貸 借 対

照 表（令和５年２月28日現在）（単位：百万円）
科目

金額

科目

（資 産 の 部）

金額（負 債 の 部）

流動資産54,861

現金及び預金流動負債

43,447

15,708

買掛金

売掛金

3,044

短期借入金

74

商品及び製品11,697

リース債務

2,156

19

未払金

7,052

168

親会社未払金

1,466

1,084

未払法人税等

915

仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用

21,514

短期貸付金

90

未払費用

4,160

短期預け金

12,500

預り金

1,645

未収入金

7,614

契約負債

1,694

立替金

2,092

前受収益

その他

840

賞与引当金

固定資産

192,85145
2,328

役員賞与引当金76

災害損失引当金

181

その他

133

有形固定資産149,827

建物

69,228

構築物

9,333

長期借入金

149

機械設備

3,560

リース債務

10,266

9

長期預り金

3,484

車両運搬具

固定負債

17,658

器具備品

4,318

役員退職慰労引当金

土地50,223

株式給付引当金

506

リース資産

10,550

資産除去債務

2,997

建設仮勘定

2,603

その他

負
無形固定資産

906

債

216

37

合計

61,106（純 資 産 の 部）

ソフトウエア885

株主資本180,144

その他

21

資本金

9,927

資本剰余金

12,605

投資その他の資産

42,117

資本準備金

投資有価証券

12,808

その他資本剰余金

出資金

1

利益剰余金

0
157,610

長期貸付金

278

長期前払費用3,448

その他利益剰余金

前払年金費用7,317

固定資産圧縮積立金

長期差入保証金

16,356

別途積立金

69,167

繰越利益剰余金

86,090

親会社預け金654

繰延税金資産

1,504

貸倒引当金

△252

資産合計

247,713

利益準備金12,605

評価・換算差額等

2,186
155,424167

6,462

その他有価証券評価差額金

6,462

純 資 産 合 計

186,606

負債・純資産合計

247,713

損 益 計算 書（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）（単位：百万円）
科目

金額

営業収益

469,994

売上高

458,991

売上原価

325,622

売上総利益

133,368

受取手数料収入

6,152

不動産賃貸収入

4,850

営業総利益

144,371

販売費及び一般管理費

126,357

営業利益

18,013

営業外収益受取利息及び配当金

604

その他

50

654

営業外費用
支払利息

3

遊休資産維持管理費用

105

その他

138

経常利益

246
18,421

特別利益
固定資産売却益

24

受取保険金

400

貸倒引当金戻入額

96

抱合せ株式消滅差益
その他

35,51676

36,113

特別損失
固定資産売却損

106

固定資産廃棄損667

減損損失

1,633

災害による損失2,072

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

4,478
50,0564,126
651
45,278

[個別注記表]
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、生鮮食品を除くセンター在庫商品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産………リース期間を対象年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………………従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
役員賞与引当金…………………………役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
株式給付引当金…………………………取締役株式交付規程および執行役員株式交付規程に基づく当社の取締役および執行役員への親会社株式の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌期から処理することとしております。
役員退職慰労引当金……………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止し、退任時に支給することとしております。
災害損失引当金…………………………災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）商品販売及びサービス提供に係る収益認識
当社のスーパーストア事業は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、商品販売またはサービス提供を実施しております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。サービス提供に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
（２）他社ポイント制度に係る収益認識
当社は株式会社セブン・カードサービスが運営するカスタマーロイヤリティプログラムを提供しており、同社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を収益に認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結納税制度の適用①連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（２）金額表示に関する事項
金額表示は百万円未満切り捨てによっています。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入へ計上しております。
（２）他社ポイント制度に係る収益認識
当社は、販売促進を目的に株式会社セブン・カードサービスが運営するカスタマーロイヤリティプログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来は、他社ポイント付与時に販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が1,337百万円減少しております。また、当事業年度の売上高が18,385百万円減少し、売上原価は14,582百万円減少し、営業収入は2,977百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,103百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ278百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産149,827百万円
無形固定資産906百万円
長期前払費用
3,448百万円
当社は、固定資産（破産更生債権等、差入保証金及び繰延税金資産を除く）について、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるおそれがあり、その結果、翌事業年度の計算書類において、減損損失を認識する必要が生じたことによって固定資産（破産更生債権等、差入保証金及び繰延税金を除く）の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

133,075 百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務119 百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費

385 百万円

２．抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、令和４年３月１日付で当社の子会社でありました、株式会社ライフフーズを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
３．災害による損失「福島県沖地震」等に伴う復旧費用等の支出額を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

194 百万円

賞与引当金

696 百万円

役員退職慰労引当金

64 百万円

棚卸資産評価損

500 百万円

借地権償却

1,456 百万円

減価償却費及び減損損失

5,002 百万円

貸倒引当金

76 百万円

資産除去債務896 百万円

その他

1,143 百万円

繰延税金資産小計

10,030 百万円

評価性引当額△3,336 百万円

繰延税金資産合計

6,694 百万円

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他

2,189 百万円
71 百万円
2,763 百万円
164 百万円
0 百万円

繰延税金負債合計

5,189 百万円

繰延税金資産の純額

1,504 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率29.92 ％

（調整）
受取配当金の益金不算入額△0.29

抱合せ株式消滅差益△21.23

株式給付引当金

0.11

住民税均等割

0.57

評価性引当金の増減額

0.20

その他

0.27税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.55

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。運転資金及び設備投資資金については自己資金で賄っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和５年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２）を参照）また、現金は注記を省略しており、預金、短期預け金及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（１）投資有価証券

12,766

12,766―（２）長期差入保証金(１年内返還予定分を含む)

17,082

15,868△1,213（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（２）長期差入保証金（１年内返還予定分を含む）
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※１）（※１) 非上場株式については、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額が重要性に乏しいため、注記を省略しております。

42

関連当事者との取引に関する注記
１．兄弟会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社の子会社㈱ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾌｨﾅﾝｼｬ
ﾙｾﾝﾀｰ

－

資金の預託

資金の預託
資金の回収
利息の受取

11,000
1,000
28

短期預け金

12,500㈱イトー
ヨーカ堂－商品券の販売受託・商品券による売上代金の回収

商品券の販売受託
商品券による売上代金の回収

5,827

未払金

169

未収入金

06,282

㈱ヨーク

－

商品売上
業務受託

商品の売上経費、給与等の立替

603
24,580

売掛金
立替金

37
1,814

㈱ｾﾌﾞﾝ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰ
ﾋﾞｽ

－

リース取引

リース料の支払
新規リース
契約

2,019

リース
債務

12,3864,729

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託の取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当社は㈱イトーヨーカ堂より商品券の販売を受託しており、商品券を用いた顧客の売上代金を同社を経由して回収しております。
当社は、㈱ヨークへ商品売上及び業務を受託しており、経費及び給与等の立替をしております。なお取引条件については、市場価格を参考に決定しております。
当社は、㈱セブン・フィナンシャルサービスとリース取引を行っており、取引条件については市場実勢を勘案して当事者間の交渉により決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,685 円 37 銭

１株当たり当期純利益

894 円 22 銭

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

企業結合等に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、令和３年３月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ライフフーズを吸収合併することを決議し、令和４年３月１日付で吸収合併いたしました。
１． 合併の目的
株式会社ライフフーズは、惣菜、弁当、寿司、ベーカリーの製造を行い、当社店舗内で販売を行っております。当社の店長を主体とする新たな製販一体のビジネスモデルによる成長戦略を描き、日本一の食品スーパーマーケットを目指す目的で、同社の吸収合併を行いました。
２． 合併の要旨（１）合併の日程
合併基本合意書決議令和３年３月１日
合併基本合意書締結
令和３年３月１日
合併契約承認
令和４年１月18日
合併期日（効力発生日）令和４年３月１日（２）合併方式
当社を存続会社、株式会社ライフフーズを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社ライフフーズは解散いたしました。
３．被合併法人の概要（令和４年２月28日現在）
名称

株式会社ライフフーズ

事業内容

惣菜、弁当、寿司、ベーカリーの製造・販売

所在地

福島県郡山市石塚56-１

代表者の役職・氏名

代表取締役

資本金の額

松崎久美
120,000,000円

４．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益35,516百万円を計上しております。