昭和電機産業株式会社
貸借対照表(2021年 6月20日現在)
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
什器備品
土地
建設仮勘定
リース資産
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

科
目
（負債の部）
7,636,925 流動負債
1,203,560
買掛金
470,979
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
1,290,789
3,846,653
未払金
620,129
未払費用
12,871
未払法人税等
193,819
未払消費税等
12,791
前受金
2,182
預り金
△ 16,851
リース債務
4,221,133
その他3,390,386 固定負債
1,571,645
長期借入金
136,048
リース債務
31,656
資産除去債務5
退職給付引当金
19,801
役員退職慰労引当金
1,532,763
その他
18,090
負債合計
80,374（純資産の部）
32,607 株主資本4,037 資本金
13,017 資本剰余金
15,290
資本準備金261
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
798,139
88,173 利益剰余金
74,000
利益準備金
650
その他利益剰余金
30,520
繰越利益剰余金
70,000 評価・換算差額等
13,517 その他有価証券評価差額金
1,562
321,054240,1422,497△ 43,978
純資産合計
11,858,059
負債及び純資産合計(単位：千円)
金額
4,520,101
2,152,517
1,725,000
113,760
195,850
33,185
124,000
43,64034,53873,34923,3778822,038,337
1,247,022
82,025
17,166
621,41369,960750
6,558,439
5,265,637
750,000
698,979
248,979
450,000
450,000
3,816,658
92,5003,724,158
3,724,158
33,98233,982

5,299,620
11,858,059

昭和電機産業株式会社
損益計算書(2020年 6月21日から2021年 6月20日まで)(単位：千円)
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
仕入割引
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
25,820,596
22,504,186
3,316,410
2,956,341
360,0685,728
2,966
128,644
15,004
21,38035,3301,797

152,343

58,508453,903

1,579

1,579

2,820

2,820
452,662

168,273△ 9,881

158,391
294,271

昭和電機産業株式会社

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10 年～50 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は連結納税制度を適用しております。
重要な会計上の見積り
１．繰延税金資産の回収可能性
計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目として新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の業績に対しても影響を与える事象であり、繰
延税金資産の回収可能性の前提となる当社の将来の利益計画に不確実性が含まれると判断しております。
２．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産240,142 千円

３．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来の利益計画により見積られた課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

（２）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、その収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の当社における業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点では、将来事業計画により見積られた課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計画は、当社内部における検討及び外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社の事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当該影響は翌事業年度末には概ね収束傾向に転じるものの通年にわたって不安定な状況が続くと仮定したうえで策定しております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物

1,551,541 千円

物136,048 千円

土地

1,528,861 千円

合計

3,216,541 千円

短 期 借 入 金

1,625,000 千円

構築（２）担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金

113,760 千円

長 期 借 入 金

1,247,022 千円

合2,985,782 千円

計

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,175,849 千円

３．受取手形裏書譲渡高1,601,552 千円

４．電子記録債権譲渡高184,791 千円

５．保証債務他社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
信州電機産業㈱220,000 千円

６．関係会社に対する短期金銭債権

44,213 千円

７．関係会社に対する短期金銭債務

12,843 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引

売上

高

66,447 千円

仕入

高113,793 千円

販売費及び一般管理費

25,194 千円

営業取引以外の取引

1,520 千円

株主資本等変動計算書に関する注記連結注記表に記載しているため省略しております。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入限度超過額

189,220 千円

貸倒引当金限度超過額

18,522 千円

減価償却超過額

13,118 千円

繰延資産償却超過額

8,151 千円

土地減損損失23,209 千円

自己宛債権消滅益

43,525 千円

その他

61,288 千円

繰延税金資産小計

357,037 千円

評価性引当額△103,255 千円

繰延税金資産合計

253,781 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

13,639 千円

繰延税金負債合計

13,639 千円

繰延税金資産の純額

240,142 千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、車両等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社（単位：千円）属

性会社等の議決権等

関連当事者

名称の所有（被との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高所有）割合
子会社

信州電機産業㈱

所有

役員の兼任

資金の貸付

直接 100%

資金援助

（注１）

商品の購入

利息の受取及び販売

（注１）

―

長期貸付金

70,000560

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）信州電機産業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は元金据置としております。なお、担保は受け入れておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

424,309 円 05 銭

２．１株当たり当期純利益

23,560 円 53 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。