事例集（災害対応編）

令和５年５月業務継続に係る地方公共団体等の災害対応事例

目次＜事例の分類＞ ...................................................................... 2【地震】＜阪神・淡路大震災：H7.1.17

5:46 発生＞

事例１ 神戸市役所（震度７） ......................................................... 3
事例２ 西宮市役所（震度６～７） ..................................................... 4＜新潟県中越地震（震度７）：H16.10.23

17:56 発生＞

事例３ 旧川口町役場（震度７） ....................................................... 5
事例４ 旧山古志村役場・旧小国町役場・小千谷市役所（震度６強） ....................... 6
事例５ 長岡市役所（震度６弱） ....................................................... 8＜東日本大震災(震度６弱・大津波)：H23.3.11

14:46 発生＞

事例６ 大槌町役場（震度６弱・大津波） ............................................... 9
事例７ 南三陸町役場（震度６弱・大津波） ............................................ 10
事例８ 福島県庁・郡山市役所・須賀川市役所・水戸市役所・北上市役所（震度５強以上）... 11
事例９ 宮城県庁・地方事務所（震度６弱以上・大津波） ................................ 12
事例１０ 首都圏（震度５弱以上） ..................................................... 13＜熊本地震（震度７、震度６強、６弱）：H28.4.14～4.16 発生＞
事例１１ 熊本県庁（震度７、震度６強、６弱） .......................................... 14＜北海道胆振東部地震（震度５弱以上）：H30.9.6

3:7 発生＞事例１２ 札幌市役所（震度５弱以上） .................................................. 15【風水害】＜鹿児島県奄美地方における大雨：H22.10.18～10.21＞
事例１３ 奄美市役所 住用総合支所 ................................................... 16＜令和元年東日本台風：R1.10.6～10.13＞
事例１４ いわき市役所 .............................................................. 17＜令和 2 年 7 月豪雨：R2.7.3～7.31＞
事例１５ 八代市役所 ................................................................ 18【雪害】＜年末年始豪雪：H22.12.31～H23.1.1＞
事例１６ 大山町役場 ................................................................ 19【火災】＜火 災：H18.10.3 発生＞
事例１７ 八峰町役場 ................................................................ 20

1＜事例の分類＞
ガイド重要６要素関連

1.神戸市役所

関西地震

2.西宮市役所

関西地震○3.旧川口町役場

北陸地震○

4.旧山古志村役場

北陸地震

旧小国町役場

北陸地震○○○

小千谷市役所

北陸地震○

○

○

5.長岡市役所

北陸

地震

○

○

6.大槌町役場

東北地震

7.南三陸町役場

東北地震○

8.福島県庁

東北地震

○

郡山市役所

東北地震

○

須賀川市役所

東北地震

○

水戸市役所

関東地震

○

北上市役所

東北地震

○

9.宮城県庁・地方事務所

東北地震

○

10.首都圏

関東地震

11.熊本県庁

九州地震

12.札幌市役所

北海道地震

13.奄美市役所 住用総合支所

九州

水害

14.いわき市役所

東北

風水害

15.八代市役所

九州

風水害

16.大山町役場

中国

雪害

17.八峰町役場

東北

火災

事例

代行
順位
参集
体制

代替
庁舎
特定

○

○

○

電気
水、食料等の確保

通信
手段
確保

○

○

○

○

○

行政
デー
タ
バッ
クア
ップ

非常
時優
先業
務の整理

その他

地域

災害の種類

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○

○
○

2○○

事例１ ＜阪神・淡路大震災（震度７）：H7.1.17 5:46 発生＞［神戸市役所］
・ 発災当日は約 41％の職員しか登庁できなかった。
・ 庁舎の２号館では、６階部分の層崩壊等により地震直後から全面的な立ち入り禁止措置がとられたため、地震直後は図面や書類等の搬出も不可能であった。そこで、２月上旬に貿易センタービル（土木局）、サンボーホール（都市計画局と住宅局の大半）、シオノギビル（水道局）、神戸市教育会館（下水道局）に分散移転した。
参考：「地域防災データ総覧 阪神・淡路大震災基礎データ編」（財団法人消防科学総合センター、平成９年）
参考：「阪神・淡路大震災調査報告（鉄筋コンクリート造建築物）」（阪神・淡路大震災調査報告編集委員会（日本建築学会、地盤工学会、土木学会等）、平成７年）

阪神・淡路大震災における神戸市役所の庁舎被害
出典：「阪神・淡路大震災調査報告（鉄筋コンクリート造建築物）」（阪神・淡路大震災調査報告編集委員会（日本建築学会、地盤工学会、土木学会等）、平成 7 年）

阪神・淡路大震災における神戸市役所の執務室の状況
出典：神戸市ホームページ（神戸 災害と戦災 資料館）
（https://www.city.kobe.lg.jp/bosai/disaster/index.html）

3

事例２ ＜阪神・淡路大震災（震度６～７ 1）：H7.1.17 5:46 発生＞［西宮市役所］
・ 被害が顕著であったのは高層棟部分で、特に７階に被害が集中し、建物中央部の耐震壁と付帯する柱や建物外周の多くの柱に大きな損傷を生じ、６階・８階でも柱や壁が損傷を受けた。このため、大きな被害を受けた６階以上を立ち入り禁止とした。
・ ５階以下についても、損傷の度合いは小さかったものの、耐震壁や柱に被害が生じた。
・ ボイラー煙道の埋没や冷却塔の倒壊により冷暖房設備が稼動不能となり、建物中央部耐震壁の破壊により、Ｂ１～Ｂ２間の荷物用エレベーター以外のエレベーター（５基）の運行が不能となった。
出典：「1995-1-17 阪神・淡路大震災-西宮の記録-」 （西宮市、平成８年）(https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/bosaijoho/shinsaikanrenjoho/digital-library/shiryo.html)

阪神・淡路大震災における西宮市役所の執務室及び廊下の状況
出典：西宮市震災写真情報館（https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/bosaijoho/shinsaikanrenjoho/digital-library/picture.html）

1

阪神・淡路大震災における西宮市内の震度７(激震)の地域（平成７年２月７日気象庁発表）は、阪急夙川駅付近、阪神今津駅付近、阪急西宮北口駅付近、甲東園付近となっているが、西宮市役所（阪神西宮駅と JR 西宮駅の間に位置する）が震度７の地域に含まれるかは明確でないため、震度６～７と記載した。
4

事例３ ＜新潟県中越地震（震度７）：H16.10.23 17:56 発生＞［旧・川口町役場］
・ 役場庁舎に被害が生じ、倒壊の危険性があるため一時的に立入を禁止し、調査が終わるまで庁舎外に仮設テントを立てて災害対策本部を設置した。
・ 県防災行政無線は停電で使えなかったため震度情報は得られず、庁舎３階に設置されていた同報無線も利用不能であった。
・ 25 日まで外部からの支援はほとんど入っておらず、その後も１週間にわたって役場機能はほぼ失われていた。結果的には応急危険度判定により建物の使用は問題ないことが判明（27 日頃）し、庁舎内の片付けの実施と電気の復旧を受けて、窓口業務が再開されるのは、地震から９日目の 11 月１日であった。
出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）

新潟県中越地震における旧・川口町役場の災害対策本部の状況
写真提供：新潟県旧・川口町役場5

事例４ ＜新潟県中越地震（震度６強）：H16.10.23

17:56 発生＞

［旧・山古志村役場］
・ 電話、携帯電話、県防災無線など、全ての情報発信ができなくなった。
・ 庁舎に自家発電機はあったが２時間程度しか持たなかった。
出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）［旧・小国町役場］
・ 庁舎内では危険を感じたことから、災害対策本部は、庁舎裏の車庫に設置した。
・ ロッカーはほとんど落ちており、ライフラインはほとんどだめな状況であった。
・ 地域防災計画では、災害対策本部には２階の会議室を使用することとなっていたが、様々なものが散乱して使用できなかった。
・ NTT の回線が切断されたことから、役所内の災害時優先電話、公衆電話も通じず、パソコンのメールも停電で使えない状況だった。
・ 役場に無線（新潟県が設置した衛星通信システム）は有るが、供給電源が一般電源しかなく、停電時に自動的に非常用電源から供給できるようになっていなかった。地震発生と同時に停電になったため、10 月 24 日午前中に非常用電源に接続できるコードにつけて復旧するまで、使えない状況が続いた。
出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）

6［小千谷市役所］
・災害対策本部の設置は市庁舎の４階大会議室とする計画となっていたが、たびたびの余震で、建物の安全が確認できず、事前の計画に沿って数百ｍ離れた消防本部前にテントを張って本部とした。
・災害対策本部は、余震でエレベーターが使えなかったこともあり、21：30 に１階食堂に移動された。
・同報無線の屋外子局は、停電になり、自家発等もないため使用できなかった。
・移動系無線は、自家発が作動していたが、統制卓が落下しコンセントが抜けていたことに気づかず、統制での利用は出来なかった。子機同士のやり取りは可能であった。
出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）

市役所１階食堂に設置された災害対策本部
出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）

7

事例５ ＜新潟県中越地震（震度６弱）：H16.10.23 17:56 発生＞［長岡市役所］
・ 漏水と停電により市庁舎が利用できず、本庁舎ロビーで午後６時 30 分に第一回災害対策本部会議後、消防署３Ｆに災害対策本部を置いて情報収集と避難所開設を指示した。
・ 午後８時半過ぎには市役所の停電が回復し水漏れも止まり、午後９時 40 分に本部を市役所３階会議室に移動した。
出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）
災害対策本部の初期の状況

消防署３階会議室に設置された災害対策本部
出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）

8

事例６ ＜東日本大震災(震度６弱・大津波)：H23.3.11 14:46 発生＞［大槌町役場］
・ 平成23年3月11日、14時46分、震度6弱程の大きな揺れが発生。職員は2日前の地震と同じ程度か、それ以上と感じた。耐震性を心配していた老朽庁舎に大きな被害はなかった。
・ 災対本部要員は、庁舎倒壊を心配して玄関前に集合。職員が１階会議室から玄関前に机やイスを運び出し、町長以下の幹部が机を取り囲んだ。
・ 15時過ぎに巨大津波が襲来。庁舎前の職員は町長と課長職11人中7人が津波にさらわれた。町幹部職員中で生存したのは副町長、総務課主幹（総務課長に就任）、議会事務局長の3名のみ。
・ 住民基本台帳の原本は流失し、電子データが保存されていたサーバーも被災したが、庁舎内で発見され、6月上旬には電子データの修復作業が完了した。
参考：「大槌町東日本大震災検証報告書」平成25年度版 （大槌町東日本大震災検証委員会）
参考：「東日本大震災で津波被害を受けた自治体の公文書 被害状況報告」（群馬県立文書館）

全壊した大槌町役場庁舎
出典：岩手県大槌町に対する職員派遣
レポート（和泉市）

大槌町役場庁舎内部
写真提供：群馬県立文書館

9

事例７ ＜東日本大震災(震度６弱・大津波)：H23.3.11 14:46 発生＞［南三陸町役場］
・ 市街地の中心部にあった木造庁舎は全壊しコンクリートの基礎を残すのみ。
・ 隣接する防災対策庁舎（重量鉄骨 3 階建て）は、外壁が津波によりすべて剥がされた。
・ 津波は 3 階建て防災対策庁舎の屋上を超え、庁舎内で対策会議を開いていた町の幹部職員が犠牲となった（職員死者 33 名、行方不明者 6 名）。
・ 情報通信は無線の移動局のみの状況となり、中継による情報伝達となったた
め情報の共有化に苦慮。
・ 防災対策庁舎 2 階に設置されていたサーバーも流失し、役場内で保管されていたすべての電子データが失われたが、気仙沼法務局内の電子データは被災を免れ、シンクライアントの委託先でも重要なデータは保管されていたため、両者を照合しデータの復元作業が行われた。
参考：「東日本大震災で津波被害を受けた自治体の公文書 被害状況報告」（群馬県立文書館）

防災対策庁舎の被害状況
写真提供：群馬県立文書館

10

事例８ ＜東日本大震災（震度５強以上）：H23.3.11 14:46 発生＞［福島県庁］（1954 年竣工、震度５強）
・ 庁舎は、震度６以上の地震で倒壊・崩落の可能性が高いと診断されていたた
め、地震発生後に全職員が避難したことを確認した後に立ち入り禁止となった。
・ そのため隣接する耐震安全性の高い県有施設「自治会館」３階の会議室に特設の対策本部を設置し、県内の被害状況などの情報収集にあたった。
［郡山市役所］（1968 年竣工、震度６弱）
・ 屋上のペントハウス（展望室）は柱が損壊し傾斜。各階の窓ガラスの破損や天井の一部落下。
［須賀川市役所］（1969 年竣工、震度６強）
・ 市役所本庁舎は、地震の影響により損傷が激しく、倒壊のおそれがある極めて危険な状況であったため、臨時的に災害対策本部を市体育館に設置し対応。
［水戸市役所］（1972 年竣工、震度６弱）
・ 通路に大きな段差や水漏れ。壁に亀裂が入ったり、はがれ落ちたりした。
・ 3 月 14 日から窓口業務を市民会館で実施。納税や各種証明の発行、転入学手続き、公営住宅のあっせん、し尿、水道料金の支払い、市民相談などのため連日、多くの市民が訪れた。
・ 25 日午前 10 時時点で、産業経済部の商工課、観光課、農政課は青柳町の公設地方卸売市場に移転。同じ部の都市計画課と公園緑地課は千波町の市公園協会、市街地整備課は常澄庁舎に分散した。
［北上市役所］（1973 年竣工、震度５強）
・ 無数のひび割れ、壁のはく離・崩壊、ガラス破損があり、市民ホールの天井が崩落した。
参考：「東日本大震災による庁舎の被害状況」平成２３年４月２５日（第７回葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会）(https://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000084/1006020/1006233.html)

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事例９ ＜東日本大震災（震度６弱以上・大津波）：H23.3.11 14:46 発生＞［宮城県庁・地方事務所］
・ 宮城県には、地方事務所が７つあるが、石巻と気仙沼の２つの地方事務所が壊滅状態（ライフライン含めて）となり、仮事務所で執務を行うこととなった。
・ 執務時間中であったため、職員の参集の必要がなかった。今回の震災が閉庁時に起こった場合、どれくらいの職員が参集できるのか想像もできない。
・ 停電の影響もあり、出張中あるいは休暇中の職員の安否確認には、大変手間取った。
・ 基地局が崩壊し、通信機能が麻痺した。電源がないと何もできないことを実感。発電機等電源の確保対策が必要と感じた。
・ 避難所として指定されていない県庁舎に避難者が集まってきた。避難者への対応は全く想定外。また、職員への食料を全く想定していなかった。
・ 人材をどのように確保するかが、一番重要。通常業務を休止し、応急復旧業務へ回した。通常業務は、発災直後には考えられない。庁内の業務の把握は一切できなかった。
・ 市町村への派遣業務に職員が相当数割かれた。そもそも派遣の想定がされていなかったため、市町村としてどれだけの人数が必要で、県としてどれだけの職員が派遣可能か、全く把握できなかった。
・ 市町村は、目の前の住民対策に時間が費やされる。そのため、仮設住宅の設置やまちづくり、復興計画など先を見越した業務まで手が回らない。こういった部分に県は支援をするべき。
・ ただ、派遣者を送ればいいわけではなく、派遣内容を把握し、現場で対応できる人、あるいは普段から当該市町村とつながっている人が望ましい。市町村側も県に期待するところが大きい。
・ 知事会を通じた派遣、直接他県とやりとりを行った派遣などが混在し、またＮＰＯやボランティアの情報収集がコントロールできず、応援に入ってもらっている人数の把握が全くできなかった。
・ 入所施設の対応や広域水道などの断水、復旧対策は早急に必要。業務の再開は所属長の判断に任された。
・ 一方で、市町村に派遣された職員も想定していない業務（遺体の埋葬、支援物資の受け入れ、医療、ＤＭＡＴの活動）が多く発生し、通常業務の支援になかなか手が回らなかった。
出典：「岐阜県業務継続計画＜地震災害編＞」（岐阜県、平成 23 年）（東日本大震災の業務への影響等に係る宮城県からの聞き取り結果）

12

事例１０ ＜東日本大震災（震度５弱以上）：H23.3.11 14:46 発生＞［首都圏］
・ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、首都圏においては鉄道の多くが運行を停止。
・ 道路では大規模な渋滞が発生し、バスやタクシーなどの交通機関の運行にも支障が生じた。
・ 発生時刻が平日の日中であったことと相まって、鉄道等を使用する通勤・通学の人々の帰宅手段が閉ざされ、首都圏において約 515 万人（内閣府推計）に及ぶ帰宅困難者が発生した。
・ 企業等が早期帰宅を促したこと、帰宅困難者を受け入れる施設が不足した実態などが明らかとなった。
・ 首都圏の市区町村のうち、3 月 11 日に帰宅困難者等が滞留又は通過した市区町村は約７割で、このうち、約 94％の市区町村が帰宅困難者等に一時滞在施設を提供した。
・ 提供された一時滞在施設の多くは、地域住民の避難所として指定されていた公共施設や学校であった。
参考：「東京都帰宅困難者対策実施計画」 （東京都、平成 24 年）

3.11 当日の品川駅付近の道路

3.11 当日の新宿駅前

出典：「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」（東京都、平成 26 年）

13事例１１ ＜熊本地震（震度７、震度６強、６弱）：H28.4.14～4.16 発生＞［熊本県庁］
・ 地震発生に伴うエレベーター停止のため、高層階に設置された災害対策本部への往来に支障。
・ 災害対策本部内の業務について、役割分担が一部不明確であったり、職員間で認識の相違が発生。
・ 災害対策本部会議運営に、多くのマンパワーを要したため、他の本部業務に支障。
・ 県内外からの問合せ等が、市町村からの被害情報の収集や関係機関と救助活動を行う防災センター（災害時優先電話を含む）にも集中し、災害対応に支障。
・ 庁内及び振興局等の間での情報収集･共有が困難な場面も発生。
・ 情報提供の手法や体制が確立されていなかったため、効果的な情報提供や取材対応ができない場面も存在。
・ 震災業務が一部所属に過度に集中し、業務執行に支障が生じる場面もあるなど、所属間での業務の偏りが発生。
参考：「熊本地震の概ね 3 カ月間の対応に関する検証報告書（概要版）」 （熊本県、平成 30 年）

熊本県活動調整会議

益城町における家屋倒壊の状況（高松市消防局提供）

参考：「平成 28 年版 消防白書」 （総務省消防庁、平成 28 年）

14事例１２ ＜北海道胆振東部地震（震度５弱以上）：H30.9.6 3:7 発生＞［札幌市役所］
・ 平成 30 年９月６日３時７分、胆振地方中東部の深さ 37ｋｍを震源として、マグニチュード 6.7 の地震が発生し、同日３時８分に厚真町で震度７、安平町、むかわ 町で震度６強、札幌市東区、千歳市、日高町、平取町等で震度６弱を観測した。
・ 非常参集の基準に関する職員の認識不足により、所属からの連絡を待つ職員や参集先の判断に迷う職員がおり、参集に時間を要した。
・ 各課で作成する配備編成計画表について、一部の部局では職員の業務分担に応じた内容となっておらず、初動対応の業務が割り当たっている職員が参集対象になっていなかった。
・ 非常参集時におけるタクシー利用のルールについて、一部職員の認識が不十分だった。また、協定の内容が各事業者の側でも現場レベルまで理解されていない事例もあるなど、応援協定を十分に活用できない例が見られた。
・ 通信環境の途絶・悪化により、職員やタクシー会社への連絡が取れず、また、徒歩で参集することが事実上困難な職員を上位の非常配備に指定しており、参集に時間を要した。
・ 業務分担に応じた配備編成計画表（非常配備の指定）が作成されておらず、初動対応の業務が割り当たっている職員が参集することになっていない事例があった。
・ 災害対策本部のレイアウト及びパソコン、プリンター、ＦＡＸ等の資機材の不足や事前設定の不備などにより、効率的な災害応急対策の実施に一部支障をきたした。
・ 本部情報連絡員として指定している庶務担当課の係長は、所属での業務を考慮すると災害対策本部に常駐することが難しく、また、時間の経過とともに役割が少なくなってきた本部情報連絡員は、それぞれの判断で所属に引き上げてしまった。さらに、本部情報連絡員と本部事務局、本部情報連絡員同士の情報共有が円滑に行われないなど、本部情報連絡員を十分に活用した情報共有を行うことができなかった。
・ 所管施設の給油口の場所や口径の確認など、燃料の供給に関する協定が有効に機能するための事前準備の不足や、ブラックアウトに伴う市内全域における燃料不足を想定していなかったことにより燃料の確保に苦慮した。
・ 応援協定の対象範囲に一部不明確な部分があり、市職員が直接対応するなど協定を十分に活用することができない事例があった。
・ 職員が活用可能な協定を十分に理解していなかった。
参考：「平成 30 年北海道胆振東部地震対応検証報告書」 （札幌市、平成 31 年）

15

事例１３ ＜鹿児島県奄美地方における大雨：H22.10.18～10.21＞［奄美市役所 住用総合支所］
・ 10月18日から21日にかけて、前線が奄美地方に停滞し、南シナ海にあった台風第13号の東側で非常に湿った空気が前線付近に流れ込んだため、大気の状態が不安定となり、記録的な大雨となった。総降水量は、住用で 893ﾐﾘ に達した。
・ 住用川の水位上昇により冷川(支川)が内水氾濫(11時頃)し、さらに増水した
住用川の外水氾濫により周辺域に浸水被害が発生（11時半頃）。
・ 住用総合支所の１階部分が水没。
・ 一帯は大水が流入し、最深部2m超の川のようになって以降、17時過ぎに水位が低下するまでの約6時間もの間浸水状態に陥った。
・ 住用町全域の情報伝達網が不通となり、外部との連絡が途絶えた。
・ 電力は 10 月 24 日、電話は翌 25 日、イントラネット通信回線は 11 月 11 日に復旧。
参考：「平成22年10月 奄美豪雨災害の検証（記録誌）」（平成25年3月奄美市）
参考：「鹿児島県奄美大島における大雨による災害の概要」（内閣府）(https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/saigaijihinan/3/pdf/shiryou_1.pdf)

奄美市役所 住用総合支所及び周辺の浸水状況
写真提供：奄美市16

事例１４ ＜令和元年東日本台風：R1.10.6～10.13＞［いわき市役所］
・ 台風第19号は、10月12日19時までに大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、勢力を維持したまま、関東地方を北東に進み、13日未明には福島県を通過して、明け方には宮城県沖へ進んだ。その後、三陸沖を北東に進み、13日12時に北海道の南東海上で温帯低気圧に変わった。
・ 10月11日から前線の影響で雨が降り出し、12日には台風の接近により昼前から激しい雨が降り、特に台風の接近・通過に伴い、12日夜遅くにかけては非常に激しい雨となり、本市では初めてとなる大雨特別警報が発表され、特に三和地区においては、２日間の雨量が448㎜を記録するなど、局地的に暴風を伴う猛烈な雨となった。
・ いわき市水防計画に基づき、10月12日午前10時に「いわき市水防本部 （７地区本部含む）」を設置し、河川氾濫、土砂災害等の警戒にあたった。その後、午後7時10分に新川氾濫の恐れに伴う「（警戒レベル４）避難指示（緊急）」の発令をもって、「いわき市災害対策本部（13 地区本部含む）」に移行した。これに伴い、事務局機能を河川課から危機管理課に引継ぎ、災害対策本部統括班として、刻々と変わる災害状況、災害ニーズを踏まえ、災害緊急情報の伝達、避難指示等の発令、被害状況の取りまとめ、地区本部との連絡調整、自衛隊等への応援要請等の事務を行うとともに、市地域防災計画 及び災害時における各部局の事務分掌等を定めた市業務継続計画（BCP）に基づき、全組織・職員で対応を図った。
・ 発災直後において、コールセンターでは市民や報道機関からの対応困難な問い合わせが多く、結果として危機管理課に電話が殺到したことから、本来、災害対策本部統括班として行うべき被害状況の情報収集・取りまとめや災害対策の立案・調整等に支障を来たした。
・ り災証明発行業務は、市地域防災計画及び市業務継続計画において災対財政部の担当業務として位置づけられているものの、受付業務について明確な位置づけがなかったことから、調整の結果、災対統括部（危機管理課）が実施したが、限られた人員で、本来の業務と並行して実施せざるを得なかったことから、準備に時間を要した。
・ 避難所運営やり災証明発行等の特定の業務に人員不足が生じ、発災当初は人員確保に困難をきたした。 福祉部門に業務が集中し、職員負担が大きいことから、新型コロナウイルス感染症対策の状況を踏まえ、整理する必要がある。
参考：「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会 第4回検証委員会資料」「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会 最終報告書」（令和2年8月いわき市）

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事例１５ ＜令和 2 年 7 月豪雨：R2.7.3～7.31＞［八代市役所］
・ ７月３日に東シナ海の梅雨前線上に低気圧が発生し４日未明には九州北部地方に進んだ。低気圧の東進に伴って３日夜には梅雨前線が九州北部地方まで北上、低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州では大気の状態が非常に不安定となった。このため、４日未明から朝にかけ、熊本県
では記録的な大雨となった。
・ 被災直後は、藤本変電所の水没により、坂本町全世帯が停電。日奈久、八代の2箇所の変電所より送電線が利用可能な地区に速やかに送電し、断線・水没等の被害により残った停電戸数が約2,100戸。
・ ７月４日、午前６時40分頃、市ネットワークに障害が発生したため、県に対し避難指示等の代行発信を依頼し、午前９時５０分頃に避難指示（緊急）が発令された。防災行政無線は本庁舎から各支所等へのセンター間を八代地域イントラネット網で結んでいたが、この回線の寸断によって本庁舎と支所等間の通信が途絶えてしまった。さらに坂本支所のセンター施設（親機）が水没したため、防災行政無線の機能が喪失した。
・ 市内の山間部や河川上流側の一部地域が甚大な被害を受けており、BCPは発動されていたが、市の中心部は被害を受けていなかった。そのため、平常時と同様の来庁者対応が発生し、その対応に追われ、部署によって一部の非常時優先業務を遂行できない状況となった。また、担当部署が明らかになっていない業務があり、迅速な災害対応に支障が生じた。
・ 以上の災害対応経験を踏まえて、全庁的に災害時業務継続計画の見直しを実施し、非常時優先業務の重要性の意識付けを行った。
参考：「令和２年７月豪雨災害に係る検証報告書」（令和4年3月八代市）
参考：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による災害対策本部の様子

八代市内の浸水状況
写真提供： 八代 市

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事例１６ ＜年末年始豪雪：H22.12.31～H23.1.1＞［大山町役場］
・ 平成22年12月31日から23年1月1日にかけ、鳥取県西部地区を中心に局所的かつ記録的な豪雪に見舞われた。
・ 正月を故郷で迎えようとする人や初詣に向かう人たちの車が集中した国道9号線では、タンクローリーのスリップ事故をきっかけに、大山町から琴浦町にかけて車1000台が身動きできない状態に陥った。
・ １日午前１時半ごろから停電。庁舎には自家発電装置があったが、備蓄燃料は半日ぐらいしか持なかった。
・ 対策本部を設置し、職員に招集をかけたが、元日に役場に歩いて来られた職
員は5、60人。職員のほとんどが停電や渋滞関連の電話対応に追われた。
参考：内閣府 雪害対策ページ(https://www.bousai.go.jp/setsugai/)

渋滞した道路の様子
出典：「平成 22 年度冬期の大雪に関する災害教訓」（内閣府（防災担当）、平成 23 年）(https://www.bousai.go.jp/setsugai/index.html)

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事例１７ ＜火 災：H18.10.3 発生＞［八峰町役場］
・ 平成18年10月３日未明、秋田県八峰町役場 峰浜庁舎から火災が発生。木造２階建て約1100平方メートルの庁舎が全焼したほか、隣接する木造平屋建ての能代署峰浜駐在所も全焼。約４時間半後の午前６時５分に鎮火。
・ 焼失した庁舎で行っていた業務を４ヶ所に分散し、翌日から住民票や印鑑証明の申請等の業務を再開。※平成 18 年 3 月に合併してまもなく、分庁方式をとっていたのが幸いした。
・ 誕生した直後であったため、合併前の施設にて業務を継続することができた。
・ 耐火金庫に保管してあった戸籍等の公文書も高熱で焼失。
・ 戸籍は、法務局に届けてあった副本を元に再製作業を実施。
・ 農地基本台帳は農協に副本があり事なきを得たものの、農家からバラバラにあがってくる「農業経営改善計画認定申請書」の綴りが焼失したため、約100軒の農家に戸別訪問を実施。控えがある場合は提出を依頼するなどした。
・ 職員のパソコン内の情報は、バックアップをとっていた者もいたが、同じ庁舎内に置いてあったため、焼失。
・ 火災により周辺地域が断水。朝食の準備時であったため、水道管の復旧を急ぐとともに、広報・給水車にて対応。また、上下水道の配管工事に必要なデータは、県と業者から入手。
・ 水道料金の徴収がデータ焼失により困難になり、料金の徴収までに２ヶ月を要した。
出典：「八峰町旧峰浜役場庁舎全焼に関する聞き取り調査報告」

全焼した峰浜庁舎
出典：広報はっぽう（平成 18 年 10 月号、八峰町）(https://www.town.happou.akita.jp/docs/2015090900077/)

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