APPLIC-0005-2009

教育アプリケーション基本提案書

全国地域情報化推進協会
アプリケーション委員会

２００９年３月
第３版

1

本書の目的（財）全国地域情報化推進協会では、自治体の情報システムの抜本的改革や、地域における多数の情報システムの整備をオープンに進めるための基盤としての地域情報プラットフ
ォームの検討、自治体で共通利用が可能な公共アプリケーション等の整備の促進、地域情報化の基盤となる地域公共ネットワークの更なる整備や相互接続の促進等について、自治体と民間企業が協力の上で行ってきた。また、地域情報化を推進するため、先進的な情報化の取り組みに関するナレッジの集約、地域情報化セミナー等の普及促進活動を行っている。
本書は、この地域情報プラットフォームに準拠した教育分野での公共アプリケーションの整備、利活用について、国・自治体（首長部局）・教育委員会に期待される役割、進め方（実現ステップ）等を提案するものである。教育ワーキンググループは、児童生徒、教育委員会・学校を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、厳しい財政状況に直面する自治体の行政コスト削減にも寄与しつつ、多様化する地域ニーズに対応するため、ＩＣＴを利活用して学校・地域の連携を推進すること、およびその前提となる教育委員会事務・学校事務の情報化を推進することを目的として検討を進めてきた。本書では、教育委員会・学校等の情報資源の抽出、保護者を含む地域との間、自治体内の情報流通の可視化を行い、ＩＣＴによる教育委員会・学校と地域との連携促進に向けた利用シーンや課題の抽出、ＩＣＴ整備シナリオの提案を行うこととした。
本書は以下の通り、自治体全体の情報化整備計画の立案・予算化・調達に活用いただきたいと考えている。
【対象】


総合情報化計画策定部門（主に自治体の首長部局企画部門）および教育委員会【活用用途】(1) 学校地域連携におけるＩＣＴの利活用について
学校・地域の連携におけるＩＣＴの利用シーンおよび利活用にあたっての課題、地域の特性を活かした取組事例における知恵・工夫等を参考として活用いただきたい。
(2) 教育委員会事務・校務情報化の取り扱いについて
校務の情報化による学校の変革を実現するために必要な、教員一人一台コンピュータや
校務用ネットワーク等のインフラ整備、運用サポート体制、セキュリティ、校務アプリケーショ
ン等につき、整備コンセプト・具体的な事例および効果を参考にすることにより、情報化整備計画の立案・予算化・調達の一助として活用。
【別冊資料】


総合情報化計画の一環としての校務情報化に関するガイドライン（第１．０版）

2



教育情報データ標準仕様（Ｖ0.1 版）

資料掲載ＵＲＬ
http://www.applic.or.jp/APPLIC/2009/

3

【目次】
本書の目的............................................................................................................................................ 2
1.

2.

3.

4.

はじめに ....................................................................................................................................... 5
1.1

はじめに.................................................................................................................................... 5

1.2

教育ワーキンググループのミッション .......................................................................................... 6

1.3

活動の目的 ............................................................................................................................... 6

1.4

今年度の活動目標 .................................................................................................................... 7

1.5

今年度のテーマ ........................................................................................................................ 7

1.6

検討テーマの追加 ..................................................................................................................... 8

1.7

今年度の活動実績 .................................................................................................................... 91.8

他機関との連携 ...................................................................................................................... 10

学校と地域が連携するためのＩＣＴ活用に関する検討と提言 .....................................................11
2.1

はじめに...................................................................................................................................11

2.2

自治体アンケート .....................................................................................................................11

2.3

先進自治体ヒアリングによる導入背景と機能要件の抽出 ......................................................... 232.4

ベンダ調査結果 ...................................................................................................................... 36

2.5

ベンダ共通機能および自治体利用機能 ................................................................................... 37

2.6

先進自治体の成功事例 ........................................................................................................... 40

2.7

児童見守りシステムについて ................................................................................................... 41

2.8

今後の検討課題...................................................................................................................... 50

2.9

提言 ........................................................................................................................................ 51

教育委員会事務・校務情報化に関する検討と提言 ..................................................................... 52
3.1

はじめに ................................................................................................................................ 52

3.2

情報化の目的と期待される成果 ............................................................................................ 53

3.3

教育委員会事務および学校事務に関する標準化の検討 ........................................................ 64

3.4

教員一人一台ＰＣの整備とナレッジマネジメント ............................................................... 70

3.5

教育情報データベースに関する調査検討 .............................................................................. 72

3.6

教員向けＥ－ＬＥＡＲＮＩＮＧに関する調査検討 ..................................................................... 73

3.7

今後の検討課題...................................................................................................................... 74

次年度に向けて ........................................................................................................................... 76
4.1

今年度の活動総括 .................................................................................................................. 76

4.2

来年度の活動テーマ ............................................................................................................... 76

参考資料 ワーキングメンバー表.......................................................................................................... 78

4

1. はじめに
1.1

はじめに(1) 学校の情報化への期待
本年度は本ワーキンググループにおける過去３年の活動成果を踏まえ、学校や教育委員会の情報化において何をどのように進めるべきか提案することを目指して検討を進めてきた。
未だに学校や教員の利用可能な情報インフラは十分なものとは言えず、ＩＣＴの利活用を支援する機能も整備途上ではある。しかし、教師が児童生徒に向き合う時間を創り出し、地域のサポートを確かなものとしていくことは未来を紡ぎ出していく貴重な営みである。電子政府や民間企業での取り組みに倣い、学校においても効果的にＩＣＴを利活用して日常的な情報の蓄積、共有、活用を根元から変え、教員や地域の力を児童生徒に向けていく必要があるだろう。特に昨今の厳しい景気情勢、自治体財政環境であればこそ、５年後、１０年後を見通したＩＣＴへの投資、利活用が求められる。
(2) 我々のアプローチ
学校が地域の協力を得て教育を進める際、ＩＣＴの整備・利活用に関しては自治体・教育委
員会単位での取り組みが必須である。現在、多くの学校ではＩＣＴの整備・利活用を専門に考え、作り、運用する職務が存在せず、情報教育に携わる先生等を中心として授業や校務でのＩＣＴ利活用を進めている。また、都道府県単位で教員の広域配置が行われており、それぞれの学校で別々のＩＣＴ環境となっている現状では、異動の都度新しい環境になれる必要があり、なかなか教員の負担感は軽減されない。
本ワーキンググループでは、さまざまな自治体・教育委員会から情報政策部門担当者・出身者、教育の情報化を推進してきた経験者、企業において学校・教育委員会の情報化を検討しているメンバーが集まり、関係省庁の参画も得て検討を進めてきた。特に、自治体情報政策部門および教育委員会を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査により実情を把握し、先行研究を踏まえて学校・教育委員会にＩＣＴを導入する際の体制、手順、効果などの課題を抽出し、対処策をまとめてきた。
学校と地域との連携を推進する ICT の利用シーンを検討し自治体ヒアリングを行った結果、ニーズが大きいと想定された「簡単に情報発信、閲覧、更新できる仕組み」・「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」を中心に、本年度は学校と地域や保護者とが連携するための自治体・教育委員会におけるＩＣＴ整備・利活用の状況を把握し、普及のための課題解決策の提案を検討した。また、校務の情報化が進んだ学校・教育委員会で大きな課題となる
ナレッジ共有、教員研修等のＩＣＴ利活用に関する現状把握、課題抽出を行い、教員の情報化に向けて提言することを検討のゴールとして活動を進めてきた。本年の活動成果が学校の情報化、ひいては地域との連携強化に結びつくことを念じてやまない。

5

1.2

教育ワーキンググループのミッション(1) アプリケーション機能の標準化検討
アプリケーションの利用実態の調査に基づき、高度化、普及・活用に必要なアプリケーショ
ンの機能要件を明確にする。
(2) データの標準化検討
アプリケーションで利用するデータ、コンテンツの利害関係者間の相互連携およびデータ共有等を検討し、標準化案を作成する。
(3) ネットワーク活用の検討
異なるポリシーで設計されたネットワークを接続するにあたっての要件と問題点を明確にし、シームレスネットワーク実現の検討およびセキュリティ確保についての検討を実施する。

1.3

活動の目的
教育ワーキンググループとしては、教育分野における住民サービスの向上に資する公共アプリケーションの整備と普及促進を活動の目的としている。（図 1-1）

総務省

情報政策部門

文部科学省

教育委員会

教育現場との情報連携の強化

行政事務の効率化・迅速化

ネットワークの相互接続

学校

報告の効率化・
迅速化

校内LANの整備

地域情報プラットフォーム
アプリケーション機能の標準化

データの標準化

地域公共ネットワーク

安心安
全
地域住
民
機会・ への教育
場の提供学校・防犯情報

地域交流

率化
校務の効

教材コンテンツの共有
学校間連携

地域ボランティアＮＰＯ

家庭・地域住民との連携

ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ

学校間交流

充実した学習環境

教育コンテンツ
利用

児童生徒情報管理

学校運営の効率化・情報公開の対応

図 1-1 将来の教育ネットワーク イメージ図

6

各種調査対応1.4

今年度の活動目標
今年度は以下を目標としてワーキング活動を行った。（今年度教育ワーキンググループ実
施計画書より）


自治体が学校地域連携推進を目的とした調達を図る際に有益な情報であるベン
ダ製品調査、自治体の学校地域連携を目的としたＩＣＴツール導入状況調査を実施し、機能要件を抽出する。
（調査検討の優先順位は 5 つの柱のうち「簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み 」「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」の 2 つを優先とする。）



先進的な取組事例の収集、分析をさらに進め、自治体（教育委員会）にアンケートを行い、学校地域連携で配慮すべき事項等を検討し、校務情報化に関するガイド
ラインへ反映する。



教員のナレッジ共有、児童生徒の情報データベースのあり方等について、先行研究の結果を踏まえ、会員自治体での実践の調査を通じて検討する。



教育委員会を中心とした業務に関し、標準仕様の策定を検討し、会員自治体の評価の上上梓する。



平成１９年度に検討したデータ連携仕様についてアプリケーション開発・検証への働きかけを行うとともに、国や自治体における取組との連携、全国の実践事例等の収集により効果の把握を進める。

1.5

今年度のテーマ
今年度当初、本ワーキンググループでは、（１）学校地域連携サブワーキング（以下学校地
域連携 SWG）、（２）校務アプリケーションサブワーキング(以下校務 AP_SWG)の２つのサブワ
ーキンググループ単位で活動を行った。
学校地域 SWG では、ＩＣＴツールを用いた「簡単に情報発信、閲覧、更新できる仕組み」・「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」の取り組みを行っている、または実現している先進自治体へのヒアリング、アンケート調査を行い必要な機能要件の抽出を行う。
校務 AP_SW では、教員のナレッジ共有、児童生徒の情報データベースのあり方等について先進自治体のヒアリング、アンケート調査を通し、そのあり方について検討を行う。
それぞれの SWG で上記のテーマを主軸として検討を行った。

7

図 1-2 取り組み事項と反映成果物（今年度教育ワーキンググループ実施計画書より）

1.6

検討テーマの追加
アプリケーション委員会から「首長を主対象とした公共アプリケーションの有用性をアピールする」ため「安心・安全」についても検討が必要ではないかとの指摘があり、教育ワーキ
ンググループでの議論の結果、「児童見守り」を検討テーマとして追加することとした。
(1) 検討テーマ
児童見守りシステム(2) 追加理由(a) 全国の自治体が共通的に利用可能な地域公共ネットワークを活用した公共アプリ
ケーションとなりえる可能性が高い。
(b) 昨今多発する「児童生徒を対象とした犯罪」に対する抑止効果が期待できる。（保護者に対してのアピール度が高いと想定される）(c) 総務省（情報通信利用促進課）が平成１９年度に実施した「地域児童見守りシステ
ムモデル事業」の研究成果を参照することができる。
(3) 検討方法「地域児童見守りシステムモデル事業」に参画した自治体会員・企業会員の参加をつのり、当該アプリケーションの有効性を抽出し、全国の自治体への提案として取りまとめ、基本提案書第３版に記載する。
(4) 安心・安全に関する検討テーマの選定について
教育分野において検討する「安心・安全」を基調とするテーマを取り上げるにあたり、以下の条件に当てはまるアプリケーションを選定した。
① アプリケーション委員会の基本理念である「全国の自治体が共通的に利用可能な地域公8共ネットワークを活用した公共アプリケーション」であること。
② 社会的ニーズおよびインパクトが高く、広い視点で公共アプリケーションの有用性を訴求できるもの。
③ 検討にかかる労力が純増しても、ＷＧ活動のクオリティが低下することがないようにできること。
④ 「過去の調査結果等が存在」し「広範な視点での検討結果が導き出せることが見込める」
もの。
(5) 活動スケジュールと基本方針
今年度は暫定的に学校地域連携 SWG にて検討を行い、進め方および検討スコープを整理することとした。

図 1-3 活動スケジュールと基本方針

1.7

今年度の活動実績
今年度は、計５回のワーキンググループを実施し、成果の共有、課題に関する討議等を行った。年間の活動状況は下図の通りである。

9図 1-4 教育ワーキンググループ活動スケジュール

1.8

他機関との連携
本ワーキンググループの活動において下記と連携を図るものとする。


技術専門委員会



社団法人日本教育工学振興会（ＪＡＰＥＴ）

また、本書を執筆するにあたり、以下の先行研究を参考にした。


平成１８年度文部科学省委託事業『校務情報化の現状と今後のあり方に関する研究報告書』日本教育工学振興会（以下、「ＪＡＰＥＴ校務情報化研究」と言う。）



ＣＥＣ（財団法人コンピュータ教育開発センター）の研究



ＮＩＣＥＲ（教育情報ナショナルセンター）の研究「異種ネットワーク相互接続環境下における最適情報通信サービス実現のための制御技術の研究開発」（独立行政法人情報通信研究機構委託研究）

10

2.

学校と地域が連携するためのＩＣＴ活用に関する検討と提言

2.1

はじめに
昨年度教育ワーキンググループでは、「教育ワーキンググループ全体では今後、地域情報プラットフォームに準拠した情報の蓄積・共有が、最終の受益者である子どもにもたらす効果について、評価尺度・方法を含めて整理していく必要がある。」（教育アプリケーション基本提案書第２版一部抜粋）とし、今年度の活動目標として「自治体が学校地域連携推進を目的とした調達を図る際に有益な情報であるベンダ製品調査、自治体の学校地域連携を目的としたＩＣＴツール導入状況調査を実施し、機能要件を抽出する。」とした。
教育ワーキンググループでは、上記活動目標に対し、今年度「自治体アンケート」「自治体ヒアリング」「ベンダヒアリング」を行った。以下、その結果をまとめる。

2.2

自治体アンケート
自治体の学校と地域のＩＣＴ活用に関する実際の状況を把握し、前年度の先進自治体へのヒアリングから得た「導入効果」や「課題」を把握するため、本ワーキンググループでは今年度、自治体アンケートを実施した。
昨年度の本ワーキンググループで行った先進自治体ヒアリング結果より、「(a)簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」、「(b)緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」の２つの検討軸において、現時点での取り組みが確認でき、さらに取り組んでいない自治体からも「ニーズが高い」ということが予想されていた。昨年度の活動を踏まえ、今年度は「(a)簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」、「(b)緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」に関する導入実態や効果、機能、運用サポートについて、アンケートを行った。
(1) 自治体アンケート実施要綱
目的
調査対象

学校地域連携で配慮すべき事項等を検討する
当協会の特別会員団体２９９（内、都道府県４７ 政令市１７）

調査対象部門

教育分野の情報システムを所掌する部署または自治体において情報システム調達・構築を担当する情報政策関連業務の所掌部門

調査事項
実施期間
有効回答数

(a)

簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み(b) 緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み
平成２０年７月２４日～８月８日
１００自治体アンケートに回答いただいた自治体の人口および有効回答数の内訳は下記の通りである。
ここでは、人口 20 万人以上および特別区を大規模として整理した。

11

カテゴリー
都道府県
政令指定都市
中核市
特例市
特別区
それ以外

人口要件
－
５０万人以上３０万人以上２０万人以上
－
－

自治体規模

大規模

小規模

アンケート有効回答数
26
6
13
7
4
44

(2) 自治体アンケート分析
アンケート結果から、自治体規模によりアンケートの回答に対して傾向が異なることがわかった。以下、「導入」「機能」「運用サポート」といった３つの観点から分析を行った。
(ｱ)導入(a) 簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み
都道府県

27%

65%

政令指定都市 0%

100%
62%

14%

それ以外

0%

71%

特別区 0%

14%

100%
20%
20%

40%

はい
いいえ
未回答

0%
80%

0%
表2-1

0%

38%

中核市
特例市

8%

0%

60%

80%

100%

「簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み」のようなアプリケーションを導入していますか？

現時点で全体的に「簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み」に関するアプリケーションの導入状況は進んでいるとは言えない。しかし、そのような状況の中でも中核市（人口３０万人）においては、導入が比較的進んでおり、「特例市（人口２０万人）」「それ以外（人口２０万人以下）」といった人口３０万人以下の自治体においては導入が進んでいない。
都道府県

29%

29%

43%

政令指定都市 0%
中核市

60%

40%

0%

100%

特例市

0%

特別区 0%
67%

それ以外
0%

20%
表2-2

22%
40%

60%

80%

導入形態はどのような方式ですか？

12

11%
100%

A.パッケージ
B.独自カスタマイズ
C.その他

都道府県

43%

43%

14%

政令指定都市 0%
中核市

20%

80%
100%

特例市

A.共同利用B.独自サーバ
C.その他

0%
0%

特別区 0%
33%

それ以外
0%

67%

20%

表2-3

40%

0%

60%

80%

100%

該当アプリケーションのサーバの利用形態はどうなっていますか？

アプリケーションの導入形態は、「中核市（人口３０万人）」や「それ以外（人口２０万人以下）」においては「パッケージ」で「独自サーバ」を利用しているのに対し、「特例市（人口２０万人）」は「パッケージ」で「共同利用型（ＡＳＰ等）」を利用している自治体が多い。
都道府県 0%

29%

6%

18%

政令指定都市 0%33%

0% 17%

24%

0%12%

A.ニーズがない

12%

B.予算がない50%

C.ニーズも予算もない
13%

中核市

25%

0%

25%

0%

D.既にHPビルダー等で行っている
E.学校単位の判断のため不明

特例市 0% 20% 0%80%

特別区 0%

75%

25%

それ以外 3%6% 14%
0%

51%

40%
表2-4

60%

17%

導入しない理由は何ですか？

35%
67%

中核市
20%

特別区 0%

25%

0%

60%

0%

17%
0%

0%

20%

75%

20%
表2-5

33%

18%

63%

37%

それ以外

0%

17%

38%

特例市

F.個人情報の管理が大変

G.掲示板機能による誹謗中傷
等のコメント管理が大変
100% H.その他

80%

29%

政令指定都市

0%9% 3%3%
0%11%

20%

都道府県

38%

31%
40%

0%
9%

60%

11%
80%

A.予算
B.機能
C.サポート
D.その他
無回答

11%
100%

導入する際、最も重視するポイントはなんですか？

「それ以外（人口２０万人以下）」といった小規模自治体および「都道府県」「中核市（人口３13

０万人）」において「予算」および「ニーズ」がないことがアプリケーションを導入しない理由である。
また「政令指定都市」「特例市（人口２０万人）」「特別区」等の大規模自治体は「ＨＰ作成ソフト」等を既に利用しているためＣＭＳ（Contents Management System）といったアプリケーシ
ョンへの移行が進んでいない。つまり、ニーズはあるが、ＨＰ作成ソフトからＣＭＳに移行するための予算確保が障壁になっているといえる。
小規模自治体では、予算確保の面だけでなくニーズも現時点では顕在化していない。導入する際に重視するポイントについては、大規模自治体では「機能」を重視するのに対して、小規模自治体で「機能」に加え「予算」が重視されるポイントとしてあがっている。このことからも、
アプリケーション導入の際、小規模自治体においては「予算」が大きな導入障壁となっている
ことがわかる。
このように大規模自治体において、既にＨＰ作成ソフトが導入されており、予算確保がＣＭ
Ｓへの移行障壁となっていることや小規模自治体においても、導入するポイントとして「予算」があげられていることからも共同利用により各自治体の金銭的負担が軽くなり、運用面でも担当者の負担が少ない「ＳａａＳ・ＡＳＰ」でのアプリケーション導入も１つの手段であるといえる。
都道府県 0%57%

学校行事への保護者、地域住民の参加率が増加した
ボランティア活動への保護者、地域住民の参加率が増加した
学校の認知度が高まった

0% 14%

政令指定都市 0%
中核市 0%

40%

20% 0%

特例市

100%

0%

40%
100%

0%

特別区 0%
それ以外 11%0%
0%
表2-6

67%
20%

40%

0% 22% 0%60%

他自治体からの問い合わせが増えた
予算の割り当てが増えた

33%

80%

子どもと親との対話が増えた

100%

その他

アプリケーションを導入し、どのような効果がありましたか？（複数回答）

自治体規模に関わらず「学校の認知度が高まった」を導入効果として挙げている導入自治体が多い。これは平成１４年３月に制定された小学校設置基準等において、学校の自己評価の実施と結果の公表、および保護者等に対する積極的な情報提供が規定され、平成１６年度から本格実施することとなった「学校評価」が教育現場に深く浸透し、学校の評判を意識するようになったことから「学校の認知度が高まった」との回答が多くなっていると考えられる。
これらの効果は家庭内やほかの保護者および保護者と学校間のコミュニケーションを円滑にし、学校に対する信頼感の向上といった副次的効果を生んでいると考えられる。

14

(b) 緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み
都道府県 4%85%

政令指定都市 0%

100%

0%

中核市

38%

62%

0%

特例市

43%

57%

0%

特別区 0%

75%

それ以外

82%
20%

はい
いいえ
未回答

25%

18%
0%

表2-7

12%

40%

0%

60%

80%

100%

「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」といったアプリケーションを導入していますか？

A.ニーズがない
都道府県 5% 14%

14% 0%

政令指定都市 0% 17% 0%
中核市

0%

特別区 0%
それ以外 3%
0%0% 13%

33%

0%

22%

3%
100%

未回答

0%
38%

75%

33%
20%

3%

40%
表2-8

19%
60%

0%
0%

67%
17%

5%
B.導入したいが
予算がない
C.ニーズも予算もない
D.既にメルマガ配信を実施している
E.学校単位の判断に任せている
Ｆ. その他

50%

38%
25%

27%

33%

13%

特例市 0%

36%80%

導入しない理由は何ですか？

「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」に関して、全体的にアプリケーションの導入状況は進んでいるとは言えない。
都道府県単位での導入が進んでいないが、「子どもの安心・安全」等の緊急連絡は市区町村が主な設置者である小中学校でニーズが高いこと、都道府県が主に所管する高等学校は学校数が多く広いエリアに分散しているため、学校やクラス単位での連絡の設定等、運用管理面での整理が難しいことが理由として考えられる。
しかし、そのような状況の中でも「中核市（人口３０万人）」「特例市（人口２０万人）」において比較的導入が進んでいる。しかし、「それ以外（人口２０万人以下）」の小規模自治体および「政令指定都市」「特別区」といった大規模自治体において導入は進んでいない。
アプリケーションを導入しない理由として、全体的に「学校単位の判断に任せている」が多くあげられている。このようなアプリケーション導入に関して、自治体（教育委員会）は学校現場に任せていることからニーズを把握していないといえる。
この「学校単位の判断に任せている」と言う回答を除くと、全ての自治体において導入に関し、予算に導入障壁があることが分かる。

15

都道府県 0%100%

0%

政令指定都市 0%
20%

中核市

60%

20%

67%

特例市

A.パッケージ
B.独自カスタマイズ
C.その他
未回答

0%

33%

0%

特別区 0%
それ以外

50%
0%

20%
表2-9

都道府県

25%
40%

60%

25%
80%

0%
100%

導入形態はどのような方式ですか？

75%

25%

0%

政令指定都市 0%
中核市

67%

特例市

33%

20%

0%

80%

0%

それ以外 0%

表2-10

C.その他
未回答

特別区 0%

0%

A.共同利用（ASP等）
B.独自サーバ

100%
20%

40%

0%
60%

80%

100%

該当アプリケーションのサーバの利用形態はどうなっていますか？

アプリケーションの導入形態は、「特例市（人口２０万人）」や「「それ以外（人口２０万人以下）」といった小規模自治体は、「パッケージ」で「独自サーバ」を利用しての導入が多い。「都道府県」、「中核市（人口３０万人）」といった大規模自治体においては「共同利用（ＡＳＰ等）」
での利用が多い。自治体規模が大きくなるにつれて、「共同利用（ＡＳＰ等）」を利用しており、サーバ等の設備をアウトソースするニーズが高いことから、今後は「ＳａａＳ・ＡＳＰ」といった利用形態も考えられる。

16

都道府県 0%100%

0%A.首長部局

政令指定都市 0%B.教育委員会

中核市 0%

80%

特例市 0%

33%

0%

0%

20%

C.受益者
（PTA、ＮＰＯ等）
D.その他

67%

特別区 0%
無回答
それ以外

13%

50%

0%

20%

表2-11

0% 13%

40%

60%

25%
80%

100%

アプリケーション導入における費用負担はどちらになりますか？

費用に関してＰＴＡやＮＰＯといった外部団体から払うといった「受益者負担」モデルの自治体はほとんど無く、アプリケーションに関わる費用は「自治体負担」モデルの自治体がほとん
どである。
都道府県

23%

政令指定都市

27%

17%

17%

0%

0%

17%

50%

特例市

50%

特別区 0%

25%
25%

67%

0%

20%
表2-12

0%

0%

25%
33%

36%

それ以外

23%

50%

25%

中核市

27%

28%
40%

6%
60%

0%

22%

8%

80%

100%

A.予算
B.機能
C.サポートD.その他
未回答

導入する際、最も重視するポイントはなんですか？

導入する際に重視するポイントについて、「中核市（人口３０万人）」や「特別区」といった大規模自治体では「機能」や「サポート」があげられているのに対し、「特例市（人口２０万人）」
および「それ以外（人口２０万人以下）」では「予算」があげられている。
このことからも、アプリケーション導入に対し、人口２０万人以下の小規模自治体においては、「予算」が大きな導入障壁となっている。
「簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み」でも述べたが、小規模自治体は「予算」といった金銭面が導入障壁となっていることからも、共同利用により各自治体の金銭的負担が軽くなり、運用面でも担当者の負担のかからない「ＳａａＳ・ＡＳＰ」でのアプリケーション導入も１つの手段であるといえる。

17

都道府県

100%

0%

100%

100%

0%

政令指定都市 0%
中核市

60%

特例市

100%

40%

20%

67%

60%
33%

40%

20%0%

67%

33% 33%0%

50%

50% 0%

特別区 0%
それ以外

88%
0%

表2-13

88%

20%

40%

60%

80%

連絡時間の短縮（迅速性）
連絡の正確性連絡先管理の効率化
犯罪抑止効果
紙資源削減
経費削減
その他

100%

アプリケーションを導入し、どのような効果がありましたか？（複数回答）

自治体規模に関わらず「連絡時間の短縮（迅速性）」「犯罪抑止効果」を導入効果として挙げている導入自治体が多い。「子どもの安心安全」において効果があるアプリケーションであるといえる。
このような「子どもの安心安全」の観点からも「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」の導入に関して「予算」が大きな導入障壁になっている以上、何かしらの財政措置が必要であるといえる。
(ｲ)

機能(a) 簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み
ページ登録機能（Ｗｅｂブラウザを使用し、直感的にページを作成できる）

73%

ページ承認機能（ページの審査承認）

23%

ホームページ閲覧機能（閲覧者の利便性を考慮したナビゲーション機能）

18%

その他

9%
0%

表2-14

10%

20%

30%

40%

どのような機能が評判良かったですか？（複数回答）

18

50%

60%

70%

80%

ページ登録機能（Ｗｅｂブラウザを使用し、直感的にページを作成できる）

9%

ページ承認機能（ページの審査承認）

9%

ホームページ閲覧機能（閲覧者の利便性を考慮したナビゲーション機能）

18%

23%

その他
0%
表2-15

5%

10%

15%

20%

25%

追加機能として必要なのはどのような機能ですか？（複数回答）「ページ登録機能（Ｗｅｂブラウザを使用し、直感的にページを作成できる）」といったリテラ
シーに依存しない直感性の高い機能へのニーズあるいは評判が高い。これは、自治体自体の情報化が進んでおらず、リテラシーが高くないためである。学校現場では、ＨＰ更新作業においてリテラシーの高い教職員に作業負荷が偏り、また人事異動によりリテラシーの高い教職員がいなくなった途端に、ＨＰ更新がされなくなるといったことが起きている。それらを解決するためにも、リテラシーに拠らない誰でも直感的に操作できる機能は重要である。
(b) 緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み
メールアドレスを簡単に登録機能（空メールによる自動登録など）

67%

携帯メール、ＰＣメール、電話、ＦＡＸなどへ送信できる機能

61%

メールの開封確認などの
双方向機能

33%

アンケート機能

17%

ＢＢＳのような掲示板機能

11%

その他

11%
0%

表2-16

10%

20%

30%

どのような機能を使っていますか？（複数回答）

19

40%

50%

60%

70%

メールアドレスを簡単に登録機能（空メールによる自動登録など）

44%

携帯メール、ＰＣメール、電話、ＦＡＸなどへ送信できる機能

50%

メールの開封確認などの
双方向機能

28%
11%

アンケート機能ＢＢＳのような掲示板機能

0%

その他

6%
0%

表2-17

10%

20%

30%

40%

50%

どのような機能が評判良かったですか？（複数回答）

メールアドレスを簡単に登録機能（空メールによる自動登録など）

17%

携帯メール、ＰＣメール、電話、ＦＡＸなどへ送信できる機能

22%

メールの開封確認などの
双方向機能

28%
17%

アンケート機能
6%

ＢＢＳのような掲示板機能

28%

その他
0%
表2-18

60%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

追加機能として必要なのはどのような機能ですか？（複数回答）

全体的な傾向として「携帯メール、ＰＣメール、電話、ＦＡＸなどへ送信できる機能」や「メールアドレスを簡単に登録機能（空メールによる自動登録など）」といった公共性の高い機能、運用者の負担を軽くする機能へのニーズあるいは評判が高い。
学校現場には「メールを持っていない人に誰がどのように連絡を届けるのか？」「メールが届かない場合は次にどこに連絡すればいいのか？」と言う問題点が存在する。迅速かつ公平にすべての人に正確な情報を連絡することが可能な機能として備えていることが重要である。
このことからも、携帯メール、ＰＣメール、電話、ＦＡＸなどへ多メディアに配信できる機能は重要である。

20

(ｳ)運用サポート(a) 簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み

27%

ある
なし
73%

表2-19

A.教員、学校事務員

運用者サポート体制はありますか？

6%

63%

B.教育委員会

44%

C.外部委託

0%
表2-20

10%

20%

30%

40%

50%

70%

運用者サポート体制はどのようになっていますか？

都道府県

0%

100%

政令指定都市 0%
中核市

0%

100%

特例市 0%
特別区 0%
0%

75%

それ以外
0%

60%

20%

40%
表2-21

60%

a.民間業者
b.第３セクター
c.NPO
d.PTA
e.その他

25%
80%

100%

具体的には誰ですか？

自治体規模に関わらず、多くの自治体でアプリケーションに対する運用サポート体制を利用している。
大規模自治体は「教育委員会」「学校事務員」に運用サポートを任せるのに対して、小規模

21

自治体は「外部業者」に委託する傾向にある。これは、小規模自治体は業務としてシステム運用を専門に行える職員が少ないため運用サポートを「民間企業」に委託していると考えられる。
(b) 緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み

24%

はい
いいえ

76%

表2-22

運用者サポート体制はありますか？

都道府県

100%

0%

政令指定都市 0%
中核市 0%

75%

特例市

25%

0%

50%

0%

50%

0%

50%

0%

50%

0%

特別区 0%
それ以外
0%

20%
表2-23

40%

60%

80%

A.職員
B.外部常駐者
C.第3セクター
D.民間
E.その他
未回答

100%

運用者サポート体制はどのようになっていますか？

自治体規模に関わらず、多くの自治体でアプリケーションに対する運用サポート体制を利用している。
全体的な傾向として、導入している自治体の半数以上がサポート体制を「アウトソーシン
グ」でまかなっていることが分かる。これは、自治体は何か障害等が起こった際に迅速に対応させることが出来る人材が不足していることから「アウトソーシング」により専門家に任せていると考えられる。
(ｴ)

自治体アンケート考察
上記から自治体アンケート結果の結びを以下記述する。
自治体アンケートの結果から「簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み」「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」の全体として、人口２０万人という規模のラインにより「導22

入」「機能」「運用サポート」の傾向が異なっている。「簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み」「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」のアプリケーションを検討する上で、人口２０万人を境に「大規模自治体」「小規模自治体」とカテゴライズできることが分かった。
当初、教育ワーキンググループの活動目標として、自治体アンケートにより「機能要件の抽出」というミッションがあったが、現時点では、アプリケーションを導入している自治体数が少ないため、既に導入をしている先進自治体から機能要件を抽出することとした。
アンケート結果から、現状の自治体においてアプリケーション導入障壁となっているのは、「予算」や「運用サポート面」であることが明らかになった。これらを解決する１つの手段として、共同利用により各自治体の金銭的負担が軽くなり、運用面でも担当者の負担のかからない「ＳａａＳ・ＡＳＰ」でのアプリケーション導入が１つの手段として挙げることができる。

2.3

先進自治体ヒアリングによる導入背景と機能要件の抽出
学校と地域が連携するための ICT 活用において、「簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」・「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」を推進している先進自治体へのヒアリングを行い、導入背景および機能要件の抽出を行った。
(1) ヒアリング実施要領
項目
内容
実施期間
平成２０年１１月～平成２１年１月
ヒアリング候補先 ① 「簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」
検討条件② 「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」の各々で１～２自治体。
ヒアリング方法
訪問またはメール、電話での聞き取り調査
ヒアリング先①熊本県天草市、神奈川県藤沢市、福井県越前市/武生東小学
校
ヒアリング先②
東京都豊島区、佐賀県佐賀市(2) ヒアリング結果 「簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」(a) 熊本県天草市(ｱ) 導入経緯について
総務省「地域 ICT 利活用モデル構築事業」に採択され、『Ｗｅｂの駅天草情報タワー』内の「保・幼・小中学校情報共有システム」上でＣＭＳおよび緊急連絡網を現在構築中。
Ｈ１９年度、Ｈ２０年度で情報通信基盤を整備（予定も含む）し、Ｈ１８年度には「地域イント
ラネット基盤施設整備事業」の採択を受け、学校のインフラ等ハード整備を行い、学校間における情報格差の是正を目的とした取り組みを行った。
ハード整備だけを行っても利活用まで行えないという課題から、ソフト整備を模索し、平成１９年度の「地域 ICT 利活用モデル構築事業」への申請へとつなげる形となった。

23

(ｲ) 予算について
２１０箇所の公共施設を接続するハード整備として総事業費１９億円。地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業によるソフト整備として約１．５億円。市議会においても情報化に関する調査研究が必要であることから特別委員会を設立し、予算面や利活用面などで協議を行った。また、学校関連へのサービスについては、２週間に１度、教育委員会と協議を重ねている。
(ｳ) 整備内容とスケジュール
基盤システムとして「Web の駅構築システム」の整備を行い、基盤上にそれぞれ活用シス
テム、発展システムを年度ごとに構築を行う計画である。本ワーキンググループでは、活用シ
ステム内の「保・幼・小中学校情報共有システム」を、「簡単に情報発信、閲覧、更新できる仕組み」の参考例としてヒアリングを実施することとした。
プラットフォーム名
基盤システム活用システム発展システムシステム名
Web の駅構築システム
観光ガイドシステム
商店街活性化システム
田舎暮らし応援システム
保・幼・小中学校情報共有システム
健康支援システム
生産加工ネットワークシステム
子育て支援システム
ポイント管理システム

整備計画年度H19、H20
H19、H20、H21
H19、H20
H20
H20、H21
H20
H21
H21
H21

表 2-24 天草市「地域 ICT 利活用モデル構築事業」整備内容とスケジュール(ｴ) 認識課題（ＩＣＴを利活用した課題）
・合併により広域に点在するコミュニティの支援
・子育て環境への支援
・安心、安全の対策
合併により、広域に点在する小中学校の情報格差の是正や子育て支援、安心安全の対策などＩＣＴを利活用することで解決できる課題を事前に認識し、企画立案を行っている。
(ｵ) 保・幼・小中学校情報共有システムについて◆「保・幼・小中学校情報共有システム」にて実現を目指す内容
・学校、家庭、地域間のネットワーク作り
・教材共有支援・一斉連絡網◆具体的な機能・園、学校ホームページ
簡単かつ自由にホームページが作成でき、学校ごとにホームページを作成することができる。また、ホームページから地域に向けて情報発信が可能となる。

24

・緊急連絡メール配信
保護者へ向けて迅速に一斉メール配信が可能。地域住民から学校へ向けて周辺情報を通知することが可能となる。現在の課題として、学校から発信するべきか、警察から発信するべ
きかについて検討中であり、また、毎年の新規登録、責任者等について課題を抱えている状態である。
(ｶ) 運用サポートについて◇運営体制
・ 研修、説明
項目
受付窓口
運用管理

情報政策部門 ２名 （情報政策部門の組織人員は全部で９名）
対応部門
情報政策部門
民間委託

内容
問い合わせ窓口の一元化。
システム不具合等専門的、技術的問題であった場合には、委託している民間業者が対応（リモートによるシステム保守など）
表 2-25 天草市「地域 ICT 利活用モデル構築事業」システム運用サポートについて
現状、各学校の本運用まで至っていないため、各学校までを含めた運用体制については検討中である。基盤システムの運用サポートについは表２－２５のとおりである。
(ｷ) 「簡単に情報発信、閲覧、更新できる仕組み」で評判の良い機能について
地域住民等へ公開している範囲では「ホームページを自由に簡単に作れる」機能について評判が良い。（学校は運用開始前のため対象外）
地域の声として、「今までホームページ作成については、専門家に依頼し費用もかかっていたが、『Web の駅』というプラットフォームにより個人で自由にかつ簡単にホームページの作成ができる点がよい。」との意見もあった。
(ｸ) 課題について① セキュリティ対策
ネットワーク整備、プラットフォームの共有化により、「教員」も Player の１人となった。それにより持ち込みＰＣやＵＳＢからのウイルス感染が増加している。このような現象に対する対策について課題認識を持っている。
② 写真掲載について
個人情報保護等の観点から、世の中的にも児童生徒の写真掲載については細心の注意を払う必要がある。児童生徒の活動の様子について写真掲載する場合のルール、およびツールを用いた対策について検討課題であると認識している。
③ 自治体内組織間調整
小中学校でのプラットフォームおよびシステムの利活用として、教育委員会組織との連携強化も課題として認識している。情報政策部門から学校でＩＣＴを利活用できる環境作りの提25

案や、学校地域連携で活用できる利用シーンの提案等を行っていく必要性を感じている。
(ｹ) その他
現在、市民開放型のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を提供している。
（会員数約 600 人）。同窓会案内等、天草市出身の同級生間のコミュニティとして利用され、同窓会ネットワークの活性化につながっている。
(b) 神奈川県藤沢市(ｱ) 導入経緯について
平成１４年度に「情報公開」・「学校からの情報発信」の取り組みとして、ＣＭＳ（コンテン
ツマネジメントシステム）に近いソフトウェアを導入した。平成１９年度に再構築を行い、市販のＣＭＳソフトウェアを用いて各学校で利用している。現在５５校中５０校が教育委員会
整備のＣＭＳソフトウェアを利用。（残り５校はホームページ作成ソフトを利用中）(ｲ) 予算および計画立案部署
計画立案および予算化は教育委員会学校教育課で実施。首長部局の IT 推進課（情報政策部門）の打ち合せも行っているが、教育委員会が主体で行っている。
予算については、平成１４年度に導入したアプリケーションの更改（更新）として予算取りを行った。
(ｳ) 運用サポートについて
藤沢市様の考える理想の運用サポートのあり方は、ヘルプデスク機能は民間委託を行うことだと考えている。理由は
・「聞きたい時に聞ける環境」は、ページ更新され続けるには重要な要素。
・ヘルプデスクを民間委託することで操作性等の教員不安が低減する。
・保守費として予算計上する場合、毎年予算申請、計上を行わなくてはならない。
の３点である。
(ｴ) 研修について
集合研修を毎年実施しており、各校から必ず１人は参加するように要請している。参加者
は校長、教頭、情報担当の教員が多く、新任の校長、教頭についても別途集合研修を行っている。
(ｵ) 「簡単に情報発信、閲覧、更新できる仕組み」で評判の良い機能について① 承認機能担当教員がホームページを作成、更新した際の「承認機能」について評判がよい。理由は、
今までは、学校で作成したページを教育委員会で閲覧し、承認後に公開を行っていたが、ＣＭＳの導入により、作成から承認までがシステム化されリアルタイム性を持つようになったた26

め。例として緊急情報（運動会の中止連絡等）もホームページ上で行えるようになった。

② ファイルの自動リネイム機能／写真の自動リサイズ機能
教員のＩＴリテラシーが低くても、ワープロ感覚で誰でも簡単に更新できる仕組みがある。特に児童生徒の活動の様子をデジタルカメラ等で撮影した画像をホームページにアップロード
する際、画像の大きさなどを気にすることなく、ホームページのソフトウェア機能で自動的に適切な大きさにリサイズされるため作業負担が軽減した。この機能等により、以前は更新できる教員が限られていたが、機能の充実により多くの教員が自身で更新できるようになった。
ＩＴリテラシーの高い教員に負担が偏っていたが、簡単に操作できることでリテラシーに関わらず作業が行えることから個人の作業負担感も軽減した。
③ 将来拡充したい機能
携帯端末からのアップロードを可能としたいと考えている。修学旅行、遠足などの校外学
習で児童生徒の活動の様子、緊急連絡を学校外から簡単にホームページにアップロードできれば非常に有効だと考えている。
(ｶ) アクセス数増加の工夫
更新回数を増やすことでアクセス数が増加している結果となっている。工夫としては以下の点である。
・更新作業が教員の負担にならないことが重要（簡単に更新できるツールの導入）
・「負の情報」についても情報公開を行い、保護者、地域の信頼を獲得している。
・人気のある「給食情報」（メニュー等）について日々更新を行っている。
更新作業を行う教員のモチベーションについては、個人の「満足感」・「達成感」で維持されている現状で非常に難しい問題であると認識している。
(ｷ) 効果各学校のホームページへのアクセス数を把握しており、本格的なＣＭＳ導入前と後を比較をすると約２倍に増えている。更新回数が増えることで、有益な情報発信が行うことができ、それに伴い保護者、地域から学校ホームページへの閲覧回数が増えたのではないかと考えられる。
(ｸ) 課題について
ホームページ更新について「マンネリ化」の要素が見える。より自主的に更新を行うために研修等の啓発活動を行っている。

27

(c) 福井県越前市(ｱ) 導入経緯について
まず、実行したこと「越前市 教育の情報化計画書」の策定目指すべき方向

解決すべき課題
ネットワークの課題
・低速なインターネット接続
・低い校内LAN整備率
セキュリティ上の課題
・私物PC持ち込み
・統一されたセキュリティポリシー
ホームページの課題
・サイト開設されていない
・更新されていない
その他の課題・保守・運用の課題など
・情報の共有化「安心・安全・快適」な
教育情報流通の基盤づくり「確かな学力」向上に向けた仕組みづくり
教職員が本来の教育活動に注力できる
仕組みづくりこの２つを明らかにし、情報共有を行った。
10

教育の情報化計画書を策定し、基盤作りから利活用までを含めた総合情報化計画により、ビジョン、課題を明確に定義した。
(ｲ) 情報化計画の体系
教育の情報化計画体系

この順番で計画を実現可能なレベルに深めていった。

教育の情報化計画
アクションプラン
事業計画
計画を｢絵に描いた餅」に終わらせず、

基本・詳細設計

計画実現に向けて、誠実に作業を進めた。

28

(ｳ) 事業計画の概要と予算
事業計画 概要

項目

内容

目的
目標
事業期間
事業範囲

越前市 教育の情報化計画の実現
数値目標はITアセスメントにより決定
5年間（平成19年4月～平成24年8月）
教育委員会、小中学校(校舎、体育館) 幼稚園、中央
図書館、越前市体育館、適応指導教室、児童館(センタ)、公民館、進修学園、児童家庭支援センタ

費用

約６億円
対象とする ①情報活用能力の育成②ICTを活用した「わかる授業」の実現
分野③学校の情報化(校務情報化、開かれた・信頼される
学校)
その他

既存設備・機器・ツールについても有効活用
12

事業計画を策定し、「小学校のＰＣ整備事業」、「校内 LAN 整備事業」、「センター整備事業」の３つの事業を予算化している。
(ｴ) メンテナンス性
サーバのセンター化

ＢｅｆｏｒｅＡｆｔｅｒ
センター化することで機器のメンテナンスから開放
24

サーバは全て情報政策部門の自治体サーバ室へ集約している。図にあるとおり、センター集約型にすることで、日頃の機器メンテンナンスから学校現場が開放された。また、運用サ
ポートも民間会社へアウトソーシングしているため、日々の運用において利用者側にストレスを与えることなく利活用が実現できている。

29

運用サポートを民間業者にアウトソースするメリットは、ICT 利用環境で不測の事態が発生した場合、正確・迅速に対応できる点である。教職員全てが ICT 機器に精通しているわけではない現状では有効な手段であると考えられる。
(ｵ) 「簡単に情報発信、閲覧、更新できる仕組み」で評判の良い機能について①

誰でも簡単にページを作成できる機能

CMS 導入以前は市販のソフトウェアを利用しており、ICT に長けている教員でないと更新ができなかった。CMS の導入で教員だけでなく、例えば栄養職員もページを作成して学校長の承認をシステム上で得れば、簡単にホームページをアップローすることができるようになった。それによりホームページの更新頻度も上がっている。
②

承認機能

校長、教頭という承認を行う側は、承認時に「て・に・を・は」レベルの些細な修正が必要な場合、「編集」ボタンで承認者が編集できる機能の使い勝手がよい。承認者側で編集ができないと１文字でも修正があった場合には、再度作成者へ差し戻す必要があり非効率となる。
現在も些細な修正は承認者側で編集し、編集完了後承認処理を行いアップロードしている。
③

テンプレートCMS にテンプレートが用意されているため、各学校が同じデザイン基調で体裁が整っている。図のとおり、テンプレートを活用することで、記事がきちんと整理・分離され「見る側」が簡
単に情報へ辿り着くことができるようになった。それにより更新頻度、閲覧頻度が向上している。

30

(ｶ) アクセス数増加の工夫
教育委員会からの指導もあり、「写真１枚、文字１行」を目安として更新頻度向上に向けて推進を図っている。「写真１枚、文字１行」というフレーズが、ホームページ作成、更新者の負担感を軽減し更新頻度向上につながっていると考えられる。
(ｷ) ICT アセスメント
ＩＣＴアセスメント
導入前年度

導入年度

２年目

３年目

４年目

５年目

★ＩＣＴ機器導入○学校の要望をヒアリング○企業からの提案／新製品
○予算状況

更新初年度

★ＩＣＴ機器更新？

◇利用実績、活用状況が不明◇導入効果、活用効果が不明

・次年度の導入計画作成
・予算化資料作成○学校の要望をヒアリング○企業からの提案／新製品○予算状況

・次年度の導入計画作成
・予算化資料作成

・学校間での活用に格差？
・特定の先生の活用に限定？

平成１９年度から５年間の事業で、アセスメントを実行し数値目標の設定、事業終了後の更新検討材料に利用するとのこと。前年度、今年度と自治体ヒアリングを行っているが、ICT
アセスメントを計画し、利活用状況を定量的に把握している自治体は少ない。５年目のアセス
メント結果に注目したい。
(d) 「簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」ヒアリング考察
昨年度基本提案書第二版 「2.8 課題の分析」として以下の項目を挙げている。
- 平成１９年基本提案書 第二版抜粋 (1)

運営・組織の側面

システム管理や利用者サポート全てを教職員に任せると負担が増え、利活用を含めた運用が困難となる。特に学校ホームページ等では、更新頻度が高いと閲覧者が増えるといった例もあるものの、教職員が日々のコンテンツ更新も行い、更にシステム管理や利用者サポー
トまでを行う仕組みでは継続的運営は難しい。継続的に運営していくためには組織・体制作りが重要である。インフラの整備は自治体で行うものの、運用・サポートはＮＰＯ法人や地域のＩＣＴサポート要員、民間サービスにアウトソーシングするなど、整備・運用・サポートを役割分担し推進していくことが鍵となる。また、整備をはじめ円滑に運営していくための費用を自治体で担うことも重要である。
その他、住民ニーズ・教職員ニーズの汲み取り、施策の立案、計画、予算化、整備、運用までを推し進めるリーダーシップを有する人材の育成も必要不可欠な要素と言える。

31

【課題】
1.

整備、運用、サポートの役割分担と組織・体制作り

2.

整備を含めた継続的運営のための予算措置

3.

リーダーシップを有する人材の育成- 以上 抜粋 ヒアリングを実施した３自治体は、運用サポート面を「アウトソース」または「アウトースすることが望ましい」という結果であった。運用面での課題解決手法として「アウトソース」は、先進自治体での ICT 利活用にとって必須の条件であると捉えられている。「運用サポートを民間会社にアウトソースするメリットは、ICT 利用環境で不測の事態が発生した場合、正確・迅速に対応できる点である。」というコメントもあり、財政的な問題は残るものの今後の ICT 利活用
において運用のアウトーシングは有効な手段であると考えられる。
「２．２ 自治体アンケート」の結果からも「財政的理由」によりＩＣＴ整備が進まない現状が明らかになった。初期導入、継続的運用を行う予算確保の手法として、先進自治体では、「施策の立案、計画」、「アクションプラン」、「事業計画」を綿密に策定している。「施策の立案、計画」段階では、情報政策部門との連携、教育委員会内部での連携等、他部門との密接な連携を行い、全庁的な施策として計画立案を行っている。それにより予算化への障壁が少ないものと考えられる。
その他、前年度および今年度と自治体ヒアリングを行ってきたが、学校地域連携におけるICT 環境の構築による定量的な効果がまだまだ少ない現状にある。先進自治体では環境構
築後計画的にアセスメントを行う予定のところが多かった。現在もアセスメントを行うためのデータを日々蓄積している状況であり、数年後のアセスメント結果について教育ワーキンググ
ループとしても注視していきたい。
アセスメントの重要性はその効果を定量的に把握することだけでなく、日々の ICT 利活用
において各学校のモチベーション向上につなげたり、教育委員会が管理運営を行うためのツールとして利用できたりとデータの使い方によって用途は多岐である。
今後も教育ワーキンググループとして先進自治体ヒアリングを継続して実施し、各自治体の参考となる情報の集約に努めたい。
(e) 機能要件の抽出
専用エディタ機能



学校イラスト集

学校用ページテンプレート



デジカメ等のデータ取り込み時の画像リサイズ機能

ＩＣＴアセスメント機能

年度末対応機能

デザインの選択32

(3) ヒアリング結果「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」(a) 佐賀県佐賀市 （質問状を送付し回答を得た）

33

(b) 東京都豊島区西巣鴨小学校（質問状を送付し回答を得た）

34

(c) 「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」ヒアリング考察
昨年度基本提案書第二版 「2.7 現状の問題点」として以下の項目を挙げている。
- 平成１９年基本提案書 第二版抜粋 （2）調達主体・運営主体不在による行政全負担になることへの危惧①費用面
ヒアリング先の全ての自治体で、利用シーンまでいたらない理由として「自治体が全費用を負担することへの懸念」を挙げている。財政的に厳しい状況下、調達から運用・サポートまでを全て自治体で担うには負担が大きすぎると言う意見があった。また、学校の耐震補強、校舎改修等、優先的に取組まなければならない事柄が多く、ＩＣＴ投資までの予算措置が厳しい状況であることも確認された。
- 以上 抜粋 東京都豊島区の事例では、使用料を受益者負担（PTA の負担）で行っている。多くの自治体で「住民ニーズはあるものの財政的理由により整備ができない。」と言う問題に対し、計画立案を教育委員会で行い、費用は受益者負担、運用も受益者という形で解決を図っている。
また、佐賀市の事例では、教育委員会単独の施策ではあるものの、システム導入前に情報政策部門との連携を図り、システムの技術的部分、調達評価基準など協議を行っている。先進自治体の多くで情報政策部門との連携を行っていると言う結果が出た。
導入経緯については、佐賀県佐賀市の事例では「FAX や電話による緊急連絡網では、リアルタイムの連携が難しいため、より迅速に情報を共有するシステムを構築することが必要であると感じており、議会や保護者からも、安全対策としての連携システムを早急に構築するよう望まれていた。」とのコメントがあり、住民ニーズが契機となり ICT 化が進められたケースである。
「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」で評判のよい機能として、「利用登録や登録解除が個人で自由にできる機能」、「年度末に、自動的に学年繰上げ処理ができる機能」、「卒業すると自動的に登録解除になる機能」が挙げられた。年次更新処理は学校単位で必ず必要となる処理であるため、それが自動で繰り上げ処理される機能は、煩雑な処理が軽減できるため利用者から評判がよい機能であると考えられる。
今年度は、平時でも通常連絡として利用する総合的な一斉連絡の仕組みまで深堀をした事例調査ができなかったため、次年度引き続き先進自治体ヒアリングを実施し、総合的な一斉連絡の仕組みを実現している自治体からヒアリング等を実施したい。

35

(d) 機能要件の抽出

2.4



多メディアに配信できる仕組み



連絡を受け取ったことを知らせる仕組み



連絡先を選択できる仕組み



連絡の作成・承認・発信はＰＣだけでなく携帯電話からも行える仕組み

追いかけ連絡できる仕組み



連絡の配信前に承認できる仕組み

常に配信される配信先がある仕組み



登録したメールアドレスの確認が出来る仕組み



サーバ内で個人情報は暗号化して保管している仕組み

ベンダ調査結果

先進自治体のヒアリングを通じて、アプリケーション導入の際、自治体にとって最低限必要な機能要件とベンダの製品機能とのマッチングを行い、アプリケーション調達の際に参考となる「主な機能」を抽出することを目的とし、ベンダヒアリングを行った。
(1) ベンダヒアリング実施要綱
目的
調査対象
調査事項
実施期間

アプリケーション調達の際に参考となる「主な機能」を抽出する
教育ワーキンググループメンバー(a) 緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み(b) 簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み
平成２０年度下期(2) ベンダヒアリング結果「(a)簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」「(b)緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」について複数のベンダに対し、ヒアリングを行った結果、以下のような所見が得られた。
(a) 「簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」
学校からの情報発信が重要視され始めている。例えば、1998年の中央教育審議会第3次答申により全国的な施策として広がりを見せている「開かれた学校づくり」では、保護者・地域住民との協働に向け、学校からの情報発信やはたらきかけが不可欠である。また、特に公立学校においては説明責任（アカウンタビリティ）の視点も考慮する必要があり、2002年には、学校設置基準法に「学校運営の状況について積極的に情報を提供する」といった旨が明記された。このように学校からの情報発信は近年の学校経営に欠かせない要素となってきていると言える。
その１つのツールとして学校ホームページの可能性が挙げられる。事実文部科学省（2006）の調査では、学校ホームページを公開する公立の小中学校は全体の70%と報告されており、学校ホーム
ページの開設数は確実に増加している。その一方で、開設はされたが更新がほとんどされないと言う状況も生じている。これは、教職員の日常業務のなかで学校ホームページの作成が負担となって36

いるからと考えられる。
今年度の教育ワーキンググループでは、学校ホームページに資する「簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」として必要な機能要件を抽出し、教職員の負担軽減やそれによる更新頻度の向上に向け学校専用のＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）についての要件を整理した。具体的には学校ホームページの要件を３つの視点、すなわち、①ページ作成について、②ページの承認について、③学校ホームページの運用管理について分類・整理することが重要である。
(b) 「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」
学校と地域連携を考える際、重要なことの１つに「情報格差をつくらない」ということがあげられる。
現在、一般家庭へのＩＣＴ環境はインターネットや携帯電話をはじめ整備されつつある。しかし、児童のさまざまな家庭環境等を考慮するとＰＣや携帯電話へのメール送信のみでの一斉連絡では公共性が保たれているとは言いがたく、家庭環境による情報格差が生じてしまう。つまり、１つのメディアのみの一斉連絡ではなく、メール・電話（音声）・ＦＡＸといった多メディアでの一斉連絡が必須である。
また、学校現場には電話回線が２本しかなく、個人情報保護法施行以来、緊急連絡簿は金庫の中に入れている学校も多い。保護者の環境といえば、共働き家庭の増加、外国籍児童の増加により、伝聞形式の連絡網は機能していない。地域社会に団塊の世代がリタイヤして生活者が増えたものの、情報共有の仕組みがないので迅速な対応に取り組めない。
このことからも情報格差のない情報共有の仕組みづくりが必要であるといえる。
地域連携・情報共有という問題は、各自治体単位の問題ではない。全国共通インフラを利用することになれば、サンクコストは減り、有効活用に回せる資金が生み出される。各自治体単位に違った仕組みを構築し、保守運用することは大きな損失であると言える。

2.5

ベンダ共通機能および自治体利用機能

自治体が学校地域連携推進を目的とした調達を図る際に有益な情報であるベンダ製品調査を行い、（a）簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み（b）緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組みにおいて、自治体が調達の際、仕様書作成に役立つ「導入検討チェックシート」を作成した。
 導入検討チェックシート
項目

項目説明

活用方法

実現するための機能

利用シーン（※１）から実現するために必要な機能項目

概要

実現するための機能の概要説明

利用シーンで想定していた効果の基本的な機能に関して網羅されている。
記載されている表現は実現するための機能と合わせ、調達の際の仕様書作成でご活用していただきたい。
各自治体様において必要と思われる機能にはチェックボックスにチェックを入れて、必要とする機能の整理にご活用していた
だきたい。

必要な機能
評判が良い機能導入を検討する際、各自治体で必要と思われる機能のチェックボック
ス
既に導入している先進自治体において評判の良い機能

機能の優先順位を検討する際に参考にしていただきたい。

（※１）別冊「総合情報化計画の一環としての校務情報化に関するガイドライン（第 1．0 版）利用シーンを参照

37

① 簡単に情報発信・更新・閲覧できる仕組み38

② 緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み

39

2.6

先進自治体の成功事例(a) 海外事例 1（米国マイアミ-デイド群学校区等）情報共有基盤の仕組み

海外事例 2（米国シャーロット-メケロンバーグ学校区）情報公開の仕組み

40

2.7

児童見守りシステムについて

今年度、本ワーキングにおいては、これまでの活動で大きく取り上げていなかった“地域の安心
安全の実現への寄与”を目的に、児童見守りシステムをアプリケーション候補とし検討を開始した。
現状の児童見守りシステムは、一部の学校や塾単位でのシステム導入事例はあるが、学校・地域・保護者・行政等が一体となった見守りシステムの構築事例は少なく、総務省が平成18年度補正予算で実施した「地域児童見守りシステムモデル事業（16地域）」の実績がほとんどである。
総務省では平成20年度に実施した「地域児童見守りシステムの導入の推進に関する調査研究」のなかで有識者等から構成される「地域児童見守りシステム導入推進検討会」を開催し、その検討成果として全国の自治体等が活用可能な「児童見守りシステム導入の手引書」を策定・公開した。
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090109_2.html）
本ワーキングの活動では、総務省が実施した調査研究の成果を参考とし、今後の「児童見守りア
プリケーション」の検討を進める際の指針となる“現況整理”“課題抽出に向けた考察”を行った。

(1) 活動状況
今年度の活動は、９月開催の第３回教育ワーキンググループでの承認を受け、10月より開始した。
前述の通り、総務省の調査研究での検討内容を参考に、分析・取りまとめを行った。

地域児童見守りアプリケーションの検討スケジュール(a)

児童見守りシステムの概要

児童見守りシステムは、地域において自治体と学校、保護者、地域住民、ＮＰＯ等の組織・団体が連携協力して行う児童の安心・安全確保の取り組みを支援する情報システムであり、主に以下の目的のために構築されている。
【背景（課題）】・組織・団体間での円滑な情報共有を図ることが容易ではない。

41

・地域の見守りボランティア等の人的見守り体制整備への協力が十分得られない。
・校区が広い、交通機関を利用した通学形態である等のため、人的見守りに限界がある。
・局所的に見守りの目が行き届かないところがある。
【目的】

・保護者、学校、自治体、ＮＰＯ、ボランティア等の関係者間で子どもの安心・安全に関わる連絡や情報共有、情報提供をスムーズに行えるようにする。
・子どもの位置や行動をリアルタイムに把握・通知して、関係者が確実に確認し必要な行動を起こせるようにする。
(b) 地域児童見守りシステムの機能
上述の課題を解決するために大きく５つの機能で構築されている。
児童見守りシステムの機能

機能

連絡・情報提供

不審者情報等子どもの安心・安全に関する情報を保護者や関係者に提供する機能

状態把握

児童が携帯電話やPHS等を携行することで、位置を確認する機能

登下校確認

児童が校門や校内の決められた場所を通過した時刻を保護者等に通知する機能

危険通報

児童が防犯ブザー等を携行し危険が生じた際にブザー等を押すことで、保護者や近隣住民等に危険を知らせる機能

通過確認

通学路上の決められた場所を通過した時刻等を確認する機能学校からの連絡、不審者情報の提供(1) 連絡・
情報提供

校門を出入りすると関係者へ通知(2) 登下校確認(3) 通過確認

通学路のチェック
ポイントに来たら関係者へ通知保護者・関係者(4) 状態把握(5) 危険通報

子どもが緊急通報ボタ
ンを押すと関係者に通報GPSで子どもの位置をリアルタイムに把握

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用(c)

児童見守りシステムの仕組み

システム機能の実現方法は、以下のように大別される。
【子どもの情報（場所、時間、等）の収集】

42

GPS機能付携帯型情報端末や電子タグを携行させ、ネットワーク経由で収集する。
【保護者や関係者への情報提供】
メールや電話・FAX等への個別・一斉配信とＷｅｂ等へ掲載することで閲覧を可能とする。
衛星

保護者

チェックポイン
トの通過

位置情報
危険
通報

ボランティア等

通学路

通学路<<地域ネットワーク網>>
地域イントラネット
ＣＡＴＶ
光ファイバー網
ＡＤＳＬ等

電子タグ
電子タグ読取装置
緊急通報機能付き
防犯ブザー
GPS機能付き通信端末

自治体等【情報の流れ】連絡・情報提供
登下校確認
通過把握
状態把握
危険通報

集団下
校情報

不審者
情報等

学校

校門の
通過

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用

また、機能別の主な使用機器は以下のとおりである。
機能
構成要素(1) 連絡・情報提供(2) 登下校確認(3) 通過確認○○

電子タグ（ICタグ）
GPS機能付き通信端末(4) 状態把握(5) 危険通報○△

緊急通報機能付き防犯ブザー○

電子タグ読取装置（リーダー）

○

○

防犯カメラ

△

△

○

○

管理装置

○

○

○

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用(d) 構築パターン
児童見守りシステム機能の選択に関しては、地域の課題やニーズ、協力体制等を考慮して選択43

されている。
代表的なシステム構築パターン（機能の組合せ）と導入例は以下のとおり。
①見守り情報共有タイプ

三島市の導入例

児童見守りシステムの中で基本の機能である「連絡・情報提供」のみを実現するタイプです。
学校から保護者等への迅速かつ確実な連絡、地域、学校、クラス単位での情報の周知、地域における見守り活動のための情報共有等が可能になります。

電子タグによる校門での通過確認

GPSによる位置把握②登下校確認タイプ④子ども位置常時把握タイプ①「見守り情報共有タイプ」に「登下校確認」機能を加えたものです。

① 「見守り情報共有タイプ」に「状態把握」機能を加えたものです。

保護者等の出迎えや通学路のパトロール等の適時化、子どもの学校内存在確認による帰宅遅延等の予想等が可能になります。

保護者等の出迎えや通学路のパト
ロール等の最適化、子どもの所在地周辺情報との組合せによる帰宅遅延理由等の把握等が可能になります。

小平市の導入例
岩見沢市の導入例

氷見市の導入例

多地点での通過確認③通学見守りタイプ②「登下校確認タイプ」に「通過確認」機能を加えたものです。
保護者等の出迎えや通学路のパトロール等のより一層の適時化、子どもの大まかな所在確認による帰宅遅延理由等の予想、通学
路からの逸脱や指定エリア以外への出入り等の確認が可能になります。
横浜市南区の導入例

子どもから緊急通報があった場合、速やかに現場に駆けつけ⑤子ども緊急時駆けつけタイプ③「通学見守りタイプ」もしくは④「子ども位置常時把握タイプ」に、「危険通報」機能を加えたものです。
③又は④の期待効果に加え、子ども一人ひとりの緊急事態に対する即時対応、地域の防犯力、防犯意
識の向上等が可能になります。
大阪市の導入例

品川区の導入例

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用(ｱ)

見守り情報共有タイプ【概要】
児童見守りシステムのなかで基本の機能である「連絡・情報提供」のみを実現するタイプであり、
電子メールやWebサイト等を活用して、学校から保護者への下校時刻変更等の連絡や、地域住民
への不審者情報の提供等、子どもの安心・安全に関わるさまざまな必要な情報を収集・整理して関係者に迅速かつ確実に提供する。
【効果】
情報を事前に関係者が把握することで、安全確保のためのさまざまな行動がとりやすくなる。また、子どもの地域、学校、クラス等の属性をシステムに登録することで、属性ごとに適切な情報等を周知することも可能となる。さらに、サービスの利用者としては、保護者のほかにもボランティア等の地域住民も含まれることがあり、子どもの安全確保に有効な情報を地域で共有することもできる。

44

【代表例】
導入例
三島市の人口は約11万人、人口密度は約2千人/km2です。戦後多くの学校が開校したため、文教都市としての特色を帯び、昭和44年に東海道新幹線三島駅が開業し、文字通り伊豆の玄関口となりました。首都の通勤圏ということもあり、在住期間の長い家庭と首都圏で働く家庭が混在しております。
児童を巻き込む犯罪が増加する中、これまで学校からの緊急連絡は、時間がかかる学級の連絡網を利用す
るか、学校の少ない電話を利用し、各教員が保護者1人ずつに電話をかけるか、教員自身の携帯電話で連絡をするしか方法がありませんでした。そこで、一斉に短時間で正確な連絡が可能な①見守り情報共有タイプである「FairCast－子ども安全連絡網」の導入が図られました。
システムのイメージ図

実施体制＜多メディアへの一斉連絡と送達確認のイメージ＞

実施主体： 三島市教育委員会・市内全小中学校
見守り対象者： 三島市内全小中学生 （約1万名）
利用者・協力者：保護者、町内会、ボランティア組織、教職員

実現機能

学校

■連絡・情報提供機能：
多メディアに対する一斉連絡と送達確認
学校のパソコンから、保護者が事前に登録したメール、FAX、
加入・携帯電話への一斉連絡※及び連絡を受けたことを確認する機能。※加入・携帯電話へは音声に自動変換し掛電２種類の連絡形態
通常連絡： 設定された１つのメディアへの連絡。
追掛連絡： 緊急時に受信が確認できない場合、登録されている他のメディアに順次連絡。
個人情報の秘匿とシームレスな連絡先管理
連絡者は個人情報に触れることなく、また連絡先グループを自由に組替えて情報を配信することが可能。

②連絡配信
宛先を選択してメッセージを入力してから送信⑤確認

インターネットデータセ ンタ ー

③受信
メール・電話（音声）・FAXのどれかで受信④送達確認①連絡先登録保護者・関係者

主な導入設備「共同利用型ASPサービス」を利用するため、特段の初期設備の導入は一切不要。

＜三島市連絡形態のイメージ＞考慮した地域特性

教育委員会

共働き家庭が多く、日中児童の自宅への連絡がとりにくい状況があった。
学校

事業への評価

学校

通常連絡

追掛け連絡

通常連絡

通常連絡

通常連絡

追掛け連絡

通常連絡

平成19年度より、市内21校の全小中学校で導入。各校の登録率
は、ほぼ100％に達している。
教育委員会：「連絡先を管理しなくても済み、使いやすく確実性が高い情報格差の無い連絡網整備は、子どもの安全確保に有効」
学校長：「電話連絡網だと、時間がかかる上、不在家庭には連絡がつかなかったので、大変助かっている。地域ボランティアへの見守り依頼にも活用」

学校

保護者・関係者※一部の学校では、受信の確認がとれるまで連絡を送れるように複数の媒体を登録しています。

平成２０年１２月現在、継続運用中

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用(ｲ)

登下校確認タイプ【概要】「見守り情報共有タイプ」に「登下校確認」機能を加えたものである。
児童に電子タグを携行させ、学校の校門等に設置された電子タグ読取装置を介して、保護者に電子メール等によりリアルタイムでその情報が提供される。
学校の校門のほか、図書館や児童館等の公共施設の出入口に設置されている例もある。
【効果】
保護者は子どもが無事に登校したことが確認できるほか、子どもの下校開始時間を知ることでその帰宅時刻を予想することが可能となり、出迎えや通学路のパトロール等を適時に行うことができる。また、放課後に子どもが学校に残っているかを迅速に確認でき、子どもの帰宅が遅れること等を予想することもできる。

45

【代表例①：パッシブタグ活用】

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用【代表例②：アクティブタグ活用】

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用

46

(ｳ)

通学見守りタイプ【概要】「登下校確認タイプ」に「通過確認」機能を加えたものである。
学校の登下校時点だけでなく、地域内にある危険場所を含め、通学路上に電子タグ読取装置を設置して、子どもの通過情報の記録やその記録の保護者への提供を行う。また、カメラ付の電子タ
グ読取装置を用いて、子どもの通過時に写真撮影し、保護者が本人確認や周囲の状況確認をできるようにした事例もある。
【効果】
校門等の通過だけでなく、通学中のチェックポイントの通過も知ることで、出迎えや通学路のパト
ロール等をより適時に行うことが可能となる。また、子どもの大まかな所在を保護者等が把握することで、帰宅が遅れている際の理由等の予想も可能とする。
【代表例】

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用

47

(ｴ)

子ども位置常時把握タイプ【概要】「見守り情報共有タイプ」に「状態把握」機能を加えたものである。
GPS機能付き通信端末を利用することにより、子どもの現在位置を確認できるようになる。また、スクールバスを運行している地域では、子どもが携帯している電子タグを用いて乗車したバスを把握し、その位置情報をGPSで捕捉して保護者等へ提供する例もある。
【効果】
子どもの正確な所在を確認することで、保護者等の出迎えや通学路のパトロール等を最適化する。また、子どもの所在地周辺の情報と組み合わせることで、子どもの帰宅が遅れている理由等を把握することも可能となる。
【代表例】

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用(ｵ)

子ども緊急時駆けつけタイプ【概要】「通学見守りタイプ」もしくは、「子ども位置常時把握タイプ」に、「危険通報」機能を加えたものである。子どもが危険を察知した時に、携帯している防犯ブザーの紐を引いたり、緊急通報ボタンを押す
ことで、ブザー音が鳴るとともに、登録済みの連絡先（保護者やボランティア等）に電子メール等で48

子どもの位置情報が記された緊急通報が届けられる。
【効果】
子どもが危険に遭遇した時点で緊急通報されるので、保護者やボランティア等が即座に対応することが可能となる。
ただし、子どもの登下校時には常に体制を整えておく必要もある。また、運用時に関わる関係者が多く、運用開始までに実施協力を得ること、実施に際しての「駆けつけ訓練」を行うこと等も必要と
なる。
【代表例】

総務省「児童見守りシステム導入の手引書」より引用(2) 考察(a) システム機能
行政⇔学校⇔保護者・地域を繋ぐ情報送受信機能は全取組事例が共通として構築されており、基盤機能として定着している。

49

(b) 子どもの情報に対する学校の関わり度
モデル事業においては、教育委員会等含む協議会形成で検討・導入・運用されているが、電子タ
グやGPS等で得られる情報は、子どもと保護者間が基本であり、一部、ボランティア等にも提供されるが、学校の関わり度は高くない。
(c) 費用
モデル事業終了後の自主継続運用の場合に、保護者に負担していただいたうえで、運用している例が多い。
(d) システムの多目的活用展開
児童見守り単独運用ではなく、対象者の拡張（高齢者等）やアプリの拡張（健康・福祉、防災・防犯等）をすることで、子どもから高齢者までを対象とした、地域の安心安全インフラとして成長させる
ことを目標としている地域もある。

2.8

今後の検討課題

今年度の検討により、「簡単に情報発信・更新・閲覧ができる仕組み」について中核市で比較的アプリケーション導入が進んでおり、小規模自治体では殆ど導入が進んでいない現状が明らかになった。主な効果として、「学校の認知度が高まった」と言うコメントがあった。また、「緊急連絡を軸とした総合的な一斉連絡の仕組み」についても、導入状況については同様の状態であることが明らかになった。主な効果として、「連絡時間の短縮（迅速性）」、「犯罪防止効果」を挙げている。学校と地域が連携するためのICT活用ツールの導入により、それぞれ効果が出ていることが言える。
しかし、【引用】基本提案書第二版２．９仮説（４）学校と地域との情報共有による効果で、「学校のホームページを閲覧する頻度が高ければ高いほど、ホームページに記載された内容を家庭内や保護者との話題に利用した傾向が強くなると考えられる」、「日々学校生活にかかわる情報について
更新頻度を上げることで、児童生徒保護者の間にそれを話題とした会話が増え、家庭へもよい影響を与えている」で挙げたような効果について定量的に把握することができなかった。
先進自治体ヒアリングでは、導入経緯から運用のあるべき姿まで他自治体が参考となる事例が収集できた。ただし、導入間もない自治体が多くアセスメント結果まで蓄積している状態ではなかったため、他自治体が予算化、導入において特に必要となる定量的効果について収集することが困難であった。次年度もＩＣＴを利活用した取り組みで効果を出している先進自治体・地域の事例を引き続き調査、分析し、予算化、導入において必要な定量的効果の把握を行っていくことは、本ワー
キンググループとして推進していくべきと考える。
また、情報政策部門と教育委員会が連携することにより、導入、運用ともにうまく行っている事例が多い。これについても引き続き導入にあたりどのような組織間連携が必要であるか、効果を出す
ためにどのような工夫を行っているか等の検討も引き続き深めていきたい。
未導入の自治体には本年度の成果物である「導入検討チェックシート」を活用いただき、機能要件検討の際に参考として欲しい。

50

また、児童見守りシステムに関して、今年度は、総務省の地域児童見守りシステムモデル事業（１６地域）と一部の独自取組事例の調査・分析を行ったわけであるが、地域児童見守りシステムモ
デル事業で実施した地域が、全て事業終了後に自主運用できているわけではない。
自主運用を断念した地域には、各々事情があったと想定されるが、運用断念に至った背景や経緯の分析までには至っていない。
また、継続運用できている地域においても、この先も安定した継続が保証されているわけではな
いと思われる。
更には、民間企業の交通系ICカード改札情報連携サービスや携帯電話を活用したサービスも展
開されており、自治体として、どこまでを実施すべきか思慮している状況でもある。
従って、今後、以下の内容について、検討を深堀していく必要があると考えられる。
・

継続運用を断念した地域の詳細分析

・

継続運用中の地域が抱える現状と課題、および展望・

民間サービスの現状と機能分析、および共用のあり方

・

未導入地域の意識調査

2.9

提言

昨年度に引き続き、地域と学校との情報共有を進めていく上で、その実態について統計的に示していく必要があると考える。これについて次年度、ＪＡＰＥＴ等関連機関と連携し、調査項目、対象、方法等を検討し具体化を図るべきであろう。
また、アンケート、ヒアリングのなかで、導入障壁として「予算」が挙げられている。本ワーキンググ
ループの活動によりＩＣＴ活用による効果を訴求し、予算に対し国として検討していくことを提言する。
また、自治体ごとのＩＣＴ整備ではなく、他の自治体とアプリケーションの共有（ＳａａＳ、ＡＳＰ等）をした場合のインセンティブを検討することも、国として検討していくことを提言する。
また、児童見守りシステムに関して、費用や行政サービス連携を考慮すると、児童見守り用途限定のシステム導入ではなく、他の分野との連携により効果を最大化する方向性のひとつであると思われる。現に、児童見守りシステムと整合性のある形で高齢者の健康増進を支援するサービスを開始した地域もある。
そうなると、教育ワーキンググループ以外の分野（防災や医療）との連携や共通化も考慮する必要が出てくる。
そこで、今後、更なる検討を実施するとともに、サブサーキングの方向性もあわせた検討が必要
となる。

51

3. 教育委員会事務・校務情報化に関する検討と提言
3.1

はじめに
平成１８年１月の「ＩＴ新改革戦略」では、教員用コンピュータ整備・校務のＩＴ化（校務情報化）・学校のＩＴ機器の保守・点検等を行う人材の整備などにより、学校現場のＩＴ化による改革を実現することが必要であるとしている。
平成１８年３月に上梓した「教育アプリケーション基本提案書 （第１版）」では、教育分野におけるＩＣＴ化のなかで、「校務」を取り上げ検討した。その中では、校務の現状をＩＣＴ化の側面から検討し、「業務」「ＩＣＴインフラ」「組織・制度」の課題をまとめ、先進自治体の取り組みを調査した。その結果、校務のＩＣＴ化を進めるには複合的な課題への対処が必要であり、インフラ・セキュリティ・校務アプリケーション・幹部への徹底を盛り込んだ「情報化計画策定」を提案し、学校および教育委員会の運営の効率化と教育環境の質的改善による、より良い教育の実現に関する効果の仮説を提示した。
「総合情報化計画の一環としての校務情報化に関するガイドライン第１．０版」は、「教育アプリケーション基本提案書 （第３版）」の別冊として、総合情報化計画策定部門および教育委員会を対象に、校務情報化のガイドライン案を提供するものである。
本ガイドラインでは、校務情報化推進に必要なインフラ整備、運用サポート体制、セキュリ
ティ、校務アプリケーション等について、アンケートによる現状調査と先進事例等からパターン化して整理し、整備計画立案にご利用いただけることを目指すものである。

52

3.2

情報化の目的と期待される成果
１）ＪＡＰＥＴ校務情報化研究について（平成１９年３月）「重点計画－２００６」（平成１８年７月）に基づき、平成１８年度文部科学省委託事業である「校務情報化の現状と今後のあり方に関する研究」が、社団法人日本教育工学振興会（ＪＡＰＥＴ）にて行われた。
ＪＡＰＥＴ校務情報化研究の特徴としては、ともすれば従来、学校内部だけの問題として捉えられていた校務を、校務の情報化推進の観点から、


教育委員会が中長期のビジョンを示し学校と協議しながら進めるという、教育委
員会のリーダーシップが強調されている点。



児童生徒情報管理の観点から、首長部局の扱う住民記録システムと連携した学
籍情報の活用に言及している点。



押印を義務づける法令的な規定のある公文書は一部であり、ほとんどの文書類は電子化が可能であることに言及している点。

があげられる。

図 3-1

校務情報化のあるべき姿(平成 18 年度文部科学省委託事業『校務情報化の現状と今後のあり方に関する研究報告書』日本教育工学振興会）

53

ＪＡＰＥＴ校務情報化研究では、教育委員会３４４カ所、学校５，８４６校のアンケート調査を行っている。この調査では、学校・教育委員会ともに、校務の情報化を進めようとする姿勢があきらかであること、学校・教育委員会ともに校務情報化の必要性についての認識は高く、「是非必要である」「必要である」の回答合計はそれぞれ８３％、９５％であったことが記されている。
また、実際に校務を情報化しているかどうかによって、効果のとらえ方には差があり、校務情報化の副次的な効果「本質的な仕事への時間が増加する」「児童生徒に直接関わる時間がふえる」などは、校務情報化を実施しているところでは、肯定的評価が７９．８％、８４．０％であるのに、実施していないところでは、４９．７％、４３．３％であった。

情報の再利用により、転記作業が少なくなる
情報の一元的蓄積により、情報を探す時間が減り、情報を活かす時間が増える
情報の再利用により、通知表や指導要録の作業時間が減少する
情報の再利用により、転記ミスなどが減少し、正確な資料が作成できるようになる
資料の電子化により、手書きによる資料作成が少なくな
り、情報の再利用が可能になる児童・生徒の情報を一元的に蓄積することができ、学習指導に活かすことができる
情報の共有化により、意思決定をするための材料が得られやすくなる
教育委員会との情報共有がスムーズとなり、学校と教育委員会の連携が促進される
他校との情報共有がスムーズとなり、学校間の連携が促進される
点検作業など本来ならば時間をかけたくないと作業時間が減少し、本質的な仕事への時間が増加する
効率化により、授業や学級を充実するための時間が増える
効率化により、児童・生徒に直接関わる時間が増える
地域との情報共有がスムーズとなり、学校と地域の連携が促進される
教職員間のコミュニケーションが円滑かつ迅速になる
保護者との情報共有がスムーズとなり、学校と家庭の連携が促進される

実施している
実施していない

ペーパレス化が進み、資料収納スペースや学校予算の有効活用ができる
0

図 3-2

20

40

60

80

100 ％

校務情報化の効果(平成 18 年度文部科学省委託事業『校務情報化の現状と今後のあり方に関する研究報告書』日本教育工学振興会)

54

ＪＡＰＥＴ校務情報化研究では、校務情報化の「中長期ビジョン」として、以下を示している。
①

校務情報化の目的
1)教職員の校務の軽減化・効率化
2)情報セキュリティの確保
3)児童生徒に対する教育効果の向上
・児童生徒に教員が接する時間の増加
・教材等の共有による授業の充実
・学習者情報の共有による複数の教師の目による指導の充実
・教師間の情報共有による教師の力量形成
4)児童生徒・地域の安全安心
5)学校経営の改善・効率化
・グループウェアによる共通理解の促進と効率化
・教育委員会との連携による学校運営・教育委員会事務の効率化
・電子決裁システムによる管理職業務の効率化と教職員の対話促進
6)保護者との情報共有の促進
7)地域への情報公開・説明責任②

校務情報化の推進方策
・教育委員会のビジョンと学校現場からの要望を止揚したシステム導入
・校務情報化推進の動機づけ
・校務情報化の推進と実効性のある運用体制
・教員のＩＣＴリテラシーの向上
・個別システムの連携動作またはデータ連携
・学校情報セキュリティの確保
・校務情報化に合わせた制度と規定の見直し

ＪＡＰＥＴ校務情報化研究の内容は、「教育アプリケーション基本提案書 （第１版）」にて、「業務面の問題」「ＩＣＴインフラに関する問題」「組織・制度における問題」に区分し、分析した
内容と重なる部分が多い。
更に、「教育アプリケーション基本提案書 （第１版）」では、複合的な課題に対応するため、以下の情報化推進計画立案の必要性を述べている。

55

（a） ＰＣおよびネットワークインフラ整備計画


教職員一人一台のＰＣ整備



学校と市区町村教育委員会を結ぶセキュアなネットワーク構築



学校と地域・家庭を結ぶネットワークの構築



学校内ＬＡＮのセキュリティ確保ネットワークセンターおよび運用の検討（b） セキュリティポリシーの構築計画


学校での校務利用と教育利用を含めたセキュリティポリシーの作成



教職員に対するセキュリティポリシーの普及施策の検討（c） 校務システムの設計と構築計画


教育委員会における校務システムの設計と構築



学校における校務システムの設計と構築（d） 校長等の幹部へのＩＣＴ活用の徹底計画


ＩＣＴ化による教育の質的改善



ＩＣＴ化による教職員の業務効率化



ＩＣＴ化による教職員の資質向上

地域・家庭への情報発信によるコミュニケーションの強化「ＪＡＰＥＴ校務情報化研究」および、「教育アプリケーション基本提案書 （第１版）」を踏まえ、教育ワーキンググループでは、ＡＰＰＬＩＣ会員自治体へのアンケートや先進事例の検討を通じ、教育一人一台コンピュータや校務用ネットワークなどのインフラ整備、運用サポート
体制、セキュリティ、校務アプリケーションに関し、校務情報化に関するガイドラインとして提
言を行う。

56

２）ネットワーク整備・情報セキュリティ・校務アプリケーションに関するアンケート（平成１９年７月）
本調査では、文部科学省・（社）日本教育工学振興会・（財）コンピュータ教育開発センター
が過去に実施した調査結果を参考にした上で、校務ＩＣＴ化の更なる推進を目指し、ＡＰＰＬＩＣの会員自治体の協力を得て現状のネットワーク整備状態、教職員の情報セキュリティ、ネット
ワーク利用の校務アプリケーションの調査を行った。
【アンケート対象団体】

全体：２５７団体、都道府県：４７団体、市区町村：２１０団体【回答団体】

全体：１２３団体、都道府県：３０団体、市区町村： ９３団体

(1) 現状のネットワーク整備状況
教育情報ネットワークに関し、都道府県で８３％、市区町村で５８％が学校間ネットワークの整備を行っている。
特に、市区町村では自営の光ファイバーによる整備が５４%と多い。
個人認証では全体で６３%が何らかの方式で個人認証を行っている。ＩＤ/パスワードの利用が４９%と多いが、市区町村では、ＩＣカードやＵＳＢキーの利用も広がっている。
首長部局ネットワークと教育情報ネットワークの５６%は完全に分離されており、学校での校長や行政職の端末の運用の複雑化の原因になっていると考えられる。
一部連携は全体の４２%である。
学校間のネットワークの運用に関しては、都道府県では教育委員会５２%、教育センター５
２%、首長部局４%(重複回答あり)に対し、市区町村では教育委員会４８%、首長部局２６％、教育センター２０％(同)であり、運用体制の差が明らかになっている。
アウトソーシングの事例は運用主体５５％、利用者サポート７５%と多いが、職員自らが運営やサポートを行っている場合も運用主体４１％、利用者サポート２７%と多く、今後はより一層の外部委託等による効率化が必要と考えられる。
(2) 教職員の情報セキュリティ
情報セキュリティの実施度は、都道府県で平均７０％、市区町村で平均５２%と大きく差がある。項目別ではハードウェア整備・ネットワーク/ソフトウェア運用管理・アクセス制御などのイ
ンフラ系の実施度は高いが、同意書への署名・情報資産の洗い出し・組織の設置などの人間系の対応は実施度が相対的に低く、特に、市区町村で同意書への署名・情報資産の洗い出しがともに３１%、組織の設置が４７%である。
また、学校間ネットワークの有無では、整備されている自治体では、実施度は高く、学校間
ネットワークの整備に伴い情報セキュリティのルール決めや普及活動が行われていると思われる。
但し、全体的には検討中を加えると殆どの自治体で情報セキュリティの実施が必要であると考えている。

57

情報セキュリティを確保するための取り組みとして、全ての教職員が意識を持ち、情報資
産の洗い出しを行い、運用・管理していくための仕組み作りを行うことが、現在では、機器による情報化の有無にかかわらず必要となっている。
(3) 校務アプリケーション
ネットワークを利用した校務アプリケーションの利用組織および利用者は、学校間ネットワークのある場合が、利用組織の範囲・利用者の範囲は広く、効率化の範囲が広くなると考えられる。
学校間ネットワークがある自治体で利用されている校務の利用率２０％以上の上位は、メール６６％、グループウェア６２%、財務会計４３％、掲示板３９％、ホームページ運用管理３９%、
アンケート２４%であった。
教育委員会事務関連では、財務会計が突出して多い。都道府県では、給与・人事・調達・
電子決裁などの内部情報系業務が一部利用されている。市区町村では、内部情報系業務での利用も少なく、住民サービス系も一部に止まっている。
コミュニケーション関連業務については、メール・グループウェアが多く利用されている。但し、文部科学省のメールアドレス付与の調査と合わせて考えると、「一部」の教職員の利用の可能性も高い。
また、ホームページの運用管理は学校間ネットワークのある都道府県の５２％に比較して、市区町村は３３％であり、今後、市区町村での積極的な導入促進が求められる。
学校内で利用される校務である、学校事務関連のアプリケーションは、都道府県の２０～３０％に比較し、市区町村では１５％以下の導入状況であり、まだ、初期段階であると考える。

３）インフラ整備のガイドライン（1）教員用コンピュータの整備
平成１８年 1 月策定の「ＩＴ新改革戦略」では、「教員一人一台のコンピュータ及びネットワー
ク環境の整備並びにＩＴ基盤のサポート体制の整備等を通じ、学校のＩＴ化を行う」ことを目標とし、「２０１０年度までに全ての公立小中高等学校等の教員に一人一台のコンピュータを配備し、学校と家庭や教育委員会との情報交換の手段としてのＩＴの効果的な活用その他さま
ざまな校務のＩＴ化を積極的に推進する」としている。
現状は、文部科学省が毎年実施している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（以下、「教育の情報化実態調査」）によると、公立学校の教員用コンピュータの整備率は平成２０年３月末時点で５７．８％、平成１８年３月末の３３．４％から２年間で２４．４％・約１
６万７千台の校務用コンピュータが整備されている。
ただし、都道府県別では整備率第１位の鳥取県（９９．４％）から第４７位の鹿児島県（３５．
１％）まで地域間格差は大きい。
また、整備状況の影の部分である個人所有コンピュータの持ち込みに関しては、平成２０58

年３月の時点では、３９．１％の教員が該当していると報告している。
校内のネットワークに接続する場合にも、学校間ネットワークに接続する場合にも、コンピュータウィルスによる被害や情報流出の危険が考えられる。
「ＩＴ新改革戦略」において計画されている２０１０年度までの教員一人一台コンピュータの配備１００％達成には、今後約３７万台の追加配備が必要であり、計画的に整備を進めていく必要がある。
ＡＰＰＬＩＣでは、地方交付税等の一般財源による教員用コンピュータ整備が地域により格差が大きくなっているという課題を解決すべく、ＩＴ戦略本部が策定する重点計画２００７（案）に対して、教育ワーキンググループとして以下のパブリックコメントを提出した。（平成１９年
６月２５日）「教員のＩＣＴ活用環境の整備」に対するコメントとして以下を提言。
『～地方交付税は一般財源であることから自治体が実際に「学校におけるＩＴ基盤整備」を推進していることを国がフォローアップすることが重要であり、実態調査等により定例
的に推進状況の確認を行うことを検討していただきたい。』
尚、政府が設置した教育再生会議の「社会総がかりで教育再生を（最終報告）」(平成２０年１月３１日)の中でも同様に、フォローアップに際してチェックすべき主な項目として「⑥公教育費マップ（地方交付税措置されている図書費、教材費、IT 整備費、放課後子どもプラン実施費などの地方における措置状況）の作成・公表」をあげ、措置されている地方交
付税の確実な執行の担保の必要性を説いている。
（2）教育情報ネットワークの整備
教育情報ネットワークとしては、
１） 児童生徒の学習利用を目的とした教育用ネットワーク
２） 教職員の校務処理などを目的とした教員用ネットワーク
３） 自治体職員共通の処理を目的とした事務用ネットワークがある。
教員が校務処理、授業内容の検討などを行う場所は職員室、担当クラス、自宅などさまざまであると考えられ、効率面からはどこでも処理可能なのが望ましいが、校務処理においては重要な個人情報等を扱うことから児童や生徒が簡単にアクセスできるようなネットワークでは行うことはできない。
一方、講義のための情報収集などはインターネットを活用しつつ職員室でも普通教室でも行える必要がある。
教員の使い勝手および整備コストの観点からは両方のネットワークに同一コンピュータから接続でき、なおかつ校務はセキュアなネットワーク上で実施可能とするのが望ましいと考えられる。
教員用ネットワークの整備は、利用者の使い勝手や整備コストに加えて、教育用、事務用
ネットワークとの関係を考慮しながら進めていく必要がある。

59

学校間ネットワークは物理的な配線形態としては①教育用／教員用ネットワークと首長部
局ネットワークとを同一で利用（重畳）しているケース、②教員用ネットワークのみを首長部局
ネットワークに重畳するケース、③教育用と教員用を重畳し、首長部局ネットワークと別個に整備するケース、④それぞれを別個に整備するケースの４パターンが考えられる。
（3）ネットワーク運用体制および利用者サポート体制
ネットワークを活用し、サーバーを集約して個人情報を守る体制をとる場合、ネットワーク
や機器が必要時に利用できなければ、業務が滞ってしまうため、より一層、運用体制およびサポート体制の重要度が増加する。
校務アプリケーションの本格的な利用を進めるためには、高度なネットワーク運用技術が必要となるとともに、業務内容によっては３６５日２４時間の運用管理が必要となる。
これに対応するためには、ネットワークの運用管理について、民間等へのアウトソーシングを行うことも検討の対象になる。
利用者サポート体制に関しては、機器等の障害対応等の保守サポートと、業務内容そのものに係わる業務サポートの２種類が必要となる。

４）セキュリティについてのガイドライン
教育現場においては、近年の情報流出事故を受け、情報セキュリティの重要性について認識されるようになりつつあるものの、十分な対策が取られているとは言えない。
特に、セキュリティポリシーなどの規則やガイドラインについては、１８．１％が定めておらず、早急な策定が望まれる。校務情報化の推進に当たっては、セキュリティに十分配慮した
ハードウェア・ソフトウェアの整備とともに、実効性のあるセキュリティポリシーの策定・運用を行うことが急務である。
（1）学校の情報セキュリティに関する特性
学校では、「指揮・命令機能が弱い」というのが、自治体や企業と決定的に異なり、最大の欠点でもある。したがって、指揮・命令によるガバメント的対策である教育委員会等が関与する「トップダウンアプローチ」だけではなく、自主的・主体的なガバナンス的対策である「ボトムアップアプローチ」をも組み込むことが重要である。
（2）学校の特性に対応した「ASSURE Method」
学校の特性に対応し、それに適した対策を具体化する情報セキュリティの実効性確保策の指針が「ASSURE Method」である。
A…Attention（注意喚起・問題意識の高揚）
SS…Small Step training（マニュアルレベルの具体的・実技的な研修）
U…Unify Knowledge（教育委員会からの提示＋教職員の参与・ワークショップ型研修）
RE…Reporting（実施状況報告の導入）

60

（3）学校情報セキュリティポリシー策定の必要性と支援サイト
学校には、自治体首長部局等と異なる情報セキュリティポリシーの策定が必要である。従来、紙媒体の公文書の取り扱いを定めた「文書管理規定」があったが、これらを電子媒体に広げるだけでは、事故が多発している非公式データである通知表の所見下書きデータやテス
トの集計表などの情報資産へ対応できず、電子媒体ならではのリスクにも対応できない。したがって、これらも踏まえ、事故対応マニュアルをも含めた「学校情報セキュリティポリシー」を策定していくことが早急に必要である。
その支援として、財団法人コンピュータ教育開発センター（CEC）は「学校情報セキュリティ
ライブラリ」にて各種支援を提供している。
（http://www.cec.or.jp/seculib/haifu/18gjhaifu.html）
ここでは、「学校情報セキュリティポリシー」を策定するために参考になる『学校情報セキュ
リティハンドブック改訂版』を１部１００円で送料のみで無償提供しているほか、ワークショップ
研修用のプレゼンテーション資料、情報資産の洗い出しやリスク分析等のための諸帳票などを提供している。
学校情報セキュリティポリシー文書体系
セキュリティポリシー

セキ
ュリ
ティ
ポリ
シー

学校の
基本方針

学校の
対策基準

学校の実施手順書（学校に特化した形で）

基本方針
基本方針
学校のセキュリティ対策の目的や原則を定めた学校のセキュリティ対策の目的や原則を定めた憲法のようなもの
憲法のようなもの

対策基準
対策基準
学校にある情報を脅威から守るための具体的な学校にある情報を脅威から守るための具体的な対策を示したもの
対策を示したもの

教育委員会による策定を推奨
教育委員会による策定を推奨
ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ掲載のひな形を基に

実施手順
実施手順
セキュリティ対策を実行するために，教職員一人
セキュリティ対策を実行するために，教職員一人
一人や情報担当者が行動する手順を示したもの
一人や情報担当者が行動する手順を示したもの

各学校で策定することを推奨

図 3-3 学校情報セキュリティポリシー文書体系
５） 校務アプリケーションについて
教育委員会事務には、財務会計・人事給与・文書管理等の自治体に共通の業務に加え、学籍管理・就学援助・学納金管理・給食管理などの教育委員会に特有な業務がある。
学籍管理・就学援助等の業務のシステム化は、教育委員会内部の事務の効率化と言う側面に加え、保護者を対象とした住民サービス向上につながるため、今後、整備が期待されている。
コミュニケーション関連のシステムのアンケートをみると、市区町村では、メール（５１％）、
グループウェア（４０％）、掲示板（２４％）、ホームページ運用管理（２３％）と他分野に比較して、普及度は高い。
自治体によっては、自治体職員用のグループウェアと教員用のグループウェアが別に整備されている場合があるが、利用者によっては、両方の情報が必要となる場合がある。
また、地域への情報提供基盤としてホームページの重要性が増しており、ホームページ運61

用管理システムの一層の充実が望まれる。
学校事務関連では、市区町村での利用は、保健管理（１３％）・成績管理（１１％）・電子決裁（１０％）・出欠管理（９％）となっている。
小中学校での出欠管理は健康調査票などを利用して行われており、児童生徒情報管理の基礎情報としてニーズの高い業務と考えられる。また、教育委員会事務での保健情報のシス
テムと連動して運用されていると考えられる。
教員一人一台コンピュータの整備およびネットワークの整備に合わせ、校務アプリケーションを整備することにより、業務の効率化が期待できる。
校務の情報化に当たっては、業務自体のプロセスの見直しを行うことに留意する必要がある。現行の業務をそのままシステムに置き換えても効果は少なく、場合によっては負荷が増える。
また、目的を明確にすることが重要である。情報化の目的が効率化なのか、質の向上なのかを明確にすることにより、どの業務が情報化に適しているか、どの業務から情報化を行う必要があるかがわかる。
校務情報化の目的についてはＪＡＰＥＴ校務情報化研究に７項目が示されている。


教職員の校務の軽減化・効率化

情報セキュリティの確保



児童生徒に対する教育効果の向上



児童生徒・地域の安全・安心

学校経営の改善・効率化



保護者との情報共有の促進



地域への情報公開・説明責任

校務アプリケーションはさまざまな情報をベースに運用される。
先進的な事例では、児童生徒の保健管理情報・出欠状況から統計データを作成し、インフ
ルエンザ流行情報をホームページで公開し、感染予防対策に効果をあげている事例や、給食の献立を公開することにより、家庭の献立の参考にするなど、地域の食育推進に効果をあげている事例などがある。
このように、分野毎のシステム間の情報連携を設計する必要性があることに加え、分野間の情報の受渡しの検討も必要になる。
更には外部の組織・外部のシステムとの情報連携が可能なように配慮することが望ましい。

62

校務アプリケーションの情報間連携のイメージ
住民基本台帳 等税システム 等

予算情報

財務会計
実績情報

予算情報

児童生徒学籍情報

学納金管理

就学援助
電子決裁

実績情報

成績管理
出欠管理

児童生徒名簿情報

保健管理
物品調達

時数管理

児童生徒
成績等情報

通知表

ｽﾎﾟｰﾂﾃｽﾄ
指導要録

)

給与管理

地域情報プラットフォーム ＊(

税情報 等

福利厚生

学籍管理

就学予定者情報
世帯情報 等

メール
教職員情報

教職員アカウント情報

ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ

掲示板
アンケート

人事管理

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
運用管理＊：地域情報プラットフォーム（http://www.applic.or.jp/pf/）

図 3-4 校務アプリケーションの情報間連携のイメージ「校務の情報化」では教員を中心とした取り組みに加え、事務職員を中心とした事務効率化の取り組みも始まっている。
【宮崎県小林市の事務職員を中心とした学校事務効率化の事例】
宮崎県小林市では、小中学校の事務職員が集まり、スクールサポートセンター（SSC）を構成し、教育活動支援を含む学校事務・業務を共同で行っている。
SSC では、校務情報化を校務情報の共有から始まると考え、現状地域イントラネット上で、通達等の文書のファイリング管理を共有する文書情報共有システムおよび視聴覚教材のラ
イブラリ管理を行う教育情報共有システムを利用している。
文書情報共有システムは、紙の文書をスキャンして配信しており、教育委員会の事務作業の軽減や学校現場での文書検索に効果を発揮している。
教育情報共有システムは各学校の視聴覚教材を登録し、相互に有効利用をしている。
校内 LAN は未整備のため校長室・職員室・保健室・事務室の事務用端末で利用できるよ
うになっている。セキュリティの確保のため「スクールサポートセンターシステムの利用に関するガイドライン」に基づき運用している。

63

3.3

教育委員会事務および学校事務に関する標準化の検討
１）教育委員会事務について
教育委員会事務の学籍管理や就学援助等のシステムでは、住民基本台帳などをベースに、児童生徒の情報や保護者の情報が中心となり、転入転出に伴う情報の異動が行われる。
学校事務システムでは、学籍管理システムの児童生徒情報や人事システムの教職員情報から必要な情報を連携することで、手入力作業を省き、常に最新の情報を活用することができる。
上記の校務情報化の実現に向け、本ワーキンググループでは教育委員会事務のうち、ＩＣ
Ｔ化のメリットが大きく、部署間での情報共有が有効と考えられる業務を抽出し、業務分析を行い、地域情報プラットフォームに準拠した「教育情報データ標準仕様（Ｖ0.1 版）～教育委員会事務ユニット～Ｖ0.1」を策定した。
Ｖ0.1 においては今年度分析を行った教育委員会業務のうち「学籍就学」に関する「機能情報関連図（ＤＦＤ）の定義」「転入出情報の標準データ定義」を行っている。
なお、就学に関連するアプリケーションとして、平成 19 年 4 月に公開された地域情報プラットフォーム 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V1.0 で規定されている「20 就学」
ユニットが存在する。このユニットでは、今回策定した教育委員会事務ユニットと一部重複するデータ項目が規定されているが、対象としているのは首長部局(市民課等)が担当する住民宛通知書等の郵送業務である。
教育委員会事務ユニットは、教育委員会が学校および首長部局と情報共有／情報連携することを想定したものであり、この２つの業務ユニットは異なる目的で異なる部署が調達を行う別個のアプリケーションユニットであるという位置づけにて策定を行った。
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の「20 就学」との大きな差異は、「保護者」概念にある。自治体業務アプリケーションユニット標準仕様では「世帯」と本人の関係を中心に住民の情報を位置づけるが、教育委員会事務では「保護者」は「児童生徒」との関係に応じ、「世帯主」ではない場合がある。
学校事務においても、「児童生徒」の「保護者」との関係が重視されているため、「世帯」と「保護者」の関係から情報を付加する必要がある。
教育情報データ標準仕様（Ｖ0.1 版）についての詳細は別冊「教育情報データ標準仕様（Ｖ
0.1 版） ～教育委員会事務ユニット～ V0.1 を参照。
２）学校事務に関する標準化の検討について
先行研究である、財団法人コンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）の「『校務ＩＴ化モデル要件調査に』関する調査報告書」（平成 17 年 3 月）では、「統合型学習者情報データベース」の内容を、格納する情報の管理主体・入力主体の特質を考慮し以下の３種に区分して扱う必要があるとしている。

64

(1) 管理情報（個人基本情報）データベース
プライバシーに関わる個人基本情報を格納するため、管理職および担当者のみアクセス可能とする。
(2) 個人評価記録データベース
テスト等の成績情報、学習態度、生活態度、クラブ活動などの多様な評価情報を格納し、教師のみがアクセス可能とする。
(3) 学習記録データベース
学習成果物などを、結果だけでなく作成過程も含めて格納し、児童生徒と教師がアクセス可能とする。
学習者情報管理システムのデータベースイメージ
習者情報管理システムのデータベースイメージ
学習態度
学習意欲
出欠
諸活動

保健管理

週案
時間割
指導計画

私費会計

テスト結果/評価

管理情報

生活態度

個人学習記録

クラブ活動

学習成果物
（作成過程）

学習成果物

学籍情報/個人必要情報

課外活動

ｽﾎﾟｰﾂﾃｽﾄ
各種報告

教育委員会

図 3-5

指導要録/保健情報
調査書等

通知票

指導情報
評価支援情報①学習者情報管理システムの必要性の検討②必要項目、データベース仕様の検討③検索・出力内容検討

進学/転校(財）コンピュータ教育開発ｾﾝﾀｰ「『校務ＩＴ化ﾓﾃﾞﾙ要件調査』に関する調査報告書」（平成 17 年 3 月）

ＡＰＰＬＩＣの基本提案書では、上記（１）を「児童生徒名簿情報」として教育委員会事務シス
テムから提供されるものとして位置づけており、本提案書のなかで議論されている。
(2)は学校事務システムが業務毎に付加する情報としてとらえることができる。ＣＥＣの調査
では、指導要録について仕様例を検討している。次頁にその内容を提示する。

65

＜教育情報データ標準仕様 Ver.0.1＞

66

表 3-1

教育情報データ標準仕様 Ver.0.1

67

68

表 3-269

別表 指導要録

・教材研究の改善
・会議・研修・調査照会等の整理統合
・部活動の適正化
・集金事務の見直し
・校務の効率化・ＩＴ化などの組織間の調整が必要な課題の解決と、学校のさまざまな活動の「見える化」を通じ、・学校の構成員である管理職・教員・事務職員のマインドの変革の２方向からの改善を狙った点にある。
静岡県教育委員会では、平成１９年に教職員勤務実態調査と児童生徒、保護者、教職員
意識調査からなる「学校を取り巻く実態状況調査」を実施するとともに、「理想の学校教育具現化委員会」を立ち上げ、改善施策の提言を行っている。
このような学校改革に向けた本格的な検討が始まるなか、急速に整備が進む教員一人一
台ＰＣは、事務作業の効率化に加え、教員自身のナレッジマネジメントの高度化に資することができる。

教員一人一台ＰＣ整備を中心としたＩＣＴ活用による教育の高度化
市区町村

教育ｾﾝﾀｰ

教職員が検索・登録

授業カリキュラム
指導案
教材コンテンツ集
教育相談情報・・・

研修を一元管理し、好きな時間、好きな場所から研修を受けられる環境を実現。

教育情報DB
教育情報DB

教職員の智慧・ノウハウを活用できる仕組み実現。

児童生徒・保護者
情報

教員情報

学習者情報

インターネット

学校事務
学校事務
自宅

eラーニングeラーニング
教材研究
教材研究
効果：

掲示板やメール
等で教師間の情報交換が可能。
電子会議室・掲
示板の活用。

住民記録、税、生保情報等
学齢簿
保護者情報

教育委員会事務教育委員会事務校務ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ

Learning
Learning Managment
Managment
SystemSystemナレッジマネジメント
ナレッジマネジメント
インターネット

住民記録等と連携した教育委員会事務の効率化を実現。

児童生徒・保護者情報の整備、教員情報の整備、学習活動の結果である学習者情報の整備により学校事務の効率化を実現

地域教育ﾈｯﾄﾜｰｸ
教職員

教員ポータルサイト
教員ポータルサイト

校務処理
校務処理
eラーニングeラーニング
教材研究
教材研究

・教員の「知恵／ノウハウ」の共有による教育の 質の高度化
・事務効率化による子どもと触れ合う時間の増大
・ｅラーニングによる、研修費用の削減、ブレンデッド研修による学習効果の向上
・学習者情報活用による自ら学ぶ学習環境の実現

図 3-7 教員一人一台 PC の利用イメージ
特に、以下の２項目は過去にもさまざまな研究や実践が行われているため、実際の利用状況と課題の調査を行った。
① 教材素材や指導案などのさまざまな教育情報の活用② 教員のスキルアップのためのｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇの活用
以降に、平成２０年８月に実施した自治体向けアンケートの結果と実践事例のヒアリング結果の報告を記す。

71

3.5

教育情報データベースに関する調査検討
教育情報DB導入の有無(団体種別)
100%

教育情報DBの有無

80%

2
3

12
8

37
37%
63
63%

1:ある
2:ない

6

3

60%

28
1

無し
有り

40%
4

4

14
20%

5

3

1

6
0

0%
都道府県

特別区

政令指定都市

中核市

特例市

市

町

村

平成２０年８月に実施した教育情報データベースに関するアンケートでは、回答のあった１
００団体のうち、教育情報データベースがある団体は３７団体である。
また、「ある」と回答した団体では、都道府県・政令市・特例市で多く整備されていた。導入
時期では、平成１２年～１７年が多く、１８年度以降は導入が減少している。
教育情報の公開範囲の調査では、一般公開が５％、一般とイントラ内の両方が３０％、イントラ内が６５％であり、一般公開の情報は、研究論文・報告書・個人情報にかかわらない児
童生徒の作品が多い。
教育情報の件数では、１，０００件以上保有の団体が１６団体で内５万件以上保有が３団体、１，０００件未満が１７団体で内１００件未満の保有団体が６団体である。
月間の利用に関しては、月間１万件以上の利用がある団体が３団体、月間１万人以上の利用者の団体が２団体に対し、月間１００件未満の利用の団体が５団体、月間１００人未満の利用者の団体が４団体であり、ばらつきが大きい。
課題としては、ハードスペック不足・操作性・登録の煩雑さ・利用者の少なさ・登録件数の少なさがあげられており、また、今後の整備計画の予定が不明の団体が全体の７３％を占める状態である。
【教育情報データベースの事例】
三重県教育委員会の教育情報データベースは、県域ネットワークである「みえまなびネット」
にてサービスを行っており、教員のポータルサイトを目指している。
平成１３年に開発を行い、１８年まで予算化されて、積極的に掲載情報の収集を行ったが、以降の予算化ができず、現在は、三重県総合教育センターのセンターサーバーの一部として運用されている。
三重県下の公立／私立の先生１５，０００名に ID を付与しており、収集情報は１，０６３件で、２００件／日のアクセスがある。
アクセス数の多いものを上位に表示する多くの有名なサイトのような方式を採用しており、利用者の多いコンテンツがわかり易くなっている。利用者の多いコンテンツは、理科のおもし
ろ実験・郷土の情報・教育相談などである。
情報の登録は、学校長の許可を必要としており、著作権・個人情報等への配慮を求めている。運用予算があった時期は、実践発表会を行い代表的な事例に関して発表をしてもらうな

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どの促進策をとったが、現在は自主性に任せている状態である。
本来は教育情報ナショナルセンター（NICER）との連携がとれればより一層の利用促進が可能と考えるが、NICER の学習オブジェクトメタデータ（LOM）とはデータの形式が違う。「みえまなびネット」の方が先に構築されたのでＮＩＣＥＲからヒアリングを受けている。再度の構築には費用が膨大になり実現が不可能である。
今後の機能拡張としては、予算化が可能ならば、利用者のプロフィールや利用状況に対応した PUSH 型の情報提供ができれば利用促進になると考える。

3.6

教員向けｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇに関する調査検討
ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇの導入状況
都道府県
政令指定都市
中核市
特例市
特別区
市町村

政令市
2
17%

都道府県
10
83%

今回のアンケート調査で回答があった１００団体中教員向けｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを導入している
団体は１２団体であり、都道府県の４０％にあたる１０団体と政令指定都市の３３％にあたる
２団体であった。
ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ教材の数としては、１００件以上を保有する団体が６団体で内２団体は１，０００件以上を保有している。１００件未満の団体は１０団体である。
月間の利用者数が１，０００人以上の団体が２団体、数百人の団体が３団体、１００人未満の団体が５団体である。
全体の６１％の団体では自宅でのｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ利用が可能となっている。
教材開発は学校現場で行っている団体は７％と少なく、教育センター４６％、外部委託２
７％、教育センターと外部委託２０％となっている。
また、集合教育と併用する複合型の研修も３３％の団体で行われている。
課題としては、教材開発の手間・費用の問題３３％と教材が少ないこと２０％をあげた団体があわせて５３％となっている。
【教員向け e-Learning の事例】
三重県教育委員会では、平成１５年から e-Learning による教員研修を開始しており、現在は第二世代に入っている。
研修機会の確保を目的に、集合研修以外の手法を検討し、e-Learning を採用し、予算化にあたっては集合研修に係わる旅費を試算し、コスト削減のメリットを強調した。
県下の公立学校の教職員全てが利用でき、年間の伸べ受講者数は、平成１８年度１９，０73

００名・平成１９年度１１，０００名・平成２０年度は１２，０００名（２月末日現在）である。
現在、学校経営から各教科まで、さまざまな分野の１３４講座を提供している。
講座の分野と講座数[ ]内を以下に示す。（三重県総合教育センターの公開サイトより集計。
http://www.mpec.tsu.mie.jp/modules/tinyd2/index.php?id=1）
学校経営[7]、コーチング [4]、コンプライアンス（法令遵守） [14]、人権・同和教育 [8]、特別支援教育 [8]、学校安全・危機管理 [3]、生徒指導・教育相談 [7]、男女共同参画 [2]、今日的教育課題 [10]、健康・メンタルヘルス [12]、学級経営 [9]、教科指導等 [32]、
ICT 活用・情報教育 [7]、教育一般 [3]、職務・職能 [2]、コンピュータ・スキル [5]

講座内容は６０分ものと９０分もので、映像とプレゼンテーション資料を組み合わせたものである。１つの講座は、基本的には４章だてで６つのセクションに分かれており、業務中の隙
間時間でも利用できるよう工夫されている。
毎年、教材開発費用を予算化し、年間２０講座を新規に開発している。講座内容は、教育センターを中心として教育委員会全体で企画し、制作は全て外部委託している。
講座の内容は、教育委員会全体で検討しており、分野の配分等には気をつかっている。また、講師には各分野のエキスパートや旬の人物に依頼しており、これが受講者の受講意欲の喚起と内容の陳腐化防止に役立っている。
e-Learning は現在では、教育委員会全体の課題解決のためのツールという認識になっており、各分野からの制作希望が多く、調整が大変なほどである。
年度始めには新講座の紹介を行い、夏休み前に再度案内を行い、初任者研修・5/10 年研修・管理職研修の機会で実際に見せている。
また、集合研修の一部として事前学習を e-Learning で行わせたり、講座受講の前提にする運用を行っている。
アンケートでは、９６％が満足しており、８０％が役にたっていると回答している。
三重県での e-Learning の運用が成功した理由として、当初より講座内容を情報系に絞らず全ての分野に目配りして行ったことと、インフラとして三重県ケーブルテレビにより平成１４
年末には県内ほぼ全域でブロードバンドケーブルインターネットが整備されていたことが大きいとしている。

3.7

今後の検討課題
文部科学省では、「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態を都道府県および市区町村の設置者別に公開している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/08092209/001.htm
これは、各自治体の教育の情報化に対する取り組みを具体的な数値として公開しているものであり、設備整備の大きな推進力になる施策であると高く評価できる。
教育委員会事務や学校事務の情報化を進めるうえで、今後の課題は、セキュリティ等の

74

維持・管理やシステムが常時利用できるための運用管理の重要性にあると考える。
文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成 19 年度）」によれば、平成２０年３月時点で公立学校に設置されているコンピュータの台数は 2,354,306台であり、うち教員用コンピュータの台数は 504,370 台である。
今後、2012 年までに教員一人一台が整備されると約 87 万台の教員用コンピュータが設置されることになる。
これに対し、自治体に設置されているＰＣは、総務省の「地方自治情報管理概要（平成２０年１０月）」によれば、都道府県設置が 465,895 台、市区町村設置が 1,229,252 台の計
1,695,147 台である。
現在の教員用コンピュータのみでも、自治体のＰＣの１/3 の台数があり、教育用を含めると 1.4 倍に達する。
この情報資産を運用管理する体制が現在の教育委員会・学校では整備されていない場合が多い。
従来の教材としてのコンピュータの整備が、購入時の機能を次回のリプレースまでの間維持管理することにあるとしたら、今後の本格的な教育委員会事務や学校事務の情報化にあたっては、システムを成長させ、かつ２４時間３６５日の利用に耐えうる運用管理体制が必要となる。
また、システム全体のあるべき姿の構築と、具体的にそこに行き着くための戦略が必要となるが、これを実現する組織と権限が必要になると考える。
上記の内容を推進するための、具体的な事例等の収集・提供が必要と考える。

75

4.

次年度に向けて

4.1

今年度の活動総括

今年度の活動の結果、学校の情報化にあたって自治体の規模を考慮した整備シナリオが必要なことが見えてきた。個別の事例調査の場では、自治体のＩＣＴ利活用全体における学校の位置づけを模索し、厳しい財政事情のなかで苦労しているご担当者の姿を目の当たりにし、特に中小の自治体・教育委員会にさらなる学校でのＩＣＴアプリケーションの広がりを求めることの困難さ、道の遠さが実感された。また、まだまだアプリケーション自体が普及しておらず、まずは実際に導入し、使っていただくための施策を考えていかなければならないのが実態である。今年度提案する教育情報
データ標準仕様（Ｖ0.1版）についても、教員一人一人が学校地域連携や校務のアプリケーションを使って、指導要録や健康診断表の電子データを蓄積した上で初めてその真価が発揮されるものであり、導入・活用にあたってはトップダウンのアプローチが不可欠と考えられる。セキュリティ面での茫漠とした教員・保護者等の不安感の解消、学校や教育委員会の間を結ぶ全国的な情報ネットワーク基盤の整備等、アプリケーションの普及を進めながら同時並行で解決していくべき課題も多い。
今年新たに検討を始めた児童見守りは、期の半ばからという短期間であったが、総務省のモデル事業から得られた知見をもとに今後の検討に向けた土台を築くことができたものと考える。見守りは若年層のみに限定した問題ではなく、高齢者の見守りについてもＩＣＴの利活用を検討する必要があり、大規模災害など有事の際の情報連絡においても見守りのためのＩＣＴツールが活用できるなど、他のワーキンググループの検討テーマと重複するため、業界単位のみでなくアプリケーションに応じた検討体制整備が必要と考えている。

4.2

来年度の活動テーマ

学校の情報化に資するアプリケーションの検討については、今年度の活動で基本提案は当初の目的を達することができた。今後、今年度までの成果をより一層実効あるものとしていくためには、実際にアプリケーションの整備、利活用を自治体・教育委員会に進めていただき、その効果や課題、改善点をフィードバックいただくべきと考える。来年度、当ワーキンググループの活動は、普及促進を主眼として、自治体・教育委員会とのディスカッションをより広い範囲で行っていくこととし、そのためのツール再整備、成果物の見直しに関するルール策定等を行っていく。
普及促進のための活動を推進する上では、ワーキンググループの成果を広く世に問うていくにふ
さわしい内部体制の見直し、同様の活動を展開している日本教育工学振興会との連携等、改めてワーキンググループで詳細化していくべき事項がある。また、見守りについては、検討体制の整備についてアプリケーション委員会での方向性を得た上で、活動計画の議論から進めていくこととなる。
最後に、今年度も多くの自治体、教育委員会、学校、教員等から貴重なご示唆をいただき、多数のシステムベンダの関係者からも無償のご尽力をいただいた。この場を借りて改めて感謝の意を表76

させていただくとともに、今後の活動においても一層のご協力をお願いする次第である。

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参考資料 ワーキングメンバー表
構成員（５０音順）
アイ・コミュニケーション
市川市
株式会社内田洋行
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
神奈川県
京都府
倉敷市
シスコシステムズ株式会社
世田谷区
仙台市
独立行政法人情報通信研究機構
長野県
西日本電信電話株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本オラクル株式会社
社団法人日本教育工学振興会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
日本電気株式会社
日本電話施設株式会社
パナソニック株式会社
東日本システム建設株式会社
東日本電信電話株式会社
兵庫県
富士通株式会社
株式会社富士通総研
マイクロソフト株式会社
三鷹市
株式会社三菱総合研究所

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副主査

副主査
副主査
副主査
副主査
副主査
副主査

主査
副主査

副主査