日専連プリペイド利用約款（テラスモール湘南 Pay）

第１条（適用範囲）
1 本約款は、株式会社日専連ライフサービス(以下、「当社」という)が提供する日専連プリペイドのサービスについて規定するもので、利用者が当社発行の日専連プリペイドカード
および住商アーバン開発株式会社が提供するアプリケーション(以下、「住商アプリ」という)を用いて、日専連プリペイドのサービスを利用する場合に適用されます。
2 日専連プリペイドのサービスに付随または関連したサービスについては、本約款と併せて別途定める規約(銀行口座チャージ利用規約等)が適用されます。
第 2 条（定義）
本約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)日専連プリペイド
利用者が、住商アーバン開発株式会社が指定する各店舗から商品購入等を行うにあたり、代金の全部または一部の支払いとして、あらかじめチャージしたバリューを使用した場合、使用されたバリューに相当する金額について決済が完了するサービス、ならびに当該決済サービスに付随して、利用者がバリューのチャージ、バリュー残高・利用履歴の確認をすることができるサービスをいいます。
(2)日専連プリペイドカード
本約款の適用対象となる日専連プリペイドカードとは、当社が提携する住商アーバン開発株式会社が運営する施設のプリペイドカードをいいます。
(3)住商アプリ
住商アプリとは、当社が提携する住商アーバン開発株式会社が運営する施設のアプリをいいます。
(４)バリュー
本約款に基づき当社が発行し、当社が管理する中継サーバ（以下、「運用サーバ」という）内に蓄積され、カード番号毎に管理される金銭的価値を有する電子情報であって、利用者が利用可能店から商品購入等を行った場合に、その代金の支払いに使用することができるものをいいます。
(５)利用者
利用者とは、日専連プリペイドカードまたは住商アプリを正当に入手し、これを本約款に従い利用する者をいいます。
(６)利用可能店
利用可能店とは、住商アーバン開発株式会社が指定する各店舗をいいます。
(７)商品購入等利用者が利用可能店から商品もしくは権利を購入すること、または役務の提供を受けることをいいます。
(8)バリューの利用
利用者が利用可能店より商品購入等を行った場合に、その代金相当額につき、金銭による弁済に代えて、利用者が保有する運用サーバ内のバリューを用いて弁済することをいいます。
(9)バリュー減算
利用者が保有する運用サーバ内のバリュー残高から、使用したバリューと同額のバリューを引き去ることをいいます。
(10)バリュー残高
利用者が利用可能店で代金の支払い等に使用することができるバリューの残高をいいます。
(11)チャージ
当社所定の方法でバリュー残高を増額させることをいいます。
(12)利用可能店端末
利用者が利用可能店においてバリューを使用する際に、バリューの電子情報を処理する機器であって、利用可能店に設置される機器をいいます。
(13)専用ページ
利用者が本約款に基づき、バリュー残高、バリュー残高の有効期限および利用履歴を確認
し、また、当社所定のクレジットカードによりバリューをチャージすることができる当社所
定のウェブサイトをいいます。
(14)カード番号
バリュー残高を紐付けて管理するために付与される 16 桁の ID 番号であって、利用者が利用可能店でバリューを使用する場合等に必要となるものをいいます。カード番号については、日専連プリペイドカードおよび住商アプリ利用者に付与されます。
(15)認証番号
利用者が専用ページにログインする場合等に必要となる４桁の PIN 番号をいいます。
(16)カード番号等
カード番号および認証番号を総称したものをいいます。
第 3 条（日専連プリペイドの申し込み）
1 日専連プリペイドのサービスを申し込みする者は、当社発行の日専連プリペイドカード
または住商アプリを当社所定の方法で申し込む必要があります。
２ 利用者は、裏面に署名欄がある日専連プリペイドカードを利用するにあたり、事前に裏面の所定の欄に署名をした後、使用するものとします。
第 4 条（日専連プリペイドカードの贈与等）
１ 利用者は、本約款の対象となる日専連プリペイドカードを第三者に贈与することができません。
２ 利用者は、いかなる場合であっても、日専連プリペイドカード、バリューおよびカード
番号等を第三者に譲渡（交換・転売を含む。）、もしくは貸与すること、第三者から譲り受け
ること、また、質入れ等の担保に供することはできません。
第 5 条（日専連プリペイドカードおよび住商アプリのカード番号等の管理）
１ 利用者は、日専連プリペイドカードおよび住商アプリのカード番号等を善良なる管理者

の注意義務をもって管理しなければなりません。また、利用者は、第三者に対してカード番
号等を開示してはなりません。
２ 日専連プリペイドのサービスは、利用者本人のみが使用できるサービスとなります。利
用者は、紛失もしくは盗難等で、日専連プリペイドカードおよび住商アプリを失った場合には、以後、チャージ、バリューの使用またはバリュー残高・利用履歴の確認を行ってはなりません。
３ 利用者が以下のいずれかの理由により利用者の意思に反してバリューを使用された場合、
またはバリュー残高や利用履歴の確認がなされた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
(1)日専連プリペイドカードおよび住商アプリを紛失もしくは盗難された場合。
(2)本条第 1 項に定める善良なる管理者の注意義務を怠った場合。
４ カード番号等が利用可能店において用いられたことにより、チャージ、バリューの使用、
またはバリュー残高もしくは利用履歴の確認が行われた場合には、利用者による行為とみなします。
第 6 条（バリューのチャージ）
１ 利用者は、当社が別途定める方法（チャージの方法により、個人情報の取得につき同意をいただく場合があります。
）により、バリューをチャージすることができます。当社は、チャージ方法によって所定の手数料を申し受けることがあります。
２ チャージの方法は、専用ページにて当社所定のクレジットカードより行うクレジットチ
ャージと銀行口座チャージの 2 種類があります。なお、銀行口座チャージについては、別途定める銀行口座チャージ利用規約の内容が適用されます。
３ 日専連プリペイドカードおよび住商アプリのバリュー残高上限額は 5 万円です。また、チャージの単位は 1 千円としチャージ 1 回あたりの上限金額は、4 万 9 千円とします。
４ 利用者は、バリューのチャージをする際、事前にチャージ金額を確認の上、チャージを行うものとします。なお、バリューのチャージの取り消しはできません。
第 7 条（利用可能店）
１ 利用者は、利用可能店で、バリューを使用して商品購入等を行うことができます。
２ バリューで代金を支払うことができる権利、商品および役務は、制限されることがあります。
第 8 条（バリューの使用）
１ 利用者は、利用可能店に日専連プリペイドカードまたは住商アプリを提示し、利用金額を指定することで商品購入等への支払いに利用することができます。この場合、利用者は、売上票に記載されたバリューの使用額が正しいことを確認するものとします。なお、当社は、
当該売上票に記載された情報を、本サービス提供のためにのみ利用するものとします。
２ 前項により利用者がバリューを使用した場合、カード番号等および使用するバリューの金額の情報が利用可能店から当社に到着し、当社所定の方法によりバリュー減算がなされた時点で、利用者は使用したバリューの金額に相当する代金を利用可能店に支払ったものとします。
３ 利用者は、一部の利用可能店で、日専連プリペイドのバリュー残高が権利、商品または役務の代金額に満たない場合に、当該日専連プリペイドのバリューを使用すると共に、残額を現金または利用可能店の指定する方法により支払い、商品購入等を行うことができます。
なお、かかる取扱いを認めていない店舗においては、利用者はバリュー残高が権利、商品または役務の代金額に満たない日専連プリペイドを使用することはできません。
第 9 条（利用可能店との紛争等・バリュー使用取り消し）
１ 利用者がバリューの使用により利用可能店から購入した商品もしくは権利、または利用可能店から提供を受けた役務の瑕疵、欠陥、不履行その他利用者と利用可能店との間に生じる取引上の一切の問題（利用可能店における決済トラブルを含む）について、利用者は当該利用可能店との間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。
２ 利用者がバリューの使用により代金を支払った後に、利用者と利用可能店との間での取引に合意解約、代金額の訂正等の事由が生じた際、当社は、利用可能店からの当社所定の手続き等による申請があった場合には、バリューの使用を取り消すこと（バリュー残高をバリ
ューの使用前の金額に戻すこと）、または訂正を行うことがあります。この場合、当社から利用者に対して、取り消し・訂正等にかかる連絡は行いません。
３ 利用者は日専連プリペイドカードおよび住商アプリを破棄または破損した場合、前項に基づくバリューの使用取り消し等を行うことができません。
第 10 条（バリュー残高の有効期限・利用可能期間）
１ バリュー残高の有効期限は、日専連プリペイドの発行日、最後にチャージした日、または、最後にバリューを使用した日のいずれか遅い日（当日を含む）から起算して 3 年間です。
２ 前項に定める日専連プリペイドの発行日とは、当社または販売店が日専連プリペイドを利用可能にするための操作を行った日をいいます。なお、利用者に日専連プリペイドカードが到着した日、住商アプリをインストールした日が発行日ではありません。
３ 利用者のバリュー残高の有効期限は、当社所定の方法で確認することができます。
４ バリュー残高の有効期限が経過することにより、当該バリュー残高は失効し、日専連プ
リペイドのサービスを利用すること（第 20 条第 4 項のバリュー残高の払い戻しを含む。
）
が一切できなくなります。
５ バリュー残高が 0 円の日専連プリペイドカードおよび住商アプリの場合、日専連プリペイドの発行日または最後にバリューを使用した日のいずれか遅い日（当日を含む）から起算して 3 年を経過すると、日専連プリペイドのサービスを利用することが一切できなくなります。
第 11 条（バリュー残高等の確認）
１ バリュー残高は、専用ページ、利用可能店での使用時に交付される売上票等もしくは利用可能店端末の表示等で確認することができます。ただし、一部の利用可能店では、売上票や利用可能店端末の表示による確認ができないことがあります。また、住商アプリ利用者は、

アプリ内でバリュー残高等を確認することができます。
２ バリューの利用履歴は、当社所定の方法で確認することができます。ただし、表示される利用履歴の範囲は、当社が別途定めることとします。
３ バリュー残高の有効期限を経過した場合、日専連プリペイドのサービスを利用することが一切できなくなります。
第 12 条（利用者の遵守事項）
１ 利用者は、日専連プリペイドカードを破損しないように、また、磁気に近づけないように注意するものとします。
2 利用者は、住商アプリを登録するスマートフォン等のモバイル端末を自己の責任において厳重に管理することとします。
3 利用者は、以下の各号に掲げる行為をしないこととします。
(1)違法、不正使用または公序良俗に反する目的でバリューを使用すること。
(2)バリューにかかるソフトウェア等のシステム、日専連プリペイドのサービス、バリューについて、破壊、解析もしくは偽造等を行うこと、またはこれらの行為に協力すること。
第 13 条（換金の禁止）
バリューは、換金することはできません。ただし、第 20 条に基づき、当社が日専連プリペイドのサービスを全面的に終了する場合は、同条に従うものとします。
第 14 条（日専連プリペイドカードの再発行）
１ 日専連プリペイドカードが破損し、または電磁的影響等により磁気情報の機能を消失したとき、もしくは当社が特に再発行を認めたときであって（これらのカードを「破損カード等」という）、破損カード等の磁気情報またはカードに記載されているカード番号等が判読可能で当社が適当と認めた場合に限り、当社所定の方法により、日専連プリペイドカードを再発行します。この場合、利用者は、事前に破損カード等を、利用者の費用負担で当社に引渡すとともに、当社が公表する手数料（以下、再発行手数料という）を支払うものとします。
当社は、破損カード等のバリュー残高から再発行手数料を差し引くことにより、利用者から再発行手数料を受領することができます。なお、破損カード等のバリュー残高が再発行手数料に満たない場合、利用者は再発行を受けることができません。
２ 前項に基づき日専連プリペイドカードを再発行した場合、再発行した日専連プリペイド
カードのデザイン等は、破損カード等と異なる場合があります。
３ 利用者は、再発行を受けたカードにより、再発行前の破損カード等の利用履歴を確認することができない場合があります。
第 15 条（業務委託）
当社は、本約款に基づく日専連プリペイドのサービスの運営管理業務の一部を第三者に委託することがあります。
第 16 条（利用停止または中止）

１ 当社は、以下の各号に掲げる事由があると判断した場合には、利用者に通知することな
く、日専連プリペイドのサービスの全部または一部を停止または中止することがあります。
この場合、利用者は、日専連プリペイドのサービスの全部または一部を利用することができません。
(1)日専連プリペイドカード、住商アプリ、カード番号等またはバリューが偽造され、違法または不正に入手され、もしくは不正利用されたとき、またはそれらのおそれがあるとき。
(2)天災地変、停電、システム障害、通信の障害、利用可能店端末の故障その他やむを得ない事由により本サービスを提供することができない場合。
(3)システムの保守・点検等により、日専連プリペイドのサービスに関するシステムを停止する必要がある場合。
(4)日専連プリペイドのサービスが犯罪に利用された疑いがある場合。
(5)日専連プリペイドのサービスの全部または一部が停止または中止された場合。
(6)その他やむを得ない事由が生じた場合。
２ 前項に基づき日専連プリペイドのサービスの全部または一部が停止または中止されたことにより、日専連プリペイドのサービスが利用できないことから生じた利用者の損害等について、当社は一切の責任を負いません。
第 17 条（利用資格の一時停止および取り消し）
１ 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断したときは、事前に通知することなく、当該利用者の日専連プリペイドのサービス利用の一時停止または利用資格の取り消しを行うことがあります。
(1)本約款に違反し、または違反したおそれがある場合。
(2)日専連プリペイドカード、住商アプリ、カード番号等またはバリューを違法もしくは不正に入手した場合、または入手するおそれがある場合。
(3)日専連プリペイドカード等を故意に破損させた場合。
(4)日専連プリペイドカードおよび住商アプリの利用状況に照らし、利用者として不適格である場合。
２ 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断したときは、事前に通知することなく、日専連プリペイドのサービス利用を一時停止することがあります。
(1)当該利用者の保有するバリューが犯罪に使用された場合、または使用されるおそれがある場合。
(2)当該利用者の保有する日専連プリペイドカード、住商アプリ、カード番号等またはバリューが偽造もしくは不正利用された場合、または偽造もしくは不正利用されるおそれがある場合。
３ 利用者が本条第 1 項および第 2 項に該当する疑いがある場合には、調査のため、当該利用者の保有する日専連プリペイドカード等を一時的にお預かりすることがあります。
４ 本条第 1 項に基づき、利用資格を取り消された場合、利用者は、日専連プリペイドのサービスを利用することはできません。当該利用者が保有するバリューは失効し、払戻しはいたしません。

第 18 条（個人情報の取り扱い）
利用者は、氏名・生年月日・住所・電話番号など、利用者が住商アプリもしくは日専連プ
リペイドのサービスを利用するにあたり届け出た事項および日専連プリペイドのサービスの利用履歴などの情報を、当社が法令に関するガイドライン、当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき利用することに同意します。
第 19 条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、自らが暴力団、暴力団員および現在暴力団員ではなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の 9 者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、および、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己もしくは第三者の不正利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)自己、自己の役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図ること。
２ 利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
３ 当社は、利用者が前各項の確約に反し、または反していると疑われる場合、催告その他
何等の手続きを要することなく、利用者の保有するバリューについて、本サービスの利用資格を取り消すことができます。なお、当社は、かかる疑いの内容および根拠に関して説明する義務を負わず、また、利用資格の取消しに起因して利用者に損害等が生じた場合であっても、責任を負いません。
４ 前項の場合、当該利用者の保有するバリューは失効するものとし、払戻しはいたしません。

第 20 条（日専連プリペイドのサービスの終了）
１ 当社は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上または営業上の判断等の理由により、日専連プリペイドのサービスを全面的に終了することがあります。この場合、当社所定の方法により、利用者に周知する措置を講じます。
２ 前項の場合、利用者（日専連プリペイドカードまたは住商アプリを現に保有する者に限ります。）は、当社所定の方法により、バリュー残高の払戻しを求めることができるものとします。当社は、残高を確認したうえで、利用者が保有する日専連プリペイドカードの引渡
しを受けること、利用者本人からの申し出による本人確認をすること等を条件として、払戻しいたします。
３ 前項の定めにかかわらず、バリュー残高の確認ができない場合には、当社は払戻しの義務を負わないものとし、また、前項のサービス終了日から 5 年経過しても利用者から払戻しの申し出のない場合には、当該利用者は、払戻しを受ける権利を放棄したものとみなします。
４ 当社が本条に基づいて日専連プリペイドのサービスを終了した場合、当社は本条に基づき利用者に対して払戻しの義務を負うほかは、一切の責任を負いません。
第 21 条（免責）１ 日専連プリペイドのサービスの全部または一部を利用することができないことにより利用者が損害を負った場合、当社の責めに帰すべき事由により利用できなかった場合を除き（なお、第 16 条に基づき日専連プリペイドのサービスを利用できない場合は、当社の責めに帰すべき場合に当たりません。
）、当社はその損害に対する賠償の責任を負いません。
２ 前項にかかわらず、当社は利用者に生じた逸失利益については賠償いたしません。但し、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
第 22 条（約款の変更及び改定）
１ 本約款は、当社と利用者とのプリペイド取引に関する一切の契約関係に適用されます。
当社は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することなく、将来本約款を改定し、（本約款と一体をなす規定・特約等を改定することができます。）または、本約款に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、当社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として利用者に対して当該改定につき通知します。ただし、当該約款が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本約款と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
2 前 項 に よ り 本 約 款 を 変 更 す る 場 合 は 、 当 社 ホ ーム ペ ー ジ （ https://www.nissenrensendai.or.jp）および当社所定の方法で公表及び通知いたします。なお、当社からその内容を公表および通知した後に、利用者が日専連プリペイドサービスを利用したとき又は３カ月以内に異議を述べない場合は、利用者は変更内容を承諾したものとみなされることに異議のないものとします。
３ 利用者が本約款を承認しない場合には、利用者又は当社から解約することができるもの

とし、当社所定の手続きにより退会するものとします。
第 23 条（合意管轄裁判所）
利用者は、日専連プリペイドのサービスに関して当社との間に紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず当社の所在地を管轄する仙台簡易裁判所または仙台地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 24 条（準拠法）
本約款に関しては、全て日本国内法が適用されるものとします。
第 25 条（お問い合わせ窓口）
本サービスに関するご相談は、当社ウェブサイトをご参照いただくか、下記お問い合わせ
窓口までご連絡ください。
（お問い合わせ窓口）
前払式支払手段の発行者 株式会社日専連ライフサービス
コールセンター TEL：0570-023-012
https://www.nissenren-sendai.or.jp
9：30AM ～ 5：30PM（土日・祝日・年末年始を除く。）

附則
本約款は、2024 年 3 月 12 日から適用する。

銀行口座チャージ利用規約

第１条(適用範囲)
1 本規約は、株式会社日専連ライフサービス(以下「当社」という)が提供する日専連プリペ
イドのサービスにおいて、住商アーバン開発株式会社が提供するアプリケーション(以下「住商アプリ」という)を用いて行う銀行口座チャージに関して適用されます。
２ 利用者には、本規約のほか、日専連プリペイド利用約款その他これに付帯する規約等、登録預貯金口座に係る Bank Pay 発行銀行及び機構所定の銀行口座チャージに関する規定が適用され、本規約と異なる条項がある場合、本規約が優先して適用されます(以下、合せて「本規約等」という)
第 2 条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)住商アプリ
住商アプリとは、当社が提携する住商アーバン開発株式会社が運営する施設のアプリをいいます。

(2)利用者
利用者とは、住商アプリを用いて銀行口座チャージを行い、日専連プリペイドのバリュー
残高を増額させる利用者をいいます。
(3)利用者端末
利用者端末とは、住商アプリを登録し、登録預貯金口座を登録したスマートフォン等のモ
バイル端末をいいます。
(4)銀行口座チャージ
銀行口座チャージとは、住商アプリを用い、利用者がチャージする金額を指定し実行した
場合、利用者が指定した登録預貯金口座から出金され、利用者の日専連プリペイドのバリュ
ー残高を増額させることをいいます。
(5)Bank Pay 発行銀行
Bank Pay 発行銀行とは、銀行口座チャージのために利用者が指定することができる銀行、その他の金融機関として当社が定める銀行その他金融機関をいいます。
(6)登録預貯金口座
登録預貯金口座とは、住商アプリを用い銀行口座チャージを利用するため、利用者が登録した預貯金口座をいいます。
(7)決済用パスコード等
決済用パスコード等とは、利用者が利用者端末においてあらかじめ設定したパスコード
やその他の認証方法、住商アプリにおいてあらかじめ設定したパスワードであって、銀行口
座チャージを実行等する際に必要とされるものをいいます。
(8)機構
機構とは、日本電子決済推進機構をいいます。
第３条(預貯金口座の登録及び認証等)
1 利用者は、あらかじめ利用者端末に住商アプリをダウンロードし、氏名等の利用者特定に必要な情報や登録する預貯金口座に関する情報等の要求される情報を登録し、住商アプリ
及び Bank Pay 発行銀行所定の認証を経るものとします。
2 銀行口座チャージ利用に当たり発生する全ての通信費は、利用者の負担となります。
3 利用者は、１利用者あたり１つの預貯金口座を登録することができます。その場合、当該預貯金口座の名義人は、住商アプリに登録された利用者の氏名と同一名称である必要があります。なお利用者は、登録預貯金口座を任意に変更することができます。
4 利用者は、住商アプリ登録預貯金口座として複数の利用者端末に同一の預貯金口座を登録することはできません。
5 利用者は、第 1 項の認証に当たりエラー等が発生した場合、預貯金口座を開設している金融機関に直接お問い合わせをするものとします。
第４条(決済用パスコード等の設定・登録等)
1 銀行口座チャージを行うためには、あらかじめ決済用パスコード等を利用者端末や住商ア
プリ等において設定・登録する必要があります。
2 決済用パスコード等の設定・登録にあたり、氏名、住所、生年月日、電話番号及び連続番

号等の他人に推測されやすい文字列を使用しないものとします。
3 利用者は、設定した決済用パスコード等を他人に知られることのないよう、適切に管理するものとします。
4 決済用パスコード等を失念した場合や漏洩したおそれがある場合等、決済用パスコード等を変更する必要があるときは、利用者端末から当社所定の方法により再設定をするものとします。
第５条(銀行口座チャージの金額)
利用者が銀行口座チャージを行うことができる 1 回当たり及び 1 日当たりの利用可能金額（以下「利用可能金額」という）は、当該登録預貯金口座に係る Bank Pay 発行銀行所定の金額となります。ただし、1 回あたりの利用上限金額及びバリュー残高上限については、
日専連プリペイド利用約款第 6 条の定めが適用されます。
第６条(銀行口座チャージの方法)
1 利用者は、銀行口座チャージを行う場合には、住商アプリ上で当社所定の操作を行い銀行口座チャージを実行するものとします。この場合、利用者は、実行しようとしている銀行口
座チャージの内容を必ず確認するものとします。
2 銀行口座チャージを利用する際に、住商アプリにおいて決済用パスコード等の入力を要求された場合には、住商アプリに決済用パスコード等を第三者に見られないように注意しつつ本人自ら入力し、銀行口座チャージを実行するものとします。
3 決済用パスコード等を入力することにより認証を経た場合には、利用者本人による操作とみなし、当該操作による銀行口座チャージの実行を正当なものとして取り扱います。
4 当社は、銀行口座チャージの取消し及び払戻しを行いません。
第７条(登録預貯金口座の登録解除及び銀行口座チャージの利用停止等)
1 利用者は、住商アプリから登録預貯金口座の登録を解除することができます。
2 登録預貯金口座の登録が解除された場合には、当該登録預貯金口座に係る情報は全て削除され、復元することができません。
3 利用者は、銀行口座チャージの利用停止手続きをとることにより、いつでも銀行口座チャージの利用を終了させることができるものとします。その場合、利用者端末上から住商アプ
リを削除しても、利用者が銀行口座チャージ用に登録した情報は消去されないため、必ず銀行口座チャージの利用停止手続きを経てから、住商アプリを削除することとします。
第８条(利用者の遵守事項)
利用者は、銀行口座チャージ利用に関し、以下の事項を遵守するものとします。
(1)銀行口座チャージに関して登録する情報について、真実かつ正確な情報を提供すること(2)利用者は、登録した情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該情報に変更があった場合、利用者は、速やかに Bank Pay 発行銀行及び当社所定の手続きにより、登録内
容の変更を行うこと(3)Bank Pay 発行銀行及び当社が定める方法のみで銀行口座チャージを利用すること

(4)第三者名義の預貯金口座を登録預貯金口座とする等、第三者になりすまして銀行口座チ
ャージを利用しないこと(5)銀行口座チャージを運営するシステムに過度の負荷をかける行為を行わないこと(6)銀行口座チャージを運営するシステムへの不正アクセス又は不正アクセスの試みその他
銀行口座チャージを運営するシステムのセキュリティを脅かすおそれのある一切の行為を行わないこと(7)自己の責任において利用者端末を厳重に管理し、第三者に貸与したり、当該第三者に銀行口座チャージを実行させたりしないこと(8)銀行口座チャージの利用に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与しないこと(9)銀行口座チャージに利用する利用者端末及び住商アプリについては、常に最新の OS 及
び最新バージョンに保つこと(10)銀行口座チャージに利用する利用者端末がコンピュータウイルスへの感染や不正プロ
グラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策の措置を講じること(11)機種変更等の事由により利用者端末を変更する場合や、利用者端末を処分する場合には、
第 7 条の内容に留意した上で手続きを行うこと(12)その他、当社が不適切と判断する一切の行為を行わないこと
第９条(銀行口座チャージの利用状況に応じた措置等)
当社は、利用者の銀行口座チャージ利用状況などを勘案して、当社の判断により、利用者による銀行口座チャージの利用停止措置を講じる場合があります。
第 10 条(銀行口座チャージの利用停止)
1 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、直ちに利用者による銀行口座チャージの利用停止措置をとることができます。
(1)利用者が本規約等に違反したとき又は違反のおそれがあるとき(2)利用者が不正行為を行ったとき(3)利用者が銀行口座チャージ利用に際して虚偽の情報を提供したとき(4)当社が利用者による銀行口座チャージの利用を停止するよう、機構又は Bank Pay 発行
銀行から要請を受けたとき(5)差押え、破産、民事再生申し立て等、利用者の信用状態が著しく悪化したとき
2 当社又は Bank Pay 発行銀行は、住商アプリを用いた不正な銀行口座チャージが発生し又は発生するおそれがある場合には、利用者の利用を停止することがあります。
3 当社は、前 2 項の規定に伴う利用停止により利用者に生じる損害等について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第 11 条(利用者端末の管理)
1 利用者は、銀行口座チャージに利用する利用者端末について、暗号認証を設定するなど、自己の責任で適切な管理を行うものとします。
2 利用者は、利用者端末の紛失・盗難等に遭った場合、又はこれらのおそれがある場合には、直ちに当該利用者端末における通信サービスを提供する事業者に対して当該利用者端末に

よる通信を不能にするための届出を行うとともに、直ちに登録預貯金口座に係る Bank Pay
発行銀行に連絡して、銀行口座チャージの利用停止手続きを行うものとします。銀行口座チ
ャージの利用停止手続きを行うと、住商アプリを用いた銀行口座チャージは停止されます。
第 12 条(個人情報の保護)
1 当社は、利用者の個人情報を、個人情報保護法その他関連法令に従い、安全管理措置を講じて適切に取り扱います。
2 利用者は、銀行口座チャージを利用することにより、当社のプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報が収集、利用及び提供されること等について了承するものとします。
3 当社は、不正利用の調査・捜査等の目的で、警察、機構、Bank Pay 発行銀行、その他銀行口座チャージ取引の仕組みに参加する者に対し、必要に応じて利用者の情報を開示することができることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
第 13 条(免責・損害賠償)
1 当社は、住商アプリで提供される銀行口座チャージに関する機能の内容及び利用者が住商アプリを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについて、いかなる保証もいたしません。
2 当社は、住商アプリで提供される銀行口座チャージに関する機能に関し、事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、
権利侵害を含みます。）がないこと、また当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセ
スがないことを、保証するものではありません。
3 住商アプリで提供される銀行口座チャージに関する内容については、事前の通知等を経ることなく変更、機能追加され、又はその機能の提供が中止されることがあり、また新たな制約が課されることがあります。これらにより、利用者が損害等を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものします。
4 当社は、住商アプリで提供される銀行口座チャージに関する機能、利用者端末、利用可能
店端末又は通信網の瑕疵、動作不良、不具合、住商アプリ所定の使用方法に基づかない使用
方法、振込システムの障害その他金融機関の都合や判断により、住商アプリで提供される銀行口座チャージに関する機能の全部又は一部を提供することができないことにより、利用者に生じた損害等につき、一切の責任を負わないものとします。また、システムメンテナンスその他の事由により、住商アプリによる銀行口座チャージの機能等の全部又は一部を一時的に提供できない場合も同様とします。
5 住商アプリで提供される銀行口座チャージに関する機能は、日本国における利用者に対して提供され、日本国内においてのみ利用できます。他の国又は地域においては一切利用することはできません。
6 住商アプリで提供される銀行口座チャージに関する機能は、全ての利用者端末において正常に動作することを保証するものではなく、利用者端末の機種や OS のバージョンによっては正常に動作しない場合があります。
7 当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合における当社の責任は、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害及び特別損害等については一切責任を負わないものとします。
第 14 条(不正利用発生時における利用者への補償)
1 利用者以外の第三者により不正に利用者の預貯金口座が登録されたこと又は利用者端末の紛失若しくは盗難（以下「盗難等」という）にあったこと等により、第三者によって不正に行われた銀行口座チャージ（以下「不正利用」という）について、利用者は日専連プリペ
イド利用約款に基づく補償を申し出ることができるものとします。
2 利用者は、不正利用を把握した場合には、直ちに不正利用が行われた登録預貯金口座のBank Pay 発行銀行及び当社に連絡するものとし、Bank Pay 発行銀行及び当社の要請に応じて不正利用の調査等および警察署等への届け出に協力するものとします。
3 前各項の定めのほか、補償に関する定めについては日専連プリペイド利用約款および「無権限取引により発生した損失の補償等の対応方針」によるものとします。
第 15 条(知的財産権)
1 住商アプリを含む銀行口座チャージを構成する全てのリソースに関する一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は銀行口座チャージの利用のみを行うことができるものとします。
2 利用者は、当社の許可なく、所有権、著作権、商標を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。
第 16 条(本規約の変更)
１ 当社は、民法の規定に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて告知する方法又は利用者に通知する方法、その他当社所定の方法により利用者にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。また規約変更後に、利用者が本規約に基づく住商アプリの銀行口座チャージの利用を行った場合には、当該規約変更に承諾したものとみなします。
2 規約変更にあたり前項の告知がなされた後、３カ月以内に異議を述べない場合も同様に、利用者は当該規約変更に承諾したものとみなします。
附則
本規約は、2024 年 3 月 12 日から適用する。