全国就労移行支援事業所連絡協議会

総 会 議 案 書
第三回総会

２０１５（平成２７）年６月５日

第三回全国就労移行支援事業所連絡協議会総会

議日時場

所

２０１５（平成２７）年６月５日 （金)１４時～１４時４５分
参議院議員会館１０１会議室
東京都千代田区永田町 ２丁目１－１

事 次 第

１．開 会の 辞

２．議 長

選 任

３．議 案

審 議

４．閉・ 就

任 挨 拶

報告事項

１．２０１４（平成２６）年度活動経過報告の件
２．クロスジョブ KOBE の幹事会退会の件

第１号議案

規約改定の件第２号議案

２０１５（平成２７）年度事業計画の件

会の辞

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報告事項

１． ２０１４（平成２６）年度活動報告の件(ア)２０１４（平成２６）年度の活動の位置づけ① ２０１５（平成２７）年度の障害福祉サービスの報酬改定に向け、改定案を提言する
1. タウンミーティングで示された就労移行支援事業の課題をまとめる
2. 会員事業所へのアンケート調査を通じ、就労移行支援事業の報酬の在り方を明示する② 厚生労働省への働きかけや各種会議への参加を通じ、政策・制度・予算に対して障害者の一般就労支援という観点を盛り込んでいく③ 札幌タウンミーティングでの研修会や中堅職員研修会を通じ、就労移行支援事業における職員育成の在り方を検討する(イ)会員事業所へのアンケート調査① ５月前半に現況調査を行いました。
② ６月後半に報酬改定と法改正に向けた調査を行い、結果を要望書に集約して厚生労働省に提出し、その大半が報酬改定に盛り込まれました。
③ １２月に職場定着状況に関わる調査を行い、結果に基づいて具体的な報酬改定案を厚生労働省に提示し、就労定着支援体制加算として報酬に盛り込まれました。
(ウ)就労移行支援タウンミーティング in 札幌の開催
日にち：２０１４（平成２６）年６月２７日（金）～２８日（土）場所：ポリテクセンターホール（札幌市）
内容：有料の研修会（就労移行支援事業所の役割等）と無料のタウンミーティング
参加者：初日の研修会１３３名、二日目のタウンミーティング１３２名(エ)中堅職員向け研修会の開催
日にち：２０１５（平成２７）年１月２４日
場所：名古屋国際会議場２３２・２３３号室
内容： 慶応大学中島先生による講演・実践報告・グループディスカッション
参加者：５６名(オ)厚生労働省との意見交換
４月３０日：障害福祉課へ２０１４（平成２６）年度の活動計画と協力要請
７月２４日：障害福祉課へ予算要望書提出ならびに障害福祉課人事異動に伴う協力要請
８月１２日：障害者雇用対策課の人事異動に伴う協力要請
９月１７日：障害福祉課と報酬改定の協議
１１月２１日：障害福祉課と報酬改定の協議
１１月２５日：障害福祉課と報酬改定の協議
１２月２６日：アンケート結果に基づく報酬改定の協議(カ)政策立案に係わる会議や研究会への参加
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① 社会保障審議会障害者部会に石原会長が委員として出席（２０１３年７月１８日より）② 生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会出席（８月２１日）③ 団体ヒアリング参加：
1. 障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリング（７月２５日）
2. 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（２月４日）

２． クロスジョブ KOBE 幹事会退会の件
・ 本年１月３０日に幹事会退会の申し出があり、４月１８日の幹事会で承認されました。
・ 現在、幹事会は１１事業所で構成されています。
（会員事業所と幹事事業所については資料１を参照）

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第１号議案
全国就労移行支援事業所連絡協議会規約改定の件

全国就労移行支援事業所連絡協議会規約（以下、規約と呼ぶ。）第８条第６項に基づき、規約の改定をご提案いたします。就労移行支援体制加算から就労定着支援体制加算に加算が変更になったことに伴い、入会基準を変更する必要があるためです。全文は、別添２の規約改定案をご参照ください。以下に新旧対照表を示します。
改定後

現行第４条 （略）

第４条 （略）２２

会員が代表する就労移行支援事業所は、就労定会員が代表する就労移行支援事業所は、基本的着支援体制加算が、就労後６か月～１２か月で２に、就労移行支援体制加算が２５％以上の実績、も５％以上の実績、もしくは、就労後３６か月までのしくは、運営開始後３年間で１０名以上の就労者を就労定着支援体制加算の総和が１２３単位以上の輩出し、かつ、利用者の職場実習を２０件以上行っ実績のある事業所とする。

た実績のある事業所とする。

第２号議案
２０１５（平成２７）年度事業計画の件

２０１５（平成２７）年度は、障害者総合支援法見直しに向けて、就労移行支援事業や就労系事業の今後の在り方を提案する年度です。また、当会の活動目標についても一定の区切りがつく年度であり、当会の今後の方向について検討する必要があります。
このことを踏まえ、次年度の活動計画として以下をご提案します。
（１）会員向けアンケート調査の実施
今回の報酬改定の影響を調べると共に、障害者総合支援法の見直しに向け、実態調査とアンケートを実施します。
・ 実態調査：会員事業所の就労実績等を調査し、２０１４（平成２６）年度と比較する事で、報酬改定の影響を明らかにします。また、入会されているものの、現状が不明な事業所について、入会継続の意向を確認します。
・ アンケート調査：障害者総合支援法見直しに向け、就労系サービスの在り方や現行制度の課題についてアンケート調査を実施し、協議会として制度に対する提言を行いたいと考えています。
・ アンケート作成：事務局が案を作成し、三役が確認。
・ 実施方法：メールでの配布・回収。
4（２）課題共有カンファレンス
本日の総会後に実施します。今回は、就労継続 A 型事業所全国協議会と全国社会就労センター協議会の方にもご登壇いただき、障害者総合支援法見直しにおける課題の共有を行います。
（３）札幌市就労支援員研修への協力
会員事業所が主体となっている札幌圏就労移行支援事業所連絡協議会が企画立案する研修会に協力し、就労移行支援事業所の役割等についてアドバイスや講師派遣を行います。
日にち：２０１５（平成２７）年６月１１日（木）～１２日（金）場所：市民活動プラザ星園（札幌市）
内容：就労移行支援の役割・職業準備性・ケーススタディ・パネルディスカッション等（４）厚生労働省との意見交換
障害者総合支援法の見直しに向け、４月２０日（挨拶）・７月（予算要望）
・１０月頃・１２月（年間活動報告と次年度事業の調整）に協議会として厚生労働省と意見交換を行います。また、石原会長が社会保障審議会障害者部会に参画し、就労移行支援の重要性を継続的に訴えていきます。５月２９日には、社会保障審議会障害者部会のヒアリングがあり、酒井副会長が本会の意見を述べました。
（５）職員研修会（交流会）
本年１月に名古屋で行った研修会を踏まえ、会員事業所職員の専門性の向上と事業所間の課題共有を目的に、会員事業所職員数名で企画立案し、福岡市で職員研修会（交流会）を実施します。
日にち：２０１６（平成２８）年１月２３日（土）予定（６）当会の在り方検討会
今年度の障害福祉サービス等報酬改定において、当会の主張が大きく盛り込まれました。また、今年度の障害者総合支援法の見直し論議において、当会として就労移行支援事業の継続を訴えていきます。
設立から３年の活動の中で、一定の成果を挙げてきたことを鑑み、今後の当会の在り方を再度見直すことが必要です。そのため、在り方検討会を設置し、来年度からの目標・組織体制・活動内容等について議論をしたいと考えております。
在り方検討会メンバーとしては、副会長・事務局・事業所から若干名で構成する予定です。

5別添１
全国就労移行支援事業所連絡協議会

会員事業所一覧（４７事業所）※幹事事業所＜北海道＞
さぽーとセンターこねくと（社会福祉法人 新篠津福祉会）
就労移行支援事業所あるば（社会福祉法人 はるにれの里）
多機能型事業所あずあいむ（NPO 法人 アシスト）
多機能型事業所 home（NPO 法人 スプラ）
＜福島県＞
多機能型事業所からふる（社会福祉法人 ほっと福祉記念会）＜群馬県＞
エール（社会福祉法人ゆずりは会）

就労支援施設リベルタ高崎（医療法人 唯愛会）
ベルガモット（社会福祉法人 明清会）
＜千葉県＞
障害福祉サービス事業

あかね園（社会福祉法人 あひるの会）＜埼玉県＞
多機能型事業所就労支援センターZAC（NPO 法人

東松山障害者就労支援センター）※＜東京都＞
工房ヴイ（社会福祉法人 ドリームヴイ）
さら就労塾＠ぽれぽれ（NPO 法人 さらプロジェクト）
さら就労塾＠ぽれぽれ／秋葉原（NPO 法人 さらプロジェクト）
さら就労塾＠ぽれぽれ／池袋（NPO 法人 さらプロジェクト）
就労移行支援事業所ジネス（NPO 法人 わかくさ福祉会）
就労移行支援事業所ピアス（社会福祉法人 多摩棕櫚亭協会）※
就労準備センターわだち（NPO 法人 WEL'S 新木場）※
就労支援施設ビオラ（社会福祉法人 アムネかつしか）
世田谷区立 障害者就労支援センター すきっぷ（社会福祉法人 東京都知的障害者育成会）※
竹の塚ひまわり園（社会福祉法人 あだちの里）
福祉事業センター（社会福祉法人 村山苑）
フロムヴイ（社会福祉法人 ドリームヴイ）＜神奈川県＞
川崎市わーくす大師（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）※
JUNCTION 厚木（NPO 法人 あうん）
ぽこ・あ・ぽこ（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）※＜石川県＞
就労移行支援事業所リエゾン（NPO 法人 リエゾン）6＜福井県＞
つづきの家（社会福祉法人 慶長会）
＜山梨県＞
山梨クリナース酒折（社会福祉法人 忠恕会）
＜長野県＞
就労サポートセンターSCHOP（社会福祉法人 アルプス福祉会）＜愛知県＞
就労支援センターくるくる（NPO 法人 くるくる）＜大阪府＞
クロスジョブ阿倍野（NPO 法人 クロスジョブ）※
クロスジョブ堺（NPO 法人 クロスジョブ）※
就労移行支援センターpass（社会福祉法人 ぷくぷく福祉会）
就労支援センターonwArk（医療法人 清風会）
ジョブジョイントおおさか（社会福祉法人 北摂杉の子会）
Link（社会福祉法人 加島友愛会）※＜兵庫県＞
クロスジョブ KOBE（NPO 法人 クロスジョブ神戸）＜岡山県＞
多機能型事業所あすなろ（社会福祉法人 あすなろ福祉会）＜山口県＞
セルプ岡の辻（社会福祉法人 南風荘）※＜愛媛県＞
就労移行支援事業ウインカル（社会福祉法人 澄心）＜高知県＞
就労サポートセンターかみまち（NPO 法人 ブルースター）＜福岡県＞
障害者就労・自立支援センター たんぽぽ（社会福祉法人 キリスト者奉仕会）障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出） （NPO 法人 福岡ジョブサポート）※
福岡市立つくし学園（社会福祉法人 福岡障害者支援センター）
リンゴの唄（社会福祉法人 そよかぜの会）
ワークス・アントレ（NPO 法人 アントレ）＜熊本県＞
就労移行支援センターらぽーる宇城（社会福祉法人 東康会）
＜沖縄県＞
障害者就労支援センターさわやか（一般社団法人 那覇市身体障害者福祉協会）

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別添２
全国就労移行支援事業所連絡協議会

規約（改定案）（名称及び事務所）
第１条 本協議会は「全国就労移行支援事業所連絡協議会」と称し、事務所は横浜市磯子区新杉田町８番地の７に置く（目的）
第２条 本協議会は、就労移行支援事業所の必要性と重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより一層図るための施策提言を行うことを目的とする。
（活動）
第３条 本協議会は前条の目的を達成するため、以下の事業を行う(ア)就労移行支援事業の目的を達成するために必要な情報交換(イ)就労移行支援事業のノウハウの構築と普及・啓発(ウ)就労移行支援事業および障害者の一般就労の促進に係わる制度や政策の提言（会員）
第４条 会員は、協議会の目的及び活動に賛同し、入会の承認を受けた就労移行支援事業所を運営する公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の代表者、及び、それらの法人が運営する就労移行支援事業所を代表する者とする。
２

会員が代表する就労移行支援事業所は、就労定着支援体制加算が、就労後６か月～１２か月で２５％以上の実績、もしくは、就労後３６か月までの就労定着支援体制加算の総和が１２３単位以上の実績のある事業所とする。

（賛同団体）
第５条 就労移行支援事業所を運営していないものの、障害者の一般就労実現のために活動している団体で、本協議会の目的に賛同し、承認を受けた団体は、賛同団体として本協議会の活動を賛助することができる。
（入退会）
第６条 本協議会に入会しようとする者は、書面を持って申込み、幹事会の承認を受けなければならない。
２

本協議会を退会しようとする会員は、書面を持ってその旨を届出なければならない。

（役員）
第７条 本協議会に、次の役員を置く。役員は会員の互選によって定める。
(ア)会長（１名）(イ)副会長（若干名）
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２

会長は、本協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

役員の任期は２年間とする。ただし、再任を妨げない。

５

副会長が、その任期の途中で、辞任を申し出たとき、又はその所属の機関における人事異動等に伴い、後任者への交代を申し出たときは、第８条第６項の規定にかかわらす、会長の承認をもって退任又は交代するものとする。この場合、会長は、会員にすみやかにその旨を通知しなければならない。

（総会）
第８条 総会は会員をもって構成する。
２

総会は、定期総会を年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。

３

総会は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

４

総会は、会長が主宰し、議長を務める

５

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

総会は、本協議会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。

(ア)規約の制定及び改正(イ)役員の選任(ウ)幹事指名の承認(エ)基本運営方針の決定(オ)その他本協議会の運営に関して重要な事項の決定
７

やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、他の出席会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。

８

総会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。

（幹事会）
第９条 本協議会に幹事会を置く
２

幹事会は役員及び幹事事業所をもって構成する。

３

幹事事業所は、会長が会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。

４

幹事事業所の数は、最大１２事業所とし、任期を２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

幹事会は、本協議会への入会申し込みを承認するほか、本協議会の運営・企画に関して重要な事項について総会に提案し、及び会長が必要と認めた事項について決定する。

６

幹事事業所は、毎年４月末までに年会費３万円を納入するものとする。

（事務局）
第１０条

本協議会にかかる会計や庶務等の事務を処理するために事務局を置く。事務局は、役員の統括のもと、社会福祉法人電機神奈川福祉センターが担う。事務に関わる詳細は、幹事会におい9て定める。
（事業年度）
第１１条

本協議会の事業年度は、設立初年度は、設立総会から翌年３月３１日までとし、その後は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（規約の変更）第１２条 この規約は、幹事会の議決を経て、総会の議決を経なければ、変更することができない。
（解散）
第１３条

本協議の解散は、幹事会における幹事事業所現在数の３分の１以上および総会における会員現在数の３分の１以上の議決を経なければならない。
（雑則）
第１４条 この規約に定めのない事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附則１

この規約は平成２４年８月２２日から施行する。

２

平成２４年１１月２２日 第１回総会にて一部改正

３

平成２６年３月７日 第２回総会にて一部改正

４

平成２７年６月５日 第３回総会にて一部改正

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