第 91 回

国立大学法人新潟大学経営協議会

１日時

平成 30 年９月 13 日（木）２場所

新潟大学医歯学総合病院

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出席者

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議事概要について

議事概要

11 時 13 分～12 時 50 分
小会議室

13 名（髙橋学長，濱口委員，大浦委員，高橋均委員，牛木委員，川端委員，髙比良委員，伊藤委員，齋藤委員，神保委員，高橋道映委員，三輪委員，森委員）（ほか田代監事，逸見監事，鈴木副学長がオブザーバー出席）

第 90 回（平成 30 年 7 月 12 日）の議事概要が確認された。
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審議事項（１）新潟大学学則等の一部改正について
新潟大学学則等の一部改正について，資料１に基づき審議が行われ，原案のとおり承認された。
※意見・質問なし。

（２）原子力災害拠点病院の指定について
原子力災害拠点病院の指定について，資料２に基づき審議が行われ，新潟県からの要請に基づき，医歯学総合病院が原子力災害拠点病院の指定を受けることが承認された。
※関連質疑は，「（３）旧歯科診療棟（F・G・H）再利用計画について」において行われた。

（３）旧歯科診療棟（F・G・H）再利用計画について
旧歯科診療棟（F・G・H）再利用計画について，資料３に基づき審議が行われ，改修予算を含む再利用計画が承認された。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕○・新潟大学医歯学総合病院を原子力災害拠点病院に指定し，それに伴い除染エリアを設置する計画を含むという本案には賛成であるが，福島での原発事故が記憶に新しいことからも，「原子力災害1

拠点病院」という言葉は地域住民に漠然とした不安を抱かせるのではないか。この不安解消のために，地域とのすり合わせは行っているのか。それともそうしたことは，大学ではなく県の仕事になるのか。

■・本計画については新潟県福祉保健部と相談しながら進めている。原子力災害拠点病院や協力医療機関の指定は，新潟県が本院を含めた医療機関や医師会等の関係機関を含めて行うものである。
・本院が原子力災害拠点病院であろうとなかろうと，柏崎で原発事故が発生した場合，患者は否応なく本院に運ばれてくることになる。原子力災害対策指針の改正において，原子炉施設等立地道府県には原子力災害拠点病院を設置することとされたため，県内に要件を満たす施設を設置しなければならなくなった。現状では，本院を含め要件を満たしている病院がないため，まずはこの状況を解消しなければならない。また，施設面だけでなく，人材育成の観点からも進めて行きたいと考えている。

○・非常にデリケートな問題であるため，地域住民に納得してもらえるよう，慎重に進めていただきたい。

■・除染エリアを設置するのは，大学病院として必要な機能と放射線に被ばくした患者に対応する機能を建物でセパレートするためであり，本案による施設整備を行うことにより，事故が起こった際の対応は改善される。また，本院が原子力災害拠点病院に指定された場合でも対応できる患者のレベルには一定の制限があり，それを超える重篤な患者は，新潟県を含むエリアを管轄する原子力災害医療・総合支援センターである福島県立医科大学に搬送することになる。

○・事故が起きて混乱した場合は，一般病棟にも放射線患者は運ばれてくる懸念がある。予算の問題もあるものと考えるが，一般病棟にもそうした患者に対応できる機能が必要なのではないか。

■・現状では本院では除染自体ができないので，今回の計画は，本院にまずは除染する機能を持たせるためのものである。大きな事故の場合は本院だけでは対応できず，他の病院とも連携して対応することが想定される。

■・原子力災害拠点病院の指定には，救急医療に対応できる者と被ばく医療に対応できる者とを育成する体制が取られていなければならないという要件もある。この機能は県内の他の病院では果たすことが困難で，本院が最も適している。

○・他の大学附属病院での経験から，対応するのはどの程度までの災害を想定することとするか，またどのレベルになると対応できないこととするかについては，明確にしておく必要があると考える。
・隣県で事故が起こった場合のシミュレーションをした経験があるが，除染エリアと一般病棟との2

切り分けが大変であった。新潟大学でもそのような訓練を，適当な時期に行っておいたほうが良いと考える。

■・そのような訓練の実施も計画している。

○・新潟大学医歯学総合病院を原子力災害拠点病院に指定するということは，柏崎に大規模な原発が置かれていることからも，新潟県としてはもっと早く対応すべきことで，遅すぎるものであると考える。県からは住民に必要性を強くアピールすべきであり，そうした対応をお願いしたい。

■・いただいた意見を踏まえ，除染エリア等の施設といったハード面だけでなく，人材育成といったソフト面の整備も含めて，原子力災害拠点病院指定に向けた対応を進めて行きたい。

（４）就業規則等の一部改正等について
就業規則等の一部改正等について，資料４に基づき審議が行われ，職員過半数代表者からの意見により修正が生じた場合の対応は学長に一任することとし，承認された。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕〇・ハラスメント対応の見直し案について賛成であるが，そこに至る前段階の事案をいかに把握し，ハラスメントに至らないように対応するかがより重要であると考える。労働者を守るためにそのような対応はしているのか。

■・部署ごとに「ハラスメント相談員」を配置し，だれもがいつでも相談できる体制を取っている。
また，ハラスメント相談員以外の職員にも相談できるよう，配慮している。

〇・職員だけでなく，学生についても同様の対応が取られているのか。

■・学生も同様である。しかし，相談することが成績や卒業に悪い影響を与えることを懸念し，学生は教職員以上に相談することに勇気が必要であるものと考えている。そうした懸念を取り除いて，いかに相談のしやすい環境を作っていくかが，一番の課題である。

〇・教員へのハラスメントに関する講習は行っているのか。各種のハラスメントに関して，考え方や認識が旧来とは変わってきているので，どのようなことがハラスメントに当たるか，理解させることが必要であると考える。

■・研修を行っているが，こうしたことに意識が低い者ほど研修に参加しない傾向がある。そうした
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者にいかに意識を浸透させるかが課題であると認識している。

〇・ハラスメント講習への出席は必須にすべきと考える。ハラスメントを未然に防ぐためには，教員のハラスメントに関する意識を揃える必要がある。

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報告事項

（１）平成 29 事業年度財務諸表の承認について
平成 29 事業年度財務諸表の承認について，資料５に基づき書面による報告があった。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕〇・「利益処分額」の欄に，「積立金」が 1,086 百万円，「教育・研究・診療等事業充実積立金」が 183百万円とある。この利益処分額については，どの程度が大学の裁量により執行することができるのか。

■・「積立金」は，利益のうち現金の裏付けのないもので，病院建物の建設により減価償却費が増加するなどして決算上損失が発生した場合に，この積立金を取り崩す処理をすることになる。それに対して「教育・研究・診療等事業充実積立金」は，特定の目的に対して執行することができるものである。

（２）平成 31 年度概算要求について
川端理事から，平成 31 年度概算要求について，資料６に基づき報告があった。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕〇・文部科学省から財務省に対して概算要求する段階では，個々の大学が要求に関わる余地はあるのか。

■・その段階になると関わる余地はない。
・その前の段階では，財務省から大学関係の予算措置につながるように，各大学から文部科学省に対して，新しい事業の提案を行うということはしている。

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（３）平成 31 年度施設整備費補助金概算要求について
川端理事から，平成 31 年度施設整備費補助金概算要求について，資料７に基づき報告があった。
※意見・質問なし。

（４）平成 30 年度地方大学・地域産業創生交付金事業について
川端理事から，平成 30 年度地方大学・地域産業創生交付金事業について，資料８に基づき報告があった。
※意見・質問なし。

（５）平成 30 年平成 30 年人事院勧告について
髙比良理事から，平成 30 年人事院勧告について，資料９に基づき報告があった。
※意見・質問なし。

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