山形県立鶴岡養護学校

いじめ防止基本方針
令和４年７月１１日（最終改定：令和４年７月１１日）

１

はじめに

（１）いじめの定義（山形県いじめ防止基本方針より）「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
その際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」という要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。また、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合も法が定義するいじめに該当するため、校内組織において情報共有することは必要である。ただし、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
なお、インターネット上で悪口を書かれていても、当該児童生徒がそのことを知らずにいて、心身の苦痛を感じる等に至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
（２）いじめの態様（山形県いじめ防止基本方針より）① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。 等（３）本校におけるいじめに対する基本的な考え方
本校は、日常的に少人数の児童生徒を複数の教員で担当する体制をとっており、個々の児童生徒の学校生活や家庭生活の状況についてできる限り詳しく把握し、かつ微妙な変化も見逃さず迅速に対応するよう努めている。また、連絡帳を活用して家庭と連携することで、自分の気持ちや状態を言葉でうまく表現することが難しい児童生徒に対しても適切な対応ができるよう努めている。しかしながら、「いじめはどの子どもにも、どこででも起こり得る」という認識を教職員がもち、好ましい人間関係を築き、いじめを許さない学校づくりを推進する必要がある。そのため、いじめ防止対策推進法第 11 条に基づき「学校いじめ防止基本方針」を策定する。
本校では、全ての児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう児童生徒の保護者、地域住民その他の関係者と連携を図りながら、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組む。児童生
徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処するとともに、その再発防止に努める。
２

いじめ防止等の指導体制・対策組織（１）未然防止のための日常の指導体制① 児童生徒に対して、実態に即して全校集会や学級活動等で管理職や教職員がいじめの問題について取り上げる。
②

教育活動全体を通じた人権に配慮した教育の充実や体験活動の推進等により、児童生徒の社会性を育む。また、社会体験や生活経験の幅を広げる機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、お互いの人格を尊重する態度を養う。
③

自他の意見の相違があっても互いを認め合い、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力、ストレスを感じた場合に対処する力等を、個々の発達段階に応じて育てる。
④

一人ひとりを大切にした、できる・わかる授業づくりを進める。

⑤

全ての児童生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、一人ひとりが活躍できる機会をより意識的に設ける。そして、児童生徒の自己有用感や自己肯定感が高められるよう努める。
（２）対策組織
組織的な取り組みを推進するため、いじめ問題に特化した機動的な「いじめ防止対策委員会」（以下、委員会）を設定し、委員会を中心として、報告・連絡・相談を確実に行い、教職員全体で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。
①

校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、各学部主任、養護教諭、その他状況に応じて、学級担任、学校医等も参加する。
② 定期的なアンケート調査（６・11 月）を行い、情報の収集と記録、共有を図る。
③

いじめの疑いに係る情報があったとき及びいじめの事実が認められたときには、緊急委員会を開き、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定等を行う。

３

早期発見のあり方（１）「いじめの芽」を見逃さない努力①

児童生徒の出す小さなサインにも、いじめではないかと疑いをもって声をかけ積極的に確認する。

その場で行為をやめさせ、両者の話を聞いて状況を把握し、学部主任に伝える等して適切に継続した指導支援を行う。
② いじめ早期発見のためのチェックリスト(教師用)を活用する。年２回(６・11 月)必ず行う。
③ 給食、休み時間等の様子に目を配り、人間関係の把握に努める。

（２）地域や家庭との連携①

連絡帳や日常の登下校時の健康観察等による情報交換を大切にし、児童生徒の小さな変化を見逃さないよう努める。
② 年２回(６・11 月)いじめアンケートを実施する。
③

家庭がいじめ早期発見のためのチェックリスト(家庭用)を活用して児童生徒の出すサインを見逃さず、小さな変化に気付いたら学校にいつでも伝えられるような日常の信頼関係づくりに努める。
４

いじめに対する措置（１）早期対応①

いじめを発見したり相談を受けたりした場合は、一部の教職員で抱え込まず、速やかに委員会に報告し、組織的対応を協議する。
②

委員会において、いじめを受けている児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒を守りぬくことを第一としつつ、速やかにいじめの正確な事実確認を行い、情報を共有するとともに、校長のリーダーシップのもと、指導方針や指導体制を決定する。
③

いじめられた児童生徒から事実関係の聴取を行う際は、いじめられている児童生徒にも問題があるという考え方ではなく、自尊感情を損なわないように留意する。
④ 個人情報の取り扱い等プライバシーに十分留意しながら、次の情報を把握する。
・誰が誰をいじめているのか？

【加害者と被害者の確認】

・いつどこで起こったのか？

【時間と場所の確認】

・どんな内容のいじめか？被害の状況は？ 【内容の確認】
・いじめのきっかけは？

【背景と原因の確認】（２）組織的対応① 情報を収集し共有する。
・教職員、児童生徒、保護者、地域等から情報を収集し、委員会で集約する。
② 指導支援体制を組む。
・校長のリーダーシップのもと、学年主任や養護教諭等の教職員等、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人が寄り添い支える適切な体制を組む。
③ 児童生徒への指導支援を行う。
・いじめられた児童生徒をいじめから救い出し守り通す。
・いじめた児童生徒には、いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
・いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めることはできなくても誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
④ 保護者と連携する。
・つながりのある教職員を中心に、即日、関係児童生徒（加害、被害者とも）の家庭訪問等を行い、事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。
５

重大事態への対応（１）調査組織の設置と調査の実施① 重大事態の定義
ア「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当すると想定されるケース

・児童生徒が自殺を図った場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
イ

いじめにより、当該児童生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた場合② 組織の構成
弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等で、今回生じたいじめとは無関係の第三者とする。なお、調査の迅速性を図るため、委員会と連携し適切に調査を実施する。
③ 調査の実施「事実関係を明らかにする」とは、重大事態に至る原因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。また、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
（２）重大事態の報告
事態発生や対応についての経過について、県教育委員会へ報告する。
（３）外部機関（県教育委員会、警察等）との連携① 重大事態が発生した旨を県教育委員会に速やかに報告する。
② 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
③

上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携をとる。
④

上記調査結果については、いじめを受けた児童生徒と保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
⑤

生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときは、直ちに鶴岡警察署に通報する。
６

その他（１）インターネット上のいじめへの対応①

家庭でインターネットを使用している児童生徒について、担任が使い方やトラブルについて意図的に日常の会話で話題にして実態を把握し、必要に応じて指導する。
② 共通理解が必要な事柄が生じた場合は、生徒指導主事を窓口として対応を検討する。
③

情報モラルについての資料を家庭に配付する。

（２）本基本方針の改定について
毎年第 1 回いじめ防止対策委員会で内容について検討する。