２０２１年度

事

業

計

画

書

学校法人新潟総合学園

構
Ⅰ

成

新潟医療福祉大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画
３. 社会連携の推進計画
４. 管理・運営計画

５．将来構想Ⅱ 事業創造大学院大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育計画２．公的研究費等補助金事業の推進
３. 国際交流の拡大推進計画
４. 教育環境整備・学生福利厚生計画
５. 社会連携の推進計画
６. 管理・運営計画
７．将来構想Ⅲ 新潟食料農業大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２．教育環境整備・学生福利厚生計画
３．社会連携の推進計画
４．管理・運営計画
５．将来構想Ⅳ 法人全体１. 管理・運営全般
２. 投資計画
３. 人事計画
４. 財務計画

Ⅰ 新潟医療福祉大学
本学は２０１０年４月に将来計画（２０１０～２０２０年度）を策定し、この間、
長期目標、中期目標・計画に基づき、短期のアクションプランを実行してきました。
２０２０年度には、１１年間にわたる将来計画の目標・計画に対する自己点検・評価を行い、その評価結果を報告書としてまとめるとともに、７年振りとなる日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けました。
この自己点検・評価および大学機関別認証評価の結果を踏まえ、２０２１年度から
２０３０年度に至る新たな将来計画の策定に全学を挙げて取り組み、今後１０年間の長期目標を「保健・医療・福祉・スポーツ・教育領域を核とし、既存の学術領域の融合や変革、新たな学術領域の創成により、「優れた QOL サポーター」を育成する、在学
生８，０００名の総合大学を目指す」としました。
２０２１年度より、新たな長期目標の実現に向けて取り組んでまいります。
１.教育事業の推進
１)教学体制
２０２１年度は、健康科学部健康スポーツ学科の定員増を行うとともに、大学院修士課程保健学専攻に新たに救急救命㈻分野を設置し、以下の６学部１３学科（入学定員１．１４２名）、大学院医療福祉学研究科５専攻１４分野（入学定員５０名）の体制で運営します。
【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看 護 学 部（看護学科）
社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部 （医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、義肢装具自立支援学分野、
医療技術安全管理学分野、視覚科学分野、救急救命㈻分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専 攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻1２)教育・研究計画（１）教育の質向上と研究力の向上に向けた取り組み
２０２１年度からの新将来計画・長期目標・中期目標・中期計画に定める２０
２１年度アクションプランに即して教育の質向上、研究力の向上に向けた取り組
みを開始します。各種計画を迅速にかつ確実に実行するために、各担当副学長をリーダーとした「推進機構」を設置し、関連する委員会を統括します。また、DX（Digital Transformation）による新たな教育・研究システムの構築と IR 室との連携による自己点検・評価と検証結果および改善を適切に実施（PDCA）し、教育および研究の質を高めます。
・各担当副学長をリーダーとした推進機構の設置および関連委員会の統括・ＩＲ室と教育関連委員会、研究関連委員会の連携による教育および研究効果の分析・改善・可視化の推進
・大学教育の価値を最大化するための DX 推進計画の策定
・メディア授業と対面授業導による、ハイブリッド型教育の確立
・３ポリシーの実質化の推進・カリキュラムチェックの実施
・FD※１（ファカルティ・デベロップメント）、SD※２、（スタッフ・ディベロップメント）の全学的な推進・Web による授業評価アンケートの実施・分析・改善と教員へ早期の情報提供
・シラバス書式の改善（学生の学習時間、事前事後学習、実務家教員の記載）と履修登録システムとの連動（教科概要および学習準備に関する情報を連動）※１ FD（大学教員の教育力・指導力などを高めるための能力開発）※２ SD（大学職員の教育研究活動等の効果的な運営を図るための能力開発）（２）教育の重要課題に対する対策および支援の充実
本学では、「国家試験・資格試験合格率の向上」、「退学率の減少」、「卒業率の向上」、「就職率の向上」を教育の重要課題としています。２０２１年度においても、
継続して年度目標の達成に向けた対策を実施します。また、教育の重要課題に共通する課題解決を図るために、教育担当副学長をリーダーとした「教育・学生支援推進機構」を設置します。機構内には「学生支援推進部」と「教育開発推進部」
をおき、教育関連委員会を再編成することで教育ナンバーワン実績の輩出に取り組みます。
①国家試験対策および各種資格試験対策の強化推進
全ての国家試験および各種資格試験について、過去最高実績以上の目標を設定
し、その達成に向けて各種対策を実行します。
・２０２０年度結果の分析に基づいた２０２１年度対策の実行
・各学科のスローラーナーに対するゼミ活動や小人数指導体制を構築
・国家試験・資格試験満足度調査の満足度８０％以上
・各学科の試験対策室および模擬試験会場の確保
・図書館との連携による自主学習スペースの提供および開館時間の延長による学習環境、必要書籍の充実
2

・学習支援センターとの連携による専門基礎科目の強化
・早い目標設定、指導計画を策定し、国家試験等へ向けた対策の早期化を進める②退学抑止対策の推進
全ての入学者が退学することなく本学で学んだ知識と技術を活かし、保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるように全学を挙げた退学抑止に関する各種対策を実行します。
・２０２０年度結果の分析に基づいた２０２１年度対策の実行
・健康管理センターを中心とした NUHW セーフティネットにおける学科および部署間連携、情報共有の仕組みを構築
・臨床心理士、精神科医によるメンタルヘルス支援体制の構築
・要支援学生の早期抽出および支援の実施
・ポータルサイトの活用した保護者への学生成績および出欠席情報の提供
・学習支援センターとの連携によるスローラーナーへの支援対策の継続
・新潟医療福祉大学奨学金制度、学資融資奨学金制度等、各種奨学金の案内継続
・学費未納者に対する経理部と連携した経済的支援の継続③卒業率の向上に向けた取り組みの推進
全ての入学者が正規の修業年限（４年間）で卒業できるよう、教務システムの機能化と各種支援対策の充実を図ります。
・２０２０年度結果の分析に基づいた２０２１年度対策の実行
・３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の検証（PDCA サイクル）
・学籍管理システムの有効活用による学修支援の強化
・再試験になりやすい科目に対する学習支援センターでのセミナーの開催
・各種退学抑止対策の推進
・学生の履修状況の把握と各学科教員からの履修指導の強化④就職率の向上および就職の質向上に向けた取り組みの推進
全ての卒業年次生が希望する病院・施設・企業等へ就職することができるよう、
学科教員との連携による指導体制を更に充実させます。また、就職先での本学卒
業生の評価および就職定着度調査を継続し、就職の質向上に繋げます。
・Web を活用した就職活動支援の推進
・学生のニーズに沿った求人の獲得および求人開拓の推進
・全学および各学科におけるキャリア支援教育体制の整備と体系化の検討
・クラウド型ポートフォリオの活用と段階的な各学科への導入推進
・低意欲等により就職活動が遅滞する学生への早期接触による就職支援強化
・事業所における卒業生調査（評価および就職定着調査）の継続と体系的なキャリア
教育支援プログラムの策定
・障がいおよび特別な支援を必要とする学生への就職支援体制の構築（３）連携教育の充実
本学の教育の特色の一つである学科を越えて学ぶ連携総合ゼミをはじめとする
3

「連携教育」を更に発展・充実させるために、各種取り組みを実施します。
・連携基礎ゼミの更なる改善
・チームアプローチ入門（連携教育の初年次教育）の更なる改善
・連携総合ゼミの配置学年、開講時期、履修対象者の検討を実施し、履修者数増
加を目指す
・大学院生の連携教育プログラムへの参画を促進
・連携教育に関する研究の推進、専門教員の育成
・海外の大学を含む他大学からの参加促進および学生間交流の活性化（４）入学前教育から初年次教育（1 年配当科目含む）の充実
入学前教育と初年次教育との関連性をより強化し、新入生の円滑な教育課程への導入を図るため、教育の質保証を重視したプログラムへの改善を継続します。
・総合型選抜、学校推薦型選抜合格者のためのスクーリング内容の改善
・メディアコンテンツを活用したリメディアル教育の充実
・入学前セミナーの実施内容の見直しと改善
・各学科による基礎ゼミ内容の改善（５）教職支援センターの充実
教員採用試験の受験者数と合格者数の増加を目指し、教職支援センターの機能を以下のとおり拡充します。
・在学生の教職支援および教職に関わる卒業生支援の在り方を検討
・センター利用者へのアンケート結果に基づく、満足度向上策の策定と実行
・教職支援センター年報の継続発行
・民間の対策講座の積極的活用と学生の経費軽減支援の継続
・教員免許更新制（現役教諭対象の選択講座の開講）の１科目の新規開講（６）各種教育活動と広報活動との連携
教育活動の成果を社会に向けて積極的に公表し、学生募集活動に結び付けることで、意欲ある優秀な学生の獲得に努めます。
（７）研究・産官学連携の強化
２０２１年度は研究・産官学連携担当副学長を機構長とした「研究・産官学連携推進機構」を設置し、本学の研究力をさらに高めるための事業を推進し、科学研究費の更なる獲得を目指すとともに、研究成果を教育活動と連携させることで大学全体のブランド力を高めます。
・科学研究費をはじめとした競争的研究資金の更なる獲得による研究推進・重点研究領域の明確化、オンリーワンになりうる研究の強化
・各学科の特色を生かした研究を推進し、学科横断的な協力を進める
・２０１７年度に選定された私立大学研究ブランディング事業「リハビリテーシ
ョン科学とスポーツ科学の融合による先端的研究拠点」事業を基盤とした多職
4種連携による横断的研究の継続
・科研費申請数および採択数向上のための説明会・講演会開催の継続
・共同研究および受託研究の推進
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の充実
図書館内に設置した学習支援センターとの連携を更に進め、本学独自の学習支
援環境の構築を継続します。また、学外からも利用しやすい環境を整備します。
①「学習」環境の整備と機能強化
・電子書籍など学外で利用可能な資料の拡充
・学部生ピアサポーターによる全学的な学習支援の実施
・オンデマンド型補習セミナーの拡充
・卒業生に対する生涯学習支援環境の整備②「教育」環境の整備と機能強化
・特色ある蔵書コレクションの構築と授業・課外での活用推進
・新しい図書館システムを活かした書籍の活用促進
・ウェブを活用した個別指導による学習支援の利用促進
・留学生に対する日本語教育の実施
・本学で必要な理数系科目の基礎を系統立てて学ぶ補習コースの検討③「研究」環境の整備と機能強化
・電子コンテンツをはじめとした研究学術資料の一層の充実
・本学構成員で共有可能な研究支援ソフトの利便性向上と多種ソフト導入の検討
・研究成果の適切な公開に向けたオープンアクセスポリシーの検討（２）学生生活への支援
学生たちが安全・安心で充実した学生生活を送ることができるように、学生生活に関する適切な情報の提供や必要に応じた指導等「面倒見のよい大学」としての支援を以下のとおり実行します。
①新型コロナウイルス感染予防対策の実施
・危機管理対策委員会を開催し、学科、委員会、事務局が一体となり、学生たち
が安全かつ安心して生活を送ることができるように各種防御対策を徹底する②学生相談窓口体制の充実
・健康管理センターを中心とした NUHW セーフティネット（相談窓口）を充実させるとともに、学科と事務局間の連携、情報共有を強化する
・障がいを持つ学生に対する関係各署の役割を明確にすると共に、支援担当者によるワ－キンググループの設置および相談窓口体制の整備
・学生の意見や要望などの声を聞く「目安箱」の改善③学友会活動への支援
・学友会役員の募集活動支援
・学友会への活動予算補助の継続
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・大学祭等各種行事の企画・実行へのサポートの継続④県人会活動の活性化と新たな県人会設立の推進
・各県人会（秋田、福島、新潟佐渡、長野、山形、群馬、沖縄、北陸圏、宮城）への活動支援
および活性化促進の継続
・新たな県人会の設立⑤新潟医療福祉大学奨学金制度による支援
・新潟医療福祉大学奨学金の給付
・新潟医療福祉大学学資融資奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院修学援助奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院特別研究奨学金の給付⑥国からの支援制度の運用
・国から案内のあった給付金等の支援制度の案内継続・修学支援新制度の案内継続⑦強化指定クラブの強化推進
・ＮＳＧグループ、アルビレックスグループなどグループ連携による強化の推進
・アスレティックデパートメント推進機構によるクラブ活動・学生支援の推進
・優秀な卒業生（競技者）の職員雇用による強化の継続
・強化指定クラブ生の学修支援体制、キャリア形成支援体制の整備
・強化指定クラブ活動支援体制の整備
・強化指定クラブにおけるガバナンス体制の整備⑧学生バス運行支援
・学生バスの効率的な運行計画の見直し
・JR 時刻表の改定による学生バス運行計画の見直し
・学生寮への学生バス運行と豊栄便の夜間運行の継続
・国家試験対策や課外活動支援として、年末年始を含めた通年運行の継続
・Ｗｉｔｈコロナに対応したゆとりのあるバス配車の実施⑨その他
・新型コロナ感染拡大防止に配慮した学生食堂の運営（３）国際交流の推進
本学のグローバル化を推進し、国際的に活躍できる人材を育成するため、コロナ
禍の状況下にあっても、工夫を凝らした国際交流活動を積極的に展開します。また、外国人留学生の獲得においても、大学院における質の高い留学生の獲得を目指します。
・オンラインによる海外提携校との学生交流や海外研修の代替企画の実施
・学生の安全を十分に確保した上での海外研修の再開
・学生にとってより魅力的な制度とするため、英語等短期研修助成制度の再検討
・公的な海外留学支援制度を利用した、学生の留学の推進
・国際交流に係わる外部資金の獲得推進
・留学生対象進学説明会への積極的参加による留学生の獲得
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・大学推薦国費外国人留学生の採用による質の高い留学生の確保
・海外提携校とのダブルディグリープログラムの制定による安定的かつ質の高い留学生の確保・留学生に対する日本語教育の実施（４）同窓会活動の推進
本学では同窓会活動を推進するために２０２１年度より社会連携担担当、同窓会・生涯学習担当副学長を機構長とした「社会連携・同窓会推進機構」を設置します。
機構内に同窓会・生涯学習推進部を設置し、会員間および会員と大学間の交流・連携と会員の生涯学習支援を積極的に行うことで母校への愛着を高め、大学ブランドの形成に繋げます。
・同窓会支援室の体制整備
・同窓会会則の見直し
・同窓会名簿の管理強化
・同窓生による地域支援を目的とした地域連携活動を企画・実施
・ＳＮＳ等を活用した同窓生のネットワーク形成および情報発信の強化（５）施設整備計画
２０２１年度の健康スポーツ学科定員増に伴い、以下の施設整備計画を予定しています。
・屋内投てき練習場（陸上競技場内）と第３トレーニングセンター（仮称）の新築（６）設備保全・更新工事
２０２１年度に実施予定の設備保全・更新工事は以下のとおりです。
・駐車場補修工事（第１・３・５・６・７・９・１０・１１・１２駐車場の砂利舗装部分）
・エレベーター設備保全工事
・空調機器設備保全工事
・メディア授業に対応した無線ＬＡＮエリアの拡大と通信環境の整備（７）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
学生と教職員が安心・安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように、次の対策を予定しています。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止策の実行
・学内校舎主要入口にサーマルカメラを設置
・構内外灯不灯点検と不灯外灯のＬＥＤへの交換
・防災備蓄品の備蓄食料の更新
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施
・防災マニュアルの更新
・冠水対策について新潟市との協議の継続（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点付
近の冠水）

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・積雪時の構内、駐車場および歩道の除雪の実施
・警察による生活安全および交通安全講話を実施（対象：新入生）
・交通安全講習会の実施（対象：全学年）および教職員対象交通安全講習会を実施（８）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。特に電力需要期の節電対策に重点を置き、以下の取組みを行います。
・クールビズの実施継続
・更新時期となった空調機器の高効率機器への順次入れ替え（９）学生寮「N-Village 伍桃」の運営管理
２０１７年度に開寮し、２０２０年度には寮２期生を輩出しました。これまでの寮運営を振り返り、新しい生活様式をふまえた新しい寮生活を提案し、寮生満足度向上を目指します。
また学生寮には寮生が所属する５つの委員会があり、寮主催の勉強会やイベントなどを各委員会が企画・実施し、寮生活を自ら充実させていく取り組みを行っているため、各委員会の更なる充実を図ります。
（１０）新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園の運営
２０１８年度に開園したこども園は４年目を迎えます。運営委託会社との連携による円滑で安全な施設運営管理を行うとともに、定員（１９名）の確保に向けて、学内関係者への案内、特色である英語教育や大学生とのコラボ保育をＳＮＳ等で情報発信を行い、地域住民の方や共同利用企業募集による園児の確保に努めます。
３．社会連携の推進計画（１）社会連携による地域貢献の推進
本学では地方自治体および学生と教員の協同による地域貢献活動を推進するために２０２１年度より社会連携担当、同窓会・生涯学習担当副学長を機構長とした「社会連携・同窓会推進機構」を設置します。機構内に社会連携推進部を設置し、社会連携推進センターを中心として以下の事業を推進し、地域貢献・社会貢献による大学ブランドの形成を目指します。また、各種事業推進はＳＤＧｓ（Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標））の達成に向けた取り組みとしても積極的に推進します。
・新潟市北区との包括連携協定に基づく事業の推進
・官公庁、地域団体等との連携推進
・新潟県介護予防事業への参画（新潟県）
・新潟水俣病関連情報発信事業への参画（新潟県）
・五泉市との包括連携協定に基づく事業の推進
・福井県鯖江市との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟県社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
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・新潟市社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟ＱＯＬサポートコンソーシアムによる各種プロジェクトの推進
・女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究」事業への継続参画（スポーツ庁）（２）高大連携への取り組みの継続
高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動を強化し、出張講義・公開講座およびその他連携活動を推進します。

４．管理･運営計画
本学の更なる発展に向けて、以下の取り組みを実行します。
（１）新型コロナウイルス感染症への対策
引き続き危機管理対策委員会を中心とした危機管理体制のもと、「学内クラスターを発生させない」ための基本方針と対策に取り組みます。
（２）教学組織の再編による新マネジメント体制の実行
学長のリーダーシップのもと担当副学長を責任者とする「推進機構」を設置し、関連する委員会と一体となった教学マネジメント体制を構築します。
（３）新将来計画の実行
新たに策定した将来計画長期目標（２０２１～２０３０）第―期中期目標・中期計画（２０２１～２０２５）アクションプランの実行を開始します。
（４）大学における修学支援新制度の運用
対象大学として認定された「大学における修学支援新制度」の対応を継続します。
（５）外部認証評価指摘事項の対応
２０２０年度に日本高等教育機構による機関別認証評価を受審し、適合大学として認証を受けましたが、その認証評価において改善すべき事項として指摘を受けた事項について対応を行います。
（６）自己点検・評価の継続
２０２０年度に第１期将来計画についての自己点検・評価を実施しましたが、２０２１年度も継続して新・将来計画に対する自己点検・評価を行い、教育の質確保に努めます。
（７）大学ブランドの向上および入学者獲得に向けた取り組み①大学ブランドの向上
本学のブランド向上のため、ナンバーワン実績とオンリーワン実績や各種活動（教育、研究、スポーツ、地域社会連携、国際交流、同窓会など）に関する情報収集体制を整備し、情報発信を強化します。また、全国メディアへの発信と露出強化を図り、全国区での知名度を高めます。
②ステークホルダー分析とそれに基づく各プロモーションの融合・強化
接触者(高校生)や入学生の情報、高校や教育関連企業からの情報に基づく、外的
要因と内的要因を把握し、それら情報に基づいた WEB 型プロモーション(大学ホー9ムページ・各種 SNS・WEB オープンキャンパス)と対面型プロモーション(各種ガ
イダンス・出張講義・大学見学会)の融合を推進します。さらに、接触者(高校生)情報の収集・分析・施策実施までをワンストップで行えるシステム構築による計画的な情報発信を強化します。
③競合大学分析と本学情報の発信強化
データ分析や競合大学分析(医療系大学や県内他大学)に基づく、他校優位性の差
別化と情報発信を強化します。併せて、ターゲティング戦略(学科・分野別、エリア
別、選抜区分別、高校偏差値別)を実施します。
④関東圏（1 都 6 県）における学生募集活動の強化
関東圏（1 都 6 県）のステークホルダー分析に基づく大学情報の発信を強化し、また、競合大学分析に基づいた競合優位性の発信を強化します。また、関東圏（1 都6 県）に特化した出願促進施策を立案・実施します。
⑤WEB を活用した入試システムの構築・提供
入学者選抜試験の面接試験において、WEB 面接の自宅等受験をさらに推進し、受験者の移動に伴う時間的・経済的負担を軽減します。また、出願書類の電子化によるオールネット出願システムの構築推進や、ネット出願サイトにおける WEB 面
接ガイドページの制作を通して、受験者の出願に関わる作業負担や不安を軽減します。これらの取り組みにより出願しやすい環境を受験者に提供することで、出願に繋げます。
（７）大学事務局職員の能力向上に向けた取り組みの継続
２０２０年度に引き続き、外部研修等を有効に活用し職員の能力向上に努めます。
またＳＤ推進委員会の機能拡充を図るとともに、教員との協働を進め、大学全体でのＳＤ活動を更に活性化します。
５．将来構想建学の精神・理念の実現と、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学としての更なる地域貢献、発展を目指し、以下について取り組みます。
（１）新学部・学科ならびに大学院新分野の設置を検討（２）新将来計画（２０２１～２０３０）の実施

Ⅱ 事業創造大学院大学
２００６年（平成１８年）４月開学以来、本学は開学１６年目を迎えます。１５年間の知見や経験を財産として“自ら起業を実践する人材、組織内における新規事業の創出を担う人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努力を続けます。
２０２１年度は、将来計画（「２０１９年度～２０２８年度将来計画」）で定めた、本学の将来像と次の６つの長期基本方針に基づいて、その実現に向けた３年目の取り組みを行います。
①独自の教育方法論と教育の質保証の確立
10②コア研究領域における国際レベルの研究の推進③国際交流の対象地域拡大と相互連携深化④地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献⑤学生本位の学習環境、キャリア支援体制の整備⑥経営系大学院大学としての進化とポジション向上
１. 教育事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営します。
※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職）MBA
２）教育・研究計画
将来計画の第 1 ステージ（中期計画：２０１９年度～２０２１年度）として、本学独自のアントレデザイン教育方法論と評価システムを構築し、アントレプレナー養成に向けた教育の実践と内部質保証システムの運用により起業/事業創造を促進
するとともに、教員の研究環境の充実を図り、質の高い研究成果の創出を推進します。
（１）建学の精神・理念と時代の変化を見据えた教育プログラムの充実①外部有識者を含めた教育プログラムの検討体制の活用②起業/事業創造に向けた教育プログラムのブラッシュアップ・高度化推進③博士課程設置検討推進による教育プログラム高次元化（２）ICT を活用した多様な教育方法の検討と実践①ICT を活用した対面・通信複合型の教育・学修形態の推進②MBA 通信制課程の導入の検討（３）アントレデザイン教育方法論の開発とアントレデザイン教育の試行・導入①アントレデザイン塾の活動を通したアントレデザイン教育内容と独自の教育方法論の具体化
②正課教育、EIT（Entrepreneur Intensive Track）、アントレデザイン塾などにおけるアントレデザイン教育の検証と教育方法論の検証（４）起業/事業創造に向けた教育の内部質保証の仕組みの構築・運用①アントレデザイン教育の成果に対する評価システムの構築②アントレデザイン教育を含めた教育の内部質保証の仕組みの整備③起業/事業創造に向けた教員のスキルアップ推進と教育成果の向上（５）コア研究領域の明確化と研究成果の実績作り①本学として取り組むコア研究領域の検討
・「アントレデザイン」に関する研究活動の実施
・「新潟」地域の経済・産業活動に関する研究の実施
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・上記に関連した学内共同研究の組織化②教員の役割分担・業績評価など研究の質向上を促進するための仕組み作り③コア研究領域における研究成果の創出（６）県内協力企業との共同研究の推進①共同研究の対象となる県内協力企業のプールと共同研究体制の構築②外部資金獲得を前提とした企業との共同研究の推進（７）共同研究の成果の教育へのフィードバック①共同研究成果のケース論文などの教材としての活用②実務家教員と研究者教員の協働成果の教育への活用の検討（８）優秀な教員の確保と教員の研究環境の整備①起業/事業創造を促進する実務家教員と国際レベルの研究を担う研究者教員の確保②教員組織の充実による教員一人当たりの負担軽減と研究専念期間の効果的な運用促進（９）ＲＡ、外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備①ＲＡ採用ルール、運用細則などの整備②共同研究推進、外部資金獲得の促進ための事務局支援体制の整備
２．公的研究費等補助金事業の推進（１）RA、外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備
事務局にＲＡ、外部資金獲得のためのスタッフを配置し研究サポート体制の整備を図ります。
（２）文部科学省科学研究費補助金
ＦＤ研修や科学研究費補助金説明会等を開催し、多くの教員が申請し採択される
よう取り組みます。
（３）公的又は民間研究補助事業へのチャレンジ
２０２０度は、２０１９年度に引き続き一般財団法人永井エヌ・エス知覚科学振興財団の研究補助事業を取得しており２０２１年度（令和３年度）は更に様々な研究補助事業に積極的に応募して本学と教員の研究成果の向上を図ります。
（４）公的又は民間研究補助事業以外の収益多元化の試行
企業の自己啓発支援制度が活用できる個人向けの自己啓発プログラム、国内企業向けおよびシニア層などを対象とした短期集中型ノンディグリープログラム、個別
企業向けの研修プログラムなど試行します。
３.国際交流の拡大推進計画
既に交流協定を締結している海外交流協定校については、そこからの留学生の獲得や教員による共同研究、教育面での双方向の取り組みの可能性検討などを進めていきます。また、在外修了生ネットワークの構築、海外交流協定校および在外修了生との交流機会の拡大などを促進します。さらに、ASEAN 諸国、欧州各国、北米、オセアニア諸国など、オンラインも活用しながら新たな海外交流協定校の拡大に挑戦をしていきます。

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・２０２１年（令和３年）３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：貿易大学（ハノイ）、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学、フエ外国語大学、ダナン外国語大学、貿易大学ホーチミン校、タンロン大学（ハノイ）モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学ビジネススクール、モンゴル科学技術大学、
モンゴル財務経済大学、モンゴル国大学院大学、モンゴル国立大学総合科学学部（すべてウランバートル）
韓国：又石大学校（全北）中

国：延辺大学、大連大学、塩城師範学院、吉林工商学院（長春）ロ シ ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学、
極東国立人文大学（ハバロフスク）、ハバロフスク国立経済法律大学、
極東連邦総合大学（ウラジオストク）、海洋国立大学（ウラジオストク）
タ

イ：タイ商工会議所大学（バンコク）、泰日工業大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプルサダ大学（ジャカルタ）、デンパサール・マハサラスワティ大学、
ウダヤナ大学（デンパサール）
スロバキア：コメニウス大学文学部（ブラチスラバ）、パン・ヨーロピアン大学（ブラチスラバ）、
ハンガリー：ブダペスト商科大学（ブダペスト）、法門仏教大学（ブダペスト）、
カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学（ブダペスト）、
エトヴェシュ・ロラーンド大学（ブダペスト）カンボジア：王立プノンペン大学（プノンペン）、カンボジアメコン大学（プノンペン）
イ

ン ド：ティラク・マハラシュトラ大学（プネー）イ タ リ ア：トリノ大学（トリノ）
カザフスタン：アル・ファラビ名称カザフ国立大学（アルマティ）、
アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語大学（アルマティ）
ウクライナ：イーゴリ・シコールスキイ記念キエフ工科大学、キエフ経済大学※下線は２０２０年度に交流協定締結を行った大学※（ ）内は立地する都市名。大学名に地域名が含まれる場合は省略
以上 世界１４カ国４１大学

４.教育環境整備・学生支援計画
２０２０年度はコロナ禍での教育環境を充実させ、安全かつ安心に学べる環境の整
備に力を入れました。オンライン授業と対面授業を同時に行うための機器の講義室への導入、通信ネットワークの一部更新、AI 顔認識サーマルカメラ・加湿器の設置、図書館の PC の入替とデータベース・蔵書の追加などを行いました。２０２１年度はコロ
ナ禍の状況も踏まえオンラインによる学外からのデータベース等の利用環境等教育環
境整備に努めてまいります。
（１）設備等整備計画
・データベースの学外利用を可能とする VPN の構築
・オンライン受講者増加に対応するためのネットワークの増強の検討
・起業準備オフィスの拡充検討（２）「起業準備オフィス」の継続と「新潟地域活性化研究所」の運営
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本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業期を支援するための起業準備オフィスを２００７年度（平成１９年度）から本学に開設しておりますが、学生および修了生ニーズを把握しながら支援の拡充を検討していきます。
また、修了生や地域との共同研究の場としての施設として新潟地域活性化研究所（２０１４年開設）を設けています。この研究所は本学の起業家育成という理念実現に向けて、「アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機能・「アントレデザイン塾」の提供」という役割を担っています。
（３）無料職業紹介事業の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として無料職業紹介所を開設しています。年々増加する外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人獲得や就職マッチングを行います。また、コロナ禍の状況を踏まえアルバイトに関する情報提供や支援を強化いたします。
（４）学習支援社会人学生や外国人留学生など多様な入学生・在学生に対応し、入学時の導入
教育として、「簿記・会計の基礎」と「エクセル講座」を開講しています。また、外国人留学生が日本語能力をさらに高め、日本国内での希望就職が実現できるように「日本語教室」を開講しています。更に、全ての在学生が、演習Ⅰに円滑に移行するためのプレゼミナールを開講しています。
５.社会連携の推進計画（１）ノンディグリー社会人教育プログラム、企業研修・セミナーなどの推進
企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等を前年度同様に取り組みます。
（２）客員教授による特別講義
第一線で活躍している多分野の起業家や実務家を「客員教授」として招聘し、前年度同様に特別講義を開催します。
（３）地域企業・大学との協業・連携体制の構築と実績作り
演習指導教員を中心に修了生のフォローを新潟地域活性化研究所として継続的に行い、地元企業、各種団体および地域との具体的な連携を強化します。
６.管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員の充足に向けて、引き続き各種施策を強化するとともに、これまでに蓄積された情報や経験に加え、コロナ禍及びコロナ後、地球環境、宇宙など最先端の科学技術の急速な進展の中で求められるビジネスの人材像の情報などの提供と本学の魅力の訴求についてより詳細に精査しながら優秀な学生確保に向けた活動に取り組みます。
14

特に既存の海外交流協定校との交流を促進する一方、新たな海外交流協定校の拡大を促進して質の高い留学生の確保を図ります。
（２）認証評価適合後の対応
２０１９年度の機関別認証評価適合、２０２０年度の分野別認証評価適合に慢心することなく本学の理念に基づき内部質保証と自己点検評価のための活動を続け更なる高みを目指す努力を続けます。
（３）博士後期課程の開設検討・準備
本学の更なる将来の発展に向けた取り組み構想の一つとして、博士後期課程の開設に向けた検討と準備を進めます。
（４）教職員の能力向上に向けた取り組み
本学の教育理念実現のため、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図り、個人の能力開発および組織間の連携を推進し、組織的な職務遂行能力向上させることを目的として、引き続き教職員の資質・能力向上に取り組みます。
７．将来構想将来の発展と現状の課題解決の為に、以下の構想を検討推進します。
（１）博士課程：
本学の経営系大学院大学としての進化とより国際的な評価につながる高いポジシ
ョンの確立向けて検討・準備します。

（２）通信課程：
２０２０年度に開始したオンライン授業による知見を活かしつつ、ＩＣＴを活用した多様な教育方法の検討とともに、新たな通信課程への挑戦を行います。
Ⅲ 新潟食料農業大学
２０１８年４月に開学した本学は、２０２１年４月より第１期生が４年次生となり、全学年が揃う完成年度を迎えます。
本学の目的として掲げる「生命、環境、社会を科学する力と、食と農に関する広い知
識と技術を総合的に身につけ、課題の解決に前向きに取り組む人材を育成するとともに、実社会に直結する研究開発を通じて地域と国際社会の発展に貢献する。
」を具現化する集大成の年度として更なる努力を続けます。
また、教育・研究、社会連携、管理・運営等のあらゆる事業について点検・改善するとともに、“食・農・ビジネスを一体的に学ぶ”特色ある大学として、その成果を可視化
し、あらゆるステークホルダーへ情報発信することで全国的な認知・魅力の向上ならびにオンリーワンブランド・ナンバーワンブランドの構築・醸成に結びつけます。
併せて、Ｗｉｔｈコロナ／Ａｆｔｅｒコロナを踏まえたＩＣＴ等の活用を強力に推進し、必要に応じて活動内容等の見直しを図りながら、感染防止と事業計画の達成を両立します。
１. 教育・研究事業の推進
１) 教学体制15

前年度と同様に以下の１学部１学科３コース、２キャンパス体制で運営します。
【学部学科】食料産業学部 食料産業学科（入学定員１８０名／収容定員７２０名）［２年次コース分属］アグリコース／フードコース／ビジネスコース【キャンパス】胎内キャンパス（胎内市）／新潟キャンパス（新潟市北区）
２) 教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
第１期生が卒業を迎えることを踏まえ、３ポリシー（アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に則した教育活動の一層の充実に向けた施策を推進します。また、事務局ＩＲ室による教育成果の検証および可視化を実行するとともに、検証結果に基づく改善を適切に実施（ＰＤＣＡ）し、より質の高い教育活動へと結びつけます。
・教育の質を保証するための教学マネジメント体制の強化（ＩＲ機能の充実）
・事務局ＩＲ室による各種教育データの分析・活用および教育成果の可視化
・授業評価アンケートの分析・改善および教育活動への還元
・教育力向上に資するＦＤ活動の推進
・シラバス記載内容の改善およびガイドラインの作成
・メディア授業の活用による２キャンパスでの効果的な授業運営施策の推進
・完成年度後を見据えた現行カリキュラムの点検・評価と改善計画の検討
・ＳＡ制度・ＴＡ制度の導入検討
・アセスメントプランの検討（２）食・農・ビジネスの一体的教育の更なる推進
本学の教育特色のひとつである、「コース横断による４年間の一体的教育」における集大成の学びとして、４年次生を対象とした以下の取り組みを実行します。
・「食料産業実践論Ⅰ・Ⅱ」の特色化の推進
・ゲストスピーカーの活用による実践的教育の推進
・コース混成でのディスカッション授業を通じた実践的教育活動の強化
・「卒業研究」におけるコース横断型の指導体制の構築と実践（３）学生指導・支援の充実
すべての入学者が退学することなく、“食のジェネラリスト”として学生一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学習支援の充実」、「キャリア教育・就職支援の充実」ならびに「退学抑止」を重要課題とし、以下の取り組みを推進します。
①入学前教育・初年次教育の改善および学習支援体制の強化
これまで実践してきた各種支援活動について、その成果を検証し、より効果の高いプログラムへと改善します。また、入学前から卒業にいたる学習過程に応じて、「必要な時に、必要な人に、必要なサービス」が提供できるよう、以下の取り組み
を実行します。
16

・入学者追跡調査および要支援学生の傾向分析の実施
・入学前教育（日本人学生／留学生）の効果検証および改善（教材開拓含む）
・プレイスメントテストおよびアセスメント方法の改善
・初年次補講教育の効果検証および改善
・履修状況・単位修得状況・出欠状況の把握および教職協働による個別指導の強化
・留学生対象「日本語教室（学内実施）」の充実化および出席管理体制の強化
・ＩＣＴを活用した学習支援方法の検討②退学抑止・卒業率向上に向けた取り組みの推進
教職協働の学生対応フローに基づく全学的な取り組みを継続するとともに、
「学
習」
、
「心身」
、
「経済」
、
「環境」等の課題に応じた相談体制を拡充・強化し、要支援
学生の早期発見から課題解決にいたる一体的な支援を実践します。また、ＩＲデー
タを活用した退学・留年要因分析を実施し、各種要因を踏まえた以下の取り組みを実行します。
・入学者追跡調査等による退学・留年学生の傾向分析および対策の実行
・４年間の担任制（基礎ゼミ担当～卒業研究担当）による個別支援の推進
・学籍管理システムの活用による成績不振・連続欠席者の早期発見および支援強化・医務室、臨床心理士、外部講師等によるセルフケアに関する研修の実施
・学生満足度アンケートの実施・分析および対策の実行
・オリエンテーション、コース説明会、履修登録相談会等の改善
・学生交流機会（留学生交流含む）の創出および修学意欲向上施策の企画・実施
・保護者との情報共有・連携強化（保護者会の開催等）
・新潟食料農業大学奨学金制度等、各種奨学金の相談・案内の継続
・留学生在籍管理体制の強化（アルバイト管理、出欠席・成績管理、ビザ更新等）
・留学生支援の強化（日本語能力向上支援、奨学金開拓等）
・指定強化クラブ所属学生への支援および指導の強化③就職支援の強化
２０２２年３月の第１期生卒業に向け、すべての学生が希望する企業等へ就職することができるよう、担任教員、社会連携推進室、キャリアセンター、事務局の連携による全学的な指導を継続・強化し、以下の取り組みを実行します。
・学生の希望にマッチした求人およびインターンシップ先の獲得・情報発信・有名企業とのネットワーク構築および戦略的な就職支援策の構築・実行
・就職活動状況のデータベース化および教職協働による個別指導の推進
・就職支援サービスに対する学生ニーズの把握および支援プログラムの検討・実
行
・就職支援活動（カウンセリング、セミナー実施、履歴書指導、面接指導等）の推進
・公務員試験対策の強化
・就職活動が遅滞する学生への早期支援の実施
17

・留学生への企業情報の発信および国内就職に向けた支援の強化
・新潟医療福祉大学、事業創造大学院大学と連携した就職支援活動の実施④キャリア教育の充実
キャリア教育科目として配置する「基礎ゼミ」、「キャリアプランニング」、「企業
イノベーション」等の質的向上を図るとともに、「インターンシップⅠ・Ⅱ」におけるインターシップ先の開拓およびプログラム内容の改善、公募型インターンシップへの応募支援等の取り組みを推進します。
また、就職活動が本格化する３年次に向けて、１年次から動機付けプログラムを展開し、早期からの体系的なキャリア教育を実践します。
併せて、教育・研究活動で培った地域・企業・行政等とのネットワークを活用し、学生参加型の連携プロジェクトを推進するなど、社会連携活動・キャリア教育・就職支援を有機的に結びつけた、本学独自のキャリア教育を展開します。
（４）研究活動の推進
科学研究費の獲得等、教員個々の研究活動を戦略的に推進するとともに、２０２
０年４月に発足した新潟食料農業大学付属新潟食料健康研究機構（ ResearchInstitute of Niigata Food & Health）を核とした以下の取り組みを推進し、社会展開型の研究拠点としてのブランド形成を目指します。
・研究機構のプロモーション活動の強化
・新潟食品科学研究所（Food Science Research Center）による共同研究、受託
研究、寄付研究等の獲得推進
・コース横断型研究の推進および大型外部資金獲得に向けた戦略構築
・酒類等の試験製造免許（清酒）の取得および教育・研究活動への還元
・アグリおよびビジネス領域に関する新たな研究所の設置検討
・新潟医療福祉大学等、ＮＳＧグループとの連携強化および共同研究基盤の構築（５）国際交流活動の推進
多様な留学生が在籍する就学環境を活かした特色ある国際交流事業を展開します。また、これら活動を通じて国際色豊かな大学として質の高い留学生の獲得に結び付けます。
・海外大学との交流協定締結の推進および交流活動の促進【参 考】海外交流協定校（2021 年 3 月 1 日現在）
ベトナム：ホーチミン市オープン大学
ロ シ ア：ニジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー

・海外研修科目（２年次選択科目）の実施方法・内容の検討および履修促進
・留学生による課外活動の推進および学内外へのＰＲ強化
・留学生による新潟県留学生交流推進員活動への支援
・日本人学生と留学生ならびに開志国際高等学校留学生との交流行事の開催
・新潟県国際交流協会事業「国際理解セミナー」への参画
・異文化交流企画の推進や外国語サークルの設立等、学生による交流活動への支援
18

（６）外部資金の獲得推進
科学研究費をはじめとした競争的研究資金の獲得強化に向け、２０２１年度より事務局組織として研究支援課を新設し、情報収集力・発信力の強化および研修等への参加促進を通じて、申請数および獲得数の更なる拡大に取り組みます。
また、国・地方公共団体および公益団体等による補助事業等について、本学の魅力向上に資する事業を企画・申請し、多様な外部資金の獲得に努めます。
①科学研究費助成事業
２０２０年度に公募された「２０２１年度科学研究費助成事業」では、申請可能
教員２８名の内１５名（１７件）の申請（申請率５３.６％／前年実績５２.６％）となりました（採択結果は４月公表）。引き続きＦＤや外部研修等を通じた積極的な情報収集・発信を図り、申請率および採択率向上に取り組みます。
②国・地方公共団体等による補助事業
２０２０年度は、新潟県の補助事業２件、委託事業１件に申請し、すべて採択される結果となりました。２０２１年度においても国および地方公共団体等による補助事業について情報収集の上、積極的に申請し、本学の魅力化に取り組みます。
③公益団体等による受託研究等
２０２０年度は、国立研究開発法人１件、地方公共団体２件、公益法人２件、民間企業１件からの受託研究および大学１件、公益法人１件からの研究助成寄附がありました。２０２１年度においても受託研究等について情報収集の上、積極的に申請し、本学の研究力の向上に取り組みます。
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の拡充
胎内キャンパス図書館および新潟キャンパス図書室に図書館司書を常駐し、２キャンパスでの図書サービスの向上を図るとともに、図書館の利用促進を含めた魅力づくりおよび教育・研究支援機能の充実化に向けた、以下の取り組みを実行します。
・自主学習スペースの整備および学習環境の改善
・図書館およびグループ学習室の利用促進に向けたイベント等の企画・実行
・学外利用に向けた規則等の整備
・教育・研究支援サービス（文献検索セミナー等）の拡大
・ラーニングコモンズとしての図書館機能の検討
・新潟医療福祉大学図書館、事業創造大学院大学図書館との相互貸借サービスの拡充
・寄贈図書の配架による特色ある蔵書コレクションの構築
・図書館情報の発信強化（２）施設・設備等整備計画
２０２１年度に実施予定の主な計画は以下のとおりです。
・新潟キャンパスゴミ収集庫新設工事
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・胎内キャンパス 県道３１４号乗入れおよび駐車場造営工事
・大学院修士課程（2022 年 4 月開設予定）における院生室の整備（３）施設・設備等保全・更新計画
２０２１年度に実施予定の主な計画は以下のとおりです。
・胎内キャンパス体育館および厚生棟屋根防水工事
・胎内キャンパス学生食堂ＬＥＤ化工事（４）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
２キャンパスそれぞれで活動する、すべての学生・教職員が安全な環境のもとで教育研究活動に取り組めるよう、以下の取り組みを実行します。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る整備
・新潟キャンパス県道３９８号沿い出入口へのカーブミラーの設置
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施
・防災マニュアルおよび危機管理体制の整備
・防災備蓄品の計画的整備
・冬季利用通学路（胎内スピードパーク側からの迂回ルート）の安全整備
・交通安全講習会、心肺蘇生法・ＡＥＤ講習会等、安全教育の実施（５）学生生活への支援
すべての学生が安心・安全で充実した学生生活を送ることができるよう、学生生
活に関する適切な情報提供および指導等を継続し、学生一人ひとりに対応したきめ細かい支援を実行します。また、全学年を対象とした学生アンケートを実施し、学生の要望や課題を把握・分析することで、より効果的な支援策の立案・実行に結びつけます。
①新型コロナウイルス感染症対策の実行・スクールバス、学生食堂、体育館等の利用ガイドラインに基づく対策の徹底
・クラブ・サークル活動における感染防止指導の徹底
・関連医療機関での大学経費補助による PＣＲ検査の積極活用②学生相談機能の充実
・４年間の担任制度およびオフィスアワー制度による教員対応の促進
・新潟キャンパス常駐の学生対応担当職員の配置
・ＮＡＦＵほっとルーム（医務室相談・臨床心理士相談）の周知および機能の強化
・外部機関の活用による多面的な支援の推進③学友会活動への支援
・学友会への予算補助（後援会費）の実施
・大学祭、スポーツ大会等、各種行事・イベントの企画・開催への支援
・他大学学生や開志国際高等学校との交流促進への支援
・地域貢献・交流活動への支援
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・県人会の設置検討④クラブ活動の活性化と強化推進
・指定強化クラブの活動および強化推進【指定強化クラブ】自転車競技部、男子ラグビー部、柔道部

・活動支援クラブの活動推進【活動支援クラブ】ゴルフ部、バドミントン部、陸上競技部、卓球部

・指定強化クラブ活動環境の整備および拡充計画の策定
・監督会議の実施および情報共有による管理・運営の効率化
・ＮＳＧグループ（大学、高校、プロクラブチーム等）との連携による強化促進
・ＵＮＩＶＡＳ加盟を通じた指導者・競技者への情報提供の継続
・大会結果や大会スケジュール等に関する学内広報の継続とファン化の促進⑤新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
・高等教育の修学支援新制度の申請支援の継続
・新潟食料農業大学奨学金の給付の継続
・新潟食料農業大学学資融資奨学金の給付の継続
・留学生学納金減免制度の継続
・政府等による新型コロナウイルス感染症関連支援制度の周知および申請支援の継続⑥通学・生活環境の支援
・時間割およびキャンパス間移動に対応したスクールバス運行計画の見直し
・卒業研究学生の利用を想定した運行時間の延長
・新発田エリアを発着地とする新潟キャンパスおよび胎内キャンパス往復便の運行
・大型スクールバスの購入計画の検討
・ＮＳＧグループとの連携によるつつじが丘地域の生活環境改善⑦学生食堂運営支援
・メニューの追加・改善
・２キャンパスでの弁当販売の拡充
・情報発信を目的とした学生食堂コミュニケーションボードの活用促進
・学生、教職員、学生食堂スタッフによる魅力向上懇話会の実施（６）同窓会設立計画の推進
第１期生の卒業を見据え、卒業生相互の連携・親睦および研修等を通じて、本学の持続的な成長・発展に寄与することを目的に、「新潟食料農業大学同窓会」の設立計画を策定し、本年度内の発足に向けて各種準備・対応に取り組みます。
３．社会連携の推進計画（１）地域連携、産官学連携、高大連携の推進
教育研究資源を最大限に活用し、食料産業界および地域社会の課題解決に向けた以下の取り組みを継続します。また、各種事業はＳＤＧｓにおける１７のゴー
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ルとの関連性を踏まえて計画立案し、ＳＤＧｓへの貢献に向けた取り組みとしても積極的に推進します。
・胎内市・ＪＡ胎内市との三者包括連携協定に基づく事業の推進
・糸魚川市、新発田市、村上市との包括連携協定に基づく事業の推進
・日本政策金融公庫新潟支店との包括連携協定に基づく事業の推進
・自治体、企業および食料産業関連団体との連携推進
・共同研究・受託研究の受け入れ促進・公開セミナー「アグロフードセミナー」の開催継続
・客員教授の活用（広報およびキャリア教育等での連携）と拡充
・小・中・高等学校との連携推進（出張講義・本学での体験学習の実施等）
・地域貢献活動への学生参加促進および学生プロジェクトの拡充・支援・「地域創生プラットフォームＳＤＧｓにいがた」への参画および活動推進
・ＳＤＧｓとの関連性の明確化および広報強化（２）大学等の学校間連携による情報収集・連携強化および関連活動の推進
各種団体・協議会等への加盟および活動を通じて、スケールメリットを活かした取り組みを継続・推進します。
・高等教育コンソーシアムにいがたを通じた活動の継続
・大学連携新潟協議会（新潟市地域・魅力創造部政策調整課）を通じた活動の継続
・ＮＳＧグループとの連携を通じた社会連携活動の推進
４．管理･運営計画
全国的な認知・魅力向上を図り、本学がオンリーワンの特色を有する大学として発展するために、以下の取り組みを実行します。
（１）新型コロナウイルス感染症への対応
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心とした危機管理体制のもと、「感染しない・させない」「すべての学生・教職員および地域住民を守る」を原則とする、感染防止基本方針および対策、その他各種ガイドライン等を適宜改訂・改正
し、事業活動と感染防止の両立に取り組みます。
（２）中期目標・計画の策定
学長リーダーシップのもと、完成年度以降の２０２２年度～２０３０年度を期間とする長期ビジョンを策定します。併せて、前半５ヵ年（２０２２年度～２０２６
年度）を期間とする第１期目標・計画を策定し、教育・研究の質向上およびＳＤＧ
ｓへの貢献等に向けた具体的なアクションプランを設定します。
（３）自己点検・自己評価の実施
大学設置計画の履行状況および年報に基づく自己点検・自己評価を実施し、中期目標・計画ならびに事業計画へ反映させます。

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（４）文部科学省 履行状況調査への対応
大学設置計画に基づき、適切な管理・運営を徹底するとともに、必要に応じて是正・改善に向けた対応を実行します。
（５）志願者の増加および入学者の安定的な確保への取り組み
特色ある教育・研究、社会連携活動の実績・成果等について、あらゆるステーク
ホルダーへ発信し、本学の認知・評価を向上させます。また、Ｗｉｔｈコロナ／Ａ
ｆｔｅｒコロナを踏まえ、非接触型広報（ＷＥＢオープンキャンパス、各種ＳＮＳの活用、動画コンテンツの充実、オンラインガイダンスの実施等）への転換・強化を更に推進し、接触・非接触のハイブリット型による以下の取り組みを実行します。
①入試制度（特待生制度含む）の評価・分析および見直し
出願結果分析に基づく、入試日程・出願条件・特待生制度等の見直しを図るとともに、多様な入学者を受け入れるために、新たな入試区分の設置等の入試制度改革を実行します。また、オンラインで受験可能な試験科目の導入等、新型コロナウイ
ルス感染症に対応した入試運営を実行します。
②重点課題に向けた施策の構築・実行
本学第１希望者の創出、新潟県内志願者の増大、女子志願者の獲得を重点課題とし、オープンキャンパスの実施形態の見直しおよびプログラムの改善に取り組むとともに、ユーザーニーズ分析に基づく情報発信を強化します。また、保護者、高校教諭等を含むターゲット別の広報戦略を構築し、各種施策を改善・実行します。
③広報効果の最大化
入試結果および広報活動の評価・分析に基づき、資料請求数ならびにオープンキ
ャンパス参加者数に加え、接触回数および第１希望者数をＫＰＩとする学生募集計
画を策定します。併せて、入学者アンケートやベンチマーク調査等のマーケティン
グ分析を強化し、本学の特色化、競合校対策、オープンキャンパス参加者の出願率向上等の戦略を再構築し、より効果の高い広報活動を実行します。
④ＯＮＥ to ＯＮＥマーケティングの強化
ＷＥＢマーケティングならびに分析力の強化を図り、個別性の高いプロモーショ
ン活動を展開します。また、受験生ニーズに応じたオーダーメイド型の個別オープ
ンキャンパスや出張ガイダンスの開催、各種ＳＮＳによる情報発信およびＬＩＮＥ
による個別コミュニケーションを強化し、高濃度な接触機会を増大させます。
⑤新規志願者層の獲得
指定強化部の情報発信およびスカウティング活動の推進等を通じて、スポーツを訴求ポイントとした志願者層を獲得します。また、キーワード戦略（健康、栄養、
商学、経営など）に基づく広報ツールの作成およびＳＥＯ外部施策（検索連動型広23告等）を実行し、食・農・ビジネス分野の広義的な関心者への大学発見・認知機会を増大させます。
⑥３年次編入入学者の安定的な確保
ＮＳＧカレッジリーグ、農業大学校、食農系専門学校、高等専門学校との連携を更に強化するとともに、編入希望者向けのコンテンツを充実させます。
⑦大学院学生募集活動の推進
２０２２年４月開設予定の大学院修士課程の学生確保に向けて、パンフレットおよび大学院特設サイトの作成、大学院オープンキャンパスの開催等の取り組みを実行するとともに、卒業研究ゼミ担当教員との連携による学部生へのプロモーション活動を推進します。
（６）大学職員としての能力向上に向けた取り組み
事務局組織の再編や事務局全体目標・部署別目標に基づくＰＤＣＡサイクルを実践し、組織力の向上に取り組みます。また、事務局内組織「ＳＤ推進部会」による、学内研修会の実施、外部研修の活用等のＳＤ活動を活性化し、業務や職位に応じた資質・能力の向上に努めます。併せて、各種業務の合理化・効率化を図り、働き甲斐のある職場づくりに努めます。
５．将来構想建学の精神・理念を具現化し、将来、“食の総合大学”として発展するために、以下について取り組みます。
（１）大学院修士課程の開設準備（２）学部・学科等新設企画および指定強化クラブ新設企画の推進（３）キャンパス開発計画の検討（４）新潟食料健康研究機構の将来構想の検討
Ⅳ 法人全体法人が運営する３大学は、それぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・
社会貢献等の各分野において、大学の個性・機能を発揮するための諸施策を実施します。
こうした３大学の諸活動を支えるとともに厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために、グループ関連部署との連携を図りながら、法人としての経営基盤の安定、運営の透明性確保およびガバナンスの強化に努めます。
１.管理・運営全般（１）改正私立学校法、修学支援法等に対応しながら、法人と３大学の運営が車の両輪として円滑に機能できるように、各種会議の充実および諸規程の整備等を昨年
度同様に実施します。
（２）各大学の中長期計画を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、実行できる体制を整えます。
24

（３）防災・防疫等の体制を整えます。
２.投資計画
法人全体の将来構想ならびに３大学の将来計画に基づく各年度実施計画に伴う投資について学校法人教育事業本部等と連携を図りながら計画していきます。文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３.人事計画人事関連の２０２１年度重点施策は、次のとおりです。
（１）３大学共通
・教職員のエンゲージメントを高めるための諸施策の検討と実施
・事務局職員の効率的な配置と業務平準化の検討を継続
・人件費の適正化及び効率的配分の検討を継続（２）新潟医療福祉大学
・教育の質向上に質する教員採用方針および昇任方針を明確化する（３）事業創造大学院大学
・業績向上とモチベーションアップのため人事諸制度の改定の検討
・IT 強化のための人財採用および育成（４）新潟食料農業大学
・完成年度以降を見据えた人事諸制度の整備
４.財務計画
新潟医療福祉大学では、診療放射線学科の学年進行が進むとともに既存学科の定員増によって収支はより安定したものとなっております。
健康スポーツ学科定員増をふまえた施設整備においては銀行借り入れを利用することで財政的負担を平準化してまいります。
事業創造大学院大学では、施設設備について特段の計画は予定されておらず財政的影響はありません。
新潟食料農業大学では、当初計画の履行ならびに更なる充実に向けた資金計画となっております。
今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
（１）予算編成
施設設備の適切な維持管理に加え、実習機器の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、各大学での充実した教育研究を進める為に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直しや収益事業の拡大を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
学校法人新潟総合学園の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ございません。

以 上
25

26