アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号 2010 年 9 月
Asian and African Area Studies, 10 (1): 35-66, 2010マレーシアにおける華語紙をめぐる政治―MCA による『南洋商報』買収事件に注目して―

司*

伊 賀

Politics of Chinese Media in Malaysia:
Case Study on the Nanyang Takeover Issue
Iga Tsukasa*
This study examines the politics of Chinese media in Malaysia, focusing on a case studyof the Nanyang takeover issue. In June 2001, the Malaysian Chinese Association (MCA),
one of the major component parties of the Barisan Nasional (BN) ruling coalition, took
over a Chinese daily, Nanyang Siang Pau, in the face of vehement opposition from theUnited Chinese School Committees Association of Malaysia (Dong Jiao Zong), famous
Chinese writers, and even a part of MCA. Five years after the takeover, however, MCA
sold off Nanyang Siang Pau to the rival daily Sin Chew Jit Poh. This deal created amonopolistic media group that controls 85% of the Chinese newspaper market. This
study examines the following questions on the Nanyang takeover issue. Why did Dong
Jiao Zong and other groups oppose the takeover? Why did MCA take over Nanyang
Siang Pau? What happened in the opposition groups after MCA sold Nanyang Siang
Pau? The conclusion of this study has implications with regard to how political actors,
such as the state and ruling parties, owners of the media group, journalists, and civilsociety groups, fighting the conflict over the media in Malaysia.

は

じ

め

に

2001 年 5 月 14 日，経済専門紙の The Edge にひとつの観測記事が現れた．マレーシアの与党連合の国民戦線（Barisan Nasional: BN）の一角であるマレーシア華人協会（Malaysian
Chinese Association: MCA） が， そ の 持 株 会 社 の フ ア レ ン・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス（Huaren
Holdings）を通じて 1923 年の創刊以来の長い伝統をもつ華語紙の『南洋商報』（以下，『南洋』と略）を買収するのではないかという記事である［Tan C. S. 2001］．翌 15 日には野党の民主* 神戸大学大学院国際協力研究科，Graduate School of Intercultural Cooperation Studies, Kobe University
2010 年 3 月 23 日受付，2010 年 6 月 24 日受理

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アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

行動党（Democratic Action Party: DAP）のリーダーであるリム・キッシャン（Lim Kit Siang）
が華人社会に向けて MCA による『南洋』買収が進んでいることを暴露した．
MCA による『南洋』買収の情報が出た直後から，華人社会では反対の声が多数あがった．
この案件が 23 日の MCA の緊急理事会で決議にかけられ，買収推進が公式に確認されると買収反対運動が瞬く間に広がった．26 日には，スランゴール中華大会堂，学校理事・教職員組
合の董教總（Dong Jiao Zong）や華社資料研究中心などの全国主要 14 華人団体が集まって買収への反対決議を行なった．また，同日，買収に反対した 40 名の著名華人作家・評論家が『南洋』や『星洲日報』（以下，『星洲』と略）など主要華語紙への投稿拒否を宣言した［陳漱1）

石 2001a: 38-41］． 28 日には『南洋』と同じ持株会社（南洋商報グループ）の下で発行される『中国報』のジャーナリストや華人団体の代表ら 100 名以上が，買収に反対して本社前で抗議デモを行なった．30 日には全国の華人団体と，DAP などを含めた 245 団体の代表がスランゴール中華大会堂に集まり『南洋』買収に対する反対決議を行なった［陳漱石 2001a: 65］．
マレーシアでこうしたジャーナリストによる新聞社の買収や合併に反対する大規模デモが起こったのは，マレー人与党の統一マレー人国民組織（United Malays National Organization:
UMNO）によるマレー語日刊紙 Utusan Melayu の 1961 年の買収時以来であり，史上 2 度目であった．こうした反対運動の高まりからわかるように，この問題は当時の華人社会全体を大きく揺るがしたイシューであった．
興味深いのは，買収の当事者の MCA 内部からも大きな反対が起こっている点である．買収計画を主導したのは MCA 総裁のリン・リョンシック（Ling Liong Sik）だったが，計画には副総裁（Deputy President）のリム・アーレク（Lim Ah Lek），次席副総裁（Vice President）のチュア・ジュイメン（Chua Jui Meng），青年部長のオン・テーキィアット（Ong Tee Keat）
ら党執行部のメンバーからも反対が相次いだ．買収賛成派と反対派が党中央で厳しく対立する
中，6 月 24 日に全国の党代議員に買収の承認を取り付けるための特別代表大会で投票が行なわれた．結果は，買収賛成が 1,176 票，反対が 1,019 票，棄権 12 票で，賛成多数が 53.3％という賛成派の際どい勝利だった［陳漱石 2001b: 126］．
こうして党内外からの大きな反対を押し切って『南洋』買収を強行した MCA だったが，僅
か 5 年後の 2006 年 10 月 17 日，フアレン・ホールディングスがもつ南洋商報グループ全株の約 42％のうち，21％を『南洋』のライバル紙にあたる『星洲』オーナーのティオン・ヒュー
キン（Tiong Hiew King）が経営する企業に売却することを発表している．ティオンは 2006
年 3 月までに南洋商報グループ株の 23％あまりを所有していたために，MCA の売却によって 44.8％あまりを所有するようになり，南洋商報グループの筆頭株主となった［Eileen Ng

1）その後，買収に反対して主要華語紙への投稿を停止した作家・評論家の数は，最終的に 90 名あまりにのぼった．

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伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

2006; Bede and Kuek 2006］．その後もティオンは株を買い進め，南洋商報グループを完全子会社化しており，MCA は『南洋』から撤退した．
以上のような『南洋』をめぐる一連の経緯からは，幾つかの疑問がわきあがる．そもそも，
なぜ MCA は『南洋』を買収しようとしたのか．そして，MCA による『南洋』買収の情報が明らかになると，なぜ，この取引に華人社会から大きな反対が起こったのか．因みに，1961
年の Utusan Melayu のケースを最後に，マレー語や英語のマスメディアの合併・再編が話題にのぼった際でも『南洋』のように，コミュニティをあげて論争が起こるような事態は起こっ
2）

ていない．

また，買収を進める MCA 自身からなぜ反対が起こったのか．そして華人社会や足元のMCA からも激しい反対があったにも拘わらず，なぜリン・リョンシックは買収を強行したのか．リン・リョンシックをはじめとする買収の当事者は経済的観点からの売買を強調していた［南洋商報 2001 年 6 月 10 日］．しかし，本当にそこには政治的な考慮がなかったのだろうか．
さらに，なぜ MCA は党内外の大きな反対を押し切ってまでして手に入れた『南洋』を僅か5 年あまりで手放したのか．他方で，MCA による『南洋』買収に端を発する一連の過程では，初期には MCA への反対運動が，後期になると『南洋』を買収した『星洲』オーナーのティオ
ン・ヒューキンへの反対運動が起こるが，これらの反対運動がどのようなもので，初期と後期で違いがあるのかという点にも言及する必要がある．
結局のところ，こうした MCA の『南洋』買収事件をめぐる数々の疑問は，マレーシアでは，政治権力が華語紙をどのように統制しようとしているのか，そして，そうした権力側の意思に対して，ビジネスや華人社会の側がどのように反応しているのかという問いに集約することができるであろう．マレーシア研究において，メディアをめぐって政治権力，ビジネス，社会の間がどのような関係にあるのかという点について，正面から論じている研究は依然として少数である．そのうえ，ほとんどの研究は，英語紙やマレー語紙を中心に議論を展開するために華語紙への目配りは非常に不十分なものにとどまっている［Mustafa 2002; Zaharom 2002;
Loh and Mustafa 1996; Zaharom and Wang 2004; Rodan 2004］．
こうした中で，華語紙を題材に，政治権力，ビジネスと華人社会の関係に言及している例外的な研究として Khor と Ng の研究がある［Khor and Ng 2006］．彼らは結論部分で，マレー
シアの華語紙業界では 80 年代以降，市場の独占が急速に進んだこと，与党やそれと密接な関係にある企業家の所有を通じた政治的統制が強まったこと，さらに，こうした 80 年代以降の

2）最近のマスメディアの合併・再編では，メディア・プリマ・グループによる非課金方式（Free-to-air）の全民放局の買収や，失敗に終わったが，2006 年 12 月の NSTP（New Straits Times Press）グループとウトゥサン・グ
ループの合併計画などがある．いずれも，野党や政府に批判的な NGO などから再編計画への反対の声があがったものの，MCA の『南洋』買収時ほどの規模での反対運動ではなかった．

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傾向に対し，少数ながら，華人社会の中から反対と抵抗の声があがっていることを指摘している［Khor and Ng 2006: 147-148］．本稿も，彼らのこうした指摘に全面的に同意するものの，彼らの研究は 10 頁あまりの記述の中で，19 世紀初めから 2000 年代までを駆け足で扱っていることから，華語紙をめぐる政治権力，ビジネスと華人社会の関係について，断片的な見解を提示するにとどまり，必ずしも十分に明らかにすることができていない．
以上の点を踏まえ，本稿は，具体的事例として MCA の『南洋』買収とその後の経緯に注目することで，マレーシアにおける華語紙をめぐって政治権力，ビジネス，華人社会の間でどのような政治過程が展開されているかを明らかにする．因みに，MCA の『南洋』買収とその後の経緯については，ジャーナリスティックな評論や回想録などは存在するものの，学術的研究
3）については，管見の限り，みつけることができない．

本稿の構成は以下のとおりである．まず 1．で，ライバル紙の『星洲』や華語紙業界全体の動向にも目を配りながら，90 年代までの『南洋』の歴史を概観する．この中で華人社会にとっての華語紙の位置づけを確認することで，なぜ華人社会から MCA の『南洋』買収への大きな反対が起こったのかを考える．次に 2．では，『南洋』買収の引き金となった 90 年代末のマレーシアの政治状況に注目して，BN の指導者が『南洋』に対してどのような見解を形成していったのかを明らかにする．3．では，1．と 2．の議論から少し時間を進めて MCA が 2006
年に『南洋』を手放した後に注目する．そこでは，『南洋』をめぐる一連の過程で，最終的に最も大きな利益を得たと考えられるライバル紙『星洲』のオーナーのティオン・ヒューキンにまず注目する．その後，ティオンによる『南洋』買収に反対している，ジャーナリストと企業家の連合と，新世代の知識人による NGO を紹介する．最後には，まとめを行なう．因みに，
本稿の大まかな時代設定として，1．は 1920 年代から 1990 年代まで，2．は 90 年代末から
2001 年まで，3．は 2006 年前後を設定して議論を進めていく．

1．『南洋商報』と華人社会
1.1 『南洋商報』の創刊
戦前の英領マラヤで最初の華語紙とされるのは，1881 年にシンガポールで発行された『叻
報（Lat Pau）』である［Chen 1967: 24］．しかし，マラヤの華語紙が企業家による新聞事業と4）して本格的発展を始めるのは，中国で清朝が終焉して以降である． 特に 1920 年代に入ると，
1923 年には『南洋』が，1929 年には『星洲』が，ともにシンガポールで創刊され，両紙が競3）MCA の『南洋』買収事件とその後の経緯に関して，ジャーナリスティックな評論や回想録については，林徳順，曾維龍［2007］がある．
ほか［2001］，陳漱石［2001a, 2001b］，呂堅強［2001］，古玉樑［2006］
4）19 世紀末から 20 世紀初頭のマラヤの華語紙は，当時の中国大陸での孫文を中心とする革命派とそれに対抗する清朝派との政治的対立を色濃く反映し，革命派と清朝派とに分かれてそれぞれの政治的イデオロギーを代弁する新聞が登場していった［Tang 1988: 98-99］．

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伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

う中で華語紙業界が発展していくことになる．
『南洋』の創刊者は，ゴム農園経営，パイナップル加工や製材業など多方面の経営で成功し，巨万の富を蓄えたタン・カーキー（Tan Kah Kee）である．
『南洋』の創刊はタンのゴム事業での販売促進を目的としており，20 年代から 30 年代にかけての『南洋』はゴムを中心とした商品価格の変動についての情報を提供する唯一の新聞であった［Yong 1989: 58; Wanning
2006: 8］．タンは次々と事業を興して成功させるやり手の企業家としての顔をもつ一方で，1910 年頃からシンガポールや郷里の福建で次々と学校を設立・運営したことでも知られ，慈善家としての顔もよく知られている．慈善家としてのタンは，「毀家興学」（家を潰して学校を興す）といわれるほど慈善事業に尽力し，華人社会に大きく貢献した［原 2001: 227］．『南洋』
創刊宣言でもタンは，民族と商業発展の基盤としての教育の重要性に言及しており，学校の設5）立と同様に『南洋』創刊は，華人社会への貢献としての側面を有していたのである．

ただし，創刊時から『南洋』の経営は必ずしも芳しいものではなく，1930 年代には大恐慌の影響もあって低迷する．その一方で，タンは多角化した企業群の経営や華人社会への貢献に依然として忙しく活動していた．そこで，『南洋』の経営は，タンの女婿のリー・コンチャン（Lee Kong Chian）やその弟のジョージ・リー（George Lee）に委ねられて本格的な再建が図られることとなる．リー兄弟の下での『南洋』は，日中戦争の開始にともなって，中国本土の動向に関心をもつようになった華人読者の取込みによって急速に発展した．『南洋』の発行部
数は，創刊時に約 3,000 部で，1928 年でも 5,000 部程度であったが，日中戦争開始後の 1937
年には 1 万 8,000 部に達した［朱炎輝 1984: 13-15］．
他方，後に『南洋』のライバル紙となっていく『星洲』の創刊者は塗り薬のタイガーバームの販売で有名なアウ・ブンハウ（Aw Boon Haw）である．アウの新聞業参入もタンの場合と同様，タイガーバームなどの製品の宣伝等の商業的性格に加えて，華人社会に対する慈善事業としての性格を兼ねていた．1929 年のシンガポールでの『星洲』創刊に前後して，アウはア
ジア各地で新聞業を展開していった．アウとその一族が展開していった新聞業には，香港の『星島日報』，バンコクの『星暹日報』，アモイの『星光日報』，ペナンの『星檳日報』などがあり，新聞名に「星」の文字が入っていた．アウの一族がアジア各地で関わった新聞業は 18 紙
あまりにのぼった［古玉樑 2005: 188-190］．
40 年代の日本軍のマラヤ占領下では，『南洋』や『星洲』などの戦前から続く華語紙は停刊を余儀なくされる．戦時中は戦前からの華語紙に代わり，シンガポールから『昭南日報』が日本軍のプロパガンダの手段として発刊されることとなる．
第二次大戦後に復刊を果たした『南洋』は，復刊当初には物資欠乏からくる困難はあった

5）タンによる「南洋商報開幕宣言」の原文は，朱炎輝［1984: 14］参照．

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ものの，着実に発展している．1947 年末には 4 万部，1948 年には 4 万 3,000 部，1949 年には 4 万 5,000 部，50 年代に入ると 4 万 8,000 部に到達し，戦前を上回る勢いで急速に発行部数を伸ばしていった［朱炎輝 1984: 17］．しかし，こうした急速な発展の裏で，40 年代後半から 50 年代の『南洋』の内部には中国大陸の動乱を受けて路線対立が生まれていた．国民党を支持するリー兄弟らの経営陣と，共産党を支持する創刊者のタン・カーキーが対立することになったのである．最終的にタンは『南洋』の編集者の数名とともに新たに『南僑日報』を立ち上げ，『南洋』と対立することとなる．ただし，『南僑日報』はイギリス植民地政府が出した非常事態宣言の下，発禁処分となった．
1.2

マレー人優先政策の高まりと華語紙業界の競争激化（70 年代から 80 年代）

シンガポール生まれの『南洋』は，1957 年のマラヤ連邦独立を契機に，潜在的市場として大きな魅力をもつマレー半島部への浸透を積極的に図っていたが，経営や編集の中心は依然として本社のあるシンガポールにあった．しかし，70 年代のマレーシアの政治変動が『南洋』に大きな変化をもたらした．きっかけは 1969 年 5 月にクアラルンプールで起こったマレー人と華人の衝突事件（「5 月 13 日事件」）である．これを契機に政府が打ち出した一連のマレー人優遇政策は従来の華語紙の経営環境に大きく影響するものだった．
特に，政府が新たに打ち出した新経済政策（New Economic Policy）において，エスニッ
ク別の株式所有比率のガイドラインを発表し，企業単位でもマレー人を中心とするブミプト
ラ（Bumiputra，マレー語で「土地の子」の意味）に 30％，非ブミプトラに 40％，外国人に30％の割当てを行なうことを定めたことは，華語紙の経営を大きく変えた．この株式所有比率のガイドラインのため，シンガポールの本社がマレーシアの子会社を株式所有を通じてコ
ントロールすることができなくなった．また，1974 年に改正された印刷法（Printing PressesAct）で外国人が出版業に参入することを禁止する条項が加えられたことも，同様な効果をもった．
『南洋』は，政府の政策変更を受けて 1974 年に改組され，経営陣の刷新を行なうとともに，株式がマレーシア人と国営企業の手に渡った．この時の『南洋』の株式所有比率をみてみると，ブミプトラの株式所有比率を高めるために設立された国営企業公社（Pernas）が 30％，
シンガポール『南洋』が 20.6％であり，以下，マレーシア『南洋』の新経営陣を中心にマレー
シア人の持株比率が続く［古玉樑 2006: 64］．こうした『南洋』の事例に代表されるように，
70 年代以降の華語紙業界では華語紙の「マレーシア化」が進むと同時に，所有と経営が創業者関係の一族の手から次第に離れていった．
経済政策の変更に加え，70 年代から強まっていった教育や文化の面でのマレー・ヘゲモニーの高まりも，華人社会と華語紙に大きな影響を与えている．特に 1972 年に教育法が修正され，それまで政府からかなりの程度独立した運営を許されていた華語学校への政府介入が強まっ
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伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

た．また，70 年代から始まった国民文化政策によってマレー文化への同化を強いようとする動きが一部でみられるようになると，華人社会の中には大きな警戒感と不安が広がった［Kuaet al. 1985; Lee 1997: 89-91］．そうした中，華語紙は次第に華人社会の声を糾合し，それを政府や与党に代弁していく役割を果たすようになっていった．たとえば，1979 年に内務大臣が獅子舞を禁止しようとした際，各地の会館組織などとともに華人社会を糾合し，政府に対して反対の声を伝えるのに大きな役割を果たしたのが華語紙であった［Cartier 2003: 87］．
華語紙に変化を迫ったのは政府の政策変更だけではなかった．80 年代半ばまでの持続的な経済成長と，その後の一時的な不況も華語紙の経営環境を大きく変えた．経済成長は華語紙に限らず，新聞業界全体での発行部数や読者層の増大，さらに広告収入の拡大をもたらした．ただし，華語紙業界に限っては，こうした経済成長に根差した業界全体の発展が必ずしも個々の企業の経営の安定にはつながらなかった点に注意する必要がある．急速に拡大しつつあった華語紙業界だが，それを上回るペースでの業界参入が相次いだために，個々の企業は限られた市
6）

場内での厳しい競争を強いられることになったのである． 80 年代の華語紙業界では，全体で180 万人程度の読者数に対し，マレー半島部では日刊紙だけで 8 紙がひしめき合う厳しい競7）

争状態にあった［The Star, March 30, 1991］． それが，80 年代半ばから経済不況が始まると，
8）

小規模な経営基盤しかない華語紙の幾つかは停刊・廃刊を余儀なくされた． その中には MCA
が 1981 年に買収したが，その後の経営に失敗し，MCA が株式を売却した 1 年後（1994 年）に廃刊となった『通報』もあった．
80 年代末には，華語紙だけでなく新聞業界全体にとって衝撃をあたえる事件が発生する．
1987 年 10 月，政府はエスニック間の調和を乱したとされる野党指導者，宗教指導者，教育関係者，NGO 関係者などを一斉逮捕すると同時に，同様の容疑で『星洲』を含む新聞 3 紙を9）停刊させた． この「オペラシ・ララン（Operasi Lalang）」と呼ばれる政府の「治安維持」活動が行なわれた直接の原因は，9 月にクアラルンプールを含む 4 州の州教育局が華語小学校
で華語の教授資格をもたない教員を校長や副校長に昇格させたことで董教總や DAP などが反発し，華人とマレー人の間の緊張が高まったことにあった［Far Eastern Economic Review,
October 29, 1987; Asiaweek, October 23, 1987; 金子 2004: 212-214］．この事件では，野党や
6）80 年代後半から 90 年代の華語紙の記事には厳しい競争を受けて，華語紙同士の「悪性競争」を回避すべきだとの記事が頻繁にみられる．
7）1989 年の読者数は，（日刊紙の）読者数は，英語紙全体で 95 万 6,000 人，マレー語紙全体で 247 万 6,000 人，
華語紙全体で正確には，184 万 6,000 人である［The Star, March 30, 1991］．
8）80 年代末，華語紙業界は厳しい競争に晒され，一部華語紙は廃刊・停刊に陥った．実際のところ，80 年代の厳しい競争の中で利益をあげて確実に生き残るとみられていたのは『南洋』だけであった［Asiaweek, September
27, 1987］．
9）このときに発行停止処分を受けたのは 3 紙（同じ新聞の日曜版を含むと 4 紙）である．華字日刊紙の『星洲』，
英字日刊紙の The Star（日曜版の The Sunday Star を含む）
，マレー語週刊紙の Watan である．

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アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

董教總だけでなく，BN を構成する MCA やグラカン（Gerakan）などの与党も加わって華人社会が一体となって政府の華語小学校への措置に反発した．ここで華語紙は，華語小学校の教員や父兄など関係者の不安を丁寧に報道して問題を争点化し，それを華人社会全体の声へと集10）

約していくのに大きな役割を果たしている．
1.3

2 大グループへの収斂（90 年代）

90 年代に入ると『南洋』はオーナーの交代による深刻な危機を迎えることになる．1990
年 6 月，財務大臣ダイム・ザイヌッディン（Daim Zainnuddin）の子飼いのマレー人企業家であるワン・アズミ（Wan Azmi Wan Hamzah）の持株会社が，香港の企業を通じて南洋商報
グループ株の 30.23％を取得し，筆頭株主の地位についたのである［Gomez and Jomo 1999:
140-141; Far Eastern Economic Review, February 28, 1991］．華語紙業界で長年トップに君臨してきた『南洋』がマレー人オーナーの手に渡るという事態は，編集部を中心に社内に大きな11）

衝撃と困惑を与えた．

この時の『南洋』買収騒動は，1991 年 3 月，ワン・アズミの持株が最終的にホンリョン（Hong Leong）グループを率いる華人企業家のクエック・レンチャン（Quek Leng Chan）によって買収されたことで決着がついた．新たなオーナーとなったクエックは株を買い進めて70％以上の株式を手に入れるとともに，大衆紙として部数を伸ばしつつあった『中国報』の買収や，雑誌事業への参入を通じて『南洋』の基盤を再び固めようとした．
『南洋』がオーナーシップの問題で混乱していたのと同じ時期に，1987 年の停刊を経て復刊した『星洲』は，新しいオーナーとして木材会社を経営するティオン・ヒューキンを迎えて急速に業績を回復させていき，表 1 と表 2 にみられるように 1992 年を境に読者数，発行部数ともに『南洋』を抑えて華語紙の中でトップに立った．華語紙業界全体では，80 年代の厳しい競争状態を経て，90 年代にはマレー半島部では 5 紙の日刊紙が生き残ったが，ペナン地域など一部を除き，実質的には『南洋』と『星洲』を擁する 2 大グループによる市場の分割が行
12）

なわれる形となった（表 3 参照）．

これまでのまとめとして，次のことがいえるだろう．第一に，華語紙が「エスニック・メディア」として誕生し，現在に至るまでその性格を強く保持してきた点に注目しなければなら
10）この問題が争点化した 6 週間の間に，華語紙では 400 本以上の記事が登場した一方で，マレー語紙には約 50
本の記事が現れただけであった．記事の内容も，華語紙が教育関係者を中心に MCA や DAP も含む華人社会の各層からの声を拾っていたのに対し，マレー語紙は主に教育大臣や政府の見解を報道していた［Khor and Ng
2006: 142-143］．
11）当時，『南洋』の役員であったヤップ・ミュウサン（Yap Miew Sang）によれば，ワン・アズミによる買収はキャッシュ・リッチな南洋商報グループの財務上の利点に目をつけて行なわれたために，編集部への直接的な介入はなかったものの，社内では買収によって大きな危機感が醸成されていったという（ヤップ・ミュウサン（元『南洋商報』役員，『東方日報』役員）へのインタビュー，2005 年 10 月 19 日，クアラルンプール）．
12）半島部で『南洋』と『星洲』の 2 大グループの他に生き残った日刊紙華語紙は，ペナンを中心にマレー半島北部に基盤を置く『光華日報』のみであった．

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伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

表 1 『南洋商報』と『星洲日報』の発行部数
年『南洋商報』『星洲日報』

1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994

141,668n.a.
151,516
153,499
162,054
171,936
184,267
182,926
191,002

105,990n.a.
95,446
121,231
146,271
158,531
187,039
195,118
208,291

出所：1986 年については，Melati Ariff and Mohd. Zaini Nasri［1986］，1988 年から 1990 年までは，葉観仕［1996: 134, 146］，1991 年以降は，Media Guide
2001［2001: 68］．

表 2 『南洋商報』と『星洲日報』の読者数
年『南洋商報』『星洲日報』

1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994

619,000
754,000
813,000
702,000
750,000
684,000
641,000
685,000
716,000

511,000
n.a.
449,000
525,000
545,000
578,000
665,000
774,000
787,000

出所：1986 年の『星洲』読者数については，Melati Ariff and Mohd. Zaini Nasri［1986］，その他は，葉観仕［1996: 134, 146］．

表 3 90 年代半ばのマレー半島部の 2 大華語紙グループ
グループ

オーナー

傘下の日刊紙発行部数（1996 年）

南洋商報グループ

クエック・
レンチャン

『南洋商報』『中国報』

183,801
143,543

ティオン・
ヒューキン

『星洲日報』『光明日報』

222,067
87,144

星洲日報グループ

出所：発行部数については Media Guide 2001［2001: 68］．

43

関連情報

1993 年南洋商報グループ入り．
ペナンを基盤とした旧『星檳日報』．
1992 年に星洲日報グループ入り．

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

ない．白水［2004: 23］は「エスニック・メディア」を「当該国家内に居住するエスニック・
マイノリティの人びとによってそのエスニシティのゆえに用いられる，出版・放送・インターネット等の情報媒体である」としている．マレーシアに限らず，中国外でマイノリティとして暮らす華人にとって，会館や華語学校と並ぶ「僑社三宝」のひとつとして華語紙は，自らのエスニック・アイデンティティの維持・発展に死活的に重要な制度であった［樋泉 1993: 12］．
つまり，『南洋』や『星洲』に代表されるように，華語紙は経済的に成功した華人企業家による華人社会への慈善事業としての側面を併せもって創刊された．華語紙の成功した企業家による華人社会への慈善事業としての側面は，70 年代に入って所有・経営が創業者一族の手から離れても変わらなかった．ただ，そうした側面に加え，70 年代以降に，政府がマレー人優先主義的な政策を採用する中で，華人社会の不安や不満を糾合し，それを政府や与党，さらには多数派のマレー人社会に伝えるチャネルとして，華語紙は華人社会にとっての「公共物」的な位置づけをますます強めていた．
第二に，90 年代に至るまで華語紙業界は，与党の影響力から相対的に自由な立場に置かれ，市場競争の中で発展してきた．これは，他言語の新聞市場が 80 年代前半までには与党が直接・間接的に支配するメディアによってほぼ独占されてしまった状況と比較すれば，興味深い点で13）あるといえよう． 最近になって（後述するように）華語紙市場の独占が非常に進んだものの，
それでもマレー語や英語の新聞と比べれば華語紙が与党の影響力から自由であるといわれるのは，90 年代までの市場での厳しい競争を経た過去の経験が影響しているからだといえるだろう．
以上の点から，2001 年の MCA による『南洋』買収が，華人社会からの大きな反対運動を引き起こした理由がみえてくる．元来，華人社会内部には，董教總のような教育関係団体を中
心に，60 年代から教授言語や華語独立大学（Merdeka University）設立問題などをめぐって，MCA との対立が潜在的に存在していた［杉村 2000］．70 年代以降は，BN 内で UMNO に対する交渉力を弱体化させ，華語教育や文化政策などの点で UMNO 主導のマレー化政策に賛成
14）

してきた MCA への不満が，華人社会内でさらに高まっていった．

一方，「エスニック・メディア」として 70 年代以降，その重要度をさらに増していた華語紙だったが，市場での淘汰の結果，90 年代までには事実上，南洋商報グループと星洲日報グ
ループの 2 大グループに収斂していった．MCA による『南洋』買収の話がもち上がった当初に反対運動で大きな役割を果たしたのは，華人社会の中で従来から大きな動員力をもつ董教
13）マレー語日刊紙市場は Berita Harian が UMNO 系の企業グループの傘下に入った 70 年代前半までに，
英字日刊紙
市場は The Star が MCA の傘下に入った 70 年代後半までには与党による直接・間接的な支配が強まっていった．
14）BN が結成された 70 年代以降，BN 内で UMNO の優位（とそれと裏表の関係にある MCA の影響力低下）が，下院議員選挙区配分とその結果としての閣僚ポスト配分を通じて実現されていったことについては，
鳥居［2004:
196-203］参照．

44

伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

總，会館組織や野党 DAP であった．これらの華人社会で従来から影響力をもつアクターの目には，MCA の『南洋』買収とは，華人社会の直面するさまざまな問題を共有すると同時に，政府・与党や他のコミュニティに向かって，華人社会の問題を代弁する華語紙の重要な社会的機能を低下させるものと映った．さらにそこには，MCA が買収したものの経営に失敗して廃刊となった華語紙の『通報』の二の舞に『南洋』がなることへの懸念もあったといえよう．こうした懸念をもった人々の反対が多かったからこそ，『南洋』買収問題は，華人社会全体を揺るがすまでのイシューとなったのである．

2．MCA による『南洋商報』買収の政治的背景
これまで，華人社会がなぜ，MCA による『南洋』買収に反対したのか，その理由を華語紙の歴史を概観する中で明らかにしてきた．次に検討すべきは，そもそも，なぜ，MCA は『南洋』を買収しようとしたのか，という点であろう．さらに，なぜ，買収に際して，MCA 内部からも反対が起こったのか，また，なぜ，ホンリョン・グループのクエック・レンチャンは『南洋』を売却したのか，という点についても検討する必要があるだろう．売買の当事者たち
は，自らの行動を表向き経済の論理で説明するが，実際には政治的な論理によって動いていると考えられる．これらの疑問を解く最初のカギは，90 年代末のマレーシアの政治状況にある．
以下，こうした点について論じていくことにする．
2.1

1999 年総選挙の影響

90 年代末の政治状況を考える際に，まず指摘すべきは，1999 年に行なわれた第 10 回総選挙での BN，その中でも UMNO の連邦下院議席の大幅減がみられたことである［鳥居2004］．この結果をもたらした最大の要因は，1998 年に当時副首相だったアンワル・イブラヒ
ムの政府・与党からの追放と，それに抗議する人々によって始められた政治改革運動（レフォルマシ運動）であった．つまり，90 年代末には，アンワル追放をきっかけにした UMNO の分裂と，それに伴うマレー人社会における野党支持の拡大，そしてそれらの背景として都市部を中心に政治改革を求める人々の声が高まっていたのである．
表 4 からわかるように，与党 BN の議席数のうち，下院，州議会ともに 1995 年選挙と比べて大きく減少したのは UMNO だけであり，下院が 1995 年の 89 議席から 1999 年は 72 議席，
州議会が 230 議席から 176 議席へと減少した．UMNO に代わって大きく躍進したのは，野党間で代替戦線（Barisan Alternatif: BA）を組んで DAP とも共闘していた汎マレーシア・イス
ラム党（Parti Islam SeMalaysia: PAS）であった（下院は 7 議席から 27 議席，州議会は 33 議席から 98 議席）．UMNO の議席大幅減，PAS 躍進にも拘わらず，BN が何とか連邦下院で 3分の 2 以上の議席数を確保できたのは，UMNO 以外の BN 構成政党である MCA，マレーシ
ア・インド人会議（Malaysian Indian Congress: MIC）やグラカンが BN の議席安定化装置と45

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

表4

主要政党の 1995 年と 1999 年の総選挙結果（下院と州議会）
下院

州議会

1995 年

1999 年

1995 年

1999 年

UMNO
MCA
MIC
Gerakan
BN 全体

89
30
7
7
162

72
28
7
7
148

230
70
15
23
338

176
68
15
22
281

PAS
DAP
Keadilan
BA 全体
Semangat 46

7
9
n.a.
30
6

27
10
5
45
n.a.

33
11
n.a.
56
12

98
11
4
113
n.a.

注）Semangat 46 は 1996 年に解党，UMNO と合流．Keadilan は 99 年総選挙に初参加．
出所：Hwang［2003: 325］を一部変更．

して働いたことが大きい．表 4 からわかるように，99 年総選挙で MCA は下院，州議会で 2
議席減らしただけであり，MIC やグラカンもほぼ議席数は同じである．さらに，UMNO に
とってもマレー人と非マレー人の割合が接近している複合選挙区では非マレー人票は議席減を最小限に食い止めるために重要だった．複合選挙区では，マレー人票の減った分を非マレー人票が補うことで，UMNO の候補者の当選が下支えされたことが指摘されている［Maznah
2003: 71］．
つまり，1999 年総選挙の結果，BN 内部では，非マレー人政党の地位が以前よりも相対的に増したといえるだろう．加えて，総選挙後，マレー人からの BN の支持が回復していない状況
下では，非マレー人社会からの支持を UMNO も含めた BN 全体が重視せざるを得ない環境ができあがっていったのである．
2.2

ルナス補選での BN 敗北とその原因

しかしながら，総選挙後の BN にとって非マレー人からの支持調達に疑問符を投げかける事
15）

態が起こる．2000 年 11 月，クダ州ルナス選挙区の州議会補選での BN の敗北である． マレー人が多数を占めるクダ州は，1999 年総選挙で PAS の勢力拡大が著しかった州であり，今後のマレー人からの支持回復に向けて，BN は組織や資金を最大限動員して，ルナス補選に臨んだ．
特に，州議会では BN がルナス選挙区を含め 24 議席に対し，BA が 12 議席であり，BN が州
16）

議席全体の 3 分の 2 の議席を守れるかどうかが選挙の大きな焦点であった． ここで留意すべ
きは，ルナス選挙区のエスニック構成比である．2 万 6,746 人の有権者のうちのエスニック構
15）選挙結果は，Saifuddin Nastion（Keadilan）1 万 511 票，S. Anthonysamy（MIC）9,981 票でわずか 500 票あまりの接戦を BA の候補が勝利した．

46

伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

成比は，マレー人が 1 万 1,581 人（43.3％），華人が 9,896 人（37％），インド人が 5,108 人（19.1％），その他が 161 人（0.6％）であった［Malaysiakini, November 30, 2000］．この割合では，与野党間で分裂状態にあるマレー人票を考慮すると，非マレー人票，中でも華人票の動向が選挙を左右するとみられていた．実際に，この選挙で BA に勝利をもたらしたのは華人のBN からの離反であったと考えられたのである［Jayasankaran 2000］．そして，華人票が BNに流れたとみられる原因には，1999 年から 2000 年にかけての，政府・与党の華人社会への対応の失敗があった．以下，それらをあげていきたい．
2.2.1

馬来西亜華人社団大選訴求（Suqiu）

1999 年 6 月，スランゴール中華大会堂の下部組織である Civil Rights Committee（CRC）
が中心となり，17 項目，全部で 83 の次期総選挙を念頭においた政党向けアピールを発表した．これが，「マレーシア華人団体による選挙要請委員会（Malaysian Chinese Organisations
Election Appeals Committee，馬来西亜華人社団大選訴求）」（通称，Suqiu）である．Suqiu を主導したのは董教總や華社研究中心など華人有力 11 団体で，最終的には 2,000 以上の華人
17）団体が参加した． ただ，華人による請願運動の形をとりながら，Suqiu が求めた 17 項目のア
ピールの内容には，国民統合，人権，教育，汚職，民営化や環境など，華人社会にとどまらな
18）

い普遍的価値を強調するものも多かった．

Suqiu に対する BN の対応は時期によって異なり，さらに BN 構成政党間でも対応が分かれていた．1999 年総選挙までの BN の対応について，マレー人側では，首相，副首相の否定的コメントや UMNO 関連の学生組織からの非難があった．彼らの非難の矛先は，Suqiu がア
ファーマティブ・アクション廃止や，大学入学の際のクォータ制度廃止を求めた点に向けられた．他方，BN の中でも華人側の対応は，MCA やグラカンを中心とした 11 名の華人の大臣たちが Suqiu と会談をもち，そのうちのひとりのリン・リョンシックが「Suqiu はマレーシア華
人の 99％を代表している」と述べたことからもわかるように，Suqiu に融和的であった［NewStraits Times, September 24, 1999］．

16）BN がクダ州議会で 3 分の 2 の議席確保を重視していた理由のひとつに，次回総選挙前の選挙区割りの変更を考えており，その際に議会の 3 分の 2 の承認が必要であった点があげられる．
17）ただし，MCA 寄りの立場をとるマレーシア中華大会堂総会（Federation of Chinese Associations Malaysia）とマ
レーシア中華工商連合会（Associated Chinese Chamber of Commerce and Industry Malaysia）の華人有力 2 団体
は Suqiu に批判的であり，華人社会の中にも温度差があった．また，Suqiu と同様の政党に対するアピールである 1985 年の馬来西亜全国華団連合宣言（Malaysian Chinese Union Declaration）では 5,000 団体以上の支持と参加があったことと比べると，必ずしも Suqiu が華人社会全体をまとめきれていたわけではない．
18）17 項目のアピールは，1．国民統合の促進，2．民主主義の推進，3．人権と公正の維持，4．汚職の抑制，5．公正・公平な経済政策，6．民営化政策の見直し，7．啓蒙的，自由主義的で進歩的な教育政策，8．マルチ・エスニッ
クな文化の繁栄，9．マレーシアの環境保護，10．近代的な新村開発，11．全ての人に対する住宅，12．女性の権
利保護，13．公平なメディア，14．警察の信頼回復，15．社会サービスの向上，16．労働者の権利尊重，17．先住民（オラン・アスリ）の人々への支援，からなっていた［Suqiu Committee 2002: 1-15］．

47

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

だが，総選挙の翌年の 2000 年，Suqiu が 17 項目のアピールの確認と履行を求めるようになると事態は一変する．Suqiu が問題になったのは 8 月に入ってからである．直接のきっかけとなったのは，マレー語紙 Utusan Malaysia の一連の報道である．その報道記事では，Suqiu
が連邦憲法 153 条にあるブミプトラの特別な地位を侵害しようとしているとされた．これを受けて UMNO が青年部を中心に，謝罪と 17 項目撤回を Suqiu に求めて街頭での抗議運動を行なうようになった［Utusan Malaysia, August 17, 2000; August 18, 2000］．一方，Suqiu 関
係者は，UMNO がこの時期に Suqiu を攻撃し始めたのには，第 1 に，8 月 8 日のアンワルの汚職裁判の判決を受けてその話題を拡散させようとしたためであり，第 2 に，分裂状態にあるマレー人に対し，華人からの脅威を強調することによって UMNO の下に糾合しようとしたためであるとみている［Wong 2002］．
Suqiu と UMNO とのこうした対立が最も高まったのは，8 月 31 日の独立記念日である．この日，毎年恒例の首相スピーチでマハティールは，異例ともいえる Suqiu への非難を行なった［Utusan Malaysia, September 1, 2000］．スピーチの中でマハティールは，Suqiu をコミュニス
トや逮捕されたイスラム過激集団（Al-Ma’unah）と同様にエスニック間の平和を乱すと厳しく非難したのである．エスニック間の緊張が高まる中で，9 月 15 日，Suqiu はマハティールと直接会談を行なって事態の収拾を図ろうとした．この会談によって緊張は一時的に緩和されたが，ルナス補選を前に多くの華人たちの間に UMNO と，BN 内部で UMNO を抑えきれない
MCA やグラカンへの不満が高まっており，華語紙はそうした華人の不満を掬い上げて詳細な
19）

報道を続けた．

ルナス補選後，12 月 11 日にマハティールが再び議会で Suqiu をコミュニストやイスラム過激集団になぞらえて非難している．議会でのスピーチでマハティールは，1999 年には総選挙があったため，Suqiu のアピールを無理に受け入れさせられたと暴露したのである［Utusan
Malaysia, December 12, 2000］．このマハティールのスピーチをきっかけに，Suqiu と UMNOの間に再び緊張が高まった．事態打開のために，Suqiu と UMNO 青年部との会合がもたれ，
2001 年 1 月 5 日に両者の合同で声明が発表された．そこでは Suqiu のアファーマティブ・ア
クション廃止や大学入学のクォータ制度廃止を求めた 7ヵ所が「棚上げ」されることが決定し
20）

た．

2.2.2

ビジョン・スクールとダマンサラ華語小学校移転問題

マハティールによって 2020 年までにマレーシアを先進国入りさせるために打ち出された「2020 年ビジョン（Wawasan 2020）」においては，「マレーシア国民」の創出が目指された．
その実現のために導入されたのがビジョン・スクール（Vision School/Sekolah Wawasan）であ19）華語紙を中心とする一連の Suqiu に関するメディア報道については，Suqiu Committee［2002: 141-502］が資料集として有用である．

48

伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

る．ビジョン・スクールの構想の源流は 80 年代に政府が実施した「総合学校計画（Program
Sekolah Integrasi）」 や「 三 言 語 児 童 交 流 計 画（Rancangan Integrasi Murid-Murid untuk
Perpaduan）」にあり，構想ではこれまでエスニック集団別に分かれていた小学校を建物を別にしながら同じ敷地内に集めることで，①異なるエスニック集団に属する児童の間での融合の推進，②施設や教員等の資源の有効活用，③学業成績を中心に児童の優秀化の追求を目指していた［杉本 2005: 176-178］．ビジョン・スクールは 1994 年に発表され，一部の地域で実験的に導入が始まっていたが，2000 年には 5 つの華語小学校がビジョン・スクールの対象校として政府によって指定された．
ビジョン・スクール構想について，華人社会では董教總を中心とする華語教育関係者の多くが反対の立場をとっていた．この背景には，政府・与党と董教總との間で長年にわたって蓄21）積されてきた不信がある． さらに，最初の計画案ではビジョン・スクールの目的のひとつに，国民統合を達成するために全ての学校で統一された教授言語を段階的に導入する，との条項が入っていたことで，董教總の政府への不信はさらに強まった［Ng Tien Eng 2005: 187］．
こうした背景があったために，ビジョン・スクール構想が国民統合を謳う裏で，華語小学校を周縁化するアジェンダが隠されているとの見方を董教總は強めていた．さらに，こうした董教總の警戒感に対してマハティール首相が過剰に反応し，両者の関係がさらに悪化した面も否22）めない． ビジョン・スクールに反対する董教總は，ルナス補選で野党候補の応援に積極的に参戦することとなった［Ng Tien Eng 2005: 190］．
ルナス補選後にも，董教總の政府・与党に対する態度をさらに硬化させる事件が起こっている．クアラルンプール郊外のダマンサラにある華語小学校の移転問題である．ダマンサラ華語
小学校の理事会は，増加した児童数に対処するため，文部省に第 2 分校の建設を 90 年代半ばから申請してきた．ところが，2000 年暮れになって突如，文部省は近隣に巨大な新校舎を建設し，ダマンサラ校を 2001 年 1 月で廃校することを通告してきた．これに対し，新校舎が事
実上のビジョン・スクールとして利用されるのではないかと懸念したダマンサラ小学校の教師
20）「棚上げ」されたのは以下の箇所である．1.2 アファーマティブ・アクションはエスニシティ，社会的背景，信仰ではなく，より弱体な部門の地位の保護と強化の観点に基づいてなされるべきである．1.3 全ての点で「ブミプトラ / 非ブミプトラ」の差別をなくすための対策を講じること．5.4 全てのコミュニティの農民たちに平等かつ公平に土地を分売すること．5.5 エスニシティに基づいたクォータ・システムを廃止し，能力に基づいた
分配システム（means-tested sliding scale）に代えること．7.10 エスニシティにかかわらず，家庭の能力に基づいて，全ての学生にローンや助成金のシステムを導入すること．7.15 大学入学時のエスニシティに基づいた
クォータ・システムを放棄する．8.8 全ての宗教が伝道，振興や公的資金援助の面で平等な取り扱いを受け取るべきで，それは，メディアへのアクセスについても同様である．
21）董教總を中心とする華人教育者・教育機関と政府との不信の高まりは 80 年代に最も劇的に現れている．80 年代の華人教育の問題について詳細は Kua［1999］参照．
22）マハティールは 2000 年 11 月 6 日に以下のコメントを出している．
「董教總が求めているのは中国で行なわれるような教育であり，全てが中国語でなされるべきだ（と董教總は考えているのだ）．
」引用文の（ ）内は筆者
補足．引用は Ng Tien Eng［2005: 190］からの再引用．

49

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

や保護者の一部は，児童の新校舎移転を拒否し，周辺住民の協力を得ながら寺院の敷地内で児童の教育を続けた．このダマンサラ華語小学校問題は，『南洋』を筆頭に華語紙が連日取り上げて詳細な報道を行なっていた．
2.2.3

張明添基金と日本脳炎基金

MCA に委ねられた基金の不正運用・流用にまつわる疑惑もまた，ルナス補選での BN の華
人票の減少に繋がったと考えられる．張明添基金（Chang Ming Thien Foundation）は 1981
年に華人企業家のチャン・ミンティン（Chang Ming Thien）が，貧しい華人学生の学業を助ける目的で寄付した 1,000 万リンギットをもとに作られた奨学基金である［MCA 2000］．
MCA が経営に深く関与する企業の Multi Purpose Holdings Bhd（MPHB）に，この奨学基金の運用が委ねられたが，MCA は 1981 年以降，20 年あまりにわたって奨学金の給付を行なわず，基金の運営は止まったままだった．さらに問題視されたのは，長年塩漬けにされたままの基金の利子の一部を MPHB が流用しているのではないかという疑惑であった．これらの不正運用・流用疑惑の詳細は，『南洋』の紙面で大きく取り上げられた．そうした『南洋』の記
事の中には，張明添基金をめぐる疑惑に対し，前 MCA 総裁で，前取締役として MPHB の実
態をよく知るタン・クーンスワン（Tan Koon Swan）を紙面に登場させ，現執行部に対し，基金の実態に関して情報の開示を求めるコメントを引きだしたものもあった［南洋商報 2000 年
11 月 10 日］．
張明添基金に加えて，1999 年に猛威を振るった日本脳炎で被害を受けた養豚農家のために，
MCA が主導して設立された基金もまた，人々の疑惑の対象となった．日本脳炎基金をめぐっては，患者や養豚農家ではなく，特定の MCA の支持者に対して資金が供与されているのではないかという疑惑がもち上がったのである．日本脳炎基金の疑惑も，『南洋』は比較的大きな
記事として取り上げた．
以上のような与党側の華人社会への対応のまずさが，ルナス補選で BN が華人票を失ったと23）考えられる原因である． 留意すべきは，ルナス補選の前後，Suqiu，ビジョン・スクールや張明添基金など政府・与党による華人社会への対応の問題点を，『南洋』と『中国報』が最も精力的に取り上げ，報道していたという点である．これに対し，政府・与党の側はビジョン・ス
クール関連の記事をあげてエスニック間関係を悪化させているとして，内務省を通じて『南洋』には警告，『中国報』は質問状と警告を送付するなど，『南洋』と『中国報』への統制を強めようとした［Ng Boon Hooi 2000］．

23）原則的に 5 年に 1 度しか選挙が行なわれず，
さらに州より下位の自治体の選挙が 1960 年代から実施されていない
マレーシアでは，補選はたとえそれが州議会選挙であっても，時に当該地域のイシューを越えて容易に国政選挙のような様相を呈する点に留意すべきである．ルナス補選は，そうした文脈の中で，選挙区地域の開発などに加えて，華人社会全体の問題も語られた．

50

伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

結局，ルナス補選で BN は敗北するが，敗北の原因はもっぱら華人票の取込みの失敗に着せられるとともに，選挙結果に影響を及ぼしたとみられる『南洋』と『中国報』は，BN 首脳部から反 BN の傾向をもつ新聞であるとみられるようになった．
こうした BN 首脳部の『南洋』や『中国報』への見方は，『南洋』買収に間接的に関わった首相のマハティールの言動からも窺い知ることができる．2001 年 5 月に MCA の『南洋』
買収が発表された当初，マハティールは買収があくまで企業間の取引であるとし，本人やMCA の政治的関与があることを否定していた［陳漱石 2001a: 83］．だが，本稿冒頭で紹介した MCA 特別代表大会開催の前日，6 月 23 日の UMNO 党大会最終日の閉幕スピーチでマハ
ティールは，『南洋』と『中国報』が野党 DAP を支持して反 BN の報道を行なっていたために大いに不満をもっていたことと，買収を指示してはいないが，リン・リョンシックの『南洋』
買収の申し出について承認を与えたのは自分であることを，自ら暴露したのである［陳漱石2001b: 118; AFP, June 23, 2001］．『南洋』買収の是非を決める MCA 特別代表大会開催の前日にマハティールが買収に承認を与えていたことを暴露した背景には，以下でみる MCA 内の買収推進派を後押しする狙いがあったものと思われる．
2.3

MCA 指導部の対立

1999 年の総選挙での UMNO の議席の大幅な減少と，2000 年のルナス補選での敗北を受けて，BN の再建は急務であった．しかし，ちょうどそのころに MCA は，次期指導者の選出を24）

めぐって党内での権力闘争が激化していた． 当時の MCA 総裁のリン・リョンシックは，1986
年以降，15 年にわたって総裁職にあり，90 年代末頃になると指導者層の世代交代が党内で重要課題として浮上していた．リン・リョンシックが次期指導者の問題について最初に口を開いたのは，1998 年の党年次総会でのことである．リンは現在のトップ・リーダーが次期リーダー
育成のために政府閣僚ポストを譲り渡すことを呼びかけた．
この呼びかけに応じ，副総裁のリム・アーレクが 1999 年総選挙で下院から出馬せず，権力移譲を果たしていく姿勢をみせた．リム・アーレクは下院議員から引退し，自らの連邦政府の閣僚ポストを当時の青年部長だったチャン・コンチョイ（Chan Kong Choi）に引き継がせる予定であったといわれる．
だが，1999 年の総選挙後，BN 内で MCA に割り当てられた 4 つの閣僚ポストの枠は，リン・リョンシックや，その元政治秘書でリンの後継者とみられていたオン・カッティン（Ong25）
Ka Ting）らリンに近い人物で占められ，チャン・コンチョイは副大臣にとどまった．
一方で，2000 年の MCA 党役員人事選挙では党の序列ナンバー・スリーの 4 つの次席副総裁ポス
トに 3 人の閣僚とチャン・コンチョイが当選したが，4 人の次席副総裁のうち，副総裁のリム・

24）以下の記述は，Loh［2001］に多くを負っている．

51

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

アーレクの後継とみられたチャンだけが大臣ポストをもたない事態に陥り，リム派は不満を募らせていった．
こうした指導者層の世代交代と政府・与党でのポスト争いが結びついた結果，MCA は総裁のリン・リョンシック派（チーム A）と副総裁のリム・アーレク派（チーム B）に分裂して，深刻な権力闘争が起こることとなった．興味深いのは，この MCA の権力闘争に対して，『星洲』はチーム A 寄りの，一方の『南洋』はチーム B 寄りの報道を行なっていたという指摘である［何華芳 2001: 11］．この指摘からは，華語紙が与党内の権力闘争に深く関わっている点を読み取ることができる．
2001 年にリン・リョンシックが『南洋』買収を MCA に提案した際，反対に回った MCAのリーダーは，そのほとんどがチーム B を構成するリーダーたちであった．その意味でリン・
リョンシックにとって『南洋』買収問題は，党内の権力闘争とも結びついており，簡単に妥協できる問題ではなかった．したがって，MCA にとっては『南洋』買収問題は，形を変えた権
力闘争の一側面であったともいえる．
2.4

売り手の論理以上のような買い手の側の政治的状況がある一方で，売り手の側となったホンリョン・グ
ループのクエック・レンチャンはなぜ，『南洋』を手放す決断を下したのだろうか．
ポイントは，ホンリョン・グループが 90 年代以降，副首相兼財務大臣であったアンワルと近い立場を利用してビジネスを拡大してきた点にある．90 年代初頭までのクエックのビジネ
スは，持株会社のホンリョン・カンパニー（Hong Leong Co. (M) Bhd）の下に，建築資材供給の最大手で南洋商報グループの株式をもつヒューム・インダストリー（Hume Industry），現地でのエアコン製造・販売大手の OYL インダストリー（OYL Industry）を傘下にもってヤマハ・バイクの組み立ても行なっているホンリョン・インダストリー（Hong Leong Industry），
金融・株式事業を行なうホンリョン・クレジット（Hong Leong Credit）の上場企業 3 社を中心に形成されていた［Gomez 1999: 153］．その一方で，ホンリョン・グループは，長年にわたり銀行業への進出を狙ってきたものの，財務省からの認可を得ることができないままであった．そこで，90 年代初頭のホンリョン・グループは 1991 年に財務大臣に任命され，マハティールの次の世代の指導者として台頭しつつあったアンワルとの結びつきを強めようとしていたのである．
そうした時期にメディア業界の再編が話題となり，そこからホンリョン・グループはアン25）マハティール政権下で慣例的に MCA に割り当てられる閣僚ポストは，運輸大臣，住宅・地方政府大臣，人材資源大臣，保健大臣の 4 ポストであった．1999 年選挙後の内閣改造でこれらのポストについたのは，運輸大臣のリン・リョンシック，住宅・地方政府大臣のオン・カッティン，保健大臣のチュア・ジュイメン，人材資源大臣のフォン・チャンオン（Fong Chan Onn）であり，チャン・コンチョイは財務副大臣にとどまった．

52

伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

ワルへの足がかりを得ることになる．1993 年 1 月に新聞・出版大手でレノン（Renong）グ
ループの傘下にあった NSTP がマレーシアン・リソーシーズ・コーポレーション（Malaysian
Resources Corporation Bhd: MRCB）の傘下へと編入されることで，メディア業界の再編が起
こった．この過程で MRCB はアンワルと親しい関係にある NSTP の 4 人の役員がコントロー
ルすることとなり，アンワルはマレーシアの主要なメディア・グループを影響下に置くこととなった．このメディア業界の再編劇の背景には，1993 年 11 月に予定されていた UMNO
党大会の副総裁選挙での党内外の世論対策をアンワルが重視していた点があったといわれる［Gomez and Jomo 1999: 68］．
このメディア業界の再編劇でホンリョン・グループが果たした役割は，次のようなものだった．ホンリョン・グループは，このメディア再編劇が起こる前の 1992 年 8 月に MRCB の大株主になっている．しかし，僅か 3ヵ月後の同年 11 月にはその持株を大量に売却し，10％程
度までに減らした．ホンリョンが売却した株式を購入したのは，マレーシアの重工業化を担うために政府によって設立され，財務大臣のアンワルの監督下にあるハイコム（HICOM）社であった［Gomez and Jomo 1999: 68］．つまりホンリョンは，アンワルとその支持者が主導した NSTP の再編劇をスムーズに行なううえでの「器」を用意するのに，大きな役割を果たしたのである．
アンワルへの貢献を通じて，ホンリョン・グループが得た利益は明らかだった．1993 年 11月，つまり，アンワルが UMNO 党大会で副総裁に選出された直後，ホンリョン・グループ
は，銀行業を主要な業務とする MUI ファイナンス（MUI Finance）の買収を財務省から認められる．翌年 10 月に MUI ファイナンス傘下の MUI 銀行は，ホンリョン銀行と改名され，ホンリョン・グループは念願の銀行業への進出を果たした［Gomez 1999: 156］．その後もホン
リョン・グループは，アンワルと親しい立場を生かしながらビジネスを拡大させていった．
しかし，1998 年にアンワルが政府・与党から追放されると，ホンリョン・グループへの政
府・与党からの政治的圧力が強まっていった．そしてそれは，反 BN 的新聞とみられた『南洋』を MCA へ売却する圧力として現れることになったのである．ホンリョン側が政治的圧力を受けて MCA に『南洋』買収を強いられたことは，株式の売却価格から窺い知ることができる．MCA による『南洋』買収以前に，クエック・レンチャンは，『南洋』買収の申し出を『星洲』のオーナーであるティオン・ヒューキンから受けていた．このときティオンは南洋商報株
を 1 株 8 リンギットで買い取ることを提案したが，クエックは 15 リンギットという高値での買取りを主張したため，交渉はまとまらなかった．しかし，2001 年 5 月の MCA による買収の際には，クエックは 1 株 5.5 リンギットで売却している［P. Y. Chin 2001: 53; 何華芳 2001:
9］．ホンリョン・グループは銀行業への進出後に大きく成長して十分な余剰資金をもっており，グループは傘下企業を売却する必要はなかったといわれている［何華芳 2001: 9］．した53

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

がって，売り手のホンリョン・グループは，これまでの政治的パトロンであったアンワルが突然失脚したことの余波による政治的圧力を受ける中で，『南洋』の売却を余儀なくされたというのが実態であると考えられるのである．
これまでの記述で明らかなように，MCA によるホンリョン・グループからの『南洋』の買収は，単なる経済的取引というよりも，当時の政治状況を背景にして，買い手と売り手との間でのそれぞれの思惑が複雑に絡み合った結果，生じた取引であった．

3．華語紙業界の再編と新世代の社会運動の登場
3.1

MCA の『南洋』からの撤退

MCA は，党内外からの強い反対を押し切ってまで買収した『南洋』を，2006 年に『南洋』のライバル紙の『星洲』オーナーであるティオン・ヒューキンに売却した．なぜ MCA が僅か
5 年程度で『南洋』を手放したのかという問いには，MCA が『南洋』買収を決意した時と同じように，その当時の政治的環境をみる必要がある．
結論から先にいえば，2006 年の時点での MCA にとって，『南洋』の保持は以前ほど重要な政治的意味をもたなくなっていた，という点が重要である．2003 年に 22 年間続いたマハティール政権からアブドゥラ政権への政権交代が起こり，翌年には総選挙が実施された．この2004 年総選挙では，首相交代と新政権への期待で，BN が下院の全 219 議席のうちの 198 議席，議席占有率にして 9 割以上を確保する歴史的大勝利を収めた［Gomez 2006: 80］．前政権末期に染みついた与党の抑圧的イメージの払拭を目指し，総選挙でも大勝したアブドゥラ政権
は，華語紙を含むメディア全体に対する統制を緩和する姿勢をみせ始めた．
他方，マハティールからアブドゥラへの首相交代と合わせるように，MCA でも 2003 年 5月に指導層の世代交代が行なわれている．この時には，総裁リン・リョンシックと副総裁リム・アーレックが同時に党役員ポストから退任して政治の表舞台から引退し，リンの後継者のオン・カティンが総裁を，リムの後継者のチャン・コンチョイが副総裁を継承した．MCA を二分して長期間続いたチーム A とチーム B との派閥抗争は，世代交代が実現することで次第に和らぎつつあった．こうした MCA の内部事情からすると，前指導部の下で党内の派閥対立の火に油を注ぐことになった『南洋』の扱いは，新指導部にとって非常に頭を悩ます問題であったといえるだろう．そうした観点からすれば，将来の対立の火種にもなりかねない『南洋』を保持し続けるのは得策でないと MCA の新指導部が判断しても不思議はない．
以上のような政治的環境の変化に加え，MCA による買収後，『南洋』が華人社会からの支26）

持を失い，急速に発行部数を減らしていたことが，『南洋』の売却を後押しした． もともと『南洋』買収は，MCA がかなりの財政上の無理をして実施されており，買収はしたものの，
27）

華人社会からの支持を失って急速に悪化する『南洋』の経営に，MCA は苦しんでいた．
54

伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

では， もう一方の当事者である『星洲』のオーナーのティオン・ヒューキンはなぜ，2006 年に MCA から『南洋』を買い取ったのだろうか．以下，この点を論じていくことにする．
3.2

ティオン・ヒューキンの関与？

1．でみたように，1987 年に一度停刊となった『星洲』を買収して復活させたのは，サラワ
ク生まれで，木材伐採業によって巨万の富を蓄えたティオン・ヒューキンであった．ティオン
が 1976 年にサラワクで創業したリンブナン・ヒジャウ（Rimbunan Hijau）社は，マレーシ
ア最大で，インドネシア，パプア・ニューギニア，ニュージーランドやロシアなど世界各地でも事業を展開する多国籍な木材伐採企業である．ティオンは，1988 年の『星洲』買収後，新聞業・出版業でも多国籍展開を進めていった．1996 年には香港の華語紙『明報』を買収．パ
プア・ニューギニアで英語紙の National を経営し，雑誌では Asiaweek の華語版としてスター
トし，アジアの華語圏で広く流通している『亞洲週刊』も彼の傘下にある．カンボジア，カナダやアメリカにも『星洲』や『明報』の子会社を通じて華語紙を発行している．マレーシアでは，MCA による買収前から『南洋』の買収を狙っていたものの，前述のようにクエック・レ
ンチャンからの高値での買取り回答によって事実上，拒否されていた．
以前にクエック・レンチャンとの取引が失敗した経緯もあって，MCA の『南洋』買収が2001 年 5 月に発表されると，その直後から，ティオン・ヒューキンも何らかの形で MCA による買収に関与しているのではないかという噂が広がることになった．特に『南洋』買収が華人社会を揺るがす事件であったにも拘わらず，『星洲』から買収について正式の見解が出たのが，MCA の緊急理事会が買収を正式決定して 1 週間近く後であったことは，一部のジャーナリストや作家からの疑念を招いた［星洲日報 2001 年 5 月 30 日］．本稿冒頭でみたように，著
名作家・評論家による主要華語紙への投稿拒否宣言に『南洋』だけではなく『星洲』も含まれたのは，そのためであった．
また，オンライン・メディアでは，『南洋』買収の一連の過程で，ティオン・ヒューキンの28）

関与が頻繁に取り沙汰されてきた． この背景として，ティオンと MCA 総裁リン・リョンシッ
クが親しい関係にあったことが，ティオンの関与が取り沙汰される大きな要因のひとつとなっていた．ある論者の中には，この点から，ティオンとリンとの間には MCA による買収が発表
26）『南洋』の発行部数は，2001 年には 17 万 3,295 部あったのが，MCA が買収を発表した翌年の 2002 年には，14
万 6,344 部に急落し，2003 年には 15 万 2,717 部と僅かながら回復したものの，毎年の減少を止められず，
MCA が売却を決定した 2006 年には 12 万 4,282 部にまで落ちていた［Press Guide Malaysia 2005 2005: A12;
Malaysia Press & PR Guide ’09 2009: 20］．
27）買収時に出た話では，MCA は『南洋』買収資金の 2 憶 3,000 万リンギットをかき集めるために，傘下のフアレ
ン・ホールディングスのもつ The Star の株式 6,800 万株と，取得予定の『南洋』の 4,000 万株を担保に，銀行から借入れを行なうこととなっていた［Loone 2001］．
28）オンライン・メディアの中でも特に，Malaysiakini や Merdeka Review は，MCA が『南洋』を手放した後も，『南洋』問題におけるティオン・ヒューキンの関与や星洲日報グループへのメディアの集中の問題を頻繁に取り上
げている．

55

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

された 2001 年の段階で既に，将来的には『南洋』をティオンに売却するための取決めがあったとみる論者がいる一方，ティオンがオーナーである『星洲』側はそうした論者の議論に反論
29）を行なっている．

こうした経緯に留意しつつ，さしあたり本稿では，MCA の『南洋』買収に，ティオン・
ヒューキンが関与していたか否かについての真偽には触れず，『星洲』と『南洋』が同じグ
ループに統合されたことで，これまで買収反対運動を推進してきた側に何が起こったのかに注
目して議論を進めていくこととする．
ただし，『南洋』をめぐる与党，企業家と華人社会との間の関係の中で，最終的に最大の利益を得たのがティオンであったという点にだけは留意すべきであろう．星洲日報グループは，
MCA から『南洋』を買い取ることでマレーシアの主要日刊華語紙の 4 紙，華語紙の全読者数
260 万人のうちの 85％，約 215 万人の読者を得た［侯亨能 2006］．さらに，2008 年 4 月から
ティオンは『星洲』や『南洋』などのマレーシアの華語紙と，香港の『明報』の持株会社として，世界華文媒体有限公司（Media Chinese International Ltd.）をスタートさせ，東アジアの広大な地域を覆う華語メディア・グループの建設を着実に進めている．
では，ティオン・ヒューキンの下で，『星洲』と『南洋』が同じグループに統合されたことで，これまでの『南洋』買収をめぐる反対運動に何が起こったのか．留意すべきは，『南洋』
をめぐっての反対運動のアジェンダが，「与党による華語紙の所有」に対する反対から「一企業家による華語紙業界の独占」に対する反対へと移った点である．これに伴い，MCA の『南洋』買収への反対で大きな役割を果たしていた董教總，会館組織や DAP のような従来から華人社会での動員力をもつアクターは『南洋』をめぐる反対運動の中心から外れていった．
なぜ，従来から華人社会での動員力をもつアクターたちが，『南洋』をめぐる運動から後退していったのか．それには 2 つの理由が考えられる．第一に，MCA が『南洋』から撤退したことで，多くの華人にとって，『南洋』をめぐるイシューが非政治化され，経済面での問題であると認識されるようになったためである．与党の直接的関与が薄れたことは，DAP にとっては特に，『南洋』をめぐって運動を以前のように続ける直接的理由がみつからなくなったことを意味した．
第二に，華人社会の中には，ティオン・ヒューキンによる華語紙業界の独占を歓迎する声が一定程度あることを指摘しなければならない．インタビューや『星洲』を通じた自身のコメン
トでティオンは，華語紙業界を独占しているとの批判に反論する一方，出版事業を通じた中華文化の促進を進めながら，グローバル化とネット時代に対応した華語メディア・グループを形
29）『南洋』買収問題でティオン・ヒューキンの関与を指摘している代表的な論客にはコウ・ヨクリョン（Kou Yok
Liong）［古玉樑 2006］がいる．一方で，コウ・ヨクリョンや『東方日報』に対する星洲日報グループ側の反論
は星洲日報［2008: 174-229］を参照．

56

伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

成するという目標を語っている［丘啓楓 2001; 張曉卿 2006a, 2006b］．『南洋』買収前のティ
オンは，メディアに登場することは稀で，一部のオンライン・メディアなどでは「メディア嫌い（media shy）」という形容詞付きで紹介されていた．しかし，『南洋』の買収後，華人社会の文化・教育活動のスポンサーとしてティオンは，『星洲』を中心に華語紙に登場することが多くなっている．つまり，自身や傘下企業を華語文化の擁護者として位置づけ，国境を越えた
グローバルな企業展開を進めるティオンの経営戦略に対し，華人社会の中からは，アメリカやヨーロッパの西側メディアに対抗する華語文化圏の建設の試みであると歓迎する意見もあるのである［維持媒体独立撰稿人連盟 2007; 黄文慧 2007］．
以前から華人社会で大きな影響力があった DAP や董教總に代わって運動の中心となったのは，① MCA による『南洋』買収の過程で反対運動に加わったジャーナリストと，ティオン・
ヒューキンとライバル関係にある企業家との連合，②比較的若い世代の作家や評論家などの知識人，あるいは彼らが主導する NGO であった．
3.3

新たなメディア・グループの参入―『東方日報』創刊

2001 年 5 月に MCA が『南洋』の買収を発表した際，『南洋』や同じグループの『中国報』のジャーナリストの一部は，買収反対運動に積極的に関わった．そうしたジャーナリス
トの中には，それぞれの職場から離れざるを得なくなった者も多かった［呂堅強 2001; The
30）
Sun, May 27, 2001］．
『南洋』や『中国報』を辞職したジャーナリストたちは，新たな華語紙の立ち上げに参加することになる．2003 年 1 月に本格的に始動した日刊紙の『東方日報』で31），英語紙 Borneo
ある． 『東方日報』創刊当時のオーナーは，サラワクで華語紙『詩華日報』
Tribune やマレー語紙 Utusan Borneo などの地方紙を経営していた KTS グループのラウ・フ
32）

イカン（Lau Hui Kang）である． 『詩華日報』はティオンの『星洲』とサラワクでライバル関係にあり，激しい競争を繰り広げていた．しかし，『詩華日報』はサラワクを基盤とする新聞であるために半島部での報道体制は弱く，半島部のニュースについては『南洋』と協力関係を33）結んでニュースの提供を受けていたという． そのため『南洋』のオーナーが変わってこれまでの『南洋』との関係を維持できなくなり，半島部のニュース供給に困難を来たしつつあった『詩華日報』は，早急に半島部での拠点づくりを行なう必要があった．それが『東方日報』創刊につながったのである．
30）MCA の『南洋』買収に対する反対運動を行なったジャーナリストの中でも『中国報』を辞職した上級役員や編集者のング・ベンライ（Ng Beng Lye）
，パウ・ヨウライ（Pau You Lai）
，リム・ウォイキョン（Lim Woi Kiong）
らがよく知られている．彼らは，後に上級役員や編集者として『東方日報』創刊の中心人物となった．
31）東方日報は 2002 年 9 月 29 日に創刊号を出したが，その日のうちに内務省から発行停止の命令を受け，ようやく
2 号を出したのは 2003 年に入ってからであった．
32）2005 年にラウ・フイカンは死去し，現在はその息子がグループ運営の中心にある．
33）コウ・ヨクリョン（元『星洲日報』役員，『東方日報』アドバイザー）へのインタビュー（2006 年 9 月 8 日，クアラルンプール）．

57

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

このように『東方日報』の創刊は，『南洋』買収に反対したジャーナリストと，ティオン・
ヒューキンとライバル関係にある企業家による連合の産物であったといえよう．『東方日報』
は，MCA の『南洋』買収問題や星洲日報グループによる華語紙の独占の問題を，紙面で積極34）的に取り上げてきた． また，与党から一定の距離を保ち，野党の活動や BN 体制に批判的な知識人の言論活動にも紙面を提供してきた．その結果，近年では『東方日報』は華語紙業界で35）

一定の存在感をもちつつある．

こうした経緯に加えて，『東方日報』の創刊で注目すべきは，マハティール首相やアブドゥ
ラ副首相ら UMNO 指導者の対応である．マハティールが MCA の『南洋』買収で承認を与えたのは自分であると暴露したように，マレーシアにおける日刊紙の買収や創刊についていえば，首相や副首相など政府トップが承認を与えたうえで進められるのが一般的である．新聞事業を統括するのは内務省であるが，『東方日報』創刊当時に内務大臣を務めていたのはアブドゥラ副首相であった．
『東方日報』の創刊には，MCA の『南洋』買収反対運動で目立つ活動をしたジャーナリストの存在があったことからも，UMNO の指導者にとっても『東方日報』が好ましい新聞とは言い難い．実際，『東方日報』は新聞事業を管轄する内務省から度々，圧36）

力を受けている．

以上の点からみても，なぜ『東方日報』の創刊が政府に認められたのか，疑問が浮上する．
この疑問に対しては，『東方日報』を運営する KTS グループが BN と一定の繋がりを有していた点があげられる．ラウ・フイカンの弟のロバート・ラウ（Robert Lau Hoi Chew）はサラワ
クのシブから選出された BN に所属する下院議員でもあった．さらに興味深いのは，次の指摘である．Gomez［2004: 482］は，マハティール首相が，ティオン・ヒューキンとラウ・フイ
カンというサラワク出身でライバル関係にある華人企業家を半島部でも競わせることで，華語紙業界の独占によるティオンの影響力の増大に歯止めをかけようとしたとみている．この見方が正しいとすれば，『東方日報』の創刊は，華語紙や華人社会に対するマレー人エリートの代表でもある首相の複雑な立場を示唆する出来事であったともいえるだろう．
3.4

新世代による社会運動の登場

ティオン・ヒューキンによる華語紙業界の独占に精力的な反対運動を続けた別の重要な ア ク タ ー に，NGO の「 メ デ ィ ア の 独 立 を 求 め る 作 家 連 盟（Writer Alliance for Media34）『東方日報』オーナーのラウ・フイカンは，ティオン・ヒューキンに対して，ティオンのもつ南洋商報グループ株の全てを買い取る提案も行なっている［Kuek 2006］．
35）2007 年の『東方日報』の発行部数は，10 万 2,500 部であり，創刊から着実に部数を増やしている［Malaysia Press& PR Guide ’09 2009: 20］．
36）新聞は毎年，内務省（アブドゥラ政権期には国内治安省）が発行する出版免許を更新する必要があるが，『東方日報』は 2005 年 12 月 31 日に免許が期限を迎えて，更新を申請していたにも拘わらず，2006 年 4 月になっても更新がなされないままであった［Tan Lee Ooi 2006］．

58伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

Independence: WAMI）」がある．WAMI は，2001 年の MCA による『南洋』買収への反対をきっかけに，華語紙への投稿で有名な華人の作家や評論家が結成した NGO である．MCA の『南洋』買収から，その後のティオン・ヒューキンによる華語紙業界の独占に至る一連の過程
で WAMI のリーダーシップをとったのは，ウォン・チンフアット（Wong Chin Huat）やチャン・テクペン（Chang Teck Peng）といった人々であった．
彼らに共通する特徴は，次の 3 点である．第一に，20 代後半から 30 代の華人社会の中でも比較的若い世代の知識人である点．第二に，メディアの自由・独立などのイシュー志向型の団体形成を行なっており，これまでの反体制的運動が有してきた社会主義的イデオロギーの共通37）の基盤をもたない点． 第三に，華人社会の外部ともネットワークを広げて協力関係を築いていこうとする志向をもっている点である．
たとえば，WAMI 代表のウォン・チンフアットは，1999 年から Suqiu と People are the Boss
運動に関わって以降，マレーシアの社会運動において中心的な人物のひとりとなっている．
ウォンが中心となって始めた People are the Boss 運動は，「人々が国の主人であり，自国の政府のボスである」とのコンセプトの下，オンラインを通じて人々の覚醒を促す運動である．このコンセプトは，その後もウォンの社会運動での一貫した指針となっている．People are the
Boss 運動で出された宣言では，人々が自らの意思を明確に示し，政府に要望を伝えると同時に政府の行動を監視する権利と義務があることを謳っており，メディアに対してもプロフェッ
ショナルな報道を行なうことを求めている［People are the Boss 1999］．この運動には，華人だけでなく多数のマレー人やインド人も趣旨に賛同して，署名を行なっている［Weiss 2006:134］．People are the Boss 運動以降，ウォンが活躍した社会運動には社会正義やよい統治を実現するために，人々の意識の覚醒や参加を促す活動が中心となっており，そこでは，特定のエスニック集団への偏りはあまりみられない．ウォンが 2001 年に結成した WAMI は，『南洋』を守るという経緯から始まったこともあって，運動の主体は華人知識人であり，華人社
会への働きかけが主であったものの，独立ジャーナリズムセンター（Center for Independent
Journalism）やアリラン（Aliran）のような華人社会にとどまらないアドボカシー型 NGO と38）

密接に連携して運動を進めている．

37）WAMI 世代との比較では，WAMI より上の世代の反体制的運動で有名な人物として，新紀元学院の元院長で，人権問題を扱う NGO の Suaram の代表であるクア・キアソン（Kua Kia Soong）をあげられる．クアには，社会主義の影響がみられる．階級闘争の枠組みに基づいて分析がなされているクア・キアソンの最近の著作として
Kua［2007］を参照．
38）ウォンは「クリーンで公正な選挙のための連合（Gabungan Pilihanraya Bersih dan Adil）」（通称，Bersih）にも積極的に関わっている．Bersih は公正な選挙を求める 5 野党と 25 の NGO が集まって 2006 年 11 月に結成されたが，僅か 1 年でその参加団体は 64 にまで増えた［伊賀 2007: 40］．Bersih の活動は，選挙管理委員会への提言・要求や市民やジャーナリストなどへの啓蒙活動が主であるが，2007 年 11 月 10 日にクアラルンプールで 4 万人規模の大規模デモ行進を行なっている．このデモ行進は翌年 3 月の総選挙での与党の大敗をもたらした原因のひとつでもあった［伊賀 2008］．

59

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

他 の WAMI メ ン バ ー で は， マ レ ー シ ア の オ ン ラ イ ン・ ニ ュ ー ス サ イ ト の 先 駆 け で ある Malaysiakini の 華 語 版，
『 今 日 大 馬 』 の 編 集 長 の ヨ ン・ カ イ ピ ン（Yong Kai Ping） や，
Malaysiakini コラムニストのジョッシュ・ホン（Josh Hong），華語オンライン・ニュースサイ
トの Merdeka Review（独立新聞在綫）の初代編集長チャン・テクペンなどの活躍が目ざましい．彼らは，オンライン・メディアを活用して『南洋』問題を繰り返し伝え，時間が経つにつれて問題が人々の記憶の中で忘れさられることを防ごうとしている．
以上からわかるように，WAMI からは，反体制的な社会運動の中心人物やオンライン・
ジャーナリズムの旗手が登場している．筆者のインタビューに対し，複数の WAMI メンバー
が WAMI の活動を通じて，華人社会内部だけで完結した運動を行なっていくだけでは限界があり，他のコミュニティと連携を図りながら運動を進める必要があることを再認識したと語っ39）ている． WAMI は華人主導で「エスニック・メディア」の代表格である『南洋』を守る運動として始まったが，メンバーにとって運動を進めていく中でそこから得られた教訓が，華人社会を超えた連携の必要性であったことは興味深い点だといえるだろう．

お

わ

り

に

本稿は，MCA の『南洋』買収事件に注目して，華語紙をめぐって政治権力，ビジネス，華人社会の間で展開される政治過程を明らかにしてきた．ここではまず，MCA による『南洋』
買収と，それ以降に起こった一連の事件の経緯を，事件に関わりのあるそれぞれのアクターたちの意図に注目しながら振り返ろう．
MCA が『南洋』を買収する直接の原因となったのは，1999 年総選挙でマレー人の UMNOに対する支持が大きく減少し，BN にとって非マレー人からの支持が以前よりも重要性を増したという政治的背景の下で，2000 年 11 月に行なわれたルナス補選での敗北である．ルナス
補選で BN が敗北した最大の原因は，華人からの支持獲得に失敗したためであったが，そこで，BN への不満を拡大させるのに大きく貢献したと（BN 側から）みられたのが，華語紙の『南洋』や，同じグループの日刊紙『中国報』であった．つまり，1999 年から 2000 年にかけて BN は，社会運動（Suqiu），教育問題（ビジョン・スクールとダマンサラ華語小学校移転問題），汚職・不正（張明添基金と日本脳炎基金）への対応の失敗が原因で，華人社会からの支持を失っていったが，これらの問題を過度に争点化し，BN に批判的な観点から報道を行なう
ことで，華人社会の不満を拡大させたのが『南洋』や『中国報』であると，BN の指導者たち

39）チャン・テクペン（Chang Teck Peng，Merdeka Review 編集長）へのインタビュー（2005 年 10 月 15 日，2009 年
7 月 22 日，クアラルンプール）．ポー・ヒョンホン（Por Heong Hong，WAMI 会員，ラーマン大学講師）へのインタビュー（2009 年 8 月 8 日，クアラルンプール）．ウォン・チンフアット（Wong Chin Huat，WAMI 代表，評論家）へのインタビュー（2006 年 9 月 10 日，2009 年 8 月 3 日，クアラルンプール）．

60伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治はみたのである．その結果，マハティール首相の承認の下，MCA は総裁のリン・リョンシッ
クが主導して『南洋』の買収計画を 2001 年 5 月に発表することになる．
この買収計画に対しては，華人社会と MCA 内部の双方から批判が噴出した．計画が明らかになった直後，華人社会の側で買収反対運動を主導していたのは，董教總や全国の会館組織，
野党の DAP など，従来から組織化され，華人社会内部でかなりの動員力をもつアクターたちであった．これらのアクターが強い影響力をもつ華人社会は，70 年代以降，マレー人優先主義の下で政府が経済への介入を強め，文化や教育政策でもマレー人ヘゲモニーが強まる中で，不安や不満を抱いてきた．さらに，華人社会の不満は，BN の中にありながら，UMNO を抑えきれない MCA にも向けられていた．同時期に華語紙は，「エスニック・メディア」として，
華人社会が抱く不安や不満を糾合し，それを政府や与党に代弁していく役割を強めていったことで，華人社会全体の「公共物」としての存在価値が高まっていった．したがって，華人社会にとって，MCA による『南洋』買収とは，コミュニティの意見の集約・表出という重要な社会的機能を果たす装置の喪失の危機であると映り，大きな反対運動を起こすだけの理由があるとみなされた．
MCA の内部から買収計画について反対が起こった背景には，世代交代を控えた党内の権力闘争があった．総裁派のチーム A と副総裁派のチーム B の両派閥は，買収の計画が表面化す
る以前から党内で厳しく対立していた．そうした党内情勢の中，総裁によって主導された『南洋』買収計画は，華人社会からの大きな反対運動もあって，チーム B にとってはチーム A を攻撃するうえでの格好のアジェンダとなった．その一方で，チーム B との抗争の観点から，
チーム A にとって買収計画の推進は引くことのできない権力闘争の一部となったのである．
また，一部の論者が指摘するように，『南洋』がチーム B 寄りの報道を行ない，『南洋』のライバル紙である『星洲』がチーム A 寄りの報道を行なっていたという見方も検討に値する．
この観点からは，華語紙が MCA 内部の権力闘争と深く結び付いており，それゆえに，非主流派のチーム B についた『南洋』は買収という形で経営への介入を招いたとみることができるだろう．
MCA による『南洋』買収とその後の過程において，他の重要なアクターは企業家である．
まず，クエック・レンチャンのホンリョン・グループが『南洋』を MCA に売却した背景には，ホンリョン・グループがビジネス拡大のために親しくしてきた副首相アンワルが，1998
年に失脚したことがある．アンワル失脚によって与党内での有力な後ろ盾を失ったホンリョ
ン・グループは，与党側からの圧力を受けて『南洋』を MCA に売却することとなる．
MCA は 2006 年まで『南洋』を所有していたが，同年 10 月に，『南洋』の長年のライバル紙であった『星洲』オーナーのティオン・ヒューキンに売却することとなった．MCA は，
2003 年から党内で新指導部を発足させており，チーム A とチーム B から新世代が指導部に61

アジア・アフリカ地域研究 第 10-1 号

入って権力を分有する体制ができており，派閥抗争が沈静化しつつあった．また，2004 年 3月の総選挙で大勝した与党側はメディア統制を緩和しつつあった．こうした環境下で，新執行部が主導する MCA は，前執行部の下で派閥闘争の火種となった『南洋』を売却する決定を下すことになった．他方，2006 年に MCA から『南洋』を買収したティオン・ヒューキンの側は，2001 年 5 月以降の一連の過程で，最終的に最も利益を得たアクターであった．ティオン・
ヒューキンは『星洲』と『南洋』を傘下に収め，マレーシアの華語紙の 8 割を押さえることに成功したからである．
こうしたティオン・ヒューキンによる華語紙の独占に対し，華人社会の側では，董教總や会館組織，DAP などの動員力をもつ団体や野党は，MCA が買い手であった時のような反対運動を行なうことはできなかった．その原因として，「与党による華語紙の所有」から「一企業家の下での華語紙業界の独占」へとアジェンダが変化したことで，『南洋』をめぐる問題を政治的イシューとして争点化すること自体が困難になったことと，市場を独占するティオン・
ヒューキン側が華人社会への貢献を頻繁にアピールするようになり，現在のところ，そうした
ティオンの戦略が成功して，華人社会からの反発を最小限にとどめているという 2 点を考えることができるだろう．ただし，一企業家による華語紙業界の独占に対して反対がないわけではない．董教總などの組織に代わって，華語紙の独占に反対を唱えたのは，① MCA による『南洋』買収の過程で反対運動に加わったジャーナリストと，ティオン・ヒューキンとライバ
ル関係にある企業家との連合である『東方日報』であり，②比較的若い世代の作家や評論家な
どの知識人，あるいは彼らが主導する NGO である WAMI であった．
以上，本稿の記述をまとめてきたが，ここから，華語紙をめぐる政治権力，ビジネス，華人社会の間の関係に関連する何らかのインプリケーションを提示することは可能だろう．
第一のインプリケーションは，華人社会にとっての華語紙の位置づけである．本稿の事例か
ら確認されるように，歴史的経緯から華語紙は，他言語のメディアと比べて，相対的に強い「エスニック・メディア」としての性格を保持している．また，他言語の新聞市場と異なり，90 年代までの華語紙の市場は与党が新聞を所有することによる影響が比較的小さい中で競争的に発展してきた点にも留意すべきであろう．これらの 2 点は華語紙をめぐる政治過程を他言語のメディアと比較してユニークなものにしている．
第二に，政治権力がどのように華語紙の動向に影響を与えているかという点である．政治権
力の側は，華語紙の統制を志向していることは間違いないものの，その統制がどのようにして表面化するかについては，MCA 内部の権力闘争の動向と深く結び付いていることが本稿の事
例から示唆される．つまり，総裁の下で一枚岩にまとまった MCA が華語紙の運命を左右しているのではなく，党内の競合的な派閥対立の動向によって華語紙の統制の在り方も大きく変わるということである．
62

伊賀：マレーシアにおける華語紙をめぐる政治

第三のインプリケーションは，マレーシアにおける政治権力とビジネスとの関係についてである．企業家にとって与党との基本的な関係は同盟関係である．そして，企業家にとっては，
与党の政治家の誰と同盟を結ぶかは事業の成否を大きく左右する．本稿の事例でみたホンリョ
ン・グループのクエック・レンチャンのように，特定の政治家との同盟は，短期間で事業を拡大させることが可能である一方で，その政治家が失脚してしまうと，それまで同盟関係にあった企業家の側もともに痛手を被る．ただし，与党と企業家との関係は必ずしも企業家が与党に40）

一方的に依存するものとは限らない． 『南洋』買収の一連の過程を経て最終的に華語紙業界で独占的地位を得たティオン・ヒューキンのように，政治権力との関係を上手く使ってビジネスを拡大する企業家や，与党との最低限の繋がりを維持しつつも，比較的，与党に対して厳しい言論活動を続ける『東方日報』を有する KTS グループのような企業グループがあることにも留意すべきだろう．
第四に，近年，華人社会の内部には，組織化され，比較的大きな動員力をもつ董教總や会館
組織のような従来型の組織の他にも，少数ながら比較的若い世代の華人知識人の活動や彼らが主導する NGO の存在が目を引くようになってきた．こうした若い世代の知識人は，運動や言論活動にインターネットを活用し，華人社会の外にも積極的にネットワークを広げて運動を継続しようとする志向を有しており，注目すべき傾向である．
以上のインプリケーションについて，マレー語紙や英語紙などの他言語のメディアをめぐる
政治権力，ビジネス，社会の関係を観察した際にも同様な結果が得られるか否かについては，
慎重な検討が必要であろう．この課題については別稿を期すこととして，ここで筆を擱くこと
にしたい．
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40）ただし，本稿が事例を通じて検討しているのが華人企業家であることには留意しなければならない．ブミプトラ
企業家については，Gomez and Jomo［1999］が事例研究を通じて指摘しているように，華人企業家と比べて政府・与党に対する依存が強い場合が多いと考えられる．

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