業務用ボイラー供給約款

２０２０年４月１日 実施

桐 生 瓦 斯 株 式 会 社

目
１．

目

的

２．

この供給約款の変更

３．

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．

適用条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．

契約の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６．

使用量の算定及び通知

７．

料

８．

単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９．

需給契約の補償料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１０． 名義の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１１． 設置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１２． 緊急時調整時の措置
１３． 契約の変更
１４． その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

（付則）

１．

この供給約款の実施期日

２．

この供給約款の実施に伴う切り替え措置

（別表）

１．
２．

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・

６

料金及び消費税等相当額の算定方法

・・・・・・・・・・・・

７

料金表１（業務用ボイラー第一種）・・・・・・・・・・・・

８３．

料金表２（業務用ボイラー第二種）

・・・・・・・・・・・・

８

１．目

的

業務用ボイラー供給約款（以下「この供給約款」といいます。）は、ガスを用いた業務用ボイラーをご使用いただくお客さま向けにガスの料金、その他の供給条件を定めたものです。
２．この供給約款の変更（１）当社は、この供給約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のこの供給約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの供給約款の変更に異議がある場合は、この供給約款による契約を解約することができます。
（３）この供給約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネッ
ト上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この供給約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「業務用ボイラー」とは、エネルギー源としてガスを使用する機器のうち、蒸気ボイラー〔換算(相当)蒸発量の合計が５００ｋｇ/ｈ以上のもの〕、温水ボイラー・真空式温水ヒーター等〔出力の合計が３４９ｋｗ（３０万ｋｃａｌ/ｈ相当）以上のもの〕、業務用給湯器〔給湯能力の合計が１９２号相当以上のもの〕をいいます。
（２）「契約月別使用量｣とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（３）「契約年間使用量｣とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量｣とは、契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない量をいいます。
（５）「消費税等相当額｣とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（６）「消費税率」とは消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加え1た値をいいます。
（７）「一般契約」とは、ガス小売供給約款に定める契約をいいます。
（８）「当社（導管部門）」とは、ガス事業法第２条第５項に規定される事業を営む当社の部門を指します。
４．適用条件
この供給約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの供給約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（１）契約年間使用量が 24,000 立方メートル（小数点以下切捨て）以上であること。
（２）契約年間引取量が契約年間使用量の８０パーセント以上であること。
（３）業務用ボイラーを使用していること。
（４）不測の需給逼迫時の緊急時において当社（導管部門）が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結（１）お客さまは、この供給約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた業務用ボイラー第一種、業務用ボイラー第二種のいずれかを当社と契約していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの供給約款にもとづき、ガスの使用を申し込む場合又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、機器の規模、業種の実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約年間使用量② 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。この場合、当社はその旨をお客さまにお知らせいたします。
なお、お客さまが希望される場合を除き、その他の事項のお知らせについては省略いたします。
（４）当社は、この契約の契約期間満了前に解約又は一般契約への変更をされたお客さまが、同一需要場所でこの供給約款又は他の供給約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が契約の解約の日又は一般契約への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合は、この限りではありません。((５)において同じ）（５）当社は、お客さまがこの契約の契約期間満了前に他の供給約款への変更を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
（６）当社は、お客さまが当社との一般契約又は他の供給約款にもとづく料金を、一般契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この供給約款の申し込みを承諾できないことがあります。
（７）当社(導管部門)は、一般契約に定める検針の他、契約変更があった日に検針を行います。
2

６．使用量の算定及び通知
当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへ通知いたします。
なお、その使用量は次のとおり算定いたします。
各月使用分の使用量は、前月の検針日及び当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２８日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。
なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、業務用ボイラー第一種には別表の料金表１を、業務用ボイラー第二種には別表の料金表２を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（３）料金は、口座振替又は払い込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。
８.単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（２）のとおりといたします。
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。

（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
５４，６９０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入
3し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７１１＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０４６０（備考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社・支店に掲示いたします。

③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。

（算式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、契約年間引取量未達補償料とし、当社は当該補償料を原則として、未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
なお、補償料の結果 1 円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
（１）契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契 約
年 間
引取量 ＝
未 達
補償料

契 約
年 間
引取量－

実 績
年 間
使用量×

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、少数点第３位以下を四捨五入した額

１０．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．設置について（１）当社は、業務用ボイラーが設置されているかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り屋内への立ち入りを承諾していただきます。
（２）業務用ボイラーを取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。
4なお、その場合には、この供給約款にもとづく契約を解約したものとみなします。
１２．緊急時調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１、料金表２の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
基本料金

基本＝割 引 額調整時間×料金

当該月の時間数

１３．契約の変更
２（１）の規定によりこの供給約款が変更された場合、当社はこの供給約款に基づく契約を変更することができるものといたします。
１４．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

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付則

１．この供給約款の実施期日
２０２０年４月１日から実施いたします。
２．この供給約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、２０２０年４月１日から２０２０年４月３０日までに支払義務が発生する場合の早収料金は、２０２０年３月３１日まで適用のこの供給約款に基づき算定するものといたします。

6

（別表）

１．料金及び消費税等相当額の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
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(３) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）①

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表１（消費税等相当額を含みます。）
業務用ボイラー第一種（契約年間使用量４８，０００㎥以上１０２，２２３㎥（４５メガジュール）未満）（１）基本料金
１か月につき６０，５００．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき８６．２５円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
３．料金表２（消費税等相当額を含みます。）
業務用ボイラー第二種（契約年間使用量２４，０００㎥以上４８，０００㎥未満）（１）基本料金
１か月につき

２８,６００．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき９９．７２円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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