国 際 航 路 協 会

日 本 部 会

運 営 案 内2019年（令和元年）

国際航路協会 日本部会
PIANC-Japan国 際 航 路 協 会

日 本 部 会

運 営 案 内(2019 年－令和元年)

目

次

1. 国際航路協会（PIANC）
1.1 名称、役員 ··························································································

1

1.2 本部所在地 ··························································································

1

PIANC の起源と現状 ·············································································

1

1.4 活動目的 ·····························································································

1

PIANC の組織及び活動 ··········································································

1

1.5.1 組 織 ··························································································

1

1.5.2 主たる活動 ····················································································

2

1.5.3 各種会議・委員会およびその活動内容 ················································

3

1.5.4 日本代表委員等 ··············································································

4

1.3

1.5

1.6

PIANC 活動と日本··············································································

5

1.7

会員の種別・特典 ··············································································

6

1.7.1 会員の種別 ····················································································

6

1.7.2 会員の特典 ····················································································

7

2. 国際航路協会 日本部会（PIANC-Japan）
2.1 名称 ···································································································

8

2.2 日本部会の体制 ····················································································

8

2.3 事務局 ································································································

8

2.4 設立年月日 ··························································································

8

2.5 活動目的 ·····························································································

8

2.6 長期活動方針 ·······················································································

9

2.7 会員の種別・特典および会費 ··································································

92.7.1 会員の種別・特典 ············································································

92.7.2 会費 ······························································································

10

3. 資料編国際航路会議の開催年度および開催地 ····················································

11

3.2 作業部会 ·····························································································

12

3.2.1 内陸水路委員会(InCom)作業部会 ························································

12

3.2.2 海港委員会(MarCom)作業部会····························································

16

3.2.3 環境委員会(EnviCom)作業部会···························································

22

3.2.4 レクリエーション水路委員会(RecCom)作業部会 ····································

25

3.1

3.2.5 国際協力委員会(CoCom)作業部会 ·················································

28

3.3

理事･監事･顧問･委員及び事務局（名簿） ················································

29

3.4

国際航路協会 日本部会 規約 ·································································

31

国際航路協会（PIANC） は1998年度年次総会(1998年9月、オランダ国ハーグ)を経て、その正式名称を従来のThe
Permanent International Association of Navigation Congressesから現在の名称 ”The World Association for Waterborne
Transport Infrastructure” に変えた。しかし永年親しまれてきた旧称のPIANC はそのまま協会の通称として使用し続けることとされた。

国際航路協会（PIANC）

1.
1.1

名称・役員
PIANC ”The World Association for Waterborne Transport Infrastructure”
会長:

副 会 長:

Mr. Francisco Esteban Lefler（スペイン）
Mr. Hiroshi Hayashida （日本）
Mr. Nicholas Pansic（アメリカ合衆国）
Mr. Neil Lawson （オーストラリア）
Ms. Valérie Chabrier

事務総長：

1.2

（フランス）

Mr. Geert Van Cappellen（ベルギー）

本部所在地
General Secretariat, PIANC
Batiment Graaf de Ferraris-8th Floor
Boulevard du Roi Albert Ⅱ,20-Box 3
1000 Brussels-Belgium
Tel: 32 2 553 71 61
E-mail: info@pianc.org
http://www.pianc.org

1.3

PIANCの起源と現状
PIANCは、河川や運河を利用した内陸水運の発達したヨーロッパにおいて、円滑かつ効率的な交通・交易のための国際間協議を目的として開催された国際航路会議（International Navigation Congress)を機に1885年に設立された団体である。ベルギー国ブラッセルに本部を置き、当初は内陸水路・内陸港のみを対象とした国際会議であったが、1898年第７回大会から海洋港も討議の対象として扱うようになった。発足当時の会議参加国13か国（第１回大会）から、2019年6月現在で政府会員41（うち、国内部会設立済みは27ヶ国）を含む、65か国から団体会員約450、個人会員約2,000を擁する団体に発展してきた。以下に述べるように、毎年開催される総会(Annual General Assembly :AGA)、４年毎に会員各国が開催国となって国際航路会議(Congress)を開催するほか、港湾・航路等の技術的課題に関する調査研究(WG)など、幅広い活動を続けている。

1.4

活動目的
人類の福祉のため、内陸港・海洋港の水路および港湾施設（漁港、スポーツ・レクリエーション用水路を含む）の計画・設計・建設・改修・維持および運営に関する発展を図るとともに、沿岸地域の開発を図ることによって、水上交通の維持・発展を推進することを目的とする。

1.5

PIANCの組織及び活動

１.5.1

組

織

2010年5月イギリス・リバプールの年次総会において承認された規約は、会長・事務局長職の国際化をはじめ、組織の構成、会議や報告書の電子データ化、その他に時代の変化を反映したものとなっている。組織の構成要素である各委員会等の名称を次に示す。

-1-

PIANC 組織図
年次総会

評議会
各国部会
National Sections
執行委員会

財務委員会

内陸水路委員会

振興委員会

海港委員会

若手技術者委員会

環境委員会

Working
Groups

レクレーション
水路 委員会
国際協力委員会委員会等の名称
正式名称
Congress
Annual General AssemblyCouncil
Executive Committee
Inland Navigation Commission
Maritime Navigation Commission
Environmental Commission
Recreational Navigation Commission
International Cooperation Commission
Finance Commission
Promotion Commission
Young Professional Commission
1.5.2

略称
Congress
AGA
Council
ExCom
InCom
MarComEnviCom
RecComCoCom
FinCom
ProComYPCom

日本語訳
国際航路会議
年次総会
評議会
執行委員会
内陸水路委員会
海港委員会
環境委員会
レクリエーション水路委員会
国際協力委員会
財務委員会
振興委員会
若手技術者委員会

主たる活動

PIANCの主要な活動は、４年に１回の国際航路会議（通称 Congress）開催のほかに、協会の運営方
針や具体的方策を検討するための執行委員会をはじめ、各種委員会から年次総会に至る一連の会議の開催、テーマ別に作業部会によって行われる研究活動ならびに会員の研究成果の発表と情報交換のための会報や報告書等出版物の発行から成り立っている。

-2-

1.5.3

各種会議・委員会およびその活動内容

Ａ．国際航路会議（International Navigation Congress: Congress)
国際航路会議は通常４年毎に開催され、そのプログラムは、全体会議、分科会、講演および視察旅行から構成される。この国際航路会議には、会員のみならず、非会員も臨時会員として参加することができる。
設立以来の国際航路会議(Congress)の開催年度および開催地を資料編3.1に示す。
なお、1990年にアジア最初の大会として、第27回国際航路会議が大阪で開催された。
Ｂ．年次総会(Annual General Assembly: AGA)
年次総会(AGA)は協会の決定機関であり、政府代表(協会に加入している国または地域の代表)等により構成される。総会は加盟国の持ち回りで、毎年会場を変え、通常５月または９月に開催される。
日本では1978年に東京で、また2004年に福岡で開催されたのに続き、2019年6月には神戸で開催された。
Ｃ．執行委員会（Executive Committee: ExCom）および評議会(Council)
年次総会(AGA)における議案を審議する機関として、執行委員会(ExCom) および評議会(Council)がある。前者の執行委員会は PIANC会長、４人の副会長、常設委員会委員長、事務局長より構成され、後者の評議会は、執行委員のメンバーに会員国の代表各１名を加えて構成されている。日本からは、1988年～1992年の大久保喜市氏、1995年～1999年の御巫清泰氏の後を継いで､2001～2005
年野田節男氏が副会長を歴任し、2008年～2012年には日本部会長の川嶋康宏氏が、2013～2016年には同会長須野原豊氏が、2016年には同会長の林田博氏が副会長に就任した。
執行委員会は、年3～4回開催され、主に財政問題、 PIANC活性化の問題、国際航路会議の開催方法等が議論されている。
また、PIANCでは毎年、40才未満の若年技術者・研究者を対象とし、元PIANC会長Gustave Willems
氏(1901－1982)及びRobert De Paepe氏（1927－）を記念して設けられたDe Paepe-Willems賞(DPWA)
論文コンテストを実施しているが、その審査も執行委員会の重要な仕事である(この論文コンテストの応募要領については、PIANC本部のホームページを参照されたい)。
Ｄ．技術委員会（Commissions:内陸水路:InCom、海港:MarCom、環境:EnviCom、レクリエーション水路:RecCom、国際協力:CoCom）
2000年PIANC新会長の登場に伴う組織全体の改称と共に､現在のInCom(内陸水路)、MarCom(海港)、
EnviCom(環境)、RecCom(レクリエーション水路)、CoCom（国際協力）の5つの技術関係委員会が活動している。(5つの技術委員会の各WGについては資料編3.2を参照されたい)
Ｅ. 財務委員会（Finance Commission: FinCom）、振興委員会（Promotion Commission: ProCom）、若手委員会（Young Professional Commission: YPCom）
この3つの委員会はPIANCの活動を側面から支援するものである。
豊かだったPIANCの財政が1988年をピークに赤字に転落して以来、会員の増強あるいは会費および政府拠出金の値上げにより収入増を図ると共に、種々の経費を節減することがPIANCの重要な課題となった。
なお、上述の各委員会のほかにPIANCでは、活動期間を限定したAdhoc(特別)委員会を必要に応じて設立する方法を用いている｡過去の実例としては、国際航路会議規則特別委員会､職業教育委員会、広報委員会、歴史書編纂委員会などがある。

-3-

PIANCの刊行物としては、国際航路会議論文集、各技術委員会所属のWGの研究成果をまとめた報告
書、年報（Yearbook）、会の活動状況を報告する目的で年６回発行されるE-newsletter (Sailing Ahead)等がある。各刊行物については、本部HP（http://www.pianc.org）にアップされており、PIANC会員は全ての刊行物を無料でダウンロードすることが可能である。なお、年報（Yearbook）については、HP
上アップに加え、会員に印刷物として配布がなされる。
1.5.4

日本代表委員等

PIANC本部の役員、委員会員は下記の通りである。
・本部副会長（Vice President）：
林田

博

国際航路協会日本部会会長

・内陸航路委員会 (InCom) 委員：鈴木勝

日建工学(株)常務執行役員・海港委員会 (MarCom) 委員：
樋口嘉章(株)オリエンタルコンサルタンツ

常務役員

・環境委員会（EnviCom）委員：
深海

正彦

日鉄エンジニアリング(株)顧問・レクレーション水路委員会（RecCom）委員：
山下

雅人(一社)日本マリーナ・ビーチ協会

理事

・国際協力委員会 (CoCom) 委員：
小野憲司

阪神国際港湾(株)取締役副社長・若手技術者委員会 (YPCom) 委員：
伴野雅之(国研)海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

沿岸環境研究領域 沿岸土砂管理研究グループ 主任研究官

-4-

1.6

PIANC 活動と日本
我国のPIANCにおける活動は20世紀初めにさかのぼる。その後、第二次世界大戦による中断をはさむが、1951年に復帰を承認された。
1952年の閣議決定を経て、運輸省が主体となった政府会員として PIANCに加盟した。戦前・戦後を通じ日本は PIANC本部関係の会議や研究活動に積極的に参加してきた。なお1965年には農林省が政府会員に追加加入している。1953年ローマで開催された第18回国際航路会議に参加して以来、４年毎の国際航路会議や、毎年の年次総会には欠かさず代表を派遣してきたのをはじめ、技術委員会の作業部会などにも代表を派遣、そのために国内の資料収集に協力し、費用補助を行うなどの支援活動を行ってきた。
日本が関わった主要なPIANC活動の推移を示すと、以下の通りとなる。
1908

ペテルスブルグ（現サンクトペテルブルグ）で開催のCongressに日本から4名参加。

1910

ブリュッセルで開催の“Commission Internationale Permanente”にフランス駐在武官のマツ
ムラジュンイチ氏が参加。（Commission議事録に記載あり）。

1923～戦前

ロンドン会議（1923）、カイロ会議（1926）、ベニス会議（1931）等に参加。

（日本港湾史）
1951

第二次世界大戦により中断されていた活動に復帰することが認められる。
（PIANCの歴史2010、PIANC）

1952

閣議決定を経て運輸省が主体となった政府会員となる。

1965

農林水産省が政府会員として追加加入。

1961～1969

国際油槽船会に参加。

1978～1984

国際防舷材改良委員会に参加。国内においても委員会を設立、支援。

1979～1980

国際波浪研究委員会

1978

PIC総会を東京で開催、18か国より同伴者を含め106人が参加した。

1984

Gustava Willems 賞基金募集に対し、日本より100,000ベルギーフラン（時価430,000円) を拠出。

1984

De Paepe PIANC会長夫妻を１週間の日程で日本に招待。

1985

第26回国際航路会議（ブラッセル大会）参加のインドネシアおよびタイ代表に対し、資金援助を行う。

1988

Van der velden PIANC事務局長およびMurden財務委員長の講演会を運輸省と共催。

1989

Sargent 英国国内委員会会長およびDe Cuntoイタリア国内委員会事務局長講演会を運輸
省と共催。

1990

Chaponフランス国内委員会会長およびVan der Burgt オランダ国内委員会会長の講演会を運輸省と共催。

1990

第27回国際航路会議を大阪で開催、47か国から 1,150名が参加した。アジア最初の大会として成功をおさめた。

1995

WG PTC-18(漁港）の会合を東京で開催した際、同WGメンバーの一行は東北地方を訪れ、塩釜港および石巻港を視察した。

1998

WG PTC-31(構造物の維持管理）の会合を東京で開催した際、日本の会員他を対象にWG
メンバー等による講演会を開催した。

2000.2

WG PEC５（汚染浚渫土処理施設）の会合を東京で開催した際、委員会メンバーおよび日本部会会員によりWorkshopが開催された。

2000.4

日蘭交流 400年記念行事の一環として来日したオランダPIANC メンバーを長崎に招き（招待者長崎県）､日蘭両支部の共催でNagasaki Joint Forumを開催した。テーマは物流-5-

と浚渫埋立である。オランダおよびPIANC本部から17名（うち夫人３名）、日本側から 111名（うち夫人６名）が参加した。
2001.12 WG MarCom34（港湾構造物の耐震設計指針、井合進委員長）の成果「耐震設計ガイド
ライン」をテキストにセミナーが開催された。
京都で開催された第３回世界水フォーラム「水と交通」テーマの中で「持続可能な輸送

2003.3

手段としての水運とその効率の向上」セッションを日本部会が主催した。
福岡市において、2004年度PIANC年次総会(AGA)が開催された。参加者は22カ国より同2004.5

伴者、来賓を含め222名であった。またAGAの一環として開催された国際セミナーには636名が参加した。
2006.2

港湾空港技術研究所において、MarCom WG53キックオフミーティング、関西国際空港
にてEnviCom WG13が開催された。

2006.11 国土技術政策総合研究所においてEnviCom WG14を開催。また国際セミナー「浚渫土砂の有効利用の技術と実践」を開催した。
2007.10 港湾空港技術研究所においてEnviComを開催した。
2007.11 港湾空港技術研究所においてMarCom WG53を開催した。
2008.10 港湾空港技術研究所においてInCom WG30を開催した。
2010.9名古屋市においてPIANC アジア地区125周年記念事業を開催した。

2013.9仙台市においてMarComを、東京においてMarComセミナーを開催した。

2014.10 フィリピン・マニラにおいてPIANCワークショップを開催した。
2014.12 横浜においてYPCom委員会及びアジアンセミナーを開催した。
2015.10 インドネシア・ジャカルタにおいてPIANCセミナーを開催した。
2017.6

オーストラリア・ケアンズにおけるAGAにおいて2019年のAGAを神戸で開催することを表明。

2018.6

パナマ・パナマ国においてPIANC Congressを開催した。日本からの出席者は論文発表13
名を含め51名が参加した。

2019.6神戸市において、2019年PIANC年次総会(AGA)が開催された。参加者としては、国内外の産官学関係者約150名が参加した。また、その一環として開催された技術セミナーには約450名が参加した。

1.7

会員の種別・特典

1.7.1

会員の種別

①

政府会員(政府代表)協会に対して、国内の会員数に応じて本部が定める年次拠出金を納入する政府政府会員である日本政府を代表する人員として、国土交通省 港湾局長(首席代表)をはじめ、国土交
通省港湾局関連部署、農林水産省水産庁 漁港漁場整備部署など、計11名がPIANC本部に登録される。

②

団体会員
協会に対して、年会費を納入する団体
規約ではさらに小・大・プラチナの３種類に分類される。
小の団体

PIANCの活動分野に直接関係のある職員が20名以下。会費は個人会費の5倍。

大の団体

PIANCの活動分野に直接関係のある職員が20名超。会費は個人会費の10倍。

プラチナ団体４年に亘り年額5,000ユーロ以上を払う団体。

これは1994年以降の取り決めで、特例として1993年以前に入会した団体はすべて小の団体として扱われることとされた。現在日本の団体会員はすべて小である。

-6-

③

個人会員
・ 普通会員
各国支部の推薦を受けて入会し、協会に対し年会費を納入する個人
・ 学生会員30歳未満の大学生または大学院生を対象とする個人
・ 名誉会員
永年にわたってPIANC活動に多大の貢献を果たした会員で年次総会(AGA)の承認を得た個人(会費は免除される)
・ 終身会員
年会費20年分に相当する終身会費を納めた個人(2003年5月以降は新規終身会員制度はない)

1.7.2 会員の特典①

正会員は同等の権利を有する。

②

PIANC会員は協会の定めるところに従い、下記を含む各種の PIANC本部関連の活動に参加することができる。
・国際航路会議(Congress) への出席
・国際航路会議に対する論文の応募
・De Paepe-Willems賞(DPWA)論文への応募(会員または団体会員に所属する者で40歳以下の者に限る）。
・各種研究活動への参加
・本部HPにアップされている刊行物(WG報告書、年報(Yearbook)、E-newsletter (Sailing Ahead)等)
を無料でダウンロード可能
・印刷物としての年報(Yearbook)を無料で取得(個人は1部、団体は2部)-7-

国際航路協会 日本部会（PIANC-Japan）

2.
2.1

名

称

国際航路協会 日本部会
会

2.2

長：林田

(PIANC-Japan)

博

日本部会の体制
総

会

理

事

2.3

務

局

事

企

会

画

委

員

会

事務局
〒102-0083

東京都千代田区麹町1-6-2

アーバンネット麹町ビル4F

国際航路協会 日本部会 事務局

Tel:03-5226-0357

Fax:

03-5226-0357

e-mail: info@pianc-jp.org
URL: http://www.pianc-jp.org

2.4

事務局長

東山

茂

事務局

笹

聡美

米田

雅美

設立年月日
昭和52年11月28日

2.5

活動目的
国際航路協会日本部会とは、国際航路協会日本支部(Japanese Section)の正式名称で、その活動目的は次の通りである。

(1) 本部規約に定められた次の目的を達成すること。
国際航路協会は、各国政府の同協会に対する積極的な関与を前提とし、個人及び法人会員に開放された国際的な技術上の非政治的かつ非営利的活動を行う協会である。その目的は、人類の福祉のために観光と経済のバランスで、内陸港及び海洋港の航路（河川、入江、運河、港の出入航路）、港
湾施設（漁港、スポーツ・レクリエーション用水路を含む）の計画・設計・建設・改良・維持及び運営に関する発展を図るとともに、沿岸地域の開発を図ることによって、水上交通の維持・発展を推進することである。
(2) 国際航路協会の日本国内における活動に協力すること。
(3) 日本国内において協会の目的及び活動についての関心を高揚すること。

2.6

元年度の活動方針

我が国の国益に沿うことも念頭に置きつつ、官民で連携して次の対応を行う。

-8-

①我が国港湾技術の国際標準化支援②我が国の港湾技術や政策の世界への発信③各国の PIANC 国内委員会との連携等を通じた PIANC-Japan のネットワークの充実と、アジア域内の
PIANC 活動活発化への貢献
なお、上記活動に当たっては次の対応を基本とすることとする。
PIANC 本部において行われる活動の基本方針や計画などの決定に積極的に関与し、PIANC 活動の発(1)

展に貢献する。
PIANC 本部において行われる研究活動に積極的に参画し、我が国港湾技術の国際標準化及び港湾(2)

技術情報の国際交流の促進に貢献する。
(3)

上記活動の参加者に対し、必要に応じ活動費の支援を行う。

(4)

日本部会会員相互の情報交換を促進する。

(5)

日本部会の組織の強化及び活動の活性化を図る。

(6)

Young Professional の活動継続を図る。

(7)

会員サービスの向上を図る。

2.7

会員の種別・特典および会費

2.7.1

会員の種別・特典

国際航路協会日本部会（PIANC-Japan）は、次の会員から構成される。
①

正会員

団体会員

（本部及び日本部会に会費を納入する団体）② 個人会員

普通会員（本部及び日本部会に会費を納入する個人）
学生会員（30歳未満の大学生または大学院生を対象とする個人）
名誉会員（本部終身会員及び80歳以上、会員歴20年以上で本人より申し出のあった個人）

③

賛助会員

（日本部会の目的及び事業に賛同し、加入口数に応じ所定の国内会費を納入する団体で、本部PIANC会員の資格は有さない。）

正会員の特典として1.7.2でも述べた下記①②の他に、日本部会会員には③の特典が認められている。
①

全正会員は同等の権利を有する。

②

正会員は協会の定めるところに従い、下記を含む各種の PIANC本部関連の活動に参加することができる。
・国際航路会議(Congress) への出席
・国際航路会議に対する論文の応募
・De Paepe-Willems賞（DPWA）論文への応募(会員または団体会員に所属する者で40歳以下の者に限る)・各種研究活動への参加
・本部HPにアップされている刊行物(WG報告書、年報(Yearbook)、E-newsletter (Sailing
Ahead)等)を無料でダウンロード可能
・印刷物としての年報(Yearbook)を無料で取得(個人は1部、団体は2部)③ 日本国内の活動への参加ないし事務局による各種サービスの享受
・日本部会出版物の配布（無料）・日本部会事務局による諸手続きの代行
・日本部会主催の講演会、活動報告会等の行事への参加-9-

・Ｅメールによる各種情報提供
・日本部会HP（公開ページ及び会員専用ページ）による情報提供（会員専用ページにおけるNews Letterの掲載等）
2.7.2

会

費

会員は、毎年当該年度分の会費を日本部会事務局に納付しなければならない。

2019年（令和元年度）会費
年会費

内本部会費

153,000円

475ユーロﾌﾟﾗﾁﾅ会員（注4）100,000円*5,000ユーロ

普通会員（注1,2）

15,000円

95ユーロ

学生会員

4,000円

35ユーロ

―

―

会員種別

団体会員

正 会 員
個人会員

日本部会名誉会員
（注3)

賛助会員

100,000円―（注1）（注1） 特例として、若年技術者（40歳以下）の年会費は5,000円とする。
（注2） 特例として、De Paepe-Willems賞の受賞者には5年間にわたり会費を免除する。
（注3） 本部会員を継続する場合には本部会費(10,000円(95ユーロ相当))を納入する。
（注4） 年会費は国内会費分で、本部ﾌﾟﾗﾁﾅ会員会費は別途本部に*5,000ユーロを直接納入する。

取引銀行：三菱ＵＦＪ銀行本店
普通預金：7642810
口 座 名：国際航路協会日本部会
事務局長

東山

茂（ひがしやま- 10 -

しげる）

３．
3.1

資料編
国際航路会議（Congress) の開催年度および開催地
開

度

催

地

年

1

1885

ベルギー

ブラッセル

13

2

1886

オーストリア

ウイーン

12

3

1888

東ドイツ

フランクフルト

12

4

1890

英

マンチェスター

－

5

1892

フランス

パ

リ

－

6

1894

オランダ

ハーグ

19

7

1898

ベルギー

ブラッセル

33

8

1900

フランス

パ

28

9

1902

西ドイツ

デュッセルドルフ

28

10

1905

イタリア

ミラノ

34

11

1908

ソ

連

ペテルスブルグ＊

21

4

12

1912

米

国

フィラデルフィア

20

5

13

1923

英

国

ロンドン

29

5

14

1926

エジプト

カイロ

36

3

15

1931

イタリア

ベニス

45

1

16

1935

ベルギー

ブラッセル

49

2

17

1949

ポルトガル

リスボン

24

18

1953

イタリア

ローマ

36

2

19

1957

英

国

ロンドン

44

6

20

1961

米

国

ボルチモア

46

10

21

1965

スエーデン

ストックホルム

36

5

22

1969

フランス

パ

リ

35

8

23

1973

カナダ

オタワ

26

8

24

1978

ソ

連

レニングラード**

32

6

25

1981

英

国

エジンバラ

56

23

26

1985

ベルギー

ブラッセル

60

21

27

1990

日

大

阪

47

520

28

1994

スペイン

セビリア

－

49

29

1998

オランダ

ハーグ

43

30

30

2002

オーストラリア

シドニー

38

62

31

2006

ポルトガル

エストリル

28

51

32

2010

英

国

リバプール

36

36

33

2014

米

国

サンフランシスコ

64

37

34

2018

パナマ

パナマ

51

51

国

国

本

都

市

リ

- 11 -

参加国

日本から
の参加者

回

備

考

＊現サンクトペテルブルグ**現サンクトペテルブルグ

3.2

作業部会(WG)
3.2.1

活
動

○印は活動中のWGを示す。

内陸水路委員会(InCom)作業部会(2019年4月現在）

WG
№

WG名

1

Economic implications of inland waterway development
内陸水路整備の経済的影響

Ｂ47（1984）2

Disposal and land dumping of dredged materials:
Impact on the environment
浚渫土の処理：環境への影響

WG I-7 に継続

3

Risk consideration when determining bank protection
revetments
護岸方式決定におけるリスク評価

Ｂ58（1987）

4

Guidelines for the design and construction of flexible
revetments incorporating goetextiles for inland waterways
内陸水路用ジオテキスタイル護岸の設計と建設の指針

Ｂ57（1987）

5

Containers transport with inland vessels
内陸水路就航船によるコンテナ輸送

Ｂ78／79(1992)

6

Problems created by saltwater infiltration
内陸への塩水侵入から生ずる問題

Ｂ80（1993）

7

Management of dredged material from inland waterways
内陸水路からの浚渫土の管理

Ｂ70（1990）

8

Automatic management of canalized waterways and its
hydraulic problems
運河式水路の自動管理と水工学的問題点

Ｂ70（1990）

9Standardization of inland waterway’s dimensions
内陸水路断面の標準化

Ｂ71（1990）

10Supervision and control of long lateral embankments
大規模堤防の点検・管理

Ｂ69（1990）

11

Analysis of cost of operating vessels on inland waterways
内陸水路における船舶の運営費の分析

Ｂ74（1991）

12

Reinforced vegetative bank protections using geotextile
ジオテキスタイルを用いた強化繊維式護岸工事

Ｂ91（1996）

14

Inland waterway vessels and pollution
内陸水路就航船と環境汚染

Ｂ102(1999）

16

Standardization of ships and inland waterways forriver/sea navigation
船舶および航路の標準化

Ｂ90（1996）

17

Handling and treatment of contaminated dredged
material from inland waterways ‘CDM’ – Volume 1
内陸水路からの汚染浚渫土の処理 第1巻

18

Advanced and automated operation of locks and bridges
ロック及び橋の最新式自動操作

日本の委員- 12 -

細川

恭史

摘

要

Ｂ89（1996）
Ｂ98（1998）
Ｂ92（1996）

注1

白石

悟

19

Ship collisions due to the presence of bridges
橋を原因とする衝突事故

20

Factors involved in standardizing dimensions of class Vb
inland waterways
内陸水路の諸元の標準化に係わる要素

21

Economic aspects of inland waterways
内陸水路の経済性について

成瀬

進

22

Safety of inland waterway vessels
内陸水路航行船舶の安全について

井上

欣三

23

Technical and economic problems of channel icing
航路氷結の技術的・経済的問題

24

25

Ｂ107(2001)

Ｂ101(1999)

Ｍ119(2005)

1996年10月設立
Ｂ117(2004)

Vessel traffic and transport management in the inland
waterways and modern information systems
内陸水路における船舶航行運送管理と現代情報システム
Guidelines and recommendations for river information
services
河川情報サービスのための指針と勧告
Maintenance and renovation of navigation infrastructure
航路基盤設備の維持改良

Ｂ109(2002)

Ｂ116(2004)

Ｍ123(2006)
長尾

毅

26

Design of movable weirs and storm barriers
可動水門、高潮堤の設計

27

Guidelines for reducing the impacts of boats on the physicalenvironment
船舶の環境影響指針

Report No.99(2008)

28

Developments in automation and the remote control of riverworks (dams, locks, mobile bridges…)
河川施設（ダム、閘門、可動橋等）における自動化と遠隔操作の発展Report No.96(2008)

29

Innovations in Navigation Lock design
閘門設計の革新

2006年設立

30

31

English Inventory of Inspection and Repair Techniques of
Navigation Structures (Steel, Concrete, masonry andTimber) both Underwater and In-the-Dry
海面上・海面下の航行施設（鋼・コンクリート・石・木）の検査、補修技術の目録
Management and missions of river ports
河川港の運営と使命

横田弘

Ｍ122(2006)

2006年設立

2006年設立

32

Performance Indicators for Inland Waterways Transport
内陸輸送の実績指標

2006年設立

96

Developments in the automation and remote operation oflocks and bridges
閘門と橋梁の自動、遠隔操作の発展

Report(2008)

99

Consideration to reduce environmental impacts of vessels
船舶の環境に与える影響軽減に関する配慮

Report(2008)

106

Innovation in navigation lock design
閘門設計の革新

Report(2009)- 13 -Governance organization and management of river ports
河川港の管理主体と管理
118 Direct Access to Marine Ports by Adopted Inland Waterway
Expert Vessels
Group 内陸水路用船舶の海港の利用
110

119

125
127
○

128

Report(2013)

Inventory of Inspection and Repair Techniques of
Navigation Structures both Underwater and in-the-Dry
航路施設構造物の検査及び補修技術
River Information Service, RIS (Permanent Working Group)
河川情報サービス
Fish Passage
魚道
Alternative Bank Protection Methods
内陸水運のための代替的な技術・生物による河岸防護手法（仮訳）

Report(2013)2007年設立
Report 125(2012)
Report(2013)
井上 徹教
港空研
横田

弘

2007年設立

129

Waterway Infrastructure Asset Maintenance Management
航路インフラ資産の維持管理

137

Navigation Structures-Resilience to Overloading
航路構造物―耐荷重超過

Report（2014）138

Mechanical and Electrical Engineering-lessons From
Navigation Structures
機械・電気技術―航路構造物からの教訓

Report（2014）

139

Values of Inland Water ways
内陸水路の価値

Report(2016)

140

Semi-Probabilistic design concept for inland hydraulicstructures
内陸水構造物の準確率的設計概念

Report(2015)

141

Design guidelines for inland water ways
内陸水路の設計ガイドライン

Report(2019)142

Inland navigation safety
内陸水路の安全2009年設立

151

Impacts of seismic loads and ship impacts on lock gates
閘門扉に対する地震及び船舶衝撃力

154
155

E-Navigation for Inland Waterways
内陸水運の電子航行

166

Inflatable Structures in Hydraulic Engineering
水工学における膨張式（空気式）構造物

179

菅野 高弘
沿岸センター

Miter Gate Design and Operation
マイターゲートの設計と運用
Ship Behavior in Locks and Lock Approaches
ロックおよびロックアプローチにおける船舶の挙動

156

173

○

Report(2010)

Report(2013)

Report（2014）part1
Report(2016)Part2
Report(2017)
Report(2015)
Report(2017)

Mobile Bridge and Rolling Gate – Design, Maintenance,
and Control, Lesson Learned from Experiences
可動橋および回転式ゲート－設計、維持管理、制御、事例研究
How to deal with New Ships in the CEMT’92
Classification-Towards a New CEMT(ITF) Classification“CEMT 1992”の新型船への対応（仮訳）- 14 -

丸山一郎

Report(2018)

Report(2017)2014年設立

○

189

○

190

○

191

○

192

193

○

197

○

198

○

199

○

201

○

203

Fatigue of Hydraulic Steel Structures-Design, analysis,
Assessment and Maintenance
水理鋼構造物の疲労―設計・分析・評価・維持管理（仮訳）

2015年設立

Corrosion Protection of Lock Equipment
ゲート設備の腐食予測（仮訳）
Composites for Hydraulic Structures
水理構造物のための複合構造（仮訳）
Developments in the Automation and Remote Operationof Locks and Bridges
ゲート及び橋梁の自動・遠隔操作の発展（仮訳）

2015年設立
2015年設立

2016年設立

Resilience of the Maritime and Inland Waterborne
Transport System（In Com Envi Com Mar Com Rec Com
WG)
海上・内陸水運施設の強靭性（仮訳）
Small Hydropower Plant In Waterways
水路における小型水力発電施設（仮訳）
Saltwater Intrusion Mitigations and Technologies forInland Waterways
内陸水路に対する塩水侵入の緩和と技術（仮訳）
Health Monitoring for Port and Waterway Structures(Joint PIANC InCom-Mar Com WG)
港湾及び航路構造物の健全度診断
Development of a Proposal of Inland Waterway
Classification for South America
南米における内水路類型に係る提案についての展開
Susutainable Inland Waterways-A guide for Waterways
Managers on Social and Environmental Impacts
持続可能な内陸水運
Update the Final Report of the International Commission
for the Study of Locks
閘門式運河の研究のための国際委員会に関する最終報告
書の刷新
Innovations in Shiplift Navigation Concepts
船舶昇降機における技術革新

2016年設立

2017年設立

2017年設立
加藤 絵万
港空研

2017年設立

Report(2018)2017年設立

○

206

○

207

○

210

Smart shipping on inland waterways
内陸水運におけるスマートシッピング

2018年設立

216

Best Practices in Planning Inland Waterways
Multimodal Platforms
内陸水運のマルチモーダルプラットフォームの計画の優良事例

2018年設立○- 15 -

2019年設立

2018年設立

3.2.2

海港委員会(MarCom)作業部会(2019年4月現在）

活
動

WG
№

2

3
3a

日本の委員

WG名
The stability of rubble mound breakwaters in deeper
water
大水深捨石防波堤の安定性

遠藤泰司

Ice navigation
氷中の航行
Navigation in muddy areas
軟泥水域における航行摘

要Ｂ48（1985）

Ｂ46（1984）
Ｂ43（1983）
中山

茂雄

4

Dangerous goods in ports
港湾における危険物の取扱い

5

Underkeel clearance for large ships in maritime fairways
with hard bottom
硬底質の航路における大型船舶の余裕水深

Ｂ51(1985)

6Classification of soils and rocks to be dredged(Revision of 1972 Report)
浚渫すべき土壌および岩石の分類(1972年報告書改訂)

Ｂ47（1984）

7

Dimensions and layouts of channels, including two-way
channels
航路の断面と配置

8The damage inflicted by ships with bulbous bows on
underwater structures
船舶の球状船首による水中構造物の損傷

9

Development of modern marine terminals
近代的海港ターミナルの整備

10

Disposal of dredged material at sea
浚渫土の海中投棄

Ｂ52（1986）

11

Port facilities for ferries – Practical guide
フェリー用港湾施設-実用指針

Ｂ87（1995）

12

Analysis of rubble mound breakwaters
捨石防波堤の分析

13

Floating Breakwaters
A Practical Guide for Design and Construction
浮防波堤
設計と建設の実務ガイドライン

Ｂ85(1994)

14

Economic methods of channel maintenance
航路の経済的維持方法

Ｂ67（1989）
翻訳（1991）

15

Dry Dock

ドライドックＢ63（1988）

石渡

報告書(1991)は出版せず
WG 30に継続
Ｂ70（1990）

豊田
櫻井

遠藤

- 16 -

友夫

Ｂ49（1985）

茂男
正憲

泰司

Ｂ56（1987）

Ｂ78/79(1992)

16

Specifications of loading, transportation and hightemperature destruction of toxic and chemical wastes
at sea
有害廃棄物の海上輸送の仕様

Ｂ78/79(1992)

17

Inspection, maintenance and repair of maritime structures
exposed to damage and material degradation caused bya salt water environment
塩水により劣化した海洋構造物の点検、保守、復旧

Ｂ71（1990）
翻訳（1992）
改訂版Ｂ115（2004）

18

Planning of fishing ports
漁港計画

19

Beneficial uses of dredged material – A practical guide浚渫土の有効利用と処分-実用指針

20

Capacity of ship maneuvering simulation models forapproach channels and fairways in harbours
港内の水路・航路に関する操船シミユレーション・モ
デルの容量

21

Guidelines for the design and construction of flexible
revetments incorporating geotextiles in marine
environment
海洋環境における可撓性護岸の設計･施工指針

Ｂ78/79(1992)

22

Armored slopes under open piled quay walls
鋼杭岸璧（桟橋）エプロン下の傾斜面被覆工

Ｂ96(1997)

23

Site investigation requirements for dredging works
浚渫工事のための現地調査要項

Ｂ103(2000)

24

Criteria for moored ships in harbours – A practical guide
港内における繋留船舶の動揺基準-実用指針

26
27

福地

Marine oil pollution
石油の海中流出
Artificial islands
人工島

辰馬

Ｂ76（1992）

奥山

上田

育英

茂

金子

彰

28

Vertical faced breakwaters
直立防波堤

谷本
清宮

勝利
理

29

Recommendations for by-pass systems for harbours
on sandy coasts
海浜におけるバイパス・システム

加藤

一正

30

Approach channels – Preliminary guidelines
取付け航路-予備指針

片岡

真二

30

Approach channels – A guide for design (vol.2)
取付け航路 － 設計指針(第2巻)31Life cycle management of port structures
港湾構造物の長期維持管理

32

Port facilities for high-speed ferries
高速フェリー用港湾施設

Ｂ77（1972）

Ｂ88（1995）
中

止

中

止

Ｂ113(2003)
中止

PIANC-IAPH共著
Ｂ87（1995）
Ｂ95(1997)

善矢野- 17 -

Ｂ97（1998）

一章

政司

Ｂ99（1998）

中

止

33

Guidelines for the design of fender systems
防舷材設計指針(1984年報告書の改訂)

34

Seismic design guidelines for port structures
港湾構造物の耐震設計指針

井合 進(委員長)

35

Dangerous cargoes in ports
港湾における危険物の取扱いについて

市瀬

哲郎

36

Catalog of prefabricated elements
プレハブ資材のガイドブック

半沢

稔

37

Advances in maritime and inland shipping inter-modal
freight transportation
インターモーダル貨物輸送方式の進歩

中

止

38

Ice navigation
氷中の航行

中

止

39

Monitoring of breakwaters
防波堤のモニタリング

高橋

重雄

40

Guidelines for the design of berm breakwaters
バーム式防波堤の設計指針

高橋

重雄

41

High-speed ferries at sea and port approaches
高速フェリー航走波の影響

平石

哲也

42

Implementation manual for life cycle management of port
structures
港湾構造物の長期維持管理マニュアル

濱田
岩波

秀則
光保

43

Minimizing harbor siltation
航路・泊地埋没の軽減

中川

康之

44

Accelerated low water corrosion
干潮面腐食の加速

山路

徹

上田

茂

菅野 高弘
(委員長)
一井 康二
港空研

Ｂ110(2002)
Ｂ106(2001)
Ｂ105(2000)
Ｍ121(2005)

1997年10月設立
Ｂ113（2003）
Ｂ114（2003）

Report No.103(2008)
Report No.102(2008)
Ｍ121（2005）

45

Post earthquake actions
地震後の行動46

Maritime freight transshipment
海上貨物の積替え（トランシップ）

2003年設立

48

Guidelines for port constructions, related to bow-thrusters
バウスラスターに関する港湾建設のガイドライン

2002年設立

49

Horizontal and vertical dimensions of approach navigation
channel
進入水路の水平及び鉛直寸法

50

General principles for the design of maritime structures
海洋構造物設計の一般原則

51

Water injection dredging
水ジェット浚渫

52

Criteria for the (un-)loading of container ships
コンテナ－船の積み込み（降ろし）基準

大津

皓平

長尾

毅

2003年設立

2005年設立

2005年設立
2005年設立- 18 -

米山治男

2005年設立

53

Design and construction of maritime structures in
Tsunami prone areas
津波襲来地域の海洋構造物の設計と建設

高橋 重雄
(委員長)
富田 孝史
有川 太郎

Report112(2010)

河合2006 年設立

Use of hydro/meteo information to optimize safe port access
54○

港湾へのアクセスの安全性を最適化するための海象・気弘泰

Report

象情報の活用方策
Safety aspects of berthing operations of oil and gas

55

2006 年設立
Report 準備中

tankers
オイル・ガスタンカーの接岸作業の安全性

56
57
120
121

122

準備中

Application of geotextiles in waterfront protection

Report 113(2011)

護岸保護へのジオテキスタイルの適用
Stability of pattern placed revetment elements

Report114(2011)

護岸被覆材の安定性
Dry Stack Storage

Report(2013)

陸上保管

WG30 ﾚﾎﾟｰﾄの更新、Report (2014)

Harbour Approach Channels Design Guidelines
入出港航路の設計指針
Tsunami Disaster in Ports due to the Great East Japan高橋

Earthquake

員長）ほか

重雄（委
Report(2014)

東日本大震災による港湾における津波災害
135

Design principal for container terminals in small andmedium ports
小中港湾におけるコンテナターミナルの設計原則

2010年設立

Classification of soils and rocks for the maritime
144

Report(2014)

dredging process

Report(2017,

海上浚渫における土と岩の分類

Advanced)(共同議長)
上田○

145

Berthing Velocities in Sheltered Environments
波から守られた環境下での接岸速度

茂

いであ㈱
山瀬

晴義

2010年設立㈱ブリジストン清水崇

住友ゴム工業㈱146

Floating transshipment terminals for solid bulk cargoes

準備中

固形バラ荷物用の載替え浮体ターミナル
Guidelines for facilitation and integration among
recreational, fishery and commercial navigation(Mar Com

147

Rec Com Joint WG)

2014年設立

リクリエーション用、漁業用、商業用航路の設置、統合のガイドライン
152
153

Guidelines for cruise terminals

Report(2016)

旅客船ターミナルのガイドライン
Recommendation for the design of marine oil terminals

菅野

海洋石油ターミナルの設計に関する勧告

沿岸センター- 19 -

高弘
Report（2016）

158
159

160

Masterplans for the Development of Existing Ports

Report(2014)

既存港の開発マスタープラン
Renewables and Energy Efficiency for Maritime Ports
海港における再生可能エネルギー及びエネルギー効率

Report（2019）

Overview of Design Codes and Guidelines for Harbour

松本

Structures

国総研

英雄

2012 年設立

港湾構造物の設計基準、ガイドラインの概観
161

Interaction Between Offshore Farms and Maritime

米山

Navigation

港空研

治男

Report（2018）

洋上風力発電が船舶航行に及ぼす影響
Recommendations for increases durability and service life
162

Report（2016）of marine concrete infrastructures
海洋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の耐久性向上と延命に関する提言
水谷

○

164

Upgrade of Port Terminals by Increasing Dredged Depth

港空研

増深によるターミナルの改良

宮田

崇亮
正史

2014 年設立

国総研
165

○

167

Design and Maintenance of Container Terminal Pavement

Report(2015)

コンテナターミナル舗装の設計と維持
Design of Terminals foe RoRo and RoPax Vessels
RoRo船

およびRoPax船用ターミナルの設計

竹信
国交省

正寛

2013 年設立

Ship Handling Simulation Dedicated to Channel and○1712013 年設立

Harbour Design
航路及び港湾計画のための船舶シミュレーション
Design of Small and Medium LNG Terminals Including

172

Report（2016）

Bunkering Facilities
中小規模LNG船ターミナル（補給施設を含む）の設計
Guidelines for Protecting Berthing Structures from Scour○

180

Caused by Ship
船舶による洗掘から係留施設を防護するためのガイドラ

Report(2014)

イン（仮訳）
Underwater
182

Acoustic Imaging of Waterborne

Transport

Infrastructure(Mar Com Envi Com WG)

2015 年設立

海上輸送施設の水中音響画像計測（仮訳）
184

Design Principles for Dry Bulk Marine Terminals
バルク貨物ターミナルについての設計の考え方

Report（2019）

Site Selection and Plannning for New Ports and Specialist
Marine Terminals on Green field Sites-Technical○

185

Report（2019）

Guidelines
新港の設置位置選択と計画及び未開発地域（グリーンフィールド）における海上施設（仮訳）○

186

Mooring of Large Ships at Quay Walls

2015 年設立

巨大船舶の係留方法（仮訳）
Protection of Undersea Pipelines and Cables in Navigable○187

2015 年設立

Areas
航路における海底パイプライン・ケーブルの防護（仮訳）- 20 -

193

Resilience of the Maritime and Inland Waterborne
Transport System（In Com Envi Com Mar Com Rec
Com WG)
海上・内陸水運施設の強靭性（仮訳）
A Framework for Early Constructor Involvement in

○

194

196

○

199

○

200

Infrastructure Projects
インフラ整備における施工者早期参加方式（ECI方式）の構築（仮訳）
Criteria for the selection of breakwater types and theiroptimum damage risk level(旧：47)
防波堤の形式と最適破壊リスクレベルの選択基準
Health Monitoring for Port and Waterway Structures(Joint PIANC InCom-Mar Com WG)

2016年設立

岸本高彦
ｾﾝﾄﾗﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
山本大志
国交省

2018 年設立

下迫健一郎
港空研

Report(2016)

加藤 絵万
港空研

2017年設立

Recommendations for the Design and Assessment of2017 年設立

Marine Singlepoint Mooring(SPM) or Multi-Point Mooring(MPM) Facilities(議長) 渡部要一

○

205

○

208

Design and Construction of Breakwaters on Soft Seabeds(軟弱地盤における防波堤の設計と建設)

Planning for Automation of Container Terminals
コンテナターミナルの自動化の計画

北大
高橋英紀
港空研
熊谷隆宏
五洋建設
吉江宗生
港空研
小野憲司
阪神国際港湾上田茂2017 年設立

2018 年設立

いであ㈱
○

211

update WG33 - Guidelines for the design of fender systems
WG33の更新－防舷材の設計ガイドライン

update WG24 - Criteria for acceptable movement of ships at○

212

berthsWG24 の更新－岸壁における船舶の許容動揺基準

○

213

○

224

○

225

Design guidelines for marine multipurpouse terminals
海上多目的ターミナルの設計ガイドライン
Planning of Fishing Ports

米山治男
港空研
池邉将光
ｼﾊﾞﾀ工業2018 年設立

米山治男
港空研

2018 年設立

山本康太
国総研
岩崎幹平
国総研

2018 年設立

2019 年設立

漁港計画
Seismic Design Guidelines for Port Structures
港湾構造物の耐震設計ガイドライン- 21 -

2019 年設立

環境委員会(EnviCom)作業部会

3.2.3（2019年4月現在）
活
動

WG
№
＊

日本の委員

WG名
Dredged material management guide浚渫土管理の手引き

摘要1996-1997
注:特別委員会＊

1

Management of aquatic disposal of dredged material浚渫土の水中投棄の管理

加藤

英夫

2

Bird habitat management in ports and waterways
港湾、航路における野鳥生息場の管理

細川

恭史

3

Glossary of environmental terms and terminology as
related to PIANC activities
環境用語集

奥田

剛章

4

Environmental management framework for ports andrelated industries
港における関連産業環境管理機構

藤森

研一

5

Environmental guidelines for aquatic, nearshore, andupland confined disposal facilities (CDF's) for
contaminated dredged material
水中・沿岸・高地における有害浚渫土処理施設整備のための環境指針

宮地陽輔

6

Guidelines for sustainable inland waterways and navigation
持続可能な内陸水路・航行に関する指針

7

Ecological and engineering guidelines for wetlands
restoration in relation to the development, operationand maintenance of navigation infrastructure
港湾施設開発と維持に係る湿地の回復に関する環境・技術指針

8

Biological assessment guidance for dredged material
浚渫土のバイオアセスメント･ガイダンス

9Environmental impact of polar marine activities
極地海洋活動の環境への影響

10

Environmental risk assessment in dredging and dredged
material disposal
浚渫の環境影響評価

11

Management, reclamation of dredged material and thetransformation of existing confined disposal facilities
浚渫土の管理と既設処分場の転換

12

Sustainable waterways within the context of navigationand flood management
航行面と洪水管理の観点にたった持続可能な水路

13Best management practices applied to dredging anddredged material disposal projects for the protection of
the environment
環境保護のための浚渫および浚渫物処分プロジェクトの最適管理事例集- 22 -

Ｂ100(1998)
Ｍ120(2005)

Ｂ104(2000)

Ｂ102(1999)

Ｂ110(2002)

Ｂ112(2003)

古川

恵太

桑江

朝比呂

Ｂ114(2003)

Ｍ122(2006)

2001年2月設立
鈴木

武

菊池
渡部

喜昭
要一

Ｍ125(2006)

B109(2009)

Report107(2009)藤野眞

2004年設立

細川
古川

恭史
恵太

山本

秀一

14

Dredged material beneficial use-options and constraints
浚渫物の有効利用、利用法と阻害要因

15

Dredging and Port Construction Around Coral Reefs
サンゴ礁の周りの浚渫工事と港湾建設

100

Dredging management practices for the environment
環境の為の浚渫管理

Report(2009)

104

Dredged material as a resource
資源としての浚渫材

Report(2009)108

Environmental aspects of dredging and port construction
around coastal reefs
サンゴ礁近辺における浚渫と港湾建設に係わる環境問題

Report(2011)109

Long-term management of confined disposal facility
遮蔽廃棄物処理場の長期管理

Report(2009)

124

128
136

143

Dredging and Port Construction: Interactions with Featuresof Archaological or Heritage Interest
浚渫と港湾建設―考古学的・遺産的価値との相互作用
Alternative Bank Protection Method
護岸補強方法について
Recommendations for Sustainable Maritime Navigation
持続可能な航路のための勧告
Screening Evaluation of Environmental Effects ofNavigation and Infrastructure Projects
航路及び施設プロジェクトにおける環境のスクリーニン
グ評価

2004年設立

Report108(2012)

Report(2014)2007年設立
InCom128に統合
Report(2013)岡田知也

Report(2014)

148

Environmental impacts aspect of recreational navigation
infrastructures
レジャー用航路施設の環境影響側面

150

A practical guide for sustainable seaport（Green port）
持続性のある海港のための実用ガイド

157

Environmental aspects of dredging and port around coastal
vegetation
海岸植生付近の港湾と浚渫に伴う環境問題

163
旧16

Fishes and Shellfishes Habitat Management of Ports andWaterways
港湾および航路における魚介類の管理○

170Best Practice of How to Deal with Sea Turtles andMammals in Marine Waterway and Port Construction
Activities
航路及び港湾施設建設時の海亀及び海棲哺乳類の保護の最適事例

2014年設立○

174

Sustainability Reporting for Ports
港湾における持続性に関する報告

2014年設立

175

A Practical Guide to Environmental Risk Management for
Navigation Infrastructure Projects
航路開発のための環境危機管理のための実践ガイド

2015年設立○- 23 -

2009年設立
RecCom148に統合
白石

哲也

Report(2014)2012年設立

桑江朝比呂
港空研

2007年設立

○

176

Guide for Applying Working with Nature to
Navigation Infrastructure Projects
自然共生を水運関連構造物プロジェクトに適用する際の指針

Report(2018)

178

Working Group on Climate Change Adaptation for
Maritime and Inland Port and Navigation Infrastructure
海洋及び内陸陸水運施設のための気候変動適応策（仮訳）

2015年設立

182

○

○

○

Underwater Acoustic Imaging of Waterborne Transport
Infrastructure(RecCom-led Joint WG)
海上輸送施設の水中音響画像計測（仮訳）

2015年設立

桑江朝比呂
港空研

188

Carbon Management for Port and Navigation Infrastructure
港湾・航路施設のカーボン・マネジメント

193

Resilience of the Maritime and Inland Waterborne
Transport System（In Com Envi Com Mar Com Rec Com
WG)
海上・内陸水運施設の強靭性（仮訳）

2016年設立

195

An Introduction to applying Ecosystem Services for
Waterborne Transport Infrastructure Projects
海上輸送施設のための環境サービス提供（仮訳）

2016年設立

PTG

Permanent Task Group on Climate Change
気候変動に関する常設特別検討会

Expert
EU Water Framework Directive○ Group
EUにおける水路フレームワーク
1

鈴木 武
古川恵太
本多和彦
国総研

Report(2019)2009年設立

2003年設立

ExpertEnvironmental Benefits of Waterborne Transport
Group
海上輸送の環境便益
2

2008年設立

野津光夫 不動ﾃﾄﾗ
原隆 不動ﾃﾄﾗ 2018年設立
細川真也 港空研○

214

Beneficial Sediment Use
堆積土砂の有効活用○

218

The implications of invasive alien species for waterborne
transport infrastructure
水上交通インフラに対する侵略的外来種の影響- 24 -

2019年設立

レクリエーション水路委員会(RecCom)作業部会

3.2.4（2019年4月現在）
参
加

WG
№

WG名

1

Ecological factors related to sport and pleasure navigation
レジャー関連の環境問題

Ｂ80(1990)に関連記事

2

Wave climate criteria for marinas
マリーナ設計における海象条件

Ｂ77(1992)に要約

3

The provisions of navigation aids for pleasure craft
プレジャーボート用航路標識

Ｂ62（1988）
PIANC/IALA
共同出版

5

Guidance on facility and management specification formarine yacht harbours and inland waterway marinas
with respect to user requirements
マリーナの建設・運営ガイド

Ｂ75(1991)

6

Guidelines for the use of certain powered craft, suchas waterscooter, personal watercraft, waterbike, jetski,
waverunner, seadoo, on controlled waters
交通規制対象水域におけるジェット・スキーなどの使用指針

Ｂ86(1995)

特別Review of selected standards for floating dock design
浮きドックの設計について

Ｂ93(1997)

7

Guidance on marine sanitation pump-outs
プレジャーボートの汚物処理

Ｂ93(1997)

8Standards for the use of inland waterways byrecreational craft
内陸水路におけるプレジャーボートの使用基準

Ｂ103(2000)

9

Regeneration of harbour areas for sport & pleasure
プレジャーボート用水路の設計基準
navigation use
港湾区域のスポーツ・レジャー用再開発

10

Mooring system for recreational crafts
レクリエーション用船舶の係留システム

11

Waterway planning for marinas and resorts
マリーナ航路計画

2002年設立（中断）

12

Recreational navigation and nature
レジャーと環境

Ｂ109(2002)

13

Dredging of marinas
マリーナの浚渫

Ｂ115(2004)

特別Marina service connections
マリーナのサービス設備

Ｂ106(2001)

14

Disability access guideline of recreational boating facilities
近藤
レクリエーション用ボートの障害者アクセスガイドライ
ン

日本の委員

- 25 -

酒匂

敏次

蓮見

隆

健雄

摘

要

1995年4月設立

Ｂ111(2002)

Ｂ117(2004)

15
16
17

130

○

山田

昌郎

Report105(2009)
Report98(2008)
2004年6月設立

Report(2015)

131

Catalogue of Prefabricated Marina Elements
プレハブマリーナ部品のカタログ

132

Dry Stack Storage
陸上保管

Report(2013)

133

Economic Aspect of Recreational Navigation
レクリエーション用航路の経済的側面

2008年設立134

Design and operational guidelines for superyacht facilities
スーパーヨット施設の設計・運営ガイドライン

Report(2013)

147

148
○

The use of alternative materials in marina construction
マリーナ建設における代替材料の使用
Protecting water quality in marinas
マリーナの水質保護
Guidelines for marina design
マリーナの設計指針
Anti-sedimentation System for Marinas and Yacht
Harbours
マリーナ及びヨットハーバーの埋設防止システム

千人

Report(2014)

2009年設立

2009年設立

Sustainable Recreation Navigation Infrastructure

2017年設立

149

Guidelines for marina design
マリーナの設計ガイドライン

Report(2016)
Part1
Report(2016)
Part2
Report(2017)
Part4

○

168

Single point yacht mooring design
ヨット用の一点係留施設の設計

2013年設立○

169

Fire system detection and controls in marinas
マリーナにおける火災検知と管理

2013年設立

177

10 years of the Marina Excellence Design ‘Jack Nichol’Award(MEDA)

Report(2017)

182

Underwater Acoustic Imaging of Waterborne Transport
Infrastructure(RecCom-led Joint WG)
海上輸送施設の水中音響画像計測（仮訳）

2015年設立

183

Innovative Producuts and Technologies in Marinas
マリーナにおける革新的な製品・技術（仮訳）

2016年設立

202

Influence of Recreational Navigation Infrastructures(RNI)
on Waterfront Projects(RecCom-ICOMIA WG)
ウォーターフロントプロジェクトにおけるレクリエーシ
ョン用施設の影響

2017年設立○○

148

Guidelines for facilitation and integration among
recreational, fishery and commercial navigation
レクリエーション用、漁業用、商業用航路の設置、統合のガイドラインEnvironmental impact aspects of recreational navigation
infrastructure （RecCom-EnviCom Joint WG）
レジャー用航路施設の環境影響側面

高岩- 26 -

○

209

○

217

○

220

○

221

○

222

○

223

Recommendations for Use of AIS Data for Recreational
Navigation Infrastructure
レクリエーション航行設備へのAISデータの使用に関する勧告
The impacts of alternative fuel propulsion systems forrecreational vessels on marina design and management
プレジャーボートの代替燃料による推進システムがマ
リーナの設計・管理に及ぼす影響
Planning, Design and Operational Guidelines for
Pump-Out Systems in Recreational Facilities
レクリエーション施設におけるポンプ・アウトシステムの計画・設計・運用ガイドライン
Design Guidelines for Recreational Boating Slipways
レクリエーション・ボートの傾斜船台設計ガイドライン
Design Guidelines for Floating Breakwaters in Marinas
マリーナにおける浮き防波堤設計ガイドライン
Meaningful Inclusion of Fishing Communities in
Recreational Marinas - Guidelines for Planning
レクリエーション・マリーナにおける漁業コミュニティの意義ある包摂～設計ガイドライン- 27 -

2018年設立

2019年設立

2019年設立

2019年設立
2019年設立

2019年設立

国際協力委員会(CoCom)作業部会

3.2.5（2019年4月現在）
参
加

WG
№

WG名

1

Ports located in small islands
小島の港湾

日本の委員

○

126
SC1

○

SC2

development of PIANC Membership in Countries inTransition

○

SC3

○

SC4

123

○

181

要

Report97(2008)

Best Practices for Shoreline Stabilization Methods
海岸線の安定化法の成功例
Coastal Erosion Mitigation Guidelines
海岸浸食の緩和に関するガイドライン（仮訳）
Training in Ports and Waterways
港湾と水路の専門技術者トレーニング

2

摘

2006年設立
Report(2014)
安部 智久
国総研

Sub Committee

guidance, assistance, follow-up of PIANC-COPEDECPIANC-COPEDEC 会議のフォローアップ
logistic and financial support for Countries inTransition
The State and Prespectives of Waterborne Transport
Infrastructure Worldwide
世界における水上輸送インフラの現状と展望

2007年設立
Sub Committee

Sub Committee
Sub Committee
安部 智久
国総研
高橋 英紀
港空研

2014年設立

Cross-Commission Task GroupThe State and Prespectives of Waterborne Transport
Infrastructure Worldwide
世界の水運関連構造物の現状と展望

安部 智久
国総研
高橋 英紀
港空研

Report(2018)

○

181

○

193

Resilience of the Maritime and Inland Waterborne
Transport Systems(MIWTS)

2016年設立○

202

Influence of Recreational Navigation Infrastructures(RNI)
on Waterfront Projects(RecCom-ICOMIA WG)

2016年設立- 28 -

3.3 理事･監事･顧問･委員及び事務局（名簿）3.3.1. 理事･監事･顧問（敬称略、順不同）
会

長

林田

理

事

岩波 光保 東京工業大学 環境･社会理工学院 土木･環境工学系 教授

博 日鉄エンジニアリング（株）顧問、国際航路協会 副会長〃

岡田 光彦 空港施設株式会社(株) 常務取締役〃

川嶋 康宏 (一社)海洋調査協会 会長〃

菊池 喜昭 東京理科大学理工学部土木工学科 教授〃

栗山 善昭 国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 所長〃

清水 琢三 (一社)日本埋立浚渫協会 会長〃

須野原 豊 (公社)日本港湾協会 理事長〃

高橋 重雄 (一財)沿岸技術研究センター 理事長〃

髙吉 晋吾 (一財)漁港漁場漁村総合研究所 理事長〃

富田 英治 (一財)国際臨海開発研究センター 理事長

〃

橋本

〃

諸星 一信 国土交通省 国土技術政策総合研究所 副所長

監

事
〃

顧

問
〃

牧 (公社)全国漁港漁場協会 会長

鶴谷 広一 三井共同建設コンサルタント(株) 技術顧問
堀川

洋 (株)三井 E＆S 鉄鋼エンジニアリング 技術本部 技師長

成瀬

進 国際港湾協会 事務総長

野田 節男 (一財)沿岸技術研究センター 顧問- 29 -

3.3.2. 企画委員会（敬称略、順不同）
委 員 長

山本 大志 国土交通省 港湾局 産業港湾課 国際企画室長

副委員長

中本

委

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

鎌倉
崇 国土交通省 国土技術政策総合研究所 管理調整部 企画調整課長
不動 雅之 水産庁 漁港漁場整備部整備課 課長補佐
藤原 弘道 (国研)海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 企画管理部
企画調整・防災課長
西園 勝秀 (独)国際協力機構 社会基盤・平和構築部 技術審議役
小堺 正啓 東京都 港湾局 港湾整備部 計画課長
佐々木 宏 (一社)日本埋立浚渫協会 調査役
高野 誠紀 (一財)沿岸技術研究センター 研究主幹
稲田亮 (一財)国際臨海開発研究センター 研究主幹石原洋 (一財)みなと総合研究財団 研究主幹
坂克人 (一財)港湾空港総合技術センター 研究主幹
武田 真典 (一社)水産土木建設技術センター 調査研究部 主任研究員

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

原田公一郎
鈴木
勝
樋口 嘉章
小野 憲司
深海 正彦
山下 雅人
伴野 雅之

員
〃
〃

隆 国土交通省 港湾局 技術企画課 技術監理室長(一社)港湾技術ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会 ((株)日本港湾ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ海外事業本部長)
国際航路協会本部 内陸水路委員会日本代表
国際航路協会本部 海港委員会日本代表
国際航路協会本部 国際協力委員会日本代表
国際航路協会本部 環境委員会日本代表
国際航路協会本部 ﾚｸﾚｰｼｮﾝ委員会日本代表
国際航路協会本部 若手技術者委員会日本代表

3.3.3. 事務局

事務局長 東山茂 (株)本間組 常務執行役員
聡美 (一財)国際臨海開発研究センター
事 務 局 笹米田 雅美 国際航路協会日本部会〃- 30 -

総務部 職員3.4

国際航路協会日本部会規約
施
行
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

昭和 52 年 11 月 28 日
平成 8 年 5 月 7 日
平成 11 年 5 月 28 日
平成 18 年 6 月 28 日
令和元年 6 月 24 日

（名 称）
第1条 本会は、国際航路協会日本部会（英文：PIANC-Japan）という。
（目 的）
第2条 日本部会は、本部定款に定められた目的の他、国際航路協会（以下「協会」という。
）の日本国内における活動に協力するとともに、日本国内において協会の目的及び活動についての関心を高揚することを目的とする。
（事 業）
第3条 日本部会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）協会の活動に必要な事業の企画及び実施（２）協会の研究活動成果の国内普及（３）協会本部事務局と国内の会員との連絡・調整事務（４）協会の会費徴収及び新会員の登録申請に関する事務（５）その他日本部会の活動目的を達成するために必要な事業（会員の構成）
第4条 日本部会の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員（２）賛助会員
２ 正会員は、国際航路協会の会員とする。
賛助会員は、日本部会の目的及び事業に賛同し、加入口数に応じ所定の会費を納入する団体とする。
（会費の納入等）第5条 会員は、総会において定めるところにより、会費を納めなければならない。
２ 既納の会費は、返還しないものとする。
（会員の除名）第 6 条 会員は、会費を２年以上連続して滞納した場合、自動的にその資格を失うものとする。
（役 員）
第７条 日本部会に次の役員を置く。
（１） 会 長１名
（２） 副会長
１名（３） 理 事
１３名以内（会長、副会長を含む）（４） 監 事
２名以内
（役員の選任）第 8 条 理事及び監事は、総会において正会員のうちから選出する。
２ 会長は、理事の互選とする。
３ 副会長は、会長の指名による。
（役員の職務）
第 9 条 会長は、日本部会を代表し、会務を総理する。
２ 理事は、理事会を組織して会務を執行する。
３ 監事は、日本部会の資産及び業務の執行状況を監査する。
４ 副会長は、会長に事故ある場合、その職務を代行する。

- 31 -

（役員の任期）
第 10 条 役員の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
（顧 問）
第 11 条 会長は、総会にはかった上で顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は総会もしくは理事会に出席して意見を述べること
ができる。
（総 会）
第 12 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎年一回招集する。
３ 総会は会長が招集する。
（総会の議決事項）
第13条
総会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）新年度の事業計画及び収支予算（２）過年度会務報告及び収支決算（３）その他の重要事項
２ 前各号の事項は、理事会の議決を得た後、総会に提案するものとする。
（総会の定足数等）
第 14 条 総会は、正会員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
（書面表決等）
第 15 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席正会員に表決権の行使を委任することができる。この場合には、この正会員は出席したものとみなす。
（理事会）
第16条 理事会は、理事をもって構成し、会長が必要と認めたときに招集し、本会の運営に関し、必要な事項を議決する。
２ 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（書面表決等）第17条 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席理事に表決権の行使を委任することができる。この場合には、その理事は出席したものとみなす。
（委員会）
第 17 条の２ 理事会は、本会の運営に関し必要があると認めたときは、委員会を設けることができる。
（事務局）
第18条 日本部会の事務局は、（一財）国際臨海開発研究センター内に置く。
２ 事務局長は、理事会の議決により会長が任命する。
（事業年度）
第19条 日本部会の事業年度は、毎年 4 月１日から翌年３月３１日までとする。
（経費の支弁）第20条 日本部会の活動に必要な資金は、日本部会への留保金として認められた協会会費の一部、会員の納める会費及び特別分担金並びにその他の収入で支弁するものとする。
（規 則）
第21条 この規則に定めるもののほか、日本部会の運営上必要な細則は、理事会の議決を得て会長が定める。

- 32 -

附 則
１．日本部会設立当初の事業年度は、第 19 条の規定に拘らず、設立の日に始まり昭和 53 年３月 31
日に終わるものとする。
２．日本部会設立当初の役員の任期は、第 10 条の規定に拘らず、昭和 53 年度末までとする。
３．この規約は、昭和 52 年 11 月 28 日から施行する。
附 則
１．この規約は、平成 8 年 5 月 ７日から施行する。
附 則
１．この規約は、平成 11 年 5 月 28 日から施行する。
附 則
１．この規約は、平成 18 年 6 月 28 日から施行する。
附 則
１．この規約は、令和元年 6 月 24 日から施行する。

- 33 -