（４）小規模企業共済勘定−133−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成25年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
貸付有価証券担保預り運用資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
生命保険資産
敷金保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期リース債務責任準備金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

139,115,357,236
39,259,016,500
510,230,860,400
398,395,159,178
359,633
259,681,177
17,087,194,996
1,678,943,227,920
52,407,050
344,735,332
84,987,777
1,293,499,463,708
4,077,272,450,907

64,792,366△ 36,280,605
221,821△ 182,142
2,688,140△ 2,661,261
259,385,210△ 127,636,374

28,511,761
39,67926,879131,748,836
160,327,155
607,960,990
1,270,000
609,230,990
5,023,062,474,526
308,684,110,585
236,071,958
133,330
5,331,982,790,399
5,332,752,348,544
9,410,024,799,451

497,529,823
14,088,557,376
9,709,834,386
1,420,213
59,521,514,000
1,475,765,982
2,557,255,832
55,369,764
40,955,030
1,293,499,463,708
8,032,108

8,032,108
1,381,455,698,222

355,423,085
6,391,029

322,168,684

361,814,114
82,553,717
8,474,483,207,801
322,168,684
8,475,249,744,316
9,856,705,442,538−135−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成25年3月31日）
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

15,518,000,000
15,518,000,000△ 635,459△ 113,245,945△ 113,881,404
462,084,761,683
271,152,854,781 ）
462,084,761,683△ 446,680,643,087
9,410,024,799,451−136−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

損益計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
共済金
解約手当金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他経営環境対応業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
賃借料
雑費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
貸付金利息収入共済事業掛金等収入
資産運用収入雑収入
財源措置予定額収益
支払備金戻入益
責任準備金戻入益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

603,035,803,839
38,704,228,726
7,525,454
454,687,144
49,659,743
6,330,111
25,474,365
139,092,920
10,376,648,630

652,799,450,932

9,098,023
89,275,056
16,532,532
1,522,685
62,990,290
2,363,151
67,671,240
72,206,692
55,574,130
43,269,729

420,503,528

1,875,140

1,875,140

260,080

260,080
653,222,089,680

3,693,562,621
67,201,793
3,147,636
6,166,013,481
529,719,024,650
351,556,827,715
1,677,255,741
344,735,332
1,798,769,242
29,943,714,279
1,126,657
198,515,285

199,641,942
10,697,593
925,180,592,025
271,958,502,345

臨時損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
臨時損失合計27,351
804,200,000
804,227,351

税引前当期純利益

271,154,274,994

法人税、住民税及び事業税

1,420,213

当期純利益
当期総利益

271,152,854,781
271,152,854,781−137−

（単位：円）（小規模企業共済勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 5,756,483,985

人件費支出△ 684,216,374

事業貸付金等による支出△ 447,905,485,000

共済事業支出

△ 645,164,075,510

消費税等納付額△ 7,381,796

運営費交付金収入

4,249,906,000

事業貸付金等の回収による収入

462,288,669,000

共済事業収入533,208,334,372

その他の業務収入

1,170,777,486

小計△ 98,599,955,807

利息及び配当金の受取額

103,931,898,696

利息の支払額△ 18,918,689

法人税等の支払額△ 1,368,843

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,311,655,357

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 933,334,402,000

有価証券の償還による収入

905,120,000,000

有価証券の売却による収入

295,800,000

有形固定資産の取得による支出△ 572,880

無形固定資産の取得による支出△ 162,586,883

信託資産の減少による収入

20,000,000,000

生命保険資産の増加による支出△ 16,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

16,541,436,873

定期預金の預入による支出△ 230,310,000,000

定期預金の払戻による収入

227,350,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,500,324,890

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 39,360,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,360,313

Ⅳ 資金減少額△ 5,228,029,846

Ⅴ 資金期首残高

10,703,387,082

Ⅵ 資金期末残高

5,475,357,236−138−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成25年8月6日）
Ⅰ 当期未処理損失

462,084,761,683

当期総利益
前期繰越欠損金

271,152,854,781
733,237,616,464

Ⅱ 次期繰越欠損金

462,084,761,683−139−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営環境対応業務費

652,799,450,932

一般管理費

420,503,528

財務費用

1,875,140

雑損

260,080

臨時損失

804,227,351

法人税、住民税及び事業税

1,420,213

654,027,737,244（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 6,166,013,481

共済事業掛金等収入△ 529,719,024,650

資産運用収入△ 351,556,827,715

雑収入△ 1,677,255,741

支払備金戻入益△ 1,798,769,242

責任準備金戻入益△ 29,943,714,279

財務収益△ 199,641,942

雑益△ 10,697,593△ 921,071,944,643

業務費用合計△ 267,044,207,399

Ⅱ 損益外減価償却相当額

55,379,029

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 4,213,396

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 52,786,962

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

86,418,125

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額

86,418,125△ 1,420,213

Ⅶ 行政サービス実施コスト△ 266,960,830,816

−140−

Ⅰ

重要な会計方針

１. 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、小規模企業共済勘定の業務については費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

車両運搬具

2 年～ 4 年

工具器具備品

2 年～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2 年～5年）に基づいております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。

−141−

４. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
７. 未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
８. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 25 年 3 月末利回りを参考に、0.560％で計算しております。
９. リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１１. その他の重要な事項（１） 信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

−142−

（２） 責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成 24 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備える
ため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業
務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74 号）第 18条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 2 号、改正平成 23・12・07 中第 1号）による金額を計上しております。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り
金
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 1,174,894,841,409 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金は 1,293,499,463,708 円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、担保金は譲渡性預金等により運用しております。期末における内訳は以下の通りであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
差入担保金569,804,211,742 円

譲渡性預金

663,300,000,000 円

銀行勘定貸472,966 円

コールローン

11,406,000,000 円

短期証券

48,988,779,000 円
合計

1,293,499,463,708 円

なお、担保金の運用において信託先が消費貸借により借り入れている有価証券は569,804,211,742 円であります。
２．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
38,352,611 円
３．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
1,631,799,187 円−143−［損益計算書関係］
１. その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

493,607,590 円

雑費用

4,005,836,330 円

付加保険料

450,018,368 円

借入金利息

17,043,549 円

業務委託費

1,364,690,383 円

事務代行手数料

1,412,012,797 円

代理店事務手数料

101,063,362 円

口座振替手数料

195,858,036 円

嘱託・臨時職員給与159,199,823 円

旅費交通費

17,378,131 円

業務委託費・報酬費671,721,300 円

通信運搬費490,890,850 円

賃借料

508,944,756 円

保険料40,604 円

水道光熱費

11,217,419 円

保守修繕費

233,406,733 円

租税公課

2,664,009 円

消耗品・備品費

15,051,349 円

雑費

107,987,575 円

諸謝金

11,884,121 円

印刷製本費

106,131,545 円
合計

10,376,648,630 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

5,628,037 円

福利厚生費

753,050 円

旅費交通費

7,632,956 円

通信運搬費6,203,207 円

保険料

56,959 円

水道光熱費

2,436,553 円

保守修繕費10,243,292 円

租税公課

1,484,930 円

消耗品・備品費

6,064,305 円

研修活動費

537,268 円

諸謝金

1,135,277 円−144−

印刷製本費1,093,895 円
合計

43,269,729 円

３. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、69,130 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 271,152,785,651 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金139,115,357,236 円

定期預金△133,640,000,000 円

資金期末残高5,475,357,236 円

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 6,909,840 円であります。
［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△52,786,962 円の内訳
国からの出向職員に係るもの
運営費交付金から充当されるべき

1,849,008 円△54,635,970 円

退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△52,786,962 円［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△426,605,560 円
104,436,876 円△322,168,684 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△322,168,684 円（③＋④＋⑤）−145−

３. 退職給付費用に関する事項
①

勤務費用

（注 1）

12,326,655 円

②

利息費用

③

期待運用収益△1,584,300 円④

数理計算上の差異の費用処理額△10,174,821 円

4,678,626 円（注２）⑤

過去勤務債務の費用処理額

⑥

退職手当

⑦

退職給付費用（注 3）0円
83,218,495 円
88,464,655 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

1.1％

③

期待運用収益率

1.71％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、信託資産、貸付有価証券担保預り運用資産であり、債券については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクについては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用について
は、小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき「小規模企業共済資産運用の基本方針」を定め、基本ポートフォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。

−146−

なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの、当該貸付先の信用リスクに晒されています。また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、「小規
模企業共済資産運用の基本方針」等に基づき、運用状況と併せて受託者をモニタリング
しており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

5,533,293,334,926

5,923,607,214,714

390,313,879,788（２）信託資産1,678,943,227,920

1,678,943,227,920－（３）貸付有価証券担保預り

1,293,499,463,708

1,293,499,463,708－（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

運用資産（４）貸付有価証券担保預り（1,293,499,463,708） （1,293,499,463,708）－

金（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 信託資産
信託資産は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
（３） 貸付有価証券担保預り運用資産
貸付有価証券担保預り運用資産は市場価格をもって貸借対照表価額としていることか−147−

ら、当該帳簿価額によっております。
（４） 貸付有価証券担保預り金
貸付有価証券担保預り金は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当該帳簿価額によっております。

Ⅲ

重要な債務負担行為
小規模企業共済システム契約者貸付オンライン機能通信方式改善に伴う改修業務契約について、翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は 493,500,000 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済となっているものを整理しております。

−148−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

建物
有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

当期増加額

54,753,308

当期減少額

期末残高

-

-

減損損失累計額

当期償却額

54,753,308

31,982,910

当期 当期
損益内 損益外4,984,442---

差引当期末残高 摘要

22,770,398

車両運搬具

4,876,236-

2,188,096

2,688,140

2,661,261

43,293---

26,879

工具器具備品255,228,890

7,482,720

3,780,000

258,931,610

127,339,893

45,915,500

-

-

-

131,591,717

計

314,858,434

7,482,720

5,968,096

316,373,058

161,984,064

50,943,235

-

-

-

154,388,994

建物

10,039,058--

10,039,058

4,297,695

203,544---5,741,363

構築物

221,821--

221,821

182,142

8,789

-

-

-

39,679

工具器具備品453,600--

453,600

296,481

33,884---

157,119

計

10,714,479--

10,714,479

4,776,318

246,217---

5,938,161

建物

64,792,366--

64,792,366

36,280,605

5,187,986---

28,511,761

構築物

221,821--

221,821

182,142

8,789

-

-

-

39,679有形固定資産
車両運搬具
合計
工具器具備品
計4,876,236-

2,188,096

2,688,140

2,661,261

43,293---

26,879255,682,490

7,482,720

3,780,000

259,385,210

127,636,374

45,949,384

-

-

-

131,748,836

325,572,913

7,482,720

5,968,096

327,087,537

166,760,382

51,189,452

-

-

-

160,327,155

1,169,672,787

162,586,883-

1,332,259,670

898,885,918

90,512,836

-

-

-

433,373,752

1,169,672,787

162,586,883-

1,332,259,670

898,885,918

90,512,836

-

-

-

433,373,752

283,056,865--

283,056,865

108,469,627

55,132,812

-

-

-

174,587,238

283,056,865--

283,056,865

108,469,627

55,132,812

-

-

-

174,587,238

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

-

1,270,000

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

-

1,270,000

ソフトウェア

1,452,729,652

162,586,883-

無形固定資産電話加入権
合計

1,270,000--

1,453,999,652

162,586,883-

無形固定資産ソフトウェア（償却費損益内）

無形固定資産計
ソフトウェア（償却費損益外）

計
電話加入権

非償却資産
計

計
投資有価証券
生命保険資産投資その他の敷金保証金
資産長期前払費用計

1,615,316,535 1,007,355,545 145,645,648

-

-

-

607,960,990

-

-

-

-

1,270,000

1,616,586,535 1,007,355,545 145,645,648

-

-

-

1,270,000-

4,952,713,224,935 523,914,534,293 453,565,284,702 5,023,062,474,526
305,344,284,785

20,331,281,041

609,230,990
5,023,062,474,526

16,991,455,241

308,684,110,585

308,684,110,585

236,071,958--

236,071,958

236,071,958

2,262

133,330

2,262

133,330

133,330

5,258,293,583,940 544,245,948,664 470,556,742,205 5,331,982,790,399

5,331,982,790,399

注（注） 当期増加額は、小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（523,914,534,293円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（449,530,860,400円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

695,156

359,633-

695,156-

359,633

695,156

359,633-

695,156-

359,633（２）販売用不動産の明細

該当ありません。

−149−

摘要

（３）特定事業者復興支援施設の明細

該当ありません

３．有価証券の明細（１） 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区分

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

2,999,400,000

3,000,000,000

2,999,909,845-

2,999,400,000

3,000,000,000

2,999,909,845-

第256回 利付国庫債券（10年）

46,549,410,000

46,500,000,000

46,503,282,216-

第258回 利付国庫債券（10年）

26,743,057,000

26,900,000,000

26,884,212,674-

第255回 利付国庫債券（10年）

21,959,180,000

22,000,000,000

21,997,874,314-

第23回 利付国庫債券（20年）

19,961,000,000

20,000,000,000

19,999,084,779-

第252回 利付国庫債券（10年）

7,906,420,000

8,000,000,000

7,997,888,985-

い第705号 利付商工債券
金融債（自己保有） 合計
第１５回 関西国際空港債券
財投機関債（自己保有） 合計

143,963,787,000

144,400,000,000

144,373,270,048-

第697回 利付商工債券

上記を含む国債（有価証券信託） 合計

5,600,000,000

5,600,000,000

5,600,000,000-

第698回 利付商工債券

5,600,000,000

5,600,000,000

5,600,000,000-

第699回 利付商工債券

5,600,000,000

5,600,000,000

5,600,000,000-

第700回 利付商工債券

5,600,000,000

5,600,000,000

5,600,000,000-

第701回 利付商工債券

5,600,000,000

5,600,000,000

5,600,000,000-

67,000,000,000

67,000,000,000

67,000,000,000-

第829回 公営企業債券

2,989,500,000

3,000,000,000

2,999,669,449-

第837回 公営企業債券

2,597,400,000

2,600,000,000

2,599,745,125-

第830回 公営企業債券

2,584,400,000

2,600,000,000

2,599,385,053-

第835回 公営企業債券

2,590,900,000

2,600,000,000

2,599,242,704-

上記を含む金融債（有価証券信託） 合計

満期保有目的債券 第834回 公営企業債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計

2,589,600,000

2,600,000,000

2,599,237,010-

38,011,948,000

38,200,000,000

38,188,708,337-

第260回 大阪府公募公債

9,414,529,680

9,468,000,000

9,464,472,137-

平成15年度第1回 愛知県公募公債

7,747,181,900

7,770,000,000

7,768,623,220-

第262回 大阪府公募公債

6,252,781,880

6,321,600,000

6,315,872,743-

平成15年度第10回 兵庫県公募公債

6,020,119,000

6,070,000,000

6,065,109,955-

第263回 大阪府公募公債

4,669,609,020

4,741,000,000

4,734,511,685-

75,980,541,640

76,517,140,000

76,474,617,383-

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第67回 東京三菱銀行社債
第510回 東京電力社債

5,979,020,000

6,000,000,000

5,998,460,814-

第4回 東京三菱銀行社債

5,800,000,000

5,800,000,000

5,800,000,000-

第72回 東京三菱銀行社債

5,598,964,000

5,600,000,000

5,599,940,604-

第420回 東北電力社債

5,495,350,000

5,500,000,000

5,499,578,430-

117,346,858,000

117,500,000,000

117,494,354,787-

譲渡性預金（みずほコーポレート銀行）

上記を含む社債（有価証券信託） 合計

27,500,000,000

27,500,000,000

27,500,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

14,740,000,000

14,740,000,000

14,740,000,000-

譲渡性預金（みずほ信託銀行）

9,500,000,000

9,500,000,000

9,500,000,000-

譲渡性預金（あおぞら銀行）

7,950,000,000

7,950,000,000

7,950,000,000-

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

上記を含む譲渡性預金 合計

60,700,000,000

60,700,000,000

60,700,000,000-

計

509,002,534,640

510,317,140,000

510,230,860,400-

譲渡性預金（静岡銀行）

貸借対照表計上額合計

510,230,860,400

−150−

摘要

（２） 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区分

種類及び銘柄
第72回 利付国庫債券（20年）
国債（自己保有） 合計
平成24年度第5回 大阪市公募公債
地方債（自己保有） 合計
第10回 首都高速道路株式会社社債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額1,203,600,000

1,200,000,000

1,202,067,365-

1,203,600,000

1,200,000,000

1,202,067,365-

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第8回 阪神高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第19回 東日本高速道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

社債（自己保有） 合計
第8回 福祉医療機構債券
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
財投機関債（自己保有） 合計
第59回 利付国庫債券（20年）

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000-

2,998,500,000

3,000,000,000

2,999,623,327-

499,650,000

500,000,000

499,886,794-

3,498,150,000

3,500,000,000

3,499,510,121-

45,446,890,800

46,120,000,000

45,741,913,068-

第73回 利付国庫債券（20年）

38,545,648,000

38,800,000,000

38,649,380,121-

第92回 利付国庫債券（20年）

38,491,740,000

38,600,000,000

38,525,631,518-

第58回 利付国庫債券（20年）

38,543,496,300

38,340,000,000

38,451,079,128-

第42回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計

39,849,120,240

37,130,000,000

38,309,031,253-

1,527,196,254,390

1,486,125,500,000

1,502,503,098,973-

第709回 利付商工債券

9,100,000,000

9,100,000,000

9,100,000,000-

第710回 利付商工債券

9,100,000,000

9,100,000,000

9,100,000,000-

第711回 利付商工債券

9,100,000,000

9,100,000,000

9,100,000,000-

第712回 利付商工債券

9,100,000,000

9,100,000,000

9,100,000,000-

第2回 利付商工債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

上記を含む金融債（有価証券信託） 合計

302,500,000,000

302,500,000,000

302,500,000,000-

第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

19,962,000,000

20,000,000,000

19,977,240,230-

満期保有目的債券
第340回 道路債券

18,953,110,000

19,000,000,000

18,977,865,392

第26回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

17,451,130,000

17,500,000,000

17,471,207,816-

第344回 道路債券

16,284,954,000

16,300,000,000

16,292,686,435-

第18回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計

12,460,136,000

12,500,000,000

12,477,615,274-

248,321,816,320

249,296,000,000

248,744,121,579-

第16回 共同発行市場公募地方債

15,076,171,500

15,170,000,000

15,157,630,393-

第611回 東京都公募公債

14,242,875,000

14,250,000,000

14,249,120,954-

第612回 東京都公募公債

13,893,050,000

13,900,000,000

13,899,135,851-

第31回 共同発行市場公募地方債

12,433,030,000

12,510,000,000

12,490,250,722-

第613回 東京都公募公債

12,102,901,000

12,110,000,000

12,108,953,564-

1,372,410,045,669

1,375,152,300,000

1,374,836,948,821-

20,600,236,000

20,600,000,000

20,600,136,738-

上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第537回 東京電力社債
第5回 東海旅客鉄道株式会社社債

15,610,410,000

15,600,000,000

15,604,772,526-

第428回 東京電力社債

15,117,450,000

15,100,000,000

15,107,115,272-

第51回 東海旅客鉄道株式会社社債

10,400,000,000

10,400,000,000

10,400,000,000-

第9回 東京三菱銀行社債

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000-

1,070,870,507,000

1,070,480,000,000

1,070,733,225,295-

上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

9,473,400,000

9,500,000,000

9,487,296,511-

第6回 国際協力機構債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,963,760,000

9,000,000,000

8,968,974,644-

第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,685,834,000

8,700,000,000

8,688,024,900-

第65回 住宅金融支援機構債券

8,600,000,000

8,600,000,000

8,600,000,000-

上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計

517,317,223,000

516,430,000,000

517,043,502,372-

計

5,045,317,596,379

5,006,683,800,000

5,023,062,474,526-

貸借対照表計上額合計

5,023,062,474,526

−151−

摘要

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

償却額

事業貸付金
一般貸付

406,524,934,178

446,134,835,000

460,398,810,000-

傷病災害時貸付400,651,000

107,300,000

165,089,000-

342,862,000

特例災害時貸付3,783,400,000

635,050,000

549,715,000-

3,868,735,000

164,279,000

65,050,000

73,506,000-

155,823,000

創業転業時・新規事業展開等貸付
福祉対応貸付
緊急経営安定貸付
事業承継貸付計392,260,959,178

61,710,000

14,950,000

23,217,000-

53,443,000

1,840,869,000

947,500,000

1,077,197,000-

1,711,172,000

2,500,000

800,000

1,135,000-

2,165,000

412,778,343,178

447,905,485,000

462,288,669,000-

398,395,159,178

５．長期借入金の明細

該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細

該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘要

その他

賞与引当金

9,033,152

8,032,108

9,033,152-

8,032,108

計

9,033,152

8,032,108

9,033,152-

8,032,108

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

該当ありません。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

426,267,480

17,626,171

17,288,091

426,605,560

退職一時金に係る債務

138,079,290

4,517,277

11,414,952

131,181,615

厚生年金基金に係る債務

288,188,190

13,108,894

5,873,139

295,423,945

-

-

-

-

年金資産

92,801,500

12,380,011

744,635

104,436,876

退職給付引当金

333,465,980

5,246,160

16,543,456

322,168,684

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

−152−

摘要

１０．資産除去債務の明細

該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細

該当ありません。

１２．保証債務の明細

該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

15,518,000,000--

15,518,000,000

15,518,000,000--

15,518,000,000△635,459--△635,459

摘要

資本金
計
資本剰余金
損益外固定資産除売却差額
資本剰余金

計
損益外減価償却累計額
差引計△635,459--△57,866,916△55,379,029-△113,245,945 特定資産の減価償却による△58,502,375△55,379,029-△113,881,404

１４．積立金の明細

該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細

該当ありません。

−153−△635,459

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金収益

未収財源措置
予定額

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成21年度

393,947,749

-

-

-

-

-

-

393,947,749

平成22年度

70,288,373

-

-

-

-

-

-

70,288,373

平成24年度
計-

4,249,906,000

3,693,562,621

359,889,915

163,159,763-

4,216,612,299

33,293,701

464,236,122

4,249,906,000

3,693,562,621

359,889,915

163,159,763-

4,216,612,299

497,529,823（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成21年度交付分
区分（単位：円）
内訳

金額

運営費交付金収益-

未収財源措置
予定額-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

平成24年度における振替はない。

費用進行基準による振替額計-② 平成22年度交付分
区分（単位：円）
内訳

金額

運営費交付金収益-

未収財源措置
予定額-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

平成24年度における振替はない。

費用進行基準による振替額

計

-

−154−

③ 平成24年度交付分（単位：円）

区分

金額

内訳① 費用進行基準を採用した業務： 小規模企業共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

3,693,562,621 ② 当該業務に係る収支（業務等経理）ア） 支出の額： 4,583,842,972（ 役職員給与： 614,290,187

未収財源措置予定額

359,889,915

管理諸費： 3,969,552,785 ）イ） 収入の額： 367,230,673（ 自己資金負担額： 199,616,805

費用進行基準による振替額情報システム最適化： 167,613,868 ）ウ） 前期未収財源措置予定額： 359,889,915
資産見返運営費交付金

163,159,763エ） 固定資産の取得額： 163,159,763（ 工具器具備品： 572,880

ソフトウェア： 162,586,883 ）③ 運営費交付金の振替額の積算根拠： 3,693,562,621
ア） 4,583,842,972 － イ） 367,230,673 － ウ） 359,889,915 － エ） 163,159,763 ＝ 3,693,562,621
資本剰余金（注） 自己資金負担額： 199,616,805 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
情報システム最適化経費充当額： 167,613,868 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の自己資金充当額である。

計

4,216,612,299（３） 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高の発生理由は、加入見込件数に比し、加入実績件数が下回ったこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

平成21年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分

393,947,749 ○運営費交付金債務残高の発生理由は、効率的な人員配置により人件費等が削減されたことに伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

393,947,749○運営費交付金債務残高の発生理由は、加入見込件数に比し、加入実績件数が下回ったこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

平成22年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分70,288,373○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計70,288,373○運営費交付金債務残高の発生理由は、加入見込件数に比し、加入実績件数が下回ったこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

平成24年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分

33,293,701○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計33,293,701

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細

法人単位の附属明細書に記載しております。

−155−

１９．セグメント情報（単位：円）
給付経理

融資経理

業務等経理

646,689,494,853

6,113,144,699

計

調整

合計

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
経営環境対応業務費
その他
事業費用合計

4,115,072,484

656,917,712,036△4,118,261,104

652,799,450,932-

62,181,577

360,457,171

422,638,748-

422,638,748

646,689,494,853

6,175,326,276

4,475,529,655

657,340,350,784△4,118,261,104

653,222,089,680--

3,693,562,621

3,693,562,621-

3,693,562,621

Ⅱ事業収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入--67,201,793

67,201,793-

67,201,793

資産見返補助金等戻入--

3,147,636

3,147,636-

3,147,636

共済事業掛金等収入

529,719,024,650--

529,719,024,650-

529,719,024,650

財源措置予定額収益--

344,735,332

344,735,332-

344,735,332

388,927,214,213

6,167,756,777

376,210,107

395,471,181,097△4,118,261,104

391,352,919,993

事業収益合計918,646,238,863

6,167,756,777

4,484,857,489

929,298,853,129△4,118,261,104

925,180,592,025

事業損益

271,956,744,010△7,569,499

9,327,834

271,958,502,345-

271,958,502,345

その他

給付経理

融資経理

業務等経理

計

調整

合計

総資産額
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金137,979,744,218

34,263,789

1,101,349,229

139,115,357,236-

139,115,357,236

有価証券

500,830,950,555-

9,399,909,845

510,230,860,400-

510,230,860,400

信託資産

1,678,943,227,920--

1,678,943,227,920-

1,678,943,227,920

貸付有価証券担保預り運用資産

1,293,499,463,708--

1,293,499,463,708-

1,293,499,463,708

445,394,014,340

398,673,416,399

625,341,980

844,692,772,719△389,209,231,076

455,483,541,643

4,056,647,400,741

398,707,680,188

11,126,601,054

4,466,481,681,983△389,209,231,076

4,077,272,450,907-

6,253,643

154,073,512

160,327,155-

160,327,155-

104,965,000

504,265,990

609,230,990-

609,230,990

5,016,360,897,040-

6,701,577,486

5,023,062,474,526-

5,023,062,474,526

308,684,110,585

18,554,338

217,650,950

308,920,315,873-

308,920,315,873

その他
流動資産合計Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計

5,325,045,007,625

18,554,338

6,919,228,436

5,331,982,790,399-

5,331,982,790,399

固定資産合計5,325,045,007,625

129,772,981

7,577,567,938

5,332,752,348,544-

5,332,752,348,544

資産合計

9,381,692,408,366

398,837,453,169

18,704,168,992

9,799,234,030,527△389,209,231,076

9,410,024,799,451（注）１ セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号）第17条第2項に基づく区分経理の方法としております。

−156−

（注）２ 各セグメントにおける小規模企業共済勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
備考

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
経営環境対応業務費△4,118,261,104（借入金利息）△3,950,647,236 給付経理からの資金融通に伴う借入金利息額（融資経理）（業務等経理へ繰入）△167,613,868 資金融通に伴う業務等経理への繰入額（融資経理）

Ⅱ事業収益
その他

△4,118,261,104（貸付金利息）△3,950,647,236 融資経理への資金融通に伴う貸付金利息額（給付経理）（融資経理より受入）△167,613,868 資金融通に伴う融資経理からの受入額（業務等経理）

総資産額
資産の部
Ⅰ流動資産
その他

△389,209,231,076（事業貸付金）△385,038,836,822 資金融通に伴う融資経理への貸付額（給付経理）（未収収益）△3,950,647,236 資金融通に伴う融資経理への貸付に係る未収収益（給付経理）（未収入金）△7,860,349 勘定内の未払金との相殺処理（融資経理）（未収入金）△44,272,801 勘定内の未払金との相殺処理（業務等経理）（未収入金）△167,613,868 資金融通に伴う融資経理に対する未収入金（業務等経理）（注）３ 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は、以下のとおりとなっております。
給付経理

融資経理
-

（単位：円）

業務等経理
246,217

計55,132,812

55,379,029（注）４ 各セグメントにおける引当外賞与見積額は、以下のとおりとなっております。
給付経理

融資経理
-

（単位：円）
業務等経理-

計△4,213,396△4,213,396（注）５ 各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
給付経理（単位：円）

融資経理

業務等経理

計

国からの出向職員に係るもの-

286,438

1,562,570

1,849,008

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額--△54,635,970△54,635,970

計-

286,438△53,073,400△52,786,962

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細

２０－１ 信託資産の資産構成（単位：円）
契 約 種 別

決算残高

国内株式

461,085,253,910

国内債券

428,136,010,474

外国株式

471,974,733,718

外国債券

316,974,408,380

短期資産

772,821,438
計

1,678,943,227,920−157−

２０－２ 責任準備金の明細（単位：円）
区 分
責任準備金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,504,426,922,080-

29,943,714,279

8,474,483,207,801

8,504,426,922,080-

29,943,714,279

8,474,483,207,801（注） 責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「１１.その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠および計上基準」に記載しております。

−158−

摘要