ＴＩＳインテックグループとは？

過去の中期経営計画振り返り
中期経営計画（2021-2023）に至る過去の中期経営計画を振り返ります。

基本コンセプト/
中期経営方針等

2016 年 3 月期 ~2018 年 3 月期

2019 年 3 月期 ~2021 年 3 月期

Brave Steps 2014

Beyond Borders 2017

Transformation to 2020

グループ一体感醸成

ポートフォリオ経営

グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ

グループの全体最適を掲げ、一体感を醸成尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す●トップライン重視● as One Company●進取果敢⇒変革に挑戦。本格的な V 字回復、再成長を期す。

⇒ ROE を経営指標（KPI）として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す

実績値

計画値
4,000 億円

4,056 億円

営業利益

250 億円

211 億円

300 億円

327 億円

営業利益率

7％以上

5.9%

7.5%

8.1%

7.5%

6.0%

8.0%

9.9%

2015 年 3月期

25.6%2018 年 3月期

16.6%

総還元性向

2015 年 3月期

30.4%2018 年 3月期

30.5%

売上高

+3.3%

+4.0%

営業利益

+10.6%+15.7%

グループ経営における主な重点施策●グループフォーメーションの深化●グループ共通の精神の醸成●先行投資を可能にする強靭な財務基盤の確立●コーポレート機能の整理集約●商品ブランド・コーポレートブランドの強化●グループ共通機能の統合・集約⇒業務の効率化、資金・資産の効率化、グループの認知度アップと一体感醸成●経営管理の高度化⇒利益重視の経営、会計 / 税務 / 財務の高度化、グループ
人事施策●特徴ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携 ●「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造23

ROE

やコア事業への集中が進み、売上目標は達成、一方、営業型」の伸長が規模拡大を牽引。
「マーケット開拓型」への利益は不採算案件抑制および生産性向上の目標未達で課変革はスピード感が課題。収益性も着実に向上し、不採題を残す。
算案件の抑制も進むが、低水準でのコントロール継続● サービス化・グローバル化への取り組みが進み、事業規が課題。
模は拡大基調にあったが、収益の基盤となる事業には至 ●事業持株会社体制への移行を含め、グループ全体最適にらず。
向けた諸施策（事業再編、オフィス一体化、資金効率向● 株式会社アグレックスの完全子会社化等、グループの事
上等）は着実に進展。グループ全体のロゴ統一、グルー
業再編や事業連携強化の取り組みは一定の成果あり。まプビジョンの策定等による一体感ある企業文化の醸成
た、グループ一体経営の実現に向けてグループブランドが進む。
を統一したが、「全体最適」のさらなる深化が必要。
● 持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グループのさらなる変革により、「 構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」が重要。

2018年3月期比＋2.1pt戦略ドメイン比率

50％

10.8％

2021年3月期実績

2018年3月期比＋11.8%

10.2％

2021年3月期実績

2021年3月期
中計目標＋0.9pt2018年3月期比51％

2021年3月期
実績＋16pt

取り組み概況

振り返りと課題認識

持続的な
利益成長

サステナビリティ専任組織を創設・ESG高度化（FTSE 選定）
グループ生産性革新・赤字撲滅の活動が定着
政策保有株縮減等による経営効率化、ROE向上、還元目標達成

利益成長と株主還元を両立
事業を通じた社会課題解決を実現するサステナビリティ経営の具現化
ポートフォリオマネジメント高度化による持続的な利益成長の
追求

社員の
自己実現
重視

TISインテックグループ基本理念 ｢OUR PHILOSOPHY｣を制定し、積極的浸透活動を実施
人事マニフェストを制定、働きがい向上施策を推進
積極的ブランド投資で認知度向上、社員エンゲージメントにも寄与

コア事業へ
の集中

戦略ドメイン転換への取組を強化
エンハンスメント改革、オフショア拡大、受注採算マネジメント
による収益性向上
事業構造転換のために重点的にR&D 投資を実施
CVCによるベンチャー投資を加速

TISインテックグループ基本理念に基づくグループ一体経営の追求
働き方改革やブランド認知度向上の実現
教育投資と人材先鋭化施策で社員エンゲージメント向上に向けた取り組みの一層の高度化
さらなる生産性向上による高収益化
ペイメントの次の成長エンジンの育成が急務
顧客がDX指向の中、DX価値提供力の一層の強化

先行投資型
への転換

Payment 領域やグローバル事業を中心に先行投資を強化
人材やブランド価値向上のための投資を積極推進
ROIC 等の投資規律マネジメントを強化

Payment を軸とした事業強化によるサービスITの高収益化
投資やサービスマネジメントのさらなる高度化

グローバル
事業の拡大

ASEAN トップクラスのIT企業連合体を目指す成長戦略に基づく
投資を加速
タイのエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディン
グプレイヤーMFECを連結子会社化

投資先との協業によるIOS・FCBの創出・展開等の成果創出の加速拡大するグローバル事業のガバナンス/マネジメント強化

基本方針

戦略ドメイン転換を進め、利益成長を実現する一方でサービスITの収益化、次の事業の柱の立ち上げによる質的構造転換は道半ば
2020年3月期下期から開始したブランド活動についてはテレビCM展開等を通じて、認知度向上に努めており、着実に効果が得られています。
引き続き、全てのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指し、ブランド向上施策を実施してまいります。
CM認知度（ビジネスパーソン）

グループ認知度（ビジネスパーソン）

74 %

51 %

2021年2月 TIS独自調査

2021年2月 TIS独自調査(テレビCM展開前比で32%増）

IT業界新卒就職

人気企業ランキング

楽天みん就「2022年卒 IT業界新卒就職
人気企業ランキング」

13 位
独立系：1 位
全体：

24

企業情報／データ

主な振り返り中計3年間年平均成長率

10.0％

2021年3月期
中計目標

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）（参考）3 年間の年平均成長率

2021年3月期
実績※2020年3月期は12.5％で中計目標を達成

総還元性向 35％を目途

配当性向

457 億円

営業利益率

中期経営計画について

3,610 億円

配当性向 30％を目途

＋3.4%

12.0％

営業利益

2021年3月期中計目標

2021年3月期
中計目標

3,500 億円

株主還元方針中計3年間年平均成長率

実績値

売上高

ROE

2021年3月期実績

2018 年 3 月期

計画値

430 億円

4,483 億円

2021年3月期
中計目標

●利益重視
● IT ブレイン●ポートフォリオ経営2015 年 3 月期

主要指標4,300 億円

売上高

価値創造プロセスについてテーマ

2013 年 3 月期 ~2015 年 3 月期

「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとして、ＤＸ提供価値の向上により、バリューチェーンを高度化する期間と位置付け、さらなる構造転換を進めることで当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指します。

Be a Digital Mover 2023
重要な環境変化

グループビジョン2026

2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくために、
2026年におけるグループの将来を見据えた新しいグループビジョンを策定しました。
「Create Exciting Future」を2026年の企業像として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の改革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画 (2021-2023) の概要● ニューノーマル環境下におけるDXの重要性が増す中、コンサルティングファーム等の存在感が増し、競争激化

2026年の企業像

トが縮小する可能性● ESG投資が急速に拡大しており、長期戦略に基づくサステナビリティ経営の重要性が向上

2018-20202021-2023

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

2024-2026

戦略ドメイン※● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニー● ビジネスファンクションサービス（BFS）：● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちか● フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立りにされる魅力的な存在となっている

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

中期経営計画構造転換の土台構築（戦略ドメインの確立と伸長）

長期的成長を目指す
社会課題解決事業に積極投資

グループビジョン2026

AI
健康問題

重要経営指標Robotics

デジタル
5G 技術
XR

Data
Analytics

Quantum
Computer

都市への集中・地方の衰退

低・脱炭素化

売上高

5,000億円

構想力

次なる強みへ
投資拡大

実行力

グローバル
経営の深化と
拡張

グローバル
への

展開力

人材の先鋭化・多様化

IT構築力をベースに社会・顧客と共創するフロントライン強化を推進することでデジタル技術を通じた社会課題解決を実現する力を加え、グループビジョン2026達成を目指す

25

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託（売上高ベース）

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供

2018 年 3 月期

戦略ドメイン比率35%

ビジネスファンクション
サービス

業務領域

IT 領域

業務領域

2021 年 3 月期

70%

50%

以上

戦略ドメイン比率51％ 60 ％（ 2,285 億円

3,000億円）

社会課題解決型サービス事業売上高

380 億円＋

500 億円※

成長投資

1,000 億円

約

※ 当社グループが注力する社会課題を直接的に解決するサービス型事業の売上高であり、戦略ドメインの内数として事業成長をマネジメント

ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）

ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

ITオファリングサービス（IOS）

フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたI Tソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

企業情報／データ

多様な社員がプロフェッショナルとして活躍

BPO サービス

IT 領域

10％超

戦略ドメインへの進化

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

DX提供価値
の向上

構想を
実現する

NW
インフラサービス

５８０億円 ／11.6％

ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決
社会を
変革する

フロンティア市場
創造ビジネス

サービス化

個別対応

営業利益/率

EPS成長率（年平均）

社会・社員との共創価値の善循環

2026年の戦略ドメイン

事業主体

顧客ビジネスの支援

Blockchain

2016年の事業領域

達成へ向けた中期経営計画

基本方針
金融包摂

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ら選ばれる企業グループとなっている

中期経営計画について

DX提供価値の向上による構造転換の加速Transformation to 2020

グループの特長として認知され成長を牽引となっているBe a Digital Mover 2023

中期経営計画※ 戦略ドメイン：2026 年に当社グループの中心とな っ ているべき 4 つの事業領域を定義しています。

「Create Exciting Future」

グローバルで目指すポジション

価値創造プロセスについて● グローバルプラットフォーマーやエンタープライズSaaS企業などの躍進もあり、長期的には受託開発のマーケッ26

DX提供価値の向上

DX 事業戦略

サービス事業戦略

次なる強みへ投資拡大

当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指します。

Payment領域の成長に加え、注力領域へ経営資源の重点分配と、マネジメント高度化によりサービス事業全体の収益性向上を目指します。
サービスIT計数目標
売上高 (億円)

DXコンサルティングサービス

ITプロフェッショナル

BPO

営業利益 (億円)

1,369

10.3%
170

6.3%

1,650

価値創造プロセスについてインテグレーション

86

サービス促進によるDX化スピードの向上

グループの強み
戦略からDX活用、インプ
リメントまで一気通貫化
バイモーダル対応

Payment
ERP

上流BPR提案力の強化
データ利活用による付加価値向上

BPO

社会課題解決型
サービス事業※

インテグレーション
ITプロフェッショナル

新たな強み・
テクノロジーDXコンサルティング強化を起点にバリューチェーン底上げ(2021年3月期→2024年3月期)

クレジットSaaSのローンチおよび早期の高収益化

285億円 → 340億円

フロント領域、新領域のサービスビジネスへ領域を拡大
社会課題解決型ビジネスの中長期的な成長戦略を推進※金融包摂、健康問題、低・脱炭素、都市への集中・地方の衰退を直接的に解決するサービス型事業

380億円 → 500億円

DC/クラウド/NW

クラウド、セキュリティを中心に事業強化を推進し、垂直統合型の価値提供

420億円 → 490億円

ERP

顧客接点であるフロントライン機能を強化することでSPBとなりうる顧客を創出

225億円 → 280億円

中期経営計画についてDX
コンサルティング

コンサルタントの増員と戦略的育成推進売上高

主なサービス事業
Payment

サービス

関連ページ：「中期経営計画の取り組み 決済事業戦略」P.39

DX提供価値を向上すべく、ステークホルダーとの共創促進やDXコンサルティング機能の強化を推進します。

健康問題

低・脱炭素化都市への集中・地方の衰退

時と場所の制約を超え、人・モノ・情報を繋ぎ、
ビジネス/プロセス/ITインフラを革新することで新たな価値を創出

Technology

UX

業務プロセス革新

Agile

ステークホルダーとの共創促進

DX コンサルティング機能強化

顧客との共創促進（顧客との合弁会社設立

DXコンサルタントを拡充（約250人→500人超）
Data Analytics/UX等の継続強化

による推進 等)

パートナーアライアンス推進

ITインフラ
革新

Business

タイ、インドネシアに続き、マレーシア、ベトナム、フィリピンを中心にASEANの事業基盤を主要国で構築すべく投資を推進強みであるBanking＆Finance、
Payment領域を核としたパート
ナーシップ網の拡充

IT Delivery
BPO

IT デリバリーの高度化
継続的な生産性向上

Global × X-Tech

連結売上高1,000億円
615億円

750億円 ASEANトップクラスのIT企業連合体へ

償却前利益率10%目標

世界最先端の領域特化型技術やサービスを有する企業へ積極的に投資ターゲット領域は FinTech に加え、HRTech、HealthTech、
MobilityTech を中心にサービス
ラインナップの拡充を図る※ASEAN地区子会社＋持分法適用会社売上高合計

Global × Emerging Tech

企業情報／データ

Data
Analytics

グローバル事業規模
ASEAN × Channel

DX提供価値の向上

ビジネス
革新

グローバル戦略

中長期視野で破壊的テクノロジーに対するR&Dを各国有力企業・大学・政府機関などと協働で推進

5つの破壊的テクノロジーである、Robotics/IoT、Blockchain、Data Analytics、Neural Network、
Quantum Computingへ投資

ITプロフェッショナル事業の付加価値向上
Agile型マネジメント強化

グローバル事業の拡大とガバナンスを実現する人材基盤の強化（プロフェッショナルグローバル人材の獲得と育成）

関連ページ：「中期経営計画の取り組み グローバル戦略｣ P.41

27

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

金融包摂

グローバル
経営の深化と拡張

ASEAN各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、グローバ
ルでのITオファリングサービス、フロンティア市場創造ビジネスの拡大を目指します。

デジタル技術を駆使し社会課題解決の実現を目指す

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画 (2021-2023) の概要

28

人材の先鋭化
・多様化

社会・社員との共創価値の善循環

人材戦略

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進します。

目指す人材戦略の全体像

戦略実現に向けた取り組みテーマ

社員

会社

Diversity &Inclusion

成長機会/市場価値向上/報酬

人材への投資積極的な人材投資

人材の先鋭化・高度化

社員と会社の
価値交換の善循環

エンプロイー・エクスペリエンス向上

エンゲージメント
向上

TISインテックグループ

ビジネスプロセスイノベーション

TIS

インテック

他Ｇ各社

事業戦略に貢献する高付加価値な
バックオフィス機能を提供
経営企画

経営企画

経営企画

●●企画

●●企画

●●企画

チャレンジや中長期的取り組みを後押しする
報酬・評価制度

シェアードサービス

給与/労務

決算/申告

システム

・・・

・・・

・・・

受付業務オフィスロボットによる無人化推進
バーチャルオフィスの導入
グループポータル、SNSの改善

共通基幹システム

本社系機能高度化“G20”に社内業務のDX化施策を加え、グループ全体で15億円超のグループ間接コスト低減（2021年3月期比）を目指す

持続可能なエンゲージメント

トップタレント人材

DX 人材

コアビジネス人材

人材精鋭化による構造転換促進
グループビジョン2026実現に向けた構造転換を加速

DX提供価値の向上
既存ビジネスからの転換と社会のDX化を担う

事業基盤の確立/財務的成長
事業の競争優位性を高めグループのさらなる成長を牽引

社会課題解決型サービス事業の売上高 500億円超

Environment P.69

Social

脱炭素社会と循環型社会への寄与

環境長期目標に基づき気候変動/カーボンニュートラルへの対応強化
GHG排出2020年3月期比３％削減

主要DCの再生可能エネルギー使用率10%以上

P.63

ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上
ステークホルダー満足度を向上し、価値交換を高度化
働きがい満足度

顧客・サービス満足度

62%
60%

ビジネスパートナー満足度 81%
人権に関する取り組み強化（人権方針の策定等）

事業戦略

企業情報／データ

経営戦略

長期的な解決を目指す4つの社会課題を解決する事業の成長戦略を推進

TCFDに基づく開示、SBTi承認取得 等
水・廃棄物に関する現状把握および削減目標の策定と推進

経営・事業・人事が一体となり人材戦略を遂行

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

事業活動を通じた社会課題解決

タレントの獲得、教育や配置換えによる優秀人材のキャリアシフト等、人事戦略を多角的に推進し、高度人材の拡充を図ります。

Governance P.48

グループ全体の事業ポートフォリオと人材ポートフォリオのリンク
人材の見える化（分析・GAPの明確化）と人材獲得戦略

採用戦略

育成戦略

配置戦略

評価報酬・D＆ I

必要人材の採用
グループ共通採用基準

多様な業務経験･成長機会
キャリアフレーム整備

優秀人材の早期選抜
戦略的ローテーション

活躍に見合った評価報酬
誰もが活躍できる環境風土
関連ページ：「従業員とともに」P.63

29

デジタルワークプレース

共通バックオフィス機能を高品質かつ最適価格で提供目指す事業ポートフォリオから、必要とされる｢トップタレント人材｣｢DX人材｣｢コアビジネス人材｣の現状・過不足を明確化。外部からのトップ

人
材
高
度
化
戦
略

データ利活用による業務の高度化・効率化

幸せ追求の社会システムとして、持続可能な社会の実現にビジネスで貢献するサステナビリティ企業を目指します。

付加価値の高い事業への転換を目的とし、経営/事業/人事が一体となり戦略を立案します。

目
指
す
姿

社内業務のオートメーション化、
デジタルレスポンスの実現

期待役割・職務、社員のキャリア志向、
適正・能力を踏まえた人事制度設計■社員と会社の価値交換性の向上~人材の先鋭化・高度化の取り組み

持続的なビジネスの成長

社内業務のペーパーレス化

中期経営計画について

付加価値の高い事業、業務への転換社内業務のDX化

グローバル人材、アカウントマネージャー、
サービスオーナー等の継続拡充

個のキャリア形成の最適化

人材の成長

高付加価値化を実現し、PH指標上昇DXコンサルタントの強化

人材情報デジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化

人事DX

バックオフィスの集約と高付加価値化

アフターコロナを見据えた次世代型の働き方改革の推進
人材の高付加価値化

教育投資
80億円

付加価値向上多様なバックグランドを持つ人材が活躍できる環境・組織風土の整備

当社グループが解決を目指す４つの社会課題に資する事業活動への重点的な経営資源配分の実現に加え、ESGに関する取り組みのさらなる高度化を目指します。

価値創造プロセスについて

プロフェッショナルとしての価値提供・成果

経営高度化戦略

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画 (2021-2023) の概要

社会からの信頼を高めるガバナンスを継続的追求

非財務情報によるマネジメント体制の確立

資本コストを意識した経営資源配分（政策保有株式を中心とした非事業資産入替の加速等）の最適化
企業価値向上への貢献意識醸成とステークホルダーとの利害共有を目的とした役員報酬制度の改善
取締役会の透明性、独立性のさらなる追求
グループガバナンス高度化（経営・監督機能の強化、税制や人権のリスク把握と対応等）

30

財務投資
戦略

財務投資戦略

キャッシュアローケーション・B/S 構造

成長分野への積極投資と資本コストを意識した経営の両立により持続的な企業価値向上を目指します。
財務方針

株主還元の強化

成長投資 3年

総還元性向

約1,000億円
投資規律
ROIC 8%

事業からのキャッシュ創出

CAGR 10%超で継続的な成長を目指す

成長投資

R&D/人材投資

45 %ROE向上イメージ

1株当たり配当の充実化

24年3月期 12.5-13%※保有自己株式は原則として発行済株式総数の5 ％程度を上限とし、超過分は消却

政策保有株等の資産最適化/資金調達

成長投資

M&A/SW

事業資産

設備維持投資非事業資産

格付「A格」維持

ROE

月商2カ月程度の現預金保有

10.8%

約500億円12.5〜13%

A格維持を前提に投資機会に応じた調達保有基準を満たさない
政策保有株式の圧縮

6.2%

当期純利益率(2021年3月期)

総資産回転率(2021年3月期)

1.1

財務レバレッジ

成長投資

自己
資本

投資規律を前提に積極的な成長投資

株主還元の強化(2021年3月期) (2024年3月期)

有利子負債

1.6

(2021年3月期)

7.8%

構造転換
投資成果創出

やや低下

成長投資による
事業資産増

同程度

財務健全性を堅持(2024年3月期)(2024年3月期)(2024年3月期)

中期経営計画について

構造転換を進め、安定的に ROE 15%を実現できる企業への成長を目指す

他負債

流動資産

投資
約1,000億円＜ROEの成長構造＞

財務健全性の確保

株主還元

約1,000億円の積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を推進します。
成長投資

700億円

ソフト
ウェア
内部
強化
300億円

R&D

人材

投資方針
Channel

戦略的なM&Aの実行

新たなSPB

技術・ノウハウ獲得や共同事業推進するための出資

ASEAN

解決を目指す社会課題をテーマに積極投資

業界プラットフォーム構築に向けたSW開発投資を継続

金融包摂
低・脱炭素化最先端のテクノロジーの研究
新規事業の市場投入を加速するための応用研究
注力事業人材を獲得するための投資推進
プロフェッショナル育成投資の継続

都市への集中地方の衰退

Emerging Tech

共創

X - tech

DX Oﬀering

Tech Innovation

前中期経営計画期間累計（2019 年3月期〜2021 年3月期）

新中期経営計画期間累計（2022 年3月期〜
2024 年3月期）

計画

実績

計画

170

275

100

先進技術獲得のための研究開発投資

50

45

120

小計

300

新サービス創出のためのソフトウエア投資
構造転換を促進するための人材投資

戦略ドメイン伸長のための投資

合計

80

500

800

59

379
436

815

成長投資
の推進

株主還元
の強化

健康問題

バリューチェーンの強化

配当

200

財務健全性の確保

150

還
元
額
︵ 100
億
円
︶

50
0

39.0%

39.8%

自己株取得

42.8%

45.0%

総還元性向

45.0%

45.0%

総還元性向

45%

1株当たり配当
継続的な充実化
1株当たり配当35円

自己株式の保有は5%程度を上限

企業情報／データ(単位：億円）

総還元性向を45%（目安）に引き上げ、1株当たり配当の継続的な充実化で、株主の皆様とのエンゲージメントを高めていきます。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

M&A( 出資 )31

アロケーション

価値創造プロセスについて

成長投資の推進キャッシュの安定創出

CAGR 10%12.5 -13%(長期的に15%を目指す)

バランスシート構造

キャッシュアロケーション

EPS成長イメージ

（円）

ROE

CAGR 10%(継続成長)

事業からの創出されるキャッシュをベースに積極的な成長投資と株主還元の強化を両立します。

持続的な企業価値の向上

持続的な企業価値の向上
EPS

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画 (2021-2023) の概要

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

80

＋

300
700

1,000

32

当社グループでは、中期経営計画（2021-2023）
において社会課題解決型サービス事業の売上高を重要経営指標に採用する等、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」軸でのサステナビリティ経営の姿勢をより明確化しています。
本座談会では、社会課題の解決と経営の統合を深めるために結成したサステナビリティプロジェクトチームのメンバーから、当社グループが解決に貢献する社会課題と事業の取り組み状況等についてご説明します。
※当社グループのサステナビリティ経営についてはP.19をご参照ください。

岡：当社グループでは、グループ基本
理念「OUR PHILOSOPHY」のミッションとして「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を掲げる等、未来志向のもとで、単なる短期的な経済価値だけではなく、長期的視点で社会を豊かにすること＝社会価値の創造を強く意識してきました。一方で、私自身が事業部門にいた経験上、BtoBビジネスであるがゆえに、事業の現場では自分たちが社会課題を直接的に解決しているという実感を得にくいのも事実でした。しかし、プラネタリー・バウンダリー※1で指摘されるように、気候変動等の問題で地球自33

キャッシュレスやヘルスケア、様々な社会課題解決が地方創生へと結びつく
岡：当社グループは、2 0 1 7年５月にグループビジョン
2 0 2 6を掲げ、目指す企業像等の大きな方向性を打ち出しました。これを第１ステップとすれば、今回は第２ステッ
プでグループとして事業を通じて解決に貢献する４つの社会課題という軸を明確に設けることができたと思います。
「低・脱炭素化※3 」については現時点では経営高度化の方から入る取り組みとなりますが、「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「健康問題」について事業を通じてどのように取り組んでいくのか、改めてお話いただけますか？
※3 ｢低・脱炭素化」については、Ｐ69｢地球環境のために」をご参照ください。

34

企業情報／データ

左からTIS 株式会社 執行役員 ＤＸビジネスユニット ＤＸ営業企画ユニット ジェネラルマネージャー 音喜多 功
TIS 株式会社 執行役員 企画本部副本部長 兼 企画部長 岡 玲子
株式会社インテック 常務執行役員 行政システム事業本部長 谷口 庄一郎（富山よりオンライン参加）
TIS 株式会社 執行役員 ＤＸビジネスユニット ヘルスケアサービスユニット ジェネラルマネージャー 伊藤 浩人

音喜多：徐々にかみ合ってきたという感じでした。私は社会課題として「金融包摂※2 」、いわゆるキャッシュレス化等に取り組んでいます。プロジェクトチームを通じて非常に有意義と感じたのがバックキャストからの議論、つまり目標となる未来を起点に振り返り、今何をすべきかについての議論ができたことです。以前からTIS内では一番の強みである決済事業において、Beyond Payment（ペイメン
トを超える）というキーワードで次代の決済について事業

谷口：笑い話ですが、率直に「互いにこんなに話が合うとは思わなかった」ですね。インテックは富山県に本社を置いており、また、行政・地方自治体のお客様が多い点からも、「都市への集中・地方の衰退」を課題と認識し、以前から地方創生に取り組んできました。これまでは例えば、
TISとインテックではお客様の業種・業態・規模等が異なり、都市部と地方での社会課題への認識が異なるだろうと思いこんでいたところがありましたが、地方における人口減少、都市の衰退が生じるとそれに伴って民間企業側にも影響が及ぶ等、様々な社会課題が全て連携しています。そして基本的に都市部でもそれは同じです。また、キャッシュレス化やヘルスケアの社会課題をバックキャス
トして考えていくと、全て地方での社会課題にもつながっていきます。こうしたことから、共通の社会課題をグルー
プ一体となって解決していく必要があることを、改めて強く感じました。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）※1 プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）は人類が生存できる安全な活動領域と、気候変動、生物多様性の損失限界点を定義する概念。

伊藤：私が担当する「健康問題」について、以前から事業部門では“このままでは日本の保険制度が持たない”という視点で近い将来からバックキャストして議論してきたのですが、今回のプロジェクトチームでは50年後の社会など長期的視点に加え、未来における世界の保険制度についての分析も行われ、非常に刺激的なディスカッションでした。全体の議論の過程で「その社会課題は健康問題につながるよね」という指摘も多く、今後のグループ内の連携が広がる可能性を大いに感じました。

部門の中で議論してきましたが、今回、正式な形で経営レベルのものとなり、中長期的な方向性が経営施策として明確化できたことは大変良かったと思います。

中期経営計画について

体が限界値を迎える危機感が高まる中、経営レベルで社会課題とより一層真摯に向き合い、経営と事業を通じた
社会課題の解決を統合するサステナビリティ経営は、「幸
せ追求の社会システム」である企業としての責務であると同時に、“生き残り”のためにも不可欠なことです。
そうした背景から、北岡隆之取締役（株式会社インテック代表取締役社長）をプロジェクト責任者とするサステナ
ビリティプロジェクトチームを2019年に結成し、今回の座談会参加者を含む約10名の推進メンバーで、当社グループが解決に貢献可能な社会課題とは何か等について、半年以上をかけて徹底的に議論しました。途中段階
では160以上の社会課題・事業テーマが挙がり、未来の社会がどうなるか、自分たちの現在の強みをどう活かすかなどの議論を重ねた結果、最終的に「金融包摂」「健康問題」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」の4つを当社グループが解決に貢献する社会課題として特定しました。私は事務局という立場でしたが、やったことのない議論のやり方で進め方も難しかったです。超長期の将来は想像がつかず、最初は時間がかかったように感じていますが、苦労した分、視座を上げることにもなったのではないかと思います。プロジェクトチームの推進メンバーであった皆さんはどのように感じられましたか？

※2 金融包摂：英語 Financial inclusionを原語とし、全ての人々が基本的かつ必要な金融サービスにアクセスできる仕組みを提供すること。

価値創造プロセスについて～これからの当社グループが取り組む事業領域とは？

サステナビリティ経営を推進する中で、解決に貢献可能な４つの社会課題を抽出

ＴＩＳインテックグループとは？

【特集】サステナビリティ × 事業座談会

岡：改めて皆さんの話を伺い、今回特定した4つの社会課
題は当社グループだからこそこの４つなんだと確信しました。それぞれつながりがあるだけでなく、グループの事業全体におけるハブとして、善循環のドライバーになると期待しています。そしてその中核にあるのはウェルビーイン
グですね。そして、TISインテックグループの役割とは、社会と人々のウェルビーイング※5を支えるシステムづくりだと感じました。最後に皆さんから意気込みを聞かせてください。

金 融 包 摂 へ の 取り組 み 事 例

沖縄におけるMaaSの実証実験
TISでは2020年3月期に、沖縄県の八重山地域において観光客を対象として、公共交通を利用したMaaSの実証事業を行いました。さらに2021年3月期は沖縄全域で主に観光客と一部地域住民を対象としたMaaSの実現を目指しており、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」に選定されました。いずれの事業においても、公共交通の利便性向上による公共交通分担率の向上を目指し、複数の交通手段のシーム

レスな連携に加え、商業/観光をはじめとする多様なサービスとの連携
をデータの利活用を軸に実現します。

健 康 問 題 へ の 取り組 み 事 例

医療従事者、生活者とその家族が健康情報を共有できるヘルスケア
パスポート
TISが提供するヘルスケアパスポートは、生活者・病院・診療所・薬局等に点在していた医療・健康情報を集約し、適切な診察や治療、生活者

自身による健康増進を実現する、医療と健康のための地域医療・健康情

報連携サービスです。高いセキュリティと電子的オプトイン（同意取得）

により、様々な医療・健康情報の安全な｢共有｣を実現します。

地 方 創 生 へ の 取り組 み 事 例

行政のDXを司る総合行政情報システム（CIVION）
インテックが提供するCIVION-7thは、住民情報システム、保険シス

企業情報／データ

35

社会と人々のウェルビーイングを支える※ 5 ウェルビーイング（well-being）：個人またはグループが心身、社会的に良好な状態を示す概念。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

谷口：インテックとしては主に３つのテーマ「行政のDX、健康のDX、農業のDX」で地方創生に取り組んでいます。行
政のDXは、住民がスマートフォン等で家から２４時間いつ
で も 行 政 手 続 きが で きるようにする など、従 来 のSOR(System of Record：記録のためのシステム)から
SOE（System of Engagement：顧客とのつながりを意識したシステム）へと移行しつつあります。健康のDXについては、国保関連ビジネスの強さを活かして、膨大な国民健康保険加入者の検診データを分析し、生活習慣病の予防や医療費の増加を防ぐ仕組みづくりに取り組んでいます。
農業のDXについては、農家の生産現場でのマーケティン
グ機能を高めるプラットフォームづくりに取り組み、花の生

伊藤：ヘルスケア分野でウェルビーイングを表現すると健康寿命の維持となります。ご病気の方も含めて様々な方がその方なりに幸せに暮らせる状態を維持するために、
当社グループの提供するI Tサービスで貢献していければと思います。

谷口：社会と人々のウェルビーイングの実現に貢献していくために、私たち自身が社会から信用されることが非常に重 要です。決して“ 動かないコン
ピュータ”であってはいけない、日々の業務の中で信頼に応える仕事をしていくことを、これまで以上に意識していきます。

中期経営計画について※4 MaaS（マース：Mobility as a service）はICT を活用して交通をクラウド化し、交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとして捉え、シーム
レスにつなぐ 新たな移動の概念。スマートフォンのアプリを用いて、交通手段
やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う事例が多い。

伊藤：健康問題に関する中核的な取り組みは、まずはITを活用してヘルスケア情報を安全安心に使える仕組みづくりです。一般の方が病院で自分の検査データを入手できず、他の病院で同じ検査を繰り返すケースは良くありますが、情報を共有できる仕組みを構築することで患者さん自身の負担軽減
や医療費の節約につながります。国内医療は都道府県単位でネットワークが構築されていますので、自治体ごとに地域医療機関とも連携して住民の方に貢献するという視点で取り組んでいます。
ヘルスケアの事業領域は新規参入となりますが、だからこそ既存の枠組みにとらわれず深遠な視点でアプローチ
することができるともいえます。また、病歴など医療関連
情報は厳しい管理が求められるだけに、長年のデータセン
ター等で培ったミッションクリティカルな仕組み、データを安全安心に運用する技術力、運用ノウハウが活かされると考えています。また、インテックをはじめ地域に強い顧客基盤があるグループ会社のチャネルも強みです。一方で、情報を共有するには全国的に持続可能な仕組みを構築する必要があります。そのためには当社グループが独
自に全てを構築するのではなく、いわゆるエコシステムの考え方で、私たちの考え方に賛同いただけるプレーヤーの皆さんと連携しながら、全国的に標準化、相互運用できる仕組みを構築していきたいと考えています。

音喜多：ペイシェルジュという決済プラットフォームを最大 の 強 みとして、社 会 課 題 解 決 の た め のBeyond
Paymentに進化させていきたい。極端なことですが、日本のキャッシュレス決済比率は1 0 0％でなければ意味がない、という気概を持って取り組んでいきます。事業としての継続性をきちんと維持しつつ、ウェルビーイングを実現するトップランナーでありたいと強く思っています。

価値創造プロセスについて

地方創生のためのキャッシュレス化については、地域のスマートシティ化など谷口さんたちの取り組みとも連携しながら、TISがプラットフォームやモバイルアプリケーショ
ン等をご提供して推進します。福島県会津若松市ではデジタル通貨としての地域通貨を活用したキャッシュレスの実証実験を行っています。日本政府は業務負担や人材オ
ペレーションを効率化し日本の競争力を高めるためにもキャッシュレス化を推進していますが、地域通貨を活用したキャッシュレスは地域創生に向けた重要なキーワードです。MaaSについては、TISのキャッシュレス等のノウハウを活かして、地域の観光等における公共交通等の利便性や効率性を高めて集客を増やすなど、地域の課題解決への貢献を目指しています。既に沖縄では交通機関、自治体、金融機関など約50の事業体に協力いただき、デジタ
ルチケットを使用できるプラットフォームをTISが提供しています。将来的にはMaaSで、高齢者が病院までの行き
帰り、病院予約と支払い決済までをつなげることも可能になると考えています。つまり、金融包摂への取り組みは健康問題、地域創生などの社会課題の解決にも直接的につながっているわけです。

産者がスマホ等で流通先からの発注ニーズを事前に確認できるようにして生産ロスをなくす仕組みを構築しており、将来的には野菜など農業全般に広げたいと考えています。
スマートシティの究極の目的は住民の暮らしの安全安心を実現することです。グループとして地域の様々な課題の解決への貢献を高めるべく、TISとインテックで毎月、定期的に会議の場を設け、連携強化を進めています。

ＴＩＳインテックグループとは？

音喜多：TISは事業として２つのキャッシュレス化を進めています。一つは大きな金融機関のお客様のシステム構
築などSIをご提供・ご支援すること、もう一つは、いわゆるサービス型ビジネ
スとして、お客様ニーズを先回りして先行投資で構築したプラットフォームをお客様やマーケットに提供することです。
「金融包摂」を社会課題とするキャッシュレス、D Xへの取り組みは後者ですが、そこでもテーマは２つ、地方創生のためのキャッシュレス化とMaaS※4です。

テム、税システム、福祉システム、内部情報系システムなど、自治体内外の業務を網羅したオールインパッケージの総合行政情報システムです。

インテックでは長年の基幹系システムでの運用実績と信頼をベースにより“税のDX”に取り組んでいます。

36

ＴＩＳインテックグループとは？

サステナビリティ｜取り組み事例紹介

人と社会で支える安全で便利な社会基盤の提供
当社グループでは事業を通じて積極的に解決すべき4つの社会課題を特定しています。これまでのビジネスで培った強みや技術力を駆使して新たな生活様式を豊かにするサービスを提案し、レジリエントな社会を作り出すとともに、特定した4つの課題の解決につながる事業分野を将来の中核事業に成長させていきます。

1.

2.

健康問題

現金払いのわずらわしさを解消する便利でスマートなキャッシュレス決済。顔認証技術などの先進技術を活用し、スムーズで安心、安全な決済環境を実現します。

※1 PHR：Personal Health Record

❷ 病院

電子カルテ

❸ 検査会社

検査結果

❹ 薬局

調剤レセ

❺ 生活者

健康情報

● 生活者からスマホアプリで電子的な同意取得● 共有承認者のみの情報を転送

従事者も、生活者から提供される日々のバイタルデータや、他の医療機関での検査結果と処方内容の推移を見ることができ、生活者により適切な対応ができるようになります。
このように、生活者はこれまで入手の難しかった医療情報が還元され持ち歩くことができる（P H R）ようになり、生活者の同意があれば地域の病院、診療所、調剤薬局、福祉施設等はそれらの情報（P H R）を参照しながら処置・対応が実現（地域医療連携）されます。
ヘルスケアパスポートは、生活者の利用率向上と地域医療連携の負担軽減を目指し、システム構築型ではなく、クラウドを活用したサービス利用型で提供しています。生活者と地域の医療従事者が利用するサービスを標準化し、柔軟かつ厳格な情報制御により高いセキュリティを確保した
プラットフォームとして提供しています。
TISは、ライフステージで一貫した医療・健康情報を統合できる場を作り、生活者が起点・中心となって自らの情報を必要なサービスで活用する世界の実現を目指します。
生活者のオプトイン（同意取得）をベースにヘルスケア情報を統合し、様々なサービスを提供するパートナー企業とベ
ンダーロックをすることなくオープンに共有することで新たなサービスを創造し、生活者の健康増進に貢献します。

生活者・家族※❶、❸、❹今後順次サービス開始

37

自分の健康状態が日々ウォッチできるので、健康意識が高まる

遠くに住む親の 診療状
況が遠隔でもチェックできるので安心生活者
家族

患者像を瞬時に把握でき、効率的に正確な診
察ができる

医療従事者
（病院、薬局、介護）

普段の血圧や脈拍などが分かるので、継続的な状態を踏まえたアド
バイスできる
病歴、検査結果、アレ
ルギー等が分かるので、理想とする服薬指導が可能

人ゼロエミやまなし」とともに推進し、仕組みの実用性を検証したものです。
T I Sは、今回の実証実地域の次世代交通・エネルギー問題の解決を通じて、地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進する仕組みの構築を目指しています。本実験は、北 海 道 厚 沢 部 町 に お け る 実 証 実 験「I S O UP R O J E C T」( 2 0 1 9年)で開 発したM a a Sシステムに、
V 2 Hの活用シーンを拡充する充放電指示アプリを実装して災害時にも自走可能な地域社会の仕組みづくりを実現
し、I S O Uプラットフォームを通じて循環型地域社会への貢献を目指すものです。
※1 ISOUプラットフォーム：ISOU PROJECTにおいて開発したMaaSシステムに加え、エネルギーマネジメントシステム・ブロックチェーン技術を用いた地域通貨ソリューションを連携することで、再エネ活用、移動・域内経済活動創出による地域活性化循環の仕組みを提供

地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進する仕組みのイメージ（災害時・平常時のISOUプラットフォームの活用）

災害時のイメージ：EVを非常用電源とし、支援リソースが必要な地域へ派遣する仕組みとして充分な充電量のある
地域 EVに指令

被災地・
停電エリア

災害発生・電力供給量・エリア情報
プラットフォームと地域防災管理者
災害発生情報・被災情報をもとに、地域で稼働しているEVに対して被災エリア内避難所へ派遣指示

企業情報／データ

医療従事者

災害時のエネルギーイン
フラ復旧までのリードタイムを短縮する減災施策として、
電気自動車（E V）に蓄えた電気を建物内で利用するシス
テム（Vehicle to Home、以下：V2H）の効率的な活用※１
方法をI S O Uプラットフォーム 上で確立しました。山梨
県北杜市による支援のもと、市内で大規模停電が発生したと想定し、ISOUプラットフォームの配車機能を活用して地域EVに充電を指示、野立ての太陽光電源による充電ののち、避難所に見立てた建物への放電という一連の流れを実証実験で行いました。
本実験は山梨県北杜市にて気候変動対策・エネルギー
対策・持続可能な社会づくり等に取り組む「一般社団法

災害発生
医師に正しく状況を伝えられ、納得感のある診療が受けられる

電力を地域でつくりだし、その地域で効率よく使う、スマートな電力の地産地消・自然エネルギーによる発電システムと電力デー
タの活用により、誰もが暮らしやすい地域社会を実現します。

取り組み事例 地域の減災施策として電気自動車（EV）の新たな活用方法を山梨県北杜市の実証実験にて確立

ヘルスケアパスポート

暗号化インターネット接続

労働人口の減少などの地域社会が抱える社会課題に対して、ICTを駆使し、持続力のある力強い社会と安心・快適な暮らしを実現します。

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

ヘルスケアパスポートが導入された地域では、生活者は診察歴、処方内容、検査値といった、カルテの情報をスマー
トフォンを通じていつでも見ることができます。一方、医療

医科レセ

運動記録や食事の写真データ、健康診断の結果など、健康情報を一元化するスマートな健康管理。ヘルスケアプラットフォームを通じて、人々がイキイキとすごす社会を実現します。

低・脱炭素化

中期経営計画について

ヘルスケアパスポートは医療従事者と生活者が双方向でつながり、医療・健康情報※1を管理することができる双方向型PHR 情報連携基盤サービスです。金融機関のシステム構築で培われたセキュリティとプラットフォーム技術に、千葉大学医学部附属病院の地
域医療連携実績と医療知見を掛け合わせて生まれたSaaS
型サービスで、2020年9月より提供しています。

❶ 診療所

都市への集中・地方の衰退

双方向型PHR基盤「ヘルスケアパスポート」による「ＰＨＲ」と「地域医療連携」の両立

取り組み事例4.
価値創造プロセスについて

金融包摂

3.

平常時のイメージ：再エネの地産地消を実現し、地域住民の暮らしを豊かにする仕組みとして

小水力・木質バイオマス・地熱など地域で算出した再生可能エネルギー

再エネによる発電リソースを地域内の充電設備に送電

地域内発電を動力として稼働するEVの活用
38

キャッシュレス社会の実現に向け、強みを活かした事業展開を加速● 政府がキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済は今後さらに拡大していくことが見込まれる。

● クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的な手段。近年広がりをみせるQRコードやバーコードを用いたコード決済サービスに紐付けられる形で利用される機会も多い等、その取扱高は今後も増加が期待される。
キャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移（兆円）

キャッシュレス決済の組み合わせ

80.0%

100

＜インターフェース＞＜支払方法＞

接触型

先払い

非接触型

即時払い

コード
読取型

後払い

40.0%
50

■デジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）
」

20.0%

ペイシェルジュは、リテール決済を必要とする全ての方に、利便性が高く、安心できる仕組みを提供するリテール決済ソ
リューションのトータルブランドです。

1
特長 2
特長 3
特長

PAYCIERGE
３つの特長

11.9%
0

2008年

電子マネー

デジタル決済に必要なサービス群を網羅的に提供。
先払い（プリペイド）、即時払い（デビット）、後払い（クレジット）の全てに対応。

2016年

クレジットカード

2025年

マーケット
キャッシュレス市場は成長

特に「デジタル口座」は、先払いのプリペイド、即時払いのデビット、後払いのクレジットの全てに対応したプロセッシン
グサービスの提供が可能であり、当社の競争優位性を特に発揮できる分野です。

2025年

2019年

海外ローカルNW

ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

モバイルウォレット
デジタルウォレットサービス
加盟店向けサービス
マーチャントプロセッシングサービス

加盟店向け
QRゲートウェイサービス

旅行

交通事業者

ヘルスケア

コア領域

285億円

340億円

EBITDAマージン
20%超(クレジットSaaSが寄与)

クレジットSaaS
200億円

プリペイドSaaS
25億円
デビットSaaS
35億円

イシュア向けフロント市場
マーチャント/QR/Wallet
55億円
マーチャント向け
フロント市場

新領域創造・共通 25億円

ノンバンク

2 0 1 9年1 2月にペイメント事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しております。

フロント領域
プリペイドコア市場

デビットコア市場

銀行

MaaS 等行政/
都市OS

より多くのお客様がつながる価値交換ネットワークとして
TIS株式会社

専務執行役員 DXビジネスユニット ディビジョンダイレクター 中村 清貴

当社が創業時より培った決済領域の強みを活かし、安全安心かつ最先端の技術を用いたデジタル決済プラット
フォーム「PAYCIERGE」
がこれからのより豊かな社会を支える基盤になることを目指しています。すでに各種サービス
は、大手金融機関のお客様はもちろん、決済事業に新規参入されるお客様まで、幅広いお客様にご利用いただいております。
これまでの日本は、治安の良さや現金通貨の信頼性の高さ等から、キャッシュレス化への移行が世界に比して緩やかに進んできました。しかしながら，コロナ禍の影響によって必要に迫られた市場の変化が、国境を越えて急激に加速しています。ニューノーマル時代に向けて決済のデジタル化・キャッシュレス化への対応待ったなしの状況に、これまで以上に多くのお問い合わせを頂戴しており、当社に対する大きな期待を感じています。
こうした期待にしっかりとお応えすべく、今後も、「PAYCIERGE」
をより多くのお客様がつながる価値交換ネットワー
クにする等、当社だからこそできる便利で彩りある未来社会の実現に向けた価値創造を継続してまいります。

企業情報／データ

39

小売

ビジネス
コーディネーション

マーケットシェア（2024年3月期）

事業構造

流通事業者

審査・融資サービス

トピックス

データ分析

クレジットコア市場

ファイナンスサービスプラットフォーム

当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/191209_1.pdf

金融

コアコンピタンス
決済
レンディング

事業成長イメージ

Fintechベンチャー

あ
金融

戦略
パートナー

ターゲット市場

TIS推計

小売

公共料金

198兆円

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

決済ネットワーク

ブランドデビットプロセッシングサービス

クレジットSaaS

市場は大きく成長

82兆円
Widget

クレジットSaaSローンチ・事業展開を進め、事業の柱へ成長

2030 年

121兆円

PAYCIERGE

戦略骨子

中期経営計画について

キャッシュレス市場が成長していく中、新たに決済事業に参入したい事業者をターゲットとし、高度な専門性が求められるからこそ当社の競争優位性を発揮できるイシュア向けコア領域を中心に、2024年3月期の売上高は340億円を目指しています。

■ 決済ビジネスの全体像と当社の注力領域

API型ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

キャッシュレス決済比率■ 中期経営計画（2021-2023）におけるPayment事業戦略

全てのサービスが安全、安心なTISデータセンター内の決済専用クラウド上で24時間365日の稼働が可能。

クレジットカードプロセッシングサービス

デビットカード

将来

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）をもとに当社作成

デジタルサービスに対し、レガシーシステムを意識させない「決済機能」の提供が可能。

デジタル口座価値創造プロセスについて当社が創業当時より大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用を長年にわたって担当する中で培った経験や技術・ノウハウ、豊富な人材は大きな強みであり、決済分野において日本を代表するシステムインテグレーターの地位を確立しています。
現在、決済ビジネス市場では、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進歩や様々な異業種の市場参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化が起きています。当社はこのような状況を新たな成長機会と捉え、重要な事業基盤である大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用に加えてデジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を通じた事業展開を加速させています。

■日本のキャッシュレス決済の状況

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画の取り組み｜決済事業戦略

40

「ASEANトップクラスの IT 企業連合体」の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進
当社グループのグローバル事業は、各国に進出する既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活かした現地市場の開拓、さらに海外市場で得た先進的な海外技術を日本で活用して新たな強みにする、この３つを大きな柱として展開してきました。
現在、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向けて、チャネル・テクノロジーの両面での戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とASEANを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進しています。

2015年
2016年

2017年

パートナー（投資時系列順）

領域

ChannelI AM Consulting Co., Ltd.

連結子会社

タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュース
するコンサルタント集団

Channel

PT Anabatic Technologies Tbk

持分法適用

インドネシア証券取引所上場の同国内トップクラスのIT企業

ChannelPromptNow Co., Ltd.

連結子会社

金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力
FinTechプレイヤー

X-TechShanghai CardInfoLink Data Service Co., Ltd.

持分法適用

ペイメントゲートウェイソリューション等を武器に中国・グロー
バル展開中のFinTechプレイヤー

X-TechTinhVan Technologies JSC.

資本業務提携ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数保有する有力ITサー
ビスプロバイダー

Channel

資本業務提携

企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップク
ラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業

Emerging
Tech

資本業務提携インドネシアにおける交通インフラ決済サービスを提供する
FinTechプレイヤー

X-Tech

資本業務提携世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータをもとに独自の AI 技術を利用したデジタルマーケティン
グ、データ分析分野で急成長を遂げているスタートアップ企業

Emerging
Tech

Grab Holdings Inc.

資本業務提携ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開。配車サービスをはじめ、フードデリバリや金融事業など多岐にわたる事業を次々に展開し、累計2億300万ダウンロードを誇る。

Channel

GrabLink Pte. Ltd.

資本業務提携Grab決済サービスのITプラットフォームを提供する合弁会社

X-TechEntropica Labs Pte. Ltd.

資本業務提携

量子コンピュータのソフトウェアを展開するシンガポールのス
タートアップ企業

Emerging
Tech

Sequent Software Inc.

連結子会社

複数の国際ブランドからの認定を受けている世界でも数少ない
トークナイゼーションベンダーの1社

Emerging
Tech

PT AINO Indonesia
SQREEM Technologies Pte. Ltd.

持分法適用

タイ小売り大手のJaymartのDX子会社であり小売り事業・金融事
業のDXプラットフォームを展開

X-TechSpeQtral Pte. Ltd.

資本業務提携衛星ベースの量子通信システムを開発するシンガポールのスター
トアップ企業

Emerging
Tech

一つでも多くの社会課題解決に寄与するために
TIS株式会社

執行役員 グローバル事業部長

古庄 建作※海外子会社と海外持分法適用会社の合計

41（49.0％）MFECグループのご紹介
社名
（百万円）
所在地
設立

MFEC Public Company Limited

売上高 タイ王国
営業利益 バンコク

11,486

16,0681997 年3月3 日
12,686

資本金441百万タイバーツ（1,519百万円 ※）代表者

Chief Executive Oﬃcer Siriwat Vongjarukorn

829
862
2541,271名（2020年12月末時点）連結

従業員数

2018年12月期
連結子会社数11社

2019年12月期

2020年12月期

事業内容

IT サービス、システムインテグレーション

主要顧客業界銀行ほか金融系全般、通信、公共

上場市場

タイ証券取引所連結子会社化までのステップ

MFECグループの最近3年間の連結経営成績※
タイにおけるエンタープライズ向けI Tソリューション提供のリーディングプレイヤーとして業績を着実に拡大してきました。
今後はTISインテックグループのグローバルアライアンスを活用することで協業を活性化し、さらなる成長を目指します。

2014年 4月
資本・業務提携（17.7％）

2017年 3月
持分法適用会社化（20.0％）（百万円）
売上高

11,486254
2018年12月期

営業利益

16,068

12,686829
2019年12月期

862
2020年12月期※2020 年 12 月末日のレート 1 タイバーツ＝3.44 円で換算しています。

トピックス

2018年
株式追加
（24.9

2 0 2 0年1 2月にグローバル事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しております。

当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/201204_1.pdf

持続的なビジネス成長のパートナーとして

Siriwat Vongjarukorn, Chief Executive Oﬃ cer, MFEC Public Company Limited

企業情報／データ

当社グループは、グローバル事業の拡大を成長エンジンの一つと位置付け、決済・銀行・ERPをテーマとして積極的にM&Aや資本・業務提携を推進してきました。結果、連結ベースでの海外売上高は2014年の約30億円から2020年※※
は約130億円へと飛躍的に増加し、海外事業規模は売上高 は約690億円、拠点数は10カ国100社超、従業員数 は4,000名超にまで成長しました。
具体的な内容としては、例えばASEANにおける社会課題の一つである金融包摂の実現を目指し、グループの強みである金融や決済領域を中心に現地有力パートナーとの提携を通じ、現地ニーズに則したサービスの企画・開発が挙げられます。同時に、デジタル化の急速な発展に先手を打つべく、中長期視点でブロックチェーンや量子技術などの先端テクノロジー分野における有力企業とも提携をしてきました。
今後もこれらの取り組みをさらに進化させ、一つでも多くの社会課題解決に寄与できるASEANトップクラスのIT企業連合体を組成することで、目標とする2026年の連結売上高1,000億円を実現させたいと考えています。

2020年10月

支配力基準により
連結子会社化※（ ）は出資比率。

■ Grab Holdings Inc.との資本・業務提携の状況について● 主な協業テーマ：決済・銀行・AI・量子コンピュータ・ブロックチェーン・MaaS● GrabLinkを通じて、ASEAN10カ国中8カ国でGrab決済サービス“GrabPay”のプロセッシングサービスを提供。
● TISとCardInfoLinkが共同推進する、アジア全域の決済事業者を接続するグローバル決済ネットワーク「EVONET」に“GrabPay” が接続予定。

2018年12月
株式追加取得
（24.9％）

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）

J Ventures Co., Ltd.
2021年

2017年 3月
持分法適用会社化（20.0％）

中期経営計画について

連結子会社

MFEC Public Company Limited

2018年

2020年

会社概要

タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション
提供のリーディングプレイヤー

R3 HoldCo LLC

2019年

当社との関係2014年 4月
資本・業務提携（17.7％）

価値創造プロセスについて

2014年

本社

2 0 1 4年の資本・業務提携契約締結以降、相互理解と信頼関係の強化に基づく段階的な追加出資を経て、2 0 2 0年
10月にタイMFECグループの連結子会社化を実施しました。これにより当社グループはタイローカルマーケットにおける強力な顧客基盤とセキュリティ分野などを中心とした高いサービス提供力、ブランド、リソースなどを獲得しました。今後はMFECとともに、当社グループがこれまで拡充してきた先端技術を保有する世界各国の有力パートナーとのビジネスコ
ラボレーションを創出することで、事業構造転換およびイノベーションを加速させ、社会課題解決を通じてタイをはじめとしたASEAN各国の発展に貢献していきます。
連結子会社化までのステップ■ 近年の主なM&A、資本・業務提携
初回投資■タイのMFECグループの連結子会社化

ＴＩＳインテックグループとは？

中期経営計画の取り組み｜グローバル戦略

今回MFECがTISと1つになろうとした理由はTISがMFECのビジネスパートナーとなってから7年が経ち、その間一緒に様々なビジネスを進める中で我々にはケミストリーがあることが分かったこと、次に両社の経営理念に共通点が多く、お互いに対する尊敬・信頼が高まってきたこともあり、とても楽しく仕事ができているということ、そして最も重要な理由は、TISが海外展開を目指していると同様に、MFECもタイから海外へ事業拡大を進めたいという考えがあったことです。
持続的なビジネスの成長という同じ目標を持っているパートナーがいるということによって、お互いを高め合うことができると思っていますし、今後MFECとTISはタイ国内への投資戦略、グループのサプライチェーン、ITサービスなど
様々な面でコラボレーションができると考え、楽しみにしています。MFECがTISにとってASEANにおける事業拡大の重要な武器になれることを願っています。

42

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

サービスIT

BPO

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型I Tサービスを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む）

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウト
ソーシングを提供するビジネス

中期経営計画(2018-2020)振り返り

中期経営計画(2018-2020)振り返り

決済領域を中心に事業拡大するも、投資先行の継続により、売上高は成長するものの収益性に課題

ポートフォリオ最適化と生産性改善等により収益性が大きく向上

実績

計画

売上高

● 成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大 (IOS)（単位：億円）

営業利益率

ペイドに加え、クレジットでも先行投資型サービ

2021年 中計目標
3月期

8,695百万円（+6.1％）

営業利益率

10.8%

+1.8％、営業利益

計画

売上高

（単位：億円）● 高度化した複合型 B P O へのシフト、強みである

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

35,453百万円（+5.2％）

営業利益

3,105百万円（+18.4％）（ ）は前期比

30

8.8%
7.0%

16
4.3%
2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

営業利益率

▲1.2％

31

（単位：億円）354

高度化による事業拡大・収益性向上 (BFS)

売上高

計画

営業利益率

業務知識と先端技術の活用を組み合わせた BPO（参考）2021 年 3 月期実績

営業利益

実績

430

382

6.3%

期中に子会社化した企業の業績反映に加え、主に決済関連やクラウド関連の事業拡大が牽引したことにより、ERP関連の減少をカバーし、前期比増収増益。営業利益率は事業強化のための先行投資費用の増加等によりやや低下。

6.3％（▲0.2pt） ［計画比］売上高

実績

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加基調や給付金対応等を受けて好調に推移し、前期比増収増益。営業利益率も向上。
［計画比］売上高+5.8％、営業利益+19.4％

8.8％（+1.0pt）

中期経営計画について

営業利益

86

8.1%
2018年
3月期

■中期経営計画(2018-2020)における注力ポイント● B P O 集約効果と事業構造改革による既存エント

130

81

ス事業を展開136,946百万円（+9.1％）（単位：億円）リー業務等の粗利率改善● 決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリ

売上高

計画

1,369
1,200

1,006

（参考）2021 年 3 月期実績

営業利益

実績

価値創造プロセスについて■中期経営計画(2018-2020)における注力ポイントＴＩＳインテックグループとは？

セグメント別事業戦略／概況（ ）は前期比

中期経営計画(2021-2023)における注力ポイント
実績● 社会課題解決型サービス事業の強化

計画

売上高

（単位：億円）● サービスマネジメントを強化し、収益性向上

実績

営業利益

計画

営業利益率

（単位：億円）● 市場需要を捉えた成長戦略推進● 業務プロセスのデジタル化等を通じた付加価値

1,369
86

計画

売上高

（単位：億円）

の向上

170

1,650

実績

354

10.3%

385

実績

営業利益

計画

営業利益率

31
8.8%

（単位：億円）

35
9.1%

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）● ペイメント領域の成長戦略の推進

中期経営計画(2021-2023)における注力ポイント

6.3%
2021年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

2024年
3月期

（参考）2022 年 3 月期計画

営業利益10,800百万円（+24.2％）

43

2021年
3月期

2024年
3月期

6.9％（+0.6pt）

DX化やキャッシュレス化の進展のほか、クラウド利用の拡大や ERP需要の復調等、好調な事業環境が継続する見込み。
こうした中、決済関連ビジネスの IT投資需要の取り込みに加え、前期中に子会社化した企業の業績が通期にわたり反映されることから、前期比増収増益を見込む。

売上高

36,000百万円（+1.5％）

営業利益

3,300百万円（+6.3％）

営業利益率

9.2％（+0.4pt）

長期化する人材不足や働き方改革推進によるデジタルイノベーション需
要、アウトソース需要は引き続き拡大が見込まれる。
こうした中、アウトソーシング需要の堅調な推移と収益性改善の継続により、前期比増収増益を見込む。

（ ）は前期比

44

企業情報／データ

155,500百万円（+13.5％）（ ）は前期比

2024年
3月期（参考）2022 年 3 月期計画

売上高

営業利益率

2021年
3月期

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

金融IT

産業IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のI T
化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

中期経営計画(2018-2020)振り返り

中期経営計画(2018-2020)振り返り

大型開発案件の反動減の影響を受けるも、カード系を中心とした強いIT需要を背景に成長継続

根幹先やエネルギーを中心に幅広い業種におけるIT投資拡大を背景に成長継続

実績

売上高

計画

（単位：億円）● カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナー

シップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端

1,106

1,066

1,000

技術活用による提供価値向上、エンハンスメン

営業利益

実績

計画

営業利益率

（単位：億円）

13.8%
12.0%

10.6%

153
113

120

ト革新活動等の生産性向上施策推進による収営業利益

15,320百万円（+2.6％）

営業利益率

13.8％（+0.8pt）

2021年 中計目標
3月期

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

根幹先顧客における IT投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響して前期比減収となったが、案件採算性向上等によって前期比増益を確保。営業利益率が向上。
［計画比］売上高▲3.8％、営業利益

+0.1％

計画

営業利益率

（単位：億円）

187
145
9.6%
7.8%

115
6.5%

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

（参考）2021 年 3 月期実績
売上高194,414百万円（▲4.1％）

営業利益18,710百万円（▲2.3％）

2021年 中計目標
3月期

2018年
3月期

根幹先顧客における堅調な IT投資に加え、期中に子会社化した企業の業績反映はあったものの、地方・中堅中小企業における IT投資抑制が特に強かったことから、前期比減収減益。営業利益率は案件採算性の向上等に前期並みを確保。

9.6％（+0.1pt） ［計画比］売上高▲0.8％、営業利益+3.4％（ ）は前期比

中期経営計画(2021-2023)における注力ポイント

シップの強化、共創の促進

実績

計画

売上高

（単位：億円）● DX による高付加価値化、継続的生産性改革

1,106

2021年
3月期

1,250

2024年
3月期

実績

営業利益

計画

営業利益率

（単位：億円）

13.8%

14.0%

153

175

2021年
3月期

● 産業・公共分野の顧客との戦略的パートナー

シップの強化、共創の促進● DX による高付加価値化、継続的生産性改革

計画

売上高

1,944

（単位：億円）

2,025

実績

営業利益

計画

営業利益率

187
9.6%

2024年
3月期

（参考）2022 年 3 月期計画

実績

2021年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

（単位：億円）

210
10.4%

価値創造を支える基盤（ＥＳＧセクション）●カード、銀行等の顧客との戦略的パートナー

2024年
3月期

（参考）2022 年 3 月期計画
117,000百万円（+5.7％）

営業利益

16,000百万円（+4.4％）
13.7％（▲0.1pt）

決済等の重要な社会インフラを支える事業への需要は底堅く、加えて金融事業者の構造転換に伴う競争力強化への投資が拡大する見込み。
こうした中、根幹先顧客を中心とした IT投資の増加を受けて、前期比増収増益を見込む。

売上高191,000百万円（▲1.8％）

営業利益

19,200百万円（+2.6％）

営業利益率

10.1％（+0.5pt）

景気動向の影響を受けやすいが、幅広い産業分野で競争力強化やビジネス改革を目的とした DXへの取組み加速等、事業環境は復調が見込まれる。
こうした中、実勢ベースでは堅調ながら、「収益認識に関する会計基準」の適用による減収影響により、前期比減収増益を見込む。

（ ）は前期比46

企業情報／データ

売上高

45

営業利益

実績

1,944 1,850

1,764

技術活用による提供価値向上、エンハンスメン

中期経営計画(2021-2023)における注力ポイント（ ）は前期比（単位：億円）● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端

営業利益率（ ）は前期比

営業利益率

売上高

中期経営計画について

110,660百万円（▲3.3％）

シップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)

計画

益性向上

2018年
3月期

売上高

● 産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナー

実績

ト革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上（参考）2021 年 3 月期実績

■中期経営計画(2018-2020)における注力ポイント

価値創造プロセスについて■中期経営計画(2018-2020)における注力ポイントＴＩＳインテックグループとは？

※セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。