令和３年４月

丸森町立小斎小学校

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目

次

はじめに ··························································Ⅰ いじめの定義と認知

１··············································

１

１ いじめの定義 ····················································

１

２ いじめの認知 ····················································

２

Ⅱ いじめの防止等の取組 ··············································

２

１ いじめの未然防止 ················································

２

２ いじめの早期発見 ················································

４

３ いじめに対する措置 ··············································

５

４ その他の留意事項 ················································

９

Ⅲ いじめの防止等の対策のための組織 ··································· １０
１ いじめ問題対策委員会の設置 ······································· １０
２ いじめ問題対策委員会の役割 ······································· １０
３ いじめ問題対策委員会の構成 ······································· １１
Ⅳ 重大事態発生に係る対応············································· １２
１ いじめ問題調査委員の設置と運営 ··································· １２
２ 重大事態発生に係る調査··········································· １２〈事実関係を明確にするための調査のフロー〉 ···························· １５〈自殺の背景調査の留意事項〉 ········································· １６〈自殺の背景調査のフロー〉 ··········································· １７

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はじめに
いじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
また，いじめは，どの児童にも起こりうるものであり。どの児童も被害者と加害者の両方になりうる。加えて，加害・被害と言う二者関係だけでなく，学級等の所属集団の構造的問題（無秩序性，閉塞性等），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在，周辺にいて暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも留意し，いじめを許さない集団の形成に努める必要がある。
本校は，児童の尊厳を保持するため，家庭，地域，町や関係機関との連携の下，いじめ根絶に取り組むとともに，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処））のための対策を総合的かつ効果的に推進するために，学校いじめ防止基本方
針を策定するものである。

Ⅰ いじめの定義と認知
１ いじめの定義(1) いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）による定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった
児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
・ 「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童や，塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童と何らかの人的関係を指す。
・ 「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが，外見的にはけんかのように見えることでも，いじめを受けた児童の感じる被害性に着目して見極めるようにする。
・ インターネット上で悪口を書かれたが，当該児童がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童本人が「心身の苦痛」を感じるに至っていないケースについても，加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
(2) いじめの態様の具体例
・ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・ 仲間はずれ，集団による無視をされる-1-

・ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
２ いじめの認知(1) 個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は，上記の定義を踏まえた上で，表面的・形式的に行うのではなく，いじめを受けた児童の立場に立って行う。
(2) いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
(3) 好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまい，いじめに当たると判断される場合は，行為を行った児童に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する。
(4) いじめの中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ早期の警察への相談が必要なものや，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向に配慮しつつ，速やかに警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取る。

Ⅱ いじめの防止等の取組
１ いじめの未然防止(1) 基本的考え方
未然防止の基本は，児童一人一人が安心して学校生活を送ることができる学校の環境をつくることにある。本校は，その環境をつくるために，全教職員で生徒指導の三機能（自己存在感・共感的な人間関係・自己決定）を生かした授業づくり，集団づくり，学校づくりを推進していく。
また，未然防止の取組が着実に成果を上げられるように，学校の取組について定期的にアンケートを実施したり日常的な児童の行動の様子を把握したりして適宜評価し，それを基に改善を検討していくＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続していく。
(2) いじめの未然防止のための措置① いじめについての共通理解
・ 教職員においては，職員会議や校内研修において，本校児童のいじめの実態，具体-2-

的な指導上の留意点，取組の計画や改善点等について確認する。
・ 児童においては，全校集会や学級活動などで，校長や教職員がいじめの問題を取り上げ，「いじめは人間として絶対に許されない」校風を醸成していく。
・ 保護者，地域においては，学校だよりや学校ホームページ等で学校の取組を発信し，理解と協力を得る。
② いじめに向かわない態度・能力の育成
・ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進により，児童の社会性を育むとともに，地域の方々の協力を得て実社会の中での体験や交流の機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解しようとする態度や自他の存在を等しく認め，互いの人格を尊重しようとする態度を養う。
・ 授業や係活動，清掃当番活動など日常の学校生活全般をとおして，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し解決していく力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，児童が他者と円滑にコミュニケーションを図る能力を育てる。
③ いじめが生まれる背景と指導上の注意
・ いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスがかかわっている。このことを踏まえ，授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，
児童一人一人の理解の状況だけでなく心情にも配慮しながら，どの児童も分かる喜びが味わえる授業づくりを進める。
・ 児童が学校生活の中でストレスを感じた場合でも，それを他人に直接ぶつけるのではなく，運動・スポーツや読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ストレスに適切に対処できる力を育てる。
・ 教職員の不適切な認識や言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている児童や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている児童を容認するものにほかならず，いじめを受けている児童を孤立させ，いじめを深刻化させる。また，障害（発達障害を含む）について，適切に理解した上で指導に当たる。
④ 自己有用感や自己肯定感を育む
・ ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために，全ての児童が，「認められている，満たされている」という思いを抱き自己有用感を高められるよう，学校の教育活動全体を通じ，児童が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童が得られるよう努める。その際，教職員はもとより，家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する。
・ 自己肯定感を高められるよう，教科指導，特別活動，部活動などにおいて，達成感や成就感を味わえるような体験の機会を積極的に設ける。
・ 社会性や自己有用感・自己肯定感などは，発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ，異校種間等で適切に連携して取り組む。

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⑤ 児童自らがいじめについて学び，取り組む
・ 児童自らがいじめの問題について学び，主体的に考え，いじめの防止を訴えるような児童会や学級の取組を推進する。この際，教職員は，全ての児童がその意義を理解し，主体的に参加できる活動になるよう適切な支援や助言を行い，児童の取組を陰で支える役割に徹する。
いじめの未然防止のための措置〈学級担任〉
・日常的に「いじめは人間として絶対に許されない」雰囲気を学級全体に醸成する。
・はやしたてる，見て見ぬふりをする行為も，いじめを肯定することになることを理解させる。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりに努める。
・児童が自己有用感を高められる場面を意図的，計画的に設け，児童一人一人を認め励ます。
・教職員の不適切な認識や言動がいじめにつながらないよう，指導の在り方に注意を払う。
〈養護教諭〉
・学校教育の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
〈いじめ・不登校対策担当〉
・いじめ問題について校内研修や会議で取り上げ，教職員間の共通理解を図る。
・児童会によるいじめ根絶集会など，児童が主体的に参加する取組を推進する。
・全校集会などで，校長がいじめは絶対に許されないという雰囲気を学校全体に醸成する。
〈管理職〉
・道徳教育や人権教育，読書活動・体験活動等の充実に全校体制で計画的に取り組む。

２ いじめの早期発見(1)基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
たとえ，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，学校の内外にかかわらず地域や保護者と連携を取りながら早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い，情報を共有する。
(2) いじめの早期発見のための措置① 実態把握，情報共有
・ 授業，休み時間，給食時間，放課後の時間等の児童の様子に目を配る。
・ 日記や作文等を活用して交友関係や悩みを把握する。

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・ 定期的に学校生活についてのアンケート調査を実施し，いじめ等の問題把握に活用する。
・ 適宜，学級担任やスクールカウンセラーによる教育相談を行い，悩みの把握や解消を図る。
・ ＰＴＡ総会，学年・学級懇談会，家庭訪問などの機会に，「保護者用のいじめチェ
ックシート」を活用し，保護者から情報を得る。
・ いじめに関する情報は，速やかに校長，生徒指導主任に報告し生徒指導記録簿に記載するとともに，必要に応じて教職員全体で共有する。
② 体制整備とその点検・ 児童や保護者が，いじめに関して教職員に相談しやすいよう，日頃から良好な信頼関係を築くようにする。
・ 教職員が児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，学校のいじめの早期発見の体制が適切に機能しているかなどを「教師用のいじめチェックシート」を活用し，定期的に評価，改善を行う。
いじめの早期発見のための措置〈学級担任〉
・児童の見守りや信頼関係の構築に努め，児童の変化や危険信号を見逃さない。
・休み時間や放課後の児童との交流や日記等を通じ，交友関係や悩みを把握する。
・個人面談や家庭訪問の機会を活用し，教育相談を行う。
〈養護教諭〉
・保健室利用の児童との会話等で，いつもと何か違うなどの気付きを大切にし，児童の悩みを聞いたり見守ったりするとともに，教職員間で情報共有する。
〈いじめ・不登校対策担当〉
・定期的なアンケート調査や教育相談を計画的に実施する。
・保健室や相談室の利用，電話相談窓口についての周知を図る。
・休み時間の校内巡視や，放課後の巡回等において，異常の有無を確認する。
〈管理職〉
・児童及び保護者，教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・校内の教育相談体制が機能しているか定期的に点検する。

３ いじめに対する措置(1) 基本的考え方
いじめの発見・通報を受けた場合には，速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。対応に当たっては，教職員全員の共通理解の下，保護者の協力を得るとともに，必要に応じて関係機関・専門機関と連携する。

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(2) いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめに対する措置⑤ 児童への指導・支援を行う

いじめの察知，発見・発覚① 第１次報告→ 管理職・いじめ・不登校対策担当者② 情報収集・認知(1)情報収集
聞き取り調査等の実施(2)相談・報告
いじめ・不登校対策担当者
が相談・報告を受け集約(3)認知「いじめ認知チーム」（校長が指名）が迅速に対応し，協議，仮判断
Ⅰ：学年組織で対応
Ⅱ：組織的対応が必要
Ⅲ：重大事態の疑い，早急な対応が必要③ 指導・支援体制を組む
いじめ問題対策委
員会で対応方針を決定し，組織的に指導・支援を行う。

④ 教育委員会●いじめを受けた児童にとって信頼できる人（友人や教員，家族，地域の人等）と連携し，寄り添い支える体制をつくる。
●いじめた児童には，いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
●いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。

⑥ 保護者と連携する●つながりのある教職員を中心に，即日，関係
児童（加害，被害とも）の家庭訪問等を行い，事実関係を伝えるとともに，今後の学校との連携方法について話し合う。

に報告⑦ 見守りの継続① 児童の安全確保
・ 遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，
真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりを持つ。その際，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
② 組織での対応
・ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，ただちに管理職及びいじめ・不登校対策担当者に第一次報告を行う。その後，速やかに関係児童から事情を聴き取るな
どして，組織で情報収集といじめ認知の判断を行う。いじめと認知した場合，いじめ問題対策委員会が中心となって，関係する児童及びその保護者への対応や，町教育委
員会への報告を行う。いじめと認知しない場合も，組織での見守りを継続する。
③ 警察との連携
・ いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，十分な効果を上げることが困難な場合において，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめを受けている児童を徹底して守り通すという観点から，所轄警察署と連携して対処する。なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
(3) いじめを受けた児童及びその保護者への対応① いじめを受けた児童への対応-6-

・ いじめを受けた児童には，まず担任等が本人の訴えを本気になって傾聴し，親身な対応をする。その際，つらさや悔しさを十分に受け止め，「あなたが悪いわけではない」ことをはっきり伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。担任等は，教師は絶対的な味方であることと，具体的支援策を示す。また，児童の個人情報の取扱い
等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
② 保護者に事実関係を伝える
・ 家庭訪問等により，迅速・正確に保護者に事実関係を伝える。いじめを受けた児童や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去する。また，いじめを受けた児童が不安を感じるときなどは，複数の教職員が協力して当該児童の見守りを行うなど，安全の確保やその他具体的な取組方策を正確に伝えて理解を得るように努める。保護者の心情に配慮した発言を心掛け，保護者との信頼関係を構築するように努める。
③ 教育環境の確保
・ いじめを受けた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人等）と連携し，いじめを受けた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，いじめが継続している場合にいじめた児童を別室において指導することとしたり，出席停止制度を活用したりするなど，いじめを受けた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。また，いじめを受けた児童の心理的ケアがさらに必要な場合は，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家，教員経験者・警察官経験者などの外部専門家の協力を得る。
④ 支援等の継続
・ いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な支援を行う。また，事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
(4) いじめた児童及びその保護者への対応① 再発防止・ いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，複数の教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉等の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て，組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する措置をとる。
② 保護者への助言
・ 事実関係を聴取したら，迅速・正確に保護者に連絡し，事実に対する理解と納得を得る。情けなさや自責の念，今後への不安等の保護者の心情を理解した上で，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
③ いじめた児童への指導等
・ 担任等は，いじめたとされる児童から事実関係の聴取を行い，まずいじめがあったことを確認する。いじめがあったことが確認されたら，不満等の訴えを聴き，受容的-7-

な態度を取りつつも，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるように促すとともに，いじめられている児童のつらさに気付かせる。なお，いじめた児童が抱える問題など，いじめの背景や理由にも目を向け，当該児童の安心・安全・健全な人格の発達に配慮して指導を行う。
・ 当該児童の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して，以後の対応を行っていく。指導後もいじめを繰り返すなどのいじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，別室で特別の指導計画による指導等を行うほか，教育上必要と認めるときは，学校教育法第１１条の規定に基づき，適切に，児童に対して懲戒１を加える。
・ 心身への苦痛や財産上の損害を与える行為を繰り返すなど，犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には，警察と連携して対処するとともに，町教育委
員会と連携し出席停止制度を活用するなど，毅然とした対応をする。
・ 重大な事案に発展するおそれがあるときは，直ちに警察に通報する。
・ 懲戒等を加える際には，いじめには様々な要因があることに鑑み，十分な教育的配
慮の下，いじめた児童が自らの行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
(5) いじめが起きた集団への働き掛け① 「観衆」「傍観者」を作らない指導・ いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせる。たとえ，いじめをやめさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また，はやしたてるなど同調していた児童に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。さらに，学級活動等で，ＭＡＰや構成的グループ・エンカ
ウンターの手法を取り入れた仲間づくり活動により仲間との絆の大切さを実感させたり，無視されるなどいじめの疑似体験（ロールプレイング）などによりいじめを受けることは苦痛であることについて実感を伴って理解させたりするなど，五感に訴える
指導を積極的に取り入れる。
② 望ましい集団づくり
・ いじめの解決とは，加害児童による被害児童に対する謝罪を指すものではなく，被害児童と加害児童との関係修復，そして，いじめにはかかわっていない児童を含めて，学級や学年の児童との関係が良好になり，望ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって判断する。全ての児童が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
(6) ネット上のいじめへの対応① 不適切な書き込みへの対応
・ ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉棄損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダに対して-8-速やかに削除を求めるなどの措置を講じ，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
② ネットパトロールと情報モラル教育
・ 早期発見の観点から，宮城県教育委員会や町教育委員会と連携するとともに，本校
職員によるネットパトロール等を実施することにより，ネット上のトラブルの早期発見に努める。また，児童が悩みを抱え込まないよう，仙台法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付や「宮城県２４時間いじめ相談ダイヤル」，教育事
務所の相談窓口等，関係機関の取組についても周知する。パスワード付きサイトやＳ
ＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），無料通話アプリ，携帯電話のメールなどを利用したいじめは，大人の目に触れにくく発見されにくいため，予防として，学校における情報モラル教育を進める。その際，通信企業の出前講座や宮城県警による講話を依頼するなどし，児童のみならず保護者に対してもネット利用に係る危険性について啓発していく。
４ その他の留意事項(1) いじめ対策年間指導計画の作成と実践① 学校の基本方針に基づく取組の実施や具体的ないじめ対策の年間計画を作成する。
作成や実施に当たっては，保護者や児童の代表，地域住民などの参加を図る。
(2) 組織的な指導体制① いじめの問題に適切に対応するため，校長を中心とした全教職員が一致協力できる体制を確立する。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校における「いじめの防止等の対策のための組織」で情報を共有し，組織的に対応する。いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう，平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
② いじめの問題等に関する指導記録を保存し，児童の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
③ 必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者などの外部専門家を加える。
(3) 校内研修の充実① 全教職員の共通理解を図るため，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を年間指導計画に位置づけて実施する。
(4) 校務の効率化① 教職員が児童と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるよ
うに，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し，組織体制を整え，校務の効率化を図る。

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(5) 学校評価① いじめへの対応に係る学校評価においては，ＰＤＣＡサイクルに基づいて評価する。
その際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，いじめの実態把握や対応が促されるよう，児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組の状況を評価し，その評価結果を踏まえて取組の改善を行う。
(6) 地域や家庭との連携① ＰＴＡ総会や学年・学級懇談会などにおける学校の基本方針の説明により，地域や保護者に対して，いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や学校だより地域配付等を通じて地域や家庭との緊密な連携体制を維持する。

Ⅲ いじめの防止等の対策のための組織
生徒指導委員会

生徒指導部会

連携（ケース会議）

・・・・
外日教ア
部常育ン
か観相ケ
ら察談ー
の
ト
情
報
提
供

ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

いじめ問題
対策委員会
情
報
収
集

〔専門スタッフ〕

いじめ･不登校
対策担当者
いじめ認知
チーム

いじめの未然防止
計
画
的
実
施
と
評
価

教員研修

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ
弁護士
医師

他

〔関係機関〕
医療機関
福祉部局

いじめ発生

重大事態発生時の対処

児童相談所 他

いじめ調査委員会

いじめの認知町教育委員会

迅速な対応
組織的対応

１ いじめ問題対策委員会の設置
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，「いじめ問題対策委員会」を設置する。
２ いじめ問題対策委員会の役割(1) いじめの未然防止① 学校いじめ防止基本方針の策定と評価，改善② いじめ問題に関する年間指導計画の作成，推進③ いじめに関する校内研修の計画，実施④ 家庭，地域への働きかけ- 10 -

(2) いじめの早期発見① いじめアンケートの実施状況及び結果の分析，活用② スクールカウンセラーによる観察，面談からの情報の分析，活用③ 教育相談体制及び日常的な児童観察の情報交換体制の整備と活用④ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動に係る情報の収集，分析(3) いじめの認知① いじめ察知の情報集約（いじめ・不登校対応担当者）② いじめ認知の仮判断・仮仕分け（いじめ認知チーム）〔仮仕分け〕
Ⅰ段階：児童に心身の苦痛を感じることがあったが，学年組織で対応できる事案
Ⅱ段階：児童や保護者から訴えがあった，あるいはⅠ段階の事案等が繰り返されている等，組織的対応が必要な事案
Ⅲ段階：重大事態が疑われ，早急な組織的対応が必要な事案※ 「いじめ認知チーム」はいじめ問題対策委員会の委員から校長が指名する。
(4) いじめの早期対応① いじめ発生時の迅速かつ適切な対応体制の整備② 問題対応の方針の確認③ 町教育委員会への報告と関係機関との連携④ 被害，加害児童（関係する児童を含む）へのケア，指導及びその保護者への対応(5) 重大事態発生時の対処① 町教育委員会への報告と，「いじめ問題調査委員会」の組織及び運営支援② 保護者会等による保護者への説明と協力依頼
３ いじめ問題対策委員会の構成
校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，いじめ・不登校対策担当，養護教諭，
その他の関係職員（学級担任等）※ 必要に応じて，以下の者を参加させる。
〔心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者〕
スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，
弁護士，学校医，警察官経験者，学校評議員等〔保護者や地域住民〕
ＰＴＡ役員，学校評議員，地域住民代表（振興協議会長，区長等）〔児童〕
児童代表（児童会代表等）- 11 -

Ⅳ 重大事態発生に係る対応
１ いじめ問題調査委員会の設置と運営(1) いじめ問題調査委員会の設置
いじめ問題に係る以下の重大事態発生時に，その事態への対処と，同様の事態の再発防止を目的として「いじめ問題調査委員会」を設置する。
【１号事態】調査主体は教育委員会
いじめを受けた児童に，生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(ｱ)児童が自殺を企図した場合(ｲ)身体に重大な傷害を負った場合(ｳ)金品等の重大な被害を被った場合(ｴ)精神性の疾患を発症した場合など【２号事態】調査主体は主に学校いじめを受けた児童が一定の期間，または連続して欠席や別室登校，早退することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあったときは，その時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(2) いじめ問題調査委員会の主な役割① 発生した事案が重大事態であると判断したとき，当該重大事態に係る調査を行う。
② 調査実施時，当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態等その他の必要な情報を適切に提供する。
(3) いじめ問題調査委員会の構成
丸森町教育委員会の指導の下に，いじめ問題対策委員会を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて構成する。
〔校内〕 校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，いじめ・不登校対応担当，養護教諭，学級担任，教育相談担当教員，その他の関係職員〔校外〕 スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，教育相談員，弁護士，精神科医，学識経験者 他
２ 重大事態発生に係る調査(1) 事実関係を明確にするための調査の実施① いじめ問題調査委員会は，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかな
どの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にする。
また，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。

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② 学校は，市町村教育委員会に設置される附属機関に対して積極的に資料を提供するとともに，調査結果を重んじ，主体的に再発防止に取り組む。
※ 学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと設置者が判断する場合，又は，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合は町教育委員会において調査を実施する。
(2)調査の方法① いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合
・ いじめを受けた児童から十分に聴き取るとともに，在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う〈資料７，P32～33 参照〉。この際，いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査を実施する。
・ 調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童への指導を行い，いじめ行為を止める。
・ いじめを受けた児童に対しては，事情や心情を聴取し，いじめを受けた児童の状
況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
・ 調査に当たっては，町教育委員会の指導・支援の下，対応に当たる。
② いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合
・ いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に着手する。調査は，在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
③ 調査を行う際のその他の留意事項
・ １回の調査のみでは，重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから，「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として，調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行う。ただし，事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，
この限りではない。
(3) 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
・ いじめを受けた児童やその保護者に対して，調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について説明する。
・ これらの情報の提供に当たっては，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
・ 質問紙調査の実施により得られたアンケートについては，いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，- 13 -

その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
② 調査結果の町長への報告
・ 調査結果については，町教育委員会を通じて町長へ報告する。上記①の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた児童又は保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて町教育委員会を通じて町長へ提出する。
③ いじめた児童及び保護者への説明
・ 随時，学校への呼び出しを行うとともに，必要に応じて，家庭訪問を行う。
④ 他の保護者への対応
・ ＰＴＡ役員等との相談の上，事実関係や指導の方向性がまとまってから行う。重
大事案であることが明らかな場合は，緊急の説明会を開催し，状況説明を行う。
(4) その他の留意事項① 地域住民等への対応
・ 地域住民からの苦情や情報提供などには，誠意をもって対応する。必要に応じて，電話対応者と電話対応内容の記録をとる職員を決めておく（電話対応：教頭，電話
内容記録：事務）。
② マスコミへの対応
・ マスコミや報道機関へ電話対応は，原則，教頭が対応する。即答を避け，「取材時
間，取材場所等」を決めて，町教育委員会の指導を受けた上で，マスコミの取材に
応じる。
③ その他
・ 児童の心のケアに配慮するために，必要に応じて，カウンセラーやスクールソー
シャルワーカーの緊急派遣を，町教育委員会をとおして要請する。
・ 調査結果記録のほか，電話対応やマスコミ対応の記録も保管する。

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＜事実関係を明確にするための調査のフロー＞
重大事態と判断されるいじめの発見

重大事態にかかわる調査を行う組織の設置【事実関係を明確にするための調査の実施】「いつ（いつ頃から）」「誰から行われ」「どのような態様であったか」「いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか」「学校・教職員がどのように対応したか」＜いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合 ＞＜いじめを受けた児童からの聞き取りが可能な場合＞○○ いじめを受けた児童からの聞き取り

在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査○ 在籍児童や教職員に対する質問紙調※当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅査や聞き取り調査の実施

速に当該保護者と今後の調査について協議し，調査※いじめを受けた児童，情報提供してくに着手する。

れた児童を守ることが最優先。

※児童の自殺が起こった場合はＰ21,22 参照

事実関係の確認【いじめた児童に対して】【いじめを受けた児童に対して】○ 指導を行い，いじめ行為を止める。※状況に応じて出席停止措置や警察との連携による措置も○ 事情や心情を聴取する。
○

含め，毅然とした対応をする。教育上必要と認められるときには，学校教育法第 11 条の規定に基状況に応じた継続的なケアを行う。
○

づき，適切に児童に対して懲戒を加える。

落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。

【調査結果の提供及び報告】○ 市町村教育委員会への報告（電話・文書：随時）○ いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報の適切な提供（家庭訪問・電話：随時）○ いじめた児童の保護者への説明（学校への呼び出し，家庭訪問）○ 必要に応じて，他の保護者への報告（説明：事実関係や指導の方向性がまとまってから行う。重大な事案の場合は，発見後に状況説明を行うことも考えられる）調査結果を踏まえた必要な措置- 15 -

児童の自殺という事態が起こった場合（いじめがその要因として疑われる場合）の「自殺の背景調査」における留意事項
児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については，その後の自殺防止に資する観点から，自殺の背景調査を実施する。この調査においては，亡くなった児童の尊厳を保持しつつ，その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，以下の事項に留意のうえ，「児童
生徒の自殺が起きたときの調査指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考にするものとする。
１ 遺族に対して・ 詳しい調査を行うに当たり，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておく。
・ 死亡した児童が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
２ 調査内容・方法について
・ 背景調査に当たり，遺族が当該児童を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。
・ 在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。
・ 背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価する。
・ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
３ 調査組織について・ 調査を行う組織については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者でない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
４ 情報発信・報道対応について
・ 情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお，亡くなった児童の尊厳の保持や，児童の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。

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＜自殺の背景調査のフロー＞※P16 の留意事項を図式化したもの
児童の自殺という事態（いじめがその要因として疑われる場合）

背景調査を行う組織の設置【背景調査の準備】○ 背景調査に当たり，遺族が，当該児童を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておく。

【背景調査の実施】○ 背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価する。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価
については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお，亡くなった児童の尊厳の保持や，児童の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。

調査結果を踏まえた必要な措置- 17 -