国 際 航 路 協 会 日 本 部 会

運 営 案 内2023年（令和5年）

国際航路協会 日本部会
PIANC-Japan国 際 航 路協 会

日 本 部 会

運 営 案 内(2023年－令和5年)

目次

1. 国際航路協会（PIANC）
1.1

名称、役員 ·························································································

1

1.2

本部所在地 ··························································································

1

1.3

PIANC の起源と現状 ·············································································

1

1.4

活動目的 ·····························································································

1

1.5

PIANC の組織及び活動 ··········································································

1

1.5.1

組

織 ··························································································

1.5.2

主たる活動

····················································································

2

1.5.3

各種会議・委員会およびその活動内容················································

3

1.5.4

日本代表委員等··············································································

4

1.6

PIANC 活動と日本··············································································

5

1.7

会員の種別・特典··············································································

6

1

1.7.1

会員の種別

····················································································

6

1.7.2

会員の特典

····················································································

7

2. 国際航路協会 日本部会（PIANC-Japan）
2.1

名称···································································································

8

2.2

日本部会の体制 … ····················································································

8

2.3

事務局

8

2.4

設立年月日

··························································································

8

2.5

活動目的 … ·····························································································

8

2.6

長期活動方針9

2.7

会員の種別・特典および会費·······················································································································································································································································

9··········································································

9······························································································

10

2.7.1

会員の種別・特典

2.7.2

会費

3. 資料編3.1

国際航路会議の開催年度および開催地

3.2

作業部会

····················································

11·····························································································

12

3.2.1

内陸水路委員会(InCom)作業部会························································

12

3.2.2

海港委員会(MarCom)作業部会····························································

17

3.2.3

環境委員会(EnviCom)作業部会···························································

24

3.2.4

レクリエーション水路委員会(RecCom)作業部会·

3.2.5

国際協力委員会(CoCom)作業部会···································

28·················································

31················································

32·································································

34

3.3

理事･監事･顧問･委員及び事務局（名簿）3.4

国際航路協会 日本部会 規約

国際航路協会(PIANC)は1998年度年次総会(1998年9月、オランダ国ハーグ)を経て、その正式名称を従来の The
Permanent International Association of Navigation Congresses

から現在の名称 ”The World Association forwaterborne Transport Infrastructure” に変更した。じかし永年親しまれてきた旧称のPIANC はそのまま協会の通称として使用し続けることとされた。

国際航路協会（PIANC）

1.
1.1

名称・役員
PIANC ”The World Association for Waterborne Transport Infrastructure”
会長:

副 会 長:

Mr. Francisco Esteban Lefler（スペイン）
Mr. Mitsuhiko OKADA（日本）
Mr. Nicholas Pansic（アメリカ合衆国）
Mr. 姜範九（韓国）Mr..Jean-Marc Lacave（フランス）

事務総長：

1.2

Mr. Geert Van Cappellen（ベルギー）

本部所在地
General Secretariat, PIANC
Batiment Graaf de Ferraris-8th Floor
Boulevard du Roi Albert Ⅱ,20-Box 3
1000 Brussels-Belgium
Tel: 32 2 553 71 61
E-mail: info@pianc.org
http://www.pianc.org

1.3

PIANCの起源と現状
PIANCは、河川や運河を利用した内陸水運の発達したヨーロッパにおいて、円滑かつ効率的な交通・交易のための国際間協議を目的として開催された国際航路会議（International Navigation Congress)を機に1885年に設立された団体である。ベルギー国ブラッセルに本部を置き、当初は内陸水路・内陸港のみを対象とした国際会議であったが、1898年第７回大会から海洋港も討議の対象として扱うようになった。発足当時の会議参加国13か国（第１回大会）から、政府会員4３ケ国（うち、国内部会設立済みは27ヶ 国）を含む、66か国から団体会員約500、個人会員約1,800を擁する団体に発展してきた。以下に述べるように、毎年開催される総会(Annual General Assembly : AGA)、4年毎に会員各国が開催国となって国際航路会議(Congress)を開催するほか、港湾・航路等の技術的課題に関する調査研究(WG)など、幅広い活動を続けている。

1.4

活動目的
人類の福祉のため、内陸港・海洋港の水路および港湾施設（漁港、スポーツ・レクリエーション用水路を含む）の計画・設計・建設・改修・維持および運営に関する発展を図るとともに、沿岸地域の開発を図ることによって、水上交通の維持・発展を推進することを目的とする。

1.5

PIANCの組織及び活動

１.5.1

組 織

2010年5月イギリス・リバプールの年次総会において承認された規約は、会長・事務局長職の国際化をはじめ、組織の構成、会議や報告書の電子データ化、その他に時代の変化を反映したものとなっている。組織の構
成要素である各委員会等の名称を次に示す。

-1-

PIANC 組織図
年次総会

評議会
各国部会
執行委員会

財務委員会

内陸水路委員会

振興委員会

海港委員会

若手技術者委員会

環境委員会

Working
Groups

レクレーション
水路 委員会
国際協力委員会委員会等の名称
正式名称

1.5.2

略称

日本語訳

Congress
Annual General AssemblyCouncil
Executive Committee
Inland Navigation Commission
Maritime Navigation Commission
Environmental Commission

Congress
AGA
Council
ExCom
InCom
MarComEnviCom

国際航路会議
年次総会
評議会
執行委員会
内陸水路委員会
海港委員会
環境委員会

Recreational Navigation Commission
International Cooperation Commission
Finance Commission
Promotion Commission
Young Professional Commission

RecComCoCom
FinCom
ProCom
YPCom

レクリエーション水路委員会
国際協力委員会
財務委員会
振興委員会
若手技術者委員会

主たる活動

PIANCの主要な活動は、４年に１回の国際航路会議（通 称 Congress）開催のほかに、協会の運営方針
や具体的方策を検討するための執行委員会をはじめ、各種委員会から年次総会に至る一連の会議の開催、テーマ別に作業部会によって行われる研究活動ならびに会員の研究成果の発表と情報交換のための会報や報告書等出版物の発行から成り立っている。

-2-

1.5.3

各種会議・委員会およびその活動内容

Ａ．国際航路会議（International Navigation Congress:

Congress)

国際航路会議は通常４年毎に開催され、そのプログラムは、全体会議、分科会、講演および視察から構成される。この国際航路会議には、会員のみならず、非会員も臨時会員として参加することができる。
設立以来の国際航路会議(Congress)の開催年度および開催地を資料編3.1に示す。
なお、1990年にアジア最初の大会として、第27回国際航路会議が大阪で開催された。
Ｂ．年次総会 (Annual General Assembly:

AGA)

年次総会(AGA)は協会の決定機関であり、政府代表(協会に加入している国または地域の代表)等により構成される。総会は加盟国の持ち回りで、毎年会場を変え、通常５月または９月に開催される。日本では1978
年に東京で、また2004年に福岡で開催されたのに続き、2019年6月には神戸で開催された。
Ｃ．執行委員会（Executive Committee: ExCom）および評議会(Council)
年次総会 (AGA)における議案を審議する機関として執行委員会(ExCom) および評議会(Council)がある。前者の執行委員会は PIANC会長、４人の副会長、常設委員会委員長、事務局長より構成され、後者の評議会は、執行委員のメンバーに会員国の代表各１名を加えて構成されている。日本からは、1988年～1992年の大久保喜市氏、1995年～1999年の御巫清泰氏の後を継いで､2001～2005 年野田節
男氏が副会長を歴任し、2008年～2012年には日本部会長の川嶋康宏氏が、2013～2016年には同会長須野原豊氏が、2016～2020年には同会長の林田博氏が、そして2021年からは同会長の岡田光彦氏が副会長に就任した。
執行委員会は、年3～4回開催され、主に財政問題、PIANC活性化の問題、国際航路会議の開催方法等が議論されている。
また、PIANCでは毎年、40才未満の若年技術者・研究者を対象とし、元PIANC会長Gustave Willems
氏(1901－1982)及びRobert De Paepe氏（1927－）を記念して設けられたDe Paepe-Willems賞(DPWA)
論文コンテストを実施しているが、その審査も執行委員会の重要な仕事である(この論文コンテストの応募要領については、PIANC本部のホームページを参照されたい)。
Ｄ．技術委員会（Commissions:内陸水路:InCom、海港:MarCom、環境:EnviCom、レクリエーション水路:RecCom、国際協力:CoCom）
2000年PIANC新会長の登場に伴う組織全体の改称と共に､現在のInCom(内陸水路)、MarCom(海港)、
EnviCom(環境)、RecCom(レクリエーション水路)、CoCom（国際協力）の5つの技術関係委員会が活動している。(5つの技術委員会の各WGについては資料編3.2を参照されたい)
Ｅ. 財務委員会（Finance Commission: FinCom）、振興委員会（Promotion Commission: ProCom）、若手委員会（Young Professional Commission: YPCom）
この3つの委員会はPIANCの活動を側面から支援するものである。
豊かだったPIANCの財政が1988年をピークに赤字に転落して以来、会員の増強あるいは会費および政府

拠

出金の値上げにより収入増を図ると共に、種々の経費を節減することがPIANCの重要な課題となった。
なお、上述の各委員会のほかにPIANCでは、活動期間を限定したAdhoc(特別)委員会を必要に応じて設立す
る方法を用いている｡過去の実例としては、国際航路会議規則特別委員会､職業教育委員会、広報委員会、
歴史書編纂委員会などがある。

-3-

PIANCの刊行物としては、国際航路会議論文集、各技術委員会所属のWGの研究成果をまとめた報告書、年報（Yearbook）、会の活動状況を報告する目的で年６回発行されるE-newsletter (Sailing Ahead) 等がある。各刊行物については、本部HP（http://www.pianc.org）にアップされており、PIANC会員は全ての刊行物を無料でダウンロードすることが可能である。 なお、年報（Yearbook）については、会員にメールにより配布がなされる。
1.5.4

日本代表委員等

PIANC本部の役員、委員会員は下記の通りである。
・本部副会長（Vice President）：
岡田 光彦

国際航路協会日本部会会長

・内陸航路委員会 (InCom) 委員：
角野隆(株)ニュージェック 執行役員

・海港委員会 (MarCom) 委員：
樋口 嘉章（一財）国際臨海開発研究センター調査役

高橋 英紀

港湾空港技術研究所 地盤研究領域
地盤改良研究グループ長

・環境委員会（EnviCom）委員：
中川 康之

港湾空港技術研究所

特別研究主幹（沿岸海洋研究担当）

・レクレーション水路委員会（RecCom）委員：
池田 直太

いであ（株）常務

執行役員

国土環境研究所

副所長

・国際協力委員会 (CoCom) 委員：
小野 憲司

日本海洋コンサルタント(株)顧問

・振興委員会（ProCom） 委員
林田 博（一財）港湾空港総合技術センター 理事長

・若手技術者委員会 (YPCom) 委員：
伴野 雅之

港湾空港技術研究所沿岸環境研究領域 沿岸土砂管理研究グループ長

吉塚 尚純 （株）日建工学 国際事業部 係長

-4-

1.6

PIANC 活動と日本
我国のPIANCにおける活動は20世紀初めにさかのぼる。その後、第二次世界大戦による中断をはさむが、1951年に復帰を承認された。
1952年の閣議決定を経て、運輸省が主体となった政府会員としてPIANCに加盟した。戦前・戦後を通じ日本は PIANC本部関係の会議や研究活動に積極的に参加してきた。なお1965年には農林省が政府会員に追加加入している。1953年ローマで開催された第18回国際航路会議に参加して以来、４年毎の国際航路
会議や、毎年の年次総会には欠かさず代表を派遣してきたのをはじめ、技術委員会の作業部会などにも代表を派遣、そのために国内の資料収集に協力し、費用補助を行うなどの支援活動を行ってきた。
日本が関わった主要なPIANC活動の推移を示すと、以下の通りとなる。
1908 ペテルスブルグ（現サンクトペテルブルグ）で開催のCongressに日本から4名参加。
1910 ブリュッセルで開催の“Commission Internationale Permanente”にフランス駐在武官のマツム
ラジュンイチ氏が参加。（Commission議事録に記載あり）。
1923～戦前 ロンドン会議（1923）、カイロ会議（1926）、ベニス会議（1931）等に参加。
（日本港湾史）
1951

第二次世界大戦により中断されていた活動に復帰することが認められる。
（PIANCの歴史2010、PIANC）

1952
1965

閣議決定を経て運輸省が主体となった政府会員となる。
農林水産省が政府会員として追加加入。

1961～1969

国際油槽船会に参加。

1978～1984

国際防舷材改良委員会に参加。国内においても委員会を設立、支援。

1979～1980

国際波浪研究委員会

1978

PIC総会を東京で開催、18か国より同伴者を含め106人が参加した。

1984

Gustava Willems 賞基金募集に対し、日本より100,000ベルギーフラン（時価430,000円) を拠出。

1984

De Paepe PIANC会長夫妻を１週間の日程で日本に招待。

1985

第26回国際航路会議（ブラッセル大会）参加のインドネシアおよびタイ代表に対し、資金援助を行う。

1988

Van der velden PIANC事務局長およびMurden財務委員長の講演会を運輸省と共催。

1989

Sargent 英国国内委員会会長およびDe Cuntoイタリア国内委員会事務局長講演会を運輸
省と共催。

1990

Chaponフランス国内委員会会長およびVan der Burgt オランダ国内委員会会長の講演会を運輸省と共催。

1990

第27回国際航路会議を大阪で開催、47か国から 1,150名が参加した。アジア最初の大会として成功をおさめた。

1995

WG PTC-18(漁港）の会合を東京で開催した際、同WGメンバーの一行は東北地方を訪れ、塩釜港および石巻港を視察した。

1998

WG PTC-31(構造物の維持管理）の会合を東京で開催した際、日本の会員他を対象にWG
メンバー等による講演会を開催した。

2000.2

WG PEC５（汚染浚渫土処理施設）の会合を東京で開催した際、委員会メンバーおよび日本部会会員によりWorkshopが開催された。

2000.4

日蘭交流 400年記念行事の一環として来日したオランダPIANC メンバーを長崎に招き（招待者長崎県）､日蘭両支部の共催でNagasaki Joint Forumを開催した。テーマは物流-5-

と浚渫埋立である。オランダおよびPIANC本部から17名（うち夫人３名）、日本側から 111名（うち夫人６名）が参加した。
2001.12 WG MarCom34（港湾構造物の耐震設計指針、井合進委員長）の成果「耐震設計ガイド
ライン」をテキストにセミナーが開催された。
京都で開催された第３回世界水フォーラム「水と交通」テーマの中で「持続可能な輸送

2003.3

手段としての水運とその効率の向上」セッションを日本部会が主催した。
福岡市において、2004年度PIANC年次総会(AGA)が開催された。参加者は22カ国より同2004.5

伴者、来賓を含め222名であった。またAGAの一環として開催された国際セミナーには6 36名が参加した。
2006.2

港湾空港技術研究所において、MarCom
にてEnviCom WG13が開催された。

WG53キックオフミーティング、関西国際空港

2006.11 国土技術政策総合研究所においてEnviCom WG14を開催。また国際セミナー「浚渫土砂の有効利用の技術と実践」を開催した。
2007.10 港湾空港技術研究所においてEnviComを開催した。
2007.11 港湾空港技術研究所においてMarCom WG53を開催した。
2008.10 港湾空港技術研究所においてInCom WG30を開催した。
2010.9名古屋市においてPIANC アジア地区125周年記念事業を開催した。

2013.9仙台市においてMarComを、東京においてMarComセミナーを開催した。

2014.10 フィリピン・マニラにおいてPIANCワークショップを開催した。
2014.12 横浜においてYPCom委員会及びアジアンセミナーを開催した。
2015.10 インドネシア・ジャカルタにおいてPIANCセミナーを開催した。
2017.62018.6

オーストラリア・ケアンズにおけるAGAにおいて2019年のAGAを神戸で開催することを表明。
パナマ・パナマ国においてPIANC Congressを開催した。日本からの出席者は論文発表13
名を含め51名が参加した。

2019.6神戸市において、2019年PIANC年次総会(AGA)が開催された。参加者としては、国内外の産官学関係者約150名が参加した。また、その一環として開催された技術セミナーには約450名が参加した。
新型コロナウイルスの拡大の中、オンラインにて情報共有を図るため、PIANCアジアセ

2021.5

ミナーを開催し、国内外より約250名の参加を得た。
2022.3（交社）土木学会と共催で、「技術基準の国際化セミナー」を開催し、オンラインにて約180名の参加を得た。

1.7

会員の種別・特典

1.7.1

会員の種別

① 政府会員(政府代表)協会に対して、国内の会員数に応じて本部が定める年次拠出金を納入する政府政府会員である日本政府を代表する人員として、国土交通省 港湾局長(首席代表)をはじめ、国土交
通省港湾局関連部署、農林水産省水産庁 漁港漁場整備部署など、計11名がPIANC本部に登録される。
② 団体会員協会に対して、年会費を納入する団体
規約ではさらに小・大・プラチナの３種類に分類される。
小の団体

PIANCの活動分野に直接関係のある職員が20名以下。会費は個人会費の5倍。

大の団体

PIANCの活動分野に直接関係のある職員が20名超。会費は個人会費の10倍。

プラチナ団体 ４年に亘り年額5,000ユーロ以上を払う団体。

-6-

これは1994年以降の取り決めで、特例として1993年以前に入会した団体はすべて小の団体として扱われている。現在、日本の団体会員はすべて小である。
また、日本からは五洋建設（株）がプラチナ会員となっている。
③ 個人会員• 普通会員
各国支部の推薦を受けて入会し、協会に対し年会費を納入する個人• 学生会員30歳未満の大学生または大学院生を対象とする個人• 名誉会員
永年にわたってPIANC活動に多大の貢献を果たした会員で年次総会(AGA)の承認を得た個人(会費は免除される)• 終身会員
年会費20年分に相当する終身会費を納めた個人(2003年5月以降は新規終身会員制度はない)
1.7.2

会員の特典

① 正会員は同等の権利を有する。
② PIANC会員は協会の定めるところに従い、下記を含む各種の PIANC本部関連の活動に参加することができる。
・国際航路会議(Congress)

への出席

・国際航路会議に対する論文の応募
・De Paepe-Willems賞(DPWA)論文への応募(会員または団体会員に所属する者で40歳以下の者に限る）。
・各種研究活動への参加
・本部HPにアップされている刊行物(WG報告書、年報(Yearbook)、E-newsletter (Sailing Ahead)等)
を無料でダウンロード可能-7-

国際航路協会 日本部会（PIANC-Japan）

2.
2.1

名

称

国際航路協会 日本部会 (PIANC-Japan)会 長： 岡田 光彦

2.2

日本部会の体制

事 務 局

2.3

企

画

委 員 会

事務局
〒102-0083

東京都千代田区麹町1-6-2

麹町一丁目ビル4F

国際航路協会 日本部会 事務局 Tel:

03-5226-0357

Fax:

03-5226-0357

e-mail: info@pianc-jp.org
URL: http://www.pianc-jp.org
事務局長 鈴木
事務局

2.4

勝

笹

聡美

米田

雅美

設立年月日
昭和52年11月28日

2.5

活動目的
国際航路協会日本部会とは、国際航路協会日本支部(Japanese Section)の正式名称で、その活動目的は次の通りである。

(1) 本部規約に定められた次の目的を達成すること。
国際航路協会は、各国政府の同協会に対する積極的な関与を前提とし、個人及び法人会員に開放された国際的な技術上の非政治的かつ非営利的活動を行う協会である。その目的は、人類の福祉のために観光と経済のバランスで、内陸港及び海洋港の航路（河川、入江、運河、港の出入航路）、港湾施設（漁港、スポー
ツ・レクリエーション用水路を含む）の計画・設計・建設・改良・維持及び運営に関する発展を図るとともに、沿岸地域の開発を図ることによって、水上交通の維持・発展を推進することである。
(2) 国際航路協会の日本国内における活動に協力すること。
(3) 日本国内において協会の目的及び活動についての関心を高揚すること。

2.6

2年度の活動方針

我が国の国益に沿うことも念頭に置きつつ、官民で連携して次の対応を行う。

-8-

①我が国港湾技術の国際標準化支援②我が国の港湾技術や政策の世界への発信③各国のPIANC国内委員会との連携等を通じたPIANC-Japanのネットワークの充実と、アジア域内のPIANC活動活発化への貢献
なお、上記活動に当たっては次の対応を基本とすることとする。
(1)

PIANC本部において行われる活動の基本方針や計画などの決定に積極的に関与し、PIANC活動の発展に貢
献する。

(2)

PIANC本部において行われる研究活動に積極的に参画し、我が国港湾技術の国際標準化及び港湾技術情報の国際交流の促進に貢献する。

(3)

上記活動の参加者に対し、必要に応じ活動費の支援を行う。

(4)

日本部会会員相互の情報交換を促進する。

(5)

日本部会の組織の強化及び活動の活性化を図る。

(6)

Young Professionalの活動継続を図る。

(7)

会員サービスの向上を図る。

2.7

会員の種別・特典および会費

2.7.1

会員の種別・特典

国際航路協会日本部会（PIANC-Japan）は、次の会員から構成される。
①

正会員

団体会員 （本部及び日本部会に会費を納入する団体）② 個人会員

普通会員 （本部及び日本部会に会費を納入する個人）
学生会員（30歳未満の大学生または大学院生を対象とする個人）
名誉会員（本部終身会員及び80歳以上、会員歴20年以上で本人より申し出のあった個人）③ 賛 助 会 員 （日本部会の目的及び事業に賛同し、加入口数に応じ所定の国内会費を納入する団体で、本部PIANC会員の資格は有さない。）
正会員の特典として1.7.2でも述べた下記①②の他に、日本部会会員には③の特典が認められている。
① 全正会員は同等の権利を有する。
② 正会員は協会の定めるところに従い、下記を含む各種の PIANC本部関連の活動に参加することができる。
・国際航路会議(Congress) への出席
・国際航路会議に対する論文の応募
・De Paepe-Willems賞（DPWA）論文への応募(会員または団体会員に所属する者で40歳以下の者に限る)・各種研究活動への参加
・本部HPにアップされている刊行物(WG報告書,年報(Yearbook)、E-newsletter (Sailing
Ahead)等)を無料でダウンロード可能③ 日本国内の活動への参加ないし事務局による各種サービスの享受
・日本部会出版物の配布（無料）・日本部会事務局による諸手続きの代行
・日本部会主催の講演会、活動報告会等の行事への参加-9-

・Ｅメールによる各種情報提供
・日本部会HP（公開ページ及び会員専用ページ）による情報提供（会員専用ページにおけるNews Letterの掲載等）
2.7.2

会 費 会員は、毎年当該年度分の会費を日本部会事務局に納付しなければならない。

2023年（令和5年度）会費
年会費

内本部会費

153,000円

475ユーロﾌﾟﾗﾁﾅ会員（注4）100,000円*5,000ユーロ

普通会員（注1,2）

15,000円

95ユーロ

学生会員

4,000円

35ユーロ

会員種別

団体会員

正会員

個人会員

日本部会名誉会員
（注3)
賛助会員

―

100,000円――（注1） 特例として、若年技術者（40歳以下）の年会費は5,000円とする。
（注2） 特例として、De Paepe-Willems賞の受賞者には5年間にわたり会費を免除する。
（注3） 本部会員を継続する場合には本部会費(10,000円(95ユーロ相当))を納入する。
（注4） 年会費は国内会費分で、本部ﾌﾟﾗﾁﾅ会員会費は別途本部に*5,000ユーロを直接納入する。

取引銀行：三菱ＵＦＪ銀行本店普通預金：7642810
口 座 名：国際航路協会日本部会
事 務 局 長 鈴 木 勝 （すずき まさる）

- 10 -

３． 資料編
3.1

国際航路会議（Congress) の開催年度および開催地
開

催

地

年 度

1

1885

ベルギー

ブラッセル

13

2

1886

オーストリア

ウイーン

12

3

1888

東ドイツ

フランクフルト

12

4

1890

英

マンチェスター

－

5

1892

フランス

パ

リ

－

6

1894

オランダ

ハーグ

19

7

1898

ベルギー

ブラッセル

33

8

1900

フランス

パ

28

9

1902

西ドイツ

デュッセルドルフ

28

10

1905

イタリア

ミラノ

34

11

1908

ソ

連

ペテルスブルグ

21

4

12

1912

米

国

フィラデルフィア

20

5

13

1923

英

国

ロンドン

29

5

14

1926

エジプト

カイロ

36

3

15

1931

イタリア

ベニス

45

1

16

1935

ベルギー

ブラッセル

49

2

17

1949

ポルトガル

リスボン

24

18

1953

イタリア

ローマ

36

2

19

1957

英

国

ロンドン

44

6

20

1961

米

国

ボルチモア

46

10

21

1965

スエーデン

ストックホルム

36

5

22

1969

フランス

パ

リ

35

8

23

1973

カナダ

オタワ

26

8

24

1978

ソ

連

レニングラード

32

6

25

1981

英

国

エジンバラ

56

23

26

1985

ベルギー

ブラッセル

60

21

27

1990

日

大

阪

47

520

28

1994

スペイン

セビリア

－

49

29

1998

オランダ

ハーグ

43

30

30

2002

オーストラリア

シドニー

38

62

31

2006

ポルトガル

エストリル

28

51

32

2010

英

国

リバプール

36

36

33

2014

米

国

サンフランシスコ

64

37

34

2018

パナマ

パナマシティー

51

51

国

国

本

都

市

リ

- 11 -

参加国

日本から
の参加者

回

備

考

作業部会(WG)

3.2○印は活動中のWGを示す。
(2023年3月現在）

内陸水路委員会(InCom)作業部会

3.2.1
活
動

No.

日本の委員

WG名

5

Economic implications of inland waterway development
内陸水路整備の経済的影響
Disposal and land dumping of dredged materials: Impact on theenvironment
浚渫土の処理：環境への影響
Risk consideration when determining bank protection requirements
護岸方式決定におけるリスク評価
Guidelines for the design and construction of flexible revetments
incorporating geotextiles for inland waterways
内陸水路用ジオテキスタイル護岸の設計と建設の指針
Containers transport with inland vessels
内陸水路就航船によるコンテナ輸送

6Problems created by saltwater infiltration
内陸への塩水侵入から生ずる問題

1
2

3
4

摘 要
Ｂ47（1984）
WG I-7 に継続
Ｂ58（1987）
Ｂ57（1987）
Ｂ78／79(1992)
Ｂ80（1993）

10Management of dredged material from inland waterways
内陸水路からの浚渫土の管理
Automatic management of analised waterways and its hydraulicproblems
運河式水路の自動管理と水工学的問題点
Standardization of inland waterway’s dimensions
内陸水路断面の標準化
Supervision and control of long lateral embankments
大規模堤防の点検・管理

11

Analysis of cost of operating vessels on inland waterways
内陸水路における船舶の運営費の分析

Ｂ74（1991）

12

Reinforced vegetative bank protections utilising geotextiles
ジオテキスタイルを用いた強化繊維式護岸工事

Ｂ91（1996）

14

Inland waterways vessels and pollution
内陸水路就航船と環境汚染

Ｂ102(1999）

16

Standardization of ships and inland waterways for river/sea navigation
船舶および航路の標準化

Ｂ90（1996）

7
8

9

18

Handling and treatment of contaminated dredged material from ports
and inland waterways ‘CDM’ Volume 1 and 2
内陸水路からの汚染浚渫土の処理 第1巻
Advanced and automated operation of locks and bridges
ロック及び橋の最新式自動操作

19

Ship collisions due to the presence of bridges
橋を原因とする衝突事故

17

20

21

Factors involved in standardising the dimensions of class Vb inland
waterways(canals)
内陸水路の諸元の標準化に係わる要素
Economic aspects of inland waterways
内陸水路の経済性について- 12 -

Ｂ70（1990）
Ｂ70（1990）
Ｂ71（1990）
Ｂ69（1990）

細川恭史

港空研

Ｂ89（1996）
Ｂ98（1998）
Ｂ92（1996）

白石悟 港空研

Ｂ107(2001)
Ｂ101(1999)

成瀬 進 OCDI

Ｍ119(2005)

22

23

24

25
26
27

Safety of inland waterway vessels
内陸水路航行船舶の安全について

井上 欣三
神戸商船大

Technical and Economic problems of channel Icing
航路氷結の技術的・経済的問題
Vessel traffic and transport management in the inland waterways andmodern information systems
内陸水路における船舶航行運送管理と現代情報システム
Guidelines and recommendations for river information services
河川情報サービスのための指針と勧告
Maintenance and renovation of navigation infrastructure
航路基盤設備の維持改良
Design of movable weirs and storm barriers
可動水門、高潮堤の設計
Considerations to reduce environmental impacts of vessels
船舶の環境への影響を減らすための考慮事項

Ｂ117(2004)
Ｂ109(2002)
Ｂ116(2004)
Ｍ123(2006)
長尾 毅 国総研

Ｍ122(2006)
Report99(2008)
InCom WG99

Developments in automation and the remote operation of locks andbridges
28 ロックおよびブリッジの自動化およびリモート操作の開発
29

1996年10月設立

Report96(2008)
InCom WG96

Innovations in Navigation Lock design
閘門設計の革新

Report106(2009)
InCom WG106

31

English Inventory of Inspection and Repair Techniques of Navigation
Structures (Steel, Concrete, masonry and Timber) both Underwater andIn-the-Dry
海面上・海面下の航行施設（鋼・コンクリート・石・木）の検査、補修
技術の目録
Management and missions of river ports
河川港の運営と使命

32

Performance Indicators for Inland Waterways Transport-User Guideline
内陸水路輸送のパフォーマンス指標-ユーザーガイドライン

Report111(2010)
InCom WG111

Developments in the automation and remote operation of locks andbridges
閘門と橋梁の自動、遠隔操作の発展

Report96(2008)
旧InComWG28

30

96
旧28

横田 弘

北大

Repor119（2013）
InComWG119

2006年設立

Consideration to reduce environmental impacts of vessels
99
船舶の環境に与える影響軽減に関する配慮
旧27

Report99(2008)
旧InCom WG27

106 Innovation in navigation lock design
閘門設計の革新
旧29

Report106（2009)
旧InCom WG29

Governance organization and management of river ports
110 河川港の管理主体と管理

Report110(2010)

Performance Indicators for Inland Waterways Transport-User Guideline
111 内陸水路輸送のパフォーマンス指標-ユーザーガイドライン
旧32Report111(2010)
旧InComWG32

118 Direct Access to Marine Ports by Adopted Inland Waterway Vessels
Expert 内陸水路用船舶の海港の利用
Group
Inventory of Inspection and Repair Techniques of Navigation Structures
119 ナビゲーション構造の検査および修理技術の一覧- 13 -

Report118(2013)
MarComWG118
Report119(2013)

〇River Information Service, RIS (Permanent Working Group)
125 河川情報サービス

Report 125(2020)
Report 125(2012)

Fish Passage
127 魚道

Report127(2013)

Alternative Bank Protection Methods
128 内陸水運のための代替的な技術・生物による河岸防護手法
Waterway Infrastructure Asset Maintenance Management
129 航路インフラ資産の維持管理

井上徹教
横田 弘

港空研 2007年設立
北大Navigation Structures: Their Role within Flood Defence SystemsResilience and Performance under Overloading Conditions
137 航路構造物―耐荷重超過

Report129(2013)

Report137(2014）

Mechanical and Electrical Engineering lessons learnt From Navigation
138 Structures
機械・電気技術―航路構造物からの教訓

Report138(2014）

Values of Inland Water ways
139 内陸水路の価値

Report139(2016)

Semi-Probabilistic design concept for inland hydraulic structures
140 内陸水構造物の準確率的設計概念

Report140(2015)

Design guidelines for inland waterway Dimensions
141 内陸水路の設計ガイドライン

Report141(2019)

Inland navigation safety
142 内陸水路の安全2009年設立

Design of Lock Gates for Ship Collision Part1
閘門扉に対する地震及び船舶衝撃力
151 Design of Lock Gates under Seismic Actions Part2

菅野 高弘
沿岸センター

Report151/1(2014) part1
Report151/2(2016) Part2

Miter Gate Design and Operation
154 マイターゲートの設計と運用

Report154(2017)

Ship Behavior in Locks and Lock Approaches
155 ロックおよびロックアプローチにおける船舶の挙動

Report155(2014)

E-Navigation for Inland Waterways 2017
156 内陸水運の電子航行
Inflatable Structures in Hydraulic Engineering
166 水工学における膨張式（空気式）構造物
Movable Bridges and Rolling Gates Design, Maintenanced andOperation -Lesson learnt
173 可動橋および回転式ゲート－設計、維持管理、制御、事例研究
How to deal with New Ships in the CEMT’92 Classification-Towards
179 a New CEMT(ITF) Classification“CEMT 1992”の新型船への対応
189 Fatigue of Hydraulic Steel Structures
水理鋼構造物の疲労
Corrosion Protection of Lock Equipment
190 ゲート設備の腐食予測
Composites for Hydraulic Structures
191 水理構造物のための複合構造

Report156(2017)
丸山 一郎
住友電気工業

Report166(2018)

Report173(2017)

Report179(2022)
Report189(2020)
Report190(2022)
Report191(2020)- 14 -

Report on the Developments in the Automation and Remote Operation
192 of Locks and Bridges
ゲート及び橋梁の自動・遠隔操作の発展
Resilience of the Maritime and Inland Waterborne Transport System（In Com Envi Com Mar Com Rec Com WG)
193 海上・内陸水運施設の強靭性
Small Hydropower Plant In Waterways
197 水路における小型水力発電施設

Report192(2019)

Report1932020)

Reort197(021

Saltwater Intrusion Mitigations and Technologies for Inland Waterways
198 内陸水路に対する塩水侵入の緩和と技術〇

Health Monitoring for Port and Waterway Structures
199 港湾及び航路構造物の健全度診断

Report198(2021)
加藤絵万

Development of a Proposal of Inland Waterway Classification for
201 South America
南米における内水路類型に係る提案についての展開

港空研 2017年設立

Report201(2023)

Susutainable Inland Waterways-A guide for Waterways Managers on
203 Social and Environmental Impacts
持続可能な内陸水運
204 Awareness Paper on Cybersecurity in Inland Navigation
内陸航法におけるサイバーセキュリティに関する意識

Report204(2019)
InComTG204〇

Update the Final Report of the International Commission for the
Study of Locks
206 閘門式運河の研究のための国際委員会に関する最終報告書の刷新

2019年設立〇

Innovations in Shiplift Navigation Concepts
207 船舶昇降機における技術革新

2018年設立

Smart shipping on inland waterways
210 内陸水運におけるスマートシッピング

Report210(2022)〇

Best Practices in Planning Inland Waterways Multimodal Platforms
216 内陸水運のマルチモーダルプラットフォームの計画の優良事例

2018年設立〇

Guidelines for IW Infrastructure to Facilitate Tourism
219 観光振興のための内陸水運インフラのガイドライン

2019年設立〇

Extended Values of Low-Use Inland Waterways
228 低利用内陸水路の価値の向上

2019年設立

〇
〇
〇
〇

〇

Guidelines for Susutainable Performance Indicators for Inland
229 Waterways
内陸水運のための持続可能な成果指標のガイドライン
Sustainable Management of the Navigability of Free Flow Ri vers
236 自然流下河川の航行可能性の持続可能な管理
Bottlenecks and Best Practices of Transport of Containers on Inland
237 Waterway
コンテナの内航輸送のベストプラクティスとボトルネック
Handling Accidents and Calamities in Navigation Hydraulic Structures
241 水路構造物における事故・災害への対応
Permanent Floating Houses along the Inland Waterway Banks and242 Infrastructure
内陸水路の浮体式住宅に関する研究- 15 -

Report203(2023)

2020年設立
中川康之

港空研 2021年設立
2021年設立

2022年設立

2022年設立

3.2.2活動

海港委員会(MarCom)作業部会

No.

日本の委員

WG名

摘 要

2

The stability of rubble mound breakwaters in deeper water
大水深捨石防波堤の安定性

3

Ice navigation
氷中の航行

Ｂ46（1984）

3aNavigation in muddy areas
軟泥水域における航行

Ｂ43（1983）

4

5

6

7
8

9

Dangerous goods in ports-Recommendations for port designers andport operators
港湾における危険物の取扱い
Underkeel clearance for large ships in maritime fairways with hardbottom
硬底質の航路における大型船舶の余裕水深

遠藤 泰司テトラ

中山 茂雄

港湾局 Ｂ49（1985）

Ｂ51(1985)

Classification of soils and rocks to be dredged (Revision of 1972
Report)浚渫すべき土壌および岩石の分類(1972年報告書改訂)
Dimensions and layouts of channels, including two-way channels
航路の断面と配置

Ｂ48（1985）

Ｂ47（1984）
石渡 友夫
港湾技術研究所

The damage inflicted by ships with bulbous bows on underwater
structures
船舶の球状船首による水中構造物の損傷

WG 30に引継ぎ
Ｂ70（1990）

豊田 茂男

Development of modern marine terminals
近代的海港ターミナルの整備

櫻井 正憲

Ｂ56（1987）

運輸省港湾局
10

Disposal of dredged material at sea
浚渫土の海中投棄

Ｂ52（1986）

11

Port facilities for ferries – Practical guide
フェリー用港湾施設-実用指針

Ｂ87（1995）

12

Analysis of rubble mound breakwaters
捨石防波堤の分析
Reports of subgroups A to F of W.G. 12 report

遠藤 泰司(7 vol.)テトラ

Ｂ78/79(1992)
MarCom WG12AF

13

Floating Breakwaters A Practical Guide for Design andConstruction
浮防波堤設計と建設の実務ガイドライン

14

Economic methods of channel maintenance
航路の経済的維持方法

15

Dry Docks
ドライドックＢ63（1988）

16

Specifications of loading, transportation and high temperaturedestruction of toxic and chemical wastes at sea
有害廃棄物の海上輸送の仕様

Ｂ78/79(1992)

Inspection, maintenance and repair of maritime structures exposed tomaterial degradation caused by a salt water en vironment
17 塩水により劣化した海洋構造物の点検、保守、復旧

Ｂ71（1990）
翻訳（1992）

Ｂ85(1994)
Ｂ67（1989）
翻訳（1991）

改訂版Ｂ115（2004）- 16 -

18

Planning of fishing ports
漁港計画

19

Beneficial uses of dredged material – A practical guide浚渫土の有効利用と処分-実用指針

20

21
22

23

福地 辰馬
（株）漁港浅海開発コンサルタント

Capability of ship manoevring simulation models for approachchannels and fairways in harbours
港内の水路・航路に関する操船シミユレーション・モデルの容量

Ｂ97（1998）

Ｂ76（1992）
奥山 育英

鳥取大 Ｂ77（1972）

Guidelines for the design and construction of flexible revetments
incorporating geotextiles in marine environment
海洋環境における可撓性護岸の設計･施工指針

Ｂ78/79(1992)

Guidelines for the design of armoured slopes under open piled quaywalls
鋼杭岸璧（桟橋）エプロン下の傾斜面被覆工

Ｂ96(1997)

Site investigation requirements for dredging works
浚渫工事のための現地調査要項

Ｂ103(2000)

26

Criteria for movements of moored ships in harbours – A practicalguide
港内における繋留船舶の動揺基準-実用指針
Marine oil pollution
石油の海中流出27

Artificial islands
人工島

金子 彰

28

Breakwaters with vertical and inclined concrete walls
直立防波堤

谷本勝利 埼玉大学
清宮理 早稲田大学 Ｂ113(2003)

24

上田 茂
港湾技術研究所

Ｂ88（1995）

中中止
東洋大学 中中止

29

Recommendations for by-pass systems for harbours on sandy
coasts
海浜におけるバイパス・システム

加藤 一正
港湾技術研究所

中30

Approach channels – Preliminary guidelines- Joint PIANC-IAPH
REP.
取付け航路-予備指針

片岡 真二
港湾技術研究所

PIANC-IAPH共著
Ｂ87（1995）30

Approach channels – A guide for design- Joint PIANC-IAPH
Report (vol.2)
取付け航路 － 設計指針(第2巻)

片岡 真二
港湾技術研究所

PIANC-IAPH共著
Ｂ95(1997)

善 一章
ナカボーテッＢ99（1998）

31

Life cycle management of port structures-General Principles
港湾構造物の長期維持管理

32

Port facilities for high-speed ferries
高速フェリー用港湾施設

矢野 政司

33

Guidelines for the design of fender systems:2002
防舷材設計指針(1984年報告書の改訂)

上田 茂

34

Seismic design guidelines for port structures
港湾構造物の耐震設計指針

井合 進(委員長)

35

Dangerous cargoes in ports
港湾における危険物の取扱いについて

市瀬 哲郎

中止

中止
JPC 中

鳥取大学 Ｂ110(2002)

港空研

Ｂ106(2001)

Ｂ105(2000)

横浜市港湾局
36

Catalogue of prefabricated elements
プレハブ資材のガイドブック

半沢 稔- 17 -

テトラ

Ｍ121(2005)

38

Advances in maritime and inland shipping inter-modal freighttransportation
インターモーダル貨物輸送方式の進歩
Ice navigation
氷中の航行

39

Monitoring of breakwaters
防波堤のモニタリング

高橋 重雄

港空研 1997年10月設立

40

State-Of-the-Art of designing and constructing berm breakwaters
バーム式防波堤の設計指針

高橋 重雄

港空研 Ｂ113（2003）

41

Guidelines for Managing Wake Wash from high-speed Vessels 高速フェリー航走波の影響

平石 哲也

港空研 Ｂ114（2003）

Life cycle management of port structures; recommended practice for
濱田 秀則
implementation
港湾構造物の長期維持管理マニュアル
岩波 光保

Report103(2008)
MarComWG103

37

42

中 止
中 止

港空研

43

Minimizing Siltation in Harbours
航路・泊地埋没の軽減

44

Accelerated low water corrosion
干潮面腐食の加速

山路 徹

45

Post earthquake actions
地震後の行動菅野 高弘(委員長)

46

Maritime freight transshipment
海上貨物の積替え（トランシップ）

47

48

中川 康之

港空研

港空研

一井 康二

2003年設立
2003年設立

Criteria for the selection of breakwater types and their optimum
damage risk level
防波堤の形式と最適破壊リスクレベルの選択基準

下迫健一郎 港空研

Guidelines for port constructions, related to bow-thrusters
バウスラスターに関する港湾建設のガイドライン

2003年設立→MarComWG196
2002年設立

東京海洋大学50

General principles for the design of maritime structures
海洋構造物設計の一般原則

長尾 毅

51

Water injection dredging
水ジェット浚渫

52

Criteria for the (un-)loading of container ships
コンテナ－船の積み込み（降ろし）基準53

Mitigation of tsunami disasters in Ports
津波襲来地域の海洋構造物の設計と建設

53

Appendix to the report on Tsunami disaster
津波災害に関する報告書への付属資料

大津 皓平

国総研

2005年設立

2005年設立

2005年設立
米山治男 関東地整

Report115(2012)
MarComWG115

高橋 重雄(委員長)
Report112(2010)
富田 孝史
有川 太郎 港空研 MarComWG112
樋口 嘉章
日本港湾協会55

Use of hydro/meteo information to optimize safe port access
港湾へのアクセスの安全性を最適化するための海象・気象情報の活 河合 弘泰
用方策
Safety aspects of berthing operations of oil and gas tankers
オイル・ガスタンカーの接岸作業の安全性

56

The Application of geosynthetics in waterfront Areas
護岸保護へのジオテキスタイルの適用

54

Ｍ121（2005）

港空研

Horizontal and vertical dimensions of approach navigation
channel
進入水路の水平及び鉛直寸法

49

Report102(2008)
MarComWG102- 18 -

港空研

2011年設立
Report117(2012)
MarComWG117
Report116(2012)
MarComWG116
Report 113(2011)
MarComWG113

57

The Stability of pattern placed revetment Blocks
護岸被覆材の安定性

Report114(2011)
MarComWG114

118 Direct Access to Marine Ports by Adopted Inland Waterway Vessels
Expert 内陸水路用船舶の海港の利用
Group
Water injection dredging
120 陸上保管

Report118(2013)
InComWG118
Report120(2013)

Harbour Approach Channels Design Guidelines
121 入出港航路の設計指針
Tsunami Disasters in Ports due to the Great East Japan Earthquake
122 東日本大震災による港湾における津波災害

WG30 ﾚﾎﾟｰﾄの更新、Report (2014)
高橋 重雄（委員長）ほか

Report122(2014)

Design principal for Small and Medium Marine container terminals
135 小中港湾におけるコンテナターミナルの設計原則

Report135(2014)

Classification of soils and rocks for the maritime dredging process
144 海上浚渫における土と岩の分類

Report144(2014)

Berthing Velocity analysis of seagoing vessels over 30,000 dwt
145 波から守られた環境下での接岸速度

Report144(2017, Advanced)(共同議長)
上田 茂 いであ㈱山瀬 晴義
Report145(2020)㈱ブリジストン
清水 崇 住友ゴム

Floating transshipment terminals for solid bulk cargoes
146 固形バラ荷物用の載替え浮体ターミナル
Guidelines for cruise terminals
152 旅客船ターミナルのガイドライン

Report152(2016)

Recommendations for the design and Assessment of marine oil and
153 Petrochemical terminals
小濱 英司
海洋石油ターミナルの設計に関する勧告

港空研

Masterplans for the Development of Existing Ports
158 既存港の開発マスタープラン

Report158(2014)

Renewals and Energy Efficiency for Maritime Ports
159 海港における再生可能エネルギー及びエネルギー効率

Report159（2019）

Overview of Design Codes and Guidelines for Harbour Structures
160 港湾構造物の設計基準、ガイドラインの概観

松本 英雄

Interaction Between Offshore Wind Farms and Maritime avigation
米山 治男
161 洋上風力発電が船舶航行に及ぼす影響

国総研 2012 年設立
港空研

Recommendations for increased durability and service life of
162 new marine concrete infrastructure
海洋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の耐久性向上と延命に関する提言〇

Report153（2016）

Upgrade of Port Terminals by Increasing Dredged Depth
164 増深によるターミナルの改良

Report162（2016）
水谷 崇亮

港空研

宮田 正史

国総研 2014 年設立

Design and Maintenance of Container Terminal Pavements
165 コンテナターミナル舗装の設計と維持〇

Design of Terminals for RoRo and RoPax Vessels RoRo船 および
167 RoPax船用ターミナルの設計〇

Ship Handling Simulation Dedicated to Channel and Harbour
171 Design
航路及び港湾計画のための船舶シミュレーション- 19 -

Report161（2018）

Report165(2015)
竹信 正信 国総研

2013 年設立
2013 年設立

Design of Small to Mid-Scale Marine LNG Terminals including
172 Bunkering
中小規模LNG船ターミナル（補給施設を含む）の設計

Report172（2016）

Guidelines for Port Constructions Related to Bow Thrusters
180 船舶による洗掘から係留施設を防護するためのガイドライン〇

Report180(2014)

Underwater Acoustic Imaging of Waterborne Transport
182 Infrastructure
海上輸送施設の水中音響画像計測）〇

Design Principles for Dry Bulk Marine Terminals
184 バルク貨物ターミナルについての設計の考え方
Ports on Greenfield Sites-Guidelines for Site Selection andMsterplanning
185 新港の設置位置選択と計画及び未開発地域（グリーンフィールド）における海上施設
Mooring of Large Ships at Quay Walls
186 巨大船舶の係留方法〇

Protection of Undersea Pipelines and Cables in Navigable Areas
187 航路における海底パイプライン・ケーブルの防護A Framework for Early Constructor Involvement in Infrastructure
Projects
194 インフラ整備における施工者早期参加方式（ECI方式）の構築

2015 年設立

Report184（2019）

Report185（2019）2016 年設立
2016 年設立
岸本高彦
ｾﾝﾄﾗﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

Report194(2022)

山本大志 国交省
Criteria for the selection of breakwater types and their Related
196 optimum safety levels(旧：MarComWG47)
旧47 防波堤の形式と最適破壊リスクレベルの選択基準〇

Health Monitoring for Port and Waterway Structures
199 内陸水運施設の健全度モニタリング

下迫健一郎 港空研

Report196(2016)
旧MarComWG47

加藤 絵万 港空研 2017年設立

Recommendations for the Design and Assessment of Marine
200 Singlepoint Mooring(SPM) or Multi-Point Mooring (MPM)
Facilities
APM,MPMの設計とアセスメント

Report193(2022)(議長)〇

Design and Construction of Breakwaters on Soft Seabeds
205 軟弱地盤における防波堤の設計と建設

Planning for Automation of Container Terminals
208 コンテナターミナルの自動化の計画

渡部要一 北大2017 年設立
高橋英紀 港空研
熊谷隆宏 五洋建設
吉江宗生 港空研
小野憲司 日本海洋 Report208(2021)
和文レポートあり
コンサルタント
池町円 港荷機役
上田茂 いであ㈱〇update WG33 - Guidelines for the design of fender systems WG33
211 の更新－防舷材の設計ガイドライン〇

update WG24 - Criteria for acceptable movement of ships at berths
212 WG24 の更新－岸壁における船舶の許容動揺基準

米山治男 港空研〇

Design guidelines for marine multipurpouse terminals
213 海上多目的ターミナルの設計ガイドライン

安部 智久

〇

Accidental Impacts from Ships on Fixed Structures(Update
215 of InCom WG19)
固定構造物への事故による船舶衝突の衝撃

米山治男 港空研
池邉将光
秋山斉- 20 -

ｼﾊﾞﾀ工業
CDIT2018 年設立

2018 年設立

国総研 2018 年設立
2018 年設立

〇Planning of Fishing Ports
224 漁港計画

中泉昌光 海洋大2019 年設立〇

Seismic Design Guidelines for Port Structures
225 港湾構造物の耐震設計ガイドライン

野津 厚 港空研（議長）

2019 年設立〇〇

Mooring Bollards & Hooks: Selection, maintenance and testing
米山治男 港空研
係船柱・フック－の選定、維持管理、試験
Metocean- Related Risks During The Construction of Marine Works
232 海洋工事における海洋気候関連リスク
231

Inspection, Maintenance and Repair of Waterfront Facilities〇

2020年設立
2020年設立

山地徹 港空研

233

沿岸施設の検査、維持管理、補修

235

Ship Dimensions and Data for Design of Marine Infrastructure
海洋構造物設計のための船舶の緒言、データ〇

238

Guidelines for use of BIM in infrastructure for ports and waterways
辰巳大介
港湾・航路インフラへのBIM活用ガイドライン

国総研 2021年設立〇

239

MITIGATION OF TSUNAMI DISASTERS IN PORTS
港湾での津波災害の軽減

高川智博

港空研 2021年設立〇

240

GUIDANCE FOR PORTS IN SMALL ISLAND COUNTRIES小規模島嶼国港湾のガイダンス

元野一生 OCDI

2021年設立

243

update WG165 'Design, Maintenance and Sustainability ofContainer Terminal Pavements
コンテナターミナルの設計、維持管理

中西 雅時
輿水 正比古野中 真実

2022年設立〇

水野剣一五洋建設 2020年設立
Report235(2020)

オリエンタルコンサル
タンツグローバル- 21 -

3.2.3

環境委員会(EnviCom)作業部会

活
動

No.

WG名

＊

Dredged material management guide浚渫土管理の手引き

1

Management of aquatic disposal of dredged material浚渫土の水中投棄の管理

2

Bird management in ports and waterways
港湾、航路における野鳥生息場の管理

細川 恭史

3

Glossary of environmental terms and terminology as related to
PIANC activities
環境用語集

奥田 剛章
大阪市港湾局

4

Environmental management framework for ports and relatedindustries
港における関連産業環境管理機構

5

6

7

日本の委員

1996-1997＊注:特別委員会

Ecological and engineering guidelines for wetlands restoration in
relation to the development, operation and maintenance ofnavigation infrastructures
港湾施設開発と維持に係る湿地の回復に関する環境・技術指針

9Environmental impact of polar marine activities
極地海洋活動の環境への影響

10

Environmental risk assessment of dredging and disposal operations
浚渫の環境影響評価

13

Management, reclamation of dredged material and thetransformation of existing confined disposal facilities
浚渫土の管理と既設処分場の転換
Sustainable waterways within the context of navigation and flood
management
航行面と洪水管理の観点にたった持続可能な水路
Best management practices applied to dredging and dredged
material disposal projects for the protection of the environment
環境保護のための浚渫および浚渫物処分プロジェクトの最適管理
事例集

14

Dredged material beneficial use-options and constraints
浚渫物の有効利用、利用法と阻害要因

15

Dredging and Port Construction Around Coral Reefs
サンゴ礁の周りの浚渫工事と港湾建設- 22 -

Ｂ100(1998)

国総研 Ｍ120(2005)

藤森 研一
新日本気象海洋

SCOPE

Guidelines for sustainable inland waterways and navigation
持続可能な内陸水路・航行に関する指針

Biological assessment guidance for dredged material
浚渫土のバイオアセスメント･ガイダンス

12

加藤 英夫
港湾技術研究所

Environmental guidelines for aquatic, nearshore and upland confineddisposal facilities for contaminated dredged material
水中・沿岸・高地における有害浚渫土処理施設整備の
宮地陽輔
ための環境指針

8

11

摘 要

Ｂ104(2000)

Ｂ102(1999)

Ｂ110(2002)

Ｂ112(2003)

古川 恵太

国総研

桑江朝比呂

港空研 Ｍ122(2006)

Ｂ114(2003)

2001年2月設立
鈴木 武

国総研

菊池 喜昭
渡部 要一

港空研

Ｍ125(2006)

B109(2009)

Report107(2009)
EnviComWG107
藤野 眞
2004年設立
日本埋立浚渫協会
細川 恭史
古川 恵太

国総研

山本秀一

エコー

2004年設立
Report108(2012)
EnviComWG108

16

Management of ports and waterways for fish and shellfish habitat
魚介類生息のための港湾と水路の管理
桑江朝比古

港空研

Dredging, management practices for the environment100 A structured selection approach
環境の為の浚渫管理

Report108(2011)

Long-term management of confined disposal facilities for Dredged
109 material
遮蔽廃棄物処理場の長期管理

Report109(2009)

Dredging and Port Construction: Interactions with Features of
124 Archaeological or Heritage Interest
浚渫と港湾建設―考古学的・遺産的価値との相互作用

Report124(2014)

Alternative Bank Protection Method
128 護岸補強方法について

2007年設立

Sustainable Maritime Navigation
136 持続可能な航路のための勧告

Report136(2013)

Environmental impacts aspect of recreational navigation
148 infrastructures
レジャー用航路施設の環境影響側面
Sustainable ports-A guide for Port Authorities
150 持続性のある海港のための実用ガイド〇

Report104(2009)

Environmental aspects of dredging and port construction around108 coastal reefs
サンゴ礁近辺における浚渫と港湾建設に係わる環境問題

Initial Assessment of Environmental Effects of Navigation andInfrastructure Projects
143 航路及び施設プロジェクトにおける環境のスクリーニング評価〇

EnviComWG163へ
Report100(2009)

Dredged material as a resource-Options and Containts
104 資源としての浚渫材〇

2007年設立

Environmental aspects of dredging and port around coastal
157 vegetation
海岸植生付近の港湾と浚渫に伴う環境問題

岡田 知也

国総研

Report143(2014)
2009年設立
RecCom148に統合

白石 哲也

港空研

Report150(2014)2012年設立

Fishes and Shellfishes Habitat Management of Ports and Waterways
2007年設立
163 港湾および航路における魚介類の管理
桑江朝比呂 港空研
旧EnviComWG16
Best Practice of How to Deal with Sea Turtles and Mammals in
Marine Waterway and Port Construction Activities
2014年設立
170 航路及び港湾施設建設時の海亀及び海棲哺乳類の保護の最適事例
Sustainability Reporting for Ports
174 港湾における持続性に関する報告

2014年設立

A Practical Guide to Environmental Risk Management (ERM) for
175 Navigation Infrastructure Projects
航路開発のための環境危機管理のための実践ガイド
Guide for Applying Working with Nature to Navigation
176 Infrastructure Projects
自然共生を水運関連構造物プロジェクトに適用する際の指針
Climate Change Adaptation planning for ports and inland waterways
178 海洋及び内陸陸水運施設のための気候変動適応策
Underwater Acoustic Imaging of Waterborne Transport
Infrastructure
182

海上輸送施設の水中音響画像計測- 23 -

Report175(2019)

Report176(2018)

Report178(2020)2015年設立〇〇

Carbon Management for Port and Navigation Infrastructure
188 港湾・航路施設のカーボン・マネジメント

桑江朝比呂 港空研 Report188(2019)

Resilience of the Maritime and Inland Waterborne Transport
System193 海上・内陸水運施設の強靭性

Report193(2018)
EnviComTG193

An Introduction to applying Ecosystem Services for Waterborne
Transport Infrastructure Projects
195 海上輸送施設のための環境サービス提供

Report195(2021)
野津光夫､ 原 隆
不 動 ﾃﾄﾗ
細川真也 港空研

Beneficial Sediment Use
214 体積土砂の有効活用
The implications of invasive alien species for waterborne transport
218 infrastructure
水上交通インフラに対する侵略的外来種の影響

〇
226
227

〇

230

〇

Climate Change Adaptation Planning for Ports and Inland
178 Waterways
海洋及び内陸陸水運施設のための気候変動適応策

TG
〇 193

2019年設立

A Guide for Assessing and Managing Effect of Underwater Sounds
from Navigation Infrastructure Activities
航行インフラに係る水中音の影響への対応に関する指針
A Guide for Assessing and Managing Environmental Restrictions on
Dredging and Disposal Operations
浚渫工事の環境規制への対応に関する指針〇

2019年設立

2019年設立

How to Attract Green Funding for Nature Based Navigation
Infrastructure
環境インフラへの投資意欲を向上させるための検討

2020年設立

2020年設立

Resilience of the Maritime and Inland Waterborne Transport System
海上・内陸水運施設の強靭性

Permanent Task Group on Climate Change〇 PTG 気候変動に関する常設特別検討会
EU Water Framework Directive
Expert
EUにおける水路フレームワーク〇 Group
1
Environmental Benefits of Waterborne Transport
Expert海上輸送の環境便益Group
2- 24 -

2018年設立

2020年設立
本多和彦 国総研

2009年設立

2003年設立

Report(2011)

3.1.1

レクリエーション水路委員会(RecCom)作業部会

活
動

No.

1

2

2
4
旧3A

日本の委員

WG名

摘 要

Final report on the international Commission for sport andpleasure navigation
レジャー関連の環境問題
Standards for the Construction, Equipment and Operation of
Yacht Harbours and Marinas, with Special Reference to theEnvironment
環境を特に言及したヨットハーバーとマリーナの建設・設備・運用に関する基準Wave climate criteria for marinas
マリーナ設計における海象条件

Ｂ80(1990)に関連記事(1976)

Ｂ33(1979)

Ｂ77(1992)に要約

Design of Breakwaters for Yacht Harbours
ヨットハーバーの防波堤の設計

Ｂ38（1981）

Dry Berthing of Pleasure Boats Either for Maintenance orComplemetary to Wet Berthing-Both the Technical and Financial
3
Aspects
旧3B メンテナンスまたはウェットバースティングの補完のためのプ
レジャーボートのドライバース―技術的および財務的側面
NAV- The provisions of navigation aids for pleasure craft -JOINTAIDS IALA/PIANC REPORT
旧3 プレジャーボート用航路標識
Guidance on facility and management specification for marine
5
yacht harbours and inland waterway marinas with respect to user
requirements
マリーナの建設・運営ガイド
Guidelines for the use of certain powered craft, such as
waterscooter, personal watercraft, waterbike, jetski, waverunner,
6
seadoo, on controlled waters
交通規制対象水域におけるジェット・スキーなどの使用指針
Pictograms for Plesure Navigation-JOINT ICOMIA-PIANC
共同 -EUROMARINA PUBLICATION
レジャー用ピクトグラム

Ｂ37（1980）

Ｂ62（1988）
PIANC/IALA共同

Ｂ75(1991)

Ｂ86(1995)(1996)
RecComWG
PICTO
Ｂ93(1997)
RecComWG
Special 97

Review of selected standards for floating dock designs
特別 浮きドックの設計について

7

Guidance on marine sanitation pumpouts
プレジャーボートの汚物処理

Ｂ93(1997)

9Standards for the use of inland waterways by recreational craft
内陸水路におけるプレジャーボートの使用基準
Regeneration of harbour areas for sport & pleasure navigation use
港湾区域のスポーツ・レジャー用再開発

酒匂 敏次

10

Mooring system for recreational craft
レクリエーション用船舶の係留システム

蓮見隆 渡辺組

11

Waterway planning for marinas and resorts
マリーナ航路計画

2002年設立（中断）

12

Recreational navigation and nature
レジャーと環境

Ｂ109(2002)

8- 25 -

Ｂ103(2000)
東海大学1995年4月設立
Ｂ111(2002)

13

Dredging of marinas/Dragage de marinas
マリーナの浚渫

Ｂ115(2004)
Ｂ106(2001)
RecComWG
Special01

Marina service connections
特別 マリーナのサービス設備
14

Disability access guidelines of recreational boating facilities
レクリエーション用ボートの障害者アクセスガイドライン

17

Guidelines for marina design
マリーナの設計指針

2004年6月設立
WG149へ98

Protecting Water Quality in Marinas(WG16)
マリーナの設計指針

Report98(2008)

105
旧15

The use of alternative materials in marine structure construction
マリーナ建設における代替材料の使用(WG15)
Anti-sedimentation Systems for Marinas and Yacht Harbours
130 マリーナ及びヨットハーバーの埋設防止システム
Catalogue of Prefabricated Marina Elements
131 プレハブマリーナ部品のカタログ
132 Dry Stack Storage
陸上保管

〇

〇

〇

Guidelines for marina design
マリーナの設計ガイドライン

168

Single point yacht moorings
ヨット用の一点係留施設の設計

169
177

〇

港空研

Ｂ117(2004)

Report105(2009)
旧RecComWG15
Report130(2015)

高岩 千人マリーナ・ビーチ協会

Report131(2014)2008年設立
Report134(2013)
Report147(2020)2009年設立
Report149/1(2016)Part1
Report149/2(2016)Part2
Report149/4(2017)Part4
Report168(2020)

Fire system detection and controls in marinas
マリーナにおける火災検知と管理
10 years of the Marina Excellence Design ‘Jack Nichol’Award(MEDA)
優れたマリーナの設計「ジャック・ニコル賞」の10年Underwater Acoustic Imaging of Waterborne Transport
182 Infrastructure(RecCom-led Joint WG)
海上輸送施設の水中音響画像計測
183

山田 昌郎

日本大

Report132(2013)

Economic Aspect of Recreational Navigation
133 レクリエーション用航路の経済的側面
Design and operational guidelines for super yacht facilities
134 スーパーヨット施設の設計・運営ガイドライン
Guidelines for Managing the Relationship between Recreational
147 Navigation and Commercial Ports(2020)
レクリエーションと商業港の関係を管理するためのガイドライン
Recommendations for Environmentally Sustainable Recreational
148 Navigation Infrastructure
環境的に持続可能なレジャー用航路施設の勧告

149

近藤 健雄

Innovative Products and Technologies in Marinas
マリーナにおける革新的な製品・技術- 26 -

2013年設立

Report177(2017)2015年設立
2016年設立
（中止）

〇

217

〇

220

〇

221

Influence of Recreational Navigation Infrastructures(RNI) on
Waterfront Projects(RecCom-ICOMIA WG)
ウォーターフロントプロジェクトにおけるレクリエーション用施設の影響
Recommendations for Use of AIS Data for Recreational
Navigation Infrastructure
レクリエーション航行設備へのAISデータの使用に関する勧告
The impacts of alternative fuel propulsion systems for recreational
vessels on marina design and management
プレジャーボートの代替燃料による推進システムがマリーナの設計・管理に及ぼす影響
Planning, Design and Operational Guidelines for Pump-Out
Systems in Recreational Facilities
レクリエーション施設におけるポンプ・アウトシステムの計画・設計・運用ガイドライン
Design Guidelines for Recreational Boating Slipways
レクリエーション・ボートの傾斜船台設計ガイドライン〇

222

Design Guidelines for Floating Breakwaters in Marinas
マリーナにおける浮き防波堤設計ガイドライン

223

Meaningful Inclusion of Fishing Communities in Recreational
Marinas - Guidelines for Planning
レクリエーション・マリーナにおける漁業コミュニティの意義ある包摂～計画ガイドライン

〇

〇

〇

202

209

- 27 -

2017年設立

2018年設立

2019年設立

2019年設立

2019年設立
2019年設立

2019年設立

国際協力委員会(CoCom)作業部会

3.2.4（2023年3月現在）
活
動

No.

日本の委員

WG名

1

Ports located in small islands
小島の港湾

Report97(2008)
CoComWG97

2Best Practices for Shoreline Stabilization Methods
海岸線の安定化法の成功例

2006年設立

Countries in Transition(CiT):Coastal Erosion Mitigation Guidelines
123 海岸浸食の緩和に関するガイドライン
〇

摘 要

126

Training in Ports and Waterways
港湾と水路の専門技術者トレーニング

Report123(2014)安部 智久 国総研

2007年設立〇

SC1 Training
トレーニング

Sub Committee〇

development of PIANC Membership in Countries in Transition
SC2 開発途上国へのPIANC加入の拡大

Sub Committee〇〇

guidance, assistance, follow-up of PIANC-COPEDEC
SC3 PIANC-COPEDEC
会議のフォローアップ
logistic and financial support for Countries in Transition
SC4 開発途上国への支援

Sub Committee
Sub Committee

Cross-Commission Task Group
181 The State and Prespectives of Waterborne Transport Infrastructure
Worldwide
世界の水運関連構造物の現状と展望

安部 智久 国総研
高橋 英紀 港空研

Report(2018)〇

193 Resilience of the Maritime and Inland Waterborne Transport
Systems(MIWTS)

2016年設立〇

202 Influence of Recreational Navigation Infrastructures(RNI) on
Waterfront Projects(RecCom-ICOMIA WG)

2016年設立

Membership Task Force
メンバーシップ・タスクフォース

平澤 興 港湾局

なお、上記WG、その他レポートについては下記ホームページにて発刊リストが掲載されております。
https://www.pianc.org/uploads/publications/Searchable-List-of-All-PIANC-Publications.pd- 28 -

3.3 理事･監事･顧問･委員及び事務局（名簿）3.3.1. 理事･監事･顧問（敬称略、順不同）
2023年3月末現在
会 長

岡田

副会長

河合 弘泰

国立研究開発法 海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 理事

理 事

岩波 光保

東京工業大学 環境･社会理工学院 土木･環境工学系 教授

〃

大脇 崇

(公社)日本港湾協会 理事長

〃

菊池 喜昭

東京理科大学理工学部土木工学科 教授

〃

清水 琢三

(一社)日本埋立浚渫協会 会長〃

須野原（一社）ウォーターフロント協会

〃

高野 誠紀

国土交通省 国土技術政策総合研究所 副所長

〃

高吉 晋吾

(一財)漁港漁場漁村総合研究所 理事長

〃

橋本

牧

(公社)全国漁港漁場協会

〃

林田

博

(一財)港湾空港総合技術センター 理事長

〃

三宅 光一

(一財)国際臨海開発研究センター 理事長

〃

宮崎 祥一

(一財)沿岸技術研究センター 理事長

監 事

八谷 好高

フジタ道路（株） 常務取締役

東山（株）本間久美

〃

光彦

豊

茂

空港施設株式会社(株)専務

常務取締役、国際航路協会 副会長

会長

会長

執行役員

顧 問

川嶋 康宏

(一社)海洋調査協会 会長

〃

成瀬 進

（一財）国際臨海開発研究センター 調査役

〃

野田 節男

(一財)沿岸技術研究センター 顧問

〃

古市 正彦

国際港湾協会 事務総長

- 29 -

3.3.2. 企画委員会（敬称略、順不同）
2023年3月末現在
委 員 長

佐々木規雄

国土交通省 港湾局 産業港湾課 国際企画室長

副委員長

野上 雄介

国土交通省 港湾局 技術企画課 技術監理室

長尾 亮太

国土交通省 国土技術政策総合研究所
管理調達部 企画調整課長

〃

粕谷 泉

水産庁 漁港漁場整備部整備課 課長補佐

〃

門井 勇樹

港湾空港技術研究所〃

森(独)国際協力機構 社会基盤部

〃

杉山 晃一

東京都 港湾局 港湾整備部 計画課長〃

岸(一社)日本埋立浚渫協会 調査役

〃

水口 幸司

(一財)沿岸技術研究センター 研究主幹

〃

川﨑 俊正

(一財)国際臨海開発研究センター 研究主幹

〃

三島 理

(一財)みなと総合研究財団 研究主幹

〃

櫻井義夫

(一財)港湾空港総合技術センター 研究主幹

〃

小松英則

(一社)水産土木建設技術センター

〃

山本 良

(一社)港湾技術コンサルタンツ協会

〃

山下 雅人

〃

角野 隆

国際航路協会本部 内陸水路委員会日本代表

〃

樋口 嘉章

国際航路協会本部 海港委員会日本代表

〃

小野 憲司

国際航路協会本部 国際協力委員会日本代表

〃

中川 康之

国際航路協会本部 環境委員会日本代表

〃

池田 直太

国際航路協会本部 ﾚｸﾚｰｼｮﾝ委員会日本代表

〃

伴野 雅之

国際航路協会本部 若手技術者委員会日本代表

委 員

弘継

弘之

管理調整・防災部 企画調整・防災課長（一社）日本マリーナ・ビーチ協会

技術審議役

調査役）

常任理事

3.3.3. 事務局

事務局長
事 務 局
〃

鈴木
笹

勝 日建工学(株) 常務執行役員
聡美 (一財)国際臨海開発研究センター 総務部

米田 雅美

課長補佐

国際航路協会日本部会- 30 -

3.4

国際航路協会日本部会規約
施
行 昭和52 年11 月28 日
一部改正 平成 8 年 5 月 7 日
一部改正 平成 11 年 5 月28 日
一部改正 平成 18 年 6 月28 日
一部改正 令和元年 6 月24 日（名 称 ）
第1条 本会は、国際航路協会日本部会（英文：PIANC-Japan）という。
（目 的 ）
第2条 日本部会は、本部定款に定められた目的の他、国際航路協会（以下「協会」という。）の日本国内における活動に協力するとともに、日本国内において協会の目的及び活動についての関心を高揚することを目的とする。
（事 業 ）
第3条 日本部会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）協会の活動に必要な事業の企画及び実施（２）協会の研究活動成果の国内普及（３）協会本部事務局と国内の会員との連絡・調整事務（４）協会の会費徴収及び新会員の登録申請に関する事務（５）その他日本部会の活動目的を達成するために必要な事業（会員の構成）
第4条 日本部会の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員（２）賛助会員
２ 正会員は、国際航路協会の会員とする。
賛助会員は、日本部会の目的及び事業に賛同し、加入口数に応じ所定の会費を納入する団体とする。
（会費の納入等）第5条 会員は、総会において定めるところにより、会費を納めなければならない。
２ 既納の会費は、返還しないものとする。
（会員の除名）第6 条 会員は、会費を２年以上連続して滞納した場合、自動的にその資格を失うものとする。
（役 員 ）
第７条 日本部会に次の役員を置く。
（１）
（２）
（３）
（４）

会 長
副会長
理 事
監 事

１名
１名
１３名以内（会長、副会長を含む）
２名以内（役員の選任）第8 条 理事及び監事は、総会において正会員のうちから選出する。
２ 会長は、理事の互選とする。
３ 副会長は、会長の指名による。
（役員の職務）
第9 条
会長は、日本部会を代表し、会務を総理する。
２ 理事は、理事会を組織して会務を執行する。
３ 監事は、日本部会の資産及び業務の執行状況を監査する。 ４副会長は、会長に事故ある場合、その職務を代行する。

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（役員の任期）第10 条 役員の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
（顧 問 ）
第11 条 会長は、総会にはかった上で顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は総会もしくは理事会に出席して意見を述べることができる。
（総 会 ）
第12 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎年一回招集する。
３ 総会は会長が招集する。
（総会の議決事項）
第13条
総会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）新年度の事業計画及び収支予算（２）過年度会務報告及び収支決算（３）その他の重要事項
２ 前各号の事項は、理事会の議決を得た後、総会に提案するものとする。
（総会の定足数等）第14 条 総会は、正会員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
（書面表決等）
第 15 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席正会員に表決権の行使を委任することができる。この場合には、この正会員は出席したもの
とみなす。
（理事会）
第16条 理事会は、理事をもって構成し、会長が必要と認めたときに招集し、本会の運営に関し、必要な事項を議決する。
２ 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（書面表決等）第17条 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席理事に表決権の行使を委任することができる。この場合には、その理事は出席したものと
みなす。
（委員会）
第17 条の２ 理事会は、本会の運営に関し必要があると認めたときは、委員会を設けることができる。
（事務局）
第18条 日本部会の事務局は、（一財）国際臨海開発研究センター内に置く。
２ 事務局長は、理事会の議決により会長が任命する。
（事業年度）
第19条 日本部会の事業年度は、毎年 4 月１日から翌年３月３１日までとする。
（経費の支弁）第20条 日本部会の活動に必要な資金は、日本部会への留保金として認められた協会会費の一部、会員の納める会費及び特別分担金並びにその他の収入で支弁するものとする。
（規 則 ）
第21条 この規則に定めるもののほか、日本部会の運営上必要な細則は、理事会の議決を得て会長が定める。

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附 則
１．日本部会設立当初の事業年度は、第 19 条の規定に拘らず、設立の日に始まり昭和 53 年３月 31
日に終わるものとする。
２．日本部会設立当初の役員の任期は、第 10 条の規定に拘らず、昭和 53 年度末までとする。
３．この規約は、昭和 52 年11 月28 日から施行する。
附 則
１．この規約は、平成 8 年 5 月 ７日から施行する。
附 則
１．この規約は、平成 11 年 5 月28 日から施行する。
附 則
１．この規約は、平成 18 年 6 月28 日から施行する。
附 則
１．この規約は、令和元年 6 月24 日から施行する。

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