（６）工業再配置等業務特別勘定

172

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成19年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
販売用不動産16,032,995,793
5,998,468,767
11,615,635,541
16,030,165,423

仕掛不動産

475,904,172

貯蔵品

142,073

前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
債券発行差金
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

310,128
65,974,563
4,753,291
61,925,210△ 768,909,888
49,517,365,073

7,141,078△ 4,011,094
1,800,757△ 790,600

3,129,984
1,010,157
2,005,325,857
2,009,465,998
410,593
330,000
740,5937,000,000,000
139,402,950
125,267,340
28,376,988
38,44810,517,000△ 18,138,916
7,285,463,810
9,295,670,401
58,813,035,474

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定債券

11,800,000,000

未払金

Ⅱ

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債

150,656,943
72,813,635
17,349,457
146,056,966
6,227,893
19,468,928
1,551,064
63,194,660

63,194,660
12,277,319,546

地域振興整備債券

36,200,000,000

長期未払金
受入保証金
長期リース債務
長期預り金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,463,094
409,056,000
1,557,515
37,212,000
1,918,915,376

1,918,915,376
38,570,203,985
50,847,523,531− 173 −

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成19年3月31日）
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益

4,360,000,000
4,360,000,000△ 611,493△ 7,308,566△ 7,920,059
172,925,452
3,440,506,550
3,440,506,550 ）

利益剰余金合計

3,613,432,002

資本合計

7,965,511,943

負債資本合計58,813,035,474− 174 −

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

損益計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
経常費用
産業用地業務費
不動産販売事業売上原価

3,362,669,752

不動産賃貸事業原価

41,012,760

貸倒引当金繰入103,948,918

債券利息

629,980,000

役員給9,570,847

給与賞与諸手当528,694,745

法定福利費

52,864,861

減価償却費

1,957,654

賞与引当金繰入額

54,284,213

受託工事費

94,998,272

業務委託費・報酬費348,248,529

その他産業用地業務費

576,759,414

5,804,989,965

一般管理費
役員給

12,959,980

給与賞与諸手当137,938,256

法定福利費

27,891,723

賞与引当金繰入額

8,910,447

業務委託費・報酬費116,135,728

賃借料

144,177,191

その他一般管理費

120,180,814

568,194,139

254,537

254,537

950,538

950,538

財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計6,374,389,179

経常収益
不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

9,072,880,970

不動産賃貸事業収入

343,079,684

9,415,960,654

94,998,272

94,998,272

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
財務収益
受取利息

43,696,909

有価証券利息35,700,000

雑益

79,396,909
18,465,982

経常収益合計9,608,821,817

経常利益

3,234,432,638

臨時利益
退職給付引当金戻入益

223,457,988

臨時利益合計223,457,988

税引前当期純利益

3,457,890,626

法人税、住民税及び事業税17,349,457

過年度法人税、住民税及び事業税

34,61917,384,076

当期純利益

3,440,506,550

当期総利益

3,440,506,550− 175 −

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 1,447,070,733

人件費支出△ 739,271,713

産業用地の造成に係る支出△ 19,999,700

消費税等納付額△ 3,731,056

その他の業務支出△ 90,253,561

国又は地方公共団体からの受託収入

93,441,476

販売用不動産売却収入

8,183,551,498

不動産賃貸料収入

572,930,421

その他の業務収入

31,452,833

小計

6,581,049,465

利息及び配当金の受取額

207,345,500

利息の支払額△ 630,229,592

法人税等の支払額△ 17,731,190

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ6,140,434,183

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 471,975

その他の投資活動による支出△ 825,000

その他の投資活動による収入

2,887,900

定期預金の預入による支出

Ⅲ△ 32,643,000,000

定期預金の払戻による収入

24,850,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,791,409,075

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,494,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,494,248

Ⅳ

資金減少額

Ⅴ

資金期首残高△ 1,652,469,140
2,392,464,933

Ⅵ

資金期末残高739,995,793− 176 −

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成１９年７月３０日）

Ⅰ

当期未処分利益

3,440,506,550

当期総利益

Ⅱ

3,440,506,550

利益処分額
積立金

3,440,506,550− 177 −

3,440,506,550（単位：円）（工業再配置等業務特別勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
産業用地業務費

5,804,989,965

一般管理費

568,194,139

財務費用

254,537

雑損

950,538

法人税、住民税及び事業税

17,349,457

過年度法人税、住民税及び事業税

34,6196,391,773,255（２）（控除）自己収入等
不動産関係事業収入△ 9,415,960,654

受託収入△ 94,998,272

財務収益△ 79,396,909

雑益△ 18,465,982

臨時利益△ 223,457,988△ 9,832,279,805

業務費用合計Ⅱ△ 3,440,506,550

損益外減価償却等相当額

1,136,512

損益外減価償却相当額

1,121,619

損益外固定資産除却相当額
Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

14,893
5,108,294

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト

71,818,695△ 17,384,076△ 3,379,827,125− 178 −

Ⅰ

重要な会計方針

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具

２年〜５年

工具器具備品

２年〜１８年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（2 年〜5 年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。

179

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産個別法による原価法によっております。
（２）仕掛不動産個別法による原価法によっております。
（３）貯蔵品先入先出法による低価法によっております。
６．債券発行差金の償却基準
債券の償還期間にわたって均等償却しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 19 年 3 月末利回りを参考に、1.65％で計算しております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会
企業会計小委員会

財政制度分科会

法制・公会計部会

公

平成 17 年 6 月 29 日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会

平成 17 年 8 月最終改訂）を適用しております。
これによる損益及び資本に与える影響はありません。

180Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．販売用不動産
販売用不動産のうち、その利活用の一環として当期に賃貸契約を締結した資産が619,591,513 円あり、これについては「販売用不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しております。
また、当期に賃貸契約を解除した資産が 232,000,000 円あり、これについては「土地」勘定から「販売用不動産」勘定へ科目振替しております。
２．保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 91,480,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
［損益計算書関係］
１．その他産業用地業務費の内訳は次のとおりであります。
関係会社株式評価損

1,617,167 円

利払手数料等

1,610,265 円

債券発行差金償却

3,668,000 円

嘱託・臨時職員給与50,366,721 円

福利厚生費

1,011,305 円

旅費交通費

31,003,099 円

通信運搬費

8,158,052 円

賃借料

93,523,597 円

保険料

975,073 円

水道光熱費

6,273,418 円

保守修繕費

3,589,301 円

租税公課

176,217,329 円
6,111,727 円

消耗品・備品費180,719,714 円

雑費

12,400 円

研修活動費
諸謝金

2,935,088 円

印刷製本費

8,967,158 円
合計

576,759,414 円

２．その他一般管理費の内訳は次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

9,551,110 円

福利厚生費

6,013,005 円

旅費交通費

22,452,806 円

通信運搬費14,843,388 円

181256,959 円

保険料
水道光熱費

5,582,592 円

保守修繕費

19,359,091 円

租税公課

2,583,365 円

消耗品・備品費9,579,191 円

雑費

20,142,446 円

研修活動費

1,253,587 円

諸謝金

1,553,211 円

印刷製本費

7,010,063 円
合計

120,180,814 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
16,032,995,793 円

現金及び預金定期預金△15,293,000,000 円
739,995,793 円

資金期末残高［行政サービス実施コスト計算書関係］

引当外退職給付増加見込額 5,108,294 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△2,745,561,241 円
826,645,865 円△1,918,915,376 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△1,918,915,376 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用

87,410,059 円

②

利息費用

53,434,516 円③

期待運用収益△39,680,377 円

182

④

数理計算上の差異の費用処理額⑤

過去勤務債務の費用処理額0円⑥

退職手当0円

⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）△324,622,186 円△223,457,988 円

勤務費用から、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

（注２）

数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。

（注３）

退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準②

割引率２．０％③

期待運用収益率

５．２％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［固定資産の減損関係］
該当ありません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額はありません。

Ⅳ

重要な後発事象該当ありません。

183

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費 （「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高
5,679,622

当期償却額

車両運搬具
有形固定資産（償却費損益 工具器具備品内）
計

5,679,622--

523,800

471,975-

995,775

6,203,422

471,975-

6,675,397

車両運搬具
有形固定資産（償却費損益 工具器具備品外）
計

1,569,746-108,290

1,461,456

1,315,309

非償却資産

土地
計
車両運搬具

有形固定資産 工具器具備品
合計
土地

減損損失累計額

減価償却累計額

2,695,785

当期損益内 当期損益外

差引期末残高1,577,633---

2,983,837

474,476

255,701---

521,299

3,170,261

1,833,334---

3,505,136

172,541---

146,147
488,858

804,982--

804,982

316,124

114,955---

2,374,728-

108,2902,266,438

1,631,433

287,496---

635,005

1,617,734,344

619,591,513

232,000,000

2,005,325,857

-

-

-

-

-

2,005,325,857

1,617,734,344

619,591,513

232,000,000

2,005,325,857

-

-

-

-

-

2,005,325,857

7,249,368-

108,290

7,141,078

4,011,094

1,750,174---

3,129,984

1,328,782

471,975-

1,800,757

790,600

370,656---

1,010,157

1,617,734,344

619,591,513

232,000,000

2,005,325,857

-

-

-

-

-

2,005,325,857

計

1,626,312,494

620,063,488

232,108,290 2,014,267,692

4,801,694

2,120,830---

2,009,465,998

無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益計内）

621,600--

258,999

124,320---362,601

621,600--

621,600

258,999

124,320---362,601

無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益計外）5,725,125--

5,725,125

5,677,133

834,123---

47,992

5,725,125--

5,725,125

5,677,133

834,123---

47,992

電話加入権

非償却資産

621,600

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

計

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

ソフトウェア

6,346,725--

6,346,725

5,936,132

958,443---

410,593

無形固定資産電話加入権
合計

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

6,676,725--

6,676,725

5,936,132

958,443---740,593

長期性預金

4,000,000,000-

4,000,000,000--

投資有価証券

12,995,768,767

2,700,000

5,998,468,767

7,000,000,000

7,000,000,000

関係会社株式

141,020,117

1,253,882

2,871,049

139,402,950

139,402,950

破産更生債権等

411,123,147-

285,855,807

125,267,340

125,267,340

30,439,888

825,000

2,887,900

28,376,988

28,376,988

長期前払費用

30,89738,44830,89738,44838,448

債券発行差金14,185,000-

3,668,000

10,517,000

10,517,000

貸倒引当金（△）△ 263,359,792-△ 245,220,876 △ 18,138,916△ 18,138,916

計

17,329,208,024

4,817,330 10,048,561,544 7,285,463,810

7,285,463,810

計

投資その他の敷金保証金
資産− 184 −

摘要

２．たな卸資産の明細①たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期減少額

当期増加額
種 類

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

貯蔵品

-

142,073---

142,073

計-

142,073---

142,073②販売用不動産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

販売用不動産18,743,543,483

1,269,833,743-

3,983,211,803-

16,030,165,423

仕掛不動産

1,493,738,215

3,385,648-

1,021,219,691-

475,904,172

計

20,237,281,698

1,273,219,391-

5,004,431,494-

16,506,069,595（注）販売用不動産の当期増加額のうち「当期購入・製造・振替」には「土地」勘定からの振替232,000,000円が含まれております。
また、その当期減少額のうち「払出・振替」には、「土地」勘定への振替619,591,513円が含まれております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位 ： 円）

種類及び銘柄
満期保有目的債券 第149回預金保険機構債券（2年）
計

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

5,994,600,000

6,000,000,000

5,998,468,767-

5,994,600,000

6,000,000,000

5,998,468,767-

貸借対照表計上額合計

当期費用に含まれた評価差額

種類及び銘柄
満期保有目的債券 第66号利付商工債券（3年）
計

関係会社株式要5,998,468,767（２）投資その他の資産として計上された有価証券

銘

摘（単位 ： 円）
取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000
柄7,000,000,000
純資産に持分割合を乗じた価額

取得価額

7,000,000,000
貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額

要

摘

要

当期費用に含まれた評価差額（株）テクノプラザ米沢

142,273,999

139,402,950

139,402,950△ 2,871,049

計

142,273,999

139,402,950

139,402,950△ 2,871,049

貸借対照表計上額合計

摘7,139,402,950（注）「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損1,253,882円の戻入益は相殺されておりません。

４．事業貸付金の明細（単位 ： 円）
区分

期首残高

割賦売掛金

10,868,126,331

当期増加額
1,867,029,992

当期減額
回収額

期末残高

償却額

1,119,520,782− 185 −-

11,615,635,541

摘 要５．長期借入金の明細

該当ありません。

６．債券の明細（単位 ： 円）
銘 柄
縁故債

小

期首残高

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

第14回

13,000,000,000--

13,000,000,000

2.20

平成21年3月26日

第16回

7,200,000,000--

7,200,000,000

1.90

平成22年3月24日

第19回

7,100,000,000--

7,100,000,000

1.50

平成23年3月28日

27,300,000,000--

27,300,000,000

1.50〜2.20

平成21年3月26日〜
平成23年3月28日

第2回3,400,000,000--

3,400,000,0000.82

平成19年6月20日

第3回

8,400,000,000--

8,400,000,0000.57

平成19年12月20日

第4回

8,900,000,000--

8,900,000,000

0.28

平成20年6月20日

計

財投機関債

当期増加

小計

20,700,000,000--

20,700,000,0000.28〜0.82

平成19年6月20日〜
平成20年6月20日

合計

48,000,000,000--

48,000,000,0000.28〜2.20

平成19年6月20日〜
平成23年3月28日（注）上記債券の明細の期末残高には、一年以内償還予定債券11,800,000,000円が含まれております。

− 186 −

摘 要

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

摘 要

賞与引当金83,126,97863,194,660

83,126,978-63,194,660

計

83,126,97863,194,660

83,126,978-63,194,660

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

11,279,249,478

461,653,403 11,740,902,881

926,002,160 △ 138,953,356

787,048,804

一般債権

10,329,272,631

655,182,210 10,984,454,841

461,386,528

13,156,445

474,542,973

貸倒懸念債権538,853,700

92,327,000

631,180,700

201,255,840

93,111,075

294,366,915

破産更生債権等

411,123,147 △ 285,855,807

125,267,340

263,359,792 △ 245,220,876

18,138,916

461,653,403 11,740,902,881

926,002,160 △ 138,953,356

787,048,804

計

11,279,249,478（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に掲載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

3,177,920,633 △ 321,832,233

110,527,159

2,745,561,241

退職一時金に係る債務

1,382,413,900 △ 122,083,165

86,139,167

1,174,191,568

厚生年金基金に係る債務

1,795,506,733 △ 199,749,068

24,387,992

1,571,369,673未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金----

906,332,177△ 98,374,245△ 18,687,933

826,645,865

2,271,588,456 △ 223,457,988

129,215,092

1,918,915,376

１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

− 187 −

１１．保証債務の明細（単位 ： 円）区 分
独立行政法人都
市再生機構が承継した地域振興整備債券に対す
る保証債務

期首残高
金額

件数

-

件数

109,510,000,000

当期増加
金額

-件数

--

当期減少
金額

件数

18,030,000,000

-

期末残高
金額

保証料収益
金額

-

91,480,000,000

１２．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

4,360,000,000--4,360,000,000

計

4,360,000,000--

4,360,000,000

損益外固定資産除売却差額△ 503,203△ 108,290-

計△ 503,203△ 108,290-△ 6,280,344△ 1,121,619△ 93,397△ 7,308,566 特定資産の除却による△ 6,783,547△ 1,229,909△ 93,397△ 7,920,059

資本金
資本剰余金

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計△ 611,493 特定資産の除却による△ 611,493

１３．積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

（単位 ： 円）摘要

独立行政法人
通則第44条第1項に基づく積立金-

172,925,452-

172,925,452 前期利益処分による計-

172,925,452-

172,925,452

１４．目的積立金の取崩しの明細該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細該当ありません。

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

− 188 −

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

１９．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しております。

− 189 −

190