会報 221 号添付資料②

これからの鎌倉の図書館にのぞむ市民の提言
はじめに
いま鎌倉市では現市庁舎を深沢地域に移転するという計画が進められています。本庁舎が移転するだけでなく、それに伴い地域館の深沢図書館が新庁舎に入り、現市庁舎跡に中央図書館が移転するという計画になっており、どのような中央図書館、地域図書館を新たにつくるべきなのかということが市民にとっても極めて現実的で具体的な課題となっています。
この課題に取り組むにあたって、当会は計５回の連続講座を催し、そこで多くの学びと議論の機会をもつことができました。その成果を自分たちなりにまとめ、それを市の計画に反映させるべく以下のような提言をさせていただきます。

Ⅰ 公立図書館の基本的役割とは１．法、条例、計画から考える
法体系から見ていくと、「憲法」「教育基本法」の基本理念に則り１９４９年に成立した「社会教育法」は第三条で「国及び地方公共団体は…すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」とし、同第九条で図書館はそれを担う社会教育機関の一つと定義づけています。翌１９５０年に個別法としての「図書館法」が新たに制定され、第二条で「図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究及びレクリエーション等に資することを目的とする」としています。さらに文部科学省は図書館法第七条の規定に基づき「図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年改正）」を告示し、「公立図書館の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする」と規定しています。
鎌倉市も「鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例」を定め、その第三条で「図書館の目的」として「図書館法」と同趣旨の定義がなされ、「第４次鎌倉市図書館サービス計画」（２０２３年３月策定）では「鎌倉市図書館ビジョン」に基づく「鎌倉市図書館の使命」として「多種多様な情報を収集、整理、保存、提供して、市民の知る権利を守り、いつでも、誰でも、どこでも望む情報を得ることができる環境を保障します」と書かれています。以上に述べた法、条例、計画に示されている役割と目標を市は具現化する義務があり、移転に伴う新中央図書館、深沢図書館の建設にあたっても同様の姿勢で臨むべきです。
２．図書館の役割を曖昧にする「複合化イメージ」
市も「鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想」のなかでは「図書館は、図書館の普遍的使命である市民誰もが情報を得ることができる環境を整備、保障しつつ、本市固有の歴史と文化を保存・継承していく役割を担っている」としていますが、他方で「新たな図書館の機能整備の方向性」として「その他公共機能や民間機能との複合化・融合化を活かし、空間を併用する」とも述べています。
「ふみくら」というコンセプトのもとにつくられたイメージ図が「第１３回本庁舎等整備委員会資料」（２０２３年７月１１日）に示されていますが、「複合化・融合化」を強調したものになっており、中央図書館の機能はむしろ曖昧なものにされています。公立図書館とは何をするところなのか、その土台の部分をしっかり踏まえた計画を作成してほしいと考えます。
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Ⅱ いま図書館に求められているものとはなにか
１．公的施設における図書館の特徴
図書館は単に余暇を楽しむとか賑わいをつくるという場ではありません。日常生活、社会生活を含め生きていくうえで必要な情報、文化、知識、教養などを万人の手に届くものにする「公的な仕組み」です。言いかえれば「知のセーフティネット」です。年齢、性別、出身、身体状況や社会状況にかかわりなく「誰もが、いつでも、無料で」利用できるところであり、公的施設の中でも極めて公共性の高い施設です。また基本的に個人を単位に利用するところなので、１００人の利用者がいれば図書館の使い方も１００通りあるということも図書館の大きな特徴です。
２．多種多様で豊富な資料・情報の提供
こうした本来の図書館の役割を果たすために、まずは「第 4 次サービス計画」にあるように「多種多様な情報を収集、整理、保存、提供」しなければなりません。利用の多様性に応じた資料・情報の多様性と豊かさが求められます。とりわけ近年の図書館に求められているのはデジタル資料への対応です。市の図書館は県内の図書館のなかでは先んじて国立国会図書館のデジタルデータであるジャパンサーチと連携していますが、そうしたデジタル化された資料やデータへのアクセス、電子書籍の導入、既存の図書館資料のデジタル化と公開、タブレットの貸出や Wi-Fi の設置等の環境整備などが必要です。
また、「読書バリアフリー法」に基づき図書館利用に障害を持つ人（より正確にいうと持たされている人）への資料・情報の提供が求められます。その対象は身体的・知的障害者に限らず、施設入所者、長期入院者、母語が日本語でない人など広い範囲でとらえ、大活字本、朗読ディスク,デイジー図書、多言語図書などを収集し、必要に応じてそれらの資料の宅配サービスも求められます。
３．誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン
資料・情報の提供だけでなく、施設や機材の整備も必要です。段差を無くし、書架間隔など通路の幅を広げれば車椅子利用だけでなく、ベビーカーや杖を使用する人や大きな荷物を運ぶ人にも役立ちます。利用困難な人に焦点をあてれば、すべての人に使いやすい図書館となるのです。その意味で障害者サービスは図書館サービスの基礎を成すものといえます。しかし施設や設備の更新は容易にできることではありません。その意味で今回の図書館のリニューアル移転の計画はこのようなすべての人に使いやすいユニバーサルデザインを取り入れるまたとない機会です。
４．多様性ある空間
多種多様な使い方に応じなければならないのは資料・情報の面だけではありません。図書館はただ本を借りて帰るところではなく、新聞、雑誌を含めゆっくり読書する、調べ物をする、課題学習のために使う、さらに集会・展示などの多彩な催しへの参加や市民同士の交流の場ともなるところです。最近では会話や軽い飲食が可能なスペースも求められ、安心安全にプライバシーも守られる居場所となるところでもあります。これらに応じた多様性ある空間が求められています。
５．図書館は地域づくりの拠点
このように図書館は市民に情報の平等なアクセスを保障する場であり、身体的・社会的ハンデがあっても利用しやすい場であり、セルフヘルプの場です。その意味で図書館は市民生活を支える重要な公的機関であり、地域づくりの拠点といえます。図書館からも積極的に情報発信や多彩な催しを通して、市民同士の出会いと交流につなげてコミュニティ形成に貢献する必要があります。
また、地元書店から資料を購入し、福祉作業所と提携して資料の装備をする、子連れの利用者でも周りを気にせず憩える福祉カフェやＮＰＯのカフェを併設するなどを通じて地域経済を活性化することもできます。
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Ⅲ 歴史文化都市にふさわしい図書館にするために
１．近代史資料室を整備、充実させる
先に引用した「鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想」では「本市固有の歴史と文化を保存・継承する役割を担っている」とあり、「第４次サービス計画」でも図書館振興基金を活用した貴重資料の収集・保存・管理、地元著名人などから寄贈された貴重書の保存・管理、近代史資料の収集・保存・整理・公開などを目標としています。なかでも近代史資料室の資料整備と市民への公開は重要です。これまで時間をかけて収集・整理された資料が大量に所蔵されていますが、残念ながら図書館資料として目録化されていません。したがって蔵書検索しても出てこないので市民からは見えない状態にあります。これを解決するには近代史資料室に司書を配置し所蔵資料の目録化・データ化を行う必要があります。そして、整理されたそれらの資料を市民が閲覧できるようにする、展示会を催して公開することが求められます。そのためには相談窓口、閲覧スペース、展示コーナーを設ける、あわせて資料保存庫や作業スペースの拡充が必要です。
２．MLA 連携や学校図書館とのネットワーク構築
鎌倉には国宝館、文学館、歴史文化交流館、鏑木清方記念美術館、川喜多映画記念館など多様な文化施設があります。それらと図書館がつながるＭＬＡ連携（＊）や、学校図書館の蔵書をデータ化し図書館と小中学校図書館との共有のデータベースを構築するなど、鎌倉ならではの資料のネットワーク構築が求められます。そのシステムの中で図書館が果たすべき役割は大きいです。
＊ＭＬＡ連携とは博物館（Museum），図書館（Library），文書館（Archives）が資料をデジタル化してネットワーク上で情報提供を行うために連携・協力すること

３．議会図書室との連携
また、地方議会の議会図書室は「地方自治法」第１００条第１９項に基づいて附置されることが義務付けられ、同条第２０項では一般市民に開放して利用に供することも可能とされています。議員による活用が最優先されますが、市議会が有する貴重資料の数々を職員や市民が有効に活用できるような仕組みが望まれます。「鎌倉市民憲章」に謳われる「住民自治の確立」や「調和と活力のあるまちづくり」に向けて、議会図書室と公立図書館の連携は大変有効です。
４．「市民参画」と「市民協働」は欠かせない
図書館研究者によれば住民による図書館活動は日本固有のもので、どこの国にもこれほどの時間とエネルギーをかけて住民が図書館を変えていったところはないといいます。「第４次サービス計画」でも「鎌倉市図書館は、市民とともにつくりあげてきた図書館」だととらえ、「サービス目標」のなかに「市民参画」と「市民協働」の項目をあげ、「市民と話し合う場や市民が活動しやすい環境をつくる」と書かれています。顧みれば近代以降の鎌倉の街づくりにおける市民の貢献度は高いといえます。図書館も例外ではありません。１９１１（明治４４）年に創立されたのも、関東大震災で全壊した図書館を１９３６（昭和１１）年に再建できたのも市民の寄付によるものでした。鎌倉にふさわしい図書館をつくるためにも市民の参画・協働は欠かせません。

Ⅳ 新深沢図書館の設計について
１．深沢図書館の固有の役割とは
次に新たな二つの図書館についてどのように設計すべきかを述べます。まず新庁舎に複合化される深沢図書館は子ども読書活動支援の拠点館であり、公共図書館と学校図書館との連携の要になっています。そのため「学習パック」（学校への配本図書）用の収蔵書庫や作業スペースなど、バックヤードの確保が必須です。また深沢図書館は公文書管理担当課、行政資料コーナー、議会図書室などと同じ庁舎に複合化されることになるので、それらの部署との緊密な連携が求められます。それに伴い現状では中央図書館が担っている市の歴史的公文書の整理・保存のための作業
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スペース、関係資料の保存スペースの確保も必要です。また、当会が議会に陳情して採択された市史編さん事業の取組が市の課題となっています。いま中央図書館がこの事業の担当課になっていますが、新庁舎内に設置場所を確保すべきと考えます。なお市庁舎移転にかかわりなく市史編さん室の設置自体は早急に取り組むべき課題です。
２．固有の機能と併せると 1,500 ㎡は必要
新庁舎建設に伴い周辺に高層住宅、商業施設などが増える可能性が高く、深沢地区の人口増が予想され、このことは深沢図書館の利用増に直結するものと考えます。これまで述べてきたようなデジタル環境の整備、ユニバーサルデザインの実施、多様な空間づくりなども考え合わせると、今まで以上の延床面積が必要となります。
しかし「鎌倉市新庁舎等整備基本計画」によれば深沢図書館は現在の８２０㎡から５３０㎡へと逆に縮小されることになっています。大まかな配置図があり、それを見ると図書館は学習センターと同一空間になっており、そこに両施設とほぼ同じ面積の「交流・創造」なる空間が隣接しています。そもそも図書館と学習センターはともに市民の学び・交流の場です。それを３割以上も縮小して機能低下させ、わざわざ「交流・創造」空間を別につくるという考えは理解できません。
新深沢図書館が地域図書館としての役割を果たし、加えて「学習パック」機能、歴史的公文書整理機能、市史編さん機能を果たすには１５００㎡の延床面積が必要です。「交流・創造」空間をどうしても設けたいというのならフロアー全体を図書館・学習センターとし、その中にこのコーナーをレイアウトしたらどうでしょう。

Ⅴ 新中央図書館の設計について
１．必要な敷地面積を確保し、改修ではなく新築に
新中央図書館については、まだ基本構想の段階にあるため大まかな配置図さえ示されていません。現市庁舎を活用するのか、いったん更地にして新築するのかさえ不明です。市役所の建物にそれとは異なる機能をもつ図書館、学習センターを入れ込むのは無理があり、図書館蔵書の重量や耐震補強を考えただけでも、既存の建物を活用するというのは適切ではないと思われます。新築する場合は高さ制限があり、新中央図書館に求められる機能を果たすためのスペースを確保するには敷地面積を拡大する必要があります。そのためには「鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想」
で想定している民間スペースが縮小されることになりますが、ここは公共スペースを優先すべきです。
２．さらなる多様化と進化を
現在の中央図書館は１９７４年に新館オープンした図書館です。１９７０年代につくられた図書館は貸出サービスを最重視し、開架書架を広げ、学生用の閲覧室はつくらない、郷土資料はレファレンス部門に置くなどのコンセプトで設計されました。鎌倉の図書館もその例外ではありません。公立
図書館としての基本的役割は変わらないとしても、５０年後の今、具体的に求められているものは当時より多様化し、それに応じた進化を遂げなくてはなりません。
そのためには開架スペース、閉架書庫、児童コーナー、デジタルコーナーや視聴覚資料コーナー、郷土資料を含むレファレンスコーナー、近代史資料室、バックヤード（職員の事務、作業、休憩スペース）などを拡充することに加えて、障害者等の利用に応じてユニバーサルデザインを施す、対面音訳・録音室を新設する、その他、ゆったり読書やくつろぎスペース、催し物・集会・展示・市民交流のための場所をつくるなど、多様な空間が求められます。それらを利用しやすいように適切に配置し利用者、職員の動線をよくするということも重要です。
３．最低でも 5,000～6,000 ㎡は必要
このような鎌倉市民が誇りに思えるような中央図書館をつくるためには最低でも５,０００～６,０００
4㎡は必要と考えます。しかし「本庁舎等整備委員会」の資料には新中央図書館の延床面積を２,８００㎡にすると明記されており、その理由についての説明はありません。深沢図書館の場合もそうですが、結論的な数字だけがあって、その根拠となる施設の機能の確認とそのための面積の積算がなされない計画案には何の説得力も正当性もありません。
ちなみに図書館の規模について他都市の事例を見てみます。鎌倉市と人口が比較的近い自治体の中で比較すると、小田原市立中央図書館が人口約１８万７千人で延床面積は５,６５７㎡、東京都中央区の「本の森ちゅうおう」は人口約１７万５千人で延床面積が８,６００㎡、今年の７月にオープンしたばかりの多摩市立中央図書館は人口約１４万８千人ですが延床面積は５,４３７㎡、愛知県の安城市立図書情報館は人口１８万 6 千人で延床面積は９,１９３㎡となっています。いずれも規模は５,０００㎡以上です。
「経済的効率性」や「国からの補助金・交付金の獲得」を目的に施設を「複合化」し「コンパクト化」するというような発想からは転換すべきではないでしょうか。市役所とは別の言い方をすれば「地方公共団体」です。市は公共性を保障するという本来の役割に立ち戻り、この計画でもその責務を果たすべきです。これまで述べてきた公立図書館の役割と機能について理解していただいたうえで、いま一度計画の根本的な見直しを求めます。

おわりに市の計画を根本的に見直すには市民をはじめとした様々な意見を反映させる仕組みが必要です。現状ではパブリックコメントは本来の機能を果たしているとはいえません。「今後検討する」という回答が多く、ただ「聞き置いた」というものでしかありません。現在設置されている「本庁舎等整備委員会」にも図書館あるいは図書館建築の専門家はいません。その分野の専門家や市民が参加して基本計画や設計条件などについて具体的に議論ができる場をぜひ設けてください。設計者を決める場合も公開プロポーザル方式で行い、そこで決まった設計者と市民が対話できるワークショップなどの実施も要望します。他都市では大船渡市、小牧市、日進市、伊万里市、瀬戸内市、田原市など、多くの事例がありますので、ぜひ調査の上、検討、実施することを最後に要望します。

これからの鎌倉の図書館にのぞむ市民の提言
発行 2023 年 8 月 30 日図書館とともだち・鎌倉 （代表 水岡やす子）
事務局 鎌倉市雪ノ下 1-14-34（黒瀬）toshokantomodachi@gmail.com

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