令和４年度税制改正等の概要（消費税法関係）

【令和４年度税制改正の主な改正内容】
外国人旅行者向け消費税免税制度の免税購入できる対象者の見直し

1令和４年度税制改正の概要

輸出物品販売場制度とは
輸出物品販売場制度とは、輸出物品販売場（いわゆる免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除される制度です。

輸出物品販売場

税関

非居住者

国外

外国人旅行者等
店舗
一定の方法で販売
旅券等提示

免税購入物品の輸出免税購入できる対象者の見直し
2

非居住者

令和４年度税制改正の概要

改正前（現行制度）
改正前 消費税法第８条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）第八条 輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡（第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。）を行つた場合（政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第二十八条第一項に規定する対価の額の合計額が政令で定める金額以上となるときに限る。）には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。

外国為替及び外国貿易法（抄）（定義）
第六条 この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
五 「居住者」とは、本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう。
非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。
六 「非居住者」とは、居住者以外の自然人及び法人をいう。

（注） 所得税法で規定する「非居住者」とは異なります。
3令和４年度税制改正の概要（参考）外国為替及び外国貿易法上の自然人の居住者・非居住者一覧表

自然人（居住者又は非居住者と同居し、かつ、その生計費が専らその居住者又は非居住者に負担されている家族の居住性は当該居住者又は非居住者の居住性に従う。）

非居住者① 外国人は、原則として非居住者として取り扱われます。
② 外国政府又は国際機関の公務を帯びる者③ 外交官又は領事館及びこれらの随員又は使用人（ただし、外国において任命又は雇用された者に限ります。
④ アメリカ合衆国軍隊、その構成員、軍属、家族、軍人用販売機関等、軍用銀行施設又は契約者等⑤ 国際連合の軍隊、その構成員、軍属、家族、軍人販売機関等及び軍事郵便局等

居住者① 日本国内にある事務所に勤務する者② 日本に入国後６月以上経過するに至った者

居住者① 日本人は、原則として居住者として取り扱われます。
② 日本の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する者は、居住者として取り扱われます。

非居住者① 外国にある事務所（内国法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含みます。）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者は、居住者として取り扱われます。
② ２年以上外国に滞在する目的で出国し、外国に滞在する者③ ①及び②に掲げる者のほか、本邦出国後外国に２年以上滞在するに至った者④ ①から③に掲げる者で、事務連絡休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が６月未満の者

外国人

日
本人

非居住者

４令和４年度税制改正の概要
輸出物品販売場

店舗

非居住者

一定の方法で販売

・非居住者の判定において、在留資格によっては、海外に在住していることや日本で就労していないことの確認ができる書類などを求めなければならないなど手続が煩雑。

・

手続が煩雑で、「長い待ち行列ができる。」、「お店によって対応が異なる。」など、顧客満足度の低下につながる。

店舗

行列発生

5

非居住者

令和４年度税制改正の概要

消費税法第８条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）
改正前
第八条 輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡（第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。）を行つた場合（政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第二十八条第一項に規定する対価の額の合計額が政令で定める金額以上となるときに限る。）には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。
令和４年度税制改正

改正後
第八条 輸出物品販売場を経営する事業者が、免税購入対象者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条から第十八条まで（上陸の許可）に規定する上陸の許可を受けて在留する者、同法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は同法別表第一の三の表の短期滞在の在留資格をもつて在留する者その他政令で定める者をいう。以下この条において同じ。）に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡（第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。）を行つた場合（政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第二十八条第一項に規定する対価の額の合計額が政令で定める金額以上となるときに限る。）には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。
6令和４年度税制改正の概要

非居住者

消費税法第８条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）
改正後 消費税法第８条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）第八条 輸出物品販売場を経営する事業者が、免税購入対象者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条から第十八条まで（上陸の許可）に規定する上陸の許可を受けて在留する者、同法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は同法別表第一の三の表の短期滞在の在留資格をもつて在留する者その他政令で定める者をいう。以下この条において同じ。）に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡（第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。）を行つた場合（政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第二十八条第一項に規定する対価の額の合計額が政令で定める金額以上となるときに限る。）には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。
改正後 消費税法施行令第18条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）法第八条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 日本国籍を有する者であつて、国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することにつき財務省令で定める書類により確認がされた者
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族（第三項、第十四項第三号及び第十六項において「合衆国軍隊の構成員等」という。）
7令和４年度税制改正の概要

非居住者（外為法）

居住者（外為法）【改正前】
外為法上の非居住者＝居住者以外の者（非居住者が原則）【改正後】
外国人 非居住者のうち、以下の在留資格又は上陸許可の者
在留資格：短期滞在、外交、公用
上陸許可：寄港地上陸許可、船舶観光上陸許可、通過上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可

日本人

非居住者のうち、左記以外の者（例：在留資格が研修、留学、特定活動である者など）【改正前】
外為法上の非居住者① 外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者② ２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③ 出国後外国に２年以上滞在している者④ 上記①～③に掲げる者で、一時帰国し、その滞在期間が６月未満の者【改正後】非居住者のうち、国外に引き続き２年以上住所又は居所を有することについて財務省令で定める書類により証明がされた者※ 財務省令で定める書類：入国前６月前の日以後に発行された「在留証明 or 戸籍の附票の写し」免税購入対象者○本邦内にある事務所に勤務する者○本邦に入国後６か月以上経過するに至った者

非居住者以外の者（居住者が原則）非居住者のうち、左記以外の者

免税購入対象者以外の者
8令和４年度税制改正の概要

令和５年４月１日以後に行われる課税資産の譲渡等に適用
非居住者（外為法）

居住者（外為法）【改正前】
外為法上の非居住者＝居住者以外の者（非居住者が原則）【改正後】
外国人 非居住者のうち、以下の在留資格又は上陸許可の者
在留資格：短期滞在、外交、公用
上陸許可：寄港地上陸許可、船舶観光上陸許可、通過上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可

日本人

非居住者のうち、左記以外の者（例：在留資格が研修、留学、特定活動である者など）【改正前】
外為法上の非居住者① 外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者② ２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③ 出国後外国に２年以上滞在している者④ 上記①～③に掲げる者で、一時帰国し、その滞在期間が６月未満の者【改正後】非居住者のうち、国外に引き続き２年以上住所又は居所を有することについて財務省令で定める書類により証明がされた者※ 財務省令で定める書類：入国前６月前の日以後に発行された「在留証明 or 戸籍の附票の写し」
免税購入対象者○本邦内にある事務所に勤務する者○本邦に入国後６か月以上経過するに至った者

非居住者以外の者（居住者が原則）非居住者のうち、左記以外の者

免税購入対象者以外の者
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ご視聴ありがとうございました。