ま つ も と ほ う じ ん

平成28年11月１日発行

第 502 号

毎月１回１日発行

平成28年（2016年）

11月号

第５０２号
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ホームページ 


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秋映

シナノスイート

シナノゴールド

−主 な 記 事−

長野県は、青森県と並ぶりんごの産地で税制改正に関する提言………………………２〜４頁

すが、松本平でも収穫・販売の最盛期を迎皆さんこんにちは・菅野和光氏…………………５頁

えています。現在では、写真のように樹木

頑張ってます・金井久美子さん…………………５頁

をコンパクトに納めるため、従来よりも苗

ふるさとの宝、青年部・女性部コーナー………６頁

木を多く定植した「高密植わい化栽培」が税務ポイント………………………………………７頁

主流となりつつあります。かつては「紅玉」

法律レポート…………………………………８〜９頁「ふじ」が有名でしたが、長年にわたる品税を考える週間関連事業ご案内…………………９頁

種改良の結果、多種多様な品種が生まれ、会員福利厚生制度ＰＲ……………………………10頁

その中から「秋映（あきばえ）」「シナノゴー

11月の予定、「やまびこ運動」ご協力のお願い等…11頁

ルド」「シナノスイート」が長野県の「りんインフォメーションコーナー、ご三兄弟」と呼ばれるほどのブランドに成地区トピックス、投稿川柳、あとがき………12頁

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長しました。

（中村祐一編集委員）
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ま つ も と ほ う じ ん

第 502 号

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10月20日、長崎県長崎市にて第33回法人会全国大会が開催され、平成29年度の税制改正に関する提言が報告されました。
本年の提言は、基本的な課題として税・財政改革のあり方、経済活性化と中小企業対策に関する内容が中心テーマとなっています。本稿では基本的な課題、税目別の具体的意見の要点のみを掲載いたしますが、これらの詳細やこの他に提言された個別法令・通達関係事項については全法連ＨＰにてご確認下さい。
（全法連ＨＰ http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/）

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我が国経済は緩やかな回復基調を続けているが、政府主導の「アベノミクス」が 曲がり
角 に差しかかったとの指摘がなされている。日銀主導の「異次元緩和」が限界に達し、アベノミクス最大の効果といわれた円安・株高の流れに変調をきたしており、企業業績や個人消費へ悪影響を及ぼすことが懸念されているからである。
こうした中、デフレ脱却を目指す政府がとったのは、消費税率10％への引き上げ再延期と大規模な経済対策の策定である。しかしこれらは国家的課題である財政健全化への悪影響も懸念され、2020年度の基礎的財政収支黒字化という目標の達成は極めて危い。改めて健全化目標達成に向けて、歳出・歳入一体による強固な改革工程表を策定し、明確な道筋を示す必要があろう。
地域経済と雇用の担い手である中小企業には、依然としてアベノミクス効果が浸透していないとの声が多い。
相乗効果が期待された地方創生との関連でも、その成果を目に見える形で示していくべきだろう。

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 税･財政改革のあり方
１.財政健全化に向けて
消費税率10％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。2019年10月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備を進めることが重要である。
2018年度に定められた財政健全化中間目標（18年までの３年間で政策経費の増加額を1.6兆円〔社会保障費1.5兆円、その他0.1兆円〕程度に抑制すること）を確実に達成すること。
財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するように求める。
消費税については税率10％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率10％引き上げ時に軽減税率制
度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。
国債の信認が揺らいだ場合、金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長の阻害となることも考えられるので、市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。

２.社会保障制度に対する基本的考え
年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬(本体)体系を見直すとともに、ジェネリックの普及率80％以上を早期に達成する。
介護保険については、制度の持続性を高めるために
真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付のあり方を見直す。
生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止等、さらなる厳格な運用が不可欠である。
少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育などを整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３.行政改革の徹底
国･地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

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ま つ も と ほ う じ ん

４.消費税引き上げに伴う対応措置現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴って、より重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
５.マイナンバー制度について
マイナンバー制度は2016年１月から運用が開始されたが、国民や事業者が正しく内容を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向けて取り組んでいく必要がある。
制度運用に当たっては、年金情報流出問題などを踏
まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプ
ライバシー保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。また、国民の利便性を高めるためには、eTaxやeLTAXを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図るべきである。今後は社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるかが大きな課題となるが、広範な国民的議論が必要である。

 経済活性化と中小企業対策
１.法人実効税率について
法 人 実 効 税 率 は 平 成28年 度29.97％、平 成30年 度
29.74％ と な り、政 府 が 目 指 し て い た ド イ ツ 並 み の「20％台」への引き下げが前倒しで実現した。日本企業の国際競争力や外国企業の対日投資などの観点からみて大きな前進である。
ただ、加盟国の法人実効税率平均は約25％、ア
ジア主要10 ヵ国の平均は約22％となっており、これらと比較すると依然として税率格差が残っている。当面は今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、将来はさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。
２.中小企業の活性化に資する税制措置
中小法人に適用される軽減税率の特例15％を時限措置（平成29年３月31日まで）ではなく、本則化する。
なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用
期限を延長する。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
租税特別措置については、税の公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ない
ものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、
以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。
なお、中小企業投資促進税制の適用期限が平成29年
3月31日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例については、損金算入額の上限(合計300万円)を撤廃
さ
する。
あ
！
中小法人課税について、適用される中小法人の範囲
ネ（現行資本金１億円以下）の見直しについては、慎重ッ
トに検討すべきである。
で申
告
３.事業承継税制の拡充
・
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承納継税制の創設税
相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和とイ
充実
ー①株式総数上限(3分の2)の撤廃と相続税の納税猶予
タッ
割合(80％)を100％に引き上げる。
ク②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されスない制度を、５年経過時点で免除する制度に改める。 ︵③対象会社規模を拡大する。
親族外への事業承継に対する措置の充実
取引相場のない株式の評価の見直し

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６.今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性−などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜
本的に見直していくことが重要な課題である。

第 502 号

地方のあり方
地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機
能移転の促進、地元の特性に根ざした技術の活用、
地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。 ︶広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体(人口30万人程
度)の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
地方においても、それぞれ行財政改革を行うために、
民間のチェック機能を活かした「事業仕分け」の様な手法を導入するべきである。
地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパ
イレス指数（全国平均ベース）が是正されつつある
ものの、依然としてその水準は高く、適正水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納−3−

ま つ も と ほ う じ ん

平成28年11月１日発行

税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

法
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相
談
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実
施
中
く
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し
く
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ま
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震災復興
東日本大震災については５年間の集中復興期間を終え、本年４月から「復興・創生期間（平成28年度〜32
年度）」に入ったが、被災地の復興、産業の進展はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また、本年４月に起こった熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現に向けて取り組まねばならない。さらに、今後も大規模な災害が発生すると予想されていることから、「大規模自然災害を想定した税制」の整備についても検討することが必要であろう。
 その他
１.納税環境の整備
２.租税教育の充実



１.法人税関係
役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、特に報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の利益連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
公益法人課税
政府は、公益法人課税のあり方について検討を行うこととしているが、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するという公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行うべきである。
２.所得税関係
所得税のあり方

第 502 号

①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し③個人住民税の均等割
少子化対策
保育所の充実など本来的には国及び地方自治体が財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３.相続税・贈与税関係
相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。
４.地方税関係
固定資産税の抜本的見直し①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産(30万円)にまで拡大する。また将来的には廃止も検討すべきである。
④国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
事業所税の廃止
超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５.その他
配当に対する二重課税の見直し
配当については現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
電子申告
国税電子申告()の利用件数は、年々拡大してきているが、制度の一層の利便性向上を図るために、
地方税の電子申告()との統一的な運用を検討すべきである。

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第 502 号
代表


「地 域 を 笑 顔 に」 （チェンジアップ）は、2014年松本市
美須々に開業しました。
菅野代表は、幼少の頃から野球少年。小・中学生の頃から活躍し、山梨県の名門校に野球推薦で入学しました。しかし、度重なる怪我やイップスに悩まされ、一時、野球から離れていたそうです。
大学卒業後、飲食店、農業など経験してきましたが、大好きな野球に携わる仕事がしたい、同じように悩んでいる野球選手やスポーツ選手の役に立ちたいという想いから、スポーツ整体を学び、アディダスファンク
ショナルトレーナー、日本イップス協会認定トレーナーを取得しました。
現在は、個人・会社・団体向けの体幹トレーニング
やダイエットトレーニング、イップスメンタルトレー
ニングの講演会やワークショップの企画運営、そして個人・チーム向けの野球指導をしています。
そんな幅広い活動をしている菅野代表は、今年からゴルフを始められ、毎日練習
し、毎月ラウンドするほど気に入ったそうです。野球、ゴルフなどご自身のプレーヤー
としての経験から、ボディト
レーニングやメンタルトレー
ニングにいかしたいと熱く語られる姿勢が印象的でした。
今後は、「からだづくり」を通して、コミュニティーの場をたくさん創り、地域を笑顔にするビジョンを描かれていました。（廣田伸一編集委員）−5−
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合名会社富成伍郎商店は昭和２年創業の老舗豆腐店ですが、３年前に直販店「
」を開店し、豆腐のほかに豆腐や大豆を用いたお惣菜、ス
イーツを販売しています。昨年には「第１回日本一
旨い豆腐を決める品評会in京都」において最優秀賞を受賞し、全国的に有名になりました。
金井久美子さんは、入社４年目、週単位で、ショップのレジ・接客、惣菜・スイーツづくり、豆腐工
場での豆腐づくりなどの仕事をローテーションで担当しています。スイーツはシュークリームやドーナツなど10数種類になりますが、すべてスタッフみん
なで試行錯誤しながら作り上げたものです。商品の開発も大変ですが、商品として「毎日」「誰が作っても」同じように仕上げる事に苦労しています。さらに年内発売を目標に新商品（豆乳カステラ！）の開発にも取り組んでいます。
ネット等の影響で、地元はもとより全国各地からの来客があり、そんな「わざわざ来てくれる」お客様には自然と好意や感謝の気持ちがわき、接客する事が楽しいとおっしゃっていました。
休みの日は、３人の小学生のお子さんの学校行事に参加されているほか、パン作りが趣味で、作ったパンをスタッフにもふるまっています。将来金井さんプロデュースのパンがショップに並ぶかもしれま
せん。（中村祐一編集委員）

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平成28年11月１日発行№223

第 502 号

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りんごの品種改良には、消費者が求める「甘み・酸味」「ジューシー」といった『食味』や『色』、『日持ち』のほかに、生産者の側の『栽培のしやすさ』も必要となります。既存の品種は温暖化により、赤色がつきにくく食味も不安定化し、適作地がより寒冷地・高地に移る傾向にあります。そのような状況の中でりんご三兄弟が誕生し、作業性に優れ、栽培品種の切り替えも容易な「わい化栽培」により生産体制も整ってきました。
今回取材をさせていただいた、松本ハイランド農業
協同組合・営農部の輿課長によると、今年は同組合取扱高としてりんご全体で4750トンを見込んでおり、内

訳として「ふじ（1920トン）」「つがる（1150トン）」に続いて、「シナノスイート（920トン）」「シナノゴールド（200トン）」「秋映（80トン）」となっています。これらは地元で消費されるほか、大阪・名古屋・九州方
面に出荷されます。
生産量では青森県に及ばないものの、「青森より標
高が高く日照時間が長い、昼夜の寒暖差も大きいという、食味や色づきの面で有利な気候条件を有することが長野県の『強み』である」とおっしゃっていました。
この気候条件は北信や南信に対する松本平の強みにもなります。現在は温暖化に対応し、かつ、お盆前に収穫できるような品種の開発がすすめられているそうで、将来は夏にとれたてのりんごが楽しめるかもしれません。
（中村祐一編集委員）

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『県連青年部合同例会』開催

10月例会『北陸方面 研修旅行』開催

10月７日(金)、県連青年部合同例会を松本市にて開催しました。（当番団体：松本法人会）
例会では才能教育研究会（スズキ・メソード）前会長の鈴木裕子氏を講師にお迎えしての講演会と、生徒さんたちによる演奏会により、 楽都まつもと らしいおもてなしで県内各地の青年部員に楽しんでいただきました。

10月12日（水）、13日（木）の日程で、女性部10月例会として北陸方面への研修
旅 行 を 実 施 し ま し た。古都金沢や江戸時代より く
すりの街 として栄えた富山等、北陸地方の文化や歴史に触れながら、ご参加いただきました皆さんで親睦を深めていただきました。
大勢のご参加誠にありがとうございました。

親睦例会『がんばれ松本山雅FC ！
アルウィン試合観戦』開催
10月23日（日）、親睦例会を開催しました。
（担当：
第二委員会：辻谷洋一委員長）
Ｊ１昇格に向けて熱戦が続く
松本山雅FCの試合をホームス
タジアムアルウィンに応援に行きました。白熱した試合とともに、リーグ有数のサポーターによる熱い応援を体験してまいりました。

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平成28年11月１日発行

なお、各中間申告対象期間について仮決算を行い、計算した消費税額及び地方消費税額により、中間申告・納付することができます。仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎての提出はできません。仮決算を行い、中間申告において計算した税額がマイナスとなった場
合でも、還付を受けることはできません。

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104 〕〔会社の税務 よろず相談室○
消費税その16

法人の消費税中間申告と納付期限について
 法人の消費税中間申告制度について教えてください。また近年創設された任意の中間申告制度について教えてください。
 消費税の課税期間は原則として１年とされていますが、中間申告制度が設けられています。
中間申告書の提出が必要な事業者は、前事業年度の消費税額（注１）が48万円を超える者です。
ただし、課税期間の特例制度を適用している事業者
は、中間申告書を提出する必要はありません。
なお、設立（合併による設立は除きます）日の属する課税期間及び３か月を超えない課税期間については、
中間申告書を提出する必要はありません。
中間申告書は直前の課税期間の確定消費税額（注２）に応じて次のようになります。
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Éцઠ࢝‫ڜ‬ĴЍÊ（注１）地方消費税は含みません。
（注２）「確定消費税」とは、中間申告対象期間の末日までに確定した消費税額をいいます（地方消費税は含みません。
）（注３）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、任意の中間申告制度が創設されました。
（注４）中間納付税額と併せて地方消費税の中間納付
税額を納付することになります。
図１ 年11回の中間申告の申告・納付期限は、以下のとおりになります。
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○任意の中間申告制度
直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下の事業者（中間申告義務のない事業者）が任意に中間申告書（年１回）を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間（注５）から自主的に中間申告・納付するこさとができます。
あ法！
人
中間納付税額は、直前の課税期間の確定消費税額のネ
会１の額となります。また、中間納付税額と併せて地方
ッ２
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消費税の中間納付税額を納付することとなります。な
料で会
お、任意の中間申告制度を適用した場合、６月中間申告
申員
告対象期間の末日の翌日から２か月以内に、所定の事項
相・を記載した中間申告書を納税地の所轄税務署長に提出
談
納室
するとともに、その申告に係る消費税額及び地方消費税
実税額を併せて納付する必要があります。
施イ
中
中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場ータ折合には、６月中間申告対象期間の末日に、任意の中間ッ込
申告制度の適用をやめようとする旨を記載した届出書
クのスの提出があったものとみなされます。
相︵談
また、中間申告義務のある事業者が中間申告書をそカの提出期限までに提出しない場合には、中間申告書のード
提出があったものとみなすこととされていますが、任を意の中間申告制度の場合、中間申告書の提出があった
ご
利
ものとみなされません。（中間納付することができな
用いこととなります）
く
なお、任意の中間申告制度を適用する場合であってだ
さも、仮決算を行って計算した消費税額及び地方消費税
い額により中間申告・納付することができます。
︶
中間申告及び任意の中間申告ともに、納付税額がある場合には、確定申告の際にその納付税額が控除され、控除しきれない場合には、還付されます。また、納付すべき消費税額及び地方消費税額の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税を本税と併せて納付することになるので注意が必要です。
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httpp :: //www.e-tax.nta.go.jp///www.e-tax.nta.go.jpਾҬ஌ౡअѓ؄ডᾳਾҬ࢝‫ڜ‬ౠෛ
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第 502 号

（注５）
「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。

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（税制委員会：赤羽 総一郎、青木稔、藤澤 利幸
グループ稿）（監修：関東信税理士会 松本支部）

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長野地方裁判所松本支部での労働審判実施まで６カ月を切り、いよいよ開始のカウントダウンが始まりました。増加する個別的労働問題紛争の制度として、司法制度改革の一環で創設されたもので、ある意味においてユニークな司法制度であります。

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１．平成18年４月に発足した労働審判は、労働紛争における「革命」と評価されており、市民参加を実現している司法制度と評価されます。
従来の職業裁判官主導の労働裁判が、労働審判の進め方により、申立人である労働者・使用者主導でできることになります。
すなわち、申立人（使用者・労働者）で、個別労働紛争の解決までの筋書きを作り、それに向けて主張立証を試みて、アベレージで約２ヶ月半の期間内で戦い方を練って、審判員の力も借りて労働紛争解決に持ち込むことが可能となり、司法改革のテーマである市民参加（参審）が実現できることになります。
２．審判員は２名の労使関係に詳しい民間人が入っており、裁判官１名と合議体で決めるため、労使慣行等からかけ離れた非常識な判断があまり出ないものと思われます。
３．前回、労働審判制度の特徴として、迅速性、専門性を指摘しましたが、ジャッジの適正性（多種多様で柔軟な主文と、通常訴訟と比較して容易で、より的確な判断）が求められています。
労働審判による労働事例の掘り起こし効果として、全国で年間1000件を越えていると言われており、労働審判件数が労働事件申立件数全体の約４割を占めるに至っており、労働審判の役割は今後さらに期待されております。

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４．従来の訴訟類型に見られなかった労働審判の申立が可能です。
①訴訟条件がないとされているケース
ｅｘ．有期雇用労働者の育児休業権の確認請求②従来は請求権構成が考えられていなかったケース
ｅｘ．一切残業させない、不利益取扱禁止や就業規則の交付請求③判例法理では権利性のないとされているケース
ｅｘ．具体的合意なしの賞与請求、外国人実習生の残業代請求④特殊なケース
ｅｘ．退職金共済金支払の手続履行請求、社会保険などの加入手続請求
上記ケースのように、労働審判では、単に権利義
務の存否を争う権利紛争だけでなく、利益紛争の事
例にまで間口が広がっています。今後も労働者からの就労請求、配転請求、出向請求、退職金規定などの定めのない退職金請求、成果主義賃金制度の見直
し請求、昇給、昇格請求などの類型も予想され、労働審判が仲裁的役割を担って利益紛争解決に一定の役割を果たすものと期待されております。
５．これまでの通常訴訟ではなかなか訴え提起されなかった少額請求に関しても、労働審判が利用されています。ただし、これは費用対効果から考えると、弁護士等の代理人を選任し依頼することが困難であり、本人申立にならざるを得ません。
例えば少額請求事案として、パート労働者の勤務時間の一方的短縮による差額賃金請求や、退職金、未払賃金請求などがあります。
６．主張立証が複雑かつ困難で、これまで通常の訴訟−8−

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提起には至らなかった事例に関しても、労働審判手
続に持ち込むことが可能です。
残業代請求は消滅時効にかかる支給日から２年間
における日々の残業時間数、深夜労働時間数の事実認定を行う必要があるが、仮にタイムカード、出勤簿が存在していても、サービス残業や営業職の残業など、通常の訴訟では現実には明確な証拠の存在は少なく、複雑困難な作業を行わなければなりません。
７．しかしながら、労働審判では、職場の慣行や、割合的認定によって「ざっくり」認定をするラフジャッジという手法がとられており、労使双方が納得して労働紛争を解決する事例が多いと言われています。
８．労働審判法20条第２項で「個別労働内の紛争を解決するために相当と定める事項」を定めることができると規定され、労働審判でも裁判の判決主文では考えられない主文が言い渡されています。すなわち、「相当の範囲」で多種多様な主文が言い渡されているのです。
例えば、社員が名誉毀損、暴力行為、パワハラ等の禁止を求める事例において、「従業員に対して暴第 502 号

言、暴行、その他精神的圧迫を与える言動により、申立人らの就業環境が悪化のないような、雇用管理上必要な配慮を行う。」というような主文も報告されています。
９．労働審判は、調停機能と判定機能との結びつきが制度としての魅力であり、アベレージで約70日間の審判日数で約８割の事案が解決するという、極めて高い紛争解決機能を担っています。
一般の民事分野の訴訟手続において、訴訟要件が厳しく請求の趣旨が訴訟物として極めて限定されていたり、時間的制限や費用負担のために市民に裁判所に対する救済を求めることが閉ざされている事案
が潜在的に存在しています。労働審判は我が国の民事訴訟手続に変化を求める
三浦法律事務所
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平成28年度 行事予定
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日

時

間

11月10日（木）〜11月16日（水）

行

事

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開 催 場 所 等

横断幕の掲示（松本地区納税貯蓄組合連合会主催）

松本駅

11月10日（木）〜11月16日（水）10:00〜
閉店まで『税金展』開催

アイシティ 21
モール１階特設会場

11月10日（木）13:00〜

税務署長講演会（主催：松本ロータリークラブ）

ホテルブエナビスタ

11月11日（金）14:00〜

時局講演会 花田 景子 氏 「ピンチをチャンスに！」(主催：関東信越税理士会長野県支部連合会・同松本支部･一般社団法人松本法人会)

松本東急REIホテル

11月13日（日）11:00〜
20:00〜「国税の窓」特別番組「第13回クイズ税金百科」放映

テレビ松本ケーブルビジョン

テレビ松本放送後未定「国税の窓」特別番組「第13回クイズ税金百科」放映

あづみ野テレビ
山形ケーブルテレビサービス

11月14日（月）14:00〜

税務講演会(署長講演会)（主催:一般社団法人松本法人会、松本間税会)

大同生命松本ビル１階会議室

11月15日（火）10:30〜『税務署長納税表彰式』開催

松本商工会館

11月15日（火）16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び小学生の税に関する標語表彰式（主催:塩尻市租税教育推進協議会）

保健福祉センター３階
市民交流センター

11月16日（水）９:30〜12：00

無料税務相談（関東信越税理士会松本支部）

長野県税理士会館

11月17日（木）16:00〜

中学生及び高校生の税に関する作文の表彰式（主催:松本市租税教育推進協議会）

松本市役所

12月１日
（木）

16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び高校生の税に関するポスターの表彰式（主催:安曇野市租税教育推進協議会）

安曇野市役所

12月１日（木）

13:30〜 ４回「国税の窓」 税を考える週間 特別番組
「税に関する作文優秀作品朗読」

テレビ松本ケーブルビジョン

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福利厚生のページ
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年末調整説明会日程表

11月の予定１日調査課所管法人税務研修会 ２日税制委グループ
会議、第96回税制勉強会 ４日今町・六九部会役員会
７日組織委員会 ８日県連女性部合同例会 10日深志部会役員会、伊勢町部会役員会 11日役員会、時局講演会 14日女性部幹事会、税務署長講演会 15日税務署
長納税表彰式、城西部会役員会 16日新設法人説明会
17日青年部第四委員会・幹事会 18日税制委員会、同グループ会議、税理士会との懇談会 21日南西部会役
員会 22日広報委員会、同編集会議 29日決算説明会

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10月20日、長崎県長崎市にて第33回法人会全国大会が開催されました。
松本法人会からは正副会
長等合計９名が参加いたしました。大会式典では
平成29年度の税制改正に関する提言（本誌２〜４頁に要旨掲載）の報告がされると共に、各種表彰、そして大会宣言が行われました。

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11月 9 日10:00〜12:00
13:30〜15:30

キッセイ文化ホール（中ホール）（長野県松本文化会館）

11月15日13:30〜15:30

レザンホール（中ホール）（塩尻市文化会館）

11月16日10:00〜12:00
13:30〜15:30

安曇野市堀金総合体育館（サブアリーナ）
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ご案内の通り、この活動は１１月末日までを一つの区切りに実施してまいりますので、どうか引き続き、皆

開催場所

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新規会員獲得を目指し、５月より活動を展開しております 松本法人会 やまびこ運動 。お陰様で、これまでに大勢の会員企業の皆様から多数のご紹介をいた
だき、新しい会員企業をお迎えすることが出来ました。
改めまして皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
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開催時間

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 10月８日(土)、波田部会では部会員・青年部員  合同によるボランティア活動を実施いたしました。
 毎年実施しているボランティア活動ですが今年  も昨年に引き続き、梓 川堤防道路沿いのゴミ
拾いを行い、20名にご
参加いただき、地域社
 会への貢献活動を行う
 と共に参加者相互の親 睦を深めました。
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開催日※ご都合のよい会場へご出席ください。

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様からの温かいご協力をお願い申し上げます。

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ープ塩尻」は、2004年度から北信越リーグに参戦し、地域と密着した活動を強めつつ地域の活性化と共に子供達
へ大きな夢や希望を与えるクラブへと躍進しています。
松本山雅のＪ１復活へ向けての熱戦で盛り上がっていま
すが、松本山雅同様、地域の企業や人々で応援していけ
たら素敵ですね。
（廣田伸一編集委員）

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市 第
民 五
文 十
芸 六
展 回
松
川 本
柳 市
入 芸
選 術
作 文
品 化
紹 祭
介




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注 まつもとほうじん の誌◯
代は、会員については年会費の中に含まれております。
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発

行

所

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編集人
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