静岡県議会報告
2023 年 3 月予算号

静岡県政に対するご意見ご要望をお寄せください。

静岡県の令和 5 年度の補助金情報（５月初旬発表予定）事業者向け、景気対策‼

東日本大震災から 12 年経ち、新たに「地震・津波対策アクションプログラム 2023」策定

補助対象：太陽光発電設備、蓄電池

補助対象：省エネ機器 (ＬＥＤ単独可 ) 生産機器ほか

補助率等：太陽光発電設備 40 千円 /kw ( 定額 )補助率等：［通常枠］1/3（上限 2,000 千円）

R５年度から R14 年度までの 10 年間アクションプログラムが発表された。
「当初の犠牲者数 105,000 人が10 年間で 8 割減、R7 年度に 9 割減となる。」計画だ。私は昨年、本会議で、避難タワーや防潮堤対策が不十分だが「8 割減」の根拠を問質した。「津波想定区域の避難意識が高まり、避難可能」との答弁。避難ビル指定は表示は無い。避難誘導表示もない。巨大地震津波は 5 分で押し寄せる。冬の夜に避難９万人可能だろうか。

蓄電池 :1/3( 上限 63 千円 /kw ほか )［特別枠］2/3（上限 6,000 千円）炭素削減量で決定

令和 3 年度､日本のカロリーベース食料自給率 38％( 前年比 +1)､生産額ベース 63％（同 -4）

・太陽光発電設備を導入する県内事業者助成

・住宅の耐震設計及び工事に対する助成

・中小企業等の省エネ設備導入支援

・木造住宅の耐震診断は無料です。
・住宅耐震化の建替、除却に対する助成

定額 60 万円 / 戸
高齢者等世帯割増

上限額：20 万円 / 戸

建替工事：補助率 23.0%

在宅避難促進割増

上限額：15 万円 / 戸

除却に伴う移転費助成：上限額 10 万円 / 戸

地震・津波対策アクションプログラム 2023 の概要 10 年先を見つめて新対策

3/16 高洲小の卒業式
食料自給率が話題となったのは 1986 年の「ガット･ウルグアイ･ラウンド」で、農産物自由化対策として卒業の言葉をみんなで日本は、日本独自の食料自給率を作成。摂取カロリーを 2,265kcal/ 人として計算。( 日本人平均 1,800kcal/ 人 )卒業児童数 119 名
自給率は米 98％、植物油 3%、小麦 17％、畜産物は輸入飼料分 48％を引き 16% となり、鶏卵でも飼料は輸入だから 13％、鶏肉 8% となる。( 生産額ベースでは国内生産額 9 兆 9,467 億円、輸入額 6 兆 1,840 億円で 63％)
自給率の計算は国内生産／国内消費仕向（国内生産 + 輸入 - 輸出 ± 在庫増減 ± イン [ アウト ] バウンド）
1965 年は 73％、1985 年 53%。国の目標は R12 年 45% ( 廃棄食料も含むから低い自給率＝これが日本式 )皆様のご支援のお陰で、県議活動も 16 年経ちます。志太中央幹線（旧国一〜築地）、小川島田幹線（中新田〜兵太夫下）の工事が進み始めました。 次は、①藤枝大井川線の大東町から栃山川を越えて小川島田幹線までと、②上青島焼津線の築地から JR、新幹線を高架で渡り小川島田幹線までの計画を、国･県･市の意向
7/28 岡部町朝比奈地区を伺いながら、関連する議員の皆様と連携をもって取り組みます。 志太地域の特に南北の渋滞解消に向け、自治会代表者と県土木安全な道づくりを目指し、進めてまいります。これからも、ご指導ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
事務所長に要望書提出

自然災害対策特別委員会
委員長 落合愼悟副委員長 2 人 委員 7 人

付託調査事項「頻発・激甚化する自然災害に備え安心して暮らせる社会の実現に関する事項」として５月 20 日に設置、委員会を７回開催。執行部施策調査、熊本地震や豪雨被災状況･復興など先進地調査、台風 15 号被災現場調査を行った。気象予報士や防災・危機管理専門家、災害ボランティアなど参考人招致し、静岡県における災害や防災対策の現状と課題、必要とされる取組等について意見など聴取した。

提言に向けた調査の着目点
・自然災害に強い地域づくり
・地域防災力を向上させる施策
・防災・減災に関わる人材の育成
執行部関連施策の調査 ・ICT や新技術を活用した防災対策

zoom 会議､熊本県庁防災

zoom 会議､熊本大学教授

２月県議会

オンラインによる先進地調査
H28 熊本地震、R2 球磨川豪雨災害
被災状況と復旧･復興取組状況
熊本県は国と市町が連携した検証委員会により、復興計画実施を図る。
オンラインによる先進地調査
水循環減災研究教育センター教授
による減災型社会づくり講義
熊本地域をモデルとした防災技術
開発と実装、熊本 3 大学が連携し、減災型社会リーダー養成を実施。

厚生委員会報告

旧国一号↑エディオン

落合愼悟県議のプロフィール 1949 年 1 月 3 日生まれ
1 歳の時、藤枝本町（白子通り）から藤枝駅前に移転
青島小学校、青島中学校、島田工業高校電気科を卒業
産能短大、静岡大学、静岡大学大学院経済専攻を卒業
藤枝市青少年連盟会長、藤枝市社会福祉協議会理事
藤枝青年会議所副理事長、藤枝法人会青年部会長
藤枝商工会議所常議員、静岡県病院協会理事等歴任
1994 年 藤枝市議会議員 1 期
2007 年〜静岡県議会議員 4 期目、監査委員、副議長等歴任

年度最後の委員会で退職の部･局･課長が４名。部局長
以上職員と送別会を開催。

気象予報士による線状降水帯の解説。
線状降水帯予測情報は降水域の面積、雨量の多さ、形状の線状化で判断する。予測は難しく当る確立 25%､予測無しで発気象キャスター渡部圭吾氏 生した確率は 70% となっている。
興津川に架かる清水橋が流出､10 世帯が孤立。住民はヘリコプターにより救出。
仮設道路を橋梁下流に設置状況の確認。
承元寺取水口、約 58,500 戸断水の状況。
巴川支川、和田川の氾濫浸水現場視察。
黒俣川久能尾の護岸崩壊､交通の視察。
台風 15 号被災現場調査

提言書として議長に報告

提言
1. 防災･減災のためのインフラ整備･維持
2. 県民の防災力の向上
3. 地域防災力の強化･向上
4. 災害からの復旧･復興に向けた取組
5. デジタル技術の活用

私は､多くの県民の命を救い、老朽化した県立がんセンターの陽子線治療機更新を強く要望した。

新型コロナウイルス感染症状況････患者発生 1 月 134,934 人、2 月 20,873 人と大幅減、累計 852,781 人。
医科大学大学院検討････県内の更なる医師確保と医療水準の向上に向け、基本構想策定・設置を目指す。
生活保護の状況････Ｒ4 年 12 月 32,594 人、26,805 世帯。生活資金貸付･支給実績 44,489 件 13,004 百万円。
台風 15 号義援金････受入 3,638 万円･件数 2,786 件、市町配分静岡市 32,511 万円、藤枝市 503.9 万円。
不適切保育への対応･･･12/27 未然防止研修実施｡保育の通報･相談窓口設置 (9 時〜 5 時 ) 専任相談員 1 人。
ヤングケアラー支援････LINE 相談 12 件、電話相談 3 件、5 年度・認知向上動画作成、学校で出張講座。
医療的ケア児支援････相談体制整備、医療従事者向け人材の育成、看護師の情報交換会、家族交流会など。
第 3 次自殺対策行動計画策定････目的‐誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す。
精神科病院の虐待事案対応････沼津と南伊豆の指導例から虐待行為が疑われる事案は即、行政機関報告。
医師確保対策････医学生に修学研修資金貸与 ( 新規 120 人、継続 464 人 )、医師キャリア形成支援事業。
医師の働き改革対応････時間外労働時間規制 R6.4 〜年 960 時間以下、R17 年度末に年 960 時間以下。
感染症管理センター開設････新興・再興感染症に備え、R5 年 4 月感染症管理センターを三島市に開設。