No.107
株式会社 ムトウ コンサルティング統括部

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令和５年２月

令和５年度税制改正大綱には、消費税のインボイス制度開始に向けて中小事業者や免税事業者を対象とする改正が多かったと聞きましたが、その概要を教えてください。

ポイント1

令和５年度税制改正大綱では、インボイス制度への円滑な移行に向け、免税事業者が適格請求書発行事事業者となって申告する場合の納税額の負担軽減措置が講じられた。
中小事業者の少額取引の事務負担の軽減、申請書に困難な事情の記載を求めない、登録申請期限の短縮等の適格請求書発行事業者登録手続きの柔軟化が盛り込まれた。

令和５年度税制改正大綱による消費課税の改正「免税事業者が課税事業者を選択した場合、消費税額の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずる」

改正の内容

適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）① 適格請求書発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、その課税標準額に対する消費税額に８割を乗じた額とすることにより、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の２割とすることができることとする。
② 確定申告書への付記 −− 適格請求書発行事業者が２割特例の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記するものとする。
（小規模事業者）
課税売上 ８００万円
消費税額８０万円

解説【２割特例】−

売上に係る消費税額
８０万円×８０％＝６４万円＝消費税
納税額１６万円

・インボイスの保存が不要
・事前届出が不要（申告時に選択可）
・事業区分が不要

この措置は消費税の負担を大きく軽減するものですが、適用に当たっては、事前の届け出は必要なく、確定申告書にその旨を付記することにより、申告時に選択適用できます。
加えて、業種にかかわらず、課税売上を把握するだけで消費税の申告が可能になることから、簡易課税に比しても事務負担も大幅に軽減されることになります。

2 「中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置として、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除を可能とする」

改正の内容

次の事業者が行う対象となる取引について、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める。
以下のいずれかに該当する事業者対象となる取引・基準期間（前々年又は前々事業年度）における課税売上高が１億円以下の事業者
・特定期間（前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間）における課税売上高が５，０００万円以下の事業者

令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間の課税仕入れに係る支払対価の額（税込価額）が１万円未満の取引解説

インボイス制度における仕入税額控除は、金額の多寡にかかわらず取引の相手方からインボイスを取得・保存する必要があり事務負担の増加が懸念されていました。この改正は、中小事業者の実務に配慮し、インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点からの軽減措置です。

3

適格請求書発行事業者登録制度について次の見直しを行う

改正の内容① インボイス制度開始時から登録を受ける場合の手続きの緩和 −− 令和５年４月以降に、同年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、同年３月31日までに登録申請書の提出ができないことについて「困難な事情」を記載して提出することとされているが、その「困難な事情」の記載が不要とされる。
② 課税期間の中途から登録を受ける場合（経過措置）の見直し −− 令和５年10月１日後に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする免税事業者は、登録申請書に、その提出する日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載するものとし、登録希望日後に登録がされたときは、その登録希望日に登録を受けたものとみなされる。
③ 適格請求書発行事業者の登録の申請期限の見直し −− 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日から起算して15日前の日（改正前：その課税期間の初日の前日から起算して１月前の日）までに登録申請書を提出しなければならないこととする。この場
合において、その課税期間の初日後に登録がされたときは、同日に登録を受けたものとみなされる。
④ 適格請求書発行事業者の登録の取消し期限の見直し −− 適格請求書発行事業者が登録の取消しを求める届出書を提出し、その提出があった課税期間の翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合には、その翌課税期間の初日から起算して15日前の日（改正前：その提出があった課税期間の末日から30日前の日の前日）までに届出書を提出しなければならないこととする。

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医療税務つうしん解説

4

事業者のインボイス制度への準備状況にバラつきがあること等を踏まえて、令和５年４月以降においても適格請求書発行事業者の登録申請書に、「困難な事情」の記載がない場合でも登録申請を可能とするなど、登録申請手続きの柔軟化が図られました。

中小事業者に限らない改正「売上に係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、適格返還請求書（返還インボイス）の交付義務を免除する」

適用時期

解説

令和５年１０月１日以後の課税資産の売上に係る対価の返還等について適用

売掛金の回収にあたり、買手が支払う振込手数料を売手負担とする場合にも、「値引き」として返還インボイスの交付義務が生ずることになり、実務上煩雑さに対する懸念があったため、この改正で、一定金額以下の値引等について返還インボイスの交付を不要とするものです。

相続放棄をしても相続税の申告が必要な場合がありますか。生命保険金を受け取った相続人の中に相続放棄をした人がいた場合、課税遺産総額の計算はどうなりますか。

ポイント

1

相続放棄をしても、相続税の課税対象には生命保険などのみなし相続財産も含まれます
ので、受け取った人の課税価格の合計額が基礎控除額を超えると申告が必要です。
死亡保険金の非課税限度額計算上の法定相続人の数には相続放棄をした人も含めますが、相続放棄をした人が受け取った死亡保険金にはこの非課税の適用はありません。

相続放棄の選択と相続税の申告（１）相続放棄を選択する場合① 相続放棄とは −− 法定相続人が自分の意思で被相続人の財産を承継しないという意思表示で、原則として被相続人が亡くなってから３か月以内に家庭裁判所に申述という申し立てをすることで相続を放棄することができます。
１か月以内ぐらいに相続財産全体について財産調査を行って、単純承認、相続放棄、限定承認のいずれを選択するかを決め、相続放棄をすると決めたら２か月以内ぐらいに必要書類を準備することになります。
相続放棄は各相続人が単独で行えますし、他の相続人の同意も要りません。相続放棄をした者は、最初から相続人でなかったとみなされますので代襲相続も認められません。
② 相続放棄を選択する場合 −− 典型例としては、被相続人が明らかに資産よりも負債が多い場合で、相続放棄をすることで相続によって損害を被ることを回避できます。
そのほかにも、相続争いをしたくない場合、既に生前贈与を受けている場合、被相続人の前配偶者の子供に相続放棄をするよう頼む場合、被相続人の財産を事業承継等で特定の相続人にすべて承継させたい場合、実家を出た長女が実家に残った長男に配慮して相続放棄する場合等々、色々な家庭の事情や考えで相続放棄を選択することもあるようです。
③ 相続放棄と「遺産に係る基礎控除額」、「保険金の非課税限度額」
遺産に係る基礎控除額

3 , 0 0 0 万円 ＋ 6 0 0 万円×法定相続人の数（相続放棄をした人も含める）

死亡保険金の非課税限度額 5 0 0 万円 × 法定相続人の数（相続放棄をした人も含める）（注）相続放棄をした人が受け取った死亡保険金についてはこの非課税の適用はありません。
この場合、相続放棄をしていない相続人同士で非課税枠を分け合うことになります。

（２）相続放棄をしても相続税の申告をしなければならない場合① 相続税は、被相続人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得したときに、取得した人が納める税金です
が、相続放棄をすると、被相続人の財産に関する相続権の一切を放棄しますので、他に被相続人から何も受け取っていない場合には相続税は課税されません。
② しかし、相続税の対象には､相続税法の規定により被相続人の遺産でなくても生命保険金や死亡退職金などのみなし相続財産も含まれますので、これらを受け取った人は、相続放棄をしたとしても財産を取得した人全ての課税価格の合計額が相続税の基礎控除額を超える場合には、相続税の申告をする必要があります。
③ 例えば被相続人の法定相続人が配偶者と子供の２人で、被相続人の債務が多いため２人とも相続放棄を選択したが、被相続人がかけていた生命保険金を配偶者が５，０００万円受け取ったケースでは、遺産に係る基礎控除額４，２００万円を控除すると課税遺産総額は８００万円（５，０００万円−４，２００万円）となり、相続税の申告が必要です。

2

生命保険金を受け取った相続人の中に相続放棄をした人がいる場合の課税価格の計算

被相続人の法定相続人は配偶者と長男、長女の３人ですが、本来の相続財産よりも借金が多いため長女は相続放棄の手続きをとっています。被相続人がかけていた生命保険金を、配偶者４，０００万円、長男、長女それぞれ２，０００万円受け取った場合、生命保険金の非課税限度額と課税価格及び相続税の課税遺産総額はいくらになりますか（相続税の課税対象は、この生命保険のみと仮定）。
計算例

１．死亡保険金の非課税限度額
５００万円 × 法定相続人の数３人 ＝ １，５００万円
２．生命保険金を受け取った各人の保険金の非課税限度額と課税価格（1）配偶者が受け取った保険金の非課税限度額
１，５００万円 × ４，０００万円 ÷（４，０００万円 ＋ ２，０００万円）＝ １，０００万円
課税価格 ４，０００万円 − １，０００万円 ＝ ３，０００万円（2）長男が受け取った保険金の非課税限度額
１，５００万円 × ２，０００万円 ÷（４，０００万円 ＋ ２，０００万円）＝ ５００万円
課税価格 ２，０００万円−５００万円＝１，５００万円（3）長女は相続放棄をしているので受け取った保険金に非課税枠はなく、課税価格は受け取った金額２，０００万円となります。
よって、３人の課税価格の合計は、６，５００万円となります。
３．基 礎 控 除 額 ３，０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数３人 ＝ ４，８００万円
４．課税遺産総額 ６，５００万円 − 基礎控除額４，８００万円 ＝ １，７００万円
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