〈第２編〉基本計画

第4章

農業経営モデル1 農業経営モデルの意義・目的
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画では、「持続可能な魅力あるみやざき農業」を実現するため、本県の豊かな農業・農村を次の世代へとつなぐ様々な取組を展開することとしています。
このため、経営規模の大小を問わず、効率的かつ安定的な経営を目指す経営体の所得目標を、他産業と同水準である640万円に設定するとともに、さらに、農業者がステップアップした姿として、第４章

宮崎の特徴的な営農方式で「農業経営モデル」を例示的に作成しました。

農業経営モデル

力ある農業を実現したいと考えています。

これらのモデルも参考に、「1,000万円以上稼げる農業者」を1,500経営体育成できるような、魅2 農業経営モデルの考え方（方向性）
農業経営モデルは、本県農業で特徴的な、「施設野菜」、「露地野菜」、「肉用牛」の３つの分野について、スマート農業等の導入による積極的な省力・効率化等を考慮した次の２つのモデルに区分し整理しました。

（１）スマート化モデル
効率的かつ安定的な経営を目指す経営体が、スマート農業技術等の導入により、収量向上や省力化を図りながら規模を維持・拡大し、基本計画の目標である640万円を超える1,000万円前後の所得を目指すモデルです。

各分野のポイント①施設野菜促成きゅうり専作の30a 規模で作成しています。需要が比較的安定し、定植から収穫までの期間が短いこと、ピーマン等に比べ生産コストが抑えられる等の理由で、新規就農者が選びやすい品目であり、家族経営を中心に生産を伸ばす品目としてモデルを設定しています。

②露地野菜
ほうれんそうやかんしょ等の露地野菜専作14ha で作成しています。限られた労力の中で、機械化や作業の外部委託により規模拡大に繋げるとともに、収益性の高い品目を組み合わせることで所得を確保するモデルを設定しています。

③肉用牛
肉用牛繁殖専業の繁殖牛85頭規模で作成しています。キャトルセンター等の生産支援組織の活用や、スマート農業等の導入により、労働時間の削減や生産性向上を図りながら、安定した所得を確保するモデルを設定しています。
103

＜第２編＞基本計画
第４章

農業経営モデル〈序〉計画の策定にあたって（２）法人化モデル
スマート農業の積極的な導入に加え、規模の拡大や法人化などを図り、4,000万円前後の所得を目指すモデルです。

各分野のポイント〈第１編〉長期ビジョン①施設野菜
促成ピーマン専作の３ha 規模で作成しています。きゅうり同様、比較的需要が安定し、きゅうりに比べて単位面積当たりの労力がかからないことからスケールメリットを得やすいため、大規模化する品目としてモデルを設定しています。

②露地野菜〈第２編〉基本計画

ほうれんそうやかんしょ等の露地野菜専作140ha で作成しています。冷凍野菜やカット野菜等の高い需要に応える産地づくりを行うため、大規模化のための機械化が可能な品目を中心に組み合わせたモデルを設定しています。

p104 肉用牛一貫経営（繁殖300頭、肥育500頭）で作成しています。子牛生産から肥育牛出荷まで③肉用牛の経営内一貫生産により、肥育素牛価格変動の影響が緩和され、家畜導入費の削減に繋げるとともに、スマート農業技術等の導入により飼養規模800頭の大規模経営であっても、省力化・軽〈第３編〉地域別ビジョン

労化を実現するモデルを設定しています。

経営展開のイメージ
農業を農業経営を農業経営を発展させる「スマート化モデル」●専門技術の習得●経営・家計管理の実践【目標農業所得】【目標農業所得】

農業経営を発展させる「法人化モデル」【想定される経営体】
主たる従事者及び補助従事者の経営体【想定される経営体】
主たる従事者２名及び補助的従事者の経営体

はじめる

３８０万円〜

６４０万円〜〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料●基本技術の習得●経営基礎の学習

安定させる●スマート農業の導入【目標農業所得】
１,０００万円〜●安定した収量・品質 【想定される経営体】●財務・労務管理の主たる従事者２名及び補助的従事者の経営体
実践●スマート農業のフル装備 【目標農業所得】4,０００万円〜●大規模経営・法人化【想定される経営体】●高度な財務・農業法人又は雇用型大規模経営体
労務管理の実践3 農業経営モデル活用上の留意点各モデルは、以下の前提条件のもと、先行的な取組事例等を参考に試算したものです。各地域・農業者においては、地域毎の経営指標として作物別に作成している「農業経営管理指針」も含めて、それぞれの経営環境に応じて活用されるようお願いします。

（１）ICT や AI、ロボット等、スマート農業導入による生産性向上を見込む。
（２）販売価格や経費等は現状（令和２年）の価格を基準。
（３）施設・機械等の整備・導入は、補助事業やリース等の活用を見込む。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

104

〈第２編〉基本計画

4 品目・畜種別経営モデル（１）施設野菜①スマート化モデル
営農類型
モデルの第４章

ポイント

促成きゅうり専作（30a）

県全域

対象地域

ICT を活用した複合環境制御技術や自動かん水装置等の導入によるきゅうりつる下げ栽培により、高収量と省力化を実現する施設野菜経営
技術・取組の概要

農業経営モデル■促成きゅうり専作の家族経営による高反収栽培。

■ ICT を活用した複合環境制御により、理想的な温度管理と労働時間の削減を実現。
■厳寒期の局所 CO ２施用により、光合成能力を向上させ、収量を安定。

■細霧冷房や遮光を利用した高温対策により収量を向上。

■自動かん水による労働力削減と養液土耕栽培により草勢を安定。
■つる下げ栽培による高い秀品性と共同選果により品質を統一。
経営収支

粗収益：3,300 万円、経営費：2,370 万円、農業所得：930 万円
経営の姿

生産性向上等に関する指標

●経営形態

●労働時間

●経営規模

・自動かん水・複合環境制御

家族経営（主たる従事者２名、臨時雇用３名）

30a（AP ハウス２号改良型 30a）

（施設の自動制御導入による労働時間減）●主なコスト・雇人費
・動力光熱費・減価償却費( 慣行 )( モデル )

( 慣行 )( モデル )

98hr →
144hr →

62hr
103hr

120 万円 → 260 万円
200 万円 → 210 万円
182 万円 → 300 万円●品質・収量秀品率 90％以上
・品質・収量 （R 元年産平均 19.0t）35t/10a【主な整備施設・機械】●スマート農業導入経費
・複合環境制御装置（一式） 170 万円
・細霧冷房装置（一式） 320 万円
・自動かん水装置 （一式） 200 万円
・CO2発生装置（３台） 240 万円
105

【参考】

●主たる従事者の所得（/ 人）

470 万円●主たる従事者の労働時間（/ 人）

1,636hr＜第２編＞基本計画
第４章

農業経営モデル〈序〉計画の策定にあたって（１）施設野菜②法人化モデル
県全域

対象地域〈第１編〉長期ビジョン

促成ピーマン専作（３ha）

営農類型

既存ハウスに高軒高ハウスを増設し、規模を拡大しながら ICT を活用した複合環境制御技術を導入することで、高収量を実現する施設野菜経営

モデルのポイント技術・取組の概要

粗収益：27,020 万円、経営費：22,250 万円、農業所得：4,770 万円

経営収支

●経営形態

雇用型経営
（主たる従事者４名、臨時雇用 26 名）●経営規模

生産性向上等に関する指標●労働時間・高軒高施設への複合環境制御装置の導入による温度管理( 慣行 )( モデル )

168hr/1ha → 112hr/1ha●主なコスト・雇人費
・動力光熱費・減価償却費( モデル )

〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

中期展張ハウス２ha
高軒高ハウス １ha〈第３編〉地域別ビジョン

経営の姿

３ha

〈第２編〉基本計画■促成ピーマン専作の雇用型経営による高反収栽培。
■高軒高施設により太陽光を最大限に利用しながら、土壌消毒を必要としない有機質培地での養液栽培により栽培期間を延長。
■ ICT を利用した複合環境制御により理想的な温度管理による増収と病害の発生を軽減。
■厳寒期の局所 CO2施用により、光合成能力を向上させ、収量を安定。
■細霧冷房や自動遮光を利用した高温対策による収量の向上。
■クリーンな作業環境を整備し、雇用労働力の安定確保。
■日本一の生産面積を誇る宮崎県のピーマンの優位性を生かした共同販売。

3,120 万円
4,510 万円
3,600 万円

●品質・収量・品質・収量

秀品率 90％以上（R 元年産平均 11.2t）
中期展張 18t/10a、高軒高 25t/10a【主な整備施設・機械】●高軒高ハウス導入経費
・硬質フィルムハウス（一式）24,350 万円
・複合環境制御装置 （一式） 1,750 万円
・高所作業レール台車（一式） 1,820 万円（一式） 700 万円
・培地（一式） 470 万円
・自走式防除【参考】●主たる従事者の所得（/ 人）

1,193 万円

●主たる従事者の労働時間（/ 人）

1,544hr

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

106

〈第２編〉基本計画

4 品目・畜種別経営モデル（２）露地野菜①スマート化モデル
営農類型

露地野菜専業型（14ha）
対象地域（ほうれんそう、だいこん、かんしょ、らっきょう）

モデルの第４章

ポイント

宮崎の主要露地野菜を中心とした輪作体系の中で、収穫作業の一部を作業委託しながら、規模を拡大する露地野菜経営
技術・取組の概要

農業経営モデル■春夏作としてかんしょ、秋冬作としてほうれんそう、だいこん、他の作物との収穫時期が競合しないらっきょうを取り入れる輪作体系。
■手作業で行っていたほうれんそうの収穫を外部委託（機械収穫）し、雇用労力の削減及び規模を拡大。
■加工・業務用野菜の契約取引により収入を安定確保。

■かんがい施設の整備された畑地や、排水対策を行った水田を利用。
■畑地だけでなく水田転作も利用した土地利用により連作障害を回避。
経営収支

粗収益：2,580 万円、経営費：1,490 万円、農業所得： 1,090 万円
経営の姿

生産性向上等に関する指標

●経営形態

●労働時間

雇用型経営体主たる従事者２名、臨時雇用 平均 3.8 名・農繁期６名●経営規模
延べ作付面積( 慣行 )( モデル )

12ha → 14ha
※実面積 8.0ha
5.0ha
ほうれんそう（加工）だいこん（秋まき契約） 1.5ha
7.0ha
かんしょ（原料）
0.5ha
らっきょう

【主な整備施設・機械】

・だいこん収穫機（1 台）・かんしょ収穫機（1 台）107

県中南部地域
県西部地域

120 万円
480 万円・ほうれんそう機械収穫の作業委託による労働時間減( 慣行 )( モデル )

113hr/10a → 61hr/10a●主なコスト
・雇人費
・作業委託料
・減価償却費( 慣行 )( モデル )

390 万円 → 360 万円
0 円 → 70 万円
160 万円 → 160 万円●品質・収量 (10a あたり )・ほうれんそう・だいこん・かんしょ
・らっきょう2,800㎏
5,000㎏
2,800㎏
2,200㎏【参考】●主たる従事者の所得（/ 人） 540 万円●主たる従事者の労働時間（/ 人）

1,789hr＜第２編＞基本計画
第４章

農業経営モデル〈序〉計画の策定にあたって（２）露地野菜②法人化モデル
営農類型

露地野菜専業型（140ha）
対象地域（ほうれんそう、かんしょ、ごぼう、にんじん）〈第１編〉長期ビジョン

モデルのポイント

県中南部地域
県西部地域

宮崎の主要露地野菜を中心とした複数品目の輪作体系で、土地を高度利用しながら、スマート農業技術を導入することで省力化を実現し、規模拡大を実現する大規模露地野菜経営
技術・取組の概要〈第２編〉基本計画■春夏作としてごぼうやかんしょ、秋冬作としてにんじんやほうれんそうを栽培する輪作体系。
■ロボットトラクター等の作業効率の良い機械の導入により、雇用労力を大幅に削減。
■加工・業務用野菜の契約取引により収入を安定確保。
■かんがい施設の整備された畑地や、排水対策を行った水田を利用。

■畑地だけでなく水田転作も利用した土地利用により連作障害を回避。
経営収支

粗収益：28,020 万円、経営費：23,470 万円、農業所得：4,550 万円
経営の姿

雇用型経営体主たる従事者２名、常時雇用 12 名、臨時雇用 平均 29 名・農繁期 49 名●経営規模

50ha
ほうれんそう（加工）50ha
かんしょ （原料）20ha
ごぼう（春まき）にんじん （夏まき、加工）20ha【主な整備施設・機械】

・ ロボットトラクター(1 台 ) 1,150 万円
・ 自動操舵付トラクター (1 台 ) 890 万円
・ ほうれんそう乗用型収穫機 (1 台 ) 880 万円
60 万円
・ ごぼう 3 連播種システム (1 台 )300万円
・ 自走式ポテトハーベスター (1 台 )●労働時間・ロボットトラクター導入による耕耘作業
時間減( 慣行 )( モデル )

５hr/ha →●主なコスト
・雇人費
・減価償却費2.5hr/ha( モデル )

8,950 万円
940 万円●品質・収量 (10a あたり )・ほうれんそう・かんしょ・ごぼう・にんじん〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

延べ作付面積 140ha（実面積 80ha）〈第３編〉地域別ビジョン●経営形態

生産性向上等に関する指標

2,800㎏
2,800㎏
2,000㎏
4,000㎏【参考】●主たる従事者の所得（/ 人）

2,280 万円

●主たる従事者の労働時間（/ 人）

1,920hr

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

108

〈第２編〉基本計画

4 品目・畜種別経営モデル（３）肉用牛①スマート化モデル
肉用牛繁殖専業（自給飼料型）（85 頭）

営農類型

第４章

モデルのポイント

対象地域

県全域

キャトルセンター等の生産支援組織の活用や発情発見装置等のスマート農業
技術 の 導入により省力化と生産性の 向上を図り、安定した 所得 を実現する
肉用牛繁殖経営

技術・取組の概要

農業経営モデル■自給飼料生産の一部の作業は、コントラクター等を活用し、自給飼料生産労力を削減。

余剰労力を飼養管理に向けることにより、生産性を向上。
■発 情発見装置、分娩監視装置等の IoT 機器を導入し、高い生産性を実現。
■離 乳後の去勢子牛はキャトルセンターに預け、子牛飼養管理労力を削減するとともに、空いた育成牛舎を利用し、繁殖牛を５頭増頭。

経営収支

粗収益：5,390 万円、経営費：4,040 万円、農業所得：1,350 万円
経営の姿

生産性向上等に関する指標●経営形態

家族経営（主たる従事者２人）

●経営規模

繁殖牛頭数

●労働時間

・繁殖牛１頭当たり●主なコスト( モデル )

61hr → 43hr

( 慣行 )( モデル )

・購入飼料費 920 万円 → 730 万円
・減価償却費 1,480 万円 → 1,560 万円

80 頭 → 85 頭

※右 欄の生産性向上等に関する指標値は、80 頭規模の経営から、上記取り組みにより 85 頭規模の経営になった場合を比較。

【主な整備施設・機械】●導入年に必要な経費
・発情発見装置（20 台）
・分娩監視装置（07 台）( 慣行 )

140 万円
100 万円・キャトルセンター及びコントラクター
0 円 → 470 万円
利用料●品質・収量・出荷頭数( 慣行 )( モデル )

75 頭 → 83 頭

【参考】●主たる従事者の所得（/ 人）

670 万円●主たる従事者の労働時間（/ 人）

1,834hr109

＜第２編＞基本計画
第４章

農業経営モデル〈序〉計画の策定にあたって（３）肉用牛②法人化モデル

モデルのポイント

県全域

対象地域

〈第１編〉長期ビジョン

肉用牛一貫経営（繁殖 300 頭 ･ 肥育 500 頭）

営農類型

TMR センターの活用やスマート農業技術の導入により、省力化と生産性向上を実現する大規模肉用牛一貫経営
技術・取組の概要〈第２編〉基本計画■繁 殖部門の母牛飼料は TMR センターからの供給により、自給飼料生産労力を削減し、余剰労力を飼養管理に向けることにより、生産性を向上。
■哺 乳ロボット、発情発見装置、分娩監視装置、自動給餌機等のスマート農業技術を導入し、自動化による省力化と生産性の向上を実現。

経営収支

粗収益：47,430 万円、経営費：42,620 万円、農業所得：4,810 万円
経営の姿

雇用型経営
（主たる従事者３人、正規雇用５人）●経営規模

繁殖牛 300 頭、肥育牛 500 頭【主な整備施設・機械】●スマート農業技術導入に係る整備費用
830 万円・哺乳ロボット（03 台）
540 万円・発情監視装置（75 台）
330 万円・分娩監視装置（25 台）
・自動給餌機 （02 式） 1,490 万円

・繁殖部門
・肥育部門

( 慣行 )( モデル )

64.0hr/ 頭 → 32.0hr/ 頭
15.4hr/ 頭 → 11.5hr/ 頭●主なコスト( モデル )

・雇人費
・減価償却費
・購入飼料費2,100 万円
6,200 万円
19,000 万円●品質・収量〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料※右 欄の生産性向上等に関する指標値は、TMR センターやスマート農業技術を活用しない同規模経営と比較したもの●労働時間〈第３編〉地域別ビジョン●経営形態

生産性向上等に関する指標( モデル )

・雌子牛出荷頭数
・平均枝肉重量

119 頭520kg【参考】●主たる従事者の所得（/ 人）

1,600 万円

●主たる従事者の労働時間（/ 人）
1,898hr
・繁殖部門
1,898hr
・肥育部門
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

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