消防製品監督管理規定（公安部令第 122 号 2102）
第1章
第1条

総則

消防製品の監督管理を強化し、消防製品の品質を高めるために、「中華人民共和国消防法」、「中華人民共和国産品質量法」、「中華人民共和国認証認可条例」などの関係法律・行政法規に基づき、本規定を制定する。

第2条

中華人民共和国内に消防製品を生産・販売・使用する場合、及び消防製品の品質に対して監督管理を実施する場合、本規定が適用される。
本規定が謂う消防製品とは、火災予防・消火救援及び火災防護・避難・脱出に専門的に用いられる製品を指す。
第3条

消防製品は国家基準に適わなければならない。国家基準がない場合、業界基準に適わなければならない。国家基準、業界基準を制定されていない場合、消防安全の要求に適い、並びに人体健康、人身財産の安全を保障する要求と企業基準に適合しなければならない。
第4条

国家質量監督検験検疫総局、国家工商行政管理総局及び公安部は各自の職責に照らして、生産、流通及び使用の各段階での消防製品の品質に関して、監督管理を実施する。県レベル以上の地方品質監督部門、工商行政管理部門及び公安機関は各自の職責に照らして、当該行政区域内の生産、流通及び使用の領域の消防製品の品質に対して、監督管理を実施する。
第2章
第5条

市場参入

法に基づいて強制的な製品認証を実施する消防製品の場合は、法定資質を備える認証機関によって、国家基準、業界基準の強制的要求に従って認証合格後に、生産・販売・使用することができる。
消防製品の認証機構は消防製品の強制的認証に関する関係情報を国家認証認可監
督管理委員会と公安部消防局に報告する。
強制的製品認証を実施する消防製品目録は国家質量監督検験検疫総局、国家認証認可監督管理委員会が公安部と共同で制定し公布する。消防製品認証の基本規範、認証規則は国家認証認可監督管理委員会によって制定し公布する。
第6条

国家認証認可監督管理委員会は「中華人民共和国認証認可条例」の関係規定に従って、評価審査を経るうえで公安部消防局の意見を得てから、消防製品の強制的製品の認証活動を行う機構及び認証と関係がある検査機構、実験室を指定し、並びに社会に公布する。
第7条

消防製品の認証機構及びその職員は関係規定に従い、認証活動に従事し、客観的かつ公正的に認証結論を出して、認証の結果に責任を負う。認証の基本規範、認証規則に規定されたプロセスを増加・減少・漏れ或は変更してはならない。
第8条

消防製品の強制的製品認証活動に従事する検査機構、実験室及びその職員は検査、検測の結果の真実、正確を確保し、並びに検査、検測の結論に責任を負う。
第9条

新しく研究生産された、まだ国家基準業界基準が制定されていない消防製品は、消防製品技術鑑定機構による鑑定で消防安全要求に適合する場合、生産・販売・使用することができる。消防安全要求は公安部が制定する。
消防製品技術鑑定機構は国家認証認可監督管理委員会が法に基づいて認定した、証明機能を有するデータと結果を社会に発行する消防製品実験室の資格或は消防製品合格評定活動に従事する認証機構資格を有しなければならない。消防製品技術鑑定機構の目録は公安部が公布する。
公安機関消防機構と認証認可監督管理部門は各自の職責に照らして、消防製品技術鑑定機構に対し監督を行う。
公安部は国家認証認可監督管理委員会と共同で、消防製品認定機構と実験室管理工作規則を参照し、消防製品技術鑑定工作規程と規範を制定する。
第 10 条 消防製品技術鑑定は下記の規程を遵守する。
(1)委託人は消防製品技術鑑定機構に対し書面の委託を提出し、並びに関係文書書類を提供する。
(2)消防製品技術鑑定機構は関係規定に従い、文書書類に関して審査確認する。
(3)書類資料が審査確認を経て要求に適合する場合、消防製品技術鑑定機構は消防安全要求と関係規定に照らして、消防製品の型式の検査と工場検査の実施を組織する。
(4)鑑定を経て消防製品が消防安全要求に適合すると認めたら、技術鑑定機構は委託を受ける日からの 90 日以内に、消防製品技術鑑定証書を発行し、並びに消防製品の関係情報を公安部消防局に報告する。消防安全要求に適合しないと認める場合、書面で委託人に通知し、並びにその理由を説明する。
消防製品の検査時間は技術の鑑定時限に計算しない。
第 11 条 消防製品技術鑑定機構及びその職員は関係規定に従い、技術鑑定業務を行い、技術鑑定結果に責任を負う。
第 12 条 消防製品技術鑑定証書の有効期限は 3 年とする。有効期限が満了の場合、生産者は消防製品の生産を続ける場合、有効期限満了前の 6 か月以内に、本規定第 10 条に基づいて改めて消防製品技術鑑定証書を申請する。
第 13 条 消防製品技術鑑定証書の有効期間内に、消防製品の生産条件、検査手段、生産技術或は工程に変化が生じ、その性能に重大な影響が発生する場合、生産者は改めて消防製品の技術鑑定を委託する。
第 14 条 消防製品技術鑑定証書の有効期限内において、関係消防製品の国家基準、業界基準が公布・施行する場合、生産者は生産した消防製品が国家基準、業界基準に適合することを保証しなければならない。
前項が規定した消防製品は強制的製品認証目録に入った場合、本規定に従い強制性製品認証を実施する。強制性製品認証目録に取り入れられていない場合、技術鑑定証書の有効期限満了後に、改めて技術鑑定を行わない。
第 15 条 消防製品技術鑑定機構は鑑定に合格した製品について有効な追跡調査を行い、鑑定に合格した製品が持続的に技術鑑定の要求に適合できない場合、技術鑑定機構は証書の使用を暫時停止し、鑑定証書の撤廃に至って、並びにこれを公布する。
第 16 条 強制性製品認証合格或は技術鑑定合格した消防製品は公安部がこれを公布する。
第3章

製品品質責任と義務

第 17 条 消防製品生産者はその生産した消防製品の品質について責任を負い、有効な品質管理体系を構築し、消防製品の生産条件を保証し、製品品質、標示、標識が関係法律法規と標準の要求に適合しなければならない。得るべきだが、市場参入資格を得ていない消防製品、不合格の消防製品或は国家が淘汰を明らかに命令した消防製品を生産してはならない。
消防製品の生産者は消防製品販売流向登記制度を建てて、事実通りに製品の名称、ロット、規格、数量、販売先などの内容を記録する。
第 18 条 消防製品販売者は納品検査検収制度を建てて並びに実施し、製品合格証明とその他の標識を明確に検査し、取得すべきだが、市場 3 入資格を得ていない消防製品、不合格な消防製品或は国家が明らかに淘汰を命令した消防製品を販売してはならない。販売者は販売製品の品質を保つよう措置する。
第 19 条 消防製品使用者は製品合格証明、製品標識及び関係証書を検査鑑定し,市場参入に適合する合格の消防製品を選択して使用する。
建設工程設計単位が設計中に選んで使用する消防製品は製品の規格、性能などの技術指標を明記し、その品質要求は国家基準、業界基準に適合する。国家基準、業界基準がまだ制定されていない消防製品を選んで使用する場合、技術鑑定を経て合格した消防製品を選んで使用する。
建設工程施工企業は工程設計要求、施工技術基準、契約の約束及び消防製品の関係技術基準に照らして、現場に入った消防製品について現場検査或は実験検査を行い、事実通りに製品のルート、名称、ロット、規格、数量などの内容を記録する。現場検査或は実験検査に不合格の場合、取り付けてはならない。現場検査記
録或は実験検査報告をファイルにして保存し審査に備える。建設工程施工企業は取り付け品質管理制度を建てて、関係基準、施工規範及び関係要求を厳格に実行し、消防製品の取り付け品質を保証する。工程監理単位は法律、行政法規及び関係技術基準、設計文書、建設工程請負契約に照らして、建設工程が使用する消防製品の品質及びその取り付け品質に対し監督を実施する。
第4章

監督検査

第 20 条 品質監督部門、工商行政部門は「中華人民共和国産品質量法」及び関係規定に従い、生産段階、流通段階の消防製品品質について監督検査を行う。
第 21 条 公安機関消防機構は使用段階の消防製品の品質について監督検査を行い、日常監督検査と監督抜き取り検査の結合の方式を実行する。
第 22 条 公安機関消防機構は消防監督検査と建設工程消防監督管理の活動の中で、使用段階の消防製品の品質について日常的な監督検査を行い、公安部が制定した「消防監督検査規定」、「建設工程消防監督管理規定」に基づいて執行する。
第 23 条 公安機関消防機構は使用段階の消防製品の品質についてテーマごとの監督抜き取り検査を行い、省級以上の公安機関消防機構によって監督抜き取り検査の計画を制定し、県級以上の地方公安機関消防機構が具体的に実施する。

第 24 条 公安機関消防機構は使用段階の消防製品の品質について監督抜き取り検査を行う際、下記の内容を検査する。
（1）強制的製品認証目録に取り入れられた消防製品は強制的製品認証証書を有す
るか、新しく研究開発した、まだ国家基準、業界基準のない消防製品は技術鑑定証書を有するか。
（2）強制的国家基準或は業界基準の規定に従い、型式検査と出荷検査を行うべき
消防製品は型式検査合格と出荷検査合格の証明書類を有するか。
（3）消防製品の外観標識、規格型番、構造部品、材料、性能パラメータ、生産社名、生産場所、産地などは関係規定に適合するか。
（4）消防製品の肝心な性能は消防世品の現場検査判定規則の要求に適合するか。
（5）法律、行政法規が規定したその他の内容
第 25 条 公安機関消防機構が消防製品品質監督抜き取り検査を実施する際に、検査人員は 2 人より少なくなってはならない。並びに法執行の身分証明を提示する。
消防製品品質監督抜き取り検査を実施する際、検査記録を記入し、検査人員、被検査単位の管理人員が署名する。被検査単位の管理人員が検査記録に異議を持ち、或は署名を拒否する場合、検査人員は検査記録にこれを明記する。
第 26 条 公安機関消防機構は本規定と消防製品現場検査判定規則に基づいて、現場検査判定を行う。現場検査判定で不合格の場合、3 日以内に判定結論を被検査人に送達する。被検査人が消防製品現場検査判定結論に異議を持つ場合、公安機関消防機構は5 日以内に、関係規定に照らしてサンプルを法定条件に適合する製品品質検査機構に送り、監督検査を行う。並びに検査結果を受けてから 3 日以内に検査結果を被検査人に告知する。
抜き取り検査のサンプルは被検査人が無償で提供し、その数量は検査の合理的な必要数を超えてはならない。検査費用は規定する経費の中から支出し、被検査人から受け取ってはならない。
第 27 条 被検査人が公安機関消防機構による抜き取り送検の製品検査結果に対し異議がある場合、検査結果を受けてから 5 日以内に監督検査を実施する公安機関消防機構に対し書面再検査申請を行うことができる。
公安機関消防機構が再検査申請を受けてから、その場で受理証明を発行する。

公安機関消防機構が再検査申請を受理してから、5 日以内に予備用のサンプルを検査に出し、再検査結果を受けてから 3 日以内に、再検査結果を申請人に告知する。
再検査申請は 1 回に限る。再検査が合格の場合、費用は監督抜き取り検査経費に取り入れられる。不合格の場合、費用は申請人が負担する。
第 28 条 品質監督部門、工商行政管理部門が消防製品の品質問題に関する通報・苦情を受けてから、職責に照らして速やかに法に基づいて処理する。当該部門の職責範囲に属さない場合、速やかに関係部門に引き渡し、或は書面にて知らせる。
公安機関消防機構が消防製品の品質問題に関する通報・苦情を受けてから、速やかに受理・登記し、並びに公安部制定の「公安機関が行政案件を処理する手続き規定」の関係規定と本規定にある消防製品品質監督検査手続きに従い処理する。
公安機関消防機構が通報・苦情で訴える消防製品の品質問題について照合検査してから、消防安全の違法行為に対し法に基づき処理する。照合検査、処理状況は 3 日以内に通報・苦情を訴える者に告知する。告知できない場合、受理登記にこれを明記する。
第 29 条 公安機関消防機構が法に基づいて市場参入の資格を得るべきであるが、参入資格を得ていない消防製品、或は不合格の消防製品、国家が淘汰を明らかに命令した消防製品などの使用という使用段階の消防製品品質違法行為を発見する際に、法に基づいて期限を定めてその改正を命ずる。
公安機関消防機構が当事者の再検査申請を受けてから、或は命じられた改正期限が満了の日から 3 日以内に再検査を行う。再検査の場合、記録を記入する。
第 30 条 公安機関消防機構が発見する使用段階の消防製品品質違法行為に対し、法に基づいて処理し、並びに速やかに関係状況を書面にて等級の品質監督部門、工商行政管理部門に知らせる。品質監督部門、工商行政管理部門は生産者、販売者に対し、法に基づいて速やかに調査処理する。
第 31 条 品質監督部門、工商行政管理部門及び公安機関消防機構は関係規定に従い、社会に対し消防製品の品質監督検査状況、重大な消防製品品質違法行為の行政処罰状
況などの情報を公布する。
第 32 条 いかなる単位と個人が品質監督部門、工商行政管理部門及び公安機関消防機構の法に基づく消防製品の品質監督検査を受ける際に、事実通りに関係状況と資料を提供しなければならない。

いかなる単位と個人は勝手に強制措置が取られた物品を移転・転売・隠匿してはならない、法に基づく監督検査を拒否してはならない。
第5章

法律責任

第 33 条 不合格の消防製品或は国家が明らかに淘汰を命令した消防製品を生産・販売する場合、品質監督部門或は工商行政管理部門によって、「中華人民共和国産品質量法」の規定に照らして、厳重に処罰する。
第 34 条 下記の状況が 1 つにあたる場合、公安機関消防機構がその改正を命じて、「中華人民共和国消防法」第 59 条に基づいて処罰する。
（1）建設単位が建設工程施工企業に対し市場 3 入に適合しない消防製品、不合格の消防製品或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品の使用を求めた場合（2）建設工程設計単位は市場参入に適合しない消防製品、或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品を選んで、消防設計を行った場合。
（3）建設工程施工企業が市場参入に適合しない消防製品、不合格の消防製品或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品を取り付けた場合。
（4）工程管理単位と建設単位或は建設工程施工企業が 1 緒に虚偽を行い、市場参入に適合しない消防製品、不合格の消防製品或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品を取り付け・使用した場合。
第 35 条 消防製品技術鑑定機構が虚偽の書類を出した場合、公安機関消防機構は改正を命じて、「中華人民共和国消防法」第 69 条に基づき処罰する。
第 36 条 人が密集する場所で市場参入に適合しない消防製品を使用した場合、公安機関消防機構は期限を定めてその改正を命じる。期限を過ぎても改正しない場合、「中華人民共和国消防法」第 65 条第 2 項に従い処罰する。
人が密集しない場所で市場参入に適合しない消防製品、不合格の消防製品或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品を使用した場合、公安機関消防機構は期限を定めてその改正を命じる。期限を過ぎても改正しない場合、経営場所ではない場所に対して、500元以上 1 千元以下の罰金を処し、経営する場所に対して、5 千元以上 1 万元以下の罰金を処する。並びに直接に責任を負う主管人員とその他の直接に責任人員に対し 5 百元以下の罰金を処する。
第 37 条 公安機関消防機構及びその職員が消防製品監督の法執行を行う際に、厳格に清廉規定を守り、公正・文明の法執行を行い、単位と公民の監督を自覚して受ける。

公安機関とその職員は消防製品のブランド、販売単位を指定してはならない、建設工
程消防製品の入札活動に参加・関与してはならない、被検査単位、個人から財物或はその他の不正当な利益を受けてはならない。
第 38 条 品質監督部門、工商行政管理部門、公安機関消防機構の職員が消防製品監督管理において職権乱用、涜職、汚職の場合、法に基づいて処分する。
第 39 条 本規定に違反し、犯罪になる場合、法に基づき刑事責任を追及する。
第6章

附則

第 40 条 消防製品目録は公安機関消防局が制定し公布する。
第 41 条 消防製品の輸出入の検査監督管理は出入国検査検疫部門が関係規定に従い執行する。消防製品が「中華人民共和国特種設備安全監察条例」の規定する特種設備となる場合、特種設備安全監察の関係規定を遵守しなければならない。
第 42 条 本規定にある「3 日」、「5 日」は業務日であり、法定の祝日・休日を含まない。
第 43 条 公安機関消防機構が本規定を指向する際に必要な法律文書式用は公安制定する。
第 44 条 本規定は 2013 年 1 月 1 日から施行する。

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