静岡県議会報告

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令和5年3月号

2月20日（月）県議会本会議3日目 落合愼悟県議の一般質問

14:15〜15:15

再質問席で最後に要望を述べ、一般質問終了

熱く語る県議！
！

１

若者の結婚・子育て観を踏まえた少子化対策について

令和3年、県の合計特殊出生率は1.36と、過去最低であった。
意識調査で18歳から34歳までの独身の男女の約15％が「一生結婚するつもりはない」。17〜19歳の若者で「結婚しないと思う」と答えた女性の約4割が「子どもを育てたいと思っていない」と答えるなど、若者の出産、子育てへの気持ちも減退している。
若者の結婚・子育て観の現実を目の前にして、今後どのように少子化対策に取り組んでいくのか、県の所見を伺う。

２

川勝知事

県では、昨年1月に「ふじのくに出会いサポートセンター」を開設して結婚に結び付く出会いの創出に取り組んでおり、現在までに、150組を超えるカップルが交際に至り、そのうち5組が成婚されるなど、成果が上がりつつある。
来年度は、子供がいるライフプランの出前講座を開催、実世界で初めて工業生産に成功。
体験に沿った子育ての楽しさを伝えるなど、若年世代から将（水素化マグネシウム MgH2）
来子どもを持つ人生を考える機会を創出していく。
加水分解することで、最大15.2%の更に、少子化により、小さな子に触れる機会が減っているこ
高純度水素を供給可能。とから、子育てを身近に感じる体験を通して、親の愛情を感じ、子供を持つ喜びを知ることで、若者の結婚・子育て観が、 安全に貯蔵、輸送ができる。
より前向きなものとなるよう支援をしていく。
これらの支援策が、未婚化・晩婚化の解消に向けた県の取組であり、未来の活力となる若者が、結婚や子育てに積極的になれる社会の実現を目指していく。

水素エネルギーに係る企業の取組に対する支援について

山梨県は2016年太陽光電力による水素エネルギー技術開発に取組み、水の電気分解により水素を製造し、販売開始した。
山口県は、コンビナートから排出される副生水素の製造、貯蔵、供給、利用の具体的な取組の実証・技術開発を進める。
沼津のバイオコーク技研が水素吸蔵合金「マグ水素」を年間30トン製造の決定。
ENEOSが、JR清水駅東口エリアで、水素製造の取組みを発表。
県として水素エネルギー企業の技術開発に対する支援、山梨県と連携した水素関連産業の育成など、取組について伺う。

森副知事

水素エネルギーの重要性は高まっている。
昨年7月、創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会に「水素部会」を立ち上げ、県内外から50超の企業、大学や研究機関、県内市町が参加し、会員相互の共同研究開発を見据えた交流会を開催。
現在、水素分野での共同研究や実証を行うワーキンググループ結成の動きが活発化し、企業の技術開発を促進、山梨県内の水素関連施設の視察、本県企業との交流会を実施している。
水素社会は、そう遠くない将来に実現するものと考えており、県内企業の水素関連産業への参入を引き続き支援し、水素社会において、県内企業がその一翼を担えるよう、取り組みを進めていく。

３ ドローンの利活用の促進について
昨年12月、有人地域に目視外飛行可能のドローンレベル4飛行が解禁した。
ドローン活用は大分県でインフラ点検、物流、鳥獣害対策など多くの分野で実用化しているほか、静岡県では焼津市が積極的に利活用している。
今後、農業、林業、警備、点検、物流など様々な産業分野でドローンの実用化や商用化が進み、市場は一層拡大すると考えられる。
未開拓の空間である空を活用したビジネスは大きな可能性を秘めており、ドローン新時代の到来も近づいている。
ドローン利活用の促進・取組を伺う。

水素吸蔵合金「マグ水素」 浜岡温水利用センター「クエ」 ４

増田経済産業部長

世界で初めて完全養殖に成功。
高級魚で時には1キロ当たり、1万円を超す値段で取引される。
脂がのった白身は上品な甘みと旨味があり格別。

県は、1970年代から浜岡の温水利用研究センターで種苗生産に取り組んでいるが、近年、施設の老朽化や魚病の発生など沿岸漁業重要魚種で課題も発生している。
また、高い市場単価のクエは、静岡県を代表する魚となる可能性を秘めている。
県は栽培漁業をどのように推進していくのか、また、放流の要望が強いクエの種苗生産について所見を伺う。

５

櫻井農林水産担当部長

人工的に種苗を生産し、放流する栽培漁業は、資源量の維持・増大に向け、重要な役割を果たしている。
県は、温水利用研究センター沼津分場の再整備のほか、海洋環境や、生産・消費両面でのニーズの変化を踏まえ、栽培漁業に取り組む新たな魚種の検討などを盛り込む方針。
クエは、浜岡の温水利用研究センターが世界で初めて、人工受精卵の段階から魚を飼育し、完全養殖に成功した。
最先端の技術を有しており、これに加えて魚病対策手法を開発できれば、本格的な種苗生産が可能となる。
このため、県では、本格的な種苗生産への移行に必要な技術の確立に向け、沼津分場の量産実証施設において、病原体の侵入を防ぐ機能に優れた閉鎖循環システムや高度な海水殺菌装置を導入し、来年度から病気の発生リスクが低い環境でクエを飼育する実証試験に取り組んでいく。

志太地域の道路整備について

志太中央幹線は、藤枝市天王町から旧国道1号まで工事が進み、その先の県道上青島焼津線までも、県と市の施工区分も決定し、瀬戸川架橋の区 間 の 調 査・設 計 に 着 手した。
そこで、左車工区開通予定と優先整備区間1.8kmの進捗状況について伺う。
また、小川島田幹線も、焼津市中新田地先0.5km区間の進捗状況について伺う。

６
県では、災害現場や南アルプスの高山植物の調査、林地開発の確認などに活用している。
来年度、海上輸送等を想定した長距離飛行、3次元点群データを活用した自動航行等について、企業と共同で実証実験を行い、技術的課題の整理や解決策を検討しながら、民間の機体開発を後押しする。
事業分野の選定には、様々な分野の開発企業、運航事業者などから意見を伺い、法的規制の対応、ランニングコストの検証などを行なって、駿河湾を横断する物流や山間部への物資輸送など静岡らしいビジネスモデルの創出を目指す。
県としては、こうした取組を通じて、県内におけるドローンの利活用を促進し、「ドローン新時代」に対応した新しいビジネスの展開に向け、県内企業や市町と一体となって取り組んでいく。

栽培漁業の推進について

志太中央幹線の左車工区は、本年3月末に開通予定。
旧国道1号から県道大富藤枝線までの大手・郡工区0.2km区間
は、現在、用地測量を進め、来年度、用地補償に着手。
藤枝市が整備の県道大富藤枝線から市道城南下当間線まで0.7km区間は、住宅地を通るため、本線に接続する市道の設計を進め、来年度に六間川を渡河する橋梁設計を実施。
市道城南下当間線から県道上青島焼津線までの0.9km区間は、現在、瀬戸川の橋梁設計で、来年度は本線の道路設計及び影響する市道の設計を実施する。
道路設計には2年程度を見込み、設計完了後、用地取得に向け、地権者と交渉を進める。
小川島田幹線は、現在、事業用地の約4割の用地取得が完了、本年4月には、用地取得箇所の工事に着手する予定。引き続き、残る太田交通基盤部長 用地の取得に努め、早期完成を目指す。

防災教育の推進について

東京都荒川区では、2015年度から全ての区立中学校に「防災部」を創設し、部活動として防災教育に取り組み、「ジュニア防災検定」による知識技能の習得のほか、地域との連携強化に向け、学校を避難所として開設するための訓練を実施している。
児童生徒が、地域防災について自ら考え、自治会活動に関与することにより、地域防災力の強化につながることが期待される。県は防災教育をどのように推進していくか伺う。

池上教育長

県内の学校では、災害発生のメカニズムと災害から人々を守る活動を関連付けるなど、教科横断的な視点で防災教育に取り組んでいるほか、危機管理部と連携した「ふじのくにジュニア防災士」の養成や、東日本大震災以降継続している高校生の被災地訪問研修といった様々な活動を通じて、将来の地域防災リーダーの育成にも努めている。
今後は、学校と地域の自主防災組織及び市町防災部局等を交えた「防災教育推進のための連絡会議」等の機会を活用し、「防災部」の事例も含め、児童生徒が主体的に地域防災に貢献できる取組について協議し、市町教育委員会と連携して各学校に促していく。
県教育委員会は、発達段階に応じて、児童生徒に危険な状況を適切に判断できる知識と、危険を回避するために主体的に行動する能力を身に付けさせるとともに、自ら進んで安心な地域づくりに貢献できる人材の育成に取り組んでいく。