令和 2 年度
任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報啓発事業
事業実績報告書

令和 3 年 3 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

目次
Ⅰ.事業の目的・概要・体制 ........................................................ 2
１．事業の目的 ................................................................ 2２．事業の概要・実施体制 ....................................................... 2（1）市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業 ........................... 2（2）国民向けシンポジウム等による成年後見制度の周知・広報事業 .................. 4
３．事業体制の概要・実施状況 ................................................... 5(1)事業実施体制 ............................................................ 5(2)運営委員会の設置 ........................................................ 5
Ⅱ K-ねっと相談実績 ............................................................ 7
１．相談の概要(2020.10.27～2021.2.28) ............................................ 7
２．相談内容例 ............................................................... 10
Ⅲ 相談を通じて把握した、今後の体制整備に向けた課題 ............................. 13１．

自治体担当者や中核機関職員のバックアップ体制............................ 13２．

都道府県による支援 .................................................... 14３．

庁内連携や行政・社協間の連携 ........................................... 14４．

家庭裁判所との連携 .................................................... 15５．

首長申立てに関する課題 ................................................ 15

６．

利用支援事業に関する課題 .............................................. 16

７．

総合的なアセスメント力の向上 ............................................ 16８．

多機関協働の必要性、 .................................................. 17９．

権利擁護支援に関する適切な理解 ........................................ 17

１０．

協議会の効果的な運営 ................................................ 17

Ⅳ

今後の展開 ............................................................... 18
１．

K-ねっとに期待される機能 ............................................... 18

２．

期待される取組 ........................................................ 19

Ⅴ

広報事業（地方セミナー）の開催状況 ........................................ 22

Ⅵ

広報事業（地方セミナー）の評価............................................ 30

付録 開催要項 ................................................................ 31

1

Ⅰ.事業の目的・概要・体制
１．事業の目的○認知症高齢者の増加や単身世帯の拡大等のなか、全国どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に制度を利用でき、また、利用者がメリットを実感できる仕組みとなるよう、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、各地域において体制整備が進められているところである。
○権利擁護支援を必要とする人の状態像やニーズは多様であり、一人ひとりの希望や状態に応じたきめ細かな支援のためには、中核機関、権利擁護センター等（以下、「中核機関等」）により、身近な地域で専門的な相談に対応できることが望まれるが、現在、人材や財源の確保、関係者のネットワーク構築等が順次進められている途上にある。
〇市区町村においては、既に中核機関を設置しているところもあれば、中核機関設置に向けて準備をしているところもあり、その進捗具合はそれぞれ異なる。また、市区町村の規模やマンパワーに応じて、中核機関等の担当者の悩みもそれぞれ異なる。
〇そのため、担当者の悩みに寄り添い、中核機関等のみで解決できない課題に対して相談等を受け、バックアップするとともに専門的な助言を行うことにより全国的な相談体制を強化することを目的に、国において本事業を実施することとなった。
○あわせて本事業では、任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度の周知を図るため、一般市民や福祉専門職等を対象とした地方セミナーを開催するものである。
２．事業の概要・実施体制○「市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業」および「国民向けシンポ
ジウム等による成年後見制度の周知・広報事業（地方セミナー）」の 2 つの柱で事業を行った。
（1）市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業①相談窓口（K-ねっと）の設置○相談窓口として、専用ダイヤル及び専用メールアドレスを設け、厚生労働省成年後
見制度利用促進室と連携を図りつつ、都道府県、都道府県社協、市区町村、中核機関、権利擁護センター等へ周知を図った。
○覚えやすく、利用しやすい窓口とするため、愛称を定めてＰＲを行った。
全国権利擁護相談窓口

03-3580-1755 k-net@shakyo.or.jp

K-ねっと○相談の受付にあたっては、相談内容のポイントを整理できるようにフォーマットを作2成した。相談内容については、厚生労働省成年後見制度利用促進室に定期的に報告し共有した。
【相談対応の基本的考え方】○K-ねっとの相談窓口を利用する方に対し、K-ねっとの目的や相談対応の基本的な考え方を整理して示した。
①目的
K-ねっとの相談事業は、どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に成年後見制度等を利用できるよう、全国的な体制整備を後押しすることを目的としています。
②相談対応の基本的な考え方
 相談者が、当該地域の行政や社協、専門職（団体）、当事者団体、家庭裁判所等の関係者と連携して課題を解決していくことができるよう、相談内容をうかがって方針検討のポイントの整理をお手伝いするとともに、他の自治体の取組等の参考情報を提供したり、必要に応じて相談先を紹介したりすることを基本的な姿勢としています。
 都道府県が圏域の体制整備を進めるうえで参考にできるよう、相談者の了解を得たうえで、都道府県の成年後見制度利用促進主管課に相談内容や K-ねっとからの回答内容をお伝えすることがあります。
③個人情報の取り扱い
 相談受付実績は、統計的に処理し、相談者の所属や自治体名は公表しません。
 個別事例に関して相談される場合は、個人が特定されることのないよう、事例情報を匿名化したうえでご相談ください。
 回答内容の検討や K-ねっとの相談事業の評価・改善のため、相談内容を厚生労働省及び本事業運営委員会、専門相談員、スーパーバイザー、K-ねっと事務局（全社協地域福祉部）に限り共有します。
②専門相談員（アドバイザー）による助言○専門職団体と業務委託契約を結び、各専門職団体より専門相談員（アドバイザー）の派遣を受けた。
○本会地域福祉部職員のみでは対応できない、専門的な知見を要する相談について、専門相談員の助言・情報提供を得ながら相談に対応した。
○また、後見実務及び成年後見センターでの業務経験のある社会福祉士をスーパーバイザーに迎え、定期的な打ち合わせを行い、事務局における相談の聞き取りや回答方針の検討、記録の整備等についてサポートを受けた。

3

【専門相談員(7 名)】※順不同・敬称略

氏名

所属・役職

八杖 友一

第二東京弁護士会 弁護士

西尾 史恵

岡山弁護士会 弁護士

野村 真美

成年後見センター・リーガルサポート 常任理事

安井 祐子

成年後見センター・リーガルサポート 常任理事

星野 美子

日本社会福祉士会 理事

稲吉 江美

福岡県社会福祉士会
福岡高齢者・障害者虐待対応チーム 委員長

寺崎 邦秀

取手市役所高齢福祉課 地域包括支援係 係長【スーパーバイザー】
小林 有紀子 くすのき社会福祉士事務所③定例会議の開催○専門相談員による定例会議を月 1 回開催し、相談実績を報告するとともに、今後の相談対応や相談を通じて見えた体制整備の課題等について協議した。
○毎回の定例会議には厚生労働省成年後見制度利用促進室がオブザーバーとして参加し、体制整備に関する課題等を含めて共有・協議を行った。
期日
第１回

令和 2 年 10 月 21 日（水）10：00～12：00・23 日（金）13：00～15：00

第２回

令和 2 年 11 月 25 日（水）13：00～15：00

第３回

令和 2 年 12 月 23 日（水）10：00～12：00

第４回

令和 3 年 1 月 25 日（月）13：00～15：00

第５回

令和 3 年 2 月 19 日（金）13：00～15：00

第６回

令和 3 年 3 月 12 日（金）13：00～15：00（2）国民向けシンポジウム等による成年後見制度の周知・広報事業○国民向けに分かりやすく任意後見・補助・保佐類型を含む成年後見制度の周知を行うことにより、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度の利用につながり、将来において早い段階から成年後見制度の利用の検討が始められるように都道府県社協との連携のもと、地方セミナーを開催した。（詳細については P22～）4

３．事業体制の概要・実施状況(1)事業実施体制(2)運営委員会の設置○本事業の企画、実施を含めた全体を統括する運営委員会を設置し、K-ねっとの運営全般や地方セミナーの内容等について検討を行った。
○また、市区町村や中核機関等からの相談内容等を通じて、全国的な取り組みの課題や制度改善等について検討し、報告書をとりまとめた。
【開催状況】
日時
第1回

令和 2 年 9 月 8 日（火）13：00～15：00

第2回

令和 3 年 2 月 8 日（月）10：00～12：00

主な議題
・ 全体方針の確認とスケジュールについて
・ 相談窓口の機能や体制について
・ 地方セミナーの開催について
・事業の評価と今後の展開について5【運営委員会（15 名）】
氏名
◎

◎委員長

（順不同・敬称略）
所属・役職

山野目 章夫

早稲田大学大学院法務研究科・教授

川本 康江

大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課企画推進グルー
プ・総括主査

寺崎 邦秀

取手市役所高齢福祉課地域包括支援係・係長

岩崎 俊樹

横須賀市福祉部地域福祉課・係長

住田 敦子

NPO 法人尾張東部権利擁護支援センター・センター長中村 健治

北海道社会福祉協議会・副局長兼権利擁護推進部長

星 淑恵

町田市社会福祉協議会・相談支援課長

花俣 ふみ代認知症の人と家族の会・副代表理事

櫻田 なつみ日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構・研修企画
委員

久保 厚子

全国手をつなぐ育成会連合会・会長

青木 佳史

日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター・セン
ター長

矢頭 範之

成年後見センター・リーガルサポート・理事長

水島 俊彦

法テラス埼玉法律事務所・弁護士

山縣 然太朗山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座・教授

星野 美子

日本社会福祉士会・理事

6

Ⅱ K-ねっと相談実績
１．相談の概要(2020.10.27～2021.2.28)【相談件数】
令和 2 年 10 月

8件

11 月

38 件

12 月

21 件

令和 3 年 1 月

25 件

2月

16 件

計

108 件

【相談方法】
メール,
26, 24%

電話,
82, 76%○電話による相談・問合せが 76％であった。開始当初は電話による相談が多かった
が、徐々にメールによる相談も増えてきた。
○メールで相談を受けた場合も、必要に応じ、電話による聞き取り確認をして回答した。
【相談のあった機関】
地域包括支援セ

その他, 3, 3%

ンター, 8, 7%

都道府県行
政, 20, 18%

政令指定都市社協, 4, 4%

都道府県社
協, 9, 8%

政令指定都市行政, 2, 2%
市区町村社

市区町村行

協, 15, 14%政, 47, 44%7

○市区町村(行政)からの相談・問合せが 44％を占めており、次いで都道府県(行政)が 18％、市区町村社協が 14％と続いている。
行政

社会福祉

地域包括

一般社団

協議会

支援 C

法人、

計

NPO 等
都道府県

20 件

9件

0件

0件

29 件

市

37 件

14 件

3件

1件

55 件

区

4件

0件

0件

0件

4件

町

5件

1件

3件

0件

9件

村

1件

0件

1件

0件

2件

政令指定都市

2件

4件

0件

0件

6件

その他

0件

0件

1件

2件

3件

計

69 件

28 件

8件

3件

108 件

○都道府県、政令指定都市、市区町村別にみると、自治体（行政）、社協いずれも「市」からの相談が最も多く寄せられた。
○都道府県別にみると、47 都道府県中 36 都道府県から相談があった。
【都道府県別相談件数】
7

8
6
4

3

2

6

3

1

3

2

1

6

5

3

3

3

2

0

4

3

0

0
三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

富山県

4

石川県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

4

1

0

6
4
1

2

3

4

3

2

1

1

2
沖縄県

鹿児島県

宮崎県

0

大分県

熊本県

長崎県

0

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

8

2
徳島県

山口県

0

広島県

岡山県

0

島根県

0

鳥取県

0

和歌山県

奈良県

京都府

兵庫県

1

2
大阪府

1
滋賀県

7
6
5
4
3
2
1
0

3
0

北海道

0

4

【相談内訳】
0

10

20

成年後見制度について

30

40

13

体制整備について相談先について50

45
0

申立てについて10

個別事例について

21

その他

19

○相談内容を見ると、体制整備についての相談・問合せが最も多く、次に個別事例についての相談も来ている。
○その他としては、K-ねっとの取組や講師紹介、広報啓発について寄せられた。
行政
成年後見制度について体制整備について相談先について申立てについて個別事例について
その他
計

社会福祉
協議会

地域包括
支援 C

9件

3件

1件

一般社団法
人、NPO 法
人等
0件

31 件
0件
8件
9件
12 件
69 件

13 件
0件
0件
6件
6件
28 件

1件
0件
2件
4件
0件
8件

0件
0件
0件
2件
1件
3件

計
13 件
45 件
0件
10 件
21 件
19 件
108 件

○行政や社会福祉協議会からの相談は、体制整備に関することが最も多く、地域包括支援センターからは個別事例についての相談が多かった。

9【対応のための相談先】
0

10

20

30

40

厚生労働省

60

50

専門相談員

11

地元の相談機関0

地元の専門職

0

その他

50

9

スーパーバイザー

14○窓口の開始当初で、体制整備についての問合せが多かったこともあり、厚生労働省との相談が最も多くなった。
○専門相談員を配置することで、専門的知見や実践経験を踏まえたアドバイスや様々な地域の状況、専門職団体の取り組み状況など、幅広い情報提供をいただ
くことができた。
○また、スーパーバイザーを配置したことで、相談時に聞くべき内容等について定期的な助言を受け、相談の流れをつかむことができた。
２．相談内容例○寄せられた相談のうち、多くあがっていた内容や特徴的な例を以下の通り整理した。
①体制整備について
中核機関に関すること

中核機関の機能について、どこから整備していったらよいか。



中核機関の委託費額について、他の自治体はどれぐらいで予算化しているのか。



地域包括支援センターの職員に中核機関の業務を兼務してもらいたいが、費用の按分をどのようにしたらよいか。



中核機関の実施要綱の書き方について聞きたい。



定住自立圏の枠組みを活用して広域での設置を検討したい。



中核機関の委託費は消費税課税か。

10

協議会に関すること
協議会は条例に基づいて設置するべきか。

（専門職が少ない地域において）協議会のメンバーに必ず専門職が入る必要があるか。



専門職が少なく、広域で協議会を設置する必要性を感じている。既に取り組んでいる
事例があれば知りたい。



協議会でどのような議題を取り扱うと有益な議論ができるか。



未成年後見に関して、協議会の検討事項としている自治体があるか。

審議会に関すること


審議会は必ず設置しなければならないか。



審議会と協議会を兼ねてもよいか。

市町村計画に関すること

市町村計画に市民後見人の養成について盛り込みたいが他の自治体がどんなことを書いているか知りたい。



市町村計画を策定していなくても中核機関は設置できるのか。

専門職との連携に関すること

専門職が少なく、町村部では協議会の人材確保が難しい。
受任調整に関して、専門職団体が持っている候補者名簿から推薦していただく方式と中核機関が候補者名簿を整備する方式のどちらがよいか。

体制整備全般に関すること


成年後見制度利用促進に関する地方交付税は、自分の自治体ではいくら措置されて
いるのか。



広域連合に成年後見センターを置いている例はあるか。

②成年後見制度について
法定後見に関すること

福祉サービスの利用契約は取消権の対象になるか。



養護老人ホームの入所申請の際の誓約書（利用料の遅滞なき支払い、施設のルールの順守）を保佐人に書いてもらってよいか。



被保佐人がクレジットカードやスマホ決済などで使いすぎてしまったりしたときに、取消はできるのか。



家裁の報酬決定の考え方や目安を知りたい。
11

任意後見に関すること


保佐類型相当の人から任意後見制度を利用したいとの希望があるが契約は可能か。

③利用支援事業について
事業内容や要件に関すること

市民後見人に対する報酬助成の基準を設けている自治体はあるか。



被後見人が亡くなった後の報酬の申請と振込先について。



利用支援事業の実施要綱のひな型はあるか。



任意後見監督人に対する報酬助成は可能か。

事業の運用に関すること

隣市の施設に入所している人について、両市の利用支援事業の要件に差があり、そのはざまで助成の対象外になってしまう。



本人生存中は対象外だったが、死亡後に葬祭費を清算した結果、要件を満たす状況となった。報酬助成の対象とするかどうか。

④首長申立てについて
親族調査に関すること


外国籍の住民について首長申立てをしようとしているが、親族調査はどこまで行う必要
があるか。



生活保護受給申請の際に、親族が関わりを拒否した経緯のある人について、首長申立てのための親族調査（申立ての意向確認）を改めて行うべきか。

複数自治体が関わる場合の対応に関すること


本人の現在地と居住地、援護元が異なるなど、複数の市区町村が関わる場合、どちらの自治体が申立てを行うか。

首長申立ての判断に関すること

市外の病院に入院している人について、遠方に親族がいるが、親族申立か首長申立
か迷っている。



介護疲れから離婚した高齢の元夫が入院中の元妻の身元引受や入院費の支払いなどを行っている。元夫は、元妻の世話をこれからも引き受ける意思を示しているが、このままでよいか、首長申立てをしたほうがよいか。



財産がある人だが、友人にたびたびお金を渡しており、徐々にエスカレートしている。
生活費には困っておらず、本人の気持ちも尊重したいと思っているが首長申立てをし12

た方がよいか。



一人暮らしの高齢者について、首長申立の準備を進めていたところ、遠方に住む親族から、自分たちで申立をしたいと言われた。

⑤個別事例について

日常生活自立支援事業を紹介したが拒否され、ケアマネジャーが困って成年後見制
度の利用について成年後見センターに相談。成年後見制度の利用の相談を進めてよ
いものか。



高齢者夫婦世帯、子ども無し。夫は保佐相当、妻は後見相当。多額の財産あり。夫による申立てにするか首長申立てにするか。



介護者の娘による介護放棄の疑い。成年後見制度の利用も含めて今後の対応について相談したい。

本人は後見類型相当と思われるが制度は利用しておらず、相続手続きができない。亡くなった夫の入院費の請求が来ているがどうしたらよいか。



保佐の首長申立をしようと考えているが、知的障害がある本人が、自分が希望する人を候補者にしてほしいと言っている。しかし、支援者から見ると当該候補者は不適任と思われる。

Ⅲ 相談を通じて把握した、今後の体制整備に向けた課題
１． 自治体担当者や中核機関職員のバックアップ体制○個別事例に関する相談では、町村部や比較的人口規模の小さい市から寄せられたケースが複数あり、そのなかには成年後見制度に関する基本的な解説を求めるケースも見られた。
○K-ねっとは、各地域において専門職を含めた様々な関係者がネットワークをつくり、連携をしながら個別の問題解決や地域としての支援の仕組みづくりを進めることができるよう、体制整備を後押しすることを基本的な姿勢としていることから、相談内容への回答の際に、「地元で相談できる体制があるかどうか」を確認することとした。
○そうしたところ、個別の相談事例を寄せたケースの多くにおいて、「地元で相談できる体制」が乏しい状況が見られた。
〔具体例〕
・中核機関は設置されているが、開設したばかりで中核機関職員も成年後見制度に関する知識が不足している。
・中核機関は設置（委託）されているが、運営委員会や協議会が組織できていない。
・専門職の人数が少なく、個別の事例を相談できる状況にない。とくに法的な側面
13について、助言を得られる体制が無い。
・協力を得られる専門職はいるが、相談の都度、謝金が発生するので、依頼を躊躇してしまう。
○現段階では、成年後見制度等に関する法的な知識、虐待事例や複合的な課題を抱える世帯等へのソーシャルワークの知識・技術・経験を備えた人材が育っていな
い地域も多く、自治体の担当者、中核機関の担当職員が気軽に助言を求められるようなバックアップ体制を整えていくことが必要である。
○とくに専門職の少ない地域においては、都道府県域での調整機能も含め、バックアップ体制の整備が急務である。
○その際、専門職への相談は、1 つの事例について 1 回限りではなく、複数回発生するため、継続的に対応できる体制が望まれる。
○また、専門職の多寡にかかわらず、成年後見制度に精通する特定の人物への依頼が集中する傾向もみられる。
○専門職団体による調整や人材育成の機能をさらに強化することが期待されるとともに、関係者同士の顔の見える関係のなかで相互研鑽を重ね、地域連携ネットワー
クを共に育てていく視点が必要である。
２． 都道府県による支援○K-ねっとへの相談のやりとりを通じて、市区町村行政や中核機関の職員が、都道府県の主管課を相談先としては認識していない状況が見受けられた。
○都道府県がバックアップセンターを設置したり、専門職のネットワークにより、地域担当制を組んで市区町村が気軽に専門職に相談できる体制を整備している例もあることから、今後こうした取り組みを広げていく必要がある。
○また、成年後見制度利用促進体制整備に関するアドバイザーや虐待対応のための専門職チームを制度化している自治体もあるが、十分に活用できていない地域の状況もうかがい知ることができた。
○こうした制度を活用できていない場合にはその要因を把握・分析して改善を図るとともに、好事例を全国的に共有するなどして広げていく必要がある。
○加えて、相談の中にも見られたように、1 つのケースのなかで、虐待対応と成年後見制度の利用を同時に検討する場合もあることから、両者の連動が重要である。専門的な観点から総合的にアドバイスができる人材を都道府県段階に育成・配置することも考えられる。
３． 庁内連携や行政・社協間の連携○相談の中には、同じ職場の中で上司や同僚に聞く、組織内の担当部署に聞くなどの基本的なコミュニケーション（庁内連携）が不足していることをうかがわせるケース
14

もあった。
○また、中核機関の委託先や日常生活自立支援事業を実施する社協と行政のコミュ
ニケーションが十分ではない場合もあることが推測された。
○なお日常生活自立支援事業に関しては、都道府県・指定都市社協が実施主体となっており、制度上は市区町村が関与しないが、日常生活自立支援事業を入口として成年後見制度につながる例も多いことから、両制度の連携による支援に向けて、
行政と社協の密接な連携が必要である。
４． 家庭裁判所との連携○行政や中核機関と家庭裁判所との関係づくりが各地域で進んでいるが、相談の中からは、自治体担当者や中核機関職員が家庭裁判所に連絡や問合せをすることについて気兼ねを感じているケースも見られた。
○既に、各地で都道府県行政、都道府県社協、家庭裁判所、専門職団体等の連携が進んでおり、定期的な連絡会などを持っている地域も多く見られるが、今後一層、顔の見える関係づくりが必要である。
５． 首長申立てに関する課題○K-ねっとへの相談の 44％は市区町村行政からの相談で、その中には首長申立てに関連するケースが多く見られた。
〔具体例〕
・成年後見制度の利用が必要かどうか・親族申立にすべきか首長申立てにすべきか
・本人の現住所と援護元が複数自治体にまたがるケースでどちらの自治体が申立てすべきか・虐待ケース等において首長申立ての際に親族調査をどこまで実施すべきか 等○担当者が、申立ての判断について根拠を問われ、いわゆる「お墨付き」を求めて Kねっとに相談をしていることがうかがわれるケースも見られ、担当者が苦慮している状況が推測される。担当者の経験や知識によって申立ての判断が左右されることも懸念される。
○今後、地域連携ネットワークの構築により、専門職等の参画を得て、首長申立ての判断をする仕組みを各地域が整備することが急務と考えられる。
○また、複数自治体にまたがるケースでの申立てについては、現在、国において「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議」が行われており、実態把握も実施されているところである。今後、その結果も踏まえて一定の共通的なルールが示されることで円滑な申立てに資するものと期待される。

15

６． 利用支援事業に関する課題○相談の中には、利用支援事業による報酬助成の考え方について、他自治体の事例を知りたいというケースが複数見られた。
〔具体例〕
・本人が死亡した後の報酬助成
・本人の夫の資産状況を報酬助成の要件の判断の対象とするかどうか。
・隣市と報酬助成の要件に差があるため、制度の狭間でどちらも助成対象外になってしまう。
○利用支援事業については、統一的な基準はなく、自治体の判断に任されているが、様々なケースの申請が寄せられる中で運用について悩む担当者も多いことがうかがえる。
○令和 3 年 2 月に成年後見制度に関するポータルサイトが開設され、自治体担当者
同士の交流ページが設けられる予定であることから、今後、そうしたツールも活用し、相互に情報交換ができる場づくりを進めることが期待される。
７． 総合的なアセスメント力の向上○個別事例に関する相談では、世帯の中に支援を必要とする人が複数いる、いわゆ
る複合的な課題を抱える世帯の相談が見られた。その中には、経済的虐待や介護放棄等が疑われる事例で、成年後見制度の利用を検討しているというケースも含まれる。
○また、他者の関わりを拒否したり支援者との援助関係の構築が難しいというケースの相談も見られた。
○支援の方向性や制度利用を検討するうえで、キーパーソンが不在であったり様々な課題が複合しているために、どこから取り組んだらよいか迷うなど、支援者にとって困難度が高いケースとなっていることがうかがえる。なかには、ケアマネジャーや地
域包括支援センターが対応に行き詰まり、権利擁護センター等に依頼してきたというケースもあった。
○権利擁護支援を必要とする人の中には、一定程度こうしたケースが含まれることから、中核機関職員等は、まずは必要な情報を本人や関係者から収集し、それをもとに本人が今置かれている状況や本人を取り巻く人・機関との関係性、本人の思いや希望、解決が必要な課題等について的確にアセスメントをする力が求められる。
○また、虐待が疑われる事例では、スピード感を持って、必要に応じた介入が求められることから、生命にかかわるリスクを的確に判断すするとともに、虐待対応の専門性を持つ専門職等に相談できる体制を整える必要がある。

16

８． 多機関協働の必要性、○権利擁護支援が必要な人への支援においては、多機関と連携しながら、本人の状況に応じて必要な制度やサービスをチームで検討・判断し、つないでいくことが求められる。また、成年後見人等が選任された後も、成年後見人等を含めたチームでの支援が重要である。
○現在、社会福祉の推進においては、ニーズの多様化・複雑化、複合的な課題を抱える世帯など、単独の相談支援機関では対応が難しい相談への対応が課題となっており、地域全体として、多機関の協働による包括的支援体制を構築していく必要がある。
○平成 29 年の社会福祉法改正により、市区町村は、年齢や対象・制度を越えた包括的な相談支援体制の構築に努めることとされ、さらに令和 2 年の社会福祉法改正に
おいては、新たに重層的支援体制整備事業が創設された。
○権利擁護支援は、誰もが、人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会づくりの基盤であり、市区町村においては、権利擁護支援のニーズへの対応も含めた包括的支援の体制整備を推進する必要がある。
９． 権利擁護支援に関する適切な理解○相談の中には、成年後見制度や成年後見人等について、本来の役割・機能が適切に理解されていないことがうかがえるケースが見られた。
〔具体例〕
・買い物をしすぎてしまう人について、保佐人をつけることでクレジットカードの過度な利用を止めることはできないか。
・本人がホームヘルパーを勝手に変えてしまわないようにしたいが、取消権で対応できるか。
・養護老人ホームの入所申請に必要な誓約書を保佐人にサインしてもらってよいか。
○本来、本人の意思決定を支援すべきところ、本人の権利を制限するための利用になるようなことがあってはならず、制度の適切な理解を広げることが必要である。
○また、「支援者が」困っていることを、成年後見人等をつけることで解決できるのではないかという発想から、成年後見制度の利用を検討している例も見受けられた。本人がメリットを感じられる制度に向けて、中核機関等だけではなく、福祉関係者全体
で成年後見制度への適切な理解を深めるとともに、意思決定支援の知識・技術を高めていくことが重要である。
１０． 協議会の効果的な運営○行政の担当者から、協議会のメンバーに関する考え方や協議会と審議会の違い等に関する相談が見られ、なかには、協議会の目的が十分理解されていない状況もう17

かがえた。
○準備のための時間が限られるなかで、「まずは形を作る」ことが優先されてしまいがちな状況が推測されるが、今後は、それぞれの会議体が「何を目的として集まるのか」「地域でどのようなことが課題になっているのか」を十分に共有し、地域連携ネッ
トワークを育てる観点から有効な議論が行われるような工夫が必要であろう。
○また、協議会に参画する専門職の確保が困難な地域の実情も相談を通じて把握できた。既存の会議体を活用したり、都道府県単位で調整を行い、必要な時に専門職を派遣したりするなど、柔軟な設置・運営のあり方を広げる必要がある。
○利用する立場からの意見を反映するため、協議会や中核機関の運営委員会等への利用者・家族の参加もさらに推進することが求められる。

Ⅳ 今後の展開
１． K-ねっとに期待される機能○相談への対応を通じ、K-ねっとが果たす機能について、以下の 4 点に整理した。
①支援 K-ねっとは、全国的な体制整備を後押しする役割があることから、質問に対して回答をすることに加え、相談者自身に「気づき」を促し、わからないことがあった時に調べる方法を「学び」、次回に「活かせる」ような支援を行うことが期待される。
 また、相談者を各地域の専門職団体や法テラス、先行して取り組みを行ってる自治体の担当者等に「つなぐ」ことも役割として重要である。
 K-ねっとへの相談を通じて、「身近で気軽に相談できる専門職の必要性」を体感してもらい、身近な地域で専門職等との連携を行い、権利擁護体制を整える体制作りを支援することが期待される。
②伴走
 相談者のなかには、検討している事例の情報や K-ねっとに質問したい点等を必ずしも明確に整理できていなかったり、地域のなかで相談できるネットワークを持っていない場合が見られる。
 そうした場合に、相談者の話をまずは受け止め、相談者自身が直面している問題を可視化し、地域の関係者と連携して問題解決できるよう支援する姿勢が求められる。
 そのため、1 回の相談で終わるとは限らず、必要な場合には、回答後の状況把握や追加のフォローも含めて伴走することが期待される。

18

③共有
 行政の担当者は手探りで各地域の実情にあった体制整備を進めようとしており、他の自治体の事例を知りたいというニーズが強い。
 先行調査研究に加えて、最新の情報の収集を進めるとともに、相談を通じて把握した情報を蓄積して提供する取組が期待される。
 行政担当者や中核機関が参照すべき資料の整理・公開について、国において開設された成年後見制度に関するポータルサイトの活用も含めて進める必要がある。
 K-ねっとに寄せられた相談を蓄積し、FAQ を作成して共有することも重要である。その際、「誰から寄せられた相談なのか」を軸に整理することで、情報を探しやすくするなどの工夫が考えられる。
④発信・提案
 全国的な体制整備を推進するため、相談を通じて把握した、体制整備に関する課題等について整理し、運営委員会での検討を行ったうえで発信・提案
していくことが期待される。
○K-ねっとの目的は、全国的な権利擁護支援体制の整備を後押しすることであり、個別的な対応を含めて、①～④の機能を発揮していくことが必要である。
○K-ねっとに寄せられた相談内容の蓄積とフィードバックは、体制整備の推進にあたって重要であるが、一方で、個別事例を一般化した QA に整理することの課題も残されており、今後検討が必要である。
○また、体制整備の後押しの一環として、K-ねっとの相談対応のポイントを整理し、今後、都道府県がこうした二次相談機能を担う際の参考として提供していくことも考えられる。
○K-ねっとを通じて把握した課題を踏まえ、市区町村や中核機関の職員等への研修プログラムにも反映させ、人材育成に資することも期待される。
２． 期待される取組①市区町村における取組○市区町村においては、担当者や中核機関職員が、成年後見制度の基本や市町村長申立の事務、意思決定支援についての理解を得られるよう、成年後見制度ポー
タルサイトや研修映像の視聴等を十分に活用することが期待される。
○市区町村における権利擁護支援体制の整備にあたっては、虐待対応における介入や市町村長申立の判断について適切な助言が得られるよう、専門職等の参画を得て協議会の設置をすることが重要である。この時、庁内連携、行政・社協間の連携、
19

家庭裁判所との連携を「顔の見える関係」として構築することも企図しつつ、既存の社会資源や地域の福祉関係者のネットワークも活用しながら多機関の連携・協働を推進することが必要である。
○利用者・家族等を協議会等の構成員としたり、ヒアリングやアンケートを通じて意見を聴取し反映したりしていくことで、本人中心の制度利用を検討することが重要である。
○このような権利擁護支援についての体制整備は、誰もが、人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会づくりの基盤であるととらえ、権利擁護支援のニーズへの対応も含めて、重層的支援体制整備を推進する必要がある。
②都道府県における取組○新しく着任した市区町村担当職員、中核機関職員が成年後見制度に関する基本的理解、市町村長申立事務の基本を学ぶことができる研修を毎年実施する等の人材育成が期待される。ポータルサイトの情報を定期的に周知する等の工夫も有効であると考えられる。
○また、市区町村担当職員、中核機関職員だけではなく、福祉関係者全体が成年後見制度への適切な理解を深め、意思決定支援の知識・技術を高めていく研修実施
も、チーム支援の上では重要である。各種ガイドラインを組み合わせた研修実施も有効であると考えられる。
○首長申立の要否を含む個別の事例への対応に、適切な助言・情報提供ができるよう、専門職団体や法テラス等との連携により、市区町村・中核機関に対するバックア
ップ体制を整えることが求められる。このとき、専門職の少ない地域においては、特に市区町村が気軽に専門職に相談出来るよう、地域担当制を組む、あるいはオンラ
インの相談体制を整える等工夫することが期待される。
○助言体制を整えているにもかかわらずアドバイザーが活用されていない場合は、これまでの助言内容を紹介する等により、気軽に相談できることを示すことも有効と考えられる。
○市区町村担当者や中核機関職員、福祉関係者等を対象とした研修や交流、情報交換の促進等を通じて、権利擁護支援に関わる従事者の資質向上を図ることが必要である。特に、統一的基準が示しにくいものについても相互の情報交換が出来る場づくりをしていくことが期待される。
③専門職団体における取組○個別の事例に対する助言や支援のほか、権利擁護支援体制の整備に関しても、市区町村や中核機関のパートナーとなって、ともに地域の権利擁護支援に取り
20

組むこと、そうした役割を担う人材の育成、調整を行うことが引き続き期待されている。
○また、体制整備支援について都道府県や都道府県社協とともに取り組むことが重要であり、市区町村や中核機関に対する都道府県支部のバックアップ体制について明示することが期待される。
④国における取組○成年後見制度や意思決定支援に関する適切な理解を広げるため、研修や広報・啓発の取組が引き続き求められる。特に、市町村長申立実務者協議で示されるルールについて、広く周知することが必要である。
○なお、首長申立の判断の前提として、本人の状況や意向・希望を踏まえ、どのような権利擁護支援が必要かを検討することが必要である。情報収集やアセスメントのツールとして、「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業」（平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業 日本社会福祉士会）にて開発された「各機能における項目案（演習
ワークシート）」等も活用することも考えられる。
参考：『地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き』（平成 31 年 3 月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html○また、国においては、本事業によって把握された市区町村や中核機関担当者が抱えている悩み・課題を踏まえ、権利擁護支援の実践力を高めるための研修プログラ
ムを検討し、成年後見制度利用促進体制整備研修に反映させることが期待される。
○さらに、市区町村担当職員、中核機関職員等が、虐待、複合的な課題を抱える世帯などへも関係機関と協働して支援することができるよう、本人や関係者から必要な情報を収集し、それをもとに本人が今置かれている状況や本人を取り巻く人・機関との関係性、本人の思いや希望、強み、解決が必要な課題等について分析するための総合的権利擁護支援におけるアセスメント力向上ｊ研修ブログラムを作成することも必要と考えられる。
○また、都道府県が管内市区町村の体制整備を推進し、現場の相談支援をバックアップすることができるよう、虐待対応や成年後見制度利用促進等を含む権利擁護支援についての総合的助言、権利擁護支援体制への助言を行うことができる人材を育成し、都道府県単位で活用できるようにすることが期待される。

21

Ⅴ．広報事業（地方セミナー）の開催状況①令和 3 年 3 月 9 日（火）13：00～16：00
主催：岡山県社会福祉協議会
目的：一般向けに分かりやすく、任意後見・補助・保佐類型を含む成年後見制度の周知を行う。参加者が各制度の特徴を理解し、我がごと意識で考えられるようになる。
開催方法：集合形式（メイン会場・サテライト会場 3 か所）とオンライン形式の併用
参加定員：655 名
参加対象：一般市民、福祉・行政・司法・医療・金融・教育関係の方
参加者数：705 名
参加者傾向：
・所属について・年齢について
年齢
１９才以下
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代
８０代以上
計

人数
3
39
44
78
89
96
60
12
421

22

・権利擁護にかかわる業務の経験年数
参加方法
1年 未 満
1-3年 未 満
3-5年 未 満
5-10年 未 満
10-15年 未 満
15年 以 上
計

人数
89
62
50
56
32
28
317

・今回のセミナーに参加するにあたって、知りたいと考えていたこと

＊複数回答

人数
％
247 27.3%
234 25.8%
140 15.5%
92 10.2%
140 15.5%
150 16.6%
150 16.6%
906 #####％：回答総数（906）に占める割合

理由1． 成 年 後 見 制 度 や 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 に つ い て の 基 本 的 な 知 識 （ 手 続 き や 内 容 な ど ）2. 成 年 後 見 制 度 や 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 を 活 用 し た 具 体 的 な 事 例 に つ い て
3. 成 年 後 見 制 度 や 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 の メ リ ッ ト に つ い て
4. 制 度 の 広 報 や 、 相 談 窓 口 に つ い て
5． 中 核 機 関 に つ い て
6． 金 融 機 関 の 対 応 に つ い て
7． そ の 他
計

・参加前に知りたいと考えていたことが達成されたかどうかについて

回答
1.達 成 で き た
2.ま あ ま あ 達 成 で き た
3.あ ま り 達 成 で き な か っ た
4.達 成 で き な か っ た
無記名
計

人数
126
238
38
5
14
421

23

②令和 3 年 3 月 10 日（水）13：30～17：00
主催：北海道社会福祉協議会
目的：任意後見・補助・保佐類型を含む成年後見制度の類型の制度的背景を理解と今後これらの類型を有効に利用していく推進方策について考える。
また、意思決定支援の実践が求められてきた背景や意思決定支援の基本的な考え方を学ぶ
開催方法：Zoom ミーティングによるオンライン開催
参加定員：200 名
参加対象：市区町村や中核機関等の職員、市区町村社協の職員、権利擁護支援に関わる専門職や関係団体、福祉関係者（地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所等）
参加者数：207 名
参加者傾向：
・所属について
回答数

割合

市区町村職員19

都道府県職員

2

18.3%
1.9%

市区町村社協職員

24

23.1%

都道府県社協職員

3

2.9%

地域包括支援センター職員

45

43.3%

福祉支援機関職員

5

4.8%

弁護士

1

1.0%

司法書士

0

0.0%

社会福祉士

4

3.8%

当事者団体

0

0.0%

その他

1

1.0%

104

100.0%

計

・年齢について
回答数

割合

２０代未満

0

0.0%

２０代

10

9.6%

３０代

23

22.1%

４０代

37

35.6%

５０代

25

24.0%

６０代

8

7.7%

７０歳以上

1

1.0%

104

100.0%

計24

・権利擁護にかかわる業務の経験年数
割合

回答数
１年未満

24

23.1%

１～３年未満30

28.8%

３～５年未満19

18.3%

５～１０年未満20

19.2%

１０～１５年未満

9

8.7%

１５年以上

2

1.9%

104

100.0%

計・参加にあたり一番学びたいと考えていたこと
成年後見制度の基礎知識

31

29.8%

成年後見制度を活用した具体的な事例

42

40.4%

意思決定支援の方法

19

18.3%

各専門職団体の成年後見制度への取組み状況

10

9.6%

その他

2

1.9%

104

100.0%

計・セミナーで学びたかったことの達成状況
1（達成できなかった）

1

1.0%

2

15

14.4%

3

65

62.5%

4（達成できた）

22

21.2%

NA

1

1.0%

計

104

100.0%

25

③令和 3 年 3 月 11 日（木）13：00～17：10
主催：全国社会福祉協議会
目的：様々なニーズの窓口となる福祉関係者を主な対象とし、任意後見制度の基礎
知識や活用例、制度利用の促進に関する地域の取り組み等について、講義や実践報告から学ぶ
開催方法：Zoom ウェビナーによるオンライン開催
参加定員：当初定員は 300 名。申込多数により定員を拡大。
参加対象：福祉関係者（例：地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護事
業所、相談支援事業所、福祉施設、民生委員・児童委員）、市区町村や中核機関等の職員、・市区町村社協の職員、都道府県・都道府県社協の職員、権利擁護支援に関わる専門職や関係団体 等
参加者数：730 名
参加者傾向：
・所属について・年齢について26

・権利擁護にかかわる業務の経験年数

・本セミナーへの参加にあたって一番学びたいと考えていたことについて・知りたかったこと・学びたかったことは達成されたかについて

27

④令和 3 年 3 月 12 日（金）13：30～16：45
主催：奈良県社会福祉協議会
目的：権利擁護ニーズを抱えているご本人の「地域生活の実現」を目指すにあたり、
意思決定支援を切り口とした権利擁護支援から、地域参加へのアプローチ（地域参加を支える権利擁護）を考える
開催方法：Zoom ミーティングによるオンライン開催
参加定員：200 名
参加対象：行政、社会福祉法人（施設等）、地域包括支援センター、相談支援事業
所、権利擁護関係団体、民生児童委員、社会福祉協議会など
参加者数：207 名
参加者傾向：
・所属について・年齢について28

・権利擁護にかかわる業務の経験年数

・本フォーラムへの参加にあたって一番学びたいと考えていたことはなんですか・セミナー全般をとおして知りたかったこと・学びたかったことについて 4 段階でご回答ください※【１：理解できなった】 ～ 【４：理解できた】29

Ⅵ．広報事業（地方セミナー）の評価
参加者アンケートの結果を踏まえ、地方セミナーの成果と課題について以下の通り
整理した。
１．成果
○いずれのセミナーも当初の定員を上回る参加があり、成年後見制度への関心の高さがうかがえた。また、いずれのセミナーにおいても「参加にあたって学びたかったことが達成された・理解できた」とする回答（4 段階評価の３・４）が 7 割以上となった。
○「オンライン形式での開催により、余分な緊張感がなく集中して受講することができた」との声が多く、会場へ行く負担も少なく効率的であった。
○講師が話すスピードや声のトーン等が聞きやすく、オンライン形式での開催ではあったが、スムーズに聞くことができたとの声もあった。
○経験年数の浅い参加者もおり、成年後見制度の基礎的な学びや取組事例・文例等、参考になる情報を提供することで、制度の活用に資することができた。
○ブロックや全国規模での開催のため、他市・県の取組を知ることができ、中核機関
設置や体制整備に向けての役立つ情報提供ができた。
○あわせて、成年後見制度に限らず、日常生活自立支援事業等の他の支援においても意思決定支援や積極的権利擁護の視点が重要であること等を学ぶ場にもなった。
２．課題○セミナーへの参加を通じて、任意後見や成年後見制度のメリットのみでなく、デメリッ
トもきちんと学ぶ（知る）ことで、周知の際に説明がしやすくなるという気づきがあり、
具体的なデメリットも学びたいとの声が多くあった。
○成年後見制度は高齢者に対して有効な制度のイメージが強いが、知的障害者等についても本人がメリットを感じられるような運用をしてほしいとの声もあり、多様な対象の事例を提供できると、さらに幅広い周知につながると考えられる。
３．まとめ○本年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地方セミナーを全ブロックで開催することができず、また、開催日程が年度末に集中することとなった。
○次年度以降は、セミナーの内容や評価基準もある程度統一し、必要な情報を広く周知することや終了後に各開催地において評価を行うことで、開催ブロックでの研修や勉強会等、相談の体制を整えてもらい、必要な人が制度につながっていくことを期待したい。
30

付録 開催要項

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46