APPLIC-0005_1-2010

健康情報活用
事例紹介

財団法人 全国地域情報化推進協会
医療・健康・福祉ワーキングユースケース検討タスクフォース

平成 22 年 3 月
第１.0 版

1．1 倉敷市（１）
倉敷市における健康情報活用の取組み
倉敷市では、乳幼児、および周産期に対して、約 23 の施策を掲げ、子育て支援センター、倉敷ファミリーサポートセンタを中心とした母子保健事業における相談や、赤ちゃん相談ダイアル、校区毎に保健師を配置した公衆衛生の施策の中で周産期・乳幼児に関する健康増進の取り組みを実施している。
そこで、政策立案において、小児モデルで仮説した効果の有無や課題に対して、意見を伺った。

（２）

小児モデルへの評価
倉敷市へのインタビューでは、周産期および乳児・小児の健康増進を主な目的とする小児モデルに対しては、以下のような評価を得た。
①周産期および乳児・小児の健康増進に対する効果
・妊婦自身が入力し，活用することによって妊婦個人への還元があるのはよいことであると思う。

・

周産期の観点では，２，５００ｇ以下の低出生体重児など医療機関，家庭との情報共有の必要な場合などにおいて効果があるかもしれない。

・ 幼児・児童に関して、朝食を抜く子どもが増えており、本基盤により、生活改善が促されれば、と考えるが，実際は課題が多く困難であると思われる。
・ 就学児の集団感染予防でのインフルエンザや感染症に対する情報共有が現状追い付かない。
学校から保健所にて情報は入る。即時反映できれば、傾向を早期に把握し、対策を講じることが可能。
・ 転出入に伴う健康・健診情報の連続性維持は里帰り出産対応や乳幼児・児童における、アレルギの把握では転記ミスなく役立つと考える。
・ ホームドクターが住民の見守りサービスとして活用できるとよい。
・ 住民の健康増進においては、住民自身の健康に対する意識付けが重要で、各種施策を推進中であり、生涯に亘って健康情報を蓄積・活用していく本基盤とサービスが日常利用されるような社会となれば、その効果が期待できる。
・ 住民自ら入力を促進していく政策が何らか必要。
・ 健康関連書類の散逸対策に有効。
・ 健診や指導の経年変化を一覧できることは、住民・指導者双方にとってメリットがある。また、対面指導や手書きの補完効果（気づいたことのメモ書きや“はなまる（記号）”書きなどによる注意喚起など）も期待できる。
・ 情報入力の手間を低減できると良い。（現状健診実施機関等では、紙情報の入力を手作業で実施。）
・ 対象住民の異動（引越しや対象制度変更等）、指導者の異動があるので、引継ぎの効果があると考えられる。住基連動も必要。
・ 代理、代行操作等について、利便性とセキュリティ（開示）の検討が必要。

②統計活用効果
・ 乳幼児健診に関しては、現状、受診の可否しか把握できないので、統計があれば施策に活用できる。
・ 青年期の統計を活用し、保険施策に活用できるとよい。
・ 医療診療情報の交換に関しては、紹介元、紹介先の先生同士で連携しているので当該基盤を活用する効果は薄く、あくまで、個人健康情報記録として扱うのが適切。
・ 校区毎の施策や健康活動施策に反映でき、それぞれに合致した施策を展開できる。
・ 地域性に立脚した施策が必要である。そのため、校区毎の傾向把握がとりわけ重要である。
・ 将来的な保健指導のエビデンスとしては、個人について生涯を通じたデータを取れることは、蓄積によって大きな効果があると思う。若いころの生活習慣、高齢期の健康状態、死因にいたるまでをつなげて統計化できれば、指導方法の質的向上、説得力の向上が期待できる。

１．２ 白浜町（１）

白浜町における健康情報活用の取組み（背景）
平成２０年度から始まった特定保健指導では、対象者の行動変容や健康的な生活の維持を目的に、特定健康診査結果による健康段階に応じて、健康増進に関する情報提供や保健師・栄養士による栄養・運動指導を行っている。
このような取り組みを行っている同町において、平成 20 年度総務省委託「地域情報プラットフォー
ム推進事業」が実施され、「官民がワンストップで連携する住民向け健康管理ポータルサービス」によって、効果的に特定保健指導が行われることを支援し、住民の健康増進意識の向上に寄与する内容の検証が行われた。
総務省ホームページ 地域情報プラットフォーム推進事業（平成 20 年度） 成果報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/pdf/091111_1_03_1.pdf（２）

健康管理・生活習慣病予防モデルへの評価
白浜町民生課は平成 20 年度地域情報プラットフォーム推進事業に協力した経験を通し、健康管理・生活習慣病予防モデルに対しては、以下のように評価した。
①住民の健康増進に対する効果
・ 対象者の医療機関受診状況や運動習慣などの個人データを参照できれば、特定保健指導に役立つ情報にもなり得る。
・ 現状では、民生課内でも係が違えばシステムの納入業者が異なりデータの互換性はなく、情報の共有ができない状況である。保健や福祉など健康に関する個人データを総合的に見ることができれば、活動しやすくなることも期待できる。

（３）

介護予防モデルへの評価
介護予防モデルに対する評価は以下の通りである。

①住民の健康増進に対する効果
・ 生活機能評価などの情報を効果的に分析することで、効果的な介護予防に期待できる。

（４）

生涯共通モデル（調剤情報）への評価
生涯共通モデル（調剤情報）に対する評価は以下の通りである。

①住民の健康増進に対する効果および統計活用効果
・ 調剤情報が一元化されていれば、適切なケアマネジメントに期待できる。また、災害時の利活用は効果があると思われる。

１．３ 浦添市（１）

浦添市における健康情報活用の取組み
沖縄県浦添市では、総合計画のアクションプランとして、平成 14 年からメディカルインフォメーション事業を開始し、浦添市医師会と連携して市民に対して医療・健康に関する相談支援、情報提供等を実施している。また、平成 16 年から、3kg 減量大運動事業を開始し、毎年 9～11 月の 3 か月間、参加希望者に「健康チャレンジ手帳」を配布し、健康づくりに対する市民の意識の高揚を図っている。
このような取り組みを行っている同市において、平成 20 年度より経済産業省・厚生労働省・総務省の 3 省連携事業「健康情報活用基盤実証事業」が行われており、「健康情報活用基盤の構築」、「アプリケーションコンテンツの開発」などの実証が進められている。
「3kg 減量市民大運動 健康チャレンジ日記」（浦添市ホームページ）
http://www.city.urasoe.lg.jp/article.php/s20090731163149467（２）

健康管理・生活習慣病予防モデルへの評価
浦添市へのインタビューでは、特定健診と特定保健指導の質的向上と業務効率化を主な目的とする健康管理・生活習慣病予防モデルに対しては、以下のような評価を得た。
①住民の健康増進に対する効果
・ 自らの健康管理に積極的な住民の場合は、意識付けにおいて非常に有効である。
・ 指導結果が、紙なら１ヶ月かかるところを１～２週間で参照できる。これは業務効率化のみならず、適切な指導という点で有効である。
・ 今まで指導を受ける本人の申告のみに根拠を置いていた項目が、正確で客観的なデータによって判断できることが指導の上で効果が高い。
・ 自治体担当者の異動によって対象者情報を引き継ぐ場合に、健康情報活用基盤上のデータを移管できれば、情報の正確性、詳細性が向上する。
・ メタボリックシンドローム減尐という効果については、指導対象者の個別性に沿った適切な指導をタイムリーに行えるという効果がまず挙げられ、それが対象者の意識・知識を向上させ、間接的に、または時間を経てメタボリックシンドロームの減尐につながるということと思う。
・ 健康情報活用基盤を活用して保健指導等が可能な層は存在するので、そこで業務効率が向上した分の時間を、IT 活用の困難な対象者への訪問・電話等のマンパワー対応に配分ができる。
このように自治体等の支援者が上手に活用することによって、指導対象者本人の積極性を促進するという部分が最も大きい②統計活用効果・ 特定健診・特定保健指導の実施者は保険者である。国保以外の被用者保険に加入している住民のデータも集まることになれば、統計がより精度の高いものとなり、自治体の健康支援施策立案や事業化への根拠としての信用度が高くなる。したがって、できるだけ多くの被用者保険の保険者・被保険者に普及したい。そのためにはサービスの充実とインセンティブなどの設定も考慮されてよい。

（３）生涯共通モデル（調剤情報）への評価
調剤情報の活用については、以下のような評価を得た。

①住民の健康増進に対する効果
・ 医療従事者が、より正確な疾病の類推ができるため、結果として住民の安心が向上する。この点は特に災害時に効果があると考える。
・ 年末調整や確定申告の際の医療費申告に便利であるといったメリットもある。
・ ジェネリック医薬品の拡大によって医薬分業が進むなかで、迅速かつ正確な医薬間の情報連携を実現できる。ジェネリック医薬品の選択記録などは必要な情報である。
・ 診療と調剤のレセプト突合は行われているが、健康情報活用基盤によって診療・調剤の現場で記録を確認できることに意味がある。加療中の患者に対し、医薬品の副作用を求めて処方せんを出したような場合、処方の意図を汲んだ調剤が行われたかどうかを確認するなどが挙げられる。
②統計活用効果・ 調剤データが蓄積されれば、その時々のサンプル調査でなく、個体ごとの追跡調査の集積となり、まったく違うレベルでの高度な調査統計が得られ、信用度が大きく向上する。
・ 年月を経れば、世代や男女による疾病傾向の違いの研究など、多様な活用が考えられる。
・ 調剤薬局が調剤データを健康情報活用基盤に入力する手法と、調剤薬局や薬剤師にとってのメリットを明確化し、できるだけ多くの調剤薬局が参加できる環境を整備することが、住民利用への利便性と統計の高度化を目指す上で重要である。

１．４ 和光市（１）

和光市における健康情報活用の取組み

和光市では、平成１８年の改正介護保険法施行前より、市町村独自事業として介護予防事業に取り組んでいる。その取り組みは「和光方式」と呼ばれ、改正介護保険法に取り入れた介護予防事業のモデルともなっている。
「和光方式」とは、自立生活の維持または回復といった Outcome を目的とした高齢者事業のことである。要介護状態や介護予防状態に関わらず、①「健康寿命 100」（25 項目の基本チェックリストを土台とした独自のアンケート）によって全市網羅的にデータを収集し、②収集データをもとに、地域の特性や対象者の状況を分析（スクリーニング）し、③分析結果の特性に応じた事業を展開するとともに、④地域の状況等を広く一般に提供し、⑤サービスや支援経過に対して自治体主導でモニタリングを行う。
事業のポイントは、介護保険法に則ると要支援や要介護状態ではない高齢者は、保険料納付の恩恵が受けられないことに着目し、特定高齢者に対しては、地域支援事業、市町村特別給付事業、保健福祉事業を提供し、一般高齢者に対しては、高齢者福祉センターやサロン等での支援を提供するとともに、特定高齢者と一般高齢者の双方にボランティアやアクテビティカジノ等を提供することである。これら総合的な事業の結果、居宅介護率向上あるいは要介護者数低下といった Outcome が出ている。

（２）介護予防モデルへの評価

和光市において上記「和光方式」推進のキーマンである厚労省老健局 東内課長補佐に、介護予防モデルを評価いただいた。結果を以下に示す。
①個人情報の一元管理
・自己の体の状態やＡＤＬ、受療歴、薬歴などのデータが把握できれば、適切なケアプランが短時間に作成できる。現状は、相談時間の大半が個人情報の確認に費やされているという問題がある。
特に、地域包括センタは、介護でできていた基礎的連携も出来ていないので、上記問題はさらに深刻である。和光市のようにやる気のある自治体は、介護でできていた基礎的連携を自主的に実施しているが。
・また、最新の予防サービスの結果や日々の血圧等の測定結果が把握できれば、必要に応じて、ケアプランの修正を行え、適切なサービスを受けることができる。
・介護サービス実績のセルフチェックができるのは、高齢者の意識向上につながり、効果がある。
・要介護、要支援、自立の各状態を移行しても、情報を継続的に見ることができるので、継続的・包括的なケアマネジメントが可能になる。
②スクリーニング
・要介護状態になる前に、最新の状態を踏まえたふさわしい予防サービスの案内をすることができる
ため、介護予防の気づきになり、有効と考える。
・一方、自治体にとっては、スクリーニングにより、ふさわしい人に予防サービスの案内ができ、サービスの費用対効果が高くなる。また、サービス案内の重点化対応が可能になり、結果的に、要介護者の削減につながり、将来の介護保険財政の改善につながる。
③統計分析

・各種情報をもとに地域の健康介護のニーズを適切に把握でき、地域にふさわしい事業計画が手間をかけずに作成できる。そもそも、地域に最適な事業計画を作成することが、自治体のもっとも重要なタスクのはずである。自治体にとっては、これが一番の効果。
・生活習慣や健診・病歴と要介護度の相関を分析し、「介護予防⇒要介護」となるところを、「介護予防⇒要介護⇒介護予防」と回復させることができ、要介護者の削減につなげることができる。
・要介護度の改善が見られるケアプランを抽出し、共有することにより、ケアマネジャーの質の向上につなげることができる（結果として、要介護者の減尐、改善につながる。）。
・偏ったケアプランを作成するケアマネジャーや不適切なサービスを実施するサービス事業者を特定し、指導・改善につなげることがきる。