第２７回政策本会議「ＥＡＳ関係国の動向およびＡＰＴとＥＡＳの関係」－ 速 記 録 －基調報告を行う添谷芳秀有識者議員（２００８年７月２３日）

２００８年９月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００８年７月２３日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）第２７回政策本会議の議論を取りまとめたものである。
当評議会は３年前に『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を発表し、各方面から多大な評価を得たが、その後の東アジア共同体構想をめぐる諸情勢は大きな変遷を遂げている。そこで、当評議会では、上記『政策報告書』改訂版を作成する目的で、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマの下で全１０回の政策本会議を開催することになった。この第２７回政策本会議は、その全１０回の政策本会議の第４回目として開催したものであり、当評議会有識者議員である添谷芳秀慶應義塾大学教授を報告者にお招きし、「ＥＡＳ関係国の動向およびＡＰＴとＥＡＳの関係」と題し報告を受け、その後出席議員全員による活発な意見交換が行われた。
この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」ならびに「２．速記録」の「(１)議長挨拶」および「（２）添谷芳秀議員の基調報告」部
分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００８年９月１２日
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

第２７回政策本会議「ＥＡＳ関係国の動向およびＡＰＴとＥＡＳの関係」
―速記録―

目次

１．概要メモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．速記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 議長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 添谷芳秀議員の基調報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２●東アジア共同体論とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３●小泉首相政策スピーチの意義・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・３●中国との競争の側面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４●米中関係―ステークホルダー論とベイジン・コンセンサス― ・・・・・・・・・・５●米国の東アジア外交の行方・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・７●東アジア共同体と日本外交 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３） 議員間の意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

３．席上配布資料「ＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）と東アジアサミット（ＥＡＳ）―日本外交の視点からみた論点整理―」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１．概要メモ
第２７回政策本会議は、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマのもとで開催する全１０回の政策本会議の第４回目として、「ＥＡＳ関係国の動向およびＡＰＴとＥＡＳの関係」と題し、開催された。当評議会有識者議員である添谷芳秀慶応義塾大学教授を報告者に迎え、添谷教授からの報告の後、出席議員の間で意見交換を行った。その概要は次の通り。
１．日 時：２００８年７月２３日（水）午後２時より午後３時半まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：「ＥＡＳ関係国の動向およびＡＰＴとＥＡＳの関係」
４．出席者：下記の通り１７名（○印は発言者）
報告者：○添谷 芳秀慶応義塾大学教授
出席者：〔議長〕〔シンクタンク議員代理〕
大河原良雄世界平和研究所理事長代理○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長
小堀 深三
行天豊雄国際通貨研究所理事長代理〔常任副議長〕福永 一樹
村上 正泰
日本国際フォーラム所長〔有識者議員〕〔副議長〕○石垣 泰司東海大学法科大学院非常勤教授
安全保障貿易情報センター理事長 河東 哲夫
Japan and World Trends 代表○黒田眞
東洋英和女学院大学大学院客員教授
寺田 晴彦
国際金融情報センター理事長 ○田島 高志○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表取締役 ○平林博
日本国際フォーラム参与
青山学院大学国際交流共同研究センター客員研究員〔経済人議員〕○福島安紀子
三友システムアプレイザル社長 ○山澤 逸平
一橋大学名誉教授
井上 明義〔シンクタンク議員]〔ゲスト〕
経済産業省通商政策局アジア大洋州課課長
吉田進
環日本海経済研究所理事長○渡辺 哲也
５．概要
冒頭、添谷教授から、「東アジア共同体論は、現状においては各国が望ましいと考える東アジア地域秩序像をぶつけ合っている段階にあり、それが実現可能かどうかというよりも、あるべき将来像を議論する中で、それに近づくためにはどうすべきかを演繹的に考えていく外交の指針だと認識している。日本が望ましいと考える秩序像は２００２年の小泉首相の政策スピーチに見出すことができる。これは中国を包摂する一方、オーストラリアやニュージーランドを含めることにより、中国を中心に展開する東アジア秩序に対して別の構想を提示したという意味で、中国と競合する側面があったといえる。その背景には、両国は日本にとって普遍的価値を共有する重要なパートナーであり、米国につながるパイプを確保するという狙いもあった。ただし、中国との競合といっても、『がちんこの衝突』になるようなものではない。中国外交の平和的台頭戦略から和諧外交という流れは、深刻な国内問題に対する実直な自己分析と対応策の模索の中で展開されている。とくに国内問題が重要な要素となっており、経済の右肩上がりとアヘン戦争以来の被害者意識が複雑にミックスしてナショナリズムを形成している。こうした中で中国にとって望ましい地域秩序を模索する際、米国の存在は、排除して対立するというものではないが、どうしても否定的なものになる。他方、米国では『ステークホルダー』論が登場し、これまでの『封じ込め』か『エンゲージメント』かという議論は過去のものになった。これは、中国は米国中心のシステムの部外者ではなく、システム内部に存在しているとの認識に立つものである。これに対して中国では、『ステークホルダー』論も『エンゲージメント』政策と変わらないとの認識が出てきており、中国としてワシントン・コンセンサスに代わってどのような原理原則を地域秩序に埋め込んでいくかを模索し、ＡＳＥＡＮの共感を引こうとしている。米国は、戦略的競争の側面が消えた訳ではないが、こうした中国との共存は可能だと認識している。最近、米国は多国間主義に傾斜しており、中国の中核的な役割を認めるとともに、多国間主義の中に中国を位置づける『ダブル・ヘッジング』を追求している。米国が多国間主義で考えるようになれば、東アジア共同体にも真剣に関与するようになる可能性がある。その際、中国が望ましいと考える米国の位置づけと日本が望ましいと考える米国の位置づけは自ずから異なってくるが、日本としては自らのメッセージを明確に提示し、ＡＳＥＡＮやオーストラリアなどからの支持を得るように努力する必要がある。その意味でＥＡＳ戦略の再構築を進めるべきだ。そのためには、ビジョンと機能的アプローチを有機的に結び付けていくことが重要であり、対中戦略と対米戦略を同時的に進めてはじめて、マクロ的な東アジア戦略も可能となる。なお、当初はＥＡＳよりもＡＰＴが中心であったが、次第に対等な位置づけとなり、どちらが重要かを争うのはやめようというのがコンセンサスになっている」との基調報告があった。その後、出席議員の間で活発な意見交換が行われた。
-1-２．速記録（１）議長挨拶伊藤憲一

本日の政策本会議は、「ＥＡＳ（East Asia Summit）関係国の動向、およびＡＰＴ（ＡＳＥＡＮ＋３）とＥＡＳの関係」というテーマで、当評議会有識者議員であり慶應義塾大学教授である添谷芳秀先生を報告者にお招きして、この問題について、ご報告を踏まえながら、議論を進めたいと思っております。３０分くらい添谷先生からご報告をいただいた後、約１時間、懇談、意見交換するということで、本日の議事を進めたいと思っております。
添谷先生については、改めてご紹介するまでもない、皆様ご存じのことでございますが、一応、添谷先生のほうからご略歴をいただいておりまして、コピーをお配りしてございますので、ご覧いただければと思います。また、ただいま席上配付されたと思いますが、本日の添谷先生のプレゼンテーションのレジュメがお手元にお配りされているかと思います。
念のためにもう一度申し上げさせていただきますと、当評議会は発足直後に「東アジア共同体構
想の現状、背景と日本の国家戦略」というテーマをめぐって１年間、議論を重ね、それをまとめた「政策報告書」を発表して大きな反響を呼んだわけでございますが、それから二、三年たって状況が大分変わってきているということで、もう一度、そのレビューをやろうということでございます。
皆様のお手元に既にお届けしてあると思いますが、３月３１日に小笠原高雪先生をお招きして「東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向」、そして４月には深川由起子先生をお招きして同じく「韓国の動向」、そして５月には天児慧先生をお招きして同じく「中国の動向」を議論したわけでございます。本日の添谷先生のご報告は、それを受けて、「ＡＳＥＡＮ＋３と、もう一つある１６カ国のEast Asia Summitの動向及び関係」についてご報告を伺い、我々の間の議論を深めたいということでございます。
それでは添谷先生、ただいまから３０分くらいの予定でプレゼンテーションをお願いいただければありがたいと思います。

（２）添谷芳秀議員の基調報告
添谷芳秀

伊藤先生ありがとうございます。添谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。数日前にどうしても４時に駆けつけなければならない所用ができてしまいまして、大変恐縮ではございますが、３０分早目に終わらせていただくことを、ご理解、ご了承を賜れれば幸いでございます。もし議論がまだ欲求不満であれば、欠席裁判で３０分間やっていただいて結構かと存じます。これは伊藤先生のほうにお任せいたします。
テーマとして「ＥＡＳ関係国の動向及びＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳの関係」ということをちょうだいをしたわけですが、私自身、ＥＡＳ関係国の動向を専門的にフォローしているものでもございま−2−

せんので、皆様ご存じのようなことをにわか仕立てで申し上げても、かえって時間の浪費だろうと思いますので、若干、趣向を変えさせていただきます。「ＡＳＥＡＮ＋３と東アジアサミットの関係」というものを東アジア共同体論の中で、非常にマクロな、やや鳥瞰図的に見た場合に、どのような論点を抽出することができるのか、それを我々日本国の外交という観点から意義づけるとどのようなものになるかという話に変えさせていただければと思います。
ここに来る前に、伊藤先生とちょっとお話ししていたらば、そういったマクロな整理ということで、皆さんからご議論いただければ、それも本来の趣旨に近いというようなお言葉もちょうだいし、若干、安心をしておりますけれども、そのような話になることをご了承いただければと思います。

●東アジア共同体論とは最初に、東アジア共同体論ということ、日ごろこういった問題を私が考えているときのものの考え方といいますか、視点を申し上げさせていただきたいというのが、レジメの「序」でございます。
この共同体議論というのは、これは２番目に書きましたように、本質的にはその実現可能性という観点から議論すべきものではないんだろうと思っております。つまり、これは望ましい将来の東アジア秩序像についての議論であり、それぞれ各国の立場から、今いろいろビジョンなり構想をぶつけ合っているような現状なのかなと。それが、東アジア共同体論という議論の盛り上がりでもあり、なおかつ、そういった方向へ東アジアの各国関係が進んでいるかのように見える現状なんだろうと思うわけです。これに全く意味がないということであれば、そもそも議論する必要性がなくなってしまうわけですが、これはこの評議会の前提もそうだろうと思いますし、また、私も個人的にそのように考えていますが、これは将来像とかビジョンというような観点からこの議論を進めていって、そこからやや演繹的に考えて、望ましい未来に近づくためには、どういった道筋があって、その道筋を可能な限り実現をさせていく場合には、今日どのような政策的な仕込みをしていったらいいのかという発想で、東アジアの将来像を、及び我が国のことでいえば、日本外交の方針あるいは当面の施策を考えていく、そういう議論の対象なのではないかというのが前提のポイントでございます。
これから申し上げることも、今申し上げたような視点からの整理になります。それがいわゆる戦略的に日本を取り巻く対外環境を分析し、なおかつ、それを日本にとって望ましいところに持っていくためには、どのようなプロセスないしは仕込みが可能なのかを考えることなのであろうと思います。

●小泉首相政策スピーチの意義
レジメの１番目から順番に整理させていただきたいと思いますが、日本が最初に注目を集めた東アジア共同体に関するイニシアチブをとったのは、ご承知のように２００２年のシンガポールにおける小泉首相の政策スピーチであったわけです。これを文言どおりに読めば、そこで日本が言ったことは日本とＡＳＥＡＮの関係というものがその中核である、基盤であるということ、それから中−3−

心的メンバーとして、日本、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドという国々の名前を挙げている。その後これにインドが加わって、East Asia Summitに展開をしていくわ
けで、そういう意味では東アジアサミットの提案に仕込まれた望ましい東アジア秩序像の要素が、既にこの小泉スピーチからあったのだと思います。
これをもう少し細かく解剖していけば、いくつかのポイントがあると思うんです。１つは、政治プロセスを分析すると、中国の動きに対するリアクションという側面がなかったわけではないですが、日本が東アジアコミュニティーということを小泉スピーチで言ったときには、中国をも包摂する日本側からの構想のカウンタープロポーザルというような意味合いが指摘できるだろうと思います。
それからもう１点は、申し上げるまでもなくオーストラリア、ニュージーランドを東アジアコミュニティーのメンバーとして含めたということです。これも日本政府の当局者でも必ずしも観点のすり合わせ、ないしコンセンサスがあるわけではないような印象は持っておりますけれども、オーストラリア、ニュージーランドを入れたというのは、明らかに中国を中心に展開する東アジア秩序とは別のコンセプトを提示したわけです。私はそれを日中間の地政学的なライバルというような呼び方はしたくありませんし、また実際そうではないんだろうと思うのですが、ただ、どういった東アジアが望ましいのかに関して、中国が心地よいと思うものとは違う構想を示したという意味での中国との競合関係というのは、やはりどこかに重要な要素としてあったんだろうと思います。それを示していたのがオーストラリア、ニュージーランドであって、共同体を作っていくときに普遍的価値を構成原理として埋め込んでいくときの、日本にとっての重要なパートナーという意味合いがおそらくあっただろうと思います。
さらにそこには、アメリカとの関係に対する配慮も見て取れます。必ずしもアメリカを正式メンバーにしないまでも、アメリカの影響力に対して違和感を持っている中国の東アジアへの志向性に対する対案としての意味合いです。特に安全保障面では米豪関係が一つのアジア太平洋の屋台骨になっているわけで、価値の面と安全保障の最終的な担保というような意味合い、その両方の面で、日米同盟を基軸とする日本が、中国が好ましいと思うものとは違った仕込みをしたというような読み方ができるのではないかと思います。

●中国との競争の側面
中国との競争の側面というのは、今申し上げたような望ましい東アジア秩序像をめぐる概念的なもので、ここでの競合性というのは地政学的なものとは根本的に違うんだろうと思います。
当初、よく言われるように、中国の東アジアへの積極的な関与が始まったきっかけは、ＦＴＡをめぐってＡＳＥＡＮに対して積極的なアプローチをかけたことですが、これは時系列的に整理をすると、この時期は中国がＷＴＯへの加盟に全力を挙げていた時期です。ここに日付を書いたのはＷＴＯ加盟交渉での二国間交渉が妥結した時期ですが、９９年７月に日中、１１月に米中、２０００
年５月に中国とＥＵ、それで０１年１１月に正式加盟が承認され、たしか翌年の暮れに中国は正式にＷＴＯに加盟することになったわけです。これは日本がメキシコとＥＵのＦＴＡあるいはその前−4−

のＮＡＦＴＡの流れ等を見ながら、ＷＴＯの先行きへの懸念を抱きつつ、主に経済的な関心からＦＴＡの領域に踏み込んでいった時期でもあったわけです。
中国はそれを横目で見ながら、ＷＴＯの仕事が片づいたときに中国内部の政策エネルギー、リソースを、このＦＴＡのほうに急速に文字どおり戦略的に振り向けていって、それが朱鎔基のＡＳＥＡＮに対するＦＴＡ及び自由貿易圏提案につながっていくというプロセスがこの時期にあったわけです。そこでは、日本を意識して動いていたところもなきにしもあらずであったのだろうと思います。
ただ、何度も申し上げますけれども、そういう要素が中国にあったからといって、これを日中ガチンコ勝負的なイメージでとらえる必要はおそらくないんだろうと思います。その下に書きました
平和的台頭戦略から和諧外交という流れは、基本的にはその台頭のベクトルと、中国が抱える極めて深刻な国内問題に対する中国指導層のかなり実直な自己分析と、それに基づく対応策の模索の２つが重なるような形で、展開されているんだろうと思います。どちらが重要かというと、私は国内問題の深刻さの自己認識というのが、中国外交の説明要因としては、より重要なのだろうと思っております。経済問題は言うに及ばず、社会秩序、政治体制の問題、最終的には共産党の一党独裁体制の問題。共産党の指導層から見ると、日々、こわごわと大きく変化する中国の問題のかじ取りをやらざるを得ない状況の中で、どのような外交環境、あるいは外交課題が中国にとって当面最も重要なのかという発想からみれば、今年の胡錦濤の訪日も含めて中国の最近の全般的な外交の理解は一つ整理できるのではないかと思うわけです。
ただ、そうは言っても、やはり台頭というエネルギーから来る勢いもあって、その２つが非常に複雑にミックスしてさまざまなあらわれ方をしている。その典型が多分中国のナショナリズムであって、これも右肩上がりの勢いという側面と、アヘン戦争以来の西欧主導の国際社会の中で自分たちは被害者であったという被害者意識が奇妙にミックスしている。すなわち、複雑で微妙な問題が起きるたびに、そこにまさに前向きのエネルギーと後ろ向きの被害者意識が一体化する形で中国の自己主張というものがあらわれてくるという特徴を、中国のナショナリズムは持っていると思うんですが、そういったものが中国の外交政策の中にもさまざまにかいま見られると思います。そうい
った観点から中国にとって好ましい東アジアというのは何なのかを考えると、今中国がやろうとしていることの理解が一つ成立するのかなと思うわけです。国際社会の中で自分たちが台頭しようとするところを頭を押さえられているという認識に、歴史的には西欧国家体系のアジアへの拡大の中で、自分たちの正当な利益とか権利が侵食されてきたという感覚が合い混ざって、そういった歴史から脱却できるような新しい、中国にとって居心地のよい東アジアを望んでいるというのが、中国の本質的な考え方なんだろうと思います。そういう前提で見ますと、レジメにある次のアメリカとの関係が、中国にとってきわめて重要になります。

●米中関係―ステークホルダー論とベイジン・コンセンサス―

アメリカを別に東アジアから排除しようとか、競争ないし対立をする相手として見ているわけではないとしても、中国にとって心地よい東アジアをつくろうというときに、やはりアメリカの存在−5−は否定的なものである場合が多々ある。そうしたアメリカに対する中国の対応には、先ほど申し上げたナショナリズムが複雑に対外政策、対外姿勢に反映されるのと同じような意味合いがあるのだ
ろうと思います。ただ、今申し上げたような中国の全般的な対外政策、対米政策、東アジア政策を理解した上で、それをアコモデートするようなアメリカの新しい東アジア政策の模索が、ひょっとしたら動いているのではないかという気がしないでもありません。
その一つのあらわれが最近のステークホルダー論かと思います。それ以前のアメリカの対中政策の論争点というのは、封じ込めか、関与かという言い方で議論されていたわけです。このステークホルダー論が出て、その封じ込めか関与かという対中論議がもう過去のものになったという言い方が、よくステークホルダー論の解釈の中で言われます。つまり、関与にしても封じ込めにしても、中国はアメリカ的システムの外にいる部外者なわけです。要するに、外にいる国を封じ込めるのか、関与させるのかという議論の構造になっていたものが、ステークホルダー論は、もう中国はアメリカ中心システムの中にいることを前提にしています。その中にいる中国に対して、おまえたちにもステークがあるのだから責任のある行動をせよという働きかけをアメリカがするようになったというのが、このステークホルダー論のアメリカから見た場合の意味なわけです。
中国はこれをしばらくどんなもんだろうというように、ウェイト・アンド・シーだったわけですが、中国も最近、どうもこれは関与政策と変わらないのではないかというような感覚の整理をしだしているようです。つまり、結局、ワシントン・コンセンサスにどのぐらい中国がなじめるのかというような、アメリカからの圧力がやはり感じられるということで、もし、それがステークホルダー論であれば、それは必ずしも中国にとって望ましくはないのではないかという議論を、中国の内部ではしているようです。そういったときに、ベイジン（北京）・コンセンサスみたいな言い方を中国の人がするようになって、これは別にワシントン・コンセンサスと対立するわけではなく、しかも、基本的なルールとか原則が、中国が国際政治経済に関与するときに重要だということを否定するものではない。けれども、それは必ずしもワシントン・コンセンサスに限ったものではないという、そういった中国の自己主張がこのステークホルダー論に対する一種の反作用として生まれてきているという現状があるようです。
そうしますと、東アジアの秩序について将来の共同体的なものを構想した場合に、そこにどのような原理原則を埋め込んでいくのかというときに、中国はワシントン・コンセンサス的なものではないものを模索しているのかもしれない。ベイジン・コンセンサスというものがあるのかどうか、まだ明確なものはないと思います。中国もそれが何かわかってないと思いますけれども、中国にとって心地よい原理原則を模索していって、そこにとりあえずはＡＳＥＡＮの共感を引きつけるという戦略的対応があってもおかしくない。おそらくそんな感覚で中国のＡＳＥＡＮへの政策は動いているんだろうと思うわけです。
先ほどちょっと申し上げたように、アメリカから見ても、そのような中国の動きはそれなりにアコモデートできるのではないかという感覚が出てきているというのが、多分米中の戦略的共存ということであって、これが東アジア共同体論の大きな背景として、これからますます重要な現実になっていく可能性は、短中期的には強いのではないかと思います。
そうは申し上げても、例えばペンタゴンのＱＤＲなんかを見ると明示的に出てくるように、戦略−6−

的競争の側面が米中関係に消えたわけではもちろんないわけです。最悪の場合に備えるという安全保障政策の基本からしても、単なる軍事費だけの問題ではなくて、中国人民解放軍の中長期的な戦略のベクトルが、アメリカを猛烈に意識していることは歴然たる事実です。
しかも、台湾問題が落ちついたとしても、中国の軍事政策の、アメリカを最終的なターゲットとして据えたアプローチは本質的には変わらないだろうと思うんです。ですから、中国の軍事増強に対する対応の必要性をアメリカが重視するという側面は依然として根強く残っているわけです。
ただ、アメリカも中国もそこはわかっていながらも、当面の対応の中では、今申し上げたような最悪の安全保障事態に備えるという備えはやめないけれども、それはできるだけ静かに水面下で探り合うというような、米中の間のそれなりの理解が成立しているんだろうと思います。

●米国の東アジア外交の行方話の流れで、レジメの５番のほうを先に申し上げさせていただいたほうがいいように思いますので、アメリカの話を次にさせていただきます。いつもアメリカの政権が変わるときには、新政権になって新しいアジア政策はどうなるんだという話が起き、アメリカのいろいろなシンクタンクが、政策論議をやります。私はたまたま外交評議会が今やっている新政権下のアジア政策に関する、中国、韓国、日本、アメリカの４カ国の共同プロジェクトに参加させていただいて、これまで東京、ワシントン、ソウルで３回会議を行いました。今度は北京で最後の会合を開き、外交評議会がアジア政策の政策提言を出すことになっています。そこの議論で強烈に感じますのは、何らかの多国間主義的なメカニズムをアジアにおいて目指すことはできないのかという問題意識が急激に高まっていることです。具体的な構想にまでは行っていないんですが、ベクトルは明らかにそちらに向いており、これはおそらく民主党でも共和党でも変わらないのではないかという感覚が私にはございます。これは、一つにはブッシュのネオコン外交への反作用でもあるだろうと思いますし、イラク政策に象徴されるような文字どおりの一国主義的な外交政策が破綻したことに対するそれなりの反省という側面もやはりあるんだろうと思います。
それで、多国間主義でアジアを考えると、中国という存在が、どうしてもアメリカにとっての核心的な対象になるわけですが、そこにはダブル・ヘッジングの要素があるんだろうと思います。一つには、アメリカ中心のシステムの中で中国の建設的な役割を求めるというステークホルダー論の流れの発想です。もうひとつは、中国が望ましくない方向に向かったとき、中国を多国間枠組みの中に入れておくことによって問題をマネージしていく。そういう意味での中国へのダブル・ヘッジングという意味合いが多国間主義の議論の中にはあるのかなという感じはします。
六者協議の議論をめぐっても、北朝鮮問題を処理していくプロセスとしてこれはかなり中長期的な話になるのかもしれません。やがて北朝鮮の体制変革さらには朝鮮半島の統一というプロセスが動いていった場合には、当然ながら、この六者協議のフレームワークが、朝鮮半島の全く新しい展望をマネージしていくときの最も重要な多国間枠組みになっていくだろうと思うんです。まさにそういう前提での話なのだろうと思うんですが、六者協議を北東アジアにおける安全保障の多国間枠組みにどのように展開できるのか、すべきなのかという議論もアメリカでは起きているわけです。

−7−それから多国間主義への傾斜の一つの現れだと思いますけれども、英語でミニ・ラテラリズム（日本語では勝手に小多国間主義と訳しました）とよく言われる、いわゆる３カ国の協議体制、これに対する関心も急速に高まっている印象を受けております。日・米・中、これは民間ではずっとあったわけですが、政府レベルでもやろうというような動きが出ていて、これは中国もかなり積極的だと言われておりますけれども、これから多分実現する方向で動くんだろうと思います。それから日・米・豪は、もう既に政府レベルで行われていますし、李明博政権になってから日・米・韓も機能し始めるかのように一時期は思われていました。当面、ご承知のような韓国の状況で機運は下がっているかもしれませんが、いずれ、これもまた定着をしていくんだろうと思います。
それから、これはアメリカとは関係のない話ですが、全く新しい展望としては、日・中・韓。これは東アジア共同体に直結してくるような話になろうと思いますが、今年の秋に日本で初めて、この３カ国のサミットが開かれることになっています。最後に書いた日・韓・豪は、時間があればさらに申し上げようと思いますが、私が勝手に考えている日本外交の仕掛けです。これは実態は何もありません。実現もまず無理だと思いますけれども、日本外交の新しいパラダイムを考えるときのおもしろいきっかけではないかということで、時間があれば申し上げようと思って、括弧つきで書いておいたところです。
ただ、日・中・韓にしても、日・韓・豪にしても、アメリカが望むミニ・ラテラリズムとはまた違った意味合いを持っておりますので、この辺はアメリカとのすり合わせがいろいろな意味で必要になってくる問題だろうと。最後に書きました、アメリカの多国間主義と東アジア共同体を考えた場合に、アメリカがマルチにものを考えるようになれば、東アジア共同体に対しても、私はもっともっと真剣に関与してくるのではないかという感じがします。つまり、アメリカの考える望ましい多国間主義と東アジア共同体の動きがどういう関係にあるのかというのは、おのずとアメリカにとって重要なテーマになっていくわけです。これまでは若干、ハブ・アンド・スポークス的な仕組みを重視して、あまりマルチというものにアメリカの関心がない状況で、東アジアサミットにしろ何にしても、何か意味のあるものに発展すれば我々もちゃんと反応するけど、当面はその必要がない、というのが、アメリカの率直なところだったんだろうと思います。今後、その辺が変わっていく可能性は、あるのではないかという気がいたします。
そうなってくると、中国が望ましいだろうと思っている東アジアにおけるアメリカと、日本が望ましいと思う東アジアにおけるアメリカ、その位置づけ、意義づけというのは、おのずと違うんだ
ろうと思うんです。日本としては、その辺を明確にメッセージとして、さらには戦略として打ち出していく。それにほかのアジア諸国がどのように反応してくるのか。日本が提示をするものに例えばＡＳＥＡＮとかオーストラリアとかの共感を得られるだろうと思いますし、また、得られるようなプレゼンをしなければいけないんだろうと思います。そのときに中国とのガチンコ勝負みたいなところに動機づけがあると、これは周りの国も嫌がるわけです。でもそうではなく、最初に申し上げたように、望ましい東アジア像そめぐる中国とのコンセプチュアルな競争だというようなプレゼンをすれば、これは議論の場でいくらでも議論ができる。望ましくは、私は政治家にそれをやっていただきたい。首相クラスができればもっと望ましい。
この間訪日の際に、オーストラリアのラッド首相がアジア太平洋共同体というようなことを突然−8−言い出しました。これはこれで、オーストラリアのコンセプトを打ち出してきたということだと思うんです。ここには当然ながらアメリカが入っているわけです。アメリカを含めた共同体というコンセプトをオーストラリアは出してきた。そのことの意味を考え、なおかつ日本側からの対案としてのコンセプトがあれば、そこでまた首脳クラスの興味深い議論が成立したんだろうとも思うわけです。

●東アジア共同体と日本外交
最後に、そうすると日本外交としてはどのようなことを考えていったらいいのかというときに、最初に申し上げた小泉スピーチ以降、ＥＡＳにつながる流れの中で、私は日本独自の東アジアの将来ビジョン、望ましい東アジア秩序のあり方に対する考え方はあったと思うんです。それをもう一度吟味をして、それがまさに日本からみた望ましい東アジア秩序像だという形での提示をして、可能な限りそれに対する多くの関係諸国の共感を得る外交、そういった意味での東アジアサミット戦略の再構築というようなことを、もう一度真剣に考えてもいいのではないでしょうか。
そのときの一つのポイントとして、やはりそういったビジョンを語るのは「政」の役割だろうと思います。官僚の立場からすれば、機能的アプローチで積み上げるというのが最も堅実であり、着実であり、実効性もあるというのは全くそのとおりなわけですが、このふたつは決して対立することではないと思います。まさに「政」が語るビジョンを前提に「官」が機能的アプローチで当面の動きを演繹的に積み上げていくという有機的な関連というのが、多分望ましいんであって、そのようなことができたときに初めて、日本が一つのまとまりとして、一定の東アジア戦略を持っているなというイメージが外側にもでき上がっていくんだろうと思います。
ただ、国内コンセンサスがないところでは、もちろんそういったことになりようもないので、国内的な議論が極めて重要だろうと思います。そのときに途中で申し上げた中国に対する総合的な戦略への感覚を持ち、日本が望ましい東アジアをつくっていくという前提でアメリカの重要性を再確定していくという対米戦略を同時並行的に構築していって初めて、マクロな東アジア戦略も出てくるのだろうと思います。
以上、非常に雑駁でありましたけれども、報告にかえさせていただきたいと思います。
一点申し忘れました。資料につけさせていただいたのは、東アジアサミットとＡＳＥＡＮ＋３それぞれのチェアマン・ステートメントで、ＥＡＳとＡＰＴの関係について言及してあるところです。
この流れを見ると、最初は明らかにＡＳＥＡＮ＋３が中心だということを明示的に書いているわけです。東アジアサミットが実現したというのは日本が望んでいたことであり、日本のイニシアチブが功を奏したと評価していいと思うんです。それと多分トレードオフだと思うんですが、ＡＳＥＡＮ＋３のほうが重要だということを、とりあえずは最初の共同声明では明示的に出している。２回目、３回目になると、表現はほぼイーブンになっています。
これはどっちが重要だなんていうのはもうやめようという感覚が、多分コンセンサスとして生まれつつあって、それよりは機能的な協力を進めていこうというところが、多分、第１回から３回目の流れの中で確認できることなのではないかなと思います。ですから、日本がコンセプチュアルな−9−

競争を仕掛けるというのは、第１回目の状況がまた復活してくるということでもあり、そのよしあしも慎重に吟味しなければいけないだろうと思います。そんなことを考える材料としてこの資料をつけさせていただきました。

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