北海道大学法学部准教授

フランスにおける諸改革と社会年金制度、高等教育・研究のいま裕一

る新しい仕組みに一本化する、②その仕組みの下では、公務員を含めすべての被保険者が、労働時間に基づき分担金を「全国共通年金基金」に拠出

高等教育・研究の改革（１）する、③その拠出額はポイントに変換され、その累積ポイントに「係数」を掛けた額の年金を被保険者は受け取る、というものだ。
二〇二二年に導入される予定のこの新制度には、二〇〇四年生まれの労働者から分担金を拠出して参加するようになるが、影響は一九七五年以降生まれの労働者にも及ぶことになる（ただし、公務員等に一部例外あり）とされている。
政府は、この「共通ポイント制」により年金受給額の概算が簡単になるといったメリットを強調するが、現時点で政府からは年金受給の典型例が示されるのみで、具体的な「係数」や計算式といった内容はいまだ明らかにされていない。この新制
度では、公務員が「損をする」とも見込まれている（二〇二〇年一月二四日付・フランスアンフォ・ウェブサイト）。

２政府が進めようとしている諸改革には大学に関係するものもある。

それは、欧州連合のイノベーション戦略（ Horizon） を 受 け た も の で、 フ ラ ン ス で 大 学 行 政Europeを 所 管 す る 高 等 教 育・ 研 究・ イ ノ ベ ー シ ョ ン 省（ Ministère de l’Enseignement supérieur, de la） が、 そ の 名 の 通Recherche et de l’Innovation
り「イノベーション」のために、高等教育・研究へ様々な政策資源を投入するというものだ。ただし、それはあくまで政府のポーズで、現場にかなり厳しい改革を強いていると評する人もいる。
ちなみにフランスでは、省庁組織が日本より流動的と言ってよい。すなわち、フランスでも日本と同じく省庁の局や課の独立性が高いが、フランスでは新内閣がその発足時に大臣以下の構成員の18

北海道自治研究 ２０２０年４月（Ｎo.615）

村上

年金の改革 「共通ポイント制」へ

二〇一八年九月に札幌のキャンパスから一時的に離れ、フランスで在外研究を始めてからもう一年半が経とうとしている。
フランスでは、思い起こせば二〇一八年十一月十七日から、燃料税引き上げ、さらには中央・地方の格差拡大に反対する「黄色いベスト」運動が行われてきた。そして二〇一九年十二月五日からは、政府の年金制度改革への反対運動が全国的に行われており、鉄道に関しては約一カ月半経った
今でも一部の路線でストが続いている。
驚くべきは、多かれ少なかれストにより不便を強いられているであろうフランス国民の約六割がこのストを正当なものと思っている、という調査結果もあることだ（二〇二〇年一月三日付・フィガロ紙・ウェブサイト）。聞くところによると、フランスの一部地域には、ストの影響でしばらく閉鎖になっているキャンパスもあるという。

１

昨年末からの争点のうち、年金制度改革については、政府案に対して方々で反対の声が挙がり、フランス内政を担当するフィリップ首相が対応を迫られている。
現時点での政府案は、①現在四十二ある強制・任意加入年金の制度を、「共通ポイント制」によボルドー市街におけるデモの様子（筆者撮影）

高等教育・研究の改革（２）

私の直感では、特に大学関連で、フランスと日本とは問題状況がかなり似ている。例えば、ポス
ドク問題や若手研究者の雇止め問題の一方で、文部科学省が二〇一九年六月に公表した『国立大学改革方針』には「国際共同研究の加速による学生及び研究者の流動性の向上」とある。また、同方
針では「各大学が実施する様々な取組を実現するための戦略的な資源配分」を謳いつつ、「運営費交付金算定におけるアウトカム指標の開発と活用」や「実効性ある国立大学法人評価の実現」とある。

ゆういち

＜

（おことわり）私は、本稿を二〇二〇年一月下旬に執筆した。フランスでも三月中旬頃以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、三月下旬現在、厳格な外出制限などによって社会の雰囲気はかなり変わってしまっている（そうした中でフランス政府は、例えば年金制度改革への取り組みを延期するとしている）。それについてはまた別の機会にどこかでご報告するとして、本稿はもともとの形でご覧いただくことを、どうかご了承ください。

むらかみ

フランスの状況になぞらえるならば、遠くない科学者や研究者という職業やキャリアをより魅力
所管分野を決め、各大臣・政務長官の下にいわば将来の大学への介入・コントロール強化とそれに人物本位で割り振る行政組織が省庁の単位となる。 的なものにすること、③官民のパートナーシップ伴う大学人の疲弊が懸念される。改革に当たってによる研究開発により、フランス版イノベーショ
それにより、フランスでは省庁組織が内閣の方針は、これまで長い年月をかけて各大学が育んできン・モデルを構築すること、を目的とする。
や行政需要に応じて弾力的かつ柔軟に変化するのた自由闊達な教育・研究活動など、大きな影響をそ の た め に、 Ａ 科 学 研 究 に は そ も そ も 時 間だ（大山礼子（二〇一三）『フランスの政治制度〔改受けるであろう事柄も十分考慮する必要があるのが か か る（ 単 年 度 で 効 果 が 出 る と は 限 ら な い ）訂版〕』東信堂、七三頁）。高等教育や研究がイノではないか。と い う こ と を 踏 ま え た 政 策 に よ り、 研 究 室 が 将ベーションとセットになった現在の省庁組織は、折しも日本で内閣主導により総合的・基本的な来見通しを立てやすくする、Ｂ 研究に対する公ある意味で、日本の文部科学省と近い。
科学技術・イノベーション政策の企画立案と総合共投資の効果を増大する改革のため、一貫した持大学関連改革の一つに、大学教員の身分問題があ調整を行う「総合科学技術・イノベーション会議」
続可能な枠組みを提供する、Ｃ 二〇二一年に施る。公務員である国立大学教員のうち、日本の准教行される欧州連合のイノベーション・プログラム （二〇二〇年一月二三日）において、議長を務め授や講師に相当する maître de conférencesを、国や大学との有期契約によって雇用する仕組みに変 （ Horizon Europe）と連動する枠組みを整備する、 る総理から、①若手研究者に対する支援を大幅に拡充する、②気候変動や超高齢化などの課題の解えようというものだ（教授に相当する professeurs Ｄ 基礎研究も含め、国民のニーズを満たすため決に向けた野心的な研究開発を力強く推進する、の研究プログラムを指定し推進する、という内容
は無期契約公務員のまま）。これにde université③国際標準に照らし、イノベーションに関する規だ（高等教育・研究・イノベーション省ウェブサ
ついては、若手研究者の間に業績による「競争原制・制度をより柔軟なものへ改革する、との発言
イトを参照）。
理」を入れて、流動性を高めるという側面が強調があった。
具体的な内容はこれからだが、とりわけ人文社されている。もちろん研究の世界にもある程度のこれらが現場の切実な要望に応えるものである
会 科 学 研 究 の 現 場 で は、 政 府 機 関 が こ の 新 法 に競争や緊張感が必要だが、学位取得後もかなりのことは確かだが、大学、ひいては社会の将来のたよって直接・間接に研究・教育への介入・コント
長期間、若手研究者を不安定な地位に置くというめに解決していくべき問題の本質が一体どういっロールを強化するのではないか、と訝る声が一部ことは、研究者を目指す学生の夢を挫き、また、たところにあるのか、当事者としては、フランスで挙がっているようだ。
若手研究者が（ときに失敗もしながら）特定の研究の状況も踏まえつつ丁寧に考え、社会と一緒に議にじっくり取り組むことを難しくする恐れもある。
大学をめぐる問題状況の類似性論をしていきたい。

３

さらに政府は、新しい法律（ la loi de programmation）の制定に向け、二〇pluriannuelle de la recherche
一九年二月にワーキング・グループを立ち上げて、同年五月からはウェブを通じて広く国民から意見を募集している。今年二月までに同法案を確定して議会に提出し、さらに議論をした上で来年中に施行することを目指している。
同法は、①研究室や研究開発プロジェクト・プ
ログラムが資金を調達する能力を高めること、②

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