CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022（主催：原子力市民委員会）

原発事故は人々から何を奪ったのか── 損害の評価と賠償
2022年10月18日
オンライン
よけもと まさふみ

除本 理史（大阪公立大学、CCNE委員）
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事故の責任の検証• 原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）・・・無過失責任の制度
被害者の救済を図るために、故意・過失の立証を不要とする仕組み
ｃｆ 四大公害訴訟などとの違い• しかし、この制度によって、東京電力の責任に関する検証が不十分になってきたことも否定できない
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直接請求方式：原賠審の指針と東電の賠償基準
文部科学省

経済産業省
資源エネルギー庁

設置

指導・監督

原子力損害賠償
反映
紛争審査会
指針の策定

東京電力

補償支払い
被害者補償基準の策定
3①②

図の出所：『朝日新聞』

賠償請求3ルート①直接請求、②ADR、③訴訟等

年

12月

9③

日付

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浪江町集団ADR
東電拒否⇒
仲介手続打ち切りhttps://mainichi.jp/articles/201
90304/k00/00m/040/172000c• 慰謝料の一部加算を内容とする和解案が2014年3月に出されたものの、東電は受け入れを拒否し続け、2018年4月に和解仲介手続が打ち切られた。⇒訴訟へ
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全国に広がる被害者集団訴訟

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（参考）
原子力損害賠償紛争審査会（第57回、2022年8月8日） 配付資料

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• 原賠法 無過失責任規定により早期に一定の賠償• しかし、加害者主導、被害当事者の参加の機会が限られている• その結果として、被害実態とのズレが生じる• 指針・基準の中身は、金銭評価しやすい部分に集中。「指針・基準から漏れている重要な被害は何か」を明らかにすることが重要な課題＝「原発のコスト」の正確な評価
8福島原発事故の被害
・放射能汚染、放射線被ばく・大規模な住民避難・避難の長期化、見通しが立たない不安
・人生設計の崩壊、避難先での「いじめ」など
・「ふるさとの喪失／剥奪」
・避難区域内・外の賠償格差

東京電力HD HPより
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判決：前進面と課題【責任論】 １）東電の責任：原賠法認定。ただし、対策不備の指摘も ２）国の責任：高裁3判決のうち2判決で認定【損害論】 多くの判決が、現在の指針や賠償基準ではカバーされない被害があることを認め、賠償を命じた。
１）区域外についても賠償を認めるケースも（ただし低額） ２）区域内： 一部の判決
で政府・東電が認めていない「ふるさと喪失の慰謝料」を認容。ただし、請求に対しては低額
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初の高裁判決： ふるさと喪失／剥奪を認定し、慰謝料の支払いを命じた• 仙台高裁（2020.3.12）、東京高裁（2020.3.17）• 「ふるさと喪失／剥奪」：生産・生活の諸条件
一切の剥奪であり、単なる精神的苦痛ではない• 国、東電が認めてこなかった賠償を司法が命じた（被害実態に即した賠償へ）（ただし2判決で温度差あり）
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生業訴訟高裁判決（2020.9)：
高裁ではじめて国の責任を認定①予見可能性「長期評価」の信頼性を高く評価 → ２００２年末頃までに予見可能性があった②結果回避可能性
首都圏1審などでみられた、結果回避についての原告の立証負担の軽減
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生業訴訟高裁判決：東電の防災対策の問題点
新たな知見に対応した防災対策を講じるために求められる負担の大きさを恐れるばかりで、そうした新たな防災対策を極力回避しあるいは先延ばしにしたいとの思惑のみが目立っているといわざるを得ないが、このような東電の姿勢は、原子力事業者としてあるまじきものであった。
→ 義務違反の程度は軽微ではなく、慰謝料の算定に当たって考慮すべき要素の１つ
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6.17最高裁判決• 国の責任を認めず（津波対策を命じても防げなかった可能性が高い）。津波の予見可能性については言及しておらず、肩透かしのような判決。
ただし、4人中、三浦守裁判官は「国に責任がある」とする反対意見を書いたことは重要。（防潮堤、水密化、人権の保護）• 今年３月の最高裁決定で、東京電力の賠償責任は確定。現行の賠償指針・基準の不十分さはすでに明らか。
原告にとどまらず、裁判の到達点をすべての被害者に波及させるには、指針の見直しが急務。ふるさとの喪失や避難指示区域外の賠償について、被害者の声を踏まえて指針の見直しを行うべき。
• 7.13 東電株主代表訴訟のインパクト14

写真 指針改定を求める日弁連のシンポジウム（日本環境会議共催、2019年7月27日、東京都内）

日弁連意見書「複数の裁判所で中間指針等を上回る判断が何らかの形でなされていることに鑑みれば、少なくともその判決内容を検討し、『被害者の早期救済』を目的として策定されている中間指針等に反映すべきかどうかを検討することが、最低限必要である」（日本弁護士連合会「東京電力ホールディングス株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の判定等に関する中間指針等の改定等を求める意見書」2019年7月19日、6頁）。

※3.11から11年以上が経つのになぜ「中間」指針なのか？
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（参考）関連データ（ADR,2011～21年度、ADR活動状況報告書より）

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「ふるさとの喪失／剥奪」とはなにか
福島県飯舘村を事例として（除本・佐無田, 2020, 1章）

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飯舘村でのヒアリングから、80歳男性の言葉（2011年8月）•

一生懸命、村をよくしよう、楽しい村にしよう、とみんなで本当にがんばってきた。「日本一美しい村」を合言葉に、ようやくそれに近い線にきた。・・・環境づくりも、みんなでこうしよう、ああしようとがんばってきたんだよ。それなのにこうなるなんて、あきらめきれない。
• ・・・こういうのは、ちょっとやそっとで、できるものではない。長い努力の成果でそうなってくる。
〔それが今度の事故でひっくりかえされたのは〕
くやしい。
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飯舘村の地域づくり
・1980年代から住民参加の発展、牛肉の産直を通じた村の「ブランド化」の取り組み
・1994年に策定された第4次総合振興計画では「地区別計画」が作成され、地区・集落を単位とする地域づくりが本格化していった。
・とくに2004年に、村が合併しないことを決め「自立」の道を選択したころから、農家レストランを営む女性が地元のコメと水でどぶろくをつくり、それが村の名物となったり、オリジナル品種のジャガイモ等の栽培、加工品開発がすすむといった動きがあらわれていた19

飯舘村の地域づくりの展開を象徴的に示す事例： 喫茶「椏久里」• 1992年に市澤秀耕・美由紀夫妻が開業。
• 「椏久里」開業当初のコンセプト＝「直売所併設の喫茶店」（「農業の一環としてやる店」）＝家業（農業）を時代の潮流にあわせてどう継承するか
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「椏久里」開業（1992）後• 「椏久里」の客層： 村内1割、50km圏で7割、100km圏でほぼ10割。＝近隣の都市部からわざわざ訪れる客層が多い。
• 質のよいコーヒー ＋ 農村立地
• 農村立地＝常識的には「短所」とみえるものが、重要な意味をもつ＝「景観価値」（・・・「農村空間の商品化」）
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ブルーベリー生産の拡大途上での原発事故• 2005年から自家畑をブルーベリー栽培用に転換• 2007年から収穫できるようになり、収穫物はケーキやジャムに加工して販売。
• 2009年にはジャム工房をつくり、借地も視野に入れて、ブルーベリーの増産をめざしていた。 ⇒ 原発事故（2011.3）
22避難先での再開（2011）23

原発事故で失われたものは何か「（再開した）福島店は多くのお客さまにご来店いただき、賑わっている。だが、阿武隈山地という立地条件を活かしながらお客さまに満足していただける店を、という創業の動機を失ってしまった」「よいコーヒーとよい空間でお客さんに満足していただく店という、もう一つの動機を一層大事にして仕事を進めているが、片肺飛行のような心理情況になることもある」
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参考文献
• 除本理史［2016］『公害から福島を考える――地域の再生をめざして』岩波書店。
• 除本理史・佐無田光［2020］『きみのまちに未来はあるか? ――「根っこ」から地域をつくる』岩波ジュニ
ア新書。
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