様式２

公立大学法人埼玉県立大学
第２期中期目標期間業務実績見込み評価書（平成２８年度～令和３年度）

令和２年８月
埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３（３）改善を要する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第一 評価の基本的な考え方
埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、地方独立行政法
人法第 78 条の 2 第 1 項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の第２期中期目標期間（平成 28 年度～令和 3 年度）の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の中期計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を実施した。
１ 項目別評価
第２期中期目標に掲げる次の事項ごとに、第２期中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢⅣⅤ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：見込まれる中期目標の達成状況が特筆すべきものである。
４：見込まれる中期目標の達成状況が良好である。
３：見込まれる中期目標の達成状況がおおむね良好である。
２：見込まれる中期目標の達成状況がやや不十分である。
１：見込まれる中期目標の達成状況が著しく不十分であり、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、第２期中期目標期間において見込まれる業務実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
公立大学法人埼玉県立大学は、保健・医療・福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成と指導的人材の確保、そしてこれらの分野に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としている。
第２期中期目標（平成 28 年度～令和 3 年度）では、増大し高度化する保健・医療・福祉ニーズやこれに伴う地域の諸課題に的確に対応し、積極的に地域に貢献する大学として県民の期待に応える成果を上げることが求められている。
そこで、今中期目標の終了時に見込まれる業務の実績について評価したところ、中期目標の５つの大項目のうち「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び当該情報の提供」及び「その他業務運営」については良好な達成状況が見込まれる。また、「大学の教育研究等の質の向上」に関してはおおむね良好な達成状況が見込まれる。
個別の取組について、「教育」に関しては教育の内部質保証を担う高等教育開発センターを設置するとともに、学士課程のカリキュラムの見直しを行い科目の階層性・段階制の導入により基本理念を踏まえた人間性・総合力の獲得強化を図っている。カリキュラムマップ及びナンバリングを導入し、リテラシーの獲得から教養教育、専門教育へと展開するプロセスを明示したことは評価できる。
「学生への支援」では、就職支援の取組として進路支援ガイダンスや就職支援講座の実施、学生担任教員等による就職相談等に加え、新たにキャリアセンターを開所しキャリアカウンセラーによる相談を拡充するなどした結果、進路決定率は 4 年連続で 98％以上の高い水準を達成している。
また、進路決定率や就職率に影響を与える国家試験対策については、各学科・専攻に配置した国家試験担当教員を中心に引き続き充実に努めたことにより、大学で取得可能な国家試験全てで継続的に全国平均を上回る成果を上げている。
目標達成に向けて取組が着実に進捗していると認められる。
一方、「県内就職率 60％」の目標に対しては 4 年連続で実績が下回り、直近の令和元年度は49.2％と前年度から 8.6 ポイント低下した。現状のままでは中期目標の達成に懸念がある。
法人では令和元年度に県や県内自治体による学内説明会等の開催を拡充し、着実に成果につなげている。法人が講じている県内就職の支援策の効果を不断に検証し、中期目標の達成に向けて一層実効性の高い取組を検討、実施していくことを期待する。
「研究」に関しては、保健・医療・福祉の分野における地域の諸課題に対し研究を通じて解決策の探求、提案を行う拠点として研究開発センターを設置し、プロジェクト研究の実施やシンポジウムの開催等、地域包括ケアシステムの構築を推進するための取組を積極的に展開していることは高く評価できる。
また、若手教員の研究能力の向上に取り組んだことにより、中期目標の「科学研究費助成金の採択件数 65 件」を 4 年連続で達成した。教員数に比して多い採択件数を継続的に実現していることは大いに評価できる。
「地域貢献、産学連携等」においては、一般県民向けの公開講座や専門職を対象とした講座の開催、多職種連携に関する教育・研修等を行い、地域における保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献している。
また、民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組むとともに、志木市、北本市、加須市、全国健康保険協会埼玉支部、公益財団法人いきいき埼玉等と連携協定を締結するなど、県内自治体・団体との連携、支援の取組が大きく前進したことは高く評価できる。
- 2 -「業務運営の改善及び効率化」では、教員の実績と能力をより適正に評価するため平成 29 年度から実績評価を導入し、その結果を処遇に反映させている。
また、大学の機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、法人固有職委員の段階的な採用を着実に進めている。
「財務内容の改善」では、先に述べた外部研究資金の獲得などにより「自主財源比率 44％」の目標を平成 29 年度以後 3 年連続で達成している。
「自己点検・評価及び当該情報の提供」では、平成 30 年度に大学認証評価を受審し、示された課題について改善に取り組んでいる。また、ホームページをリニューアルし、教員の業績や新型コロナウイルス対策等、積極的に情報発信を行っている。
「その他業務運営」に関しては、省エネルギーに配慮した空調設備等の施設整備を毎年度行うとともに、ユニバーサルデザインに配慮したエントランスエリアの整備やウッドデッキ等の大規模改修を実施した。また、男女共同参画推進委員会を新たに設置し、子育て・介護支援制度として学内に相談員を配置するなど、男女共同参画に資する取組を継続的に進めている。
法人においては、引き続き中期目標の達成に向けて各種取組が行われることを期待する。

（２）見込まれる中期目標の達成状況
全体として良好な達成状況が見込まれ、大きな問題は見られない。県内就職率の目標達成に向けても、今後、法人の更なる取組を期待する。
（３）改善を要する事項
中期目標の達成に向けて期間中の業務運営は適切に行われており、改善勧告を要する事項はな
い。

- 3 -

２ 項目別評価Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：見込まれる中期目標の達成状況がおおむね良好である。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 37 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。
評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
進路決定率については毎年度 98％以上の高い水準を維持している。また、科学研究費助成金の採択件数は、今中期目標で掲げた数値目標を 4 年連続で達成することができた。教員数に比して採択件数が高い水準で推移している点は大いに評価できる。
一方、県内就職率については 4 年連続で実績が目標を下回り、直近の令和元年度は 49.2％と前年度から 8.6 ポイント低下した。現状のままでは県内就職率の目標達成に懸念がある。
以上の点などを総合的に判断し、評価は「３」に相当するものと認められる。
１ 教育について教育の内部質保証を担う高等教育開発センターを設置するとともに、学士課程のカリキュラムの見直しを行い科目の階層性・段階制の導入により基本理念を踏まえた人間性・総合力の獲得強化を図った。カリキュラムマップ及びナンバリングを導入し、リテラシーの獲得から教養教育、専門教育へと展開するプロセスを明示したことは評価できる。
また、臨地実習先と調整し連携強化に向けた合意を形成するとともに臨地実習指導者研修会等を実施し、引き続き臨地実習施設の安定的確保に努めている。
現在、新型コロナウイルスの感染防止を図る必要から対面授業や臨地実習の実施に厳しい制約のある中ではあるが、中期目標に掲げられた高い専門性と連携力を有する人材を育成するため、教育の質の確保に向けたできる限りの工夫を講じていくことを期待する。
大学院における教育について、土曜日開講やサテライトキャンパスの活用、メディアを利用した授業など、リカレント教育の推進に資する取組を行っている。また、学士課程・博士前期・後期課程との連関性を示した新たなカリキュラムの履修モデルを作成するとともに、研究者及び教育者の養成に必要な科目の開設を行い、県内の保健・医療・福祉の分野における指導的人材として博士学位取得者を着実に輩出している。
大学院在籍者が、各自の研究計画に基づき滞留することなく学位取得に至ることができるよ
う、引き続き適切に指導、支援していくことが望まれる。
目的意識や学習意欲の高い人材の受入れに向けては、高校訪問・大学見学の受入れ・出張講義等を積極的に実施するとともに「保健医療福祉お仕事 GUIDE BOOK」を新たに作成するなど、広報活動の強化に取り組んでいることは評価できる。
２ 学生への支援について学習支援及び生活支援に関する取組について、各学科・専攻による学年間交流を引き続き実施し新入生の不安軽減や上級生のリーダーシップの育成を図っている。
就職支援等に関する取組について、令和元年度にキャリアセンターを新たに開設し、国家資格を有するキャリアカウンセラーによるキャリア相談を大幅に拡充（平成 28 年度 588 件→令和元年度 1,697 件）するなど、就職に関する相談支援の体制の強化を図ったことは評価できる。
また、進路決定率や就職率に影響を与える国家試験対策について、各学科・専攻に配置した国家試験担当教員を中心に引き続き充実に努めたことにより、大学で取得可能な国家試験全てで継続的に全国平均を上回る成果を上げている。平成 28、29 年度と合格率が 60％を下回っていた社会福祉士試験についても、平成 30 年度、令和元年度はいずれも 70％を超え、- 4 -大きく改善している。
卒業生への支援に関する取組について、「創立 20 周年記念事業」として記念式典等の開催や前身校である衛生短期大学等の卒業生も招いた全学ホームカミングデーの実施などを通じて、卒業生と学内外、地域の関係者との連携を強化できたことは特筆に値する。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率 100％」、「県内就職率 60％」の目標に対し、達成状況はそれぞれ下表のとおりである。
【進路決定率（学科ごとの状況）
】
H27
看護
98.6%
理学療法
97.7%
作業療法
100.0%
社会福祉子ども100.0%
健康開発
94.7%
学部全体
97.8%

H28
99.3%
100.0%
100.0%
100.0%
96.6%
98.8%

H29
99.3%
97.9%
94.7%
98.6%
98.3%
98.3%

H30
98.6%
100.0%
100.0%
100.0%
97.3%
98.8%

R1
98.7%
100.0%
100.0%
98.7%
98.3%98.8%【県内就職率（学科ごとの状況）
】
H27
看護
75.9%
理学療法
79.1%
作業療法
55.6%
社会福祉子ども
42.0%
健康開発
49.0%
学部全体
61.2%

H28
68.1%
51.4%
59.5%
39.1%
44.9%
54.2%

H29
68.6%
70.2%
68.6%
41.2%
38.2%
55.8%

H30
70.7%
87.2%
56.4%
48.6%
36.2%
57.8%

R1
58.9%
65.7%
48.6%
45.9%
33.0%
49.2%

進路決定率については 4 年連続で 98％以上の高い水準を達成し、目標達成に向けて取組が着実に進捗していると認められる。
引き続き国家試験対策の充実、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大による求人の落ち込みを踏まえた就職支援策を講じるなどして、「進路決定率 100％」を達成することを期待する。
一方、県内就職率については 4 年連続で実績が目標を下回り、直近の令和元年度は 49.2％と前年度から 8.6 ポイント低下した。中でも社会福祉子ども学科及び健康開発学科は 4 年連続で50％に達していない。現状のままでは中期目標の達成に懸念がある。
法人では令和元年度に県や県内自治体による学内説明会等の開催を拡充し、着実に成果につなげている。法人が講じている県内就職の支援策の効果を不断に検証し、中期目標の達成に向けて一層実効性の高い取組を検討、実施していくことを期待する。
３ 研究について
保健・医療・福祉の分野における地域の諸課題に対し研究を通じて解決策の探求、提案を行う拠点として研究開発センターを設置している。地域包括ケアの推進をテーマとしたプロジェクト研究を実施し、その成果を冊子やホームページで発信するとともに、県との連携により地域包括ケアに関わる人材育成のための研修を実施した。また、シンポジウムやセミナー、ネットワーク会議の開催等、地域包括ケアシステムの構築を推進するための取組を積極的に展開していることは高く評価できる。
科学研究費助成金の応募率については、学内研修会を実施するなどして 4 年連続で 90％以上、40歳未満の若手研究者については 100％を達成している。また、「研究推進セミナー」及び「研究支援ゼミナール」を開始し、若手教員の研究力の向上を図っている。
- 5 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費助成金採択件数 65 件」の目標については、4 年連続で達成している。教員数に比して多い採択件数を継続的に実現していることは大いに評価できる。
【科学研究費助成金採択件数】
H27H28
全 学

67 件

68 件

H29

H30

R165 件

65 件

67 件

今後は採択率（令和元年度採択率：「基盤研究(C)」18.8％[全国 28.2％]、「若手研究」31.3％[同 40.0％]）の一層の向上と、「基盤研究（B)」（令和元年度採択件数 1 件）などのより大きな規模の研究種目や「萌芽研究」（同 1 件）などの独創性の高い研究種目の採択に向けて、大学による支援の充実に取り組むことを期待する。
４ 地域貢献、産学連携及び国際交流について
地域貢献に関する項目では、毎年度、自治体・保健医療福祉施設・学校等への講師派遣や、自治体の審議会・委員会等への派遣を実施している。また、一般県民向けの公開講座や専門職を対象とした講座の開催、多職種連携に関する教育・研修等を行い、地域における保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献している。特に令和元年度は創立 20 周年記念事業として一般公開講座を 18 講座（延べ 44 回）、保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座を 13講座（延べ 71 回）開催したことをはじめ、健康ワークショップの開講、地域イベントへの協賛、越谷市との共催による市民大学の開催等、研究成果の還元と地域社会の活性化に取り組んだことは大いに評価できる。引き続き地域に開かれ親しまれる大学の実践に努めることを期待する。
産官学連携に関する項目では、民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組
むとともに、志木市、北本市、加須市、全国健康保険協会埼玉支部、公益財団法人いきいき埼玉等と連携協定を締結するなど、今中期目標期間を通じて県内自治体・団体との連携、支援の取組が大きく前進したことは高く評価できる。
企業との連携についても「彩の国ビジネスアリーナ」等の大規模展示会への出展を開始するとともに県産業振興公社と共同で教員の研究成果を発表する「大学シーズ発掘ツアー」を実施する等、研究成果の発信に努めている。
地域における保健・医療・福祉に関する課題を解決していくため、今後とも自治体等との連携、支援に積極的に取り組むことを期待する。
国際交流に関する項目では、山西医科大学、北京大学、香港理工大学、チューリッヒアプライドサイエンス大学等と留学生の相互派遣を実施するなど、海外の大学との交流に取り組んでいる。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価４：見込まれる中期目標の達成状況が良好である。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 7 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
研究開発センターの体制整備、教員評価制度の構築と処遇への反映、法人固有職員の段階的採用、スタッフ・ディベロップメント（SD)研修の実施、IR（Institutional Research）システムの整備等、業務運営の改善等に向けて着実に取り組んでいることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
- 6 -１ 組織運営の改善について労働関係法規等の改正に合わせて適切に事務局体制や就業規則等の見直しを実施するとともに、情報を集約、分析し大学運営の意思決定を支援するための IR システムを構築した。
２ 教育研究組織の見直しについて研究力の向上のため研究開発センターの体制整備を継続的に進めている。また、大学院研究員制度を創設し、若手研究者の支援を実施している。
３ 人事の適正化について教員の実績と能力をより適正に評価するため平成 29 年度から実績評価を導入し、その結果を処遇に反映させている。また、大学の機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、法人固有職員の段階的な採用を着実に進めている。
４ 事務等の効率化及び合理化について教職員の能力・資質の向上を図るため、SD 研修を継続的に実施している。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価４：見込まれる中期目標の達成状況が良好である。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 6 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。
評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
受託研究・共同研究等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組んでいる。また、先に見たとおり、科学研究費助成金の採択件数について 4 年連続で目標を達成しており、結果、「自主財源比率 44％」の目標を平成 29 年度以後 3 年連続で達成している。さらに、一般競争入札の拡大や契約期間の複数年化等により経費の抑制も図っていることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 外部研究資金その他の自己収入確保について企業・自治体等との受託研究・共同研究や厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金、県の産学連携研究開発プロジェクト補助金等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組んだことは高く評価できる。また、科学研究費助成金の採択件数についても今中期目標に掲げられた数値目標を達成している。このほか、授業料未納者の解消などによる学生納付金の確保、財産貸付や寄附金募集等による自己収入確保に努めている。
受託研究等の外部研究資金の獲得は財務内容の改善に資するだけでなく、地域の諸課題の解決や地域社会の活性化、あるいは保健医療福祉の分野における新たな技術の導入等の観点からも重要である。今後とも外部研究資金の獲得に向けた積極的な取組を期待する。
２ 経費の抑制について一般競争入札の拡大や契約期間の複数年化などにより経費の抑制を進めている。
引き続き契約期間の複数年化など契約内容や契約方法の見直しを図り、一層の効率化・合理化に取り組むことを期待する。
３ 資産の管理運用について四半期ごとに資金（収支）計画を作成し、余裕資金についてはペイオフ制度によるリスクを考慮した上、安全性、確実性の観点から預入れ先の金融機関及び預貯金の種類を選定して運用を行っている。
４ 自主財源の確保について
外部研究資金の獲得のほか財産（施設）貸付や創立 20 周年記念事業の寄附に積極的に取り組んだことにより、自主財源比率は平成 29 年度以後 3 年連続で 44％以上となった。
- 7 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「自主財源比率 44％」の目標については、平成 29 年度以後 3 年連続で達成している。
【自主財源比率】
H2744.0％

H28

H29

H30

R143.7％

44.7％

44.8％

44.0％

大学の自律的な運営のためには自主財源をできる限り確保していくことが必要である。自主財源比率の更なる向上を目指して取り組むことを期待する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価４：見込まれる中期目標の達成状況が良好である。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目別評価では、全 3 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
大学の自己点検・評価に関する取組や情報公開の推進などいずれも順調に進捗していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 評価の活用について
平成 30 年度に大学認証評価を受審し、示された課題について改善に取り組んでいる。
２ 情報公開の推進について
平成 29 年度にホームページをリニューアルし、教員の業績や新型コロナウイルス対策等、積極的に情報発信を行っている。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：見込まれる中期目標の達成状況が良好である。

（講評）
法人の小項目別評価では、全 6 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
ユニバーサルデザインや省エネルギーに配慮して施設設備の整備を進めるとともに、安全管理、法令遵守の徹底に向けた取組を着実に実施していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について省エネルギーに配慮した空調設備等の施設整備を毎年度行うとともに、ユニバーサルデザインに配慮したエントランスエリアの整備やウッドデッキ等の大規模改修を実施した。
２ 安全管理について過去に一部不適切な取扱いがあった危険物の管理について再発防止のための取組を徹底しているほか、情報の管理、運用に係る事故を未然に防ぐため諸規程を改正した。
３ 社会的責任についてハラスメント防止や研究倫理に係る研修会を各年度開催し、法令等の遵守の徹底を図っている。また、男女共同参画推進委員会を新たに設置し、子育て・介護支援制度として学内に相談員を配置するなど、男女共同参画に資する取組を継続的に進めている。
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