島根大学・寧夏大学国際共同研究所年報
第6号

2012 年度版

島根大学・寧夏大学国際共同研究所

表紙裏

目

次

はじめに ............................................................................................................................. 1
Ⅰ 学術研究の交流
Ⅰ‐１ 中国寧夏大学・日本島根大学 2012 年度国際学術セミナーの延期 ................. 2
Ⅱ 日中学術共同調査と共同研究等の成果
Ⅱ‐１ 寧夏現地学術共同調査研究（2012 年 6 月） .................................................. 4Ⅱ‐２ 研究費獲得活動 ................................................................................................ 7
Ⅱ‐３ 著書・論文等 .................................................................................................... 7
Ⅲ 2012 年度研究所活動の記録
Ⅲ‐１ 研究交流活動
Ⅲ‐１‐１ 2012 年研究交流記録 .......................................................................... 12
Ⅲ‐１‐２ 2012 年その他の交流記録 ................................................................... 12
Ⅲ‐２ 研究奨励助成金の交付
Ⅲ‐２‐１ 助成金制度........................................................................................... 15
Ⅲ‐２‐２ 2012 年度助成 ..................................................................................... 15
Ⅲ‐３ 日中大学フェアへの延期................................................................................ 20
Ⅲ‐４ 資料・情報の提供........................................................................................... 20
Ⅲ‐４‐１ 翻訳、資料収集と提供 ........................................................................ 20
Ⅲ‐４‐２ 研究所メールマガジン『寧夏情報』 .................................................. 20
Ⅲ‐４‐３ 『研究所ニューズレター』 ................................................................. 20
Ⅲ‐５ 組織整備と学術ネットワークの形成：西北農林科技大学との連携開始....... 20
Ⅲ‐６ 日本サロンの開設について ............................................................................ 20
Ⅰ

サロンの目的Ⅱ

サロンの活用方法

Ⅲ

サロン開設のメリット

Ⅲ‐７ 冠付き奨学金 .................................................................................................. 23
Ⅲ‐８ その他の活動等
Ⅲ‐８‐１ 日本への留学支援................................................................................ 23

Ⅲ‐８‐２ 研究所来訪実績 ................................................................................... 23
Ⅲ‐８‐３ マスコミ等広報 ................................................................................... 24
Ⅳ 研究所の組織 ............................................................................................................. 25
役職名簿
客員研究員名簿
Ⅴ 資料・研究所の規定等
Ⅴ‐１ 新聞記事 ......................................................................................................... 26
Ⅴ‐２ 国際共同研究所ホームページトピックス ...................................................... 27
Ⅴ‐３ ニューズレター .............................................................................................. 34
Ⅴ‐４ IDE 2013 年 4 月号原稿................................................................................. 35
Ⅴ-５ 日中国際セミナー中止についての書簡 ............................................................ 35

はじめに

島根大学・寧夏大学国際共同研究所は、中国西部の少数民族自治区、寧夏回族自治区の区都・銀川市にあります。寧夏大学は、自治区を代表する総合大学であり、本研究所はその構内に設置されています。
本研究所の特色は、日本の大学として唯一、中国西部の大学と共同で運営している研究所である点です。発展の著しい昨今の中国において、沿海部の大都市から地方都市・その周辺部へと経済発展が急速に波及しています。こうした状況のもとで、経済発展と環境問
題、また社会変動に伴う人口流出や産業構造の変化、農村社会の変容など、日本が高度経済成長期に経験してきた諸問題が、寧夏をはじめ中国西北部の農村で今起こっています。
このことから、本研究所では中国側および日本側研究者との共同研究を推進しつつ、今後の地域の発展に資する人材育成を主要な目的として活動しています。また本研究所は、
寧夏回族自治区を中心に、中国西北部地域の情報を収集・分析・発信するとともに、研究者のみならず、企業や自治体に対しても利用可能な開かれた調査研究拠点として、重要な役割を果たすことを目指しています。
本年報は、2012 年度の活動をまとめたもので第 6 号となります。活動の記録によって今後の活動に役立てるほか、広く学内外に向けて研究所の活動を公にし、研究所とその成果を活用いただければ幸いです。なお今年度は、日中両国間の問題から毎年開催している日
中国際セミナーを延期せざるを得なくなりました。そのような困難な状況の中でも、研究所としては今後の研究交流に向けて着実に前進できたと自負しています。
従前の年報に引き続き、諸活動に関連する記録や資料などを掲載しています。

2013 年 3 月
島根大学・寧夏大学国際共同研究所
日本側所長 伊藤勝久

1

Ⅰ
Ⅰ‐１

学術研究の交流中国寧夏大学・日本島根大学 2012 年度国際学術セミナーの延期

島根大学と寧夏大学は、2005 年 10 月に国際研究所建物が完成し、その記念シンポジウ
ムを開催して以来、毎年、松江（島根大学主催）と銀川（寧夏大学主催）で交互に国際学術セミナー（大規模な時にはシンポジウム）を開催してきた。今年度、島根大学にて 2012
年 9 月末に開催予定であったセミナーは、それ以前から通算して第 10 回にあたっていた。
さらに、今年度は国際交流機構（JICA）より、中国西北部の JICA 支援関連大学への本
セミナーへの参加呼びかけおよび必要旅費支援という異例の申し出をいただき、中国西北部の学術ネットワークの実質化へ向けて大きな成果が期待されていただけに、日中両国間の領土問題による関係悪化のため、直前になっての中止・延期せざるを得なかったことは誠に残念であった。
国際学術セミナーは 2013 年 5 月に延期、実施の予定である。
【経緯】
・9/11

日本政府による尖閣諸島国有化

・9/12

寧夏大学国際共同研究所

王所長から「日中国際セミナー（以下、セミナーと記載）延期」の打診
研究所関係者を中心に島根大学側で情報収集
・9/14

セミナーの学長レクチャー（寧夏大学から「延期」の打診があったことを伝え
る）

・9/14

寧夏大学対外合作処長より不確定事由によるセミナー不参加の表明
この時点では、他の中国側参加者のこともあり、島根大学としては実施の方針。

・9/15

中国農業大学 胡躍高先生夫妻から 不参加連絡（9/15 胡霞さんを通じて）

・9/17

JICA に寧夏大学の不参加を連絡、JICA は寧夏大学不参加のもとでの開催を懸
念。

・9/18

JST から 9 月 27 日・28 日開催予定の日中大学フェアの延期決定の知らせ

・9/19

内蒙古師範大 ユ院長 セミナー不参加表明
セミナーの開催中止について保母顧問及び伊藤所長で最終調整
JICA と最終調整を行い、中止で相互了解。

・9/20

島根大学国際交流課長から対外合作処長へセミナー中止について知らせる【中止の理由】
セミナーの議論を冷静に受け止める条件が、今は残念ながら両国間に欠けてきている。

2

【中止後の対応】
寧夏大学に対しては、野津課長→キヒン処長に正式文書。伊藤所長→王鋒所長に文書で連絡。
中止に関して次のところに伊藤所長から連絡。
・JICA 補助対象者の随行者
・日本側参加者
・県、市、NPO、山陰中央新報（槙原氏、荒瀬記者）、各種団体（JA 中央会、緑化推進機
構、他）
・王欣さん、通訳予定学生
その他 各種キャンセルを直ちに行う・ホテル、食事・懇親会関係、視察関係等

3

Ⅱ
Ⅱ‐１

日中学術共同調査と共同研究等の成果

寧夏現地学術共同調査研究（2012 年 6 月）

2012 年 6 月 10 日～17 日に、今年度から採択された文部省科学研究費補助金基盤（B）（研
究代表：伊藤勝久）による予備調査を中心とした調査を実施した。
6 月 11 日‐12 日は、日本側研究者と中国側研究者・政策実務者がミニワークショップを行って各研究テーマに関連して報告・質疑を行い、今後の研究展開についての意見交換を行った。また、寧夏社会科学界連合会を訪問し、今後の研究交流について協議した。
現地調査は塩池県、紅寺堡をまわり、生態移民の集落でのヒアリングなどを行うことができた。
その後、西安近郊の西北農林科技大学を訪問し、今後の学術交流の実施に向けた協議を行った。
なお、10 月の本調査実施も予定されていたが、セミナー延期と同様の理由により、中止となったため、今年度の共同調査・共同研究は、本調査が唯一のものとなった。
①日程概要ほか
日程：6/10（日）－ 6/17（日）参 加 者： 伊藤、一戸、谷口、米、劉（院）（生資）、関（法文）、松本（教育）、保母（顧問）、荒瀬（山陰中央新報社）
訪 問 先： 島根大学・寧夏大学国際共同研究所、寧夏社会科学界連合会、
西北農林科学技術大学（*寧夏医科大学訪問、未実施）

実施内容： 寧夏大学カウンターパートとの打ち合わせ・WS の実施、政府関係者からのレクチャー、現地調査 2 ヶ所、今後の連携協議（西北農林科学技術大学）②山陰中央新報社・荒瀬記者の同行取材と研修実施
寧夏大学の迅速な対応によって出発 2 日前にビザと取材許可が下り、山陰中央新報社
より荒瀬朋子記者（入社 2 年目）が全日程に同行した。記事が掲載された（島根大と中国・寧夏大が農村システムなど共同研究：6 月 18 日山陰中央新報）。
③寧夏回族自治区における地域貢献・提言型地域研究へむけた連携・調整
１）寧夏大学研究者・現地政府関係者との意見交換と今後の連携確認
研究概要紹介と意見交換の実施し、具体的なモデル地域の選定について協力依頼

4２）寧夏社会科学界連合会の訪問と今後の協力・連携
自治区内の社会が各分野の成果を政府の立場から評価し、政府資料とする機関。島根大学の研究概要に対して、自治区政府の直面している課題、研究要請と合致していると評価。今後、連合会メンバーが科研のメンバーとして加わり、連携・協力していくことを確認。
◆参加メンバー
〔中国側

5 名〕

王 鋒

寧夏大学・島根大学国際共同研究所 所長

李 紅

寧夏大学・島根大学国際共同研究所 副所長

劉 曄

寧夏大学・島根大学国際共同研究所 副所長

蔵志勇

寧夏大学・島根大学国際共同研究所 科研人員

李 楊

寧夏大学・島根大学国際共同研究所 科研人員

〔日本側

11 名〕

保母武彦

島根大学名誉教授、島根大学・寧夏大学国際共同研究所 顧問

伊藤勝久

島根大学生物資源科学部 教授、島根大学・寧夏大学国際共同研究所 所長

一戸俊義

島根大学生物資源科学部 教授、島根大学・寧夏大学国際共同研究所 副所長

関 耕平

島根大学法文学部 准教授、島根大学・寧夏大学国際共同研究所 副所長

谷口憲治

島根大学生物資源科学部 教授

松本一郎

島根大学法文学部 准教授

米 康光

島根大学生物資源科学部 准教授

荒瀬朋子

山陰中央新報社 記者

劉 海涛

鳥取大学連合大学院 博士課程

郭 迎麗

島根大学・寧夏大学国際共同研究所 助手

田中奈緒美 島根大学・寧夏大学国際共同研究所 研究員

5

6

日

月

平成24年6月18日

宿泊

土

宿泊

金

宿泊

木

宿泊

水

宿泊

火

宿泊

月

宿泊

平成24年6月17日

平成24年6月16日

平成24年6月15日

平成24年6月14日

平成24年6月13日

平成24年6月12日

平成24年6月11日

平成24年6月10日

科研

一戸俊義

8:30～10:00
研究所運営委員会（研究所3階会議室）

寧大国際交流センター泊

出雲⇒伊丹⇒関空⇒北京
北京1750⇒銀川1940（ＣＡ1263） ※1
出迎え：王鋒、李紅、蔵、郭

科研

伊藤勝久
科研

松本一郎

北京710⇒銀川905 10:30まで自由行動（ＣＡ1217）

関空⇒北京
（北京泊）

科研

関耕平

楊凌国際会展中心泊

北京（上海）⇒関空⇒伊丹⇒出雲

北京泊

寧大国際交流センター泊

寧大国際交流センター泊

寧大国際交流センター泊

8:00 ホテル発 西安付近の視察（予備日程）⇒直接空港へ （通訳：郭迎麗）
西安1530⇒北京1735（ＣＡ1224）※郭・田中 西安1640⇒銀川1731 （ＭＵ2302）

6:00 ホテル発
銀川755⇒西安855（ＭＵ2301）⇒楊凌区
昼以降：西北農林科技大との協議（通訳：郭迎麗）

8:00 ホテル発
塩池県、紅寺堡視察

8:30 ホテル発
永寧県、賀蘭県視察

寧大国際交流センター泊

14:30～17:30 CP間、研究グルーブ単位での打合せ ※2（研究所3階会議室、研究所1階貴賓室、研究所3階日本側所長室）
18:00 夕食（各自で）11:30 昼食（各自で）13:00～13:30 2012年度研究奨励助成対象者と面会（保母、伊藤、一戸、関）
13:30～14:30 研究所工作会議

9:00～11:30 寧夏政府関係者との面会（研究所3階会議室）

山陰中央

荒瀬 朋子
科研

谷口憲治

西安付近視察（付添：田中）連大劉海涛

北京⇒関空⇒伊丹⇒出雲

銀川1005⇒北京1155（ＣＡ1218）
鄭さんと打合せ
北京泊

寧大国際交流センター泊資料収集

寧大国際交流センター泊李紅副所長による手配（合作社訪問）

塩池賓館泊､翌日合流

終日：塩池県調査

塩池賓館泊

13:00 ホテル発
塩池県調査
（ＣＰ：張小盟先生）

寧大国際交流センター泊

出雲⇒伊丹⇒関空⇒北京
北京1750⇒銀川1940（ＣＡ1263）（※1と同一便）

寧夏PJ

米康充

関空⇒北京
北京1420⇒銀川
10:30～11:30
1620（ＣＡ1219）
科研顔合わせ・・・出席者紹介、伊藤所長から科研の説明、謝副校長あいさつ、写真撮影 （研究所3階会議室）
出迎え：李楊11:30～昼食（国際交流センター）※到着し次第、社会14:00～15:30 科研ＣＰと面会 （研究所3階会議室）
科学界連合会へ
16:00～17:30 寧夏社会科学界連合会訪問
18:00 夕食（社会科学界連合会と）※谷口、劉、郭は訪問終了後、宋乃平先生と食事

隠岐・海士町⇒関
空

科研

日

保母武彦

日付

経費出所

6月寧夏訪問日程※2と同一行動
18:30ホテル発
銀川2040⇒北京（ＣＡ1264）

北京1750⇒銀川
1940（ＣＡ1263）

科研

胡 躍高

Ⅱ‐２

研究費獲得活動○文部科学省科学研究費補助金
課

基盤（B）海外 ＜採択＞

題： 中国低開発農村の持続可能な新システムの形成と定着に関する研究

研究代表： 伊藤勝久
期

間： ３年間 2012～2014 年度

経費： H24：440 万

H25：520 万H26：340 万

計：1300 万円

研究の目的：
中国農村における社会発展、住民の安定定住、持続的農業および環境意識の形成は、中国の国内問題解決だけではなく、国際的食料不足への対処としての意義があり、また強度の自然資源収奪の緩和、砂漠化防止、水資源確保、さらに黄砂の飛来を防止するために重要な課題である。
本研究では、農村の安定的発展を促す新しい農業システム・環境対策の受容可能性に関して、とくに社会科学面から協同意識、農民小金融、ソーシャルキャピタル、環境意
識形成などの面から、中国側研究者と研究を進め、農村に新システムを定着させることを目的とする。
中国の条件不利農村地域の農林牧業の持続可能性に加え、環境修復をキーワードとして、以下３点の研究に取り組む。(a)地域に適合し住民の安定定住を促す農林牧業システ
ムおよび環境対策を検討開発すること。(b)持続可能な新しい農村社会システムの制度設計を示唆すること。および(c)地域農民の環境教育と社会実験による確認をしながら、新
農村社会システムの定着、環境対応意識の促進を啓発する方法を検討することである。

Ⅱ‐３

著書・論文等

・保母武彦（国際共同研究所顧問）

保母武彦（2013）「農業・農村の危機と再生への展望―日・中・韓比較を踏まえて―」、
寺西・石田信隆編『自然資源経済論入門３

農林水産業の未来をひらく』中央経済社、pp.53－84 ．
保母武彦（2012）「「戦後」から「災後」へと移る地方自治」、『地方議会人』中央文
化社、43(7)、pp.10-11．
保母武彦（2012）「提言：都市は農村なしには生きられない」、『JA 教育文化』家の光協会、147、pp.2-3．
保母武彦（2012）「中央・地方」「減反政策」『現代社会学事典』弘文堂．
保母武彦（2012）「東アジア中山間地域の将来展望のためにー内発的発展論からの問
題提起―」『地域開発』2012 年 5 月号．

7

【口頭発表】保母武彦（2012）「小規模自治体の先進的取組―北海道・下川町―」、第 19 回総合学
術シンポジュウム、岡山大学、2012 年 9 月．
保母武彦（2012）「島嶼社会の新しい地域振興を考える」、日本島嶼学会基調講演、2012 年 9 月
・伊藤勝久（島根大学生物資源科学部教授）
伊藤勝久（2012）山村問題と地域再生．「改訂 現代森林政策学」遠藤日雄編著，340p(pp99-122)，J-FIC，2012.5 ISBN978-4-88965-214-7
伊藤勝久（2012） 林業自由化の経緯と県内林業・中山間地域への影響評価及び対応策（第3 章）. 「多国間経済協力が兵庫経済に及ぼす影響と対応策～TPP の影響について～」
所収, （公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究調査本部, pp43-57. 2012 年 5 月【口頭報告】
Katsuhisa Ito（2012）Happiness of Living in Island – Measuring factors of happiness
related with social capital in the isolated island. 9th Workshop on Social Capitaland Development Trends in the Swedish and Japanese Countryside, 24-25th May,
2012, Österlen, Sweden
伊藤勝久（2012）島離島住民の幸福要素の計測―海士町におけるソーシャル・キャピタ
ルと QOL に関連して―, 日本島嶼学会, 2012 年 9 月 8-10 日, 島根県海士町
小菅良豪・伊藤勝久（2012）林業作業員の実態と森林・林業再生プランの人材育成策とのギャップについて. 林業経済学会秋季大会, 2012 年 11 月 9-11 日, 東京農業大学, 東京・一戸俊義（島根大学生物資源科学部教授）
Caroline C. Wambui, Sada Ando, Shaukat A. Abdulrazak, Isaac M. Osuga, Toshiyoshi
Ichinohe（2012）In vitro assessment of ruminal fermentation characteristics oftropical browse mixtures supplemented with yeast. Grassland Science 58: 53-57.
一戸俊義・宋相憲（2012）メンヨウにおけるアンモニア処理飼料イネサイレージ風乾物の飼料価値. 日本緬羊研究会誌 49：10-16.
【口頭報告】
土江博・安部亜津子・高野彰文・錦織美智子・岩成文子・一戸俊義・杉中克昭・大渡康夫・籠橋有紀子. 籾付き飼料米の配合割合の違いが黒毛和種去勢牛の枝肉成績及び胸最長筋の脂肪酸組成に及ぼす影響. 第 115 回日本畜産学会大会（名古屋市、3 月）
籔内省吾・一戸俊義・土江博. 異なる配合率のモミ付破砕飼料米配合飼料給与が黒毛和種
去勢牛の増体に及ぼす影響. 第 62 回関西畜産学会大会（和歌山市、9 月）
一戸俊義・籔内省吾・宋相憲・安田康明. ホルスタイン種泌乳牛への飼料イネサイレージ

8配合 TMR 給与が乳生産成績に及ぼす影響. 第 62 回関西畜産学会大会（和歌山市、9月）
・富澤芳亜（島根大学教育学部准教授）
富澤芳亜（2013）「1930 年代の中国における綿紡織工場の設備導入について」（『広島東洋史学報』第 15・16 合併号、11～22 頁、2011 年 12 月）実際の発行は 2013 年 6 月
富澤芳亜（2012）「紡織業史」（久保亨編『中国経済史入門』東京大学出版会、47～60 頁、2012 年 9 月）
富澤芳亜（2012）「清末民初における鉱業関連法の整備」（辛亥革命百周年記念論集編集
委員会編『総合研究 辛亥革命』岩波書店、373～395 頁、2012 年 9 月）
富澤芳亜（2013）「〈書評〉城山智子著『大恐慌下の中国――市場・国家・世界経済――』」（『史学雑誌』第 122 編第 2 号、94～101 頁、2013 年 2 月）
桑原哲也、富澤芳亜（2013）「戦時期の在華日本紡績同業会理事の回顧－堤孝氏（鐘紡、在華日本紡績同業会）インタビュー」（『近代中国研究彙報』第 35 号、1～43 頁、2013
年 3 月）
・谷口憲治（島根大学生物資源科学部教授）
谷口憲治「地域農業と県段階における自治体農政の展開―島根県における集落営農の展開―」pp.127-150、「地域農業と市町村段階における自治体農政の展開―低経済成長期・兵庫県篠山市―」pp.251-268、「地域農業と市町村段階における自治体農政の展開―低経済成長期・広島県庄原市―」pp.269-289『戦後日本の食料・農業・農村 第 15巻

地域農業と自治体農政』農林統計協会、2012 年 12 月、pp.1-357

谷口憲治「集落営農の「６次産業化」と「ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ」による農村振興」『農業と経済』2012 年 4 月号、pp.24-36
谷口憲治「日本における農業協同組合の現局面―農政主導の農協から自立農協への模索―」『ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済下の東アジア諸国における農業協同組合の現局面』鳥取大学大学院
連合農学研究科日中韓合同国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ、2012 年 10 月 25 日、pp.2-10
谷口憲治「協同組合の存在意義と協同組合組織・機能の現状と課題」『NOUSEIKEN』島根農政研究会、349 号、2012 年 11 月、pp.2-7
馬健・小林一・谷口憲治・佐藤俊夫「中国東北・稲作地域における農民専業合作社の展開と農家経営―吉林省梅河口市のＳ農業専業合作社を事例として―」『農業問題研究』第 71 号（第 44 巻第 2 号）
、2013 年 1 月
劉海涛・谷口憲治・鄭蔚・糸原義人「中国における農村小額金融組織の扶貧機能と展開
条件―寧夏回族自治区塩池県小額貸付センターを事例に―」『農業生産技術管理学会』
第 19 巻第 3 号、2013 年 2 月 15 日

9

【口頭報告】劉海涛・谷口憲治「中国西北内陸部における園区型畜産経営の展開と小額貸付の役割―
寧夏回族自治区塩池県宏翔灘羊飼養園区を事例に―」2012 年度日本農業市場学会大会、広島大学生物生産学部、316 号室、2012 年 7 月 8 日
谷口憲治「全国ブランドを生み出す農畜産業の成立・展開過程―地域資源活用による島嶼型農村経営―」日本島嶼学会報告、2012 年 9 月 8 日（土）、島根県海士町隠岐開発
総合センター
谷口憲治「地域資源循環活用による食料自給体制づくり」日本科学者会議第 19 回総合学術研究集会、2012 年 9 月 15 日（土）、岡山大学一般教育棟Ｃ棟Ｂ21
劉海涛・谷口憲治「中国における農業産業化経営の展開要因と金融の役割―遼寧省を事例に―」第 62 回地域農林経済学会大会、大阪経済大学Ｊ館 4 階・J44、2012 年 10 月
21 日
【講演】
谷口憲治「ＴＰＰが農業に与える影響」吉賀農政会議、2012 年 7 月 12 日（木）、柿木基
幹集落センター、島根県吉賀町柿木
谷口憲治「農業産業化に関する日中比較」中国海南大学経済学院・日本島根大学生物資源科学部学術交流、2013 年 2 月 4 日（月）、中国海南省海口市
谷口憲治「農業産業化における情報の役割に関する日中比較」中国熱帯農業科学院科技
信息研究所・日本島根大学生物資源科学部学術交流、2013 年 2 月 5 日（火）、中国海
南省儋州市・中国熱帯農業科学院科技信息研究所【座談会】
谷口憲治・原仁史「島根県の農業・農村の活性化戦略を考える」島根農政研究会誌 350
号発刊記念座談会、平成 25 年 2 月 9 日（土）15：00～17：00、ｱｰﾊﾞﾝﾎﾃﾙ 2 号館、松江市朝日町
【新聞・雑誌記事等】
谷口憲治「『中山間地域農村発展論』発刊に寄せて 農業と非農業 連携必要」『山陰中央新報』、2012 年 8 月 8 日
谷口憲治「直言 「農業の曲がり角」の再考―地域資源利用による地域農業の発展―」『地
域農業と農協』農業開発研修センター、第 42 巻第 2 号、2012 年 9 月 15 日
谷口憲治「争点考 ’12 衆院選 識者に聞く ＴＰＰと農業」『山陰中央新報』、2012 年 12月2日
谷口憲治「シンガポールでＴＰＰ交渉 利害関係者会合」『日本農業新聞』、2013 年 3 月
7日
・関耕平（島根大学法文学部准教授）
関耕平（2013）「第 8 章 環境・エネルギーと地方財政」重森曉・植田和弘編『Basic 地

10

方財政』有斐閣．
桑田但馬・関 耕平・内山 昭・橋本貴彦（2012）「過疎地域における公的医療供給の事例
分析：岩手県沢内・藤沢両モデル、島根県隠岐モデルの成果と教訓」『医療経済研究』24(1), 33-55, 2012
関耕平（2012）「処理能力拡大主義からの脱却を：産業廃棄物処理への公共関与政策を問う(環境論壇 循環基本計画および中長期的視点から見た廃棄物・リサイクル政策)」『環
境経済・政策研究』5(2), 102-106, 2012-09．
関耕平（2013）「白滝鉱山閉山後の地域変遷と地域再生の取り組み：高知県大川村・朝倉
慧の聞き書き」『社会文化論集』第 9 号．
関耕平・橋本貴彦（2012）「朝鮮総督府統治下の医師養成と中国大陸における従軍医療の実態：戦後の離島医療をになったある医師の聞き書き（1）」『山陰研究』第 5 号、pp.95－107．
・大西広（京都大学経済学研究科教授）
大西広著『中国に主張すべきは何か』(かもがわ出版、2012 年 10 月)
大西広編著『中国の少数民族問題と経済格差』(京都大学学術出版会、2012 年 9 月)

11

Ⅲ
Ⅲ‐１

2012 年度研究所活動の記録

研究交流活動

Ⅲ-１-１ 2012 年研究交流記録
2012 年 6 月の現地調査時に、各研究テーマで CP ととともにミニワークショップ及び今後の研究展開についての協議・討議を行った。詳細はⅡ‐1 参照。
Ⅲ-１-２ 2012 年その他の交流記録（1）島根県・松江市との連携・協力
今年度より、島根県および松江市の国際交流担当者と国際共同研究所との定例会議を持ち、連携を強化している。そこでの協力依頼や情報交換の内容は以下のとおりである。
島根県へ、9 月 29‐30 日に島根大学にて開催予定の国際セミナーへの参加および報告を依頼し、県実施 JICA 草の根事業（下水道国際協力）の成果報告などが予定されていた（セミナー延期）。また、共同研究所内に開設予定のサロンへの図書・雑誌の寄贈も協力を依頼し了解された。県としても、ポスターやパンフを置き、観光アピールの場として活用するとした。
島根県側より、2013 年 10 月に寧夏回族自治区で開催予定の県・自治区との交流 20 周年
式典について紹介があり、来年度は寧夏大学にて実施予定の国際セミナーの開催と日程を合わせ、連携・相互乗り入れすることを確認した。
（2）2012 年 6 月研究所運営についての日中協議
6 月現地調査時に行った協議の際、研究所運営委員会（日中双方所長クラスによる研究所
運営についての協議組織）の規則案が中国側から提出された。内容について了解し、島根大学の規則の書式に合わせるため、島根大学の企画法規グループで検討した。
（3）2012 年 12 月の寧夏大学訪問と協議
2012 年 12 月 21 日、寧夏大学において謝副学長と協議を行った。
出席者：島根大学側；保母武彦、伊藤勝久、関耕平、田中奈緒美、郭迎麗（通訳）
寧夏大学側；謝応忠、周震、強亜紅、劉軍紅、蔵志勇（通訳）①2012 年度学術研究セミナーの実施について
2012 年度学術研究セミナーは、9 月以降実施が延期されたままになっているが、協議の結果、2013 年 5 月に島根大学に於いて開催することとした。テーマは 9 月時点の企画に基づくこと、早急に開催日時を決定し、本年 9 月参加予定であった大学及び参加申込者に通知することを確認した。また、12 月 24 日 JICA 中国事務所において中川事務所長

12と高島所員と面会した折、5 月実施予定のセミナーに関し、9 月に計画したと同じ支援をしたいとの意向が示された。
②2013 年度学術研究セミナーの実施について
2013 年度学術研究セミナーは、2013 年 10 月頃と見られる島根県と寧夏回族自治区の友好協定締結 20 周年記念事業に合わせて、寧夏大学に於いて開催することを合意した。
なお、これに合わせて島根大学学長の寧夏大学訪問があり得ることを伝えた。
③島根大学冠付き奨学金制度（Ⅲ‐７）について
島根大学側は竹内理事からキヒン対外合作交流処処長への当該制度の募集についての文書への返信が未だなされてないことへの遺憾の意を伝え、寧夏大学側は早急な返信を約束した。当該奨学金制度に対応する寧夏大学側窓口は未定であったが、協議の場における寧夏大学側内部の相談の結果、対外合作交流処を窓口とすることが、周震同処副処長より表明された。
（4）伊藤所長による 2013 年 3 月の寧夏大学訪問と協議
2013/3/5 9:00～ 研究所 3 階会議室 王、劉、李紅、蔵、李楊、伊藤、神田、郭2013/3/6 14:30～ 研究所 3 階会議室 王、劉、李紅、蔵、李楊、伊藤、神田、郭①運営委員会（運営会議）について
・規則について中国語原案の目的部分を削除して、島大の規則書式に合わせて修正案を作成し、これは研究所の内規として取り扱うことを説明。中国語原案との異同を確認するということであった。
・日本側（所長・副所長）の駐在体制
駐在体制については、所長、副所長が交代で、一週間程度寧夏に滞在。それに合わせて月一度の例会＝運営委員会（原則は毎月第一週）を開催。第一週が難しい場合は、訪問に合わせる。
②2013 年 5 月セミナー関連
開催日程説明、中国側了解。
・2011 年セミナーのプロシーディング未刊状態
プロシーディング集はセミナーの記録の意味合いで発刊することを確認。中国側には原稿が集まっているとのこと。2013 年 10 月頃を目途に発刊予定。
・研究出版第 2 弾へ向けた協議（2008～2011 セミナー報告から良質の論文を 15、6 本選択、選択案提示、出版計画）
研究所の存在をアピールするために出版必要と説明。中国側了解。
選択案を提示（伊藤の私見による選択案で、各位から選択案を出してもらいそれを調13

整する必要があることを説明）。編集委員会を設置することを中国側提案。日本側了解。
日本語版は日本側で出版。
中国語版は中国側で出版。
出版の目途は、2014 年 9 月頃（2014年セミナー（日本開催）時期を目途に）。双方了解。
③伊藤科研関係・調査項目・調査先（2012 年 10 月予定の項目を 2013 年 6 月に置き換える）
・本調査の日程調整および分野別の協力体制の確認
予定より 8 か月遅れているので、6 月現地調査はぜひ実施したい。その位置づけは基礎調査であり、これによって 3～4 か月の間に 10 月からの社会実験のあり方、体制を決定する。ぜひ協力いただきたい。
【副校長レベル 謝副校長＋王所長】
日 時：2013/3/5 11:00～ 本部 11 階会議室
出席者：謝、キヒン、周、王、劉、李紅、蔵、伊藤、神田、郭④日本サロン関係・費用負担（開所に必要な什器・機器は日本側が拠出）費用負担は日本側で。中国側了解。
サロンに対して謝副校長の理解があったと聞いている、と発言。中国側了解。
＊協議の当初、サロンに対する日中理解に差があった。
→中国側の理解は、サロンとは一定のテーマに基づく一過性のイベントとして理解。
→日本側の理解は、サロンとは気軽に出入りできる催しとそれが行われる継続的な場の概念として主張。
この理解の差のため、当初は研究所経常業務（研究）とサロン（一過的イベント）とは両立不可能であるとの中国側の主張。

日本側のサロンの意味を示すために、図面を提示し、共通理解に至る。
ただ「サロン」の名称は常設的な場の概念に不適当で、「文献センター」が適当という中国側の意見により、日本側了解。日本側としては適切な名称に変更することもありう
るとし、中国側了解。
⑤2013 年 10 月セミナー
・学長・理事の公式の寧夏大学訪問要請（島根県知事も寧夏訪問）
日程（10/19～10/22）
島根県・自治区の交流記念イベントの開催日程について確認あり。10 月第三週と聞いていると回答。島根県知事も訪問するこの期間で、学長の可能な日程は、上記に示した 4日間。この日程で学長訪問の調整について依頼。中国側了解。
・セミナー開催（出来るだけ開催を）2013 年の規定方針と説明。開催するということで中国側了解。

14

・サロン開所式 学長訪問期間中にサロン開所式を開催することで、中国側了解。
【外事処関係】（外事処は「国際処」と名称が変わった）
日 時：2013/3/6

9:00～

本部 9 階会議室

出席者：キヒン、周、劉、蔵、伊藤、神田、郭⑥基本合意書の更新
・有効期間（2009/3/11～2014/3/10）
・第三次基本合意書の準備作業を始めてはどうか
各種合意書に基づき、また研究所の将来方向を見通して第三次基本合意書を検討すべ
きということで、双方了解。
研究所としては、「人文分野」の追加、「人財育成」が近年十分に行われてこなかった
こと、「資料整備（サロン関係）」を強調したい旨を発言。
キヒン氏は、人文分野の追加は賛成。人材育成は大学レベルの事項ではないか、またJICA の PJ に沿っている部分が強かったので、今後変更もありうるのではないかと発言。
具体的には、日本側、中国側それぞれに第三次案をつくり、すり合わせていく方針。その中に文献センター（日本サロン）のことも盛り込みたいと発言。中国側了解。段取りとしては 10 月学長訪問の際に、第三次案（最終版）の完成を目途とし、サインは来年四月の段階で行うこととしてはどうか。日本側了解。

Ⅲ-２

研究奨励助成金の交付

Ⅲ-２-１ 助成金制度
この研究奨励助成制度は、2007 年 10 月、島根大学と寧夏大学の学術交流 20 周年を記念して寧夏大学で開催された記念式典で、本田雄一 元・学長が島根大学の事業として提案したもので、2008 年 3 月に要綱が定まり、2008 年度から実施が始まったものである。
研究助成の申請資格者は、島根大学と寧夏大学の研究者で、次の 3 つの分野の研究に対して助成される。
〈助成対象研究分野〉① 寧夏南部山区と日本の中山間地域の持続可能な発展に関する研究② 生態系・環境の保護と再生に関する調査研究③ 農業経済と社会発展の比較に関する調査研究
助成金は、1 件当り 20 万円を上限とし、採択予定は年に３件程度とされている。
Ⅲ-２-２ 2012 年度助成
島根大学と寧夏大学の学術交流 20 周年を記念して、島根大学によって創設された島根大15

学・寧夏大学国際共同研究所に係る研究者に対する研究奨励助成の 2012 年度(第 5 年度目、最終年度)の対象者が決定。2012 年度の応募申請は、寧夏大学から 6 件で、島根大学側からはなかった。申請された 6 件の内から、次の 3 件が助成対象に選ばれた。
① 張玲（寧夏大学教育学院 情報技術部・教授）（採択）支給額：２０万円

研究課題： 寧夏南部山区における基礎教育の均衡発展に関する研究
概要：

海原県を例にして本研究は教師の教学レベルの向上によって教育質を高め、農山村の教育持続可能な発展を促進する。

評

価：

南部山区における教師の力量を高める社会実験まで視野に入れており、社会的意義が大きい。また、これまでの助成分野から勘案しても、新規性がある。ただし研究計画が多岐にわたっており、期間・予算について無理がないかが懸念され、本助成による実施について、領域・分野をよく絞り込む必要がある。

② 宋麗華（寧夏大学農学院・教授）（採択）支給額：１８万円

研究課題： 寧夏におけるバイオエネルギー樹種資源に関する調査と分析
概要：

寧夏におけるバイオエネルギー利用価値のある樹種（品種）資源に対する調査と分析
評価を通じて、地元の優良バイオエネルギーの樹種を選別し、利用方法と対策を提出して、寧夏地域の木本植物エネルギーの開発と利用に参考を提供する。

評

価：

目的・意義が明確に述べられており、石炭の産地を抱える寧夏において、バイオエネ
ルギー（薪炭）適応種の探査という点が新規性があり、社会的に見ても重要性がある。

③ 劉学武（寧夏大学西部発展研究センター・講師）（採択）支給額：２０万円

研究課題： 耕地無付与の生態移民移転方式についての研究
概要：

耕地無付与の生態移民移転とは、移民を移転させる際に、耕地を分配せず、城鎮（都市部）や工業団地、産業基地に移住させ、労働者として賃金を得て家族の生活需要を満足させることを指している。

評

価：

環境脆弱地域からの移住政策、特に都市部への移住についての研究である。
都市部への農地無しの移住という点に焦点が絞られている。また、これまでの研究実績が十分に認められ、研究の遂行が期待できる。

なお、研究奨励助成制度は、5 年間の助成期間が終了したため、2013 年末を目途に日本
語で成果論文集の作成、出版、印刷（島根大学内報告書）することで、2013 年 3 月の協議の際、中国側と合意した。日本語で島根大学内の報告書を作成することで、今後の新たな研究協力、共同研究が生まれる可能性もあり、その基盤として重要である。一人当たり刷り上がりページ数は 10 ページ程度とする。（25 字 40 行 2 段組/ページ）。2011 年度までの助成者は 2013 年 5 月末まで。2012 年度助成者は 6 月末までとする。各助成対象者に連絡を中国側へ依頼し、日本語翻訳後、年末を目途に出版する。

16

別紙様式２

2013 年3月 5 日島根大学学長 殿
研究者氏名（代表者）
張玲

2012 年度研究奨励助成 研究報告書（該当する分野を○で囲んでください）(1)寧夏南部山区と日本の中山間地域の持続可能な発展に関する研究

研究分野(2)生態系･環境の保護と再生に関する調査研究(3)農業経済と社会発展の比較に関する調査研究

研究者の連絡方法
2012 年 3 月 ～研究期間2013 年 3 月

寧夏南部山区における基礎教育の均衡発展に関する研究――海原県を例にして研究成果概要本研究は、寧夏海原県における農村教師の情報化の教学レベルを高めることによって、農村教育の質を改善し、山区教育の持続的な発展を促進することが目的である。研究結果は以下の通りである。

(1) 回族人口が 85％を超える海原県は、国連によって人の居住に不適切な場所と判定されている。中国の国家級貧困県なので、教育の情報化レベルと教師の教学レベルが低く、両親が出稼ぎに行っているため、留守番児童が多く、家庭教育がほとんどやられていない状態である。本研究では、調査先として７校を選定し、一年間教師への研修･指導を行い一定の成果が得られた。
(2)

教師の教学レベルが高められた。例えば、教師の教学設計のレベル、授業中の教学能力、教学研

究能力と情報技術教学の応用能力が高められたことなどである。
(3) 調査実験班の生徒に顕著な変化があった。例えば、生徒の国語能力の向上、言葉の表現と交際能力の増強、思考能力の向上などである。上述の結論は、国語試験や作文、言語による実際の交流と授業中の表現を分析して得たものである。
(4) 研究メンバーも一定の研究成果を収めた。本研究に参加した 3 名の大学院生は調査研究と問題の分析能力を養い、総合教養を高めることができた。そして、彼らはデータを収集して修士論文を完成させ、修士論文の口頭試問に合格した。そのうちに 2 名の修士論文は、寧夏回族自治区の優秀修士論
文賞に入賞した。3 名の修士論文ともに専門の定期刊行誌に掲載された。
経費の内訳

区分

金額（単価：千円）

１． 雑費

３

２． 消耗品費０３． 通信運搬費

０

備

考

資料印刷費

４． 図書費

７１

図書購入

５． 旅費･滞在費

５８

調査交通費、宿泊費

６． 謝金等

６８

技術指導員等謝金

合

計

２００

17

別紙様式２

2013 年3月 5 日島根大学学長 殿
研究者氏名（代表者）
宋
２０１２年度研究奨励助成

麗華

研究報告書

（該当する分野を○で囲んでください）(1)寧夏南部山区と日本の中山間地域の持続可能な発展に関する研究(2)生態系･環境の保護と再生に関する調査研究(3)農業経済と社会発展の比較に関する調査研究

研究分野

研究者との連絡研究期間2012 年 3 月 ～ 2013 年

研究成果概要3月

寧夏におけるバイオエネルギー樹種資源に関する調査と分析
本研究では、寧夏に於いてバイオマス・エネルギーとして利用価値を持つ樹種資源について全面的な調査を行った。その結果は以下の通りである。

（1）寧夏のバイオエネルギー植物の分布状況は平均している。調査の結果、固原地区、中衛市、塩池県、霊武市に比較的多く分布していることが分かった。本研究の主な調査先は、固原市須弥山、六盤山自然保護区、
中衛砂坂頭、霊武市狼皮子梁、霊武白芨灘自然保護区、紅寺堡自然保護区、賀蘭山、塩池県柳楊砂辺子治砂基地、塩池県高砂窩で、それぞれの調査地のすべての植物を調べ、開発利用価値のある生物質エネルギーの植物を細かく記録し、試料を採取した。
（2）調査の結果、優良なエネルギー樹種(品種)は 30 種類余りあることが明らかになった。それぞれ以下のとおりである。花棒、楊柴、砂棗、砂拐棗、サネフト棗、茨、クコ、甘草、楡、猫頭刺、ムラサキエンジュ、刺エンジュ、トウサイカチ、マオウ、文冠果、山杏、山椒、遼東クヌギ、モンゴルクヌギ、くるみ、小葉キ
ンケイ、中葉キンケイ、砂蓬、油蓬、豚の毛蓬、ニワウルシ、紅果ニワウルシ、砂漠蓼、砂柳、赤柳等。
（3）寧夏におけるバイオマス・エネルギー植物産業の開発と利用価値は広範にわたり、種子優良化、多収化、規模化の発展の見通しは明るく、産業の潜在力は比較的に大きい。例えば、工業用油と潤滑油の原料になるのはトウサイカチ、小葉キンケイ、中葉キンケイ、ムラサキエンジュ、山杏、山椒である。マオウ、遼東ク
ヌギ、モンゴルクヌギ、小葉キンケイ、中葉キンケイと旱柳からは生物アルコールを抽出することができ、ニワウルシ、紅果ニワウルシ、山杏、文冠果からは生物ディーゼル・オイルを抽出することができる。漆生産の原料になるのは刺エンジュで、茨とサネフト棗は生物電気エネルギー植物である。薪炭林として使われるのは桑、楊柴、小葉キンケイ、中葉キンケイ、花棒、ムラサキエンジュ、旱柳、柽柳、砂棗、砂拐棗、くるみ、砂棘等がある。
（4）3 名の学部生は本研究への参加によって、調査研究と問題の分析能力を養い、総合教養を高めることが
できた。

経費の内訳

区 分

金額（単位；千円）

備

考

１． 雑費

２４

資料印刷、調査用トランシーバー

２． 消耗品費４１

標本ケース、実験用消耗品

３． 通信運搬費

２

標本輸送費

４． 図書費

１

図書購入

５． 旅費･滞在費

２１

調査宿泊費

６． 謝金等

９１

調査協力謝金

合

計

１８０
18

別紙様式２

2013 年 3 月 5 日

島根大学学長 殿
研究者氏名（代表者名）
劉 学武
２０１２年度研究奨励助成

研究報告書（該当する分野を○で囲んでください）(1)寧夏南部山区と日本の中山間地域の持続可能な発展に関する研究

研究分野(2)生態系･環境の保護と再生に関する調査研究(3)農業経済と社会発展の比較に関する調査研究研究代表者の連絡方法
実施期間

2012 年 3 月 ～ 2013 年 3 月

研究成果概要耕地無付与の生態移民移転方式についての研究

寧夏自治区において展開されている耕地を付与しない生態移民プロジェクトについて研究を行なった。
西吉県城関移民区、大武口市銀善無土移民区、銀川市月牙湖移2012 年 3 月～4 月
民区と青銅峡市干城子移民区を選定して現地調査を行なった。
2012 年 5 月－7 月

現調査の資料を整理し、研究論文を執筆した。

2012 年 8 月－10 月

調査報告書の構成や資料整理と文献収集の状況により補充現地調査を行なった。

2012 年 11 月～2013 年 3 月

研究論文を執筆した。

2012 年 4 月～2013 年 3 月、発表した論文は以下のとおりである。
（１）「耕地無付与生態移民の生活環境適応力研究」何建国編著『寧夏文化大繁栄研究』2012、6. 銀川市；黄河出版集団寧夏人民出版社（２）｢耕地無付与生態移民の就労問題研究｣
斉岳編著『2012 寧夏南部山白書』
2012,12 銀川市；黄河出版集団寧夏人民出版社（３）『生態移民中政府の権威と民間社会運作体系の互動——紅寺堡生態移民開発区
を例にして』 2012,6 北京市；中国出版集団・世界図書出版社
経費の内訳

区 分

金額（単位；千円）

１． 雑費

４

２． 消耗品費

１３

３． 通信運搬費

０４． 図書費９備考アンケート印刷費

図書購入

５． 旅費･滞在費

９８

調査車借上げ・交通費、宿泊費

６． 謝金等

７６

専門指導員謝金等

合

計

２００

19

Ⅲ‐３

日中大学フェアへの延期

昨年度同様、東京で 2012 年 9 月に開催予定であった JST 主催の日中大学フェアへの参加を予定していたが、直前に日中間の領土問題のために中止になった。
昨年度は主催の JST による大学の教学研究上の類似性によるマッチングで、西北農林科
技大学との交流がスタートするなどの成果もあった。来年度以降も研究所の成果発信の場として重視し、参加していく。

Ⅲ‐４

資料・情報の提供

Ⅲ-４-１ 翻訳、資料収集と提供
・日本側研究者からの必要・要望に応じて翻訳を行った。
Ⅲ-４-２ 研究所メールマガジン『寧夏情報』
・寧夏情報（関係者向け）毎月 1、2 回（2012 年 4 月～2013 年 3 月末 11 回発信）
Ⅲ-４-３ 『研究所ニューズレター』
・研究所の活動状況、寧夏に関する情報、関連論文等を掲載。
第 10 号 2012 年 12 月発行

Ⅲ‐５

組織整備と学術ネットワークの形成：西北農林科技大学との連携開始

西北農林科技大学には日本への留学経験をもつ研究スタッフグループが大きな勢力として存在しており、このグループとの連携開始が 2012 年 6 月の訪問を機に開始され、今年度の大きな成果として挙げることができる。今後、交流協定締結に向けて交流実績を積み上げていく。具体的には、9 月に島根大学にて開催予定の国際セミナーへの参加、西北科技大で 11 月実施のフォーラムへの島大からの参加などが予定されていたが、その後延期を余儀なくされた。西北科技大は JICA、JBIC 関連事業の実績も多く、今後、島根大学との共同申請へ向けて協力していくことも確認した。

Ⅲ‐６

日本サロンの開設について

島根大学・寧夏大学国際共同研究所では、1)日本の文化風俗についての情報を寧夏の人々に提供すること、2）日本に留学を希望する寧夏大学生への情報を提供すること、3）寧夏大学の教員との学術・教育上の交流を推進すること を目的として、共同研究所内に日本サロンを開設することを日本側が企画し、2011 年よりその準備を進めてきた。研究所内に日本の図書等を閲覧できる場所を設け、図書の貸出と、日中交流会や留学説明会等のイベン

20

トの開催を予定している。日本サロンは単なる日本図書閲覧・貸出業務と交流の場ではな
く、サロン開設による寧夏大学のメリットとして、日本文献の大幅増、研究者・学生にとっての学術インフラの拡充、日本からの留学生のケアおよび増加につながる効果、JICA や大使館などへのアピール、日本企業に駐在する人々とのネットワークのための基盤などがある。2013 年 10 月の開所セレモニーを予定し準備している。
Ⅰ サロンの目的
1) 日本の文化風俗についての情報を寧夏の人々に提供すること
2) 日本に留学を希望する寧夏大学生への情報を提供すること
3) 寧夏大学の教員との学術・教育上の交流を推進すること
Ⅱ サロンの活用方法
1) 研究所内に日本の図書等を閲覧できる場所を設け、図書の貸出をする
2) 日中交流会や留学説明会等のイベントの開催
Ⅲ サロン開設のメリット
1) 日本文献の大幅増
2) 研究者・学生にとっての学術インフラの拡充
3) 日本からの留学生のケアおよび増加につながる効果
4) JICA や大使館等へのアピール＜日本サロンの発案から現在に至るまでの経緯＞
1) H23 年 11 月に田中研究員が共同研究所内に日中文化交流の推進を目的とした「日本文化サロン」の開設を企画し、王鋒所長の同意を得た。企画を国際交流基金「ふれあいの場」事業に申請したが採択には至らなかった。
2) 中国側資金により、閲覧机 6 台、イス 32 脚を購入（H23 年 11 月）。
3) 島根大学内の島根大学・寧夏大学国際共同研究所対応委員会（H24 年 5 月 11 日）に
おいて、本年度事業計画案の「教育交流への協力」に関わる事業として、国際共同研
究所内に「日本サロン」の開設を提案し承認された。
4) 6 月に実施した伊藤科研ワークショップの理事報告会（H24 年 7 月 4 日）において、「日本サロン」の開設理念について補足説明をした（文化交流のみならず、寧夏大から島根大への留学希望者を募る、島根県への観光誘致など、多面的機能を有する事業である）。理事に対し、教職員から寄贈図書を募ることの了解と、島根大学から各種支援の要請（図書輸送費用の支出など）を依頼した。また小林学長に、日中国際セミナー（島根大）セレモニーにおいて、寄贈図書目録の授与を依頼した。
5) 寧夏大学図書館の協力を得て、システムのダウンロード及び、李楊・田中の 2 名がソ21

フト使用のための研修を行った（H24 年 6 月）。
6) H24 年 7 月 12 日および 8 月 1 日に、島根大教職員に対し図書寄贈の依頼メールを送信した。また、生物資源科学部、法文学部、教育学部の教授会等において図書寄贈の依頼を行った。
7) 島根大学学術国際部国際交流課により、寧夏分室、島根大図書館、島根大教職員、NPO
日本寧夏友好交流協会、出雲市図書館、しまね国際センターから寄贈された書籍の整理、登録が行われており、寧夏大への発送（島根大学国際交流基金に依る）が行われた（2012 年夏～冬）。寄贈図書冊数は、2700 冊である（2013 年 2 月時点）。

22

Ⅲ‐７ 冠付き奨学金
島根大学は 2012 年度より、寧夏大学からの留学生増加に向けた取り組みとして、企業支援による冠付き奨学金制度の実施に向けて準備を行ってきた。国際共同研究所としても、優秀な奨学生の獲得にむけて、広報や現地での口頭試問・審査などに協力している。具体的には 2012 年 12 月の協議のための寧夏訪問に際して、留学希望者を対象にアンケート（意向調査）を実施し，現在奨学生を選考中である。

Ⅲ-８

その他の活動等

Ⅲ-８-１ 日本への留学支援
寧夏大学外国語学院日本語科への支援（田中奈緒美研究員）
・ 講義の担当
・ 日本語コーナー等イベントへの参加
日本留学希望者に対する相談対応と派遣支援
・ 留学説明会の開催
・ 相談対応（留学に関する説明、パンフレットの配付等）
・ 島根大学冠付き奨学金に関する説明、申請補助
Ⅲ-８-２ 研究所来訪実績
2012 年度
月 日
2012 年

訪問者

笹川平和財団笹川日中友好基金事業室 玉腰辰己研究員

4 月 20 日
4 月 26 日

島根県立大学総合政策学部

李暁東教授、坂部晶子准教授、寧夏回族自治区外事弁 高剣氏（留学生選抜試験）
6 月 10 日

島根大学調査団 寧夏調査開始（～6 月 15 日）

8 月 30 日

山口大学大学院理工学研究科 吉武勇准教授、時國裕也さん

9月7日

島根大学生物資源科学部 木村康彦さん 他 3 名、島根大学生物資源科学部 宗村広昭准教授、島根大学国際交流課 松尾知実課員（島根大学中国
夏期研修）

9 月 11 日

北海道大学大学院農学院 趙麗明専門研究員

10 月 22 日

松江市歴史まちづくり課 浜崎秀邦主任、松江市行政改革推進課 松浦貢
副主任、銀川市外事弁職員 2 名（職員研修事業）

2013 年3 月 18 日

角ともこ・島根県議会議員、特定非営利活動法人日本寧夏友好交流協会・
新出雄彦事務局長、 他２名

23

Ⅲ-８-３ マスコミ等広報・ 保母武彦顧問インタビュー記事「结缘宁壞-记擔杮峳敊壔杊帯专壠曐曣晲旻（寧夏で結んだ縁-日本荒漠化防止専門家保母武彦氏に聞く）乿、崙际恖嵥岎棳 2012 擭戞 6 婜（雑誌国際人材交流 2012 年第 6 期）
、p26-28
・ 「島根大研究チーム中国・寧夏の農民に環境教育」、2012 年 6 月 19 日、山陰中央新報
・ 「宁壞戝妛两柤奜愋专壠获摼 2012 擭宁壞“榋盘嶳桭谊奖”荣梍徧崋（寧夏大学 2 名の外
国籍専門家が 2012 年寧夏「六盤山友誼賞」栄誉称号を受賞）」、2012 年 11 月 7 日、宁壞戝妛怴闻悚（寧夏大学ニュースネット）、2012 年 11 月 9 日、宁壞夞懓帺帯嬫嫵堢厅悚页（寧夏回族自治区教育庁ホームページ）
・ 「島大と学術交流の中国・寧夏大 来秋日本サロン開設」、2012 年 11 月 28 日、山陰中央新報
・ 「寧夏回族自治区「六盤山友誼賞」田中さん（島根大国際共同研究所）受賞」、2013 年
1 月 5 日、山陰中央新報

24

Ⅳ

研究所の組織

役職名簿
日本側
顧 問： 保母武彦（島根大学名誉教授、元島根大学副学長）
所 長： 伊藤勝久（島根大学生物資源科学部教授 2009.4～）
副所長： 関耕平（島根大学法文学部准教授 2010.4～）

一戸俊義（島根大学生物資源科学部教授 2010.6～）
研究員： 田中奈緒美（島根大学研究員（現地駐在））
神田嘉文（島根大学研究員（現地駐在））※2013.3～2014.7
通 訳： 郭迎麗

中国側顧 問： 陳育寧（寧夏大学前書記、前寧夏大学学長）

所 長： 王鋒（寧夏大学教授 2010.12～）

副所長： 李劉研究員： 蔵職 員： 李職 員： 徐紅（寧夏大学行政管理人員 2012.1～）
曄（寧夏大学副研究館員 2011.6～）
志勇（寧夏大学助理研究員 2010.3～2010.11、2011.10～）
楊（寧夏大学行政職員 2011.9～）
暁美（寧夏大学資料管理職員 2011.9～2012.2）

客員研究員名簿
氏 名所

鄭

中国・南開大学日本研究院

副教授

周 建中

日本・東京成德大学人文学部

教

胡

中国・中国人民大学経済学院

副教授

富野暉一郎

日本・龍谷大学法学部

教

胡

勇

中国・北京農学院人文社会科学部

副教授

張

偉

中国・北京工商大学経済学院

講

大西 広

日本・京都大学大学院経済学研究科

教授

氏川 恵次

日本・横浜国立大学国際社会科学研究科

准教授

蔚
霞

属

職名

25

授
授
師

Ⅴ
Ⅴ-１

資料・研究所の規定等

新聞記事[2012 年 6 月 19 日 山陰中央新報掲載][2012 年 11 月 28 日 山陰中央新報掲載][2013 年 1 月 5 日 山陰中央新報掲載]

26

Ⅴ-２

国際共同研究所ホームページトピックス

一覧
2013.01.23

２０１３ 日中国際セミナー（第１０回）開催のご案内

2013.01.11

田中奈緒美研究員が「六盘山友誼賞」を受賞

２０１２
2012.09.24

島根大学学生訪問団が来所

2012.09.20

２０１２ 日中国際セミナー（第１０回）中止のお知らせ

2012.08.27

寧夏大学外国語学院日本語学科学生訪問団が竹内副学長を表敬訪問

2012.07.20

２０１２ 日中国際セミナー（第１０回）開催のご案内

2012.07.11

日本サロンの開設に伴う図書の募集

2012.04.03

国際共同研究所のパンフレットが新しくなりました

2012.04.03

国際共同研究所の年報 第５号を発刊しました

国際共同研究所の年報 第５号を発刊しました
この度，島根大学・寧夏大学国際共同研究所 年報の第５号（2011 年度版）を発刊しました。
ご用命の際は島根大学学術国際部国際交流課までお問い合わせください。
TEL：0852-32-9735／FAX：0852-32-6481
Email：※メールアドレスは迷惑メール防止のため、画像ファイルで掲載しています。
内容の閲覧は「概要 < 研究所のあゆみ」ページをご覧ください。ＰＤＦデータを掲載しております。
第５号（2011 年度版）

国際共同研究所のパンフレットが新しくなりました
島根大学･寧夏大学国際共同研究所のパンフレットが新しくなりました。
島根大学学術国際部国際交流課で保管しておりますので，ご希望の方はご連絡下さい。
◇◇連絡先◇◇
電話：０８５２－３２－９７３５
FAX ：０８５２－３２－６４８１
Email：※メールアドレスは迷惑メール防止のため、画像ファイルで掲載しています。

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日本サロンの開設に伴う図書の募集
島根大学・寧夏大学国際共同研究所では、日本の文化風俗について広く知ってもらうため、今年１０月に日本サロンを研究所内に開設し、日本の図書を配架・貸出する予定にしております。
サロン開設までに、より多くの図書を収集し、内容の充実に努
めたいと考えております。
そこで、以下のとおり図書の収集を実施しますので、皆様におかれましては、不要になった図書のご提供をお願いいたします。
収集させていただく際，またお持込になられた際には氏名及び冊数についてお伺いいたしますことをご承知くださいますようお願いいたします。
なお、多数の本をご提供いただける場合は担当者に連絡いただければ収集に伺います。
またご提供いただきました本が、予想収集量を超えた場合は島根大学・寧夏大学国際共同研究所関係者で優先順位を付し研究所に送付させていただきます。研究所へ送る本以外は、当方で処分させていただきますことを予めご了承願います。

≪松江キャンパス≫
受付期間：平成 24 年 7 月 17 日（火）～8 月 10 日（金）収集場所：学術国際部国際交流課（島根大学

学生センター２Ｆ），9 時～16 時≪出雲キャンパス≫
受付期間：平成 24 年 7 月 27 日（金），8 月 10 日（金），12 時 30 分～14 時 30 分
収集場所：医学部本部棟３階 小会議室
連絡先：0852-32-9735

kks-kouryu＠jn.shimane-u.ac.jp① サロン開設の理念、目標
島根大学・寧夏大学国際共同研究所は、中国西部地域における唯一の日中の大学による共同研究所として、寧夏大学との教育・研究分野における交流、人材育成に取り組んできました。
研究所がある寧夏回族自治区は、中国の内陸に位置し、駐在する日本人も 20 名程度と、日本に関する情報に触れる機会が非常に少ないところです。当研究所では、寧夏の数少ない日本関連施設という使命感から、日本の文化風俗について広く寧夏の人々に知ってもらうため、日本サロンとして、研究所内に日本の図書等を閲覧できる場所を作ろうと考えました。また、その場所を利用して、日中交流会や留学説明会等のイベントを行うことも予定しています。
このような、「日本に興味がある人々が気軽に集まれる場」を作ることで、日本に留学したい学生への情報提供や、寧夏大学の教員との学術・教育上の交流がより容易になり、島根大学の認知度、ひいては日本全体に対する認知度を上げ、日中交流促進に貢献したいと考えています。
② 活用・利用法 （運営方法）◇利用対象者： 寧夏大学の学生、教員◇図書資料管理方法： 自由閲覧、貸出式（バーコードによるデジタル管理）◇日本サロンを使ったイベント例： 日本語コーナー（日本語による交流会）、留学説明会、日本語クラブ、日本文化紹介等のイベント、島根大学教員による文化講座等の開催③期待される効果

28

・ 島根大学や日本に対する認知度の向上
・ 研究所と関わりのある日本関係者と中国人青年たちの交流促進
・ 日本語科以外を含む、島根大学留学者の増加効果
・ 寧夏大学教員の日中学術・教育上の交流の拡大効果
・ 上記効果の結果としての、総合的な日中友好の促進《開設予定場所》
研究所棟２階 多目的室（２０１室）

２０１２ 日中国際セミナー（第１０回）開催のご案内
この度，下記の日程で２０１２日中国際セミナー（第１０回）を開催致します。
昨年、中国・寧夏大学で開催されたセミナーを受け、また科研の課題にも関連して、今年の全体テーマを「日中農村における持続可能な社会構築と環境教育」と設定しました。
このテーマのもとで，日中研究者による関連する研究成果を相互に報告・討論し学術発展に資することを目的とします。個別報告の分野は、条件不利地域の農業・農村問題に関連して、農村社会・地域文化・農林畜業技術・資源管理・環境問題と対策・環境教育と方法、および生活習慣病・公衆衛生等きわめて広いものですが、学際的に討論することによって、あらたな視角と解決への示唆が期待できると思われます。
みなさま奮ってご参加・ご発表をお願いいたします。
【開催期間】２０１２年９月２９日（土）～２０１２年９月３０日（日）〔２日間〕
国際セミナーポスター【開催場所】島根大学【テーマ】「日中農村における持続可能な社会構築と環境教育」＊詳細はこちらをご覧ください
CALL FOR PAPERS

⇒

日本語

・ 中国語

29

寧夏大学外国語学院日本語学科学生訪問団が竹内副学長を表敬訪問
8 月 24 日（金）に、協定校である寧夏大学の外国語学院日本語学科学生１７名と引率者の唐玲外国語学部副学部長が竹内副学長を表敬訪問されました。
表敬訪問では、全員が流暢な日本語で自己紹介を行い、日本や島根大学の印象などの話題に花が咲きました。
また，島根大学・寧夏大学国際共同研究所の伊藤所長からは研究所に開設予定の日本サロンについての説明を頂き，皆さんで有効活用いただきたいとお話しいただきました。
表敬訪問を終えてからは、本学の日本人学生と寧夏出身の本学への留学生との交流会を開催し、島根県の観光地や寧夏での生活、食べ物について多くの質疑応答が飛び交い、大変有意義な交流会となりました。その後キャンパスツアーに参加していただき、学内の食堂で昼食を食べたりと限られた時間ではありましたが，島根大学での滞在を楽しんでいただきました。

表敬訪問の様子２０１２ 日中国際セミナー（第１０回）中止のお知らせ
下記の日程で開催を予定しておりました２０１２日中国際セミナー（第１０回）につきまして，最近の日中の情勢により、セミナーに関して冷静に議論できる条件が両国間で欠けているため、中止することを決定いたしました。
今のところ改めて開催する目処は立っておりません。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
【開催期間】２０１２年９月２９日（土）～２０１２年９月３０日（日）〔２日間〕【開催場所】島根大学【テーマ】「日中農村における持続可能な社会構築と環境教育」

30島根大学学生訪問団が来所
平成２４年９月７日，島根大学の学生訪問団（学生４名，引率２名）が来所されました。
訪問団の皆さんは，島根大学中国夏期研修（平成２４年８月２９日～９月８日）に参加されており，寧夏大学に滞在されている際に研究所まで足を運んでくださいました。
研究所では，田中奈緒美研究員から島根大学と寧夏大学との研究交流の歴史や研究所の概要についての説明を受け，その後施設内を見学いただきました。学生たちは島根大学と寧夏大学で行われている様々な共同研究や，両校間の 20余年にわたる学術交流に対し大変興味を持たれたようで，熱心に説明に耳を傾けている姿が印象的でした。
今回の研修では，中国語や中国の文化についての講義，名所旧跡の見学，中国人学生との交流等を行い，異文化に対する理解，また国際交流に対する意識を一層深めたようでした。

田中研究員に研究所内を案内いただきました。

田中奈緒美研究員が「六盘山友誼賞」を受賞
島根大学・寧夏大学国際共同研究所の田中奈緒美研究員（寧夏駐在）が「六盘山（六盤山）友誼賞」を受賞しました。
「六盘山友誼賞」とは、中国寧夏回族自治区に対して様々な分野で貢献の著しい外国人を対象に自治区人民政府が表彰するものです。今回の表彰は 10 回目にあたり、これまでに受賞した外国人は 44 名、日本人では７人目の受賞となりました。過去の日本人受賞者の専門分野
は科学技術，経済交流でしたので，田中研究員の専門である教育分野での受賞は日本人初となりました。
田中研究員は、本研究所の業務の傍ら、寧夏大学外国語学院の日本語講師を務め、また学生や教職員に広く日本語、日本文化を伝えてきましたが、それらの業績が評価され，この度の受賞へ繋がりまし寧夏回族自治区劉慧副主席から賞の授与た。１２月２１日の授賞式では受賞者と関係者が多数集まり，盛大に行われました。舞台の大型スクリーンに各受賞者の活動風景とコメントが映し出され、田中研究員は「寧夏また私の故郷である島根のために、何か少しでも貢献することが出来れば光栄です」と述べられました。
田中研究員は帰国に合わせ，１月７日に小林学長を訪問し，受賞の喜びの報告を行いました。

31ちなみに、六盤山とは寧夏南部に聳える高山であり寧夏回族自治区のシンボル的存在である。Wikipedia 中国版では「广义的六盘山即六盘山脉，又称“陇山”，地处宁夏南部。位于宁夏、甘肃、陕西交界地带。是渭河与泾河的分水岭。
古称“盘道六重始达山顶”，故名。主峰米缸山在宁夏泾源、隆德交界处，海拔 2942 米。以米缸山为核心建有六盘山国家级自然保护区。狭义的六盘山为六盘山脉的第二高峰，位于固原原州区境内，海拔 2928 米。」と説明されている。

２０１３ 日中国際セミナー（第１０回）開催のご案内
この度，下記の日程で２０１３ 日中国際セミナー（第１０回）を開催致します。

※本セミナーは、2012 年 9 月に開催する予定で準備を進めていましたが、

日中国際関係の一時的要因のため中止としました。今回は 2012 年分を再開するものです。 2011 年のセミナーを受け、また科研の課題にも関連して、全体テーマ
を「日中農村における持続可能な社会構築と環境教育」と設定しました。
このテーマのもとで，日中研究者による関連する研究成果を相互に報告・討論
し学術発展に資することを目的とします。個別報告の分野は、条件不利地域の農業・農村問題に関連して、農村社会・地域文化・農林畜業技術・資源管理・環境
問題と対策・環境教育と方法、および生活習慣病・公衆衛生等きわめて広いものですが、学際的に討論することによって、あらたな視角と解決への示唆が期待できると思われます。
国際セミナーポスター(クリックするとＰＤＦが開きます)

みなさま奮ってご参加・ご発表をお願いいたします。

【開催期間】

２０１３年５月１１日（土）～２０１３年５月１２日（日）〔２日間〕【開催場所】

島根大学【テーマ】 「日中農村における持続可能な社会構築と環境教育」＊詳細はこちらをご覧ください
CALL FOR PAPERS

⇒

日本語

・ 中国語

32

Ⅴ-３

ニューズレター

島根大学・寧夏大学国際共同研究所ホームページ参照
http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/newsletter/newsletter10.pdf

33

Ⅴ-４

IDE 2013 年 4 月号原稿
大学間協力事業の経験から―島根大学・寧夏大学国際共同研究所の現状と課題―
島根大学 伊藤勝久

はじめに
島根大学では大学協定を締結している寧夏大学と 2004 年に島根大学・寧夏大学国際共同研究所（以下、研究所）を共同設置し、学術研究交流、教育交流、共同人材育成を実施してきた。本研究所は、中国内陸部の寧夏回族自治区（銀川市）に位置し、研究面では今後急速な発展が予想される中西部地域における開発に関わる喫緊の課題および伝統的文化の維持保全や社会構造の変容に伴う諸問題について、日本の経験を参考にしながら国際的かつ学際的な共同研究を進めている。日中の大学連携は今まで沿海部の大都市に位置する大学との連携が多くみられたが、本研究所は唯一中国内陸部に位置し、独自の研究所棟を有し、日中関係者双方で運営している研究所である。
本稿では、本研究所の主要業務である共同研究と人材育成について各種プロジェクト研
究により推進してきたが、各種事業と調整プロセスの経験に基づき、現在の到達点と課題についてまとめたい。
1．島根大学・寧夏大学国際共同研究所設置の経緯
島根大学と寧夏回族自治区との交流は 1987 年に遡る。当時の島根大学農学部（現生物資源科学部）の教員が、中国人留学生（回族）と調査のために、外国人として初めて中国寧夏回族自治区南部山区に入り、現地の研究者とともに本格的学術調査を行ったことが契機である。それ以来、本学と寧夏との研究交流が続けられてきた。この研究交流は日本側の科研経費と中国側経費によるものがあったが、2～3 年間のプロジェクト研究を利用し、短期間途切れることはあったものの、2000 年以降は毎年研究交流が実施されてきた。初期の研究交流が基となって、島根大学と寧夏大学は 1997 年、交流協定を締結した。また、両大学間の学術交流を契機に関係自治体間の交流も発展し、1993 年、島根県と寧夏回族自治区が友好提携し、2004 年、松江市と銀川市（寧夏回族自治区政府所在地）が友好提携を行った。
両大学間の長期間の研究交流をさらに発展させ、中国における人材育成事業に協力するため、当時の国際協力銀行（JBIC）（現日本国際協力機構 JICA）による中国政府に対する円借款事業の一環として、 2004 年 3 月研究所設置の覚書きを交わし、開所することになった。研究所設置の背景には、寧夏大学が「西部発展研究センター」を設置し、西部大開発、特に寧夏南部山区の研究実績を積み、成果を上げていること、島根大学が日本国内の

34

食料・農業・農村研究や過疎・高齢化等の農山村地域の開発・発展研究において多くの実
績をもつことが上げられる。2005 年 9 月には、研究棟が完成し、現地にて落成記念式典を開催し、2005 年 12 月に島根大学において寧夏大学関係者を招き国際共同研究所の落成記念式典及び国際シンポジウムを開催した。そこでは日中共同研究さらに韓国も含め東アジ
アにおける異なる社会経済環境の下で地域開発課題とその解決方法に関する共同研究の重要性が確認された。
本研究所は両大学によって管理運営され、基本的事項は『島根大学・寧夏大学国際共同研究所基本合意書』（2004 年）および『島根大学・寧夏大学国際共同研究所第２次基本合意書』(2009)を締結している。これに従い、両大学では研究所業務を更に発展させ、学術交流
及び国際協力の拡充に努めることとなった。
研究所の管理運営の実際は、両大学に設置された委員会と選出された所長、副所長及び研究員による。島根大学では研究員 1 名を駐在させて（当初の 2 年間は所長も、その後の 2年間は顧問も駐在し、駐在は 2 名体制であった）、中国側との調整を行っている。
島根大学では大学憲章を制定し、その中で憲章４「アジアをはじめとする諸外国との交流の推進」が謳われ、「価値ある情報発信と学術・文化・人材の交流を推進する」ことを目的としている。またアクションプランを定め、①環境問題・過疎問題等をテーマとした交流協定大学の重点化、②島根大学・寧夏大学国際共同研究所の充実、③本学学生の海外への送り出しの強化、さらに④留学生・外国人研究者の受入体制の強化が述べられている。
いずれの点でも本国際共同研究所はその重要な役割を担うものである。
また本研究所を拠点にして、寧夏大学をはじめ中国中西部内陸地域および日本国内の大学・研究者に呼びかけ「西部学術ネットワーク」を形成し、その拡大を図っているところである。このネットワークは中国の地域開発問題および日本の中山間地域問題に関心のある日中研究者による共同研究・学術討論の場の提供による研究交流の高度化を目的としたものである。
2．日中大学間協力の経験から本研究所の背景にある研究者間の研究交流は日中両国の社会の発展成熟段階に従ってそのテーマも研究のスタンスも変化してきた。また日中間の国際関係も研究に大きな影響を与える要因になる。島根大学グループの中国研究は社会科学分野から始まり、その後自然科学・技術開発の分野が付加されるようになった。社会科学分野から研究動向を観察すると興味深い変化がみられる。最も初期の 1980 年代後半では、地域開発という大きなテーマのもと、中国農村の後発性の産業近代化による改善のために日本の経験や技術を現地に如何に適応するかというものであり、とくに中国側の関心事は脱貧困と成長に向いていた。
90 年代後半から 2000 年代初期になると、急激な中国の経済成長を反映して環境問題と経済成長の両立がテーマになり、その中で急激な社会変動による農村地域社会の伝統的生活と近代化要請の摩擦、さらに国家的大プロジェクトと環境対策による社会の対応が個々の

35

研究レベルで進められた。この当時市場経済が調査地域である農村部にも浸透し、政策的にも資源・情報保護がとられ、初期の研究遂行方法とは大きな差が見られるようになった。
そしてここ数年間は中国の経済力のキャッチアップにより、地域の問題状況や研究テーマに設定すべき課題は日中ともに共通するものになった。即ち地球環境問題への対応や農村の社会変動による衰退局面からの再生が課題になってきた。このような社会発展段階や関
心課題の変化とともに、研究の視点や方法も理念的・主義的なところから客観的に事実を観察し科学的考察に変化したといえる。従って研究面では同じ問題意識、研究基盤上で共同が出来る段階に達したと思われる。
人材育成面では、2006 年度より上記 JBIC の人材育成事業の一環で、寧夏大学から研究者数名ずつを 3 年間に亘って島根大学で受け入れ、カウンターパートの研究者とともに研究を進め、実地に研修するという方法で実施してきた。また 2008 年度からは学振「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」のプロジェクト研究経費を得て、研究のプロセスで若手研究者を育成するもので数名の寧夏大学等の研究者を対象として行った。島根大学独自の人材育成への支援として、大学間交流 20 周年を契機に、2007 年度より 5 年間寧夏大学の研究者を対象に「研究奨励助成金」を実施している。比較的少額ではあるが中国国内の研究経費としては十分に意義ある研究が出来るものである。申請者から毎年 3、4 名を選考し、既に 20 名近くがこの支援を受けている。さらに研究所事業とは直接関連しないが、大学が窓口になって、JICA 等の支援により、中国寧夏の実務者を短期間招聘し地元の関連行政分野
や企業で研修を実施することも数年間実施した。
寧夏大学からの留学生も本研究所の建設前後から飛躍的に増加し、多い年では大学院生、学部生、あるいは研究生等の身分で 10 名以上が来日し、現在までの延べ人数では約 30 名になる。寧夏大学学生にとって、研究所が設置されたことで日本、とくに島根大学が身近に感じられるようになったと思われる。また研究所の駐在研究員が寧夏大学の日本語学科
で講師をしていることも影響している。従って多くは日本語学科の学生であり、専門分野を持たないため、大学院に受け入れる際には研究生や科目等履修生で最低 1 年間は希望する専門分野の基礎を学習しなければならいう問題がある。
一方でこれに加え、島根大学では県内企業の支援を得て、いわゆる「冠つき奨学金」の制度を開始し、2014 年度の研究科入試から募集を始めることになった。優秀な中国人留学
生を広く募集し、大学院修了後は日本企業への就職も視野に入れ、当該企業へのインターンシップも予定されている。そこで最も活発な交流実績がある寧夏大学からの学生募集を始めたところである。
さて、研究所の共同研究面、人材育成面及び学生交流面等の事業推進に関わる調整プロ
セスでは、両大学は既に蜜月は過ぎた。両大学間で意思疎通の齟齬がみられることもある。
歴史文化や社会体制が異なる日中間であるので当然の事かも知れない。また尖閣問題の影
響で昨年予定していた恒例の年次セミナーも中止になるなど、思いがけないトラブルが生ずることもある。研究所だけでなく個々の交流においても各種の齟齬がみられるだろう。

36

我々は、このような問題にどのように対処すべきなのか。齟齬は主として権益問題であり、時に金銭問題、また中国独特の面子の問題もこれに絡んでくる。
中国の大学では政治的トップと、教学のトップが存在する。大学間交流は教学に関わる事項であるが、トップの交代によって政治的戦略方針が大きく変わることがあり、教学分野も影響を受ける。そのため従来から段階的に展開してきた研究交流や組織運営も、不連
続な新局面に直面することがある。研究分野や内容は個々の研究者の自己采配の範疇であるが、研究・運営上のカウンターパートになる大学運営上のポジションは行政的に決定され、それは相手大学の専決事項である。
また研究所に即してみれば、建物は相手大学がキャンパス内に円借款で建設したもので、意識としても実際的にも相手大学所属の建物である。しかし管理運営は両大学で行うという取り決めがあり、島根大学はその取り決めによって双方で人員を出し資金を分担して管理しているつもりである。ここに双方の権益問題が発生する。一方は取決め文書によって主張し、他方は従前からの取決め文書を無視した新しい理屈で対応する。双方が冷静に議論できるようになるには、論理的やり取りを復活させるしかない。その際に重要なものは曖昧な解釈を許容しない詳細に書き込んだ、双方が認知し交換した正統性をもつ日付、署名入り文書である。ただ何でも文書を確認・交換して保存しておくのは、相互信頼に欠ける面もある。何が重要か、何がさほど重要ではないかを臨機応変に判断し、文書で相互確認するとともに、何よりも個人間の信頼関係を築くことがより重要である。そうした個人
間の信頼関係のリンクが多重になればなるほど、組織間の関係もスムーズに運ぶと思われる。
3．今後の課題
今後主要な隣国として日中は互恵関係を形成維持していかねばならない。それは大学間の交流に関しても同様である。完全に同等の立場からの相互接近、共通目的そして経費の平等負担が今後の交流を円滑にする前提である。そうでなければ、恩と義理の関係になってしまうのである。そしてその上に互恵関係を築くこと、それは信頼関係に基づいたプロ
セスの平等、資源の適正配分あるいは成果の衡平分配が考慮されねばならない。今後の交流は「協働」（主義主張の異なる者がある目的のために合作すること）の関係から、真の信頼関係に基づく「協同」（心を合わせてある目的のためにともに取組むこと）の関係に代わっていかねばならないだろう。
（参考 http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/index.html）（島根大学生物資源科学部・教授、島根大学・寧夏大学国際共同研究所・所長／農林経済学）37

Ⅴ-５

日中国際セミナー中止についての書簡

38

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島根大学・寧夏大学国際共同研究所年報

第6号

2012 年度

2013 年 3 月 29 日発行
発行者

島根大学・寧夏大学国際共同研究所（所長 伊藤勝久）〒750021中国寧夏銀川市西夏区賀蘭山西路寧夏大学Ａ区
TEL +86-951-206-1818〒690-8504 松江市西川津町 1060 島根大学内
TEL 0852-32-6547（伊藤勝久）、32-9735（国際交流課）
Homepage

http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/index.html------------------------------------------------------------