農地中間管理事業

第２ステージ推進方針（平成 31～令和５年度）（策定）平成３１年４月
秋田県農地中間管理機構

１ 基本的な考え方

２

事業推進上の課題

３ 年度別集積目標

４ 重点取組事項

５具体の推進方策

６ 関係機関・団体との連携

７ 地域別重点取組事項 ８

１年次計画（ロードマップ）

基本的な考え方（１）これまでの事業実施状況
本県では、平成 26 年３月に公益社団法人秋田県農業公社が農地中間管理機構の知事指定を受けて農地中間管理事業を実施してきた。
平成 26～30 年度までの５年間において、県内の担い手等に対し約 13,000ha の農地を集積し、平成 28 年度には新規集積面積で全国１位になるなど、全国トップクラスの実績を上げてきた。
しかしながら、順調に実績を積み重ねてきた一方で、集積対象農地がより難易度の高い中山間地域にシフトしてきていること、分散錯圃の解消が十分図られていないこと、契約件数の蓄積に伴う事務負担の増加など、推進上の課題も抱えている。
（２）国における機構法施行５年後の見直し
農地中間管理事業制度は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」の附則により、施行後５年目となる 30 年度において、事業の在り方等の見直し作業が進められてきた。
平成 30 年 11 月には、①地域内での話し合いを活性化させるための「人・農地プラン」の実質化、②農地中間管理事業の手続きの簡素化、③農地利用集積円滑化事業との統合一体化等を柱とする見直しの方針が決定された。
機構法改正関連法案は、31 年度（元年度）の通常国会で可決・成立した場合、一部を除き 31 年（元年）秋には施行される。
今般の見直しにおいて、農地中間管理機構には、農地の集積・集約化に向けてその本来の機能を発揮するため、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等のコーディネーター役を担う組織と一体となって推進する体制を構築し、事業の着実な推進と実績の確保が求められている。
（３）新たなステージへの移行
国における制度見直しの内容を踏まえ、平成 31 年度（令和元年度）からの５年間については、これまでの成果や培ってきたノウハウを活かしながら、新たなステージ「第２ステージ」として事業を推進する。
推進に当たっては、地域毎の課題や受け手のニーズに寄り添った事業展開を基本に、様々な関係機関・団体と連携しながら、県内における推進体制の構築や基盤整備事業との連携の強化、条件不利地や樹園地での事業推進などに重点的に取り組み、農地の集積・集約化の加速を図り、令和５年度における担い手への集積率 90％の実現を目指すものとする。
-1-hh秋田県における農地中間管理事業の実績（平成 26～30 年度）（面積単位：ha）
機構の借入面積年度

２

機構の転貸面積

全国順位

機構
寄与度

新規面積

寄与度

件数

面積

件数

面積

うち新規

H26

1,736

1,730

520

1,04972216%

3位

3位

H27

3,595

3,629

1,244

3,679

2,03844%

2位

3位

H28

2,488

2,619

1,396

3,120

1,82439%

1位

2位

H29

2,220

2,044

1,141

2,316

1,17425%

2位

3位

H30

3,185

3,155

1,284

3,289

1,24827%

3位

2位

計

13,224

13,177

5,585

13,452

7,007

30%

2位

2位

事業推進上の課題（１）５年後見直しを受けた体制整備
今後は、人・農地プランの実質化に向けた地域の話し合いの活性化を図り、集積に結びつけることが求められる。
本県では既に「あきた農地利用最適化推進１・２・３運動」に取り組んでいるものの、プラン作成者としての市町村や地域のコーディネーターとして役割を期待される
農業委員・農地利用最適化推進委員との連携は十分と言えない。
また、統合一体化が予定されている農地利用集積円滑化団体との間で、農地中間管理事業への円滑な移行を図るための十分な調整が必要である。
（２）分散錯圃の解消
担い手への農地集積が進む一方で、ある程度の改善は見られるものの、分散錯圃の十分な解消までには至っていない。
新たな協力金制度を活用するなどし、農地の集約化を強力に推し進める必要がある。
-2-【平成 30 年度】
・平均経営面積は、転貸前後で 2.5ha 増加（前年度 2.1ha）
・平均団地数は、転貸前後で 1.5 増加（前年度 0.4）
・１団地当たりの平均経営面積は、転貸前後で 0.1ha 増加（前年度 0.1ha）（３）中山間地域等での集積の遅れ
条件不利な農地を抱える中山間地域等では、集積・集約化の進度が遅い。
集積の取組が進むにつれ、平地の集積が一段落し、集積の対象がより難易度の高い中山間地へシフトしてきている。中山間地域等においてはそもそも担い手がいない・少ないことから、集積の推進と併せ、国や県の担い手支援策とタイアップした取組が必要である。
【平成 30 年度】
転貸農地の地帯別割合 平地 60％、中山間地 40％（４）借受と貸付希望面積の乖離
機構への貸付希望面積に対し、機構からの借受希望面積が大きく、受け手の要望に対する充足率が低くなっている。出し手の更なる掘り起こし活動の強化が必要である。
【平成 30 年度】
貸付希望面積 3,535ha ＜ 借受希望面積 21,440ha（５）中間保有案件の発生
農地中間管理権を設定している農地の受け手が死亡等のやむを得ない事情により耕作不能となった後、別の受け手が見つからず、かつ出し手との合意解約もできない場合は、業務規程に基づき最長３年間、機構が当該農地を中間保有し維持管理を行うこととしている。
維持管理の経費や新たな事務手続きが発生することから、早急に解消を図ることが望ましいが、中山間地などの条件不利地においては対応に苦慮するケースが多い。
【平成 30 年度末】
中間保有案件 9 市町、23 件、64 筆、14ha（６）契約在庫の蓄積と事務量の増加
事業開始以来、新規契約が毎年積み上がってきており、新規集積の事務に加え、解約や変更等に伴う事務処理負担も年々増加している。
また、31 年度（元年度）には契約の更新が発生し、以降も増加が見込まれている。
さらに、国の制度見直しを受け、県内の農地利用集積円滑化団体からの承継案件も相当数出てくることが見込まれている。
国の制度見直しによる事務手続きの簡素化を進めるとともに、機構のマンパワーの確保やシステム活用による業務の効率化を図ることが必要である。
【平成 30 年度末】機構の契約在庫
借入契約:13,183 件、113,654 筆、13,089ha
貸付契約: 5,403 件、112,317 筆、12,906ha-3-【平成 30 年度末】円滑化団体の契約在庫
県内 23 団体のうち 17 団体で貸付ストックあり。その面積は、5,681ha

３

年度別集積目標

農地面積 (ha)
担い手が利用する面積 (ha)前年差（純増）担い手への農地集積率 (％)
機構の集積目標 (ha)
うち純増

４

H30
H31(R1)
147,450 147,000
112,400 115,000
2,600
2,600
76%
78%
3,000
3,000
2,000
2,000

R2
146,550
117,600
2,600
80%
3,000
2,000

R3
146,100
121,600
4,000
83%
3,500
2,400

R4145,650
125,600
4,000
86%
3,500
2,400

R5145,200
130,600
5,00090%
4,0002,700

重点取組事項（３本柱）（１）機構を中心とした新たな推進体制の構築
国の制度見直しの方向性を踏まえ、農地利用集積円滑化事業との統合一体化による農地の集積・集約化の支援体制を構築するとともに、農地利用最適化推進委員など地域のコーディネーターとなる人材や、関係機関・団体と密接に連携しながら、農地集積の基本となる地域での徹底した話し合いをサポートする。
（２）基盤整備事業との連携による農地集積・集約化の加速
本県の強みである基盤整備と連携した農地集積・集約化に向けた取組を一層強化するとともに、長年の課題となっている分散錯圃の解消に本格的に取り組む。
このため、「あきた型ほ場整備」や「農地中間管理機構関連農地整備事業」を引き続き推進するとともに、新たに創設された機構集積協力金を活用しながら、土地改良区を中心とした農地集約化の取組等を支援していく。
（３）中山間地域や果樹産地における集積の推進
中山間地域等の条件不利地や果樹園地における集積を加速するため、国や県の支援策を活用しながら、集積の働きかけの強化や果樹産地協議会と連携した取組を進める。

５

具体の推進方策（１）「人・農地プラン」との連携
人と農地の問題を解決するための設計図である「人・農地プラン」は、地域における農地集積の基礎となるものであり、今般の見直しの柱である実質化に向けた取組に対しては、積極的な関与が必要である。
このため、「あきた農地利用最適化１・２・３運動」の取組とタイアップし、地域のコーディネーター役を果たす農業委員や農地利用最適化推進委員とともに、地域における話し合いの場に参画し、農地集積の土台作りに努める。
（２）ほ場整備以外の地区における先行事例・モデル事例の創出
本県における集積は、大区画ほ場整備を中心とするモデル地区での取組が 3,355haと全体の 25％を占めており、県内の取組を牽引してきたが、今後はこうした地区以外における集積・集約化の先行事例・モデル事例を創っていくことも重要となる。
-4-

このため、アンケート調査等の取組が進んでいるエリアを「モデル市町村」や「モデル地区」に指定し、第２ステージ前半の３年間をかけて先駆的な取組が図られるようサポートする。ステージの後半ではこれを県内に広く普及し、横展開を図る。
（３）農地利用集積円滑化団体との連携
国の制度見直しを踏まえ、農地利用集積円滑化事業との統合一体化による農地の集積・集約化の支援体制を構築する。
当面は、期間満了となった契約を順次中間管理事業に切り替えていくこととするが、国の経過措置が明らかになり次第、一括承継に取り組む。
このため、県内のＪＡなど農地利用集積円滑化団体となっている機関・団体と事前協議を重ね、当該団体が保有する契約案件の確認等の準備を進めるなどにより、円滑な移行を図る。
また、県内のＪＡ等において、統合一体化前の諸準備のみならず、統合一体化後にあっても当該団体の持つノウハウを活かした集積の掘り起こし・調整等の活動を担ってもらうよう、業務委託等の措置を講じる。
（４）基盤整備事業との連携
本県の強みである基盤整備と連携した農地集積・集約化の取組を一層強化する。
① モデル地区の設定による事業推進
大区画ほ場整備地区を中心にモデル地区を指定し、必要に応じて現地相談員を配置することにより現地でのコーディネーター機能を発揮しながら、集積に結びつける。
② 土地改良区への業務委託の推進
基盤整備事業要望地区・完了地区等の農業事情に精通している土地改良区に農地中間管理事業に関する業務を委託し、効果的な事業推進を図る。
③ 「あきた型ほ場整備」の推進
基盤整備、機構による農地集積、園芸メガ団地の整備を三位一体で進める「あきた型ほ場整備」については、本県農業構造改革のモデルの１つとなるものであり、県等と連携しながら取組を推進する。
④ 「農地中間管理機構関連農地整備事業」の活用働きかけ機構を 100％活用することで農家負担がゼロとなり有利であること、従来事業より面積要件が緩和され、中山間地域での集積を進める突破口ともなること等から、県等とともに積極的な活用を働きかける。
⑤ 機構営による簡易な基盤整備の推進
本格整備の面積要件未満で、かつ土地改良区のない地域においては、機構営による簡易な基盤整備（農地の区画整理や暗渠排水等）を実施する。
（５）農地の集約化に向けた取組の強化
機構創設当初からの課題である「分散錯圃の解消」に向け、各地域における「人・農地プラン」の実質化の取組とも連動しながら、農地集約化の取組を強化する。
このため、機構内に「農地集約化チーム」を設置し、新たな地域集積協力金である-5-「集約化タイプ」の活用など、集約化を図るための方策を検討・実践する。
また、業務委託先である土地改良区を中心として、図面により見える化した地域での土地利用の話し合いや、担い手同士の農地交換、地域全体での利用権のシャッフルなど、集約化に向けた取組を進める。
（６）中山間地域等における事業推進① 地域集積協力金の「集積・集約化タイプ」の活用
当該タイプにおいては、新たに「中山間地域」の単価区分が設定され、機構活用率の要件が大幅に緩和されていることから、該当する地域（特に、旧々市町村単位で中間農業地帯・山間農業地帯の該当が多い県北地域）での積極的活用を働きかける。
② 県単の支援策事業をインセンティブとした事業推進
本県独自の受け手に対する支援策（機構による集積が要件）を活用し集積を進める。
③ 「農地中間管理機構関連農地整備事業」の活用働きかけ（再掲）④ 条件不利地に多く賦存する、有効利用されていない農地の活用
機構内に「遊休農地活用チーム」を設置し、有効活用されていない農地の掘り起こし（リスト化）・再生・マッチングを一体的に進める。
（７）果樹園地における事業推進
鹿角や平鹿地域を中心に、県内の果樹産地協議会と連携し、果樹経営支援対策事業を活用した集積の事例を創出するとともに、全県への横展開を図る。
（８）異業種との連携機構内に「企業参入促進チーム」を設置し、マーケットインの視点から実需者におけるニーズを把握し、これに即応できる農地をマッチングする、オーダーメイド型の事業展開を図る。
このため、遊休農地活用チームと連携し、まとまって活用可能な農地・草地のリスト化を進めるとともに、関係機関・団体との連絡会議により情報共有を図る。
（９）現地研修会の開催
農地中間管理事業に係る県内の先進的な取組を広く紹介し、他地域に波及させるため、現地研修会を開催する。
（10）新規就農者への支援
県フロンティア研修生等を対象に「若い農業者との意見交換会」を適宜開催する。
（11）現場に根差した集積活動の展開
現場主義を徹底し、出し手・受け手のニーズに応えるマッチング活動を展開する。
農業者に対しては、引き続き、業務委託先である市町村等をはじめ、県北・県南駐在所や現地相談員によるきめ細かな周知と事業活用に向けた働きかけを行う。
市町村別農地集積・集約化検討会を定期的に開催し、業務委託先とともに、地域に-6-

おける課題の洗い出しと集積の目安達成に向けた実践活動に取り組む。
（12）広報活動の強化
受け手による周知は進んでいるものの、出し手に対する浸透はまだ十分でないことから、マス媒体（新聞、テレビ、ラジオ）やＳＮＳ等を活用した積極的な広報活動を展開する。また、県種苗交換会や市町村産業祭、農業関係各種セミナー・イベントにブースを出展しＰＲを行う。
（13）事務処理の効率化
５年後見直しの内容を受けて、人・農地プランの話し合いに基づきマッチングが行われている案件は、配分計画によらない集積（集積計画一括方式）を基本に実施するなど、事務処置の簡素化と効率化を進める。
農地管理事業に係る業務管理システムを改修するとともに、業務委託先に対しては、業務研修会等を通じて手引きや様式等を周知する。

-7-

６

関係機関・団体との連携、役割分担（１）秋田県農地中間管理事業推進チーム
本県における農地中間管理事業の推進や「人・農地プラン」の実質化に向けた方策等の検討のため、引き続き、本庁・地域振興局の各段階に推進チームを設置する。
本庁チームにおいては、県の農政担当部局と土地改良担当部局が持つ情報を共有するとともに、事業の円滑な実施のためのルール化や、機構モデル地区の設置や運営支援を行う。
地域振興局チームにおいては、管内関係機関・団体との情報交換の場を設けるとともに、各市町村における農地集積・集約化検討会の開催を後押しする。
本庁段階：秋田県農林水産部（農林政策課、農山村振興課、農地整備課、園芸振興課、販売戦略室）、県農業公社、県農業会議、県土地連、ＪＡ秋田中央会
振興局段階：地域振興局農林部（農業振興普及課、農村整備課）、県農業公社、市町村、農業委員会、ＪＡ等-8-

（２）関係機関・団体との役割分担
機関・団体名
市町村

主 な 役

割

市町村は、人・農地プランに基づき、地域の話し合いによる合意形成を図り、機構事業を活用し、担い手への農地の集積・集約化を推進する。また、機構からの業務委託を受け、機構事業の窓口業務や出し手・受け手の掘り起こし等を行う。

農業委員会、

農業委員会は、地域における農地の利用調整活動を行うととも(一社)秋田県農業 に、市町村と連携し機構事業の活用を働きかける。
会議

農業会議は、各種会議を通じて、機構から提供される情報をアナウンスするとともに、農業委員会と連携し機構事業の活用を働きかける。

農業委員、農地利用 「あきた農地利用最適化推進１・２・３運動」に基づき、地域にお最適化推進委員
ける話し合いのコーディネーター役として、出し手・受け手へ積極的な働きかけを行い、機構事業を推進する。
土地改良区、ほ場整備実施地区等における営農状況や出し手・受け手の情報共秋田県改良事業団 有を行うとともに、換地による農地の集積・集約化等へのアドバイ体連合会スや、機構が実施する簡易な基盤整備事業への協力・支援を行う。
また、機構からの業務委託を受け、基盤整備実施地区における円滑な集積や、完了地区における分散錯圃の解消に向けた調整活動等を行う。

農業協同組合農協は、組合員の相談窓口として、機構から提供される情報をアナウンスするとともに、これまで取り組んできた農地利用集積円滑化事業等のノウハウを最大限に活かして、市町村や機構と連携し、機構事業の活用を誘導する。また、JA 生産部会への制度の啓発や推進活動を行う。

秋田県農業法人協機構から提供される情報を会員へ周知するとともに、農地の集会積・集約化に向けた地域の話し合いの場等への参加を会員に働きかけ、機構事業の活用促進を図る。
(公財)あきた企業
県の販売戦略室や東京事務所とともに、県内外の実需者のニーズ活性化センターを把握し、異業種との連携による集積事例に結びつける。

-9-７

地域別重点取組事項（１） 県北地域
中山間地域等の条件不利農地を多く抱えていることから、県北駐在所による現地に密着した活動により、事業推進と実績確保を図る。
また、果樹園地による集積のモデルづくりや円滑化事業からの承継に取り組む。
（２） 中央地域
農地中間管理事業の利用が低調であることから、関係機関・団体との連携が図られるよう誘導する。
秋田市においては、基盤整備の実施地区が急増することから重点的に対応する。
大潟村中央増反地における機構を活用した集積・集約化を推進する。
（３） 県南地域
平場を多く抱え、県内実績の６割を担っていることから、県南駐在所によるきめ細かな周知活動・営業活動・フォローアップ活動を展開する。
また、果樹園地による集積のモデルを創出する。

８年次計画（第２ステージにおけるロードマップ）
集積目標面積は４に記載のとおり
平成 31 年度

改正機構法の施行、第２ステージのスタート（令和元年度）
令和 ２年度

機構認知度 100％（出し手・受け手）の達成

令和 ３年度

機構集積面積 累計２万ヘクタール突破

令和 ４年度

集積実績、顧客満足度とも全国ナンバー１公社

令和 ５年度

機構集積面積累計３万ヘクタール突破- 10 -