平成２２年度 第５回 九州地方整備局事業評価監視委員会

七滝ダム建設事業①事業採択後３年経過して未着工の事業②事業採択後５年経過して継続中の事業③着工準備費又は実施計画調査費の予算化後 ３年経過した事業④再評価実施後３年経過した事業⑤社会経済状況の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業

１．本事業の再評価について（１）ダム事業の検証について●平成２１年１２月２５日
国土交通大臣より「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方」が示され、七滝ダムも対象となる。
七滝ダム●平成２２年９月２７日
今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ」を提示。

●平成２２年９月２８日
国土交通大臣より九州地方整備局長あてに検証を指示。
●平成２２年 ９月２８日
河川局長より九州地方整備局長あてに「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づき検証に係る検討を進めるよう通知

1

１．本事業の再評価について（２）本事業への実施要領細目の適用について●今後策定予定の河川整備計画の目標流量を対象とした場合、御船川を対象とした治水対策を実施する緊急性はない。また、緑川本川においては、より有効な代替案が存在する。
（５～８、１５頁で詳述）●御船川を対象とした不特定容量を確保する必要性はない。また、緑川本川においては、既存施設の有効活用等で対応（９、１０頁で詳述）●既に七滝ダムに都市用水を求める者がいない（１１頁で詳述）：国管理区間

七滝ダム予定地

以上のことから、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」第5 その他 2を適用し、事業を中止する方向で七滝ダムの検証に係る検討を行う
第5 その他
2 社会情勢の変化等により、検証主体自らが検証対象ダムを中止する方向性で考えている場合には、検証に要する時間、費用等を軽減する観点から、利水者等の関係者との合意形成状況に応じて、中止の方向性及びそのような考えに至った理由を明らかにした上で、必ずしも本細目で示す詳細な検討によらずとも、従来からの手法等によって検討を行うことができる。その場合、従前と同様に、河川整備計画の作成状況に応じて、次のようなことについて明らかにすることが求められることを考慮することが望ましい。
(2) 河川整備計画が未作成である場合又は河川整備計画が作成されているが今後変更する予定がある
場合には、基本的に、検証に係る検討に当たって設定する目標と同程度の目標が妥当であること及び目標の達成が当該事業によらずとも可能であること※従来からの手法：国土交通省所管公共事業の再評価実施要領（平成22年4月1日改定）

2２．事業の必要性等に関する視点（１）七滝ダム建設事業について（目 的）①ダム地点下流（主に御船川）の水害の防除：国管理区間②ダム地点下流の流水の正常な機能の維持及び増進③熊本市及び周辺地域の諸都市が御船地点にお七滝ダム予定地

いて新たな都市用水の取水を可能ならしめる（経緯）

昭和63年 5月

主に御船川の氾濫により御船町市街地部で甚大な浸水被害が発生

平成 2年 6月

水資源国際会議において熊本市長が｢緑川上流に建設されるﾀﾞﾑにより、地下水の代替水源としての水確保を考えており、国に対し、多目的ﾀﾞﾑの建設を要望していく｣と発言

平成 3年 4月

実施計画調査を開始

平成10年 9月

事業評価監視委員会において、審議（事業継続）

平成15年11月
平成20年 7月
平成20年 7月

死者行方不明者3名、家屋全半壊79戸、浸水家屋7,726戸 ※「熊本県防災・消防・保安年報」による

事業評価監視委員会において、審議（事業継続）
但し、河川整備計画が策定されるまでの間は、雨量・流量の基礎調査に限る。

緑川水系河川整備基本方針を策定
事業評価監視委員会において、審議（事業継続）
但し、河川整備計画が策定されるまでの間は、雨量・流量の基礎調査に限る。

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２．事業の必要性等に関する視点（2）関連事業との整合（洪水調節及び不特定について）
１）緑川水系河川整備基本方針の状況
z平成20年3月 6日 第1回検討小委員会（治水・利水・環境の特徴と課題）
z平成20年3月19日 第2回検討小委員会（第1回検討小委員会での指摘に対する補足説明、整備基本方針本文）
z平成20年5月29日 河川分科会（小委員会での審議経過の報告及び整備基本方針本文）
平成20年7月25日 緑川水系河川整備基本方針策定
基本高水並びにその河道及び洪水調節施設への配分について
基本高水は、昭和18年9月洪水、昭和25年9月洪水、昭和28年6月洪水等の既往洪水について検討した
結果、そのピーク流量を基準地点城南において5,300m3/sとする。このうち、洪水調節施設により1,100m3/sを調節し、河道への配分流量を4,200m3/sとする。
緑川計画高水流量図

河川名

緑川

基準地点

城南

基本高水の洪水調節施設

河道へのピーク流量による調節流量

配分流量3（m /s）

3（m /s）（m3/s）

5,300

1,100

4,200※「緑川水系河川整備基本方針」より抜粋

4２．事業の必要性等に関する視点
学識懇談会（学識者からの意見聴取）

緑川
川水
水系系河河川
川整整備
備計
計画
画のの策定
定・・公表
表
緑策公緑川川水水系系河河川
川整整備
備計計画
画（（案））の公表
表
緑案の公原案に対する意見のとりまとめ

緑川水系河川整備計画（原案）の作成・
公表に向けた検討

緑川水系河川整備基本方針の策定●平成23年1月27日 緑川水系河川整備計画策定に向けた説明会を開催

整備計画策定の説明会（H23.1.27）

緑川川水
水系系河河川川整整備
備計計画
画（（原案案））の公表
表
緑原の公（2）関連事業との整合（洪水調節及び不特定について）
２）緑川水系河川整備計画の状況(H20.7)以下の緑川水系の国管理区間における治水対策の基本的考え方について国管理区間沿川の市町村の理解を得た。

住民の皆様からの意見聴取
・住民意見交換による意見聴取
・メールによる意見聴取
・アンケートBOXの設置
等

・県知事の意見聴取
・関係機関協議・他省庁協議緑川水系河川整備計画策定までの流れ（案）

緑川水系の国管理区間における治水対策の基本的考え方○緑川水系の国管理区間における治水上の目標は、既往最大規模の洪水や高潮に対応すること（概ね1/30の発生確率に相当）○上記目標を達成するために①治水安全度が低い緑川本川及び加勢川を対象とした治水対策が必要となること②高潮安全度が低い緑川本川下流及び浜戸川の一部において、高潮対策が必要となること③目標の治水安全度が確保されている御船川及び浜戸川を対象とした治水対策は、計画期間内に実施する緊急性はないこと

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２．事業の必要性等に関する視点（2）関連事業との整合（洪水調節及び不特定について）
２）緑川水系河川整備計画の状況
z熊本市を氾濫区域としている白川においても、目標
菊池市の治水安全度は同程度。
きくちあそ

阿蘇市

おおづ

大津町

こうし

合志市

しらかわ

白川

きくよう

しらかわ

菊陽町

白川水系

みなみあそ

南阿蘇村

白川水系における国管理区間
目標の治水安全度：概ね1/30
高森町
白川水系河川整備計画（H14.7月策定）
白川水系河川整備計画（H14.7月策定）にしはら西原村

ましき

益城町
かせ有明

熊本市

加勢川
かしま

嘉島町

みふね

みふね

御船町

御船川

海

やまと

山都町

はまど

浜戸川

うと緑川

宇土市

緑川水系

緑川水系（緑川本川、浜戸川、加勢川、御船川）における国管理区間
目標の治水安全度：1/30

こうさ甲佐町
うき

宇城市

みさと

凡例
流域
八代市
国管理区間
熊本市行政界

美里町

りゅうほく

竜北町

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２．事業の必要性等に関する視点（３）事業を巡る社会経済情勢等の変化
１）現状の治水安全度について
z緑川水系の近年の主な河川改修は、支川において洪水等の被害が発生していることから、主に支川の改修を実施。

ついごめ①築堤前の浜戸川（築篭地区）

ついごめ

築堤後（H17年度）の浜戸川（築篭地区）

近年の主な改修状況
熊本市

おざか事業
改修 年
川
加 勢 元 ～ 22
H

ましき

かせ

益城町みふね

かしま嘉島町③

御船川激甚
特別緊 災害対策
急S63～ 事業
H4年
みふね

御船町

②
御船川 3k000（小坂橋上流）左岸①約15m引堤

右岸

H.W.L T.P.14.05m

熊本市

うと宇土市

はまど

浜戸川高潮対策事業
H11～H17

改修前
改修後

こうさ甲佐町

凡例
市町界
大臣管理区間
国管理区間
加勢川→

7

２．事業の必要性等に関する視点（３）事業を巡る社会経済情勢等の変化
１）現状の治水安全度について
z御船川の国管理区間における堤防の整備は、ほぼ完了。
zまた、御船川の現状の治水安全度は概ね1/30。

御船川の国管理区間における堤防整備状況

水系

全体計画

完成堤防

暫定堤防

（不要区間）

御船川（比率）13.4（100％）

7.9（約88％）1.0（約12％）4.5現状の治水安全度※国土交通省熊本河川国道事務所資料（平成20年3月末現在）
熊本市

ましきかせ勢川

益城町

1/5
概ね←加

かしま

嘉島町

← みふ御 ね
船川
みふね

概

← 緑川

ね

御船町

1/30

浜

ど
まは 戸川

←

概ね1/10～1/20

うと

治水安全度

宇土市

概ね1/80熊本市

こうさ甲佐町

凡例
市町界
国管理区間

8

２．事業の必要性等に関する視点（３）事業を巡る社会経済情勢等の変化
２)不特定容量について□緑川本川について
z緑川水系工事実施基本計画（平成元年）において、城南地点における流水の正常な機能を維持するために必要な流量として、通年概ね６ｍ３／ｓと設定
z同計画にて「流域及びその周辺地域の発展に伴う諸用水の需要の増大に対処し、水資源の広域的かつ合理的な利用の促進を図るため、既設の緑川ダムのほか新たに多目的ダム群を建設する」としていた

z緑川水系河川整備基本方針（平成２０年）において、城南地点における流水の正常な機能を維持するために必要な流量として、通年概ね６ｍ３／ｓと設定
z同方針の対応としては、「既存施設の有効な活用を図るとともに、今後とも関係機関と連携して水利用の合理化を推進するなどして、必要な流量の確保に努める」としており、現時点においては、不特定補給する新たな施設は想定していない（関係機関との調整による）＜事例＞関係機関と連携した水利用
z土地改良施設等において取水が困難となった際に、県から要請を受けて、緑川ダムの特定かんがい用水を活用して、自流に２．５ｍ３／ｓを上乗せして緊急的な放流を実施（平成６年７月～９月）

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２．事業の必要性等に関する視点（３）事業を巡る社会経済情勢等の変化
２)不特定容量について□緑川支川御船川について
z緑川水系工事実施基本計画（平成元年）では、御船地点において目標とする正常流量は設定していなかった（緑川本川の城南地点においては設定あり）
z事業着手時、実施計画調査を行う上で、御船川の河川管理（低水）上の観点から、七滝ダム下流の御船地点において、流水の正常な機能を維持するための流量として、かんがい期：概ね２．０ｍ３／ｓ、非かんがい期：概ね１．３ｍ３／ｓを「河川砂防技術基準」（案）計画編（昭和61年）に基づき設定し、ダム計画としていた
z正常流量に関する調査研究の成果や社会的背景等の変化を踏まえて作成された「正常流量検討の手引
き（案）」（平成１９年９月）を活用し、御船地点における必要流量を改めて確認
御船地点における流量経年変化

z御船地点における必要流量は約１ｍ３／ｓ

2.0流量(m3/s)との結果→近年の流況における１／１０渇水流量と同程度との評価であり、現在の知見によれば七滝ダムから不特定補給する必要性はないと考えられる。

2.5

1.5
1.00.5

約1m3/s （1/10渇水流量）(1/10渇水)※(H3～21迄)
渇水流量(m3/sec)
必要流量(m3/sec)

0.0
H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

なお、近年の流況（平成３～２１年）においては、農業用水の取水障害やそれに伴う農作物への影響、流量低下による魚のへい死等は確認されてない

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２．事業の必要性等に関する視点（３）事業を巡る社会経済情勢等の変化
３)都市用水の必要性について
z平成15年9月に、七滝ダムによる都市用水の必要性はないと確認。
z平成15年11月の事業評価監視委員会における審議の結果、七滝ダムに都市用水の確保の必要はないこととなった。
< H15再評価時点における都市用水の状況 >● 都市用水の必要性（平成15年7月24日）
九州地方整備局より熊本県に対して七滝ダムに係る都市用水の必要量について照会（平成15年9月29日）○熊本県より回答「都市用水の必要量については該当ありません」○熊本地域16市町村の意向※平成15年当時「都市用水を必要としない」

以下の頁以降、本事業の目的は治水と不特定について検討する。

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２．事業の必要性等に関する視点（４）事業の投資効果

z平成20年度の事業再評価以降、七滝ダムの実施
計画調査としては、雨量・流量の基礎調査のみを実施。本事業の諸元を変更するような新たな知見は得られていない。
緑川本川下流における整備目標流量

前回提示と同じく、七滝ダムの河川分（洪水調節及前回提示と同じく、七滝ダムの河川分（洪水調節及び不特定）に相当する費用は約395億円
び不特定）に相当する費用は約395億円＜整備計画目標流量に対する七滝ダムの効果＞に対する七滝ダムの効果：七滝ダムによる洪水調節無し

城南

5,000

：七滝ダムによる洪水調節有り

約3,500m
3,500m3/s(3,444m3/s※)

4,000z緑川本川下流においては七滝ダム効果が河道の整備目標流量に対してわずか。
・河川改修等で代替できる見込み。
・河川改修等で代替できる見込み。
・七滝ダム建設事業に比べて明らかに安価。
・七滝ダム建設事業に比べて明らかに安価。

↑↑ 流
流 量
量 (m 3/s)3,000
3,000(m3/s)

七滝ダムの効果量

約3,500m
3,500m3/s（/s（3,403m3/s※）

2,000

1,000※御船川においては現状で目標の治水安全度が確保されている

00612180612180※既設緑川ダムによ る 洪水調節効果を 見込んでいる

612180612※計算値

12２．事業の必要性等に関する視点（５）事業の進捗状況〈これまでの調査内容〉
z平成3年度より現地調査に着手し、以下の諸調査を実施。
（都市用水の需要が不明確となった以降は水理水文調査のみ実施。）（年度）
Ｈ３ Ｈ４ Ｈ５ Ｈ６ Ｈ７ Ｈ８ Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１

地表踏査

横抗掘削、地質調査
横坑掘削、地質調査

水理水文調査自然環境調査※実施額：約11億円（H3～21）【雨量観測所点検状況】【流量観測状況】

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３．事業の進捗の見込み（治 水）z現状の緑川水系全体の治水安全度を考慮すると、今後策定予定の河川
整備計画の 計画期間内に御船川を対象とした治水対策を実施する緊急性はない。

現状の治水安全度
熊本市
概←

ね

1/

御船川は目標の治水
益城町
安全度を現状で満足

5川
加勢

嘉島町

← 御船川
概

ね

← 緑川

1/30

←

概ね1/10～1/20

浜川
戸熊本市

治水安全度
概ね1/80

宇土市

凡例

御船町

甲佐町

浜戸川は目標の治水
安全度を現状で満足

市町界
国管理区間
国管理区間

御船地点における流量経年変化

2.0
流 量 (m 3 / s)

（不特定）z御船川の近年の流況（H3～21）について、「正常流量検討の手引き（案）」に基づき、御船地点における必要流量の確認を行った結果、七滝ダムに不特定容量を確保する必要性はない。

2.5

1.5
約1m3/s （1/10渇水流量）(1/10渇水)

1.0※(H3～21迄)
渇水流量(m3/sec)
必要流量(m3/sec)

0.5
0.0

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

各目的の現状に照らし、事業が進捗する見込みはない。
各目的の現状に照らし、事業が進捗する見込みはない。

14４．コスト縮減や代替案立案等の可能性
現状の治水安全度

z七滝ダムの洪水調節効果は、ダム下流の熊本市←

御船川及び合流後の緑川本川下流に及ぶ

概ね

御船川は目標の治水
益城町
安全度を現状で満足

5嘉島町

← 御船川
概

← 緑川
浜戸

宇土市

川

甲佐町

浜戸川は目標の治水安全度を現状で満足

緑川本川下流における整備目標流量に対する七滝ダムの効果＜整備計画目標流量に対する七滝ダムの効果＞：七滝ダムによる洪水調節無し

城南

5,000

：七滝ダムによる洪水調節有り

される河川整備計画において、緑川本川下流の約3,500m
3,500m3/s(3,444m3/s※)

4,000

目標治水安全度を達成するための河川改修等
で、その効果を見込める程度

御船町
30

治水安全度
概ね1/80

市町界
国管理区間
国管理区間

整備目標流量に対してわずかであり、今後策定

1/熊本市

凡例

z緑川本川下流においては、その効果が河道のね

概ね1/10～1/20←が、御船川においては現状で目標の治水安全度が確保されている

川
加勢

1/↑
↑ 流
流 量
量 (m 3/s)3,000
3,000(m3/s)

七滝ダムの効果量

約3,500m
3,500m3/s（/s（3,403m3/s※）

2,000

計画期間内に緑川本川下流で実施する代替案につい
計画期間内に緑川本川下流で実施する代替案については、今後の河川整備計画策定過程の中で定めていくては、今後の河川整備計画策定過程の中で定めていく

1,000

00612180612180※既設緑川ダムによ る 洪水調節効果を 見込んでいる※都市用水及び不特定用水については代替案不要

612180612※計算値

15５．対応方針（原案）◆七滝ダム建設事業【事業の必要性等に関する視点】
z治水面について
今後策定予定の河川整備計画の計画期間内に、御船川を対象とした治水対策を実施する緊急性はない。また、緑川本川においては、より有効な代替案が存在する。
現時点における必要性の観点からは、継続が妥当と判断できない
現時点における必要性の観点からは、継続が妥当と判断できない※河川整備基本方針の達成に向けた将来的な対応については、今後、七滝ダムも選択肢から排除することなく検討する。
z流水の正常な機能の維持について
御船川の近年の流況（H3～21）について、「正常流量検討の手引き（案）」に基づき、御船地点における必要流量の確認を行った結果、七滝ダムに不特定容量を確保する必要性はない。
現時点における必要性の観点からは、継続が妥当と判断できない
現時点における必要性の観点からは、継続が妥当と判断できない※御船川の流量観測等は、河川管理の中で行っていくこととする。
（参考）
都市用水については、平成15年11月の事業評価監視委員会における審議の結果、七滝ダムに都市用水の確保の必要はないこととなった。

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５．対応方針（原案）◆七滝ダム建設事業【事業進捗の見込みの視点】
本事業の各目的とも、当面進捗する見込みはない。
【コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点】
今後策定予定の河川整備計画における治水上の目標に照らして、z御船川においては現状で目標の治水安全度が確保されている
z緑川本川下流においてはその効果が河道の整備目標流量に対してわずかであり、河川改修等で代替可能（都市用水及び不特定用水については代替案不要である）以上のことから、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」第５「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」第５ 再評価の手法
再評価の手法 ４４ 対応方針又は対応対応方針又は対応方針（案）決定の考え方に基づき、河川整備計画期間中における七滝ダム建設事業の継続が方針（案）決定の考え方に基づき、河川整備計画期間中における七滝ダム建設事業の継続が妥当と判断できないことから、事業を中止するものとする。
妥当と判断できないことから、事業を中止するものとする。
なお、河川整備基本方針の達成に向けた将来的な対応を検討する際は、七滝ダムも選択肢
なお、河川整備基本方針の達成に向けた将来的な対応を検討する際は、七滝ダムも選択肢から排除することなく検討する。
から排除することなく検討する。

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