（別添）
一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について（新旧対照表）
新

旧

一部改正

国 自 安 第 １ ５ ５ 号
国 自 旅 第 ２ ２ ５ 号
国 自 整 第 ２ １ ８ 号
平成２８年１１月１８日
平成２９年 １月１３日

一部改正
一部改正

平成２９年
平成２９年

３月１４日
６月 ９日

各地方運輸局長

殿

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

沖縄総合事務局長殿

自 動 車 局 長

一部改正

国 自 安 第 １ ５ ５ 号
国 自 旅 第 ２ ２ ５ 号
国 自 整 第 ２ １ ８ 号
平成２８年１１月１８日
平成２９年 １月１３日

一部改正

平成２９年

３月１４日

自 動 車 局 長

一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について

一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について

今般、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」の総合的な対策（平成２８年６月３
今般、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」の総合的な対策（平成２８年６月３日）を踏まえ、下記のとおり一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針を定めたので、こ 日）を踏まえ、下記のとおり一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針を定めたので、これによることとされたい。
れによることとされたい。
記

記

１．基本方針１．基本方針（１）一般貸切旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）に対する監査は、自 （１）一般貸切旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）に対する監査は、自動車運送事業等監査規則（昭和３０年運輸省令第７０号）によるほか、本方針によ動車運送事業等監査規則（昭和３０年運輸省令第７０号）によるほか、本方針により実施するものとする。
り実施するものとする。
（２）事業者に対する監査は、輸送の安全の確保が最も重要であるという基本的認識の （２）事業者に対する監査は、輸送の安全の確保が最も重要であるという基本的認識の- 1 -下に行うこととし、運行管理者又は整備管理者を選任していない、運転者に対して全く点呼を実施していない、営業所に配置している全ての事業用自動車の定期点検整備を実施していない等輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある重要な法令違反の疑いがある事業者を優先的に対象とするほか、過去の監査、行政処分等（事業の停止処分、自動車等の使用停止処分、警告、勧告をいう。以下同じ。）の状況、下に行うこととし、運行管理者又は整備管理者を選任していない、運転者に対して全く点呼を実施していない、営業所に配置している全ての事業用自動車の定期点検整備を実施していない等輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある重要な法令違反の疑いがある事業者を優先的に対象とするほか、過去の監査、行政処分等（事業の停止処分、自動車等の使用停止処分、警告、勧告をいう。以下同じ。）の状況、利用者等からの苦情等を踏まえ、事故の未然防止及び法令遵守の徹底を図ることを利用者等からの苦情等を踏まえ、事故の未然防止及び法令遵守の徹底を図ることを目的として、効果的に実施するよう努めるものとする。
目的として、効果的に実施するよう努めるものとする。
（３）事業者に対する監査は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４３条の２ （３）事業者に対する監査は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４３条の２第１項に規定する旅客自動車運送適正化事業実施機関（以下「適正化事業実施機関」
第１項に規定する旅客自動車運送適正化事業実施機関（以下「適正化事業実施機関」という。）との連携により、監査及び指導の充実及び強化を図るものとする。
という。）との連携により、監査及び指導の充実及び強化を図るものとする。
（４）事業者に対しては、監査のほか、呼出指導の実施を通じて、法令遵守意識の醸成 （４）事業者に対しては、監査のほか、呼出指導の実施を通じて、法令遵守意識の醸成を図るよう努めるものとする。
を図るよう努めるものとする。
２．監査の種類
事業者に対する監査の種類は、次のとおりとする。

２．監査の種類
事業者に対する監査の種類は、次のとおりとする。

（１）特別監査（１）特別監査引き起こした事故又は疑いのある法令違反の重大性に鑑み、厳格な対応が必要と引き起こした事故又は疑いのある法令違反の重大性に鑑み、厳格な対応が必要と認められる事業者に対して、全般的な法令遵守状況を確認する監査を特別監査とす認められる事業者に対して、全般的な法令遵守状況を確認する監査を特別監査とする。
る。
（２）一般監査（２）一般監査特別監査に該当しないものであって、３．に掲げる監査を実施する端緒（以下「監特別監査に該当しないものであって、３．に掲げる監査を実施する端緒（以下「監査端緒」という。）に応じた重点事項を定めて法令遵守状況を確認する監査を一般査端緒」という。）に応じた重点事項を定めて法令遵守状況を確認する監査を一般監査とする。
監査とする。
（３）街頭監査（３）街頭監査
事業用自動車の運行実態等を確認するため、街頭において事業者を特定せずに実事業用自動車の運行実態等を確認するため、街頭において事業者を特定せずに実施する監査を街頭監査とする。
施する監査を街頭監査とする。
（４）指摘事項確認監査（４）指摘事項確認監査次の①及び②の監査を指摘事項確認監査とする。次の①及び②の監査を指摘事項確認監査とする。
① 特別監査又は一般監査において、輸送の安全に関わる緊急を要する重大な法令① 特別監査又は一般監査において、輸送の安全に関わる緊急を要する重大な法令違反（「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２８年１１月１８日付け国自安第１５７号、国自旅第２２７号、国自整第２２０号）３．（７）各号に掲げる違反をいう。）以外の違反のおそれがあると認められる事項が確認された場合に、当該確認の日から３０日以内に是正状況を確認するために行う監査② 街頭監査において輸送の安全に関わる重大な法令違反（所要の交替運転者がい違反（「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２８年１１月１８日付け国自安第１５７号、国自旅第２２７号、国自整第２２０号）３．（７）各号に掲げる違反をいう。）以外の違反のおそれがあると認められる事項が確認された場合に、当該確認の日から３０日以内に是正状況を確認するために行う監査② 街頭監査において輸送の安全に関わる重大な法令違反（所要の交替運転者がいない場合、運転者の疲労、疾病等により安全な運行が継続できないおそれを確認した場合、明らかな酒気帯び及び無車検運行をいう。）以外の違反事項が確認さない場合、運転者の疲労、疾病等により安全な運行が継続できないおそれを確認した場合、明らかな酒気帯び及び無車検運行をいう。）以外の違反事項が確認さ- 2 -れた場合（他の運行に同様な違反が疑われる場合に限る。）に、街頭監査の日から３０日以内に是正状況を確認するために行う監査れた場合（他の運行に同様な違反が疑われる場合に限る。）に、街頭監査の日から３０日以内に是正状況を確認するために行う監査

３．監査対象事業者
３．監査対象事業者
特別監査及び一般監査は、次に掲げる事業者を対象とする。この場合、当該事故又特別監査及び一般監査は、次に掲げる事業者を対象とする。この場合、当該事故又は当該違反が社会的影響の大きいもの又は悪質なものである場合には特別監査を実施するものとし、それ以外の場合には一般監査を実施するものとする。
なお、一般監査を実施した事業者において、全般的な法令遵守状況を確認する必要があると認められた場合は、特別監査に切り替えるものとする。
① 適正化事業実施機関や利用者等からの情報、街頭監査や事業用自動車への添乗は当該違反が社会的影響の大きいもの又は悪質なものである場合には特別監査を実施するものとし、それ以外の場合には一般監査を実施するものとする。
なお、一般監査を実施した事業者において、全般的な法令遵守状況を確認する必要があると認められた場合は、特別監査に切り替えるものとする。
① 適正化事業実施機関や利用者等からの情報、街頭監査や事業用自動車への添乗調査（事業用自動車に添乗（乗車）して運行状況等を確認する調査をいう。）の結果等により、法令違反の疑いがある事業者② 事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身調査（事業用自動車に添乗（乗車）して運行状況等を確認する調査をいう。）の結果等により、法令違反の疑いがある事業者② 事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身損害程度が軽い者をいう。以下同じ。）と推定される死亡事故を引き起こした事
業者③ 事業用自動車の運転者が悪質違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無資格運転、無車検運行、無保険運行及び救護義務違反（ひき逃げ）をいう。）を引き起こした又は引き起こしたと疑われる事業者

損害程度が軽い者をいう。以下同じ。）と推定される死亡事故を引き起こした事
業者③ 事業用自動車の運転者が悪質違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無資格運転、無車検運行、無保険運行及び救護義務違反（ひき逃げ）をいう。）を引き起こした又は引き起こしたと疑われる事業者④⑤④⑤

適正化事業実施機関が行う巡回指導を拒否した事業者
都道府県公安委員会、都道府県労働局、道路管理者、観光庁等からの通知又は通報により、法令違反の疑いがある事業者⑥ 労働関係行政機関又は日本年金機構から、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険又は厚生年金保険に加入していない旨の通報があった事業者
労働関係行政機関から、最低賃金法（昭和３４年法律１３７号）に違反している旨の通報があった事業者⑧ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に定める事故であって、同規則の別記様式による自動車事故報告書（以下「事故報告書」という。）

適正化事業実施機関が行う巡回指導を拒否した事業者
都道府県公安委員会、都道府県労働局、道路管理者、観光庁等からの通知又は通報により、法令違反の疑いがある事業者⑥ 労働関係行政機関又は日本年金機構から、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険又は厚生年金保険に加入していない旨の通報があった事業者
労働関係行政機関から、最低賃金法（昭和３４年法律１３７号）に違反している旨の通報があった事業者⑧ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に定める事故であって、同規則の別記様式による自動車事故報告書（以下「事故報告書」という。）⑦⑦の「事故の原因」及び「事故の種類の区分」が同一であるものを３年間に３回以上引き起こした事業者⑨ 事故報告書、旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）
第２条第１項に規定する事業報告書及び輸送実績報告書並びに同規則第３条第１項の規定により求められた臨時の報告書（以下「報告書等」という。）について、の「事故の原因」及び「事故の種類の区分」が同一であるものを３年間に３回以上引き起こした事業者⑨ 事故報告書、旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）
第２条第１項に規定する事業報告書及び輸送実績報告書並びに同規則第３条第１項の規定により求められた臨時の報告書（以下「報告書等」という。）について、以下に該当する事業者
ア 所定の期限までに報告書等を提出しなかった事業者

以下に該当する事業者
ア 所定の期限までに報告書等を提出しなかった事業者

- 3 -

イ
ウ

報告書等に虚偽の内容を記載した疑いがある事業者
報告書等に記載された内容に法令違反の疑いがある事業者⑩ 事業用自動車の車両火災事故、ホイール・ボルトの折損による車輪脱落事故又は整備不良に起因すると認められる死傷事故を引き起こした事業者⑪ 新規許可又は事業の譲受の認可を受けた事業者（一般貸切旅客自動車運送事業

イウ

報告書等に虚偽の内容を記載した疑いがある事業者
報告書等に記載された内容に法令違反の疑いがある事業者⑩ 事業用自動車の車両火災事故、ホイール・ボルトの折損による車輪脱落事故又は整備不良に起因すると認められる死傷事故を引き起こした事業者⑪ 新規許可又は事業の譲受の認可を受けた事業者（一般貸切旅客自動車運送事業を既に経営している事業者を除くことができる。）
事業計画の変更により、事業規模の拡大（営業区域の拡大、増車）を行った事
業者（３年以内に法令違反がない事業者を除くことができる。）⑬ 過去に重大な事故を引き起こしたことや、重大な事故に結びつく法令違反が疑われること等により、継続的な監視が必要な事業者を既に経営している事業者を除くことができる。）
事業計画の変更により、事業規模の拡大（営業区域の拡大、増車）を行った事
業者（３年以内に法令違反がない事業者を除くことができる。）⑬ 長期間、監査（街頭監査を除く。）を実施していない事業者（適正化事業実施機関による巡回指導があった事業者及び公益社団法人日本バス協会が行う貸切バス事業者安⑭⑮

道路運送法第２７条第４項の規定による輸送の安全確保を命じられた事業者
道路運送法第３５条第１項の規定による管理の受委託の許可を受けた事業者であって、受託者に法令違反の疑いがある委託者たる事業者⑯ 監査を受けた後又は②若しくは③に該当する事故若しくは違反が発生した後、⑭⑮

行政処分等までの間に事業用自動車等を移動させた事業者及びその移動先事業者であって、監査を行うことが必要と認められる事業者⑰ ８．の呼出指導の対象となったにもかかわらず、正当な理由なくこれに応じない事業者⑱ 指摘事項確認監査の際に、事業の改善状況の報告を命じられた事業者

行政処分等までの間に事業用自動車等を移動させた事業者及びその移動先事業者であって、監査を行うことが必要と認められる事業者⑰ ８．の呼出指導の対象となったにもかかわらず、正当な理由なくこれに応じない事業者⑱ 指摘事項確認監査の際に、事業の改善状況の報告を命じられた事業者⑲⑲⑫⑫

全性評価認定制度により認定されている事業者を除くことができる。）
道路運送法第２７条第４項の規定による輸送の安全確保を命じられた事業者
道路運送法第３５条第１項の規定による管理の受委託の許可を受けた事業者であって、受託者に法令違反の疑いがある委託者たる事業者⑯ 監査を受けた後又は②若しくは③に該当する事故若しくは違反が発生した後、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を勘案し、監査を行うことが必要と認められる事業者

４．監査対象事業者の把握

その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を勘案し、監査を行うことが必要と認められる事業者

４．監査対象事業者の把握（１）運輸支局、運輸監理部及び沖縄総合事務局（以下「運輸支局等」という。）は、 （１）運輸支局、運輸監理部及び沖縄総合事務局（以下「運輸支局等」という。）は、当該管内の次に掲げる事業者について、適切に把握するものとする。
当該管内の事業者に係る監査端緒に関する情報に基づいて、優先的に監査を実施す① 監査端緒に関する情報に基づいて、優先的に監査を実施すべき事業者
べき事業者及び法令違反の状況を踏まえて継続的に監視すべき事業者を適切に把握② ３．⑬の事業者しておくものとする。
（２）運輸支局等（沖縄総合事務局を除く。）は、随時、（１）により把握した事業者に （２）運輸支局等（沖縄総合事務局を除く。）は、随時、（１）により把握した事業者に関する情報を地方運輸局と共有するものとする。
関する情報を地方運輸局と共有するものとする。
なお、把握した事業者が他の運輸支局等の管轄区域内に営業所を有する場合、地なお、把握した事業者が他の運輸支局等の管轄区域内に営業所を有する場合、地方運輸局は当該運輸支局等に対し、当該事業者に係る情報を提供するものとする。
方運輸局は当該運輸支局等に対し、当該事業者に係る情報を提供するものとする。
（３）（１）により把握した情報及び（２）により共有又は提供された情報は、行政機 （３）（１）により把握した情報及び（２）により共有又は提供された情報は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条第６号イ関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条第６号イに該当する不開示情報であることから厳格に取り扱うものとする。

に該当する不開示情報であることから厳格に取り扱うものとする。

- 4 -５．監査の実施方法等
５．監査の実施方法等（１）監査の実施に当たっては、各地方運輸局の自動車交通部、自動車監査指導部及び （１）監査の実施に当たっては、各地方運輸局の自動車交通部、自動車監査指導部及び自動車技術安全部並びに各運輸支局（運輸監理部を含む。）が連携して、効率的、自動車技術安全部並びに各運輸支局（運輸監理部を含む。）が連携して、効率的、効果的な実施を図るものとする。
効果的な実施を図るものとする。
（２）監査は、４．において把握した情報を踏まえ、輸送の安全確保に支障を及ぼすお （２）監査は、４．において把握した情報を踏まえ、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある重要な法令違反の疑いがある事業者から優先的に実施するほか、社会的それのある重要な法令違反の疑いがある事業者から優先的に実施するほか、社会的影響が大きい事故又は違反が発生した場合には速やかに実施するものとする。
影響が大きい事故又は違反が発生した場合には速やかに実施するものとする。
（３）監査は、大別して次の方法により実施するものとする。
（３）監査は、大別して次の方法により実施するものとする。
① 臨店による監査（事業者の営業所その他の事業場又は事業用自動車の所在する① 臨店による監査（事業者の営業所その他の事業場又は事業用自動車の所在する場所に立ち入って実施するもの（③を除く。））
場所に立ち入って実施するもの（③を除く。））②

呼出による監査（当該事業者の代表者若しくはこれに準ずる者又は運行管理者等事業運営の責任者（以下「代表者等」という。）を地方運輸局又は運輸支局等へ呼び出して実施するもの）③ 街頭監査（事業用自動車の所在する場所へ立ち入って実施するものであって、バスに係る発着場等街頭において実施するもの）②

呼出による監査（当該事業者の代表者若しくはこれに準ずる者又は運行管理者
等事業運営の責任者（以下「代表者等」という。）を地方運輸局又は運輸支局等へ呼び出して実施するもの）③ 街頭監査（事業用自動車の所在する場所へ立ち入って実施するものであって、バスに係る発着場等街頭において実施するもの）（４）臨店による監査及び街頭監査は、無通告により実施するものとする。ただし、無 （４）臨店による監査及び街頭監査は、無通告により実施するものとする。ただし、無通告で行うことにより監査の実施に支障があると判断される場合にあっては、監査通告で行うことにより監査の実施に支障があると判断される場合にあっては、監査実施前日に通告できるものとする。
実施前日に通告できるものとする。
（５）次のいずれかの場合は、呼出による監査を実施することができるものとする。
（５）次のいずれかの場合は、呼出による監査を実施することができるものとする。
① ２．（４）の指摘事項確認監査を実施する場合① ２．（４）の指摘事項確認監査を実施する場合②

監査端緒により確認する事項が限定的であり、臨店によらなくても支障がない② 監査端緒により確認する事項が限定的であり、臨店によらなくても支障がないと判断される場合と判断される場合（６）街頭監査は、監査を実施する地方運輸局又は運輸支局等の管轄区域外に営業所を （６）街頭監査は、監査を実施する地方運輸局又は運輸支局等の管轄区域外に営業所を有する事業者（以下「他管轄の事業者」という。）の車両に対しても実施すること有する事業者（以下「他管轄の事業者」という。）の車両に対しても実施することができる。
ができる。
（７）監査（街頭監査を除く。）の結果、法令違反の事実を確認した場合は、原則とし （７）監査（街頭監査を除く。）の結果、法令違反の事実を確認した場合は、原則として、当該事業者の代表者等に当該事実を確認させ、当該事実に相違ない旨の書面をて、当該事業者の代表者等に当該事実を確認させ、当該事実に相違ない旨の書面を取り付けるものとする。
取り付けるものとする。
（８）監査は、本省権限に係る事業の停止又は許可の取消処分が予想される場合等、特 （８）監査は、本省権限に係る事業の停止又は許可の取消処分が予想される場合等、特に必要と認められる場合を除き、運輸支局等又は地方運輸局が実施するものとする。
に必要と認められる場合を除き、運輸支局等又は地方運輸局が実施するものとする。
（９）３．⑱に基づき実施する監査については、指摘事項確認監査の日から３０日以内に実施 （９）３．⑱に基づき実施する監査については、指摘事項確認監査の日から３０日以内に実施するものとする。
するものとする。
（１０）３．⑬の事業者については、原則、年度毎に１回以上の監査を実施するものと （新設）する。
６．監査の重点事項

６．監査の重点事項- 5 -監査（街頭監査及び指摘事項確認監査を除く。）は、次に掲げる事項を重点として実施するものとするが、監査端緒に応じてこれらのうち必要な事項又はその他必要な事項を重点として実施するものとする。
① 事業計画の遵守状況② 運賃・料金の収受状況

監査（街頭監査及び指摘事項確認監査を除く。）は、次に掲げる事項を重点として実施するものとするが、監査端緒に応じてこれらのうち必要な事項又はその他必要な事項を重点として実施するものとする。
① 事業計画の遵守状況② 運賃・料金の収受状況③④⑤⑥⑦

損害賠償責任保険（共済）の加入状況
自家用自動車の利用、名義貸し行為の有無
賃金の支払い状況
運送引受書（写しを含む。）の作成・交付・保存状況
運行管理の実施状況③④⑤⑥⑦

損害賠償責任保険（共済）の加入状況
自家用自動車の利用、名義貸し行為の有無
賃金の支払い状況
運送引受書（写しを含む。）の作成・交付・保存状況
運行管理の実施状況⑧

整備管理の実施状況⑧

整備管理の実施状況

７．是正指示書の交付及び指摘事項確認監査７．是正指示書の交付及び指摘事項確認監査（１）特別監査、一般監査又は街頭監査の際に法令違反事項を確認した場合、是正指示 （１）特別監査、一般監査又は街頭監査の際に法令違反事項を確認した場合、是正指示書を交付（街頭監査にあっては、他の運行に同様な違反が疑われる場合に限る。）書を交付（街頭監査にあっては、他の運行に同様な違反が疑われる場合に限る。）する。なお、当該是正指示書には、「直ちに是正すること」及び「運輸支局等又はする。なお、当該是正指示書には、「直ちに是正すること」及び「運輸支局等又は地方運輸局が３０日以内に指摘事項確認監査を行う」旨を記載するものとする。
地方運輸局が３０日以内に指摘事項確認監査を行う」旨を記載するものとする。
（２）街頭監査において他管轄の事業者に対し是正指示書を交付した場合は、直ちにそ （２）街頭監査において他管轄の事業者に対し是正指示書を交付した場合は、直ちにその旨を事業者の営業所を管轄する運輸支局等へ通知する。
の旨を事業者の営業所を管轄する運輸支局等へ通知する。
（３）是正指示書を交付した場合又は（２）により交付した旨の通知があった場合、事 （３）是正指示書を交付した場合又は（２）により交付した旨の通知があった場合、事業者の営業所を管轄する運輸支局等又は地方運輸局は、当該是正指示書の交付の日から３０日以内に２．（４）の指摘事項確認監査を行う。
８．呼出指導業者の営業所を管轄する運輸支局等又は地方運輸局は、当該是正指示書の交付の日から３０日以内に２．（４）の指摘事項確認監査を行う。
８．呼出指導（１）３．の事業者のほか、指導が必要と認められる事業者に対して呼出指導を行うも （１）３．の事業者のほか、指導が必要と認められる事業者に対して呼出指導を行うものとする。のとする。
（２）呼出指導は、事業者に自主点検表を提出させて行うものとする。この場合、当該 （２）呼出指導は、事業者に自主点検表を提出させて行うものとする。この場合、当該自主点検表の様式は、各地方運輸局において作成するものとする。
自主点検表の様式は、各地方運輸局において作成するものとする。
なお、呼出指導を行う場合、必要に応じ集団指導を行うことができるものとし、なお、呼出指導を行う場合、必要に応じ集団指導を行うことができるものとし、事業者に自主的に事業の点検を行わせ、法令遵守事項等の説明を行うとともに、独事業者に自主的に事業の点検を行わせ、法令遵守事項等の説明を行うとともに、独立行政法人自動車事故対策機構等の制作による輸送の安全確保に関する映画、ビデ立行政法人自動車事故対策機構等の制作による輸送の安全確保に関する映画、ビデオ等を放映する等により、効果的に行うものとする。
オ等を放映する等により、効果的に行うものとする。
（３）呼出指導の対象となったにもかかわらず、正当な理由なくこれに応じない事業者 （３）呼出指導の対象となったにもかかわらず、正当な理由なくこれに応じない事業者に対しては、監査を実施する等適切に対応するものとする。
に対しては、監査を実施する等適切に対応するものとする。
附則

附- 6 -則１．この通達は、平成２８年１２月１日から施行する。
２．平成２８年１１月３０日以前に実施した監査については、２．
（４）①、５．
（５）①及び７．の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３．平成２８年１１月３０日以前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合又は１．この通達は、平成２８年１２月１日から施行する。
２．平成２８年１１月３０日以前に実施した監査については、２．
（４）①、５．
（５）①及び７．の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３．平成２８年１１月３０日以前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合又はこの通達の施行の日の前日までに行政処分等が行われた場合、行政処分等を受け、その際に事業の改善状況の報告を命じられた事業者であって、報告のための出頭を拒否したもの、改善報告を行わないもの又は報告内容から事業が改善されたと認められない事業者に対し、特別監査を実施するものとする。

この通達の施行の日の前日までに行政処分等が行われた場合、行政処分等を受け、その際に事業の改善状況の報告を命じられた事業者であって、報告のための出頭を拒否したもの、改善報告を行わないもの又は報告内容から事業が改善されたと認められない事業者に対し、特別監査を実施するものとする。

附則（平成２９年１月１３日 国自安第１９１号、国自旅第３２２号、国自整第２８８号）
この通達は、平成２９年１月１６日から施行する。

附則（平成２９年１月１３日 国自安第１９１号、国自旅第３２２号、国自整第２８８号）
この通達は、平成２９年１月１６日から施行する。

附則（平成２９年３月１４日 国自安第２４２号、国自旅第３７０号、国自整第３５０号）
この通達は、平成２９年３月２１日から施行する。

附則（平成２９年３月１４日 国自安第２４２号、国自旅第３７０号、国自整第３５０号）
この通達は、平成２９年３月２１日から施行する。

附則（平成２９年６月９日 国自安第４６号、国自旅第５２号、国自整第６１号）
この通達は、平成２９年６月１６日から施行する。

（新設）- 7 -