2018年3⽉期第2四半期 決算説明資料
2017.10.31

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2018年3⽉期第2四半期（累計） 業績概要
2018年3⽉期 業績⾒通し重点施策の進捗状況
参考資料

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2

2018年3⽉期第2四半期（累計） 業績ハイライト（単位：百万円）

・良好な事業環境を背景に、事業拡⼤や収益向上の取組み等により、前年同期⽐増収増益。
計画過達で着地。
売上⾼

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益前年同期⽐+ 5,789百万円 (+3.1%)
計画⽐+ 1,813百万円 (+0.9％)

前年同期⽐+4,167百万円 (+44.2%)
計画⽐+2,091百万円 (+18.2％)

前年同期⽐+2,921百万円 (+51.4%)
計画⽐+1,802百万円 (+26.5％)

189,023

8,602

13,591

194,813

193,000（計画）

11,500
（計画）

9,423

6,800
（計画）

5,681

7.0％
5.0%

営業利益率

4.4％

3.0%

四半期純利益率
2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)

IT投資動向が強まりを⾒せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期⽐増収。
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増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善
や競争⼒強化に向けたコスト増を吸収し、前年同期⽐増益。

主に営業利益の増加に伴い、前年同期⽐増益。
32018年3⽉期第2四半期（累計） 主要セグメント別損益状況（単位：百万円）＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼

前年同期⽐+1,894百万円（+3.1%）
計画⽐+825百万円（+1.3%）

前年同期⽐ +3,558百万円（+8.9%）
計画⽐+1,616百万円（+3.8%）

前年同期⽐ + 900百万円（+1.0%）
計画⽐▲ 912百万円（▲1.0%）

63,825 63,000

61,93043,616 42,000

40,05791,088 92,000

90,188

（計画）

（計画）

（計画）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)

営業利益

営業利益

営業利益

前年同期⽐ ＋188百万円（＋ 3.6%）
計画⽐＋568百万円（＋11.8％）

前年同期⽐ +3,547百万円（ －）計画⽐+1,119百万円（+58.9%）

前年同期⽐ +516百万円（+11.8%）
計画⽐+399百万円（+ 8.9%）

8.4%

3,019

5,368

5,179

4,800
（計画）

営業利益率 8.3％

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期(累計)第2四半期(累計)

公共系⼤型案件の寄与やクラウド関連ビジネス拡⼤等
によるデータセンター事業の堅調な推移等が、事業強化のための費⽤増等を吸収し、前年同期⽐増収増益。計画過達。
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1,900
（計画）

2017年3⽉期
第2四半期(累計)
▲1.3%

▲527

6.9％

4,899 4,500

4,383

4.9%

（計画）
営業利益率

5.4％

営業利益率
2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)

クレジットカード系⼤型案件の寄与や、顧客の決済関連分野におけるIT投資拡⼤の動きに伴う事業拡⼤のほか、不採算案件の抑制効果等により前年同期⽐増収増益。計画過達。

⼤型案件の反動減あるも、製造業系のERP更新需要
やIT投資拡⼤の動きや収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期⽐増収増益。計画⽐では売
上⾯でやや苦戦も、営業利益は採算向上により過達。

各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

4

2018年3⽉期第2四半期（累計） 売上⾼・営業利益増減分析（単位：億円）

売上⾼

1,890.2

1,948.1

その他
産業ITｻｰﾋﾞｽ▲7.2＋9.0（901.8→910.8） （59.9→52.6）

＋57.8

内部消去
調整額
＋1.6
（▲91.4→▲89.8）

⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＋35.5
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（400.5→436.1）
ｻｰﾋﾞｽ
＋18.9
（619.3→638.2）

2017年3⽉期
第2四半期(累計)（＋3.1％）

2018年3⽉期
第2四半期(累計)営業利益
産業ITｻｰﾋﾞｽ＋5.1（43.8→48.9）

94.2
⾦融ITｻｰﾋﾞｽ
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
＋35.4
ｻｰﾋﾞｽ
（▲5.2→30.1）＋1.8（51.7→53.6）

2017年3⽉期
第2四半期(累計)Copyright © 2017 TIS Inc. All rights reserved.

135.9
その他
▲0.3
（5.2→4.9）

＋41.6

内部消去
調整額
▲0.5
（▲1.3→▲1.8）（＋44.2％）

2018年3⽉期
第2四半期(累計)52018年3⽉期第2四半期（累計） 営業利益要因別増減分析（単位：億円）

前年同期⽐

135.9
販管費増加
▲9.1

94.2
増収効果
＋11.7

＋41.6

（＋44.2％）

収益性改善
＋39.0

売上総利益増加＋50.8
2017年3⽉期
第2四半期(累計)Copyright © 2017 TIS Inc. All rights reserved.

2018年3⽉期
第2四半期(累計)6(参考)2018年3⽉期第２四半期（7-9⽉）
業績ハイライト・主要セグメント別損益
売上⾼

営業利益
103,035

99,895＋3,140（＋3.1％）

8,537＋3,1305,406（＋57.9％）5.4%

営業利益率 8.3%

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
四半期純利益4,908
2,923＋1,984（＋67.9％）4.8%

2.9%

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期

第2四半期

第2四半期

第2四半期

第2四半期

第2四半期

＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
31,55632,516+960（+3.0％）＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
21,652＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼

23,21748,26349,147＋884（＋1.8％）＋1,565（＋7.2％）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期

第2四半期

第2四半期

第2四半期

第2四半期

第2四半期

営業利益
2,603

営業利益

営業利益
2,986

+382
（+14.7％）
8.3% 営業利益率 9.2%
2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期

第2四半期

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1,920＋3,0362017年3⽉期
8.3%
第2四半期
営業利益率
▲5.2%
2018年3⽉期▲1,116
第2四半期

3,484

3,624
7.5%

▲140
（▲3.9％） 7.1%
営業利益率

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期

第2四半期

各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

7

(参考) 2018年3⽉期第2四半期（7-9⽉）
営業利益要因別増減分析（単位：億円）

前年同期⽐

85.3
販管費増加
▲2.4
54.0
増収効果
＋6.6

＋31.3

（＋57.9％）

収益性改善
＋27.0

売上総利益増加＋33.6
2017年3⽉期
第2四半期

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2018年3⽉期
第2四半期

8

2018年3⽉期第2四半期（累計） 顧客業種別売上⾼（単位：百万円）

44,81941,44934,41431,025（＋10.9％）13,146

14,026

ｶｰﾄﾞ

12,554

12,486（▲6.3％）

21,634

21,537

10,277

9,970

19,075

18,223（▲0.4％）

保険

その他⾦融

組⽴系製造

（＋4.7％）

ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2017年3⽉期第2四半期(累計)＜2017年3⽉期第2四半期(累計)＞

業種別
売上⾼
構成⽐

7.4%
6.6%
5.3%

8.3%
11.5%
9.6%
⾦融分野：35.7％
公共分野：8.9%

産業分野：51.3％
その他：4.1％

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16,748（▲0.1％） 7,685（▲7.9％）

流通

7,725（＋0.5％）

ｻｰﾋﾞｽ

公共

その他

2018年3⽉期第2四半期(累計)

ｶｰﾄﾞ
銀⾏等

4.1%
16.4%
8.9%

16,728

14,534

15,772（＋0.6％） （＋3.1％）

銀⾏等

21.9%

（＋8.1％）

保険
その他⾦融＜2018年3⽉期第2四半期(累計)＞
4.0%
17.7%
8.6%

組⽴系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通

22.9%

業種別
売上⾼
構成⽐

ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

6.7%
6.4%
5.3%

7.5%
11.1%
9.8%
⾦融分野：36.1％
公共分野：8.6％

産業分野：51.3％
その他：4.0％9

2018年3⽉期第2四半期（累計） 受注状況

（単位：百万円）

・当期受注⾼は好調な事業環境を背景に、反動減等を吸収して前年同期を上回る⽔準を確保。
・期末受注残は前年同期⽐減少だが、主要因は公共系⼤型案件の進捗による減少。
受注⾼

期末受注残⾼前年同期⽐ +2,426百万円（+2.3%）

前年同期⽐ ▲4,417百万円（▲6.1%）

104,570

106,996

72,691

68,2742017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期末

第2四半期末＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
35,76538,180＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
68,804＋2,415（＋6.8％）

68,815＋11（＋0.0％）＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
25,172

25,228＋56（＋0.2％）＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
47,51843,046▲4,472（▲9.4％）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期(累計)第2四半期末

第2四半期末

第2四半期末

第2四半期末Copyright © 2017 TIS Inc. All rights reserved.

当期受注⾼・当期末受注残・当期売上⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。

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受注⾼の推移（単位：百万円）

110,457（＋27.7％）89,385

108,697

98,648（▲1.6％）

53,369（＋6.1％）

45,27947,076（＋10.4％）

104,569（＋6.0％）

103,737（▲4.6％）

106,996（＋ 2.3％）（＋3.6％）

58,095（＋17.2％）47,731（＋11.8％）61,62153,437（＋0.1％）

57,419（▲6.8％）

54,949（＋2.8％）（＋2.3％）

41,654（＋5.3％）

上期

52,362（＋41.9％）下期

51,133（＋8.7％）（▲10.1％）（＋12.9％）

上期

下期

上期

2015年3⽉期

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2016年3⽉期

46,318（＋1.8％）

下期

上期

2017年3⽉期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

52,047（▲1.6％）

下期

2018年3⽉期

当期受注⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期⽐増減率。

11

受注⾼の推移（単位：百万円）＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞

38,41030,816（＋16.0％）32,431（＋5.2％）（＋0.0％）
17,029（▲11.0％）41,43023,207（＋13.4％）

18,414（＋8.1％）（＋7.9％）

35,76538,180（＋6.8％）

19,494（＋5.9％）

23,120（▲10.7％）

20,685（＋6.1％）（＋10.3％）25,900（＋11.6％）

39,596（▲4.4％）

13,786（＋18.0％）15,203（＋20.2％）

14,017（＋1.7％）

15,530（＋2.2％）

16,271（＋16.1％）

16,476（＋6.1％）

17,495（＋7.5％）

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

2015年3⽉期

2016年3⽉期

2017年3⽉期

下期

2018年3⽉期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
72,04858,568（＋5.7％）
30,701（＋11.4％）
27,867（▲0.1％）

上期（＋35.0％）66,217

67,26668,80464,142

68,815（＋13.1％）（▲6.6％）（＋3.9％）

34,955（＋13.9％）35,720（＋2.4％）

33,943（▲2.9％）

34,299（▲4.0％）

34,263（＋0.9％）

37,159（＋53.2％）

31,262（＋12.2％）

31,546（▲15.1％）

34,861（＋11.5％）29,843（▲5.4％）

34,552（▲0.9％）

下期

上期

下期

上期

下期

上期

34,889（＋19.9％）2015年3⽉期

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2016年3⽉期（▲4.6％）

2017年3⽉期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

（＋0.0％）

下期

2018年3⽉期

当期受注⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期⽐増減率。

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2018年3⽉期第2四半期（累計） 業績概要
2018年3⽉期 業績⾒通し重点施策の進捗状況
参考資料

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13

外部環境の認識
・デジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズ拡⼤等を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移すると期待。
・事業環境が活況な中、⼈材確保への対応や更なる働き⽅・⽣産性の⾰新への取組み等は引き続き課題。
＜これまで＞＜ITインフラストラクチャーサービス＞＜これから＞

 データセンター事業はクラウドサービスの利⽤拡⼤の流れが継続。セキュリティ等の付
加価値サービスのニーズが拡⼤。
 BPO事業は企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネス需要が引き続き拡⼤基調。

＜⾦融ITサービス＞ クレジットカードでは基幹システムの更新需要、決済ビジネスの構造変化への対応
等、IT投資は引き続き⾼⽔準。
 銀⾏では、FinTech等の新技術領域を取り込み、ビジネスやサービスの⾰新を進めるためにIT投資が拡⼤。⼀⽅で既存領域はコスト削減の傾向あり。
 引き続きマイナス⾦利が⾦融機関のIT投資動向に影響を与える可能性あり。

＜産業ITサービス＞ 製造・サービス・流通では、マーケティング関連分野等、競争⼒強化を⽬的としたフロント系のIT投資拡⼤が続くが、景況感に応じた⼀時的な鈍化懸念あり。
 ERP市場は、製造・サービス・流通業での更新需要等により引き続き堅調。
 電⼒・ガスシステム改⾰のIT投資は、今後の分社化対応などの新たな需要への期待により引き合い増加も、受注競争激化。
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TISインテックグループの顧客動向も参考にしているため、⼀般の状況と異なる場合があります。

142018年3⽉期 主要セグメント別の注⼒ポイントの取組み状況＜ITインフラストラクチャ―サービス＞・セキュリティ等の付加価値サービスの拡⼤によるサービス型への転換加速、クラウドサービスの拡⼤
・グループ全体での閉域ネットワークサービス「DCAN」接続開始等、
データセンター・ネットワーク事業におけるグループ間の相互販売の積極推進
・BPO統合効果の創出と⾼収益案件の拡⼤による採算性の改善＜⾦融ITサービス＞・カード系⼤型案件の確実な遂⾏、根幹先の戦略テーマ取り込み
・『PAYCIERGE 2.0』のプレゼンス向上とマネタイズ加速による決済サービス事業の拡⼤
・決済多様化ニーズを捉え、決済事業者、流通系、交通系等への顧客基盤拡⼤
・銀⾏・保険は景況感不透明も、根幹先を中⼼として、重点テーマの獲得に向けた営業強化＜産業ITサービス＞・公共系⼤型案件の確実な遂⾏・根幹先の戦略テーマの取り込みとグループ連携による更なる深耕・製造業を中⼼としたERP更新需要の取り込みによる顧客基盤拡⼤
・IT戦略が経営戦略に直結する状況の中、従来型SI事業に加え、コンサルティング・上流ビジネスの強化による『⾼付加価値ビジネスの絶え間ない追求』の推進

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15

2018年3⽉期 業績予想ハイライト①（単位：百万円）

・前期⽐増収増益の計画。売上⾼・営業利益は中期経営計画の⽬標値に設定。
・中期経営計画の⽬標を1年前倒しで達成した親会社株主に帰属する当期純利益については、
更なる向上を⽬指す。
⇒上期は好調。引き続き期初計画達成を⽬指す。期初計画値の変更はなし。
親会社株主に帰属する
売上⾼
営業利益
当期純利益
前期⽐+6,602百万円（+1.7%）
393,398

前期⽐+2,981百万円（+11.0%）

400,000（計画）

30,00027,019

（計画）

営業利益率

2018年3⽉期

18,00016,306

（計画）

7.5％

6.9%

2017年3⽉期

前期⽐+1,694百万円（+10.4%）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

4.1%

4.5％
当期純利益率2017年3⽉期

2018年3⽉期

顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事 増収効果のほか、不採算案件の抑制や⽣産 主に営業利益の増加に伴い、前期⽐増益を
業拡⼤や⼤型案件の着実な遂⾏等により、前 性向上を継続推進。先⾏投資等のコスト負担 ⾒込む。
期⽐増収を⾒込む。
増を吸収して前期⽐増益を⾒込む。
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16

2018年3⽉期 業績予想ハイライト②（単位：円）

・ROEは、「2021年3⽉期までの10％超」達成に向け、更なる向上を⽬指す。
1株当たり当期純利益
前期⽐ +21.74円（+11.5%）

210.76
189.02（計画）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期⽐向上を⾒込む。
(⾃⼰株式の取得に伴い、期初予想値から引き上げ）
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⾃⼰資本当期純利益率
前期⽐ +0.2％

8.8%

9.0％
（試算）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

主として収益性向上により、さらなる向上を⾒込む。

17

2018年3⽉期 主要セグメント別損益状況（予想）（単位：百万円）＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

売上⾼

売上⾼

売上⾼

前期⽐+2,419百万円（+1.9%）
126,581

129,000

前期⽐+1,949百万円（+2.3%）

86,00084,051

2018年3⽉期

2017年3⽉期

営業利益

（計画）

8.1%

8.0%

営業利益率
2017年3⽉期

2017年3⽉期

5,900

2018年3⽉期

グループ連携によるデータセンター関連の事業拡⼤やBPO事業収益の改善等が⼀部コスト負担を吸収し、前期⽐増収増益を⾒込む。
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（計画）

前期⽐+604百万円（+4.8%）

13,10012,496

（計画）

3,626

6.9%
4.3%

営業利益率

2017年3⽉期

2018年3⽉期

営業利益

前期⽐+2,274 百万円（+62.7%）

10,500

10,1582018年3⽉期

（計画）

営業利益

前期⽐＋342百万円（＋3.4%）

194,000

189,409

（計画）

（計画）

2017年3⽉期

前期⽐+4,591百万円（+2.4%）

2018年3⽉期

⼤型案件の着実な遂⾏や決済事業の需要拡⼤の確実な取り込みによる事業拡⼤、不採算案件の抑制等により、前期⽐増収増益を⾒込む。

6.6%

営業利益率

2017年3⽉期

6.8%

2018年3⽉期

製造系のERP需要拡⼤の確実な取込みや根幹先へのグループ連携拡⼤の推進等が⼤型案件の反動減の影響等を吸収し、前期⽐増収増益を⾒込む。

各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

18

2018年3⽉期 売上⾼・営業利益増減分析（予想）（単位：億円）

売上⾼
4,000.0
その他▲8.8（118.8→110.0）

産業ITｻｰﾋﾞｽ
3,933.9
⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＋45.9＋19.4 （1,894.0→1,940.0）
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（840.5→860.0）
ｻｰﾋﾞｽ
＋24.1
（1,265.8→1,290.0）

（計画）
内部消去
調整額
▲14.7
（▲185.2→▲200.0）

2017年3⽉期＋66.0（＋1.7％）

2018年3⽉期

営業利益

270.1

産業ITｻｰﾋﾞｽ＋6.0（124.9→131.0）
⾦融ITｻｰﾋﾞｽ
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
＋22.7
ｻｰﾋﾞｽ
（36.2→59.0）＋3.4（101.5→105.0）

2017年3⽉期
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その他
▲0.8
（10.8→10.0）

300.0
内部消去
調整額
▲1.5
（▲3.4→▲5.0）

（計画）

＋29.8

（＋11.0％）2018年3⽉期
192018年3⽉期 株主還元
＜第3次中期経営計画における株主還元⽅針＞
配当による株主還元と⾃⼰株式取得による適正資本構成を図るため、総還元性向を採⽤。

総還元性向35％を⽬途（安定的な配当の継続＋⾃⼰株式取得）

1株当たり年間配当⾦（計画）40円（前期⽐＋4円）

⾃⼰株式取得（実績）総額28.5億円**2017年5⽉10⽇発表の⾃⼰株式の取得内容に基づく実績＜⾃⼰株式取得総額の推移＞＜1株当たり配当⾦等の推移＞

年間：30円

年間：33円

20円
25.6%

22円

22.7%

10円

11円

2015年3⽉期

2016年3⽉期

中間配当⾦

期末配当⾦

年間：36円（単位：百万円）

年間：40円

2,859

（計画）

2,099
24円
31.9%

19.0%
12円
2017年3⽉期
総還元性向

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26円

1,599

35.0%
19.1%
14円
2018年3⽉期

499

2015年3⽉期

2016年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

配当性向※総還元性向：純利益に対する配当と⾃⼰株式取得の合計額の⽐率202018年3⽉期第2四半期（累計） 業績概要
2018年3⽉期 業績⾒通し重点施策の進捗状況
参考資料

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21

2018年3⽉期 グループ経営⽅針・重点施策の取組み状況
第3次中期経営計画
基本コンセプト

2018年3⽉期経営⽅針・重点施策

進捗状況「利益重視の経営」の更なる徹底

利益重視

ITブレイン
付加価値
ビジネス拡⼤ポートフォリオ経営
グループ全体
最適の追求

⼀体感醸成

・営業利益300億円の達成、収益性改善施策の推進によるROEのさらなる向上
・⼤型案件の着実な推進
・⽣産⾰新施策のグループ展開等を通じた開発損失率1.0％
以内の達成

〇

成⻑エンジン構築のための更なる先⾏投資・決済ビジネスの構造変化、決済多様化を捉えた顧客基盤の拡⼤、新たな市場創造に向けたグローバル展開の加速
・AI・IoT・ロボティクス等の先進分野への投資による付加価値
サービスの創出△

事業持株会社体制を活かしたグループ内事業
連携の強⼒推進、スピーディな構造改⾰の実⾏
・産業分野における連携強化を通じた根幹先の更なる深耕・BPO事業戦略等、グループ戦略重点施策の推進
・事業ポートフォリオの整理整頓・収益構造改⾰の推進
・⽣産⾰新・働き⽅改⾰等のグループ共通テーマの展開「グループビジョン2026」の浸透、次期中期経営計画への織り込み

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〇

 上期業績は計画を超過して着地、通期計画の達成に向けて順調な進捗。
 ⼤型案件は計画に沿って着実に推進。
 不採算案件は低⽔準に抑制。通期1%
⽬標達成に向け、⽣産⾰新施策のグループ展開等、取り組みを継続。
 決済領域におけるCardInfoLinkとの資本・業務提携等、成⻑エンジン構築のための先⾏投資を着実に実施。
 AI・IoT・ロボティクス等の先進分野についても幅広く推進も、本格的な事業展開に向けてスピード感に課題あり。
 データセンター事業における「DCAN」接
続開始、BPO事業拠点集約等、グループ戦略重点分野における施策を推進。
 TISがグループ各社の先⾏事例やベスト
プラクティスを集約し、グループ全体への展開を強⼒に推進。

ビジョン浸透に向け、社⻑が率先して浸透策をグループ全体へ展開
22

利益重視〜「利益重視の経営」の更なる徹底〜
グループ⽣産⾰新委員会による各施策のグループ展開
グループ各社の専⾨家が集まり、施策の推進と改善をグループ全体で強⼒に実施。

■⾚字撲滅部会
グループの不採算案件抑制の⽬標を定め、⽬標達成のためのPDCAを設定した上で、取組み状況をモニタリング⇒不採算案件の状況分析、グループ各社のプロジェクト監理ルールや施策の共有、プロジェクト提案時の審査の仕組みや案件状
況のモニタリング（可視化）の仕組みをはじめとする改善課題の洗出し等。
■技術⼒強化部会
開発フレームワークや開発⼿法等、技術⼒の強化に関わる施策をグループ全体で共有し、⽔準向上を促進。
⇒要件定義⼯程やテスト⼯程の標準フレームワークの拡充、研修等によるグループ展開。

基幹業務システム（Mode1,SoR）分野

デジタルイノベーション（Mode2,SoE）分野

・Nablarchの整備と全社活⽤・要件定義⼒の⾼度化
・プロジェクトマネジメント⼒の⾼度化
・エンハンスメント⾰新活動・アジャイル型開発⽅式の適⽤・クラウド活⽤、PaaS活⽤推進

・表裏⼀体の「⽣産性改善」と「不採算抑制」の両⾯への効果を期待。
・TISが培った知⾒・ノウハウを駆使して、様々な⽣産⾰新施策を推進。
先⾏事例・ベストプラクティスとして有識者⽀援を含めて、グループ全体に順次展開中。
＜不採算案件の推移＞
・上期の不採算案件発⽣額は7.8億円、開発損失率0.8%。
・当期⽬標「開発損失率1.0%以内」の範囲内で推移。
下期も不採算案件の抑制継続に注⼒し、通期⽬標達成を⽬指す。
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プロジェクトリスク監理の強化
・着⼿時レビューによる体制と計画の確認に出来ているか、厳しくチェック・プロジェクト健康診断による問題点の把握＜不採算案件発⽣の推移＞
38.7

36.5

・・・損失発⽣額(億円)◆ ・・・開発損失率

18.5
3.4%

3.6%

1.9%
上期

0.7%
下期

16/3期

8.2

上期

下期
17/3期

7.8
0.8%
上期
18/3期

23

（参考）TISにおける基幹業務システム＆デジタルイノベーション分野に対する取り組み
基幹業務システム（Mode1,SoR）分野

デジタルイノベーション（Mode2,SoE）分野

エンハンスメント⾰新活動の開始

デジタルイノベーション市場への本格的な取り組み開始

・顧客の基幹業務システム等に係る保守、保守開発、運⽤等を「エンハンスメント」と再定義。
・全社で共通の基準に即した改善活動を2018年3⽉期から開始。

・⽣産⾰新本部「アプリケーション開発センター」に専⾨部隊を編成。
・アジャイル開発やDevOps等を含めた包括的な開発⼿法
やアプリケーションサービスの開発、実⾏環境等を整備。

各種ツール提供や各チームの改善活動を⽀援を通じて、品質改善や障害撲滅の実現を⽬指す。

専⾨部隊による⽀援とスキルトランスファーを通じて、⾼⽣
産性と⾼品質の両⽴実現を⽬指す。
⇒当社オリジナルのサービスやソリューションに関わるＰＪ
において、ツール群の本格的な活⽤を開始。

エンハンスメントフレームワーク
ITILやITSMSに準拠し、エンハンスメント業務全体の機能構成を定義。受託業務のスコープ明確化、課題・改善策検討、改善事例の全社共有に使⽤。

サービスマネージャ役割定義
エンハンスメントチームのリーダーを「サービスマネージャ」とし、役割やスキルレベルを定義。育成にも活⽤。

あるある診断ツール
⾃⼰診断ツール。230項⽬のチェックポイントと通じた改善課題の洗い出しや改善活動の評価に活⽤。
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Phoenix
アジャイル開発やDevOpsによる迅速なシステム開発やローンチのガイド。アジャイル開発による顧客との協働作業の進め⽅や、品質の作り込み⽅法、評価⽅法、等についても制定。

Nablarch ／Nablarch on PaaS
⾃動⽣成機能等を含め、⾼い開発⽣産性を実現するJavaアプ
リケーション開発、実⾏環境。様々な環境下で稼働し、アプリケー
ションシステムのポータビリティを保証。
※多様なサーバー環境（パブリッククラウド・プライベートクラウド・オンプレミス）で利⽤可能なため、サービス開発に多様な選択肢を提供。

24

ITブレイン〜付加価値ビジネス拡⼤に向けた取り組み〜
決済

競争の激しい中国の決済市場で躍進する、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携(2017/9発表)
 CardInfoLink(CIL)への出資額約21億円(出資⽐率10%) 2つの事業を共同で推進し、⽇本・中国・東南アジアで付加価値の⾼いITサービス提供を⽬指す① ⽇本、東南アジアでのQRコード決済スイッチングセンター事業② 中国におけるカード発⾏システム事業
中国

⽇本

ASEAN

1

決済スイッチングセンター事業
 インバウンド向け
 ⽇本⼈が利⽤する
⽇本発QRコード決済向け

CILが保有する
QRコード決済ソリューション

 国際クレジットブランドの中国⼈利⽤向け(外資ブランドの市場開放)

1

決済スイッチングセンター事業
 インバウンド向け
 現地⼈が利⽤する
現地発QRコード決済向け

2
TISが保有するGCMS(グローバルカードシステム)＜CardInfoLinkの強み＞■QRコード決済領域
中国の主要なQRコード決済事業者の正式認可を受けており、最新のQRコード決済ソリューション(DOCODE等)を店舗、アクワイアラに提供している。中国外では、⽇本を含む世界6カ国での実績あり、シェア拡⼤中。
■カード決済領域
国際ブランド⇔銀聯の国際間取引における電⽂フォーマット変換ゲートウェイを独⾃構築し、サードパーティとしてシェア９割を誇る。
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25

ITブレイン〜付加価値ビジネス拡⼤に向けた取り組み〜■業務チャットボットプラットフォーム『DialogPlay(ダイアログ・プレイ)』 2017/5ベータ版提供開始

A
I－業務に活⽤できるチャットボットを、簡単な操作、⼿順で作成し、運⽤できるSaaS型プラットフォーム。
－「⼈」と「チャットボット」によるハイブリッドなオペレーションを通じたカスタマーサービス・顧客満⾜度向上を実現。

■スマートスピーカー『AISonar』をエーアイと共同開発、凸版印刷と協業－⾳声認識・AI・機械翻訳・⾳声合成を組み合わせたスマートスピーカーを株式会社エーアイと共同開発、製品化に向けた共同実証実験を開始(2017/9発表) 。また、凸版印刷株式会社との間で⾦融窓⼝や店頭業務でのサービス提供を⽬指して協業(2017/10発表) 。
－⼈⼿を介さない⾃動顧客対応デバイスとしての新しい形のコミュニケーションツールを実現。

■⼯場向けIoTソリューション『FactoryQube』 2017/5提供開始
Io
T－⼯場で稼働している設備機械から稼働データを収集・活⽤し、⼯場全体の⽣産性を向上。
－製造現場における業務改善・業務改⾰をトータルにサポート。

■作業現場向けウェアラブルデバイス『AiboQube(アイボキューブ)』 2018/4ローンチ予定－製造業、建設業での⽣産性・安全性向上に寄与するヘルメット型IoTデバイス。
－シースルースクリーンの採⽤で図⾯や作業指⽰書などの投影や⾳声⼊⼒で完全ハンドフリーを実現。
－作業現場のワークスタイルを変⾰。

オ■オープン環境への移⾏を⽀援する『Xenlon〜神⿓ マイグレーションサービス〜』 2017/4提供開始

プン化⽀援－TIS独⾃の⾼い再現性(⾃動変換率ほぼ100%)を誇る、COBOL To Java変換ツールを活⽤したマイグレーション。サービス強化(PL/I⇒Java変換等)に向けても対応中。
－メインフレームで稼働するメガステップクラスの⼤規模アプリケーションのオープン環境への短期間
かつ安全確実な移⾏を⽀援。
－メインフレーム資産の維持管理に関する課題（技術者不⾜、運⽤コスト、運⽤継続性など）を解決。

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26

ポートフォリオ経営〜グループ全体最適の追求〜
グループ間でのシナジー発揮に向けた重点施策の推進①■データセンター事業
グループのデータセンターを『DCAＮ』というセンターネットワークに統合し、グループ各社間での相互サービス提供の積極推進を可能とする体制を実現。

2017/4
接続開始－TISのデータセンターと、インテックの閉域網サービス『DCAＮ』を連携。
－「ソリューション組み合わせ型」、「ホワイトスペース攻略型」における、シナジー発揮を狙う。
(※)DCAN：Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network

グループ間相互接続の効果
顧客の接続ニーズに応じ、One Accessにより

富⼭

⼤阪

１ グループの全DCを利⽤可能

他拠点

グループデータセンター網
東京
名古屋

２ グループの全国DCを⼀体となった提案が可能(特にBCP/DR提案では価格競争⼒、付加価値向上)
グループが保有する上位サービスとシームレスに3 接続し、ソリューション提供価値向上

４ ネットワークコスト抑制、顧客への最適価格提供(ランニングコストの低減)
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27

ポートフォリオ経営〜グループ全体最適の追求〜
グループ間でのシナジー発揮に向けた重点施策の推進②■BPO事業多摩に新BPOセンターを建設し、東京地区のBPO事業を、
新BPOセンターへ集約。

2018/1
移転開始
予定－アグレックスへの集約を推進してきたグループ内BPO事業について、 更なる統合効果を発揮させるため、 多摩の新BPOセンターに拠点を集約。
－2017年12⽉末竣⼯予定。2018年1⽉より順次移転開始。

拠点集約による効果
1

サービスレベルの更なる向上

2

事業拡⼤への柔軟な対応が可能

3

コスト抑制効果＜多摩BPOセンター 完成イメージ ＞(24時間365⽇対応、BCP対策強化等）(事業コスト並びに外部流出コストの抑制）

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28

ポートフォリオ経営〜グループ全体最適の追求〜
TISインテックグループの「働き⽅改⾰」
⼈材は成⻑の原動⼒として重要な経営資源。「働き⽅改⾰」は、当社グループの持続的な成⻑・企業価値向上を⽀える不可⽋な取組みとして積極的に推進。
TISの「ワークスタイル変⾰」の主な取組み内容
モチベーションの向上

職場環境の向上

労働環境の向上・教育投資の拡⼤（教育機会の増加）：⇒教育⽇数の設定：年10⽇／⼈・兼業許可制度・「TISインテックグループハッカソン」開催
・社内公募制度の拡⼤：
公募定期開催、ベンチャービジネスチャレン
ジ・本社内フリーアドレスエリア、多⽬的エリアの設置
・在宅ワークの拡充
・コワーキング＆イベントスペース「bit & innovation」設置
・サテライトオフィス「サテライト丸の内」開設

・時間外労働削減、有休取得率のKPI化⇒時間外労働削減▲5時間/⽉⇒有休取得率80%以上
・フレックスタイム制度の適⽤拡⼤
・有休取得奨励・時間外労働削減を⾒越した基本給の引上げ

TIS/数値⽬標の達成状況（上期時点）■教育⽇数(⼀⼈当たり)

57・・・通期⽬標■所定外労働時間(⽉平均)
26.6

10

・・・通期実績■年次有給取得率（単位：時間）

21.6
19.6

68%

18/3期

80%

インテック・ITサービス
フォース／⼥性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最⾼位を取得

41%

6
17/3期

・・・上期実績

17/3期

18/3期

17/3期

18/3期

事業持株会社であるTISがグループ各社の先⾏事例やベストプラクティスを集約し、グループ全体への展開を強⼒に推進。
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29

新グループビジョン〜2026年のグループとしての全体像〜
2026年の企業像「Create Exciting Future」
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの⾰新と市場創造を実現する
グローバルで⽬指すポジション

戦略ドメイン

業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅⼒的な存在となっている
既成業界・市場の変⾰に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとして評価されている
IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニーとなっている⾼い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての⼈たちから選ばれる企業グループとなっている

ITオファリングサービス

フロンティア
市場創造
ビジネス

先進技術

ストラテジックパートナーシップビジネス：
収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両⽴
ITオファリングサービス：
先⾏投資型ビジネスとして利益の主軸
ビジネスファンクションサービス：
グループの特⻑として認知され成⻑を牽引
フロンティア市場創造ビジネス：
創造的破壊による爆発的な成⻑を牽引

ビジネス
ファンクション
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

当社グループ 経営資源
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30

新グループビジョン〜グループビジョン浸透に向けた取組み状況〜
ビジョン浸透に向け、社⻑が率先して浸透策をグループ全体へ展開【ビジョン浸透策の全体像】＃１（〜19/3期上期）
1

認知

2

理解

3

＃2（〜20/3期上期）
納得

４＃3（〜21/3期上期）

⾏動・振り返り5定着【現在の取組状況（#1）】

2017年
4⽉

2018年
5⽉

6⽉

7⽉

☆4/1 ビジョン推進室設⽴

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

ビジョン浸透研修の実施状況

説明会
ビジョンブック作成・
配付
浸透研修（「役員~部⻑キャンプ」→「管理職MTG」→「職場MTG」と、階層を活⽤した、拡⼤・浸透を図る。）

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31

2018年3⽉期第2四半期（累計） 業績概要
2018年3⽉期 業績⾒通し重点施策の進捗状況
参考資料

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32

2018年3⽉期下期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想） （単位：百万円）
売上⾼

営業利益
205,187

204,375

17,596▲1,187 （計画）（▲6.7％）（計画）＋812（＋0.4％）

2017年3⽉期下期

8.6%

2018年3⽉期下期＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
65,17564,6512017年3⽉期下期

営業利益
4,979

7.7%

5,132

2017年3⽉期下期

7.9%

2018年3⽉期下期

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▲1,227 （計画）（▲11.5％）2017年3⽉期下期

2018年3⽉期下期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

売上⾼

売上⾼

43,99442,3842017年3⽉期下期

2018年3⽉期下期（計画）＋3,691（＋3.7％）

2017年3⽉期下期 2018年3⽉期下期

営業利益

営業利益
4,153

9.4%

8,113

▲1,272 2,881（▲30.6％）（計画）
営業利益率 6.8%

2017年3⽉期下期

2018年3⽉期下期

102,912

99,221（計画）▲1,610（▲3.7％）+153 （計画）（＋3.1％）
営業利益率

2018年3⽉期下期

9,398＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞＋524（＋0.8％）

2018年3⽉期下期

10,625

営業利益率 8.0%（計画）

2017年3⽉期下期

16,409

親会社株主に帰属する
四半期純利益

8,201

＋88
（計画）
（＋1.1％）

8.2% 営業利益率 8.0%
2017年3⽉期下期

下期計画は通期計画から上期実績を控除したものです。
各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

2018年3⽉期下期

33

2018年3⽉期第2四半期 プレスリリース/お知らせ①
発表⽇付

タイトル

2017年7⽉3⽇

TISおよび連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ

2017年7⽉3⽇

中央システムの勤怠管理システム『レコル』が、⽣体認証(指紋・静脈)で出退勤時刻を記録するタイムレコーダーに対応

2017年7⽉4⽇

アグレックスが、テラスカイの保険代理店向けシステム『IAS』の販売パートナー契約を締結

2017年7⽉5⽇

クオリカ、アフターマーケット最適化ソリューションのグローバルリーダー「シンクロン」と販売パートナー契約を締結

2017年7⽉6⽇

TIS、スマホアプリを利⽤した『CARD×DRIVE』の実証実験を実施

2017年7⽉6⽇

AJS「SAP S/4 HANA 適合性診断サービス」の提供開始

2017年7⽉7⽇

⾃⼰株式の取得状況に関するお知らせ

2017年7⽉18⽇ TIS、統合マーケティング・ソリューション『TIS MARKETING CANVAS』の提供範囲を拡⼤
2017年7⽉19⽇ ⾃⼰株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
2017年7⽉20⽇ TIS、『Oracle Excellence Awards 2017』でSaaS領域とSCM領域の2つのパートナーアワードを受賞
2017年7⽉26⽇ TISソリューションリンクのBPOおよび関連事業をアグレックスへ移管
2017年7⽉26⽇ TIS、Tealium社の「Universal Data Hub」を「TIS MARKETING CANVAS」に追加
2017年7⽉27⽇ ⼥性のライフスタイルを、通っている「美容室」の価格帯別で調査（ネクスウェイ）
2017年8⽉1⽇

TISおよび連結⼦会社の⼈事異動のお知らせ

2017年8⽉9⽇

TIS、⼦育て⽀援企業の認定マーク『くるみん』を継続取得
ネクスウェイとドリーム・アーツ、チェーンストアの働き⽅改⾰を後押しする『店舗matic』 “お知らせの質”向上による店舗の指⽰実⾏
2017年8⽉17⽇
率アップで魅⼒的な店舗運営を⽀援
2017年8⽉21⽇ アグレックス、IoTの先の新ビジネスモデルとして、モノと顧客を繋ぐ「IoC（Internet of Customers） PoCサービス」をリリース
2017年8⽉22⽇ TIS、バリューチェーンを繋ぐIoTプラットフォーム『MONOweb（ものウェブ）』を製造業向けに提供開始
2017年8⽉23⽇ ネクスウェイ､本⼈確認通知の認証コードでスムーズな取引開始を⽀援
2017年8⽉23⽇ インテック、標的型攻撃対策の内部対策強化に特化した新サービス『マルウェアインターセプションサービス』をクラウドで提供
2017年8⽉24⽇ 中央システムのクラウド勤怠管理システム『レコル』、HRプラットフォームサービス「⼈事労務 freee」と連携

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34

2018年3⽉期第2四半期 プレスリリース/お知らせ②
発表⽇付

タイトル

2017年8⽉30⽇ TIS、ITアウトソーシングサービスの中核拠点「MSCC」を公開
2017年8⽉31⽇ TIS、東証の「第6回企業価値向上表彰」表彰候補会社に選定
2017年9⽉1⽇ TISおよび連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ
2017年9⽉4⽇ TISの連結⼦会社がミャンマーに拠点を新設
2017年9⽉5⽇ 中央システム、ログ集積プラットフォーム『アットハブ』を提供開始
2017年9⽉6⽇ クオリカ、「kintone」と「Attack Board」を基盤に採⽤した営業⽀援システム『ＱＰ』の提供を開始
2017年9⽉7⽇ TISの「TCM(TIS Chemical Model) 」が、「SAP S/4HANA 1610」のパートナーソリューションとして承認
2017年9⽉13⽇ TISと⼤⽇本住友製薬が、複合現実の映像を作り出す「ヘッドセット型ウェアラブル端末」活⽤のための『アイデア スプリント』を開催
2017年9⽉14⽇ TIS、SaaS型リモートアクセスサービス『RemoteWorks』で「ISMSクラウドセキュリティ認証」を取得
2017年9⽉19⽇ ネクスウェイ、「病院薬剤部DI担当者の情報収集と課題に関する実態調査」を実施
2017年9⽉21⽇ アグレックスとベクスト、イオンフィナンシャルサービスのサービサー事業に⾳声マイニングソリューションを提供
2017年9⽉21⽇ A5ハガキの郵送DMが55円！狭域×定期×来店促進シーンに特化（ネクスウェイ）
2017年9⽉22⽇ TIS 、「MURCアクセラレータLEAP OVER」に協賛
2017年9⽉25⽇ エーアイとTIS、⼈⼯知能搭載のスマートスピーカー「AISonar」を活⽤した共同実証実験を実施
2017年9⽉25⽇ ＡＪＳ、朝⽇オリコミ⻄部株式会社に⼈事考課システム「Ｐ－ＴＨ」を導⼊
2017年9⽉26⽇ 電気通信⼤学 吉永研究室とTISが「⼤容量コンテンツ配信を担う軽量分散協調キャッシュ技術」を共同で開発
2017年9⽉26⽇ インテック、タワー１１１ビル スペシャルライトアップのお知らせ
2017年9⽉27⽇ 連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ
ネクスウェイ、スーパーマーケット・量販店の⼈時⽣産性向上を改善する『店舗matic』で「業務連絡」を⼀⽬で把握でき、接客・売2017年9⽉27⽇
場創りに集中できる環境を提供
2017年9⽉28⽇ TIS、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携
2017年9⽉29⽇ クオリカ、法令順守に則した勤怠管理を実現する「TimeManagementQUBE」の提供を開始

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（ご注意事項）
・本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ⽉）の数値は累計期間の差引により算出しています。