講師に招き、をいただいた。

体行政の課題、支援の取り組みなどについて情報

点で、地域の在留外国人の現状や生活課題、自治者を講師・パネリストに招き、主に支援者側の視係者、外国人支援団体の関係者、この分野の研究

前者では、道内市町村（紋別市、占冠村）の関

ある。

（７）

学習会（

題」（

０１９自治講座 外国人住民の増加と自治体の課

当研究会ではすでに、当研究所が主催した「２増加し、約２９３万人に達した。その中で北海道

道内の市町村別の分布状況では、札幌市にングなどが必要である。

○

全体の３分の１（約年％を超えるに至っている。

は全体の３分の２を占めたのが、この７～８年で住基人口に占める在留外国人の割合の高い

11

約４万２千人へと倍増してきているが、市町村レベルで見ると、概ね、①漸増、②変化なし、③夏では上位は軒並み市が占めるが、・９％に達したほ

1219％）が集中し、人数の多さ期と冬期で交互に増減の反復、の３パターンに分は札幌市に次いで第２位に倶知安町が入っている。上位の市では、在留資格上、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「技能実習」、「永住者」、「特北海道の在留外国人の国籍は、全国で最多

人数の「中国」をはじめ、第２位の「韓国」、第別永住者」などの構成比が高い。
住基人口に占める在留外国人の割合を道内
市町村別に算出すると、在留外国人の受け入れが○況と共通する。ただし、北海道では全国に比べ、進む市町村が増加していることがわかる。

年

相対的に「ベトナム」、「ミャンマー」、「オースト

月時点では、最多の占冠村で19入れのあり方などについて問題提起をいただいた。

○

か、５町村でラリア」、「イギリス」が多い半面、「ブラジル」

どを擁するアジアが８割以上を占める点で全国状３位の「ベトナム」、第４位の「フィリピン」な

○

かれる。

12

んなところに分かれ、在留資格の構成比にそれぞ

在留資格上、全国的には「永住者」等の「身33

その構成比が全体の半分程度まで縮小し、その分○が圧倒的に少ない。

10

20

19

36

査をピークに、現行制度施行から７年で約25響しているとみられる。

40

も全道レベルでは漸増を続け、約２万２千人から

90 12

20

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

1912

こ れ ら に 限 ら ず、 在 留 外 国 人 に 関 す る 報 道 は
ニュース番組や新聞などでも日常的に様々な内容
年月以降は「韓国」と「朝鮮」年６月の統計まで「韓国・朝鮮」としてカウント
していたが、

正木浩司「検討経過から見る「新たな在留管理制

道地方自治研究所、二〇二〇年七月
・

良い情報もあるが、そうではない情報の方が圧倒子孫等で、韓国籍を始めいずれかの国籍があるこ

なお、「朝鮮」とは、「朝鮮半島出身者及びその度」の特徴について」（『北海道自治研究』第五二二的に多いという印象である。これらの情報と本稿とが確認されていない者」の在留カード等の国籍・加と自治体の課題」（『北海道自治研究』第六一二号

年月末現在）」を参照した。

年１月号、同（７） ２０１９自治講座と第１回学習会の内容については、記録を作成し、すでに本誌７月号にそれぞれ掲載済みである。

宮入隆ほか「２０１９自治講座 外国人住民の増研究所、二〇一二年七月
・所、二〇二〇年一月

外国人住民に係る住民基本台帳制度

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及＞

平成二七年国勢調査結果統計表＜

まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員

15pw_table1.htm

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/001ppc/

北海道庁

html

gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_

び世帯数

総務省

gyousei/c-gyousei/zairyu/

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_

総務省

http://www.moj.go.jp/isa/index.html

出入国在留管理庁【参照ウェブ】
・

・

・

・

＞

【参考文献・資料】
遠 藤 正 敬『 戸 籍 と 国 籍 の 近 現 代 史 民 族・ 血 統・日本人』明石書店、二〇一三年九月

・

黒木忠正『改訂 はじめての入管法 新しい外国人

佐藤文明『プロブレムＱ＆Ａ 戸籍って何だ［増鈴木一「不当解雇事件から見える道内の外国人技研究』第六一八号二～八頁所収）公益社団法人北海

能実習制度の現状と労働組合の課題」（『北海道自治・

補改訂版］』緑風出版、二〇一〇年四月

・住民制度』日本加除出版株式会社、二〇一二年八月

・

20

＞

日、プレスリ

月の統計から区別してカウントす36

号二三～三二頁所収）公益社団法人北海道地方自治の分析結果との突き合わせは今後の作業になる。

地域欄に表記されるもので、国籍を示すものとし

能在留外国人数（（５） 本段落については、出入国在留管理庁「特定技当研究会では今後、在留外国人の国籍や在留資
徴的な市町村を絞り込み、さらなる情報収集を進めていく所存である。あわせて、可能であれば、と、北海道の人口は５３８万１７３３人、札幌市

年国勢調査の人口等基本集計結果によるの人口は１９５万２３５６人で、全道人口に占め

年３月上の注意」によると、「中国」と「台湾」は旧制

年

度下では一括してカウントしていたが、現行制度に入った

るようになったとされている。

・３％である。

て直に声を聞ければと考えている。関係者の皆様（６） 平成12からのご協力を得られることを期待する次第であ

在留外国人本人たちからも悩みや苦労などについ19

格などの分布において市町村の類型を見極め、特二～二〇頁所収）公益社団法人北海道地方自治研究を区別してカウントするようになった。

12て用いていないと説明されている。

のものが流されているところであり、耳当たりの15

る札幌市人口の割合は27る。

（１） ２０２０年４月発足。主査は吉田徹（同志社大【注】
学教授／当研究所理事）、事務局は筆者が担当している。

留外国人数について」（（２） 出入国在留管理庁「令和２年末現在における在リース）による。

31（３）「在留外国人統計（ホームページ版）」の「利用21

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

2112（４） 同「利用上の注意」によると、「韓国」は、

15

12

＞

在留資格
特定技能

技能実習

該当例

在留期間

１号

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

本邦において行うことができる活動

特定産業分野に属する相当程度の知
識又は経験を要す
る技能を要する業務に従事する外国人

１年，６月又は４月２号

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人

３年，１年又は６月１号

イ

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第一号企業単独 技能実習生
型技能実習に係るものに限る。）に基づいて，講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動

ロ

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて，講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動

２号

イ

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。
）に基づいて技能等を要する業
務に従事する活動

法務大臣が個々に指定する期間（１
年を超えない範囲）

法務大臣が個々に指定する期間（２
年を超えない範囲)

ロ

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。
）に基づいて技能等を要する業
務に従事する活動

３号

イ

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。
）に基づいて技能等を要する業
務に従事する活動

法務大臣が個々に指定する期間（２
年を超えない範囲)

ロ

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。
）に基づいて技能等を要する業
務に従事する活動

文化活動

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（この表の留学，研修の項に掲げる活動を除く。）

日本文化の研究者
等

３年，１年，６月
又は３月

短期滞在

本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポ―ツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動

観光客，会議参加者等

９０日若しくは３０日又は１５日
以内の日を単位と
する期間

留

学

本邦の大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。
）若しくは特別支
援学校の高等部，中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。
）
若しくは特別支援学校の中学部，小学校（義務教育学校の前期課程を含む。
）若しくは特別支援学校の小学部，専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

大学，短期大学，
高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生・生徒

４年３月，４年，３年３月，３年，２年３月，２年，１年３月，１年，６月又は３月研修

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（この表の技能実習１号，留学の項に掲げる活動を除く。）

研修生

１年，６月又は３月

家族滞在

この表の教授，芸術，宗教，報道，高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，技術・人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能２号，文化活動，留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

在留外国人が扶養する配偶者・子５年，４年３月，４年，３年３月，３年，２年３月，２年，１年３月，１年，６月又は３月

特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

外交官等の家事使
用人，
ワーキング・
ホリデー，経済連
携協定に基づく外
国人看護師・介護福祉士候補者等

５年，
３年，
１年，
６月，３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

該当例

在留期間

在留資格

本邦において有する身分又は地位

永 住 者

法務大臣が永住を認める者

法務大臣から永住 無期限の許可を受けた者(入管特例法の｢特別永住者｣を除く。）

日本人の
配偶者等

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

日本人の配偶者・子・特別養子

永住者の配偶者等

永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

永住者・特別永住 ５年，３年，１年者の配偶者及び本 又は６月
邦で出生し引き続
き在留している子

定 住 者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

第三国定住難民，
日系３世，中国残留邦人等※

５年，３年，１年
又は６月

５年，
３年，
１年，
６月又は法務大臣
が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

出入国在留管理庁ウェブサイトより引用。最終閲覧は2021年５月19日。以上のほかに、「入管特例法」に基づく「特別永住者」がある。

北海道自治研究 ２０２１年５月（Ｎo.628）

22

＜資料１＞

在留資格一覧表（令和２年９月現在）

在留資格

本邦において行うことができる活動

該当例

在留期間

外

交

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員，条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

外国政府の大使，
公使，総領事，代
表団構成員等及びその家族

外交活動の期間

公用

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項に掲げる活動を除く。
）

外 国 政 府 の 大 使 ５年，３年，１年，館・領 事 館 の 職 ３月，３０日又は員，国際機関等か １５日
ら公の用務で派遣される者等及びその家族

教授

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究，研究の指導又は教育
をする活動

大学教授等

５年，３年，１年
又は３月

芸

術

収入を伴う音楽，美術，文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項に掲げる活動を除く。
）

作曲家，画家，著
述家等

５年，３年，１年
又は３月

宗

教

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

５年，３年，１年
又は３月

報

道

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

外国の報道機関の記者，カメラマン

５年，３年，１年又は３月１号
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって，我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込
まれるもの

ポイント制による
高度人材

５年

高
度
専 門 職

イ

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研
究，研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導若しくは教育をする活動ロ

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

ハ

法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

２号
１号に掲げる活動を行った者であって，その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ ２号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授，芸術，宗教，報道，法律・会計業務，医療，教育，技術・人文知識・国際業務，介護，興行，技能，特定技能２号の項に掲げる活動（２号イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。
）

無期限

経営・
管理

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）

企業等の経営者・
管理者

５年，
３年，
１年，
６月，４月又は３
月

法律・
会計業務

外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法
律又は会計に係る業務に従事する活動

弁護士，公認会計
士等

５年，３年，１年
又は３月

医

療

医師，歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

医師，歯科医師，
看護師

５年，３年，１年
又は３月

研

究

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（この表の教授の項に掲げる活動を除く。）

政府関係機関や私企業等の研究者

５年，３年，１年
又は３月

教

育

本邦の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

中学校・高等学校 ５年，３年，１年等の語学教師等
又は３月

技 術・人
文知識・
国際業務

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（この表の教授，芸術，報道，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，企業内転勤，介護，興行の項に掲げる活動を除く。）

機械工学等の技術者，通訳，デザイ
ナー，私企業の語学 教 師， マ ー ケ
ティング業務従事者等

５年，３年，１年
又は３月

企 業 内
転
勤

本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動

外国の事業所からの転勤者

５年，３年，１年
又は３月

介

護

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

介護福祉士

５年，３年，１年
又は３月

興

行

演劇，演芸，演奏，スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。）

俳優，歌手，ダンサー，プロスポー
ツ選手等

３年，
１年，
６月，
３月又は１５日

技能

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要す
る業務に従事する活動

外 国 料 理 の 調 理 ５年，３年，１年
師，スポーツ指導 又は３月者，航空機の操縦者 , 貴金属等の加
工職人等

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＜資料２＞ 「在留外国人統計」に基づく道内市町村別の在留外国人数の推移 （2012年12月－2020年６月）

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