令和５年６月７日「沖縄地域 PPP/PFI プラットフォーム」における講演実施
株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）は、令和 5 年 6 月 7 日(水)に、沖縄地域 PPP/PFI プラットフォーム（代表機関：沖縄振興開発金融公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）の開催する「PFI ファイナンス実務勉強会」において、沖縄県内の金融機関等の方々に対して講演を実施しました。
令和 4 年 12 月に成立した改正 PFI 法において、機構の業務に、事業を支援する民間事業者に対する助言や専門家派遣等が追加されたこともふまえ、PFI 事業向けプロジェクトファイナンスの実務や、PFI において地域金融機関に期待される役割等について説明を行いました（別添資料ご参照）。
本件は、内閣府 PPP/PFI 推進室の実施する PPP/PFI 専門家派遣制度を活用したものです。
機構は、今後も国や地方公共団体、民間事業者、地域金融機関等との密な連携を通じ、多様化・複雑化する地域課題・社会課題の解決や、そのための PFI・PPP の更なる推進へ向け、川上から川下まで一層積極的に貢献してまいります。

【お問い合わせ先】
株式会社民間資金等活用事業推進機構
電話番号： 03-6256-0071（代表）
メールアドレス：info@pfipcj.co.jp
以上PFIのファイナンス実務について

2023年6月7日

株式会社民間資金等活用事業推進機構

1

PFI向けファイナンスで採られるファイナンス手法⚫ PFI向けのファイナンスでは、一般的には、既存の顧客企業への融資ではなく、顧客企業が出資するSPC（Special Purpose Company 特別目的会社）向けの、プロジェクトファイナンスが採用される。
⚫ この場合の顧客企業は、SPCへの出資に着目して、スポンサーと呼ばれる。

顧客企業＝スポンサー

コーポレートファイナンス

金融機関

出資SPC
＝PFI事業者

プロジェクトファイナンス

2

シンジケートローンについて⚫ PFI向けのファイナンスでは、シンジケートローンが組成されることが多い。
⚫ 複数の金融機関が協調して融資することを協調融資＝シンジケートローンという。
⚫ 貸付人を取りまとめる金融機関をアレンジャーといい、通常は融資契約締結後のエージェントも担う。

金融機関=貸付人（レンダー）

金融機関=貸付人（レンダー）

金融機関=貸付人（レンダー）

アレンジャー
その後、エージェントシンジケート団（協調融資団）

シンジケート団を代表して交渉
ストラクチャリング・ドキュメンテーション

SPC＝借入人（ボロワー）

3

PFIと従来型公共事業⚫ PFIの特徴は業務範囲（複数業務）・期間（長期間）における一括発注。
⚫ 民間のノウハウ発揮により、公共サービスの質の向上、コスト削減を図る。
分割発注、仕様発注

従来型公共事業
公共主体

民間事業者

PFI事業

一括発注、性能発注

公共主体

民間事業者

企画・計画
資金調達
設計（外注）

資金調達
発注

設計
企画・計画

建設（外注）

発注

建設

維持管理

発注

維持管理

運営（外注）

企画
・
計画

発注

PFI業務
設計
建設
維持管理

サービス提供運営

サービス提供住民

住民

4

一般的なPFIのストラクチャー⚫ SPCを事業者として、各種プレイヤーの協働によりPFI事業が実施される。

スポンサー

金融機関

出資

発注者
＝地方自治体等発注

建設発注（請負）

建設会社

融資

SPC

公共サービス

住民

運営業務委託運営会社

5

サービス購入料型PFI事業の収入と支出のイメージ⚫ 初期投資として施設整備費が発生し、期中のサービス購入料（施設整備費相当）等で回収する。
⚫ 運営中は随時、運営費が発生し、数カ月後にサービス購入料（運営費相当）で回収する。
⚫ 初期投資の資金需要を借入で賄い、期中のサービス購入料（施設整備費相当）等で元利金を返済する。
＜収入＞

借入
サービス購入料（施設整備費相当）等
サービス購入料（運営費相当）
運営費
施設整備費

元利金返済

＜支出＞

6

サービス購入料（施設整備費相当）等のイメージ⚫ サービス購入料（施設…）は運営期間中に割賦で支払われ、割賦支払の金利分が割賦手数料として支払われる。
⚫ サービス購入料（施設…）と割賦手数料の合計が各期等しくなるように支払スケジュールが組まれる（元利均等）。
⚫ サービス購入料型PFI案件においては、金融機関への元利金返済はサービス購入料（施設…）と割賦手数料の合計の範囲内となるように設定される。
＜収入＞

割賦手数料

サービス購入料（施設整備費相当）

元本返済
金利支払い

＜支出＞
7

サービス購入料（運営費相当）等のイメージ⚫ サービス購入料（運営…）は、運営期間中に3ヶ月毎、6か月毎等で支払われる。
⚫ 全体が固定額の場合もあれば、固定費部分と変動費部分で構成される場合もある。
⚫ モニタリングで要求水準未達の場合、減額される可能性あり。また、物価変動の際は参照指標に連動して増減する。
⚫ サービス購入料型PFI案件では、サービス購入料（運営…）の増減は、業務委託契約の契約代金支払いに反映されるのが一般的。
＜収入＞
増額
減額

減額
サービス購入料（運営費相当）

業務委託契約の契約代金支払い
減額減額
増額

＜支出＞
8

事業契約の途中解除の効果⚫ 途中解除の事由は大きく4つ（事業者帰責・発注者帰責・不可抗力・法令変更）。
⚫ 引渡前・引渡後に場合分けして、契約上の効果を考える。
⚫ 一般的な解除の効果は下表のとおり。
事業者帰責

発注者帰責

不可抗力

法令変更

引渡前

発注者は出来形を買い取ることができる
SPCは違約金を支払う

発注者は出来形を買い取る
発注者はSPCに生じる合理的な損害を賠償する

発注者は出来形を買い取る
発注者はSPCに生じる増加費用を負担する

発注者は出来形を買い取る
発注者はSPCに生じる増加費用を負担する

引渡後発注者は未払のサービス購入料（施設整備費相当）を支払う
SPCは違約金を支払う

発注者は未払のサービス購入料（施設整備費相当）を支払う
発注者はSPCに生じる合理的な損害を賠償する

発注者は未払のサービス購入料（施設整備費相当）を支払う
発注者はSPCに生じる増加費用を負担する

発注者は未払のサービス購入料（施設整備費相当）を支払う
発注者はSPCに生じる増加費用を負担する

9

サービス購入料型PFI案件においてSPCが負うリスク⚫ 事業契約上で、官（発注者）民（SPC）のリスク分担が定められる。
⚫ 民側のリスクを、業務受託者（やスポンサー）に転嫁することで、SPCにリスクを残さないのが一般的。

SPC

発注者
事業契約

リスク移転

業務受託者

SPC
業務委託契約

リスク移転10利用料金収入を伴う事業類型について⚫ 事業費の回収原資により、サービス購入料型、独立採算型、その中間である混合型がある。
⚫ 金融機関による融資回収の可能性の観点からは、利用料金で施設整備費の一部も賄うのか否かが重要となる。

利用料金

利用料金

サービス
購入料

サービス
購入料

利用料金

運営費

施設整備費

サービス
購入料
サービス購入料型

混合型
混合型（利用料金で運営費の （利用料金で施設整備費一部/全部のみを賄う）の一部も賄う）

独立採算型

11

プロジェクト関連契約⚫ プロジェクトの遂行に重要な役割を有する契約を、プロジェクト関連契約と呼ぶ。
⚫ 主な契約は、事業契約、各種の請負・業務委託契約である。
スポンサー

金融機関

出資

発注者
＝地方自治体等

融資

発注
SPC

公共サービス

住民

事業契約
建設発注（請負）
建設請負契約建設会社

運営業務委託業務委託契約
運営会社

12

融資関連契約⚫ 融資契約（金銭消費貸借契約、限度貸付契約、Loan Agreement）はじめ、融資金融機関が当事者となる契約を融資関連契約と呼ぶ。定義上は担保関連契約を含むが、次ページに掲載する。
スポンサーサポート契約

スポンサー

金融機関

出資

発注

建設発注（請負）

建設会社

金融機関

シンジケート団

直接協定
融資

発注者
＝地方自治体等

貸付人間契約

SPC

融資契約
公共サービス

住民

運営業務委託運営会社
13

担保関連契約⚫ SPCの有する全資産、プロジェクトを継続するために必要な契約関係、およびSPC株式に担保を設定する。
株式質権設定契約

スポンサー

事業契約に係る債権質権設定契約
事業契約に係る地位譲渡予約契約
プロジェクト関連契約に係る債権質権設定契約
プロジェクト関連契約に係る地位譲渡予約契約

出資

預金債権
発注者
＝地方自治体等

金融機関

発注
SPC

公共サービス

預金質権設定契約

住民

事業契約
建設発注（請負）
建設請負契約建設会社

運営業務委託業務委託契約
運営会社

14

資金管理規定（キャッシュウォーターフォール）⚫ SPCは資金使途毎に細分化された口座（プロジェクト関連口座）を開設し、それ以外の口座を持たない。
⚫ プロジェクト関連口座は順位付けがあり、上位口座が充当されてはじめて下位口座への資金移動が認められる。
⚫ エージェントは、全ての資金移動をチェックし、不適切な資金移動は認めない。
⚫ 下図の口座は簡易な例であり、個々の案件の資金の流れに即して必要な用途・順位にて口座を開設する。
代表受取口座納税充当口座営業費用口座返済充当口座違約金積立口座

配当準備金口座（実際の資金の流れ）

15

ステップイン（介入権）⚫ 事業が不調の際に、事業継続のために金融機関が介入して、経営体制を刷新すること。
⚫ スポンサーを交代する場合と、新SPCを設立して現SPCのプロジェクト実施体制を移転する場合がある。
＜スポンサー交代＞＜新SPCに移転＞
現スポンサー

現スポンサー
金融機関

新スポンサー

金融機関

出資

融資

新スポンサー
出資

融資
現SPC

発注者

発注

SPC

公共サービス住民

発注者

公共サービス

発注

住民

新SPC
建設発注（請負）

運営業務委託建設発注（請負）

建設会社

運営会社

建設会社

運営業務委託運営会社
16

地域金融機関に期待されていること⚫ PFI事業では地域金融機関に融資のみならず総合的なサポートが期待され、その中でも地元企業の参画を促すような支援等が期待されている
実施方針公表前～事業終了後まで総合的にサポート
STEP 01

STEP 02

STEP 03

STEP 04

実施方針公表前

実施方針公表～落札

事業開始後

事業終了以降入札不調を避けるために自入札候補者（特に地元企資金繰り面における強力な地元のための公共サービス治体・事業者をサポート業）を積極的にサポート

モニタリング機能を提供

継続をサポート• 関心のある地元企業へのヒア• 地元企業によるコンソ組成の• SPCの口座管理による全ての• 次事業の在り方についてアドリングや支援サポート

資金移動のチェック• サウンディング対応• 入札書類等の精査• SPC及び構成企業の財務諸(金融専門家として意見提供)• 事業計画の妥当性チェック

表による財務状況の確認• 他事例からの情報提供• 応札者の資金調達支援• 構成企業の不調の兆候をいバイス• 自治体のニーズに応じて、STEP01と同様のことを実施

ち早く認知。万が一の場合には、幅広い顧客基盤から代替先探しをサポート
17

機構の概要：会社概要
名称

株式会社 民間資金等活用事業推進機構（略称：PFI推進機構）
Private Finance Initiative Promotion Corporation of Japan

設立

2013年10月7日

根拠法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）

背国及び地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえつつ、経済成長の促進に寄与する観点から、公共事業等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術力の活用が一層重要となっていること

景

機構設立の目的

独立採算型等PFI事業の普及・推進⚫ 案件形成支援（事業実施に必要な知識及び情報の提供等）⚫ 金融及び民間投資を補完するための資金の供給

業務の終了

設立後20年間（2033年3月末）を目途に業務を終了

本店所在地

東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル8F

資本金100億円（出資金額：政府100億円、民間69社100億円）

18

機構の概要：活動内容

自（案件の発掘段階） 治体

地方自治体• 構想段階での課題整理、体制へのアドバイス支援• 簡易検討（VFM試算、手法や事例比較等）のサポート• 地方金融機関やコンサルティング会社等との協働

地域金融機関向（案件の形成段階） け
スキーム案の検討 活ﾏｰｹｯﾄｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
動

実施方針の公表
募集要項の公表
審査書類の提出

事
業者• 事業スキーム（事業範囲/リスク分担/契約案）の相談• 他事例から情報提供（類似スキームからのレッスン）• 民間事業者候補からの意見収集（官民の「橋渡し」）• 募集要項、要求水準、事業契約、実施契約他の精査• 事業者候補の事業計画等のヒアリングと精査• 出融資の諸条件やキャッシュフローモデルの精査

機
構の幅
広いネットワー
ク

民間事業者

内閣府

事業所管省庁

向
優先交渉権者選定
実施契約の締結
事業の運営開始

け活動• 出融資の諸条件の交渉• 出融資契約書等の作成と交渉• 出融資の実行

コンサル会社

弁護士･会計士

19

機構の概要：出融資実績（54件）
関空･伊丹空港、仙台空港、福岡空港、高松空港、熊本空港
北海道内（国管理4空港、旭川空港、帯広空港、女満別空港）、広島空港

空港

10件

有料道路

1

愛知県有料道路

水道2

須崎市公共下水道、熊本県有明・八代工業用水道発電所

3

秋山川浄化センター再生可能エネルギー発電、箱島湧水発電、鳥取県営水力発電所

6

筑波大学グローバルレジデンス、大阪大学グローバルビレッジ、大阪大学箕面新キャンパス学寮
沖縄科学技術大学院大学規模拡張に伴う宿舎、国際教養大学新学生宿舎
東北大学（片平）情報通信国際共同研究拠点施設

スポーツ施設10

福岡市総合体育館、新富士見市民温水プール、袋井市総合体育館、帯広市新総合体育館
栃木県総合スポーツゾーン東エリア、横浜文化体育館、新青森県総合運動公園新水泳場、鳥取市民体育館
宮崎県プール、名古屋市瑞穂陸上競技場

文化施設

7

海の中道海浜公園海洋生態科学館、川西市低炭素型複合施設、野々市中央地区整備、福岡市美術館
福岡市科学館、東大阪市新市民会館、鳥取県立美術館

庁舎

4

八木駅南市有地活用事業、大阪第6地方合同庁舎、横浜地方合同庁舎、京都市上下水道局南部拠点

公園･観光

5

函南道の駅･川の駅、むつざわスマートウェルネスタウン、お茶と宇治のまち歴史公園、佐世保市中央公園、
美浜町地域づくり拠点化施設

廃棄物処理

2

名古屋市北名古屋工場、第2期君津地域広域廃棄物処理その他

4

女川町水産加工団地排水処理施設、岡崎市こども発達センター、防衛省民間船舶
丸の内インフラストラクチャー

学校施設

20

機構の自治体への働きかけ：構想段階での庁内業務①PPP/PFI手法導入の検討の開始＜構想段階＞

②対象事業
対象

対象外

検討対象外

③適切なPPP/PFI手法の選択
左記以外

事業実績に照らし、採用手法の導入が適切である場合•

庁内で事業の構想•

先行自治体へのヒアリング•

課題整理、検討体制の構築•

VFM試算、事例や手法の比較•

簡易な民間ヒアリング④簡易な検討有利

不利

PPP/PFI不採用
評価結果公表⑤詳細な検討有利

不利⑥PPP/PFI手法を導入
出典：内閣府

外部委託が難しい範囲

PPP/PFI不採用
評価結果公表＜詳細検討段階＞
•機
構がサ
ポー
ト

導入可能性調査等の実施検討＜手法検討段階＞•

手法決定、公募に向けて準備
21

機構の地域金融機関との協働内容⚫ 類似案件の経験や事業者・専門家とのネットワークを活用⚫ 資金調達（出融資）や融資関連契約の作成等の実務をサポート

PFI事業の過程
実施方針等の入札手続
落札者の決定機構の活動⚫ 実施方針・募集要項・要求水準等の精査⚫ 発注者への意見書・質問書提出⚫ 事業計画等の分析⚫ キャッシュフローモデルの構築や検討

各種契約締結⚫ 出融資条件のストラクチャリング⚫ 出融資契約等のドキュメンテーション

運営等開始⚫ 出融資期間中のモニタリング

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機構の地域金融機関との協働内容：出融資の活用事例⚫ 制度上の要件(出融資総額の最大1/2まで)があるため、金融機関や民間事業者と協働して支援

シニアローン⚫ アレンジャー行を補佐する役割として活用⚫ 量的補完の資金、先日付固定金利のつなぎ資金などで活用⚫ 不測の事態発生時の、機構の公共とのネットワークを期待して活用

劣後ローン⚫ 民間金融機関がリスクを取りにくい部分（独採部分）の受け皿として活用⚫ 空港コンセッション等の需要変動リスクの緩衝材として活用⚫ 社内規定上融資できないスポンサーの補完として株主劣後ローンの位置づけで活用

出資⚫ SPCの資本力の補完として活用⚫ スポンサーとSPCの連結を回避するための補完として活用⚫ 民間インフラファンドへの活用
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