普通預金規定

普通預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち、裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場
合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証書類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．
（支払機での通帳による預金の払戻し）
通帳による預金の払戻しについては次により取扱うほか、この規定の他の条項を準用します。
（１）暗証番号のお届けのある預金者に限り、当行の現金自動預入支払機（以下「預入支払機」という。
）を利用してこの通帳により預金の払戻しができます。但し、暗証届のある通帳紛失の届出を受けたときは、直ちに預入支払機での通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。また、キャッシュカード紛失の届出を受けたときは、直ちに預入支払機でのキャッシュカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（２）預入支払機を使用して預金を払出すときは預入支払機に通帳を挿入し、暗証番号（以下「暗証」という。
）と金額ボタンにより操作してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（３）停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱いができないときは前項の取扱いはできません。
（４）暗証を変更するときは、預入支払機を利用して変更を行って下さい。
（５）当行の預入支払機により電磁的記録によって通帳を確認し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金の払戻しをした場合には、通帳または暗証につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（６）記帳行が満行になった通帳では、本取引による預金の払戻しはできません。この場合は預入支払機による通帳
繰越、または、窓口に申出て新しい通帳の交付を受けた後に第２項の操作をしてください。

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７．
（暗証番号等）（１）通帳は他人に使用されないよう大切に保管して下さい。また、暗証は他人に知られないようにしてください。
（２）暗証は、生年月日や住所等の第三者に推知されるような番号は使用しないでください。暗証が第三者に知れ損害が発生した場合、当行は責任を負いません。
（３）暗証を失念した場合は、当行本支店へ来店して頂き、暗証失念によるキャッシュカード再発行手続きをしてください。尚、キャッシュカードを再発行する場合は、当行所定の手数料をいただきます。
（４）暗証を当行所定の回数連続して誤入力した場合は、預入支払機での取引はできなくなります。それにより損害が生じても、当行は責任を負いません。この場合は当行本支店へ来店して頂き、当行所定の手続をしてください。
８．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）１,０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。
１０．
（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１２．
（盗難通帳による払戻し等）（注）本条は、個人の預金者についてのみ適用され、法人には適用されないものとします。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。

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ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権を取得するものとします。
１３．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１４．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１６条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１５．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１６．
（解約等）
（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
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② この預金の預金者が第１３条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、また次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用をき損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場
合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１７．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済するこ

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とにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．
（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金口座は、別途定める一定の期間、預金者による所定の利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金口座が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引き落としを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用口座管理手数料の引き落としが不能となった口座については、残高全額を未利用口座管理手数料として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（４）一旦引き落としになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
２０.（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

【重大な過失または過失となりうる場合】
１． 預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
（１）預金者が他人に通帳を渡した場合（２）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（３）その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記（１）および（２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２． 預金者の過失となりうる場合
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおり。
（１）通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合（３）印章を通帳とともに保管していた場合（４）その他本人に（１）から（３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

5決済用預金のお取扱いについて
決済用普通預金・決済用総合口座の普通預金のお取扱いは、お届けいただいた「決済用普通預金取扱依頼書」および普通預金規定（または総合口座取引規定）に基づきお取扱いさせていただきます。
お申込時においてもご確認いただきましたように、決済用普通預金は、預金利息のお取扱いが無利息になります。
１．
【決済用預金の定義】（１）決済用預金は、①要求払い、②決済サービスを提供できる、③無利息、の３つを条件とし、預金保険制度による全額保護の対象となります。
（２）決済用普通預金・決済用総合口座の普通預金は、前記（１）の決済用預金に該当します。
（注）決済用総合口座の担保定期預金は決済用預金ではありませんので、全額保護の対象とはなりません。
（３）決済用普通預金・決済用総合口座の取扱規定は、それぞれ普通預金規定・総合口座預金取引規定が適用されます。
ただし、利息の取扱いは、決済用預金の要件を満たすため、次項２の取扱いとなります。
２．
【利息に係る取扱い】（１）決済用普通預金の普通預金規定第８条に係る取扱い
決済用普通預金にはお利息がつきませんので、下記規定に基づく利息の組入れはございません。
＊普通預金規定第８条（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）
１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金を組入れます。
なお、利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
（２）決済用総合口座の総合口座取引規定第７条１項に係る取扱い
決済用総合口座の普通預金にはお利息がつきませんので、下記規定に基づく利息の組入れはございません。
＊総合口座規定第７条１項（預金利息の支払い）
普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
本特約をお申込いただいた普通預金（総合口座取引における普通預金を含みます。
）につきましては、普通預金規定（または総合口座取引規定）および別途お申込をいただいた各サービス規定における利息に係る規定にかかわらず、利息はつけないものといたします。なお、利息に係る規定以外につきましては、普通預金規定（または総合口座取引規定）および各サービス規定により取り扱います。
以上（２０２２年１１月 1 日現在）

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未利用口座管理手数料の取扱について
株式会社

沖縄海邦銀行（２０２２年１１月 1 日現在）

当行は、日頃から口座をご利用いただいているお客様へのサービスの維持向上を図るため、また、長期間利用されていない口座が不正利用されることによる被害を抑止するため、未利用口座管理手数料を導入させていただきます。同手数料の詳細は次のとおりとなりますので、内容をご確認ください。なお、次に定める以外の事項については普通預金規定・総合口座取引規定・貯蓄預金規定に従うものとします。

１.未利用口座となる口座最後のお預け入れ(当該預金の利息入金を除きます)またはお引き出し(本手数料の引き落としを除きます)から ２年以上、一度もお預け入れまたはお引き出しがない普通預金(総合口座を含む)・貯蓄預金が対象となります。
ただし次の場合は未利用口座管理手数料の対象外となります。
・当該口座の残高が１０，０００円以上である場合
・お取引店舗において、定期性預金、その他お預り金融資産（投資信託、外貨預金、公共債、個人年金保険等)がある場合
・お取引店舗において、お借入れがある場合

２.未利用口座管理手数料
年間１，３２０円(消費税込)※未利用口座管理手数料は最低限の管理コストをご負担いただくものであり、日頃、お預け入れやお引き出し、口座振替等にご利用いただいている口座が対象となることはありません。

３.未利用口座の取扱い(１)未利用口座となった場合、事前にお客さまの届出住所あてに文書にてご案内をいたします。
(２)ご案内の発送後、一定期間(３カ月程度)を経過しても、お取引がない場合、未利用口
座管理手数料を当該口座から引き落としいたします。
なお、送付した「ご案内」が延着または到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
(３)残高不足により未利用口座管理手数料の引き落としができなかった場合、残高全額を未利用口座管理手数料として引き落としし、当該口座を個別に通知することなく自動的に解約いたします。なお、お客様の口座残高以上のご負担はございません。
（４）前項による口座解約にともないお客様に生じた損害については、当行は責任を負いません。

４.未利用口座管理手数料の返却(１)引落し済の未利用口座管理手数料の返却は致しません。
（２）解約した口座の再利用の求めには応じません。

以上