Ⅲ 総会資料 平成17年度事業報告(実績)
１．会勢報告【総｛総務担当:谷島 一嘉｝

数】（単位:人）
平成 17 年 4 月 1 日

会

会

者 増

減

146

-38

員

正会員:
準会員:

【内

平成 18 年 3 月 31 日 新 入 会 員 退

2,073

2,035

1,926
147

1,898
137

108

訳】
（単位:人）

支北部

海

平成 17 年 4 月 1 日 平成18 年3 月31 日 新 入 会 員 退

会

者

増
減
( ):支部間の移動

道

44

42

0

4

-4(+2)

東

北

62

63

2

5

-3(+4)

関

東

1,182

1,152

66

84

-18(-12)

東

海

192

190

5

10

-5(+3)

関

西

345

341

22

32

-10(+6)

中 国 ･四 国

133

133

6

3

+3(-3)

九

州

97

96

7

8

-1(0)

国

外

18

18

0

0

0(0)

賛 助 会 員41 社 42 口

41 社 42 口

4社 4口

4社 4口

0社 0口

1

２．事業報告｛総務担当:谷島 一嘉｝(1)社団法人日本人間工学会を実現するため､社団法人日本人間工学会推進委員会を中心に主務官庁との折衝
及び学会内諸準備等を継続して推進した。
(2)第 46 回大会を土屋文人大会長のもと平成 17 年 6 月 11 日～12 日に､東京医科歯科大学において開催した。
(3)評議員会および定期総会を平成17 年6 月11 日に東京医科歯科大学において開催し､平成16 年度事業報告･
収支決算および平成 17 年度事業計画･収支予算を審議の上､決定した。
(4)理事会を 5 月 16 日､6 月 10 日､9 月 5 日､11 月 21 日､1 月 25 日､3 月 14 日の計 6 回開催した。
(5)機関誌｢人間工学｣の第 41 巻 2～6 号および第 42 巻 1 号の計 6 冊を発行した。
(6)認定人間工学専門家資格認定試験(A 方式試験)を実施し､合格者に対して登録手続きを経て認定人間工学
専門家 9 名の登録を行った。筆記試験免除条項を適用した試験(B 方式試験)についても 2 回実施し､3 名の登録を行った。
(7)広報担当､日本学術会議担当､人間工学技術戦略検討会､社団法人日本人間工学会推進委員会､編集委員会､
国際協力委員会､ISO/TC159 国内対策委員会､人間工学 JIS 委員会､ユーザビリティ委員会､表彰委員会､安全衛生における人間工学要求事項委員会において各事業を進めた。
●広報担当に関する事業活動においては､学会内委員会､支部､研究部会のホームページのコンテンツの充実を図るとともに､ホームページをもたない委員会､支部､研究部会のホームページ作成を推進した。また､電子メディアの特徴を生かして､イベント案内､人材募集､学会における各種事業の案内なども積極的に情報提供した（広報担当）。
●日本学術会議に関する事業活動においては､学術会議から発信される情報を本学会のホームページに掲
載し､関連強化に努めるなど情報交換ネットワーク体制の整備を行うとともに､関連学協会との連絡および協力を進め､人間工学の普及に努めた(日本学術会議担当)。
●本学会の社団法人化に関する事業活動においては､所管官庁との接触を継続し､法人設立準備作業を進めるとともに､法人化へ向けた日本人間工学会の現状分析､安全工学会等との連携を進めた（社団法人日本
人間工学会推進委員会）。
●編集に関する事業活動においては､機関誌発行業務を遂行するとともに､奇数月に通常編集委員会､偶数月に電子編集委員会を開催し､発行業務の迅速化を進めるとともに､投稿論文の査読期間短縮を図った(編集委員会)。
●国際協力に関する事業活動においては､IEA(国際人間工学連合)理事会(サンデイエゴ)に参加したのをはじめ､IEA2006､JES/ESK(大韓人間工学会)合同シンポジウム 2006 への対応など､様々な国際活動に対応した(国際協力委員会)。
●ISO/TC159 国内対策に関する事業活動においては､規格原案審議のための国内委員会および国際会議に出席し､32件のISO規格原案の投票を行い､7件のISO規格の発行に寄与した(ISO/TC159国内対策委員会)。
●人間工学のJIS 規格検討に関する事業活動においては､3 件のJIS 規格原案の作成をはじめ､人間工学JISの中長期展望を検討し､一覧表の改訂を行った(人間工学 JIS 委員会)。
●ユーザビリティに関する事業活動においては､電子ディスプレイ新技術をめぐる人間工学上のガイドラ
イン関連課題の検討とシンポジウム発表､ノートパソコン利用の人間工学ガイドライン改訂等の検討を進め､また他の関連ユーザビリティ検討団体と連携を図った(ユーザビリティ委員会)。
●表彰に関する事業活動においては､選考基準に基づき平成 18 年度大島正光賞および研究奨励賞の受賞論文を選考した。さらに IEA より依頼があった The IEA/Liberty Mutual Prize in Occupational Safety and
Ergonomics 2006 について審議した(表彰委員会)。
●安全衛生における人間工学要求事項に関する事業活動においては､安全衛生における人間工学要求事項の骨子案を作成した。また安全工学会(元安全工学協会)との共同研究会議を開催し､その成果を両学会誌上で互いに公開した。さらに委員会主催のシンポジウム｢安心を作り出す人間工学を目指して」を開催し2

た(安全衛生における人間工学要求事項委員会)。
(8)人間工学技術戦略検討会を設置して､2030 年を見通した人間工学技術戦略について検討を進めた。
(9)支部活動､研究部会活動の活性化を進めた。7 支部と､モバイル人間工学研究部会､医療安全研究部会､衣服
人間工学部会､航空人間工学部会､アーゴデザイン部会､感性情報処理･官能評価部会､看護人間工学部会､
海上人間工学研究部会､ジェロンテクノロジー研究部会､口と健康部会､情報社会人間工学研究部会､聴覚コミュニケーション部会の計 12 研究部会が活動を行った。
(10)認定人間工学専門家資格認定に関する事業活動においては､資格認定試験実施の他､認定資格の再認定制度(生涯研修制度)の実施､新資格制度の創設についての検討､IEAエンドースメント申請案の作成着手､部会報の発行等､精力的に活動を展開した。
(11)大韓人間工学会との協力協定に基づいて､JES/ESK 合同シンポジウムを釜山において大韓人間工学会年次大会と同時に開催した。
(12)賛助会員を対象とした講演会(兼､一般に向けた人間工学啓発のための講演会)を平成18 年1 月25 日に東京において開催し､渡邊政嘉氏､藤田祐志氏が主題｢人間工学技術戦略の策定」について講演を行った。
(13)平成17年度大島正光賞および研究奨励賞の受賞論文を決定し､各受賞者に同賞を授与した。
(14)人間工学に対する社会的ニーズに的確かつ迅速に応えるために他学協会等との共同事業を広く展開した。
(15)関連学術団体等との連絡および協力として､40件の共催･協賛･記事掲載を行った。

３．担当･委員会活動
3-1.広報｛広報担当:吉武 良治｝(1)平成 17 年度は､学会内の委員会､支部､研究部会にご協力をお願いし､古くなったコンテンツの削除や修正などを実施するとともに､まだホームページをもたない委員会､支部､研究部会のホームページ作成を推進した。平成 17 年度には､社団法人人間工学推進委員会､聴覚コミュニケーション部会､海上人間工学研究部会のホームページが新たにオープンした。2005 年 4 月から 2006 年 3 月までのホームページへの総アクセス数は 62227 件であり､ひと月平均約 5000 件のアクセスがある。電子メディアの特徴を生かしたタイム
リーな情報提供の実施とコンテンツの充実を図っている。なお平成 17 年度における主な更新状況は以下の通り。その他､イベント案内､人材募集､学会における各種事業の案内などは積極的に情報提供している。
･｢人間工学 ISO/JIS 規格便覧 2005｣の掲載及びダウンロード可能な PDF ファイルの掲示(2005 年 6 月 2 日)･IEA2006 の論文募集のお知らせを掲載(2005 年 6 月 17 日)･"K. U. Smith Student Award"公募のお知らせを掲載(2005 年 8 月 9 日)･社団法人人間工学会推進委員会のページを公開(2005 年 9 月 26 日)･日本人間工学会主催｢人間工学啓発のための講演会開催のお知らせ｣を掲載(2005 年 10 月 29 日)･日本人間工学会第 47 回大会のページがオープンし､リンク(2005 年 11 月 15 日)･日本人間工学会第 14 回システム大会のお知らせを掲載し､リンク(2005 年 12 月 7 日)･｢日本人の人体計測｣への協力のお願いを掲載し､HQL のページへリンク(2006 年 1 月 7 日)
･聴覚コミュニケーション部会のホームページが公開したお知らせを掲載し､リンク(2006 年 1 月 30 日)･海上人間工学研究部会のホームページが公開したお知らせを掲載し､リンク(2006 年 3 月 3 日)
･年会費改定のお知らせを掲載(2006 年 3 月 18 日)･IEA ロゴコンテストに関するお知らせを掲載(2006 年 3 月 18 日)･｢第 36 回安全工学シンポジウム｣のお知らせを掲載(2006 年 3 月 28 日)

3

3-2.日本学術会議｛日本学術会議担当:青木 和夫｝(1)日本学術会議の情報交換ネットワーク体制の整備
1)日本人間工学会が主催するシンポジウムのうち､モバイル人間工学研究部会企画運営のシンポジウム｢ケータイ･カーナビの利用性と人間工学｣(2006 年 3 月 9 日､10 日開催)と｢人間工学啓発のための講演会｣(2006 年 1 月 25 日開催)の 2 件について学術会議の後援を取得した。
2)日本学術会議から発信される情報は日本人間工学会の HP に掲載し､関連強化に努めた。
3)第 19 期日本学術会議人間と工学研究連絡委員会人間工学専門委員会の活動報告を日本人間工学会の HP に掲載した。
(2)日本学術会議主催の第 36 回安全工学シンポジウムの準備･運営
第 36 回安全工学シンポジウム(幹事学会:電気学会､2006 年 7 月 6 日､7 日)の共催にあたり､11 月より安全衛生における人間工学要求事項委員会(酒井一博委員長)から本担当が準備･運営を引き継いだ。

3-3.人間工学技術戦略検討会｛人間工学技術戦略検討会主査:藤田 祐志｝

検討会(メンバー10 名およびオブザーバー若干名)を構成､検討会を 3 回実施して､2030 年を念頭に置いた
人間工学技術戦略を検討し､検討状況を｢人間工学啓発のための講演会｣(平成 18 年 1 月 25 日アルカディア
市ヶ谷)で紹介した。また､検討会主査が経済産業省による人間生活工学技術戦略検討会に参加し､人間生活工学技術戦略マップの策定に協力した。

3-4.社団法人日本人間工学会推進委員会｛委員長:斉藤 進｝

日本人間工学会の法人化は､所管官庁との接触は継続しているものの､国の行政改革及び公益法人制度の抜
本的改革等との関係により､法人設立総会を開催するには至っていない。社団法人日本人間工学会推進委員会
では､法人設立準備作業を進めるとともに､人間工学に対する高い社会的ニーズに的確かつ迅速に応えるため､以下の事業を進めた。
(1)法人化へ向けた日本人間工学会の現状分析
理事､支部長､委員長等を対象としたアンケート調査を実施し､現在の学会組織の課題､委員会や研究部会活動等の現状､その他学会活動全般にわたる問題点の抽出と今後の課題整理等を行い､社団法人日本人間工学会に相応しい組織の在り方を検討した。
(2)社団法人日本人間工学会設立に向けた諸準備所管官庁である文部科学省担当官との接触を継続するとともに､国の公益法人制度改革との関係を整理した。また､法人化申請のため文部科学省へすでに提出している社団法人日本人間工学会設立準備に関係する書類及び正式申請時に必要となる書類等につき､現在の学会活動の進捗に整合させるための見直しを行った。
(3)安全工学会等との連携
安全衛生における人間工学要求事項委員会(酒井一博委員長)と協力し､安全工学会との協議及び円卓会
議を継続的に開催した。これら両学会の活動成果として､｢日本人間工学会と安全工学会(安全工学協会)との共同研究の紹介｣を両学会誌上で互いに公開した。
日本人間工学会では､本活動を人間工学 41 巻 3 号に掲載した。また､43 学会が加盟している NPO 法人｢横断型基幹科学技術研究団体連合｣が主催した第 1 回横幹連合コンファレンスへ参加し､日本人間工学会の活動を紹介した。

4

3-5．
編集委員会

｛委員長:加藤 象二郎｝

(1)学会誌｢人間工学｣を編集し､次のとおり発行した。
･平成 17 年 4 月:第 41 巻 2 号(70 ページ)原著 6 編､短報 1 編他
･平成 17 年 6 月:第 41 巻 3 号(72 ページ)原著 5 編､資料 1 編､短報 1 編他
･平成 17 年 8 月:第 41 巻 4 号(76 ページ)特別寄稿 1 編､原著 5 編､資料 2 編､短報 1 編､紹介コーナー2 他･平成 17 年 10 月:第 41 巻 5 号(68 ページ)原著 4 編､資料 2 編､短報 1 編､紹介コーナー2 編他･平成 17 年 12 月:第 41 巻 6 号(53 ページ)原著 2 編､短報 3 編､紹介コーナー2 編他･平成 18 年 2 月:第 42 巻 1 号(52 ページ)原著 3 編､短報 3 編､紹介コーナー1 編他(2)編集委員会の開催
奇数月に編集委員会を開催し､必要に応じて偶数月には電子編集委員会を開催した。
(3)投稿数および査読者数投稿された論文数とそれに対する査読依頼者数は以下のとおりであった。平成 17 年度の投稿総数は75 編､査読者数は 179 名であった。
･平成 17 年 5 月(第 6 回委員会)
投稿数 13 編(原著 6 編､短報 7 編):査読依頼者数 25 名
･平成 17 年 7 月(第 7 回委員会)
投稿数 20 編(原著 12 編､資料 2 編､技術報告 1 編､短報 5 編):査読依頼者数 47 名
･平成 17 年 9 月(第 8 回委員会)
投稿数 15 編(総説 1 編､原著 7 編､資料 3 編､短報 4 編):査読依頼者数 34 名
･平成 17 年 11 月(第 9 回委員会)
投稿数 8 編(原著 7 編､短報 1 編):査読依頼者数 22 名
･平成 18 年 1 月(第 10 回委員会)
投稿数 12 編(総説 1 編､原著 7 編､資料 1 編､技術報告 1 編､短報 2 編):査読依頼者数 30 名
･平成 18 年 2 月(第 11 回委員会)
投稿数 4 編(原著 4 編):査読依頼者数 12 名
･平成 18 年 3 月(第 12 回委員会)
投稿数 3 編(原著 3 編):査読依頼者数 9 名(4)学会誌の編集印刷会社の見直し
現行の会社を含め 4 社から見積書を入手し､編集委員会で検討した結果､現行の三美印刷㈱に､従来 1 号(64 ページ)あたり約 135 万円であったものを第 42 巻 2 号より約 105 万円で委託することにした。
(5)査読期間の短縮できるだけ迅速な査読を心掛けるため､平成 16 年 10 月から続けている副査の査読期間短縮(従来 1 ヶ月であったものを 2 週間に短縮)を継続した。
(6)掲載までの最短日数投稿された論文の受付から掲載可となった最短の月数は 2 ヶ月で､平均は 5～6 ヶ月であった。
(7)論文の採択率
第 16 期編集委員会(約 2 年間分)で受け付けた論文で採否の結果がでた論文 114 編のうち､採択された論文は 63 編(採択率約 55％)であった。
なお､筆頭著者が学会員の論文 97 編のうち採択された論文は 59 編(採択率約 61％)で､､筆頭者が非学会員の論文 17 編のうち採択された論文は 4 編(採択率約 24％)であった。
(8)紹介コーナーの設置
学会誌に､学会等への参加記録､活動記録､書評などをまとめて紹介するための紹介コーナーを第 41 巻
4 号より設けた。
(9)編集委員会のホームページの更新
平成 17 年度編集委員会の開催期日等をホームページに掲載した。
5

3-6.国際協力委員会｛委員長:秋田 宗平｝(1)IEA 理事会:平成 17 年 7 月 16 日～7 月 17 日 サンデイエゴ(U.S.A.)
学会から council member として秋田､土屋､堀江の理事 3 名､ならびに alternate member の富田理事が出席。各国の年次活動報告として日本からは資格制度の現状､JR 西日本事故などを中心に報告した。
(2)委員会開催
担当理事による会合を 4 回開催。その他 E-mail による緊密な連絡を実施(3)理事会審議･報告
IEA2006､JES/ESK Joint Symposium 2006 への対応など(4)国際交流･韓日ジョイント･シンポジウム
釜山において､5 月 13 日～14 日に大韓人間工学会年次大会と同時開催､神代理事による Keynote Speechならびに 22 件の発表が行われた。
(5)国際活動関連記事
第 41 巻 4 号 2005 年韓日共同シンポジウムに参加して(ムシュタグ･シャ－ディ)
第 41 巻 4 号 IEA 2006 論文アブストラクト募集案内
第 41 巻 5 号 HAAMAHA 2005 と HCII 2005 の参加記録(山岡俊樹)
第 41 巻 6 号 2005 年 IEA 理事会参加記(秋田､堀江､富田､土屋)
第 42 巻 1 号 2006 年日韓共同シンポジウム開催･演題募集のお知らせ

3-7.ISO/TC159国内対策委員会｛委員長:青木 和夫｝(1)委員会開催､国際会議出席状況
1)国内委員会:全体会議 4 回､分科会 32 回
2)国際会議出席状況:27 回の国際会議に延べ 92 名出席(2)発行規格､投票
1)新 ISO 規格:7 件･｢人間工学－コンピュータマネキンとボディーテンプレート－1 部:一般要求事項｣(ISO 15536-1:2005)･｢国際的に互換性のある人体測定データベースのための 3 次元走査方法論｣(ISO 20685:2005)･｢コントロールセンターの人間工学的設計－第 4 部ワークステーションの配置設計｣(ISO 11064-4:2005)･｢コントロールセンターの人間工学的設計－第6 部コントロールセンターの環境設計｣(ISO 11064-6:2005)･｢PMV と PPD 指標の算出による快適温熱性の分析と解釈および局所快適性(改訂版)｣(ISO 7730:2005)･ 温熱環境の人間工学－表面接触時の人体反応の評価法－第 3 部:寒冷表面(DIS 13732-3:2005)･｢温熱環境の人間工学:特別な配慮を必要とする人々に対する国際規格の適用｣(TS 14415:2005)
2)投票:FDIS 6 件､DIS 8 件､CD 5 件､見直し 8 件､NWIP 4 件､その他 1 件(3)分科会活動
1)SC1(指導原理)･WG1+2(作業システム)･WG4(日用品のユーザビリティ)
2)SC3(人体寸法と生体力学)･SG1(人体測定)･SG2(姿勢･筋力)
3)SC4(人間とシステムのインタラクション)･WG1+2+3(ハードウェア･環境)･WG5+WG9+9241-20(ソフトウェア)

主査:青木和夫
主査:柳堀朗子
主査:加藤象二郎
主査:横井孝志
主査:横井孝志
主査:石川文武
主査:中野義彦
主査:中野義彦
主査:山本栄6

分科会１回開催
分科会 2 回開催
分科会 2 回開催

分科会 9 回開催
分科会 9 回開催

･W6 (インタラクティブシステムの人間中心設計) 主査:黒須正明･WG8(コントロールセンター)
主査:藤田祐志
4)SC5(物理的環境)
主査:栃原裕･WG1(温熱環境)
主査:栃原裕･WG2(照明)
主査:金谷末子･WG3(音響と危険信号)
主査:桑野園子
5)TC159/WG2(特別な配慮を必要とする人々のための人間工学)
主査:佐川賢3-8.人間工学JIS委員会

分科会 4 回開催

分科会 2 回開催

｛委員長:矢頭 攸介｝(1)人間工学 JIS の中長期(4～6 年)展望を検討し､一覧表の改訂を行った。
(2)平成 17 年度は､中長期の展望に添って､(財)日本規格協会の公募に下記 3 件の原案作成を応募し､(財)日本規格協会と日本人間工学会が原案作成の契約を行い､単年度(平成 17 年 8 月開始､平成 18 年 7 月完了)のJIS 原案作成委員会を組織し､JIS 原案作成を行っている。平成 18 年 7 月に(財)日本規格協会に原案提出を行う予定である。
1)JIS Z8531-2｢人間工学－マルチメディアを用いるユーザインタフェースのソフトウエア－
第 2 部:ナビゲーションと制御｣
2)JIS Z8503-6｢人間工学－コントロールセンターの設計－第 6 部:コントロールセンターの環境｣
3)JIS Z8567 ｢人間工学－生理的測定に基づく温熱負担の評価｣

3-9.ユーザビリティ委員会｛委員長:中野 義彦｝(1)平成 17 年度もコンピュータ利用に関わるエルゴノミクス課題を解決するための啓蒙活動を継続した。2005
年 4 月開催の日本産業衛生学会において､CRT ディスプレイのフリッカを防止する使用方法について発表を行った。
(2)電子ディスプレイ新技術をめぐる人間工学上のガイドライン関連課題を検討し､FPD 人間工学シンポジューム(JES 協賛)に発表。
(3)ノートパソコン利用の人間工学ガイドライン改訂のフレームワークの検討を行った。
(4)JENC/SC1/WG4､JENC/SC4 関連委員会及び他の関連ユーザビリティ検討団体と連携を図った。

3-10.表彰委員会｛委員長:小町谷 朝生｝(1)委員会開催状況
下記の各賞の受賞者及び IEA への推薦者の選考に関して随時検討して､下記のことを行った。
(2)活動内容
1)大島正光賞について･平成 17 年度総会において､平成 17 年大島正光賞の受賞者である笠松慶子氏､鈴木哲氏､辛島光彦氏､
泉博之氏､神代雅晴氏､二宮理憙氏に対する授与式が行われた。
･平成 18 年大島正光賞について審議の結果､1 編を授賞論文として推薦した。
2)日本人間工学会研究奨励賞について･平成 17 年度総会において､平成 17 年研究奨励賞の受賞者である半田幸子氏､堀内邦夫氏､青木和夫氏及び小山秀紀氏､海老根祐一氏､安藤敏弘氏､坂東直行氏､金城正佳氏､野呂影勇氏に対する授与式が行われた。
･平成 18 年研究奨励賞について審議の結果､2 編を授賞論文として推薦した。
7

3)その他･IEA から推薦依頼があった The IEA/Liberty Mutual Prize in Occupational Safety and Ergonomics 2006については審議の結果､推薦者なしとの結論に達し理事会へ答申した。

3-11.安全衛生における人間工学要求事項委員会｛委員長:酒井 一博｝(1)安全衛生における人間工学要求事項の骨子案作成
昨年度収集した｢各産業分野のガイドライン｣等を参考にして､安全衛生における人間工学要求事項の骨子案を作成した。
(2)シンポジウムの開催
日本人間工学会第 46 回大会において､委員会主催によるシンポジウム｢安心を作り出す人間工学を目指して｣を開催した。
(3)安全工学会等との連携
社団法人日本人間工学会推進委員会(斉藤進委員長)と協力し､安全工学会との協議及び円卓会議を継続的に開催した。これら両学会の活動成果として､｢日本人間工学会と安全工学会(安全工学協会)との共同研
究の紹介｣を両学会誌上で互いに公開した。日本人間工学会では人間工学 41 巻 3 号に､安全工学会では､
安全工学 Vo.44､No.3 に掲載した。
また､(社)日本工学アカデミー主催､(元)日本学術会議安全工学専門委員会･協力の“安全知の連合”委員会に参画し､各学協会の安全関連の担当者間の連合を行うとともに､安全に関する学問の体系化に向けて検討を行った。
(4)日本学術会議主催の第 36 回安全工学シンポジウムの準備･運営
第 36 回安全工学シンポジウム(幹事学会:電気学会､2006 年 7 月 6 日､7 日)の共催にあたり､11 月まで
本委員会が準備と運営を担当した。11 月以降は日本学術会議担当(青木和夫理事)に引き継いだ。

４．支部活動4-1.北海道支部｛支部長:宮代 信夫｝(1)会議
1)支部役員会 平成 17 年 11 月 4 日･北海道工業大学･平成 16 年度支部事業報告･平成 16 年度決算報告並びに監査報告･平成 17 年度予算案･平成 17 年度支部事業計画案･平成 18 年度支部大会および総会について(2)平成 17 年度支部大会および総会
1)支部大会･日 時:平成 17 年 11 月 25 日(金)･会 場:北海道大学･大会長:横山真太郎(北海道大学教授)･公開講演会
司会:横山真太郎(北海道大学教授)
講演Ⅰ｢漁港等の冬期就労環境下における体感温実験と評価方法及び課題について｣
木岡信治､渥美洋一(北海道開発土木研究所)
8

講演Ⅱ｢夏期屋外作業における熱中症の実態とその対策についての最新動向｣
澤田晋一(産業医学総合研究所)
2)支部総会議題･平成 16 年度支部事業報告･平成 16 年度決算報告並びに監査報告･平成 17 年度予算案･平成 17 年度支部事業計画･平成 18 年度支部大会および総会について･その他

4-2.東北支部｛支部長:北村 正晴｝(1)支部主催講演会等
1)支部研究会｢ユニバーサルデザインと人間工学､安全工学､ものづくり｣開催
2)日 時:平成 17 年 7 月 30 日(土)13 時 30 分～17 時
3)場 所:東北大学青葉記念会館７階中研修室
4)プログラム:･趣旨説明
東北支部長 北村正晴(東北大)･基調講演
UD と経済産業省の取り組み
渡邉政嘉企画官(経済産業省)･コメンテータ:梨原宏先生(東北工業大学)･自由討論･まとめと今後の計画･参加者:22 名(2)支部共催セミナー
1)コックピットの進化とパイロット2)日 時:平成 18 年 1 月 23 日 16 時 30 分～18 時
3)場 所:東北大学工学研究科量子エネルギー工学専攻若林研究室
4)講 師:石橋 明氏(日本ヒューマンファクター研究所)
5)参加者:15 名(3)支部役員会
1)日 時:平成 17 年 7 月 30 日(月)12:00～13:30
2)場 所:東北大学青葉記念会館 小会議室
3)議 題:支部増員計画､活性化方策などに関する意見交換､およびユニバーサルデザイン活動を媒介とした支部活性化方策に関する検討など
4)参加者:5 名
これ以降の役員会は､メール討論で進めている。
(4)支部ホームページ開設に関する検討
支部活動活性化策の一環として､支部ホームページ開設についての検討に着手し､素案の作成を進めた。
(5)その他
支部会員の関心､他分野との連携可能性などに関して､予備調査と連絡網の整備を進めた。

4-3.関東支部｛支部長:堀江 良典｝(1)第 35 回関東支部大会
開催日:平成 17 年 10 月 29 日(土)～30 日(日)9

会 場: 共立女子大学
大会長: 間壁治子(共立女子大学教授)
シンポジウム:2 件 6 題 一般演題:57 題(2)支部委員会
開催日:平成 17 年 10 月 29 日 会場:共立女子大学(3)支部総会
開催日:平成 17 年 10 月 29 日 会場:共立女子大学(4)卒業研究発表会
開催日:平成 17 年 10 月 29 日 会場:共立女子大学 演題数:34 題(5)見学会
開催日:平成18 年 3 月14 日 会場:東陶機器株式会社｢UD(ユニバーサルデザイン)研究所｣ 参加者:25 名(6)ニューズレターの発行:見学会案内(2 月)

4-4.東海支部｛支部長:福田 康明｝(1)平成 17 年度日本人間工学会東海支部総会開催･開催日時:平成 18 年 3 月 27 日(月)15:45～16:15･場 所:名城大学 タワー75 10 階 1002 室･懇親会:17:45～19:45 名城大学校友会館｢レストラン･ベル｣(2)講演会の開催･開催日時:平成 18 年 3 月 27 日(月)16:30～17:30･場 所:名城大学 タワー75 10 階 1002 室･講 演:日本福祉大学教授 大橋信夫氏･演 題:ノルウェーの自助具センターについて(3)平成 17 年度日本人間工学会東海支部研究大会の開催･開催日時:平成 17 年 10 月 15 日(土) 9:30～17:50･開催場所:名古屋市立大学芸術工学部･大会長:横山清子先生･発表演題数:特別講演 1 件､一般演題:45 件･懇親会人数:31 名･参加人数:109 名(4)東海支部規約の改正について
支部役員選挙に関わる事項について､総務(渥美､冨田､永田)で検討し､総会にて承認した。
(5)平成 18 年度東海支部研究大会について
平成 18 年度東海支部研究大会は､水谷一樹先生を大会長として平成 18 年 10 月 28(土)､アスト津(三重)で開催することを決定した。
(6)日本人間工学会第 48 回大会を名城大学において福田康明(名城大学)を大会長として開催することを承認した。
(7)役員会開催(７回開催)

4-5.関西支部｛支部長:堀井 健｝(1)平成 17 年 6 月 25 日(土)第 1 回企画委員会･場 所:関西大学工学部システムマネジメント工学科(2)平成 17 年 7 月 19 日(火)臨時 E メール評議員会(10 月 15 日締め切り)
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(3)平成 17 年 10 月 22 日(土)見学会開催･場 所:パナソニックセンター大阪･ナショナルセンター大阪･企 画:関西支部事務局 参加者:30 名(4)平成 17 年 10 月 22 日(土)第 2 回企画委員会･場 所:パナソニックセンター大阪(5)平成 17 年 12 月 3 日(土)平成 17 年度日本人間工学会関西支部大会･場 所:立命館大学びわこくさつキャンパスエポック立命 21(滋賀県草津市野路東 1-1-1)･大会長:飯田健夫(立命館大学情報理工学部知能情報学科)･一般発表:49 件･特別講演:1 件｢無形文化財のデジタルアーカイブ化とその応用｣ 八村広三郎(立命館大学情報理工学部メディア情報
学科)
･参加状況
正会員 64 名(学会 OB･OG､協賛学会員含む)､非会員 11 名､学生正会員 28 名､学生非会員 41 名､招待者
1 名(共催企画講演者等)､計 145 名(大会長､事務局員等含まず)(6)平成 17 年 12 月 3 日(土)第 1 回評議員会･役員会合同会議 場所:立命館大学びわこくさつキャンパス(7)平成 18 年 1 月 22 日(水)臨時 E メール企画委員会(2 月 25 日締め切り)(8)平成 18 年 3 月 31 日(金)第 2 回評議員会･役員会合同会議､総会､優秀発表賞授賞式､講演会､懇親会･場 所:関西大学 100 周年記念会館･講演会:｢生活支援ロボットへの期待｣ 田中伸一(松下電器産業株式会社)･優秀発表賞受賞者
野田聡(三洋電機株式会社)｢無拘束センシング技術を利用した介護支援システムの開発｣
熊田俊昭(和歌山大学大学院)｢ファジィ測度を用いたユーザビリティ評価における評価項目間の関係性の一考察｣
衣笠奈々恵(奈良女子大学大学院) ｢高齢者の至適温熱環境に関する実験的研究-高齢者の温熱的個人差と自宅における実測調査の比較検討-｣(9)関西支部会員数(平成 18 年 3 月 31 日現在):会員数 424 名(本部会員 354 名･支部のみの会員 70 名･平成 16
年度入会者 41 名･退会者 35 名)(注)関西支部では､支部会員資格に日本人間工学会会員であることを必要としないので(支部規則第3条)､
本項で報告される会員数は会勢報告の記載人数と一致していない。

4-6.中国･四国支部｛支部長:辻 敏夫｝(1)第 38 回日本人間工学会中国･四国支部大会･開催日:平成 17 年 12 月 3 日(土)･場 所:山口大学吉田キャンパス･大会長:葛崎偉先生(山口大学)･特別講演:｢自閉症の文化｣ 山口大学教育学部 吉田一成先生･一般講演:30 件･大会参加人数:103 名(2)第 38 回日本人間工学会中国･四国支部総会･開催日:平成 17 年 12 月 3 日(土)･場 所:山口大学吉田キャンパス
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(3)支部講演会(2 回)･第１回:平成 18 年 1 月 11 日(水)会 場:広島大学
講 演:｢医療とその評価ロボット｣
講 師:名古屋大学工学研究科 福田敏男先生･第 2 回:平成 18 年 2 月 16 日(木)会 場:広島大学
講 演:｢ユビキタスエコーで健康を診る｣
講 師:(独)産業技術総合研究所 福田修先生(4)理事会(4 回)･第１回:平成 17 年 3 月 31 日(木)､会場:広島大学･第 2 回(臨時):平成 17 年 9 月 27 日(火)､電子メールにて開催･第 3 回:平成 17 年 12 月 3 日(土)､会場:山口大学･第 4 回:平成 18 年 4 月 3 日(月)､会場:広島大学(5)2005 年度支部表彰･題 目｢非接触型生体信号測定器の開発｣
発表者:山根陽一､柴建次､辻敏夫(広島大学)･題 目｢加速時におけるドライバ･ビーグル･マッチング定量化の検討｣
発表者:梅津大輔､小島奉子､尾崎繁､五十嵐浩也､照井直人､岩本義輝(筑波大学)(6)支部表彰(功績賞)の実施
支部表彰規定に基づき､長町三生先生(広島国際大学)に功績賞を授与した。

4-7.九州支部｛支部長:長谷川 徹也｝(1)第 26 回支部評議員会
1)月 日:平成 17 年 11 月 19 日
2)会 場:九州工業大学大学院生命体工学研究科(福岡)3)議 題･平成 16 年度活動報告と決算･平成 17 年度活動計画と予算案･平成 18 年度第 27 回大会について･その他(2)第 26 回支部総会
1)月 日:平成 17 年 11 月 19 日
2)会 場:九州工業大学大学院生命体工学研究科(福岡)3)議 題･平成 16 年度活動報告と決算･平成 17 年度活動計画と予算案･平成 18 年度第 27 回大会について･その他(3)第 26 回九州支部大会
1)月 日:平成 17 年 11 月 19 日
122)会 場:九州工業大学大学院生命体工学研究科(福岡)3)大会長:鳥居 正史(九州工業大学)
4)研究発表:2 セッション､9 演題
特別講演｢筋肉を超える導電性高分子のソフトアクチュエータ｣(金藤 敬一 教授(九州工業大学))
5)｢九州支部第 26 回大会講演集(九州人間工学 第 26 号)｣の作成(4)｢九州人間工学 第 26 号｣の発送

５．研究部会活動
5-1.モバイル人間工学研究部会｛部会長:田村 博｝(1)概況
本研究部会は 2001 年度に発足以来､5 年の節目を迎えた。この間の活動の成果を対外的に発表する意味
で､HCI international 2005 Las Vegas では､モバイルセッションを企画し 6 件の発表に多くの参加者をえた。同学会でのモバイル関連発表についての学術的な紹介を本学会誌に報告した。国内的には､シンポジウ
ム開催に加え､新たに年 2 回の研究会を開催し活動を活発化してきた。
(2)活動実績
1)学会関連･2005 年 8 月 27 日第一回モバイル技術研究会(神戸国際会議場)
研究会のテーマは｢ケータイの教育利用｣であり､6 件の発表があった。
･2005 年 11 月 23 日 第二回モバイル技術研究会(名古屋大学)
研究会のテーマは｢モバイル環境の利用性｣であり､7 件の発表があった。
･2005 年 12 月 3 日 日本人間工学会関西支部大会企画セッション(モバイル)を行った。
･2006 年 3 月 9～10 日シンポジウム｢ケータイ･カーナビの利用性と人間工学｣2006
大会長 宮尾克(名古屋大学教授)で行われた本シンポジウムでは､初の企画として前日の 8 日には､モバイル技術講習会 4 件､｢ケータイと教育｣のワークショップを開催した。シンポジウム特別講演は､榎啓一氏(DoCoMo 東海)､｢ドライバーディストラクションと車載情報機器｣(トヨタ自動車(株))であった。またシンポジウム最終日には､市民公開パネル討論会｢バリアフリーのモバイル社会｣が開催され､6 人パネラーによる実例を踏まえた活発な討論が行われた。一般の研究発表は 38 件､参加者は約 150 名であった。
2)社会貢献･東広島市新産業創造センターとの取り組みとして地域のモバイル技術普及の支援を行った。9 月標準に準拠した Web デザイン入門編コラボセミナー中級編(全 5 回)
･文部科学省委託事業｢平成 17 年度専修学校教育重点支援プラン｣モバイルクリエイター養成のカリキュラ
ム支援事業(3)むすび･2006 年 3 月を以って､モバイル人間工学研究部会は活動を終了する。5 年間にわたり本学会ならびに学会員より賜ったご支援に厚く感謝する。部会とモバイル関連学界および産業界の間の交流によって生まれた英知を結集し､更に高めていく工夫を別途継続するので､これまでにまさるご支援をお願いする。

5-2.医療安全研究部会｛部会長:土屋 文人｝(1)活動目的
昨今多発している医療事故の多くは､医薬品や医療用具と人間との間のインターフェースあるいは人間
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同士におけるコミュニケーションに問題があると考えられる。臨床で発生した事故あるいはヒヤリハット
事例の報告が外部から参照できるようになった今､その問題解決のために人間工学的観点から医療安全を図る方策を検討することによって､医療安全に寄与することを目的とする。
(2)活動内容及び成果
1)第 46 回日本人間工学会大会第 2 日目に､部会主催で下記の 2 つのシンポジウムを開催した。
･医療機器の安全をめざして— 厚生労働科学研究｢医療機器のヒューマンファクターエンジニアリングに関する研究｣(主任研究者 釘宮豊城)より－
厚生労働科学研究｢HFE｣班の研究概要 鳥井賢治(日本医療機器産業連合会)
ヒューマンファクターエンジニアリングから見た医療 西村欣也(順天堂大学)
国際規格とユーザビリティ 萩原敏彦(オリンパスメディカルシステムズ)
医療機器の安全性確保に関する提言 石川廣(東芝メディカルシステムズ)･医薬品の｢使用の安全｣向上をめざして－外観類似を回避するための方策－
注射薬アンプル剤使用時の誤認防止に向けた表示ラベルの現状調査と改善方策の探索的研究
村山純一郎(昭和大学)｢医薬品の包装表示と視認性について(円柱容器の視認性とアンプル剤の表示調査結果)｣
門林宗男(兵庫医科大学)
医療用輸液バッグ製剤の表示デザインリニューアル－人間中心設計に基づく取り組み－
小松原明哲(早稲田大学)
2)平成 18 年 2 月 10 日(金)に日本病院薬剤師会との共催で医薬品安全管理研究者及び製薬企業のための医薬品安全管理に関する研究報告会を下記の内容で開催した。
･医薬品の外観類似に関する諸問題 土屋文人(東京医科歯科大学)･医薬品調剤時の視線計測と評価 三林洋介(神奈川大学)･医薬品名の表示方法の検討 張替俊明(芝浦工業大学)･外観類似問題解決のための手法(アイカメラ等を利用して) 大倉典子(芝浦工業大学)･教育講演テキストマイニング入門 木村昌臣(芝浦工業大学)･注射ラベル表示の問題点 村山純一郎(昭和大学)･注射用アンプルの包装表示の問題点 門林宗男(兵庫医科大学)･点眼剤の安全対策 中村幸一(東京証券業健康保険組合診療所)･医薬品の外観･表示等に関する調査結果報告 古川裕之(金沢大学)･ディスカッション(指定発言)城所扶美子(昭和大学)
上記活動を通じて医療現場で持っている問題の具体的事例を示すことができ､研究者に対して方向性等を示すことができた。

5-3.衣服人間工学部会｛部会長:間壁 治子｝(1)活動目的
当部会は､平成 14 年度より｢人間と衣服との関係の評価について｣をテーマに活動を行っている。特に｢人体計測データのアパレル産業への活用｣に絞って活動した。
(2)活動内容
平成 17 年度は､役員会を 3 回､例会 3 回と関東支部第 35 回大会でシンポジウムを開催した。活動内容と演題は以下の通りである。
1)第 1 回例会
･開催日:平成 17 年 5 月 7 日･場 所:文化女子大学
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･講 演:｢経済産業省『人間特性基盤整備事業』日本人の人体計測実施の経緯と進捗状況について｣
平田多津子氏((社)人間生活工学研究センター研究開発部人体計測専門部)･参加者:部会長以下 25 名
2)第 2 回例会
･開催日:平成 17 年 9 月 17 日
･場 所:共立女子大学･講 演:｢アパレル企業における JIS サイズの活用｣
伊崎晴子氏(㈱レナウン事業本部 チーフパターンメーカー)･参加者:部会長以下 25 名
3)第 3 回例会
･開催日:平成 18 年 3 月 18 日､19 日(ワコール DIA 銀座店 店舗見学)･場 所:文化女子大学･講 演:｢新しい下着文化の創造｣
神尾敦子氏(ワコール DIA トータルクリエーター)･参加者:部会長以下 30 名
4)関東支部第 35 回大会･開催日:平成 17 年 10 月 29 日
･場 所:共立女子大学･シンポジウム:｢国家レベルにおける人体計測に関わる諸問題｣｢人間生活技術関連政策について｣諸永裕一氏(経済産業省 製造産業局)｢Size Korea 3 次元人体測定｣崔景美氏(東ソウル大学)｢ナショナルサーベイとしての人体計測｣今岡春樹氏(奈良女子大学)
コーディネーターは篠崎彰大氏(ワコール人間科学研究所)･参加者:部会長以下 40 名前後(3)成果･経済産業省が HQL に委託した事業についてその実施の経緯と進捗状況を参加者が知ることができた。
･アパレル企業での JIS サイズの活用事例を聞くことができ､企業での実情を認識できた。
･ワコールが打ち出した DIA というブランドのコンセプトや製品のできるまでを知ることができた。
トータルクリエーターの方のご自身の考えを聞くことができ､貴重な時間が持てた。
･シンポジウムでは､今進められている『人間特性基盤整備事業』をうけ､経済産業省と韓国から講演者を招聘し､また委員からも意見が出され､これからの人体計測の方向性が示された。
(4)問題点･産学共同で､より衣服人間工学発展のため､まだまだ議論･検討を進める必要がある。
･現在進行している計測データの取り扱い方､製品への活用方法について部会としても提言していかなければならない。
(5)展望･人体計測データの活用など産学共同で取り組む予定である。アパレル産業での人体計測データの活用事例発表など､参加型の例会の実施も行っていく予定。

5-4.航空人間工学部会｛部会長:垣本 由紀子｝

(1)テーマ
航空人間工学に関する知識の普及､情報の共有化(2)手段･方法ならびに成果
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1)例会
第 86 回例会を東京代々木で開催し､例会の参加者数は合計 117 名であった。第 86 回例会は､｢ヒューマン
エラーの研究の現状とこれからの展望｣と題し､システム工学､心理学および航空機の運航における現場の観点からヒューマンエラーへの取組みについて､具体的な事例が示され活発な議論がもたれた。
･第 86 回例会
日 時:2005 年 7 月 22 日 13:30〜17:00
場 所:オリンピック記念青少年総合センター(東京･代々木)
テーマ:｢ヒューマンエラーの研究の現状とこれからの展望
講 演:｢ヒューマンエラー防止のためのマネジメントシステムの提案｣
早稲田大学理工学部経営システム工学科教授 小松原明哲氏｢不安全行動の心理的要因｣ 立教大学文学部心理学科教授 芳賀繁氏
｢エラーを誘発する背後要因の探求へ — 再発防止の視点 — ｣日本ヒューマンファクター研究所研究開発室長 石橋明氏
2)ホームページの運営
インターネットホームページを運営することにより､非会員も含めた多くの者に対し､航空安全への理解･関心を深めさせることができた。
3)例会資料の電子ファイル化の継続
第 86 回例会(2005 年 7 月)資料を CD-ROM に追加し､これを継続して財団法人日本航空協会の運営する航空図書館に寄贈することにより､一般の供覧に提供した。
4)展望
活動を継続することにより､当部会の目標である､航空人間工学の発展､航空安全の推進に寄与できるものと考える。
(3)第 87 回例会の延期について
2006 年 1 月 27 日に国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて第 87 回例会を予定していたが､諸般の事情で中止(延期)することになった。このため､第 87 回例会は 2006 年 7 月 13 日に平成 18 年度活動
として改めて開催することになった。

5-5.アーゴデザイン部会｛部会長:堀野 定雄｝(1)活動テーマ:｢ユビキタス環境でのユーザビリティ｣(2)部会運営と主な活動内容
会員 99 名(H18-3-31)。平成 17 年度はシンポジウム 2 回､コンセブト事例発表会 1 回､見学会１回､合宿研究会１回､幹事会 6 回､総会 1 回､研究会準備委員会 2 回開催。ユビキタス WG 設立活動開始､
UDWG 活動再開
1)独自ドメインによるアーゴデザイン部会ホームページ運用､部会員メーリングネットワーク運用､幹事会
メーリングネットワーク運用
2)シンポジウム開催(平成 17 年 6 月 12 日) 於:日本人間工学会全国大会 出席者:60 名
テーマ:｢ユビキタスデザイン 方法論－あなたに何が見えますか－｣司 会:新家敦(島津製作所)
講 演:｢ユビキタ時代におけるデザイン対象とデザイナの素養｣
郷健太郎(山梨大学総合情報処理センター）｢設計･評価において基本となる5つの要素から検討する｣ 甲洋介(法政大学 国際文化学部)｢ユビキタス情報社会に対する人間中心設計アプローチ｣ 伊藤泰久(ユーアイズデザイン)｢ユビキタス デザイン方法論としてのIn-situ Solution｣高橋克実(ホロンクリエイト)
3)コンセプト事例発表会(平成 17 年 8 月 26 日) 於:品川区立中小企業センター 出席者:98 名特別講演｢ユビキタス時代における携帯電話の役割｣ 島田一(KDDI)
部会員による 13 件の事例発表:･｢多発する出合い頭事故の解決:交差点の視環境改善で運転者サポート｣
堀野定雄､森みどり､望月敬啓､種本大悟､松原佑､湯浅貴徳(神奈川大学)､北島創(日本自動車研究所)
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･｢家庭内災害の人間工学的改善:ミキサーで野菜スープ料理中に発煙事故例｣
竹本敏子､廣田 祐子､清大介､清水康隆､高橋一行､ムシュタグ･シャーディ､森みどり､堀野定雄(神奈川大学)･｢家庭内災害の人間工学的改善:二槽式洗濯機の指切断事故例｣
清大介､清水康隆､竹本敏子､廣田祐子､高橋一行､ムシュタグ･シャーディ､森みどり､堀野定雄(神奈川大学)･｢複数操作モードの電気オーブンレンジによる容器のふた溶解事故と人間工学的改善｣
岩崎智樹､福島愛､鬼木建臣､笹山博樹､森みどり､堀野定雄(神奈川大学)･｢一人暮らし､高齢者､重度身体障害者のユビキタス環境､ユニバーサルデザインへの考察｣
大津慶子(首都大学東京)･｢HCD-Net について｣鱗原晴彦 (人間中心設計推進機構)･｢グループワーク支援システムに関するコンセプト提案｣
諸岡寿夫､上田義弘(富士通)･｢携帯端末のコンセプトデザイン提案｣
上田義弘(富士通)･｢ホームセキュリティシステムの操作画面改善事例｣
平田一郎(兵庫県立工業技術センター)､岡田衛､熊田俊昭､下野史弘､吉川嘉修､山岡俊樹(和歌山大学)･｢ビジネスモデルの構築から製品デザインまで｣
宇野芳記､山岡俊樹(和歌山大学)･｢アーゴデザイン部会のシンポジウム報告&ユビキタス WG 報告｣
新家敦(島津製作所)､野村昌敏(日本電気)･｢ユビキタス時代のためのユーザーセンタードデザイン手法の提案｣
山崎和彦､村中直文(日本 IBM)･｢ユーザーセンタードデザインのための手法-UML の活用｣
村中直文､山崎和彦(日本 IBM)
4)シンポジウム開催(平成 17 年 10 月 29 日) 於:日本人間工学会第 35 回関東支部大会 出席者:60 名
テーマ:｢ユビキタス製品･サービスの先行事例とその基盤技術｣発表者 3 名によるパネル討論
講 演･｢くらし情報を用いた生活見守り技術」
松岡克典(産業技術総合研究所)･｢自動車用ドライブレコーダの開発と課題」 片山硬(日本自動車研究所）･｢シナリオをどう使えばデザインに役立つか」郷健太郎(山梨大学)
5)見学会(平成 17 年 11 月 23 日)
於:｢トヨタ住宅 PAPI」/トヨタ博物館
参加者:12 名
6)合宿研究会(平成 17 年 3 月 3 日〜4 日) 於:湘南国際村センター(神奈川県逗子市) 出席者:50 名
テーマ:｢ユビキタス＋ユニバーサルデザイン方法論の実践」問題提起 2 名､4 グルーフﾟによる討論
講 演･｢どこでも誰でも使いやすいITデザインを考える」
小川克彦氏（NTTサイバーソリューション研究所）･｢新コンセプト商品の開発プロセス事例の紹介」伊藤潤氏（ソニー株式会社）
7)平成 17 年度部会総会(平成 17 年 3 月 4 日)
於:湘南国際村センター 活動報告及び会計報告
8)出 版:｢ユニバーサルデザイン実践ガイドライン｣英語版出版。
”Practical Universal Design Guidelines:A New Proposal”by K.Yamazaki, T.Yamaoka, A.Okada,
S.Saitoh, M.Nomura, K.Yanagida & S.Horino. W.Karwowski 編集"Handbook of Standards andGuidelines in Ergonomics and Human Factors"Part5,HUMAN-COMPUTER INTERACTION, Chapter 21,
ENCE ERLBAUM ASSOCIATES,PUBLISHERS, 2006.
(3)今年度は情報社会人間工学研究部会との共催により行事を運営した。
(4)成 果:ユビキタス社会到来に備え､シナリオ手法べスのデザイン方法論実践を部会が推進してきた UD 方
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法論と繋げた。
(5)問題点:ユビキタス環境を活用した UD(ユニバーサルデザイン)方法論に関して､より具体的な議論の場が必要となる。
(6)展 望:｢ユビキタス社会におけるユーザビリティ｣(2003 年度テーマ決定)は一旦完了し､成果を整理する。
UD(ユニバーサルデザイン)用のユビキタスデザイン方法論の､より具体的展開の研究段階に前進する。

5-6.感性情報処理･官能評価部会｛部会長:増山 英太郎｝

(1)活動目的
当部会の活動目的は､人間の感性情報処理､およびそれらを用いた官能評価に関わる広範囲の研究領域に携わる研究者が､相互に刺激を与えあう場を作ることである。
(2)活動内容
1)第 1 回講演会 ｢感覚の不思議:感覚間相互作用について｣(平成 17 年 6 月 25 日 文化女子大学)･五十嵐由夏(首都大学東京)｢ディスプレイ上の視覚刺激と触覚の間に生じる相互作用について｣･北川智利(NTT コミュニケーション科学基礎研究所)｢身体知覚と触覚･視覚･聴覚｣
2)特別講演会開催協賛(主催:早稲田大学人間総合研究センター｢嗜好に対する感性認知工学的研究プロジェクト｣)(平成 17 年 9 月 20 日 早稲田大学)･印東太郎(カリフォルニア大学)｢表色系の問題－官能検査と感性からのアプローチ－｣
3)第 2 回講演会(平成 17 年 10 月 22 日 文化女子大学)･大山正(日本大学)｢SD 法による感性の評価｣
4)第 14 回システム大会開催(幹事部会)(平成 18 年 3 月 17 日～19 日 工学院大学)｢感性･官能セッション１｣(平成 18 年 3 月 17 日)･清水康介(都立科学技術大学) ｢携帯電話における機能とユーザの意識変化｣･清水孝昭(都立科学技術大学) ｢コンピュータゲームの特徴による人の気分に与える影響の差異｣･Eibo Ahmad(都立科学技術大学)｢Influence of video games playing on college students｣･渡邊真暢(都立科学技術大学) ｢AHP によるコンピュータゲームの分析｣･苅込憲司(首都大学東京)｢音響と画像の効果に関する感性工学的研究｣･江袋林蔵(SAU 研究機構)｢音声入力応用のアーゴノミクス｣｢感性･官能セッション 2｣(平成 18 年 3 月 18 日)･鈴木和秀(昭和音楽大学)｢藝術音楽の録音における情報伝達第 2 報－録音技術と音のバランスとの関係｣･加藤修一(帝京平成大学)｢人間と自然の調和を目指した加藤式適性指標の解析｣･三好美浩(兵庫教育大学)｢確率的アルゴリズムによるやさいイメージの再検討｣･菅澤直人(神奈川工科大学)｢仮想的な視覚情報が重量知覚に与える影響｣･金子洋平(早稲田大学)｢ピラーが及ぼす対象物知覚への影響｣･千田暁(首都大学東京)｢2 つの運動対象の知覚的まとまり｣･草野勉(東京都立大学)｢単眼のみに呈示される特徴にもとづく面の知覚の性質｣
5)各行事開催や部会にあたって幹事会を開催した。
･第 1 回幹事会(平成 17 年 6 月 18 日文化女子大学):平成 17 年度の具体的活動計画､講演会について･第 2 回幹事会(平成 17 年 6 月 25 日文化女子大学):システム大会開催について･第 3 回幹事会(平成 17 年 9 月 17 日文化女子大学):講演会､システム大会開催について･第４回幹事会(平成 17 年 9 月 20 日早稲田大学) :講演会について･第 5 回幹事会(平成 17 年 10 月 15 日早稲田大学) :システム大会開催について･第 6 回幹事会(平成 17 年 10 月 22 日文化女子大学):講演会について
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･第 7 回幹事会(平成 17 年 12 月 17 日早稲田大学) :システム大会開催について･第 8 回幹事会(平成 18 年 3 月 19 日工学院大学) :システム大会の反省(3)成果
1)講演会では､一方では､若手の新進気鋭の研究者たちによる最近の感覚間相互作用の研究の紹介､他方､印東先生や大山先生という重鎮による官能検査の伝統的かつ先進的な研究のお話という具合に非常に充実した内容であった。また､印東先生や大山先生の登場で､多くの会員外の聴衆も参加していただき､議論の幅に広がりがみられた。
2)システム大会の幹事部会として様々な企画を立てたが､多くの参加者を集め､充実した内容となった。

5-7.看護人間工学部会｛部会長:阿曽 洋子｝(1)活動目的
看護人間工学の教育方略に関する研究ならびに人間工学に基づいた看護人間工学の独自性を明確に打ち出していくための研究成果を積み上げることを目的としている。
(2)活動内容
1)第 13 回看護人間工学部会総会･公開研究会･講演会
2005年9月3日(土)にキャンパスプラザ京都において､京都府立医科大学の西田直子教授が主催し､第13回
看護人間工学部会総会･公開研究会･講演会を行った。
総会では､昨年に引き続き､看護領域の研究成果共有という点から､日本人間工学会会員に看護人間工学部会への入会を呼びかける方針についての確認を行った。
講演は､教育講演として､平田雅子先生(元神戸市看護大学短期大学部教授)に｢人間の動作を考える力学的知識｣を､また特別講演として畠中泰彦先生(鈴鹿医療科学大学教授)に｢人間の移動動作を科学的に検証する
方法－動作解析の原理と実際｣を依頼し､実施した。公開研究会では､下記の演題11題が発表された。
･3次元動作解析による体圧分散マットレス上での起き上がり動作の評価･脳波から見た座位姿勢援助の有効性に関する研究･ストレッチャ-移送時における患者への影響に関する研究･水中歩行中の血圧変化･採決手技の習得に関する研究
2)2006年3月17日(金)～3月19日(日)に工学院大学で開催された､第13回システム連合大会に参加した。19日の看護セッションでは以下の8題が発表された。
･複室バッグ容器の開通時圧力に関する検討･産痛対処のための姿勢コントロール行動－初産婦が分娩第Ⅰ期に選択する姿勢－･産褥期における腹直筋の経時的変化･洗髪時の患者の負担軽減を目的とした洗髪法に関する研究･体圧分散マットレスの体圧分散能力と一対比較法を用いた動きやすさの評価･仰臥位から坐位への姿勢変化が生体に及ぼす影響－自律神経活動指標と左前頭葉局所 Hb 値の検討から－･小児病室に関する建築計画的研究－小児患者の療養生活環境の視点から－･行列の形式とコンパートメントシステムの特性について(3)看護人間工学研究誌第 6 巻を発行(平成 17 年 2 月)し､部会員並びに全国看護系大学へ送付した。
(4)ホームページの活性化という点から､研究成果の abstract に英語版を設けることを目標として取り組んできたが､十分に行うことができなかった。次年度も引き続き取り組んでいくこととする。

5-8.海上人間工学研究部会｛部会長:大橋 信夫｝(1)活動目的19平成 15 年度からの計画で､研究対象として水産業(漁業)に関するテーマを取り上げることにしている。
平成 17 年度は､平成 15､16 年度の活動成果を基に､将来にわたって漁業に従事する人がより快適で､働きやすい労働環境を実現するために必要な検討課題について明らかにすることを主な目的として部会活動を行った。
(2)活動内容及び成果
1)研究成果平成 15 年に愛知県知多半島で行なった研究会(打瀬網漁業を対象とした研究懇話会､豊浜での漁船操業内容の調査)及び平成 16 年､17 年に行なった小型機船底曳網漁業に対する部会活動の成果として､伝統的漁業から現在行なわれている漁業の操業体制までの発達過程や発達の動機について明らかにした。平成 17 年
度 6 月までの研究成果は､日本人間工学会第 46 回大会において発表した。
2)シンポジウム企画
第一次産業の労働に関する全体像を明らかにすることを目的に､農業､林業､水産業毎に資料を提示し､一次産業における就業者の現状や労働の安全性に関して検討を行なうための企画及び打ち合わせを行なった。
その結果､産業毎の統計データ等を基に､作業の安全性を確保する上での問題点を明らかにする上で､まずは次の内容について検討することとなった。
①就業者の動向､②就労形態､③労働環境や労働条件の特徴､④労働災害の現状
3)定例部会及び研究会(平成 17 年 6 月 12 日(第 46 回大会時))
平成 17 年度の部会活動の確認と今後の活動計画を議題とした。
4)資料収集(平成 17 年 6 月 20 日～22 日､7 月 6 日～8 日)
和船及び沿岸漁船に関する資料収集を行った。特に山口県宇部において､打瀬網及び機船底曳網漁船の操業内容について､かつての漁業従事者を対象に聞き取り調査を行なった。
5)乗船調査(平成 17 年 8 月 29 日～9 月 10 日)
漁船甲板上の漁労作業を対象としたデータ収集を行なった。
6)部会ホームページの作成
部会の活動報告や情報発信の場として､ホームページを作成した。
(3)問題点及び展望平成 15 年度から行なっている小型底曳網漁業を対象とした事例調査について､作業性と安全性という両側面について､収集したデータを基に､議論できる場を持ちたい。また､第一次産業の労働を対象としたシンポジウムや研究会を随時開催することで､今後､次世代の第一次産業像について明らかにしていく。
開設したホームページについては､これまでの活動内容に加えて､海上労働に関する様々な話題や部会･研究会で議論を行なった結果等を追加更新して行く。

5-9.ジェロンテクノロジー研究部会｛部会長:長町 三生｝(1)活動目的
本研究部会は､日本の高齢化が進みすでに超高齢社会と謳われている時代の課題を人間工学や老年医学の視点から高齢者の QOL をいかに高めるかを目標に､設立された部会である。さまざまなテクノロジーに囲まれて生活している､現代の高齢者にとってのさまざまな問題を明らかにし､その原因を考え､対策を明らかにし､実際の改善に結実することを目的としている。
年々増加する､人間工学での高齢者関連の研究を集積し､より活発にするための成果発表と議論の場を作ることを目的として平成 15 年度までに 2 回の研究発表大会を行なってきた。17 年度は名古屋で開催された International Society for Gerontechnology の国際会議を共催とすることで､日本の研究を世界へプロモーションすると同時に､国内の大学･企業･マスコミへ問題意識の提示と解決の提案､情報発信を強力に推進することを目的とした。
(2)活動内容20

1) 2005年5月24日～27日まで､名古屋で開催されたThe 5th International Conference of the International
Society for Gerontechnology(国際ジェロンテクノロジー学会第 5 回国際会議)に合併して研究発表を行なった。また､この会議の運営にメンバーが中心的に参加した。
･アジアで始めての ISG 国際会議に､17 か国から､201 人の参加者が集った。124 名が日本から､韓国から７､台湾から11､マレーシアから4､バングラデシュ･香港･ベトナムから各1 名､ヨーロッパからは8 か国37 名､
アメリカ･カナダから 15 名が参加した。発表論文は 135 本．参加者と論文数の両面で､これまでで最大のISG 会議となった。
･キーノートスピーチが3､７シンポジウム､13オーラルセッション､1ポスターセッション､2ランチョンセミ
ナーで構成された。
･論文の内容のカテゴリーは､ヘルスケア､生活在宅ケア､モビリティ､コミュニケーション､ユニバーサルデ
ザイン､身体機能と老化､ロボティックス､痴呆ケア､労働と高齢化､アクセッシブルデザイン､その他 からなる。これまでの大会ではなかった､ロボティックスのセッションができたのが､日本らしいところである。
また､感性工学的な評価が見られたところも日本らしい特色である。
･次回の ISG 国際会議を 2008 年にピサで開催することを決定して､成功裏に会議は終わった。
(3)成果と展望上に述べたように､過去最大の ISG 大会で､日本の研究のプレゼンスの向上に大いに寄与することとなった。またマスコミからの取材もあり､人間工学会会員はもとより､ひろくジェロンテクノロジーの考え方を広めることができたと考える。

5-10.口と健康部会｛部会長:山本 宏治｝

口と健康部会では､歯科医療､歯科医学および歯学教育にまつわる諸問題に対して､人間工学的な立場からの解決を目指して研究に取り組んでおり､歯科医学界に人間工学的手法の重要性を啓蒙するための活動も行っている。平成 17 年度は第 21 回研究発表大会を開催し､講演論文集を発行した。ここ数年､歯学部教育において技能教育の重要性が再確認され､技能試験の標準化の作業が進められている。作業と動作の標準化のための根拠を提供することが､歯科分野の人間工学的研究に望まれている。
(1)第 21 回研究発表大会･開催日:平成 17 年 8 月 27 日(土)･場 所:北海道医療大学サテライトキャンパス(札幌市中央区北４条西５丁目)･大会長:北海道医療大学歯学部 歯科保存学第二講座教授 斎藤隆史
1)一般講演･舌運動を付加した切削実習模型の教育的効果
竹市卓郎､橋本和佳､長谷川秀樹､伊藤 裕(愛知学院大学歯科補綴学第三講座)･力触覚フィードバックデバイスを用いたバーチャル歯科教育装置の検討
阿部俊之､竹市卓郎､伊藤裕､(愛知学院大学歯科補綴学第三講座)､藤本英雄､陳連怡､八木橋信(名古屋工業大学工学部)･歯科診療姿勢自動評価システムの改良 自動警報装置の追加
子田晃一(新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔健康科学講座う蝕学分野)･CLINSIM によるラバーダム装着技能の客観的評価
吉田隆一､高木あゆみ､服部真丈､山本宏治(朝日大学歯学部口腔機能修復学講座)･高校ラグビー､ ホッケーおよび野球選手に対するマウスピースの位置付けとその応用
山口佑亮､山本宏治(朝日大学歯学部口腔機能修復学講座)･給水吸引機能付き電動ブラシシステムの誤嚥の可能性についてのモデル実験
武井典子､ 渋谷耕司(財団法人ライオン歯科衛生研究部)､福島正義(新潟大学)､岩久正明(日本歯科大学)･ソニックフレックスによる窩洞形成について 川本雅行(大阪歯科大学歯科保存学講座)
21

･システム化された根管形成法－エンドマスターとフレックスマスター
塚越慎(北海道医療大学浦臼町歯科診療所)､伊藤修一､斎藤隆史(北海道医療大学歯科保存学第二講座)
2)シンポジウム｢人間工学から見た客観的評価に伴う歯学実技技能実習－切削実習について－｣･客観的評価と主観的評価の関係－下顎右側 MOⅡ級メタルインレー窩洞の深さについて－
川本雅行 (大阪歯科大学歯科保存学講座)･下顎左側大臼歯における MOⅡ級メタルインレー窩洞外形
三村真一 (朝日大学歯学部口腔機能修復学講座)･上顎左側第一大臼歯 MOⅡ級メタルインレー窩洞の客観的評価
斎藤隆史 (北海道医療大学歯学部歯科保存学第二講座)･窩洞形態の評価 − 16 番歯について− 高瀬保晶 (東京歯科大学歯科保存学第三講座)
3)特別講演｢歯科用傾斜機能材料における最近の進歩｣
大野弘機先生(北海道医療大学歯学部長､歯科理工学講座教授)(2)幹事会の開催
第 57 回 平成 17 年 8 月 26 日(金) 札幌プリンスホテル
第 58 回 平成 17 年 12 月 12 日(土) 名鉄グランドホテル

5-11.情報社会人間工学研究部会｛部会長:森博彦｝(1)情報社会人間工学研究部会の目的
情報社会人間工学部会は､平成 11 年 7 月に発足し､活動を開始した部会である。本研究部会は｢情報社会｣という場にいる人間と､情報システムとの相互関係を人間工学の視点から研究する。先端の情報通信技術を社会に適用するにあたって､技術中心の導入では有効な成果は期待できないため､これをいかにすれば､人間および社会にとって有効なシステムを創出できるかを探求し､そのプロセスを提案することを目的としている。
(2)平成 17 年度活動テーマ｢ユビキタスコンピューティング社会と人間工学｣､｢情報社会へのソシオテクニカルアプローチ方法論の開発､および｢シナリオベーストデザイン手法によるサービス･コンテンツの人間中心設計｣(3)活動内容(手段･方法)
平成 18 年 3 月にワークショップ､アーゴデザイン部会と共催での合宿研究会を開催した。また､平成 17
年 6 月と 10 月にシンポジウムを開催した。さらに､これらの活動を広く広報するために､ウェブサイトの開設を行っている。
1)合宿研究会
平成 18 年 3 月 3～4 日に､湘南国際村において､アーゴデザイン部会との協同で合同研究会を開催した。
テーマ､内容は下記である。
･テーマ:｢ユビキタス+ユニバーサルデザイン方法論の実践｣･活動報告､講演
ユニバーサルデザイン WG の活動報告 柳田宏治(倉敷芸術科学大学)
ユビキタス WG の活動報告 新家敦(島津製作所)
特別講演｢ユビキタス時代のユーティリティ｣ 小川克彦(NTT サイバーソリューション研究所)
講演｢SONY のユビキタスの取り組み｣ 伊藤潤(ソニー株式会社)･｢ユビキタス+ユニバーサルデザイン方法論の実践ワークショップ｣
ユビキタス事例と検討レイヤの概念
森博彦(武蔵工業大学)
フォトエッセイシナリオ手法について 郷健太郎(山梨大学)･グループディスカッション
22各グループに分かれてテーマについて討議し､各グループによる発表を行った。
･テーマ:予め用意された写真による｢フォトエッセイシナリオ手法｣の実践
ユビキタス社会に向けたサービス提案の検討(サービスレイア展開)
サービス実現のためのシステム検討(システムレイア展開)
サービスのためのインタラクションの検討(インタラクションレイア展開)
2)医療システムにおける社会技術論アプローチに関するシンポジウム
平成 17 年 6 月 11 日にシンポジウムを行った。テーマ､内容は下記の通りである。
･テーマ:｢医療システムにおける社会技術論アプローチ｣･話題提供｢高齢者･障害者をも利用対象としたシステム構築へのアプローチ｣
北風晴司(日本電気㈱医療ソリューション事業部)｢医療システムへのソシオテクニカルアプローチ｣ 平沢尚毅(小樽商科大学)｢情報認知と過誤行動評価 医療現場を例として｣ 斉藤むら子
3)ユビキタス社会におけるデザイン方法論に関するシンポジウム
平成 17 年 6 月 12 日にアーゴデザイン部会と共催でシンポジウムを行った。テーマ､内容は下記の通りである。
･テーマ:｢ユビキタスデザイン方法論―あなたに何が見えますか―｣･話題提供｢ユビキタス時代におけるデザイン対象とデザイナの素養｣ 郷健太郎(山梨大学総合情報処理ｾﾝﾀｰ)｢ユビキタス情報社会に対する人間中心設計アプローチ～開発の上流工程において重要となるプロセス～｣ 伊藤泰久(株式会社ユー･アイズ･ノーバスユーザビリティ R＆D､総合研究大学院大学文化科学研究科
メディア社会文化専攻)
ユビキタスデザイン方法論－あなたに何が見えますか－｢設計･評価において基本となる 5 つの要素から検討する｣ 甲洋介(法政大学国際文化学部)
ユビキタスデザイン方法論としての In-situ Solution｢ユビキタスネットワーク環境のインターフィット(Interfit)構築｣
高橋克実(株式会社ホロンクリエイト)
4)ユビキタス製品･サービスの専攻事例とその基盤技術に関するシンポジウム
平成 17 年 10 月 29 日にアーゴデザイン部会と共催でシンポジウムを行った。テーマ､内容は下記の通りである。
･テーマ:｢ユビキタス製品･サービスの専攻事例とその基盤技術｣
司会 新家敦((株)島津製作所 IT センター)･話題提供｢くらし情報を用いた生活見守り技術｣
松岡克典(産業技術総合研究所)｢自動車用ドライブレコーダーの開発と課題｣ 片山硬((財)日本自動車研究所)｢シナリオをどう使えばデザインに役立つか｣ 郷健太郎(山梨大学総合情報処理センター)5)ワークショップ
平成 18 年 3 月 29 日にワークショップを行った。テーマ､内容は以下の通りである。
･テーマ:｢情報システム開発とシナリオ法｣･基調講演｢情報システム開発へのシナリオ法の応用｣ 郷健太郎(山梨大学総合情報処理センター)･ケーススタディ｢ユーザビリティ評価のためのシナリオ作成事例｣ 井上敦夫(小樽商科大学商学部社会情報学科)｢システム開発へシナリオ法を導入するための試行｣ 葛西秀昭(NEC ソフトウェア北海道)･ディスカッション
23｢情報システムへのシナリオ法の導入効果について｣(4)成果
アーゴデザイン研究部会との合同研究会を通じて､ユビキタスコンピューティングにおける人間工学的課題を共有し､ユビキタス社会のとらえ方として 3 層モデルを提案し､広めることができた。また､3 層モデルにおけるサービスやコンテンツの創出方法として､シナリオベーストデザインの考え方を進めていくことができた。さらにこれらを進めていく上で､アーゴデザイン研究部会と合同でユビキタス WG の設立をした。
(5)問題点研究部会のテーマの重要性は､シンポジウムや合同研究会を通じて理解していただいているが､まだ､多くの学会員の方には理解が浸透しているとは言えない。そのため､ホームページ等を通じた広報活動が必要と思われる。
(6)展望
ユビキタス社会におけるインタラクションやサービス･コンテンツの人間中心設計方法を確立し､アーゴ
デザイン部会とともに出版を目指していく。さらに､シナリオベーストデザインを基に､情報システム開発
さらには人間中心のユビキタス社会を導く方法に拡張していくことを目指している。

5-12.聴覚コミュニケーション部会｛部会長:江袋 林蔵｝(1)概況
平成 17 年度は当部会創立 2 年目に当たる。創設第 1 年次は､広範な分野を網羅する学会内でのまとまりを見ることが出来るとともに､当初目的とした外部組織の一つ音響学会との連携を図ることができ､また､
IEA2006 の AETC の情報を提供し参加者を紹介するなど､今後の発展を期待できる下地を作ることができた。
設立 2 年次に当たる平成 17 年度は､創設 1 年次に努力した当学会の聴覚研究の独自性と他学会との関連性等の明確化､部会会勢の拡充整備､メイリングリストの開設とコミュニケーションインフラ整備等の充実を図ると共に､ホームページを整備し､シンポジウム･研究会の開催に意を注いだ。当部会は､部会員が全国規模に分散しているため､平成 16 年度に引き続きコミュニケーションインフラの更なる整備を図り､また､幹事会はネット固有の部会書式によるネット幹事会形式､総会も今年度始めてネット総会の形式を踏んで行うなど順調に推移している状況にある。
(2)活動状況
平成 17 年度の活動状況は以下の通りである。
1)部会第 2 年次の基盤整備:部会規約による部会第一会期前半終了に伴う後期部会長選挙を行い､現部会長
江袋が後期部会長に改めて信任された(幹事会は継続)。
2)部会員獲得の広報活動:広報の発行､H17 年度総会および H17 年度関東支部大会での広報活動､必要に応じた広報の利用と部会員獲得活動､学会サイトでのホームページの開設をし会勢の拡張を図った。
3)ニュースレターの発行:部会内外の情報交流､部会員消息等の流通の場として 11 号まで発行した。
4)ネット幹事会:幹事会を 12 回開催し､メイリングリストにより部会内広報をした。
5)ネット総会:平成18 年4 月10 日賛否締め切りのネット総会を開催し､経過および平成18 年度活動計画に関する部会内の周知と意見のとりまとめを行った。
6)部会設立記念講演およびシンポジウム開催および一般講演参加･平成 17 年 6 月 11 日～12 日 於日本人間工学会第 46 回大会(東京医科歯科大学)･記念講演:難波精一郎(大阪大学)｢コミュニケーションと音｣･記念シンポジウム:S1 聴覚コミュニケーション研究の現状と課題
座長:岩宮眞一郎(九州大学)
S1-1 徳弘一路 楽器の名器たる要件
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S1-2 鈴木郁
聴覚機能の加齢劣化に配慮した環境整備
S1-3 近藤暹音と行動についてS1-4 平沢尚毅 聴覚コミュニケーション部会との協働にむけてS1-5 佐藤教昭 テレビコマーシャルの音量
S1-6 山田真司 音楽による人間のコミュニケーション＊一般講演:1A-1｢伝える(１)｣座長 江袋林藏
＊一般講演:1A-2｢伝える(２)｣および１F-3｢設計する｣
1A2-1 為末隆弘他 3 名
スペクトル距離を用いた音声聴取時の外来雑音に対するうるささの心理的応答予測
A2-2 木村つかさ他 3 名 複数音源からの音声呈示が記憶に与える影響
1A2-3 江袋林藏
単語親和感と聞き誤りの調査
1A2-4 山口俊憲
コミュニケーション能力教育ツールの開発
1A2-5 伊藤直樹他 5 名
ケプストラム分析による心理試聴実験に基づいた音楽ジャンル分類
1F-3-1 水浪田鶴他 1 名
認知特性を利用したサイン音デザイン(3)日本音響学会共催 聴覚研究会:平成 17 年 11 月 18 日
於 産業技術総合研究所､ASJ:中島祥好､JES:江袋林藏･H-2005-105 水浪田鶴他 3 名 妨害御中における音声の最適聴取レベル－高齢者と若齢者の比較－･H2005-106 江袋林藏
ディクテーション法による誤聴の研究･H2005-107 藤坂洋一他 1 名 骨導音の頭部内伝達関数の予測･H2005-108 坂本真一
聴覚フィルタ理論の補聴技術への応用･H2005-109 蘆原郁他 1 名
交互櫛形フィルタによるハウリング低減法･H2005-110 桐生昭吾他 2 名 マイクロホンアレイと聴覚を利用した安全管理技術の提案･H2005-111 大塔晃輝他 2 名 ステレオフォニック信号のマルチスピーカ再生方式の研究･H2005-12 及川朋彦他 3 名 ステレオフォニックレコーディングにおけるマイクロフォン配置と音場感表現について(4)シンポジウム･研究会の開催推進
1)第 47 回大会(大阪市立大学)におけるシンポジウム開催の準備＊オーガナイザ:桑野園子(大阪大学)
2)平成 17 年度に続き､音響学会との共催聴覚研究会開催の準備＊JES 側準備委員:岩宮眞一郎(九州大学)
3)地域的小規模研究会の企画推進
4)その他(5)その他:IEA2006AETC シンポジウムへの積極的参加を呼びかけ情報提供を行った。

６．認定人間工学専門家部会部会長:藤田 祐志｝

事業計画にしたがい､以下のとおり活動した。
(1) 資格認定試験(A 方式試験)を 1 回実施､受験 13 名､合格 9 名であった。また､筆記試験免除条項の適用(B 方式試験)を 2 回実施､受験 3 名､合格 3 名であった。なお､A 方式､B 方式とも英語による受験の受け入れ体制を整えた。
(2)大学の専門課程を修了した者などを対象とした新たな資格の導入を検討し､幹事会案をとりまとめた。
(3)前年度検討した再認定制度(生涯研修制度)を実施に移した。
(4)IEA エンドースメント申請案(英文)の作成に着手し､作業をほぼ完了した。
(5) 部会ホームページ(和文および英文)を活用して部会員間の情報交換および本資格制度の広報を低コストで実現した。また､部会報を 4 回発行した。その他､資格認定試験受験者の参考となるガイドブックを作成販売した
25

Ⅳ. 総会資料 平成 18 年度事業計画
１．事業計画｛総務担当:谷島 一嘉｝(1)社団法人日本人間工学会を実現するため､主務官庁との情報交換を密にするとともに､法人化関連の学会内諸準備を引き続き推進する。
(2)第47回大会を岡田明大会長のもと平成18年6月9日～11日に､大阪市立大学で開催する。
(3)評議員会および定期総会を平成18年6月10日に大阪市立大学において開催し､平成17年度事業報告･収支決算､平成18年度事業計画･収支予算の審議等を行う。
(4)第48回大会を福田康明大会長のもとに開催することとし､準備を進める。
(5)理事会を年6回開催する。
(6)機関誌｢人間工学｣の第42巻2～6号および第43巻1号の計6冊を発行する。
(7)認定人間工学専門家資格認定試験(A 方式試験)を年 1 回､筆記試験免除条項の適用(B 方式試験)を年 2 回程度実施する。新資格制度の導入に向けての準備､再認定制度(生涯研修制度)の推進等の活動を行う。また国際的に通用する資格制度のあり方について検討を進める。
(8)広報担当､日本学術会議担当､人間工学技術戦略検討会､社団法人日本人間工学会推進委員会､編集委員会､
国際協力委員会､ISO/TC159国内対策委員会､人間工学JIS委員会､ユーザビリティ委員会､表彰委員会､安全衛生における人間工学要求事項委員会の各事業を進める。
(9)人間工学技術戦略を策定する。
(10)支部活動と研究部会活動を推進する。研究部会は､医療安全研究部会､衣服人間工学部会､航空人間工学部会､
アーゴデザイン部会､感性情報処理･官能評価部会､看護人間工学部会､海上人間工学研究部会､ジェロンテ
クノロジー研究部会､口と健康部会､情報社会人間工学研究部会､聴覚コミュニケーション部会の計11部会で活動を行う。
(11)IEA(国際人間工学連合)と連携して様々な国際協力活動を推進する。IEA 理事会(7 月 8～9 日､マーストリヒト)への出席､IEA アワード申請への協力､IEA 内の各委員会への協力を行う。第 47 回大会時に JES/ESK(大韓人間工学会)合同シンポジウムを開催するとともに､平成 19 年度開催に向けて準備を進める。
(12)賛助会員を対象とした講演会(兼､一般に向けた人間工学啓発のための講演会)を平成19年１月に開催する。
(13)平成18年度大島正光賞および研究奨励賞の受賞論文を決定し､各受賞者に同賞を授与する。
(14)他学会等との共同事業を広く展開するとともに､人間工学の社会への普及および啓発を図るため､公開講座､セミナー､シンポジウム開催等の事業を行う。
(15)日本学術会議との連携強化､関連学術団体との連絡および協力を進め､人間工学の普及に努める。
(16)委員会･支部･研究部会のホームページ作成の推進､法人化の実現に伴って必要となる改定作業の検討等､学会広報活動を精力的に展開する。
(17)第17期役員選挙管理委員会(委員長:矢頭攸介)を設置し､役員の選挙を行う。

２．担当･委員会活動
2-1.広報｛広報担当:吉武 良治｝

平成 18 年度もさらなるホームページの充実を図るとともに､法人化に伴って必要となる事項を検討していく。計画中の主な活動は次の通り。
(1)現在ページをもたない委員会､支部､研究部会のホームページ作成を推進(2)学会における各種情報公開の推進(3)法人化実現に伴って必要となる作業等の検討
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2-2.日本学術会議{日本学術会議担当:青木 和夫}(1)日本学術会議との連携の拡充
日本学術会議は､日本学術会議法の改正により 2005 年 10 月より第 20 期の新体制となった。新体制による組織作りが現在行われている段階ではあるが､従来どおり学術会議との関係を密接に保ち､活動を進める。
(2)日本学術会議主催の第 37 回安全工学シンポジウムの準備･運営
第 37 回安全工学シンポジウム(幹事学会:日本建築学会､2007 年 7 月)を共催し､準備と運営を担当する。

2-3.人間工学技術戦略検討会｛人間工学技術戦略検討会主査:藤田 祐志｝

日本人間工学会人間工学技術戦略公開メッセージをまとめた上で､引き続きローリング検討を進める。また､
日本人間工学会第 47 回大会(大阪)および IEA 大会(2006 年 7 月マーストリヒト)等で本活動に関する発表を行い､人間工学技術戦略に関する議論を高めることについて先導的役割を果たすことに努める。

2-4.社団法人日本人間工学会推進委員会{委員長:斉藤 進}

平成 16 年度に設置された本委員会では､これまでに法人化を推進させるための諸準備等を行うとともに､社団法人日本人間工学会に期待されている新たな役割に応えるため､他学会等との連携を進めてきた。平成18 年度には､引き続き以下の事業を精力的に展開する。
(1)社団法人日本人間工学会設立に向けた諸準備
文部科学省担当官との接触を継続するとともに､法人設立総会等で必要となる規則類の整備等を進める。
また､現在の学会活動全般にわたる問題点の抽出等を行い､社団法人日本人間工学会に相応しい組織の在り方等を具体的に検討する。
(2)安全工学会及び他学協会等との連携
安全衛生における人間工学要求事項委員会(酒井一博委員長)と協力し､安全工学会との協議を進め､その成果を広く公開する。また､NPO 法人｢横断型基幹科学技術研究団体連合｣等､他の学協会との連携を更に図ることとする。

2-5. 編集委員会｛委員長:加藤 象二郎｝

学会誌｢人間工学｣の年 6 号分の通常の編集･発行業務に加えて､以下の事項について検討を行う。
(1)投稿原稿の査読に関して､さらなる効率化と迅速化をはかる。
(2)査読者(編集委員を除く)に対する薄謝を検討する。
(3)投稿者の負担を軽減するため､現行の掲載料の見直しをする。
(4)特別企画のシリーズもので､｢人間工学､私の研究紀行(仮題)｣と題して長年､人間工学の教育や研究をされてきた先生方に､これまでの貴重な体験､失敗談､裏話等を 1～2 頁執筆して頂く。
(5)編集委員会のホームページをさらに充実させ､学会員ならびに論文投稿者の利便をはかる。
平成 18 年度の編集委員会は､平成 18 年の 5 月 12 日(金)､7 月 7 日(金)､9 月 8 日(金)､11 月 11 日(土)､平成 19 年 1 月 13 日(土)､3 月 10 日(土)に開催を予定している。なお､必要に応じて偶数月には電子編集委
員会を開催する予定である。

2-6.国際協力委員会｛委員長代理:堀江 良典｝(1)第47回大会関連活動･日韓ジョイントカンファレンス(6 月 9 日～10 日､大阪市立大学)への協力
27

･大韓人間工学会国際担当との折衝(2)IEA 理事会(7 月 8 日～9 日)への参加 マーストリヒト(オランダ)
国際担当理事が council member として 3 名､ならびに alternate member１名が出席予定(3)国際協力活動およびその他･IEA アワード申請への協力･IEA 内の各委員会への協力･学会内各委員会などへ国際協力委員としての参加

2-7．
ISO/TC159国内対策委員会｛委員長:青木 和夫｝(1)会議:全体会議 4 回､分科会延べ 30 回前後開催予定(2)予定されている主な審議項目
1)SC1･WD 6385-1｢人間工学－人間工学の原則－用語と基本概念｣案の審議･WD 6385-2｢人間工学－人間工学の原則－作業システム設計の原則｣案の審議･ISO 11075｢精神的作業負荷に関する人間工学の原則－用語及び定義｣の見直し投票･ISO 11075-2 ｢精神的作業負荷に関する人間工学の原則－設計の原則｣の見直し投票･NWI TR 10075 ｢精神的作業負荷に関する人間工学の原則－ISO 10075-1～3 の解説｣原案作成と審議･｢日用品の使いやすさ｣シリーズ DIS 20282-1､TS 20282-2､PAS 20282-3､4 の審議
2)SC3･AWI 7250シリーズ｢技術的設計のための基本人体測定項目｣
第1部はISO/7250のタイトル変更とすることで合意．投票への対応
第2部はデータ中心のためTR化も視野に検討。PLを担う日本が主導的立場
第3部は第2部の完成後に検討を行う予定･ISO 11226｢作業姿勢の評価｣定期見直しを完了し誤記の修正中･DIS 11228-2 ｢人間工学－手作業－第2部:押し引き作業｣FDIS投票予定･DIS 11228-3 ｢人間工学－手作業－第3部:軽負繰り返し作業｣FDIS案の作成中･DIS 15535｢人体測定データベース作成のための一般的条件｣FDIS投票予定･DIS 15536-2 ｢人間工学－コンピュータマネキンとボディーテンプレート－第2部:コンピュータマネキンの機能の検定とディメンジョンの実証｣FDIS投票予定
3)SC4･日本提案の｢ISO1503rev｣と｢表示器及び制御作動器の設計における人間工学要求事項｣DIS 審議１件･｢電子ディスプレイの人間工学的要求と測定技法｣ISO/DIS 9241-300 シリーズ規格 7 件･｢入力装置｣ISO 9241-400 シリーズ規格 3 件･｢人とコンピュータの対話｣ISO 9241-100 シリーズ規格 4 件･日本提案の｢ISO 9241-20｣と｢ユーザビリティ関係規格｣ISO 9241-200 シリーズ規格 4 件･｢制御室の人間工学関係規格｣ISO 11064 シリーズ規格 1 件･触覚及び触知のインタラクション規格3件4)SC5･ISO12894｢温熱環境の人間工学－著しい暑熱･寒冷環境に曝される者への事前健康審査｣の 5 年毎の改定審議･ISO13731｢温熱環境の人間工学－用語と諸量｣の 5 年毎の改定審議･FDIS14505-3｢温熱環境の人間工学－車両 第 3 部:被験者による温熱快適性評価｣審議
5)TC159/WG2･ISO/TR22411｢高齢者･障害者のニーズに配慮するために製品及びサービスの規格へISO/IECガイド71を適28

用するための人間工学データとガイドライン｣審議(3)国際会議予定･TC159 総会(4/27-28:デイトン)､TC159/CAG 会議(4/26:デイトン)､SC3 総会(10/15-16:サンフランシスコ)､
各 WG 作業班会議に出席予定

2-8．
人間工学JIS委員会｛委員長:矢頭 攸介｝

JIS として制定を検討すべき､精神的負担､人体寸法､ソフトウェアエルゴノミクス､温熱環境､警報信号､人間
工学設計プロセス､アクセシビリティなどの分野からの学会員および関係者約 20 名で構成し､活動を行う。
活動内容(1)人間工学 JIS の中長期(4～6 年)展望を検討､策定し､ローリングをはかる。
(2)中長期の展望に添って､JIS 原案作成の公募に応募し､各年度の原案作成委員会を組織し原案作成を行う。
平成 18 年度は下記 2 件の JIS 原案作成の公募に応募している。平成 17 年度から 8 月開始翌年 7 月完了の原案作成スケジュールとなった。(財)日本規格協会から原案作成の業務委託が得られる見込みである。
1)JIS Z8541-110｢人間工学－ヒトトシステムノインタラクション－第 110 部:対話の原則｣
主査:米村俊一､幹事:小林正2)JIS Z8503-7 ｢人間工学－コントロールセンターの設計－第 7 部:コントロールセンターの評価の原則｣
主査:森剛志､幹事:有光隆也

2-9．ユーザビリティ委員会｛委員長:中野 義彦｝(1)平成 18 年度も学校のコンピュータ利用に関わるエルゴノミクス課題を解決するための啓蒙活動を継続する。
(2)電子ディスプレイ新技術をめぐる人間工学上のガイドライン関連課題を検討する。
(3)ノートパソコン利用の人間工学ガイドライン改訂を行う。
(4)JENC/SC1/WG4､JENC/SC4 委員会及び他の関連ユーザビリティ検討団体と連携を図る。

2-10.表彰委員会｛委員長:小町谷 朝生｝(1)委員会開催予定
数回程度の全体委員会の開催のほか､随時電子メールでの討議を予定。
(2)活動内容
1)表彰制度のあり方､各賞の役割分担､選考システム､選考基準等について､引き続き検討する。
2)平成 19 年度の｢大島正光賞｣｢研究奨励賞｣について､受賞者の選考を行う。
3)日本人間工学会功労賞の国内対象者について､前回選考から時間が経過していることを踏まえ､追加受賞者の選考を行う。
4)国際表彰に関して､国際協力委員会との役割分担を明確化するとともに連絡を密にして､IEA からの推薦依頼についてはより前向きに対応する。

2-11.安全衛生における人間工学要求事項委員会{委員長:酒井 一博}(1)安全衛生における人間工学要求事項ガイドラインの作成
ガイドライン骨子案を一般に公開するとともに､案に対する意見や要望等を求める。得られた意見や要望等をもとに改良を加え､本委員会オリジナルのガイドラインを作成する。
(2)安全工学会等との連携
29

社団法人日本人間工学会推進委員会(斉藤進委員長)との協力のもと､安全工学会との協議を進め､その成果を広く公開する。
また､(社)日本工学アカデミー主催の“安全知の連合委員会”に本年度も参画し､他学協会との連携を深めるとともに､連合委員会が主催するシンポジウム等の企画の準備･運営を行う。

2-12. 第17期役員選挙管理委員会｛委員長:矢頭 攸介｝

第 17 期(平成 19～21 年度)の役員選挙を以下の日程で実施する。
(1)平成 18 年 9 月:第 1 回委員会
･選挙内規及び選挙人名簿の確認(2)平成 18 年 10 月:第 2 回委員会
･評議員選挙投票用紙の発送(3)平成 18 年 11 月:第 3 回委員会
･評議員選挙の開票･評議員当選者へ就任諾否確認書の発送(4)平成 18 年 12 月:第 4 回委員会
･評議員内定者の確認･理事･監査選挙投票用紙の発送(5)平成 19 年 1 月:第 5 回委員会
･理事､監査選挙の開票･理事､監査当選者へ就任諾否確認書の発送(6)平成 19 年 2 月:第 6 回委員会
･理事､監査内定者の確認･会長､副会長選挙投票用紙の発送(7)平成 19 年 2 月:第 7 回委員会
･会長､副会長選挙の開票･会長､副会長当選者へ就任諾否確認書の発送(8)平成 19 年 3 月:第 8 回委員会
･会長､副会長内定者の確認(9)平成 19 年 3 月の理事会及び平成 19 年度総会(開催日未定)において第 17 期役員選挙結果の報告。委員会
解散。

３．支部活動3-1.北海道支部｛支部長:宮代 信夫｝(1)平成 18 年度支部大会および総会･大会長:三上行生(北海道工業大学)･日 時:平成 18 年秋･場 所:北海道工業大学(2)会議･支部役員会30

3-2.東北支部｛支部長:北村 正晴｝(1)支部主催 講演会 年間 2 回程度
本年度も､ユニバーサルデザイン関連の企画を中心として支部活動充実を積極的に図ってゆく予定である。
(2)支部役員会 年間 4 回程度を予定
支部活動の活性化を図るが､本学会を主たる活動の場としているアクティブ会員が少なく､効果的な活性化方策の策定が困難である。他学会等との連携も積極的に行う他､新しい展開の可能性についても検討する計画である。
(3)支部ホームページを開設しメーリングリストと併用して支部活動の活性化に資することを図る。

3-3.関東支部｛支部長:堀江 良典｝(1)第 36 回関東支部大会･開催日:平成 18 年 12 月 2 日(土)～3 日(日)･会 場:早稲田大学理工学部･大会長:小松原明哲(早稲田大学教授)(2)支部委員会 年 2 回開催予定(3)基礎技法講習会､シンポジウム､卒業研究発表会､企業･研究機関交流､見学会などを開催予定(4)ニューズレターの発行

3-4.東海支部｛支部長:福田康明｝｛支部長:堀井健｝(1)平成 18 年度日本人間工学会東海支部総会の開催
平成 19 年 3 月中に開催予定(2)平成 18 年度日本人間工学会東海支部研究大会の開催･開催日:平成 18 年 10 月 28 日(土)･開催場所:アスト津(三重)･大会長:水谷一樹先生(3)講演会の開催(4)支部役員選挙(5)見学会等の開催(6)日本人間工学会第 48 回大会準備委員会の設立(7)他学会との協賛(8)役員会の開催(2 ヵ月に 1 回程度の開催)

3-5.関西支部(1)平成 18 年 6 月
第 1 回企画委員会(2)平成 18 年 6 月 9～11 日 第 47 回全国大会(大阪市立大学杉本キャンパス)を支援(3)平成 18 年 12 月 3 日
第 1 回役員会(4)平成 18 年 12 月 3 日
支部大会(武庫川女子大学 大会長:瀬口和義教授(武庫川女子大学))(5)平成 19 年 2 月
第 2 回企画委員会(6)平成 19 年 3 月
第 2 回役員会･総会※平成 18 年度内に見学会を実施
31

3-6.中国･四国支部｛支部長:辻 敏夫｝(1)第 39 回中国･四国支部大会･開催日:平成 18 年 11 月 25 日(土)･場 所:広島大学･大会長:辻敏夫先生(広島大学)(2)理事会開催 3 回程度を予定(3)支部講演会開催(2回程度)(4)支部表彰の実施(5)支部役員選挙の実施(6)その他

3-7.九州支部｛支部長:長谷川 徹也｝(1)活動計画
1)第 27 回支部評議員会･開催日:平成 18 年秋期開催予定･会 場:近畿大学産業理工学部
2)第 27 回支部大会および会員総会･開催日:平成 18 年秋期開催予定･会 場:近畿大学産業理工学部･大会長:長谷川徹也(近畿大学)
3)｢九州人間工学第 27 号｣の発送(2)次回大会(第 28 回)(3)その他

４．研究部会活動
4-1.医療安全研究部会｛部会長:土屋 文人｝＜H14．4.1～5 年以内＞

(1)活動テーマ
医療の安全を確立するために､医療機器､医薬品における｢使用の安全」を確立するために､企業､医療機関､研究者が一体となって方策を検討するとともに､今年度よりわが国の診療報酬体系の中で開始された医療安全管理者を育成するための講習会等を日本病院薬剤師会等の職能団体､日本製薬団体連合会､日本医療機器産業連合会等の団体と連携を図って開催する。
(2)手段･方法
1)医療機器関係
輸液ポンプ､シリンジポンプ等をはじめヒヤリハット報告あるいは事故報告の多い機器に対して行われた安全対策について､見直しを行うとともに､複数の医療機器のモニター等に関する問題点について検討を行う。
2)医薬品関係
外観類似をはじめとして医薬品関連ヒューマンエラー防止のための方策について検討を行う。
32

3)医療安全管理者育成のための講習会
薬剤師､看護師を対象として､医薬品､医療機器が関連したヒヤリハット､医療事故等についての解説､及び企業側で行われている安全対策等について紹介するとともに､ヒューマンエラー防止のための基礎から応用まで学ぶことができる講習会を開催する（他団体等との共催）(3)活動予定
医療安全管理者育成についての講習会については､4～5 回程度の講習会を開催する。医療機器､医薬品関係の検討については 2～3 回程度検討会を開催する。

4-2.衣服人間工学部会｛部会長:間壁 治子｝＜H14.4.1～5 年以内＞

(1)研究テーマ｢3 次元計測データの衣服設計への活用｣(2)例会の開催
年 4 回程度開催予定
1)第 1 回例会
･開催日:平成 18 年 5 月 12 日(金)または 19 日(金)の予定･場 所:文化女子大学･内 容:アパレル企業での人体計測データの活用方法について
パネルディスカッション形式で意見交換を行う予定
2)第 2 回例会
開催日:平成 18 年 9 月中旬ごろ
3 回目以降は未定。8 月に行う役員会にて詳細を決める。
(3)期待される成果
昨年度同様､大学･学校関係者だけでなく､アパレル産業など幅広く部会への参加を呼びかける。実施されている人体計測データを業界がいかに生かせるかなど情報提供を行う。さらに産学共同にてデータ活用など協力体制をとり､さらなる発展を目指す。

4-3.航空人間工学部会｛部会長:垣本 由紀子｝
<H15.4.1～5 年以内>

(1)テーマ･航空人間工学分野における諸問題の検証および最新の知見の啓蒙を図る。
(2)手段･方法
1)例会の開催
年間 2 回を基準として例会を開催し､会員ならびに関係者間での情報の交換および知識の普及を図る。
2)インターネットホームページの運営
例会と異なり､非会員からの常時アクセスが可能であるとの利点を生かし､当会の活動内容を広く知らしめるため､インターネットを活用する。
3)委員会･幹事会の開催
適時委員会･幹事会を開催し､部会活動を円滑に行うと共に､会員の意見を部会活動に反映させるよう努める。
4)例会資料の電子ファイル化の継続
平成18年度に開催される例会資料をCD-ROMに追加し､これを継続して財団法人日本航空協会の運営する
航空図書館に寄贈し､一般の供覧に提供する。
(3)期待される成果
飛行安全は､官･民･学界および諸外国も含めた非常に多くの組織が係わる問題である。これらの関係者が33交流し､情報を交換する場を当部会が提供することにより､飛行安全および航空人間工学の推進が可能となる。

4-4.アーゴデザイン部会｛部会長:堀野 定雄｝＜H15.4.1～ 5 年以内＞

(1)活動テーマ:｢ユニバーサルデザインのためのユビキタスデザイン方法論｣
1)具体的な活動
当部会は平成 15 年度の合宿研究会でのテーマ｢ユビキタス環境」を平成 17 年度も｢ユビキタス環境でのユーザビリティ」として進めてきた。昨年度は全国大会､関東支部大会シンポジウム､合宿研究会それぞれにおける情報社会人間工学研究部会との方法論発展に関して合同研究の成果をあげることができた。今年
度は昨年度の成果を受けて､産業界からの参加が多い当部会の特性を生かして更に活発な活動が求められる。特に例会等ではユビキタス環境に於けるユニバーサルデザインとしての人間工学の役割について研究活動が必要であるとの議論を行った。そこで､今年度はこうした意見をより多くの産業界からの参加による意見交換をしたうえで､ユビキタス環境を基本とした新たなテーマ｢ユニバーサルデザインのためのユビキ
タスデザイン方法論｣を掲げ､より具体的な研究に発展するためにユニバーサルデザインの実現をユビキタ
スデザイン方法論で追及することとし､例会を開催していく予定である。
2)期待される成果
ユビキタス社会における新たなサービス､システム､そしてインタラクションをユニバーサルデザインのために活用し､全ての人に公平なユビキタス環境を構築するための方法論を提供するための研究の場を設ける。この場で生まれる具体的なユビキタスデザイン方法論はユニバーサルデザインの飛躍的な進歩を進める道具として､部会員､学会員だけでなく､多くの開発者の実用的な方法論として各界に広めていくことを考えている。
3)ユビキタス WG 設立とユニバーサルデザイン WG 再開
前年度に設立されたユビキタスワーキンググループの活動をより活発にし､研究の中でユニバーサルデ
ザインとの関わりを考えた研究を推し進め､活動を再開したユニバーサルデザインワーキンググループとの連携も考慮していく。産業界のユニバーサルデザインに携わるデザイナーや設計者のユビキタスを活用する実践ツールとして､ユニバーサルデザインの新たな技術的ガイドを提案できるような活動を始める。
4)独自ドメイン[ergo-design.org]による Web 広報活動の充実
部会では今期も独自ドメインによるWebの活用をより国際的な広報手段としてより充実させ､広報担当に
よる海外向けバイリンガルの情報提供や会員相互の情報交換の享受できるインフラ整備を会員向けメーリ
ングリストネットワークの併用で実施して行く。
(2)活動予定
4 月 幹事会
5 月 全国大会シンポジウム準備
6 月 第 47 回全国大会 テーマ｢ユビキタス+ユニバーサルデザイン方法論」
7 月 幹事会
8 月 コンセプト事例発表会
9 月 幹事会
10 月 見学会
11 月 関東支部大会シンポジウム開催
12 月 幹事会
2 月 幹事会
3 月 合宿研究会/総会/幹事会
34

4-5.感性情報処理･官能評価部会｛部会長:市原 茂｝＜H15.4.1～ 5年以内＞(1)目的
当部会は､感性情報処理と官能評価に関わる諸問題を､基礎から応用まで幅広く､様々な角度から討論する場を設けることを目的としている。
(2)活動テーマ
感性の主体である｢人間｣に関する先端的な研究や､感性手法を用いた研究事例を紹介するとともに､感性
情報処理･官能評価の立場からの検討を進め､また､｢人を物差しとして測る｣ための手法についても幅広く検討したい。そのために､関連する諸学会･研究会との連携も深めていきたいと考えている。
また､若手研究者の研究意欲を喚起し､具体的なアウトプットを生み出してゆく支援となる場としての機能を充実させるため､講習会を開催するほか､特に例会においては修士論文や卒業論文を作成中の学生など発表を積極的に取り上げたいと考えている。
(3)活動内容
昨年度は､部会メンバーによる研究発表を中心とする例会を開催することができなかったが､今年度は､若手研究者への啓発や手法の会得を目的とした講習会･勉強会､さらには､例年行っている外部講師を招聘した講演会もあわせ､年間 6 回程度開催する予定である。関連する諸学会･研究会との共同企画も増やしていきたい。また､例年同様､システム大会でも当部会を中心としたセッションを設ける予定である。

4-6.看護人間工学部会｛部会長:阿曽 洋子｝＜H15.4.1～ 5年以内＞(1)活動目的
社会的背景や科学技術の進歩に合わせ､人間工学に基づいた看護人間工学の独自性を明確に打ち出していくための研究成果を積み上げていくことを目的とする。
(2)活動内容及び計画
1)総会･講演会･公開研究会
平成 18 年 8 月 19 日(土)･会 場:栃木県総合文化センター(宇都宮市)･主 催:大久保祐子(自治医科大学看護学部)
2)看護人間工学研究誌第 7 巻 平成 18 年 10 月発刊予定
3)第 15 回システム連合大会 平成 19 年 3 月参加予定
4)研究成果の発信と会員の獲得･ホームページの随時更新と活性化(研究成果の abstract に英語版を設ける)･第 26 回日本看護科学学会(平成 18 年 12 月 2～3 日)で看護部会メンバーによる交流セッション実施予定･第 5 回看護技術学会学術集会(平成 18 年 11 月 11～12 日)にてキーセッションにて看護部会の活動について広報予定
5)日本人間工学会との研究成果の共有
本部会員の日本人間工学会への入会並びに日本人間工学会会員の本部会への入会の推進

4-7.海上人間工学研究部会｛部会長:大橋 信夫｝＜H15.4.1～5 年以内＞

(1)活動テーマ
平成 17 年度に引き続き､研究対象として水産業(漁業)に関するテーマを中心に取り上げる。特に､｢働きがい｣｢労働の快適性｣等のキーワードを兼ね備えた第一次産業の労働環境実現に向けて､農業や林業を交え35

て､次世代の第一次産業における労働の在り方について検討する。
(2)手段･方法
1)定例部会の開催
会員及び関係者間で海上労働に関する乗船調査や検討結果について報告を行なうと共に､部会活動に関する情報の交換や今後の活動方針について検討を行なう。
2)現場調査･研究会の実施･これまでに行なった小型底曳網漁業を対象とした調査研究結果に関連して､研究懇話会を開催する。
･第一次産業の労働を対象としたシンポジウム｢労働の特徴と作業の安全性(仮題)｣を開催する。
3)部会ホームページの更新
部会の活動報告や関係者間の情報交換の場として､ホームページの内容を随時更新していく。
(3)期待される効果
漁船における様々な技術の発達過程に関する事例調査の結果を､部会員や関係者間で様々な視点から分析することで､今後の漁船労働の在り方を考える上で有用な知見が得られると考える。また､国内の第一次産業の労働が変革期を迎えている現在､地域の特性を生かした農業や林業､漁業(水産業)といった産業を対象とした“学”の連携によって､｢働きがい｣｢労働の快適性｣｢男女共同参加｣などのキーワードを兼ね備えた
第一次産業の労働環境を現実化するための方向性について､明らかにしていく。

4-8.ジェロンテクノロジー研究部会｛部会長:長町 三生｝＜H16.4.1～5 年以内＞

(1)平成 18 年度研究部会活動テーマ
18 年度は､例年通りの活動に戻り､年 1 回のジェロンテクノロジー部会研究大会を開催する。
(2)活動内容
5〜6 月に､部会の第 5 回研究大会を開催する．開催地と詳細な日時はまだ未定。30〜40 名の参加者を予定している.
(3)期待される成果
昨 年 の 名 古 屋 で の The 5th International Conference of the International Society for
Gerontechnology(国際ジェロンテクノロジー学会第 5 回国際会議)の成功で､日本人間工学会員以外にも､
広くジェロンテクノロジーについての知識と関心が広まった。今後もジェロンテクノロジー研究の中心として､高齢化社会への人間工学の具体的な貢献を推進していく。

4-9.口と健康部会｛部会長:山本 宏治｝<H16.4.1～5年以内>(1)活動テーマ
口と健康部会では､今年度も､歯科医療､歯科医学および歯学教育にまつわる諸問題に対して人間工学的な立場からの解決を目指して研究に取り組み､歯科医学界に人間工学的手法の重要性を啓蒙するための活動を行っていく。
近年の歯学卒前教育では､従来の医学的知識重点の教育にかわって､実際の治療技術や医療面接等の対話技術などの臨床能力養成の重要性が認識されるようになってきた。臨床実習直前に行われる共用試験における｢客観的臨床能力試験｣や､歯科医師国家試験への実技試験の実施などが議論されている中､臨床技能の効果的な教育法および評価法はいまだ確立されているとはいえない。本部会では､人間工学的立場から､歯科医療技術教育のための指針､効果の高い教授法､妥当性の高い評価法について提言していきたい。
(2)活動内容
1)第 22 回研究発表大会36

平成 18 年 9 月 2 日(土)､第 22 回研究発表大会を愛知学院大学歯学部附属病院において開催する。これに伴う講演論文集を発行する。一般講演ならびに特別講演(東北大学歯学部･渡邊誠先生)を行う。
2)第 16 回国際人間工学会
平成 18 年 7 月 10～14 日に開催予定の第 16 回国際人間工学会大会へ､部会からのセッションを企画したが､演者数が予定に満たなかったため､大会開催後に部会員参加者による講演論文集を発行する予定である。

4-10.情報社会人間工学研究部会｛部会長:森博彦｝＜H16.4.1～5年以内＞(1)平成 18 年度研究部会テーマ｢ユビキタス社会とポストユビキタス社会｣および｢情報社会のサービス創出のためのシナリオ法｣(2)活動内容(手段･方法)
1)合同シンポジウムの開催
平成 18 年度日本人間工学会全国大会において､｢ユビキタス＋ユニバーサルデザイン方法論の実践｣のテーマで､下記の内容のシンポジウムをアーゴデザイン部会と共催する予定である。
･司会: 新家敦((株)島津製作所)･講演者
伊藤 潤(ソニー株式会社)
井上 敦夫(小樽商科大学)
吉川 嘉修(富士通)
郷 健太郎(山梨大学)
2)SICE2006 におけるオーガナイズドセッションの企画
SICE2006 国際会議において｢ポストユビキタス社会｣をテーマにオーガナイズドセッションを企画する。
3)ワークジョップの開催
情報システムを社会に導入する際の人間中心設計方法に関するシナリオ法に関するワークショップを開催する予定である。
4)シンポジウムの開催
関東支部大会において､｢人間中心のユビキタスサービス設計｣をテーマにシンポジウムを開催する予定である。
5)幹事会の開催
年度計画､研究会部会の継続に関する審議を行うために､年に 3 度､幹事会を開催する予定である。
(3)期待される成果
ユビキタス技術環境下における人間工学からのユーザ中心のサービス設計手法の確立を目指す。さらにこの活動を通して､ポストユビキタス社会のあり方を議論していく。

4-11.聴覚コミュニケーション部会｛部会長:江袋 林蔵｝＜H16.4.1～5年以内＞
平成 18 年度は､平成 17 年度の成果を踏まえ､部会内コミュニケーションの一層の充実､会勢の拡充を図りつ
つ､第 3 年次に入り研究会の開催､他学会との交流といった本格的活動の年度となる。
学会本来の活動としては､日本人間工学会第 47 回大会でシンポジウムを開催することになっており､その他､支部大会での部会員による研究会､地域的な小規模研究会の開催､他部会との協調と音響学会等他学会との交流を図る。また､地域支部大会での部会員主催の行事に､部会として支援することを活動計画に盛り込み､部会
活動の活性化を期している。
2006 年は､IEA の Triennial Congress がオランダのマーストリヒトで開催されるが､部会員の参加等で IEA
37

AETC および Round Table 等関連会合の情報収集を図り､国際会議における当部会の今後の貢献を期して部会員間のコミュニケーションを図っていく。
部会内活動としては､前年に引き続き､名簿の整備､ニュースレターの発行､幹事会の開催とその経過報告､メ
イリングリストを通じた部会員間の活発な意見交流を期待している。また､広報活動や研究会等を通じて会勢拡充の機会を得ることにつとめる。

５．認定人間工学専門家部会｛部会長:藤田 祐志｝

平成18年度は以下のとおり活動する計画とする。
(1)資格認定試験(A 方式試験)を年 1 回､筆記試験免除条項の適用(B 方式試験)を年 2 回程度実施する。
(2)再認定制度(生涯研修制度)を推進する。
(3)認定人間工学専門家の受験資格を学会員以外に拡大する準備を進める。
(4)新しい資格制度案の導入に向けて準備を進める。
(5)IEA エンドースメント取得に向けて準備を進める。
(6)部会ホームページ､部会報､学会等を活用して部会員交流と本制度の対外アピールに努める。

38