□沿革
当協会は、1948年（昭和23年）5月1日、自動車、鉄道車両を除く陸用エンジンのメーカーを主体に関連の部品メーカーと共に、業界の健全な発展と最新技術の開発を図り、合わせて関連する諸製造業界の発展にも寄与することを目的として、会員組織の「陸用内燃機関協会」として設立されました。そして、1965年（昭和40年）11月には、それまでの活動成果が認められて、社団法人としての認可を受けました。更に、国内だけでなく、米国、欧州、中国を含む国際的な活動に、わが国を代表する製造事業者団体として参加しています。1999年2月に名称を「社団法人 陸用内燃機関協会」から「社団法人 日本陸用内燃機関協会」へと変更、更に2012年4月、国の新公益法人制度にのっとり、「一般社団法人 日本陸用内燃機関協会」として再編し、今日に至っております。
□主な事業

本会は、陸用内燃機関に関する生産、需要、貿易、流通及び技術の調査研究等を通じ、陸用内燃機関産業の技術の発展、向上と環境の保全を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与するとともに広く世界に貢献することを目的としております。
環境保全

技術情報

〇法規制への支援〇自主規制策定と運用〇海外規制情報の収集と紹介

調査資料●公益目的事業〇技術フォーラム〇機関紙LEMA〇LES規格〇安全啓発リーフレット〇生産輸出統計
及び見通し〇販路別・需要部門別実績

会員サービス〇ホームページ〇講演会・見学会〇機関紙LEMA〇従業員功労表彰〇技術者講習会●会員サービス

□組織
顧問

総会

会長

副会長

理事会

運営委員会

事務局

専務理事

広報委員会
業務委員会

監事

自主規制管理委員会
部品委員会
中・大形ディーゼルエンジン技術委員会

当協会は陸用内燃機関メーカー及び関連する事業者より構成され、協会の運営はこれらの中から選ばれた理事で構成する理事会により行われます。当協会
は表のとおり組織されており、理事会の下部機構として、専門別委員会があり、各分野での事業活動を推

小形ディーゼルエンジン技術委員会
ガソリンエンジン技術委員会
ガスエンジン技術委員会＊＊

携帯発電機研究会
小形GHP研究会＊印の委員会は特別に設置された委員会

□2024年度 主な行事と活動
４月 生産・輸出当初見通し、自主規制実績、機関紙LEMA
５月 理事会、通常総会、従業員功労表彰

１０月 技術フォーラム、理事会、生産・輸出中間見通し、機関紙LEMA
１１月 臨時総会

６月 技術講習会

１２月

７月 機関紙LEMA、販路別・需要部門別統計

１月 賀詞交歓会、機関紙LEMA

８月

２月 講演会

９月 理事会

３月 理事会□業界の動向技術の進歩と市場規模の拡大にささえられ、会員各社の生産するエンジンは0.5馬力級の空冷ガソリンエンジンから10,000馬力級の水冷ディーゼルエンジンに至るまで広範囲にわたっており、生産量も逐次増加しており、2006
年には国内生産台数795万台、海外生産を含めると1,529万台となりました。その後、米国の金融危機により2009
年には1,246万台と一旦大きく減少しましたが、2010年から回復の兆しが見えはじめ、2012年には1,500万台まで回復。その後は多少の増減はあるものの1,400万台で推移しておりました。2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、1,163万台と大きく落ち込み、2021年に1,400万台レベルに回復するも、その後の世界的な市況の悪化により、2023年は1,018万台に留まった。これらのエンジンは農林機械、建設機械、運搬荷役機械、発電機、産業機械等調査開始以降、第1次石油危機
18,000直後の1975年を除いて1990年ま国内+海外ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関で一貫して長期成長のトレンドを16,000
国内+海外ｶﾞｿﾘﾝ機関
国内+海外総合計歩んできました。1990年代には
14,000
国内ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関
国内市場が成熟化し、輸出中心
国内ｶﾞｿﾘﾝ機関
12,000
国内ｶﾞｽ機関の海外需要開拓局面に入り、ガ
国内総合計
10,000ソリンエンジンについて2000年以8,000
降海外生産が増加し、国内生産は減少しています。2009年から
6,000
総海外生産台数が国内生産を4,000上回るようになりました。直近の2,000
2023年には、海外生産比率は070％となり、中でもガソリンエンジ
78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 2223
ンは8３％が海外生産となってい※海外生産分の集計を開始した99年以降、KD分は国内生産分より除外しております。
ます。 なお、2003年より海外生産台数を含めた生産台数をグラ<用途>産業の各分野で陸用内燃機関がどのように使われ活躍しているか、幾つかの例をご紹介します。
これらのエンジンは、ガソリン、灯油、軽油、ガス、ＬＰＧ等の燃料を使用しています。
千台

陸用内燃機関生産台数推移（暦年）千台

国内生産エンジンの需要部門別出荷実績

10,000農林漁業機械

9,000

土木建設・運搬・産業機械

8,000

電気機械
7,000

その他の機械

6,000

単体輸出

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
078

80

8284

86

88

90

92

94

96

98
年度

00

0204

06

08

101214

161820注）2015年度から輸入エンジンの出荷台数が含まれています

22 23

<機械に搭載されるエンジンの種類>
用途

エンジンの種類
ガソリンエンジン
ディーゼルエンジン
２ストローク ４ストローク〇〇

主な機械

刈払機、チェーンソー、背負動力散布機
歩行形トラクタ、管理作業機、田植機
農林機械
セット動噴
林業機械
バインダ、コンバイン
乗用形トラクタ
ランマー
プレートコンパクタ、振動ローラ
コンクリートカッタ
ブルドーザー、油圧ショベル、ホイルローダ
建設機械
産業車両
アスファルトフィニッシャー、運搬機
水ポンプ、コンプレッサ
フォークリフト
除雪車、軌道保線車
携帯発電機、エンジンウエルダー
電気機械
可搬形発電機
定置式発電機、コージェネレーション
芝刈り機、ゴルフカー、レーシングカート
その他
レジャー機器 スポーツカート、遊園地乗物
等
スノーモービル
GHP（ガスヒートポンプ）

ガスエンジン〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

注）陸用エンジンが搭載されている一般的な機械の用途と作業機械名を記載しておりますが、用途区分に関しましては統計区分（経済産業省の区分または当協会の区分）と異なる作業機械がありますのでご了承ください。

□会員リスト（50音順）●正会員（４４社）㈱IHI原動機㈱アイシン
飯田電機工業㈱いすゞ自動車㈱井関農機㈱臼井国際産業㈱ウッドワード・ジャパン（同）エヌ・イー ケムキャット㈱㈱小野測器
カワサキモータース㈱キャタピラージャパン（同）
㈱クボタ
㈱工研社
㈱小松製作所
澤藤電機㈱ＪＦＥエンジニアリング㈱スターテング工業㈱㈱スチール
大同メタル工業㈱ダイハツディーゼル㈱ＴＰＲ㈱テネコジャパン㈱
㈱デンソー
東京濾器㈱
トーハツ㈱
㈱豊田自動織機
日本ガイシ㈱日本特殊陶業㈱日本ピストンリング㈱ハスクバーナ･ゼノア㈱パーソルクロステクノロジー㈱パナソニック㈱㈱堀場製作所
本田技研工業㈱ボッシュ㈱㈱丸山製作所
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ヤマハモーターパワープロダクツ㈱㈱やまびこ
ヤンマーホールディングス㈱ユミコア日本触媒㈱㈱リケン㈱WillbeYGK通商㈱●賛助会員（１6社２団体）㈱ウッズ
カミンズジャパン㈱㈱ギオン㈱キャタラー㈱コスモス・コーポレイション
サクラ工業㈱㈱G&ECO
スカニアジャパン㈱
㈱ダイシン

デンヨー㈱
日本キャタピラー（同）㈱橋本屋
フジオーゼックス㈱北越工業㈱UDトラックス㈱ユニオンマシナリ㈱(一財)コジェネレーション・エネルギー高度利用センター(一社)日本内燃力発電設備協会

詳しくはホームページをご覧ください。
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-37 千代田ビル ２階 E-mail：info@lema.or.jp
www.lema.or.jp
陸内協

検索2024.07作成

陸内協の概要
一般社団法人 日本陸用内燃機関協会
Japan Land Engine Manufacturers Association
陸内協は広く陸用に使用されているエンジンを作るメーカーの団体です。

豊かで快適な生活を(一社）日本陸用内燃機関協会は小形汎用エンジンの排出ガス中の有害物質を低減する自主規制に取り組んでいます。
このラベルは当協会が定めた小形汎用エンジン排出ガス自主規制に適合していることを示しています。