西脇市はぴいく定期便業務委託仕様書
１業務名
西脇市はぴいく定期便業務委託

２

目的
乳児を養育する保護者の精神的及び経済的負担を軽減するとともに、育児の孤立を防ぐことを目的として実施する西脇市はぴいく定期便（以下「定期便」という。）を効果的に実施するため。

３

委託期間
契 約 締 結 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31日 ま で

４定義
この仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 乳児 市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている令和６年４月１日以降に出生した者であって、満１歳に達する日の翌日が属する月の末日までの間にあるものをいう。
⑵ おむつ等 紙おむつ、おしり拭き用品その他乳児を養育するために必要な育児用品をいう。

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業務内容
西脇市子育て見守り支援事業実施規程（令和６年西脇市告示第145号 ） 第 ５ 条 に 規 定 す る 支 援 （ 以 下 「 支 援 」 と い う 。 ） を 行 うこと。
⑴ 支援対象者
乳児と同一世帯に属し当該乳児を養育している者。ただし、同一世帯内に当該乳児に係る同一の支援を受ける者がいる場合は除く。
⑵ 支援対象者数及びおむつ等の支給延べ予定件数
ア 支援対象者数約 140人
イ

おむつ等支給延べ予定件数
支給月
令和６年９月

予定件数
20件

〃

10月

40件

〃

11月

60件

〃

⑶

12月

80件

令和７年１月100件〃

２月120件

〃

３月

140件

内容
定期便の円滑かつ効果的な実施のため、管理者を置き、次の支援内容の全体管理を行うこと。
支援対象者及び支給に必要な情報は市が提供する。
ア

おむつ等の支給（ア） 支 援 対 象 者 が 希 望 す る お む つ 等 を 月 １ 回 、 支 援 対 象 者 の 住所地において対面による配達をし、署名等の受領確認をすること。
（イ）

お む つ 等 の 支 給 に 係 る 限 度 額 は 、 月 額 3,000円 （ 消 費 税 及び地方消費税込み）とする。ただし、希望するおむつ等の合計金額が、月の限度額を超える場合は、支援対象者の負担とし、その金額の内訳が明記された請求書等で支援対象者に通知した上で、受託者において支援対象者から徴収すること。
受託者は、月の限度額以内で支給対象となるおむつ等を提案すること。提案については、複数商品を選択できるようにし、可能な限り複数のメーカーを取り扱うこと。なお、おむつ等の価格については、小売店舗等の販売価格と乖離することがないよう努めること。
支給対象となるおむつ等の想定
・紙おむつ（テープ、パンツタイプで各種サイズ）・布おむつ・おしり拭き・粉ミルク（ウ）・離乳食・その他乳児の育児に必要な生活消耗品
受託者は、支援対象者がスマートフォン等で注文及び配達日の調整が可能となるシステムを構築すること。構築できない場合は、システムに代わる方法を提案すること。また、電話、メール等により問合せ等に対応できる体制を構築すること。
（エ） 支 援 対 象 者 が 配 達 時 に 不 在 の 場 合 は 、 再 配 達 を 行 う こ と 。
ただし、やむを得ない場合は、支援対象者の指定する場所に留守置きを行うことができるが、その場合は、電話等適切な方法により受領確認を行うとともに、市に報告を行うこと。

イ

乳児の養育状況の把握及び相談援助（ア）

おむつ等の配達時に支援対象者と会話をし、子育ての不安の有無や支援対象者と乳児の健康状態や環境を確認（以下「見守り」という。）すること。
（イ） 支 援 対 象 者 か ら 育 児 の 相 談 が あ れ ば 傾 聴 し 、 配 達 員 の 子 育て経験を生かした助言や体験談を伝えるなどして、支援対象者の不安の軽減を図ること。相談内容に応じて、市の子育て支援サービスや関係部署を紹介すること。
（ウ）

配達時の状況、支援対象者及び乳児の様子、配達員が感じたことについて、毎月市に報告すること。なお、緊急を要する場合は、その都度報告すること。
（エ） 受 託 者 は 、 配 達 員 に 対 し 、 接 遇 、 ク レ ー ム 対 応 、 個 人 情 報
保護等の基本的な研修を行うこと。市は、市の子育て支援に関するサービス等及び訪問時の見守りポイント等の研修を実施する。
（オ）

受託者は、市と協議の上、定期便の流れ、訪問時の対応、市へのつなぐ事例、個人情報保護の留意事項等を記載した見守りマニュアルを作成すること。
（カ） 受 託 者 は 、 市 と 協 議 の 上 、 配 達 員 が 実 施 す る 見 守 り に つ いて、見守りチェックシートを作成し、配達員全員が当該シートを使用することで見守りの質の平準化を図り、どの配達員でも同じ視点を持って見守りができる体制とすること。
ウ

子育てに関する情報の提供
子育てに関する情報が記載されたチラシ等をおむつ等の配達時に配布すること。配布物については、市と協議を行うこと。

エカタログの作成
支援対象者に配布する支給対象となるおむつ等及び注文方法等を記載したカタログを市の確認を受けて作成すること。
オ アンケート調査及び集計
支援対象者に年１回以上アンケート調査を実施し、結果の集計を行うこと。アンケートの実施時期及び方法は、市と協議を行うこと。
カ

実績報告書の作成
受託者は、配達記録等必要な書類を整備すること。また、毎月末締めで集計を行い、配達実績一覧表を作成の上、実績報告書とともに提出のこと。
キ 配達員及び配達体制
配達員は、１歳までの乳児を日常的に世話した経験を有するなど、子育て経験があることを基本とする。加えて、保育士等の子育てに関する資格があることや、学校、専門機関等において保育等の知識を習得した者を優先的に雇用するよう努めること。
７

委託料
支援に係る人件費及び配達に係る運営経費並びにおむつ等の商品代金の合計額とする。
おむつ等の商品代金は、毎月、配達実績を基に支払う。

８

秘密の保持受託者は、業務上知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。
なお、本契約の期間満了後又は解除された後も、同様とする。

９

個人情報の保護⑴ 個人情報の保護の重要性を認識し、本契約の業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法
律 （ 平 成 15年 法 律 第 57号 ） を 遵 守 し な け れ ば な ら な い 。
⑵

10

本契約における個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱事務特記事項」による。

相談・苦情処理⑴ 支援対象者からおむつ等の注文等の相談がある場合は、適正かつ丁寧に助言すること。
⑵

支援対象者からおむつ用品及び配送について苦情がある場合、その原因を十分調査し、誠意をもって支援対象者に説明し、解決に努めるとともに、市へ報告すること。

11

請求及び報告⑴ 請求は毎月１回とし、請求書に内訳書等を添付し、市が指定する書式で請求しなければならない。
⑴
請求書には、支援対象者の受領確認を添付すること。

12

見積書に係る注意事項⑴

商品価格のほか本業務の履行に係る一切の諸経費を含めた金額とすること。
⑵ 見積額は、支援に係る人件費及び配達に係る運営経費並びにおむつ等の支給に係る月限度額に５⑵おむつ等の支給延べ予定件数を乗じた商品金額をそれぞれ記載すること。
⑶ 消費税及び地方消費税を含む金額を記載すること。

13

その他
この仕様書に疑義が生じた場合及び記載のない事項については、市と協議の上、決定するものとする。

個人情報取扱事務特記事項（基本的事項）第１条 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（収集の制限）第２条 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用及び提供の制限）
第３条

乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（漏えい、滅失及び損傷の防止）
第４条 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（廃棄）第５条 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（秘密の保持）第６条 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第７条 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。
（事務従事者への周知）
第８条

乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）第９条 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については、自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。

（資料等の返還等）
第 10条

乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（立入調査）
第 11条 甲 は 、 乙 が 契 約 に よ る 事 務 の 執 行 に 当 た り 取 り 扱 っ て い る 個
人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故発生時における報告）
第 12条 乙 は 、 こ の 契 約 に 違 反 す る 事 態 が 生 じ 、 又 は 生 じ る お そ れ のあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。