国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造すること等を目指している。第２期中期目標期間においては、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）を目指すこと等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、成績評価の客観性・厳格性を担保するために全学的な「成績評価に関するガイドライン」を策定しているほか、社会人の学び直しを推進するため、履修証明制度の学修プログラム｢サービスイノベーションプログラム｣を創設するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、世界的に認知される水準の研究・教育拠点の確立や他大学にない特色・個性の伸長を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、エクセレント・コア形成に向けて、既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推進組織として、７つの研究ユニットの活動を推進させるとともに、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)との情報通信分野の連携をさらに深化させるため、平成 26 年度中に共同で研究センターを設置するための協議を開始している。
（機能強化に向けた取組状況）
全学融合体制構築の一環として、イノベーションを創出するためのデザイン思考教育を推進するため、我が国で唯一の知識科学研究科の知見を生かした授業科目「イノベーションデザイン方法論」を新設し、平成 26 年度から全学的に導入することを決定しているほか、学長選考会議による学長の業績評価の実施を決定するとともに、教員の全職種を対象とした適切な業績評価に基づく年俸制を導入している。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学のガバナンス改革の動向を踏まえ、学長選考会議が学長の業績評価を実施する-1-

ことを決定しているほか、優秀な人材の確保等を目的とし平成 26 年１月に教員の全職種を対象とした適切な業績評価に基づく年俸制を導入し、13 名に適用することとしている。
○ 経営協議会学外委員等との意見交換を踏まえ、今後の各研究科の在り方や方向性について学内で検討を重ねた結果、大学として「グローバルに活躍しイノベーションを創出する人材を育成するため、知識科学に基づくデザイン思考教育をはじめとした知識科学分野の教育研究成果の全学的な展開等により、社会の変化に対応できる柔軟かつ機動的な全学融合的教育研究体制を構築する」という新たな方針を打ち出し、これに基づき、我が国で唯一の知識科学研究科の知見を生かした授業科目「イノベーションデザイン方法論」を新設し、平成 26 年度から全学的に導入することとしている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 24 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 上半期終了時点で、上半期執行状況と下半期執行計画について、担当部局に対しヒアリングを実施し、予算の執行留保や事業内容の見直し等の効率的な執行を行った結果、管理的経費の配分額は前年度比で 1,368 万円の減となっているほか、パートタイ
ム職員及び派遣職員について、配置の在り方、人数、契約等を大幅に見直し、前年度比で約 3,500 万円の人件費を節減している。
○ 電力のデマンド管理や省エネルギー機器導入等を実施した結果、対前年度比で、最大需要電力は 6.5 ％削減、年間電力使用量を 3.5 ％削減し、これを踏まえて、平成 26
年度の電気料金について、契約電力を従来の 3,774kW から 3,500kW に変更したことによって、平成 25 年度に比べ 515 万円削減できる見込みとなっている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進-2-

平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長、理事、副学長等を構成員とする学内会議において、定期的に中期計画の進捗状況について確認を行っているほか、年度計画についても、担当組織等に対し、年３回の進捗状況調査、年１回のヒアリングを行うことにより、確実な実施を促している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外部講師を招き、教職員及び学生を対象に「研究倫理－研究者のふるまいと社会的責任」と題した FD（ファカルティ・ディベロップメント）・SD（スタッフ・ディベロップメント）セミナーを開催（参加者 46 名）するとともに、科学者としての責任と倫理について理解を深め、責任ある科学者として研究を行える者を養成することを目的として、全学生を対象とした授業科目「科学者の倫理」を年２回集中講義で開講し、そのうち１回は、外国人留学生に配慮して英語による講義を行っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 全授業科目のシラバスに「準備学習等についての具体的な指示」を明記するとともに、ミッションの再定義で明確にした育成する人材像を実質化するため、平成 26 年度から、全授業科目のシラバスに達成目標を明記することとし、これに伴い、「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」において、シラバスに明記した基準に基づく達成度評価を実施することを決定している。
○ 産業界や社会のイノベーションを担う社会人の学び直しを推進するため、東京サテライトにおいて、履修証明制度の学修プログラム「サービスイノベーションプログラ
ム」を創設し、大学院レベルに基づく知識科学の最先端の知見を生かした価値創造能力を付与することにより、企業等の現場で生かせる実践的な技術開発力、企画力、問-3-題解決力等を有する人材を養成している。
○ 平成 26 年度から、語学（英語及び外国人留学生を対象とした日本語）の全授業科目にテクニカルコミュニケーション教育（科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるために技術的・実務的な情報プロセスを統合した教育）を導入することを決定するとともに、修了時の英語力について、全学的な到達目標を「TOEIC 600 点以上」と設定し、目標に達していない学生には履修すべき科目を指定して指導することとしている。
○ 多様な学生の受入れを拡充するため、高専や学部等の在学生を非正規生として受け入れ、大学院での短期研究の機会を無償で提供する「特別学修生制度」を創設し、55名の学生を受け入れている。

-4-