︵船員保険法施行令の一部改正︶
第二条 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶の一部を次のように改正する︒
第九条第三項第四号中﹁上場株式等に係る配当所得の金額﹂を﹁上場株式等に係る配当所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶﹂に︑﹁規定に該当する﹂を﹁規定の適用がある﹂に︑﹁附則第三十五条の二第六項﹂を﹁附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の二第五項﹂に︑﹁株式等に係る譲渡所得等の金額﹂を﹁上場株式等に係る譲渡所得等の金額﹂に︑﹁附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は附則第三十五条の三第十一項﹂を﹁附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項﹂に改める︒︵国民健康保険法施行令の一部改正︶
第三条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十七条の二第一項第一号中﹁上場株式等に係る配当所得の金額﹂を﹁上場株式等に係る配当所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶﹂に︑﹁に該当する﹂を﹁の適用がある﹂に︑﹁附則第三十五条の二第六項﹂を﹁附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の三健康保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の二第五項﹂に︑﹁株式等に係る譲渡所得等の金額﹂を﹁上場株式等に係る譲渡所得等の金額﹂に︑﹁附則第三十五御 名御 璽条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項﹂を﹁附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項﹂に改め︑同条第三項第三号中﹁について﹂
平成二十八年十二月二十六日の下に﹁当該療養の給付を受ける日の属する年の前年︵当該療養の給付を受ける日の属する月が一内閣総理大臣 安倍 晋三月から七月までの場合にあつては︑前々年︶の﹂を加える︒
第二十九条の七第五項第一号中﹁上場株式等に係る配当所得の金額﹂を﹁上場株式等に係る配当政令第四百号所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑健康保険法施行令等の一部を改正する政令その適用後の金額︶﹂に︑﹁附則第三十五条の二第六項﹂を﹁附則第三十五条の二第五項に規定する一内閣は︑地方税法の一部を改正する法律︵平成二十五年法律第三号︶の一部の施行に伴い︑並びに般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には︑健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第百十五条第二項︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の二第五項﹂に︑﹁株式等に係る譲渡所得等の金額﹂
第五十一条第二項︑健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十を﹁上場株式等に係る譲渡所得等の金額﹂に︑﹁附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の又は第三十五条の三第十一項﹂を﹁附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項
介護保険法第五十一条第二項︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第八十三条第二項︑国民健若しくは第十五項﹂に改め︑同項第二号中﹁︑また﹂を削る︒
康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十二条第一項第四号及び第八十一条並びに高齢者の附則第十三条中﹁︑﹁総所得金額﹂を﹁﹁総所得金額﹂に改め︑﹁金額︶﹂﹂の下に﹁と︑﹁同法附則第三医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第六十七条第一項第二号及び第百四条第二項十三条の二第五項﹂とあるのは﹁地方税法附則第三十三条の二第五項﹂﹂を加える︒の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶︵健康保険法施行令等の一部改正︶
第一条 次に掲げる政令の規定中﹁上場株式等に係る配当所得の金額﹂を﹁上場株式等に係る配当所 第四条 高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のように改正する︒
得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑そ第七条第一項第一号中﹁上場株式等に係る配当所得の金額﹂を﹁上場株式等に係る配当所得等のの適用後の金額︶﹂に︑﹁規定に該当する﹂を﹁規定の適用がある﹂に︑﹁附則第三十五条の二第六項﹂金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用を﹁附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五後の金額︶﹂に︑﹁に該当する﹂を﹁の適用がある﹂に︑﹁附則第三十五条の二第六項﹂を﹁附則第三十条の三第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の二五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の三第十五項第五項﹂に︑﹁株式等に係る譲渡所得等の金額﹂を﹁上場株式等に係る譲渡所得等の金額﹂に︑﹁附則の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の二第五項﹂に︑﹁株第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項﹂を﹁附則第三十五条式等に係る譲渡所得等の金額﹂を﹁上場株式等に係る譲渡所得等の金額﹂に︑﹁附則第三十五条の二の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項﹂に改める︒の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項﹂を﹁附則第三十五条の二の六第十五
一 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十二条第三項第四号項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項﹂に改め︑同条第三項第三号中﹁について﹂の下
二 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第二十二条の二の二第五項第一号に﹁当該療養の給付を受ける日の属する年の前年︵当該療養の給付を受ける日の属する月が一月か
三 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二の二第五項第一号
ら七月までの場合にあっては︑前々年︶の﹂を加える︒

(号外第  号)

報官月曜日
平成  年  月  日

第十八条第四項第一号中﹁上場株式等に係る配当所得の金額﹂を﹁上場株式等に係る配当所得等を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の三第二項第一号に規定する基準日︵同条第九の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑その適項の規定により基準日とみなされる日を含む︒以下この項において﹁基準日﹂という︒︶の属する月用後の金額︶﹂に︑﹁附則第三十五条の二第六項﹂を﹁附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式が同月以後の場合における同条第二項︵同条第五項において準用する場合を含む︒︶の医療合算算定等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には︑その基準額及び同条第三項︵同条第五項において準用する場合を含む︒︶の七十歳以上医療合算算定基準適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の二第五項﹂に︑﹁株式等に係る譲渡所得等の金額﹂を﹁上額について適用し︑当該居宅サービス等のあった月が同年七月以前の場合における当該所得並びに場株式等に係る譲渡所得等の金額﹂に︑﹁附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第基準日の属する月が同月以前の場合における当該医療合算算定基準額及び当該七十歳以上医療合算三十五条の三第十一項﹂を﹁附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しく算定基準額については︑なお従前の例による︒
は第十五項﹂に改め︑同項第二号及び第五号中﹁︑また﹂を削る︒︵船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
附則第十一条中﹁及び第四号﹂を削り︑﹁附則第三十三条の三第五項﹂を﹁附則第三十三条の二第第三条 第二条の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第三項︵第四号に係る部分に限る︒︶の五項﹂に︑﹁﹁同条第二項﹂を﹁同項第四号中﹁総所得金額﹂とあるのは﹁総所得金額︵所得税法第規定は︑療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項の三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については︑同条第二項第一号の規定によって計高額療養費算定基準額及び同令第十一条第一項第一号に規定する基準日︵同令第十三条第一項の規算した金額から十五万円を控除した金額︶﹂と︑﹁同条第二項﹂に改める︒
定により基準日とみなされる日を含む︒以下この条において﹁基準日﹂という︒︶の属する月が同月
附 則以後の場合における同令第十一条第二項︵同条第三項において準用する場合を除く︒︶の七十歳以上︵施行期日︶介護合算算定基準額について適用し︑療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養第一条 この政令は︑平成二十九年一月一日から施行する︒
費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額︵健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置︶については︑なお従前の例による︒
第二条 第一条︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第三︵国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶項︵第四号に係る部分に限り︑健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における同令第四十一条第三項の高額療 第四条 第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行令︵次項において﹁新国民健康保険法施行令﹂という︒︶第二十七条の二第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑療養の給付を受ける日
養費算定基準額及び同令第四十三条の二第一項第一号︵同令第四十四条第二項において準用する場の属する月が平成二十九年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定合を含む︒︶に規定する基準日︵同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第四項の規定により基準による所得の額の算定について適用し︑療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合に日とみなされる日を含む︒以下この項において﹁基準日﹂という︒︶の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項︵同条第三項及び第四項において準用する場合を除く︒︶の七十歳おける当該所得の額の算定については︑なお従前の例による︒
以上介護合算算定基準額について適用し︑療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額
２
新国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑平成二十療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基九年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し︑平成二十八年度以前の年度分の当該準額については︑なお従前の例による︒
保険料については︑なお従前の例による︒
２ 第一条︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第五項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定
第五条 第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵次項において﹁新高する居宅サービス等のあった月が平成二十九年八月以後の場合における介護保険法第四十一条第一齢者医療確保法施行令﹂という︒︶第七条第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑療養の給付項に規定する要介護被保険者の属する世帯に属する同法第九条第一号に規定する第一号被保険者のを受ける日の属する月が平成二十九年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律第所得並びに同令第二十二条の三第二項第一号に規定する基準日︵同条第九項の規定により基準日と六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定について適用し︑療養の給付を受ける日の属すみなされる日を含む︒以下この項において﹁基準日﹂という︒︶の属する月が同月以後の場合における月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については︑なお従前の例による︒
る同条第二項︵同条第五項において準用する場合を含む︒︶の医療合算算定基準額及び同条第三項︵同
２ 新高齢者医療確保法施行令第十八条第四項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑平成二十九年条第五項において準用する場合を含む︒︶の七十歳以上医療合算算定基準額について適用し︑当該居度以後の年度分の後期高齢者医療の保険料について適用し︑平成二十八年度以前の年度分の当該保宅サービス等のあった月が同年七月以前の場合における当該所得並びに基準日の属する月が同月以険料については︑なお従前の例による︒
前の場合における当該医療合算算定基準額及び当該七十歳以上医療合算算定基準額については︑な厚生労働大臣 塩崎 恭久
お従前の例による︒
内閣総理大臣 安倍 晋三
３ 第一条︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律附
則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二の二第五項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑同法附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等のあった月が平成二十九年八月以後の場合における同法附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者の属する世帯に属する健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法第九条第一号に規定する第一号被保険者の所得並びに健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力(号外第  号)

報官月曜日
平成  年  月  日