アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター No.７４
２０１９年１０月１６日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

評価者か ら の メ ッ セ ー ジ
ス ト ッ プ ・ 児 童 虐 待 ！！
舘 野 太 一（たての たいち）
２０１９年８月１日に厚生労働省から、平成３０年度全国児童相談所虐待相談対応件数が、１５９，８５０件であることが発表されました。また、７月１８日には、平成３０年度栃木県虐待相談受理件数が、２,８４４件（児童相談所１,４１２件、市町１,４３２件）であり、対前年比２８.５％の増となっていることも発表されました。全国統計でも件数は前年より増加しており、虐待種別では心理的虐待５４％、身体的虐待２５％、ネグレクト２０％、性的虐待１％となっています。
国としても、こうした現状を踏まえ法制度等の整備、改善を進めています。児童福祉法（旧法１９４７年公布）の根幹となる条文が改正され、第１条に、子どもは適切に養育され生活が保障されるなどの権利の主体であること、第２条に、保護者は子どもを健やかに育成する第一義的責任を負うこと、が明記されました（２０１６年６月３日公布）。また、児童虐待防止法が２０１９年６月２６日に改正され、①親が（１８歳未満）の児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこと、②児童相談所や学校や教育委員会の職員には守秘義務があること、③児童相談所の体制強化（児童福祉司の２０００人増員等）等が示されました。①で言えば、現在の民法では子どもに対する親の懲戒権を認めており、「叩いたのは虐待なんかではなく、しつけだ。」と主張する親に対応する必要があるためです（懲戒権については、見直しに向けて法務省が取組を始めています）。②については、野田市において教育委員会職員が虐待されたと訴えた子どもの情報を親に伝えてしまった事件への対応です。これに関連し、文科省が２０１９年５月９日に「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を作成し、迷いなく対応に臨めるよう具体的な対応方法をまとめて、教職員等に示しています。③については、札幌
市児童相談所長が、虐待案件の家庭訪問について警察が職員の同行を求めた際に、夜間のため職員の手配がつかないということで訪問を断ったということが背景になっています。
社会的養護関係施設や児童相談所に勤務したことのある私からすると、子どもの秘匿すべき情報を虐待の疑いのある親に伝えたり、職員の配置ができないからと家庭訪問を断る児童相談所長の対応は、「えー、こんなことがあるの？信じられない！！」というのが実感です。私が児童相談所に勤務していた１０数年前でさえ、虐待の情報があったら先ず家庭訪問をし子どもの安否確認をするというのは、当たり前のことでした。子どもを守る立場の第一線の教育関係者や児童相談所の職員は、自分の体を張ってでも子どもを守るという気概が欠けているとしか考えられません。③で示された児童福祉司の大幅増員に向けて、都道府県等が人員確保に奔走していますが、虐待案件は対応が難しく豊富な知識や経験が求められるため、その職員の質をどう確保していくのかが大きな課題です。
虐待については、私たち国民一人一人に通報義務があります。子どもに関わる機会があったらそれとなく表情や様子を観察するとか、近所の家で子どもの泣き声や不審な物音が聞こえて、「もしかして虐待では？」と思ったら、迷いなく児童相談所や市町の児童関係課に連絡することが大切です。
「もし勘違いだったらどうしよう（間違いであっても子どもが安全ならＯＫということです）」とか「私が通報したことが分かってしまったら困るわ（通報者の情報は守秘義務があるので漏れることはありませんから大丈夫です）」と気になるかと思いますが、まず子どもの安全確認が第一です。私たち一人一人が、虐待をいかに防ぐかということを常に心掛けていくことが必要だと思います。
（アスク評価調査者、家庭裁判所家事調停委員、児童自立支援専門員）

特別寄稿：子ども支援（その５）
栃木県内の子ども食堂の現状と地域 コ ミ ュニ テ ィ形 成 に関 す る 一考 察 （抜粋）宇都宮大学教育学部教授

陣内雄次

本稿は、『宇都宮大学教育学部研究紀要』第６９号（２０１９年３月発行）所収「栃木県内の子ども食堂の現状と地域コミュニティ形成に関する一考察」（松田悠希：宇都宮大学大学院教育学部教育学研究科修士課程教科教育コース１年次、陣内雄次：宇都宮大学教育学部教授、pp.189－202）の抜粋です。
なお、以下に示す調査結果は２０１７年時点のものであることに留意願います。

１．栃木県内の子ども食堂の現状
栃木県内の子ども食堂の代表者とスタッフにアンケート調査を行うことで、栃木県内の子ども食堂の運営状況やそれぞれの地域との関わり、子ども食堂がスタッフや地域に与える影響を分析した。また、それらの結果をもとに、子ども食堂での地域コミュニティ形成の可能性について考察した。
（１）代表者に対するアンケート調査の結果代表者に対するアンケート調査の結果は以下のとおりである。
表１

調査対象

代表者に対するアンケート調査の概要

栃木県内の１８か所の子ども食堂の中で、住所や連絡先が把握できた１６か所を対象とする。

配布数

１６

回収数

１４

配布・回収方法

郵送による配布・回収

実施期間

２０１７年８月２５日郵送、９月１７日までに返送

１）県内１４件の子ども食堂の概要
表２

運営主体

栃木県内の子ども食堂の概要

ＮＰＯ法人６件、任意団体４件、社会福祉法人、一般社団法人、株式会社、合同会社がそれぞれ１件。

開催頻度

食 堂 に よ っ て さ ま ざ ま だ が 、週 １ 回 、月 １ 回 行 っ て い る 場 所 が 多 い 。

開催時間

１６時～２２時の夕食の時間に開催しているところが多い。
昼食をメインにした食堂は３件であった。

利用料金

ど の 食 堂 も 「 低 価 格 、 年 齢 別 の 固 定 料 金 」。

運営課題

主 に 「 継 続 す る た め の 資 金 不 足 」、「 地 域 住 民 の 食 堂 へ の 理 解 不 足 」、「人手不足」などがあげられた。

多種多様な団体が「子ども食堂」を運営していることが分かった。その中でも、ＮＰＯ法人や任意団体（保護者会やひとり親会など）が多いことから、地域課題の解決をミッションとする子ども食堂が多いと推察される。さらに、多くの子ども食堂の運営者は、それぞれの本業に加えて子ども食堂の活動をしていることが分かった。また、この活動では利益が出ないため、開催頻度や開催時間を少な2くし、継続性を考えていることがうかがえる。利用料金について、どの食堂も「低価格、年齢別の固定料金」で設定されていた。このことから、栃木県内の子ども食堂でも、利益を上げることを目的とせず様々な人が気軽に利用できる料金設定となっていることが分かった。それに加え、回答いただいた１４件の子ども食堂の中で、来訪者を「限定していない」食堂は１３件であった。その理由には「どんな人にも利用してほしい」、「地域の居場所になりたい」などが見られた。また、子ども食堂の開設当初は「子どもの貧困問題解決」や「子育て支援」を目的として始めたため、来訪者の対象を限定していたが、「子ども食堂」は「子どもの貧困」を解消するだけではなく、地域の人々の様々なニーズを受け止めることが出来ることに気づき、対象を限定しなくなったという食堂もある。以上のこと
から、栃木県の子ども食堂では、地域のニーズに寄り添い、地域の様々な人が気軽に関われる工夫をしている食堂が多いことが明らかになった。
２）利用状況
運営者から見た「子ども食堂内の雰囲気」を選択式複数回答で調査したところ、「明るくにぎわっている」という回答が１２件で最も多く、「初対面の人同士でも楽しく会話している」が１０件、「来た人がのんびりくつろいでいる」が６件と続く。「来た人同士だけで過ごしている」という食堂は１件もなかった。さらに、運営者から見た「来訪者が子ども食堂に来る主たる目的」の調査では、「安価で食事をとれるから」が１１件で最も多く、「人と会えるから」が１０件と続く。以上のように栃木県内の子ども食堂は、ただ食事をとる場所ではなく「誰かと楽しく食事をする」場所として、地域住民から必要とされていることが推察される。
３）地域とのつながり
ここでは、質問「皆さんの食堂での人のつながりを言葉や図を使って自由に表してください」に回答のあった１１件の食堂について、子ども食堂と各地域とのつながりを分析し、表３にまとめた。図１は、質問に対するある食堂の回答をそのまま画像化したものである。（編注：図１の原図は手書きで読みとりにくいため印刷文字に置き換えた。）
表３

子ども食堂と地域のつながり

表３より、食堂と地域の関わり方には大きく分けて「直接的な関わり」と「間接的な関わり」の2種類あることが分かる。「直接的な関わり」では、多様な人が関わっていることが分かる。年齢層も3子 ど もか ら高 齢 者と 幅広 く、多 世
代 交 流が でき て いる 。ま た、そ れひとり親会
見守り

ぞ れ の効 果・ 機 能を 見る と、食 事
宇大学生を と るだ けで は なく 様々 な役割 や経験を得ている。

ない農家や行政などがあげられた。
効 果 ・機 能を 見 てみ ると 、野菜 の野菜提供

学習と遊び「間接的な関わり」では、子ども 食 堂開 催当 日 に関 わる ことは 少Ｊ Ａ
依頼

食学ぶ・食べる・遊ぶ堂
食事作り・見守り

子ども地元ボランティア

提 供 や、 子ど も 食堂 の告 知を各 地
主任児童委員で す るこ とで 、 子ど も食 堂の支 え学習となることがあげられている。

退職校長会

担当月の食事作り・遊び

以 上よ り、 栃 木県 内の 子ども 食
堂は、すでに地域の様々な住民・団体・行政とのつながりを作り、

図１

食堂Ｃと地域の関係図（回答者作成・編集者改変）様々な関わりを持っていることが明らかとなった。
（２）県内子ども食堂のスタッフに対するアンケート
県内の子ども食堂のスタッフに対するアンケート調査結果は以下のとおりである。
表４
調査対象

アンケート調査の概要

前述の代表者に対するアンケート調査に回答した、栃木県内１４か所の子ども食堂の中から、調査の許可を得た９件を対象とする。

配布数

４５程度

回収数

３２

配布・回収方法

郵送による配布・回収。１件はメールによるデータの送信。

実施期間

２０１７年１１月９日郵送、１１月２６日までに返送。

１）食堂によるスタッフへの効果「子ども食堂に関わってよかったと思うこと」に対する回答は、「地域の人と話ができる」が２０件と最も多く、次に「歳の違う人とかかわりが持てる」が１６人、「人の役に立っている気持ちになれる」が１５人と続く。また、「子ども食堂に関わって良い方向に変わったこと」に対する回答は、「子どもへの認識」、「地域への関心」が１７件で最も多くなった（図２）。
子ども食堂のスタッフは子ども食堂に関わることで、多世代交流ができ、地域の人と関わり、自己有用感を得ることが出来る。
また、「子どもへの認識」、「地域への関心」

図２

良い方向に変わったこと（複数回答）が良好になることが分かった。さらに、スタッフと利用する子どもは、共に食事・遊び・学習をすることによって安心感を得られると推測される。

4

２）自由記述の分析
最後に、以上述べてきた２つのアンケート調査の自由記述欄から、現在の栃木県内の子ども食堂に見られる要素を整理し、「食へのこだわり・工夫」、「地域とのつながり・交流」、「子どもへの支援・経験」、「安心感（居場所）」の４つに分類することが出来た。

図３ 栃木県内の子ども食堂の 4 要素
図３の「食へのこだわり・工夫」では、「地域の食材」の使用をあげていることから、子ども食堂では地産地消を推進することが出来る。さらに、アレルギーフリーや手作り料理などの言葉をあげている食堂もある。これらの要素は、食堂を利用する人にとっての「安心感」へつながると考えられる。
「子どもへの支援・経験」では、食堂利用料が無料または低価格であることや、学習・遊びの支援などがあげられ、子どもたちが気軽に子ども食堂に来て、安心して過ごせるような工夫が行われていることが分かった。また、その他にも、現在一般家庭であまり見ることが無くなった畳の部屋を使用する食堂など、子どもたちの経験・体験を増やす工夫もみられた。
「地域とのつながり・交流」では、来訪者・子ども・スタッフなどの、様々な世代・所属による交流や、親同士のつながりができていることが分かる。子ども食堂では、地域の人と知り合い、気軽に話せる関係になることができるようだ。
「安心感（居場所）」では、来訪者みんなでご飯を食べることや、助けてくれる・相談してくれる人の存在などがあげられた。子ども食堂は、関わる人達が相互に安心できる場所になっていると分かる。さらに食堂に来る子どもたちの成長が見られたり、子どもとの関係が「スタッフとお客さん」ではなく、友達のように関わることが出来ているようだ。これは、子ども食堂ならではの特徴になると考えられる。以上の事より、栃木県内の子ども食堂では、地産地消の推進や子どもの経験の蓄積、多世代・多様な人との交流ができ、安心感のある居場所となりつつあることが推察できた。
２．子ども食堂における地域コミュニティ形成の可能性
ここでは、これまで見てきた栃木県内の子ども食堂の調査を参考に、今後の子ども食堂における地域コミュニティ形成の可能性について、以下で具体的に述べていく。
前述してきたように、子ども食堂には、様々な人や地域団体などが子ども食堂と関わりを持つことが出来る。さらに、その関わり方には決まった形がなく、「子ども食堂」では食堂を利用する様々な人が様々な役割を意識的・無意識的に持つことが出来る。運営主体は主に、ＮＰＯ法人、任意団体、一般社団法人、社会福祉法人などが担う。下記には、運営主体以外の関わり方の例を記す。

5

役割の例
・ 子

ども … 子ども食堂に来てご飯を食べることで栄養を取る。

（高校生以下）みんなが使った食器の片付けなどのお手伝いをする。

・親… 他の子どもの面倒を見る。他の親や大学生などへ子育て経験談を語る。

・ 大学

生 … 持ち前の体力で子どもたちの世話を焼く。子どもたちに勉強を教える。
運営メンバーになって活動する。ご飯を食べに来た人と話をする。

・ 高齢者 … 地域の料理、昔遊びを教える。今まで生きてきた経験談を若者に語る。
家に余っている食材、おもちゃの提供をする。

・ 農

家 … 売りに出せないが食べられる野菜・お米を提供する。
農業体験を子ども食堂と共に企画する。

・ 民生委員やスクールソーシャルワーカー… 子ども食堂に来てご飯を食べながら子どもの見守り。
学校などで子どもたちや保護者に子ども食堂を紹介する。
・ 行

政 … 広報、食堂活動継続のための資金援助など。

このように、様々な地域の人や団体、機関が「子ども食堂」に関わり、それぞれの役割を持つことが出来る。勿論、これらの役割は強制するものではなく、本人たちが望んで、又は、自然発生的に起こる役割であることが望ましい。また、子ども食堂では、一緒に食事をして話をするだけでも「役割」となる。そうすることによって、子ども食堂に集まる地域住民が、相互にコミュニケーションを取り、地域の中で「仲間意識」や「役割感情」を持てる人が増え、本研究で定義した「地域コミュニティ」を形成することが出来る。
上記に加え、実際に筆者（松田）が中心となって活動している「あいあい食堂」でも、「食があると大きな目的もなく気軽に来て参加することが出来る」、「子どもを他の人に見ていてもらえるので、お母さん・お父さんがゆっくりご飯を食べられる」、「子どもが大きな声で騒いでいても白い目を向ける人がいないので安心」、「子どもとは何かを知ることが出来る」などの声が利用者から上がっている。
このようなことからも、栃木県の子ども食堂は「地域の様々な人が気軽に日常的に関われる場所・機会」になっている。この活動が広がることで、地域の人が地域の中で役割を持つことが出来、仲間意識が高まり、地域のつながりが強くなっていくと考えられる。

アスクの活動から外 部評価・福祉サ ービス第三 者評価活動
評価結果の公表（201９年１０月１６日現在）《グループホーム外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
今泉ケアセンターそよ風（宇都宮市）～２０１８年度分
今年度、１１箇所のグループホームを調査しています。
《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構 http://www.tfhs.jp/
今年度、４箇所の保育園を調査しています。
《社会的養護関係施設》全国社会福祉協議会 http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php
今年度、３箇所の児童養護施設を調査しています。

6精読・積ん読本紹介い ら な い 保 険～ 生命保険会社が知られたくない「本当の話」 ～後藤 亨・永田８６０円 ＋ 税宏著

講談社＋α新書
２０１９年３月１８日 発 行

後藤亨（ごとうとおる）：オフィスバトン「保険相談室」代表。1959年長崎県出身。長崎大学経済学部卒。95年アパレルメーカーから日本生命へ転職。05年複数の保険会社の商品を扱う代理店へ転職。07年発売の『生命保険の「罠」』（講談社）がベストセラー。14年11月から現職。執筆・講演・セミナー講師と保険相談を通して売手の都合から離れた情報発信を継続中。
永田宏（ながたひろし）：1959年東京都出身。長浜バイオ大学メディカルバイオサイエンス学科教授・学科長。医学博士。85年、筑波大学理工学研究科修士課程修了（理学修士）。オリンパス光学工業株式会社（現・オリンパス株式会社）、株式会社ＫＤＤＩ研究所、鈴鹿医療科学大学医用工学科部教授を経て、09年より現職。専門は医療情報学・医療経済学。『販売員も知らない医療保険の確率』（光文社）など著書多数。

ぶらっと入った本屋でたまたま目にした本でし使い、限度額までのお金と差額ベッド（夫の癌でた。・・・が知られたくない「本当の話」、普段なは１０日程度、治療上の理由があるなら個室代はらこの手のタイトルにはあまり興味を示しませ掛からない）、入院中の食費（家にいても掛かるん。帯には、「プロほど保険に入らない｡業界のタので考えなくても）の負担に備えて、多額（本書

ブーと真実！！」とありました。益々引いてしま

では保険会社が３割取るコスト高とある）の保険いそうな文言です。でも、その時は思わず手に取料相当分を蓄えます。でも、必要な分が貯まらなってしまいました。

いときのために、今ある預金から一定額（本書でそれは、６月に癌の手術をした夫が保険請求後、は５０万円～できれば１００万円）を蓄えておく「定年１年前と今回の２度の癌の手術（どちらもことにしました。今盛んにコマーシャルが入る「介初期の癌で手術、１０日以内の個室入院）で保険護保険」も公的な保険だけで良いと思っています。のもとが取れた」と発したびっくりする言葉と、老後が長くなったことで「貯蓄商品の保険」が進満期前にと終身保険を勧めた保険の外交員とのやめられていますが、老後ですのでお金がなくてもり取り後、夫（６８歳）が出した結論は、終身保困らない生活スタイルを作れば良いと捉え、貯蓄険はいらない、がん保険もどこかで整理しようと・運用目的の保険はいらないと考えます。人生の言ったからでした。私は、同意しながら内心それ最後、葬式代だけでは済まなく、できれば相続対で良いのか分からない状況でした。夫が医療保険策に終身保険が必要な人もいるようです。でも私やがん保険が必要ないと言ったのは、２回の癌のたちは必要最低限の相続経費を備えれば良いと分手術でも高額療養費制度があり負担が少なかったかりました。

ことと、掛け金に使うお金を預金で蓄えていれば以上は高齢となった私たちの「保険」の選択で足りると考えたからです。保険会社を儲けさせなす。現役世代は、死亡や長期の就業不能な状態にいで、公的保険が劣化しないことが前提での話し

備える保険は必要でしょう。人それぞれ条件が違です。もちろん私たちは高齢者、子育ては終了し、いますのでそれぞれが自分の条件で賢い選択をす

子どもにお金を残す必要が無いからです。

ることが必要です。

さて、本書を読んでの結論です。①子どもが独最後になりますが、本書でも、「我々にとってり立ちするまでは親の死亡に備える。②住宅ロー

もっとも大切なことは、どの医療保険が得か損かンが有る無しで死亡保険の必要性が変わる。③病を考えるのではなく、公的健康保険をこれから先気やけがで長期間、会社を休業するリスクを重視もどうやって存続させるか」に尽きるのでは無い

するかどうかで「長期所得補償保険」などの加入でしょうかと強調しています。その通りだと思いを検討する｡私たちは高齢者ですので、①～③はます。「公的介護保険」も然りです。コマーシャ

必要なくなりました。「がん保険」「医療保険」にルに惑わされず、保険の必要性を判断したいものは加入せず、公的な健康保険の高額療養費制度をです。

（ＳＪ）

7

福祉つれづれ
介護や福祉にまつわるあれこれを徒然なるままに．
．．

もう一つの２０２５年問題
２０２５年問題が紙上を賑わし、福祉業界に限らず老後不安が喚起されて、久しく経ちますが、抜本的な解決策は未だ提起されていません。お浚いをしますと、団塊の世代が、７５歳の後期高齢者になる２０２５年に、介護を担う人材が全国で３８万人不足するという事態が迫っているということです。現時点でも生産年齢人口の減少も相俟って、介護人材の不足が顕著になっており、他業種と比較しても有効求人倍率は、４倍近い高倍率になっていて、採用の困難さが浮き彫りになっています。既に介護施設の一部では、部屋が空いているにも拘わらず介護人員の不足で、多くの順番待ちの待機者が、利用できない状況が広がりつつあります。また、人材不足による福祉施設の倒産件数もここ数年増加傾向が続いています。まさに、２０２５年を待つまでもなく、今そこにある危機です。諸策としてここ数年、他業種より給与の低い介護職の給与の上積みを図っていますが、格差の解消にはまだ時間がかかりそうです。また、「特定技能」制度による海外からの介護職６万人を５年間で受け入れる策や、ＡＩ技術を駆使して介護ロボットやセンサーを活用して作業効率の向上の手助けとしたり、更に介護予防に本腰を入れ、健康寿命を延ばす等々の策が施されていますが、果たして、間に合うのでしょうか？
そこで、視点を変えて、「介護保険制度」と２０２５年問題を掘り下げると、もう１点気になることが浮上します。皆さんご承知のように２０００年に誕生したこの制度は第２号被保険者といわれる４０歳以上の国民すべてが、介護保険料を納めることが義務化されています。２０２５年は団塊の世代ばかりに注目が集まっていますが、制度開始とともに当時４０歳から４１歳の国民が介護保険料を払い始めて２５年以上が経過することになります。当時、最も若かった世代で最も長期間に渡って介護保険料を払い続けた世代が、介護保険の給付対象となる年代に到達する時期でもあるのです。勿論、保険料を支払っている年代であれば、保険給付が受けられないということではありませんが、６４歳までは、「特定疾患」と呼ばれる１６種の疾病に認定されないと保険適用されません。保険料を支払っていても適用外となる可能性のある、ある意味ハンデから解放され、いざ、給付対象（給付対象になって介護認定を受けることは避けたいのですが）となったときに、介護人材不足で給付が受けられない可能性があるのです。現時点でもそうですが、定員枠一杯で待機者が出るのは、この制度の宿命かも知れませんが、空いていて利用できないのは、本来の「保険」としての主旨を再考せざるを得ません。これから、社会保障審議会（厚労省の諮問機関）で、①介護給付費の自己負担割合原則１割を２～３割負担に拡大、②ケアプラン作成に自己負担を導入、③要介護１～２の人への生活援助サービスを市町村による「地域支援事業」に移行する等々が盛んに審議されることになりますが、その前に給付対象者の待機者ゼロ実現に向けて本格的対策が急務だと思いますが如何でしょうか。
原8

玉海（元有料老人ホーム施設長、那須塩原市介護保険運営協議会委員）