11778266_第２四半期報告書_20111110165409

四半期報告書
（第50期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

2011/11/10 16:54:30

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目

2011/11/10 16:54:30

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2011/11/10 16:54:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板垣

平成23年７月１日

宮雄

森

森

美博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

美博

至

平成23年９月30日）

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2011/11/10 16:54:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第２四半期
連結累計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間第49期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

45,177,079

50,180,796

90,972,172

経常利益（千円）

1,119,665

2,115,276

2,636,913

四半期（当期）純利益（千円）

286,672

1,214,774

773,562

四半期包括利益又は包括利益（千円）

297,857

1,210,357

786,796

純資産額（千円）

26,020,705

27,430,022

26,362,611

総資産額（千円）

41,048,566

44,482,151

41,978,000

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

26.34

111.6371.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）26.33

111.5571.05

自己資本比率（％）

63.4

61.6

62.8

1,899,363

2,270,934

4,130,276△564,979△467,426△829,792

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△492,630△576,963△798,072

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

4,554,321

7,441,524

6,214,979

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第49期
第２四半期
連結会計期間

第50期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

33.32

46.81

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第49期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日の東日本大震災により甚大な被害が発生、また、福島第一原子力発電所事故の影響による電力の使用制限や円高による輸出産業の業績不安など、先行き不透明な状況となっております。当社グループの営業基盤である東北地方は震災で大きな被害を受けましたが、徐々に経済活動が再開し、持ち直しの兆しがあるもののいまだ復興が進まない地域も多く、非常に厳しい環境が続きました。
小売業界におきましては、競合各社の新規出店や低価格政策による競争に加え、東日本大震災による商品供給の不安定や原発事故による電力供給不足への対応等、非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、全社一丸となって各施策の実行・検証を行なってまいりました。
売上高におきましては、震災により宮城県内の６店舗が一時休業を余儀なくされましたが、客数が伸び、お客様一人当たりの買上点数も増え、増加いたしました。また、震災の影響によりチラシ特売を見合わせた期間があったこと
や生鮮食品の値下げ販売が減少したこともあり、売上総利益率も改善いたしました。販売費及び一般管理費におきま
しては、節電対策により光熱費が減少したものの、販促費、人件費等が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は501億80百万円(前年同四半期比11.1％増)、営業利益は21億３百万円(同90.3％増)、経常利益は21億15百万円(同88.9％増)、四半期純利益は12億14百万円(同323.7％増)と、増収増益となりました。
なお、当連結累計期間はスーパーマーケット創立50年を迎える節目の年となります。50年の永きにわたりご支援をいただいたお客様への感謝の気持ちとして「ありがとうの50年」と題し各種企画を実施してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例となりました「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。また、毎日午後２回のタイムサービスを全店で継続実施
いたしました。野菜や日配品を中心に数量を限定して価格を通常より大幅に値下げして販売し、好評を得ており定着
してまいりました。お客様サービスの向上といたしましては、クレジットによるレジ精算を導入、利用店舗を順次拡大し、８月より全店で利用可能となりました。また、既存店の活性化のため平成23年５月に白山店（山形県山形市）の改装を実施し、生鮮売場を中心に買いやすい売場に変更し、併設しておりましたドラッグの売場を拡大し利便性の向上と品揃えの充実を図りました。この結果、売上高は441億71百万円（同11.6％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、震災による需要もありＯＴＣ商品の売上高が好調だったことや医薬品、調剤薬局の売上高も順調に推移いたしました。この結果、売上高は60億２百万円（同7.5％増）となりました。
その他の事業につきましては、スーパーマーケット事業への商品供給が主な事業となっており、消費者の低価格志
向の中、安全、安心でおいしいお弁当やお総菜等の開発に努めました。この結果売上高は６百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は444億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億４百万円の増加となりました。
資産の部においては、減価償却等による建物及び構築物の減少等がありましたが、東日本大震災により閉店しておりました店舗の営業再開及び商品供給体制の回復や売上高の増加等に伴う商品及び製品の増加、現金及び預金の増加
等となりました。
負債の部においては、災害損失引当金及び短期借入金の減少等がありましたが、売上高の増加等に伴う商品の仕入による買掛金の増加、店舗復旧工事等による工事代金の未払金計上による流動負債その他の増加及び未払法人税等の増加等となりました。
なお、純資産は274億30百万円となり、自己資本比率は61.6％となっております。

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2011/11/10 16:54:30（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は74億41百万円（前年同四半期45億54百万円）となり、前連結会計年度末と比較して12億26百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは22億70百万円の収入（同18億99百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加、災害損失の支払及び法人税等の支払額の増加等があったものの税金等調整前四半期純利益が20億49百万円と大幅に増加したこと及び仕入債務の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは４億67百万円の支出（同５億64百万円の支出）となりました。これは主に、新店出店予定地の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは５億76百万円の支出（同４億92百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済、ファイナンス・リースの返済による支出及び配当金の支払等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
投資予定金額
会社名
事業所名

㈱ヤマザワ
古川バイパス店

所在地

宮城県
大崎市

セグメントの名称

設備の内容

スーパーマーケ
ット事業

店舗

総額
（千円）

既支払額
（千円）

710,000

155,942- 3 -着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己資金

着手

完了

平成23年10月

平成23年12月

年間売上増
加予定額
（千円）

1,700,000

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2011/11/10 16:54:30

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000
計

19,835,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月10日）

普通株式

10,960,825

10,960,825

計

10,960,825

10,960,825

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第一

単元株式数

部

100株
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年７月26日

新株予約権の数（個）362（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,620（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年７月28日
平成53年７月27日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,109
555

（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要することとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数10株
２. 新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行なう場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

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３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる
４. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与
する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。
イ

当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）
において決議された場合

ロ

当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ハ

吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合- 5 -11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

10,960,825

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

2,388,717

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
2,200,485（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称
山澤

進

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

山形県山形市984

8.98

ヤマザワ取引先持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

820

7.48

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町１５番８号

634

5.79

有限会社山景東京都世田谷区成城二丁目８番１５号

611

5.58

有限会社ヤマザワコーポレーショ
山形県山形市末広町１５番８号
ン

531

4.85

有限会社ヤマザワホーム

山形県山形市末広町１５番８号

487

4.45

株式会社ヤマザワエージェンシー

山形県山形市末広町１５番８号

481

4.39

財団法人ヤマザワ教育振興基金

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

376

3.44

360

3.28

345

3.15

5,633

51.40

財団法人宮城ヤマザワ教育振興基宮城県仙台市泉区泉ケ丘三丁目１番１号
金有限会社ヤマザワ興産
計

山形県山形市末広町１５番８号
－

- 6 -

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2011/11/10 16:54:30（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

108,250－

57,425－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－108,250－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

78,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,825,000

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヤマザワ計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

山形県山形市あこや
町三丁目８番９号

78,400－78,4000.72－

78,400－78,4000.72

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

6,485,091
500,270
2,635,879
1,027
111,827
1,510,558

7,711,636
563,888
3,755,691
796
89,814
1,473,965

流動資産合計

11,244,655

13,595,792

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）11,516,632
13,520,993
1,442,007

11,102,574
13,673,289
1,828,429

有形固定資産合計

26,479,633

26,604,293

無形固定資産投資その他の資産

1,221,933
3,031,777

1,213,627
3,068,438

固定資産合計30,733,344

30,886,359

41,978,000

44,482,151

5,369,778
1,340,000
200,000
714,521418,100
14,500423,772
66,178515,1653,444,042

6,871,479
1,120,000
200,000
929,198
448,100
13,420457,179
50,913－3,615,209

流動負債合計12,506,059

13,705,500

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

455,311757,810
1,896,207

468,094
766,373
2,112,161

固定負債合計

3,109,329

3,346,628

15,615,388

17,052,128

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
災害損失引当金
その他

負債合計

- 9 -

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2011/11/10 16:54:30（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,388,717
2,205,192
21,881,422△89,3092,388,717
2,205,192
22,949,284△89,358

26,386,023

27,453,835△30,434△34,850△30,434△34,850

新株予約権

7,022

11,037

純資産合計

26,362,611

27,430,022

負債純資産合計

41,978,000

44,482,151

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

45,177,079
32,586,561

50,180,796
36,062,746

売上総利益

12,590,518

14,118,050

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他

4,180,156
395,478
11,88048,755416,877
763,026
5,668,854

4,383,872
438,415
13,42049,547457,179
783,3735,888,825

11,485,027

12,014,633

1,105,491

2,103,416

3,562
5,578
16,406

3,516
5,495
14,52025,54623,531

6,222
5,149

5,210
6,461

11,372

11,671

1,119,665

2,115,276

2,161
4,767
－
－
－

－
－
51,21751,617
13,585

6,929

116,421

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
災害損失引当金戻入益
災害見舞金収入その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

33,008－－451,828702
31,94445,072
104,521－542,640

182,240

税金等調整前四半期純利益

583,954

2,049,457

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

528,724△231,443

900,144△65,461

法人税等合計297,281

834,683

少数株主損益調整前四半期純利益

286,672

1,214,774

四半期純利益286,672

1,214,774

28,13829,664－

特別損失合計- 11 -

11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

286,672

1,214,774

11,184△4,416

11,184△4,416

四半期包括利益

297,857

1,210,357（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

297,857－

1,210,357－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

583,954815,130
29,664－△5,000△9,1402,049,457
833,188
45,072
104,52130,000△9,011

6,222△26,611

5,210△1,097,566

536,149
451,828△225,317

1,501,700－△382,747

小計2,156,881

3,079,825

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

6,225△5,420－－△258,322

6,161△5,304200,000△324,280△685,468

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,899,363

2,270,934△387,621△86,935△447,986△15,345

43,130△133,552

19,544△23,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

△564,979△467,426

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他△200,000△146,903△145,727△220,000△146,912△210,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

△492,630△576,963

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

841,753

1,226,544

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高

3,712,568

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

4,554,321

6,214,979※

7,441,524

11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定

4,824,413千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△270,091千円
4,554,321千円（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定

7,711,636千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△270,112千円
7,441,524千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,903

13円50銭至平成22年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月28日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,913

13円50銭当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

基準日
平成22年9月30日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月３日 利益剰余金

至平成23年９月30日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,912

基準日

効力発生日

配当の原資

13円50銭 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの（決議）
平成23年８月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
201,323

基準日

効力発生日

配当の原資

18円50銭 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金- 14 -

11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ドラッグ

その他

マーケット
事業

ストア
事業

計

（注）１

売上高
外部顧客への売上高

39,588,986

5,581,505

45,170,492

6,587

セグメント間の内部

270,090115

270,205

39,859,076

5,581,621

994,705△17,750

スーパー

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

－

45,177,079

1,916,425

2,186,630 △2,186,630－

45,440,698

1,923,012

47,363,710 △2,186,630

45,177,079

976,955

126,311

1,103,266

1,105,491

45,177,079

売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,224（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

スーパー
マーケット

ドラッグ
ストア

事業

事業

外部顧客への売上高

44,171,437

6,002,373

50,173,810

6,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

278,22670

278,29744,449,663

6,002,444

1,830,811

77,928

計

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高

計
セグメント利益－

50,180,796

2,215,799

2,494,096 △2,494,096－

50,452,107

2,222,785

52,674,893 △2,494,096

50,180,796

1,908,739

189,037

2,097,777

2,103,416

50,180,796

5,639（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

- 15 -

11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

26円34銭111円63銭286,672

1,214,774－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

286,672

1,214,774

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,882

10,88226円33銭111円55銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

4

7(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年８月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．201,323千円（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成23年12月２日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

11778266_第２四半期報告書_20111110165409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2011/11/10 16:54:30

11778266_第２四半期報告書_20111110165409

2011/11/10 16:54:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押野

正德

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。