第３章

環境行政の推進１．成田市環境基本条例
今日の複雑・多様化する環境問題に適切に対応し、市域の自然的社会的条件を活かした環境保全施策の的確かつ効果的な推進を図るために、本市では、平成 9 年 3 月に「成田市環境基本条例」を制定しました。この条例は、「健全で恵み豊かな環境の次世代への継承」、「環境への負荷をできる限り低減し持続的に発展できる社会の構築と環境の保全上の支障の未然防止」、「地域の自然・文化・産業等の調和のとれた快適環境の実現」、「地球環境保全の推進」を基本理念とし、市民、事業者及び市の責務や環境の保全及び創造に関する基本的施策を推進するための、「成田市環境基本計画」の策定等について規定しています。
※成田市環境基本条例の全文は、資料編に掲載しています。

２．成田市環境基本計画
平成 9 年 3 月制定の成田市環境基本条例では、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「成田市環境基本計画」の策定を定めています。
これに基づき、本市では、平成 12 年 3 月に「成田市環境基本計画」を策定し、環境行政を率先して推進してきました。しかしながら、平成 18 年 3 月の市町合併により市域が大幅に拡大されたこと、また、めまぐるしく変わる昨今の環境動向を考慮し、平成 18、19 年度の 2 か年で計画の見直しを行い、平成 20 年 3 月、合併後の新市における新たな環境施策の方向性や、市民・事業者・市が日常生活や事業活動の中で自主的に環境配慮を進めるための指針などを定めた、新たな「成田市環境基本計画」を策定しました。
（1）計画の対象①環境の範囲
本市の環境特性を考慮し、自然環境や生活環境の保全、快適環境の創造及び地球環境への配慮に関する四つの分野を対象にするとともに、環境学習や開発事業等における環境配慮など、環境と関連を持つ分野を対象とします。

図 3－1

成田市環境基本計画で対象とする環境の範囲②計画の推進主体
環境問題は、行政だけで解決できる問題ではなく、市民・事業者もともに環境配慮行動を推進していくことが求められます。本計画が着実に実行され、その効果を発揮するためには、市民・事業者・行政の三者協働での推進が不可欠となります。
- 13 -

（2）計画の期間
計画の目標期間は、平成 20 年度から平成 29 年度までの 10 年間です。なお、5 年を目途に見直しを行うとともに、社会経済状況、市民の意向、本市総合計画及び国・県などの関連計画の変化に伴い、必要に応じて計画の見直しを行います。
（3）計画の体系「成田市新総合計画」の基本理念と将来像、成田市環境基本条例の基本理念を踏まえ、市の環境の課題を考慮し、本市の望ましい環境像（将来環境像）を、「自然と文化を育みさしい環境都市

地球にや成田」と掲げています。

「自然と文化を育み 地球にやさしい環境都市 成田」とは、豊かな自然と文化を、もったいないという気持ち、思いやりの心を持って大切にし、育み、次の世代へと伝え、お年寄りから子どもまで、毎日快適に安全・安心に暮らせる生活環境を整え、さらに、国際空港所在都市として、地球温暖化を代表とする地球環境問題に積極的に取り組み、世界に発信できるような環境都市成田を目指すという考え方を示しています。
この目指すべき将来の環境像を達成するため、4 つの基本目標を設定し、環境施策を進めていきます。
将来
環境像

基本目標

自然と文化を育み 地球にやさしい環境都市

身近な環境

安
安全
全・安・安心心なな生
活環
境を守
生活環境を守るる

個別目標

取り組み方針重点プロジェクト①

個別目標 １
取り組み
方針

きれ
きれい
いなな空
空気
気と静と静かかな
な暮
暮らし
らしをを確確保保す
する
る

豊や
豊か
かな
な自
自然
然環
環境
境や
文
き継
文化化を未を未来来にに引引
き継ぐ
ぐ

地球の環境

未未来
来へ
へつ
つな
なががる
る
地
球
環
境を守る
地球環境を守る

成田

育む環境

環
環境
境ににや
やさしい
さしい
人づくりを進め人づくりを進める
る

図 3－2

1-1 工場・事業所からの大気汚染や悪臭等を防止する
1-2 騒音・振動を防止する
1-3 自動車等からの環境負荷を低減する
2-1 河川や池沼の水をきれいにする

個別目標 ２
取り組み
方針

き確保
きれ
れい
いな水な水環環境
境をを確保すするる

地域の環境重点プロジェクト

個別目標 ３

緑
緑うるお
うるおう美
う美しいしいま
まちを
ちをつ
つくる
くる

取り組み
方針

3-1
3-2
3-3
3-4

緑と調和する景観をつくる
緑うるおう市街地や郷土をつくる
豊かな文化を次世代へ継承する美化運動で地域をきれいにする

取り組み
方針

4-1
4-2
4-3
4-4

里山・森林の自然環境を守る
農地の保全を促進する
計画的な土地利用を推進する
健全な生態系を守る

取り組み
方針

5-1 ３Ｒ運動を推進する
5-2 ごみの適正処理を推進する

取り組み
方針

6-1 省エネルギー行動への転換を進める
6-2 新エネルギー等を活用する
6-3 公共交通機関や自転車を利用する

取り組み
方針

7-1 学校における環境教育を推進する7-2 市民の環境学習を推進する
7-3 事業者の環境学習を推進する

取り組み
方針

8-1 市民の自主的な環境活動を支援する
8-2 パートナーシップを形成する

個別目標 ４

里里山
山・森・森林林・農・農地地などなどのの自自然
然を大を大切切にに守守るる

2-2 地下水を守る
2-3 水辺環境を保全する
2-4 良好な水循環を確保する

個別目標 ５

豊
豊か
かなな水
水とと緑
緑をを取り
戻す
取り戻す

重点プロジェクト②

ききれ
れい
いなな
まちにす
まちにする
る

重点プロジェクト③循循環環型型社
社会会を形を形成成すする
る
個別目標 ６

地
地球
球温
温暖暖化
化対対策
策を推を推進
進す
する
る

地
地球
球温
温暖暖化
化
防止
活防止活動
動をを推推進進す
するる

個別目標 ７環
やさしい環境境ににやさしい人
人をを育育成成す
するる
個別目標 ８

市
市民
民・事・事業業者者・行・行政政ののパ
形成
パーートナー
トナーシ
シップ
ップをを形成すするる

成田市環境基本計画の体系- 14 -

重点プロジェクト④

環環境境学
学習
習をを推
進す
る
推進する

３．成田市環境保全率先実行計画
平成 14 年 3 月に策定した「成田市環境保全率先実行計画」の計画期間が平成 18 年度末をもって終了したことから、平成 19 年度に計画の見直しを行い、平成 20 年 3 月、新たに「第 2 次成田市環境保全率先実行計画」を策定しました。
（1）基本的事項①計画策定の目的
市自らが「成田市環境基本計画」に定める環境配慮行動を率先して実践していくため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 20 条の 3 に基づく「地方公共団体実行計画」及び「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基本方針に示される事項を盛り込んだ「成田市環境保全率先実行計画」を策定し、環境にやさしいエコオフィスづくりを推進していくことを目的としています。
②計画の位置付け「成田市環境保全率先実行計画」の位置付けは、以下に示すとおりです。
地球温暖化対策の推進に関する法律

環境基本法

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

環境基本計画

国の率先実行計画

環境物品等の調達の推進に関する基本方針

地球温暖化対策に関する基本方針

国
千葉県環境基本条例
千葉県
千葉県環境基本計画

成田市環境基本条例

成田市

成田市環境基本計画

環境配慮指針市民事業者

市

地方公共団体実行計画

成田市グリーン購入基本方針

成田市環境保全率先実行計画

図 3－3

成田市環境保全率先実行計画の位置付け- 15 -

③計画の期間
平成 18 年度を基準年度とし、平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 年間を計画期間としています。
④計画の対象となる市の事務及び事業本市のすべての事務及び事業を対象としています。
（2）計画の目標①温室効果ガス総排出量の削減目標
目標年度（平成 24 年度）における温室効果ガス排出量を、「市役所分」、「ごみ焼却及びし尿処理分」ともに、それぞれ基準年度（平成 18 年度）に比べ 6％削減し、合計の総排出量についても 6％の削減を実現することを目標としています。
※温室効果ガス排出量の算定にあたっては、ごみ焼却及びし尿処理に伴い発生する温室効果ガス（「ごみ焼却及びし尿処理分」）と、「ごみ焼却及びし尿処理分」を除いた「市役所分」とに分けて集計を行っています）。
表 3－1 温室効果ガス総排出量の削減目標
分

類

市役所分
ごみ焼却及びし尿処理分
合計（単位：kg-CO2）

平成 18 年度

平成 24 年度

削減目標 6％

基準値

目標値

削減値

19,473,316.5

18,304,917.5

1,168,399.0

21,610,834.0

20,314,183.9

1,296,650.0

41,084,150.5

38,619,101.5

2,465,049.0- 16 -②個別目標（市役所分）
温室効果ガス排出量の削減及び各種環境負荷の低減を実現するために個別目標を設けています。
表 3－2

個別目標分類省エネルギー・省資源・リサイクルに関する目標

公用車に関する目標

平成 18 年度

平成 24 年度

基準値

目標値

電気使用量を 6％削減する。
（kWh）

30,343,988.8

28,523,349.4

灯油使用量を 3％削減する。
（Ｌ）

420,581.9

407,964.4

Ａ重油使用量を現状維持する。
（Ｌ）

66,200.0

66,200.0

ＬＰＧ使用量を現状維持する。
（kg）

33,617.6

33,617.6

都市ガス使用量を 2％削減する。
（㎥）

388,639.0

380,866.2目

標

コピー用紙使用量を 8％削減する。
（枚） 23,368,164

21,498,711

上水使用量を 3％削減する。
（㎥）

231,068.4

224,136.3

ごみ排出量を 30％削減する。
（kg）

39,60927,726

資源化率を 45％以上とする。

43.9％

45％以上購入・更新する公用車を原則としてすべて低公害車とする。

100％

100％

ガソリン使用量を 7％削減する。
（Ｌ）

160,377.2

149,150.8

軽油使用量を 7％削減する。
（Ｌ）

51,394.4

47,796.8

公用車走行距離を 2％削減する。
（km）

1,481,363.5

1,451,736.2

グリーン購入率を原則として 100％とする。

85.6％

100％

物品等購入量を必要最小限とする。

－－

グリーン購入の啓発を行う。

－－－－

財やサービスの購入・使用に関する目標

公共施設の建設、維持、 設計・施工、維持・管理、修理・解体段階において環境負荷を低減する。
管理等に関する目標（3）計画の進行管理
計画の効果的な推進を図るため、環境マネジメントシステムの基本であるＰＤＣＡサイクルによる継続的改善の考え方を取り入れ、進行管理を行います。

- 17 -

（4）実施状況①温室効果ガス総排出量
本市の事務事業の実施に伴う平成 23 年度の温室効果ガス総排出量は 34,828,285.3kg-CO2 であり、基準年度（平成 18 年度）と比較し 15.2％の削減となりました。分類別にみると、「市役所分」は 3％の削減、「ごみ焼却及びし尿処理分」は 26.3％の削減となっています。
なお、平成 19 年度以降に計画対象となった施設（ただし、新設の施設は除く）の実績を除いた場合、市役所分の温室効果ガス排出量は 6.9％の削減となっています（全体では 17.1％の削減）。
表 3－3分

平成 23 年度における温室効果ガス総排出量類

市役所分
ごみ焼却及びし尿処理分
合計

平成 18 年度

平成 23 年度

基準値

排出量19,473,316.5（単位：kg-CO2）
増減量

増減率

18,890,832.0-582,484.6-3.0%

21,610,834.0

15,937,453.3-5,673,380.6-26.3%

41,084,150.5

34,828,285.3-6,255,865.2-15.2%②個別目標（市役所分）
表 3－4

個別目標
平成 18 年度

平成 23 年度

達成

基準値

実績値

状況

電気使用量を 6％削減する。
（kWh）

30,343,988.8

29,153,546.7

×

灯油使用量を 3％削減する。
（Ｌ）

420,581.9

389,911.5○

Ａ重油使用量を現状維持する。
（Ｌ）

66,200.0

55,100.3○

省エネルギー・省資 ＬＰＧ使用量を現状維持する。（kg）

33,617.6

41,234.9

×

源・リサイクルに関す 都市ガス使用量を 2％削減する。
（㎥）

388,639.0

479,718.0

×

分

類る目標

公用車に関する目標

財やサービスの購入・使用に関する目標

目標

コピー用紙使用量を 8％削減する。
（枚） 23,368,164×

上水使用量を 3％削減する。
（㎥）

231,068.4

242,613.0×

ごみ排出量を 30％削減する。
（kg）

39,60922,722○

資源化率を 45％以上とする。

43.9％

57.7％

○

購入・更新する公用車を原則としてすべて低公害車とする。

100％

100％

○

ガソリン使用量を 7％削減する。
（Ｌ）

160,377.2

164,926.6

×

軽油使用量を 7％削減する。
（Ｌ）

51,394.4

38,383.9○

公用車走行距離を 2％削減する。
（km）

1,481,363.5

1,643,971.0

×

グリーン購入率を原則として 100％とする。

85.6％

79.6％

×

物品等購入量を必要最小限とする。

－－－

グリーン購入の啓発を行う。

－－－－－－

公共施設の建設、維持、 設計・施工、維持・管理、修理・解体段管理等に関する目標

29,017,491

階において環境負荷を低減する。

- 18 -

（5）ＩＳＯ14001
本市では、本庁舎の事務事業活動を対象に、平成 18 年 3 月 24 日に環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001 の認証を取得し、エコオフィス活動をはじめとした省エネルギー、省資源の推進などに努めてきました。この期間の継続的改善の取り組みにより、職員の環境意識、環境配慮行動が定着し、ノウハウも蓄積され、一定の成果が得られたともの考えられます。
このため、平成 24 年 3 月 23 日の有効期限満了をもって認証登録を返上しました。
今後は、ＩＳＯ14001 の導入により構築した環境マネジメントシステムのこれまでの成果に基づき、成田市環境保全率先実行計画の取り組みの中で、引き続き環境配慮行動に努めていきます。

- 19 -

４．総合的環境保全施策（1）条例等
本市は、昭和 47 年 3 月、公害の防止について必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するために「成田市公害防止条例」を制定しました。また、
平成 9 年 3 月には、環境の保全及び創造についての基本理念や施策、地球全体の環境保全の推進等を盛り込んだ「成田市環境基本条例」を定めました。この他に環境行政に係る条例として、主に次の条例があります。
・成田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
・成田市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例
・成田市空き地に係る雑草等の除去に関する条例
・成田市航空機公害防止条例
・成田市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例
・成田市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
・成田市リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例
・成田市墓地等の経営の許可等に関する条例
・成田市霊園の設置及び管理に関する条例
・成田市斎場の設置及び管理に関する条例
・成田市霊柩車の運行及び祭具の貸出しに関する条例
・成田市愛玩動物葬祭施設の設置及び管理に関する条例（2）千葉地域公害防止計画①計画策定の目的
公害防止計画は、現に公害が著しい地域又は今後人口や産業の急速な集中などにより公害の防止を図ることが著しく困難になるおそれのある地域を対象に、公害の防止に関する諸施策を総合的・計画的に講ずることにより公害の防止を図ることを目的として、環境基本法第 17 条の規定に基づき都道府県知事が策定する計画です。
②計画策定の経緯
昭和 45 年度に千葉・市原地域、昭和 47 年度に江戸川流域の公害防止計画が策定され、昭和49 年度に両計画を統合した「千葉臨海地域公害防止計画」が策定されました。
さらに、生活環境の悪化や公害問題の広域化に伴い、印旛沼、手賀沼地域等の拡大が図られ、平成元年度には名称を「千葉地域公害防止計画」と改め、各種の公害防止施策を推進してきました。しかしながら、依然として改善すべき問題が存在することから、平成 24 年 3 月、新たに平成23 年度から平成 27 年度までを計画期間とする「千葉地域公害防止計画」が策定されました。
同計画の対象地域は、千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、印西市及び白井市の 21 市となっています。

- 20 -

（3）生活排水対策推進計画①計画策定の経緯
水質汚濁防止法により、都道府県知事は、水質環境基準が確保されていない公共用水域等において生活排水対策の実施を推進することが特に必要であると認めるときは、当該水域の水質の汚濁に関係がある地域を「生活排水対策重点地域」として指定しなければならないと規定されています。重点地域に指定された市町村は、生活排水対策の実施を推進するための「生活排水対策推進計画」を定める必要があります。
本市を含む印旛沼流域等 7 市町が平成 5 年 3 月に生活排水対策重点地域に指定されたことを受けて、平成 6 年 3 月に「成田市生活排水対策推進計画」を策定し、生活排水対策を推進してきました。これにより、生活排水による汚濁は一定の削減を図ることができたものの、今後も更なる生活排水対策を計画的に推進していくために、平成 22 年 3 月に新たな「成田市生活排水対策推進計画」を策定しました。
②計画の概要本計画では、生活排水処理施設の整備に関する「きれいな水を確保する」、生活排水対策に係る啓発に関する「環境にやさしい人を育成する」の 2 つを生活排水対策の実施の推進に関する基本方針とし、「世界の人が訪れる成田の川を世界に誇れる美しい川にしよう」をスローガンとした施策を展開することとしています。
③計画の目標等
基準年度：平成 19 年度

目標年度：平成 33 年度

し尿及び生活雑排水を適正に処理している生活排水処理人口の目標：93.5％以上
生活排水による汚濁負荷量削減目標：ＢＯＤ58％削減

ＣＯＤ50％削減

全窒素 36％削減

全りん 32％削減④計画の進捗状況
本計画における目標に係る指標のうち、生活排水に係るＢＯＤ汚濁負荷量の推計値と生活排水処理率の推移を以下に示します。
80088%

700

650.60600

608.3085.5%

500kg/日

86.7%
526.92704.6984%572.05

83.5%

83%

300
200

81.9%

100

48.67

82%
81%
53.55

52.07

54.86

0H19

図 3－486%
85%

84.6%

400

87%

20

21

22

57.1 80%79%
23 年度

生活排水に係るＢＯＤ汚濁負荷量と生活排水処理率の推移- 21 -

生活排水
未処理汚
濁負荷
生活排水
処理汚濁負荷生活排水処理率（4）開発行為等事前協議
開発事業を行おうとする事業者は、無秩序な市街化、環境破壊及び災害等を防止し、健康でかつ良好な都市環境を形成するため、都市計画法等を遵守するとともに、事前に市長と協議しなければならないと定めています。
（5）その他①なりた環境ネットワーク
平成 20 年 5 月 20 日、「成田の水をきれいにしよう運動推進協議会」及び「空港周辺環境美化協会」を発展統合させた「なりた環境ネットワーク」が設立され、市民・事業者・行政が協働して成田市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を継続して行うことにより、成田市民憲章が提唱する「自然と文化を大切にし美しい成田をつくりましょう」の推進に努めています。
②成田市リサイクル運動
年々増え続けるごみに対し、減量化及び再資源化を図るため、昭和 58 年度にモデル地区を選定、59 年度から団体登録により実施し、61 年度から実施団体(平成 24 年 4 月現在 174 団体)及び回収業者に補助金の交付を実施しています。

- 22 -