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農業委員 · 推進委員
農業委員·活動マニュアル

全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人 全国農業会議所

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は じ め に全国の農業委員会が直面している課題とは何でしょうか。それは、samと有効利用が困難になってきていることです。そして、その課題解決に向けて、農業委員会が取り組まなければならないのが「農地利用の最適化」です。

ple「農地利用の最適化」とは、①担い手への農地利用の集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進——の三つの取り組みを指します。これは、言い換えれば「今耕されている農地を、耕せるうちに、耕せる人へつないでいくこと」であり、そのためには、地域の農地のるか方向性をつけることが大切になります。

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所有者等の意向を把握し、集落の話し合いなどで誰がどの農地を活用すplemple

程度の差はありますが、地域の農地を耕す人が少なくなり、農地の確保「人・農地プラン」が令和５年４月以降は「地域計画」と名称を変えて同法に位置づけられました。

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農業委員・農地利用最適化推進委員は「地域計画」の達成に向けた調

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整役・推進役として大きな期待が寄せられており、その期待に応えるためには自らが行う業務についての知識の修得が必要です。

このマニュアルは、「農地利用の最適化」の進め方を整理するとともに、sa農業委員会の基礎知識を盛り込んで、農業委員・推進委員向けに分かm

りやすく説明したものです。農業委員・推進委員はもとより、農業委員頂ければ幸いです。
令和５年５月ample

会関係者はこのマニュアルを参考に、農地利用の最適化に取り組んでsasasa

農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、これまで取り組んできた全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人

全国農業会議所

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1 農業委員会組織とは

６１）農業委員会の設置									２）農業委員会の構成									３）農業委員会の組織									

６

3 農業委員会に期待される役割

m１）農地の有効利用 農地を守り、生かすための取り組み				２）担い手の育成 自立する農業経営者の支援の取り組み				３）行政機関等への意見の提出 農業者や地域の声をくみ上げ、実現する取り組み	４）地域に根ざした活動 食と農の国民理解、地産地消の取り組み			
５）農業に関する情報提供

農業者の経営と暮らしを応援する情報提供の取り組み	

4 現場活動を円滑に進めるためにsam１）活動の心構え										２）農会長など地域団体の役員と顔合わせ						３）地域の農業者への相談対応								5 農業委員・推進委員として注意すべきこと

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2 農業委員会とは

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Ⅰ 農業委員会の基礎知識

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農業委員・推進委員
活動マニュアル

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Ⅱ 農業委員会の活動
1 農業委員会の業務131313131414151516171922sam１）農地の確保と有効利用（農業委員会法第６条第１項）					 22２）農地等の利用の最適化（農業委員会法第６条第２項）					 22３）農業の担い手の育成・確保と情報提供（農業委員会法第６条第３項）			 22４）農業者の代表として地域の課題解決への取り組み（農業委員会法第38条）

2 農地利用の最適化（農業委員会法第６条第２項等業務）

22
24

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１）農地利用の集積・集約化								 24
２）遊休農地の発生防止・解消								 27３）新規参入の促進									 34

3 関係法令に基づく業務（農業委員会法第６条第１項業務）１）農地法に基づく業務									２）農業経営基盤強化促進法（基盤法）に基づく業務					３）農地中間管理事業の推進に関する法律（機構法）に基づく業務			４）農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づく業務				５）その他の法律に基づく業務								

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39
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425 日々の活動の記録と共有

43１）農業経営の合理化の支援								 42２）調査、情報の提供活動									 42sam１）最適化活動は日常活動から								 43２）実施した活動は記録に残そう								 43３）活動記録は毎日記帳しよう								 46

Ⅲ 「地域計画」の策定に向けた活動
1 「地域計画」策定に向けて

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4 その他の業務（農業委員会法第６条第３項業務）

48

mple１）「地域計画」策定に向けた農業委員会の役割						 49

2 「地域計画」策定までのステップ

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ステップ１ アンケートや個別訪問による意向把握					ステップ２ 目標地図の素案の作成							ステップ３ 関係者による「協議の場」の設置						ステップ４ 「地域計画」の策定								ステップ５ 「地域計画」の実行								msasa２）タブレットを活用しましょう								 49

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農業委員会の基礎知識

Ⅰ

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Ⅰ 農業委員会の基礎知識

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1 農業委員会組織とは農業委員会等に関する法律（農業委員会法）に基づいて設置されている３段階の組織です。

①農業委員会（市町村に置かれる行政委員会）

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②都道府県農業委員会ネットワーク機構（法律に基づいて都道府県知事の指定を受けた法人）

１）農業委員会の設置

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市町村ごとに設置が義務付けられています。
※東京都の特別区、政令指定都市の区も同様です。

7,000ha 超sa

２つ以上の農業委員会を農地が全くない市町村m

例外

農地面積が著しく小さい市町村置くことができます。

農業委員会を置きません。

農業委員会を置かないことができます。

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（北海道800ha 以下、都府県200ha 以下）

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市町村内にsa

農 地 面 積又はple

24,000ha 超m

市町村面積sa市町村又は農地の面積が著しく大きい市町村では……

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2 農業委員会とは

ple③全国農業委員会ネットワーク機構（法律に基づいて農林水産大臣の指定を受けた法人）

ple

Ⅰ 農業委員会の基礎知識全国機構（全国農業会議所）●都道府県機構相互の連絡調整●農業委員、推進委員、職員の講習・研修への協力

農業委員会

ple

●農業者、就農希望者への支援●法人化等の経営支援●担い手の組織化と運営支援●農業に関する調査・情報提供

ple

農業委員会

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農業委員会

●農地情報の収集・整理・提供●農業委員会相互の連絡調整●農業委員、推進委員、職員への講習・研修●農地法等に基づく業務

ple

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都道府県機構（農業会議）

農地中間管理機構

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農業委員会

共通する業務

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農業委員会

農業者
就農希望者
参入企業等

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農業委員会ネットワーク機構の組織と業務

都道府県農業委員会ネットワーク機構とはsa

農業委員会ネットワーク業務を行うため、都道府県知事の指定を受けた法人。

都道府県農業会議が指定を受けており、農業委員会相互の連絡調整、農業委員、m

農地利用最適化推進委員、職員への講習・研修、管内農地情報の収集・整理・提供

amplesa等の業務を行います。

全国農業委員会ネットワーク機構とは農業委員会ネットワーク業務を行うため、農林水産大臣の指定を受けた法人。

一般社団法人全国農業会議所が指定を受けており、都道府県機構相互の連絡調整、農業委員、農地利用最適化推進委員、職員の講習・研修への協力、その他都道府県機構に対する支援等の業務を行います。

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