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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年10月１日

山田1/14千葉亨

千葉進進至

平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第37期
第１四半期
累計期間

第38期
第１四半期
累計期間

自自至

平成25年
10月１日
平成25年
12月31日

至

第37期

平成26年
10月１日
平成26年
12月31日

自至

平成25年
10月１日
平成26年
９月30日

売上高

（千円）

1,506,178

1,597,038

6,482,809

経常利益

（千円）

99,46381,426382,207四半期（当期）純利益（千円）

10,48550,636

97,127

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

（千円）

3,170,640

3,388,187

3,330,149

総資産額

（千円）

4,438,019

4,865,265

4,915,870

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

2.74

13.22

25.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−−

24.00

自己資本比率

（％）

71.4

69.6

67.7

（注）１２
３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費増税後の落ち込みから穏やかに持ち直しつつある中で、消費税率再引き上げの先送りや円安が進んだことなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、大型案件への活発な投資が見込まれる金融系やマイナンバー制度関連のシステム整備が見込まれる公共系などの需要が期待されますが、業界全体の技術者不足が影響し厳しい経営環境になっております。
このような状態の中で当社は、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと新中期経営計画の達成を努めてまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高は1,597百万円（前年同期比6.0%増）となりました。又、営業利益は72百万円（前年同期比23.0%減）、経常利益は81百万円（前年同期比18.1%減）、四半期純利益は50百万円（前年同期比382.9%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高1,579百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体等の受注が増加したことなどにより、売上高は696百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
システム運用につきましては、情報・通信・メディア、製造、金融・証券・保険等の受注が増加したことなどにより、売上高は882百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェアの機能拡大及び追加などの開発作業に注力した事により、自社製パッケージソフトウェア販売等の受注が減少し、売上高は17百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ273百万円減少し3,172百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少
165百万円及び売掛金の減少155百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ222百万円増加し1,692百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加
199百万円及びソフトウェアの増加52百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ128百万円減少し1,077百万円となりました。これは主に預り金の増加128百万円、賞与引当金の減少185百万円及び未払法人税等の減少98百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ19百万円増加し399百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加72百万円及び退職給付引当金の減少54百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し3,388百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少41百万円及びその他有価証券評価差額金の増加99百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
ITサービス事業の新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に開発等を含むプロジェクトを設定し、推進しております。
当第１四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、４百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成26年12月31日） （平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,866,135

3,866,135

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計3,866,135

3,866,135−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額数残高（株）（千円）
3,866,135−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,100−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,828,100

単元未満株式

普通株式

935−

同上

3,866,135−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

38,281−

同上

38,281−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井六丁目22番７号

37,100−37,1000.96−

37,100−37,1000.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社インフォメーション
クリエーティブ
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第37期事業年度
新日本有限責任監査法人
第38期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間
井上監査法人３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(平成26年12月31日)

1,915,437
1,069
1,153,444
100,555
41,00445,820177,564
10,884
3,445,781

1,750,087−
998,203
100,310
96,66750,823
168,764
7,607
3,172,464

45,790△35,671
10,11875,451△71,621
3,829
2,882
16,83145,790△35,945
9,844
77,615△72,048
5,566
2,882
18,29358,90953,886
2,173
114,969

111,277
27,2802,173
140,7311,204,764
32,69912,70090,3694,739△6,985
1,338,287
1,470,088
4,915,870

1,404,715
27,856
12,70092,0363,452△6,985
1,533,776
1,692,801
4,865,265

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成26年12月31日)

102,754384,036
54,471
102,824
117,428
10,068389,881
12,333−
23,6758,615
1,206,089

119,615
413,518
81,212
4,420
91,264
138,600
204,132
3,084
6,527
8,800
6,771
1,077,947

253,321
113,8278,341
4,142
379,632
1,585,721

198,447
115,890
81,123
3,669
399,1311,477,078

407,874
397,528
2,206,433△17,6462,994,190

407,874
397,528
2,165,174△17,691
2,952,887

335,958
335,958
3,330,149
4,915,870

435,300
435,300
3,388,187
4,865,265

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資不動産賃貸費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/14

当第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

1,506,178
1,242,896
263,281
169,015
94,2661,597,038
1,349,179
247,859
175,241
72,61811
3,256
1,500−
596
5,363

11
5,201−
2,402
1,201
8,816

164−
2166
99,463−8−
881,42687,73987,73911,723
288
949
1,238
10,485−−81,426288
30,50130,79050,636EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、当該変更による損益等への影響は軽微であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

11,150千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成25年10月１日決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年12月20日
定時株主総会普通株式91,894

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

91,894

平成25年12月31日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

24 平成25年９月30日 平成25年12月24日 利益剰余金

平成26年10月１日

決議

至4,826千円

至平成26年12月31日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

24 平成26年９月30日 平成26年12月22日 利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
目

前第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

2円74銭

13円22銭10,48550,636−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

10,48550,636

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,828

3,828

項

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年２月13日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中
井上監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

業務執行社員

公認会計士

吉松映男

印

博

幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティ
ブの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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