INTEGRATED REPORT

統 合 報 告 書 2017

当社グループは更なる飛躍を目指して、

CONTENTS

企業価値の向上とステークホルダーの皆さまに対するの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。

目指す姿

2. 株主・市場からの評価と信頼の一層の向

広く社会に貢献する企業グループを目指します。

上に努めます。

会社としての在り方と認識すべき
ステークホルダー
お客さま

株主

従業員

社会

3. 積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会
社風土の醸成に努めます。

4. 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。

社員一人ひとりの精神
行 動 指 針

C

価値

注力分野

お客さまの
課題を解決するリス
クリ
タ

大企業・中堅企業の
国内市場の
成熟

事例

広範なノウハウ

お客さまとの強固なリレーション

/
運営
ン
ー

性

の

向上

Challenge 挑戦 Change 変革 Create 創造

この計画では、蓄積されたビジネスノウハウや財務体力を活かし、

事例

12

P

産業及び
技術発展への貢献
持続的な
企業価値向上・
株主還元

社会

注力分野

従業員

テクノロジー

財務資本・ノウハウ・強みの蓄積

第5次中期経営計画

P

21–30

生産的で質の高い
雇用機会の創出事業を通じた社会的課題の解決と社会的責任の遂行

豊かなくらし活力に満ち、
働き甲斐のある環境・制度の実現
健康な地球環境の維持

課題解決への貢献

興銀リースグループの成長戦略

トップコミットメント……………………………………………… 16
第5次中期経営計画（2017年度―2019年度）… …………………… 21
営業の概況……………………………………………………………………………31
資金調達の状況………………………………………………………………………33

成長を支える CSR マネジメント

16トップコミットメント
代表取締役社長 兼 CEO

本山 博史

興銀リースグループの CSR… ………………………………………………………35
コーポレート・ガバナンス／内部統制……………………………………………37
役員一覧………………………………………………………………………………39
社外取締役メッセージ………………………………………………………………40
コンプライアンス／リスク管理態勢………………………………………………41
人材雇用／人材育成…………………………………………………………………43
ワーク・ライフ・バランス／ダイバーシティの推進……………………………45
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション…………………………………46
環境・社会への取り組み……………………………………………………………47

35 興銀リースグループのCSR
代表取締役専務
CSR 統括責任者倉中伸

本誌は、ステークホルダーの皆さまに興銀リースグループの事業活動をよりよくご理解い
ただくために、財務情報のみならず、経営戦略、環境、社会、ガバナンス等の非財務情報をあわせて掲載しております。本誌の編集にあたっては、国際統合報告評議会(IIRC)がより収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。

発行する「国際統合報告フレームワーク」
等のガイドラインを参照し、当社グループの中長ビジョン

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー
企業の社会的責任の実現■ 報告対象期間2016年4月から2017年3月まで（一部、期間外の活動

期的な価値創造について、わかりやすくかつ簡潔な説明となるように努めています。

を含みます）

コミュニケーションツールの構成■ 報告対象範囲

詳細

興銀リースグループ全体を対象としています。

Web サイト：www.ibjl.co.jp/

概要

ビジョン実現の流れ

お客様志向
の徹底

（航空機／海外現法）

持続可能な
経済的発展

株主

編集方針

当社グループは、2017 年 4 月より 3 年間を計画期間とする第 5 次中期経営計画をスタートいたしました。

金融の枠を超えた
新たな事業領域へ
挑戦

11

P

グローバル

活

強固な

連結財務諸表…………………………………………………………………………53
会社概要………………………………………………………………………………57
株式情報………………………………………………………………………………59

お客様のパートナーとして共に事業推進事例の資金調達基盤

第4次
産業革命を
受けた
ビジネスモデルの変革

財政状態および経営成績の分析……………………………………………………49
事業等のリスク………………………………………………………………………52

第 5 次中期経営計画/ 多様な人材

10

P

注力分野

進

産

連結財務データ／企業情報

3つの

事例

注力分野

環境・エネルギー

推

ポートフォリオ

9

医療・ヘルスケア

ビジネス戦略
バランスの取れたP

注力分野

変化を捉えた

地球温暖化

資源・エネルギー不足

コーポレートガバ

社会・産業構造のグローバリ
ゼーションの深化

お客さまのニーズにお応えする柔軟かつ広範なサービスの提供

コアビジネス

事業推進体制高い専門性と
労働人口の
減少による
人手不足

社会に提供する
VALUE

お客さま

お客さまとの価値共創

躍

少子高齢化

興銀リースグループの強み

企 業 価 値 の増 大

1. お客さまのニーズにお応えし、グループ

ステークホルダーに
もたらす

社会的課題

化
の強
ス
ン
ナ

私たちは、

お客さまとの価値共創 ❶「コアビジネス（不動産）」………………………………09
お客さまとの価値共創 ❷「医療・ヘルスケア」……………………………………10
お客さまとの価値共創 ❸「環境・エネルギー」……………………………………11
お客さまとの価値共創 ❹「航空機」…………………………………………………12
財務・非財務ハイライト……………………………………………………………13
オペレーショナルハイライト………………………………………………………15

生

経 営 方 針提供を通じて、

事業概要………………………………………………………………………………05

07 価値創造プロセス
業務

企 業 理 念価値ある金融サービスの興銀リースグループの軌跡…………………………………………………………03

興銀リースグループの価値創造プロセス……………… 07

価値創造に挑戦してまいります。

豊かな未来へ繋がる

興銀リースグループの事業統合報告書(和文・英文)

有価証券報告書■ 見通しに関する注意事項

株主様への報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書

決算説明資料(和文・英文)

CSRへの取り組み(Web)

本誌には、作成時点で入手している情報に基づき判断した経営方針や将来的な業績に関する記述が含まれていますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を約束する趣旨のものではありません。将来に関する事項については様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご

財務情報
01

IBJ Leasing Company, Limited

非財務情報

留意下さい。
統合報告書 2017

02

の事業

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

興銀リースグループの軌跡
当社は1969年に、日本興業銀行（現みずほ銀行）が中心となり、わが国の産業界を代表する事業会社の資本参加を2010

受け総合リース会社として設立されました。当社グループは、リースおよび割賦といった「モノ」に係わるファイナ
ンスを中心に発展し、現在では法人向け総合金融サービスグループとして国内外で積極的に事業を展開しております。産業工作機械、情報通信機器、医療機器などの設備投資に係わるファイナンスに加え、企業の多様なニーズを捉える提案営業や幅広い金融分野への取り組み、M&Aの活用等を通じて事業領域を拡大しております。

2010 インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCE
を設立（現連結子会社）

2000

事業の
あゆみ

2011 シーメンスファイナンシャルサービス（株）の株式を取得
（2013年に事業を吸収し、解散）
2012 東芝グループの法人向け金融サービス会社（現IBJL東芝
リース(株)）の株式を取得（現連結子会社）

1990（1969〜2016）2012 環境営業推進室を設立

2000 医療福祉の専門営業部を設立
2000 （株）セゾンオートリースシステムズ（株））の株式を取得（現連結子会社）（現興銀オートリース（現連結子会社）を設立し、2016 IBJ Air Leasing Limited
航空機オペレーティング・リース事業に参入

2001 ユニバーサルリース（株）の株式を取得（現連結子会社）
2004 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992 タイに現地法人Krung Thai IBJ

19692006 第一リース（株）の株式を取得（現連結子会社）

1972 建設機械のベンダーリースを先駆的に1998 フィリピンに現地法人 PNB-IBJL
Leasing and Finance Corporationを設立（現持分法適用関連会社）

1982 情報機器営業を本格的に開始

1998 ストラクチャードファイナンスへの取り組みを本格化1985 日本で初めて鉄道車両リースへの取り組み

1999 日産リースの株式を取得（株）（2015年に吸収合併）

取扱い開始

1969 日本興業銀行を母体に設立
船舶ファイナンスの草分け

2005 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

Leasing Co., Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）

成長の
あゆみ

リース・割賦契約実行高の推移■ リース・割賦契約実行高

3,724

3,534

71,21368,086

（億円）

4,655

15,8103,849
12,11371,017

9,537

2,565
63,420とともに多様化・高度化していくお客さまのニーズに応54,444

2,162 2,216

2,365

44,058

今後も、法人向け総合金融サービスグループとして、従（百万円）

10,312

12,631

13,43016,087
12,414

14,323
10,531

10,922

9,025

8,984
9,850

7,981

9,352 9,286

11,144

11,609

8,920

7,799
7,019

8,135
5,591
48,411

41,682

47,24844,13245,106

41,161

え、成長を遂げてまいりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

4,757

3,286

3,133
2,797

をもとに自らの事業領域を発展させていくことで、時代

リース設備投資額

営業資産残高※4,564（2004〜2016）

当社グループは、リースや割賦で培った知見とノウハウ（億円）

2008 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）

4,296

47,213

3,348

来のファイナンスの枠を超えた取り組みにお客さまとともに挑戦していくことで、事業基盤と収益機会の拡大を図り更なる成長を目指してまいります。

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

※出典：公益社団法人リース事業協会 リース統計 (2016年度 )03

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 2017

04

の事業

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

事業概要
当社グループは、当社および連結子会社26社、持分法適用関連会社3社（2017年3月31日現在）を中心に構成され、興銀リースグループの強み

リース、割賦、貸付など「モノ」に対する知見とファイナンスに関する専門性を活かした幅広い金融サービスを手掛
けております。当社グループは、国内はもとよりアジアを中心とした海外におけるお客さまの多様なニーズに対して、グループ各社が協働しながら最適なソリューションを提供しております。

お客さまの課題を解決する
高い専門性と広範なノウハウ

大企業・中堅企業のお客さまとの強固なリレーション

バランスの取れた

強固なポートフォリオ

資金調達基盤

事業構造

その他

2%

2016年度
売上総利益

リース・割賦74%

392億円

当社グループは、「モノ」に関する広範なノウハウと高度な金融ソリューションを用いてお客さまの会計・財務・事業上の課題を解決する提案営業に強みを持っており、大企業・中堅企業のお客さまを中心に強固なリレーションを築いております。さらに、営業資産の内容も「産業・工作機械」、「輸送用機器」、「土木建設機械」といった設立以来得意としている分野に加え、近年では、日本の産業構造の変化により市場の拡大が期待できる流通小売、飲食、医療ヘルスケアといった内需型産業にも注力し、「商業・サービス業用機器」、「医療機器」、「不動産」といった分野の取扱い比率を伸ばし、バランスの取れたポー

金融

24%

トフォリオを形成しております。
また、調達面では特定の金融機関に偏ることなく、都市銀行、地方銀行、保険会社など100を超える金融機関と幅広い取引関係を有しており、コマーシャルペーパーや社債など金融市場からの直接調達も活用することで、低利かつ安定した資金調達基盤を構築しております。

主なグループ会社

リース・割賦ファイナンスリース・
オペレーティングリース・オートリース等

専門金融・コーポレートファイナンス

リースは、お客さまが選択した機械設備等を当社が購入し、そのお客さまに賃貸する金融サービスです。
また、お客さまの多様化・高度化するニーズに合わせたストラクチャードリース等の高付加価値型リースを提供しております。

不動産、航空機、船舶など対象となるモノが生み出す
キャッシュフローをベースとした専門金融や法人向けの債
権買取、事業金融などのコーポレートファイナンスの提供を通じて、お客さまのさまざまなファイナンスニーズにお応えしております。

割賦販売

商品・サービス

割賦販売は、リースと同様にお客さまが選択した機械設備等を当社が購入し、契約期間に応じた分割払いで販売する金融サービスです。
商品・サービス■ リース

ファイナンスリース
オペレーティングリース
購入選択権付きリース
ベンダーリース
ストラクチャードリース■ オートリース■ レンタル■ 割賦販売■ 環境関連ソリューション

05

金融

IBJ Leasing Company, Limited

不動産リース
航空機リース
シンプルファイナンス
パッケージリース
変動リース■ 不動産関連ファイナンス
■ 航空機ファイナンス
■ 船舶ファイナンス
■ ファクタリング（手形買取）■ 一般ローン■ 入居保証金流動化■ 診療報酬債権流動化■ 支払委託国内グループ会社
IBJL東芝リース株式会社
総合リース（主な商圏：東芝グループ及び同社製品の販売金融）

第一リース株式会社
総合リース（主な商圏：第一生命取引先）

ユニバーサルリース株式会社
総合リース（主な商圏：山九グループ）

十八総合リース株式会社*
総合リース（主な商圏：十八銀行取引先）

興銀オートリース株式会社
オートリースケイエル・リース＆エステート株式会社
建物リース

ケイエル商事株式会社
中古物件売買海外グループ会社
興銀融資租賃（中国）有限公司
中国現地法人PT. IBJ VERENA FINANCE
インドネシア現地法人

IBJ Leasing（UK）Limited
英国現地法人Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.*
タイ現地法人PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation*
フィリピン現地法人

IBJ Air Leasing Limited
航空機オペレーティングリース

IBJ Air Leasing（US）Corp.
航空機オペレーティングリース

ケイエル・オフィスサービス株式会社
事務受託＊持分法適用関連会社

統合報告書 2017

06

の事業

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

興銀リースグループの価値創造プロセス
当社グループは、お客さまの立場にたった金融サービスの提供により、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組んでいくことで、企業価値の向上とステークホルダーや社会に提供する価値の創造に

ステークホルダーにもたらす

努めてまいります。

価値

少子高齢化

興銀リースグループの強み

注力分野

お客さまの
課題を解決するリスクリタ

強固なリレーション

社会・産業構造の医療・ヘルスケア
事例

環境・エネルギー

進

産

生

地球温暖化

事例

性

推

業務

ポートフォリオ

の

向上

/ 多様な

の
人材

活

11

P

注力分野

グローバル

（航空機／海外現法）
事例

12

P

資金調達基盤産業及び技術発展への貢献
持続的な
企業価値向上・
株主還元

社会

財務資本・ノウハウ・強みの蓄積

第5次中期経営計画

21–30

P

生産的で質の高い
雇用機会の創出事業を通じた社会的課題の解決と社会的責任の遂行

従業員

テクノロジー

持続可能な
経済的発展

株主

注力分野

強固な

第4次
産業革命を
受けた
ビジネスモデル
の変革

10

P

注力分野

ビジネス戦略
バランスの取れた資源・エネルギー不足

注力分野

変化を捉えたグローバリ
ゼーションの深化

9P企 業 価 値 の増 大

お客さまとのコーポレート
ガ
バ
化
の強
ス
ン
ナ

大企業・中堅企業の
国内市場の
成熟

事例

広範なノウハウ/運営
ンー

お客さまのニーズにお応えする柔軟かつ広範なサービスの提供

コアビジネス

事業推進体制高い専門性と
労働人口の
減少による
人手不足

お客さま

お客さまとの価値共創

躍

社会的課題

社会に提供する
VALUE

豊かなくらし活力に満ち、
働き甲斐のある環境・制度の実現
健康な地球環境の維持

課題解決への貢献
07

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 2017

08

の事業

IBJLの事業

お客さまとの価値共創 ❶不動産ビジネスの営業資産残高推移「コア ビ ジ ネス（不動産 ）」2,500

当社グループでは、
1993年に不動産リースの取り組みを本格化させて以降、
商業施設

2,000

や物流施設、オフィスビル等の物件に対するファイナンスを数多く手掛けてまいりました。

1,500

日本では、少子高齢化が進むなか、医療・ヘルスケア分野等の推進やインバウンド需要を背景としたホテル建設の促進など不動産ビジネスのニーズは多様化しております。今後も蓄積されたノウハウを活かし、社会的ニーズが高まる分野への取り組みを

導入事例

2,193
1,966

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

お客さまとの価値共創 ❷「医療・ヘルスケア」
高齢化社会の進展により、医療・ヘルスケア分野が果たす役割は、社会においてますますその重要性が増しており
ます。

1,349

当社グループは、医療・ヘルスケア分野のお客さまの様々なニーズにお応えするため、設備機器のファイナンスに1,000加え、医療機器メーカー等との提携によるサービスビジネスの提供、不動産開発事業者との連携による不動産ビジネ

500
0

拡大してまいります。

（億円）

IBJLの成長戦略

スの取り組みを推進しております。
14年度末

15年度末

16年度末

配送センターを対象とする建物リース

導入事例

病院の新築移転に伴う、医療機器と LED 照明のリース

最適な提案により、充実した医療サービスの提供に貢献

物流倉庫での建物リース利用

社会構造の変化を背景に、今後は医療のみならず介護・予防に対するニーズもますます高まっていくものと見込まれています。このような日本の不動産マーケットは、2020年に迫った東京オリンピック

状況のなか、わが国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目

開催等を追い風に、オフィスビルや商業施設、物流施設など、不動標に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、住まい・産に係るファイナンスニーズが高まっています。

医療・介護・予防・生活支援が身近な地域で一体的に提供される「地

当社グループは、不動産の利用者となるお客さまをはじめ、地主域包括ケアシステム」の整備が進められております。

さま、建設会社さま等幅広い関係者の多様なニーズにお応えするた

当社グループは、こうした社会構造の変化を捉え、蓄積された金融

め、豊富な経験と高い専門性を用いて、不動産リース等さまざまなのノウハウに基づく設備機器・不動産へのファイナンスに加え、医療機

ファイナンススキームをご提供しております。

器メーカー等との提携によるサービスビジネスの提供を通じ、日本の特に、大手店舗開発事業者である大和ハウス工業株式会社さまと医療・介護体制の充実に貢献しております。

は提携により同社グループとの良好な取引関係を築いており、店舗「立川相互病院」
社会医療法人社団 健生会さまは、三多摩エリアにてリースをはじめ物流施設や保育施設など多様な不動産リースの実績を中核に30の施設を運営し、地域医療を支えております。 今般、よを有しております。

り充実した医療サービスの提供を目的に健生会さまが「立川相互病院」

大和物流株式会社さまは、住宅物流や建築・建材物流のエキスを新築移転させるに当たり、当社はシーメンスヘルスケア株式会社さパートとして業容を拡大し、これまで培ってきたノウハウと実績を基盤に、戦略的ロジスティクス企業として、取引先のビジネスを物
流面からサポートされております。今般、大和物流さまが電子機器の配送のために建設した三重支店菰野出張所（物流センター）について、当社は大和ハウス工業さまのご紹介を受け、お客さまの事業計画に基づく建物リーススキームを提案し、ご採用いただきました。

声

お客さま

からの

大和物流株式会社

お客さま概要大和物流株式会社さま所
在地：大阪府大阪市
事 業 内 容：建築・建材物流、流通・小売物流、
オフィスサポート
事
業
所：本社、東京支社、全国 43 ヵ所(2017 年 4 月 1 日時点）
車 両 台 数：500 台 (2017 年 3 月 31 日時点）

執行役員 営業推進部統括部長

吉川

健之 様

当社は、物流を通じて、お客さまのビジネスの成長をサポートしており、その一環として、菰野町に物流センターの建設を計画しました。
今回の物流センター建設にあたっては、興銀リースから当社のニーズに合わせた建物

09

IBJ Leasing Company, Limited

まと連携し、シーメンス製ＣＴ装置および血管撮影装置をメンテナンス
リースで提供させていただきました。加えて、新病院へのLED照明導入についても、その導入効果についてコストシミュレーションを用いた提案を実施することで、リースでの導入をご採用いただきました。

声

お客さま

からの

社会医療法人社団

健生会

お客さま概要社会医療法人社団 健生会さま
設
立：1954年6月【立川相互病院】
所
在地：東京都立川市
病床
数：291床診 療 科 目 数：32科目

事務長

増子

基志 様

興銀リースには医療機器選定の段階からさまざまなご提案を頂きました。メンテナンスリー
スの利用により、メンテナンスのサービス料をあらかじめリース料に含めることで毎月の支払額を均一化し、キャッシュフローを安定させることができました。

リーススキームのご提案をいただきました。興銀リースの豊富な経験やノウハウにより、

また、LED照明導入に際しては、設置場所毎の点灯時間を考慮した複数のシミュレーショ

不動産保有によるキャッシュフロー、資金調達・財務面などの課題に対し最適なソリュー

ンをご提示いただきました。私たちにとって最もメリットのあるスキームをご提案頂いたこと

ションを提供いただき感謝しております。

で、最適な形で医療機器と照明を新病院に導入することができ、感謝しております。

統合報告書 2017

10

の事業

IBJLの事業

お客さまとの価値共創 ❸IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

お客さまとの価値共創 ❹「環境 ・ エ ネルギー」

航空機ビジネスの営業資産残高推移「航空機」

当社グループは、世界的に環境問題に対する取り組みの重要性が高まるなか、環境・エネルギーに関する社会的取り組みを推進するため、お客さまの環境・エネルギー関連設備の導入を支援しております。
リース等のファイナンスに加え、各種補助金の申請代行やメーカー・エンジニアリング会社等との連携を通じて、付加価値の高い商品・サービスをお客さまへご提供してまいります。

連結財務データ／企業情報

600

グローバリゼーションの深化や航空の自由化によるLCCの参入等もあり、世界の旅客数は増加しており航空需要は世界的に拡大基調にあります。

400

当社グループでは、世界の航空会社に対して航空機リース、機体担保ロー300

ン、エンジン担保ファイナンス等のサービスをご提供することで、拡大する航200

空需要にお応えしています。

100

冷凍倉庫への設備リース
取組事例

補助金を活用した自然冷媒冷凍機の導入

563

500

0

導入事例

（億円）

375

14年度末

397

15年度末

16年度末

航空機ビジネスへの取り組み

知見とノウハウを活かし事業領域を拡大

冷凍冷蔵設備は、地球温暖化を進める要因となり温室効果が高いフロン類を冷媒とする機器が従来多かったものの、近年では温室効果が極

航空機産業は、裾野が広く他産業への技術波及効果も高いため、産業構

めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、二酸化炭素等）
を使用し、造の高度化に有効な産業と注目されております。また、市場規模も拡大傾

かつエネルギー効率が高い省エネ型自然冷媒の機器が開発されており向にあり、世界的な航空需要の拡大及び経済性の良い新型機の導入等から、ます。

世界のジェット旅客機の運航機数は2016年の約22,000機から2036年には国際的に地球温暖化防止への取り組みが進むなか、環境省では地球

約39,000機とおよそ1.8倍の増加＊が見込まれております。

温暖化対策推進の一環として、冷凍冷蔵倉庫で用いられるこのような省

当社は1982年に航空機ファイナンスの取り扱いを開始して以降、30年以エネ型自然冷媒機器を普及させるための補助事業（先進技術を利用した

上にわたる航空機ビジネスの取り組みを通じて、知見を広げてまいりました。

省エネ型自然冷媒機器普及促進事業制度＊）を行っております。当社はお有力なエアラインやオペレーティングリース会社向けの機体担保ローン等の客さまに対して当該制度を利用した設備投資の提案を推進することで、取り組みに加え、2016年2月には米国航空機リース会社であるAircastle社

お客さまの事業活動及び地球環境への貢献に取り組んでおります。

と合弁で事業子会社を設立し、航空機オペレーティングリース事業を開始い

今般、倉庫業を営む中外冷凍株式会社さまが、冷凍倉庫内の冷却設たしました。2016年度は、このオペレーティングリース事業において欧州・米

備を入れ替え導入されるにあたり、当社は「先進技術を利用した省エネ

国・アジアのエアラインに対し、4機のオペレーティングリースを実行しております。

型自然冷媒機器普及促進事業制度」を利用したリースを提案し、ご採用

当社グループは、これまでの金融型ビジネスと新しく開始した機体保有型

いただきました。

お客さま概要中外冷凍さまは、自然冷媒を使用したエネルギー効率の高い設備を

中外冷凍株式会社さま所
在地：神奈川県横浜市
事 業 内 容：倉庫業
倉 庫 面 積：5,346㎡
主 な 取 扱 品 目：冷凍食品、果汁等導入されることで、温室効果ガスの抑制およびエネルギー使用量の削減を実現させております。
＊ 現「脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業」

声

お客さま

からの

中外冷凍株式会社

取締役

大西

栄蔵 様

当社は社会との調和を意識した事業運営を心がけており、その一環として環境に配慮したビジネスを更に推進することで、高まる航空需要にお応えしてまいります。
＊ 一般財団法人 日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2017-2036」より

スキーム図

Aircastleグループ

75%出資

設備の導入を進めております。かねてより、倉庫の冷却設備で使用されるフロンが環境に与える影響に対して問題意識を持っておりましたので、当社保有の冷却設備も自然冷媒を使用した機器への入れ替えを検討しておりました。

Aircastle社概要
ニューヨーク証券取引所に上場する業界大手の航空機リース会社であり、200機 ※ の機体を保有し、世界各国のエアライン72社※とのビジネスを通じて培われた幅広いネットワークや高度な機体管理能力を強みとしております。
（※2017年3月末時点）

25%出資
航空機リース子会社

機体保有

そうしたなか、興銀リースから今回の補助金制度をご提案いただきました。導入検討の初オペレーティングリース

期段階より興銀リースとパートナーを組むことで、導入計画の策定や補助金の申請手続き等においてきめ細かいサポートを受けることができ、大変助かりました。また、エネルギー効率が高い設備を導入したことで光熱費も削減することができ、事業と社会の調和を実現することができたと考えております。

11

IBJ Leasing Company, Limited

有力エアライン
統合報告書 2017

12

の事業

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

財務・非財務ハイライト
連結財務
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

売上高

350,423

341,320

298,707

263,598

256,059

270,066

352,492

354,779

353,733

364,174

429,405

差引利益＊1

34,15536,351

38,18136,72036,54936,57944,27043,00541,60944,80344,904

損益状況（単位：百万円）

資金原価

7,627

9,849

10,105

7,213

5,459

5,286

6,596

6,426

6,338

6,361

5,697

売上総利益

26,52726,501

28,076

29,50631,09031,29337,67336,57935,271

38,441

39,206

販売費及び一般管理費

12,861

14,956

21,32018,24815,646

20,601

23,007

19,877

17,325

20,86821,244

営業利益

13,666

11,544

6,755

11,257

15,444

10,691

14,665

16,701

17,946

17,573

17,962

経常利益

14,438

12,178

6,761

12,123

15,873

11,125

15,366

17,405

18,972

18,57018,789

親会社株主に帰属する当期純利益

8,984

7,799

3,348

7,019

9,025

4,296

8,920

10,531

11,144

11,60912,414

償却前経常利益

15,035

15,73615,301

17,722

18,153

17,124

19,277

18,21017,021

19,82920,326

総資産

1,132,989

1,195,336

1,076,150

1,017,099

1,028,020

1,332,963

1,372,246

1,462,183

1,551,704

1,718,720

1,752,284

営業資産

財政状態（単位：百万円）
1,031,249

1,092,247

984,981935,223

928,633

1,211,268

1,263,116

1,343,046

1,432,299

1,581,025

1,608,718

リース資産

699,874

698,861596,869

553,541

546,185

755,139780,234

809,499878,693

958,353

950,318

割賦債権＊2

117,595

121,989

120,373

107,487

94,514112,243

113,939

133,267

153,910

147,455

137,820

営業貸付209,399

243,304

233,687

237,414

241,925

295,008

320,143

359,530

361,067

377,933

348,085

4,379

28,091

34,05036,77946,00848,876

48,79840,74938,627

97,283

172,493

営業投資有価証券
破産更生債権等

3,062

2,920

9,470

14,082

10,397

19,15318,502

11,404

8,947

10,393

3,331

有利子負債

987,677

1,057,295

927,454868,631877,629

1,133,481

1,176,464

1,226,274

1,309,951

1,465,584

1,492,438

純資産

54,94357,42855,994

63,342

69,392

74,71784,905

109,840

123,297

132,786

141,755

1株当たり情報（単位：円）
当期純利益243.82212.2391.90

193.91

249.33118.71

246.43264.75261.32272.20291.081,456.98

1,534.45

1,509.00

1,709.86

1,889.18

1,954.63

2,218.77

2,458.28

2,764.23

2,978.61

3,202.27

33.00

38.00

40.00

44.00

46.00

48.00

50.00

54.00

56.00

60.00

64.00

自己資本当期純利益率（ROE）

17.7

14.2

6.0

12.0

13.9

6.2

11.8

11.4

10.0

9.5

9.4

総資産経常利益率（ROA）

1.3

1.0

0.6

1.2

1.6

0.9

1.1

1.2

1.3

1.1

1.1

自己資本比率

4.7

4.7

5.1

6.1

6.7

5.3

5.9

7.2

7.6

7.4

7.8

純資産
年間配当額（単体）

財務指標（単位：%）＊1 資金原価控除前売上総利益＊2 割賦未実現利益控除後

非財務ハイライト（単体）
従業員数（単体）
■男性
600
500

537
162

375

573
184

389

594
201

393

200
100
0

13

2014

採用における女性割合

53（2016年度新卒採用）

■女性

400
300

（名）

2015

IBJ Leasing Company, Limited

2016

%

「女性活躍推進法に基づく一般事業
主行動計画」にて設定した、採用における女性割合を40％とする目標をクリアし、積極的に女性採用に取り組むとともに女性がより活躍できる環境の整備にも注力しております。

年次有給休暇の取得率61%

金融業、保険業平均 49％＊

従業員のワーク・ライフ・バランス推進のため、プレミアムフライデーの導入とあわせて、有給休暇の取得を奨励しています。
＊出典：厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」

環境配慮型物件の取扱実績

106（2015年度比）%

特殊要因に基づく案件を除く

環境配慮型物件の取り扱いを通じて、環境保全への貢献に取り組んでいます。

リユース率＊

68%

再リースやリース終了物件の処理を通じ、3R（Reduce・Reuse・Recycle）
を実施し、循環型社会の実現に貢献しています。
＊リユース率＝売却件数 / リース・再リース終了件数

I R 活動実績＊

51

回

積極的なIR活動の実施により、企業価値を適正に評価していただけるよ
う努めています。
＊機関投資家との個別ミーティング、決算説
明会、個人投資家説明会の合計
統合報告書 2017

14

の事業

IBJLの事業

オペレーショナルハイライト
2016年

1月

2016年2月

航空機オペレーティングリース事業に参入
市場の拡大が続く航空機関連ビジネスを注力分野と位置付け、米国の大手航空機リース会

2月
3月
4月

社であるAircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティングリース専業会社「IBJ Air Leasing
Limited」を設立いたしました。これまでの金融型ビジネスに加え、機体保有型ビジネスを新たに展開することで、事業領域を拡大しております。

6月

8月

連結財務データ／企業情報の 成 長 戦 略
トップコミットメント  16
第 5 次中期経営計画（2017年度ー2019年度）  21
営業の概況  31資金調達の状況  33「ダイバーシティ推進室」の設置
2014年度より取り組んでいる女性活躍推進を組織として発展させ、当社グループの「ダイバーシティ文化」確立を目的に、人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置いたしました。ダイバーシティ推進室では、さまざまな視点や価値観を尊重し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮

2016年4月

平成28年（2016年）
熊本地震の被災地支援
この地震で被災された方々の救援および被災地の復興に役立てていただくため、企業義援金として1,000万円の寄付を行いました。また、飲料水の寄付と当社グループ社員による義援金の寄付も行いました。

7月

成長を支えるCSRマネジメント

2016年4月

し協働していける体制づくりや社内の意識改革に取り組んでいます。

5月

IBJLの成長戦略

2016年5月

タイ現地法人によるオートリース事業取得

次の50年を見据えた、更なる飛躍を目指して更なる事業基盤の拡充を図るべく、現地リース会社KTB Leasing Co., Ltd.からオートリース事業を取得いたしました。従来のファイナンスリース等に加え、オートリースビジネスにおいてメンテナンスサービスを付加したリースなど、新たなサービスの取り扱いを開始しております。

9月
10月

代表取締役社長 兼 CEO

2016年9月

インドネシア現地法人が株式会社国際協力銀行（JBIC）と中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図したクレジットラインを設定
日系企業の海外進出をサポートすべく、JBIC との間でクレジットラインを設定いたしました。
この融資により提供される資金は、日本の中堅・中小企業のインドネシア現地法人向けに提供す

11月
12月

るファイナンスリースの原資として活用されています。

2016年10月

女性活躍推進セミナーにて講演を実施
株式会社日本能率協会マネジメントセンター主催の女性活躍推進セミナーにて、当社の女性活躍推進に係る取り組みについて講演を行いました。

15

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201716

の成長 戦 略

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

新たなビジネス戦略の推進により、実績では営業資産残高1兆6,087億円、親会社株主に帰属する当期純利益124億円といずれも目標を達成し、過去最高の実績を計上することが出来ました。

営業資産残高16,087

15,00014,323

次の50年の発展を見据えた第5次中期経営計画について

当社グループの歩み

P7-8

15,81016,00014,00013,000

第5次中期経営計画は、最終年度に迎える当社設立50周年に向けた飛躍を目指す

興銀リースグループの価値創造プロセス（億円）

17,000

社会的課題の解決と企業価値の向上を目指します。

第4次中期経営計画の成果

0

14年度末

15年度末

16年度末

第4次中期経営計画

ものであり、全てのステークホルダーの皆さまに対して更なる価値創造に挑戦してまいります。
これまでの大企業・中堅企業さま向けリース・割賦中心のビジネスをさらに発展さ

当社は1969年に産業界の旺盛な設備投資資金の需要に応えるべく、日本興業銀行

せ、第4次中期経営計画で得たビジネスノウハウや財務体力を活かし、より収益性の（現みずほ銀行）が中心となり、わが国の産業界を代表する事業会社の資本参加を受高い「モノに関わる知見を活かした“コアビジネス”の深掘り」と「社会・産業構造の変化

け、総合リース会社として設立されました。

に対応した“新注力分野”への取り組み」
を積極的に推進してまいります。

親会社株主に帰属する
当期純利益
130

124

120

お客さまへの単なる資金調達手段の提供に留まらず、バランスシートや事業戦略上“コアビジネス”については、大企業・中堅企業のお客さまとの強固なリレーションの課題を解決するためのソリューションの提供に強みを持ち、製造業を中心としたお客を活かし、得意分野である財務ソリューションに加え、お客さまのビジネス推進のさまへのリース等を通じて産業界の発展に貢献するとともに、リース業界の黎明期からパートナーとして「新ビジネス戦略」
を推進、フィー収益等の新たな収益機会の拡大を

船舶・鉄道車両のリースや建設機械のベンダーファイナンスプログラムをいち早く手目指してまいります。また、不動産ビジネスの更なる拡大に向けて、蓄積した知見や掛けるなど、他社に先駆けた新たな取り組みで社会の発展にも貢献してまいりました。

有力パートナーとの連携の活用によりビジネス領域の拡大を目指してまいります。

現在はお客さまの海外進出にあわせた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領“新注力分野”については、社会が大きな転換点を迎えるなか、社会構造・産業

域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かすべく、新たなソリューショ

構造の変化等の社会的課題の解決をテーマとし「医療・ヘルスケア」「、環境・エネル

ンを充実させ、幅広いお客さまニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

ギー」「、グローバル」「、テクノロジー」の４分野を選定いたしました。ポートフォリオマネ

110

（億円）

116
111

100
90
0

14年度

15年度

16年度

第4次中期経営計画

ジメントの高度化を進め、財務体力を活かした適切なリスクテイクにより“新注力分野”にコミットしてまいります。
これらの戦略を推進していくことで、数値目標として掲げる最終年度の「親会社株第4次中期経営計画の総括

主に帰属する当期純利益150億円」「、ROE10％」および「配当性向20％以上を維持」の達成を目指すとともに、「株主」「、お客さま」
「
、社会」
「
、従業員」
といったステークホル

第5次中期経営計画
P21-30

ダーに対して提供する価値を一層高めてまいりたいと考えています。

2014年度から2016年度の3年間を計画期間とする第4次中期経営計画はビジョン
として「時代を見つめ、お客様と共に成長する特色ある総合金融サービスグループ」
を掲げ、「営業資産残高1兆5,000億円」「、親会社株主に帰属する当期純利益120億円」
を目標数値として事業を推進してまいりました。
自由度の高いリース会社の特性を活かし、時代のニーズに合わせた新たな収益ドライバーとして「不動産ビジネスの拡大」
や「航空機オペレーティングリース事業への参入」、シンジケートローン等の「高度・多様化するファイナンスへの取り組み」
を掲げ、これらの営業実績を大幅に伸長させました。その結果、最終年度である2016年度の

17

IBJ Leasing Company, Limited

2019年度 数値目標（連結）
親会社株主に帰属する
当期純利益

150

億円

ROE

10

％

配当性向

20
以上を維持

%

統合報告書 201718

の成長 戦 略

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

成長を支えるCSRマネジメント
興銀リースグループのCSR
P35-36

当社グループの使命と目指す姿

当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼と期待にお応えする

第5次中期経営計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」
をビため、企業の社会的責任（CSR）
を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企ジョンとして掲げ、お客さまとのパートナーシップ推進による価値創造を通じ、社会

業価値の向上を目指しております。そのためには、ステークホルダーの声に耳を傾け的課題の解決や社会貢献を果たしてまいりますが、多種多様なサービスの提供を通ながら、信頼関係を構築する事が重要であると考えています。ステークホルダーの権じてお客さまのニーズに応えていくことにより、当社グループが社会に貢献できる機利・利益を保護するためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の会は無限にあると考えております。我々が更なる成長と社会貢献を実現するためには、透明性を高めることが必要であり、実効的な取締役会の運営やコンプライアンスの徹

時代の変化に併せて自らを変革し、お客さまと価値を共創することで社会貢献と持続底、リスク管理体制の整備等、内部管理体制の強化に引き続き努めてまいります。

的成長を遂げ、豊かな未来を創造していくことが重要だと考えています。

また、企業が持続的な成長を果たしていく上では、さまざまな経験と能力にもとづ
く多様な視点や価値観を有する人材を確保するとともに、社員一人ひとりが働きがい

お客さまとの価値共創P9-12

当社グループはこれからもお客さまの立場にたったサービスの提供を通じ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

を持ち活力に満ちた組織運営を行うことが重要であると認識しております。システム
投資や業務プロセス改革の推進による“業務生産性向上”と“ダイバーシティ”を両輪で推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組むことで全ての社員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えてまいります。

株主還元について株主還元方針当社は、株主の皆さまへの利益還元について、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。同時に、金融サービス業の特性

１株あたりの年間配当金

（円）

80

60

がって、配当については、株主の皆さまへの利益還元と株主資本充実のバランスに
56

60

64

意を用いながら、安定的かつ継続的に実施してまいりたいと考えています。
また、内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤

サービスの提供を通じて、
広く社会に貢献する企業グループを目指し、
ステークホルダーの皆さまに対する価値創造に挑戦してまいります。

のさらなる拡充を図り、中長期的なROEの向上を目指してまいります。

40

この方針のもと、2016年度の株主の皆さまに対する利益還元については、年間の200として、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素の一つです。した

お客さまの立場にたった1株当たり配当金を前期比4円増配の64円といたしました。また、第5次中期経営計
14年度

15年度

16年度

画の目標として「配当性向20％以上を維持」
を掲げていますが、これは健全なリスクテイクを行うことで収益力を強化し企業価値を向上させるためには、内部留保の充実も必要であるとの考えのもと設定しております。これらの方針のもと、2017年度につきましては、1株当たりの年間配当金を2円増配の66円とし、16期連続の増配を予定
しております。

19

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201720

の成長 戦 略

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

更なる飛 躍第5次中期経営計画《2017年度―2019年度》
私たちは、2019年12月に迎える設立50周年に向けて一層の飛躍を遂げるべく、第5次中期経営計画をスタート
いたしました。金融の枠を超えた事業領域への展開を通じて新たな収益ドライバーを確保し、企業の社会的責任とともに、更なる価値創造に挑戦してまいります。

設立

50
周年

第４次中期経営計画の総括（2014年度―2016年度）● 自由度の高いリース会社の特性を活かし、世の中の変化を捉えた収益ドライ

第５次中期経営計画の概要（2017年度―2019年度）

バー（不動産ビジネス／航空機リース事業／専門ファイナンス）をもとに着実に成長。
● 最終年度の数値目標に掲げた「営業資産残高１兆5,000億円」「親会社株主に帰属

ビジョン

お客様と共に挑戦を続ける、
価値創造カンパニー

する当期純利益120億円」をともに達成。4期連続で過去最高益を更新。

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業資産残高

16 年度実績

16 年度実績

124億円

目標

120億円

16,087億円
目標

15,000億円

2019

20 17

ビジョン実現の流れ
お客様のパートナーとして共に事業推進

お客様志向の徹底

金融の枠を超えた
新たな事業領域へ挑戦

企業の社会的責任の実現

ステークホルダーにもたらす価値

お客さま

株主

社会

従業員

お客さまのニーズに持続的な事業を通じた活力に満ち、お応えする柔軟かつ企業価値向上・

社会的課題の解決と働き甲斐のある環境・

広範なサービスの提供

株主還元

社会的責任の遂行

制度の実現

2019年度 数値目標（連結）

21

2014

IBJ Leasing Company, Limited

親会社株主に帰属する
当期純利益

150

億円

ROE

10

％

配当性向

20
以上を維持

%

ビジネス戦略と経営基盤の強化について

統合報告書 201722

の成長 戦 略

IBJLの事業ビジネス戦略と経営基盤の強化（概要）
ビジネス戦略IBJLの成長戦略

契約実行高の企業規模別構成比

注力分野

これまでの大企業・中堅企業さま向けリース・割賦中心のビジネスをさらに発展させます。前中期経営計画を通

コアビジネスの深掘り「モノ」に関わる知見・経験を活かした継続注力分野（コアビジネス）の深掘りを徹底しつつ、高付加価
値・差別化営業を展開することで収益力を更に向上。
ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクを行い、社会・産業構造の変化に対応した新規注力分野にコミット。

中小企業

15.6％

中堅企業

12.1％

当社グループは、大企業・中堅企業のお客さまを中心に強固なリレーションを築いております。これまで提案の中心としていた財務

16年度
契約実行高

大企業

72.3％

ソリューションに加えて、お客さまのビジネス推進のパートナーとして“新ビジネス戦略”を推進し、フィー収益等の新たな収益機会を拡大してまいります。そのための新たなビジネス戦略として
「商流サ
ポート」、
「サービスビジネス共同推進」、「共同事業推進」を展開してまいります。

❶ コアビジネス（継続注力分野）

連結財務データ／企業情報

継続注力分野基本方針
じて獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かし、より収益性の高いビジネスを積極的に推進していきます。

成長を支えるCSRマネジメント

大 企 業 ： 資本金10億円以上
中 堅 企 業 ： 資本金1億円超10億円未満
中 小 企 業 ： 資本金1億円以下（SPC向け等の契約実行高は除く）

大企業・中堅企業のお客さまとの強固なリレーションを活かし、設備投資に対するリース・割賦に加え、お客さまの事業拡大に資するより収益性の高いビジネスを展開します。また不動産ビジネスの拡大に向けて、店舗リースやブリッジ案件をベースとしながら新領域に挑戦してまいります。

新ビジネス戦略

お客さまの商流サポート❷ 新規注力分野
社会・産業構造の大きな変化の中でお客さまのニーズに応え、共に成長し続けていくために、新規注力分野として「医療・ヘルスケア」「環境・エネルギー」、、「グローバル」、「テクノロジー」の4分野を選定いたしました。それぞれの市場トレンドを的確に捉え、営業戦略を遂行してまいります。

お客さまとのサービスビジネス共同推進■ 社会構造の変化への対応

日本国内での少子高齢化へ対応

医療・ヘルスケア分野

人口増、温暖化等地球規模の課題へ対応

環境・エネルギー分野

企業の海外展開サポートや、海外の経済成長の取り込み

グローバル分野

お客さまとの共同事業推進■ 産業構造の変化への対応

第４次産業革命を先導するビジネスへの取り組み

テクノロジー分野

経営基盤の強化

継続注力分野および新規注力分野における成長を支えるべく、新たな挑戦と変革を可能とする組織体制づくりに注力いたします。同時に、リスクテイクとリターンの適正な管理を図り、経営基盤を一層強化してまいります。

リスクリターン運営の強化：リスクマネジメント、ポートフォリオマネジメント、財務 ALM の一体運営
リソース戦略：ダイバーシティ推進と業務生産性の向上
23

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201724

の成長 戦 略

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

新規注力分野
注力分野

注力分野

不動産ビジネスの更なる拡大

2019年度末残高

3,500

NEW

医療・ヘルスケア

2019年度実行高

550

億円

億円

蓄積した知見や有力パートナーとの連携を活用し、ヘルスケア、

これまでの医療機器のファイナンスを中心とした「病院」向け営業

保育、ホテルなど社会的ニーズの高まる分野への取り組みを強化いから、「地域包括ケアシステム」「データヘルス・健康経営」へと領域をたします。また、国内企業と連携した海外不動産や開発案件への出資にも取り組んでまいります。この分野の営業資産残高は、2016年
度末の約2,200億円から2019年度末には3,500億円に拡大させる計2016年度末残高

2,200億円画です。

拡大しつつ、医療関連パートナー、医療機器メーカーとの提携によ2016年度実行高るサービスの提供や不動産開発事業者との連携による不動産ビジネ

300億円

スの取り込みを進めていきます。この分野では、契約実行高を2016
年度の約300億円から2019年度には550億円に伸ばしていきます。

■ データヘルス・健康経営領域
出資

ホテルやヘルスケア、保育等、
リース

社会的ニーズの高まる分野へビジネスの裾野を拡大■ 地域包括ケアシステム領域■ 公的医療保険+公的介護保険事業■ 病院領域■ 有料老人ホーム・サ高住・
福祉用具貸与機器 等■ 介護ロボット・IoT等活用・健康サー
ビス等

サービスビジネス■ 公的医療保険事業

大手店舗開発事業者と連携した不動産リース
ブリッジ案件25■ 公的保険外サービス事業

海外不動産、開発型案件等■ 医療機器、車両 等

不動産ビジネス

継続注力

IBJ Leasing Company, Limited

有力パートナーとの強固なリレーションを活かし
REIT向けブリッジ案件に引き続き注力

機器ファイナンス

統合報告書 201726

の成長 戦 略

注力分野

IBJLの事業

注力分野

NEW

環境・エネルギー

2019年度実行高500

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報NEW

グローバル（航空機／海外現法）億円

メーカー・エンジニアリング会社との連携等によりお客さまの環境・

航空機については、
オペレーティングリース事業を核としつつ、エンジン・部品など機体周辺ビジネスへの参画を検討してまい省エネルギー投資を幅広く捕捉いたします。得意とする補助金ビジネス

ります。従来の機体担保ローンも推進していくことで、この分野の営業資産残高を2016年度末の560億円から2019年度末にはの更なる推進や省エネルギーコンサルティング機能の高度化を図るとと

1,100億円に倍増させる計画です。

2016年度実行高もに、ESCO事業 や電力事業のプロジェクトファイナンス等新たなビジ＊

海外現地法人では、非日系企業との取引を本格化してまいります。現地有力企業への積極的な営業に加え、日系企業とのベン

180億円

ネスモデルへの取り組みを推進してまいります。この分野では、契約実

ダーファイナンスの提携を通じて取引を拡大してまいります。M＆Aや資産買取も検討し、この分野の営業資産残高は、
2016年度末の約660億円から2019年度末には1,200億円を目指します。

行高を2016年度の約180億円から2019年度には500億円へ伸長させていく計画です。
＊ESCO事業：省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄う事業

航空機

手法・分野
事業会社JV組成
ESCO・エネルギーサービス
契約対応

補助金ビジネスの更なる推進

2016年度末残高

海外マーケット捕捉

1,100億円

etc.

コージェネレーション

空調・ボイラー

省エネ系工作機械

照明のLED化

蓄電池

CO2排出権の流通

2019年度末残高

660億円

1,200億円

Ｍ＆Ａによる非連続的成長

エンジン・部品リース・
ＰＤＰファイナンス*等「航空機オペレーティングリース事業」の拡大

商材
自然冷媒機器2016年度末残高「新規ビジネス」参画検討

プロファイ活用

再エネファンド投資・ブリッジ

2019年度末残高

560億円

地方自治体捕捉

海外現法

日系企業とのベンダーファイナンスの提携を通じた
非日系企業との取引拡大

電力関連ビジネス
etc.

太陽光発電

送配電

風力発電

地熱発電

小水力･バイオマス発電

現地有力企業への営業強化

機体担保ローンetc.

フィービジネス 16年度組成額 88億円

当社合弁先、日系企業の取引先を中心

19年度組成額 120億円

ＪＯＬ（日本型オペレーティングリース）

日系企業との取引＊PDP(Pre-Delivery Payment)ファイナンス：航空機製造代金の一部前払いニーズに対応したファイナンス

27

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201728

の成長 戦 略

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

経営基盤の強化
注力分野

リスクリターン運営の強化

NEW

テクノロジー

本計画では、コアビジネスを引き続き拡大しつつ、新たなビジネスへの取り組みを推進することで未来に向けた飛躍を目指します。そのためには後述の「リソース戦略」に加え、適切なリスクテイクを可能とするポートフォリオマネジメントの更なる高度化が必要となります。
「リスクマネジメント」「、ポートフォリオマネジメント」「、財務ALM」の一体運営により、リスクリターンを適正

第4次産業革命を受けて企業のビジネスモデルの変化が今後見込まれてくるなか、IoT・AIなどテクノロジーの進化に対応に管理する体制を強化してまいります。

し、アーリーステージからビジネスを捕捉してまいります。
「販売からサービス提供へ」という産業構造の変化を機敏に捉えたソリューションを提供しながら、各分野の先駆的事業者と積極的に協業することでビジネスを推進してまいります。

リスクリターンを適正に管理する事業ポートフォリオと財務 ALM の一体運営
リスクマネジメント

産業構造の変化

ビジネス機会

ソリューション

センシングステージ

センシングデバイス
投資の増加

ビジネスモデルに対応した
ファイナンス提供

IoT

通信機器投資通信システム投資

デバイスやAIシステムの販売
金融

BigData

データ保管・活用ニーズの高まりによるデータセンタ投資

IoTサプライヤー等と連携したサービス提供

AI

サービス化ステージ

データ解析システム投資
自動学習機能の開発投資

ビジネスマッチングによる潜在的ニーズ発掘

サービス提供者の財務
ソリューションニーズ

データセンタ等に対する不動産リース提供

ポートフォリオマネジメント

財務ＡＬＭ

リソース戦略
本計画を通じて事業の拡大を実現するためには、従来以上に多様な人材の活躍が必要不可欠であるとの認識のもと、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と位置付けております。あわせて、グループ全体の事務プロセスやITシステムの最適化を図り、業務生産性を高めていきます。
この「ダイバーシティ推進」と「業務生産性の向上」
により、新たな挑戦と変革を可能とする、より柔軟で強靭な組織の実現を目指します。

ダイバーシティ推進
多様な人材の活躍

業務生産性の向上
パフォーマンスの倍増▶ 育児・介護との両立支援制度の拡充▶ 全社システム企画機能を強化▶ 柔軟な職系制度の導入▶ グループの事務・IT システムの共通化▶ 教育・研修制度の拡充▶ 経営データ分析環境の高度化

新たな挑戦と変革を可能とする、より柔軟で強靭な組織を実現
29

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201730

の成長 戦 略

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

営業の概況
2016年度の日本経済は、世界経済の緩やかな拡大の影響もあり基調としては穏やかな回復傾向をたどり、企業収益の改善等を背景に設備投資は安定的に推移いたしました。また、リース業界におきましては、リース取扱高は前年度とほぼ横ばいで推移いたしました。
こうしたなか、当社グループは、2014年度から始まり2016年度を最終年度とする第４次中期経営計画への取り組

2016年度の金融分野の契約実行高は、前年度比166億円

体担保ローンを取り組みました。
「専門ファイナンス等」と「航空

みに引き続き注力いたしました。この計画ではビジョンとして「時代を見つめ、お客様と共に成長する特色ある総合金（2.8％）
増加の6,164億円、営業資産残高は前年度末比454

機ファイナンス」
は、ともにリスク・リターンを厳選し取り組ん

億円（9.5％）
増加の5,206億円と実績を拡大いたしました。

だ結果、契約実行高は減少いたしましたが残高は増加いたし

融サービスグループ」
を掲げ、「営業資産残高１兆5,000億円」「、親会社株主に帰属する当期純利益120億円」
を最終年度の数値目標として事業を推進してまいりました。基本戦略を着実に推進し、資産規模と収益力の向上を果たしたことで、2016年度の営業資産残高は1兆6,087億円、親会社株主に帰属する当期純利益は124億円となり、ともに目標を達成いたしました。

リース・割賦分野別の実績では、「債権買取」
では、引き続き債権の流動ました。
「不動産ファイナンス」
は、引き続きノンリコースローン化等のビジネスに取り組みました。
「専門ファイナンス等」
は、の取り組みを抑制するなか、REIT向けブリッジ案件の増加に

大手金融機関と連携したシンジケートローンやハイブリッド

より、実行高・残高ともに大きく拡大いたしました。
「船舶ファ

ファイナンス等に取り組みました。
「航空機ファイナンス」
は、海

イナンス」
は、リスクを見極めながら良質な資産の獲得を図っ

外の有力エアラインやオペレーティングリース会社向けの機ております。

契約実行高

営業資産残高■債権買取 ■専門ファイナンス等 ■船舶ファイナンス
■航空機ファイナンス ■不動産ファイナンス

■債権買取 ■専門ファイナンス等 ■船舶ファイナンス
■航空機ファイナンス ■不動産ファイナンス

（億円）

（億円）

2016年度のリースおよび割賦の契約実行高は前年度比

機種別の実績では、「産業・工作機械」
では、引き続き大企

102億円（2.2％）増加の4,757億円、営業資産残高は前年業の大型設備投資案件を補足いたしましたが、契約実行高度末比177億円（1.6％）減少の10,881億円となりました。

は減少となりました。
「情報通信機器」
は、前年度に発生した

6,000

お客さまの課題解決や潜在的なニーズに訴求する総合的

大手通信事業者等の大型設備投資が落ち着いたため、減少

5,000

4,868

な提案営業を推進することで、大企業・中堅企業のお客さとなりました。
「 輸送用機器」
は、航空機オペレーティング・

4,000

まを中心とした設備投資案件の取り組みが伸長いたしましリースの実行が寄与し、実績を拡大いたしました。
「 医療機

438
3,890

た。また、資金需要が見込まれる流通・小売などの内需型器」
は、2016年4月に連結子会社であった東芝医用ファイナ

3,000

産業へのアプローチを引き続き強化し、環境・エネルギーンス株式会社を売却したことにより、取り扱いが減少いたし関連の補助金も活用した店舗設備の取り組みに加え、大手

ました。
「不動産」
は、店舗等の土地・建物リースに加え、有店舗開発事業者との連携等により、店舗の土地・建物を対力な事業者が手掛けるREIT向けブリッジ案件の伸長により、象にした不動産リースの取引にも注力いたしました。

実績を大きく拡大しております。

契約実行高

営業資産残高

（億円）
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

4,564
248
667
358
303
547

100

429
731
1,179

14年度

IBJ Leasing Company, Limited

363
302
391
471
938
1,103

15年度

12,000

4,757
259
1,216

10,000

102
285
359

616

112
133

10,881

6,000
4,000

988

2,000

16年度

10,326

11,058

8,000

789

0

6,000

5,998
474
215
166
159

823
4,372

177
152

6,164
772
705

128
102

4,456

2,000
1,000
0

14年度

15年度

16年度

当社グループは、引き続きアジア地域を中心に、多様な

（億円）

4,655
240
746

7,000

5,000
4,000

4,752
3,997
717

3,000

313
797

2,000

1,002

1,000

1,168

0

14年度末

840
338
630
1,508

5,206
1,049
371
503
1,923

1,437

1,359

15年度末

16年度末

グローバル

■産業・工作機械 ■情報通信機器 ■輸送用機器 ■土木建設機械■医療機器 ■商業及びサービス業用機器 ■事務用機器 ■不動産
■その他

31

金融

金融サービスの提供を通じて、企業のグローバル進出をサ

また、注力分野として位置付ける航空機ビジネスにおいて

シア、フィリピンに現地法人を有し、さらに、拠点のないシ

は、米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁

ンガポールやベトナム、ミャンマーなどASEAN諸国に対してで設立した航空機オペレーティングリース事業子会社にて、は、タイに設置するアジアデスクから営業を展開し、商圏の4機のオペレーティングリースを実行いたしました。これまで拡大に注力しております。

の機体やエンジンを対象にしたファイナンスに加えて、機体

ニーズを着実に捕捉するとともに、タイでのオートリース事
15年度末

16年度末

を拡充いたしました。

ポートしております。営業拠点として中国、タイ、インドネ

2016年度は、日系企業の設備投資に係るファイナンス
14年度末

非日系企業への取り組みをさらに強化することで、事業基盤保有型ビジネスを新たに展開することで事業領域を拡大しております。

業への本格参入や中国での医療機関向けリースの増加など
統合報告書 201732

の成長 戦 略

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

成長を支えるCSRマネジメント

資金調達の状況
資金調達の方針2016年度の状況

当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金2016 年度の円金利動向につきましては、日本銀行のマ融サービスを提供するため、資金調達については安定性のイナス金利政策が継続されるなか、景気回復を背景に長期確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度金利が上昇する局面もみられたものの、引き続き金利は低の資金計画と金融環境の変化に即したALM（AssetLiability

位で推移いたしました。

Management）
運営方針のもと機動的な資金調達を行ってこうしたなか、当社グループは金融機関からの借入やCP・社債等による市場調達を活用した機動的な資金調達

おります。
資金調達につきましては、金融機関からの借入と市場かと、グループ一体となった ALM 運営の実施により資金原らの調達による長期および短期の資金により構成されており価の低減を図りました。この結果、営業資産の拡大に伴います。金融機関からの借入は、都市銀行、地方銀行、保険

有利子負債は前年度末比 268 億円増加の 1 兆 4,924 億円

会社など100社を超え、RM（Relationship Management）となりましたが、資金原価は前年度比 7 億円減少し、資金を活かしながら安定した取引を維持しております。

原価率は引き続き低下し 0.36％となりました。

興銀リースグループのCSR  35

人材雇用／人材育成  43

コーポレート・ガバナンス／内部統制  37

ワーク・ライフ・バランス／ダイバーシティの推進  45

役員一覧  39

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション  46

社外取締役メッセージ  40

環境・社会への取り組み  47

コンプライアンス／リスク管理態勢  41

市場調達では、CP（コマーシャルペーパー）および社債の発行とリース債権の流動化を行っております。CPについては、当社のほかにも子会社のIBJL東芝リースが発行しており、発行限度額は当社が4,000億円、IBJL東芝リースが1,500億円であります。
ALMの運営につきましては、関係部の担当役員をメンバーとするポートフォリオマネジメント・ALM協議会を毎月開催し、ポートフォリオ構成に合わせた最適な調達手法や金利動向、将来の金利見通し等を分析するとともに、金利変動が資産負債の現在価値に与える影響を金利デルタやVaRなどの指標も用いてきめ細かく分析してお（Value at Risk）
ります。こうした分析に基づきALM運営方針を策定し、日常のオペレーションを機動的に行うことで、円滑な資金調達とコストの抑制を図っております。

有利子負債残高■長期借入金■短期借入金

資金原価／資金原価率■社債・債権流動化

■ CP

（億円）
16,00012,00013,1004,222

14,656
4,563

4,000

0

33

資金原価率

975

14,924
4,338

14年度末

IBJ Leasing Company, Limited

80

1.00

64

60

3,644

5,300

57

3,127

40

0.46

0.50

0.42
0.36

6,108

0.25

20

15年度末

0.75

1,351

3,365

4,538

（%）

63

1,149
8,000

■資金原価
（億円）

16年度末

0

14年度

15年度

16年度

0.00

統合報告書 201734

成長を支えるCSRマネジメント

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

興銀リースグループのCSR

ステークホルダーの皆さまとの対話を大切にしながら、社会とともに持続的成長を果たします。

CSR活動への取り組み

お客さま

当社グループはCSR（企業の社会的責任：Corporate
Social Responsibility）を 事 業 活 動 の 基 本 に 据 え、
事業活動を通じて社会的責任を果たしていくこと、また、「お客さま」
「
、株主」
「
、社会」
「
、従業員」
等さまざまな利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ていくことで持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいり

株主

社会

ます。
代表取締役専務
CSR 統括責任者

倉中 伸

当社グループの事業は、金融・モノの管理・保険・海外に、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透事業など、さまざまな側面で、経済・社会・環境に密接に明性を高めていくことも必要です。実効的な取締役会の運結び付いていますが、昨今「持続可能性」
をキーワードとし営やコンプライアンスの徹底、リスク管理体制の整備等、内て、様々な変革が日本でも起きています。年々厳しくなる

部管理体制の強化に努めております。

環境規制や、コーポレート・ガバナンス改革、働き方改革な

また、当社グループでは人材を重要な経営資源として位

ど、企業はこうした社会からの要請でもある新たな潮流に積置づけています。従業員の人間性を尊重し、基本的人権を極的に応えていかなければなりません。そのためには、コー擁護することは当然のことながら、ダイバーシティへの取り

ポレート・ガバナンスやコンプライアンスのような非財務資組みを推進することで、社員一人ひとりの個性を活かし、そ本の充実を図り、いかなる変化にも対応できる力を蓄えていの能力を最大限に発揮することができる環境の整備を促進しく必要があります。

ております。加えて、仕事へのやりがいと効率的かつ働きや

当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）
を事業運営の基盤として、これまで事業活動を続けてまいりました。適正

すい環境の両立を組織的に推進すべく、ワーク・ライフ・バ
ランスの充実にも取り組んでおります。

な利益の追求、雇用の確保等の経済的責任や、法令および社会に必要とされる企業であり続けるためにも、ステーク

諸規則を遵守する法的責任だけではなく、人権を尊重し社ホルダーの皆さまのさまざまな意見に耳を傾け、善処を重会的な規範にもとることのない行動をとる倫理的責任が求

ねていく事で、より強い企業体質を醸成したいと考えていまめられます。こうした、ステークホルダーの皆さまに対するす。当社グループは、これからも持続的な社会の実現と企企業としてのさまざまな責任を果たしていくことが、当社グ業価値の向上を目指してまいります。

興銀リースグループの価値創造プロセス

ステークホルダー

お客さま

株主

繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指すことを企業理念として掲げて参照ページ

時代や環境の変化に合わせた最適なソ● お客さまとの価値共創P9-12● コーポレート・ガバナンス

P37-40● コンプライアンス

P41-42● 情報開示ポリシー

P46をベースとする環境への取り組みを組織● 環境マネジメントシステムの運用

P47

的かつ継続的に推進し、持続可能な社会● 社会貢献活動

P47● 人材雇用／人材育成

P43-44● ワーク・ライフ・バランス

P45● ダイバーシティの推進

P45

リューションを提供することで、お客さまの事業活動の発展へ貢献する。

組むとともに、公平かつ適時、適切な情報開示により、企業活動の透明性を確保する。
事業を通じた社会貢献活動やISO14001

社会の実現に貢献する。

そのためには、主要なステークホルダーである「お客さま」、を構築する事が重要です。当社グループは、豊かな未来へ

当社グループの果たすべき責任

コーポレート・ガバナンスの充実に取り

ループの持続的な発展に繋がるものと考えております。
「株主」
「
、社会」
「
、従業員」
の声に耳を傾けながら、信頼関係

従業員

P7-8

社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な従業員

視点や価値観を有する人材を確保・育成
するとともに、働き甲斐のある活力に満ちた組織運営を行う。

おり、その理念のもと、経営方針において主要なステーク
ホルダーに対するコミットを掲げています。このコミットの実
現を通じて、引き続き信頼関係を構築してまいります。さら35

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201736

成長を支えるCSRマネジメント

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

コーポレート・ガバナンス／内部統制
内部監査部門コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、内部監査のための組織として業務監査部を設置してまた、取締役会の決定に基づき迅速かつ効率的に業務を執行おり、社長直轄とすることで監査機能の独立性を確保しており当社グループは、企業価値を長期かつ継続的に向上していくするため執行役員制度を採用し、CEO以下に業務執行権限を委ます。業務監査部は、当社の全組織および連結子会社を対象に、

うえで、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動譲しております。各々の業務執行においては、決裁者を定め責

業務執行の適切性および効率性、コンプライアンスの状況などを律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンスを有効に任の明確化を図るとともに、決裁者の判断支援と相互牽制を確について内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な機能させることが必要不可欠であり、そのための環境を整える

保するため、諮問機関を設置しております。

助言勧告、提案を行っております。また、監査役（会）およびことがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識

会計監査人と必要な連携をとっております。監査結果は定期的しております。

に取締役会に報告され、経営として、各種リスク回避に必要な監査役および監査役会■ コーポレート・ガバナンス体制の概要（2017年6月30日現在）
組織形態
取締役人数
監査役人数
取締役の任期執行役員制度の採用
2016 年度
開催回数
取締役会開催状況
取締役出席率監査役出席率2016 年度
開催回数
監査役会開催状況
監査役出席率
取締役報酬体系

会計監査人

体制・組織・規則等の改善の要否を判断しております。

義務・善管注意義務等の法的義務の履行状況および業務の適正な執行などを監査しております。

8名

238百万円

1名

22百万円

社外役員

5名

57百万円

※2016年度末日までに退任した取締役３名を含んでおります。

内部統制

当社グループは、業務の適正な執行を確保するための体制

重要な責務であると認識し、内部統制の強化に取り組んでお監査役であります。監査役（会）は、取締役会その他における取締役の意思決定および業務執行全般にわたり、取締役の忠実支給額を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが経営の

当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名全員が社外

監査役設置会社
9名（うち3名が社外取締役）
4名（全員が社外監査役）
2年
有
19回
100％
100％
14回
100％
社外取締役を除く取締役の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型報酬とし、社外取締役については、職責に応じた月額確定報酬としております。
有限責任監査法人トーマツ

社外を除く取締役

支給人員

社外を除く監査役※

取締役報酬関係ります。

当社の取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、会社法では内部統制システムの整備が要求されており、当取締役全員の報酬総額に上限を定めております。社外取締役を

社および国内グループ会社8社において基本方針を策定し、監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役会、除く取締役の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型

これを有効かつ適切に運用しております。また、金融商品取常務会など重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に報酬（月額確定報酬と中長期的な業績への貢献を加味した業績

引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、財務

会合し監査上の重要課題について意見を交換しております。ま評価に基づく業績連動報酬の組合せ）とし、社外取締役につい報告の信頼性を確保するための体制を整備し、運用しておりた、効率的な監査を実施するため内部監査部門である業務監査ては、職責に応じた月額確定報酬としております。各取締役のます。

部と緊密な連携を保ち、監査の計画と結果について定期的に報報酬額は、取締役会で決議された方法により決定しております。

告を受けております。さらに、監査役（会）は、会計監査人と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人の監査
活動の報告を聴取するとともに情報交換を図ることで、監査の取締役会および執行役員■ 社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由など

効率と質の向上に努めております。

当社の取締役会は、取締役9名で構成され、うち3名を独立性

常勤社外監査役形山成朗氏及び常勤社外監査役宮口丈人氏を有する社外取締役とすることで取締役会の監督機能と意思決は、長年にわたり金融業務に従事しており、財務及び会計に関定の適正の確保を図っております。

する適切な知見を有しております。

役職

小峰 隆夫

社外取締役

■ コーポレート・ガバナンスの枠組図
株主総会（株主）

監査

監査役会（社外監査役（全員））

会計監査

会計監査人
（監査法人）

業務監査部

クレジットコミッティ

（常勤）

社外監査役

執行役員

ITシステム統括責任者（CIO）

ポートフォリオマネジメント・ALM 協議会

コンプライアンス統括室

新商品協議会
営業部門

管理部門

コンプライアンス統括
責任者（CCO）

重要な兼職の状況（2017年6月30日現在）
公益社団法人日本経済研究センター
理事研究顧問公益財団法人家計経済研究所 会長
大正大学地域創生学部教授

ー

選任理由

取締役会、監査役会への出席状況

経済政策分野や専門学術分野における豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことを期待しております。

取締役会 19/19 回

経済・産業・通商政策分野における豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に反映していただくことを期待しております。

三菱商事株式会社 顧問
総合商社における企業経営と海外、広報等の業務執公益財団法人東洋文庫 専務理事
行に携わった豊富な経験と幅広い見識等を当社の経センコーグループホールディングス株式会社
営に反映していただくことを期待しております。
社外取締役

―

（2017年6月就任）―（2017年6月就任）

ー

企業経営の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業
務に活かしていただくことを期待しております。

取締役会 19/19 回
監査役会 14/14 回

ー

金融機関における企業経営と海外等の業務執行に携わった豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に活かしていただくことを期待しております。

（2017年6月就任）

取締役会 19/19 回
監査役会 14/14 回

下釜 光滋

企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
水戸証券株式会社 社外取締役

企業経営の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業
務に活かしていただくことを期待しております。

髙橋 真一

西村あさひ法律事務所 弁護士

弁護士としての豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくと共に、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの水準の維持・向上に貢献していただくことを期待しております。

リスク管理統括責任者（CRO）

営業協議会

ITシステム・事務協議会

（常勤）

宮口 丈人
統制機関

CEO（社長）

形山 成朗

連携

監査

諮問機関
常務会

桐山 正敏
杉浦 康之

取締役会
（取締役／社外取締役）
監督

氏名

―

―

（2017年6月就任）

法務室
連携
顧問弁護士

37

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201738

成長を支えるCSRマネジメント

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

役員一覧
取締役

監査役
社外監査役
（常勤）

社外監査役
（常勤）

社外監査役
（非常勤）

社外監査役
（非常勤）

平成15年２月 ㈱みずほコーポレート銀行ミラノ支店長
平成16年３月 同行市場事務部長
平成17年１月 同行事務統括部長
Ｔ・システム統括部長
平成19年４月 同行Ｉ
平成20年４月 同行執行役員ＩＴ・システム統括部長
平成23年４月 みずほ証券㈱常務執行役員Ｉ
Ｔ
本部長
平成26年６月 日本証券テクノロジー㈱専務
取締役
平成27年６月 当社常勤監査役（現任）

平成17年４月 ㈱みずほコーポレート銀行北京支店長
平成19年６月 同行執行役員、みずほコーポ
レート銀行
（中国）
有限公司副
董事長兼行長平成24年６月 同行理事、みずほコーポレー
ト銀行（中国）有限公司董事長
平成27年10月 みずほ総合研究所㈱顧問
有限公司顧
みずほ銀行
（中国）
問
（現任）
平成29年６月 当社常勤監査役（現任）

昭和54年４月 第一生命保険(相)入社
平成19年４月 同社執行役員投資本部長
平成23年４月 第一生命保険㈱常務執行役員
投資本部長
平成24年４月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱常務取締役
平成26年４月 企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役副社長
平成26年６月 当社監査役（現任）
平成27年４月 企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役社長（現任）
平成29年６月 水戸証券㈱社外取締役（現任）

昭和59年４月 第一東京弁護士会登録、西村あさひ法律事務所弁護士（現任）
平成２年９月 ニューヨーク市シンプソン・サッ
チャー・アンド・バートレット法律事務所入所
平成３年６月 ニューヨーク州弁護士会登録
平成８年９月 ロイズ・ジャパン㈱監査役
平成13年４月 第百生命保険相互会社清算人
平成29年６月 当社監査役
（現任）

形山

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役専務

平成16年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員ＩＴ・シ
ステム統括部長
平成19年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員
企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長
平成21年４月 同社取締役(平成21年６月まで)㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取
内部監査統括役員
平成23年６月 みずほ証券㈱代表取締役社長
平成28年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(現任）

平成14年４月
平成16年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成29年６月

平成18年３月
平成19年５月
平成21年４月
平成22年４月
平成25年４月
平成25年６月

常務取締役

常務取締役

常務取締役

平成22年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 営業第十四部長
平成24年４月 同行執行役員大企業法人ユニット長付審議役
平成24年６月 当社執行役員企画部長
平成25年６月 当社取締役兼執行役員、企画部長委嘱
経営企画部長平成27年４月 当社常務取締役兼常務執行役員、委嘱
平成27年６月 当社常務取締役兼常務執行役員、業務部長委嘱
平成29年４月 当社常務取締役兼常務執行役員(現任）

平成23年４月
平成25年７月
平成26年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年４月

平成13年５月
平成13年12月
平成17年３月
平成18年４月
平成24年４月
平成28年６月

本山

丸山

博史

伸一郎

長津

濵本

克司
㈱みずほコーポレート銀行 富山営業部長
同行日本橋営業部長
同行執行役員営業第十四部長㈱みずほ銀行常務執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
(現任）

真矢

㈱みずほコーポレート銀行 大阪営業第一部長㈱みずほ銀行営業第五部長
同行執行役員営業第五部長
当社執行役員
当社取締役兼執行役員、経営企画部長委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、経営企画部長委嘱
平成29年４月 当社常務取締役兼常務執行役員
（現任）

倉中

伸

㈱みずほコーポレート銀行キャリア戦略部長㈱みずほフィナンシャルグループ人事部長
同社執行役員人事部長㈱みずほ銀行常務取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役専務兼専務執行役員(現任）

成朗

丈人

下釜

光滋

髙橋

真一

執行役員
常務執行役員

上田

宮口

湯川
吉田
山口
釜田
若杉
乗松

則之
勝彦
弘信
英彦
国元
哲也

執行役員

上村
篠
吉田
水冨
折橋
時安

敏行
幸造
浩
芳保
克泉
千尋

佐々木 浩
石坂 敏和
小谷田弘道
大高
昇
街風 朝雄
原
靖

晃
当社業務部副部長
当社東京営業第二部長
当社人事部長
当社執行役員人事部長
当社常務執行役員人事部長
当社常務取締役兼常務執行役員（現任）

Message

社外取締役メッセージ
私はこれまで、国家公務員（経済企画庁、現在の内閣府）を勤めた後、大学で教鞭を取って今日に至っています。この間、一貫して、エコノミストとして日本経済全体の課題、政策について観察し、議論し続けてきました。民間企業で働いた経験もありませんし、金融問題の専門家でもありません。しかし、私はだからこそ社外取締役としての意味があるのだと考えています。
私は、社外取締役の存在理由は、社内からでは気が付きにくい問題点や社会の動きを伝え、いわば「外からの眼」で経営をチェックすることによって、時代の変化に適合した経

社外取締役

社外取締役

昭和44年７月
平成10年６月
平成11年７月
平成13年１月
平成15年４月
平成21年６月
平成22年４月
平成24年５月

昭和47年４月
平成元年６月
平成４年６月平成12年６月
平成17年12月
平成21年８月
平成23年４月
平成27年６月
平成29年６月

小峰隆夫

経済企画庁入庁
同庁物価局長
同庁調査局長国土交通省国土計画局長
法政大学大学院政策科学専攻教授
当社取締役(非常勤)(現任）
公益社団法人日本経済研究センター研究顧問
公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問（現任）
平成26年12月 公益財団法人家計経済研究所会長（現任）
平成29年４月 大正大学地域創生学部教授
（現任）

39

IBJ Leasing Company, Limited

桐山

正敏
通商産業省入省
宮崎県商工労働部長
通商産業省生活産業局通商課長
参議院法制局第四部長
参議院決算委員会調査室長
省エネルギーセンター監事
帝京大学法学部教授
一般社団法人日本化学品輸出入協会専務理事
当社取締役(非常勤)（現任）

営戦略の立案、実施が図れるようにしていくことだと考えています。私が現在取り組んで

社外取締役

杉浦

昭和53年４月
平成10年３月
平成16年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成28年４月
平成28年６月
平成29年６月

康之
三菱商事㈱(以下、同社）入社
米国三菱商事会社ワシントン事務所長
同社業務部長
米国三菱商事会社ＣＦＯ兼コーポレート部門担当
ＳＶＰ
同社広報部長
同社執行役員経営企画本部広報部長
米国三菱商事会社取締役社長（ニューヨーク）
同社常務執行役員、
北米三菱商事会社取締役社長（ニューヨーク）
同社顧問（現任）
公益財団法人東洋文庫理事
公益財団法人東洋文庫専務理事（現任）
当社取締役(非常勤)（現任）

いる「地域創生」を議論するとき、しばしば「よそ者、若者、ばか者」という言葉が登場します。地域を元気にするためには、「外からの人材を受け入れ、若者が活躍できるような環境を整え、時には馬鹿なことを言い出す人も必要だ」ということです。社外取締役は、
まさにこの「よそもの」としての機能を期待されているのだと思います。
こうした考え方の下に、これまで培ってきた知識、経験を生かして、興銀リースの発展のお役に立てればと思っています。
大正大学地域創生学部教授

小峰隆夫
統合報告書 201740

成長を支えるCSRマネジメント

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

コンプライアンス／リスク管理態勢
コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識したうえで、法令・諸規則を遵守

コンプライアンス啓発活動

当社グループでは、役員および社員の具体的な行動指針など

るリスクキャピタル）として位置付け、これを信用リスク、市

なお、与信ポートフォリオ管理という面では、貸倒損失の可もその損失を自らの処理可能な範囲に抑え、経営の安定性を維

能性を統計的な手法によって数値化し、今後1年間に予想される持するという管理を実施しております。

平均的な損失額である予測損失額（Expected Loss：EL=信用コ

し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動をを示した「興銀リースグループの企業行動規範」を定めるととも

どのような金融リスクにどれだけのリスクキャピタルを配分す

スト）と、その予測額を超えて損失が膨らむ場合の最大超過額で実践し、ひいては広く社会からの信頼を確立すべくコンプライに、コンプライアンスの具体的な手引書として業務遂行上遵守るかといった重要事項に関しましては、年度の経営計画の一環とある非予測損失額（Unexpected Loss：UL=信用リスク量）
を月

アンスの徹底に努めております。

すべき法令の解説等を収載した「コンプライアンス・マニュア

して取締役会にて決議しております。また、その具体的な運営方

次で計測しております。

ル」を策定しております。加えてこれらを役員・社員がいつで針は、諮問機関での審議を経たうえで決裁され、運営に移されてそのうち予測損失額（EL）については、与信取引から得られるも閲覧し、日常業務に活かせるようにイントラネットに掲載しおります。こうした枠組みのもと、営業・財務部門から独立した

収益でカバーするものと考え、収益計画策定時の信用コスト算ております。

リスクマネジメント統括部がリスク計測を通じ、実際のオペレー

定の参考値とするほか、案件取組時にも活用しております。まションの状況を定期的にモニタリングする体制をとっており、モ

た、非予測損失額（UL）については、万一それが損失として顕現

コンプライアンス態勢

コンプライアンスを推進するため、「 コンプライアンス規程」

また、コンプライアンスの実践計画として毎年「コンプライを制定するとともに、「コンプライアンス統括責任者
（CCO）
」お

アンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修としよび「コンプライアンス統括室」を設置しております。また、各て部店長向けコンプライアンス研修をはじめとする階層別研修

部署ではその長がコンプライアンス責任者として指導・実践

やeラーニングの実施等を通じてコンプライアンス態勢の浸透

し、遵守状況をチェックするとともに、内部監査部門である業を図っております。

務監査部が、各部署のコンプライアンスの状況を調査・検証

化した場合には自己資本の範囲内にてカバーするものと考え、ニタリング結果は月次で取締役会へ報告されております。

あらかじめ配賦されたリスクキャピタルとの関係をモニタリン
グし、月次で取締役会へ報告を行っております。

信用リスク管理体制について

当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入し、その報告に基づいて、所要の措置をとる仕組みを構築して口から出口に至る各段階において与信管理の仕組みを組み込み、おります。

信用コストの抑制に努めております。

その他、コンプライアンス上の問題を社員が直接相談・報告

市場リスク管理体制について

当社グループでは、財務運営にあたってはリスクを適性にコ

まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、ントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基できるようコンプライアンス統括室および監査役へのホットラ

取引先ごとに信用格付を付与することからはじまり、案件審査

本方針を年度毎に取締役会で決定しております。さらに、関係

イン、並びに、弁護士による社外通報窓口を設置するとともにおいては、取引先毎の厳格な与信チェック、与信集中回避の部の担当役員をメンバーとするポートフォリオマネジメント・に、報告行為により報告者本人が不利益を受けないよう「内部観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を

ALM協議会にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針や通報者保護規程」
を定めております。

行っております。

各種取引枠、損失の限度などを定め、リスクをコントロールし次に期中管理としては、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じたメガバンク並みの厳格な資産査定ルールを採用し、それにリスク管理態勢
リスク管理への取り組み

金融業務が一段と多様化・高度化するなかで、事業の展開に伴い発生するリスクも多岐にわたり複雑化しております。こうし、適正に管理・運営していくことが経営の健全性の維持・向上の観点から極めて重要であるとの認識に立ち、リスク管理態
勢の強化・充実に取り組んでおります。
当社グループが業務上抱える各種リスク（信用リスク ・市場※1部門（バックオフィス）を厳格に分離するとともに独立したリスク管理専担部署を設置し、牽制機能が発揮される体制としていスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態努めております。

ます。

勢をとるなど、管理強化に努めております。

また、期中に不良化した債権の最終処理については、処理促進の観点から定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収

KEYWORD解説※1 信用リスク : 信用供与先の倒産や財務状況の悪化などにより、リース料や賦払金、貸付の元本・利息が約定通りに回収されず損失を被るリスク※2 市場リスク : 市場価格変動（金利、株価、為替等）に伴って、当社が保有している金融資産・負債の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

統合リスク管理について

当社グループでは、信用リスクと市場リスク（金利リスク、

動リスク、例えば、オペレーティングリースにおける見積残価株・為替などの価格変動リスク）等を併せた金融リスクを総合

変動に対するリスクや、不動産関連ファイナンスに係る固有の的に把握・コントロールしていくことが極めて重要と考えておリスク（契約満了時点での不動産価値の変動リスク）についてもり、メガバンクに準じた統合リスク管理の仕組みを経営に組み定量化を行い、リスク管理の枠組みに組み込んでおります。

込み、経営の安定性の向上に努めております。具体的には、計加えて、多面的な金融サービスの推進や専門金融分野の拡充

量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総を進めていく過程におきましては、各種案件に内在する多種多量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行ってお様なリスクの把握とそれらへの対処などリスク管理態勢のさらります。

なる充実が従来にも増して重要になると考えております。そこ

すなわち、株主資本から資本金および内部留保の一部を企業

で、新規商品の取り扱いや新しい業務の開始に際しましては、維持のためのリザーブとして控除し、残りを擬似資本（いわゆ

また、リスクの状況は、月次でポートフォリオマネジメン
ト・ALM協議会、並びに取締役会に報告しております。

■ リスクキャピタルの配賦を軸とした管理の枠組み❷ リスクキャピタルの配賦

取締役／社外取締役❶ 重要事項の決定については、リスクの種類ごとに各管理部門がそれぞれのリス

IBJ Leasing Company, Limited

組織面では、市場取引の執行部門（フロントオフィス）と事務内包するリスクをコントロールしアセットクオリティの向上に

リスク のほか、事務リスク・システムリスク・法務リスク等）

内部管理を行っております。近年は、市場性商品以外の価格変ます。

トアウト等によるリスク分散にも取り組み、トータルの資産が※2クの特性に応じた管理方法や体制、手続きなどを定めたうえで、基づく所要の償却・引当を実施しております。また、リスクパー

ながら、安定した収益の確保に努めるという態勢をとっており管理部門の担当役員をメンバーとする新商品協議会を通じ、リしたなか、当社グループでは斯かるリスクを的確に把握・分析

41に尽力する管理体制をとっております。

場リスク等に配賦することにより、不測の事態が生じた場合で資本金報告・対応案提言

対応案提言

資本
剰余金

ポートフォリオマネジメント・ALM 協議会❺ 基本方針に則り、運営・執行報告・対応案提言❸ リスク量計測❹ モニタリング

予測損失額
（EL）
非予測損失額（UL）
金利デルタ
VaR（バリュー・アット・
リスク）

モニタリングライン
ALM オペレーション方針
各種取引枠等

利益
剰余金

企業維持の
ために留保
新たなビジネス
取組への余力市場リスクに対応
信用リスクに対応擬似的に配賦した資本

価格変動リスクに対応※ 上図はイメージであり、実際に割り当てられているリスク量を示しているものではありません。

統合報告書 201742

成長を支えるCSRマネジメント

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

人材雇用／人材育成
新規学卒者採用・中途採用・障がい者採用

人材育成プログラム

当社グループは、公平・公正な採用選考を基本方針とし、新さまざまな個性を持った人材が能力を最大限に発揮し、「共当社グループは、社員の成長レベルに応じた階層別研修及び規学卒者採用とともに、さまざまな経歴を有する人材の中途採に考え」、「共に行動」し、「共に成長」していくことが、当社

自由選択型研修を含む実務スキル研修とともに、自己研鑽及び用や障がい者の雇用促進など多様な人材の採用に努めています。

グループの未来を支えていると考えています。

2.03%

17名

2.0

5

0.5

0

2014

2015

2016

2017

0.0

マネージャー研修

事務職研修

ヒューマンアセスメント研修
中堅担当研修外部派遣

事務研修
フォローアップ研修

フォローアップ研修

新人研修（導入・OJT 実務）

新人研修（導入・OJT 実務）

インターンシップ制度
当社は、学生にリース業界を理解してもらうため、“インターチーフアシスタント制度

一般職社員の指導的な役割を担う「チーフアシスタント」職

インターンシップでは、リース会社の事業内容や社会貢献

キャリアアップ転換制度

もらいます。

一般職から総合職への職系転換制度です。潜在的な能力を最また、学生と当社の若手社員との座談会では、実体験に基づ大限に発揮し、新しいキャリアアップの道を自立的に形成してく“生の声”を届けることにより、当社についての理解を深めていくことを支援するとともに、社員の労働意欲を高めて職場のもらっております。

海外からの研修生の受け入れ

験する制度です。
受け入れる研修生の国籍はさまざまですが、研修生と社員は業務を通じてだけではなく、業務を離れた場においても積極的にコミュニケーションを図り合い、お互いの文化・風習を理解し合うことのできる良い機会となっています。

VOICE

国際部

アン・リステルド
興銀リースのインターンシップに参加して、約1年が経ちました。上司など周りの方にサポートいただき、ファイナンスのノウハウに加えて、日本のビジネ
スカルチャーなどについても、楽しく学ぶことができました。また、様々な営業部の研修に参加したことにより、建設機械や航空機など多種多様な産業にふれることができ、日本企業の経営戦略について見識を深める良い機会となりました。当初に比べ日本語レベルも上達し、大変有意義な1年になりました。帰国後も、興銀リースで得た経験・知識を活かしていきたいと思っています。

43

IBJ Leasing Company, Limited

公募制度

特定の業務やプロジェクトに従事する人材の募集に対し、社員が自主的に応募できる制度です。
意欲ある社員の挑戦を促し、活躍の場を提供しています。

活性化につなげています。

作成などを行い、当社における一連の業務を1年間にわたり経

当社は、所属部門での就業状況や本人の希望などを踏まえ、雇用を推進しています。

プレイングやグループワークを通じた提案営業などを体験してざまな部署において、営業案件の補助や契約書類・各種資料の直接雇用への転換

当社グループでのさらなる活躍を期待し、派遣スタッフの直接階を設けています。

性、当社の特色などの説明のほか、学生同士による営業ロール

当社では、1988年から毎年1名の海外学生を研修生として受必修受講

財務分析講習キャリアアップ制度

ンシップ”を実施しております。

け入れています。これは、海外学生が当社国際部を中心にさま

語学研修

1.0

評価者研修

ｅ ラーニング

10

事務職リーダー研修

その他

自己啓発受講1.5

マネジメント研修
選抜型マネジメント研修

指導担当者研修15

外部経営セミナー

通信教育制度

自由選択型研修20名

実務スキル研修

一般職

営業スキル向上研修

22名

総合職

キャリアデザイン研修

18名

2.07%

（%）
2.5

外部講習 〜専門知識習得〜

20

階層別研修

● 障がい者雇用率2.16%

修制度を設けています。

■ 研修体系図■ 興銀リースの実績データ（名）■ 新規学卒者採用
25

資格取得の奨励をサポートする通信教育制度等、きめ細かな研ジョブ・ローテーション
当社グループでは、専門性と多様性をあわせ持つ人材育成のため、さまざまな職務を経験できるようジョブ・ローテー
ションを行っています。
これは、社員が異なる職務を経験することにより、自らが認識していなかった適性や能力に気づいてもらうことと、職務経験を通じて身につけた知識やスキルを新たな業務にも活かしてもらうことを目的としています。
また、社員の異動・配置にあたっては、各部署の要員希望だけでなく社員の自己申告による希望も考慮するよう努めて
います。

VOICE

自動車営業部

稲舘 英美
社内事務のルール作り等をしていた部署
から営業部へ異動となり、現在は営業アシ
スタントをしております。今の部署では直接お客さまと接する機会も多く、お客さまや営業担当者との日々のコミュニケーションが重要だと日々実感しています。以前の部
署で身に付けた事務ルール等の知識を活かして、お客さまのご依
頼へのスムーズな対応や正確な事務手続きを心掛けています。
今後も様々なことを吸収しながら、営業活動のサポートをしていきたいと思います。

統合報告書 201744

成長を支えるCSRマネジメント

IBJLの事業

ワーク・ライフ・バランス／ダイバーシティの推進

IBJLの成長戦略

出産・育児等に関する各種制度を整備しています。
育児休業制度では、最長2年の取得が可能で、復職した社員

TOPICS「次世代を担う子供の育成支援に積極的な企業」
として認定を受けています。

当社は、2013年2月に東京労働局長より、次世代育成支援（愛称：くるみん）対策推進法に基づく「次世代の社会を担う子供の育成支援に積

情報開示ポリシー

は、子女の小学校就学前まで就業時間の短縮勤務が可能です。

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの権

また、親族に介護が必要となった場合には、介護休業制度にお利・利益を守るため、当社グループ連結ベースをもとに、広く情いて、対象親族１人につき３ヵ月の介護休業の取得が可能です。

報公開に努め、適時適切で公平な情報開示により企業活動の透

VOICE

審査部

中西 恵理子出産後も復職し、仕事と育児を両立しながら活躍されている先輩方を見て、自分も頑張りた

11 名

11 名

14 名

の温かいサポートのおかげでスムーズに復職することができまし次世代認定マーク（愛称：くるみん）

情報取扱責任部門（ 情報取扱責任者）

決定事実
決算情報

・ 当社グループの情報収集
・ 情報の一元的な把握・管理ました。仕事と育児の両立には不安もありましたが、周りの方々

2016年度

法務部門

取締役会等
意思決定機関いと思い、本制度の利用を決め

2015年度

各部門

当社グループの
会社情報

当社子会社

当社グループは、女性社員の能力向上・キャリア開発への支援た。休暇中は子どもとの時間を大切に過ごすことができ、とても感謝しています。

取締役会への報告

積極的な IR 活動

より活躍する働きやすい制度・職場環境づくりに取り組んでおります。

当社は、公平かつ適時適切な情報開示を継続的に行うとともに、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを充実させ、2回めることをＩ
Ｒ活動の基本としています。機関投資家・アナリスト

個人投資家説明会

1回

機関投資家等との個別ミーティング

48 回

毎にテーマを変えて活動し、女性活躍推進にとどまらず、全社員の向けの決算説明会や国内外の投資家の皆さまとの定期的な個別なプロジェクトチーム「SAKURA」を設置いたしました。フェーズ

多様な働き方を実現させるための施策を経営に提言しております。

ミーティングのほか、個人投資家の皆さま向けの会社説明会も毎フェーズ ❷

フェーズ ❸

フェーズ❹

2014年10月～2015年5月

2015年6月～2015年12月

2016年10月～2017年2月

2017年10月～2018年3月

女性社員の働き方改革

女性総合職のキャリア支援

管理職が考える｢働き方改革｣｢SAKURAびと｣ 発足

女性一般職の業務領域拡大、
職系転換制度の整備等の提言

キャリアデザインプログラム策定、
ジョブローテーションの活性化等の提言

業務効率化、
キャリア形成支援等の提言｢働き方改革｣ の旗振り役として各部店の管理職を任命

2 0 1 6 年 4 月、これまで 女 性 活 躍 推 進 プロジェクトチ ーム「SAKURA」で培ったノウハウや成果をもとに、多様な人材の活考えのもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し協働してい
ける体制づくりや社内の意識改革に取り組んでおります。

躍を組織的に推進するため設置いたしました。「人が財産」という
ダイバ ーシティ推進室 設 置

2016年4月1日 ～ 現在

TOPICS 女性活躍推進セミナーにて講演を実施
2016年10月に開催され取り組み

各 種 施策
職系転換制度の整備、産休・育休取得者へのタブレット端末の貸与等

研 修・セミナー の 実 施
管理職向け研修、女性総合職向けキャリアデザイン研修、社
内向け育児・介護セミナー

45

IBJ Leasing Company, Limited

年実施しています。

株主還元方針
配当政策

ダイバーシティ推進室

当社は、株主の皆さまへの利益還元と株主資本充実のバラン

マネジメントセンターさま

当社は、株主の皆さまからのご愛顧に感謝し、毎年3月31日

施することを基本方針としています。

を基準日とする株主優待制度を■ 1株あたり年間配当金（単位：円）

実施しています。

80

50

54

56

60

オリジナル図書カード

64■ 株主優待制度
連続2期以上保有の場合※

40

主催の女性活躍推進セミ

1単元（100株）以上保有の株主さまに一律3,000円相当の図書カードを贈呈

ナーにて、当社代表取締役の倉中が当社の女性活20躍推進に係る取り組みについて講演を行いました。

株主優待制度スに十分留意し、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実60

た株式会社日本能率協会■ 2016年度IR活動実績
決算説明会

2014年10月に女性社員の更なる活躍推進のため、組織横断的

フェーズ❶

証券取引所等

・ 情報開示業務の遂行

当社への理解を深め企業価値を適正に評価していただけるよう努

女性活躍推進プロジェクトチーム「SAKURA」

情報開示

・ 情報開示要否の判定

ダイバーシティ推進に係る取り組み

を行い、活躍を後押しするとともに、男性社員も含めた全社員がう体制を整備し適正に運用いたします。

検証

代認定マーク」を取得しました。

2014年度明性を確保するとともに、積極的かつ正確・迅速な情報開示を行

会社情報の流れ極的に取り組む企業」として2007年に続き2度目の認定を受け、「次世■ 出産・育児休業取得者

連結財務データ／企業情報

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

出産・育児及び介護支援制度
興銀リースグループでは、仕事と育児の両立を支援するため、成長を支えるCSRマネジメント

講演の様子

0

2012

2013

2014

2015

2016

1単元（100株）以上保有の株主さまに一律4,000円相当の図書カードを贈呈※ 連続保有期間２期以上の確認は、基準日（毎年３月３１日）の株主名簿に、前期末と同一株主番号で連続して記載された株主さまといたします。
統合報告書 201746

成長を支えるCSRマネジメント

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

連結財務データ / 企業情報

環境・社会への取り組み

財政状態および経営成績の分析 49

環境マネジメントシステムの運用
当社及びグループ会社8社を対象として環境に関する国際規格
ISO14001の認証を取得しています。

環境マネジメントシステムの組織体制
当社グループは、｢ＣＳＲ統括責任者｣ のもと、｢環境管理責任者｣ が環境活動全体の管理を担い、また当社「環境運用責任部」
及びグループ各社の「環境運用責任者」が環境目標達成に向けた取り組みを推進することで、環境マネジメントシステム（PDCA
サイクル）の確実な運用を確保しています。

事業等のリスク 52
環境に対する基本方針❶ 環境関連法令を遵守するとともに、企業としての社会的責任を常に認識し、環境保全活動について継続的改善を図ります。
❷ 環境保全に資する商品・サービスの開発及び提供を通じて、環境保全と経済発展の両立を図ります。

連結財務諸表 53
会社概要 57
株式情報 59❸ リース終了物件の適正管理はもとより、リサイクル及びリユースを推進し、循環型社会の構築に貢献します。
❹ あらゆる事業活動において、環境の影響把握に努め、環境負荷の低減及び環境汚染の予防に努めます。

主な環境目的と環境目標
環境目標 ー単年度目標ー

環境目的 ー中期目標ー
営業系
満了、 中古系

実績

環境に配慮した物件への取り組みを増加

2015年度実績比（特殊要因による実績を除く）8％増加

達成率98％

環境保全に資する新たな商品・サービスの具現化

全社的な環境営業の推進

提案資料作成勉強会実施等

中古資産買取による３Ｒの推進

2015年度実績比8％増加

達成率79％

循環型社会への持続的貢献

リユース率 60％以上

リユース率68%

順法処理の徹底及びリサイクル業者の選定

産業廃棄物処理委託会社の定期調査全社実施

全社実施

紙使用量の削減

2013～2015年度月間平均水準（1人あたり使用枚数）

目標値比５％削減

電気使用量の削減

2013～2015年度 月間平均水準

目標値比５％削減

オフィス 系

2016年度設定内容※※ リユース率とは … 売却件数／リース・再リース終了件数

社会貢献活動への取り組み
ゴールドリボン運動の支援

ゴールドリボン運動とは、小児がんの子供たちを支えるためにチンを届ける運動です。エコキャップ８００個で1人分のワクチンが購入でき、約６㎏のＣＯ2発生を抑制できます。

「認定ＮＰＯ法人ゴールドリボン・ネットワーク」が主催し展開さ当社グループは、2010年10月より本社ビルの各所及び支店

れている運動です。小児がんは、日本では子供の病死原因の第１にエコキャップ回収ボックスを設置し、エコキャップの回収に積極位となっていますが、大人のがんに比べ圧倒的に患者数が少ない

的に取り組んでいます。

ため、その治療法や薬などの研究開発はなかなか進んでいない

年度(累積)

個数(概算)

ワクチン数換算CO2換算のが現状です。当社グループは売上金の一部をゴールドリボン運

2010～2016年度

320,300個

約384.65人分

2,426.71kg

動支援に寄付することができる自動販売機を本社内に設置することにより、この運動を支援しています。

リース終了パソコンの寄贈活動

当社は、リース終了パソコンを、公益社団法人リース事業協会

エコキャップ運動への参加

エコキャップ運動とは、一般のゴミとして焼却処分されると二酸化炭素（ＣＯ2）の発生源になるペットボトルのキャップを、再47

を通じて、東日本大震災の被災地の教育機関並びに教育支援・
地域振興・社会福祉に関する活動を行う非営利法人、各地の特別支援学校に寄贈しています。

資源化のため分別回収のうえリサイクル事業者に売却することに年度(累積)

台数

よって得た収益をもって、発展途上国の子供たちに感染症のワク

2011～2016年度

93台

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201748

連結財務データ／企業情報

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

財政状態および経営成績の分析
1. 業績概況

2016年度の日本経済は、世界経済の緩やかな拡大の影響もあり基調としては穏やかな回復傾向をたどり、企業収益の改善等を背景に設備投資は安定的に推移いたしました。リース業界におきましては、リース取扱高は前年度とほぼ横ばいで推移いたしました。また、金融市場では、日本銀行のマイナス金利政策が継続されるなか、景気回復を背景に長期金利が上昇する局面もみられたものの、引き続き金利は低位で推移いたしました。
損益状況につきましては、契約実行高の伸長のほか大口の賃貸物件の満了に係る売却により、売上高は増収となりました。注
力分野における高収益案件の捕捉により収益力の向上を図り、売上総利益は前年度比2.0％増加の39,206百万円となりました。経
常利益は、信用コストの負担増を吸収して同1.2％増加の18,789
百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は同6.9％増加の12,414百万円となり、4期連続で最高益を更新するとともに第4次中期経営計画の目標値である12,000百万円を達成いたしました。

立した航空機オペレーティングリース事業子会社にて4機のオペ
レーティングリースを実行いたしました。これまでの機体やエンジンを対象にしたファイナンスに加えて、機体保有型ビジネスを新たに展開することで事業領域を拡大いたしました。
海外につきましては、営業拠点を擁するアジア地域にて、日系企業の設備投資に係るファイナンスニーズを着実に捕捉するとともに、タイでのオートリース事業への本格参入や中国での医療機
関向けリースの増加など非日系企業への取り組みをさらに強化することで、事業基盤を拡充しております。
この結果、リース及び割賦の営業資産残高は前年度末比1.6％
減少の1,088,139百万円、金融分野の営業資産残高は同9.5％
増加の520,579百万円となりました。全体の営業資産残高は同1.8％増加の1,608,718百万円となり、第4次中期経営計画の目標値である1,500,000百万円を達成いたしました。

■ 営業資産残高（リース・割賦）（単位：億円）

12,000

2. 契約実行高・営業資産残高

リース及び割賦では、全体の契約実行高は引き続き伸張し、前年度比2.2％増加の475,661百万円となりました。お客さまの課題
解決や潜在的なニーズに訴求する総合的な提案営業を推進することで、大企業・中堅企業のお客さまを中心とした設備投資案件への取り組みが伸長いたしました。資金需要が見込まれる流通・小売などの内需型産業へのアプローチを引き続き強化し、環境・エネル
ギー関連の補助金も活用した店舗設備案件の取り組みに加え、大手店舗開発事業者との連携等により、土地・建物を対象にした不動産リースの取引を拡大いたしました。特に不動産関連ビジネスにおいては、有力な事業者が手掛けるREIT向けブリッジ案件の伸長により、取り扱いを一段と拡大しております。
金融分野につきましては、全体の契約実行高は前年度比2.8％増加の616,366百万円となりました。有力な金融機関と連携した
国内外でのシンジケート・ローンへの取り組みや企業の資本政策に係るファイナンスに取り組むとともに、債権の流動化などお客さまの資金調達の多様化や商流における課題解決に資する取引を実行いたしました。
また、注力分野として位置付ける航空機関連ビジネスにおいては、米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設

10,000

8,942

9,428

10,326

11,058

4,000
2,000
2013

2014

2015

■ 営業資産残高（金融分野）
4,752
3,689

4,003

5,206

3,997

2,000

0

2012

2013

2014

2015

■ 契約実行高

2016（単位：百万円）
2012

2013

2014

2015

2016

リース

307,601

305,738

372,265

391,567

421,393

割賦

64,836

79,116

84,11573,93854,267

貸付411,299445,807462,716534,324

513,782

営業投資有価証券

20,514

7,006

24,03565,522

102,583

合計

804,252

837,669

943,134

1,065,352

1,092,027

2012

2013

2014

2015

2016

リース

780,234

809,499878,693

958,353

950,318

割賦

113,939

133,267

153,910

147,455

137,820

貸付320,143

359,530

361,067

377,933

348,085

営業投資有価証券

48,79840,74938,627

97,283

172,493

1,263,116

1,343,046

1,432,299

1,581,025

1,608,718■ 営業資産残高

合計
49

2016

（単位：億円）

6,000

4,000

IBJ Leasing Company, Limited

償却前差引利益
償却前差引利益は、営業ポートフォリオの量的・質的な充実による基礎収益力の向上が奏功し、前年度比90百万円増加の44,904百万円となりました。
償却前差引利益は、当社グループの業績を分析する際、売上高の補足情報として有用であると判断し任意に開示しているものです。リースの売上高には、リース債権・リース投資資産の投下
元本の回収のほか保険料や税金が含まれており、連結損益計算
書には売上および原価の両者を総額で表示しております。また、割賦販売の売上高にも投下元本の回収が含まれており、同様に■ 償却前差引利益500（単位：億円）

443

430

2012

2013

400

416

448

449

2015

2016

300
200
100
0

2014

■ セグメント別償却前差引利益（単位：百万円）
2012

2013

2014

2015

2016

33,522

31,43930,27330,98831,062

割賦

2,799

2,654

2,446

2,531

2,102

貸付

6,921

6,644

7,096

7,429

7,124

その他

1,571

2,786

2,285

4,378

5,116

消去又は全社

（540）

（516）

（491）

（513）

償却前差引利益

44,27543,00841,60944,814

リース

6,000

2012

売上および原価を総額で表示しております。一方、貸付の売上は利息収入のみとしております。償却前差引利益は、それぞれの収入を比較するため純額で表示したものであり、信用コストおよび資金原価を控除する前の売上総利益に一致します。

売上高
売上高は、契約実行高の伸長のほか大口の賃貸物件の満了に係る売却売上を計上したため、前年度比65,231百万円増収の429,405百万円となりました。

10,8818,000

0

3. 経営成績

資金原価
営業資産の拡大に伴い有利子負債が増加しましたが、より低利な資金調達を推進したこと等により資金原価は前年度比664百万
円減少の5,697百万円となりました。
経費（人件費・物件費）
人件費及び物件費については、前年度比165百万円増加の19,635百万円となりました。
営業外損益
営業外損益は、前年度比169百万円減少し純額で827百万円の収益となりました。
このうち、営業外収益は同207百万円減少し1,229百万円となりました。これは持分法による投資利益が145百万円減少したこと等によるものです。
営業外費用については同37百万円減少し402百万円となりま
した。

(501）
44,904

特別損益
特別損益は特別利益が266百万円、特別損失が201百万円となり、純額で65百万円の利益となりました。
この特別利益は連結子会社株式売却による売却益を計上したこと等によるもの、特別損失は投資有価証券評価損を計上したこと
等によるものです。
■ 資金原価（単位：億円）

80

66
60

64

63

64

2013

2014

2015

57

40

20

0

2012

2016

（単位：百万円）

統合報告書 201750

連結財務データ／企業情報

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

事業等のリスク
実質信用コスト
当社グループの連結損益計算書では、貸倒関連コストは売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益に計上しております。これらを合計した当年度の実質信用コストは、第4四半期での大口信用コストの発生により、前年度比278百万円増
加の1,537百万円となりました。
法人税等（含む法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、6,239
百万円となりました。法人税等の負担率は33.1％となっています。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比805百万円増加し12,414百万円となりました。

4. 財政状況

資産
当 年 度 末 の 総 資 産 は 前 年 度 末 比 3 3,5 6 3 百 万 円 増 加し、
1,752,284百万円となりました。営業資産の状況は、P.49「契約実行高・営業資産残高」に記載の通りであります。

■ 実質信用コスト60

純資産
当年度末の純資産合計は、期間利益の蓄積により前年度末比
8,968百万円増加し、141,755百万円となりました。

5. キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、73,100百万円の支出となりました。これは内需型の設備投資や企業の資本政策に係るファイナンスニーズ等を捕捉し、営業資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、487百万円の支出となりました。これは、継続的なシステム投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入等の負債調達増加に伴い、全体では67,213百万円の収入となりました。
この結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末比6,769百万円減少し、41,563百万円となりました。

興銀リースグループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2017年6月23日現在において当社グループが判断したものであります。

39
30

13

8

15

1. 民間設備投資額とリース設備投資額の動向について

0△30

わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。

△20
2012

2013

2014

2015

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

2016（単位：億円）

100

105

111

116

124

89

「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基影響を受けるものと考えられます。

づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた資産の自己査

2012

2013

2014

16,000

なお、この結果、2017年3月期における「破産更生債権及び資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グ

これらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,501百万円であループの業績に影響を与える可能性があります。

り、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込

2015

11,765

12,263

13,10014,656

入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているため

2016

悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがっ4. 諸制度の変更リスクについてて、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があ

14,924

ります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準を利変動の影響を低くすることが可能となりますが、一般的に固もとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする

定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があ

総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度がり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与えグループの業績に影響を与える可能性があります。

る可能性があります。

こうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を4,000利用しております。具体的には、ALM（資産負債の統合管理）
2012

2013

2014

2015

■ 純資産 ／ 自己資本比率
7.2%
5.9%

1,098

2016

（単位：億円）

2,000

7.6%
1,233

7.4%
1,328

7.8%
1,418

8

6

4

849

500

0

しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の（単位：億円）

8,000

1,000

定を実施しております。

投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設備投2. 金利リスク及び調達環境の変化による影響について■ 有利子負債残高

1,500

さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の

民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調でリース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収0を図っております。

額として直接減額しております。

50

12,000の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進

推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向に当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備

150

0

負債
当年度末の負債合計額は前年度末比24,595百万円増加の1,610,529百万円となりました。このうち有利子負債は、営業資産の増加に伴い同26,854百万円増加し1,492,438百万円となりました。市場調達比率は38.1％となっております。

（単位：億円）

2

2012

2013

2014

2015

2016

0

5. その他のリスクについての手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対しその他、オペレーティングリースの見積残存価額等が当初のて固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることによ

想定水準を下回る「価格変動リスク」、事務の不適切な処理等

り、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理が行われる「事務リスク」、ITシステムの障害・誤作動が発生を行っております。よって金利リスクを負う部分については、する「システムリスク」、法令・社会的規範に反する「コンプ市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可ライアンスリスク」などが、当社グループの業績に影響を与え能性があります。

る可能性があります。

なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。

3. 信用リスクについて

リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均5年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件
51

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201752

連結財務データ／企業情報

連結財務諸表IBJLの事業（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度
2016年3月31日

現金及び預金49,44342,326

457

486

割賦債権

147,820138,089

リース債権及びリース投資資産841,987

809,304

営業貸付金

225,006

205,206

その他の営業貸付債権

152,926

営業投資有価証券
その他の営業資産賃貸料等未収入金

受取手形及び売掛金

有価証券

52,96153,400

短期借入金

364,415

312,715

1年内償還予定の社債

20,000ー

1年内返済予定の長期借入金

132,390

155,509

コマーシャル・ペーパー456,300

433,800

139,749

債権流動化に伴う支払債務

54,90059,18097,283

172,493

リース債務

8,861

7,329

ー

3,130

5,109

4,028

未払法人税等

4,412

1,200

割賦未実現利益

364

268

賞与引当金

626

572

役員賞与引当金

72

62

債務保証損失引当金

36

68

73

44

1,102

1,874

その他

33,70053,000

887

貸倒引当金

△

流動資産合計

1,554,022

△

3,130

1,566,603

固定資産
賃貸資産

社債

40,00058,000

長期借入金

397,578455,312ー

17,91976311

116,310141,225

債権流動化に伴う長期支払債務
役員退職慰労引当金

27

ー

3,133

2,986

退職給付に係る負債

2,823

2,533

受取保証金

21,64025,623

社用資産
社用資産合計

3,133

2,986

有形固定資産合計

119,443

144,211

無形固定資産

その他

4,630

5,375

466,700

564,764

1,585,933

1,610,529

資本金

17,874

17,874

資本剰余金

16,086

16,086

利益剰余金84,514

94,319

固定負債合計

賃貸資産
賃貸資産

131

101

賃貸資産合計

131

101

203

168

3,663

3,443

600

475

4,466

4,087

4,598

4,189

その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

26,28928,248

破産更生債権等

10,3933,331

繰延税金資産

2,462

975

その他

4,889

5,068

IBJ Leasing Company, Limited

21,657
1,045,764

140,913

社用資産

53

23,891
1,119,232

流動負債合計116,233

賃貸資産前渡金

固定資産合計その他
固定負債

有形固定資産

資産合計

流動負債

△

3,380
40,655△343
37,280

負債合計（単位：百万円）

前連結会計年度

2017年3月31日

支払手形及び買掛金

繰延税金資産投資その他の資産合計

2016年3月31日

負債の部

流動資産

貸倒引当金

連結財務データ／企業情報

連結損益計算書

前連結会計年度 当連結会計年度

2017年3月31日

資産の部

賃貸資産合計成長を支えるCSRマネジメント

財務報告の詳細については、有価証券報告書（2017年3月期）をご参照ください
www.ibjl.co.jp/ja/ir/library/securities.html

連結貸借対照表

賃貸資産

IBJLの成長戦略

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

自 2015年4月1日 至 2016年3月31日

自 2016年4月1日 至 2017年3月31日

364,174
325,732
38,441
20,86817,573

429,405
390,198
39,206
21,244
17,962

6
426
358
329
315
1,436

3
506
212
357
149
1,229

330
100
8
439
18,570

268
106
27
402
18,789

441
1
442

0
266
266

25
26
5
56
18,9558,310△ 1,499
6,811
12,144535
11,609

ー
162
39
201
18,854
5,864
374
6,239
12,615201
12,414

純資産の部
株主資本

自己株式
株主資本合計

△

0

△

1

118,474

128,279

7,956

8,036

174

24

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

1,026
△

249

348
△

116

8,558

8,292

5,753

5,183

164,697

185,681

純資産合計

132,786

141,755

1,718,720

1,752,284

負債純資産合計

1,718,720

1,752,284

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度

自 2015年4月1日 至 2016年3月31日

自 2016年4月1日 至 2017年3月31日

12,144

12,615

△

△
△

1,649

397
528

618
159
△
54
△
12,09011,616
473

80

△

171
526

132
△
100
△
243
12,372
12,147224
統合報告書 201754

連結財務データ／企業情報

IBJLの事業

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

17,874

利益剰余金

16,08675,379△△ 2,473
11,609̶̶
17,874

̶
16,086

9,135
84,514

自己株式

株主資本合計

0

△

0

△
△

0
0

109,338△ 2,473
11,609△0
̶
9,135
118,474

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整勘定
調整累計額
利益累計額合計

6,308

206

1,684

351

8,551

5,407

純資産合計

123,297△ 2,473
11,609
△
0
̶

1,647

△

380

△

658

△

600

7

345

353

1,647
7,956

△
△

380
174

△

658
1,026

△
△

600
249

7
8,558

345
5,753

9,489
132,786

当連結会計年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

2016年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2017年3月31日残高

2016年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2017年3月31日残高
55

IBJ Leasing Company, Limited

連結財務データ／企業情報

資本金

資本剰余金

17,874

利益剰余金

16,086

84,514△△ 2,558
12,414△ー
17,874ー
16,086

自己株式

△

50
9,804
94,319△△

株主資本合計0

118,474△ 2,558
12,414
△
0
△
50

0

0
1

9,804
128,279

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整勘定
調整累計額
利益累計額合計

7,956

△

174

1,026

△

249

8,558

5,753

純資産合計

132,786△ 2,558
12,414
△
0
△
50

79

198

△

677

79
8,036

198
24

△

677
348

△

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

18,955
8,731
1,723
5
△
358
△
329
1,096
15
△
3
△
5
△
61
△
81
△
432
6,692
24
26
△
441
△
410
6,454
△ 37,891△ 20,029△ 55,004
1,553△ 72,648
21,145△ 8,905△ 4,806△ 134,987
378△ 6,684△ 8,876△ 150,170

18,854
9,105
1,786
39
△
212
△
357
610
△
△
3
△
7
△
24
31
△
1
△
510
5,965
△
266
162
△
0
△
31
2,213
△ 8,855
29,188△ 75,383
492△ 138,384
104,750
2,177△ 8,863△ 58,746541△ 5,943△ 8,951△ 73,100

△
△

△
△

自 2015年4月1日

株主資本2015年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2016年3月31日残高

成長を支えるCSRマネジメント

連結キャッシュ・フロー計算書 		

前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）

2015年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2016年3月31日残高

IBJLの成長戦略

132

△

266

△

570

132
116

△

266
8,292

△

570
5,183

△

836

8,968
141,755

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
減損損失
持分法による投資損益（△は益）投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△至 2016年3月31日 自 2016年4月1日

2,245
490
1,100
1,270
ー
139
224

29,026
34,100235,841△ 152,265
330,400△ 323,000
20,000△ 10,000△ 2,473△121
161,507△
237
10,87537,457
ー
48,332△△

至 2017年3月31日

1,333
1,603
61
15
2,546
172
487

△ 27,111△ 22,500
247,430△ 148,793
325,400△ 303,200
18,000△ 20,000△ 2,558
546
67,213△342△ 6,716
48,332△52
41,563
統合報告書 201756

連結財務データ／企業情報

IBJLの事業

IBJLの成長戦略

成長を支えるCSRマネジメント

連結財務データ／企業情報

会社概要
主要グループ会社（2017年8月31日現在）
会社概要（2017年3月31日現在）
商

号

会社名

興銀リース株式会社

資

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
TEL. 03-5253-6511（代表）

従 業 員 数

連結 1,053名

設

1969年12月1日

事 業 内 容総合金融サービス業立

本

金

178億7,419万円
単体 594名

営業拠点（2017年8月31日現在）
本社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6

TEL. 03-5253-6511

FAX. 03-5253-6501

札幌支店〒060-0001 札幌市中央区北一条西5-2

TEL. 011-231-1341

FAX. 011-231-5727

仙台支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-4-1

TEL. 022-223-2611

FAX. 022-266-9556

首都圏営業第二部〒330-0845 さいたま市大宮区仲町2-65-2

TEL. 048-631-0751

FAX. 048-631-0754

新潟支店〒951-8061 新潟市中央区西堀通六番町866

TEL. 025-229-7800

FAX. 025-229-7741

富山支店〒930-0004 富山市桜橋通り5-13

TEL. 076-444-1080

FAX. 076-444-1083

静岡支店〒420-0857 静岡市葵区御幸町5-9

TEL. 054-205-3330

FAX. 054-205-3331

名古屋支店〒460-0003 名古屋市中区錦1-11-11

TEL. 052-203-5891

FAX. 052-203-9025

京都支店〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659

TEL. 075-223-1545

FAX. 075-223-1571

大阪営業部〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-1-1

TEL. 06-6201-3981

FAX. 06-6222-2541

神戸支店〒650-0034 神戸市中央区京町69

TEL. 078-392-5440

FAX. 078-392-5441

広島支店〒730-0031 広島市中区紙屋町2-1-22

TEL. 082-249-4435

FAX. 082-249-8232

高松支店〒760-0017 高松市番町1-6-8

TEL. 087-823-7321

FAX. 087-823-7324

福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神1-13-2

TEL. 092-714-5671

FAX. 092-715-0553

IBJL東芝リース株式会社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6700(代表)1,520百万円

総合リース

90%

第一リース株式会社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）3501-5711(代表) FAX（03）3501-5748

2,000百万円

総合リース

90%

興銀オートリース株式会社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6800 FAX（03）5253-6805

386百万円オートリース

100%

ユニバーサルリース株式会社〒104-0054 東京都中央区勝どき6-5-3
TEL（03）3536-3981 FAX（03）3536-3892

50百万円

総合リース

90%

ケイエル・リース＆エステート株式会社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6833 FAX（03）5253-6834

10百万円

建物リース

100%

ケイエル商事株式会社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6835 FAX（03）5253-6837

10百万円

中古物件売買100%

ケイエル・オフィスサービス株式会社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6840 FAX（03）5253-6839

10百万円

事務受託

100%

十八総合リース株式会社※〒850-0841 長崎県長崎市銅座町4-18
TEL（095）822-1171 FAX（095）826-8860

895百万円

総合リース

17.3%

US$30,000千

総合リース

100%

IDR176,250,000千

総合リース

80%

US$1

航空機リース75%

US$100

航空機リース

75%

GBP6,000千

総合リース

100%

Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.※
18th Floor, Nantawan Bldg., 161 Rajdamri Road,
Lumpini,Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
TEL.66-2-651-8120 FAX.66-2-254-6119

THB100,000千

総合リース

49%

PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation※
PNB Makati Center 5th Floor, 6754 Ayala Ave. corner Legaspi
Street, Makati City, Metro Manila, Philippines 1226
TEL.63-2-892-5555 FAX.63-2-893-0032

PHP600,000千

総合リース

25%

興銀融資租賃（中国）有限公司（上海総公司）上海市長寧区婁山関路555号 長房国際広場20階 08-10室
TEL.86-21-6229-0022 FAX.86-21-6241-5670

PT. IBJ VERENA FINANCE
Sentral Senayan III, 13th Floor., Jl. Asia Afrika No.8, Gelora Bung
Karno, Senayan, Jakarta Pusat 10270, Indonesia
TEL.62-21-2966-0780 FAX.62-21-2966-0781
IBJ Air Leasing Limited
Clarendon House, 2 Church Street, Hamilton HM 11, Bermuda

京都支店
神戸支店
高松支店
広島支店

仙台支店

富山支店
首都圏営業第二部

本社

静岡支店
名古屋支店
大阪営業部

IBJ Leasing Company, Limited

IBJ Air Leasing（US）Corp.
160 Greentree Drive, suite 101 Street, in the City of DoverCountry of Kent, DE 19904, USA

福岡支店

57

主要な事業の内容 議決権の所有割合（広州分公司）広州市天河区天河路208号 粤海天河城大厦13階-1336室
TEL.86-20-2826-1841 FAX.86-20-2826-1990

札幌支店

新潟支店

資本金又は出資金

IBJ Leasing（UK）Limited
Mizuho House 30 Old Bailey London EC4M 7AU, U.K.
TEL.44-20-7236-2222※ 持分法適用関連会社
統合報告書 201758

連結財務データ／企業情報

株式情報（2017年3月31日現在）
株式情報
発行可能株式総数

140,000,000株

証券コード

8425

発行済株式の総数

42,649,000株

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

株主数

39,532名

上場金融商品取引所

東京証券取引所（事務取扱場所）

市場第一部

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

大株主 （上位20名）
株主名

持株数（千株）

出資比率（％）

第一生命保険株式会社

2,930

6.87

日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,750

4.10

株式会社みずほ銀行

1,626

3.81

ユニゾホールディングス株式会社

1,546

3.62

明治安田生命保険相互会社

1,251

2.93

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

1,120

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,013

2.37

新日鉄興和不動産株式会社

975

2.28

共立株式会社949

2.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）

900

2.11

RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT

825

1.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

791

1.85

東ソー株式会社

720

1.68

富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU）

720

1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

681

1.59

株式会社クレディセゾン

670

1.57

株式会社滋賀銀行

670

1.57

飯野海運株式会社

666

1.56

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

620

1.45

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

600

1.40

※ 出資比率は、発行済株式の総数に対する持株数の割合であります。

株価の推移

株式分布状況 （所有者別）
個人その他

株価
（円）

13.7％

3,500
3,000

金融機関

39.4％

外国法人等

14.8％

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1Q

2Q

3Q

2014

59

IBJ Leasing Company, Limited

4Q

1Q

2Q

3Q

2015

4Q

1Q

2Q

3Q

2016

4Q

その他国内法人

29.9％

金融商品取引業者

2.2％

興銀リース株式会社
IBJ Leasing Company, Limited〒 105-0001

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 6 号

www.ibjl.co.jp

本冊子は、環境保全のため適切に管理された森林からの原料を含む FSC 認証紙と、環境に配慮した「ベジタブルオイルインキ」を使用しています。