適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－

東京国税局 消費税課

消費税の基本的な仕組み
消費税額の計算方法等＞

課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」といいます。）計算します※。

計算方法

消費税額

＝

○ 仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。
※

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」を選択できます（事前に届出書の提出が必要です。）。
［参考］ 納付税額は、国税の消費税額と、その消費税額から計算した地方消費税額を合計した金額です。

課税売上げに係る消費税額※（売上税額）※

消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

－

課税仕入れ等に係る消費税額※（仕入税額）

仕入税額控除仕入税額控除の要件～令和５年９月【区分記載請求書等保存方式】

令和５年１０月～【適格請求書等保存方式】（インボイス制度）

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式と同様請求書等区分記載請求書等の保存

適格請求書（インボイス）等の保存

ここが変わります2

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

1

適格請求書等保存方式の概要

適格請求書等保存方式とは＞複数税率に対応したものとして開始される、仕入税額控除の方式です。

○ 買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けた「適格請求書」等の保存が必要となります。
○ 買手が作成した仕入明細書等による対応も可能です。

開始時期＞

令和５年10月１日に開始されます。

適格請求書とは＞＞「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書
その他これらに類するものをいいます。

○ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その名称は問いません。

適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた○「適格請求書発行事業者」に限られます。

○ 適格請求書の交付に代えて、電磁的記録（適格請求書の記載事項を記録した電子データ）を提供することも可能です。

課税事業者が、登録を受けることができます。

※ 適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者であっても、適格請求書に該当しない請求書等は発行することができます。
※ 登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。
3

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
２ 適格請求書の記載事項・記載の留意点
適格請求書の記載事項＞○

適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおりです。

【記載事項】

様式は、法令又は通達等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば、名称を問わず、また、手書きであっても、適格請求書に該当します。

○ 下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
○ 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

適格簡易請求書

適格請求書① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等※⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称⑥㈱○○御中11月分①131,200円

日付

②請求書

△△商事㈱
××年11月30日

品名金額

魚＊

5,000円11/1

豚肉 ＊10,000円

11/2

タオルセット

合計120,000円

消費税 11,200円

８％対象

40,000円

消費税3,200円

１０％対象

80,000円

消費税8,000円※②

スーパー○○⑤＊ 軽減税率対象

東京都…
登録番号 Ｔ123456…

XX年11月30日③

領収書③ 2,000円…

③⑤

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）
税率ごとに区分した消費税額等※又は適用税率

登録番号 Ｔ012345…

11/1

④

①
②
③
④

③

ヨーグルト＊
1
カップラーメン＊
1
ビール
1合 計
８％対象
（内 消費税額10％対象（内 消費税額お預り* 軽減税率対象
お釣

¥108
¥216
¥550
¥874
¥324¥24）¥55050）¥1,000¥126①④⑤ 適用税率又は消費税額等のどちらかを記載※両方記載することも可能⑤の「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、一の適格請求書につき、税率ごとに１回ずつとなります。

4

適格請求書等保存方式（インボイス制度
記載に当たっての留意点

Point

仕入明細書等による対応○ 適格請求書等保存方式においても、買手が作成する一定の事項が記載された仕入明細書等を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることができます（課税仕入れの相手方（売手）において課税資産の譲渡等に該当するものに限ります。）。
○ その場合、記載する登録番号は課税仕入れの相手方（売手）のものとなる点や、現行と同様、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限られる点に留意が必要です。
【例】② 課税仕入れの相手方の登録番号

課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
として、この例のような文言を記載し、相手方の了承を得ることも可能です。
仕入金額
（税抜）

【その他の確認を受ける方法の例】
・書類上に確認済みの署名等をもらう
・受発注に係るオンラインシステムで確認⋮⋮

⋮

仕入金額

⋮

を受ける機能を設ける
・電子メールで確認した旨の返信を受ける

仕入明細書等の記載事項①②③

仕入明細書等の作成者の氏名又は名称④
課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号 ⑤
課税仕入れを行った年月日⑥

課税仕入れの内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
5

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
記載に当たっての留意点

Point

複数の書類による対応○ 適格請求書とは、一定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はありません。
○ 例えば、請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて一の適格請求書とすることが可能です。
【例：請求書と納品書で記載事項を満たす場合】
納品書番号（関連の明確化）

⑥②

④⑤①

③
登録番号 Ｔ1234567890123

記載事項
①②
③

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④⑤⑥

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
6

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
記載に当たっての留意点

Point「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理○

適格請求書等保存方式においては、適格請求書に記載すべき「消費税額等」の計算方法が定められており、取引に係る税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額に対して、10％又は８％（税込の場合は10/110又は８/110）を乗じて得た金額に対して端数処理を行い「消費税額等」を算出します。
○ したがって、適格請求書の記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が生じる場合には、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行います【例①】 。
※ 端数処理は、「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」など任意の方法で行うこととなります。
※ 例えば、一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません【例②】。

【例②：認められない例】【例①：認められる例】
請求書

請求書

○○㈱ 御中○年11月30日㈱△△

請求金額（税込）60,197円○○㈱ 御中（T123…）※は軽減税率対象
取引年月日○年11月30日㈱△△

請求金額（税込）60,19５円（T123…）※は軽減税率対象
品名

数量

単価

税抜金額

消費税額

取引年月日

品名

数量

単価税抜金額※83

167

13,861

11/2

ピーマン ※

197

67

13,199

11/15

花57

77

4,389

11/15

肥料57

417

23,769

11/2

トマト

※

83

167

13,861－

11/2

トマト

11/2

ピーマン ※

197

67

13,199－

11/15

花57

77

4,389－11/15

肥料

57417

23,769－８％対象計

27,06010％対象計28,158端数
処
理2,1642,815《計算例》
・ 税率ごとに、個々の商品に係る「税抜金額」を合計→ ８％対象：27,060円（税抜き）10％対象：28,158円（税抜き）
・ それぞれ、消費税額を計算（税率ごとに端数処理１回ずつ）→ ８％対象：27,060×８／100＝2,164.8→2,164円
10％対象：28,158×10／100＝2,815.8→2,815円⇒ 適格請求書の記載事項として認められる。

消費税額
行ごとに
端数
処
理

1,108
1,055

合

438

算

2,376

８％対象計

27,0602,163

10％対象計28,158

2,814

《計算例》
・ 個々の商品ごとに消費税額を計算（その都度端数処理）
・ 計算した消費税額を、税率ごとに合計⇒ 個々の商品の数だけ端数処理を行うこととなり、適格請求書の記載事項としては認められない。
※

個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは、差し支えありません。

7

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
３ 売手の留意点（適格請求書発行事業者の義務等）
適格請求書発行事業者の義務＞

適格請求書発行事業者には、原則、以下の義務が課されます。
○

適格請求書の交付
取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、適格請求書（又は適格簡易請求書）を交付する○

適格返還請求書の交付
返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書を交付する○修正した適格請求書の交付交付した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）に誤りがあった場合に、修正した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）を交付する

○

写しの保存
交付した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）の写しを保存する※ 適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

売手（適格請求書発行事業者）

売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、取引先（課税事業者）から求められた場合には、適格請求書を交付しなければなりません。

事業者

買手
取引先交付した適格請求書の写しの保存が必要となります。

書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

8

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
交付方法の特例：媒介者交付特例（委託販売等における特例）
業務を委託する事業者（委託者）が媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課
税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。
【例：委託販売】
受託者に対し、適格請求書発行事業者である旨の通知をする必要があります。

委託者

通知

受託者の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付できます。

受託者（媒介者等）

買手（適格請求書発行事業者）（適格請求書発行事業者）

事業
者

適格請求書の「写し」を委託者に交付する必要があります。

販売委託

事
業者

商品の販売

取引先

※ 委託者及び受託者の双方において適格請求書の写しを保存する必要があります（委託者に対して交付する適格請求書の写しについては、一定の場合、受託者の作成した精算書でも差し支えありません。）。

【参考】

売手とは異なる別の者（適格請求書発行事業者に限りません。）が、売手に代理して売手の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を買手に対し交付する方法（代理交付）も認められます。
9

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）
交付義務の免除＞

適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、交付義務が免除されます。

①

公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。）②

出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）③

生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）④

自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。）⑤

郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

10

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
４ 買手の留意点（仕入税額控除の要件）
仕入税額控除の要件＞＞

一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
～令和５年９月【区分記載請求書等保存方式】○

課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間保存する必要があります。
○

ただし、一定の期間は、一定の要件の下、仕入税額相当額の一定割合を、仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
令和５年１０月～【適格請求書等保存方式】（インボイス制度）

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

適格請求書（インボイス）等の保存

ここが変わります11

適格請求書等保存方式（インボイス制度）保存が必要となる請求書等の範囲＞

仕入税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。
①

売手が交付する適格請求書又は適格簡易請求書②

買手が作成する仕入明細書等（課税仕入れの相手方（売手）において課税資産の譲渡等に該当するもので、適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）③

卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類（Ｐ13「交付義務の免除」②③の取引）④①から③の書類に係る電磁的記録

12

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合＞

適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
①

適格請求書の交付義務が免除される「交付義務の免除」 ①④⑤に掲げる取引②

適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引③

古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引④

適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引⑤

従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ

13

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

Point
○

その他の現行（区分記載請求書等保存方式）との相違点

現行においては、「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の開始後は、これらの規定は廃止されます。
○

現行では、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、適格請求書等保存方式の開始後は、このような追記をすることはできません。

Point
○

簡易課税制度を選択している場合

簡易課税制度を選択している場合、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、適格請求書などの請求書等の保存は、仕入税額控除の要件とはなりません。

14

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置○ 適格請求書等保存方式の開始後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。）から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
○ ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

開始※

この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。
15

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
５ 税額計算の方法等
税額計算の方法＞

令和５年１０月１日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、「積上げ計算」又は「割戻し計算」を選択できます。

① 適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」※② 適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」《 売上税額 》《 仕入税額 》【積上げ計算】※（原則）【積上げ計算】適格請求書に記載した消費税額等の合計額に78/100を掛けて消費税額を算出する方法です（適格請求書発行事業者のみ可）。

仕入税額は「積上げ計算」
のみ適用可

価額の合計額から算出したそれぞれの課税標に78/100を掛けて消費税額を算出する方法です。

【割戻し計算】【割戻し計算】（原則）
税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税込

適格請求書に記載された消費税額等の合計額

仕入税額はいずれか選択可

税率ごとに区分した課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、7.8/110（軽減税率対象準額に、7.8/100（軽減税率対象の場合はの場合は6.24/108）を掛けて計算する方法

6.24/100）を掛けて計算する方法です。

です。

※

仕入税額の積上げ計算の方法として、課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の８）を乗じて算出した金額（１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨て又は四捨五入します。）を仮払消費税額等などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する方法も認められます（帳簿積上げ計算）。
16

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
６ 適格請求書発行事業者の登録申請手続
適格請求書発行事業者になる（登録を受ける）には＞ 適格請求書発行事業者の登録申請手続が必要です。
＞ 登録は課税事業者が受けることができます。登録を受けなければ適格請求書を交付できません。登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。
＞ 税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知および公表が行われます。
① 通知される登録番号の構成は、次のとおりです。
法人番号を有する課税事業者は、Ｔ＋法人番号
上記以外の課税事業者（個人事業者及び人格のない社団等）は、Ｔ＋13桁の数字② e-Taxで登録申請し、登録通知について電子データでの通知（電子通知）を希望した場合は、電子データで登録通知が送信されます。その他の場合は、税務署から登録通知書が郵送されます。
③ 公表事項は、適格請求書発行事業者公表サイトで確認することができます。

17

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
適格請求書発行事業者になる（登録を受ける）には≪登録申請手続は、e-Taxで！！≫〇 e-Taxソフトのほか、「e-Taxソフト(WEB版)」（パソコンで利用可能）又は「e-Taxソフト(SP版)」（スマートフォンで利用可能）を利用して登録申請手続を行うことができます。
〇 「e-Taxソフト(WEB版)」又は「e-Taxソフト(SP版)」を利用すると、画面案内に従い入力する（問答形式）ことにより、入力に必要な項目に漏れのない登録申請データを作成・送信することができます。
(注) e-Taxを利用した登録申請手続には、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要となりますので、事前にご準備をお願いします。

Point
○

登録通知の受領もe-Taxでe-Taxで登録申請する際に、「登録通知の電子通知」に同意することで、登録通知をデータで受け取ることができ、データで受け取った場合、以下のメリットがあります。

１
２
３

書面通知より、登録通知を早く受け取ることができる（郵送によるタイムラグがない。）。
登録通知の紛失リスクがない。
取引先への連絡が便利（メールに登録通知のデータを添付して、メールでの送信が可能）。
18

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
登録申請のスケジュール

登録申請手続は

令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として

令 和 ３ 年 10 月 １ 日

令 和 ５ 年 ３ 月 31 日から開始しています。

までに登録申請手続を行う必要があります。

令和3年10月１日

登録申請の受付開始

令和5年３月31日

令和5年10月１日
適格請求書等保存方式の開始

19

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
免税事業者の登録申請手続＞

令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける
場合は、登録を受けた日から課税事業者となることが可能です（経過措置）。

○

登録を受けるために登録申請手続を行います。

※

この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。

【例】個人事業者や12月決算の法人が、令和5年10月１日から登録を受ける場合
令和5年12月期

令和4年12月期
登録申請手続の期限登録日以降は課税事業者となるため、（原則として令和５年3月3１日）

登録日（令和５年10月１日）

免税事業者

令和6年12月期

免税事業者

消費税の申告が必要
適格請求書発行事業者 適格請求書発行事業者（課税事業者）（課税事業者）

20

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
Point

○

登録に当たっての留意点

適格請求書発行事業者になると…

→

基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、登録の効力が失われない限り、消費税の申告が必要です。
→

取引の相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付しなければなりません（交付義務）。

○経過措置（P19）の適用を受ける場合、登録を受けた日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできない（登録を受けた日が令和５年10月１日の属する課税期間である場合を除きます。）ため、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出し、登録の効力が失われても、基準期間の課税売上高にかかわらず、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
○

登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。適格請求書発行事業者の登録を受けない場合、適格請求書を交付できません。また、取引の相手方が消費者、免税事業者や簡易課税制度を選択している課税事業者である場合など、取引先が適格請求書を必要としない場合もあります。なお、取引の相手方は、経過措置により一定の期間は、仕入税額の一部が控除できます。

21

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
免税事業者の登録申請手続○ 簡易課税制度は、課税期間の基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用することができます（簡易課税制度の選択は任意です。）。

○

ただし、免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受け、登録を受けた日から課税事業者となる場合（Ｐ19参照）、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

※ 課税期間の末日が土・日曜日・祝日等に当たる場合でも、消費税簡易課税制度選択届出書の提出期間は延長されません（適用しようとする課税期間の末日までに提出する必要があります。）。
【例】免税事業者である個人事業者や12月決算の法人※が、令和5年10月１日から登録を受ける場合で、令和５年12月期から簡易課税制度を適用するとき※

令和３年12月期（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下の事業者

登録申請手続の期限登録日（原則として令和５年3月31日）（令和５年10月１日）

免税事業者

令和6年12月期

令和5年12月期

令和4年12月期

免税事業者

登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要
適格請求書発行事業者（課税事業者）

適格請求書発行事業者（課税事業者）

消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限（令和５年12月31日）
令和５年12月期から適用を受ける旨を記載して提出
22

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
９ インボイス制度特設サイト
国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトでは、①

説明会の開催案内②

インボイス制度について解説した動画（国税庁動画チャンネル）③

インボイス制度に関する取扱通達やＱ＆Ａなどを随時掲載しています。

オンライン説明会とは○国税当局において、事業者の方にインボイス制度をご理解いただくため、ＷＥＢ形式による説明会（以下「オンライン説明会」といいます。）を実施しています。

○

全国どこからでもオンライン説明会に無料で参加することができます。

23

○

お問合せ先など
適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するお問合せ先○ 税務相談チャットボット（インボイス制度）
ご質問内容をメニューから選択するか、文字で入力いただくと、チャットボットのご利用はこちらからAI（人工知能）を活用して、「税務職員ふたば」が自動でお答えします。
上記「インボイス制度特設サイト」からもご利用いただけます。

税務職員ふたば○ 軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）
専用ダイヤル 0120-205-553（無料） 【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く。）
インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご質問を受け付けています。

※

個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）を希望される方は、所轄の税務署への電話（音声ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により、面接日時等をご予約いただくようお願いします。

24