＜新潟県立海洋高等学校いじめ防止基本方針＞
本校では、全ての教職員が、「いじめはどのこどもにも、どの学校においても起こり得る」という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに向けて学校組織をあげて取り組みます。
いじめ防止等の対策のための組織として、「いじめ防止対策委員会」を組織し、保護者、地域、関係機関とも連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
特に、重大事態が発生した場合には、県教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、援助を求めます。
本基本方針には、「新潟県立海洋高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画」を設け、教職員はその計画に基づいて基本方針の実践に努めていきます。
なお、令和３年８月の「新潟県いじめ防止基本方針」の改定に伴い、※いじめ類似行為についても同様に対応します。
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組織的な対応に向けて○

いじめ対策委員会として「いじめ未然防止・早期発見・いじめ認知時の対応に係る委員会（いじめ防止対策委員会）」を組織し、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
○ いじめ防止対策委員会は、いじめの相談・通報の窓口としての役割や、いじめの疑いに関する情報と収集と記録、共有などを行い、組織的にいじめ問題に取り組みます。
○ いじめを始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間計画に位置付け実施し、全ての教職員の共通理解を図るとともに、具体的対応力の向上を図ります。

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いじめの未然防止に向けて○

生徒ひとり一人に対して、豊かな心を育み、道徳性を身につけさせることを通して「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を育成し、いじめに発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図れるよう、計画的な指導を実践します。
○ 生徒ひとり一人が、意欲をもって学校の様々な教育活動に取り組めるよう「集団づくり」や「授業づくり」への取組を充実させるなど、いじめのない学校づくりに向けた指導の充実を図ります。
○ 教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員の人権感覚を磨くとともに、指導に細心の注意を払います。
○ 教職員は生徒と関わる時間を多く保つことにより、生徒を見守り、生徒の少しの変化も見逃さないように努めます。
○ 生徒が互いに認め合える人間関係や学校の風土をつくり、生徒一人ひとりに自己有用感や自己肯定感が育まれるよう指導します。
○ ＳＮＳ等の利用については、携帯電話マナー講演会等の啓発活動をとおして、インターネットのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導します。

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いじめの早期発見に向けて○ いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われるということを、教職員ひとり一人が強く認識します。
○ いじめアンケート（５年間保存）を年７回（必要に応じ）実施し、生徒が示す些細な変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保ち、積極的にいじめを認知することに努めます。
○ 日頃から生徒の声に耳を傾け、生徒の行動を注視し、生徒の些細な変化を見逃さないようにし、信頼関係を構築することに努めます。また、定期的に個人面談や三者面談（面談強調週間）を実施し、生徒や保護者の不安や悩みを受け止めるよう努めます。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、決して一部の教職員が抱え込むことなく組織的に対応します。
○ 日頃から生徒との信頼関係を深め、生徒がいじめを相談しやすい体制を整えます。
○ 日頃から保護者との信頼関係を深め、保護者との情報共有に努めます。
○ 生徒、保護者、地域からのいじめに関する相談・通報の窓口を明確にします。

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いじめの早期解決に向けて○○○いじめられている生徒を徹底的に守り、確実に安全を確保します。
いじめられている生徒や保護者の立場に立って対応します。
いじめの疑いがあることを認識した場合には、その場でその行為を止めさせたことで安易に解決したと思い込むことなく、組織的かつ継続的に対応します。
○ いじめている生徒については、行為の善悪をしっかり理解させるとともに反省させ、二度といじめることのないよう、学校組織としてしっかり指導します。
○ 双方の保護者に対して、学校組織として説明責任を果たしつつ、学校と保護者が一致協力していじめの解決に向け取り組めるようにします。
○ いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を育成します。
○ いじめを認知した生徒が安心して伝えられる学校（環境）づくりに取り組み、伝えた生徒への見守りを行います。
○ 解決した後も、いじめられた生徒、いじめた生徒の双方を継続的に指導・援助し、良好な人間関係の構築に努め、見守りを続けます。
○心理的・物理的影響力を与える行為が止んでいる状態が、最低３ヶ月続いていることを確認します。

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重大事態への対処について○「いじめ防止対策推進法第28条第１項」に掲げる事態（「重大事態」）が発生した場合には、いじめ防止対策委員会が直ちに適切な対処を行います。
○ 重大事態が発生した場合は、直ちに県教育委員会に報告します。また、県教育委員会の指導・支援のもと、関係機関と適切に連携し、対応に当たります。
○ いじめ防止対策委員会が中心となり、事実内容を明確にするための調査を行います。
○ 事実内容を明確にする調査のためのアンケートや聞き取り等を実施する場合は、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒の安全第一を最優先とします。
○ 事実内容を明確にする調査により、明らかになった事実関係については、いじめられた生徒やその保護者に対して説明し、適時・適切な経過報告を行います。
※いじめ類似行為「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」-2-

新潟県立海洋高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画
１ 組織的対応(1) いじめ防止対策委員会
いじめの未然防止、早期発見、対応等のための「いじめ防止対策委員会」を設置する。
「管理部会」は主にいじめの未然防止、早期発見を担当し、「指導部会」は主にいじめが起きたとき、あるいはいじめの疑いがある事案が発生したときの対応を担当する。
① 管理部会ア 委員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、学年主任、水産科長、人権教育・同和教育担当、養護教諭、いじめ対策推進教員、スクールカウンセラー等
イ 実施する取組(ァ) 未然防止対策
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案
・全体指導計画の実施状況の把握と改善
・いじめに関する意識調査
・集団を把握するための調査の実施と結果の分析共有
・校内研修会の企画・立案
・要配慮生徒への支援方法決定 等(ィ) 早期発見対策
・いじめの状況把握するためのアンケートの複数回実施と結果の分析共有
・情報交換による生徒の状況の把握と情報の共有 等
ウ 取組の改善本委員会において、「新潟県立海洋高等学校いじめ防止基本方針」を始めとしたいじめの問題への取組が計画的に進んでいるかどうかの評価等を行い、学校の取組が実効あるものとなるよう改善を図る。
② 指導部会
ア 委員
教頭、生徒指導主事、生徒部部員、学級担任、養護教諭、必要に応じスクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、外部専門家等
イ 実施する取組(ァ) 調査方法、分担等の決定
・目的の明確化・行動の優先順位の決定
・関係のある生徒への事実関係の聴取
・緊急アンケートの実施
・保護者への連絡（複数の教員で、丁寧に対応する）
・県教育委員会への報告
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）など(ィ) 指導方針の決定、指導体制の確立
・学校、学年、学級への指導・支援・被害者、加害者への指導、支援・観衆、傍観者等への指導、支援・保護者との連携
・県教育委員会との連携
・関係機関との連携
・地域（児童委員、民生委員、県中央福祉相談センター、各地児童相談所等）との連携(2) 校内研修① いじめに関する全教職員対象の校内研修会を実施する。
② いじめに関するチェックリスト（教職員用）を用いた自己診断を実施する。
２ いじめの未然防止(1) 計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る。
(2) いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
① 学級づくり及び学習指導の充実
ア 「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いに高め合える学級」を目指し、学-1-

びに向かう集団づくりに努める。
イ 「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「ひとり一人の実態に配慮した授業」を目指し、ひとり一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
② 道徳教育の充実
ア 人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
イ 「新しい波」や「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよくいきるための基盤となる道徳性を育成する。
③ 特別活動の充実
ア 特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
イ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、自然体験活動や宿泊体験学習など様々な体験活動の充実を図る。
ウ 生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロ県民運動」への参加を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。
④ 人権が守られた学校づくりの推進
ア 生徒ひとり一人が、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、様々な場面を通してしっかり指導する。
イ 自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員ひとり一人が人権感覚を磨くとともに、「いじめ防止学習プログラム」を活用するなど生徒への指導に細心の注意を払う。
ウ いじめをさせないという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤ 保護者・地域との連携
ア ＰＴＡ総会等において、保護者に「新潟県立海洋高等学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロ県民運動」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
イ 学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「新潟県立海洋高等学校いじめ防止基本方針」を周知する。
ウ 学校評価を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。
(3) 指導上の留意点① 「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
② 発達障害を含む障害のある生徒に対しては、適切に理解した上で指導に当たる。
(4) ネットいじめへの対応① 携帯電話、スマートフォン等の校内での使用ルールを徹底させる。
② 教科情報、家庭科やＬＨＲ等を活用し、生徒ひとり一人に対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
ア 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。
イ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。
ウ 有害サイトにアクセスしないこと。
③ 警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、情報機器に関する研修会を実施する。
３ いじめの早期発見(1) 早期発見のための認識① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
② 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2) 早期発見のための手立て① 生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。
② 職員朝会後の「学年打合せ」や「学年会」等など、必要に応じて気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
③ 生徒との面談や生徒・保護者・学級担任による三者面談等を通じて、教育相談週間を設定する。
④ 教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
⑤ 生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、
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定期的及び随時実施する。
保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。
生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。
また、いじめに悩んだときの相談方法について、「いじめ防止学習プログラム」を活用し周知する。

４ いじめの早期解決(1) 早期解決のための認識① いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
② いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
(2) 早期解決のための対応
いじめ防止対策委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
(3) 生徒・保護者への支援① いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
② 双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
③ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
④ いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
⑤ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
⑥ いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。
(4) いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ① いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
② はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
③ いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。
(5) ネットいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
② 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(6) 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
(7) 解決後の継続的な指導・助言に向けて① 単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
② 双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
５ 重大事態への対応(1) 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(2) 当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ防止対策委員会が中心となり、学校組織を挙げて行う。
(3) 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(4) いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
(5) 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(6) いじめ防止対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

-3-いじめに悩んでいる生徒、保護者のみなさんへいじめについての相談・通報窓口は下記のとおりです。どんなことでもかまわないので、連絡してください。

学校の相談・通報電話○学校相談電話

０２５－５６６－３１５５（ 担当者：教頭 ）※担任、部活動顧問、話しやすい教員などでも結構です。

新潟県の相談・通報窓口○新潟県教育委員会
生徒指導課
いじめ対策室…………………０２５－２８０－５１２４
県立教育センター（９：１０～１６：００ 土、日、休日を除く）
悩み事相談テレホン…………０２５－２６３－４７３７
県立教育センター教育相談…０２５－２６３－９０２９（来所相談・電話相談）○新潟県いじめ相談電話
０２５－５２６－９３７８
０２５８－３５－３９３０
０２５－２３１－８３５９○新潟市いじめＳＯＳ電話
０２５－２２２－０１１０○２４時間いじめ相談ダイヤル
０５７－０７８３１０（なやみ言おう）
全国どこからでも２４時間、近くの相談員につながります。
（ＰＨＳ，ＩＰ電話はつながりません。）-1-