NORMA
平成 ２ 年10月 ２ 日第 ３ 種郵便物認可 令和 5 年 8 月 １ 日発行（毎月 １ 日）No.369

社協情報

特

集

事例 １
事例 ２

ノーマ No. 369

8

August2023

市町村社協と都道府県社協の連携による権利擁護支援体制整備の取り組み〈p. 2 〉
自治体と社協をつなぎながら行う伴走型支援
愛知県社会福祉協議会／大治町社会福祉協議会
アドバイザー派遣事業を契機に体制整備を推進
新潟県社会福祉協議会／燕市社会福祉協議会⃝社協変革～社協の強みを活かした組織マネジメント～【第 4 回】〈p. 6 〉
ソーシャルワーク機能を高めるための組織づくり～事例検討やプロジェクトチームを通じた支援の創造～

松江市社会福祉協議会 常務理事・事務局長

諏訪 方宣氏⃝社協活動最前線〈p. 8 〉

農福連携・漁福連携を通じ、住民主体のさまざまな地域活動を実践
大阪府・阪南市社会福祉協議会⃝ビネットで学ぶ、地域福祉実践【第 4 回】〈p.10〉

ビネット 3 「支援チームの撤退と日自担当者としての敗北感」
同志社大学 教授

野村 裕美氏東京都立大学 准教授

室田 信一氏

豊中市社会福祉協議会 事務局長

勝部 麗子氏⃝社協職員のシフクノトキ【第14回】〈p.12〉
広島県・尾道市社会福祉協議会

髙橋 望氏

市町村社協と都道府県社協の連携による権利擁護支援体制整備の取り組み

特 集

成年後見制度利用促進については、全国どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に制度を利用でき、また、利用者がメリットを実感できる仕組みとなるよう、各地域で体制整備が進められている。
しかし、地域によって法律専門職が偏在しているなど、市町村だけの力で体制を整備することが難しい状況があり、都道府県による支援が重要となっている。
本特集では、市町村社協と都道府県社協が連携して中核機関等の体制整備を行った取り組みを紹介する。

事 例

自治体と社協をつなぎな が ら 行 う 伴 走 型 支 援

1

愛知県社会福祉協議会・大治 町 社 会 福 祉 協 議 会
愛知県社会福祉協議会

委員会を設置し、県域で取り組む権利擁護支援体制づくり

修会や個別相談を行うもので、まずは中核機関未設置の市
町村の役場と社協すべてに電話をかけ、現状や課題を聞き取りながら、設置の重要性とアドバイザー派遣事業の広報活動を行うことから始めた。年に何度も電話をし、進捗状

愛知県社会福祉協議会（以下、県社協）では、平成27年度

況を確認するとともに、他地域の状況も伝えることで意識に県の市民後見セミナー事業を受託した。それをきっかけづけをしていった結果、徐々に派遣の依頼が来るようになっに、県域での多職種によるネットワーク形成の必要性を感た。

じ、県社協の自主事業（基金事業）にて「成年後見制度研究
委員会」（専門職等関係者14名で構成）を設置した。
まずは県内の現状を把握するため、平成28年度に、全

令和4年4月より、県の委託内容にコーディネーター（体制整備アドバイザー）の配置が加わったことで、若干ではあるが、事業費の増額につながった。

市町村行政・社協、福祉施設、民生委員・児童委員等に対して大規模な実態調査を実施した。調査から、①成年後見アドバイザー派遣の実績と中核機関の整備状況

制度利用促進の取り組みには地域で大きな格差があること、②成年後見制度が、専門職や支援者、さらには一般県民にアドバイザー派遣では、未設置地域を中心に、市町村とも周知されているとは言い難いこと、③地域に専門的スキ協働して研修会や相談会を企画した。市町村や市町村社協

ルを持った人材が不足していること、等が明らかになった。

が知りたいことに合わせて推進会議の委員等のアドバイザー

平成30年度には、委員会の2年余りの成果を「成年後見を派遣（図）。また、成年後見制度利用促進基本計画（以下、制度研究委員会報告書」にまとめ、市町村の成年後見制度「基本計画」）における市町村の役割や体制整備に向けた具への取り組みの必要性と求められる機能について提案した。

体的な事務手続き等を伝えることで、中核機関設置への啓

次に具体的に市町村支援を進めていく検討をしていたとこ

発を行った。

ろ、県から、体制整備が進んでいない市町村に対する支援を行う「成年後見制度利用連携・相談体制整備事業」の打診があり、好機と考え受託することとなった。
受託を機に、委員会の名称を「成年後見制度推進会議」（以下、推進会議）と改め、それを軸に県内54市町村すべてで権利擁護・成年後見の体制整備を図る事業が本格的にスタートした。

図

アドバイザー派遣の実績
平成30年度4 地域 8 市町村

7回

令和元年度

4 地域 6 市町村

7回

令和 2 年度

5 地域 5 市町村

7回

令和 3 年度

7 地域 7 市町村

10回

令和 4 年度

5 地域 5 市町村

8回

この事業は、中核機関等の設置に向けて市町村に推進会

平成30年度の委託事業開始時、県内54市町村中17市町

議の委員をアドバイザーとして派遣し、アウトリーチで研村は中核機関等が未設置であったが、こうした取り組みを2│ 2 0 2 3 Au g u s t N o . 3 6 9

通じて、令和5年7月現在、未設置地域は5市町村を残すのている。現場をもたない県社協職員が個別の事例に対応すみとなり、うち2市町で現在設置に向けた準備が進められることは難しいため、推進会議の委員の協力を得ながら、こている。

れまで築いた専門職のネットワークを駆使して対応している。
令和5年度は、中核機関の機能強化を中心に事業を進め大治町への体制整備の支援
令和2年度に、体制整備が遅れていた県西部の海部地区（5

る予定である。今後増えるであろう個別事例の相談に対しても、専門職等からしっかりと助言が受けられる仕組みづ
くりをしていかなければならないと考えている。

市町）を対象として企画した体制整備の研修会が新型コロ

また、市町村からの個別相談は、当該市町村とのやりと

ナウイルス感染拡大により中止となったが、5市町のひとりで終わらせず、汎用性のあるものとして県内社協にフィーつである大治町から、町単独で研修を開いてほしいと要請

ドバックすることが県社協の役割だと感じている。

があった。そこで推進会議委員2名と県社協職員が現地に赴き、行政・社協職員を対象に、基本計画について質疑応答も交えた研修を行った。この研修をきっかけに、中核機関を立ち上げる準備を進めたいとの連絡があり、支援が始まった。

大治町社会福祉協議会
中核機関設置の経緯、行政との連携

社協への委託について、自治体を交えた打ち合わせを重

大治町では当初、近隣の複数自治体合同で中核機関を設ねるなかで、大治町社会福祉協議会（以下、町社協）のな置する構想があったが、近隣自治体の方針で単独設置するかから「担当だけではなく、他の部署にも利用促進への理ことになり、大治町でも単独設置の流れとなった。

解が必要ではないか」との声があがり、令和3年4月に、「県

令和2年8月に1回目の行政との会合を開き、諸課題と設社協との成年後見に関する打合会」を開催。町社協各部の置形態、人材、予算について話し合った。同時期に、町社長が集まり、中核機関の役割や受託後の体制等について検協内で係長級職員が集まり、不定期で勉強会を開催。令和討を行った。そして7月には、行政主導で「大治町成年後3年度からは県社協の担当者にも行政との打ち合わせに参見支援センター準備委員会」が発足。県社協は家庭裁判所加していただき、色々な助言を得ることができた。

とともに委員会のオブザーバーとして参加し、予算や委託そして同年7月に第１回目の中核機関設置準備委員会を

内容の検討、市町村計画の策定について、情報提供すると開催。行政のほかに法律の専門家である弁護士や司法書士、ともに、会議の進め方や資料準備等について、助言・提案

精神科病院の医療ソーシャルワーカー、社会福祉士会およ等を行った。

び障害者自立支援協議会のメンバーに入っていただき、さ令和4年4月には、中核機関が整備された。運営委員会
や支援検討委員会（受任調整会議）には、要請された時に県社協が出席し必要なアドバイス等を行っている。

まざまな観点から協議を行った。
令和4年4月に、「おおはる成年後見支援センター」（以下、「センター」）という名称で中核機関が設置され、町社協が受託運営を行っている。

支援にあたり心がけていること、
課題や今後の展開について

町社協と行政が密に連携してきたため、中核機関の設置検討段階からセンターの事業について進展具合等を常に情社協が中核機関を受託設置することになった場合、設置報共有するとともに、町社協だけで判断できないことは、後も行政にしっかり事業に関わっていただけるよう、設置その都度、行政に報告し、相談ができる体制になっている。

準備の段階から具体的な役割分担を示すなどの働きかけを

行政と町社協それぞれが、やるべきことの棲み分けはししている。
一方で、基本計画策定以前に成年後見センター等を開設ているが、完全な役割分担ではなく、互いに関わり合う形をめざしている。

した社協では、必ずしも「中核機関」への移行が円滑に進んでいるとは言い難く、中核機関としての機能を十分満たしているにも関わらず行政との話し合いが進んでいない状
況が散見される。今後、研修会等を通して市町村行政と社協の協議の場を作っていく必要があると考えている。
また、ほとんどの市町村で中核機関等が設置された現在、市町村からの相談は体制整備から個別事例にシフトしてき県社協との連携の効果
中核機関の設置に向けた準備段階から現在まで、県社協担当者に継続的に関わってもらい、さまざまな情報提供をしていただけるので大変参考になっている。
中核機関は設置されたが、まだ機能が完全に整っている

2 0 2 3 A u g u s t N o . 3 6 9 │3

わけではないので、その都度、わからないことや疑問に思っ後は中核機関として、相談者や福祉関係者と顔の見える関たことを県社協に尋ね、助言を受けている。県社協による長係をつくり、「気軽に何でも聞けるセンター」をめざして期間の親身なサポートが、大きな力となり、センターの運営

いきたいと考えている。市民後見人養成や法人後見といっをはじめ、権利擁護支援体制の整備を行うことができている。

た機能拡充も課題
であり、行政や関

課題や今後の展開
成年後見制度以外の業務も含め、町社協の限られた人員

係機関と相談しながら取り組んでいきたい。

でどのように効率よく取り組んでいくかが課題である。今事 例

2

家裁を講師に招いて実施した研修会の様子

アドバイザー派遣事業を 契 機 に 体 制 整 備 を 推 進
新潟県社会福祉協議会・燕市 社 会 福 祉 協 議 会
新潟県社会福祉協議会

県域での専門職との連携を基盤に市町村の体制整備を支援構築された。顔の見える関係づくりができたことで、特に市町村長申立については、考え方や手順を法律専門職に聞きやすくなり、市町村長申立て件数の増加の一因にもなっている。

新潟県社会福祉協議会（以下、県社協）では、平成25

また、中核機関は30市町村中15の市町村で整備済みで年度より独自事業として、①判断能力が低下しても住み慣

あるが、これから整備する市町村においても中核機関が “看れた地域で安心して暮らすことができる地域づくり、②日

板倒れ” とならないよう、地域の実情を踏まえ、持続可能

常生活自立支援事業と成年後見制度の一体的な基盤整備、な体制を確保する必要がある。そのほか、法人後見事業に③新たな地域課題に対応する市町村社協への支援、を目的

取り組む社協も増加し、21社協で体制を整備している。

に成年後見制度利用促進に向けた取り組みを始めた。
はじめに、県内の行政、社協、家庭裁判所、三士会（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）等を対象に、成年後燕市への体制整備支援

見制度にかかる実態把握調査を行った。その結果、後見人

燕市への支援は令和2年度から開始した。専門職団体と等の担い手不足などが明らかになったことから、翌26年の学習会を開催するために、アドバイザー派遣事業により度からは「成年後見制度市町村プロジェクトアドバイザー

専門職を派遣し、市町村計画の策定や中核機関整備の必要派遣事業」を、共同募金配分金や自主財源を活用して実施。

性等について共有し、意見交換を実施した。

各市町村における地域連携ネットワークの構築や成年後見

令和3年度も、専門職を引き続き派遣して学習会で議論センターの設置、法人後見事業への取り組み促進等に向けを深め、中核機関の委託先として市社協を想定したうえで、て後方支援を行ってきた。特に弁護士会からは、市町村が行政との役割分担や方向性等を共有した。そのほか「福祉開く事例検討会議などにも積極的に参加するなどの協力を後見 ･ 権利擁護センター運営委員会」に、県社協も委員といただいた。令和3年度からは県受託事業（体制整備アドして出席し、関係者との議論に参加してきた。

バイザー）として実施している。

関係者の努力が結実し、令和5年4月1日より中核機関が令和5年度からは、地域の権利擁護に関する担い手不足整備された。これを受け、さらなる体制強化に向けて燕市の課題に対し、県補助事業として、法人後見支援員等の養をモデル地域として「権利擁護人材養成モデル事業」を開

成や養成後の支援体制づくりを行う「権利擁護人材養成モ

始。地域の実情等を踏まえた権利擁護人材の養成に向けて、デル事業」を開始した。

実務者会議を積み重ねている。

取り組みの成果と県内の中核機関の整備状況

支援にあたり心がけていること、
今後の展開について

アドバイザー派遣事業や弁護士会の協力を通じて、各市

あくまでも主体は地元であるが、少人数で事業を担当し町村の福祉・行政関係者と法律専門職とのネットワークがている社協もあるため、そのような地域の “良きパートナー”

4│ 2 0 2 3 Au g u s t N o . 3 6 9

となれるよう心がけている。特に行きづまった時やうまく後、令和2年～4年度に、県のアドバイザー派遣事業を活いかない時などは、一緒に悩み、ともに汗をかきながら伴用し、三士会、県社協、市社会福祉課、市長寿福祉課、市走し、県社協としてできることを模索・実践し続けること

社協により、成年後見制度利用促進の体制整備に向けた学を意識している。

習会や検討会を開催。県社協からの情報提供を受けて、各成年後見制度利用促進に向けては、行政責任での体制整

市町村の状況によって取り組み方法はさまざまであること

備が求められるため、都道府県段階・市町村段階の双方にを知り、ほかを真似するのではなく、「燕市としては、ど

おいて行政と社協が日頃から良好なパートナーシップを組

うしたいのか？」を考え、話し合っていくことができた。

み、地域の関係者等と継続的に対話できる「プラットフォー

こうした話し合いを重ねるなかで、センターが、すでにム」を構築していく必要性を感じている。
ひと言で「中核機関」と言っても、整備の考え方や運営

中核機関が担う機能の一部を有していたことから、中核機関となることが提案された。市とは毎月定例会を開催し、方針、課題等は担う機能や、既存のセンター運営委員会を成年後見制度利地域によりさま用促進の協議会と位置付けること等について議論を行った。

ざまであるた決して丸投げすることなく、親身になり一緒に考えていた

め、地域の実情

だき、令和5年4月1日より、中核機関としてセンターを運に見合った最適

営することとなった。

解を見出せるよ

令和5年度は、「権利擁護人材養成モデル事業」の指定

うに今後も市町を受け、人材養成研修の開催に向けた準備を進めている。

村と関わり続けていきたい。

燕市、燕市社協、県、県社協による実務者会議の様子

県社協が調整役となり、県、県社協、市社会福祉課、市長
寿福祉課、市社協による実務者会議を毎月開催し、今年度中の研修開催を目標に検討を進めている。

燕市社会福祉協議会
燕市社協における権利擁護支援の取り組み
燕市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成23年
度より、「福祉後見・権利擁護センター（以下、センター）」

社会福祉法人との連携による権利擁護人材の育成「権利擁護人材養成モデル事業」による人材養成研修については、県や県社協に企画段階から加わってもらい、さまざまな情報や意見をいただいている。

を設置し、燕市より「権利擁護支援事業」を受託した。権

当初は、権利擁護人材＝日常生活自立支援事業生活支援

利擁護に関する相談・支援や普及・啓発、担い手養成等を員および法人後見支援員と考えていたが、実務者会議で意実施している。権利擁護や成年後見制度に関する市民向け

見を出し合うなかで、介護支援専門員など社会福祉分野でセミナーの開催、ふれあいサロンや当事者団体等への出前働く有資格者等に市民後見人として活躍してもらうアイデ

講座、福祉専門職向けの成年後見制度の基礎的な内容や意アが出てきた。現在、市内の福祉関係者に自身が市民後見

思決定支援等についての研修なども開催している。

人を受任することへの意向確認のアンケート調査を行い、また、市社協では、平成22年度より新潟県内初の「法その結果を企画に反映させていくこととしている。

人後見事業」を開始。令和4年度からは、法人後見支援員

これらの取り組みを市社協だけで進めていくことは難しを配置し、市民参加による事業展開を図り、現在は16名

く、県や県社協、行政担当者と一緒に市内社会福祉法人のを受任している。

理解を求めることで実現できていると実感している。また

そのほか、令和4年度からは、三士会との連携による「地域連携ネットワーク専門職派遣事業」を開始。専門的知見が必要とされるケース会議の場へ、依頼に応じて専門職を派遣している。

研修のプログラムについても、県社協よりノウハウを提供していただき大変役立っている。
今後の課題としては、これから養成する市民後見人が地域で活躍できるよう、家庭裁判所とも連携することが挙げられる。また、市民後見人が安心して活動できるよう、支市と連携しながら進めた体制整備
元々設置していたセンターについても、県社協に運営委

援体制を整える必要がある。その際にも、県社協をはじめ、県や市の担当者からも支援いただきながら進めていきたいと考えている。

員に加わってもらうなど県社協との関わりがあった。その2 0 2 3 A u g u s t N o . 3 6 9 │5

社 協 変 革第 4 回〜 社 協 の 強 み を 活かした組織マネジメント〜

ソーシャルワーク機能を高めるための組織づくり～事例検討やプロジェクトチームを通じた支援の創造～
松江市社会福祉協議会 常務理事・事務局長

諏 訪

方 宣氏

1992年に松江市社協に入職。以後、在宅介護支援センター、地域福祉課、地域包括ケア推進課、総務課、生活支援課等を担当し、2019年から事務局長、2021年から常務理事。法テラス島根副所長

さまざまな相談支援事業があるなかで、社協は、各事業を活かしながら総合的にソーシャルワーク機能を発揮していく必要があります。第4回目は、社協が自らのソーシャルワーク機能を高めるための組織マネジメントのあり方について考えます。

１ はじめに社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域通して個別支援ができる職員を育成しています。

3 事例検討を基盤とした組織づくり

住民や関係者・関係団体との協働により、地域生活課題のあらゆる地域生活課題に対応するためには、職員一人ひ解決に取り組んでいます。しかし、地域福祉の施策化が進とりが個別支援の力をつけるのと同時に、社協の総合力をみ、社協の存在意義が問われている今日においては、社協

活かした支援を展開できる組織づくりが大切です。そのたが地域のなかできちんとソーシャルワーク機能を発揮してめには、多様なニーズを見逃さずに把握することに加え、いくことが大切です。本号では、社協がソーシャルワーク

把握したニーズや課題をひとつの課や特定の職員で抱え込機能を発揮できるようにするための組織マネジメントにつむのではなく、社協全体で受け止める体制を整えなければ

いて、松江市社協（以下、市社協）の取り組み紹介とともなりません。

に考えていきたいと思います。

そのような体制を築くため、市社協では事例を中心に、部課横断的に職員が話し合う場を作ることを大切にしてい2 すべての基本は個別支援からます。よりよい支援のためには当事者の抱えている課題を

私は、支援の基本は個別支援であり、一人ひとりの困り共有し、事例をともに考えることが最も有効だからです。

ごとを解決するため、必要な支援につなぐことの繰り返し

部課横断的な検討の場として、市社協では「対策会議」

であると考えています。「個別支援と地域支援の一体的なを設置しています。対策会議では各課に寄せられた困難事展開」と言いますが、まずは個別事例について、何が課題

例を全課でともに検討し、支援策を考えます。この対策会

で、誰のための支援が必要なのかということを適切に見立

議は、対応に困っている事例や他の課に相談した方がよい

てられる力がなければ、個を支える地域づくりはできませ事例があった時に、各課の呼びかけにより随時開催していん。そして、ひとつの個別支援から地域全体の支援につなます。

げるためには、個別支援を通してとらえた課題を関係者や対策会議は、もともとは、支援がうまくいかなかったと関係機関、地域住民に伝えていかねばなりません。さらに感じている「失敗事例」を各課が持ち寄ることから始めた

そのためには、とらえた地域生活課題を、わかりやすく言会議です。会議では、プロセスチャートを作成しながら「な語化する必要があります。

ぜうまくいかなかったのか」、「社協として必要な連携、仕市社協では、市内全8か所の地域包括支援センター（以下、組みはどういうものか」を検討していました。

包括）を受託しています。包括には、包括の職員のほかコミュ

誰でも、支援がうまくいかず失敗してしまうことはあり

ニティソーシャルワーカー（以下、CSW）を配置し、分野をます。大切なのは、うまくいかなかったことを責めるので超えた「断らない相談支援」を行っています。市社協では、はなく、社協全体で受け止めるよりよい支援体制づくりです。

経験の浅い職員に個別支援の力をつけてもらうため、まず過去の失敗事例や現在対応に困っている事例を社協全体では包括に配置するようにしています。そこではさまざまな検討することは、これからの支援に必ずつながります。

相談に触れるなかで事例を見る力を養うと同時に、各包括

社協は、幅広い分野の支援を行い、事業も多岐にわたり内の会議などで日常的にスーパーバイズをし、事例の状況ます。だからこそ職員全員が「自分たちは何のために支援

や課題、必要な支援等を他者に分かるように伝えることをするのか」という理念や目標を共有することが重要です。

6│ 2 0 2 3 Au g u s t N o . 3 6 9

対策会議は、支援のあり方や組織全体の方向性の確認の場にもなっています。また、ほかの課の職員と「こういう視

うな組織づくりが重要ではないでしょうか。

点がある」、「こういう所と連携したらよいのではないか」

5 「当事者性」の理解等をこの会議で話し合うことが OJT やスーパーバイズにも

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築がなっており、市社協の職員育成における重要なポイントで

自治体の努力義務とされました。私は、「包括的な支援体

あるともいえます。

制の構築」とは「『その人らしさ』を保つことができる地

4 職員の「やりたい」、「何とかしたい」をカタチにする域づくり」の推進だと考えます。社協だけではなく、福祉分野に限らない関係機関、地域住民等が幅広く参画してとこのように、市社協では、事例を中心にさまざまな職員

もに地域について考えていくことが重要です。そして、社が多角的に関わることを大切にしてきました。そこから見

協は地域住民を含めた関係者に、地域生活課題をきちんとえてきた地域生活課題が、既存の制度やサービスでは解決伝えていかなければなりません。ここでも「事例を通したできないものであった場合は、そのままにせず、ニーズに共感による連携」が有効です。

対応していくための支援策や仕組みづくりを実践するため、積極的にプロジェクトチームを立ち上げています。

支援の始まりは「地域のなかにこんなにも生きづらさを抱えている人がいる」という実情を理解し、「何とかしな

プロジェクトチームには、必ず全課の職員が入り、若手

いと」という思いになることです。だからこそ、社協職員

職員にも積極的に入ってもらうようにしています。若手のには、社協の事務所内にとどまらずに積極的に地域に出て登用はもともと、市社協の発展強化計画策定の際の局内

いき、生きづらさを抱えている当事者と出会い、置かれてワークショップにおいて、若手職員から「自分たちもプロいる状況や環境について理解してほしいと思います。

ジェクトチームに入りたい」という声があったことを受け実現しました。

そして、さまざまな事業を実施するなかで、制度の狭間の課題や新たなニーズにたくさん出会います。そのような

地域生活課題に対応した新たな支援策や仕組みの創造

時、少し自らの役割の範囲を広げ背伸びをすることで、いは、職員のモチベーションアップと同時に成長の機会にもくらでも新たな創造的な事業を開発、実践できるのが社協なっています。良い支援をするためには、社協が元気でいの醍醐味ではないかと思っています。こんなことを面白いなくてはなりません。そのためには、若い職員も含めて「一と思える職員をどう育てていけるのかということが、今の緒に新たな価値を創造している」という気持ちになれるよ

私自身にとって一番の関心事です。

【市内6エリア8か所の地域包括支援センターにCSWを配置し、ふくしなんでも相談所を開設】

2 0 2 3 A u g u s t N o . 3 6 9 │7

社協活動

農福連携・漁福連携を通じ、住民主体のさまざまな地域活動を実践

大阪府・阪南市社会福祉協議会

阪南市社協では、「住民とともに取り組む地域共生社会づくり」をテーマとしてさまざ

まな活動が実践されている。なかでもユニークなのが、農福連携・漁福連携の取り組みだ。

「こんなことをやりたい」という住民からのニーズを受け止め、多様な団体へとつなげていく。社協本来の役割であるコーディネート機能を活かし、地域住民の輪が次々と広がっている実践を紹介する。
【職 員 数】「日本の夕陽百選」に認定された『せんなん里海公園の夕陽』。夕陽に染まる海や砂浜の風景は
どこか懐かしく、幻想的な雰囲気を醸し出す【主な事業】

社協データ（2023年5月現在）

28名（正職員7名、非常勤職員21名）●法人運営事業●日常生活自立支援事業●地域交流館管理運営事業●小地域ネットワーク事業●生活福祉資金貸付事業●地域包括支援センター事業●ボランティアセンター事業●福祉農園事業

住民と協働する地域づくりの素地●生活困窮者自立相談支援事業●生活支援介護予防サービス協議体運営事業●善意銀行事業● CSW 事業を目的として、「ふれあい福祉農園」を作り、農福連携プ
ロジェクトをスタートさせた。

阪南市社会福祉協議会（以下、市社協）では、校区福祉

ふれあい福祉農園では、多様な世代や立場の人たちがさ

委員会を基盤として、長年にわたって住民主体の地域福祉

まざまな作物を栽培しており、収穫の際には、高齢者や子活動を推進してきた。2017年10月に「我が事・丸ごとのども、障害のある人等、たくさんの地域住民が集まり、交地域づくり推進モデル事業」（以下、モデル事業）を受託流している。みんなで声をかけ合うなど、楽しみながら収する際に、生活支援体制整備事業による第2層生活支援コー

穫した野菜は、生活困窮者への食糧支援や、市内で開催しディネーターを配置し、既存のコミュニティソーシャルワーている子ども食堂で使われている。また、ふれあい福祉農

カー（以下、CSW）とあわせて、全中学校区に地域づく園の野菜を受け取った特例貸付の借受人の外国籍の方も収りと総合相談を担う職員配置を実現した。この土台整備が穫に参加し、社会参加のきっかけにもなったという。ほか

住民主体の各種活動や、農福・漁福連携による幅広い地域にも、収穫した野菜をボランティアの協力を得て袋詰めし、支援へとつながっていったのだと、猪俣健一事務局次長は

赤い羽根共同募金の寄付つき商品として販売している。売

説明する。

り上げは全額赤い羽根共同募金に寄付しており、ボランティ「地域の個別課題の解決と地域づくりは、一体的に行う

アや市民活動を支える財源として活かされている。

べきものでしょう。モデル事業の受託をきっかけに、社協、地域福祉グループの坂上尚大主任は、「福祉、まちづくり、CSW、地域包括支援センター（以下、包括）の各地区担

観光など、阪南市でそれぞれに活動している分野がつなが

当が地区ごとに毎月定例で集まる『エリア会議』を開催しることで相乗効果が生まれ、それぞれが抱えていた課題をたり、ニーズキャッチとして各地区サロンやお茶会等に出解決したり、お互いの目標を達成できることが多いと感じ

向いて出張相談を行う『まちなかほっこり相談』を実施でています。市社協も、福祉の枠にとらわれず、阪南市全体

きるようになりました。それ以来、福祉委員さんたちと協を盛り上げたいです」と語る。

力しながら、地域の皆さんの声を聞き回るのが私たちの日課になっています」
こうした実践を踏まえて、令和4年度からは市とともに重層的支援体制整備事業も開始し、包括的な支援体制の構築に向けた取り組みを展開している。

漁業関係者ともつながり、活動の場が拡大
2021年からは漁福連携も始まった。「海の魅力を守る
活動を地域で盛り上げたい」「漁業に携わる人手を増やしたい」といったニーズをもつ漁業関係者（西鳥取漁業協同

社協所有の福祉農園で、農福連携プロジェクト組合）と、地域の居場所や生活困窮者等の就労につながる

2020年に、市社協に農地の寄贈があったことをきっかや海洋環境 NPO、民生委員・児童委員、ボランティア等

けに、誰もが参加できる居場所やつながりの場とすることを交えた「漁福連携会議」を定期的に開催し、海洋清掃な8│ 2 0 2 3 Au g u s t N o . 3 6 9

場を求めていた市社協が連携。市社協の職員と漁協の漁師阪南市
は ん な んし（大阪府）

大阪府の南西部に位置する。市のキャッチフレーズ「うみ・やまを愛し、幸せをささえあう、
安心とうるおいのあるまち 阪南」が示すように、自然に恵まれ、紡績業・農業・漁業が盛んである。
市内には3つの漁港があり、海苔や牡蠣の養殖が盛ん。冬には海岸沿いに牡蠣小屋がオープンし、観光客で賑わっている。

【地域の状況】（2023年5月現在）●人口／51,104人 ●世帯数／24,141世帯

どのボランティア、釣りプロジェクトなどのイベントを次々●高齢化率／34.18％（2023年3月現在）と企画していった。前述の農福連携活動にも関わり、さま福祉の枠にとらわれず、まち全体を巻き込む

ざまなボランティア活動の中心的な存在である地域住民の最後に、農福連携・漁福連携のキーパーソンともいえる

名倉やよいさんは、次のように語る。

お二人に、住民代表として今後の抱負を語ってもらった。

「私たちがいつも考えているのは、『（誰かと誰かが）つ「社協さんには、いつも私たちのいろんな要望を聞いてながったら、何かおもろいことやれるんちゃう？』といういただいて、感謝しています。これだけ活動が盛り上がっことですね（笑）。そんな話に、一緒に漁福連携等に取りてきたのは、地域の各種団体を社協さんがつなげてくれた

組み、牡蠣の養殖・販売や観光漁業事業を展開する株式会

おかげです。今後の課題は、若いボランティアをもっと巻社漁師鮮度の岩井社長たちも喜んで乗ってくれるので、話き込んでいくこと。みんなで一緒に、地域のプラットフォー

し合うたびに新しい企画が生まれていきます」

ムを確立していきたいですね」（名倉やよいさん）

漁福連携の取り組みのひとつである「釣りプロジェクト」「今やっていることが『福祉である』という認識はあり

は、包括や社協の CSW 等の働きかけのもと、釣りが好きません。私は子どもたちと接するのが大好きなので、みん

な不登校の中学生や認知症高齢者等、多様な地域住民が一なが集まって、喜んでくれる姿を見るのが何よりもうれし

緒に釣りを通して交流する場として、年に数回開催されていのです。これって、私が幼少期に過ごしてきた原風景そいる。イベント当日は、平日にもかかわらず、中学校の先のものですから。私たちは漁業というツールをもっている生が出張扱いで参加してくれたり、昔大好きだった釣りへので、それを提供することで、少しでも地域の人たちに還の再チャレンジに感激する認知症高齢者の姿も見られた。

元できるなら喜んで協力させていただきます」（（株）漁師参加した不登校の中学生は、これをきっかけに子ども食堂

鮮度代表取締役・岩井克己さん）

や牡蠣小屋のボランティアにも参加するようになり、再び登校できるようになったという。
また、就労支援の場としても漁福連携が機能している。
社協に相談のあった男性は、長い間就労していなかったた

市社協の坂上さんは、「自分たちの地域をどうにかしたいという思いでいてくれている人たちはたくさんいます。
市社協として大切にしているのは、そのような人たちと話し合うことです」と語る。

め、生活困窮者支援における就労訓練の一環として牡蠣割

市社協では、これまでも地域の企業や事業所、地域住民りの仕事に参加。最終的には雇用につながる等、就労の場の「こういうことをやりたい」、「こういうことが必要だとを求める地域住民と、人手を求める漁業の現場のマッチン

思う」というアイディアを具体的な取り組みにつなげ、地グが実現している。この牡蠣割りの作業については、これ域のなかで必要な支援に結びつけてきた。長年にわたり住までもボランティア活動支援で連携してきた市内の泉南学

民とともに市社協が行ってきた地域づくりを基盤に、さま寮（少年院）にも呼びかけ、少年たちに参加してもらってざまな連携が進み、今後も新しい活動が生まれ続けることいる。さらに、泉南学寮の少年たちにワカメを育ててもらが期待される。

い、それを寄付つき商品として販売するような企画も検討中だという。
このように、漁福連携では、イベントやボランティアとして関わる活動から、就労につながる活動まで、海を活かしたさまざまな参加の場を展開している。また、人手が足りずに活性化できていなかった漁業に多くの人が参加するようになったことで、府内外から漁業関連の観光を目当てに訪れる人が増加し、まちづくりにもつながっている。
子どもから大人まで「食」を通してつながる「みんなの食堂」

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地域福祉実践

ビネット
で学ぶ、

第4回

本連載では、実際に市区町村社協の皆さんから提供された事例（ビネット）を用いた検討をもとに、その着眼点や思考のプロセス

等をお伝えします。さっそくビネットに登場する CSW の立場にご自身を置き換えて読みすすめてみましょう。

ビネット

3

支援チームの撤退と日自担当者としての敗北感

今回一緒に検討してくれた方● 東京都・町田市社会福祉協議会 小林 稔明氏 ● 愛知県・長久手市社会福祉協議会 藪下 太一氏● 大阪市・東成区社会福祉協議会 池田 由実氏※本事例は個人が特定されないように一部加工しています。

「あなた」はどこにいるの？
ここはとある市社会福祉協議会。私は地域福祉課長として2年目を迎え、2年前まで日常生活自立支援事業を担当していました。

どのような事例？
知的障害のある40代の男性 A さんとその父について、民生委員・児童委員が地域包括支援センターを通じて社協につないできたことが始まりです。アパートに二人で住んでおり、父の居住部分は父が利用しているヘルパーが清掃しているため整っていましたが、A さんの部屋はごみ屋敷状態でした。加えて A さんには借金がありました。
A さんは軽度の知的障害で、福祉サービスの利用はなくヘルパー等による支援について拒否的です。高校卒業後は約30年間、同じ勤
務先（一般就労）に勤めています。借金は、A さん宅に毎日出入りしている友人に、携帯を貸した際に何か購入されてできたものがほとんどです。友人はAさんに対して優しく接しているようで、Aさんも借金を作った友人に関して「友達だからいいんだ」と話しています。
社協では、これまで日常生活自立支援事業（以下、日自）を通じたAさんの支援のほか、父のケアマネジャー、ヘルパー、デイサー
ビス等と支援チームを組み、生活のサポートをしてきました。A さんは金銭管理をされるのは窮屈だと言うこともありましたが、日自の必要性を伝えながら関わり続けたことで、生活は安定していきました。
そんななか、父の死去により、父に関連する支援者が A さん家族の支援から撤退していきました。社協は障がい者支援センターと連携し A さんに関わり続けていましたが、自宅に頻回に訪問していた父の支援者がいなくなってしまったことで、居住環境の悪化や借金の増額などの課題が生じ、A さんへの支援がうまく進まなくなってしまっています。

どうしてあなたはこの事例を選んだの？
父の支援者が撤退したことにより、日自だけが取り残されたように感じるからです。また、月数回の訪問では「支援する人」と「される人」の関係性が崩せず、借金の原因となっている友人との関わり方を見直す方向には進まなかったことに、日自担当者として敗北感があるからです。

Q

新人職員等へ指導する際、本人の置かれている状況の捉え方や課題解決の思考過程を伝えることは、「指導する側」「指導を受ける側」双方に理解の深まりや視野の広がり等の効果をもたらすといわれています。今回も積極的に取り組んでみましょう。
「私ならどう考えるだろう」を常に意識していただき、まずは皆さんならどこに着目するか教えてください。
A さんはどういった人を受け入れるのかというところに着目することで、関わり方を工夫できるのではないかと思います。毎日会っていて優しくしてくれる友人と、月数回会う金銭管理をする専門員とでは、関係性に差が生まれてしま
うのは当然だと思います。優しいながらも頼りになると思ってもらえるようになったり、気軽に連絡できる関係になったりすることで、小さな困りごとにも対応できる体制を築けるとよいかもしれません。
A さん自身が感じている困りごとはあるのでしょうか。A さんに困りごとがあれば、そこを糸口に介入できます
し、困りごとがないと話す場合でも、月数回会うなかで見えてくる A さんの借金や交友関係などの情報を、複数の機関で共有できる体制があれば負担感が軽減され、支援チームの再構築にもつながるのではないかと考えます。

同志社大学 教授

野 村

裕 美氏

A さんの置かれている状況や考え方を、支援者側から把握しようとするか、A さんの側から理解しようとするかでは、見えるものが違ってくるのがわかります。勝部さんや室田先生だったらどのように考えるでしょうか。

※本連載では、住民と協働して個別支援に取り組む地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカー等を「CSW」と表記しています。

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私はここに着目する！豊中市社協 事務局長 勝部 麗子氏の 場合
豊中市社会福祉協議会

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉1 「安全や権利の保障と本人が望む暮らしとの間で、どう折り合いをつけていくのか」

意思決定支援をしていく時に、私たちの考える一般的な「こう暮らすべき」「こうしたほうがよい」「このサービスを使うべき」という考えと、本人の望む暮らしが大きくかけ離れており、本人の意思を尊重すると具体的な支援に踏み込めずに悩むケースは、日自のなかで多く見受けられます。
ただ、この事例は完全に A さんが友人から金銭搾取されているため、安全や権利の保障を考え、支援方針の折り合いをつけていかなくてはいけません。そのためにも A さんに受け入れてもらう必要があり、A さんの場合、キーワードは “優しい人”
ではないかと考えます。友人は、A さんのお金を使えるのだから優しくもなります。A さんにとって友人と関わることは、心が満たされたり、優越感を抱けたりと心地よい時間になっているのでしょう。だとすると、指導的に関わっていては A さんに支援を受け入れてもらえません。意思決定支援をする際に、友人より信頼してもらえる関係性を構築できるかどうかが、専門職として問われていると思います。

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉2 「日自だけに頼りすぎるのではなく、CSW 等と協働すること」

日自は、意思決定支援をベースに本人の権利や金銭が脅かされないように支援しますが、家計管理の観点と生活そのものの改善やその人らしい社会参加のバランスをどのように取っていくかという難しい立ち位置にあります。両立した支援が難しいのであれば、生活の組み立てを得意とする人たちと協働する方法もあると思います。
例えば、私が CSW としてこの事例を聞いた場合、まずは片づけて居住環境を整えましょうという話を必ずします。そのうえで、例えば園芸をやりたいのであればその場所を確保しようかと言って、介入していくタイミングを見計らいます。ほかにも、すぐには買えないが何かほしいものがあれば「お金がないから無理」ではなく、中古品を探してくるなど社会資源を活用して解決を図ることもあると思います。
全てを一人で担うのは限界があるため、意思決定を支援する人と生活の組み立てや社会参加を支援する人のふたつの柱でア
プローチするなどの工夫をしないと、生活の質の改善は難しいのではないかと考えます。

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉3 「支援拒否って本当に “支援拒否” ですか？」「本人が拒否しているから支援ができません」という話をよく聞きます。しかし、支援拒否って本当に “支援拒否” なのでしょうか。支援を提案しているあなたが拒否されただけということはないでしょうか。目線や何気なく発した言葉が、相手にとっては上からものを言っているように聞こえていたというケースは多くあります。
どこか配慮に欠けるということは誰しも起こり得るため、本人と同じ目線に立つ重要性を社協全体で理解して関わり続けな
ければ、支援を進めることは難しいと思います。

制度が整っているからこそ浮上する“撤退”という問題

東京都立大学 准教授

室 田

信 一氏

生活を支える制度が整ってきているからこそ、支援対象者が一定の条件から外れてしまうと、公的な支援者は撤退せざるを得ないことを、今回の事例を通して改めて気付かされました。制度の条件に左右されない継続的な関わりができる社会資源や地域住民による関与があれば、父の支援者が撤退した後も支援はある程度継続できたのではないかと思います。今後、いわゆる8050のケースをはじめ同様の問題が多く起こり得ると推察されます。支援チームの撤退というある意味人為的な問題は、継続的に関わる仲間を増やしていくことで防げるのではないかと考えます。

日自として引き続き関わりつつ、居住環境の整備等は CSW と連携し、ボランティアさんにも協力してもらいながら支援する仕組みを作っていきたいと思っています。また、社協内でも支援の中核になる課や職員での事例検討を始め、ヒントを得たり協力者を広げていければと思います。
A さんの視点に立って考えてみると（他者視点取得）、日自担当者が「取り残された」と感じていた状況が「社会との唯一の命綱」に見えてくるかもしれません。
※より詳しくまとめている「地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践（地域福祉コーディネーターリーダー研修基本テキスト）」はホームページ「地域福祉ボランティア情報ネットワーク」から購入のお申込みができます。

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第 14 回他市社協や民間企業を経て2018年に入職。生活困窮、福祉資金、特例貸付フォローアップ支援、福祉まる
ごと相談、ひきこもり支援、重層的支援体制整備移行準備事業などを兼務。ソーシャルワークのジェネラリ
ストをめざしている。

至福（シフク）のとき

書籍紹介

福祉施設・事業所における事業継続計画（BCP）のポイント～利用者と地域を守り抜くために～ （紙版）

全国社会福祉協議会

頒布価格：1,650円（税込・送料別） B5判
2023年5月発行

136頁

地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践（地域福祉コーディネーターリーダー研修基本テキスト）

全国社会福祉協議会

頒布価格 1,500円（税込・送料別） A4判
2018年9月発行

94頁

厳しい暑さが続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。暑い季節はビールのおいしさが格別です。
ビール好きが高じて、クラフトビールの世界に足を踏み入れた私ですが、
とうとう、
オリジナルのクラフトビール醸造権を購入してしまいました。
醸
造権といっても、選択肢のなかから素材を選び、自分でオリジナ
ルのラベルを作成するといったものです。
醸造家さんのアドバイスを受けながら、
まずは第一号作成に向けて目下イメトレ中です。
本号が発行される頃には、醸造まで行けているといいなと思っています。
いつか自分の好きな味へたどり着くことが目標です。
今年
はビアフェスも多く開催されるようですので、クラフトビール仲
間も増やしてきたいです。

（後）

〉
〉
〉アンケート

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

定価 ２２０円（税込）

書籍紹介

編 集 後 記デザイン・印刷株式会社グローバルプリント

INFORMATION

趣味の料理で心身ともにリフレッシュ

│ ５１８ ４
│ ６５５
（地域福祉部）
電 話 ０３ ３│ ５１８ ７
│ ８５８
ＦＡＸ ０３ ３

毎週、休みの日は料理を作って気分転換をしています。子どもからのリクエストでメニューを決めることもありますが、基本は自分が食べたいものを作っています。魚料理も肉料理も作りますが、今回はおいしそうな牛タンを見つけたのでグリルしました。栄養バランスも考えて野菜を加えた健康×美食を意識してみました。美味しい食べ物って一番の福祉＝幸せですよね！

https://www.zcwvc.net/

私服（シフク）のとき

発行所 〒１００ ８│ ９８０ 東京都千代田区霞が関３ ３│
２│
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

るようにしていることが私のこ
だわりです。当事者不在の福祉は、どこか支援者と当事者が対等ではなくなってしまう気がす
地域共生包括化推進会議でのひとコマるからです。例
えば、当事者の女性に会議で話してもらった時のことです。最初は「こんな私が何を話したらいいんだろう」と緊張していました。
しかし、会議において彼女の存在があったことで、当事者を単に支援される側の人にするのではなく、ひきこもりサポーターのなかにピアサポーターの位置づけを作り、支援する側とされる側の隔たりを無くすことにつながりました。
彼女は今でも「私、役に立てています？」と尋ねてきますが、会議で堂々と意見を言う頼もしい姿を見るととても嬉しく感じるとともに、この仕事の醍醐味だなぁと思います。
私はもともと人を助けられるようなスキルや知識を身につけている人間ではなかったので、常に当事者や相談者とは対等でいようと努めてきました。対等な関係だからこそ本音を話してもらえ、本当に必要な支援を一緒に作ってこられているのかなと感じています。これからもその初心を忘れることなく頑張っていきたいと思います。

発 行 令和５年８月１日
編 集 全国社会福祉協議会 地域福祉部
代表者 越智和子 編集人 高橋良太

私の勤務地である尾道市は尾道ラーメンや坂道のまちとして有名で、瀬戸内海のほぼ中央部に位置し、「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」をはじめ「村上海賊」「北前船」
に関する歴史やストーリーによる3つの日本遺産に認定されています。また、「しまなみ海道」はナショナルサイクル
ルートに指定されるなど、国内外から多くの観光客やサイクリストが訪れるとても魅力あふれるまちです。
私は現在、尾道市社会福祉協議会（以下、市社協）で生活困窮者支援を中心にさまざまな業務を兼務しています。そのなかのひとつに令和6年度から本始動する重層的支援体制整備事業があります。現在は移行準備事業として多機関連携事業に取り組んでいます。その仕組み作りに着手する
ことは大変ではありますが、生活困窮者支援や平成30年西日本豪雨災害の被災者支援のセンター業務で多機関連携の必要性を強く感じていたので、大きなやりがいをもって取り組んでいます。
まずは事業を推進する事務局から官と民の連携を図ることを目的に、行政と市社協で協働事務局の体制をつくっています。さらに4つの会議体で構成された地域共生包括化推進会議は、行政や各種機関など多分野の委員が役職階層別に議論し、官民一体となって多機関連携を展開しています。
会議体のひとつである課題解決会議では「ひきこもり」をテーマに、行政や関係機関だけでなく、市外の専門機関
や NPO、さらにボランティア団体、当事者も参加し協議を行っています。特に協議にあたって、当事者の生の声が入

ノーマ 2023 8月
NORMA No.369

髙橋 望氏（広島県・尾道市社会福祉協議会 サポートセンター 係長）

社協情報

社協職員の