四半期報告書（第７期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区愛宕二丁目５番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月７日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役研究開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役研究開発本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成20年７月１日

巌

新居

新居

泰

泰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第７期
第７期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第６期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

621,931

322,538

1,233,207

経常損失（千円）

223,637

53,917

1,105,295

四半期純損失又は当期純損失（千円）

13,731

61,726

7,172,715

純資産額（千円）－

1,263,240

1,900,083

総資産額（千円）－

1,806,942

2,785,142

１株当たり純資産額（円）－9,579.58

14,408.98

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（円）104.13468.0968,893.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

69.9

68.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△154,920－△1,656,300

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

105,000－

45,198

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

△179

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

361,440

411,360

従業員数（人）－29

43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ＬＴＴバイオファーマ）、子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されており、医薬品の研究開発、調剤薬局の経営を主たる業務としております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動につきましては、当第２四半期連結会計期間末において、北京泰徳製薬有限公司を持分法適用関連会社から除外しました。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間末において、次の関連会社を持分法適用関連会社から除外しました。
議決権の所有割
合名称
住所
資本金
主要な事業の内容
関係内容
又は被所有割合(％)（持分法適用関連会社）
北京泰徳製薬有
中国北京市
65百万元
創薬事業
役員の兼任１名
12限公司（注）１．２．
３．
（注）

１．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力をもっていたため、関連会社としておりました。
２．前四半期までは上記１．の理由から持分法適用関連会社としておりましたが、元代表取締役水島裕の死去等により実質的な影響力が薄くなったために持分法適用関連会社から除外しました。
３．四半期連結損益計算書におきましては、みなし連結期間により当第２四半期まで持分法による投資利益を取り込んでおります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）29(6)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）であり、当第２四半期連結会計期間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）11(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）であり、当第２四半期会計期間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループの売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティ及び調剤薬局の医薬品販売であるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）ロイヤリティ収入（創薬事業）

12,524

医薬品販売収入（調剤薬局事業）

310,013

合計

322,538（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ロイヤリティ収入は、製品上市後に販売額の一定比率を受け取る収益であり、その主なものは、プロスタグ
ランジンＥ１製剤（パルクス／大正製薬株式会社、リプル／田辺三菱製薬株式会社）、ステロイド鎮痛消炎剤（ロピオン／科研製薬株式会社）、ナノレチノイド製剤（オバジパーフェクトリフトＡＡ／ロート製薬株式会社）、ステロイド製剤（ファルネゾン／大鵬薬品工業株式会社）に係るロイヤリティ収入であります。
３．当第２四半期連結会計期間における創薬事業の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

大正製薬株式会社

4,312

34.4

田辺三菱製薬株式会社

4,312

34.4

科研製薬株式会社

2,380

19.0

ロート製薬株式会社

1,277

10.2

大鵬薬品工業株式会社

241

2.0

４．調剤薬局事業におきましては、店舗における一般顧客向売上として310,013千円が計上されております。

- 3-

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した国際金融の混乱や原油価格を筆頭とした原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きに不透明感が増しております。
一方、わが国の医薬品業界は国内市場の頭打ち、外資系企業の進出、海外市場の比重アップなどを背景に企業のＭ＆Ａが進んでおり、研究開発競争が激化しております。当社の事業領域であるバイオテクノロジー分野においても、世界に通用する新薬開発が重要課題となっております。
このような状況の中、当社は当第２四半期において前四半期に引き続き医薬品の上市に向けて、臨床結果を検討
する治験調整委員会を開催するなどして研究開発活動を推進してまいりました。また、ＥＩＰ技術を中心とした表面改質化技術の事業化につきましては、平成20年10月１日に当社100％出資子会社（株式会社マシンパーツ販売）を設立し、ＥＩＰ製品に関し販売と製造とを分離することで効率的な経営を行い、更なる事業拡大を目指すことといたしました。
一方、100％子会社である株式会社ソーレの調剤薬局事業は堅調に推移いたしました。なお、経営資源を創薬、ＥＩＰの両事業に集中させるため、子会社ソーレ株式の売却交渉を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は322,538千円（前年同四半期比76.9％減）、営業損失は
166,188千円、経常損失は53,917千円、四半期純損失61,726千円となりました。
(創薬事業)
プロスタグランジンＥ１製剤（パルクス／大正製薬株式会社、リプル／田辺三菱製薬株式会社）、ステロイド鎮
痛消炎剤（ロピオン／科研製薬株式会社）、ナノレチノイド製剤（オバジパーフェクトリフトＡＡ／ロート製薬株式会社）、ステロイド製剤（ファルネゾン／大鵬薬品工業株式会社）のロイヤリティ収入により、当第２四半期連結会計期間の売上高は12,524千円（前年同四半期比30.0％減）となりました。
(調剤薬局事業)
当事業は、聖マリアンナ医科大学前という好立地を生かして安定した売上を計上した結果、売上高は310,013千円（前年同四半期比5.6％増）となっております。
（注）前年同四半期との増減額および増減率は参考値で、以降も同様です。
(２）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は361,440千円となりました。当第２四半期連結会計期
間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、122,786千円のマイナスとなりました。これは主に税金等調整前四半期純損失△53,917千円、持分法による投資利益△111,670千円、売上債権の増加額△23,857千円、未払金の増加額68,356千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、概ね前期末より変更はありま
せんが、以下の訴訟対応が前四半期より追加となっております。
（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所

平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）①商

号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号②本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号③代

表者：業務執行組合員 BigRiver株式会社代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）- 4-

原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴するとともに、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）①訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求（当社を予備的な被告とするもの）②請求 金額：88億円 及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後は、法廷の場で適切に対応してまいります。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,539千円であります。
また、当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
＜創薬事業＞
１．ＰＣ－ＳＯＤ
当社が開発を進めておりますＰＣ－ＳＯＤについて、当第２四半期連結会計期間において前四半期にまとまった研究成績をもとに外部より先生方にお集まりいただき、特発性間質性肺炎および潰瘍性大腸炎の治験調整委員会を開催して研究結果について議論を行い、製剤の有効性と安全性を確認しました。ＰＣ－ＳＯＤの抗炎症効果は幅広く、いくつもの疾患で効果が期待されます。各治験調整委員会の結果は、用量設定試験
では両疾患において最適量が確認されました。また、当社取締役会長水島徹より、現在の投与方法に加えてさらに患者様に負担の少ない間歇静脈内投与および経口投与、注腸投与等の方法について動物実験を行い、効果がみられたという結果報告がされました。
さらにライセンス活動につきましては、交渉初期段階として数社と秘密保持契約を締結し、共同開発に向けて活動を開始しました。
中国事業では北京泰徳製薬有限公司が将来の製剤製造にあたり、当社製剤開発部長が現地に赴き直接技術指導を行い、セルバンク（製造に使用する遺伝子組換え大腸菌を培養し、数十本に分けて保管したもの）の確立と培養の準備段階が整いました。
２．ＡＳ－０１３
第二世代のＰＧＥ１製剤として既に第Ⅱ相試験が終了しており、慢性虚血性疾患の末梢血管病変を適応症としてライセンス活動中であります。第一世代の製剤よりも持続性・安定性に優れ、医薬品として進化した製剤として、中国と韓国において秘密保持契約を締結し共同開発の交渉を継続中であります。さらに日本についても同様に進めるべく検討中であります。
３．Ｚｎ－Ｇ－ＣＳＦ
第２四半期において非臨床試験の準備および開発に使用する原薬の入手を行い、ライセンス交渉が可能な段階まで進展しました。この製剤はこれまで徐放化Ｇ－ＣＳＦという呼称でしたが新薬候補化合物をより明確にするためＺｎ－Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤という名称を使うことにしました。既存のＧ－ＣＳＦ製剤をＺｎ沈殿製剤として徐放化した製剤で、投与回数を減らして患者様の負担を５分の１に減らすことでＱＯＬの向上が期待されます。2009年下期臨床試験実施を目標に準備を進めております。
４．ナノＰＧＥ１
この製剤につきましては、当社取締役会長水島徹を中心に熊本大学薬学部附属創薬研究センターにおいて基礎研究を実施しているところですが、慈恵会医科大学ＤＤＳ研究所および聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターとの共同研究で進めており、少しずつ成果が現れております。
５．ＥＩＰ技術を中心とした表面改質化技術について
今後成長が期待されるＥＩＰ製品に関し、販売と製造とを分離することで効率的な経営を行い、更なる事業拡大のために当第２四半期連結会計期間において取締役会の決議を経て、平成20年10月１日付けで当社100％出資子会社（株式会社マシンパーツ販売）を設立しました。
電子ビームを用いた表面改質化技術（ＥＩＰ技術）は、既に確認されている摩擦係数の低下に加え、様々な金属（たとえば鉄など）の表面硬度の飛躍的な増加、腐食耐性の飛躍的な向上、耐久性の著しい増加が確認されております。本技術を利用することにより、ステアリン酸マグネシウムを使用しない薬剤打錠杵をはじめ、人工関節、自転車のギア、リール(釣具)、軸受け（ベアリング）、塩素ガスを用いる真空ポンプ、ゴ
ルフクラブヘッドなど様々な製品化が見込まれております。

- 5-

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の収益の中心は、製薬会社との契約に基づいて受領する契約一時金、マイルストーン、研究費及びロイヤリ
ティ等であります。
マイルストーンやロイヤリティは、製薬会社の製品開発の進捗及び医薬品の販売状況等に大きく左右されるものであり、またこれらが収益として計上されるには長期間を要する可能性があります。また開発及び販売の状況如何
によってはこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
また、当社グループの事業は、主に医薬品の研究開発及び医薬品の販売であるため、薬事法その他の関連法規の規制を受けることになります。また、製薬会社等が、当社の研究成果を生かした医薬品の製造・販売を行う場
合には、当該製造・販売行為については、これらの規制が及ぶことになります。よって、これらの規制につき変更等が行われた場合、ロイヤリティ収入の減少、新たな設備投資、人材確保の必要性等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、臨床試験は、ＧＣＰ（医薬品の臨床試験基準）に従って実施されるため、薬事法その他の関連法規の変更により、研究開発の進行の遅れが生じるなどして、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、創薬研究開発の推進はもちろん、表面改質化技術をはじめとした新規技術の早期事業化が重要であると考えております。
(６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、財務体質の強化を図るとともに研究開発活動に注力すべきと認識しております。
また、創業以来、経営理念として掲げる「画期的な新薬・医療技術の開発で人類の健康と福祉に貢献する」「日本の生命科学技術および産業の活性化に寄与する」「常に時代の最先端を目指す」という原点を忘れずに、これからも人々の健康、福祉、環境に貢献し、明るい未来を創造してまいります。

- 6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

131,868

131,868

東京証券取引所（マザーズ）－

計131,868

131,868－－（注）提出日現在発行数には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

65,00032,500

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない単元未満株式については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 8-

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）440

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

440

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

227,135
113,568

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない単元未満株式については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の単元未満株式は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年８月15日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

△1.27

131,868.00－

1,852,558－

7,784,433（注）発行済株式総数増減数の△1.27株は自己株式の消却であります。

- 9-

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

齋藤栄功

東京都目黒区

23,000

17.44

水島

裕

東京都港区

8,065

6.11

株式会社水島コーポレーション

東京都港区愛宕2－5－1

5,800

4.39

有馬

兵庫県西宮市

3,446

2.61

東京ＣＲＯ株式会社

東京都文京区後楽2－1－3

2,950

2.23

水島

綾子

東京都港区

2,900

2.19

水島

昇

東京都文京区

2,340

1.77

株式会社アスクレピオス

東京都千代田区霞が関3－2－5

2,320

1.75

金﨑

東京区中央区

2,184

1.65

東京都港区六本木6－12－3

2,150

1.63

55,155

41.82

伸久

貴弘

株式会社ブレインカンパニー
計－（注）１．水島裕が平成20年５月７日に死去（当時、当社代表取締役）したことに伴い、同氏保有の8,065株は現在遺産相続手続中であります。
２．株式会社アスクレピオスが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,320

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

129,548

129,548－

単元未満株式－－－発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

129,548－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

- 10 -

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区霞が関3
－2－5

2,320

－

2,320

1.75

－

2,320

－

2,320

1.75

所有者の氏名又は名称㈱アスクレピオス

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

19,19024,41027,30015,93016,40011,890

最低（円）

8,700

11,02014,91010,81010,6508,650（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、プライム監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品
貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金

466,440
194,674
290,039
17,995
272,044－
82,927－516,360
179,828
74,45920,24754,211300,130
177,632△106,589

流動資産合計

1,034,082

1,141,821

34,598△6,822△23,170

34,598△6,596△23,170

建物（純額）

4,606

4,832

機械及び装置
減価償却累計額

29,841△4,148－－25,693－23,427△8,160△14,685

23,532△8,352△14,685

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期預金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

581

494

30,881

5,326

47,142
234,375
1,292

62,857
253,125
1,527

282,810317,509

13,58041,869300,000
356,589
103,719△356,589

13,580816,710405,000
250,000
85,194△250,000

459,168

1,320,484

772,860

1,643,320

1,806,942

2,785,142

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他

255,071
212,834
22,043－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,581
30,000
4,291

153,308
197,193
37,258
117,6122,841
30,000194,795

527,821733,010

－
7,914
1,400
6,566

105,000
12,47023,282
11,295

15,881

152,047

543,702885,058

1,852,558
7,784,433△8,373,752－

1,852,558
7,784,433△7,846,789△151

1,263,240

1,790,050－

110,033－

110,033

純資産合計

1,263,240

1,900,083

負債純資産合計

1,806,942

2,785,142

流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

621,931453,705

売上総利益

168,225

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費※1※2

販売費及び一般管理費合計

162,617450,250
612,868△444,642

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

710
215,499
4,795

営業外収益合計

221,005

経常損失（△）△223,637

特別利益
受取保険金
その他

100,000
4,555

特別利益合計104,555

税金等調整前四半期純損失（△）△119,082

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,510△117,861

四半期純損失（△）△13,731- 15 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

322,538
234,305

売上総利益

88,232

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費※1※2

販売費及び一般管理費合計

52,539201,880
254,420△166,188

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

547
111,67053

営業外収益合計

112,270

経常損失（△）△53,917

税金等調整前四半期純損失（△）△53,917

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,960△1,151

四半期純損失（△）△61,726- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他△119,082
4,711
15,71418,750△21,882△4,555739△710△100,000△215,499△14,845
4,328
33,75472,258△89,359△189,757
2,445

小計△602,990

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

369,995
100,000△21,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

△154,920

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

105,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

105,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,920

現金及び現金同等物の期首残高

411,360

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

361,440

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、売上高は621,931
千円（前年同期比63.0％減）、四半期純損失は13,731千円（前年同四半期比113,751千円減）となりましたが、前連結会計年度において、投資有価証券評価損ならびにデューデリジェンス費用等の一時的な費用ならびに第Ⅱ相臨床試験の実施に伴う研究開発費の増加などにより大幅な損失を計上し、営業キャッシュ・フローも連続してマイナスであったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
そうした状況を真摯に受け止め、より安定した経営基盤の確立に向けて財務体質を強化し、経営効率を高める
べく様々な課題に取り組みました。具体的には役員報酬の減額をはじめ徹底的な事業費用の節減を実施するとともに、限られた経営資源を無駄なく効率的に活用するため、継続的に各研究開発プロジェクトの採算性・成長性・必要性を厳しく精査いたしました。結果として、前年同四半期と比較して営業キャッシュ・フローは471,388
千円改善しておりますが、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは49,920千円のマイナスとなっております。
また研究開発プロジェクトの成果として、特発性間質性肺炎を適応症としたＰＣ－ＳＯＤの第Ⅱ相臨床試験終了に伴い、ＰＣ－ＳＯＤのライセンス供与に向けた活動が始まっており、ＥＩＰ技術を中心とした表面改質化技術につきましても平成20年10月１日に当社100％出資子会
社（株式会社マシンパーツ販売）を設立するなど、事業化が進展しております。
さらに提出日現在では交渉継続中となっております
が、経営資源の集中の一環として当社の100%子会社である株式会社ソーレの株式譲渡は通期連結期間内に完了する見込みであります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を四半期
連結財務諸表には反映しておりません。

- 18 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社
項の変更（１）持分法適用関連会社の変更
北京泰徳製薬有限公司について、弊社元代表取締役水島裕の死去等により実質的な影響力が薄まったと判断し、当第２四半期連結会計期間末で持分法適用関連会社から除外しま
した。
（２）変更後の持分法適用関連会社数
１社
２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
年７月５日

平成18

企業会計基準第９号）

を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による営業損失、経常損失および税金等調整前四半期
純損失に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売を目的として、平成20年９月16日開催の取締役会における決議を経て、平成20年10月１日付けで当社100％出資子会社を設立しました。詳細は以下のとおりであります。
商
号： 株式会社マシンパーツ販売
本店 所在地： 東京都港区愛宕二丁目５番１号
代
表者： 鈴木 巌（当社代表取締役社長）
資本
金： 50 百万円
営業開始時期： 平成20年10月- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

偶発債務訴訟について（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：
平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）①商
号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号②本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１
号③代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社代表取締役デービッド・ザイ
デン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30－

日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴するとともに、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）①訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠
償請求（当社を予備的な被告とするもの）②請求金額：88億円 及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後は、法廷の場で適切に対応してまいります。

- 20 -

（四半期連結損益計算書関係）
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

研究開発費の総額は162,617千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬7,919千円

給与20,635

研究委託費

12,003

治験実施費

32,817

特許出願料

11,642※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬17,980千円

給与83,350

支払手数料

232,259

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

研究開発費の総額は52,539千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬4,569千円

給与

6,475

治験実施費

1,263

特許権償却費

9,375

特許出願料

5,740

※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬10,628千円

給与27,396

支払手数料

107,434（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

466,440△105,000
361,440- 21 -

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

131,868株－

株- 22 -

平成20年４月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
創薬事業
（千円）

至平成20年９月30日）

調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

12,524

310,013322,538－

322,538

－

－

－

－

－

計

12,524

310,013322,538－

322,538

営業利益（△損失）△183,496

17,307△166,188－△166,188

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成20年９月30日）

調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

18,057603,873

621,931－621,931

－

－

－

－

－

計

18,057603,873

621,931－621,931

営業利益（△損失）△476,920

32,277△444,642－△444,642

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
３. 創薬事業において、当第２四半期連結会計期間末の総資産は北京泰徳製薬有限公司を持分法適用範囲から除外したことが主な要因となり、前期末より減少しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年９月30日）および当第２四半期連結累計期間- 23 -

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 24 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
9,579.58 円

１株当たり純資産額

14,408.98 円

２．１株当たり四半期純損失金額等
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

104.13 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－ 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

13,731

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

13,731

期中平均株式数（株）

131,868

潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失調整額（千円）

13,731

普通株式増加数（株）

596

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 25 -

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

468.09 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－ 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

61,726

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

61,726

期中平均株式数（株）

131,868

潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失調整額（千円）

61,726

普通株式増加数（株）

596

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月４日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成20
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結累計期間において、売上高
621,931千円、四半期純損失13,731千円となったが、前連結会計年度において、投資有価証券評価損ならびにデューデリジェンス費用等の一時的な費用ならびに第Ⅱ相臨床試験の実施に伴う研究開発費の増加などにより大幅な損失を計上し、営業キャッシュ・フローも連続して154,920千円のマイナスとなるなど継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は経営計画等が達成可能という前提のもと、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期
連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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