第８回省ＣＯ２シンポジウム資料

平成24年度予算概要及び税制改正概要（省エネ関連施策）
国土交通省 住宅局
住宅生産課
平成２４年２月３日
1

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

住宅・建築物の省エネ対策の推進
現 状

政策課題／今後の取組○ 家庭部門・業務部門のCO2排出量は増加■CO2排出削減対策の基本的方向

・家庭部門：127百万ｔ（1990年）→162百万ｔ（＋26.9％）（2009年）
・業務部門：164百万ｔ（1990年）→216百万ｔ（＋31.2％）（2009年）○ 住宅・建築物の省エネ化
・大規模建築物の省エネ基準体系の見直し
・省エネ基準適合義務化及びその工程を検討
・省エネ性能等の表示（ラベリング等）による「見える化」の促進【エネルギー起源CO2の部門別構成】
産業部門

1990年度

運輸部門

業務その他部門482

2009年度

3880

家庭部門

217
230

200400エネルギ 転換部門エネルギー転換部門

164216

600

127

67.9

162

79.9

800

1000

1200（百万ｔ）（出典） 環境省報道発表資料「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」（2011.4.26）
環境省報道発表資料「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）に いて （2011 4 26）
京都議定書目標達成計画（2008.3.28）○ 既存ストック対策・補助、税制等の支援による省エネ・リフォームの推進【家庭におけるエネルギー消費の内訳】
暖房用

25%
0%

冷房用

2%
20%

給湯用

厨房用

29%

8%

40%

60%

動力他（照明・家電等）

36%
80%

100%

（出典） エネルギー・経済統計要覧（2011）○ 新築住宅の省エネ判断基準適合率
・新築住宅に占める省エネ住宅の割合は、平成20年度までは、1割～2割程度で推移
新築住宅に占める省エネ住宅の割合は 平成20年度までは 1割 2割程度で推移
していたが、住宅エコポイント制度の実施等により大きく上昇。
【新築住宅における省エネ判断基準適合率の推移】（単位：％）

2006年4月より省エネ措置の届出を義務付け(2,000m2以上）

10080

2010年3月より住宅エコポイントの発行開始
2010年4月より省エネ措置の届出対象を拡大（300m2以上）

5～6割

60394020037912151515○ 再生可能エネルギーの導入
・太陽光発電や、太陽熱・地中熱の導入を推進
太陽光 電
太陽熱 地中熱 導 を推進

161826

住宅エコポイント効果により2011年上半期は5～6割に上昇

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）
※ 2009年度までは2010年度における住宅の断熱水準別戸数分布調査による推計値、2010年度は住宅エコポイント発
行戸数（戸建住宅）、省エネ法の届出調査（共同住宅等）による推計値（暫定値）、2011年度は住宅エコポイント発行戸数による推計値（暫定値）■CO2排出削減対策の進め方○ ライフサイクル全体を通じたCO2排出削減・建設から維持管理、廃棄・再利用等までライフサイク
ルを通じたCO2排出削減○ CO2排出削減と快適性等の間接的便益の実現
・快適性や健康性、知的生産性の向上など間接的便益の「見える化」の推進○ 住宅・建設市場の活性化
・付加価値向上による住宅・建設産業活性化と中小事業者への配慮等○ 国民、事業者、行政が国民 事業者 行政が一体となったハード・ソフトの体となったハ ド・ソフトの取組の推進
・ハードの取組みに加え、住まい方や使い方などのソフトの取組の推進

2

住宅・建築物分野における省エネ対策
住宅・建築物に関する省エネルギー・省CO2への取組み
経済産業省、国土交通省及び環境省が連携して、有識者、実務者等から構成する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を設置し、住まいのあり方や住まい方について、省エネ・省CO2の推進方策を検討中。
■ CO2排出削減対策の基本的方向
住宅・建築物の省エネ化

既存ストック対策

再生可能エネルギーの導入ライフサイクル全体を通じたCO2排出削減

補助、税制等の支援による省支援による省エネ・リフォームの推進。

住宅・建築分野において活用余地の大きい太陽光発電や、太陽熱・地中熱の導入を推進。

LCCM（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅の普及等により、建設から維持管理、廃棄・再利用等までライフサイクルを通じたCO2排出削減。

大規模建築物の省エネ基準体系の見直し※これまでの設備毎の基準から、建築物全体での一次エネルギー消費量に着目した基準へ
省エネ基準適合義務化及びその工程を検討※産業・運輸等他部門の義務化等の取組みとの整合や国民・企業負担への配慮、機器等の性能担保方法、伝統的な木造住宅や住まい方の評価方法等に課題。
 省エネ性能等の表示（ラベリング等）による 「見える化」の促進■ CO2排出削減対策の進め方
CO2排出削減と快適性等の間接的便益の実現

国民、事業者、行政が一体となったハード・ソフトの取組の推進
ハド ソフトの取組の推進

住宅・建設市場の活性化

快適性や健康性、知的生産性の向上など間接的便益の「見える化」の推進

住宅・建築物の省エネ化を通じた高性能化、付加価値向上による住宅・建設産業活性化と中小事業者への配慮

ハードの取組みに加え、住まい方や使い方などのソフトの取組の推進

住宅 建築物の省エネ対策の強化に関する支援策
住宅・建築物の省エネ対策の強化に関する支援策○環境・ストック活用推進事業 （平成24年度予算案：173.1億円 （うち日本再生重点化措置 23.1億円））⇒中小工務店等が取組むゼロ・エネルギー住宅に対して支援を行うとともに、省ＣＯ２技術（断熱、設備、自然エネルギー等）の普及啓発に寄与する先導的な住宅・建築物プロジェクトや建築物の省エネリフォームに対する支援を実施。
※東日本大震災からの復興において、省エネ対策を促進するため、民間事業者等のゼロ・エネルギー住宅等の被災地プロジェクトを支援。（平成23年度第3次補正予算：10億円）
東 本大震災
復興 お、省対策を促進す、民間事業者等
ギ 住 等 被災ク を支援。（ 成 年度第 次補 予算 億 ）○住宅エコポイントの再開 （平成23年度第3次補正予算：1,446億円（環境省分含む） ）⇒住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、本年7月末に終了した住宅エコポイントを再開○フラット35Sの金利引下げ幅の拡大（平成23年度第3次補正予算：159億円）⇒優良な住宅に係るフラット３５の金利を引下げるフラット３５Ｓについて、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合の金利引下げ幅を拡大○住宅の省エネ改修に係る所得税・固定資産税の控除等
3【平成23年度第3次補正予算】

平成23年度第３時補正予算 1,446億円（環境省分含む）

住宅エコポイントの再開

住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、本年7月末に終了した住宅エコポイント（※）を再開する。
を再開する＜再開後の制度を『復興支援 住宅＜再開後の制度を『復興支援・住宅エコポイント』と称する。＞
ポイント』と称する ＞（※）住宅エコポイント：環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対しポイント（多様な商品・サービスに交換可能なポイント）を発行する制度。

事業の内容■ ポイントの発行対象
エコ住宅の新築※平成24年1月25日より申請受付開始

平成23年10月21日(*) ～平成24年10月31日に建築着工したもの＜工事内容＞①省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）相当の住宅②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅（なお、太陽熱利用システムを設置する場合は、ポイントを加算）

平成23年11月21日～平成24年10月31日に工事着手したもの＜工事内容＞
窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事

複層ガラスへの交換

エコ住宅の新築
被災地の経済活性化を進めるため、被災地のポイントをその他地域の倍に。

被災地
その他地域

：１戸当たり30万Ｐ：〃15万Ｐ※太陽熱利用システムを設置する場合、２万Ｐを加算

エコリフォーム＜断熱改修の例＞■ ポイント数

エコリフォームに併せて、以下の工事等を行う場合は、ポイントを加算

エコリフォ ムエコリフォーム
省エネ改修
工事内容に応じて2千～10万Ｐ

バリアフリ 工事
バリアフリー工事

バリアフリー改修（5万Ｐ限度）
工事内容に応じて5千～2万5千Ｐ

省エネ住宅設備の設置

省エネ住宅設備設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）

耐震改修工事
リフォーム瑕疵保険への加入
天井の断熱改修

１戸あたり30万Ｐが限度一律2万Ｐ
リフォーム瑕疵保険加入
リフォ
ム瑕疵保険加入
一律1万Ｐ
耐震改修 15万Ｐ

別途加算(*) 第3次補正予算案閣議決定日■ 商品交換 ポイントの半分以上を被災地の特産品・被災地への義援金など被災地支援商品に交換。
 残りのポイントは、環境配慮商品（エコ家電や公共交通機関利用カード、環境配慮企業の商品等）への交換、追加工事への充当、環境寄附に利用。

4

【平成24年度予算案】

Ｈ24年度予算案：173億円（うち日本再生重点化措置額23億円）
Ｈ23年度第3次補正予算：10億（被災地における省CO2先導事業）、Ｈ23年度予算：160億円

環境・ストック活用推進事業

住宅・建築物の省CO2
住宅・建築物の省CO2化を一層促進するため、化を一層促進するため、 環境・ストック活用推進事業において住宅のゼロ・エネルギー化推進事業を創設し ゼ創設し、ゼロ・エネルギー住宅等の普及促進を図る。
ネ ギ 住宅等 普及促進を図る① 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 【新規】 ※日本再生重点化措置
高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入、中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みに対する支援 （国土交通省・経済産業省 共同事業）【主な補助対象】ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額 等【補助率】１／２（補助限度額165万円／戸）② 住宅
住宅・建築物省CO2先導事業
建築物省CO2先導事業
省ＣＯ２技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物リーディングプロジェクトに対する支援【主な補助対象】先導的な省CO2技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 【補助率】１／２③ 建築物省エネ改修推進事業
エネルギー消費量が建物全体で10％以上削減される建築物の省エネ性能の向上に資するプロジェクトに対する支援【主な補助対象】省エネ改修工事に要する費用、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／３<住宅のゼロ・エネルギー化の取組みイメージ><建築物の省CO2技術導入の取組みイメージ>■ゼロ・エネルギー住宅
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになる住宅。
太陽光発電

削減後の一次エネ
ルギー消費量を太削減後の一次エネルギー消費量を太陽光発電等に
陽光発電等によるよる創エネにより相殺
創エネにより相殺

太陽熱温水器躯体の高断熱化

調理◆光ダクトシス
テムの導入

通風・換気による春・秋など中間期の暖冷房負荷の低減

太陽光発電パネル
組込ガラス部

躯体の高機密化

給湯創エネ
効果

冷房

y 座標

年間の一次エネルギ ー消 費量

省エネ効果
動力他

◆新しい建築外皮の導入

10 0

削減後

一般住宅

80

70

60

50

40

30

4050

冬季の日射取得
夏季の日射遮蔽

暖房

削減前

90

x座標

普通ガラス部
ＨＥＭＳ

太陽光発電 等

高効率給湯器

ゼロ・エネルギー住宅

地中熱利用
高効率空調

蓄電池

5
【平成24年度予算案】

平成24年度予算案（日本再生重点化措置） ：23.1億円

住宅のゼロ・エネルギ－化推進事業
地球温暖化、民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネ化をさらに推進するため、ゼロ・エネルギー住民宅の普及促進を図り、高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入、中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みを支援する。
（国土交通省・経済産業省 共同事業）【以下 国土交通省担当分】【以下、国土交通省担当分】

国が中小工務店等の提案を公募 （学識経験者による評価の実施）
ゼロ エネルギ 住宅の取組みの実施
ゼロ・エネルギー住宅の取組みの実施
主な補助対象：ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額 等
補助率：１／２（補助限度額 １６５万円／戸）ゼロ エネルギ 住宅のイメ ジ
ゼロ・エネルギー住宅のイメージ
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになる住宅。
太陽光発電
削減後の一次エネ
ルギー消費量を太陽光発電等による創エネにより相殺

調理

通風・換気による春・秋など
中間期の暖冷房負荷の低減

躯体の高断熱化
躯体の高機密化給湯y 座
標

年間の一次エネルギ ー消 費量

省エネ効果
動力他

太陽熱温水器

100

創エネ効果

冷房
暖房

削減前
一般住宅

削減後

冬季の日射取得
夏季の日射遮蔽

8070605040304050

ＨＥＭＳ

太陽光発電 等

ゼロ・エネルギー住宅

90x座
標

高効率給湯器

蓄電池

地中熱利用
高効率空調

事業実施後に、建築したゼロ・エネルギー住宅の仕様、居住段階のエネルギー消費量等をフォローアップ・公表

6【平成24年度予算案】

平成24年度予算案：173 億円の内数

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業
省ＣＯ２の実現性に優れたリの実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトを広く民間等から提案を募り、ディングプ ジ クトとなる住宅 建築物プ ジ クトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、住宅・建築物における省ＣＯ２対策の強力な推進を図る。
国が民間等より広く提案を公募 （学識経験者による評価の実施）【応募・採択の実績】
採択年度
平成20年度リーディングプロジェクトの実施新築

既存 改修
既存の改修

<プロジェクトのイメージ>

マネジメントシステム整備 等<想定される提案例>○新しい建築外皮の導入

普通ガラス部

太陽光発電パネル
組込ガラス部○光ダクトシステムの導入○エネルギーの有効利用
・太陽光 太陽熱 風力 地熱等の・太陽光、太陽熱、風力、地熱等の自然エネルギーの有効利用 等○高効率な熱源システムの導入
・複数建築物間の熱融通
・燃料電池システムの導入 等○エネルギーの使用を効率化するシステムの導入・エネルギー消費量の見える化 等○地域特性に応じた取り組み
・気候風土を活かした設計手法 等○建設・解体時等における省ＣＯ２化・国産材・天然乾燥木材の利用 等

事業の成果等を広く公表
取組みの広がりや意識啓発に寄与

平成21年度
平成22年度
平成23年度

応募件数

採択件数

第1回 （H20.4.11～5.12）
第2回 （H20.8.1～9.12）
第1回 （H21.2.6～3.31）
第2回 （H21.7.15～8.25）
第1回 （H22.3.5（H22 3 5～44.9）
9）
第2回 （H22.8.16～9.24）

120件
35件
46件
52件
49件
42件

10件
10件
16件
20件
14件
13件

第1回 （H23.5.12～6.30）

39件

13件

第2回 （H23.9.9～10.31）

35件

12件

418件

108件

合計

【採択事業の内訳】
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

第1回 第2回 第1回 第2回 第1回 第2回 第1回 第2回

合計

建築物

4件

5件

8件

9件

8件

8件

5件

6件

47件

戸建住宅

4件

3件

0件

5件

0件

3件

3件

3件

18件

戸建・集合住宅

0件

0件

0件

1件

0件

0件

0件

0件

1件

集合住宅

0件

0件

2件

2件

2件

0件

1件

1件

7件

住宅・
建築物

1件

1件

4件

1件2件

1件

2件

0件

12件

マネジメント

1件

1件

1件

0件

1件

1件

1件

2件

6件

技術の検証

0件

0件

1件

2件

0件

1件

1件

0件

5件

10件

10件

16件 20件 13件

14件

13件

12件 108件

新築改修計※辞退を除く、全般部門のみ。平成２１年第２回の戸建工務店対応事業に採択された３件は、戸建住宅に含む。

【平成24年度予算案】

7

平成24年度予算案：173 億円の内数

建築物省エネ改修推進事業
建築物の外壁や窓の省エネ性能を向上させるとともに、効率性の高い空調・給湯設備への更新等を行う省エネ改修事業を公募し、工事費等の一部を補助することで、既存建築物の省エネ化を推進する。
※更なる省エネの推進を図るため、省エネ改修を契機にエネルギー使用量等の計測に取り組み、継続的なエネルギー管理や省エネルギー活動を実施することとしている。
【事業要件】○事業の要件・建物躯体（外壁・窓、屋根等）の省エネ改修を行うもの
・建物全体において、改修前と比較して１０％以上の省エネ効果が見込まれること・エネルギー消費量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること 等○補助対象
工事費、設備費、エネルギー計測に係る費用○補助率 限度額
1／3 5,000万円（設備部分は2,500万円）【応募 採択 実績】【応募・採択の実績】.
平成20年度（H20.12.26～H21.1.29）

平成21年度 第1回（H21.5.25～H21.6.25）

平成21年度 第2回（H21.8.11～H21.9.25）

平成22年度 第1回（H22.3.5～H22.4.16）

平成22年度 第2回（H22.8.16～H22.9.15）

平成22年度 第3回（H22.12.1～H22.12.22）

平成23年度（H23.6.6～H23.8.1）

公募・予算の範囲内で事業内容に応じ、採択
省エネ改修の実施・工事費等補助＜省エネ改修の内容例＞○躯体(外皮)の省エネ改修
・屋根・外壁等(断熱)開 部(複層 ﾗ , 重ｻｯｼ等)
・開口部(複層ｶﾞﾗｽ,二重ｻｯｼ等)
・日射遮蔽(庇,ﾙｰﾊﾞｰ等) 等○高効率設備への改修
・空調、換気、 給湯、照明、昇降設備、・太陽光発電設備※※設備改修が太陽光発電のみの場合は不可＜省エネ改修事例＞○Before○After

応募件数

採択件数

約1810件

約480件

約120件

約110件

約220件

約200件

約520件

約480件

約840件

約230件

約590件

約370件

エネルギー使用量の計測・報告

約460件

約300件

継続的なエネルギー管理や省エネルギー活動を実施

8

認定低炭素住宅の促進のための特例措置の創設（所得税、登録免許税、個人住民税）高い省エネ性能等を有する住宅の普及を促進するため、認定低炭素住宅に係る所得税、登録免許税、個人住民税の特例措置を創設するを創設する。
政策の背景・目標

税制改正内容低炭素型の都市の実現のため、都市における温室効果ガスの排出低炭素型の都市の実現のため都市における温室効果ガスの排出を抑制していくことが喫緊の課題

所得税 個人住民税

住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ→都市を構成する住宅・建築物の省エネ化等を促進することが重要
省エネ性能等の認定制度の創設

住宅の省エネ化等を促進するための措置として、所管行政庁による省ネ性能等の認定制度を創設することを予定
よる省エネ性能等の認定制度を創設することを予定＜「都市の低炭素化の促進に関する法律案（仮称） 」＞【認定低炭素住宅のイメージ】
常時換気システム

天井断熱180mm

居住年

控除期間

住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率

平成24年

10年間4,000万円（一般住宅3,000万円）

１％

平成25年

10年間3,000万円（一般住宅2,000万円）

１％※ 控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除（最高9.75万円）

登録免許税 H26.3.31まで
H26 3 31まで
税率を一般住宅特例より引き下げ
所有権保存登記： 0.1％ （本則0.4％、一般住宅特例0.15％）

暖冷房はエアコン

南窓の軒ひさし

外壁断熱
100mm
連続する
防湿気密層

※太陽光発電等の創エネについても評価できる基準とすることを予定

H25.12.31まで

東西窓の日除け
床断熱100mm＋ 太陽光発電パネル

窓は複層ガラス（可能なら断熱サッシ）

所有権移転登記： 0.1％
0 1％ （本則2％、（本則2％ 一般住宅特例0般住宅特例0.3％）3％）【所得税・登録免許税の納税額の例】
特例適用後の納税額

Ⅳ地域仕様（関東など）の例

高効率給湯器

現行省エネ基準（H11基準）に比して一次エネルギー消費量が▲10％以上となること等、住宅の低炭素化のための措置が講じられていることを求める。

減税額

所得税（ロ ン減税 10年分）
所得税（ローン減税：10年分）

34 6万円
34.6万円

4 0万円
4.0万円

登録免許税（保存登記等）

4.8万円

0.8万円

39.4万円

4.8万円

計※住宅価格約2,700万円、住宅ローン借入額約3 200万円（土入額約3,200万円（土地代含む）・返済期間35年、年収800万円、配偶者＋子供１人と設定

9