持続可能な力強い農業の実現と農村の再生に向けた提案決議

Ⅰ

基本農政の確立＝安心・安定で一貫した農政を目指して

Ⅱ

持続可能な力強い農業の実現のために
１．戸別所得補償制度の見直し
２．農地の確保対策の強化（１）農地確保の徹底（２）農地確保・有効利用の前提となる農地情報の整備・管理の強化（３）遊休農地の発生防止・解消対策の強化（４）農地転用規制の一層の厳格化
３．農地の有効利用対策の強化（１）農地情報の収集・提供システムの拡充・強化（２）農地の利用集積を加速するための環境整備（３）都市農地の活用の推進
４．担い手・経営対策の強化（１）認定農業者等の経営改善支援（２）土地利用型農業経営の体質強化（３）農業者年金制度の積極的な推進
５．新規就農・人材対策の強化（１）青年就農給付金の充実（２）農の雇用事業の厳正実施（３）円滑な農業経営の継承推進（４）農業の雇用改善

６．地域振興対策の強化（１）高齢化が進む農村の実態を踏まえた高齢者への支援（２）都市計画制度等の見直しにおける都市農地の保全（３）中山間地域対策など地域を支え守る施策の強化（４）鳥獣被害対策の強化（５）基盤整備の促進（６）農業・農村における６次産業化の推進（７）再生可能エネルギーの利用推進
７．食の安全・安心対策の推進（１）地産地消・食育のさらなる推進（２）輸入検疫の強化と輸入基準の堅持など食の安全性確保（３）放射性物質の安全基準と円滑な食品流通の確保
Ⅲ

東日本大震災・原発事故への万全な対応
１．震災復旧・復興対策の迅速化と十分な支援措置
２．東京電力福島第一原子力発電所事故への万全な対応

Ⅳ

消費税率引き上げ・相続税課税強化への慎重な対応

Ⅴ

農業委員会組織の体制と機能の強化
１．農業委員会交付金制度の維持
２．農業委員会の体制整備と活動予算の確保
３．農業委員会の機能強化

Ⅰ

基本農政の確立＝安心・安定で一貫した農政を目指して
日本農業は、東日本大震災をはじめ、風水害や火山噴火などの自然の猛威にさらされている。また、東電福島原発事故により深刻な影響を受け、厳しい環境に置かれている。さらに、食料自給率50％を政策目標に掲げながら、それを自己否定するかのようなＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進論議など政策の振幅の大きさに全国の農業者は、憤りと戸惑いの中で日夜営農に奮闘努力している。
こうした努力が報われるためには、認定農業者等の担い手が自らの経営の維持・強化を図り、安心して将来に向けた設備投資や規模拡大が行えるよう農業政策の安定性・一貫性が不可欠である。
今こそ、我々は、安心・安定で一貫した農政の確立を強く望むものである。
１．我々が目指す農村・農業
我々が目指すこれからの農村は、そこに生まれ、生活している人を中心に、これまで蓄積されてきた知見が生かされ、各々の役割を発揮して支え合い、活き活きとした生活と生気あふれる農業が営まれる地域である。さ
らに、このような農業・農村に共感や親しみを感じる市民（国民）に常に開かれている地域でもある。
そして、我々が目指す持続的な農業は、認定農業者等の担い手を中心に、その地域に暮らす多様な人達の判断と実行で営まれるものでなければならない。あわせて、少子高齢化、人口減少が進行する中で、地域外からの人々を、新たなパートナーとして共に行われる農業を目指すものである。
新たな農地制度施行３年目を迎える現在、我々、農業委員会系統組織は、農地が地域・国民の限られた貴重な資源として、有効利用する責務があることを、改めて肝に銘じて、農業委員はもとより、地域に暮らす農業者の意識改革を図りつつ、地域の農地を最大限に利用していく強い意志を持って、あるべき農業・農村を実現していく覚悟である。
本来、地域の貴重な資源である農地は、地域との調和に配慮した農業利用がなされなければならない。その意味で、地域農業や農村社会と隔絶した形で、都市などに拠点を持つ企業や資本が低賃金の労働を使役し、農地を単なる生産・経営の資源として効率性のみを追求するような農業を容認するものではない。
２．さらなる国際化の中でのあるべき日本農業
止まるところを知らない国際化の進展の中で、農業もしっかりとそれに対応していく必要がある。そのためには、ＴＰＰのような異常協定ではなく、世界各地の多様な風土の下で営まれている農業を各国が互いに尊重し、共存共栄が図られる貿易ルールづくりこそが重要であると考える。
日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）も年内に交渉を開始することになったが、重要品目の例外扱いを前提とした共存共栄の連携を目指すべきであり、さらに今後は、水田農業を基調とするアジアモンスーン地帯との連携協力を基軸に、連携のつながりを世界に張り巡らしていくべきである。
以上のように、農業・農村の現場が誇りと希望を持って農業に従事できるよう、政府・国会は、以下の具体的提案の実現を目指して対応されることを期待するものである。

Ⅱ

持続可能な力強い農業の実現のために
１．戸別所得補償制度の見直し
戸別所得補償制度は、土地利用型農業経営にとって必要不可欠な制度であるが、単年度ごとの予算措置で担保される性格上、その継続が不安定であることから、制度の安定的運用のための法定化を検討すること。
法定化にあたっては、現行の戸別所得補償制度の固定部分の位置づけとあわせ、変動部分は米と畑作４品目を対象にした収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の機能の導入についても検討すること。
上記の見直しを検討するうえで、米価下落基調の下でも、地域の担い手となる農業経営者の所得が落ち込み続けることのないよう、地域の他業種も含めた平均所得と同水準の所得が確保されるよう留意すること。
加えて、食料自給率向上と耕地利用率向上の観点から、主食用以外の飼料用米等の生産と当該生産物の畜産農家における利用拡大に向けた高いレベルの目標設定と促進運動展開の思い切った政策支援の措置を講じること。
２．農地の確保対策の強化（１）農地確保の徹底「食料･農業･農村基本計画」で示された平成32年を目標とする農地面積461万haの確保を実現するため、農振法３条の２により明記された「国・都道府県による農地面積確保目標の設定・公表と改善措置」に基づき、現在の面積を示し、その確保の必要性を国民全体で共有したうえで具体策を実行すること。
（２）農地確保・有効利用の前提となる農地情報の整備・管理の強化
農地法30条に基づく農業委員会の農地利用状況調査の結果を活かし、耕作放棄地の解消や中心的な経営体等への農地集積を効率的かつ効果的に進めるため、「農地基本台帳」と連携した農地地図情報システム化の予算措置を含めた支援措置を講じること。また、農地の利用促進を図るには農地の境界など権利の確定が不可欠であるため、農地の地積調査を迅速に実施すること。
あわせて、農地基本台帳の整備にあたって、法定台帳である固定資産税課税台帳および住民基本台帳とのデータ照合を円滑に行うための予算措置と、情報提供のための仕組みづくりを進めること。
（３）遊休農地の発生防止・解消対策の強化
遊休農地の解消に向けては、農作業ボランティアや農業体験等、農外からの参画を求め消費者と一体となって取り組む仕組みづくりを支援すること。
農家の高齢化や相続による所有権の分散が危惧される中で農地利用の高度化・効率化を実現するには、相続等で取得した農地の保全・管理等の困難さから農地の所有そのものが負担となっている者の農地を事前に把握し、寄付行為による農地の移転を含めて公的に管理する仕組みの整備が求められている。このため、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体、農用地利用改善団体等の機能拡充の対策と併せ、さらに幅広く市民の資金を活用して農地の確保・保全を図る農地トラスト制度（仮称）の創設について検討を行うこと。
また、遊休農地対策として、国の農地確保の方針の中に土壌条件の劣化を防止し耕作条件を維持する「予備農地」の考え方を導入し、耕地保全、土作りのための取り組み（地力増進作物の作付等）の義務づけと併せた管理経費の補てん等の政策的な支援措置を講じること。
農業生産のための利用が困難な森林・原野化した遊休農地について
は、非農地通知による地目変更手続きにより、放牧地としての利用や地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源として認められる森林、鳥獣被害防止対策の緩衝林等としての位置づけにより適正な管理・保全が図られるよう政策的な支援措置を講じること。
（４）農地転用規制の一層の厳格化
優良農地を確保する観点から、農業振興地域の農用地区域からの除外の一層の厳格化のため、これまで農用地への大型商業施設の設置を可能としてきた農振法の「27号計画」について、さらに適切な運用に努めるとともに、都市計画法第34条第11号の「50戸連たん」などの要件で市街化調整区域農地の開発を認める仕組みについて、乱開発につながらないよう制度の見直しを検討すること。

また、農地の違反転用への指導をさらに徹底するため、農業委員会、都道府県、市町村、警察、法務局、地域住民の自治会などで構成する「農地違反転用防止ネットワーク」の設置を促進し、刑事告発等の思い切った措置を後押しするため、国や都道府県が参画したキャンペーンなどの推進体制を整備すること。
あわせて、農業委員会等における「農地転用許可済標識」の設置・掲示の取り組みについて、国としての助言と支援を強化すること。
３．農地の有効利用対策の強化（１）農地情報の収集・提供システムの拡充・強化
地域内では利用が難しい農地の利用を促進するため、所有者と利用希望者の調整を円滑に進める観点から、農業委員会からの遊休農地等の情報提供と、全国農業会議所が運営する農地情報提供システムのデータベースの整備と活用、所有者と利用希望者を仲介する「田舎の農地相談活動」などへの支援措置を講じること。
（２）農地の利用集積を加速するための環境整備①「人・農地プラン」における認定農業者の位置づけ「人・農地プラン」の作成にあたっては、地域の中心となる担い手を、イコール認定農業者として位置づけ、政策の整合性を図るよう指導を徹底すること。
また、複数の市町村・地域にまたがって広域的な農業経営を展開する担い手についても、それぞれの地域の中心的な担い手としての位置づけが確保されるよう指導を行うこと。
②農地集積対策への支援強化
農地の集積促進には出し手対策が重要であり、農地集積協力金については受け手対策である規模拡大加算とともに、予算の十分な確保と活用促進を図ること。
なお、果樹や施設園芸等の農地集積をもあわせて進める観点から、農地集積協力金における農地の出し手の戸別所得補償制度の加入者要件を廃止するとともに、所有権移転も規模拡大加算の対象に加えるなど要件・支援対象者の柔軟化を図ること。なお、売買による出し手対策については、譲渡所得税の控除額の引き上げにより支援すること。
③農業委員会と農地利用集積円滑化団体との連携による農地の面的集積の支援
農業経営基盤強化促進法第13条に基づく農業委員会の農地利用の調整・あっせん機能と、農地利用集積円滑化団体の農地所有者代理事業等の機能を適切に連携させ、農地保有合理化法人等の関係機関・団体が協力して面的な農地集積に取り組める体制づくりを強化するため、農地コーディネーター活動への予算措置を講じること。
その場合、円滑化団体等が担い手への農地の利用権設定を行うまでの間に「耕作可能な状態で農地を保全」するための支援措置を新たに設けること。
④都道府県域における農地の面的集積促進の支援
農業経営基盤強化促進法第22条により市町村の範囲を越える農地の利用関係の調整を行う都道府県農業会議の機能を充実・強化し、農業委員会と広域に活動する農業経営体等を構成員とする広域農用地利用調整会議の設置や現地指導等の支援措置を講じること。
（３）都市農地の活用の推進
消費地に近いという特性を活かした生産への支援とあわせ、体験農園の一層の普及など、農業経営者の経営の維持・発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図ること。
また、学童農園や福祉農園も含めた市民農園についても、その機能と役割の重要性を踏まえ、都市農地の有効利用の観点から推進を図ること。
４．担い手・経営対策の強化（１）認定農業者等の経営改善支援
認定農業者等や「人・農地プラン」に位置づけられた地域の担い手が、経営発展のために実施する財務管理能力の向上、経営の近代化、法人化の推進など、自立と継続のための多様な努力・取り組みを助長すること。また、関係機関・団体が一体となってそれを支援する体制を整備すること。
その一環として、認定農業者制度の再構築のために実施される経営指標を活用した経営分析等を効果あるものとするため、経営改善指導等のノウハウを持つ農業委員会系統組織が実施主体となった経営改善を支援する新たな事業を創設すること。
（２）土地利用型農業経営の体質強化
地域の農地の受け手である土地利用型農業経営の支援措置として、経営基盤強化準備金制度の拡充・強化（準備金の使用範囲の拡大）、農業機械のリース制度の再構築、農地の購入に対する減損会計（帳簿価格を回収可能額まで減額しその差額を当期損失として計上）の適用についての検討を行うこと。
また、水田作経営を中心に土地利用型農業経営の規模拡大が急速に進む一方で、価格の低迷による収益性の低下と財務構造の脆弱性、助成金依存の拡大等が懸念される状況にある。とりわけ、水田農業経営については、収益性を下支えしながら、経営者精神を醸成しつつ政策的助成への依存度を少なくした経営状況をいかに生み出すかが大きな課題である。このため、政策的助成を受けるためには、環境保全的な取り扱いや社会的責任を果たし得ることを要件化する等の検討が必要である。
（３）農業者年金制度の積極的な推進
農業者の老後生活の安定と円滑な経営継承のための重要施策と位置づけ、その普及・定着に取り組む必要がある。新制度が発足して10年が経過し、加入者も10万人を達成したところであるが、今後さらなる加入推進を含め、制度の積極的な推進や必要な措置について検討を行うこと。
５．新規就農・人材対策の強化（１）青年就農給付金の充実
平成24年度予算で創設された青年就農給付金（年間150万円）については、給付希望者が多く需要が大きいため、補正予算を含めた十分な財源を確保すること。あわせて、新規就農者が安心して事業を継続できるよう法定化の検討を行うこと。
①「準備型」について研修の成果を目に見えるものにするため、「日本農業技術検定」の活用を進めるとともに、研修終了後円滑に就農することができるよう、「農業経営継承事業」との連携を含めた独立支援対策の強化を図ること。
②「経営開始型」について新規参入希望者がスムーズに就農できるよう、その要件である「人・農地プラン」への位置づけが適切かつタイムリーに行われるよう国の指導を徹底すること。
（２）農の雇用事業の厳正実施
農業への入口である農業法人等への雇用就農の一層の推進を図るため、十分かつ継続的な予算確保に努めること。あわせて、農業法人等の人材育成と経営確立に向けて、「青年就農給付金」と連動した安定継続のための法定化を検討すること。
また、「農の雇用事業」の実施経営体が増加する中、次代の農業を担う人材育成が行われるよう、より一層の公平性・透明性を確保し、適切な事業執行を図る必要がある。このため、審査基準・手続きの整備、事業実施主体自らの監査体制の確立のための支援措置を講じること。
（３）円滑な農業経営の継承推進
新規就農者の拡大を図る観点から、青年就農給付金「準備型」活用者をはじめとした農業で自立しようとする者と、農業経営の継承者がいなかったり不足している農業者や農業法人とを結びつけ、円滑な農業経営の継承を推進することを目的とした制度的な仕組みを構築する必要がある。具体的には、①「農業への新規就農・就職を希望する者」の登録と、「農業経営の第三者移譲や構成員の交代、農地の提供等を希望する者」の登録を推進するための「農業経営継承円滑化登録台帳制度（仮称）」の創設、②「農業経営継承円滑化登録台帳制度（仮称）」の情報管理と全国的な情報通信サービスの提供、③農業経営の第三者移譲希望者の洗い出し調査、④第三者経営移譲希望者の申し出と新規就農等希望者との適合性の確認・引き合わせを行うコーディネーターの設置等の制度的枠組みを整備すること。
なお、中堅主業農家（水稲単作25ha程度の家族経営等）の親子間の経営継承についても、経営移譲までの継承期間中の負担増等のため継承が断念されることがないよう、親元就農の場合も青年就農給付金の対象として円滑な経営継承を支援すること。
（４）農業の雇用改善
農業法人等における意欲的な人材の確保･定着のため、将来展望が持てるような就業環境の整備（給与水準の向上、退職金の積立、労働･社会保険への加入）が求められることから、経営者の意識改革を促し経営者マインドを醸成するための研修･啓発活動について支援すること。
また、労働基準法の一部適用除外があるなど農業労働の特殊性を踏まえ、社会保険労務士等専門家間の情報共有や研修の場の提供、農業団体と一体となった就業改善に向けた啓発活動について支援すること。
なお、雇用保険については、都道府県により加入要件、提出書類が異なるために不利益を被る経営者や従業員がいることから、その統一的な取扱いを図ること。
６．地域振興対策の強化（１）高齢化が進む農村の実態を踏まえた高齢者への支援
都市地域に比べ高齢化が進んでいる農村地域において、高齢者が地域で元気で活き活きと生活・生産に携わることが重要となっている。
そのために、高齢者が主体となった小規模な生産・販売への支援を行うとともに、高齢者の持つ知識や技術等のノウハウを活用するため、農業法人等への雇用促進を支援すること。
また、大規模土地利用型農業経営における畦畔の草刈りや水管理・肥培管理等の圃場管理作業の担い手として高齢者等の組織化を支援するなど、地域がバランスよく維持・発展するよう、担い手の育成・確保対策の推進にあたっては十分配慮すること。
（２）都市計画制度等の見直しにおける都市農地の保全
農地保全と農業経営継続に大きな役割を果たしている生産緑地法・相続税納税猶予制度を堅持すること。
東日本大震災により災害時における都市農業の重要性の認識が飛躍的に高まったことも踏まえ、都市農業が継続的に発展できるように農業政策における都市農業の振興方策を抜本的に拡充整備すること。
また、現在、国土交通省では、都市計画制度の見直しの検討を行っているが、都市農地・農業の位置づけを、都市政策の中に積極的に評価し、都市の農地を保全するための仕組みを構築すること。
あわせて、農業経営に不可欠な農業用施設用地や、一体として管理している山林なども併せて保全できる仕組みを構築すること。
（３）中山間地域など地域を支え守る施策の強化
地域集落を維持し、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多様な機能を発揮している中山間地域について、その実情を踏まえた支援施策をより一層強化すること。
その際、「中山間地域等直接支払交付金」および「農地・水保全管理支払交付金」については、農業の有する多面的機能を評価し、地域を維持・発展させていく上で不可欠な農業施策として積極的に推進すること。
（４）鳥獣被害対策の強化
鳥獣被害対策については、今年３月に改正された鳥獣被害防止特別措置法に基づく措置が講じられることになるが、とりわけ中山間地域を中心に有害鳥獣の個体数の増加による農業被害は深刻さを増しており、正常な営農や農村生活に支障をきたす状況にあるばかりか身体・生命にかかわる被害が及んでいる。このため、地域が主体となった多様性のある取り組みを支援するなどの手当を長期的に講じること。あ
わせて、狩猟免許登録者の拡大ならびに若返りのための支援措置を講じること。
なお、当面の措置として、駆除頭数や期間の拡大、焼却施設や埋設地の整備を含めた駆除体制の強化、電気柵、メッシュ柵の設置の拡充、等の支援措置の一層の強化を図ること。
（５）基盤整備の促進
１年前倒しで今年度から実施される土地改良長期計画で定めた、地域で中心となる経営体への農地集積、１ha規模の大区画圃場化が当初計画どおり進展するよう、必要な財源を十分確保すること。
（６）農業・農村における６次産業化の推進
我が国の農山漁村を再生させるために、生産・加工・販売の融合により新たなビジネスを創出する６次産業化が推進されているが、あくまで農業者の創意と工夫による経営発展の手法として取り組むことが重要であり、農業者が主となり、その事業が着実に成果を上げられるよう、支援体制の強化を図ること。とくに、女性による起業化の推進にあたっては、必要に応じたきめ細かな対応を講じること。
また、農業・農村における６次産業化推進のための「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」が支援する事業体については、地域農業の発展や農業所得の向上に資する観点から、農業者の主体性が十分確保されるよう留意すること。
（７）再生可能エネルギーの利用推進
農山漁村に豊富に存在する再生可能エネルギーを活用することは、農山漁村の活性化の上からも有益であり、食料供給や国土保全の機能を損なわないよう、地域の農地の確保と有効利用に資する観点のもとで推進すること。
その際、国会で審議が予定されている「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電促進に関する法律案」に基づきメガソーラー発電設備などを整備する場合、位置選定についての代替性要件の厳守や景観保全の観点からも、いたずらな農地転用・農地の潰廃につながらないよう適正運用に努めること。

また、農村地域で電力供給に先駆的な役割を果たしてきた水力発電等の既存施設についても、再生可能エネルギーの買い取り制度の対象に加えること。
７．食の安全・安心対策の推進（１）地産地消・食育のさらなる推進
地産地消を一層推進するため、地域の伝統的な食文化を家庭や学校で伝えていく食育への支援を強化すること。そのためにも、学校給食における地場産の農産物の使用拡大や地域の伝統料理の調理実習を推進すること。
（２）輸入検疫の強化と輸入基準の堅持など食の安全性確保
国内で流通する野菜や食肉及び加工食品等の食品について、残留農薬・動物用医薬品、ＢＳＥ、遺伝子組換え食品等についての検査体制等を強化し、食の安全性の確保に万全を期すこと。
とりわけ、食品安全委員会が輸入牛肉の月齢制限引き上げの検討を進めているが、４月の米国におけるＢＳＥ感染牛の発生と脆弱な検査体制を踏まえ、輸入牛肉の輸入検疫を強化するとともに、輸入規制基準を安易に緩和しないこと。
（３）放射性物質の安全基準と円滑な食品流通の確保
食品の放射性物質の安全基準について、関係府省庁と連携し、正確かつ迅速な情報提供、人体への影響の程度等の正確な情報の発信にさらに努めること。とくに、学校教育、社会教育においても放射性物質の食品安全基準についての啓発を徹底すること。
また、食品加工・流通業者等に対して、科学的・客観的な根拠に基づき、円滑な流通の確保が図られるよう指導を徹底すること。
Ⅲ

東日本大震災・原発事故への万全な対応
１．震災復旧・復興対策の迅速化と十分な支援措置
震災復旧・復興対策については、スピード感を持った対応を図るとともに、必要な財源を十分確保すること。

また、確実な復興を実現するためにも、生活の場で事業が営まれる農業・農村の特性を踏まえ、地域社会（コミュニティ）を復興の基本にすること。あわせて、被災圃場の整備を実施する地区の合意形成を促進し、その具体的な方針や時期などの見通しを早期に提示すること。
とりわけ、津波により農地が流失し、また農業用施設が全壊するなど壊滅的な被害を受けた地域においては、農業者が再建意欲をもって取り組むことができるよう、早急に復旧作業を実施するとともに、経営資源を失った農業者に対する複数年にわたる経営支援対策を実施すること。
２．東京電力福島第一原子力発電所事故への万全な対応
農業者に対する損害賠償にあたっては、風評被害もあわせ、その迅速化を図るとともに手続きのさらなる簡素化と申請方法についてのより分かりやすい説明を東京電力に行わせること。
また、今回の原発事故に関しては国の原子力政策推進責任も重大であることから、東京電力だけでなく国としても十分な補償を行うとともに、放射性物質に汚染された廃棄物の「中間貯蔵施設」の設置とあわせ、最終処分施設を早急に設置すること。
あわせて、賠償金における営業損害の減収分（逸失利益）については非課税扱いとするとともに、計画的避難準備区域等の指定により強制的に経営の中断を余儀なくされた農業者については、家畜等を含めた償却資産を譲渡した場合の課税を免除すること。
加えて、肉牛生産や酪農に欠かせない牧草地の汚染は深刻な問題であり、除染作業の強化とあわせ、使用できなくなった牧草の処分ならびに代替飼料の購入等への支援措置を講じること。
さらに、農地及び山林の汚染状況等の正確な情報に基づく、その地域に適合する除染方法の確立と除染作業を国の責任において実施すること。とくに、雨や風で放射性物質が移動する「ウェザリング効果」により山林の放射性物質が平地に集まり新たな「ホットスポット」が発生する可能性が指摘されており、その調査と対策を講じること。
なお、除染困難な農地については、国による買い上げ等、一定の方針を示すこと。

Ⅳ

消費税率引き上げ・相続税課税強化への慎重な対応
農業所得が急減し資材価格の高騰が続く中で、消費税の引き上げは農業経営に予想外の影響を生じさせることが危惧される。農業者は、需給変動の激しい農産物の価格を決める力が弱く、コスト上昇分の価格への転嫁が困難と考えられるため、適切に転嫁される仕組みについて検討すること。
また、相続税の課税強化が行われた場合、納税資金を得るために農地の売却が増加し、都市地域に限らずこれまで以上に農地の減少や離農が加速すると考えられる。農産物価格の低迷によって農業所得が減少するなど、厳しい経営の中で農業経営の継承が円滑に行えるよう、農地の相続税評価額の引き下げについて検討すること。さらに、農業・農地の潰廃を招く相続税の課税強化を行わないこと。

Ⅴ

農業委員会系統組織の体制と機能の強化
１．農業委員会交付金制度の維持
国の農地行政の遂行機関たる独立の行政委員会として、時々の市町村の財政事情に左右されず農地法等に基づく現地審査、是正指導等の実効性を確保する観点から、交付金制度の基本を維持するとともに、法令業務の量に応じた交付金の配分を行うこと。
２．農業委員会の体制整備と活動予算の確保
農業の振興に関わる農業委員会の各種活動を助長する国等における事業の確保と、その積極的な活用を図ること。また、農業委員会に係る業務の経費について、地方交付税の対象となる基準財政需要額に算入されていることを踏まえて、国、都道府県として市町村部局に対して農業委員会に必要な予算を措置するよう働きかけを行うこと。
３．農業委員会の機能強化
農地法における世帯員等の新たな定義や貸借による農地の権利主体の多様化など農地をめぐる情勢変化を踏まえ、農地制度の改革の実効を期する農業委員会の機能強化に向けた検討を行うこと。