計算物質科学高度人材育成・産学マッチングプログラム 規約
第１章 総則（名称）
第１条 このプログラムの名称を、「計算物質科学高度人材育成・産学マッチングプログラム（英文名：Matching Program for Computational Materials Scientists in Industry and Academia 略称：MPCoMS）（以下「本プログラム」という。）」とする。
（事務局の設置）第２条 本プログラムの事務局を、国立大学法人東京大学物性研究所計算物質科学研究センター内に置く。
２ 事務局は、本プログラムの入会もしくは退会の申込み受付や、会員への緒連絡および、広報、経理、総務など、本プログラムの運営に関わる事務を行う。
３ 本プログラムの会計業務の窓口は、事務局が担当する。

第２章 目的および事業（目的）第３条 本プログラムは、２０１５年８月に文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（次世代研究者プログラム）」の採択を受け、東北大学、東京大学、自然科学研究機構分子科学研究所、大阪大学によって設立された「計算物質科学人材育成コンソーシアム」の事業のうち、イノベーシ
ョン創出人材育成プログラム（以下、「IPDプログラム」という。）の継続事業として、東京大学物性研究所が独自に設立する。
国立大学法人東京大学物性研究所（以下「主催者」という。）主催の下、本プログラムに賛同する企業および 団体との共同事業として実施する。前身であるIPDプログラムで培われたノウハウおよび産学連携基盤を引き継ぎ発展させ、産学が協力・共同して、計算物質科学分野における高い専門性および職業意識を有する博士人材の育成ならびに、高度計算技術を企業の研究者などにも幅広く普及・展開を図ることを目的とする。
（事業内容）
第４条 本プログラムは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）高度人材育成事業（２）産学マッチング事業（実施期間と事業年度）
第５条 本プログラムは２０２０年２月１日に発足し、２０２０年４月１日から２０２４年３月３１日まで実施する。なお、２０２４年４月１日以降は、次項に定める事業年度ごとの更新とし、翌事業年度の更新の有無については実施中の事業年度内に総会で協議の上決定する。
２ 本プログラムの事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第３章 会員（会員）
第６条 本プログラムの目的に賛同し、所定の方法にて入会申し込みを行い、主催者が入会を承諾した法人または団体（以下「法人等」という。）を会員とする。
（会員の定義）
第７条 第６条に定める会員のうち、第４条（１）高度人材育成事業に参加する法人等を、「連携機関」とする。
２ 第６条に定める会員のうち、第４条（２）産学マッチング事業に参加する法人等を、「参画機関」とする。
（入会）
第８条 会員として入会を希望する法人等は、本規約の内容を確認および承諾の上、所定の入会申込書を事務局に提出し、第１５条に定める代表の承認により参加できるものとする。
（参加費）
第９条 会員として入会を認められた法人等は、一事業年度の参加費として、以下の各号に定める会費の合計金額（消費税および地方消費税は別途負担。）を納めなければならない。
（１）高度人材育成事業 受講者１名あたり１０万円（２）産学マッチング事業 １社あたり２０万円
２ 会員は原則、前項の会費を事務局発行の請求書にて指定する支払期日までに納めるものとする。
３ 第２０条に定める幹事会の判断により、特定の会員の会費支払い方法について、特段の取り扱いを定めることができるものとする。
４ 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを会員に返還しないものとする。
（退会）
第１０条 会員は、一事業年度の途中にあっても、会員の意志により任意に退会することが出来る。ただし、退会に際しては、本プログラム事務局に届け出るものとする。なお、退会後はその後の再入会を妨げない。
２ 退会の効力は届け出の翌月月末に生じるものとする。
３ 会員は、一事業年度の途中において退会し、同一事業年度に再入会した場合、当該年度に係る会費全額を再度支払わなければならない。
４ 退会した会員は、会員としての資格を失うが、第７章に定める秘密保持義務は退会後も遵守しなければならない。
５ 会員が本規約を遵守しないときまたは本プログラムの名誉を棄損する行為があったときもしくは次の各号のいずれかに該当するときは、幹事会の決議をもって当該会員を退会させることができる。
（１）入会申込書に虚偽の記載があった場合。
（２）請求書に記載の支払い期日から３ヶ月の期間を経過しても、正当な理由や事前の申し出なく会費の支払いがない場合。
（３）本プログラムの趣旨や目的に明らかに反する行動、言動および、明らかに自己の利益のみを追求する行為が会員にみられ、本プログラムの活動に支障をきたすものと幹事会が判断した場合。
（４）反社会的勢力と関係があると認められた場合。
（５）その他退会すべき相当な事由がある場合。

（会員の権利および義務）
第１１条 会員は次の各号に掲げる権利と義務を有する。
（１）本プログラムの活動に参加する権利（２）参画機関は、本プログラムの活動および事業の方針、運営等について意見を述べる権利（３）参画機関は、総会に出席する権利（４）参画機関は、総会における一法人等につき、一つの議決権（５）参画機関は、第１６条２項に定める幹事を選出する権利（６）この規約を遵守する義務（７）所定の参加費を納入する義務（会員資格の有効期間）
第１２条 会員資格の有効期間は、入会月を問わず、第５条２項に定める一事業年度末までとする。
（会員資格の更新）
第１３条 会員が、翌事業年度も引き続き会員資格の継続を希望する場合も、一事業年度ごとに第８条に定める入会手続きを行うものとする。
（会員情報の取扱い）
第１４条 会員は、本プログラムに対して提供した会員の情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
(１) 主催者が企画するイベントや活動を会員および、本プログラムの活動に参加する博士人材（以下、「参加者」という。）に告知する場合(２) 会員の情報を、あらかじめ会員承諾のもと本プログラムのウェブサイトやリーフレット等に掲載する場合(３) 本プログラムの運営上、他の会員や参加者、主催者に所属する教員および参加者の指導教員等に知らせる必要がある場合（４）本プログラムに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員の情報を取り扱わせる場合(５) 法令およびその他の規則の定めによりやむを得ない場合の情報開示

第４章 役員（役員の選任）第１５条 本プログラムに、役員として代表1名、幹事若干名を置く。
２ 代表は主催者に所属する教員が務めるものとし、特別な事情のあるときは代理を置くことができる。
３ 幹事は代表が参画機関から指名し、第１９条第５項に基づき総会で選任するものとする。
（役員の職務および権限）
第１６条 代表は、本プログラムを代表し、会務を総括し、総会および幹事会を招集する。
２ 幹事は、幹事会を構成し、本プログラムの運営に関する事項を審議し、運営に対して必要な情報共有と助言を行う。また、本プログラムの会計監査の役割を担う。
（役員の任期）第１７条 役員の任期は、代表は第５条第１項に定める実施期間終了日まで、幹事については選任された日から当該年度末の３月３１日までとし、また、その再任を妨げない。

（報酬）第１８条 役員はいずれも無報酬とする。

第５章 組織（総会）
第１９条 本プログラムに総会を置く。
２ 総会は、参画機関の会員をもって構成する。ただし、代表が必要と認めるときは、会員以外の者を参加させることができる。
３ 総会は年一回開催するほか、代表が必要と認めたときに開催することとし、必要に応じて、電子メールによる開催とすることができる。
４ 総会は、本プログラムの事業および運営の基本的事項について審議し、決定する。
５ 総会は、執行機関たる第２０条に定める幹事会の構成員として、参画機関から幹事を選任する。
６ 総会は、議決権を持つ会員の過半数の参加（委任状を含む。）をもって成立する。
７ 総会の議事は、議決権を持つ会員（委任状を含む。）の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 総会は代表が招集し、議長を務める。
（幹事会）
第２０条 本プログラムの執行機関として、幹事会を置く。
２ 幹事会は、総会において選任された幹事により構成する。ただし、代表が必要と認めるときは、幹事以外の者を参加させることができる。
３ 本プログラム発足時における幹事は、代表が世話人から指名し、総会の承認を受けるものとする。
４ 幹事会は、代表が必要と認めたときに開催することとし、必要に応じて、電子メールによる開催とすることができる。
５ 幹事会は、本プログラムの運営に関して重要な事項について総会に提案するほか、代表が必要と認めた事項について審議し、決定する。
６ 幹事会は、本プログラムの会計の状況を監査し、総会に報告する。
７ 幹事会の議長は、代表が兼務する。

第６章 会計（経費）第２１条 本プログラムの運営経費は、会員の負担する会費をもってこれに充てるものとする。ただし、本プログラムへの寄附金等を充てることを妨げない。
（会計年度）
第２２条 本プログラムの会計年度は、第５条第２項で定める事業年度と同一とする。
（決算）
第２３条 本プログラムの収支決算は、幹事会によって承認され、総会において公表されなければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すことができるものとする。

第７章 規約の変更（規約の変更）第２４条 本規約は、幹事会の決議により変更ができるものとし、本規約の変更は、事前に会員に対して書面または電子メールで変更内容を通知することをもって、当該通知日より効力を生ずるものとする。

第８章 秘密保持義務（秘密情報）
第２５条 本規約において「秘密情報」とは、会員が以下の方法で、本プログラムの活動に関連して他の会員および参加者に開示する情報（情報を開示した者を、以下「開示者」という。）をいうものとする。
（１）秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示する方法（２）秘密である旨明示して口頭またはプレゼンテーション等により開示する方法であって、開示後３０日以内に当該情報を受領した当事者（以下、受領者という。）に書面（電子的形式を含む）にて秘密情報の概要を通知するもの
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除かれるものとする。
（１）開示の時点で既に公知のもの、または、開示後受領者の責によらずして公知となったもの（２）受領者が開示者以外の第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの（３）開示の時点で受領者が既に保有しているもの（４）開示された情報によらずして、独自に受領者が開発または創作したもの（目的外使用の禁止）
第２６条 受領者は、事前に開示者の書面（電子的形式を含む。）による承諾を得ることなく、秘密情報を本プログラムの活動目的以外に使用してはならない。
（秘密保持）
第２７条 受領者は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって機密として管理保持するものとし、事前に開示者の書面（電子的形式を含む。）による承諾を得ることなく、当該秘密情報を開示対象者以外の第三者に開示または漏洩してはならない。なお、本項の義務は、本プログラム終了後１年間存続するものとする。
２ 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合に限り、受領者は、開示者の秘密情報および秘密資料を第三者に開示および提供することができるものとする。
（１）法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に当該開示の対象となる秘密情報および秘密資料の開示者に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとする。
（２）弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
３ 受領者は、本プログラムの履行のために必要な範囲で、秘密資料を複製することができるものとする。なお、秘密資料の複製物についても本条の定めが適用されるものとする。
４ 受領者は、開示者の秘密情報を知ることになる自己の役員、従業員および教職員に本条の内容を遵守させるものとする。
５ 研究インターンシップまたは共同研究の実施に関連して、別途会員との間で秘密保持に関する契約等を締結している場合もしくは締結する場合、当該契約等の定めと本規約の定めが異なる範囲においては、当該契約等の内容が本規約の定めに優先して適用されるものとする。
（損害賠償）
第２８条 開示者は、受領者の責に帰すべき事由により秘密情報が漏洩し、これにより損害を被ったときは、受領者に対して直接の損害の賠償および、自己が必要と認める措置を請求できるものとする。

第９章 雑則（知的財産権等の取扱い）
第２９条 本プログラムを遂行する上で新たに創造された成果に対して、発生したノウハウ、著作権（著作権法第２７条および第２８条所定の権利を含む。）、産業財産権を受ける権利およびそれから得られる産業財産権、その他の権利（以下、合わせて「知的財産権等」という。）は、別途定めない限り、当該成果を創造した当事者に帰属するものとする。
２ 研究インターンシップまたは共同研究の実施に関連して、別途会員との間で知的財産権等に関する契約等を締結している場合もしくは締結する場合、当該契約等の定めと本規約の定めが異なる範囲においては、当該契約等の内容が本規約の定めに優先して適用されるものとする。
（免責事項）
第３０条 本プログラムにおける活動は、すべて各会員の責任において遂行されるものとし、本プログラム並びに代表、その他会員および事務局等は活動に伴ういかなる事故、物損などの損害についても、一切の責任を負わないものとする。
２ 本プログラムの実施に際し、会員同士、会員と参加者または会員と第三者との間で生じた紛議・紛争に対して、本プログラム並びに代表、および事務局等は一切の責任を負わないものとする。
（個人情報の取り扱い）
第３１条 会員は、本プログラムにおいて個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定される個人情報を取り扱うこととなる場合には、個人情報保護法および同法に関するガイドライン等に則り、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理等必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（その他）
第３２条 本規約に定めるもののほか、本プログラムに関し必要な事項は、幹事会の審議を経て、別に定めるものとする。
２ 本規約に定めのない事項、施行にあたり疑義が生じた事項、その他協議の必要な事項につては、誠意ある協議の下幹事会で定めるものとする。

附 則
１ 本規約は、２０２０年２月１日より施行する。
２ 本プログラムの設立から総会における組織体制の承認を得るまでは、次に掲げる機関より推薦を受けた者を世話人とする。
（１） 国立大学法人東京大学

（２） 発足時以前より、参画機関として入会希望の旨を、電子メールをもって表明していた法人等
３ 世話人は、第１９条の規定に関わらず、本プログラム発足後最初の総会で幹事を決するまでの間、幹事会を構成するものとする。
附 則
１ 本規約の一部を改訂し、令和５年３月２日より施行する。