目次

第５回栄養の目覚めセミナー

式次第

P.３

東京栄養サミットに向けて：「栄養と UHC」

議事録

P.４

"Towards the Tokyo Nutrition Summit: Nutrition and UHC"
議事録 英訳

P. 26

参加者リスト

P. 52

配布資料

P. 53

東京栄養サミット

サイドイベント

プログラム概要

栄養の目覚めセミナーの概要

P. 57
P. 58

※この議事録は発言者の確認を得たものではありません。

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栄養の目覚めシリーズ

議事録

第 5 回 栄養の目覚めセミナー「東京栄養サミットに向けて：栄養と UHC」•

日時：２０２１年９月３０日（木）午前７時３０分〜８時４５分•

場所：ホテルルポール麹町

３階会議場

【式次第】
時刻

内容

時間

7：00

開場

7：30

開始アナウンス 日本リザルツ：栗脇 啓

7 : 30 -【開会のご挨拶】 山東昭子会長 代理

7 : 33

国際母子栄養改善議連 事務局長 今井 絵理子

7 : 33 -【モデレーター】

7 : 36相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター・セ

3分
3分

ンター長 渋谷 健司
7 : 36 -【問題提起】

4分

7 : 40

国際医療福祉大学副学長 鈴木 康裕

7 : 40 -議題「栄養サミットに向けて：栄養と UHC」

8 : 30【民間企業の貢献】

50 分

味の素株式会社 西井 孝明【栄養と UHC】
日本栄養士会 会長 中村丁次【栄養学術界の貢献】
国立健康・栄養研究所 所長 津金 昌一郎【参加者からのご発言】〇衆議院議員 塩崎 恭久

・ 参議院議員〇企業 〇省庁 財務省、厚生労働省、外務省、農林水産省〇機関・団体JICA、国連 WFP、大学、学生、日本リザルツ

8 : 30 -【議員の先生方ご挨拶】

5分

8 : 35

農林水産省 大臣政務官 熊野 正士、復興副大臣 横山 信一

8 : 35 -【総括】

8 : 43

財務省 財務官 神田眞人

８分

国際母子栄養改善議連 会長代行 武見敬三
8：45

終了の挨拶 日本リザルツ：栗脇 啓

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栗脇啓 日本リザルツ 副代表：
お時間になりましたので、始めさせていただきます。本日の第 5 回栄養の目覚めセミナ
ーでは、東京栄養サミットに向けて、栄養と UHC と題しまして、参加者の皆様に意見を頂戴するラウンドテーブル方式を取らせていただきます。それではまず、参議院議員で国際母子栄養改善議員連盟の事務局長である今井絵理子先生にご挨拶を頂きたいと思います。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
皆様、おはようございます。国際母子栄養改善議員連盟で事務局長を務めている参議院議員の今井絵理子でございます。本日は、議連の会長であります山東昭子先生の代理としてご挨拶をさせていただきます。栄養の目覚めセミナーは本日第 5 回目をもって完結いたします。そして 12 月にはいよいよ東京栄養サミットを迎えます。栄養の課題は、これまで栄養不足に苦しんできた低栄養国に住む母子だけではなく、コロナ禍で糖尿病や肥満が危険因子になるなど、全ての人に関わる問題となりました。その中で行われる東京栄養サ
ミットは、栄養のステークホルダーが更に連携を強め、世界の国々が協力関係を強化する
機会にすることが大切だと考えています。そのためには日本が世界の栄養のリーダーになる必要があります。そこでは、議論を引っ張るぞ、という熱意と共に、その具体的な意思表明として、他の国々をあっと驚かせる資金拠出のコミットメントが欠かせません。国際
母子栄養改善議連としては、東京栄養サミットを迎える 12 月までに山東会長を中心に、政府に対して資金面での粘り強い働きかけを行い、栄養不足で苦しむ母子はもちろん、栄養不良に由来する様々な健康問題に苦しむすべての人々の栄養改善を進めていきたいと思います。今回で最後となる栄養の目覚めセミナーで、活発な議論がなされることを期待しています。本日はどうぞ宜しくお願いいたします。
栗脇啓 日本リザルツ 副代表：
今井先生ありがとうございます。本日のモデレーターは、相馬市新型コロナウイルスワ
クチン接種メディカルセンター長の渋谷健司先生に務めていただきます。それでは渋谷先生、どうぞ宜しくお願い致します。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ご紹介有難うございます。本日モデレーターを務めます渋谷健司と申します。今日は栄養と UHC に関する会議なのですけれども、今我々が対峙する最大の健康課題は明らかに新型コロナウイルスです。コロナと栄養問題には大きな共通点がいくつかあると思っています。
一つは、個別対応、つまり、パーソナライゼーションは非常に大事です。コロナというのは無症状感染者から、空気感染で広がるのですが、そのリスクは個人ごとに非常に異なる、ということです。人手も五割減という道筋が出されましたが、なかなか効果が無かったというのはやはり具体的な個別対応というのがなされていない、ということが言えま4す。つまり、個々の人の状況とか、体調とか、食事の調理法とか、非常に多くの要素が絡んできます。最近の議論から分かったのはその点です。そして最後に強調すべきことは、いわゆる脆弱な層が一番虐げられているということを忘れてはなりません。ここでもパー
ソナライゼーションがキーワードになります。
二つ目が、システムのアプローチということで、ワクチンだけが研究開発できればいいのではなくて、それをちゃんと担保して、公平に分配して、接種会場に設置して、すぐに出せるという一連の流れは非常に大事だと思います。そして栄養についても、栄養素だけ
ではなくて、生産、流通とか税や補助金の問題とか、規制や法律など、社会、栄養のエコシステムを考えていかなければならない。例えば、これは我々の研究なのですが、日本でだしとかうま味といったものが使われると、20％以上減塩ができるということがあります。そのため、例えば世界最大の死因リスクの一つである塩分に対して、味を担保しながら減塩を行うというのは、日本発で行ける可能性があります。これもシステムがかなり重要です。
三つ目はパートナーシップです。やっぱりワクチン開発とか食の問題というのは市場に任すだけではできないし、同時にコロナにおいては言い方が悪いですが、政府も作為というものが露呈してきています。例えば、コロナ軽症患者が自宅で療養をせざるを得なかった、そういうような状況もあるわけです。こうしたシビアな人にいかにレジリエントな仕組みをパートナーシップを形成しながら作っていくか、ということが大きなポイントになると思います。その際に中心になるのが、やはり自治体とか企業ですが、同時に自分で自分たちを、あるいは関わる人たちを守っていくということが大事であると思います。個別対応が進み、システムアプローチを進めることが今回の課題についても、非常に大きな論点ではないかと思います。
今日は政官学民の主要なメンバーから、ご意見いただきたいと思います。それでは最初に本日の問題提起を国際医療福祉大学副学長、元厚労省医務技監の鈴木康裕先生からお願いしたいと思います。それでは鈴木先生、宜しくお願い致します。
鈴木康裕 国際医療福祉大学 副学長：
渋谷先生ありがとうございます。皆様おはようございます。国際医療福祉大学副学長の鈴木康裕でございます。前回、第 4 回のモデレーターを務めさせていただきました。私の観点から見た世界の栄養に関する二つの課題、チャレンジとなぜその課題についてのサミットを日本で開催するのか、ということの二つを申し上げたいと思います。
まず課題の方ですが、一つ目はダブルバーデン、二重の負荷ということについてです。
この課題は皆様ご存じのように、途上国の方々には栄養失調で苦しんでおられる方々がいらっしゃり、特にコロナということもあり、紛争地域などで見られるかと思います。同時に、栄養過多、栄養の取り過ぎという問題も非常にあり、特に甘くてカロリーが豊富で手に入れやすい食品を中心に、非常に食べ過ぎてしまうという問題が同時に起こっています。おそらくセグメントをきちんと分けて対策をしていかないといけないという風に思います。

5二つ目は、脆弱な方々、英語で言う「Vulnerable」ということですが、例えば、お子さんとかお母さん方とか障害のある方とか高齢者の方たちですね。これらの方々が栄養問題でもっともリスクが大きいです。先ほど申し上げたコロナのような状況があると、最も影響を受けやすい方たちです。私は四つのことが必要であると考えています。一つはエンパ
ワーメント。社会や家庭においてこういう人たちがきちっと地位を確保して、声をあげられるようにするということです。二つ目は、経済的な保障ということです。例えば、彼らがきちんとお金をもって食品を買える、といったことです。三つ目は、それとも関連しま
すが、やはり働く機会を保障するということです。障害のある方も、お母さん方も、高齢者の方もです。四つ目は、マクロで栄養問題を考えたときに、二つの相反する問題があると思いますが、一つは食料不足です。人口の規模が非常に大きいにもかかわらず、耕作地域があまり増えずに肥料も限界に近づき、食料不足に陥るということです。他方、フードロスという課題もあります。日本で言えば、コンビニやチェーン店のレストランなどにおいて相当の食材が廃棄されています。これらの問題を同時に解決していかなければなりません。
そして、12 月の栄養サミットを日本でやる意義についてですが、二つあると思います。
一つはやはり日本は戦後、非常に栄養失調に苦しみ、協働して改善をしていったその過程
では、「女性、お母さん方」というキーワードと「地域」というキーワード、それから「民間」というキーワードがあります。民間、栄養士会、企業の三者が組み合わされることによって栄養失調の問題を解決していきました。
二つ目は、人間にとって非常に必要ではありますが、塩分という栄養問題が日本にあります。後ほどお話があるかもしれませんが、塩を取り過ぎると脳血管疾患、脳卒中、それから胃がんなどの病気に繋がります。それを日本の非常に輝かしい発明品である「うま味」と組み合わせることによって、塩を代替するという試みは、私は非常に価値の大きな、日本ならではの貢献だと思いますので、是非 12 月のサミットではこの部分を強調して、日本の国際的な場における栄養の優位性を示していっていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
鈴木先生、ありがとうございました。三つの視点と、日本がなぜサミットを開催するか、その意義について非常に的確なコメントを頂きました。
次に民間企業を代表して、味の素株式会社の西井社長よりご発言を賜りたいと思います。西井社長、宜しくお願い致します。
西井孝明 味の素株式会社代表取締役社長：

皆様おはようございます。味の素の西井でございます。私の方からは３点申し上げたいと思います。
一つ目は、四月にもこの場でお時間を頂戴しまして、次のようなことを申し上げました。我々は２０３０年までに「妥協なき栄養」、この言葉は我々が作った言葉ですが、すなわち美味しさに妥協しない。それから、二つ目は誰一人取り残さない。それから三つ目
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は、食は地域の文化ですので、地域の食材や食文化を犠牲にすることなく、大事にする。
この観点で「妥協なき栄養」を推進していき、世界の 10 億人の健康寿命の延伸に取り組んでいく、と申し上げました。それと同時に、環境負荷を 50％削減していく、先ほど鈴木先生からお話がありましたように、地球環境のいわゆる食資源の問題、それからユニバー
サルヘルスカバレッジ（UHC）は、関連性があり、フードシステムに深くつながっているということです。大量の食料をロスしながら、それでいて健康を保っていくことは可能なのか、という問題があります。これはバウンダリーという考え方で、一定の限界が来るのではないかという風に言われています。こうした課題について、同時に解決していかなけ
ればならない、その観点で次のような進捗をしてまいりました。
一つは国連のフードシステムサミットに参加をさせていただきまして、ここでゼロ・ハ
ンガーに署名をさせていただきました。我々が 10 億人の健康寿命を延伸していく、ということについて「うま味」による美味しい減塩というものを推進していきたい。それから具体的には、健康に役立っていく製品を提供し、例えば、塩分含有量が非常に少ない製品
や、あるいはそれらを使った美味しいメニューの提案、こういったことを行っていくことによって、ゼロ・ハンガーを推進していこうと考えております。そのためには二つの協力関係が必要であり、一つはアカデミアの皆さんとのイノベーションを作り上げていくとい
うこと、それから、もう一つは地域のエコシステムに参画するということです。イノベー
ションについては後ほど述べさせていただきますが、エコシステムの事例をご紹介致しま
すと、私たちは 1 年間に 8,000 万トンの食資源を使って、100 万トンのうま味調味料やアミノ酸製品を生産し、それを健康のために使っていただく、こういった行動になります。
主力工場のあるタイでは、食資源を生産していただいている零細農家の方々の再生農業に貢献することによって、今後持続性を高めていこうという取り組みを行っています。したがって、インダストリーバリューチェーンを今日的な観点で再設計するといった考え方で構造を作れる。かつ、ゼロ・ハンガーという観点で言うと、零細農業の方々は新興国において非常に貧しい方が多いということがあるためこの点も合わせて解決することができるといったことがあります。
そしてもう一つ重要なイノベーションですが、これは「うま味」による美味しい減塩のパワーを高めていくためのエビデンスが非常に大事になります。これは多くの皆さんが参画していただくという観点でも重要でございますが、こちらについては東京大学の先生を中心とするアカデミアの先生方の推定によりますと、先ほど渋谷先生からのお話にもありましたように、日本国民平均で最大 2 グラム程度、これは摂取量にもよりますが、だいた
い 12％から 21％の食塩摂取を抑えることができる、美味しい減塩ができるという結果が出てきています。これらのことをしっかりと国際的にも認識していただくような構造を作り、これをアジェンダに組み入れることによって、新しい健康的な生活を提案していける
ことができるのではないか、このように考えております。民間企業の立場としましても、環境をテーマに加えるということに対比しまして、栄養改善へのインパクトはなかなか数値化しにくいという課題があります。これらについても色々な成果が出てくることによって、同時に解決をし、民間企業の活動に大きな資金を調達することができるのではないかと思っております。
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最後に、N4G への期待でございますが、やはり国際社会においては、ウルトラプロセス
ドフードと呼ばれているような、スーパーフードがある、それを食べれば健康になるのではないか、という大きなトレンドがあります。しかしながら、美味しく食べてしっかりとした栄養バランスの良い食事をとることを通じて健康になる、というのは、日本が先進的に取り組んできた提案でありまして、こういったことでないと持続的な社会と健康的な生活というのはこれから作っていけないと考えています。是非この点を日本初の取り組みということで、N4G でご発信をお願いしたいという風に思っております。私の方からは以上になります。ありがとうございました。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
西井社長ご発言ありがとうございました。続いて日本栄養士会会長の中村丁次先生にご発言いただきます。中村先生、宜しくお願い致します。
中村丁次 日本栄養士会 会長：
皆様おはようございます。中村です。栄養不良の根絶こそが、SDGs の目標が達成できる基盤になりつつあります。栄養不良の根絶というのは、飢餓や栄養欠乏で悩む人と、食べ過ぎで非感染症疾患になる人々をなくすことである。簡単に言えば、痩せと肥満がこの世の中からなくなるということでございます。この栄養不良の二重負荷に、多くの国々や国際機関が栄養改善計画や目標を掲げ、今まで経験したことがないほど栄養が注目されています。しかし、思ったほど成果は上がらず、むしろコロナ禍でさらに悪化してきています。しかし、この難解な問題を解決した国が歴史的に一つだけあります。それが我が日本であります。我が国は栄養改善を進めることにより、健康な日本食を一般化し、健康長寿国家を建設しました。一体日本は何をしたのでしょうか。ポイントは三つあります。
一つめは古い食習慣や戦争により、飢餓や栄養失調がいかに怖いかを体験し、栄養改善が国民や国家にとっていかに重要であるかを早くから知った国という点。戦後の上野駅前には、餓死した子どもの死体が積み上げられ、米騒動により革命前夜になったこともあります。その対策として、厚生省には栄養課が存在し、世界では珍しい国立の栄養研究所が設立され、栄養政策は国家の中心的課題として展開されました。
二つめはその一環として、栄養の専門家を他国に類を見ないほど養成し、行政機関、学校、病院、企業、自衛隊、あるいは福祉施設に配置し、どこで食べても健康な食事と栄養教育にアクセスできる社会を作りました。栄養士のみならず、栄養研究者、栄養教育者、
食生活推進普及員やさまざまなボランティアなど、多様な栄養関係者を育成しました。
三つめは農業の技術改革や、食品産業の近代化が栄養価の高い食品を作り、国民を健康にしたいという、開発者や創設者の高い志のもとに進められたことがあります。日本の栄養改善は、まさに産官学連携により取り組まれた総合的なビッグプロジェクトだったと言えます。従来、国際的な栄養改善の解決には、食糧支援や、経済支援を中心に議論されていますが、この方法だけだと、海外からの支援が終了すると、その国の栄養改善運動は消滅し、いつまで経っても栄養不良は根絶できないことになります。持続可能な栄養改善に
より、誰も取り残すことなく、世界の人々の健康と幸せに貢献するには、我が国が経験し8

た、自然や文化を大切にしながらも、栄養学の根拠に基づいた、栄養政策と人材育成を柱にした支援をすべきだと思っています。栄養サミットには、このような特色ある日本の栄養、つまりジャパンニュートリションを、世界に向けて発信する絶好のチャンスであり、サミットのレガシーとして、国際的な栄養改善の受け皿を行政機関に作られることを強く希望します。以上です。ありがとうございました。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
中村先生、ありがとうございました。続いて、国立健康・栄養研究所所長の津金先生よりご発言を頂きます。栄養学術界の代表として、栄養政策に関するご所見をお話しいただ
けたらと思います。津金先生、宜しくお願い致します。
津金昌一郎 国立健康・栄養研究所 所長：
津金と申します。東京栄養サミットに向けてアカデミアの貢献について僭越ながら述べさせていただきます。まず、日本の平均寿命は戦後大きく伸び世界トップレベルの長さを誇っていますが、それに日本の栄養食生活が深くかかわっていることを科学的に明らかにして世界に発信していくということが重要であると考えています。私なりの問いかけとして、国民健康栄養調査データや健康との関連についての栄養薬学研究からのエビデンスを分析し、なぜ日本は世界トップレベルの長寿国になったのか、「食・栄養の観点からの考察」と題した総説論文をヨーロッパの臨床栄養雑誌に今年発表致しました。予想以上に反響が大きく、これまで約 6 万の閲覧を得るとともに、エコノミスト誌、ロシア国営通信、
あるいは最近では東京栄養サミットに向けたネイチャー特集記事など、国際メディアからの取材も多数受け、日本の食と長寿への関心は国際的にも高いということを実感いたしま
した。
内容は、米、野菜、大豆など、植物性食品と魚介類を中心とした本来の日本の食事に、肉類や乳製品などがほどほどに取り入れられ、また糖分を含まない飲料が主に含まれているような日本の食事が、肥満を最小に抑え、心筋梗塞や乳がんなどの欧米型の癌など、いわゆる NCD の疾病負担を減らし、長寿をもたらしていると考察しました。一方で日本の食事の欠点としては、塩分の多いことや、乳製品や動物性食品が少ないこと、これが脳卒
中や胃がんなどに関係しているということです。過去にはこれらが日本人の死因の多くを占めていましたが、栄養改善運動などに基づく減塩や、控えめな動物性食品の摂取が、長寿への推移に貢献したものと考えております。これらを成し遂げたのは、日本には栄養士、管理栄養士などの専門職が存在し、効果的な栄養指導が行われていること、そしてその科学的基盤を世界でもたぐいまれなる 100 年の歴史を持つ我が国立の栄養研究所が支え、少なからず貢献してきたことと自負しています。
近年の問題点は、長寿をもたらした 60 歳以上の世代では、植物性食品が主体で、肉も魚もといった食事になった一方、若い世代では肉や加工食品に偏っている点で、将来も日本が長寿であり続けられるかどうか、不安です。もう一つの問題点は、健康的な食事のとり方に、世帯所得などによる格差があり、それに関連して栄養の偏りによる肥満と痩せが同時に存在している、すなわち低栄養と過栄養のダブルバーデンが存在していることで9す。こういったデータは国民栄養調査から明らかにされるのですが、コロナ禍における保健所の負担の大きさから、1947 年から継続していた調査が 2 年連続で中止になっていることが懸念材料です。持続可能な調査体制を築くことが今後の課題であると考えています。
さて国立健康・栄養研究所としても、今後の栄養と UCH に向けて、栄養サミットにおけるコミットメント案を次年度からの時期中長期計画案と連動させながら作成しています。案の段階ではありますが概略を紹介します。まずは、健康的であることが科学的に確立している栄養食生活を誰一人取り残さずに、普及、実装をするための研究に取り組むということを挙げています。この取り組みは今年 6 月に出された厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」の報告書にも対応するものですが、国立健康・栄養研究所としては中立的に公平な立場での食環境づくりに資する研究を、産官学連携の元で推進したく次年度より研究体制を組みたいと準備を進めています。
当面のターゲットは日本にとって優先度の高い、減塩などの栄養課題の改善に向けて取り組む予定です。次に、科学的根拠が十分に確立しているとは言えない日本の食生活の健康的な側面についてのさらなるエビデンスを構築し、世界に日本の食事の良さを発信し続けることです。そしてエビデンスを統合して、環境負荷も考慮に入れて、どのような食品をどのくらい食べるが人類と地球環境の双方にとって健康なのか、食品ベースのガイドラインとして提言する取り組みをしたく考えています。これは食文化が類似するアジアを中心に、世界の栄養政策に貢献しうるものであると考えています。最後に、国立健康・栄養研
究所は次年度より大阪への全部移転という大きな局面を迎え、さまざまな困難にも直面しています。本研究所は中立的に公正な立場を堅持しつつ、栄養面での UHC を達成するための施策に資する科学的根拠を発信し続けられるように、皆様方の支援をお願い申し上げます。以上です。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
津金先生、ありがとうございました。栄養政策におけるエビデンスが大事であるということを改めて感じました。続きまして、出席者の皆様からご意見いただきたいと思います。ご意見とご発言のあるかたがいらっしゃいましたら挙手をお願いいたします。
それでは、WFP の焼家さん、お願いします。お名前とご所属、なるべく短くご発言をお願いいたします。
焼家直絵 国連 WFP 東京事務所 代表：
国連 WFP 東京事務所代表の焼家です。おはようございます。ご発言の機会をいただ
き、ありがとうございます。SDGs に関わる世論の高まり、世界ではよりよい社会、飢餓のない社会に向けた取り組みが続いていますが、一方でコロナ、紛争、自然災害などにより支援を必要とする人の数は増加しています。昨年は 8 億 1,100 万人が飢餓に陥りました。また栄養不良による子どもの死亡や発育阻害により、将来の生産性が 3 兆円以上低下する可能性があります。今すぐの支援が必要ですが、現状では大幅な資金ギャップが足かせとなって支援が届いていない状況です。このような状況に対して、課題解決のための力
強い意志を持った政策論と、実行のための資金確保、それに向けた強いコミットメントが10必要です。飢餓の克服は公平かつ持続的な開発の基盤であり、また平和の実現に不可欠です。国連 WFP は平和構築のためのプログラムや紛争・災害時の緊急支援にとどまらず、
急性栄養不良、発育阻害の予防と治療するような栄養強化プログラムも行っております。
また小規模農家支援や栄養教育など自立を促進するような活動も行っています。日本は人間の安全保障をその援助方針としております。食料支援は特に脆弱国において人間の安全保障の根幹をなすような支援です。栄養不良は紛争の原因であり、結果です。食料・栄養問題に対する国際協力は日本を平和外交のリーダーに押し上げるきっかけになると考えています。栄養不良を改善するために WFP が実施できる栄養支援に限っても今後 4 年間で約 7800 億円の栄養支援が必要です。これまでの 5 回におよぶこのセミナーの議論が、日本から世界に向けた飢餓・栄養不良のない世界のための政策提言を形作り、支援の最大の足かせとなっている深刻な資金ギャップを解消するためのコミットメントを醸成する機会となることを祈念しています。ありがとうございました。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございました。他にご意見がある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは外務省の原様宜しくお願いいたします。
原圭一 外務省国際協力局

参事官 地球規模課題担当：

ありがとうございます。外務省の原でございます。東京栄養サミットの開催まで 2 ヶ月
あまりになってまいりました。新型コロナによる栄養不良の深刻化も指摘されておりまして、人間の安全保障の観点からもこの課題の解決が求められるところでございます。また、先週国連食料システムサミットの開催もございましたので、それに続くこの東京栄養サミットに対する期待も高まっている状況でございます。国連食料システムサミットの成果をしっかり引き継いで世界の栄養改善の課題解決のために貢献していきたいという風に考えています。現在、官邸のリーダーシップの元、関係省庁が連携して国際機関等々、関係機関と調整してサミットの準備を進めているところでございます。準備状況についてご
く短くご紹介をさせていただければと思っております。
まず、サミットの準備にあたりましては、以下の 4 つほどの問題意識を持って準備をしている状況でございます。まず一つ目は参加する国、国際機関、企業、市民社会の皆様に
国際的な栄養改善に向けた具体的なコミットメントを発表していただくことを目指して準備を進めております。政府としても、もちろん準備をしていますけれども、皆様にもご協力をお願いしたいと考えています。二つ目のポイントは、先程のお話にもありましたけれ
ども、栄養不足のみならず、過栄養の問題、あるいは食料システム、さらにはフォローア
ップの仕組み、こういったものを栄養に関する国際的な議論に新しく組み込んでいくということが大事だというふうに考えています。三つ目のポイントは、国際的な栄養改善の担い手を拡大するということです。すでに、味の素さん他、ご紹介がございましたが、企業、市民社会等に、関与いただくということが今後ますます重要になってくると考えております。四つ目、最後の点でございますが、これも先ほどよりご紹介がございましたけれ
ども、我が国の栄養に関する取り組み、強い点をしっかりと国際的に発信していくという11

ことが重要だという風に考えております。政府や国際機関だけではなくて、皆様のご協力が必要でございますので、是非ともご協力をお願いできればと思っております。
現在のプログラムの準備状況について、ごく短く触れさせていただきます。12 月の 7、8 日を予定しておりますけれども、1 日目の 7 日は、各国の政府あるいは国際機関のリーダーがコミットメントを表明する場と想定しています。2 日目の 8 日は、いくつかのテー
マ別のパネルディスカッションをする日と想定しています。栄養サミットにおきましては
健康、食、強靭性、説明責任、財源確保、この 5 つのテーマを掲げています。これらのテーマに焦点を当てた議論を行うことが想定されています。それからサイドイベントについては、既に外務省のホームページで申請の募集をしているところでございまして、ご応募いただいている状況でございますが、サイドイベントにつきましては、サミットの前後 10
月の 1 日から 12 月の 17 日まで開催いただけます。各機関主体による栄養関連の取り組みを発信していただく、そういうイベントの開催希望がすでに寄せられておりまして、こうしたイベントを通じて東京栄養サミットに向けた機運を高めていきたいと考えています。
サミットの開催成功に向けまして引き続き皆様のご意見、ご提案をいただきつつ、関係者の皆様と協力をさせていただいて、準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。以上でございます。ありがとうございます。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
外務省の原参事官からサミットに向けた準備状況と内容についてご紹介いただきました。ありがとうございました。続いては厚労省健康局長の佐原先生からご発言いただきます。宜しくお願いいたします。
佐原康之 厚生労働省 健康局長：
厚生労働省の佐原と申します。今日、初めて出席をさせていただきます。宜しくお願いいたします。いきなり自分のことで恐縮ですが、私は 25 年前に渋谷さんと一緒にアメリ
カの School of Public Health で勉強していまして、その時いろんな新しい課題を研究し、いろいろな先生から教わり、勉強していたのですが、もう終わったなと言われていたものが二つありました。一つは感染症ですが、でもそれは違っていたというようなことになっております。もう一つは、ニュートリションでした。ニュートリションはそのころ、25 年ほど前なのですが、低栄養が改善されていましたが、でもやっぱりそれは違うということが明確になっていると思います。今回の栄養サミットを通じて、日本は淡々といろいろな政策をやってきましたので、そういったことをしっかりと発信していきたいと思っています。この回でもご紹介させていただいたと思いますけれども、厚労省では「誰一人取り残さない日本の栄養政策」というパンフレットを作りまして、こちらについては英語にも翻訳して、配る準備をしているところです。このパンフレットの中にはこれまでに厚労省としてやってきたこと、あるいは日本の政策としてやってきたことを記載しております。いろいろなご意見があると思いますので、是非こういった場を使い、私たちも意見を聞きた
いと思いますし、それを踏まえてこのサミットのコミットメントを考えていきたいと思います。以上です。ありがとうございます。
12渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。続きまして、まだ手も上がっておりませんので、産学民のそれぞれの方々をこちらから指名しますので、ご意見いただけたらと思います。まず最初に国際母子栄養改善議員連盟の顧問をしていらっしゃる塩崎先生の方から宜しくお願いいたします。
塩崎恭久 国際母子栄養改善議員連盟 顧問：
ありがとうございます。今日は包括的に非常に整理された形でお話とプレゼンテーショ
ンをいただいて、私としても大変勉強になりました。私自身はデータヘルス特命委員会（自民党データヘルス推進特命委員会）というところで、栄養というのをテーマの一つに取り上げたワーキンググループを作っておりますが、おそらく栄養をダイレクトに取り上げているのは自民党の中でもここだけかなという風に思います。今日はいかに日本は栄養を大事にしてきたかということですが、実際の政策作りで高いウエイトを占めているかというと必ずしもそうなっておらず、政策立案の過程におけるウエイトというのがもっと重要性をしっかりと考えなければいけないという風に思っています。
今日は日本栄養士会の中村会長からもプレゼンテーションがありましたけれども、3 点整理がありましたが、やっぱり日本の健康長寿が実現した大きな要因の一つに栄養があったことは今日のプレゼンでも誰しもが認めていることであります。このまま日本が素晴らしいといって、そのまま素晴らしいままでいくかというと、必ずしもそうではないのではないかと思います。スーパーマーケットに行ったら今、お惣菜の山ですよね。これは考えたら便利になって、我々これから独居老人になった時に、これは別に自分で作らなくても大丈夫だな、といった感じですけれども、何を選ぶのかというのは、本人が選ぶわけで、そうすると非常にあやういなという風に感じるわけですし、先ほど若者とそれから高齢世
代 60 代以上の話が栄養研究所の所長からもありましたけれども、やっぱり若い人たちは
今そんなにバランスの取れた栄養になっているのか、よく分からないところがたくさんあります。先ほどもそれぞれお話があったように、やはり日本の強みは、全国で意識を高く持って、そして全国津々浦々で栄養改善についての運動が行政も一体となって行われた、ということが大きかったということ。そして栄養士、管理栄養士の役割っていうのはとても大きくて、やっぱりこういう人たちがいるということが決定的に日本の強みだった、という風に思います。
一方で先ほども担い手の話があり、企業、それから Civil Society との連携強化が大事だと思うのですが、問題はこれからどうやって本当にエビデンスを持って日本の強みを分析して、その強みを残していくために何をしたらいいのかということを考えなければいけな
いと思います。エビデンスを持ってやるというのは、栄養は実はあまりエビデンスを持って病院などに入っているとか、施設に入っているとかいうと、与えるものが決まっていま
すから、エビデンスを取ることができるんですけれども、普通の人の毎日摂っている栄養のエビデンスをどう取るのかというのはとっても難しいです。私達自民党のワーキンググ
ループでやってきたのは、これをアプリでちゃんと計算を持って栄養をビッグデータにし13きるということが大事なんじゃないかということで、簡単に入れられるけれども裏はちゃんと計算式があって、数字データで見ることができるというアプリケーションを国立大学の附属病院の栄養部にお願いして作っていただき、今回の栄養サミットでも是非取り上げてくれと言っております。どこで取り上げてくれるのかはよくわかりませんが、いずれにしてもこれをやれば、先ほど WFP のお話もありましたように、その国その国では食べているものが違いますから、それに基づいたアプリケーションに変えてやればその国でどういうエビデンスを持って国民が栄養をとっているのかがわかるようになり次第それを是非応用できるようにする。そのためには栄養指導者がいないといけないということになりま
すが、そういったことをやり、先ほど美味しい減塩というお話があったように、もう一回
日本の強みをよくエビデンスを持って分析をし、日本の食の強さを改めて定義し、なおか
つそれを続けるために何が必要なのかということをやっていくべきではないかと思っています。データの取り直しということをやる中から、もう一回強みを発展させ、そして世界にそれを広げることによって SDGs に貢献ができるようにするというのがとても大事だと思っています。以上です。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。強みをちゃんとデータでマネジメントできるようなやり方でやっていきたい、ということでした。そうしましたら、財務省の神田さん、宜しくお願いいたします。
神田眞人 財務省 財務官：
一言だけ、私どもの取り組み、昨日も今日も夜、G7、G20 のテレコンに参加していて、国際条理がどのようなものかを含めてお話しします。新型コロナにおきまして、感染症への予防・備え対応、つまり PPR（Prevention, Preparedness, Response）の強化というのは非常に重要であるということです。保健政策だけではなく、持続的な経済成長に向けた不可欠な取り組みとして世界が再認識しております。こういった国際会議の世界では、将来のパンデミックの PPR にむけた財務の保健の連携強化を強化するグローバルヘルスケア
アーキテクチャーの議論が本格化しておりまして、こういった文脈によって新型コロナ以前から日本が主導してまいりました、UHC の推進と、それを支える栄養の重要性を正しく位置付けることが重要と考えております。財務省としては、世界銀行などの MDBs
（Multilateral Development Banks:国際開発金融機関）への拠出として途上国の栄養改善を支援してまいりましたが、開発政策において栄養を主流化するという観点から、本年 12月に予定されています日本がホストする予定である、IDA の増資会合に向けての栄養部門
人的資本強化を重点分野に取り組むべく準備しています。また、皆さんが仰った 12 月の
東京栄養サミットにおいても、栄養分野への投資の重要性に焦点を当てたサイドイベント
を世銀と共催いたしまして、これまでの支援の成果、偉業を海外に発信していきたいと思います。以上でございます。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：14ありがとうございました。ポストコロナを見越して、経済とさらに投資に関して、一種の大きな流れがあるということを改めて伺いました。それでは国際母子栄養改善議員連盟の寺田先生お願いいたします。
寺田静 参議院議員 国際母子栄養改善議員連盟：
参議院議員の寺田と申します。今日はどうもありがとうございます。私は２年前に議員になったばっかりで、1 人の子どもの母親として、栄養の問題は非常に大事であるという思いはありながらも、何の知識もなかった状態から、この場で皆様に様々知識を付けていただいたことを感謝申し上げます。アメリカで留学をしていましたときに、ルームメイト
がフライドポテトと缶詰のコーンだけを食べて、野菜を食べているから自分は健康だと言っているのをどのようにそれが違うと説明すればよいかわからなかったのですけれども、日本人として自分が持っていた知識が世界では当たり前ではないのだということをこの場で改めて知った思いがいたします。栄養士会の皆さんや、民間企業のご尽力ですとか、そういったことを全然知らずにいたなということを反省しながら、また皆さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。続いて、農水省の調査官、高木さんからコメント頂いてもよろしいでしょうか。
高木徹男 農林水産省 新事業・食品産業政策課 調査官：
東京栄養サミットに向けた、農水省の対応について簡単にご説明させていただきます。
世界の栄養改善への貢献について、農水省では官民連携で、栄養改善ビジネスを推進す
る、栄養改善事業推進プラットホーム、NJPPP、こちらを通じて途上国の職場給食の栄養改善等を推進しています。こちらの成果を強調することとしております。また、日本の食品関連企業のコミットメントの表明、これについて今支援しております。さらに、農林水産省の主催でサイドイベントを開催することになっておりまして、そこで日本の食品産
業、農林水産業のプレゼンスを高めるようなセミナーなどを実施することとしております。このように、日本の食品産業、農林水産業が世界の栄養改善に貢献できるように積極的にサミットに取り組んでまいりたいと思います。以上です。

渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。次は、国際機関、世銀の駐日特別代表の米山さんからコメント
頂ければと思います。宜しくお願いします。
米山泰揚 世界銀行 駐日特別代表：
世界銀行東京事務所の米山でございます。本日はこのような場にお招きいただきありがとうございます。また、冒頭に味の素の西井社長、中村先生、津金先生から UHC を達成15するためにも健康な生活をするためにも、栄養が極めて大事な基盤として、しっかりやっていかなければならないというお話をお伺いいたしまして、まさにその通りだと思いました。世界銀行を始めとして、国際機関が様々な取り組みを行っておりますが、是非日本の素晴しい考えをいかに国際機関を活用して発信していくかということを皆さんに考えて頂けると我々としても色々協力出来ることがあると思いますので、是非宜しくお願いいたします。また、中村先生から、外国からの援助がなくなったときに栄養、保健の取り組みが行われなくなったら、結局持続可能でなくなってしまうということは避けなければいけな
いというお話をお伺いしましたけれども、まさにその通りだと思います。世界銀行でも栄養の色々な分析をやっておりますけれども、その中の一つに、どのように栄養の取り組み
を持続的なものにしていくかというものがございます。やはりその鍵は、中村先生もおっしゃられていたように、もちろん援助も最初は大事なのですけれども、自分でしっかりと財源を手当てできるように少しずつ努力をしていく、そのための仕組み作りを国際社会として協力していくということが大事だという指摘をさせていただいております。言うは易しで、実現していくことはなかなか大変ですけれども、是非皆様のご協力をいただきながら、栄養の考え方が世界に広がり、せっかくの東京での栄養サミットが成功に繋がるように、私たちも微力ながら協力させていただきたいと思いますので宜しくお願い致します。
ありがとうございました。

渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございました。続いて JICA の佐藤上級審議官、コメントありましたら宜し
くお願いします。
佐藤正 国際協力機構 上級審議役：
JICA でございます。本日もお招きいただきありがとうございます。JICA として私は本日第 5 回まで全て出させて頂いておりまして、各回、各界の先生方の講演を聴き非常に勉強になりました。改めて御礼申し上げます。また主催いただきました日本リザルツに改めて御礼申し上げます。JICA の取り組みについて詳しくご説明させていただくことはここでは控えさせていただきますけれども、三つほどポイントを申し上げますと、一つはマルチセクターに取り組んでいるところでございます。保健、農業、食料、水・衛生、教育、他にも関連する分野あると思います。二つめに、日本の経験を生かすということで、今日もお話にございましたけれども、日本の戦後からの経験、農業、食生活、保健、学校給食、母子手帳、こういったものを活用してそれを教訓に活かしていくということでございます。三つめに、こういった取り組みを JICA だけで担当できるわけではありません。一つは、国内の企業や民間団体、または研究機関や NGO など様々な団体と協力させて頂いております。もう一つのパートナーは、今日も出ていらっしゃいます、WFP、世銀ですとか、国際機関とも協力していきたいと思っております。こういった取り組みをやるにあた
りまして、JICA はとくに、日本の強みを世界に発信するという話がございました、栄養サ
ミットは一つのいい機会になるわけですけれども、実は JICA は日常的に日本からの協力

16

という形で、日本の強みを協力する相手に対して発揮しなければいけない立場にございます。それに際しまして、やはり日本が過去の経験、政策によってこういった食生活を実現
して、こういった消費社会を実現するといったことが、相手国に対して非常に説得力になると思います。それこそが日本のソフトパワーとして大きな役割を果たして行くと思いますので、JICA は JICA で取り組んで参りますけれども、是非皆さま方におかれましても、発信もそうですし、皆さま方の立場で国際的な取り組みをされる時もそうですけれども、日本自身が引き続き健康的な食生活、健康な国を作る、といったことそれ自体が私たちの活動を通じて、日本のソフトパワーに繋がっていくということで、是非今後とも宜しくお願い致したいと思います。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。続いて、外務省の緊急・人道支援課長の多田さんからコメントをいただきたいと思います。宜しくお願い致します。
多田昌弘 外務省 緊急・人道支援課長：
外務省で緊急・人道支援を担当しております多田と申します。東京栄養サミットの外務省の取り組みについては先ほど当省の原から説明しましたので、私からは人道支援を中心に説明させていただきたいと思います。人道支援なのですけれども、世界の人道状況は非常に悪化しておりまして、三つの C と言われておりますけれど、Conflict 紛争の話と、Climate Change 気候変動、そして三つめが Covid-19 コロナでして、人道状況が非常に悪化しております。難民の数も戦後最大を更新しておりますし、人道支援を必要とする人、ニーズも最大化を更新していますし、飢餓の人数につきましても近年最高となっております。こうした中で脆弱な人への支援が大変重要であるということです。人間の安全保障の観点からもしっかり取り組んでいきたいと思います。また、WFP の焼家さんがおっしゃっておりました、資金ギャップのお話、これも深刻な問題であると思っております。日本の支援につきましては、財政状況もあって厳しいところもありますが、私自身しっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上です。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。今日はリザルツから若い学生さんが参加されていて非常に頑張っていただいておりますが、よろしければコメントをお願いしたいと思います。園田さん
お願いします。いきなり振って申し訳ないですが、場慣れすることも大事なので。
園田 開 日本リザルツ インターン：
皆様おはようございます。私、日本リザルツでインターンをしております、大学４年生の園田と申します。場違いと云いますか、一つ質問をさせていただきたいと思います。私今大学４年生で、就活を終えているタイミングなのですが、友人の中でもグローバル企業に進出する友達も増えている中で、日系企業の、国際的な競争を高めていくことが大事なのかなと思いまして、人材が外に出て行ってしまうのではないかということがあって、例17

えば、食品企業の国際的な競争力を高めていく上で、政治家の皆様であったり、どういった支援ができるのか、ということですとか、本日味の素の西井社長もいらっしゃるので、企業としてどのように人材を確保していくのかというところをお聞きしたいです。西井社
長もしよろしければお答えいただけますでしょうか。
味の素株式会社 西井孝明

代表取締役社長：

この様な取り組みを、日本企業がグローバルなイニシアチブに参加し、しっかりコミュ
ニケーションをすることによって、やはり重要な人材が集まると思います。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。是非味の素の宣伝をしてあげてください。では次、杉田さんお願いします。
杉田 美夢 日本リザルツ

インターン：

日本リザルツでインターンをしております、大学４年の杉田と申します。発言の機会をありがとうございます。先日、国連フードシステムズサミットがありましたが、そちらをオンデマンドで見ておりまして、私がそこで一番印象に残っていたのが Sophie HealyThow というユースリーダーの方の発言でした。彼女は、国際会議の場、インターナショ
ナルな場で若者が声を上げて発言することが必要で、Co-Leader としてどんどんと外に出ていく、そしてそのムーブメントを作っていくことが大切であるということを発言されていました。それに私は感銘を受けまして、東京栄養サミットも行われますので、私も日本
リザルツのインターンとして、日本が世界に栄養に関するメッセージを発信できれば良いと思っておりますので、今後インターンとして頑張っていきたいと思います。以上です。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。続いて、味の素 サステナビリティ・コミュニケーション担当
執行役の森島さん、宜しくお願いします。
森島千佳 味の素株式会社

サステナビリティ・コミュニケーション担当執行役：

先ほどから、誰一人取り残さない、あるいは持続可能なというお話が出てきていると思うのですが、最終的にはこれからの日本のよさ、強みを生かして続けていくのか、という点においても生活者一人一人が栄養の大切さがわかったり、栄養の価値を確認できて、選んで、生活するということがすごく大事だと思いますので、そういう栄養の価値の見える化をして、実装していく、あるいは普及させていくということがとても大事だと思います。
先ほど津金所長から、UHC のお話がありましたように、是非産官学の取り組みはとっても大事だと思いまして、味の素としてそのような場に参加して進めてまいりたいと思いますので宜しくお願い致します。

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渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございます。続いて、日本財団の和田さん宜しくお願い致します。
和田真 日本財団 特定事業部グローバル・イシューチーム チームリーダー：
日本財団の和田と申します。今日はありがとうございます。国際協力という点から問題提起なのですけれども、日本の栄養政策が日本の良い点、特徴であるということは非常によく分かりました。一方、新しい問題、栄養不良の二重負荷という部分に関しては、日本の状況がどのように改善しているのか、他の先進国ができない部分ではないかと思っておりますので、この部分に非常に注目をしております。以上です。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
続いて、DSM 株式会社 代表取締役社長の丸山さんお願いいたします。
丸山和則 DSM 株式会社 代表取締役社長：
発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。オランダの企業で、ビタミンやミネラルを販売している DSM の丸山と申します。先日の国連食料システムサミットに参加いたしまして、弊社の五つほど食料システムコミットメントというものを発表いたしました。そのうちのいくつかは東京栄養サミットでも使わせていただくのですが、特に栄養に関係する分野ですと、例えば、８億人の方の微量栄養素の改善をしていくということで、例えばこれは栄養強化米というのですが、主食の中で米の栄養強化が非常に遅れているのですけれども、この技術を使って WFP と協力していくということです。ちなみに
NJPPP にも拠出させていただいているようなものでございます。あるいは免疫の話がございましたけれども、栄養改善の問題は発展途上国だけの問題ではなくて、先進国においても非常に重要だということが分かってきたと思うのですが、免疫力のサポートのために５億人の方の栄養状態を改善するということで、これもサイエンス、イノベーションベース
ということで、例えばビタミン B の免疫が重要だと思うのですが、これが早く効くビタミ
ンというものを開発しまして、もうすでにオーストラリアやアメリカでは販売しているのですが、日本では今食品安全委員会が審査をしているところです。もう一つ特質的なのは、アフリカの農家の方の生活を改善するということで、極度の貧困の方々に多いのですが、50 万人の小規模農家の方の生活を改善するということです。これに関し、弊社の取り組みで、ルワンダ政府との活動で、アフリカインプルーブドフードという会社がありまして、もともと援助はヨーロッパの会社がただアフリカに食べ物を持ってきているだけではないかという批判があったことを踏まえまして、この会社は現地小農家から食料を調達してそれを栄養価にして売る、皆の栄養生活、栄養レベルを上げようというビジネスモデルができないかということで始まったものであります。これは世界銀行の IHC、イギリスやオランダの公的金融機関から資金をいただきやっているのですが、これまですでに 13 万人の小規模農家の方の生活を改善しました。これをさらに 2030 年までに 4 倍までに増やしていくということを具体的な目標として掲げています。こういったことを通じて弊社も貢献していきたいと思います。
19

渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございました。もう一回厚労省の健康課長の佐々木さんのほうから宜しくお願いいたします。
佐々木孝治 厚生労働省 健康局健康課長：
厚生労働省健康局健康課長の佐々木と申します。どうぞ宜しくお願いします。当省当課
といたしましては、健康日本２１に関係する皆様と連携しながら活動してまいりたいと思います。そうした中で、前職が精神障害保健課でございましたので、メンタル、こちらのほうも注意して参りたいと思います。体だけではなくて心の余裕をもつことで、栄養面に寄与できると思いますので、新しい施策も考えていきたいと思います。どうぞ宜しくお願
いいたします。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：では最後にアカデミア関連で榎本さん、どうぞ宜しくお願いいたします。
榎本雅仁 上智大学地球環境研究所 客員研究員：
上智大学の榎本でございます。発言の機会をいただきありがとうございます。本日、持続的な栄養改善を進めていくうえで、日本の技術や知見は非常に重要だというお話もございました。その中で国際機関との連携、アカデミアとの連携ということの重要性についてもお話がございました。今私は上智大学におり、一つやっているのがナイジェリアですが、非常に食糧不足である反面、非常に食品のロスが大きい、無駄が大きいということがあります。その中、トヨタ自動車と連携しまして、移動型の食品冷凍庫、トヨタの蓄電技術ですとか太陽光発電、ナイジェリアにおけます食料不足、栄養価の高い食品の供給、森林破壊による環境悪化というものを防ぎ、持続的な栄養改善を進めることが出来ないかということで進めております。これからも、アカデミア、国際機関、また栄養士の皆様との連携を進めながら持続的な栄養改善を進めていけるようにしたいと思っております。以上です。
渋谷健司 相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター センター長：
ありがとうございました。それではリザルツさんにお返ししたいと思います。
栗脇啓 日本リザルツ 副代表：
渋谷先生大変ありがとうございました。続きまして、ここで議員の先生からご挨拶をいただきたいと思います。農林水産省大臣政務官の熊野正士先生どうぞ宜しくお願いいたします。
熊野正士 農林水産省 大臣政務官：

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今日はありがとうございます。農林水産省で大臣政務官をしております熊野と申します。農水省では、先ほどあったように国連食料システムサミットがあったのですが、農水省で大きくターゲットを絞りまして、皆さんご存じだと思いますが、「みどりの食料シス
テム戦略」というものを本年策定いたしました。具体的には、農薬を半減するとか、化学肥料を 30 パーセント減らす、あるいは有機栽培の面積を全体の 4 分の 1 までに引き上げるというような野心的な目標を掲げております。大臣がサミットに参加して発言をさせて頂いたのは日本発の持続可能な食料供給ということで、栄養の源になるのは食料でございますので、こちら農水省で取り組ませて頂いているということを訴えたいと思います。そ
の上で、中村先生からもありましたように、栄養士の育成というのが日本にとって大事であったということを伺いましたので、さらにそのようなことを広めていきたいと思います。また、津金先生の方から、国立栄養研究所が大阪の方に来るということで、さまざま課題はあるということですが、是非バックアップさせていただきたいと思います。宜しくお願いしたいと思います。私の方からは以上です。
栗脇啓 日本リザルツ 副代表：
ありがとうございました。それでは、復興副大臣の横山先生宜しくお願いいたします。
横山信一 復興副大臣：
大変に有益なご意見を伺うことが出来て今日も啓発されているところでございます。今年で震災 10 年ですけれども、前回アフリカの話をさせていただきましたけれども、東京
栄養サミットがアジアにターゲットを絞っているということですので、今回はアジアの話をさせていただきます。震災直後、隣国の韓国や中国は今もそうですがぎくしゃくはしていたのですが、そんな中でも中国、韓国を始めそういった国々がいち早く緊急医療チームを派遣してくれ、また、日本に対して様々な形で応援メッセージを寄せてくださいました。また、アジア各国の中でも義援金を寄せていただいた国々の中には、決して豊かとはいえない国々もありました。東ティモールやバングラデシュ、こうした国々からも義援金が寄せられました。こうした国々に対して感謝の思いを伝えていくとともに、支援と云い
ますか、東京栄養サミットを通じての栄養面での支援を恩返しとしてやっていかなければいけないと思います。
先日、岩見沢に行ったとき、大変面白い取り組みを見て来たのでありますが、文科省の事業を使いながら岩見沢市が取り組んでいたことでございますけれども、先進国の中で我が国は、低体重児の子どもの生まれる割合が非常に高いということに基づき、母子の栄養改善に取り組むということに至ったのですけれども、母子手帳や、栄養士からの助言です
とか、日本が今まで整えてきた仕組みを使って成果を挙げているという取り組みでございました。
そのような意味では、我が国は栄養に対しては、長年の取り組みが新たな問題に対しても機能しているということを改めて実感をしているということでございます。こうしたことも含めて、東京栄養サミットの成功のためにしっかり取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございました。
21

栗脇啓 日本リザルツ 副代表：
熊野先生、横山先生、ありがとうございました。さて、ここで日本リザルツから一言申し上げます。
日本は今年、UHC の代名詞である国民皆保険を達成して 60 年になります。が、実はその10 年前に世界国際保健機構 WHO に加盟しており、世界の健康問題にも向き合ってきました。それから 70 年という節目に、Nutrition for Growth、栄養サミットが日本で開催されることの意義は大変大きいと思います。世界の期待に少しでも応えるべく、日本リザルツとしてもコミットメントを考えました。
一つ、世界の栄養改善に向けて、日本政府が真水の部分を一千億円拠出するよう働きかけます。
一つ、「国際母子栄養改善議員連盟」を中心に、栄養改善に関心と熱意のある世界の国会議員ネットワークをつくります。
一つ、栄養改善に民間企業の強みや技術が最大限発揮できるよう、働きかけていきます。
以上、３点です。それでは皆様、12 月の東京栄養サミットでお会いしましょう！
白須紀子 日本リザルツ 理事長：
ありがとうございました。最後に、本セミナーの総括を、神田財務官、武見先生にお願いいたします。それでは、神田財務官、宜しくお願いいたします。
神田眞人 財務省 財務官：
本日、このように世界の栄養改善を考える関係者が集まる極めて貴重な場にお招きいた
だき、改めて御礼を申し上げます。また、政局のど真ん中でご多忙の中お集まりいただいた国会議員の先生方、あるいは渋谷先生、西井社長をはじめ、産官学の有識者の方々、もとより白須代表、日本リザルツの方々、本セミナー開催 に当たり携われたすべての関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。私からは、ご来席された皆さまから拝見をいたしました素晴しいご意見を踏まえまして、開発の観点から見た栄養の重要性と、産官学の連携を含む今後の取組について手短にお話しさせていただければと存じます。
最初に、栄養を巡る最近の国際場裏における議論について、新型コロナウ ィルスの感染拡大を機に、栄養の改善の必要性について、新たな観点からの注目が集まっているのではないかと考えております。 従来、栄養に関しては開発の文脈においては、経済成長の源である人的資本の構築という面に注目して議論されることが多かったように思います。
人口増もまた経済成長の源ではありますが、児童の栄養改善によって乳幼児死亡率が減るとともに、発育不良が改善することにより、労働力の質と量が確保され、途上国の経済発展につながるという面が重視されてきました。こうした考え方は、食料が不足している貧困国においては今でも重要な課題ではありますが、今般のコロナ禍は、感染症対策ひいては強靭な保健システムの構築の観点からも、栄養の重要性に光を当てたように思います。
そして渋谷先生が冒頭にシステムアプローチの重要性をハイライトされましたが、全くそ22

の通りだと考えております。今般の新型コロナ感染症は、先進国・途上国を超えて広く拡大している地球的規模の課題ですが、新型コロナは、年齢もありますが、免疫力が低下していたり、既往の疾患を有している者に対して、より重篤な症状が現れるとされています。ご承知のように、バランスのとれた栄養の摂取は免疫力の向上をもたらし、生活習慣病といった非感染症疾患のリスクを低下させます。免疫力の向上が感染症の被害軽減につながることはもちろんですが、同時に、偏った食生活に伴う肥満は、新型コロナによる死亡のリスクを 50%高めるという報告もあります。二重負荷について鈴木先生も言及されましたが、「低栄養」、「過栄養」はいずれも免疫力の低下を通じて、感染症のリスクを増大させます。将来のパンデミックに備え、強靭な保健システムを構築する観点からも、栄養分野の取組が極めて重要だと言えるのではないかと考えられます。
財務省としては、2019 年の G20 大阪サミットにおいて、武見先生のご指導も賜りつつ、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）に向けた持続可能な保健財政の確保の議論を主導して参りました。財務省が UHC と言うと医療支出を削減するためだと思われそうですが、先ほども述べましたように、健康の増進は経済成長の柱であり、経済成長の早い段
階で我が国が国民皆保険を実現したことがその後の経済発展を支えたという事実を踏まえて、積極的に推進している次第でございます。最近、栄養を UHC の中に位置づける方向での議論が進んでいますが、栄養の改善により人々の健康が増進されれば、労働力としての質が向上するだけではなく、医療に要するコストも削減されますし、免疫力の向上により感染症への対応についてもより強靭となります。栄養分野への投資は、Win-Win-Winといいますが、人的資本への投資であると同時に、感染症に対する強靭性を含む保健シス
テムへの投資であり、持続可能な経済成長に不可欠な投資と言えると考えております。
UHC について触れましたが、日本には経済成長を遂げる中で培ってきた栄養政策の歴史もあります。栄養専門職による国民の栄養状態の調査や、学校給食、地域での栄養指導等の取組を各時代の課題に合わせて発展させることにより、世界一の長寿国となりました。
二重の栄養不良の問題の少ない模範国として、栄養バランスに優れた我が国の食文化は世界に冠たるものです。 味の素株式会社の西井社長からは、日本の食文化の形成に貢献
し、またそれを世界に広めていく同社の取組をご紹介いただきました。 日本栄養士学会の中村会長、国立健康・栄養研究所の津金所長からは、日本の保健政策における栄養の主流化の歴史、その取組の重要性をご教示いただきました。そして、こうした日本の強みを維持し、発信するためには、塩崎先生がご指摘された通り、データエビデンスが重要であることは云うまでもございません。本年１２月に開催される東京栄養サミットでは、こうした日本の経験を発信して、栄養課題の解決、ひいてはその先に達成される持続可能な社会の 実現への貢献を訴えかけていく重要な機会であると考えております。政府、 民間、研究機関、市民社会それぞれの役割を改めて確認し、更には国際的な栄養改善の担い手が拡大されることを期待しています。
最後に、今後の取組みについて、政府の方針を簡単にご紹介させていただきます。12 月に開催される東京栄養サミットに向け、省庁横断的に取組んでいます。具体的には、先ほどもありました通り、NJPPP 等を通じ官民連携を今後一層推進するとともに、途上国・新興国における栄養改善に向けたマルチセクトラルなバイ支援に加え、マルチの支援では、
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WFP・FAO を通じた食糧生産性向上のほか、財務省としては、先ほど述べた持続的な経済成長の観点から、世界銀行と連携した栄養分野の支援を強化して参ります。 今後も、
政府、民間、研究機関、市民社会がそれぞれの強みを活かし、世界の貧困と飢餓の根絶、人々の栄養改善に向けて、日本社会一丸となって国際的な取組をリードすべく、政府として取組んで参ります。どうもありがとうございました。

白須紀子 日本リザルツ 理事長：
それでは武見先生、お願いいたします。
武見敬三 国際母子栄養改善議員連盟 会長代行：
神田さんの大演説ありがとうございます。私は今 UNDP が毎年出しております、
Human Development Report、これに今回は特別リポートとして New Generation Human
Security というリポートを発表することになっております。そのための High Level
Advisory Report を UNDP は作っておりまして、そこの共同議長を務めています。そこでの議論というのを一つご紹介して取りまとめのお役に立てればと思っております。そこでの考え方は、従来の 2003 年に緒方さん、アマルティアセンさんが作ってくださった人間の安全保障という考え方が当然に個々の人間に着目をして、そしてそれを実行するための舞台としてはコミュニティーを設定し、その中でヒューマンエンパワーメントとヒューマ
ンプロテクションを組み合わせて、そしてそれによってここの人間の安全保障というもの
を強化するというミクロな考え方がこの安全保障の特徴でありました。しかしその後 20年経ち、デジタル化というものがさまざまな格差社会を作り、さらにまたクライメイトチ
ェンジがより深刻な事態をこの人類社会にもたらすという状況に今日入っている。したがって、この 20 年の間に、何が大きく変わっていったかということを一つ確認しながら、今度はミクロだけではなくて、マクロに、今度は個々の人間だけではなくて人類社会の安全保障という考え方をマクロに打ち出していく、そしてこの人類社会と、地球との共存、ということを安全保障という概念の中から定義するということを今やっています。こうしたマクロな組み立てを考えるときに、例えば国連食料サミットでプラネタリーヘルスという議論とともに、この食料の問題が議論されたのは、まさにそうした新しい人類社会の安全保障という観点からの議論に極めて符合するものでありました。
我が国が今度主催をする栄養サミットというのは、今度はそういったマクロな視点からの新たな取り組みに加えて、それをさらにミクロなレベルで、コミュニティーでそれぞれ一人一人の人間の行動変容を通じて栄養の改善をもたらして人々の健康をより増進させるというアプローチになっていくわけであります。こうしたアプローチを実際に我が国が独
自の文化的な特徴を背景にしてそして、官民が連携をして、こうした取り組みを行うこと
によって、マクロなそうした人類社会の安全保障の考え方と、それからミクロな個々の人間の安全保障という考え方を組み合わせて、全体としての新しい人類社会の栄養に関わる取り組みを世界に発信することができれば、全く新しい次元の政策発信というものを我が24

国ができるようになると思います。なおこのスペシャルリポートに関しましては、この 12
月 7-8 日のちょうど一週間後、14-5 日にラウンジが行われることになりますので、一週間早めにそうした具体的な課題として人間の安全保障の新たなアプローチの取り組みに関わる一つの事例を我が国の文化的な特徴を踏まえた上で発信することができると改めて、
New Generation Human Security という考え方も我が国が発信して然るべきものとしての印象を世界に与えることができると思います。ぜひ皆様方のご連携を密にして、そうした
新しいより大きい枠組みでの取り組みになることをご理解いただき、その成功のための支援体制を皆様方とともに作っていきたいと思います。以上です。
白須紀子 日本リザルツ 理事長：
神田財務官、武見先生、大変ありがとうございました。それでは以上をもちまして第 5
回目覚めセミナーを終了させていただきます。ありがとうございました。

25

5th Nutrition Awakening Seminar Minutes"Towards the Tokyo Nutrition Summit: Nutrition and UHC"

Date and time: Thursday 30 September 2021, 7.30am - 8.45am
Venue: Hotel Le Port Kojimachi, 3rd Floor Conference Hall “Emerald”

Kei Kuriwaki, Vice-President of RESULTS Japan
It is now time for us to begin. Today, at the 5th Nutrition Awakening Seminar,
we will have a round table discussion on nutrition and UHC in preparation for the
Tokyo Nutrition Summit, and we would like to invite all participants to give us
their views. First of all, I would like to invite Ms. Eriko Imai, a member of theHouse of Councilors.

Eriko Imai, Member of the House of Councilors, Secretary General,
Parliamentarians Group for International Improvement of Maternal and Child
Nutrition
Good morning, ladies and gentlemen. My name is Eriko Imai, a member of theHouse of Councilors, and I am the Secretary General of the International
Parliamentary Association for the Improvement of Maternal and Child Nutrition.
Today, I would like to address you on behalf of Dr. Akiko Sando, who is the
President of the Parliamentarians Group. The Nutrition Awakening Seminars willconclude today with the fifth session. And in December, we will finally welcome
the Tokyo Nutrition Summit. The issue of nutrition has become a concern not only
for mothers and children living in undernourished countries who have sufferedfrom malnutrition, but also for everyone, as diabetes and obesity have becomerisk factors due to coronavirus. In this context, we believe that the Tokyo Nutrition
Summit should be an opportunity for nutrition stakeholders to work together moreclosely and for countries around the world to strengthen their cooperation. For
this to happen, Japan needs to become a world leader in nutrition, with theenthusiasm to lead the debate and the commitment to make a financial
contribution that will surprise other countries as a concrete statement of intent.
The Parliamentarians Group for International Improvement of Maternal and Child
Nutrition, under the leadership of its President, Mr. Santo, will continue to lobby

26

governments for funding to improve nutrition for mothers and children sufferingfrom malnutrition, as well as for all those who suffer from various health problems
caused by malnutrition, before the Tokyo Nutrition Summit in December. I lookforward to a lively discussion at this, our last Nutrition Awakening Seminar. Thankyou very much for your kind attention today.

Kei Kuriwaki, Vice-President of RESULTS Japan
Thank you very much, Imai-sensei.
Today's moderator will be Dr. Kenji Shibuya, Director of the Medical Center for
New Coronavirus Vaccination in Soma City. Thank you very much, Dr. Shibuya.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much for your introduction. My name is Kenji Shibuya and I will
be your moderator today. Today's conference is on nutrition and UHC, and clearly
the biggest health challenge we face today is the new coronavirus. I think that
coronavirus and nutrition have a lot in common.
The first is that PERSONALIZATION is very important. Coronas are spread byairborne transmission from asymptomatic infected people, and the risk oftransmission is very different for each individual. The fact that we have not beenable to achieve a decline of infection regardless of the request of 50% reduction inhuman flow means that we have not been able to respond to the specific needs ofeach individual. In other words, there are so many factors involved, such as theindividual's situation, physical condition and the way the food is prepared. That's
what we've learned from recent discussions. And finally, it is important to stressthat the so-called vulnerable groups are the most oppressed. Again,
personalisation is the key word here.
The second is the SYSTEMS APPROACH, which means that it is not enough to beable to research and develop vaccines, but it is also very important to be able toguarantee them, distribute them fairly, set them up at vaccination sites, and makethem available immediately. We need to think about the social and nutritional
ecosystem, not just nutrients, but also production, distribution, taxes andsubsidies, regulations and laws. For example, in our research, we found that whendashi and umami are used in Japan, salt can be reduced by more than 20%. Salt
is one of the biggest risks of death in the world, and it is possible to reduce salt
while ensuring the taste of the food. The system is also very important.
The third is PARTNERSHIP. Vaccine development and food issues cannot be left
to the market alone, and in the case of corona pandemic, the government has
27been exposed for its inaction, for lack of a better word. For example, there aresituations where patients with mild cases of coronavirus have had to stay athome. The key point is how to create a resilient system for these people in apartnership. At the same time, I think it is important to protect ourselves and thepeople involved. I believe it is a very important point of this issue that we shouldtake a systems approach, and that we should take an individual approach.
Today we would like to hear from key members of the political, academic andcivil sectors. First of all, I would like to ask Dr. Yasuhiro Suzuki, Vice President ofInternational University of Health and Welfare and former Chief Medical Officer ofthe Ministry of Health, Labour and Welfare, to raise today's issues. Thank you very
much, Dr. Suzuki.

Yasuhiro Suzuki, Vice President, International University of Health and Welfare
Thank you, Shibuya-sensei. Good morning everyone. I am Yasuhiro Suzuki, Vice
President of International University of Health and Welfare. Last time, I was themoderator of the fourth session. I would like to talk about two issues related tonutrition in the world from my point of view: the challenge and why we areholding a summit on this issue in Japan.
First of all, I would like to talk about the issue of double burden of malnutrition.
As we all know, there are people in developing countries who are suffering frommalnutrition, especially in conflict areas because of the corona. At the same time,
there is also a very serious problem of over-nutrition and over-feeding, especiallyof sweet, calorie-rich and easily available foods, and at the same time there is avery serious problem of over-eating. I think that we have to take measures toseparate the segments properly.
Secondly, vulnerable people, such as children, mothers, people with disabilities
and the elderly. These are the people who are most at risk from nutrition
problems. These are the people who are most affected by situations like the one I
mentioned earlier in Corona. I think there are four things that need to be done.
The first is EMPOWERMENT, so that these people can have a voice in society andin their families. The second is ECONOMIC SECURITY, so that they have enoughmoney to buy food.
Thirdly, and relatedly, we need to ensure that they have the opportunity to
WORK. This includes people with disabilities, mothers, and the elderly. Fourthly,when you think about nutrition at a macro level, there are two conflicting issues:
The first one is Food Shortage, because despite the very large size of the
population, the area under cultivation is not increasing very much, and fertilizers
are approaching their limits, so we have food shortages. On the other hand, there28

is the issue of Food Loss. In Japan, a considerable amount of food is wasted inconvenience stores and chain restaurants. We have to solve these problems at thesame time.
Now, I believe there are two meanings for Japan to hold the Nutrition Summit.
One is that Japan suffered from malnutrition after the war, and in the process ofworking together to improve the situation, the key words were "women andmothers", "community", and "private sector" . There are three key sectors,
private sector, the Dietitian Association and the companies all working together tosolve the problem of malnutrition.
Secondly, there is a nutritional problem in Japan: salt intake. Although it is very
necessary for human beings, too much salt can lead to diseases such ascerebrovascular disease, stroke and stomach cancer. I think this is a very valuable
contribution that only Japan can make, and I hope that you will emphasize thispoint at the Summit in December to demonstrate Japan's nutritional superiority inthe international arena. That is all for now. Thank you very much.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much, Professor Suzuki. You made very precise comments on
the three perspectives and the significance of why Japan is hosting the Summit.
Next, on behalf of the private sector, I would like to ask Mr. Nishii, President of
Ajinomoto Co. Thank you very much, Mr. Nishii.

Takaaki Nishii President and Representative Director, Ajinomoto Co.
Good morning, everyone. I am Nishii from Ajinomoto. I would like to make threepoints.
Firstly, in April, I took the time to say the following to you. By 2030 we will have
"Nutrition Without Compromise" - a phrase we coined - in other words, nocompromise on taste. And secondly, no one will be left behind. And thirdly, food isa local culture so we must respect local ingredients and food culture without
sacrificing them. In this context, I said that we will promote "nutrition withoutcompromise" and work to extend the healthy life expectancy of the world's one
billion people. At the same time, we will reduce our environmental impact by
50%, and as Professor Suzuki mentioned earlier, the so-called food resource
issues of the global environment and universal health coverage, UHC, are related
and deeply connected to the food system. There is a question of whether it ispossible to lose large amounts of food and still be healthy. This is the idea of theboundary, and there are certain limits to what we can do. We have to solve these29

problems at the same time, and from this point of view, we have made thefollowing progress.
I attended the UN Food Systems Summit, where I signed the Zero Hunger
petition. We want to extend the healthy life expectancy of a billion people, and wewant to promote the use of umami to reduce salt intake. We also want to promote
zero hunger by offering products that are beneficial to health, for example,
products with very low salt content and tasty menus using these products. This
will require two types of collaboration: one with academia to create innovation,and the other to participate in the local ecosystem. I will talk about innovation
later, but to give you an example of the ecosystem, we use 80 million tonnes offood resources a year to produce 1 million tonnes of umami seasonings and aminoacid products, which are then used for health. In Thailand, where our main plant
is located, we are working to improve sustainability by contributing to theregeneration of smallholder farmers who produce our food resources. Therefore,
we can structure the industry value chain in a way that redesigns it from today's
perspective. And in terms of Zero Hunger, we can also address the issue ofsmallholder farmers, many of whom are very poor in emerging economies.
Another important innovation is the evidence to enhance the power of umami to
reduce salt intake. This is also important from the point of view of getting as
many people as possible involved in the project. The results show that it ispossible to reduce salt intake by about 12% to 21%. We believe that by creating a
structure to ensure international recognition of these results, and by incorporatingthem into the agenda, we can propose a new way of healthy living. From theprivate sector's point of view, in contrast to the inclusion of the environment as atheme, the impact on improving nutrition is difficult to quantify. We believe thatthe results of the project will help to solve this problem and to raise funds for theprivate sector.
Finally, as for the expectations of N4G (Nutrition for Growth) Summit, there is a
big trend in the international community that there are superfoods, such as ultraprocessed foods, and that eating them will make us healthier. However, Japan has
been the first country in the world to propose that people can become healthy byeating a well-balanced diet with good taste and nutrition, and we believe that only
this way can we create a sustainable society and healthy life. I hope that N4G willbe the first of its kind in Japan to make this point. That's all I have to say. Thankyou very much for your time.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination

30

Thank you, President Nishii, for your remarks. The next speaker will be Professor
Teiji Nakamura, President of the Japan Dietetic Association. Thank you very much,
Mr Nakamura.

Teiji Nakamura, Chairman, Japan Dietetic Association
Good morning, everyone. My name is Nakamura. The eradication of malnutrition
is becoming the foundation on which all SDG targets can be achieved. The
eradication of malnutrition means the elimination of people suffering from hunger
and malnutrition, as well as people who overeat and suffer from noncommunicable diseases. Simply put, it means that thinness and obesity will beeliminated from the world. This double burden of malnutrition has led many
countries and international organisations to set up nutrition improvement plans
and targets, and to focus more attention on nutrition than we have everexperienced before.
However, the results have not been as good as expected, and in fact have been
exacerbated by the Corona scourge. However, there is only one country in history
that has solved this difficult problem. And that is Japan. By improving nutritionand popularising healthy Japanese food, Japan has built a nation of health andlongevity. What has Japan done? There are three points.
One is a country that experienced the horrors of starvation and malnutrition due
to old food habits and war, and learned early on how important improved nutrition
is for a people and a nation. After the war, the corpses of starving children were
piled up in front of Ueno Station, and the rice riots once led to the eve of therevolution. As a countermeasure, the Ministry of Health and Welfare had its own
Nutrition Division, and the National Institute of Nutrition was established - a rarity
in the world - and nutrition policy was developed as a central national issue.
Secondly, as part of this, we have trained an unparalleled number of nutrition
professionals and placed them in government institutions, schools, hospitals,
companies, the Self-Defence Forces or welfare facilities, creating a society where
people have access to healthy eating and nutrition education wherever they eat.
In addition to nutritionists, we have trained a diverse range of nutrition
professionals, including nutrition researchers, nutrition educators, dietarypromoters and a variety of volunteers.
Thirdly, the technological reform of agriculture and the modernisation of the foodindustry were driven by the high aspirations of their developers and founders to
produce nutritious food and make the population healthier. It can be said that the
improvement of nutrition in Japan was indeed a comprehensive big project
undertaken by industry, government and academia. Conventionally, international
31

solutions to improve nutrition have been discussed mainly in terms of food aid andeconomic support, but if this is the only way, when the foreign aid ends, themovement to improve nutrition in that country will disappear, and malnutrition
will not be eradicated forever. If we are to contribute to the health and happinessof the world's people through sustainable nutritional improvement, we need tosupport nutrition policy and human resource development based on nutritional
evidence, while respecting the nature and culture that our country has
experienced. I strongly hope that the Nutrition Summit will be a great opportunity
for Japan to present this unique aspect of Japanese nutrition, or Japan Nutrition,
to the world, and that the legacy of the Summit will be the creation of agovernmental body to receive international nutrition improvements. That is all.
Thank you very much.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much, Nakamura sensei. Next, Dr. Tsugane, Director of the
National Institute of Health and Nutrition, would like to make a few remarks. As arepresentative of the nutrition academic community, I would like to ask you toshare your views on nutrition policy. Thank you very much, Dr. Tsugane.

Shoichiro Tsugane, Director, National Institute of Health and Nutrition
My name is Tsugane and I would like to make a few remarks about thecontribution of academia to the Tokyo Nutrition Summit. First of all, the average
life expectancy in Japan has increased significantly since the end of World War II
and is one of the longest in the world. This year, I published a review article in theEuropean Journal of Clinical Nutrition entitled "Perspectives on Food and Nutrition"
on why Japan has become one of the world's top longevity countries, based on an
analysis of data from the National Health and Nutrition Survey and evidence fromnutritional pharmacology research on the relationship between health andnutrition. The article has received a much greater response than we had expected,
with approximately 60,000 views to date, and has been covered by a number ofinternational media outlets, including The Economist, Russia's state news agency
and, most recently, a feature article in Nature for the Tokyo Nutrition Summit,
confirming the high level of international interest in Japanese food and longevity.
He argued that a Japanese diet based on plant-based foods such as rice,vegetables and soybeans, and seafood, with moderate amounts of meat and dairy
products, and a predominance of sugar-free beverages, minimised obesity,
reduced the burden of so-called NCDs such as myocardial infarction and Western32

cancers such as breast cancer, and increased longevity. and longevity. On theother hand, the shortcomings of the Japanese diet include high salt content andlow levels of dairy and animal products, which have been linked to strokes andstomach cancer. In the past, these were the main causes of death in the Japanese
population, but we believe that the reduction of salt and the moderate
consumption of animal products, based on nutritional improvement campaigns,
have contributed to the transition to a longer life. We are proud of the fact that inJapan there are professionals such as nutritionists and dietitians who provide
effective nutritional guidance, and that our National Institute of Nutrition, which
has a history of 100 years and is unique in the world, has supported andcontributed in no small way to the scientific basis for this.
One of the problems in recent years is that the over 60s, who have enjoyed thelongest life expectancy in recent years, are now eating a diet that is
predominantly plant-based and includes both meat and fish, while the younger
generation is more dependent on meat and processed foods, which makes it
difficult to see how Japan can continue to enjoy longevity in the future. Anotherproblem is that there is a disparity in the way people eat healthily, depending on
their household income and other factors, and there is a related double-burden ofobesity and thinness due to unbalanced nutrition, i.e. low nutrition and overnutrition. These data are revealed by the National Nutrition Survey, but it is amatter of concern that for the second year in succession the survey, which had
been running since 1947, has been discontinued because of the heavy burden
placed on health centres by the Corona disaster. The challenge for the future will
be to establish a sustainable survey system.
The National Institute of Health and Nutrition (NIHN) is now preparing a draft
commitment for the Nutrition Summit, which will be linked to the mid- to longterm plan for the coming year. The following is a summary of the draft. First ofall, we are committed to research to promote and implement nutritional diets thatare scientifically proven to be healthy, so that no one is left behind. NIHN is
preparing to set up a research system from the next fiscal year to promoteresearch that contributes to the creation of a food environment from a neutral andimpartial standpoint, in collaboration with industry, government and academia.
NIHN is preparing to set up a research system in the next year to promoteresearch that will contribute to the creation of a neutral and impartial foodenvironment in collaboration with industry, government and academia. Our
immediate target will be to improve nutritional issues such as salt reduction,
which is a high priority for Japan.
Secondly, we will continue to build further evidence on the healthy aspects of theJapanese diet, for which the scientific evidence is not yet well established, and to33

promote the benefits of the Japanese diet to the world. We would like tosynthesise this evidence into a food-based guideline to recommend what foods
and how much of them are healthy for both humanity and the environment,
taking into account environmental impact. This could contribute to global nutrition
policy, particularly in Asia where food cultures are similar. Finally, NIHN is facing a
number of challenges as it moves to Osaka next year. I would like to ask for yoursupport so that the Institute can continue to disseminate scientific evidence thatwill contribute to measures to achieve UHC in terms of nutrition, while maintaining
a neutral and fair position. That is all.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much, Dr. Tsugane. I was reminded of the importance ofevidence in nutrition policy. Next, I would like to ask for comments from all theparticipants. If anyone has any comments or suggestions, please raise your hand.
Now, please, Ms Yakiya from WFP. Please give us your name, your affiliationand your statement as short as possible.

Naoe Yakiya, Representative, UN-WFP Tokyo Office
I am Yakiya, Representative of the United Nations WFP Tokyo Office. Good
morning. Thank you for the opportunity to speak, as public opinion on the SDGs
rises and the world continues to work towards a better and hunger-free society,while the number of people in need of assistance due to coronas, conflicts andnatural disasters continues to rise. Last year, 811 million people fell victim tohunger. Child deaths and stunting due to malnutrition could reduce future
productivity by as much as 3 trillion. Immediate help is needed, but it is not being
delivered, hampered by a huge funding gap. This situation requires a strong policy
argument with a strong will to solve the problem, funding to implement it, and astrong commitment to do so. Overcoming hunger is the basis for equitable andsustainable development and is essential for achieving peace. UN-WFP provides
not only peace-building programmes and emergency assistance in times of conflictand disaster, but also nutrition-fortification programmes to prevent and treat
acute malnutrition and stunting. We also work to promote self-reliance by
supporting small-scale farmers and providing nutrition education. Japan's aid
policy is based on human security. Food aid is a fundamental part of humansecurity, especially in fragile states. Malnutrition is both a cause and aconsequence of conflict. We believe that international cooperation on food andnutrition issues is an opportunity to make Japan a leader in peace diplomacy. In
34the next four years, WFP will need to provide approximately 780 billion yen in
nutrition assistance to improve malnutrition. I hope that the discussions at the fiveseminars so far will provide an opportunity to shape policy recommendations for aworld without hunger and malnutrition from Japan to the rest of the world, and tofoster a commitment to close the serious funding gap that is the biggest obstacle
to aid. Thank you very much.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. Is there anyone else who would like to make a comment?
Thank you very much, Mr. Hara from the Ministry of Foreign Affairs.

Keiichi Hara, Counsellor for Global Issues, International Cooperation Bureau,
Ministry of Foreign Affairs of Japan
Thank you very much. I am Hara from the Ministry of Foreign Affairs. We are
now just over two months away from the Tokyo Nutrition Summit. It has been
pointed out that malnutrition due to the new coronas is becoming more serious,and from the viewpoint of human security, we need to solve this problem. In
addition, the United Nations Food System Summit was held last week, andexpectations for the Tokyo Nutrition Summit are rising. We would like to take over
the achievements of the UN Food System Summit and contribute to solving the
problems of improving nutrition in the world. At present, under the leadership of
the Prime Minister's Office, relevant ministries and agencies are working together
and coordinating with international organizations and other relevant institutions to
prepare for the Summit. I would like to give you a very short update on the
preparations.
In preparing for the Summit, we are working on the following four issues. Firstly,
we are preparing to ask participating countries, international organisations,businesses and civil society to make concrete commitments to improve
international nutrition. Our Government is, of course, preparing for this, but wewould also like to ask for your help. Secondly, as I mentioned earlier, it isimportant to integrate not only under-nutrition, but also over-nutrition, foodsystems, and follow-up mechanisms into international discussions on nutrition.
The third point is to expand the number of international nutrition improvement
actors. As you have already heard from Ajinomoto and others, it will be
increasingly important to involve companies and civil society. The fourth and final
point, which was also introduced earlier, is that it is important to communicate
Japan's strong commitment to nutrition to the international community. We need35the cooperation not only of the government and international organizations, butalso of all of you, and I hope that you will cooperate with us.
I would like to give you a very short update on the current preparations for the
programme, which is scheduled for the 7th and 8th of December, with the firstday, the 7th, being a day for leaders of governments and internationalorganisations to express their commitments, and the second day, the 8th, being a
day for thematic panel discussions. The second day, the 8th, will be for panel
discussions on a number of themes. The Nutrition Summit will focus on fivethemes: health, food, resilience, accountability and financing. We will focus on
these themes in the discussions. As for the side events, we have already put out acall for applications on the Ministry of Foreign Affairs website, and we havealready received applications. We have already received requests to host such
events, which would allow each organization to communicate their nutritionrelated activities, and we hope that these events will help to build momentum for
the Tokyo Nutrition Summit. We will continue to listen to your comments andsuggestions, and work with all stakeholders to ensure the success of the Summit.
That is all for now. Thank you very much.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Mr. Hara, Counsellor of the Ministry of Foreign Affairs of Japan, gave us an
overview of the preparations and contents for the Summit. Thank you very much.
The next speaker is Dr. Sahara, Director General of the Health Bureau, Ministry of
Health, Labour and Welfare. Thank you very much for your kind attention.

Yasuyuki Sahara, Director-General, Health Bureau, Ministry of Health, Labour andWelfareMy name is Sawara from the Ministry of Health, Labour and Welfare. This is myfirst time to attend the meeting today. It is a pleasure to meet you. I was
studying at the School of Public Health in the United States with Mr. Shibuya 25
years ago, and at that time we were studying various new issues and learningfrom various teachers. One was infectious diseases, but it turned out that this was
not the case. The other was nutrition. At that time, about 25 years ago, nutrition
was improving malnutrition, but I think it is clear that this is not the case.
Through this Nutrition Summit, I would like to convey the fact that Japan has
been implementing various policies in an unobtrusive manner. As I mentioned inthis issue, the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) has produced apamphlet called "Japan's Nutrition Policy for Leaving No One Behind", which has
36been translated into English and is being prepared for distribution. This pamphlet
describes what MHLW has done so far, and what Japan's policy has been. I am
sure that you will have a variety of opinions, and we would like to use thisopportunity to hear your views, and we will consider our commitment to thissummit based on them. That's all for now. Thank you very much.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. I would like to nominate a few people from industry,
academia and the private sector to give their opinions. First of all, I would like to
ask Shiozaki sensei, a Member of Parliament and an advisor to theParliamentarians Group for International Improvement of Maternal and Child
Nutrition.

Yasuhisa Shiozaki, Advisor, Member of House of Representatives, Parliamentarians
Group for International Improvement of Maternal and Child Nutrition
Thank you very much. I would like to thank you very much for yourcomprehensive and very well organized presentation today. I myself am amember of the Data Health Committee (LDP Data Health Promotion Committee),which is a working group that focuses on nutrition as one of its themes, and I
think that this is probably the only group in the LDP that focuses directly on
nutrition. Today, we are talking about how Japan has been placing importance on
nutrition, but it is not necessarily the case that nutrition plays a high role in theactual policy making process, and I think that the importance of nutrition in thepolicy making process needs to be considered more carefully.
Prof. Nakamura, the chairman of the Japan Dietetic Association, made apresentation today, and he made three points. I don't think it's necessarily true tosay that Japan is a wonderful country and will remain so. If you go to thesupermarket, you will find a mountain of prepared foods. This is because it has
become so convenient that when we become elderly people living alone, we feelthat we don't have to cook for ourselves. As the director of the Nutrition ResearchInstitute mentioned earlier, there is a lot of uncertainty as to whether young
people are getting such balanced nutrition. As was mentioned earlier, one of thestrengths of Japan is that there is a high level of awareness throughout thecountry, and the government has been working together to improve nutrition
throughout the country. The role of nutritionists and dietitians was also very
important, and I think that the presence of these people was a decisive strengthof Japan.
37

On the other hand, I think it is important to strengthen the cooperation withcompanies and the civil society. I think we have to think about what we can do topreserve those strengths. However, it is very difficult to obtain evidence for thenutrition that ordinary people take every day. But how to get evidence for the
daily nutrition of ordinary people is very difficult. What we at the LDP working
group have been trying to do is to create an application that can be used to
calculate the nutrition data in a big data format. We have asked the nutrition
department of a national university hospital to make an application that can beeasily entered, but has a proper formula behind it, so that we can see thenumerical data. I am not sure where the application will be taken up, but in any
case, if we can do this, as the WFP mentioned earlier, each country eatsdifferently, so if we can change the application to be based on that, we will beable to see what kind of evidence the people in each country are taking in termsof nutrition. This is why it is important for nutrition advisors to be able to use thisinformation in their work. In order to do that, we need to have nutritional
advisors, and we need to do that, and as you mentioned earlier about reducing
the amount of salt in food, we need to analyze Japan's strengths again withevidence, redefine the strength of Japanese food, and what we need to do tocontinue to do that. I think we need to redefine the strength of Japanese food andwhat we need to do to keep it going. I think it is very important to develop thestrength of Japan's diet again through the process of re-collecting data, and tocontribute to the SDGs by spreading it to the world. That's all.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. You stated that you would like it done in a way so that wecan properly manage our strengths with data. Then, Mr. Kanda from the Ministryof Finance, please.

Masato Kanda, Vice Minister, Ministry of Finance
I would just like to say a few words about our efforts, including the significanceof the international rationale is for our participation in the G7 and G20
teleconference yesterday and this evening. During the current pandemic, it is very
important to strengthen Prevention, Preparedness and Response (PPR) to
infectious diseases. It is not only a matter of health policy, but is also reaffirmedby the world as an essential part of sustainable economic growth. In this context,
we believe Japan has been leading in promoting UHC and the importance of38

nutrition to support it even before the pandemic. Now we believe it is important toproperly position the importance of UHC and the nutrition that supports it.
The Ministry of Finance has been supporting the improvement of nutrition indeveloping countries by contributing to Multilateral Development Banks (MDBs)
such as the World Bank. From the perspective of mainstreaming nutrition intodevelopment policy, we are preparing on strengthening the human capital of thenutrition sector in preparation for the IDA capital increase meeting to be hosted
by Japan in December of this year. In addition, at the Tokyo Nutrition Summit inDecember, which you mentioned, we will co-host a side event with the WorldBank to highlight the importance of investing in the nutrition sector, so we cancommunicate the achievements and accomplishments of our efforts to the world.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. In anticipation of the post-Corona period, we have heard
again that there is a kind of major trend in terms of economy and further
investment. I would now like to ask Terata-sensei of the Parliamentary Association
for International Improvement of Maternal and Child Nutrition to join us.

Shizuka Terata, Member of the House of Councilors, Parliamentarians Groupfor the International Improvement of Maternal and Child Nutrition
I am Terata, a member of the House of Councillors. Thank you very much forcoming today. I just became a member of the Diet two years ago, and as amother of a child, I was aware of the importance of nutritional issues, but I had
no knowledge about them. When I was studying in America, my roommate ate
only Chips and tinned corn and said that she was healthy because she ate
vegetables, but I didn't know how to explain that this was not true. However, as aJapanese person, I have learned that the knowledge I had is not the norm in theworld. I was not aware of the efforts of the Dietitian Association and the private
sector, and I would like to express my gratitude to all of you again. Thank youvery much.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. Next, may I have a comment from Mr. Takagi from the
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries?

39

Tetsuo Takagi, Research Officer, New Business and Food Industry Policy Division,
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF)
I would like to briefly explain MAFF's response to the Tokyo Nutrition Summit.
Regarding the contribution to the improvement of nutrition in the world, MAFF has
been promoting the improvement of nutrition in workplace meals in developing
countries through the Nutrition Improvement Project Promotion Platform (NJPPP),
which is a public-private partnership to promote nutrition improvement business.
We would like to emphasize the results of this project.
We are also supporting the commitment of Japanese food related companies. In
addition, MAFF will host a side event, where seminars will be held to enhance thepresence of the Japanese food industry, agriculture, forestry and fisheries. In thisway, we will actively work on the Summit so that the Japanese food industry,
agriculture, forestry and fisheries can contribute to improving nutrition in theworld. That is all.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. Next, I would like to ask Mr. Yoneyama, the Special
Representative of the World Bank in Japan, to make a few comments. Thank youvery much for your time.

Yasuaki Yoneyama, Special Representative of the World Bank in Japan
Thank you very much for inviting me here today, I am Yoneyama from theWorld Bank Tokyo Office. At the beginning of the session, Mr. Nishii, President of
Ajinomoto, Dr. Nakamura and Dr. Tsugane talked about the importance ofnutrition as an essential foundation for achieving UHC and living a healthy life. The
World Bank and other international organizations are working on a variety of
projects, and I would like to ask everyone to think about how we can use
international organizations to communicate Japan's excellent ideas, so that we cancooperate in many ways. Dr. Nakamura also suggested that we avoid the situation
where nutrition and health initiatives become unsustainable when foreign aid is nolonger provided. At the World Bank, we do a lot of analysis on nutrition, and oneof the things that we look at is how nutrition initiatives can be made sustainable.
As Dr. Nakamura said, aid is important in the beginning, but it is also important tomake efforts gradually to provide financial resources locally, and to cooperate with
the international community to create a mechanism for this. This is easier said
than done. It is very difficult to make it happen. However, with your cooperation,40

we would like to help spread the concept of nutrition around the world and makethe Nutrition Summit in Tokyo a success. Thank you very much.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. Next, Mr. Sato of JICA, if you have any comments, pleaseshare them.

Tadashi Sato, Senior Director, Japan International Cooperation Agency (JICA)
Thank you again for inviting me. Thank you again for inviting me here today, as
JICA I have participated in all the meetings until today's 5th meeting, and I havelearned a lot from listening to the lectures given by various experts. I would like tothank you again. I will not go into the details of JICA's activities here, but I would
like to make three points: one is that we work in multiple sectors. Secondly, weare trying to use the Japanese experience, as you mentioned today, the Japanesepost-war experience, agriculture, diet, health, school feeding, maternal and childhealth handbook, and we are trying to use those lessons. The third thing is to use
these experiences as lessons. Thirdly, JICA is not the only agency that can takecharge of this kind of work. We are also working with a number of other partners,
including companies, private sector organisations, research institutions and NGOs.
The other partner is the WFP, the World Bank, and other internationalorganizations that you have mentioned today. The Nutrition Summit will be agood opportunity for JICA to promote Japan's strengths to the world, but in fact,
JICA is in a position to demonstrate Japan's strengths to the people we cooperatewith on a daily basis. But in fact, JICA is in a position to demonstrate Japan's
strengths to its partners on a daily basis. But JICA is in a position to demonstrate
Japan's strengths to the people we cooperate with on a daily basis. I believe that
this will play a major role as Japan's soft power, and JICA will continue to work on
this. I would like to ask all of you for your continued support in building a healthy
diet and a healthy country, which in itself will contribute to Japan's soft power
through our activities.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. Next, I would like to have a comment from Mr. Tada,
Director of the Emergency and Humanitarian Assistance Division of the Ministry ofForeign Affairs. Thank you very much for your kind attention.

41

Masahiro Tada, Director, Emergency and Humanitarian Assistance Division,
Ministry of Foreign Affairs
My name is Tada, and I am in charge of emergency and humanitarian assistanceat the Ministry of Foreign Affairs. My name is Tada, and I am in charge of
emergency and humanitarian assistance at the Ministry of Foreign Affairs. The
humanitarian situation in the world is deteriorating very rapidly, and the three C's
are Conflict, Climate Change and Covid-19 Corona. The number of refugees is at
its highest level since the end of World War II, the number of people in need ofhumanitarian assistance is at its highest level, and the number of hungry people isat its highest level in recent years. The number of people suffering from hunger isalso the highest in recent years. In this context, it is very important to support
vulnerable people. From the perspective of human security, we will continue towork on this issue. Also, as Ms. Yakiya of WFP mentioned, the funding gap is aserious problem. As for Japan's support, although it is difficult due to the financial
situation, I myself will continue to work hard. That's all.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. Today we have a young student from RESULTS who has
been working very hard and would like to make a comment if you don't mind.
Sonoda-san, please. I'm sorry to ask this out of the blue, but it's important to getused to this kind of situation.

Akeru Sonoda, Intern, RESULTS Japan
Good morning everyone. My name is Sonoda, and I am a senior university
student interning at RESULTS Japan. I would like to ask you a question that may
seem out of place.
I’m finishing my job-hunting, but more and more of my friends are joining global
companies. For example, I would like to ask what kind of support politicians andother people can give to food companies to improve their international
competitiveness. Mr. Nishii, if you don't mind, I would like to ask you a few
questions.

Takaaki Nishii, President and Representative Director, Ajinomoto Co. Inc.
I believe that if Japanese companies participate in global initiatives like this andcommunicate well, we will be able to attract key talent.

42

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much for your brief answer. Students, please promote
Ajinomoto. Now, next, Ms. Sugita, please.

Miu Sugita, Intern, RESLTS Japan
My name is Sugita. Thank you for the opportunity to speak. The other day, I
watched the UN Food Systems Summit on demand, and the thing that impressedme the most was what Sophie Healy-Thow, a youth leader, said. She said that it
is important for young people to speak out at international conferences andinternational forums, and that it is important for them to go out and create amovement as Co-Leaders. I was very impressed by this, and since the Tokyo
Nutrition Summit is going to be held, I would like to work as an intern for
RESULTS Japan, and I hope that Japan can send a message about nutrition to theworld. That's all.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. Next, I would like to introduce Ms. Morishima, Executive
Officer, Sustainability Communication of Ajinomoto.

Chika Morishima, Executive Officer, Sustainability Communication, Ajinomoto Co.
I think that it is very important for each and every person to understand theimportance of nutrition, to be able to confirm the value of nutrition, and to be able
to choose and live by it. Therefore, I think it is very important to visualize thevalue of nutrition and to implement or spread it.
As Dr. Tsugane mentioned earlier about UHC, I think it is very important forindustry, government and academia to work together, and Ajinomoto would liketo participate in such activities.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. Next, I would like to thank Mr. Wada from the Nippon
Foundation.

Makoto Wada, Team Leader, Global Issues Team, Specific Projects Department,
The Nippon Foundation
43

My name is Wada from the Nippon Foundation. Thank you very much for coming
today. I would like to raise an issue in terms of international cooperation, and I
understand very well that Japan's nutrition policy is one of the good points andcharacteristics of Japan. On the other hand, with regard to the new problem, thedouble burden of malnutrition, I would like to know how Japan's situation is
improving, because I believe that this is something that other developed countries
cannot do, and I am very interested in this area. That's all.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
The next speaker is Mr. Maruyama, President of DSM Japan.

Kazunori Maruyama, President, DSM Japan
Thank you for giving me the opportunity to speak. My name is Maruyama and I
am from DSM, a Dutch company that sells vitamins and minerals. We recently
participated in the United Nations Food System Summit, where we presented our
five Food System Commitments. For example, we are working with the WFP to
improve the micronutrient status of 800 million people by using this technology tofortify rice, a staple food that lags behind other staple foods in terms of nutrition.
For example, this is fortified rice. We are also contributing to the NJPPP. As you
mentioned about immunity, I think we are now realizing that the problem of
improving nutrition is not only a problem in developing countries but is also very
important in developed countries. For example, we have developed a vitamin thatis effective in speeding up the immune response to vitamin B. This vitamin isalready on sale in Australia and the US, but in Japan it is currently under review
by the Food Safety Commission. Another special feature of the product is that it
improves the lives of 500 thousand small-scale farmers in Africa, many of whom
live in extreme poverty. We are working with the Rwandan government toimprove the lives of 500 thousand small farmers, many of whom are extremely
poor. This company started with the idea that we could create a business model
where we could procure food from local smallholders and sell it at a nutritional
value to improve the nutritional life and nutritional level of everyone. We havealready improved the livelihoods of 130 thousand small-scale farmers through thisproject, which is funded by the World Bank's IHC and public financial institutionsin the UK and the Netherlands. We have already improved the lives of 130
thousand small-scale farmers, and our specific goal is to quadruple this number by
2030. This is how we want to contribute.

44

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. I would like to ask Mr. Sasaki, Director of the Health
Division of the Ministry of Health, Labour and Welfare, to give us anotherintroduction.

Koji Sasaki, Director, Health Division, Health Bureau, Ministry of Health, Labourand Welfare
My name is Sasaki, Director of the Health Division, Health Bureau, Ministry of
Health, Labour and Welfare. I look forward to working with you. I would like totake this opportunity to thank you all for your cooperation and support. In thiscontext, I would like to pay attention to mental health, as my previous job was in
the Mental Disability Health Division. I think that having a relaxed mind as well asa relaxed body can contribute to nutrition, so I would like to think about newmeasures. Thank you very much for your support.

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Last but not least, I would like to thank you, Mr Enomoto, for your support in
relation to Academia.

Masahito Enomoto, Visiting Researcher, Institute for Global Environmental
Research, Sophia University
My name is Enomoto and I am from Sophia University. Thank you for giving me
this opportunity to speak. Today, you mentioned that Japan's technology andknowledge are very important to promote sustainable nutrition improvement. You
also mentioned the importance of collaboration with international organizations
and academia. One of the things I am working on is Nigeria, where there is agreat shortage of food, but at the same time there is a great loss of food and agreat waste. In this context, we are working with Toyota Motor Corporation todevelop a mobile food freezer, Toyota's energy storage technology and solar
power generation to prevent food shortages in Nigeria, the supply of nutritious
food, and environmental degradation caused by deforestation, and to promotesustainable nutrition. We will continue to work with academia, internationalorganisations and nutritionists to improve nutrition in a sustainable manner.
That's all.

45

Kenji Shibuya, Director, Soma Medical Centre for New Coronavirus Vaccination
Thank you very much. I would now like to hand it back to RESULTS.

Kei Kuriwaki, Vice-President of RESULTS Japan
Thank you very much, Mr. Shibuya. I would like to continue with a few words
from the members of the Diet. Mr. Masashi Kumano, Parliamentary Vice Ministerof Agriculture, Forestry and Fisheries.

Masashi Kumano, Member of the House of Councilors, Parliamentary Vice Minister,
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF)
Thank you very much for coming today. My name is Kumano and I am a
Parliamentary Vice Minister of MAFF. As I mentioned earlier, we had the UN Food
Systems Summit, and this year we formulated the "Green Food Systems
Strategy", which I am sure you are all aware of. We have set ambitious targets,
such as halving the use of pesticides, reducing the use of chemical fertilisers by 30
per cent, and increasing the area under organic cultivation to a quarter of thetotal. I would like to appeal to the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries(MAFF), who participated in the summit and spoke about sustainable food supply
from Japan, because food is the source of nutrition. In addition, as Dr Nakamura
mentioned, the training of nutritionists has been very important for Japan, and wewould like to further promote such training. Dr Tsugane also mentioned that the
NIHN is coming to Osaka, and although there are many issues to be addressed, I
would like to support this project. I would like to ask for your support. That's allfrom my side.

Kei Kuriwaki, Vice-President of RESULTS Japan
Thank you very much. Now, I would like to ask Mr. Yokoyama, Vice Minister for
Reconstruction.

Shinichi Yokoyama, Member of the House of Councilors, Deputy Minister for
Reconstruction.
I have been enlightened by the very useful comments I have heard today. This
year marks the 10th anniversary of the earthquake, and although I talked about
Africa last time, I would like to talk about Asia this time because the Tokyo
Nutrition Summit is targeting Asia. Immediately after the earthquake, our46neighbours Korea and China were, and still are, on edge, but despite this, China,
Korea and other countries were quick to dispatch emergency medical teams andsend various messages of support to Japan. In addition, some of the Asian
countries that donated money were not so rich. We received donations from East
Timor and Bangladesh. It is important to express our gratitude to these countries,
and to return the favor by providing nutritional support through the Tokyo
Nutrition Summit.
When I was in Iwamizawa the other day, I saw a very interesting project that
Iwamizawa City was working on, using a project of the Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology. The city was able to achieve this byusing the mother and child health handbook, advice from nutritionists and othersystems that Japan has developed.
In this sense, I am reminded that our country's longstanding commitment tonutrition is working well for new issues. We will continue to work hard to makethe Tokyo Nutrition Summit a success. Thank you very much for your time.

Kei Kuriwaki, Vice-President of RESULTS Japan
Thank you very much, Kumano-sensei and Yokoyama-sensei. Now, I would liketo say a few words from RESULTS Japan.
This year, Japan celebrates 60 years of achieving universal health coverage,
which is synonymous with UHC. In fact, Japan joined the World HealthOrganization (WHO) ten years earlier and has been contributing to the world's
health problems. I think it is essential that Nutrition for Growth, the Nutrition
Summit, is being held in Japan to mark the 70th anniversary of this event. In
order to live up to the expectations of the world, we at RESULTS Japan have
prepared some commitments.
One, we will encourage the Japanese government to contribute 100 billion yen,
the fresh water part, for the improvement of nutrition in the world.
Second, we will create a network of parliamentarians from around the world whoare interested in and passionate about improving nutrition, led by
Parliamentarians Group for the International Improvement of Maternal and Child
Nutrition.
Thirdly, we will encourage the private sector to utilize its strengths andtechnologies to improve nutrition.
Those are our three points.
See you all at the Tokyo Nutrition Summit in December!
47

Noriko Shirasu, President of RESULTS Japan
Thank you very much. Lastly, I would like to ask Mr. Kanda, Vice Minister of MOF,
and Dr. Takemi to summarize this seminar. Thank you very much, Mr. Kanda.

Masato Kanda, Vice Minister, Ministry of Finance
I would like to thank you once again for inviting me to this extremely valuable
gathering of people concerned with the improvement of nutrition around the world
today. I would also like to express my sincere gratitude to the Diet members who
took time out of their busy schedules to attend this seminar, to Dr. Shibuya,President Nishii, and other experts from industry, government, and academia, as
well as to Ms Shirasu, President of the RESULTS Japan, and all those involved inorganizing this seminar. I would like to speak briefly about the importance ofnutrition from a development perspective and future initiatives, including
collaboration between industry, government and academia, based on the excellent
comments I have seen from all of you present.
First, with regard to the recent behind-the-scenes international debate on
nutrition, I believe that the spread of the new coronavirus has brought a newperspective to the need for improved nutrition. Traditionally, in the context ofdevelopment, nutrition has been discussed in terms of building human capital,
which is a source of economic growth. Although population growth is also asource of economic growth, the emphasis has been on how improved childnutrition can reduce infant mortality and improve stunting, thereby ensuring thequality and quantity of labour and leading to economic development in developing
countries. This approach is still important in poor countries where food is scarce,
but the recent corona disaster has also shed light on the importance of nutrition interms of fighting infectious diseases and building resilient health systems. Dr
Shibuya highlighted the importance of a systemic approach at the beginning of histalk, and I think he is absolutely correct. The new coronavirus infections are a
global challenge that is spreading widely across developed and developing
countries. It is more severe in people with weakened immunity and pre-existing
diseases, as well as age. As we know, balanced nutrition improves immunity andreduces the risk of non-communicable diseases such as lifestyle-related illnesses.
While improved immunity is of course associated with less damage from infectious
diseases, it has also been reported that obesity associated with an unbalanced
diet increases the risk of death from new viruses by 50%. As Dr. Suzuki
mentioned about the double burden, both "under-nutrition" and "over-nutrition"
increase the risk of infectious diseases through the lowering of immunity. From48

the point of view of building resilient health systems in preparation for future
pandemics, it can be said that efforts in the field of nutrition are extremely
important.
As the Ministry of Finance, we have been leading the discussion on securing
sustainable health financing for Universal Health Coverage (UHC) at the G20
Osaka Summit in 2019, with the guidance of Dr. Takemi. As I mentioned earlier,the promotion of health is a pillar of economic growth, and our country's
achievement of UHC coverage at an early stage of economic growth has
supported subsequent economic development, so we are actively promoting UHC.
We are very proud of this. Improving the health of people through better nutrition
will not only improve the quality of the workforce but will also reduce the cost ofhealthcare and make people more resilient to infectious diseases throughimproved immunity.
Investing in nutrition is a win-win-win: it is an investment in human capital andin health systems, including the resilience to infectious diseases, which is essential
for sustainable economic growth. While we have mentioned UHC, Japan also has ahistory of nutrition policy that has been developed during its economic growth. By
developing initiatives such as surveys of the nutritional status of the population by
nutrition professionals, school meals and community nutrition guidance to meetthe challenges of each era, we have become the country with the longest life
expectancy in the world. As a model country with few problems of double burdenof malnutrition, our country's food culture is world-renowned for its excellent
nutritional balance. Mr Nishii, President of Ajinomoto, introduced the company's
efforts to contribute to the formation of Japan's food culture and to promote it
throughout the world. Dr Nakamura, President of the Japan Dietetic Association,
and Dr Tsugane, Director of the National Institute of Health and Nutrition, spoke
about the history of mainstreaming nutrition into Japanese health policy and theimportance of these efforts. As Dr Shiozaki pointed out, it goes without sayingthat data evidence is important to maintain and disseminate the strengths ofJapan. The Tokyo Nutrition Summit, to be held in December this year, is an
important opportunity to share Japan's experience and to make the case for ourcontribution to solving nutrition challenges and, ultimately, to achieving asustainable society. We look forward to reaffirming the roles of government, theprivate sector, research institutions and civil society, and to expanding thenumber of actors in international nutrition improvement.
Lastly, I would like to briefly introduce the Government's policy on future
initiatives, which is a cross-ministerial effort in preparation for the Tokyo Nutrition
Summit to be held in December. Specifically, as I mentioned earlier, we willfurther promote public-private partnerships through the NJPPP, etc., and in49

addition to multi-sectoral and bi-lateral support for improving nutrition indeveloping and emerging countries, we will also provide multi-sectoral support for
improving food productivity through the WFP and FAO. In addition, the Ministry of
Finance will strengthen its support in the field of nutrition in collaboration with theWorld Bank from the perspective of sustainable economic growth. The
Government of Japan will continue to utilize the strengths of the Government, theprivate sector, research institutes and civil society to lead international efforts toeradicate poverty and hunger and improve human nutrition. Thank you very muchfor your time.

Noriko Shirasu, President of RESULTS Japan
Now, please, Mr Takemi.
Keizo Takemi, Member of the House of Councilors, Acting Chairman ofParliamentarians Group for International Improvement of Maternal and Child
Nutrition
Thank you very much for your big speech, Mr. Kanda. I am going to present a
special report called "New Generation Human Security" in the Human
Development Report, which is published every year by UNDP. UNDP is co-chairinga high-level advisory report for this purpose. I would like to share with you someof the discussions that took place in this report to help you compile it. I would liketo introduce one of the discussions at the conference to help summarize theconcept of human security, which was developed by Ogata and Amartya Sen in
2003. The combination of human empowerment and human protection, and thestrengthening of human security through this combination, were thecharacteristics of this micro idea of security. However, 20 years later, we are now
in a situation where digitalisation has created a variety of disparities and climatechange has brought more serious consequences to human society.
Therefore, while confirming what has changed drastically over the past 20 years,
we must now look not only at the micro level, but also at the macro level, and thistime, we must put forward the idea of security not only for individual people, butalso for human society at large. We are now working on defining the concept of
security from within the concept of security. When we think about such amacroscopic framework, for example, the discussion of the issue of food together
with the discussion of planetary health at the UN Food Systems Summit was verymuch in line with the discussion of the new security of human society.
50

The Nutrition Summit to be hosted by our country will take this new approach at
the macro level, and also at the micro level, to improve the health of people bybringing about improvements in nutrition through behavioural changes in eachindividual in the community. This is an approach that is unique to our country.
This approach, based on the unique cultural characteristics of our country andthrough collaboration between the public and private sectors, will combine themacroscopic concept of human security with the microscopic concept of humansecurity to create a new global approach to human nutrition. If we can combine
the macroscopic concept of human security with the microscopic concept ofhuman security, we will be able to create a new level of policy communication.
The Special Report will be lounged on the 14th and 5th of December, exactly one
week after the 7th and 8th of December, so we would like to send out an example
of a new approach to human security that takes into account the culturalcharacteristics of our country. I hope that we will be able to present a case studyof a new approach to human security based on our cultural characteristics a week
early, so that we can give the world the impression that Japan should present theconcept of new generation human security. I would like to ask all of you to work
closely together to understand that this is a new and larger framework, and tocreate a support system for its success. That's all.
Noriko Shirasu, President of RESULTS Japan
Thank you very much, Vice Minister Kanda and Takemi sensei. This concludes
the 5th Awakening Seminar. Thank you very much.

51

第５回目覚めセミナー 参加者リスト
肩書

氏名

No.
1

塩崎

恭久

衆議院議員

国際母子栄養改善議員連盟

顧問

2

今井

絵理子 参議院議員

国際母子栄養改善議員連盟

事務局長

3

熊野

正士

参議院議員

農林水産省

4

武見

敬三

参議院議員

国際母子栄養改善議員連盟

5

寺田

静

参議院議員

国際母子栄養改善議員連盟

6

横山

信一

参議院議員

復興副大臣

7

神田

眞人

財務省

財務官

8

柳川

優人

財務省

国際局開発政策課

9

佐原

康之

厚生労働省

10

佐々木

孝治 厚生労働省

健康局健康課長

11

清野

富久江 厚生労働省

健康局健康課

12

原

圭一

外務省

国際協力局

13

多田

昌弘

外務省

緊急・人道支援課長

14

江副

聡

外務省

国際保健政策室長

15

高木

徹男

農林水産省

新事業・食品産業政策課

16

松下

茜

農林水産省

大臣官房

17

米山

泰揚

世界銀行

18

平澤

千裕

世界銀行東京事務所

19

中山

莉彩

世界銀行東京事務所

20

小笠原

和子 アジア開発銀行

21

佐藤

大臣政務官
会長代行

国際保健専門官

健康局長
栄養指導室長参事官

地球規模課題担当

調査官

新事業・食品産業部
課長補佐

新事業・食品産業政策課
駐日特別代表広報官

正

国際協力機構

上級審議役
経済開発部

参事役

22

高野

守

国際協力機構

23

焼家

直絵

国連WFP

日本事務所代表

24

泉谷

晃

国連WFP

日本事務所政府連携担当官

25

榛澤

祥子

赤十字国際委員会

政治・政策顧問

26

鈴木

康裕

国際医療福祉大学

副学長

27

渋谷

健司

相馬市 新型コロナウイルスワクチン接種
メディカルセンター・センター長
国立研究開発法人28

津金

昌一郎 医薬基盤・健康・栄養研究所

理事

所長

国立健康・栄養研究所
29

中村

丁次

日本栄養士会

会長

30

野村

周平

慶応義塾大学

医学部

31

榎本

雅仁

上智大学

地球環境研究所
特定事業部

医療政策・管理学教室

特任准教授

客員研究員

グローバル・イシューチーム

32

和田

真

日本財団

33

西井

孝明

味の素株式会社

34

森島

千佳

味の素（株）

35

畝山

寿之

味の素（株）36

黒岩

卓

味の素（株）37

丸山

和則

DSM 株式会社

38

重宗

之雄

味の素ファンデーション

39

園田

開

日本リザルツ40

杉田美夢

日本リザルツチームリーダー代表取締役社長
サステナビリティ・コミュニケーション担当執行役

代表取締役社長

52

専務理事

53

54

55

56

57
11 月 2 日現在

【栄養の目覚めセミナー概要】
番号

タイトル

開催日

第1回

日本と世界の栄養最前線

2月8日

に関する論点第2回

企業の力：妥協なき栄養

4 月 13 日

で 10 億人の健康寿命をモデレーター

基調講演

参議院議員

WHO 事務局長補

武見敬三氏

山本尚子氏

財務省国際局局長

味の素株式会社社長

神田眞人氏

西井孝明氏

衆議院議員

日本栄養士会会長

塩崎恭久氏

中村丁次氏

国際医療福祉大学副学長

国連 WFP鈴木康裕氏

栄養部門ディレクター

延伸
第3回
第4回

栄養と UHC
脆弱国における持続的栄

5 月 17 日
8月6日

養改善と国際社会の役割

アンナ・ホーナー氏
第5回

東京栄養サミットに向けて：UHC と栄養

9 月 30 日

相馬市 新型コロナウイル
スワクチン接種メディカル
センター・センター長
渋谷健司氏

58