独立行政法人医薬基盤研究所職員給与規程
平成１７年４月１日
1 7 規 程 第 ５ 号

改正

平成１７年１２月 １日
平成１８年 ３月３１日
平成１９年 ３月３０日
平成１９年１１月３０日
平成２０年 ３月３１日
平成２１年 ４月 １日
平成２１年１１月３０日
平成２２年 ４月 １日
平成２２年１１月３０日
平成２３年 ４月 １日
平成２４年 ３月 １日
平成２５年 ４月 １日
平成２５年 ７月 ３日
平成２５年１１月 １日

17規程第 ６４号
18規程第３号
19規程第２－２号
19規程第
９号
20規程第
６号
21規程第11－３号
21規程第 ２０号
22規程第 １３号
22規程第 ２５号
23規程第 １５号
24規程第１－３号
25規程第２号
25規程第３－１号
25規程第 １７号

（総則）
第１条 独立行政法人医薬基盤研究所（以下「研究所」という。）の職員（独立行政法人医薬基盤研究所職員就業規則（平成１７年規程第２号。以下「職員就業規則」という。）第２条に定める職員をいう。以下同じ。）に対する給与の支給については、この規程に定めるところによる。
（給与の種類）第２条 職員の給与の種類は、次のとおりとする。
(1) 俸給(2) 扶養手当(3) 俸給の特別調整額(4) 地域手当(5) 広域異動手当(6) 通勤手当(7) 単身赴任手当(8) 住居手当(9) 初任給調整手当(10)超過勤務手当(11)管理職員特別勤務手当(12)期末手当(13)勤勉手当(14)寒冷地手当(15)特地勤務手当（給与の支払）第３条 職員の給与は、その全額を通貨で直接職員に支払うものとする。ただし、法令及び職員からの申告に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２ 職員が給与の全部又は一部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

（職員別給与台帳）
第４条 理事長は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１０８条に規定する事項を記載した給与台帳を職員別に作成し、これに基づいて給与を支払わなければならない。
（俸給の決定）第５条 職員の受ける俸給は、所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して、俸給表において定める級及び号俸により決定する。
２ 職員の俸給表は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところとし、その額は、月額とする。
(1) 事務職俸給表（別表第１）(2) 研究職俸給表（別表第２）(3) 技術専門職俸給表（別表第３）（初任給）
第６条 新たに採用する者の初任給は、その者の学歴、免許、職務経歴等及び他の職員との均衡を考慮して、別に定めるところにより決定する。
（昇格）
第７条 勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は、その者の資格に応じて１級上位の級に昇格させることができる。
２ 職員を昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、別に定めるところによる。
（昇給）
第８条 職員の昇給は、毎年１月１日に、その者の勤務成績に応じて、別に定める基準により行うものとする。
２ 職員の俸給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
（給与等の支給日）
第９条 俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、住居手当、初任給調整手当、寒冷地手当及び特地勤務手当は、その月の月額の全額を毎月１６日に、超過勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月１６日に支給するものとする。ただし、１６日が休日に当たるときは前日（その日が休日に当たるときは、その日以前において、その日に最も近い休日でない日）に支給するものとする。
２ 期末手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときは、
その日の前々日に支給し、その日が土曜日に当たるときは、その日の前日に支給するものとする。
３ 勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときは、
その日の前々日に支給し、その日が土曜日に当たるときは、その日の前日に支給するものとする。
４ 前３項に規定する支給日に給与を支給することができない場合には、理事長が指定した日を、支給日とすることができるものとする。
（日割計算）
第１０条 新たに職員となった者又は休職、停職若しくは職員就業規則第３１条の規定による育児休
業が終了した者には、その日から俸給を支給し、昇給等により俸給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
２ 職員が休職、停職にされ又は育児休業を始めた場合には、その日の前日までの俸給を支給する。
３ 職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの俸給を支給する。
４ 職員が死亡により退職した場合には、その月までの俸給を支給する。
５ 第１項、第２項又は第３項の規定により俸給を支給する場合であってその月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その月の現日
数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

（扶養手当）第１１条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次の各号の一に該当する者であって、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫(3) 満６０歳以上の父母及び祖父母(4) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(5) 著しい障害の状態にある者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については１３，０００円、同項第２号から第５号までの扶養親族（次条において「扶養親族たる子、父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については１１，０００円）とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１２条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合にはその職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がいないときは、その旨を含む。）を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合には、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合には、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合には、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。
３ 扶養手当は、これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた
場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合には、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手
当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による屈出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族
たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

（俸給の特別調整額）
第１３条 俸給の特別調整額は、職員に対して、毎月別表４に定める額を支給する。ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（業務上の負傷若しくは疾病又は通勤（労働者災害報償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは疾病による休職若しくは欠勤による場合を除く。）には、その月の俸給の特別調整額は、支給しない。
２ 第１０条の規定は、俸給の特別調整額の支給について準用する。
（地域手当）
第１４条 地域手当は、茨木市、つくば市及び東京都特別区に所在する事務所に勤務する職員に対して支給する。
２ 茨木市に所在する事務所に勤務する職員の地域手当の月額は、俸給、扶養手当及び俸給の特別調
整額の月額の合計額に１００分の１０を乗じて得た額とする。
３ つくば市に所在する事務所に勤務する職員の地域手当の月額は、俸給、扶養手当及び俸給の特別
調整額の月額の合計額に１００分の１２を乗じて得た額とする。
４ 東京都特別区に所在する事務所に勤務する職員の地域手当の月額は、俸給、扶養手当及び俸給の特別調整額の月額の合計額に１００分の１８を乗じて得た額とする。
５ 第１０条の規定は、地域手当の支給について準用する。
（異動保障）
第１５条 前条の規定により地域手当の支給を受けている職員が、その勤務する事務所を異にして異動した場合（これらの職員が当該異動の日の前日に勤務していた事務所に引き続き６箇月を超えて勤務していた場合に限る。）により、当該職員の勤務する事務所に係る地域手当の支給割合（前条第２項及び第３項に規定する割合をいう。以下同じ。）が当該異動の日の前日に勤務していた事務
所に係る地域手当の支給割合（この項において「当該異動前の支給割合」という。）に達しないこととなるときは、前条の規定にかかわらず、当該職員に対して、当該異動の日から２年を経過するまでの間（第２号に定める割合が当該異動の日後に勤務する事務所に係る地域手当の支給割合以下となるときは、当該異動の日から１年を経過するまでの間）、俸給、扶養手当及び俸給の特別調整額の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動の日から２年を経過するまでの間にさらに在勤する事務所を異にして異動した場合その他別に定める場合における地域手当の支給については、別に定める。
(1) 当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間 当該異動前の支給割合(2) 当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 当該
異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
２ 国、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法
人、地方公共団体又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和２６年法律第９９号）第１条に規定する公庫若しくは国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人（以下「国等の機関」という）に使用される者（以下「国家公務員等」という）であった
者が、引き続き職員となった場合（これらの職員が当該採用の日の前日に在勤していた国等の機関に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると理事長が認める場合に限る。）において、在勤することとなった施設に係る地域手当の支給割合（前条第２項及び第３項に掲げる割合をいう。以下この項において「採用後の支給割合」という。）が、職員となった日（以下この項において「採用日」という。）の前日に在勤していた国等の機関において支給を受けていた地域手当（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１１条の３に規定する地域手当又は同法に準じて当該国等の機関が支給する地域手当をいう。）の支給割合（以下この項において「採用前の支給割合」という。）に達しないこととなるときは、当該職員には、採用日から２年を経過するまでの間（第２号に定める割合が当該採用日後に勤務する事務所に係る地域手当の支給割合以下となるときは、当該採用の日から１年を経過するまでの間）、俸給、扶養手当及び俸給の特別調整額の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。前項ただし書きの規定は、この項による地域手当の支給について準用する。
(1) 当該採用日から同日以後１年を経過する日までの期間 当該採用前の支給割合

(2) 当該採用日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
用前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

当該採（広域異動手当）第１６条 職員が在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合を含む。）
は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過するまでの間、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが認められない場合はこの限りでない。
(1) ３００キロメートル以上 １００分の６(2) ６０キロメートル以上３００キロメートル未満 １００分の３
２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動手当等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等にかかる広域異動手当を支給しない。
３ 前２項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第１４条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前２項の規程による広域異動
手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前２項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は支給しない。
（通勤手当）
第１７条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２ｋｍ未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２km未満であるもの
及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２km未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員
支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位
期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５,０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５,０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５,０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５ｋｍ未満である
職員 ２，０００円
口 使用距離が片道５ｋｍ以上１０ｋｍ未満である職員
４，１００円ハ 使用距離が片道１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満である職員
６，５００円二 使用距離が片道１５ｋｍ以上２０ｋｍ未満である職員
８，９００円ホ 使用距離が片道２０ｋｍ以上２５ｋｍ未満である職員 １１，３００円
へ 使用距離が片道２５ｋｍ以上３０ｋｍ未満である職員 １３，７００円
ト 使用距離が片道３０ｋｍ以上３５ｋｍ未満である職員 １６，１００円
チ 使用距離が片道３５ｋｍ以上４０ｋｍ未満である職員 １８，５００円
リ 使用距離が片道４０ｋｍ以上４５ｋｍ未満である職員 ２０，９００円
ヌ 使用距離が片道４５ｋｍ以上５０ｋｍ未満である職員 ２１，８００円
ル 使用距離が片道５０ｋｍ以上５５ｋｍ未満である職員 ２２，７００円
ヲ 使用距離が片道５５ｋｍ以上６０ｋｍ未満である職員 ２３，６００円
ワ 使用距離が片道６０ｋｍ以上である職員
２４，５００円(3) 前項第３号に掲げる職員第１号に定める運賃等相当額と前号に定める額との合計額。ただし、１箇月当たりの運賃等相
当額と前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
３ 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給
単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）
が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金
等 の 額 を 算出 す る場 合に お い て 、１ 箇 月当 たり の 特 別 料金 等 ２分 の１ 相 当 額 の合 計 額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、国家公務員等であった者から引き続きこの規程の適用を受ける職員となった者その他同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると理事長が認める職員について準用する。
５ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の別に定める日に支給する。
６ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員から支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えな
い範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
（単身赴任手当）第１８条 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、２３，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、４５，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員等であった者から引き続きこの規程の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった者で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする者その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると理事長が認める者には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
（住居手当）
第１９条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１２，０００円
を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員(2) 前条第１項又は第３号の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衝上必要があると理事長が認めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ次に掲げる額
イ 月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１２，０００円を控除した額
口 月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは
１６，０００円）を１１，０００円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員
前号の規定の例により算定した額の２分の１に相当する額
３ 次の各号の一に掲げる職員は、第１項の規定にかかわらず、住居手当は支給しない。
(1) 国又は企業から宿舎を貸与された職員(2) 配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者（第１２条の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。）以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
４ 住居手当の額の算定において、１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（初任給調整手当）
第２０条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員には、月額５０，０００円を超えない範囲内の額を、採用の日から３５年以内、採用の日から１年経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２ 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
（給与の減額）第２１条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を減額して給与を支給する。
（超過勤務手当）第２２条 職員就業規則第１９条の規定により所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職

員には、所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与の額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算
した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 職員就業規則第１７条の規定による休日以外の日における所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間
１００分の１２５(2) 職員就業規則第１７条の規定による休日に勤務した時間
１００分の１３５(3) １ヶ月の所定の勤務時間を越えて勤務した合計が６０時間を超えて勤務した時間
１００分
の１５０
２ 前項の規定は、第１３条に規定する俸給の特別調整額の支給を受ける職員には適用しない。
（管理職員特別勤務手当）
第２３条 第１３条に規定する俸給の特別調整額の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により職員就業規則第１７条に規定する休日に勤務した場合には、当該職員に、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じる。
（勤務１時間当たりの給与の額）第２４条 第２１条及び第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与の額は、俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を、当該年度の１年間における１箇月の平均所定労働時間数で除して得た額とする。
（期末手当）
第２５条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は解雇された職員（別に定める職員を除く。）についても、同様とする。ただし、職員が次の各号の一に該当する場合は、当該各号の基準日に係る期末手当（第６号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 職員が基準日前１月以内に理事長の要請に応じ退職して、引き続き国家公務員等となった場合(2) 職員が職員就業規則第４１条第１項第３号に該当して休職を命ぜられている場合(3) 職員が職員就業規則第６２条第１項第３号に該当して停職を命ぜられている場合(4) 職員が基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第６２条第１項第４号の規定により懲戒解雇された場合(5) 基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた場合(6) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、一般職の国家公務員の例に準じて別に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は解雇された職員にあっては、退職し、又は解雇された日現在）において職員が受けるべき俸給月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額（次表に定める職員にあっては、その額に俸給月額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）とする。
職
理事長特任補佐

務

の

区

分

割

増 率

１００分の２５

研究所長

１００分の２０

総務部長、戦略企画部長、創薬基盤研究部長、難病・疾患資源研究部長、研究振興部長、薬用植物資源研究

１００分の１５

センター長、霊長類医科学研究センター長
４

職務の級が事務職俸給表３級、研究職俸給表２級及び技術専門職俸給表３級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に次表に定める職務の区分に応じて、それぞれ同表に定める加算割合を乗じた額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
職

務 の 区 分加算割合

研究所長、事務職俸給表８級以上

１００分の２０

事務職俸給表７級及び６級、研究職俸給表５級

１００分の１５

事務職俸給表５級及び４級、研究職俸給表４級及び３級

１００分の１０

事務職俸給表３級、研究職俸給表２級、技術専門職俸給表４級及び３級

１００分の ５５

国家公務員等が、引き続きこの規程の適用を受ける職員となった場合において、この者に対して期末手当を支給するときは、その国家公務員等として在職した期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とみなす。

第２６条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、研究所の公共的使命に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２ 理事長は一時差止処分について次の各号のいずれかに該当するに至った場合には速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（勤勉手当）
第２７条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条において、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は解雇された職員（別に定める職員を除く。）についても、同様とする。ただし、職員が第２５条第１項各号の一に該当する場合又は職員
就業規則第４１条第１項第１号、第２号及び第４号に該当して休職を命ぜられている場合には勤勉
手当は支給しない。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、一般職の国家公務員の例に準じて別に定める割合を乗じて算定した額とする。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は解雇された職員にあっては、退職し、又は解雇された日現在）において職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２５条第３項の表に定める職員にあっては、その額に俸給月額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）とする。
４ 第２５条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第２７条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２６条第２項第３号中「基準日から」とあるのは、「基準日（第２７条第１項に規定する基準日をいう。）から」と読み替えるものとする。
６ 第２５条第５項の規定は、勤勉手当について準用する。
（寒冷地手当）第２８条 寒冷地手当は、１１月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ薬用植物資源研究センター北海道研究部（以下「北海道研究部」という。）に在職する職員（「支給対象職員」という。以下この条において同じ。）に対して、支給する。ただし、職員就業規則３１条第１項に規定する育児休業をしている職員又は職員就業規則
第４１条第１項第３号に該当して休職を命ぜられている職員には支給しない。
２ 寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額
とする。
世帯等

世 帯 主 で あ る 職 員の区分

その他の職員
扶養親族のある職員

金 額
３２６，３８０円

その他の世帯主である職員
１４，５８０円

１０，３４０円

前項の「扶養親族のある職員」には、第１１条第２項に規定する扶養親族のある職員であって、北海道研究部が所在する名寄市に居住する扶養親族のない職員のうち、職員の扶養親族が居住する住居（当該住居が２以上ある場合にあっては、すべての当該住居）と北海道研究部との最短距離が６０ｋｍ以上である職員は含まないものとする。
４ 次の各号のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 第３３条第１号、第２号及び第４号のいずれかの規定により給与の支給を受ける職員 前項の規定による額にその職員の俸給の支給について用いられた同条各号の割合を乗じて得た額(2) 第３０条の規定の適用を受ける職員 前項の規定による額からその半額を減じた額
５ 次の各号のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、第１０条第５項の例により、
日割によって計算する。
(1) 基準日において、前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該支給日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、当該各号に該当する職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合(2) 基準日において、前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該支給日 の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、当該各号に該当する職員のいずれにも該 当しない支給対象職員となった場合(3) 基準日において、前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該支給日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、当該各号に該当する職員の別のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

（特地勤務手当）第２９条 特地勤務手当は、薬用植物資源研究センター種子島研究部に勤務する職員に対して支給する。
２ 特地勤務手当額は、当該異動の日に受けていた俸給月額と扶養手当の合計額及び現に受ける俸給
月額と扶養手当の合計額の平均に１００分の１２を乗じた額とする。
３ 第１項の異動に伴い住居を移転した職員については、異動の日から３年間、前項の額に当該異動の日に受けていた俸給月額と扶養手当の合計額に１００分の６を乗じた額を加算する。
４ 第１０条の規定は、特地勤務手当の支給について準用する。
（長期欠勤者の給与）第３０条 職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）又は疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。）により欠勤した場合には、その欠勤を始めた日から９０日（結核性疾病の場合にあっては、１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該欠勤に係る日につき俸給の半額を減ずる。
２ 前項の１年又は９０日の計算は、職員就業規則第１７条に規定する休日を含めて暦日数で計算する。
３ 月の中途において俸給の半額が減ぜられることになった場合等給与期間中の一部の日につき俸給の半額が減ぜられる場合における俸給は、当該給与期間の現日数から職員就業規則第１７条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 俸給の半額が減ぜられた場合における地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となる俸給の月額は、当該半減の額となる。
（介護休暇者の給与）第３１条 職員就業規則第２７条の規定に基づき、介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当りの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、介護休暇に係る給与の支給に関し必要な事項は別に定める。
（育児休業者等の給与）第３２条 育児休業をしている者の当該育児休業期間中の給与は支給しない。
２ 第２５条第１項及び第２７条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のう
ち、直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務した期間がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。
３ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給与等の取扱いについては、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより、俸給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。
４ 職員が職員就業規則第３１条の規定による部分休業の承認を受けて勤務時間の一部について勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を減額して給与を支給する。
（休職者の給与）第３３条 職員就業規則第４３条第２項に規定する休職を命ぜられた職員の給与は、次の各号に定める額とする。
(1) 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、休職を命ぜられた場合は、その休職の期間中、給与の額から労災保険法により支給された休業補
償の額を控除した額を支給する。
(2) 職員が職員就業規則第４１条第１項第１号又は第２号の規定により休職を命ぜられた場合には、その休職の期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の合計額（以下この項において「俸給等」という。）の１００分の８０を、この期間を超えた休職の期間中は、俸給等の１００分の６０を、それぞれ支給する。
(3) 職員が職員就業規則第４１条第１項第３号の規定により休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当の合計額の１００分の６０を支給する。
(4) 職員が職員就業規則第４１条第１項第４号の規定により休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、理事長が定める額を支給する。
（退職者等の給与）
第３４条 職員就業規則第４５条第１項第１号（業務上の傷病のため退職した場合に限る。）、第２号若しくは第４号に該当して退職した場合又は職員就業規則第４６条第１項第６号から第８号までに該当して解雇された場合には、第１０条第３項の規定にかかわらず、その者が現に受けるべきその月分の俸給、俸給の特別調整額及び地域手当の全額を支給する。
（端数の処理）第３５条 この規程により計算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。ただし、減額する場合の１時間当たりの給与額、超過勤務手当の１時間当たりの額を算定する場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第３６条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
（地域手当に係る経過措置）
第２条 この規程の施行の際、現に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成８年法律第１１２号）附則第１４項又は附則第１５項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の支給を受けていた者に対する地域手当の額は、第１４条第３項の規定にかかわらず、国家公務員の例に準じて算定した暫定筑波研究学園都市移転手当の額とする。
（寒冷地手当に係る経過措置）
第３条 この規定の施行の際、現に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第１３６号。この条において「改正法」という。）附則第１２項に規定する特例支給額の寒冷地手当の支給を受けていた者に対する寒冷地手当の額は、第２８条第２項の規定にかかわらず、
国家公務員の例に準じて算定した特例支給額の額とする。

附 則（平成１７年１２月１日17規程第６４号）
この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。

附 則（平成１８年３月３１日18規程第３号）（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（職員給与規程（平成21年規程第２０号。以下この項において「平成２１年改正規程」という。）の施行の日において、
平成２１年改正規程附則第２項に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該俸給月額に１００分の９９．７６を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。）には、俸給月

二

額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
切替日以降に新たに俸給票の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前号の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、前号の規定に準じて、俸給を支給する。

附 則（平成１９年３月３０日19規程第２－２号）（施行期日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ 第１３条の規定により俸給の特別調整額の支給を受ける職員のうち、この規定による俸給の特別調整額が改正前の額に達しないこととなる職員には、当該俸給の特別調整額のほか、当該俸給の特別調整額と改正前額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の特別調整額として支給する。
(1) 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで
１００分の１００(2) 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
１００分の７５(3) 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで
１００分の５０(4) 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
１００分の２５

附 則（平成１９年１１月３０日19規程第９号）（施行期日）
１

この規程は、平成１９年１２月１日から施行する。

附則（平成２０年３月３１日20規程第６号）（施行期日）
１

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

附則（平成２１年４月１日21規程第11-３号）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

附則（平成２１年１１月３０日21規程第２０号）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。

（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、第２５条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるとき
は、期末手当は支給しない。
（１） 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって、適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄にかかげるものであるものから当該職員以外の職員（以下「減額改定対象職員という。」）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当（第１８条第２項の別に定める額を除く。）、住居手当、初任給調整手当、特地勤務手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の期間がある職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額俸給表事務職俸給表事務職俸給表事務職俸給表研究職俸給表研究職俸給表技術専門職俸給表技術専門職俸給表

職務の級
１級
２級
３級
１級
２級
１級
２級

号俸
１号俸から５６号俸まで
１号俸から２４号俸まで
１号俸から ８号俸まで
１号俸から５６号俸まで
１号俸から３２号俸まで
１号俸から６８号俸まで
１号俸から３２号俸まで（２） 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額附 則（平成２２年４月１日22規程第１３号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２２年１１月３０日22規程第２５号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。

（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、第２５条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるとき
は、期末手当は支給しない。
（１） 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって、適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄にかかげるものであるものから当該職員以外の職員（以下「減額改定対象職員という。」）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当（第１８条第２項の別に定める額を除く。）、住居手当、初任給調整手当、特地勤務手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の期間がある職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額俸給表事務職俸給表事務職俸給表事務職俸給表事務職俸給表事務職俸給表事務職俸給表事務職俸給表研究職俸給表研究職俸給表研究職俸給表研究職俸給表研究職俸給表技術専門職俸給表技術専門職俸給表技術専門職俸給表技術専門職俸給表技術専門職俸給表

職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
１級
２級
３級
４級
５級
１級
２級
３級
４級
５級

号俸
１号俸から９３号俸まで
１号俸から６４号俸まで
１号俸から４８号俸まで
１号俸から３２号俸まで
１号俸から２４号俸まで
１号俸から１６号俸まで
１号俸から ４号俸まで
１号俸から９６号俸まで
１号俸から７２号俸まで
１号俸から４０号俸まで
１号俸から２４号俸まで
１号俸から ４号俸まで
１号俸から108号俸まで
１号俸から７２号俸まで
１号俸から６４号俸まで
１号俸から３６号俸まで
１号俸から２０号俸まで（２） 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（５５歳を越える職員の減額措置）
３ 当分の間、５５歳を越える職員（次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以下であるもの、技術専門職を除く。以下「特定職員」という。）に対する俸給及び俸給の特別調整額の支給にあたっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月
１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該特定職員の俸給及び俸給の特別調整額から、当該特定職員の俸給及び俸給の特別調整額に１００分の１．５を乗じて得た額に相当する額（俸給月額においては、その額を当該俸給月額から減じた額が当該特定職員の属する職務の級の最低の号俸の俸給月額に達しない場合にあっては、当該俸給月額を当該特定職員の俸給月額から減じた額）を減ずる。
俸給表
職務の級
事務職俸給表５級
研究職俸給表
４級（１）５５歳を越える職員の減額措置により給与が減ぜられて支給される職員の俸給及び俸給の特別調整額を算出の基礎とする手当等の支給に当たっては、当該減額措置の規定による額を用いるものとする。
（２）その他、当該減額措置に係る事項については、一般職の給与に関する法律に準じて支給する。
附則（平成２３年４月１日23規程第１５号）

（施行期日）１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日における号俸の調整）
２ 平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち、平成２２年１月１日において第８条の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると理事長が認める職員の平成２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。

附則（平成２４年３月１日24規程第１－３号）（施行期日）
１ この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（５５歳を越える職員の減額措置）
２ 「当分の間」を「平成２６年３月３１日までの間」に改める。
（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）について）
３ 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成２４年法律第２号）第９条に規定する特例期間においては、本規程第２条に規定する俸給及び各手当の支給について、同法の例に準じることとする。

附則（平成２５年４月１日25規程第２号）

１（施行期日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（平成２５年７月３日25規程第３－１号）（施行期日）
１．この規程は、平成２５年７月３日から施行する。

附則（平成２５年１１月１日25規程第１７号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年１１月１日から施行する。
（大阪市に所在する事務所に勤務する職員の地域手当）
第２条 大阪市に所在する事務所に勤務する職員の地域手当の月額については、第１４条の規定にかかわらず、当分の間、俸給、扶養手当及び俸給の特別調整額の月額の合計に１００分の１０を乗じて得た額とする。