平成２４年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業「東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査と調査に基づく運営支援」
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
平成25（2013）年3月

１．目的
新潟県中越地震の際、長岡市操車場跡地の仮設住宅の集会所を活用してつくられた「サポートセンター千歳」では、24時間365日体制の介護サービスに加え、介護予防、心のケア等が積極的に行われ、避難生活における二次災害の予防に大きな成果をあげた。
東日本大震災においても仮設住宅へのサポート拠点の設置を推進するため、平成23年4月19日に厚生労働省より「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について」という通達がだされ、70億円の予算が計上された。ランニングコストについても、雇用促進法に基づき補填がなされるしくみがつくられた。
これらの制度整備により、東日本大震災の被災地には、これまでに約100のサポート拠点が設置された。しかし、サービス内容、サービス体制、共に、ばらつきがあり、サポート拠点本来の役割を果たし得ていない場合も多い。被害の規模が甚大かつ広範囲に及んだことから、自治体、社会福祉協議会等に余力がなかったこと、サポート拠点の理念が事前に伝わっていなかったこと等が原因である。
この状況を改善するために、本事業「東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査と調査に基づく運営支援」では、東日本大震災の仮設住宅サポート拠点の現状と課題を、アンケートとヒヤリングという二つの方法で調査し、サポート拠点の機能や役割等を再整理した。
調査及び検討結果は、今後の運営改善に役立てられるよう、東日本大震災の被災地の仮設住宅サポート拠点にフィードバックした。また、今後の大災害時の仮設住宅サポート拠点の設置運営に役立てられるよう、全国の市町村、社会福祉協議会、社会福祉法人にも発信した。
必要に応じた支援が行える体制整備は、今後の認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネッ
トワーク・サンダーバードの課題としたいと考えている。

※１ 本事業の事業名は、「東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査と調査に基づく運営支援」であるが、交付申請の段階で、「調査に基づく運営支援」は、事業内容から削除することとなった。手続き上、事業名は、助成申請のままとなっている。
また、事業名の「サポートセンター」は、厚生労働省の表記による「サポート拠点」に相当するものである。本文中でも、施設の固有名や調査対象者の発言等に「サポートセンター」という表記がでてくるが、サポート拠点と同義である。

２．実施期間
事業実施期間は以下の通りである。
平成 24 年 7 月 6 日 から 平成 25 年 3 月 31 日
1

３．実施体制※敬称略順不同

主な実施体制は以下の通りである。
【検討委員】
委員長
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
委員
内出 幸美

（社会福祉法人典人会理事・総所長／東北地方太平洋沖地震被災地 岩手県）

野田 毅

（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）

三瓶 朝子

（社会福祉法人心愛会常務理事／東北地方太平洋沖地震被災地 福島県）

石黒 秀喜

（財団法人長寿社会開発センター常務理事）

小川 富由（独立行政法人都市再生機構理事）【ヒヤリング調査者】
岩手県
内出 幸美

（社会福祉法人典人会理事・総所長／東北地方太平洋沖地震被災地 岩手県）

橋本 昌也（社会福祉法人射水万葉会法人本部）

宮城県
野田 毅

（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）

久保山 慎之介（社会福祉法人東の会）
福島県
三津谷 若子 （社会福祉法人心愛会会津美里町地域包括支援センター／東北地方太平洋沖地震被災地 福島県）
田中 孝

（社会福祉法人長岡福祉協会高齢者総合ケアセンターこぶし園
指定居宅介護支援事業所ケアプランセンターしなの業務課長）2

【全体調整担当】
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室長）

４．実施手順
本事業は、以下の手順で実施した。

第１回検討委員会
事業実施に向けた検討及び調整

アンケート調査
東日本大震災被災地のサポート拠点 103 箇所を対象にしたアンケート調査①調査票の作成②調査票の送付③調査票の回収④調査票の確認作業⑤集計・分析
※詳細は次項参照

ヒヤリング調査
東日本大震災被災地のサポート拠点 12 箇所（岩手県 4 箇所・宮城県 4 箇所・福島県 4 箇所）を対象にしたヒヤリング調査①調査方法の検討②訪問先の選定③訪問調査の調整④訪問調査⑤調査内容のとりまとめ※詳細は次項参照

3

調査者意見交換会（第2回ワーキング会議）
調査結果報告調査結果についての意見交換

課題の抽出

調 査結果の 見直し第２回検討委員会
事業成果の評価

概要版報告書の作成と普及
全国の市町村福祉担当課・社会福祉協議会・社会福祉法人への概要版報告書の発送①発送リストの作成②概要版報告書の作成③概要版報告書の発送※詳細は次項参照

4５．実施概要※敬称略順不同

実施概要について、以下に記す。

５．１．検討委員会
被災経験者・福祉事業関係者・行政関係者等による検討委員会を設置し、事業実施に向けた検討及び調整（1 回）と実施後の評価（1 回）を行った。以下に概要を記す。
目的
事業開始時と終了時に、第三者的な視点で、事業内容，手法，結果等について確認と評価を行う機会を設けることにより、本事業を偏りのないものとする。
委員（順不同敬称略）
委員長
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
委員野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
三瓶 朝子（社会福祉法人心愛会常務理事／東北地方太平洋沖地震被災地 福島県）
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事・総所長／東北地方太平洋沖地震被災地 岩手県）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
小川 富由（独立行政法人都市再生機構理事）
概要① 第１回検討委員会
実施日
平成 24 年 8 月 21 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）

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出席者<検討委員>
小山 剛（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）

内出 幸美 （社会福祉法人典人会理事・総所長）
野田 毅（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長）

三津谷 若子（社会福祉法人心愛会）・・・三瓶朝子代理
石黒 秀喜 （財団法人長寿社会開発センター常務理事）<調整事務局>
安井 あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室室長）
若林 敦子 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
次第
議題１ 平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金事業「東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査と調査に基づく運営支援」
事業内容及び実施手法について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
資料② 東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査 調査票案
検討結果
参考資料参照 「第１回検討委員会 議事録」

②第２回検討委員会
実施日
平成 25 年 3 月 7 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）

6

出席者<検討委員>
小山 剛（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）

小川 富由 （前国土交通省 国土技術政策総合研究所 副所長）
内出 幸美 （社会福祉法人典人会理事・総所長）
野田 毅（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長）

三津谷 若子（社会福祉法人心愛会）・・・三瓶朝子代理
石黒 秀喜 （財団法人長寿社会開発センター常務理事）<調整事務局>
安井 あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室室長）
若林 敦子 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
斉藤 隆（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

次第
議題１ 平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金事業「東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査と調査に基づく運営支援」
評価と今後の課題について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
資料② アンケート調査報告
資料③ ヒヤリング調査報告

検討結果
参考資料参照 「第２回検討委員会 議事録」

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検討委員会

検討委員会

8

５．２．ワーキング会議
具体的で柔軟な調整を行うため、被災経験者・福祉関係者等による数名のワーキングチームを編成し、会議とネット上での意見交換等で方向性を確認しながら事業を推進した。
2 回目の会議は、「調査者意見交換会」とし、ヒヤリングの調査者に参加を依頼し、調査結果についての意見交換と課題の抽出を行った。
以下に概要を記す。
目的
本事業がより大きな成果を得られるよう、少人数の会議により、随時方向性を確認しながら本事業を推進した。
メンバー（順不同敬称略）
以下の者を中心に、随時、専門家を交えて実施することとした。
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／東北地方太平洋沖地震被災地）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室室長）
若林 敦子（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
斉藤 隆 （認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
概要①第 1 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 10 月 10 日
実施場所
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード（東京都台東区）
内容
アンケート集計方法の検討
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②第 2 回ワーキング会議
実施日
平成 25 年 2 月 15 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
内容
調査結果報告調査結果についての意見交換
課題の抽出※

詳細は「5.3.3．調査者意見交換会」を参照

ワーキング会議10

５．３．東日本大震災仮設住宅サポート拠点実態調査
東日本大震災の仮設住宅サポートセンターへの適切な運営支援と、今後の大災害に備えたしくみづくりのため、東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査を、以下のふたつの方法で実施した。

５．３．１．アンケート調査
東日本大震災被災地（岩手県・宮城県・福島県）の仮設住宅サポートセンター（103 件程度）を対象に、現状と課題についてのアンケート調査を実施し、49 件の返信があった。詳細は以下の通りである。
目的
本調査は、東日本大震災による仮設住宅のサポート拠点の、「設置からこれまでの運営状況」と「今後の課題についての認識」を把握するために行った。
本調査を実施すること自体が、調査対象団体への啓蒙啓発活動（気づき，意識づけ）につながったと考える。
時期
平成 24 年 7 月～平成 25 年 3 月(1)調査票の作成

平成 24 年 7 月～9 月(2)調査票の送付

平成 24 年 9 月(3)調査票の回収

平成 24 年 10 月

(4)調査票の確認作業

平成 24 年 10 月～平成 25 年 2 月(5)集計・分析

平成 24 年 10 月～平成 25 年 2 月(6)評価

平成 25 年 3 月

調査手順(1)調査票の作成①ワーキングメンバーで調査票案を作成した。
②第１回検討委員会で調査票案について検討した。
③第 1 回検討委員会の検討に従い、調査票を完成させた。

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(2)調査票の送付①調査対象の送付先リスト「サポート拠点一案」を作成した。
②調査対象へ依頼文，調査票，返信用封筒を郵送した。
(3)調査票の回収①返信された調査票をとりまとめた。
②調査票の返信を呼びかけた。
(4)調査票の確認作業①返信のあったアンケートについて、不明瞭な点を電話で確認した。
(5)集計・分析①返信のあった調査票について、電話での確認事項を含め集計した。
②集計結果について、第 2 回ワーキング会議で分析した。
(6)評価①第 2 回検討委員会に集計・分析結果を報告し、評価を得た。
対象
岩手県，宮城県，福島県の仮設住宅サポート拠点 103 箇所（2012 年 8 月末時点で開設済のものを対象とした）
回収率

配布数

回収数

無効回

有効回

答数※答数※

1)

2)

回収率

岩手県

271501555.6%

宮城県552512443.6%

福島県211001047.6%

10350

14947.6%

合計※１）アンケート全項目記入拒否 1 件(宮城県)※２）宮城県に、１件、サポート拠点制度を利用して特別養護老人ホームを運営している施設がある。特殊な運営形態であることから、この施設に関しては、開設日、開館時間、職員数については、除外して集計することとした。

12調査内容（調査項目）
Ｑ１．施設名について
Ｑ２．建物・設置場所について
Ｑ３．開設日について
Ｑ４．運営主体について
Ｑ５．運営理念についてＱ６．サービス内容について
６－１．福祉制度に基づいたサービス（デイサービス等）
６－２．自主サービス（地域交流事業等）
６－３．サービス提供時間
Ｑ７．運営体制
７－１．職員数
７－２．日中の職員数
７－３．夜間の職員数
７－４．職種内訳（専門職の配置状況）
７－５．ボランティア受入状況
Ｑ８．支援対象
８－１．戸数
８－２．支援対象者数
８－３．高齢者世帯数
Ｑ９．住民との連携
Ｑ10．連携団体
Ｑ11．活動成果
Ｑ12．運営上の問題点Ｑ13．運営に必要な制度等
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Ｑ14．今後の課題
Ｑ15．その他
調査票
参考資料参照 「東日本大震災仮設住宅サポート拠点実態調査」調査票

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