定 款
令和 5 年 6 月 18 日

公益社団法人日本精神神経科診療所協会

公益社団法人 日本精神神経科診療所協会定款
平成24年 4月 1日 制

定

平成28年 6月11日 一部改定
令和5年 6月18日 一部改定

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本精神神経科診療所協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会の事務所は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、精神科診療所の資質の向上を図るとともに、精神保健に関する事業を行い、もって精神障害者の福祉の増進及び精神科医療並びに国民の精神保健の向上に貢献することを目的とする（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 精神保健医療福祉事業についての調査及び研究(2) 精神保健福祉及び精神科医療に関する正しい知識の普及及び相談事業の実施(3) 精神保健医療福祉に関する教育研修及び広報(4) 精神保健医療福祉に関する調査研究に対する助成(5) 地域精神保健医療福祉関連機関に対する協力(6) その他本協会の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会 員（種 別）
第５条 本協会の事業に賛同し、次の３種類の条件に合致する個人又は団体を会員とする。また、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員 精神科を標榜する診療所の管理医師又はそれに準ずる医師であって、精神科を重点科目として診療に従事する者(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で理事会において承認された者（入 会）
第６条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 正会員は一診療所に1名とし、他は賛助会員とする。
３ 入会は、総会が別に定める手続を経て、理事会においてその可否を決定し、 会長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
４ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第８条 正会員、賛助会員及び名誉会員は、理事会の決議を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、いつでも任意に退会することが出来る。
（除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の1週間まえまでにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）第10条 会員が前2条の場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被補佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 2年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。

第４章 総 会（構 成）
第11条 総会は、第５条第１号の正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、「一般社団・財団法人法」上の社員総会とする。
（権 限）第12条 総会は「一般社団・財団法人法」に規定する次の事項及びこの定款で定める事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額の決定又はその規程(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 入会金及び会費の金額(6) 会員の除名(7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）

第13条 本協会の総会は、毎事業年度終了後一定の時期に開催される定時総会及び必要がある場合に開催される臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招 集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求のあったときは、その日から６週間以内を臨時総会の日とする招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第15条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第16条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した総正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名（第９条）(2) 役員の解任（第２６条）(3) 定款の変更（第４６条）(4) その他法令で定められた事項
３ 第１項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員数の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 合併（第４７条）(2) 解散（第４８条）（書面議決等）第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第１６条及び第１８条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 会長、議長及び出席正会員の中から選出された議事録署名人（２名）が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役 員（種類及び定数）

第21条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１人を会長、２人を副会長とする。また、常任理事５人以上９人以内を置くことができる。
３ 前項の会長をもって、「一般社団・財団法人法」第91条第1項第1号の代表理事とする。前項の副会長をもって、同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（選任等）
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選定する。役員候補の選任方法は、総会において別に定める規定による。
２ 会長、副会長及び常任理事は理事会において理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三等親内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務・権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本協会の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その代表権を除くその業務執行にかかわる職務を代行する。
４ 会長及び副会長は３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、職務上必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告しなければならない。
５ 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
６ 監事は、理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、調査結果を総会に報告しなければならない。
７ 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

８ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現在者の残任期間とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、前任者又は現在者の残任期間とする。
４ 役員は、第２１条に定める定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第26条 役員はいつでも、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、これを解任することができる。
２ 前項の場合には、その役員に対し、理事会及び総会において弁明の機会を与えることができる。
（報酬等）
第27条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び会員外の役員には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために必要な費用を支弁することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第28条 本協会は、「一般社団・財団法人法」第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第29条 本協会は、「一般社団・財団法人法」第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事が任務を怠ったことによる責任限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、金５万円以上で予め定めた額と「一般社団・財団法人法」第１１３条１項の規定による最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 理事会（構 成）
第30条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第31条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長、常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な職務執行の決定を理事に委任することができない、(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) その他法令で定められた事項（種類及び開催）

第32条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎年４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第２４条第５項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故のある時は、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前各号規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
（定足数）
第35条 理事会はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の決議）
第36条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く総理事の過半数の者が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 常任理事会（常任理事会）
第38条 本協会に常任理事を置く場合は、常任理事会を置く。常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、次の場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 常任理事の５分の１以上から招集の請求があったとき。
３ 常任理事会は、会長が招集する。
４ 会長は第２項第２号により請求があったときは、その日から１４日以内に常任理事会を招集しなければならない。
５ 常任理事会は理事会の審議事項の検討等の準備を行う。
６ 常任理事会において決議した項目は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない。
７ 常任理事会については第３３条（招集）第４項、第３４条（議長）、第３５条（定足数）の規定を準用する。
この場合において、「理事会」及び「理事」とあるのは、「常任理事会」及び「常任理事」と読み替えるものとする
８ その他常任理事及び常任理事会に関し必要な事項は、総会において別に定める。

第８章 名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長、顧問及び相談役）第39条 本協会に、任意の機関として若干名の名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び相談役に関する事項及び任期・報酬等は、総会の決議を経て、理事会が別に定める。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問にこたえ、会長に対し意見を述べることができる

第９章 資産及び会計（基本財産）
第40条 本協会の基本財産は、法人の目的を達成するため、公益事業を行うために特定された財産で、理事会及び総会で基本財産とすることを決議した財産をいう。
（事業年度）
第41条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第42条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。併せて、前項の書類は、毎事業年度の開始日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第43条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産額の算定）第44条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第45条 本協会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。

第１０章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、総会において総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項にかかわる定款の変更（軽微なものは除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
３ 前項以外の変更を行った場合には、遅滞なく行政庁に届出をしなければならない。
（合 併）
第47条 本協会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人と合併、事業全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届出をしなければならない。
（解 散）第48条 本協会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議、その他法令で定められた事由により解散することができる。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第49条 本協会が公益認定の取消し等の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第50条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第11章 委員会（委員会）
第51条 当協会の事業を推進するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

第12章 日本外来精神医学会（設置）第52条 本協会に、日本外来精神医学会を置く。
（目的）
第53条 日本外来精神医学会は、精神科診療所が取り組む保健医療福祉領域に関する研究促進を図り、本領域の水準の向上に寄与することを目的とする。
（学会員）
第54条 本協会の会員は日本外来精神医学会会員となる。その他、本学会の主旨に賛同する者は所定の手続きを経て会員となることができる。
（事業）
第55条 日本外来精神医学会は、第53条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 学術集会の開催(2) 精神科診療所が関わる医療保健福祉領域に関する情報の収集と伝達(3) その他学会の目的達成に必要な事業（日本外来精神医学会の学会長）
第56条 日本外来精神医学会に学会長を置き、学会長は本協会の会長がこれに当たる。
（日本外来精神医学会に関する規則）
第57条 日本外来精神医学会に関する必要な規則は、理事会の議決を経て、別に定める。

第13章 事務局（設置等）
第58条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第14章 公告の方法（公告の方法）第59条 本協会の公告方法は電子公告により行う。事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する。

第15章 補則（委 任）第60条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事（会長）は三野進とする。

３ 「整備法」第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。