第 121 期事業報告の・業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要
第 121 期連結計算書類の・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表第 121 期計算書類の・株主資本等変動計算書
・個別注記表アイカ工業株式会社

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
(1) 取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。
②コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役ならびに使用人が法令・定款
および当社の経営理念を遵守するための行動規範「アイカグループ行動規範」を策定し、その行動規範に基づく具体的な行動基準を「アイカグループ社員の行動指針」
にて定めている。それらを当社およびグループ全体の役職員に展開し、周知徹底を図る。
③｢企業倫理委員会」において企業活動における法令遵守とそのために必要な施策の企
画や立案を行い、取締役ならびに使用人への周知徹底を図る。
④品質（ISO9001)・環境（ISO14001)・労働安全衛生（ISO45001）マネジメントシス
テムを「三位一体の活動」として全社に展開し、各マネジメントシステムにおいて
法令・法規制等の要求事項を遵守する。
⑤当社グループ全体で内部通報制度の自浄機能を発揮させ、早期に問題点の把握と解決を図る。
⑥内部監査を専門とする組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する
組織「法務部｣ が、当社グループ全体の内部統制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討する。
⑦市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、弁護士、警察等の外部専門機
関とも連携し組織的に対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務の執行に関する情報・文書は、社内規程および関連する文書管理マニュアルに基づき、適切な文書の保存ならびに管理体制を維持する。
②株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・経営推進会議議事録・グルー
プ代表者会議議事録・稟議書ならびに関連資料は経営企画部が、契約書ならびに関連資料などの重要文書類は法務部がそれぞれ保管・管理する。
③取締役、執行役員は、常時これらの文書等の閲覧または謄写ができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営環境を取り巻く各種リスク（法令遵守・災害・製品・品質・物流・安全衛生・
環境・情報セキュリティ・為替・原材料価格等）については、それぞれの対応部署
において検証し、規程・ガイドラインを制定する。また、リスク評価は定期的に取締役会・監査等委員会に報告する。
②取締役会・監査等委員会は、必要に応じ各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士等に意見を求めるなど対策を講じる。
③当社グループは、危機が発生した場合における報告ルールを策定、また、危機対策本部等を設置する等、迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、社外への適時適切な情報を発信する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレートガバナ
ンス強化を図る。
②執行役員制度を設け、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行のスピードアップを図る。
③年度目標は中期経営計画に基づき策定する。各部門はその目標達成に向けて目標と予算を策定し、併せて具体策を立案し実行する。
(5) 当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、

子会社ごとに当社の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理する。
②当社は、子会社の経営内容を把握し、かつ業務の適正を確保するため、｢関係会社管理規程」に基づき、重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求める。
③当社は、グループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務遂行を行う｡(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項①監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、専属のスタッフを監査等委員会室に配置する。
監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援する使用人の人選、異動、処遇の変更においては、監査等委員会の事前の同意を得る。
②監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援する使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に属する。
(7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および当社子会社の取締役および監査役、ならびに当社および当社子会社の使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
②当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社子会社の取締役および監査役、ならびに当社および当社子会社の使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき法令に反しない範囲で直ちに監査等委員会に報告する。
その他、法定事項に加え、取締役との協議により決定する下記事項を報告する。
※内部統制システムの整備・運用に関わる件、子会社の監査役の監査状況、重要な
会計方針、会計基準およびその変更、業績および業績見込の発表内容、重要な開示書類の内容、稟議書および監査等委員から要求された会議議事録など。

③監査等委員会へ報告を行った者に対し、不利益が生じないことを確保する。
(8) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、請求に基づき会社が負担する｡(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、会計監査人との意見交換ならびに内部監査部門等の協力・補助体制を確保する。
②代表取締役は、監査等委員会・会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を実施する。
③監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士、公認会計士等を活用する。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社および当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため「内部統制委員会」を設置し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備当初から、内部統制システ
ムの整備および運用状況について継続的に調査を実施しており、その内容を取締役会へ報告しております。また、調査結果で判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
(1) 取締役の執務の執行について
当社は、監査等委員会設置会社であり、4 名の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保しています。
また、執行役員制度を設け、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。
）が執
行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行のスピードアップを図っております。
なお、当事業年度は取締役会を 14 回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するよう監督を行いました。
(2) リスクマネジメント体制の構築について

当社は、不測の損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクに対応する部署を決め、必要な規程・ガイドラインを整備しており、リスク評価を定期的に
取締役会・監査等委員会において報告しております。
なお、危機管理については、｢危機管理規程｣、「地震防災規程」、「風水害防災規程」、「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」などを制定し、ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計
で 14 か所、製造委託先 2 ヵ所で訓練を実施)。また、2020 年 2 月、新型コロナウ
イルスの対策本部を立ち上げ、感染予防および事業活動継続のための措置を講じております。
(3) コンプライアンス体制について
当社は、従業員に対し、e ラーニングを活用し、定期的にコンプライアンス研修を実施しております。また、問題の早期発見・未然防止を図るため、内部通報制度を整備し、社内および社外に通報窓口を設置しております。当事業年度において発生した案件に関しましては、代表取締役を委員長とする企業倫理委員会が速やかに調査し、取締役会、監査等委員会へ報告し、必要な対処をしております。
(4) 監査等委員会の職務の執行について
当事業年度において、監査役会/監査等委員会を 16 回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等に関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行いました。

連結株主資本等変動計算書
自至2020年 4月 1日
2021年 3月 31日（単位：百万円）

株主資本
資本金
2020年４月１日残高

資本剰余金

9,891

利益剰余金

13,276

106,786

自己株式

株主資本合計

△ 2,009

127,945

連結会計年度中の変動額△ 6,921

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

10,759
△ 61

－

4

3,776

△ 2

3,779

△ 57

9,891

13,280110,563△ 2,011

131,724

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
為替換算
退職給付に係る
調整勘定
調整累計額
損益

その他の包括
利益累計額合計－

その他有価証券
評価差額金
2020年４月１日残高△ 24

連結範囲の変動

2021年３月31日残高

10,759△ 2

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△ 6,921

2,743

16

△ 474

△ 33

2,252

新株予約権

27

非支配株主持分

15,995

純資産合計

146,221

連結会計年度中の変動額△ 6,921

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

10,759

自己株式の取得△ 2

連結範囲の変動△ 57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

1,851

△ 17

△ 1,037

1,851

△ 17

△ 1,037

7

803

－

△ 298

4,284

4,594

△0

△ 1,512

△ 26

3,055

27

15,697

150,505◎記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

803

△ 298

504

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数： 49 社
主要な連結子会社の名称（国内） アイカインテリア工業株式会社、アイカハリマ工業株式会社、西東京ケミックス
株式会社、アイカテック建材株式会社（海外） アイカインドネシア社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・アジア・
パシフィック・ホールディング社、エバモア・ケミカル・インダストリー社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム
社、Wilsonart(Shanghai)社、Wilsonart(Thailand)社、Wilsonart Australia 社、
南京鐘騰社
ベトナム U-Best 社、Success 社、ベトナム上曜社については連結子会社であるエバモア・
ケミカル・インダストリー社が当連結会計年度において株式を取得したため当連結会計年度
から連結子会社に含めております。また、Top Well 社については連結子会社であるエバモ
ア・ケミカル・インダストリー社が当連結会計年度において株式を追加取得したため当連結会計年度から連結子会社に含めております。
また、アイカベトナム社、Durante Dynea 社については清算したため当連結会計年度より連結子会社から除いております。
(2)非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ： ２ 社
主要な非連結子会社の名称
崇広サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ： １ 社
会社の名称
ダイネアパキスタン社(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
崇広サービス株式会社（関連会社）
マイカラミネート社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか 40 社は 12 月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の計算書類を使用しております。なお、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②デリバティブの評価基準及び評価方法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
貯蔵品（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主として最終仕入原価法による原価法
連結計算書類作成会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、連結計算書類作成会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金（４）退職給付に係る会計処理の方法（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段
b
ヘッジ対象
③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

連結計算書類作成会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として「投資その他の資産」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結計算書類作成会社において発生した数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している
ほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。
為替予約
外貨建予定取引
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

（７）のれんの償却に関する事項

発生日以後 5 年間または 8 年間の定額法により償却しております。

（８）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（重要な会計上の見積り）
のれん及び無形資産の減損損失(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び無形資産を以下の通り計上しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
のれん

4,589

その他（無形固定資産）

3,534(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれん
4,589 百万円及びその他（無形固定資産）3,534 百万円（合計 8,123 百万円。総資産の 3.9％）が計上されております。これらには、2019 年 12 月に Wilsonart LLC が保有するアジアの事
業会社４社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産（顧客関連資産）の他、2019 年４月の中国ソイス社への出資や 2020 年３月のベトナムのアイカ HPL トレーディング
社の出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。
当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及び無形資産（顧客関連資産）の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。
減損の兆候の有無を判定するにあたり使用する将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。各社の経営計画は、その属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量予測及び市場成長率の予測等の影響を受けております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断にも影響を受けますが、当社グループ
においては、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021 年３月末までに概ね回復済みであり、2022 年３月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定
しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化
等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び土地(2)担保に係る債務
短期借入金
その他流動負債
長期借入金
２.有形固定資産の減価償却累計額
３.受取手形裏書譲渡高3,432 百万円
913 百万円
234 百万円
760 百万円
86,901 百万円
9 百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末における発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

2020 年４月１日

増加（単位：株）
減少

67,590,664

2021 年 3 月 31 日－

67,590,664－

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

2020 年４月１日（単位：株）
増加

2,296,827

減少2021 年 3 月 31 日

578

2,297,405－（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は単元未満株式の買取り 578 株による増加分であります。

３. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
25,100 株

４. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額
2020 年 6 月 23 日
定時株主総会2020 年 10 月 29 日
取締役会

基準日

効力発生日

普通株式

3,721 百万円

57 円

2020 年３月 31 日

2020 年６月 24 日

普通株式3,199 百万円

49 円

2020 年９月 30 日

2020 年 12 月 2 日

５. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021 年６月 24 日開催予定の第 121 回定時株主総会において次のとおり付議します。
決議2021 年６月 24 日
定時株主総会

株式の種類 配当金の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

普通株式

3,787 百万円

58 円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 25 日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社
において主に設備投資資金として調達したものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)（1）現金及び預金
42,42042,420―（2）受取手形及び売掛金
57,892
57,892―（3）有価証券及び投資有価証券①関連会社株式257
635
378②その他有価証券
14,585
14,585―（4）支払手形及び買掛金(23,469)（23,469）―（5）電子記録債務（4,887）（4,887）―（6）短期借入金（6,015）（6,015）―（7）未払法人税等（3,428）（3,428）―（8）未払消費税等（1,147）（1,147）―（9）長期借入金(1,655)(1,655)―（10）デリバティブ取引
(1)
(1)
―
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務 、(6)
短期借入金 、(7) 未払法人税等、並びに(8) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(9) 長期借入金（一年内返済予定含む）
変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注 2）非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 877 百万円、12 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注 3）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額 1,000 百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１. 1 株当たり純資産額

2,064 円 24 銭

２. 1 株当たり当期純利益

164 円 79 銭(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

金額、株数
150,505 百万円
15,724 百万円（27 百万円）（15,697 百万円）
134,780 百万円
65,293 千株

２．1 株当たり当期純利益
項目

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

金額、株数10,759 百万円－ 百万円
10,759 百万円
65,293 千株

株主資本等変動計算書
自2020年4月1日

至2021年3月31日（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

2020年４月１日残高

資本準備金

その他資本剰余金

13,277

5

9,891

利益剰余金
その他利益剰余金
（注）

利益準備金

1,622

90,060

自己株式

株主資本合計

△ 2,009112,849

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 6,921△ 6,921

当期純利益

10,384

10,384△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年3月31日残高

-

-

-

-

3,463

△2

3,461

9,891

13,277

5

1,622

93,523△ 2,011116,310

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,743

2020年４月１日残高評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

16

新株予約権

2,760

純資産合計

27

115,636

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 6,921

当期純利益

10,384△2

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

1,845

△16

1,828

事業年度中の変動額合計

1,845

△16

1,828

-

5,290

4,589

△0

4,588

27

120,926

2021年3月31日残高

1,828(注） その他利益剰余金の内訳
圧縮積立金

別途積立金

16,976

合計

72,791

90,0600-

剰余金の配当△ 6,921△ 6,921

当期純利益

10,384

10,3842020年４月１日残高291

繰越利益剰余金

事業年度中の変動額
圧縮積立金の取崩△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年3月31日残高◎記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△0

-

3,464

3,463

291

16,97676,25593,523

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2)デリバティブの評価基準及び評価
方法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
貯蔵品
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法

定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額リース資産法を採用しております。
3.

引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

4.

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段
b
ヘッジ対象
(3)ヘッジ方針(4)ヘッジ有効性評価の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の｢その他｣に含めて計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
為替予約
外貨建予定取引
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ
有効性は明らかであります。

5.

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。

6.

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当
事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式36,161

関係会社出資金

6,912(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式 36,161 百万円及び関係会社出資
金 6,912 百万円（合計 43,073 百万円。総資産の 28.96％）が計上されております。
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、各社の超過収益力を反映すべく将来利益計画に基づく割引後将来キャッシュ・フ
ローを用いて算定しております。連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係
会社株式及び関係会社出資金には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が実質価額の算定において加味されておりますが、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断にも影響を受けますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影
響は、2021 年３月末までに概ね回復済みであり、2022 年３月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化
等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1 有形固定資産の減価償却累計額
2.

34,725 百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,441 百万円
3,999 百万円

３. 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
ソイス社
1,059 百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

2,892 百万円
20,591 百万円
1,590 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

2020 年４月１日

2,296,827(単位：株)
増加

減少

578

2021 年３月 31 日－

（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は単元未満株式の買取り 578 株による増加分であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
新株予約権
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
土地時価評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

20 百万円470 百万円
167 百万円
167 百万円
8 百万円
427 百万円
1,261 百万円

△ 128 百万円
△ 141 百万円
△ 1,676 百万円△
99 百万円△ 2,046 百万円△ 784 百万円

2,297,405

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
類

会社等の名称議決権等の所有(被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
(注１)

子会社

アイカハリマ工業株式会社所有
直接 100％

建装建材
の製造委託

建装建材
製品仕入
（注２）

8,504

アイカテック
建材株式会社所有
直接 100％

種

子会社

資金の援助
役員の兼任 1 人

資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）

科目

期末残高
（百万円）
(注１)

電子記録
債務
買掛金

1,025

短期貸付金

2,800

917

2,800
13

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注２） 建装建材製品の加工については、当社製品の市場価格から算定した価格、及びアイカハリ
マ工業株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注３） アイカテック建材株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額

1,851 円 64 銭
159 円 05 銭

２．1 株当たり当期純利益(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

金額、株数
120,926 百万円
27 百万円（27 百万円）
120,899 百万円
65,293 千株

２．1 株当たり当期純利益項
１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

目

金額、株数
10,384 百万円－ 百万円
10,384 百万円
65,293 千株