基準 1. 使命・目的および学習・教育目標の設定と公表(1) 専攻の使命・目的は、学術理論及びその応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う専門職大学院として、社会の要請を踏まえて明確に学則等に定められ、学生・教員だけでなく社会にも公開されていること。
神戸情報大学院大学の情報システム専攻が目指す教育の目的は、学則の第 1 条に明記されているように『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』である。ここで、単に IT 人材ではなく ICT 人材と記載しているのは、最近の IT 技術の中で情報通信技術の占める重要性が強く認識されている状況を鑑み、Communication の頭文字“ C ”を挿入している。
ここで“ 高度 ICT 人材”とは、ICT を現実の課題解決に活用できる高度な知識と技術を身につけた人材を意味している。また、“ 人間力を有する”というのは、現実の社会の中で、課題を発見し解決していく能力のことである。本学ではこのために必要な要素として次の 3 つが重要であると考えている。


課題解決手法（探究実践プロセス）

社会の課題に対する知見

社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）

本学が平成 22 年度文部科学省「産学連携による実践型人材育成事業～専門人材の基盤的教育推進プログラム～」にて採択された「高度に専門化された ICT 教育において知識バランスを重視した基盤力強化プログラム」の一環として IT 企業の人事担当責任者及び技術部門責任者約 200 名に実施したアンケートによると、図 1-1 に示す通り、ICT 人材は「不足」、「やや不足」で 66％を占めている。よって、本学の目的とする「高度 ICT 人材」が社会から求められていることがわかる。

図 1-1 ICT 人材の過不足感また同アンケートで IT 系専攻の新卒者採用で重視される能力に対する回答を求めたところ、図
図 1-2 に示す通り、「社会人基礎力」と「論理的思考力」が上位に来ている。つまり、
IT の知識だけでなく、社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）が求められていることがわかる。

図 1-2 IT 系専攻の新卒者採用で重視される能力
さらに、入社 5 年後、10 年後に求められている能力としては、図図 1-3 に示すとおり、ITに関する知識や技術力はもちろんであるが、業務上の改善や課題の発見解決力が上位に来ている。本学の教育で重視している「課題解決手法（探究実践プロセス）」および「社会の課題に対する知見」はまさにこの要請にこたえるためのものである。入社 10 年後には社外との交渉力や下位者に対する指導力が求められているが、本学での社会人基礎力の修得はこのための基礎を養うためのものである。

図 1-3 入社 5 年後、10年後、10 年後に求められる能力

(2) 専攻の使命・目的に沿って高度な専門職業人を育成するために、学生が課程修了時に保有しているべき知識・能力を、社会の要請を反映させつつ、学習・教育目標として明確に設定しており、学生および教員に周知していること。その知識・能力には、下記の(i)～(ⅵ)が含まれていること。
(i)

当該専攻が対象とする技術分野に関する高度の専門的知識及びこれを実務に応用できる能力(ii) 当該専攻が対象とする技術分野において、複合的な問題を分析し、課題を設定・解決できる卓越した能力(iii) 当該専攻が対象とする技術分野に関する基礎的素養(iv) 継続的に学習できる能力(v) 当該専攻が対象とする技術分野に関する実務を行うために必要なコミュニケー
ション能力、協働力、マネージメント力などの社会・人間関係スキル(vi) 職業倫理を理解し、倫理規範を守りつつ職務を果たす能力と態度
また、当該専攻がその特色として、(i)～(ⅵ)以外の知識、能力を修得･涵養させているときには、これを明示していること。専攻の使命・目的は、学術理論及びその応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う専門職大学院として、社会の要請を踏まえて明確に学則等に定められ、学生・教員だけでなく社会にも公開されていること。
(i) 学習・教育目標
本学では、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）として 2 つの人材像を設定し、それぞれ課程修了時に保有しているべき知識・能力として『2 年以上の修学期間を通じて本学所定の必要単位を取得し、ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して、主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生には、「情報システム修士（専門職）」の学位が与えられる』と規定している。なお、2 つの人材像は、以下の通りである。


社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うこと
を通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）

社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）

これらのディプロマポリシーは、ホームページで公開し、学生および教員に周知している。本学では、ディプロマポリシーおよび本学の教育目的である『人間力を有する高度 ICT
人材の育成』に到達するための学習・教育目標として、次の 5 つを挙げている。

A) 基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できるB) 自らの強みを知り、磨き、活かすことができる
C) 課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できるD) 実践経験を積むことで、自己成長することができる
E) 効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる(ii) 学習・教育目標が要件(i)～(vi)を含むことの説明(ii)-1 要件(i)との対応
要件(i)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する高度の専門的知識及びこれを実務に応用できる能力」は、本学の学習・教育目標に示す「A）基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる」に対応する。
本学のカリキュラムは、後述の通り「ICT 系科目」、「課題系科目」及び「探究実践系
科目」によって構成される。このうち、要件(i)には、「ICT 系科目」と「課題系科目」が該当する。ICT 系科目では、専門的知識を獲得するために「OSS 領域」、「ネットワーク領域」、「プログラミング領域」、「情報アーキテクチャ領域」の科目を用意している。また、課題系科目では、教育や農業など様々な分野における社会課題を解決するための専門知識を獲得する科目を用意している。学生は、自身の目指すキャリアプランに応じて、これらの科目を履修し、専門的知識を得る。
(ii)-2 要件(ii)との対応要件(ii)である「当該専攻が対象とする技術分野において、複合的な問題を分析し、課題を設定・解決できる卓越した能力」は、本学の学習・教育目標に示す「C）課題を発見
し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できる」に対応する。
本学で採用している探究実践プロセスは、課題を設定・解決するための優れたプロセスである。本学のカリキュラムでは、「探究実践系科目」として必修科目となっている「探究実践演習」で探究実践プロセスの基礎を学んだあと、各専門領域の科目の中でも、探究実践プロセスである「課題設定」、「仮説立案」、「仮説検証」、「実行」のうち関連する部分を意識した教育を実施している。さらに「特定課題研究 A」や「特定課題研究 B」の中で探究実践プロセスを実際の課題に応用することで、実務に応用できる能力を修得する。
(ii)-3 要件(iii)との対応要件(iii)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する基礎的素養」は、本学の学習・教育目標に示す「A）基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる」に対応する。
本学のカリキュラムでは、「ICT 系科目」、「課題系科目」で基礎領域の科目を用意している。なお、本学の修了要件は、基礎領域の科目から 10 単位以上の履修が義務付けられており、自身が選択した専門領域以外の基礎的素養を広く学ぶような仕組みとしている。

(ii)-4 要件(iv)との対応要件(iv)である「継続的に学習できる能力」は、本学の学習・教育目標の「B）自らの強みを知り、磨き、活かすことができる」及び「D」実践経験を積むことで、自己成長することができる」に対応する。
継続的な学習能力は明示的には触れていないが、探究実践プロセスは主体的に課題を見つけ解決策を考える手法であり、この中には、学習を続ける能力が含まれている。
(ii)-5 要件(v)との対応
要件(v)である「当該専攻が対象とする技術分野に関する実務を行うために必要なコミュニケーション能力、協働力、マネジメント力などの社会・人間関係スキル」は、本学の学習・教育目標の「E）効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができる」に対応する。
本学では、各授業でグループワークやプレゼンテーションなどの活動を取り入れ、コ
ミュニケーション能力、協働力、マネジメント力といった人間力を養うようにしている。
(ii)-6 要件(vi)との対応要件(vi)である「職業倫理を理解し、倫理規範を守りつつ職務を果たす能力と態度」は、本学の学習・教育目標の「A）基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できる」に対応する。
本学のカリキュラムでは、職業倫理に明示的には触れていないが、「社会の課題を解決する」人材の育成が目標であり、社会課題を解決するためには、善悪・正邪の判断の基準となる職業倫理は必要なものであると認識されている。具体的には各科目の中で、ソフトウェアの著作権の扱いやハッキング行為など関連する職業倫理を教えている。
(iii) 要件(i)～(vi)以外の知識・能力
本学では、要件(i)～(vi)以外の知識・能力を設定していない。
(iv) 学生・教員への周知方法とその時期
本学では、学習・教育目標を専攻のパンフレットやホームページ等に公開し、学内外に周知している。また、学生や教員への周知を図るために、入学式後に新入生オリエンテー
ションを開催し、教育目的の周知を図っている。

(3) 研究科及び専攻（以下「研究科等」という）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものであること。
本学は、1 研究科 1 専攻の IT 専門職大学院である。本学の正式名称 (英文表記) は、


大学の名称： 神戸情報大学院大学 (Kobe Institute of Computing)

研究科の名称： 情報技術研究科 (Graduate School of Information Technology)



専攻の名称： 情報システム専攻 (Department of Information Systems)である。上記の名称は、平成 15 年 3 月 31 日付の文科令 15 により改正された大学設置基準に準じて、平成 16 年度の文部科学省の設置審査委員会で承認されたものであり、その後全く修正は行われていない。したがって、専攻の名称は「情報システム専攻」であり、英文表記は“Department of Information Systems ”である。
専攻の名称における「情報システム」とは、コンピュータと通信技術を用いて情報を適切に取得・処理・管理・流通するための仕組みのことを差している。本学は ICT 技術を用いて社会の課題を解決することを使命としており、そのためには情報を適切に処理し、管理流通させることが基本となるので本学の「情報システム専攻」という名称は、本学の使命・目的および学習・教育目標に照らし合わせて、極めてよく適合した名称である。

基準１の自己評価
自己評価 ： 3
本学の使命・目的および学習・教育目標は、前述の通り設定されており、学内外に周知している。また、本学の定めた研究科名称は、教育研究上の目的に合致しており、適切であると言える。なお、設定した学習・教育目標の達成度基準が明確に定まっていない問題が挙げられる。今後、本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に合致した学習・教育目標を検討すると共に、本学の教育が専門職大学院の水準として適切である事を確認するため、達成度基準の妥当性を検証する。

基準 2. 学生受け入れ方法(1) 学習・教育目標を達成するために必要な能力を持った学生を入学(編入学・転入学を含む)させるため、アドミッションポリシーを明確に設定しており、学内外に公開していること。それを選抜の方法等に反映させて、公正、適切に実施していること。
(i) アドミッションポリシー
本学は、アドミッションポリシーを『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。受験資格としては大学卒およびそれと同等とみなされる学習経験のある人とします。また授業はクラスにより日本語または英語で行われます。選択するクラスにより、日本語または英語の語学力が必要です。
』と定めて公開している。
本学では、募集要項において、前述のアドミッションポリシーに基づき、募集方針を『神戸情報大学院大学は、産業界で活躍するにたる実務対応能力と人間力を有する高度 ICT 人材の育成を目指しています。その目標を達成するために、高い目的意識を有した素養ある人材を多数受け入れる方針であり、出願に際しては、出身の学部・学科を問いません。また、大学卒業資格のない方でも、本学における出願資格審査を受け、出願資格有りと認定されれば出願することができます。
』と記述し、公開している。
なお、本学は、「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」といった 2 つの育成人材像を定めており、そのような人材が持つべき能力として、A) 基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できるB) 自らの強みを知り、磨き、活かすことができる
C) 課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できるD) 実践経験を積むことで、自己成長することができる
E) 効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができるの 5 つが挙げられる。そのような人材を育成するために、本学では、多様な知識、能力を持った入学者を受け入れ、それらの学生が自分の不足する知識を学べるようにカリキュラ
ムを構成している。例えば、


授業を受講する前提知識である、情報リテラシーや Linux の環境構築およびプログ
ラミングの基礎を修得するために、入学前に特別集中講義を開講している



ICT の基礎知識や実務経験のある学生が、本学でより高度な ICT とその ICT を生かすための社会課題分野の知見や課題解決手法を学ぶ



ICT 以外の分野の基礎知識や実務経験があり、ICT を用いて社会課題を解決する目的意識を持つ学生が、本学で ICT を基礎から学ぶとともに、社会課題の課題解決手法を学ぶ

等が挙げられる。これらのカリキュラムは、目的意識が高く、多様な知識や経験を持つ学
生が互いに協力して ICT を活用した社会課題の解決手法を学ぶ特徴となっている。本学のアドミッションポリシーは、これらを反映した受入れ方針となっている。
(ii) 学士課程における学習・教育内容と水準
前述したように、本学では ICT を用いた社会課題解決という目的意識を持ち、多様な知
識や経験を持った学生を受け入れる方針である。このような方針に基づき、特定の学科の学士課程の履修を前提としていない。
(iii) 具体的選抜方法とアドミッションポリシーの反映
本学では、選抜の基準を、『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる』と定義しており、そのため、選抜においても出身学部・学科や特定分野の知識・技術の保有度によらず、基礎学力を持ったうえで学習意欲や目的意識が高い人を選抜するよ
うにしている。具体的には、出願資格の審査において、出身学部・学科を制限しておらず、また大学卒の学位を持っていない者でも、社会人経験などで大学卒と同等とみなされる学
習経験をもつ者は基準に基づき出願資格審査をおこなうことで出願資格を与えている。
また、本学の選抜方法は、一般選抜、社会人特別選抜、AO 選抜の 3 種類の方法を設定している。一般選抜は、筆記試験・口頭試問の結果および出願書類の内容を総合的に評価して選抜している。次に、社会人特別選抜は、就業経験のある社会人を対象としており、筆記試験を課さず、口頭試問の結果および職務経歴書を含む出願書類を総合的に評価して選抜している。最後に、AO 選抜は、志望動機や入学して学びたい内容を文書で提出させるとともに、口頭試問において社会課題の解決にむけた目的意識を確認し、選抜している。
一般選抜の筆記試験は、英語・数学・IT 知識・小論文より 1 科目を出願時に選択して受験する方法を採っている。
口頭試問では、学習経験や実務経験に基づく IT 関連の知識・技術の保有度のみ評価す
るのではなく、志望動機や IT を学びたい理由、将来の夢・目標等について質問し、学習意
欲や目的意識を含めて評価している。ちなみに、本学では、授業を英語または日本語で実施しているため、学習に必要な語学力を有するかどうか口頭試問時に確認している。なお、選抜の合否に関しては、口頭試問終了後、入試委員及び試験担当教員から構成される入試委員会を開催し、審議のうえ公正に判定を行っている。なお、選抜の合否に関しては、口頭試問終了後、入試委員及び試験担当教員から構成される入試委員会を開催し、審議のうえ公正に判定を行っている。
このように、本学では、その選抜方法にアドミッションポリシーを適切に反映している。
(iv) アドミッションポリシーおよび選抜方法の学内外への開示本学では、アドミッションポリシーを本学のホームページにおいて学内外への開示している。また、具体的な選抜方法は、募集要項および本学のホームページに記載している。

基準 2 の自己評価
自己評価 ： 4
本学では、学習・教育目標を達成するために必要な能力を持った学生を入学させるため、
アドミッションポリシーを明確に設定しており、ホームページにおいて学内外に公開している。また、これらのアドミッションポリシーをもとに、入学選抜の方法に反映しており、公正、適切に実施していると言える。なお、現選抜方法のうち、AO 選抜に関しては、秋入学希望者のみに限定している。今後は、春入学希望者に対する AO 選抜の充実化を目指す。

基準 3. 教育方法
(1) 学生に学習・教育目標を達成させるために、カリキュラムを体系的に設計しており、当該専攻に関わる学生および教員に開示していること。
(i) 学習・教育目標を達成させるためのカリキュラム設計
本学では、「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）」といった 2 つの育成人材像を定めており、そのような人材に到達するように学習・教育目標として
A) 基礎から応用にいたる知識・技術と、それを実践に活用できるB) 自らの強みを知り、磨き、活かすことができる
C) 課題を発見し、本質を見極め、ICT を活用することで解決できるD) 実践経験を積むことで、自己成長することができる
E) 効果的に人と関わりながら、効率的に問題を解決していくことができるといった 5 点を掲げている。これらの学習・教育目標に学生が到達するために、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、育成人材像毎にカリキュラム体系を整理した。図
図 3-1 に育成人材像毎のカリキュラム体系を示す。

ICT
プロフェッショナル

ICT系
科目

探究実践系
科目

課題系
科目

ICT
イノベータ

図 3-1 育成人材像毎のカリキュラム体系
育成人材像毎のカリキュラム体系
本学では、図
図 3-1 に示す通り、カリキュラム体系を 3 つの科目群で構成した。
1)

ICT の知識と応用技術を修得する「ICT 系科目」

2)

社会に存在する課題についての知見を得る「課題系科目」

3)

これらを統合して、実際に ICT による課題解決を図る「探究実践系科目」「ICT 系科目」及び「課題系科目」科目群は、各学生の経験と志向に応じて選択できる科目を編成する。特に、本科目群は、基礎領域の科目と専門領域の科目から構成される。
これらの科目は、理論や手法を講義で学び、演習や実験実習を行って修得し、さらには実践に近いケースで、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニング」形式を採用する。また、「探究実践系科目」の領域については、全学生が必修であり、まず「探究実践演習」で「探究実践プロセス」の基本的な概念・スキルを習得する。その後、「特定課
題研究 A」、「特定課題研究 B」で、各学生が自ら興味のある課題分野について、テーマの発
見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といったプロセスを指導教員のもとで主体的に実施する。
なお、「ICT プロフェッショナル」人材を育成するために「ICT 系科目」及び「探究実践系科目」を体系化した「ICT プロフェッショナルコース」を整備した。また「ICT イノベータ」人材を育成するために「ICT 系科目」、「課題系科目」及び「探究実践系科目」を体系化した「ICT イノベータコース」を整備した。その際、各学生が目指す人材像に対して、どのような科目を、どのような順序で履修すればよいのか明示する必要があり、本学では、授業科目と育成人材像との関係を明確に示すために、カリキュラムロードマップを定義した。図 3-2 に ICT プロフェッショナルコースのカリキュラムロードマップを、図 3-3 に ICT
イノベータコースのカリキュラムロードマップを示す。

IT 基礎・共通知識
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ基礎論

ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｱｰｷﾃｸﾄ育成
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特論①

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特別実験②

情報ｾｷｭﾘﾃｨ基礎論

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特別実験①

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特論②

OSS 基礎論

OSS 応用特論②

ｼｽﾃﾑ・ｱｰｷﾃｸﾄ育成

基礎領域科目

情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ領域科目

OSS 領域科目

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ領域科目

ﾈｯﾄﾜｰｸ領域科目

必修科目： 次の科目を履修するにあたり、受講が望ましい科目： 履修することが、次の科目の履修要件： 学習目標に到達していることが、次の科目の履修要件： 単位を取得することが、次の科目の履修要件

ｺ ﾝﾋﾟｭｰﾀ ｼｽ ﾃﾑ
基礎論

OSS 応用特論①

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ基礎論

OSS 構成特論

ｱｰｷﾃｸﾄとしての実 践 ・ 応 用

OSS 構成特別実験

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ特論①

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ特論②

OSS 応用特別実験

ｿﾌﾄｳｪｱ工学基礎論

ｿﾌﾄｳｪｱ開発特論

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・ｱｰｷﾃｸﾄ育成

DB 特論ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ特論③

ｿﾌﾄｳｪｱ開発特別実験

情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ特論

情報ｱｰｷﾃｸﾁｬ特別実験

e-Biz 概論

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理特論①

特定課題研究 A

ﾋｭｰﾏﾝ・ｽｷﾙ（人間力）育成

探究実践演習国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ概論

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理
特
論
②

ICT
プロフェッショナル

特 定 課 題研究B

図 3-2 カリキュラムロードマップ（ICT
カリキュラムロードマップ（ICT プロフェッショナルコース
プロフェッショナルコース）
コース）

図 3-3 カリキュラムロードマップ（ICT
カリキュラムロードマップ（ICT イノベータコース
イノベータコース）
コース）
カリキュラムロードマップでは、基礎科目群の学習から始まり、応用・専門科目群で専
門スキルを修得の上、特定課題研究に至るまで、どのような手順で知識・技術を修得すれば育成人材像に到達できるかを一目でわかるように定義している。学生は、自身の目指す
目標人材像を定めた上で、各人の専門領域を決定の上、カリキュラムロードマップに沿って履修する科目を計画、登録することが可能となっている。
(ii) カリキュラムの教員および学生への開示方法
本学のカリキュラムであるカリキュラムロードマップや授業期間、シラバス、その他年間学事予定などは、教授会にて審議の上、決定される。特に、授業期間は、カリキュラム
ロードマップに従って各科目の開講期を決定する。
確定したこれらの情報は、「学生便覧」、「教員マニュアル」及び「履修要覧」に明記されており、学生及び教職員に配布すると共に入学後のオリエンテーション内で説明している。
また、本学が運用している学習管理システム「Moodle」上にこれらのファイルを公開している。なお、年度初めに日程が未決定の学事に関しては、決定次第、本学のホームページに掲載すると共に、学生に提供しているメールアドレスに対して通知している。また、不測の事態に伴う学事の変更等が発生した場合も同様に本学ホームページに掲載すると共に、学生に提供しているメールアドレスにて連絡している。緊急を要する変更等が発生した場
合は、学生個別にメールで通知すると共に、電話で直接連絡している。

(2) カリキュラムでは、実践教育を充実させるために、講義、討論、演習、PBL、イン
ターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用し、各科目と学習・教育目標との対応関係を明確に示していること。

本学のカリキュラムでは、実践教育を充実させるために、様々な教育手法や授業形態を採用している。例えば、講義系科目では、単純な講義のみならず、演習の時間を設けて、グループワークやプレゼンテーションを実施する以外に、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニング」形式を採用している。
また、実験・実習科目においては、知識や技術の修得状況のみを評価するのではなく、授業への取組み姿勢や人間力に関する部分も評価の対象としている。例えば、PBL（Project
Based Learning）やグループワークを取り入れた科目では、自主的かつ積極的な取組み姿

勢や、グループ内での貢献度や擬似プロジェクト等での成果あるいは発表時におけるプレゼンテーション能力等の評価項目を設定している。
さらに、特定課題研究では、指導する上で探究実践プロセスを採用している。探究実践
プロセスでは、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といった流れを踏まえ、ICT による課題解決を実践する事で、高度 ICT スキルや人間力の向上を目指している。他にも、研究指導の一環で企業にインターンシップに参加させ、自ら学んだ ICT 専門知識を発揮する分野や将来のキャリアとしたい
分野に関連する企業等での就業体験を経験し、就労をする意味を認識し、自己の強みや適性を磨き、自分の将来像を考える機会を提供している。

(3) カリキュラムの設計に基づいて授業に関する授業計画書(シラバス)を作成し、当該専攻に関わる学生および教員に開示していること。
また、シラバスでは、科目ごとに、カリキュラム中での位置づけを明らかにしており、その教育の内容・方法、履修要件、この科目の履修により達成できる学習・教育目標、および成績の評価方法・評価基準を明示し、それに従って教育および成績評価を実施していること。
なお、成績評価にあたっては、各学生のその科目の最終的な合否・水準判定だけではなく、シラバスに記述された達成が期待される各学習・教育目標に関し、それらの個別の達成度評価にも努めていること。
(i) 各科目のシラバス(カリキュラム中での位置づけ、教育内容・方法、履修要件、達成目

標、成績評価方法・評価基準を明示)の作成
本学では、カリキュラム設計に従って全ての授業に関する授業計画書（シラバス）を作成し、それに基づいて教育を実施している。シラバスは、カリキュラムの中での各授業科
目の位置づけを明確にするとともに、科目の目的、教育内容・方法、学習到達目標、履修要件、教科書・参考書、評価方法、授業計画等を明示している。なお、必修科目である特定課題研究に関しては、その評価内容も単に勉学や研究に対するものだけでなく、学習への態度や取り組み姿勢等、人間力に関する部分も評価の対象にしている。
本学におけるシラバスの特徴は、授業計画を詳細に記述している点にある。授業担当教
員は、講義・演習科目 15 回、実験・実習科目 30 回の各回における授業内容を詳細に記述している。詳細な授業計画を作成する事で、全ての科目の実施内容が把握できる事から、

第三者による重複や欠落の点検が実施できる仕組みとなっている。
(ii) シラバスの開示方法

本学では、シラバスを入学式後に実施する新入生オリエンテーション時に学生に配布すると共に、学習支援システム「Moodle」上に公開されたファイルを閲覧出来るようにしている。同時に、全専任教員による個別履修相談会を開催し、学生が直接教員から科目の詳細を聞く機会を設けている。学生は、シラバスを通じて授業科目の概要を事前に知ることができるため、履修計画や受講準備を行うことができる。
(iii) シラバスにそった教育の実施

本学では、授業にて利用する資料等を学内外から参照できるような仕組みとして、LMS（Learning Management System）である Moodle を導入している。2013 年には Moodleを刷新し、日本語を解さない留学生のため、英語版の Moodle も新たに導入された。教員は、授業で利用する資料を Moodle に公開することで、学生は公開された資料を事前に確認し、予習に活用する。また、様々な理由で授業に参加出来なかった学生も、授業資料を確認できるため、学習支援に役立てることが可能となっている。
このように、授業資料を Moodle に公開している科目に関しては、シラバスに沿った教育が実施出来ていることを第三者の視点から確認している。他にも、各授業に対して中間と最終の 2 回、授業評価アンケートを実施し、シラバスにそった教育が実施できているかどうかを確認している。
(iv) シラバスにそった評価の実施

学習者の成績は、シラバスに明記された「学習目標（到達目標）」に対する達成度合いを計測するため、以下の成績評価方法によって評価している。
各授業科目の成績評価方法は、試験、出席、レポートといった評価項目とそれらの評価
比率を開示している。なお、就職活動や働きながら就学している学生を支援するために、出席点をレポート提出等の代替措置で採点する等、規定の成績評価方法を損なわない範囲
で臨機応変に対応している。
実験・実習科目における成績評価は、知識や技術の修得状況のみを評価するのではなく、授業への取組み姿勢や人間力に関する部分も評価の対象としている。例えば、PBL（Project
Based Learning）やグループワークを取り入れた科目では、自主的かつ積極的な取組み姿

勢や、グループ内での貢献度や擬似プロジェクト等での成果あるいは発表時におけるプレゼンテーション能力等の評価項目を設定している。
これらの評価を踏まえて、表表 3-1 に示す成績評価の判定基準に則って単位を授与する。

表 3-1 成績評価の判定基準

成績評価

判定基準

A

100 ～ 80 点

B

79 ～ 70 点

C

69 ～ 60 点

D

59 ～

0 点

単位取得の有無
単位取得 有単位取得 無なお、本学では、大学院事務局より「成績評価シート」の作成依頼の連絡に対し、授業担当教員が履修生の成績を評価し、その結果を提出する。成績評価シートには、シラバス
内の「評価方法」の項目で記載された評価項目とその割合が転記されており、授業担当教員はそれらの評価項目に対し、各学生の活動や成果物をもとに評価している。

(4) 学習・教育目標に対する学生自身による達成度の継続的な点検や、授業等での学生の理解を助け、勉学意欲を増進し、学生の要望にも対応できる仕組みの構築、学生
および教員への仕組みの開示、およびその仕組みに従った活動の実施に努めていること。
(i) 学生自身の達成度点検

本学では、学生自身の達成度点検として、1）授業評価アンケートの実施、2）アセスメ
ントの実施、といった 2 つの方法を実施している。
授業評価アンケートの実施では、授業に対する評価や感想など、授業や教員に対する評価を収集している。授業担当教員は、評価結果を分析し、次年度の授業に対する改善方策を検討している。また、授業評価アンケートには、シラバスに明記された「学習目標（到達目標）」に対する達成度合いを学生視点で回答する欄を設けており、学生自身が達成度を迅速に点検・評価できる仕組みを提供している。なお、毎時間、学習状況を把握する仕組みを採用する授業もあり、現在、その効果を実験的に検証している。
また、アセスメントの実施では、学生の学習目標に対する達成状況や習熟度を点検・評価するために、学生自身による成長確認を定期的に行っている。本学では、成長確認のために、「IT スキル」や「人間力」に関するアセスメントの仕組みを提供している。アセスメ
ントは、研究室の指導教員が所属する学生に対し実施する。これは、研究室に所属する学
生数が少人数であり、対面指導を基本としているので、個々人の達成状況や習熟状況を把握しやすいからである。アセスメントの流れは、まず、目標人材像や職業適性に対する自己分析を行い、学生自身の長所、短所を把握させ、「気付き」の機会を多く与えている。その後、学生自身の能力を把握するために、「IT スキル」や「人間力」に関するアセスメントを実施し、目標人材像に到達するための学習計画を立案させる。

(ii) 学生支援の仕組み

本学では、学生支援の仕組みとして、1）特別集中講義の実施、2）補講や合同ゼミの開講、3）e-Learning 学習環境の提供、4）アドバイザによる学習支援、を実施している。
まず、入学式前から開講している特別集中講義は、体系的な情報技術教育を受ける機会
やソフトウェア・プログラミング経験の少ない新入生を対象としており、単位認定は行っていないが、本学での学習に対するガイダンスを兼ねているため、受講するように促している。これらの講義は、入学前で個人のノートパソコンの準備が出来ていない学生も考慮
し、パソコン環境が整備された「PC 実験室」を使用している。また、開講時間も同じ内容
を昼と夜の 2 回実施し、社会人学生を含め学生全員が受講できるよう配慮している。
次に、入学後は、授業科目と並行して、学生の学習進捗状況や保有知識・技術に応じた補講を適宜開講している。また、研究室配属後は、共通する知識・技術の獲得を目指すた
めに、合同ゼミを適宜開講している。
さらに、学生に対して自学自習ができる e-Learning 学習環境を提供し、学生を支援す
る体制を整えている。e-Learning には、IT 知識やスキルを学習するための教材を用意している。なお、e-Learning 学習状況は、学生委員が管理し、学習状況に応じた学習支援も行っている。このように、対面授業と e-Learning の並行受講により、標準修業年限 2 年間という限られた期間内で、効率的な育成を図っている。
最後に、アドバイザによる学習支援体制として、学生相談窓口の設置以外に、事務局横のスペースに、常に常勤教員が在席する事で、学生が就学上、悩んでいる事に対する相談と支援が行いやすい環境を作っている。
(iii) 学生支援の仕組みの開示方法

学生支援の仕組みの開示方法として、「特別集中講義」は、毎年 1 月上旬、入学許可者へ実施要項を郵送している。また、「e-Learning 学習環境の提供」については、学生便覧や附則の情報として配布すると共に、入学式後に実施するオリエンテーションの中で紹介している。それに加えて、Moodle へのファイル公開や適宜学生へのメールで連絡している。
さらに「補講」については、学生からのニーズを聴取の上で、開講時期や内容が都度検討するため、確定次第メールで連絡している。
(iv) 学生支援の仕組みの活動実績

学生支援の仕組みの活動実績を以下に示す。
まず、平成 25（2013）年度の特別集中講義は、2 部構成となっている。第 1 部では、ITに関する基礎知識を学習すると共に、情報の収集、整理、発信といった情報活用能力を養成する「情報リテラシー」、第 2 部では、本科の授業で利用する Linux 環境を構築し、プログラミングの基礎知識を学ぶ「Linux & C 言語プログラミング演習」を実施した。
次に、補講の開講実績として、今までに開講した補講には、「システム開発の基礎」、「基
礎技術解説講座」、「e-Biz 補講」、
「XMLDB 講座」、
「問題解決アプローチ」といった講義・演習系科目から、「 PC 組み立て講座」、「 TeX 入門講座」、「応用プログラミング講座」、「Subversion 入門」、
「C プログラミング補講」、「C 言語特訓講座」、「アセンブラプログラ
ミング入門」といった実験・実習系科目、ICT イノベータコースの留学生を対象に開講した「Introduction to Japanese」などが挙げられる。また、合同ゼミの開講実績として、嶋教授と横山講師による合同ゼミや、藤原准教授、須藤准教授及び古川講師による合同ゼミが開講されている。
さらに、e-Learning 学習環境の提供実績は、入学後から半年間、51 にも及ぶ豊富なコ
ンテンツから希望する講座を選択し、自宅や職場等、学内外で自由に学習することができる。この e-Learning には、「コンピュータの基礎」や「ネットワーク概説」等の IT 関連の基礎的な内容から、「ネットワークエンジニアリング技術」や「システム設計・開発」といった応用的な内容まで幅広く用意している。さらに、人間力を育成するために、「問題発見・
解決能力」や「コミュニケーション能力」等の教材も用意している。
最後に、アドバイザによる学習支援の実績は、学生が随時、質問に来る環境が構築しており、授業や研究に関する質問に対する助言を実施している。

(5) 授業を行なう学生数は、授業の内容、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適切な人数となっていること。
本学は、1 学年の定員を 30 名と設定しており、大半の授業は昼間及び夜間の双方で実施している。特に実験・実習科目においては、昼・夜の一方に学生が偏らないよう受講者数を調整して平均化しているため、それぞれの授業の受講者数は 20 名程度である。また、研究室への配属に際しては、学生の希望を最大限に尊重しつつ、同時に留学生や社会人などの数に偏りがないように、さらに、研究室間で所属学生数が平均化されるよう、学生数と学生のタイプ別に配属を調整している事から、教育効果を十分にあげられる適切な人数である言える。

(6) 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が 1 年間または 1
学期間に履修登録できる単位数の上限を設定していること。
本学では、履修の配当年次を定めると共に、1 年間に履修可能な登録単位数の上限を 36
単位に制限するキャップ制を導入しており、学生が着実に授業内容を修得できるように配慮した単位数としている。なお、1 学期間に履修登録できる単位数の上限を定めていない。
表 3-2 に各年次における開講科目数に示す。
表 3-2 各年次における開講科目数

対象年次

コース名
ICT プロフェッショナル

ICT イノベータ

1 年次

20(1)

20(1)

2 年次

28(9)

23(3)

なお、表
表 3-2 の括弧内の数字は、対象年次のみ開講している科目数を指す。学生は、登録単位数の上限を超えるような履修は出来ないため、年次に対して偏ることなく科目を受講出来る。

(7) 1 年間の授業を行なう期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とするとともに、各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間を単位としたものとなっていること。夜間授業および集中授業については、教育上特別の必要があると認められる場合に行なっていること。
本学では、基礎から応用、実践までを体系的に効率よく修得するために、1 つの科目が 2
ヶ月（1 期あたり 8 週）単位で完結する短期集中型の 6 期制を採用している。前期・後期の2 期（1 期あたり 15 週）構成の場合、講義・演習科目と実験・実習科目が並行して開講され、講義を十分に消化できないまま、実験・実習に臨む例が多く見られる。そのような問題を避けるため、講義・演習科目で十分に知識を修得してから、実験・実習科目で技術を体得できるカリキュラム設計としている。そのため、講義・演習科目は、週 2 回（全 15 回）
で、実験・実習科目は、週 4 回（全 30 回）の開講を原則としている。実験・実習科目は、受講者全員にきめ細やかな指導が行えるよう、1 クラスを 20 名前後の少人数制クラスに設定している。
本学の授業は、社会人学生が就業しながら通学できるよう、平日昼間（9:20～18:20）以
外に、平日夜間（19:00－22:10）や土曜日（9:20－16:40）に授業を開講している。学生は、平日の受講だけでなく、夜間・土曜の時間帯の通学のみでも、大学院を修了し、学位を取得する事が可能である。また、業務多忙な社会人学生を対象に、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。

(8) 多様なメディアを利用して遠隔授業を行なう場合は、その教育効果が十分に期待できる専攻分野および授業科目をその対象としており、法令の要件に適合していること。
本学では、ICT イノベータコースにおいて、遠隔授業を行う科目が 1 科目ある。これらの遠隔授業を行うにあたって、その教育効果が十分に期待できるよう、授業担当教員と本学内に在籍している情報システム担当者が連携し、遠隔授業の環境構築を進めている。また、環境構築を進めるにあたって、法令要件に適合するよう双方向性の通信を実現している。なお、本学の当該科目では、全ての授業を遠隔地で実施するわけではなく、授業担当
教員が来校し、学生に対する直接指導を実施する。

(9) 通信教育によって授業を行なう場合は、その教育効果が十分に期待できる専攻分野

あるいは授業科目をその対象としており、法令の要件に適合していること。

本学では、通信教育による授業を行っていない。

(10) 国内外の機関や企業等への派遣によって実習等を行なう場合、実習先が十分に確保されていること。また、実習等の計画・指導・成績評価等に関し、実習先との連携体制が適切なものになっていること。
本学では、国内外の機関や企業への派遣によって実習等を行っていない。

基準 3 の自己評価
自己点検結果 ： 3
本学の教育目的は、社会ニーズに合致している。また、学習・教育目標を達成するために、教育課程の編成方針を定め、それらに沿ったシラバスを作成している。これらの情報
は、学生便覧や履修要覧で提示しており、学生は、自身が定める目標人材像に基づき、自身の計画を立案し、学習する事が可能である。また、教育支援の仕組みとして、学生自身の達成度点検として研究室毎にアセスメントを実施している。具体的には、IT 既有知識、レベル、経験が異なる多様な学生に対して、入学時の特別集中講義の実施や、入学後の補講、e-Learning による学習支援の実施など、教育目標に達成するための支援体制を充実させている。
なお、本教育課程のシラバスは、各科目と学習・教育目標との対応関係や個別の達成度
評価、達成度基準を明確に示せておらず、授業担当教員に依存しているという問題が挙げられる。また、学生の達成度を評価するアセスメントにおいて、研究指導教員に依存しているという問題が挙げられる。
これらの問題を解決するために、1）学習・教育目標の要件に対する科目の関与度合いが挙げられる。これらの網羅状況を把握の上、教育内容が少ない部分に対し、教育内容の改善指示を授業担当教員に連絡する、2）学習・教育目標に対する個別の達成度評価を実施できるシラバス作成フォーマットに変更する、3）アセスメントツールを全学的に導入し、一定の品質を保障する仕組みを整備する、等の対応を進める。

基準 4. 教員組織
(1) 教育研究に係わる責任の所在が明確になり、組織的な教育が行われるように、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされ、教員の適切な役割分担および連携体制が確保されていること。
神戸情報大学院大学は、情報技術研究科情報システム専攻を有する１研究科１専攻の IT系の大学院大学である。専門職大学院としての教育成果を上げるために、高い IT 技術の専門能力を有する教員で教育組織を編成し、教育体制を整えている。教員組織は、学則第 37条に「教授、准教授、講師、助教を置く」と定め、2013 年 11 月 1 日現在で、専任教員 15
名（教授 5 名、准教授 4 名、講師 4 名、助教 2 名）
、助手 1 名、常勤の特任教授 1 名及び非常勤講師 7 名の 24 名で構成されている。
また、組織的な教育が実施できるよう、教務委員会、学生委員会、入試委員会、ＦＤ委
員会、国際交流委員会、広報委員会、自己点検・認証評価委員会を設置し、各委員として教員が配置されている。大学院の最高意思決定機関は教授会であるが、各教員間、委員会
間の連携体制を強化するために、月に 2 回程度、学長を中心とした「合同ミーティング」
を実施し、教育研究上の課題の発見や対策の検討を行っている。また、研究科長は学長が兼務しているため、研究科長を補佐する目的で副研究科長を配置している。

(2) カリキュラムを適切な教育方法によって展開し、教育成果をあげる能力をもった十分な数の教員と、事務職員等からなる教育支援体制が存在していること。
(i) 教員の数と能力基準 4-(1)に記載の通り、専任教員 15 名（教授 5 名、准教授 4 名、講師 4 名、助教 2 名）、
助手 1 名、常勤の特任教授 1 名及び非常勤講師 7 名の 24 名で構成している。専任教員一人あたりの在籍学生数は 3.9 人であり、また、特定課題研究は 9 研究室で実施され、1 研究室
あたりの学生数は 6.6 名と教育成果を上げるために十分な数の教員を配置している。現在開講している全 51 科目の内、42 科目を専任教員が担当、9 科目を非常勤講師が担当することになっており、専任教員が責任を持って教育を行う体制となっている。
なお、専任教員 15 名中 7 名が実務家教員であり、研究教員と実務家教員の比率がほぼ１：１の比率となっており、専門職大学院として理論と実務を架橋した実践的な教育を実施できる体制となっている。
(ii) 教育支援体制

教員支援体制に関しては、兼務職員１名を含む事務局 5 名がメインとなって支援を行っている。事務局職員は、教務係、学生係、広報係、国際交流係、総務係、会計係に配属され、教員から構成される各委員会のサポートや事務業務を実施している。また、学生委員が担当する就職に関する業務に関しては、手厚いフォローが必要となるため、法人本部管轄のキャリアセンターが教員と連携を取り、支援を行っている。

(3) 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。

本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならないとともに、必置専任教員数の概ね 3 割以上の実務家教員を置かなければならないとされている。前述のように専任教員は 15 名（教授 5 名、准教授 4 名、講師 4 名、助教 2 名）
、実務家教員を 7 名置いており、「平成 15 年度文部科学
省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」を遵守している。

(4) 専任教員は、一専攻に限り専任教員として取り扱っていること。

本学の専任教員は常勤と非常勤で構成されており、専任（兼坦）教員とみなし専任教員はいない。また、本学は情報システム一専攻のみの専門職大学院であり、本学に勤務する専任教員は全員、専ら神戸情報大学院大学情報技術研究科情報システム専攻に限る専任教員である。

(5) 法令上必要とされる専任教員数の半数以上の教員は、原則として教授であること。

本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならない。前述のように専任教員は 15 名（教授 5 名、准教授 4 名、講師 4 名、助教 2 名）を配置している。必置専任教員数にしめる教授の比率は、9 名に対し 55.6％であり文部科学省が定める基準「平成 15 年度文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」を遵守している。

(6) 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていること。
(i)

当該専攻が対象とする分野について、教育上または研究上の業績を有する者(ii) 当該専攻が対象とする分野について、高度の技術・技能を有する者(iii) 当該専攻が対象とする分野について、特に優れた知識および経験を有する者

本学の専任教員が有する指導能力に関しては、別表「教員組織（3.各教員が有する学位及び業績）」に示す通りである。専門職大学院として理論と実務を架橋した実践的な教育を実施できるよう、教育研究上の業績を有する教員、高度の技術・技能を有する教員、優れた知識と経験を有する教員を十分に且つバランスよく配置している。また、各教員には別
添引用・裏付資料「授業科目一覧（2013 年度）」に示す通り、各自の専門分野に対応した授業科目が割り振られている。
(i) 当該専攻が対象とする分野について、教育上または研究上の業績を有する教員
5 名：田村武志、マルコン・シャンドル、大杉卓三、横山輝明、宮本行庸

教授 2 名、准教授 1 名、講師 2 名(ii) 当該専攻が対象とする分野について、高度の技術・技能を有する教員
4 名：赤松徹、吉田博哉、大寺亮、サミュエル・パラチャ

教授 1 名、講師 1 名、助教 2 名(iii) 当該専攻が対象とする分野について、特に優れた知識および経験を有する教員
6 名：炭谷俊樹、嶋久登、桑野満博、須藤克彦、藤原明生、古川秀俊、

教授 2 名、准教授 3 名、講師 1 名
上記のように、専門職大学院として重要な(ii)、(iii)の教員割合が 66.7％を占めており教員の指導能力としては問題ないと言える。

(7) 専任教員のうちおおむね 3 割以上は、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。実務家教員は、カリキュ
ラムや担当科目の特質を踏まえ、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
本学は、教育目的である「人間力のある高度 ICT 人材の育成」を専門職大学院として達成するために、民間企業でマネージャ職も努めた実績ある実務家を教員として受け入れている。本専攻の設置にあたって必要とされている専任教員数は 9 名であり、そのうち半数以上（5 名以上）を教授としなければならない。また、必置専任教員数の概ね 3 割以上（3名以上）を置かなければならないとされている。本学では、前述のように専任教員は 15 名
（教授 5 名、准教授 4 名、講師 4 名、助教 2 名）
、実務家教員 7 名を置いており、文部科学省の定める基準を十分に満たしている。
実務家教員の担当科目については、各自の実務経験との関連の深い科目を担当しているとともに、専門領域科目の 69％を実務家教員若しくは実務経験豊富な非常勤講師が担当している。また、実務家教員の内、5 名が必須科目である特定課題研究を担当しており、学生の個別育成の面においても十分な体制が取れていると言える。

(8) 主要な授業科目は、原則として専任教員(教授または准教授)が担当していること。

本学のカリキュラムの各コースにおける、領域毎の主要科目と担当者を表
表 4-1 及び表
表 4-2
に示す。
表 4-1 主要な授業科目の担当者（
主要な授業科目の担当者（ICT プロフェッショナルコース）
領域名

基礎

主要科目

選択科目

領域
必須科目

専門

選択科目

領域

必須科目

担当者

職位

専任/非専任情報ネットワーク基礎論

宮本 行庸

講師

専任

情報セキュリティ基礎論

嶋 久登

教授

専任

OSS 基礎論

須藤 克彦

准教授

専任

ソフトウェア工学基礎論

桑野 満博

准教授

専任

探究実践演習

炭谷 俊樹

教授

専任

情報ネットワーク特論①

嶋 久登

教授

専任

OSS 応用特論①

須藤 克彦

准教授

専任

プログラミング特論②

マルコン シャンドル

教授

専任ソフトウェア開発特論

桑野 満博

准教授

専任

プロジェクト管理特論①

古川 秀俊

講師

専任

情報アーキテクチャ特論

藤原 明生

教授

専任

特定課題研究Ａ

専任

特定課題研究Ｂ専任

表 4-2 主要な授業科目の担当者（ICT イノベータコース）
領域名

主要科目
Fundamentals of Information

選択科目

領域

専任

マルコン シャンドル

教授

専任

大杉 卓三

准教授

専任

Tankyu Practice

炭谷 俊樹

教授

専任

Software Engineering

T.B.D.

Special Programming Exercises

マルコン シャンドル

教授

専任

炭谷 俊樹

教授

専任

大杉 卓三

准教授

専任

Fundamentals of Open Source
SoftwareDevelopment

専門

選択科目

領域

Practice of Creativity
Development
ICT4D Exercises (Telecenters
and Mobile Communication)

必須科目

専任/非専任

講師

Fundamentals of Social

必須科目

職位

横山 輝明

Networks
基礎担当者

Specific Theme Study A

専任

Specific Theme Study B

専任主要科目のうち、2014 年度開講科目である「Software Engineering」のみ、担当教員が決っていないものの、特定課題研究 A／B、Specific Theme Study A／B を除く 19 授業科
目のうち、15 科目（78.9％）を専任の教授もしくは准教授が担当しており、法令を順守しているといえる。

(9) 専攻の教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮していること。
本学の専任教員 15 名の年齢構成を表
表 4-3 に示す。
表 4-3 教員の年齢構成（1）専任教員の年齢構成
教授

准教授

講師

助教

合計

構成比

31～35 歳

1

1

2

13.3%

36～40 歳

1

1

2

13.3%

2

13.3%

1

6.7%

1

6.7%

4

26.7%

41～45 歳1

46～50 歳1

151～55 歳1

56～60 歳1

61～65 歳

1

1

6.7%

65～70 歳

1

1

6.7%

70 歳以上

1

1

6.7%

合計

5

15

100.0%

2

4

1

4

2

表 4-3 に示す通り、年齢に対する専任教員構成は、全体としてバランスが取れている。
また、非専任講師 7 名においても、表
表 4-4 に示す通り、バランスが取れているといえる。

表 4-4 教員の年齢構成（2）非専任教員の年齢構成
非専任教員

構成比

0.0%

31～35 歳36～40 歳1

14.3%

41～45 歳2

28.6%

46～50 歳1

14.3%

51～55 歳1

14.3%

56～60 歳1

14.3%

61～65 歳1

14.3%

65～70 歳0.0%

70 歳以上0.0%

合計

7 100.0%(10) 専任教員が当該大学における教育研究以外の業務に従事する場合は、教育研究上特に必要があり、当該大学における教育研究の遂行に支障がないものとなっていること。また、専任教員全体のうち当該大学における教育研究以外の業務に従事する専
任教員の占める割合が適切であること。
専任教員の本学以外での業務に関しては、別添引用・裏付資料「本務外業務あるいは、他の大学での授業担当」に示すとおりであり、殆どの専任教員（60％）がもっぱら本学の業務に専従している。
「本務外業務あるいは、他の大学での授業担当」している 6 名を除した 9 名でも、必置教員数を満たしている。また、他大学において非常勤講師として教鞭をとっている教員も、基本的に本学の業務時間外（休日等）で業務を行っており、本学における教育、研究の遂行に支障は出ていない。
炭谷学長に関しては、本学の業務以外にラーンネット・グローバルスクール代表を務めているが、「自分を照らし、相手も照らし、互いに成長する」を理念とする自立型･探究型のスクールであり、本学の目的である「人間力のある高度 ICT 人材」の育成に密接に関わりあっている。

(11) 科目等履修生やその他の学生以外の者を相当数受け入れる場合は、教育に支障のないよう相当数の専任教員を増加していること。
本学においては科目等履修生の募集を積極的に実施していないため、2013 年度においての実質受講者はいない。科目等履修生のほかに、研究生として外国人留学生を受け入れているが、学生数においては 2013 年 11 月 1 日現在で 6 名である。研究生への指導は、吉田
講師、大寺講師、孫助手が担当しているが、本学は必置教員数よりも 6 名多い専任教員を配置している為、教育に支障は出ていない。

(12) 2 以上の隣接しない校地において教育研究を行なう場合、それぞれの校地ごとに必要な教員を備えていること。また、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう原則として専任の教授または准教授を少なくとも 1 名以上置いていること。
本学の校地は神戸市中央区加納町 2-2-7 の 1 箇所のみで有るので、これにあたらない。

(13) 教員の採用基準や昇格基準、教員の教育に関する貢献の評価方法を定め、当該専攻に関わる教員に開示していること。また、それに従って採用･昇格および評価を実施
していること。また、評価の結果把握された事項に対して適切な取り組みがなされていること。
(i) 教員の教育に関する貢献の評価方法

教員の教育に関する貢献等の評価方法として、教員の授業を評価するために学生による授業評価アンケートが実施されている。アンケートは実施され状況は確認されているが、その集計結果を用いた教員個々の教育に関する相互評価は不十分であると言える。学生アンケート以外では、教員に対して年 2 回「目標（育成）面接」表に基づき、業務目標の設定と振り返りを行っている。目標（育成）面接表は、1）業務目標とその達成度、2）能力開発における目標、3）執務姿勢における目標、の 3 項目から構成されており、教員各々が接待した目標案に対して、学長、副学長、副研究科長との内容確認や再設定、そしてその後の成果（貢献）確認を行っている。なお、教員の採用基準や昇格に関しては、上記の学生による授業評価や「目標（育成）面接」の状況も鑑み、「教員選考規程」を定めその基準として実施している。
(ii) 教育貢献評価方法の開示方法

教育貢献等の評価方法の開示方法は、「目標（育成）面接」表は学内共通のフォームを活用するとともに、教員の採用基準や昇格の基準は「教員選考規程」として開示している。
(iii) 教育貢献等の評価の実績

教育貢献等の評価の実績として、2012 年 4 月須藤准教授が、本学の教育上の特長である
オープンソースの授業、実験実習の中核となって貢献頂いている事等を評価され、講師から准教授に昇格した。また、2013 年 4 月藤原准教授が、学生教育上の顕著な実績と新コース立ち上げ等にかかる大学業務に対する顕著な貢献により、講師から准教授に昇格した。

(14) カリキュラムに設定された科目間の連携を密にし、教育効果を上げ、改善するための教員間連絡ネットワーク組織があり、それに従って活動を実施し、有効に機能していること。
科目間の連携を密に取り、教育効果の向上並びに改善に資するための教員間連絡ネット
ワークとして、学長（研究科長兼務）を中心とした「合同ミーティング」が実施されている。「合同ミーティング」では教務、学務、ＦＤ等々の課題に対して、各教員が意見等を出し合い、方向性を議論している。「合同ミーティング」の参加メンバーは、学長、副研究科
長の他、基本的に教務、学生、ＦＤ、広報、入試委員によって構成されており、1 ヶ月に 2回のペースで実施されている。
この教員間連絡ネットワークである「合同ミーティング」において、2013 年度に具体的に活動、実行された案件の一例として、下記のものが挙げられる。


AP の見直し案、CP、DP の素案が審議され、教授会において決定された。



各科目内容とＤＰとの対応状況を各教員がチェックを行い、その結果を合同ミーテ
ィングで共有している。
教育効果を上げるために実験室環境を含む学内環境改善に関しての審議が行われ、



実験室と学内ネットワーク環境が整備されることとなった。
「合同ミーティング」において、1 期を終えた 2013 年新入生の学修状況等の報告が

行われ、次期の授業担当教員にも事前に情報共有がなされている。
また、2013 年 10 月より新たにスタートした「ICT イノベータコース」においては、副研究科長や教務委員を中心とするカリキュラム準備ＷＧがシラバス作成のための要求仕様書を纏め、非専任教員も含めた相互の打ち合わせ、連携の上でシラバスを作成した。

(15) 教員の質的向上を図る仕組み(ファカルティ・ディベロップメント)があり、当該専攻に関わる教員に開示していること。また、それに従って活動を実施し、有効に機能していること。
本学では、設立当初より「神戸情報大学院大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、FD 委員ならびに FD 委員会を設置している。FD 委員会は、規程により 1）学長、2）研究科長、3）学長が指名する教員、及び事務職員 1 名以上とされており、
炭谷学長（学長及び研究科長兼務）、須藤准教授、加賀田事務局長が委員として任命されている。
FD の具体的な活動実績として、現在、特定課題研究を除く全授業科目において中間と終了時点の 2 回の授業評価アンケートを実施している。また、特定課題研究の指導状況を把握するために、「研究室報告書」の提出を行った。教員交流会を実施し、教員同士で学生に対する教育、研究指導上の情報交換を実施したもの教員の質的向上を図る仕組みの一つである。なお、FD 活動の一環として実施されている授業評価アンケートに関しては、教職員に対して共有している。

基準 4 の自己評価
自己点検結果 ： 5
本学では、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編
制がなされ、教員の役割分担および連携体制が確保されている。また、教育成果をあげる能力をもった十分な数の教員と、事務職員等からなる教育支援体制を整備している。さらに、教員の採用基準や昇格基準、教員の教育に関する貢献の評価方法、教員の質的向上を図る仕組み（ファカルティ・ディベロップメント）が定まっており、有効に機能している。

基準 5. 教育環境
(1) 学習・教育目標を達成するために必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室、図書(学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を含む)、情報関連設備等の環境を整備していること。
キャンパスは、神戸市中央区加納町に有する 1 箇所のみであり、JR、阪急、阪神、市営
地下鉄など各線の三宮駅及び新神戸駅から徒歩約 10 分の位置にある。収容定員 60 名に対し、校舎面積は 3,663 ㎡、校地面積は 1,716 ㎡を有している。学内には学習・研究活動に必要な施設を備え、その内訳は表
表 5-1 に示す通りである。
表 5-1 主要な施設の概要

施設名

階

用途・概要

講義室

3F

主に講義・演習系科目の授業に使用。人間力を育成するために講義・演習系科目でもグループワークを積極的に取り入れており、容易に机を移動してグループワークが行えるよう、
机はキャスター付きのものを採用している。

PC 実験室2F

主に OSS 領域及びプログラミング領域の実験・実習科目に使用。OSS を活用した情報システム教育を行うため、設置している 23 台のパソコン全てに Linux を導入している。

サーバ実習室

1F

教員研究室

1F
2F
3F

探究実践室
（自習室）

2F
3F

集合ゼミ
スペース

3F

主にネットワーク領域の授業で使用。即戦力人材として活躍
できる実用的なネットワーク技術の修得を促進するため、サーバルームに隣接した教室にて、サーバ構築や監視に関する授業を実施している。
自由に研究室で研究活動ができるよう、所属する学生にも合鍵を配布している。研究室では、研究指導だけでなく、就職や学生生活に関することなど全面的な学生指導も実施している。
全ての学生用に自習室を整備。パーテーションで区切った鍵付きの個人専用デスクを設置し、在籍学生全員に支給している。個人の予習・復習等の学習だけでなく、学生同士の社交場にもなっており、コミュニケーション力等を向上させることができる。
授業内や特定課題研究におけるグループワークや異なる研究室に所属する学生が協働で作業できる場。パーテーションで区切られた会議用スペース 2 つと作業スペース 1 つの 3 つのスペースで構成されている。

図書室

1F

閲覧座席数 18 席を有する 161 ㎡の閲覧スペースと、インタ
ーネットに接続した情報検索端末 2 台を有する自習スペース（座席数 6 席）から成る「図書室」を設置している。四方の壁の内、一方にガラス壁面を広く取り、開放的で明るい雰囲
気を演出している。情報検索端末には、英語をプロアクティ
ブに 「聞き・話す」 ための実用的な語学学習ソフトを導入しており、学生及び教職員は自由に利用することができ、英語学習の自己啓発を支援している。図書の購入については、学生及び教職員の希望に基づき毎年補充している。保有している図書資料は、視聴覚資料も含め全てデータベースで情報を管理しており、貸出管理をシステムで行っている。

なお、表
表 5-1 に示す主要な施設以外に、大人数での講義授業や特別講演会などのイベン
トには、法人共有の施設である学生会館 2F 講義室と北野館 B1F ソニックホール及びホワ
イエを使用している。これら学内施設の利用状況は、大学院事務局で管理しており、予約状況表を LMS(Learning Management System)である Moodle 上で公開している。そのため、利用希望者は、空き状況を確認の上、事務局にて予約する方式を採用している。
さらに、本学では、研究生を含む学生全員に対して、個人用ノートパソコンを必携としている。学生各人はノートパソコンを使用して、授業や自習において常に必要な情報を検索・収集できるよう、学内には無線 LAN の環境を整備し、学内のどこにいても学内システ
ムやインターネットを利用することができる環境を提供している。学内の無線 LAN 設置状
況は、表
表 5-2 に示す通りである。
表 5-2 無線 LAN 設置状況
アクセスポイント階

設置場所

接続想定範囲AP1

1F

教員研究室 1

1F：事務局、研究室

AP2

1F

1F ホール

1F：図書室、サーバ実習室

AP3

2F

2F ホール2F：実験室、自習室、研究室、講師室

AP4

3F

3F ホール

3F：自習室、研究室

AP5

3F

3F 自習室3F：講義室、自習室

AP6

3F

3F 集合ゼミスペース

3F：研究室、集合ゼミスペース
2F：学長室

授業資料や施設予約状況表等、必要な資料や情報を必要な時に閲覧できるよう、学習支援システム Moodle 及びファイルサーバを整備している。Moodle は学外からも閲覧することが出来るため、自宅や職場においても資料や情報の確認ができる環境を提供している。
学内共有サーバでは、授業で使用したプログラムや講演会及び各種発表会の映像等を公開している。
なお、学生がより安定したネットワーク接続を必要とする授業があるため、授業教室である講義室、講義室兼サーバ実習室の全てに、学生用のハブを全受講生に足るだけの数設置しており、授業中に有線 LAN を使用して受講できる環境を整えている。

(2) 夜間大学院または昼夜開講制を実施する場合は、研究室、教室、図書館等の施設の利用について、教育研究に支障のないものとなっていること。また、学生に対する教育上の配慮(教育課程、履修指導等)および事務処理体制が適切であること。
施設の開放については、働きながら就学する社会人学生にも配慮し、授業の無い日でも、
平日 8:00‐22:30 及び土曜日 8:00‐19:30 の間、常時開放している。施設開放時には必ず常勤の教員または職員が常駐し、学生の安全を確保するだけでなく、教育研究上の質問への対応やアドバイスができるような支援体制を取っている。
また、施設出入口を 8:00‐9:00 及び 17:00‐22:30 は、IC チップ内蔵の学生証または職員証での出入りとし、入退館の履歴は全て記録しており、必要都度随時確認して教職員が少ない時間帯のセキュリティ対策にも配慮している。

(3) 専任教員に対して研究室を備えていること。

専任教員には、教員自身の研究活動及び学生の研究活動や教育指導を行うための専用の研究室を配置している。研究室に配属される学生は、3～5 人/年次である。研究活動に必要な機材やソフトウェアは、専任教員に年度毎に割り当てられる研究予算で調達を行なっている。学生には、各研究室の鍵を貸し出し、施設開放時間内であれば、必要なときに利用できるよう配慮している。

(4) 科目等履修生やその他の学生以外の者を相当数受け入れる場合は、教育に支障のないよう相当の校地および校舎の面積を増加していること。
本学では、大学院入学を目指している留学生（外国人研究生）を受け入れているが、教育に支障のない程度の校舎の面積を有している。

(5) 2 以上の隣接しない校地において教育研究を行なう場合は、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設および設備を設けていること。
本学では、2 以上の隣接しない校地において教育研究を行っていない。

(6) 大学院大学(独立大学院)の場合は、当該大学院大学の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有していること。
基準 5-(1)に記載の通り、本学の収容定員 60 名に対する施設全体としての建物面積は、3,663 ㎡を有しており、教育研究活動の運営に十分な規模の施設を保有している。

(7) 学習・教育目標を達成するために必要な環境を整備し、それらを維持・運用するために必要な財源確保への取り組みを行なっていること。
施設・教育環境の維持・運用するための財源は、各年度の事業計画の中で予算化し、確保しており、学習・教育目標を達成するために必要な環境や学生からの要望を反映する形
で施設設備の整備に努めている。本学は、小規模な大学院であるため、施設全体に対する学生の要望は教員や事務局職員が直接聞き取り、学生委員を中心に改善企画を立案する。
ちなみに、教室や図書館など共有スペースに設置されている端末及び学内ネットワーク、講義室兼サーバ実習室及びサーバルームに設置されている機器については、専任の教員より選任された教員が管理、整備、運営を担当している。
施設全体の維持、管理については、大学院事務局と法人本部が連携して担当している。
毎日、事務局職員が施設全体のごみ回収を行うと共に、教職員が施設閉館時に施設全体の見廻り点検を実施しており、これにより日常から施設設備の不具合の有無を確認できる体制にしている。施設周囲とトイレの清掃業務は、外部へ委託しており、業務遂行中に不具合や異常を発見した場合には、即座に大学院事務局または法人本部総務部の施設設備担当者に報告する体制をとっている。
建物、電気設備、消防設備などについては、法人本部総務部の施設設備担当者が中心となって、法令や文部科学省の指針に基づき、定期的に検査、点検を行い、必要に応じて補修整備を実施している。また、冬期休業中に施設全体の完全停電日を設け、教員と法人本部総務部の施設設備担当者立会いのもと、外部の専門業者による綿密な電気点検を実施している。

(8) 学生の勉学意欲を増進、支援し、履修に専念できるための教育環境面での支援、助言や、学生の要望にも配慮するシステムがあり、その仕組みを当該専攻に関わる学
生および教員に開示していること。また、それに従って活動を実施し、有効に機能していること。
また、通信教育を行う場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われていること。
(i) 学生支援体制

本学では、教員から構成される学生委員会、学内の学習施設などの学生支援体制を用意している。
(i)-1

学生委員会

学生委員会は、学長より任命された学生委員担当教員で構成し、学生への各種支援策の検討ならびに実施を行っている。また、学生委員会は学生からの問い合わせ相談や、学生への情報提供の窓口として機能し、学生の能動的な学習に対する支援や助言、学内生活における相談や就職活動に対するアドバイス、学生からの要望の受け付け、などを行なっている。学生委員会が捉えた課題は、学生委員会内で議論した上で解決策を策定
し、教授会にて対策の提案や結果の報告をしている。
(i)-2

設備

本学では、学生が能動的に学習するための施設として、学内に探究実践室（自習室）、
各種書籍の閲覧や学習に利用可能な図書室を用意している。また、講義シラバスや講義に関する資料を配布するための学習支援システムとして Moodle を用いたオンラインシ
ステムを用意している。学生はこれらの施設やサービスを自由に使い、能動的に学習することができる。
(i)-3

その他

学生と教員のコミュニケーションを促進するために、学生ヒアリングやティーパーテ
ィなどの交流機会を設けている。 特に、ティーパーティは平成 22（2010）年度から開始し、平成 23(2011)年度からは学生が主体的に企画し、直接学長に提案するとともに、実行している。ティーパーティには教職員も主体的に参加して意見交換するなどして、学生の要望・意見を汲み取る機会になっている。
これ以外にも、不安や困りごとがあった場合に相談できる「学生相談窓口」を学外に設け、専門のカウンセラーが、相談者の話を聞き、適切なアドバイスを行う。また、事務局では日常的に学生と接し、様々な面で生活指導をしながら学生の質問や意見を汲み上げ、必要に応じて担当組織（指導教員、各委員会、他部署等）に伝える仕組みが出来上がっている。
(ii) 学生支援体制の教員および学生に対する開示(ii)-1

学生委員会について

学生に対する支援機能としての学生委員会の役割を学生については入学オリエンテー
ションで説明し、教員については就任時のオリエンテーションで説明している。また、定期的な情報発信として学生委員会だよりを発行し、学生の活動状況や教員からのメッ
セージを伝えるような仕組みを構築している。更に、学生委員会は教職員に対して、教授会などを通じて、活動報告や問題共有を行なっており、常に情報公開に努めている。
(ii)-2 設備について学生支援システムの存在や利用方法についても、学生については入学オリエンテーシ
ョンで説明し、教員については就任時のオリエンテーションで説明している。これらの説明によって、学生・教員は支援システムの存在について認知して利用している。
(ii)-3 その他について

ティーパーティの推進体制や実施情報は、全学生及び教職員に対してメールによる連絡を行い、告知している。また、「学生相談窓口」や事務局についても、学内の事務的手続き等での窓口であることを学生や教員に対して告知している。
(iii) 学生支援体制の活動実施状況(iii)-1

学生委員会について

学生委員会は、原則月 1 回開催し、学生への支援状況や支援策、課題の整理とその対応策などについて検討し、その活動状況については、教授会で定期的に報告している。
(iii)-2 設備について学生は、探究実践室（自習室）及び図書室を随時積極的に利用しており、必要に応じて教員が意見交換やアドバイスを行なっている。また、学習支援システム Moodle は、各授業や研究室で活用されており、学生との情報共有や連絡手段として活用されている。
(iii)-3 その他について

ティーパーティは、年間 4 回実施しており、毎回、開催主旨、目的、コンセプト、実施計画を明確にした上で、学長の承認を得て実行している。

基準 5 の自己評価
自己点検結果 ： 4
施設全体としての建物面積は、本学の収容定員 60 名に対し 3,663 ㎡を有しており、教育研究活動の運営に十分な規模の施設を保有している。また、教育研究活動の目的を達成するために、講義室等学内の施設設備については、学生及び教員の要望に応えるべく、大学院事務局と法人本部が連携して改修・整備に努めている。特に、事務局職員及び教員は、
常に施設設備に不具合が生じていないか確認するよう心掛けており、不具合が発生した時にはすぐに対応するよう努めている。なお、現職中の社会人学生や自ら学費を稼ぎながら就学している学生等にも、より就学しやすい学習・研究環境を提供するため、平日 8:00－
22:30 及び土曜日 8:00－19:30 の間、常時施設を開放している。施設開放時には必ず教職員が在席し、常に学生対応できるような体制を取っている。このように、教育研究目的を達成するために必要な施設設備を整備し、また、大学院の教職員と法人本部が連携して、その適切な維持、運営に努めている。
なお、学内のネットワーク設備や実験室のパソコン設備については、今年度に更新を計画している。11 月に学内に専門家メンバーによる、学内ネットワーク・実験室パソコン環
境更新タスクチームを発足させ、年度内に更新完了を目標に推進予定である。また、10 月

の英語による ICT イノベータコーススタートに伴い、日本語のできない留学生の受け入れも開始しており、「図書室」については、英語図書の充実と書架の補充を順次進めており、
本年度中に充実させる計画である。更に、より一層の利用促進に繋がるよう、「蔵書検索システム」の構築など利便性を追求していきたい。
本学は平成 17（2005）年 4 月に開学した大学院であるため、これから、学生数の推移と入学生の多様化、社会ニーズの変化等を見ながら、カリキュラムの改善を行い、それらに対応した施設設備及び教育研究環境のより一層の整備を図っていきたい。

基準 6. 学習・教育目標の達成(1) 学生に学習・教育目標を達成させるために、修了認定の基準と方法が適切に定められ、当該専攻にかかわる学生および教員に開示していること。またそれに従って修了認定を実施していること。
(i) 修了認定基準と方法の設定

本学の修了要件は、本学学則第 15 条に「課程修了の認定は、当該課程に 2 年以上在学し、授業科目について 40 単位以上を修得した者に行う。但し、別途定める履修規程に従い、必要な科目領域からそれぞれ定められた単位数を取得することとする。」と定めている。これら修了に必要となる単位数の内訳は、基礎領域の科目を 10 単位以上、専門領域の講義科
目を 14 単位以上、専門領域の実験実習科目を 6 単位以上、専門領域の特定課題研究科目を12 単位以上と定めている。

また、本学の修了認定は、修了判定会議（教授会）にて「特定課題研究 B」の単位認定と共に実施している。特定課題研究 B は、科目の学習目標として「専門スキルの向上」「人間力の向上」「実践力」を掲げており、研究計画発表会、中間審査発表会、修了発表会への全参加を条件として、「研究に対する取組み」、「発表」、「修士論文」といった評価基準をもとに、成績を評価している。
なお、修了判定会議では、修了要件を満たす単位を修得している点と、特定課題研究 Bの活動成果である修士論文の内容が、本学の定めた DP である「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」であり、具体的な人材像である「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材」もしくは「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材」に到達している点の 2点について全教員で審議する。
(ii) 修了認定基準と方法の学生への明示

修了判定基準と方法の明示は、本学学則及び履修要覧にて提示している。また、必修科目である「探究実践演習」、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」の科目については、シラ
バスに学習目標や評価方法を提示している。これらの情報は、入学式後に開催する学生オ
リエンテーションにて口頭で説明している。それに加えて、本学の学習支援システム「Moodle」にて、これらの電子データを公開している。そのため、学生は、インターネッ
トに接続出来る環境であれば、どこでも修了認定基準と方法を確認出来る。
(iii) 修了認定基準と方法の運用実績

修了判定までの流れは、まず、教授会にて、学生毎に論文審査のための主査、副査の決定から始まる。主査は、学生が所属する研究室の指導教員が担当する。また、副査は、学生の研究テーマに対し、専門領域が近い教員に依頼する。すなわち、学生が提出した修士

論文は、指導教員である主査とは別に、副査である教員が客観的に査読する。副査は、論文をより良いものにするため、指摘事項を学生及び主査に伝え、主査がこれを参考に指導する。これらの指導を踏まえて、学生の集大成である研究活動成果を公表する修了発表会が開催される。その後、主査と副査は、修士論文審査報告書を作成し、修了判定会議に臨む。修了判定会議では、学生の研究に対する取組みを主査が評価し、論文に対して主査及
び副査が評価し、修了発表会の内容を全専任教員が評価した上で、厳正に判定する。
2012 年度は、上記修了認定基準と方法を運用し、25 名の学生が修了発表会に臨み、修了判定会議の結果、23 名に学位が授与された。

(2) 修了認定に必要な在学期間および修得単位数を、法令上の規定や当該専攻の目的に対して適切に設定していること。
本学は、教育目的として「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を掲げている。また、受入れ方針（AP）として「ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。」としている。
そのため、学習の素養を持ち合わせているものの、ICT に関する知識やスキルの学習経
験が無い学生を受け入れている。本学は、そのような学生を高度 ICT 人材に育成する責務があるため、専門職大学院設置基準第 15 条「専門職学位課程の修了要件」よりも 10 単位
多い、40 単位以上の取得単位数を修了要件としている。この内訳は、IT 基礎知識やスキルを修得する機会として 10 単位分を履修させ、一般的な専門職大学院における専門知識やスキルを修得する機会として 30 単位分を履修させることが狙いとしている。
これら修了認定のための必要単位数の規定については、学生が各自の希望に合わせて授業科目を選択できる自由度を与えたものであり、修了した場合にすべての学生が学習・教育目標を達成できるように調整したものである。また、修了に必要な在学期間は 2 年としているが、業務多忙な社会人学生を対象に、学習環境を十分に整備する必要があることから、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。

(3) 在学期間の短縮を行なっている場合、法令上の規定に従って実施していること。また、その場合、専攻の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
本学では、在学期間の短縮を行っていない。

(4) 当該専攻外で修得した単位を修了条件として認定する場合は、教育上有益と認められ、かつ、その認定が当該専攻の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないものであること。

本学では、当該専攻外での単位を修了条件に認定していない。

(5) 授与する学位の名称は、分野の特性や教育内容に合致する適切なものであること。

本学の修了認定・学位授与に関する方針（DP）は、「ICT 分野の知識と技術力および社
会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」に対して学位を授与している。これらの学生を育成するためのカリキュラム編成を進め、教育内容の充実化を図っている。
本学の場合は、前述した 2 つの人材像を包含する学位名称とする必要があり、「情報シス
テム修士（専門職）」という学位名は、本学の修了認定・学位授与に関する方針や教育内容に適切なものであると言える。

基準 6 の自己評価
自己点検結果 ： 3
本学では、学生に学習・教育目標を達成させるために、修了認定の基準と方法を学則および履修要覧に定めており、当該専攻にかかわる学生および教員にオリエンテーションや
Moodle にて開示している。また、IT 基礎知識の学習経験が無い学生を受け入れている事から、修了要件 40 単位のうち、IT 基礎知識やスキルを修得する機会として 10 単位分を履修させ、一般的な専門職大学院における専門知識やスキルを修得する機会として 30 単位分を履修させている。これにより本学の定めた「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」という目的を達成するためのカリキュラムを編成している。また、「ICT 分野の知識と技術力および社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生」を育成しており、「情報システム修士（専門職）」という学位名は、分野の特性や教育内容に合致する適切なものであると言える。
なお、学習・教育目標を定めているものの、シラバスで明確に表現されていない。そのため、本学の学習・教育目標に対する達成度評価や基準を明文化する。また将来計画として、他大学院と単位互換制度や編入学などの受入れなどの連携を視野に入れた制度の実現
可能性を検討する。その場合、本学の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないものとする仕組みを十分に検討する。

基準 7. 教育改善
(1) 当該専攻は教育システムが基準 1～6 を満たしているかを点検・評価する仕組みを有すること。
(i) 教育点検システム

本学の点検・評価システムは、1）授業評価アンケートの実施、2）特定課題研究レポー
トの提出、3）合同ミーティングの開催、の 3 点が挙げられる。
授業評価アンケートの実施では、授業に対する評価や感想など、授業や教員に対する評価を収集している。なお、授業評価アンケートでは、FD 委員が主体となって実施しており、シラバスに記載された内容（授業計画、学習目標、等）や授業運営状況、中間アンケートからの改善状況、授業全体の難易度と内容量、等を点検する項目を用意している。
次に、特定課題研究レポートの提出では、学長（研究科長兼務）が主体となって、特定課題研究（研究指導）に対するレポートを収集している。本レポートは、特定課題研究の実施状況を把握し、今後の改善に繋げていく事を目的として実施しており、成績評価とは連動していない。なお、本レポートでは、探究実践プロセスの実施状況や、学外での実践
状況、教員からの指導状況、等を点検する項目を用意している。
最後に、科目間の連携を密に取り、教育効果の向上並びに改善に資するための教員間連
絡ネットワークとして、学長を中心とした「合同ミーティング」が実施されている。
「合同
ミーティング」では教務、学務、FD 等々の課題に対して、各教員が意見等を出し合い、方向性を議論している。「合同ミーティング」の参加メンバーは、学長、副研究科長の他、基本的に教務、学生、FD、広報、入試委員によって構成されている。
(ii) 教育点検システムに関する活動の実施

まず、授業評価アンケートの実施状況は、期毎に中間アンケート、最終アンケートの計
2 回実施している。授業担当教員は、学生が提出したアンケート評価の集計結果を分析し、次年度の授業計画を立案する際の改善方策として活用している。
次に、特定課題研究レポート提出の実施状況は、年度末にレポート提出依頼を学長から学生に連絡している。学長は、学生から提出されたレポートを分析し、分析結果を指導教員にフィードバックしている。指導教員は、これらの分析結果を受けて、次年度の指導計
画を立案する際の改善方策として活用している。
最後に、合同ミーティングの開催状況は、1 ヶ月に 2 回のペースで開催している。

(2) 点検・評価システムは、社会の要求や学生の要望にも配慮する仕組みを含み、また、

点検・評価システム自体の機能も点検できるものであること。
(i) 社会の要求や学生の要望に配慮する仕組み

現行の点検・評価システムは、社会の要求や学生の要望に配慮する仕組みとなっている。

例えば、現場の最前線で活躍された実務家教員との意見交換において、社会の要求を確認している。他にも、場授業評価アンケートでは、授業に関する要望を学生から聴取する仕組みとなっている。さらに、学生委員会の支援によって、学生が主催するティーパーティ
を通して、教職員は学生の声を直接聞くほか、精神生活の安定のための相談窓口を設けるなど、常に学生からの要望や意見を聞く環境を整えている。
(ii) 点検システム自体の点検

本学では、点検・評価システムの役割を担う組織として、自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会は、委員会規定に『委員会は 2 年毎に自己点検・評価に係る報告書の作成を行い、速やかに公表するものとする』と報告書作成と公表の時期を定めている。これらの報告書を作成するにあたって、本学では、自己点検書作成ワーキンググループ（以下、点検書作成 WG と略す）が組織される。点検書作成 WG のメンバーは、
自己点検・評価委員および、教務、学生、FD、広報、入試委員に所属する専任教員ならびに事務局から選出された者で構成される。
なお、点検システム自体の点検は、実施出来ていない。

(3) 定期的な点検・評価の結果は刊行物等によって、積極的に学内外に公表していること。
授業評価アンケートの集計結果や特定課題研究レポート、合同ミーティングの開催記録については、学内資料に留まっており、学外への公表は行っていない。一方、点検書作成
WG によって作成された報告書は、検討経緯が教授会に報告され、教職員により情報共有される他、本学ホームページに公開される。

(4) 定期的な点検・評価の結果に基づき、教育システムを継続的に改善する仕組みがあり、有効な活動の実施に努めていること。
(i) 改善システム

本学では、全委員会の横断的な情報交換・検討の場である合同ミーディングが月に 2 回程度開催され、この場において教学的な課題を点検・検討することで、必要に応じた改善へとつなげている。
(ii) 改善活動の実施状況

改善活動の実施状況として、合同ミーティングでの検討を経て、FD 委員会では FD 活動の主たる目標を 1）探究実践教育の普及・浸透、2）評価基準の達成、の 2 点とし、その方法を策定した。本方策では、各科目ならびに研究室指導での達成目標を明確にするとともに教育方法についても点検している。FD 活動ではその達成状況を点検するとともに、科
目・研究室指導における不足分については、改善策を担当教員と協議・検討するほか、カリキュラム全体の整合性・完備性については、教務委員へ勧告するものとしている。
また、学校施設・設備については学生委員会の職掌範囲であるが、システム機器等、専門的な知識を必要とする案件については、専門知識を有する教員によって構成されるシス
テム WG を発足させ、学内ネットワーク環境ならびに実験室機器の更新に関する作業を依頼するなど、委員会組織を越えた活動を行っている。

基準 7 の自己評価
自己点検結果 ： 3
本学では、教育システムが基準 1 から基準 6 まで満たしているかを点検・評価する仕組みとして、授業評価アンケートの実施や特定課題研究レポートの提出、合同ミーティングの開催、などを実施している。また、点検・評価システムは、学生の要望を配慮する仕組
みを含めるため、ティーパーティの開催や相談窓口設置を実施している。次に、点検・評価システム自体の機能も点検できる仕組みとして、自己点検・評価委員が担っている。特に、自己点検・評価委員および、教務、学生、FD、広報、入試委員に所属する専任教員、事務局職員によって構成される点検書作成 WG は、認証評価基準に準じた点検を行い、自己点検報告書を作成している。その後、自己点検 WG によって作成された報告書は、学内外に広く公表している。最後に、定期的な点検・評価の結果に基づき、教育システムを継続的に改善する仕組みとして、合同ミーティングでの検討結果を踏まえた委員会活動を進めており、改善活動の実施に努めている。
なお、社会からの要求を配慮する仕組みや、点検システム自体を点検する仕組みが十分でないため、学外の有識者を招集し、本学の取組みについて第三者の視点で評価する仕組みを検討する。また、点検・評価の結果を自己点検書として対外的に公表しているものの、
授業評価アンケートや特定課題研究のレポートなどの結果が学生へフィードバックされていない。これらのフィードバック方法を模索すると共に、本学の活動内容を対外的に周知するための刊行物を検討する。

基準 8. 特色ある教育研究活動(1) 特色ある教育研究の進展に努めていること。
本学では、a) 実務に対応したカリキュラム、b) 充実のサポート体制、c) 幅広い学習環
境、d) より高度で専門的な知識と技術の修得、e) 国際社会に対応した英語学習環境、f）
探究実践教育、g）企業を含めた外部組織とのプロジェクト推進、h）留学生と日本人学生の協働教育、といった特色ある教育研究活動を実施し、その進展に努めている。
(i) 実務に対応したカリキュラム

本学では、実務に対応したカリキュラムを展開するために、「6 期制の導入」や「疑似体験による学習」、「OSS 教材の導入」を実現している。
まず、基礎から応用、実践までを体系的に効率よく修得するために、1 つの科目が 2 ヶ月単位で完結する短期集中型の 6 期制を採用している。前期・後期の 2 期構成の場合、講義・演習科目と実験・実習科目が並行して開講され、講義を十分に消化できないまま、実験・実習に臨む例が多く見られる。そのような問題を避けるため、講義・演習科目で十分に知識を修得してから、実験・実習科目で技術を体得できるカリキュラム設計としている。
そして、実験・実習や「特定課題研究」では、実際の現場での作業の進め方を修得するために、ソフトウェア開発プロジェクトや開発途上国の課題解決プロジェクトを通じて、擬似的な実務体験に携わる。ソフトウェア開発に関する擬似的な実務体験では、IT 業界での業務経験が豊富な実務家教員の指導の下、複数名のチームを組んで、特定の課題に取り組むことにより、プロジェクトの運営に必要な協働力とマネジメントのノウハウを修得する。開発途上国の課題解決に関する擬似的な実務体験では、国際協力の経験が豊富な実務
家教員の指導の下、途上国からの留学生と日本人学生がチームを組んで、実際の社会課題に取り組むことにより、課題解決に必要な協働力とマネジメントのノウハウを修得する。
さらに、開学当初から日本のみならず世界各国で急速に導入が進んでいる Linux を代表とする OSS を教材に利用しているのも本学の先進的な特徴である。OSS は、ソースコードが公開されているため、OSS を教材に利用することによって、技術の表層に留まらず、ソフトウェア内部の構造や動作原理も理解可能な教育を提供できる。また、途上国では、商用ソフトのランニングコスト問題を抱えているため、OSS の教材は途上国からの留学生に対する教育としても非常に有用である。
(ii) 充実のサポート体制

本学では、基準 3-(4)-(ii)に示す通り、「特別集中講義の実施」、「補講の開講」、「アドバイ
ザによる学習支援」といった充実のサポート体制を実現している。
まず、入学式前から開講している特別集中講義は、体系的な情報技術教育を受ける機会
やソフトウェア・プログラミング経験の少ない新入生を対象としており、単位認定は行っていないが、本学での学習に対するガイダンスを兼ねているため、受講するように促している。これらの講義は、入学前で個人のノートパソコンの準備が出来ていない学生も考慮

し、パソコン環境が整備された「PC 実験室」を使用している。また、開講時間も同じ内容
を昼と夜の 2 回実施し、社会人学生を含め学生全員が受講できるよう配慮している。
次に、入学後は、授業科目と並行して、学生の学習進捗状況や保有知識・技術に応じた補講を適宜開講している。今までに開講した補講には、「システム開発の基礎」、「基礎技術解説講座」、「e-Biz 補講」、「XMLDB 講座」、「問題解決アプローチ」といった講義・演習
系 科 目か ら 、「 PC 組 み立 て 講座 」、「 TeX 入 門講 座 」、「 応用 プ ログ ラミ ン グ講 座 」、
「Subversion 入門」、
「C プログラミング補講」、「C 言語特訓講座」、「アセンブラプログラ
ミング入門」といった実験・実習系科目や合同ゼミによるミニ講義などがある。
さらに、アドバイザによる学習支援体制として、学生相談窓口の設置以外に、事務局横のスペースに、常に常勤教員が在席する事で、学生が就学上、悩んでいる事に対する相談と支援が行いやすい環境を作っている。
(iii) 幅広い学習環境

本学では、基準 3-(3)-(iii)、基準 3-(4)-(ii)、基準 3-(7)に示す通り、「平日昼夜・土曜日開
講」、「長期履修生制度」、「e-Learning による知識強化」、「LMS（Learning Management
System）の運用」、「研究室間の教育連携」といった学習環境を提供している。

本学の授業は、社会人学生が就業しながら通学できるよう、平日昼間（9:20～18:20）以
外に、平日夜間（19:00－22:10）や土曜日（9:20－16:40）に授業を開講している。学生は、平日の受講だけでなく、夜間・土曜の時間帯の通学のみでも、大学院を修了し、学位を取得する事が可能である。また、業務多忙な社会人学生を対象に、修業年限を延長し計画的に履修できる長期履修生制度も導入している。
その他、学生に対して自学自習ができる e-Learning 学習環境を提供し、学生を支援す
る体制を整えている。e-Learning には、IT 知識やスキルを学習するための教材を用意している。学生は、入学後から半年間、51 にも及ぶ豊富なコンテンツから希望する講座を選択し、自宅や職場等、学内外で自由に学習することができる。この e-Learning には、「コン
ピュータの基礎」や「ネットワーク概説」等の IT 関連の基礎的な内容から、「ネットワー
クエンジニアリング技術」や「システム設計・開発」といった応用的な内容まで幅広く用意している。さらに、人間力を育成するために、「問題発見・解決能力」や「コミュニケー
ション能力」等の教材も用意している。なお、e-Learning 学習状況は、学生委員が管理し、学習状況に応じた学習支援も行っている。このように、対面授業と e-Learning の並行受講により、標準修業年限 2 年間という限られた期間内で、効率的な育成を図っている。
また、授業にて利用する資料等を学内外から参照できるような仕組みとして、 LMS（Learning Management System）である Moodle を導入している。2013 年には Moodleを刷新し、日本語を解さない留学生のため、英語版の Moodle も新たに導入された。教員は、授業で利用する資料を Moodle に公開することで、学生は公開された資料を事前に確認し、予習に活用する。また、様々な理由で授業に参加出来なかった学生も、授業資料を確認できるため、学習支援に役立てることが可能となっている。
本学の幅広い学習環境の例として、研究室間の教育連携も挙げられる。本学は 1 研究科
1 専攻の少人数教育であるため、研究室間の風通しが良い。そのため、複数の研究室が共同で行うゼミやフィールドワークを行うことで、教員の持つ知識や技術リソースを、一部の限られた学生ではなく、可能な限り多くの学生に対して提供している。
(iv) より高度で専門的な知識と技術の修得

本学では、「実務家教員と教育の専門家による効果的な指導」や「様々な分野の専門家による特別講演会」によって高度で専門的な知識と技術を提供している。
本学の教員は、その経歴によって指導の役割を分担している。例えば、IT 業界での業務経験が豊富な実務家教員は、最先端技術と知識だけでなく、ビジネスやマネジメントに関するノウハウを指導する。2013 年度からは、ICT イノベータコースの科目群が追加され、国際協力の業務経験が豊富な実務家教員が、ICT を利用した社会課題解決の事例や、必要な知識や技術、解決手法などを指導する。また、長年、大学で教鞭を取ってきた教育界のエキスパートは、論文執筆や学会発表など専門性の高い学術研究を指導する。
また、様々な分野の専門家を講師として招聘し、毎年 3、4 回、特別講演会を実施している。特別講演会は、講演会と懇親会の 2 部構成で実施している。特に、懇親会は講師と身近に話ができる貴重な機会であると同時に、学生間や教員との交流の場としても、有益なものとなっている。講演会の内容及び講師の選定は、参加者アンケートを実施し、その結果に基づき、講師及び講演内容を提案し、教授会で審議して決定する。さらに、講演会の模様はビデオ撮影し、そのデータを学内の共有サーバに公開する事で、当日出席出来なかった学生が視聴できるように配慮している。なお、本講演会の開催は、本学ホームページ
にて案内する以外に、他大学への案内状送付やプレスリリース等の実施で、学外からの参表 8-1 に示す。
加者も広く募っている。
平成 25(2013)年度における特別講演会の開催実績を表
表 8-1 平成 25(2013)年度における特別講演会の開催実績

日付

講演者

講演内容

株式会社フォース・アラウンド これから IT 業界で活躍す2013 年 6 月 29 日（土） 代表取締役社長 飛澤 宗則氏る人の条件とはアグラ株式会社
2013 年 10 月 5 日（土） 代表取締役 丹下 博詞氏

ビッグデータ活用の大きな壁

ソニー株式会社
2013 年 12 月 21 日（土） 佐藤 健一氏

Sony Entertainment
Network 概要(v) 国際社会に対応した英語学習環境

本学では、国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語によるプレゼンテーションを軸に、テクニカルライティングや資料作成など国際コミュニケーションの方法を実践的なレベルで修得できる科目を設置している。また、学生が英語を自主学習する環境として、本学の「図書室」に設置しているコンピュータに対し、学習用ソフトを導入している。本
教材は、「図書室」の開館時間であれば何時でも利用する事が出来き、ヒアリングのみならず、自身の英語発音の点検もできるため、より高度な自主学習が可能である。他にも、TOEIC

IP テストを定期的に学内実施し、到達目標を計画させ、達成状況に対して奨励金を授与す

るなど、英語学習における自己啓発を支援している。
さらに 2013 年度には、国際社会における英語の重要性を考慮し、英語のみで開講する科目（ICT イノベータコース）が追加された。この結果、英語を母国語とする留学生が増え、探究実践室を共通の自習場所として利用する事から、日常の中で自然と英語でのコミュニケーションが取れるようになっており、極めて実践的な英語学習環境となっている。
また、教員および留学生、日本人学生が中心となり、「English Club」が設立され、週に１回程度、実用的な英語を学ぶ機会が設けられている。
(vi) 探究実践プロセスによる教育

本学では、探究実践プロセスの教育を軸としており、教育研究の特色の一つと言える。
特定課題研究科目で採用している探究実践プロセスは、テーマの発見、解決策の仮説の構
築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、といった流れを踏まえ、ICT による課題解決を実践する事で、高度 ICT スキルや人間力の向上を目指している。

なお、探究実践プロセスによる教育は、対外的にも評価されている。例えば、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託研修事業を請け、2012 年 2 月 5 日(日)から 3 月 17 日(土)の 42 日間、アフリカ 8 カ国からの政府高官等約 30 名の研修員に対し、「アフリカ地域別研修「ICT 活用による開発課題解決」コース」を実施し、非常に高い評価と賛同を得た。
(vii) 企業を含めた外部組織とのプロジェクト推進

本学では、学生の自主的なプロジェクトや産学連携プロジェクトの推進支援が行われている。学生が取り組みたいプロジェクトがあれば、研究室などの枠組みを超え、自由に推進することができる。また、教員が企業との連携プロジェクトなどを立ち上ける場合、教員自身の研究室に所属している学生のみならず、学生全員に参加を呼びかける。プロジェ
クトには担当教員がつき、支援する。これまで学生が取り組んだプロジェクトとして、「IT技術を用いた交通量調査研究（建設コンサルタント企業との共同研究）」、「ET ロボコン」、「ドルフィンコーストプロジェクト」、「衛星インターネットによるネットワーク接続実験」、「4K 動画伝送実験プロジェクト」、「BART プロジェクト」などが挙げられる。
(viii) 留学生と日本人学生の協働教育

本学では、2013 年度より、途上国からの留学生を受け入れている。これらの学生は、探究実践の考え方に基づき、ICT を利用して自国における社会課題の解決に取り組む。その際には、日本人を含む複数の国の学生がディスカッションを通して課題を分析することで、全員が国際的かつ多角的な視点を養う。また、これらの学生は英語で開講される科目を中心に履修し、授業内でグループワークを重ねることで、国際的な場で協働するためのコミュニケーション能力や、リーダーシップなどを学ぶ。2013 年度に始まった、途上国の留学
生と日本人が共に考え、共に学ぶという ICT4D に関する教育は、情報系の大学・大学院では極めて珍しく、国内では唯一と言える。

基準 8 の自己評価
自己点検結果 ： 4
専門職大学院として、実務対応したカリキュラムが体系的に整備されている。また、学習効果を上げるために、様々なサポート体制が用意されており、異なる背景を持つ学生であっても安心して学ぶことができる。学習環境として、「平日昼夜・土曜日開講」、「長期履
修生制度」、「e-Learning による知識強化」、「LMS（Learning Management System）の運用」など、IT 初学者や社会人学生など、幅広く対応できる環境を提供している。その他、学生主体プロジェクト、産学連携プロジェクト、研究室間連携など、学内の枠に縛られない活動を多く行っており、学習意欲があれば、学生は自身の興味関心に応じて、種々の知識・技術を学ぶことができる自由度の高い学習環境を提供している。教員の教育体制としては、IT もしくは国際協力に関わる実務家教員と教育の専門家教員が、適切に役割分担を行うことで、特色ある教育を実現している。開学当初から続けている特別講演会では、様々な分野の専門家を講師として招聘し、実際の企業現場の話が聞けるとして、学生から好評を得ている。また、国際社会における英語能力の重要性を考慮し、英語のみによる授業の追加や、留学生と交流・協働ができる環境など、実践的な英語学習環境が構築されている。
教育の柱とされる探究実践教育は、授業運営や研究推進の基礎となっており、特色ある教育として学内で意識が共有されている。上記の内容から、本学は特色ある教育研究活動が行われ、その進展に努めていると評価できる。