内部統制基準の改訂に伴う
不正リスク評価及び対応支援－現状評価、整備改善及び運用実行支援－
EY新日本有限責任監査法人
Forensic & Integrity Services (Forensics)

内部統制基準改訂の背景
2023年4月、15年ぶりに内部統制基準が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から、経営者の評価範囲の決定においてリスクアプローチの徹底が求められるとともに、これに伴う内部統制の基本的枠組みの変更により、不正リスクや経営者等による内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となりました。
これらの改訂は、内部統制の実務に大きな影響をもたらすことが想定されます。意図的に行われる不正への対応は簡単ではなく、従来の性善説に寄ったアプローチでは限界があり、リスク評価と対応について抜本的な見直しが必要と考えます。
また、すでにグループで不正が発生した企業においてもさまざまな対応の検討が進んでいると思いますが、その対応が当該不正への対応にとどまっているのであれば、体系的な不正リスク管理態勢として十分なものであるか、見直しが求められています。
以上を踏まえ、会計監査人との基準改訂に係る協議が始まる前に、今一度、貴社の内部統制が不正リスクへの対応としてどこが足りないのか、改めて整理してみてはいかがでしょうか。準備の時間は思ったほど多くないかもしれません。
内部統制基準の主な改訂点（不正リスク等関連）

内部統制の基本的枠組みの変更

リスクの評価と対応• 評価するリスクの対象に不正に関するリスクが含まれることが追加• リスクの変化に応じてリスクを再評価し、リスク対応を適時に見直すことが必要

経営者等による内部統制の無効化• 経営者やそれ以外の者（例：子会社の経営者や業務プロセスに責任を有する者等）による内部統制の無効化への抑止的効果について具体的な例示で強調

内部統制に関係を有する者の役割と責任• 取締役会、監査役等は経営者による内部統制の無効化に留意すべき• 内部監査人は専門的能力と専門職としての正当な注意の保持が必要• 内部監査人は経営者、取締役会及び監査役等への報告経路の確保が重要

評価範囲の決定重要な事業拠点 の選定
基準
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目• 事業拠点の選定は金額的・質的影響の他、発生可能性を考慮

評価対象に追加す べき
業務プロセス• リスクが大きい業務や新たな事象等によるリスクの発生・変化がある場合、追加プロセスの選定に留意• 全社的な内部統制に良好でない項目がある拠点や長期間評価範囲外としてきた特定の事業拠点や業務プロセスは、評価範囲に含めることの必要性を考慮• 評価範囲外で開示すべき重要な不備を識別した場合、評価範囲に含めること

EYのアプローチ
基準改訂に適切に対応するためには、不正リスクや経営者等による内部統制の無効化リスク等も考慮し、全社的な内部統制や評価範囲などを見直す必要があります。EY Forensicsは、内部統制基準の改訂ポイントを踏まえ、改訂対応ツールや豊富な不正事例データベース等を活用し、現状評価から改善策の実行支援まで一貫したサポートを提供します。

現状評価及び対応方針の策定

具体的な改善策の検討

改善策の実行

タスク

EYの支援内容等• 現行の内部統制の理解（主に全社的な内部統制）• 内部統制基準の改訂内容とのギャップ分析• 課題の識別及び対応方針の策定• 不正管理態勢のフレームワークや独自の改訂対応ツール等を活用した体系的な現状把握、全社的統制の課題と対応及びリスク評価と対応方針（案）の提示など• 具体的な改善策の検討• 評価範囲の検討（評価対象拠点・プロセス）• 監査人との協議• 規程類、運用ルール等の整備・更新• 具体的な改善策（案）の提示（例えば、連結子会社の定性的・定量的リスク評価の具体的な方法論の整理と作業の実施）や評価範囲の検討、関連規程等のドラフト作成支援など• 関係部門・グループ会社に対する説明・勉強会の実施• 各種改善策の実行・体制構築• 継続的なモニタリング・改善策（データ分析を活用した部門横断的な発見的統制活動等）の実行支援、内部通報制度の成熟度評価及びサイバーリスク対応支援（ダークウェブ調査）など• 改訂に伴う内部統制の整備及び運用評価

EY Forensicsの強み

監査法人としての知見

実際の不正事案に基づく豊富な知見と実務経験を有しているとともに、ビッグ4で唯一、監査法人に所属するForensicsチームである特殊性を強みとしています。監査人としての視点を生かし、内部統制基準の改訂ポイントなどを踏まえた助言を行うことができます。

ガバナンスや
コンプライアンス態勢に対する知見

内部統制の実効性を担保するには、ガバナンスやコンプライアンス態勢に対する深い知見が必要です。 EY Forensicsは、海外のガイドライン等の共通点を組み込んだコンプライアンス評価のフレームワーク及び着眼点を有しており、ガバナンスやコンプライアンス態勢に対して効率的かつ深度ある分析を行い、改善を支援するための知見を備えています。

現状評価から実行支援までワンストップ対応

豊富な不正調査や内部統制監査の経験を有する公認会計士・公認不正検査士、当局出身者、ITのプロフェッショナル等が連携し、現状評価から改善策の実行支援まで一貫したサポートの提供が可能です。

お問い合わせ先EY新日本有限責任監査法人 Forensic & Integrity Services （Forensics）
TEL: 03 3503 3292 Email: forensics@jp.ey.com

EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（betterquestion）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバ
イザリーサービスなどを提供しています。詳しくは
ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc をご覧ください。
© 2024 Ernst & Young ShinNihon LLC. All Rights Reserved.
ED None
本書は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。EY新日本有限責任監査法人および他のEYメンバーファーム
は、皆様が本書を利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。

ey.com/ja_jp