国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況(2022(令和４)年度実績)の評価について

答

申

書

2024(令和６)年３月
国立市ごみ問題審議会

目

次

Ⅰ．評価に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）第13期ごみ問題審議会 2022(令和４)年度審議経過 ・・・・１（２）国立市のごみ処理の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）多摩地域のごみの状況と国立市 ・・・・・・・・・・・・・２（４）全体評価と意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）施策ごとの評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2022(令和４)年度分) ・・・・・・・・４

Ⅲ．資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（１）諮問書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（２）委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３）審議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

Ⅰ．評価に当たって（１）第13期ごみ問題審議会 2023(令和５)年度審議経過
第13期ごみ問題審議会は、2022(令和４)年４月に市長より委嘱され発足した。市長からは、第２次国立市循環型社会形成推進基本計画(以下「基本計画」)に基づく進捗状況の評価について諮問をいただいた。
2023(令和５)年度は第７回審議会で本会の審議の進め方について協議し、第８回審議会から第１１回審議会で、基本計画第７章２「施策の体系」に掲げられている６項目 38 細目について、2022(令和４)年度の評価の審議をし、第１２回審議会で振り返り及び答申に向けたとりまとめを行った。

（２）国立市のごみ処理の現状
2022(令和４)年度のごみの総量は、18,726t、市民１人１日当たりのごみ量 ※ 1(集団回収含む)は 703.8g で、前年と比べ 11.5g、1.6％の減となったが、基本計画の第２期計画期間の 2025(令和７)年度の目標である市民１人
１日当たりのごみ量 701.3g には及ばなかった。
第１期計画期間においては、2017(平成 29)年９月より家庭ごみ有料化を実施した。また、2020(令和２)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、家庭系ごみが増えたものの、2020（令和２）年４月に事業系ごみ処理手数料の見直しを実施したこともあり、事業系ごみが減り、市民１人
１日当たりのごみ量(集団回収含む)は 734.5g となり、５年間で 77.9g、9.6％の減となった。引き続き経過を注視していく必要がある。

※1

総ごみ量 (集団回収含む)を各年度の 10 月 1 日現在の人口と日数で除して算出

1

（３）多摩地域のごみの状況と国立市
2022(令 和 ４ )年 度 の 多 摩 地 域 の 市 民 １ 人 １ 日 当 た り の ご み 量 の 平 均 は703.4g で、国立市(703.8g)は平均を下回り 26 市の中で少ない方から 15 位
であり、そのうち収集量(主に家庭系ごみ、558.4g)は 26 市の中で少ない方から 15 位、持込量(主に事業系ごみ、113.3g)は 18 位であった。
また、2022(令和４)年度の多摩地域の総資源化率の平均は 37.2％で、国立市(36.8％)は平均をやや下回り、26 市の中で高い方から 14 位であった。
埋め立てによる最終処分は 26 市中 25 市が行っておらず、家庭ごみの有料
化は全 26 市が実施している。

市民１人１日当たりのごみ量(集団回収含む)の推移
835.8 g830.7 g835.9 g
26位
850.0 g 823.5 g824.2 g830.6 g
812.4 g791.3 g800.0 g746.2 g744.5 g734.5 g
23位
750.0 g715.3 g703.8 g 21位
22位
22位
700.0 g650.0 g20位 20位
16位

17位 17位 17位

600.0 g

15位 15位 15位 15位 15位
11位

550.0 g500.0 g6位

450.0 g400.0 g1位

350.0 g2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4)
国立市

多摩地域平均26市中の順位（４）全体評価と意見
2022(令 和 ４ )年 度 の ご み 量 は 基 本 計 画 の 第 ２ 期 計 画 期 間 の 2025(令 和７)年度の目標には及ばなかった。また、多摩地域の中では中位の位置が続いており、上位の市と比べると大きな差がある。
2

家庭ごみの有料化や事業系ごみ処理手数料の見直しだけでは目標の達成は難しく、基本計画に掲げられた施策を実施するとともに、新たな取り組
みについても検討し、さらにごみの減量と資源化を推進する必要がある。
施策ごとの評価については次章で述べることとするが、まずは、いまだ新型コロナウイルスの終息がみえないことから、引き続き作業員等の感染防止を徹底し、感染が拡大した場合にもごみ処理を継続できるよう体制を整える必要がある。
また、家庭系ごみのうち、約４割が生ごみであり、生ごみのうち約３割が食品ロスという調査結果 ※ 2 もあることから、食品ロスの削減の観点からも、その減量に取り組む必要があり、2022(令和４)年 10 月から生ごみ資源化事業を実施している。今後も家庭系ごみの減量・資源化のためには市民への周知・啓発が重要であるため、先進事例を参考にするなどして、より工夫して取り組む必要がある。
循環型社会形成の推進に向けて、基本計画に 定める各施策を着実に実施
し、ごみの減量に向けた斬新な取り組みについても積極的に検討することを望む。

（５）施策ごとの評価等
施策ごとの評価等については、Ⅱ「国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2022(令和４)年度分)」
個票の「審議会の評価等」の欄に記載する。

※2

環境省「令和２年度市区 町村食品ロス実態調査支援報告書」

3

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2022(令和４)年度分)
国立市循環型社会形成推進基本計画に定める各施策（１）家庭系ごみの減量化・資源化
１）発生抑制（リデュース）①ごみ減量協力店の利用促進 ※令和６年度分から削除②マイバッグ、マイボトル等の利用促進③厨芥類の水切りの促進④生ごみ処理機器の普及促進⑤グリーン購入の促進⑥食品ロス削減の推進
２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進②フリーマーケット等の支援③リサイクル家具等販売の推進
３）直す（リペア）①修理、修繕行動の促進
４）戻す（リターン）①販売店等での資源回収の促進
５）再生利用（リサイクル）①分別の徹底②集団回収の充実③廃食用油回収の推進④生ごみや紙おむつの再資源化の検討（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化②啓発・指導の推進③減量化・資源化の促進④市管理施設での減量施策の強化（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進②収集運搬による環境負荷の低減③安全かつ安定的な収集体制の確保④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応⑤ごみ出し困難者への支援の検討⑥新型コロナウイルス等の感染症への対策（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営②再資源化の推進③中間処理施設の延命化④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進⑤非常時における相互支援（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進②啓発の推進③環境学習等の充実④拡大生産者責任の明確化⑤不法投棄対策の推進⑥資源物の持ち去り対策の推進⑦家庭ごみの有料化

4施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①ごみ減量協力店の利用促進

１）発生抑制（リデュース）

過剰包装を抑制し、マイバッグ持参の奨励やレジ袋の有料化、資源物の店頭回収など、ごみの減量や資源化に積極的に取り組んでいる小売店を「ごみ減量協力店」として認定する。
また、買い物の時からごみ減量の意識向上のために「ごみ減量協力店」の利用の促進を呼びかけ、さらなる協力店の拡充を図るとともに、認定店での取組成果を公表するなどの仕組みづくりを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
ごみ減量協力店の認定
ごみ減量協力店の利用の促進の呼びかけ
認定店での取組成果の公表など【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ごみ減量協力店を認定する。
市報、ホームページ等でごみ減量協力店の利用の促進を呼びかける。
認定店での取組成果の公表などを検討する。
【実績】
・ごみ減量協力店の取組状況をヒアリングし、その結果をホームページで紹介を行った。
・ごみ減量協力店の閉店が相次ぎ、認定店が減少した。

2022(令和４)年度
実績＜ごみ減量協力店の店舗数＞
2018(H30)
2019(R1)
店舗数
39 店舗
39 店舗

2020(R2)
35 店舗

2021(R3)
35 店舗

2022(R4)
31 店舗※令和 5 年 12 月 1 日より、ごみ減量協力店制度は廃止となり、国立市エコショッ
プ制度へ移行となった。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分Ｂ

継続的にごみ減量協力店の利用の促進を呼びかけ、ごみ減量の意識向上に努める
必要がある。
また、ごみ減量協力店の認定基準について、昨今の情勢に見合った内容に要綱を改正するとともに、ごみ減量協力店の店舗数が増えるよう努める必要がある。
市民がごみ減量協力店に気づきやすいように、認定ステッカーを見やすくするな
どの工夫を凝らして、認定店の店舗数が増えるように努めてもらいたい。

審議会の評価等5施策名

計画内容(概要)（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）②マイバッグ、マイボトル等の利用促進
市民及び事業者に対し、３Ｒに関する理解と協力を求めるために、小売店舗、市民と協働してマイバッグキャンペーンを実施する。
毎月 5 日を「レジ袋 NO デー」と定めているので、マイバッグキャンペーンの継続強化と合わせて積極的な啓発を進めることとする。
レジ袋がごみを出すときの袋として使われることも多いため、カゴ出しなどのビニール袋を使わないごみの出し方も検討する。
2022（令和４）年４月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」も踏まえ、スプーンやフォークなどのワンウェイプラスチックのリデュースの推進に努める。
【活動内容】
マイバッグキャンペーンの実施
毎月 5 日の「レジ袋 NO デー｣の積極的な啓発
ワンウェイプラスチックのリデュースの推進【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
スーパーマーケットの店頭でマイバッグキャンペーンを実施する。
市報、ホームページ等でレジ袋 NO デーを積極的に啓発する。

【実績】
10 月 12 日、13 日に市内駅周辺コンビニ８店舗の店頭にて、ごみ減量課職員及び廃棄物減量等推進員がマイバッグキャンペーンを実施した。
また、市報にて毎月５日のレジ袋 NO デーについて継続して啓発した。

2022(令和４)年度
実績＜容器包装プラスチックに占めるレジ袋の組成比率＞
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
組成比率4.94 %
3.19 %
1.85 %

2021(R3)
2.44 %

2022(R4)
2.04 %

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、駅周辺のコンビニ店舗において、マイバッグキャンペーンを実施した。
なお、レジ袋はごみ袋として転用されることが多い為、不燃系資源物を出す際にカゴを使っていただくなど、今後も啓発に努めていく必要がある。
また、ごみの分け方・出し方カレンダーに、「レジ袋 NO デー」の記載を追加する工夫をした。
市民、事業者、行政のレジ袋削減・マイバッグ持参奨励・マイボトル利用促進の取組みの成果として、容器包装プラスチックに占めるレジ袋の組成比率の低下傾向に向かってきていることは評価できる。

6

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化

１）発生抑制（リデュース）③厨芥類の水切りの促進
生ごみの大部分が水分で、生ごみの水分が多いとごみ自体の重量が増すこととな
り、さらに焼却処分する際に大変効率が悪くなる。
「生ごみは一絞りして水切りを行う」という啓発を引き続き強化するとともに、「食材を多く買いすぎない」、「食べ残しをしない」といったエコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
水切りの促進の啓発（重点項目）
エコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で厨芥類の水切りの促進を啓発する。
市報、ホームページ等でエコ・クッキングの工夫や発生抑制を啓発する。

【実績】
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、駅街頭キャンペーンを実施
し、厨芥類の水切りの促進や発生抑制を啓発した（16 回）。
・令和 5 年度ごみの分け方・出し方カレンダーにて、水切りのイラストを目立たせる工夫をした。
・啓発イベントである「環境フェスタくにたち」において、啓発を行った。

2022(令和４)年度
実績＜可燃ごみに占める厨芥類の組成比率＞
2018(H30)
2019(R1)
組成比率45.9 %
44.5 %

2020(R2)
39.3 %

2021(R3)
38.5 %

2022(R4)
34.6 %＜1 人 1 日あたりの可燃ごみ収集量＞
2018(H30)
2019(R1)
収集量
346.3 g350.6 g2020(R2)
363.8 g2021(R3)
358.3 g2022(R4)
347.7 g

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

継続して厨芥類の水切り促進や発生抑制を啓発する必要がある。
また、フードドライブ活動を３回実施し、食品ロス発生抑制の啓発を行った。
今後は「国立市食品ロス削減計画」に基づく厨芥類の発生抑制の施策を拡大していく必要がある。
厨芥類の水切りのメリット・意義をきちんと市民に伝わるように工夫していただ
く必要があるのと同時に、生ごみ処理機や堆肥化をやっている人向けの啓発方法も検討して欲しい。
また、水切り啓発ティッシュの配布など、啓発をさらに充実してほしい。

7

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化④生ごみ処理機器の普及促進

１）発生抑制（リデュース）

1992(平成４)年度から生ごみ堆肥化容器購入費の助成、2013(平成 25)年度から
発酵促進剤であるアスカマンの無料配布によるモニター事業、2014(平成 26)年２
月からミニ・キエーロのモニター事業を実施しているが、生ごみ処理容器等のさらなる普及拡大を進める。
特にミニ・キエーロは、国立市が独自に開発したもので使用も簡易であり、2015(平成 27)年度から求めやすい価格にて販売もしているため、さらなる普及拡大を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
バクテリア de キエーロの作成講座事業の実施
アスカマンのモニター事業の実施
ミニ・キエーロのモニター事業の実施（重点項目）
ミニ・キエーロの販売事業の実施（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ミニ・キエーロのモニター事業と販売事業を実施する。
アスカマンのモニター事業を実施する。

【実績】
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、ミニ・キエーロのモニター
事業講習会を実施した。(６回)
・生ごみ堆肥化容器購入費の助成(７基分７件)をした。

2022(令和４)年度
実績＜ミニ・キエーロ普及実績＞
2018(H30)
2019(R1)
モニター分
91 基
75 基
購入分
57 基
42 基

2020(R2)
43 基
33 基

2021(R3)24 基
32 基

2022(R4)
47 基
21 基＜アスカマン普及実績＞
2018(H30)
モニター分
20 袋

2019(R1)
26 袋

2020(R2)
16 袋

2021(R3)0 袋

2022(R4)
3袋＜生ごみ堆肥化容器購入費助成件数＞
2018(H30)
2019(R1)
助成件数
1 件
4 件

2020(R2)
8 件

2021(R3)
10 件

2022(R4)
7件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分Ａ

ミニ・キエーロモニター講習会は、これまでコロナ禍で縮小傾向であったが、参加者が徐々に増加してきている。今後も、出前講座も含み、主体的に普及啓発を努めていく。また、国立市の YouTube チャンネルにおいて、「ミニ・キエーロの使い方」動画の再生数は上位に位置しており、市外からも高い関心を得ている。
生ごみ堆肥化容器は、助成額が早期に限度額となってしまったため、次年度は予算額を増加し、より普及に努めていく。
ミニ・キエーロの存在をもっと市民に広報してほしい。
また、予算を増額して、もう少し規模を大きくすることによって、よりミニ・キ
エーロの普及を図ってほしい。

審議会の評価等8

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化⑤グリーン購入の促進

１）発生抑制（リデュース）

環境に配慮した製品に表示されるエコマークやグリーンマークなどの環境ラベルを周知するなどグリーン調達の促進に努める。
市では、日常の業務活動から生じる環境負荷を低減させるため、率先してグリーン購入を推進する。
【活動内容】
グリーン調達促進の啓発（環境ラベルの周知）
率先してグリーン購入を推進

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標2022(令和４)年度
実績【目標】
市報、ホームページ等でグリーン調達の促進を啓発する。
市は率先してグリーン購入を推進する。

【実績】
市民・事業者等のグリーン購入への取り組みを促進するため、市が物品を購入する際には、「国立市グリーン購入基本方針」及び「国立市グリーン購入推進ガイド
ライン」に基づき、原則としてグリーン購入法適合品や環境に配慮したものを購入することとしている。令和４年度も紙類、文具類、作業着等の対象 24 品目について、環境に配慮した物品の調達を行った。
また、製品やサービスを購入する前に、まずその必要性を十分に考えるようにし、庁舎内で調達できるようなものについては、他課の文房具やクリアファイル・ドッ
ジファイルを譲っていただき、使用している。

３段階評価
行政による評価）

Ｂ

Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成 Ｃ：計画達成度が不十分 グリーン購入を前提としているが、庁舎内全体で備品を譲る風土が醸成されてきており、不要な物品を購入しないように努めた。
市は率先してグリーン購入に取り組んでいるが、市民・事業者等に対し、市の取組の紹介や、グリーン購入の促進の啓発をしていくように努める必要がある。
市民・事業者等に対し、グリーン購入の促進の啓発を充実させて、広報を強化してほしい。

審議会の評価等9施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化⑥食品ロス削減の推進

１）発生抑制（リデュース）

日本では、年間約 570 万トン（2019（令和元）年推計値）の食品ロスが発生し、その削減が重要な課題となっている。
また、食品ロスを削減するためには、市、消費者、事業者、国、東京都などが連携して取り組む必要がある。
国立市の特性に応じた食品ロスの削減の取組を推進するため、（仮称）国立市食品ロス削減推進計画を策定する。

計画内容(概要)【活動内容】（仮称）国立市食品ロス削減推進計画の策定【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標2022(令和４)年度
実績【目標】（仮称）国立市食品ロス削減推進計画の策定【実績】
庁内検討会、市民説明会、ごみ問題審議会による意見交換を経て、令和５年４月に「国立市食品ロス削減推進計画」を施行した。
今後は計画に基づき、食品ロス実態調査や先進事例の調査を踏まえた課題解決の検討を行っていく。
本計画では、従来より食品ロス削減対策として紹介していたエコ・クッキングのレシピ紹介については、給食センターの協力も仰ぎ、食材の有効利用を図る調理レ
シピについても紹介していく。また、飲食関係事業者やフードドライブ事業者との連携強化や、生ごみ処理容器・生ごみ資源化事業の取組の推進も進めていく。
その他に、食費ロス削減の担い手を拡げるため、幅広い世代の市民や事業者への啓発を拡充していくこととしている。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価）

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

予定通り、
「国立市食品ロス削減推進計画」を策定することができた。今後は、計画に基づく目標や施策の実施が重要である。

食品ロス削減推進計画の策定について、市の広報誌で特集を組むなど、食品ロス削減のキャンペーンを積極的にしてほしい。

審議会の評価等10施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進
家庭で不要となった生活用品を再利用したい市民の方へ紹介するリサイクルイ
ンフォメーションを実施しているが、近年の登録件数が減少傾向にあることからもさらなる周知を図り利用の促進に努める。
【活動内容】
制度の周知

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクルインフォメーションへの登録件数の維持【実績】
市報、ホームページ等で制度を周知した。
また、令和２年 11 月に協定締結した株式会社ジモティーが運営する地域の情報サイト「ジモティー」を活用し、リユースを促進するため、ホームページの「粗大ごみの出し方」ページで、最上部に関連記事を掲載し、ごみとして出す前の案内を工夫した。

2022(令和４)年度
実績＜リサイクルインフォメーション実施状況＞
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
登録件数
12 件
10 件
5件
成立件数
7 件
9 件
4件

2021(R3)
5件
4件

2022(R4)
11 件
3件＜地域の情報サイト「ジモティー」実績＞
2020(R2)
2021(R3) 2022(R4)
投 稿 数
4,939 件4,374 件4,369 件
投稿者数
1,382 人1,427 人1,451 人
問い合わせ数
9,242 件
8,641 件
8,925 件
問い合わせ者数
7,548 人6,937 人7,283 人

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

市民からのごみの処理についての相談時に、当制度や「ジモティー」の周知を行った。また、必要に応じ、民間のリサイクルショップを検討していただくなど、ごみとして出される前の選択肢を増やし、市民に提案をする際に工夫をした。
当制度の件数は増加しており、引き続き、周知に努めていく必要がある。
粗大ごみに関する常設展示施設が存在していない状況の下で、ごみとして出す前の選択肢を広げる取組として、民間のアプリ事業者を積極的に活用したことは評価できる。

審議会の評価等11施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化②フリーマーケット等の支援

２）再使用（リユース）

市民の自主的で有効なリユースの場であるフリーマーケットやガレージセールの開催と日常の再利用活動の促進のために、開催のお知らせの情報発信や開催にあたる施設等の使用の協力などの支援に努める。
フリマアプリや地域の情報サイト等の民間活力の活用も検討し、サービス提供者
とも連携を図り、粗大ごみの中からまだ使える家具などの再使用を促進する。

計画内容(概要)【活動内容】
開催のお知らせの情報発信
開催にあたる施設等の使用の協力などの支援
フリマアプリ等の利用の促進【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
フリーマーケット等の開催情報を収集し、市報、市ホームページ等で発信する。
フリーマーケット等の開催にあたり、施設等の使用の協力などの支援を行う。

【実績】「環境フェスタくにたち」においてフリーマーケット（リユースバザー）の場を提供した。市報、ホームページ等で参加者を募り、定員数を超える申し込みがあった。

2022(令和４)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

環境フェスタにおいて、フリーマーケット（リユースバザー）は、市民に好評であったため、引き続き実施していく。
その他、民間マッチング事業者や近隣市の情報収集に努めるとともに、まちの振興課主催の「ガレージセール」とも協働していくことを検討していきたい。
新型コロナウイルス感染症の規制解除後のフリーマーケット活性化に向けて、市から開催支援を積極的に行ってほしい。
また、リユースの経路を踏まえた情報を配信していき、リユースを広げていく取組みをしてほしい。

12

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化③リサイクル家具等販売の推進

２）再使用（リユース）

再使用を促進するため、回収した粗大ごみの中からまだ使える自転車や家具を選び、リサイクルセンターで修理し、市民への販売を行う。
現在、リサイクル家具等を常設展示・販売する拠点がないことから、(仮称)リサ
イクルプラザの設置や粗大ごみの収集段階でまだリサイクル品として選別できるような仕組みづくりについても検討をする。

計画内容(概要)【活動内容】
自転車商組合加盟店での販売「ゆーから」での常時販売
市主催の販売会の実施（重点項目）（仮称）リサイクルプラザの設置
粗大ごみ収集段階での選別可能な仕組みづくり【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクル家具等の常設展示・販売の実施
リサイクル家具等販売会の実施回数及び販売点数の維持【実績】
市内の自転車商組合加盟店１店舗で、毎月最終月曜日にリサイクル自転車の販売を行った。NPO 法人くにたち富士見台人間環境キーステーション「ゆーから」で、リサイクル自転車及びリサイクル家具(常時販売)の販売を行った。また、リサイク
ル家具等販売会を環境フェスタと北市民プラザにて実施した。
ホームページにリサイクル家具の情報を掲載した。

2022(令和４)年度
実績＜自転車商組合加盟店及び「ゆーから」販売実績＞
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
自転車
165 台
130 台
134 台
家具
570 点
609 点
470 点

2021(R3)
118 台
596 点

2022(R4)
70 台
506 点

＜リサイクル家具等販売会販売実績＞
2018(H30)
2019(R1)
実施回数
2 回
1 回
自転車
21 台
12 台
家具
96 点
50 点

2021(R3)
1回
9台
41 点

2022(R4)
2回
20 台
81 点

2020(R2)
2 回
21 台
54 点

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分Ｂ

粗大ごみとして出される状態の良い家具が減少傾向にあることもあり、リサイク
ル家具の販売実績は減少傾向である。また、違法に放置される自転車も年々減少傾
向であることから、リサイクル自転車の販売実績も減少した。
リサイクル家具等販売会は、環境フェスタで実施できたこともあり、実施回数・販売実績を確保できたので、引き続き、リユースの取り組みが定着するよう取組をしていく。
学生など若者層にもリユースが定着するよう、ツイッターやＬＩＮＥなどＳＮＳの利用も含め、広報に工夫を凝らしてほしい。

審議会の評価等13施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①修理、修繕行動の促進

３）直す（リペア）

新たなごみを発生させないために、修理、修繕しながら物を大切に使い、長く使用することが大切である。また、買い替えるのではなく修理するなどして長く使用
すると愛着も出てくる。「ものを大切にする心」の意識醸成促進のための情報の発
信や関係団体との連携支援に努める。
【活動内容】
情報の発信
関係団体との連携支援

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等でリペアに関する情報を発信する。
関係団体との連携支援を図る。

【実績】
・リペアを行っているお店にヒアリングし、ホームページを最新の情報に更新した。
・「環境フェスタくにたち」で包丁研ぎを実施し、当日受付は早期に受付終了となり、大好評であった。
・児童館で開催してきた「おもちゃ病院」が再開した。

2022(令和４)年度
実績＜おもちゃ病院実施状況＞
2018(H30)
回 数
12 回
個 数
259 個

2019(R1)
11 回
168 個

2020(R2)
0 回
0 個

2021(R3)
0 回
0 個

2022(R4)
7 回
116 個

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

今後も主体的にリペアに関する情報を収集し、市報・ホームページ・Twitter 等
で発信し、対応しているお店の増加に努める。
また、「環境フェスタくにたち」では、包丁研ぎを運営しているシルバー人材セン
ターとさらなる連携を深め、次年度のより良い運営方法検討に努めていく。その他、
おもちゃ病院を運営している児童館とも連携を深めていく。
市内のリペアができるお店などのリペアに関する情報を充実させて、物を大切にする市民の意識と行動を広げてほしい。

審議会の評価等14施策名

計画内容(概要)（１）家庭系ごみの減量化・資源化①販売店等での資源回収の促進

４）戻す（リターン）

市民が資源物を買ったお店に戻し、それを事業者(販売者)がリサイクルすること
は、市の処理費用の低減につながり、事業者にとっても拡大生産者責任の考えのもと環境に配慮した取組を行っているという企業イメージの向上につなげることができる。
販売店での資源回収を促進していくために、積極的に取り組む事業者の情報の発
信、店舗での回収体制やさらなる回収の拡大等の支援に努める。
また、2019（令和元）年 11 月から、資源回収に取り組む事業者を国立市エコシ
ョップとして認定し、認定店については有料ごみ処理袋等の取扱に係る委託料を引き上げる制度を開始したため、この制度も活用し、販売店回収の一層の促進を図る。
【活動内容】
積極的に取り組む事業者の情報の発信（重点項目）
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で資源回収に積極的に取り組む事業者の情報を発信する。
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援に努める。

【実績】
最新のエコショップ認定店の取組状況をヒアリングし、市報特集号では主に店頭回収について、情報発信した。
店舗の閉店があり、認定店が減少した。

2022(令和４)年度
実績＜国立市エコショップの店舗数＞
2018(H30)
2019(R1)
店舗数
22 店舗

2020(R2)
26 店舗

2021(R3)
28 店舗

2022(R4)
27 店舗

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

エコショップ認定店の取組状況をヒアリングすることで、認定店との連携を深め、さらに市報特集号でタイアップすることで、環境に配慮している企業イメージの向上にも寄与した。
また、エコショップ認定店の認定基準について、昨今の情勢に見合った内容に要綱を改正するとともに、認定店数が増えるよう努める必要がある。
店頭回収の回収品目の拡充のために市から働きかけてほしい。
また、認定店について、新聞販売店も含めた対象業種の拡大を検討してほしい。

審議会の評価等15施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化①分別の徹底５）再生利用（リサイクル）

可燃ごみの中に多く含まれている資源化できる紙類や排出区分がわかりにくい
容器包装プラスチックの分別などの啓発をはじめ、各種分別の徹底の促進に努める。
また、駅頭周知やミニ出前講座にて雑紙回収紙袋の無料配布を行なっているが、引き続きこれらの啓発も積極的に進める。

計画内容(概要)【活動内容】
分別などの啓発（重点項目）
駅頭周知、ミニ出前講座による周知（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標2022(令和４)年度
実績

）

【目標】
市報、ホームページ等で分別の啓発を行う。
駅頭広報活動を月 2 回実施する。
幼稚園・保育園・小学校保護者等に向けてミニ出前講座を実施する。
【実績】
・以下の各媒体を用いて分別の啓発をした。
月２回発行の市報 24 号中 20 号にごみ減量課関連記事を掲
市報載、特集号を１回発行(全戸配布)
ホームページ
関連記事を随時掲載
収集日の前日(日～木)のごみ出しお知らせメール及び週メール配信
２回(水・土)のごみ出し Q＆A メールを登録者に配信
市役所庁舎内の電光掲示板(２か所)でごみの減量・分別を電光掲示板
啓発
１回発行(全戸配布)
カレンダー
各種イベント実施後に、その様子を発信した。
Twitter「ごみ減量通信」というタイトルで 14 回発信した。
・以下のとおり駅頭広報活動、ミニ出前講座を実施した。

駅頭広報活動
ミニ出前講座2018(H30)
24 回
18 回(475 人)2019(R1)
21 回
7 回(157 人)2020(R2)
8 回
1 回(16 人)

2021(R3)
10 回
4 回(45 人)

2022(R4)
17 回
1 回(20 人)・HOYA 株式会社アイケアカンパニーと、資源物の拠点回収及びリサイクルに関する協定締結をし、コンタクトレンズの空ケースの回収を開始した。
・ユニリーバ・ジャパンサービス株式会社と、リサイクルに関する協定締結に向けた準備を行った。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

新たに Twitter を活用し、「ごみ減量通信」というタイトルでごみの減量や分別徹底に関する啓発を行った。また、駅頭広報活動では、市内各３駅で、時間を変えて広報活動を行うことで、より多くの人に周知できるように工夫を行った。他には、自治会向けに出前講座の案内チラシを送付した。引き続き、民間業者との協定を締結する等、より効果的な啓発を工夫して取り組んでいく必要がある。
コンタクトレンズの空ケースの回収など、民間事業者との積極的な連携に取り組んでいること、また、Twitter などの電子媒体の積極的な活用をしていることは評
価できる。

16

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化

５）再生利用（リサイクル）②集団回収の充実
集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取りとして個人からの新聞紙等の買い取りを行う。また、回収収集量が減少傾向にある集団回収の水準を維持、拡大するため、集団回収の利点などの周知に努め、集団回収を利用する動機づ
くりと実施団体や回収業者との連携についても検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
集団回収の利点などの周知（重点項目）
個人からの買い取りの実施（重点項目）
実施団体や回収業者との連携【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
集団回収実施団体の拡大
集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取り事業の実施【実績】＜集団回収事業実績＞

回収量
実施団体
回収業者

2018(H30)
1,179 t
75 団体
14 業者

2019(R1)
1,127 t
74 団体
10 業者

2020(R2)
1,017 t
62 団体
10 業者

2021(R3)
916t
55 団体
10 業者

2022(R4)
898t
63 団体
10 業者

2022(令和４)年度 ＜資源物買い取り事業実績＞
実績

2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
実施回数
4 回
4 回
3 回
4 回
4回
新聞紙
2,812 kg
2,666 kg
1,571 ㎏
1,957 kg
1,569kg
アルミ缶
68.2 kg
69.3 kg
75.4kg69.5 kg
41.8kg※資源物の市場価格が下落したため、トイレットペーパー等との交換とした。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

集団回収実施団体について、年々減少傾向であったが、コロナ感染症が縮小し、団体の活動量が増加したことで、実施団体が増加した。
資源物の交換については、実施回数を維持し、個人の資源物回収意識の向上に寄与した。
資源物の回収量は減少傾向にあるが、引き続き集団回収事業の維持、奨励に努めることで、リサイクル意識を醸成してほしい。
また、効率的な回収方法を工夫してほしい。

審議会の評価等17施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化③廃食用油回収の推進

５）再生利用（リサイクル）

廃食用油は、市役所、環境センター及び富士見台第一団地内「プラムジャム」で拠点回収を行っており、回収した廃油はインク等として再生されている。
廃食用油の回収の水準を維持、拡充するため、今後、廃食用油回収の周知に努め、実施団体の拡充に努めていく。

計画内容(概要)【活動内容】
廃食用油の回収水準の維持
大規模集合住宅や事業所等に対しての周知【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
廃食用油の回収量の維持(前年度比)。そのため、各種媒体等を通じて廃食用油の分別･拠点回収を周知する。

【実績】
ホームページ、分別冊子等で廃食用油の分別・拠点回収について周知した。
＜廃食用油回収量＞
2018(H30)
回収量
972 L

2019(R1)
900 L

2020(R2)
342 L

2021(R3)
360 L

2022(R4)
324 L

2022(令和４)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市の窓口に直接持込されることも多く、利用者には一定程度、周知が浸透されているように感じている。他の回収品目（小型家電、インクカートリッジ、充電式電池等）や、民間事業者と協定を締結した回収ボックス（コンタクトレンズ空ケース、シャンプーボトル等）とともに、今後も周知を継続していく。
また、廃食用油の回収後のリサイクルルートについても広報の強化に努めていく
必要がある。
回収量が急減しており、このままではこの事業存続の意味が問われかねない状態である。回収量を増やすには、回収拠点をさらに整備し、参加者を増やすことが欠かせないという問題提起をすることとする。

審議会の評価等18施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ５）再生利用（リサイクル）④生ごみや紙おむつの再資源化の検討
生ごみは総ごみ量の約 25％を占めており、可燃ごみから分別すればリサイクルができるものとなる。また、紙おむつは総ごみ量の約４％を占めていると推計されており、今後も増えていくと考えられる。
生ごみをリサイクルしてできた堆肥を市民に配布するなど、地域循環の視点も踏
まえ、東京都、国の動向も注視しながら、生ごみや紙おむつなど、新たな再資源化の検討を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
生ごみや紙おむつの再資源化の検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
新たな再資源化の方法を実施し、リサイクルを促進する。

【実績】
令和 4 年 10 月より、可燃ごみから生ごみのみを分別して収集し、焼却するのでな
く資源化（堆肥化）する「生ごみ資源化事業」を、市内の戸建住宅在住者 50 世帯を上限として試験的に実施した。また、生ごみからできた堆肥を参加世帯の希望者等
へ 20kg 配布した。

2022(令和４)年度 ＜参加世帯数と生ごみ回収量＞
2022(R4)
実績
世帯数
49 世帯
回収量

1,310 kg

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

事業開始直後は参加世帯数が伸び悩み、回収量は少なかった。生ごみにプラスチ
ック等が混入すると資源化できないため指導を継続する必要がある。参加世帯について、集合住宅在住者など対象者を拡大することを検討する必要がある。
また、年度末に行ったアンケート調査では、おおむね良好との評価を得た。
多摩地域の他市などの先進的な取組を参考にして、紙おむつの資源化についても検討する必要がある。
生ごみ資源化事業は先進的な取組として位置づけられるため、一定の評価ができる。
また、高齢者福祉施設などから排出される事業系の紙おむつについては、産業廃棄物として事業者責任で処理するよう働きかけることを検討してほしい。

19

施策名

（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化
・ 国立市の事業系ごみ処理手数料は多摩地域の平均を下回っており、多摩川衛生組合の構成市及び隣接市との比較においても低い料金設定のため、これらを参考にして均衡を図るなど適切な見直しを検討する。
・ 事業者の廃棄物の処理の責任の明確化と、ごみの減量・資源化の促進を目的に、
有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
処理手数料の見直しの検討（重点項目）
有料ごみ処理袋の見直しの検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
多摩川衛生組合の構成市等を参考にして事業系ごみ処理手数料を見直す。
事業系有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。
【実績】
2020(令和２)年４月から事業系ごみ処理手数料を 27 円/㎏から 42 円/㎏に見直しを行い、令和４年度も適切な水準を継続した。

2022(令和４)年度
実績＜多摩川衛生組合構成市の事業系ごみ処理手数料等＞
国立市
稲城市
狛江市
府中市
事業系ごみ処理手数料
42 円/㎏
43 円/㎏
42 円/㎏
42 円/㎏
有料ごみ処理袋単価 (可燃・不燃) (可燃・不燃) (可燃・不燃) (可燃・不燃・プラ
140 円/22.5 L
290 円/45 L
166 円/30 L
120 円/23 L
280 円/45 L
250 円/45 L
250 円/45 L(不燃系資源物)
45 円/22.5 L
90 円/45 L(可燃系資源物)
45 円/袋※事業系ごみ処理手数料はクリーンセンター多摩川に運搬した場合の手数料

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

事業系ごみ処理手数料については、他市の手数料との均衡を維持しており、また、
事業系有料ごみ処理袋の単価も、他市の手数料との均衡を維持しており、適正と考える。
今後は、現状維持を良しとせず、見直しの検討を進めていく必要がある。
事業系ごみ処理手数料は、原価ベースでの価格設定を基本原則として、今後も定期的に見直しを行ってほしい。

審議会の評価等20

施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化②啓発･指導の推進
・ くにたちＥＣＯプロジェクト(５Ｒ)の促進を呼びかける。
・ 搬入物検査を多摩川衛生組合と連携して実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかける。
・ 今後の事業系ごみ量の推移に留意し、少量排出事業者の排出状況の把握に努めるとともに、排出指導を行うなどの施策を進める。また、多量排出事業者や事業用大規模建築物所有者から提出された廃棄物に関する計画の内容を分析し、ごみ減量や資源化の個別の指導を徹底する。

計画内容(概要)【活動内容】
くにたちＥＣＯプロジェクトの促進の呼びかけ（重点項目）
分別徹底と適正排出の促進の呼びかけ（重点項目）
排出指導の徹底（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報・ホームページ等でくにたちＥＣＯプロジェクトの促進を呼びかける。
搬入物検査を実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかける。
少量排出事業者に排出指導を行なう。また、多量排出事業者及び事業用大規模建築物所有者から提出された廃棄物に関する計画の内容を分析し、指導を徹底する。
【実績】
市報特集号の１面で５Ｒの推進を呼びかけた。
搬入物検査を実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかけた。
少量排出事業者に対し、排出の状況を確認するとともに、必要に応じて指導を行なった。また、多量排出事業者及び事業用大規模建築物所有者から廃棄物に関する計画の提出を受け、その中から任意に抽出した多量排出事業者の訪問調査を行った。

2022(令和４)年度 ＜搬入物検査実施状況＞
2018(H30)
実績
回数
4 回

2019(R1)
4 回

2020(R2)
0 回

2021(R3)
3回

2022(R4)
4回＜多量排出事業者数及び訪問調査件数、事業用大規模建築物所有者数＞
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
多量排出
22 者
19 者
20 者
25 者
22 者
調査件数
5 件
17 件
1 件
大規模建築物
72 者
72 者
72 者
72 者
72 者

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

搬入物検査の結果、国立市の収集運搬許可業者で違反ごみの収集運搬をしている業者はいなかった。
多量排出事業者の訪問調査は隔年で対応していくこととしたため、令和 4 年度は1 件のみであった。次年度は訪問件数が増えるため、計画的に訪問し、調査・指導を行うとともに、収集運搬許可業者にも結果を連携し、分別徹底とごみの減量に努める必要がある。
多量排出事業者及び事業用大規模建築物所有者が選任する管理責任者に対する行政からの研修も非常に重要であるため、排出事業者のごみ減量への組織的な取組について、行政が助言する機会を設けてほしい。

21

施策名

（２）事業系ごみの減量化・資源化③減量化･資源化の促進
・ 食品関連事業者に対して食品循環資源のリサイクルの促進を呼びかける。また、事業者主体の資源化を推進するとともに、補助金制度についても検討する。さらに、公共施設においても食品循環資源のリサイクルを推進し、リサイクルしてできた堆肥は公立学校や公園などで活用する。
・ 事業所に対し、ごみの減量策とともにリサイクルの情報についても積極的に提供し、紙ごみの再資源化を促進する。

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標【活動内容】
食品リサイクルの促進の呼びかけ（重点項目）
紙ごみの再資源化の促進啓発（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（）
【目標】
市報・ホームページ等で食品リサイクルの促進を呼びかけ、市関連施設においても食品リサイクルを推進する。
市報・ホームページ等で紙ごみのリサイクルの促進を呼びかける。

【実績】
令和５年４月に食品ロス削減計画を策定し、多量排出事業者との情報共有を強化することを明確化した。
また、市役所と矢川保育園では生ごみ処理器で生ごみを処理し、給食センターでは収集運搬許可業者を通じて食品リサイクルを行った。
＜可燃ごみ持込量＞
2018(H30)
持込量3,723 t2022(令和４)年度＜食品リサイクル量＞
実績
2018(H30)
リサイクル量427 t

2019(R1)
3,616 t2020(R2)
2,772 t2021(R3)
2,778 t2022(R4)
2,955 t2019(R1)
382 t

2020(R2)428 t

2021(R3)490 t

2022(R4)465 t※「可燃ごみ持込量」と「食品リサイクル量」の表の上下を反対にした。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

食品関連多量排出事業者へ訪問調査の際には、生ごみの減量と食品リサイクルのメリットを説明した。引き続き、食品リサイクルの促進を図るとともに、紙ごみについても同様に、市報やホームページで広報を強化に努めていく。

新型コロナウイルス感染症の規制解除後の経済活動正常化を受けて、事業系持込
みごみ量が増加傾向にあるので、事業者に対する資源化の働きかけを一層強化して、事業系ごみのリバウンドを抑止してほしい。

審議会の評価等22施策名

計画内容(概要)（２）事業系ごみの減量化・資源化④市管理施設での減量施策の強化
市役所を始め公民館、福祉会館、市立小・中学校などもひとつの事業所なので、一事業所としてごみの減量に取り組むとともに、他の事業所のモデルとなるよう、
公共施設におけるごみ減量に努める。
そのために、まず施設内にごみを持ち込まない、持ち込んだごみは持ち帰る、新聞などを持ってきた場合は持ち帰る、飲料容器は事業者が設置した専用回収箱に入れる、マイコップ持参の自動販売機の設置推奨や、事業活動に伴う書類等を削減するよう努める。
また、庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定やごみ減量チェックリストの作成と実施状況の確認などを行っていく。
【活動内容】
庁内ごみ減量対策組織による各施設での減量【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定や実施状況の確認などを行う。

【実績】
庁内グループウェアにてごみの減量に取り組むよう呼びかけた。
総務課作成の庁内ごみ分別一覧表を最新版に更新した。

2022(令和４)年度
実績＜市役所から出たごみ量＞
2018(H30)
可燃ごみ
8,417 kg
不燃ごみ
2,023 kg
不燃系資源物
345 kg
可燃系資源物
33,500 kg
機密書類
14,300 kg
合計
58,585 kg
資源物の比率82.2%

2019(R1)
7,403 kg
1,885 kg
291 kg32,890 kg
17,850 kg
60,319 kg
84.6%

2020(R2)
5,880 kg
1,421 kg
238 kg36,710 kg
18,860 kg
63,109 kg
88.4 %

2021(R3)
7,182 kg
1,884 kg
215 kg36,070 kg
17,200 kg
62,551 kg
85.5 %

2022(R4)
7,581kg2,013kg
297kg
35,420kg
18,160kg
63,471kg
84.8%※本庁舎以外の市管理施設についても、一定規模以上の場合は、多量排出事業者に対する規定を拡大適用して廃棄物等の減量及び再利用に関する計画書を提出させて実行を促している。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

改めて、事務所内でごみの分別基準を周知した。特に可燃系の資源物と機密書類（シュレッダーすべきもの）が混在して出されていたので、再度運用を周知し、資源化できるものは資源化に繋げた。
また、庁内のメールや掲示板の共有は、紙で印刷せず、回覧版機能を用いて、少しでも削減できるように努めた。
学校など、その他の市の管理施設に対しても、シュレッダー紙が資源化できるということをきちんと周知してほしい。

審議会の評価等23施策名（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進
現行のごみ・資源の運搬体制は 1998(平成 10)年ごろからほぼ変更なしで行ってきたが、収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査を行い、必要に応じて収集頻度や区域割りの見直しを検討する。
【活動内容】
収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
収集品目・収集頻度の見直しにより収集効率の向上を図るとともに、頻度の減少
した資源ごみに関して販売店回収(EPR)を推進する。

2022(令和４)年度
実績【実績】
2017(平成 29)年度に家庭ごみ有料化に合わせて見直しを実施した収集体制を維持した。
令和元年度に立ち上げたエコショップ制度についてはごみの分け方・出し方カレンダー等で周知するなど、店頭回収(EPR)の周知を行なった。また、EPR 拡充の取組として民間事業者と協定を結び、令和４年４月から市内施設にて使い捨てコンタク
トレンズケースの回収を開始したほか、令和５年４月からはシャンプーボトルの回収事業を実施するための協定を結んだ。
家庭ごみ収集については、委託事業者と一部の収集ルートや課題について確認・協議し、実際に収集している現場に同行するなどの調整を行った。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

家庭ごみ有料化に合わせて見直した収集体制を維持したことに加え、民間事業者との回収の取組を拡充した。また、エコショップ認定店舗数は減少傾向にあるため、エコショップ認定店の認定基準について、昨今の情勢に見合った内容に要綱を改正するとともに、認定店数が増えるよう努める必要がある。
２０１７（平成 29）年度の家庭ごみ有料化の際に、分別収集体制見直しの趣旨の一つとしてＥＰＲの拡充があったため、その趣旨も踏まえて、事業者との連携強化と市民への広報の充実を通じて、ＥＰＲの推進に努めてほしい。

審議会の評価等24

施策名（３）収集・運搬②収集運搬による環境負荷の低減
収集運搬体制の効率化によりエネルギー消費量の低減を進めるとともに、ごみ収集車や資源回収車による温室効果ガスの排出を抑制するため、低公害車の導入を継続し、環境負荷の削減に努める。
【活動内容】
低公害車の導入を継続

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
低公害車 100%を継続する。
収集ルートの効率化を図る。
【実績】
2022(令和４)年度も継続した。
＜参考数値＞

2022(令和４)年度
実績

2018(H30)
走行距離242,311 km
燃料使用量74,137 ㎥
燃費
3.27 km/㎥※燃料は CNG

2019(R1)
251,552 km
76,411 ㎥
3.29 km/㎥

2020(R2)
245,311 km
75,736 ㎥
3.24 km/㎥

2021(R3)
263,833 km
81,337 ㎥
3.24 km/㎥

2022(R4)
263,323 km
77,834 ㎥
3.38 km/㎥

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

燃料の給油先である近隣のガソリンスタンドが閉鎖したことに伴い、一部、低公害車の燃料給油が困難になり、また、新型コロナウイルス感染症の流行、ウクライ
ナ情勢等を起因とする半導体不足による新規車両の購入も困難であったことから、低公害車 100％継続に至らなかった。
集積所件数は年々増加しているが、走行距離は前年度と同水準を維持し、燃料使用は減少に繋がったことは評価できる。
収集車の燃費改善により、運搬コストの削減につながり、また環境負荷の軽減にもつながったということは評価できる。

審議会の評価等25

施策名

計画内容(概要)（３）収集・運搬③安全かつ安定的な収集体制の確保
収集体制は、ごみ、資源物ともに民間業者による委託収集を継続する。
収集運搬作業においては、交通法規を遵守し、事故等を起こさないよう安全な収集作業に努めるとともに、収集作業員への指導を行う。
家庭ごみ有料化に伴い分別品目の見直しを実施し、電球や割れ物等については有害ごみ・危険物に分別することで混入による事故を防止する。
スプレー缶やライター、バッテリー等はパッカー車で収集を行った場合に火災や爆発を引き起こす要因となるものであるが、近年特に小型充電式電池の混入による収集車両や処理施設での火災事故が全国的な問題となっており、このような事故を未然に防止するため、分別の徹底を周知し、安全かつ安定的な収集体制の確保に努める。
【活動内容】
収集作業員への指導の実施
危険ごみの分別の徹底を周知（重点項目）【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標2022(令和４)年度
実績【目標】
収集運搬作業における事故・火災の発生防止。

【実績】
・2022（令和４)年度は、７件の事故等が発生した。
① 収集車が右折時に市民宅の外壁から道路へ飛び出た樹木に接触し、樹木が倒れ、外壁も破損した。(4/11)② 収集車が無人の停車車両脇を通過した際に、車両の乗降ステップが相手方車両のドアウインカーに接触し、ウインカーカバーが破損した。(6/30)③ 市民宅のごみ収集のため降車する際に、車両のドアで塀を擦った。(7/19)④ 市外の作業場内で収集車が後方確認せず後ろに下がり、ガスボンベカバーと車両カバーが接触し、カバーが損傷した。(7/20)⑤ 収集車が収集作業後の発進の際にハンドルを切りすぎてしまい、市民宅のフェンスと車両後部と接触し、フェンスが破損した。(9/7)⑥ 収集車が収集中に路地を後退している際に、車両後部を後方の植木に隠れていたコンクリート製ごみ置き場と擦った。(11/4)⑦ 環境センター内で粗大ごみ搬入車両が後方確認せずバックした際、一時停車中の収集車と衝突し、ウインカーのステーが曲がり、レンズが破損した（12/28）・小型充電式電池を使用した小型家電製品の分別について、市報で注意喚起を行った。
・前年度より引き続き新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室と連携をとり、自宅療養者がごみを出す際の注意事項について案内をお願いした。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等）

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

引き続き、収集業務中の後方確認や安全管理を徹底するように努める。また、業務開始前後の自宅への往復時や、事務所棟への往復時にも安全運転を心掛けるように指導・管理をおこない、事故再発防止に努める必要がある。

集積所件数が増加する状況の下で収集業者の業務の安全性確保について周知徹
底し、事故の発生原因も分析してほしい。
また、携帯扇風機など新たな製品や機器の普及を踏まえ、充電式電池を使用する製品については、適正な分別排出の周知徹底の広報をしてほしい。

26

施策名

計画内容(概要)（３）収集・運搬④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応
戸建て住宅におけるごみの集積所については、原則として複数世帯で 1 箇所とし、当該複数世帯で協議して決めていただき、収集に問題がないいずれかの世帯の敷地と道路の境界付近に排出していただいている。
ごみの集積所に関しては、利用する周辺市民の方により管理されており、中には設置場所をめぐるトラブル、ごみの散乱などによるまちの美観の問題や収集日に関係なく排出されるごみ・不法投棄等により、周辺市民への迷惑が生じる問題も起きているが、しっかり管理されている集積所も多数あり、さらに地域のコミュニティとして寄与している現状もある。
従って、今後も集積所方式を維持するとともに、高齢等の事情によりごみ出しが困
難な家庭や集積所の管理等に伴う近隣トラブルへの対策、新規の戸建住宅等で集積所を設けることが難しい場合などには戸別収集について柔軟な対応に努める。
また、有料化に伴い集積所に限らず様々なごみに関する相談が増加しているため、地域担当職員を配置し今まで以上に迅速かつ柔軟な対応を行う体制を整えていく。
【活動内容】
集積所方式の採用が困難な場合の戸別収集の対応【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
地域担当を設置し集積所に関する対応体制を整え迅速かつ柔軟な対応を行う。

【実績】
地域担当制度を維持し、不法投棄や戸別収集依頼等の連絡に対し迅速な対応に努めた。
不法投棄に対しては、看板を手交するなどして、対策を講じた。

2022(令和４)年度
実績＜ごみ集積所数＞
2018(H30)
集積所数8,004 ヶ所

2019(R1)
9,176 ヶ所

2020(R2)
9,795 ヶ所

2021(R3)
9,993 ヶ所

2022(R4)
10,364 ヶ所

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

引き続き、地域担当職員を中心に、個別の相談に応じている。
相談があった際は、原則訪問してヒアリングを実施し、立地による事情や収集効率を考慮しながら、柔軟に対応した。

市に転入してきた方に対しては、スプレー缶の出し方など、ごみの捨て方を十分に説明してほしい。
また、地域担当職員制度が住民意向を受け止められる制度として採用されたことで、概ね円滑に機能していることは評価できる。

27

施策名

（３）収集・運搬⑤ごみ出し困難者への支援の検討
高齢者のみの世帯は増加傾向にあり、ごみ出しが困難な高齢者やしょうがいをお持ちの方に対する支援や援助を検討する必要がある。対象世帯の範囲や支援方法などについて、市の福祉関係部署と連携を深め、情報交換を重ねた上で検討を進める。
【活動内容】
高齢者等ごみ出し困難者への支援の検討

計画内容(概要)【方向性】 □維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
ごみ出し困難世帯の相談に対し適切な支援を行う。

【実績】
・引き続き、家庭ごみ有料化に伴い配置した地域担当職員を中心に、個別ケースの相談を受け付けている。また、統一した基準を設けたマニュアルを作ることで、地域担当職員以外でも、窓口で事前受付を行えるように工夫をした。
・市の福祉関係部署に対しては、ごみ出し困難者を把握した場合は所管課への相談の案内（または相談の支援）をしてもらう運用が周知されてきていることもあり、対応がスムーズになってきている。

2022(令和４)年度＜ごみ出しについての特別配慮の届出件数＞
実績件数

2018(H30)
17 件

2019(R1)
21 件

2020(R2)
32 件

2021(R3)
36 件

2022(R4)
41 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

受付マニュアルの工夫や福祉関連部署との連携を強化したことで、よりスムーズに個別の事情に合わせた柔軟な対応を実施した。
また、より良い適切な支援体制の充実を図ることを今後も検討していく必要がある。
福祉の部署との連携を密にして対象者のニーズを的確に受け止め、支援体制の充実を図ってほしい。

審議会の評価等28

施策名（３）収集・運搬⑥新型コロナウイルス等の感染症への対策
市職員や委託業者、許可業者の間で新型コロナウイルス等の感染が拡大した場
合にも、ごみの処理を安定的に継続できるよう、廃棄物処理事業継続計画を策定する。
また、市職員はこまめな手洗いやマスクの着用などの基本的な感染防止対策を徹底し、委託業者や許可業者にも同様の対策を求め、ごみの処理の際にも車両の窓を開放し、選別ラインでの対面での作業を避けるなどの対策を求めていく。
市民や事業者がごみを出す際にも、ごみ袋をしっかり縛るなどの対策を心掛けるよう周知する。

計画内容(概要)【活動内容】
廃棄物処理事業継続計画の策定
基本的な感染防止対策の徹底
ごみを出す際の対策の周知【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（検討）

施策の方向性及び目標2022(令和４)年度
実績【目標】
廃棄物処理事業継続計画を策定する。

【実績】
・廃棄物の収集委託業者が新型コロナウイルス感染症に集団感染した場合の対策を検討した。新型コロナウイルス感染症の拡大について、令和４年度中に一定程度収束したものの、継続して感染拡大防止に努め、市民生活に影響の無いよう廃棄物の安定的な処理を実施した。
・国や都の動向に基づき庁舎内や窓口での感染症対策を実施した。また、廃棄物の収集及び処理作業における感染症対策を徹底した。
・市ホームページにて新型コロナウイルス感染症に関するごみの出し方を周知し
た。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

感染症への対策については、国や都の動向を基に適宜必要に応じて継続的に対応する必要がある。また、市ホームページや市報等を活用し、ごみの出し方の周知も継続する必要がある。

新型コロナウイルスの感染症流行が、一定程度収束したものの、なかなか終息の状況にはならず、長期化しそうであることを踏まえ、今後も万全の対策を講じた上で、ごみの収集処理をしてほしい。

審議会の評価等29施策名

計画内容(概要)（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営＜クリーンセンター多摩川＞
可燃ごみの焼却処理を行っているクリーンセンター多摩川について、多摩川衛生組合及び他の構成の３市と協力しながら、ごみの適正な処理と施設の安定的で安全な運営に努め、適正な中間処理を維持する。またごみの焼却熱を利用した発電及び余熱の有効利用を図る。
＜環境センター＞
不燃ごみ等の選別、破砕等を行っている環境センターの安定操業に努める。また必要に応じて、処理対象物の量や質の推移を見ながら、各処理工程の効率化を検討する。
【活動内容】
クリーンセンター多摩川：適正な中間処理の維持
クリーンセンター多摩川：余熱の再利用
環境センター：安定操業の維持
環境センター：各処理工程の効率化の検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
＜クリーンセンター多摩川＞稼働日数、発電量の維持(対前年度比)＜環境センター＞稼働日数、資源化量の維持(対前年度比)【実績】＜クリーンセンター多摩川稼働状況＞
2018(H30)
2019(R1)
稼働日数
349 日
352 日
発電量
32,922,289 kwh
28,444,457 kwh

2020(R2)350 日
21,557,290 kwh

2021(R3)350 日
25,930,062 kwh

2022(R4)317 日
34,888,640kwh

2019(R1)
2020(R2)
稼働日数
256 日
258 日
259 日
資源化量
4,730 t4,605 t4,745 t※2021(R3)の実績を一部修正した。
クリーンセンター稼働日数：351 日 → 350 日

2021(R3)259 日
4,582 t2022(R4)259 日
4,528 t2022(令和４)年度＜環境センター稼働状況＞
実績
2018(H30)

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

クリーンセンター多摩川の稼働日数は、通常の２月に加え、延命化工事の関係で、６月と１０月にも全炉停止したため、日数が減少した。発電量については、タービンの交換をしたことで、4600kwh から 6000kwh の出力になったため、発電量が増加した。
環境センターの資源化量について、前年度と比較すると減少したが、環境センターへの搬入量に対する資源化率は向上した。
クリーンセンター多摩川の管理運営について、タービン更新により発電量が大幅に増加したことは評価できる。今後も、適時適切な施設運用に努めてほしい。

審議会の評価等30

施策名（４）中間処理②再資源化の推進
不燃ごみ、資源物、有害ごみ等を適切に選別し、再資源化の推進に努めるとともに、新たな再資源化について調査研究を進める。
特に、2022（令和４）年４月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の内容も踏まえ、プラスチックのさらなるリサイクルの推進に努める。
また、新たな再資源化の可能性も視野に置きながら、調査研究を進める。さらに、
ＥＰＲ（拡大生産者責任）の観点から、民間事業者との連携や、水平リサイクルな
どの高度なリサイクルの推進も検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
環境センター：再資源化の推進
環境センター：新たな再資源化の調査研究【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
総資源化量・総資源化率の維持【実績】
・ペットボトルの水平リサイクルに関する協定をサントリーグループと締結した。
本協定に基づき、令和５年度よりペットボトル水平リサイクル事業を開始する。

2022(令和４)年度
実績＜総資源化量及び総資源化率＞
2018(H30)
2019(R1)
総資源化量
7,642 t7,561 t
総資源化率36.9 %
36.4 %

2020(R2)
7,724 t37.7 %

2021(R3)
7,581 t38.0 %

2022(R4)
7,218 t36.8 %※2021(R3)の実績を一部修正した。
総資源化量：7,716t → 7,581t
総資源化率：38.7％ → 38.0％

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

総資源化量・総資源化率ともに、おおむね横ばいで推移しており、多摩地域の平均と同程度の水準は保てている。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、ペットボトルの水平リサイクルに関する協定を締結した。今後もプラスチック類のリサイクルについての取組みの推進や民間事業者との連携も検討していく必要がある。
高度なリサイクル技術を有する民間事業者と連携して、付加価値の高いリサイク
ル製品を生み出していく取り組みというのは評価できる。
また、プラスチック資源循環法への対応について、引き続き調査研究に努めてほしい。その他、ＩＴ技術を活用したごみの分別情報の発信を強化してほしい。

31

施策名

（４）中間処理③中間処理施設の延命化＜クリーンセンター多摩川＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
＜環境センター＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
【活動内容】
延命化のための適正な施設更新などの調査

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
施設の適切な維持管理を行うとともに必要な修繕等を行う。

【実績】＜多摩川衛生組合一般会計決算額＞
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
決 算 額 2,144,949 千円 2,095,912 千円 1 , 9 3 4 , 5 0 0 千 円 2,043,016 千円 1,884,839 千 円

2022(令和４)年度
実績＜環境センター管理運営費決算額＞
2018(H30)
2019(R1)
決算額
103,056 千円 129,017 千円

2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
121,983 千円 1 1 6 , 7 4 5 千 円 140,345 千円

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

クリーンセンター多摩川については、令和８年度を目途に施設長寿命化事業に着手している。なお、ごみ処理焼却処理施設等の改良工事は、令和５年度から令和７年度の３ヵ年で実施していく予定である。
また、環境センターについては、平成 26 年度に外壁等の大規模改修を行っているがそれ以降は特になく、部品の交換や修繕で対応しているが、適切な維持管理はできている。加えて今後の施設延命化に向けて検討を進めている。
中間処理施設の延命化について、経年劣化に適切に対応し、安定的な管理運営に引き続き努めてほしい。
また、延命化と合わせて、市民にとってオープンな施設にすることも検討してほし
い。

32

施策名

（４）中間処理④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進
市で処理できない困難物、法律等により回収が義務付けられているもの、家庭で発生する注射針などの感染性廃棄物については、処理ルートや引取先の周知などを徹底し、適正な処理の促進に努める。
【活動内容】
処理ルートや引取先の周知などの徹底（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
収集車両、環境センター、クリーンセンター多摩川での火災・爆発等の事故件数
０件【実績】
・国立市薬剤師会と協力し、「おくすり捨て方ガイド」を作成し、薬局等の店頭で周知した。
・排出不適物について、排出者が特定できた場合は個別に適正な排出方法の指導をした。
・処理困難物の処理の問い合わせに対して、処理業者の紹介を行った。
・アスベストを使用した珪藻土製品の処理について、最上クリーンセンターと契約を締結した。

2022(令和４)年度＜事故件数＞
実績

収集車両
環境センター
クリーンセンター多摩川

2018(H30)
0 件
0 件
1 件

2019(R1)
0 件
0 件
14 件

2020(R2)
0件
0件
10 件

2021(R3)
0件
0件
9件

2022(R4)
0件
0件
12 件

※クリーンセンター多摩川での事故件数については、その殆どがリチウムイオン電池類の混入によるもので、基本的に他の構成市からの搬入によるものである。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続き、不燃ごみ等に処理困難物が混入している場合や不適正排出が発見された際は、排出者を特定し、個別の指導を継続していく。
市報特集号で容器包装プラスチックの分別徹底の周知をした。繰り返し、不適正排出に関しては、市報等で広報の強化に努める必要がある。
また、処理困難物である珪藻土製品の処理ルートの開拓をしたが、その他の処理困難物についても、市で処理ができるよう、新たな処理ルートの開拓に努める必要がある。
国立市起因の事故は発生していないことは評価できる。
リチウムイオン電池類と主要製品の分別については、引き続き啓発に注力してほ
しい。

33

施策名

（４）中間処理⑤非常時における相互支援
非常事態時や災害発生時に、他自治体や関係団体と相互に支援・連携し、円滑なごみ処理事業を維持できるよう努める。
また、国立市総合防災計画で掲げる「災害時ごみ・がれき処理マニュアル」の内容を含む「国立市災害廃棄物処理計画」について、関係部署と連携を図り策定に向けての検討を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
支援・連携による円滑なごみ処理事業の維持（重点項目）「国立市災害廃棄物処理計画」策定検討（重点項目）【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
非常事態時や災害発生時における他自治体や関係団体との相互支援・連携体制を構築し、円滑なごみ処理事業の維持に努める。
また、「国立市災害廃棄物処理計画」の策定検討を行う。
【実績】
東京都主催の災害対応向上演習【情報交換会】に出席し、非常事態時や災害発生時における課題解決のための学習や、他自治体における災害事例の収集を行った。
また、策定した本計画をもとに、平時から備えていくべき事項として、市民への啓発を目的とした市民ワークショップを開催した。

2022(令和４)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市民ワークショップでは、９名の市民にご参加いただき、活発な意見交換を行う
ことができた。
有事の際に他自治体や関係団体と相互に支援・連携し、円滑なごみ処理事業が維持できるよう、実効性のある取組を実施していく必要がある。
災害廃棄物対策としてハンドブックの作成と市民ワークショップの開催など、市民啓発に積極的に取り組む姿勢は評価できる。

審議会の評価等34施策名

計画内容(概要)（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減
最終処分は、日の出町民の負担と協力をいただく中で国立市を含め 25 市 1 町で共同運営する東京たま広域資源循環組合の二ツ塚処分場で行っている。2006(平成 18)
年 7 月から焼却残灰は埋め立てずにセメントの原料としてリサイクルするエコセメ
ント化事業を開始し、構成自治体のリサイクルの取組みも進んだこともあり、埋め立ては行われていない。
2010(平成 22)年度からは国立市の埋立ごみの搬入はないが、焼却残灰はエコセメ
ント化施設にて処理されているので、ごみの減量を推進し、排出焼却残灰の削減に努める。
また、東京たま広域資源循環組合との連携により、生産されたエコセメント製品の利用を促進する。
【活動内容】
焼却残灰排出量の削減
エコセメント製品の利用の促進【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
焼却残灰排出量の削減
エコセメント利用量の増加【実績】＜焼却残灰排出量＞
2018(H30)
排出量1,616 t2022(令和４)年度
実績

2019(R1)
1,630 t2020(R2)
1,624 t2021(R3)
1,589 t2022(R4)
1,505 t

＜エコセメント利用量＞
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
16.3 t12.3 t210.6 t
90.3
17.0
利用量
(1,359.5 t) (1,895.2 t) (838.4 t) （667.2） （606.3）※( )内は東京たま広域資源循環組合の組織団体 25 市１町の総計。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

焼却施設であるクリーンセンター多摩川へ搬入される可燃ごみの量（許可業による搬入を含む）の減少に伴い、焼却残灰の排出量も減少した。
また、エコセメント利用量は、国立駅周辺整備で使用された 2020 年度が多かった
が、2022 年度は推測通り、2019 年度以前の使用量まで戻った。
焼却残灰の排出量については経年で減少傾向にはあり、可燃ごみの削減に積極的に取り組んでいることは評価できる。
また、三多摩は一つなりの精神にのっとって、その二ツ塚処分場の処理施設で製造されたエコセメント利用の促進にさらに努めるとともに、エコセメント利用の実態、状況についても広報を充実させてほしい。

35

施策名

（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進
本基本計画の様々な取組みにおいて市民や事業者と連携、協力しながら進めていく必要があるため、協働による取組みを実践する体制づくりを推進する。

計画内容(概要)【活動内容】
協働による取組みを実践する体制づくりの推進
ごみ問題審議会
廃棄物減量等推進員活動の活性化（重点項目）
廃棄物等管理責任者との協働（重点項目）
市民グループ等との協働自治会等との協働事業者等との協働
市民・事業者との協働（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市民・事業者との協働による取組みを実践する体制づくりを推進する。
特に廃棄物減量等推進委員の活動を活性化し、廃棄物等管理責任者との協働、市民・事業者等との協働を図る。
【実績】
第 13 期ごみ問題審議会を６回開催し、答申を受理した。
自治会等と協働して、個別にごみゼロ運動を実施した。
自治会等と協働して、資源集団回収を実施した。
環境フェスタくにたちのブースや、喫煙マナーアップキャンペーン、マイバック
キャンペーン等で廃棄物減量等推進員を招集し、活動を活性化させた。
自治会向けに出前講座の案内チラシを送付し、出前講座を実施した。

2022(令和４)年度
なお、いずれにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、活動の規模縮小や見合わせといった影響があった。
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

廃棄物減量等推進員の活動活性化の継続、市民・事業者との協働体制の強化を引き続きしていく必要がある。
また、市民・事業者に対する講習会を主体的に宣伝・広報していくことで、協働による取組みを実践する体制づくりを強化していく必要がある。
市民との協働のために、減量推進員との協働を強化してほしい。
また、多量排出事業所との連携について、廃棄物等管理責任者制度との連携を強化してほしい。

審議会の評価等36施策名（６）制度、施策の充実等②啓発の推進・ ごみ減量課発行のニュースを定期的に全戸配布する取組みを進める。また、市ホームページでの情報発信の内容を精査し効果的な情報発信に努める。さらに、転入者や高齢者等への対応を強化するとともに、市などから発信する情報等の伝達方法の改善を検討する。
・ 生活者としての大学生等に向けて、オリエンテーション等を利用したごみの分
別・減量等の啓発を行う。また、卒業などの引越し時に排出される家具類のリユー
スへの呼びかけや、適正な処分方法についても啓発を行う。

計画内容(概要)【活動内容】
広報の強化（重点項目）
大学生等を対象とした啓発の推進（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ごみ減量課発行の広報誌を全戸配布し、市ホームページの内容を精査するなど、広報を強化する。
大学生等を対象とした啓発を推進する。
【実績】
ごみ減量課発行の市報特集号を１回全戸配布した。
一橋大学のゼミ生からの依頼を受け、国立市のごみの現状や生ごみ減量事業（ミニ・キエーロ）の講習会を行った。
＜市報特集号発行回数＞
2018(H30)
回数
3 回

2019(R1)
3 回

2020(R2)
1 回

2021(R3)
1 回

2022(R4)
1 回

2018(H30)
1 回

2019(R1)
0 回

2020(R2)
0 回

2021(R3)
0 回

2022(R4)
1 回

2022(令和４)年度
実績＜大学生等向け啓発実施状況＞
回数

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市報特集号の発行回数は前年度同様であり、定例の市報への掲載や SNS（Twitter等）での情報発信を積極的に実施した。
また、大学側とは引き続き施設見学やインタビューの依頼を受けるときなど、接触する機会を活用して協働関係を継続していく。
市報特集号については、内容が非常に充実してきたことを評価できる。
また、大学生向け啓発実施状況については、新型コロナウイルスの第５類移行を受けて、これからも積極的に取り組んでほしい。
その他、有料ごみ処理袋のばら売り店の増加について、働きかけを引き続き行なっ
てほしい。

37

施策名

計画内容(概要)（６）制度、施策の充実等③環境学習等の充実
多くの市民・事業者に施設見学会に参加してもらうために、参加者の要望に沿った新たな見学先の確保や、夏休み時期の開催など参加しやすい状況の整備を行う。また、最終処分場などの見学会や交流会などを行なう「三多摩は一つなり交流事業」を、東京たま広域資源循環組合と連携して推進する。
ごみに関する出前講座「わくわく塾」やミニ出前講座を通して、ごみの分別の徹底とごみ減量の啓発を行う。また未来を担う子どもたちへの環境教育として、教育機関と連携し、出前授業等を実施していく。さらに、「環境フェスタくにたち」や地域のイベントで分別クイズやごみ減量クイズなど娯楽性のある催しを行うことにより、日ごろのごみに関する疑問を気軽に聞ける場の設定や、ごみに関する知識を楽しみながら認識してもらえるような仕掛けづくりを行う。
近年、食品ロスや海洋プラスチック汚染など、ごみと関わりがある問題への関心が高まっているため、それらの問題の啓発も検討する。
【活動内容】
施設見学会の実施「わくわく塾」やイベントでの啓発の推進【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
施設見学会を実施する。
「わくわく塾」やイベントでの啓発を推進する。
【実績】
施設見学会は小学校・大学関係のほか、老人会からの依頼があった。
「わくわく塾」や出前授業については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、引き続き実施を見送る団体も多く見受けられた。

2022(令和４)年度
実績＜施設見学会実施状況＞
2018(H30)
団体数
21 団体
人数
1,443 人
＜わくわく塾等実施状況＞
2018(H30)
回数
1 回
人数
20 人
※ミニ出前講座は除く。

2019(R1)
17 団体
1,266 人2020(R2)
0 団体
0 人

2021(R3)
7 団体
492 人

2022(R4)
10 団体
601 人

2019(R1)
0 回
0 人

2020(R2)
0 回
0 人

2021(R3)
0 回
0 人

2022(R4)
0 回
0 人

３段階評価
行政による評価

Ｂ

Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成 Ｃ：計画達成度が不十分 「わくわく塾」については、市民に関心を持ってもらえるよう新しい講座の追加

やわかりやすい内容に変更を加えた。
「わくわく塾」については、主催の生涯学習課と連携を取るようにし、その他ミニ出前講座の啓発を増やしていく必要がある。
施設見学会については実施件数、参加者が回復傾向にある。わくわく塾について
は、開催件数、参加者の増加に向けて、市のほうからの働きかけをしてほしい。

審議会の評価等38施策名（６）制度、施策の充実等④拡大生産者責任の明確化
拡大生産者責任の考えに基づき、生産者や販売者へ流通や販売等の各段階でのごみの発生抑制の取組や自主的な回収を促すために、他自治体や各種団体等と連携し、東京都や国へ要請を行う。あわせて事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。
【活動内容】
東京都や国への要請
事業者との定期的な情報交換関係の構築

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標2022(令和４)年度
実績【目標】
東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請する。
事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。

【実績】
・全国都市清掃会議や全国市長会を通じて、東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請した。
・HOYA 株式会社アイケアカンパニーと、資源物の拠点回収及びリサイクルに関する協定締結をし、コンタクトレンズの回収を開始した。
・サントリーグループと連携し、ペットボトルを水平リサイクルする取組みの協定を締結した。
・ユニリーバ・ジャパンサービス株式会社と、リサイクルに関する協定締結に向けた準備を行った。
・市報特集号にて、エコショップ制度の記事を取り上げ、ごみの発生抑制の取組や自主的な回収を促すよう努めた。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価）

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

民間業者との協働に向けた取り組みをいくつかスタートさせ、市民のごみ減量意
識の向上に繋げた。また、エコショップ制度を通して、事業者の拡大生産者責任の明確化を進めるとともに、事業者との定期的な情報交換関係の構築に努めた。
引き続き、全国市長会や全国都市清掃会議を通じて、東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請していく必要がある。
拡大生産者責任明確化に向けて、行政が個別に各事業者と具体的な連携していることについて、大いに評価できる。

審議会の評価等39施策名（６）制度、施策の充実等⑤不法投棄対策の推進
不法投棄を防止するため、看板の設置や提示などで抑止を図るとともに、発生した場合は警察と協力して迅速な対応を進める。また、きれいな環境を保つととともに、特に、不法投棄が多い地域については、地域と連携しパトロールなどの対策を講じる。
また、たばこの吸い殻やごみのポイ捨て、犬のふんの放置についても、看板の配布やパトロールの実施などにより抑止を図り、地域の環境美化の推進に努める。

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標【活動内容】
不法投棄をさせない環境づくり
ポイ捨てや犬のふんの放置の防止【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（【目標】
不法投棄禁止看板を配布し、発生した場合は迅速な対応を進める。
不法投棄が多い地域については、パトロールなどの対策を講じる。

）【実績】
不法投棄禁止看板を配布し、発生した場合はできる限り迅速に対応した。
悪質なケースは、警察と協力して、排出者の特定などに努めた。
不法投棄が多い地域は、柔軟に戸別収集に切り替えるように近隣住民に働きかけた。
犬のふんの放置の通報があった場合は、禁止看板の配布や対象場所に取付するな
どして、対策を講じた。

2022(令和４)年度 ＜不法投棄収集量＞
2018(H30)
実績
件数
収集量

2019(R1)
216 件
1,656 ㎏260 件
2,029 ㎏

2020(R2)
194 件
2,287 ㎏

2021(R3)
168 件
2,164 ㎏

2022(R4)
89 件
1,126 ㎏

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

不法投棄件数は大幅な減少に繋がった。
引き続き、看板の配布やステーション方式から戸別収集への変更等、パトロール等を迅速に行うことで不法投棄をさせない環境をづくりに努めていく必要がある。

不法投棄多発地域での戸別収集への切り替えと柔軟な対応が、不法投棄の件数と量の減少に功を奏したことは評価できる。

審議会の評価等40施策名（６）制度、施策の充実等⑥資源物の持ち去り対策の推進
資源物の持ち去り行為は市民、行政、回収業者の信頼関係を損なうような事態を招いており、地域の安全、安心な生活を脅かすことにもつながるため、持ち去り禁止条例などを制定して対応の強化に努める。
【活動内容】
禁止条例などの制定についての検討（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
持ち去り禁止条例に基づき対応の強化に努める。

【実績】
2017(平成 29)年１月１日から資源物の持ち去りの禁止を規定した条例を施行し、新聞紙の収集日にパトロールを実施した。

2022(令和４)年度
実績＜資源物持ち去りパトロール実施状況＞
2018(H30)
2019(R1)
パトロール
24 回
24 回
警告書交付
0 件
0 件
命令書交付
3 件
0 件
氏名等公表
1 件
0 件
罰金
0 件
0 件

2020(R2)
25 回
0 件
0 件
0 件
0 件

2021(R3)
23 回
0 件
0 件
0 件
0 件

2022(R4)
20 回
0 件
0 件
0 件
0 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

これまで同様、資源物の持ち去りが少なくなっているように思われるが、継続してパトロール等を実施した。
引き続き、販売店回収や集団回収を推進することで、持ち去るものを少なくし、事前に防ぐことに努めていく必要がある。
持ち去り禁止条例の制定やパトロールの実施が、持ち去り減少に功を奏している
ことは評価できる。引き続き、パトロールは継続してほしい。

審議会の評価等41施策名

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標（６）制度、施策の充実等⑦家庭ごみの有料化
・「家庭ごみの有料化」は、ごみ減量･リサイクルを推進し環境負荷を軽減するとともに、環境問題、ごみ問題、資源循環への関心を高め、さらにごみ減量による処理費用削減に資するなど、生活環境施策の展開に大きく寄与するものである。また同時に、排出者の受益者負担の原則を具体化するものでもある。さらに、排出者が自らの工夫や努力を目に見える形で実感できる側面もあり、今後も継続して取り組んでいく。
他方、処理の有料化は市民に継続的な金銭的負担を求める施策であるため、市民の理解が得られるよう、手数料収入はごみの適正処理、減量化、資源化等を目的とした清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、またその使途について分かりやすく公開していく。
・2017（平成 29）年９月に家庭ごみの有料化を実施し、2018（平成 30）年度の１人１日当たりの家庭系のごみ量（565.6 g）は、2016（平成 28）年度（638.5 g）と比べて約 11%減り、大きなごみ減量効果が認められた。よって、家庭ごみの有料化は継続し、手数料収入を活用して、更なるごみの減量と資源化を推進する。

【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（）
【目標】
家庭ごみの有料化を継続する。
手数料収入は清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、その使途について分
かりやすく公開する。

【実績】
2017(平成 29)年９月から家庭ごみを有料化した。
手数料収入をごみ収集等に係る経費に充て、市報特集号で家庭ごみ有料化後のごみ量や手数料収入の使途について周知した。また、「国立市のごみ収集」という冊子にて、主な収入や支出の使途を記載したものをホームページで更新した。

2022(令和４)年度
実績＜家庭系有料ごみ処理袋に係る手数料収入＞
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
収入額
183,573 千円 1 8 3 , 7 0 1 千 円 189 ,6 51 千 円 187,402 千円(市民 1 人あたり)
2,418 円
2,418 円
2,479 円
2,451 円

2022(R4)
181,929 千円
2,385 円

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

今後も家庭ごみ有料化を継続し、手数料収入は清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、市報特集号等で情報公開に努めていく必要がある。
また、今後も循環型社会の形成に向けて、他市との均衡を図りながら、有料ごみ処理袋の手数料設定や排出方法・頻度などについて見直しを検討する。
手数料収入の使途をきちんと市民にお知らせし、有料化制度の運用も適切に行われていることは評価できる。今後もＰＤＣＡサイクルで制度の改善に努めてほしい。

審議会の評価等42Ⅲ．資料編（１）諮問書43

（２）委員名簿
役

職

選出区分

氏

名

会

長

学識経験者

山谷

修作

副会長

学識経験者

山﨑

友紀

副会長

学識経験者

楠田

昭二

委

員

事

業

者

北 村

泉

委

員

事

業

者

高 麗

昇

委

員

推薦市民

田中

敬子

委

員

公募市民

内海

朋子

委

員

公募市民

北

俊 宏

委

員

公募市民

長嶋

弘子

委

員

公募市民

山岸

佳子

44

（３）審議経過
回

開催日

審議内容

第１回

令和４年

６月２８日

第２回

令和４年

８月

第３回

令和４年

８日

８月３１日

・諮問
・今後のスケジュール（案）について
・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（１）家庭系ごみの減量化・資源化）

・施設見学（国立市環境センター）
・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（１）家庭系ごみの減量化・資源化～（２）事業系
ごみの減量化・資源化）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第４回

令和４年１０月１１日（（３）収集・運搬～（４）中間処理）・国立市食品ロス削減推進計画（素案）につい
て

第５回

令和５年

１月

６日

・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（５）最終処分～（６）制度、施策の充実等）
・国立市食品ロス削減推進計画（案）について

第６回

令和５年

２月

７日

・基本計画に基づく進捗状況の評価について・答申書（案）について

第７回

令和５年

４月２１日

・今後のスケジュール（案）について

６月２３日

・施設見学（多摩川衛生組合）
・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（１）家庭系ごみの減量化・資源化）

第８回

令和５年

第９回

令和５年

７月２４日

・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（１）家庭系ごみの減量化・資源化～（２）事業系ごみの減量化・資源化）

第１０回

令和５年

９月２６日

・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（３）収集・運搬～（４）中間処理）

第１１回

令和５年１１月

第１２回

令和６年

６日

１月２４日

・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（５）最終処分～（６）制度、施策の充実等）
・基本計画に基づく進捗状況の評価について・答申書（案）について45