貸借対照表( 令和3年12月31日 現在 )（単位：千円）科（資流目産の部金）

動資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金製品
原材
料
未着品
仕掛品
貯蔵
品
短 期
貸 付 金
未収
入
金
そ の 他 の 流 動 資 産

固定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
車 両
運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ース 資 産
建 設
仮 勘 定
無 形 固 定 資
ソ フ ト ウ ェ
電 話
加 入
施 設
利 用

額

科
（48,102,156
790,807
18,954,537
7,955,459
2,139,675
1,140,447
220,393
334,40715,400,000
889,905
276,522

70,248,523
66,853,442
23,227,507
33,871,602
20,069319,533
9,093,740
32,489288,500

産ア
権
権

115,204
86,006
8,594
20,603

投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等

3,279,876
955,155
1,109,903
1,170,720
44,097

（負（注）

産

合計

118,350,679

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

債の金部額）

流動負債
支払手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金その他の流動負債

51,763,853
576,357
21,398,981
20,073,956
5,212,898
581,3882,549,977
267,934
1,065,292
37,066

固定負債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 費 用
その他の固定負債

2,385,648
746,368
1,460,470
178,809

負債

合計

54,149,501

資産の部純）

株
主資
本資
本金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金64,201,178
200,000
64,001,178
52,50063,948,678
151,317
63,797,360

資計64,201,178

負 債 純 資 産 合 計

118,350,679

純資目産合損

益

〔

自至

計

算

書.

〕

平成３年１月１日
令和３年12月31日（単位：千円）
科

金

目

売

上

額

高

176,236,021

価136,925,983

益

39,310,038

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

23,549,796

売

上売

原

上

営

総

利

業

営

業
受
賃
受
助
そ

営

外
取
貸
取
成

補
金の業

外

支
賃
為
そ

益

収
利
収
償
収

益
息
益
金
入
他

49,22747,631
172,266
155,400
93,112517,638

用
息用
損
他

5,464
98,050212,378
17,410333,304

費
利費
差

払
貸
替の経

常特
固災
税

利引

利

益

別定 資
害 に産よ

損
除る却損

失損
失前

期

純

利益

当法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当（注）

期

純

15,760,241

利益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

15,944,576

137,586
33,242

170,828
15,773,747

4,937,669△ 162,654

4,775,014
10,998,732

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
製品、原材料及び仕掛品………総平均法による原価法
未着品及び貯蔵品………個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法(２) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(１) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(２) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年３月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．退職給付引当金(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
科目
前払年金費用（退職年金制度）

貸借対照表計上額
1,109,903 千円

退職給付引当金（退職一時金制度）
退職給付費用(注)負債に計上しているものは((746,368) 千円
549,673 千円)で示しております。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定給付型の退職金制度における退職給付費用、前払年金費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定、年金資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
退職給付債務の数理計算上の仮定には、退職率、割引率等が含まれております。主要な仮定である割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定しております。
また年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響割引率の変動や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌年度以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

97,003,045 千円

２．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

34,401,252 千円
1,725,335 千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払法定福利費
棚卸資産
減価償却超過額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他

324,487 千円
135,646 千円
51,333 千円
101,689 千円
433,924 千円
227,065 千円
315,369 千円
1,589,515 千円

338,076 千円
66,280 千円
14,437 千円

繰延税金負債合計

418,794 千円（繰延税金資産又は繰延税金負債の純額）
繰延税金資産の純額

1,170,720 千円

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社名

住所

資本金

事業の内容

親会社

ユニ・チャーム㈱東京都港区

15,992,668千円

大人用品、ベビー用品、生理用品、日用雑貨その他の販売等

取引の内容

取引金額

科目

当事業年度末残高

当社製品の販売

176,069,053千円

売掛金

18,934,489千円

不動産の賃貸36,745千円

未収入金

3,151千円

関係内容議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任
事業上の関係

被所有100％2名

当社製品の販売
役員の兼任

機械装置等の購入

5,494,045千円

未払金

資金の貸付

15,300,000千円

短期貸付金

資金の回収

17,070,000千円

貸付金利息の受取

49,165千円

未収入金

4,035千円

11,784,617千円

未払金

1,110,388千円

支払代行利息の支払5,433千円

未払金

394千円

譲渡制限付株式の付与

28,328千円 長期未払費用支払代行業務(注)

211,789千円
15,400,000千円

1,460,470千円

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、消費税法上の課税対象取引の期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、半期毎に価格交渉の上、決定しております。
３．不動産（土地及び建物）の賃貸料については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
４．機械装置等の購入価格については、取引の都度、総原価を勘案して希望価格を互いに提示し、決定しております。
５．資金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
６．支払代行業務の手数料は、実際に取り扱った代金に対して双方協議の上、一定率を乗じて決定しております。
７．支払代行業務の支払利息利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
８．ユニ・チャーム㈱より当社役員及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬としての親会社株式の事前交付が行われており、当該株式に係る支払債務を計上しております。親会社の譲渡制限付株式の価格は付与時の株価により決定しております。

２．兄弟会社等
属性

会社名

住所

資本金

事業の内容

親会社の子会社

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱香川県観音寺市

40,000千円

不織布等の製造販売

関係内容
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任
事業上の関係－(注)

原材料および製品の仕入役員の兼任

2名

取引の内容

原材料および製品の仕入
不動産の賃貸取引金額科目

当事業年度末残高

17,890,871千円

買掛金

1,754,690千円

6,760千円

未収入金

1,733千円

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、消費税法上の課税対象取引の期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料および製品の仕入れにつきましては、予定仕入価格や予定総原価を勘案し、半期ごとの交渉により金額を決定しております。
３．不動産（土地）の賃貸料については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、３年毎に価格交渉の上、決定しております。

(注)

属性

会社名

住所

資本金

事業の内容

親会社の子会社

ユニ・チャームメンリッケ㈱東京都港区

150,000千円

大人用失禁製品等の販売

関係内容

議決権等の所有（被所有）割合

役員の兼任

事業上の関係

－－

物流代行

取引の内容

物流代行手数料の受取

取引金額

25,116千円科目

未収入金

当事業年度末残高

3,868千円

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、消費税法上の課税対象取引の期末残高には消費税等が含まれております。
２．物流代行業務の手数料については、実際に取り扱った代金に対して双方協議の上、一定率を乗じて請求しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

110,748円97銭

２．１株当たり当期純利益

18,973円15銭