TCFD提言に基づく開示

サステナビリティ

当社は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
がリスク項目公表した提言に沿った形で、情報開示を行ってまいります。

大分類

中分類

事 業インパクト
小分類

事 業インパクト
評

考察：リスク対応策

考 察：機 会

価評

現在の価

取組

リスクの 機会獲得に向けた
対応例 対応例

サプライチェーン全体での脱炭素の機運が環境活動方針

委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取・環境に関する意識の向上並びに活動の推進を行うため、締役に加え本部長・部長を主な構成員とし、年４回開催従業員への教育を実施します。

しております。
この会議により、気候変動を含んだサステ・環境関連法令を遵守するとともに適切な情報開示に努

ナビリティに関する課題・取り組み等の推進・進捗管理

1.5

評判及び顧客の評判変化

2℃
シナリオ

量の削減や情報開示などの取り組みを求め自動車業界のサプライチェーン全体で、排出られることがある。特に当社の主要取引先で量を削減する動きがあるため、気候変動へのるため、取り組みが不十分であると見なされることによって、売上の増加につながる可能た場合、当社への評判が低下し、売上の減少性がある。

を行っております。

持続可能な社会の実現に貢献します。

また当会議で審議された内容は取締役会に報告され、するための費用が負担となる可能性がある。

取締役会にて気候変動に関する重要なリスク・機会に異常気象の 自然災害増加による顧客企業の被災による物理議論する専門委員会としてサステナビリティ委員会を設戦略置いたしました。本会議は取締役会の直下に設置され、地球規模で社会環境が変化していく中で、企業にとって、検討した事項を取締役会に報告・付議し、取締役会で審気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に議・決定をし、協議した内容を外部に開示するとともに、基づく取り組みなど社会的課題への対応が重要な経営会社の経営方針や各種施策に反映していきます。

課題と捉えております。
当社は事業活動の柱に「カーボン

当会議の構成員は、代表取締役を含む取締役（監査等ニュートラル」を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構稼働停止等の悪影響を受ける場合、研究開

台風

発削減に伴う技術者需要縮小により売上減豪雨少につながる可能性がある。
自社のオフィス・急性する監督を行っております。

るため、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題を激甚化

土砂

研修施設が被災した場合に対策や移転コスト高潮等がかかる可能性がある。

4℃

慢性

平均気温の上昇

平均気温が上昇することで冷房使用時間が開発に貢献
低炭素技術の主要顧客の自動車業界等に対して参画強化による新規派遣先企業の自然災害
大ーの発生を防災マニュアル

ー

想定したBCPの策定

快適にするニーズが高まる場合、空調機器長くなり、事業所や研修施設全てにおいて 小 メーカーの開発需要が高まり、当社の派遣 中コストが増加する可能性がある。

開示済み

獲得

外気温の上昇に伴い、室内温度を安全かつシナリオ

派遣による顧客経営計画で の 低 炭 素 製 品につながるリスクがある。
また、これらに対応ついて審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対当社では、気候変動問題を重要課題として位置付けてい

中期ある自動車業界ではこの取り組みは進んでい 大 取り組みが先進的な企業であると認知され 大めます。
また、地域社会などステークホルダーと協働し、ガバナンス

低炭素技術者高まっており、取引先の企業に対しても、排出移行人材の需要が増え売上増加につながる可能性がある。

中期
経営計画で空調製品開示済みの開発需

主要顧客の自動車業界等に対して参画

ー要拡大への対応築してまいります。
《リスク・機会への対応策》
当社では、シナリオ分析実施に際して、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす影響の定性評価を行っております。
今回は初めてのシナリオ分析として、当社のメイン事業であるエンジニア派遣領域を対象とし、2つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオと2℃シナリオを併用）を用い、2030年時点での影響を考察しました。
リスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響度を「大」「中」「小」の３段階で評価しています。
リスク項目
大分類

中分 類

事業インパクト
小分類

考察：リスク事業インパクト
評
価考察：機会対応策評価

現在の取組

リスクの 機会獲得に向けた
対応例 対応例

当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭中期の提供が求められる。それらの技術に対し、低 炭 素 社 会が 推 進され、低 炭 素 技 術を用低炭素

同業他社より対応が遅れた場合、当社技術者いた製品の需要が増加する可能性がある。

技術のの技術が陳腐であると見なされ、派遣技術者 大 その場合に既存の顧客企業への技術者派遣 大進展需要が縮小し売上が減少する可能性がある。

需要が増加し、新たに派遣先企業が増加する

新しい技術の導入が必要になる場合、情報ことで売上が増加する可能性がある。

当社は自動車業界が主要顧客であるため、ZEV化対応に関わる設計・開発工程に携わ

1.5
2℃
シナリオ
重要製品
中

低炭素技術の進展により、低炭素化のための中期技術の発達スピードの加速、クライアントから経営計画での依頼増加に対応するため、採用・教育体制開示済みの強化を行いサービスを充実させることで売上増加につながる可能性がある。異常気象が増加し、外気温が更に上昇または低下することで空調製品など季節性の製品への需要が増した場合、空調機器メーカーの開発需要が増え、派遣者需要拡大により売上が増加する可能性がある。

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株式会社アルトナー 統合報告書2023

ます。2050年度目標として、GHG排出量の実質ゼロを社一丸となって、リスク管理を実践していくため、コンプラ目指しております。

イアンス・リスク管理会議を設置しております。本会議は(2024年度までに、2020年度比で、7.3tCO2削減)

取締役会の管理下に設置され、気候変動を含む様々なGHG(温室効果ガス) 排出量(scope1+scope2)

当会議の構成員は、代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役
EV等低炭素自に加え、本部長・部長を主な構成員としており、毎月１回動車、省エネ・再開催しております。

炭素製品の開発が大きくなり、売上が増加する可能性がある。のリスク管理のあり方及び今後の取り組みを明確にし、全決定を行います。

エネ機器など低る技術者を積極的に集めることで派遣需要及び需要変化

当社ではGHG(温室効果ガス)排出量の算定を行ってい大主要顧客の自動車業界等に対して参画

主な内容

検討内容は取締役会に報告・付議し、取締役会で審議・開示済み
主要顧客の自動車業界等に対して参画ある。

市場

当社では、経営環境の大きな変化に伴い、当社における度を定めた上で、継続的に進捗管理を行っております。

経営計画で収集や研修への支出が増加する可能性が移行指標と目標リスクから対応すべきリスクを特定し、リスク対応の優先

素技術に関する製品の開発に関わる技術者

技術

リスク管理

レンタカー使用に
scope 1 よる燃料使用
scope 2

各拠点での電力使用
計

2050
年度
目標

実質ゼロ

2024
年度
目標

単位: tCO2

2022
年度
実績

2021
年度
実績

2020
年度
実績

11

18

26

82.3

79.3

82

93.3

97.3

10886

取締役会

需要の取り込み報告

諮問

報告

コンプライアンス・

サステナビリティ委員会

リスク管理会議報告
経営戦略本部

諮問

報告

管理本部

エンジニア事業本部

エンジニアエージェンシー
事業本部

能力開発本部

株式会社アルトナー 統合報告書2023

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サステナビリティ

人財戦略「健康経営優良法人2023（大企業法人部門）」に認定

健康経営宣言組織体制

臨床心理士によるラインケア研修を実施

アルトナーは、経営理念である「エンジニアサポートカン

取締役管理本部長を統括責任者とし、健康経営推進事

管理職・営業スタッフを対象に臨床心理士によるライン

経済産業省および日本健康会議の運営するパニー」に基づき、従業員が健康で安心して業務に取り組務局を管理本部（総務・人事G）として、各種施策の企画・ケア研修を実施しました。
当社では、メンタルヘルス対策

健康経営優良法人認定制度において、「 健康めることが、全従業員の「幸福」と会社の「反映」につながる運営推進に取り組みます。

として、ストレスチェック（セルフケア）による１次予防、経営優良法人2023（大企業法人部門）」に認定と考えます。

また、推進にあたっては、「 安全衛生委員会」「 産業医」

ラインケアによる２次予防、臨床心理士によるメンタルされました。

「人づくり」「 全従業員の幸福」をテーマに、従業員一人「健康保険組合」と連携し、サステナビリティ委員会にヘルスケア、健康相談窓口（健康保険組合等）を設置し、健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康ひとりの心と体が健康で、イキイキと仕事ができる職場て進捗等を報告します。

従業員の心身の健康をサポートしています。
部下やエンジ課題に即した取り組みや日本健康会議が進めニアのメンタルヘルス不調への気づき、上司・同僚や人事る健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健労務担当者と連携を図ることで従業員へのメンタルヘルス

康経営を実践している大企業や中小企業等のサポートに取り組んでまいります。

法人を顕彰する制度です。

環境づくりに取り組むことを宣言します。
健康経営推進最高責任者
管理本部長

アルトナーは、これまで健康経営宣言に基づき健康経営を推進してまいりましたが、その取り健康経営推進事務局組みが外部からも評価されました。

管理本部（総務・人事G）

産業医委員会

健康保険組合健康管理施策の実績項目

KPI

2019年度

2020
年度

2021
年度

2022年度定期健康診断

受診率

100%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

ストレスチェック

受検率

90%

77.4%

78.1%

82.8%

78.9%

年次有給休暇

取得率

70%

81.4%

82.1%

76.5%

85.0%

ヘルスリテラシーの向上（研修の実施）

受講率

100%

––

100.0%

100.0%

適正体重者率

75%

––

–

69.9%

生産性の向上（プレゼンティーイズムの解消）

労働機能評価

100%

––

–

92.3%

平均勤続年数

年数

1.2倍

1.00

0.98

1.00

1.03

従業員のメンタルヘルスケア
メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、専属のカウンセラーによる従業員のメンタルヘルスケアを実施し、サービス品質の向上

T字型スペシャリスト教育システム

当社は、パーパス「日本が世界に誇る財産であるエンジ

ヨコ軸に専門知識と業務スキル、タテ軸に教養とコミュニケーション能力と設定した独自の教育システムの導入により、エンジニア一人ひとりのスキルアップ体制を構築しております。新入社員、未経験者の最先端プロジェクトへの早期参画、成長産業分野へのキャリアシフトも実現します。
ヨコ軸の教育Expertise

専門知識や業務スキルを広げるSkill

タテ軸の教育適正体重比率人財育成に関する方針

Communication

安全衛生

ニアの成長、自己実現をサポートする。
」、経営理念「エンジニアサポートカンパニー」の実現を通じて、顧客満足度を高めるため、サービス品質の向上のため下記の取り組みを行っております。
エンジニアの配属前
顧客企業の業界知識の研修、現場と同種のツールを使用してエンジニアの研修を実施。
エンジニアの配属後顧客企業へのヒアリングを定期的に実施。
顧客企業のご要望に応えるためにエンジニアを指導。

教養やコミュニケーション能力を深める

従業員の心身の健康をサポートしています。

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株式会社アルトナー 統合報告書2023

株式会社アルトナー 統合報告書2023

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サステナビリティ

ダイバーシティ＆インクルージョン

サステナビリティ

女性の活躍を促進する雇用環境の整備

多様性、LGBTQに関する取り組み

女性が活躍でき、また従業員が仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法および次世代アルトナーでは、多様な人財を活かし、能力が最大育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定。女性役職者数の増加や育児休業・看護休暇の取得率の向上などに限発揮される機会を提供することが、イノベーション

小学生向けプログラミング教室努めています。

を生み出し、価値創造につながると考えています。

近隣の小学校4～6年生の児童に向けて、当社の講師にそのため、ダイバーシティ研修やLGBTQ勉強会のよるプログラミング教室を開催。
「プログラミング的思考」

実施、社員の理解促進の活動などを行い、社内風土などを学ぶ機会を提供しています。

KPI

2023年度

2022年度

目標

2021年度

実績

実績の醸成に努めています。

女性社員(技術系)の割合

ー

4.1%

3.7％

女性社員(管理系)の割合

ー

27.6%

31.4％

ダイバーシティ推進室の設置

入社者に占める女性社員(技術系)の割合

ー

6.4%

3.0％

2011年9月、障がいのある方々を中心とする1つの入社者に占める女性社員(管理系)の割合

ー

27.3%

66.7％

女性社員(技術系)の役職者登用

3人以上2人（2023年1月末）

2人（2022年1月末）がいのある職場づくりを推進しています。

女性社員(全体)の役職者登用

10人以上10人（2023年1月末）

6人（2022年1月末）

障がい者の積極的な雇用管理職に占める女性社員の割合

継続的に上昇3.4％

3.7%

男女の賃金の差異(全体)ー

男性100％：女性94％

男性100％：女性93％

男女の賃金の差異(技術系)ー

男性100％：女性96％

男性100％：女性99％

男女の賃金の差異(管理系)ー

男性100％：女性71％

男性100％：女性71％

育児休業取得率(男性社員)

30％以上

30.8%

12.5%

育児休業取得率(女性社員)

80％以上

100%

100%

看護休暇取得率(男性社員・女性社員)

50％以上

7.4%

1.2%

人権方針

調達方針

性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病及び・社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに障がい、その他による差別をせず、基本的人権を尊重する｡
健全な職場環境を実現し、ハラスメント行為（パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント
等名称を問わずハラスメントに該当する行為）、その他世界基準で非人道的と認識される待遇を行わない｡従業員の宗

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地域貢献

社会正義と基本的人権を尊重する。
・対等・公正な取引関係を構築し、最良・最適な資源をチーム）を設立。
障がい者雇用を進めるとともに、働き障がい者を積極的に雇用しています。2018年には、障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を大阪府が認定する「大阪府障がい者サポートカンパニー」に優良企業として登録されました。

公共スペースの清掃活動
取締役・管理職・従業員から参加者を募り、地域貢献活動の一環として、西日本ラーニングセンター近隣の江坂公園と、東京本社・東日本ラーニングセンター近隣の新横浜駅前公園の清掃を実施しております。

大阪府立吹田支援学校スクールボランティアに参加しました2018年から協力している大阪府立吹田支援学校学習発表会にボランティアとして参加いたしました。

調達する。
・公正な取引を行うとともに、顧客の立場に立って行動する。

教上の慣行に対して合理的な便宜を図り、その内容を記録・価格、品質、安全性及び環境の全ての面で価値のあする。採用において、合理的・客観的に必要性が認められなる製品を提供することにより顧客のニーズに応える。

い健康診断を受けさせない。
従業員の自らの意思による労働・環境に配慮した製品の使用に努める。

組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を・文書・情報の適切な管理に努める｡

尊重し、それらを差し控える権利も尊重する。

・守秘すべき情報は厳重に管理する｡

株式会社アルトナー 統合報告書2023

部門として「ダイバーシティ推進室」（現ダイバーシティ

株式会社アルトナー 統合報告書2023

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