令和４事業年度業務実績等報告書

令和５年６月
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評 価対 象事業 年度評価
令和４年度
年度
効率化評価期間
令和２〜令和６年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房
３．評価の実施に関する事項
業務実績に関する評価については、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）並びに「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構の各事業年度における業務の実績等に係る自己評価に関する規則」第３条及び第５条の規定に基づき、業務実績の取りまとめ及び自己評価を実施した。
なお、自己評価については、役員審議を経て決定した。

４．その他評価に関する重要事項

- 1 -

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（S、A、B、C、D）

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

（参考）効率化評価期間における過年度の総合評定の状況
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
Ｂ
Ｂ
（Ｂ）

評定に至った理由
項目別評定は、２０項目のうち、Ｂ評定が１９項目、評価の対象外が１項目となっており、また法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務、給与の支給に関する業務及び福利厚生の実施に関する業務並
びに業務の効率化・組織改編及び調達等合理化の取組について、理事長のリーダーシップの下、的確に遂行している。また、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調な組織運営を行っている。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事
項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し該当なし
た課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見なし

その他特記事項

なし

- 2 -

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価

項 目
別 調
書№

２
３
４
５
６
年度
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
駐留軍等労働Ｂ
Ｂ（Ｂ）
Ⅰ-1
者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働Ｂ
Ｂ（Ｂ）
Ⅰ-2
者の給与の支給に関する業務駐留軍等労働Ｂ
Ｂ
者の福利厚生の実施に関する業
務Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務 の効率化・Ｂ
Ｂ
組織改編（業務の効率化）

業務 の効率化・組織改編（機構
運営関係費の縮減状況）

Ｂ

業務 の効率化・組 織 改 編 （ シス
テムの安定的な稼働の確保等）

Ｂ

調達等合理化の
取組の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

Ⅰ-3

Ⅱ-1-1

年度目標
（事業計画）

備考

年度評価

２
３
年度
年度
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画
Ｂ
Ｂ
及び資金計画
短期借入金の限−−度額
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計Ｂ
Ｂ
画（人員の適正な配置）
人事に関する計
ＢＢ
画（研修計画）人事に関する計
ＢＢ
画（職場環境の整備）
人事に関する計
ＢＢ
画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）

Ⅱ-1-2

４
年度

５
年度

６
年度

項 目
別調
書№

（Ｂ）

Ⅲ-1

−

Ⅲ-2

（Ｂ）

Ⅳ-1-1

（Ｂ）

Ⅳ-1-2

（Ｂ）

Ⅳ-1-3

（Ｂ）

Ⅳ-1-4

積立金の使途

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-2

給与水準の適正化等機構の広報活動

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-3

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-4

保有資産に係る
措置

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-5

内部統制の推進

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-6

情 報 セキ ュ リ ティ
対策の推進

Ａ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-7

情報公開・個人情
報の保護

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-8

Ⅱ-1-3

Ⅱ-2

- 3 -

備考

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ−１
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
業務に関連する政策・−
当該事 業実施に係る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第21施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 7号）第10条第1項第1号
ど）
当該項目の重要度、困難 −関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和4年度−306
度
政事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

紹介率

90％以上

90％以
上

30
年度
90.4
％

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

元
年度
90.3
％

２
年度
93.5
％

３
年度
90.8
％

４
年度
９１.３
％

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

予算額（千円）

615,837

680,690

679,502697,726

678,092

決算額（千円）

623,830

705,263

729,185664,632

629,513

経常費用（千円）

712,650

755,942

722,799

707,009

663,811

経常利益（千円）

6,784△15,518△41,571

37,24056,136

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

730,831
912,345

723,542

707,496664,252

65

65

65

65

65

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、インターネット求人サイトの積極的な活用、大学等訪問や企業説明会への参加推進、アンケート結果を踏まえた効果的と考えられる施策の検討・実施等、様々な取組により、募集の周知活動の強化を図った結果、令和４年度の紹介率は９１．３％となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成した。

Ⅰ −１ 駐 留軍 等労 働者 の雇 入れ 、提 供及 び労 務管 理の 実施 に関 する 業務※ 以下、 項目 別に 記載

- 4 -

①

独立行政法人駐留
軍等労働者労務管理
機構法（平成１１年法
律第２１７号。以下「機構法」という。）第１０
条第１項第１号に規定する駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業
務を 含む。 ）に ついて、円滑かつ確実に実施すること。

① 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業
務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。

②

特に、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームペー
ジや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っている。在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要求書
受理後１箇月以内に資格要件を満たす者
を在日米軍に紹介すること。

②

在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に
紹 介 す る率 につ いて、以下の措置を講ずることにより、９０％以上の維持に努める。
ア ポスターを作成
し 、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲 示する。
（令和４年度ポスタ
ー作成予定枚数：1
5,130枚）イ パンフレットを作成し、地方公共団
体及び学校等に配<定性的指標>◇ 労務管理業務の実施状況<主要な業務実績>① 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置
通知書の交付等）の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めた。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）については、在日米軍からの労務要求による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請による各種証明書の発行への対応等、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつ
つ、円滑かつ確実に実施した。

〈定量的指標〉◇ 労務要求書受
理後１箇月以内に資格 要件 を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上〈主要な業務実績〉② 紹介率９０％以上を維持するため、次のとおり、インターネット求人サイト等を活用し、より効果的と考えられる募集周知活動の強化を図った。令和４年度の紹介率は９１．３％となった。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：インターネット求人サイト等を活用し、募集の周知活動に努めた結果、令和４年度の紹介率は９１．３％となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成した。
在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材を確保するため、大学等訪問や企業説明会への参加推進等により、募集の周知活動の強化を図った。

<定性的指標>◇ ポスターの作成及び掲示状況

以下の取組を行った。
ア ポスター
令和４年度は、ポスターを15,130枚作成し、地方公共団
体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等に掲示した。
また、各支部では、コンビニ等の商業施設への掲示を拡大した。

〈定性的指標〉◇ パンフレットの作
成及び配布状況イ パンフレット
令和４年度は、パンフレットを22,400部作成し、地方公共団
体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するととも- 5 -布するとともに、採用希望者への説明に活用する。（令和４年度パンフレット
作成予定部数：22,400部）
ウ インターネット求人サイト等のメディアを活用する。

エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への参加を推進する。

③ あわせて、募集の周知活動に努めるとともに、応募者に対するア
ンケート調査を継続すること。

③ オ 応募者に対して実施したアンケー
ト調査の結果を踏
まえ、より効果的な募集施策を検討及び実施するとと
もに、引き続きアンケート調査を実施する。

④ また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）④

また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第に、郵便局へ配置した。また、大学、専門学校等での募集の周知活動及び企業説明会において活用するとともに各支部では、コンビニ等の商業施設への配置を拡大した。さらに、横田支部、座間支部及び岩国支部では高速道路サービスエリアに配置した。
〈定性的指標〉◇ 募集の周知活動におけるメディ
ア等の活用〈定性的指標〉◇ 大学等訪問や企業説明会への参加状況

ウ 以下のメディア等を活用した。
(a) インターネット求人サイト(b) ＳＮＳ(c) 広報誌(d) 無料求人情報誌(e) 各種イベント
エ 令和４年度における各支部（京丹後支部を除く。）の実施状
況として、大学等訪問については、米軍施設周辺の大学、専門学校等への訪問を行った。また、企業説明会については、
東京都で行われた青森UIターン・交流フェアに本部が新たに参加する等、様々な企業説明会に参加した。
大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、職場環境の案内及び募集手続に関する説明を実施した。

〈定性的指標〉◇ アンケート調査の結果を踏まえた
募集施策の検討・実施〈主要な業務実績〉③ 令和４年度においても、引き続き効果的な募集を実施するため、応募者に対しアンケート調査を実施した。また、令和３年度応募者
へのアンケート調査において、回答のあった３，７９７人の結果を踏まえ、より効果的と考えられる募集施策の検討を行い、各種取組を実施した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：アンケート調査を着実に実施し、その結果を検証すること
で、より効果的と考えられる施策を検討し、実施。具体的には、本部及び各支部（京丹後支部を除く。）でインターネット
求人サイトを、引き続き活用した。

〈定性的指標〉◇ 技能教育訓練の実施状況〈主要な業務実績〉④ −〈評定と根拠〉
評定： −
根拠： −

- 6 -

第１６条に規定する技能教育訓練を実施する
必要 が生 じた 場合には、防衛省と連携し、円
滑かつ確実に実施すること。

６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円 滑かつ確実に実施する。

４．その他参考情報
−

- 7 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ−２
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
業務に関連する政策・−
当該事 業実施に係る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217
施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 号）第10条第1項第2号
ど）
当該項目の重要度、困難 −関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和4年度−306
度
政事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

30
年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

予算額（千円）

783,859

847,055

907,264

824,471

834,359

決算額（千円）

758,450

815,479

861,108

839,396

817,846

経常費用（千円）

849,800

904,734

862,643

910,630

847,997

経常利益（千円）

26,30542,78047,787△9,572

26,272

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

874,793
1,101,092

863,439

911,157

848,448

149

149

149

149

149

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務については、
在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。
防衛省からの依頼どおり調査を実施し、令和４年度は５５件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することができた。

Ⅰ− ２ 駐留 軍等 労働 者の 給与の 支給 に関 する 業務※ 以下 、項 目別 に記 載

- 8 -

①

機構法第１０条第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業
務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。

①

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。

②

また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示すること。

②

防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求めに応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等
労働者の給与に係る調査及び分析並びに
改善 案の作 成を行い、防衛省に提示する。

<定性的指標>◇ 給与業務の実
施状況<主要な業務実績>① 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行った。また、四手当随時確認及び年末調整は、特定の時期に多くの駐留軍等労働者が支部窓口に集中することから、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、接触機会を極力減らすことを目的として、郵送や提出BOXの積極的な活用等について協力をお願いした。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

〈定性的指標〉◇ 給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成、防衛省への提示状況〈主要な業務実績〉② 「駐留軍等労働者給与等事態調査」を作成し、防衛省、在日米軍、関係省庁、大学図書館等、計３６か所にデータを配布した。
また、防衛省からの調査要求に対して、令和４年度は５５件の調査を行い、防衛省に提示した。
旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告を求められている調査については、所定の期日までに、また、突発的に求める労働問題、制度改正等の調査については、防衛省が求めた期日までにそれぞれ提示した。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：防衛省からの依頼どおり調査を実施し、令和４年度は５５件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することができた。

４．その他参考情報
−

- 9 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ−３
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
業務に関連する政策・−
当該事 業実施に係る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第21施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 7号）第10条第1項第3号
ど）
当該項目の重要度、困難 −関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和4年度−306
度
政事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

満足度

90％以上

90％以
上

30
年度
96.5
％

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

元
年度
97.3
％

２
年度
96.6
％

３
年度
97.4
％

４
年度
95.8
％

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

予算額（千円）

1,134,429

1,219,894

1,237,123

1,221,724

1,247,231

決算額（千円）

1,117,109

1,194,043

1,244,052

1,201,923

1,250,373

経常費用（千円）

1,198,548

1,300,937

1,217,758

1,271,231

1,283,257

経常利益（千円）

31,26332,652

4,708

31,007

5,327

1,573,383

1,218,632

1,271,873

1,283,852

1-2に含む1-2に含む1-2に含む1-2に含む

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

1,223,673

1-2に含む

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ− ３ 駐留 軍等 労働 者の 福利 厚生 の実 施に 関す る業 務
※以 下、 項目 別に 記載

自己評価<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備研修について
は、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となるよう
年間研修計画を作成し、実施した結果、アンケートでの満足度は９５．８％であり、事業計画に定める９０％以上を達成した。
また、駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を- 10 -

行うとともに、募集案内用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行った。

①

機構法第１０条第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、
円滑かつ確実に実施すること。

① 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診
断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務等）を円滑かつ確実に実施する。

②

特に、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとと もに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修については、受講者に対するアンケート調
査の結果を踏まえた研修計画を作成し、効果的な研修を実施すること。また、アンケ② 退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査
結果の分析・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、
アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

<定性的指標>◇ 福利厚生業務の実施状況<定量的指標>◇ 退職準備研修
における受講者の満足度：９０％以上<主要な業務実績>① 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチ
ェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業
務等）の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を実施した。

② 退職準備研修について、７支部において計２０回開催し、合計７６７人が受講した。
受講後のアンケートでは、回答のあった７５５人のうち、７２３人、９５．
８％の受講者から「満足している」又は「まあまあ満足している」という回答を得た。
令和４年度においては、前年度までのアンケート調査結果を踏まえて年間研修計画を策定するとともに、より効果的な研修となるよう、
ア 外部講師との綿密な事前調整の実施
イ 日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成
ウ 研修前に質問等を受付し、講義などで関連する内容と共に説明等、きめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるよう取り組んだ。
また、実施にあたっては、分散実施やより広い会場への変更のほか、会場での検温実施、ソーシャルディスタンスの確保など十分な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じた。

- 11 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務等）
については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、永年勤続表彰の計画及び実施支援など、
防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるように計画するなどした結果、受講者に対して実施したアンケート調査での満足度は９５．８％であり、事業計画に定める目標を達成した。

ート調査を継続すること。

③

さらに、防衛省が策定した「次世代育成
支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、所要の対策を行うこと。

③

さらに、防衛省が策定した「次世代育成
支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、採用
パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行う。

〈定性的指標〉◇ 「次世代育成
支援・女性活躍推進 のため の 在日
米軍従業員に対する行動計画」に基づく所要の対策
状況③ 防衛省及び在日米軍により策定された「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、働きながら子育て・介護のしやすい職場環境作り及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内
容を駐留軍等労働者に周知するため、「在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本語版及び英語版）」を作成し、駐留軍等労働者へ配布するとともに、ホームページでも閲覧できるよう掲載した。
令和４年度においては、冊子の記載内容を見直し、より分かりやすい内容へと変更した上で、新規採用者に加え育児・介護制度利用者に対しても配布した。
また、女性の活躍推進に向けて、パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介を行った。

４．その他参考情報−- 12 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、募集案内用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行った。

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項）

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ−１−１
業務の効率化・組織改編（業務の効率化）
当該項目の重要度、困 −関連する政策評価・行難度
政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。

業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。

<定性的指標>◇ 業務フロー・コスト分析結果を踏まえ た業務改善策
の取組状況

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<主要な業務実績>
平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業
務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化）を実施した。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、次のとおり実施した。
係別の業務量の平準化については、超過勤務時間数を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援な
ど、業務量の平準化を実施した。
既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）に係るＥＵＣ操作講習会については、各支部（京丹後支部を除く。）の受講者に対し、対面形式
により開催した。また、ＥＵＣの管理の改善及び利便性の向上を図った。
窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応を
ホームページに掲載）については、駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、ホームページに掲載した。

【３つの業務改善策】① 係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。
② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソ
フトウェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう支部のニーズを把握し、各支部（京丹後支部を除く。）の受講者に対し、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止対策を施した上で、対面形式（初級編・応用編）により開催し、職員の技能向上を図った。
また、前年度に引き続き、ＥＵＣを整理し、ＥＵＣの管理の改善及び利便性の向上を図った。
※ EUCとは、End User Computingの略。エンドユーザ（システム利用者）がツールを利用して、自分たちが望む形にデータの処理、加工を行うこと。

- 13 -

③ 窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため各支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、追加掲載
した。

４．その他参考情報−- 14 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ−１−２
業務の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）
当該項目の重要度、困 −関連する政策評価・
難度
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

縮減率

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

3％

3％

3.0％

3.0％

3.0％

3.0％

3.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）について、令和３年度を基準として３％の縮減を達成するとともに、物件費について計画的かつ効率的な執行及び経費節減に向けた自己評価を実施した。

Ⅱ−１−２ 業務の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）※以 下、 項目 別に 記載

機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）については、令和３年度を基準として３％の縮減を
図ること。

①

機構運営関係費（人件費、事務室等
借料及び特殊要因を除く。）については、
令和３年度を基準として３％の縮減を図る。

② また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、<定量的指標>◇ 機構運営関係費の縮減状況（令和３年度を基準とした縮減
割合）<定性的指標>◇ 物件費の自己評価の実施及び適切な見直しの実施状
況

自己評価<主要な業務実績>① 令和４年度において、機構運営関係費の計画的かつ効率的な執行及び経費節減に向けた取組の強力かつ継続的な推進につき、本部内及び各支部に周知・徹底を図り、機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）について令和３年度を基準として３％の縮減を達成した。

② 令和４年度において、物件費を含む機構運営関係費の計画的かつ効率的な執行及び経費節減に向けた取組の強力かつ継続的な推進につき、本部内及び各支部に周知・徹底を図り、更には、物件費等について、毎四半期に予算の執行状況を確認するとともに、経費節減に係る各種取組状況の検証及び自己評価を実施した結果、今後とも引き続き、かかる取組を更に推進すること- 15 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：令和３年度の機構運営関係費（人件費、事務室等借料
及び特殊要因を除く。）約２３８百万円を基準としてその３％に当たる約７百万円を縮減した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：物件費について、毎四半期に執行状況を確認したとこ
ろ、不適正な執行は散見されず、かつ、計画的かつ効率的な執行がなされており、また、昼休みの消灯や複写機のコピー枚数の削減など、経費節減に向けた各種取組が的確に履行されており、今後とも引き続適切な見直しを行う。

とした。

き、かかる取組を更に推進することとした。

４．その他参考情報−- 16 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ−１−３
業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、困 −関連する政策評価・
行政事業レビュー番号：令和4年度−306
難度
行政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

システムの安定的な稼働の確保

安定的な稼働の確保

99.9％以上

100％

99.9％

99.9％

99.9％

99.9％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構では、駐留軍
等労働者の労務管理
等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図る
ため、総合的な電算処理システムとして在①

在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体
制を維持し、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」<定量的指標>◇ システムの安定的な稼働（システム 稼働率９９．９％以上）の確保

自己評価〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：システムの安定的な稼働を確保するため、様々な対応を図る
ことにより、令和４年４月から令和５年３月末までのシステム稼働率は９９．９％以上を確保した。
PMOの設置状況について、令和５年３月２２日付で「情報化推進体制の整備に関する規則」を制定し、ＰＭＯを設置した。
次期システムの在り方について、「在日米軍従業員管理シ
ステムの再構築推進プロジェクトチーム」における検討結果をもとに、外部有識者の助言を踏まえ仕様書の作成を行った。

Ⅱ −１ −３ 業 務の 効率 化・ 組織 改編（ シス テム の安 定的 な稼 働の 確保 等 ）※ 以下、 項目 別に 記載①（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報<主要な業務実績>① 在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するた
めに、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用
管理・保守体制を維持した結果、システム稼働率は９９．９％以上を確保した。
令和４年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、引き続き次の取組を行った。

- 17 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システム
等の安定的な稼働を確保するため、運用管理・保守体制の維持を図ることにより、令和４年４月から令和５年３月末までのシス
テム稼働率９９．９％以上を確保した。

日米軍従業員管理シ
ステム等を開発し運用しているところ、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月
４日デジタル大臣決定）に則り、当該シス
テム等の安定的な稼働を確保すること。

（令和３年１２月２４日
デジタル大臣決定）に則り、当該システム等の安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保するなど、適切な整備及び管理を行う。

ア データベースサーバ等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネットワークが正常に稼働しているかなどシス
テム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持できるよう総合的な監視等を行った。
イ システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるようあらかじめシステムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体
制を弾力的に運用した。また、ネットワーク構成上の不具合に対しては、システムの運用管理事業者及び保守事業者と連携し、適切に対応した。
ウ ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行った。
エ 府省庁あてに送られてくる多数の不審メールに関する情報を基に速やかにファイアウォールへ登録を行うなど、水際対策を間断なく実施した。
※ 在日米軍従業員管理システムとは、機構の実施する労務
管理等事務の全体（雇用管理、給与、旅費、制服、健康診断、
永年勤続表彰等）をシステム化したものである。これらを総括管理するために、本部及び全支部を広域イーサネット網で結び、本部に置かれた運用管理センターにて、ハードウェア・ソフトウ
ェアの一元管理及び運用管理を行っている。

②

また、情報システムの整備及び管理を行
うPJMOを支援するた
め、PMOの設置等の体制整備を行うこと。

③ あわせて、業務の一層の効率化を図るた
め、在日米軍従業員
管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システ
ムの在り方について、②

また、情報システムの整備及び管理を行
うPJMOを支援するた
め、PMOの設置等の体制整備を行う。

③ あわせて、業務の一層の効率化を図るた
め、在日米軍従業員
管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システ
ムの在り方について、〈定性的指標〉◇ PMO設置等の体制整備の状況

〈主要な業務実績〉② 情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（プロジェクト推進組織）を支援するため、令和５年３月２２日付けで「情報化推進体制の整備に関する規則」を制定し、デジタル統括責任者を長とするＰＭＯ（全体管理組織）を設置した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：ＰＭＯの設置等を推進することにより、機構における情報化推進体制の整備を図った。

<定性的指標>◇ 次期システムについての仕様書の作成状況

〈主要な業務実績〉③ 業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システ
ム等の次期換装（令和６年度）に向けて、令和２年度、「在日米軍従業員管理システムの再構築推進プロジェクトチーム」を設置し、外部有識者の助言を踏まえ、ＲＦＩを実施する等、次期システムの在り方について検討を行ってきた。
※ RFI（Request for Information）とは、システム開発業者に対して、機構のシステムの現状及び在日米軍従業員管理システム等<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：次期システムの在り方について、「在日米軍従業員管理シス
テムの再構築推進プロジェクトチーム」における検討結果をもとに、外部有識者の助言を受けつつ、仕様書を作成した。

- 18 -

外部有識者の助言を受け、仕様書を作成すること。

外部有識者の助言を受け、仕様書を作成する。

の次期換装時において実現したい内容を示し、技術的な実現可能性とおおよその調達費用について広く情報提供を依頼するもの
令和４年度においては、次期システムの換装に係る施策及び所要経費について、防衛省から財務省に対して説明（概算要求）を行うために必要となる資料を作成するとともに、防衛省に対して説明を行った。
当該施策及び所要経費について概ね財務省の理解を得られたことから、次期換装（令和６年度）に向けて、外部有識者の助言を受けつつ、仕様書を作成した。

４．その他参考情報−- 19 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ−２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：令和４年度契約監視委員会からの意見等を踏まえ、調達等合理化計画の取組事項として、一者応札となった要因等を調査・分析し、その解消に向け、あらかじめ調達予定情報等を
ホームページ等に掲載するなどの取組を実施することとした。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行う
オープンカウンター方式を継続し、競争性の確保に努めた。
さらに、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況
等をホームページに公表した。

Ⅱ− ２ 調達 合理 化の 取組 の推 進
※以 下、 項目 別に 記載① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施する
ことにより、調達等合理化の取組を推進するこ①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組<定性的な指標>◇ 調達等合理化
計画の取組状況

自己評価<主要な業務実績>① 令和４年５月２４日に令和４年度契約監視委員会を開催し、同委員会において、点検・見直しの対象案件である令和３年度における競争性のない随意契約（３件）及び一者応札・一者応募となった契約（９件）について審議した結果、その概要は次のとおりである。
ア 同委員会事務局から、競争性のない随意契約は、いずれも事務室等の賃貸借契約であり、かかる随意契約によらざるを得ないものであり、また、一者応札・一者応募は、コ- 20 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：令和４年度契約監視委員会からの意見等を踏まえ、調達等合理化計画の取組事項として、一者応札となった要因等を調査・分析し、その解消に向け、次の取組を実施することとした。
ア 調達予定情報等をホームページ等に掲載することにより、入札参加者の拡大を図ること。
イ 前記ホームページ等への掲載に加え、広く個別にと。

を推進する。

ロナ禍のために要員確保が困難であるなどの理由から、入札参加を辞退する業者が複数あったことなどによるものである旨を説明。
イ 同委員会から、今後も一者応札の解消に向け、積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保に取り組むよう指摘がなされたほか、一者応札となった分析を更に進めるよう意見が提示され、併せて、令和３年度調達等合理化計画における取組結果及び令和４年度における調達等合理化計画について点検を行い、令和４年度においても引き続き競争性の確保に努めるよう意見が提示。
なお、競争性のない随意契約に関しては、特段の意見等は提示されず。

調達予定情報等を周知・宣伝し、新たな入札参加者の発掘に努力。
ウ 調達予定情報等をできる限り早い段階で広報し、事業者側の検討又は準備期間の確保を図ること。
エ 入札参加資格の要件及び条件の緩和を引き続き検討。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行う
オープンカウンター方式を継続し、競争性の確保に努めた。

契約監視委員会からの意見等を踏まえ、重点的に取り組む分
野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、
一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、解消に向けて対策を講じたところ、今後とも引き続き、応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、積極的なＰＲに努めることとした。
調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事
務用消耗品、電子複写機用紙等に加え、複合機等について 、 本部において一括調達を行った。
また、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を継続するとともに、調達案件を拡大し、競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。

② また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づ
き、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定<定性的指標>◇ 予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況② 契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報について、毎月、ホームページにおいて公表した。
ア 「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報
イ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年
１２月７日閣議決定）に基づき、機構と一定の関係を有する法
人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就職の状
況、当該法人との間の取引等の状況等の情報- 21 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報をホームページに公表した。
なお、令和４年度において、当機構と一定の関係を有する法人との間で、何らかの契約を締結した実績はなかった。

価格等の情報をホームページにおいて公表する。

４．その他参考情報−- 22 -

年度評価

項目別評定調書（Ⅲ．財務内容の改善に関する事項）

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ−１
予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標適正な財政管理を行い、第３の１（２）を達成す
るとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持すること。

別紙１から別紙３までのとおり。
適正な財政管理を行い、第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な内容を維持する。

<定性的指標>◇ 適正な財政管理
及び経費全体の効率化及び健全な財務内容の維
持状況

４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<主要な業務実績>
機構の業務の財源に充てるために必要な金額（運営費交付金）を防衛省から示達を受け、当該業務を遂行するための各経費の四半期ごとに執行状況を確認するなど、適正な財政管理を行い、また、機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）の３％縮減を達成するとともに、同関係費を計画的かつ効率的に執行するなど、当該業務の財源の確保とその執行における財務バランスを確保し、健全な財務内容を維持した。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：防衛省から機構の業務の財源に充てるために必要な金額（運営費交付金約３３億円）の示達を受け、当該業務を遂行するための各経費の四半期ごとの執行状況を確認す
るなど、適正な財政管理を行い、また、令和３年度の機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）
約２３８百万円を基準として、その３％に当たる約７百万円を縮減するとともに、機構運営関係費を計画的かつ効率的に執行（約２３１百万円）するなど、当該業務の財源の確保とその執行における財務バランスを確保し、健全な財務内容を維持した。

４．その他参考情報−- 23 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ−２
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年
度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標４年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績−
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

<定性的指標>◇ 短期借入金の使用状況（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報<主要な業務実績>
令和４年度において、短期借入金は使用しなかった。

４．その他参考情報−- 24 -

自己評価<評定と根拠>評定：−
根拠：短期借入金は使用しなかったため評価せず。

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項）

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−１−１
人事に関する計画（人員の適正な配置）
当該項目の重要度、困 −関連する政策評価・行難度
政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標−円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

<定性的指標>◇ 円滑な業務処理に配慮した人
員の適正な配置状況４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<主要な業務実績>
各支部において、職員１人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円
滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めた。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めた。

４．その他参考情報−- 25 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−１−２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標
−年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研
修等の着実な実施を図る。

<主な指標>◇ 年間の研修計
画の作成及び
研修の実施状況

４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<主要な業務実績>
年間の研修計画について、職員の資質の向上、円滑な業務
運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として作成した。
その研修計画に基づき実施を検討し、機構で行う研修に６件、外部機関が実施する研修に８６件、それぞれ職員を参加させた。
機構で実施する養成研修として「初任研修」及び「係長研修」を実施したほか、業務研修として「語学研修」及び「簿記研修」を実施した。
これらの研修については、研修カリキュラムの見直しを行うなどの改善を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から基本的な感染症対策を講じた上で、着実な実施を図った。
また、外部機関で実施する研修として、人事院主催研修（係長研
修、中堅係員研修等）、財務省主催研修（政府関係法人会計事務職
員研修等）及びデジタル庁主催研修（情報システム統一研修）等に職員を参加させた。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：年間の研修計画について、職員の資質の向上、円滑な業
務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として作成した。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本部に集合して行う研修は基本的な感染症対策を講じた上で３年ぶりに実施する等、職員の資質の向上のために適切に取り組んだ。

- 26 -

機構で実施した研修
区分

対象

目的

参加者数

新規採用者

国家公務員の服務規程や倫理規定、労務管理等業務の基本的知
識付与等

11人

初任研修
（３日間）

国家公務員の服務規程や倫理規
令和２年度採用者 定、労務管理等業務の実務に特化した知識付与等

9人

初任研修
（３日間）

国家公務員の服務規程や倫理規
令和３年度採用者 定、労務管理等業務の実務に特化した知識付与等

8人

初任研修
（３日間）

係長研修
（４日間）

係長

初級管理者に必要な管理能力の習得及び労務管理等業務の専門的知識の付与等12人

語学研修（約１８時間）

英語能力上級者

通訳業務に対応可能な職員の育
成

2人

簿記研修
（３級・約２０回）

会計業務担当者

財務諸表の作成可能な職員の育
成

2人

計 6件

44人

外部機関（国の機関等）で実施した研修
研修名

区分

人事院

財務省

総務省

デジタル庁
その他

参加者数

関東地区課長補佐研修２人

九州地区中堅係員研修

１人

沖縄地区係長研修

１人

中国地区メンター養成研修

１人

関東地区女性キャリアアップ研修

１人

その他

７７人

政府関係法人会計事務職員研修

１人

会計事務職員契約管理研修

１人

情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会

５人

行政手続・行政不服審査制度の運用に関する研修会

１人

政策評価に関する統一研修

２人

部隊相談員養成集合研修

９人

情報システム統一研修

１０人

公文書管理研修等
計８６件

４．その他参考情報−- 27 -

２５人
１３７人

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−１−３
人事に関する計画（職場環境の整備）
当該項目の重要度、困 −関連する政策評価・行難度
政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標−職員の心身の健康を確保するためメンタルヘ
ルス対策の充実に取り組
むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備を図る。

〈定性的指標〉◇ メンタルヘルス
対策への取組〈定性的指標〉◇ 仕事と生活の調和(ワーク･ライ
フ･バランス)の推
進

４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<主要な業務実績>
メンタルヘルス対策として、役職員に対し、ｅラーニングでメンタ
ルヘルスに係る教育を実施した。また、支部長会議等の機会を捉えて、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むよう幹部職員を指導するとともにテレワークの推進等を図った。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：心身の健康を確保するため、ｅラーニング等を活用して、メンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、幹部職員に対し、管下職員の超過勤務縮減、年次休暇取得
及びテレワーク活用について指導を行うなど、ワーク・ラ
イフ・バランスの推進を図ることにより職場環境の整備を図った。

①

メンタルヘルス対策
令和４年８月、役職員に対し、ｅラーニングで教育資料「15分で分かるセルフケア」を受講させた。
管理監督者が日頃心がけるポイントを記した資料を社内メールにて発信した。
令和４年１０月、労働安全衛生法に基づき、職員のメンタル
不調の予防や集団分析による職場環境の改善を目的に、ストレスチェックを実施した。
管理監督者に対し、メンティー（新規採用者）がメンター（先輩職員）との相談をしやすくする配慮を行うことが管理監督者の役割であることをメールで周知したことで、新規採用者が相談する上で職場からの配慮を受けられるようにし、相談しやす
い環境を整備した。

②

ワーク・ライフ・バランスの推進まとまった年次休暇の取得や定時退庁の促進について、
社内メールを活用して周知した。
令和４年１０月、支部長会議において、幹部職員へテレワ
ーク及び両立支援制度の活用について、メンタルヘルス対策- 28 -

と併せて指導した。
〈定性的指標〉◇ 職場環境整備の状況③

その他の職場環境の整備
令和４年１１月、役職員等の生命を守るという観点から本部役職員に対しＡＥＤ操作講習を行ったことにより、職場における安全環境の向上を図った。
令和５年１月から同年２月、役職員に対し、ｅラーニングで教育を実施することで、ハラスメントの防止に取り組んだ。

４．その他参考情報−- 29 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−１−４
人事に関する計画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）
当該項目の重要度、困 −関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和4年度−306
難度
政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標−女性の職業生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。

<定性的指標>◇ 女性職員の登用の状況◇

女性職員の採用の状況

４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<主要な業務実績>
令和４年４月１日付けで、女性職員１名が係長に昇任した。また、機構で実施する研修及び人事院等で実施される研修に女性職員を積極的に参加させた。
機構で実施する研修では、係長研修において４名の女性職員が参加し、人事院等で実施される研修についても延べ４８名の女性職員が参加した。
国家公務員試験合格者に対しての採用活動については、対面及びオンラインによる業務説明会を実施し、機構の業務内容を説明す
るとともに、人事院が主催する官庁合同業務説明会へ参加し、女性
職員の活躍状況を積極的にＰＲした。その結果、全２０名のうち女性８名を内定した。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：女性の職場生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の昇任、研修員の選考、採用活動を積極的に推進した。

４．その他参考情報−- 30 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−２
積立金の使途
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

令和３年度繰越積立
金は、令和３年度以前に取得し令和４年度へ繰り越した棚卸資産、前払費
用等の費用に充当する。

<定性的指標>◇ 繰越積立金の充当状況<主要な業務実績>
令和３年度繰越積立金７８百万円は、計画のとおり棚卸資産、前払費用への充当のため７８百万円を取り崩した。

４．その他参考情報−- 31 -

自己評価<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：計画のとおり棚卸資産、前払費用の費用に充当した。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−３
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ− ３ 給与 水準 の適 正化 等
※ 以下 、項 目別 に記 載

機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

① 機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水 準も考慮し、役職員給与の在り方を検証 した上で、役員報酬規則、役
員退職手当 規則及び職員給与規 則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。

自己評価<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表した。

<定性的指標>◇ 役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況<主要な業務実績>① 基本的な方針において、役職員が国家公務員である法人については、国家公務員の給与を参酌することとされている。
これを踏まえ、令和４年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると７５％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職俸給
表１号俸の年間報酬と比較すると１００％の額となった。
職員については、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９２．７となった。
令和３年人事院勧告及び令和４年人事院勧告に基づく一般職
給与法の改正に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役職員給与の適正化に取り組んだ。

- 32 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則及び職員給与規則の見直しを行い、その適正化に取り組んだ。

② また、検証結果及び取組状況をホームペー
ジにおいて公表する。

◇

役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況② 基本的な方針において、独立行政法人は、役職員の給与水準を毎年度公表することとされていることから、役職員の給与の支給状況、
検証結果及び規則の見直し状況について、ホームページで公表した。

４．その他参考情報−- 33 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し
状況をホームページで公表した。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−４
機構の広報活動
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
広報誌の発行

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

４回

４回

４回

４回

４回

４回

４回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：広報誌「ＬＭＯ」を年４回発行した。また、ハローワー
ク及び地方公共団体等へ配布し、ホームページ及びTwitterを活用し業務内容を紹介する等、広く理解が深まるよう広報活動を推進した。

Ⅳ− ４ 機構 の広 報活 動
※ 以下 、項 目別 に記 載機構を社会に定着した組織とし、もって駐留
軍等労働者の労務管理等業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進すること。

機構の業務内容等について広く理解が深まる
よう、広報誌のハローワ
ーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。

自己評価<定量的指標>◇ 広報誌の発行（年４回以上）<主要な業務実績>① 広報誌「ＬＭＯ」は年４回、各号３，６８０部、年間１４，７２０部を発行し、全国の各米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の活躍や福利厚生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係る健康相談窓
口の案内）等に関する記事及び各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供を行うとともに、機構の事
業計画や、駐留軍等労働者の募集に係る取組及び機構職員採用
情報を掲載するなど広く業務内容を紹介し対外的なＰＲに努めた。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：広報誌「ＬＭＯ」を計４回発行し、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進した。

<定性的指標>◇ 広報活動の状況

〈主要な業務実績〉② 広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号として機構の業務内容等について理解を得ることを目的として発行し、駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の理解と関心を深めるため、ハロ<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、
広報誌「ＬＭＯ」をハローワーク及び地方公共団体等- 34 -

ーワーク及び地方公共団体等へ配布した。また、ホームページでは、法律等に基づく公表事項を始め、駐留軍等労働者へのお知らせや 機構の契約に関する情報等について２６７件掲載した。
さらに、ホームページで新たに情報を公表したタイミングに合わせてTwitterを活用し、ホームページの利用者を増やすよう努めた。

４．その他参考情報−- 35 -に配布し、また、ホームページやTwitterを活用した広報活動を推進した。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−５
保有資産に係る措置
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標保有資産については、
適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け
総管査第２６３号総務省
行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずること。

機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日
付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずる。

<定性的指標>◇ 機構の保有
資産に 係る 適
切な管理並び
に不要資産に該当するかの検証 及びその結果を踏まえた
所要の措置の実施状況

４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<主要な業務実績>
機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年
９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）の「不要財産の判定の視点」における以下の指標を参考に、不要資産に該当するか否かを検証した。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：機構の保有資産たる三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の土地及び建物について、当機構の会計課
職員が直接現地に赴き、その利用状況及び保有の必要性等を検証し、いずれも不要資産に該当しないことを確認した。

①

事業が廃止又は事業規模が縮減された場合の検証について
令和４年度において事業の廃止又は事業規模の縮減はなかった。

② 法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している場合を除く）の検証について機構が直接事務・事業の用に供していた。
③ 本部が首都圏にあること（東京都在）に対して座間支部（神奈川県在）の土地・建物の必要性の検証について
座間支部の管轄区域は、神奈川県座間市、大和市、相模原市及び綾瀬市並びに静岡県と広範囲にわたっており、同支部は当該管轄区域内において労務管理等業務を滞りなく実施しており、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第３条の規定に基づく機構の目的を達成するためには、同区域内に支部を置くが必要あり、また、既述したとおり、令和４年度において事業の廃止又は事業規模の縮減などがない以上、同支部の土地・建- 36 -

物は、今後とも引き続き、必要不可欠なものである。
三沢、座間、岩国及び佐世保各支部においては、在日米軍施設及び区域に勤務する駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を遂行しており、これらの業務を迅速かつ適切に処理するためには、当該在日米軍施設及び区域の近傍に支部を置くことが求められる。
したがって、各支部における業務の廃止又は事業規模の縮減などがない以上、これら各支部の土地・建物（機構の保有資産）は、今後とも引き続き、必要不可欠なものである。

４．その他参考情報−- 37 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−６
内部統制の推進
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：内部統制に係る教育の実施について、内部統制に対する機構全体の意識の向上を図るため、役職員を対象に内部統制講習を実施した。
また、内部統制の推進については、内部統制委員会を開催し、令和３年度における内部統制事項に係る推進状況報告書及び令和３年度内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制
システムの運用であることを確認した。
さらに、的確なリスク管理においては、リスク管理委
員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行った。
内部統制及びリスク管理委員会の審議資料については、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報の共有を図るなど内部統制の推進及びリスクの発生防止や低減に努めた。

Ⅳ− ６ 内部 統制 の推 進
※ 以下 、項 目別 に記 載①

機構の内部統制委
員会の下、内部統制のモニタリングによる①

理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモ

自己評価<定性的指標>◇ 内部統制に係る教育の実施<主要な業務実績>① 令和４年９月から令和５年１月までの間、内部統制に対するエルモ全体の意識向上を図るため、役職員を対象に本部及び各支部において内部統制講習を実施した。

- 38 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：内部統制に係る教育の実施については、役職員を対象に本部及び各支部において内部統制講習を実定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある
内部統制システムの運用に努めること。

②

また、リスク管理委
員 会の 下 、リ ス ク 評
価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。

ニタリングによる定期的な評価の実施や役
職員の内部統制に対する意識向上を図る
等、実効性のある内部統制システムの運用に努める。

②

また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リス
ク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを実施する。

内部統制講習については、内部統制の業務全般の意義、具体的な考え方及び具体的取組のイメージを日々の業務と関連付けて説明し、更に不正行為に対する対応策や倫理意識の向上を図るための形成過程等も加えるなど、講習内容の充実化を図った。
また、身近で実際に発生しうる事例を基に発生原因や対応策など職員自らが考える機会を提供し、役職員の理解が深まるよう工
夫した。

施した。
内部統制の業務全般の意義、具体的な考え方及び具体的取組のイメージを日々の業務と関連付けて説明し、更に不正行為に対する対応策や倫理意識の向上を図るための形成過程等も加えるなど講習内容の充実化を図った。
また、身近で実際に発生しうる事例を基に発生原因や対応策などを職員自らが考える機会を提供し、役
職員の理解が深まるよう工夫した。

〈定性的指標〉◇ 実効性のある
内部統制システムの運用状況

<主要な業務実績>① 令和４年１０月４日、理事長を委員長とする内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、令和３年度における内部統制事項に係る推進状況報告書及び令和３年度内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認した。内部統制委員会において了承された内部統制
事項に係る推進状況報告書及び内部統制に係る評価報告書については、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなど内部統制の推進に努めた。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：実効性のある内部統制システムの運用状況については、内部統制委員会において、内部統制事項に係る推進状況報告書及び内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認した。
また、了承された内部統制事項に係る推進状況報
告書及び内部統制に係る評価報告書については、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなど内部統制の推進に努めた。

〈定性的指標〉◇ 的確なリスク管理〈主要な業務実績〉② 令和４年１０月４日、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて「制度改正等により新たなリスクが発生していないか」、「把握しているリスクの重要性が変動していないか」、「リスクの対応策（コントロール）について見直しの必要はないか」、との観点で検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行った。
所要の見直しを行ったリスク分析表については、グループウェ
アを活用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなどリスクの発生防止や低減に努めた。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：的確なリスク管理については、リスク管理委員会においてリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行った。
また、所要の見直しを行ったリスク分析表について
は、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報の共有を図るなどリスクの発生防止や低減に努めた。

４．その他参考情報−- 39 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−７
情報セキュリティの対策の推進
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

ベンチマークによる自己診断
ベンチマークによる自己診断

平均3.0以上

平均3.0以上

平均3.5

平均3.6

平均3.9

平均3.5以上

平均3.5以上

３年度

４年度

平均3.9

平均3.9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標政府の情報セキュリテ
ィ対策における方針を踏
まえ、適切な情報セキュ
リティ対策を実施し、情報
セキュリティの強化を図る
こと。

政府の情報セキュリテ
ィ対策における方針を踏
まえ、情報セキュリティに関する内部規程に適宜反映させるとともに、当該規程が遵守されていることを確認するための監督検査や自己点検を実施する。また、役職員のセ
キュリティ意識の向上を図るため、最新の情報セキュリティ動向に応じた教育テキ ストを 用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組む。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<主要な業務実績>① 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（サイバーセキュリティ戦略本部決定。以下「統一基準群」という。）の改正等を踏まえ、「情報セキュリティ対策の基本に関する規則」「情報セキュリティ対策基準」等（以下「情報セキュリティ関係規程」という。）の改正等を行った。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：統一基準群の改正等を踏まえ、情報セキュリティ関係規程の改正等を行った。
情報セキュリティ監督検査により情報セキュリティ関係規程の遵守状況を確認するとともに、外部監督検査を実施した。
役職員のセキュリティ意識の向上と情報セキュリティ対策の強化を図るため、最新の情報セキュリティ動向に応じた教育テキストを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組んだ。
ベンチマークによる自己診断を実施した結果、スコ
アは平均３．９となり、目標値の平均３．５以上を達成した。

② 情報セキュリティ監督検査実施計画を策定し、次のとおり実施した。
ア 座間支部、京丹後支部及び沖縄支部を対象として、システムを利用して業務を遂行するに当たり、システム運用、情報の取扱い等に関して、情報セキュリティ関係規程を遵守していることを確認するための監督検査（内部監督検査）を実施した。
イ 情報セキュリティに対する脅威が増大している状況を踏まえ、機構外部からの不正アクセス等の脅威に係る脆弱性の監督検査（外部監督検査）を実施した。
③ 情報システムを利用する役職員に対して、情報セキュリティ関係規程を遵守させるとともに、情報セキュリティ対策の重要性等についての必要な知識を習得させるため、令和４年度情報セキ
ュリティ教育訓練実施計画（以下「実施計画」という。）を策定し、次の取組を行った。

- 40 -

アイ<定量的指標>◇ 情報 セ キ ュ リ
ティ対策ベンチ
マ ー ク ver .5 .１（令和４年３月２２日公開独立
行政法人情報処理推進機構作成 ） に よる 自己 診断 ス コア ：平均3.5以上

情報セキュリティ教育
役職員に対して、映像コンテンツ及び教育テキストを用いた教育を実施するとともに、これらの教育の理解度等を確認するため、情報セキュリティに関するミニテストを実施した。
教育テキストに関しては、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が公表している「情報セキュリティ１０大脅威（２０２２年度版）」に記載されている事項に重点を置き、分かりやすく解
説する形で教育を実施した。また、情報セキュリティに対する意識向上を図るため、日々の端末起動時に、情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制等を図示したポップアッ
プ表示を継続して行った。
さらに、情報セキュリティ関係規程の遵守状況について、役職員が自らチェックする自己点検を実施した結果、情報セ
キュリティに対して、高い意識を持って業務に取り組んでいることを確認することができた。
情報セキュリティ訓練
実施計画に基づき、組織内において標的型攻撃メールに対処するための訓練を実施した。
この訓練では、情報を盗み出すようなウイルスを感染させるよう誘導する「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールが送付されたという想定により、受信者が情報セキュリテ
ィ関係規程に基づいた対処を適切かつ迅速にできるかを主眼として実施した。
訓練を実施したところ、対処率７５．０％（対象者６０名中４５名）であった。未対処者については再訓練を実施し、対処能力を確認するとともに、訓練メールを開封した職員に対して教育資料を配布し、閲読させた。
本訓練では、各個人端末に実際にメールを送信し、体験実施させたことにより、役職員それぞれに情報セキュリティの必要性をより現実的なものと捉えさせ、訓練の必要性の理解及び対処意識の向上を図ることができた。

④ ベンチマークによる自己診断を実施した結果、スコアは平均3.9となり、目標値の平均３．５以上を達成した。

- 41 -

４．その他参考情報−- 42 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ−８
情報公開・個人情報の保護
当該項目の重要度、困 −難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和4年度−306

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標
事業計画
主な評価指標４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置している。
また、令和４年度に開示請求のあった１件について、開示請求に係る法人文書の作成者が防衛省だったことから、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１３条第１項の規定に基づき、防衛大臣と協議の上事案を速やかに防衛省へ移送した。
個人情報保護については、各種研修において教育を実施するとともに、個人情報の安全管理について全職員に対して巡回教育等を実施した。

Ⅳ− ８ 情報 公開 ・個 人情 報の 保護※以 下、 項目 別に 記載「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年
法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）
及び「行政手続における
特定の個人を識別する「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年
法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（ 平 成１ ５ 年法 律 第５ ７号）、及び「行政手続における特定の個人を識

自己評価<定性的指標>◇ 個人情報の保護に関する周知及び教育の実施<主要な業務実績>① 保有する個人情報の適切な管理に資するために「令和４年度個人情報保護教育研修計画」（個人情報保護・情報セキュリティ委員会決定）を定め、初任研修等の各種研修において職員の教育を実施するとともに、本部の個人情報保護担当者により、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者を始め、全職員に対して巡回教育を実施した。
さらに、役職員の使用するパソコン起動時に個人情報の安全管理に係るポップアップ画面を表示したほか、理解度を確認するた- 43 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：個人情報保護の重要性、職責に応じた役割や責任など
個人情報の取扱いについて理解を深めるとともに意識の高揚を図るため、各種研修において教育を実施するとともに、個人情報の安全管理について全職員に対して巡回教育等を実施した。

ための番号の利用等に関する法律」（平成２５年
法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施すること。

別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施する。

めのミニテストを実施した。
<その他の指標>◇ 情報公開への
適切な対応〈主要な業務実績〉② 「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の情報公開に関する規則（平成１４年駐労規第４１号）」を定め、保有する法人文書の開示を行っている。
令和４年度に開示請求のあった１件について、開示請求に係る法人文書の作成者が防衛省だったことから、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１３条第１項の規定に基づき、防衛大臣と協議の上当該事案を速やかに防衛省へ移送した。

４．その他参考情報−- 44 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置している。
また、令和４年度に開示請求のあった１件について、開示請求に係る法人文書の作成者が防衛省だったことから、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１３条第１項の規定に基づき、防衛大臣と協議の上当該事案を速やかに防衛省へ移送した。