平成 １９年 ３月期中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 24 日
上場取引所
JASDAQ
本社所在都道府県 東京都

上 場 会 社 名 株式会社ニレコ
コ ー ド 番 号 ６８６３
（ＵＲＬ http://www.nireco.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 山 田 秀 丸
問合せ先責任者 役職名 常務取締役執行役員管理部門担当
氏名
決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 24 日
米国会計基準採用の有無 無

金 子 晃 TEL (042)642-3111

１． 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期％％

４,０３８ （ ０.３）
４,０２４ （１０.８）
８,３４３

２１５ （４０.４）
１５３ （８６.７）
４６５

中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

百万円

％

百万円

％

２３９ （１４.６）
２０９ （７１.９）
５８１
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

１２５ （
－）
０ （ △ 99.3）
２４６

経常利益

銭

円

１３

８２
４
２２ ３６

銭

１３

７３
４
２２ ２４

(注)①持分法投資損益
18 年９月中間期 - 百万円 17 年９月中間期- 百万円 18 年３月期
- 百万円
②期中平均株式数(連結)18 年９月中間期 9,108,984 株 17 年９月中間期 8,999,133 株 18 年３月期 9,034,799 株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

１４,８６５
１４,４２９１５,１８７

１３,３２３
１２,７３４
１３,２３０

８７.８
８８.２
８７.１

円

銭

１,４６１ １９
１,４０８ １６
１,４４９ ４９

(注)期末発行済株式数(連結) 18 年９月中間期 9,118,017 株 17 年９月中間期 9,043,245 株 18 年３月期 9,097,045 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

18 年９月中間期
１４３△ ４５０
17 年９月中間期
１７６△ ７５
18 年３月期
７６０△ ４０６(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数７社
持分法適用非連結子会社数－社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)－社 (除外)
－社

百万円

百万円

△ １２
△ ２０
△ ３８

２,５３９
２,６００
２,８５０

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)－社 (除外)２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益
百万円

通

期

８,５００

現金及び現金同等物
期
末
残
高

－社
－社

当期純利益

百万円

５８０

百万円

３２０

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ３５円１０銭（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料の６ページを参照してください。

制

1.【企業集団の状況】
当社グループは、当社（㈱ニレコ）、子会社７社及び関連会社１社から構成されており、鉄鋼業・化学工業から食品工業・印刷業に至る各種産業向けの制御機器類及び計測・検査機器類の製造・販売を主な事業内容としております。
制御機器類は産業プラント、生産プロセスにおける物理量、化学量、機械的位置をある目的に適合するように自動的に制御するものであり、主な製品は帯状物体制御装置（ウェブ関連、メタル関連）、糊付け制御装置、プロセス制御装置、
自動識別印字装置であります。
計測・検査機器類は工業プロセス及び試験研究機関等において、測定対象の物理量、化学量及び機械量を測定表
示、分析、解析演算記録等を行なうもの及び検査対象の外観や形状を検査し異常を検出するものであり、主な製品は
画像処理解析装置、近赤外分析システム、渦流式溶鋼レベル計及び印刷品質検査装置、無地検査装置であります。
事業の種類別セグメントはそれぞれの製品が制御を目的としているか、あるいは計測・検査を目的としているかの使用目的の類似性を基準として、それぞれ制御機器類、計測・検査機器類及びその他に区分しております。
従って、当社グループの各会社と事業の種類別セグメントとの明確な区分は困難ですが、おおよその関連を示すと以下のとおりであります。
区分
主要製品名
会社名
帯状物体制御装置
当社（プロセス営業部門）
ＥＰＣ（エッジ・ポジション・コントロール装置）（ウェブ関連）（ウェブ営業部門）
見当合わせ制御装置
ミヨタ精密㈱テンション・コントロール装置
ニレコ計装㈱
工業用サーボバルブ
帯状物体制御装置
仁力克股份有限公司（台湾）
帯鋼板用ＥＰＣ（メタル関連）CALGRAPH SAS（フランス）
糊付け装置
糊付け制御装置
NASAN NIRECO CO.,LTD.（韓国）
アプリケータ・ノズル
NIRECO AMERICA CORP.（アメリカ）
油圧噴射管式制御装置
プロセス制御装置
尼利可自動控制机器（上海）有限公司
自動マーキング装置
自動識別印字装置（中国）
品質検査装置
印刷品質検査装置、静止画像検査装置 当社（プロセス営業部門）
無地検査装置（検査機営業部門）
画像処理解析装置
ルーゼックス、画像検査システム（ＯＥ営業部）
近赤外分析システム 米食味計、製薬原料分析システム
ミヨタ精密㈱渦流式溶鋼レベル計 渦流式溶鋼レベル計
NIRECO AMERICA CORP.（アメリカ）
その他計測監視装置
CALGRAPH SAS（フランス）
そ青果物外観検査装置
当社（検査機営業部）
の
他
御
機
器
類
計測・検査機器類

ミヨタ精密㈱（制御、計測･検査）
製品

サービス会社
ニレコ計装㈱
（制御）

保守部品
試運転・
保守

株式会社ニレコ（製造・販売）

当社グループ各社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（国内）
（海外）
部品
製品
製造会社
製造･販売会社
製品・部品（国内ユーザー）

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）（制御、計測･検査）
CALGRAPH SAS（フランス）（制御、計測･検査）製品
仁力克股份有限公司（台湾）（制御、計測･検査）
NASAN NIRECO CO.,LTD.（韓国）（制御）
NIRECO AMERICA CORP.（アメリカ）（制御、計測･検査）（海外ユーザー）

当社グループを構成している連結子会社７社は次のとおりであります。
連結子会社
会社名
資本金
議決権の
関係内容
所有割合
当社制御機器の試運転・計装工事及びアフターサービスをニレコ計装株式会社 １９百万円 ８０．４％
行っております。役員の兼任があります。
ミヨタ精密株式会社 ８６百万円 ６１．９％ 当社制御機器及び計測・検査機器の電子機器の組立、配線を行なっております。なお、当社所有の建物を賃借しており、役員の兼任があります。
千代田精機株式会社 ２４百万円 １００．０％ 同社は、ミヨタ精密株式会社に事業統合するため再編中であります。なお、役員の兼任があります。
CALGRAPH SAS
８２８千
印刷機用自動見当合わせ制御装置の設計、製造及び販売
１００．０％（フランス）
ユーロを行なっております。役員の兼任があります。
仁力克股份有限公司
１３百万
当社制御機器製品のアジア地区における製造及び販売を
９６．２％
（台湾）
ＮＴドル
行なっております。なお、役員の兼任があります。
NIRECO AMERICA CORP. １０千米ド ２５．０％ 当社製品を中心とする制御、計測・検査機器類の北米地区（アメリカ）
ル
における製造及び販売を行なっております。なお、役員の兼任があります。
尼利可自動控制机器（上海）１７０百万円 ８０．０％ 当社制御機器及び計測・検査機器の組立及び販売を行っ有限公司（中国）ております。役員の兼任があります。
（注）関連会社 NASAN NIRECO CO.,LTD.については、重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

２．【 経 営 方 針 】（1） 経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核である株式会社ニレコが旧社名である日本レギュレーター株式会社として、昭和２５年に設立されたことに始まります。創業期にあたる昭和２５年は太平洋戦争後の復興期にあたり、
日本レギュレーター株式会社は当時の基幹産業である鉄鋼業･重化学工業等の工場プラントにおける制御技術への要請の高まりから、これに応えるため各社からの出資を得て設立されました。最近に至り市場環境の変化とともに、当社グループ製品の需要家は紙･パルプ・印刷業・電機メーカー等へと大きくシフトしてまいりました。当社グループ
は、中核である当社創業以来より自動制御のパイオニアとしての自負をもって、多業種にわたる需要家のニーズに応えてきております。
このような創業以来の伝統を踏まえ、グループの経営方針として第一に需要家のニーズに応えるための「技術志向」であることがあげられます。当社グループの研究･開発スタッフは総人員の１８％にのぼり、特許など工業所有権の取得についても積極的に取り組んできております。
第二に、これまで産業界に高機能、高品質の制御及び計測機器を提供してまいりました「品質管理」の重視があげられます。当社では平成９年にＩＳＯ９００１の認証を取得しており、今後さらに各国の規格をクリアーする品質体制の整備に全社をあげて取り組んでおります。
第三は、グループ内において、当社は研究・開発に特化し、生産はグループ内の各社がそれぞれ専門化して効率的な役割分担をしていることであります。当社が新製品の開発や既存製品の改良により中長期的な視野で需要家のニーズに応える一方で、ミヨタ精密をはじめとした製造会社がグループ内でのコストセンターとしての自覚を高め、ひいては、当社グループの売上利益につながっております。
更に第四に、当社グループでは、新たな市場獲得の一環として海外マーケットへの進出を図るため、あるいは製造コスト体制の強化を図るため、「グローバル化」を掲げ、組織体制の整備、企業活動の国際化を見据えての人材育成等に努めております。欧州にCALGRAPH SAS（フランス）、アジアに仁力克股份有限公司（台湾）及び、NASAN
NIRECO CO.,LTD.（韓国）、そして米国に NIRECO AMERICA CORP．を置き、これらを拠点とする販売体制を取っております。また、中国に設立した尼利可自動控制机器（上海）有限公司に生産を移行してコストダウンを図るとともに、販売拠点とも位置づけ中国市場への進出の足がかりとしております。
当社グループは、今後とも、国内に限らず世界的な産業界のニーズに応え、経営の健全性と透明化をすすめ、企業価値を高めるよう努める所存であります。
（2） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要政策と認識し、今後の業績の見通し、新製品開発や設備などに必要な内部留保の確保などを総合的に勘案しつつ、継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。そして、業績拡大時における株主の皆様への利益還元を充実させるため、配当性向につきましては３５％以上を堅持することを原則といたします。
なお、当期の中間配当金については１株７円といたしました。
（3） 投資単位の引下げに関する基本方針
当社は、投資単位の引下げにより、投資家層の拡大を図り株式の流動性を高めることを資本政策上の課題として認識しております。そうした認識のもと平成１８年３月２７日開催の取締役会の決議に基づき、平成１８年６月１日付で１単元当たりの株式の数を１，０００株から１００株に引き下げました。
今後もより投資していただきやすい環境を整備するため、当社株価、業績、市況等を勘案し、費用及び効果を慎重に検討したうえで、株主の利益に資するように決定してまいりたいと考えております。
（4） 中長期的な会社の経営戦略及び今後の対処すべき課題
当社は景気低迷の長期化に伴う設備投資の冷え込みの影響を蒙り、２００３年３月期において店頭市場に登録以来初めて営業赤字に陥りました。当社は、このような事態に対して、２００４年３月期～２００６年３月期における３カ年

計画を作成し、赤字からの早期脱却と業績の向上及び収益力の強化を目指し、当社の事業を鉄鋼業向け制御装置、
紙・印刷・フィルム（以下「ウェブ」と言う。）向け制御装置および検査装置の３つの主力事業とし、歴史のある鉄鋼業
向け制御装置とフラット・パネル・ディスプレイ等の電子部品向け高感度フィルムの好調な設備投資を背景にしたウェブ向け制御装置の両事業において、着実に業績を上げ、一方で検査装置を当社グループの将来を担う事業として注力してきました。この前期３ヵ年計画の達成により、当社は業績を回復させるとともに、収益を上げていくことができました。
そして、今期からは、２００７年３月期～２００９年３月期の新３ヵ年計画により、営業利益率の向上を目指して強力な収益体制を築き、前３カ年計画で回復させた業績を伸ばしていくことに全社を挙げて取り組んでまいります。
新３カ年計画では、次のような課題を掲げています。まず、全社的な体力強化に向けて社内改革に取り組む。その第一として、取締役の員数を削減する一方で執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営判断のスピードアップと透明化を図る。第二として、全社的な改革プロジェクトを立ち上げ、外部のコンサルタントを活用しながら、全従業員が経営の方向性を理解し、それに基づく自己のミッションを自覚するという意識改革を進め、経営意志の社内隅々への浸透と社内の活性化を図る。その一環として、生産工程の効率化と売上債権回収の効率化によりキャッシュ・フローを改善し、将来にわたっての強固な収益体制作りを進める。第三として、技術開発面において、技術部門と生産部門を横断的に統合し、技術、設計、生産が一体となった開発体制としてプロジェクトチーム制度を構築して製品開発のスピードアップを図る。第四として、中国工場での加工組立の一貫生産体制の整備により、生産コストの削減を進める。
そして、事業戦略としては、主要３事業のうち、鉄鋼業向け制御装置及びウェブ向け制御装置において着実な成果を上げて業績の下支えとする一方で、検査装置の事業に経営資源を集中投下し大きく業績を伸ばすことにより、当社グループ全体の業績アップを図る。また、国内市場の成熟化や製品開発の強化のためにも海外市場への進出を拡大し、海外売上比率を高めていく。そのために、平成１８年４月より中国に営業員の常駐を始め、ニレコ上海を通じての営業活動を本格化させ、北米・南米地域に対しては専属の営業員を投入して北米地区の子会社であるニ
レコアメリカとの密接な連繋のもとで検査装置や鉄鋼業向け制御装置の販売活動を行う。
各事業の取組みとして、まず、鉄鋼業向け制御装置の事業においては、国内鉄鋼業の生産増強により既存設備の更新需要が高まっており、この機を着実に捉える。他方、中国をはじめとした東アジア諸国の鉄鋼業の活発な設
備投資をターゲットにして市場拡大に注力する。市場が内外を問わず熾烈な価格競争に曝されているため、コスト
ダウンかつ性能アップの製品開発を進める。
ウェブ向け制御装置の事業においては、フラット・パネル・ディスプレイ等の電子部品用高感度フィルム関係の活発な設備投資が続く見通しから、これを着実に捉えて業績を維持する。海外を視野に置いた製品開発を進め、東アジアを中心に、印刷・フィルム関係の制御装置の拡販に努める。
検査装置の事業においては、品質検査装置は新製品の投入によりラベル、シール、フレキソ印刷、ビジネスフォ
ーム印刷等の新たな市場に進出し、無地検査装置は新製品を投入し、とくに高機能フィルムと金属箔の市場での先行ライバル・メーカのシェア奪取に注力する。
（5） 目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を経営指標とし、とくに３カ年計画の最終年度である第８３期の売上高営業利益率１０％を達成することを目標としております。
（6） 内部管理体制の整備・運用状況
コーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。
（7） 親会社に関する事項
該当すべき事項はありません。

３.【 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 】（1） 経営成績①事業の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国経済減速の影響により輸出の伸びはやや鈍化したものの、全体として企業収益の改善を背景に民間設備投資が拡大し、また雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が増加し、国内民間需要が主導する回復基調が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業及び化学工業等におきましても、全般的に設備投資は堅調に推移しました。
このような経営環境において、当社グループは収益力の向上に重点を置きながら受注拡大に注力した結果、当連結会計年度の受注高及び売上高はそれぞれ次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の受注高は４５億１千７百万円（前年同期比１０７．２％）となり、前年同期に比べ３億４百万円増加しました。受注内容といたしましては、「制御機器類」が３０億２千９百万円（前年同期比１０２．３％）、「計測･検査機
器類」が１４億１千５百万円（前年同期比１２４．９％）となりました。なお、期末受注残高は２７億２千８百万円（前年同期
比１２０．６％）と大きく伸びており、今後が期待されます。
当中間連結会計期間の売上高は４０億３千８百万円（前年同期比１００．３％）とほぼ前年同期並みとなりました。売
上高を「制御機器類」と「計測･検査機器類」に大別すると次のとおりとなります。
「制御機器類」
鉄鋼業向け制御装置については、中国や韓国における製鉄所の新規設備投資は落ち着く方向にありますが、国内の鉄鋼生産は自動車や電機の好調を背景として高品質の鉄板を中心に増産が続いており、既存の設備に対する更新と改修の需要は活発でありました。このようななかで自動識別印字装置は、新製品の投入によってアルミなどの非鉄金属まで使用範囲が拡大したことにより前年同期を大きく上回りました。
印刷、フィルム、紙加工等向け耳端位置制御装置は、好調な個人消費を背景とした大型テレビの生産拡大とともに、その材料である液晶やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用の高感度フィルム製造のための好調な設備投資を着実に売上に結び付けて前年同期を上回りました。
その結果、「制御機器類」の売上高は２９億３千７百万円（前年同期比１０７．３％）となりました。
「計測・検査機器類」
印刷品質検査装置はフィルム等の軟包材・包装材向けでは好調だったもののグラビアやオフセット印刷向けは振るわず前年同期を下回りました。また、各種フィルム向けの無地検査装置は、電子材料としての光学フィルムや銅箔の分野で次世代に向けて設備投資が活発化したことと、８月から機能向上・コスト削減型の新型機を販売開始したことにより受注は大きく伸びましたが、売上増には至りませんでした。
その結果、「計測・検査機器類」の売上高は１０億３千６百万円（前年同期比８５．３％）となりました。
決算面では、財務体質の強化を図るため、外部コンサルタントの協力を得て在庫回転率の向上と売掛金の回収促進に取り組んでまいりました。また、並行して原価の改善のための社内改革を推進しております。これらの結果、営業利益は２億１千５百万円（前年同期比１４０．４％）、経常利益は２億３千９百万円（前年同期比１１４．６％）となりました。
そして、税効果を調整した結果、中間純利益は１億２千５百万円（前年同期は３４万円）となりました。
②通期の見通し
今後の見通しといたしましては、わが国経済はしばらくは緩やかな成長が続く一方で、企業間の競争は国内外を問わず一層の厳しさを増していくことが予測されます。
このような状況にあって、当社は中期３ヶ年計画の初年度としての基盤を固めるとともに、次のように上期の施策を継続、進展させてまいります。
鉄鋼業向け製品においては国内製鉄所における旺盛な設備の更新・改修需要の獲得に努め、とくに耳端位置制
御装置は新型センサの発売開始を機に競争力の強化を図り、新方式により市場が広がった自動識別印字装置の受注拡大努力を続けてまいります。
印刷・フィルム向け製品においては、フラットパネルや電子部品関係の設備投資が依然として活発な見込みである

ことから、積極的に受注獲得に努めるほか、新製品の開発により既存製品のバージョンアップを図ってまいります。
検査装置においては、無地検査装置はフラットパネルや電子材料関係の設備投資が活発なこと、新製品の市場投入とクリーンルームの新設により受注及び売上の大幅増を期待しております。
これにより、平成１９年３月期の通期の連結業績予想につきましては、売上高８５億円（前年同期比１０１．９％）、営
業利益５億２千万円（前年同期比１１１．７％）、経常利益５億８千万円（前年同期比９９．７％）を見込んでおります。
なお、前述の見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、不確実性のリスクを内包しております。このため、経済情勢、企業の設備投資動向により、実際の業績はこれらの見通しと異なる可能性があることをあ
らかじめご承知おき下さい。
（2） 財政状態①キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 143
百万円増加し、投資活動により４５０百万円、財務活動により１２百万円それぞれ減少いたしました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は、２，５３９百万円（前年同期比６０百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１４３百万円（前年同期比３３百万円収入減）となりました。主なフロー・インは
税金等調整前中間純利益２３９百万円、売上債権の減少２４７百万円があります。また、主なフロー・アウトには棚卸資産の増加１２５百万円、役員退職引当金の減少９５百万円があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４５０百万円（前年同期比３７４百万円支出増）となりました。これは主に投資有価証券の取得６４８百万円、固定資産の取得１１６百万円があったため等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１２百万円（前年同期比８百万円支出減）となりました。これは主に少数株主
による子会社への出資による払込２４百万円、自己株式の売却による収入１４百万円があったものの、配当金の支払額６３百万円があったため等によるものであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成１８年９月期
自己資本比率（％）
８７．８
債務償還年数（年）０．０（注）自己資本比率：（純資産―少数株主持分）／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
（3） 事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御機器類、計測・検査機器類の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように、当社グループの事業対象は国内外の産業界であります。当社グループの事業は国内外の産業界の設備投資動向に大きく影響を受けております。このため、これら産業界の設備投資動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループには、激しい競争にさらされている製品があります。これらの製品にあっては、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な場合があります。これらの製品が厳しい価格競争にさらされることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスクⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループからの多額の売掛金を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動はグループ内の製造会社がもっぱら当たっておりますが、一部の特殊なものについてはグループ外に外注しております。また、資材、部品その他の供給品の仕入先の中には、特殊なものを扱っているため仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断があった場合に必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループは、制御機器類、計測・検査機器類の専門メーカーとして、現在も、新たな製品開発と現製品の改良を進めており、将来の成長は新製品の開発と販売に依存するものと予想しております。当社グループは継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが今後順調に開発が進み販売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。そのような事態に陥った場合、開発品によっては当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて基幹部分であるため、高い安全性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、当社グループは欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による市場での評価の低下は、当社グループの製品・サービスに対する顧客の購買意欲を低下させる可能性があります。このため、上記いずれによっても当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑥海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針としてグローバル化を掲げ、中国、台湾、韓国等の東アジアや米国、ヨーロッパに生産あるいは販売拠点を設立しております。これらの海外市場への進出には、進出先の政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事
業、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの開発及び生産拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績及び財務状況に重要な影響を受ける可能性があります。
⑨敵対的買収に対するリスク
ジャスダック株式市場における当社株式の時価総額は、当社の総資産額を大きく下回っております。また、

当社の財務状況は高い自己資本比率を維持しております。その一方で、一連の規制緩和に伴う株式の相互持合解消の動きの影響により、当社の株主構成が不安定化してきております。そのため、当社の企業価値を著しく損なうような買収をうけ、研究開発をはじめとした当社の長期的な視野に立った企業活動に重要な影響を受ける可能性があります。

４【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,531,418

2,531,794

2,819,886

3,604,974

3,452,475

3,702,477

３．有価証券

139,832

72,91691,022

４．棚卸資産3,049,497

2,955,643

2,833,136

５．繰延税金資産314,537

197,065

237,125

６．その他

201,995

266,824

166,517

貸倒引当金△22,576△27,337△31,651

流動資産合計9,819,678

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※３

68.1

9,449,382

63.6

9,818,514

64.6

1,485,269

9.8

47,7090.3

3,835,809

25.3

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物

518,797568,657

501,081(2）機械装置及び運搬具

148,368

160,233

165,558(3）工具器具及び備品

105,192

96,748102,937(4）土地

805,392

714,128

714,128(5)その他

10,8501,588,602

11.0

49,3110.3－

1,539,768

10.4

36,8310.2

1,563

２．無形固定資産(1）その他※４

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,355,000

3,279,962

3,275,641(2）繰延税金資産

17,474

10,904－(3）その他

670,559

581,401

593,110

貸倒引当金△71,120

2,971,913

20.6

固定資産合計

4,609,827

資産合計

14,429,505△32,721

3,839,546

25.8△32,94231.9

5,416,146

36.4

5,368,788

35.4

100.0

14,865,528

100.0

15,187,303

100.0

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金452,438

558,043

508,045

２．短期借入金

1,573

20,7241,720

３．未払費用347,018

378,767

337,402

４．未払法人税等

36,77027,18368,650５．未払消費税等

30,473

16,03652,622－

22,700－

192,573

179,750

165,890

６．役員賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

1,060,848

7.4

1,203,206

8.1

1,134,332

7.5

固定負債
１．長期借入金

4,422

2,946

3,913

－

88,081

189,062

３．退職給付引当金

129,369

79,952

116,260

４．役員退職引当金

236,757

155,537

250,582

５．連結調整勘定

4,876

－

7,544

６．その他

16,052

12,64415,083２．繰延税金負債

固定負債合計391,479

2.7

339,162

2.3

582,4473.8

1,452,327

10.1

1,542,368

10.4

1,716,780

11.3

242,7971.7－－

240,354

1.6

Ⅰ 資本金

3,072,352

21.3

－

－

3,072,352

20.2

Ⅱ 資本剰余金

4,136,506

28.7

－

－

4,148,306

27.3

Ⅲ 利益剰余金

5,734,489

39.7

－

－

5,925,990

39.0

279,5361.9－－

529,508

3.5△9,951

△0.1

－

－

6,843

0.1

Ⅵ 自己株式△478,552

△3.3

－

－

△452,833

△3.0

資本合計

12,734,380

88.2

－

－

13,230,168

87.1

負債、少数株主持分及び資本合計14,429,505

100.0

－

－

15,187,303

100.0

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ 為替換算調整勘定

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１ 資本金

－

－

3,072,352

20.7

－

－

２

資本剰余金

－

－

4,152,725

27.9

－

－

３

利益剰余金

－

－

5,944,100

40.0

－

－

４

自己株式

－

－

△442,390

△3.0

－

－

株主資本合計－－12,726,787

85.6

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

310,645

2.1－－

２ 為替換算調整勘定－－

12,3470.1－－

評価・換算差額等合計－－

322,993

2.2－－

Ⅲ 少数株主持分－－

273,379

1.8

－

－

純資産合計

－

－

13,323,159

89.6

－

－

負債純資産合計－－

14,865,528

100.0

－

－

Ⅱ

評価・換算差額等
１

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

4,024,323

100.0

4,038,323

100.0

8,343,707

100.0

Ⅱ

売上原価

2,763,277

68.7

2,651,599

65.7

5,692,010

68.2

1,261,045

31.3

1,386,724

34.3

2,651,696

31.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,107,379

27.5

1,170,904

29.0

2,186,058

26.2

153,6663.8

215,8195.3

465,637

5.6

172,613

2.1

56,665

0.7

581,5857.0

135,679

1.6

184,116

2.2

533,148

6.4

274,157

3.3

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息20,8406,942

28,354

２．受取配当金

17,517

20,67423,555－33,261

20,176

10,765－29,404

３．投資有価証券売却益
４．為替差益５.投資組合収益

－

６．その他
Ⅴ

25,23010,07974,354

1.8

15,48130,16786,4392.1

40,954

営業外費用
１．支払利息

2,540

3,941

7,947

２．棚卸資産除却損

3,387

36,426

11,451

３．固定資産除却損

4,030

2,269

9,669

４．賃貸資産減価償却
費

2,344

－

－

５．その他

6,565

経常利益
Ⅵ

18,8680.4

209,152

5.2

19,84362,4801.5

239,778

5.9

27,598

特別利益
１．投資有価証券売却益－

85,203

２.会員権等売却益－－

19,058

３.保険満期返戻金－

Ⅶ

78,74878,748

1.9

－

－

－

31,418特別損失
１．固定資産売却損
２．新株予約権訴訟関連費用３．減損損失※２－－

13,66259,706－59,706

110,747

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

28,595

法人税等調整額

75,022

少数株主利益中間(当期)純利益

170,454

4.2

117,446

2.9

－

－

－

239,778

5.9

20,797
103,618

2.6

13,484342

81,991

110,747

87,730102,7892.5

186,4270.3

11,144

0.3

12,8870.2

0.0

125,8453.1

246,103

2.9

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

4,124,646

11,859

資本剰余金中間期末（期末）残高11,8594,124,646

23,66023,6604,136,506

4,148,306

5,829,625

5,829,625（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

342

342

246,103

246,103

利益剰余金減少高
53,933

２．役員賞与（うち監査役賞与）

41,546(3,000)Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高108,192
95,4795,734,489

41,546(3,000)149,738
5,925,990

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

3,072,352

4,148,306

利益剰余金
5,925,990

自己株式△452,833

株主資本合計12,693,816

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△63,679△63,679

役員賞与（注）△44,056△44,056

中間純利益

125,845

125,845

自己株式の処分

4,418

10,442

14,861

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

4,418

18,10910,442

32,9703,072,352

4,152,725

5,944,100△442,390

12,726,787

評価・換算差額等
少数株主持
純資産合計
その他有価
為替換算調 評価・換算 分
証券評価差
整勘定
差額等合計
額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

529,508

6,843

536,351

240,354 13,470,522

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△63,679

役員賞与（注）△44,056

中間純利益

125,845

自己株式の処分

14,861

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）△218,863

5,504△213,358

33,025△180,333

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△218,863

5,504△213,358

33,025△147,362

310,645

12,347

322,993

平成18年９月30日
（千円）

残高

273,379 13,323,159（注）提出会社については平成18年６月、国内子会社については平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

117,446

239,778

533,148

減価償却費

57,61260,654

120,121

減損損失

110,747－

110,747△306－△1,264

のれん償却額－△957－

長期前払費用償却額

949

1,142

2,092

貸倒引当金の増減額（減少：△）

6,238△4,506△22,914

退職給付引当金の増減額（減少：△）△12,155△36,308△25,264

役員退職引当金の増減額（減少：△）

597△95,045

14,422

役員賞与引当金の増減額（減少：△）－

22,700－

受取利息及び受取配
当金△38,358△27,617△51,910

支払利息

2,540

3,941

7,947

為替差損益（差益：△）△279△2,980△380

投資有価証券売却損
益（益：△）△77,459△33,261△105,380

投資有価証券評価損
益（益：△）△1,316－△1,484

固定資産売却損益
（益：△）

－

－

13,662

固定資産除却損益
（益：△）

4,030

2,269

9,669

会員権等売却損益
（益：△）

－

－

△19,058

投資組合収益－△10,079△30,167

保険満期返戻金－－△31,418

売上債権の増減額（増加：△）△69,539

247,044△161,951

棚卸資産の増減額（増加：△）

319,044△125,172

550,470

連結調整勘定償却額

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
算書
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

その他流動資産の増減額（増加：△）△26,547△91,189

49,542

仕入債務の増減額（減少：△）△71,764

53,269△25,092

未払消費税等の増減額（減少：△）△8,262△36,570

13,837

その他流動負債の増
減額（減少：△）△77,979

57,370△109,435

役員賞与の支払額△47,500△50,000△47,500

その他

3,090

7,989

△12,068

小計

190,827

182,473

780,370

利息及び配当金の受取額

39,02027,53952,607

利息の支払額△2,540△3,941△7,947

法人税等の支払額△50,431△62,547△64,813

営業活動によるキャッシュ・フロー

176,876

143,525760,216

定期預金の預入による支出△63,421△3,000△66,425

定期預金の払戻による収入－

10,425－

固定資産の取得による支出△48,031△116,968△146,714

固定資産の売却によ
る収入

－

－

115,590

投資有価証券の取得による支出△436,174△648,973△1,351,338

投資有価証券の売却による収入

505,623

301,662

694,078

投資有価証券の償還
による収入

－

－

258,313△29,000△36,300△49,742

貸付金の回収による
収入

9,630

42,14819,748

会員権等の売却によ
る収入

－

－

26,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
算書
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

その他の投資活動による支出△16,558△13,613△25,162

その他の投資活動に
よる収入

2,628

14,557

118,905

投資活動によるキャッシュ・フロー△75,301△450,062△406,615

短期借入による収入－

30,000－

短期借入金の返済による支出－△11,000－

長期借入金の返済に
よる支出

△778

△832

△1,523

少数株主による子会
社への出資による払込－

24,000－

自己株式の売却による収入39,704

14,88979,408

自己株式の取得による支出△1,568△27△3,752

配当金の支払額△54,195△63,667△108,279

少数株主への配当金の支払額△4,065△5,744△4,065

財務活動によるキャッシュ・フロー△20,903△12,382△38,211Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,239

8,397

6,071

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）71,431△310,522

321,460

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,529,023

2,850,483

2,529,023

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,600,454

2,539,960

2,850,483

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

結子会社の名称

同左

同左(2）主要な非連結子会社の名称(2）主要な非連結子会社の名称

同左

同左

連結子会社は、下記の７社であります。
ニレコ計装株式会社
ミヨタ精密株式会社
千代田精機株式会社
CALGRAPH SAS（フランス）
仁力克股份有限公司（台湾）
NIRECO AMERICA CORP.（アメリカ）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）(2）主要な非連結子会社の名称
非連結子会社は該当ありません。
２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

関連会社NASAN NIRECO CO.,

同左

関連会社NASAN NIRECO CO.,LTD（韓国）については、中間連

LTD（韓国）については、連結財

結財務諸表に与える影響が僅少の

務諸表に与える影響が僅少のためため持分法は適用せず原価法を適

持分法は適用せず原価法を適用し用しております。

ております。

連結子会社のうち仁力克股份有

連結子会社のうち仁力克股份有

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、CALGRAPH SAS、NIRECO限公司、CALGRAPH SAS、NIRECO限公司、CALGRAPH SAS、NIRECOAMERICA CORP.及び尼利可自動控

AMERICA CORP.及び尼利可自動控

AMERICA CORP.及び尼利可自動控制机器（上海）有限公司の中間決制机器（上海）有限公司の中間決制机器（上海）有限公司の決算日

算日は、平成17年６月30日であり算日は、平成18年６月30日でありは、平成17年12月31日でありま

ます。

ます。

す。

中間連結財務諸表の作成に当

中間連結財務諸表の作成に当

連結財務諸表の作成に当たってたっては、中間決算日現在の財務たっては、中間決算日現在の財務は、決算日現在の財務諸表を使用

諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただしております。ただし、平成18年

し、平成17年７月１日から中間連し、平成18年７月１日から中間連

１月１日から連結決算日平成18年結決算日平成17年９月30日までの結決算日平成18年９月30日までの３月31日までの期間に発生した重期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい要な取引については、連結上必要ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行ってな調整を行っております。

おります。

おります。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①

有価証券

①

有価証券

その他有価証券①

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……

その他有価証券

時価のあるもの……

時価のあるもの……

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額基づく時価法（評価差額は全づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部純資産直入法により処理

部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法にし、売却原価は移動平均法

法により算定。ただし、デより算定。ただし、デリバにより算定。ただし、デリ

リバティブ組込み型債券でティブ組込み型債券でデリバ

バティブ組込み型債券でデデリバティブ部分と債券部

ティブ部分と債券部分の区分

リバティブ部分と債券部分分の区分ができないものにができないものについては、の区分ができないものにつついては、全体を時価評価

全体を時価評価し、評価差額

いては、全体を時価評価し、評価差額は当中間連結

は当中間連結会計期間の損益

し、評価差額は当連結会計

会計期間の損益に計上してに計上しております。）同左

年度の損益に計上しておりおります。）ます。）

時価のないもの……

時価のないもの……

移動平均法による原価法

時価のないもの……

同左

同左

なお、投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ②

デリバティブ……時価法③②

デリバティブ

同左

棚卸資産

③

製品

棚卸資産

③
同左

見込生産品…先入先出法による原価法
受注生産品…個別法による原価法
仕掛品…………個別法による原価法
半製品・材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法

同左
棚卸資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法

有形固定資産

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①

有形固定資産

……定率法

（自
至
①

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

有形固定資産同左

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、当社及び国内連結
子会社については、平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
②

無形固定資産②

無形固定資産……定額法②

無形固定資産同左

同左

なお、ソフトウェア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基

①

貸倒引当金

準

①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるた

①

貸倒引当金

同左

同左

め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた②

退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき計上しておりま

期間末において発生しているとす。

認められる額を計上しておりま

なお、数理計算上の差異は、す。

各連結会計年度の発生時におけ

なお、数理計算上の差異は、る従業員の平均残存勤務期間以各連結会計年度の発生時におけ内の一定の年数（10年）によるる従業員の平均残存勤務期間以定額法により按分した額をそれ内の一定の年数（10年）によるぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額をそれ費用処理することとしておりまぞれ発生の翌連結会計年度からす。

費用処理することとしております。
③

役員退職引当金③

役員退職引当金③

役員退職引当金

当社及び連結子会社３社は、役員の退職金の支給に備え当社及び連結子会社３社は、役員の退職金の支給に備えて、て、株主総会で決議された役員

役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく中間連結会計期間

退職金打ち切り支給額のうち、内規に基づく期末要支給額を計

末要支給額を計上しておりま

将来支給見込み額を計上してお上しております。

す。

ります。なお、一部の連結子会
社は、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目④

──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）④

役員賞与引当金（自至④前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移(会計方針の変更)
当連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益
は、それぞれ22,700千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して
おります。
同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処のための基本となる重要理は、税抜方式によっておりま

理は、税抜方式によっておりま

な事項

す。

す。

なお、仮受消費税等は仮払消費税等と相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）におかつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純
利益が110,747千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が110,747千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年8月11日 企業会
計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,049,780千円であります。
また、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しておりま
す。

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成として掲記されていたもの及び「無形固定資産 そ
16年12月１日より適用となることおよび「金融商品の他」に含まれていた「営業権」は、当中間連結会
会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14計期間から「のれん」とし、また「のれん」と「負号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴ののれん」を相殺のうえ掲記するものとしました
い、当中間連結会計期間末から投資事業有限責任組
が、当期においては金額的重要性が乏しいため、合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第「無形固定資産 その他」に含めて表示しておりま
２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投す。
資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は205,804千円であり、前中間連結会計期間末における投資その他の資産「その他」に含まれている当該出資の額は234,098千円であります。
（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）
１．営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
１．営業外収益の「受取利息」に含めて表示しておりした「為替差益」については、当中間連結会計期間ました「投資組合収益」については、明瞭性をよりにおいて営業外収益の100分の10を超えたため区分掲高めるため、区分掲記いたしました。
記いたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益「受取利なお、前中間連結会計期間の営業外収益「その息」に含めていた「投資組合収益」は13,436千円で他」に含めていた「為替差益」は4,757千円でありまあります。
す。
２．営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま
２．前中間連結会計期間で区分掲記しておりました
した「固定資産除却損」及び「賃貸資産減価償却「賃貸資産減価償却費」（当中間連結会計期間は費」については、当中間連結会計期間において営業
2,051千円）は営業外費用の総額の100分の10以下と外費用の100分の10を超えたため区分掲記いたしましなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示た。
することにしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用「その他」に含めていた「固定資産除却損」は2,672千円、「賃貸資産減価償却費」は2,598千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
──────────
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「投資組合収益」は、前中間連結会計期間は「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しておりましたが、明瞭性をより高めるため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息及び受取配当金」に含まれている「投資組合収益」は13,436
千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、

2,012,391千円であります。
２．受取手形割引高※３．

──────

2,047,765千円であります。
271,673千円

２．受取手形割引高2,019,589千円であります。
314,999千円※３．中間連結会計期間末日満期手形

２．受取手形割引高※３．

──────

※４．

──────

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日
満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形※４．

──────

70,711千円※４．のれん及び負のれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおり
であります。
のれん

91,856千円

負ののれん

91,767 〃差引

88 〃269,222千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

及び金額は次のとおりであります。

及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費及び販売資
料費

34,552千円

旅費交通費
貸倒引当金繰入額

広告宣伝費及び販売資
料費

64,710千円

75,096千円

旅費交通費

6,335千円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業サービス費

10,773千円

78,013千円

広告宣伝費及び販売資
料費

80,360千円
149,731千円

給与手当

308,213千円

旅費交通費

給与手当

271,894千円

賞与

104,025千円

給与手当

546,069千円

賞与

88,128千円

役員賞与引当金繰入額

22,700千円

賞与

179,839千円

役員退職引当金繰入額

18,003千円

退職給付引当金繰入額

9,075千円

役員退職引当金繰入額

32,070千円

退職給付引当金繰入額

14,947千円

減価償却費

16,464千円

退職給付引当金繰入額

30,266千円

減価償却費

16,429千円

減価償却費

35,045千円※２．減損損失※２．

──────

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループに当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

ついて減損損失を計上しました。

場所

主な用途

種類

減損損失
（千円）

場所

主な用途

種類

減損損失
（千円）

東京都
日野市

賃貸
駐車場

土地

110,747

東京都
日野市

賃貸
駐車場

土地

110,747

当社グループは、主に継続的に収支の把握

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグを行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしておりますが、特定の区分に関ルーピングしておりますが、特定の区分に関連付けられない資産については関連する各区連付けられない資産については関連する各区分の共用資産として、また現在暫定的な用途分の共用資産として、また現在暫定的な用途に供しているものの今後も事業の用に供するに供しているものの今後も事業の用に供する予定が明確でないものについては遊休資産と予定が明確でないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

してグルーピングしております。

当連結中間会計期間において、遊休資産の当連結会計年度において、遊休資産のうち

うち上記の資産については地価が大幅に下落

上記の資産については地価が大幅に下落してしているため、不動産業者、都市銀行の調査いるため、不動産業者、都市銀行の調査によによる実勢価格等を勘案した当社における合る実勢価格等を勘案した合理的な見積り額に理的な見積り額により評価し、回収可能価額より評価し、回収可能価額まで減額し、当該まで減額し、当該減少額を減損損失として特減少額を減損損失として特別損失に計上して別損失に計上しております。

おります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 (株)

当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
間増加株式数 (株) 間減少株式数 (株) 間末株式数 (株)

発行済株式
普通株式

10,005,249－－

10,005,249

合計

10,005,249－－

10,005,249

普通株式（注）908,20428

21,000887,232

合計

908,20428

21,000887,232

自己株式（注）自己株式の普通株式の増加28株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、減少21,000株は、新株予約権方式によるストックオプション制度の権利行使によるものであります。
２.配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

63,679基準日

効力発生日

7 平成18年３月31日 平成18年６月29日(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,826

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成18年９月30日 平成18年12月11日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間３ヶ月を超える
定期預金

2,531,418
139,832
2,671,250

現金及び預金勘定
有価証券勘定計△60,421

預入期間３ヶ月を超える
定期預金

社債券

△10,375

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,600,454

2,531,794
72,9162,604,710

現金及び預金勘定
有価証券勘定計2,819,886
91,0222,910,908△64,750

預入期間３ヶ月を超える
定期預金△60,425

2,539,960

現金及び現金同等物

2,850,483

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
期末残
却累計
高相当
額相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

42,29529,521

12,773

工具器具及び備品

77,94524,85153,094

工具器具及び
備品

工具器具及び117,669
備品

48,047

69,621

無形固定資産 145,394

53,862

91,531

無形固定資産 156,499

無形固定資産25,45966,826

合計（注）

92,286

合計

223,339

78,714 144,625

合計

59,538216,038

21,85437,68449,872 106,627
71,726 144,311

252,250 103,028 149,221

取得価額相当額は、有形固定資産及び無形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

48,080千円

１年内

44,446千円

１年内40,599千円

１年超

101,140千円

１年超

101,574千円

１年超

104,919千円

合計

149,221千円

合計

146,021千円

合計

145,518千円

（注）

１年内

未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

29,128千円

支払リース料

21,942千円

支払リース料

35,865千円

減価償却費相当額

29,128千円

減価償却費相当額

21,105千円

減価償却費相当額

34,487千円

支払利息相当額

1,106千円

支払利息相当額

1,837千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５.

──────

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（減損損失について）同左（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

670,544

1,054,664

384,120－－－

59,76559,637

△ 128

－

－

－

727,633

754,973

27,3401,457,943

1,869,275

411,332(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場国内株式

257,236

組合出資金

205,804

ＭＭＦ等

129,457（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について2,460千円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

1,122,119

1,554,235

432,115

100,000

97,870△2,1301,109,970

1,142,305

32,3352,332,089

2,794,410

462,320(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場国内株式

269,216

組合出資金

182,447

ＭＭＦ等

72,916前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

1,102,610

1,886,828

784,218

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

1,053,113

1,103,440

50,326

2,155,723

2,990,268

834,545(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場国内株式

251,716

ＭＭＦ等

91,022（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

200,000

△ 644

158

50,00049,262

3,776

250,000

48,6173,935

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

200,000

△ 723

408

100,000

97,870△2,130300,000

97,076△1,721

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引200,000△ 1,132△ 646

合計

200,000△ 1,132△ 646

スワップ取引金利

複合金融商品取引
社債券
合計

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
スワップ取引金利

複合金融商品取引
社債券
合計

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

制御機器類
（千円）

計測・検査
機器類
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

2,736,508

1,216,086

71,7294,024,323－

4,024,323(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

2,736,508

1,216,086

71,7294,024,323－

4,024,323

営業費用

2,339,841

1,199,422

63,681

3,602,944

267,7133,870,657

営業利益

396,667

16,664

8,048

421,379△267,713

153,666

売上高計

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

制御機器類
（千円）

計測・検査
機器類
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

2,937,258

1,036,787

64,277

4,038,323－

4,038,323(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

2,937,258

1,036,787

64,277

4,038,323－

4,038,323

営業費用

2,424,694

1,054,565

59,494

3,538,753

283,750

3,822,503

営業利益

512,564△17,7784,783

499,570△283,750

215,819

売上高計前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

制御機器類
（千円）

計測・検査
機器類
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上
高

5,718,859

2,434,701

190,147

8,343,707－

8,343,707(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

5,718,859

2,434,701

190,147

8,343,707－

8,343,707

4,803,430

2,379,873

166,287

7,349,590

528,480

7,878,070

915,42954,82823,860994,117△528,480

465,637

売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．当社及び連結子会社は制御機器類、計測・検査機器類及びその他の機器類の製造及び販売を行っております。
事業の種類別セグメントはそれぞれの製品が制御を目的としているか、あるいは計測・検査を目的としているかの使用目的の類似性を基準として区分しております。
各区分に属する主な製品は、下記のとおりであります。
事業区分

主要製品

制御機器類

ＥＰＣ（エッジ・ポジション・コントロール装置）、見当合わせ制御装置
テンション・コントロール装置、工業用サーボバルブ、糊付け装置
アプリケータ・ノズル、帯鋼板用ＥＰＣ、油圧噴射管式制御装置
自動マーキング装置

計測・検査機器類

印刷検査装置、静止画像検査装置、ルーゼックス、製薬原料分析システム、渦流式溶鋼
レベル計

その他

青果物外観検査装置等
２．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の管理部門に係る費用（前中間連結会計期間：
260,942千円、当中間連結会計期間：286,716千円、前連結会計年度：528,480千円）であります。
３．会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(３) ④に記載のとおり、当中間連結会
計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は22,700千円
増加し、営業利益が減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

東アジア

西ヨーロッパ

アメリカ

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

596,095

23,812

117,902

12,150749,959

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

4,024,323

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

14.8

0.6

2.9

0.3

18.6

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1)東アジア………韓国、台湾、中華人民共和国(2)西ヨーロッパ…ベルギー、フランス、スペイン、イタリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

東アジア

西ヨーロッパ

アメリカ

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

521,593

37,575109,291

49,388717,847

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

4,038,323

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

12.9

1.0

2.7

1.2

17.8

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1)東アジア………韓国、台湾、中華人民共和国(2)西ヨーロッパ…フランス、スペイン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

東アジア

西ヨーロッパ

アメリカ

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,070,516

114,121

195,183

19,773

1,399,592

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

8,343,707

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

12.8

1.4

2.3

0.2

16.8

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）東アジア………韓国、台湾、中華人民共和国(2）西ヨーロッパ…ベルギー、フランス、スペイン、イタリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

1,408円16銭 １株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

1,461円19銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

4銭 １株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

4銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,449円49銭

13円82銭 １株当たり当期純利益

22円36銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

22円24銭13円73銭（注）１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

342

125,845

246,103

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

44,056（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（44,056）

普通株式に係る中間（当期）純利益
（千円）

342

125,845

202,047

8,999

9,108

9,034

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

49

55

48

（49）

（55）

（48）

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株予約権）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

制御機器類

2,969,175113.5

計測・検査機器類

1,114,774

103.3

64,277232.9

4,148,226

111.4

その他
合計
（注）１．上記の金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

制御機器類

3,029,600

102.3

1,740,071

121.7

計測・検査機器類

1,415,911

124.9

961,232

124.4

72,144

61.7

26,81944.2

4,517,656

107.2

2,728,123

120.6

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

制御機器類

2,937,258

107.3

計測・検査機器類

1,036,787

85.3

64,27789.6

4,038,323

100.3

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。