重要事

項説明書

ご利用者に対する居宅サービス提供開始にあたり、厚生省令に基づいて、当事業者がご利用者に説明すべき事項は次の通りです。

１ 事業所の概要
事 業 所 名シティヘルパー長住

所 在 地

福岡市南区長住３丁目７番１号

介護保険事業所番号

訪問介護

福岡県４０７１３００３０７号

管理者及び連絡先

サービス種類氏 名

訪問介護

ひらた さやこ

介護予防型訪問サービス

平田 サヤ子サービス提供地域

連絡先
５５４－０２９４

福岡市全域

２ 事業所の職員体制等
職
種
管 理 者

１名

サービス提供責任者

２名以上

訪問介護員

４名以上

３ 営業時間サービス種類
訪問介護
介護予防型訪問サービス

平日

７:００～２０:００

土曜日
７:００～２０:００

日曜日
７:００～２０:００

祝祭日
７:００～２０:００（注）年末年始（12/31～1/1）は休日とさせていただきます。

４ 当事業所のサービスの方針等
当事業所は、在宅生活を基本とし、在宅の要介護者等の依頼を受け、当該居宅サービス計画に基づくサービスが確保されるよう連絡調整その他の便宜の供与を行うとともに、お客様であるご利用者の自己実現にむけて最大限の支援活動を行います。

５ サービスの内容(1)

提供するサービス内容は下記の通りで、指定の時間帯に応じて（ご利用者個々の訪問介護計画書・介護予防型訪問サービス計画書に沿って）選択されたサービスを提供します。

サービスの種類

サービスの内容
着脱、排泄、移動、体位交換、入浴、清拭、整容、食事・間食介助、身体介護

口腔ケア、通院等介助、自立支援のための見守り的援助、医師の指示による特別な調理、その他制度に準ずる内容

生活援助
身体生活

調理、洗濯、住居の清掃、整理整頓、買い物、薬の受取り、衣服の入れ替え等、その他制度に準ずる内容
身体介護の前後に生活援助を行う場合（２）以下のサービス内容は、介護保険制度上、サービス提供できません。
×医療行為や年金等の金銭の取扱い。（但し、買い物等に伴う少額の金銭の取扱いは可能です。また、特別な事情がある場合はその限りではありません。）
×ご利用者以外の洗濯・調理・買い物・布団干し等。
×主としてご利用者が使用する居室以外の清掃。
×商品の販売や農作業等生産の援助的な行為。
×草むしり、植木の剪定、草木の水やり、ペットの世話等。
×大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ等。
×来客の応接（お茶・食事の手配等）
×特別な手間をかけて行う調理（おせち料理等）
×家具・電気器具の移動・修繕等。

６ 緊急時の対応
当事業所の訪問介護員が、現にサービスの提供を行っている時にご利用者の状態に急な変化が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医へ連絡を行う等の必要な措置をとります。

７ サービス利用料及びご利用者負担（１）訪問介護サービス利用料金
利用者負担

サービス内容算定要件

１回当たり１割負担の場合

身体介護020分未満のサービス提供の場合

178円

身体介護120分以上30分未満のサービス提供の場合

267円

身体介護2

30分以上1時間未満のサービス提供の場合

423円

1時間以上1時間30分未満のサービス提供の場身体介護3
介護費合

618円

以降、30分増すごと89円

生活援助２

20分以上45分未満のサービス提供の場合

195円

生活援助３

45分以上のサービス提供の場合240円

身体介護1～3に引続き生活援助を20分提供した場合
身体介護1～3に引続き生活援助を45分提供した場合
身体介護1～3に引続き生活援助を70分提供した場合

71円
142円
212円

初回加算

算定用件を満たした際に加算

214円

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

算定用件を満たした際に加算

107円

緊急時訪問介護加算

算定用件を満たした際に加算

107円
Ⅰの場合

特定事業所加算Ⅰ★特定事業所加算Ⅱ
特定事業所加算Ⅲ

算定要件を満たした場合に、Ⅰ～Ⅲのいずれ 所定単位の20％かが加算されます。
Ⅱの場合（★現在算定している加算）
所定単位の10％Ⅲの場合
所定単位の10％
Ⅰの場合
合計の13.7％
Ⅱの場合★介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅱ
介護職員処遇改善加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算Ⅳ

合計の10.0％
算定要件を満たした場合に、Ⅰ～Ⅴのいずれかが加算されます。
（★現在算定している加算）

Ⅲの場合
合計の5.5％
Ⅳの場合

介護職員処遇改善加算Ⅴ

合計の0.9％Ⅴの場合合計の0.8％
Ⅰの場合★介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ算定要件を満たした場合に、Ⅰ・Ⅱのいずれかが加算されます。
（★現在算定している加算）

合計の6.3％
Ⅱの場合合計の4.2％（２）介護予防型訪問サービス利用料金
ご利用者負担サービス内容算定要件（ひと月あたり）
１割負担の場合

訪問型サービス費Ⅰ

１週に１回程度ご利用の場合

1,254円訪問型サービス費Ⅱ

１週に２回程度ご利用の場合

2,506円訪問型サービス費Ⅲ

１週に２回を超えるご利用の場合

3,975円

初回加算

算定用件を満たした際に加算

214円

生活機能向上連携加算

算定用件を満たした際に加算

107円

介護費

Ⅰの場合
合計の13.7％
Ⅱの場合★介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅱ
介護職員処遇改善加算Ⅲ
介護職員処遇改善加算Ⅳ

合計の10.0％
算定要件を満たした場合に、Ⅰ～Ⅴのいずれかが加算されます。
（★現在算定している加算）

Ⅲの場合
合計の5.5％
Ⅳの場合

介護職員処遇改善加算Ⅴ

合計の0.9％Ⅴの場合合計の0.8％
Ⅰの場合★介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ算定要件を満たした場合に、Ⅰ・Ⅱのいずれかが加算されます。
（★現在算定している加算）

合計の6.3％
Ⅱの場合合計の4.2％※上表の金額は１割負担の場合の金額です。負担割合証に記載された負担割合に応じて、負担額が変わります。「２割」の方の場合、上記に２を掛け合わせた金額、「３割」の方の場合、上記に３を掛け合わせた金額となります。
（３）この金額は、介護保険の法定利用料に基づく金額です（または、介護保険の法定利用料の範囲内で当事業所が設定した金額です）。居宅サービス計画を作成しない場合など、「償還払い」となる場合には、いったんご利用者が利用料（10割）を支払い、その後市町村に対して保険給付分（負担割合に応じて9割、8割、7割）を請求することになります。
（４）当事業所は、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度適用施設です。下記の要件に該当する方は、利用者負担が軽減されます。なお、制度の利用に当たってはご利用者から住所地の区保健福祉センター福祉・介護保険課へ申請が必要です。（保険者が福岡市の場合）○年間収入が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額）以下であること。
○預貯金の額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下であること。
○世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常生活の為に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
○負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
○介護保険料を滞納していないこと。
※生活保護受給者は対象となりません。

（５）介護保険外のサービスとなる場合（サービス利用料の一部が制度上の支給限度額を超える場合の超過額を含む。）には、全額自己負担となります。（介護保険外のサービスとなる場
合には、居宅サービス計画を作成する居宅介護支援専門員から事前に説明があり、ご利用者の同意を得た上でのサービス提供となります。）（６）支払方法等
利用者負担金は、次のいずれかの方法によりお支払いただきますようお願いします。
ア 事業所指定の金融機関からの口座振替※サービス利用月の翌月25日に引落しさせていただきます。
（該当日が金融機関の休日の場合は、翌営業日となります。）
イ その他の金融機関からの口座振替※事業所指定の金融機関以外にも対応が可能な金融機関があります。その場合、事業所指定金融機関の手続きに比べてお時間を要することがあります。
※サービス利用月の翌月27日に引落しさせていただきます。
（該当日が金融機関の休日の場合は、翌営業日となります。）
ウ 銀行振込（振込手数料はお客様負担となります。）※サービス利用月の翌月末日までに事業所指定の口座へお振込いただきますようお願いします。
エ その他※上記ア・イ・ウの支払方法が困難な場合は、現金でのお支払も考慮します。
その場合、サービス利用月の翌月末日までにお支払いただきますようお願いします。
（７）その他
交通費

通常のサービス提供地域（又は送迎地域）以外の地域についてのみ、所定交通費（実費相当）が必要となります。（別途見積りいたします。）※(1)～(5)上記負担額で計算した場合の料金と実際の請求額は、端数処理の関係上、若干の差異が生じることがあります。
８ キャンセル（１）ご利用者がサービスの利用の中止をする際には、すみやかに事業所担当者までご連絡ください。
（２）ヘルパーがご利用者の自宅に出向いた後にサービスの利用を中止する際には、下記の通り、所定のキャンセル料金を請求させていただきます。

（キャンセル料金） ７５０円

９ 事故発生時の対応及び賠償責任（１）当事業所は、ご利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合、ご利用者の家族、又は身元引受人並びに福岡市及び関係各機関に連絡し、必要な措置を講じます。
※連絡・報告は、福岡市の「介護サービス事故に係る報告要領」に拠ります。
（２）当事業所は、サービスの提供によりご利用者に賠償すべき事故が発生した場合、天災地異等不可抗力による場合を除き、速やかに誠意をもって損害賠償を行います。但し、当該事故の発生につき、ご利用者の側に重過失がある場合は、損害賠償の額を減じることができます。
（３）当事業所は、万が一の事故の発生に備えて、賠償責任保険（社会福祉施設総合賠償保障共済）に加入しています。

10 その他（１）ご利用者がヘルパーの交代を希望される場合には、できる限り対応しますので、担当者までご相談ください。
（２）サービス提供の際の事故やトラブルを避けるため、次の事項にご留意ください。
①ヘルパーは、医療行為や年金等の金銭の取扱いは致しかねますので、ご了承ください。
②ヘルパーに対する贈り物や飲食等のもてなしは、ご遠慮させていただきます。
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苦情等申立先
当施設ご利用相談室

法人設置の第三者委員

窓口担当者
解決責任者
ご利用時間
ご利用方法

マネージャー 大沼 善隆
施設長大林 賢士
２４時間
電話（092）554-0294 ﾌｧｯｸｽ（092）554-0295
意見箱（ギャラリーホールに設置）

・和智 公一 （和智法律事務所・弁護士）
０９２－７５１－３４４８
・末永 須磨子（民生委員・児童委員）
０９２－５４１－３０３０
・宮里 幸子（民生委員・児童委員）
０９２－５４２－８４６９※第三者委員は、苦情に対する社会性、客観性を担保することをもって、法人の信頼や適正化の確保を図ることを目的として設置しています。
○ 次の公的機関においても、苦情の申出等ができます。
市町村介護保険相談窓口
南区保健福祉センター
福祉・介護保険課

所在地

福岡市南区塩原３丁目２５番３号

電話番号

０９２－５５９－５１２７

城南区保健福祉センター 所在地
福祉・介護保険課

電話番号

早良区保健福祉センター 所在地
福祉・介護保険課

電話番号

福岡市城南区鳥飼６丁目１－１
０９２－８３３－４１０２
福岡市早良区百道２丁目１－１
０９２－８３３－４３５２

博多区保健福祉センター 所在地

電話番号

０９２－４１９－１０７８

西区保健福祉センター

所在地
電話番号

福岡市西区内浜１丁目４－１
０９２－８９５－７０６３

福祉・介護保険課

中央区保健福祉センター 所在地
福祉・介護保険課
電話番号

福岡市中央区大名２丁目５－３１

東区保健福祉センター

所在地

福岡市東区箱崎２丁目５４－１

電話番号

０９２－６４５－１０７１

福祉・介護保険課

対応時間各区共通

福岡県国民健康保険団体 電話番号
連合会（国保連）

０９２－７１８－１１４５

９：００～１７：００（月～金）
所在地

福岡市博多区吉塚本町１３－４７
０９２－６４２－７８００（代表）ＦＡＸ番号

０９２－６４２－７８５３

利用時間

９：００～１７：００（月～金）

所在地

春日市原町３丁目１番７号

福岡県社会福祉協議会

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福岡市博多区博多駅前２丁目１９―２４

福祉・介護保険課

クローバープラザ内

福祉サービス苦情相談

電話番号０９２－９１５－３５１１

窓口

ＦＡＸ番号

０９２－５８４－３３５４

利用時間

９：００～１７：００（火～日）

虐待の防止について
当事業所は、ご利用者の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げる通り必要な措置を講じます。
（１） 委員会の設置、研修等を通じて、職員のご利用者に対する人権意識の向上や知識の向上に努めます。
（２） 成年後見制度の利用を支援します。
（３） サービス提供中に、当事業所職員又は養護者（ご利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われるご利用者を発見した場合は、速やかにこれを保険者に通報します。
(４) 職員が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、職員がご利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
○高齢者虐待に関する行政の相談窓口
福岡市保健福祉局

所在地

福岡市中央区天神１丁目８番１号

高齢社会部

電話番号

０９２－７１１－４３１９

事業者指導課

ＦＡＸ番号

０９２－７２６－３３２８

利用時間

９：００～１７：００（月～金）

13

身体拘束の禁止
当事業所は、「訪問介護サービス」「介護予防型訪問サービス計画書」の提供を行っている時にご利用者本人もしくは他のご利用者の身体に危険が生じるような緊急やむを得ない場合を除いて、ご利用者の身体を拘束することはありません。緊急やむを得ず、ご利用者の身体を拘束する場合は、その状況・時間・方法等の詳細を「個別サービス提供記録書」等に記録し、閲覧に供します。

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介護サービス記録の利用者への開示（１）当事業所は、サービスを提供した際には、あらかじめ定めた｢個別サービス提供記録書｣等の書面に、提供したサービス内容等を記録します。
(２）事業所は、一定期間ごとに、「訪問介護計画書」、又は「介護予防型訪問サービス計画書」の見直しを行い、前項の「個別サービス提供記録書」等にその内容を記録します。

（３）事業所は、前項にある「個別サービス提供記録書」等の記録をご利用終了後５年間はこれを適正に保存し、ご利用者、ご家族の求めに応じて閲覧に供し、又は実費負担によりその写しを交付します。
※白黒Ａ４ 1 枚 10 円
15提供するサービスの第三者評価の実施状況について
実施の有無

無し

実施した直近の年月日無し

実施した評価機関の名称無し

評価結果の開示状況無し