令和 6 年度（2024 年度）

事業計画書
経 営 理 念
みんなの参加と協働で、「しふく（至福）のふくし（福祉）」を実現します。
一人ひとりの思いを大切にした、寄り添えるサービスを届けます。
みんながずっとこの町で暮らしていけるよう、お手伝いできる社協をめざします。
みんなの未来のために、いつも前向きに歩む社協であり続けます。

社会福祉法人 小山町社会福祉協議会

1

目次
Ⅰ

基本方針 ....................................................................... 3

Ⅱ

重点事項 ....................................................................... 4１

地域福祉を担う人材の発掘と育成支援 ........................................... 4２

サービス等提供や相談支援の体制強化 ........................................... 4

３

不祥事再発防止への取組強化 ................................................... 4Ⅲ

事業実施計画 ................................................................... 6
1

２

３

４

５

福祉のひとづくりの推進《人間力》 ............................................ 6（１）

広報啓発活動の推進 ..................................................... 6（２）

福祉教育（共育）活動の推進 ............................................. 7（３）

ボランティアの輪を広げる活動の推進 ..................................... 8（４）

住民参加の活動を支える ................................................ 10

共生の地域づくりの推進《地域力》 .......................................... 13（１）

相談支援体制の推進 .................................................... 13（２）

生活困窮者自立促進支援事業の推進 ...................................... 14（３）

資金貸付による経済的自立及び生活意欲の助長 ............................ 15（４）

権利擁護体制づくりの推進 .............................................. 16

福祉の基盤づくりの推進《福祉力》 .......................................... 18（１）

高齢者等への支援活動の推進 ............................................ 18（２）

サービスの提供力を高める .............................................. 19（３）

社会福祉法人等との連携による地域課題解決に向けた取組 .................. 20（４）

社会福祉法人としての「地域における公益的な取組」の推進 ................ 20（５）

法人組織の基盤を強める ................................................ 22（６）

安定した自主財源の確保 ................................................ 27

指定介護保険事業の経営 ...................................................... 29（１）

居宅介護支援事業の経営 ................................................ 29（２）

訪問介護事業の経営 .................................................... 30

指定障がい福祉サービス事業の経営 ............................................ 31（１）

居宅介護事業の経営 .................................................... 31（２）

就労継続支援Ｂ型事業の経営 ............................................ 32「赤い羽根」マークのある項目は、共同募金の助成を受けて取り組む事業です！
2

Ⅰ

基本方針
生活スタイルや価値観の多様化をはじめ、さまざまな要因により人間関係の希薄化が進み、社会的孤立や生活困難な状況が家庭や地域で深刻化しています。そのため、地域福祉の重要性が一層高まり、各種施策が打ち出され、国は、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創っていく、「地域共生社会」の実現に向けた取組みを推進しています。

超高齢化社会の到来や新型コロナウイルス感染症予防対策の取り組みが日常生活に定着した「新しい生活様式」など、人々の暮らしやつながりは以前と比べ大きく変わってきています。さらに、令和６年１月に発生した能登半島地震の教訓から、世代や性別を超えた共助がある地域共生社会の実現が望まれます。
そのため、地域福祉の中核を担う小山町社会福祉協議会（以下、「本会」）の役割
は、今後さらに重要性を増していくと考えなければなりません。
これまで以上に小山町地域福祉部門と本会が地域福祉の両輪となり、地域福祉推進の仕組みを創意工夫し、持続可能で多様性と包摂性のある地域共生社会の実現に努め
ます。

3

Ⅱ

重点事項

１

地域福祉を担う人材の発掘と育成支援⑴ ボランティア活動の推進
コロナ禍で住民の各種活動が大幅に縮小するとともに、ボランティア構成員の高齢化等によりボランティア団体及び構成員が減少傾向にあります。
そのような中、本会が町から受託しているふれあい茶論や本会が実施している生活支援サービスにかかるボランティアの発掘と育成が急がれる状況となっています。
そのため、様々なボランティア活動集団となりえる集りの立上げ支援及び育成を推進します。
⑵ 職員の資質向上
本会は「地域福祉の推進役」であることを自覚し、その使命を果たすため、職員の資質向上に努めます。
ア 複雑・多様化する福祉ニーズの解決に必要な企画・提案力等を身につける研修体
制と職場環境の充実
イ

本会が必要とする資格取得のための受講料等の助成など、資格取得や自己研鑽の積

極的な支援

２

サービス等提供や相談支援の体制強化

利用者や家族の声に耳を傾け、住民皆様の信頼を得ながら、サービス等の提供体制の充実に努めます。
相談者に寄り添い、困りごとの解決や緩和ができるように、相談支援体制の充実に努めます。

３

不祥事再発防止への取組強化

令和５年５月に発覚した元職員による不祥事を受け、新たに設置した再発防止対策委
員会から答申を受けた再発防止対策を着実に実行し、信頼回復を図ります。
※不祥事対策の体系
１ 職員としての倫理意識の向上 ⑴倫理観の向上⑵書類保管意識の向上⑶懲戒処分規定の厳格化
２ 組織運営体制の見直し⑴業務体制の見直し⑵職場内コミュニケーションの充実⑶業務目標の明確化⑷規定の整備⑸担当事務の長期化対策
３ 会計処理業務の見直し⑴会計事務処理能力の向上⑵金庫等の施錠管理の徹底⑶通帳・印鑑の管理の徹底⑷現金取り扱いの方法の明確化⑸領収書及びチケット管理の徹底⑹団体事務に係る現金取り扱いの可視化⑺内部検査の充実⑻外部人材による会計監査等の実施

4※ 本文中にある事業名の右側に記載しある括弧書きの番号は、小山町第 4 次地
域福祉計画・小山町社会福祉協議会第 5 次地域福祉活動計画の基本視点・基本
目標の番号（体系番号）です。
小山町第 4 次地域福祉計画・小山町社会福祉協議会第 5 次地域福祉活動計画の体系
基本視点・基本目標
体系番号第１節

福祉の人づくり《人間力》

１

思いやりの心を育てる

（１－１）

２

ボランティアの輪を広げる

（１－２）

３

住民参加の活動を支える

（１－３）

第２節

共生の地域づくり 《地域力》

１

地域の実情に応じた取組を進める

（２－１）

２

人にやさしい地域環境を整える

（２－２）

第３節

福祉の基盤づくり 《福祉力》

１

サービスを利用しやすい仕組みをつくる （３－１）

２

地域福祉の組織化を進める

（３－２）

３

サービス提供力を高める

（３－３）

４

社会福祉協議会の基盤を強める

（３－４）

5

Ⅲ

事業実施計画1

福祉のひとづくりの推進

（１）

《人間力》

広報啓発活動の推進

ア 地域福祉活動情報紙「つながり」の発行 （１－１）

予算額：123 千円

町民等に対し地域福祉や本会に対する理解や関心をより深めてもらえるよう、本会事業等を紹介するための情報紙を発行します。（年 4 回）
全戸配布用（A４／４ページ）

年 1 回（年度当初）

回覧版用（Ａ４／２ページ）

年3回

イ 公式ホームページの運営及びＳＮＳの活用による情報発信の促進 （１－１）
予算額：172 千円
公式ホームページを管理運営し、定期的に情報を更新するとともに、ＳＮＳ（フェイスブック）との連携により、本会活動の紹介、行事の案内、各種情報等を広く公開します。

ウ 年度版法人案内パンフレットの発行 （１－１）
予算額：9 千円
経営理念、事業体制及び事業内容、組織及び組織運営等をまとめたパンフレットを発行し、本会に対する町民等の理解促進を図ります。
エ 認知症理解研修会の開催 （１－１）

新○

予算額：400 千円

2025 年問題など超高齢化社会到来にともない、認知症と共に暮らせる社会をつくる必要があります。
そのため、認知症の人の理解と対応の基本について考える研修会を開催します。
［開催日］ 令和６年 月［会場］ 小山町健康福祉会館［来場者数］ 計 100 名

オ 児童虐待防止研修会の開催 （１－１）

新○

予算額：100 千円

令和４年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数（速報値）は過去最高であり、
前年度５．５％の増加となっています。そのため、児童虐待防止のために何ができるのかを考え、行動する機運を高めていただくために研修会を開催します。
［開催日］ 令和６年 月［会場］ 小山町健康福祉会館［来場者数］ 計 100 名

カ 小山町ふれあい広場の開催 （１－１）
予算額：865 千円
地域福祉活動の必要性や現状の理解促進、ボランティア活動等についての意識高揚を図るための啓発活動として開催します。
［開催日］ 令和６年９月１４日（土）［会 場］ 小山町生涯学習センターエリア内［その他］ おやま健康フェスタ（小山町等主催）との同日開催

6

キ 小山町健康福祉大会の開催 （１－１）
予算額：50 千円
多年にわたり地域福祉や地域医療の発展に功労のあった方々を表彰し、なお一層の活躍を期待するとともに、住民主体による助けあい活動など、小山町の地域福祉のさらなる充実をめざす機会として開催します。
［開催日］ 令和６年１１月２６日（火）［会 場］ 小山町総合文化会館・菜の花ホール［内 容］ 表彰式典（町優良従業員感謝状、町社協会長表彰、県共募会長感謝状、献眼感謝状関係）、啓発展示物の展示等［来場者数］ 計 1００名

（２）

福祉教育（共育）活動の推進

ア 福祉系大学や専門学校等ソーシャルワーク実習の受け入れ （１－１）
予算額：25 千円
小山町及び近隣市町出身で社会福祉士等の資格取得を目指している学生及び社会人等の現場実習を通じて、社会福祉理念の構築と実務経験のための実習生の受け入れを行います。
［受入可能実習］ ソーシャルワーク実習［受入可能人数］ 一日あたり最大２名［実習指導者養成研修修了者］ ３名（社会福祉士）
イ 中学生職場体験学習の受け入れ （１－１）
町内中学校が「総合的な学習」やキャリア教育の一環として、生徒一人ひとりの興
味や関心等に沿って職場体験学習の受け入れを行います。
［受入可能人数］ 一日あたり最大 2 名
ウ 小山町福祉教育担当者会議の実施 （１－１）
予算額：25 千円
地域に生活するすべての人が、お互いにその存在を認め合い、支え合いながら「みんながしあわせ」と感じられる地域とするために、学校や福祉施設、サービス事業所
及び関係機関が一堂に会し、小山町における福祉教育の取組等について共有するとともに、意見交換を行います。
本年度は、令和５年度から静岡県社会福祉協議会が中学２年生に配布した副読本の利用促進についての意見交換を主として行います。
[期日] 令和６年６月中下旬

7エ 「サービス介助士ジュニア」認定資格取得講座実施に関する検討
（１－１）

新
○

予算額：10 千円

地域共生社会に必要とされる人材の拡大を図るため、家族、友だち、地域の人など、日常生活や学校生活で関わる人に対する「おもてなしの心」と「基礎的な介助技術」を身につけたサービス介助士ジュニアを養成するための講座のニーズ調査を行い、令和７年度からの実施について検討します。
参考
授業数
１７時間＋特別公開講座
授業数の一定時間数以上の出席⑵ 実技試験合格⑶ 筆記試験（３０分）合格
⑴

認定要件

（３）

ボランティアの輪を広げる活動の推進

ア ボランティアセンターの運営 （１－２）
予算額：70 千円
地域社会にボランティア活動の定着を促すため、一部の限られた人たちだけが活動を行うのではなく、地域のさまざまな人たちが、気軽に楽しく、日常的に活動に参加できるよう、ボランティアセンターの運営による支援を行います。
［事業内容］
・ボランティア活動や住民活動に関する情報提供及び相談・連絡調整・ボランティア（個人・団体）の登録やニーズの受付
・ボランティア活動保険やボランティア行事用保険の加入促進
・民間福祉財団等による助成事業の案内・推薦
・生活支援コーディネーター等との連携による人材発掘や組織化支援
イ 第４３回サマーショートボランティア活動計画の共同開催 （１－２）
中学生が夏休みを利用したボランティア活動体験プログラムとして県内の社会福祉施設や社会教育施設での活動を通じて、福祉・ボランティアに対する理解を深めるとともに、自らの進路を考え、社会に目を向ける機会とすることを目的として実施します。
［主催］ ＮＰＯ法人静岡県ボランティア協会［協力内容］ ・各中学校等への募集案内
・受け入れ先と参加者の調整
・事前研修会の運営支援等
ウ 大規模災害に備えた災害ボランティアのネットワーク構築の推進（１－２）
予想される東海地震や神奈川県西部地震、富士山噴火、局地的な風水雪害などの自然災害に備え、被災地域の復旧及び復興に不可欠な災害ボランティアセンターを中心としたボランティア活動を効果的かつ円滑に行われるよう、平時から町行政を含めた県内外の関係機関や団体との連携を強化し、災害ボランティアにかかる機能的な体制を構築するための取組を行います。
［取組内容］ ・大規模災害発生時における「災害ボランティアセンター」の開設・運営
8・平時における関係機関との連携強化
・県内外の機関・団体と連携した訓練への関係者の参加

エ 災害対応研修会の開催 （１－２）
予算額：170 千円
県内外において災害ボランティアセンターを開設・運営に携わった関係者による支援活動事例報告、平時から取り組める地域福祉活動等について、理解を深めることを目的に開催します。
（ア）災害ボランティアセンター運営方法を学び、同センターの運営を支援するボラン
新○ティアの啓発講座を開催します。
［開催時期］ 令和６年 月［参加対象］ 災害ボランティアセンター運営に興味のある方（イ）災害ボランティアセンターを運営するためのデーターベースを利用した同セン
ターの立ち上げ及びボランティアニーズの受付等を体験し、データ共有の手順を学ぶ研修を開催します。
［開催時期］ 令和７年 月［参加対象］ ・自主防災組織や地域福祉活動関係者
・行政や社協、社会福祉施設・サービス事業所関係者等

オ 住民参加型福祉サービス担い手養成講座の開催
（１－２）

新
○

予算額：10 千円

超高齢化社会では、年齢や制度の枠にとらわれず、住民同士がお互いさまの感覚
で生活全体を支え合う活動であり、地域住民が互いに助け合い、支え合いながら活動することが特徴の活動である住民参加型福祉サービスの推進が必要不可欠となっている。
本会では、過去には運転ボランティアを実施しました。現在は「オンリー・ユー♪」や「おまち堂」においてボランティアが活躍されている。しかしながら担い手が減少しています。
そのため、近隣市町や本会で活躍されている方を講師に迎え、体験談を発表していただき、住民参加型福祉サービスの理解を深める研修を実施します。
［開催時期］ 令和６年 月［参加対象］ ・ボランティアに興味のある方

カ 中高生ボランティア体験講座 （１－２）

新○

予算額：50 千円

超高齢化社会では若い世代のボランティアの存在が重要です。
中高生がボランティア活動を体験することにより、社会人になっても地域福祉に関心を持つようになることが、ひいては地域福祉の推進につながります。
そのため、福祉系のボランティア体験講座を実施します。
［開催時期］ 令和６年 月［参加対象］ 中高生［内容］ アップルや福祉施設でのボランティア体験

9キ 子ども食堂担い手養成講座 （１－２）

新○

予算額：30 千円

学校給食がない長期休み中に食事をとることができない子どもや、保護者が仕事で忙しい、家事が苦手、金銭的に余裕がないなどの理由で充分な食事をとることができない子どもが増えています。さらに、子どもだけでなく、大人でも同様の理由で食事に事欠く人がいます。
町内でも、フードバンクの取組みは町民の関心が高く、利用者も増加する
一方です。
小山町は町域が広く、現在活動中のこども食堂１か所ではニーズに対応しきれません。小学校区や中学校区単位でこども食堂が立ち上がれば、子どもだけでも子ども食堂に行くことができ、また自家用車を持たない大人でも利用しやすくなります。
子ども食堂の活動を町民に知っていただき、担い手を養成することで、町内の子ども食堂の活動がさらに増えるよう、養成講座を実施します。
［開催時期］ 令和６年 月［参加対象］ 子ども食堂に興味・関心がある町民（中学生以上を想定）
１０名程度［内容］ 子ども食堂についての説明
子ども食堂実践報告（小山町みんなの食堂）
子ども食堂体験（実際の活動日に参加していただく）

ク 施設法人との防災訓練の実施 （１－２）
災害ボランティア活動用資材倉庫設置先の施設法人との連携による防災訓練を実施します。
この訓練の実施により、福祉避難所に指定されている社会福祉施設との地域のボ
ランティア団体との平時における連携強化が期待できます。
［時期］ 令和６年１０～１１月［会場］ 社会福祉法人婦人の園 障がい者支援施設インマヌエル
社会福祉法人寿康会 特別養護老人ホーム平成の杜
ケ ふれあい茶論運営協力委員養成講座の実施 （１－２）
予算額：100 千円
ふれあい茶論の運営に係る新規支援者を開拓及び養成するための講座や活動体験
プログラムを行います。
［開催時期］ 令和６年６～７月（全２回）［募集定員］ 各回４0 名程度（４）

住民参加の活動を支える

ア 福祉関係団体の運営支援【全８団体受託】（１－３） （３－２）
福祉団体・当事者団体の自主的かつ円滑な運営に寄与するとともに、活動内容等に関する相談助言等を通じて、地域福祉活動の充実を図るため、業務の全部又は一部を受託します。
［業務受託団体名］
・小山町共同募金委員会
・小山町シニアクラブ連合会
・小山町手をつなぐ育成会
・小山町赤十字奉仕団
・小山町母子寡婦福祉会
・小山町身体障がい者福祉会
・小山町遺族会
・小山町忠霊奉賛会
10

イ 地域福祉活動事業費助成事業の実施 （１－３）（３－２） 予算額：368 千円
当事者団体やグループ及び放課後児童クラブ等の自主的かつ先駆的な地域福祉活動を支援するために事業費の助成を行います。
［実施内容］
・概算要望書とりまとめ（５月）・助成金額内示書発出（６月）・助成金交付申請書とりまとめ（７月）・請求書受理・助成金支払（７～８月）
・実績報告書とりまとめ（～翌年４月）
ウ 小山町民生委員児童委員協議会との連携による地域福祉活動の推進（１－３）（３－２）
地域福祉活動の充実強化のため、小山町民生委員児童委員協議会との連携による活動を推進します。
［内容］ ・定例会への出席
・赤い羽根共同募金協力企業等の訪問活動
・歳末たすけあい激励金贈呈にかかる協力
・心配ごと相談員への就任、定期的相談業務への従事
・災害時要配慮者への支援にかかる連携強化
・各種研修や事業等についての相談対応・連携等
エ 小山町区長会との連携による地域福祉活動の推進（１－３）（３－２）

予算額：80 千円

地域福祉活動の充実強化のため、小山町区長会との連携による活動を推進します。
［内容］ ・区長会への出席
・会員世帯等に対する機関紙等の配布
・ふれあい茶論の地域福祉活動に対する連携
・赤い羽根共同募金への協力
・歳末たすけあい募金への協力
・年間協力費の支払い等

オ 共同募金運動との連携 （１－３）
静岡県共同募金会及び小山町共同募金委員会と協働し、共同募金運動の促進を図るとともに、助成金の有効活用に努めます。
［募金運動期間］・赤い羽根募金
10 月 1 日～12 月 31 日
・歳末たすけあい募金
12 月 1 日～31 日
カ 歳末たすけあい募金配分事業の実施 （１－３）
予算額：2,300 千円
小山町民生委員児童委員協議会等との連携により、支援を必要とする人たちが年末年始に安心して過ごすことができるよう、町民やボランティア等の参加協力により取り組まれる活動に対して、町民等からの募金を配分し、地域福祉活動の推進を図ることを目的に実施します。
［実施内容］
・小山町民生委員協議会定例会における協力依頼（９月）・配分委員会の開催（１２月）・申請方式による在宅対象世帯の把握（１１月）
・在宅要援護者に対する激励金の贈呈（１２月）11・当事者団体や小規模施設に対するクリスマス会等事業費助成（１２月）

キ 「おやま健康マイレージ事業」への協賛 （１－３）
予算額：4 千円
小山町が町民の健康づくりを促進するために実施している「おやま健康マイレージ事業」の協賛事業所として、町民の健康意識向上等に積極的に貢献します。
［協賛内容］ ・ハッピーチケット利用施設としての登録
・スマイル賞協賛品の提供（「カフェ・ポム」利用券１,０00 円相当分×4 本）
ク 福祉バス運行による地域福祉活動の支援等（１－３

新 予算額：13,000 千円○

本会に登録しているボランティア団体や福祉関係団体が行う交流活動や研修事業等に対し、福祉バス（マイクロバス）を利用した移動支援を行うことにより地域福祉の推進を図ります。
マイクロバスの調達と運転業務委託について、町の全面的財政支援を受け、福祉バ
スの運行を行います。
ガソリン代、駐車料金、高速代等の実費は、利用団体の負担とします。
ボランティアが主体となる福祉バスを利用した新たな福祉サービスを検討します。

12

２

共生の地域づくりの推進

（１）

《地域力》

相談支援体制の推進

ア 福祉総合相談所の運営 （２－２）
予算額：460 千円
住民等の暮らしの中のあらゆる相談に応じるとともに、関係機関との連携や福祉サービスにつなげるなど、適切な援助や助言を行い、課題解決に向けた取組を行うことを目的として実施します。実施にあたっては、包括的支援体制構築事業（小山町受託事業）と連携した取組を図ります。
（ア） 介護相談（定例）【開設回数等】 年５１回（毎週火曜日）【相談員】 介護支援専門員（イ） 法律相談（定例）【開設回数等】 年１２回（毎月 1 回／指定の水曜日）【相談員】 弁護士
【その他】 完全予約制（3 名）（ウ） 心配ごと相談（定例）【開設回数等】 年４８回（毎週木曜日）【相談員】 民生委員・児童委員、主任児童委員、人権擁護委員
イ 包括的支援体制構築事業の実施【小山町受託事業】（２－１）（２－２）（３－１）（３－２）
予算額：1,783 千円
福祉的ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できな
い、いわゆる「制度の狭間」の課題の解決を図る観点から、複合的な課題を抱える住民等に対する包括的な支援システムを構築するとともに、ボランティア等と協働し、地域に必要とされる社会資源を創出するために、関係機関等との連携による取組を実施します。
［受託業務の内容］
・相談支援包括化推進員の配置・相談者が複数の相談機関に出向くことなく、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制強化
・多機関・多職種の連携強化（含 相談支援包括化ネットワーク会議への出席等）
・地域に不足する社会資源の創出 他
ウ 重層的支援体制構築のための検討

新○（２－１）（２－２）（３－１）（３－２）
社会の複雑化に伴い解決ができない課題を持つ方が多く発生してきています。当事者に孤立感を持たせないために、地域の人と人のつながりのある地域づくりに向けた支援や地域への参加支援（伴走支援）が必要となります。そのため参加支援やアウトリーチができる相談体制の構築が求められています。
町と協力し、重層的支援体制構築のための検討に取り組みます。

エ

生活支援体制整備事業の実施【小山町受託事業】（２－１）（２－２）（３－１）（３－２） 予算額：2,200 千円
地域における高齢者の生活支援・介護予防のために、体制整備に向けた調整役として「生活支援コーディネーター」を配置し、町や地域包括支援センター「平成の杜」との協働により生活支援整備を推進します。
13

［受託業務の内容］
・地域の高齢者のニーズや、地域に不足している介護予防や生活支援のサー
ビスの把握・サービスの開発に向け、地域の関係団体等への働きかけ
・地域の関係団体間の情報共有や連携体制の整備
・サービスの担い手の発掘や要請、地域の高齢者のニーズと不足するサービスのマッチング（２）

生活困窮者自立促進支援事業の推進

ア 静岡県生活困窮者自立相談支援事業の実施 【静岡県受託事業】（２－２）（３－１）（３－２）
予算額：2,981 千円
生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者の自立の促進を図ります。
本年度はアウトリーチの強化と一時生活支援事業の町内拠点の設置を検討します。
［事業運営方式］
ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアムの構成法人による連携協
働［構成法人］
・本会を含む静岡県内 12 町社会福祉協議会
・特定非営利活動法人青少年就労支援ネットワーク静岡
・株式会社エステートケア沼津（居住支援法人）
・静岡県社会福祉協議会（代表法人）［業務内容］
生活支援・相談センターを設置するとともに、相談支援員（2 名）を配置し、総合相談受付、緊急対応、他機関へのつなぎ、アセスメント、プラ
ン作成、モニタリング、評価、支援調整会議、関係機関との調整、支援者
開発、ニーズ掘り起し等
イ ふじのくに型学びの心育成支援事業の実施 【静岡県受託事業】（２－２）（３－１）（３－２）
予算額：640 千円
生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の子どもを対象に学習の場の提供と学習支援を行い、生活困窮世帯の子どもの高等学校への進学を促進することにより、就職率を向上し、生活困窮世帯等の子どもの自立を促します。
［運営協力］
教育支援員等［参加対象］
原則として、学習支援対象者のうち小学 4 年生から 6 年生及び中学生［実施時間数・日数］
・1 日あたり 2 時間
・計 16 日間（夏季休業期間中 14 日／冬季休業期間中 2 日）
［学習支援教室の設置場所等］
学習支援教室（愛称；おやま学習アシスト教室）を小山町健康福祉会館内に設置

14

ウ 生活困窮世帯等を対象とする緊急食糧支援事業の連携実施（２－２）

予算額：27 千円

安全に食べられるにもかかわらず、包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことができない食品を企業などから寄贈を受け、必要としている
家庭等に無償で提供するフードバンク事業を地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会づくりを目指すことを目的として、「ＮＰＯ法人フードバンクふじのくに」との連携による事業を実施します。
他の機関と連携した緊急食糧支援を行います。
［フードドライブ事業への協力］
年２回（贈答品が増える８月と１月）、本会窓口に寄贈受付ボックスを設置し、家庭で眠っている食品を募集します。（賞味期限が２か月以上あることが要件のひとつ）［生活困窮世帯向けフードバンク事業の連携実施］
令和６年４月１日～令和７年３月３１日［フードドライブ＆フードパントリー「おやまマーケット」への支援］
町が SDGs 活動の一環として実施するフードドライブで町内各家庭から提供いただいた食料品等の無料配布（年 3 回：6 月、11 月、3 月予定）を支援します。
［御殿場・小山フードバンク協議会での生活困窮世帯への食糧支援］
町内で食品を募集し、御殿場・小山フードバンク協議会へ拠出し、パッキングし、生活困窮世帯へ食糧支援を実施（年 3 回：8 月、12 月、3 月予定）します。

エ「小山町みんなの食堂事業」等支援事業の実施 （２－２） 予算額：80 千円
生活困窮世帯等に対する食糧支援の一環として、関連団体が実施する「小山町みんなの食堂事業、「こども食堂事業」等が効果的に運営されるよう支援を行います。
この事業は、経済的困窮世帯の支援を視野に入れた取組であり、本会として企画・運営及び財源確保に関する相談助言等を行います。
［連携団体］
御殿場・小山フードバンク協議会 他（３）

資金貸付による経済的自立及び生活意欲の助長

ア 小山町生活福祉資金貸付事業の実施 （２－２）（３－１）予算額：2,406 千円
生活福祉資金貸付要綱に基づき、低所得世帯に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行うことにより、世帯の経済的な自立と生活の安定を図ることを目的として実施します。
［資金の種別］・日常生活費
・修学費
・家屋補修費15

イ 静岡県生活福祉資金貸付事業の実施【静岡県社会福祉協議会受託事業】（２－２）（３－１）予算額：1,925 千円
低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、世帯の経済的な自立と生活の安定を図ることを目的として実施します。
［資金の種別］・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支援費）
・不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）［受託業務の内容］
・資金貸付の広報
・借入申込者に対する支援・借受人に対する支援・関係機関との連携や連絡調整等
・資金貸付、償還に関する書類の交付・受付及び検討並びに県社協への送付・償還に関する協力（県社協職員との同行による訪問活動等）
・借入申込者及び借受人の属する世帯の調査
・緊急小口資金等特例貸付に係る債権管理事務
・その他

（４）

権利擁護体制づくりの推進

ア 日常生活自立支援事業の実施【静岡県社会福祉協議会受託事業】（２－3）
予算額：666 千円
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などのうち、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や自宅において自立した生活が送れるよう、利用契約に基づいて福祉サービスの利用援助等を行います。なお、自分で金銭の支払いや重要な書類の保管が困難な人で、本事業の契約内容について理解し、自分の意思で利用申し込みを決めることができる人がこのサービスを利用することができます。
［サービス内容］
・福祉サービスの利用援助（利用手続の援助、通知確認等の援助、利用料の支払等）
・日常的な金銭管理（年金や手当等の受領確認、生活費に要する預貯金の払戻
し及びお届け等）・書類等の預かりサービス（普通預金通帳、定期預金通帳、保険証書、不動産
権利書実印等）［業務内容］
・相談受付業務に関する事項
・利用契約締結の判断に関する事項
・利用契約締結（含 契約書一式の作成）に関する事項
・支援計画に基づく援助に関する事項 他［実施体制］
・専門員
2 名（他事業兼務）
・生活支援員９名（令和６年４月１日時点）
16

イ 小山町権利擁護支援センターの実施 【小山町受託事業】（２－３）

予算額：5,226 千円

認知症や知的障がい・精神障がいなどの理由により判断能力が不十分であっても、本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるために、財産や権利を擁護するための権利擁護センターを設置し、成年後見制度の総合的な利用促進を図ります。
［受託業務の内容］
・成年後見制度に関する相談対応
・成年後見制度に関する普及啓発（普及啓発研修会の開催、本会広報紙「つながり」への関連記事掲載）
・市民後見人養成講座修了者のフォローアップに関する業務
・市民後見人活動支援に関する業務
・関係機関との連携及び調整他

ウ 法人後見事業の実施 （２－３）
予算額：530 千円
家庭裁判所の選任を受け、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など意思決定が困難な人に対し、本会が法人として成年後見人等となり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行います。あ
わせて、本会の特性を活かしながら、町民、福祉・法律関係職能団体と連携しながら、本人を中心とした見守りのネットワークの構築を図ります。
［業務内容］
・法人後見の受任・法人後見支援員の育成業務及び活動支援
・法人後見事業運営委員会の運営 他
エ 市民後見人養成講座の実施 【小山町受託事業】（２－３）予算額：1,500 千円
御殿場市社会福祉協議会と協働して、一般の町民が地域で後見人として活動することができるように養成する講座を実施します。
［開催時期］ 令和６年１０月～１２月［参加対象］ 一般町民
［内容］ 住民目線で、本人に寄り添い、その意思を尊重した支援を行うことができる市民後見人を養成するため、講義及び実習を行う。

17

３

福祉の基盤づくりの推進

（１）

《福祉力》

高齢者等への支援活動の推進

ア ふれあい茶論の実施（地域介護予防活動支援事業）【小山町受託事業】（３－１）
予算額：1,501 千円
ふれあい茶論は、「一般介護予防事業」の 1 つで、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化することを目的としており、介護保険法にて定められている事業となります。
地域高齢者が身近な場所で気軽に集える場の提供を推進するため、ボランティア
や任意団体及び町民が自主的に実施する活動であり、介護が必要とは思わないが気力や体力の衰えを感じている、これからも元気で暮らしたいと考えている高齢者から、介護予防プログラムへの参加が必要ない一般高齢者までが主な利用対象となります。
実施主体は介護保険事業実施主体の小山町となり、小山町地域包括支援センター「平成の杜」等と連携を図りながら事業を展開します。町民（運営協力委員等）による主体的な運営を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や開催場所が継続的に拡大していくような地域づくりを推進します。
［実施回数］年間 52 回（予定）［実施場所］公民館、コミュニティセンター等［運営団体］全 13 団体［協力者］ ・運営協力委員 １１０名（予定）・民生委員児童委員、主任児童委員
・単位シニアクラブ役員等［運営支援］
・運営協力委員連絡会の開催（年２回以上）
・登録ボランティアや講師等の派遣協力依頼と連絡調整
・関係団体や会員事業所への協力依頼と連絡調整 他

イ 緊急通報システム設置事業（緊急通報体制整備事業）の実施【小山町受託事業】 （３－１）
予算額：220 千円
一人暮らし高齢者や高齢者世帯等で身体に不安を抱え日常生活に不安を持つ人を対象として、緊急通報装置の提供等を実施します。
［受託業務の内容］
・緊急通報装置設置申込書及び小山町緊急通報システム機器使用料助成事
業利用申請書の受付と内容の調査・設置工事の際の立会い
・消防本部（第１通報先）との連絡調整・設置後における通報先の設定変更
・利用者全員に対する機器の使用方法の指導及び点検・事業者に対する使用料の支払い
・長期入院や施設入所、死亡等に伴う撤去時の立会い［利用者の費用負担］
取付工事費のみ18

ウ 宅老所「ひだまり」の運営（３－１）
予算額：80 千円
昼間独居高齢者や高齢者世帯を対象に、大人数でのデイサービス等の利用に馴染めない人たちの介護予防や孤独感解消を目的として実施します。
［実施回数］
１２回（原則として、第３金曜日）［実施場所］
小山町健康福祉会館［運営協力者］ 個人ボランティア（３名）（２）

サービスの提供力を高める

ア 住民参加型福祉サービス“オンリー・ユー♪”の実施（３－１）（３－３）
予算額：155 千円
既存の公的制度では十分な対応が困難な町民を対象とした有償ボランティア（協力会員）によるサービスを町内全域で実施します。また、サービス運営体制や人材発掘等について、よりきめ細かな調整や積極的な広報活動を展開していきます。
本年度は、生活困窮者に対するサービスのあり方を検討します。
［業務内容］
・情報紙や公式ホームページ及びマスメディア等を活用した広報活動
・利用会員及び協力会員の募集
・協力会員研修会や事例検討会の開催
・生活支援コーディネーターと連携した新規協力会員の発掘 他
イ 高齢者向け配食サービス“おまち堂”の実施（小山町在宅高齢者食の自立支
援事業）【小山町受託事業】 （３－１）（３－３）予算額：1,240 千円
在宅高齢者を対象として、栄養改善と見守りを兼ねた食事の提供により、介護状態への進行の防止を図り、高齢者が地域において自立した日常生活を営めるよう支援するため、配食サービスを実施します。
［運営主体］
高齢者向け配食サービス“おまち堂”コンソーシアム［構成法人］
・社会福祉法人小山町社会福祉協議会（代表法人）
・社会福祉法人寿康会［業務内容］
・利用者の健康状態に応じた食事の調製・配達時等における利用者の健康状態や生活状況の把握等
・コンソーシアム運営委員会の開催 他
ウ 介護職員初任者研修受講支援の検討・実施

新○

予算額：100 千円

災害時等の非常時に介護ボランティアとして協力いただける人材の確保のため、基本的な介護の知識・技術を学ぶ介護職員初任者研修の受講費用への支援を検討し、実施します。

19

（３）

社会福祉法人等との連携による地域課題解決に向けた取組

ア おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議の開催（３－２）

予算額：50 千円

社会福祉法人・医療法人・社団法人・ＮＰＯ法人・営利法人等の多様な種別の法人が運営する社会福祉施設やサービス事業所の連携強化を図り、各法人が蓄積しているノウハウを活かして制度の狭間にある地域課題の解決に向けた取組をすすめていきます。
［対象法人数］ １５法人（令和６年３月時点）［内容］ 施設長・管理者連絡会

イ 社会福祉法人やコンビニエンスストアとの連携による移動販売事業の実施（３－３） 予算額：200 千円
本会では、小山町内の店舗空白地域における買い物弱者対策として、施設法人やコンビニエンスストアが運営する移動販売事業と連携した地域支援に引き続き取り組
んでいきます。
この事業を定期的に実施することで、外出の動機付けや孤独感の解消の契機となることが期待できます。
連携 法人（ 事業所）

社会福祉法人富岳会（セルプ・アムール）
株式会社河村商事（ローソン小山町わさび平店）
セルプ・アムール

小山地区

ローソン

小山町内全域

実施エリア⑴
本会 の業務 内
容（４）

当該指定地域内での移動販売実施に係る車両燃料費等の負担（１事業所あたり年間１０万円を上限とする）⑵
周知用の回覧チラシ作成・配布
新規販売拠点の拡大に向けた住民や関係者との交渉協力 他

社会福祉法人としての「地域における公益的な取組」の推進

ア 静岡県災害派遣福祉チーム（静岡ＤＷＡＴ）への登録及び活動の連携（３－４）
大規模災害時に避難所などで福祉的配慮が必要な人を発見し支援する静岡 DWATに本会職員を登録し、被災地における活動を支援します。静岡 DWAT は、社会福祉士等の有資格者で、研修修了者の中から 1 チーム 5 名程度で編成される福祉専門職チームです。災害発生後、被災した県内外の市町村から静岡県に派遣要請があると、ネットワーク事務局（静岡県社協）がチームを編成して被災地へ派遣します。隊員は災害発生 5 日後から 1 か月後までの間において、指定された避難所や福祉避難所で支援活動を行うものです。
［被災地での主な活動内容］
・福祉的トリアージ、環境整備、移送支援、医療支援チーム等との連携 他［登録者数］
１名（令和６年３月現在）
20

イ 運転免許自主返納者等サポート事業への協力 （２－２）
予算額：10 千円
本会では高齢ドライバーの交通事故防止対策と運転免許自主返納者等の生活支援を目的として、自主返納者等が運転経歴証明書を店舗などに提示することで、様々な特典やサービスを受けられる事業にサポート店として登録・協力します。
［事業主体］静岡県警察本部［サービス内容］ カフェ・ポム利用券（100 円×10 枚分）の贈呈
ウ 福祉車両貸出事業及び福祉車両取扱講習の実施 （３－１） 予算額：245 千円
在宅で生活する障がいのある人や要支援等高齢者が、公共交通機関を利用しづらい場所へ外出する場合に、介護者の負担軽減と利用者の生活範囲拡大を助長することを目的として福祉車両を貸し出す事業です。
［貸出用車両台数］ 軽自動車１台（車椅子のまま乗車可能）［利用料金］ 無料（車両燃料費は距離に応じて実費負担）［取扱講習］ 新規登録時に個別講習を実施（登録は随時受付）［主要用途］ 医療機関等への通院、買い物 他
エ 車椅子短期無料貸出事業の実施 （３－１）
予算額：60 千円
介護保険対象外サービスの一環として、要介護高齢者等や疾患による在宅生活を送る人たちの安心安全な環境を提供することを目的に、車椅子の貸し出しを無料で短期間行います。
［貸出可能台数］
標準型車椅子 ６台）
オ 福祉おたすけグッズ（地域福祉活動用資機材）貸出事業の実施（３－１） 予算額：25 千円
本会会員である地域活動団体等が行う地域福祉活動の積極的な展開を支援するために、各種の活動用資器材を無料で貸し出しを行います。
本年度はポップコーン機を更新します。
［貸出機材の種類］
ポップコーン機、綿菓子機、視聴覚機材、小型放送機材他

カ 障がい者週間啓発事業の共同開催 （２－２）
予算額：20 千円
御殿場・小山障がい者自立支援協議会主催の障がい者週間啓発事業に対し、事業費の一部を負担するとともに、運営補助を行います。
［事業名］障がい者週間啓発講演会［期日］ 令和６年１２月初旬［会場］ 未定キ

その他の取組 【再掲】
事業名等

体系番号

福祉系大学や専門学校学生等実習生の受け入れ（１－１）

中学生職場体験学習の受け入れ（１－１）

「サービス介助士ジュニア」認定資格取得講座の実施に関する検討（１－１）

「おやま健康マイレージ事業」への協賛

（１－３）

21

生活困窮世帯等を対象とする緊急食糧支援事業の連携
実施

（２－２）

「小山町みんなの食堂事業」等支援事業の実施（２－２）

法人後見事業の実施（２－３）

住民参加型福祉サービス“オンリー・ユー♪”の実施（３－１）（３－２）

高齢者向け配食サービス“おまち堂”の実施（３－１）（３－２）

おやま福祉介護アライアンス・ネットワーク会議の開
催

（３－２）

社会福祉法人やコンビニエンスストアとの連携による （３－３）
移動販売事業の実施（５）

法人組織の基盤を強める

ア 法人経営に関する各種会議の開催 （３－４）
予算額：75 千円（ア） 理事会の開催
執行機関として、法人経営に関する意思を明確にするとともに、経営上の必要事項等を定め、各種事業に関する協議を行います。
会議名

時

期

第１回 臨時理事会

令和６年４月 日

第２回 定例理事会

令和６年６月上旬

第３回 定例理事会

令和６年９月上旬

第４回 定例理事会

令和６年１２月上旬

第５回 定例理事会

令和７年２月下旬

第６回 定例理事会

令和７年３月中旬

会場

小山町健康福祉会館（イ） 監事会の開催
予算額：40 千円
会計業務、理事の業務執行状況、法人の財産状況や事業等の監査を行いま
す。
会議名

時

期

第１回 定例監事会（決算監査）

令和６年 5 月下旬

第２回 定例監事会（定期監査）

令和６年１１月上旬

会場

小山町健康福祉会館（ウ） 評議員会の開催
予算額：100 千円
法人経営上の重要事項の議決機関として、役員（理事・監事）の選解任、事
業計画・事業報告及び収支予算・決算報告の承認等の重要な案件について審議を行います。
22

会議名

時

期

会

第 1 回 定時評議員会

令和６年６月下旬

第２回 臨時評議員会

令和６年９月下旬

第３回 臨時評議員会

令和６年１２月下旬

第４回 臨時評議員会

令和７年３月下旬

場

小山町健康福祉会館（エ） 評議員選任・解任委員会の開催
予算額：6 千円
定款の定めに基づき、評議員の選任及び解任についての審議を行います。
会議名

時

期

会

第１４回 評議員選任・解任 令和６年６月中旬
委員会

場

小山町健康福祉会館（オ） 職員会議の開催
各事業所等や法人における経営課題等を共有し、部門間連携による事業や支援を円滑に行うことを目的とした検討協議を行います。
会議名

時

期

会

場

所属所長会議原則として毎月第1 月曜日夕方

小山町健康福祉会館

所属所別会議毎週又は隔週小山町健康福祉会館※所属所長会議：本部、センター、各事業所の管理者等及び会長、常務理事、事務局長からなる会議を開催する。

イ 公益通報者保護体制の整備 （３－４）
公益通報者保護法を踏まえ、本会が法令を遵守した経営への取組を強化していくた
めに、本会役職員や関連事業者からの通報受理等を行う外部通報窓口を設置します。
［委託先］ 司法書士等の法律専門事務所［委託内容］ 本会役職員や関連事業者からの通報受理・調査実施等［委託料等］ 通報受理や調査の実績に応じた委託料、調査に要した旅費交通費の実費
ウ 苦情解決体制の整備 （３－３）（３－４）
予算額：3 千円
本会のサービス事業等についての苦情や要望に対して適切に対応するため、苦情受付窓口（お客様相談窓口）を設置し、利用者のサービスに対する満足度を高めるとともに、利用者個人の権利を擁護しながら社会性や客観性を確保し、一定のルールに沿った方法で、円滑かつ円満な問題の解決を図ります。
（ア） 苦情解決関係者の配置
苦情解決責任者（事務局長）、苦情受付担当者（事業所管理者３名）、第三者委員（２名）（イ） 苦情解決委員会の開催［期日］ 令和７年３月中旬［会場］ 小山町健康福祉会館

23

エ 第５次地域福祉活動計画の進行管理 （３－４）
地域福祉活動計画の効果的な推進について、広く町民等の意見を聴取するため、「小山町社会福祉協議会地域福祉活動計画推進懇談会」の開催による進行管理を行います。
（ア） 計画推進期間
令和２～６年度（５か年）（イ） 推進懇談会の開催［期 日］ 令和６年８月［会 場］ 小山町役場本庁舎［その他］ 小山町地域福祉計画推進懇談会との合同開催
オ 第６次地域福祉活動計画の策定 （３－４）

新○

令和５年度に実施した計画策定のためのアンケートを参考にして、町が策定する
次期小山町地域福祉計画の策定作業と協働して、第６次地域福祉活動計画を策定します。
・次期計画期間
令和７～１１年度（５か年）

カ 計画的かつ効率的な人材確保と定着支援 （３－４）
地域ニーズに係る多種多様な福祉事業に対応できる職員の確保と定着支援をねら
いとし職員への資格取得の機会を促し、専門職集団として質の高い相談支援やサービス提供に努めます。
［取組内容］
・全正規職員の国家資格保有に向けた側面的支援
・管理職研修会への積極的参加支援等によるリーダーシップ強化
・外部研修への参加（静岡県社会福祉協議会主催研修他）
・全職員の福祉関係資格取得を目指した支援・社会福祉主事任用資格講習の受講に係る経費の全額法人負担
・職員を対象とした「通信教育等受講料助成事業」の実施（受講料の５０％助成）
・リモート研修等への参加に伴う環境整備 他
キ 働き方改革の推進と働きやすい職場環境の整備 （３－４）
多種多様化する町民の生活課題や福祉ニーズに合わせ、新たな業務の増加が見込
まれる中で、適正な労務管理や人事管理体制の確立を図るために、本会独自の働き方改革を推進します。あわせて、働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
（ア）年次有給休暇の取得促進に向けた計画的付与制度（計画年休）
働き方改革の一環で年間 10 日以上有給休暇を付与されている職員は、5 日以上有給休暇を取得する義務が設けられました。時季をあらかじめ決めることで、気兼ねなく休めるようにしようという計画年休制度です。
（イ）副業・兼業の促進
職員の持つ資格や特技を社会に還元するためや、職員個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自ら「選択」できるようにするためのものです。
（ウ）介護職へのフレックスタイム制の導入

新○

利用者の希望する時間に事業が可能となるように、フレックスタイム制を導入
します。

24

ク 業務効率化の実現 （３－４）
文書管理方法の見直し及び関係文書の保存整理により、業務効率化や生産性アップを重要視したオフィス空間の実現に向けた取り組みを行います。
ケ 役員・評議員定数等検討委員会の開催 （３－４）
予算額：36 千円
戦略的かつ迅速的執行体制の強化に取り組んでいくため、令和５年度に引き続き
役員及び評議員の定数や選出区分等の見直しを行います。
時期

令和６年 7 月

内容

素案のとりまとめ

9月

理事会及び評議員会への状況報告

10 月

案決定

12 月

理事会及び評議員会における承認

コ 障がい福祉サービス多機能型事業所移行検討委員会の開催（３－４）予算額：36 千円

現行のワークホーム・アップル（就労継続支援Ｂ型）の採算性と地域ニーズに即した事業再編をめざすため、令和５年度に引き続き諸課題の解決に向けた具体的な検討を行います。採算性を高め持続的経営ができるように、就労の場の確保についても検
討します。
時

期

令和６年 5 月

内容

素案のとりまとめ

6月

理事会及び評議員会への状況報告

7月

町との協議

9月

案の策定

10 月

理事会及び評議員会における承認

サ 職員の安全運行管理体制の強化 （３－４）
職員の業務用車両及び自家用車両の安全な運行並びに適正な管理を行うために、
下記の取組を行います。
（ア） 全業務用車両へのドライブレコーダー設置・活用［現保有台数］ １０台(法人全体)［設置済台数］ １０台（ 〃 ）（イ） アルコール検知器による毎日の検査（ウ） 運転免許証の所持状況にかかる現物確認［確認頻度等］ 年４回（３か月に１回の抜き打ち検査）［対象者］ 全職員（含非常勤契約職員）［確認内容］ 運転免許証の所持状況（毀損・紛失の有無）、更新期限他（エ） 御殿場地区安全運転管理協会への重大事故の報告［重大事故の定義］ 死亡事故、酒気帯び運転、無免許運転、薬物等運転、ひき
逃げ事故（オ） ヒヤリハット事象の共有や交通安全教育の徹底

25

シ 小山町行政や静岡県社会福祉協議会等の関係機関・団体との連携強化（３－４）
本会における適正な法人経営及び時代の潮流に対応した先駆的な事業展開に資するため、日常的な連携強化を図るとともに、積極的な提言活動を行います。
ス 感染症の蔓延や大規模災害発生時に備えた安定的・継続的な事業運営体制の構
築 （３－４）
感染症や災害発生時において、必要なサービス提供や事業が安定的かつ継続的に実施できる体制を構築するために、下記の取組を行います。
（ア） 日常的な感染症対策の強化（感染対策用品の備蓄、感染対策関係研修会の実施他）（イ） 事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し〈災害対応編・感染対策編〉

セ

新
○

新
○

人事評価制度の検討（３－４）

担当者の業務目標を明らかにし、分掌事務の進捗状況を把握し、職員の成長を促進するために、人事評価制度の導入を検討します。
当面の対象職員は、介護職等を除いた正規職員を予定することとします。
時期

令和６年 7 月

容

制度の調査

8月

制度設計

9月

理事会における協議12 月

理事会及び評議員会における協議

令和 7 年 2 月

職員への説明3月

ソ内

理事会及び評議員会における承認規程類の見直し（３－４）

新○就業規程等の見直しによる他の規程への影響及び時代に合わせた規定の改正のため、全面的に規程類の見直しを行います。

タ

第１次中期経営計画の見直し（３－４）

新○

令和４年度に策定した第１次中期経営計画は「本会が中期的に目指すあり方と現在置かれている状況とのギャップを埋め、経営理念を実現するための計画を策定した。」とされていますが、あまりにも現実離れし実施ができないものがあったため、第１次
中期経営計画の見直しを行います。
時期

令和６年 6 月

内容

理事会 中期経営計画策定委員会設置規定の承認

7月

第 1 回委員会（現状との相違点及び見直し内容の整理）

9月

第 2 回委員会（見直し原案の協議）

11 月

第 3 回委員会 見直し案の策定）

12 月

理事会及び評議員会における協議26

令和 7 年 2 月

理事会における協議3月

理事会及び評議員会における承認

チ 不祥事再発防止対策の着実な実行（３－４）

新○

予算額：20 千円

令和 5 年度に設置した不祥事再発防止対策検討委員会から答申された不祥事再発防止対策を着実に実行します。
（ア）外部講師を招いて、コンプライアンスに関する研修を行う。
（イ）受託事業も含めた会計事務に関する研修を行う。
（ウ）本会監事による監査と調整し、税理士による決算会計監査を行う。
（エ）事務手順書又は業務マニュアルを順次作成する。

ツ 虐待防止検討委員会の開催
年１回の定例会及び緊急時の臨時会議を開催する。

テ 身体拘束等適正化委員会の開催
年１回の定例会及び緊急時の臨時会議を開催する。

ト 感染症対策委員会の開催
年 4 回（4、7、10、1 月）の定例会及び緊急時の臨時会議を開催する。

（６）

安定した自主財源の確保

ア 会員会費の拡充 （３－４）
町民等に本会の活動等を広く理解してもらうとともに、効果的かつ先駆的な地域福祉活動を展開していくための基盤となる会員の拡充と財源確保に努めます。
［会員募集活動］
区
普通会員

分

時期

内

容

個人会員（世帯） ４～６月

区長会における協力依頼

施設団体会員

福祉施設や団体に対する加入依頼
８月

個人賛助会員

関係者等に対する加入依頼

事業所等賛助会員

６～７月
27

加入依頼先の選定にかかる事前協議会員事業所等の開拓加入依頼訪問活動の実施 他［会員募集結果の公表］
区
普通会員

分

時期

個人会員（世帯） ９月
３月

公表方法
ホームページ
最終区長会

施設団体会員
１２月
個人賛助会員

ホームページ

事業所等賛助会員

１１月

イ リサイクル活動の展開 （３－４）
町民等から寄せられる下記物品の回収及び換金を行うことによる自主財源の確保に努めます。（就労継続支援Ｂ型事業における「リサイクル事業」分を除く）［回収対象品目］
プルタブ、使用済み切手、未使用切手、未使用官製はがき

28

４

指定介護保険事業の経営（１）

居宅介護支援事業の経営

予算額：15,196 千円

ア 居宅介護支援事業所の経営
介護支援専門員（ケマネージャー）が、本人や家族の心身の状況や生活環境、希望等沿って、居宅サービス計画書（ケアプラン）を作成します。そのプランに基づいて介護保険サービス等を提供する事業者との連絡や調整を行います。
事業所の名称
小山町社会福祉協議会居宅介護支援事業所
所在地
駿東郡小山町小山７５－７（法人本部と同じ）
事業所番号及び
２２７１３０００７７（小山町長指定）
サービスの種類⑴ 居宅介護支援
従業者数
計２名（令和６年４月１日時点）
・管理者（兼介護支援専門員）１名（常勤兼務１名）
・介護支援専門員
１名（常勤専従１名）
実施事業

業務内容

⑴ 居宅介護支援事業⑵ 介護予防サービス計画作成業務【小山町地域包括支援センター「平成の杜」受託事業】⑶ 介護認定調査業務 【小山町・その他市区町村受託事業】⑴ 毎月の訪問、モニタリング⑵ サービス担当者会議の開催⑶ ケアプラン及び介護予防プランの作成⑷ 関係機関や施設との連絡調整による利用者支援⑸ ケア会議への出席⑹ 介護サービス情報公表の対応⑺ 事業の啓発活動の実施⑻ 介護認定調査の実施 他

29

（２）

訪問介護事業の経営

予算額：16,142 千円

ア 訪問介護事業所の経営居宅で生活する高齢者が要介護状態又は要支援状態（総合事業対象者を含む）であっても、食事・排泄・入浴の介護、生活援助、その他の日常生活にわたる援助を行う
ことにより、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を送ることができるように支援します。
事業所の名称

小山町社会福祉協議会 訪問介護事業所

所在地

駿東郡小山町小山７５－７（法人本部と同じ）

事業所番号及びサービスの種類

２２７１３０００７７（静岡県知事指定）⑴ 訪問介護２２７１３０００７７（小山町長指定）⑴ 訪問介護相当サービス⑵ 訪問型サービスＡ

従業者数

計８名（令和６年４月１日時点）
・管理者（兼 ｻｰﾋﾞｽ提供責任者・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ） １名（常勤兼務 １名）
・サービス提供責任者（兼 ｻｰﾋﾞｽ提供責任者・ ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ）
１名（常勤兼務 1 名）・ホームヘルパー
６名（非常勤専従６名）

実施事業

⑴

訪問介護

⑵

訪問介護相当サービス

業務内容⑴ ケアプランに沿ったサービス提供⑵ サービス担当者会議への出席⑶ 介護サービス情報公表の対応⑷ 他のサービス事業者等との連携⑸ サービス検討会の開催（定例開催 6 回）
⑹ 内部研修の開催（サービス検討会と同日開催）
回 期
日
内
容
1 令和 6 年 5 月 31 日(金)・認知症ケア・接遇
2 令和 6 年 7 月 31 日(水)・虐待防止・身体拘束・感染症・食中毒予防及3 令和 6 年 9 月 30 日(月)び蔓延防止
4 令和 6 年 11 月 29 日(金) ・ＢＣＰ
・事故発生やその再発防止策
5 令和 7 年 1 月 31 日(金)・事故発生等緊急時の対応・倫理及び法令遵守
6 令和 7 年 3 月 31 日(月 )・プライバシーの保護30

５

指定障がい福祉サービス事業の経営（１）

居宅介護事業の経営

ア 訪問介護事業所（居宅介護）の経営
身体障がい、精神障がい、知的障がいのある人、障がい児、難病等対象者が居宅で安心して暮らすことができるよう、入浴・排泄・食事等の身体介護、調理・洗濯及び掃除
等の家事援助、生活等に関する相談及び助言、その他の日常生活における支援を行います。
事業所の名称

小山町社会福祉協議会 訪問介護事業所

所在地

駿東郡小山町小山７５－７（法人本部と同じ）指定事業所番号及び実施事業２２１１３２００３７（静岡県知事指定）⑴ 居宅介護従業者数

計８名（令和６年４月１日時点）
・管理者(兼ｻｰﾋﾞｽ提供責任者・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ)１名（常勤兼務１名）
・サービス提供責任者（兼ｻｰﾋﾞｽ提供責任者・ ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ）１名（常勤兼務 1 名）・ホームヘルパー
６名（非常勤専従 6 名）

実施事業

⑴

居宅介護

業務内容

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

計画に沿ったサービス提供
サービス担当者会議への出席
障がい福祉サービス情報公表の対応
他のサービス事業者等との連携サービス検討会の開催（定例開催 6 回）
内部研修の開催（サービス検討会と同日開催）

31

（２）

就労継続支援Ｂ型事業の経営

予算額：26,768 千円

ア 就労継続支援Ｂ型事業所の経営
一般企業への就職が困難な障がいを持つ人に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを供与することを目的としています。「B 型」は雇用契約を結ばず、利用者が作業分の対価を工賃として得ることができる、比較的自由に働ける“非雇用型”の事業所です。
事業所の名称

ワークホーム・アップル

所在地

駿東郡小山町菅沼２５３－１

指定事業所番号及び実施事業２２１１３２００５２（静岡県知事指定）⑴就労継続支援Ｂ型

事業所の構成⑴本体施設
ワークホーム・アップル（所在地；上記と同じ）⑵サテライト施設（出張所）
カフェ・ポム（小山町役場本庁舎１階）

利用定員

20 名

従業者数

計 5 名（令和 6 年４月１日時点）
施設長（統括地域福祉プロデューサー） １名（非常勤兼務 １名）
施設長代理（兼 職業指導員）１名（常勤兼務１名）
サービス管理責任者１名（常勤兼務
1 名）
生活支援員
１名（常勤兼務1 名）
職業指導員
１名（非常勤兼務
1 名）

実施事業

就労継続支援Ｂ型

業務内容⑴

就労支援事業（自主事業、受託事業、喫茶事業、リサイクル事業）の実施⑵ 利用者送迎サービスの実施⑶ 定例年間事業の実施（別表「年間事業計画表」のとおり）【年間事業計画表】
実施時期
事 業 内 容 等
令和６年４月
５月

第１回防災訓練
保護者会

共催

利用者健康診断

６月

利用者・職員向け日帰り研修会

７月

第２回防災訓練

８月
９月

備考

夏季大掃除（９日）

共催

夏休み（１０日～１８日）
作業所連合会東部主催 ふれあいレクリエーション

参加

スポーツ交歓会

参加

32

小山町ふれあい広場（１４日）
１０月

１２月
令和７年１月

第３回防災訓練
モルック大会

参加

クリスマス会（１７日）
冬季大掃除（２７日）
第４回防災訓練
お楽しみ会・新年会（１０日）

２月

アップル開所記念日（４日）

３月

春休み（２９日～３１日）

毎週 火曜日

参加

音楽訓練
買物訓練

毎週 火・水曜日

調理訓練

毎月 第３木曜日

小山町民生委員児童委員協議会による環境美化活動

毎月 第４水曜日

小山町民生委員児童委員協議会によるリサイクル活動

毎月 最終月曜日

大脇区等によるリサイクル活動

33