証券コード 6778
2023年10月12日

株 主 各 位
東京都立川市曙町二丁目36番２号
代表取締役社長執行役員

床

次

直

之

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.artiza.co.jp/ir/sokai.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「株主総会関連」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アルチザネットワークス」又は「コード」に当社証券コード「6778」を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年10月26日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

－ 1 －［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2023年10月27日（金曜日）午前10時
東京都立川市曙町二丁目40番15号
パレスホテル立川 ４階 ローズルーム（末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第33期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第33期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件

４．招 集 に あ た っ て の 決 定 事 項 （ 議 決 権 行 使 に つ い て の ご 案 内 ）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑷代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

－ 2 －

・当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
・本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査
人が会計監査報告を、監査役（監査等委員会、監査委員会）が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
【株主総会の運営についてのご案内】
・株主様の安全を第一に考え、発熱があると認められる方（体温が37.5度以上の方）や体調不良と見受けられる方には、株主総会会場へのご入場をお断りさせていただく可能性がございます
ので、あらかじめご了承ください。
・政府の方針に従い、マスクのご着用につきましては個人の判断となりますが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の状況等により、株主総会会場でのマスクの着用にご協力をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
・今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、インターネット上の当社
ウェブサイト（アドレス https://www.artiza.co.jp/）において変更後の事項をお知らせい
たしますので、適宜ご確認くださいますようお願い申し上げます。

－ 3 －事 業 報 告(2022年８月１日から2023年７月31日まで)

１. 企業集団の現況(1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、第5類への移行とアフターコロナへの対応が進展し、以前の日常を取り戻しつつあり経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方、ひっ迫していた半導体部品需
要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月に5Gの商用サービスが開始されて以降、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しておりますが、5Gミリ波の活用が進まず出遅れております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで 各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地
局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。またIOWN（アイオン：Innovative Optical & Wireless Network）の研究開発も始まりました。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソ
フトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては 国内
外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング
及び研究開発活動を行いました。

－ 4 －(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託(ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）3,856百万円（前期比6.5％減）
当セグメントの売上高は、3,856百万円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシッ
プ製品となる「DuoSIM-5G」を、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」（T3C：Takizawa Telecom Test Center）でのテストサービスの新規受注、ローカル5G向け商材の販売等に注力したものの、前期比で減収となりました。
セグメント損益につきましては、535百万円の営業利益（前期比64.9％減）となりました。研究開発投資は売上は減少したものの一定水準で継続している
ため、営業利益は大幅に減少いたしました。
（IPネットワークソリューション）256百万円（前期比38.6％減）
当セグメントの売上高は、256百万円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの販売が、新製品へ切り替わる端境期にあたり減少したことにより、当セグメントの売上高は、
前期比で大幅な減収となりました。
セグメント損益につきましては、研究開発投資及び販管費等の低減を図るものの、大幅な減収による影響を受け、136百万円の営業損失（前期は営業損失62百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,113百万円（前期比9.5％減）、営業利益398百万円（前期比72.8％減）、経常利益431百万円（前期比70.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、119百万円（前期比89.1％減）となりました。
また、当社の100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、中国
上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖の決断をいたしました。そのため、清算に伴う損失として38百万円を計上しております。
当社グループである株式会社シー・ツー・エムの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、６月30日現在で実施した決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 5 －セグメント部門別売上高
セグメント部門

金額（百万円）

構成比
（％）

前期比
（％）

モバイルネットワークソリューション

3,856

93.8

△6.5

IPネットワークソリューション

256

6.2

△38.6

4,113

100.0

△9.5

合

計

② 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、モバイルネットワークソリューション事業における第5世代移動通信（5G）関連の研究開発環境の整備に伴い、開発用計測機器等に74百万円等、総額100百万円の設備投資を実施いたしました。

③ 資金調達の状況
当社は、2023年３月31日に第１回無担保社債を発行し、300百万円の資金調達を行いました。

④ 重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(2) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第30期

区分

第31期

第32期

(2020年７月期) (2021年７月期) (2022年７月期)

第33期(当連結会計年度)(2023年７月期)

売上高

(百万円)

3,231

4,050

4,542

4,113

経常利益

(百万円)

399

827

1,473

431

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

439

793

1,097

119

１株当たり当期純利益

(円)

53.65

91.89

118.33

12.94

総資産

(百万円)

6,005

8,979

10,504

9,731

純資産

(百万円)

4,076

6,623

7,617

7,409

(円)

491.81

714.41821.64811.51

１株当たり純資産額（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
第30期

区分

第31期

第32期

(2020年７月期) (2021年７月期) (2022年７月期)

第33期(当事業年度)(2023年７月期)

売上高

(百万円)

3,231

4,050

4,542

3,792

経常利益

(百万円)

408

837

1,493

408

当期純利益

(百万円)

447

804

1,117

99

(円)

54.65

93.16

120.54

10.76

総資産

(百万円)

6,000

8,973

10,404

9,610

純資産

(百万円)

4,061

6,614

7,621

7,398

(円)

490.07713.46822.09810.24

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 7 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社に該当する親会社等はありません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金

当社の
議決権比率

阿基捷（上海）軟件開発有限公司

50万米ドル

100％

株式会社シー・ツー・エム

10百万円

100％

会

社

名

主 要 な 事 業 内 容
通信計測機器の開発及び保守・サービス
情報通信システム及びネットワー
クにおける保守・運用・監視サービス等（注）阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、清算手続き中であります。

(4) 対処すべき課題
通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込
まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。
上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。

① 次世代移動体通信技術への対応
当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第5世代移動通信
方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。
また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオー
プン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対して
O-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。
さらには6Gに向けた検討も進んでいくものと思われ、これらの次世代移動体
通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開
拓並びに専用のテスト環境を整え、株式会社シー・ツ―・エムを加えたテスト
サービスによる販路拡大に関して、積極的に取り組んでまいります。

② 海外事業の展開
海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、5G－ 8 －

の国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くインドや中東などのアジア市場や欧米市場を中心に積極的に展開してまいります。
また、いわゆるチャイナリスクや当初のメリットを享受できなくなったことから中国の子会社を清算し、新たに開発拠点となる子会社を設立、人財の獲得・育成に注力してまいります。

③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上
収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事
業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスに加え、次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野に向けたネットワーク関連製品の開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。
固定通信分野では、データトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおり、IOWN（アイオン：Innovative Optical & Wireless Network）の研究開発も始まりました。急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応する
ため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。

④ 通信分野における新事業の展開
当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくためには、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後は通信インフラ機器市場への参入、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。

⑤ サービス事業の展開
当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術をベースに、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託やテスト施設の提供、保守サービスの獲得及びコンサルティングなどで他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。

⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業・業績の拡大と企業価値を向上させるために、効率的なオペレーション体制を構築しながら、内部管理体制を強化していくことが重－ 9 －要な課題であると認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

(5) 主要な事業内容（2023年７月31日現在）
当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社２社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司、株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信計測機等の開発・販売及びテストサービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
事業区分

モバイルネットワークソリューション

IPネットワークソリューション

事業内容
移動体通信分野において「プロトコル・シ
ミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の開発・販売及びテストサー
ビスを行っており、当社製品及びサービス
は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び製品の保守・サービス並びに情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務をしております。
固定通信分野において「パケットキャプチ
ャ」と呼ばれるネットワーク監視装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。

－ 10 －

(6) 主要な事業所（2023年７月31日現在）① 当社
本社
滝沢デベロップメントセンター
滝沢テレコムテストセンター：東京都立川市：岩手県滝沢市：岩手県滝沢市② 子会社
阿基捷（上海）軟件開発有限公司 本社
株式会社シー・ツー・エム
本社：中国上海市：東京都豊島区(7) 使用人の状況（2023年７月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

モバイルネットワーク
ソリューション
IPネットワーク
ソリューション

数

前連結会計年度末比増減

146名

10名減

14名

２名増

19名

２名減

179名

10名減

全社（共通）
合計（注）１．使用人数は就業員数であり、パート等の数は含んでおりません。
２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

146名

平

均

６名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.8歳

6.1年

（注）使用人数は就業員数であり、パート等の数は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2023年７月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

765百万円

三井住友信託銀行株式会社

300百万円株式会社横浜銀行

253百万円株式会社三菱UFJ銀行

100百万円株式会社商工組合中央金庫

45百万円(9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２. 株式の状況（2023年７月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 単元株式数

38,000,000株
9,562,000株
100株(4) 株主数

8,924名(5) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

床次 隆志

株

数

持 株 比 率1,835,500株

20.10％

有限会社エス・エイチ・マネジメ
ント800,000株

8.76％

楽天証券株式会社

130,300株

1.43％

東 政光

130,000株

1.42％

小原 榮哲

93,800株

1.03％

内田 滿

90,000株

0.99％

床次 直之

88,700株

0.97％

渡邉 裕輝

69,900株

0.77％

THE BANK OF NEW YORK MELLON
14004057,800株

0.63％

伊藤 和義

55,700株

0.61％（注）１. 持株比率は自己株式（431,070株）を控除して計算しております。
２. 当社は、自己株式431,070株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３. 持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

３. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

４. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年７月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

床

次

隆

志

代表取締役社長執行役員

床

次

直

之

阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事長

取締役執行役員

永

井

英

樹

営業推進本部長、新規サービス事業推進
本部長、管理本部長

取締役

Jacob J. Hsu

常勤監査役

久

米

富

幸

監査役

菅

谷

常三郎

みやこキャピタル株式会社 代表取締役
ぷらっとホーム株式会社 社外取締役
マクニカ・富士エレホールディングス
株式会社 社外取締役

監査役

串

間

和

高千穂交易株式会社 社外取締役

彦（注）１. 取締役Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。
２. 常勤監査役久米富幸氏及び監査役串間和彦氏は、社外監査役であります。
３. 取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、監査役菅谷常三郎氏は、企業経営において豊富な経験と幅広い知見を有しており、常勤監査役久米富幸氏及び監査役串間和彦氏は、情報通信関連企業における役員の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社は、取締役Jacob J. Hsu氏、常勤監査役久米富幸氏、監査役串間和彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2023年７月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。

地
執行役員

位
常

氏

名

田

義

担
則

当

開発本部長
阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

(3) 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役等を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。これ－ 13 －

は、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

報酬等
の総額

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数

非金銭
報酬等

取

締

役

86百万円

86百万円

－

－

６名

監

査

役

20百万円

20百万円

－

－

５名

計

106百万円

106百万円

－

－

11名

合

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
３. 上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）３名に対する報酬等の額は12百万円であります。
４. 取締役の報酬限度額は、1998年10月28日開催の第８期定時株主総会において、員数６名、年額150百万円以内と決議いただいております。
５. 監査役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の臨時株主総会において、員数４名、年額50百万円以内と決議いただいております。
役員報酬等の決定に関する方針等
当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別 の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び担当職務、各期の業績とそれに対する貢献度のほか、当社従業員給与及び同業他社の水準や
一般統計情報等に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して算定した個人別の固定報酬の額を、社外取締役を含む取締役会で審議・検討の上で決定します。

－ 14 －

ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長床次隆志に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査役会がその妥当性等について確認しております。
ｃ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
業績の急激かつ大幅な悪化、不法行為や法令違反等があった場合は、取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求めることがあります。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役串間和彦氏は、高千穂交易株式会社 社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

取締役

Jacob J. Hsu

監査役

久米 富幸

監査役

串間 和彦

社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された18回の取締役会すべてに出席し、主に海外における情報通信、電子機器分野における専門的な見地から意見を述べ、監督、助言等を行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された18回の取締役会すべてに出席し、主に情報通信分野における専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度に開催された12回の監査役会す
べてに出席し、内部統制について必要な発言を行っております。
2022年10月就任以降、当事業年度に開催された13
回すべての取締役会に出席し、主に情報通信分野における専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
また、2022年10月就任以降、当事業年度に開催された10回の監査役会すべてに出席し、内部統制について必要な発言を行っております。

－ 15 －

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は有限責任監査法人トーマツに対して、子会社取得に伴う財務、税務に関する調査及び会計上の論点等に係る助言業務についての対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（注）この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年７月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

流

動

金

産
資

の

産

掛

科

部
流

6,820,325

買金665,129

短

60,000

1年内返済予定の長期借入金

190,484

未 払 法 人 税 等

15,254賞

金44,263

他

294,591

有

価

証

券

10,000

商 品 及 び 製 品

423,543

仕品

10,440

原材料及び貯蔵品

116,482

未収還付法人税等

155,965

社そ32,646

長資産804,201

建 物 及 び 構 築 物

568,657

機 械 及 び 装 置

23,165

車

両

運

搬

具

0

工具、器具及び備品

179,820

土32,557

地

期

借

与

固

定

負

金

274,102

役員退職慰労引当金

1,900

退職給付に係る負債

20,036

品 質 保 証 引 当 金

6,440

資 産 除 去 債 務

29,499そ他

53,0022,321,781

負

株

期

借

債

合

計

純

資

産

主

資

20,648

資

本

剰

923

利

益

剰

自

己

権

投資その他の資産

652,131

投 資 有 価 証 券

125,950繰 延 税 金 資 産

436,167

退職給付に係る資産

26,178

そ他

63,835

計9,731,585

資

の
産

合

入

の

ソ フ ト ウ エ ア
入609,980
225,000資加債
債

21,571

話

当の無 形 固 定 資 産

電

入

引

そ

1,477,904

有 形 固 定 資 産

掛1,711,801

1年内償還予定の社債

19,147定債1,000,000

産

固

負

部

金

資

他

動

の

額

107,207

約

の

債

金

金

契

掛

目
負

8,253,681

現 金 及 び 預 金
売

額

本

本

の

部
7,407,149

金

1,359,350

余

金3,128,149

余

金

3,156,807

株

式△237,157

その他の包括利益累計額

2,655

その他有価証券評価差額金△9,633

為替換算調整勘定

12,288

純資産

計7,409,804

負債・純資産合計

9,731,585（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －合連 結 損 益 計 算 書(

2022年８月１日から2023年７月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

4,113,246

価

1,361,673

益2,751,572

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,353,206

売

上
売

上

営
営

原
総

利

業
業

利

益

収

益

外

398,366

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

替

益

953

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,140

有

益

1,230

入

5,611

入

32,417

他

360

価

補

証

差

6,475

券

助

損

償

還

金

害

賠

そ

差

収
償

収

の

営

業

外

支

払

費

用

利

息

7,515

社

債

発

行

費

6,274

支

払

手

数

料

1,392

他

13

そ

の
経

常

特
減
関

係

利

益

別

損

失

損

損

失

125,411

損

38,616

会社

清算

91,822

法56,157

当

等

期

純

調

整
利

額

164,028
267,331

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税15,195431,359

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人48,188147,980

益

119,351

親会社株主に帰属する当期純利益

119,351（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

貸 借 対 照 表（2023年７月31日現在）
科

目
資
動

流

金

産
資
産

の

現 金 及 び 預 金
売

掛

額
部
8,000,707
6,612,370

金634,483

産

19,147

商 品 及 び 製 品

423,543

仕品

10,440

原材料及び貯蔵品

116,482

契

約

資
掛

前

用

6,232

未収還付法人税等

155,965そ22,041

固

払

費
の

定

他

資

産

1,610,243

有 形 固 定 資 産

804,086

建物

554,003

物

14,654機 械 及 び 装 置

23,165

構
車

築
両

運

搬

具

0

工具、器具及び備品

179,705

土

32,557地

無 形 固 定 資 産

21,571

ソ フ ト ウ エ ア

20,648

電

話

加

入

権

923

投資その他の資産

784,585

投 資 有 価 証 券

125,950

関 係 会 社 株 式

141,521

長 期 前 払 費 用

2,178

破 産 更 生 債 権 等

17,152

前 払 年 金 費 用

26,178繰 延 税 金 資 産

438,266

そ他

50,490金
計△17,152
9,610,950

貸
資

の
倒
産

引

当
合

（単位：千円）

科

目
負

債

の

流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
品 質 保 証 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 契 約 負 債
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自 己株 式 処 分差 益
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧 縮 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価・ 換 算 差額 等
その他有価証券評価差額金
純

資

産

額
部

の

1,630,820
96,0611,000,000
60,000190,484
9,371
38,12454,601
12,123
95,40036,95837,67420
581,880
225,000
274,102
41,912
6,440
23,335
11,0892,212,701
部
7,408,277
1,359,350
3,128,149
1,497,450
1,630,699
1,630,699
3,157,936
3,157,936
11,651
3,146,284△237,157△10,028△10,028

計7,398,249

負債・純資産合計

9,610,950（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

合金

損 益 計 算 書(

2022年８月１日から2023年７月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

3,792,414

価1,153,894

益2,638,519

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,254,368

売

上
売

上

営
営

原
総

利

業
業

利

益

収

益

外

受 取 利 息 及 び 配 当 金
有

価

有

価

損

証

害

証

券

券

償

賠

償

そ

利
還

差
収

の

営

業

外

支

費

払

社

債

為

行

替

支

払

差
手

そ

数

の
経

常

2

息

6,284

益

1,223

入

32,417

他

95

息

7,515

費

6,274

損

527

料

1,392

他

11

利

益

別

損

失

損

損

失

51,737

関 係 会 社 株 式 評 価 損

71,954

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

42,330

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

17,152

特
減

税

引

前

当

期

純

利

益

法

37,333

当

等

期

純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

183,173
225,279

88,691

税

15,721
408,453

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人40,023

用利
発384,151

126,024
99,255

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年10月３日
株式会社アルチザネットワークス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

川

満

美

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルチザネットワークスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 21 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年10月３日
株式会社アルチザネットワークス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

川

満

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルチザネットワー
クスの2022年８月１日から2023年７月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 23 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年８月１日から2023年７月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年
11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年10月３日
株式会社アルチザネットワークス
監査役会
監査役（常勤） 久 米 富 幸 ㊞
監
査役
菅谷 常三郎 ㊞
監
査役
串 間 和 彦 ㊞
（注）監査役久米氏、串間氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上－ 25 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第33期の期末配当金につきましては、安定的な配当の実施を基本とし、当社の業績及び経営環境等を勘案いたしまして、経営体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実に留意しつつ、以下のとおりといたした
いと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は273,927,900円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年10月30日といたしたいと存じます。

－ 26 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由
事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、目的事項の追加を行うものです。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

案

（目的）

（目的）
第２条

更

当会社は、次の事業を営むこと

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．電気通信機器、計測機器、情報処理機
器その他電子応用機器、電気機器その他電気に関する一切の機器ならびにそのシステを目的とする。
１．電気通信機器、計測機器、情報処理機
器その他電子応用機器、電気機器その他電気に関する一切の機器ならびにそのシステ

ムおよびソフトウェアの研究開発、製造および販売
２．前号に掲げる製品の部品および材料の

ムおよびソフトウェアの研究開発、製造および販売
２．前号に掲げる製品の部品および材料の研究開発、製造および販売
３．第１号に掲げる製品のリースおよびレ

研究開発、製造および販売
３．第１号に掲げる製品のリースおよびレ

ンタル
４．第１号に掲げる製品の設置工事の請負
およびメンテナンス

ンタル
４．第１号に掲げる製品の設置工事の請負
およびメンテナンス

５．第１号に掲げる製品に関するコンサル

５．第１号に掲げる製品に関するコンサル

ティングおよび受託開発
６．第１号に掲げる製品に関する教育および訓練の企画および実施
７．労働者派遣業
８．各種電気通信設備、電気設備およびこれらの付帯設備の建設および保守
９．情報通信、情報処理その他情報サービ
スの提供
10．（新設）11．前各号の事業に対する投資
12．前各号に付帯する一切の事業

ティングおよび受託開発
６．第１号に掲げる製品に関する教育および訓練の企画および実施
７．労働者派遣業
８．各種電気通信設備、電気設備およびこれらの付帯設備の建設および保守
９．情報通信、情報処理その他情報サービ
スの提供
10．古物営業法に基づく古物商
11．前各号の事業に対する投資
12．前各号に付帯する一切の事業－ 27 －

第３号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもちまして、取締役全員（４名）が任期満了となります。
つきましては、社外取締役１名を含む取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
とこ

なみ

たか

し

床 次 隆 志(1960年８月24日)
１

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の 株 式 数

1990年12月 当社設立 代表取締役社長
2010年９月 阿基捷（上海）軟件開発有限公司
董事長
2019年10月 当社代表取締役会長（現任）

1,835,500株

取締役候補者とした理由
床次隆志氏は、当社の創業者であり、代表取締役として長年にわたって当社経営を指揮し、当社の成長を牽引してまいりました。その豊富な経験と経営に関する知見が当社の経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

とこ

なみ

なお

ゆき

床 次 直 之(1963年３月13日)
２

1992年11月 当社入社
2009年９月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長
2009年10月 当社取締役
2010年９月 阿基捷（上海）軟件開発有限公司
董事兼総経理2016年９月 当社営業本部長
2017年10月 当社取締役執行役員
2018年９月 当社モバイルプロダクト事業本部長
2019年10月 当社代表取締役社長執行役員（現任）2019年10月 阿基捷（上海）軟件開発有限公司
董事長（現任）2020年11月 当社管理統括本部長
2021年８月 当社品質管理統括本部長
2022年８月 当社事業企画統括本部長

88,700株

取締役候補者とした理由
床次直之氏は、当社のすべての業務に携わり、創業初期より長年にわたって当社の成長を牽引してまいりました。その豊富な経験と経営に関する知見が当社の経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 28 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

なが

い

ひで

き

永 井 英 樹(1981年５月26日)
３

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2005年４月 当社入社
2018年８月 当社営業本部サービスソリューシ
ョン部長
2020年10月 当社執行役員（現任）
2020年11月 当社モバイルプロダクト事業本部長
2021年８月 当社サービス事業本部長兼品質管理本部長
2022年２月 当社品質管理統括本部長
2022年５月 当社ネットワークプロダクト事業本部長
2022年８月 当社事業統括本部長
2022年９月 株式会社シー・ツー・エム取締役（現任）
2022年10月 当社取締役執行役員（現任）
2023年５月 当社管理本部長（現任）

所有する当社の 株 式 数

3,100株

取締役候補者とした理由
永井英樹氏は、当社の幅広い業務に携わり、当社の主力事業における販売及び製品品
質管理並びに事業企画の面を牽引してまいりました。
また、人格、見識ともに優れており、同氏が担当部門の監督を行うのに適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

ジェイコブ スー

Jacob J. Hsu(1949年２月21日)
４

1978年９月 クァンテル・ビジネス・コンピュータ社入社
1980年７月 モステック社入社
1982年４月 コントロール・データ社入社
1984年２月 フレキシブル・コンピュータ社
入社
1989年４月 インターフェーズ社マネジャー
1994年７月 ロックウェル・インターナショナ
ル社マネジャー
1998年４月 アスチュート・ネットワークス社
取締役
2005年３月 イネオクエスト社取締役
2019年10月 当社社外取締役（現任）－

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信及び電子機器分野での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、当該知見を活かして特に海外事業について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．Jacob J. Hsu氏は、社外取締役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。

－ 29 －

また、Jacob J. Hsu氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって、４年となります。
３．当社は、Jacob J. Hsu氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、当事業報告に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
以 上－ 30 －

メモ

会 場 ご 案 内 図会 場

東京都立川市曙町二丁目40番15号
パレスホテル立川 ４階 ローズルーム
TEL 042-527-1111（代表）

ファーレ立川

パレスホテル立川 センタースクエア７F
多摩モノレール

当社
曙町２丁目交差点

Ｎ

たましん

髙島屋
映画館

曙橋交差点

立川北駅

立川通り

ビックカメラ伊勢丹
歩行者デッキ 北口
ＪＲ立川駅
至八王子

至新宿

交通のご案内
ＪＲ立川駅北口より徒歩約５分
多摩モノレール立川北駅髙島屋方面改札口より徒歩約３分
株主総会ご出席の株主様へのお土産は、とりやめさせていただいております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

＊駐車場の準備はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。