本別町地域公共交通会議

会議要旨

○開催日時

平成２４年７月２０日（金）午前１１時～１１時４０分○会

本別コミュニティセンター

場＜出 席 者＞

・帯広運輸支局首席運輸企画専門官

藤田雅博

・十勝支庁地域振興部地域政策課主査

林下千栄

・十勝地区バス協会事務局

山本康友

・十勝地区ハイヤー協会常務理事

塚本俊二

・十勝バス株式会社旅客事業本部長

長沢敏彦

・本別ハイヤー有限会社専務取締役

白木智康

・毎日交通株式会社代表取締役

千葉

元逸・十勝地区交通運輸産業労働組合協議会事務局長
前田・本別町英司

髙橋町長、砂原副町長、竹田教育次長
横田建設水道課長、川本企画振興課長
吉井保健福祉課長

（事務局）髙橋補佐、小川主査、多田主任＜欠 席 者＞

・有限会社北海陸運代表取締役

小川哲也

・本別町自治会連合会会長

三枝

金作

○会議事項
１

開会

２挨

拶（会長）

３

議

題

(1) 地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価結果と太陽の丘循環バス利用者数等の状
況等について（２）地域内フィーダー系統確保維持計画（案）について

４

その他○会議の経過○会議結果

別紙のとおり（１）内容原案のとおり了承。
（２）内容原案のとおり了承。

［資料１］［資料２－１］［資料２－２］［資料３］［資料４］別紙【会議の経過】１．開会

川本企画振興課長

２．会長挨拶
本日の会議にご多用のところお集りいただき誠にありがとうございます。
国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業が昨年４月よりスタートし、本町においても昨
年１２月の事業実施要領の一部改正により、フィーダー系統の要件が緩和され、平成２４年度事業より「太陽の丘循環バス」も対象見込みとなり、本年１月の交通会議において「地域内フィーダー系統確保維持計画」を承認いただいたところ。
また４月には、北海道運輸局に報告が必要な本事業の実施状況の確認、評価について、書面にて協議をいただきました。北海道運輸局からの二次評価結果については、後ほど説明させていただきますが、本日は、循環バスを維持確保していくため、平成２５年度補助申請に必要な「地域内フィーダー系統確保維持計画」について提案させていただく予定であります。よろしく協議願います。
３．議題(1) 地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価結果と太陽の丘循環バス利用者数等の状況等について（［資料１］［資料２－１］［資料２－２］について事務局より説明）＜地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価結果（主に報告）＞
平成２４年度事業の実施にかかる事業評価ということで、未だ年度途中においての評価であるが、総括表の中で「事業実施の適切性について」については、計画どおり適切に実施されているということで「Ａ」評価。
「目標・効果達成状況」については、停留所の新設やフリー降車の実施などの利用環境の整備や南・北回りの最終便の統合による運行の効率化が図られたものの、通院患者数の減少によるバス利用者の減により、計画に位置付けていました目標、平成２２年度基準による５％の利用増の目標は達成できない見込みであったことから「Ｂ」評価とさせていただいたところ。
「今後の改善点」については、「広報紙や町民への時刻表配布などを活用し、町民への PR に努めるとともに、中心市街地へ向かう運行ルートの見直しを行い、買物等の生活利便性の向上を図り、バス利用を促進する。」といった内容であり、その後、北海道運輸局より、この自己評価に対する二次評価について第三者委員会での意見も踏まえた評価結果が５月末に出された。その内容については、自己評価のとおり、適切に事業が実施されている。フリー乗降や近道便の導入など、利便性向上のための対策は講じているが、現状の利用者の多くを占めると思われる病院への通院患者数が減少しているのであれば、その分析を行ったうえで住民のニーズに応えられる運行を目指していく必要がある。また、今後は地域住民や商工関係者との連携を強め、病院以外のニーズの創設・掘り起こしなど、利用者増に向けた利用促進を図るとともに現状の実績を踏まえた定量的目標を具体的に設定することを期待する。といった内容であり、本事業においては、この評価結果等を基に次年度の確保維持計画に反映し、その改善に努めるものとなっている。
＜太陽の丘循環バス利用者数等の状況等(主に報告)＞①昨年１０月から６月末までの状況では、本年度計で 13,976 人（前年度が 14,138 人）
前年比 1.15％の減となっている。月別の傾向としては、前年度とほぼ同様の動き。
②４月から運行している近道便については、各月 30 人～40 人程度の利用があり、降車地の割合では、南地区が 76％、北地区が 24％の降車割合となっている。
③フリー降車の状況（本年４月より実施）１便、２便は主に国保病院へ向かう利用者であるためフリー降車者はほとんどいない状況。通院帰宅者の多い第３便は、それぞれフリー降車の利用者が約４割、以降は２割程度の利用となっている。南コース全体では、16.0％、北コース全体では 18.2％となっておりますが、主な利用者が病院への通院利用である１便・２便を除きますと、概ね約３割の方がフリー降車を利用している状況。
④国保病院の通院患者数の状況では、ここ２か年の患者数の減少が大きく年３，０００人程度減少している。主な要因は、外科患者数の減少にあり、平成２１年度は、整形外科開設による外科外来コマ数（８コマ→７コマ）が減、平成２２年度は、外科医師数の減によるコマ数（７コマ→５コマ）が減となり、平成２３年７月からは５コマが４コマとなっており、半数の週コマ数の診療体制となっていることが大きな要因。
（２）地域内フィーダー系統確保維持計画（案）について（［資料３］［資料４］について事務局より説明）
本計画は、事業評価結果をふまえ次年度の計画に反映させる内容とすべきものであるが、本事業の目的、必要性、基本的な目標については、平成２４年度計画と変わらないものと考えている。
しかし、本事業における定量的な目標のうち、利用者数については、昨年度計画では、総合連携計画上の目標値である平成２２年度基準５％増の目標をたてていたところであるが、主な利用者である通院患者の減少の伴い、バス利用者の減少している実情も鑑み、より現実的な目標として、平成２４年度実績を踏まえた前年度同水準となる 16,800 人を利用者目標数と設定。
計画積算上の運行内容については、現在運行ベース（路線距離）での内容としている。
＜以降計画（案）に沿って説明＞
現状における 3 か年の補助申請見込み額は・平成２５年度

３，７１１千円

・平成２６年度

３，７２６千円

・平成２７年度

３，６９６千円

昨年まで、本制度による補助金額の算定ついては、「補助対象経常経費と経常収益の差額」もしくは「補助対象経費の２０分の９」（いずれか低い方）にあたる額の２分の１が補助申請見込額となっていた。要綱改正により２０分の９の上限枠が撤廃されたことにより本年度見込額が増加している。

今後のダイヤ・ルート等の見直しについては、資料４の課題・着眼点にあるように、①国保病院への通院患者の足の確保、②中心市街地へ円滑に移動するルート設定、③南北間の移動をできるルートの設定、④国保病院の診療時間を考慮したダイヤ設定、⑤他の既存バスとの連携を考慮したダイヤ・ルート設定を予定している。今後、利用者アンケート等を行い作業に入る予定であり、変更の際は、また会議に提案させていただく。
また、平成２５年度内の変更となれば、本事業計画も変更申請が必要となり、併せてご確認等いただくことになるので、よろしくお願いしたい。

４．質疑応答なし

５．その他なし

６．閉会