新たな時代の農業・農村の活性化に向けた政策提案

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現在、世界及び日本は未曾有の事態に直面している。
一方で、政府は 2050 年カーボンニュートラル宣言を行い、グリーン社会の実現を目指し政策の大転換に乗り出している。農林水産省も「みどりの食料システム戦略」を策定し、環境負荷軽減の革新的な技術・生産体系を順次開発し「政策手法のグリーン化」を推進することとしている。
また、情報通信技術（ICT）やデジタル技術による生活・産業の改革（DX 改革）の進展とともに持続可能な開発目標（SDGs）に対する国内外の関心の高まりや男女共同参画と働き方改革など前世紀には想定できなかった生き方・働き方の潮流が加速している。これらの動きは農業における技術革新をさらに促進する契機となる。さらに、地産地消の一層の促進や田園回帰の動きも現れており、こうした傾向を農業・農村政策に適切に反映させていく必要がある。
他方、コロナ禍の影響は、農産物サプライチェーンの重要性を改めて浮き彫りにし農産物生産者、流通及び販売に携わる者、そして最終消費者との関係を改めて見直す機会を与えている。
我々農業委員会組織は農業委員会法改正から５年が経過する中で、人・農地プランの実質化等の農地利用の最適化に邁進しているが、全国約８割の地域で担い手の不足という課題に直面していることが明らかになった（全国農業会議所「農業委員会法改正５年後調査」）。今後は開かれた農業・農村を目指し、新たな潮流を農業・農村に引き入れ活力と魅力あふれる地域づくりに取り組んでいく必要がある。そして、地域振興と密接に結びついた農業の生産基盤の維持・発展により、美しい国の形とりわけ日本の原風景である農業・農村を次代に引き継いでいかねばならない。
そのため農地、経営・人材、農村の分野について以下の政策提案を行うものである。

Ⅰ．農地政策について
農業生産の基盤であり、地域の貴重な資源である農地を将来にわたって活用するためには、担い手による効率的な農地利用の推進に加えて、中山間地域等の条件不利地域においても耕作可能な状態で農地を維持していくことが不可欠である。地域の実態に応じた多様で持続的な農地利用が可能となるよう、以下の事項について検討すること。
１． 担い手への農地集積・集約化と多様な農地利用が両立する制度・施策の検討に当たって（１）各種農地政策の整合性の確保について
現在農地については、令和５年（2023 年）までに農地の８割を担い手に集積することを農政のＫＰＩ（重要業績指標）に位置づけて、その実現に向けて関係者が一丸となって取り組みを強化していることに加え、下図のような多くの事項について検討が行われていると共に、検討を終えた事項から矢継ぎ早に実行に移されている。人口減少下における農地の確保と利用の在り方について、省庁間の連携も踏まえ、各種施策間の整合性を確保すること。

（２）「人・農地プラン」を地域の基本にすること実質化された「人・農地プラン」をもとにした農地の利用集積・集約化を継続的に進めるため、「人・農地プラン」について以下の事項に留意し、法律上位置づけること。
① 市町村の農業経営基盤強化促進基本構想や農業振興地域整備計画等と整合を取り、地域における農業・農村の基本計画として位置付けること。
② 集積・集約化の対象農地だけでなく、担い手が利用しない「担い手利用外農地」の利用・管理の計画もプランに明記すること。
③ 実質化の済んだ地区並びに、農地の貸出意向を把握した所有者等に対し農業委員会が、農地の利用関係を調整し、同時に農地中間管理機構への情報提供を行う等、プランが計画通りに実行される仕組みを構築すること。
④ 農地所有者の意向把握や地域の話し合いを継続するための予算を引き続き措置すること。
（３）多様な農地利用の位置づけの明確化
地域の実情や特性を踏まえた多様な農地利用を推進する観点から、荒廃農地を含めた農用地区域の用途区分の詳細設定等による取り組みを誘導していく必要がある。
具体的な用途の区分としては、例えば、高生産農業区域、有機農業区域、家畜放牧区域、市民農園区域、半農半Ⅹ区域、環境・景観保全区域、獣害防護区域等が想定される。
（４）多様な農地利用を計画的・総合的に行う実験事業の創設
多様な農地利用を計画的・総合的に実施するため、モデル市町村で地域の話し合い・合意形成を前提とした「多様な農地利用推進実験事
業(仮称)」を創設すること。具体的には、多様な農地利用についての地域の話し合い、農地の詳細な用途区分の設定と地図化、用途区分別の農地に係る条件整備等の支援措置を講ずること。
（５）農地所有適格法人の要件緩和等への慎重な対応等
国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議において、一般企業の農地取得の全国展開、農地所有適格法人の議決権要件の緩和について議論が行われている。その際、農業・農村の現場において投機的な農地取得や、農業者以外の者による経営支配の排除、地域農業との調和要件の確保等実効性のある担保措置が必要不可欠である。このため、農業・農村現場の実態と農業者の意向を十二分に踏まえた慎重な検討が求められる。
また、一般企業の農地のリース方式による農業参入については、制度改正から 10 年余りを経て、一定の実績とともに幅広い業種から借入農地の相談が寄せられているところである。このため、農地中間管理機構の保有する農地情報を一元的に収集・提供する全国的な相談窓口設置の支援措置を講じること。
２． 担い手への農地集積・集約化を推進するための農地中間管理機構の運用改善について（１）集積対象農地の見直し
令和５年（2023 年）までに担い手に全農地の８割を集積する目標について、生産コストの削減という趣旨に鑑み、８割集積の対象となる農地を基盤整備完了並びに導入予定農地とするとともに、市街化区域と農業振興地域に指定されていない市街化調整区域等多くの農業施策が及ばない地域の農地の取り扱いについて検討を行うこと。
（２）機構による遊休農地借り受けの促進
本年度から農業委員会が全ての再生可能な遊休農地の利用意向調査を実施することを踏まえ、再生可能な遊休農地を農地中間管理機構が積極的に借り受け、面的にまとめて活用していくこと等が必要である。そのため機構事業に対する支援措置を充実（「貸付率」の運用改善を含む。）すること。
（３）地域の農地を一括して中間管理機構に貸し出す方式(地域まるっと中間管理方式)の推進
人・農地プラン等、地域の話し合い等を通じて、地域の合意形成が図られた場合、担い手などの中心的な経営体の離農に備えて、集落のすべての農地を一括して農地中間管理機構に貸し付ける方式（地域まるっと中間管理方式）の取り組みを推進すること。推進にあたっては、機構集積協力金交付事業等で重点的な加算措置を設けること。

（４）農地中間管理機構の体制整備
農地中間管理機構を介した農地貸借の増加が見込まれることから、農業委員会ネットワーク機構との連携強化及び業務量に見合った体制を構築するとともに、地域に駐在するコーディネーターを増員するため同機構に十分な予算措置を講じること。
（５）簡易な基盤整備における地方自治体の負担軽減
意欲的な担い手の経営を支援するため、基盤整備事業を強化すること。多くの都道府県や市町村がコロナ禍において財政が圧迫される状態に陥っていることから、簡易な基盤整備における地方自治体の負担を軽減する措置を講じること。
（６）機構関連農地整備事業の要件緩和
農地中間管理機構関連農地整備事業における５年以内に８割の担い手に集団化や収益性の 20％向上等の事業要件が、地域の状況や経営品目により満たせない場合があるため、活用が広がるよう要件を緩和すること。
（７）有機農業の取り組み農地の拡大と推進「みどりの食料システム戦略」において目標設定された有機農業の取組面積 100 万㌶に向けて、技術革新、環境配慮の双方から総合的に促進する体制を整備し、その推進のための計画を作成、実行する必要がある。その際、①有機 JAS ほ場への転換を希望する農地情報の積み上げとデータベース化を図ること。②農地中間管理機構への農地中間管理権の設定による有機 JAS ほ場の団地化と新規就農希望者の研修から就農に至る取り組みを同時並行で推進する新規事業を創設すること。
３． 地域と調和の取れた再生可能エネルギー発電施設の設置（１）農山漁村再生可能エネルギー法の活用促進
再エネ発電施設の導入に際しては、乱開発や無秩序な農地転用が行われないよう、地域における合意を踏まえた設置を誘導していく必要がある。そのため、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく取り組みの促進等が重要であるが、同法の活用が低調なことを踏まえ、地域の優良農地の確保と環境保全の観点に沿って支援措置を検討すること。
（２）農地の集団的利用に影響のない推進
農用地区域において担い手による集団的な農地利用が実施・計画されている地域については、営農型太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー発電施設の設置を認めないこと。
（３）廃棄費用積み立て義務化の周知徹底
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法により令
和４年（2022 年）４月１日から導入予定の再エネ発電施設の廃棄費用の外部積み立ての実施にあたっては、事前の周知を徹底すること。特に、営農型太陽光発電施設については、太陽光発電事業者だけでなく農業者に対しても周知を行った上で、外部積み立てが必ず実行され廃棄等の適正な処分が確実に行われるようにすること。
※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法は、令和２年６月５日に成立、同年６月 12 日に公布、令和４年４月１日に施行。

（４）営農型太陽光発電施設に関する試験研究の充実と現場へのフィードバック
営農型太陽発電施設については、営農に支障を与えないよう発電事業をおこなうという趣旨であるが、農業・農村の現場において実装化が図られてから、日が浅く、経営面、技術面等の知見の蓄積が未だ乏しい。パネル設置が作物の生育に及ぼす影響や、パネル構造物を作物の栽培や管理作業に活かすことなど、営農継続の視点に立った試験研究の充実及び研究成果の現場へのフィードバックの推進を図ること。

Ⅱ. 経営・人材政策について
１. 効率的かつ安定的な農業経営の育成に向けた施策の強化
農業就業人口の高齢化と減少が進展する中で新規就農対策と経営継承対策の重要性と緊急性が高まっている。その際以下の二つの視点に立って、現行の各種施策の改善を図ること。
① 相談、就農、経営確立までの長期に渡る継続一貫した支援
就農に関する相談段階から、研修、関係機関の支援と調整による就農実現段階を経て認定農業者として経営発展の取り組みに至るまでの一貫した仕組みと対策が必要である。
② 経営継承対策と新規就農対策の同時並行的支援
現在 23 万を超す認定農業者の約 4 割が 65 歳以上であり経営継承対策と新規就農対策を同時並行で取り組む視点が重要である。その際、経営継承者と新規就農者の共同経営の段階があることに着目した支援が必要である。
（１）経営管理能力の向上に向けた支援策の拡充① 農業経営の発展段階に応じた研修制度の構築
農業者の経営発展や法人化を加速化させる観点から、都道府県農業委員会ネットワーク機構が農家ごとの経営の発展段階に応じた階層的な研修の場を提供できるようにすること。
なお、経営の客観的な把握に向けた「複式簿記と青色申告」を第一段階の基礎研修とし、「生産管理」、「販売管理」、「労務管理」、「財務管理（経営分析）」など、個別の経営課題に対応できる専門研修を第二段階として、農業経営の発展に繋がる階層的な研修とすること。
参考：「農業経営発展過程・経営管理モデル」(別記１、11 頁参照)
② 女性の経営参画の向上と農業経営の改善を進める「家族経営協定」
等の推進
女性の農業経営参画の向上と農業経営の改善を進めるためには、「家族経営協定の締結数の向上」と「認定農業者数に占める女性の割合」を高めること及び「女性の農業者年金の加入推進」の連携を図りつつ取り組む必要がある。

そのため、家族経営協定を農業経営改善計画の「農業従事の態様の改善」に関する記述の部分に位置付けることを検討すること。また農業者年金政策支援と認定農業者共同申請とで異なる家族経営協定の要件の整合性を図ること。そのため、認定農業者共同申請時の家族経営協定に経営継承の条項を位置づけることを検討すること。

認定農業者共同申請
収益
経営継承
経営方針

収益の配分

農業者年金政策支援
利益の配分－
経営方針決定への参画

経営継承する場合、合意によること
農業経営に関する基本的事項の合意（２）担い手の確保・育成・定着へ向けたトータルサポート体制の構築
新規就農や経営継承から認定農業者へ確実に導くためには、経営の発展過程を一貫してサポートする体制の構築が必要である。このため、以下の支援策を検討すること。
①希望する認定新規就農者が確実に認定農業者になれるよう、制度的な移行措置を検討すること。
②支援体制は、農業経営相談所の強化と合わせて、市町村段階でのよりきめ細かな伴走型支援として「農業版メンター制度」（※）の導入を検討すること。なお、メンターには、熟練の農業経営者、関係機関・団体の指導者など、多様な人材を登録し、支援対象者が選択できる仕組みとすること。
※メンター：仕事や人生における「指導者」、「助言者」、「支援者」を意味する。

参考：「新規就農支援体制トータルサポートのイメージ」（別記
２、12 頁参照）（３）次世代の担い手への円滑な経営継承の推進
担い手の育成・確保を加速化させるため、今ある農業経営を後継者へ円滑に継承できるよう、以下のようなマッチングに向けた仕組みづ
くりと精度及び鮮度の高いデータベースの整備について支援すること。
① 60 歳以上の認定農業者を対象に、経営移譲の意思や後継者の有無等の情報を登録する「経営継承予定者情報」（仮）の整備を制度化すること。

② 全国及び都道府県の新規就農相談センターで蓄積した相談者の情報や、就農に向けた研修を実施している者の就農意向情報を登録する「新規就農希望者情報」(仮）の整備を検討すること。
③ 上記二つの情報は全国的なデータベースとして整備するとともに、本人の同意を前提に、市町村・農業委員会や JA 等の関係機関が広く入力・活用できるものとすること。その際、新規就農に向けた情報提供サービスを行っている民間企業との連携も検討すること。なお、マッチングを含めた情報の管理は都道府県農業委員会ネットワーク機構に行わせること。
（４）就農支援対策の拡充・強化
新規就農者の確保に大きな成果をあげている「農業次世代人材投資事業」及び「農の雇用事業」については、親元就農の支援対象が限定的、採択上限がある等の制限があることから、より柔軟に支援できる仕組みを措置すること。また、事業の効率的な執行を図る観点から、両事業にかかる申請書類や報告書類の提出を「農林水産省共通申請サービス」の対象とし、事業の電子化を進めること。
（５）集落営農組織を継承する人材の育成・確保
経営基盤が脆弱な集落営農組織は、深刻な高齢化で人材の育成・確保とリーダーの養成が急務である。また、改正高年齢雇用安定法が施行され 70 歳までの就業機会の確保が努力義務となる中で、60 歳定年を前提とした集落営農組織の役員の確保・交代に支障をきたし将来の組織運営が不安視される状況にある。このため、「農の雇用事業」及び「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」について、以下の通り事業要件の拡充について検討すること。
①「農の雇用事業」については、農村地域づくり事業体(農村ＲＭＯ)等を関与させることにより、農業法人等就業研修の対象に任意の集落営農組織を追加すること。
②シニア世代を対象とした事業については、研修の対象者年齢を、現行の 50 歳代を 60 歳代まで拡充すること。また、研修機関として現行の都道府県、市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合が認めた農業法人等に、「任意の集落営農組織」を追加すること。
（６）人生 100 年時代に対応する農業・農村の雇用促進
農業法人や農業者が 65 歳以上の高年齢者を雇用する場合の支援として、農業版の「雇用推進助成金」の創設について検討すること。

（７）外国人材の受入体制の整備
特定技能制度と技能実習制度が適正かつ円滑に運用され、外国人材が意欲をもって日本農業での従事を希望するよう、優良事例の収集・周知や農業者への研修など就業環境整備の支援を強化すること。
また、不適切な就労を防止するため、不法就労助長罪等の雇用側が留意すべき法令や手続きが順守されるよう受け入れ農家に対する啓発等の取り組みを強化すること。
（８）農業者年金の制度・運用の改善
農業者年金の政策支援対象者への直系卑属の配偶者の追加、若い農業者の保険料限度額の引き下げ特例等、農業者年金への加入推進を図るための制度・運用の改善を図ること。また、農業法人の従業員の老後生活の充実に寄与できるよう、農業者年金制度による農業版個人確定拠出年金（農業版 iDeCo）の創設を検討すること。
２． 経営・営農に係る制度改善・新技術開発等の促進（１）低コスト生産資材等の普及推進
生産資機材については、業界の慣行や各種規制など、自助努力だけでは、解決できない部分がある。農薬については、ジェネリック農薬の適正・効率的使用の観点から価格低減対策や排ガス規制対応の農業機械の価格低減対策などを推進するとともに、肥・飼料についても銘柄の集約化を図るなど価格低減に向けて指導を強化すること。
（２）次世代農業の実現に向けた新技術の開発
機械の自動運転技術、畦畔の草刈ロボット、水管理の自動化技術の開発にあたっては、人手不足への貢献や安全性の確立、総合的なコスト低減輸送・流通にあたっての保存技術等、農業現場で真に必要とされる技術・機械が開発されるようにすること。
また、大手農業機械メーカーでは開発・商品化されにくい個別オーダーメイド型の自動化技術等の開発などについても、支援を検討すること。
更に、新技術の導入が災害等で損傷されるリスクを軽減する支援の促進について検討すること。
また、国の農業関係補助事業の対象となる機械・施設について、農業経営・生産の実態に即した見直しを進めること。

【別記１】

【別記２】

Ⅲ．農村政策等について
１． 農村地域を活性化するための総合的な施策の展開
中山間地域等条件不利地域にあっては、人口減少や高齢化の進行が著しく社会を維持する事すら困難な状況になりつつある。より多くの人（特に若年層）の定住を促し、家族の形成等居住人口を増加することによる活性化・振興を図るため、農業（営農・農地保全）を核とした様々な施策を、対象地域を中山間地域に限定せず、これに類する条件不利地域に拡大し、農林水産省を中心に下記の通り総合的に展開していくこと。

（１）「半農半Ｘ（新規兼業）」の政策的位置づけと支援
半農半Ｘなど、自給的利用も含めた農村地域の農地を農地として利用しその保全（次世代への継承）に寄与する者を「新規兼業」として政策的に位置づけ、支援の対象とすること。あわせて、現在の兼業農家も改めて政策的に位置づけを行うこと。
（一定の面積を耕作・管理すること、二地域居住や多拠点生活など一定の期間をその地域で生活すること、一定割合地域内で消費することなどを要件として、諸々の支援対象とするイメージ）（２）「半農半Ｘ（新規兼業）」の推進と現行農地制度との整合性確保
半農半Ｘなどを実践する者については、今後の農村の大事な構成員と位置づけ積極的に誘致するため、農地法第２条の２の規定に基づき適正に農地が管理されていることを前提として、半農半Ⅹ当事者と迎え入れる農業・農村の現場がストレスなく対応できる条件整備を至急検討すること。
（検討の論点等）
農地の利用について、日常管理、疾病・死亡等耕作の継続が困難になった場合の対応、相続等の問題が生じたときの対応等を踏まえると農地の権利については以下の２点を原則に対応を検討するべきである。
①定住型(住民登録をする場合)の半農半Ｘについては所有権取得を視野に検討すること（農地法
第 3 条第 2 項第 4 号の下限面積等についての検討が必要）。

②非定住型(住民登録をしない場合)は、農地中間管理機構等公的な機関を介在させた賃借権設定を視野に検討すること。
いずれの場合も農業継続が困難になった場合の対応について明確にすることが必須である。
※農地法第２条の２（農地について権利を有する者の責務）

農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない。

（３）農村を支える関係人口の創出・拡大
農村地域を支える関係人口の創出・拡大、農業・農村の多面的機能に関する国民理解の促進を図ること。また、親世代への食育も含め、食育の推進を強化し国産農産物の消費・利用拡大を図ること。
（４）農村地域を総合的に支える地域組織への支援
中山間地域における、営農への支援、兼業・副業の斡旋、住居をはじめとした生活サービスの確保等、地域課題の解決や農村地域を支える人を総合的に支援する地域組織への支援を行うこと。
（５）中山間地域等における農業生産基盤や生活インフラ整備の推進
中山間地域等における農業生産を維持していくため、施策支援対象地区をこれまでのいわゆる中山間地域から条件不利地域に拡大し、ほ場等の総合的な基盤整備を進めるとともに、農村地域への定住促進のため、総合的な生活インフラの整備を進めること。
（６）兼業が困難な地域における支援
限界集落など、兼業農家としても農業所得の確保が困難な地域においては、農業生産や農地保全を行う農家に対して、地域の限定や定住などを条件として一定程度の所得を確保できる新たな支援を創設すること。
２． 鳥獣害対策・ジビエ利活用の推進
鳥獣害対策については、複数の地域や自治体が連携した取り組みへの支援や、地域主体などの多様な取り組みへの支援を長期的に講じること。さらに、鳥獣害対策に携わる人材の確保・育成を推進すること。

実効ある鳥獣害対策には、ジビエの利活用が重要であるため、有害鳥獣の処理施設のさらなる整備等、ジビエ利活用を積極的に推進すること。
３． 都市農業の振興（１）「都市農業の振興に関する計画（地方計画）」の策定
都市農業振興基本計画に基づく都市農業振興や計画的な都市農地の保全を図るためには地方自治体における「都市農業の振興に関する計画（地方計画）」の策定が大変重要であることから、その策定に向け国として強力に働きかけること。
（２）都市農業の担い手確保・育成と農業理解の促進
都市農業振興や都市農地保全のため、経営の法人化や新規就農の促進、後継者への経営継承等担い手の育成・確保を推進すること。
また、農業体験農園や市民農園等による農作業体験等を推進し、農業理解の促進を図ること。
４． 農家所得に繋がる農産物の輸出拡大
我が国の人口減少に伴う国内の農産物需要の減少に対しては、農産物輸出による農家の所得を維持・向上することが重要である。そのため政府は 2030 年までの輸出５兆円の目標の達成に向け、海外需要の掘り起こしや、海外需要に応えられるだけの生産基盤の強化、輸出制限の緩和など、農産物の輸出拡大に向けた対策に総合的に取り組むこと。
５． 動植物防疫等の強化
海外の家畜伝染性疾病や植物の病害虫について、その侵入防止のため水際対策を徹底すること。また、農家の飼養衛生管理基準の徹底と防疫意識の向上を促す取組に努めるとともに、農場への野外ウイルス等の侵入を阻止するための防疫設備等について支援を強化すること。
６． 農作業事故対策
農作業事故の発生防止のために、現場において安全な作業環境を整備していくとともに、農作業事故発生防止に向けた啓発等の取組を強化すること。また、機械・装備にかける安全対策への支援と、労災手続きの簡素化や農家が入りやすい新たな労災保険等の開発等を推進すること。
７． 大規模自然災害への備えと復旧・復興対策（１）農村における防災・減災対策等
大規模自然災害に対する備えとして、国土強靭化基本計画を踏まえ農村地域における防災・減災対策の早急な整備強化を進めるとともに、収入保険制度の周知等に努めること。また、被災後には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建や被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を今後とも継続的に実施すること。
（２）東日本大震災・原発事故からの農業再生に向けた支援の継続
東日本大震災・原発事故から 10 年が経過したが、未だ復興は道半ばであるため、復興支援の継続とともに、現場ニーズに対応した復興事業をさらに加速すること。また、いまだ原発事故による日本産農林水産物の輸入規制をしている国・地域に対し輸入規制の撤廃等を強く求めていくこと。
加えて、福島第一原子力発電所処理水の処分に当たっては国内並びに国際社会の理解を得ることと風評被害が発生しないことを前提に対応すること。
８． 新型コロナウイルスの影響を受ける農業者等への万全の支援
新型コロナウイルス感染症の影響が未だ強く残る中で、収入の減っている農業者への継続的な支援を行うこと。また、急な緊急事態宣言の発令・解除等により大きな損失が出てしまわないよう、情勢に応じて柔軟に的確な支援策を講じること。

Ⅳ．農業委員会組織について
１． 農地法で定める農業委員会事務の適正な実施と堅持
国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区法第 19 条の全国展開が議論されている。農地法第３条による権利移動に関する規定は、国の基本的な社会資本・公共資本である農地の適正な管理を行うため、農地制度の根幹をなすものであり、農業委員会が許認可事務を担うことで、違法な農地転用や農地の遊休化を防ぐ効果を発揮している。このため、国家戦略特区諮問会議が求める農地法第３条事務の市町村移管の全国展開は行わないこと。
２． 農業委員の認定農業者要件等の緩和
農地利用の最適化を促進するため農業委員会組織による「農業委員会法改正５年後調査」等により明らかになった課題を踏まえて、農業委員会制度・組織及び運営の改善に向けて現場活動を踏まえた検討を行うこと。その際、農業委員会活動の機動性を発揮する観点から農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の在り方と農業委員の認定農業者過半要件に関する特例の本則化等について検討すること。
３． 利用状況調査でのドローン、空撮の活用
農地の利用状況調査の実施時期が真夏であることから調査する農業委員と農地利用最適化推進委員の健康が心配される。調査の実施時期に柔軟性を持たせるとともに、タブレットやドローン、空撮を調査に活用できるようにすること。
４． 全委員へのタブレットの導入の支援
農地の貸し借りに関する意向を迅速に権利移動に繋げるため、すべての農業委員と農地利用最適化推進委員がタブレット端末を持てるように予算措置をすること。また、タブレットの導入にあたっては、都道府県農業委員会ネットワーク機構が操作等の研修を行うための予算も措置すること。

５． 市町村農業委員会巡回支援体制の構築
事務局の人員不足に苦慮する市町村農業委員会における農地利用の最適化を支援するため、都道府県農業委員会ネットワーク機構に市町村農業委員会を常時巡回する人員を設置して、個々の市町村農業委員会の実情・実態を踏まえた伴走型・プッシュ型の支援ができるようにすること。
６． 農地情報公開システムの利用促進
農業委員会における農地情報公開システムの利用促進に向けて、都道府県農業委員会ネットワーク機構によるフォローアップやきめ細かいアドバイスを行う体制を構築しつつ、支援業者の派遣等による支援を行えるよう予算措置を図ること。
７． 農林水産省地図情報共通管理システム等との円滑なデータ連携
本年度より開発が進められている農林水産省地図情報共通管理シス
テム等と農地情報公開システムとの連携に必要なシステム改修に当たっては、各システム間のデータ連携が円滑に行われるよう取り組み手法を検討するとともに、農業委員会等の実態を踏まえた支援について検討すること。