令和４年度

事

業
自
至

報
令和
令和

告

書

４年４月 １日
５年３月３１日

学校法人植草学園□植草学園大学□植草学園短期大学□植草学園大学附属高等学校□植草学園大学附属弁天こども園□植草学園大学附属美浜幼稚園□植草学園千葉駅保育園□植草学園このはの家

＜ 目

次 ＞

Ⅰ 学校法人の概要
１ 基本情報(1) 法人の名称(2) 主たる事務所の住所，電話番号，FAX番号，ホームページア
ドレス
２ 建学の精神１

３ 植草学園の沿革

１～ ３

４ 歴代理事長と学校長

３ ～５

５

５～６

設置する学校（園）・学部・学科等

１６ 学校等の学生数の状況

６ ～８

７

９

収容定員充足率

８ 役員の概要

９ ～１０

９

１1

評議員の概要10 教職員の概要

１2

11

１3

その他

・

学校法人植草学園組織図Ⅱ 令和４年度 事業の概要
事業の概要
主な教育・研究の概要，事業計画及び中期的な計画の進捗・
達成状況

１4 ～ ３９

Ⅲ 財務の状況
1. 資金収支計算書関係

４０

2. 事業活動収支計算書関係
3. 活動区分資金収支計算書関係

４１

4. 貸借対照表関係と経年比較

４３ ～ ４７４２（1）その他

４８ ～ ４９（2）経営状況の分析，経営上の成果と課題，今後の方針・対応方策５０

Ⅰ 学校法人の概要
１．基本情報（１）法人の名称
学校法人植草学園（２）主たる事務所の住所，電話番号，FAX 番号，ホームページ
アドレス
住所：〒260-8601 千葉県千葉市中央区弁天２丁目８番９号
電話番号：043-239-2645 FAX 番号：043-233-9081
ホームページアドレス：https://www.uekusa.ac.jp/honbu/
２．建学の精神
徳育を教育の根幹として，国を愛し，心の豊かな，たくましい人間の形成をめざすとともに，誠実で道徳的実践力のある人材を育成する。

３．植草学園の沿革
明治３７・１１ １９０４
昭和 ３・ ４ １９１４
昭和１９・ ３ １９４４
昭和２０・ ７ １９４５
昭和２１・ ９ １９４６
昭和２３・ ６ １９４８
昭和２３・１０ １９４８
昭和２５・１０ １９５０
昭和２６・ １ １９５１
昭和２９・１２ １９５４
昭和３４・ ４ １９５９
昭和３９・ ４ １９６４
昭和３９・１０ １９６４
昭和４３・１０ １９６８
昭和４７・ ４ １９７２

昭和４７・ ４ １９７２
昭和４７・１０ １９７２
昭和５１・ ４ １９７６

昭和５２・ ４ １９７７
昭和５４・ ４ １９７９

植草学園の源流である「千葉和洋裁縫女学校」を 千葉県千葉町（現在の千葉市中央区院内）に設置
千葉県内最初の「洋裁科」を設置
戦時措置令により，校舎を軍需工場に転用
７月７日未明の千葉市空襲により，女学校は焼失
戦禍より再起，千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に３教室を建設，新たなスタートをする「千葉和洋裁縫女学校」を「植草文化服装学院」に改称
植草文化服装学院を財団法人とする
植草文化服装学院が「高等学校家庭科教員免許指定校」に認定される財団法人を「学校法人植草学園」と組織変更
学校法人植草学園創立５０周年記念式典を挙行「植草家政専門学院」を設置「千葉県立千葉東高等学校通信制課程」と連携し，双方で学べるよう，植草家
政専門学院に「併修科」を設置
学校法人植草学園創立６０周年並びに校舎落成記念の式典を挙行
校舎・体育館・視聴覚教室落成記念式典を挙行
千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に「植草幼児教育専門学院」を設立「幼稚園教諭養成機関」及び「保母を育成する学校」の指定を受ける「幼稚園教諭（二種）」，「保母（現在の保育士）」の資格取得可能
千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に「植草学園幼稚園」を設置「植草学園幼稚園」を「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」と改める
専修学校制度発足により，「植草文化服装学院」は「植草文化服装専門学校」となる「植草家政専門学院」は「植草家政高等専修学校」となる「植草幼児教育専門学院」は「植草幼児教育専門学校」となる「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」は「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」となる「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を千葉市高洲（現在の千葉市美浜区高洲）に設置「文化女子高等学校」を設置「普通科」を設置

1

昭和５４・１１ １９７９
昭和５６・ ３ １９８１
昭和５６・１０ １９８１
昭和５７・ ３ １９８２
昭和５９・１２ １９８４
昭和６０・ ４ １９８５
昭和６１・ ３ １９８６
昭和６１・ ５ １９８６
昭和６２・ ２ １９８７
昭和６２・１１ １９８７
昭和６３・ ２ １９８８
平成 ２・ ４ １９９０
平成 ９・ ３ １９９７
平成１１・ ４ １９９９

平成１３・ ４ ２００１
平成１４・ ３ ２００２
平成１４・ ４ ２００２
平成１５・ ４ ２００３

平成１５・ ８ ２００３
平成１６・１１ ２００４
平成１７・ ３ ２００５
平成１９・１２ ２００７
平成１９・１２ ２００７

平成２０・ ２ ２００８
平成２０・ ３ ２００８
平成２０・ ４ ２００８

平成２０・ ４ ２００８

平成２０・１０ ２００８
平成２０・１１ ２００８
平成２１・ ４ ２００９

平成２１・１０ ２００９
平成２４・ ９ ２０１２
平成２５・ ４ ２０１３
平成２５・ ４ ２０１３

学校法人植草学園創立７５周年並びに文化女子高等学校開校記念の式典を挙行

文化女子高等学校の特別教室棟完成
道路上空通路完成「植草家政高等専修学校」廃止
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に校舎並びにグラウンド完成「文化女子高等学校」を「植草学園文化女子高等学校」に改称
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に植草学園文化女子高等学校特別教室完成
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に植草学園文化女子高等学校普通教室完成
学校法人植草学園創立８０周年記念館（体育館）完成
学校法人植草学園創立８０周年記念式典を挙行
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に体育館完成
植草学園文化女子高等学校に「英語科」設置「植草文化服装専門学校」廃止
千葉市若葉区小倉町に「植草学園短期大学」を設置「福祉学科 地域介護福祉専攻及び福祉学科 児童障害福祉専攻」設置「介護福祉士」，「保育士」の資格が取得可能
植草学園短期大学に「専攻科児童障害福祉専攻」設置
植草学園短期大学学内ＬＡＮ敷設
植草学園短期大学福祉学科児童障害福祉専攻が「幼稚園教諭（二種）」教職課
程として認定植草学園短期大学の専攻科児童障害福祉専攻を「専攻科特別支援教育専攻」に改組
福祉学科児童障害福祉専攻の教育課程を一部変更「幼稚園教諭（二種）」，「養護学校教諭（二種）」の資格が取得可能
植草学園弁天地区校舎学内ＬＡＮ敷設
学校法人植草学園創立１００周年記念式典を挙行
学校法人植草学園創立１００周年記念誌（植草学園百年のあゆみ）を発刊
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科，保健医療学部理学療法学科の設置認可（開設時期 平成２０年４月１日）
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科が「幼稚園教諭（一種）」，「小学校教諭（一種）」，「特別支援学校教諭（一種）」教職課程として認定（適用時期 平成２０年４月１日）
Ｌ棟（大学棟）完成「植草幼児教育専門学校」廃止
千葉市若葉区小倉町に「植草学園大学」を設置「発達教育学部 発達支援教育学科」「保健医療学部 理学療法学科」「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」を「植草学園大学附属弁天幼稚園」に改称「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を「植草学園大学附属美浜幼稚園」に改称
Ｍ棟（図書館棟）完成
大学開学，短大創立10周年，高校創立30周年記念式典をＭ棟さくらホールにて挙行「植草学園文化女子高等学校」を「植草学園大学附属高等学校」に改称
植草学園短期大学福祉学科「地域介護福祉専攻」定員40名に変更
植草学園短期大学専攻科「介護福祉専攻」（定員40名）を設置「植草弁天保育園」を設置「植草学園大学相談支援センター」を開設「植草学園短期大学介護福祉士実務者学校（通信課程）」の設置
収益事業「千葉県生涯大学校の指定管理者としての請負業」開始「植草学園大学附属高等学校」を男女共学化

2平成２６・ ４ ２０１４
平成２７・ ３ ２０１５
平成２７・ ４ ２０１５
平成２８・ ４ ２０１６
平成２９・ ４ ２０１７
平成３０・ ４ ２０１８
平成３１・ ４ ２０１９

令和 元･１１ ２０１９
令和 ２・ ４ ２０２０

令和
令和
令和
令和

３･
３･
５･
５･

「植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センター」を開設「植草学園大学相談支援センター」廃止「植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践センター」を小倉・
弁天キャンパスに開設「植草学園大学附属弁天幼稚園」と「植草弁天保育園」を「幼保連携型認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行
収益事業「独立行政法人国立病院機構千葉医療センター院内保育所（運営業務受託）」開始千葉市中央区新千葉に「植草学園千葉駅保育園」を設置
千葉市中央区弁天に「植草学園このはの家」（小規模保育事業）を設置「植草学園大学附属美浜幼稚園」を「認定こども園 植草学園大学附属美浜幼稚園」に移行「植草学園大学附属美浜幼稚園」を令和３年度より園児募集停止を決定「植草学園大学保健医療学部理学療法学科」を「リハビリテーション学科」に改組「植草学園大学・植草学園短期大学教職・公務員支援センター」を開設

３ ２０２１ 「植草学園短期大学福祉学科地域介護福祉専攻」を廃止
４ ２０２１ 「植草学園短期大学福祉学科」を「こども未来学科」に改称
１ ２０２３ 「植草学園短期大学」の令和 6 年度入学生の募集停止を決定
３ ２０２３ 収益事業「独立行政法人国立病院機構千葉医療センター院内保育所（運営業務受託）」廃止４．歴代理事長と学校長
学校法人植草学園 理事長
初代

植草 輝胤

昭和26年 1月 ～ 昭和32年 5月

2代

植草 こう

昭和32年 6月 ～ 平成10年 9月

3代

植草

平成10年 9月 ～ 平成25年 3月

4代

植草 和典

昭

平成25年 4月 ～植草学園大学 学長
初代

小出

進

平成19年 12月 ～平成26年 3月

2代

浦野 俊則

平成26年 4月 ～平成30年 3月

3代

中澤

平成30年 4月 ～潤

植草学園短期大学 学長
初代

荒井 昭雄

平成10年 12月 ～ 平成14年 3月

2代

佐藤 和男

平成14年 4月 ～ 平成18年 3月

3代

小出

進

平成18年 4月 ～ 平成20年 3月

4代

植草 範子

平成20年 4月 ～ 平成23年 3月

5代

中坪 晃一

平成23年 4月 ～ 平成29年 3月

6代

中澤

平成29年 4月 ～潤

3植草学園大学附属高等学校 校長
初代

植草 こう

昭和54年 4月 ～ 昭和63年 3月

2代

植草

昭

昭和63年 4月 ～ 平成23年 3月

3代

植草

完

平成23年 4月 ～ 令和 4年 3月

4代

植草 和典

令和 4年 4月 ～※昭和 60 年 4 月，文化女子高等学校を，植草学園文化女子高等学校に名称変更※平成 21 年 4 月，植草学園文化女子高等学校を，植草学園大学附属高等学校に名称変更

植草文化服装専門学校 校長
初代

植草 竹子

明治37年 11月 ～ 昭和17年 2月

2代

植草 こう

昭和17年 2月 ～ 平成 9年 3月※昭和 23 年 6 月，千葉和洋裁縫女学校を，植草文化服装学院に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草文化服装専門学校に名称変更，平成 9 年 3 月廃校

植草家政高等専修学校 校長
初代

昭和34年 4月 ～ 昭和57年 3月

植草 こう※昭和 51 年 4 月，植草家政専門学院を，植草家政高等専修学校に名称変更，昭和 57 年 3 月廃校

植草幼児教育専門学校 校長
初代

植草 こう

昭和47年 4月 ～ 平成 8年 3月

2代

植草 範子

平成 8年 4月 ～ 平成20年 3月※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学院を，植草幼児教育専門学校に名称変更，平成 20 年 3 月廃校

植草学園大学附属弁天幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和47年 4月 ～ 昭和50年 3月

2代

植草 こう

昭和50年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～ 平成28年 3月※昭和 47 年 10 月，植草学園幼稚園を，植草幼児教育専門学院附属幼稚園に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属幼稚園に名称変更※平成 20 年 4 月，植草学園大学附属弁天幼稚園に名称変更

植草学園大学附属美浜幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和52年 4月 ～ 昭和55年 3月

2代

植草 こう

昭和55年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～ 令和 5年 3月※平成 20 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園を，植草学園大学附属美浜幼稚園に名称変
更4

植草弁天保育園 園長
初代

村松 憲子

平成21年 4月 ～ 平成25年 3月

2代谷

平成25年 4月 ～ 平成28年 3月

信子

植草学園大学附属弁天こども園 園長

＊

初代

植草 一世

平成28年 4月 ～ 平成30年 3月

2代

久留島 太郎

平成30年 4月 ～植草学園大学附属弁天幼稚園及び植草弁天保育園は平成 28 年 4 月 1 日より新たに「幼保連携型
認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行。

植草学園千葉駅保育園 園長
初代

谷

2代

中村 浩子

平成30年 4月 ～ 令和4年 3月

信子

令和 4年 4月 ～植草学園このはの家 園長
初代

常泉 圭子

平成31年 4月 ～ 令和3年 3月

2代

中村 浩子

令和3年 4月 ～3代

小笠原 晴代

令和4年 4月 ～令和4年 3月

５．設置する学校（園）・学部・学科等
植草学園大学

発達教育学部
保健医療学部

植草学園短期大学

こども未来学科

植草学園大学附属高等学校

発達支援教育学科
理学療法学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻

普通科
英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園

5植草学園千葉駅保育園
植草学園このはの家

６．学校等の学生数の状況
現員：令和４年５月１日現在，卒業者数及び進学者数は，令和５年３月３１日現在
入学（園）者数は，令和５年５月１日現在※

途中入学(園)者含まず
単位：人○

植草学園大学定

発達教育学部
発達支援教育学科

員

現

員

1学年

2学年

3学年

4学年

計

1学年

2学年

3学年

4学年

計

１４０

１４０

１４０

１４０

５６０

８５

８３

１２１

１２８

４１７

（ 67）

（ 69)

( 88)

( 95)

( 319)

２９

２９

（ 16)

(16)

（女子数）

保健医療学部
理学療法学科

４０

４０

（女子数）

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科
理学療法学専攻

４０

４０

４０

１２０

４４

４７

５０

１４１

(21)

(14)

(15)

(50)

２０

３６

２２

７８

(14)

(22)

(19)

(55)

１４９

１６６

１９３

１５７

６６５

（102）

（ 105）（ 122）

(111)

（440）

（女子数）

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科
作業療法学専攻

４０

４０

４０

１２０

（女子数）

２２０

計

区

２２０

２２０

１８０

分

発 達 教 育 学 部 発達支援教育学科

８４０

入学定員

入学者数

卒業者数

進学者数

１４０

８０

１２２

５

２９

２

１５１

７

保 健 医 療 学 部 理学療法学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻

計

○

８０

６６

４０
４０

４０
２６

２２０

１４６

植草学園短期大学
区

１学年

定

員
２学年

計

１００

１００

２００

分

こども未来学科
（女子数）

現
１学年

6

員
２学年

計

５７

９１

１４８

（53）

（85）

（138）

備考

専
攻
科

特別支援教育専攻

区

６
(5)

３０

（女子数）

入学定員

分

入学者数

卒業者数

進学者数

備考

(修業者)

専
攻
科

こども未来学科

１００

６３

８１

７

特別支援教育専攻

３０

８

５

１

○

植草学園大学附属高等学校
定

区

現

分

募集定員

クラス数
英 語 科
クラス数
人 員
計
クラス

区

１学年

２学年

３学年

計

１学年

２学年

３学年

計

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

８４０
７２０
２１
１２０

１６１

１９２

１５６

５０９

（3）

（２）

（0）

（5）

５
３８

６
３５

５
３３

１６
１０６

（2）

（3）

（3）

（8）

１
３２０

１
３２０

１
３２０

３
９６０

１
１９９

１
２２７

１
１８９

３
６１５

（5）

（5）

（3）

（13）

８

８

８

２４

６

７

６

１９

分

入学定員

入学者数 卒業者数 進学者数

普通科

２８０

２３６

１５６

１５１

英語科

４０

４１

３２

２８

計

３２０

２７７

１８８

１７９

備考

植草学園大学附属弁天こども園
区分定員
３歳児 ４歳児

０歳児

１歳児

２歳児

園 児 数 １２
計
１２

１５
１５

１８
１８

０歳児

1歳児

２歳児

園 児 数

９

１５

１８

２８

(女子数)

（3）

（6）

（10）

（10）

計

９

１５

１８

２８

３４

区

分

区

員
（ ）内は男子の人数を表す。

普 通 科

○

員

分

入園児数

卒園児数

園児数

４４

３０

５歳児

計

３４
３４

３５
３５

１４８
１４８

現
員
３歳児 ４歳児

５歳児

計

３４

２９

１３３

（17）

（11）

（57）

２９

１３３

３４
３４

備考

7

○

植草学園大学附属美浜幼稚園
区

分
年少

定

員

年中

年長

計

３４

３４

園 児 数

年少

現

員

年中

年長

計

１８

１８

（9）

（9)

１
１８

１
１８

(女子数)

クラス数
計

区

分

１
３４

入園児数

卒園児数

０

１９

園児数

○

１
３４

備考

植草学園千葉駅保育園
区分定員
３歳児 ４歳児

０歳児

１歳児

２歳児

９
９

１０
１０

１０
１０

０歳児

1歳児

２歳児

園 児 数

８

１０

１０

９

９

９

５５

(女子数)

（6）

（6）

（4）

（3）

（4）

（4）

（27）

計

８

１０

１０

９

９

９

５５

０歳児

現
１歳児

員
２歳児

１

５

５

計
１１

（1）

（0）

（2）

（3）

１

５

５

１１

園 児 数
計
区

分

区

分

園児数

○

入園児数

卒園児数

９

９

５歳児

計

１０
１０

１０
１０

５９
５９

現
員
３歳児 ４歳児

５歳児

計

１０
１０

備考

植草学園このはの家
区分
０歳児

園 児 数

３

定
１歳児

員
２歳児

９

計
１２

(女子数)

計

区

分

園児数

３

９

入園児数

卒園児数

６

３

１２

備考

8

７．収容定員充足率
学校（園）名平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

植草学園大学

96.7%

95.0%

93.7%

88.0%

79.2%

植草学園短期大学

84.3%

81.1%

75.8%

76.5%

67.0%

植草学園大学附属高等学校

64.7%

58.9%

58.5%

62.0%

64.1%

植草学園附属弁天こども園

95.9%

97.2%

93.2%

94.6%

89.9%

植草学園大学附属美浜幼稚園

27.4%

25.6%

24.4%

19.0%

17.1%

植草学園千葉駅保育園

86.4%

98.3%

98.3%

93.2%

93.2%

植草学園このはの家-

108.3%

108.3%

83.3%

91.7%

８．役員の概要
令和５年３月３１日現在
役員等（理事，監事，評議員）名簿
区分

氏名

学園長
6-1-1
植草学園大学長
6-1-2

就任年月日

勤務形態

主な現職等

1

植草

和典

H24.4.1

常勤

業務執行理事

学校法人植草学園学園長
幼稚園園長

2

中澤

潤

H29.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学長
植草学園短期大学長

3

宮尾

孝

R3.4.1

常勤

業務執行理事

学校法人植草学園
大学事務局長4

桑名

俊一

R2.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学副学長
保健医療学部長

5

植草

一世

R4.4.1

常勤

業務執行理事植草学園短期大学教授

6

臼井

正一

R2.4.1

非常勤

非業務執行理事 参議院議員

7

山﨑

進

H15.12.25

非常勤

非業務執行理事 施設長

監
事

1

鈴木

保久

H28.4.1

非常勤

2

2

三野宮純一

R2.4.1

非常勤

理
事
7

評議員理事
6-1-3
役
員

3
有識者
又は
法人功労者

6-4

学園･

社会福祉法人悠久会

国立大学法人千葉大学教育
学部附属中学校非常勤講師〈責任限定契約〉
私立学校法に従い，令和２年４月１日より下記のとおり責任限定契約を締結した。
・対象役員の氏名
非業務執行理事（山﨑 進，臼井 正一），監事（鈴木 保久，三野宮純一）
・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり，善意でかつ重大な過失がないときは金２０万円と私立学校法において準用するそれぞれの年間役員報酬に２を乗じて得た額の，いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨定めている。

〈補償契約〉
9寄附行為に基づき，令和３年４月１日から補償契約を締結した。
・対象役員の氏名
上記役員の氏名で記載した全役員と契約を行った。
・補償契約の内容(1)役員が，その職務の執行に関し，法令の規定に違反したことが疑われ，又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額(2)役員が，その職務の執行に関し，第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失
但し，次に掲げる費用等を補償することができない。
⑴ 上記（1）に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分⑵ 役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には，損失のうち法的責任に係る部分⑶ 役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には，損失の全部・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失があるときは，補償しない旨の定めがある。
〈役員賠償責任保険制度への加入〉
寄附行為に基づき，理事会決議により令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
１．団体契約者
日本私立大学協会
２．被保険者
記名法人 … 学校法人 植草学園
個人被保険者 … 理事・監事
３．補償内容（１） 役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金，争訟費用等（２） 記名法人に関する補償
法人内調査費用，第三者委員会設置・活動費用等
４．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
５．保険期間中総支払限度額
５億円

10９．評議員の概要
令和５年３月３１日現在
区分

就任年月日

主な現職等

1

植草

和典

H8.2.25

学校法人植草学園学園長
幼稚園園長

2

中澤

潤

H29.4.1

植草学園大学長
植草学園短期大学長

9 3

桑名

俊一

R2.4.1

植草学園大学副学長
保健医療学部長

4宮尾孝

R3.4.1

学校法人植草学園
学園・大学事務局長

5

植草

一世

R4.4.1

植草学園短期大学教授

6

中村

久美子

R3.4.1

植草学園大学附属高等学校

7

渡邉

章

H26.4.1

植草学園大学発達教育学部長

8

佐藤

愼二

R2.4.1

植草学園短期大学こども未来学科長

9

植草

浩太郎

R2.4.1

学校法人植草学園 大学事務局
入試・広報課 主任

10

吉岡

久子

H24.4.1

社会福祉法人八越会
ちどり保育園副園長

2 11

夏目

由起子

R2.4.1

植草学園大学附属高等学校
非常勤講師

保護者

12

鈴木

道子

R3.4.1

株式会社ミント

有識者

13

上野

卓爾

H18.4.1

社会保険労務士

又は

14

寺川

典秀

H22.4.1

株式会社意匠院

法人功労者

15 3

勝呂

哲

H28.4.1

職員
評議員

卒業生

15

氏名

11

教頭

代表取締役社長

代表取締役

１０．教職員の概要 （令和３年及び令和４年５月１日現在）
単位：人
所属名

Ｒ３年度

区 分

専任教職員

Ｒ４年度

非常勤教職員

専任教職員

増

減

備考

非常勤教職員 専任教職員 非常勤教職員

大

学

教

員

45

60

45

62

0

2

短

大

教

員

11

32

11

32

0

0

大･短教員

合

計

56

92

56

94

0

2

42

28

41

34

△ 1

6

学

園

事務局

(職員)
教

員

35

14

40

12

5

△ 2

職

員

9

8

9

8

0

0

合

計

44

22

49

20

5

△ 2

浜

教

員

3

14

2

12

△ 1

△ 2

幼稚園

職

員

0

2

0

2

0

0

合

計

3

16

2

14

△ 1

△ 2

教

員

16

20

14

17

△ 2

△ 3

職

員

1

7

2

6

1

△ 1

合

計

17

26

16

23

△ 1

△ 3

千葉駅
保育園

職

員

10

22

9

23

△ 1

1

このはの家

職

員

3

8

2

9

△ 1

△ 1

職

員

0

1

0

1

0

0

教

員

110(2)

140

112(1)

135

2

△ 5

職

員

65

76

63

83（2） △ 27合計175(2)

216

175(1)

218（2）

2

高

校

美

弁

天

こども園

購

買

合

※

計

「専任教職員」には，嘱託教職員を含む。

＊

※

（

0

）内は，障害者を内数で表す。

平均年齢（令和４年５月１日現在）
職名

平均年齢

大学(教員)

51.58

高校 （購買を含む）

45.03

千葉駅保育園

47.09

短大(教員)

57.45

美浜幼稚園

50.63

このはの家

52.91

学園事務局

51.01

弁天こども園

43.69

平均年齢

12

平均年齢

１１．その他（学校法人植草学園組織図）
顧

問(設置する学校・学部・学科等）

相 談 役
発達教育学部

植草学園大学

保健医療学部

発達支援教育学科
リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻

理学療法学科図書館
評

教学改革推進センター

議

教職・公務員支援センター員

子育て支援・教育実践センター会

特別支援教育研究センター

植草学園短期大学
理

理

事

事

長

会

常
任
理
事
会

植草学園大学附属高等学校

こども未来学科
専攻科

特別支援教育専攻

普通科
英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
監

認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園
植草学園千葉駅保育園

事

植草学園このはの家
法人本部課
学園事務局

法人財務課
総務課
地域連携推進室
学術情報室
企画課
学務課
実習支援室

大学事務局

健康管理室
キャリア支援課
入試・広報課

弁天・美浜事務部

高校事務室
こども園事務係
美浜幼稚園事務係
保育園事務係
このはの家事務係
内部監査室

13

Ⅱ

令和４年度

事業の概要

○．事業の概要
主な教育・研究の概要，事業の概要，事業計画及び中期的な計画の進捗・達成状況〈学校法人植草学園としての取組〉（１）財政基盤の安定化①〔「財務基本方針」に基づく，計画的な財務運営の推進〕〔計画・報告〕・ 経常収支比率（経常収支差額／経常収入）を目標 5％以上とする。
事業活動収入の合計は，25 億 800 万円で昨年度差△1 億円であった。私立大学等総合改革支援事業（タイプⅠ・Ⅲ）補助金を取得，大短の学生減少から経費等補助金が昨年度差△2,600 万円となった。事業支出は，附属高校本館
棟の外壁改修等の大規模改修工事が行われ昨年度差＋9,800 万円，経常収支差額は△2 億 4,200 万円（経常収支比率△9.1％）であった。
・

人件費率（人件費／経常収入）を目標 60％以下とする。 ※こども園等については，当面の目標を 70％以下とする）
学園全体の人件費率は 65.8％（前年度比＋1.9％）と微増した。懸案だった
幼保部門の人件費率は，弁天こども園 68.7%（前年度比△7.1%），千葉駅保育園 72.2%（△9.5%）と二園で大きく改善された。しかし，幼保部門４園合計の人件費比率は 73.3%となっており目標達成はできなかった。他部門で人件費率が高かった部門は，大学保健医療学部（71.9%），短期大学（82.4%）であった。保健医療学部は作業療法学専攻が完成年度を迎えていないこと，短期大学は在籍学生数の減少がその要因である。なお，退職金を除いた人件費の総額は前年比△0.3%とほぼ変わらず 15 億 7800 万円であった。

・

中間決算の実施及び公表による，後期財務運営の修正並びに財務に対する教職員の意識を向上させる。
年度の途中（12 月）に，中間決算報告を教職員へ示し財政状況の確認を行った。また，年度当初の教職員の集いや夏期賞与支給通知において，前年度の財務状況を通知することにより，教職員の財務に対する意識の向上を図る
ことができた。さらに，光熱水費の大幅な値上がりに対応するため，委託料の 10％削減や値上がりが見られる消耗品の一括共同購入を行った。

・

多様な学生生徒の受け入れにより，学生を確保する。
大学・短大において障害のある学生の受け入れを強化すべく委員会を開催している。また，社会人の受け入れについては以前より積極的に行われた。

・

学生生徒の退学防止対策を充実させ，中退率を低減する。
各学校で個別対応等で退学防止に取り組んでいるが，大学で進路変更等による退学者が増加してしまった。

〔今後の課題〕
・学生の定員充足率の改善に向け入試広報戦略を検討・検証
・安定的な経営確立のため，経営強化会議での継続的な協議
・こども園，保育園職員の人事考課と給与制度改革を円滑な実施

14

②〔各部門の独立採算化〕
・ 各部門の独立採算を目標とした予算編成への移行を検討する。
法人財務課から各部門予算管理者へ年度中に実績状況の報告を行い，部門部署での予算管理の徹底に努めた。また，収支不均衡部門については，予算
ヒアリングの中で改善策の提案や図書館経費の独立化を令和 5 年度から行うことを求めるなどの対策を取った。
・

赤字部門の収支改善計画を策定する。
短期大学では中期財務シュミレーションや損益分岐点分析表を作成し，計画的な収支改善の見通しを示し将来構想を協議した結果，令和 6 年度入学生の募集を停止することとした。こども園・保育園は新賃金制度を導入し，人件費の抑制，コントロールを行なったが目標とする人件比率 70％には到達できなかった。

③〔財務分析に基づく財務戦略の策定〕
・ 財務分析と IR 部門からの情報等により，財務基盤強化の方策を策定するとともに，それらを教職員と共有していく。
教職員で共有できる資料（損益分岐等）の作成に取り組んだ。

④

収益事業の拡大，外部資金獲得等
・ 収益事業の拡大や外部資金獲得を戦略的に進めることにより，学生生徒等
納付金比率を一定の割合以下とする。
コロナ禍で収益事業の拡大という面では困難であったが，千葉県生涯大学
校指定管理が 2 年間の延長となった。また，国立病院機構から委託されているつばき保育園の運営は例年と同様に実施することができた。学生納付金比
率は，補助金の獲得が順調に行われたことから，令和 2 年度 52.8％，令和 3
年度 54,1％，令和 4 年度 53.1％，と一定の割合で推移している。寄付金収入は，前年比 123.7％となったが，外部資金獲得の新たな手段として，クラウドファンディング導入の検討を継続した。
・

遊休資産の活用と処分を検討する。
遊休資産の活用等については，学園本部において検討したが明確な結論は出ていない。中央区弁天の学生寮については，引き続き寮として学生の福利に活用していくこととした。

〔今後の課題〕
・収支均衡，予算管理に対する職員の意識向上
・収益事業を継続していくため入札の際の提案やきめ細やかな対応
・新たな収益事業についての情報収集（２）人材育成の強化〔計画・報告〕① 〔人事基本方針の徹底〕
・ 「人事基本方針」に基づき人事計画，人材の育成，評価等を行い，学園組織の維持向上及び教職員個々人の成長を図っていく。
人事基本方針に基づき，人事計画が立てられ人事の採用等が実施されている。学生数との対比において，事務系職員数が全国私学平均値より高いがその削減が難しくなっている。令和 5 年度からは，事務組織の一部統廃合を行い，効率的な人員配置とすることとした。
こども園，保育園においては，令和 5 年度から人事考課制度とともに新しい賃金制度が導入され，人事考課の結果が処遇に反映されることとなった。
15

また，高校教員及び短期大学教育職員へは，年度当初に教育活動目標申告の提出を義務づけ，それぞれの所属長と面談を実施している。

②〔職員育成の強化〕
1) 教育職員の育成
・ 大学及び短期大学の教育職員の個々の教育研究が活発に展開され，専門性の向上が図られるよう，研究環境の改善や，FD 研修の充実に努める。特に若手の教員には，研究活動に専念できる体制や，研究費の配分方法等について検討する。
・ 高校教員，こども園等教員は，学内研修を充実させるとともに，学外研修への参加を推進し，教員の意欲と能力向上に努める。
植草学園大学･短期大学の教育職員の研究環境の改善については，サバテ
ィカル制度を令和 5 年度から導入することとなった。なお，100 分授業等の検討がなされたが，実現には至っていない。FD 研修は，教授会の後に実施することで参加率が極めて良くなった。また，夏期 FD 研修は SD 研修と合同で行っており，教職協働に資する内容で実施した。個人研究費は学生数連動性を取っているが，科研費獲得時の増額，協同研究プレゼンや報告会など成果に応じた配分を目指している。
高校，こども園等の研修は，学内での研修を中心に実施した。研修には外部講師として，植草学園大学・短期大学の教員を依頼することが多く学内連携の強化にも繋がっている。
2) 事務職員の育成
・ 事務職員の経営能力，専門性の向上に向けたトータルな職員育成システ
ムを構築するなかで，若手職員の管理職等への登用を進めていく。
事務職員については既に人事考課が実施されており，人材育成を進めると共に令和３年度からは人事考課に基づく新賃金制度への移行を行った。中堅職員の管理職へ登用した。若手職員の管理職等への登用についても人事計
画において検討が進められた。
・ 外部の研修，出向等の機会を積極的に活用し，職員個々の能力を高めていくとともに，内部研修等の活性化により，一体感・共通意識を醸成する。
前年度に続き，日本高等教育評価機構に 1 名の職員が出向した。外部研
修はオンラインを含めのべ 44 名の職員が参加した。
内部研修（＝ＳＤ）は例年どおり 8 月と 12 月の年 2 回行われた。8 月の研修では，外部講師を招いて，法律が改正された個人情報保護について講演を聴き，12 月の研修では，入試広報課のＨＰ戦略の報告と各職員がベンチ
マーク校の設定を行い，そのことについてグループ討議を行った。いずれの研修も問題点を職員が共有するとともに個々の意識の向上に役立っている。
・

若手職員の自主的な研修活動に対し，費用や研修環境の支援を進める。
今年度はコロナ禍でもあり若手職員の自主的な研修があまり進められなかった。次年度以降は研修費用や研修環境支援をどのように行うか早めに周知を図り，研修を促していく。

③〔教職協働の推進〕
・ 事務組織内に教員を配置するなど，実務的な協働体制を試行する。
看護学部設置準備室に教員と事務職の兼務の特別教員が 1 名配置した。

④〔評価制度・賃金制度の構築〕
・ こども園・保育園等における教職員の人事評価制度及びマイチャレンジシ
16

ートを導入し，教職員の育成を図るとともに，新給与制度への移行を進める。
令和３年度からマイチャレンジシートを導入し，年に２回の所属長との面談が行われた。定期的な所属長との面談は，自らを振り返る機会として有効である。令和４年度から人事評価も実施され，令和５年度の給与への反映が行われた。
・

事務職員の新給与制度への移行を進める。
令和 3 年度から事務職員の新給与制度が導入された。この制度は現給保証があり，先を見越した制度改正であることから人件費抑制策とならないが，メリハリのある給与支給となった。

・

大学，高等学校教員の人事評価の実施及び新給与制度導入を検討する。
高校では目標管理を始めているが，人事評価までに至っていない。大学では業績等の評価を行った。

⑤

ストレス対策の実施
・ ストレス度合いを定期的にチェックし，ストレス原因の低減を図るとともに教職員同士が支え合える職場環境づくりに努める。
ストレスチェックについては例年と同様に 11 月に実施した。3 月の学園衛生委員会と学園職場環境充実委員会でストレスチェックの結果が報告された。
ストレスの高い部門については，管理責任者との面談を実施しその要因の把握に努めた。

⑥

その他
・ 情報セキュリティの強化を進める。
情報セキュリティ対策の内容を精査し，その優先順位を検討した。
・

事業推進におけるＰＤＣＡサイクルの見える化を進める。
事業計画にある主要な課題については，各課の重点目標・課長の目標として取り組むこととした。事業の進捗については，事業報告書等において進捗状況（計画と実施報告）を明確にし，その後の課題を上げ，翌年度の事業計
画へ繋げることで PDCA サイクルの見える化を図ってきた。

・

各部門の数値目標を定め，数値目標の達成を目指す。
今年度は実施ができなかった。

〔今後の課題〕
・事務系職員の計画的な削減
・教職員の専門性や生産性の向上を目指した研修制度
・大学，高校教員の人事考課制度の検討〔中期的な計画の進捗状況〕
財政基盤の安定化については，事業活動収支計算書における経常収支差額が令和元年度，令和 2 年度ともにプラスであったが，令和 3 年度では約５０００万円のマイナスとなり，令和４年度は約２億３７００万円のマイナスとなった。マイナスとなった要因は，大学発達教育学部及び短期大学の学生数が大きく定員を割ったこと，附属高校の大規模な改修工事等が上げられる。
改善の見通しの立たない植草学園短期大学は令和５年度を最後に新規学生の募集を停止した。大学発達教育学部は今後 HP 改修や SNS 活用した広報戦略の見直し，教育実績の向上や社会が求める資格取得など，学生募集に繋がる教育改
革が求められる。
17

〈植草学園大学・植草学園短期大学の取組〉
各学部等が，３つの方針（卒業の認定に関する・学位授与の方針，教育課程編成及び実施に関する方針，入学者受入れに関する方針）を踏まえて教育の充実に努めた。
下線
は大学項目，下線
は短大項目，それ以外は大短共通項目○は令和４年度達成目標,◎は令和４年度最重点目標，△は引き続き達成を目指す項目
ゴシック太字：今年度重点実施ポイント（１）学修者本位の教育推進〔計画・報告〕① 質保証システムの確立
1) ３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立
・〔教育研究の点検・評価〕
教学改革推進センター（教学改革部門，IR 部門）と連携し，自己点検評価委
員会は，自己評価，ステークホルダー及び学外者による評価をもとに，PDCA
サイクルを通して，継続的な教育研究の質の向上を図る。
大学，短期大学の各自己点検評価委員会は R3 年度の自己点検評価報告書を作成し，HP 等で公表した。なお大学は R4 年度の自己点検評価において学外の有識者の評価を受けた（大学運営については鎌倉女子大学理事長，発達教育学部
は千葉大学教育学部長，保健医療学部は茨城県立医療大学元学長）。自己点検評
価などにおいて明らかとなった幾つかの課題については FD 研修において教職員に示し改善の方向を共有した。
・〔FD 研修の充実〕
FD 研修会を充実させ，教学方針の学内の共通理解を促すとともに，教育
内容・教育方法の一層の改善を図る。
R4 年度は以下のテーマで 6 回開催した。「植草学園大学・植草学園短期大学の教育の特色と教育改革の方向」・「Web による情報発信と学生確保について」（4 月），「成績評価ガイドライン」（6 月），「植草学園大学・短期大学におけるカリキュラム改定手続き及びチェック機能」(7 月)，「学生募集につながるホー
ムページ活用について」（11 月），「GPS-A スコアから見えてくる本学学生の傾向について」（2 月）。

2) 学修成果の可視化のためのアセスメント・ポリシーの実施
・〔アセスメント・ポリシーによる学修成果の把握の着実な実行・分析〕
アセスメント・ポリシーを着実に実施するとともに，IR によりデータを蓄積・分析し，学修成果の向上を図る。
教学改革推進センターは，R１年度にディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシーの改訂，アセスメント・ポリシーの策定を行い，R2 年度以降アセスメ
ントポリシーに基づき資質能力自己評価票（表），GPS-Academic による学修成果の測定を行っている。R4 年度は，GPS-Academic を 1 年生（保健医療学部・短大は４月，発達教育学部は５月），大学 3 年生（発達教育学部は１月，保健医
療学部は２月），短大 2 年生（1-2 月）に実施した。1 年生の結果は，9 月の保護者面談で活用した。
これらのデータは教学改革推進センターIR 部門で蓄積され分析される。IR 部
門は，入学時 GPS-Academic の過去３年間の経年変化を FD 研修で報告した。
②

学生支援の充実
1) 学修の支援△〔入学前教育の充実〕
入学予定者に，入学する学科や専攻の特色を理解させ，高等学校段階の基礎18

学力を確保し，大学における意欲的な学修態度を育成する。併せて，実施した
入学前指導の効果を評価する。
総合型選抜入試と学校推薦型入試の入学予定者に対し，大学発達教育学部では入学までの学修準備ができるように各専攻に関係したニュースを取り上げたレポートの提出を求め，教員からのコメントを記入して返送した。保健医療学
部ではコロナ感染拡大のため対面授業を中止し， 1-2 月に教材「人体のしくみとはたらき」を使用した確認テストと「解剖学・運動学入門」の遠隔授業を行った。短大では「ピアノ事前学修」「絵本の読み聞かせ」「入学後の期待」の課題により学科の特色の理解を促した。
一般選抜，共通テスト利用の入学予定者は合格発表が遅く十分な入学前教育の期間が取れないため，発達教育学部では「自分史」と「今後の計画」の提出を求め，これまでの歩みと入学後の学修計画の意識化を通して学修意欲の向上を図った。保健医療学部では，教材「人体のしくみとはたらき」を郵送し自己学習を課し，入学後に冊子内の問題の解答の提出を求めた。短大では，合格発表から入学までの期間が短い委託生に対して「ピアノ事前学修」「絵本の読み聞かせ」「入学後の期待」を求めたが，ピアノについては，時間も限られ自宅にキーボード等がないことも考えられることから，無理のない範囲での学修を求めた。
附属高校特別選抜での入学予定者には，発達教育学部では入学後に学ぶ分野の調べ学習を求め，基礎学力の再確認を行った。保健医療学部では，大学にて「解剖学・運動学入門」総論（10 月），各論（上肢）（11 月），各論（下肢）（12 月）の３回各 50 分ずつの講義を行った。短大では３回にわたり，作文指導を行った。
なお，保健医療学部では入学者全員に対して，入学直後に「入学前学習の確認テスト」を実施した。発達教育学部，短大においても入学前指導の効果についての検証評価が，今後必要である。
△〔初年次教育の充実〕
入学直後の学生に対して，教職員と学生とのコミュニケーションの円滑化，学修方法の理解等を通じて，勉学意欲を喚起し学修習慣の定着を図る。また，入学直後に実施する GPS-Academic の結果をもとに，教員は個別面接を通して
学びのガイドを行う。必要に応じて学部教育に必要な基礎学力を保障するためのリメディアル教育を実施する。
入学直後に，大学，短大とも対面により数日かけてガイダンス，オリエンテーションを行った。大学では，国語，英語のプレースメントテストを実施し，基礎学力に応じ 1 年次の「文章表現演習」や「英語」のクラス編成を行った。新入生には前期中に GPS-Academic の結果をもとに，教員は個別の学びのガイドを行った。短大では４月中に GPS-Academic と「入学して一ヶ月経って」というこれからの期待や不安，分からないことに関するアンケートを実施し，５～６月にかけて個別面談を全員実施した。
なお，保健医療学部では，リメディアル教育として必修科目である「自然科学基礎演習」で，生物学，化学，物理学の基礎教育を行っている。
・〔学生の汎用的能力及び専門的能力の育成〕
カリキュラム・ポリシーに基づく教育活動を通して，社会人・職業人として求められる汎用的能力及び専門領域で必要とされる専門的能力の向上を図る
とともに，アセスメント・ポリシーの実施を通してその成果を客観的に評価する。
アセスメント・ポリシーに基づき，汎用的能力を GPS-Academic を用い大学１年生に 4−5 月，3 年生に発達教育学部で 1 月，保健医療学部で 2 月，短大 1
年生に 4 月，2 年生に 1-2 月に測定した。
19

専門的能力については，学生による「資質能力自己評価票（表）」を大学発
達教育学部１−3 年生はキャリア演習（１月），4 年生は後期開始時に行った。
保健医療学部 1−3 年生は年度末（新年度開始前の在学生ガイダンス時）に行った。短大では『植草学園短期大学ティプロマ・ポリシーに基づく「幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための評価シート」』を用いて 1 年次年度末，2 年次の実習が概ね終了した前期末(実際には後期に入ってすぐ)並びに後期末に実施した。専門的能力については，さらに両学部，短大とも，ルーブリック評価により卒業研究並びに卒業研究発表の評価を行った。また GPA によっても学修成果を評価した。
なお，保健医療学部においてはディプロマ・ポリシーに対応した科目の GPA
並びに卒論のルーブリック評価を元にしたディプロマ・サプリメントを作成し卒業時点で学生に配布した。
・〔 学生への個別指導体制の充実 〕
アセスメント・ポリシーにおける資質能力自己評価票，GPS-Academic，GPAをもとに，学生自身による学修成果の把握を図るとともに，個々の学生の学修の進度や成果について面談を通して個別に適切な指導・支援を行う。
教員は GPA ，GPS-Academic（保健医療学部では資質能力自己評価表も加え）を学生との面談資料に活用した。
大学では入学時に実施した GPS-Academic の結果をもとに担任が発達教育学
部では 9-10 月に個別面談を行い，個々の学生の勉学意欲の喚起を図った。保健
医療学部では，各学年とも前期には 5～6 月，後期には 10～11 月に担任と学生との個人面談を実施し，「成績表(GPA)」，「資質能力自己評価表」を利用している。
「GPS-Academic の結果」については実施終了後の面談（1 年生，4 年生ともに前期）に利用している。特に 1 年生前期の面談については，まだ成績が出ていない時期であるため，「GPS-Academic の結果」は重要な資料となっている。
短大も，特に１年次については GPS-Academic と「入学して一ヶ月経って」を活用した個別面談を５−６月に全員に実施した。学修支援が必要な学生については
その後も継続的な個別支援を継続した。２年生についても同様に実習，学業，
就職活動の充実に向けて全員に個別面談を実施した。
なお，大学，短大ともに GPA，GPS-Academic については，後援会総会(9 月)
当日午後に行っている保護者面談において参加した保護者に個別に結果を解説し，面談の充実を図った。
・〔学生の主体的な学修の促進〕
シラバスの実質化，アクティブ・ラーニング型授業等を通して，学生の意
欲的・主体的な学修を促し，学修の質の向上を図る。
R4 年度は R3 年度に引き続き，対面授業を中心に一部（週１日程度）遠隔授業を残す形のハイブリッド授業を行なった。各教員は，遠隔授業においてはGoogle Classroom や Zoom 等のチャット機能を活用して学生の質問や対話を促し，ブレークアウト機能を活用してグループ討議等を行うなど双方向性の確保に工夫した。
R3 年度より開始した，授業評価における学生からの意見に各授業担当教員がWeb で回答するシステムを引き続き活用し，R4 年度も教員の授業改善，学生の学修意欲の向上を促した。
○〔課題解決型授業の展開〕
地域の自治体等と連携した課題解決型授業の実施を通して実践的な学修を展開する。
コロナ禍により地域に出て現場の問題の解決を行うという形の授業は十分にはできなかった。
20

・〔学修時間の増加〕
シラバスに各時間の予習・復習を明示し，図書館，ラーニングコモンズ等を活用した学修を促し，学修時間の増加を図る。
シラバスには毎回の授業の予習，復習，また課題を明示している。大学では学修時間は両学部とも１年生，また保健の３年生が昨年よりやや増加しているがその他では前年と同様かやや微減となっている。短大は１年生の学修時間が昨年より増加し，２年生では微増であった。学部学年による違いが大きく，学修時間
は授業数の少ない大学発達教育学部４年生が最も短く，国家試験を控えた大学保健医療学部４年生が最も長い。
図書館の利用者は延べ約 22900 名であった。これは，R3 年の約 23,000 名には僅かに及ばなかった。また，R１年の約 29,000 名までは回復していない。
・〔学外実習支援の充実〕
実習受け入れ先との連絡協力関係を強化し，学外実習の質の向上を図る。また，実習施設を近隣地域に確保し，学生の利便性を向上させる。リハビリテー
ション学科の実習先の開拓に努める。
コロナ禍において各学部，短大は実習先の確保，実習の実施に努めた。なお，
学生の実習，勉学の維持のため，R3 年に引き続き，第 3 回目のコロナワクチンの大学拠点接種（職域接種）を４月末に行った。
実習支援室は，実習受入の可否や実習可能な時期等の情報を教員と共有するとともに，施設や実習生の聞き取りを行いその結果を実習指導に反映している。
発達教育学部と短大では，千葉県私立大学短期大学協会・全千葉県私立幼稚園連合会・千葉県民間保育連合振興会が開催する保育者養成校情報交換会（6 月），
県内の保育士養成校と千葉市こども未来局が行う実習打ち合せ会（11 月 Zoom
にて実施）に参加し，実習先の確保，実習時期の調整を行った。
附属園との連携を図る「幼稚園・保育園・こども園実習協議会」WG を開催し，実習記録簿を，「環境構成と保育者の援助」の欄を分離し，指導案と共に大学・短大共通のフォーマットとした。令和 2 年度に変更した実習の評価表は，今しばらく維持していくこととした。その他，発達教育学部教員が保健医療学部教員と共同し ICT を用いて，人体の骨格を分かりやすく遊びで伝えるプロジェクト（「骨プロジェクト」）などが始動した。2 月開催の「幼稚園・保育園・こども園実習協議会」で１年間の活動を総括した。
保健医療学部では，理学療法学専攻，作業療法学専攻ともに臨床実習指導者
会議を 12 月下旬からオンデマンド方式で実施し，作業療法学専攻は 1 月 10 日に，
理学療法学専攻は 1 月 11 日に，Zoom により質疑応答を行った。後日，議事録を実習施設に郵送した。
○〔学修満足度の向上促進〕
授業評価をもとに，教員は教育改善に努め，学生の学修の充実と満足感の向上を促す。
「学生による授業改善のための実態調査」（授業アンケート）は R3 年度に詳細な関連を分析するためにその項目を検討し，R4 年度は 20 項目に増やした項目により実施した。教員は担当授業の授業満足度調査の結果に対し，「教員自己点検・
評価アンケート」により学生の疑問や授業への改善点を答えた。
また R４年度は全教員に新たなティーチング・ポートフォリオの提出を求め，
教員は授業の振り返りと自己評価を行った。

2) 生活上の支援
・〔相談支援体制の充実〕
学生の勉学や生活上の問題について，早期に対応するとともに，各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）を受けやすい環境を整備する。
21

生活，適応上の問題については，健康管理室，カウンセラーとの連携を図っている。
ハラスメントについて 11−12 月に学生・教職員を対象のアンケート調査を行った。ハラスメント経験者は大学生 5 名，短大生 2 名であった。教員の言動や学生間のトラブルが挙げられている。なお，教職員では 7 名で，教員間，事務職員，
また教員と事務職員間のやり取りの中での不快な言動が挙げられていた。ハラス
メントについてはうるおい相談員による相談対応が取られている。なお学生相談を支援するため，問題に応じた相談先をわかりやすく示したポスターを学生係が制作し，学内に掲示することになっている。
○〔経済的困窮学生への支援強化〕
高等教育の就学支援新制度の円滑な運営を図るとともに，経済的困窮学生への支援を強化する。
「高等教育の就学支援新制度」を活用した学生は，R4 年度は大学で 1 年生 13名，2 年生 19 名，3 年生 4 名，4 年生 23 名，合計 79 名，短大で 1 年生 13 名，2
年生 3 名，合計 16 名であった。また，株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グル
ープによる「令和 4 年度 JEES・MUFG 緊急支援奨学金（一時金）」の学生支援の募集があり，大学 2 名が 40 万円，2 名が 30 万円，短大 1 名が 40 万円の支援奨学金を受けた。
植草こう特別奨学金を大学の留学生，短大生（父親が無職となった時期があった）各 1 名が受給した。
なお，学費延納申請の出された学生の延納理由に，コロナの影響による収入の減少を理由とする者が 10 名いた。
△〔 課外活動の支援 〕
学友会，サークル活動等課外活動の支援を促進する。
コロナ禍で課外活動は自粛となっていたが，緊急事態宣言解除後は学内のイ
ベントやサークル活動も感染対策の下で実施された。緑栄祭は飲食を伴わない形で実施できた。なお，学生サークルの活動が低下している。R2 年度は 26 サークルがあったが，R3 年度に 4 サークルが廃部となり，R4 年度にはさらに 4サークルが廃部となり 18 サークルとなった。学生文化を維持発展させるためにも支援が必要である。
○〔学生生活満足感 の向上促進 〕
満足度調査をもとに課題に対応し，学生の生活の充実と満足感の向上を促す。
学生の生活満足度調査については，R4 年度から結果を明確に示すため，選択肢毎の割合をそのままグラフで表示することとした。全体に肯定的な評価である。学生からの意見要望など記述内容に対しては，学部，短大ごとに各記述内
容に応じて回答し，HP で公開している。

3) 退学要因の分析と対応
・ 〔退学要因の分析と対応〕
教学改革推進センターIR 部門により，退学データの分析を行い，対応策を検討する。
R4 年度の退学者数（除籍含む）は大学 27 名，短大 9 名であった。R3 年度と対比すると，大学・短大共に退学者は増加している。R2 年度から退学届の裏面に記載した「退学届提出時アンケート」への回答を元に退学要因の分析を開始している。R4 年度の退学については IR が分析し，学長と教学改革推進センター長に結果を報告した。さらにここ数年のデータも含め，学部，学年別の分析結果を次年度の FD において報告し，対応を検討することとしている。

22

③

インクルーシブ教育の推進
1) 教育，保育システムの構築
・〔インクルーシブ教育の構築〕
各学部は，インクルーシブ教育の理念に基づく科目設定等を通して，共生社会の実現に寄与する。
大学各学部，短大は共生社会の実現をめざすインクルーシブ教育に関わる授業を進めた。なお，R4 年度の発達教育学部将来構想 WG の検討により，教養科目として R5 年度に新たに千葉市と連携した「パラスポーツ指導概論」を開設し，受講生には「公認初級パラスポーツ指導員」資格の取得を進めることとなった。
2) 多様な学生の受け入れと支援
・〔障害のある学生への支援〕
障害のある学生等支援会議と指導教員，健康管理室の連携により障害のある学生等への支援体制の充実を図り，適切な個別支援を行う。
障害等のある学生支援会議は「障害のある学生等への支援ガイドブック」を作成し（R2 年度），また入学者の配慮申請や入学後の配慮事項について担任教員，科目担当者（非常勤講師を含む），学務課または学生係，健康管理室で情報を共有するとともに，個別支援を進めている。
・〔インクルーシブを促すバリアフリー化〕
障害のある学生等への支援ガイドブックの活用，必要に応じた ICT 機器の活用及び学内のバリアフリー化を促進する。
「障害のある学生等への支援ガイドブック」は学務課・総務課の課室の前に設置し，引き続き周知を図っている。聴覚障害学生への補助機器や言語表示用ソフト(UD トーク)の活用を図っている。なお，R4 年度には LGBTQ 学生への対応となる多目的トイレのジェンダーフリー化を図り，トイレ入り口の表示を改善した。
〔今後の課題〕
・感染防止に努めながらの対面授業の展開と，一人１台 PC を生かしたハイブリッド授業の継続・アセスメント・ポリシー指標の学生個別面接での活用
・サークルなど学生生活の支援
・学生の中退・休学要因の分析と防止体制の整備
・学修・生活支援の一層の充実による改革総合支援事業タイプ１の引き続きの獲得（２）キャリア教育の充実と就業力の育成〔計画・報告〕① 就職実績の向上
1) 専門職就職率 90%以上
・〔 専門職就職率 〕
キャリア教育，キャリア支援体制の充実により，入学早期から専門職への意
識を高めるとともに，就職関連の講座受講，模擬試験，講演会等を効果的に実施し，それぞれの資格，免許の取得を促し，それらを活用した専門職への就職率 90％を目指す。
R4 年度の就職率は大学発達教育学部で 96.5％，保健医療学部と短大ではいずれも 100%であった。また，専門職就職率は大学発達教育学部で 89.6%，保健医療学部と短大ではいずれも 100%であった。
これらから資格・免許取得者の専門職就職率は 90%以上となっている。

232) 教職・公務員採用者数の増加△〔 教職・公務員採用者数の増加 〕
大学発達教育学部及び短期大学は教職・公務員支援センターと連携し，教職・公務員（保育士）採用者数の増加に努める。
発達教育学部，短大は教職・公務員支援センターと連携し，１年生からの就職支援体制を構築している。R4 年度の大学に関する正規採用は小学校教諭 11名（新卒 7 名，既卒 4 名），特別支援学校教諭 19 名（新卒 9 名，既卒 10 名）であった。公務員保育士は，大短合わせて延べ 16 名（新卒大学 8 名，新卒短大 6名，既卒大学 2 名）であった。各指導教員と教職・公務員支援センターの連携を引き続き強化していく。
3) PT，OT 国家試験合格率全国平均以上△〔 国家試験合格率 〕
大学保健医療学部は，理学療法士，作業療法士の国家試験合格率全国平均以上を目指し，確実な試験準備教育を展開する。
R4 年度の理学療法士国家試験合格率は，新卒 92.9%で全国平均 94.9%に僅かに及ばなかったが，既卒を含めた合格率は 87.9%で全国平均 87.4%を上回った。
引き続き，全国平均以上の合格率を目指す。
4) 専攻科進学，大学編入，大学科目等履修生等の支援
・〔進学者 数の増加と支援 〕
植草学園短期大学専攻科，植草学園大学への編入，植草学園大学科目等履
修生への進学を支援するとともに，進学後も教職・公務員等の採用への支援を 教職・公務員支援センターと連携して行う。
R4 年度末の短大の進学者は，5 名でその全員が短大専攻科への進学が決まった。進学率は卒業生の 6.25%にあたり，昨年よりやや低下した。植草学園大学への編入，科目履修生の増加を大学と連携して図っていくことが重要である。
②

就業力の育成1) 初年次キャリア教育の充実
・〔専門職への意欲向上〕
入学早期からの体験，その後のボランティア活動，インターンシップ活動への積極的な参加による専門職への意識及び能力の向上を図る。
コロナ禍であったが，新入生には対面でエレメンタリーセミナー，キャリア演習等を実施した。短大では，「キャリアガイダンスⅠ・Ⅱ」と各実習指導を中心に，１年次から２年次へと専門職への意欲が高まるように指導している。
ボランティアへの参加は新型コロナの感染状況に応じて可能な範囲で進めた。

2) 就職関連機関との連携○〔就職関連機関との協力・連携体制の構築〕
就職関連機関（教育委員会，幼児教育・保育関係機関，社会福祉関係機関，
医療機関等）との協力・連携体制を促進する（ 教職たまごプロジェクト，教師養成塾等への参加を含む） 。
就職説明会については専門職に限り，就職先から配信用の動画を求め，オン
デマンドで実施した(幼保についてはこども園 15 園，施設 19 施設，保育所 50
園，幼稚園 10 園，合計 94 施設，理学療法士 12 法人）。発達教育学部，保健医
療学部ともに対象学生は全員参加できるよう配信期間を十分にとった。Zoom 等
遠隔の使用による就職説明会は個別にランチガイダンスとして保育系学生対象に 3 社・1 法人実施し，学生は 13 名参加した。
「千葉！教職たまごプロジェクト」（千葉県の公立学校教員志望学生に，公立
24

学校において実践研修を行い，教員としての資質・能力を高め，採用後の研修と接続する）には，小学校 11 名，特別支援学校 14 名の学生が参加した。
また，キャリア支援課は，就職先の園長からの卒業生の相談，就活生の情報交換等も積極的に受けた。

3) 卒業生への支援△〔卒業生の就業追跡調査と相談支援体制の整備〕
卒業生の就職先における就業状況追跡調査を実施する等，卒業生の就業状況の把握と相談・支援体制を強化する。
R4 年度に実施した R3 年度の卒業生，就職先のアンケートは，Google Formでの回答としている。回収率は発達教育学部では，卒業生 26.6%，就職先 44.3%，
保健医療学部では，卒業生 100%，就職先 30 %，短大こども未来学科では，卒
業生 27.7%，就職先 46.1%であった。就職先からは，発達教育学部卒業生には意欲や協調性に満足しているが，情報発信力や行動力を発揮してほしいとみている。保健医療学部卒業生では規律性が高いことに満足しているが主体性を発揮してほしいとみている。短大卒業生では協調性や意欲を高く評価しているが，行動力，独創性には満足していない。主体性や行動力をどう伸ばすかは大きな課題である。アンケート結果から，社会で求められている力を，学生にキャリ
ア演習の授業で直接伝えることができている。
〔今後の課題〕
・各指導教員と教職・公務員支援センターの連携による，小学校教諭，特別支援学校教諭，公務員保育士，一般公務員の就職者数の向上
・理学療法国家試験合格率の向上，作業療法国家試験の準備体制の構築
・主体性や行動力の育成（３）特色ある教育研究活動の推進〔計画・報告〕① 研究の高度化
1) 個人研究及び学内共同研究の促進による，学内研究の高度化
・ 〔個人研究・学内共同研究の促進〕
教員の個人研究の促進及び学内共同研究への積極的参加を促す。
R3 年度より共同研究費の申請様式を科研費様式に準じた形式とし，科研費獲得を意識した積極的な応募に繋がるようにしている。また，限られた予算
内での配分のため，R4 年度より各申請課題に対して学内研究委員会で評価し，重み付けに基づき配分することとした。令和 4 年度の学内共同研究の配分研
究課題は，大学 6 件（新規２件），短大 1 件（新規１件）であった。なお令和5 年度分学内共同研究の応募は，大学は 5 件（新規２件），短大は０件であった。
2) 学外・海外の研究者との共同研究の促進○〔学外・海外共同研究の促進〕
教員の学外及び海外との共同研究への積極的参加を促す。そのために，研究サバティカル制度及び海外における学会参加等への支援制度を整備する。
R4 年度に研究サバティカル制度の規程を作成した。R5 年度より実施することとする。
② 外部資金の獲得○ 〔 外部研究費の獲得促進 〕
科学研究費補助金等への応募の増加及び 応募書類の事前チェック体制を強25

化し， 採択率の向上を図る。また，科研 獲得者への研究費の加算制度を引き続き行う。
令和 5 年度文部科学省科学研究費助成事業の申請は，大学発達教育学部で 2件（基盤（B）1 件，基盤（C）１件），保健医療学部では 3 件（基盤（B）1 件，
基盤（C）2 件）の合計 5 件，短大は 0 件であった。このうち新規採択はなかった。また申請書の事前チェックを受けた課題はなかったことから，早い時期か
らの申請書の準備，作成が必須である。
令和 5 年度厚生労働省科学研究費については大学発達教育学部から「障害者政策総合研究事業（身体・知的・感覚器等障害分野）」への申請が１件あり採択された。
・〔教育研究業績の評価〕
教員の教育活動及び研究活動を適切に評価し，教育研究の質の向上に資する。
教員評価は「植草学園大学・植草学園短期大学における教育活動実績評価方
針」に基づき，教育，研究，学内運営，社会貢献の４つの側面を元に，大学では各学部長・学科主任，短大では学科長が取りまとめ，学長に推薦し，学長は最終推薦者を理事長に報告した。特に高い評価を受けた教員に対して処遇への反映として，年度末に加算を行った。
・〔短期大学における教員研究活動状況の自己評価〕
短期大学の教員は年度ごとの教育研究活動の自己目標の設定と年度末の自己評価を通し，普段の研究教育活動の向上を目指す。
本年度も年度当初に自己目標を設定し，年度末にその自己評価を実施した。

③ 教育の質的改善の推進
・〔ICT 機器を活用した授業〕
令和３年度より開始する 学生 PC１台を基盤として，授業における ICT 機器の活用を図り ，先進的・効果的な授業を開発する 。
コロナ禍による遠隔授業に対応するため各科目の授業において，積極的にＩ
ＣＴ機器の活用を推進した。学生 PC１台は遠隔授業の実施にも有効に機能した。
④

教育環境の整備
1) キャンパス全域の Wi-Fi 環境の整備と，ICT 化の推進
・〔ICT 化教育環境の整備〕
ICT を活用した遠隔授業の円滑な運営を保証するため ，キャンパスのWi-Fi 環境や遠隔教育システム（遠隔スタジオや学生用 PC の整備充実等），
出欠席確認システム等の整備を引き続き進める。
R3 年度末に増設整備した光回線（NURO）により，R4 年度は対面授業を原則としたことにも伴い，無線 LAN を活用とした遠隔教育を順調に展開できた。また R3 年度に導入した出欠管理システムも適切に機能している。

2)

PC あるいはモバイル機器を活用した学修支援システムの推進と活用 ス
キルの向上
・〔ICT 活用遠隔学修スキルの向上〕
ICT を活用した遠隔授業を Google Classroom， Zoom を活用して引き続き展開する。学生の授業参加スキル向上と同時に，教員（非常勤を含む）
は適切な遠隔教材化を図るとともに，遠隔授業の実行，課題提出，出欠確
認等のスキルの向上を図る。
対面授業を基本としたが，遠隔授業については引き続き Google Classroom，
Zoom を活用した。教員・学生とも遠隔授業のシステムに慣れ，教員はチャッ
ト機能やブレークアウト機能を用いた双方向の交流型授業を行い，学生は課題
26

の提出を円滑に行うなど，そのスキルは向上している。

3) スポーツ施設・設備の整備促進○〔スポーツ施設整備〕
学生の体育の授業及び課外活動としてのスポーツ活動の充実を支援するため，スポーツ施設の整備を引き続き行う。
学生から要望のあったフットサルコートの照明を整備した。
4) 老朽化施設の計画的改修
・〔老朽化施設の改修〕
災害等により修理が必要となった施設については，その都度適宜改修を行うとともに，老朽化した施設については計画を立て，順次改修を図っていく
ことで，学生の利便性を維持していく。
キャンパス内の防犯ビデオの設置位置の見直しと設置整備を行った。
5）学部改組等に対応した教材，機器，教育環境の整備
・〔改組等に対応した教材等の整備〕
作業療法学専攻，発達教育心理学コースの教材等の充実に引き続き努めた。
〔今後の課題〕
・科学研究費獲得支援のため，申請書の提出を早め，学内チェックを徹底する
・教員の海外における学会参加等への支援制度の検討を開始する
・心理学教育環境の整備を行う（４）国際化への対応と地域との共生〔計画・報告〕① グローバル化の推進
1) 海外の教育・保育及び保健医療分野の人材養成への支援活動の展開
・〔海外の教育・保育，保健医療分野の人材養成〕
教育・保育及び保健医療分野の人材養成について，グローバル化に即したプログラムやカリキュラムを開発していく。
検討は進んでいない。
2) 海外研修などを通したグローバルマインドの醸成○〔海外研修による国際性の確保〕
海外の教育機関との連携等を通して，海外研修を実施し，国際的な視野を持った人材の養成に資する。
令和 2 年度以降，３年にわたり，コロナ禍により海外研修は中止としてきたが，R4 年度は R 5 年度からの再開を検討することとした。
② 外国語教育の推進○〔外国語教育の推進〕
教養教育における外国語教育の充実に努める。
現在行われている語学科目は，英語 I・英語 II・実践英語・英会話・中国語入門・フランス語入門・ドイツ語入門である。R4 年度は英語教員の公募を行い新規採用者を決定した。R5 年度より英語教育の充実が期待される。
③

地域連携の推進
1) 高大連携，高大接続の拡大強化
・〔高大連携・接続体制の強化〕
近隣高等学校との連携協定に基づき，教育・保育・リハビリテーション等
27

に関心のある高校生を対象に，「高大連携」活動の具体化を図り，高等学校
教育における学習や生活の一層の充実・活性化に資する。また，高大連携校の増加に努める。
第１回「高大連携推進協議会」（8 月）では，6 月に行った第１回「高大連携授業」を総括し，その効果を確認した。
「プレゼンテーションコンテスト」(11月)は，13 組の参加を得た。第２回「高大連携授業」を２月に行った。第２回
高大連携推進協議会（3 月）では，高校における観点別学習評価の在り方の講話を行うなど，連携校に本学が協力可能な役割をアピールした。

2) 千葉市など，地域と連携した教育研究活動の展開○〔千葉市などとの連携〕
千葉市や若葉区など地元自治体と連携し，教育研究活動を展開する。
千葉市の「どこでもこどもカフェ」運営支援事業は R3 年に続き R4 年も委託を受けた。その他 R4 年度の若葉区との連携では「若葉区魅力発信川柳コンテスト」の審査員に本学教員が，「若葉区支え合いのまち推進協議会」，「若葉区地域ケア会議」に本学地域連携推進室長が参加した。また本学の実施している「高校生プレゼンテーションコンテスト」で若葉区長に審査委員長を依頼した。
なお，5 月には千葉市との間で「災害時等における施設の提供協力に関する協定書」を締結した。
千葉市より委託を受けている３短大の保育士キャリアアップ研修は 2 月，3月に滞りなく実施した。
3) ちば産学官連携プラットフォームにおける地域連携の展開
・〔 ちば産学官連携プラットフォームにおける地域連携 〕
千葉地区の他大学との連携組織である「ちば産学官連携プラットフォー
ム」においての役割を果たし，地域連携の実をあげる。
本学が幹事校となって推進している「こども子育て支援連携 WG」会議を 4
回 Zoom にて実施し，WG で開設した YouTube チャンネル「ちばこども子育てスポット」において，4 大学・短大共同で子育て講座を 6 講座アップし公開した。このうち２つは植草学園大学(10 月)，１つは植草学園短大（2 月）の制作による。
なお，改革総合支援事業タイプ３「プラットフォーム型」（11 月）について
は，大学は「選定」となったが，短大は「不選定」であった（2 月）。
4) 公開講座，認定講習等の充実
・〔公開講座等リカレント教育の充実〕
公開講座，教員免許状更新講習，特別支援学校教諭二種免許法認定講習等を通じて，地域の教育や保育等の質的向上に寄与する。弁天キャンパスにおける公開講座の開催を検討する。
公開講座は 19 講座を予定していたが，コロナ禍により，開講できたのは 12
講座（内オンライン 5 講座）で，延べ参加者数は 698 名（内オンライン 608 名）であった。オンライン講座は Zoom によるリアルタイム双方向で行ったが，そのうち 4 講座は当日の内容を録画・編集し，受講者に一定期間配信した。この動画の再生回数は 4 講座合計で 1200 回を超えた。
教員免許法認定講習（特別支援学校二種）を大短教員が連携して遠隔により実施した。特支免許法認定講習は 6 講習（定員 360 名）で募集し，延べ参加者
は 217 名であった。
なお，教員免許状更新講習は制度の廃止に伴い，R4 年から実施しないこととした。また教員免許法認定講習（特別支援学校二種）については， R5 年度も遠隔で実施可能という方向が見えず，採算の上から実施を中止することとなっ28

た。
・〔千葉大学との連携〕
千葉大学教育学部との連携による「幼稚園教諭免許法認定講習」の積極的な展開を通じて，地域の幼児教育の質的向上に寄与する。
R4 年は千葉大学が本事業を受託し，本学は千葉大学と連携して講習を展開し，遺漏なく無事終了した。本学は「保育内容総論」「発達と学習」「特別なニーズや海外にルーツを持つ子の教育と支援」を担当実施した。本学開講分の延べ動員数は 91 名であった。講習内容には高い評価が得られ，地域の幼児教育の質的向上に寄与することができた。なお，R5 年度以降については引き続き両大学連携のもとで千葉大学が本事業受託を申請することとなった。

5) 地域連携推進センター等の設置検討
・〔地域連携推進センター等の設置〕
地域連携の中核となってきた短期大学地域介護福祉専攻の廃止に伴い，地域連携を進めるため，地域連携推進室の充実を図る。
地域連携の継続性を高めるため，地域連携推進室に係る様々な事業・行事毎に課題を確認・整理して記録を取ることで，常に次回や次年度に生かす体制作りを図っている。
6) 「植草共生の森」の整備と有意義な活用検討推進
・〔地域住民との交流の活性化〕「植草共生の森」の整備を引き続き進める。また，ビオトープ祭りや大学祭を活用して地域住民や幼児・児童との交流を推進する。
R3 年度の「全国学校・園庭ビオトープコンクール 2021」の「日本生態系協会会長賞」受賞を基盤に，田植え，稲刈り，ホタル観賞会，ビオトープ祭り
における地域の人々の参加，附属美浜幼稚園の幼保小連携活動として小学生，
保育園児との合同の森の遠足，各附属園の森の遠足を行った。ビオトープ祭
りは 12 月に人数制限を行った上で飲食なしにより開催した。
また R４年度を通して発達教育学部では共生の森を活用した授業の開設を計画し，R5 年度よりの新設科目「自信を高める心理学」などで活用することとしている。
植草共生の森運営部会の作業については，学園全体に協力を呼びかけビオト
ープ全体の整備を進めた。
7) 千葉市と３短大の連携の継続展開○〔３短大連携〕
千葉明徳短期大学・千葉経済大学短期大学部並びに千葉市との連携により設立した「NPO 法人千葉市保育者研修センターMANABI」を通して「キャリアアッ
プ講座」，「潜在保育士対象講座」等講座の積極的な展開を通じて，地域の幼児教育や保育等の質的向上に寄与する。
３短大の連携による千葉市の保育士の研修講座を予定通り実施した。「保育士キャリアアップ研修」については，２月～３月にかけて，本学を会場として６回開催した。来年度は，千葉市の保育の質確保事業として計画されている「幼児教育・保育人材支援センター」の設置構想の支援をする予定である。
〔今後の課題〕
・海外研修再開
・高大連携については，コース性を取る高校との連携の強化
・改革総合支援事業タイプ３「プラットフォーム型」の獲得
・千葉大学，また千葉市との連携推進
29

（５）戦略的な広報と教育力の発信〔計画・報告〕① 戦略的な広報
1) 入学者の安定的確保◎〔学生確保・広報の改善〕
戦略的な広報の改善・充実により，本学の特色を多様に発信するとともに，オープンキャンパスの充実を図り，学生募集を推進することにより，学生確保に全力をあげる。
１年を通して HP の改訂に取り組んだ。
前年同様，3 月からオープンキャンパスを９回，入試説明会を 1 回，個別相談会を 2 回行った。これらの参加者は R3 年度よりも増えたが，R1 年度レベルまでは回復しなかった。
R4 年度は 9 月に作業療法学専攻の教員が OC に参加したが総合選抜１期入試につながらなかった生徒のいる高校，11 月に短期大学教員も連携校をはじめ保育コースや福祉コースのある高校訪問を行った。
R5 年度入試は，大学発達教育学部では，総合型，推薦の志願者が R4 年度入試より減少し入学者は昨年度までには至らなかった。保健医療学部では，総合型の志願者が大幅に減少したが，入学者数は昨年度とほぼ同様であった。短大
は R4 年度入試と志願者数はほぼ同様であったが，入学者数は微減した。短大
では学費の減免に連動した TRY 入試において，R4 年度に読み聞かせの実技入試を新たに加えた。
H30 年入試と比べるとこの 5 年で発達教育学部と短大は入学者が半減している。特に短大は長期の低下傾向が続いており，11 月の学園将来構想等検討会
議で R6 年度の募集停止が決定された。
2) データに基づく広報戦略の策定○〔 養成人材の専門性の明示 〕
高校生に本学の特色を多様に発信するとともに， 養成する人材の専門性を明示する等，アドミッション・ポリシー に基づく学生募集を推進し，目的意
識の高い学生の確保に努める
R3 年度に行った植草学園の教育の特色，各学部・学科・専攻の教育の特色とアピールポイントの取りまとめを元にオープンキャンパスを通して積極的に伝えていった。また，本学の専攻に合致したコースを持つ高校などへの重点的な教員による訪問を行った。
・〔入試方法の改善〕
応募状況や受験者に関する情報の分析，また 入学者の追跡調査等に基づいて入試方法を改善し，志願者増を図る。
IR により入学区分と卒業時の GPA 及び就職情報の取りまとめを行い，学長と教学改革推進センター長が報告を受けた。次年度の教学改革推進センター運営委員会で検討することとした。
短大スカラシップ制度ＴＲＹ！では従来の論文試験に加え，読み聞かせの実
技試験を新たに選択課題に加えた。
R3 年に続き，12 月に 2 回目の指定校入試を実施した。なお，入試合格者の発表を 11 月１日以降とすることに伴い，次年度の附属特別選抜の日程を 9 月中旬に行うこととした。

3) OC，説明会等への参加者増と参加者（３年生）の志願率アップ（50％）◎〔OC 等への参加者増と参加者の志願率向上〕
オープンキャンパス並びに説明会の充実を図り， 参加者の増と高校３年生
参加者の志願率アップ（目標値 50％）を目指す。
30

OC を９回，入試説明会 1 回，個別相談会 2 回を行った。１・２年生の参加も可としたことで全体の参加者は 150 名程度，３年生の参加者も 60 名増えた。
しかし，OC の参加者増は志願者，入学者の増加につながらなかった。OC の内容など，他学との比較される中で，本学の魅力を明確に伝えることが重要である。

4) 短期大学，大学，附属センター及び附属高校との連携強化
・〔短期大学，大学，附属センターとの連携〕
植草学園短期大学，植草学園大学，附属特別支援教育研究センター及び附属子育て支援・教育実践センターと連携し，本学の特色ある教育研究を進める。
特別支援教育研究センターでは大学・短大教員の協力のもと，4 月に言語・発達障害通級指導教室新担当者のための研修（発達障害領域・言語障害領域）
をコロナ対応として時間短縮の対面開催としそれぞれ 35 人，60 人の参加を得た。12 月には高校教員のための特別支援教育研修を本学の公開講座に位置づけてオンラインで開催し，120 名が受講した。
ニュースレターVol.10 を 2 月に発行し，県内中学・高校・市内幼保こども園
等に発送し， 3 月には，4 月の言語・発達障害通級指導教室新担当者研修会の案内を県内小学校・特別支援学校・教育委員会等に発送した。
子育て支援・教育実践センターは, 年度当初１日５組の定員としていたが,予約制は継続しつつ制限を緩和し, 10 組に枠を広げた。それに伴い，学生受け
入れも 2 人から 4 人に広げた。実習機能を重視し, 5 月からは小倉キャンパスでの開室を基本とし，大学 3 年生・短大 1 年生が「保育実習事前指導」の一環として, 約 130 名が実習した。
大学生のゼミ活動の「森のおはなし会」や大学の授業で作った「２歳児が遊べる新聞紙の家」のお遊び会も, 昨年に続き実施された。短大生による「お楽しみ会（ブレーメンの音楽隊）」や「シアターで遊ぼう」等のゼミ活動卒業研究の一環としての「親子で楽しむミニコンサート」等も行われた。学生が就職試
験の前の乳児向けの遊びについて，センターの保育士に相談することも見られた。
コロナ禍で中止になっていた「子育て講座」は，今年度から対面での講座を再開した。運営委員会所属の教員が担当し，親子向けや保護者向けの 14 回の講座が開催された。
○〔附属高等学校との連携〕
附属高等学校の生徒が本学の特色や教育への理解を一層深められるよう，連携強化を図る。
附属高校の３年生とその保護者対象の大学・短大の説明会を４月に本学で行い，附属高校出身の在学生が協力した。大学・短大説明会を入試･広報課により（6月），学部・学科説明会を各学部・学科と入試広報課により（10 月，２月）開催した。さらに，小倉キャンパスでの高大連携特別授業に６月（２・３年生 68 名）と２月（１・２年生 29 名）に参加した。その他，2 年生タイアップクラスを対象に，大学副学長が授業を行った（１月）。
なお，R4 年度は，大学と附属高の連携を高めるため，附属高校連絡会議を「進学者の情報交換並びに支援要請や出張講義等の調整」から，「最重要連携校としての交流実現への改革の場」とするため，その構成を拡大変更し，議長を連携担
当副学長とし，所管を弁天事務から小倉キャンパスの入試・広報課に移した。第
1 回会議を 11 月に行い，学長が附属高の協力を得て９月に実施・分析したアン
ケートの結果を報告した。

②
1)

教育力の発信見える化された教育成果等の積極的発信
31

○ 〔教育成果等の積極的発信〕
本学の特色，教育研究，資格試験・採用試験・就職状況等の教育成果，
各種行事，公開講座等の情報を積極的に公開・広報し，高校生をはじめ，社会へのアピール力を強化する。
HP で各学部・学科・部署からの研究活動，教育成果，行事等をトピックとしてその都度迅速に発信した。就職や国家試験の合格実績の横断幕や教員紹介
パンフレットにより引き続き本学の多様な情報の発信を迅速に行っていく。

2) 社会的ニーズに応えた HP○〔社会的ニーズに応えた HP の充実〕
適切な情報にアクセスしやすく，アピール力のある魅力的な HP を新たに構成し，令和 4 年度中の発信を行う。
R4 年は入試広報戦略委員会 HP 担当副学長のリーダーシップの元，HP 情報の解析，並びに１年間をかけて HP の改善に取り組んだ。R 5 年度より全面的に改訂された HP で各学部・学科・部署からの研究活動，教育成果，行事等を発信する。
3) SNS 活用促進計画の策定○ 〔SNS 活用促進計画策定〕
高校生に身近な SNS を活用し，本学の情報を積極的に発信する活用促進
計画を策定し，高校生への魅力的な情報の発信に努め，志願者の増加へとつなげる。
高校生に植草学園を知ってもらうよう，学内の授業活動やゼミ活動など教職員からの情報をもとに取材し，情報発信を行っている。広報担当副学長を中心に検討を進め，高校生に有効な SNS を選別し，その活用を図った。
③ 社会の変化に対応した適切な将来計画の設定
・ 〔社会の変化に対応した教育体制の検討〕
社会の変化に応じた柔軟な学科・専攻等の新設及び廃止，大学院設置，弁天キャンパスを活用した教育など適切な将来計画の策定と展開を行う。
R4 年度より，新学部の設置準備室を開室した。また，R3 年度から開始した
発達教育学部将来構想検討 WG は R 6 年度からの発達教育学部のコース制の実
施と新たな発達教育心理学コースの設置を決定した。
なお，短大は入学者の長期低下に伴い，１１月の学園将来構想等検討会議で R
6 年度からの入学者の募集停止を決定した。
〔今後の課題〕
・発達教育学部並びに保健医療学部の作業療法学専攻の定員確保
・短期大学の募集停止に伴う在学生への適切な対応
・新学部設置に向けての精力的な準備〔中期的な計画の進捗状況〕
中期目標は令和 2 年度に見直しを行ったものであり，来る令和５年度に最終年を迎えることとなる。コロナ禍を挟みながらこの間，教職員の努力により中期計画に掲げた多くの重要な課題を達成してきた。
令和４年末時点で未達成の中期計画事項は，課題解決型授業の展開, 学修時間の増加, 学修満足度の向上促進, 課外活動の支援, 学生生活満足感の向上促進, 退学要因の分析と対応, 教職・公務員採用者数の増加, 学外・海外共同研究の促進, 外部研究費の獲得促進, 海外研修による国際性の確保, 学生確保・広報の改善, OC 等への参加
者増と参加者の志願率向上などが挙げられる。
令和５年度を達成年次とされている項目は以下の通りである。学生の汎用的能力
32

及び専門的能力の育成, 学外実習支援の充実, インクルーシブ教育の構築, インクル
ーシブを促すバリアフリー化, 老朽化施設の改修, 海外の教育・保育・保健医療分野の人材養成, 公開講座等リカレント教育の充実, 地域連携推進センター等の設置, 入試方法の改善。
来年度の課題は，何より定員確保である。O C 参加者の増加が，志願者の増加に繋がっていない。O C の内容や日頃の情報発信を含め，各学部学科の内容の丁寧な紹介とその魅力のアピールが必要である。特に発達教育学部，保健医療学部作業療法学専
攻では学生募集により一層の注力が必要である。また，発達教育学部では小学校教諭，
特別支援学校教諭，公務員保育士，短大子ども未来学科では公務員保育士の採用の向上に向けて教職・公務員支援センターとのより密接な連携が望まれる。さらに，HP
全面改訂による広報効果の確認，学修満足度の向上，退学者・休学者の減少，科研費獲得の向上，新学部等の設置準備の促進が挙げられる。また R4 年度に大学が獲得した改革総合支援事業タイプ１の引き続きの獲得も重要である。
教職員一体となってこれらの課題に取り組む。

〈植草学園大学附属高等学校の取組〉（１）高校教育改革の推進（教育の質の保証・向上に向けて）〔計画・報告〕＜重点事項＞①〔高大接続教育の充実（５年度達成目標）〕
タイアップクラスの活動再点検及び植草学園大学，短期大学との連携により，高大接続教育の一層の充実を図り，卒業生の 2 割程度の進学を目指す。
２年次からのクラスと選択科目等を考えるために，１年生対象に大学・短大の説明会を実施した。また，高大連携授業に参加。興味関心のある授業に参加し大学での学びを体験しながら，これからの進路を考える機会とした。
令和４年６月１５日，７１名参加（２年，３年希望者）
令和５年２月２１日，２９名参加（１年，２年希望者）
福祉教育プログラム出前授業として，大学野澤副学長による福祉講座を受講
対象２年生全員参加で行われた。大学主催の植草学園高校生プレゼンテーショ
ンコンテストには１組参加した
令和 5 年度植草学園大学入学生 24 名，植草学園短期大学入学生 10 名（内部進学率は 18.1％）②〔部活動の振興（５年度達成目標）〕
入試の優遇制度による活性化や外部指導者の活用などにより，部活動の振興を図る。活動方針に基づき部･同好会の再編成し，部活動参加率を 85％以上にする。
新型コロナウィルス感染症により各部・同好会で活動停止等余儀なくされる
期間 があった。目標の部活動参加率には達することできなかったが，80.9 ％と高い参加率であった。令和 4 年度に新たに卓球同好会とフラダンス同好会が設立され，現在運動部９部，文化部８部，10 の同好会が活動している③〔個々の生徒を生かす進路指導の徹底〕
・ 昨年度作成した新教育課程を４年度入学者から実施し，個々の生徒を生かす進路指導を徹底する。
新教育課程への移行に伴い，共通テストの大幅な変更がある。
（例：
「情報」科
目の新設・数学や地歴公民の科目再編成など）大学入試センターや各予備校等から発信される情報を学校全体で共有し，受験科目の選び方や対策などを指導することができた。

33

・

進路指導時に上級学校への進路を意識させ，進路希望調査で確認し，卒業時の進路決定数値目標(大学 65％以上，未定 1％未満)達成に向け指導する。
大学進学率６６.５％ 進路未定者１.０％（浪人・留学及び進学準備者を除く）となった。生徒一人ひとりに合わせた指導を早期から実施した結果，特進コー
ス・レギュラークラスから合計３名の生徒が国公立大学に合格（昨年度より２名増加）を出すことができた。今後も１年次から選択肢を広げる指導を今後をしていきたい。

④〔ICT 活用による教育の推進〕
昨年度実施の全生徒のタブレット PC 活用による ICT 教育を更に進める。
2 年生の英会話をオンライン英会話で実施する。
授業でのデジタル教科書やロイロノートの活用を中心に，総合的な探究の時間
におけるプレゼンテーションにも大いに活用された。生徒と教員，生徒と生徒の双方向のコミュニケーションが可能となり，学習意欲や理解力が高まった。2 年
生では，オンライン英会話が順調に行われている。
⑤〔グローバル教育の推進（５年度達成目標）〕
2 年度，3 年度と実施できていない海外研修（修学旅行を含む）及び海外からの交流生徒の受け入れを再開させ，英語活用能力の向上を図ると共に，国際理解教育の拡大に努めグローバル教育を推進する。(4 年度は新型コロナの感染状況による渡航制限や受け入れ制限により活動が制限されるので，数値目標は設けない)
４年度も新型コロナウイルスの影響で海外研修（修学旅行を含め）及び海外からの交流生徒の受け入れは出来なかった。カナダへの留学生が１名であったが，大きな成果を収め無事に帰国した。英語検定の合格者数は次の通りであった。
１級１名 準１級１名 ２級 46 名 準２級 136 名 ３級 205 名⑥〔生徒募集対策〕
生徒募集活動(外部説明会 4 回，夏休み学校説明会 3 回，夏休み部活動体験
2 回，苦手克服講座 2 回，個別見学会 4 回，個別相談会 3 回，入試説明会 11
月 3 回)を回数・内容共に充実させ，受験者 600 名(第一希望受験者 150 名)，
入学者 230 名を目指す。
中学校訪問を始め説明会等の告知など，募集活動を早めたことが功を奏し，夏休み学校説明会の参加数が５８１名と昨年より２００名増えた。秋の入試説明会
においても，参加数５７２名と昨年より１００名増え，受験者数増につながった。
また，ＨＰの information や Twitter，Instagram など SNS も週４回ほどの更新頻度で発信し，フォロワー数を伸ばしたことも受験者数増加に影響があったと思われる。目標を超える受験者と入学者を確保することができた。
受験者７２０名。最終入学者２７９名（第一希望１５１名，併願１２８名）〔今後の課題〕
・スクールポリシーに基づく教育の推進
・特進コースの魅力向上
・男子生徒の受け入れ拡大
・総合的な探求の時間の確立（２）インクルーシブ教育の推進〔計画・報告〕＜重点事項＞①〔多様な生徒の受け入れ体制の整備（昨年度達成目標）〕
・ 引き続き男子生徒，帰国生徒，外国籍の生徒，障害のある生徒など多様な
34

生徒の受け入れ体制の整備を図る。
現在，障害のある生徒や精神的に不安定な生徒が在籍しており，その状況を理解することで多様な生徒の受け入れ体制として，カウンセラーの出校日を１日増やした。また，男子生徒の受け入れを多くするために，その対策を立てるためのWG を立ち上げることにした。
・単位認定(欠席･補講)，卒業に必要な単位数(履修単位と修得単位の取り扱い)等の検討。
・教務規程を変更し，次のように単位認定がされるようにした。
① 1 単位あたり 35 時間を標準実施時間とし，その 3 分の 2 以上の出席をもって履修を認定する。（出席は授業時間の 5 分の 3 以上の参加とする）② 履修を認定され，評価が 30 点以上のときに単位を認定する。
単位を認定されない場合，要録等では単位数に「0」を記入する。
・教務規程を変更し，次のように進級・卒業認定がされるようにした。
① 進級に関しては，本校の必履修科目の履修がすべて認定されたうえで，
当該学年における修得を認定されていない単位の合計が 4 単位以下であるときに進級を認定する。
② 卒業に関しては，修得を認定されていない単位が 8 単位以下であるときに卒業を認定する。

②〔特別支援教育に関する研修の充実〕
・ 教員研修における特別支援教育の研修等の充実を図る。
教員の春の全体研修で，発達障害の特性やその対応等について，植草学園大学の専門の教員を招き講演会等を行った。
・

毎年必ず特別支援教育の研修を実施する。
スクールカウンセラーの活動報告を受け，在校生の心の問題について理解することができ，心の問題がある生徒に対してのアプローチの仕方などを学ぶ。
発達障害のある生徒の配慮について，当事者でもある植草学園大学卒業生(竹田和輝様)の講演を実施した。当事者目線での話しを聞くことができ，発達障害の理解を深めることができた。

〔今後の課題〕
・多様な生徒の受け入れ体制の整備
・特別支援教育などの研修の充実
・特別支援コーディネーターの配置（３）教育環境の整備充実〔計画・報告〕＜重点事項＞①〔ICT 教育環境の整備（昨年度達成目標）〕
昨年度整備した校内 Wi-Fi 環境と ICT 機器の有効活用を推進する。
Wi-Fi アンテナを再整備したことにより，電波の弱い場所もなくなった。
これにより，迅速な情報収集や動画教材の活用が可能となり ICT 教育が飛躍的に推進された。
②〔校舎建て替え等の整備計画の策定（５年度達成目標）〕高校だけでなく弁天キャンパス全体の整備計画を策定する。
当面，既存施設設備の修繕や改修による環境整備を図ることとして，高校
校舎 A 棟の外壁並びに内装の改修工事を実施。校舎内の空調設備を省エネ
35

機器へ一新した。
こども園の照明 LED 化を推進し，空調設備の一部入れ替え。上水道管と一部排水設備の修繕を実施した。
③〔空調，照明などの教室環境の整備〕
・ コロナウイルス感染症予防も含め，換気や温度，消毒など教育環境の整備に取り組む。
サーキュレーターを各教室に配置し，十分な換気を行った。また，各教室に自動の手指消毒を行う機械を設置した。
・

学校薬剤師による環境調査を実施し，環境整備する。
飲料水検査年１回，照度・空気環境検査年２回，実施し指導を受け，環境整備に取り組んだ。

〔今後の課題〕
・ICT 関連設備の更なる充実
・弁天キャンパスの再開発計画の策定〔中期的な計画の進捗状況〕
新学習指導要領に基づく教育課程が整備され，学習の三要素（知識技術，思考力
判断力表現力，主体的に学ぶ力）の育成に向けての取組が進められてきた。令和４
年度にスクールポリシーが定められ，高校として目指す方向が明確となったことで教育改革の進展が更に期待できる。植草大学・同短期大学との連携・接続はタイア
ップクラスを中心に強化され，高校での学びが大学教育で確かなものとなるように努めている。附属高校から植草大学への内部進学者数は増加する傾向にある。
多様な生徒の受け入れが進む中，その対応には苦慮している。カウンセラーや養護教諭等の支援体制の強化や職員研修の充実により，インクルーシブ教育の推進が求められる。
コロナ禍の影響で，長く続けてきた海外修学旅行が中断した。英語力の向上や国際理解教育を進める上では，海外修学旅行は有用と考える。国際感覚を養うために
海外とのオンライン英会話や英語合宿などを有効に活用するが，海外修学旅行の再開が望まれている。
高校においてもコロナ禍で ICT 活用が大きく進んだ。学内での環境整備も進められストレスなく，ネットにアクセスできる。教育への活用状況では，教科間や教員間での差があるため，学校全体で効果的な活用を考えていく必要性がある。

４．植草学園大学附属弁天こども園，植草学園大学附属美浜幼稚園，植草学園千葉駅保育園及び植草学園このはの家の取組（１）特色ある教育・保育の推進〔計画・報告〕① インクルーシブ教育・保育システムの構築
・ 個々の違いを前提とした子ども理解を深め，すべての子どもが遊びを通した生活のなかで他者との関わりを肯定的に感じられるような保育・教育計画の構築を行う。
子どもたち一人ひとりの特性を記録し職員全体で共有し，配慮の必要な子の問題は職員会議で取り上げ，個別の指導計画を作成した。保育者は見守りと関わりの両面を大切にしながら，３歳未満児，３歳以上児ともに個々の子どもの成長に応じての日々充実した保育に努めた。特に３歳以上児は，個人遊びとルールのある集団遊びを計画的に取り入れ，遊びから集団の一員として行動できる意識を高める保育を行った。また，仲間の中での育ちを大切にして心の葛藤・折り合い・友達との協同や感謝等様々な感性を育めるよう丁寧36

に向き合ってきた。主体性とは何かを職員間で問いながら，保育士としての役割が果たせるように日々振り返りの場を持ち，保育にあたってきた。

・②

保育の質向上に向け，園長・副園長会議などを通して，附属園としての教育・保育システムの構築と共有，評価システムの開発を進める。
各園でのチャレンジシートや目標申告などの活用状況を共有し，保育者の個々の資質向上につながるよう，正規職員のみではなく，非常勤職員についても面談などを通して保育の質の向上につながるように取り組んだ。
また，年度の終わりには，保育園としての自己評価を行った。保育士等の反省だけではなく，年度末に実施した保育や保育士の姿勢・危機管理・給食について等の項目を盛り込んだ保護者アンケートを実施して，保護者の声も反映させていった。

多様な園児の受け入れ推進
多様な園児の受け入れを推進するにあたり，家庭や関連機関との連携を軸に，子どもの安全安心と保護者の子育て支援の充実に配慮する。
各園とも，保護者懇談会，面談に加え，保育参観や日々の電話連絡等により，家庭との連絡は密に行った。特に配慮の必要な子どもや外国籍の子どもについては，医師，保健師，心理士，大学教員等の専門家の助言を受けながら保育を進める体制を築いている。

③ 大学附属園としての役割
・ 実習等における学生受け入れを積極的に進めるとともに， ICT の活用などを通し有益な実習の実施に協力をする。
「幼稚園・保育園・こども園実習協議会」では，大学と付属園の一貫した実
習指導体制の構築に向けて連携が継続して図られてきた。玩具作製など学生の教材研究が実習に資する学びを深めることができた。これらは大学・短期大学の共同研究として植草学園大学紀要第 14 巻に原著論文として掲載された。正規
実習（保育実習・幼稚園実習等）以外でも，子どもとの体験的プレ実習の場を
附属園は提供し，充実した実習に大きく寄与している。
また，附属園の主任教諭が学生の保育実習指導Ⅰ（保育所）の授業において実習指導について講義を行うなど，有益な実習に向けて大学と附属園の連携が強化されている。
・

大学・短期大学との共同研究や，教材・授業開発などの互恵性のある関係性を構築する。
共同研究は２件ほど行ったが，互恵性のある関係性の構築までは至っていない。

〔今後の課題〕
・大学教員との連携による造形教室。
・受け入れ側の負担を考慮した実習のあり方
・学生ボランティアやインターンシップ制度の検討（２）教育保育環境の整備〔計画・報告〕① 老朽化施設の計画的な改修
老朽化の進む施設設備を計画的に行い，安全な保育環境を整備する。
【弁天】弁天こども園において，主に３歳未満児が使用している階段の改修と手すりの取り付け工事を行った。また，調理室は使用頻度が高いため，床と設備の改修及びエアコンを１台追加設置した。
【このは】園庭木材の腐食が進み，撤去をしながら安全確保をしている。風
雨にさらされる木材は維持が難しいため，耐久性のある代替品を視野に入れ，予算との兼ね合いを考慮しながら順次行った。

37

②

ICT 化の推進
ICT 活用及びシステム等の導入，ICT 担当者の配置により，保育研究及び管理運営の効率化を図る。
弁天こども園では，アクセスポイントを増設するとともに，使い勝手の悪かった既存の保育システムを他社のものに変更した。登降園の打刻，シフト管理，
園便りの送信等がスムーズに行えるようになり，業務の効率化が図られた。また，保護者懇談会や行事等への出欠席の確認，さまざまなアンケートの回答等
が Web 上で行えるようになり，保護者と連携が容易となった。千葉駅保育園でも弁天こども園と同じシステムを 11 月から導入した。初めての保育システム導入であるため，多機能であることから段階を踏んでの導入となった。
このはの家では，ICT システム導入はないため書類管理は複数の職員で同時に仕事が進められず効率化の悪さがあった。また，安全管理の面で注意が必要なため，共有システム（NAS）の導入を行った。

③

照明機器の LED 化
照明機器を順次 LED に切り替え，光熱費の節約を進める。
千葉駅保育園とこのはの家については，開園当初から照明は LED であるが，弁天こども園と美浜幼稚園については，蛍光管の交換時期になった機器から順次ＬＥＤ機器に取り替えを行った。

［今後の課題］
・保育システムを十分に活用するためのタブレットやパソコンの計画的な増設
・情報管理の観点より，各クラスに１台のデジタルカメラの配置
・このはの家への保育システム導入の検討。
・このはの家の木製遊具の腐食問題
・弁天こども園トイレ改修（３）戦略的な広報と教育力の発信〔計画・報告〕① HP 等の充実と選抜方法
HP の改善等，広報の充実を図り１号認定児の安定的な確保に努める。
弁天こども園のＨＰに１号児募集のお知らせを掲載するとともに，園の行事，
生活の様子などを紹介したが，１号児の入園増には至っていない。
②

保育に関わる情報の積極的な公表
保育の質向上に向けた取り組みを HP 等で積極的に掲載する。
ＨＰのある弁天こども園，千葉駅保育園，美浜幼稚園の３園は，ＨＰ上に日々の生活の様子，年間行事，保育ポリシー等を多く掲載し，保育に関わる情報及び保育の質向上に向けた取り組みを積極的に発信した。ＨＰのないこのはの家は園
だよりや壁新聞で情報を発信した。

〔今後の課題〕
・学園広報の中で附属園の扱いを強化
・１号児の HP 等で継続的な紹介
・このはの家のＨＰの作成を検討する。
〔中期的な計画の進捗状況〕
インクルーシブ教育を広く謳う植草学園大学の附属園やその併設園において，多様な子どもの受け入れが進んでいる。この理念・目標は職員会議等で共有され，附属園全体での取り組みとなっており，インクルーシブ教育・保育が植草学園の幼保部門全38

体に定着しつつある。保育の質についても，大学や短期大学の教員との連携により全体的に高まってきている。
また，小規模保育園のこのはの家を除き，保育システムの導入が行われデジタル化が進んだ。特に弁天こども園のＩＣＴ活用状況はよく，業務の効率化はもとより，保護者との連絡ツールとして効果を発揮している。
一方，インターネット上での広報については，情報発信，宣伝効果とも十分とは言えない。園の紹介，保育方針，園児の生活，行事，入園案内等はひと通り掲載されているが，統一感に乏しく植草学園の幼児保育ブランドのアピールが弱い。基本的情報の公表という目標は達成したが，今後は幼保部門全体で相乗効果を得られるような戦略的な広報という視点を持ってのＨＰ作成が必要である。
老朽化施設の計画的な改修については，弁天こども園が対象となるが，大規模改修
等の計画は立っていない。弁天こども園園舎改修については，高校校舎を含めた弁天キャンパスの再開発計画に含め検討する。

39

Ⅲ 財務の状況
１．資金収支計算書（１）収入の部
学生生徒納付金収入は、附属高校では生徒数の増加がみられたものの、大学・短大での学生数の減少が影響し、前年度差△7，675万円の13億4，507万円となった。
補助金収入は、大学で私立大学等改革総合支援事業（タイプ１・３）の選定を受けたが学生数等の減少も影響し8億3，795万円、前年差△4，282万円であった。
付随事業・収益事業収入は、1億5，313万円（前年度差異△1，515万円）であった。
雑収入は、施設貸出の拡大及び退職金財団資金収入の増加により１億5，633万円となった。
収入の部は、４７億3，600万円となり、前年度差異は△2億4，019万円となった。
（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

△

令和４年度
予算
決算
1,344,920
1,345,073 △
21,61023,860 △
4,800
10,785 △837,951
837,95100
158,428
153,132
1,165
1,544 △
39,544
156,337 △00250,855
316,758 △
740,365
903,375 △
348,844 △427,174
1,414,368
1,414,368
4,465,161
4,736,008 △

差 異
153
2,250
5,985
0
0
5,295
379
116,793065,903163,010
78,330 △0270,846

令和３年度
1,421,825 △
21,19910,354
880,780 △
200,054 △
168,291 △367
149,6250264,299
870,327
473,346
1,462,428 △
4,976,203 △増減
76,7522,661
430
42,829200,054
15,159
1,177
6,712
0
52,45833,04946,17248,061
240,196（２）支出の部
人件費は、前年度差＋622百万円の16億6，855万円であった。
経費支出（教育研究費支出、管理経費支出）は、附属高校において老朽化した施設の改修（１億４０００万円）を行った
こと、光熱費等の価格上昇により8億1，670万円となり前年度差＋1億158万円となった。
施設関連支出は、老朽化した附属高校の空調設備の更新（３２百万円）の他、大規模な施設更新を行わなかったことにより前年度差△1億860万円の4，469万円であった。
設備関係支出は、4，015万円で、前年度でリハビリテーション学科設置により備品等整備が完了したことによるもので、差異は、△3、933万円である。
翌年度への繰越資金は、13億5，110万円となり、前年度差異は△6，326万円である。
支出の部は、47億3，600万円となり、前年度差異△2億4，019万円である。
（単位：千円）
支出の部
令和４年度

科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

△予算
1,548,085
651,828
223,747
43,937
29,97850,000734,703
83,744 △1,266,627
4,465,161

決算
1,668,551 △
591,395
225,306 △44,697 △40,157 △100,000 △
900,965 △
186,163
1,351,100 △
4,736,008 △40

差 異120,466
60,433
1,559
761
10,17950,000166,262
102,419 △
84,473
270,846

令和３年度
1,662,327
500,859214,254
153,302 △79,489 △150,000 △958,803 △161,105 △1,414,368 △
4,976,203 △

増減
6,223
90,536
11,051
108,605
39,33250,00057,83825,05963,268240,196

２．事業活動収支計算書
事業活動収入の合計は25億804万円を計上した。これは前年度と比較し1億20万円の減少となっている。
学生生徒等納付金は、学生数等の減少もあり前年と7，675万円減少の13億4，507万円であった。
経常費等補助金は、前年度に引き続き大学で私立大学等総合改革支援事業でタイプ1・3の選定を受けたが学生数の減少も影響し前年度△2，597万円の8億3，748万円であった。
雑収入は、退職金財団資金収入の増もあり前年度と比較し671万円増の１億5，633万円であった。
事業活動支出の合計は27億7,639万円を計上した。これは前年度と比較し9,676万円増となっている。
教育研究経費は、附属高校本館棟の外壁改修等の施設修繕工事（１億4,000万円）の実施、年度当初からの物価上昇を受け
前年度と比較し9，676万円の支出増となった。また、減価償却費は、2億9，070万円であった。
このことにより、教育活動収支差額は、△2億6，835万円となった。
教育活動外収支差額は、収益事業からの繰入もあり2,616万円となり、経常収支差額は △2億4，218万円となった。
特別収入へ施設設備寄付金950万円を計上し、特別収支差額は、866万円となった。
基本金組入前当年度収支差額は、△2億3，351万円となった。
(単位：千円)科

教目

学生生徒等納付金
手数料
育寄付金
経常費等補助金
活付随事業収入雑収入
教育活動収入計動
事 人件費
業 教育研究経費
収 の活部 動 管理経費
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計
支
教育活動収支差額△
収 事 受取利息・配当金
教 入業
その他の教育活動外収入
育 の活部
動
教育活動外収入計活
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出
収 の活部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額△収 事 資産売却差額
支業の 活 その他の特別収入
特 部 動 特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額△
基本金組入額合計
当年度収支差額△
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△(参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
収
入
の
部

令和４年度
令和３年度
予 算
決 算
差 異
1,344,920
1,345,073 △153
1,421,825 △
21,61023,860 △2,250
21,1994,100
4,458 △
358
3,864
837,480
837,4800863,450 △
138,428
140,841 △2,413
148,291 △
39,544
156,337 △
116,793
149,625
2,386,082
2,508,048 △
121,966
2,608,254 △
1,572,265
1,668,395 △
96,1301,679,954 △
909,789
865,176
44,613
767,176
240,963242,267 △
1,304
231,940
0
560 △
560
560
2,723,017
2,776,398 △
53,381
2,679,630
336,935 △
268,350 △
68,585 △71,363 △1,165
1,544 △
379
367
20,00024,624 △4,624
20,00021,165
26,167 △
5,002
20,367
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,165
26,167 △
5,002
30,367 △315,770 △
242,183 △
73,587 △51,010 △
0
0
0
0
1,171
9,504 △
8,333
24,708 △1,171
9,504 △
8,333
24,708 △
0
836 △
836
82
0
0
0
0
0
836 △
836
82
1,171
8,668 △
7,497
24,626 △314,599 △
233,514 △
81,085 △26,384 △0△36,14836,148 △223,986
314,599 △269,662 △
44,937 △250,370 △0△4,159,580
4,159,580 △
3,909,210 △0000314,599 △4,429,242
4,114,643 △
4,159,580 △02,408,418
2,543,720 △
135,3022,653,328 △
2,723,017
2,777,234 △
54,2172,679,712

41

増 減
76,752
2,661
594
25,9707,450
6,712
100,206
11,55998,000
10,327
0
96,768
196,987
1,177
4,624
5,801
0
0
0
4,199
191,1730
15,203
15,203754
0754
15,957207,130
187,838
19,292
250,3700269,662
109,609
97,522

３．活動区分資金収支計算書
教育活動による資金収支は、学生等の減少による学生生徒等納付金収入の減少（7，675万円）・経常費等補助金
収入の減少（2，597万円）等により、収入計は、前年度と比較し△9，436万円の25億802万円であった。支出は、附属高校本館棟の外壁改修工事等の施設改修（１億4000万円）の支出等により支出計は24億7，418万円であった。このことにより教育活動収支比率は、98.6%（前年度 91.1％）となった。
施設整備等活動による資金収支は、附属高校の空調設備の更新（3,200万円）、減価償却引当特定資産への繰入支出（１億円）、設備関連支出（4,015万円）により収支差額は、△1億8，377万円となった。
その他の活動による資金収支は、3,651万円の収入超過となった。
このことによりフリーキャッシュフローは、△9，977万円、フリーキャッシュフロー比率は△4．0％となった。

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計①
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計②
差引③＝①-②
調整勘定等④
教育活動資金収支差額⑤＝③+④
科 目
施設設備寄付金収入
収 施設設備補助金収入
入 施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計⑥
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計⑦
差引⑧＝⑥-⑦
調整勘定等⑨
施設整備等活動資金収支差額⑩＝⑧+⑨
小計⑪＝⑤+⑩
科 目
有価証券売却収入
預り金受入収入
その他の収入収小計
入受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の活動資金収入計⑫
有価証券購入支出
収益事業元入金支出
預り金支払支出支
その他の支出出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計⑬
差引⑭＝⑫-⑬
調整勘定等⑮
その他の活動資金収支差額⑯＝⑭+⑮
支払資金の増減額⑰＝⑪+⑯
前年度繰越支払資金⑱
翌年度繰越支払資金⑲＝⑰+⑱

△
△
△
△

△

42

令和４年度
1,345,073
23,860671
3,764
837,480
140,841
156,337
2,508,026
1,668,551
591,395
225,306
2,485,251
22,774
61,218 △83,992（単位：千円）
令和３年度
1,421,825
21,199546
3,318
863,450
142,427
149,625
2,602,390
1,666,232
500,859214,254
2,381,346
221,045
89,038132,007

6,349
471
0
6,820
44,69740,157100,000
184,854
178,034 △
5,735 △
183,770 △
99,778 △6,490
17,33054
23,874
153,30279,48950,000282,791
258,91725,755
284,672
152,6650619,831
139,901
759,732
1,544
12,291
773,56700622,850
114,206
737,0570
737,057
36,510036,51063,268 △
1,414,368
1,351,100

200,000
598,833
114,596
913,430367
20,000933,796
100,000
0603,509
131,546
835,0560835,056
98,7410
98,741
53,924
1,462,428
1,414,368

4.貸借対照表
資産の部合計は、92億4，628万円（前年度差△1億2，686万円）となっている。これは固定資産の取得（8，750万円）と減価償却費（2億9，000万円）、特定資産（減価償却引当特定資産）の積増し1億円を行ったこと、流動資産では現預金の増減（△6，320万円）及びその他の流動資産（主に未収入金）の増加によりものである。
負債の部合計は、8億9，160万円（前年度差1億664万円）となっている。これは、期末未払金の増（2，830万円）及び前受金の増（5，240万円）等による。
純資産の部合計は、83億5，468万円となっている。基本金は、1号基本金に3，614円が組み込まれ127億8，392万円となった。
単位（千円）
資産の部
科目

令和４年度

固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
第３号基本金引当特定資産
その他の特定資産
その他固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

△

令和３年度

増 減

7,420,362
6,672,609
2,470,019
3,535,734
666,855
727,000
50,000677,000
20,753
1,825,926
1,351,100
474,825
9,246,288

7,519,587 △
6,875,187 △
2,470,019
3,694,523 △
710,644 △627,000
50,000577,000
17,4001,853,569 △
1,414,368 △
439,202
9,373,156 △

令和４年度
147,471744,129
891,600

令和３年度
147,627 △637,327
784,954

増 減

令和４年度

令和３年度

増 減

12,783,929
12,556,929
0
50,000177,000

12,747,781
12,520,781
050,000177,000

4,429,242 △
8,354,687
9,246,288

4,159,580 △
8,588,202 △9,373,156 △43

99,224
202,578
0
158,789
43,789100,0000
100,000
3,354
27,64463,26835,624
126,868

156
106,802106,646

36,14836,1480000269,662
233,514
126,868

資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較
１）資金収支計算書の経年比較（単位：千円）収科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計平成30年度入の
令和元年度

1,525,037
21,247
6,844
749,2250
132,634
399
54,865
297,707726,388△ 428,503
1,223,970
4,309,816

1,428,174
24,182
5,968
853,516
50,000
194,629391
97,489327,591
779,184△ 385,895
1,270,853
4,646,083

支
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成30年度出の
令和元年度

1,641,199
414,379
193,582
62,194
31,68650,455
730,775△ 85,308
1,270,853
4,309,816

1,687,276
410,715
201,954421,588
166,423
50,000744,469△ 194,915
1,158,573
4,646,083

44

部
令和２年度
1,422,277
23,874
8,576
954,655
200,000
154,117310
132,862
327,881882,955△ 485,048
1,158,573
4,781,032
部
令和２年度
1,727,586
428,946
202,001
34,95180,95450,0001,017,607△ 223,442
1,462,428
4,781,032

令和３年度

令和４年度

1,421,825
21,19910,354
880,780
200,054
168,291367
149,625
264,689
870,327△ 473,736 △
1,462,428
4,976,203

令和3年度

1,345,073
23,86010,785
837,9510
153,132
1,544
156,337
316,758
903,375
427,174
1,414,368
4,736,008

令和４年度

1,666,232
500,859214,254
153,30279,489150,000
958,803△ 161,105 △
1,414,368
4,976,203

1,668,551
591,395
225,306
44,69740,157100,000
900,965
186,163
1,351,100
4,736,008

２）事業活動収支計算書の経年比較(単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

目

平成30年度

令和元年度

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計①

1,525,037
21,247
5,102
732,725
132,556
54,8652,471,533

1,428,174
24,182
4,888
836,916
134,552
97,4892,526,202

1,422,277
23,874
4,968
954,655
124,095
132,8622,662,731

1,421,825
21,1993,864
863,450
148,291
149,625
2,608,254

1,345,073
23,8604,458
837,480
140,841
156,337
2,508,048

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計②
教育活動収支差額③=①-②

1,667,521
662,022
209,332540
2,539,416△ 67,883

1,695,038
660,771
220,491865
2,577,165△ 50,963

1,731,265
690,568
220,01302,641,846
20,885

1,679,954
767,176
231,940560
2,679,630△ 7,136 △1,668,395
865,176
242,267560
2,776,398
268,350

399
78
477

391
60,07760,468310
30,02230,332367
20,00020,367

1,544
24,624
26,167000477△ 67,40500060,4689,505

00030,332
51,21700020,367△ 51,010 △00026,167242,183

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
の活
部動
支
出
収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計④

支事
出業
の活
部動

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計⑤
教育活動外収支差額⑥=④-⑤
経常収支差額⑦=③+⑥

令和２年度

令和３年度

令和４年度

(単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計⑧0
19,436
19,4360
22,55622,556

0
4,549
4,549

0
24,70824,708

0
9,504
9,504

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計⑨特別収支差額⑩=⑧-⑨1
01
19,435201
0201
22,355

51
0
51
4,497

82
0
82
24,626

836
0
836
8,668

基本金組入前当年度収支差額⑪=⑦+⑩
基本金組入額合計⑫
当年度収支差額⑬=⑪-⑫
前年度繰越収支差額⑭
基本金取崩額⑮
翌年度繰越収支差額⑯(参考）△ 47,970△ 72,114△ 120,085△ 3,291,034
1,311△ 3,409,807

31,860△ 494,793△ 462,933△ 3,409,807
0△ 3,872,740

55,714△ 92,184△ 36,470△ 3,872,740
0△ 3,909,210△ 26,384 △△ 223,986 △△ 250,370 △△ 3,909,210 △0△ 4,159,580 △

233,514
36,148269,662
4,159,580
0
4,429,242

2,491,446
2,539,417

2,609,226
2,577,366

2,697,612
2,641,897

2,653,328
2,679,712

2,543,720
2,777,234

特
別
収
支

収事
支業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

事業活動収入計⑰=①+④＋⑧
事業活動支出計⑱=②+⑤+⑨

45

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３）活動区分資金収支計算書の経年比較

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計①
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計②
差引③＝①-②
調整勘定等④
教育活動資金収支差額⑤＝③+④
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入第２号基本金引当特定資産取崩収入

支出施設整備等活動資金収入計⑥
施設関係支出設備関係支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出

減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計⑦
差引⑧＝⑥-⑦
調整勘定等⑨
施設整備等活動資金収支差額⑩＝⑧+⑨
小計⑪＝⑤+⑩
科 目
有価証券売却収入
預り金受入収入
その他の収入収小計
入受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の活動資金収入計⑫
借入金等返済支出
有価証券購入支出
収益事業元入金支出
支 預り金支払支出
出 その他の支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計⑬
差引⑭＝⑫-⑬
調整勘定等⑮
その他の活動資金収支差額⑯＝⑭+⑮
支払資金の増減額⑰＝⑪+⑯
前年度繰越支払資金⑱
翌年度繰越支払資金⑲＝⑰+⑱

平成３０年度 令和元年度
1,525,037
1,428,174
21,24724,182
2,909
1,127
2,193
3,760
732,725
836,916
132,556
134,552
54,865
97,4892,471,533
2,526,202
1,641,199
1,687,276
414,379
410,715
193,582
201,954
2,249,160
2,299,946
222,373
226,256△ 54,092
24,669168,281250,925（単位：千円）
令和４年度
1,345,073
23,860671
3,764
837,480
140,841
156,337
2,508,026
1,668,551
591,395
225,306
2,485,251
22,774
61,21883,992

令和２年度
1,422,277
23,874
2,172
2,739
954,655
124,095
132,8622,662,674
1,727,586
428,946
202,001
2,358,534
304,141
23,296
327,437

令和３年度
1,421,825
21,199546
3,318
863,450
142,427
149,625
2,602,390
1,666,232
500,859214,254
2,381,346
221,045△ 89,038
132,007

1,080
16,6000
017,680421,588
166,423
050,000638,011620,331111,239
522,910258,167

3,665
0
0
0
3,665
34,95180,954050,000165,905△ 162,240△ 72,039△ 234,279
93,1586,490
17,33054
023,874
153,30279,489050,000282,791△ 258,917 △△ 25,755 △△ 284,672 △△ 152,665 △050,000508,127552,246
108,135
137,094
616,262
739,339399
391
78
60,077616,739
799,808
0
0
0
0
455
0
505,709548,684
116,523
105,238
622,687
653,92100622,687
653,921△ 5,947
145,886
00△ 5,947
145,887
46,883 △112,280
1,223,970
1,270,853
1,270,853
1,158,573

200,000
676,913
118,654995,564310
30,022
1,025,899
000683,251
131,950
815,2010815,201
210,6980210,698
303,856
1,158,573
1,462,428

200,000
0598,833
619,831
114,596
139,901
913,430
759,732367
1,544
20,00012,291
933,796773,56700
100,000000603,509622,850
131,546
114,206
835,056
737,05700835,056
737,057
98,741
36,5100098,741
36,510△ 53,924 △
63,2681,462,428
1,414,368
1,414,368
1,351,100

1,743
16,5000018,24362,194
31,686050,000143,880△ 125,638 △
10,186△ 115,451 △
52,830 △

46

6,349
471
0
0
6,820
44,69740,1570
100,000
184,854
178,034
5,735
183,770
99,778

４）貸借対照表の経年比較(単位：千円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
第３号基本金引当特定資産
その他の特定資産
その他固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

平成３０年
令和元年度
7,259,187
7,632,795
6,759,074
7,088,034
2,421,057
2,439,135
3,694,139
3,941,138
643,879
707,760
477,000
527,000
50,00050,000427,000
477,000
23,114
17,761
1,965,327
1,802,316
1,270,853
1,158,573
694,474
643,744
9,224,514
9,435,111

令和２年度
7,520,014
6,926,871
2,454,526
3,762,910
709,435
577,000
50,000527,000
16,1432,004,982
1,462,428
542,554
9,524,996

令和３年度
7,519,587
6,875,187
2,470,019
3,694,523
710,644627,000
50,000577,000
174,000
1,853,569
1,414,368
439,202
9,373,156

令和４年度
7,420,362
6,672,609
2,470,019
3,535,734
666,855
727,000
50,000677,000
20,753
1,825,926
1,351,100
474,825
9,246,288

平成３０年
令和元年度
127,368
133,346
570,135
742,893
697,503876,240

令和２年度
135,242775,168
910,410

令和３年度
147,627
637,327
784,954

令和４年度
147,471744,129
891,600

平成３０年
令和元年度
11,936,818
12,431,611
11,709,818
12,204,611
0050,00050,000177,000
177,000△ 3,409,807 △ 3,872,740△ 3,409,807 △ 3,872,740
8,527,011
8,558,871
9,224,514
9,435,111

令和２年度
令和３年度
令和４年度
12,523,795
12,747,781
12,783,929
12,296,795
12,520,781
12,556,929
00050,00050,00050,000177,000
177,000
177,000△ 3,909,210 △ 4,159,580
0△ 3,909,210 △ 4,159,580 △ 4,429,242△ 8,614,586
8,588,202
8,354,687△ 9,524,996
9,373,156
9,246,28847

（１）その他① 有価証券の状況(単位:円)
種

類

債権
株式
その他
合計

当年度（令和５年３月３１日）
貸借対照表計上額
時 価230,000,000
225,152,0000000230,000,000
225,152,000

差 額△ 4,848,000
00△ 4,848,000② 寄付金の状況(単位:円)
摘科 目
特別寄付金（教育活動）
特別寄付金（施設整備活動）
一般補助金
合 計

要

金

額
671,113
6,349,000
3,764,400
10,784,513③ 補助金の状況(単位:円)
科 目
国庫補助金（教育活動）
地方公共団体補助金（教育活動）
団体等補助金
施設型給付費
保育給付費
合 計

摘

要

金

額
180,682,200
346,032,373
0
168,555,413
142,210,180
837,480,166④ 収益事業の状況
収益事業貸借対照表(単位:円)

資 産 の 部
科 目
【流動資産】
現金及び預金未 収 入 金仮 払 金

資産の部合計負 債 の 部金 額
科 目
39,510,615 【流動負債】
9,034,577
未 払 金
476,038
未払法人税等
30,000,000
未払消費税等
預 り 金

金 額
29,373,347
10,044,188
2,242,100
15,220,900
1,866,159

29,373,347
負債の部合計正 味 資 産 の 部
10,137,268
繰越剰余金
当期純損益金額
10,137,268
正味資産の部合計
39,510,615 負債及び正味資産合計
39,510,61548

損益計算書自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日(単位:円)

科

目

金

【売上高】
利 用 料 収 入指 定 管 理 料
受 講 料 収 入
保 育 料 収 入
保育委託費収入
売 上 高 合 計
【売上原価】
当期商品仕入高合計
売 上 原 価
売上総利益金額

額30,203,553
275,676,000
9,181,700
8,709,920
70,289,199
394,060,372000394,060,372【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営業利益金額371,301,017
22,759,355【営業外収益】受 取 利 息雑 収 入
営業外収益合計【経常利益】【特別損失】
学校法人会計繰入金特 別 損 失 合 計
税引前当期純損失

782
1,405,219
1,406,001
24,165,356
24,623,567
24,623,567△ 458,211
2,242,100△ 2,700,311

法人税、住民税及び事業税

当期純損失金⑤ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位 円)

属性

役員、
法人等
の名称

住所

理事及び
その近親
千葉県
者が議決 (有)日
八千代権の過半 商
市
数を有して
いる会社

関係内容
資本
議決権
金又は 事業内容
取引の内
勘定
の所有
取引金額
出資 又は職業
容科目
役員の 事業割合
金
兼任 上の関
等
係

期末
残高

スクールバ

500万
バス運行業
円

兼任1
人

-

バス運 ス及び送迎
行委 バス運行委 26,503,833
託料の支
託
払

49

-

0

（２）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
１. 経営状況
社会情勢の変化に伴う学生数の変動が、学園の経営状況に大きく影響をしてきている。近年、大学等において学生数が減少傾向にあり、それにより学生生徒納付金収入の減少となっている。
資金収支計算書では、当年度の資金収入は33億2,164万円、資金支出は33億8,490万円となり当6,326万円の支出超過となった。
当年度は､令和3年度に引き続き老朽化した学校設備の更新として附属高校の校舎改修工事、空調設備工事を実施している。
活動区分資金計算書では、学園本来の活動である「教育活動における資金収支」で 8，399万円の資金を生み出した。「施設整備等活動による資金収支」では、附属高校の空調設備の更新、特定資産への繰入等があり、1億8，377万円の支出超過となった。財務活動・預り金等経過的な活動である「その他の活動における資金収支」では、3，651万円の収入超過となった。
これらの結果、6，326万円の支出超過となり、翌年度繰越支払い資金は 13億5，110万円となっている。
学園の諸活動を採算性の側面から明らかにする「事業活動収支計算書」で見ていくと、事業活動収入
25億4，372万円、事業活動支出 27億7，723万円、基本金繰入前当年度収支差額 △2億3，351万円の支出超過となった。
附属高校の施設設備の前倒し更新の費用を計上したこともあり、大幅な赤字を計上する結果となった。
活動区分ごとに収支状況を見てみると、学園本来の活動である「教育活動収支」は 2億6，835万円の支出超過、財務活動に当たる「教育活動外収支」は 2，616万円の収入超過となり、「経常収支差額」は2億4，218万円の支出超過となった。
特別収支では、施設設備寄付金等を受入れ 866万円の収入超過となった。
基本金組入前当年度収支差額から、基本金組入額合計を控除した当年度収支差額は △2億6，966万円となった。

２.成果と課題
成果
事業活動収支計算書では、経常収支差額が 2億4，218万円の支出超過となり、中期財務基本計画には結びついていないが、中間期での数値状況を教職員で共有し、教職員の財務に対する意識の向上が図られた。中期人事基本方針2018に基づく活動が着実に遂行され教職員の育成強化が図られた。
課題

1．教育研究活動の充実を図るうえで必要な財源を確保する
・学生生徒の安定確保
・外部資金獲得の拡充を図るとともに、収益事業の新規開発
・部門の収支管理を徹底するとともに、各部門が経常収支差額の改善に向けた施策（経費削減等）を実行する。
2．人材育成の強化
・教育職員－若手教育職員が研究活動に専念できる体制構築、研究費の配分方法についての検討。
・事務職員－総合的な職員育成システムを構築し、経営能力、専門性向上を図り、活性化を進める。
3．業務改善による業務効率化
・社会的ニーズ、効率的な業務推進に対応できる柔軟な組織作りを進める。

3.今後の方針・対応策
本学では、中期経営計画（UGPlan2013-2023)において、中期的な財政指標として経常収支比差額
比率 5%を確保することを掲げましたが、2021年度においては△1.9%となり、2022年度は新入生の受入状況の大きな改善も見られず△9.6％となりました。
「中期財務基本方針2018」の財務運営の基本に基づき、諸事業に要する財源を確保するためにも引き続き学生生徒の確保、外部資金の獲得等収入源の拡充や、事業のあり方の見直し等取り組みを進め、経常収支差額の恒常的な収入超過を目指していきます。

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