静岡県議会報告 静岡県政に対するご意見
2023年12月号 ご要望をお寄せください。
7月25〜26日
消防航空隊

静岡市諏訪の静岡ヘリポート内

富士市

危機管理・くらし環境委員会県内視察
新環境クリーンセンター

県営住宅今沢団地

沼津市今沢

消防航空隊は、平成9年に発足。運行責任者1名、消防隊10名、操縦士8名、整備士4名。
今回の視察では、救助･救急活動状況及び令和元年度に導入した消防防災ヘリコプターの活動訓練について調査した。

令和2年運転を開始、工場棟･循環啓発棟･資源回収棟がある。川重・シンキ特定共同企業体が運営管理。焼却能力250ｔ/日、発電出力6,800kw。
安全･安定･安心なごみ処理、環境について体験できる環境拠点施設を調査した。

県は昭和40〜50年代に大量に建設した県営住宅を様々な手法により再生整備している。
今沢団地の民間活力導入建替を含め、多様な手法の再生整備について調査した。昭和44〜46
年度に17棟690戸の建替3棟、改善8棟。

沼津市立静浦小中一貫学校

狩野川資料館

二ホンジカの管理捕獲の現場

平成26年開校の津波浸水想定区域に位置する学校で津波避難施設として機能している。
全校生徒206人、教職員33人、静浦地区センター1階、体育館2階が合築で防災対策として武道館側とプール側に通路を設けてある。

昭和33年狩野川台風は湯ヶ島を中心に最大時間雨量120ミリを記録、狩野川が氾濫、死者行方不明853名の大惨事となった。河川･砂防事業重要性を広報する資料館が令和3年にリニューアルした。防災啓発活動を調査した。

10月18〜20日
震災遺構

危機管理・くらし環境委員会県外視察
オガール

宮城県仙台市荒浜小学校

東日本大震災で被災した荒浜小学校の校舎を、震災遺構として保存・整備した施設で2017年に開設。地震発生から70分後に津波が来襲し、校舎2階床上40㎝まで到達。児童、教職員、地域住民300人以上が取り残され、ヘリコプターにより、翌12日午後6時頃全員が救助された。被災痕跡を鮮明に残す
校舎と津波の威力や脅威を実感できる場である。

東北大学災害科学国際研究所

仙台市

巨大地震・津波の発生メカニズム解明、震災アーカイブの構築などを研究するため、2012年に設立した。
「結」プロジェクトは減災教育事業として出前講座をしている。御前崎市、伊豆の国市、静岡市の小中学校などで実施された。

生息密度が高く自然植生等への影響が深刻化しているニホンシカの効果的な管理捕獲の事例を調査した。管理捕獲(伊豆地域9,100頭、富士地域4,350頭、富士川以西610頭)。足の罠、ドローンの赤外線撮影による生息分布図画像。

岩手県中央部の紫波町

紫波中央駅前に広がる街

1998年、町は28億円で駅前の土地を購入、140億円かけて役場や文化ホールを整備する計画をしたが、税収減で頓挫した。2002年に地域整備公団を退職し、地元に帰った岡崎氏が官民連携のPPP手法での再開発を提案し、補助金に依存しない貸家方式で開発を推進した。商店街、図書館、体育館を作り、土地分譲の住宅団地ができ、町が活性化した。

せんだいメディアパーク 仙台市

日本原子力発電株式会社

3.11を忘れないための市民センター。映像、写真、音声、テキストなど様々なメディアを活用し、「震災の記録・市民協働アーカイブ」として記録保存している。
また、市民がメディアを活用できるよう教育普及、活動支援している。

茨城県東海村

使用済燃料乾式貯蔵施設、東海発電所廃止措置を視察した。東海第二発電所は2018年、原子力規制委員会が基準に適合としたが、再稼働には至っていない。乾式キャスク貯蔵は二重蓋間にヘリュウムガスを加圧し、使用済燃料貯蔵。

旧国一号

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10 月、各地の神社で例大祭が開催され、小学 6 年生が舞姫となり、「乙女の舞」や「浦安の舞」が奉納された。

エディオン

高柳神社

前島神社

12月12日(火)落合愼悟県議が本会議で質問を6項目します。時間は11時10分頃から12時00分頃まで。
議会傍聴会ツアーはありませんが、静岡県ホームページ内の県議会インターネットで実況配信しています。
1. 脱炭素社会実現に向けた水素エネルギーの活用について(水素開発先進県の山梨県と県内企業の連携)
2. 人手不足解消に向けた技術者の人材育成について(技術系人材育成と静岡県工科短期大学校の取り組み)
3. 地域おこし協力隊の活動の充実と地域活性化について(藤枝市で活躍する地域おこし協力隊への支援)
4. マンションの適正な管理推進について(老朽化、高齢化と２つの老いが進行する区分所有マンション)
5. 静岡がんセンターの陽子線治療装置の今後について(５年後に寿命を迎える陽子線治療装置の更新計画)
6. 全国学力・学習状況調査における静岡県の取組みについて(家で計画をたてて勉強をしない県の小学生)

井林内閣府副大臣とともに世界は毎年2%余、経済成長している。日本は30年間ゼロ成長、40%以上の差だ。今年の円安で更に大差!!
2022年世界の平均賃金＄(ドル)米国7.7万＄、加・独5.9万＄、英国5.4万＄、仏5.3万＄、韓国4.9万＄、日本4.1万＄、OECD平均5.3万＄とOECDにも韓国にも越された!!経済全体を押し上げる政策が必要!!
10月警察庁より通達!!『持続可能な交通規制の推進』交通量減少や利用頻度低下した信号機等の撤去を検討。
静岡県内に信号制御6,775個所、信号灯器81,945灯(LED未実施数42,234)、中央線2,400km、横断歩道4,100個所、一旦停止8,600個所ある。問題は老朽化、信号電球廃止、工事単価4年で20〜60%上昇だ。
警察庁は「信号機撤去と信号灯器設置の考え方」の基準ラインを明示した。非常に厳しい条件だ。
静岡県民の命を守るために静岡県独自の交通対策を考え、実行しなければならない。
『どうする? 家康』
皆様方のご支援で、県議5期目となりました。これまでの経験を活かし、一生懸命活動をしてまいります。志太中
央幹線は郡地区で用地交渉、瀬戸川架橋の設計中。小川島田幹線は焼津の藤枝市境まで用地交渉中。藤枝駅前地区も再開発計画が進んでいます。これからも、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

12/3大洲地区で藤枝市防災訓練開催、大洲小学校

10/7前島神社例祭に東町屋台が地踊りを奉納

9月県議会知事報告 ・6月の大雨等災害対応････住宅の応急修理や支援金支給。緊急性が高い51箇所は応急対策完了。本格的復旧経費は9月補正。

・逢初川土石流災害････9月1日、伊豆山地区の警戒区域解除。逢初川源頭部、行政代執行による土砂撤去工事を8月26日完了。
・リニア中央新幹線建設････高速長尺先進ボーリングは、ＪＲ東海から、リスク管理の対策としてボーリング湧水量や水質に、従来と異なる傾向が確認される場合には必要な措置をとること、止水する可能性もあること等が新たに説明され一定の進捗。
・県総合防災訓練････防災週間を中心に、県内全市町において、約59万人の県民の皆様の参加を得て実施。自主防災組織・消防団等の協働による「自助」「共助」の防災力を高め、県・市町と防災関係機関が連携した「公助」による救援体制を確認。
・新型コロナウイルス感染症対策････7月以降も感染拡大が続き、「感染拡大注意報-拡大警報」発令、県民へ呼び掛けを行う。
・スタートアップ企業の支援････県スタートアップ支援戦略を策定。スタートアップ企業を県内で創出・育成、県外から呼び込む方針。
イノベーション拠点を活用したシーズとニーズのマッチング支援。官民が連携支援チームによる伴走支援強化。
知事の報酬減額条例 ・ＣＮＦプロジェクト････6月セルロース循環経済フォーラム設立。10月循環経済と植物素材をテーマにシンポジウム開催。
・富士山静岡空港････4〜8月搭乗者数、約21万4千人、前年同期47％上回るなど回復基調。国内線、7月利用者数過去最多。
『 6月県議会で知事不国際線、9月24日から、中国東方航空の上海線が週2往復で運航が再開。
10月チェジュ航空のソウル線、デイリー運航に増便。
信 任 決 議 案が 提 出され、多くの議員が賛成 ・東アジア文化都市････10月に世界農業遺産認定10周年「静岡の茶草場農法」掛川市で開催。11月は「ふじのくに食と温泉文化「文化の首都静岡県から武道を世界へ」武道をテーマとしたシンポジウムを、小山町で開催。
された。極めて重く受 フォーラム」沼津市で開催。
韓国の青少年交流は、10月エコパで開催「静岡ゴールデンサッカーアカデミー2023」に、韓国全州市のチームが参加。
けとめている。知事の 中国、昨年より約3割多い約8万4千人の登山者が訪れ賑わう。
不適切発言に対する罰 ・富士山登山者への対応････７月10日〜9月10日の開山期間に、視界一面に花の名画世界を再現体感できるミュージアム、デジタルアトラクション実施。
として、
令和3年12月給 ・浜名湖花博20周年････来年3月、料及び期末手当と同額 ・県産農林水産物ブランド化と販路拡大････しずおか食セレクションを活用して、県産農林水産物のブランド化に取り組む。首都圏の446万円余を減額す のホテル等連携、高級ボトリングティー、きらぴ香、温室メロンなど、富士山の恵み本県の誇る農芸品についてＰＲ。
る条例を提案する。』 ・地域外交の推進････友好協定締結10周年の忠清南道に9月訪問、古代国家・百済の文化を紹介する「2023大百済典」に出席。
危機管理・くらし環境委員会報告(危機管理部とくらし環境部の2部局を担当する委員会なので、委員会審査がどうしても長くなる。)「わたしの避難計画」
普及促進････県内各地域別「わたしの避難計画」
を全戸に配布。
早期避難意識向上や避難の実効性を図る。
危機管理部
富士山火山防災対策････国、山梨、神奈川と静岡県内(火山災害警戒地域指定10市町)火山専門家等がR5避難基本計画策定。
９/３県総合防災訓練････浜松市湖西市共催、大規模地震発生を想定の総合的防災訓練。
ドローンの被害状況など有効性確認。
自衛隊、他県の消防ヘリコプター等を活用し、津波被害要救助者搬送、災害拠点病院航空輸送拠点へ患者搬送手順を確認。
山岳遭難・水難事故防止対策････協議会設置、広報・啓発活動、山岳や海岸等で事故防止キャンペーンやパトロール活動実施。
くらし環境部
浜岡原発安全対策 防災対策････３､４号機、新規制基準の適合性審査中。
１､２号機廃止措置、解体撤去の第２段階に移行。
消費者教育と啓発の取組････消費者教育・啓発の取組の実施。保護者向けの出前講座や教員向けの研修なども多面的に実施。
子どもの安全確保対策････「子ども見守り強化の日6月と10月の11日」子ども見守り活動を活性化、犯罪被害防止に取組む。
今回は危機管理部 女性活躍の推進････ 女性管理職登用など経営者等の意識改革を推進。男性の家事・育児参加促進出前講座の開催など。
が先でくらし環境部 空き家対策････ 「ふじのくに空き家バンク」開設、登録物件の建物調査や移転費用を助成。不動産団体に協力を依頼した。
が、翌日になった。
ホテル等の大規模建築物の耐震化を推進････ R5.8末現在58.6％⇒目標を95％に。補助制度を説明し早期の耐震化へ誘導。
質問時間は一部局 県営住宅入居基準を緩和････ 入居下限60歳→撤廃。連帯保証人制度廃止。同居する子小学生以下→高校生以下優先入居。
1人40分づつが許可 富士山の環境保全の取組････ 「登山者のごみ持ち帰り等キャンペーン」「富士山麓における外来植物の植生調査」等の実施。
される。質 問 方 式は 南アルプスが輝く未来デザインの策定････ 南アルプスを次世代につなぐため保全活動に取組む。国内外に魅力を発信する。
一括、分割、一問一答 ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ制度創設････ 県、企業、環境保全団体で環境保全活動を推進する。
を選 択する。質 問 内
循環型社会の構築に向けた取組････ 食品ロスの削減、海洋プラスチックごみの防止を推進。不法投棄防止を事業者指導。
容は事前に勉強して、盛土条例の施行状況及び盛土規制法････ 「盛り土110番」に８/31日現在191件通報があった。監視継続、定期的巡回実施。
問い質すことを整理
リニア中央新幹線････ JR東海から発生土置き場、山梨県境付近工事説明。県は国交省に環境保全について意見書提出。
しておく。