No.111
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令和５年１０月

令和５年度の税制改正で、医療用機器等の特別償却制度について対象機器を見直し、適用期限が延長されたと聞きましたが、改正点と制度の内容を教えてください。

ポイント

1

医療用機器等の特別償却制度は、高額な医療用機器の特別償却、医師等の労働時間短縮に資する機器等の特別償却及び地域医療構想適合病院用建物等の特別償却で構成される。
今年度の税制改正で高額な医療用機器の対象の見直しを行って、制度全体の適用期限を２年延長し、令和７年３月31日までに取得し、事業の用に供した場合に適用する。

令和５年度税制改正による医療用機器等の特別償却制度の改正・延長（１）高額な医療用機器の対象の見直し＜新設２、削除１０＞

適用：令和５年４月１日から

１項

主にがんの検査、治療、療養用 ―― 削る ビデオ軟性尿管鏡、ビデオ軟性挿管用喉頭鏡、ビデオ軟性上顎
洞鏡、ビデオ軟性尿道鏡、ビデオ軟性鼻腔鏡、ビデオ軟性副鼻腔鏡、ビデオ軟性鼻咽頭鏡、ビデオ軟性クル
ドスコープ

６項

異常分娩における母体の救急救命、新生児医療、救急医療、難病、感染症疾患その他高度な医療における検査、治療、療養用 ―― 新設 前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム、体外衝撃波疼痛治療装置
削る 据置型アナログ式汎用Ｘ線透視診断装置、据置型アナログ式泌尿器・婦人科用Ｘ線透視診断装置（２）適用期限の延長：令和７年３月３１日まで２年延長する

2

医療用機器等の特別償却制度の体系の概要（１）高額な医療用機器に係る特別償却制度

取得価格５００万円以上の高額な医療用機器に関する従来からの特別償却制度。
【対象機器】高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから２年以内の医療機器（高度な医療の提供という観点から今年度上記１．
（１）の見直し）
医療用機器の効率的な配置の促進に向けた措置
医療用機器等の特別償却制度の対象機器のうち病院又は診療所において医療保健業の用に供する「全身用ＣＴ・ＭＲＩ」
については、高額医療機器の共同利用の一層の推進など効率的な配置を促進するため、次に掲げる条件のいずれかを満たす場合に限り特別償却の対象とする。
① 既存の医療用機器の買い換えの場合 −−− 買い換え後の全身用ＣＴ・ＭＲＩを医療保健業の用に供する日の属する年の前年の１月から 1 2 月までの各月における買い換え前の全身用ＣＴ・ＭＲＩの利用回数が機器の種別ごとに次に掲げる値を上回っていること。
全身用ＭＲＩ

１か月当たり４０件

全身用ＣＴ

１か月当たり２０件② 新規購入の場合−−−他の病院又は診療所と連携して共同利用を行う予定であること（連携先の病院又は診療所（共同利用を行う予定である全身用ＣＴ・ＭＲＩを医療保健業の用に供していないものに限る。）で診療を受けた者のために利用される予定であること。）が外形的に確認できること。
③ ①及び②に掲げる条件に該当しない場合−−−地域医療構想調整会議において協議を行い、その構想区域等における医療提供体制の確保に必要なものとして買い換えること又は新規購入することが適当と認められること。なお、「全身用ＣＴ・ＭＲＩ」とは、超電導磁石式全身用ＭＲ装置、永久磁石式全身用ＭＲ装置、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置（４列未満を除く）及び人体回転型全身用Ｘ線ＣＴ診断装置（４列未満を除く）をいいます。
【特別償却割合】取得価額の１２％（２）医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度（３）地域医療構想の実現のための病床再編等の促

医療機関①計画書提出

③供用開始②計画書返送税務署

医師・医療従事者の働き方改革を促進するため、労働時間短縮に資する設備に関する特別償却制度。
【対象設備】医療機関が医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した医師労働時間短縮計画に基づき取得した器具・備品（医療用機器を含む）、ソフトウ
ェアのうち一定の規模（３０万円以上）のもの【特別償却割合】取得価格の１５％

医療勤務環境改善支援センター
医療労務管理アドバイザー
医業経営アドバイザー

助言確認

都道府県医療勤務担当課室長
青色申告
進のための特別償却制度
器具・備品・による確認
地域医療構想の実現のため、民間病院等が地域医療構
ソフトウエア※
想調整会議において合意された具体的対応方針に基づき※ 例えば、医師が行う作業の省力化に資する病床の再編等を行った場合に取得する建物等に関する特設備等５類型のいずれかに該当するもの別償却制度｡【対象設備】病床の再編等のために取得又は建設（改修のための工事によるものを含む）をした病院用等の建物及びその附属設備（既存の建物を廃止し新たに建設する場合・病床の機能区分の増加を伴う改修（増築、改築、修繕又は模様替）の場合）【特別償却割合】取得価額の８％

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医療税務つうしん

令和５年度の税制改正で、相続空き家の３，０００万円特別控除制度が見直しされて適用期限が延長されたとのことですが、改正点と改正後の制度の要件を教えてください。

ポイント1

令和５年度の税制改正で、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の３，０００万円特別控除の特例が４年延長され、適用期限が令和９年１２月３１日までとなった。
令和６年１月１日以降に行う譲渡については、耐震リフォーム、除却要件が緩和され、又、相続人が３人以上いる場合は１人あたりの特別控除額の上限が減額されます。

今年度税制改正による「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の改正（１）改正項目（令和６年１月１日以後に行う被相続人居住用家屋又はその敷地等の譲渡について適用）
改正

前

改正後

適用期限

令和５年12月31日まで

令和９年12月31日まで

耐震リフォーム要件（家屋を含む譲渡）

譲渡日までに売主が耐震改修工事を行いその家屋が耐震基準に適合

譲渡日から譲渡年の翌年２月15日までに買主が左記工事を行う場合も対象とする

除却要件（敷地のみの譲渡）

譲渡日までに売主が除却工事を行い家屋を除却

譲渡日から譲渡年の翌年２月15日までに買主が行う家屋の除却も対象とする

特別控除額

３，０００万円
相続人が複数名いる場合それぞれ控除額３，０００万円

３，０００万円
相続人が３人以上いる場合１人あたり控除額２，０００万円（２）改正の内容①

耐震リフォーム・除却要件の緩和
現行制度の空き家の譲渡特例は、譲渡する相続人等が耐震リフォームをして家屋及びその敷地を売却するか、空き家を取り壊し更地にして土地を売却する必要があり、国土交通省はこれが空き家の取引上の支障となることもあるとして、要件の緩和を要望していました。
そこで本年度税制改正では、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年２月 1 5 日までに耐震リフォー
ム又は除却の工事を行った場合も適用対象とすることとされました。
これにより、令和６年以降の売却については、売主側で「工事費用の負担」や「工事実施のタイミング」などを考慮する必要がなくなり、より早期の売買が可能となりました。買主側でも「更地にするか否か」や「どの程度の耐震工事等を実施するか」など購入後の選択肢が広がります。
② 相続人の数が３人以上の場合の特別控除額の減額
現行の空き家の譲渡特例は、相続人が複数名いる場合であっても、控除額はそれぞれ 3 , 0 0 0 万円ずつでしたが、本年度税制改正により、相続人の数が３人以上の場合は、控除額が１人あたり 2 , 0 0 0 万円に引き下げられます。よって、３人で空き家を共有で取得した場合、令和５年中に譲渡すれば控除額が最大 9 , 0 0 0 万円ですが、令和６年以降の譲渡では最大 6 , 0 0 0 万円となります。

2

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の要件（１）要件のまとめ
対 象 者

相続又は遺贈により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を取得した者

対象財産被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等（相続開始の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがあるものは対象外）

譲渡要件

相続開始があった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、①被相続人居住用家屋を耐震リフォームし、その家屋及び敷地を譲渡した場合（譲渡日から譲渡年の翌年２月15日までに買主が耐震リフォームする場合も含む）又は②被相続人居住用家屋の取壊し後にその敷地を譲渡した場合（譲渡日から譲渡年の翌年２月15日までに買主が家屋の除却を行う場合も含む）。

譲渡価額制限適用期間

譲渡価額が１億円を超えないこと
平成28年４月１日から令和９年12月31日までの間の譲渡（２）本特例の適用対象となる被相続人居住用家屋とは ―― 次の１〜３の全ての要件を満たす家屋
１２
３

相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。
昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること。
相続の開始の直前において被相続人以外に居住していた人がいなかったこと。

■ 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋 ―― 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった家屋であっても、次の要件を満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋は、被相続人居住用家屋として特例の対象になります。
① 次に掲げる事由（「特定事由」という。）により、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であること。

イ 介護保険法に規定する要介護認定もしくは要支援認定等を受けていた被相続人が、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設又はサービス付き高齢者向け住宅等に入居又は入所をしていたこと。
ロ 一定の障害者区分の認定を受けた被相続人が、障害者支援施設等に入居をしていたこと。
② 次に掲げる要件を満たしていること。
イ 特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで、引き続きその家屋がその被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。
ロ 特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。
ハ 被相続人が上記①の老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前までの間において、主としてその居住の用に供していたと認められる家屋がその老人ホーム等であること。
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