2016年3月期 決算説明資料
2016.5.10

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2016年3月期 業績概要
2016年3月期 重点施策の進捗状況
新たな経営体制・経営方針・主要施策
2017年3月期 業績見通し
統合再編の進捗状況
参考資料

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1

2016年3月期 業績ハイライト（単位：百万円）

・好調な事業環境を背景に、事業拡大や収益性改善の取組み等により、前期比増収増益。
・売上高及び営業利益は期初計画を過達。親会社株主に帰属する当期純利益は税制改正による繰
延税金資産の取崩しの影響等を受け、期初計画をわずかに下回った。

売上高

382,689百万円

営業利益

前期比
計画比

＋21,664百万円（＋6.0％）＋12,689百万円（＋3.4％）

前期比
計画比

24,436百万円＋3,315百万円（＋15.7％）＋936百万円（＋4.0％）

382,689 370,000

361,025

（計画）

前期比
計画比

＋2,403百万円（＋23.4％）▲122百万円（▲1.0％）

12,678 12,800

24,436 23,500

21,121＋21,664（＋6.0％）

親会社株主に帰属
12,678百万円
する当期純利益（計画）＋3,315（＋15.7％）

5.9% 営業利益率 6.4%

10,275（計画）＋2,403（＋23.4％）117.40円

145.22円

2.8% 当期純利益率

2015年3月期

2016年3月期

IT投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期並びに期初計画を上回った。

2015年3月期

2016年3月期増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が、一部既存先におけるIT投資抑制
や取引規模縮小、不採算案件の影響等を吸収し、前期比増益。期初計画を過達。

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2015年3月期

3.3%

2016年3月期

営業利益の増加等に伴い、前期比増益。繰延税金資産の取崩しの影響等を受け、計画比では僅かに未達。
投資有価証券売却益、データセンター事業の戦略見直しに伴う減損損失等を計上。

2

2016年3月期 売上高・営業利益増減分析（単位：億円）＜売上高＞

3,826.8
3,610.2

内部消去
その他
調整額
＋14.2
産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ （146.6→160.9）▲11.1
金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ＋136.4（▲177.4→▲188.5）▲0.2
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（795.4→795.1） （1,663.5→1,800.0）
ｻｰﾋﾞｽ
＋77.2
（1,182.0→1,259.2）

2015年3月期＋216.6（＋6.0％）

2016年3月期＜営業利益＞
その他＋4.9（21.5→26.4）

211.2
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ
▲21.8
＋17.4
（55.4→33.6）（71.7→89.2）

2015年3月期
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244.3
＋33.1

内部消去
調整額
＋3.4
（▲8.1→▲4.7）（＋15.7％）

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ＋29.2（70.4→99.7）

2016年3月期
32016年3月期 主要セグメント別損益状況（単位：百万円）＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 125,929百万円＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 79,519百万円＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 180,000百万円

前期比
計画比

前期比
計画比

前期比
計画比

＋7,729百万円（＋6.5％）＋3,929百万円（＋3.2％）

125,929 122,000

118,200▲24百万円（▲0.0％）▲481百万円（▲0.6％）

79,519 80,000

79,543（計画）（計画）＋13,643（＋8.2％）▲24（▲0.0％）

2016年3月期

2015年3月期

2016年3月期

180,000171,000

166,357（計画）＋7,729（＋6.5％）

2015年3月期＋13,643百万円（＋8.2％）＋9,000百万円（＋5.3％）

2015年3月期

2016年3月期

営業利益 8,924百万円

営業利益 3,361百万円

営業利益 9,972百万円

前期比
計画比

前期比
計画比

前期比
計画比

＋1,745百万円（＋24.3％）＋2,124百万円（＋31.2％）

8,924
7,179

＋1,745（＋24.3％）6,800▲2,188百万円（▲39.4％）▲2,639百万円（▲44.0％）

5,549▲2,188（▲39.4％）

（計画）

3,361

7.0%
営業利益率

2015年3月期

2016年3月期

データセンター事業及びBPO事業とも安定的に伸長した上、M&A効果により前期比増収。一部の収益性低下案件や取規模縮小の影響はあったが、増収効
果やコスト削減効果等により、前期比増益。

2015年3月期

4.2%

2016年3月期

顧客全体のIT投資拡大の動きは概ね堅調であったものの、一部既存先におけるIT投資抑制の影響等により、売上高は前期比並み。営業利益は不採算案件の影響等も加わり、前期比減益。

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9,972

6,000

（計画）

6.1% 営業利益率 7.1%

＋2,923百万円（＋41.5％）＋1,272百万円（＋14.6％）

7,049＋2,923（＋41.5％）（計画）

4.2% 営業利益率
2015年3月期

8,700

5.5%

2016年3月期

電力システム改革に伴ってIT投資が活発化するエネ
ルギー系を中心に好調に推移。増収効果に加えて収益性改善に向けた取組みの成果等により、前期比増収増益。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

4

2016年3月期 業種別売上高（単位：百万円）
77,53554,44253,74349,45584,433（＋8.9％）

45,78536,60334,96035,06131,775 32,702（＋1.3％） 25,444 27,86724,97226,339
23,31229,891

20,406 （＋8.0％）（＋0.3％）

ｶｰﾄﾞ（＋9.5％）（＋5.5％）（▲12.5％）

銀行等

保険

その他金融

組立系製造 ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2015年3月期＜2015年3月期＞

3.8%
8.3% 14.9%
21.5%

業種別
売上高
構成比

7.0%
6.9%
6.4%

8.8%
12.7%
9.7%
金融分野：35.2％
公共分野：8.3％

産業分野：52.7％
その他：3.8％

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15,376

13,604（＋2.9％）（＋22.5％）

流通

ｻｰﾋﾞｽ

公共

（＋13.0％）その他

2016年3月期
ｶｰﾄﾞ
銀行等
保険
その他金融
組立系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通
ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

＜2016年3月期＞

4.0%
14.2%
9.6%
22.1%
8.5%

業種別
売上高
構成比

9.2%

金融分野：33.7％
公共分野：9.6％

7.3%
6.9%
5.3%

12.9%
産業分野：52.7％
その他：4.0％5

2016年3月期 受注状況

（単位：百万円）

・当期受注高は、エネルギー系を中心に好調に推移。カード系大型開発案件に係る一部計上も寄与し、前第3四半期に獲得した公共系大型案件の反動減を吸収して前期比増加。
・期末受注残は、受注高増加の一方で消化も進んだことから、前期比微減。

当期受注高 207,345百万円

期末受注残 69,961百万円

前期比 ＋7,503百万円（＋3.8％）

前期比 ▲1,134百万円（▲1.6％）

207,345

199,842＋7,503（＋3.8％）

2015年3月期＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
69,22673,861＋4,635（＋6.7％）

2015年3月期

2016年3月期

69,961

71,095▲1,134（▲1.6％）

2016年3月期

2015年3月期末＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
130,616

133,483＋2,867（＋2.2％）

2015年3月期

2016年3月期

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＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
23,98325,796＋1,813（＋7.6％）

2015年3月期末

2016年3月期末

2016年3月期末＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
47,111

44,164▲2,947（▲6.3％）

2015年3月期末

2016年3月期末

当期受注高・当期末受注残・当期売上高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。

6

受注高の推移（単位：百万円）

110,457（＋27.7％）

94,233（＋5.7％）

85,11986,24886,472（▲0.4％）（▲8.5％）（＋1.6％）

108,697
98,648（＋10.4％）89,385（＋3.6％）

58,095（＋17.2％）

44,767（＋1.1％）

51,171

46,68049,577（＋4.3％）（▲3.1％）（▲1.6％）

47,73153,36961,621（＋6.1％）（＋11.8％）（＋2.3％）（＋15.2％）

49,466（＋10.1％）

33,948（▲17.4％）上期

下期

2013年3月期

39,568（▲20.0％）36,895（＋8.7％）

上期

下期

2014年3月期

41,654（＋5.3％）

上期

下期

2015年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

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52,362（＋41.9％）45,27947,076（＋8.7％）（▲10.1％）

上期

下期

2016年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。

7

受注高の推移（単位：百万円）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
32,06333,304（＋13.9％）（▲4.7％）

15,705（＋33.1％）
16,358（▲0.0％）

41,43038,41030,813

33,11330,816（＋16.0％）32,431（＋7.9％）（▲3.9％）（▲0.6％）（＋0.0％）

21,434（＋9.7％）

19,129（＋21.8％）20,469（▲4.5％）

17,029（▲11.0％）11,870（▲23.0％）11,684（▲28.6％）

12,644（＋6.5％）

13,786（＋18.0％）15,203（＋20.2％）

14,017（＋1.7％）

15,530（＋2.2％）

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期
2013年3月期

2014年3月期（＋5.2％）
23,207（＋13.4％）

18,414（＋8.1％）

2015年3月期

25,900（＋11.6％）2016年3月期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
72,04862,169（＋1.9％）
29,062（▲10.5％）
33,107（＋15.9％）51,816（＋2.5％）
29,737（＋19.6％）22,079（▲14.0％）上期

下期
2013年3月期

55,434（▲10.8％）27,551（▲5.2％）
27,883（▲15.8％）53,359（＋3.0％）
29,108（▲2.1％）

58,568（＋5.7％）
30,701（＋11.4％）24,251（＋9.8％）

27,867（▲0.1％）

下期

上期

上期
2014年3月期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

66,217

67,266（＋13.1％）（▲6.6％）

34,955（＋13.9％）35,720（＋2.4％）

37,159（＋53.2％）

31,262（＋12.2％）

31,546（▲15.1％）

下期

上期

下期

34,889（＋19.9％）2015年3月期

第2四半期

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（＋35.0％）2016年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。

8

2016年3月期 貸借対照表、有利子負債の状況（単位：百万円）

・データセンター資産や政策保有株式の見直し等、資産圧縮を推進。
¾貸借対照表の状況＜2016年3月期末＞＜2015年3月期末＞¾資産の部：▲9,356百万円

負債の部
157,062

負債の部
155,955

・流動資産：＋26,216百万円
現金及び預金：＋17,530百万円
受取手形及び売掛金：＋5,848百万円 等・固定資産：▲35,573百万円
投資有価証券：▲22,051百万円
有形固定資産：▲16,184百万円 等

純資産の部
180,539¾負債の部：▲1,107百万円

資産の部
336,495

資産の部
345,851
純資産の部
188,789¾有利子負債の状況
58,86952,114
43,248
49.9%

53.3%

46,158 46,741
52.5%

29,211

・流動負債：＋13,842百万円
未払法人税等：8,858百万円 等
・固定負債：▲14,948百万円
繰延税金負債：▲10,280百万円
長期借入金：▲8,133百万円 等）¾純資産の部：▲8,250百万円
・株主資本：＋8,175百万円
・その他包括利益累計額：▲16,026百万円¾自己資本比率：52.5％（▲0.8％）¾有利子負債：46,158百万円（▲5,956百万円）

18.8%

15.1%

13.7%

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

有利子負債
現預金
自己資本比率
有利子負債比率
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9

2016年3月期 業績概要
2016年3月期 重点施策の進捗状況
新たな経営体制・経営方針・主要施策
2017年3月期 業績見通し
統合再編の進捗状況
参考資料

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10第3次中期経営計画の進捗状況等
第3次中期経営計画
基本コンセプト

2016年3月期グループ経営方針と実績

今後の注力ポイント■これまで以上に利益重視の経営

利益重視（1）ROEを経営指標（KPI）として重視し、企業価値向上を目指す⇒営業利益率6.4％、ROE7.0％を達成。
（2）生産性向上による事業収益性の改善⇒遺憾ながら不採算案件が増加。グループの大きな課題と認識。
（3）投下資本利益率を重視した経営への転換⇒データセンター資産や政策保有株式の見直しを推進

利益重視の徹底（ROE8％達成に向けて）■顧客ビジネス拡大に資する付加価値サービスの拡大

ITブレイン（付加価値
ビジネス拡大）（1）特長ある強み・成長エンジンの先鋭化⇒国内外ともBPO事業をアグレックスへ集約（推進中）。
（2）企画型ビジネスの推進（付加価値型ビジネス）⇒エネルギー関連事業が大きく拡大。
（3）業界プラットフォームビジネスの推進（マーケット開拓型ビジネス）⇒遠隔監視・予防保全システム「CareQube」の適用領域拡大（IoT/林業IT ※P.13にて紹介）

事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適
付加価値ビジネス拡大■グループ全体最適の追求と事業ポートフォリオ経営

ポートフォリオ経営（1）「事業ポートフォリオ経営」実現に向けて第一歩を踏み出す⇒「事業ポートフォリオ」を実現する統合再編計画（2）「コーポレートガバナンス改革」の推進⇒コーポレートガバナンス基本方針の策定・定着（3）グループ共通機能の統合・集約の推進⇒オフィス集約：東京・大阪に続き、名古屋を実施予定（2016年夏）Copyright © 2016 IT Holdings Corporation All rights reserved.

事業ポートフォリオ整理
ビジネスモデルに適した人
材育成と獲得11

第3次中期経営計画の進捗状況等（事業構造の変革に向けて）＜第3次中期経営計画におけるビジョンの方向性＞「付加価値創造型」に向けた取組み例「マーケット開拓型」に向けた取組み例

・カード系・公共系の大型案件を獲得し、推進中。
・ 「エネLINK」を中心としたエネルギー事業やデジタルインテグ
レーション事業において事業規模を拡大。
・特定顧客向けでグループ会社間連携を強化。
・AIビジネスのスタートアップ企業にシードマネーを出資。

・決済分野において「PAYCIERGE」ブランドで事業規模を拡大。
・建設業界向けクラウド型システムサービス事業の新会社へ出資。
・「TastyQube」の導入実績は累計1万店舗超へ拡大。
・インドネシアの上場IT企業 Anabatic Technologiesと資本・業務提携契約を締結。

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12

（参考） IoTを活用した遠隔監視・予防保全システム「CareQube」の適用領域拡大＜広がる「CareQube」の採用実績＞■ 生産設備メーカー■ 移動体メーカー■ 自社設備：飲料充填機、紙加工機、金属加工機、業務用厨房機器、産業廃棄物処理器、自動倉庫 等：林業機械、高所作業車、農業機械、建設機械、道路工事車両、特装車：自動車部品用生産設備、鋳造設備、産業廃棄物処理器

林業機械を取り扱う株式会社ライトのLVN（Light Visualization Network）への採用事例～林業の「見える化」実現に貢献～■森林作業従事者が抱える機材管理に関する課題
・機械の故障・異常をキャッチできない・機械の稼働状況を把握することができない・機械を最適な場所へ配置できない■システムの特長
・遠隔から機械稼働情報、位置情報を把握できる・機械のメンテナンスの時期を把握できる・優れた耐衝撃性及び耐振動性も有する情報収集端末＜林業機械の遠隔稼働監視による業務効率化のイメージ＞

今後の取組み■造材作業の見える化等による林業のサプライチェーンの構築■林業従事者の安全、安心を見守るシステム

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13

経営管理の高度化
グループ共通機能の統合・集約

資金・資産の効率化

2016年3月期 重点施策の進捗状況
区分

コメント

×

今後のグループフォーメーションに合
わせて検討

○

2016年7月に名古屋を実施予定

・ 資金効率の向上△

グループ資金管理の高度化

・ 資産効率の向上○△

政策保有株式、データセンターの
見直し実施

△

2016年7月より、ロゴの全体一本
化

実施・施策

業務の効率化・ 業務プロセス標準化
・ グループ共通システムの拡大

資金・資産の効率化

・ 投資戦略・ 広報・ブランドの向上
グループの認知度
・ インハウス・コミュニケー
アップと一体感醸成
ション

利益重視の経営会計/税務/
財務の高度化
経営管理の高度化(支援)業務の効率化

16/3期
評価

テーマ

・ オフィスの統合・集約
グループ
共通機能の
統合・集約

広報・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ向上

15/3期

16/3期

大阪

17/3期

名古屋

18/3期

他地区
（海外）

・ 新たなKPI（ROE/ROIC）
導入
・ 会計・収益管理の高度化○

ROEに結びつく指標導入△

IFRS導入に向けプロジェクト推進・ (海外)現地会計/税務○

BEPS対応と分析○

17/3期より統合報告書発行予定△

女性の活躍推進に向けて注力

・ 株主構成の安定化
株主構成とIR・ コーポレートガバナンス
対応とIR高度化

グループ
人事施策

・ 雇用のダイバーシティ
・ 人材の育成と採用

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14

2016年3月期 業績概要
2016年3月期 重点施策の進捗状況
新たな経営体制・経営方針・主要施策
2017年3月期 業績見通し
統合再編の進捗状況
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15

新経営体制について＜新代表者＞
・代表取締役社長
桑野 徹
・就任予定日 2016年6月24日＜新役員体制＞・取締役 10名体制（うち、社外3名）
・監査役 5名体制（うち、社外3名）（新）TIS※2016/7/1のITHD・TIS合併後■取締役・監査役（候補）・代表取締役会長
前西 規夫
・代表取締役社長
桑野 徹
・代表取締役
西田 光志
・取締役
柳井 城作
・取締役（非常勤）金岡 克己
・取締役（非常勤）
日下 茂樹
・取締役（非常勤）鈴木 良之
・取締役（社外）小田 晋吾
・取締役（社外）
石垣 禎信
・取締役（社外）
佐野 鉱一

・監査役
下平 卓穂
・監査役
石井 克彦
・監査役（社外） 伊藤 大義・監査役（社外） 上田 宗央
・監査役（社外） 船越 貞平

グループ経営企画部門

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＜新経営体制の特長＞(1)事業持株会社体制を活かしたグループ経営
・グループ内リソースの最適配置
・事業連携の強化(2)コーポレートガバナンスの強化
・取締役会のモニタリング機能を強化
・社外取締役を2名から3名へ増員

インテック■取締役・監査役（候補）
・取締役会長金岡 克己
・代表取締役社長
日下 茂樹
・代表取締役副社長 鈴木 良之
・取締役副社長
佐藤 知樹
・専務取締役平井 克八
・常務取締役
上野 唯泰
・取締役（非常勤）
前西 規夫
・取締役（非常勤）
柳井 城作
・監査役
・監査役
・監査役（非常勤）

能口 誠一
大滝 義衛
下平 卓穂

16

新経営方針について（1）＜ミッション＞
・新たな「TISインテックグループ」として、グループの融合を図り、ポートフォリオ経営を推進。
視点を市場・顧客において、・内なる経営課題を早期に解決する。
・外に向かってグループ一丸となり、「顧客のデジタル経営」に資するグループとなる。
事業持株会社体制の特長を活かすグループ全体最適【グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を目指す】
・競争優位性のある事業の強みをさらに強く
・同業他社に比較優位のある地方やBPOなどの事業の優位性をさらに高め、既存事業と有機的に連携

重点施策
一体感ある企業文化の醸成
・グループビジョンの構築
・グループブランド力の強化

現場活力の創出と事業ポートフォリオの整備

新たなグループガバナンスの確立

・ビジネスモデルに適したマネジメント
人材の育成と獲得・付加価値/市場開拓ビジネスの拡充

・ベストプラクティスの展開
・コーポレートガバナンス・コードの実践
・内部統制の拡充「TISインテックグループ」の新経営体制により、グループ企業価値向上を目指す。
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17

新経営方針について（2）・ＩＴサービス業界を取り巻く、顧客ニーズの大きな転換を踏まえ、TISインテックグループをあげて「ポートフォリオ経営」の推進を加速。

ＩＴサービス産業を取り巻く環境

ポートフォリオ経営の推進を加速

・無数の企業間、企業と顧客間等をITがリアルタイムにつなぐ時代に。企業の 「デジタル経営」志向が強まっており、現状の改善から、より将来予想とそれにあわせたビ
ジネスの実現可能性に顧客の要望も変化。
・当社も顧客にシステムを提供する企業から、顧客と連携し、共に勝ち進む企業を志向。

・顧客からITサービス事業者の選別が進む中で、各ビジネスモデルでトップグループに入らないと、競争力を加速度的に失うリスクがある。
・グループ現有経営リソースを棚卸し、選択と集中を実行。成長期待分野への大胆な投資を行う。
・環境変化への柔軟な対応を行うため、経営リソースとして、社員の力を重視。教育費用の拡充、働き方の改革を推進。

＜目指す成長サイクル＞
新規事業投資顧客による事業者選別

競争優位性のある事業(業界内でトップグループ)

当該事業の収益力向上

当該業界での横断的な利用

グループ社員の力を最大限に発揮できる、教育拡充、働き方改革を推進
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18

主要施策について（1）１．大型プロジェクトの着実な遂行
大型プロジェクトは第3次中期経営計画の利益成長の牽引役。総力を結集する「最優先プロジェクト」。
⇒通常とは別の全社リスク監理体制を構築して対応。標準開発プラットフォームの適用推進。

２．不採算案件の抑制
グループの大きな課題の解消は喫緊の課題。
⇒「プロジェクト健康診断」の定期実施等、早期発見に努める。

３．データセンタービジネスの再構築
クラウド化の進展、コモディティ化等、事業環境の急速な変化への柔軟な対応が新たな事業機会を創出。
⇒主に旧来型データセンター資産を減損処理。サービスセンターとしての位置付けを強化。

４．サービス型ビジネスの推進「付加価値創造型、マーケット開拓型」への事業構造の変革を遂げるための重要な要素。
⇒エネルギー業界向け「エネLINK」、遠隔監視・予防保全システム「CareQube」等、萌芽は着実に進展。

５．グローバルビジネスの推進
国内ITサービス市場の成熟化が進む中で、事業領域の拡大は中長期的な成長に不可欠。
⇒M&A等を通じてASEANのローカルマーケットを狙った事業展開を加速。グループ内の集約にも目処。

６．Fintech、IoT、AI等への取組み
新たな技術の進展や業界の潮流への対応は、顧客のデジタル経営に資するためには必須。
⇒決済等の分野で事業展開を推進。また、スピーディーな戦略的投資活動を可能とするコーポレートベン
チャーキャピタル制度を創設し、ベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値を提供。
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主要施策について（2）～付加価値創造ビジネスの拡大推進～
・TISインテックグループ全体でインテックの金融向けCRM（ｴﾌｷｭｰﾌﾞ）やクオリカのIoT等、競争優位性が高い事業を多く保有。
⇒大きなアドバンテージを活かし、Fintech、ＩoT等の成長分野で積極的な投資を展開。
・決済分野では日本を代表するシステムインテグレーター。長年の経験から市場動向と適用技
術を見極めたビジネス構想力と実現力があり、競争優位性を保有。ビジネス展開を加速。
＜決済分野におけるビジネス展開イメージ＞
伝統的なカード市場

成長領域の市場創造プレイヤー
異業種から次々と新規参入
人材の育成
人材の育成

人材の育成

大手クレジットカード
会社複数社の基幹システムを担当【新技術の適用投資】大型案件で得たノウハウを基に独自ソリューション
「CreditCube」を開発【サービス型事業に応用】【環境変化にあわせた投資】
Fintech連携、API化対
応でApigee活用

決済ニーズの多様化にあわせ、「DebitCube+」、「PrepaidCube+」を開発【当社グループの優位性】 決済の実業務とITに強みを持つSEを1,400名程度が在籍
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20

主要施策について（2）～付加価値創造ビジネスの拡大推進～
・フロントからバックオフィス系までワンストップで提供可能な豊富な決済ソリューションを保有。
・決済ニーズの多様化や決済端末の多機能化等のニーズを先取りし、№1サービス型事業モデルの確立を目指す。
・成長市場の現地企業との資本業務提携等により、積極的なマーケット開拓を推進。
長年培ったカード/信販向けのノウハウを結集し、決済分野の事業展開を強化
アライアンスにより電子マネー分野にも進出
・No.1決済ソリューションの確立
・新サービスの収益化
・No.1サービス型事業モデルの確立を目指す。

上記ソリューションやノウハウを現地の出資企業に提供し、ローカルマーケット開拓を推進
1) バンコク（タイ）MFEC社（PromptNow社）：18％出資（筆頭株主）
2) ジャカルタ（インドネシア）
Anabatic社：20％出資（持分法適用会社）

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主要施策について（3）～不採算案件の発生防止に向けた取組み～
・ベストプラクティスのグループ展開を推進し、不採算案件の発生をソフトウェア開発売上高の1.0～1.5%に抑制することを目指す。

全社レベルのリスク管理/プロセス最適化
・「本社の制度設計」 × 「現場の実行力」で、不採算案件を抑制（本社） 高リスク案件に注力し、重点的に監視・フォロー・支援・プロジェクトリスク監理の強化・プロジェクトマネジメント部門の参画/支援（現場） 特に、小規模、保守案件は、現場で診断、対策を講じるプロセスの遵守

エンジニアリングの強化・尖った生産技術のソリューション化（C2J、リアクティブシステム）
・上流エンジニアリングの強化「Nablarch」への統合化

技術者育成
・PJマネジメント、エンジニアリングの教育拡充と強化・パートナー調達機能の高度化

グループ全体を視野に入れた標準の整備拡充と活用の促進
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「Nablarch」：企業情報システム開発のために包括的に設計されたTIS独自のJavaアプリケーション
開発/実行基盤22

2016年3月期 業績概要
2016年3月期 重点施策の進捗状況
新たな経営体制・経営方針・主要施策
2017年3月期 業績見通し
統合再編の進捗状況
参考資料

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23

外部環境の認識
・景気の先行き不透明感はあるものの、デジタル経営への志向を強める顧客のＩＴ投資ニーズ拡大等を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移すると期待。
・事業環境が活況な中、人材確保への対応やプロジェクトマネジメントの効率化等は引き続き課題。
＜これまで＞＜ITインフラストラクチャーサービス＞＜これから＞¾データセンター事業はクラウドサービスの利用拡大の流れが継続。マイナン
バーの適切な保管を目的とした引合いが増加。
¾BPO事業は企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネス需要が引き続き拡大基調。

＜金融ITサービス＞¾ クレジットカードでは基幹システムの更新需要等、IT投資は引き続き高水準。
¾銀行では大手のシステム統合・刷新が終息。一方、Fintech等、ビジネスやサービスの革新を進めるためにIT投資が拡大。
¾マイナス金利の導入は、金融機関のIT投資動向にも影響を与える可能性あり。

＜産業ITサービス＞¾製造・サービス・流通では、マーケティング関連分野等、競争力強化を目的としたフロント系のIT投資拡大が続くが、景況感に応じた一時的な鈍化懸念あり。
¾公共では共通番号（マイナンバー）制度開始に向けたIT投資が一巡。
¾ユーティリティ系では電力システム改革に伴うIT投資は、2016年4月の電力小売全面自由化開始後も活況継続。ガスシステム改革のIT投資も拡大へ。
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ITHDグループの顧客動向も参考にしているため、一般の状況と異なる場合があります。

242017年3月期 業績予想ハイライト（単位：百万円）

・前期比増収増益の計画。
・顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益向上施策を推進。

売上高 390,000百万円

営業利益 26,500百万円

親会社株主に帰属
15,000百万円
する当期純利益

前期比

前期比

前期比

＋7,311百万円（＋1.9％）＋2,064百万円（＋8.4％）

390,000

382,689（計画）

15,00026,50024,436＋7,311（＋1.9％）＋2,322百万円（＋18.3％）（計画）＋2,064（＋8.4％）

12,678（計画）＋2,322（＋18.3％）
1株当たり6.4% 営業利益率 6.8%

145.22円 当期純利益
3.3% 当期純利益率

2016年3月期

2017年3月期

顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行等により、前期比増収を見込む。

2016年3月期

2017年3月期

増収効果のほか、不採算案件抑制や生産性向上等、収益向上施策を推進することにより、前期比増益を見込む。

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2016年3月期

172.56円
3.8%

2017年3月期

営業利益の増加等により、前期比増益を見込む。
25

2017年3月期 売上高・営業利益増減分析（予想）（単位：億円）＜売上高＞

3,900.0
3,826.8

その他
▲33.9

内部消去
調整額
▲11.4

（計画）

産業ITｻｰﾋﾞｽ（160.9→127.0）
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ITｻｰﾋﾞｽ＋87.0（▲188.5→▲200.0）
＋33.8
ｻｰﾋﾞｽ
（1,800.0→1,887.0）（795.1→829.0）
▲2.2

＋73.1
（＋1.9％）（1,259.2→1,257.0）

2016年3月期

2017年3月期＜営業利益＞

265.0
産業ITｻｰﾋﾞｽ
＋14.2

244.3

（99.7→114.0）

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ITｻｰﾋﾞｽ
＋27.3
ｻｰﾋﾞｽ
（33.6→61.0）
▲5.2

その他
▲16.4
（26.4→10.0）

内部消去
調整額
＋0.7

（計画）

＋20.6
（＋8.4％）（▲4.7→▲4.0）（89.2→84.0）

2016年3月期
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2017年3月期
262017年3月期 主要セグメント別損益状況（予想）ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ（単位：百万円）

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

売上高 125,700百万円

売上高 82,900百万円

売上高 188,700百万円

前期比

前期比

前期比

▲229百万円（▲0.2％）

125,700

125,929＋3,381百万円（＋4.3％）

82,90079,519（計画）＋3,381（＋4.3％）

2017年3月期

188,700

180,000

（計画）

（計画）

▲229
（▲0.2％）

2016年3月期＋8,700百万円（＋4.8％）

2016年3月期＋8,700（＋4.8％）

2017年3月期

2016年3月期

2017年3月期

営業利益 8,400百万円

営業利益 6,100百万円

営業利益 11,400百万円

前期比

前期比

前期比

▲524百万円（▲5.9％）

8,924
▲524
（▲5.9％）

7.1% 営業利益率＋2,739百万円（＋81.5％）

6,100

8,400
＋2,739

（計画）

6.7%
4.2%

2016年3月期（計画）

3,361 （＋81.5％）

2017年3月期

前期比減収減益計画だが、組織再編影響等によるものであり、実勢ベースでは前期比増収増益を見込
む。

7.4%

9,972

11,400＋1,428（＋14.3％） （計画）5.5% 営業利益率 6.0%

営業利益率

2016年3月期

2017年3月期

大型開発案件の寄与や不採算案件抑制等により、前期比増収増益を見込む。

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＋1,428百万円（＋14.3％）

2016年3月期

2017年3月期

全体的なIT投資拡大に伴う成長に加え、不採算案件
抑制や生産性向上等により、前期比増収増益を見込む。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

27

2017年3月期 配当予想
＜株主還元方針＞
配当による株主還元と自己株式取得による適正資本構成を図るため、総還元性向を採用。

総還元性向35％を目途（安定的な配当の継続＋自己株式取得）

1株当たり年間配当金（計画）：36円（前期比＋3円）＜1株当たり配当金等の推移＞

年間：36円
年間：30円

年間：33円（計画）（予定）

年間：25円
年間：21円
14円
31.4%

7円

17円

20円
30.4%

22円
35.3%
22.7%

27.7%

25.6%

8円

10円

11円

24円
35.0%
20.9%

12円

＜2016年5月10日発表の自己株式の取得内容＞
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類：普通株式(2)取得し得る株式の総数：110万株（上限）(3)株式の取得価額の総額：21億円（上限）(4)取得期間：平成28年5月11日～平成28年8月10日(5)取得方法：東京証券取引所における市場買付

2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
中間配当金

期末配当金

総還元性向

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配当性向※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

28

第3次中期経営計画 主要経営指標の進捗状況（単位：億円）¾売上高
中期経営計画を上回る進捗。中期経営計画値の達成に向けて視界良好。
¾営業利益
2016年3月期は計画過達。2017年3月期は税制改正に伴う販管費の負担増で中期経営計画をわずかに下回る計画としたが、2018年3月期は中期経営計画通りの300億円達成を目指す。
¾ROE
業績向上等に伴って向上。現在の試算では、中期経営計画の目標値8.0％を2017年3月期に、1年前倒しで達成可能な見込み。
＜売上高＞＜営業利益＞

＜ROE＞
300

4,000

（中計）

270 265

3,900 （中計）3,826 3,850

244 （中計）（計画）

（計画）
（中計）

15/3期

7.0%

（試算）

16/3期

17/3期

（中計）

6.0%

235

3,700
3,610

8.3% 8.0%

211 （中計）

（中計）

16/3期

17/3期

18/3期

15/3期

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16/3期

17/3期

18/3期

15/3期

18/3期

29

2016年3月期 業績概要
2016年3月期 重点施策の進捗状況
新たな経営体制・経営方針・主要施策
2017年3月期 業績見通し
統合再編の進捗状況
参考資料

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30

本統合再編の全体像

Day１（4月）
2016年4月

z TIS・インテック間での一部事業に関する再編¾ TISからインテックへの移管 ： 国保関連事業¾ インテックからTISへの移管 ： 電力・ガス関連事業、海外関連事業

現時点

Day１（7月）
2016年7月

z ＩＴホールディングス・TISの合併による事業持株会社体制への移行
z 「ＩＴホールディングス」から「TIS」への社名変更
z グループブランドの統合 ： 「TISインテックグループ」の名称に統一
z 事業再編の方向で検討する事業
Day1～Day2
期間での
事業再編

Day2

¾ 銀行関連事業¾ 地方拠点・地域子会社¾ ITインフラ¾ サービスプラットフォーム¾ BPO事業z ビジネスモデルやマネジメントスタイル等をもとに最も事業の強みを発揮する
組織・法人体制に再編・集約

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31

これまでの進捗状況
Day1についてz Day1（4月）として以下の事業移管を完了。
① 国保関連事業（TIS⇒インテック）¾ TISから売上高16億円をインテックに移管

Day1（4月）② 電力・ガス関連事業（インテック⇒TIS）¾ インテックから売上高22億円をTISに移管
z 海外事業に関して、タイのBPO事業をアグレックスに集約（5月）。

Day1（7月）

z 順調に準備作業は遂行中。

Day1～Day2期間での事業再編について
銀行関連事業
地方拠点・地域子会社

ＩＴインフラサービスプラットフォーム
BPO事業

z 先行的に一部の銀行関連事業に関する統合のあり方を検討中
z 複数の地域を統合再編の候補として選定
z 今後詳細検討を実施予定
z データセンターの効率運用に向けて、具体的施策を検討中（一部着手）z （今後検討に着手）
z 国内外のBPO事業のアグレックスへの集約を推進中

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32

Day2に向けて ：基本的な考え方 ①最適グループフォーメーションの構築
各社の強み・特長を活かした複数法人体制によるグループフォーメーション
Day1を
踏まえて

z 統合・再編の検討過程で、特にTIS・インテックを中心に、各社のマネジメントスタイルや人事制度等の各種制度を拙速に合わせることは、各社の強みを弱める可能性があることが判明
z 強みを毀損せず、むしろその強みを伸ばすため、複数法人体制のグループフォーメーションにグループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を目指して、以下を実行

1 事業の再編・集約、および事業の選択と集中の推進
z グループ各社内に分散する事業の再編・集約を強力に推進¾ 再編・集約に当たっては、ビジネスモデルの類似性だけでなく、マネジメントスタイルや人件費構造等も踏まえて、最も事業の強みを発揮するフォーメーションに
z また今後の経営環境を見通し、現在保有する事業の見極めを図る

2 マトリックス型のグループ連携体制の構築 （法人×事業ドメイン）
z グループ各社で推進することが好ましい事業に関して、各社事業のグループ横断的な連携を促進するための仕組み（事業・機能の連携強化に向けた制度）を導入
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33

Day2に向けて ：基本的な考え方 ②グループ経営基盤の強化
z グループフォーメーションの再構築と併行し、グループ経営基盤の強化に向けた取組みを推進。

1

新たなグループビジョンの構築
z グループ共通の企業文化の育成に着手。グループ共通の価値観の醸成、ビジョンを構築し、そこにグループ全体の求心力をもとめていく。

２

開発・運用の生産性向上施策のグループ横断的展開
z 各社の開発・運用の生産性向上施策からベストプラクティスを抽出し、グループ横断的に展開することで、提供サービスの価値向上と不採算案件の発生抑止を実現させる。

３

グループのノウハウを集結したイノベーションの推進
z 各社のIoT、フィンテック、AI、ロボティックスなど先端技術のノウハウを結集し、企業、産業、社会における新しい価値創造につながるイノベーションを推進する。

４

本社機能の集約・共通化
z 本社機能の集約を進め、グループガバナンスの強化を図る。
z これまでグループの一部を対象に取り組んできたシェアードサービスの対象範囲を拡大し、グループ内での管理・間接コストの低減及びサービスレベルのアップを図る。

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34

Day2に向けて ：事業・組織の再編・集約（イメージ）z グループ各社の事業をビジネスモデル、マネジメントスタイル、人件費構造等に基づき、経営リソースの最大価値を実現させるフォーメーションに再編・集約。
z 再編・集約に当たっては、現行のグループ各社の事業分担に関わらず、グループ全体最適の視点からのフォーメーション構築を推進。

TISインテックグループ

TIS

インテック

A社

B社

C社

・・・

マネジメントスタイル、人件費構造の多様性を確保することで、市場の変容、顧客ニーズの変化、競合の変化に対する柔軟な対応を実現する
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35

2016年3月期 業績概要
2016年3月期 重点施策の進捗状況
新たな経営体制・経営方針・主要施策
2017年3月期 業績見通し
統合再編の進捗状況
参考資料

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36

2017年3月期上期
業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）＜売上高＞＋2,317（＋1.3％）

10,000

9,373

（計画）

5.1%
2016年3月期上期＜親会社株主に帰属する
四半期純利益＞＜営業利益＞

185,000

182,683（単位：百万円）

2017年3月期上期＋627（＋6.7％）

（計画）

営業利益率

5.4%

2016年3月期上期

2017年3月期上期

5,500

5,601

2016年3月期上期

2017年3月期上期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ＜売上高＞
60,90061,101

＜売上高＞

＜売上高＞
40,40037,6932016年3月期上期＜営業利益＞
3,400
3,257

5.3%

＋1,574（＋1.8％）

2017年3月期上期＜営業利益＞

2,700＋143（＋4.4％）

（計画）

1,816

＋884
（計画）
（＋48.7％）

営業利益率

5.6%

4.8%

営業利益率

2017年3月期上期

2016年3月期上期

2016年3月期上期（計画）＋2,707（＋7.2％）

2017年3月期上期

86,80085,226

（計画）

（計画）

▲201
（▲0.3％）

2016年3月期上期

（計画）

▲101
（▲1.8％）

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6.7%

2017年3月期上期

2016年3月期上期

2017年3月期上期＜営業利益＞
3,650

3,405
＋245
（＋7.2％）
4.0%

営業利益率

2016年3月期上期

（計画）

4.2%

2017年3月期上期

下期計画は通期計画から上期計画を控除したものです。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

37

2017年3月期下期
業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）＜売上高＞
205,000
200,006（計画）＜営業利益＞
15,063＋4,994（＋2.5％）

2016年3月期下期

7.5%

2017年3月期下期（単位：百万円）

16,500＋1,437（計画）（＋9.5％）

7,077

2017年3月期下期（計画）＋2,423（＋34.2％）

8.0%

営業利益率

2016年3月期下期＜親会社株主に帰属する
四半期純利益＞9,500

2016年3月期下期

2017年3月期下期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ＜売上高＞
64,82864,800

＜売上高＞

＜売上高＞
42,50041,826（計画）

2016年3月期下期
5,667

2017年3月期下期

2016年3月期下期＜営業利益＞
5,000

営業利益率

＋7,126（＋7.5％）＋674（＋1.6％）

2017年3月期下期

2016年3月期下期

3,400

7,750

6,567

＋1,183（計画）（＋18.0％）

8.0%

6.9%

営業利益率

2017年3月期下期

2016年3月期下期＋1,855 （計画）1,545 （＋120.1％）

7.7%

2017年3月期下期＜営業利益＞＜営業利益＞▲667（▲11.8％） （計画）
8.7%

（計画）

（計画）

▲28
（▲0.0％）

101,900

94,774

営業利益率

7.6%

3.7%
2016年3月期下期

2017年3月期下期

2016年3月期下期

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2017年3月期下期

下期計画は通期計画から上期計画を控除したものです。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

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2016年3月期第4四半期 ITHDグループ プレスリリース/お知らせ①
発表日付
2016年1月4日
2016年1月4日
2016年1月6日
2016年1月12日
2016年1月14日
2016年1月18日
2016年1月21日
2016年1月25日
2016年1月27日
2016年1月28日
2016年2月1日
2016年2月1日
2016年2月3日
2016年2月4日
2016年2月16日
2016年2月16日
2016年2月19日
2016年2月23日
2016年2月23日
2016年2月24日
2016年2月25日
2016年2月26日
2016年3月2日
2016年3月3日
2016年3月3日
2016年3月4日
2016年3月4日
2016年3月10日
2016年3月10日

タイトル
ITホールディングスグループ 2016年年頭所感
連結子会社の人事異動のお知らせ（ITHD）
ネクスウェイ、写真コミュニケーションアプリ『PICON』がフォトブックサービス『TOLOT』とAPI連携機能をスタート
TISと奈良先端大が「マルチモーダルインタラクションを用いたパブリックスペースにおける対話処理」を共同研究
TIS、ラッキーコーヒーマシンの設置プロジェクト管理をMicrosoft® Project Onlineで支援
TIS とKS-SOL、電力CIS「NISHIKI」の販売代理店契約を締結
インテック、「TEDxHimi」のパートナーに参画
産業機械の稼働データを分析するIoTソリューション『メンテりてぃくす』の提供を開始（TIS、クオリカ）
インテック、日本新聞協会の技術開発奨励賞を受賞
クオリカ、製造業アフターサービス向けのSaaS型ドキュメントソリューション（CSS-Net）の次世代バージョンを今春サービス開始
連結子会社の人事異動のお知らせ（ITHD)
インテック、毎日の軌跡を自動でタイムライン化するライフログアプリ「everi」のテストユーザー500名を2月1日より募集開始
クオリカ、横河ソリューションサービスとアフターサービス基幹業務 パッケージ「ServAir」における販売パートナー契約を締結
ネクスウェイ、海外向けFAXニュースメディア『FAXビズレポ』創刊
クオリカ、飲食店予約メディアや順番待ち予約システム等の総合ソリューションを提供する『EPARK』と業務・資本提携
TISが、ナビプラス、ミックスネットワークと協業しEC事業向けソリューションを強化
TIS、「Pepper」向けアプリの提供や「IBM Watson」の活用提案などでAI関連ビジネスの拡大を目指す
TISと日本テラデータ、ビッグデータ分析のコンサルティング・サービスで協業
魅力的なお店づくりを支援するコミュニケーションサービス『店舗matic / Shopらん』導入店舗数が20,000店舗を突破（ネクスウェイ）
TIS、グローバルで決済プラットフォームを提供する米国企業i2cと提携
SCSKとTISが、低圧向け電力小売事業の料金計算・顧客管理業務システムをサミットエナジー向けに構築
TISがAWS APNコンピテンシープログラムの「SAPコンピテンシー」を取得
TIS、『クロスチャネル・コミュニケーション支援サービス』の提供を開始
代表取締役の異動に関するお知らせ（ITHD)
TIS、新データセンター『GDC大阪』を2016年4月27日に開業
ITHD人事異動のお知らせ
ITHDおよび連結子会社の人事異動、機構改正のお知らせ
連結子会社の人事異動のお知らせ（ITHD)「AWS IoT」とTISのIoT向け予測分析ソリューション『メンテりてぃくす』のデータ連携が可能に

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2016年3月期第4四半期 ITHDグループ プレスリリース/お知らせ②
発表日付
2016年3月15日
2016年3月15日
2016年3月17日
2016年3月18日
2016年3月22日
2016年3月23日
2016年3月28日
2016年3月30日
2016年3月30日

タイトル
TISがAIビジネスのスタートアップ企業『株式会社エルブズ』にシードマネーを出資
TIS、EC事業向けソリューションの強化のため、ベリトランス、テクマトリックス、クオリカと協業
TIS、電池レス・配線レス「EnOcean」対応センサーと「AWS IoT」を連携
青い地球を残したい ～タワー１１１ビル ライトダウンのお知らせ～
連結子会社の人事異動のお知らせ（ITHD）
TISの『DebitCube＋』を住信SBIネット銀行が採用
クオリカ、グローバルで利用可能な防水防塵IoT端末を新発売
業務改善クラウドサービス「スマートワークス」シリーズ第6弾シフト管理サービス『シフケア』を提供開始（中央システム）
女性活躍推進法に基づく行動計画について

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（ご注意事項）
・本資料ではITホールディングスを略称名（ITHD）にて記載しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、ITHDグループ（ITHDおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。