包括ケアシステムの考え方や内容して︑介護保険というよく考えらは︑要介護と判定された方々に対とです︒

核となって地域社会に貢献するこらの分野に関する教育・研究の中の育成を心がけています︒目の前の利用者のためになることはもちろん︑地域づくりに貢献できる専
川

埼玉県立大学の教育プロ門職者の育成と言えるでしょう︒
小
グラムに専門職連携教育︵ＩＰＥ︶中

本学の学生は全員が﹁保がありますね︒
田健医療福祉科目﹂を履修します︒
この科目では︑1年次に講義と実としての心構えを学びます︒２年

習を通じて保健医療福祉の専門 職次には多職種連携の理論を学び︑３年次には異なる複数の学科の学生とのグループワークでその理論への理解を深めます︒そして４年
次には病院や施設等に複数の学科の学生による﹁チーム﹂で再び実習に出かけることで︑地域の保 健医療福祉の場で︑﹁連携﹂と﹁協働﹂を学びます︒この科目は︑全国でも珍しい︑本学独自の特徴的・実践的なプログラムとして︑保健医療福祉の現場の皆さんから非常に高い評価をいただいています︒
平成年からは埼玉医科大学︑ていただきたいと思っています︒

き︑埼玉県立大学をより発展させリーダーシップを発揮していただの充実と合わせて研究の充実にもています︒田中理事長には︑教育の分野の地域貢献型の研究を進め埼玉県立大学は︑保健医療福祉分野の専門職協働はもちろん︑くん︒医療・介護・保健・社会福祉

尊厳ある自立生活を支えられませ々に対し︑介護保険制度だけではあっては︑心身機能が低下した人０万人に達します︒超高齢社会に人を数え︑２０３５年には１００し歳以上人口がすでに５００万した卒業生などを輩出していま

科衛生士︑および健康行動を理解

祉士︑保育士︑臨床検査技師︑歯療法士︑社会福祉士︑精神保健福高い︑看護師︑理学療法士︑作業ため︑現場で必要とされる資質の福祉分野の水準の向上に貢献する

人材育成においては︑保健医療ム︑地域医療構想などの構築へのに︑埼玉県の地域包括ケアシステて研究を推進しています︒その先ンク︑県庁や市役所等とも協力しとする他大学および県内シンクタにとどまらず︑埼玉大学をはじめの研究拠点として︑これらの大学座を開講しています︒また︑県内４大学共同で専門職連携教育の講

城西大学︑日本工業大学とともに︑田中理事長は江利川前理す︒社会の要請に応えて︑知識技小育・研究などを行ってきました︒

で医療経済学や地域包括ケアの教田

えて︑元気な高齢者あるいは弱り一層進めなくてはなりません︒加制が不可欠です︒制度間の連携も包括的にサービスが提供される体

住み慣れた地域で︑切れ目なく︑看取りにいたるまで︑できる限りて︑医師や看護師︑各療法士などは︑一人の患者︵利用者︶に対し最近の保健医療福祉の現場で使命に他なりません︒

いく教育の充実が︑本学の第一のづいた人間性豊かな人材を育てて能の面のみならず︑基本理念に基田うか︒

プログラムが背景にあるのでしょ

いていますが︑こうした特徴的なともに非常に高い水準にあると聞は進路決定率︑国家試験の合格率

小援があります︒

貢献や近隣市町住民の健康活動支

上田知事から理事長とし中はい︑本学独自のプログ成年度卒業生の進路決定率は

私は︑長年︑慶應義塾大学理事長とは昔からのお知り合いだ
お話をいただきはじめは驚きましはじめたとはいえ︑まだまだ自分様々な専門職がチームで医療や介ラムと︑教員によるきめ細やかな職務を的確にこなせる力はもちろ

中小そうですが︑どのような間柄だったが︑私の人生をかけた仕事であ護︑保健︑社会福祉サービスを提国家試験への指導が功を奏し︑平づくりが必要です︒地域包括ケア・３％でした︒また︑国家試験合果を挙げられることを期待して県立大学が︑ますます大きな成に行うこともできるようになってきました︒子育ては負担ではなく︑高齢化と少子化は分けて大人自身の成長の機会でもあるの中です︒
田

考える必要があります︒確かに地域包括ケアシステム論は︑対象者数も多く︑介護保険という財源がしっかり背景に存在する高齢社会対応から始まりました︒しかし我が国は高齢社会対応の戦略策定段階をできるかぎり早く終え︑後はそれを業務として的確に実行してその上で︑国家戦略構築のメイいくステージに移行すべきです︒
ンターゲットを﹁少子化からの脱却﹂に向けなければこの社会の将来はありません︒国家の存亡に関わる重大な問題ですが︑当事者以外の問題意識は低い状態が続いています︒地域包括ケアシステムは︑決して虚弱な高齢者︑介護が必要な高齢者だけを支える仕組みではなく︑少子化対応や障害者支援についても地域生活のプラットフォめに︑保健医療福祉学部として実践力の高い人材を育成するた

医療・福祉ニーズに対応できる

埼玉県立大学は多様な保健・人間性を持った人材の育成を行いた教育課程を重視し︑豊かな取︑創発という基本理念に基づ専門分野を学ぶ一方︑陶冶︑進ーション︑社会福祉など多彩なームとして活用できるのです︒

１９９９年に設立され︑現在はっています︒
専門職連携教育は本学を象徴学部５学科と大学院博士課程を有する大学となりました︒

特徴的な分︑教員だけでなく︑学が協働して患者・利用者本位のケアを作り上げることを学修するもので︑１年次から４年次にわたり講義︑演習や実習などの一連の科目があります︒特に︑４年次の実習では︑他大学を含めた異なる専門教育課程の学生チームによる課題解決実習を︑埼玉県内全域の約施設のご協
卒業生の多くは県内外の様々力で実施しています︒
な医療機関関連施設等で活躍しており︑関係者から高い評価を得ています︒今後も本学は日本の保健医療福祉発展に貢献する大学を目指してまいります︒？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

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は︑田中先生の研究会での成果でれた制度が機能しています︒ただ強しているし︑先生方も教育熱心
小らしや住まいのサポートを含め︑す︒

です︒この校風は本学の誇りであ事長のご推薦や埼玉県立大学に対１９９９年の開学から︑保健・医療・福祉の分野で多くの人材を輩出してきた埼玉県立大学︒目前に迫った周年を前に︑本年４月に就任した田中滋理事長と前任の江利川毅氏に︑今までの歩みと今後の抱負を聞いた︒︵聞き手・埼玉新聞社社長 小川秀樹︶

り︑末永く堅持してもらいたいとしてどう思いましたか︒

全うされた感想をお聞かせくださたのでしょうか︒
る医療介護福祉分野の次世代リーで生活できる高齢者の虚弱化・要供しています︒現場ニーズに応え

江利川前理事長は︑田中い︒
江利川

介護化を防ぎ︑もしくは遅らせるるためには︑専門職として自らの田中先生と仕事上のご縁があっを得ましたので︑その期待に応えん︑他の専門職種の機能を理解・川

江利川て最適の人を推薦してほしいと言ダーを育てる大学の経営責任者とためにも︑社会参加や社会貢献を川思います︒

ありました︒一つは大学院博士後しての職務も天命かと思いお引き通じて人や地域と交流する居場所

まずは︑理事長職を無事期課程を創設できたこと︒これにわれまして︑埼玉県立大学のこれ受けしました︒さらに本学の基本なるほど︒埼玉県立大学

よって︑大学の教育と研究の両輪からを考え︑私がベストと思う方理念と研究・教育内容に深い共感川が実質的に揃うことになりましを推挙させていただきました︒
たのは厚生省の課長時代からなのシステムは︑このような制度を超定めることにしました︒卒業生の﹁保健・医療・福祉の分野におけるで︑四半世紀以上のお付き合いで格率は︑理学療法士︑助産師︑精多くは看護︑リハビリ︑社会福祉尊重し︑連携しながら協働するこ日本一の大学に﹂という使命に向えた仕組も︑目的の一つとなります︒理論派で厳しい側面もお持ち
神保健福祉士が１００％を達成などの分野で働いていますが︑そし︑その他の専門職の合格率もほ川とが必要です︒その連携力を持ち︑す︒
さらには地域における人々の生活けて邁進したいと思います︒
その中で埼玉県立大学のですが︑お人柄が温かく︑多くの小卒業生︑そして役所の人たちからとんどが全国平均を大幅に上回っの分野の仕事は︑困っている様々実態を把握して仕事に臨める人材な人たちに対してその人の身にな役割については︑どうお考えですも慕われています︒ています︒

私は厚生省の審議官時代に介護か︒

か︒どのような教育プログラムでかな人間性を持っていることが求小

本学の教育プログラムは非常に保険法案を担当し︑長い国会審議生たちの実習を受け入れてくださ担が大きいものです︒本学の教育

本学の役割は︑保健︑医にご協力いただいている方々に中人材を育成しているのでしょう

を経て成立にこぎつけました︒法
田る病院や施設の職員の方々にも負

田中理事長は厚生労働省められます︒そのことを踏まえ︑の研究会において︑座長として地療︑福祉の分野における幅広い高度なニーズに対応できる資質の高は︑この場をお借りして心より感

そう はつ

基本理念を﹁陶冶︑進取︑創発﹂
案成立後すぐ人事異動で総理官邸域包括ケアシステムの策定に携わい人材の育成です︒さらに広い視

しん しゅと定め︑これに基づいて︑教育研勤務になってしまったので︑すれってこられました︒
野を持って指導的役割が果たせるとう や究上の目的︑教育目標︑カリキュ違いではあるのですが︑実施に向社会になりました︒年齢構造の変日本は約中心とする検討会で行っていただ

中また︑研究開発センターを設置謝申し上げます︒

江利川前理事長は︑厚生埼玉県先端産業補助事業による医療教
育ロボットアームの開発

日の日本の高齢化についてはどうの中枢で活躍されてきました︒今労働事務次官をはじめ厚生労働省

川人材の確保を図るとともに︑それ良好な関係づくりを基本としつつ小化に対応し︑２０００年４月から小川秀樹

きました︒近年の介護保険の地域埼玉新聞社社長

も︑今まで培ってきた専門分野を埼玉県立大学は︑大学でとしては︑保健医療福祉分野の大二つの側面を持っています︒大学あることと埼玉県立であることの江利川かせください︒

大学に期待することや抱負をお聞し︑地域貢献型の研究を進めることにしました︒その中身の充実が大学歌︵校歌︶も制定し︑いわこれからの課題の一つです︒
ば枠組みをつくった４年間でした︒これからはその﹁枠組み﹂に﹁魂﹂を入れる重要な期間になる
本学は︑学生もまじめでよく勉と︑私は思っています︒

寿を享受できるようになった結果生かしたり︑地域活動に加わった策としては︑家族や友人などとの減退してしまうからでしょう︒対で︑そのことはプラスに評価してり︑子どもに遊びを教えたりとい

高齢化は︑多くの人が長お考えですか︒

よいと思います︒人生が長くなる

江利川と︑生涯にかかる経費も増えます︒

自治体にとっては地域のニーズった︑新たなコミュニティへの参と資源を結びつける仕組みづくり

働く期間も長くして必要経費を自世代にツケを回してしまいます︒
が重要です︒いわば社会としての加が鍵となります︒

ボランティア活動なども含め︑定分で稼げるようにしないと︑後輩年後も働けるような仕組みを作っ学として日本一を目指していただ
い︑この大学で学んだ成果を全国マネジメントが必要であり︑虚弱各地で発揮していただきたいと思と思います︒ていくことが必要です︒社会とつ江利川田

きたいし︑全国各地から学生が集て極めて深刻な問題です︒バブルいます︒今後高校卒業生が少なく年を迎えます︒これまで多くの卒化防止策を決して個人責任だけに崩壊以降︑雇用・所得の不安が蔓なっていくので︑全国視点で考え業生を医療機関︑行政︑民間企業︑ながっていると健康も維持できま

高齢者のうち今後増える年齢層延し︑安定して家庭を築き︑子どることを特に心掛けていただきた

福祉施設などに送り出していま

少子化は日本社会にとっは歳以上人口です︒歳︑１０もを育てる経済力が不足している

一方で︑埼玉県立ですから︑地いと思っています︒

す︒理事長就任以来︑卒業生の活組みが作れたら良いなと思いまる介護の現場でも︑要介護高齢者０歳に向けての生き方を︑社会全状態です︒若者の雇用の確保︑子躍を聞く機会も多く︑うれしいです︒

小の話を傾聴したり︑広報や経理・体で︑そして個々人も︑考えてい域貢献も大事です︒人材の輩出もすし︑誇りに思います︒本学卒業狭めてはなりません︒地域参加の高齢者といっても元気な方が多い
給与計算業務などを手伝ったりとかなければなりません︒

その一つですが︑私は研究成果で生と教職員による様々な分野での周りを見ると︑最近では︑と感じます︒健康寿命が延びていいった︑介護専門職でなくてもで家を挙げて取り組み︑今の少子化地域貢献していただけたらよいと川るということでしょうか︒
きる仕事はいろいろと考えられまの流れを反転させなければなりま思っています︒これからの超高齢

今年年目を迎えた埼玉県立するものです︒複数の専門職種折しも︑本学は来年周田す︒

せん︒この問題には︑国も自治体

大学は︑専門的な知識・技術の本学では︑看護やリハビリテ

中

最初のきっかけは︑定年退職等で江利川も︑企業も︑地域社会も︑個々人構築に役立つ研究プロジェクト

歳以上の方は全国屈指のスピーいます︒

育て支援︑教育負担の軽減等に国社会的な関係性が乏しくなる過程を助ける︑何かをしたいと思って活躍を通じて︑埼玉県が日本一の高齢者が虚弱状態に陥るであるとの研究が次々と報告されいる人と︑してほしいと思ってい時代の地域社会のあり方は︑まだ地域包括ケアシステム先進県になそうです︒現役時代に職場以外の取り組むのは難しいので︑退職前中るようになりました︒これは会社も︑真剣に向き合って︑力を合わはっきり描けず手探り状態です︒

るという夢の実現に向け︑大学運人との付き合いが乏しいと︑退職できる人が困っている人員や公務員︑教員など︑給与生活小せていくことが必要です︒共働き

この大学の研究成果が︑そういう営に精励してまいります︒

よいでしょうか︒

高齢化とともに︑少子化る人をつなぐ仕組みですね︒退職の問題もあります︒その克服のたの家庭も多い中で︑働き方改革に面での指針を示せれば素晴らしいにそういう経験ができるような仕り添うことのできる人間性や︑多様な人々と連携し協働して職務を遂行する能力を兼ね備えた人材を数多く輩出してこられました︒
２０１６年には研究開発センターを設置し︑本県の重要課題
この急激な高齢化に伴う医療に取り組むなど︑地域社会へのである地域包括ケアシステムの・介護ニーズの爆発的増加に応貢献にも力を入れています︒

は大きく変わります︒

後ひきこもりがちになり︑意欲が埼玉県の生産年齢人口の割合ますが︑２０４５年には１００

えるには︑何よりも現場で働くは全国第４位で６割を超えてい万人減少し５割に低下すること人材の育成が重要です︒
ドで万人以上増え︑全体の２みならず︑患者や要介護者に寄時代の要請に応え続ける埼玉が見込まれています︒一方︑割を超えることから︑人口構造

えりかわ・たけし 昭和45年厚生省に入省。内閣府事務次官、厚生労働事務次官、人事院総裁を経て、平成26年４月から平成30年３月まで本学理事長。

川者だった人に多く見られる傾向だ
していきなりボランティア活動にめには︑どのように取り組んだらよって家事を分担し子育てをとも手段としては︑人材不足と言われ年前から高齢ラムの見直しを行い︑専門職連携最後に︑今後の埼玉県立田川

けての様々な詰めを︑田中先生を小教育の充実を企図しました︒

川って適切に接することができる豊それを機に︑大学の基本理念を４年の間に様々な進展がた︒

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たなか・しげる 慶應義塾大学名誉教授。社会保障審議会委員、医療介護総合確保推進会議座長、協会けんぽ運営委員会委員長等。平成30年４月から本学理事長。地域包括ケアシス
テムの第一人者で育ての親。
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２０１８年（平成３０年）６月８日（金曜日）（第３種郵便物認可）（第３種郵便物認可）

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