○宮崎県産業廃棄物税条例
平成 16 年 10 月７日条例第 41 号
改正
平成 18 年７月 10 日条例第 45 号
平成 22 年３月 15 日条例第５号
（目的）
第１条

県は、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。以下「法」という。
）第４条第６項の規定に基づき、循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図る施策に要する費用に充てるため、産業廃棄物税を課する。
（用語）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下こ産業廃棄物の条において「廃棄物処理法」という。
）第２条第４項に規定する産業廃棄物をいう。
(２)

中間処理

産業廃棄物の発生から最終処分（廃棄物処理法第 12 条第３項の最終処分をいう。）が終了するまでの一連の処理の行程の中途における産業廃棄物の処分をいう。
(３)

中間処理業者廃棄物処理法第 14 条第６項又は第 14 条の４第６項の規定による知事の許可（廃棄物処理法第 14 条の２第１項又は第 14 条の５第１項の規定による知事の許可を含む。第６号において同じ。
）を受けて産業廃棄物の中間処理を業として行う者及び廃棄物処理法第 11 条第２項の規定により産業廃棄物の中間処理をその事務として行う県内の市町村をいう。
(４)

焼却処理

産業廃棄物を直接燃やす処理又は熱分解によりガス化させ、その発生ガスを燃やす処理をいう。
(５)

焼却施設

中間処理業者が産業廃棄物の焼却処理の用に供する施設又は中間処理業者以外の者が廃棄物処理法第 15 条第１項の規定による知事の許可を受けて設置する産業廃棄物の焼却処理の用に供する施設をいう。
(６)

最終処分業者

廃棄物処理法第 14 条第６項又は第 14 条の４第６項の規定による知事の許可を受けて産業廃棄物の埋立処分を業として行う者及び廃棄物処理法第 11 条第２項の規定により産業廃棄物の埋立処分をその事務として行う県内の市町村をいう。
(７)

最終処分場

最終処分業者が産業廃棄物の埋立処分の用に供する施設又は最終処分業者以外の者が廃棄物処理法第 15 条第１項の規定による知事の許可を受けて設置する産業廃棄物の埋立処分の用に供する施設をいう。
（納税義務者等）
第３条

産業廃棄物税は、次の各号に掲げる区分に応じ、事業者（中間処理業者を含む。

以下同じ。
）がその排出する産業廃棄物の焼却処理又は埋立処分を行う場合において、当該各号に定めるその産業廃棄物の搬入に対し、当該事業者に課する。

(１)

中間処理業者に委託して焼却処理を行う場合

焼却施設への搬入(２)

最終処分業者に委託して埋立処分を行う場合

最終処分場への搬入(３)

自ら焼却処理を行う場合

自らが設置する焼却施設への搬入(４)

自ら埋立処分を行う場合

自らが設置する最終処分場への搬入（課税の免除）第４条

知事は、次に掲げる産業廃棄物の搬入に対しては、産業廃棄物税を課さない。

(１)

循環型社会の形成に資するものとして規則で定める施設への搬入(２)

公益上その他の事由により課税が不適当なものとして規則で定める搬入（課税標準）
第５条
２

産業廃棄物税の課税標準は、第３条各号の搬入に係る産業廃棄物の重量とする。

前項に規定する産業廃棄物の重量の測定が困難な場合においては、規則で定めるところにより換算して得た数値を当該産業廃棄物の重量とみなす。
（税率）
第６条

産業廃棄物税の税率は、次の各号に掲げる産業廃棄物の搬入に対し、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１)

最終処分場への産業廃棄物の搬入(２)

焼却施設への産業廃棄物の搬入

１トンにつき 1,000 円
１トンにつき 800 円（税額の端数計算）
第７条

産業廃棄物税は、地方税法施行令（昭和 25 年政令第 245 号）第６条の 17 第２項第９号に規定する法定外目的税で条例で指定するものとする。
（徴収の方法）第８条

産業廃棄物税の徴収については、特別徴収の方法によるものとする。ただし、第３条第３号及び第４号の規定によって産業廃棄物税を課する場合においては、申告納付の方法による。
（特別徴収義務者）
第９条産業廃棄物税の特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。
）は、焼却処理を行う中間処理業者又は最終処分業者とする。
２

特別徴収義務者は、第３条第１号及び第２号の搬入に対して課する産業廃棄物税を徴収しなければならない。
（特別徴収義務者としての登録等）
第 10 条

前条第１項の規定により特別徴収義務者となるべき者は、産業廃棄物の焼却処理又は埋立処分を開始しようとする日の５日前までに、当該焼却施設又は最終処分場ごとに、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。
２

知事は、前項の規定による登録の申請を受理した場合においては、その申請をした者を特別徴収義務者として登録し、その者に対し、産業廃棄物税特別徴収義務者証（以下「特別徴収義務者証」という。
）を交付する。

３

特別徴収義務者証の交付を受けた者は、これを当該焼却施設又は最終処分場の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。
４

特別徴収義務者証は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

５

特別徴収義務者証の交付を受けた者は、当該焼却施設又は最終処分場に係る産業廃棄物税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から５日以内に、知事にその旨を届け出るとともに、特別徴収義務者証を知事に返さなければならない。
６第２項の規定による登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から５日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。
（申告納入の手続等）
第 11 条

特別徴収義務者は、焼却施設又は最終処分場ごとに、次の表の左欄に掲げる期間において徴収すべき産業廃棄物税に係る課税標準たる重量、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を、同表の右欄に掲げる納期限までに知事に提出するとともに、その申告した税額を納入しなければならない。ただし、当該特別徴収義務者が設置する焼却施設及び最終処分場のすべてを廃止し、休止し、譲渡し、又は貸し付けた（以下単に「休廃止した」という。）場合においては、その休廃止した日から１月以内に、休廃止した日までにおいて徴収すべき産業廃棄物税を申告納入しなければならない。
１月１日から３月 31 日まで ４月末日
４月１日から６月 30 日まで ７月末日
７月１日から９月 30 日まで 10 月末日
10 月１日から 12 月 31 日まで１月末日
２

特別徴収義務者は、前項の期間について納入すべき産業廃棄物税額がない場合においても、同項の規定に準じて納入申告書を提出しなければならない。
（徴収猶予）
第 12 条

知事は、特別徴収義務者が産業廃棄物の焼却処理又は埋立処分に係る料金及び産業廃棄物税の全部又は一部を前条第１項の納期限までに受け取ることができなかったことにより、その納入すべき産業廃棄物税に係る徴収金の全部又は一部を納入することができないと認める場合には、当該特別徴収義務者の申請により、その納入することができないと認められる金額を限度として、２月以内の期間を限ってその徴収を猶予するものとする。
この場合において、知事は、規則で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で法第 16 条第１項各号に掲げるものを、規則で定めるところにより、徴しなければならない。
２

前項の規定による徴収猶予の申請をする特別徴収義務者は、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。
３

法第 15 条第４項、第 15 条の２及び第 15 条の３並びに第 16 条の２第１項から第３項

までの規定は第１項の規定による徴収猶予について、法第 11 条、第 16 条第２項及び第３項、第 16 条の２第４項並びに第 16 条の５第１項及び第２項の規定は第１項の規定による担保について準用する。
４

知事は、第１項の規定により徴収猶予をした場合には、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。
５

第１項の規定により徴収猶予をした場合における法第 733 条の 17 第２項及び法第 733

条の 20 第１項の規定の適用については、これらの規定中「当該納期限」とあるのは、「当該納期限（徴収を猶予した税額にあっては、当該猶予した期間の末日）」とする。
一部改正〔平成 22 年条例５号〕（徴収不能額等の還付又は納入義務の免除）
第 13 条

知事は、特別徴収義務者が産業廃棄物の焼却処理若しくは埋立処分に係る料金及び産業廃棄物税の全部若しくは一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した産業廃棄物税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があると認める場合には、当該特別徴収義務者の申請により、その産業廃棄物税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、前条の規定により徴収猶予をしているときその他当該産業廃棄物税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除するものとする。
２

前項の規定により還付又は納入義務の免除を申請する特別徴収義務者は、申請書に当該還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。
３

知事は、第１項の規定により産業廃棄物税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。
４

知事は、第１項の申請を受理した場合には、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から 60 日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。
（申告納付の手続等）
第 14 条

第８条ただし書の規定により産業廃棄物税を申告納付すべき者（以下「申告納付者」という。）は、焼却施設又は最終処分場ごとに、次の表の左欄に掲げる期間において納付すべき産業廃棄物税に係る課税標準たる重量、税額その他必要な事項を記載した納付申告書を、同表の右欄に掲げる納期限までに知事に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。ただし、申告納付者が設置する焼却施設及び最終処分場のすべてを休廃止した場合においては、その休廃止した日から１月以内に、休廃止した日までにおいて納付すべき産業廃棄物税を申告納付しなければならない。
１月１日から３月 31 日まで ４月末日

４月１日から６月 30 日まで ７月末日
７月１日から９月 30 日まで 10 月末日
10 月１日から 12 月 31 日まで１月末日２申告納付者は、前項の期間について納付すべき産業廃棄物税額がない場合においても、同項の規定に準じて納付申告書を提出しなければならない。
３

第１項又は前項の規定により納付申告書を提出した者は、当該納付申告書を提出した後において、その申告に係る課税標準たる重量又は税額を修正しなければならない場合は、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。
（減免）
第 15 条

知事は、天災その他特別の事情がある場合において産業廃棄物税の減免を必要とすると認められる申告納付者に限り、知事が必要と認める額を限度として当該産業廃棄物税を減免することができる。
２

前項の規定により産業廃棄物税の減免を受けようとする者は、当該産業廃棄物税の納期限までに、又は当該減免の原因となるべき事実が発生した日から１月以内に、申請書に当該減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。
（焼却施設又は最終処分場の設置等の届出）
第 16 条

焼却施設又は最終処分場を設置しようとする者（第 10 条第１項の規定により登録を申請する者を除く。
）は、産業廃棄物の焼却処理又は埋立処分を開始しようとする日の５日前までに、届出書を知事に提出しなければならない。
２

前項の規定により届出書を提出した者は、その届出事項に変更を生じた場合においては、当該変更を生じた日から５日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
３

前２項の規定は、焼却施設又は最終処分場を譲り受け、又は借り受けようとする者について準用する。
（不足税額等の納付）
第 17 条

特別徴収義務者又は申告納付者は、法第 733 条の 16 第４項の規定による産業廃棄物税の更正若しくは決定の通知、法第 733 条の 18 第６項の規定による産業廃棄物税に係る過少申告加算金額若しくは不申告加算金額の決定の通知又は法第 733 条の 19 第４項の規定による産業廃棄物税に係る重加算金額の決定の通知を受けた場合においては、当該通知に係る不足税額（更正により増加した税額又は決定による税額をいう。）及び当該不足税額に係る延滞金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に記載された納期限までに納付書により納付しなければならない。
一部改正〔平成 18 年条例 45 号〕（帳簿の保存等）

第 18 条

特別徴収義務者又は申告納付者は、帳簿を備え、規則で定めるところにより、焼却施設又は最終処分場への搬入に関する事実をこれに記載し、第 11 条第１項及び第 14 条第１項に規定する納期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、同項の帳簿を電子計算機を使用して作成する場合については、法第６章（第 752 条及び第 755 条を除く。）の規定の例による。
（賦課徴収）
第 19 条

産業廃棄物税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法令又は宮崎県税条例（昭和 29 年宮崎県条例第 19 号）の定めるところによる。この場合において、同条例第２条第２項中「狩猟税」とあるのは、「狩猟税及び産業廃棄物税」と、同条例第４条第２項中「(11) 狩猟税は、狩猟者の登録を受ける場所の所在地」とあるのは、「(11)

狩猟税は、狩猟者の登録を受ける場所の所在地(12)

産業廃棄物税は、焼却施設又は最終処分場の所在地」と、同条例第 22 条中「この条例」とあるのは、「この条例若しくは宮崎県産業廃棄物税条
例（平成 16 年宮崎県条例第 41 号）」とする。
一部改正〔平成 22 年条例５号〕（税収の使途）第 20 条

知事は、県に納入され、又は納付された産業廃棄物税に相当する額から産業廃棄物税の賦課徴収に要する費用を控除して得た額を、循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図る施策に要する費用に充てなければならない。
（規則への委任）第 21 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日等）
１

この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる焼却施設又は最終処分場への産業廃棄物の搬入に係る産業廃棄物税について適用する。
（平成 17 年３月規則第５号で、同 17 年４月１日から施行。ただし、同条例附則第２項の規定は、同 17 年３月８日から施行）（施行のために必要な準備）
２

第 10 条の規定による特別徴収義務者としての登録等の手続及び第 16 条第１項の規定

による焼却施設又は最終処分場の設置等の届出は、施行日前においても行うことができる。
（経過措置）
３

施行日において、現に焼却施設において焼却処理を行っている中間処理業者及び最終処分場において埋立処分を行っている最終処分業者に係る第 10 条第１項の規定の適用については、それぞれ施行日に当該事業を開始するものとみなして同項の規定を適用する。この場合において、同項中「産業廃棄物の焼却処理又は埋立処分を開始しようとする日の５日前まで」とあるのは、「この条例の施行の日から５日以内」とする。
４

施行日において、現に焼却施設又は最終処分場を設置している者（第 10 条第１項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る第 16 条第１項の規定の適用については、施行日に当該焼却施設又は最終処分場を設置しようとするものとみなして、同条同項（同条第３項において準用する場合を含む。
）の規定を適用する。この場合において、第 16 条第１項中「産業廃棄物の焼却処理又は埋立処分を開始しようとする日の５日前まで」とあるのは、「この条例の施行の日から５日以内」とする。
（課税の特例）
５

当分の間、事業者が規則で定める産業廃棄物を焼却施設に搬入する場合における産業廃棄物税の課税標準は、第５条の規定にかかわらず、規則で定めるところによるものとする。
（検討）
６

知事は、この条例の施行後５年を目途として、この条例の施行の状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成 18 年７月 10 日条例第 45 号）

この条例は、平成 19 年１月１日から施行する。
附則（平成 22 年３月 15 日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の宮崎県産業廃棄物税条例（以下「改正後の条例」という。）第12 条第５項の規定は、施行日以後の徴収猶予について適用し、施行日前の徴収猶予については、なお従前の例による。
（検討）
３

知事は、改正後の条例の施行後５年を目途として、改正後の条例の施行の状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。