特集

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連合の労働教育の取り組みについて

すぎやま

杉山と よ じ豊治

●連合・広報・教育局長

いないケースも考えられる。仮に気がついていたはじめに場合においても、雇用環境が厳しい中では、権利を主張することによって更に不利益を被るのではとの危惧等から、自重している場合もあると思わ

昨今、労働関係法規を無視し、働く者の権利をれる。

踏みにじる、いわゆるブラック企業の存在が報じ

一方、非正規労働者の増加や就業形態の多様化られている。こうしたブラック企業の中には、働が進む中、労働契約法や労働者派遣法をはじめとく側の知識不足につけ込み、賃金や残業代を支払する労働に関わる法制度の見直しも度々行われてわなかったり、過労死を招くような長時間労働をいる。働く者本人にとって影響の大きな改正であ強いたりしている事例がみられる。また、明らかったとしても、勤務先や労働組合等を通じた解説な解雇権の濫用事例や逆に辞めたくとも辞めさせ等が無ければ、改正内容を正しく理解するのは困ないといった事例も報じられている。連合が行っ難ではないだろうか。ている大学での寄付講座を通じても、就職先がブまた、労働組合が担っている働く者を教育するラック企業か否かが、就職に際しての不安要因の機能が、組織率の低下に伴って及ばない職場が増上位にあることが伝わってくる。

えている。少なくない職場において、十分な説明「ブラック」とされる企業の定義が明確になっがなされないがために、労働関係法制度を理解すている訳ではないが、就職を控えた学生にとって、る機会を得ることができず、時間外労働に伴う割このような情報に触れた際に、労働基準法や労働増賃金、年次有給休暇、休憩時間などの基本的な契約法など労働関係法制度に関してある程度の知労働条件すらも、不当な労働条件として受け入れ識がなければ、不安ばかりが高まってしまうことている状況も想定される。

は十分に理解できることだ。
また、既に働いている者にとっても、労働関係このような状況の下、働いている人や就職活動法制度に関する知識が不足しているがために、不を目前に控える学生などから、ワークルールの知当な労働条件を強いられていることに気がついて識を学びたい、身につけたいという声があがって

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集▼特労働組合の教育機能を考えるいる。連合は、そうした要請に応え、労働教育をる労働相談の増加－等のトラブルが増加している

全社会的に展開していくため、職場で働く際の労中、不十分と指摘している。

働法上のきまりについて、正確な知識を得るため

とりわけ、社会人では正社員以外や労働組合にの機会を提供することを目的として、「ＮＰＯ法未加入の者の認知度が低くなっており、労使の取人働く文化ネット」、「ＮＰＯ法人職場の権利教育組と課題の項を見ると、労働組合の教育に関するネットワーク」、「教育文化協会」などで設立した取り組みについて一定の評価を与えている一方で「ワークルール検定中央実行委員会」を通じて、労働組合のない職場、中小企業等における課題を「ワークルール検定」の取り組みを展開している。

指摘している。

本稿では、連合の「ワークルール検定」の取り労働関係法制度をめぐる現状については、労働組みを含め、労働教育・労働者教育に関する連合者自身が自らの権利を守っていく必要性の認識がの方針等について報告することとしたい。

高まっている状況にもかかわらず、必要な者に必要な労働関係法制度に関する知識が十分に行き渡労働関係法制度をめぐる教育の現状っていないとしている。
報告書の「はじめに」（表－１）を見ると、「各種調査において労働関係法制度をめぐる知識、特連合の取り組みの前に、労働関係法制度と教育に労働者の権利の認知度が全般的に低い状況が見に関し、とても興味深い指摘をしている報告書をられる」とし、「労働者自身が労働関係法制度を見ておきたい。その報告書とは５年前の2009年に正確に理解し自分自身で自己の労働者としての権厚生労働省から公表された「労働関係法制度をめ利を守る必要があるとの認識が高まっており、労ぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利に長：佐藤博樹東大教授）である。

関する知識が十分に行き渡っていない状況の改善

５年前の社会状況といえば、オバマ大統領誕生、を目的とした教育の重要性が各方面から指摘されリーマン・ショック、派遣切り、が紙面を賑わし、ている。」との問題意識を明確に示している。こ中国の毒入り餃子が騒がれていた時代であり、いこで示されている問題意識は、５年たった今でもわゆるブラック企業という言葉も生まれていない解決できていないばかりか、より深刻度を増して（広まっていない）時である。

いる感さえあるのではないだろうか。

報告書は、「労働関係法制度についての教育に報告書は、こうした問題意識を踏まえた今後の関する現状」および「労働関係法制度をめぐる教方向性について、「雇用者の割合が８割を超える育に関する今後の方向性」から構成され、労働関我が国においては、労働者・使用者双方のあらゆ係法制度の基礎的な知識の理解状況に関する実態る層が労働関係法制度に関する知識等を身に付け調査も実施している。

ることが不可欠」と結論付け、そのための方策と内容を見ていくと、特に、労働関係法制度に関して、「個々人の置かれた状況に応じた継続的かする認知度については、非正規労働者の増加、就つ効果的な教育・情報提供等の枠組みを再構築す

業形態の多様化等の環境変化、労働組合の推定組ることが急務」と指摘している。このことは、後織率の低下、新たな労働法制の創設・施行－等のに述べる全社会的な労働教育の普及を目指して実環境変化や、個別労働紛争、不利益な取扱に関す施している「ワークルール検定」の取り組みの必2014.7

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要性を裏付けるものとなると考える。

されていると思う。

また、各主体の中から、労働組合の取り組みについて見ると、「とりわけ労働組合の取り組みに報告書から、問題意識を明確に示している「はついては、労働者にとって、労働関係法制度の基じめに」、労働組合の取り組みにふれている「労礎的な知識を学ぶことは、個々人が自らの身を守使の取り組み」、課題解決に向けた方向性を示しるために最低限確保しておくべき手段である。また「基本的な考え方」を【表－１】から【表－ず労働条件の維持・向上のための組織としての労３】に挙げておく。

働組合は、同時に、労働者の権利を代弁するとともに、労働者を教育する機関としての機能を発揮【表－１】（報告書Ｐ１．「はじめに」から抜粋）させている事例も踏まえ、その取組を引き続き充実させることが重要である」とし、その上で「労戦後我が国においては、憲法によって労働三働組合の推定組織率が低下している中、労働関係権が保障され、労働組合法や労働基準法の制定法制度をめぐる知識、特に労働者の権利の認知度をはじめとした労働法制が拡充するなど、労働が低い状況が続いていることを踏まえ、労働関係者は様々な権利を享受してきた。政府としては法制度の教育機関として、現在行っているセミナ従前から、労使を中心として法制度を周知・徹ー・講座の実施等の取組を更に充実させることが底することを通じて労働者の権利を確保するた期待される」としている。

めの取り組みを行ってきた。

これは従来から労働組合の各層が行っているセ

近年、非正規労働者の趨勢的な増加、就業形ミナー・学習会・勉強会等の充実・活性化ととも態の多様化、労働組合の推定組織率の低下、労に、各種教育の機会を組織内に限らず、広く社会働契約法等の新たな労働法制の創設・施行等、的に提供していくことへの要請として捉えるべき労働者の職業生活に影響を及ぼす環境が大きくだろう。

変化している。こうした状況の中、個別労働紛争や不利益な取扱に関する労働相談が増加の一

今回、５年前の報告書を取り上げた理由は、こ途を辿っているとともに、各種調査において労の報告書が指摘する問題認識や解決に向けた方向働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利性が、今でも何ら色あせていないと考えられるかの認知度が全般的に低い状況が見られる。特らだ。先にも述べたように、いわゆるブラック企に、現在相対的に低い労働条件で働いていた業問題をはじめ、現政権が進める労働者保護ルーり、将来的に相対的に低い労働条件になる可能ルの改悪につながる労働関係法制度改正の動向な性の高い人ほど、労働者の権利を理解していなど、状況はより深刻な状況に向かっている。

い可能性が高いとの指摘がなされている。

報告書に示された「労働関係法制度を知ること

労働者自身が労働関係法制度の基礎的な知識は、労働者にとっては自らの生活を守るために、を理解していない場合、労働者としての権利を使用者にとっては円滑な企業経営を確保するため行使することが困難であり、そもそも権利が守に重要な要素であり、労働者・使用者双方にとっられているか否かの判断すらできない。て必要不可欠である」の一節に、労使共に、今後こうした状況を踏まえ、労働者自身が労働関の労働教育・労働者教育への向かい方が明確に示係法制度を正確に理解し自分自身で自己の労働

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特労働組合の教育機能を考える者としての権利を守る必要があるとの認識が高要素であり、労働者・使用者双方にとって必要まっており、労働関係法制度をめぐる知識、特不可欠である。特に、雇用者の割合が８割を超に労働者の権利に関する知識が十分に行き渡っえる我が国においては、適切な勤労観、職業観ていない状況の改善を目的とした教育の重要性を醸成し、あらゆる層の労働者が必要な知識をが各方面から指摘されている。

習得できる機会を設けることこそが、働く上で～後略～必要不可欠な要素である。

【表－２】

研究会におけるヒアリングや実態調査におい（報告書Ｐ９．
「(3)労使の取組と課題」から抜粋)ても、労働者の権利が侵害されやすいような労働環境や不安定な働き方で働く労働者が必要な労働組合においては、各産業別や単一組合ご知識を理解していない可能性が高いという指摘とに組合員に対して労働法や労働条件の基礎知や、基礎的な知識不足から生じる問題を解決で識などの労働法教育を実施している。また、労きないまま放置している例、問題が起きても何働組合の役割や労働運動の意義等を教育する重も変わらないからと諦める例が多数見られた。

要性から、大学において寄付講座を実施するな

また、労働関係法制度を理解している者ほど有ど、組合員に限らず地域や学校等と連携しつ給休暇を取得する割合が高いなど、権利を行使つ、各種講座やセミナー・研修を開催していしている可能性が高い状況にあると考えられる。

る。そもそも権利を認知していなければ現在の～中略～

労働条件が適切か否かの判断すらできないこと

他方、労働組合がない場合に組合による教育から、遭遇した事態を不当であると認識し、何の機会に恵まれないこと、企業経営者が十分にらかの形で解決策を見いだすためには、労働関法制度を理解しているとは必ずしも言えないこ係法制度に関する最低限の知識が必要である。と、経営が苦しい中小企業等においては社内教～中略～育・研修の人員的・金銭的余裕がないことなど

労働者は、法律や契約で保障された権利を行使することができる。しかし実際に、職場におが課題として挙げられる。

いて使用者から不利益な取扱い（法的権利を侵【表－３】（報告書Ｐ11．
「１．基本的な考え方」から抜粋)

害するような取扱い）を受けることを未然に防ぎ不利益な取扱を受けた場合のトラブルを円滑に解決できる職場環境を実現するためには、事労働関係法制度が適切に周知され遵守される

業主側が労働関係法制度についての知識を習得

ことの究極的な目標は、労働関係の紛争や不利し遵守することは当然のことながら、労働者益な取扱いを円満に解決もしくは未然に防止が、自らの権利や義務についての知識等を単にし、適切な労使関係を構築することにある。す

「知っている」だけでは不十分であり、問題がなわち労働関係法制度を知ることは、労働者に生じた場合の相談窓口などの幅広い知識もあわとっては自らの生活を守るために、使用者にとせて習得するとともに、知識等を実際に活かしっては円滑な企業経営を確保するために重要なて適切な行動をとる能力を身に付けておくこと

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も必要不可欠である。すなわち、労働者が自ら足腰の強い労働組合組織づくりに取り組む。

職場における紛争の防止に対処する方法を意識

また、集団的労使関係の基礎となる労働組合のし、実際に行動を起こすための原動力となる必要性などについての労働教育を全社会的に推進「問題解決能力」や、社会生活のルール及び基するため、①中央・地方ともに引き続き大学寄付

本的生活態度を身に付け、他者との良好な人間講座を促進する。②小中高校生を含む学生や未組関係を構築するための「社会性・コミュニケー

織労働者向けの読本などの制作、「ワークルールション能力」を高めることが、実際の職場にお検定」などを活用した取り組みを積極的に進める。

ける紛争の防止や解決に資するものと考えられ――ことを確認してきている。

る。そのため、あらゆる機会を通じ、知識の付与だけに留まらないバランスの取れた教育が推

ワークルール検定

進されることが重要であり、この点に十分留意しなければならない。
～後略～

運動方針をふまえ、全社会的な労働教育の一環として展開している具体的な取り組みが、2013年

連合の取り組み方針11月と2014年６月の２回の開催を経た「ワークルール検定」だ。
「ワークルール検定」とは、職場で働く際の労連合は2014～2015年度の運動方針において、働法上のきまり（ワークルール）について、正確2020年までに「働くことを軸とする安心社会」をな知識を得るための全国で初めての検定制度であ実現することを大きな目標に、この２年間は労働る。

運動のパワーを高めることを最優先に取り組むこ

労働基準法、労働契約法、労働組合法などの労とを確認した。その上で、「働く者みんなのため働関係法制度や、それに定められた採用、賃金、に社会の不条理に立ち向かう組織」としての連合

労働時間、休日、解雇などの一般的な知識についの社会的ポジションを確立し、社会的に広がりのての検定を行う。

ある運動をめざすこととした。その中で、運動目対象は、労働組合関係者は勿論のこと、学生、標を実現する力を高めるための、情報発信力の強一般社会人から社労士まで、広く社会に窓口を広化や人材育成の必要性を強調した。

げている。

具体的な方針として、労働運動を担う人材の育

きっかけは、「学校で生徒達にワークルールを成を念頭に、以下の項目を確認している。①連合

きちんと教えた方が良いのではないか」との問題

本部、構成組織、地方連合会は教育体制を強化す意識のもと、研究者や弁護士、そして連合北海道る。②連合本部は教育に活用する器材（読本なとタイアップして立ち上げた「ＮＰＯ法人職場のど）の開発にも着手する。③労働運動・社会運動

権利教育ネットワーク」（道幸哲也を支える専門人材育成のための「連帯社会インス

北海道大学名誉教授）の取り組みである。

代表理事・ティテュート（連合大学院）」の設立準備を着実

当初は、①生徒にワークルールを教えること、に進め、2015年４月に開講する。④構成組織・単②ワークルール教育の担い手の研修、③ワークル組は、職場現場における人材の発掘・育成を行い、ール教育のための資料作り、④労働相談、の４本

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特労働組合の教育機能を考える柱を掲げスタートしたが、学生はもちろんのこと、の共通の知識・了解となれば、それにもとづいたすでに社会に出ている人たちに向けても、ワーク営業や生産活動が可能となる。過剰なサービスやルールの知識を効果的に周知できる方法を検討し低価格の商品など消費者の利便だけではなく、働た結果、生み出されたのが「ワークルール検定」

く者の立場も尊重する社会や文化の構築にプラスである。になること、の４点である。

連合北海道と連携のもと、2013年６月に札幌市

今後に向けて内おいて実施した「ワークルール検定」の試行実施の結果は、多くの受験者を集め好評を得た。この結果もふまえ、2013年11月４日には東京と北海道（札幌、旭川、函館、帯広）の２拠点において、第１回「ワークルール検定」を実施した。

このように「ワークルール検定」は、道幸教授の指摘は勿論のこと、「今後の労働関係法制度を初めての開催となった東京会場の主催は、連合、めぐる教育の在り方に関する研究会報告書」の提働く文化ネット、教育文化協会、職場の権利教育

言を見ても、就職を控えた学生や既に働いているネットワークが参加する「ワークルール検定」実労働者を含む、社会全体からの要請にも応えうる行委員会が担い運営を行ったが、会場がほぼ満席有益な取り組みといえるだろう。になるほどの盛況を見せた。

とりわけ、働く者の立場も尊重する社会の構築

引き続いて、2014年６月14日には、北海道、東京に加えて、大阪、福岡の会場を含めた４会場でに、ワークルールの知識が寄与するとの視点は重要だと思う。の同時開催をおこなった。会場の増設・広域化に「ワークルール検定」を通じて、労働者自らの加え、初級合格者を主な対象に、より上級資格を権利に関する知識が浸透していくことができれば、提供する機会として、札幌会場と東京会場限定で、そのことが、いわゆるブラック企業等への有効な新しく中級資格の試験も実施した。

対抗策になり得ると考えられる。さらには、権利受験者は４会場合計で755名（北海道270名、東を知るとともに、権利を守り遂行するための行動

京199名、大阪133名、福岡161名）。初級の合格者

は、職場のリーダーを育成することへと道を拓き、は426名、合格率は56.4％であった。

集団的労使関係の必要性・重要性への気づきを通

第１回、第２回ともにマスコミにも大きく取り上げられ報道されている。

じて、将来の労働組合運動のリーダーの発掘や組織拡大にも寄与していくのではないだろうか。

前述の道幸教授は、「ワークルール検定」のメリットを次のように挙げている。第１に、労働者

一方で、今後の展開に向けては課題も少なくない。

個人にとっては、自分を守る法的な知識を獲得す将来的な上位資格の創設を含め初級・中級資格ることができること、第２に労働組合にとっては、の位置づけや、既存の個別労働紛争解決研修（基研修との連動によって効果的にワークルール教育礎コース／応用コース）などとの棲み分け等々検が可能となること、第３に企業にとっては、社員定資格の位置付けの整理・確立である。将来的にが共通の法的知識を持つことによって、それに基働くことに関する社会インフラの一つとして、本づいたコンプライアンスを促進することができる資格が機能し、かつ広がっていくためには、例えこと、第４に社会的にはワークルールが社会全体

ば、労使協定における過半数労働者の資格習得の2014.7

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推進、労働組合新入役員の資格取得義務化－等々の様々な工夫が必要だろう。

さらには、将来的な全国展開等も展望すれば、持続的に運営していくための体制確立も求められ

また、日本労働文化財団の進める「連帯社会イるだろう。いずれにしても、一人ひとりの労働者ンスティテュート（連合大学院）」、教育文化協会の権利が守られる社会を実現するためにも、種々を中心に展開している大学寄付講座やＲＥＮＧＯの課題を丁寧に解決しつつ、一歩一歩着実に取りアカデミーなど、各種教育機関・システムとの有組みを進めていくこととしたい。

機的に連携しあう仕組みの構築も求められる。

労調協ホームページ
http://www.rochokyo.gr.jp/

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