生物多様性のビジネスへの主流化に向けて環境省

2022年11月25日
自然環境局 生物多様性主流化室長
浜島 直子

生物多様性はなぜ守らなきゃいけない？
なぜ生物多様性を守らないといけないか、の説明として、どれが一番しっくりきますか？
①直接的or間接的に役立っている/役立つから②失われていくといつかまずいことが起きるから③現状は奇跡的だから④どれもしっくり来ない⑤他にもこんな説明ができるのでは？

グローバル経済リーダーの認識
次の10年で世界レベルで最も深刻なリスク
1位

気候変動対策の失敗

2位

異常気象

3位

生物多様性の損失

4位

社会的一体性の逸失

5位

生計の危機

6位

感染症

7位

人間による自然破壊

8位

自然資源の危機

9位

債務危機

10位

地政学的対立■経済 ■環境 ■地形学 ■社会学 ■技術（出所）World Economic Forum Global Risks Perception Survey 2021-2022

企業と生物多様性の関係
 事業活動は国内外の「自然の恵み」に依存（直接的な原材料調達のみならず、生産・加工、商品・サービスの提供、輸送など各段階とも）。
 その分、生態系に大きな影響も与えている。
 他方、技術開発や製品・サービス等による市場の変革、生物多様性保全への貢献も可能。

生物多様性（国内外の生態系）

恵み

負荷

貢献

バリューチェーン

バリューチェーン

上流

下流

事業活動
輸
送

生産・加工
土地の利用

技術・製品・サービスの提供

研究開発・保有地管理・廃棄リサイクル・投融資
出典：環境省「生物多様性民間参画事例集」 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private̲participation/guideline/jireisyu.pdf

事業者
消費者

事業者

原材料調達
生物資源の利用

生物多様性を巡るリスクとオポチュニティ
 世界のGDPの半分以上（44兆ドル）は自然の損失によって潜在的に脅かされている。
 影響の大きな３分野でのNature Positive Economyへの移行によって、2030年までに10兆ドル／年のビジネスと約4億人の雇用を生み出す。
自然は適切に管理されていれば、社会の長期的な幸福、レジリエンス(回復力)、繁栄の基盤となる
気候変動への対処は必要だが、生物多様性の喪失に対処するには不十分
絶滅・準絶滅危惧種の約 8 割が直面する危機の原
因は、「食糧・土地・海洋の利用」、「インフラ・建設」、「エネルギー・採取」の３つ の社会経済システム活動であり、食い止めるために抜本的な改革が必要
世界経済フォーラム(WEF)
The Future of Nature and Business 報告書（2020）

ネイチャーポジティブ経済研究会
 カーボンニュートラル（CN）や循環経済（CE）に続く国際的な動きとして、ネイチャーポジティブが次期世界目標（ポスト2020生物多様性枠組）で位置づけられる見込み（※G7では既に約束済み）
 ネイチャーポジティブの実現には経済の変革が不可欠という考えの下、本研究会を設置。
【主な検討内容（暫定）】・NP経済の実現のネック
・NP経済が実現すると生まれるビジネスチャンスの分野、規模・各主体の役割
・気候変動対策とのコベネフィットのある取組の種類、規模
FYR5（3〜4回）
ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）策定FYR4（3〜4回）

ネイチャーポジティブ影響分析報告

FYR3(R4.3.23)
国内企業や国際社会への情報発信生物多様性をめぐる現状
世界の生物多様性の現状（IPBES報告書2019）• 種の絶滅速度は、過去1000万年間の平均の 少なくとも数十倍から数百倍で、さらに加速。
• 絶滅速度は過去100年間で急上昇• 地球上に590 万種いると推定されている陸上生物のおよそ9%（約50 万種）の種は、生息地の再生なしには今後数10年の間に絶滅する可能性がある
IPBES地球規模評価報告書より第６の大量絶滅期とも言われる。

プラネタリ－・バウンダリーでも・・・

平成29年版環境白書より

ネイチャーポジティブに向けて必要な行動
生物多様性の損失を低減し回復させるための行動
・生物多様性の低下を止め、増加に転じさせることで、2030年以後に生物多様性のネット・ゲインを実現する可能性を指摘。
・「今まで通り（business as usual）」からの脱却、社会変革（transformativechange）が必要。個別ではなく連携した対応が必要。

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5） 「2020年９月公表（生物多様性条約事務局）」

生物多様性と気候変動は ミラー の関係
気候変動

TCFD

Task force on Climate-related Financial Disclosures
気候関連財務情報開示タスクフォース

情報開示

設立：2015年12月• 効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促す民間主
導のタスクフォース。
• 2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言(TCFD報告書)を公表• 世界で3,724 (うち日本で1,042機関)の金融機関、企業、政府等が賛同表明※2022年8月2４
日時点

気候変動

生物多様性

SBT
Science Based Targets

目標設定

設立：2014年9月• パリ協定の目標達成を目指した削減シナリオと整合した目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブ。 ２℃目標または1.5℃目標というパリ協定と整合した企業の削減目標を認定• 世界で1,660社(うち日本企業は247社)が認定※2022年8月24日時点

9TNFD

Task force on Nature-related Financial Disclosures
自然関連財務情報開示タスクフォース

設立：2021年6月• 生物多様性に係る企業情報開示を目指す• 2019年、AXAと WWFが、G7環境大臣会合（フランス）において、同タスクフォースの立ち上げを呼びかけ。
• 2021年6月、TNFDのローンチを宣言• 2021年9月、TNFDタスクフォース及びフォーラム立ち上げ
日本からはMS&ADの原口氏・農林中金の秀島氏がTFメンバー。環境省を含む約70団体がフォーラム参加※2022年11月時点

生物多様性

SBTs for Nature
Science Based Targets for Nature

設立：2020年4月• 企業活動について、持続可能な社会に見合うものとなるような計測可能な目標設定のあり方を検討。
• 2020年9月：目標や指標を設定するに当たっての考え方を整理したガイドラインを公表。
• 2020年11月：目標設定に関する手法やツール、ガイダンスの開発に企業とともに取り組むプログラムを開始・ 2023年第1Qにガイダンスが発表予定※2022年８月時点

資金の流れを環境課題への対応や抑制に向け直す

本業として取り組むことが求められる
今まで

これからボランタリーな活動

持続可能な企業経営

寄付

植林

教育

生物多様性保全への貢献

ポスト枠組や国家戦略の実施、ESG投融資を通じた資金確保という観点
では、事業活動（本業）において生物多様性への負荷を低減していくことが求められる（ボランティアだけしていても評価されない）

なぜ資金の流れを変えようとする動きが起きているか？
気候変動の世界では、温度上昇幅２℃以内という国際合意（2015年当時）により、今後掘り出して燃やすことのできる化石燃料の量に制限が生まれた。
＝それを越える投資は「座礁資産」＝

環境省「第２回ESG金融ハイレベル・パネル」R2.3.10 参考資料１

生物多様性でも、 ネイチャーポジティブ という国際合意

市場も動きつつある？
世論調査結果（R4年度調査, 2022.10.14公表）

ポスト2020枠組（GBF）一次ドラフト（2021年７月）の構造
２０５０年ビジョン

自然と共生する世界2050年ゴール（A〜D)
及び2030年マイルストーン
ゴールA 一体性の確保された自然生態系
面積15%増、絶滅速度を1/10に減、絶滅リスク半減、遺伝的多様性を90％維持
A1 自然生態系の面積、連結性、一体性5%増加
A2 絶滅率の増加を食い止める
A3 遺伝的多様性が維持される種の増加
ゴールB 保全と持続可能な利用により、自然の寄与（NCP）を評価・維持・強化
B1 意思決定において自然及びNCP＊が完全に考慮される
B2 すべてのNCPの長期の持続性が確保されSDGsにも貢献
ゴールC 遺伝資源の利用から生じる利益が公正かつ衡平に配分
C1 遺伝資源提供者が配分される金銭的利益の割合の増加
C2 非金銭的利益の増加
ゴールD 2050ビジョン達成のための資金及びその他の手段に係る不足分の縮小
D1 枠組実施に必要な毎年7,000億ドルの資金不足を2030年までに埋める
D2 能力構築、科学技術協力等の資金以外の手段が利用可能になる
D3 2030年までに、その後の10年間の資金及び手段が計画又は約束される2030年ミッション
地球と人類の恩恵のために、生物多様性を回復の軌道に乗せるため、緊急な行動を社会全体で起こす2030年ターゲット（緊急に取るべき行動）(1) 生物多様性への脅威の縮小

1.全ての陸域/海域を、生物多様性も包括した空間計画下に置き、原始的な自然地域を維持
2.劣化した生態系の20%を再生
3.陸域/海域の重要地域を中心に30%保全
4.生物種と遺伝的多様性の回復・保全のための積極的管理を確保し、野生生物との軋轢を回避
5.種の採取、取引、利用が合法、持続可能で、人間の健康にとって安全であることを確保
6.外来生物 の新規侵入及び定着を50%減
7.環境への栄養分流出を半減し、環境への農薬流出を2/3削減し、プラスチック廃棄物の流出を根絶
8.年100億トンCO2 相当の緩和分を含め、生態系により気候変動緩和・適応に貢献(2) 人々の需要が満たされる

9.持続可能な生物種管理と利用による栄養、食料安全保障、医薬、生計を含む、福利の確保
10.農業、養殖業、林業のための空間を持続的に管理し、生産性やレジリエンス等を向上
11.大気質、水質、水量の調節、及び防災に貢献する自然の恵みを維持・促進

12.緑地、親水空間の面積、アクセス、便益増加
13.ABSを促進・確保するための措置の実施(3) 実施・主流化のツールと解決策
14.政策、規制、計画、開発プロセス、会計等への生物多様性の価値の統合
15.全てのビジネスが生物多様性への依存及び影響を評価・報告・対処し、悪影響を半減
16.廃棄量を半減させるべく、市民の責任ある選択と、必要な情報の入手を可能にさせる
17.バイオテクノロジーによる悪影響への対処のため、全ての国の能力を強化し措置を実施
18. 生 物 多 様 性 に 有 害 な 補 助 金 を 改 廃 、 年
5,000億ドル分削減し、すべての奨励措置が生物多様性に害をもたらさないようにする
19.全ての財源からの資源（資金）動員を年2,000億ドルまで増やし、途上国向けの国際資金は年100億ドル増やす
20.先住民の伝統知を含む関連する知識が生
物多様性管理の意思決定の指針となることを確保
21.生物多様性に関連する意思決定への先住
民族、女性、若者の衡平な参加、権利尊重

実施サポートメカニズム／実現条件／責任と透明性／アウトリーチ、啓発、広報*NCP: Nature s Contributions to People：自然がもたらすもの（自然の寄与）。生態系サービスを包13含する概念としてIPBESが提唱。

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の概要
日時・開催地※※2020年に中国・昆明で開催予定だったが、コロナにより開催が延期され、二部制となった。

●COP15第１部：2021年10月11日〜15日（開催済）●COP15第２部：2022年12月7日〜19日

対面（中国・昆明）＋オンライン
対面（カナダ・モントリオール）

最重要課題
生物多様性分野の新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」の決定

個別課題
 「ポスト2020枠組」の個別目標等のうち、我が国が重視している項目
 2030年までに陸地と海洋のそれぞれ30％を保護・保全する目標（30by30）
 生物多様性に取り組む企業活動が評価される目標（情報開示、サプライチェーンの負荷軽減等）
 自然環境の機能を気候変動対策等に活用していく目標（Nature-based Solutions）
 農林水産業の持続可能性と生産性向上についての目標
 枠組実施状況報告・監視の強化、目標の野心度の引上げ、グローバルストックテイクの実施等
 主に途上国と先進国で対立が大きい論点①取組を強化するための資金支援を途上国が繰り返し要求②医薬品開発等で利用される「遺伝資源に係る塩基配列情報（DSI）」に由来する利益配分
DSIとは：Digital Sequence Information on Genetic Resourcesのこと。科学技術の進展により、遺伝資源の試料が無くとも、DSIだけで遺伝資源の研究開発が進められるようになったことから、この情報を基に得られた利益についても、利益配分を行うよう途上国が求めているもの。

30by30目標とそのロードマップ
2021年のG7サミットでは、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」や2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」に取り組むことを約束●国内の30by30目標達成に向けて、COP15に先立ち「30by30ロードマップ」を策定 4/8公表●次期生物多様性国家戦略（年内閣議決定予定）に「30by30目標」を組込み

30by30ロードマップのポイント■国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上
OECMとなるような里地里山
保護地域の拡張（日高山脈）■地域の力を結集し、OECMで目標達成へ
OECM※:保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所（例 里地里山、企業の水源の森）※Other Effective Area-based Conservation Measures●民間の所有地等を環境省が自然共生サイト（仮称）として認定し、OECMとして30％に組み込む。
●認定により、企業価値の向上や交流人口の増加を通じた地域活性化につなげる。
（自然を活用した社会課題の解決（NbS※））※Nature-based Solutions●自然共生サイト（仮称）認定に向けた実証事業を2022年度に実施。
ロードマップ公表
民間所有地等の自然共生サイト(仮称)実証 少なくとも100地域以上で認定
生物多様性COP15
次期生物多様性国家戦略の決定

保護地域の拡充（国立公園等の拡張等）

OECMあるいは 自然共生サイト※Other Effective Area-based Conservation Measures「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」は、
例えば、企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・といったエリアのうち、企業、団体・個人、自治体による様々な取組によって、本来目的に関わらず生物多様性の保全が図られている区域を想定

市場も動きつつある？②
世論調査結果（R4年度調査, 2022.10.14公表）

30by30のビジネスにとっての意味・意義（例）気候変動との相違点に関するもの
 気候変動対応でいう SCOPE３ （特にサプライチェーンの上流）が本丸＝資源入手元である途上国で30by30がどう扱われるか 測りづらい、けど、見える・触れる
気候変動との共通点に関するもの
 地域とのつながり
 自然を活用した社会課題の解決（NbS）：Eco-DRRもその一種
Eco-DRRのイメージ（例）＊ecosystem-based disaster risk reduction（自然を活用した防災・減災）

ご静聴ありがとうございました。

生物多様性に関する情報は下記URLを参照ください。
http://www.biodic.go.jp/