株 主 各 位
法令および定款に基づく
インターネット開示事項● 事業報告会社の体制および方針‥‥‥‥‥

１頁● 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書‥‥‥

６頁

連結注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７頁● 計算書類
株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥

16頁

計算書類の個別注記表‥‥‥‥‥

17頁

第103期
2020年４月１日から2021年３月31日まで

神鋼商事株式会社「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.shinsho.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

会社の体制および方針（１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
①当社及び当社の「関係会社管理規程」に定める「系列会社」（以下「当社グループ」という。
）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・使用人すべてが拠るべき具体的な行動基準を定めている。
(ⅱ)前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス・ハンドブック」の作成配布及び研修を行い、「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報システム」を設置・運営するなど、当社グループの法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。
(ⅲ)当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態
度で対応するように定めるとともに、当社グループに必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取組む。
②当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制
基本規程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報(文書又は電磁的記録)、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立する。
④当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク(損失の危険)を抽出し、投融資・与信・デリバ
ティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
(ⅱ)「リスクマネジメント委員会」は、「リスク管理アクションプラン」を通じた内部統制制度及び運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を審議するとともに、結果を経営審議会に付議し、グループ全体のリスク管理体制強化を図る。
― 1 ―(ⅲ)事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、諸規程を適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、当社グループの総合的リスク管理体制を構築する。
(ⅳ)当社は、当社グループの事故・災害･システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。
⑤当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下で、取締役会が選任した執行役員（代表取締役・取締役の兼務者を含む）が、委任された事項について、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。
また、業務執行取締役及び執行役員は、四半期毎に、自らが管理する当社グループの業務執行の状況を取締役会に報告する。
(ⅱ)当社は、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレヴューすることにより、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営及び状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能とする。
⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び系列会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制(ⅰ)当社は、当社グループの適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、系列会社における法令遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。
(ⅱ)当社は、社内規程をもって、当社グループの管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあり方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門が監査・調査を行う。
(ⅲ)内部通報システムは、当社グループの役員・使用人のすべてが利用できるものとし、系列会社側からの情報提供を可能とする。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役の求めに応じ、専任者を配し、監査役監査の補助業務を担当させると同時に、監査役会の事務局を担当させる。任免及び評価の決定にあたっては、監査役の事前同意を得ることとする。同補助業務については、取締役の指揮命令権は及ばず、監査役の指揮命令権にのみ服するものとする。
⑧当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その報告の取扱い等に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあることを発見したときは、これを直ちに監査役に報告する体制を確保する。
― 2 ―また、当社グループの取締役、監査役及び使用人は、監査役が会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握するために、経営審議会、コンプライアンス委員会、輸出管理責
任者協議会、投融資委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の重要な会議等において監査役の求めに応じ適切な報告を行う他、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書に関して監査役の求めに応じ、必要な説明を行うものとする。
(ⅱ)監査役は、監査を効率的に行うため、年間の監査方針、重点監査項目等を取締役会に報告する
ほか、代表取締役、その他取締役、会計監査人、当社系列会社の監査役等と定期的に会合を行い、経営情報の交換に努めるなど、連携を図る。
(ⅲ)当社は、当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が、監査役へ報告したことによる不利益な取り扱いを受けることを禁止し、それを実現するための体制を整備する。
(ⅳ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（コンプライアンス体制）「神鋼商事グループ企業倫理綱領」の理念を浸透すべく、国内系列会社を含む全従業員に「コンプライアンス実践マニュアル」を配布しています。また、階層別に各種研修を実施し、関係会社においても適宜、研修を実施いたしました。内部通報制度については、「内部通報規程」に基づいて
内部通報制度を運用しております。
（財務報告に係る内部統制）
取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、監査計画を作成し、年間を通じて内部監査を実施しました。
（文書管理体制）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」に基づき、2021年3月に内部監査を実施し、保存及び管理状況に問題がないことを確認しました。
（リスク管理体制）
・全社リスク管理「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクに対する的確な管理及び実践を図っております。その実施状況につきましては「予算審議会（国内3月、海外12月）」、「見直し予算審議会（国内9月、海外7月）」において、当社グループのリスク管理アクションプランの策定、評価及び見直しを行いました。更に2020年7月及び11月に開催されたリスクマネジメント委員会において、取組
み状況のモニタリング、優先課題への取り組みなど協議を行いました。

― 3 ―・注視する個別リスク管理項目に関する実施状況
１）投融資リスク
投融資委員会にて当社グループの投融資案件のリスクを事前に指摘し、リスクのミニマイズを図りました。また投融資実行後にレビューを行い、問題ある案件は方策を検討し、適宜取締役会に報告しました。
２）企業秘密漏洩リスク「企業秘密管理規程」に基づき、当社グループの情報セキュリティ（物理的セキュリティ、
人的セキュリティ、ＩＴインフラのセキュリティ）対策をグループ各社において推進しております。
３）信用リスク
国内においては「信用限度規程」及び系列会社各社の同様の規程、海外においては「海外系
列会社信用限度規程」に基づき、グループ各社において与信管理を徹底しました。
４）インサイダー取引リスク「インサイダー取引防止管理規程」に基づき、従業員への社内教育を徹底するとともに、従
業員持株会を通じて会員の株式引出管理を実施しました。
５）大規模災害リスク「大規模災害対策規程」に基づき、緊急連絡網の整備、「神鋼商事災害情報システム」による安否確認訓練及び防災訓練の実施、緊急時に必要な備蓄品の管理を行いました。
（業務効率及び業績管理体制）
当社グループの業績につきましては、「取締役会規則」により、取締役・執行役員が業務執行状
況を四半期ごとに取締役会に報告して管理しております。その方法につきましては、「関係会社管理規程」により、当社グループの範囲、主管本部、管理責任、事前協議事項等を定めたうえで、調査・監査及び業況把握を行い、「取締役会規則」及び「職務権限規程」に則り、取締役会にて決議又は報告し、状況や課題等の把握及び課題等への対策等につき協議しております。2020年度上期進
捗及び下期の見通しについては、見直し予算審議会（9月）により、また下期進捗及び次期の予算並びに中期経営計画については、予算審議会（3月）にて審議し、それぞれ2020年9月及び2021年3月開催の取締役会にてその内容につき決議しました。

― 4 ―（監査役への報告体制及び監査役の職務執行）「内部統制システム構築の基本方針」及び「監査役監査基準」に基づき、業務執行側から監査役
会に対して、当社グループ内の報告の必要な重要事項を、その発生の都度すみやかに報告しており、監査役への報告体制は適切に運用されております。
一方、監査役は全員、又は分担を決めて取締役会、経営審議会、投融資委員会、コンプライアン
ス委員会、リスクマネジメント委員会、予算審議会、輸出管理責任者協議会等の重要会議に出席しました。各監査役は、出席した重要な会議では必要に応じて自ら意見を述べ、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、社外取締役、社長、会計監査人とは四半期ごとに面談を行い、互いの意見交換を実施しております。グループ監査役とは定期的に連絡会を開催し、グループ各社の状況・問題点の把握を行うとともに、意見交換を実施しております。
なお、監査役会は7月に通年（7月から6月）の監査役監査計画を策定し、取締役会に報告することにより、各取締役の職務執行を監査する体制を理解いただくとともに、協力を得る体制を整えております。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けており、企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していく
ことを基本方針としております。上記の方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり35円と決定させていただきました。
この結果、年間配当金につきましては、中間配当金15円と合わせ、1株当たり50円となります。
■ コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任
選任・解任
取締役会
取締役９名
(うち社外取締役２名)
指名・報酬諮問委員会

選定・解職

ＣＳＲ委員会

選任・解任

監査役会

監査

監査役４名
（うち社外監査役２名）

コンプライアンス委員会
代表取締役社長

輸出管理責任者協議会

会計監査

会計監査人

環境委員会

経営審議会

監査部
投融資委員会連携

連携

リスクマネジメント委員会

執行役員
内部監査
営業部門・管理部門〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考

事業報告は次により記載されております。
（1）百万円単位の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）千株単位の株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から 2021年３月31日まで）（単位：百万円）
資本金
2020年４月１日残高

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

2,608

42,789

5,650

自己株式

株主資本合計△17

51,030連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

△442

△442

2,198

2,198
△0

－

5,650

△0
－

2,608

1,755

△0

1,755

44,544△17

52,785

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
2020年４月１日残高

1,680

為替換算
調整勘定

61

△349

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
1,392

2,147

純資産合計
54,571

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△442

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計△0

2021年３月31日残高

2,198

－
2,439

△377

△495

1,566

△707

858

2,439

△377

△495

1,566

△707

2,614

4,120

△316

△844

2,959

1,440

57,185（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 6 ―連結注記表１ 【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数：38社② 主要な連結子会社の名称
神商鉄鋼販売株式会社
神商非鉄株式会社
株式会社マツボー
Shinsho American Corp.
神鋼商貿（上海）有限公司
Thai Escorp Ltd.
③ 連結の範囲の異動
該当事項はありません。
④ 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数：14社② 主要な持分法適用の関連会社の名称
大阪精工株式会社
日本スタッドウェルディング株式会社
堺鋼板工業株式会社
株式会社コベルコ溶接ソリューション
Naito Asia Sdn. Bhd.
③ 持分法適用の範囲の異動
SST Forming Roll,Inc.は、株式譲渡により、持分法適用会社から除外しております。
④ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数：4社― 7 ―⑤ 主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.
（持分法の適用をしない理由）
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 決 算 日 を ３ 月 31 日 と す る Kobelco Trading India Private Limited 及 び
Kobelco Plate Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、国内連結会社は2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

― 8 ―２．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。
３．役員退職慰労引当金
連結子会社４社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
２．その他の工事契約
工事完成基準― 9 ―⑤ 重要なヘッジ会計の方法
１．重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、長期借入金、非鉄地金取引
３．ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（５）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。

― 10 ―

２ 【表示方法の変更に関する注記】（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当連結

会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３ 【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
（１）正常営業循環過程から外れたたな卸資産の評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結子会社であるShinsho American Corp.（以下、SAC）の鉄鋼セグメントに含まれるエネ
ルギー業界向けのたな卸資産の一部が、原油価格の下落及び新型コロナウイルスの感染拡大などにより米国エネルギー市場が悪化した影響を受け、正常営業循環過程から外れております。
当該たな卸資産について、正味実現可能価額である2,372百万円を貸借対照表価額とし、たな
卸資産評価損275百万円を売上原価に計上しております。

②

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
SACは米国会計基準を採用しており、たな卸資産について取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定し、貸借対照表価額としております。
正味実現可能価額は、見込販売価格及び見込販売期間を用いて算出しておりますが、当該見積りに際して、過去の販売実績、新型コロナウイルスの感染拡大や今後の米国エネルギー政策
等の影響を主要な仮定として織り込んでいます。

見込販売価格及び見込販売期間の予測には高い不確実性を伴い、翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【連結貸借対照表に関する注記】（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
264百万円

投資有価証券② 担保に係る債務

495百万円

保証債務― 11 ―

（２）有形固定資産の減価償却累計額

11,643百万円（３）偶発債務① 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
保証債務残高1,089百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
② 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

2,184百万円③ 輸出割引手形

283百万円５ 【連結損益計算書に関する注記】（１）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度のたな卸資産評
価損の戻入益と当連結会計年度におけるたな卸資産評価損を相殺した結果、たな卸資産評価損393
百万円が売上原価に含まれております。
（２）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社

KOBELCOCH WIREMEXICANA,
S.A.DE C.V.

場所

メキシコ

用途

営業用資産

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

363

機械装置及び運搬具

524

土地

84

その他

10

合計

981

当社グループは減損損失を把握するに当たって、主として営業用資産は管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、厚生施設及び遊休地については、個別の資産単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて、KOBELCO CH WIRE MEXICANA, S.A. DE C.V.の清算決議に伴い、土地や設備等の固定資産を売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（981百万円）として特別損失に計上しております。
なお当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能額に基づき算定しております。

― 12 ―

６ 【連結株主資本等変動計算書に関する注記】（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度
期末株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

8,860

－

－

8,860

合計

8,860

－

－

8,860

普通株式（注）

5

0

－

5

合計

5

0

－

5

自己株式

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（２）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

決議

株式の
種類

2020年５月20日
取締役会

普通株式

309

2020年10月30日
取締役会

普通株式

132

基準日

効力発生日

35.00

2020年３月31日

2020年６月５日

15.00

2020年９月30日

2020年12月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

2021年５月20日
取締役会

普通株式

309

利益剰余金

35.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日

７ 【金融商品に関する注記】（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、信用限度規程に沿ってリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
デリバティブはデリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 13 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*１）(1) 現金及び預金

22,433(2) 受取手形及び売掛金

151,579

時価（*１）

差額

22,433－

160,768

160,768－

13,637

13,637－

資産計

196,839

196,839－(1) 支払手形及び買掛金(120,540)(120,540)－(2) 電子記録債務(11,880)(11,880)－(3) 短期借入金(34,755)(34,755)－(4) 預り金(8,770)(8,770)－(5) 長期借入金(24,217)(24,311)93

200,162

200,256

93

(976)

(976)

－

(3) 電子記録債権

9,798

貸倒引当金（*２）(609)(4) 投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（*１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（*２）受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断されるときに減損処理を行っております。

― 14 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金（2,592百万円）を含んでおりません。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金（2,592百万円）を含んでおります。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
また、その他に当社グループは当連結会計年度において、為替予約取引及び商品先物取引等のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額
等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は976百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機
関又は取引所から提示された価格によっております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額16,569百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4) 投資有価証券には含めておりません。
８ 【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

6,295円46銭

１株当たり当期純利益

248円24銭

９ 【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
10 【その他の注記】
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から 2021年３月31日まで）（単位：百万円）
資本剰余金
資本金
2020年４月１日残高

資本準備金

5,650

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,703

自己株式

28,319△11

株主資本合計36,661

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△442

△442

当期純利益

2,313

2,313

自己株式の取得

△0

△0

1,870

△0

1,870

30,189△11

38,531

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

5,650

2,703

評価・換算差額等2020年４月１日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

1,627

66

1,694

純資産合計
38,355

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△442

当期純利益

2,313

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

△0
2,405

△454

1,950

1,950

事業年度中の変動額合計

2,405

△454

1,950

3,820

2021年３月31日残高

4,033

△388

3,645

42,176（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 16 ―

個別注記表１ 【重要な会計方針に係る事項】（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
１．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 17 ―

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
② その他の工事契約
工事完成基準（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、長期借入金、非鉄地金取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

― 18 ―

④ ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 19 ―

２ 【表示方法の変更に関する注記】（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３ 【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算
書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
（１）営業債権の回収可能性の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額
営業債権128,944百万円（受取手形3,279百万円、電子記録債権6,525百万円、売掛金119,140
百万円）のうち、196百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。
破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。

②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。

債権区分

貸倒引当金の算定方法

一般債権

債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。

貸倒懸念債権

債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性
等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。

破産更生債権等債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として算定しております。

これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

４ 【貸借対照表に関する注記】（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
264百万円

投資有価証券② 担保に係る債務

495百万円

保証債務（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,344百万円（３）偶発債務① 保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
Shinsho American Corp.

12,684百万円

Thai Escorp Ltd.

2,127百万円

Shinsho Mexico S.A.de C.V.

1,882百万円

Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.

1,454百万円

神商非鉄株式会社

648百万円神商鉄鋼販売株式会社

496百万円Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

－百万円

エスシーウエル株式会社－百万円

VINA WASHIN ALUMINUM CO.,LTD.他8社

－百万円

合計

19,293百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
② 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

514百万円③ 輸出割引手形

283百万円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権41,103百万円

短期金銭債務

23,528百万円― 21 ―

５ 【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

314,040百万円

仕入高203,146百万円

販売費及び一般管理費

761百万円

営業取引以外の取引による取引高

983百万円

６ 【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,762株

７ 【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金269百万円

貸倒損失

85百万円

賞与引当金

209百万円

商品

10百万円

固定資産減損207百万円

会員権

63百万円

投資有価証券等

1,820百万円

その他有価証券評価差額金

53百万円

その他

507百万円

繰延税金資産小計

3,227百万円

評価性引当額△2,184百万円

繰延税金資産合計

1,043百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,760百万円

その他△45百万円

繰延税金負債合計△1,805百万円

繰延税金資産（負債）の純額△762百万円― 22 ―

８ 【関連当事者との取引】（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金

その他の
関係会社

株式会社
神戸製鋼所

神戸市
中央区

250,930
百万円

事業の内容

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)

鉄鋼製品、アル(被所有)
ミ・銅製品、機直接 34.9
械等の製造及び間接 1.0
販売

関連当事者
との関係

取引の
内容

同社製品の購入 商 品 の及 び 鉄 鋼 原 料、 販売
その他原材料の商品の納入、仕入
役員の転籍等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

247,640

売掛金

21,981

189,599

買掛金

14,831

取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。
・議決権等の被所有割合の34.9％（直接）については、退職給付信託（みずほ信託銀行株式会社）に拠出された株式を含んでおります。

（２）子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称

所在地

神商鉄鋼販 大阪市
売株式会社 中央区

資本金
又は
出資金

事業の内容

90 鉄鋼製品販売
百万円

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)
(所有)
直接 100.0

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同社への鉄鋼製商品の品の販売、役員
販売の兼任等

13,201

売掛金

4,069

資金の
貸付

子会社

ShinshoAmerican
Corp.

アメ
リカ

鉄鋼製品、鉄鋼
19,000 原料、アルミ・ (所有)
千ドル 銅製品、機械等 直接 100.0の輸出入販売同社への製品の販売、銀行借入に対する債務保証、役員の兼任
等

資金の
回収
利息の
受取
債務
保証
保証料
の受入
決済
代行の
回収

子会社

アジア化工
株式会社

大阪市
中央区

子会社

KOBELCOCHWIREMEXICANA,
S.A.
DE
C.V.

関連会社

大阪精工株 大 阪 府
東大阪
式会社
市

メキ
シコ

90
百万円

化学機械装置及
び各種プラント工事の設計及び施工(所有)
直接 50.0

決済代行、役員
の兼任等

決済代
行の支
払

85

1,908

未収収益

18

12,684

-

-

11

-

-

4,598

3,683

受取手形

1

電子記録
債権

33

支払手形

89

電子記録
債務

1,297

預り金

1,502

手数料
の受取

19

-

-

利息の
支払

17

-

-

562

破産更生
債権等

1,620

7,052

売掛金

2,231

158,548 鉄鋼製品の製造
千MXN 及び販売(所有)
直接 40.0

同社への鉄鋼製 関係品の販売、役員 会社
の兼任等
整理損

冷間圧造用鋼線製造及び販売(所有)
直接 39.8

同社への鉄鋼製品の販売、役員
の兼任等

44
百万円

関係会社
短期貸付金
関係会社
2,665
長期貸付金
523

商品の
販売

取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・決済代行取引に係る手数料については、双方協議の上締結した契約に基づき、金額を決定しております。
・Shinsho American Corp.に対する債務保証は、同社の銀行借入につき保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
・関係会社整理損は、会社清算に向けて、貸付金を債権放棄したものになります。

― 23 ―

（３）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

各種銅管の製造販売－

同社の製品購入商品の仕入

13,046

買掛金

2,712

(所有)
直接 2.7

同社の製品購入

商品の
仕入

5,754

買掛金

2,168

その他の
関係会社
の子会社

株式会社コ
東京都
ベルコマテ
新宿区
リアル銅管

6,000
百万円

その他の
関係会社
の子会社

神鋼建材株 兵庫県
式会社
尼崎市

土木・建築関連3,500の設計・施工・百万円
監理及び請負取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。

９ 【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

4,762円62銭

１株当たり当期純利益

261円23銭

10 【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
11 【その他の注記】
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 24 ―