事 務 連
令和元年８月各都道府県建設業協会

絡
２日

御中
一般社団法人

全国建設業協会
労働部

総務省「テレワーク・デイズ２０１９」への参加について（周知依頼）

時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、総務省情報流通行政局より、テレワークの全国的な普及促進及び２０２０年東京オリンピック開催期間中の交通混雑緩和を目的とし、７月２２日～９月６日を「テレワーク・デイズ」として実施する旨、別紙のとおり、周知の依頼がありました。
テレワークは在宅勤務のみならず、出張先や出先等でＰＣ等を用いて仕事をすることもテレワークとなるなど、幅広い意味合いがあり、現場を持つ建設業においても、実施できる事例があるとのことで、実際の実施事例もご紹介いた
だいております。（しんこう web https://www.shinko-web.jp/feature/1958/3/）
つきましては、添付のパンフレット、実施事例をご一読いただき、テレワーク導入のメリット等にご理解いただくとともに、貴会会員企業にご周知くださいますようよろしくお願い申し上げます。

以上（担当：労働部吉田）令 和 元 年 ７ 月 ３ 日
全国建設業協会

御中
総務省情報流通行政局「テレワーク・デイズ 2019」への参加について（周知依頼）

平素より総務省の情報通信行政に格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。
政府では、関係府省・団体と連携し、2020 年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」と位置付け、生産性の向上や優秀な人材の確保等に資する「テレワーク（※）」の全国的な普及促進及び 2020 年東京大会開催期間中の交通混雑緩和を目的とし、別紙のとおり企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけています。
第 1 回目となった 2017 年には、約 950 団体・6.3 万人が参加し、2 年目となった昨年は、7 月 23～27 日の 5 日間を「テレワーク・デイズ」とし、全国で 1,682 団体・30 万人以上が参加しまし、国民運動として着実に定着しつつあります。
第 3 回目となる本年は、来年に迫った 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とほぼ同じ期間である 7 月 22 日（月）～9 月 6 日（金））を「テレワーク・デイズ 2019」
として下記のとおり、実施いたします。貴法人におかれましては、「テレワーク」導入のメリット等にご理解を賜るとともに、会員の皆様に広く本取組にご参加いただけるよう、周知をお願いできれば幸いです。
（※）テレワーク：在宅勤務のみならず、ICT 機器等を用いて、オフィス外で勤務を行うこと。携帯電話を利用したモバイルワークや、出張先や出先等で PC 等を用いて仕事をすることもテレワークとなります。

＜問い合わせ先＞
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担 当：諏訪補佐、中山係長、野木メール：tele.wifi-ken@ml.soumu.go.jp
電 話：０３－５２５３－５７５１（直通）（別紙）「テレワーク・デイズ 2019」概要○

実施期間
実施登録受付期間

2019 年 7 月 22 日（月）～9 月 6 日（金）2019 年 4 月 19 日（金）～9 月 6 日（金）

○

御登録方法
「テレワーク・デイズ 2019」ホームページ（https://teleworkdays.jp/）から、簡単にご登録頂けます。参加方法としては、以下の３分類から選択できます。

（１）参加人数・実施日数を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う「実施団体」※一部部局によりトライアルや試行実施でも参加可能です。
（２）①5 日間以上実施 ②7 月 24 日(水)に 100 名以上実施 ③効果測定（オフィスコストの削減、消費電力の変化等）の全てに協力可能な「特別協力団体」※更に東京都内等の特別協力団体については、以下のいずれかの実施を推奨（都内事業所への通勤社員が対象）①２週間以上の実施（7 月 22 日(月）～8 月 2 日(金）の平日 10 日間での集中実施を推奨）②都内社員数の１割実施（7 月 22 日(月）～8 月 2 日(金）の平日 10 日間において、1 日 1 割程度の実施を推奨）③2020 アクションプラン作成（2020TDM 推進プロジェクトとの連携）https://2020tdm.tokyo/action（３）テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する「応援団体」○ 御登録のメリット
・ホームページに御事務所の名称と取組が紹介されます。是非人材確保の観点からも，テレワークが可能な企業としてアピールをできます。
・応援団体が提供するサービス（ワークスペースやソフトウェア・ノウハウ等）が利用可
能です。

テレワーク・デイズ 2019
実施概要書

テレワーク・デイズ 2019 の実施概要
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、2017 年より、2020 年東京オリンピックの開会式にあたる 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019 年は、2020 年東京
大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・
デイズ 2019 実施期間と設定し、テレワークの 一斉実施を呼びかけます。

企業・団体の皆様の賛同とテレワーク実施のご協力をお願いします。
期間2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日（月）〜 8 月 2 日（金）、8 月 19 日（月）〜 8 月 30 日（金）に集中実施します。

実施規模
全国で 3,000 団体、延べ 60 万人以上の参加を目標とします。
東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促します。

実施内容●※詳細を 4 ページに記載

様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励します。

●

参加方法は「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の 3 種類 です。

●

効果測定を行うため、７月 24 日（水）を「コア日」として設定します。

●初参加の企業・団体は、７月 24 日（水）の１日でも参加可能です。

テレワーク・デイズ 2019 は、東京都の推進する「スムーズビズ」とも連携し、働き方改革を推進してまいります。スムーズビスについては以下の URL からご確認ください。

https: //smooth-biz.Tokyo1

テレワークのメリット
テレワークは、企業・就業者・社会の 3 方向に様々な効果（メリット）をもたらします。

企業

テレワーク

就業者

社会

●

生産性の向上、人材の確保●

オフィスコストの削減●

事業継続性の確保（ＢＣＰ）●

ワークライフバランスの向上●

女性・高齢者・障がい者などの就業促進●

高齢者、障がい者、遠方居住者などの新規雇用の創出●

環境への負荷軽減●

地域活性化

テレワーク・デイズ 2018 の成果● 上司の 9 割以上がオフィスと同等以上の業務成果と回答、営業職の 5 割が 1 時間以上の移動・待機のムダ削減と回答。
● 通常勤務では短時間勤務しか実施できない育児・介護中の社員がフルタイム勤務することができた。
● 移動時間の削減、通勤ラッシュの回避により、身体的精神的負担が軽減した。
● テレワークをきっかけとして、チーム内での情報共有が活発になった。

2

テレワーク・デイズ 2018 の実施事例
日本航空株式会社（空輸業）
役員会をテレビ会議で設定し、全役員が自席やワーケーション先から参画。

BCPや柔軟な働き方の推進を、トップからも意識することを目的として実施した。

日本ユニシス株式会社 （情報・通信業）
6 割以上がテレワーク、5 割以上が生産性向上を実感。期間中の 24 日（コア日）は全国支社店を対象に BCP 訓練を実施。社員が災害時の事業継続を意識するきっかけに。

TIS 株式会社 （情報・通信業）
サテライトオフィスを有効活用して、柔軟な働き方を実現。社内アンケートの結果、通勤・移動時間の削減、削減時間の有効活用、負担軽減などのメリットを多くの社員が感じることができた。

中小企業・地域の実施事例
株式会社 WORK SMILE LABO
（笑顔溢れるワークスタイル創造提案業）

WEB 会議システムや自社開設の共有型サテライトオフィスを活用し、資金や人材が不足している中小企業でも可能なテレワークの仕組みを創っている。テレワーク導入後は女性社員の育児支援だけではなく、生産性の向上や人材採用など様々な経営課題の解決に繋がる事例が出来た。

地域の企業の事例● 往復 4 時間かかる通勤時間を節約し、育児との両立も可能に。社員の採用にも予想以上の反響があった。
（北海道・株式会社流研）● 育児、介護、自身の闘病というトリプルケアの状態でもテレワークを活用して柔軟な働き方を実践。
（神奈川県・向洋電気土木株式会社）● テレワークを活用し移動時間を削減することで、残業時間が 6 割減少。社員のやる気もアップし業務効率も向上。
（長野県・株式会社エー・トゥ・ゼット）● 在宅テレワークで重度障がい者を雇用。多様な人材が能力を発揮できる環境を整備。
（広島県・株式会社広島情報シンフォニー）

その他の事例は以下の URL から総務省ホームページ（テレワークの推進） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/3企業・団体へのお願い事項
テレワーク・デイズ事務局では、本国民運動を一緒に推進していただける企業・団体を募集しています。

期間
2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約 1 ヶ月間をテレワーク・デイズ 2019 実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
※都内企業は、大会開催日程 2019 年 7 月 22 日（月）〜 8 月 2 日（金）、 8 月 19 日（月）〜 8 月 30 日（金）を集中実施。
※期間中 5 日以上の実施を推奨。

実施目標●全国で 3000 団体、延べ 60 万人の参加を目標とする。
●東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。
●多様な働き方として、様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施などを奨励する。

〈具体的なお願い事項〉

１ 参加方法次の 3 種類の参加方法から選び、登録をお願いします。

実施団体参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体です。

※ 初参加の場合等、１日だけ、少人数の参加でもＯＫです。 ※ 実施報告は不要です。

特別協力団体テレワークの実施に際し、 ①5 日間以上実施②7 月 24 日（水）に 100 名以上実施③効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能な団体です。

※東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨します。
①２週間以上の実施（ 7 月 22 日（月）〜 8 月 2 日（金）の平日 10 日間での集中実施を推奨）（月）〜 8 月 2 日（金）の平日 10 日間において、1 日 1 割程度の実施を推奨）②企業の都内社員数の１割実施 （ 7 月 22 日
③ 2020 アクションプラン作成（ 2020TDM 推進プロジェクトとの連携） https://2020tdm.tokyo/action

応援団体

テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体です。

※ 実施団体又は特別協力団体と併せて登録可能です。
※ 実施ノウハウの提供とは、自社のテレワーク導入の取組等について、ホームページ、メールマガジン、講演等を通じて発信することを想定しています。

4

2 実施期間内でのテレワーク実施● 実施期間内で 5 日以上の実施を推奨しています。

実施期間日● 様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、

7/ 14

月火水木

金

土

15161718192027海の日

212223242526

地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックス

282930

31

8/ 1

23

タイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、業

4567891012131415

16171819202122232425

2627282930

31123456711

態に適したテレワークの実施をお願いします。
※「有休取得のみ」「時差出勤のみ」「フレックスタイム勤務のみ」等の取組はテレワーク実施とはカウントできません。

9/山の日● 都内企業は、2020 年東京大会開催日程を想定し

7 月 22 日（月）〜 8 月 2 日（金）、8 月 19 日（月）〜 8 月 30 日（金）に集中実施。

3 プレスリリース配信または SNS 等でのアピール（任意）● 実施したテレワーク施策やテレワークの効果を貴団体（企業）の SNS やプレスリリースで可能な範囲で発信の協力をお願いします。

特別協力団体へのお願い事項〈必須事項 〉
● 実施結果の報告・効果測定アンケートへの協力◉ 実施人数◉ 消費電力量の変化◉ 残業時間の変化◉ 得られた効果◉ 事務用紙等使用量の変化◉ 生産性の変化◉ 会議室の稼働率の変化◉ 満足度の変化◉ 旅費・交通費◉ 課題〈任意事項〉● 説明会への参加（６月 7 日 ）● プレイベントにおけるフォトセッションへの参加（ 7 月 1 日）
● テレワーク・デイズ報告会への参加（ 10 月下旬〜 11 月上旬予定）

プレイベント（2018 年）

フォトセッション（2018 年）

5報告会（2018 年）

参加手順参加団体の登録
テレワーク・デイズホームページ内の参加登録フォームから登録をお願いします。
登録受付期間は 4 月 19 日（金）から 9 月 6 日（金）までです。

https: //teleworkdays.jp/

参加団体

登録フォームに必要事項を入力

ご担当様

記載内容

・企業団体名
・所在地
・業種
・企業規模
・担当者連絡先等（以下、実施団体・特別協力団体）
・実施予定日・実施予定形態
・実施予定エリア・実施予定人数（以下、応援団体）
・ノウハウ提供の概要
・ワークスペース提供の概要
・ソフトウェア提供の概要
・ワーケーション支援の概要

参加登録いただくと、テレワーク・デイズ 2019 サイト内の「参加団体一覧」に表示されます。
（ 5 月下旬以降の順次掲載となります）＜ 登録に関するお問い合わせ先 ＞○ テ レ ワ ー ク ・ デ イ ズ 事 務 局（ 株 式 会 社 テ ー ・ オ ー ・ ダ ブ リ ュ ー 内 ）TEL：03-3431-7175

E-Mail：info@teleworkdays.jp6テレワーク導入お役立ち情報＜テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口＞
テレワーク相談センター（厚生労働省）
https://www.tw-sodan.jp/
導入に関するさまざまな相談に無償対応。窓口、メール及び電話（0120-91-6479）で対応。専門家を 3 回まで無料派遣。

東京テレワーク推進センター（東京都）
https://tokyo-telework.jp/
テレワークが体験・相談できるワンストップセンター。テレワーク推進に役立つセミナーや体験会を実施。
窓口、メール及び電話（03-3868-0708）で対応。

ワークスタイル変革コンサルティング（東京都）
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/
業務改善とＩＣＴに精通した専門家を派遣し、テレワーク導入の前提として必要となる、。
業務の洗い出しやワークスタイルの見直し・改善を支援（最大 5 回まで無料派遣）＜就業規則・労務管理等全般＞
テレワークの効果に関する資料（テレワーク相談センター）https://www.tw-sodan.jp/materials/
労務管理等 Q＆A 集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブック等の各種関連資料。

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
テレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理、長時間労働対策の例などを示したガイドライン。

＜ICT・セキュリティ関係＞
テレワークセキュリティガイドライン（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000616260.pdf＜助成金関係＞
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（ 厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

テレワーク活用・働く女性応援助成金（東京都）
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/seibi/index.html

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）（東京都）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html＜テレワーク関係団体等のＨＰ＞
一般社団法人日本テレワーク協会
https://www.japan-telework.or.jp/[ 主 催 ] 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府[ 共 催 ] 東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、
日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会