医療法人社団誠仁会
介護付有料老人ホーム「ホーム北大通り」 運営規定
（事業目的）
第１条 医療法人社団誠仁会が開設する医療法人社団誠仁会介護付有料老人ホーム「ホーム北大通り」（以下「事業所」という）が特定施設入居者生活介護事業及び介護予防特定施設入居者生活介護事業の運営を行うにあたって、事業の運営について重要な事項を定めたものであり、事業者がこの「運営規程」に従って事業の円滑な運営を行うとともに、利用者が施設においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことを目的とします。
（運営の方針）第２条 事業所は、介護保険等による要支援・要介護認定をうけた利用者に対して食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、通院時の療養上の世話を行うことにより利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るように支援します。
２ 本事業所が提供する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護は介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。
３ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努力し、利用者が必要とする適切なサービスを提供します。
４ サービス提供は、個別の特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画を作成し、利用者の同意のもとに実行します。
５ 利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人の同意を得て取り扱うものとし個人情報保護法の精神に立って、個人情報の管理に努めます。
（名称及び所在地）
第３条 名称及び所在地は、次のとおりとする。
①名 称 医療法人社団誠仁会 介護付有料老人ホーム「ホーム北大通り」②所在地 札幌市北区北 23 条西 4 丁目２－２３ ﾌﾟﾚｲｽ 24（従業者の職種、員数および職務内容）
第４条 従業者の職種、員数（特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を兼務および職務内容は次のとおりとする。
① 管理者 1 名（常勤）管理者は、事業所の従業者の管理および業務の管理を一元的に行う。
② 生活相談員 1 名（常勤）
生活相談員は、利用者またはその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
③ 看護職員 １名（常勤）看護職員は、利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとる。
④ 介護職員 6 名以上
介護職員は、心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するように、適切な介護を行う。

⑤ 機能訓練指導員 １名（常勤）
機能訓練指導員は、利用者の心身の状況等を踏まえて、必要に応じ日常生活を送る上で必要な生活機能の改善または維持のための機能訓練を行う。
⑥ 計画作成担当者 １名（常勤）
計画作成担当者は、利用者の心身の状況等を踏まえて、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画を作成する。
⑦ 事務職員 １名（常勤）⑧ 調理員（委託） 富士産業株式会社（入所定員及び居室数）
第５条 指定特定施設及び指定介護予防特定施設の入所定員および居室数は、次のとおりとする。
① 入所定員 ２１人② 居室数

１人部屋 ２１室（特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の内容）
第６条 特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の内容は、別記２号様式の「介護サービス一覧表」に定めるとおりとする。
（短期利用特定施設入居者生活介護の内容）
第７条 本事業所は、特定施設の定員の範囲内で、空いている居室や短期利用者専用の居室等を利用し、短期間の指定特定施設入居者生活介護（以下「短期利用特定施設入居者生活介護」という。）を提供する。
２ 短期利用特定施設入居者生活介護の利用は、あらかじめ 30 日以内の利用期間を定めるものとする。
３ 短期利用特定施設入居者生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、本事業所の計画作成担当者が特定施設入居者生活介護計画を作成することとし、当該特定施設入居者生活介護計画に従いサービスを提供する。
（利用料及びその他の費用の額）
第８条 指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。
２ その他の費用については、別記２号様式の「介護サービス一覧表」に定めるとおりとする。
３ 月の途中における入退所、及び短期利用特定施設入居者生活介護の利用については日割り計算とする。
４ 第１項及び第２項までの費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ利用者またはその家族にして文書で説明した上で、支払いに同意する文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（施設の利用に当っての留意事項）
第９条 施設の利用に当っては、別表 1 の介護居室の使用細目及び別表 2 共用施設等の使用細則に従って利用するものとする。
２ 短期利用特定施設入居者生活介護の利用者の入退去に関しては、利用者を担当する介護支援専門員と連携を図ることとする。

（緊急時等における対応）
第１０条 指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を行っているときに、利用者の病状等が急変し、またはその他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医または協力機関に連絡する等の必要な措置を講じる。
（非常災害対策）第１１条 事業所は、消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該計画に基づく次の業務を実施する。
① 消火、通報および避難の訓練（年２回）② 消防設備、施設等の点検および整備③ 従業者の火気の使用または取扱いに関する監督④ その他防火管理上必要な業務（秘密保持）
第１２条 従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（苦情処理）
第１３条 管理者は、提供した指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護 に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者および家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第１４条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（虐待防止に関する事項）
第１５条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（年 2 回以上）（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとする。

(身体拘束に関する事項）
第１６条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理に関する事項）
第１８条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を概ね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底する。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他の運営についての留意事項）
第１９条

事業所は、介護従業者等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後３ヶ月以内② 継続研修年２回

２ 事業所は、この事業を行うため、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画、サービス内容の記録、苦情の記録、その他必要な帳簿を整備するものとする。
３ この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、医療法人社団誠仁会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則 この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行します
令和５年 １１月１７日 一部改正
令和６年 ４月１日

一部改正