ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん
お おた に

大谷 たかし の議会かわらばん
2016 . 夏号

代
表 樋之口 英嗣
編集責任者 大谷 たかし■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

委員会行政調査（富山市・ライトレール）

ひたちなか市議会定例会が6月の10日に召集され、会期の決定と事務局から付議事件等についての報告がありました。
13～15日の議案調査を経て、16・17と一般質問を行い、21日に予算委員会、22日に各種委員会を行って24日の質疑・採決の後閉会となりました。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

地方自治法第243条の3の2項（出資法人[注１])の経営状況報告）による、平成28年度の事
業計画及び予算の報告と、地方自治法施行令第146条の2項（歳出予算の繰り越し報告）に会派勉強会（茨城港常陸那珂港区 埠頭工事・原子力オフサイトセンター）

よる平成27年度の一般会計他、繰り越しのあった7つの特別会計[注２]の報告。
また、専決処分5件、議案ではマル福拡大ほかの補正予算1件と条例制定が２件、その他1件の計4件となりました。
[注１]

公益財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社、一般財団法人ひたちなか市住宅・都市サービス公社、ひたちなか海浜鉄道株式会社[注２]

公共下水道事業特別会計、東部第１土地区画整理事業特別会計、東部第２土地区画整理事業特別会計、佐和駅東土地区画整理事業特別会計、阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計、船窪土地区画整理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計

議員提案で条例を制定（「魚食の普及推進に関する条例」の制定記念パーティー）
１日 本会議（開会）
８・９日 一般質問

9月

マル福の支給対象者が拡大されます
県のマル福の所得制限緩和（10月から）に伴い、市の単独事業（妊産婦及び中学３年生までの小児に係る入院分の無料化,妊産婦及び３歳未満の小児に係る外来分の無料化及び中１３日 予算委員会

学生の外来分の一部）も併せて緩和し、支給対象者を拡大します。これにより、当該条例

１４日 常任委員会の改正及び関連予算の補正（＋7,996万8千円）を行います。

１５～２３日 決算委員会
２７日 本会議（閉会）※詳細は議会事務局にご確認ください。

県央地域定住自立圏形成に関する協定を締結します
人口減少と少子高齢化が進む地方圏で、必要な生活機能を確保しながら安心して暮らせる地域を形成し、地方への人口の定住を促進するため、中心市（水戸市）とその周辺部◎市政相談は、ふるさと２1

大谷たかしまでご連絡ください。

<総務委員会・決算委員会委員長・議会広報委員会・議会運営委員会・ひたちなか東海広域事務組合議会議長 >〒３12-００２５ 茨城県ひたちなか市武田８８５-２

TEL：０２９-271-1７３２ / FAX：029-271-1780

http://www.ohtani-takashi.com

4（本市を含む8市町村）との間で連携を行うための協定を締結します。

これは、自治体の規模がある程度小さくなっても、自主性を確保しながら生活するための必要な機能の補完を可能にする道筋を作ることになります。（中心市で年間8,500万円,周辺自治体で年間1,500万円が特別交付されます）

1

ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん

一 般 質 問子どもの読書活動について

生活困窮者自立支援事業について

Ｑ 「子どもの読書活動の推進に関する法

Ｑ 昨年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所のある自治体に相談窓律」を受けて「ひたちなか市子ども読書活動推進計画」が策定され、いま概ね5年とするこの計画の満了期を迎えたが、今計画での効果と課題、そしてこれまで推進してきた学校図書館のデータベースの利用について、市立図書館のデータベースとの連動や、メール便等を組み合わせれば学校相互や学校図書館と市立図書館との図書の流通が可能となり、実質的に蔵書数を増やしたのと同じ効果が得られると思うがどうか？

口を設けることが義務付けられた。本市でもこれを請けて「生活困窮者自立相談支援事業」がスタートしたが、必須事業の「自立相談支援事業」と「住居確保給付金支給事業」以外の部分である任意の事業、特に「子どもの学習支援」については重要度が高いがどのようになっているのか？また、本制度は生活保護に至る前のセイフティーネットであり、制度の狭間を作らないことが必要だと思うが実態はどうなっているのか？

Ａ 小中学校での読書活動は盛んになり、5年前より読書冊数は増加した。子どもの読書活動優秀実践校として文部科学大臣賞を受ける学校も出た。今後は市立図書館と学校図書館との効果的な連携や環境整備が課題。バーコードとデータベースで児童生徒が簡単に貸し出し整理・検索できるようにはなったので、今後は学校間で情報交換できる仕組みづくりを行う。その先については検討したい。

Ａ 4つの任意事業の内、「就労準備支援事業」と「子どもへの学習支援」については現在検討中。前者については実施可能な団体を模索している。また、後者については関係課と事業実施に向けた協議を開始し、各小中学校の状況を調査中であるが、プライバシー、実施場所、送迎、指導者、委託先などの問題があるため検討中である。
また、支援を望んでも支援の要件に合わない狭間と言える場合も少なからず見受けられるが、市としては相談者に寄り添った支援をしていく。

平磯無線についてＱ 平磯無線（現 平磯太陽観測施設）は、「無線電話の父」と言われた鳥潟右一

特定不妊治療助成拡大について
Ｑ 2013年度には24人に１人がこの治療によって子どもが誕生すると言う無視できない数字となっている。また、不妊に悩む夫婦は6組に1組、何らかの不妊治療を受けている人は50万人とも言われており、治療を始めやすくするため、本年4月から県の助成額が初回に限り倍の30万円（2回目以降は戻る）となった。しかし、このことで市の上乗せ分が上限の設定によって実質縮減されることとなったが、例えば2回目も市の単独助成で30万円を維持できないか？あるいは助成上限そのものの引き上げや所得制限の見直しなど、少なくとも福祉の後退にならないよう、何らかの拡大が図れないか？

Ａ 特定不妊治療は、今後も増加することが考えられる。しかし治療費が高額であ（とりがた ういち）博士が大正4年に平磯の地、「観濤所」（かんとうじょ）付近に研究拠点を設けたことにはじまり、以来「電波研究発祥の地」として我が国の電波研究をリードしてきた。施設の誘致には町も大いに歓迎し、敷地の一部を寄付した経緯もあるため、本年3月に役目を終えて施設が閉鎖され、来年度以降土地が国に返納されることについて、この施設の数々の歴史的価値や観光客回遊材料として、また、今般計画されている小中一貫校の目玉施設としてなど、利用価値も様々に考えられるので、市に払い下げができないか？

Ａ

当該施設は現在総務省所管だが、用途廃止に伴って財務省の管理となる。現在運用を行っている情報通信研究機構としては、現時点で今後のことに関して回答できないとしているため、市としては処分について情報収集に努める。

り、出産を諦めざるを得ない状況も少なくない。県の助成額が倍増したことにより、昨年度実績（169件申請で市の助成額は1,008万円）に当てはめれば、１件当たりの市の平均助成額は6万円から5万3千円となり、本年度は総額で100万円以上の縮減が見込まれる。本年度の事業の実施状況や縮減状況を勘案して拡大について検討する。

23ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん

一 般 質 問子どもの読書活動について

生活困窮者自立支援事業について

Ｑ 「子どもの読書活動の推進に関する法

Ｑ 昨年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所のある自治体に相談窓律」を受けて「ひたちなか市子ども読書活動推進計画」が策定され、いま概ね5年とするこの計画の満了期を迎えたが、今計画での効果と課題、そしてこれまで推進してきた学校図書館のデータベースの利用について、市立図書館のデータベースとの連動や、メール便等を組み合わせれば学校相互や学校図書館と市立図書館との図書の流通が可能となり、実質的に蔵書数を増やしたのと同じ効果が得られると思うがどうか？

口を設けることが義務付けられた。本市でもこれを請けて「生活困窮者自立相談支援事業」がスタートしたが、必須事業の「自立相談支援事業」と「住居確保給付金支給事業」以外の部分である任意の事業、特に「子どもの学習支援」については重要度が高いがどのようになっているのか？また、本制度は生活保護に至る前のセイフティーネットであり、制度の狭間を作らないことが必要だと思うが実態はどうなっているのか？

Ａ 小中学校での読書活動は盛んになり、5年前より読書冊数は増加した。子どもの読書活動優秀実践校として文部科学大臣賞を受ける学校も出た。今後は市立図書館と学校図書館との効果的な連携や環境整備が課題。バーコードとデータベースで児童生徒が簡単に貸し出し整理・検索できるようにはなったので、今後は学校間で情報交換できる仕組みづくりを行う。その先については検討したい。

Ａ 4つの任意事業の内、「就労準備支援事業」と「子どもへの学習支援」については現在検討中。前者については実施可能な団体を模索している。また、後者については関係課と事業実施に向けた協議を開始し、各小中学校の状況を調査中であるが、プライバシー、実施場所、送迎、指導者、委託先などの問題があるため検討中である。
また、支援を望んでも支援の要件に合わない狭間と言える場合も少なからず見受けられるが、市としては相談者に寄り添った支援をしていく。

平磯無線についてＱ 平磯無線（現 平磯太陽観測施設）は、「無線電話の父」と言われた鳥潟右一

特定不妊治療助成拡大について
Ｑ 2013年度には24人に１人がこの治療によって子どもが誕生すると言う無視できない数字となっている。また、不妊に悩む夫婦は6組に1組、何らかの不妊治療を受けている人は50万人とも言われており、治療を始めやすくするため、本年4月から県の助成額が初回に限り倍の30万円（2回目以降は戻る）となった。しかし、このことで市の上乗せ分が上限の設定によって実質縮減されることとなったが、例えば2回目も市の単独助成で30万円を維持できないか？あるいは助成上限そのものの引き上げや所得制限の見直しなど、少なくとも福祉の後退にならないよう、何らかの拡大が図れないか？

Ａ 特定不妊治療は、今後も増加することが考えられる。しかし治療費が高額であ（とりがた ういち）博士が大正4年に平磯の地、「観濤所」（かんとうじょ）付近に研究拠点を設けたことにはじまり、以来「電波研究発祥の地」として我が国の電波研究をリードしてきた。施設の誘致には町も大いに歓迎し、敷地の一部を寄付した経緯もあるため、本年3月に役目を終えて施設が閉鎖され、来年度以降土地が国に返納されることについて、この施設の数々の歴史的価値や観光客回遊材料として、また、今般計画されている小中一貫校の目玉施設としてなど、利用価値も様々に考えられるので、市に払い下げができないか？

Ａ

当該施設は現在総務省所管だが、用途廃止に伴って財務省の管理となる。現在運用を行っている情報通信研究機構としては、現時点で今後のことに関して回答できないとしているため、市としては処分について情報収集に努める。

り、出産を諦めざるを得ない状況も少なくない。県の助成額が倍増したことにより、昨年度実績（169件申請で市の助成額は1,008万円）に当てはめれば、１件当たりの市の平均助成額は6万円から5万3千円となり、本年度は総額で100万円以上の縮減が見込まれる。本年度の事業の実施状況や縮減状況を勘案して拡大について検討する。

23ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん
お おた に

大谷 たかし の議会かわらばん
2016 . 夏号

代表 樋之口 英嗣
編集責任者 大谷 たかし■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

委員会行政調査（富山市・ライトレール）

ひたちなか市議会定例会が6月の10日に召集され、会期の決定と事務局から付議事件等についての報告がありました。
13～15日の議案調査を経て、16・17と一般質問を行い、21日に予算委員会、22日に各種委員会を行って24日の質疑・採決の後閉会となりました。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

地方自治法第243条の3の2項（出資法人[注１])の経営状況報告）による、平成28年度の事業計画及び予算の報告と、地方自治法施行令第146条の2項（歳出予算の繰り越し報告）に会派勉強会（茨城港常陸那珂港区 埠頭工事・原子力オフサイトセンター）

よる平成27年度の一般会計他、繰り越しのあった7つの特別会計[注２]の報告。
また、専決処分5件、議案ではマル福拡大ほかの補正予算1件と条例制定が２件、その他1件の計4件となりました。
[注１]

公益財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社、一般財団法人ひたちなか市住宅・都市サービス公社、ひたちなか海浜鉄道株式会社[注２]

公共下水道事業特別会計、東部第１土地区画整理事業特別会計、東部第２土地区画整理事業特別会計、佐和駅東土地区画整理事業特別会計、阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計、船窪土地区画整理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計

議員提案で条例を制定（「魚食の普及推進に関する条例」の制定記念パーティー）
１日 本会議（開会）
８・９日 一般質問

9月

マル福の支給対象者が拡大されます
県のマル福の所得制限緩和（10月から）に伴い、市の単独事業（妊産婦及び中学３年生までの小児に係る入院分の無料化,妊産婦及び３歳未満の小児に係る外来分の無料化及び中１３日 予算委員会

学生の外来分の一部）も併せて緩和し、支給対象者を拡大します。これにより、当該条例

１４日 常任委員会の改正及び関連予算の補正（＋7,996万8千円）を行います。

１５～２３日 決算委員会
２７日 本会議（閉会）※詳細は議会事務局にご確認ください。

県央地域定住自立圏形成に関する協定を締結します
人口減少と少子高齢化が進む地方圏で、必要な生活機能を確保しながら安心して暮らせる地域を形成し、地方への人口の定住を促進するため、中心市（水戸市）とその周辺部◎市政相談は、ふるさと２1

大谷たかしまでご連絡ください。

<総務委員会・決算委員会委員長・議会広報委員会・議会運営委員会・ひたちなか東海広域事務組合議会議長 >〒３12-００２５ 茨城県ひたちなか市武田８８５-２

TEL：０２９-271-1７３２ / FAX：029-271-1780

http://www.ohtani-takashi.com

4（本市を含む8市町村）との間で連携を行うための協定を締結します。

これは、自治体の規模がある程度小さくなっても、自主性を確保しながら生活するための必要な機能の補完を可能にする道筋を作ることになります。（中心市で年間8,500万円,周辺自治体で年間1,500万円が特別交付されます）

1