平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（復興庁２９－①）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

測定指標

復興支援に係る施策の推進

担当部局名

復興特区班
被災者支援班

復興特区支援利子補給金については、被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる
場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
被災者支援総合交付金については、復興のステージが進展する中、各被災自治体等において直面する課題・ニーズに的確に対応できるよう、被災者支援に関する基幹的取組を一括して支援する。

政策体系上の位置付け

復興施策の推進

復興特区支援利子補給金については、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、復興推進計画の区域における雇用機会の創出その他の東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資することを目標とする。
被災者支援総合交付金については、一つの事業計画の下で、被災自治体における取組を一体的に支援することにより、各被災自治体において、直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施する。

基準値

目標値
基準年度

復興特区支援利子補給金
1 の支援対象となる新規融資による雇用効果

5,404人

27年度

見守り等の支援対象約60,000世帯のうち、具体的2 な支援が必要なくなった世 60,000世帯
帯数を28,000世帯以上とする。

26年度

3 子育てイベントの参加人数 72,000人

27年度

親を亡くした子ども等への4 心身のケア巡回相談の回
数

1,248件

福島県の肥満傾向児の出
5 現率全国１位となる年齢帯の数

1個

福島県の子供のこころの健康度

14.2%

7 「心の復興事業」参加者数

15,000人

6

27年度

22年度

26年度

27年度

目標年度

2,000人

28,000世帯

72,000人

1,248件1個

9.5%

60,000人

27年度

28年度

13,098人

7,729人

5,404人2,782人－－3,522世帯集計中

72,000人

72,000人

59,578人

集計中

1,248件

1,248件

864件

集計中

1個

1個

0個

1個

9.5%

9.5%

11.9%

集計中

目標設定の考え方・根拠

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
29年度
30年度
31年度

東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第44条
復興特別区域基本方針（平成28年4月1日閣議決定（改定））政策評価実施予定時期
平成27年1月総合対策（50の対策）および平成27年7月総理指示に従い、総合交付金として拡充

32年度

33年度

32年度

32年度

29年度

60,000人

・復興特区支援利子補給金の支給の目的は、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給し、事業者の負担軽減を図ることにより雇用の創出を行うことであり、その測定指標として新規融資による雇用者数（見込）を採用した。
・平成28年度までの目標値については、制度初期のため単位当たりコストの精査等が必要であったことから、前年度採択分の融資実績と雇用者数（見込）から算出した１人・１年当たりのコストと融資見込額とから算定してきたところ。
・平成29年度以降の目標値については、これまでの実績値やヒアリング等を通じた採択見込融資額を加味し、昨年度目標値並とした。

8,000人－－－－－－－

28,000世帯－

72,000人－－－－

1,248件

－－－－

1個

1個

1個

1個

－

・平成32年度末（復興・創生期間終了時）までに行う趣旨のものであるため、目標年度を平成32年度とした。
・震災前の値が１だったことから、震災前の水準を目標値として設定した。

9.5%

9.5%

9.5%

9.5%

－

・平成32年度末（復興・創生期間終了時）までに行う趣旨のものであるため、目標年度を平成32年度とした。
・日本の被災していない地域の子供のこころの健康度を目標値として設定した。

60,000人－－－－

32年度29年度

未定

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

32年度

29年度

作成責任者名参事官 内田 浩平(※記入は任意） 参事官 清田 浩史

・平成32年度末（復興・創生期間終了時）までに行う趣旨のものであるため、目標年度を平成32年度とした。
・本事業は、被災者の自立した日常生活を支援するものであることから、『具体的な支援が必要なくなった世帯数』を目標値として設定した。
※目標値については、今後、事業の実施状況を精査の上、必要な見直しを行う。

・被災地のニーズを精査しつつ、毎年目標を設定する。

・被災地のニーズを精査しつつ、毎年目標を設定する。

・被災地ニーズおよび採択見込みの事業規模を精査し、毎年目標を設定する。
56,482人

被災地における地域学校
8 協働活動への保護者や地域住民の参画の割合

75%
70%

28年度

75%

29年度

－－－－

・本事業は、地域住民等が学習支援を通じて連携・協働し、地域コミュニティの復興・再生を図るものであることから、『地域住民等による参画』を設定し、被災地の実情とニーズを精査したうえで目標値を設定した。

予算額計（執行額）

達成手段（開始年度）

26年度

27年度

28年度

復興特区支援利子補給金(1) （平成23年度）(関連：28－①））

12.5億円（7.93億円）

17.56億円（11.46億円）

19.2億円（13.43億円）

当初予算額

29年度

18.91億円

被災者見守り・相談支援事(2) 業
40.29億円（平成２７年度）（40.29億50.50億円円）
被災した子どもの健康・生（49.27億 220.34億(3) 活対策等総合支援事業円）円（平成２６年度）（156.13億
福島県の子供たちを対象
3.24億円円）とする自然体験・交流活動
200.06億円（3.24億(4)事業円）（平成２６年度）
被災者支援総合事業(5)（平成２８年度）
仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコ(6)
ミュニティ復興支援事業（平成２８年度）

施策の予算額・執行額

7.95億円（7.83億円）
56.03億円 68.06億円 247.49億（51.46億 （60.73億 円（177.39億円）円）円）

218.97億円

関連する指標達成手段の概要等

平成29年
行政事業レビュー
事業番号1

・被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。(融資後５年間、利子補給率0.7%以内)
・復興特区利子補給金の支援対象となる融資の額：720億円（復興特区支援利子補給金の支援対象となる新規融資による雇用効果：8000人）

0001

2

3,4

被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築するため、市町村等が実施主体となって、①生活支援相談員の配置等を通じて、見守り・相談支援など日常生活上の生活支援、住民相互の交流機会の提供、②被災者支援を行う関係団体間の活動内容等を調整するための「被災者見守り・相談支援調整会議」の開催、③被災者支援技法に関する研修や被災者支援に従事する者の活動のバックアップなどを行うために必要な費用を補助する。
様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けている子どもたちが抱える課題を解決し、元気で健やかな子どもの成長を見守る安
心な社会づくりの推進を図るため、被災した子どもの健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施するために要する費用を補助する。

0002

0002

5,6

福島県の子供の心身の健康の保持を図るため、福島県内の子供を対象として自然体験活動や県内外の子供たちとの交流活動を実施する県内の学校や社会教育団体等に対し、事業実施に必要な経費（宿泊費、交通費、活動費）を補助する。

0002

2,7

住宅・生活再建支援、コミュニティ形成支援、「心の復興」、被災者生活支援、被災者支援コーディネート、県外避難者支援にかかるメニューを統合した事業を拡充。自治体や支援団体に対し、事業実施に必要な経費を補助する。

0002

8

震災の影響で学習環境が好転していない地域の子供を中心に、地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施することにより、被災地における子供の学習観光の好転や仮設住宅内、また、仮設住宅とその周辺地域とを結ぶコミュニティの復興促進を図るため、自治体等に対し、事業実施に必要な経費を補助する。

0002

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

復興特別区域基本方針（平成28年4月1日閣議決定（改定））
被災者支援（健康・生活支援）総合対策（平成27年1月23日）