介護保険
特定福祉用具購入の手引き

令和４年３月南関町健康推進課介護保険係

目

次

１ 制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 対象となる福祉用具の種類・概要・・・・・・・・・・２

４ 支払い方法・費用について・・・・・・・・・・・・・３

５ 申請の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６ 申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７ 申請時の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

介護保険における特定福祉用具購入
１．制度の概要
介護が必要になっても可能な限り在宅生活を送ることができるよう、福祉用具を利用することで日常生活の自立支援や家族の介護負担の軽減等を目的とする制度です。
対象となるのは、福祉用具販売の指定を受けた事業者から厚生労働大臣が定める種目の特定福祉用具を購入し、南関町が必要と認めた場合で、同一年度内で１０万円（消費税を含む）を上限とし、購入費の９割（一定以上の所得がある方は８割または７割）が介護保険から支給されます。

限度額 １０万円
購入費が２万円

支給額

自己負担額の場合

１万８，０００円

２，０００円

購入費が支給額
９万円

１０万円

自己負担額
９万円を超えた額を超える
場合（※自己負担割合が１割の利用者（被保険者）の場合）

２．対象者
福祉用具購入費支給の申請ができるのは以下のすべてに該当する方に限られています。
●

介護保険法における要介護１～５または要支援１～２の認定を受けている方●

南関町が保険者である被保険者●

日常的に在宅で生活をしている方（入院中の申請等は不可）-1-３．対象となる福祉用具の種類・概要
対象となる福祉用具については以下のとおりです。
種目① 腰掛便座（ポータブルトイレ）

概

要次のうち、いずれかに該当するものに限る。
１

和式便座の上に置いて腰掛式に変換するもの（腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む。）

２

洋式便器の上に置いて高さを補うもの

３電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの

４

便座、バケツ等からなり移動可能である便器（居室にて利用可能なものに限る）② 自動排泄処理装置の交換可能部品

自動排泄処理装置の交換部品のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が安易に交換できるもの。
専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。

③ 入浴補助用具

座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。

④ 簡易浴槽・入浴用いす・浴室内すのこ・入浴台・浴槽用手すり・浴槽内すのこ・浴槽内いす・入浴用介助ベルト

空気式または折りたたみ式等で安易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの。
硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含むものであり、また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。

⑤ 移動用リフトのつり具の部分

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること。

⑥ 排泄予測支援機器

利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者又はその介護を行う者に自動で通知するもの。
専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除かれる。

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４．支払い方法・費用について対象となる特定福祉用具を購入した場合、その購入費の一部が支給されます。
費用の支給方法は、「受領委任払い」（＊１）となります。
自己負担額は、利用者の負担割合に応じ、購入費の１割または２割または３割（＊２）としています。
＊１ 受領委任払い

南関町と契約している販売業者から購入する場合にのみ、利用者は一時的にでも全額を支払うことなく、自己負担分のみ販売業者に支払います。
残りの費用（介護保険給付対象分）については、南関町が直接販売業者に支払います。

＊２ 利用者負担割合

平成３０年８月１日より、法律で定められた一定以上の所得がある場合、自己負担は購入費の２割または３割となります。
自身の負担割合については、南関町から発行された「負担割合証」をご確認ください。

５．申請の手続き（令和４年４月から事前申請に変わります）
ケアマネジャー等へ事前相談

町へ事前申請

特定福祉用具購入

南関町へ購入費支給の申請※ 特定福祉用具購入は、事前申請が必要となります。
高額なものや介護保険の対象になるか判断が難しいもの、オーダーメイドの福祉用具を申請する場合は、必ず申請前に健康推進課介護保険係まで相談してください。

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６．事前申請に必要な書類
提①

出 書

類

福祉用具が必要となる理由書

備 考・署名・押印が必要
・購入商品が事前協議を行ったものや通常タイプとは異なる商品等特別な事情がある場
合はその必要性を必ず記載②

特定福祉用具等の見積書③

カタログやパンフレットの写し・購入を予定している商品と金額がわかるもの※複数商品が記載されている場合は、購入商品をマーカー等で示す※通常タイプの商品以外を購入する場合、購入商品と通常タイプの商品とそれぞれのカタログ等の写しを添付④

その他町が必要と認めるもの

・写真、ケアプラン、担当者会議議事録、退院前カンファレンス等

７．
７．７．承認後に申請に必要な書類①

申請書

署名・押印が必要②

サービス提供証明書

押印が必要

③

領収書

・利用者自己負担分（介護保険対象分）
・宛名が本人のもの
・介護保険対象外で自己負担が発生する場合
は、介護保険対象部分の自己負担額はわかるように記載④

請求書

・福祉用具支給費用（町負担分）
・宛名が南関町長のもの
・日付が空欄のもの
・口座が記載されたもの-4-

８．申請時の留意点
同一品目の購入について
福祉用具購入費は、同一年度（支給限度額管理期間）で１種目１回に限られています。
用途や機能等が違う場合は購入できますが、同一用途の用具については、既に購入している用具が破損等により使用できなくなった場合に限り、再購入が認められます。
古くなった、汚れた等の理由により新しいものを再購入することはできません。
同一品目を購入する場合は、必ず事前に健康推進課介護保険係まで相談してください。
その他、著しく介護の程度が高くなった等の特別な事情がある場合も、必ず事前に相談してください。
例：昼夜で過ごす場所が違うため、ポータブルトイレをそれぞれ購入したい。
⇒同一品目になるため、認められません。

例：浴槽用手すりと入浴台をそれぞれ購入したい。
⇒

同じ種目（入浴補助用具）になりますが、用途や機能が異なるため、それぞれ購入することができます。

腰掛け便座の取扱いについて①家具調や跳ね上げ式手すり等の標準タイプ以外のもの利用者の心身や住まいの状況から必要がある場合にのみ選定してください。
この場合、申請書には福祉用具が必要な理由に加え、選定理由について必ず記載してください。
また、購入希望商品だけでなく、通常タイプの商品のカタログ・パンフレットの写し（金額の記載があるもの）も併せて申請時に提出してください。
上記により、必要性の確認が取れない場合は支給対象外となる場合があります。
判断に迷う場合等は、必ず事前に健康推進課介護保険係まで相談してください。
②便座の暖房機能やウォシュレット機能がついたもの
原則、支給を認めておりません。
ただし、疾患のため医師の指示等により特別な事情がある場合に限り、例外的に支給対象とする場合もあります。
申請にあたり、個別に必要書類（診断書等）の提出を依頼することがありますので、必ず事前に健康推進課介護保険係まで相談してください。
③リモコン機能がついたもの
リモコンは本来の目的にそぐわないため、介護保険の対象とはなりません。
ただし、一体となっている操作ボタンについては認めます。

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例：壁付きリモコン付きのポータブルトイレを購入したい。
⇒壁付きリモコン自体は認められないため、金額を分けて提出してください。
（割合、記入方法は問いませんが、メーカーからの見積もりやカタログからのリモコンのみの金額が証明できるものが必要です）
領収書にリモコン金額の記載は不要ですが、リモコンを含んだ金額の場合は但し書きにてリモコンの金額を記載してください。

オーダーメイドの福祉用具について
オーダーメイドの福祉用具については、利用者の身体状況や家屋の状態により既製品の福祉用具では対応ができない場合にのみ給付の対象となります。
必ず注文、購入前に健康推進課介護保険係まで相談してください。
貸与の対象となる福祉用具について車椅子及び付属品、特殊寝台（ベッド）及び付属品、手すり、歩行器等については福祉用具の貸与の対象となります。
その他にも貸与の対象となる福祉用具がありますので、担当のケアマネジャーまたは健康推進課介護保険係までお問い合わせください。
また、貸与の対象となる福祉用具の種類によっては、利用者の介護度に制限がありますので注意してください。
支給限度額管理期間について
福祉用具購入費の支給限度額管理期間は、４月１日から３月３１日までとなっています。
支給限度額については、介護保険法第４４条第４項で「居宅要介護被保険者が月を単位として厚生労働省令で定める期間において購入した特定福祉用具につき支給する居宅介護福祉用具購入費の額の総額は・・・を超えることができない。」と規定されていることから、特定福祉用具の購入日を基準として支給限度額管理を行います。
（国保連のシステムにおいても購入日で支給限度額管理を行っています。
）
なお、購入日は、支給申請書に記載された購入年月日と領収書で確認することとなりますが、一般的には領収書の日付をもって購入日とします。
要介護認定申請中に福祉用具を購入する場合福祉用具購入は、要介護または要支援の認定を受けていることが必要です。
ただし、急を要する場合等は、認定申請後、福祉用具を購入することは可能ですが、認定結果が非該当になった場合は支給できません。
支給申請は認定結果が出てからになります。
上記の場合、必ず事前に健康推進課介護保険係まで相談してください。

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町外からの転入または町内転居する場合
福祉用具購入は、居住していることが必要条件となり、福祉用具購入後、支給申請は居住してからでなければできません。
予定の変更等で転入しないこととなった場合は支給できません。
（住宅により福祉用具の必要性は異なるはずであるため、町内転居においても同様に転居しなくなった場合は支給できません。
）※その他、制度や用具について不明な点は健康推進課介護保険係までお問い合わせください。

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