2023 年８月９日
各 位会 社 名株式会社

代表者名

取 締 役 社 長

鳥 羽 洋 行遠 藤稔

（コード：７４７２・東証スタンダード）
問合せ先

取締役管理本部長

島 津 政 則（電話番号 ０３－３９４４－４０３１）

中期経営計画「Next Stage 2026」の策定に関するお知らせ
当社グループは、2022 年８月９日に公表しました、第 74 期（2023 年３月期）から第 76 期（2025年３月期）までの期間を対象とする、中期経営計画「Next Stage 2025」の数値目標を改定するとともに、新たに第 77 期（2026 年３月期）までを対象とした、中期経営計画「Next Stage 2026」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、この数値目標は、2023 年５月 11 日に発表しました第 75 期（2024 年３月期）の連結業績予想の数値を反映しております。
当社グループでは、経営環境の変化等に対応すべく、引続きローリング方式により中期経営計画を毎年度策定することとしております。
記
１．中期経営計画における数値目標改定の理由
当社グループは、2022 年８月９日に公表しました中期経営計画「Next Stage 2025」の数値目標達成に向けて取り組んでまいりました。第 74 期（2023 年３月期）における世界経済及び日本経済は、全般的な社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う資材不足とエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的なインフレの進行による金融政策の引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売につきましては、スマートフォン及びＰＣ関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、その他パワー半導体等に関連する設備投資は旺盛で、半導体製造装置関連の得意先への販売は好調に推移いたしました。また、産業用ロボット及び自動化システムの販売は、人手不足による自動化設備需要の高まりと販売体制の強化により、堅調に推移いたしました。自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料価格高騰の影響もあり減少いたしましたが、電気自動車関連の設備投資に関しましては依然拡大傾向にあります。
一方、海外販売につきましては、中国における新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン及びその後の感染再拡大、加えて半導体をめぐる米中摩擦等の影響もあり、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が低迷しました。その結果、第 74 期（2023 年３月期）の業績は、中期経営計画の数値目標を下回る結果となりました。

このような環境を踏まえ、中期経営計画における数値目標を改定し、新たに第 77 期（2026 年３月期）までを対象とした、中期経営計画「Next Stage 2026」を策定いたしました。
２．数値目標（連結）（単位：百万円）
第 75 期

第 76 期

第 77 期（2024 年 3 月期）（2025 年 3 月期）（2026 年 3 月期）

売上高

30,00033,00036,000

営業利益

1,800

2,060

2,280

経常利益

1,900

2,160

2,380

当期純利益1,290

1,480

1,630以上※本資料に記載されている内容、計画数値等は発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社の将来の内容・業績を保証するものではありません。

Next Stage 2026
～ 新たなステージへ ～第３次 中期経営計画

2023年8月9日

当社グループ

中期経営計画策定方針

中期経営計画

策定スケジュール

当社グループは、経営環境の変化等に対応すべく「ローリング方式」により、中期経営計画を毎年度策定することとしております。
2023年
3月期
前回発表➤

今回発表➤

来期発表➤

2024年
3月期

2025年
3月期

2026年
3月期

2027年
3月期

Next Stage 2025
Next Stage 2026
Next Stage 2027

１.目指すべき企業像と経営理念
目指すべき企業像
百年の信頼を未来につなげるため、信用第一主義を貫き、産業の発展と地球環境に貢献する企業を目指します。

経営理念（社是）

目指すべき企業像

・当社は社会人類に貢献するためにある。
・当社は社員の向上と幸福を計るためにある。

経営理念

・当社は最大ならずとも最良の会社たることを期する。
・当社は明朗、勤勉、練達の社員のみをもって結成する。
・当社は何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく。

行動規範

２.事業戦略～ 鳥羽洋行のあるべき姿 ～ を求め、サステナビリティ経営を推し進め、当社の課題を抽出し、課題解決と中期経営計画の達成を目指します。
取り巻く環境/社会からの要求

当社の重要課題（マテリアリティ）

1

カーボンニュートラル
SDGs

同業他社と差別化できる
環境負荷の低い高付加価値商品の発掘

2

トランスフォーム
新たな事業収益

技術革新が進む産業界での当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓

3

人口減少・人材不足（労働人口不足）

人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保

4

デジタル化
DX戦略の推進基幹システムの更新等による業務効率と顧客満足度の向上

5

ガバナンス強化透明性

激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化～ 鳥羽洋行のあるべき姿 ～具体的な取組みSDGs～ サステナビリティ経営 ～・省エネ機器の販売注力と新商材の開拓
・自社でのCO₂排出量削減取組み～ 業績の拡大 ～・当社ネットワークを活かした顧客/ルート開拓・ロボット及び自動化システム営業強化～ 人的資本の向上 ～・働きやすい職場環境整備、人材育成
・女性の活躍、幅広い人材の採用

各意先への納期が長期化する等の影響を受ける～ 業務効率改善 ～・顧客/社内の業務効率改善
・ペーパーレス化（SDGs）～ 信用第一主義 ～・会社機関とサステナビリティ委員会との融合
・コーポレートガバナンス・コード遵守と開示２.事業戦略
中期経営計画 達成のための 「５つの柱」

１．次世代の柱となるユーザー新規開拓、育成

２．新商材発掘（SDGs/環境や人にやさしい商品）
３．装置ビジネスの更なる販売強化
４．技術商社としての存在価値強化

５．海外拠点との連携強化

３.企業価値向上と持続可能な社会の実現

Next Stage 2026
・環境や人にやさしい商品の発掘
CO₂排出量削減及び労働環境改善への貢献

・ロボット及び自動化システム販売の拡大売上構成比率の増大、展示会等販売促進・ロボットラインナップ拡充と最適な提案
各種資格取得による営業スキル強化“FA PLANNER TOBA”の確立

・サステナビリティ経営の強化
重要課題（マテリアリティ）の取組み
CO₂排出量削減への取組み

・メーカー直販の強み
コストとデリバリーの最適化

優位性

成長

・海外子会社との連携強化
新規海外進出地域の検討

再構築

基盤

・社内管理システムの再構築
ワークフロー化による業務効率化
ペーパーレス化推進
・コーポレート・ガバナンス体制強化
サステナビリティ委員会との連携強化

・基幹システム（販売管理システム）の更新
業務効率と顧客満足度の向上
・人的資本経営の推進
人材育成：職位別社員教育研修
労働環境整備：産休育休復職率100％維持
健康経営の推進
エンゲージメントの向上

４．数値目標

Next Stage 2026
第75期
（2024年3月期）

連結中期計画単位：百万円

第76期（2025年3月期）

第7７期(2026年3月期）

売上高

30,0003３,0003６,000

営業利益

1,800

2,060

2,２８０

経常利益

1,9002,160

2,３８0

当期純利益

1,290

1,480

1,６３0

連結売上高

連結経常利益2,500

40,00035,0002,000

30,00025,0001,500

20,0001,000

15,00010,000

500

5,000

00
2021/32022/3実績

2023/32024/32025/3計画

2026/32021/32022/3実績

2023/32024/32025/3計画

2026/3

※本資料に記載されている内容、計画数値等は発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社の将来の内容・業績を保証するものではありません。