独立行政法人大学評価･学位授与機構評議員会（第１４回）議事要旨

１．日時

平成２０年６月２５日（水）２．場所

学術総合センター

３．出席者

１５：３０～１７：３０1112 会議室

有信、金田、小出、髙祖、河野、佐々木（雄）、柴崎、末松、関根、マルクスの各評議員（安西、宇野、尾池、郷、後藤、小宮山、佐々木（正）、白井、平野、茂木の各評議員は委任状提出）
木村機構長、川口理事、工藤理事、山野井監事、瀧田学位審査研究部長、河野評価研究部長、後藤管理部長、加藤評価事業部長、ほか機構関係者

４．機構役職員の異動について
川口理事から平成２０年４月１日以降に異動のあった機構役職員について紹介があった。

５．会長、副会長の選出について
議事に先立ち、第３期の評議員会の発足に伴い、会長及び副会長の選出が行われ、会長に末松安晴委員、副会長に小出忠孝委員が選出された。

６．前回の議事要旨確定版として配付された。

７．議事（１）平成 20 年度年度計画について文部科学大臣へ届出を行った平成 20 年度年度計画について報告があった。
（２）会長一任による各種委員会委員の追加発令について高等専門学校機関別認証評価委員会委員１名について、会長一任により追加補充を行った旨の報告があった。また、欠員補充などの場合については、従前と同様に会長に一任することとされた。

（３）平成 19 事業年度業務実績報告書について
独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定により、独立行政法人評価委員会の評価を-1-受けるための平成 19 年度業務実績報告書及び平成 19 年度実績評価フォーマットについて審議が行われ、原案どおり承認された。また、今後修正の必要が生じた場合は機構長に一任することとされた。
（○：評議員
○

●：事務局

以下同じ）

中期計画に立てられた目標に定量的な数値等は載せているのか。環境変化等もあり、数値を掲げるのが必ずしも適切ではない場合もあると思うが、どうされる方向を考えているか。

●

独法の場合、まず中期目標を文部科学省から示され、それに対して中期計画をつくることになっている。中期計画については、当法人特有の状況があり、例えば、評価の申請校数は年度によって大きな波があり、定量的にきちっと数字が出る部分はかなり少なくなっている。ただ、人件費の削減目標等、閣議決定され、数字が示された部分については、数値目標を適宜入れさせていただいているという状況で、その他については大きな方向性を示しているという状況になっている。

●

当機関は特殊で、例えば今年２０の大学の認証評価をすると言ったところで、これは所詮絵空事であり、数値目標はなかなか立てにくいということがある。

○

一種の研究機関という感じの性格を持っているが、人件費等で何％削減という取り組みは行われており、業務が拡大する機構にあってさらに減らすのは業務に支障が出かねない。逆に増やす目標があってもいいのではなかろうか。

○

国際的な質保証に関連した活動が書かれており、こういう活動は非常に重要だと思う。
学士の教育について、文科省の中教審での議論から、各専門分野別の質保証に関して、学術会議に対して問題が投げられたが、学術会議というのは人文社会系も医学系も理工系もみんな一緒なので、共通的な議論をやろうとすると非常に大変なことになる。ＡＰ
ＱＮのメンバーには、基準協会やＪＡＢＥＥが加わっていると書かれているが、ＪＡＢＥＥについては主に学協会が具体的な認定作業等を行っており、基準も学協会で議論して、専門分野ごとに検討している。理工系の専門分野だと、比較的質保証だとか基本的な満足すべき要件は決めやすいが、人文社会系でそういうことを決めようとすると、百花繚乱で大変なことになって時間がかかってしまう。しかし、質保証の部分はきちんと進めていかなければならないということと、実際の機構の活動について、理工系のＪＡＢＥＥ側の仕事を進めている学協会であまりよく認識されていないことから、もうちょっと学協会に対して何らかのブリッジをかけることができると良いと思う。

●

今世界的に学士レベルの質保証ということは非常に大きな問題になっている。日本では中教審の答申の影響もあり、一時大学院へと風がなびいてしまい、学部の教育がおろそかになったため、中教審で学士力という議論を始めたのだと思う。学士の問題、学部の問題を考えると、最終的には分野別評価を行わないといけない。私どもの機関ができたときには試行評価で分野別評価を行ったが、今現状ではＪＡＢＥＥがそういうプログラムを見ている唯一である。私どもとしてはＪＡＢＥＥとかなりコンタクトをとりなが-2-ら仕事を進めているつもりである。最近はいくつかの分野でプログラム評価の動きが出てきており、１つが薬学である。薬学はご承知のとおり、４年制と６年制が併存するという形になったが、私が中教審の関連の委員長をしたときに４年制と６年制を作るのはいいが少なくても質保証はきちんとやってくださいと条件をつけた。そういうことで、薬学でＪＡＢＥＥのようなことをやろうと考えているようで、３分の１ぐらいは立ち上がったと思っている。それから、医学部について、日本で医師の免許を取っても英国ではプラクティスできないという問題があり、７月に行われるアジア地区の医学教育の認証に関する国際会議で私が意見を述べることになっている。徐々に、ＪＡＢＥＥのように、自分たちで自分たちの分野の質を保証していこうという動きは出ている。ただ、それに対して私どもがどうコミットしていくかというのは非常に難しい問題であり、時間がかかるのではないかと思っている。結論を申し上げると、認証評価もそれなりに意味はあるが、最終的には我が国として分野別評価をやらないと、世界の大学と競争できる状態にならない。
○

平成１９年度の業務報告、大変よくできているが、経費のところで一般経費は３％とか５％減らし、人件費を１％ずつ減らしてとなっている。今年度はこれでいいが、平成２０年度以降、法人評価が増えてくる、ロースクールの認証評価が増えてくる、さらに分野別評価が増えてくるとなると、機構として経費にプラスアルファをはっきり要求していかないと大変ではないか。

●

機構としては業務が増えていく状況の中で厳しい削減を迫られており、可能な限り削減はしているが、今年度行われる国立大学法人評価については運営費交付金とは別途、委託費という形で約２億６，０００万強つけていただいており、それ以外についても四半期毎にモニタリングをしながら執行状況を管理していこうということにしている。

●

独立行政法人のデザインとして、運営費交付金というのは通常の業務に対するブロックグラント、それ以外にプロジェクトベースのグラントが認められれば予算が来ることになっている。大きなプロジェクト、例えば国際プロジェクトを考えて、それが認められればお金が来る。そうすると運営費交付金の削減分がキャンセルできるというデザインにはなっている。

○

私が関わって以来、こぞってＡ評価になったのは初めてのようだが、これは喜んでいいのか。

●

自己点検評価委員会でもその辺の話があった。従前と評価項目の評価点数の付け方が違っており、前回はＡプラスや広報についてはＢというのもあったが、Ｂだった広報関係については努力が認められてＡという評価、それから従前のＡプラスというのが無くなったので、十分達成している、不足分がないということですべてＡ評定をいただいたという状況である。さらに、文部科学省の独法評価委員会では、段階評価がさらに増え、Ｓという特にすぐれた等の評定もつく可能性があるが、現時点の私どもの評価としてはＡ、Ｂ、Ｃという形で、Ａが最高という位置づけにされているので、十分に達成してい-3-るということで、すべてＡという形をとらせていただいている。
○

学位授与に関係する外部評価において、学問分野がどんどん広がってきて、審査にあたる先生方を増やしていかないと、これからなかなか難しくなるのではないかという指摘があるが、今回の報告書の中ではどんな扱いになっているか、また、どういう方向に持って行こうとしているか。

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各種分野に対応すべく、専門委員の充実も図っていく一方で、先ほどの経費削減もかかっているので、非常に難しい面があるが、うまく調整しながらいろいろな分野で対応できるように要求していきたいと思っている。

（４）平成 19 事業年度財務諸表等について
独立行政法人通則法第 38 条第１項の規定により、文部科学大臣に提出し承認を受けるための平成 19 年度財務諸表、平成 19 事業年度事業報告書、平成 19 事業年度決算報告書について審議が行われ、原案どおり承認された。

（５）評価事業及び学位授与事業について評価事業及び学位授与事業の状況について報告が行われた。
○

修士の３月修了者で修了証書授与前に修士が出された学生数は何名になるか。大多数は修了してから認定されているのか。

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平成１９年度修士課程修了者の申請予定者が１２９名で、そのうち括弧で１２という内数で書いてあるのが、修了見込みで３月中に出してほしいということで、１２月末までに論文を出されて授与された方である。

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看護については、３月以降に修士が出ると就職が不利になるということもあり得るということで道を開いたが、３月に修士を出すということになると、修士論文の締め切りそのものを早くしなければいけないということで、十分な研究ができないのではないかという声も大学校から出ている。数としては多くはないが、全部が３月中に学位を出せといっているかどうかは疑問だが、そういう道を開いたということである。

８．次回の評議員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については後日事務局より連絡することとされた。
以上-4-