2024年３月版

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

住宅支援資金のご案内

この制度は、国及び東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会（以下、「東社協」）が実施する公的な貸付制度です。
東京都及び東京都内区市（以下「区市等」）が実施する母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者を対象に、住居の借り上げに必要となる資金を貸付け、就労又はより稼働所得の高い就労、子どもの高等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とするものです。

1 貸付対象者〇初回貸付金交付日に次の要件をすべて満たしている方が対象となります。
①児童扶養手当の支給を受けている方。
（所得が同水準の方を含む。ただし、所得水準を超過した場合でも１年以内であれば対象とする。）②原則として東京都に住民登録している方。
③母子・父子自立支援プログラム（以下、「プログラム」という）の策定を受けて、自立（アからウまでのいずれかをいう）を目指している方。
ア

就職又はより高い所得が見込まれる転職イ

資格取得等による同一職場における所得増

ウ

安定した就労につながる転職④ 7 にある免除要件に該当し、返済免除となる見込みがある方≪貸付対象外となる場合≫〇すでに住宅支援資金の貸付けを受け、免除決定していない、あるいは償還完了していない場合。
〇初回交付日より以前に就職・転職等の目標を達成した場合。貸付決定後、予定している就職日等に変更が生じた場合は、東社協までご連絡ください。
〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者が属する世帯である場合〇貸付期間中にプログラムの対象外となった場合（詳細は 8 を参照）

2 貸付額と貸付期間貸付額

期間対象となる資金使途

月額40,000円以内

上限12か月

入居している住宅の家賃（管理費・共益費を含みます。なお、保険料、駐車料等の費用は含みません）※他の補助制度（住宅確保給付金等）との併用も可能ですが、家賃額と他の補助制度により支援を受けている額の差額が貸付額の上限となります。

3 貸付利子無利子（保証人不要）

4 貸付資金の申し込みについて申込先お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会（以下、「区市町村社協」
）です。

申込期限

母子・父子自立支援プログラム策定証明書（以下「プログラム策定証明書」）によるプログラム策定を受けたことの証明を受けてから３か月以内となります。

≪借り入れ申し込み時に必要な書類等≫①借入申込書類チェックリスト②借入申込書③住民票（マイナンバーは記載しないこと。発行から３か月以内で、世帯員全員が記されているもの。写しは不可。
）④プログラム策定証明書（借入申込書の区市役所・福祉事務所記入欄にて、３か月以内に証明を受けたもの）⑤１か月の家賃額が確認できる書類の写し（賃貸借契約書等。住所、月額家賃、契約期間、契約当事者、更新条件、家賃の支払い方法「前月払い又は当月払い」が記載されているもの）⑥住居確保給付金支給決定通知書の写し（受給している場合のみ）⑦家賃に対する他の補助制度の写し等（上記⑥以外に受給している場合のみ）≪貸付決定後に必要な書類≫〇借入申込者の印鑑登録証明書（借用書提出時より３か月以内に発行されたもの）※借用書には、印紙税法別表第１号文書による印紙税額の印紙の貼付が必要です。
〇その他必要な書類は、貸付決定後に案内します。

5 償還期間５年（60か月）以内

6 返済について〇貸付契約を解除されたとき、貸付終了後１年が経過したときに月賦により返済となります。返済期間中に、災害、疾病、負傷等で返済が難しくなった場合は、東社協までご相談ください。
〇貸付契約が解除となる場合とは、母子・父子自立支援プログラム事業の対象ではなくなったときや、偽りの申込みその他不正な手段によって貸与を受けたとき等が該当します。資金交付後に、申請に不正が認められたときや、借り入れ目的に反する資金使用が確認されたときは、借受人に対して資金の一括返金を求める場合があります。

7 返済の免除について〇就業していない方が貸付を受けた日（＝初回交付日）から１年以内に就職、または就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、１年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。その場合、プログラムを策定した区市等で就職・転職等確認書の発行を依頼し、雇用証明書、返済免除申請書等とともに東社協にお送りください。
〇返済免除が決定した場合は、借用書は返却いたしません。また、返済免除された金額は非課税となります。

8 貸付期間中に状況の変化があった場合〇貸付期間中、再婚等によりひとり親でなくなった場合、生活保護法による扶助を受けた場合、プログラム事業を実施していない自治体へ転居した場合等は貸付の対象外となります。借入申込書の提出以降、状況に変化等が生じた場合は東社協までご連絡ください。
〇貸付期間中、住居の賃貸借契約の更新等により家賃額に変更があったときや、住居確保給付金など他制度による支援を受けるようになったときは東社協までご連絡ください。

9 借り入れ相談（申請）から資金交付（送金）まで▶プログラムの策定を受ける
区市等（区市役所又 〈貸付対象となりうる場合〉は福祉事務所）
でのプログラム策定等 ▶住宅支援資金貸付の案内、申込手順等の確認▶借入申込書への記入後、プログラム策定証明書の発行↓▶お住まいの地域の区市町村社協に借入申込書並びに必要書類を提出①申請書類の提出（提出書類は「 4 貸付資金の申し込みについて」を参照）▶区市役所又は福祉事務所でのプログラムや証明書策定時の情報を、住宅支援資金の借り入れ窓口となる区市町村社協との間で情報共有することがあります。

▼▶東社協にて貸付けの可否について審査②審

査※不承認の場合、理由は開示しません。
※借入希望者が、東社協が債権者である貸付制度の債務者であり、返済が滞っている場合は貸付けできない場合もあります。

▼③貸付決定▶貸付けの可否の郵送通知（借入希望者、区市町村社協、区市等）▶借受人には、借用書等も併せて郵送します。

▼▶申込書を提出した区市町村社協へ借用書、印鑑登録証明書を提出④借用書等の提出※借用書には、署名捺印
（実印）のうえ、印紙税法別表第１号文書による印紙税額の印紙の貼付（消印押印）が必要です。

▶貸付金振込依頼書、振込先口座がわかる通帳の写し等もあわせて提出してください。
▼⑤貸付金の交付（最大４回）▶東社協で借用書受理後、借用書を審査の上、貸付金を指定口座に送金。
▶四半期
（３か月）
ごとの交付

※書類の不備等がない場合、①申請書類の提出から⑤初回貸付金交付までの期間は概ね50日です。

10 借り入れ申し込み（提出）先※「プログラム策定」の相談はお住まいの区市（区市役所又は福祉事務所）となります。

なお、一部の区市では ｢ プログラム策定 ｣を実施していません。

区市に相談後、お住まいの地域の社会福祉協議会が「住宅支援資金」の借り入れ申し込み先となります。
社協名

電話番号

千代田区社会福祉協議会

03―3265―1901

中央区社会福祉協議会

電話番号

社協名

電話番号

葛飾区社会福祉協議会

03―5698―2457

東久留米市社会福祉協議会

042―420―9294

03―3206―0506

江戸川区社会福祉協議会

03―5662―5587

武蔵村山市社会福祉協議会

042―566―0061

港区社会福祉協議会

03―6230―0282

八王子市社会福祉協議会

042―620―7282

多摩市社会福祉協議会

042―373―5622

新宿区社会福祉協議会

03―5273―3541

立川市社会福祉協議会

042―503―4308

稲城市社会福祉協議会

042―401―5294

文京区社会福祉協議会

03―5615―8017

武蔵野市民社会福祉協議会

0422―23―0701

羽村市社会福祉協議会

042―554―0304

台東区社会福祉協議会

03―5828―7547

三鷹市社会福祉協議会

0422―46―1108

あきる野市社会福祉協議会

042―533―3548

墨田区社会福祉協議会

03―3614―3902

青梅市社会福祉協議会

0428―22―1233

西東京市社会福祉協議会

042―497―5071

江東区社会福祉協議会

03―3647―1898

府中市社会福祉協議会

042―360―9996

瑞穂町社会福祉協議会

042―557―0165

品川区社会福祉協議会

03―5718―7171

昭島市社会福祉協議会

042―544―0388

日の出町社会福祉協議会

042―597―4848

目黒区社会福祉協議会

03―3711―4995

調布市社会福祉協議会

042―481―7693

檜原村社会福祉協議会

042―598―0085

大田区社会福祉協議会

03―3736―2026

町田市社会福祉協議会

042―722―4898

奥多摩町社会福祉協議会

0428―83―3855

世田谷区社会福祉協議会

03―3419―2611

小金井市社会福祉協議会

042―386―0294

大島社会福祉協議会

04992―2―3773

渋谷区社会福祉協議会

03―5457―2200

小平市社会福祉協議会

042―344―1217

利島村社会福祉協議会

04992―9―0018

中野区社会福祉協議会

03―5380―5775

日野市社会福祉協議会

042―586―3063

新島村社会福祉協議会

04992―5―1239

杉並区社会福祉協議会

03―5347―3134

東村山市社会福祉協議会

042―394―6333

神津島村社会福祉協議会04992―8―0819

豊島区民社会福祉協議会

03―6388―0055

国分寺市社会福祉協議会

042―324―8401

三宅島社会福祉協議会

04994―8―5888

北区社会福祉協議会

03―3907―9494

国立市社会福祉協議会

042―575―3226

御蔵島社会福祉協議会

04994―8―2508

荒川区社会福祉協議会

03―3802―3155

福生市社会福祉協議会

042―552―2121

八丈町社会福祉協議会

04996―2―2609

板橋区社会福祉協議会

03―3964―0556

狛江市社会福祉協議会

03―3488―0294

青ヶ島村社会福祉協議会

04996―9―0111

練馬区社会福祉協議会

03―3991―5560

東大和市社会福祉協議会

042―564―0012

小笠原村社会福祉協議会

04998―2―2486

足立区社会福祉協議会

03―3880―5740

清瀬市社会福祉協議会

042―495―5333

貸付制度に関する問い合わせ先

社協名〒162-0824

東京都新宿区揚場町1-18

飯田橋ビル4階

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

Tel

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金
03 ― 3268 ― 7189

Fax

担当

03 ― 5579 ― 2131

2024.3. 6,000