農業保険法（NOSAI 制度）

水稲共済

令和６年産

水稲共済加入方式の説明及び記入方法

農業保険制度は、農家のみなさんがそれぞれの経営形態や被害実態に応じて収入保険や水稲共済等、任意に選択できるようになりました。近年多発する自然災害に対して、公的な保険制度で自ら備えをすることが重要です。

組合では、補償割合の高い水稲共済全相殺方式９割補償をおすすめしております。加入要件を充たす方は、ぜひ全相殺方式にご加入ください。

記入の例

必要事項をご記入の上、ご提出ください

１

２
○

１半相殺

全相殺

8割

３9割

○1位

【 前年ご加入の方 】 水稲共済 もしくは 収入保険のどちらかに○が印字されています。
※制度に加入しない場合は二重線で消してください。

【 新規ご加入の方 】 水稲共済 及び 収入保険のいずれかを選択してください。

２

１ の水稲共済に○のある方は、前年の加入状況が印字されています。

引受方式等の変更をされる場合は、主食用米、飼料用米、米粉用米の種類ごとに右側の枠へ令和６年産の加入内容をご記入ください。

新規ご加入の方は、種類ごとに加入内容をご記入ください。

※特約を希望される場合は「一筆半損特約」欄に○印をご記入ください。

３【 確定申告方法 】

該当の方法に○印をご記入ください。

【 米乾燥調製先 】

全量をＪＡ・ライスセンターに搬入している方は「ＪＡ」に、他の農業者または籾摺り業者へ搬入している方は「業者」に○印をご記入ください。

詳しいお問い合わせは

山口県農業共済組合

へ裏面に各支所の連絡先を掲載

おすすめする加入方式
いろんな方式があって、どれがいいのか迷うなぁ
ぜんそうさいおすすめは「全相殺方式」 です。

おすすめするポイントは３つ。
① 平年的な収穫量の最高９割まで補償② ご自身の実績（収穫量のデータや税申告の帳簿等）で基準の収量を設定③ 被害申告ほ場への立札の設置が不要

加入方式・要件の診断
次のフローチャートで、加入方式・要件の診断をしてみてください。あなたに合った方式がわかります！
収穫量の全量をライスセンターまたは他の農業者等（第三者）で乾燥調製しているはいいいえ青色申告 または 白色申告者で水稲の収穫量を帳簿等で確認できる

いいえ

はい

個人の収穫量に基づいて補償してほしい

全相殺方式
または品質方式

はいいいえ

半相殺方式

地域インデックス方式

全相殺方式（青色申告）（白色申告）「全相殺方式」にたどりついた方は、営農計画書の農業保険の欄をチェック！全相殺に変更して提出してください！

加入方式ごとの加入要件
フローチャートだと、うちは全部ライスセンターに搬入しているから「全相殺方式」にたどりついたわ！

収穫量は、ライスセンターのデータで把握します。
データだと収穫量が明白です！
ぜんそうさい● 全相殺方式

収穫量をデータで算定！

農家ごとに当年の収穫量の合計が、基準収穫量の合計の 9 割（8 割・7 割）を下回った場合に共済金をお支払いする方式です。
基準収穫量（平年的な収穫量）は、加入者自らの直近 5 か年の収穫量により設定します。

施 設 計 量 のデ ー タ

全量をＪＡのライスセンターや他の農業者等（第三者）に乾燥調製作業を帳 簿 の デー タ

青色申告関係書類 もしくは 白色申告関係書類 で収穫量が把握できる方依頼し、収穫量がデータ等で把握できる方

はんそうさい● 半相殺方式

どなたでも加入いただける方式です

農家ごとに当年の減収量の合計が、基準収穫量の合計の２割（３割・４割）を超えた場合に共済金をお支払いする方式です。
基準収穫量は、耕地ごとに設定されている見込単収に耕地面積を乗じて設定します。

● 品質方式
農家ごとに当年の収穫量の合計が、基準収穫量の９割（８割・７割）を下回った場合かつ、当年産の生産金額が共済金額より減少した場合に共済金をお支払いする方式です。
基準収穫量は、加入者ごとの直近 5 か年の収穫量（品種・等級別収穫量）により設定します。

施 設 計 量 のデ ー タ
青色申告

全量をＪＡのライスセンター等の乾燥調製施設に搬入し、品種・等級ごとの収穫量が把握できる方

青色申告で品種・等級ごとの収穫量が把握できる方● 地域インデックス方式
農家ごとに、国が公表する統計データ（市町村ごとの単収）が、平年単収の９割（８割・７割）を下回った場合に共済金をお支払いする方式です。

保管中農産物補償共済

セットで安心！

水稲共済では収穫した後の災害は対象となりません。
近年頻発している倉庫の浸水被害や盗難など、保管中の事故や運送中の事故を補償する「保管中農産物補償共済」に加入し、収穫後の災害にも備えましょう。

加入について耕作可能面積が 10a 以上ある方がご加入いただけます。ただし、水稲共済以外の他の共済事業にご加入されている（既に組合員である）場合は、耕作可能面積が 10a 未満であってもご加入いただけます。

対象となる災害 ( 共済金支払対象となる事故）
台風や干害などの自然災害

火災

病虫害鳥獣害
自然災害や鳥獣害、病虫害、火災などによる水稲の減収を補償します。
( 人為的な災害は除きます）

補償期間
本田移植期 ( 直播の場合は発芽期）から収穫期までです。
※ 水稲共済掛金が、7 月 31 日 ( 納入期限 ) までに納入がない場合は補償できません。

共済金額
共済金額とは補償金額のことで、支払最高限度額のことを指します。

共済金額 ＝ 1 ㎏当たり共済金額 × 総基準収穫量 × 補償割合
1 ㎏当たり共済金額を加入申込時に選択いただけます。
第 1 位が最も補償金額が高く、おすすめです。

1 ㎏当たり共済金額の範囲( 単位：円 )

第1位

第2位

第3位

第4位

第5位

第6位

第7位

第8位

主食用米

197

177

15813811899

飼料用米33292521161284

米粉用米7365574941332517※ 上記は、令和 5 年産の 1kg 当たり共済金額です。令和 6 年産は告示後に公表となります。

共済掛金について「全相殺方式」だと、どれくらいの掛金になるか教えて！
41 区分
危険段階区分
201918⁝0⁝‑18‑19‑20

農家負担共済掛金は、共済金額に掛金率を乗じた額から、国庫負担額を差し引いて算出します。共済掛金の半分は国が負担しています。
掛金率は、過去の共済金支払額によって設定された危険段階区分によって異なります。
危険段階区分は「０」を中心に、上下 20 段階に区分されています。

農家負担＝ 共済金額 × 掛金率 ‒ 国庫負担額
共済掛金【10a 当たり掛金の目安 ( 主食用米 )】 基準単収 480 ㎏の場合

（単位：円）

引受方式

全相殺方式

半相殺方式

品質方式

補償割合
一筆半損特約

９割

８割

９割

１㎏
当たり
共済金額

無有

無有

無有

地域インデックス方式( 山口市の場合 )
９割
無有

197 円

885

894

440

464

932

941

427

501

177 円

795803396417

837

845

383

450

158 円

710

717

353

373

747

755

342

402

138 円620626308325653659299351118 円

530535264278558564256300

99 円

445449221233468473214252

上記掛金は、危険段階区分 ０区分、国庫補助 (5 割 ) 適用後の金額で、あくまで目安となります。
また、掛金とは別に 10a 当たり 235 円の賦課金がかかります。
地域インデックス方式は、耕地の属する市町により異なります。

一筆半損特約☆複数のほ場に作付けがある方におすすめです。

加入申込時に選択できます。ほ場ごとに半損 (５割以上被害）が認められる場合、ほ場ごとの基準収穫量の 2 割分を上限に共済金を支払うことができるようになります。付加しない場合と比べても掛金負担はわずかです。

特約で安心！

被害申告
収穫量が補償収量を下回ると思われる場合は、被害申告を行ってください。
被害申告（会場受付や電話受付）がなければ評価を行うことができません。
※ 収穫されるまでに評価を受けなければ支払対象となりません。
※ 肥培管理等の不適切、その他共済事故以外の原因によると認められる減収量は減収として取り扱わないこととし、公平性を図っています。

加入方式ごとの共済金支払例＜全相殺・半相殺方式

共通の例＞

10a のほ場を４筆耕作 (40a)

基準収穫量は 1,920 ㎏

1 ㎏当たり共済金額 197 円を選択

● 全相殺方式

当年の収穫量が 1,200kg の場合【 ９割補償を選択の場合 】

補償する収穫量

1,920kg × 補償割合（9 割） ＝ 1,728kg

支払対象となる減収量

1,728 ㎏（補償収量）―

支払共済金

528 ㎏

● 半相殺方式

1,200 ㎏（当年収量）＝ 528 ㎏

× 197 円 ＝ 104,016 円【 ８割補償を選択の場合 】

補償する収穫量

1,920kg × 補償割合（8 割） ＝ 1,536kg

支払対象となる減収量

1,536 ㎏（補償収量）―

支払共済金

336 ㎏

1,200kg（当年収量）＝ 336 ㎏

× 197 円 ＝ 66,192 円＜品質方式の例＞
10a のほ場を 4 筆耕作 (40a)

ひとめぼれ一等米単価 196 円● 品質方式

基準収穫量は 1,920 ㎏

当年の収穫量が 1,200kg の場合（全量一等米）【 ９割補償を選択の場合 】

補償する生産金額

1,920kg × ひとめぼれ一等米単価 196 円 ＝ 376,320 円
376,320 円 × 補償割合（9 割） ＝ 338,688 円

当年の生産金額

1,200 ㎏（当年収量）× 196 円 ＝ 235,200 円

支払共済金

338,688 円―235,200 円 ＝ 103,488 円● 地域インデックス方式
統計データ〈例 山口市〉
H30 年

523ｋｇ

〇

R１年478ｋｇ〇

R２年392ｋｇ

×

R３年505ｋｇ〇

R４年542ｋｇ

×左の統計データ〈例 山口市〉の場合
平年単収は、502kg（（523kg+478kg+505kg）÷3 ）となります。
平年単収は、過去 5 カ年の最大と最少（× の年）を除く、3 年（〇の年）の平均を使用します。
502kg × 補償割合 (9 割 )＝452kg

統計単収が 452kg を下回った場合に共済金が支払われます。

農作物共済 ( 水稲 ) のご加入にあたって〈重要事項説明書〉
マークのご説明

契約概要

制度の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

この説明書は、農作物共済（水稲）への加入にあたり、加入される皆様にあらかじめご承知いただきたい重要事項を整理したものです。必ず最後までお読みいただき、内容をご確認しご理解の上、お申し込みください。この説
明書で不明な点がございましたら、山口県農業共済組合（以下、「組合」といいます。）にお問い合わせください。
ご加入についての事項

契約概要● 加入申込みと共済関係の成立⑴ 農作物共済は、組合の区域に住所を有し、かつ、水稲及び麦の耕作面積の合計が 10 アール以上の方が加入できます。
⑵ 加入については年産ごとに、耕作する水稲の全てを加入していただく必要があります。
⑶ 加入方式は、全相殺方式、半相殺方式、品質方式、地域インデックス方式のいずれかを選択できます。ただし、全相殺方式、品質方式を選択される場合は、一定の加入要件があります。
また、以下の特約を組合員の選択により付加することができます。
①一筆半損特約
収穫量が耕地別基準収穫量の 1/2 以下であると認められる耕地につき、当該耕地別基準収穫量の 1/2 に相当する減収があるとみなして共済金を支払う特約②自動継続特約
翌年以降の年産の農作物について事業規程第 27 条第 2 項の申込期間が終了する（3 月 31 日）までに組合員から（水稲共済加入申込書兼変更届出書等に）農作物共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該農作物共済の申込みがあったとする旨の特約⑷ 加入される方は、別途定めています水稲共済加入申込書兼変更届出書（以下「加入申込書」といいます。
）に必要事項を記入して加入申込期間に組合に申込み、組合がその申込みを受諾した時に共済関係が成立します。
なお、加入申込書には、事実をありのまま正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なる時には、共済関係の解除や共済金のお支払いができなくなる場合がありますので、特にご留意願います。
⑸ 加入申込書の提出後、記入内容の誤りに気付いた時には、速やかに組合までご連絡ください。
⑹ 以下の事項に当てはまる場合は、その耕地を加入対象から除外させていただきます。
①共済事故の発生することが相当の確実さを持って見通されること。
②基準収穫量又は基準生産金額の適正な決定が困難であること。
③損害額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
④穀実の収穫を目的としないこと。
（例：青刈り稲、ＷＣＳ用稲）⑤通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。
（例：畦畔に栽培される場合等）
契約概要
注意喚起情報● 共済関係の解除⑴ 告知義務違反による解除
組合員が申込みに係る水稲に関する事実又は事項につき、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をされたとき。
⑵ 共済掛金不払いの場合による解除
組合員が正当な理由がないのに組合員等負担共済掛金の払込みを遅延されたとき。
⑶ 重大事由による解除
組合員が共済金の給付について、詐欺を行い、又は行なおうとしたこと。若しくは故意に損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
契約概要● 基準収穫量
基準収穫量は、天候が平年並みであり、肥培管理なども普通一般並みに行われたものとして通常客観的に期待される収量をいいます。耕地ごとに定めた 10 アール当たり収穫量（以下「基準単収」といいます。
）に、その耕地の耕地面積を乗じて算定します。基準単収は、全相殺方式は組合員の最近 5 ヵ年の施設計量結果等、青色申告書等又は個人が提出する確定申告書の添付書類等をもとに、半相殺方式は収量等級等をもとに、地域インデックス方式は市町別に公表される統計単収をもとに、品質方式は組合員の最近 5 ヵ年の出荷実績や青色申告書等をもとに設定します。

● 共済金額（補償額） 契約概要
共済責任期間に補償される最高限度額です。この金額の範囲内で損害の程度に応じて共済金が支払われます。
共済金額の算定は、次により行い、補償 ( 付保 ) 割合は組合員ごとで選択できます。
⑴ 全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式
共済金額 ＝ 引受収量 × 農林水産大臣が定めるキログラム当たり共済金額
引受収量 ＝ 基準収穫量 × 補償割合
⑵ 品質方式
共済金額 ＝ 産地別銘柄ごと基準生産金額の合計 × 付保割合
契約概要
● キログラム当たり共済金額の選択
キログラム当たり共済金額は、農林水産大臣が定めた金額のうち１つを選択できます。
契約概要
注意喚起情報● 共済責任の開始及び共済責任期間
共済金の支払対象となる事故が発生し、一定の損害があったとき、組合が組合員に共済金を支払う責任が発生し得る期間をいいます。移植期（発芽期）から収穫するに至るまでの期間となります。
（ただし、その地域の通常の時期が原則です。
）

共済事故についての事項

契約概要

共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故（以下「共済事故」といいます。
）は、次のとおりとなっています。
風水害、干害、冷害、ひょう害、凍霜害、暖冬害、寒害、雪害、雨害湿潤害、冷湿害、土壌湿潤害、地震の害、雷の害、噴火の害、地すべりの害、その他気象上の原因による災害、火災、病害、虫害、鳥害、獣害

支払責任のない損害契約概要

注意喚起情報共済事故によって生じた損害であっても、次のような場合には共済金をお支払いできませんのでご留意願います。
⑴ 戦争その他の変乱によって生じた損害⑵ 組合員又はその法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害⑶ 組合員と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が、組合員に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く）

共済金の支払いについての事項

契約概要

注意喚起情報● 共済金
損害評価を行い、農林水産省より定められている諸手続き、認定等を経て、次の額をお支払いいたします。
⑴ 全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式
共 済 金＝キログラム当たり共済金額 × 共済減収量
共済減収量＝共済事故が発生したことによる減収量のうち、基準収穫量に支払開始損害割合を乗じた数量を超えた数量 (kg)
減収量とは、全相殺方式 ： 農家ごとの減収量半相殺方式 ： 耕地ごとの減収量の合計
地域インデックス方式 ： （基準単収−当該年産の統計単収）× 引受面積
⑵ 品質方式共 済 金 ＝ ( 共済限度額 − 生産金額 ) × 共済金額 ÷ 共済限度額
共済限度額 ＝ 基準生産金額 × 共済限度額割合
ただし、農家ごとに、災害による減収又は品質の低下を加味した実収穫量が、基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額に達しない場合。
● 損害評価損害評価は、組合員からの損害通知を受けて、農林水産大臣が定める農作物共済損害認定準則及び農作物共済損害評価要綱等に基づいて耕地ごと組合員ごとに現地調査を行います。

共済金が支払えない場合についての事項

契約概要

注意喚起情報次のような場合には、共済金の一部又は全部をお支払いできないことがあります。
⑴ 組合員が通常すべき管理その他損害防止を怠ったとき⑵ 組合員が損害防止の指示に従わなかったとき⑶ 組合員が次に掲げる通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をされたとき①共済目的の異動通知 ②事故発生通知 ③損害通知⑷ 組合員が次に掲げる事項を悪意又は重大な過失によって通知をしなかったとき、又は不実な通知をしたとき①共済目的の種類 ②耕地の所在地、面積、品種、栽培方法、用途、収穫時期 ③品質方式にあっては収穫物の出荷計画⑸ 類区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、組合員等がその栽培方法を当該区分に係る農作物に適用される栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損害⑹ 組合員が、植物防疫法の規定に違反した場合⑺ 組合員が正当な理由がないのに組合員等負担共済掛金の払込みを遅滞したとき加入者の義務についての事項

注意喚起情報● 損害発生通知
組合員は、共済事故が発生したとき及び共済金の支払いを受けるべき損害があると思われたときには、遅滞なく組合へ通知をお願いします。その通知がない場合、適正な損害評価が行われず、減収量の算出ができなくなり共済金をお支払いできません。
● 損害防止の義務
組合員は、共済目的（水稲）について通常すべき管理、その他損害防止に努める義務を有し、通常すべき肥培管理等の不良による減収は、共済事故以外の減収として分割評価を行い、減収量から差し引くことがあります。また、損害防止の必要な措置について、組合からお願いすることがありますのでご留意願います。

個人情報の取扱いについての事項

注意喚起情報⑴ ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他の知り得た情報（以下「個人情報」といいます。
）については、組合・農林水産省が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。また、この契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります（以下「利用目的」といいます。
）。
⑵ 法令により必要とされた場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合及び個人情報の利用目的のために業務を委託する場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

その他の事項

注意喚起情報組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに共済金支払責任の一部を、国と保険関係を締結し危険の分散を図るなど共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。

詳しいお問い合わせは

東中
北
西部
部
部
部

支支
支
支

所
所
所
所

山口県農業共済組合〒742-0417〒754-0042〒758-0303〒750-0424

本所 TEL 083-972-7500

2023 年度版

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