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信号処理学会編集委員会規程
第1条

信号処理学会編集委員会（以下，編集委員会）は，会誌 Journal of SignalProcessing の研究論文等の採否と編集，信号処理学会ホームページ上の記事の企画と編集等に関する任務を遂行する。
第２条

編集委員会は編集主幹，論文誌編集長，副編集長および編集委員で構成する。
第３条

編集主幹，論文誌編集長，副編集長および編集委員の任期は 2 年とし，再任を可とする。
第４条

副編集長および編集委員の交代に際して，新・副編集長と新・編集委員の選考は編集主幹，論文誌編集長が行う。また，新・編集主幹と新・論文誌編集長の選考は選考時の編集主幹，論文誌編集長が行う。
第５条

編集主幹は編集委員会全体を統率する委員長であり，投稿論文以外のすべての記事の企画と執筆依頼，および各種記事の Web 上への掲載に関する総責任者としての任務を遂行する。編集主幹の主な任務は以下のとおりである。
（１）学会関連の記事や一般記事，トピックス，専門分野に関連した Survey
Paper 等を随時企画し，執筆者に依頼する。なお，必要があれば，これらに関して論文誌編集長や副編集長，編集委員と随時相談することとする。
（２）Web 担当の副編集長あるいは編集委員に依頼して，出来上がった記事やSurvey Paper 等をホームページあるいは J-STAGE に掲載する。特に，SurveyPaper は J-STAGE に掲載することとする。
（３）ホームページに掲載された記事を随時確認する。また，研究論文等がJ-STAGE にきちんと掲載されていることを確認する。必要に応じて論文誌編集長や副編集長，編集委員と相談し，ホームページの掲載記事等の修正や削除を行うことを指示する。
第６条

論文誌編集長は編集委員会の副委員長であり，投稿論文の査読や採否に関する責任者として，以下の任務を遂行する。
（１）事務局から送られてきた投稿論文および査読に必要な書類（「査読報告書」および「著者へのコメント（英文あるいは日本文）」）を関連分野の副編集長に送付し，査読を依頼する。

（２）査読が滞らないようにするために，事務局との連絡を密にする。例えば，事務局から査読用研究論文を受領したら， 直ちに受領したことを事務局に伝えることとする。また，どの副編集長に査読を依頼したかについて事務局に伝えるものとする。
（３）副編集長と協力して，研究論文の査読が円滑に進み，査読に遅れがないように注意する。
（４）論文誌編集長名で書類を作成する必要がある場合（例えば「論文採録通知」を論文誌編集長名で出す場合など）には，状況に応じて，必要書類を作成する。
（５）各副編集長に対して 3 月末日の時点における「査読者データベース」の送付をお願いし，それらの内容をまとめた「査読者データベース」を毎年作成する。その内容を Web 担当副編集長に依頼してホームページに掲載する。
第７条

副編集長は主として投稿論文の査読および採否を担当し，以下の任務を遂行する。
（１）論文誌編集長から送られてきた投稿論文を見て，2 名の査読者を選定する。
論文の内容と状況に応じて，副編集長は査読者を兼ねることが出来る。
（２）投稿論文および査読に必要な書類（「査読報告書」と「著者へのコメント（英文あるいは日本文）」）を選定した査読者あてに送付する。なお，投稿論文の査読依頼に際しては，副編集長は必ずしも編集委員だけにこだわらず，専門分野から判断して最も適当と思われる研究者に査読をお願いするように努める。
（３）査読予定者が研究論文を受け取ったこと，および査読が可能なことを確認する。査読が不可能な場合には，速やかに別の査読者を選定して査読を依頼することとする。
（４）査読に際しては，「的確な査読」と「迅速な査読」を心がける。査読期間は，原則として，最初の査読では５週間，2 回目以降の査読では 2 週間とする。
（５）査読結果の報告が締切日から大幅に遅れることがないように，査読者との連絡を密にする。査読結果の報告が遅れたら，予定通り報告するようお願いをする。
（６）2 名の査読者の査読結果に基づいて論文の採否を決定し，編集主幹，論文誌編集長および事務局に連絡する。また，著者に査読結果を伝えることとする。
なお，担当者間で不公平が生じることがないようにするために，論文の査読や採否に関する種々の注意事項については，論文誌編集長が副編集長，編集委員等に別途指示する。
（７）各副編集長はそれぞれ「査読者データベース」を作成し，編集委員以外の研究者に査読をお願いした場合には，査読をお願いした研究者の情報（氏名，所属，専門分野，メールアドレスなど）を順次「査読者データベース」に追加してゆくこととする。各副編集長は毎年 3 月末日の時点における自分の「査読者データベース」の内容を論文誌編集長に報告する。
（８）Web 担当副編集長は「学会ホームページ編集」，「J-STAGE への学会記事などの掲載担当」の責任者とする。編集主幹および Web 担当編集委員と相談して学会ホームページを編集し，最新の学会情報のホームページへの掲載を行い，J-STAGE の研究論文へリンクさせる。さらに，必要があれば，J-STAGE にも学会記事などが掲載出来るようにする。
第８条

編集委員は主として投稿論文の査読および採否を担当し，以下の任務を遂行する。
（１）副編集長から送られてきた投稿論文および査読に必要な書類（「査読報告書」と「著者へのコメント（英文あるいは日本文））」）を受け取ったら，査読が出来るかどうか速やかに副編集長に伝えることとする。
（２）査読を円滑に進めるために，締切日までに査読を終了するようにする。
（３）査読が終了したら，速やかに査読結果を副編集長に伝える。
第９条

編集委員会の連絡や論文査読等に関する連絡は，原則として，すべて電子メールで行うこととする。
第 10 条編集委員会には状況に応じてアドバイザーを置くことが出来る。アドバイザーは編集主幹が任命し，任期は特に定めない。
第 11 条編集委員会規程は状況に応じて改訂することが出来る。編集委員会規

程の改訂は，副編集長および編集委員の意向を踏まえて，編集主幹と論文誌編集長が行う。
付則

本規程の発効日は 2013 年 4 月 1 日とする。
暗号資産の各国税制比較表

【資料３】
日本
金融資産／支払手段

アメリカ
資産という以上の区分なし（通貨ではない）（※2.1）

イギリス
のれん以外の無形資産

ドイツ
無形資産（”immaterial assets”）(※4.1)

フランスのれん以外の無形資産

原則雑所得、事業と認められる場
合は事業所得（国税庁「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」8）。
最大 45%（住民税込みで 55%）で総合課税。申告分離ではない。
年末調整済み給与所得者で、該当所得 20 万円以下なら、確定申告不要。

キャピタルゲイン課税。1 年以上保有した場合、“long-time capital gain”として最大20%までの税率で課税。1 年未満の保有の場合は通常の累進課税。(※2.2)

所有を観念でき、認識可能な価値を 有 す る 限 り 、 暗 号 資 産
は”chargeable asset” として キャピタルゲイン課税の対象になる。(※

信頼性のあるガイドラインが乏しい状況であり、一般原則に従って課税される。仮想通貨を 1 年以上保有している場合には原則として課税されない。(※4.1)

個人投資家による仮装通貨のキャ
ピタルゲイン（下記のとおり仮想通貨相互の交換は含まれない。）
は、30％の固定税率で課税されており、また、年間の利益が 305 ユーロを超えない限りは課税されない。
ただし、機関投資家やマイニング事業者については、最高税率を60％とする累進税率による所得税の対象になる。(※5.1)

マイニングにより取得した仮想通貨の最初の課税時点

マイニングによる取得時点

マイニングによる取得時点
受領時点での時価を収入として認識する。また、事業として行っている場合には、“Self-Employment”による収入として課税に服する。(※2.3)

事業者／恒常的な取引者であるかどうかにより異なる。

処分（交換）時点

仮想通貨の交換等につき課税が発生する場合

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

マイニングによる取得時点
課税の有無は活動の内容等に左右され、もし取引として行われない場合には、雑所得（miscellaneousincome）として取り扱われる。
（※3.3）
法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨及び物品／サービスとの各交換（ご参考）
消費税（VAT）の課税

2017 年 7 月 1 日以降、原則として非課税（仕入税額控除計算に当たり非課税売上高にする必要なし。）。
ただし、貸借取引等、現行では課税取引と整理せざるを得ない場合が存在する。

アメリカには消費税そのものは存在せず、州で定められた売上税（Sales Tax）又は使用税（Use Tax）が存在するのみである。

原則として課税対象外（※3.4）

マイニングは非課税。一方、それ以外のデジタルウォレットやオンライン取引プラットフォームについては課税されうる。
(※4.2)

マイニングはサービス提供として課税の対象になる。また、物品の仮想通貨での購入も VAT の対象になる。
一方、法定通貨との交換や仮想通貨の売買は課税対象外。(※5.2)

課税面から見た暗号資産（仮想通貨）の位置付け
個人の所得税

※1
※2.1
※2.2
※2.3
※3.1
※3.2
※3.3
※3.4
※4.1
※4.2
※5.1
※5.23.1)
納税者が” higher or additional ratetaxpayer”である場合には、その他課税資産の譲渡として 20％の固定税率に服する。
（※3.2）

本比較表は、特段の注記がない限り、OECD ” Taxing Virtual Currencies: An Overview of Tax Treatments and Emerging Tax Policy Issues”の記載を前提に整理している。
IRS ウェブサイト “Frequently Asked Questions on Virtual Currency Transactions“ Q-1,Q-2
IRS ウェブサイト ” Topic No. 409 Capital Gains and Losses”
IRS ウェブサイト “Notice 2014-21” Q-8 & Q-9
GOV.UK Cryptoassets Manual “CRYPTO22050 - Cryptoassets for individuals: Capital Gains Tax: what is an asset”
GOV.UK “Capital Gains Tax”
GOV.UK Cryptoassets Manual “CRYPTO21150 - Cryptoassets for individuals: Income Tax: mining transactions”
GOV.UK VAT Finance Manual “VATFIN2330 - Money (including transfer of money) and related services: examples of services and products falling within item1: Bitcoin and similar cryptocurrencies”
LEXOLOGY “The Virtual Currency Regulation Review -Germany- ”
USA LIBRARY OF CONGRESS “Germany: Federal Ministry of Finance Publishes Guidance on VAT Treatment of Virtual Currencies”
LEXOLOGY “The Virtual Currency Regulation Review -France-““Cryptocurrencies and Taxes in France: All There is to Know”
第 20 回高等学校・中学校化学研究発表会ご案内〔来聴歓迎〕
主 催
後 援

日本化学会近畿支部・日本化学会化学教育協議会近畿支部
大阪府教育委員会
石川県教育委員会

日本化学会近畿支部では、化学のより一層の発展と日本の化学研究の後継者を育てることを目指して、昭和 59 年より近畿支部地区の高等学校・中学校の生徒による化学研究発表会を開催しております。本年度の発表会を下記のように開催いたします。
お誘い合わせのうえ多数ご参会下さいますようご案内申し上げます。

日会時
場

平成１５年１２月２５日（木）大阪科学技術センター８階 中ホール
大阪市西区靭本町 1-8-4 TEL 06-6443-5324
地下鉄四つ橋線「本町」下車、25 番・28 番出口を北へ約 5 分（うつぼ公園北詰）

入場無料
大阪科学技術センター交通ご案内

参加申込方法： 参加ご希望の方はハガキに「高等学校・中学校化学研究発表会参加申込」と題記し、(1)氏名、(2)学校名、(3)所在地、(4)電話番号をご記入のうえ、下記あてお送り下さい。
（参加証は発行いたしません） 〔当日参加も可〕
申 込 書：〒550-0004 大阪市西区靭本町 1-8-4（大阪科学技術センター6 階）

日 本 化 学 会 近 畿 支 部
電話（06） 6441 −5531・FAX（06） 6443−6685

第２０回高等学校･中学校化学研究発表会プログラム［１件１５分（発表１２分、質疑３分） ○印…発表者］

開会の挨拶(9:30〜9:40)
番号研

究題目

日本化学会近畿支部長
学 校 名

加納 航治

関西創価中学校○井上優貴、○高島夏希、○白石正城、○福田良明、○上田幸太、○坂井啓介、実政光久、堀江純子、三輪征孝、毛利郁巳、竹内貴洋、小北照久○大沼慶太、○村尾有紀、○中島佳奈、○筧 武志、○松川由佳、金田怜士、八木雅斗、岡本一洸、由良冴希子、吉田祥子、大神尚子、山室響子、森田祐未、新田陽香、河野大貴、山下みさき、今仲庸介、松井優美花、外園真規、青木愛
○永田真央

研究者

1

ミミズコンポストによる動物性および植物性たんぱく質の比較実験

2

身のまわりの自然放射線β線・γ線を調 奈良学園中学校・高等学校
べて3

導体と不導体の違い

四天王寺中学校

4

線香花火の不思議

親和中学校

5

今井康恵、梅田茉奈、鎌田夏樹、長谷川由佳、福田まなみ、米沢苑子、洗剤が植物の成長に与える影響を調べる 親和女子高等学校・親和中学校 ○伊田直歩、○重良美香、○三宅真世、○②
仁木佐知恵、○向田樹子、○土持実菜
休 憩（10:55〜11:10）

6

割れにくいシャボン玉のつくり方

大阪府立四条畷高等学校

7

耐久力のあるシャボン玉の膜をつくるため 兵庫県立小野高等学校の一考察

佐久間伊織、小寺明、澤昌弘、村上明男、
上地里佳枝、奥田静代、國見佑奈○飯原弘樹

特別講演 「高等学校・中学校化学研究発表会２０年の想出」（11:40〜12:10）
小出 力（大阪教育大学名誉教授）

中学生の部 講評・表彰（12:10〜12:20）
昼 食 休 憩（12:20〜13:20）
8

ゼリー化におけるペクチンと糖と有機酸の 親和女子高等学校関係
9 補酵素を用いた乳酸脱水素酵素測定に 大阪府立富田林高等学校
影響を与える物質に関する研究
10 免疫系に影響を及ぼす危険性のある物 大阪府立生野高等学校
質に関する研究11 だ液中アミラーゼのストレスによる活性変 東大谷高等学校
化
12 身近な食品を化学する
帝塚山高等学校○宮木和歌子、○松浦未央子○松井桃子○林俊祐、○市口幸治○西谷侑香○高垣沙知、○中山育香、○生駒牧子

休 憩（14:35〜14:50）
13 身の回りの電磁界の健康への影響

大阪府立柏原東高等学校○林教則、山本拓也

14 薄層をつくる

仁川学院高等学校

15 砂からシリカゲルができた

仁川学院高等学校

16 光触媒の酸化還元反応への応用

兵庫県立姫路西高等学校○筒井由加絵、辰己沙織、佐野典子、○岩木さやか、川瀬裕香、島村和男
岩木さやか、○佐野典子、○辰己沙織、筒井由加絵、島村和男、川瀬裕香○嵯峨山健介17 塩化銀の溶解度積の測定

兵庫県立小野高等学校○神田慧太

18 水酸化マグネシウムの２段階電離につい 大阪府立柏原東高等学校て Ｉ−塩基性炭酸マグネシウム（軽質）水溶液の塩酸による中和滴定曲線−
休 憩（16:20〜16:30）
特別講演 「化学オリンピックの現状と化学教育」（16:30〜17:00）
日本化学会副会長
池上 正（旭化成(株)常任顧問）

講 評（17:00〜17:10) ・表 彰（17:10〜17:25）○加藤嘉朗、○植田勝徳、○森本真和、○山本隆、大楽美佐子
学校にて勤務の教員の方 各位
法政大学国文学会教員のつどい
代表 赤在翔子

法政大学国文学会教員のつどいのご案内
当つどいは、法政大学文学部日本文学科および大学院人文科学研究科日本文学専攻を卒業し、主に国語教員として様々な地域や校種において勤務している者が、校種や地域の垣根を越えて、情報共有や意見交換をすることを目的としています。以下、つどいのご案内を申し上げます。
■定例会の開催
会員相互が情報共有と意見交換を行う場として、年に１回開催しています（８月下旬）。
■定例会の開催記録等の発行
会員相互が情報共有できるよう、定例会後に開催記録やアンケート結果をとりまとめ、発行しています。
■その他
必要に応じて、教職をめざす在学生との懇談会への参加やメーリングリストの活用などを行っています。
なお当つどいは、設立した２０１５年度より法政大学国文学会内で活動しており、法政大学国文学会会員で目的に賛同してくださる方は、どなたでも会員になることができます。
ぜひ趣旨をご理解いただき、ご入会いただければ幸いです。目的等が明記された「教員のつどい」申し合わせは、日本文学誌要９４号（２０１６年７月発行）および法政大学国文学会ＨＰ（http://nichibun.ws.hosei.ac.jp/wp/）でご覧いただけます。
趣旨に賛同して教員のつどいにご入会いただける場合、別紙をご参照の上、該当年度の法政大学国文学会の会費をご納入いただき、振込用紙の通信欄に「教員のつどい入会希望」とお書き添えください。また定例会に直接ご参加いただき、その場でご納入いただくこともできます（２０２４年度は８月２４日開催予定）。
法政大学国文学会については、以下をご覧ください。今後ともよろしくお願いします。
■法政大学国文学会
主に、法政大学日本文学科の教員、在学生、卒業生からなる学会で、会誌『日本文學誌要』（年２回・９月と３月）および会誌『法政文芸』（年１回・９月）の発行、国文学会大会（９月）等の行事開催を行っています。なお『日本文學誌要』には、教員のつどい会員が「学校教育の現場から」という欄へ寄稿しており、教材研究なども投稿可能です。
【お問合せ先】〒102−8160 東京都千代田区富士見２−１７−１ 法政大学８０年館内
・日本文学科共同研究室（ＴＥＬ／ＦＡＸ：03-3264-9752）
・教員のつどい（メールアドレス：hoseikokubunteacher@yahoo.co.jp）
令和元年 6 月吉日
会員各位（公社）全国上下水道コンサルタント協会
会長

村上 雅亮

「働き方改革セミナー」の共催について（ご案内）
拝啓 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃から、（公社）全国上下水道コンサルタント協会の活動にご理解とご協力をいただきますことを、深く感謝申し上げます。
さて、平成 31 年 4 月より、「働き方改革関連法」が一部を除き施行されました。当協会においては、特に重要な課題である長時間労働の是正に向け、働き方改革を積極的に推し進め、長時間労働の改善を図る良い機会と考えております。
このたび、働き方改革への理解を深めるために、（一社）建設コンサルタンツ協会・働き方改革推進特別本部が企画する「働き方改革セミナー」を水コン協との共催というかたちで開催する運びとなりました。
つきましては、ご多忙とは存じますが、各社におかれましては多数のご参加を賜りたくご案内申し上げます。
なお、現在、水コン協の継続教育（CPD）プログラム参加証明書の発行に向けて申請手続中です。
何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具

働き方改革セミナー（共催）実施要領
1. 日 時 令和元年 7 月 30 日（火） 13：30～16：40
2. 会 場 都道府県会館 1 階 大会議室
〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-6-3

3. 共 催 （一社）建設コンサルタンツ協会 働き方改革推進特別本部（公社）全国上下水道コンサルタント協会
4. 内 容13：30～13：40 開会
13：40～14：10 働き方改革と労働生産性
14：10～14：25 働き方改革の概要
14：25～14：40 休憩
14：40～16：10 事例紹介（30 分×3 社）
16：10～16：30 質疑応答
16：30～16：40 閉会
5. 定 員 水コン協会員 50 人（全体 150 名）※1 社当たり 2 名までとさせていただいておりましたが、水コン協会員 1 社当たりの人数制限を無くします。
6. 申込期限及び申込方法
7 月 10 日（水）までに、水コン協 HP から直接お申し込みください。
https://www.suikon.or.jp/
ご不明な点は、以下までお問合せ願います。

（公社） 全国上下水道コンサルタント協会
事務局
尾崎・染谷
E-mail：seminar-honbu@suikon.or.jp TEL：03-6806-5751

7. 参 加 料 無料
8. 注意事項 資料は当日会場にて配布します。
●事務部◆2012 年
≪学会発表≫
川野 智史：
医 業 未収 金(個 人 負 担分 )を 減 らす 取 り組 み・ 国 立病 院総 合 医学 会講 演 抄録 集 66 回
Page700(2012.11)◆2014 年
≪学会発表≫
小池 由哉：
適切な全館空調運転時間の設定のための取り組み・国立病院総合医学会講演抄録集 68 回
Page907(2014.11)
2022 年３月 11 日
各位

当社子会社保有物件における電力の再生可能エネルギーへの切り替えについて

当社連結子会社であるエムエル・エステート株式会社が、不動産信託受益権の準共有持分 79.1%を保有する複合テナントビル「クリスタルポイント」（東京都渋谷区）で使用する電力を、2022 年 4 月から再生可能エネルギー利用に切り替えることをお知らせいたします。
環境への配慮に加えて、再生可能エネルギー切り替えのために新たに費用が発生することもありません。

【物件概要】
物件名

クリスタルポイント

所在地

東京都渋谷区神南一丁目 35 番地 5、35 番地 6

敷地面積380.42 ㎡ (115.08 坪)

延床面積

1,879.63 ㎡ (568.59 坪)

構造

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・鋼板葺地下２階付７階建

竣工年月

2002 年 8 月

用途

事務所、店舗

当社グループは第６次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）において、環境・エネルギー分野を注力分野の一つとして位置付けております。
気候変動や資源・エネルギー問題対応の重要性がより一層高まるなか、当社グループは事業活動を通じて、脱炭素社会へのソリューションを提案し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
【お問い合わせ先】
みずほリース株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1 丁目２番６号
TEL 03-5253-6540

以上1
2020 年３月 27 日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社プロレド・パートナーズ
代 表 取 締 役
佐 谷進

（コード：7034
問合せ先東証マザーズ）

執行役員管理本部長

園田宏二（TEL.03-6435-6581）

株式の立会外分売終了及び実施に関するお知らせ
2020 年３月 26 日に公表いたしました当社株式の立会外分売につきまして、下記のとおり分売を終了いたしましたので、お知らせいたします。
記
分 売 実 施 日

株 式 数2020 年３月 27 日（金曜日）

186,400 株

分売値

3,343 円

段買付申込数量の限度
200 株

分売予定株式数のうち、113,600 株については、改めて実施の通知をいたします。
なお、本立会外分売の結果、「主要株主の異動」は発生しておりません。
（ご参考）2020 年３月 26 日（木曜日）にお知らせいたしました内容は、下記のとおりです。
1． 分売予定株式数

300,000 株2． 分売実施日

2020 年３月 27 日（金曜日）

3． 分売の値段

3,343 円

4． 買付申込数量の限度

買付顧客１人につき 200 株（売買単位：100 株）

5． 実施取引所

東京証券取引所

6． 実施の目的

当社は、2018 年７月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたが、更に社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的として、東京証券取引所市場第一部への市場変更を準備しております。
今回の立会外分売は、市場第一部への市場変更における形式要件である株主数の充足及び当社株式の流動性向上を図ることを目的として行うものであります。
以 上
2020 年 1 月 29 日

カリタスジャパン設立 50 周年にあたってカリタスジャパンが、国際カリタスの連盟組織の一員として正式に設立されてから、今年で 50 年となりました。カリタスジャパンの活動を理解し、募金や祈りを持って、またボランティアとしてご協力くださった多くの皆様に、心から感謝申し上げます。
カリタスジャパンは、小さな組織です。キリスト者が少数派である日本ですから、その少数派の教会の組織であるカリタスジャパンも小規模であることは当然かもしれません。しかし、世界的視点から見れば経済大国にある援助団体ですから、世界中の助けを必要としている人たちから、大きな期待を寄せられ続けてきました。これまでの 50 年間、多くの方のご理解とご協力で、様々な地域に援助の手を差し伸べることができました。
カリタスジャパンは、これまで「一人ひとりが大切にされる社会の実現を目指して」活動を続けてきました。
「人種、民族、性差、宗教や政治の壁を越えて、国連諸機関や国内外の関連団体と連携し、平和な世界の構築に貢献して」いくことが、わたしたちのビジョンです。
カリタスジャパンはそのビジョンを実現するために、「貧困や不公正などの課題に向き合い、人間の尊厳を尊重する社会を創りだす活動への協力を惜しまずに行い」、その上で「世界各地で厳しい生活を余儀なくされている人々の自立を後押しし、貧困の撲滅に力を」注ぐことを使命として掲げ、活動してきました。
この 50 年の間、インドシナ難民の受け入れ事業や、ルワンダ難民問題への関わり、また2011 年に発生した東日本大震災の復興支援活動など、カトリック教会内外の団体と協力連携しながら、大規模な支援活動を継続的に行ってきました。同時にアジアやアフリカにおいて、女性の自立支援啓発活動や、子どもたちの教育支援など、目立たない小規模な活動も、地道に継続してきました。
とりわけこの十数年間は、神から与えられた賜物である命を守ることを最優先課題として、命が直面する危機的な状況の改善を求めて、国内にあって様々な視点からの啓発活動を続けてきました。また国内では、災害復興支援活動や、命を守るための小規模な活動の立ち上げを支援しています。
教皇ベネディクト 16 世は、回勅「神は愛」において、教会の本質は、「神の言葉を告げ知らせること（宣教とあかし）、秘跡を祝うこと（典礼）、そして愛の奉仕を行うこと（奉仕）」だと指摘します。ですから教会にとってカリタスの業は、オプションではありません。宣
教や祈りとともに、重要な本質的要素であり、義務でもあります。
次の 50 年、カリタスジャパンは、誰ひとりとして排除されない社会の実現に向けて、あらためて地道に愛をあかししてまいります。
これまでカリタスジャパンを応援し、ご協力くださった皆様にあらためて御礼申し上げる
とともに、これからもわたしたちと、命を守るための歩みをともにしてくださいますようにお願い申し上げます。

カリタスジャパン責任司教

菊地 功
令和６年度
課（局）名課方針書

農業委員会事務局 課（局・事務）長名

二 宮 弘 明

作成年月日 令和6年4月15日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
為替相場の変動等の影響を受け燃油や農業資材等の高騰が続いている状況下にあり、生産コストの増加分が販売価格に転嫁され切れず、農業経営者の自助努力では解決できないことなど、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
そういった中、国は、農政の憲法とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案を制定から約四半世紀を経て今年２月に提出しました。食料のみならず、肥料や飼料等の生産資材の多くを輸入に依存している日本にとって、食料の安定供給リスクの顕著化が懸念されており、食料安全保障の強化をはじめ、今後数十年にわたる農政を左右する大きな転換期を迎えています。
昨年４月に「改正農業経営基盤強化促進法」が施行され、地域の農地利用の将来像を示す地域計画における「目標地図」の素案を農業委員会が作成することとなり、令和７年３月までの策定・公表に向け、昨年度から農業者の意向把握や話し合いに農業委員等が参加しています。
水田活用の直接支払交付金の見直しなどにより、遊休農地の増加も懸念されています。
このような背景を踏まえ、町及び関係機関との連携を図りながら、中心経営体への農地集積・集約化等の取り組みを進め、農業経営の安定化及び地域農業の振興に努めます。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
12
3
4
5

担い手への農地利用の集積 ・集約化
再生困難農地（Ｂ分類）の非農地処分の決定と法務局及び税務課通知
農業後継者等への農業者年金の加入推進
家族経営協定の推進と新規就農者の掘り起こし
農業委員会サポートシステムの有効利用と適切な管理■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1「農業委員会による最適化活動の推進等について（R4.2.2 農林水産省経営局長通知）」に基づく目標設定及び評価を行い、活動を展開します。

2

昨年度に引き続き地域計画における目標地図の素案策定に向けて、農業従事者等から農地の効率的かつ総合的な利用に関する調査を実施します。

3

管内における遊休農地の現地確認調査を実施し、解消農地と新規発生の遊休農地等の更新を行います。また新規に発生した遊休農地は、原因者である所有者に対して意向調査を実施し、遊休農地を借り受け再生しようとする農業者に対しては、町単独事業である遊休農地再生事業により支援を行います。

4

農業委員と農地利用最適化推進委員に対して、必要とする研修、協議等を行いながら、円滑な委員活動ができるよう体制整備を進めます。

【中長期方針】
1

水田の圃場が未整備、或いは再整備を必要とする小区画圃場が約半分を占める本町においては、今後の農地集約・農業経営の合理化を図っていくには、条件整備は不可欠なものとなっています。このため、優先度の高い地区から地権者等の意向調査を実施し、条件整備実施の可能性を確認します。

2

担い手農家の高齢化と後継者不足が本町においても喫緊の課題となってきており、集落営農組織、或いは農地所有適格法人の設立を町農林課及び関係団体と連携を図りながら推進することにより、地域農業を担う農業者の確保を目指します。

3

農業者の老後の生活保障に向け、特に若手認定農業者に対し農業者年金の加入促進を図ります。

4

農業後継者と女性の経営参画・地位向上のため、家族経営協定の締結を推進します。

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度順 位施策

名(農業委員会事務局)

施

策の内容

担当係名 連携課名

1

リタイアした農家等から出てくる貸付
希望農地を担い手に集積するため、町、担い手への農地の集積・集 地区農業委員及び担当農地利用最適化推進委員も参加しながら、農地中間管理事
約化の推進
業等を活用した農地の集積・集約化の推進

農地係

農林課

2

遊休農地の現地調査及び再遊休農地の現地調査、地権者の意向調
生事業の推進と農地再生不能 査の実施と遊休農地の再生事業の実施及地の除外作業
び農地からの除外作業〃〃

3

農業委員会サポートシステムのデータ
農業委員会サポートシステ
管理及びタブレット端末によるデータ活ムの有効利用と適切管理用〃〃■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度順 位事務事

業

名事

務（単位：千円）
事

業の内

容

担当係名

事業費（千円）1

農地中間管理事業（利用権設定事業）

貸付、借受申出の集約のあと、人・農地プラン策定集落等とのマッチング作業を経て集積計画書の策定を行う。

農地係

148

2

機構集積協力金の交付事務

農地中間管理機構を介し、担い手への農地集積・集約化を図った地域に協力金の交付事務を行う。

〃1

3

耕作放棄地対策事業

遊休農地の現地調査、地権者の意向調査の実施と遊休農地の再生事業の実施及び農地からの除外作業〃1,1004

農地中間管理事業（特例事業）

担い手への農地の集積・集約化を図る
ため、農地の売買等のあっせんを行う。

〃559

5

地域計画における目標地図の農地の効率的かつ総合的な利用に関す策定
る目標を示した地図の策定を行う。

〃6

農業者年金業務

7

家族経営協定等の推進

加入促進、受給申請、現況届確認、脱会
家族経営協定の相談、家族経営協定書作成の指導及び協定書締結の立会〃〃
Grill & Wine

LUNCH MENUWEEKDAY EXPRESS LUNCHCENTRUM LUNCHSIGNATURE LUNCH

平日限定エクスプレスランチ

セントラムランチ

シグニチャーランチ

Fried Calamari or CENTRUM Salad
イカのフリットまたはセントラムサラダ

Seafood on Ice
daily selection
本日のシーフード オン アイス

Caesar Salad or Clam Chowder
シーザーサラダ

Choice of Main Course
CENTRUM Burger, Tamba Chickenor Atlantic Salmon

またはクラムチャウダー

Australia Beef Steak & Homemade Fries
オーストラリア牛かいのみステーキ

Caesar Salad or Clam Chowder
シーザーサラダまたはクラムチャウダー

メイン料理をお選び下さい。

Flank Steak

セントラムバーガー、丹波鶏 胸肉Supplement; A4 Wagyu Tenderloin 100 gr+JPY 3,500

またはアトランティックサーモン

フライドポテト

includes 1 side dish
お好みのサイドディッシュ 1 品

Coffee or Tea
コーヒーまたは紅茶

Dessert with Coffee or Tea
本日のデザートとコーヒーまたは紅茶

フランクステーキ
A４和牛テンダーロイン +3,500 円
includes 1 side dish
お好みのサイドディッシュ 1 品
Dessert with Coffee or Tea
本日のデザートとコーヒーまたは紅茶

3,000 JPY

4,500 JPY

6,000 JPYAPPETIZER & SOUP
BEER BATTER CALAMARI
イカのフリット

CRAB CAKE Sauce remoulade
クラブケーキ レムラードソース

CAESAR SALAD Crouton, bacon, anchovy
シーザーサラダ クルトン ベーコン アンチョヴィ

JPY 1,800

JPY 2,200

JPY 1,800

CENTRUM SALAD
Smoked Tamba chicken
セントラムサラダ 丹波鶏の燻製
JPY 2,100

LOBSTER BISQUE Cognac, anis
ロブスタービスク コニャック アニス
JPY 2,900

NEW ENGLAND CLAM CHOWDER
Clam, bacon, Awaji onion
ニューイングランド クラムチャウダー
アサリ ベーコン 淡路玉ねぎ
JPY 1,800

CENTRUM CHEESE BURGER
セントラムビーフチーズバーガー
JPY 3,800

STEAK SANDWICH
セントラムステーキサンドウィッチ
JPY 3,500

VEGETARIAN BURGER
ベジタリアンバーガー
JPY 3,200

FLANK STEAK 150g
フランクステーキ
JPY 5,500

US BLACK ANGUS RIBEYE 250g
US ブラックアンガスリブアイ
JPY 6,800

AUSTRALIAN TENDERLOIN 200g
オーストラリアテンダーロイン
JPY 11,000

TAMBA CHICKEN BREAST 300g
丹波鶏 胸肉JPY 3,800

AUSTRALIAN LAMB RACK 350g
オーストラリア産仔羊
JPY 7,200

SUSTAINABLE ATLANTIC SALMON
アトランティックサーモン（サステナブル）
JPY 4,200

BEER BATTER AWAJI ONION RING
淡路玉ねぎのオニオンリング
JPY 1,200

RATATOUILLE
ラタトゥイユJPY 1,200

CREAMED SPINACH
ほうれん草クリーム煮
JPY 1,200

SAUTEED GREEN BEANS
インゲン豆のソテー
JPY 1,200

MAIN

SIDE DISHHOMEMADE FRIES
フライドポテト
JPY 1,200

Prices inclusive of taxes and service charge. If you have any special dietary needs or food allergies, please let us know.
Please note that menus may be subject to change due to market availability.
マージン率等の公開資料
改正労働者派遣法に基づき、マージン率等について公開します。（令和5年8月1日～令和6年7月31日時点）
1.労働者派遣法の実績及びマージン率等
マージン率

派遣労働者数

派遣先
事業所数①労働者派遣の料金（1日8時間当たりの平均①派遣労働者の料金（1日8時間当たりの平均（①-②）÷①

137

21¥17,275¥12,252

29.1%※マージン率とは派遣先より株式会社ワープルに支払われる派遣料金から、派遣労働者に支払う賃金を差し引いた残りの額がマージンであり、これを派遣料金で除して得られた率をマージン率といいます。

≪マージンに含まれる費用≫
社会保険料

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料
雇用保険料・労働災害保険などの事業主負担分

福利厚生費用

年次有給休暇取得時にかかる賃金（派遣先への請求はできません）
作業服や作業具費。資格取得費用。派遣従業員用寮の入寮初期費用

健康診断費用
会社
運営費
用

募集費用
就業管理費用
営業費用
営業利益

一般健康診断及び特定健康診断・生活習慣病健診の受診費用
派遣労働者の募集にかかる求人媒体費用（求人誌及びインターネット等）
現地面接等における会場費・交通費等
派遣労働者の就業に関する労務費用全般（登録受付・教育訓練・派遣先紹介・事務管理費等）
営業担当者等の人件費及び活動費・法廷手続費用・オフィス賃貸料
通信費・光熱費等
労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用
会社運営経費を差し引いた利益

2.教育訓練に関する事項
・安全衛生教育・個人情報保護に関する教育 ・ビジネスマナー教育・人材派遣のシステム基礎教育
・職長教育 ・危険予知トレーニング ・フォークリフト技能 ・玉掛け技能 ・アーク溶接特別教育 ・クレーン（5t未満）
・キャリアアップ計画における教育（e-ラーニング） ・一般救命救急訓練 ・交通安全教育の参加等

3.派遣料金について
派遣料金については、派遣先により多少の違いはありますが、一番多くを占めるのが派遣従業員の給与で、料金総額の約70％程度です。次いで事業主負担分の保険料金が約10％程度となります。
また、派遣従業員の方が有給を取得する際の休暇期間については派遣先に料金請求できませんが、派遣会社
は雇用主としての賃金支払いが生じる為、その引き当て分としての費用が含まれています。
その他上記の表に示した費用を差し引いた残り約2.0％程度が営業利益となります。

4. 労働者派遣法第３０条の４第１項の労使協定を締結しているか否かの別等
労働者派遣法第３０条の４第１項の労使協定を☑ 締結している
当該労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 （原則、労働者派遣契約法に基づき派遣就業する全派遣労働者）
当該労使協定の有効期間の終期（ 令和 8年 ３月 ３１日 ）□ 締結していない※協定の締結の有無等の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とする。
※一部の職種、地域に関して労働者の雇用継続を第一の目的とし派遣先均衡均等を賃金決定方式を選択しています。

5. 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
・実施主体が当社となる内容
対象
新規採用者

製造業務
（日本語）

事務系業務
（日本語）

種別
1年目
2年目
3年目
4年目

・入職時教育・ヒューマンスキル講座
・現場リーダー教育初級
・office2013 Excel初級Ⅰ
・現場リーダー【中級】

1年目

・ヒューマンスキル講座

2年目

・office2013 Excel初級Ⅱ

3年目

・office2013 Excel中級Ⅰ

4年目

製造業務
（英語）
（ポルトガル語）

1年目
2年目
3年目
4年目

・ものづくり初級
・ものづくり中級・ものづくり上級・現場リーダー【上級】
・ビジネスマナー・office2013 Excel初級
・ビジネスマナー・コーチング講座

方法
OFF-JT
OFF-JT
OFF-JT
OFF-JT
OFF-JT

費用 賃金
無償 有給
無償 有給
無償 有給
無償 有給
無償 有給

OFF-JT 無償 有給
OFF-JT 無償 有給・office2013 Word初級Ⅰ
・個人情報セキュリティ講座
・PPT基礎講座
・個人情報取り扱い講座
・ヒューマンスキル講座Ⅰ ・ヒューマンスキル講座Ⅱ・ものづくり【初級】Ⅰ・Ⅱ ・品質管理【初級】Ⅰ・Ⅱ
・ものづくり【中級】Ⅰ・Ⅱ ・現場リーダー【初級】Ⅰ・Ⅱ・office2013 Excel基礎Ⅰ ・office2013 Excel基礎Ⅱ

OFF-JT 無償 有給
OFF-JT 無償 有給
OFF-JT
OFF-JT
OFF-JT
OFF-JT

無償 有給
無償 有給
無償 有給
無償 有給

キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先
相談窓口 管理部 中島

電話番号 ０４６３－３２－５０８０

6. その他の労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項（福利厚生など）
・福利厚生等 社会保険（健康保険・厚生年金保険）、労働保険（雇用保険・労災保険）
・定期健康診断の実施、特定健康診断の実施、ストレスチェックの実施
・年次有給休暇、育児休業制度、介護休業制度、特別休暇、休業補償、慶弔金・通勤手当支給
・資格取得支援
・個人情報保護に関する教育 ・ビジネスマナー教育
・職長教育 ・危険予知トレーニング ・フォークリフト技能教育
・キャリアアップ計画における教育（e-ラーニング）
・一般救命救急訓練、交通安全教育の参加等

事業所名 株式会社ワープル
許可番号 派１４－３００９４５
平成２１年度第７回大学院総合理工学研究科教授会議事要録
日時：平成２１年１１月２５日（水）15：30～16：30
場
所：大学院４号館大会議室
出 席 者：三島研究科長ほか９０名
配布資料（教務案件）
７－１ 大学院総合理工学研究科の講座に属さない担当教員候補者について
７－２ 兼担教員について
７－３ 平成 21 年度授業関係について
７－４ 学生の異動について
７－５ 指導教員の変更について
７－６ 研究指導の委託について
７－７ 留学中の学修成果による履修単位の認定について
７－８ 学生交流協定に基づく授業科目履修希望者について
７－９ 平成 21 年 12 月大学院博士課程修了予定者の論文審査期間延長について（学位審査等取扱要項第 21 条適用）
７－10 論文提出による博士の学位授与について（その他の案件）
７－１ 第７回大学院総合理工学研究科基幹講座教員会議題
７－２ 東京工業大学と東京大学との間における学生交流に関する覚書（案）
７－３ 東京工業大学大学院総合理工学研究科人間環境システム専攻・物理電子システム創造専
攻・物理情報システム専攻における協力講座の整備（案）
７－４ 東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻における連携大学院講座の整備（案）
７－５ 東京工業大学大学院総合理工学研究科の協力講座に関する規程一部改正案新旧対照表
参考資料 １．フロンティア研究センターの教員ポストの取り扱いについて
２．教員の異動について
３．客員研究員の受入れについて
４．東京工業大学特別研究員の称号付与について○定足数 現在員１９６名、公務欠席７２名、定足数６３名に対して出席者９１名で教授会成立○第６回大学院総合理工学研究科教授会議事要録を承認した。
Ⅰ．審議事項
１－１．大学院総合理工学研究科の講座に属さない担当教員候補者について
議長から、資料７－１(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
１－２．兼担教員について
議長から、資料７－２(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
１－３．平成 21 年度授業関係について
議長から、資料７－３(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
１－４．学生の異動について
議長から、資料７－４(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
１－５．指導教員の変更について議長から、資料７－５(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
１－６．研究指導の委託について議長から、資料７－６(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
１－７．留学中の学修成果による履修単位の認定について
議長から、資料７－７(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
１－８．学生交流協定に基づく授業科目履修希望者について
議長から、資料７－８(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。

１－９．平成 21 年 12 月大学院博士課程修了予定者の論文審査期間延長について（学位審査等取扱要項第 21 条適用）
議長から、資料７－９(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
１－10．論文提出による博士の学位授与について
議長から、現在員１９６名、公務欠席７２名、定足数８３名に対して、出席者９１名で定足数を満たしている旨報告があった。
議長及び関係専攻長から、資料７－10(教務)に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
２．基幹講座教員会における審議について
議長から、基幹講座教員会における教育研究評議会・部局長等会議報告等について資料７－１に基づき報告・説明があり、これを了承した。
３．教員の懲戒処分について
議長から、本研究科教員のハラスメント行為及びこれについての調査委員会の調査結果について報告があった後、責任所在委員会で検討した処分案について説明があり、意見聴取を行った結果、これを了承した。
４．学生の懲戒処分について
議長から、本研究科学生の不法行為及びこれについての学生問題調査委員会の調査結果について報告があった後、教育委員会で検討された処分原案について説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
５．東京工業大学と東京大学との間における学生交流に関する覚書の締結について
議長から、資料７－２に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
６．人間環境システム専攻・物理電子システム創造専攻・物理情報システム専攻における協力講座の整備について議長から、資料７－３に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
７．知能システム科学専攻における連携大学院講座の整備について議長及び当該専攻長から、資料７－４に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
８．フロンティア研究センター教員の基幹講座兼務について
議長から、参考資料１に基づき、物理電子システム創造専攻の協力講座である物質情報フロンティア講座に担当発令されているフロンティア研究センターの岩井洋教授に基幹講座を兼務させることについて説明があり、審議の結果、これを承認した。
９．大学院総合理工学研究科の協力講座に関する規程の一部改正について
議長から、資料７－５に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり、これを承認した。
10．教員選考委員会の設置について(1) 創造エネルギー専攻 エネルギー環境講座 高質エネルギーネットワーク分野
連携教授または連携准教授
議長から、標記教員選考委員会の設置について、関係教員４名から願い出があった旨の報告の後、専攻長から設置理由・専攻分野等の説明があり、審議の結果、これを承認し、投票の結果、委員５名、次点１名を選出した。
(2) 知能システム科学専攻 知能システム基礎講座 組織知能分野 客員准教授
議長から、標記教員選考委員会の設置について、関係教員３名から願い出があった旨の報告の後、専攻長から設置理由・専攻分野等の説明があり、審議の結果、これを承認し、投票の結果、委員５名、次点１名を選出した。
Ⅱ．報告事項
１．教員の異動について議長から、参考資料２に基づき報告があり、新任教員より挨拶があった。
２．客員研究員の受入れについて
議長から、11 月 19 日（木）開催の専攻長会議において、参考資料３のとおり承認した旨の報告があった。
３．東京工業大学特別研究員の称号付与について
議長から、11 月 19 日（木）開催の専攻長会議において、参考資料４のとおり承認した旨の報告があった。

Ⅲ．その他
１．ビデオ会議システム（ポリコム）の利用について議長から、国際大学院の面接などにご利用いただきたい旨の案内があった。
以 上
ＳＤＧｓへの取り組み
令和２年４月１日

群馬県信用保証協会

群馬県信用保証協会

ＳＤＧｓへの取り組み

群馬県信用保証協会は、「群馬県の経済発展に貢献する」という理念のもと、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の趣旨に賛同するとともに、信用保証協会の公共性と社会的責任を正しく認識し、信用保証を通じて地域経済の持続的発展に貢献いたします。

ＳＤＧｓの取り組み事項

１．中小企業支援による地域経済の発展に貢献する取り組み（１）信用保証を通じて中小企業への円滑な資金供給を行いますアイウエ

中小企業の信用力を補完することで、中小企業と金融機関とのかけ橋となり、地域経済の発展に貢献します
中小企業を取り巻く環境や、中小企業が置かれている現状を汲み取り、中小企業に寄り添った信用保証を行います
大規模な経済危機や災害の発生の際には、中小企業の経営基盤を支えるため、セーフティネット機関としての役割を果たします
ＳＤＧｓや地域貢献に対する取り組みを行う中小企業に対し、ＳＤＧｓ私募債保証制度などで資金調達を支援します（２）企業のライフステージに応じた支援を関係機関と連携して行い、中小企業の成長に寄与します
ア 創業相談及び創業計画の策定支援など、多様な創業支援により、活力ある企業を生み出します
イ 個々の企業の実情に即した経営改善支援により、中小企業の経営課題解決に尽力します
ウエ

円滑な事業承継を促進する事業承継支援により、企業の価値を未来に繋げます
厳しい経済環境のもと、苦境に立った中小企業への事業再生支援により、経営の健全化を後押しします２．社会貢献活動、労働環境の整備及び多様な人材の活躍推進への取り組み（１）公的機関である信用保証協会の社会的立場を鑑み、社会貢献活動に尽力します
ア ペーパーレスによる森林資源保護やクールビズなどの省エネ化による地球温暖化防止を行い、地球環境の保全に努めますイ ボランティア活動やチャリティーイベントへの自主的な参加、及び地域の催しや祭りに協賛することで、地域の活力向上に貢献します
ウ 地球環境の保全に取り組む企業を支援する債権の取得を通じて、持続可能な社会の実現に向けた活動に協力します（２）働き方改革を意識した労働環境の整備に努めます
ア 有給休暇取得の推進や時間外労働の削減などにより、ワークライフバランスを促進しますイウ

育児休業取得の推進や育児休業からの職場復帰支援などにより、性別にとらわれることのない職場づくりを推進します
各種ハラスメントの撲滅や職員のメンタルヘルスケアに取り組み、職員がいきいきと働ける職場であり続けます（３）多様な人材が活躍できる環境整備と機会の提供に励みます
ア 質の高い保証サービスを提供するため、各種研修制度の実施や資格取得の奨励により、職員のスキルアップを図ります
イ 女性創業応援チーム「シルキー クレイン」による女性創業支援により、女性が活躍できる地域づくりに貢献します
PRESS RELEASE
報道関係各位

2022年07⽉28⽇
アークランドサカモト株式会社【ビバホーム】8⽉3⽇（⽔）ビバホーム初のプロショップ「ビバホームプロ⽇⾼店」をオープン〜⼯具、作業⾐料、住宅設備機器、建築資材等３万点超を取り扱うプロショップ〜
株式会社ビバホーム（社⻑:坂本晴彦、本社:さいたま市浦和区）は、ホームセンター ビバホーム⽇⾼店を⼀新し、プロショップ「ビバホームプロ⽇⾼店」として8⽉3⽇（⽔）にオープンすることをお知らせいたします。

店舗情報
店舗名：ビバホームプロ⽇⾼店
住所 ：〒350-1231 埼⽟県⽇⾼市⼤字⿅⼭551
電話番号：042-984-4711
営業時間：⽉〜⼟・祝 6：30〜19：00、⽇曜 9：30〜19：00
売場⾯積：約1,500㎡
URL：https://www.vivahome.co.jp/hidaka_pro/

ビバホームプロ⽇⾼店について
当該店舗は、2002年からおよそ20年間地域の皆様にご愛顧頂いた、ホームセンター ビバホーム⽇⾼店を⼀新しビバホー
ムプロ⽇⾼店として8⽉3⽇（⽔）にオープンします。
ビバホームプロ⽇⾼店は各種⼯具、作業⾐料、住宅設備機器、建築資材等 ３万点超を提供するプロフェッショナルのための専⾨店です。
⼯事現場へ向かう前の資材調達から、現場作業中に発⽣した⾜らず買いまで、品揃え、在庫量、価格、サービスのすべてを充実させて、毎⽇便利に安⼼してご利⽤いただける地域密着⼀番店を⽬指します。
取扱い商品
・⼯具：電動⼯具、エアー⼯具、先端⼯具、測定測量、⼤⼯道具、作業⼯具、⼯具箱・腰袋等
・ワーク⽤品：作業⾐料、作業⼿袋、安全靴、⾬具等
・住宅設備機器：混合⽔栓、トイレ、洗⾯化粧台、エアコン、照明器具、換気扇等
・電設資材：配線部材、エアコン部材、アンテナ、投光器等
・建築⾦物：マシンネイル、ネジ・ビス、アンカーボルト、ダクト、ガラリ、錠前等
・塗料・接着剤：各種塗料、スプレー、塗装⽤品、接着剤、コーキング等
・養⽣資材：養⽣テープ、ブルーシート、養⽣シート、プラダン等
・建築資材：セメント、ワイヤーメッシュ、軽天材、単管パイプ、合板、⾓材、フロア材、棚板、壁紙、⽯膏ボード等
充実のサービスビバホームプロ⽇⾼店ではプロフェッショナルをサポートする充実のサービスを提供します。
⼀例
電動⼯具の買取、販売、電動⼯具修理サービス、⼯具盗難補償サービス、⼯具防犯登録、電動⼯具バッテリー再⽣
作業⾐料名⼊れ・裾上げ、カタログ取り寄せ、商品の取り置き、早朝コーヒーサービス
ビバホームのプロメンバーズ証も利⽤できる
ビバホームのプロメンバース証は資材・⼯具関連商品を対象※に現⾦のお⽀払い時には５％、クレジットカードのお⽀払い時には３％を割引するプロフェッ
ショナルを応援する会員カードです。
ビバホームプロ⽇⾼店ではビバホームのプロメンバーズ証をご利⽤いただけます。
※⼀部割引の対象外商品があります。

会社情報
商号

：株式会社ビバホーム

代表者 ：代表取締役社⻑ＣＥＯ 坂本 晴彦
所在地 ：埼⽟県さいたま市浦和区上⽊崎1丁⽬13番1号（〒330-8671）
創業：1977年4⽉1⽇

事業内容：カー⽤品、⼤⼯資材⽤品、園芸⽤品、ペットおよびペット⽤品、家庭⽇⽤品、インテリア⽤品、家庭電器製品、⽂房具、レジャー⽤品、スポーツ⽤品、時計、エクステリア⽤品、住宅設備機器等の総合⼩売業および住宅リフォーム
資本⾦ ：80億円
URL：https://www.vivahome.co.jp/

当プレスリリースURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000082655.html
アークランドサカモト株式会社のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/82655【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

株式会社ビバホーム（アークランドグループ）ＩＲ広報室
電話:048-610-0641
メール：vivair@vivahome.co.jp
徳島県吹奏楽連盟
加盟団体のみなさまへ
徳島県吹奏楽連盟第一事業部

徳島県大会における審査の観点について

第７２回全日本吹奏楽コンクール徳島県大会及び、第４３回全日本小学生バンドフェスティバル（ステージパフォーマンス部門）における「審査の観点」についてお知らせいたします。
今年度より、全日本吹奏楽連盟主催の各大会での審査において、次の「審査の観点」を設けることになりました。徳島県大会においても、全国大会と同じ「審査の観点」を導入することといたします。ご留意ください。

審査の観点【全日本吹奏楽コンクール】
音楽コンクールとして、演奏をサウンドや技術で評価するだけでなく、音楽表現を積極的に聴き取って、次の項目を参考に審査する。
・美しく豊かな響きを出すような奏法(ブレス、発音等)がなされているか。
・楽譜をよく読み取ったうえでの表現（音程、リズム、ハーモニー、フレーズ、バランス等）がなされているか。

【全日本小学生バンドフェスティバル】
次の項目を参考に審査する。
●ステージパフォーマンス部門＜演奏の観点＞
・美しく豊かな響きを出すような奏法(ブレス、発音等)がなされているか。
・楽譜をよく読み取ったうえでの表現（音程、リズム、ハーモニー、フレーズ、バランス等）がなされているか。
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1.225IN 31.1mm

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4 THOMAS, IRVINE, CA. 92618
TEL: (949) 951-8808

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2021 年 6 月 18 日
株式会社琉球リース

ESG リース促進事業の指定リース会社に弊社は採択されました。
当社は、琉球銀行グループの SDGｓ達成にむけた取り組みの一環として、この度令和 3
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）の指定リース会社に、弊社が採択されましたことをお知らせ致します。
本補助事業に関する詳細は、補助事業実施主体の一般社団法人環境金融支援機構の補助事業専用ホームページより確認願います。
URL：https://esg-lease.or.jp/
以上
決済・商流データのマッチング 過去と現在
中小企業 従来： 手作業

大企業…Slide 1

クラウド会計ソフト with 銀行API…Slide 2

従来： ERP ＋ 旧式ファームバンキング…Slide 3

ZEDI ＋ 新型ファームバンキング…Slide 4

決済・商流データの活用に向けた課題と期待される効果 …Slide 5

１ 中小企業 従来：手作業
企業が保有する会計帳簿/会計ソフト
決済データ
銀行② 通帳に記帳③ 会計帳簿/会計ソフトに手入力

商流データ① 各帳票から会計帳簿に記帳もしくは会計ソフトに手入力

A社からの入金

A社への販売（売掛）
A社への販売（売掛）
B社への出金B社からの仕入（買掛）B社からの仕入（買掛）クレカ会社への出金 クレカによる支払
従業員への出金
給与支払い
現金引出
各種経費
④両者のマッチング作業は手作業

請求書
クレカ明細
給与情報
領収書・レシート

２ 最近の中小企業

クラウド会計ソフト with 銀行API
企業が保有するクラウド会計ソフト決済データ

商流データ

A社からの入金銀行⑤ 会計ソフトからAPI接続
決済データの自動取得・自動転記

A社への販売（売掛）
A社への販売（売掛）
B社への出金B社からの仕入（買掛）B社からの仕入（買掛）クレカ会社への出金 クレカによる支払
従業員への出金
給与支払い
現金引出
各種経費

⑥ 両者のマッチングはAI自動化、人が確認・修正⑦ 修正データを機械学習に再利用、精度向上

請求書① 請求書作成ソフトから会計ソフトに自動転送
クレカ明細② クレカ業者とのAPI
接続
会計ソフトに自動転送
給与情報③ 給与ソフトから会計ソフトに自動転送
領収書・レシート④ スマホで撮影
自動テキスト認識・転送

３ 大企業 従来： ERP ＋ 旧式ファームバンキング企業が保有する会計向けERP
決済データ

商流データ

A社からの入金① 各ERPシステムから会計ERPに自動転送（独自仕様）

A社への販売（売掛）
銀行
A社への販売（売掛）② 旧式ファームバンキング
B社への出金B社からの仕入（買掛）＋ 自社システムでB社からの仕入（買掛）自動取得（あるいは手作業）
クレカ会社への出金 クレカによる支払
従業員への出金
給与支払い③ 会計向けERPへの転記 自社システムを現金引出
各種経費組み合わせて自動化（あるいは手作業）④ マッチング作業は自社システムで自動化
ただし、非定型取引は手作業対応

販売管理ERP
購買管理ERP

給与管理ERP
経費管理ERP

４ 最近の大企業

ZEDI + 新型ファームバンキング企業が保有する会計向けERP
決済・商流データ

銀行② APIベースのファーム
バンキングからZEDIデータ（決済・商流データ）を自動取得
会計向けERPに自動転記

商流データ① 各ERPシステムから会計ERPに自動転送（独自仕様）

A社からの入金

A社への販売（売掛）
A社への販売（売掛）
B社への出金B社からの仕入（買掛）B社からの仕入（買掛）クレカ会社への出金 クレカによる支払
従業員への出金
給与支払い
現金引出
各種経費

③ 商流データはZEDI仕様から独自仕様に④ 自社内の商流データ（独自仕様）と、ZEDI商流データ変換（自社の独自仕様に要変換）を自動マッチング

販売管理ERP
購買管理ERP

給与管理ERP
経費管理ERP

5 決済・商流データの活用に向けた課題 と 期待される効果

中小企業：財務会計事務の電子化→ 売掛金消込作業の効率化や経営実態把握の強化
大企業：APIやZEDIの有効活用→ 経営管理の一層の高度化
平成２６年度第４回大学院総合理工学研究科教授会議事要録
日 時：

平成２６年９月１７日（水）15：00～16:00

場 所：

Ｇ４棟２階大会議室

出席者：

小田原研究科長ほか ８２名

配付資料：

５－１ 董 芳艶氏略歴・業績調書
５－２ 梶野 勉氏略歴・業績調書
５－３ 田中拓男氏略歴・業績調書○定足数 現在員２００名、公務欠席６２名、定足数７０名に対して出席者８３名で教授会成立○第４回大学院総合理工学研究科教授会議事要録を承認した。
○ 審議事項
１．基幹講座教員会における審議について議長から説明・報告があり、これを了承した。
２．平成 27 年度学部・大学院授業日程（修正案）について議長から説明があり、原案通りこれを承認した。
３．共同研究講座の設置について
大学院総合理工学研究科 帝国データバンク先端データ解析共同研究講座
議長から説明があり、原案通りこれを承認した。
４．大学院特別教育研究コース科目変更について

総合理工国際大学院教育研究特別コース
議長から説明があり、原案通りこれを承認した。
５．南京理工大学と大学院総合理工学研究科における部局間協定の更新について議長から説明があり、原案通りこれを承認した。
６．教員選考委員会の設置について
物理情報システム専攻 新機能情報システム講座 情報融合システム分野 教授
議長及び関係専攻長から説明があり、投票の結果、本研究科委員５名、他部局委員２名、次点それぞれ１名を選出した。
７．助教の任用について
物理情報システム専攻 未来型情報システム講座 未来型情報メディア分野 助教
議長及び専攻長（委員長代理）から説明・報告があり、これを承認した。
８．知能システム科学専攻 領域横断型人材育成プログラムの修了認定について
議長及び専攻長から説明・報告があり、これを承認した。
９．講座外担当教員選考について
知能システム科学専攻 講座外担当 特任准教授

資料 5-1

議長及び専攻長から説明があり、審議・投票の結果これを承認した。
10．基幹講座教授選考について

資料 5-2

物質科学創造専攻 環境適応型物質講座 拡環境物質科学分野 連携教授（2 名）
議長及び専攻長（委員長代理）から説明があり、審議・投票の結果これを承認した。
○ 報告事項
１．教務案件
議長から、専攻長会議で承認した旨報告があった。
２．客員研究員の受入れについて
1

資料 5-3

議長から、専攻長会議で承認した旨報告があった。
３．東京工業大学特別研究員の称号付与について議長から、専攻長会議で承認した旨報告があった。
４．大学院総合理工学研究科特別研究員の呼称付与について議長から、専攻長会議で承認した旨報告があった。
５．各種委員会報告
過半数代表者 平山教授から、人事制度説明会、人事院勧告、教育改革等についての報告があった。
以上

2
巻頭言「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向けて

1．はじめにムや河川のドローン等による監視手法などの構築を進めており、今後は、デジタル技術の活用をトン

本州最西端に位置する山口県は、三方を瀬戸内ネルやダムなどの施設にも拡大するとともに、公海や日本海に囲まれ、気候は温暖であり、台風や共土木施設等に係る様々なデータのオープン化に地震が比較的少なく、全体として住み良い県と言も取り組むこととしています。

われています。
一方で、人口減少や全国より早く進む高齢化など多くの課題を抱える山口県では、昨年12月に策定した新たな総合計画である「やまぐち未来維新プラン」に基づき、県民誰もが、山口ならではの豊かさと幸福を感じながら、未来に希望を持って暮らせる山口県の実現に取り組んでいます。

2．建設DXの取組

ICTセミナー開催の様子

本県においても、建設産業における就業者数の減少や高齢化の進行、公共土木施設の老朽化の進行といった課題に直面しています。
このため、「やまぐち未来維新プラン」の重点施策の中で、「建設DXの推進」を大きな柱として掲げ、デジタル技術を活用した建設現場の生産性向上による建設産業の働き方改革の推進や、インフラメンテナンスの高度化・効率化の推進により、異状を早期に発見し速やかに対応する「日本一の安心インフラやまぐち」の実現に向けた取組を進めているところです。
具体的には、建設現場の生産性向上については、こうした取組を加速化するため、昨年４月に土ICT活用工事の実施やICT活用に係る技術者を養木建築部技術管理課に新たに「建設DX推進班」

成するセミナーの開催、BIM／CIMの活用促進を設置し、８月には産学官で連携強化を図る「山等に取り組んでいます。

口県建設DX推進連絡協議会」を設立したところ

また、インフラメンテナンスの高度化・効率化については、橋梁のAIによる点検・診断システ

4

ドローンを活用した橋梁点検

月刊「建設」23-01

であり、現在、産学官が協働して、「山口県建設DX推進計画」の策定を進めています。

むら

山口県知事

おか村 岡

つぐ

まさ嗣 政

本県の基幹産業であり、地域の守り手である建ともに、河川や土砂災害防止施設等の整備、デジ設産業が、将来にわたって、その社会的役割を担っタル技術を活用した社会インフラの管理を推進すていけるよう、また、「日本一の安心インフラやるなど、ハード・ソフト両面から防災・減災対策まぐち」の実現により、県民の安心・安全な暮らを進めていきます。

しが確保できるよう、建設DXを積極的に推進していく考えです。

3．災害復旧事例（島田川平成30年７月豪雨）
次に、本年２月に本県で開催される一般社団法人全日本建設技術講習会のテーマである「災害復旧」について、事例を紹介します。
本県においても、過去に何度も大きな災害に見舞われており、近年では、中国地方を中心に甚大な被害をもたらした「平成30年７月豪雨」により、山口県岩国市、周南市、光市を貫流する二級河川
島田川流域では、浸水面積410ha、床上浸水219戸、床下浸水270戸の甚大な浸水被害が発生しました。

島田川平成30年７月豪雨災害対応

河川改修後

4．おわりに県政の最重要課題である人口減少の克服は道半

この浸水被害を受けて、再度災害を防止するたばですが、本県の魅力を活かし新たな未来に向けめ、島田川水系の河川整備計画を見直し、災害対た県づくりの取組を力強く進め、「安心で希望と策等緊急事業推進費を活用して、河川改修を緊急活力に満ちた山口県」の実現を目指します。

的かつ集中的に実施したところです。

本年２月の建設技術講習会の現場研修では、先当該改修の概要は、浸水被害のあった12㎞区述した「島田川平成30年７月豪雨災害対応」に間のうち、下流４㎞について河道掘削と護岸工を加え、産業力の強化や交流の拡大に向けた基盤整施工し、流下能力を向上させるもので、これによ備が進められている「徳山下松港国際物流ターミり、同規模の洪水に対して、再度の浸水被害を防ナル整備事業」や「一般国道２号富海拡幅」など止し、住民の安心・安全の確保を図ることができもご覧いただく予定です。来県された際には、自ました。

然豊かな山口の地で、魅力あふれる食や文化に触今後も大規模な自然災害の発生に備え、災害にれ、思う存分堪能してください。皆様のお越しを強い県づくりを進めるため、自主防災組織の活性お待ちしております。

化をはじめとする自助・共助の取組を促進するとおいでませ山口へ！

月刊「建設」23-01

5
PennGrade 1® V24-Stroke Motorcycle Oil
SAE 20W-50
Product Description

PennGrade 1® V2 4-Stroke Motorcycle Oil SAE 20W-50 is formulated with mineral based premium
grade base oils and superior additive chemistry specifically designed with V-Twin domestic andimported motorcycle engine technology/lubrication needs in mind. It provides increased levels of ‘zinc’(zinc dialkyldithiophosphate) for exceptional anti-wear/anti-scuffing protection. Detergents,
dispersants and anti-oxidants offer protection from thermal and/or oxidative oil breakdown that canlead to varnish and deposit formation. Anti-foam agents reduce oil foaming and air entrainment underhigh-output, high revving conditions. It meets JASO MA frictional performance requirements for wetclutches and is suitable for use in applications calling for one lubricant for the engine,transmission/wet clutch and primary chain systems (if applicable).

Performance Advantages

The PennGrade 1® V2 4-Stroke Motorcycle Oil SAE 20W-50 affords premium grade base oils thatprovide exceptional film strength. It offers excellent High Temperature protection for air and watercooled 4-cycle engines and resists thermal and/or oxidative breakdown. This product provides
superior high temperature/high shear viscosity. Additionally, it offers increased levels of ‘zinc’(zinc dialkyldithiophosphate) for outstanding anti-wear/anti-scuffing protection. It meets JASO MA
frictional performance requirements for use in wet clutches.

Typical Applications

PennGrade 1® V2 4-Stroke Motorcycle Oil SAE 20W-50 is a good multi-viscosity choice for use in
V-Twin engines such as those commonly found in Harley-Davidson® motorcycles where anSAE 20W-50, API Service SJ, CF or CH-4 quality motor oil is specified. Also suitable for use in S&S®,
RevTech® and other 4-stroke domestic and imported motorcycles where an SAE 20W-50 viscosity,API SJ, SH, SG, CH-4 or CF quality oil is specified. Always consult your owner’s manual for proper oilviscosity and quality selection.

D-A Lubricant Company, Inc.
801 Edwards Drive
Lebanon, IN 46052

dalube.com

Phone: 800.645.5823
Fax: 765.482.3065
Email: dalube@dalube.com

Typical Properties
SAE Viscosity GradeTest Method

API ServiceSAE J183

Viscosity@ 100°C, cSt@ 40°C, cStViscosity Index
Pour Point, °F (°C)
Flash Point, °F (°C)
Sulfated Ash, Weight %API Gravity
Density, lbs/gal (g/L)
CCS, cP

ASTM D445
ASTM D445
ASTM D2270
ASTM D97
ASTM D92
ASTM D874
ASTM D1298A
Calculated
ASTM D5293

MRV, cP

ASTM D4598

HTHS Viscosity, cP @ 150°C
Zinc, Mass %Phosphorous, Mass %Color
TBN

ASTM D5481
ASTM D6481
ASTM D6481
ASTM D1500
ASTM D2896

D-A Part Number:Drum – 55 Gal
Case – 12/1 Qt

D-A Lubricant Company, Inc.
801 Edwards Drive
Lebanon, IN 46052

20W-50CH-4, CFSJ, SH, SG
19.35
167
130-27.4 (-33)
425 (218)
1.2
28.6
7.375 (884)6,750 @(-15°C)40,000 @(-20°C)
5.7
N/A
N/A
Green
9.1

71572
71576

Revision Date: 06/19/2024
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Phone: 800.645.5823
Fax: 765.482.3065
Email: dalube@dalube.com
PR-09-003-DV
報道関係者各位
2009 年 8 月 25 日

米国ルミナス社と代理店契約締結、プロジェクター光源用 LED の販売を開始
エレクトロニクス商社の丸文株式会社（社長：佐藤 敬司、本社：東京都中央区、資本金：62 億 1,450 万円、以下丸文）は、新たに米国の固体光源メーカー「ルミナス・デバイセズ社」（以下ルミナス社）と国内販売代理店契約を締結し、同社のプロジェクション用 LED 製品の販売を開始することになりましたのでお知らせいたします。
丸文は従来より、テキサス・インスツルメンツ社製反射型表示デバイスの DLP®チップなどのプロジェクター用デバイスを取り扱ってきましたが、近年高まってきた小型化、高効率化、低環境負荷のプロジェクター用光源のニーズに応えるため、LED 光源も取り扱い製品群に追加いたしました。
これまでのプロジェクター用途向けの DLP®製品、ランプ、各種半導体などの販売で培ってきた経験と実績を生かし、国内のプロジェクターメーカー向けに広く販売していきます。

＜プロジェクター光源用 LED「PhlatLight®」について＞
プロジェクター用の光源には従来、超高圧水銀ランプなどのランプが使われてきました。これらのランプは振動や衝撃にも弱く、点灯時間に応じて輝度が急激に落ち、寿命も約２千時間程度と短いものでした。また、内部に水銀などの有害物質を含むものもあり、環境への負荷が懸念されています。
今回販売を開始する光源用 LED は、ウォームアップの必要も無く、スタートから常に安定した光出力が得られます。消費電力も少なく寿命も平均 60,000 時間(*１)と長く効率的です。LED は破裂の恐れも無く、廃棄後も含め有害ガスが出る心配がありません。
ランプに比べ非常に小型なので、ポケットプロジェクターや PC 組込みプロジェクターなどへの応用が期待されています。
＜プロジェクター光源用 LED「PhlatLight®」シリーズの特徴＞
ルミナス社のプロジェクター光源用 LED「PhlatLight®」シリーズは、LED とレーザの利点をあわせ持った新しいタイプの固体光源で、以下のような特徴があります。
・最大発光エリアサイズ 12 平方ミリのモノリシック LED で、高い表面輝度が得られます。
・システムの光学パラメータに最適化されたダイサイズ、アスペクト比が可能で、LCD や DLP®、LCOS デバイスに合わせた 16:9 や 4:3 の光源が可能です。
・フォトニックラティス(Photonic Lattice)構造により光を効率良く、均一に集光させ、高い指向性を持たせることが可能です。
・Chip-on-board サーマルマネージメント構造により、熱設計がシンプルで効率良い冷却が出来、高輝度・長寿命を実現します。
・色再現性にも優れ、NTSC 比 140％の色域をカバーします。(*１)(*1)ルミナス調べ。

＜ルミナス・デバイセズ社について＞
本 社 ： 米国マサチューセッツ州ビレリカ
会社名 ： Luminus Devices, Inc
設 立 ： 2002 年
代表者 ： Keith Ward, Chief Executive Officer
事業内容： 高性能な固体光源のソリューションを提供するメーカー。これまで固体光源では不可能と考えられてきた様々な照明アプリケーションに対して、高性能な固体光源のソリューションを開発・製造している。
ルミナス・デバイセズ社の詳細は、http://www.luminus.com/ をご覧ください。
＜丸文株式会社について＞
本 社 ： 東京都中央区日本橋大伝馬町 8-1
創 業 ： 1844 年 ／ 設 立 ： 1947 年
代表者 ： 代表取締役社長 佐藤 敬司
従業員 ： 812 名（2009 年 4 月現在）
資本金 ： 62 億 1,450 万円
売上高 ： 1,999 億円（2008 年度連結）
事業内容： 集積回路を中心とした半導体、電子応用機器など、国内外の先端エレクトロニクス製品を販売する商社。テキサス・インスツルメンツ社やブロードコム社、アルテラ社などの大手代理店。 また、世界規模のネットワークを持つ大手半導体ディストリビュータである 米国
Arrow Electronics,Inc.と事業提携し、Marubun/Arrow,ASIA、Marubun/Arrow,USA を設立。
海外へ生産移管するお客様に対し、グローバルレベルでのサービスサポートを実現している。
東京証券取引所市場第 1 部に上場。（コード番号：7537）
丸文株式会社の詳細は、http://www.marubun.co.jp/ をご覧ください。

この製品に関するお問合わせ先
丸文株式会社 デバイス事業部 販売推進本部 推進第 1 部 担当：山本（ヤマモト）
TEL 03-3639-9872 FAX: 03-3639-8156
E-mail: y-yama@marubun.co.jp

このニュースリリースに関するお問い合わせ先
丸文株式会社 広報室 担当：杉村TEL:03-3639-9803 FAX:03-5644-7693
E-mail:koho@marubun.co.jp

プロジェクター光源用 LED 「PhlatLight®」PT54 型
今帰仁小学校
R６．4．１8
島袋 あゆみがつと し ょ し つもくひょう

図書室の決まりをしろう

４月の目標
げ ん ききな き じ ん しょうがっこう

あたら

き ひ ろ ばきょうしつ

元気いっぱいの今帰仁小学校のみなさん、新しいクラスには、なれましたか？ 教室やまつの木広場
げ ん き

まいにち きこえ

からは元気な声が、毎日聞こえてきます。と し ょ し つ

きょう

おつうじょう

ほん

かだ

は じ

図書室ではオリエンテーションも終わり、今日から通常の本の貸し出しが始まりました。
ほんで

あてつだ

お もこ ん ね ん ど

１年間、みなさんがすてきな本と出会えるよう、お手伝いをしていきたと思っていますので、今年度ね がもどうぞよろしくお願いいたします！としょしつ☆図書室はなにをするところ？
ほんよ

ほん○本を読んだり、借りたりする
がくしゅう

ひりきべんきょう

さつんよう

しゅうかん

ば し ょしたりする場所でもあります。
がつび

さ つ（金曜日は３冊まで）○調べ学習をしたり、お勉強
よ や くとか＊１週間借りられます

よ て い☆予約・・・５月からスタート予定。

よねんせい

１年生の＊１人２冊までところです。
し らか本を借りるときのおやくそく

かおかな お＊読み終わらないときは借り直してね

おたのしみに～よほんおし☆リクエスト・・・・・読みたい本があったら教えてくださいね！

オリエンテーションはがつにちにち４月２2日と 23日です。
おたのしみに～💛

＊＊＊あたらしい本のしょうかい＊＊＊と し ょ し つ

図書室に本をかりにきてね！

安村明日香さんより本の寄贈がありました.
ありがとうございます！

４月３０日はと し ょ か ん き ね んび

図書館記念日です。
〝りっかりっかとしょかん″と し ょ か んほんい

みんなで図書館へ行こう！

保護者の皆様へ
今帰仁小学校では、保護者のみなさんも、図書カードを作り、本を借りることができます。
少しですが子育てに関する本もありますので授業参観の時やお迎えの時などに、図書室に足を運んでみて下さいね。お待ちしています♪
業務時間外の電話対応（業務時間外電話音声案内）について大阪府教育庁より、校務運営の効率化に向けて「時間外の外線電話の受付中止」の取組みを導入するよう指示がありました。これにともない、業務時間外を留守番電話対応することといたします。
ご関係の皆さまには、ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。
【業務時間外電話音声案内】「土・日・祝および学校閉庁日の終日と平日 21 時 45 分～翌 13 時 15 分」の間は音声案内での対応となります。
別紙１

介護職員養成研修事業実施に係る公開情報一覧▲法人格・法人名称

j情報開示内容参照▲法人所在地

j情報開示内容参照▲代表者名、研修事業担当理事・取締役名

j情報開示内容参照■理事等の構成、組織、職員数等

法人情報 ■教育事業を実施している場合・事業概要■ 研究活動を実施している場合・概要■介護保険事業を実施している場合・事業概要■その他の事業概要

研修機関
情報■法人財務情報

ホームページ参照▲事業所名称

情報開示内容参照▲事業所住所

情報開示内容参照▲理念

情報開示内容参照

▲学則

学則参照

研修機関情
▲研修施設、設備報

情報開示内容参照■ 沿革■事業所の組織、職員数等■併設して介護保険事業を実施している場合・事業概要☆
■財務セグメント情報▲対象

情報開示内容参照▲研修のスケジュール（期間、日程、時間数）

研修日程表参照▲定員（集合研修、実習）と指導者数

情報開示内容参照▲研修受講までの流れ（募集、申し込み）

情報開示内容参照▲費用

情報開示内容参照●留意事項、特徴、受講者へのメッセージ等

情報開示内容参照●課程編成責任者名

情報開示内容参照

研修の概要

課程責任者
■課程編成責任者の略歴、資格▲科目（教科）別シラバス

シラバス参照▲科目（教科）別時間数

カリキュラム参照

研修▲科目（教科）別担当講師名
カリキュラム
研修事業
情報▲科目（教科）別特徴

シラバス参照シラバス参照(演習の場合は、実技内容・備品、指導体制）▲科目別通信・事前・事後学習とする内容及び時間

通信▲通信課程の教材・指導体制・指導方法・課題

修了評価 ▲修了評価の方法、評価者、再履修等の基準

学則参照▲協力実習機関の名称・住所等

情報開示内容参照▲協力実習機関の介護保険事業の概要

別添参照▲協力実習機関の実習担当者名

別添参照

実習施設
(実習を行う ▲実習プログラム内容、プログラムの特色場合)

情報開示内容参照▲実習中の指導体制・内容（振り返り、実習指導等）

情報開示内容参照■実習担当者の略歴、資格、メッセージ等

別添参照▲協力実習機関における延べ実習数

情報開示内容参照

▲名前

日程表参照

▲略歴、現職、資格

講師情報■受講者向けメッセージ等■受講者満足度調査の結果等

実績情報●過去の研修実施回数（年度ごと）

情報開示内容参照●過去の研修延べ参加人数（年度ごと）

情報開示内容参照■卒業率・再履修率■卒後の就業状況（就職率／就業分野）■卒後の相談・支援

連絡先等▲申し込み・資料請求先

情報開示内容参照▲法人の苦情対応者名・役職・連絡先

情報開示内容参照▲事業所の苦情対応者名・役職・連絡先

情報開示内容参照■自己評価活動、相互評価活動■実習の質の向上のための取り組み、研修機関と実習機関との連携質を向上させるための取■研修活動、研究活動
り組み■研修生満足度調査情報（アンケート、研修生の声など）■事業所満足度調査情報（アンケート、事業所の声など）

1
平成 27 年７月 21 日
各 位会 社 名

株式会社イズミ

代表者名

代表取締役社長 山西 泰明（コード：8273、東京市場第一部）

問合せ先

執行役員財務経理部長 川西 正身（TEL．082-264-3211）

自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ（会社法第１６５条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付け）

当社は、平成 27 年７月 21 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しましたので、お知らせいたします。

１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株式会社丸久（山口県防府市）および株式会社マルミヤストア（大分県佐伯市）と資本業務提携を行なっておりましたが、今般、両社が経営統合し株式会社リテールパートナーズ（山口県防府市、東証第二部）を設立されたことに伴い、資本業務提携を解消することとし、相互に保有株式を売却することといたしました。これにより、当社は株式会社リテールパートナーズが保有する当社株式 372,000 株（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 0.52％）を自己株式として取得いたします。
なお、当社と株式会社リテールパートナーズは、提携解消後も個別の取引関係等において、良好な関係を継続していきます。
２．取得の方法
本日（平成 27 年 7 月 21 日）の終値(最終特別気配を含む) 5,820 円で、平成 27 年 7 月 22 日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。
）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
３．取得の内容（１）

取得する株式の種類

（２）

取株

（３）

式

すの総る数

株式の取得価額の総（４）得額

取 得 結 果 の 公 表

普通株式
372,000 株
2,165,040,000 円
午前８時４５分の取引終了後に取得結果を公表する。

（注１）当該株数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。
（注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。

以 上
1

（参考）平成 27 年 7 月 21 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

71,858,725 株
7,003,195 株

2
報道関係者各位
プレスリリース2017 年 11 月 22 日

モバイルコンテンツ関連事業における個人情報保護指針を改定しました
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、改正法が平成 29 年 5 月 30 日に全面施行されたのを受けて、同法第 53 条に基づき、当認定団体の個人情報保護指針「モバイルコンテンツ関連事業における個人情報保護指針」を改定し、個人情報保護委員会に届出をいたしました。
▼モバイルコンテンツ関連事業における個人情報保護指針（2017 年 9 月 5 日改定）
https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/05/GuidelinesforPI_MCF20170905.pdf▼（ご参考）個人情報保護委員会ホームページ 認定個人情報保護団体一覧・指針掲載先
https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/list/▼（ご参考）認定個人情報保護団体に認定されました。
https://www.mcf.or.jp/crtfd_personalinfo
個人情報の利活用促進のため、今後も引き続き、プライバシー対応 WG を中心に検討を進めてまいります。MCF 認定個人情報保護団体の対象事業者募集につきましても、別途ご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（略称：MCF）
モバイルコンテンツ関連産業の健全な発展のため、消費者や関係団体等と円滑な関係を構築し社会との共存共栄を目指して、業界及び会員の活動をサポートしていくことをミッションとして活動している業界団体です。会員数はコンテンツプロバイダーを中心に 120 社（2017 年 9 月現在）。
https://www.mcf.or.jp/＜本リリースに関するお問い合わせ先＞※記事内での掲載はご遠慮ください■一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
担当者：岸原、藤本
東京都渋谷区東 3-22-8 サワダビル４Ｆ 〒150-0011
Tel：03-5468-5091 Fax：03-5468-1237
21 世紀キリスト教社会福祉実践会議 第 11 回大会

貧困･差別とたたかう
キリスト教 社会福祉～すべての人が兄弟姉妹として生きるために～2018.2.10（土）15:35
15:3:35

閉会礼拝
閉会礼拝

10:00-16:00

14:10

トークセッション

日本キリスト教団 天満教会

荘保さん＆呉さん
フロアの皆さん

13:00
発題者
呉光現さん

NPO「聖公会生野センター
NPO「聖公会生野センター」「聖公会生野センター」
総主事

参加費︓

10:30

代表挨拶

11:00

幸田和生司教発題者
荘保共子さんカトリック東京大司教区
補佐司教

NPO「こどもの里」
理事長￥2,000（学生￥1,000））
当日、受付にてお支払い下さい。

ご昼食︓各自でご用意ください。

信仰の有無を問わず、どなたでもご参加いただけます。
たくさんの皆様のご参加をお待ちしています。

10:00

開会礼拝

お申込み・お問い合わせは︓

FAX: 053-420-2100 TEL:053-414-1400
E-Mail:jcswl@citrus.ocn.ne.jp
日本キリスト教団天満教会︓

大阪市北区天神西町 4-15 大阪市営地下鉄堺筋線･谷町線「南森町」、JR 東西線「大阪天満宮」下車徒歩 5 分

21 世紀キリスト教社会福祉実践会議 第 11 回大会
貧困・差別とたたかうキリスト教社会福祉〜すべての人が兄弟姉妹として生きるために〜
キリスト教は 2000 年の間、社会福祉のさまざまな分野において先駆的な働きをしてきました。近代日本でも、多くの社会福祉施設がキリスト教の理念に基づいて作られ、今も大切な働きを続けています。しかし同時に、新しい問題も次々に起こってきています。経済格差の広がり、子どもの貧困、外国人や弱い立場の人々に対する差別・排斥など。神の子としての人間の尊厳を傷つけるような現実に対して、キリスト教は静観していることはできません。これはキリスト教社会福祉実践を担ってきた先輩たちから引き継いでいる思いです。今、わたしたちにできることは何か。大阪を会場として行われる今回の大会では、2 つの実践の場からのお話を中心にして一緒に学び、考えたいと思います。

登壇者紹介
荘保 共子 さん

登壇者紹介
呉 光現 さん

ショウホ トモコ

オ クァンヒョン
NPO 法人「聖公会 生野センター」 総主事

NPO 法人「こどもの里」
理事長
兵庫県宝塚市で育つ。聖心女子大学卒業後、教会の青年活動の中で釜ヶ崎の子どもたちと出会う。1977 年学童保育「こどもの広場」を開設。1980 年西成警察南横に移設し「こどもの里」と改称。子どもの遊び場と相談・生活の場を軸に、大阪市留守家庭児童対策事業、大阪市地域子育て支援拠点事業、小規模住居型児童養育事業「こどもの里ファミリーホーム」、児童自立生活援助事業「こどもの里自立援助ホーム」、生活・子育て相談・緊急一時保護・宿泊事業、エンパワメント事業、虐待防止・貧困対策等の自主事業に取り組む。1986 年度より「こども夜まわり」を開催。釜ヶ崎の子どもの人権擁護に 9 名の専従スタッフとボランティアと共に取り組み現在に至る。
西成区要保護児童対策地域協議会今宮中学校区座長。わ
が町にしなり子育てネット代表。里親。子どもの権利条約関西ネットワーク共同代表。一般社団法人「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」理事。一般社団法人日本ファミリーホーム協議会近畿ブロック代表。2015 年度より「特定非営利活動法人 こどもの里」理事長

FAX 送付先:

1957 年生れ、1983 年大阪市立大学文学部史学地理学科東洋史コース卒業。
1982 年生野地域活動協議会に就職、1992 年～2007
年社会福祉法人博愛社就職し聖公会生野センターへ主事として出向、2007 年より特定非営利活動法人
聖公会生野センター総主事就任、現在に至る。
主な役職として、「生野地域活動協議会委員。ＮＰ
Ｏ法人精神障害者支援の会ヒット理事・事務局長、後に同法人理事長。在日本済州４３事件犠牲者遺族会事務局長、後に同会長。社会福祉法人愛信福祉会理事。社会福祉法人イエス団評議員。生野地域福祉アクションプラン策定委員及び在日韓国・朝鮮人外国籍部会部会長。生野地域福祉アクションプラン推進委員会委員及び在日韓国・朝鮮人外国籍部会推進チームチーム長。生野区ＮＰＯ連絡会代表。韓国・民主平和統一諮問会議諮問委員。」などを歴任し、ほとんど現在もその役職にある。

053－420－2100

21 世紀キリスト教社会福祉実践会議第 11 回大会申込書
氏所名
属等連絡先（勤務先・自宅）
住所：〒

－

電話：

－－

メールアドレス：
特別な配慮が必要な方はご記入ください。

FAX：－－
SST-001

超音波ヒートシール検査器
NEW

非接触・ハイスピードシール検査■1,000mm/secの超高速対応■測定データを数値化しNG判定■小型検査ヘッドで既存ラインへの組み込み可能■最小検出欠陥サイズ：幅1mm
用途例

パウチ熱ヒートシール部の欠陥検査
Station Exit “１A”

To Station Exit “１A”

Tokyo International Exchange CenterHall B ↓Tokyo International Cruise Terminal Station(Yurikamome line)
Plaza Heisei

Hall B

Pedestriancrossing

東京国際交流館

プラザ平成Hall A

Hall D

Plaza Heisei
Hall C

Signboard
東京国際交流館
Tokyo International Exchange Center
独立行政法人

日本学生支援機構

Main entrance
山口県 公立高校の入試制度【2024年度版】

選抜概要●山口県の公立高校入試は，主に推薦入学と第一次募集の２回あります。
志願登録

出願期間

⼊試⽇

合格発表⽇

推薦⼊学

−

1/26(⾦)〜1/31(⽔)

2/7(⽔)

2/15(⽊)第⼀次募集2/9(⾦)〜15(⽊)

2/20(⽕)〜26(⽉)

3/6(⽔)

3/14(⽊)●出願は，原則１校１学科に限ります。
ただし，第一次募集においては，同一校における他の学科，他の課程又は本校・分校を第２志願として出願することが出来ます。
●通学区は全県一円です。
なお，周防大島高校普通科及び地域創生科については，県外からも募集を行います。県外から可能な入学者数は，原則として両学科とも入学定員の30％以内となります。

推薦入学●当該学校，学科・コースに対する適性・興味・関心があり，志願の動機・理由が明白，適切である者，教育課程を修了するに足る能力を有している者，加えて，各学校長の定める推薦要件を満たしている者が対象の選抜です。
●募集人員は下記の範囲内で各学校により決定されます。
・全ての学科・コース（普通科体育コースを除く）…入学定員の50%以内
・普通科体育コース…入学定員の75%以内※周防大島高校普通科及び地域創生科の県外から可能な入学者数…入学定員の10％以内●選抜内容
面接
学校採択による検査

志願者全員に対して行う。
以下の検査を必要に応じて実施可能。
・小論文 または 実技検査
・自己表現（面接時に実施）●上記の内容に加え，調査書・推薦書・志願理由書等を資料として，選抜を行います。

第一次募集●第一次募集を受検する場合，第一志願の課程・学科に対して入学志願の登録を行ってから出願をします。ただし，出願の際に志願登録をした学校・課程・学科を変更することが可能です。
●選抜資料
・学力検査…国語・社会・数学・理科・英語（各50分・各50点）※学校指定方式及び生徒指定方式により，傾斜配点を行うことが出来ます。
実施する学校・学科は，教育委員会から発表される要項に記載。

・その他の検査…学校・学科（コース）ごとに以下の採択実施が可能。
①面接（学力検査の前日・当日・翌日のいずれかに実施）②小論文（学力検査の当日・翌日のどちらかで実施）③実技検査（学力検査の当日・翌日のどちらかで実施）
・調査書…学習の記録（評定）等
・自己申告書…長期欠席者等のうち，希望する志願者が提出可能。
自己申告書を提出した場合，自己申告書に係る面接を実施。
●選抜方法
上記の資料に基づいて，学校・学科の教育を受けるに足る能力・適性等を判定して，以下の点に留意し，選抜します。
・選抜に当たっては調査書を重視。その際，調査書における「学習の記録」と「学力検査の成績」は同等に取り扱う。また，調査書の「学習の記録」以外の記載事項や，面接等の結果も十分考慮し判定する。
・入学定員の一部については，学力成績が一定以上の受検者に対し，学校・学科（コース）の特色に応じて，調査書・面接等によって選抜を行うことが可能。
→「調査書等による選抜」という。
調査書等による選抜の合格者の割合は，各学校によって決定。
実施する学校・学科は，教育委員会から発表される要項に記載。

第二次募集●第一次募集の選抜の結果，合格者が募集人員に満たない学校・学科において実施されます。
検査は面接を行いますが，学校や学科（コース）によっては，小論文や実技検査を行う場合もあります。選抜方法は第一次募集と同じです。
なお，第一次募集で出願したものと同一の志願先に出願することは出来ません。

※詳細は教育委員会の資料でご確認ください。
当院にて入院治療を受けた患者さん方へ*平成 16 年から当研究の対象者として該当される方にお知らせ致します。対象とされることを希望されない場合や疑問点などがありましたら、お手数ですが下記連絡先までご連絡ください。
【研究タイトル】-医療の質と経済性の評価・向上にむけて-診療パフォーマンス指標の多施設比較
Quality Indicator/Improvement Project（QIP）への参加（*当院は DPC データ提供のみ行っています）【研究背景・目的】「診療パフォーマンス指標の多施設比較：QIP（Quality Indicator/Improvement Project）」
は、1995 年から京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野を中心として、DPC データ*1 利用して診療の過程や成果、経済性を反映する数値による指標（パフォーマンス指標）を測定し、その情報を定期的に医療機関へ報告を行い各機関の医療の質の向上に寄与することを目的としています。
当院も QIP へ DPC データの提供を行い、他の病院との指標について確認を行うことは重要であり、最新の情報を入手でき、病院内の改善につなげることを目的としています。
*1: DPC データとは、病気ごとに決められた治療費の支払い制度「診療群分類別包括払い（DPC）制度」に基づくデータのことです。DPC 制度に参加した病院は、「治療方法」「入院日数」などのデータを厚生労働省に提出する必要があり、当院も提出しています。
【情報提供期間】
情報の提供は、平成 29 年 3 月 22 日から DPC 制度終了まで継続いたします。
終了の際は、このホームページにてお知らせいたします。
【研究対象】
・対象者数：年間約 200,000 人

・対象期間：平成 16 年 1 月 1 日から DPC 制度終了まで

・対象者：飯塚病院へ入院された患者さん

・取得情報：患者さんの臨床情報（意識状態、がんの進行度、各疾患の重症度、身長、体重、喫煙の有無）、傷病名、術式、補助治療、治療・手術の実施日、治療・手術の回数、診療科、入院の病棟、薬剤の投与方法、診療行為に使用した材料・数量【データの提供方法】
患者さんのお名前、生年月日、住所など個人を特定できる情報は含まないよう、当院の医療情報システムの専門部署にて、匿名化を行い患者さん個人が特定できない状態として提供を行います。
データの送付方法は、コンピュータ処理を行い専用のデータファイルに保存後、破損しないように梱包用のエアクッションやエアクッション封筒で包装を行います。その後、書留にて郵送。事務局より受領の連絡を確認します。
【対象となる患者さんへの利益・不利益】
利益：このデータ提供により患者さんが直接受けることができる利益はありません。しかし、本研究の目的とするところが明らかになると、将来、どこの施設でもより安全で質の高い治療を受けることができ、患者さんの合併症予防等、社会的な利益につながるものと考えられます。
不利益：提供するデータは通常の診療により得られた情報のみを用います。またデータに関しては、匿名化を行って使用しますので、患者さんご本人への直接的な不利益が生じることはありません。
【利益相反について】
本研究は京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野を中心として、飯塚病院を含む全国の500 施設以上の医療機関による協力の下、実施するものです。協力に当たり飯塚病院は、京都大学や協力施設、その他、企業、外部からの資金提供はありません。しかしながら、研究に参加する職員のなかには、この研究以外において外部から研究資金、講演会講師料、旅費等を受けている者もいます。このデータ提供は「人を対象とした医学系研究に関する倫理指針」に基づき飯塚病院倫理委員会の承認を受けて適正に行われます。資金の提供があったとしてもそれが提供するデータに影響を及ぼすことはありません。
【個人情報の取扱い】
データ提供の際の個人情報の取り扱いは、当院責任者により厳重に管理され、患者さん個人を特定する情報は含まないようにして行います。
研究の対象となることを望まない旨の申し出があった場合には、ただちにデータから除外します。なお、匿名化（データの識別のために個人を特定できる情報を番号・記号等に置き換えること）を行った後の患者さんの情報については、除外できない場合もありますのでご了承下さい。

【研究組織】<京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野>研究責任者：京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野 教授
QIP （Quality Indicator/Improvement Project）責任者 今中雄一
<飯塚病院>
研究責任者：飯塚病院

情報本部

副院長

【問い合わせ先】〒820-8505
福岡県飯塚市芳雄町 3-83
飯塚病院

診療情報管理室

TEL：0948-22-3800（代表）福村文雄

福村文雄
平成 28 年 4 月 7 日
大阪実業団バレーボール連盟

各位
大阪実業団バレーボール連盟
審判委員長 上田 一男「平成 28 年度審判伝達講習会」諸変更のお知らせ
日立金属ネオマテリアルさんのご厚意で、実技講習も実施できることとなりました。
つきましては、開始時間等の変更がありますので、確認の上奮って参加願います。

記
①②

日時

会場

平成２８年４月１６日（土）午前９：３０

９：００ 受付

１０：００

９：２０ 開始

日立金属ネオマテリアル体育館
２F 会議室・体育館〒564－0043 吹田市南吹田 2－19－1※駐車場はありません
公共交通機関をご利用ください。

③

内容【講義】・平成２８年度６・９人制競技規則の改・修正点
・平成２８年度６・９人制ルール取り扱い 講義【実技】１１：２０～ ２F 体育館コートにて

④

資料

１部

⑤

備考

ルールブック、筆記用具、上履きをご準備下さい。

２００円

当日はルールブックの販売もします。
(６・９人制／￥９９０ソフト・ビーチ／￥４８０）◆ご不明な点等は、大阪実業団バレーボール連盟 審判委員会主事 幸坂幸子 まで連絡ください。
（E-mail: yukiko.kousaka.@docomo.ne.jp 携帯: 090-1675-3461）