平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月17日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ニレコ
コード番号 6863
URL http://www.nireco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理部門長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 川路 憲一（氏名） 長塚 寛
配当支払開始予定日

TEL 042-642-3111
平成25年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

7,191
△1.1
426
29.5
485
29.7
7,272
7.6
329
14.1
374
6.8
25年3月期 744百万円 （△3.6％） 24年3月期 262百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

70.83
34.26
25年3月期 ―百万円

70.46
34.11
24年3月期 ―百万円

百万円

％

520
250

107.4
△22.5

売上高営業利益率

％

％

％

4.9
2.5

4.0
3.3

5.9
4.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

12,497
11,60325年3月期 10,914百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,00910,371
24年3月期 10,269百万円

87.3
88.5

1,479.24
1,402.21(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

727
△168

△203
△165

21
△92

3,574
2,999

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

6.00
8.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
10.00
10.00

14.00
18.00
20.00

102
137

40.9
25.4
27.8

1.0
1.2

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,600
8,000

7.3
11.2

150
550

25.7
29.0

170
600

10.6
23.5

200
530

94.4
1.8

27.11
71.83

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

9,205,249 株 24年3月期
1,826,619 株 24年3月期
7,348,591 株 24年3月期

9,205,249 株
1,881,746 株
7,323,507 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,641
6,774

△2.0
9.0

300
210

43.0
95.7

389
289

34.7
82.9

468
206

126.9
95.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期

円銭

円銭

63.74
28.19

63.40
28.06

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

11,412
10,566
25年3月期 10,074百万円

自己資本比率百万円

10,0979,549
24年3月期 9,528百万円

1株当たり純資産
％

円銭

88.3
90.2

1,365.33
1,301.09※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は業況の変化等により記載の数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は〔添付資料〕P.2「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」及び「１．経営成績・財政状況に関する分析(4)事業等のリスク」をご参照ください。

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び今後の対応すべき課題 ………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計上の見積もりの変更と区分することが困難な方針の変更） ……………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
4
5
7
9
9
9
9
11
11
13
13
14
15
18
20
20
20
22
22
22
23
25
25
30
30
31
31

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
ａ．当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、前半は東日本大震災からの復興需要を背景に緩やかな回復が見られたものの、長引く欧州経済の低迷、米国や中国などの景気減速懸念の影響により、総じて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業
及び化学工業等におきましても、設備投資の抑制傾向が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、顧客のニーズを的確に捉えた付加価値の高い製品を市場へ投入し、売上高及び利益の向上に努めてまいりました結果、売上高は7,191百万円（前年同期比98.9％）と減収になったものの、営業利益は426百万円（前年同期比129.5％）、経常利益は485百万円（前年同期比129.7％）となりました。
また、繰延税金資産の計上による法人税調整額を△90百万円計上したため、当期純利益は520百万円（前年同期比207.4%）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
プロセス事業の主要取引先であります国内鉄鋼業界は、鉄鋼需要が落ち込む中、大規模な業界再編を行い、設備投資に関しては海外を重視し、国内既存設備の効率化を優先する動きとなりました。また、海外鉄鋼業界は、中国などのアジアを中心とした新興国の経済成長率が鈍化する中で、中国製の鉄鋼材が供給過剰となり、更なる設備投資意欲を抑制する結果となりました。このような中、将来の設備投資再開に備えるとともに、顧客の潜在ニーズを捉えオートメーションが遅れている分野に向けて新たな技術を盛り込んだ新製品の開発を進めました。また短期的には、既存の生産体制の維持に必要な中小型の設備改修・更新案件の獲得、予備品・部品の販売やメンテナンスなどのアフターサービスに注力しました。
その結果、プロセス事業の売上高は2,270百万円（前年同期比91.0％）、セグメント利益は242百万円（前年
同期比108.0％）となりました。
② ウェブ事業
ウェブ事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末向け中小型パネル用部材の増産を続けました。しかし、設備投資に関してはかつて薄型テレビの成長期に起きた大型パネル
向け生産設備投資のように大規模な設備更新には至らず、既存設備の転換・増強が中心で、期待されたほどの伸びには至りませんでした。また、二次電池向け部材は電池の需要が期待ほど伸びず、設備投資に消極的な動
きとなりました。このような中、耳端位置制御装置と張力制御装置の新製品のＰＲを中心に積極的な営業活動を進めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が成熟化しているため厳しい状況が続きました。このような状況の中で、包装や特殊印刷などを対象に印刷品質検査装置や糊付け装置の更新需要を掘り起
こし、売上高を若干伸ばしました。
その結果、ウェブ事業の売上高は3,101百万円（前年同期比95.9％）、セグメント利益は435百万円（前年同期比117.4％）となりました。
③ 検査機事業
検査機事業の主要製品であります選果装置は、国内の選果場が選果設備の更新時期を迎えている中で、オン
リーワン技術である生傷腐敗センサに改良を加えたこと、きめ細かな対応を続けていることなどが高く評価され、特に柑橘類の大型選果場の案件を獲得し、売上高・利益ともに大きく貢献しました。
また、もう一つの主要製品であります各種フィルム向け無地検査装置は、スマートフォンやタブレット端末
が高精細画面で差別化を競う中で、部材メーカーに対する品質要求が厳しくなったことから、部材メーカーか
ら高精度の検査ニーズが高まりました。このニーズに対し当社の無地検査装置が応えることでシェアを伸ばしました。一方、今後の成長が期待される二次電池電極シート検査装置は、市場が停滞する中、顧客との関係強化に重心を置いた営業活動に注力しました。
その結果、検査機事業の売上高は1,789百万円（前年同期比118.5％）、セグメント利益は274百万円（前年同期比112.7％）となりました。

－2－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信
ｂ．次期の見通し
今後の見通しといたしましては、国内景気は年初から長期にわたった円高相場が改善の方向に向かい、株式市場が活発化するなど景気回復の兆しを見せ始めました。とはいえ、日本経済の構造的な弱みが是正されたわけではなく、特に当社のような製造業の生産設備の分野に関しては、未だ設備投資再開の兆しは見えていません。
このような状況において、当社グループは将来的には設備投資が回復してくることを見据えて、主要事業であるフラット・パネル・ディスプレイやタッチパネル、二次電池、あるいは電子部品等の部材に対する制御、検査及び選果装置を高い成長が期待できる分野として、技術力を結集し、事業の強化を進める一方で、鉄鋼など既存の市場においても新たな展開によりニーズの創出に努めてまいります。
次期に関しましては、付加価値を創造する各製品を開発していくことにより、価格競争に巻き込まれることなく業績を伸ばし、さらなる利益率の改善を進めてまいります。そのために“技術と信頼のニレコ”の原点に還り“信頼できる製品は信頼できる人間形成から”に取組んでまいります。
セグメント別の施策は次のとおりであります。
「プロセス事業」
主要ユーザーである鉄鋼業は、国内外ともに鉄鋼需要が停滞し、鉄鋼生産量も横ばいの見込みとなっている
ため、積極的な設備投資計画はなく厳しい市場環境が続くものと考えられます。このような状況において、引き続き既存設備の更新や改修需要の掘り起しやサービス関係に注力する一方で、順次市場投入している新製品のＰＲを進め、鉄鋼製品の品質向上のためにオートメーションが遅れている分野等の従来にない新たな市場の開拓を図ります。また、海外に対しては新興国の経済成長が減速しているものの将来の設備投資の回復に向けて、円安による価格面での後押しも含めて新製品ＰＲを積極的に行い、欧州における営業活動もドイツに駐在拠点を設け知名度アップと信頼関係構築の努力を進めてまいります。
「ウェブ事業」
主要ユーザーである高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末等の中小型タッチパネル向け部材の生産が好調で、一定程度の設備投資も今後続くものと考えられます。特にタブレット端末向けのタッチ
パネルは新方式の普及により設備投資が活発化する可能性があります。このような状況において、最近投入した新製品のＰＲにより受注の拡大に注力してまいります。一方、薄型テレビの生産調整が終息に向かい徐々に生産量の回復が予想されるアジア市場に対しては現地生産、現地販売の体制強化をさらに進め、競争力の向上を図ります。
「検査機事業」
無地検査装置においては、スマートフォン等の中小型タッチパネルの生産ラインの高速化と高精細画面の検査需要に応えるため、新型の無地検査装置の開発を進め早期の市場投入を図ります。また、二次電池向け検査装置は車載用大型電池の量産化が進んでいない中で、新型機を投入し量産本格化前により大きなシェアを押さえるよう努めます。さらに、選果装置については、生傷・腐敗センサ等の独自技術と信頼関係によりさらなる受注拡大に努め、海外市場の開拓や農産物以外の新たな市場への展開に注力してまいります。

－3－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前年同期に比べて894百万円増加して12,497百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が617百万円、投資有価証券が333百万円、商品及び製品が178百万円それぞれ増加し、仕掛品が203百万円、受取手形及び売掛金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前年同期に比べて256百万円増加して1,487百万円となりました。この主な要因は、借入金が144百万円、繰延税金負債が74百万円、リース債務が61百万円、退職給付引当金が49百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が40百万円、工事損失引当金が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前年同期に比べて637百万円増加して11,009百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払が119百万円あったものの、当期純利益520百万円、その他有価証券評価差額金の増加168百万円、為替換算調整勘定の増加47
百万円があったことによります。
この結果、自己資本比率は87.3％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により203百万円減少したものの、営業活動により727百万円、財務活動により21百万円それぞれ増加いたしました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は3,574百万円（前年同期比575百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は727百万円（前年同期は168百万円の支出）となりました。これは、主なフローアウ
トに、仕入債務の減少44百万円、工事損失引当金の減少35百万円、受取利息及び配当金31百万円があったものの、主なフロー・インとして税金等調整前当期純利益484百万円、減価償却費154百万円、売上債権の増加88百万円、貸倒引
当金の増加額58百万円、たな卸資産の減少49百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203百万円（前年同期比37百万円支出増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入184百万円、定期預金の払戻による収入181百万円、貸付金の回収34百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出251百万円、定期預金の預入による支出187百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出
94百万円、貸付による支出41百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額
119百万円があったものの、長期借入による収入160百万円があったことによります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主価値の向上を経営方針として掲げ、株主に対して継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営上の重要な政策と認識しております。これまでも積極的な研究開発による新製品・新技術をもって企業の競争力強化への投資を第一に、株主へは安定配当を長期にわたって続けてきており、さらに業績拡大時における利益還元の充実を図るため単体業績に対して配当性向３５％以上を方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場のニーズに応える技術・製造・開発体制を強化し、グローバル戦
略の展開を進めるために有効に投資していくとともに、中長期的に機動的な自己株取得の実施等による株主の皆様へのトータルな利益還元を継続します。
当期の期末配当につきましては、数年来の厳しい景気状況の中で当期の業績については増益となりましたが、今後については不透明感を拭えないものの安定的な配当を続けていくことを勘案し、１株当たり10円とし、中間配当
金８円と合わせて、当期の配当金は18円となります。

－4－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御機器類、計測・検査機器類の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。当社グループの事業対象は国内外の産業界であります。このため、これら産業界の設備投資動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
ⅰ）プロセス事業
プロセス事業の売上の主要取引先は鉄鋼業であり、売上の９割以上を占めております。また、プロセス事業の売上の７割以上が国内向けであります。そのため、プロセス事業の業績は、国内鉄鋼業の設備投資動向に大きく影響を受けております。
ⅱ）ウェブ事業
ウェブ事業の売上のうち６割以上が、電池、フラット・パネル・ディスプレイや電気部品の部材である高機能フィルムのメーカーや製造装置のメーカーに対してのものであります。そのため、最終製品である薄型テレ
ビ、また、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等の製品の販売動向により、高機能フィルム関係の設
備投資が影響を受け、さらに当社グループのウェブ事業の売上が影響を受けております。とりわけ、最終製品の多くが一般消費者向けの耐久消費財であることが多く、短期間のうちに景況が変化するため、ウェブ事業の業績が短期的に大きな変動をする可能性があります。
ⅲ）検査機事業
検査機事業の主要製品のうち、農産物向け選果装置は大多数のエンドユーザーが農協の運営する共同選果場
であり、政府の農業政策に影響を受ける可能性があります。また、無地検査装置はウェブ事業の制御装置と同じように高機能フィルム業界の設備動向に影響を受ける可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループには、激しい競争にさらされている製品があります。これらの製品にあっては、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な場合があります。これらの製品が厳しい価格競争にさらされることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
ⅰ）グローバルな競合に関するリスク
アジアの新興工業国が成長を続ける一方で、国内製造業が生産工場を海外に移転させるケースが頻繁となる等の理由で、当社グループにおいても中国をはじめとするアジア諸国での売上伸長が今後の成長戦略において重要度が高いものでありますが、欧米グローバル企業はもとより現地の競合会社が低コスト、低価格を武器に、設備案件の受注をめぐって、当社グループの製品との競争が熾烈になってきております。この場合に、当社グループが競合相手に比べて競争環境に対応できない場合、とくに低価格が当社の想定を超える場合等のリ
スクがあります。
③取引先との関係等に関するリスクⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。昨今の国内外の景気悪化の状況を踏まえ、当社グループとしても顧客の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、当社グループからの多額の売掛金を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの事
業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動はグループ内の製造会社が主に当たっておりますが、一部の特殊なものについてはグループ外に外注しております。また、資材、部品その他の供給品の仕入先の中には、特殊なものを扱っているため仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断があった場合に必要不可欠な資材の調達が困難になる場合があります。これらの原因等により、当社グループの事
業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループは、制御機器類、計測・検査機器類の専門メーカーとして、現在も、新たな製品開発と現製品の改良を進めており、将来の成長は新製品の開発と販売に依存するものと予想しております。当社グループは継続
して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが今後順調に開発が進み販売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。そのような事態に陥った場合、開発品によっては当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。

－5－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて基幹部分であるため、高い安全性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、当社グループは欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による市場での評価の低下は、当社グループの製品・サービスに対する顧客の購買意欲を低下させる可能性があります。このため、上記いずれによっても当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑥海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針としてグローバル化を掲げ、中国、台湾、韓国等の東アジアに生産あるいは販売拠点を設立しております。これらの海外市場への進出には、進出先の政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの開発及び生産拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。
また、広域の被災により当社グループの製品ユーザーが被災し、受注、売上に影響を与える可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。

－6－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（㈱ニレコ）、子会社４社から構成されており、鉄鋼業・化学工業から食品工業・印刷業に至る各種産業向けの制御機器類及び計測・検査機器類の製造・販売を主な事業内容としております。主要な製品とともに、これをまとめると下の表の通りとなります。
区分

主要製品名

会社名

プ 耳端位置制御装置
ロ （メタル関連）
セ プロセス制御装置
ス 自動識別印字装置
事 渦流式溶鋼レベル計業 その他計測監視装置

工業用サーボバルブ、EPC,CPC
電磁波式炉内CPCセンサ
油圧噴射管式制御装置、パワーガイド
レーザーマーカ、自動マーキング装置
渦流式溶鋼レベル計
板幅計、プロファイル計

当社（プロセス事業部）
ミヨタ精密㈱ニレコ計装㈱尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

耳端位置制御装置
ウ（ウェブ関連）ェ
張力検査装置ブ
見当合わせ制御装置
事
糊付け装置
業
印刷品質検査装置

サーボガイド、ライトガイド
ラインフォロワ・センサ、超音波センサ
張力制御装置、テンションメータ
見当合わせ制御装置、カットマチック
糊付け装置、グルーモニタ
印刷品質検査装置

当社（ウェブ事業部）
ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検 品質検査装置
査 画像処理解析装置
機
事 選果装置業 近赤外分析システム

無地検査装置、電極シート検査装置
ルーゼックス、
コンタミネーション計測システム
農業用外観検査装置、内部品質検査装置
製薬原料分析システム

当社（検査機事業部）
ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

それぞれのセグメントを概観すると、まず、プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装
置や計測装置を取り扱う事業です。その主な製品としては、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装
置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象とした帯状製品の耳端位置制御装置と印刷検査装置を取り扱う事業です。ウェブ（WEB）とは紙・フィルム・箔・ゴム・織物などのような帯状のもののことで、主要製品である耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、最近では、薄型テレビや携帯機器の素材である高機能フィルムの製造ライン、あるいはリチウム・イオン二次電池の素材である電極シートの製造ライン等でも使用されております。その他の製品として、帯状製品の生産・加工ラインにおいて張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。また、印刷関係を対象として、印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する
見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）があり、印刷物を製本や貼り付け等の加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置があります。
検査機事業は、当社グループが30年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料までといった幅広い分野を対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。主な製品としては電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Ｍｕｊｉkｅｎ）があります。その他に、
リチウム・イオン二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート
検査装置、農産物の選果場において大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などによって瞬時に農産物を選別したり、傷を検知する選果装置などがあります。

－7－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信
当社グループ各社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

当社グループを構成している連結子会社４社は次のとおりであります。
連結子会社
会社名
ニレコ計装株式会社

資本金

議決権の
所有割合

関係内容
当社プロセス事業製品の試運転・計装工事及びアフターサー
ビスを行っております。役員の兼任があります。

19百万円

96.7％

ミヨタ精密株式会社

88百万円

当社の製品全般にわたり電子機器の組立、配線を行っており
100.0％ ます。当社所有の建物を賃借しており、役員の兼任があります。

仁力克股份有限公司
（台湾）

13百万
ＮＴドル

当社ウェブ事業及び検査機事業における製品のアジア地区に100.0％ おける製造及び販売を行っております。役員の兼任があります。

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円

80.0％

当社製品の組立及びウェブ事業、検査機事業製品の販売を行っております。役員の兼任があります。

（注）平成25年４月22日にニレコ計装株式会社の全株式を取得し100%子会社としました。また、同日、平成25年10月１日をもって、同社を吸収合併することにいたしました。

－8－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信

３．経営方針(1） 会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動制御のパイオニアとしての自負をもって、多業種にわたる需要
家のニーズに応えてきております。経営方針として、以下のことを掲げます。
第一に、需要家のニーズに応えるための「技術志向」であること。
第二に、高機能、高品質の制御及び計測機器を提供してきました「品質」を重視すること。
第三に、新たな市場獲得のための「グローバル化」を図ること。
最後に、株主価値の向上を図ること。
当社グループは、今後とも、国内に限らず世界的な産業界のニーズに応え、経営の健全性と透明化を進め、企業価値を高めるよう努める所存であります。
(2） 目標とする経営指標
当社グループは、工業用自動制御機器や計測・検査機器を取り扱い、産業界の製造ライン向けのいわゆるニッチ
市場において競争に打ち勝ってナンバー・ワン企業となって成長し続けることを目指しています。これを背景に、事業の拡大を追求するだけでなく、効率の向上により収益性も同時に追求する経営を推進しております。
中長期的には売上高営業利益率10％を目標として掲げ、達成に向けた努力を続けています。
(3） 中長期的な会社の経営戦略及び今後の対応すべき課題①当社グループの現状の認識について
当社グループは、産業界に向けて検査・計測及び制御装置を製造販売しております。当社グループのような検査・計測・制御機器のメーカーは大手企業をはじめ多数の中小企業群が存在し、その生産形態は多品種少量であることが特徴です。当社グループにおいても、主要技術である制御技術を生かした製品を広く提供し、プロセス、ウェブ、検査機の各事業セグメントでそれぞれ異なる市場へ向けて、製品を提供しております。
プロセス事業の業績は国内の大手鉄鋼メーカーの設備投資動向に大きく左右されるものとなっています。国内鉄鋼メーカーの状況としては、国内外の鉄鋼需要が停滞し、収益環境が厳しさを増す中で、設備投資には慎重な姿勢を続けています。一方、海外の製鉄所は、中国などアジア地区を中心に鉄鋼材が供給過剰の状態にあるため、設備投資には消極的であります。しかし、中期的な将来を見ると、国内では既存設備が老朽化してきているため設備更新や大規模改修の必要性が徐々に高まってきています。一方、海外では鉄鋼需要の回復に伴い、設備投資が再開されるものと考えられます。
ウェブ事業は売上の約８割が国内向けですが、近年は海外特にアジア市場の成長に伴い台湾や韓国向けの売上を伸ばしてきており、中国市場に対しても生産及び販売拠点を設けて注力しています。主要なユーザーである高機能
フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末等の中小型パネル用部材の生産を伸ばし、継続的に設備投資を行っており、今後、中期的にもこの状態が続くものと考えられます。また、将来に向けてはリチウム・イオン二次電池や有機ＥＬ等のあらたな市場が期待できるものと考えられます。
検査機事業の製品の特色は、画像処理での長年の技術的蓄積を生かした高精度かつ高速対応と応答性の良さであり、競合他社に対して十分優位性を有していると考えられます。無地検査装置については、スマートフォンやタブ
レット端末等の中小型パネル向け部材の検査ラインにおいて、より能力の高い検査装置への需要が見込まれます。
リチウム・イオン二次電池向け電極シート検査装置は車載用大型電池の量産化による受注の拡大が期待されます。
また、選果装置については、国内選果場の設備更新需要がまだ残っており、さらに農業振興のための政策により、
今後新たな需要の展開が考えられます。

－9－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信②当面の対処すべき課題及び対処方針
今期は中期３ヵ年計画の初年度にあたり、売上は目標に届かなかったものの、営業利益は上回ることができました。市場環境が厳しい中で利益率を向上してきたことは競争力が高まってきたことの現れであると考えられます。
これをベースに中期３ヵ年の計画達成に向けて努力を続けてまいります。
今後に向けては設備投資が回復してくることを見据えて、主要事業であるフラット・パネル・ディスプレイや中小型パネル、リチウム・イオン二次電池、電子部品等の部材に対する制御、検査、そして農産物向けの検査等を重点分野として、技術力を結集し、事業の強化を進めていきます。また、既存事業においても新たな展開によりニーズの創出を進めます。
しかし、次期の環境はかなり厳しいものと予想されますが、この中で業績を伸ばしていくために、付加価値の高い製品を開発することとサービスの潜在的な需要の掘り起しに努めてまいります。
③事業戦略、具体的な取組状況など
具体的な全体の事業戦略としては、次の通りです。
第一に、主要３事業の主力製品について次世代に向けた新製品を市場に投入し、市場占有率を高めること。
第二に、機能を絞った戦略的製品の開発により、競争力を高め、海外売上比率を高めること。
第三に、効率化とコストダウンを進め収益力を高めること。
第四に、サービスの体制と営業との連係の強化により、サービス関連受注拡大と更新需要の喚起を図ること。
各事業の今後の戦略として、プロセス事業は、主要ユーザーである国内鉄鋼大手に対して品質の向上や生産効率の改善などの付加価値の高い製品を開発して新たなニーズを創出していきます。既存の設備に対するサービスについては、サービス子会社を当社に統合するなどサービスと営業の連携強化をさらに進めます。また、海外に対しては、コストダウンと利便性向上のために機能を絞ったミドルレンジ向け新製品のラインアップを揃えてＰＲを進め、今後の設備投資計画の再開での受注拡大を図ります。さらに、渦流式溶鋼レベル計の販売についてはアジアへの直接的な販売活動を開始するとともに、欧州へはドイツに拠点を置いて販売活動を強化します。
ウェブ事業については電池市場及び中小型パネル関係部材市場に対して、フィルム向けに機能を特化してコストダウンを実現した新製品の投入によって業績の伸長を図ります。特に中小型パネル関係においては、真空状態での制御や計測等の新たなニーズに応えていきます。また、海外ではアジア地区の現地生産・現地販売体制の拡充により台湾、中国、韓国等のアジア地区での業績伸長を図ります。そして、長期的視野のもとで、有機ＥＬやプリンタ
ブル・エレクトロニクスなどの新たな市場展開を模索していきます。
検査機事業については、無地検査装置はユーザーからの激しくなる検査機能の仕様要求に応えるため、能力を格段に向上させた新型機を開発し市場投入することで市場占有率の向上を図ります。リチウム・イオン二次電池向け
電極シート検査装置は、車載用大型電池の量産本格化に向けて新型機を投入しシェアを先に確保する活動を進めます。また、選果装置は、オンリー・ワン技術である生傷腐敗センサの性能向上を進めて、柑橘類以外にも桃や柿のような落葉果実類での受注拡大を目指し、加えて海外市場への展開と新たな分野への挑戦を進めていきます。

－10－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,030,037
2,922,991
90,7581,036,393
695,502486,391
259,565
200,679△18,491
8,703,828

3,648,003
2,857,019
72,7871,215,001
491,918
477,263
333,677
239,188△28,741
9,306,118

1,760,443△1,322,059
438,383

1,772,307△1,353,695
418,612475,185△356,917
118,268

484,593△395,251
89,341

701,493△644,880
56,612697,931△632,670
65,260650,942
22,447
1,286,655

650,9424,140
1,228,297

47,90824,45472,363

108,964
27,603
136,567

1,022,674
253,457
13,242
67,885309,979△127,087
1,540,152

1,356,520
261,350
2,521
172,195
209,010△175,229
1,826,369

2,899,171

3,191,234

11,603,000

12,497,352

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

285,502－21,781
397,446
55,577
19,221
17,500143,811
164,349
1,105,189

245,420
32,00030,107382,159
39,66839,017
24,100108,470
198,443
1,099,386－
26,127－
54,68332,416
12,980112,000
78,85774,250103,752
19,306266

126,208

388,432

1,231,398

1,487,818

3,072,352
4,127,057
4,414,970△1,279,556
10,334,824

3,072,352
4,124,646
4,809,504△1,242,065
10,764,438△3,627－△62,080△65,708

164,672－△14,331150,341

21,16281,323
10,371,601

23,42571,32911,009,533

11,603,000

12,497,352

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

7,272,367
4,780,262
2,492,105

7,191,573
4,700,336
2,491,236

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計

2,162,770
329,334

2,064,742
426,494

18,933
10,424－
23,52819,76872,65424,4896,656
1,439
12,714
26,48871,789

4,014
6,784
4,733
3,558
8,132
27,224

4,061
－
－
3,460
4,823
12,345

経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
子会社整理損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計374,765

485,938－－

14,536
14,536

68,294－35,17749,095
152,567－
15,530－－15,530

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計222,197

484,945

74,589△108,994△34,404

52,700△90,079△37,379

少数株主損益調整前当期純利益

256,602522,324

少数株主利益当期純利益

5,683
250,918

1,830
520,493

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
手形売却損
その他
営業外費用合計－13－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

256,602522,324

12,1272,317△8,838
5,607

168,300－
53,900222,200

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

262,209744,524

256,5645,645

736,542
7,981

－14－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

3,072,352
3,072,352

3,072,352
3,072,352

4,127,057

4,127,057－－△2,411△2,411

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計

4,127,057

4,124,646

4,251,934

4,414,970△87,882
250,918－
163,035△119,756
520,493△6,204
394,533

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

4,414,970

4,809,504△1,279,525△1,279,556

△31
－
△31

△43
37,53537,491

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△1,279,556△1,242,065

10,171,819

10,334,824△87,882
250,918△31－△119,756
520,493△43
28,920

当期変動額合計

163,004

429,613

10,334,824

10,764,438

当期末残高

－15－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△15,755△3,627

12,127
12,127

168,300
168,300

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△3,627

164,672△2,317

－

2,317
2,317

－
－

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△53,280△62,080△8,79947,749△8,79947,749△62,080△14,331△71,354△65,708

5,646
5,646

216,049
216,049

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△65,708

150,341

17,754

21,162

3,408
3,408

2,263
2,263

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

21,162

23,42575,92281,323

5,401
5,401

△9,994△9,994

81,32371,329

当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

－16－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

10,194,142

10,371,601△87,882
250,918△31－
14,455
177,459△119,756
520,493△43
28,920208,318
637,932

10,371,601

11,009,533

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
子会社整理損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18－

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

222,197
144,472△23,528
5,262△4,00098,64386,411
52,2862,974△29,357
4,014
1,077
－
35,177
6,784
68,2942,236△457,496△252,026△96,635△70,983
61,286△16,589
8,446△10,992△162,041

484,945
154,516△12,7141,942
6,600
58,286△35,341
49,068△13,109△31,146
4,061△1,028△14,536－△7,032－
16,614
88,84049,871△23,927△44,450△17,934
19,42911,006
9,371
753,333

26,142△4,014△34,374
5,334△168,953

28,023△4,061△60,520
10,867
727,642

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△217,504
226,310△118,041△327,237
240,243－△2,34032,484△9,2309,372△165,943△187,718
181,561△94,423△251,564
184,878△2,750△41,760
34,527△47,858
21,732△203,374

600,000△600,000－－△31△88,071△805△3,827△92,734－－
160,000△16,000
26,342△43△119,301△690△28,982
21,324

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,058△429,689

29,824575,416

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,428,916
2,999,226

2,999,226
3,574,643－19－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信(5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の4社であります。
ニレコ計装株式会社
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産製品
見込生産品……先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－20－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。なお、一部の連結子会社
は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準(5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－21－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（会計上の見積もりの変更と区分することが困難な方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高

当連結会計年度（平成25年３月31日）

280,018千円

266,357千円※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（平成25年３月31日）

61,758千円

24,131千円※３

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

仕掛品

当連結会計年度（平成25年３月31日）

57,456千円

8,925千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
25,091千円

26,166千円※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

143,811千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

貸倒引当金繰入額
給与手当
役員賞与引当金繰入額※４108,470千円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

60,310570,500
17,50058,286544,284
24,100

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
631,172千円－22－

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
617,341千円

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１）

1,881,679

67－

1,881,746

合計

1,881,679

67－

1,881,746

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加67株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

21,162

合計

－

－

－

－

－

21,162（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

43,941

6 平成23年３月31日 平成23年６月29日

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

43,941

6 平成23年９月30日 平成23年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

58,588

利益剰余金

－23－

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

8 平成24年３月31日 平成24年６月28日

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,881,746

73

55,2001,826,619

合計

1,881,746

73

55,2001,826,619

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少55,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが48,200株、ストックオプション制度の権利行使によるが7,000株であります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（以下「従業員持株ESOP信託口」といいます。）が所有する当社株式267,300株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっていることによるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

23,425

合計

－

－

－

－

－

23,425（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式58,588

8 平成24年３月31日 平成24年６月28日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

61,168

8 平成24年９月30日 平成24年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,459

利益剰余金

－24－

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成25年３月31日 平成25年６月27日

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定3,030,037千円△90,738
59,9273,648,003千円△104,645
31,284

現金及び現金同等物

2,999,226

3,574,643（セグメント情報）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電気部品等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。そして、当社においては、各区分ごとに事業部を設置し、各事業部が取り扱う製品について子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが30年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、印刷から電子部品材料までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－25－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

調整額 連結財務諸表
計上額
（注）２
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,495,179 3,235,858 1,510,217 7,241,254

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産－－－31,113 7,272,367－

371,050

2,246,114 2,707,078

243,444

7,272,367－－－

31,113 7,272,367－

7,272,367

842,564 △513,230

329,334

14,342 5,723,568 5,879,432

11,603,000－

2,495,179 3,235,858 1,510,217 7,241,254
224,890－

839,3843,180

756,034 5,709,226

その他の項目
減価償却費

16,374

9,966

8,411

34,751－34,751

114,984

149,735

有形固定資産及び無形固定14,443
12,142
6,145
32,730－32,73080,670113,400
資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

調整額 連結財務諸表
計上額
（注）２
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産2,270,783 3,101,684 1,789,721 7,162,188
－

－

－

－

2,270,783 3,101,684 1,789,721 7,162,188
242,827

435,450

1,971,948 2,681,212

274,362

952,639

999,503 5,652,663

29,385 7,191,573－

7,191,573－－－

29,385 7,191,573－

7,191,573

952,815 △526,321

426,494

14,944 5,667,607 6,829,745

12,497,352－

176

その他の項目
減価償却費

16,96812,26014,26343,491－

43,491

111,025

154,516有形固定資産及び無形固定38,663
9,896
10,06758,626－
58,626
122,534
181,160
資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

－26－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用△513,230△526,321

合計△513,230△526,321（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

5,879,432

6,829,745

合計

5,879,432

6,829,745（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

114,984

111,025

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,670122,534

合計

195,654

233,559（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

－27－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信
b．関連情報前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,495,179

3,235,858

1,510,217

31,113

合計
7,272,367

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,929,199

東アジア

欧州

1,227,997

アメリカ

61,783

21,199

その他
32,189

合計
7,272,367（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,270,783

3,101,684

1,789,721

29,385

合計
7,191,573

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,809,589

東アジア

欧州

1,297,318

アメリカ

19,336

26,228

その他
39,102

合計
7,191,573（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）－28－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

当期償却額

△5,157

△836

－

当期末残高

△3,377

△836

－

その他

全社・消去

合計

－

△17,533△23,528－△8,766△12,980

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

△3,111△836－－△8,766△12,714

当期末残高

△266

－

－

－

－

△266

e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、「プロセス事業」に14,536千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであり
ます。

－29－

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,402.21円

1,479.24円

１株当たり当期純利益金額

34.26円

70.83円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

34.11円

70.46円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

250,918

520,493

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

250,918

520,493

7,323

7,348

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

32

38（うち新株予約権）

(32)

(38)

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－30－──────

㈱ニレコ（６８６３） 平成25年３月期決算短信

５．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません②その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役
田辺寛一郎（現・監査役の退任
新居力男③就任予定日平成25年６月26日

執行役員（執行役員は同日付で退任予定））－31－