京都大学大学院人間・環境学研究科
共生人間学専攻外国語教育論講座

西山教行研究室へようこそ
言語政策，言語教育学，フランス語教育学への誘い
2019

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教員紹介
► 教授

西山教行

► 研究分野：言語政策、言語教育学，フランス

語教育学、異文化間教育，フランス社会文化論、植民地教育など► 主な担当科目：フランス語（共通教育，1回生，2回生），言語政策論（総合人間学部），外国語教育政策論（大学院）2研究テーマ►

本研究室では、歴史、社会、文化など人間を取り巻くさまざまな環境のなかで外国語教育の様態を検討し、外国語教育は何をめざすのか、社会でどのような役割を担うのか、どのような制度のもとで実践されるのかなどを考察します。

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このため、社会のなかで言語にどのような地位と役割を与えるのかを批判的に検討する言語政策の方法論を参照し、学校という社会における言語のあり方に迫ります。

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最近の研究成果より►クロード・トリュショ 著 『多言語世界ヨーロッパ―歴史・EU・多国籍企業・英語』(2019)►編著（西山教行，大木 充） 『グローバル化のなかの異文化間教
育 異文化間能力の考察と文脈化の試み 』(2019)►

フランソワ・グロジャン 著『バイリンガルの世界へようこそ -複数の言語を話すということ』(2018)►

アントワーヌ・メイエ著 西山教行訳『ヨーロッパの言語』，岩波文庫(2017)►編著（西山教行，大木 充） 『世界と日本の小学校の英語教育 −
早期外国語教育は必要か』 （2015)

4最近の研究成果より

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研究室メンバー紹介►

PD：大山万容，程 遠巍，赤桐 淳，►博士課程：濱嶋 聡，下 絵津子，倉舘 健一，西島順子、ピアース・ダニエル，佐藤美奈子，喬 天源►

修士課程：M2 張 嬌嬌,張 心悦，金 ダソム►

M1：邵韵彤

►研究生：張 尋, 趙 芸琳6

複言語主義に基づく教授法►

もともと言語学を専攻していましたが、西山研究室に移り、複言語主義について研究を始めました。博論では、子どもがまるで言語学者のように、複数の言語を観察し、仮説を立て、発見していくのを助ける「言語への目覚め活動」という教授法に関する研究をしました。現在も継続しています。

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他にも、複言語主義や関連領域の観点から、様々な言語教育に関する研究をしています。

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日本語教育の言説研究►「トランス・ランゲージング」のイデオロギーと言語能力観►

統合的教授法（L２を利用してL３を学習する）による学習者信念

大山万容（おおやま まよ）PD7

言語には文化が反映されている►

博士論文では，ヨーロッパ発の言語教育思想である『ヨーロッパ言語共通参照枠』（CEFR)の中国と台湾における受容の実態について，教育文化の観点から研究しました。
CEFRをヨーロッパと異なる文脈に利用する際に，CEFRをそれぞれの教育文化に文脈化することが必要であることを論じました。

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現在は，日本における中国語教育の教授法に関する研究の他に，台湾における外国語教育の最近の動向からみる言語教育政策の課題を考察しています。また台湾におけるCEFRの利用に関する聞き取り調査を予定しています。
程 遠巍(CHENG, Yuanwei),PDQ：あなたはなぜ日本語で話しますか？
この質問に「日本人だから当たり前」と考える人が多いと思います。
しかし、この「○○語」と「○○人」との関係は、東アジアでわずか100年ほどの歴史しかありません。
「当たり前」ではなく、19世紀に、ある必要から人為的に作られた感覚なのです。
今後、日本で暮らす外国人が増えれば、言葉と社会の関係は、大きく変化すると考えられます。
私は、未来の東アジアの言語社会を考えるために、西山研で過去（19世紀）の中国の言語教育政策を研究しています。
2018年研究指導認定退学 赤桐敦（あかぎりあつし）9

死滅アボリジニ言語復興プロジ
ェクトとその学習意義►

濱嶋聡（はましま さとし）►

後期博士課程D３►

研究テーマ：ヨーロッパ（イギリス）人がオーストラリ
ア大陸への入植を開始する以前までは、ドイツ語とフランス語間の相違と同じ程度の違いのアボリジニ諸語が約２５０語存在していました（Macquarie大学言語研究所による）が、現在では５０以下に減少し、毎年１言語が消滅していく状況にあります。現在、オーストラリアではそのような死滅言語を例えば、宣教師が記録した資料をもとに復活させて先住民のアィデンティ維持に活かすプロジェクトが各地で行われていますが、その学習の意義と、政策と現状のギャップを埋めるためにどのような試みがなされているのかについて現地調査をもとに研究を続けています。
10近代日本における外国語教育政策：
英語偏重型をめぐる議論の考察► 博士後期課程D３► 下絵津子（しも えつこ）
► 英語偏重と批判される現在の日本の外国語教育。
► その批判は明治期の日本でも起こっていた。
そこで、明治・大正期の中学校・高等学校における外国語教育を中心に、次の研究課題に取り組んでいます。

【1】教育政策決定関連機関において、英語偏重の外国語教育に対抗する議論にどのようなものがあったのか。
【2】その議論は外国語教育政策にどのような影響を与えたのか。
現在と同様の状況を引き起こした過去の政策決定の過程を明らかにします。それが、日本の外国語教育の課題に関する貴重な資料を提供することにつながると考えます。

11イタリアにおける民主的言語教育の歴史的展開と現在►

近年、排外的傾向にある欧州ですが、言語政策では多様性を認める寛容な社会を目指し、複言語・複文化主義の具現化に向けての取り組みが進められています。

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しかし、このように言語を通してよりよい社会を目指すという動きは今に始まったことではありません。その一つが1970年代にイタリアで提唱された「民主的言語教育」です。それは、当時、多言語社会にあったイタリアにおいて、言語格差による生徒の不平等をなくすための教育改革でした。

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この民主的言語教育は複言語主義との親和性が指摘されています。私の研究では、民主的言語教育の萌芽と展開、また理念を明らかにし、現在の複言語・複文化主義と比較・考察することで、多言語・多文化社会への示唆を得たいと考えています。
よりこ

博士課程D3：西島順子

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語学の戦後史とラジオ第二放送――
英語以外の語学講座番組の変遷と語学習得の大衆化過程►

日本では語学をラジオで学ぶ伝統が受け継がれてきました。
ラジオ語学講座は，学校教育とともに長らく外国語と異文化の学習文化の中核を成してきた，世界的にも貴重な教育文化遺産ではないでしょうか。

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公共性の高さ、ラジオのアクセシビリティ、聴取可能範囲の広さ、放送頻度の高さ、地域言語講座の貴重性、またテレビとは違う学習内容の濃さなどを特徴としており、学校教育とは異なる重要な語学学習メディアとして認知され、現在に至っています。

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ラジオ語学講座は先の大戦を前後して開始されました。英語以外の語学教育の戦後史についての研究が手つかずの状
況のなか，放送資料からこれを辿ることを構想しています。

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講座開始の社会的政治的背景、またいわゆる「学校放送」とは別の発展を遂げてきたこれらの番組が環境として提供する学習のオートノミーとその社会的変容の過程などを浮き彫りにしたいと思います。
博士課程D3 ： 倉 舘 健 一
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外国人講師との協働授業：
現状と課題►

TT授業は、本来、日本人教師と指導助手（ALT）による協働授業であるが、ALTのみに任せられているケースが多い。授業内に主導権を有していること多いのに、「学校の一員として認められていない」と感じるALTも多い。
ALTに対する受け入れには問題はあると思われる。

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一方で近年、ALTの質的変化が起こり、非英語圏出身のALT（つまり、英語以外の母語を持っている可能性が高い）の割合が大きくなってきている。また、日本語運用能力が高い長期滞在者もおり、日本語・英語以外の豊富な言語リソースを有する人がいる可能性も高い。

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ALTの持つ言語学習者としての経験や英語以外に保持する言語能力（言語リソース）を教育に還元することにより、学校でのALTの受け入れがより円滑になり、より豊かなTT授業が行われる可能性がある。その可能性を検討すべく、研究テーマにしています。
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博士課程3回生 PEARCE DANIEL ROY

文化教育から見る中国の外国語教育►

異文化間コミュニケーション教育が80年代から中国の言語教育に注目されるようになってきた。しかし、現状から見ると、中国全般の教育文化環境を踏まえ、異文化間コミュニケーションを取り入れる必要性や妥当性を検討する研究がまだ十分とは言い難い。

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異文化間コミュニケーション教育の重要な一環としての文化教育は中国の外国語教育において、どのように取り扱われているのか。
そのあり方から異文化コミュニケーション能力育成の可能性を検討すしていく。

二つの方向から考察しています。
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言語政策：新中国の言語政策における言語教育観とは何か？文化
教育は中国の言語政策にどのように位置付けられているのか？

►教育実態：文化教育はカリキュラムと教科書の中にどのように取り扱われているのか?

博士課程D2：喬 天源(きょう てんげん)15

多言語社会ブータン王国の言語生活►

博士後期課程D2

佐藤美奈子【1】ブータン (Bhutan)►

ヒマラヤの小国ブータンでは，19もの少数言語が話されています．
1961年にブータンにおいて英語を教授言語とする普通教育が導入され，さらに西部の一少数民族であったゾンカ語が国語に制定されて以来，この60年間でブータンの言語生活は大きく変化しました．

【2】研究テーマ►研究では，英語とゾンカ語を2つの共通語とする，複層的な多言語状況と、“One Nation One People” をスローガンに掲げる政府の国民国家政策をマクロな構造とし，複数の言語で日々生活する複言語話者をミクロの視点として，両者を結ぶメゾ構造として家庭と経済生活を据えたうえで，学校教育が一般の人びとの言語生活と言語認識をどのように変えつつあるかを，集団調査 (量的調査) と個人の「語り」 (質的調査) を組み合わせることで解明をめざします．

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中国貴州省における少数民族「双語文教学」について►

多民族国家中国では、1950年代に国家統合を念頭においた漢語普及と少数民族言語 · 文化の尊重とを両立させる政策として「双語教育（Bilingual Education）」が提唱されが、中国における「双語教育」は移民を対象とする教育ではなく、そもそも漢語が母語ではない少数民族児童・⽣徒を対象とする漢語第二言語教育を指している。
また、双語教育の形態や実施状況は、地域あるいは民族集団に よってそれぞれ異なっている。

►「双語教育」と似たような概念としては「双語教学」と「双語文教学」などが挙げられ、本研究の出発点は、中国貴州省における双語文教学の実態解明を通じて、現代中国西南部に位置する少数民族教育の特質を明らかにすることである。具体的に言うと、以下の3つ⺫的がある。 まず、中国における双語教育と欧米におけるバイリンガル教育との相違点・共通点を明らかにする上、同時期に使う専⾨門⽤用語「双語教学」・「双語文教学」と相違を明らかにすることである。 そして、貴州省における双語教育(バイリンガル教育)政策導入から受容までの歴史変遷を4つの段階に分けて考察することである。また、貴州省における双語文教育の実態や拡大・受容の様子を別々に一般庶民・学習者・教師の視点から把握することである。
M２ 張嬌嬌

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「共生言語としての日本語」►

日本内で住む日本語非母語話者が増えるにつれ、「やさしい日本語」での情報提供など、彼らが日本で安心して暮らせるための努力も増えつつあります。

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また、このように多言語社会となりつつある日本において、日本語非母語話者を社会の新しいコミュニケーション主体として迎え、非母語話者と母語話者が共に生きることを前提とし、お互いのより円滑なコミュニケーションを図るためには「共生言語としての日本語」が必要であるという意識も生まれました。

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私は、この「共生言語としての日本語」の一方の運用主体である日本語非母語話者の観点から、彼らは母語話者にどのような日本語を求めているのか、また、非母語話者に必要な「共生言語としての日本語｣はどのようなものなのかについて、研究して行きたいと思います。
M2

金ダソム
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中国人日本語学習者から見る
日本の「表象」► 中国人日本語学習者は、最初に日本語を勉強した時に、「日本」に関するイメージや印 象などを、自分の心の中になんとなく持っているだろう。
その後、日々の学校での日本語 の勉強や、日常生活の中に接触するものによって、最初のイメージが変わったり、また固 めたりして、だんだん「日本」という表象を形成するのである。

► 研究目的は、①日本語学習者はどのように「日本」という表象を形成したのか、②どのようにその社会表象を固めたのか、③どのような要素に影響されて自分の印象が変わるのか、この3つのことを明らかにすることである。

► 主に「メディアやインターネットの影響」に注目している。
► 研究方法として、GTAを用いた質的帰納的方法で、インタビューを分析することにする。
M2

張 心悦
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第二言語習得における自律学習と教師の役割との関連性► 近年、中国の大学における第二言語習得教育に関する研究は「教育方法のみ重視する」から「どのように学習するのか、学習者の個人差によってどのように教授するのか」というような学習者を中心とする教授法へ移行する傾向が見られる。

► 1980年代、中国の日本語教育において「自律学習」という概念が表れ始めた。「自律学習」（autonomous learning）とは、学習者自身が自己の学習に主体的に関わり学習を孤立化せず、教授者や教材や教育機関などといったリソースを利用して行う学習をいう。
しかし当時、この概念はまだ中国学術界に広く認められていなかった。

► 本研究は、この「自律学習」に関する文献調査や日本語を第二言語とする中国人学習者を研究対象としたアンケート調査を行う。
それらから、自律学習型の第二言語学習の意味や、学習の動機づけから自律学習までの過程における援助者としての教師の役割などを考察する。最後に、教師がいかに生徒をよりよく援助し、学習者の自律に導くのかを検討する。

► M1

ショウイントウ20

中国の初等・中等教育における外国語科目の位置づけ►

小中高学校で教える外国語が、一つの科目として存在しますが、それだけでなく、国の政策による多大な影響を受けているのではないかと考えています。

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中国の言語教育理念・政策が、学習指導要領をはじめとする政策文書で反映されています。そこから中国における小中高の外国語科目が、どんな役割を果たしているのか、ことば以外に何を目的にしているのかといった問題を明らかにします。

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さらに、政策文書で見られる中国における外国語教育の理念や考え方が、どれくらい目標言語の国からの影響を受けているのか、それとも中国独自のイデオロギーなのかについても研究しています。

►D研究生

張尋21

中国における少数民族生徒の言語教育の現状について►

中国での少数民族に対する民族教育の現状を見ると、たくさんの「優遇政策」が存在します。しかし、そのような「優遇政策」の実施は、少数民族が自民族の言語の習得に必ずしもいい影響ばかりではないと考えられます。
たとえば、「優遇政策」の一つは、内地新疆クラスの実施は、少数民族の言語習得に一定の影響を与えることです。

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このような背景の中で、いままで中国における少数民族生徒の言語習得教育がどのように展開されてきたのか、展開の中でどんな課題を直面しているのかなどの課題について、私は非常に興味を持っています。これから具体的な事例を注目し、詳しく研究していきたいです。

►研究生

趙芸琳
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