2023/07/18 8:58:44 / 23982694̲神戸信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表に関する注記
連結貸借対照表の注記事項（2023年3月31日）(注) 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の子法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により行っております。
3. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年～39年
その他
3年～20年
5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しています。
なお、自金庫及び連結される子会社利用のソフトウェアについては、金庫及び連結される子会社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
6. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」の中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
7. 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常先債権及び要注意先債権のうちコロナ禍の影響が大きく、今後も厳しい経営が続くと見込まれる業種向け債権については、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率を使用しており、これによって貸倒引当金52百万円を追加計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施しております。
9. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
10. 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
11. 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ： 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫及び連結される子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫及び連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（令和４年３月31日現在）
年金資産の額1,740,569百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,807,426百万円
差引額△66,857百万円②制度全体に占める当金庫及び連結される子会社の掛金拠出割合（令和４年３月分）
0.3964％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高162,618百万円及び別途積立金95,760百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫及び連結される子会社は、当連結会計年度の財務諸表上、特別掛金70百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記②の割合は当金庫及び連結される子会社の実際の負担割合とは一致しません。
12. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
14. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
15. 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
2,555百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として８. に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う神戸・明石市経済への影響は、倒産件数が前年を大きく下回るなど、全体的には限定的とみられますが、コロナ禍の影響が大きく、今後も厳しい経営が続くと見込まれる一部の業種の債務者については、信用リスクが高まっていると仮定しております。
なお、個別貸出先の債務者区分の判定に用いた仮定や、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や貸出先の信用リスクへの影響に関する仮定は不確実が高いことから、これらが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
16. 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内22

連結財務諸表に関する注記国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
17. 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額0百万円
19. 子会社等の株式又は出資金の総額（連結子会社の株式又は出資金を除く）1百万円
20. 有形固定資産の減価償却累計額
4,390百万円
21. 貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,491百万円、危険債権額は2,674百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
22. 貸出金のうち、三月以上延滞債権額は188百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
23. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,951百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権には、DDSを実施した553百万円を含めております。
24. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額並びに三月以上延滞債権額、及び貸出条件緩和債権額の合計額は6,306百万円であります。なお、21.から23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
25. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面は517百万円であります。
26. 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
57,874百万円
預け金
5,729百万円
担保資産に対応する債務別段預金
1,352百万円
借用金
29,729百万円
上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、預け金6,000百万円を差し入れております。
27. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫及び連結される子会社の保証債務の額は68百万円であります。
28. 出資１口当たりの純資産額880円74銭
29. 金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当金庫及び連結される子会社は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
そのなか、金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
⑵金融商品の内容及びそのリスク当金庫及び連結される子会社が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクおよび金利の変動リスクがあります。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫及び連結される子会社は、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、信用リスク管理部会やリスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常勤理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、審査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部が信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理し、市場リスク管理部会やリスク管理委員会において報告・協議しております。
②市場リスクの管理
金利リスクの管理
当金庫及び連結される子会社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しており、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき、定期的に評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測、金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる収益への影響度など、ALM管理システムや証券管理システムにより定期的に計測を行い、リスク管理委員会や必要に応じて経営陣へ報告しております。
為替リスクの管理
当金庫及び連結される子会社は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、また、外国為替取引においては、先物為替予約等を締結することによりリスクヘッジを行っております。
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余資運用方針、余資運用基準に基づき行われております。
市場運用商品の購入については、資金証券部で行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
また、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクについては市場リスクとしてVaRを用いて計測し、金融商品の市場リスク量を把握しており、市場リスク管理部会やリスク管理委員会において報告・協議しております。

2023/07/18 8:58:44 / 23982694̲神戸信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表に関する注記
市場リスクに係る定量的情報
当金庫及び連結される子会社では、「貸出金」、「有価証券」、「預け金」等の運用勘定、および「定期性預金」、「要求払預金」等の調達勘定の市場リスク量（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク）をVaRにより月次ベースで計測し、計測したリスク量がリスク管理委員会で設定されるリスク資本配賦額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫及び連結される子会社のVaRは分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）により算出しており、令和５年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で8,383百万円です。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫及び連結される子会社は、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき、流動性リスクを管理しており、流動性リスクの状況について流動性リスク管理部会やリスク管理委員会において報告・協議しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち、預け金、貸出金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
30. 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注２) 参照）。また、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

現金及び預け金買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金 (＊)
合計⑴現金及び預け金 (＊1)
⑵買入金銭債権⑶有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑷貸出金 (＊1)
貸倒引当金 (＊2)
金融資産計
⑴預金積金 (＊1)⑵借用金 (＊1)
金融負債計

29,361
90,263244,376△2,555
241,820
560,786
514,790
29,729544,520時

価169,282
27,740

差額
373△2,692

28,92090,263△441―

245,044561,250
514,970
29,668544,562

3,223
463
180
△6142

(＊1) 現金及び預け金、貸出金、預金積金、借用金の時価には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産⑴現金及び預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
⑵買入金銭債権
取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については31.から33.に記載しております。
⑷貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額
金融負債
⑴預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算定結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利を用いております。
⑵借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価格を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分
非上場株式 (＊1)
信金中央金庫出資金 (＊1)
その他出資金 (＊1)
組合出資金等 (＊2)
合計

連結貸借対照表計上額

777
2,024
1
166
2,969

5年超
10年以内
13,000―381
8,518
38,277
128,084―
32,754
95,836
189,022―
18,422
54,82386,24510年超
15,00030,00028,981
13,63443,949131,564(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額1年以内
預金積金 (＊)
借用金合

計481,805
4,222486,027

1年超
5年以内
32,80922,73055,539(単位：百万円)
5年超
10年以内
52,1182,123

10年超
168658826(＊) 預金積金のうち、要求払い預金は「1年以内」に含めております。

31. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。以下33.まで同様であります。
満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
168,908
30,43280,908―

1年超
5年以内
60,000432

1年以内

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合種類
国債
地方債短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
計

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
―
―
―
7,574
157
7,732
―
―
―
21,78730,27452,061
59,793

時価

―
―
―
7,722
157
7,880
―
―
―
21,197
27,582
48,78056,660

その他有価証券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの合

―
―
―
147
0147
―
―
―
△589
△2,692△3,281△3,133(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
種類
株式
651
債券
20,414
国債202
地方債
11,580
短期社債
―
社債
8,630
その他
6,660
小計
27,727
株式619
債券
36,120
国債
5,595
地方債
―
短期社債―
社債
30,525
その他
25,795
小計
62,536
計90,263

取得原価
411
20,295
195
11,499
―
8,600
6,417
27,124711
37,2886,167――
31,12028,93866,93894,06332. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合

差額

売却額

計

196
5,287
5,287
―
―
―
1,034
6,517

差額

240
118
7
80
―
30
243
602
△92
△1,167
△572
―
―
△594
△3,142△4,402△3,800(単位：百万円)
売却益の合計額
32
12
12―
―
―
62
108

売却損の合計額
―
―
―
―
―
―
―
―

33. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当
連結会計年度における減損処理額は、21百万円（株式）であります。
また、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案し減損処理を行っております。
34. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は66,763百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが14,093百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

(＊1) 非上場株式、信金中央金庫出資金及びその他出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 組合出資金等については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

23連結財務諸表に関する注記2023/07/18 8:58:44 / 23982694̲神戸信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表に関する注記
35. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳はそれぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産減価償却限度超過額
93百万円
貸倒引当金
495
役員退職慰労引当金
34
賞与引当金
43
睡眠預金払戻損失引当金
3
偶発損失引当金
1
有価証券評価損80
固定資産減損損失27
その他有価証券評価差額金
1,059
その他
70
繰延税金資産小計
1,910
評価性引当額△569
繰延税金資産合計
1,340
繰延税金負債
固定資産圧縮積立額
17
退職給付に係る資産139
繰延税金負債合計
156
繰延税金資産の純額
1,184百万円

連結損益計算書の注記事項（2022年4月1日～2023年3月31日）(注) 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資１口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
16円6銭
3. 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
神戸市内

主な用途
事業用建物

種類
建物

減損金額
12,589千円

資産のグルーピングの方針は、営業店毎に継続的な収益の把握を行っていることから、各営業店をグルーピングの最少単位としております。
神戸市内の１店舗について、建替計画に伴い店舗内店舗として移転し、機器の設置のみとしたため、異なる用途への変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,589千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、当該損失の測定に使用した回収可能額は使用価値であり、売却や転用が困難であることから使用価値を零として算定しております。

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連結財務諸表に関する注記