平成２9 事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目

次

第１

はじめに ···························································

１

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ···２

教育に関する目標を達成するための措置

２

１·······························（１）教育の内容等に関する取組（２）教育の実施体制等に関する取組
２

学生への支援に関する目標を達成するため措置·························

５·······························

７（１）学習及び生活支援に関する取組（２）就職支援等に関する取組（３）障害のある学生に対する支援に関する取組（４）卒業生への支援に関する取組
３研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組（２）研究の実施体制に関する取組

４

地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置

···

９···

10

（１）地域貢献に関する取組（２）産学官連携に関する取組（３）国際交流に関する取組
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組（２）人材の確保と活用に関する取組

４

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１·············

外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組（２）学生納付金に関する取組（３）その他の自己収入確保に関する取組

11

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

４

自主財源比率の確保に関する目標を達成するための措置

第５自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１·······························································

12

評価の活用に関する目標を達成するための措置（１）大学の自己点検・評価に関する取組（２）教員の自己点検に関する取組

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

第６

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置·········

13·········································

14·················································

16１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組（２）化学物質等の適切な管理に関する取組（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組

３

社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組（２）男女共同参画推進に関する取組

第７

予算、収支計画及び資金計画

第８短期借入金の限度額

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第 10

剰余金の使途第 11

公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める···························

17······················································

17

業務運営に関する事項（第４条関係）································

17

第１はじめに埼玉県立大学は、第２期中期計画に基づき、平成 29 事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

平成 29 事業年度においては、以下の事項について、重点的に取り組むこととする。

平成 29 事業年度における重点事項
・教育課程や学生の成績評価方法等をカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに即した内容に変更する。
また、入学者選抜の評価基準等がアドミッション・ポリシーに適合しているかどうか検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
（◆1・◆2 ◆11 ◆22）

研究開発センターにおいて、自治体や関係団体等との意見交換を行いながら、県や地域が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に向けた研究に取り組み、新たな知見や技術を創出する。（◆62 ◆89）

・

認定看護師教育や多職種連携に関する教育、専門職の資格更新のサポートや最新の知見を学ぶ場を提供するなどのキャリア教育を通じて、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
（◆57・◆78◆79）

科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保等に総合的に取り組み、自主財源比率の維持・向上を図る。
（◆101）

・

事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部についても、大学の運営に必要な知識・技能の取得及び能力・資質の向上を図る。
（◆94）

- 1 -

第２

１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容等に関する取組ア

学士課程(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１

新たなディプロマ・ポリシーで定める水準に学生が到達したかどうか、学修成果を測定する方法（アセスメント手法等）を検討する。

(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革◆２

新たなカリキュラム・ポリシーに基づいた次期カリキュラムを策定する。併せて、科目の順序性や関連性を明確にするためのカリキュラムマップも作成する。

◆３

他学の調査結果や本学の課題を踏まえ、新たなカリキュラムに適した学年暦及び時間割を検討する。

◆４

保健医療福祉科目の課題を踏まえ、より「連携と統合」に資するよう設置する科目、科目の内容、配当時期等を決定する。

(ウ) 臨地実習の円滑な運営◆５

連携先施設との具体的な取組を進めるとともに、県立病院以外の臨地実習施設とも連携を強化していく。

イ

博士課程

(ア) 博士前期課程◆６

院生の履修利便性の向上のため、サテライトキャンパスの活用を促進するな
ど、引き続きリカレント教育に資する時間割を編成するとともに、収集・分析したカリキュラム上の課題等を踏まえ、博士後期課程完成年度後のカリキュラムを検討する。

◆７

学士課程・博士後期課程との連関性に配慮した科目とその配置の素案に基づいて、カリキュラム及び履修モデルを検討する。

(イ) 博士後期課程◆８整備した運営手続きに則って博士論文審査会を適正に運営する。また、設置計画に基づいた適切な時間割を編成するとともに、開設初年度から収集・分析した課題を踏まえて、完成年度以降のカリキュラムを検討する。

- 2 -

◆９

前年度に明確化した博士論文の学術水準の指標に基づき、博士論文の完成に向けた指導を行うとともに、基準の妥当性についての課題を収集・分析する◆10

収集・分析した博士（健康科学）の学位授与に係るカリキュラム及び博士論
文特別研究に関する課題等を踏まえて、完成年度以降のカリキュラムを検討する。

ウ

入学者受入方針（ア）学部
ａアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆11

入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準が新たなアドミッション・ポリシーに適合しているかどうか検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。

ｂ 入試広報活動の充実◆12

６月に１回、８月に２回のオープンキャンパスを実施する。オープンキャン
パス来場者のデータ分析を行い、より効果的な入試広報の方法を検討する。

◆13

スマートフォンサイトを含めたホームページの充実を図るとともに、大学案内や卒業生のメッセージの入った高校向けチラシを配付するなど、受験生に対して効果的な広報を行う。

◆14

高校訪問、大学見学の受け入れ、出張講義等の広報活動を年間１２０回以上行う。
特に、大学見学の受け入れについては、これまでの施設案内だけでなく、相手方の要望に応じて模擬講義や実習室見学などに対応するようにし、本学の魅力を積極的に伝えるようにする。

◆15

高校教員向け説明会を本学及び本学以外の２会場で実施する。実施にあたっては、教員の関心の高い入試情報について丁寧に説明し、新たなアドミッション・ポリシーの周知を図る。

ｃ 入学者選抜方法の検証◆16

引き続き平成２９年度入学者のデータを入力し、入試区分と成績等との関連について調査を継続する。

◆17

平成２９年度初頭に示される予定の大学入学志願者学力評価テストの実施

方針についての情報収集を進め、国の高大接続システム改革の動きに適切に対応できるよう準備を進める。
◆18

新たに３年次編入学の対象とした高等学校専攻科に対して積極的に広報を行い、志願者の確保に努める。
◆19

編入学試験の今後のあり方を検討するため、２年次編入学を実施している他大学の状況調査を行う。

- 3 -◆20

入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準が新たなアドミッション・ポリシーに適合しているかどうか検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。

◆21 面接試験の評価基準が、新たなアドミッション・ポリシーに適合しているかどうか検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。
（イ）研究科ａ

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆22

募集要項の記載内容や評価基準の内容について引き続き検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。

◆23

平成２８年度に引き続き調査を継続し、入学者選抜試験の検証のためのデータを収集する。

ｂ

入試広報活動の強化◆24

大学院入試説明会をオープンキャンパス（６月）及び清透祭（１０月）と同日に２回開催し、大学院志望者への周知を図る。

◆25

県内医療施設を対象とした博士後期課程やＣＮＳ養成課程に関する広報を引き続き行う。
◆26

平成２８年度に見直したホームページについて、学内の学生や大学院入試説明会の参加者にアンケート調査を行い、成果を検証するとともに更なる充実を図る。

(２)教育の実施体制等に関する取組
ア

教育能力の向上◆27

学部・研究科それぞれで求められる教員の資質を向上するためのＦＤ研修会を開催するとともに、学外研修への参加を促進する。

◆28

各教員の授業改善のための授業評価アンケートを実施する。併せて、前年度に導入した各教員の授業改善のための具体的な組織的支援の取組を引き続き行う。

イ

教育環境の整備(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆29

学内のニーズを随時把握するとともに、購入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購入する。

- 4 -（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆30

情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベース利用者講習会を開催する。

◆31

利用者のニーズを踏まえ、情報センターの開館日時を検討する。

◆32

ラーニング・コモンズの場所の選定や運用方法の検討結果を踏まえ、環境を整備する。

（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備◆33

学内 PC のあり方についての検討結果を踏まえ、PC を設置する。

◆34

タブレット端末を活用した授業を行う実習室等の無線 LAN 環境整備について、検討、実施する。

◆35

e-learning コンテンツの作成支援（５件以上）を行うことで、e-learningを活用した授業展開を支援する。

２

学生への支援に関する目標を達成するための措置(１）学習支援及び生活支援に関する取組
ア

学修・生活支援体制の充実◆36

学生アンケート結果を踏まえ、学年間交流を各学科・専攻で年１回以上実施する。スムーズな大学生活をスタートさせるため、入学当初に新入生全員を対象とした交流会を実施する。

◆37

学生の満足度調査結果を検証し、学生担任制度の充実について検討する。

◆38

学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センター及び臨床心理士（カウンセラー）による相談を実施する。また、要支援学生については、学科、保健センター・臨床心理士が緊密な連携を図りながら、支援を行う。

◆39

ボランティア活動、学生団体、大学祭等への参加状況の調査結果に基づき、学生のニーズに合わせた支援策を検討する。

◆40

学生の食生活の実態を踏まえ、食堂業者と連携し、学生の食生活の充実と食育の推進を図る。

イ

経済的に修学が困難な学生に対する支援◆41

授業料減免制度や本学独自の修学支援制度を周知徹底するとともに、国の動向を見ながら、制度の見直しを検討する。

◆42

引き続き日本学生支援機構等の公的団体や病院等の民間団体の奨学金制度について、きめ細やかな情報提供を行うとともに、地方自治体等が実施している給付型の奨学金についても積極的に情報提供を行う。

- 5 -(２)就職支援等に関する取組
ア

進路決定支援◆43

学生担当教員等による学生への個別面接等を通じ、学生の就職活動状況を組織的かつ定期的に把握し、学生の特性や希望に合った支援を行う。

◆44職種ごとの対策講座を充実させ、国家試験、教員試験、公務員試験の合格率向上を図る。

イ

県内就職の推進◆45

引き続き県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻）や県内施設就職説明会（２回以上）を開催するとともに、県内就職に対する意識を高める取組を開催する。

◆46

福祉・医療に関する知識を活かし、県や市町村などで活躍している専門職を学内に招いて、自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生に直接伝える講座などを開催し、県内の自治体等に就職するための動機づけを行う。

◆47

ハローワークジョブサポーターによる学内就職相談会の開催を継続し、学生一人ひとりの意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実に学生に提供する。

◆48

県内の事業所・施設・病院を新規・定期に訪問することで、県内事業所に学生をＰＲするとともに、求人情報を把握するなど、信頼関係構築に努める。また、他大学の就職支援について調査を行い、県内企業の掘り起しなど、県内就職につなげる支援策を検討する。

◆49

県内での教員採用に向け、県教育局等と積極的な情報交換を実施するとともに、職員採用に関する説明会を学内で開催するなど、教員志向の高い学生の就職支援を強化する。

◆50

大学への求人票の件数の増加、及び学生の活用利便性の向上を図るため、求人情報の提供方法の改善を検討する。

◆51

インターンシップの参加実態を把握し、県内病院・事業所へのインターシップへの参加を推奨する。

◆52

卒業生の就職状況から県内就職につながる要因を検証し、効果的な就職支援策を実施する。

(３)障害のある学生に対する支援に関する取組
ア

障害のある人々の受験機会の拡大◆53

障害のある受験者への配慮の基本方針を定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応する。

- 6 -

イ

障害のある学生への支援◆54

障害特性に応じた、障害のある学生を支援する体制の充実を図る。全教職員に対する教職員研修会を行い、障害のある学生支援についての理解を深める。

◆55 「障害のある学生への支援ガイド」に基づき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供を行う。
ハローワークジョブサポーターによる学生就職相談会等を活用し、障害のある学生への就職支援を行う。

(４)卒業生への支援に関する取組◆56

ホームカミングデー等の開催を通して、卒業生間及び卒業生と教員との交流の促進を図る。
現在の卒業生向けのホームページやフェイスブックを活用しキャリア形成支援のための情報提供を積極的に行う。

◆57

保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。

◆58

平成３１年度に予定している創立２０周年記念事業の実施に向け、同窓会と協議・連絡調整を行うなど連携強化を図る。

◆59

多くの卒業生が就職している病院の協力を得て、同窓会、大学、病院（卒業生が実行委員として参加）の連携によるホームカミングデー等の事業を開催する。

３

研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の方向性及び成果に関する取組
ア

研究の方向性◆60

保健・医療・福祉分野の課題解決に資する研究など、大学として推進すべき研究課題を選定し、研究開発センタープロジェクト等として実施する。

◆61

複数教員により研究グループを構成し、各学科の専門分野もしくは学科横断的な研究を研究開発センタープロジェクト等として実施するほか、学外の研究機関と連携した研究を推進する。

◆62

自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域のニーズにマッチした研究を実施するとともに、新たな研究を検討する。

◆63

平成３０年度の科学研究費助成金への応募率を９０％以上とするとともに、研究開発センターを中心に、科学研究費助成金採択率の向上や大型の外部資金獲得に向けて取り組む。

- 7 -

◆64

若手研究者の平成３０年度の科学研究費助成金への応募率１００％とするとともに、採択経験のない教員を対象とした個別支援の実施など、採択率向上に向けて支援する。

イ

研究成果の活用◆65

教員の研究活動を取りまとめ、冊子や大学ホームページへ掲載するなど研究成果を発信するとともに、学部生の卒業研究指導教員の選択に利用するなど教育活動に活用する。

◆66

教員に対して学会等の招聘を勧奨し、大学との共催と位置付けられるものは施設使用料を免除するなどの支援を行う。

◆67

学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホームページや業界誌などあらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信することを奨励する。

◆68

研究成果を行政や産業界に発信したり、地域住民向けの公開講座に反映するなどにより、地域社会への還元や産学連携の発展につなげる。

(２)研究の実施体制に関する取組◆69

奨励研究費の配分方法を変更し、科研費獲得を目指す研究課題への日本学術振興会の評価に基づく傾斜配分は維持しつつ、研究内容のレベルアップと若手研究者の育成を図る。

◆70

科学研究費助成金の間接経費を活用して共同実験室の環境整備や共同研究備品の購入など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設の管理体制について検討する。
◆71

科学研究費助成金の間接経費を活用して事務補助員を雇用するほか、研究支援体制の充実に向けた事業を行う。

◆72

奨励研究費を学内の相互評価による競争性を高めて配分するとともに、より適切な研究評価制度の構築と評価に基づく研究費の配分方法を検討する。

◆73

知的財産権の獲得に向けた支援を行い、特許権の新規獲得を目指す。

◆74

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置など支援体制を継続するとともに、科学研究費等外部研究助成の情報伝達と応募支援体制を強化する。

- 8 -

４

地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置(１)地域貢献に関する取組
ア

地域社会や行政機関等への還元◆75

大学の教育研究資源を活用して、一般県民向けの公開講座を開講する。

◆76

高校出張講座や高校生向け開放授業の実施など、小・中・高校生等向けの講座を実施する。

◆77

自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（３００件以上）及び自治体の審議会、委員会等への教員派遣（８０件以上）を行う。

イ

保健・医療・福祉人材の資質向上◆78

認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を実施する。

◆79

保健医療福祉の専門職を対象に多種職連携に関する講座を開催する。

◆57

保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。
【再掲】(２)産学官連携に関する取組◆80

教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。

◆81

大学コンソーシアムさいたまのイベントに参画する等、協定のある自治体、関係公社、金融機関との連携を強化する。

◆82

セミナーの開催や産学交流会への出展、民間企業等向けの講座などを積極的に実施する。

◆83

産学官連携推進のための大学間連絡会等に参画し、県内他大学と地域貢献等における連携を検討する。

(３)国際交流に関する取組◆84

国際交流のあり方を見直すため、本学独自の国際交流用教育プログラムの検討を開始し、留学生の受入れ・送り出しを円滑に実施する。

◆85

留学生と学生・地域住民との交流を図るため、留学生のホームステイ先の安定的確保を目指す。

- 9 -

第３

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置◆86

学内外の情報集約とその分析結果を大学の意思決定に活かすため、入学者の成績や卒業生の就職に関する情報等について引き続き調査・分析を行う。

◆87

２

事務局各担当ごとの業務内容等を確認し、組織の見直し等を検証する。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置◆88

教育開発センターの課題に機動的に対応するため、体制を適宜見直していく。

◆89

研究開発センターにおいて、引き続き県や地域が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に向けた研究を行う。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(１)実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
ア

教員評価制度の構築と処遇への反映◆90

平成２８年度の試行結果を踏まえ、結果を処遇に反映する新たな教員評価を実施する。

イ

事務職員人事評価制度の確立と処遇への反映◆91

埼玉県の人事評価制度に準じた職員評価を実施する。

(２)人材の確保と活用に関する取組
ア

優秀な教員の確保◆92

公募を基本としながら、本学の運営に必要な教員採用を進める。また、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、今後の学内運営に意欲を持った者を選考するための公正な昇任事務を行う。

イ

法人固有職員の段階的な採用◆93

４

県の人事と調整しつつ、必要なポストへの法人固有職員の配置を進める。

事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置◆94

事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部を対象に、大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を実施する。

◆95

事務職員の人事評価の一つである実績評価において、各自が担当する事務の見直しについて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。

- 10 -

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(１)外部研究資金の獲得に関する取組◆63

平成３０年度の科学研究費助成金への応募率を９０％以上とするとともに、研究開発センターを中心に、科学研究費助成金採択率の向上や大型の外部資金獲得に向けて取り組む。
【再掲】

◆74

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置など支援体制を継続するとともに、科学研究費等外部研究助成の情報伝達と応募支援体制を強化する。
【再掲】
◆80

教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。【再掲】(２)学生納付金に関する取組◆96

学生納付金等について、金額設定等の見直しを検討する。

(３)その他の自己収入確保に関する取組◆97

学内施設の貸付実績（撮影で使用されている施設の状況）写真を HP に掲載するとともに、貸付料金について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置◆98

設備維持管理等の契約期間の複数年化や、契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費の節減を図る。

◆99

業務の効率化・合理化について教職員研修等を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置◆100

四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一に効率的な運用を行う。

４

自主財源の確保に関する目標を達成するための措置◆101

科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保等に総合的に取り組み、平成２９年度決算における自主財源比率を４４％以上にする。

- 11 -

第５１

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価の活用に関する目標を達成するための措置(１)大学の自己点検・評価に関する取組◆102

教育研究審議会が教育研究活動を、経営審議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果を次年度以降の業務改善に反映させる。
◆103 平成３０年度の認証評価受審に向け、大学基準に適合しているか確認、改善作業を進めつつ、大学基準協会と緊密に連携しながら点検・評価報告書及び大学基礎データを作成する。
(２)教員の自己点検に関する取組◆104 教育・研究・地域貢献活動について教員が自己点検し、その結果を学内外に公表する。

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置◆105 論文の電子化を進めると共に、 学術リポジトリを導入し、運用する。
◆106 受験生を中心とした誰もが見やすいホームページに向けて改修を実施するなど、確実かつ積極的に情報を発信する。

- 12 -

第６１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置◆107 適切な管理・保全のための施設・設備改修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施する。
◆108 省エネルギー機器の採用及びユニバーサルデザイン化に対応した施設・設備の更新を実施する。
◆109 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に配慮した機器、資材などを選定する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組◆110 教職員のメンタルヘルスをはじめとした健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境を維持する。
（２）化学物質等の適切な管理に関する取組◆111 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、不要となった物質等は適正に廃棄するなど、適切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随時確認する。
（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組◆112 必要に応じて情報セキュリティポリシー等の規程類を改正する。
◆113 WebClass 上で教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施する。
３

社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組◆114 教員・学生向けにハラスメント防止のためのガイドラインを HP に掲載し、学生向けガイダンスや教職員新任者研修で取り上げるなど、制度周知をする。
また、教職員向けのハラスメント研修を行い、その防止に努める。
◆115

毎年度実施している内部監査の徹底を図るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な見直しを行う。
◆116

不正行為防止計画に基づき教員・学生に対して研究倫理に関する教育・研修を実施し、研究活動上の不正行為の防止に努める。
（２）男女共同参画推進に関する取組◆117 男女共同参画推進委員会において、男女共同参画推進に資する取組を企画・実施する。

- 13 -

第７１

予算、収支計画及び資金計画

予算
平成２９年度予算（単位：百万円）
区
収分

金額

入
運営費交付金１，９７１

補助金等収入

６

自己収入

１，２５０

授業料等

１，１８９

雑収入

６１

受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金

２３０

目的積立金取崩

１２３
計

支

１３

３，５９３

出
業務費

２，９６２

教育研究経費

５８０

人件費

２，３８２

一般管理費

３８８

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

１３
２３０

計

３，５９３

- 14 -

２

収支計画
平成２９年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部

３，４９６

経常費用

３，４９６

業務費

２，９５３

教育研究費

５５８

受託研究等経費

１３

人件費

２，３８２

一般管理費

３９３

雑損

０

減価償却費

１５０

臨時損失

－

収益の部

３，３７９

経常収益

３，３７９

運営費交付金収益

１，９１１

授業料収益

１，０７１

入学金収益

１３９

検定料収益

２７

受託研究等収益

８

寄附金収益

５

施設費収益

４５

補助金等収益６

雑益

６１

資産見返負債戻入

１０６

資産見返運営費交付金等戻入

５４

資産見返寄附金戻入

３

資産見返物品受贈額

４９

臨時利益

－

純利益

△１１７

目的積立金取崩額

１１７

総利益－- 15 -

３

資金計画
平成２９年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

３，９５９

業務活動による支出

３，２４３

投資活動による支出

２９０

財務活動による支出

６０

翌年度への繰越金

３６６

資金収入

３，９５９

業務活動による収入

３，２４０

運営費交付金による収入

１，９７１

授業料等による収入

１，１８９

受託研究等収入８

補助金等収入

６

寄附金収入

５

その他の収入６１

投資活動による収入

２３０

財務活動による収入－

前中期目標期間よりの繰越金

第８
１

４８９

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 16 -

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
１

施設及び設備に関する計画
整備の内容
・屋根防水関連工事
・外壁改修工事予定額
総額

財源
施設整備費補助２３０百万円 金

・塗装関連工事
・自動制御設備更新
・講堂ＡＶ設備更新
・電気時計設備更新
・照明設備更新
・ネットワーク設備更新
・空気調和設備更新
・ポンプ設備更新
・厨房設備更新

２

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 17 -