第13回 杉浦賞【最優秀賞】

岡山県医師会移動会長室事業「若者世代へのACP・人生会議普及啓発」
公益社団法人 岡山県医師会
1.背景と目的岡山県医師会では、2018年6月の松山正春第17代会長就任に伴い、「移動会長室事業」を新設した。
その目的は、次の2点である。

１）岡山県医師会が行う施策に反映させるため、県民の生の声を聴く機会とする。
県民対象の県民公開講座等は開催していたが、岡山県医師会館へ集まってもらっての一方的な会であった。それを会長自らがACPについて生徒ににこやかに解説する松山会長

地域に出向いて、双方向性で地域住民の生の声が聞こえる規模での開催とする。

要旨

2）地域包括ケアシステム、地域医療構想

岡山県医師会では、ACP（アドバンス・ケア・プ

住民を巻き込んでのコミュニケーションランニング）こそ、多感な時期である中学生から大の場をつくり、身近で開かれた医師会をア

学生までの若者世代に考えてもらいたい課題としピールし、地域包括ケアシステムの一員でて、県医師会長および救急現場の第一線で活躍しある住民との連携を模索し推進する。

への基盤づくりとする。ている医師が学校を訪問し「移動会長室事業」を展開している。

「移動会長室事業」のテーマは、「ACP・人

2018年9月から開催し、開催回数は11回、参加

生会議普及啓発」「フレイル対策教室（運動者は621名である。実例を交えた講義とグループ編・栄養編）」「受動喫煙防止教育」の3本柱ワークを通じ、「もしも、万が一」の時は誰にでも起とし、2020年（令和2年度）からは「医療のこりうることであり、自分事として考えることにつかかり方普及啓発」を追加し4本柱とした。

ながっている。
「誰にでも訪れる死に向けてどう生き「ACP・人生会議普及啓発」については、るか」を考えることが ACPであり、事業を通じて家

当初は、町内会長、民生委員、地域のボラ族（縦）、友達（横）と「命や生き方」について話をすンティアなど、地域での役割を担っているるきっかけとなり、縦横連携の広がりが見られる。

方々を対象として実施。参加者の多くは高若者世代への普及啓発については、今後20年・齢者となり、その場では自分自身の問題と30年先の意識醸成を期待しつつ展開している。

して捉えていただけるが、「縁起でもない」「他では話しにくい」「まだ元気」等と家庭や地域に持ち帰っての展開には限界があった。
そこで、ACP は価値観の醸成やどのように自分の受ける医療やケアを考えるか、誰にJournal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

岡山県医師会移動会長室事業の4本柱

グループディスカッションで熱心に議論する学生たちでも訪れる死に向けてどう生きるかの議論整している。実施時間は90分 〜120分間。

を活発化する市民啓発が重要と考え、対象

講師には、岡山県医師会の松山会長と岡山者を中学生から大学生の若者世代にも拡大

大学病院高度救命救急センターの救急医のした。

2名で対応している。
ある中学校では、「脳死は人の死である

2. 現状の成果・考察という議論に対して、肯定か？否定か？」を「ACP・人生会議普及啓発」の開催回数は、テーマに中学3年生が6～7時間のディベー

2018年9月から24年3月までの5年半で41回トを重ね、最後のまとめ講義として開催。中（うち生徒・学生対象は11回）、参加人数は学3年生とは思えない思考の深い議論がな2377名（うち生徒・学生は621名）である。

され、実例を交えながら肯定派・否定派の学校での開催に当たっては、学校側と協どちらも正しいとし、最終的には本人・家議を重ね、対象者および内容について決定族・周囲の判断によって左右されることをしている。また、保護者への開催説明や趣旨が間違って伝わらないように配慮し、学校側との連携・協力も欠かせない。
「死に方」を考えることは「死ぬまでにどう豊かに生きるか」を考えることであり、特に多感な時期の若者にこそ考えてもらいたい課
題として、問題提起型の内容となるように調

学年通信に掲載された「脳死」を巡る感想第13回 杉浦賞

実施後の高校生のレポート

説明用パワーポイントの一例

強調、家族や周りの人たちと自分自身の命祖母が、新型コロナ肺炎になり人工呼吸器と生き方について考えてほしいとまとめた。

が必要な状態であるが、装着しても助かる

生徒からは「自分は臓器提供を望むが、かはわからない。人工呼吸器装着について、家族が脳死の場合には受け入れられないと両親の意見は分かれ言い争いになってい思う」「最終的な判断を家族にさせることにる。孫としてどう考え、両親にどう声かけなるなら自分はどうしたいかを日頃から話するか。

をしておくことが重要と思った」「人の生と②医師を目指していた弟が交通事故で脳死死は難しい。何が正解で何が不正解なのか状態。本人の意思は不明であるが、臓器提は、自分次第だと思った」などの感想が寄供についてどう思うか。

せられ、学年通信を通じ保護者への共有も図った。

子どもから高齢者までの実例を用いて、自分の思い通りの最期を迎えることはとてまた、他の高等学校では、グループディも難しい現状があること。家族が決めるのスカッションとまとめ講義の構成とした。

ではなく本人ならどうしてほしいと思って

ディスカッションのテーマは、次の2事例。

いるかを家族で決めるように心掛けてほし①日頃から穏やかに死にたいと話していた

いこと。そのためには、日頃から少しずつでも自分の気持ちや思いを伝えていくことが大切であることを強調した。学校によっては、保護者の参加も可能とした。
どの学校でも多くの質問や感想があり、子どもたちの心に届いていることが伝わってくる感動的な時間となっている。また、学校行事の一環として取り入れていることもあり、事後レポートを課し、実施評価としている。レポートでは、「死生観、命、生き方について深く考えさせられた」「家族と自分の生き方についてじっくりと話し合うことができた」「自分の考えと友達の考えの相救急現場の視点からACPを講義する救急医と真剣に耳を傾ける生徒たち違点が、話し合って初めてわかった。声にJournal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

出し合うことで思いも深まると感じた」等の意見があった。
両親だけでなく、祖父母世代も、孫の学校行事の話には興味を持って耳を傾け、孫からの「おじいちゃん、おばあちゃんはどうしたい？」の声かけには抵抗なく応じられる様子も伺えた。家族（縦）と友達（横）との会話が広がることから、若者世代への事業展開は、縦横連携の可能性が大きくなっている。一度開催した学校からは繰り返しの開催要望や、そこからの口コミによる広がりも見られる。

若い世代にも「生と死」について考えてほしいと訴える松山会長

本事業は、日本医師会救急災害医療対策委員会において先進的事例として評価され、度）以降、脳死下臓器提供数は人口100万人

産業医科大学医学部公衆衛生学教室松田晋当たり全国1位となっている。

哉教授の著書『ネットワーク化が医療危機をACP は、全世代にわたっての価値観や救う』においてもまちづくりの好事例として意識醸成が必要である。中学生から大学生紹介されている。

までの若者世代への働きかけは、縦（兄弟、両親、祖父母等）横（友達）の広がりが大き3. 今後の展望

く、今後も積極的な活動展開の必要性を感

人の命の終い方として、その人らしい最じている。加えて、今後20年・30年先を見期となるように丁寧に看取ることを心掛け越した社会の意識醸成をも期待できる事業ている岡山県においては、2022年（令和4年である。

令和４年度 都道府県別脳死下臓器提供数（人口100万対）