中間市学校施設整備基本計画案

令和２年２月

中間市教育委員会

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0

目次
第一章
１
２
３

計画の策定にあたって

第二章

計画策定の趣旨
計画の位置づけと期間
計画の背景

１
２

計画の目標

第三章

教育環境の改善
より良い教育を実践していくための目標

１

基本計画案

第四章

１０の整備・再編案

１
２実施体制とスケジュール

第五章

学校再編実施計画の策定と開校準備協議会の設置
再編までのスケジュール

１

実施に向けた方策
課題に対する検討

資料編
１ 現校区別の児童生徒数
２ 学校別児童生徒数の 5 年ごとの将来推計
３ 施設の状況
４ 小中学校適正配置検討図

1

第一章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
中間市は、令和元年度に「中間市第四次総合計画

実施計画（令和元年度～令和 3

年度）」を策定し、次世代を担う教育の充実を実現するため、「人を育むスポーツと文化の都市づくり」を基本目標に、教育・文化政策に取り組んでいます。中間市の公共施設
は、高度経済成長とこれに伴う人口の急激な増加により整備がすすめられ、小学校が 6校、中学校が 4 校設置されています。耐用年数が 40 年と言われるこれらの学校施設のほとんどは、建築年数が 40 年以上を経過しており、建物の老朽化が進み、大規模改修
や建て替えが必要な時期に差し掛かっています。
一方で、中間市の、小中学校に通学する、また通学を控えている年少人口（0～14 歳）
は、ピークだった昭和 60 年ごろに比べ 40％程度にまで減少しています。単学級や小規模校化が続く学校も生じており、学級編成や部活動、安全な通学体制の維持などに影響を及ぼしています。
さらに、近年のわが国の経済状況は低迷しているうえ、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少など、中間市を取り巻く財政状況は極めて厳しいと言えます。
このような中、平成 28 年度に中間市では、公共施設全体の現状と課題を踏まえ、中間市の公共施設の適正配置と有効活用の方向性を明確にし、今後の公共施設のあり方についての基本方針を示すことを目的として、「中間市公共施設等総合管理計画」を策定しました。これを受け、中長期的な視点から学校施設に求められる機能や役割を考慮しながら、長寿命化改修や建て替えといった方向性、優先順位を設定し、子供たちを取り巻く教育環境の充実や安全性の確保などを目的とした「中間市学校施設長寿命化計画」を策定し、将来に向けた整備基本計画を示しました。
これらの上位計画の趣旨を踏まえ、本計画は、将来の児童生徒数の推計やまちづくりの方向性等を検討材料に、子供たちに最適な教育環境を整備、充実させることができる
学校施設をどのように再編していくべきかを示すことを目的に策定しました。

２ 計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ
本計画は、「中間市公共施設等総合管理計画」の個別計画として位置づけられるものであり、教育委員会の基本計画案に基づき、学校規模の適正化を図り、中間市が目指す
学校教育のあり方を実現することを目的とした計画です。

2

○中間市公共施設等総合管理計画
学校施設に関する内容
第 2 章 中間市の公共施設の実態
【状況】

【課題】

学校施設は小学校 6 校、

少子化による児童・生徒数の減少に伴う余裕教室等の発生が予中学校 4 校の計 10 校があ想され、将来的な施設の有効利用の方策等について検討が必要る。学校施設には昭和 56である。

年前の旧耐震の建築物が将来の児童・生徒数や、国が示す「公立小学校・中学校の適正多く含まれるが、文部科

規模・適正配置等に関する手引」等を踏まえ、小学校、中学校

学省による学校施設の耐の通学区域の見直しや集約化、複合化も含めた適正化を検討す

震化の推進により、必要る。

な施設の耐震化への対応

学校施設の更新及び大規模改修時に、学校区域施設である学童が完了している。

保育所や地域コミュニティ施設等との複合化を検討する。

第 6 章 類型別施設マネジメント方針【学校教育系施設】
・将来の児童・生徒数、現在の整備位置及び国が示す「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を踏まえ、統合、小・中一貫校の設立、建て替え時の規模縮小等による縮減を検討する。
・個別計画を策定し、計画に沿って改修・統合の優先度を決定し、それぞれの状況に応じた実
施時期を明確にする。
○中間市学校施設長寿命化計画
中長期的な視点で、施設整備に要するライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化、児童生徒の安全性の確保や適正な教育環境の充実を図ることを目的に策定
学校施設の劣化状況を調査した結果、築 40 年以上の建物の老朽化が進んでおり、ほとんどの学校が早急に対応する必要があることが判明した。一方で、中間北小学校と中間南中学校は、
比較的健全度が高かった。
現状の学校施設の規模や配置を維持すると仮定し、今後 10 年間の事業計画の試算を行った。
全ての学校施設を長寿命化改修すると事業費は高額となる。対して、長寿命化改修を築 40 年
以上の建物に限定し、そうでない建物については部位修繕をするとした場合、今後 10 年間の事業費は抑えることができるが、事業計画終了後、部位修繕で対応した建物の劣化時状況が進み、結果的には改修をしなければならないため、11 年以降の事業費がかかり、総事業費が高くなるという結果となった。
これを踏まえ、「中間市学校施設再編基本計画」の内容を考慮しながら、学校施設の適正規模化を目指す。

3

（２）計画の期間
本計画の有効期間は、新小中学校が開校するまでの期間とします。

３ 計画の背景
中間市では、最盛期には 5 万人を超えていた人口が、平成 2 年の国勢調査で 5 万人を割り、最新の平成 27 年の国勢調査の結果では 41,796 人となり、今なお減少傾向が続いています。平成 31 年の中間市立小中学校に在籍する児童生徒の数は、35 年前の昭和 59 年の 7,394 人に比べ、2,805 人にまで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、中間市の 15 歳未満の将来人口は 2040 年には 2,675 人になるとされており、
これは 2015 年からの 25 年の間に 42％減少することを示唆しています。

36,096

43,347

602

732

384

1,713

3,191

1,672

‐

1,972

‐

‐

‐

‐

1,746

1,295

人口

33,153

底小

600

東小

‐

中小

3,204

北小

‐

南小

‐

西小

‐

中中

978

北中

‐

‐

1,028

東中

‐

‐

845

南中

‐

‐

‐

合計

4,782

5,923

9,257

第二次ベビーブーム（Ｓ４６～Ｓ４９）(1961)

通谷地区の造成などベッドタウン政策により人口増(1949)（Ｓ４０～５０年代）

S36

炭坑の相次ぐ閉山による人口減（Ｓ４７年には４，６(1947)

S24

９５人にまで減少）

S22

第一次ベビーブーム（Ｓ２２～２４年）【中間市の人口と児童生徒数の推移】

S59

H31

(1984)(2019)

51,31941,456

448

169

1,098

469

1,057

218

417

297

1,058

452

765

280

696

149

242

119

906

356

707

296

7,394

2,805

参照：学校基本調査、国勢調査、住民基本台帳から抜粋【中間市の 15 歳未満人口の将来推計】
2015

2020

2025

2030

2035

2040

（H26）年

（R2）年

（R7）年

（R12）年（R17）年（R22）年

人口

4,641

4,162

3,652

3,229

2,929

2,675

減少率

基準

10.3%

21.3%

30.4%

36.9%

42.4%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」から抜粋

4

第二章 計画の目標
１ 教育環境の改善
平成 27 年度に策定した「中間市教育大綱」では、「次世代を担う教育の実現～人を育むスポーツと文化の元気なまちづくり～」を基本理念に、次の 3 つの基本方針を定めています。
個を生かす学校教育の充実による確かな学力の育成
・個に応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を行い、児童生徒の学力の向上及び定着を図る
・特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努める
・安全で個性や能力を活かす教育環境づくりのため、学校施設の整備を進め、学校教育の充実を図る
豊かな心と健やかな体の育成
・児童生徒の豊かな心を育成するため、道徳教育の充実、人権教育の推進に努める
・児童生徒の健やかな成長と人格の形成を目指し、家庭・地域社会と密接な連携による生徒指導の充実を図り、信頼される学校づくりの推進に努める
・児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努める
生涯学習を推進し、いきいきと楽しく、心ふれあう学びの社会の実現～以下省略～
しかし、人口減少化、超高齢化、少子化、情報通信技術の発展、グローバル化の進展などの社会情勢の影響を大きく受ける中間市では、教育行政の観点から次のような課題を有しています。
・安全・快適な学校施設の環境の向上
・児童生徒の減少に伴う適正な学校の再編
・社会の情報化、国際化に対応した教育機器・教材の拡充
・児童生徒の生活空間としての施設の充実
・地域コミュニティ施設としての活用の場の充実
本計画は、学校施設の再編によって、学校規模の適正化を図ることで教育環境を改善し、これらの課題を解決し、理想的な学校教育を実現することを目的としています。また、教員定数は学級数の増加に応じて累進的に増える仕組みになっていることから、小5規模校の適正化・大規模校化は、学習指導や児童生徒指導をより充実させることが期待されます。
教育環境の改善によって期待される主な効果
・小規模校で懸念される人間関係の固定化のクラス替えによる解消
・新たな出会いの広がりや豊かな人間関係の形成
・多様な集団形成の拡充
・カリキュラムの拡大
・部活動の選択肢や活動内容の拡充
教員定数の増加よって期待される主な効果
・教科担任の複数配置の充実
・児童生徒指導上の問題への組織的指導体制の強化
・経験年数、専門性、男女比のバランスが取れた教員配置
・習熟度別学習やティーム・ティーチング等の多様な学習形態の実現
・多数の教員の視点による子供の特性や能力の多面的支援

２ より良い教育を実践していくための目標
より良い学校教育の実現のため、学校再編だけでなく、義務教育組織や地域風土、人材活用などの面においても環境の整備や改善を行います。
（１）確かな学力の育成
児童生徒の学力の定着・向上のために、学ぶ意欲を高め、基礎的基本的な知識及び技能を習得させるとともに、思考力・判断力・表現力を育てる学習指導の充実を図ります。
（２）豊かな心の育成
児童生徒の豊かな心の育成のために、道徳教育及び人権教育の充実を通して児童生徒の道徳性を養い、自尊感情を高めるとともに、積極的な生徒指導の充実を図り、いじめを生まない学校づくりの推進に努めます。
（３）健やかな体の育成
児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努めます。
6（４）特別支援教育の充実
特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努めます。
（５）信頼される学校づくり
信頼される学校づくりを推進するとともに、教職員の専門的な知識、技能等の実践的指導力を高めるため、研修の充実を図ります。

7

第三章 基本計画案
１ １０の整備・再編案
本計画では、教育委員会が定めた「中間市学校施設長寿命化計画」及び「中間市学校
施設整備基本計画案」に基づき、中間市内の小中学校を整備・再編するものです。これに合わせ、１０の整備・再編案を提言します。
（１）計画の基本的な考え方
整備基本計画案は、望ましい学校規模を将来にわたって持続させる観点から、適正規
模校または大規模校の設置、維持を念頭に検討を重ね、地域の環境や実情に合わせ、また、再編に伴い児童生徒やその保護者の負担が大きくならないよう計画しました。その結果、以下の１０の整備・再編案を提案します。なお、再編により通学区域が広がる場
合には、通学の安全確保及び負担軽減に配慮し、通学バスの導入や自転車通学の適用等を検討します。また、既存の複合施設である、放課後児童クラブ（学童保育所）やまちづくり協議会が学校再編を原因にその規模や活動範囲が縮小されることがないよう、最大限の配慮を講じます。
再編案は、児童生徒数の観点から、１小学校１中学校という超大規模校を設置し、市内の児童生徒を 1 か所に集約、義務教育の可能性を最大限にまで引き出す目的のものから、10 ある小中学校を半減させ２～３の小学校と１～２の中学校を残し、学校数のバ
ランスを重視したうえで、各学校を平均的に配置するもの、逆に、規模の差異により差別化を図り、学校ごとの教育力の向上を促すものなど、それぞれの良さがあります。
また、教育カリキュラムや学校配置の観点から小中一貫教育の導入についてもさまざ
まな配置を提案しています。小中一貫教育は、学校運営の形態から、同一の市町村が設置する併設型、広域組合などで設置する連携型と呼ばれる小中一貫型学校のほかに、義務教育学校があります。さらに、施設の形態から分類した、施設一体型、施設隣接型、施設分離型があり、理想とする教育カリキュラムや施設の設置状況から、その可否も含
めてさまざまな可能性を模索する必要があります。
さらに、新たな学校を設置する際の建築手法として、既存の施設を解体して新たな学校を新築するのか、既存施設に長寿命化改修を行い、不足面積分だけを新築増築し、財政面の負担の軽減を図るのかについても、その費用や効果、国庫による補助のあり方、
建設後の耐用年数などを考慮しながら実施計画に移していくことが求められます。
言うまでもなく、学校再編を行う上でもっとも大切なことは、子供たちが置かれる教育環境の向上です。一日の大半を過ごす学校の生活環境をどのように高めていくのか、
最新の教育設備を整備し、どのような教育カリキュラムを提供するのか、そしてこれらを含む本計画を将来にわたってどう効果を維持させていくのかを重視して計画を策定
8

しなければなりません。このことを念頭に、再編案の取捨選択を行い、中間市の住民にとって最も望ましい再編の実現に移していきます。

9

整備・再編案①【１小学校１中学校】
・コミュニティ広場を中心とした敷地に小学校と中学校を設置する。
（市立病院、保健センター、体育文化センター、子育て支援センター、中央公民館等
が移転・廃止となった場合）
・図書館は存続して、市民図書館と小中学校図書室を併用する。
コミュニティ広場周辺の市立病院、保健センター、体育文化センター、子育て支援センター、中央公民館等の施設が、移転もしくは廃止される状況となった場合、その跡地に小学校と中学校を新設する提案である。
小中学校 10 校の売却益は約 66.7 億円と見込まれる。10 校と市立病院、保健センタ
ー、体育文化センター、子育て支援センター、中央公民館の解体費用は約 13.6 億円かかるとされ、純売却益は約 53.1 億円と試算される。
学級編成については、小学校には 62 学級（うち特別支援学級 13 学級）、中学校には33 学級（うち特別支援学級 9 学級）が必要であり、小中学校の校舎と体育館の建設費
用は約 75.3 億円となる。
このエリアは、中間市の幹線道路があり、まちの賑わいの中心に学校があることにな
るだけでなく、JR の駅やバスの停留所も近くにあり、徒歩以外の通学にも適している。
なお、以降の提案も含め、現在のまちづくり協議会は、旧校区のまま存続することとし、底井野小学校を除き、旧小学校敷地の一部を公有地として残し事務所を新設する。
前述の学級数は過大規模の学校となる。国の指針では、各学校 12～18 学級（小学校で各学年 2～3 学級、中学校で各学年 4～6 学級）を適正規模と定めているが、現在の10 校を 2 校に集約することで維持管理費が大幅に削減されるほか、学校行事やグルー
プ学習、部活動の活性化も大きなメリットと言える。また、単学級に比べ、クラス替え
により児童生徒が意欲を新たにすることができ、人間関係の固定化に起因するいじめや学級崩壊につながる可能性も抑制される。小中学校といった義務教育の段階から多クラスの環境に慣れ、多様な児童生徒と交流する機会を増やすことは、高校進学時のギャッ
プ解消や環境変化に伴う学力の低下防止にもつながると考えられる。
ただし、教職員は、大規模な空間、大規模な組織の中で多種多様な児童生徒と向き合わなければならないため、個々に応じたきめ細かな指導を行う上で行き届かない部分について対策を講じる必要がある。また、市内の子供たちが 1 つの学校に登校することになるため、自転車通学や通学バスの運用を検討する必要がある。通学バスの運用費は、
29 人乗りのバス 10 台を市費で購入し、運行管理を民間の観光バス会社に委託している
宮若市の例では、5 年契約で約 1,750 万円（1 年あたり約 350 万円）である。
ちなみにコミュニティ広場の 7 施設を全て解体して売却した場合、売却益が約 24.3
億円、解体費用が約 4.0 億円と想定され、純売却益は 20 億円程度となる。

10

小学校（現・コミュニティ広場周辺）整備・再編案①の位置図

中学校（現・コミュニティ広場周辺）

0

500ｍ

1,000ｍ

再編後
敷地

施設名

面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

閉校

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274閉校

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116閉校

中間中学校

34,368閉校

中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879閉校

中間南中学校34,921

閉校

市立病院

8,404

保健センター2,670

体育文化ｾﾝﾀｰ

17,766

子育て支援ｾﾝﾀｰ

1,467

中央公民館

4,645

小学校/
中学校

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

34,952 23,221/19,713 1,885/920 49(13)/24(9)1 小学校 1 中学校

1,885/920 49(13)/24(9)11整備・再編案②【１小学校１中学校】
・西小学校に全ての小学校を統合し、小学校とする。
・コミュニティ広場を中心とした敷地に全ての中学校を統合し、中学校とする。
コミュニティ広場を中心とした敷地に小学校と中学校を設置する【整備・再編案①】から、施設環境をより広く余裕をもたせるため、１小学校と１中学校を別の場所にそれぞれ設置する提案とした。再編の流れとしては、ひとまずコミュニティ広場周辺に中学校のみを統合し、先に学校運営を始める。その後、閉校になった東中学校を西小学校児童の仮校舎とし、その間に西小学校を新築して小学校を集約する。
また、小学校と中学校を一か所に集中させないことで、再編を段階的に進めることが可能となる。その反面、小学校と中学校が近隣にないため、小中一貫校としての教育カ
リキュラムの構築は難しい。小学校の集約先としては、災害発生時に浸水や土砂災害の危険性がなく、建築基準法による高さ制限もない、西小学校、中間中学校、南中学校のうち、仮校舎となりうる他の学校施設が近くにある西小学校を選択した。
それぞれの学校の児童生徒数は、西小学校敷地を利用した新小学校が 1,885 名で 62学級（うち特別支援学級が 13 学級）、コミュニティ広場周辺を利用した新中学校が 920
名で 33 学級（うち特別支援学級が 9 学級）となる。この児童生徒数と学級数を賄うのに必要な面積は、小学校が、校舎 14,806 ㎡、体育館 1,215 ㎡、運動場 7,200 ㎡で合計23,221 ㎡となる。中学校は、校舎 9,837 ㎡、体育館 1,476 ㎡、運動場 8,400 ㎡で合計19,713 ㎡となる。
その建設費用は、小学校は、新築で約 44.1 億円、長寿命化改修＋増築で約 40.0 億円となり、中学校は、新築で約 31.2 億円となる。
9 校の売却益が、約 59.1 億円、市立病院、保健センター、体育文化センター、子育て支援センター、中央公民館の解体費用が約 2.5 億円と想定すると、純売却益は約 56.6
億円となる。また、西小学校を新築する場合には、西小学校の解体費用は 1.3 億円程度と想定される。

12

整備・再編案②の位置図

中学校（現・コミュニティ広場周辺）

小学校（現・西小学校）
0500ｍ

1,000ｍ

再編後
施設名

敷地
面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

閉校

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274閉校

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116小学校

中間中学校

34,368閉校

中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879閉校

中間南中学校34,921

閉校

市立病院

8,404

保健センター2,670

体育文化センター

17,766

子育て支援センター

1,467

中央公民館

4,645

中学校

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

20,874

23,2211,885

49(13)

34,952

19,713920

24(9)1,885/920

49(13)/24(9)1 小学校 1 中学校
13

整備・再編案③【１小学校１中学校】
・東中学校に全ての小学校を統合する。
・西小学校に全ての中学校を統合する。
現存する学校施設を活用した 1 小学校 1 中学校を検討すると、立地と敷地面積が大きな条件となる。立地条件としては、市の中心部に位置することが好ましく、また小学校と中学校が近くにあることが望ましい。災害が発生した際に脆弱な地盤でないことも条件となる。これらのことから、6 小学校の中で最も新しく、敷地面積、延床面積がともに 2 番目に大きな西小学校と、その西小学校に近く、4 中学校の中で最も延床面積が大きく土砂災害計画区域や浸水想定区域に指定されていない東中学校を残す提案とした。両校ともに遠賀川東部地域の中心に位置することから、ほとんどの児童生徒の通学距離に対する負担が軽減される立地と言えるが、西部地域からはやや距離があるため、通学バスや自転車通学などを検討しなければならない。また、東中学校については広大な法面の改良が、西小学校については住宅地の中心にあることから近隣住民に理解を得ることが、懸案事項である。
東中学校と西小学校を除く 8 校の売却益は約 46.7 億円、解体費用に約 8.5 億円かかると想定すると、純売却益は 38.2 億円程度と試算される。
本提案は既存の施設や敷地を利用するため、建築手法は新築または長寿命化改修＋増築のいずれかが考えられる。学級編成は、小学生が 1,885 名で 62 学級（うち特別支援学級 13 学級）
、中学生が 920 名で 33 学級（うち特別支援学級 9 学級）が必要となる。
新築の場合、小学校が約 31.2 億円、中学校が約 44.1 億円、合計で 75.3 億円程度の建設費用となる。長寿命化改修＋増築の場合、小学校が約 23.1 億円、中学校が約 34.8 億円、合計約 57.9 億円の建設費用が見込まれる。
本提案は、1 小 1 中というものの、小学校と中学校が物理的に離れていることから、【整備・再編案①】のような隣接型の小中一貫校としての機能が期待できない点は重要なポイントである。児童と生徒の交流、教科担任の小学校への乗り入れなど、小中一貫校としてのメリットを最大限生かす観点からは良策とは言えない。
しかし、財政負担の軽減や既存の公共施設の最大活用という観点からは、有用な提案であり、実質的な市の負担も少なく見込まれる。また、【整備・再編案①】とは異なり、コミュニティ広場周辺の公共用地を学校施設として活用しないことから、同土地を民間活用することで歳入の大幅な増収を見込むことができる。一方で、東中学校は、建設費用に計上していない、法面の改良に費用がかかると推察される。現在、東中学校周辺の法面の面積が非常に大きく、雑木が繁茂し、毎年近隣住民からの苦情を受けている。この法面を改良すれば、雑木をなくし近隣住民との良好な関係維持に寄与することができ、同時に敷地面積を増やすことができるため、ゆとりある校舎等の設計が可能となる。

14

整備・再編案③の位置図
小学校（現・東中学校）

中学校（現・西小学校）
0500ｍ

1,000ｍ

再編後
施設名

敷地
面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

閉校

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274閉校

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116中学校

中間中学校

34,368閉校

中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879小学校

中間南中学校34,921

閉校

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

29,116 23,221

920

24(9)

47,879 17,048

1,885

49(13)

1 小学校 1 中学校

1,885/920 49(13)/24(9)15整備・再編案④【２小学校１中学校】
・中間中学校に底井野小学校、東小学校の一部（蓮花寺や扇ヶ浦などを除く）、西小学校を統合し、小学校Ａとする。
・南中学校に中間小学校、北小学校、東小学校の一部（蓮花寺や扇ヶ浦など）、南小学校を統合し、小学校Ｂとする。
・西小学校に全ての中学校を統合し、中学校とする。
災害発生時に浸水や土砂災害の危険性がなく、建築基準法による高さ制限もない、西小学校、中間中学校、南中学校のうち、中央に位置する西小学校に 4 つの中学校を集約し、左右に小学校を配置する提案となっている。現行の通学区域（校区）では、東小学校の一部に最寄りではない学校に通学しなければならない地域が出てくるので、配慮の上、校区を改編した。
児童生徒数は小学校Ａが 918 名の 34 学級（うち特別支援学級が 8 学級）、小学校Ｂが967 名の 35 学級（うち特別支援学級が 8 学級）、新中学校が 920 名の 33 学級（うち特別支援学級が 9 学級）となる。
これに必要な面積は、小学校Ａが、校舎 8,563 ㎡、体育館 1,215 ㎡、運動場 7,200㎡となり、合計 16,978 ㎡である。小学校Ｂは、校舎 9,324 ㎡、体育館 1,215 ㎡、運動場 7,200 ㎡となり、合計 17,739 ㎡である。新中学校は、校舎 9,837 ㎡、体育館 1,476㎡、運動場 8,400 ㎡となり、合計 19,713 ㎡である。
建築費用は、新築の場合、小学校Ａが約 26.9 億円、小学校Ｂが約 29 億円、新中学校が約 31.2 億円で、合計額は約 87.1 億円となる。長寿命化改修＋増築の場合、小学校Ａが約 20 億円、小学校Ｂが約 20.9 億円、新中学校が約 23.1 億円で、合計額は約 64 億円となる。
7 校の売却益は、約 46.0 億円、解体費用は、約 7.6 億円と想定すると、純売却益は約38.4 億円となる。新築する場合の 3 校の解体費用は 3.6 億円程度と想定される。

16

整備・再編案④の位置図
小学校 B（現・南中学校）

小学校 A（現・中間中学校）

0

500ｍ

中学校（現・西小学校）

1,000ｍ

再編後
施設名

敷地

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

中学校

29,116

19,713920

24(9)34,368小学校 A

34,368

16,978918

26(8)中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879閉校

中間南中学校34,921

小学校 B

34,921

17,739

967

27(8)

面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

閉校

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274閉校

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116

中間中学校

2 小学校 1 中学校

1,885/920 53(16)/24(9)17整備・再編案⑤【２小学校２中学校】
・東小学校に東小学校、底井野小学校、中間小学校を統合し、小学校Ａとする。卒業後は中学校Ａとする中間中学校に進級、東中学校は現在の在校生の卒業後に閉校する。
・西小学校に西小学校、北小学校、南小学校を統合し、小学校Ｂとする。卒業後は中学校Ｂとする南中学校に進級、北中学校は現在の在校生の卒業後に閉校する。
これは、財政事情から 1 小 1 中が望まれることを理解しつつも、やはり子供の教育
環境の多様性を守る観点から「学校の選択肢」を残し、かつ学校規模が過大になり過ぎない視点から提案するものである。現存する学校を残して長寿命化改修＋増築を行うことは、建設費の削減につながり、既存の施設を有効活用できる反面、設計上に制限が生じる可能性があるほか、統合される学校の児童生徒・保護者やその地域住民からの反発が予想される。新たな敷地に学校を新設することに比べ、実施計画の策定や住民説明に時間や労力を要することに留意が必要である。
東小学校は、市域のほぼ中心に位置すること、災害時に土砂災害や浸水の恐れがない
こと、敷地面積に十分な広さを有することを考慮して選択した。西小学校は、校舎が比較的新しく、3 校分の児童を受け入れることが可能な敷地面積であることから、長寿命化改修＋増築を念頭に置いて選択した。中学校は、遠賀川西部地域に 1 校、東部地域に1 校必要という前提のもと、まず中間中学校を選択、東部地域の中で唯一公立高校と隣接しており将来的な中高一貫校化の可能性を残すために南中学校を選択した。
これにより、小学校Ａは 856 名（うち特学 40 名）で 32 学級（うち特学 8 学級）必要となる。小学校Ｂは 1,029 名（うち特学 40 名）で 37 学級（うち特学 9 学級）必要となる。中学校は現在、西小学校の児童は卒業後、東中学校と南中学校に分かれて進学しているため、正確な人数を出すことはできないが、現在の中間中学校と東中学校、北中学校と南中学校が統合すると仮定すると、中学校Ａが 505 名（うち特学 21 名）で20 学級（うち特学 6 学級）が、中学校Ｂが 415 名（うち特学 16 名）で 17 学級（うち特学 6 学級）が必要となる。
全ての学校を新築した場合の建設費用は約 101.9 億円、長寿命化改修＋増築した場合が約 72.3 億円必要と見込まれる。
2 つの小学校、2 つの中学校を残すことにより売却する学校が減るため、売却益は約40 億円、解体費用を差し引いた純売却益は約 33.5 億円と見込まれることから、財政面から見れば費用負担が大きいと言える。

18

整備・再編案⑤の位置図
小学校 A（現・東小学校）
中学校 A（現・中間中学校）

中学校 B（現・南中学校）
0500ｍ

小学校 B（現西小学校）

1,000ｍ

再編後
施設名

敷地

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

23,456

17,126

856

24(8)

小学校 B

29,11618,141

1,029

28(9)

34,368中学校 A

34,36814,861505

14(6)中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879閉校

中間南中学校34,921

中学校 B

34,921

12,907415

11(6)63,035 1,885/920

52(17)/25(12)面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

小学校 A

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274閉校

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116

中間中学校

2 小学校 2 中学校

19

整備・再編案⑥【３小学校１中学校】
・中間北小学校を新築または長寿命化改修＋増築し、北小学校、中間小学校の一部（岩瀬など）、東小学校の一部（蓮花寺など）、南小学校の一部（太賀など）を統合し、小学校Ａとする。
・中間中学校を新築または長寿命化改修＋増築し、底井野小学校、東小学校の一部（土手ノ内など）、中間小学校の一部（岩瀬などを除く）を統合し、小学校Ｂする。
・東中学校を新築または長寿命化改修＋増築し、西小学校、南小学校の一部（太賀などを除く）、東小の一部（蓮花寺、土手ノ内などを除く）を統合し、小学校Ｃとする。
・東小学校を新築または長寿命化改修＋増築し、新中学校として 4 中学校を統合する。
できる限り現存する施設を利用しつつ、小中一貫校にとらわれない学校配置を考慮した。3 つの小学校で合同の教育カリキュラムを編成したり、教職員を含めた学校同士の交流を深めたりすることで小学校同士の連携に重点を置いた提案となっている。学校数は現在の 4 割となり建設費や統合後の維持管理費も抑制される。ただし、大幅な通学区
域（校区）の再編による子供たちの通学環境の変化への配慮が必要である。
閉校となる 6 校の売却益は約 39 億円が見込まれる。解体費用に 6.5 億円程度かかる試算となるため、純売却益は 32.5 億円程度となる。
今回の提案は、便宜上、底井野小学校はそのまま小学校Ｂに、東小学校は小学校Ａ、
Ｂ、Ｃに 1／3 ずつ、中間小学校は小学校Ａ、Ｂに 1／2 ずつ、北小学校はそのまま小学校Ａに、南小学校は小学校Ａ、Ｃに 1／2 ずつ、西小学校はそのまま小学校Ｃに通学するものとして試算を行う。この場合の児童生徒数は、小学校Ａが 790 名で 31 学級（うち特別支援学級が 8 学級）、小学校Ｂが 433 名で 21 学級（うち特別支援学級が 9 学級）、
小学校Ｃが 662 名で 26 学級（うち特別支援学級が 7 学級）、新中学校は 920 名で 33学級（うち特別支援学級が 9 学級）となる。建設費用は、新築の場合、小学校Ａが約
26.8 億円、小学校Ｂが約 19.8 億円、小学校Ｃが約 24.0 億円、新中学校が約 31.2 億円
で合計約 101.8 億円が必要となる。長寿命化改修＋増築の場合、小学校Ａが約 20.0 億
円、小学校Ｂが約 12.8 億円、小学校Ｃが約 14.7 億円、新中学校が約 23.5 億円、合計
71.0 億円程度となる。
図のように、市域のほぼ中央に中学校が位置し、それを三角形で囲むように小学校が配置されることから、通学距離による子供たちの負担も最小限度に抑えることができると考えられる。また、中学校の設備面で、体育館施設の充実や行動の設置を図ることで、市内の小学生が中学校に集まり、小学生同士や小中学校間で、異学年や地域間の交流を深めることも可能な配置となっている。

20

整備・再編案⑥の位置図
小学校 A（現・北小学校）

小学校 C（現・東中学校）

小学校 B（現・中間中学校）

0

500ｍ

中学校（現・東小学校）

1,000ｍ

再編後
敷地

施設名

面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456中学校

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274

小学校 A

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116閉校

中間中学校

34,368

小学校 B

中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879小学校 C

中間南中学校34,921

閉校

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

23,456

19,713920

24（9）30,274

16,922790

23（8）34,368

11,583433

12（9）47,87915,179662

19（7）3 小学校 1 中学校

1,885/920 54(24)/24(9)21整備・再編案⑦【２小中一貫校】
・中間中学校に底井野小学校、中間小学校、北小学校の一部（宮林などを除く）、東小
学校の一部（蓮花寺や扇ヶ浦などを除く）、中間中学校、北中学校の一部（北小と同じ）、東中学校の一部（東小と同じ）を統合し、小中一貫校Ａとする。
・南中学校に東小学校の一部（蓮花寺や扇ヶ浦など）、北小学校の一部（宮林など）、南
小学校、西小学校、北中学校の一部（北小と同じ）、東中学校の一部（東小と同じ）、
南中学校を統合し、小中一貫校Ｂとする。
遠賀川を挟んで、市域の西部と東部それぞれに 1 校ずつ小中一貫校を設置する提案である。中間市は、底井野小学校区・中間小学校区・北小学校の比較的人口密度が緩やかな地域と、東小学校区・南小学校区・西小学校区の人口密度が集中している地域に二分されている。この通学区域（校区）を維持したままの再編では、2 小中一貫校で児童生
徒数に大きな差を生んでしまうため、北小学校と東小学校の校区を改編することとした。
児童生徒数の試算は、便宜上、北小学校区児童の 9/10 が小中一貫校Ａに、残りが小中一貫校Ｂに、東小学校区児童の 1/6 が小中一貫校Ａに、残りが小中一貫校Ｂに通学することとした。この結果、予想される児童生徒数は、小中一貫校Ａが、児童 1,053 名、生徒 559 名に、小中一貫校Ｂが、児童 832 名、生徒数 361 名となる。
学年ごとの児童生徒数の試算から想定される学級数は、小中一貫校Ａが、小学校 37
学級（うち特別支援学級 11 学級）、中学校 22 学級（うち特別支援学級 7 学級）となる。
小中一貫校Ｂは、小学校 30 学級（うち特別支援学級 7 学級）、中学校 16 学級（うち特別支援学級 5 学級）となる。小中一貫校Ｂの中学校は若干小規模となるが、それ以外は適正規模または大規模となり、また、小学校同士、中学校同士の学級数にも大きな差が生じないため、比較的バランスの良い配置と考えられる。
必要とされる面積は、小中一貫校Ａの小学校部分が、校舎 9,714 ㎡、体育館 1,215 ㎡、
運動場 7,200 ㎡、中学校部分が、校舎 7,498 ㎡、体育館 1,476 ㎡、運動場 6,790 ㎡で、合計 33,893 ㎡となる。小中一貫校Ｂは、小学校部分が、校舎 8,309 ㎡、体育館 1,215㎡、運動場 7,200 ㎡、中学校部分が、校舎 6,234 ㎡、体育館 1,138 ㎡、運動場 4,810㎡で、合計 28,906 ㎡となる。
新築した場合の建設費用は、小中一貫校Ａの小学校が約 30.1 億円、中学校が約 24.7
億円で、合計が約 54.8 億円となる。小中一貫校Ｂは、小学校が約 26.2 億円、中学校が約 20.3 億円で、合計が約 46.5 億円となる。総建設費用は、約 101.3 億円に上ると試算される。長寿命化改修＋増築の場合、総建設費用は 86.2 億円程度となり、軽減される
費用は 15 億円ほどでしかない。これは、既存の施設を有効利用したとしても、増築に必要な面積が 20,000 ㎡程度となるためで、全体として長寿命化改修の効果はあまり期待できない。なお、8 校の売却益が約 53.6 億円、解体費用が約 8.9 億円、純売却益は約44.7 億円となり、長寿命化改修する場合の 2 校の解体費用は約 2.3 億円である。
22

整備・再編案⑦の位置図
小中一貫校 A（現・中間中学校）

0

500ｍ

小中一貫校 B（現・南中学校）

1,000ｍ

再編後
敷地

施設名

面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

閉校

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274閉校

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116閉校

中間中学校

34,368 小中一貫校Ａ

中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879閉校

中間南中学校34,921 小中一貫校Ｂ

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

34,368 33,893 1,053/559

26(11)/15(7)34,921 28,906

832/36123(7)/11(5)1,885/920

49(18)/26(12)2 小中一貫校23

整備・再編案⑧【３小中一貫校】
・北小学校を新築または長寿命化改修＋増築し、東小学校の一部（蓮花寺など）、中間
小学校の一部（岩瀬など）、北小学校、南小学校の一部（太賀など）と北中学校、南中学校の一部を統合し、小中一貫校Ａとする。
・中間中学校を新築または長寿命化改修＋増築し、底井野小学校、東小学校の一部（土手ノ内など）、中間小学校の一部（岩瀬などを除く）と中間中学校を統合し、小中一貫校Ｂとする・東中学校を新築または長寿命化改修＋増築し、東小学校の一部（蓮花寺、土手ノ内などを除く）、南小学校の一部（太賀などを除く）、西小学校と東中学校、南中学校の一部を統合し、小中一貫校Ｃとする。
本提案は、校区再編を前提に、通学距離による負担軽減を考慮したものであるが、校区の分離により在校生や兄弟姉妹がいる家庭は、通学する学校が慣れ親しんだ学校から変更が生じることへの反発が予想される。7 校を閉校することから、その売却益は約44.7 億円、解体費として約 7.7 億を支出しても純売却益として約 37 億円が見込まれる。
児童生徒数と学級数は、試算上、小中一貫校Ａに、北小全員、東小 1/4、中小 1/3、
南小 1/4、北中全員、南中 1/4 が通学することとする。同様に、小中一貫校Ｂに、底小全員、東小 1/4、中小 2/3、中中全員が、小中一貫校Ｃに、東小 2/4、南小 3/4、西
小全員、東中全員、南中 3/4 で試算する。この場合、小中一貫校Ａが児童数 611 名の25 学級（うち特別支援学級が 7 学級）、生徒数 194 名の 11 学級（うち特別支援学級が5 学級）、小中一貫校Ｂが児童数 434 名の 19 学級（うち特別支援学級が 7 学級）、生徒
数 149 名の 11 学級（うち特別支援学級が 5 学級）、小中一貫校Ｃが児童数 840 名の 31
学級（うち特別支援学級が 7 学級）、生徒数 577 名の 22 学級（うち特別支援学級が 6学級）となる。
児童生徒数や学級数、必要面積は、小中一貫校Ａ、Ｂはほぼ同様の規模となり、小中一貫校Ａの小学校以外は小規模校となる。小中一貫校Ｃは小学校が大規模、中学校は適正規模となる。市全体で見ると小中一貫校Ｃとそれ以外の学校で学級数に大きな差が生じるため、これをデメリットと捉え提案の見直しを行うか、メリットと捉えて学校間で良い意味での競争力を養わせるかは議論を要するところである。
建設費用は、新築の場合、小中一貫校Ａが約 38.8 億円（小学校 23.4、中学校 15.4）、
小中一貫校Ｂが約 34.4 億円（小学校 19.0、中学校 15.4）、小中一貫校Ｃが約 51.5 億円（小学校 26.8、中学校 24.7）で、合計額は 124.7 億円となる。長寿命化改修＋増築の場合、小中一貫校Ａが約 32.0 億円、小中一貫校Ｂが約 27.4 億円、小中一貫校Ｃが約42.2 億円で、合計額が 101.6 億円となる。
7 校の売却益が約 44.7 億円、解体費用が約 7.7 億円、純売却益は約 37.0 億円となり、新築する場合の 3 校の解体費用は約 3.5 億円である。
24

整備・再編案⑧の位置図

小中一貫校 A（現・北小学校）

小中一貫校 B（現・中間中学校）

0

500ｍ

小中一貫校 C（現・東中学校）

1,000ｍ

再編後
施設名

敷地
面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

閉校

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274

小中一貫校 A

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116閉校

中間中学校

34,368

小中一貫校 B

中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879

小中一貫校 C

中間南中学校34,921

閉校

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

30,274

23,815611/194 18（7）/6（5）34,36820,450434/149 12（7）/6（5）47,87932,873

840/577 24（7）/16（6）3 小中一貫校1,885/920 54(21)/28(16)25

整備・再編案⑨【１小学校１中学校１小中一貫校】
・西小学校に東小学校、南小学校、西小学校を統合する
・南中学校に東中学校、南中学校を統合する・中間中学校に底井野小学校、中間小学校、北小学校、中間中学校、北中学校を統合し、小中一貫校とする
3 校の中心に位置する西小学校に近隣の小学校を集約し、市域の東端に位置する南中学校は通学時の負担を考慮して近隣の中学校を集約する。そうなると、底井野小学校区、中間小学校区、北小学校区は、通学が遠距離になり、また、再編後の児童生徒数に大きく差異が生じるため、この 3 つの小学校区の児童生徒を中間中学校に集約して小中一貫校とし、他の小中学校と教育カリキュラムの観点で特性を持たせることとする。
今回の提案では、通学区域（校区）の改編は行わず、現行の校区をそのまま新小中学校に活かす。この場合の児童生徒数は、新小学校が 1,201 名、新中学校が 652 名、新小中一貫校が児童 684 名、生徒 268 名となる。また、社人研による将来推計によると、2060 年には、新小学校 399 名、新中学校 269 名、新小中一貫校の児童が 222 名、生徒が 112 名となる見込みである。この頃には、さらに再編を進め、新小学校に全児童生徒を集約できるよう、西小学校の改修の際に考慮するべきである。また、新中学校を中学校として存続させることは、将来的に、新中学校と、隣接する県立高校の中高一貫校化も検討の余地として残すことができる。しかし、小学校の統合先を小学校に、中学校の統合先を中学校に再編することは、「自分たちの地域の小学校や中学校がつぶされた」といった地域住民の負の感情を生む要因となりうる。このことから、西小学校を新中学校に、南中学校を新小学校に再編することも選択肢に入れておくべきである。
学級編成は、新小学校が 40 学級（うち特別支援学級 8 学級）、新中学校が 24 学級（うち特別支援学級 7 学級）、新小中一貫校が、小学校 19 学級（うち特別支援学級 7 学級）、
中学校 15 学級（うち特別支援学級 7 学級）となる。この学級数を賄うための必要面積
は、新小学校が、校舎 10,344 ㎡、体育館 1,215 ㎡、運動場 7,200 ㎡となる。同様に、新中学校は、校舎 7,852 ㎡、体育館 1,476 ㎡、運動場 7,720 ㎡、新小中一貫校の、小学校が 5,968 ㎡、体育館 1,215 ㎡、運動場 3,870 ㎡、中学校が校舎 5,531 ㎡、体育館 1,138㎡、運動場 3,880 ㎡となる。これらを新築した場合、新小学校が約 31.8 億円、新中学校が約 25.7 億円、新小中一貫校が約 38.1 億円、合計 95.6 億円程度が建設費用として必要となる。長寿命化改修＋増築の場合は、新小学校が約 23.7 億円、新中学校が約 17.6
億円、新小中一貫校が約 31.2 億円、合計 72.5 億円程度が必要と見込まれる。また、閉校となる 7 校の売却益は、合計で約 46.0 億円が見込まれ、それぞれの解体費用の合計
約 7.6 億円を差し引いた純売却益はおよそ 38.4 億円と試算される。
7 校の売却益が約 46.0 億円、解体費用が約 7.6 億円、純売却益は約 38.4 億円となり、新築する場合の 3 校の解体費用は約 3.6 億円である。
26

整備・再編案⑨の位置図
小中一貫校（現・中間中学校）

0

500ｍ

中学校（現・南中学校）

小学校（現・西小学校）

1,000ｍ

再編後
施設名

敷地

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

小学校

29,11618,75934,368

小中一貫校

34,36821,602

中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879閉校

中間南中学校34,921

中学校

34,921

17,048

面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

閉校

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274閉校

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116

中間中学校

1 小学校 1 中学校 1 小中一貫校

1,201

32(8)

684/268 12（7）/8（7）

652

17（7）

1,885/920 44(15)/25(14)27

整備・再編案⑩【２小学校１中学校１小中一貫校】
・東小学校を新築または長寿命化改修＋増築し、東小学校の一部と底井野小学校を統合
し、小学校Ａとする。
・西小学校を新築または長寿命化改修＋増築し、西小学校と南小学校の一部を統合し、小学校Ｂとする。
・中間中学校を新築または長寿命化改修＋増築し、中間中学校の一部、東中学校の一部、
南中学校の一部と統合し、新中学校とする。小学校Ａと小学校Ｂを卒業した児童が新中学校に進学することになる。
・中間北小学校を新築または長寿命化改修＋増築し、北小学校、北中学校、中間小学校、
中間中学校の一部、東小学校の一部、東中学校の一部、南小学校の一部、南中学校の一部を統合し、小中一貫校とする。
全ての学校を、国が定める標準学級数に近い学校規模となるよう配慮した提案である。
再編後の学校規模が小規模だと、将来的に再度再編の可能性がある。これを解消するため、小中一貫校の校区を拡大して適正規模化した。また、小学校 2 校と中学校 1 校を残して各学校の児童生徒数のバランスを重視した。ただし、通学距離が延びる児童生徒が増加するという問題がある。特に南小学校区は完全に解体され、一部は北小学校に、一部は西小学校に通学し、卒業後は中間中学校に進学することになる。兄弟姉妹がいる
家庭の一部では上の子が南小→南中なのに下の子は小中一貫校または小学校Ｂ→新中学校に通学する場合もある。子供や保護者を取り巻く通学環境は大きく変化するため、自転車通学の認可拡大や通学バスなど対策を検討しなければならない。
この提案により閉校となる 6 校の売却益は 43.7 億円程度で、解体費用を除いた純売
却益は約 37 億円と試算される。また、今回の提案では、仮校舎の設置などが必要で、子供たちの教育環境に影響を及ぼすほか、建設費用の増加が見込まれる。
児童生徒数は、南小学校の児童は小学校Ｂと小中一貫校に半数ずつ通学すると仮定し、新中学校には、本来、南小学校と西小学校の児童も通学するが、中間中学校＋東中学校
で人数を算出した。小中一貫校は小学校が 741 名で 28 学級（うち特別支援学級は 8 学
級）、中学校が 415 名で 17 学級（うち特別支援学級が 6 学級）となる。小学校Ａは 637
名で 25 学級（うち特別支援学級が 5 学級）、小学校Ｂは 507 名で 20 学級（うち特別支援学級が 5 学級）、新中学校は 505 名で 20 学級（うち特別支援学級が 6 学級）となる。全ての学校が 1 学年あたり 2～5 学級を維持し、適正規模または大規模校となる。
これらを新築した場合、小中一貫校が約 45.9 億円、小学校Ａが約 23.4 億円、小学校Ｂが約 20.5 億円、新中学校が約 23.7 億円、合計で約 113.5 億円となる。長寿命化＋増築の場合、小中一貫校が約 39.1 億円、小学校Ａが約 15.8 億円、小学校Ｂが約 12.4 億円、新中学校が約 16.8 億円、合計で約 84.1 億円となる。

28

整備・再編案⑩の位置図
小中一貫校（現・北小学校）
小学校 A（現・東小学校）

中学校（現・中間中学校）
0500ｍ

小学校 B（現・西小学校）

1,000ｍ

再編後
施設名

敷地

敷地

必要

児童

学級数

面積

面積

生徒数

（特学）

面積

用途

底井野小学校18,012閉校

中間東小学校23,456

小学校Ａ

中間小学校

27,066

閉校

中間北小学校30,274

小中一貫校

中間南小学校25,346

閉校

中間西小学校29,116

小学校Ｂ

29,116 12,528

507

15（5）

中間中学校

34,368中学校

34,368 15,346

505

14（6）

中間北中学校51,148閉校

中間東中学校47,879閉校

中間南中学校34,921

閉校

23,456 14,883
30,274 29,653

2 小学校 1 中学校 1 小中一貫校

637

20（5）

741/415 20（8）/11（6）1,885/920 55(18)/25(12)29金額比較早見表（単位：億円）
再編後の学校数
案（残る学校）

建設費用
新築

長寿命化＋増築

純売却益

差額

53.1

22.2

56.6

14.6～18.7

38.2

19.7～37.1

38.4

25.6～48.7

33.5

38.8～68.4

32.5

38.5～69.3

44.7

41.5～56.6

37.0

64.6～87.7

38.4

34.1～57.2

37.0

47.1～76.5（積算）

1 小学校・１中学校
１

75.3

‐

（コミュニティ広場周辺）
1 小学校・１中学校
２

71.2
75.3

（西小・コミュニティ広場周辺）（40.0＋31.2）

1 小学校・1 中学校

57.9

３

75.3
（西小・東中）４２小学校・１中学校（26.1＋31.8）

87.1（中中・南中・西小）（29.3＋34.7）

２小学校・２中学校

72.3

５

101.9
（東小・西小・中中・南中）

６

３小学校・１中学校（中中・北小・東中・東小）（46.2＋26.1）
101.8

２小中一貫校７

９

71.0（43.8＋27.2）
86.2

101.3
（中中・南中）８

64.0

３小中一貫校（中中・北小・東中）
１小学校・１中学校・１小中一貫校（中中・西小・南中）（63.6＋22.6）
124.7
95.6

２小学校・１中学校・１小中一貫校
１０

101.6
（67.0＋34.6）
72.5（37.7＋34.8）
84.1

113.5
（東小・西小・中中・北小）（39.9＋44.2）

30

市費負担額（新築／長寿命化＋増築）

主なメリット

主なデメリット

積算15.1／75.3×20％

15.1／17.0
75.3×20％／40.0×26.7％＋31.2×20％
15.1／13.4

・学区間の不公平感がない

・他の公共施設の動向に影響を受ける

・小中連携教育が望める

・教員の負担が増える・将来の学校再編が必要ない

・小学校が過大規模過ぎる・仮校舎が必要ない・窮屈さを感じる可能性がある・案 1 より施設空間に余裕がある

・他の公共施設の動向に影響を受ける

・段階的な再編が可能

・小学校と中学校が隣接しない

・将来の学校再編が必要ない

・小学校が過大規模過ぎる・仮校舎が必要ない
・他の公共施設の動向に影響を受・小学校が過大規模過ぎる

けない

・中間東中学校の法面の改良が必要と・将来の学校再編が必要ない

なる

75.3×20％／26.1×26.7％＋31.8×20％

・２校の位置のバランスが悪い・小学校の規模が近似

・校区の改編が困難（地域性）

・３校の位置のバランスが良い

・通学距離が極端に長くなる校区があ

87.1×20％／29.3×26.7％＋34.7×20％

・建築基準法の制約を受けないる

20.4／17.3

・児童生徒数のバランスが良い

・財政負担軽減につながりにくい

・４校の位置のバランスが良い

・通学距離が極端に長くなる校区があ・小中ともに学校の選択肢があるる

20.4／17.2

・学校位置のバランスが良い

・校区の大改編を要する

101.8×20％／43.8×26.7％＋27.2×20％

・小学校間の交流がしやすい

・財政負担軽減につながりにくい

・小中一貫校の推進

・校区の改編が複雑

・小中一貫校同士の切磋琢磨・小中一貫校以外の選択肢がない

17.5／14.8

101.9×20％／44.6×26.7％＋26.5×20％

20.3／21.6
101.3×20％／63.6×26.7％＋22.6×20％
25.0／24.9

・建築基準法の制約を受けない
・小中一貫校の推進

・建設費用が高額

124.7×20％／67.0×26.7％＋34.6×20％

・小中一貫校同士の切磋琢磨・小中一貫校以外の選択肢がない

19.2／17.1

・学校ごとの特色を作りやすい・通学距離が極端に伸びる校区がある

95.6×20％／37.7×26.7％＋34.8×20％

・建築基準法の制約を受けない・校区間に不公平感が生じる

22.7／19.5

・児童生徒数のバランスが良い

・建設費用が高額

・学校ごとの特色を作りやすい

・在校生の負担が大きい

113.5×20％／39.9×26.7％＋44.2×20％

・財政負担軽減につながりにくい31

試算の根拠○土地の売買収益（財政課提供 ※延床面積のみ公共施設等総合管理計画より抜粋）
敷地

延床

路線価

想定売却額

起債

補助

純益

面積

面積

(円)

A×B÷0.7

残高

返還

（千円）

（㎡）A

（㎡）

B

（千円）C

底井野小学校18,012

3,769

11,400293,338

52,777

68,917

171,645

中間東小学校23,456

6,925

23,000770,697

97,304

111,777

561,616

中間小学校

27,066

7,069

23,000889,311

102,787

121,956

664,568

中間北小学校30,274

6,158

14,700635,754

87,719105,945442,090

中間南小学校25,346

7,462

25,600926,939

102,774

82,023742,143

中間西小学校29,116

7,361

21,800906,755

96,33845,082

765,336

中間中学校

34,3686,323

14,300702,089

94,39669,717537,976

中間北中学校51,1485,854

12,800935,278

63,806

84,675

786,797

中間東中学校47,8798,435

21,0001,436,370

139,146

73,493 1,223,731

中間南中学校34,921

7,360

18,200907,946

68,15068,089771,708

20,874

6,926

37,7001,124,214

204,516

0919,698

市立病院

8,404

6,468

37,700452,615550,549

0-97,934

保健センター

2,670

1,278

37,700143,7748,211

0135,564

体育文化センター

17,766

3,721

37,700956,8264,351

0952,475

子育て支援センター

1,467

1,076

37,70079,008

1,109

10,871

67,029

市民図書館

4,722

1,908

37,700254,313

59,112

0

195,202

中央公民館

4,645

2,159

37,700250,16600250,166

働く婦人の家

3,846

1,368

20,200110,985691

0110,294

幼児用プール

875

40

15,50019,3750019,375

12,11948-

施設名

なかまハーモニーホール

屋島公園（千円）D （千円）E

-

-

C-D-E

-

○売却益＝（財政課発表の施設の敷地面積×路線価）―起債残―返還補助金○解体費用＝公共施設等総合管理計画による施設の延床面積（㎡）を坪数に換算（×0.3025）
×5.5 万円（国の平均 RC 造解体単価）※ネット情報による○純売却益＝売却益―解体費用

32-

○子供の数＝令和元年度学校基本調査の児童・生徒数を採用
１

２

３

４

５

６

普計

知

情

底小

26

30

23

25

26

26

156

6

7

東小

77

74

67

80

90

66

454

4

9

中小

28

23

37

42

39

37

206

6

5

北小

45

49

39

50

52

44

279

9

9

南小

58

90

72

69

77

73

439

9

2

西小

41

39

46

43

59

43

271

3

6

小計

275

305

284

309

343

289

1,805

37

38

中中

42

45

53

140

6

北中

29

37

44

110

東中

124

125

95

南中

108

76

中計

303

283

（単位：人）
肢

病

特計

合計

13

169

15

469

12

218

18

297

13

452

9

280

80

1,885

3

9

149

3

6

9

119

344

8

4

12

356

105

289

1

5

1

7

296

297

883

18

18

1

37

920

1

難
1

1

2

1

3

合計

1

2,805

○学級数
学級数は、普通学級は小学 1 年生が 35 人、2～6 年生と中学生が 40 人学級を想定し、新しい学校で想定される学年ごとの人数に対して何学級必要か換算し、少数点以下は切り上げた。特別支援学級については、1 学級あたり 8 名以下を想定したうえで、現在該当者がいな
い学級についても将来を想定して最低 1 学級整備することとした。
○校舎・体育館の必要面積（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令
による）
校舎
学級数

面積の計算方法（㎡）

学級数

769＋279×（学級数-1）

1～2

848＋651×（学級数-1）

3～5

1,326＋381×（学級数-3）

3～5

2,150＋344×(学級数-3)

6～112,468＋236×（学級数-6）6～113,181＋324×（学級数-6）

12～17

3,881＋187×（学級数-12）12～17

5,129＋160×（学級数-12）18～5,000＋173×（学級数-18）

18～

6,088＋217×（学級数-18）

中学校

小学校

1～2

面積の計算方法（㎡）※特別支援学級を置く場合…（全学級数から特別支援学級数を引いて上記の計算を行い算出した面積）＋（168×特別支援学級数）※小学校に多目的教室を置く場合…上記の計算を行い算出した面積×1.108（小人数教室を置く場合は 1.18）

33

※中学校に多目的教室を置く場合…上記の計算を行い算出した面積×1.085（小人数教室を置く場合は 1.105）
体育館
面積（㎡）

1～10

894

11～15

919

16～

1,215

中学校

小学校

学級数

学級数

面積（㎡）

1～17

1,138

18～

1,476

○運動場の必要面積（小学校設置基準（平成 14 年 3 月 29 日文部科学省令第 14 号）及び中学校設置基準（平成 14 年 3 月 29 日文部科学省令第 15 号）による）
面積（㎡）

1～240
241～7202,400
2,400+10×（児童数‐240）

721～

7,200

中学校

小学校

児童数

生徒数

面積（㎡）

1～240
241～7203,600
3,600+10×（生徒数-240）

721～

○建設費用
新築＝必要面積×25 万円（国が発表した福岡県の過去 5 年間の平均 RC 造建設費単価）＋
設計費 10％長寿命化改修＝必要面積×15 万円（新築単価×60％）＋設計費 10％

34

8,400

第四章 実施体制とスケジュール
１ 学校再編実施計画の策定と開校準備協議会の設置
学校運営は、学校現場の教職員を中心とした、地域や保護者の協力と支援が欠かせません。学校の再編は、このような地域や保護者の意見や要望を踏まえながら進めていく
必要があります。その体制を作るため、基本計画策定後、地域住民、保護者、教員、行政職員などで構成する「中間市学校施設再編実施計画策定委員会（以下、「策定委員会」という。
）」及び「中間市新小中学校開校準備協議会（以下、「開校準備協議会」という。
）」
を設置します。
策定委員会では、学校関係者（教職員や給食関係者など）、行政関係部局（防災担当
や福祉担当など）へのヒアリングをもとに、有識者会議を行い、児童生徒、保護者、地域住民などの意向を最大限反映できるような学校運営を構築します。併せて、住民の要
望を集約できるようアンケートを実施し、生の声を学校整備に活かしていきます。
開校準備協議会では、実施計画に盛り込まれる再編内容をもとに、開校までに想定される諸問題を洗い出して協議を行います。対策を講じながら、開校後に生じる課題や問題に対応できるよう新たな協力体制を構築していきます。

策定委員会（有識者、県教委、小中学校長、ＰＴＡ、校区代表、教育長など）
協議
連携

再編の課題解決に向けた検討
学校の特色づくりなど

教育委員会
開校準備協議会（小中学校長、教職員、ＰＴＡ、保護者、議連
協

校区代表、自治会など）

学校の特色づくり
校名・校歌・校章などの検討
教職員の体制づくり
防犯・防災体制の構築
地域との連携作りなど

35

携

２ 再編までのスケジュール
基本計画策定後は、開校準備協議会を設置し、開校に向けた検討事案を協議していきながら、校舎などの施設整備や通学路整備などを進めていくことになります。その際には、保護者や地域住民、学校現場などから意見や要望を取り入れながら、より良い準備
や整備を行う必要があるため、一定の期間が必要となります。
課題解決に要する時間などに不確定な部分もありますが、再編の時期については、以下のように準備期間を想定して、令和７（２０２５）年の開校を目標に事業を進めてい
きます。
令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

実施計画の策定

基本設計

県等の許認可交渉
実
施
事
項

実施設計

学校建設工事
開校
保護者・地域住民への説明・周知

開校準備協議会※市の公共施設の動向等により、時期は変わる可能性あり※令和 3 年 4 月（仮称）開校準備室設置

36

第五章 実施に向けた方策
１ 課題に対する検討
学校再編の実施には様々な問題が想定されます。開校準備協議会の意見や要望を踏まえ、より良い教育環境の整備を目指すとともに、児童生徒や保護者の負担や環境変化に配慮した方策を検討していきます。
また、説明会やアンケートなどで寄せられた意見や要望についても、課題として取り上げ、具体的な方策を検討します。
（１）再編時の校舎などの施設整備について
再編時の校舎などの整備は、大規模改修や増築に係る費用などを判断材料にしながら、
教育ニーズ、地域ニーズを踏まえたより良い施設整備を目指す観点から、新築を基本に施設整備の方法を検討していきます。
（２）通学区域について
小学校区単位で再編を行うため、従来の通学区域（校区）が大きく変わります。これに伴う児童生徒の環境変化に配慮し、地域や学校における交友関係などのつながりを保つことを理由とした学校選択を許可する経過措置を検討します。
（３）児童生徒の通学について
通学は徒歩を基本としますが、再編によって通学距離が一定以上長くなる児童や生徒については、通学環境が負担の増加につながらないよう、通学バスの導入や自転車通学の認可拡大を検討します。また、既存の路線バスやコミュニティバスの利用を検討し、運賃補助などの助成についても検証します。
（４）通学路の安全について
通学路については、児童生徒の安全確保のために、警察等関係当局と協議を行い、歩道の確保や防犯灯・防犯カメラの設置、地域見守り隊との協力体制強化などを進めます。
（５）校舎建設中の教育環境について
再編に関係する全ての小中学校の児童生徒が、校舎建設中も引き続き適切な教育を受けることができるよう、教育環境に最大限の配慮を行います。
（６）給食の実施について
現在、中間市では親子方式での給食を実施していますが、校舎等の整備検討に併せて、
37

センター方式または自校調理方式を検討していきます。
（７）学校間の交流
開校時の第２学年と第３学年は、再編前の中学校に在学していた生徒が合流する形になります。生徒や保護者の環境変化に対する不安を和らげ、円滑に学校生活がスタートできるように、小学校の段階から計画的に学校間の交流機会を設けます。
また、特別支援学級に通う児童・生徒については、事前交流の機会を設けるとともに、小学校、中学校の担当教員が連携し、特に慎重な対応ができるよう十分な検討を行います。
（８）ＩＣＴ教育の推進について
ＩＣＴ教育機器（電子黒板、デジタル教科書、実物投影機、タブレットＰＣ）の有効活用により、「どの生徒に対しても分りやすい授業」や「主体的・協働的な授業スタイル」を実現し、基礎学力の定着及び情報活用能力の育成を目指します。
また、教員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を増やすため、校務支援システ
ムの導入も検討します。
（９）教職員配置などの配慮
開校時の中学校第３学年については、環境変化への不安を抑えるため、前中学校で同学年に関わりの深かった教員を配置するなどして、進路実現に向けて安心して過ごせるように配慮します。また、開校直後の生徒の不安を解消するため、心理の専門家（スクールカウンセラー）や福祉の専門家（スクールソーシャルワーカー）などによる相談体
制の整備を検討します。
さらに、ＩＣＴ支援員、ＡＬＴ（外国語指導助手）や生徒指導支援スタッフなどの常駐についても検討します。
（10）部活動の充実について生徒の意向を事前に調査し、部活動の種類を精査したうえで、体育系、文化系ともに活動を充実させます。また、教員の負担を軽減するとともに、高いレベルで指導が受けられるように、外部指導員の活用も検討します。
（11）学用品について保護者の負担が過重にならないように、十分に配慮します。
小中学校の制服については、その可否も含め、開校準備協議会においてジェンダーレ
スに配慮した検討を行います。

38

（12）新たな協力体制の構築について
保護者や住民間で新たな絆を作り、学校で生じる課題や問題に対応する新たな協力体
制を構築するため、保護者や地域住民が参画して学校運営の改善に取り組む「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）」の導入について、現在小学校区ごとに設置されている「校区まちづくり協議会」との連携を視野に検討を進めます。
（13）跡地の利用について
再編により閉校となる学校の校舎及び敷地は、新小中学校の整備費用などに充てるた
め、売却を基本に検討しますが、地域振興や本市のまちづくりの視点から、総合計画をはじめとする市の重要施策の方向に沿った活用策を検討します。

39

40

資料編
１ 現校区別の児童生徒数（単位：人）
通常学級
学校名

特別支

区分
１年

２年

３年

４年

５年

６年

援学級

合計

底井野

児童数

26

30

23

25

26

26

13

169

小学校

学級数

1

1

1

1

1

1

2

8

児童数

77

74

67

80

90

66

15

469

学級数

3

3

2

3

3

2

5

21

中間

児童数

28

23

37

42

39

37

12

218

小学校

学級数

1

1

2

2

2

1

3

12

児童数

45

49

39

50

52

44

18

297

学級数

2

2

2

2

2

2

4

16

児童数

58

90

72

69

77

73

13

452

学級数

2

3

2

2

3

3

4

19

児童数

41

39

46

43

59

43

9

280

学級数

2

2

2

2

2

2

2

14

275

305

284

309

343

289

(9)

(10)

(18)

(17)

1,885

(20)

80
(6)

学級数

11

12

11

12

13

11

20

90

中間

生徒数

42

45

53

9

149

中学校

学級数

2

2

2

2

8

生徒数

29

37

44

9

119

学級数

1

2

2

2

7

生徒数

124

125

95

12

356

学級数

4

4

3

2

13

生徒数

108

76

105

7

296

学級数

3

3

3

3

12

303

283

297
(8)

920

(16)

37
(13)
10

11

10

9

40

東小学校

北小学校

南小学校

西小学校

児童数
小学校計

北中学校

東中学校

南中学校

生徒数
中学校計
学級数
児童
小中学校

2,805
生徒数

計
学級数

130

※令和元年 5 月 1 日現在。
（）内は特別支援学級の児童生徒数を該当する学年に当てはめた場合の外数。

41

２ 学校別児童生徒数の 5 年ごとの将来推計（単位：人）
年度

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

0～14 歳人口（※1）

3,630

3,190

2,800

2,490

2,220

1,970

1,730

1,530

6～14 歳人口（※2）

2,239

1,967

1,727

1,536

1,369

1,215

1,067

944

底井野小学校（※3）

117

103

90

80

72

63

56

49

東小学校（※3）

379

333

292

260

232

206

181

160

中間小学校（※3）

195

172

151

134

119

106

93

82

北小学校（※3）

217

191

167

149

133

118

103

91

南小学校（※3）

348

306

268

238

213

189

166

147

西小学校（※3）

219

193

169

150

134

119

104

92

中間中学校（※3）

163

143

126

112

100

88

78

69

北中学校（※3）

103

90

79

71

63

56

49

43

東中学校（※3）

288

253

222

198

176

156

137

122

南中学校（※3）

210

184

162

144

128

114

100

88

※1

社人研の将来推計人口から抜粋※2

過去 16 年間の 0～14 歳人口のうち学校基本調査から抽出した児童生徒数（6～14 歳）の割合※3※2 を過去 10 年間の各学校の児童生徒数で按分＜参照＞
過去 10 年間の各学校の在校児童生徒数から見た平均在校生率
小学校

割合

中学校

割合

底井野小学校

0.053

中間中学校

0.073

東小学校

0.169

北中学校

0.046

中間小学校

0.087

東中学校

0.128

北小学校

0.097

南中学校

0.094

南小学校

0.155

西小学校

0.098

小学校計

0.659

中学校計

0.341

42

合計

1.000

３ 施設の状況（数値は全て令和元年度現在）

底井野小学校【校舎】
経過年数 49 年
延床面積 3,014 ㎡【体育館】
経過年数 35 年
延床面積 746 ㎡【敷地】
校地面積 18,012 ㎡

中間東小学校【校舎】
経過年数 42 年
延床面積 5,856 ㎡【体育館】
経過年数 48 年
延床面積 1,004 ㎡【敷地】
校地面積 23,456 ㎡

中間小学校
【校舎】
経過年数 44 年
延床面積 5,986 ㎡【体育館】
経過年数 40 年
延床面積 972 ㎡【敷地】
校地面積 27,066 ㎡

43中間北小学校【校舎】
経過年数 40 年
延床面積 5,180 ㎡【体育館】
経過年数 47 年
延床面積 790 ㎡【敷地】
校地面積 30,274 ㎡

中間南小学校【校舎】
経過年数 46 年
延床面積 6,192 ㎡【体育館】
経過年数 40 年
延床面積 1,018 ㎡【敷地】
校地面積 25,346 ㎡

中間西小学校【校舎】
経過年数 41 年
延床面積 6,231 ㎡【体育館】
経過年数 38 年
延床面積 946 ㎡【敷地】
校地面積 29,116 ㎡

44

中間中学校【校舎】
経過年数 48 年
延床面積 4,561 ㎡【体育館】
経過年数 41 年
延床面積 975 ㎡【敷地】
校地面積 34,368 ㎡

中間北中学校【校舎】
経過年数 44 年
延床面積 4,229 ㎡【体育館】
経過年数 50 年
延床面積 786 ㎡【敷地】
校地面積 51,148 ㎡

中間東中学校【校舎】
経過年数 44 年
延床面積 4,229 ㎡【体育館】
経過年数 49 年
延床面積 821 ㎡【敷地】
校地面積 47,879 ㎡

45中間南中学校【校舎】
経過年数 35 年
延床面積 5,514 ㎡【体育館】
経過年数 36 年
延床面積 1,097 ㎡【敷地】
校地面積 34,921 ㎡※延床面積に 200 ㎡以下の建物は除く。

46

４

47

小中学校適正配置検討図（令和元年５月１日現在）