和歌山大学 COC+事業

外部評価報告書

平成２９年１０月外部評価委員会

実施概要

日

時：平成 29 年８月 28 日（月）13：30～16：10

場

所：和歌山大学

南１号館３階共通会議室

外部評価委員：計４名

次委員長

北村裕明（滋賀大学経済学部教授、環境総合研究センター長）

委員

飯田圭一（株式会社日本政策金融公庫委員

松淵厚樹（厚生労働省委員

中村栄三（株式会社和歌山放送 専務取締役）

和歌山支店長）

和歌山労働局長）

第：開会の辞出席者紹介
委員長選出
外部評価ヒアリング
講評
閉会の辞

配付資料：
・資料１

平成 29 年度紀の国大学協議会外部評価委員会次第

・資料２

〃配席図

・資料３

紀の国大学協議会外部評価委員会委員名簿・資料４

平成 28 年度

・資料５

COC+進捗管理/実績表

・資料６

平成 28 年度

・資料７

COC+における共通成果に対する目標・実績

・資料８

COC+中間評価調書

・資料９

紀の国大学における取組状況

・資料１０

事業評価表（事前意見書）に対する回答

事業成果報告書
事業評価関連資料

・参考資料１

紀の国大学協議会における外部評価委員会実施要領

・参考資料２

紀の国大学協議会事業評価・FD 委員会規程、委員名簿・参考資料３

紀の国大学協議会事業評価実施要項・参考資料４

平成 27 年度大学教育再生戦略推進費 COC+計画調書

・参考資料５

紀の国大学パンフレット

・参考資料６

わかやま未来学副専攻ガイドブック

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講

評：

〇総括

以下の外部評価委員の評価に示されるように、本事業は、事業の進捗状況、事業を進めるマネジメント体制、目標に対する現時点での達成度等において、順調に進行し着実な成果を上げていると評価できる。
本事業は、地域人材を育成するための大学と地域との協働事業である。それが成果を上げるには、大学と地域が本格的に地域人材育成のための学生教育で連携と協働を行えるかが重要である。現時点で、そのためのプログラム開発と実施、それを進めるマネジメント体制の確立が着実にすすめられているが、更なる連携と協働が期待される。本事業の核とも言うべき「わかやま未来学副専攻」は、地域人材を地域協働で育成する優れた教育プログラムである。また、地域協働演習群の展開により大学でのアクティブ・ラーニングの深化の方向を示し、４つのテーマ設定を通じて地域の課題を深めることが日本の課題と向き合うことに繋がることも示しているという点でも優れている。
本事業が関係者の連携と協働によって、今後も着実に取り組まれ、当初の目標を達成できることを期待する。
〇全体運営分野（Ａ委員）
事業計画の進捗状況、事業委員会が示した「留意事項」への対応、各事業のマネジメン
ト、大学間及び地域の関係団体との事業連携、事業目標への現時点での到達度等を見ると、本事業は、順調に進行していると評価できる。
本事業は地域人材育成に向けて、大学と関係地域団体との協働事業として取り組まれている。本事業を通じて、大学の地域貢献という枠を超えて、地域関係団体が本格的に関わる大学と地域の協働事業として、その成果を上げることが期待される。そのことが本事業終了後も、こうした事業を継続できる基盤形成に繋がることであろう。
（Ｂ委員）
総じて、以下の観点から、適切な運営であると評価できる。
〇地方創生推進事業委員会が示した「留意事項」に対しては、適切に対応している。
〇共通の成果に対する事業目標については、事業協働機関雇用創出数を除き、平成 28 年度目標を上回っていることから、概ね適切な進捗である。
〇「COC+推進室」の設置や附属機関の再編等による組織的な実施体制が構築されるとともに、体制、資金面からも継続性は認められる。
〇平成 28 年度には、事業評価・FD 委員会及び専門部会設置による参画等を含む事業評価体制が整備されるなど、適切な事業評価・FD 活動である。
（Ｃ委員）
本事業においては、学長のリーダーシップの下で、県内外の大学、県内の自治体・経済団体・金融機関、企業等との連携体制が着実に構築され、所要の事業が推進されているところであり、概ね適切な実施が図られている。

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今後においては、既に推進を図っているところであると聞いているが、例えば、県内企業との製品の共同開発・開発支援や自治体が主導して地域活性化を図る場合の大学職員による委員等としての参加も積極的に行い、こうした活動を行う中での事例等を授業で取り上げていく（学生は間接参加）等もあって良いのではないかと思われる。
なお、事業参加校・協力校、卒業生を含めた地元就職・Ｕターン起業支援を実効あるものとするためには、貴学及び本事業においても魅力ある就職先・就業の場の創設・確保に積極的に関与していく必要があると考えられる（教育、地域連携・創業支援の項目と共通）。
（Ｄ委員）
COC+事業は、東京一極集中や人口減少・少子高齢化が進む中、地方創生の大学版ということで、時宜を得た極めて重要な事業である。
この事業を推進するには、大学だけでなく、行政や経済界・地元が一体となって取り組むことが不可欠である。且つ、地域貢献人材の育成まで東京の大学が来春の入試から取り組む動きが伝えられる中、地方創生の人材は、地方国立大学の和歌山大学で養成するという確信を持って、速やかに取り組む必要がある。幸い、自治体が地元の大学や経済界と連携して、地元の大学の活性化を図る底上げ交付金制度が、新年度から国で始まる動きが伝えられ、和歌山県も積極的に取り組む姿勢を見せている。こうした機会を捉え、COC+事業を進めるのに不可欠な行政や経済界・地元との共通のテーブルに着く場を早急につくり、地元と一体となった体制づくりに取り組むべきである。
そして、和歌山県人の和歌山県人による和歌山県人の為の大学として和歌山大学が地域に密着し、地域に不可欠の大学となって欲しい。
〇教育分野
（Ａ委員）
「わかやま未来学副専攻」はよく考えられた教育システムであり、先行する大阪市立大学と大阪府立大学の COC 事業に学びながら、それを発展させている。積み上げ型の地域協働演習群、４つのテーマに分けたプログラム設定、Push モデルと Pull モデルの考え方は優れている。これは本事業が、府県域を超えて都市部の大学と連携していることが一つの要因となっている。地域協働セミナー群の展開により、大学におけるアクティブ・ラーニングの深化の方向を示し、また、４つのテーマのもと地域課題を取り上げることにより、地域課題を深めることが現代日本の課題を学ぶ事になることを示している。これまでの「わかやま未来学副専攻」の取り組みは順調に進行しているが、これから本格化する後半プログラムの過程を通して、更に着実な成果が得られることを期待したい。
（Ｂ委員）
総じて、以下の観点から、適切な教育カリキュラムであると評価できる。
〇「わかやま」学群の充実や地方版総合戦略の目標に即した「わかやま未来学副専攻プ
ログラム」の策定は、若者の起業マインドを喚起し、地域に密着した課題解決プログラムでもあることから、事業趣旨に照らしても適当である。

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〇効果測定アンケートや達成度測定ルーブリック等、適正な PDCA サイクルが構築されている。今後は、地域協働セミナー履行者の多数が地域協働自主演習に進まれることが、期待される。
（Ｃ委員）「わかやま」学群においては、雇用機会の創設や事業の創設などの課題を扱い、また、「わかやま未来学副専攻」として企業でのフィールドワークも実施するなど、その充実に向けた努力が払われている点は評価できる。
なお、本事業においては、大阪の事業協働機関においては和歌山出身者を授業やインターンシップ等で和歌山に押し出し、和歌山では大阪の学生を受け入れる基盤を整えて引っ張り定着させるモデルの構築について試案しているということである。これを実効あるものとするためには、地域連携・創業支援について実効あるものとし、魅力ある就職先・就業の場の確保にも積極的に関与しつつ、それと連動した教育も行っていく必要があると考える(地域連携・創業支援の項目と共通)。
（Ｄ委員）
COC+事業を展開するにあたって、和歌山の歴史や産業・文化等について理解した学生を養成することは大切である。そうした意味で、「わかやま」学群や「わかやま未来学」は、良いカリキュラムだが、更に充実させる必要がある。
このカリキュラムの充実の為には、知識と経験を持った地元の人材を活用することが必要である。予算が削減される中、学内の教員だけでカリキュラムの充実を図るには限界が有る。高齢社会が進む中、退職した知識と経験を持った人材はおり、こうした人材を発掘して、カリキュラムの充実を図ることが必要である。
また、和歌山県教育委員会が、去年から「わかやま何でも帳」を中学生全員に副読本として配布しており、現在、高校一年生までが全員この本を手にしている。そして、中学生・高校生のふるさと和歌山に対する知識と関心は以前より高まっていると思われる。小・中・高・大学の一貫したふるさと教育の充実を図る立場で、「わかやま」学群の充実を図れば、学生のふるさとを愛し・誇りを持つ人材が増え、和歌山でふるさとのために働こうという学生が増えるものと思う。
また、和歌山信愛女子短期大学の地元就職者の割合が 94％以上と高い理由が地元出身者が多いという事だが、こうした事例を参考に、和歌山大学においても、「和歌山県枠」の推薦枠を増やし、地元出身者を増やすことが必要である。
〇地域連携・創業支援分野（Ａ委員）
本事業を通して、大学と関係地域団体との協働の取り組みは着実に進行していると評価できる。地域人材を育成するには、大学と地域の関係諸団体の連携と協働が不可欠である。本事業では、いくつかの重点地域や重点事業を設定し、連携と協働の効果を確実にしながら広げてゆくという手法をとっており、その成果を期待したい。
創業支援のメニューは、ほぼ出揃っており、それらを着実に実施しながら創業の実をあ4げる取組が期待される。また、本事業は、既卒者への地域協働教育を「わかやま未来塾」として計画していることが特徴である。現役学生へのプログラム以上に、地域との連携が不可欠であり、平成 31 年度の本格的な開始前にパイロット的な事業で経験を積み上げることが求められよう。創業支援及び「わかやま未来塾」が成果を上げるためには、地域組織及び地域人材との緊密な連携と協働が必要とされる。
（Ｂ委員）
県経営者との交流会や県主催創業セミナー共催、地域と連携したフィールドワーク等、地域連携・創業支援に係る連携が図られている。
今後は、より一層の効果的な地域連携・創業支援の観点から、事業協働機関懇談会や創業支援部会等で明確化された論点の進展が期待される。また、学生のみでなく、卒業生や地域住民の UIJ ターン創業等にも寄与する大学と地域が連携したプラットフォームである「わかやま未来塾」の役割に対する期待も大きいと思われる。さらに、中小企業の休廃業による企業数の減少や経営者の高齢化を鑑みると、和歌山県の人口や雇用確保の観点から、学生教育や懇談会、「わかやま未来塾」等において、創業のみならず、事業承継や創業者と廃業者とのマッチング等を検討することも選択肢の一つになるのではないだろうか。
（Ｃ委員）
本事業においては、これまで学長のリーダーシップの下で、県内外の大学、県内自治体・経済団体・金融機関、企業等との連携体制が着実に構築されているところであり、また、企業との連携については、「地域専門学群」において、地域の産業界の関心に即した構成とするよう配慮がなされているほか、インターンシップを活用した企業でもフィールドワークも実施されるなど充実が図られている点は評価できる。
また、梅を使用した商品開発・販売促進イベント、田辺市との協働による UIJ ターン施策の立案等における課外授業の機会を提供していることも評価できる。
なお、県下 30 市町村に公務員として就職することも奨励し、彼らが地方創生に取り組むことを期待しているとのことである。しかしながら、大阪の事業協働機関においては和歌山出身者を授業やインターンシップ等で和歌山に押し出すとともに、和歌山では大阪の学生を受け入れる基盤を整えて引っ張り定着させるモデルの構築を試案しているとのことだ
が、そのためには学生を惹きつけられるような就職先、就業の場が必要数存在することが求められる。これらを目指すのであれば、大学としても、実務面を十分に勘案した調査研
究や実施計画策定への参加等を通じた地域と積極的な連携を強化・具体化し、連携をより実効性あるものとしていく必要があると考える。
（Ｄ委員）
COC+事業推進のためには、地域との連携は不可欠である。「わかやま未来塾」は、人口減少×少子高齢化時代に、「大学が地域と共に人材を育む」「挑戦と実践の場をわかやまにつくる」を明確に打ち出した構想で意義がある。地域貢献の人材養成まで東京の大学が来春の入試から始めるなどの動きが伝えられる中、和歌山をフィールドに人材養成する構想は重要だ。問題は、東京の大学に負けないスピード感をもって取り組むこと。行政や経5

済界・地域の各界の第一線で活躍する人にこれまで以上に教壇やフィールドワークの現場に立ってもらい、会社経営の事業の実態や起業の体験談・事業推進の楽しさ・苦しさを含めた体験談を語って貰うことは、学生が地域連携や創業への動機づけをする上で、役立つものと思う。幸い、和歌山県には、戦後の物資不足の時代を生き抜き、空腹を抱えながら豊かな社会を求めて、物づくりに取り組み、破産の瀬戸際に立たされながら、周りに助けられて成功した感動的な実例がいくつもある。こうした経営者の体験談は、学生に郷土への誇りを持たせ、起業や創業への意欲を高めさせるものと思う。
また、こうした経営者を素材に一代記として本を書く地元作家も現れており、こうした作家に教壇に立って貰えば、実際の経営者の話とは違った感動を学生に与えることも考えられる。農業者や漁業者にフィールドワークの指導に当たって貰い和歌山県の産業の実態を知ることが必要。また、例えば、鯨の町・太地町の町長に捕鯨の歴史等を語って貰うな
ど、行政の責任者に地域の抱える課題とそれに対する取り組み・歴史や産業等を語って貰うことは実践的「わかやま学」として、意義のあることと思う。
以6上