2019
Annual Report
ForumsandSymposium

研究所第 12 回フォーラム「移行期の家族を支える―離婚・再婚を経験する家族への支援」
小田切紀子（東京国際大学）

ご紹介いただきましてありがとうございます。小田もがいるのであれば離婚はするべきではない、子ども

切紀子と申します。角山学長が以前、東京国際大学にがいないのであればやむを得ないという傾向が強い

おりまして、ずっとお付き合いをさせていただいて、そのです。つまり、子どもにはお父さん、お母さんが必要の関係で今日、こうした機会をいただきました。

だということです。

今日お話しいたしますのは、家族の中でも私は20

ところが、親が離婚した後、子どもの3分の2は別居

年くらい、離婚・再婚家庭の研究と、それから、支援

後に別居した親に会えていないのです。3分の2です。

の実践をしておりまして、今日は調査の結果と、皆さま

ここで言っている子どもは20歳未満なのですが、年間に直接は関係ないかもしれませんが、離婚・再婚の23万人の子どもが親の離婚を経験しています。その3問題に関して、特に離婚、家族法の話も少し混ぜてい分の1しか、別居親、大体はお父さんですけども、会えきたいと思います。私たちは日本に住んでいるので、ていない。養育費をもらっているのは4分の1です。4

日本の家族法、日本の離婚家庭・再婚家庭というの分の3は養育費ももらっていない。だから、4分の3はが当たり前だと思っているのですが、非常に特殊なの養育費もらっていないし、3分の2は離れて住むお父さです。それについてもお話ししていきたいと思っておんに会えていない。そういう日本は特殊な状況にあるります。

ということです。

私自身は大学と、今、大学院の臨床心理学研究科にもかかわらず、子どもには両親が必要だというこにも所属していますが、大学では、臨床心理士になりとなので、なぜこんなことになるのかなというのが、そたいという学生たちの指導をしております。また、学もそも私が調査を始めたきっかけです。この科研費は外の仕事として今、精力的にやっておりますのが離婚

国から出るものですが、これは前回、すでに終わった問題です。離婚した後、子どもが離れて住む親に会う

科研費で、このときは500万ぐらいもらいました。今、ことを面会交流と言うのですが、その面会交流につい第3弾になるのですけど、科研費を取っていて、今度のていろいろサポートをしております。

はもう少し規模が小さいので既に終わった研究をきょ

先ほど、国際家事ハーグ条約っていうのがあったん

うはお話ししたいと思います。

ですが、あれは国際離婚をした後、例えば、日本人の日本と、それから韓国とアメリカを対象にしてネッ

お母さんとアメリカ人のお父さんが離婚をして、よくあトでの調査を調査会社に依頼しました。このときにアるのが日本人のお母さんがアメリカから子どもを連れメリカは人種のことがありますので、その母体をアメて日本に帰ってきてしまって、アメリカ人のお父さんがリカの今の人種を反映するような人種層にしてもらっ

日本にいる子どもに会いたいと言っても会わせないこて、黒人・白人・その他で分けました。

とが多く、そういったことに対して仲裁するというか、

これは筑波大学の松井豊先生などとも一緒に協力調停するというか、そんな役割も今、とても大事な自していただいている大掛かりな調査なのでいろいろ分の中の仕事になっております。

質問項目が入っていますが、きょう関係あるテーマだ
けを取り上げますと、最初に人口統計的変数があっ１．日本人の家族観－国際比較調査から―最初に、科研費を取りました調査の結果からお話をしていきたいと思います。つまり、私たち、日本人の持っている家族観、これも非常に特徴的ですので、まず、ここから入っていきたいと思います。

70て、それから私のテーマ・関心事は離婚後の共同養育ということです。これが多分、皆さまにはなじみがない
ところかと思います。
離婚した後、日本は単独親権です。婚姻中はお父さんとお母さん両方に親の権利、親権があって両方が国際比較調査、これは国とか、国連とか、いろいろ育てるわけなのですが、離婚した後はどちらか1人をやっていますが、子どもには両親が必要であるとか、親権者と決めなくてはいけないという、これ、非常に子どもがいるならば離婚はしないほうがいいとか、そ特殊です、日本。

の手の質問というのは家族に関する国際比較調査でこの話はまた後でしますが、その単独親権の下で共はお決まりです。これはどの団体がやっても、日本人

同養育、もう要するに平たく言うと、別れた後もお父さというのは群を抜いて、子どもには親が必要だ、子どんとお母さんが一緒に子育てをしていくということな

Annual Report 2019

Annual Report 201970

のですが、その離婚後の共同養育に対する意識、離するべきだということを問うている、そういう尺度に婚した人だけじゃなくて20代から70代の一般の人たなっております。きょうはここでしかお話ししませんけ

ちを対象にして、別れた後もお父さんとお母さんが協

れども、こういう尺度を使いました。

力して子育てをしていくことについてどう思いますかということを聞いております。これは独自に作って予備調査を経て、5項目作ったのですが、お父さんとお母さんが離婚をした後、2人で一緒に子育てをすると、子どもが混乱するからやめたほうがいいとか、離婚した後は別居親は子育てには関わらないほうがいいとか、あるいは、別れても2人で協力して子育てをするべ
きだとか、そんな形の項目からなっております。
それから、次が離婚観尺度ですが、これも私が松井豊先生にご指導いただいて作った尺度で、離婚に対する偏見意識、差別意識です。離婚する人は無責任な人だとか、離婚は人生の敗北だとか、あとは、離婚に対する子どものマイナスイメージとなると、離婚調査の結果ですが、国、日本、韓国、アメリカの3

家庭の子どもは非行に走りやすいとか、離婚家庭のカ国と、それから、男性・女性といろいろ見ました。ま子どもは問題行動を起こしやすいとか、全てネガティ

ず、私が一番関心あるところの共同養育、離婚した後

ブな感じの尺度からなっています。

も2人で子育てをしていく、お父さんとお母さんが育ポジティブなものとしては、離婚による人間的成長てていくことですが、これは国の主効果が出ました。

とか、女性の経済的自立による離婚の増加というの離婚後の共同養育に対する否定的意識を問うていまもあって、離婚によって大変なことを乗り越えていき

すので、一番高いのは韓国。韓国が一番、離婚後も2ますので、人間的に一回り成長するのは間違いありま

人で子育て反対。アメリカ人は離婚が多いですから、せんので、そういうことを問うたものであるとか、確か

一番米国は離婚後の共同養育に対する否定的意識にに離婚は増えてはいないのですが、微増ぐらいです。

対して否定的というか、むしろポジティブです。離婚後

それはやはり、女性が経済力を付けた。つまり、女性もお父さんとお母さんが子どもに関わることに対しての社会的地位が上がって、女1人でも子どもを育ててはポジティブ、肯定していました。

いけるようになったからこそ、離婚ができるようになっそれから、性別の効果も出まして、当然かなと思う

たということで、その辺が離婚をプラスに見ているとのですが、男性のほうが保守的で、離婚した後、両親ころなのですが、そんなものを入れた尺度がありましが関わることに対しては反対という傾向がありまして、これも使っております。

た。

それから、イエ意識尺度というのは、もともとは土次が細かくなっていきますけれども、先ほどお話し

肥先生が作られた尺度の一部を使っています。ここでした、離婚家庭の子どもに対する否定的イメージになはわざわざイエとかたかなで書いておりますが、日本

りますが、これは国の主効果が出ました。日本人が一のいわゆるイエ意識、お墓は代々受け継ぐべきである

番、親が離婚をした子どもに対して非常にマイナスにとか、やっぱり家族というのは夫婦と子どもから成っ

見ています。親が離婚をしている子どもは生活が荒れているのだとか、家族のもめごとは家族の中で解決やすいとか、学校で問題を起こすとかというふうに見するほうがいいとか、なんだかんだ言っても血縁関係る傾向がある。それから、性別も男性のほうがやはりのある家族が一番だみたいな、そういうことを聞いて保守的な傾向がありました。

いる尺度です。

71

いろいろ主効果で見ていきますと、あえて保守的とそれから、子どもの価値尺度。子どものことは一番いう言葉を使いますと、日本人の男性が離婚家庭の優先するべきであるとか、子どものために親は犠牲に

子どもに対して非常にマイナスの見方をする傾向が強なるべきだとか、本当に子ども中心、子どもを最優先

いということが出たかなと思います。女性に関してもAnnual Report 2019

Annual Report 201971

そうです。ですので、韓国人と日本人はやはり、離婚して、それをお父さんに渡します。そうすると、お父さんた後も両親が子どもに関わることに対してマイナスのは1カ月間会ってなかったとしても、その手帳を見て、見方だということが理解できたなと思います。

最近の子どもの様子が分かるというものです。その療育手帳を義務付けたり、どれくらいの頻度で子どもと別れて住むお父さんが会うかとか、そういうことを
ちゃんと義務付ける、それを国が離婚後の子育てに介入をしているのです。共同養育ということが浸透しているのです。
にもかかわらず、調査をすると、韓国の人たちは離婚後の2人での子育てには否定的な意識が日本よりも強かったということで、共同養育を広めていくためには行政の支援が必要なのだと思います。つまり、韓国の国民はこの調査から言えることは、意識の上では離婚後も両親が関わるのはよくないと思っていても、国がそうしなさいと言っているからやっているとも読

これはちょっと細かい結果になります。重回帰分析

めるわけで、やっぱりその政策・法律というものは大とは要するに、離婚後の共同養育に対して、この左側事なのだということがこの調査から言えると思いましに並んでおります離婚に対する否定的意識から子どた。

もの価値までの各要因が、どれくらい影響があるか

親が離婚した子どもへの否定的イメージというのということを見ている統計的な手法になります。ここは日本と韓国はとても高いわけです。日本では子どもは今お話ししていたことと重複しますので、飛ばしまには両親が必要、子どもがいる夫婦は離婚するべきす。

考察ですが、共同養育に対する否定的意識、ではないという意識がとにかく高いのです。このこと

それから離婚そのものに対する否定的意識、つまり、は婚外子の出生率が低い、0.1パーセント以下です。

離婚は人生の敗北だとか、離婚はするべきじゃないとつまりできちゃった婚ってありますよね、日本で。できか、結構多いです。それから、離婚する親への否定的

ちゃった婚がとても高いのですけども、10代後半からイメージ、離婚する親は無責任だとか、離婚する親は20代前半の人たちを対象にすると、できちゃった婚が子どものことを考えていないとかというものです。離70パーセントだそうです。すなわち、子どもができたら婚家庭の子どもへの否定的イメージは先ほどお話しば入籍するのです。つまり、子どもには両親が必要としたとおりです。これは3カ国とも男性の方が高くて、いうことをある意味、裏付けていると言えて、やはりそ

やはり男性のほうが保守的ということです。

こが，差別的な視線が両親がそろっていない子どもにそれから、共同養育に対する否定的意識と離婚そ72

対してあるのかなと思います。

のものに対する否定的意識というのは、韓国が一番

他方、子どもを第一に考える人、つまり、子どものた高いんです。これ、ちょっと意外で、私は日本が一番高めに親は犠牲になるべきだとか、子どもを最優先させ

いかなと思いましたが、違いました。韓国では2007年

るべきだと考える人は一部を除いては共同養育を推に大きく家族法が改正されまして、お父さんとお母さ進する傾向がありました。だから、本当に子どものことん双方が離婚に納得をして離婚が認められる、子どを考えている人、子どもの心身の健康を考えている人もの養育に関する面談、それから養育・療育手帳、そというのは、離婚した後もやはりお父さんとお母さん

れから、子どもを保育園の園長先生と家庭が交わすが子どもに関わったほうがいいんだよと考えているわ

手帳みたいなもので、離婚をするわけですから大体おけで、これ、私は光が見えた思いだったのですけれど

母さんと暮らすわけですけれども、子どもがお父さん

も、そういう結果が出ました。

と会うときにお母さんはちゃんと子どもの手帳を見せ

さらに、日本人のイエ意識尺度です。これは、もちろて、太郎は最近、幼稚園でこんなことができたんだとん英語にして外国にも聞いているのですが、もう一回か、身長がこんなに伸びたんだぞとか、いろいろ書い

日本だけのお話をします。日本人というのは離婚した

Annual Report 2019

Annual Report 201972

元配偶者をよそ者、アウトサイダーというふうに見なす

権利を持っていたわけですが、監護、世話をしたり、傾向があったのです。つまり、離婚した元夫、元妻とい面倒を見たりするということにおいては母親にも認めうのは異なる育児観とか、子育て観とか、しつけとか、られたというのがあって、この古い法律が今も残って

そういうものを子どもにやろうとするよそ者、困ったいるとのです。

者、アウトサイダーと言ったり、そういう意識があるとなぜ日本は単独親権なのかということをよく海外かいうことが分かった。これは離婚した人だけではなくら聞かれます。つまり、とても時代遅れなのです。それて一般の人も含めていますけれども、私たちはそういで、なぜかということを聞かれるので、今言ったようなう意識を持っているのです。つまり、別れたお父さん、話をもうちょっと詳しくお話をして、そもそも、その明お母さんというのは子どもの人生にはあまりよくはな

治民法の父親中心のところからきているのだというこい、害を持ち込むみたいな、そんな感じでしょうか。だとをお話をしております。

から、母子家庭になった、父子家庭になった場合に、ここからが私の一番関心どころです。共同養育、離別れた配偶者は排除して一人親家庭をつくっていこう

婚した後のお父さんとお母さんが協力をして子育てをみたいな、そういう意識があるということです。

していくということ、これを広めていくというのが、私

このよそ者、アウトサイダーは、今はお父さんです。
つまり、親権者の90パーセントは母親です。90パーの一つの使命と思って、今、一生懸命やっているところです。

セントの親権は母親が取ります。今は一人親家庭、す日本はその単独親権、先進国では本当に日本だけ

なわち母子家庭となるぐらい、離婚した後、お母さんです。それに世界的に見ても、いわゆるイスラム国なが親権を取り、お母さんが子どもと生活するというの

どではとにかく離婚が認められていませんから、そうが数としては多いので、排除されたのはお父さんなわいう所は除きますと、先進国で日本だけというのは、けです。明治の民法では、父親中心の父権主義でした

アジアの辺りを見ても、例えば、タイとかフィリピン、ベので、排除されたのはお母さんなのです。

トナムなどを見ても、単独親権は日本だけです。

そもそも、この単独親権という制度、これは先進国
では日本だけなのですが、この単独親権制度がなぜ

73

2．共同養育実践の課題

離婚した後、一人親しか親権が取れないのかというの

それから協議離婚。協議離婚というのは先ほどおも、なぜこうなっているのかというのも、もともとは明話ししたように、お父さんとお母さんが合意をすれ

治民法からきています。明治民法では、お父さん、男ば、それで離婚ができてしまうということです。そうい

性しか、家の相続をすることができませんでしたし、う制度があって、なおかつ、日本はお父さんとお母さ

それから、離婚をすれば、お母さんは戸籍上、今もそんが離婚に同意すれば、紙1枚、離婚届1枚で、それをうですけれども、出されるわけです。男性を中心とす提出すれば離婚ができてしまう。裁判所が関与しなる家というものが相続されていきますので、当然、母いでも離婚ができるという、世界で一番、離婚が簡単

親は排除されて、お父さんが親権者となって、お父さにできる国なのです。そういう所に私たちは住んでいんが養育をしていくというのがずっと明治民法ではるのです。その協議離婚というものが離婚全体の90あったわけです。

パーセントを占めています。

ただ、小さい子どもにはやっぱりお母さんが必要だ

そういう単独親権、大体お母さんしか親権者になということで、いわゆる監護権という、そこも紛らわしれない。2人で決めてしまえば、要するに子どものこといのですけれども、親権というのと監護権というのがなど話し合わなくても、養育費幾らとか、面会交流幾あり、監護権を母親に与えたのです。監護権を今の言らとか決めなくても離婚ができてしまう国というのは葉で言うと、分かりやすく言えば、別居親の権利みた

非常に特殊です。そういう所に私たちがおりまして、そいな形になるわけですが、生物学的には親が離婚しういう国で離婚後に共同養育をしていくのはすごく難

ようと、子どもとの親子関係は切れませんので、どんしいことです。

なことがあっても、監護親であることは変わりありま

他の国は離婚後も共同親権です。離婚した後もおせん。ですので、当時、明治民法の下でも親権はお父

父さんとお母さんが等しく、親としての権利というか、さんで、お父さんが子どもの養育から教育から全ての養育の義務、育てる親としての義務を持っています。

Annual Report 2019

Annual Report 201973

これは世界基準と言っていいかなと思うのですけれど

協議離婚の場合でもいったん裁判所が受け付けます

も、離婚後も両方の親が親権を持つということです。

が、3カ月間ちゃんと考えなさいということを言って、3離婚後の単独親権と、離婚後、2人で子育てをしていカ月後にもう一回、お父さんとお母さんに来てもらっ

くというのはそもそも両立しないんじゃないかというて、本当にその意思が固いか、離婚後の子どもの養意見すらあります。

育についてはどういうふうな意見になったかを聞きま

ちょっとここで諸外国、主だった先進国を中心にでちなみに、きょうのテーマじゃないので割愛します

いと思います。日本では親権と書いて、そうすると、親けれども、子どものいない夫婦の離婚の場合はもう少の権利というふうに思われていて、実際、かなりの方

し簡便になります。でも、協議離婚で日本みたいに紙が誤解されてしまいます。例えば、アメリカでは監護

1枚ではないです。どこの国でも裁判所が関与します。

権（custody）と言われていますし、イギリスやシンガ

アメリカに関しては言えば、その州に、例えば、オレゴ

ポールでは親責任（parental responsibility）というン州ならオレゴン州に10年以上住んでいて、夫婦双言葉になっています。ドイツでは親の配慮という言葉

方に借金がなくってとか、いろいろ条件があると、裁になっていて、要するに諸外国では子どもの利益を重判所が関与しないでも離婚できるというのが例外とし視して、親の権利よりも親としての責務、責任、子どもては設けられていますが、これ、極めて少数で、子どもを育てなくちゃいけない、教育する義務、それから、がいない離婚だとしても裁判所が関与するということ

育てる義務、保育する義務を強調しています。

です。

日本もそうですが、実際に子どもの権利条約でもこだから、日本は、非常に特殊です。お父さんとお母

ういうことはうたわれておりますし、この親権という日さんが話し合って、あるいは、夫婦が話し合って、合意

本語のこの言葉、これがどうしても親の権利というこ

じゃないこともあるかもしれないのですけど、紙1枚とで間違って解釈されていることが非常に多いです。

で離婚が受理されてしまいます。世界で一番、離婚がでも、家族法では親の子どもを育てる義務というふう

簡単にできる国だと悪い評判があるくらいなのです。

にうたっています。なので、なかなか親権という言葉を話に戻りますと、離婚後に共同親権、お父さんと変えるのは難しいとは思うのですが、中身としては親お母さんの親としての義務を原則としていますが、単の子どもを育てる義務なんだと理解することがまず、

独親権と共同親権が選べる制度になっているのです

大事なのではないかと思います。

ね。つまり、例えば、お父さんが重大な犯罪を犯した離婚制度と、それから親権というのは、それぞれのり、執行中で刑務所に入っていたり、アルコール依存

国の家族法を基に規定をされています。幾つかいろい症があって、いろいろもちろん問題があった場合にはろ、諸外国は共通点がありますので、ざっと見ていき単独親権になります。ですので、離婚後は共同親権なたいと思います。

んだ、諸外国はと言うと、もうそれしかないんだと思わ

離婚は裁判所が必ず関与します。韓国と中国などれやすいのですが、そうではないのです。海外でも、の一部のアジアの国では、日本と同じように当事者、

例えば、私が一番詳しいのはアメリカなので、アメリカ

お父さんとお母さんの合意だけで離婚が成立する協のお話をしますと、アメリカでも離婚後の共同親権が議離婚という制度があるのですけれども。それでも、

もちろん一般的ではありますが、15パーセントぐらい

韓国でも、中国でも、家裁であるとか、家裁と連携しは単独親権です。お母さんが親権者の場合が多いでている公的な機関、行政がお父さんとお母さんの双す。

方に対して離婚の意思を確認し、離婚した後、どう

今、日本もやっと、離婚後の共同親権を選択できる

やって子育てをしていくつもりですか、養育費はどうことを検討しようという動きが法務省であります。そなるのですか、いつ幾ら払うのですか、子どもとの面の場合も、単独親権と共同親権とを選べます。

会交流はどれくらいの頻度でどのように行うのですか

例えば、アメリカも1984年からです、単独親権からということをちゃんと精査して、不十分だったら、また共同親権になったのは。だんだん世界中に広がってい考えてきてくださいと言います。

ます。いったんその共同親権という制度を取り入れて韓国ですと、猶予期間というのが3カ月ありまして、
74

す。3カ月間、そういうのがあります。

すが、離婚制度と親権ということについて見ていきた

Annual Report 2019からは、元の単独親権に戻ろうなんていう国はないでAnnual Report 201974

すし、いずれにしろ、離婚後、単独親権しかないというのは日本だけだということです。

ほど、養育費を払うのです。これは経験的にそうです

共同親権だと申しても、実際には8割の子どもがおよね。子どもに会っていれば、子どもに会わせてもらえ

母さんと暮らしています。だから、お父さんとお母されば、やはり子どものことを思って、きちんと養育費をん両方が養育に関わるといっても、日本と同じです、

払おうと思います。養育費の支払いと面会交流の実施

やはり8割の子どもがお母さんと暮らしています。これ率というのはプラスの相関関係があるのです。

は、アメリカでも、フランスでも、イギリスでも、ドイツですので、国としても面会交流、例えば、アメリカ

でも、おおむねそうです。ただ、やはり共同親権です

だったらば、アメリカとしては面会交流をさせる仕組から、離れて住む親も子どもの養育に対して責任を持

みをたくさんつくっています。先ほどの親ガイダンス

つ、親役割というのは一生終わらないんだという、そだったり、面会交流をサポートするいろんな機関がういう理念が受け継がれていると思います。

あったり、つまり、それは子どもの心身の発達ももちろ

離婚後の子どもの権利を守ること、それから、子どんなのですが、会えていればお父さんは養育費を払うもの気持ちを理解することについて、裁判所の中やから、そうすると、国が養育費を立て替えなくて済む

裁判所の外で、離婚すると子どもはこんな影響を受けから、実は裏にそういうトリックがあって、アメリカな

る、こんなダメージを受ける、でも、お父さんとお母さどは、特にそうですが、面会交流を非常にサポートしんが両方とも子どもの養育に関わって子どもに愛情をています。そのため、お母さんが別れた夫には絶対、

注げば、こんなふうに子どもは健全に成長するなど。

子どもなんか会わせたくないということを裁判でも主

例えば、アメリカであれば、ほとんどの州でそれを受張すると、極端な場合はお母さんは親権がはく奪さけないと離婚できません。その受講が義務、あるい

れてしまいます。それくらい離婚後の共同養育が徹底は、奨励されています。

しています。ちょっと横道にそれましたが、また戻りま裁判というのはとにかく時間がかかりますので、裁75

もう少し言えば、やはり面会交流をしていればいるす。

判外で話し合いをするのを、裁判外紛争解決手続き、

国も、いろいろな所が離婚後も親子が交流を続け

ADRと言います。医療などではよく行われていますていくことがとてもいいのだという社会の理解、があが、そういったものも積極的に利用されていて、子どもります。先ほど言ったように、国は、国が養育費を立ての面会交流の頻度や養育費のことなどで、離婚には替えなくても済むという、そういう財政面からも面会合意しているけれども、さまざまな条件が話し合いが交流を非常に支援しているわけです。

まとまらないというときに、例えば、家庭裁判所を利いわゆるDVのケース、児童虐待のケースなどで用すると、日本に限らず、どこも大変時間がかかります

も、監督付きの面会交流というのがあります。監督付

ので、こういうような裁判外手続き、ADRを利用するきというのは監督付きの面会交流を請け負っていると、2倍くらいの速さでパパパッとできますので、そう支援機関というのがあり、そこが裁判所と連携して、いったものも積極的に行われています。日本でもあり

例えば、DVや児童虐待などのあるお父さん、お母さますけど、まだまだ浸透していません。

んの場合、子どもと会うときにはそういう監督付きのそれからあと、大事なのは養育費についてお父さ

面会交流、つまり、十分な研修を受けた第三者が立ちんが払ってくれない場合に、ちゃんと国、行政が立て合いの下で面会交流をさせるということです。子ども

替えるというのがものすごく充実しています。行政がが遊べるプレイルームみたいな部屋のある施設があ

取りあえず立て替えて、その後、行政がお父さんなり、り、そこで、民間にいる専門家、私もそういうことやりお母さんなりに取り立てるということです。アメリカだ

ますけれども、第三者が立ち合って別居親と子どもとと、例えば、お父さんが養育費を払ってないと、そのおの交流を見るということです。

父さんが免許証の更新に行くと、このお父さんは養育

例えば、性的虐待があったお父さん、裁判所でそう費を払ってないということになるので、免許の更新がいうことがあったという事実が認定されたお父さん

できないのです。アメリカは車社会ですから大変なこが、監督付きの面会交流をする場合には、例えば、子とですよ。で、払うと。そんな感じでしっかり取り立てどもを膝の上に乗せるような、そういうスキンシップををしています。

してはいけなかったり、当然、子どもだから遊んでい

Annual Report 2019

Annual Report 201975

るときにお手洗い行きたくなったりするわけですが、婚後、一緒に子育てというのがどんなに大変なことか

そんなときであってもお父さんは、たとえ、男の子でということなのですが、これを広めていきたいと思っあっても一緒にトイレに付いて行ってはいけなかったておりまして、いろいろな課題があります。

り、いろいろそういう規則は付けながらも、面会交流
はさせます。

単独親権の下では、親権を持っている親と持っていない親がそもそも対等な関係ではありません。親でもちろん、加害者プログラムというのが諸外国ではあることにはもちろん変わりはないのですけれども、ありますので、それを受けて、このお父さん、このお母

圧倒的に親権者である親が力を持っています。例えさんだったら、第三者立ち合いの下であったら、子どば、家庭裁判所の調停や審判で面会交流させてくだ

もと交流することは安全だということが分かれば、監

さいと、子どものためにお父さんと会うのは、お母さ督付きの面会交流をさせることができるということでんと会うのは子どもに必要だと裁判官が命令を出したす。

としても、同居しているお母さん、お父さんが、嫌だ、

私もアメリカで研修を受けました。およそ日本でそんなもう別れた元夫、元妻には絶対会わせたくな

は、そういうDVや虐待があると言われたお父さん、おい、あの人は私に対して婚姻中こうこう、こうだったと母さんは、子どもとの接触など認められません。ですか、いろいろあって絶対嫌だと言うと、実際には面会ので、私も最初のアメリカでのトレーニングを受けた交流を実施するのは難しくて、阻むのです。圧倒的にときは、えー、こんなお父さんでも子どもと会わせる

親権者が力を持っているので、これが本当に一つの大のという感じでした。そこまでしてでも、子どものためきな課題です。

に面会交流させるの、それ程大事なのというのが、正直、最初の私の印象でした。

それから、あとは協議離婚制度では、今の離婚届には決めましたというチェック印は付けるようになっ

監督付きの面会交流といっても、いずれはそこを1ていますけども、仮にチェック印がなくても、受理し年なり、2年なりで卒業して、大体月1回ぐらいの頻度てくれます。要するに、その子どもにとって大事なことですけれども、自分たちで面会交流ができるようにしが決められていなくても離婚が成立してしまう。子どていかなくてはないので、トレーニングを受けた面会ものことを考えていないのです。この問題は、養育費

交流の支援者は、その辺も親を教育しつつ、面会交流をもらっている子どもは4分の1だと話しましたけれどを支援していく形になります。

も、このことがすなわち、子どもの貧困問題につなが諸外国の例外をまとめますと、最後のところで、裁るわけです。

判所が関与しない協議離婚制度と離婚後の単独親

今、母子家庭の半分は子どもの貧困ラインです。こ権というのは、日本ですごく特有ということです。私たれは先進国でトップです。学生に講義しても、日本はちにとっては当たり前なのですが、すごく特有だという

子どもの貧困率がねという話をしても、みんなピンとことで、この二つが離婚後の日本の家族というものをこないのです。こんな豊かな国でと思うわけですが、大きく規定している、よくも悪くもということがあるとでも、母子家庭の半分は子どもの貧困ラインというく思います。

らい、母子家庭の貧困問題は非常に深刻で、それはす

ここであらためて、日本で離婚後、共同養育というなわち、養育費の問題に直結をしているわけです。なのがなかなか浸透していない。共同養育というのは2

ぜ養育費の不払いが多いのかというと、こういう協議

人で一緒に子育てです。面会交流というのは月に1回

離婚につながっていくわけです。

2時間というのがお決まりのパターンなのですが、こそれから、今の調査の結果から、日本というのは別の面会交流というのと共同養育というのは随分差がれた配偶者を排除して家族をつくっていこうという、あるということはご理解いただけると思います。月に1

あえて言えば閉じた家族観を持っているという傾向

回、お父さんなり、お母さんなり、離れて住む別居親があります。そういうことが背景にあるので、なかなかが子どもに会う、これが面会交流です。離婚後の共同離婚した後も一緒に子育てというのが普及していかな

養育というのは本当に2人で一緒に子育てということ

いというのがあります。

ですから、ここはかなりの温度差があります。日本ではまだ、面会交流できている子どもが3分の1です。離76Annual Report 2019

なかなか浸透しないことのもう一つは、ドメスティッ
Annual Report 201976

ク・バイオレンスの評定、その判断基準が非常に曖昧ます。

です。アメリカ、ヨーロッパの一部の国では、この単純妻としては、そのDVがあったから子どもに会わせなにDVではなくて、IPV、Intimate Partner Violence 、

いと主張する。夫側はこれは虚偽のDVだと名誉棄損

親密なパートナー間の暴力と定義されていて、細かいで訴えるというようなことになって、その部分の泥沼評定尺度があって、それに基づいてチェックをして、その争いが始まってしまうと、もう面会交流、子どもの視れでDVがあるかどうかというのをきちんと決めます。

点というのは完全に抜け落ちてしまうのです。

だから、例えば、離婚のときに妻が夫に対してこう

そこでどうやって、その夫婦の問題はさておき、子どいうDVがあったというときには、まず、絶対、エビデものためにお父さんとお母さんが協力をして子どものンスが必要です。一番多いのは医者の診断書、あるい

心身の成長を考えられるかということに、何とか子どは写真、スマートフォンのカメラでまだ血を流していもの視点に話を持っていって面会交流の頻度や養育る画像など、そういうのがあれば一番いいですし、何費の支払いを決めていきたいというのが、例えば、調かエビデンスが必要です。加えて細かい評定が30項

停や先ほどお話しした裁判外の話し合いで求められ目ぐらいなのですが、それを見て、それで本当にDVがるところです。私は家裁の調停委員、調査官ではないあったかどうかを評定していきます。その上で、先ほどですから、家裁の話し合いには全く入りませんけれど言ったように面会交流をするとかしないとか、お父さも裁判外の紛争解決手続きにはメディエーターとしてんはまず、そのDVの加害者プログラムを受講して終了

双方の話を聞いて、問題解決をしていきます。

したら面会交流を認めようとか、あるいは、妻側のDVは認められないとか、そういうことを判断するわけです。

ば、私はとにかく子どもに会えないお父さんの方におところが、日本は一つのこういう基準となるものが会いして、そちら側に弁護士と一緒に支援することがないのです。ですので、妻側がDVがあったと主張する

圧倒的に多いので、その意味では若干偏っている面もと、それが、例えば、確たる証拠がなかったとしても認あります。お父さんからは、元妻から虚偽のDVを言わめられてしまって、お父さんがもう会えないということれていると、でも、自分はそんなことはしていないと。

があります。

弁護士さんがいろいろ調べていくと、そういう妻側か

実際には私もものすごくこういう事件に関わることら出されているものは証拠が何もないということが分が多いのですが、妻のほうからそういうふうに主張がかった。裁判所もそれは認めてくれることもあるので出る。夫のほうからは当然、そんなことしてないというすが、母親が私はもう本当に怖かったというふうにどことがあって、これはもう泥沼です。

んどん主張する。お父さんのほうとしては、そういうこ

やはりグレーゾーンがあります。例えば、いわゆるハ77

しかしDVの主張にはグレーゾーンがあります。例えとはないということをいろいろ言っていくわけです。

ラスメントです。いわゆる暴力は確かになかったと。

お父さんと私と弁護士が2年、3年の付き合いになだけれども、言葉による、もうおまえなんて生きてる価ることもあって、そうするとやはり、お父さんのものの値がないとか、おまえなんかは親として無能だとか、言い方やちょっと威圧的な態度、私に、小田切さんはおまえなんかはポンコツのくせにとか、いわゆるモラ

女だから分からないと思いますけどというような、例

ルハラスメントのような、そういうのは確かにあったか

えば、そんなちょっとした物言いから、こういうのが妻なという場合はあります。

にとってはモラルハラスメントに取られているのかな

だけども、夫側としては、いや、僕は妻を教育してると感じることはあります。もちろん、だからといって、だけや、妻に教えてるだけだというふうに主張して、ハ

それで私がそこでお父さんを教育したり説得したり、ラスメントはなかった、もちろんDVはなかったと主張

そういうことは私の仕事ではないのでしません。ですする。でも、妻としてはそういうDVがあった。詳しく聞ので、非常にそのグレーゾーンの問題という、お父さ

くと、今言ったようなモラルハラスメントで、DVっていんとお母さんの言っていることの温度差、これは本当うことに関してもグレーゾーン、そういうのがあって、に難しいです。

双方の主張が本当に対立して、それぞれに弁護士が付その言った・言わない、やった・やらないという夫婦いて、弁護士が代理戦争のようになることがよくありの問題から、いかに、子どものために協力してやってAnnual Report 2019

Annual Report 201977

いこうよ、子どもにとってはお父さんはお父さんなん

回でもしていれば、こんな問題は防げたのではないのだから、離婚をすれば、元妻、元夫になるけど、元おかというのが私たちの主張です。

父さん、元お母さんにはならないんだからというとこだから、再婚家庭でも面会交流をしてほしいし、いろで、離婚した後、どうやって2人で協力させていくか

わんや一人親家庭においても、母子家庭においてもというところに話を落としていくことが仕事ではある

面会交流をしてほしい。そういうふうにしてくれれば、のですが、実際には本当に難しいです。

母子家庭の貧困問題、一人親家庭の貧困問題の解消にもつながるんだというのが、厚労省や法務省に私

あとはもう一つは再婚家庭、きょうの一つのテーマ

たちが論理的に話を持ち掛けるときの一つの筋道にです。日本はとにかく単独親権なので、例えば、私がなっております。とにかく日本では再婚家庭ではとて離婚しますよね。離婚して、新しいパートナーと再婚しも面会交流が難しいということです。

たとします。そうすると、私のパートナーが新しいお父

離婚後の単独親権の下では、先ほどの、分かりやすさんになるのです。だから、私の子どもには、○○ちゃく、私に別れた元夫がいたとしますと、この別れた元ん、これからこの人がパパなのよ、新しいお父さんな

夫が知らない間に、私の娘と私の新しいパートナーがのよっていうことになって、新しいお父さんということ

養子縁組をすることができてしまうのです。このこと

で、置き換えられるのです。私は、元夫は排除して、新は共同親権の国では起こらないのです。ここでは養子

しい家族をつくっていこうという。もう、これほんとう縁組をする場合には必ず、共同親権ですから、私は元に日本の再婚家庭の一つの王道というか、すごく多い

夫の許可が必要です。私の娘と私の新しいパートナー

在り方です。新しい家族をつくっていこう。つまり、そを養子縁組させてもいいかということの承諾が元夫

れが日本の家族観です。やはりお父さんとお母さんはに必要なのです。でも、日本は私さえOKすればできて必要だというのはあるし、だけども、そこに子どもに親しまいます。そういうことがあるということです。

は3人は要らないという考え方です。私の子どもにはそうすると明らかに、私の新しいパートナーが父親

私と新しいお父さんがいればいいって、そういう考えとして養育に関わっていく。実の生物学的なお父さ方です。

んの存在はどんどん少なくなっていくということが起例えば、私の別れた元夫が子どもに会いたいという

特にやはり問題になるのが、お父さんが子連れで再も、小田切さんちの○○ちゃんはせっかく新しいお父婚した場合です。例えば、私がシングルで、子どもがいさんになつこうとしている、せっかく新しい家族になじる男性と再婚したとします。そうしたら、私はいわゆるもうとしてるんだから、お父さん、ここはちゃんとお嬢

まま母になるわけです。でも、社会的にはお父さんがさんを見守るのが親として大事なんじゃないんですか

いて、お母さんがいて、子どもがいるので、特にうちはというような、家裁が本当にそういう判断を下すこと

ステップファミリーですと言わない限り、いわゆる普があります。もちろん例外はありますけれども、そうい通の家族というふうに思われるわけです。

う傾向があって、その再婚家庭で面会交流を続けていくというのはとても難しいことです。

78

こってきます。

ことを言ったとしても、家裁でよくあるのは、いや、でステップファミリー、再婚家族だっていう、やはりそれに対しても離婚家族と同じように社会にはやや

目黒区の5歳時の虐待死の問題がありました。5歳

差別的な意識がありますので、あまり好んで、うち、再の女の子が虐待されましたけども、あのときに、前の婚なのよ、ステップファミリーなのよ、私、まま母なのお父さんがよかったっていうことを書いていたわけでよって言う方はそんなに多くないです。

す。その前のお父さん、つまり実のお父さん、母親のもし、そういうふうに言ったとしても、でも、何々さん

元夫の存在が全く、メディアにも取り上げられていな

はお母さんになったんだから頑張らなくちゃというよい。不思議なくらいです。もちろんプライバシーの配慮

うなことを言われて、一生懸命子どもの養育をしようがあるのではないかと思います。

としたり、学校の先生からも、でも、小田切さん、お母

再婚家庭においても面会交流が行われていれば、さんなんだから、子どもの成績がこんなに下がってる

特にあの目黒区の事件については再婚した後も元夫のはお母さん、ちゃんと見てあげてくださいよというよ

が女の子の養育に関わる、あるいは、面会交流を月1

うなことを言われると、私はいきなり、もう10歳の子ど

Annual Report 2019

Annual Report 201978

もを持ってどうしようと思っていても、勉強しなさいみも、きちんと研修、トレーニングを受けた第三者が立たいに言うようなことがあって、そうすると、まま母とち合いの下で面会交流を支援していくということで子どもとの関係はやはりギクシャクするわけです。

す。

子どもからしてみたら、元のお母さんがよかったか

ただ、日本の場合はさっき言ったように、アメリカもしれないし、いきなり新しいお母さんが来てガチャみたいに離婚後の共同親権ではないですから、面会

ガチャ言われてうっとうしいことがあって、この関係も交流しなさいと言われても、それが義務付けられてい気まずくなります。そのことでせっかく再婚したのに、て、しないとペナルティーがある、罰金払う、ひどい場

夫婦の関係も気まずくなってしまうこともあって、なか合は刑務所とか、海外はありますけども、そういうの

なか再婚家族も養育問題というのはすごく難しいではないですから、結構言われてもやらない場合も多い

す。

です。でも、当事者だけでできない場合は、こういう第子どもはなかなか新しいお父さん、新しいお母さんになじめないことがあります。さらに複雑になるのは

お金を払うのですが結構高いです。まず、登録をし再婚した後、2人の血のつながった子どもができると、て、いろんな形態があります。ピックアップサービスと連れ子のほうは自分はお父さんとしか血がつながって

いって、お母さんから子どもを受け取って、お父さんといない、あるいは、お母さんとしか血がつながっていの待ち合わせの場所、たとえばマクドナルドに1時にないけれども、自分の弟や妹はお父さんともお母さん

連れて行き、お父さんと遊び終わった後、子どもをおとも血がつながっているっていうことになって、どうし母さんの所に連れていくという、そういうピックアップてもここできょうだい葛藤が起きたり、親のほうも自サービスのようなものもあります。お父さんと子ども分の血のつながっている子どものほうがかわいく思えが会っている間中ずっと一緒に同席している場合もたり、そういうことがいろいろ、再婚家庭では起こってあります。お父さんと子どもがうまく関われるように、きます。

もっと治療的な介入と言っていいと思いますけれど

そんなときに、例えば、別れた元配偶者、子どもかも、お父さん、ちょっとこういうふうにしてあげてくだら見ると離れて住む実の親、そこと交流があると、救さいとか、ちょっとこういうもの、なんか負担に思ってわれる場合が多いのです。ですので、再婚家庭においるみたいだから、ちょっとこういうふうに変えてみてくてもやはり面会交流というのは非常に大事だなという

ださいとか、もう少し専門的な介入をするケースまで、ことは言えるかなと思います。

これも幾つか段階があります。

日本でとにかく面会交流をしていこうという、その大体、1回1万円くらいです。とにかく別居親はお父ものもとても大事ですが、とにかくもう嫌で嫌で別れさんが多いので、お父さんからしてみると、なんで自た夫婦が子どものためとはいえ面会交流をするのは分の子どもに会うのに1万円払わなくちゃいけないの

やはり大変なことです。少なくとも、2人で話して毎週かと感じるわけです。プラス、それに支援者への交通

第2日曜日の1時にマクドナルドで子どもを引き渡して費などもかかるので、1万5000円以上はかかります。

とか、そんなこと決めるのはなかなか難しいです。でお父さんとお母さん双方が負担するのが原則ですが、きる人たちももちろんいます。別れた後でもうまくやっ

なかなか同居親のほうが払わないこともあります。支ている人たちももちろんいて、お父さんが土曜日には援機関としては双方で分担してくださいと、でも、お二元妻の家に迎えに行って子どもを釣りなどに連れ出し

人で決めてくださいねというスタンスですから、別居て、夕方になるとまた、元妻の所に子どもを送り届け親のほうが払っているのが多いかなと思います

る。それはもうとてもスムーズにいっている人たちももちろんいます、本当に。

79

三者機関に頼んでやるわけです。

この面会交流支援機関というのはほとんどが公益社団かNPOのです。私もある団体に属して面会交流

でも、それが難しい人たちももちろんいて、その場支援をしておりますけれども、財政上非常に厳しい合はこの面会交流支援機関を利用します。多分、聞です。財源は基本、その別居親あるいは同居親からきなじみがないかと思うのですが、これが先ほどアメのお金です。1回1万円なり1万5000円なり、そのお金

リカで話をした、監督付きの面会交流支援機関似てで支援者の時給とか、それから、いろいろ研修をしないます。日本ではそれに準ずるものになりますけれど

くてはいけないので、非常に財政的に困難なのです。

Annual Report 2019

Annual Report 201979

国、行政がそれを支援してくれているわけではないの

連絡くださいということでインタビューしたりしている

です。

わけです。

諸外国では裁判所と面会交流支援機関が連携して大学生の場合だと1割、100人に授業して10人ぐらいます。先ほど言ったように共同親権ですから、面会

い、大体それくらいが親の離婚を経験しているわけで交流をしなくてはいけないですから、面会交流が自分す。大学生になれば、おおむね20歳以上にもなっていたちだけでできないための交流支援機関に対しては、

ますし、インタビューも本人の同意が得られればでき国も一部ですけどお金を助成して、健全な面会交流がますので、ある程度のデータはあります。つまり、親ができるようにサポートしているのです。

離婚したことによって、その子自身がどういう体験をし日本は本当にもう、それぞれのちいさなNPOが独自80たのかですね。

でやっているっていうような感じです。私は限りなくボ

ただ、大学まで行かれたということは、母集団とランティアです。月に何回かしますけれども、限りなくしてはある一部です。それだけの経済力のある一人

ボランティアでやっているということで、こういう面会

親家庭だったわけですから、もしかしたら、養育費を交流に関しても、養育費だけではなくて、国の支援がちゃんともらっているのかもしれないし、やはりそうい

欲しいなというところです。

うことがあるので、大学生から得た親が離婚した子どその一方で，国内・国外、両方の研究が子どもの心もの調査結果だけをもって日本ではこうだとは言えな身の発達には離婚した後もお父さんもお母さんも子いので、小学生、中学生、高校生である親が離婚したどもに関わることが大事だということは実証されてい子どもたちにも調査をしたいと思っているのですが、ます。

アクセスするのが極めて難しい。

とても分かりやすい例としては、離婚した後、別居

やはり同居親の許可が必要になります。そうする

親に会えている子どもと会えていない子どもの結果をと、同居親としては、もちろんすごく賛成してくれる方

比較すると、やはり会えている子どものほうが自己肯もいますけれども、一方で、子どもにそんな変なこと

定感自信、対人関係のスキルが高いです。

を聞かないでほしいと賛成してくれない方も結構いま

特に国際離婚の場合は，子どもたちは半分日本人、す。私、この領域では論文や業績があって、そういうこ

半分アメリカ人とか、イギリス人とかなわけです。そうとをしながら本当に子どもの福祉のためにということ

すると、やっぱりその子にとって自分の半分のアイデで調査協力をお願いしても、断られて、まだ20か30く

ンティティーであるアメリカ人のお父さん、お母さん

らいしかデータがないのです。なので、何もそこからに会えないということはすごく深刻な問題です。お母は結論付けたことは言えないので、もうこれは私の課さんから、あなたのお父さんはねみたいに言われるこ題です。やはりそういう日本のデータを出して訴え掛とは子どもにとって自分の人格の半分が否定されます

けていかないと、海外のデータを持っていっても、ア

し、国際離婚の場合だと、もう明らかに子どもはハーメリカの話でしょとなってしまうので、この辺は私がいフなわけですそういう子どもにとっては特に、やはりろいろして、これは私のやりたいことの一つになって離れて暮らす外国に住む親と会えないというのは本当います。

に深刻です。やはり面会交流というのが子どもにとっあとちょっとやっぱり子どもから見てもお父さんとて大事なのだということを伝えていくのが、本当に私お母さんはもう本当にお互いに合わなくて嫌で離婚をの仕事だと思っています。

したんだと、でも、僕のこと、私のことについては夫婦

ところが、なかなか調査が難しいのです。子どもへの問題はさておいて協力してやってくれているんだとの調査をするのがすごく難しくて、大学生であれば、いうことが、子どもはすごく親から愛されているんだ

私の大学の授業とか、よその大学の先生に協力してなという体験になります。それから、何かすごく嫌なこいただき、学生の同意を得て調査をします。もちろんとがあっても、それはさておいて協力して何かをでき

親が離婚した子どもだけ選ぶわけにいきませんので、るという、そういういいモデルを親は示すことができ

いろいろ家族のこと、両親のことも聞いて、もちろん、るわけです。

その親の離婚体験などを聞いて、親の離婚体験があ

つまり、子どもにしてみたら、例えば、その子どもがる学生に対してはさらなる調査をしてくれる場合はご社会人になったときに、もうすごく嫌な上司がいる、嫌Annual Report 2019

Annual Report 201980

な同僚がいる、本当に最悪だと思っても、でも、仕事うことを学ぶプログラムです。日本でも民間から導入

上は付き合っていかなくてはいけないときに、そういしてやっています。私もその一つに関わっていますけう非常にネガティブな気持ちはさておいても、この領れども参加型だと、申し込みをして、わざわざ土曜日、域では連携してやっていこう、協力してやっていこうと

2時間、3時間行かなくてはいけない。やはりすごく負いう、一つの大人としてのモデルを子どもに示すこと

担になります。海外のように義務付けられてもいませができますので、やはりお父さんとお母さんが協力しんから、参加率は低いです。もちろん別れた夫と妻はて子育てをしていくということは本当に子どもにとっ別々のクラスで受講しますけれども、なかなかその参ていろいろな意味でプラスになります。

加型のプログラムは、参加率が高くないのです。

もちろん、お父さんかお母さんから暴力があった場

それで、プログラムの実施方法に課題を感じていた時

合には、入念な準備をして面会交流をすることは必に、アメリカのフロリダ州で行われているオンライン

要です。しかし、やはり長い人生において子どもにとっの親教育プログラムに出会いました。アメリカはとにて両方の親からの愛情を、育てを受けるということはかく広いですから、車を持っていない低所得者の人

とても大事なことだと思います。

は、プログラムに参加するのが、難しい。そうすると、
そのオンラインでの、要するにE-ラーニングのような

3．共同養育実践に向けてその共同養育を実践するために、じゃあ、どうしたので、それを提出すると離婚が受理されるということ

らいいのかというのが私の一つの使命なわけです。まなのですこのオンラインのフロリダ州の親教育プログ

ずは当事者、離婚をしたお父さん、お母さんだけでは

ラムを去年9月に、民間の助成金もらって講師をアメ

なくて、私たち社会全体が離婚した後でも子どもにはリカから呼んでセミナーを開いて、そのアメリカ版のオお父さんとお母さん両方が必要なのだと、離婚した後ンラインプログラムを公開しました。

もお父さん・お母さんの役割を果たさなくてはいけな

それの日本語版を訳し終えましてパイロット版なのいのだと、これは養育費を支払うということもそうですですけれども、作りました。リコンゴの子育てひろば

し、子どもの育ちにちゃんと関わる、責任を持つっとというサイトを科研費からお金を使って、それで作りいうこと、つまり親役割は生涯続くんだという意識、こまして、そこの一つのコンテンツとしてオンラインの親れを私たちが持つ必要があると思います。

教育プログラムを載せて、次、二つ目がこれもちょっと

本当に一部の世代の人たちは、離婚したのならもう宣伝になりますが、2週間後にやるのですが、アメリカ

元妻と子どものことは忘れて、もう新しい人生をお父の話してきた面会交流支援機関の総元締めというのさん生きなさいというふうに、そういうことを言う、方でしょうか、面会交流支援機関ネットワークのディレもいますので、そうじゃないんだと。再婚しようと何しクターの人と実際にやっている人を呼んで、面会交流

ようと、やはり親としての役割、親としての義務というについていろいろレクチャーしてもらいます。お母さのはずっとそのまま残るんだということを、また、私たんの不安が強くて面会交流させたくないと言っている

ち社会全体が理解していくことが必要だし、そしてま場合はどうしたらいいかとか、子どもがお父さんに会た、目黒の虐待死のような問題も、子どもを産んでよくいたくないと言っている場合にはどうしたらいいかとありますが，そういうことが防げるのではないかなとか、あるいは、こういう場合の面会交流は少し控えた思います。

ほうがいいとか、そういうことについてレクチャーをしさらに、その離婚後の共同養育を実践している国でてもらいます。

どうやって面会交流支援をしているのか、そして、そのそこで、やはり支援者に対するガイドライン、こうい

支援者に対してどんな教育、研修、あるいは、そういうう場合にはこういうふうにしたほうがいいとか、こうい

ガイドラインを施しているのかというのも取り入れてう場合はこうだと、それのガイドラインも日本語に訳しいくことがすごく大事かなと思います。

て、さきほど述べたサイトに、リコンゴの子育てひろば

また、宣伝になりますが、離婚後の親教育プログラ
ムです。つまり離婚した後も別れた夫婦が子育てをしていくための技術とか、スキルとか、コツとか、そうい81

ものなのですが、それを受けた後、修了書が出てくる

Annual Report 2019と言うのですけれども、2週間後にデビューしますので、そこにアップしようかなと思っております。
多分すごく本当に狭い領域なのです、この領域は。
Annual Report 201981

なかなかこの領域をやっている心理の先生が少なくて、後継者をつなげていくというのが私たちの本当に大事な使命なのですけれども。何しろもうやらなくてはいけないことがたくさんあるので、もう前を見て進むのが精いっぱいで、なかなかその下の人たちを育てていくというところまで手が回ってないというのが残念ながら実情です。実は、ものすごく学際的な領域
で、私も、家族社会学者、弁護士、裁判官、調査官とか、精神科医とか、いろんな方たちと一緒に仕事をしておりますので、こういうことに関心を持っていただけ
たら、ぜひ連絡していただきたいなと思いました。
ご清聴ありがとうございました。

82

Annual Report 2019

Annual Report 201982