先物協会 第 64 回制度政策委員会（2007.10.18）

第６４回制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会日時

平成１９年１０月１８日（木）１４：００～

場

所

先物協会会議室

議題

１．会員の経営改善に係る中長期的取組課題について
２．市場利用者保護のためのトランスファー制度の活用について
３．その他

以上

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資料１

会員の経営改善に係る中長期的取組課題について
会員の経営改善に係る中長期的取組課題として、以下について、今後、推進が必要と考えられる。
１．ＩＢ制度の創設
２．清算制度の充実・強化①

証拠金制度の抜本的見直し（価格変動リスクに対応した証拠金制度等）②

違約処理の横断化③

清算専業参加者資格の創設と非清算参加者への業態転換のための環境整備

３．取引システムの共通化
４．投資判断一任・ラップ口座の提供＊商品投資顧問業に係る省令改正において、個人との商品投資顧問契約の締結については、3 億円以上の純資産を有する個人に限定。投資判断をプロに委ねたいアマ（個人）にこそ商品投資顧問契約の締結ができるようにすべき。

５．取引所・関係団体の会費のあり方
６．業界諸団体の機能強化に向けた連携・整理・統合＊５．及び６．については、定率会費等検討小委員会において検討。

〔参考〕産業構造審議会商品取引所分科会資料より
平成 19 年 10 月 11 日の同分科会での資料「市場の流動性の増大に向けた課題」に掲げられた今後必要となる取組は以下のとおり。

（１）利便性の向上に向けた取組
海外では電子システムの高度化、取引ルール・商品設計の見直し等、取組が進んできたのに対し、これまで、国内ではこうした取組が十分に進んでいなかった。
⇒

利便性の向上のための一定の取組が進みつつあるが、海外取引所の動向等を踏まえ、更なる取組を進めるべきではないか。
（検討課題の例）
・取引コストの低減（手数料体系の柔軟化（ボリュームディスカウントなど））
・証拠金制度の見直し（リスクに応じた証拠金制度の導入など）
・現物受け渡しの円滑化
・市場参加に係る書面の英文化、英語による円滑な対応のための体制整備
・大口取引の市場外取引制度の導入等-1-（２）上場商品構成
海外の商品先物市場に上場される商品は、その数も多く豊富であるとともに、幅広い市場参加を促すための商品設計の工夫が進んでいるのに対し、我が国の商品先物市場に上場される商品のラインアップは極めて限定的である。
⇒・原商品・デリバティブの双方において、ヘッジニーズ・投資家ニーズを踏まえた豊富で魅力ある上場商品構成を実現する必要があるのではないか。具体的に、どのような上場商品構成を目指すべきか。
・こうした上場商品構成を実現するため、どのような取組・措置が必要か。
（３）市場参加者の構成
海外の商品先物市場は、リスクヘッジャー、個人投資家のほか、金融機関、ファンド、機関投資家等の大口リスクテーカーが参加した、多様で厚みのあるプロ中心の市場。他方、我が国の場合は、個人投資家が相当割合を占めるとともに、国内の金融機関、証券会社、機関投資家等の市場参加が極めて限定的であるなど、大口のリスクヘッジャーやリスクテーカーの幅広い市場参加が十分に進んでいるとは言い難い。
⇒・市場参加者の多様化、厚みの増大のためにリスクヘッジャー・テーカー双方において大口主体の参加を促すべきではないか。プロ市場化を目指すべきではないか。
・そのために、どのような措置が必要か。
・こうした中で、これまで直接市場に参加していた個人投資家をどのように位置づけるか。
（４）金融と商品の連携・融合の進展
海外市場では、金融と商品にまたがる投資商品（ETF 等）、金融機関等が投資しやすい商品（商品指数等）等もあり、代替投資が拡大。金融と商品の融合が進み、その垣根も低下。一方、国内では、こうした投資商品の開発・上場が不十分なこともあり、金融機関等による代替投資、融合化が進んでいない。
⇒・金融商品と商品の融合が進む世界的な潮流の中で、金融商品と商品の垣根を越えた連携など、今後、金融商品と商品の関係はどうあるべきか。（ＥＴＦ、取引所、法規制、監督機関等）

以-2-上

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資料２

市場利用者保護のためのトランスファー制度の活用について
商品取引員が主務大臣による受託業務停止処分を受けた場合、委託者は当該取引員において新規の取引をすることができない。他の取引員において取引口座を有していれば新規建玉は可能であるが、証拠金効率が低下することとなる。
市場利用者の取引自由の保護及び利便性の観点から、取引員の受託業務停止期間におけるトランスファー（建玉の移管）を可能とすることについて検討する。

〔検討の視点〕
１．トランスファーを可能とする要件について取引員が支払不能以外の事由（虚偽報告、不当勧誘行為、紛争頻発等）による受託業務停止処分を受けた場合にもトランスファーを認めることとしてはどうか。
このことにより、顧客の流出（商品先物市場からの撤退）を抑止することができるのではないか。

＊現在、トランスファーは以下の場合に可能。（取引所定款）①

取引所の会員脱退②

許可取消し、許可の失効③

違約者となったとき。

④

業務・財産の状況に照らし支払不能になるおそれがあるとして、主務大臣が取引停止・受託業務停止を命じるとき。

⑤

受託業務の廃止⑥

その他取引を継続することが困難な状況となったとき。

なお、大証、金融取（金利先物）では、ギブアップ制度と同様、分散した注文の集約化による決済に係る事務コスト及び証拠金所要額の軽減の観点から、顧客の申込みに基づき、取引所の承認を条件として、いつでもトランスファーを可能としている。

２．移管先取引員の選定について（１）受託契約締結時に、①トランスファーが可能な場合、②移管先取引員名を開示することとしてはどうか。（２者間契約の締結）（２）委託者が移管先取引員を選択して、トランスファーを希望するときに事前承諾を得ることとしてはどうか。

-1-３．トランスファーできる建玉（委託者）について移管先取引員の口座開設基準等適合性審査基準が異なる場合があるため、移管先取引員にあっては、トランスファーを受ける委託者と受けない委託者を選別できる制度とすることが必要ではないか。（３者間契約の締結）

以上

-2-

先物協会

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資料３

トランスファー制度の比較
証券先物取引
商品先物取引東証

大証

金利先物取引取引所為替証拠金取引（東京金融取引所） （東京金融取引所）どのような場合に建玉の移管が可能か

為替証拠金取引参加者
いつでも可能受託会員が以下のいずれ 取引参加者が以下の事 いつでも可能かに該当するに至った場 由により取引所から売 （移管可能な場合を限 （移管可能な場合を限 が支払不能又はそのお定していない。）
それにより取引所から買停止・清算取次ぎの 定していない。）
合
取引停止又は制限の処
委託の停止を受けたと①取引所会員の脱退分を受けたとき。
き。
②許可取消し・失効③違約者となったとき。 ①支払不能又はそのお④支払不能のおそれによ それがあること。
り主務大臣が受託業務 ②清算資格の取消し、債務の引受けの全部停止を命じるとき。
又は一部の停止を措⑤受託業務の廃止⑥その他取引継続が困難 置を受けたこと。
な状況になったとき。

顧客（委託者）による移管先の選択不可。
可。
○移管元・移管先・委託 移管先は取引所が指定。
者の３者間契約○移管元・移管先の２者間契約＋委託者の同意

可。
可。
可。
ただし、移管元及び移 ただし、移管元及び移 ただし、移管先取引参
管先取引参加者の事前 管先取引参加者の事前 加者の事前承諾が必要。
承諾が必要。
承諾が必要。

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資料４

定率会費等検討小委員会の設置について
定率会費等検討小委員会は、総務委員会と制度政策委員会の共通の検討事項についてのワーキング・グループとして機能する。
共通検討事項に係る先物振興協会としての対応方針について、商品取引員の経営の現状を踏まえ、11 月中旬を目途に成案を得るものとし、機関決定（11 月 22 日理事会）を経て会員に周知徹底を行い、次年度（平成 20 年度）の取引所、関係機関における予算・事業計画に反映されるよう理解を求めるものとする。
【共通検討事項（案）】
１．取引所等会費のあり方に係る検討課題① 定額会費と定率会費の負担割合② 定率会費負担における予納制と確定納付制（負担の公平性の観点から）③ 定率会費におけるボリューム・ディスカウント制の導入④ 委託者保護に係る自主機関における定率会費（自己玉と委託玉、事故のない取引）⑤ 会員共通負担と受益者負担（事故・苦情発生率から見た負担割合）
２．業界諸団体機能強化に向けた連携・整理・統合に係る検討課題① 業務監査、財務監査等会員監督指導の観点から見た自主規制機関のあり方② 商品先物取引の普及の観点から見た業界団体のあり方③ 調査・研究機関の効率化
３．その他〔準備資料〕
共通検討事項１．関連① 会費のあり方の現状（取引所、関係団体）（イ．定額会費と定率会費の比率、ロ．定率会費の決め方（確定制、予納制））② 海外取引所、海外自主規制機関等の会費制度の事例③ 証券取引所、証券業協会の会費制度の事例④ 専業取引員における営業の現状
共通検討事項２．関連① 商品先物業界の構成機関と機能② 海外先物市場業界の構成と各機関の機能③ 海外先物市場・証券市場業界の構成と各機関の構成④ 国内証券業界の構成・機能等-1-定率会費等検討小委員会委員
総務委員会選出委員森辰 郎

総務委員会副委員長 （エース交易㈱ 取締役社長）

上 村

勤

同委員

（㈱アルフィックス 取締役社長）

清 水

清同委員

（カネツ商事㈱ 取締役会長）

鈴 木 敏 夫

同委員

（明治物産㈱ 取締役社長）

馬 場 重 久同委員

（岡藤商事㈱ 取締役社長）

制度政策委員会選出委員
河 島

毅

制度政策委副委員長 （日本ユニコム㈱ 取締役社長）

岡 地 和 道同委員

（ 岡地㈱ 取締役社長）

福 田 良 一

同委員

（三菱商事フューチャーズ証券㈱ 取締役社長）

車 田 直 昭同委員

（ドットコモディティ㈱ 取締役社長）

共同議長（総務委員会、制度政策委員会委員長）
総務委員会委員長

島 津 嘉 弘制度政策委員会委員長

多々良 實 夫

オブザーバー
東京穀物商品取引所
東京工業品取引所
日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金
日本商品清算機構-2-（参考）
総務委員会
委 員 長島 津 嘉 弘

新日本商品㈱ 取締役会長

副委員長

森辰 郎

エース交易㈱ 取締役社長

委 員

出 雲 敏 彦㈱大平洋物産 取締役社長

委 員

上 村㈱アルフィックス 取締役社長

委 員

川 路 耕 一三貴商事㈱ 取締役会長

委 員

釼 持 宏 昭北辰物産㈱ 取締役社長

委 員

斉 藤 広 志アルファコモ㈱ 取締役社長

委 員

清 水

カネツ商事㈱ 取締役会長

委 員

鈴 木 敏 夫

明治物産㈱ 取締役社長

委 員

高 松

日本ユニコム㈱ 取締役

委 員

馬 場 重 久岡藤商事㈱ 取締役社長

委 員 長

多々良 實 夫

豊商事㈱ 取締役会長

副委員長

河 島

日本ユニコム㈱ 取締役社長

委 員

石 川 清 助㈱さくらﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｼｽﾞ取締役相談役

委 員

宇佐美

多摩大学大学院教授

委 員

岡 地 和 道岡地㈱ 取締役社長

委 員

鏑 木 耕 三日本商品投資顧問業協会 副会長

委 員

車 田 直 昭ドットコモディティ㈱ 取締役社長

委 員

佐 藤 不三夫

スターアセット証券㈱ 取締役

委 員

福 田 良 一三菱商事ﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ証券㈱ 取締役社長

委 員

松 井 政 彦岡藤商事㈱ 専務取締役

委 員

水 野 慎次郎

カネツ商事㈱ 常務取締役

委 員

村 上 久 広三貴商事㈱ 取締役副会長

勤清公

制度政策委員会
毅洋-3-