【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第91期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２－６４２－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２－６４２－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

久保田

寿治

硲

硲

光司

光司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第２四半期連結
累計期間

第91期
第２四半期連結
累計期間

第90期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

3,448,263

3,295,710

7,472,123

経常利益

（千円）

251,180

132,568

686,265

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

176,470

60,791

476,295

四半期包括利益又は包括利益（千円）

179,121

25,143314,293

純資産額

（千円）

11,322,831

11,372,305

11,398,132

総資産額

（千円）

13,237,330

12,975,752

13,221,551

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

24.43

8.33

65.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

24.26

8.28

65.34

自己資本比率

（％）

84.7

87.0

85.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

291,988408,632

794,773

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△69,446△113,389△214,415（千円）△153,727△147,963△306,549（千円）

4,151,355

4,437,355

4,333,845

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第90期
第２四半期連結会計期間

第91期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

19.41

6.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済に減速懸念が残るものの、英国のEU離脱による欧州経済への影響は限定的で、米国経済が引き続き堅調に推移したことから、概して底堅い動きとなりました。一方、わが国経済は、個人消費に底打ちの兆しが見られるものの、為替の円高基調が続いていることから輸出企業を中心に企業
業績は力強さに欠け、全般的に景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きは、不透明な景気動向を見据えて一部を除き慎重なものとなりました。
このような状況の下、当社グループは、引き続きいかなる環境下においても成長できる経営の実現を目指し、付加価値の高い製品・サービスの提供により顧客の抱える課題を解決するソリューション型ビジネスモデルへの変革に取り組んできました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高3,295百万円（前年同期比
95.6％）、営業利益119百万円（前年同期比53.0％）、経常利益132百万円（前年同期比52.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期比34.4％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります国内鉄鋼メーカーは、戦略的観点から海外新規設備投資に注力する一方、国内生産体制再構築のために老朽設備の修理や更新も積極的に進めました。また、海外鉄鋼メーカーは、一部高級鋼材メー
カーを除き、設備投資に向けた動きは限られたものとなりました。このような状況の下、当社グループは、国内については、設備の修理・整備、部品販売等のサービス需要の獲得に注力するとともに、老朽設備の更新のみならず、鉄鋼製品の品質と生産効率の向上につながる製品の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内での長年にわたる実績をアピールすることにより、韓国をはじめアジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。
その結果、当事業の売上高は1,172百万円（前年同期比105.1％）、セグメント利益は143百万円（前年同期比
60.6％）となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、主にフラットパネルディスプレイ向け電子部材の設備投資需要が徐々に回復しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コスト削減に注力しました。
その結果、当事業の売上高は1,418百万円（前年同期比97.8％）、セグメント利益は255百万円（前年同期比
166.9％）となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池等の電子部材品
質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めました。また、食品関連業界に対し、市場のニーズをいち早くつかみ、選果装置で培った外観検査技術とコア技術である画像処理技術の応用により実現した新製品の投入を進めてきましたが、選果装置の老朽更新による売上高が前年同期を下回りました。
その結果、当事業の売上高は693百万円（前年同期比79.6％）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメン
ト利益103百万円）となりました。

- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により408百万円増加し、投資活動により113百万円、財務活動により147百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて103百万円増加し、4,437百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は408百万円（前年同期比116百万円の増加）となりました。これは主なフローア
ウトに法人税等の支払額87百万円、未払費用の減少60百万円、仕入債務の減少48百万円などがあったものの、主なフローインとして売上債権の減少183百万円、たな卸資産の減少95百万円、減価償却費91百万円、税金等調
整前当期純利益89百万円、未払消費税等の増加68百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は113百万円（前年同期比43百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入176百万円、貸付金の回収による収入11百万円、投資有価証券の売却による収入11百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出227百万円、投資有価証券取得による支出59百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は147百万円（前年同期比5百万円の増加）となりました。これは主に自己株式売却による収入18百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払73百万円があった事によります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は172百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,400,000

計

39,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

普通株式

9,205,249

9,205,249

計

9,205,249

9,205,249

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100

JASDAQ（スタンダード） 株であります。
－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,205,249－

3,072,352－

4,124,646- 4 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

株式会社ニレコ

東京都八王子市石川町2951－４

みずほ信託銀行株式会社退職給付信

東京都中央区晴海１丁目８－12

託新日鐵住金退職金口再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,789

19.43

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

790

8.58

ニレコ取引先持株会

東京都八王子市石川町2951－４

546

5.93

極東貿易株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

469

5.10

株式会社東京都民銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12（常任代理人資産管理サービス信託
銀行株式会社）

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

364

3.96

東京都新宿区新宿６丁目27－30

302

3.28

東京都小金井市

238

2.58

ニレコ従業員持株会

東京都八王子市石川町2951-4

233

2.53

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11－３

231

2.50

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12（常任代理人資産管理サービス信託
銀行株式会社）

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

182

1.98

5,146

55.90

CGML-PB CLIENT
COLLATERALACCOUNT/（常任代理人シティバンク銀行株式
会社）
浅井

美博

計

－

（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日鐵住金退職給付信託に係る株式であります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,789,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,414,700

単元未満株式

普通株式

1,449

－

発行済株式総数

9,205,249－

総株主の議決権－

74,147－－－

74,147－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式89,100株（議決権891個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニレコ所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都八王子市石川町
2951番地４

1,789,100－

1,789,100

19.43

－

1,789,100－

1,789,100

19.43

計

（注）上記のほか、平成28年９月30日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が89,100株（議決権891個）あります。これは、前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっており、自己株式として計上していることによるものであります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,485,235
2,909,710
31,317
1,074,256
497,029439,841
160,382
181,994△23,7139,756,053

4,637,888
2,686,932
14,164
1,057,845
407,976
428,656
158,261
153,609△21,264
9,524,070

1,365,292
65,82352,136644,942
1,151
2,129,346

1,317,057
57,93450,370644,942750
2,071,055

67,184
17,28984,47351,086
18,64369,729979,546
164,820
18,704
149,148△60,5441,251,676
3,465,497
13,221,551

1,029,988
153,61418,704
166,325△57,736
1,310,896
3,451,681
12,975,752（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

337,160
151,988
31,935374,917
154,141
22,857
15,00064,106211,392
1,363,501

282,239
151,988
29,942
314,21339,72878,6777,500
49,216273,343
1,226,849

356,026
36,112
18,84238,827
10,109459,917
1,823,418

280,032
21,857
6,756
44,68523,266
376,597
1,603,446

3,072,352
4,124,646
5,383,472△1,291,970
11,288,501

3,072,352
4,124,646
5,367,272△1,259,022
11,305,249

29,35096,331△131,253△5,572
28,18987,013
11,398,132
13,221,551

61,646
14,451△99,186△23,088
21,263
68,882
11,372,305
12,975,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産圧縮損
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

3,448,263
2,202,633
1,245,629※１ 1,020,624

3,295,710
2,222,169
1,073,541※１ 954,235

225,005

119,306

6,558
10,27814,00015,42946,266

6,526
11,547
12,64230,7162,739
14,0003,351
20,090251,180

2,074
6,976
4,740
3,663
17,454
132,568

251,180
72,581
178,599

42,99542,99589,57333,811
55,7612,129△5,029176,470

60,791

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

178,599

55,761△34,295
3,092
20,421
11,303521
179,12132,296△94,981
32,066△30,618
25,143

175,414
3,706

43,275△18,131

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

251,180
95,080
4,056－
21,94817,396
9,338
534△16,837
2,739
380
△218
366
287,878△379,933△5,44260,461
41,962△104,626△14,566
5,411
277,112
16,868△2,739△12,889
13,636
291,988

89,573
91,9794,200△7,500△5,178△14,890
5,857△12,086△18,073
2,074
4,430
729
42,995
1,187
183,881
95,13314,803△48,811△60,703
68,77537,965
4,096
480,438
18,310△2,229△87,887
408,632△187,595
187,584△51,022△61,023
13,877
14,386△1,59915,946△69,446△227,657
176,406△27,354△59,075
11,480△480
11,906△1,7803,165△113,389（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△75,994
20,716△75△73,542△24,832△153,727
8,072
76,887
4,074,468※１ 4,151,355- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△75,994
18,216△73,962△16,224△147,963△43,768
103,510
4,333,845※１ 4,437,355

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間より適用しております。

- 14 -

平成28年３月28日）を第１

（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

230,184千円

212,480千円（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給与手当

283,695千円

271,558千円

貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

21,948-△2,4517,500

退職給付費用

15,411

24,273（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

4,309,738千円

4,637,888千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定△189,695
31,312△214,697
14,164

現金及び現金同等物

4,151,355

4,437,355- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

至配当金の総 １株当たり配額（千円） 当額（円）73,79010

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金（注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。
（決議）

株式の種類

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の総 １株当たり配額（千円） 当額（円）73,915

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日

配当金の総 １株当たり配額（千円） 当額（円）73,91510

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金（注）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。
（決議）

株式の種類

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総 １株当たり配額（千円） 当額（円）74,160

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金（注）平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,115,217 1,451,170

セグメント間の内部売上高又は振替高-計

1,115,217 1,451,170

セグメント利益

236,998-

152,792

871,488 3,437,875--

871,488 3,437,875
103,852

493,642

10,388 3,448,263--

10,388 3,448,263
338- 3,448,263--- 3,448,263

493,980 △268,975

225,005（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△268,975千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,172,299 1,418,738

セグメント間の内部売上高又は振替高-計

1,172,299 1,418,738-

693,682 3,284,719-

10,991 3,295,710--

693,682 3,284,719

10,991 3,295,710- 3,295,710--- 3,295,710

セグメント利益
143,599
255,074 △21,326
377,347△12
377,335 △258,029
119,306
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,029千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

24.43円

8.33円

176,470

60,791－－

176,470

60,791

7,222

7,295

24.26円

8.28円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
円）

－

－

普通株式増加数（千株）

5247(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間163,639株、当第２四半期累計期間
108,600株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
決算日後の状況
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額74,160千円（ロ）１株当たりの金額

10円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月９日- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社ニレコ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

秀敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。