定款

公益社団法人米穀安定供給確保支援機構

公益社団法人米穀安定供給確保支援機構定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（以下「機構」という。）と称する。
（事務所）
第２条

機構は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第３条

機構は、米穀の安定供給の確保に資する売買取引に係る米穀の買受けに係る債務（当該債務の履行に必要な資金の借入れに係る債務を含む。）の保証及び豊作によって生産目標数量を上回って生産された米穀を在庫として保有する措置への無利子の資金の貸付け等を実施し、併せて米穀流通の適正化及び円滑化を推進することにより、米穀の安定供給の確保を支援することを目的とする。
（事業）
第４条
⑴

機構は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
米穀の安定供給の確保に資する売買取引に係る米穀の買受けに係る債務、当該債務の履行に必要な資金の借入れに係る債務、その他米穀の安定供給に関する債務の保証

２⑵

無利子資金の貸付け等による過剰米の処理⑶

米穀の需給及び価格の安定に資する取組への助成⑷

米穀の需要拡大に資する取組への支援及び広報⑸

米穀の需給及び価格動向に関する情報の収集、分析及び提供⑹

米穀流通の合理化に関する事業⑺

その他前条の目的を達成するために必要な事業
前項第１号の事業は、理事会の決議を経て、総会の承認を受けた業務規程に基づき行うものとする。
３

第１項の事業は、日本全国において行うものとする。ただし、第１項第２号の事業については、国内及び海外において行うものとする。
（事業年度）

第５条

機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第２章

会員（会員の種類及び資格）
第６条

機構の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関す- 1 -る法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
⑴

正会員
ア

米穀販売事業者及びその団体

イ

米穀の生産、出荷、販売又は加工の事業を行う者の組織する全国団体⑵

賛助会員
機構の事業を賛助するために入会した者

（入会）
第７条

機構の会員となろうとする者は、機構が別に定める入会申込書を理事長に提出して理事会の承認を得なければならない。
（入会金）
第８条

正会員は、総会の定めるところにより入会金を納入しなければならない。

（信用保証金）第９条

正会員のうち第６条第１号アに規定する者は、総会の定めるところにより信用保証金を納付しなければならない。
（負担金）
第10条

正会員のうち第６条第１号イに規定する者は、第４条第１項第２号から第５号までの事業に必要な経費に当てるため、総会の定めるところにより当該会員その他これに準ずる者の構成員の拠出による負担金を納付しなければならない。
（賛助会費）
第11条

賛助会員は、総会の定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

（会員の脱退）第12条

会員は、次に掲げる事由により脱退する。

⑴

死亡

⑵

解散

⑶

退会⑷

除名

⑸

総正会員の同意（退会）
第13条

会員は、機構が別に定める脱退届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、理事会は、次の各号のいずれかに該当するときは、会員の退会を拒むことができる。
⑴

機構が当該会員のため債務を保証している場合

- 2 -

⑵

機構に対し当該会員が債務を負担している場合（除名）第14条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議により除名することができる。この場合には、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 機構に故意又は重大なる過失により損害を与えた場合⑵ 機構の事業の妨害となる行為のあった場合⑶ 機構の定款又は規則に違反する行為のあった場合⑷ 機構の名誉を傷つける行為のあった場合
２

前項により除名が決議されたときは、その会員にその旨を通知するものとする。
（信用基金の不返還等）

第15条

機構の定めるところにより会員が納付した信用基金の分担金は、会員に返還しないものとする。
２

会員が脱退した場合には、当該会員の入会金及び信用保証金を返還するものとする。ただし、特別の事情のある場合には、総会の定めるところにより、その全額又は一部を返還しないことができる。
（負担金等の不返還）

第16条

会員が納付した負担金及び賛助会費は、返還しない。
第３章

総会（総会の種別）第17条

機構の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第18条

総会は、正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の権能）第19条
２

総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項を決議する。

総会において決議する事項については、第21条第３項の書面に当該目的として記載されていなければならない。
（総会の開催）第20条
２

定時総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

- 3 -

⑴

理事会が必要と認め理事長に対して招集の請求をしたとき。

⑵

議決権の５分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（総会の招集）第21条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定に基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（総会の議長）

第22条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第23条

総会は、正会員総数の議決権の過半数の出席がなければ開催することができない。

（総会の決議）第24条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

定款の変更

⑵

会員の除名

⑶

監事の解任

⑷

機構の解散

⑸

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第25条

正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

- 4 -（総会の議事録）
第26条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、出席した正会員の中から総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。
第４章

役員等

（役員等）
第27条

２

機構に、次の役員を置く。

⑴

理事

16人以上21人以内⑵

監事

２人以上４人以内

理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長、１人を専務理事、４人以内を常務理事とする。

３

理事長、副理事長及び専務理事を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事を同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

機構に、会計監査人を置く。
（選任等）

第28条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務）

第29条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、機構の業務の執行を決定する。
２

理事長は、機構を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐するとともに、機構を代表し、その業務を執行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、機構を代表し、その業務を執行する。

５

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、機構の業務を分担執行する。

- 5 -

６

業務を執行する理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務）第30条

監事は、次に掲げる職務を行う。

⑴

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

⑵

機構の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る一般社団・財団法
人法第1 2 3条第２項の計算書類及び事業報告等を監査すること。

⑶

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

⑷

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

⑸

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

⑹

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

⑺

理事が機構の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって機構に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

⑻
２

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
会計監査人は、次に掲げる職務を行う。

⑴

機構の計算書類及びその附属明細書の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。

⑵

理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。

⑶

財産目録及びキャッシュ・フロー計算書その他の法令で定める書類を監査すること。

⑷

その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第31条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事及び補欠により選任された監事の任期は、前任者又は- 6 -現任者の残任期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、第27条第１項に規定する定数を欠く場合には、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

５

会計監査人は、前項の定時総会において別段の決議がなされなかったときは、その定時総会において再任されたものとみなす。
（解任）

第32条

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
２

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき。

⑶

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

３

前項の規定による解任は、監事の全員の同意によって行わなければならない。

４

第２項の規定により会計監査人を解任したときは、監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。
（報酬）

第33条

理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会が別に定める報酬等の支給の基準により算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には費用を弁償することができる。

３

会計監査人の報酬等は、理事長が理事会の決議を経、かつ監事の過半数の同意を得てこれを定める。
（取引の制限）第34条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

理事が自己又は第三者のために機構の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

⑵

理事が自己又は第三者のために機構と取引をしようとするとき。

⑶

機構が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において機構とその理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

- 7 -

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧問）

第34条の２

機構に顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

その他、顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章

理事会

（理事会の構成）第35条
２

機構に理事会を置く。

理事会は、すべての理事で組織する。
（理事会の権能）

第36条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵

総会の議決した事項の執行に関する事項⑶

理事の職務の執行の監督⑷

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定並びに解職⑸

事業に関する業務規程の制定⑹

前各号に定めるもののほか機構の業務執行の決定

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（理事会の種類及び開催）
第37条
２

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

通常理事会は、毎年２回開催する。

- 8 -

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき。

⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に対して招集の請求があったとき。

⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

⑷

第30条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（理事会の招集）第38条

理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、理事長以外の代表理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）

第39条

理事会の議長は、招集者がこれに当たる。

（理事会の決議）
第40条

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第41条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。
（理事会の議事録）
第42条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代- 9 -表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第43条

機構の資産は、次に掲げるものよりなる。

⑴

信用基金

⑵

負担金

⑶

交付金

⑷

賛助会費

⑸

寄付金品

⑹

諸積立金及び準備金⑺

機構の財産又は事業より生じる収入⑻

その他の収入（区分経理）
第44条

機構は、第４条第１項第１号の事業（これに附帯する事業を含む。）に係る経理、同項第２号に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）に係る経理及びその他の事業に係る経理を、理事会が定めるところに従い、事業ごとに区分して整理するものとする。
（資産の管理等）
第45条

機構の資産の管理、運用又は処分は、理事会がこれを決定する。

（経費の支弁）第46条

機構の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第47条

機構の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、総会に報告するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第48条

機構の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会において承認を得るものとする。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書- 10 -

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書

⑸

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

⑹

財産目録

⑺

キャッシュ・フロー計算書

２

前項第３号の貸借対照表及び同項第４号の損益計算書は、同項の定時総会終結後遅滞なく公告するものとする。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

会計監査報告⑶

理事及び監事の名簿⑷

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第49条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年９月７日、内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第50条

機構の定款は、第24条第２項の規定による総会の決議を経て、これを変更することができる。
（合併等）
第51条

機構は、第24条第２項の規定による総会の決議を経て、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第52条
２

機構は、総会の決議その他法令の定めるところにより解散する。

前項の規定により機構が解散する場合においては、入会金及び信用保証金以外の債務を完済したのちに、総会の決議を経て定めるところにより、これらを返還するものとする。

- 11 -

（公益目的取得財産残額の贈与）第53条

機構が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益法人認定法」という。）第５条第17号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第54条

機構が解散等により清算する場合に残余財産があるときは、総会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益法人認定法第５条第17号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

委員会

（運営委員会）第55条

理事長は、第４条第１項第１号から第５号までの事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、事業ごとに運営委員会を置く。
２

運営委員会は、５人以上20人以内の専門的知識を有する者でこれを構成し、運営委員は総会の承認を得て理事長が任命する。ただし、補欠選任の場合には、理事会の承認を得て理事長が任命することができる。

３

運営委員会の議長は、その運営委員会において、出席委員の中から選出する。

４

運営委員会においては、第47条第１項の事業計画書の案、その他事業の運営に関する事項について審議を行う。

５

理事会は、運営委員会の審議結果を尊重する。

６

その他、運営委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
第56条

機構の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。

４

事務局及び職員に関する規則は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第10章

公告方法

（公告）
第57条

機構の公告は、電子公告により行う。

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２

事故その他やむを得ない事情によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第1 0 6条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第1 0 6条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

機構の最初の代表理事は木村良、藤尾益也、山岸嘉春及び伊藤元、業務執行理事は髙橋邦男、湯田智雄、中島宣明及び前田敏行、会計監査人は枝松広朗とする。
附則（平成27年６月11日改正）

この定款は、平成27年６月12日から施行する。
附則（平成28年３月25日変更）

この定款は、平成28年３月25日から施行する。
附則（平成30年３月30日変更）

この定款は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月31日変更）

この定款は、令和２年４月１日から施行する。

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