公立大学法人埼玉県立大学
令和３年度 業務実績評価書

令和４年８月
埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３）改善を要する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第一

評価の基本的な考え方

埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会（以下「評価委員会」という。）は、地方独立行政法人法第 78 条の 2 第 1 項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。）の令和３年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を実施した。
１ 項目別評価
第２期中期目標に掲げる次の事項ごとに、第２期中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、令和３年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。
- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
令和３年度は、平成 28 年度から始まった第２期中期目標期間の最終事業年度である。中期目標達成のため新型コロナウイルス
感染症に対応した取組や各種施策を実施しつつ、時代の変化に即した教育研究の更なる充実と地域への貢献、そしてそれらを支える運営体制や財務基盤の強化が求められた。
令和３年度の業務実績を概括すると、中期目標の５つの大項目について各種の取組を確実に進めたものと評価できる。
個別の取組について、「教育」に関しては高等教育開発センターにおいてカリキュラムの評価方法の検討を行うとともに、次期カリキュラム改定に向けて課題の収集及び分析を進めた。また、遠隔授業の実施や実習施設の職員による遠隔講義など新型コロナウイルス感染症の拡大時においても質を担保した教育活動の継続に努めたことは大いに評価できる。
「学生への支援」では、高等教育の修学支援新制度や学生支援緊急給付金の周知や手続支援、大学独自の授業料減免など経済的支援を実施するとともに個別相談対応を行った。また、新型コロナウイルス感染症の陽性と診断された一人暮らし学生への食糧支援など応急的な生活支援を実施した。
コロナ禍においてもオンラインによるキャリア相談や就職支援講座を実施するなど継続して学生の進路決定支援を行い、進路決定率については昨年度の 99.3％には及ばなかったものの、99.0％と高い実績を残した。引き続き「進路決定率 100％」を目指し、更なる取組を期待する。
さらに大学で取得可能な国家試験すべてで合格率が全国平均を上回る成果を上げており、特に社会福祉士試験については、全国平均が 53％のところ、埼玉県立大学の合格率は 82％と全国平均を大きく上回っていることは特筆に値する。
県内就職率は 56.4％と前年度を３ポイント上回ったが中期目標の 60％には達しなかった。介護ニーズの高い 85 歳以上人口が全国一のスピードで増加する埼玉県では、社会福祉士等の地域包括ケアを支える質の高い専門人材の育成が急務である。県内就職率の向上は県の計画に掲げる保健・医療・福祉人材の確保につながることから、法人が講じている県内就職の支援策の効果を不断に検証し、県と協力しながら第３期中期目標の達成に向けて一層実効性の高い取組を検討・実施していくことを期待する。
- 2 -「研究」に関しては、中期目標の「科学研究費助成金の採択件数 65 件」対し、過去最高の 82 件の採択を得たことは評価できる。今後は新規採択件数を増やしつつ、より大きな規模の研究種目の採択を目指し、研究の質の更なる向上に取り組むことを期待する。
また、地域包括ケアシステムの推進について、研究開発センタープロジェクトの実施や地域包括ケア推進セミナーやネットワーク会議の開催など研究成果を地域社会へ還元する取組を行ったことは評価できる。
「地域貢献、産学官連携等」においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、オンラインを活用して地域住民や専門職等を対象とする各種講座を実施した。また、引き続き民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組んだ。コロナ禍においても地域貢献や企業、行政との連携に取り組んだことは高く評価できる。
地域における保健・医療・福祉の課題を解決していくため、今後とも地域貢献に積極的に取り組むことを期待する。
「業務運営の改善及び効率化」では、全教職員を対象に大学運営に必要な知識・技能を習得させ、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を年３回実施し、大学運営の効率化を図った。
「財務内容の改善」では、複数年契約や一般競争入札の執行などにより経費の節減に努めた一方、新型コロナウイルス感染症の影響などで施設の貸付や外部研究資金の獲得が進まなかったことにより、中期目標の「自主財源比率 44％」を 0.6 ポイント下回る 43.4％であった。引き続き契約の内容や方法の見直しなどの一層の効率化・合理化や外部研究費獲得に取り組むことを期待する。
「自己点検・評価及び当該情報の提供」では、ホームページ等を活用してオープンキャンパス等の入試情報や教員の活動、在学生向けの就職活動情報「キャリアセンターコラム」等の情報を積極的に情報発信した。
「その他業務運営」では、新型コロナウイルス感染症による改修機器の納期遅延のため、空調施設工事２件の工事完了が令和４年度となった。一方で、ダイバーシティを推進するための体制整備を図った。
令和４年度から始まる第３期中期目標期間においても、設定した年度計画の目標を着実に達成できるよう教職員が一体となって取り組むことを期待する。
- 3 -（２）業務の実施状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備工事の一部に遅れが生じたものの、全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。
（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けた年度計画に基づく業務運営は適切に行われている。改善勧告を要する事項はない。

- 4 -

２

項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 79 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 98.7％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
科学研究費助成金の採択件数は 82 件であり、今期の中期目標で掲げた数値目標を６年連続で達成した。昨年度に引き続き過去最高の採択件数を更新したことは評価できる。
一方、県内就職率については前年度を 3 ポイント上回る 56.4％であった。県内就職希望者に対するキャリア相談や県内施設就職説明会など県内就職に対する意識を高める取組や県立病院の指定校推薦枠を確保するなど目標達成に向けた進捗は認められるが、引き続き第３期中期目標となる「県内就職率 60％」に向けた取組が求められる。
以上の点などを総合的に判断し、評価は「３」に相当するものと認められる。
１

教育について高等教育開発センターにおいてカリキュラムの評価方法の検討を行うとともに、次期カリキュラム改定に向け課題の収集及び分析を行った。引き続き現状把握や改善に資する指標の導入に努め、カリキュラムや学修成果の測定等に係る課題の検証と改善につなげていくことを期待する。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、遠隔授業を実施したほか、感染拡大により臨地実習が中止となった場合には臨地施設の教員による遠隔講義に振り替えるなど教育活動の継続に努めたことは大いに評価できる。

- 5 -

２

学生への支援について
学習支援及び生活支援に関する取組について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ学生が安心して学生生活を過ごせるよう学年間交流を 36 回開催し、延べ 1,985 名が参加した。また、学生担任教員等が全学生に対し面談を実施し、学生の不安に寄り添いながら現状把握や指導に努めた。
さらに、経済的に就学が困難な学生に対し、国の修学支援新制度や大学独自の授業料減免制度の周知や申請手続きの支援や新型コロナウイルス感染症の陽性と診断された一人暮らしの学生への食糧支援を行った。
就職支援等に関する取組について、キャリアカウンセラーによるキャリア相談を対面とオンラインを並行して実施することで前年並みの 2,175 件の相談実績となった。Zoom を使ったオンライン講座や収録動画によるオンデマンド就職支援講座を実施し、コロナ禍で学生の不安が増大する中、就職に関する相談支援体制を強化したことは評価できる。
また、各学科・専攻に国家試験担当教員を継続的に配置し、職種ごとに対策講座の充実に努めたことにより、令和３年度は看護師、保健師、助産師、理学療法士、精神保健福祉士、臨床検査技師、歯科衛生士の国家試験において合格率 100％を、社会福祉士については全国の合格率 53％を大幅に上回る 82％の合格率を達成するなど、すべての学科で新卒合格率の全国平均を上回ったことは特筆に値する。進路決定率は国家試験の合格率と直結することから、今後もより一層の充実に取り組むことを期待する。

◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率 100％」、「県内就職率 60％」の目標に対し、それぞれ 99.0％（前年度比▲0.3 ポイント）、56.4％（同＋3.0 ポイント）であった。
進路決定率については理学療法学科だけが昨年よりも下がったが、作業療法学科及び社会福祉子ども学科で進路決定率 100％を達成するなど高い進路決定率を維持していることは大いに評価できる。
引き続き国家試験対策の充実や学科ごとの特性に応じたきめ細やかな就職支援策など、「進路決定率 100％」の目標に向けた取組の推進を期待する。

- 6 -県内就職率については前年度を上回ったものの、学科別で社会福祉子ども学科（56.1％）と健康開発学科（41.0％）は目標を下回る水準で推移している。
県立病院における指定校推薦専攻枠の確保や、県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンスの実施、コロナ禍においてもオンラインを活用した施設就職説明会を開催するなど県内就職を支援する取組を着実に実施していることは評価できる。
しかし、介護ニーズの高い 85 歳以上人口が全国一のスピードで増加する埼玉県では、社会福祉士等の地域包括ケアを支える質の高い専門人材の育成が急務であり、県内の実習施設や県内就職した卒業生との連携を強め、学生の県内就職を支援する一層の努力が求められる。
県内就職率の向上は県の計画に掲げる保健・医療・福祉人材の確保につながることから、法人が講じている県内就職の支援策の効果を不断に検証し、県と協力しながら第３期中期目標の達成に向けて一層実効性の高い取組を検討・実施していくことを期待する。

- 7 -

３

研究について地域包括ケアシステムの推進について、研究開発センタープロジェクトの実施や地域包括ケア推進セミナーやネットワーク会議の開催など研究成果を地域社会へ還元する取組を行ったことは評価できる。

◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費助成金採択件数 65 件」に対し、令和３年度応募分の科学研究費助成金の採択件数は 82 件であり、中期目標期間すべての年度で採択件数目標を達成し、過去最高の 82 件の採択を得たことは評価できる。
今後は新規採択件数を増やしつつ、より大きな規模の研究種目の採択を目指し、研究の質の更なる向上に取り組むことを期待する。

- 8 -４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流について
地域貢献に関する項目では、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、オンラインによる一般公開講座や高校生向け講座を開催したほか、自治体への講師派遣を 290 件、審議会等への教員派遣を 230 件実施した。引き続き地域の保健医療福祉と生活の支援に貢献する大学として発展していくことを期待する。
学官連携に関する項目では、引き続き民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組んだ。また、学術研究、教育、社会活動等の推進に資することを目的に埼玉大学と包括連携協定を締結した。両大学が有する人的・物的資源を有効に活用し、共同研究の実施などさまざまな取組を実施していくことを期待する。
国際交流に関する項目では、新型コロナウイルスの影響で海外協定校との相互交流ができない中、代替としてオンラインによるセミナーに参加した。

- 9 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全９項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。

全教職員を対象に大学運営に必要な知識・技能を習得させ、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を実施し、大学運営の効率化等に向けて着実に取り組んでいることから、評価は「４」に相当するものと認められる。

１

組織運営の改善についてＩＲシステムを活用し、第３期中期目標に基づく中期計画（2022 年度～2027 年度）を策定した。

２

教育研究組織の見直しについて地域包括ケアシステムの構築を推進する取組として「研究開発センターシンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を開催した。

３

人事の適正化について
職員の実績評価結果の勤勉手当等処遇への反映や法人固有職員の採用など、人事の適正化を図る取組を着実に進めた。

４

事務等の効率化及び合理化について教職員の能力・資質の向上を図るため、全職員を対象にスタッフ・ディベロップメントを実施した。

- 10 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

３：中 期 計 画 の 達 成 に 向 け て お お む ね 順 調 な 進 捗 状 況 に あ る 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところ、令和３年度決算における自主財源比率が年度計画を下回ったため、法人の行ったＡ評価１項目をＢ評価とし、その結果Ｓ又はＡ評価の割合は 83.3%となった。
複数年契約や一般競争入札の執行などにより経費の節減に努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響などで施設の貸付や外部研究資金の獲得が進まなかったことにより、中期目標の「自主財源比率 44％」を 0.6 ポイント下回る 43.4％であった。一方で、大型研究費の獲得に向けた取組や経費を抑制する取組を着実に実施したことから、評価は「３」に相当するものと認められる。
引き続き契約の内容や方法の見直しなどの一層の効率化・合理化や外部研究費獲得に取り組むことを期待する。
１

外部研究資金等の自己収入確保について
科学研究費助成金の採択件数については目標の 65 件を大きく上回る 82 件の採択を達成したものの、令和３年度の受託研究・共同研究の受入額は 522 万円で前年度の 1,983 万円を大きく下回った。
受託研究等の外部研究資金の獲得は財務内容の改善に資するだけでなく、地域の諸課題の解決や地域社会の活性化、また保健医療福祉の分野における新たな技術の導入等の観点からも重要である。更なる外部研究資金の獲得に向けた積極的な取組を期待する。

２

経費の抑制について物品調達の適正な運用を図るとともに事務事業の見直しや次年度発注予定の設備維持管理業務を統合して積算するなど経費の節減に努めた。引き続き契約の内容や方法の見直しを進め、一層の効率化・合理化に取り組むことを期待する。

３

資産の管理運用について四半期ごとに資金計画を作成し、余裕資金については定期性預貯金で安全かつ確実な運用を行った。

４

自主財源の確保について
新型コロナウイルスの影響により、施設の貸付に制限を設けたことや外部研究資金の獲得が十分には進まなかったことなどから、自主- 11 -

財源比率は目標値の 44.0％を 0.6 ポイント下回る 43.4％となった。

◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について
令和３年度の自主財源比率は 43.4％であり、昨年度と同様に中期目標の 44.0％を下回った。
大学の自律的な運営のためには自主財源をできる限り確保していくことが必要である。引き続き外部資金の獲得などの自己収入の確保や経費抑制に努め、自主財源比率の更なる向上を目指して取り組むことを期待する。

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Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目別評価では、全５項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
大学の自己点検・評価に関する取組や情報公開の推進などいずれも順調に進捗していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１

評価の活用について大学の自己点検・評価に引き続き取り組んだ。

２

情報公開の推進について学術リポジトリの運用により研究成果を広く発信した。また、ホームページ等を活用してオープンキャンパス等の入試情報や教員の活動、在学生向けの就職活動情報「キャリアセンターコラム」等の情報を積極的に情報発信した。

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Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目別評価では、全 13 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 92.3％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備工事の一部に遅れが生じたものの、学生や教職員の安全確保、法令遵守の徹底に向けた取組を着実に実施していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１

施設設備の整備等について令和３年度に発注した施設整備工事６件のうち新型コロナウイルス感染症による改修機器の納期遅延のため、空調施設工事２件の工事完了が令和４年度となった。

２安全管理について法令に基づく定期健康診断やストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努めた。また、BCP の策定を進めるとともに、標的型メール訓練の実施など情報セキュリティの確保に努めた。

３

社会的責任についてハラスメント防止のためのガイドラインについて、学生向けガイダンスや教職員の新任研修で周知した。また、ダイバーシティ推進委員会を設立し、ダイバーシティ推進基本指針を定めた。

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