生物多様性主流化に向けた
経団連自然保護協議会の取組みについて
2022年11月25日

0経団連自然保護協議会(KCNC)について

KCNC

経団連

・約1500のあらゆる業種の企業が会員となる日本で最大の総合経済団体。
・96年に経済団体として初めてIUCN会員に。

経団連の姉妹団体。
設立

1992年

KCNCの主要活動
１．企業への啓発・情報提供・情報発信
２．経団連自然保護基金を通じたプロジェクト支援、NGOとの交流
３．政策提言1

経団連生物多様性宣言イニシアチブ
 「愛知目標」の下で「生物多様性の主流化」に主体的に取組んできた日本経済界の多様な先進的取組みと、「ポスト愛知時代」を見すえた「将来の取組み方針」を国内外に発信すべく、改めて「経団連生物多様性宣言等-改定版」(2018）への賛同を呼びかけ。
 240企業・団体が賛同、内118企業・団体が「将来の取組み方針」「取組み事例等」を提供。これらをとりまとめ「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を作成、公表 （2020年６月）。
 「ポスト2020枠組み」の採択に向け開催される国際会議（ＩＵＣＮ総会（マルセイユ）、ＣＢＤ・ＣＯＰ15(昆明）等）で発信するため英語版を制作、2020年11月公表。
 2021年８月、WEBサイトを開設し、2022年11月末時点で、267企業・団体が賛同、141件の取組事例を掲載。
現在も賛同企業、掲載事例が増加中。http://www.keidanren-biodiversity.jp/
経団連生物多様性宣言への賛同企業・団体数推移
270

150

Web版
リリース

260

145
140

250

135

240

125

130
120

230

賛同企業数(左軸)

2022年9月

2022年6月

2022年3月

2021年12月

2021年9月

2021年6月

2021年3月

2020年12月

2020年9月

115
2020年6月

220

取組事例掲載(右軸)1102生物多様性ビジネス貢献プロジェクト‐環境省との連携‐ 2020年11月、環境省と経団連・経団連自然保護協議会は、生物多様性分野での連携を合意。その一環として、「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を実施。
 日本企業がビジネス活動を通じて生物多様性保全に貢献している事例を収集し、「ポスト2020 生物多様性枠組 (ＧＢＦ: Global Biodiversity Framework)」 の現時点の案に掲げられた21の目標の達成に貢献していることを、官民共同で国内外に発信すべく、事例を集めたホームページや動画を公表。https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/330by30アライアンス


わが国が国際約束している30by30(2030年までに日本の陸域・海域のそれぞれ30％を保全地域とする)に協力。環境省が推進組織として設置した「30by30アライアンス」に、発起人として支援。
広く企業が所有する社有林などのOECMでの協力を呼びかけている。

企業の次世代環境リーダー育成に向けたオンライン環境講座
 国立環境研究所気候変動適応センターの西廣淳室長を講師に、千葉県印旛沼の谷津を見学するなど、ＯＥＣＭを体感するプログラムを実施。

4

グリーンインフラの社会実装の普及促進

自然が持つ多様な機能をインフラとして活用するグリーンインフラについて、2020年3月に国土交通省が「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を設置し、ＫＣＮＣ会長が、同プラットフォームの会長を務める。
企業や自治体をはじめ1500以上が加盟、普及や調査・研究の場となっている。
グリーンインフラは、NbS(Nature-based Solutions 自然に根差した課題解決)の具体例であり、気候変動の適応策・緩和策とも親和性がある。

5

ケンブリッジ大学 ダスグプタ名誉教授との懇談会
 協議会、駐日英国大使館共催でダスグプタ名誉教授を招き、生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビューに関する懇談会を開催（2021年10月５日オンライン会合）。
 レビューは、英国政府の委託を受け、ダスグプタ名誉教授のチームが、生物多様性や生態系サービスの重要性を経済学の観点から評価したもの。生物多様性版スターン・レビューとも呼ばれる。
 懇談会当日は、二宮会長の他、ロングボトム駐日英国大使、奥田環境省自然環境局長が出席し、大沼慶應義塾大学経済学部教授をファシリテーターとして、ダスグプタ教授と意見交換を行った。
自然との持続的な関係を築くには、我々の考え方、行動、経済的な成功の測定方法を変えるべきだ。
自然資本を経済学に取り入れる必要がある。

ダスグプタ名誉教授

大沼慶應義塾大学教授

6生物多様性保全と企業の活動について考えるオンライン勉強会等の開催
 ポスト2020GBF採択、新たな国家戦略策定、また気候変動をはじめG7でも生物多様性保全が注目される中、旬なテーマを取り上げて、企業はどのようにこれらの大きく複雑な課題に取り組むべきかを考える。
開催実績
No時期

講師

所属テーマ

１

21年
６月

大沼あゆみ教授

慶応大学

ダスグプタ・レビュー

２

21年
７月

古田尚也教授大正大学

NbS（自然に根ざした課題解決）

３

21年
７月

川添誠司SSO
粟野美佳子代表理事

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント
SusCon

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に係る最新動向等

４

21年
10月

山田晃史コンサル
タント

八千代エンジニヤリング

SBTs for Nature

５

22年
１月

ナイジェル・タドリー
氏

IUCN世界保護地域委員会

OECM（保護地域以外の生物多様性保全に貢献する場所）

6

22年
6月

古田尚也教授大正大学

生物多様性に関する国際標準化(ISO-TC331)の議論の動向
7

生物多様性に関するアンケート2019年度調査結果①
 企業の経営方針等に、｢生物多様性保全｣の概念を盛り込んでいる企業は75％(255社)と、10年間で1.9倍に増加(124社増)した。
 生物多様性に関する宣言や行動指針、ガイドライン等を自社独自で作成している企業は58％(198社)と、10年間で2.3倍に増加(113社増)した。
 生物多様性に関する情報公開を行っている企業は74％(250社)と10年間で1.9倍と、増加が顕著(120社増)である。
経営方針等に生物多様性の概念を盛り込んでいる企業

生物多様性に関する情報公開

自社独自の宣言・行動指針・ガイドライン等の作成

8

生物多様性に関するアンケート2019年度調査結果②
 企業が考える生物多様性主流化の阻害要因は、｢目標・指標の設定､定量化・経済的評価が困難｣が64％（218社）、｢配慮や活動が事業の利益に結びつきにくい｣が51％（174社）、｢本業との関連性が低い｣が34％（116社）。

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TNFD普及に向けた取組み・TNFDへの理解増進①
TNFDウェビナー(2022年5月27日)

TNFDフレームワークベータ版v0.1解説、パネルディスカッションによる意見交換 トニー・ゴールドナー氏(TNFD事務局長)・原口氏(TNFDタスクフォースメンバー)から、TNFDが目指す姿やフレームワーク開発への考え方、ベータ版v0.1の要点等を解説いただいた。その後、とトニー・ゴールドナー氏、原口氏とTNFDフォーラムメンバー企業(3社)を交えたパネルディスカッションを実施。
 参加登録者:約250名。

トニー・ゴールドナー事務局長との懇談会（2022年6月14日）
会員企業等との意見交換、ウェビナーアンケート集計結果の説明

 来日したトニー・ゴールドナー氏を招き、TNFDフォーラムメンバー企業(4社)との意見交換を実施。
 ウェビナーアンケートの集計結果の説明を通じて、日本企業のTNFDへの取組み状況と課題認識、TNFDへの今後の期待・要望等のフィードバックを行った。

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TNFD普及に向けた取組み・TNFDへの理解増進②
ＴＮＦＤ日本協議会発行体企業向け会合（2022年10月19日、於経団連会館）

 ＫＣＮＣは本年９月、TNFDコンサルテーショングループジャパンの招集者(コンビーナー)になった。
 ＴＮＦＤへの取組みスタンスや検討状況、対応を検討するうえで抱えている悩み・課題等について、参加企業同士が忌憚なく意見交換を実施。
 参加者 16名(エネルギー、食品、不動産、建設、商社、素材、化学、電機)。

11気候変動、循環経済、生物多様性の統合的アプローチ
 気候変動(GX)、循環経済(CE)、ネイチャーポジティブ(NP)に統合的なアプローチで取組を推進 今後は、環境分野のサステナビリティの確保を最重要課題として、統合的アプローチにより、政策提言や会員企業の取組を推進。

GX（グリーン・トランスフォーメーション）

CE・経団連は５月に提言をとりまとめ。
・年末に向け、政府のGX実行会議での議論が進展する見込み。

（サーキュラー・エコノミー）
・政府とともに、J４CEを推進。
・今後政府において「資源自律経済戦略」「循環型社会形成推進基本計画」の策定が行われる予定。

NP（ネイチャー・ポジティブ）
・経団連自然保護協議会は、生物多様性宣言イニシアチブ等を推進。
・今後新たな世界目標の採択、これを受けた日本の国家戦略が策定される予定。

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経団連自然保護基金を通じたプロジェクト支援■毎年度、法人・個人からの寄付を募り、国内外のＮＧＯが行う生物多様性・自然保護プロジェクトに対し、資金支援。29年間の累計で、1,634件、約47億円を支援。
■今後、ポスト2020生物多様性枠組（GBF）への貢献を大きな方針として打ち出し、活動を展開する予定。
【分野別・地域別 29年間累計支援額（2021年度末】

分野別金額

比率

自然資源管理

1,627

34.7%

環境教育

902

19.3%

植林

701

15.0%

希少動物

598

12.8%

調査

454

9.7%

日本
18.5%
ロシア1.9%
その他・広域15.2%
アフリカ3.3%

会議支援

98

2.1%

その他

302

6.4%

合計

4,682

100.0%

（百万円）

アジア
50.1%

中・南米4.9%
大洋州6.1%

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GBFの実現に貢献する新たな助成方針 2023年からポスト生物多様性枠組(GBF)の実現に貢献するプロジェクトを支援。
 NGOの裾野拡大を目的とした、後発開発途上国が対象となるプロジェクトを含む、小規模助成。
 複数NGOによる協働で複数年実施する大規模助成。
 環境省、CBD、国連大学と連携し、UNDPが実施するSatoyamaイニシアティブ推進プログラム(COMDEKS)支援。

カルロス・ロドリゲスGEF会長

ブルーノ・オベルレIUCN事務局長
エリザベス・マルマ・ムレマCBD事務局長

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