（1/10）

平 成

6 年

2 月

26 日 制 定

平 成 27 年 2 月 25 日 一 部 改 正
令 和 元 年 ２ 月 27 日 一 部 改 正
令 和 2 年 年 2 月 26 日 一 部 改 正
令 和 ３ 年 ２ 月 27 日 一 部 改 正
令 和 ５ 年 2 月 22 日 一 部 改 正
令 和 ６ 年 ２ 月 28 日 一 部 改 正

一般社団法人 東京都ローイング協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京都ローイング協会と称し（以下、「本会」という。
）、英文では、Tokyo Amateur Rowing Association（略称 TARA）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 本会は、漕艇活動を通して東京都民の体力の向上と健康の増進をはかると同時に親水思想を普及することにより、わが国文化の高揚に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 本会は、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 漕艇活動を普及するための各種講演会及び訓練会の開催並びに漕艇活動の普及指導員の養成
二 漕艇競技力を向上強化するための各種訓練会、研究会の開催
三 漕艇活動に関する安全対策の立案・普及
四 漕艇技術並びに競漕艇及び同付属品の改良等に関する調査研究
五 外国漕艇活動団体との交流
六 公益社団法人日本ローイング協会及び国内漕艇活動団体との交流
２ その他、第１項の目的を達成するために各種漕艇競技の開催等の事業を行う。
３ 第１項における実施事業は、東京都で行う。

（2/10）（事業年度）
第６条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
第２章 会員（種別）
第７条 本会の会員は、次の２種類とする。
一 正会員①本会の目的に賛同し、入会した以下の漕艇グループの代表者
イ 東京都内に所在する大学、専門学校、高等学校、中学校等の教育機関及び企業（支店、事業所等を含む）内に組織され、当該教育機関及び企業の責任者によって認知されているグループ
ロ 東京都内において組織され、主たる連絡事務所を東京都内に置くグループ（以下クラブ会員という。）②この法人の目的に賛同する学識経験者で、総会の承認を受けた個人（以下個人正会員という。）
二 賛助会員
本会の目的に賛同し、その事業を援助する個人又は法人の代表者
２ 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
（入会）
第８条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（会費）
第９条

会員は本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、次に掲げる会費を納入しなければならない。
一 正会員①中学校内に組織される漕艇グループ

年額

１２，０００円②高等学校内に組織される漕艇グループ

年額

２９，０００円③専門学校、大学に組織される漕艇グループ

年額

６５，０００円④企業内に組織される漕艇グループ

年額

６５，０００円⑤クラブ会員

年額

４１，０００円⑥個人正会員

年額

１０，０００円

二 賛助会員 一口年額１０，０００円とし、一口以上とする。
２ 既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。
（会員の資格喪失）

（3/10）

第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一 退会したとき
二 成年被後見人又は被保佐人となったとき三 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき
四 漕艇グループ又は法人が解散したとき五 除名されたとき
２ 会員が前項によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（退会）
第１１条 会員は、理由を付して退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１２条 漕艇グループの構成員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て除名することができる。
一 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったとき
二 本会の社員としての義務に違反したとき三 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき
四 この定款その他の規則に違反したとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
第３章 役員（種類及び定数）
第１３条 本会に、理事(以下「役員」という。)５名以上２５名以内を置く。
（選任）第１４条 役員は、総会で会員から選任する。就任と同時に個人正会員となる。
２ 役員は、互選で役員の中から、会長、副会長及び理事長を定める。
３ 前項の会長及び理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表役員とする。
(資格)
第１５条 一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者は、会長、副会長、理事長及び役員になることができない。
２ 役員のうち、役員のいずれかの１名及びその親族等である役員の合計数が役員総数の３分の１を超えてはならない。

（4/10）（職務・権限）第１６条 会長及び理事長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。
２ 副会長は、会長及び理事長を補佐し、会長及び理事長が不在の場合には代行して職務にあたる。
３ 会長は、公益社団法人日本ローイング協会の社員として公益社団法人日本ローイング協会の社員総会に出席する。
４ 会長及び理事長は、次の者を選任する。
（１） 理事の中から関東ローイング連盟の理事に就任する者（２） 公益社団法人日本ローイング協会の都道府県連絡協議会に出席する者（３） 理事の中から、公益財団法人東京都体育協会代表者委員に就任する者
５ 役員は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（任期）第１７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補充又は増員により、選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）第１８条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
（取引の制限）第１９条 役員が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、総会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本会との取引
２ 前項の取引をした役員は、その取引の重要な事実を総会に報告しなければならない。
（顧問及び常任委員）
第２０条

本会に、任意の機関として、顧問及び常任委員を必要数置く。

２ 顧問は、全体会議に出席し、役員や常任委員に助言を与える。
３ 常任委員は、役員の命を受け担当業務を処理する。
４ 顧問は会長及び理事長の推薦により就任し、同時に本会の賛助会員となる。
５ 常任委員は役員が指名する。
（事務局）
第２１条

本会に事務局を置き、事務局長その他必要な職員の任免は会長及び理事長が行う。

（5/10）

第４章 総会（総会の構成）
第２２条 総会は、第７条の正会員をもって組織する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（総会の種類及び開催）
第２３条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、議決権の１０分の１を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が理事長にあったとき、または、総会に諮るべき事案が発生し理事長が必要と判断したとき、開催する。
（総会の招集）第２４条 総会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会の招集通知）第２５条 理事長は、総会の開催日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面に、総会参考書類及び議決権行使書を添付し、通知を発しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（総会の権限）第２７条 総会は、次の事項を議決する。
一 役員の選任及び解任
二 定款の変更
三 事業計画書及び収支予算書の承認
四 事業報告及び計算書類並びにこれらの付属明細書の承認
五 会員の除名
六 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け七 解散及び残余財産の処分
八 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
九 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（6/10）２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第２６条の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（総会の定足数）
第２８条 総会は，総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（総会の議決）第２９条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使等）
第３０条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、委任状を理事長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
２ 総会に出席できない正会員は、第２６条に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
３ 前二項の場合における第２９条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事長は、議事録を作成し、これを保存する。
２ 議長及び出席した役員は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 会議（全体会議）
第３２条本会に、全体会議を置く。

２ 前項の会議は、個人正会員、顧問、常任委員及び所属審判員で構成する。
３ 第１項の会議は、理事候補者を推挙する。
４ 第１項の会議は、１２月に理事長が招集する。
５ 第２項の所属審判員とは、公益社団法人日本ローイング協会の公認審判員で、東京都ローイング協会に登録した者をいう。
（常任委員会）
第３３条

本会に、常任委員会を置く。

２ 前項の委員会は、個人正会員及び常任委員で構成する。
３ 第１項の委員会は、総会提出議案の策定を行う。
４ 第１項の委員会は、１月に理事長が招集する。
第６章 組織（7/10）（本部）
第３４条 日常の業務を円滑に実施するために、理事長の下に競技本部、審判本部、強化本部、普及本部および管理本部を置く。
（本部長及び担当理事の指名）
第３５条 会長及び理事長は、役員の中から本部長を指名し、各本部を統括させると共に、他の役員の担当本部を指定し、業務を執行させる。審判本部長は東京都審判長として公益社団法人日本ローイング協会審判委員会に登録する。
（本部長の所管事業）
第３６条 本部長は本部内の業務執行を把握し監督しなければならない。
２ 第５条に定める事業のうち、第２項を競技本部長、第１項第二号事業及び第四号事業を強化本部長、第一号事業及び第三号事業を普及本部長、第五号事業及び第六号事業を管理本部長が所管する。
（連絡会議）
第３７条 本会に、連絡会議を置く。
２ 前項の会議は、会長、副会長、理事長、本部長、審判長及び職員で構成する。
３ 第１項の会議は、次に掲げる事項を行う。
一 前月の各本部の活動報告の確認
二 前月の月次決算の確認
三 当月の各本部の活動計画の確認
４ 第１項の会議は、毎月理事長が招集する。
第７章 基金（基金）
第３８条 本会は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還手続については、返還する基金の総額について総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を総会において別に定めるものとする。
第８章 財産及び会計（財産の種類）第３９条 本会の財産は、基本財産その他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第５条の事業を行うために不可欠なものとして定められた財産とし、（8/10）

次に掲げるものをもって構成する。
一 基本財産として寄附された財産
二 総会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第４０条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場
合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
（財産の管理運用）第４１条 本会の財産の管理及び運用は会長及び理事長が行う。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 理事長は、事業計画書及び収支予算書を作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、定時総会に提出し、第２号については、その内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。
一 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）
二 事業報告書
三 前二項の付属明細書
２ 貸借対照表は、総会の終結後遅滞無く、公告しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４４条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員数の半数以上であって、総正会員数議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（剰余金の処分制限）
第４５条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
（会計原則）
第４６条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（9/10）第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、総会において、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第４８条 本会は、総会において、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４９条 本会は、次の事由により解散する。
一 総会において、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議があった時
二 合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）
三 破産手続開始の決定
四 裁判所による解散命令があった時（残余財産の処分）第５０条 本会が解散等により精算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益法人及び公益法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 補則（備付け帳簿及び書類）
第５１条 第２条に掲げる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 役員名簿
四 認定、許可、認可及び登記に関する書類
五 総会の議事に関する書類
六 財産目録七 事業計画書及び収支予算書
八 事業報告及び計算書類並びにこれらの付属明細書
九 その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項三号から八号については、五年間備え置くものとする。
（情報公開）

（10/10）第５２条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５３条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告の方法）第５４条 本会の公告は、電子公告によりこれを行う。但し、事故その他やむを得ない事由により電子広告によることができないときは、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載してこれを行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の理事長は、檀上敏夫とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
４ この定款は、令和６年２月２８日から施行する。

当法人の定款に相違ありません
代表理事 月村 繁雄
代表理事 芳我 孝雄