令和６年度
予算のポイント令和6年度 文部科学省予算の概要
１．歳出予算(単位：億円)令 和 ５ 年 度令 和 ６ 年 度比
予
算
額予
算
額 △

一

般

会

計

エネルギー対策特別会計

較
減

増
備
額

考

52,941

53,384443

対前年度 0.8%増

1,086

1,085

△1

対前年度 0.1%減

２．財政投融資計画(単位：億円)令 和 ５ 年 度令 和 ６ 年 度比
計
画
額計
画
額△

較
減

増
備
額

日 本 学 生 支 援 機 構

5,881

5,256

△625

日本私立学校振興・共済事業団

272

287

15

大 学 改 革 支 援・学 位 授 与 機 構

758

875

117

考

ほか財投機関債
1,200※科学技術振興機構の財投機関債：200億円

1令和6年度 文部科学省所管一般会計予算の構成
文化芸術関係予算
1,061億円(2.0%)

人件費等
2,416億円(4.5%)(デジタル庁計上分含む)1,062億円

スポーツ関係予算
361億円(0.6%) ※(デジタル庁計上分含む)361億円

科学技術予算9,780億円(18.3%)
その他教育関係予算
2,412億円(4.5%)
無利子奨学金974億円(1.8%)
私学助成関係予算
4,083億円(7.6%) ※国立高専機構運営費
629億円(1.2%)

国立大学法人等施設整備
363億円(0.7%)

義務教育費
国庫負担金
1兆5,627億円(29.3%)

5兆3,384億円(100%)
公立学校施設整備683億円(1.3%)
国立大学法人
運営費交付金
1兆784億円(20.2%)

高校生等への修学支援
4,244億円(8.0%)※ 私学助成関係予算、スポーツ関係予算には重複計上がある。

2

令和6年度 文部科学省予算のポイント（教育関係）
令 和 ５ 年 度 令 和６年 度 比
予
算
額 予
算
額 △

文教関係予算のポイント 4兆563億円（4兆146億円）【2,817億円】

文 部 科 学 省 5兆2,941億円
予算

質の高い公教育の再生
教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援の一体的な推進• 小学校における高学年の教科担任制の強化や35人学級
1兆5,627億円（１兆5,216億円）の計画的な整備 ７• 学校における働き方改革の推進のための支援スタッフ等の充実 ８ ９122億円（91億円）
5億円（ 新 規 ）【 5億円】
• 教師人材の確保強化 10

5兆3,384億円

増 比 較 増額 △ 減 率

443億円

0.8％増

注１） （ ）内は令和５年度予算額。【】内は令和５年度補正予算額。
注２） 文部科学省関係の令和５年度補正予算（経済対策）として、総額1兆2,912億円を計上。
注３） 各項目の右側の丸数字は当該項目の参考資料のページ数。

新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備

教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、
防災機能強化、脱炭素化など学校施設等の整備の推進

GIGAスクール構想の着実な推進と学校DXの加速化• 運営支援センター機能強化、自治体への伴走支援の強化等 11 12 13 10億円（14億円）【60億円】• 公立学校施設の整備 23• 生成AIの活用を含む次世代の校務デジタル化の推進 14
3億円（ 1億円）【 2億円】
• 国立大学・高専等施設の整備 24• 小中学校等における英語等のデジタル教科書の導入 15
17億円（18億円）• 私立学校施設等の整備 27• 教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用、教育データの分析の推進 16 17 10億円（ 7億円）【 6億円】
※1人1台端末の着実な更新【2,661億円】

683億円（687億円）【1,558億円】
363億円（363億円）【 603億円】
93億円（ 90億円）【 109億円】

高等教育機関の多様なミッションの実現

幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上• 「幼保小の架け橋プログラム」の実施、質を支える体制整備の支援等 18較減

23億円（ 23億円）【39億円】

高等学校改革の推進

基盤的経費の充実、改革インセンティブとなるメリハリある重点配分の徹底、
高専の高度化・国際化の推進

25
1兆835億円（1兆834億円）【196億円】• 探究・STEAM教育の推進、職業教育の充実、柔軟で質の高い学びの推進 19 8億円（8億円） • 国立大学改革の推進
26
629億円（628億円）【 78億円】※高等学校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成（DXハイスクール） 【100億円】 • 高等専門学校の機能の高度化・国際化の推進
4,000億円（
3,996億円）【2億円】• 私立大学等の改革の推進等 27

部活動の地域連携や地域クラブ活動移行• 地域クラブ活動への移行に向けた実証、部活動指導員の配置支援等 20

32億円（ 28億円）【15億円】 日本人学生の留学派遣、外国人留学生の受入れ・定着、教育の国際化の推進

現代的健康課題に対応するための健康教育の推進• 養護教諭等の業務支援などによる学校保健の推進、
学校給食・食育の充実 21

道徳教育の充実• よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進等 22

6億円（ 7億円）【 2億円】

• 日本人の留学促進、G7・ASEAN・インド等の外国人
留学生の受入れや国際頭脳循環の促進、大学の国
際化、初等中等教育段階の英語教育の充実等 28

703億円（695億円）【162億円】

高度専門人材の育成等の推進• 数理・データサイエンス・AI人材育成の推進 29
43億円（ 42億円） • 高度医療人材の養成 30 31

23億円（23億円）
35億円（16億円）【140億円】

3

令和6年度 文部科学省予算のポイント（教育、スポーツ、文化芸術関係）
誰もが学ぶことができる機会の保障「スポーツ立国」の実現

誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策等の推進

361億円（359億円）【69億円】

地域スポーツ環境の総合的な整備充実

88億円（ 85億円）【51億円】 • 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証、部活動指導員の 27億円（25億円）【14億円】
配置支援等(再掲) 208億円（ 8億円）• 子供の運動習慣形成・体力向上(アスリートの体育授業派遣等)等 51
52•
先端技術の活用を含むSportin
Lifeの推進及びスポーツによる健康増進
6億円（ 6億円）
0.9億円（0.8億円）• 障害の有無にかかわらず「ともにする」スポーツ環境の整備 53
6億円（6億円）【 6億円】

• 学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援セン
ターの整備、心の健康観察の推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等相談体制の充実 32 33• 夜間中学の設置促進等 34

生涯を通じた障害者の学びの推進、特異な才能のある児童生徒への支援• 特別支援教育の充実 35• 大学等や学校卒業後における障害者の生涯学習の推進 36• 特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進 37

持続可能な競技力向上体制の確立等

102億円（101億円）
48億円（ 41億円）• 国際競技力の向上 54
3億円（ 3億円）
2億円（ 2億円）• 競技団体の組織基盤強化 55
15億円（12億円）【12億円】
1億円（ 1億円）• ハイパフォーマンス・サポート支援 56• 国際大会の運営人材の育成支援、ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ防止活動推進体制の強化等 57 5億円（ 5億円）

日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実 38 39

スポーツの成長産業化・スポーツによる地方創生• 外国人等に対する日本語教育の推進
16億円（ 14億円）【 1億円】
• スタジアム・アリーナ改革、スポーツホスピタリティ及びスポーツDX等の推進 58• 学校等における日本語指導体制等の充実や外国人の子供の就学促進等 13億円（ 13億円）• 武道等のスポーツツーリズムを含めたスポーツ・健康まちづくりの一層の推進 59
海外で学ぶ日本人児童生徒の教育機会の充実• 在外教育施設の機能強化（教師派遣等）40

180億円（179億円）【 3億円】

1,062億円（1,061億円）【303億円】※国際観光旅客税財源充当事業：81億円（別途計上）「文化芸術立国」の実現

地域と学校等の連携・協働による地域の教育力の向上や体験活動の充実、学校安全体制の整備の推進
継承の危機に瀕する文化財保護の緊急強化 60• コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の推進、青少年教育施設の機能強化等による体験活動や読書活動の推進、
家庭教育支援等 41 42 43 44 45 46• 学校安全体制の整備 474億円（ 4億円）
4億円（ 4億円）

78億円（ 78億円） • 文化財修理・整備・活用、防災対策等• 多様な文化遺産の公開活用の促進等

1,350億円＋事項要求（1,076億円）
256億円（257億円）【196億円】
188億円（191億円）【 5億円】

グローバル展開やデジタル化などによる文化芸術活動の充実 61
16億円（ 16億円）【 1億円】
6億円（ 7億円） • 文化芸術のグローバル展開等による創造的循環の創出• 舞台芸術等総合支援事業
94億円（ 94億円）【 5億円】
リ・スキリングを含めたリカレント教育等社会人の学び直しの機会の拡充• 文化芸術による創造性豊かな子供の育成
85億円（ 84億円）【 11億円】
88億円（ 91億円）【 7億円】 ー地域文化クラブ活動への移行に向けた実証、部活動指導員の配置支援(再掲) 20 5億円（ 4億円） 【• 社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充等 48
1億円】• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の27億円（ 新規 ）【 10億円】
推進(一部再掲)
4,097億円（4,136億円）※クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援(5年の基金の3年分)【 60億円】
147億円（ 148億円） • 日本映画の創造・振興プラン
12億円（ 11億円）
6,412億円（6,314億円） • メディア芸術の創造・発信プラン
9億円（ 7億円）

各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築• 高等学校等就学支援金制度の着実な実施 49• 高校生等奨学給付金の充実 49• 高等教育の修学支援の充実（こども家庭庁計上分含む）50※「こども未来戦略」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策を実施

文化振興を支える拠点等の整備・充実 62• 国立文化施設の機能強化等
ー国立文化施設の運営費• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

323億円（324億円）【 20億円】
322億円（320億円）
18億円（ 19億円）
4

令和6年度 文部科学省予算のポイント（科学技術関係）
科学技術予算のポイント 9,780億円（9,780億円）【6,839億円】※エネルギー対策特別会計への繰入額 1,080億円（1,079億円）【201億円】を含む• 生成AIをはじめとするAI開発力の強化【一部再掲】• 優れた若手研究者の養成・確保（特別研究員制度）• 大学・地域における次世代科学技術人材育成活動支援• 日本科学未来館における展示・手法開発等

163億円（ 162億円）
10億円（
9億円）
32億円（
32億円）【※博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保※国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代AI人材育成プログラム）

研究開発拠点形成 71-科学研究向け基盤モデルの開発・共用（TRIP-AGIS）72
10億円】【 499億円】【 213億円】

2,377億円（2,377億円）【 654億円】
437億円（ 437億円）【1,522億円】
25億円（ 30億円）（フュージョンエネルギーに関する新目標含む）• 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）67

72億円（

71億円）

科学技術・イノベーションの戦略的な国際展開 68• 地球規模課題対応国際科学技術協力ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(SATREPS) 19億円（※日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携19億円）【 146億円】

Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化
世界と伍するスタートアップ・エコシステムの形成に向けたイノベーションの創出 69• 大学発新産業創出プログラム（START）

20億円（※大学発医療系スタートアップ支援プログラム20億円）【 152億円】• SPring-8の高度化（SPring-8-Ⅱ）に関する取組• 最先端大型研究施設の整備・共用（SPring-8、J-PARC、SACLA、富岳）• 脳神経科学統合プログラム 74• マテリアルDXプラットフォーム実現のための取組 75• 情報通信科学・イノベーション基盤創出 76

規 ）
【
規 ）
【

42億円】
122億円】

45億円（ 42億円）
65億円（ 61億円）【
82億円（ 78億円）【
9億円（ 新 規 ）

15億円】
30億円】

38億円（ 新 規 ）【3億円（ 新 規 ）457億円（ 441億円）【宇宙・航空分野の研究開発の推進 77
1,519億円（1,527億円）【2,104億円】
54億円（ 52億円）【 306億円】-打上げ能力の強化（H3ロケット・イプシロンSロケット）
153億円（167億円）【 108億円】-アルテミス計画に向けた研究開発等【1,500億円】※宇宙戦略基金の創設（総務省、経済産業省と共に合計3,000億円を計上）• 宇宙基本計画に基づく宇宙分野の研究開発

海洋・極域分野の研究開発の推進 78• 海洋基本計画に基づく海洋・極域分野の研究開発-北極域研究船の建造を含む北極域研究等の推進

3億円】

398億円（ 397億円）【47億円（ 45億円）

45億円】

15億円（
12億円（

12億円）【7億円）【30億円】
101億円】

213億円）【
16億円（ 10億円）

249億円】

防災・減災分野の研究開発の推進 79• 南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築等• 火山調査研究推進本部の体制整備等

環境エネルギー分野の研究開発の推進 80• ITER・BA等のﾌｭｰｼﾞｮﾝｴﾈﾙｷﾞｰ研究開発の推進【一部再掲】 213億円（• 先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）

世界最高水準の大型研究施設の整備・成果創出の促進 70• 3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuの整備・共用等• 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）73

7億円（ 新17億円（ 新

国民の安全・安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型
研究開発の推進

基礎研究をはじめとする抜本的な研究力の向上• ムーンショット型研究開発制度 66

121億円（ 109億円）【 377億円】-生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた科学技術・イノベーション人材の育成・確保 63• 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）65

重点分野の研究開発の戦略的な推進

AI、量子技術、健康・医療、マテリアル等の国家戦略を踏まえた研究開発

我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成• 科学研究費助成事業（科研費）64Δx・Δp≧ℏ/2ℏ＝h/2π

原子力分野の研究開発・安全確保対策等の推進 81
112億円（ 107億円）【 153億円】
52億円）【3億円】• 医療用RIを含む原子力の多様な研究開発及びそれを支える人材育成 55億円（
6億円（
5億円）
-「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉• 高温ガス炉や核燃料サイクルに係る革新的な研究開発

40億円】

5

参考資料

新しい時代の学びの環境整備（義務教育費国庫負担金）

令和6年度予算額（前年度予算額～小学校高学年における教科担任制の強化と35人学級の計画的整備～

1兆5,627億円 1
1兆5,216億円）

教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の強化や、小学校における35人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数5,660人を改善。さらに、定年引上げに伴う特例定員の活用により、教師を取り巻く環境整備を加速化する。
・教職員定数の改善 ＋123億円（＋5,660人） ・定年引上げに伴う特例定員＋93億円（＋4,331人） ・教職員定数の自然減等 ▲168億円（▲7,776人）

・教職員の配置見直し ▲12億円（▲550人） ※このほか、人事院勧告による給与増等がある。

①小学校高学年における教科担任制の強化
1,900人○ 小学校高学年における教科担任制の強化 ＋1,900人
学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教師の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実情に応じた取組が可能となるよう専科指導担当教師の計画的な配置充実を図る。
なお、令和７年度までの２か年分の改善数を計上し、当初の予定から１年前倒しで実施することにより取組の強化を図る。（改善総数は3,800人）（小学校高学年における教科担任制に係る改善数）
年度
改善数

R4

950

R5

R6

R7

950

1,900

（950）

(950×２か年分)②少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等○ 小学校における35人学級の推進

3,610人

＋3,171人

令和3年3月の義務標準法の改正に基づき、令和7年度までに小学校の35人学級を計画的に整備するため、令和６年度は、第５学年の学級編制の標準を35人に引き下げる。
（学級編制の標準の引下げに係る計画）
年度

R３

R４

R５

R６

R７

学年

小２

小３

小４

小５

小６

※少人数学級等の実施のために措置している加配定数の一部振替を含む。

（優先的に専科指導の対象とすべき教科）
外国語、理科、算数、体育※小中一貫・連携教育の観点からの中学校教師の活用も想定。

（参考）35人学級等の効果検証に必要な実証研究を令和４年度から実施中。

〇教育課題への対応のための基礎定数化関連＋439人（平成29年３月の義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減）③様々な教育課題への対応や、特例定員の活用 150人 ＋ 4,331人✓発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導の充実 ＋744人①中学校における生徒指導や学びの多様化学校等への支援 ＋60人

✓外国人児童生徒に対する日本語指導の充実＋122人②離島や過疎地域を含む小規模校への支援＋20人✓初任者研修体制の充実▲116人③チーム学校や学校DXの推進に向けた運営体制の強化＋50人※指導方法工夫改善加配の一部基礎定数化に伴う定数減等 ▲311人（主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員の配置改善）④貧困等に起因する学力課題の解消+20人

上記のほか、令和５年度からの定年引上げに伴う特例定員(4,331人)の活用。

(参考)被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のため、教職員定数【495人】
を別途予算に計上(11億円)【復興特別会計】（担当：初等中等教育局財務課）

7

補習等のための指導員等派遣事業

令和6年度予算額（前年度予算額

121億円
91億円）

多様な支援スタッフが学校の教育活動に参画する取組を支援
教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現
教員業務支援員の全小・中学校への配置

人

数 ：28,100人（12,950人）

事業内容
想定人材
教師の負担軽減を図り、教師が児童生徒への指導や教材研究等により注力できるよう、データの入力・集計や各種資料の整理、行事や式典等の準備補助等 地域の人材（卒業生の保護者など）をサポートする教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置を支援

学習指導員等の配置（学力向上を目的とした学校教育活動支援）
事業内容

児童生徒一人一人にあったき
め細かな対応を実現するため、学校教育活動を支援する人
材の配置を支援。また、教職に関心のある学生の積極的な活用を推進することで、教職への意欲を高める。

【 新規 】

実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3

人

数 ： 11,000人（11,000人）

児童生徒の学習サポート

学校生活適応への支援• TT 指導(team-teaching)や習熟度別学習、放課後の補習など発展的な学習への対応• 外国人児童生徒等の学力向上への取組• 校内教育支援センターへの配置等による不登校児童生徒への支援
退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾

進路指導・キャリア教育• キャリア教育支援、就職支援のための相談員の配置• 専門家による出前授業の実施に向
けた調整等

想定人材

講師、NPO等教育関係者等、地域における幅広い人材

教師の指導力向上等

実施主体

負担割合

• 校長経験者による若手教員への
授業指導• 子供の体験活動の実施への支援

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3

副校長・教頭マネジメント支援員の配置

事業内容

想定人材

副校長・教頭の厳しい勤務実 （業務内容のイメージ）
態を踏まえ、その学校マネジメン 副校長・教頭の業務補助、教職員のト等に係る業務を専門的に支援 勤務管理事務の支援、施設管理、するための人材の配置を支援
保護者や外部との連絡調整 等

退職教員、教育委員会
勤務経験者、
民間企業等での事務経験者 等

人

数 ： 1,000人（新規）

実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3（担当：初等中等教育局財務課） 8

行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業

令和6年度予算額

1億円
（新規）

背景・課題
⚫ 社会環境が多様化、複雑化する中で、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について学校運営上の大きな課題との認識が強まっており、経験豊かな学校管理職ＯＢ等の活用も含め、様々な専門家と連携した行政による支援が必要。
⚫ 分野横断的な問題については、福祉等の首長部局との連携により、共に解決に当たる仕組みが必要。
学校問題解決支援コーディネーター（仮称）を中心に、様々な専門家も参画する体制を整備。
学校のみによる対応としない、行政による学校問題解決のための支援体制の構築を目指す。
事業内容①市区町村における学校・保護者等間の問題解決支援体制の構築⚫ 市区町村教育委員会等に、学校管理職ＯＢ等による学校問題解決支援コーディネーター（仮称）を配置。学校や保護者等から直接相談を受け付けるとともに、申し立てに応じ、両者から事情を必要に応じて聴取し、専門家の意見も聞きながら、事案ごとに解決策を整理・提示する。
⚫ 適切な専門家を学校に派遣し、専門的な立場から解決に向けた助言を行う。
＜委託先＞ 市区町村

＜件数・単価＞ １７団体×約４００万円（単年）※教育委員会に委託した場合のイメージ図

市区町村教育委員会
専門家チーム

相談保護者等⚫ 都道府県教育委員会等に、学校管理職ＯＢ等による学校問題解決支援コーディネーター（仮称）を配置。域内市区町村の学校や保護者等から直接相談を受け付けるとともに、適切な専門家を学校に派遣し、専門的な立場から解決に向けた助言を行う。
⚫ 学校問題解決支援コーディネーター等が市区町村教育委員会や学校を訪問するアウトリーチ型
相談の巡回相談会や、指導主事や教職員等を対象とした研修会の定期的な開催等を通じ、対応に係る知見を共有・蓄積するとともに、各市区町村関係者のネットワーク構築を図る。
保護者等＜件数・単価＞ ６団体×約５００万円（単年）

派遣・助言

相談
学校

解決策の整理・提示②都道府県における広域的な学校への支援体制の構築＜委託先＞ 都道府県

学校問題解決支援
コーディネーター、
ＳＣ、ＳＳＷ、
弁護士、医師 等

首長
部局

都道府県教育委員会
専門家チーム

知事
部局

学校問題解決支援
コーディネーター、
ＳＣ、ＳＳＷ、
弁護士、医師 等

相談
学校・
市区町村
派遣・助言 教育委員会

相談会・研修9（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）

教師人材の確保強化

令和6年度予算額

５億円（新規）＜教師不足の現状と構造的要因＞

令和5年度補正予算額

5億円○ Ｒ３年度始業日時点での教師不足：2,558人（5月１日時点：2,065人）
Ｒ４年度採用選考の倍率：全校種の総計で3.7倍、小学校の採用倍率が2.5倍（過去最低）。
○ 大量退職・大量採用等を背景とした、産育休取得教員の増加や、想定を上回る特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方、正規採用数の増加等により臨時講師の供給が減少 【公立小中の産育休取得者H24：15,067人⇒R4：23,540人 特別支援学級の数H24：47,643学級⇒R4：76,720学級】○ 新規学卒での採用選考受験者は横ばい（小）・減少（中高） 【新規学卒の受験者（小中高） H25：48,110人⇒R4：39,651】◎大学における教員養成段階から地域の教育委員会と連携・協働採用倍率に左右されず、「地域枠」を活用した質の高い教師を養成・確保
地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業◎採用選考受験者や管理職等の伝手に止まらない、
新たな領域へ踏み出して教師のなり手を確保
大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業
令和5年度補正予算額 5億円

令和6年度予算額 ５億円○ 大学入学者選抜における「地域教員希望枠」を活用し、大学と教育委員会の連携・協働のもと、大学入学前から在学中・教員採用までの一貫した取組を促進し、地域や現場ニーズに対応した質の高い教師を継続的・安定的に養成・確保。

○ 教師不足に対応するための連合体を教育委員会・大学・民間企業等で組織し、地域社会全体に教師の仕事の価値ややりがいを発信し、新たな外部人事を掘り起こすとともに、学校現場とのマッチング、入職支援等を実施する取組を推進。

・件数・単価：単独事業【上限】2,200万円（定額補助） 【件数】15箇所：複数大学連携事業 【上限】3,900万円 (定額補助) 【件数】 3箇所・補助期間：令和６年～令和10年（最長５年）、事業３年目に中間評価を実施
・対象：教職課程を置く各国公私立大学※定額の上限は２年目以降逓減

・件数・単価等マッチングシステム構築補助【事業規模】2,000万円 【件数】24箇所 【補助率】1/3
広報発信・研修実施等事業費補助 【事業規模】1,710万円 【件数】47箇所 【補助率】1/3
合同成果報告等実施経費補助【事業規模】850万円 【件数】 3箇所 【補助率】定額
・対象：教師の任命権を持つ都道府県・指定都市教育委員会
人事協議会および公益財団法人などの外郭団体（補助イメージ）
大学入学前から教員採用に至るまでの一貫した取組イメージ

教職の魅力発信

文部科学省

教育委員会

民間企業
（地元企業）等

・教職セミナー等の高大接続事業の展開

教
育
委
員
会

大学等

PTA等

外郭団体

・大学入試において総合型選抜等を活用した「地域教員希望枠」の適切な設定
・現場課題に即した育成プログラムの展開
・学校体験活動、現場体験の充実
・教員採用において大学推薦等による特別選考の実施

大学

教師人材の発掘連携

補助

教職課程を置く
各国公私立大学

講師登録希望者のシステム管理

教育委員会
入職希望者のシステム登録学校現場とのマッチング※複数の大学が連携・参画し申請することも可

入職希望者

大学・教育委員会が一体となって質の高い教師を養成・確保

入職前の事前研修の実施

人材募集ニーズ登録
公立学校
非常勤スタッフ※適性を判断等として活動

臨時講師等
として配置

外部人材の入職ルートを創出、多様な教職員集団の実現
10（担当：総合教育政策局 教育人材政策課）

GIGAスクール運営支援センター整備事業
背景・課題

令和6年度予算額（前年度予算額

5億円10億円）

令和5年度補正予算額

35億円① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ伴走支援を徹底強化することとしている。
② 都道府県を中心とした広域連携の枠組みである「協議会」を設置し、域内全ての自治体がICT活用を推進していく体制を強化（運営支援センターの機能強化）することで、全ての学校が端末活用の”試行錯誤”から”日常化”のフェーズに移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤を構築することが必要。
③ そのため、これまでの支援メニューの充実を図り、引き続き、広域的かつ組織的な取組を推進する。なお、ネットワークアセスメント実施促進事業と一体的に行うことも可能。

事業内容【事業スキーム】
学校のICT運用を広域的に支援する「GIGAスクール運営支援セン
ター」の整備を支援するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助“端末活用の日常化を支える
支援基盤構築”“都道府県を中心とした広域連携”
ＧＩＧＡスクール運営支援センター【主な業務内容（支援対象）】◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応
民間事業者→ヘルプデスク運営、各種設定業務◆学校や市区町村単→可搬型通信機器(LTE通信)広域一括契約
センター
位を越えて “広域
（学校外の学びの通信環境整備） 等
的“にＩＣＴ運用◆ネットワークトラブル対応
を支援→ネットワークトラブル対応◆自治体のニーズに→セキュリティポリシー改訂支援、
都道府県、市町村
実施主体
応じた専門性の高
セキュリティアセスメント
い支援を“安定的”（セキュリティ基盤の確保） 等
補助割合等 ３分の１に提供
◆支援人材の育成→支援人材の確保→教師・事務職員・支援人材ICT研修
R4
R5
R7
年
R5
年
R6
年
→学びのDXに向けた
度
年
度
年
度
コンサルティング 等
ヘルプデスク運営、ネットワーク対応 等
補
度
補
度
以
◆休日・長期休業等トラブル対応
正

補助
割合

1/3

正

1/3

1/3

◆単独実施困難自治体との連携による自治体間格差解消（支援が必要な全ての自治体に対する支援）◆広域調達による経済的・事務的負担軽減 等

教育委員会
業務
委託

都道府県

市区町村

GIGAスクール推進協議会

連携実施・各教育委員会（都道府県・市区町村）・運営支援センター
・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール
推進協議会」を設置➤域内の教育水準の向上※学校DX推進コーディネーターによる支援とも連携

降1/3※都道府県が域内の全ての市町村（
政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（
協議会の設置など）を要件とする。
※補助事業はＲ６年度までを予定

家 庭

ー

休日・
長期休業
等トラブル
対応

・端末持ち帰り時の運用支援
・休日等／緊急時の故障等のトラ
ブル対応

学 校

ICTに係る日常的な業務支援、学習支援等

ICT支援員
（情報通信技術支援員）※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置

・ 支援人材の確保

地域

・ 教師、事務職員、
支援人材育成のための研修等“人材不足““ミスマッチ “
の解消へ

支援人材
退職教員
民間企業OB
地域人材
等

支援
人材の
育成

（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）

11

GIGAスクールにおける学びの充実
現状・課題

令和6年度予算額（前年度予算額

3億円3億円）

令和5年度補正予算額

2億円

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、「GIGAスクール構想」の下で児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワー
ク等の学校ICT環境での新しい学びが本格的に開始されている。各学校において学習者用情報端末などを活用した学習活動が一層促進されるよう、ICT 環境を積極的に活用する中で一つ一つの課題の解決を図りながら、改善に取り組む必要がある。

事業内容
端末の活用状況を把握・分析するとともに、日常授業の改善を中心とする効果的な実践例（指導技術、指導プログラム）を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開し全国展開することで、端末更新期を迎える前に、全国すべての学校でICTの「普段使い」による教育活動の高度化を実現する。

〇GIGAスクール構想の加速化事業（伴走支援強化・先進事例創出）
GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけており、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する必要がある。また、GIGAスクール構想第２ステージに向けては、準備が整った自治体・学校において生成AIの適切な活用や高度なプログラミング教育、デジタルものづくりなどの先進事例を創出する必要がある。
学校DX戦略アドバイザー

リーディングDXスクール

・課題を抱える自治体・学校にアドバイザーの国費派遣（ICT活用に関する学識経験者、先進地域関係者、ネッ
トワークや情報セキュリティ、ICT支援、AI等の専門家)
・事前の調整により、年間を通じて計画的にオンライン/現
地派遣を組み合わせて集中的な伴走支援を行うスタイルも新たに実施。

実施内容①
・GIGA端末とクラウド環境の徹底活用による教育活動の高度化
・指定校が実施する様々な実践例から効果的な指導技術を創出・展開（都道府県・指定都市に1箇所以上設置）
・１人１台端末の活用状況の把握・分析〇情報モラル教育推進事業
普段から意識すべきことや直面する諸課題（生成AI、ファクトチェックなど）について、児童生徒が自分で考え、解決できる力を身に付けることを目指し、情報モラルポータルサイトにおける各種コンテンツの充実や情報モラル教育指導者
セミナーを開催。

令和５年度補正予算額

２億円

実施内容②
・生成AIを活用した授業実践研究 ※ガイドラインを遵守 ※効果的な取組実践を創出する観点から、学術的知見を有する研究者や優れた実践家等から伴走支援を受けること（学校DX戦略アドバイザーの支
援含む）
・生成AI を用いた取組の成果に関し、年度末に実施する成果報告会で発表（予定）〇児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究●情報モラル教育指導者セミナーの実施

令和５年度に予備調査を実施し令和６年度に本調査を実施予定（前回調査令和３年度）
プログラミング教育によって育成される資質・能力も含め、「情報活用能力」を構成する要素を児童生徒がどの程度身に付けているかを測定し、それを踏まえて、今後の情報教育関係施策の改善等に活用。

●情報モラル指導モデルカリキュラム表の再整理●調査問題の妥当性等を検証するための予備調査の検証など●情報モラルを含む情報活用能力ポータルサイトによる情報発信●情報モラル教育の推進に係るコンテンツ（動画教材等）の充実●次回本調査に向けた準備・実施（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）

12

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進
令和6年度予算額（前年度予算額

１億円1億円）「GIGAスクール構想」 により１人１台端末の活用が進み、また、生成AIの利用が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、最先端の技術
や、教育データの効果的な利活用を推進するための実証等を行う。
事業内容◼ AR（拡張現実）（１）最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業⚫ 学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、
例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施。

（２）教育課題の解決に向けた生成AIの導入・利活用に関する実証事業⚫ 「生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を踏まえ、学校が抱える教育課題の解決を図るため、学校現場向けの生成AIツール（アプリケーション等）の導入・利活用に向けた実証研究を実施。

◼ VR（仮想現実）※例えば、ChatGPT等の既存の生成AIツールとAPI連携等を行うことで、学校現場向けの生成AIツール（アプリケーション等）の導入を行うことなどを想定（３）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究◼ 文章型生成AI⚫ 先端技術の教育活用に関する諸外国の動向調査（我が国での導入可能性に関する分析を含む）を継続的に実施・公表することにより、事業者・学校設置者における技術開発・導入検討を促す。
⚫ 上記に加え、（１）（２）の実証団体の取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施。
さらに、生成AIに関する動向についても調査を実施し、生成AIについての最新情報の把握・検討を実施。
委託先単価（１）学校設置者、民間事業者、研究機関等（２）学校設置者、民間事業者、研究機関等（３）民間事業者、研究機関等（１）1,000万円（２）1,200万円（３）2,800万円

対象経費

箇所数・期間（１）最先端技術の利活用に関する実証等に必要な経費（２）生成AIツールの構築、利活用に関する実証等に必要な経費（３）先端技術の活用状況や技術動向の調査研究に必要な経費（１）４箇所、１年間（２）４箇所、１年間（３）１箇所、１年間（担当：初等中等教育局修学支援・教材課） 13

次世代の校務デジタル化推進実証事業

令和6年度予算額（前年度予算額

3億円
0.8億円）

令和５年度補正予算額

2億円

背景・課題
① 統合型校務支援システムの整備率は86.8%（R5.3）まで上昇し、校務効率化に大きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による自組
織内設置型運用であり、校務用端末は職員室に固定され、教育DXの阻害要因となっている。それらを解決するモデルケースを創出するため、令和５年度に引き続き、次世代の校務のデジタル化モデル実証研究を行う。
② また、校務デジタル化を通じた業務の効率化や質の向上など教職員の働き方改革を進める上では、生成AIの校務での活用の推進が急務。しかしながら現状は、「約款による外部サービス」としての利用が主であり、個別契約によるセキュアな環境での実践例がない、教育委員会全体としての取り組み事例がない等の課題がある。
現状の課題
データ
連携

働き方
改革

今後の目指すべき方向性●学習系の膨大なデータと、校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト➡校務系・学習系ネットワークの統合によるシームレスなデータ連携●教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェースがなく、活用されていない➡データ連携基盤（ダッシュボード）の創出●クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・緊急時の業務継続が困難➡ロケーションフリー化とクラウド化の推進●自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい➡広域での共同調達の促進●生成AIに入力した個人情報等が、生成AIの機械学習に利用されるリスクがある➡セキュアな環境下で校務の生成AIの活用に向けた実践例の創出

事業内容
民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら以下を実施。
① 次世代の校務のデジタル化モデル実証研究 2.7億円（0.8億円） 継続
都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施する。令和５年度に構築したネットワーク環境を活用し、校務のデジタル化や効率化を進めるユースケースの創出や、ダッシュボードを活用した校務でのデータ分析等を行い、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す。
② 生成AIの校務での活用に関する実証研究 2.1億円（令和５年度補正予算）
個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務での生成AIを活用する実証研究を行い、学校や教育委員会での活用時における留意点を含めた実践例を創出することで全国レベルでの校務における生成AIの活用を推進する。
【実証内容（例）】
教職員の業務改善に資する生成AIの活用事例の創出、子供の進度や関心に応じた課題・教材の提供・作成、生成AIの校務での活用を前提とした際に必要となるネットワーク・セキュリティ環境及び関係規則の整理、教育委員会や教職員への研修の実施 等⇒ 上記実証研究を踏まえながら、「校務DXのガイドライン的文書」の更新や、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂を実施。
（担当：初等中等教育局修学支援・教材課） 14

学習者用デジタル教科書の導入

令和6年度予算額（前年度予算額

17億円
18億円）

・デジタル教科書については、令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高背景 い「算数・数学」を段階的に導入。
・
課題 ・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行う
ことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。

デジタル教科書の導入による児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現
事業内容①学習者用デジタル教科書購入費 1,565百万円 ②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する（1,560百万円）
実証研究事業124百万円（241百万円）
・全ての小・中学校等（特別支援学校小学部・中学部及び特別・デジタル教科書の全国的な活支援学級を含む。以下同様）を対象として、英語のデジタル教

用状況やより一層の効果的な科書を提供する。

活用方法に関する調査研究を

・一部の小・中学校等の小学校５年生～中学校３年生を対象に算数・数学のデジタル教科書を提供する。

対象
校種
・
学年

実施する。

委託

事務局

有識者

（１団体）

会議

調査研究へ
参画

・都道府県・市区町村教育委

員会における、効果的な活用を
国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年（特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学級も同様に対応）

文部科学省

展開するための研修モデルにつ

都道府県
教育委員会
市区町村
教育委員会

調査
研究

全国の
小中学校等

いて調査研究を実施する。
（担当：初等中等教育局教科書課）

15

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用
背景・課題

令和6年度予算額

9億円（前年度予算額6億円）

令和5年度補正予算額

5億円⚫ 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。
⚫ また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、国や自治体によるデータ分析と分析に基づくアクションの実行を並行して実践していくことが重要である。

事業内容（１）文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（運用714百万円）（開発等 399百万円【令和5年度補正予算】）⚫ 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。
※令和２年から開発を実施。令和５年８月時点、約25,000校、810万人が登録。
⚫ 令和６年度の全国学力・学習状況調査の生徒質問調査等
において活用予定。また、令和７年度の教科調査の悉皆実
施に向けて必要な機能の拡充を実施。
⚫ 地方自治体独自の学力調査等のCBT化について、令和５
年度は約17自治体で実施予定。令和６年度はさらなる量的拡大及び調査内容の質の向上を図る。

学校から

自宅から

（２）文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（運用67百万円）（開発 48百万円【令和5年度補正予算】）⚫ 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。
⚫ 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも利活用のニーズが高い。
⚫ 令和５年度は、約80の調査を実施予定。令和６年度は、調査実施者や回答者のニーズを踏まえた機能の改善を実施し、約120の調査を実施予定。
（３）教育データの利活用の推進（86百万円）⚫ データの標準化等、教育データの分析・利活用の推進に向けた取組や、web上の学習コンテンツの充実・活用促進やデジタルバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活用したネットワークの構築に関する調査研究を行い教育現場へのフィードバックや新たな知見の創出を図る。
※令和5年度補正予算において、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、デジタル学習環境
におけるソフトウェアのデータの利活用に必要なルール作り（「学習eポータル標準モデル」の改訂）等を実施。（60百万円【令和5年度補正予算】）（担当：総合教育政策局教育DX推進室） 16

教育データサイエンス推進事業

令和６年度予算額（前年度予算額

1億円1億円）

令和５年度補正予算額

0.4億円

現状・課題
教育再生実行会議第十二次提言（令和3年6月）等に示されたデータ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図るため、教育データを効果的に収集・分析し、その結果の活用を促進するための環境整備等が求められている。
それを踏まえ、国立教育政策研究所教育データサイエンスセンターにおいて、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として、教育データや取組を共有するための基盤整備、教育データ分析・研究の推進等を実施する。

事業内容
1

公教育データ・プラットフォーム概要

公教育データ・プラットフォームの構築・運用60百万円（R5予算:60百万円）（R5補正予算:45百万円）⚫ 国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォームの運用保守及びデータ可視化に係る機能の拡充 等

2 教育データを活用した分析・研究の推進
25百万円（R5予算:27百万円）⚫ モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）
を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究
を戦略的に推進 等

国が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約するプラット
フォームを構築し、データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知見の創出につながる
研究の活性化を図る。
文科省・国研等の各担当部署が実施した調査データ等

公教育データ・プラットフォーム
データカタログ
各種調査等のデータベース⚫ 文科省等が実施する各種調査の結果等を検索可能な形で一覧化⚫ 研究者等に貸与可能な調査の手続等を掲載

研究成果・事例検索システム
研究成果・事例のデータベース⚫ 国の研究成果や自治体の取組事
例等について、政策や実践で効果的に活用できるよう検索可能な形
で分かりやすく掲載

研究の活性化を図る（R5補正予算）

機能拡充
データ可視化⚫ データカタログに掲載
されているデータを整理し、グラフやマッピン
グで可視化⚫ それにより詳細データの利活用を促進

政策・実践の改善・充実

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

公教育データ・プラットフォームの機能拡充

公教育データ・プラットフォームの利活用促進

自治体等の教育行政施策の企画・立案に調査等のデータが活用される（担当：国立教育政策研究所教育データサイエンスセンター） 17

幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上

令和6年度予算額

23億円（前年度予算額23億円）

令和5年度補正予算額

39億円

幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上に向けて、「幼保小の架け橋プログラム」の実施、質を支える体制整備の支援等により、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する。

１ 幼児教育の質の向上

5.6億円（5.2億円）

幼保小接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における開発・実践とその成果の検証等を実施する調査研究や、今後の幼児教育の政策形成に資するエビデンスを得るため、幼児期の環境や体験、学びが、その後の子供の成長に与える影響に関する大規模な追跡調査を実施。

■幼保小の架け橋プログラム事業■幼児教育に関する大規模縦断調査事業■幼児教育の学び強化事業■幼児教育のデータ蓄積・活用に向けた調査研究事業■幼児教育の理解・発展推進事業■大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業

２ 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

2.2億円（2.2億円）
0.8億円（0.7億円）
0.7億円（0.4億円）
0.1億円（0.4億円）
0.3億円（0.3億円）
1.3億円（1.2億円） 等

3.5億円（3.0億円）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専門職や自治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する自治体の幼児教育推進体制の活用支援の強化■幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

３ 幼児教育の質を支える教育環境の整備

3.5億円（3.0億円）

13.4億円（14.7億円）

ICT環境整備や施設の耐震化等、幼児教育の質を支える教育環境整備を支援■教育支援体制整備事業費交付金

8.9億円 （9.9億円）［令和5年度補正予算額 16億］

■私立幼稚園施設整備費補助金

4.6億円 （4.8億円）［令和5年度補正予算額 23億］

18

※四捨五入の影響により、計が一致しない場合がある。 （担当：初等中等教育局幼児教育課）

高等学校改革の推進

令和6年度予算額（前年度予算額

8億円8億円）

令和5年度補正予算額

100億円

探究・文理横断・実践的な学びの推進により、高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するとともに、柔軟で質の高い学びの推進により、多様な学習ニーズへの対応と質保証を実現する。

探究・文理横断・実践的な学びの推進◆新時代に対応した高等学校改革推進事業❶普通科改革支援事業（拡充）

219百万円（252百万円）

新しい普通科（学際領域学科、地域社会学科等）を設置する予定の高等学校等に対し関係機関等との連携協力体制の整備やコーディ
ネーターの配置等を支援（新規7箇所）◆WWLコンソーシアム構築支援事業◆マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）
251百万円（253百万円）
専門高校と産業界等が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材育成の推進❶先進的取組

❷創造的教育方法実践プログラム
教科等横断的な学びの実現による資質・能力の育成、デジタル人材育成を目指し、遠隔・オンライン教育を活用した新しい時代の学びの創造❸高校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業
高校と地域、関係団体等をつなぐコーディネーターの全国的なプラット
フォームの構築 等

産業界等と一体となった教育課程開発等や、
広域ネットワーク中核拠点（新規4箇所）❷産業界等との連携強化に関する取組
産業界等との連携体制の強化プロセスを実践研究（新規7箇所） 等

186百万円（206百万円）
国内外の大学等との連携により社会課題の解決に向けた探究的な学びを通じた高校教育改革等の推進❶カリキュラム開発
グローバルな社会課題の解決に向けた探求的な学びを実現するカリキュラムの開発等❷グローバル人材育成の強化（新規）コロナ禍の影響で限定的となった、インバウン
ド・アウトバウンド両方の海外交流推進（新規10箇所） 等◆高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）100億円 令和５年度補正予算額
情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する学校などに対して、そのために必要な環境整備の経費を支援する

柔軟で質の高い学びの推進◆各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業
120百万円（新規）❶遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築

多様な学習ニーズに応えるため、通信制高校や教育センター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連携・併修ネットワークの構築（新規13箇所）❷都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築
生徒同士の学び合いの深化等のため、複数高校での合同授業の実施や指導者・外部人材等のリソースの共有による都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校により構成される学校群ネットワークを構築（新規1箇所（民間等）） 等◆高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究70百万円（77百万円）

不登校生徒等の学び充実支援策❶オンライン等を活用した効果的な学習の在り方に関する調査研究（新規）

全日制・定時制高校の、不登校傾向にある生徒が学びを継続できるよう、オンライン等も活用した、
柔軟で質の高い学びを提供する事例の創出（新規3箇所）❷通信制高校の学び充実支援事業
不登校傾向の生徒が進学する選択肢である通信制高校において、社会的自立に必要な資質・能力が身に付けられるよう、生徒の状況に応じた支援を行いつつ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現を目指す調査研究を実施（新規3箇所）❸広域通信制高校の適切な指導監督・情報発信を通じた質保証
広域通信制高校への所轄庁による適切な指導監督の在り方の研究と、都道府県の連携等を促す
都道府県間プラットフォームの構築・運営等 等

19（担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）付）

部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行 令和6年度予算額（前年度予算額に向けた環境の一体的な整備

32億円
28億円）

令和５年度補正予算額

方向性・目指す姿✓ 地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ・文化芸術環境を整備し、多様な体験機会を確保。
✓ 少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保。学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上。
✓ 自己実現、活力ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。

15億円✓ 子供や大人、高齢者や障害者の参加・交流を推進する地域スポーツ・文化
芸術活動の中に部活動を取り込む。ウェルビーイングの実現、まちづくりの推進。
✓ 「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、地域の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消。

事業内容
Ⅰ.地域クラブ活動への移行に向けた実証事業

12億円（11億円）

Ⅱ.中学校における部活動指導員の配置支援

15億円［令和５年度補正予算額］

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、教師に代わる指導や大会引率を担うことにより、生徒のニーズを踏まえた充実した活動とする。 （補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1

各都道府県・市区町村の地域スポーツ・文化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実
証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進する。

体制整備
・ 関係団体・市区町村等との連絡調整
・ コーディネーターの配置、地域学校協働活動推進員等との連携の在り方
・ 運営団体・実施主体の体制整備や質の確保

面的・広域的な取組
・ 地域クラブ活動の拡大
・ 市区町村等を超えた取組

指導者の質の保障・量の確保・ 人材の発掘・マッチング・配置・ 研修、資格取得促進
・ 平日・休日の一貫指導
・ ICTの有効活用

内容の充実
・ 複数種目、シーズン制
・ 体験型キャンプ・ レクリエーション的活動

関係団体・分野との連携強化
・ スポーツ協会、競技団体、文化芸術
団体、大学、企業等
・ スポーツ推進委員、 地域おこし協力隊
・ まちづくり・地域公共交通

参加費用負担
支援等

学校施設の
活用等

・ 困窮世帯の支援
・ 費用負担の在り方

・ 効果的な活用や
管理方法

方向性

改革推進期間体制例

休日の地域クラブ活動

市区町村

スポーツ・
文化芸術団体地域スポーツ・文化芸術環境の整備に先導的に取り組む地域を重点地域として指定し、政策課題への対応を推進する。

大学

民間
事業者

地域学校
協働本部

※直ちに①②のような体制を整備することが困難な場合

参加
○○中学校

◆◆中学校
地域の人材

部活動指導員○○中学校

指導
地域クラブ活動

参加△△中学校

民間事業者等

指導

地域クラブ活動○○中学校

・ガイドラインの見直し
・更なる支援方策の検討

総合型
地域スポーツクラブ

指導者

・体育・スポーツ・文化芸術系の大学生、パラアスリート
等を含むアスリート・アーティスト人材等の活用
・学校体育・教育施設の拠点化や社会体育・教育施
設との一体化などによる地域スポーツ・文化芸術の活動拠点づくり・動画コンテンツ等の活用
・多様なニーズに対応した大会の開催
等※1 補助割合について、都道府県又は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3。
※2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会）等の仕組みも活用。

令和８年度

・事例創出・課題の洗い出し、課題解決策の検討・試行、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析
・成果の普及、進捗状況の検証、地域クラブ活動の整備促進、全国的な取組の推進★ 重点地域における政策課題への対応

・ 事業成果の普及方策、地域クラブ活動の整備の進展に伴う新たな課題の整理・解決策の検討
・ 運営形態の類型や競技・分野ごとの地域クラブ活動のモデル・プロセス、組織マネジメント等の分析・検証
・ 単一自治体での対応が困難な場合の地域クラブ活動の整備促進方策の検討 等

地域クラブ活動の充実

令和７年度

令和６年度

連携

（２）課題の整理・検証、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析、地域クラブ活動の整備促進等

3億円（3億円）

上記の施策を支える新たなスポーツ環境の構築等のため、以下の取組を実施。
・公立中学校の施設の整備・改修を支援(用具保管の倉庫設置、スマートロック設置に伴う扉の改修等)
・指導者養成のための講習会や暴力等の根絶に向けた啓発活動の実施等。
・大学生が卒業後も継続的に地域の中学生の指導に当たる仕組みを構築。
・デジタル動画を活用した部活動・地域クラブ活動のサポート体制の構築（ポータル新設）

令和５年度※ 実証事業２年目となる地域クラブ活動は、原則、国費だけではなく、一定の割合の受益者負担や行政・関係団体の自主財源からの支出、企業等からの寄付などとの組み合わせにより、持続的に活動することを前提とした仕組みを構築し、検証。
※ 平日・休日の一貫指導や市区町村を超えた取組など、地域の実情に応じた最適化・体験格差の解消を図る意欲的な取組を充実。

＜主な政策課題＞
・多様なスポーツ・文化芸術体験の機会の提供
・高校との連携やジュニアからシニアまでの多世代での取組
・スクールバスの活用や地域公共交通との連携
・不登校や障害のある子供たちの地域の学びの場としての役割
・トレーナーの活用を含めた安全確保の体制づくり
・企業版ふるさと納税等を含む民間資金の活用

部活動指導員の配置を充実 【16,013人（運動部：13,000人、文化部：3,013人）】

Ⅲ.地域における新たなスポーツ環境の構築等（１）地域クラブ活動への移行に向けた実証 ※取組例

18億円（14億円）

学校部活動の地域連携 ※２

△△中学校

地域の人材

○○中学校

△△中学校

□□中学校

部活動指導員
指導

指導（単体の）部活動

◆◆中学校

合同部活動

＊ 本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「文化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。
体制例は、あくまでも一例である。

20（担当：スポーツ庁地域スポーツ課、文化庁参事官（芸術文化担当）付）

現代的健康課題に対応するための健康教育の推進

令和6年度予算額（前年度予算額

6億円7億円）

令和5年度補正予算額

2億円

複雑化・多様化する児童生徒等の現代的健康課題に対応するため、外部講師を活用した理解増進や、子供の心身の健康の保持増進を担う養護教諭
概 要 等の業務支援の充実、学校健康診断情報の本人への提供の電子化（PHR）の推進、学校給食における地場産物・有機農産物の使用促進、栄養教
諭による食に関する指導支援等の取組を通じて健康教育を一層推進する。

１．学校保健の推進

２．学校給食・食育の充実

500百万円（571百万円）【令和5年度補正予算額：183百万円】①学校保健推進体制支援事業

104百万円（44百万円）⚫ 地方公共団体が、学校に経験豊富な退職養護教諭・栄養教諭等を派遣し、児童生徒等に対するきめ細かな支援の充実を図る事業（繁忙期や研修時等の体制強化のための派遣）に必要な経費を補助する
対象校種：公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等

38百万円（45 百万円）

⚫ 学校給食における地場産物・有機農産物の使用に当たっての課題解決支援として、関係者による協議会の設置、調理に必要な備品の購入、生産者等との連携等の必要な経費を補助する

補助率：1/3⚫ 政府全体のPHR（Personal Health Record）推進の方針を踏まえ、学校健診のPHR実現に向け、学校健診情報を本人へ電子的に提供できる推進体制の構築のため、ヘルプ
デスク設置やアドバイザー派遣等の伴走型支援等を行う【委託先：1団体（民間団体等）】

対象校種：公立義務教育諸学校

補助率：1/3≪学校給食に関する衛生管理の調査・指導等≫

17百万円（17百万円）⚫ 各都道府県教育委員会の学校給食の衛生管理に関する指導者に対して研修を実施するとともに、当該指導者を学校給食施設に派遣して衛生管理の改善指導を実施する≪学校給食の改善充実に関する調査研究≫③外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業
44百万円（32百万円）⚫ 地域におけるがん教育の取組の成果について、全国への普及を図る。併せて、がんや生活習慣病、心の健康等に関する学習を通じて、自身の生活行動を改善する力を育み、また、がんや難病、てんかん、精神疾患、摂食障害など、様々な病気を抱える人々への共感的な理解を深め、さらには、そうした人々と共に生きる社会づくりに向けて、献血への理解など社会に貢献する意欲や態度を養うため、地域の実情に応じた外部講師を活用した教育活動を支援する 【委託先：1団体（民間団体等）】【令和５年度補正予算額：183百万円】⚫ 学校において適切な換気の確保を行うことは、感染症の予防等、児童生徒の健康に資するものであり、各学校が実施する効果的な換気対策に係る取組等を支援する
対象校種：国公私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等
補助率：公立・私立：1/2 国立：10/10⑤日本学校保健会補助①学校給食の改善充実に向けた支援事業≪学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業≫②学校健康診断情報のPHRへの活用推進事業 261百万円（320百万円）④換気対策支援事業

133百万円（89百万円）

48百万円（新規）⚫ 学校給食のより一層の充実を図るため、①食品ロス削減に資する効率的で安定的な食材の調達方法・契約の在り方や、②各地域における学校給食の運営の在り方等について、調査研究を行う【委託先：2団体（民間団体等）】②食の指導改善充実事業≪食に関する健康課題対策支援事業≫

25百万円（27百万円）⚫ 児童生徒の食物アレルギーや、肥満・痩身等の食に関する健康上の諸課題が多様化する
中、個々の課題へのきめ細かな対応が求められることから、栄養教諭による個別指導の充実をより一層図るため、研修会を実施するほか、指導者を学校に派遣し、栄養教諭に対し指導・助言を行う 【委託先：1団体（民間団体等）】≪食の指導改善充実に向けた検討≫
76百万円（68百万円）⚫ 学校保健のセンター的機関である日本学校保健会において、近視、アレルギー、感染症などの学校保健の重要問題に関する普及指導・調査研究・健康増進事業を実施

等6百万円（新規）⚫ 学校における食育のより一層の充実を図るため、食の指導で使用する児童生徒用教材の更新を行うとともに、食の指導の評価の在り方について検討を行う※公立学校の給食施設整備については、学校施設環境改善交付金（令和５年度補正予算額1,558億円、
令和6年度予算額 683億円）の内数で別途計上（担当：初等中等教育局健康教育・食育課）

21

令和6年度予算額（前年度予算額

道徳教育の充実

43億円
42億円）

背景・課題
➢ 平成27年3月に学習指導要領等を一部改正し、従前の「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」（道徳科）として位置付け、平成30年度から小学校、令和元年
背景
度から中学校で全面実施。答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え向き合う「考え、議論する道徳」へと質的な転換を図っている。
➢ 令和３年度道徳教育実施状況調査（「特別の教科」化以降初めて実施）の結果、教科化を受けた変化に係る肯定的回答が「教師の意識が高まった」97%、「授業時数を十分確保して指導」92.5%、「話合いや議論が活発になった」86.9%など、「特別の教科」化が目指した量的確保、質的転換の面で一定の成果。
➢ 一方で、道徳教育の更なる充実に向けた課題として６割以上（都道府県・政令市では76%）の教育委員会が「教師の指導力」を挙げるなど、指導力の維持・向上
や研修機会等の充実が喫緊の課題。道徳科のよりよい実施に向けて、各種研修等の充実に加え、教科化以降の実践的知見の見える化・共有化を図る必要。

1. よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進➀道徳教育アーカイブの充実
道徳の「特別の教科」化の趣旨を踏まえ、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる授業動画をはじめ様々な情報を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図ることで、教師の授業改善を支援する。
また、(独)教職員支援機構(NITS)や各教育委員会
等との相互の連携により活用促進、認知度向上を図る。

・民間団体（➀）
委託先・自治体、学校設置者（②、③）

2.7億円（2.7億円）②学校や地域等が抱える課題に応じた取組の支援③「総合的な探究の時間」の質向上を通じた道徳教育の充実• 「特別の教科」化以降の各地域での実践的知見の見える化・共有化（地域アーカイブセン

道徳教育を通じた、未来を拓く主体性のある日
本人の育成に向けて、高校「総合的な探究の時間」における、自己の在り方生き方と一体不可分な課題に対する探究活動を発展・充実させるため、実証研究を実施する。

ター）• 道徳科の授業改善に向けた指導や評価方法の研究・成果普及• 道徳教育推進教師を中心とした実働する機能的な指導体制構築に向けた取組• 家庭や地域社会との連携を図った道徳教育の実践・成果普及• 地域教材の活用等を通した地域の特色を生かした道徳教育の実践・成果普及 等

箇所数
単価

2.道徳科の教科書の無償給与（小・中学校分）
小学校及び中学校の道徳科の教科書の無償給与を実施。

・1箇所 19百万円（➀）
・64箇所 4百万円／箇所（②）
・5箇所
5百万円／箇所（③）

40億円（39億円）●日本社会が抱える現代的な諸課題をテーマとした実証モデルを創出。
✓学校と外部専門家、民間企業等との連携充実のため、連絡調整に係る支援を実施✓生徒のフィールドワーク、インタビュー、実地体
験等の直接的な体験活動について支援

連携重点施策
◆いじめ対策・不登校支援等総合推進事業◆健全育成のための体験活動推進事業◆情報モラル教育推進事業◆道徳教育推進研修◆教員研修高度化推進支援事業（担当：１．初等中等教育局教育課程課、２．初等中等教育局教科書課）

22

公立学校施設の整備

新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～Schools for the Future～

令和6年度予算額（前年度予算額

683億円
687億円）

令和5年度補正予算額
1,558億円（令和4年度第2次補正予算額 1,204億円）⚫ 学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が必要。
⚫ 中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

背景❶新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進❷防災・減災、国土強靱化の推進❸脱炭素化の推進⚫ 学校施設の長寿命化を図る老朽化対策⚫ バリアフリー化、特別支援学校の整備⚫ 他施設との複合化・共用化・集約化⚫ 非構造部材の耐震対策等⚫ 避難所としての防災機能強化⚫ 空調設置、洋式化を含めたトイレ改修等⚫ 学校施設のZEB化（高断熱化、LED照明、高効率空調、太陽光発電等）※体育館への空調新設は補助率１/２、令和７年度まで

1

老朽化対策と一体で多様な学習活動に対応できる多目的な空間を整備⚫ 木材利用の促進（木造、内装木質化）

他施設との複合化により学習環境を多機能化しつつ、効率的に整備

新しい時代の
学校施設
激甚化・頻発化する災害への対応

避難所としての防災機能強化

国土強靱化
台風で屋根が消失した体育館

太陽光
発電など

公立学校施設の整備

２高断熱化、LED照明、
高効率空調など

３脱炭素化

柱や内装に木材を活用し、温かみのある学習環境や脱炭素化を実現

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに創エネでエネルギー
収支「ゼロ」を目指した建築物
出典：環境省ホームページ

バリアフリートイレの整備

具体的な支援策
制度
改正

学びの多様化学校や夜間中学として小中学校等を設置する自治体に対する施設整備に係る支援の拡充（廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合における新しい支援メニューの創設：補助率１/２、令和９年度まで）

単
価
改
定

物価変動の反映や標準仕様の見直し等による増
対前年度比＋10.3％
小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
R5:268,300円/㎡ ⇒ R6:296,000円/㎡（担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）23

国立大学・高専等施設の整備
概要

令和6年度予算額（前年度予算額

363億円
363億円）

令和5年度補正予算額

603億円◆ 「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和3年3月文部科学大臣決定）」に基づき、施設の戦略的リノベーションによる老朽改善、DXを含む教育研究の高度化・多様化・グローバル化等の機能強化、施設の長寿命化、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化を促進し、キャンパスの質及び魅力の向上を図る。
◆ ソフト・ハード一体となった教育研究環境の整備充実を図り、産学官連携によるキャンパスの共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進することによって地域の社会課題解決・イノベーション創出や地域防災に貢献する。

事業内容①安全・安心な教育研究環境の整備

地方公共団体・
地域社会との共創

産業界との共創

耐震対策・防災機能強化、老朽改善、ライフラインの計画的な更新

落下の危険がある外壁

老朽改善された施設②イノベーション拠点の強化等
人材育成、先端研究、グローバル化等に貢献する施設整備、附属病院の再生

学生と起業家・地元企業との交流を促進する共創の場

体育館をリノベーションした
コワーキングスペース、
スタートアップ創出拠点

県や市と連携して地域防災支援を行う活動拠点

地域との連携・支援

産学連携・実証実験

イノベーション・コモンズ（共創拠点）
老朽改善にあわせた機能強化等を行い、キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野・場面・プレーヤーが共創できる拠点
イノベーション人材育成のための教育環境

広域的・発展的な大学間の連携

フレキシブルなオープンラボ③カーボンニュートラルに向けた取組
ZEB化を推進するための先導モデル事業の実施、省エネの取組の加速化

国内外の大学や企業との連携拠点
創エネルギー設備の整備

高効率空調の整備

研究者間の連携を促進する最先端研究の拠点

他の大学・研究機関等との共創（担当：大臣官房文教施設企画・防災部計画課）

24

令和6年度予算額
国立大学法人運営費交付金□
国立大学経営改革促進事業0

国立大学改革の推進

1兆784億円（前年度予算額□1兆784億円）
52億円（前年度予算額□50億円）

令和5年度補正予算額0196億円

自らのミッションに基づき自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導する国立大学を支援
ミッション実現・加速化に向けた支援

改革に積極的な大学の教育研究活動基盤形成

教育研究組織の改革に対する支援 85億円（新規分）
我が国の次世代を担う人材養成

多様な学生に対する支援の充実※継続分158億円と合わせて、総額243億円⚫ デジタル・グリーン、地方創生、 SDGs、国際化等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を推進⚫ 大学院生に対する授業料免除の充実

162億円（+3億円）※このほか、障害のある学生に対する支援を実施

数理・データサイエンス・AI
教育の全国展開の推進
12億円（対前年度同額）⚫ 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開を加速するとともに、教えることのできるエキスパートレベルの人材育成を
推進

北海道大学

広島大学

量子集積エレクトロニクス研究センター

グローバルキャンパス推進機構
全学的戦略として海外における教育研究活動を展開し、優秀な留学
生確保、日本人学生への裨益など、好循環を創出して持続可能なグ
ローバルキャンパスの形成を実現

高性能化と省エネを両立させた、次世代のグリーン半導体技術に係る研究推進体
制を構築

福島大学

九州大学

水素エネルギー総合研究所（仮称）
水素エネルギーの製造・貯蔵・輸送・利用というエネルギーチェーンを強く意識した教育研究を行い、水素・再生可能エネル
ギーの地産地消ふくしまモデルを創出し、カーボンニュートラルの実現に貢献

未来人材育成機構
入試改革、文理融合教育及び女性活躍促進（官民共同修学支援
プログラム等）など、不断の教育改革に取組み、グローバルに活躍できる価値創造人材を輩出

鹿児島大学
農学部
学部改組を通じて、農学ＤＸ
技術教育の推進と充実した農学キャリア教育を確立させ、農学総合力と専門性を兼備す
る農林食産業人材を輩出

千葉大学

京都大学

宇宙園芸研究センター

データ運用支援基盤センター

研究のライフサイクルに応じた研究デー
タの管理・運営からデータ駆動による新たな価値創造まで、全学的な研究データ
基盤のプラットフォームを構築

教育研究基盤設備の整備等

国内初かつ世界的にもユニークな宇宙園芸研究を展開し、人類が宇宙環境で活動していく上で不可欠な宇宙
園芸学を牽引する先導的な研究推進
体制を構築⚫ 各大学の行動変容や経営改善に向けた努力を促すとともに、国立大学への公費投入・配分の適切さを示すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施
配分対象経費1,000億円

配分率75％～125％※指定国立大学法人は70％～130％

知の結集による研究力向上

共同利用・共同研究拠点の強化
55億円（+8億円）⚫ 文部科学大臣の認定した共同利
用・共同研究拠点の活動等を支援

世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進
209億円（対前年度同額）⚫ 人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進※このほか、先端研究推進費補助金等131億円（+1億円）

114億円（+11億円）⚫ グリーン社会の実現、デジタル化の加速等を進めるための設備など、
教育研究活動の維持・継続に必要な環境整備を推進

改革インセンティブの向上
成果を中心とする実績状況に基づく配分

大学の枠を越えた

国立大学の経営改革構想を支援

国立大学経営改革促進事業 52億円（+2億円）※国立大学改革・研究基盤強化推進補助金⚫ ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改革に取り組む“地域や特定分野の中核となる大学”やガバ
ナンス改革を通じて“トップレベルの教育研究を目指す大学”を支援（担当：高等教育局国立大学法人支援課）

25

高等専門学校の高度化・国際化～地域に根差し世界に羽ばたく高専教育の実現～

令和6年度予算額（前年度予算額

629億円
628億円）

令和5年度補正予算額

78億円

我が国のものづくりを支え、社会の期待に応える高度技術者を輩出する高専を、更なるステージに飛躍させるべく、強力に推進

高度化

国際化
◆ 海外で活躍できる技術者育成
・ 世界と渡りあえる技術者育成のため、高専生の海外派遣を強力に推進。外国人教員を活用した国際交流プログラムを開発。

◆ 高専発！「Society5.0型未来技術人財」育成事業
・ 社会実装教育の高度化、デジタル社会を支える重要基盤である半導体人材育成、蓄電池、AI等の教育カリキュラムの構築を推進。
◆ 起業家教育の充実
・ 起業のためのカリキュラム開発を進め、起業家や専門家による伴走支援など、高専発スタートア
ップ創出に向けた体制、エコシステムを構築。
◆ 社会ニーズを踏まえた高専教育の推進
・ 観光、情報セキュリティ、海洋に係る人材育成を推進。

半導体教育の様子

起業家や専門家による伴走支援

インターンシップなど出口支援

日本への留学生受入拡充

練習船更新◆ 学生の学びの環境の充実
・ スクールカウンセラー等の全校配置、学生支援体制の充実、教職員のスキルアップの実施をはかり、学生が安心して学べる環境を構築。
◆ 理工系人材の早期発掘
・ 小中学校への出前授業の実施、女子学生の拡充・活躍を促進する取組や環境を強化。

◆ KOSENの導入支援と国際標準化
・ 諸外国における高専の導入支援の継続、留学生の日本語教育体制の充実、国際的な質保証に向け国際標準モデルを展開。

中学校への出前授業

2019年高専導入に向けた活動継続の覚書締結※令和5年度補正予算に計上（51億円）◆ 鳥羽商船高専練習船「新鳥羽丸」、
富山高専練習船「新若潮丸」の建造
・ 代船建造により、学生等の安心安全、船舶法令の対応、女性に配慮した環境、災害支援機能を備え、海洋人材の高度化を図る。

◆ 学修環境の基盤となる設備整備※一部、令和5年度補正予算に計上(27億円)

・ 安全性の観点から老朽設備、機能の高度化に資する先端設備等の更新。

金属3Dプリンタ、精密旋盤等

現鳥羽丸

現若潮丸

（担当：高等教育局専門教育課） 26

私立大学等の改革の推進等～チャレンジする私立学校の主体的な改革を後押しする総合的な支援の充実～

令和6年度予算額（前年度予算額

4,093億円
4,086億円）

令和5年度補正予算額

私立大学等経常費補助

2,978億円（2,976億円）［令和５年度補正予算額（１）一般補助

私立高等学校等経常費助成費等補助（１）一般補助我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援◆時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ○少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援等 21億円＋一般補助の内数 （新規）
少子化時代において、日本の未来を支える人材育成を担う新たな私立大学等のあり方を提起し、将来を見据えたチャレンジや経営判断を自ら行う「経営改革計画」の実現等を支援。
また、成長分野等への組織転換促進や定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援、経営DXの推進等、チャレンジする私学への効果的な支援体制を構築。
○私立大学等改革総合支援事業
112億円 （112億円）
特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会実装の推進など、自らの特色・強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援
115億円 （117億円）○私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実

私立学校施設・設備の整備の推進

7億円

93億円（90億円）（１）耐震化等の促進 40億円 （40億円）［45億円］○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、校舎等の耐震改築・補強事業や非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化を重点的に支援
耐震化未完了の建物が大規模地震で甚大な被害を受けた例
注： 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額）600億円〔うち財政融資資金 287億円〕
建物の解体費用など、融資の対象範囲を拡大※子ども・子育て支援新制度移行分を含む[ ]は令和５年度補正予算額。なお、単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

852億円（851億円）○幼稚園教諭の人材確保支援

207億円 （205億円）○研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化への支援

２億円］

都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費を支援○教育の質に係る客観的指標等を通じたメリハリある資金配分により、教育の質の向上を促進（２）特別補助1,022億円（1,020億円）［令和５年度補正予算額

１億円］

2,772億円（2,771億円）

111億円（２）特別補助138億円（137億円）

建学の精神等を踏まえた各私立高等学校等の特色ある取組を推進するため、都道府県による助成を支援○個別最適な学びを目指した学習環境の整備や、外部人材を配置する学校への支援○特別な支援が必要な幼児の受入れに係る支援や、多様な預かり保育を実施する
幼稚園に対する支援○家計急変世帯への支援等、経済的理由で児童生徒が修学を断念することのな
いよう、授業料減免により支援（３）特定教育方法支援事業 32億円（32億円）○特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援（7億円）［令和５年度補正予算額

109億円］（２）教育・研究装置等の整備53億円 （50億円）［64億円］○私立大学等の施設環境改善整備費10億円 ( 8億円)［54億円］
熱中症対策として教室や体育館等へのエアコン設置やバリアフリー対策等、安全・安心な生活空間の確保に必要な基盤的設備等の整備を支援○私立大学等の装置・設備費
23億円（29億円）［4億円］
私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤や、
社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した人材育成に必要となる設備・装置の整備を支援○私立高等学校等ICT教育設備整備費 21億円（14億円）［6億円］
個別最適な学びを目指し、私立高等学校等におけるICT環境整備を支援

高等学校等のICT環境整備（担当：高等教育局私学部私学助成課）27

令和6年度予算額（前年度予算額

グローバル人材育成の推進

703億円
695億円）※内数を除く

令和5年度補正予算額

現状・課題

162億円

⚫ 我が国の持続的成長のため、世界的な起業・企業活動の展開、国際共同研究の推進など、世界と対等に交渉・協働できるグローバルリーダーの育成が急務。
⚫ また、我が国の国際競争力向上や将来の高度人材受入れ等のため、優秀な留学生・人材を惹きつけることも不可欠。その際、外国人子弟等、誰もが安心して暮らして学び、個々の能力を最大限発揮できる共生社会の構築も必要。
⚫ 一方、日本人の留学者数の少なさや留学期間の短さ、より多くの多様な留学生を受入れる必要性や留学後の定着率の低下等が指摘されており、初等中等教育段階
から高等教育段階、その後の社会への接続を見据えた留学生交流の拡大や教育の国際化等、一貫したグローバル人材育成を推進。
日本人学生の留学の大半は1か月未満の短期留学
大学等が把握している
日本人留学生数（期間不明含む）
うち1か月未満

より多様な国・地域の留学生を受入れる必要性
バングラデシュ 1%
タイ 1%

うち1か月以上1年未満
ミャンマー2%
うち1年以上115,146

スリランカ 2%40.6 42.2
31.9

その他

台湾 2%

3%

事業内容

11

12

13

14

15

16

17

18

35.7

中国

9,118

10

46.5
39.9

10,999
1,208

2,034
09

48.0 47.6

45%

韓国 6%
35,88044.2

12%

インドネシア76,5456割の留学生が就職を希望する中、就職率は5割弱

472
19

20

21年

（出典）独立行政法人日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査」

ネパール
10%

ベトナム
16%

15

16

17

18

19

20

21

（出典）独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生進路状況調査」

５．戦略的な国際展開のための情報収集・留学生誘致機能強化

教育の海外展開により、日本の大学の存在感を世界に発揮するとともに、大学が核となって地域と共に国際化を図ることにより、高度グローバル人材の育成・定着とその基盤となる多様な人材が活躍できる共生社
会の実現に向けた環境整備等を行い、優秀な留学生に選ばれる環境を構築する

18億円（新規）（独）日本学生支援機構（JASSO）に、諸外国の留学生交流をめぐる動向やデータ等に基づく情報分析機能を新設。これを活用し、留学生誘致において、大学、
JASSO、在外公館、関係機関が一体となっての、重点地域での戦略的・効果的な受入れを強化するなど、留学に関する事業等をより戦略的に推進する
 （独）日本学生支援機構運営費交付金（留学生事業分）
61億円の内数（59億円の内数）

２．産官学を挙げた高校・大学段階の留学支援強化「トビタテ！留学JAPAN」第2ステージを推進しつつ、若者の海外留学を促進するために必要な支援を強化
し、高校段階からの留学や、その後のより質の高い留学へ挑戦する学生数を拡大する

 大学等の海外留学支援制度
 社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業

14※国内進学者除く（出典）独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

１．世界と日本・地域を結ぶ「大学」の国際拠点化の推進

 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業

2013

89億円（78億円）
1.4億円（1.4億円）

３．G7、ASEAN等重点地域との戦略的連携強化 ４．国際頭脳循環の促進
重要性が高まっているG7、ASEAN、インドを中心に、留学・人材交流を促進するための環境の整備及び必要な支援の強化を行い、友好親善の推進や教育の国際通用性・競争力の向上を図る
 大学の世界展開力強化事業
 アジア高校生架け橋プロジェクト＋ 2.3億円(1.8億円)
13億円（13億円）【10億円】  日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携
 外国人留学生奨学金制度 222億円（222億円）【146億円】

６．在外教育施設の機能強化
将来の日本を支える「グローバル人材の原石」である在留邦人の子の学びの保障、国内同等の学びの環境整備、在外教育施設ならでの教育の充実を推進する
 在外教育施設の戦略的な機能強化

180億円（179億円）【３億円】※（ ）内は前年度予算額、【 】内は令和５年度補正予算額※この他、初等中等教育段階の英語教育の充実など、留学・国際交流関連施策に係る予算を計上（担当：高等教育局参事官（国際担当）付等） 28

数理・データサイエンス・AI人材育成の推進

令和6年度予算額（前年度予算額

23億円
23億円）

背景
背景・課題

➢ デジタル時代の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍する環境を構築し、全国の大学等の取組を推進する必要がある➢ 数理・データサイエンス・AIの知識・技術等を活かして社会で活躍する人材が求められており、社会ニーズを踏まえた高度
で文理横断的なデジタル人材の育成が喫緊の課題である各大学等が数理・データサイエンス・AI教育を実施するために、以下の施策を展開○ デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～ 【令和６年度予算額（括弧内は前年度予算額）

５億円（５億円）】➢ 人文・社会科学系等の分野の研究科等において、自らの専門分野だけでなく、専門分野に応じた数理・データサイエンス・AIに関する知識・技術を習得し、課題の設定・解決や新たな価値を生み出すことのできる文理横断的なデジタル人材を輩出する学位プログラムを構築する
大学を支援➢ 令和６年度は、企業・行政等との協働・連携による学位プログラム構築を含め、新たな取組を支援【支援内容：6校×約56百万円、3校×約40百万円（新規）】○ 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進 【令和６年度予算額

12億円（12億円）※国立大学法人運営費交付金の内数】➢ リテラシーレベル・応用基礎レベルのモデルカリキュラムや各大学等の成果を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム活動等を実施➢ 数理・データサイエンス・AIを教えることのできるエキスパートレベルの人材育成（国際競争力のあるPh.D.プログラムの強化など）【支援内容：拠点校11校×約73百万円、特定分野校18校×約15百万円、等】○ 私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実 【令和６年度予算額

7億円（7億円） ※私立大学等経常費補助金の内数 】➢ モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、社会における具体の実課題や実データを活用した実践的教育等、先進的な取組を実施するとともに、ワークショップやFD活動等を通じ、他の私立大学等への普及・展開を図る私立大学等を支援【支援内容：約150校×約1.5百万円～約16百万円】（担当：高等教育局専門教育課）

29

高度医療人材養成拠点形成事業（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）
背景・課題

令和6年度予算額

21億円
（新規）

令和5年度補正予算額

140億円

医学生が「自信を持って行える」と回答した医行為の例

医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院において、教育的配慮の下で、教育支援者を活用して効果的な臨床実習を行うとともに、研究活動に参画する機会を確保することが必要であり、もって、臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する
優れた医師を養成し、我が国の医学・医療の発展に貢献する。

講座(研究室)で実験・研究を行っている
医学生の割合

6.5%

9.6%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1週間に3回以上行っている
1週間に1回以上行っている
1ヵ月に1回以上行っている
行っていない事業内容

本事業では、医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院を活用しＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育支援者の活用による大学病院での診療参加型臨床実習の充実に係る取組を行うなど、医師を養成する
大学を拠点とし、高度な臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する医師養成の促進を支援する。
⚫金
額：21億円⚫ 支援対象：医学部を置く国公私立大学⚫ 支援内容：大学病院を活用した実践的な教育に要する、・ＴＡ、ＲＡ、ＳＡ等経費
・教育支援者、研究支援者の経費⚫ 事業期間：令和６年度～令和11年度（６年間）【出典】平成29年度厚生労働行政推進
調査事業費補助金「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書」を基に文部科学省医学教育課が作成＜事業スキーム＞

質の高い臨床教育・研究実施体制の構築

教員（教授、准教授、講師、助教）

指導

補助

指導

指導
大学院生

○臨床実習、実践研究○実践研究

・教育研究に関心を有する医学生をＳＡとして受け入れ、研究室での実際の研究活動に参画させる
ことを通じ、基礎的な研究能力を涵養する。

・ＴＡとして、研究の遂行に関して、ＳＡに対する必要な指導を行う。
・ＲＡとして、研究室における研究の各プロセスにより主体的に携わり、実践的な経験を数多く積むことで、研究遂行能力の育成に努める。

アウトカム（成果目標）⚫ 高度な臨床能力を有する医師の養成促進

研究支援者

ＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究を補助

ＴＡ、ＲＡとして教育研究を補助※ＴＡ（ティーチング・アシスタント）、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）、ＳＡ（ステューデント・アシスタント）

経済財政運営と改革の基本方針2023（2023年６月）
大学病院の教育・研究・診療機能の質の担保を含む勤務する医師の働き方改革の推進等を図る。

【出典】一般社団法人全国医学部長病院長会議「2022年 医学部・医学科 学生アンケート調査」を基に文部科学省医学教育課が作成

医学部・大学院・大学病院

医学生

アウトプット（活動目標）⚫ ＴＡ・ＲＡ（大学院生）、ＳＡ（医学生）の配置⚫ 診療参加型臨床実習に係る教育支援者の配置

75.5%

8.5%

指導

○統計技術を駆使したデータ処理等、専門的なスキルを要する研究手法の効果的な習得のた
め、必要に応じて専門人材が支援

教育支援者○臨床実習の場で医学生の外来予診や注射、検査等に関する指導補助インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿⚫ 我が国の医学・医療の発展⚫ 質の高い実践力のある医師の充実（担当：高等教育局医学教育課）

30

高度医療人材の養成（地域や社会的課題等に対応する医療人材養成）

令和６年度予算額（前年度予算額

14億円
16億円）

⚫ 背景・課題

医療の高度化や看護師に求められる能力が多様化してきたこと等に対応するため、以下の課題に対応した高度医療人材の養成が必要➢ 高度医療の浸透や地域構造の変化（総合診療医の需要の高まり、難治性疾病の初期診断・緩和ケアの重要性）等、新時代に適応可能な医療人材の養成➢ 医療的ケア児を支援する看護師の養成やコロナ禍で必要性が顕著となった重症患者の対応が可能な看護師の養成➢ がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養成の促進

上記の課題に対応する人材養成拠点や教育・研究体制を構築するため、以下の施策を展開

ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業【令和6年度予算額

５億円（6億円）】➢ 医療ニーズを踏まえた地域医療に関する教育プログラムを構築・実施◆地域ニーズの高い複数分野を有機的に結合させ横断的に学ぶことのできる教育の実施により、地域医療のリーダーとなる人材の育成◆地域医療機関での実習等を通じて、①地域の課題を踏まえた教育研究の実現や地域医療への関心を涵養
②専門に閉じない未分化・境界領域への対応力を涵養◆オンデマンド教材等の教育コンテンツの開発【件数・単価】11件×48百万円➢ 社会的な要請に対応できる看護師の養成【新規】【テーマ１】 医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成
看護学部生：医療的ケア児支援のための実習等の試行的実施
現役看護師・潜在看護師：医療的ケア児支援における指導的立場等のためのリスキリン
グ教育プログラムの構築【テーマ２】 重症患者に対応できる看護師養成
クリティカルケア領域における長期のOJTを含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログラムの構築【件数・単価】各１件×10百万円

次世代のがんプロフェッショナル養成プラン【令和6年度予算額

9億円（9億円）】➢ 大学院レベルにおける教育プログラムを開発・実践する拠点形成を支援①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材養成（痛みの治療・ケア、地域に定着する放射線治療医・病理診
断医、がん学際領域を担う人材等）②がん予防の推進を行う人材養成（医療ビッグデータに基づくがん予防医療、がんサバイバーに対するケアを担う人材）③新たな治療法を開発できる人材の養成（個別化医療・創薬研究を担う人材）【件数・単価】11件×約77.3百万円（担当：高等教育局医学教育課）

31

不登校対策COCOLOプラン関連事業

令和6年度予算額(前年度予算額・不登校児童生徒は10年連続増加（令和4年度の小・中・高等学校の不登校児童生徒数：約36万人）しており、憂慮すべき状況。 令和5年度補正予算額

89億円
86億円)

※内数を除く

51億円

・90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が5.9万人存在。
・令和5年3月、文部科学大臣の下、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を発表。

・令和5年10月、総理大臣から不登校等の緊急対策を経済対策にも盛り込むよう指示があり「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」をとりまとめ、COCOLOプランの取組を前倒しで実施。

学びの多様化学校（※）の設置促進 2億円（1億円） ※令和5年8月に名称変更

不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。

・学びの多様化学校の設置準備（補助上限約500万円）
・令和6年度に指定される学びの多様化学校の設置後の運営支援(補助上限額約400万円)【新規】
・SC・SSWの配置充実（自治体の配置の工夫により、最大週40時間の配置も可能）
・不登校児童生徒個々の実情に対応するために必要な支援に係る教職員配置（義務教育費国庫負担金）（学びの多様化学校に対する教職員の優先配置等）
・学びの多様化学校の教育活動の充実に関する調査研究
・廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合の支援メニューの創設（令和９年度まで）【新規】683億円の内数

校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置促進 29億円
・校内教育支援センター（SSR）の設置促進【新規】(★)
・学習指導員等の配置充実【拡充】 121億円の内数（91億円の内数）

教育支援センターのオンライン体制・アウトリーチ機能の強化 5億円
・教育支援センターのICT環境の整備【新規】(★)
・教育支援センターの総合的拠点機能形成に係る調査研究【新規】(★)

多様な学びの場、居場所を確保等
・関係機関との連携を支援するコーディネーター等の配置
・不登校児童生徒支援協議会等の設置及び教職員研修会等の実施
・夜間中学の設置準備・運営支援及び教育活動の充実
・高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究 0.7億円の内数(0.8億円の内数)・各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業【新規】1.2億円の内数・不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進【新規】1億円(★)

心の小さなSOSを見逃さず、 １人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進 １０億円
「チーム学校」で支援します。 ・１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入推進 （全都道府県・指定都市等）【新規】(★)
「チーム学校」による早期支援を推進 84億円（82億円）＋7億円

・SC・SSWの配置及び重点配置校数の拡充
・SC・SSWによる緊急相談支援(★)

一人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援

・SC・SSWの配置（再掲）、保護者学習会等の実施を支援

学校の風土の「見える化」を通し 学校で過ごす時間の中で最も長い「授業」を改善（子供たちの特性に合った柔軟な学びを実現）
・校内教育支援センターの設置促進（★）及び学習指導員等の配置充実（再掲）て、学校を「みんなが安心して学
快適で温かみのある学校としての環境整備
べる」場所にします。
・公立小・中学校等の施設整備を行う自治体に対し、その一部を支援 683億円の内数（687億円の内数）(★）(★)については令和5年度補正予算において措置

32（担当：初等中等教育局児童生徒課）

誰一人取り残されない学びの保障に向けた
不登校・いじめ対策等の推進

令和6年度予算額（前年度予算額

88億円
85億円）

令和5年度補正予算額

51億円

背景・課題

目標

○ 不登校児童生徒数が小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等
で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要である。

○ 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3月）や「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」（令和5年10月）
等に基づき、こども家庭庁等の関係機関とも連携を図りながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進する。

文部科学省 ＜令和6年度予算額の概要＞主に教育委員会を通じた対応
専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等
8,680百万円（8,461百万円）[令和5年度補正予算額 3,728百万円]①不登校児童生徒の学びの場の確保の推進

47百万円（50百万円）[令和5年度補正予算額 1,404百万円]①いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究・学びの多様化学校の設置準備に加え、新たに設置後の運営支援（設置準備：20校、設置後：7校）

・教育支援センターにおける多様な相談・支援体制の強化等②スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実
・SCの配置 （全公立小中学校 27,500校、週４時間）
SSWの配置 （全中学校区 10,000校、週３時間）
・重点配置校数の拡充 (SC ：7,200→10,000校、週8時間)

・自殺予防教育の指導モデル開発
・心理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの開発
・経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究 等②スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究(SSW：9,000→10,000校、週6時間)

・オンラインを活用した広域的な支援体制整備（全都道府県・政令指定都市）③SNS等を活用した教育相談体制の整備推進④不登校児童生徒等の学び継続事業【令和5年度補正予算額

3,728百万円】

・校内教育支援センター（SSR）の設置促進（6,000校）
・在籍校とつないだり、自宅にいる児童生徒・保護者へ学習・相談支援を行うための教育支援センターのICT環境の整備（ 600ヶ所）
・より課題を抱える学校における組織的な支援のためのSC・SSWの配置充実（3,900校）⚫ いじめ防止対策に関する関係府省
連絡会議⚫ いじめ重大事態の情報共有⚫ 誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究【委託】こども家庭庁 主に首長部局を通じた対応
・学校外からのいじめ解消アプローチ
・いじめ調査アドバイザー
・こどもの多様な居場所づくり 等③不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業【令和5年度補正予算額 1,404百万円】
・１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入推進
・保護者への相談支援やアウトリーチ等の地域の総合的拠点機能形成・不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進【関連施策】▶公立学校施設の整備（廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合の支援メニューの創設（令和９年度まで）等）、私立学校施設・設備の整備の推進▶不登校児童生徒個々の実情に対応するために必要な支援に係る教職員配置（義務教育費国庫負担金）（学びの多様化学校に対する教職員の優先配置等）▶学習指導員等の配置▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置（私立）私立高等学校等経常費助成費補助金（特別補助）▶養護教諭等の業務支援体制の充実（学校保健推進体制支援事業）▶夜間中学の設置促進・充実▶高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究▶各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（担当：初等中等教育局児童生徒課）33

夜間中学の設置促進・充実

令和6年度予算額（前年度予算額

背景

0.9億円
0.8億円）

目的・目標

全国には未就学者が少なくとも約9.4万人、最終卒業学校が小学校の者が約80.4万人いるほか、近年不登校児童生徒が増加（令和4年度は約29.9万人）。さらに、出入国管理法の改正により、外国人の数が増加。
⇒義務教育を実質的に受ける機会がなかった方にとって、夜間中学がますます重要な役割を果たす。

教育機会確保法等（※１）に基づき、義務教育の機会を実質的に保障するため、以下を進める。
（※１）平成28年12月に「教育機会確保法」が成立。「教育振興基本計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2023」等で全都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学設置を目指すこととしている。

（参考：夜間中学の設置状況）
令和２年度に１校、令和３年度に２校、令和４年度に４校、令和５年度に４校が新設され、令和５年４月時点で、11都道府県・12指定都市に44校が設置されている。そのうち２校は、学びの多様化学校を併設。

・ 都道府県、指定都市等における夜間中学の設置促進
・ 教育機会確保法第１５条に基づく協議会の設置・活用
・ 多様な生徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実

夜間中学のさらなる設置促進

夜間中学の教育活動の充実① 夜間中学新設準備・運営支援（補助事業等） 7２百万円② 夜間中学における教育活動充実（委託事業） 1３百万円◆ 新設準備・運営支援
夜間中学新設準備に伴う協議会等の設置、コーディネーターの雇用、ニーズ調査実施、広報活動などの設置に向けた準備に係る経費及び開設後の円滑な運営に係る経費について、最大５年間措置。

夜間中学における多様な生徒の実態等に応じて教育活動を充実していくために必要な環境整備等の在り方を検証。

◆ 広報活動教育機会確保法の趣旨や基本指針の内容、夜間中学の活動等を周知するための説明会の開催や夜間中学を周知するポスターを作成・配布等し、国民の理解を増進。（文部科学省直接執行予算）
補助割合
補助
対象経費

新設準備２年間：１／３ ※上限400万円
開設後３年間：１／３ ※上限250万円
諸謝金（報償費を含む。）、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、図書購入費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費、備品費、保険料、委託費【関連施策】▶学びの多様化学校の設置促進及び教育活動の充実▶公立学校施設の整備▶学びや生活に関する課題への対応のための教員の加配措置▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置✓ ICTの活用等を含めた高齢者や外国人向けのカリキュラム開発✓ 不登校経験者支援のための相談体制の整備✓ 他市町村の夜間中学や域内の昼間の中学校、近隣の定時制高校との連携✓ 効果的な学校行事や校外活動等の在り方✓ 教育機会確保法第15条に基づく協議会の設置・活用 など

委託先

・夜間中学を有する都道府県、政令指定都市、市町村

委託
対象経費

人件費、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費（図書購入費を含む。）
会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、一般管理費、再委託費▶日本語の指導を含むきめ細かな指導の充実（帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業）▶地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進▶外国人の子供の就学促進事業▶多言語翻訳システム等ICTを活用した支援の充実（帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業）（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）

34

特別支援教育の充実

令和6年度予算額（前年度予算額

48億円
41億円）

障害のある児童生徒等の自立と社会参加を目指し、インクルーシブ教育システムの理念の充実を図るなど、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

インクルーシブ教育システムの理念の更なる実現◆インクルーシブな学校運営モデル事業 79百万円(新規)
障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、特別支援
学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援◆学校における医療的ケア実施体制の拡充 32百万円(新規)◆医療的ケア看護職員の配置
4,037百万円（3,318百万円）(拡充) ①医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究
3,740人分 ⇒ 4,550人分（＋810人）
医療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗を含む）を支援

保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減に関する調査研究を実施②医療的ケア看護職員の人材確保・配置方法に関する調査研究
安定的な人材確保等に向け、これまでの配置の考え方を整理しつつ、配置方法等に関する調査研究を実施

ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実 100百万円（127百万円）①ICT端末における著作教科書活用促進事業（新規）文部科学省著作教科書（特別支援学校用）と連動したデジタル教材（動画資料等）を作成し、障害の特性に応じたICT端末の効果的な活用の在り方について研究を実施②企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究
企業等と連携して、将来の職業生活において求められるICT活用に係る知識や技能等を習得するために必要な指導
方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究を実施③病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究
病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業について、実施方法や評価方法等に関する調査研究を行い、効果的な方法等について調査・分析を実施◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト(※)

269百万円（263百万円）(拡充)発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育
環境整備のため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施特別支援教育の支援体制等の充実に資する施策◆発達障害のある児童生徒等に対する支援事業
50百万円（61百万円）◆難聴児の早期支援充実のための連携体制構築
事業
19百万円（19百万円）◆切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置 150百万円（180百万円）

効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル
特別支援学校(聴覚障害)を中核とした、難聴児に対する教構築事業を実施
育相談等の早期支援の充実に向けた体制構築の推進を実施

自治体等の体制整備のスタートアップ、外部専門家の配置を支援特別支援教育就学奨励費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金等を別途計上（担当：初等中等教育局特別支援教育課（※）について、初等中等教育局教科書課）

35

令和６年度予算額（前年度予算額

生涯を通じた障害者の学びの推進

57億円
50億円）
※内数を除く共生社会の実現を目指し、特別支援学校や大学等の段階の取組を拡充するとともに、学校卒業後の学びやスポーツ、文化芸術等の取組を拡充

１．特別支援学校等

３．学校卒業後(1)特別支援教育の充実
4,840百万円（4,114百万円）
障害のある児童生徒等の自立と社会参加を目指し、インクルーシブ教育システムの理念の充実を図るなど、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築(2)特別支援学校等における障害者スポーツの充実

249百万円の内数⚫特別支援学校における運動・スポーツ活動の促進⚫総合型地域スポーツクラブ等における障害者スポーツメニューの新設等に係る支援⚫社会福祉施設等における障害者のスポーツ活動実践⚫ 特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ大会の開催支援
特別支援学校等の児童生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため、①特別支援学校を拠点とするクラブチーム、②総合型地域スポーツクラブ、③社会福祉施設等にスポーツ活動ができる環境を整備するほか、特別支援学校の運動部活動の実態把握を行う。
また、特別支援学校等が参加する全国大会を整備(3)障害者の文化芸術活動の充実⚫特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場の提供
104百万円の内数⚫特別支援学校等における質の高い文化芸術の鑑賞
・体験等の機会の提供
5,546百万円の内数
全国の小・中学校、特別支援学校等に文化芸術団体による実演芸術の公演や、芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供
また、障害のある芸術家等を派遣し、障がいへの理解を深める鑑賞・体験の機会を併せて提供する等の取組を実施(4)地域と学校の連携・協働体制構築事業

7,050百万円の内数

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、障害の有無にかかわらず、すべての子供たちの放課後等の学習・体験活動等を充実

２．大学等(1)障害のある学生の修学・就職支援促進事業

49百万円（35百万円）

複数の大学や関係機関等が連携するプラットフォームを形成し、専門的知識を有する人材の育成等、高等教育機関全体における障害のある学生への支援を一層推進(2)国立大学における障害のある学生に対する支援

253百万円（255百万円）※国立大学法人運営費交付金の内数障害のある学生の受け入れに際しての体制整備に必要な経費を支援※上記に加え、各基盤的経費により、国立・私立の大学・高等専門学校における取組を支援(3)放送大学における障害者の学習支援体制の推進

7,301百万円の内数放送大学において、従来からの学習支援に加え、障害者の学習環境モデル事例創出を推進(1)学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業 136百万円(141百万円)「障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現に向け、障害者の持続的な学びの基盤を整備●地方公共団体における連携体制の構築、基盤整備
社会的包摂や共生社会の推進等の活動に取り組む民間団体等と幅広に連携●多様な実施主体による障害者の学びの推進
公民館等の社会教育施設等や大学、NPO等による学習機会の提供●障害者の生涯学習推進に係る普及啓発活動の強化
地域別・テーマ別コンファレンスの開催やアドバイザー派遣、障害者参加型フォーラム(2)地域における障害者スポーツの充実⚫地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業

249百万円の内数

障害者の継続的なスポーツの実施促進に向け、各地域における課題に対応して、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備に取り組む。

(3)障害者の文化芸術活動の充実⚫障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の提供などに対する総合的な支援
431百万円（411百万円）⚫障害者が芸術作品を鑑賞しやすい環境づくり⚫地域文化共創基盤の構築

788百万円の内数
1,103百万円の内数⚫障害者の芸術活動を支援する人材育成事業に対する支援⚫障害者が実演芸術を鑑賞できる機会の拡大

9,419百万円の内数2,688百万円の内数(4)図書館における障害者利用の促進

11百万円（12百万円）
円）
視覚障害者等の読書環境の整備を推進するために、司書・職員等の支援人材や障害当事者でピアサポートができる人材の育成を行う。また、地域において公立図書館、学校図書館、
大学図書館、点字図書館等の様々な館種の図書館が連携したネットワークを構築することにより、各館の物的・人的資源の共有やフォーラムの開催等を行う。
各担当：
１．(1)初等中等教育局特別支援教育課 (2)スポーツ庁健康スポーツ課 (3)文化庁政策課(4)総合教育政策局地域学習推進課
２．(1)、(2)高等教育局学生支援課、(3)総合教育政策局生涯学習推進課
３．(1)総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 (2)スポーツ庁健康スポーツ課(3)文化庁政策課 (4)総合教育政策局地域学習推進課

ポイント版掲載事業「障害者活躍推進プラン」関連事業

36

令和6年度予算額
特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進 （前年度予算額

0.8億円
0.8億円）

趣旨
特定分野に特異な才能のある児童生徒は、その才能や認知・発達の特性等がゆえに、学習上・学校生活上の困難を抱えることがあると指摘されている。
しかし、これまで我が国の学校において、特定分野に特異な才能のある児童生徒【学校で経験した困難の例】（特定分野に特異な才能のある児童生徒の本人・関係者に対するアンケート結果より）・発言をすると授業の雰囲気を壊してしまい、申し訳なく感じてしまうので、分からないふりをしなければならず苦痛を念頭においた指導・支援の取組はほとんど行われてこなかった。
で、授業の中に自分を見出すことができなかった。
今後は、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び ・鉛筆で文字を書く速度と脳内での処理速度が釣り合わず、プリントでの学習にストレスを感じていた。
・同級生との話がかみ合わず、大人と話している方が良い。変わっている子扱いされる。
の一体的な充実の一環として、学校外とも連携し、特定分野に特異な才能のあ・先生の間違いを指摘してもすぐにわかってもらえず悔しい思いをする。先生の矛盾した指導に納得いかない。
・早熟な知能に対して情緒の発達が遅く感情のコントロールが未熟なので、些細な事で怒られてしまったり泣けてる児童生徒に対してきめ細かな指導・支援を行っていく必要がある。
しまったり、他の児童と言い合いになったりする。

事業内容○ 実証研究を通じた実践事例の蓄積［67百万円］○ 特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進［７百万円］
特定分野に特異な才能のある児童生徒に関する教職員等の理解を醸成するため、教職員等が児童生徒の特性や効果的な支援の在り方について学習したり、教職員同士が課題認識を共有したりできる研修パッケージを開発する。
【委託先：民間企業】○ 特性を把握する手法・プログラム等の情報集約［３百万円］
特定分野に特異な才能のある児童生徒に対して、学校関係者及び学校外の機関が適切な支援を行えるようにするとともに、才能を伸長できる機会を広く提供できるよう、特異な才能のある子供たちの認知・発達等の特性や困難の把握に資するツール等に関する情報や、特異な才能のある児童生徒の指導・支援に関わるプログラム・イベント等に関する情報を収集し、共有する。
【委託先：民間企業】

特異な才能のある児童生徒の指導・支援に関する実証的な研究を実施し、実践事例を蓄積し、その横展開を図る。
【委託先：都道府県教育委員会、市町村教育委員会、国立大学法人、学校法人（8団体）】＜実証研究を通じて検証する事項＞＊子供の関心等に合った授業＊多様性を包摂する学校教育環境＊多様な学びの場の設定や、過ごしやすい居場所としての環境整備＊学校と学校外の機関の連携による学習面・生活面の指導・支援＊才能と障害を併せ有する児童生徒の対応 など【委託先：民間企業（1団体）】＜実証研究を通じて検証する事項＞＊教職員・保護者に対する、児童生徒の対応に関する相談支援 など○ 連携施策上記に加えて、下記施策との連携を図りながら、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する支援を総合的に推進。
次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成（ジュニアドクター育成塾、グローバルサイエンスキャンパス、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業等）、スクールカウンセラー・スクール
ソーシャルワーカーの配置、学習指導員の配置 など

アウトプット（活動目標）

・特異な才能のある児童生徒に対する理解の醸成・支援に関する実践事例の蓄積、支援策の開発、横展開

アウトカム（成果目標）

・特定分野に特異な才能のある児童生徒の困難の解消及び才能の伸長

インパクト（国民・社会への影響）
・一人一人の才能・個性の尊重
・多様性を重視する社会の形成（担当：初等中等教育局教育課程課） 37

日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実
背景・課題

令和6年度予算額（前年度予算額

29億円
27億円）

令和5年度補正予算額

0.5億円◼ この10年で、小・中・高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数（令和３年：5.8万人（約1.8倍））及びそれ以外の国内の日本語学習者数（令和４年：22万人（約1.6倍））は増加傾向。令和５年度以降、高度人材向けの新たな在留資格の創設や特定技能の対象分野拡大等が実施・予定されており、在留外国人の更なる増加が見込まれる。
◼ 外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境の整備のため、日本語教育・外国人児童生徒等の教育等の充実を図る。
（担当：総合教育政策局）※令和６年度より文化庁国語課から総合教育政策局へ移管

Ⅰ. 外国人等に対する日本語教育の推進

Ⅱ.外国人児童生徒等への教育等の充実

令和６年度予算額
1,611百万円（前年度予算額 1,395百万円）【55百万円】（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保

令和６年度予算額
1,326百万円（前年度予算額 1,297百万円）○日本語指導を含むきめ細かな支援の充実 1,104百万円（1,139百万円）○外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進 495百万円（600万百円）••

都道府県等が、日本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し、地域の日本語教育水準の維持向上を促進する。
•○日本語教室空白地域解消の推進強化 148百万円（153百万円）••

日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。

○日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤の整備 11百万円（21百万円）•○「生活者としての外国人」のための日本語教育の取組推進 24百万円（24百万円）•••○「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発等 11百万円（14百万円）○夜間中学の設置促進・充実 86百万円（75百万円）•

文化審議会国語分科会が示した教育内容及び登録日本語教員の資格制度を踏まえ、①現職日本語教師研修プログラム普及、②日本語教師養成・研修推進拠点整備、③日本語教師の学び直し・復帰促進
アップデート研修を実施する。

○高度外国人材子弟の教育環境の整備 71百万円（新 規）•

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律成立を受け、日本語教員試験の実施、情報掲載サイトの構築・運用等の同法の環境整備を図る。

高度外国人材の子弟にとって魅力的な教育環境を整備するため、横展開が可能なモデルの創出や、受入れの好事例等の収集・発信に取り組む。

○外国人学校の保健衛生環境の確保に向けた取組 19百万円（26百万円）•○日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費 25百万円（新 規）•

夜間中学に通う生徒の多くが外国籍の者であること等を踏まえ、夜間中学の設置促進や、多様な生徒の実態等に応じて夜間中学の教育活動の充実を図るための支援等を行う。
（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）○資格の整備等による日本語教育の水準の維持向上
376百万円（191百万円）【55百万円】•

学校が日本語指導の目標や指導内容を決定する際に基準とするための、DLA （日本語能力把握のための評価ツール）を踏まえた能力記述文（Can-do）を作成し、その活用方法について検証を行う。
散在地域において、関係機関が連携し、学校において日本語能力や学習歴等の児童生徒の実態を把握す
る方法・体制を研究する。
（以上３事業 担当：総合教育政策局国際教育課）「日本語教育の参照枠」を日本語教育の現場に実装できるよう、生活・留学・就労等の分野における日本語教育のモデルとなるプログラムを開発・普及する。

○日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業 241百万円（250百万円）•

情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳文書の提供等を行うほか、アドバイザリーボードの設置・運営等を行う。

○児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究 34百万円（36百万円）

NPO法人、公益法人、大学等が行う地域日本語教育における、広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ（特定のニーズ）」に対応した先進的な取組を創出する。

（２）日本語教育の質の向上等•

公立学校における日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、オンラインによる指導や多言語翻訳システム等のICTを活用した取組など、外国人児童生徒等への支援体制の整備等に向けた学校における自治体の取組を支援する。
外国人の子供の就学状況把握や就学案内、日本語の基礎的な学習機会の提供など、公立学校等への就学促進に向けた学校外における自治体の取組を支援する。

外国人学校における保健衛生環境の改善のため、相談対応窓口の運用や普及啓発に取り組む。
（以上２事業 担当：大臣官房国際課）

日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費を計上し、効率的な執行を行う。

○日本語教育のための基盤的取組の充実 23百万円（34百万円）※デジタル庁予算含む•①日本語教育に関するコンテンツ共有サイト(NEWS)の運用、②日本語教育関係者が情報共有等を行う
日本語教育大会等の開催、③調査研究等の実施を行う。

（３）難民等に対する日本語教育○条約難民等に対する日本語教育 240百万円（128百万円）•

条約難民、第三国定住難民等に対する日本語教育を実施する。

※合計予算額には上記のほか審議会経費28百万円を含む※【 】は令和5年度補正予算額【参考】 外国人留学生の受入れ促進等•••

留学生受入れ促進プログラム等
日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
留学生就職促進プログラム•

専修学校の国際化推進事業※上記の合計予算額には含まれない
3,441百万円（3,474百万円）
482百万円（ 395百万円）※日本留学海外拠点連携推進事業から改称
95百万円（95百万円）（以上３事業 担当：高等教育局参事官（国際担当））
246百万円（ 新 規 ）（担当：総合教育政策局生涯学習推進課）

38

外国人児童生徒等への教育の充実
施策の目標

現
状
・
課
題

体
制
整
備

12億円
12億円）

外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が提供されるようにする

入国・就学前• 約8千人が不就学の可能性

義務教育段階高等学校段階• 日本語指導が必要な児童生徒は約5.8万人• うち、特別の指導を受けられていない児童生徒が約１割存在• 年間で6.7%が中退• 大学等進学率は51.8％②指導体制の確保・充実③日本語指導担当教師等の指導力の向上、支援環境の改善①就学状況の把握、就学の促進⑤異文化理解、母語・母文化を尊重した取組の推進

進学・
就職へ

④中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実

外国人の子供の就学促進事業（
H27年度～）1億円

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業（H25年度～） 10億円

＜支援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・日本語指導、学習指導 等⇒（本事業により達成される成果）
不就学を防止し、全ての外国人の子供の教育機会が確保される＜支援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校方式による指導体制構築 ・日本語指導者、母語支援員派遣 ・オンライン指導や多言語翻訳システム等のICT活用
・高校生に対する包括的な支援 等⇒（本事業により達成される成果）
学校生活に必要な日本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国人児童生徒等に対する総合的・多面的な指導・支援体制が地域の実情に沿って構築される

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（H30年度～） 11百万円
・「かすたねっと」による多言語文書や日本語指導教材等の提供 ・アドバイザーによる指導・助言及び登録日本語教員の活用を含めた日本語指導の支援を行うための支援方策の検討等
・外国人の子供の就学状況等調査（R元年度～）
等⇒（本事業により達成される成果）日本語指導に係る施策立案に関する助言・指導や情報共有などが図られ、外国人児童生徒等の教育支援体制の基盤が形成される

帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等（H25年度～）

指
導
内
容
構
築

令和６年度予算額（前年度予算額

0.7百万円児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究（R5年度～）

34百万円

・「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」を踏まえ、児童生徒の日本語能力を評価するとともに、日本語指導の目標や
日本語指
導の体制
整備

就学
促進

指導内容決定の基礎となる能力記述文（Can-Do）を作成する
・散在地域において、関係機関が連携し、日本語能力を含む児童生徒の実態把握の方法・体制を研究する⇒（本事業により達成される成果）
児童生徒の日本語能力評価に際し、客観的な評価ツールを活用することで適切な指導が実施される散在地域において、関係機関が連携し、児童生徒の日本語能力等の実態を踏まえた、指導体制が整備される（担当：総合教育政策局国際教育課）

39

在外教育施設の戦略的な機能の強化

令和６年度予算額

在外教育施設における教育の振興に関する法律（令和4年法律第73号）に基づく総合的な施策の推進】

令和５年度補正予算額（前年度予算額

180億円
179億円）
3億円

１ 在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること

理 ２ 在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすること
念 ３ 在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度の涵養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすること
基本方針①在留邦人の子の学びの保障②国内同等の学びの環境整備③在外教育施設ならではの教育の充実

１．国内同等の学びを確保するための教育環境の改善

基本方針による法律を踏まえた対応（１）派遣教師数の改善 17,741百万円
派遣教師の増員（12人増）◆在外教育施設教員派遣事業等（S53～）
派遣教師に対し、赴任・帰国旅費及び在勤手当等、都道府県等に対し、教師派遣に係る経費を交付☞派遣教師数 少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、免許外指導の縮小、特別支援教育の充実、日本語指導の充実、多様な課題に対応するための適正な教員配置の促進

・在外教育施設の教職員の確保(法第8条)
・在外教育施設の教職員に対する研修の充実等(法第9条)◆派遣教師の選考・研修（H1～）、校長研究協議会の実施（H8～）等（２）教育環境の改善 133百万円
教材整備費（S42～）／通信教育事業費補助（S47～） 等

高等部への対応

令和５年度補正予算において、在外教育施設における１人１台端末の整備及びICT支援員の配置に必要な経費として297百万円を措置（３）教育推進体制の整備 85百万円

スクールカウンセラー派遣（R1～） ／派遣教師の安全対策（H22～）等
２．在外教育施設ならではの教育の特色化・多様化支援【上記１．（３）の内数】

国内と同等の教育環境整備とともに、在外ならではの特色化・多様化を推進するための支援の充実◆在外教育施設重点支援プラン（R4～） 53百万円
・教育の高度化や国際交流文化発信促進等を図るための魅力ある在外教育施設として優れた教育プログラムへの支援◆在外教育アドバイザーの設置（R4～） 12百万円
・学校運営、教育活動の改善への支援

・在外教育施設における教育の内容
及び方法の充実強化(法第10条)

・在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保(法第11条)
・在外教育施設の安全対策等(法第12条)
・在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等(法第13条)
・調査研究の推進等(法第14条)◆在外教育施設幼稚部等調査（R2～） 7百万円
・就学前教育に係る実態調査の充実（担当：総合教育政策局国際教育課）

40

学校を核とした地域力強化プラン
背景・
課題

令和6年度予算額（前年度予算額

76億円
77億円）

➤ 少子高齢化、地域のつながりの希薄化等により、子供を取り巻く地域力が衰退している。また、学校における働き方改革への対応、いじめ・不登校、児童虐待の増大等、学校や家庭が抱える課題も複雑化・困難化しており、学校・家庭・地域それぞれだけでの対応では限界が生じている。
➤ 学校のみならず、家庭や地域住民等が相互に連携・協働して、地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現する必要がある。
➤ 自治体が、それぞれの課題やニーズに応じた効果的な取組を実施できるよう、複数の事業を組み合わせた総合的な支援を実施する。

事業内容●学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築●地域の多様な関係者の参画による地域の特色を生かした教育活動の充実
事

業

概

要 ：

学校と地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境の醸成

下記①～⑥のメニューを組み合わせて実施する自治体の取組を総合的に支援する補助事業

対 象 (交 付先 ) ： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

1

４

地域と学校の連携・協働体制構築事業

２

補

助

率 ：

件 数 ・ 単 価 ：地域における家庭教育支援基盤構築事業

地域全体で子供たちの成長を支える社会の実現
国 1/3、都道府県等 1/3、市区町村 1/3（都道府県等が直接実施する場合、都道府県等 2/3）

各メニューによって補助対象となる件数・単価は異なる

３

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

7,050百万円（7,066百万円）

70百万円（75百万円）

329百万円（338百万円）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組を支援。地域と学校の連携・協働による学校運営、地域住民が参画した学習支援・体験活動や働き方改革に資する取組など多様な活動を推進。

家庭教育支援チームの組織化による保護者への学習機会や情報の提供に加え、個別の支援が必要な家庭に寄り添った相談対応の実施や、それに対応するためのチーム員等に対する研修の強化について支援。

スクールガード・リーダー（防犯の知識を有する者）
やスクールガード（学校安全ボランティア）の活用等
により、地域と連携した学校安全の取組を推進し、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備。

地域における学びを通じた
ステップアップ支援促進事業

５ 健全育成のための体験活動推進事業

9百万円（9百万円）

99百万円（99百万円）

就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、地域資源を活用しながら、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する自治体の取組を支援。

自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験など宿泊を伴う様々な体験活動を通じて、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むとともに、自己有用感を高め、自らの役割を意識させるなど一人一人のキャリア発達を促進。

６ 地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業
8百万円（8百万円）

キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインター
ンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育を推進し、地元に就職し地域を担う人材を育成。
（担当：総合教育政策局地域学習推進課） 41

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和6年度予算額（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～

経済財政運営と改革の基本方針2023 （令和５年6月16日閣議決定）

現状・課題▶ 予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）▶ コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時点:18,135校、52.3％）▶ コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を目指す

事業内容

具体的な取組

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

71億円
71億円）

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等▶ コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

自
治
体
（
教
育
委
員
会
）

幼

中
小

高

特

小

高

常駐

地域学校協働活動推進員
地域学校協働活動
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体▶ 地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域住民〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員▶ 教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

ロジックモデルアウトプット（活動目標）
すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）▶ 各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施▶ 国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる（担当：総合教育政策局地域学習推進課）42

地域における家庭教育支援基盤構築事業

【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3

令和６年度予算額（前年度予算額

0.7億円
0.7億円）

背景・課題○こども家庭庁が設置され、子供の学びや育ちを家庭を含めた社会全体で支援することが求められる。
○約7割の保護者が子育てに悩みや不安を抱えている○地域において子育ての悩みを相談できる人は約3割○不登校の増加(約30万人)、家庭の孤立化による児童虐待(約22万件)のリスク増

骨太の方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

４．包摂社会の実現（孤独・孤立対策）
日常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居①身近な地域において、保護者の悩み・不安を解消できる家庭教育支援チームを構築する必要がある。 場所」づくりなど孤独・孤立の「予防」、アウトリーチの取組、社会的処方の活用、ひきこもり支援、新大綱に基づく自殺総合②家庭教育支援チームにおいて、３～４割がアウトリーチ型支援を実施しているが、対策など重点計画の施策を着実に推進する。

人材・予算の確保が課題となっている。

事業内容＜子育て家庭＞①地域の実情に応じた家庭教育支援の促進（継続）［61百万］地域において人材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育支援チームを組織化し、保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。
→ R６目標：1,000チーム②個別の支援が必要な家庭への対応強化（継続）①に加えて、特に個別の支援が必要な家庭に対し、地域から孤立しないよう、専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、●相談対応や情報提供を実施。［8百万］●地域人材の資質向上のための研修の実施。［1百万］→ R６目標：100チーム

・ 家庭教育支援チームを1000
チーム設置。
・チームの半数がアウトリーチ型支援を実施。

学校・教育委員会と連携しつ
つ、地域の多様な人材(※)を活用して実施学びの場や 家庭教育・子育てに情報の提供等※元教員、社会教育関係者、 アウトリーチ型
支援
子育て経験者 等）
児童福祉法に基づく対応⚫ 事業開始：平成27年度～
アウトプット（活動目標）＜家庭教育支援チーム＞

アウトカム（成果目標）
保護者の不安や課題等への早期対応が可能になり、身近な地域に家庭教育の悩みを相談できる人がいる保護者の割合が改善する。（R３:29.9％）

関心がある家庭

不安や悩みを抱える家庭
福祉的な対応が必要な家庭インパクト（国民・社会への影響）
・ 家庭・学校・地域の連携・協力の下、社会全体で子供たちの教育を支える環境を構築。
・ 保護者の子育て環境により子供たちが家庭で受ける教育について左右されることがなくなり、不登校・児童虐待の減少、少子化の改善へ。
（担当：総合教育政策局地域学習推進課） 43

体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト
現状・課題

令和６年度予算額（前年度予算額

1億円
1億円）

事業内容

● 次代の社会を担うものとして新たな価値を創造する力、対立等を克服する力、責任ある行動をとる力等を身に付けていく
ためにもリアルな体験活動が重要である。

青少年のリアルな体験活動の機会の充実を図るため、普及啓発、調査研究、教育的効果の高い自然体験活動の構築を図るとともに、多様な関係者と連携した体制を整備する。また、青少年を対象に優れた取組を行っている企業を表彰する。

● 一方で、少子化や核家族化、デジタ
ル化やコロナ禍により、子供たちのリアル
な体験不足に拍車がかかっている。体験活動に関心を示さない子供の割合も多く、体験活動の普及啓発に取り組むことが重要である。

１.全国的なリアル体験活動の普及啓発事業4百万円（3百万円）【委託：継続 H23～】

1~4の委託先

家庭や企業、社会教育団体、青少年教育指導者等が体験活動への理解を深めていくためのフォーラムなど、体験活動等を定着させるための普及啓発事業を実施する。
件数・単価

1箇所×約1百万円、1箇所×約2百万円● また、青少年の体験活動の機会の充実のため、誰でも体験活動の情報が安易に入手できるように、体験活動の「利用者」と「提供者」を結びつける仕組みの構築が必要である。

２.青少年の体験活動の推進に関する調査研究事業
4百万円（5百万円）【委託：継続 H25～】● さらに、「提供者」である企業や青少
年団体等の参加インセンティブの仕組みの構築も重要である。

件数・単価● 令和4年12月に「企業等と連携した
子供のリアルな体験活動の推進について」がとりまとめられ、国をはじめ多様な関係者が連携し、子供たちの健やかな成長に欠かせないリアルな体験活動を推進することとしている。

青少年の体験活動がもたらす影響など、多様な体験活動の在り方について、事例の収集や効果の検証を行う。
1箇所×約4百万円

4.企業等と連携した体験活動推進体制構築事業
20百万円（13百万円）【委託：継続 R5～】
子供たちのリアルな体験の機会充実のため、体験活動の推進に取り組む地域や企業と教育機関の連携促進のための体制構築を図る。
≪事業内容≫①ポータルサイトの機能強化
・多様な主体をマッチングするポータルサイトの機能強化
・体験活動に積極的な企業、教育機関の見える化②地域における推進体制の構築
・地域や企業、教育機関等、多様な主体の連携による体験活動の推進体制の構築
・多様な主体をマッチングするコーディネーターの養成
件数・単価

３.教育的効果の高い長期自然体験活動の構築・普及事業
36百万円（49百万円）【委託：継続 R3～】
教育的効果の高い長期(4泊5日程度)の自然体験活動を実証を踏まえて構築し、その長期自然体験活動を他の機関へ普及を行う。
件数・単価 10箇所×約3百万円

アウトプット（活動目標）
・体験活動の理解を深めるための普及啓発事
業の実施。
・長期自然体験活動の構築・普及事業の実施。
・企業表彰への応募企業数、増加。
・多様な主体をマッチングするシステムの構築。

短期アウトカム（成果目標）
・体験活動に参加する保護者の意識の向上。
・当事業に参加する子供の参加意欲の増加。
・体験活動の機会を利用・提供する主体の増加。

青少年団体、企業、自治体等①1箇所×約7百万円②1箇所×約8百万円

5.青少年の体験活動推進企業表彰
4百万円（4百万円）【直轄：継続 H25～】
社会貢献活動の一環として青少年を対象に優れた取組を行っている企業を表彰し、その取組を全国に紹介する。

長期アウトカム（成果目標） インパクト（国民・社会への影響）
当事業の成果の展開や、他の施策とも相まって、体験活動に参加する子供が増加する。

体験活動の機会が充実し、子供たちに「社会を生き抜く力」として必要な非認知能力（自己肯定感、自律性、協調性、積極性等）が育成される。

（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

44

読書活動総合推進事業

令和６年度予算額（前年度予算額

0.45億円
0.45億円）

現状・課題○国の計画への対応

60

58.8

56.0

51.5

53.2

50.4

51.5

○取り巻く情勢の変化ーデジタル社会への対応ー

・第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
・GIGAによる一人一台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活用が課題。
43.0
32.8
（R5.3.28閣議決定）
40（26.0） ・子供達の情報活用能力の育成とともに、多様な子供達の読書機会の確保等のために、
R5年度からの5か年計画を踏まえ、「不読率（※）の低減」
18.6
16.4
15
16.4
14.7
電子書籍の利用、学校図書館や図書館のDXを進める必要がある。
（特に高校生の不読率は依然として高い）、「多様な子どもたち 20
8.9
（8.0）
5.6
5.0
4.5
6.4 （2.0） ○読書活動の総合的推進の読書機会の確保」、「デジタル社会に対応した読書環境の整備」、「子どもの視点に立った読書活動の推進」のための方策、取 0・多様な子供の読書活動を推進するためには様々な機関や人々の連携・協力が不可欠
H12 H14 H20 H24 H29
R4R9
組等の検討が必要。
である。図書館、学校、民間団体など関係機関が連携して行う子供の読書活動を推不読率（※）の推移 ■小 ■中 ■高・第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」（R4～Ｒ8）※１か月に一冊も本を読まない子供の割合進する様々な取組を促す必要がある。
Ｒ4年度からの第6次計画を踏まえた国の支援策が必要。学校図( )は第5次子ども読書計画で定めた目標値
学校図書館調査（全国学校図書館協議会）
書館図書標準の達成、計画的な図書の更新等が課題。

事業内容（令和4年度～）「子どもの読書活動に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活用した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を行う。

図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進 8百万円（7百万円）

司書教諭講習の実施

子ども読書基本計画等に対応した読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向け、多様な関係者・機関等の連携を促進し、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル事業を実施する。
＜委託事業：教育委員会等＞

学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校図書館
司書教諭」の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。＜委託事業： 47箇所（大学及び教育委員会）×0.5百万円＞＜取組内容＞

１ 子供の読書活動総合推進事業
・発達段階などに応じた読書活動推進事業
子ども読書基本計画を踏まえ、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様な子供のニーズ等に対応した効果的な取組を行う。
（委託先：２箇所（小・中・高等学校等、公立図書館）×0.8百万円）
２ 学校図書館図書の整備促進事業
学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した授業を進めるため、
新しいトピックに関連する書籍（SDGsなど）、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた
図書整備計画の策定や図書館資料を活用したモデル授業の実施など学校
図書館図書の整備促進に向けた取組を行う。
（委託先：2箇所（小・中・高等学校、特別支援学校等）×1百万円）

アウトプット（活動目標）
・新たな読書、授業モデルの構築
・司書教諭講習を実施する機関の増加

21百万円（21百万円）「子ども読書の日」（4月23日）の理解推進 5百万円（5百万円）
国民の間に広く子供の読書活動について関心と理解を深めるために、「子ども読書の日」（4月23日）を広く周知するとともに、特色ある優れた取組を行っている図書館・学校・団体等を表彰する。＜直轄事業＞

読書活動の推進等に関する調査研究11百万円（12百万円）①子ども読書基本計画を踏まえ、子供の読書活動や図書館の実態把握など諸制度の見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査分析等を行う。
②図書館等におけるデジタル化やＤＸを推進するため、学校図書館や図書館のデジタル化に向けた課題やその対応方策を策定するための実証的な調査研究を行う。（課題解決型調査研究） ＜委託事業：各1団体 × ①4百万円、②6百万円）＞

長期アウトカム（成果目標）

短期アウトカム（成果目標）
・読書に興味が深まった子供の増加
・学校図書館の活用に理解が深まった教職員の増加
・司書教諭講習の修了者数の増加

・・不読率の低減（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

45

社会教育デジタル活用等推進事業

令和６年度予算額（前年度予算額

0.5億円
0.5億円）

背景・課題➤ 社会の急速なデジタル化の中で、社会教育分野におけるデジタル化の遅れが顕在化し、公民館等の社会教育施設のデジタル機能を強化し、 「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な教育活動により、地域の教育力の向上を図る必要がある➤ 公共施設のより効率的・効果的な整備・運営等に向けて、老朽化等が進む公民館等の社会教育施設においても、民間の資金と創意工夫を活用するPPP/PFI等の活用を進めていく必要がある

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）
３．生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
公共サービスを効率的かつ効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する。空港、スタジア
ム・アリーナ、文化施設等の重点分野への公共施設等運営事業等の事業化支援を継続しつつ、ＧＸに貢献する再生可能エネルギー分野を始めとする新領域の開拓と案件形成を図る。

PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改定版）

・ PPP/PFIアクションプランにおける具体化目標を達成するため、自治体への伴走支援を強化（令和５年６月２日民間資金等活用事業推進会議決定）

・ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（R5.6.16閣議決定）を踏まえ、公民館等の身近な施設についてのモデル形成を支援➤ 地域コミュニティの基盤となる社会教育施設を活性化し、デジタル田園都市国家構想を推進

３．PPP/PFIアクションプラン推進の目標 （２）重点分野と目標 ⅱ）各重点分野における取組⑥文化・社会教育施設
令和４年度から公共施設等運営事業等の活用に向けた取組を抜本的に強化し、令和８年度
までに１０件の具体化を目標とする。さらに、令和１３年度までに３０件の具体化を狙う。

事業内容 （令和5年度より実施）〇 社会教育施設のPPP/PFI等の活用・デジタル機能強化への支援 （民間団体向け委託 × １か所）
社会教育施設の整備や運営におけるPPP/PFI等の活用、デジタル環境の整備やその効果的な活用を促進するため、全国をカバーする支援体制を構築し、地方公共団体等からの相談対応や専門家派遣、導入可能性調査等の検討支援、情報発信などの伴走支援を実施 →令和6年度は自治体への個別支援を重点的に実施
地方公共団体

文部科学省
委託（公民館・図書館等）

相談・報告

メール・電話等で相談アドバイザー事務局
・ 相談窓口の開設
Webサイト・ 専門家派遣の実施
・ 説明会・研修会等の実施
・ 個別案件形成支援・ 支援方策や事例等の収集・分析
・ Webサイト、手引書等の活用による情報発信

アウトプット（活動目標）
・ 地方公共団体の伴走支援を行う事務局の設置
・ PPP/PFI等の活用に向けた伴走支援の実施
・ デジタル機能強化に向けた伴走支援の実施

・ 社会教育施設のより効果的・効率的な整備・運営を検討（施設の複合化、官民連携による施設・設備整備、運営等）
・ デジタルを活用したより効果的な取組等の実施を検討（ICT等を活用した地域課題解決の取組の実施等）
等

相談窓口

支援方策・事例の紹介
専門家派遣による助言
説明会・研修会の実施
個別案件に対応した支援
調査・効果分析
等

研修会
専門家派遣

データ
蓄積

➤ PPP/PFI等の活用による取組の質・利便性等の向上、行政コストの削減➤ デジタルの活用による取組の質・利便性の向上、地域課題の解決 等

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）、目指すべき姿

・ 社会教育施設におけるデジタルの効果的な活用やPPP/PFIの導入を検討する自治体数の増加
・ PPP/PFIの活用やデジタル環境の整備等を行う施設の増加

社会教育施設を拠点とした、地域住民が主体的に学べる教育環境の実現（地域課題解決に向けた取組の充実、効果的・効率的な施設運営、社会教育施設が地域コミュニティの基盤として機能）（担当：総合教育政策局地域学習推進課）46

学校安全体制の整備

令和６年度予算額

6億円（前年度予算額7億円）⚫ 東日本大震災及び台風・集中豪雨等による自然災害、登下校中の子供が巻き込まれる交通事故や教育活動中の事故、
さらには、学校内外において不審者による子供の安全を脅かす事件などが多く発生しており、子供の安全の確保が喫緊の課題となっている。
⚫ 学校における働き方改革を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校・家庭・地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を図る必要がある。

学校安全推進事業（295百万円（前年度 343百万円））
学校安全教室の推進（29百万円（前年度 35百万円））【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成15年度事業開始】⚫ 学校安全教室の講師となる教職員等に対する講習会（防犯教室、防災教室、交通安全教室等）⚫ 学校安全に関する小学校新１年生向けリーフレットの作成・配布学校安全総合支援事業（211百万円（前年度 241百万円）)⚫ セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた組織的な学校安全推進体制の構築【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成24年度事業開始】⚫ 学校安全に係る専門性の向上支援【委託事業、民間企業等対象、令和４年度事業開始】

学校安全の推進に関する調査研究（55百万円（前年度 66百万円））【委託事業、民間企業対象】● 学校管理下における事故防止に関する調査研究● 学校安全の推進に関する計画に係る調査研究● 安全教育の質向上に向けた調査研究

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（329百万円（前年度 338百万円））【補助事業(補助率：国庫補助率1/3、都道府県・市町村各1/3)、都道府県・市町村教育委員会対象、平成17年度事業開始】※市町村直接実施の場合、市町村が2/3負担⚫ スクールガード・リーダー（SGL）の育成支援

国公私立学校・SGLの資質を備えた人材に対する育成講習会を実施⚫ スクールガード・リーダーに対する活動支援「地域の連携の場」の構築など地域全体で見守る体制を強化

警察・SGLによる指導等に対する謝金、各学校を定期的に巡回するための旅費等の補助
・SGL連絡協議会等の開催支援、装備品の充実⚫ スクールガード（ボランティア）の養成・資質向上

・スクールガードの養成講習会を実施
・活動の参考となる資料を配布することによる見守りの質の向上⚫ スクールガード増員による見守りの強化及び活動に対する支援

・子供の見守り活動に係る帽子や腕章などの消耗品、ボランティア保険料等の補助

地域住民
保護者
PTA

防犯
スクールガード・リーダー

地域のつなぎ役

スクールガード(学校安全ボランティア)（担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）

47

リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実

令和６年度予算額(前年度予算額

88億円
91億円)

令和５年度補正予算額

７億円

人生100年時代やデジタル社会の進展、絶え間なく変化する社会情勢を踏まえ、産業界や社会のニーズに対応した実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育の基盤整備を車の両輪として厚労省・経産省と連携しながら推進し、誰もがいくつになってもキャリアアップ・キャリアチェンジを実現し、新たなチャレンジができる社会を構築する。

大学・専門学校・高等専門学校等を活用した社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充＜社会人を主なターゲットとしている予算事業＞①リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業：538百万円【令和５年度補正予算】
・高等教育機関ならではのリカレント教育モデルの確立に向け、産業界の人材育成課題
や大学等の教育資源を整理した上で、具体のプログラム開発のための分析・ヒアリング等を行う調査研究を実施②専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント
教育（リ・スキリング）推進事業：402百万円（402百万円）
・専修学校の教育分野8分野において企業や各業界と連携しプログラムを開発・提供。

③放送大学学園補助金： 7,301百万円（7,392百万円）④大学等における価値創造人材育成拠点の形成： 76百万円（80百万円）
・社会人を対象に、デザイン思考・アート思考の養成、分野横断型の学修を経て、創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成。

⑤女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業： 19百万円（21百万円）

・女性のキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた学び直しやキャリア形成等の総合的支援。

＜社会人をターゲットの一部としている予算事業＞⑥大学による地方創生人材教育プログラム構築事業： 85百万円（169百万円）（放送大学学園次世代教育研究開発センターにおけるリカレント教育及びリ・スキリ
ングの推進等）・各地域の大学等が強みを持つ研究分野について、各学習センターとタイアップした同時双方向Web授業開発によるリカレント教育の推進。

・地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施。社会人も対象に含めた短期プログラムの提供も想定。

☆大学・専修学校の実践的短期プログラムに対する文部科学大臣認定の充実（非予算）

・学部等の再編を目指す取組、大学間の高度な連携等を通じ、地域資源を結集したプログラムを構築し、イノベーションを担う人材を育成（取組の一部に社会人等を対象とした履修証明プログラ
ムを含む）。

• 大学・大学院「職業実践力育成プログラム」(BP) 及び専修学校「キャリア形成促進プログラム」⇒ 受講者の学習機会の拡充や学習費用の軽減につながるよう、認定講座をさらに充実。
職業実践力育成プログラム: 172大学等、379課程（令和５年６月時点）
キャリア形成促進プログラム：14校、19課程（令和５年１月時点）⑦地域活性化人材育成事業： 878百万円の内数（919百万円の内数）※このほか、国立大学や私立大学等の基盤的経費の算定において、社会人の受入れ状況
や組織的な受入れ促進の取組状況が考慮されている。

リカレント教育推進のための学習基盤の整備①地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム
構築支援事業：139百万円 【令和５年度補正予算】②社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実：30百万円（30百万円）

・地域における人材ニーズと大学等の教育コンテンツのマッチングや、リカレント教育に対する企業側の評価の在り方等に関する検討、経営者向けのプログラム開発など、リカ
レント教育を継続的に推進するためのプラットフォームを構築する大学コンソーシアム
や自治体等への支援を実施。

・社会人の学びを応援するポータルサイト「マナパス」の機能強化やコンテンツ拡充に取り組み、大学等における社会人向け講座情報や受講にあたって活用できる経済的支
援の情報、実際の学習成果・ロールモデル等の情報発信を強化するとともに、学習歴の可視化・キャリアアップへの活用等を促進。
（担当：総合教育政策局生涯学習推進課）

48

高校生等への修学支援

令和6年度予算額(前年度予算額

背景説明

4,244億円
4,283億円)

目的・目標○ 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが喫緊の課題。

○ 高等学校等就学支援金の支給や、都道府県が行う事業に対して国が補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する。

高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

高等学校等就学支援金等

14,742百万円（14,761百万円）

408,963百万円（412,856百万円）◆高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給（設置者が代理受領）◆令和５年度から高等学校等就学支援金制度において、家計が急変した
世帯への支援を実施＜対象学校種＞
高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）、専修学校（高等・一般課程）、各種学校（国家資格者養成課程、告示指定を受けた外国人学校）、
海上技術学校◆生活保護世帯・非課税世帯（家計急変世帯を含む）の授業料以外の教育費負担を軽減するため、都道府県が行う高校生等奨学給付金事業に対して、国がその経費の一部を補助（補助率１/３）◆令和６年度予算
・非課税世帯 全日制等（第１子）の給付額の増額＜対象学校種＞
高等学校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）及び高校専攻科

支給上限額
年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生
1人の4人世帯の目安。

39万6,000円（私立高校の平均授業料を勘案した水準）

私立高校等は加算

高等学校等就学支援金
590万円

910万円 年収目安

※ 私立高校等の通信制課程に通う年収590万円未満世帯の支給上限額は 29万7,000円※ 国公立の高等専門学校（1~3年）に通う年収590万円未満世帯の支給上限額は 23万4,600円

高等学校等修学支援事業費補助金（高校生等奨学給付金を除く）※都道府県事業等に対する補助

給付額】
給付額（年額）

世帯区分

国公立

私立

32,300円

52,600円

117,100円

137,600円

生活保護受給世帯
全日制等・通信制

11万8,800円（公立高校の授業料）【令和６年度予算

709百万円（715百万円）◆高校等で学び直す者に対する修学支援（補助率10/10）◆高校等専攻科の生徒への修学支援（補助率1/２）

非課税世帯
全日制等（第１子）↓（+5,000円）↓（+5,000円）

122,100円

142,600円

非課税世帯
全日制等（第２子以降※）

143,700円

152,000円

非課税世帯
通信制・専攻科

50,500円

52,100円※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合

等（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）49

高等教育の修学支援の充実
事
業概要6,412億円※こども家庭庁計上予算含む(前年度予算額

6,314億円)

・「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年5月法律第8号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）を確実に実施（こども家庭庁計上）する。
・無利子奨学金事業については、意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。
・令和６年度より、高等教育の修学支援新制度の多子世帯や理工農系の学生等の中間層への支援の拡大や、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設、貸与型奨学金における減額返還制度の年収要件等の柔軟化による拡充を実施する。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）：5,438億円※国・地方の所要額 ：5,908億円

貸与型奨学金 ・ 授業料後払い制度
無利子奨学金：974億円（一般会計）【対象の学校種】 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【 対象の学生 】 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯（年収目安:約300万、380万、600万円）の学生等(新たに設定される第４区分（年収目安:約600万円）は多子世帯、私立理工農系の学部等に通う学生等）(準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援。第４区分は、多子世帯については1/4を支援、私立理工農系については授業料の文系との差額に着目して授業料等減免で支援）【財

令和6年度予算額

源 】 消費税による財源を活用（少子化に対処するための社会保障関係費としてこども家庭庁に予算計上、文部科学省で執行）

個人要件○進学前は成績だけで否定的な判断をせずレポート等で本人の学修意欲を確
認○大学等への進学後の学修状況に厳しい要件

機関要件（ 国等によ る要件確認を受けた大学等が対象）○学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○経営課題のある法人の設置する大学等は対象外

授業料等減免【国等が各学校に交付】

入学金

入学金

授業料

２,７３２億円

５,８２０億円

貸与額
私立大学
の場合

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

家計基準

約59万円

令和6年度
採用者

約17万円

約16万円

給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生等に支給】（既存の給付型奨学金を受けている者は原則、新制度へ移行するが、移行ができない場合には卒業まで経過措置をとる。）○ 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））

有利子奨学金（第二種奨学金）

事業規模

約28万円

約７万円

※大学院修士段階

６６万３千人大学

専門学校

授業料後払い制度

４６万６千人

私立
授業料

無利子奨学金（第一種奨学金）

貸与人員

うち
一般会計
等

○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

区分

政府貸付金
974億円
（一般会計）
学生が選択（自宅通学の場合）

月額
2、3、4、5.4万円

財政融資資金 ５,２５６億円

授業料支援金最大 776,000円
及び学生が選択する
生活費奨学金
月額 最大4万円

学生が選択
月額 ２～１２万円の１万円単位

私大自宅・給与所得・４人世帯の場合（目安）※家計基準は家族構成等による

約８００万円以下定額(卒業後２０年以内)返還

令和6年度は民間資金を活用※所得連動返還方式を選択した場合、卒業後の所得に応じて変動

約３００万円以下※本人年収

卒業後の所得に応じて変動

約１,１４０万円以下定額(卒業後２０年以内)（元利均等返還）

国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

返還期限猶予制度：（収入基準額：年間収入300万円以下）

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円○ 経済困難、災害、傷病等の事由に該当し、返還が困難な場合、返還を猶予。

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

減額返還制度：（収入基準額：年間収入400万円以下）

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円○ 経済困難、災害、傷病等の事由に該当し、返還月額を減額すれば返還を継続できる場合、月々の返還金額を最大４分の１に減額。（令和6年度から見直し）（担当：高等教育局学生支援課） 50

子供の運動習慣形成・体力向上(アスリートの体育授業派遣等)等

令和6年度予算額(前年度予算額

8億円
8億円)

子供の時期に運動を習慣化することは、基礎的な体力を培うだけでなく、成人以降の運動習慣や高齢期以降の健康の保持にも影響を及ぼすものである。このため、幼児期からの運動習慣形成のための取組、小・中学校における体力調査や研修会等の実施及び体育授業等の充実・高度化の促進や大学スポーツ振興を通して、幼児期から大学生までの体力向上や望ましい運動習慣形成に取り組む。

○令和の日本型学校体育構築支援事業

432百万円（拡充）①GIGAスクール環境下における体育授業の充実②多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化

学校の体育授業において、個別最適な学びを充実するために、一人一台端末を活用した学習の指導内容や指導方法等の工夫について実践研究を行う。

中学校の保健体育における多様な武道種目の実施や外部指導者の活用などの実践研究を行うとともに、武道関係団体による支援体制の強化を図る。

③アスリートの派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進
アスリートとの交流の中で、自ら運動する意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい
運動習慣形成、体力・運動能力の向上を目指す。

○全国体力・運動能力、運動習慣等調査
小学校５年生・中学校２年生の全児童生徒を対象に実技調査と運動習慣等のア
ンケート調査を実施し、児童生徒の体力・運動能力、運動習慣の状況等について詳細に把握・分析し、施策の検証、改善を図るための継続的なＰＤＣＡサイクルを確立する。

212百万円
（調査の流れ）①調査票の提供

国③調査結果の提出⑥調査結果の提供④調査結果の集計⑤データ分析、結果の作成○幼児期からの運動習慣形成プロジェクト①幼児期からの運動遊び普及事業の実施
・運動遊びの機会の提供と保護者等への普及・啓発等②保護者等の運動遊びに関する行動変容調査の実施等

教
育
委
員
会

②調査の実施⑦結果を踏まえた取組の改善

41百万円
自治体における
幼児期からの運動遊び普及事業
・ 運動遊びの重要性に関する普及・啓発

・幼児期からの運動遊び普及事業の取組後における保護者等の意識や行動の変化に係る調査、 ・ 多様な運動遊びが経験できる機会の提供
調査に関する結果の分析、情報提供内容の検証等○体育が苦手な児童生徒のための授業づくり研究大会の開催等

学校

大学等における
保護者等の行動変容調査
・ 保護者から見た子供の実態調査
・ 運動遊びの重要性に関する普及・啓発後における保護者等の意識・行動の変化調査

19百万円

スポーツの多様な楽しみ方を社会で実践できるよう、体育が苦手な児童生徒のための授業づくりを通して、運動やスポーツに親しむ資質・能力及び健康な生活を実践するための資質・能力を育成するなど、調和の取れた体力向上を図るための教師の資質及び指導力の向上を図る。

○感動する大学スポーツ総合支援事業

122百万円①大学スポーツ振興事業 大学が有するスポーツ資源（人材、施設、知識）を活用し、地域の組織と連携・協力した地域振興の取組をモデル的に実施し、成果を全国に横展開する。
②大学スポーツ統括団体活動支援事業 （一社）大学スポーツ協会（UNIVAS）が実施する大学スポーツ振興の活動（コンプライアンス研修等）の一部を補助。
（担当：スポーツ庁地域スポーツ課、政策課、参事官（地域振興担当）付）51

先端技術の活用を含めたSport in Lifeの推進
及びスポーツによる健康増進
背景・課題○ スポーツ基本法では、スポーツは、「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のもの」とされており、スポーツに親しむ時間や環境の確保が求められている。

令和6年度予算額（前年度予算額

６億円６億円）

20歳以上のスポーツ実施率の推移〇 このため、第３期スポーツ基本計画に基づき、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く一般に向けた普及啓発や環境整備を行うことにより、20歳以上の週１回以上のスポーツ実施
率が70％（障害者は40％）になることを目指す。また、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すとともに、健康寿命の延伸に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。

事業内容■Sport in Life推進プロジェクト

252百万円スポーツが生涯を通じて生活の一部となることで人生や社会が豊かになるという「Sport in Life」の理念に賛同いただいた民間企業、自治体、スポーツ団体等でコンソーシアムを構成。 これを情報や資源のプラットフォームとして、障害の有無等にかかわらず、働く世代をはじめとしたスポーツ実施を促進する。
また、スポーツ実施の効果(体力向上、健康増進等)を高めるためには、スポーツを支える土台としてのコンディショニングや、その方法としての目的を持った運動(エクササイズ等)を実施することが重要。このため、ハイパフォーマンス分野の取組と連携しつつ、先端技術を活用したコンディショニング基盤(データ測定・フィードバックの手法等)の実証研究を推進することにより、多くの国民が、ライフパフォーマンスの向上を目指し、多様なコンディショニングを気軽に行える環境を整備する。(新規)
プロジェクトの内容：○ コンソーシアム加盟団体の表彰・認定、連携促進○ Sport in Lifeムーブメントの創出○ スポーツ人口の拡大に向けた取組モデルの創出■運動・スポーツ習慣化促進事業

236百万円○ 安全なスポーツ活動の支援等に関する情報提供の仕組みづくり○ スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業○ 先端技術を活用したコンディショニング基盤実証 研究事業（新規）（ライフパフォーマンス分野）

地域の実情に応じて地方公共団体が行う、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりのための運動・スポーツを楽しく習慣的に実施するためのスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。
必須事項：◇ 行政（スポーツ主管課、健康・福祉主管課等）や域内の関係団体（大学、医療機関、スポーツ団体等）の連携・協働体制の整備。
◇ 運動・スポーツを習慣化させるための取組として、①医療と連携した取組、②介護予防を目指した取組、③ライフパフォーマンスの向上に向けた取組（新規）、④障害のある人が、ない人と一体となった形での取組、⑤スポーツ無関心層に対する取組のうち、いずれか一つ以上を実施。
選択事項：◇ ①相談斡旋窓口機能、②官学連携、③複数の地方公共団体の連携・協働、④運動・スポーツ関連資源マップの作成・活用、⑤運動・スポーツの実施が社会保障費に及ぼす効果の評価（新規）の実施を推奨。

■日本スポーツ協会補助（地域のスポーツ環境の基盤強化）

87百万円

安心安全な運動・スポーツを地域住民に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取組を促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を行う。
（担当：スポーツ庁健康スポーツ課、地域スポーツ課） 52

障害の有無にかかわらず「ともにする」スポーツの推進

令和6年度予算額（前年度予算額

６億円６億円）

令和5年度補正予算額

6億円

背景・課題
東京2020パラリンピック競技大会は、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となった。このオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、2024年神戸パラ陸上大会、2025年デフリンピック東京大会、2026年アジアパラ大会等が控えている好機を生かすべく、取組を加速する必要がある。
スポーツ実施率の推移（週1日以上）

事業内容■障害者スポーツ推進プロジェクト

249百万円（拡充）

第３期スポーツ基本計画、障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書、障害者スポーツ
振興WG中間とりまとめを踏まえ、以下の事業を実施する。
①コンソーシアムの運営、加盟団体の拡大・連携促進、ムーブメントの創出、障害者スポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業②スポーツ実施状況・阻害要因等の把握、振興ツール創出等のための調査研究事業（拡充）③特別支援学校における運動・スポーツ活動の促進④重度障害者等のスポーツ実施環境整備に係る実証事業（新規）⑤装具利用者のスポーツ実施を支える障害者スポーツ用装具開発（新規）■全国障害者スポーツ大会開催事業

85百万円（出典）令和４年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」
及び「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」

全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手がこの大会に参加し、競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的としている。国においても、大会の開催のため毎年定額補助を行っており、次年度においても、開催県に対し必要な補助を行う。

■日本パラスポーツ協会補助（障害者スポーツ振興関係）

254百万円（拡充）

公益財団法人日本パラスポーツ協会は、障害者スポーツの統括団体として、障害者スポーツの振興について中心的な役割を担っており、障害者スポーツに係る普及・啓発、障害者スポーツ指導者の養成・活用等の総合的な振興事業を行っている。令和６年度では、地域の障害者スポーツ振興拠点である障害者スポーツセンターの整備等を図るため、地域の障害者スポーツセンターの在り方を検討する構想会議の開催や地域をつなぐコーディネーター人材の育成等の機能強化事業を重点的に行う。また、東京2025デフリンピックの開催に向けて、デフスポーツの振興に取り組む。（新規・拡充）■令和の日本型学校体育構築支援事業（障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実）

21百万円

障害は多種多様であることから、障害に応じた指導の工夫をするため、地域の特別支援学校、教育委員会などが連携した研究体制に障害に関する専門家が加わり、通常学級の体育授業において、障害の有無にかかわらず児童生徒が共に学ぶための指導内容や指導方法等の工夫について、実践研究を行う。
（担当：スポーツ庁健康スポーツ課、政策課）

53

競技力向上事業

令和6年度予算額（前年度予算額

102億円
101億円）

現状・課題○ 少子化等の社会構造もふまえ、持続的にオリンピック・パラリンピック大会を含む主要国際競技大会等で活躍するアスリートを輩出し続けるためには、トップアスリートの強化のみならず、トップアスリートとなりうるタレントの発掘・育成・強化が必要不可欠である。そのため、中央競技団体（以下、NF)は持続的な競技力向上を目指した中長期の強化戦略プランの策定・実効化に取り組んでいる。
○ また、地域と一体となった競技力向上サイクルを確立することも課題とされており、アスリート育成パスウェイの構築と併せて、NFと地域が連携したアスリートの発掘・育成・強化の体制構築への支援も重要な取り組みであるといえる。

事業内容
第3期スポーツ基本計画に基づき、中長期の強化戦略に基づく競技力向上を支援するシステムを確立すべく、日常的・継続的な選手強化活動の支援と併せて、中長期の強化
戦略プランの実効化支援、及びアスリートの発掘・育成・強化に資する、地域における競技力向上を支える体制の構築支援に取り組む。

基盤的強化

戦略的強化

選手強化活動事業

アスリート育成パスウェイの構築支援• 国内外での合宿、国外大会への派遣、国内大会への海外チーム招待• 優秀な海外コーチの招聘、コーチの国内外派遣• デジタル技術を用いた指導・トレーニング環境の整備等新たな強化活動の実施

NFがタレント発掘・育成・強化に一貫して取り組めるよう、
NFと地方公共団体との連携促進や、データベースを活用したタレント発掘活動体制の整備等に対する戦略的な支援を推進する。

Ⓡ

ハイパフォーマンススポーツセンターネットワークを通じた医・科学、情報サポートの展開

コーチ等設置事業• 中長期的な強化戦略プランの計画・立案・策定・統括を行うハイパフォーマン
スディレクター等の設置支援

ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC)が実施しているサポートをパッケージ化し、サポート提供人材の養成や提携機関の拡大などを通じて全国に展開。居住地域に関わらず、医・科学、
情報サポートへのアクセスが可能な体制の整備を支援する。

• 中長期的な強化戦略プラン策定の補佐やナショナルチームの選手強化活動を統括するコーチに加え、合宿等の現場で指導を行うコーチの設置支援

中央競技団体の中長期強化戦略実効化支援• スポーツ医・科学（データ収集・分析、心理、競技用具）の専門的な知識・技能を生かしてナショナルチームのサポートを行うスタッフの設置支援

強化・育成におけるPDCAサイクルを確立することを目指し、協働コン
サルテーション等の活動を通じて各NFの中長期での強化戦略プランの策定から実効化までを支援する。
写真：日本スポーツ振興センター

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）⚫ NFが実施する日常的な強化活動の支援⚫ 競技特性に合わせた専門・高度人材の設置支援⚫ アスリート育成パスウェイの構築に資する地域ネットワーク機能
強化推進⚫ HPSCが実施するサポートのパッケージ化・提供⚫ NFにおける中長期での強化戦略プランの実効化支援⚫ 国際大会での入賞、メダル獲得⚫ 地域とNFとの間で、発掘・育成・強化に資する連携体制のモデルケースの創出⚫ HPSCパッケージの分野拡大、提携先の増加⚫ NFのPDCAサイクル促進

長期アウトカム（成果目標）⚫ オリンピック・パラリンピック大会並びに主要国際競技大会等におけるメダルの獲得⚫ 医・科学、情報サポートの提供を主とした地域における競技力向上のための支援体制の整備⚫ 中長期での強化戦略の考え方が地域レベルに普及（担当：スポーツ庁競技スポーツ課）

54

競技団体の組織基盤強化支援事業

令和6年度予算額（前年度予算額
事業実施期間

現状・課題

3億円
3億円）

令和4年度～令和8年度（予定）

競技団体は、競技力強化・選手育成、競技普及等、我が国の重要なスポーツ政策の中心的な担い手である一方、 ＜競技団体の現状＞
その役割を果たせるだけの組織基盤を持ち合わせておらず、十分な活動ができていない競技団体が多い。
・中長期的な経営戦略を策定した競技団体は50％未満。
近年、組織基盤の脆弱性に課題意識を持つ競技団体が増えているものの、組織基盤の確立・強化に向けて取り組
むための人的・財的資源が不足しており、取組の実施に至っていないのが現状である。

事業内容
・本事業においては、以下の取組を実施する競技団体に対して、取組を実施するためのイニシャルコストを支援。
・支援期間は最長で３年間、申請額は最高で2,500万円/年。

・普及・マーケティング戦略を策定している競技団体は40％未満。
・競技団体の正規雇用者数の中央値は４人。正規雇用者がいない競技団体は全体の23.4%。
・競技団体の約20％が年間総収入1億円未満。最少は
出典：笹川スポーツ財団（2023年3月）
1,500万円。
中央競技団体現況調査2022

・令和5年度以降は全体の底上げを念頭に、パラ団体や組織基盤が脆弱な団体への支援を強化。
競技団体の
改革を支援

競技の多様な価値創出に向けた取組の実施

競技普及のための新たな取組の実施
・会員収入源となる会員登録者の増加 等

・新たな観戦体験等の提供
・大会における最新テクノロジーの活用 等

組織運営をマネジメントする中核的な人材の育成・活用

業務改革の更なる加速・各種データベースやシステムの整備・職員の副業・兼業の推進
等

・民間企業等と連携した人材育成

等

競技団体間の連携・統合の支援
・複数の競技団体におけるバックオ
フィスの設立等

レジリエントな経営基盤を確立するための「ビジョン」の明確化
・中長期的な経営方針

等

アウトプット（活動目標）
・本事業における新規支援団体数
令和4年度
12団体

令和5年度
7団体

短期アウトカム（成果目標）
・助成を行った事業の継続審査において、「継続なし」との評価を受ける競技団体
数
令和4年度0件 → 以降、毎年0件を目指す

これまでの支援実績
日本デフビーチバレーボール協会（R4採択）「ノーマライゼーション・トレーニング商品化」
恒常的な収益構造を構築するため、楽しさ、QOL改善効果を兼ね備え、健常者・障害者の区別なく行うことができる「ノーマライゼーショントレーニング」を開発し、商品化。
本事業において、トレーニング開発に伴うデータ収集費用
や、周知のための体験会開催費用等を支援。
日本パラ射撃連盟 他８団体（R5採択）「パラ９団体協働経営基盤強化プロジェクト」
一つの団体では今まで十分に取り組むことができなかったプ
ロモーション、マーケティング、スポンサー獲得を９団体が連携・協働で行うことで活動の効果を高め、自己資金の確保につなげる。
本事業において、マーケティング専門人材を招聘するための費用を支援。

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

・各事業毎に定めているKPIを達成する競技団体の割合

・競技団体の総収入の中央値

令和6年度 100％

令和2年度 約3億円
→ 令和９年度 約4億円

（担当：スポーツ庁競技スポーツ課）

55

ハイパフォーマンス・サポート事業

令和6年度予算額

15億円（前年度予算額

12億円)

令和5年度補正予算額

12億円

事業目的

事業実施期間平成27年度～➢ オリンピック・パラリンピック競技大会において我が国のアスリートが好成績を収めることができるように、アスリート支援およびサポート施設を含んだ総合的な体制構築など、世界的な技術革新への対応も含めたハイパフォーマンス・サポート支援の更なる高度化・充実を図る。
➢ 次期オリンピック・パラリンピック競技大会においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に重点支援を行うことで、我が国のトップアスリー
トが世界の強豪国に競り勝ち、過去最高水準のメダルを獲得することを目指す。
事業内容

アスリート支援の実施

国際総合競技大会におけるサポート拠点整備の実施➢ 強化合宿や競技大会において、セラピー、トレーニング、映像分析、栄養、心理など、各分野の専門スタッフが連携しつつ、スポーツ医・科学、情報等を活用して、トップアスリートが試合に勝つために必要なサポートを戦略的・包括的に実施

フィジカル
トレーニング栄 養

メディカル/
フィジカルサポート➢国際総合競技大会において、サポート拠点を設営し、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を行うための医・科学、情報サポートを実施

映像分析

セラピー
心 理

動作分析

サポート拠点トレーニング指導
栄養指導

＜機能例＞
【コンディショニング&リカバリー】■ セラピー■ リカバリープール■ トレーニング【パフォーマンス分析】■ 映像フィードバック ■ 映像編集
■ アスリート・コーチ・スタッフのミーティング【情報戦略】■ 戦況分析
■ 日本選手団との連携・調整【リラックス＆リフレッシュ】■ リラックススペース ■ ランドリー

映像分析サポート

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）●重点(ターゲット）支援競技への支援●強化合宿、競技大会への帯同支援●サポート人材育成プログラムの実施●アスリート支援を受けたNFの満足度向上
R3 85％⇒R６ 100％
●サポート拠点を活用したNFの満足度
R3 85％⇒R６ 100％

●支援を受けたNFの世界選手権等の主要国際大会における入賞率向上●重点（ターゲット）支援競技に対する支援として、人材派遣の充実●重点（ターゲット）支援競技のオリ・パラ競技大会における競技成績向上
重点支援競技団体のメダル獲得割合（R３年 東京大会 85％ ⇒R６ １００％）（担当：スポーツ庁競技スポーツ課） 56

国際大会の運営人材の育成支援、
ドーピング防止活動推進事業等

令和6年度予算額（前年度予算額○スポーツ国際展開基盤形成事業

5億円
5億円）

189百万円（140百万円）

東京2020大会を経験した人材が国内に多くいる中、この機をとらえて、今後、国内で開催される大規模国際競技大会を念頭におき、大会運営におけるマー
ケティング業務全般や、国際競技団体との調整を中心的な立場で担い、組織をマネジメントすることのできる人材の育成等を支援する。
（１）国際大会運営人材育成支援事業
31百万円 【新規】
大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。ガバナンス確保のための指針に関する教材や大会開催に事業内容関する事例集の作成・活用などをはじめ、教育プログラムを構築する。また定期的に受講者のネットワーキングイベントを開催し、人材交流やマッチングを図る。
（２）IF等役員ポスト獲得支援事業
102百万円国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組等を支援する。
（３）スポーツ国際政策推進基盤の形成
52百万円 【拡充】日ASEANスポーツ大臣会合において合意された協力事項、特に体育教員育成や障がい者スポーツの発展に向けた取組を推進する。

○ドーピング防止活動推進事業

359百万円（330百万円）

世界ドーピング防止機構（WADA）のアジア地域を代表する理事国・執行委員国として、また、ユネスコの「スポーツにおけるドーピング防止に関する国際規約」の締約国として、同国際規約に国の役割として示されているドーピング防止に関する教育、研修及び研究等を実施し、ドーピング防止体制の強化を図る。
（１）ドーピング防止研修事業
168百万円 【拡充】・最新の国際基準（オンラインでのドーピング検査手続等）に対応できる検査員の育成等 【拡充】・仲裁・調停に関する専門人材の育成を含む国際基準等に基づいた結果管理体制の構築等

事業内容（２）ドーピング検査技術研究開発事業
33百万円 【拡充】・巧妙化、高度化するドーピングに対応できアスリートの負担軽減に繋がる研究開発等 【拡充】・国内研究機関への支援等による効果的な研究開発のための事務局機能の強化（３）ドーピング防止教育事業
156百万円・アスリート、サポートスタッフ、医療従事者等への教育・啓発・情報提供
・大学スポーツにおけるドーピング防止教育の普及

・教育に関する国際基準への対応
・アジア地域を中心とした国際的なドーピング防止体制の強化支援

57

57（担当：スポーツ庁参事官（国際担当）付）

スポーツ産業の成長促進事業

令和6年度予算額

4億円（前年度予算額

4億円）＜目的＞
スポーツの成長産業化を図るため、スポーツホスピタリティの向上、スポーツの場におけるテクノロジーの活用、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナ改革、スポーツ界と他業界の共創による新事業創出の推進等を行う。

① スポーツホスピタリティ推進事業【事業概要】
スポーツホスピタリティ向上の取組を実施することによる効果等を調査分析すると共に、官民双方の視点からスポーツイベントの在り方や課題等について検討し、今後のスポーツホスピタリティの推進に向けた契機とする。

【具体的な取組】⚫ スポーツホスピタリティサービスによる市場拡大の効果や影響等の調査・分析⚫ 先進事例・好事例の発掘など② スポーツ×テクノロジー活用推進事業【事業概要】
スポーツ産業における新たな収益源の確保に向けて、
スポーツ×テクノロジーにおける先進事例形成を支援すると共に、DX化の推進に必要な人材活用などについて調査・検討等を行う。

【具体的な取組】⚫ テクノロジーの活用によるスポーツの新たな実地体
験や観戦体験を提供する取組の支援など⚫ スポーツデータの分析・活用における人材確保に関する調査・検討③ スタジアム・アリーナ改革推進事業（拡充）【事業概要】
まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・ア
リーナの整備を推進するため、モデルとなる対象施設の選定や構想・計画段階の支援等を行う。

【具体的な取組】⚫ モデルとなる対象施設の選定及び相談窓口の運営⚫ 先進事例創出に向けた検討支援⚫ スタジアム・アリーナの経済的・社会的価値の定量化・可視化のための現況調査など（拡充）④ スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業【事業概要】
スポーツ界と他産業の融合により、新たな財・サービスが持続的に創出される社会の実現に向けて、新事業の創出支援、国内の優良事例の表彰、情報発信を行うとともに、地域におけるスポーツを核としたオープンイノベー
ションプラットフォーム(SOIP)構築を支援する。

【具体的な取組】⚫ 新事業の創出の推進（アクレラレーション）⚫ 国内優良事例の顕彰（コンテスト）⚫ カンファレンスの開催（ネットワーキング）⚫ 地域におけるSOIPの構築支援

現状

目指す姿

「スマート・ベニュー® 」（株）日本政策投資銀行

単機能型 → 多機能型
行政主導 → 民間活力導入
郊外立地 → 街なか立地
低収益性 → 収益性改善

データ・権利・
施設等
事業・
人材等

Sports Open Innovation
Platform（SOIP）

技術・
ノウハウ等

知識・
検証等

（担当：スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付）58

武道等のスポーツツーリズムを含めたスポーツ・
健康まちづくりの一層の推進

令和6年度予算額（前年度予算額

4億円4億円）「スポーツ・健康まちづくり」をより一層推進するため、武道、アウトドアスポーツ等のスポーツツーリズムのコンテンツ創出を推進し、まちづくりの担い手の育成を支援することにより、スポーツの振興と地方創生との好循環を実現する。
スポーツツーリズムのコンテンツの創出

まちづくりの担い手育成支援○ スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業
２億円○ スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業

スポーツと地域資源を融合させた「スポーツツーリズム」等を通じ、交流人口の拡大、地域・経済の活性化を推進するため高付加価値コンテンツの創出に向けた取組をモデ
ル的に支援するほか、インバウンドの回復を踏まえたスポーツツーリズム・ムーブメント創出を積極的に推進する。
①スポーツツーリズムコンテンツ創出事業
・重点テーマの「武道（デジタル技術の活用を含む）」、「アウトドアスポーツ」を含めたテーマ別に地域スポーツ資源を活用した実証モデルの実施・効果検証等を行う。

スポーツツーリズム等のスポーツによる「まちづくり」を推進していくため、その担い手となる「地域スポーツコミッション」（地域SC）の経営の安定化や特に運営を担う基盤人材の育成・確保（質の向上）に向け、①新たな事業展開へのチャレンジ等をモデル的に支援するとともに、②研修講座の実施等の人材育成サポートや人材確保に向けたマッチングの実証を促進する。

（取組事例）国内外旅行者から選ばれる優良コンテンツを創出。
地域の魅力向上や消費額拡大、地方部での長期滞在※に資する取組。
※ワーケーション、検定や資格の取得、コンディショニング等（取組例①）
武道ツーリズム

事業内容（取組例②）
サイクルツーリズム②スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業（拡充）・ホームページ等を通じデジタル技術を活用したプロモーションを実施し、基礎的データの収集・分析、セミナー等を通じた、データの利活用、他地域での自発的な取組の促進を行う。
・人口集積地やオンラインでの体験機会の創出による武道を中心としたスポーツツーリズムの認知拡大を通じ、訪日意欲の喚起、地方誘客を促進。

HP・SNS等で宣伝興味を持った
観光客が検索プロモーションの実施・データの収集
データの分析
セミナー等を通じたデータの利活用の促進

訪日を含めた地方への観光

体験機会の創出等による訪日意欲の喚起

他地域での自発的な取組の促進

本格的な体験ができるコンテンツの醸成

本格的な
体験の
実現！

２億円

①地域SC経営多角化等支援事業
・ 地域SCの多角的な事業展開へのチャレンジを支援するため、‐ アクティビティコンテンツの開発やガイドの育成など
交流人口拡大に資する持続性のある事業（アウター事業）‐ 住民の外出や交流を促す地域住民向けの事業（インナー事業）‐ それらの担い手として副業兼業人材等の活用を支援する。
交流人口拡大やシビックプライドの醸成
・ 地域を挙げた取組を一層後押しするため、地域SCの新設に必要な を目的とした新規スポーツ大会の実施
事業内容
費用を支援する。

②地域SC基盤人材育成サポート事業
・ 地域SC経営多角化等支援事業に対し、個別にコンサルティングを実施し、補助事業の効果を最大化する。
・ 研修講座等の人材育成サポートを本格実施へ移行する。
・ 人材確保に向けたマッチングをモデル的に実証する。
①地域SC経営
多角化等支援事業【補助】②地域SC基盤人材育成サポート事業
【委託】

事業
実施

民間事業者

側面支援
事業実施

スポーツツーリズムの担い手育成を目的とした地域住民向けのアクティビティガイド講座

新たな取組へのチャレンジ等の支援
による、活動規模の拡大
基盤人材の育成・確保による、自発的かつ継続的な運営体制の構築スポーツによる地方創生・まちづくりへ（担当：スポーツ庁参事官（地域振興担当）付）

59

継承の危機に瀕する文化財保護の緊急強化

令和６年度予算額（前年度予算額
令和5年度補正予算額

445億円
447億円）
201億円

地域の誇りである文化財について、継承の危機から脱却するため、修理・整備・活用の緊急強化、防災対策等の強靱化を推進するとともに、「文化財の匠プロジェクト」の充実による修理人材の養成や用具・原材料の確保、世界文化遺産・日本遺産等の抜本的活用を促進し、地方創生を推進する。

２．多様な文化遺産の公開活用の促進等

１．文化財修理・整備・活用、防災対策等
25,615百万円（ 25,658百万円）

18,845百万円（ 19,058百万円）【令和５年度補正【令和５年度補正

19,609百万円】○国宝・重要文化財等の修理・整備の緊急強化、防火・耐震対策による強靱化を推進するとともに、文化財保存技術の伝承のため、「文化財の匠プロジェクト」を推進する。
【R6予算の主な事業】
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・重要文化財等防災施設整備事業
・文化財保存技術の伝承等
・文化財保存等のための伝統技術継承等事業
・国立文化財修理センターの整備に向けた調査研究

499百万円】○伝統芸能や伝統工芸等の重要無形文化財の伝承者養成等に対して補助等を行うとともに、中間層の邦楽演奏家の裾野拡大
や楽器製作の担い手継承を進める。
○地域計画の策定支援、世界文化遺産・日本遺産等の情報発信の取組への支援等を行う。
【R6予算の主な事業】
・無形文化財の伝承・公開
・文化財保存活用地域計画の策定支援
・地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業

等

等

大型地震により石垣が崩壊
屋根を苔が覆い、葺材の劣化が進行【国宝 金剛峯寺不動堂（和歌山県高野町）】 【特別史跡 熊本城跡（熊本県熊本市）】

重要無形文化財「尺八」
各個認定保持者

民俗芸能大会の開催（担当：文化庁政策課等）

60

グローバル展開やデジタル化などによる文化芸術活動の充実

令和６年度予算額（前年度予算額
令和5年度補正予算額

219億円
215億円）
76億円

１．文化芸術のグローバル展開等による創造的循環の創出
1,608百万円(1,595百万円)

２．舞台芸術等総合支援事業
9,419百万円(9,419百万円)

国内の文化芸術の基盤強化及びグローバル展開の推進を通じて文化芸術の創造的循環を創出し、自律的・持続的な文化芸術活動の促進を図る。

文化芸術を通じた国家ブランド形成・経済活性化を図るとともに、文化的地域格差を解消し、あらゆる人に文化芸術に触れる機会を提供する。

・芸術家等の活動基盤強化
・文化芸術団体の自律的・持続的運営促進事業

・文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業
・未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業
・新進芸術家の海外研修
・活字文化のグローバル発信・普及事業

等

・世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進＜人材育成＞
・学校巡回公演
・芸術家等人材育成＜創造活動の推進・海外展開等＞
・我が国を代表する芸術団体等が行う優れた公演等への支援
・国際芸術交流支援（海外公演、国際共同制作公演 等）
・創造団体等が行う優れた公演等への支援
・人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援 ・全国キャラバン

３. 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 2,688百万円( 新規 )４.日本映画の創造・振興プラン
1,180百万円（1,147百万円)

劇場･音楽堂等におけるオペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎等の実演芸術の創造発信や人材養成､普及啓発､施設間のネットワーク形成や子供の鑑賞機
会を提供する取組などへの支援を通じ､劇場･音楽堂等が地域の核として､世界に響く芸術の拠点となるよう機能強化を推進する。

日本映画の振興のため、優れた劇映画やアニメーション映画等の製作支援等を通じて創造活動を促進するほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性を強化し、その基盤を維持するため、映画に関わる人材育成を行う。

・総合支援事業・共同制作事業・子供舞台芸術鑑賞体験支援事業

等

５.メディア芸術の創造・発信プラン
904百万円（732百万円)

マンガ、アニメ、ゲーム等のメディア芸術の振興に向けて、クリエイターやアニメーター等の育成、全国の所蔵館等におけるアーカイブの取組の支援、散逸や劣化の危険性が高まっているマンガやアニメ等の原画やセル画等の中間生成物の収集・保存・活用に係るモデル事業等を実施する。
＜人材育成＞ メディア芸術人材育成事業（マンガ、アニメ、ゲーム、メディアアート）＜基盤整備等＞メディア芸術連携基盤等整備推進事業＜保存活用＞ マンガ･アニメ等中間生成物の保存活用事業【新規】

・日本映画製作支援
・若手映画作家等の育成

・日本映画の海外発信
・国際映画祭支援

６. 文化芸術による創造性豊かな子供の育成 ※一部再掲
8,517百万円(8,404百万円)
子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、学校・地域における一流の文化芸術団体による巡回公演や芸術家の表現手法を用いたワークショップ、地域の伝統文化・生活文化等に親しむ体験教室など、多様な文化芸術に触れる環境の充実を図る。
・学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業
・伝統文化親子教室事業
・子供舞台芸術鑑賞体験支援事業

等※「2.舞台芸術等総合支援事業」「3.現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進」計上分を含む（担当：文化庁政策課等）

61

令和6年度予算額（前年度予算額
令和5年度補正予算額

文化振興を支える拠点等の整備・充実
１. 国立文化施設の機能強化等

359億円
355億円）
20億円

32,252百万円(32,355百万円)

ナショナルセンターとして我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、文化観光の拠点として世界に向け発信するために必要な機能の充実と強化を図る。
運営費交付金32,152百万円（31,955百万円）
・独立行政法人国立科学博物館
・独立行政法人国立美術館
・独立行政法人国立文化財機構
・独立行政法人日本芸術文化振興会
国立科学博物館※国立博物館を運営する国立科学博物館・国立美術館・国立文化財機構の運営費：20,482百万円（20,157百万円）

２. 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

1,750百万円(1,917百万円)

博物館等の文化拠点としての機能強化や地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を通じて「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出する。

国語の改善とその普及、消滅危機にあるアイヌ語や奄美・沖縄等の方言の保存・継承環境を整備するとともに、学術研究、自然言語の情報
処理、辞書編纂等に活用できる言語データベースの構築や国語に関するウェブサイトの充実を図る。

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業

3. 博物館機能強化の推進

4.国語施策の充実
191百万円(71百万円)

397百万円(439百万円)

法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特色ある取組を支援するとともに、新たな制度が効
果的に運用されるような基盤の整備を図る。

Museum DXの推進
文化庁
委託

事務局

補
助

博物館

Innovate MUSEUM 事業（民間博物館活用事業含む）
新制度におけるミュージアム応援事業

博物館が単館又は複数館で連携しDAを整備する取組を支援✓
館は必要に応じ、大学等の専門家や民間活用の目的に合わせたDA化 事業者の協力を得る✓✓

資料情報のデジタル化＝デジタル・アーカイブ(DA)化

デジタル化による業務フ
ローの効率化✓専門家・DA事
業者の協力

館同士の情報の共有化による連携協力

オンラインでの公開による
利活用促進

デジタルコンテンツの開発による魅力発
信と交流

採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局がDAの整備の在り方と活用の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

5.宗務行政の推進
346百万円(35百万円)
宗教法人として設立されながら、宗教活動を停止している不活動宗教
法人の整理・対策の加速化や行政手続のデジタル化など、宗務行政の推進を図る。

（担当：文化庁政策課等） 62

科学技術・イノベーション人材の育成・確保⚫
⚫
⚫

令和6年度予算額
240億円（前年度予算額
273億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和5年度補正予算額
722億円

我が国の科学技術・イノベーションを担う多様な人材の育成や活躍促進を図るため、国家戦略分野をはじめとして、博士後期課程学生を含む若手研究者への経済的支援の強化、キャリア構築支援・研究環境確保・能力開発等を一体的に推進
また、次代の科学技術・イノベーションを担う人材の育成機会の拡大等に向け、初等中等教育段階における先進的な理数系教育実施等への支援や日本科学未来館等におけるSTEAM教育機能を強化
併せて、多様な視点や優れた発想を取り入れた科学技術・イノベーションの活性化に向け、女性研究者の活躍促進に向けた取組を充実

若手研究者等の育成・活躍促進◆特別研究員制度

博士後期課程学生・ポスドク
女性研究者の活躍促進
若手研究者

16,344百万円（16,182百万円）

我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保を図るため、優れた若手研究者に研究奨励金を支給して研究に専念する機会を提供し、研究者としての能力を向上できるよう支援。

◆ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ
1,133百万円（1,087百万円）※最終年度の博士後期課程在籍者*に対し、研究奨励金特別手当（年額36万円）を付与 （＊採用期間中に優れた研究成果を上げ、更なる進展が期待される者）※ポストドクターに対して海外渡航に係る家族の往復航空賃を新たに措置◆博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保

31百万円（3,601百万円）
令和5年度補正予算額 49,901百万円

優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額、研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備を一体として行う実力と意欲のある大学を支援。

◆特別研究員(RPD)事業【再掲】951百万円（930百万円）※令和6年度は全体で約10,800人（令和5年度より約1,800人増）の博士後期課程学生の支援を実施◆国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成

令和5年度補正予算額 21,310百万円

緊急性の高い国家戦略分野として、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。
当該分野の人材育成及び先端的研究開発を推進。

次代の科学技術・イノベーションを担う人材の育成と科学技術コミュニケーションの推進

研究と出産・育児等の両立や女性研究者のリーダーの育成を一体的に推進する大学等の取組を支援。

出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰できるよう、研究奨励金を支給し、支援。また、海外渡航に係る家族の往復
航空賃を新たに措置。
（RPD: Restart Postdoctoral Fellowship）◆スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業 2,286百万円（2,375百万円）
先進的な理数系教育や文理融合領域に関する研究開発を実施する高等学校等をSSHに指定。
指定校と域内の学校や大学、企業等との連携等が円滑になるようコーディネーターの配置を支援。

◆次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLA） 936百万円（835百万円）
理数分野で卓越した才能を持つ小中高校の児童生徒を対象とした大学等の育成活動を支援。
※グローバルサイエンスキャンパス、ジュニアドクター育成塾を発展的に統合◆未来共創推進事業

3,163百万円（3,163百万円）
令和5年度補正予算額 1,000百万円

STEAM教育にも資する科学技術リテラシー・リスクリテラシーの向上、双方向の対話・協働など、
日本科学未来館等における多層的な科学技術コミュニケーションの取組を充実するための事業を推進。

初等中等教育段階◆女子中高生の理系進路選択支援
プログラム
72百万円（72百万円）
女子中高生が適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に行われる取組を推進。
(担当：科学技術・学術政策局人材政策課)

63
63

科学研究費助成事業（科研費）

令和6年度予算額（前年度予算額

2,377億円
2,377億円）

令和5年度補正予算額
事業概要

予算額の推移○ 人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする競争
的研究費○ 大学等の研究者に対して広く公募の上、複数の研究者（8,000人以上）が応募課題を審査するピア・レビューにより、厳正に審査を行い、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対して研究費を助成○ 科研費の配分実績（令和5年度）：

億円

3,000
2,600

［H23］基金化の導入

3000

2,500
2,400

2,374

2,377

2,377 2,377（基盤研究（C）、若手研究（B）等）

2,377

2,000
2,200

［H27］国際共同研究加速基金の創設

2000

1,500
2,000

［H30］区分大括り化、審査方法の刷新

1,000

補正
654

500

補正
110

0

応募約9万件に対し、新規採択は約2.5万件（継続課題と合わせて年間約8.1万件の助成）

654億円
主な制度改善1000［R03］国際先導研究の創設

補正156［R05］基盤研究（B）の基金化

0年度

2020 2021 2022 2023 2024

令和5年度補正予算及び令和6年度予算額の骨子

基金化種目の拡大や若手研究者の育成に資する研究種目の充実等により若手研究者への支援を強化する。
１．若手・子育て世代の研究者への支援強化○ 若手・子育て世代の研究者を含む研究者延べ約４万人が参画する「基盤研究(B)」において、研究の進捗に応じた研究費の柔軟な使用により研究の質を高める基金化を推進。
○ 若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰等できるよう、研究活動のスタートを支援する「研究活動スタート支援」の応募要件の緩和・支援の充実を図る。

令和6年度科研費の研究種目体系

国際先導研究○経済財政運営と改革の基本方針2023 （令和5年6月16日閣議決定）
・価値観を共有するG７を始めとした同士国やASEAN等との科学研究の連携を強化する。オー
プンサイエンスや、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環を加速する。
・研究の質や生産性の向上を目指し、国際性向上や人材の円滑な移動の促進、（中略）等312を図る。
312 （中略）科学研究費助成事業（科研費）の基金化を含む研究活動の柔軟性を高める競争
的研究費の一体的改革、研究を支えるマネジメント・支援人材の活用促進等。

【～5億円、3～5年】

国際共同研究強化【～1,200万円、～3年】

基盤研究(S)

海外連携研究【5,000万円～2億円、5年】【～2,000万円、3～6年】

帰国発展研究学術変革領域研究(A)【5,000万円～3億円／年、5年】

基盤研究(A)【～5,000万円、～3年】

学術変革領域研究(B)【2,000～5,000万円、3～5年】

国際共同研究加速基金【～5,000万円／年、3年】

基盤研究(B)

挑戦的研究(開拓)【500～2,000万円、3～5年、基金化】

２．国際共同研究の強化○ トップ研究者が率いる研究チームの国際共同研究、若手の長期海外派遣を強力に推進するため、 「国際先導研究」の充実を図る。

特別推進研究【～5億円、7年（10年まで延長可）】【500～2,000万円、3～6年】

基盤研究(C)

挑戦的研究(萌芽)【～500万円、3～5年】

産休等

若手・子育て世代の研究者への支援強化

育児【～500万円、2～3年】

ライフイベントと研究の両立を可能に特別研究員奨励費

研究活動スタート支援

若手研究【～450万円、～3年】【～300万円、～2年】【～500万円、2～5年】※二重枠線は基金化種目（担当：研究振興局学術研究推進課） 64

戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)

令和6年度予算額
437億円(前年度予算額
437億円)※運営費交付金中の推計額

概 要○国が定めた戦略目標の下、組織・分野の枠を越えた時限的な研究体制(ネットワーク型研究所)を構築し、イノベーションの源泉となる基礎研究を戦略的に推進。
○チーム型研究のCREST、若手の登竜門となっている「さきがけ」、卓越したリーダーによるERATO等の競争的研究費を通じて、研究総括が機動的に領域を運営。
○令和６年度は、「科学技術・イノベーション基本計画」を踏まえ、基礎研究の強化に向けた拡充や研究成果の切れ目ない支援の充実等を進めるとともに、創出された
トップサイエンス成果をトップイノベーション（経済的・社会的価値創造）につなぐ延長支援に引き続き取り組む。
＜参考＞「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）
・戦略的創造研究推進事業については、2021 年度以降、若手への重点支援と優れた研究者への切れ目ない支援を推進するとともに、人文・社会科学を含めた幅広い分野の研究者の結集と融合により、ポストコロナ時代を見据えた基礎研究を推進する。また、新興・融合領域への挑戦、海外挑戦の促進、国際共同研究の強化へ向け充実・改善を行う。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）
・破壊的イノベーションの創出に向け、林立・複雑化した研究資金を不断に見直しつつ、基礎研究や、初期の失敗を許容し長期に成果を求める研究開発助成制度を、ステージゲート等の評価を着実に行いながら、更に充実・推進する。

文部科学省

科学技術振興機構

戦略目標の策定・通知【戦略目標の例】●量子フロンティア開拓

研究領域の選定、研究総括の選任
研究領域

研究領域

のための共創型研究●海洋とCO2 の関係性
解明と機能利用

研究総括●新たな半導体デバイ
ス構造に向けた低次
元マテリアルの活用基
盤技術〈研究チーム〉●人間理解とインタラク
ションの共進化●革新的な細胞操作技術の開発と細胞制御機構の解明アドバイザー

研究チームの
公募・選定

研究
代表者

研究者

研究総括

研究領域
(プロジェクト)

研究領域

アドバイザー

個人研究者の
公募・選定

研究総括 アドバイザー

個人研究者の
公募・選定
研究総括

個人
研究者

個人
研究者

領域会議
領域会議

トップ研究者が率いる複数のチームが研究を推進(チーム型)

若手研究者が異分野ネットワークを形成し、挑戦的な研究を推進(個人型)●研究期間：５年半●研 究 費 ：1.5～5億円程度/チーム (※1)
●令和６年度新規採択予定：49課題●発足年度：平成７年（前身事業） (※2)

●令和６年度新規採択予定：180課題●発足年度：平成３年（前身事業） (※2)

令和６年度予算のポイント

卓越した人物を研究総括として選抜●研究期間：３年半●研 究 費 ：3～4千万円程度/人 (※1)

研究グループ 研究グループ

博士号取得後8年未満の研究者の「個の確立」を支援

卓越したリーダーによる独創的な研究の推進・新分野の開拓(総括実施型)●研究期間:２年半●研 究 費：0.5～1.5千万円程度/人 (※1)
●令和６年度新規採択予定：150課題●発足年度：令和元年●研究期間：５年程度●研 究 費 ：上限12億円程度／1プロジェクト(※1)●令和６年度新規採択予定：２課題●発足年度：昭和56年（前身事業） (※2)

※1:研究費(直接経費)は、研究期間通しての総額※2:平成14年に本事業のプログラムとして再編成

これまでの成果○「基本計画」で示された方向性（多様で卓越した研究成果の創出・蓄積、 ○本事業では、Top10%論文(論文の被引用数が上位10%)の割合が20%程度(日本全体
平均の約2倍)を占めるなど、インパクトの大きい成果を数多く創出。
研究者への切れ目ない支援の実現 ）に基づき、若手への重点支援と○トップ科学誌(Nature,
Science, Cell)に掲載された国内論文の約２割を輩出。
実力研究者(中堅・シニア)への切れ目ない支援を推進。
＜顕著な成果事例＞✓ 新規研究領域
iPS細胞の樹立（CREST 等）
ガラスの半導体によるディスプレイのCREST４領域、さきがけ６領域、ERATO２課題、ACT-X２領域
高精細化・省電力化（ERATO 等）
山中 伸弥 京都大学 教授✓ さきがけにおいて、採択率の低い領域で採択課題件数を追加し 、※2012年ノーベル生理学・医学賞受賞
細野
秀雄
東工大
栄誉教授
優秀な若手研究者のキャリアアップやステップアップの機会を確保。
（担当：科学技術・学術政策局研究開発戦略課戦略研究推進室）65

ムーンショット型研究開発制度

令和6年度予算額（前年度予算額

25億円
30億円）

令和5年度補正予算額 1,522億円

背景・課題⃝未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待され、多くの人々を魅了するような斬新かつ挑戦的な目標を掲げ、国内外からトップ研究者の英知を結集し、関係府省庁が一体となって集中・重点的に挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度を創設。
⃝ムーンショット型研究開発制度においては、「Human Well-being」（人々の幸福）を目指し、その基盤となる社会・環境・経済の諸課題を解決すべくムーン
ショット目標を設定し、挑戦的な研究を推進。
〇同制度では社会環境の変化に応じて目標を追加することとしており、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速やロシアのウクライナ侵略による国際的なエネル
ギー情勢の変化等により、エネルギー・地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーとして期待されるフュージョンエネルギーが実現した将来像に向けた新たな目標を設定。

ムーンショット目標＜政策文書等における記載＞【経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）】「ＡＩ、量子技術、健康・医療、フュージョンエ
ネルギー、バイオものづくり分野において、官民連携による科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。」「破壊的イノベーションの創出に向け、林立・複雑化した研究資金を不断に見直しつつ、基礎研究や、初期の失敗を許容
し長期に成果を求める研究開発助成制度を、ステージゲート等の評価を着実に行いながら、更に充実・推進する。」【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(令和5年6月16日閣議決定）】「フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の利活用、ＡＩや量子技術を始めとする先端科学技術を活用した農業・食料分野のイノベーション
等、社会環境の変化に伴って出現する新たな課題に対応するため、ムーンショット型研究開発制度等の充実を図る。 」

制度の枠組み
ビジョナ
リー会議

助言

【資金の流れ】

CSTI
健康医療本部

※有識者等で構成

国内外のﾄｯﾌﾟ研究者
研究開発
等からのﾋｱﾘﾝｸﾞ
動向等

文部科学省
補助金

決定

ムーンショット目標(inspiring, credible, imaginativeな目標）

ムーンショット目標

JST（基金）委託

大学・国立研究開発
法人・民間企業等

PD※赤囲みが文部科学省・JST
担当目標

2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放

目標１：された社会を実現

2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることが目標２：できる社会を実現

2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・

目標３：行動し人と共生するロボットを実現

2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循

目標４：環を実現

2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、

目標５：地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させ

目標６：る誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生

目標７：を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現

2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極

目標８：端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現

2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、

目標９：精神的に豊かで躍動的な社会を実現

2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、

新目標：地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現【事業期間等】

PM

PM

PM

PM

“Moonshot for Human Well-being”〇平成30年度補正予算で800億(人々の幸福に向けたムーンショット型研究開発)円計上し基金を造成。令和３
年度補正予算で680億円追加。
(担当:(制度全体)科学技術・学術政策局研究開発戦略課戦略研究推進室〇最長で10年間支援。

66(ﾌｭｰｼﾞｮﾝｴﾈﾙｷﾞｰ)研究開発局研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付）

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

令和6年度予算額（前年度予算額

72億円
71億円）

背景・課題
• 国際的な頭脳獲得競争が激化する中、優れた研究人材が世界中から集う”国際頭脳循環のハブ”となる研究拠点の更なる強化が必要不可欠。
• WPI開始（2007年度）から16年を経て、世界トップクラスの機関と並ぶ、卓越した研究力と優れた国際研究環境を有する世界から「目に見える拠点」を構築。大学等に研究マネジメントや国際研究環境の構築手法等のグッドプラクティスが蓄積し、WPIは極めて高い実績とレピュテーションを有している。
• 世界の研究大学が大きな変革期を迎えるなか、日本の大学・研究機関全体を「公共財」と捉え、世界トップレベルの基礎科学を10~20年先を見据えた視座から推進「WPIによる世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点形成の計画的・継続的な推進などにソフト・ハード一体となって取り組む。」
していくことが必要。
（統合イノベーション戦略2023（令和５年6月９日 閣議決定））
WPI拠点一覧

事業概要※令和５年10月時点

３つのミッションを掲げ、大学等への集中的な支援により研究システム改革等の取組を促進し、高度に国際化された研究環境と世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点の充実・強化を図る。

３つのミッション

世界を先導する卓越研究と国際的地位の確立
国際的な研究環境と組織改革

次代を先導する価値創造

事業スキーム
対象領域 基礎研究分野において、日本発で主導する新しい学問領域を創出
支援規模 最大7億円/年×10年
拠点規模 総勢70～100人程度以上、世界トップレベルのPIが7～10人程度以上
外国人比率等 研究者の30%以上が外国からの研究者
事業評価 ノーベル賞受賞者や著名外国人研究者で構成されるプログラム委員会やPD・POによる丁寧かつきめ細やかな進捗管理・成果分析を実施• 支援対象経費 人件費、事業推進費、旅費、設備備品費等 ※研究プロジェクト費は除く
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令和５年度は、段階的に拠点形成を推進するWPI COREや、複数の機関が強固な連携を組み１つの提案を行うMultiple Host WPIの枠組みを導入

令和６年度予算のポイント• 世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点の形成を計画的・継続的に推進• 各拠点に対する進捗管理をポストコロナ仕様にするための所要の増支援中の拠点 9拠点
アカデミー拠点 ９拠点
計18拠点

これまでの成果•

研究の卓越性は世界トップレベルの研究機関と比肩し、Top10%論文数の割合も高水準（概ね20～25％）を維持•「アンダーワンルーフ」型の研究環境の強みを活かし、分野横断的な領域の開拓に貢献•

高度に国際化された研究環境を実現（外国人研究者割合は約３割以上、ポスドクは全て国際公募）

異分野融合を促す研究者交流の場（新型コロナウイルス感染症拡大前のKavli IPMUの様子）•

拠点長を中心としたトップダウン型マネジメントなど、研究システム改革を実現•

民間企業や財団等から大型の寄附金・支援金を獲得、基礎研究に専念できる
環境と社会との資金の好循環を実現
例：大阪大学IFReCと製薬企業2社の包括連携契約（10年で100億円＋α）
東京大学Kavli IPMUは米国カブリ財団からの22.5億円の寄附により基金を造成（担当：研究振興局基礎・基盤研究課）67

令和6年度予算額
141億円（前年度予算額
141億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和5年度補正予算額
146億円

科学技術・イノベーションの戦略的な国際展開⚫国際化・国際頭脳循環、国際共同研究、国際協力等に取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を一層推進
背景⚫ 「経済財政運営と改革の基本方針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」（令和５年６月閣議決定）等に基づき、G7をはじめとした先進国や友好50周年を迎えたASEANなどとの国際共同研究を通じた頭脳循環など、科学技術の国際展開に資する施策を推進。
⚫ 多くの研究者が、海外の異なる研究文化・環境の下で研さん・経験を積めるようにし、研究者としてのキャリアのステップアップと、海外研究者との国際研究ネットワークの構築を図る。あわせて、世界中から意欲ある優秀な研究者を引き付ける魅力的な研究拠点を形成し、トップレベルの研究者をオンラインを含めて迎え入れる。これらのネットワークを活用した国際共同研究を推進することにより、互いに刺激し合い、これまでにない新たな発想が次々と生まれる環境を整備する。（第6期科学技術・イノベーション基本計画）

国・FA主導で取り組むトップダウン型の国際共同研究
日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携

先端国際共同研究推進事業（ASPIRE）

令和5年度補正予算額： 146億円

令和4年度第2次補正予算額：440億円◆ 地政学的変化を踏まえ、ASEAN諸国といった政策上重要な国々との関係強化がより一層重要である。

◆ 令和４年度第２次補正予算で造成した440億円の基金を用いて、政府主導で設定する先端分野において、高い科学技術水準を有する欧米等先進国内のトップ研究者との国際共同研究の実施を支援する。

◆ ASEAN諸国とは、これまで長年にわたり国際共同研究・研究人材交流を行ってきたところ。これまでの取組を基盤としつ
つ、国際共同研究、人材交流・育成など、幅広い取り組みを通じ、持続可能な研究協力関係をさらに強化。

◆ 共同研究を通じ、国際トップサークルへの日本の研究者の参入を促進するとともに、両国の優秀な若手研究者の獲得及びコネクションの強化も図る
ことで国際頭脳循環を推進。

戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

令和6年度予算額 ： 11億円（前年度予算額：11億円）

令和6年度予算額 ： 19億円（前年度予算額：19億円）◆ 新興国や多国間を中心として、多様な分野・体制を設け最適な協力形態を組み、相手国との合意に基づく国際共同研究を推進。

◆ 国際協力によるSTI for SDGsを体現するプログラム。開発途上国のニーズに基づき地球規模
課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進。

グローバルに活躍する若手研究者の育成等
海外特別研究員事業

外国人研究者招へい事業

令和6年度予算額 ： 25億円（前年度予算額：26億円）

令和6年度予算額 ： 34億円（前年度予算額：34億円）◆ 博士の学位を有する優れた若手研究者を海外に派遣し、大学等研究機関において長期間（2年間）研究に専念できるよう支援する。

◆ 優秀な外国人若手研究者等を大学等研究機関に招へいし、我が国の研究者と外国人若手研究者等との研究協力関係を通じ、国際化の進展を図っていく。

若手研究者海外挑戦プログラム

国際青少年サイエンス交流事業

令和6年度予算額 ： 3億円（前年度予算額：3億円）

令和6年度予算額 ： 15億円（前年度予算額：15億円）◆ 海外の優秀な人材の獲得、国際頭脳循環、及び海外の国・地域との友好関係強化や科学技術外交への貢献を目的として、科学技術分野における海外との青少年交流を促進する。

◆ 将来国際的な活躍が期待できる博士後期課程学生等を育成するため、3か月～1
年、海外の研究者と共同して研究に従事する機会を提供する。

(担当：科学技術・学術政策局参事官（国際戦略担当）付)

68

科学技術イノベーション・システムの構築
背景・目的

令和6年度予算額
226億円（前年度予算額
239億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和５年度補正予算額
152億円

新たな社会や経済への変革が世界的に進む中、デジタル技術も活用しつつ、未来を先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化が不可欠。
特に、我が国全体の研究力の底上げを図るためには、令和５年２月に改訂された「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」も踏まえ、全国に存在する様々な機能を担う多様な大学が、戦略的な経営の展開を通じて自身の強みや特色を発揮し、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップが実現できる環境を整備することが求められている。
また、新しい資本主義の実現に向けて策定された、経済成長や社会課題解決の鍵となる「スタートアップ育成5か年計画」の実現に向けて、政府全体で大規模なスタートアップの創出に取り組む一環として、大学発スタートアップの創出やその基盤となる人材育成の強化に取り組む。

地域中核・特色ある研究大学の強化

2億円 (2億円)➢ 「知と人材の集積拠点」である多様な大学の力を最大限活用して社会変革を推進していくため、地域の中核となる大学のミッション・ビジョンに基づく戦略的運営に向けて、強み・特色を活かした核となる先端的な取組の形成を支援。

社会実装

人材育成

ビジョン主導の戦略
的運営に向けた支援

・地域中核・特色ある研究大学強化促進事業 2億円（2億円）※別途令和４年度第２次補正予算により、地域中核研究大学等強化促進基金を措置（JSPS）[1,498億円]

研究

大学を中心としたスタートアップ・エコシステム形成の推進

20億円 (21億円)➢ 大学等発スタートアップの質と量の拡大に向けて、高校生等以下へのすそ野拡大を含めたアントレプレナーシッ
スタートアップ･エコシステム
プ教育の実施など、一体的な起業支援体制の構築による大学を中心としたスタートアップ・エコシステムの形成 拠点都市を推進。
・大学発新産業創出プログラム（START） 20億円（20億円）
・全国アントレプレナーシップ醸成促進事業 0.8億円（0.9億円）※別途令和4年度第2次補正予算により、大学発スタートアップ創出の抜本的強化の基金等を措置（JST）[998億円]※別途令和5年度補正予算により、基金を活用した大学発医療系スタートアップ支援プログラムを措置（AMED）[152億円]

各スタートアップ･エコシステム
拠点都市のコンソーシアム
自治体
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
事業会社
VC・金融
機関

（担当：科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課、研究振興局ライフサイエンス課）

スタートアップ

ｱｸｾﾗﾚｰﾀｰ

中核大学 連携大学

産学官連携による新たな価値共創の推進➢ 企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的マネジメント体制の構築、政策的重要性が高い
領域や地方大学等の独自性や新規性のある産学官共創拠点の形成、全国の優れた技術シーズの発展段階に合わせた支援などにより、本格的産学官連携によるオープンイノベーションを推進。
・共創の場形成支援 134億円（138億円）
・研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP） 47億円（50億円）

連携

アントレプレナー

204億円 (216億円)
ウィズ・ポストコロナの国の成長と地方活性化

持続可能な
社会の実現

SDGs×ウィズ・ポストコロナの社会像（ビジョン）共有
企業等との共同研究推進科学技術
イノベーション

共創の場

自立的に運営するための仕組みと体制を構築
産学官共創
システム

共創の場イメージ69

世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用

令和6年度予算額（前年度予算額
令和5年度補正予算額

510億円
482億円）
42億円

我が国が世界に誇る最先端の大型研究施設等の整備・共用を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤を強化し、世界を先導する学術研究・産業利用成果の創出等を通じて、研究力強化や生産性向上に貢献するとともに、国際競争力の強化につなげる。また、分野・組織に応じた研究基盤の共用を推進し、研究者が研究に打ち込める環境の実現を図る。
① 3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu」
3,808百万円（新規）
令和5年度補正予算額 273百万円
令和5年5月に「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、NanoTerasuが共用法に基づく特定放射光施設となった。これを踏まえ、共用法に基づき令和6年度からの運用や利用促進に必要な経費を措置するとともに、利用環境のDXを行う。

研究施設・設備の整備・共用③ 大強度陽子加速器施設 「J-PARC」
10,923百万円（10,923百万円）
令和５年度補正予算額 519百万円
世界最高レベルの大強度陽子ビームから生成される中性子、ミュオン等の多彩な２次粒子ビームを利用し、素粒子・原子
核物理、物質・生命科学、産業利用など広範な分野において先導的な研究成果を創出。

最先端大型研究施設
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき指定➃ スーパーコンピュータ 「富岳」・HPCIの運営
18,938百万円（18,114百万円）
令和5年度補正予算額 701百万円○スーパーコンピュータ「富岳」を中核とし、多様な利用者のニーズに応える
革新的な計算環境(HPCI:革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)を構築し、その利用を推進することで、我が国の科学技術の発展、産業競争力の強化、安全・安心な社会の構築に貢献。
○次世代計算基盤の開発に当たり、システム構成案及び要素技術の深掘り等の調査研究を実施する。
②-1、③、➃の令和6年度予算額（前年度予算額②-1、③、➃の令和5年度補正予算額

547億円
441億円）
40億円

研究設備のプラットフォーム化②-1 大型放射光施設 「SPring-8」/
Ｘ線自由電子レーザー施設 「SACLA」
15,799百万円（15,055百万円）
令和5年度補正予算額
2,741百万円【SPring-8】
生命科学や地球・惑星科学等の基礎研究から新規材料開発や創薬等の産業利用に至るまで幅広い分野の研究者に
世界最高性能の放射光利用環境を提供し、学術的にも社会的にもインパクトの高い成果の創出を促進。
【SACLA】
国家基幹技術として整備されてきたＸ線
自由電子レーザーの性能（超高輝度、極短パルス幅、高コヒーレンス）を最大限に活かし、原子レベルの超微細構造解析
や化学反応の超高速動態・変化の瞬時
計測・分析等の最先端研究を実施。
②-2 SPring-8の高度化(SPring-8-Ⅱ)に関する取組
316百万円（新規）
SPring-8-IIへのアップグレードに向け、プロトタイプ製作による技術実証とともに、未来の研究人材となる一般層などをターゲットに広報活動を実施。
⑤ 先端研究基盤共用促進事業

機関単位での共用システム構築

1,176百万円（1,179百万円）○国内有数の研究基盤(産学官に共用可能な大型研究施設・設備)：
プラットフォーム化により、ワンストップで全国に共用。
○各機関の研究設備・機器群：「統括部局」の機能を強化し、組織的な共用体制の構築(コアファシリティ化)を推進。
（担当：科学技術・学術政策局研究環境課
研究振興局参事官（情報担当）付計算科学技術推進室）70

生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成
背景・課題• 大規模言語モデル等の生成AIモデルの構築や、生成AIを活用したサービスの開発が世界中の民間企業・研究機関において活発となっている。生成AIモデルおよび生成AIは、我が国全体の生産性向上のみ
ならず、様々な社会課題解決に資する可能性がある。
• 一方で、AIがどのようなアルゴリズムに基づき回答しているのかなどの 「透明性」 や、AIが誤った回答をしていないかなどの 「信頼性」 の懸念もあり、これらの課題に対応していくことが必要。
• また、生成AIモデルに関する基盤的な研究力・開発力を醸成するため、アカデミアを中心とした一定規模のオープンな生成AIモデルを構築できる環境を整備し、一連の知識と経験を蓄積、広く共有することが重要。

令和6年度予算額

7億円（新規）

令和5年度補正予算額

42億円

AIに関する暫定的な論点整理（令和５年5月26日、AI戦略会議）• 政府の役割としては、AI の最適な利用に向けて、リスク対応に関する政策の実施が大きいと考えられる。
• リスクへの対応を考える際に、まず AI の透明性と信頼性を確保することが重要である。
• 顕在化したリスクを低減するような技術の研究開発・普及を奨励することも望ましい。

目的
上記課題の解決のため、産学官の研究力を結集してアカデミア研究拠点を構築し、①生成AIモデルに関する研究力・開発力醸成のための環境整備
および ②生成AIモデルの学習原理の解明等による透明性の確保等 を行う。
さらに、③生成AIモデルの高度化に資する研究開発 を通じて、AIの進化、ひいては将来に渡った革新的なイノベーションの創出に貢献する。

内容
国立情報学研究所（NII）において、生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に資する研究開発とともに、研究用モデル構築およびモデルの高度化に取り組む。
研究成果のモデルへの適用・試行錯誤を通じて、透明性・信頼性を確保した次世代生成
AIモデル構築手法の確立を目指すとともに、一連の知識と経験を蓄積する。

国

補助金（大学共同利用機関法人）
国立情報学研究所（NII）
事業期間：令和5年度～令和10年度

１．透明性
モデルそのものの表現力や汎化能力に関する理論的な解明や、コーパス検索機能を用いた入出力観察等によるモデルの挙動解明を実施。

２．信頼性
悪意によるデータ改変の影響を抑制する技術や、個人情報等の学習データの削除につながる技術等の開発。

３．研究用基盤モデル構築
コーパス整備、評価ベンチマーク作成等を行うとともに、研究用の基盤モデルを構築。プロジェクト内で共有し、透明性の確保等に繋げる。

４．高度化
少ないデータから学習する手法やモデルそのものの小型化に向けた技術の開発、因果推論等との融合によりモデルの高度化を目指す。
（担当：研究振興局参事官（情報担当）付）

71

科学研究向け基盤モデルの開発・共用

令和6年度予算額

17億円（新規）※運営費交付金中の推計額～ Artificial General Intelligence for Science of Transformative Research Innovation Platform (TRIP-AGIS) ～令和5年度補正予算額

122億円⚫ 特定科学分野（ドメイン）に強みを有する研究機関と連携体制を構築し、基盤 AIに関する暫定的な論点整理（令和5年5月26日、AI戦略会議）
モデルを活用して、科学研究データを追加学習（マルチモーダル化）等することで、 【AI開発力】
ドメイン指向の科学研究向け基盤モデル（科学基盤モデル）を開発⚫ AIの研究成果がAI以外の分野の研究開発の加速に寄与することもほぼ確実である。

⚫ 開発した科学基盤モデルの利用を産学に広く開放することで、多様な分野における科学研究の革新（科学研究サイクルの飛躍的加速、科学研究の探索空間の拡大）をねらう良質なデータ• トレーニングやファインチューニング、インストラクションなどに必要なデータを良質な形で整備• データを蓄積する関係研究機関と連携• 特定科学分野：まずは、生命・医科学分野 （例：薬剤候補の探索や細胞の刺激応答予測、疾患への適応予測）
材料・物性科学分野（例：材料機能を実現する物質構造やその作製方法の提案）など

先進モデル• 基盤モデルを活用し、特定科学分野（ドメイン）指向の科学基盤モデルを開発・運用・共用• 並行して、マルチモーダルデータを読込・学習・生成するために必要な研究開発⚫ 生成AIによって世界の変革がもたらされようとしている中、可及的速やかに生成AIに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成することが重要である。
⚫ 世界からトップ人材が集まり切磋琢磨できる研究・人材育成環境の構築や産学官の基盤開発力の強化を進めていくことが期待される。

“科学基盤モデル”による研究革新

良質なデータ先進モデル

特定科学分野（ドメイン）のデータを蓄積・統合

知見・人材・
ノウハウの共有

計算資源• スパコン「富岳」の大規模言語モデル分散並列学習手法の開発（実施中）、成果の大規模活用
基盤モデル構築• 試行錯誤を繰り返して、小規模モデルから徐々に大規模化し、大規模計算時は政府
環境整備
全体として整備する計算資源を活用※政府全体• 並行して、 「高速」、「セキュア」、「エコ」を実現する革新的な計算資源の研究開発

特定科学分野（ドメイン）の科学研究サイクルを高速化

最適な計算環境の構築と新たな計算機原理の開拓

産学に共用
科学研究を革新

国産基盤
モデルの活用

計算資源
計算資源・データ・人材など必要資源を政府一体で準備

民間主導の大規模基盤モデル開発※科学基盤モデル： 基盤モデル（一般文章・画像等）に科学研究データ（科学論文、実験データ、シミュレーションデータ等）を追加学習、推論等させ、科学研究向けに調整した基盤モデルのこと（担当：研究振興局基礎・基盤研究課）72

光・量子フラッグシッププログラム（Q-LEAP）

令和6年度予算額（前年度予算額

45億円
42億円）

現状・課題
✓ 量子技術は、将来の経済・社会に大きな変革をもたらす源泉・革新技術。そのため、米国、欧州、中国等を中心に、諸外国においては「量子技術」を戦略的な重要技術として明確に設定し投資が大幅に拡大。我が国は、量子技術の発展において諸外国に大きな後れを取り、将来の国の成長や国民の安全・安心の基盤が脅かされかねない状況。
量子技術をいち早くイノベーションにつなげることが必要。
✓ 令和５年４月に策定された「量子未来産業創出戦略」等に基づき、研究開発及び人材育成を強力に推進。

事業内容

量子技術による社会変革に向けた戦略として策定した「量子未来社会ビジョン（令和４年４月）」において掲げられた目標を実現していくため、産学官の連携の下、量子技術の実用化・産業化に向けて目指すべき方針や、当面の間、重点的・優先的に取り組むべき具体的な取組を示した戦略。

【対象技術領域】【事業の目的】✓ Q-LEAP は 、 経 済 ・ 社 会 的 な 重 要 課 題 に 対 し 、 量 子 科 学 技 術 を 駆 使 し て 、
非連続的な解決（Quantum leap)を目指す研究開発プログラム【事業概要・イメージ】✓ 技術領域毎にPDを任命し、適確なベンチマークのもと、実施方針策定、予算配分等、きめ細かな進捗管理を実施✓ Flagshipプロジェクトは、HQを置き研究拠点全体の研究開発マネジメントを行い、事業期間を通じてTRL6(プロトタイプによる実証）まで行い、企業（ベンチャー含む）等へ橋渡し✓ 基礎基盤研究はFlagshipプロジェクトと相補的かつ挑戦的な研究課題を選定
知識集約度の高い技術体系の構築・
社会実装の加速Flagshipプロジェクト

基礎基盤研究（理論を含む）
Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ様々な挑戦的課題に取り組むことで持続的に価値を創出

想定ユーザーとの共同研究・産学連携
経済・社会の多様なニーズへの対応、ユーザーの拡大のため、想定ユーザーとの共同研究や産学連携を推進✓ 事業規模：6～12億円程度／技術領域・年✓ 事業期間(H30～)：最大10年間、ステージゲート評価の結果を踏まえ研究開発を変更又は中止
Flagship
研究代表者グループ

委託

量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）◆ Flagshipプロジェクト（２件：理研、大阪大）• 初の国産量子コンピュータの開発、クラウド公開の実現• 画像診断、材料開発、創薬等に応用可能な量子ＡＩ技術を実現◆ 基礎基盤研究（５件：分子研、 慶應大、大阪大、産総研、NII）• 量子シミュレータ、量子ソフトウエア等の研究
技術領域２
量子計測・センシング◆ Flagshipプロジェクト（２件：東工大、QST）• ダイヤモンドNVセンタを用いて脳磁等の計測システムを開発し、室温で磁場等の高感度計測• 代謝のリアルタイムイメージング等による量子生命技術を実現◆ 基礎基盤研究（６件： 京大、東大、学習院大、電通大＜２件＞、NIMS）• 量子もつれ光センサ、量子原子磁力計、量子慣性センサ等の研究
技術領域３
次世代レーザー◆ Flagshipプロジェクト（１件：東大）（大学、研究開発機関、企業等）

共同研究開発グループ（大学、研究開発機関、企業等）

基礎基盤研究（大学、研究開発機関、企業等）①アト(10-18)秒スケールの極短パルスレーザー光源等の開発及び②CPS型レーザー加工にむけた加工学理等を活用したシミュレータの開発◆ 基礎基盤研究（４件：大阪大、京大、東北大、QST）•

強相関量子物質のアト秒ダイナミクス解明、先端ビームオペランド計測等の研究

領域４ 人材育成プログラムの開発（４件：NII、電通大、民間企業＜２件＞）•【事業スキーム】（各領域の実施機関は令和5年12月現在）

技術領域１

•

HQ：ネットワーク型研究拠点全体の研究マネジメント国【量子未来産業創出戦略（令和５年４月14日）】

我が国の量子技術の次世代を担う人材の育成を強化するため、量子技術に関する共通的な教育プログラムの開発を実施＜令和６年度予算のポイント＞①初の国産量子コンピュータの実機フィードバック研究等による、次世代機の開発の加速②国産実機を活用した、ハードウェアとの一体的なソフトウェア開発の加速③多様なステークホルダーに量子技術への参入を促す、裾野の広い人材育成の推進 等（担当：研究振興局基礎・基盤研究課量子研究推進室） 73

令和6年度予算額
65億円（前年度予算額61億円）※脳とこころの研究推進プログラムの改組
令和5年度補正予算額
15億円

脳神経科学統合プログラム
現状・課題

我が国は、超高齢化に伴い認知症が急激に増加。社会的コスト予測は、日本だけで2030年には約21兆円と試算。
認知症は日本発の治療薬（レカネマブ）がアメリカで迅速承認され、初めてグローバル展開されるなど、日本企業が世界をリード。また、脳の機能解明
は、健康・医療のみならず、AIなど幅広い分野にイノベーションを起こす原動力としての期待大。
➢ これまでの脳科学研究により、基礎研究・基盤整備は確実に進展。「経済財政運営と改革の基本方針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」等に基づき、基礎と臨床、アカデミアと産業界の連携の強化により、日本の強みである革新技術・研究基盤の成果をさらに発展させ、脳のメカニズム解明等を進めるとともに、数理モデルの研究基盤（デジタル脳）を整備し、認知症等の脳神経疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズの研究開発を推進。
➢
➢

事業内容

事業実施期間

令和3年度～令和11年度✓ 研究期間：6年間✓ 支援対象機関：大学、研発法人 等✓ 具体的な支援内容：①中核研究拠点の整備（１拠点）＜主な要件（ポイント）＞ー世界第一線級の研究者が集積・連携－計算・数理（ドライ）と実験（ウェット）などの他分野の融合や企業との連携（ハブ機能）
ー基礎と臨床の連携
ー研究基盤の整備・共用、他機関へ貢献
等②重点研究課題を設定し支援（５領域）－チーム型と個人型のメニュー等を設定－特にチーム型は異分野融合、基礎と臨床の連携を推奨※若手や企業連携も推奨③研究・実用化支援班を整備【事業スキーム】
国
補助金
委託
AMED

大学・
国立研究開発法人等重点研究課題革新的治療法に繋がる研究（治療等のシーズ開発）• 原因物質（変性タンパク質）の解析に基づく創薬ターゲット因子の特定• モデル動物や数理モデル等を活用し、疾患関連回路に着目した新規治療法開発• 次世代の簡易バイオマーカーの開発（血液等） 等

基礎・臨床の双方向の連携

神経・精神疾患の原因解明（ヒト病態メカニズム）
お互いの知見を連携蓄積させ相乗効果を発揮• モデル動物（疾患マーモセット等）を活用した、原因物質（凝集タンパク）伝播原理の解明• 神経回路障害と症状との関連メカニズム解明• 病因責任回路と細胞種の同定 等「デジタル脳」開発※1

ヒト脳の革新的な原理解明• 複雑なヒト脳の原理解明に関係する種間・多次元・多階層データを創出• 分子、細胞、神経回路の各階層の原理解明• 皮質と皮質下をつなぐ原理解明 等

産学共創・国際連携
革新的技術・基盤の開発・高度化• 原因物質等を可視化する革新的計測（イメージング）• 様々なデータを統合したプラットフォーム（ヒトMRIデータ
ベース、マーモセット脳データベース等）• 疾患マーモセット整備、死後脳ネットワークの構築 等※1 「デジタル脳」開発
・ モデル動物での知見、データを活用し、ヒトを想定した脳構造を数理モデルを使って仮想空間上（デジタル空間上）で再現
・ それを用いて病態メカニズム等に基づく病態予測モデル開発等を行う（いわゆる実際の実験データと仮想空間上のデータを融合・連携させ新たな知見を創出する「デジタル・ツイン」の発想）※2 他に既存プログラム「精神・神経疾患メカニズム解明プロジェクト」、「領域横断的かつ萌芽的脳研究プロジェクト」を推進（担当：研究振興局ライフサイエンス課）

74

令和6年度予算額
82億円（前年度予算額
78億円 ）※運営費交付金中の推計額含む
令和5年度補正予算額
30億円

マテリアルDXプラットフォーム実現のための取組
背景・課題○ 製品機能の源泉であるマテリアルは、量子技術・AI・バイオ・半導体といった先端技術の発展に必須であり、高い技術・シェアを有するなど、我が国が産学で世界的に優位性を保持する分野。
○ 一方、新興国の急速な追い上げ等を背景に、データやAIを活用した研究のデジタルトランスフォーメーション（DX）による研究開発の効率化・高速化・高度化が急務。良質な実データ、高度な研究施設・設備・人材といった我が国の強みを活かし、公開論文データに加え未利用データの共有・活用を進め、他分野のロールモデルとしてデータ駆動型研究を推進する必要。
【統合イノベーション戦略2023（令和５年６月９日 閣議決定）】
マテリアル（材料科学）
マテリアルは、我が国の産学の強みであり、新しい資本主義の成長戦略の鍵である「科学技術・イノベーション」、「デジタル田園都市国家構想」、「カーボンニュートラル」、「経済安全保障」の全てに貢献する重要基盤技術である。世界的なＥＳＧ、ＳＤＧｓへの意識の高まりや、新興国メーカーの参入による素材産業の競争激化を踏まえ、我が国の強みに立脚したデータやＡＩを活用した研究開発の効率化・高速化・高度化が急務となっている。このため、2021年に策定した「マテリアル革新力強化戦略」を踏まえ、特に重点的に取り組むべきテーマに基づき、以下の取組を強力に推進する。
• マテリアル分野のデータ駆動型研究の推進に向け、良質なデータを取得可能な共用施設・設備の更なる整備や、高品質なデータの蓄積と構造化・ＡＩ解析機能をも有したマテリアルＤＸプラットフォームの整備とその活用による戦略的マテリアル研究開発を推進する。

○輸出総額の２割が素材○我が国発のマテリアル研究

世界シェア60%以上の製品の8割が部素材＜2022年輸出総額（98兆円）内訳＞

約24兆円（出典）財務省貿易統計

磁石

青色LED

ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池

佐川眞人(最強永久磁石)→ﾓｰﾀｰ、電気自動車

赤崎勇、天野浩、
中村修二→照明、ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ

吉野彰(負極材・構造提案)
→電子機器

酸化物材料

ｶｰﾎﾞﾝﾅﾉﾁｭｰﾌﾞ

光触媒・触媒細野秀雄(IGZO)→透明電極、
LCD・
OLEDﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ

飯島澄男、
遠藤守信
→Liｲｵﾝ電池材料、
ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ

野依良治（不斉合成）
藤嶋昭、橋本和仁(光触媒)→創薬、農薬、環境浄化

取組概要○

材料データの収集・蓄積・活用促進の取組の実績を持つマテリアル分野を研究DXのユースケースにすべく、研究データの①創出、②統合・管理、③利活用までを一気通貫し、圧倒的生産性の向上
とともに、革新的なマテリアルの創出を図る。
○ 研究を効率的に加速する全国の大学等の先端共用設備の高度化に加え、研究DXのユースケースとして創出データを機関の枠組みを越えて共有・活用する仕組みを実現し、データ駆動型研究手法を全国に展開。また、データ駆動型研究が計算・計測手法と融合する次世代の革新的研究手法を確立し、社会課題解決につなげる。
①データ創出令和6年度予算額
20.7億円●マテリアル先端リサーチインフラ（前年度予算額
17.3億円）大学等の先端共用設備を整備・高度化するとともに、創出データを全国で利活用可能な形式で蓄積し、提供する体制を整備。R6年度は本 令和5年度補正予算額
9.1億円
マテリアルデ格運用開始に向けた準備を進めるため、データ利活用に向けて必要な人材・設備の増強を図る。
・実施期間：令和3年度～（10年）
ータ創出

・支援規模：大学・独法等 25機関

②データ統合・管理●NIMSにおけるデータ中核拠点の形成
マテリアル先端リサーチインフラで創出されたデータをセキュアな環境で共有・活用し、AI解析までを可能とするシステムを実現。R6年度は本格運用開始に向け、データ中核拠点の基盤システムの機能強化等を行う。
③データ利活用●データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
従来の試行錯誤型の研究開発手法にデータ駆動型研究を戦略的に取り入れた次世代を担う拠点型研究開発プロジェクトを実施。
●NIMSにおけるデータ駆動型研究の推進
中長期計画に基づく拠点研究プロジェクト、政府課題に対応する重点研究プロジェクトを通じて、革新的なマテリアル研究開発を加速。
●材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
プロセスサイエンスの構築を目指す研究開発プロジェクトを実施するとともに、産学官の課題解決のための相談先として機能。

8.5億円
8.5億円）
4.5億円※NIMS運営費交付金中の推計額

令和6年度予算額（前年度予算額

データ中核拠点

データ収集・
AI解析基盤

13.6億円
13.6億円）・実施期間：令和3年度～（10年）
・支援規模：大学・独法等 5拠点
令和6年度予算額（前年度予算額

3.0億円
3.0億円）

データ駆動型研究・実施期間：令和元年度～（7年）
・支援規模：大学・独法等 2拠点

リサーチインフラ

2023
データ構造化の本格化・先端共用設備の高度化

データ中核拠点

試験運用開始・AI解析基盤強化

本格運用開始データ利用ツール等の全国展開

データ中核拠点のデータ・AI解析機能もフル活用した
マテリアル研究手法の本格実施・展開

データ創出・
活用型PJ

2024

令和6年度予算額（前年度予算額
令和5年度補正予算額

2025
データ共有本格化

2026

75（担当：研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付）

戦略的創造研究推進事業

令和6年度予算額

9億円（新規）※運営費交付金中の推計額

情報通信科学・イノベーション基盤創出
背景・課題
生成AIサービスの急速な流行や、社会インフラのIoT化、AI技術の発展に伴うサイバー攻撃の高度化・激化等、ICTの革新的な進展は、大きな社会変革を起こす鍵であり、将来の我が国の帰趨を握る革新
的なICTの創出・進化を実現するための研究開発および高度研究人材の育成を強力に推進することが求められている。ICTを支える情報分野は技術進展が速いため、基礎研究と応用研究の垣根を超え、革新的・機動的な研究開発を実施し社会変革を狙うことのできる新たな研究スキームが必要である。

統合イノベーション戦略2023（令和5年6月9日閣議決定）
Society 5.0の実現に向け、サイバー空間とフィジカル空間を融合し、新たな価値を創出することが可能となるよう、質の高い多種多様なデータによるデジタルツインをサイバー空間に構築し、それを基にAIを積極的に用いながらフィジカル空間を変化させ、その結果をサイバー空間へ再現するという、常に変化し続けるダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革することを目指す。

事業概要【事業の目的・目標】【事業推進スキーム】• Society 5.0以降の未来社会における大きな社会変革を実現可能とする革新的なICT技術の創出と、革新的な構想力を有した高度研究人材の育成に取り組み、我が国の情報通信科学の強化を実現。

• 基盤研究を行う研究期間を安定的に確保するとともに、概念実証（POC）等に必要な追加的支援メニュー（移行研究）を設置。移行研究の過程で必要性が明らかとなった
課題等は随時基盤研究にフィードバックしスパイラルアップを図るなど、効果的・効率的な研究開発を実施。（2研究領域、各領域3つ程度のグランドチャレンジを設定）• 基盤研究：既存の常識に挑戦する大胆なビジョンや技術等の提案を募り、社会変革につながる基礎研究を推進。国際連携も推奨。（期間6年、4千万円程度／課題／年）• 移行研究：社会実装を目指すべき顕著な成果が出た場合、POC等に必要な支援をアドオンで実施。総務省・NICT事業等への橋渡しや大学発ベンチャー創出の促進を見据える。（期間1～3年、2.5千万円程度／課題／年）【事業概要・特徴】• 未来社会の大胆なビジョンとそれに挑戦するICT技術をグランドチャレンジとし、その実現に向けた研究開発を推進。
• グランドチャレンジは技術的な視点だけでなく独創性・先見性を持つ様々な立場や世代からの有識者によるワークショップ等での意見を踏まえて検討。また、公募時には、グランドチャレンジそのものを提案することも認める。
• 事業推進においては、ICT分野の研究開発を行っているNICT等とも連携。

グランドチャレンジ（GC）のイメージ（例）常識：インターネットにはルーターが必須→ 挑戦：ルーターを前提としない新しいインターネットアーキテクチャ（例）常識：デジタル情報は常時・正確に送受信できる→ 挑戦：大規模災害やサイバー攻撃にも対応可能なレジリエントかつ省エネな通信事業推進スキームのイメージ移行研究（応用への橋渡し）【事業内公募：1～3年】
追加的経費

基盤研究（基礎）【公募採択：6年】（アドオン）

フィードバック

スパイラルアップ※1つの基盤研究課題において、複数のスピンアウト可能な成果があれば、複数の移行研究を採択。
案件に応じて3年を上限として年数はフレキシブルに設定。

【資金の流れ】
国

運営費交付金

JST

委託

大学 等

76

（担当：研究振興局参事官（情報担当）付）

令和6年度予算額
1,553億円
1,560億円）（前年度予算額※運営費交付金中の推計額含む

宇宙・航空分野の研究開発に関する取組
宇宙関係予算総額：1,519億円（1,527億円）[2,104億円]

令和5年度補正予算額

2,101億円

令和５年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」等を踏まえ、 「宇宙活動を支える総合的基盤の強化」 、「宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造」、「宇宙安全保障の確保」、「国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現」及び「次世代航空科学技術の研究開発」を推進。また、同月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、小型衛星コンステレーションの構築、ロケットの打上げ能力の強化、日本人の月面着陸等の月・火星探査・開発等の宇宙分
野が重要分野として位置付けられているところ、その強化に取り組み、必要な研究開発を推進。
※[ ]の金額は令和5年度補正予算額◆宇宙活動を支える総合的基盤の強化
44,421百万円（45,001百万円）[180,646百万円]
4,480百万円（5,205百万円）[21,851百万円]○ H３ロケットの開発・高度化
信頼性を確保しつつ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう開発・高度化を進めることで、国際競争力を強化し、自立的な衛星打上げ能力を確保。

○ イプシロンSロケットの開発

892百万円（―※１）[8,795百万円]
H3ロケットと基盤技術を相互に活用し、小型衛星の打上げに柔軟かつ効率的に対応。

4,561百万円（5,381百万円）
抜本的な低コスト化等を目指す将来宇宙輸送の実現に向けて、要素技術開発を官民共同で実施するとともに、産学官共創体制の構築等、開発を支える環境を整備。

○ 将来宇宙輸送システムに向けた研究開発◆宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
37,440百万円（40,473百万円）[14,266百万円]【国際宇宙探査（アルテミス計画）に向けた研究開発等】
15,306百万円（16,712百万円）[10,786百万円]
3,840百万円（1,734百万円）
月周回有人拠点「ゲートウェイ」に対し、我が国として優位性や波及効果が大きく見込まれる技術（有人滞在技術等）を提供。

○ 月周回有人拠点○ 有人与圧ローバ開発のフロントローディング 617百万円（―※１）[3,400百万円]
有人与圧ローバシステムの実現に向けた開発上のキー技術である、走行システム等の要素試作試験を行い、確実なミッション立ち上げの準備を進める。

○ 新型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV-X) 4,437百万円（9,156百万円）[5,646百万円]○ 宇宙戦略基金の創設― [150,000百万円]※総務省、経産省と共に合計3,000億円を計上
技術進歩が革新的な変化をもたらす中、宇宙というフロンティアにおける活動を通じた経済・社会の変革を加速するため、内閣府主導の下で関係府省が連携し、民間企業・大学等に対するJAXAの資金供給機能を強化。

様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得など将来への波及性を持たせた新型
宇宙ステーション補給機を開発。

◆宇宙安全保障の確保／国土強靱化・地球規模課題への対応と25,282百万円 （24,200百万円）[12,974百万円]
イノベーションの実現○ 深宇宙探査実証機（DESTINY＋）○ 温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)
7,874百万円（7,426百万円）[4,000百万円]
温室効果ガス観測センサと､｢しずく｣搭載の海面水温､降水量等の観測センサを高度化したマイクロ波放射計(AMSR3)等を搭載した衛星を環境省と共同開発。

○ 衛星コンステレーション関連技術開発

3,000百万円（3,260百万円）

挑戦的な衛星技術や刷新的な衛星開発手法を積極的に取り込みつつ、小型・超小型衛星を含むコンステレーション関連技術の開発・実証や、次期光学ミッションに向けた研究開発を実施。

○ 火星衛星探査計画（MMX）

4,260百万円（3,000百万円）[700百万円]
火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献するため、火星衛星のリモート観測と火星衛星からのサンプルリターンを実施。
― （3,280百万円）[3,480百万円]

世界に先駆け惑星間ダストの観測及びふたご座流星群母天体「フェートン」のフライバイ探査を行い、地球生命の起源解明に貢献する。

○ はやぶさ２拡張ミッション

421百万円（513百万円）
令和２年12月のカプセル分離後、はやぶさ２の残存燃料を最大限活用し、新たな小惑星への到達を目標とした惑星間飛行運用を継続。

◆次世代航空科学技術の研究開発

3,855百万円（3,805百万円）
航空科学技術分野における未来社会デザイン・シナリオの実現に向け、脱炭素社会に向けた航空機電動化技術などのCO2排出低減技術、新市場を拓く静粛超音速旅客機、次世代モビリティ・システムに関する研究開発等を実施。
※１ 令和４年度第二次補正予算で措置（担当：研究開発局宇宙開発利用課）77

海洋・極域分野の研究開発に関する取組

令和6年度予算額
398億円（前年度予算額
397億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和5年度補正予算額 45億円

概要

海洋科学技術が、地球環境問題をはじめ、災害への対応を含めた安全・安心の確保、資源開発、経済安全保障の確保といった我が国が直面する課題と密接な関連があることを踏まえ、関係省庁や研究機関、産業界等と連携を図りながら、海洋・極域分野の研究開発に関する取組を推進。

地球環境の状況把握と観測データによる付加価値情報の創生

22,573百万円（22,458百万円）※令和５年度補正予算額 1,884百万円

海洋科学技術の発展による国民の安全・安心への貢献

3,875百万円（4,163百万円）※令和５年度補正予算額 154百万円◼ 令和５年に開催されたG７仙台科学技術大臣会合の共同声明も踏まえ、漂流フロー ◼ 「スロースリップ（ゆっくりすべり）」等の海底地殻変動のリアルタイム観測など、海域
トや研究船による全球観測を実施し、高精度・多項目の海洋データを取得するとともに、 地震・火山活動の現状評価と推移予測の高度化のための観測・技術開発等を実施。
観測データ等を活用して、海洋デジタルツインの構築や精緻な予測技術を開発し、気 ◼ 自律型無人探査機（AUV）をはじめとする海洋観測技術の開発を進め、我が国の候変動や異常気象等に対応するための付加価値情報を創生。
海洋状況把握（MDA）に貢献。
◼ 海洋研究への市民参加等を推進。

アルゴ計画/アルゴフロート

海洋地球研究船「みらい」

北極域研究の戦略的推進

地球シミュレータ（第４世代）

4,669百万円（4,488百万円）

海底地殻変動観測システムイメージ

地球深部探査船「ちきゅう」

南極地域観測事業

海底広域研究船「かいめい」

4,744百万円（4,586百万円）◼ 北極域の国際研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が ◼ 南極地域観測計画に基づき、地球環境変動の解明に向け、地球の諸現象に関する多様な研究・観測を推進する。
可能な北極域研究船の着実な建造を進める。
◼ 北極域における観測の強化、研究の加速のため、北極域研究加速プロジェクト ◼ 南極地域観測に必要不可欠な人員及び物資の輸送力を確保するため、南極観測船「しらせ」の定期検査を行うとともに、南極輸送支援ヘリコプターの保守・管理等(ArCSⅡ)において、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予を実施する。
測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。

北極域研究船の完成イメージ図

北極域観測研究拠点（ニーオルスン観測基地（ノルウェー））

氷河での観測昭和基地でのオーロラ観測

氷河での熱水掘削

南極観測船「しらせ」（担当：研究開発局海洋地球課） 78

自然災害に対する強靱な社会に向けた研究開発の推進

令和6年度予算額（前年度予算額

概要

116億円
111億円）

令和5年度補正予算額

106億円◆ 令和５年の活火山法の改正に基づき、令和6年4月に設置される火山調査研究推進本部の体制整備や火山専門家の育成等、火山調査研究を推進。
◆ 南海トラフ地震の想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を整備・運用。
◆ 防災科学技術研究所の第5期中長期目標に基づき、あらゆる自然災害を対象とした基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。

火山調査研究の推進に関する取組

1,159百万円（735百万円）【令和５年度補正予算額：4,306百万円※】◆火山調査研究推進本部の運営※地震津波火山観測網の構築・整備等101億円の内数

火山調査研究推進本部の運営を着実に実施。

火山内部構造・状態推定◆火山の機動観測体制の構築

火山調査研究の実施

社会人の学び直しの機会提供など、即戦力となる火山研究・実務人材を育成。

等

活断層の長期評価

情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト

全国地震動予測地図

182百万円（182百万円）

防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト 228百万円（378百万円）
防災基本計画に基づき、地方自治体の防災対策に活かすため、南海トラフ沿いの異常な現象の推移予測等に資する調査研究を行う。

海底地震・津波観測網の構築・運用◆次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進し、次世代の火山研究者を育成。
※火山調査研究推進本部との連携のための防災科学技術研究所における人員体制の強化に必要な経費は、「基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進」にも計上

基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進

地震調査研究推進本部の地震発生予測に資する調査観測研究等を推進。

これまで蓄積されてきたデータをもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究（STAR-Eプロジェクト）を行う。

火山噴火時など機動的・重点的な観測が必要な火山の観測を行うため、平時からの観測、調査体制を強化。

◆即戦力となる火山人材育成プログラム

645百万円（700百万円）（※このほか、「地震観測データ集中化の促進」についてデジタル庁予算へ一括計上）

・活断層調査の総合的推進
・地震調査研究推進本部支援◆一元的な火山調査研究の推進
基盤的なデータ収集等に必要な調査研究を推進するとともに、陸域・海域の観測点を整備・運用。

地震調査研究推進本部の運営

1,538百万円（1,212百万円）【令和５年度補正予算額：2,964百万円】

南海トラフ地震の想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を整備・運用。
海底地震・津波観測網（DONET・S-net）等を運用。

7,951 百万円（7,877百万円）

国立研究開発法人防災科学技術研究所

第5期中長期目標に基づき、あらゆる自然災害を対象とした基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。
デジタル技術を活用した防災・減災に関する総合的な研究開発や自然災害の基礎・基盤的な研究開発等を実施。

N-net の整備・運用【令和５年度補正予算額：3,326百万円】

・データを統合・流通させるための基盤整備に向けた研究開発
・応急対応業務の意思決定に資する研究開発を含む、分野を横断したリスク評価・対策・対応プロセスに係るシミュレーションを活用した研究開発
・火山調査研究推進本部との連携に係る取組を含む、地震・津波・火山災害の被害軽減に向けた研究開発
等

防災行政情報を統合するSIP4D（担当：研究開発局地震・防災研究課）79

カーボンニュートラルの実現に貢献する研究開発

令和6年度予算額
339億円（前年度予算額
341億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和5年度補正予算額

概要

256億円

2050年カーボン ニ ュートラ ル実現に向けて 、「パリ 協定に基づく成長戦略としての長期戦略」 （ 令 和 ３ 年 10 月 閣 議 決 定 ） 、「グリーン 成長戦略」 （ 令 和 ３ 年 ６ 月 経 済 産 業 省 取 り ま と め ） 、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（令和5年7月閣議決定）等も踏まえつつ、エネルギー制約の克服・エネルギー転換への挑戦や、温室効果ガスの大幅な排出削減と経済成長の両立を図るとともに、気候変動の影響への適応策等に貢献するため、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた環境エネルギー分野の研究開発を推進する。
カーボンニュートラル実現に貢献する革新的なGX技術等の研究開発力強化

次世代のエネルギー源として、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決

ITER計画・BA活動等のフュージョンエネルギー研究開発の推進

革新技術の創出に向けた基盤研究開発の推進

21,299百万円（21,295百万円）

戦略的創造研究推進事業 先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）【令和5年度補正予算額 24,938百万円】

1,640百万円（1,001百万円）
先端的低炭素化技術開発(ALCA)等の取組を発展させ、2050年カーボンニュートラル実現等への貢献を目指し、従来の延長線上にない、非連続なイノベーションをもたらす革新的技術に係る基礎研究を推進。重要となる技術領域を複数設定した上で幅広いチャレンジングな提案を募りつつ、厳格なステージ
ゲート評価等により技術的成熟度の向上を図り技術シーズを育成。

フュージョン(核融合)エネルギーの実現に向け、 「フュージョンエネルギー・イノベーション
戦略(令和5年4月 統合イノベーション戦略推進会議)」を踏まえ、国際約束に基づき核融合
実験炉の建設・運転を行うITER計画、ITER計画を補完・支援する研究開発を行う
幅広いアプローチ（BA）活動、原型炉実現に向けた研究開発及び人材育成等の基盤整備、ムーンショット型研究開発制度を活用した独創的な新興技術の支援を、
未来社会創造事業 「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域 1,012百万円（1,247百万円） 長期的視野に立って実施。
• ITER計画の推進
14,306百万円(16,742百万円)
カーボンニュートラルに向けた先端技術分野における、研究開発シーズの探索・育成を推進。
※今後、ALCA-Nextに段階的に移行。
• 幅広いアプローチ(BA)活動の推進
6,066百万円( 4,307百万円)• 原型炉実現に向けた基盤整備
526百万円( 246百万円)
省エネルギー・高性能な次世代半導体の研究開発の推進

900百万円（900百万円） ※その他、核融合科学研究所の超高温プラズマ学術研究基盤(LHD)計画に係る経費を次世代X-nics半導体創生拠点形成事業【令和5年度補正予算額 334百万円】

省エネ・高性能な半導体集積回路の創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材育成を推進するため、アカデミアにおける中核的な拠点形成を推進。

革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
1,353百万円（1,353百万円）
GaN等の次世代パワー半導体の研究開発と、その特性を最大限活用したパワエレ機器等の実用化に向け、回路システムや受動素子等のトータルシステムとして一体的な研究開発を推進。

総合知の活用による地域の取組加速のための基盤研究の推進

国立大学法人運営費交付金に別途計上するとともに、令和5年度補正予算において、
ITER計画/BA活動に49億円、ムーンショット型研究開発制度に200億円を計上。
フュージョンエネルギー
技術的実証・経済的実現性
軽い原子核同士(重水素、三重水素)が融合して別の原子核(ヘリウム)に変わる際に放出されるエネルギー。
太陽や星を輝かせるエネルギーでもある。

科学的・技術的実現性

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
62百万円（73百万円）
人文・社会科学の知見も活用しながら、大学等が地域と連携し、カーボンニュートラル実現に向けた取組の支援をする際に活用できる科学的知見を生み出す研究開発を推進。
ITER（フランスに建設中）

JT-60SA

原型炉（2030年代に移行判断）

学
術
研
究

大型ヘリカル装置（LHD）

気候変動対策の基盤となる気候変動予測データ等の充実とデータ利活用の加速
気候変動予測先端研究プログラム
548百万円（ 548百万円）
IPCCの活動への貢献や、過去データに加え将来予測データも活用した気候変動対策へのパラダイムシフト等に向けて、気候モデルの開発等を通じた気候変動メカニズムの解明や気候変動予測の不確実性の低減等による科学的知見の充実を図る。
地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業（DIAS）
379百万円（379百万円）【令和5年度補正予算額 300百万円】
独自の地球環境分野のデータプラットフォームであるデータ統合・解析システム(DIAS)の長期・安定的運用を通じて、地球環境ビッグデータ(地球観測情 全球気候モデル
報、気候予測情報等)を活用した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発や地球環境分野のデータ利活用を更に加速する。

データ統合・解析システム（DIAS)（担当：研究開発局環境エネルギー課）

80

原子力分野の研究開発・人材育成に関する取組

令和6年度予算額
1,474億円
うちエネルギー対策特別会計予算額
1,080億円（前年度予算額
1,470億円）※運営費交付金中の推計額含む※復興特別会計に別途49億円（50億円）計上

令和5年度補正予算額 220億円、うちエネルギー対策特別会計予算額 201億円

概要

カーボンニュートラル・エネルギー安全保障に資する革新原子力に係る技術開発、原子力科学技術による多様なイノベーション創出や研究開発・人材育成基盤の強化、東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置に係る研究開発・人材育成に取り組みつつ、日本原子力
研究開発機構の施設のバックエンド対策を着実に推進する。加えて、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を実施する。
○原子力分野における革新的な技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献
11,156百万円 （10,743百万円） 令和5年度補正予算額15,294百万円「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」等を踏まえ、革新原子力に係る技術開発を通じ、カーボンニュートラル・
エネルギー安全保障への貢献に取り組む。
高温工学試験研究炉（HTTR）については、引き続き、安全性の実証 高温工学試験研究炉と高温熱を用いたカーボンフリー水素製造に必要な技術開発等に取り組む。
(HTTR)
高速炉・核燃料サイクルについては、高速炉安全性強化や高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減、資源の有効活用等に資する研究開発等を推進するとともに、高速炉技術開発の基盤となる高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備を着実に進める。
加えて、効率的な革新炉開発に資する原子力分野の研究DXの取組を推進する。
高速実験炉「常陽」○医療用RIを含む原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベー
ションの創出と研究開発・人材育成基盤の強化 5,492百万円（5,231百万円）
令和5年度補正予算額300百万円
試験研究炉を活用したRI製造技術の開発、劣化ウラン等を活用した
長寿命・高効率な大容量畜電池にかかる研究開発など原子力分野のイノベーション創出を推進する。また、「もんじゅ」サイト試験研究炉の設計など、イノベーションの創出を支える研究開発・人材育成の基盤の維持・強化に取り組む。

JRR-3○「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」の実現
4,305百万円（4,306百万円）
東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置に資するため、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センターを中核とし、廃炉現場のニーズを一層踏まえた国内外の廃炉環境国際共同研究センター
研究機関等との研究開発・人材育成の取組を推進する。

○安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進
53,458百万円（53,887百万円）令和5年度補正予算額1,684百万円「もんじゅ」については、ナトリウム機器の解体準備や水・蒸気系
等発電設備の解体撤去等を実施し、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進める。
「ふげん」については、使用済燃料の搬出に向けた準備や施設の解体・準備等を実施し、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進める。
東海再処理施設については、原子力規制委員会からの指摘を踏まえ、高レベル放射性廃液のガラス固化処理等を最優先に進め、放射性廃棄物の処理の準備等を実施する。
また、その他の施設の廃止措置などのバックエンド対策を安全かつ着実に進めるとともに、「地層処分研究開発に関する全体計画」等を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の処分技術の確立に向けた研究開発等を推進する。

高速増殖原型炉「もんじゅ」

東海再処理施設○原子力の安全性向上に向けた研究
1,026百万円（1,026百万円）
軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必須な、シビアアクシデント回避のための安全評価用のデータの取得や安全評価手法の検討等を着実に実施する。

＜参考：復興特別会計＞○日本原子力研究開発機構における東京電力(株)福島第一原子力発電所事故からの環境回復に関する研究
1,968百万円（1,978百万円）○原子力損害賠償の円滑化

2,909百万円（2,972百万円)※その他、電源立地地域対策に係る経費（13,894百万円（13,718百万円））等を計上(CLADS) 「国際共同研究棟」（担当：研究開発局原子力課）

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