2021 年 8 月 26 日
プレスリリース

中小企業向け事業保険のエヌエヌ生命

第 7 回新型コロナウイルスによる中⼩企業の資⾦需要に関する調査〜 約 9 割の中小企業経営者がワクチンの職域接種を「実施しない」と回答 〜
⽣命保険を通じて⽇本の中⼩企業を応援するエヌエヌ⽣命保険株式会社（代表取締役社⻑︓フランク・エイシンク、本社︓東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中⼩企業経営の実態を把握するため、8 月上旬に全国の中小企業経営者※
7,232 名を対象とする調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を 2020 年の 3 月末および 4 月末と、5 月末から 6 月初め、6 月末、11 月上旬、本年の2 月上旬にも実施しています。
※本調査では、従業員 300 ⼈以下の規模の「会社経営者（社⻑、会⻑、取締役）」、または「従業員のいる⾃営業者」を中⼩企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞1.

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資⾦需要が「発⽣した」のは 38.1％で、前回調査（2 月上旬に実施）と比較すると微増。資⾦の調達方法として最多だったのは、「持続化給付⾦（経済産業省）」

2.

新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴い、検討・実施した施策は、「営業時間の短縮・休業」、「社内⾏事の縮⼩・休⽌」。なかには、「社⻑の給与を 0 円にした」という声も3.

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業・業態の転換をする中小企業経営者は 1 割程度（9.6％）にとどまる。転換内容は、「オンライン販路の変更・拡⼤」（47.6％）、「サービスの変更・拡⼤」（41.2％）

4.

約 9 割の中⼩企業経営者が職域接種を「実施しない」と回答。実施しない理由は、「⾃治体接種で問題ないから」（68.6％）5.

半数近くの中小企業経営者が、会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなる時期は「わからない」と回答。直近半年以内という回答も 1 割（10.6％）と影響の不透明さ、⼤きさを実感していることが明らかに＜調査結果詳細＞（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資⾦需要が「発⽣した」のは 38.1％で、前回調査（2 月上旬に実施）と比較すると微増。資⾦調達⽅法として最多だったのは、「持続化給付⾦（経済産業省）」
中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で資⾦需要は発⽣したか質問したところ、38.1％が「発生した」と回答し、2 月に実施した調査よりも、やや増加（+1.6%）していました。
新型コロナウイルス感染症による影響で、資⾦需要は発⽣しましたか（SA）

25.2%
36.5%
74.8%

20年3月末（n=7,228）

61.9%

63.5%

21年2月上旬（n=7,232）
発生した

38.1%

発生していない1

21年8月上旬（n=7,232）

資⾦需要が「発⽣した」の回答率を都道府県別に⾒ると、福島県が最も高く（55.0％）、続いて沖縄県（49.2％）、山形県（48.1％）でした。
資⾦需要が「発生した」と回答した上位 5 都道府県

また、資⾦需要が「発生した」と回答した 2,752 名に、実際に利⽤（活⽤）した資⾦調達⽅法について聞いたところ、最も多かったのは「持続化給付⾦（経済産業省）」(57.3%）で、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策⾦融公庫）」（35.5％）、「⾃治体の協⼒⾦・⾒舞⾦」（19.5％）でした。

実際に利⽤（活⽤）した資⾦調達⽅法について、あてはまるものをすべて教えてください（n=2,752、MA）
010

203040

持続化給付⾦（経済産業省）

5060

57.3

新型コロナウイルス感染症特別貸付（⽇本政策⾦融公庫）

35.5

⾃治体の協⼒⾦・⾒舞⾦

19.5

雇⽤調整助成⾦（厚⽣労働省）

16.7

銀⾏からの融資

14.9

信⽤⾦庫からの融資

11.6

家族・親族からの借⾦

10.1

IT導⼊補助⾦（経済産業省）

3.3

業態転換に関する補助⾦・助成⾦（経済産業省・各⾃治体）

3.3

危機対応融資（商⼯組合中央⾦庫）

3.2

知⼈からの借⾦

2.9

信用組合からの融資

2.1

生命保険会社の契約者貸付

2.0

消費者⾦融からの借⾦

1.9

その他

2.4

特にない

8.8

270（％）

（2）新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴い、検討・実施した施策は、「営業時間の短縮・休業」、「社内⾏事の縮⼩・休⽌」。なかには、「社⻑の給与を 0 円にした」という声も中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴って検討した施策・実施した施策について質問したところ、検討・実施した施策ともに、「営業時間の短縮・休業」、「社内⾏事の縮⼩・休⽌」、「従業員給与・賞与の減額」の回答率が⾼い結果となりました。なかには、「社⻑の給与 0 円」「役員報酬の減額」を検討・実施したという回答もありました。
新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴って、検討・実施した施策は何ですか（n=7,232、MA）
検討した施策010

実施した施策20

営業時間の短縮・休業

30

40

5060（％）

010

20

営業時間の短縮・休業

19.4
12.1

社内⾏事の縮⼩・休⽌

10.2

従業員給与・賞与の減額

11.6

従業員給与・賞与の減額

8.6

設備の導入

9.2

設備の導入

8.0

従業員の休職・解雇

8.5

従業員の休職・解雇

5.5

新規事業・部門の⽴ち上げ

5.9

新規事業・部門の⽴ち上げ

4.2

店舗や事業所の閉鎖

2.3

4.1

福利厚⽣制度の縮⼩・廃⽌

福利厚⽣制度の縮⼩・廃⽌

3.6

従業員の新規採用

2.1

倒産・廃業

3.0

店舗や事業所の閉鎖

1.9

従業員の新規採用

2.8

従業員給与・賞与の増額

1.9

設備の売却

2.7

設備の売却

1.5

従業員給与・賞与の増額

2.4

営業時間の拡大

1.0

営業時間の拡大

1.4

店舗や事務所の拡大・増加

0.5

店舗や事務所の拡大・増加

0.8

倒産・廃業

0.3

社内⾏事の拡⼤・増加

0.5

社内⾏事の拡⼤・増加

0.3

その他

1.6

その他

1.4

特にない

53.6

405060（％）

17.1

社内⾏事の縮⼩・休⽌

特にない3057.9

また、実施した施策の回答率を都道府県別に⾒たところ、「営業時間の短縮・休業」は沖縄県（31.1％）、「従業員給与・賞与の減額」は徳島県（18.4％）が最も高い結果となりました。
「営業時間の短縮・休業」を実施したと回答した「従業員給与・賞与の減額」を実施したと回答した

上位 5 都道府県

上位 5 都道府県3

（3）新型コロナウイルス感染症拡大により、事業・業態の転換をする中小企業経営者は 1 割程度（9.6％）にとどまる。転換内容は、「オンライン販路の変更・拡⼤」（47.6％）、「サービスの変更・拡⼤」（41.2％）
中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、事業・業態を転換したか質問したとこ
ろ、「転換しない」という回答が 9 割（90.4％）を占め、転換をした方や予定している方は 1 割程度（9.6%）にとどまりました。都道府県別に、各項目の回答率を⾒ると、「転換した」「転換予定」を合わせた割合は鳥取県（21.4％）、「転換しない」は島根県（97.8％）が最も高い結果となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、事業・業態の転換をしましたか（n=7,232、SA）
4.6%
9.6％

5.0%

90.4%

転換しない

転換した

転換予定

事業･業態を「転換した」「転換予定」と回答した

事業･業態を「転換しない」と回答した

上位 5 都道府県

上位 5 都道府県※事業・業態を「転換した」「転換予定」と回答した割合を合算して集計

4また、事業・業態を転換した方と転換予定の方 696 名を対象に、事業・業態の転換内容について聞いたところ、最も多かったのは「オンライン販路の変更・拡⼤」（47.6％）で、次いで「サービスの変更・拡⼤」（41.2％）、「リアル販路の変更・拡⼤」（26.3%）でした。
事業・業態の転換としてどういったものを実施した・する予定ですか（n=696、MA）
0510152025303540

オンライン販路の変更・拡⼤

47.6

サービスの変更・拡⼤

41.2

リアル販路の変更・拡⼤

26.3

商材の変更・拡⼤

その他

50（％）

45

23.9

6.0

さらに、新事業と既存事業のどちらにより注⼒するか聞いたところ、「新事業と既存事業のどちらにも同じくらい注⼒する」と回答した割合が最も多く、59.1%でした。また、「既存事業により注⼒する」（21.1％）と「新事業により注⼒する」（19.8%）の回答率はいずれも 2 割程度でした。
転換して実施する「新事業」とこれまで続けてきた「既存事業」のどちらにより注⼒していきますか。最も近いものを選んでください（n=696、SA）

19.8%「新事業」「既存事業」どちらにも同じくらい注⼒する「既存事業」により注⼒する

59.1%
21.1%「新事業」により注⼒する

5（4）約 9 割の中⼩企業経営者が職域接種を「実施しない」と回答。実施しない理由は、「自治体接種で問題ないから」（68.6％）
中小企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施するか質問したところ、「実施しない」が約 9 割（87.0%）を占めました。また、都道府県別に⾒ると、職域接種を「実施しない」県 1 位は広島県（93.3％）、実施の意向がある（「実施」「予定していたが、中止となった」「一部実施したが、停止となった」の回答率を合算）県 1 位は大分県（22.6％）でした。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について会社として職域接種の実施はしますか（n=7,232、SA）
1.4%

2.9%

8.6%
実施しない
実施
予定していたが、中止となった
一部実施したが、停止となった

87.0%

職域接種を「実施しない」と回答した

職域接種を実施する意向がある

上位 5 都道府県上位 5 都道府県

※ワクチンの職域接種を「実施」「予定していたが、中止となった」「一部実施したが、停止となった」という回答を合算して集計

ワクチンの職域接種を実施したいと考えている 939 名に、会社で実施する職域接種の種類について聞いたところ、「業界合同接種」（32.1%）と「地域合同接種」（30.1％）の割合が多く、いずれも 3 割程度でした。職域接種を実施する理由については、「社員や関係者の感染予防のため」（57.2%）、「接客業務のため」（51.9%）、「社員の健康不安解消のため」（51.0%）などが上位にあがりました。また、「出社勤務の復調のため」という回答は 10.9％と、ほかの選択肢より少ないことが明らかになりました。
ご自身の会社で実施する職域接種の種類として最も近いものは何ですか（n=939、SA）

9.9%
業界合同接種
10.9%

32.1%

地域合同接種対象の拡大

17.0%
取引先・資本系列の企業との合同接種
その他

30.1%

6ワクチンの職域接種を実施するのはなぜですか（n=939、MA）
0102030405070（％）

60

社員や関係者の感染予防のため

57.2

接客業務のため

51.9

社員の健康不安解消のため

51.0

地域の感染症対策への貢献のため

29.2

出社勤務の復調のため

10.9

会⾷の復調のため

6.8

旅⾏・催しの活性化のため

4.4

その他

3.1

ワクチンの職域接種を「実施しない」と回答した 6,293 名に、職域接種を実施しない理由を聞いたところ、「自治体接種で問題ないから」の回答率が⾼く、68.6％にものぼりました。次に回答が多かったのは「業務に支障がないから」で、16.8％でした。また、各項目の回答率を都道府県別に⾒たところ、「自治体接種で問題ないから」は鳥取県（81.1％）、「業務に支障がないから」は大分県（31.3％）が最も高い結果となりました。

ワクチンの職域接種をしないのはなぜですか（n=6,293、MA）
010203040506070

自治体接種で問題ないから

80（％）

68.6

業務に支障がないから

16.8

手続きや仕組みが煩雑だから

7.6

ワクチンによって、社会情勢が回復するとは思えないから

3.8

ワクチンハラスメントへの懸念から

3.3

その他

8.9

「自治体接種で問題ないから」と回答した「業務に支障がないから」と回答した

上位 5 都道府県

上位 5 都道府県

7

（5）半数近くの中小企業経営者が、会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなる時期は「わからない」と回答。直近半年以内という回答も 1 割（10.6％）と影響の不透明さ、⼤きさを実感していることが明らかに
中小企業経営者 7,232 名を対象に、いつ頃までに会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなると予想するか質問したところ、約半数の 49.4％が「わからない」と回答し、⾒通しが⽴たない状況であることが明らかになりました。また、直近半年以内（「2021 年 10 月頃まで」、「2022 年 1 月頃まで」）と回答した割合は少なく、合わせて 10.6％でした。
いつ頃までにご自身の会社経営の新型コロナウイルス感染症の影響がなくなると予想しますか（n=7,232、SA）
3.1%

10.6%
7.5%
2021年10月頃まで
2022年1月頃まで
17.5%

49.4%

2022年12月頃まで
2023年以内

11.5%

2024年以降
わからない

11.0%

【調査概要】
調査対象︓⽇本全国の中⼩企業経営者※従業員 300 ⼈以下の規模の会社経営者（社⻑、会⻑、取締役）または従業員のいる⾃営業者
サンプル︓全国 7,232 名
調査⽅法︓インターネット調査
実施時期︓2021 年 8 月 6 ⽇〜8 月 10 日
※回答結果はパーセント表⽰を⾏っており、⼩数点以下第 2 位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位 5 都道府県の算出には小数点第 3 位以下を含めた数値を反映しております。
本件に関する問い合わせ先（報道機関用）
エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 原
TEL: 03-6892-0523 Email: ML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp
株式会社プラップジャパン 藤堂
TEL: 080-9084-7853

Email: nnlife@prap.co.jp

エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175 年におよぶ伝統を誇る NN グループの一員です。NN グループは、欧州および日本を主な拠点とし、19 ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986 年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中⼩企業の”⼤切なもの”を共に守る商品やサービスをご提供しています。

8