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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

久保田

1/18

寿治

硲

硲

光司

光司

至

平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第１四半期連結
累計期間

第91期
第１四半期連結
累計期間

第90期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

1,434,013

1,509,615

7,472,123

経常利益

（千円）

54,60019,563686,265

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

36,025

12,354476,295

四半期包括利益又は包括利益（千円）

146,885△52,685

314,293

純資産額

（千円）

11,282,102

11,282,968

11,398,132

総資産額

（千円）

13,316,022

13,034,108

13,221,551

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

5.00

1.70

65.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.96

1.68

65.34

自己資本比率

（％）

83.9

85.8

85.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気減速の継続や英国のEU離脱による欧州経済への影
響懸念から、先行き不透明な状況が続きました。また、わが国経済は、個人消費や設備投資の停滞により、予断を許さない状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きについても、不透明な景気動向を見据えて慎重なものとなりました。
このような情勢の下、当社グループは、引き続きいかなる環境下においても成長できる経営の実現を目指し、付加価値の高い製品・サービスの提供により顧客の抱える課題を解決するソリューション型ビジネスモデルへの変革に取り組んできました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高1,509百万円（前年同期比105.3％）、営業利益10百万円（前年同期比29.5％）、経常利益19百万円（前年同期比35.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期比34.3％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります国内鉄鋼メーカーは、戦略的観点から海外新規設備投資に注力する一方、国内生産体制再構築のために老朽設備の修理や更新も積極的に進めました。また、海外鉄鋼メーカーは、一部高級鋼材メーカーを除き設備投資に向けた動きは限られたものとなりました。このような状況の下、当社グループは、国内鉄鋼メーカーに対し、老朽設備の修理、更新、部品販売といったメンテナンス需要の獲得に注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率の向上につながる製品の積極的な提案に努めました。また、海外鉄鋼メーカーに対し、
ASEAN諸国を中心とした高級鋼材メーカーへ向けて、国内での長年にわたる実績をアピールすることにより新規需要の開拓に注力しました。
その結果、当事業の売上高は576百万円（前年同期比119.6％）、セグメント利益は74百万円（前年同期比
72.1％）となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイ向け電子部材関連の設備投資に慎重な傾向が続きました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても引き続き厳しい環境となりました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した軟包装や特殊印刷市場へ向けて、パターン認識技術を応用した耳端位置制御装置の新製品の販売、修理・部品販売等のメンテナンス需要の獲得に注力しました。
その結果、当事業の売上高は644百万円（前年同期比103.9％）、セグメント利益は103百万円（前年同期比182.1％）となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要製品であります無地検査装置は、フラットパネルディスプレイや二次電池等の電子部材関連設備投資を主な対象に、引き続き豊富な製品ラインアップによる提案を進めました。
もう一つの主要製品であります選果装置は、国内老朽設備の更新需要を捉えることに加え、海外の新たなニーズの獲得に注力しました。
その結果、当事業の売上高は282百万円（前年同期比86.7％）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメ
ント利益16百万円）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（４）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあり
ません。
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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,400,000

計

39,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,205,249

9,205,249

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

9,205,249

9,205,249−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
平成28年５月30日取締役会決議
決議年月日

平成28年５月30日

新株予約権の数（個）170

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
17,000

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

1（注１）
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格

388

資本組入額

194

①

②
新株予約権の行使の条件③④
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年６月21日
平成48年５月31日

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①にかかわらず、新株予約権者が平成48年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成48年５月１日から平成48
年５月31日まで行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1）当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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四半期報告書（注２）

組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,205,249−

3,072,352−

4,124,646

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,813,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株式

7,390,300

73,903

−

1,349

−

−

発行済株式総数

9,205,249−−

総株主の議決権−

73,903−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式121,300株（議決権1,213個）が含まれております。なお、従業員持株ESOP信託口が当第１四半期会計期間末日現在で、当社株式を111,800株（議決権1,118個）所有しております。
これは、平成28年６月30日までに従業員持株ESOP信託口から従業員持株会へ譲渡した9,500株を差し引いたものであります。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニレコ所有者の住所
東京都八王子市
石川町2951番地４

計−

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,813,600−

1,813,600

19.70

1,813,600−

1,813,600

19.70（注）上記のほか、平成28年６月30日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が111,800株あります。これは、前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっており、自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,485,235
2,909,710
31,317
1,074,256
497,029439,841
160,382
181,994△23,7139,756,053

4,574,502
2,657,885
28,7701,202,801
402,674
482,814160,933
132,327△22,264
9,620,446

1,365,292
65,82352,136644,942
1,151
2,129,346

1,340,354
67,152
56,117644,9422,108,566

67,184
17,28984,473

59,10019,77378,873

979,546
164,820
18,704
149,148△60,5441,251,676
3,465,497
13,221,551

926,010
160,774
10,076
18,704
168,647△57,992
1,226,221
3,413,661
13,034,108

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

337,160
151,988
31,935374,917
154,141
22,857
15,00064,106211,392
1,363,501

269,801
151,988
31,244531,169
15,42845,894
3,750
33,535
281,744
1,364,557

356,026
36,112
18,84238,827
10,109459,917
1,823,418

310,029
28,654
6,471
41,427
386,582
1,751,139

3,072,352
4,124,646
5,383,472△1,291,970
11,288,501

3,072,352
4,124,646
5,318,835△1,270,531
11,245,303

29,35096,331△131,253△5,572
28,18987,013
11,398,132
13,221,551△15,282
67,642△115,319△62,959
21,26379,36011,282,968
13,034,108

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,434,013
898,813535,200
498,157
37,042

1,509,615
1,004,856
504,758
493,846
10,912

3,755
9,709
14,0007,601
35,065

3,289
11,143
6,639
21,071

1,441
14,000−2,065
17,50754,60054,60020,05434,546△1,47936,025

1,173
4,697
4,740
1,810
12,421
19,563
19,563
10,3689,194△3,15912,354

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産圧縮損
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

34,546

9,194

102,590
△569
4,939
5,377
112,338
146,885△44,632−△33,181
15,934△61,879△52,685

148,331△1,445△45,032△7,652

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間より適用しております。

平成28年３月28日）を当第１（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

230,184千円

226,335千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

43,400千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年４月１日

配当金の総
額（千円）

１株当たり配当額（円）73,79010

至45,956千円

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年６月25日
普通株式
定時株主総会（注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年４月１日

配当金の総
額（千円）

１株当たり配当額（円）73,91510

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年６月28日
普通株式
定時株主総会（注）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

外部顧客への売上高

482,365

620,541

325,396 1,428,302

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

計

482,365

620,541

325,396 1,428,302

5,711 1,434,013

セグメント利益又は損失（△）

103,80956,973

16,293

△11

計

売上高

-

-

177,075

5,711 1,434,013--- 1,434,013--- 1,434,013

177,064 △140,022

37,042（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,022千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

外部顧客への売上高

576,894

644,917282,153 1,503,964

セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

−

計

576,894

644,917282,153 1,503,964

5,651 1,509,615

セグメント利益又は損失（△）

74,882

103,755△16,900

△124

計

売上高

−

−

161,737

5,651 1,509,615−−− 1,509,615−−− 1,509,615

161,613 △150,701

10,912（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△150,701千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

5.00円

1.70円

36,025

12,354−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

36,025

12,354

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,209

7,274

4.96円

1.68円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
円）

−

−

普通株式増加数（千株）

54

65(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間170,443株、当第１四半期連結累計
期間117,889株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

株式会社ニレコ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

哲

印

秀敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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