第33回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

・事業報告
業務の適正を確保するための体制
・連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
・計算書類
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

第33期（2022年８月１日～2023年７月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

６．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することによりその周知徹底を図る。
② コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理統括本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。
③ 当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。
④ 内部監査室長は、担当取締役及び管理統括本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。
⑤ 当社グループは反社会的勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理統括本部と連携のうえ
当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。
② 内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理統括担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、原則月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるた
め、経営会議を原則月２回開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。
② 当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。

－ 1 －(5) 当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制①

当社グループにおける業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
② 内部監査室は、子会社の担当取締役、管理統括本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。

(6) 財務の適正性を確保するための体制①

当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
② 当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分
離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。
② 当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①

当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に報告することとする。
② 内部監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役会に報告する。
③ 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－ 2 －(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。
② 内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
③ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。
④ 監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。

(11) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備し、その基本方針に基づき以下の取り組みを行う。
① 年に２回開催している内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況について開示すべき重要な不備がないかモニタリングを行う。また、本委員会において、各事業年度の内部統制システムの運用の最終評価を行う。
② 経営者自らが中心となり、当社グループが共有すべき考え方等を表した「アルチザフィロソフィ」に基づく企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底等の教育を行う。
③ 原則月２回開催される、経営幹部が出席する経営会議において、経営課
題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図る。
④ 国内外の子会社については、担当取締役を現地に派遣し定期的な監査を実施するとともに、提出された報告資料や毎月開催される電話会議等により、業務の遂行状況のモニタリングを行う。

－ 3 －連結株主資本等変動計算書
2022年８月１日から2023年７月31日まで()（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,359,350

3,128,149

3,222,874△98,793

7,611,580

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△185,418△185,418

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

119,351

119,351

自 己 株 式 の 取 得△138,363△138,363

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－△66,067△138,363△204,431

当連結会計年度末残高

1,359,350

3,128,149

3,156,807△237,157

7,407,149

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

その他有価証
券評価差額金△11,266

17,082

5,815

7,617,396

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△185,418

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

119,351

自 己 株 式 の 取 得△138,363

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,633△4,793△3,160△3,160連結会計年度中の変動額合計

1,633△4,793△3,160△207,591

当連結会計年度末残高△9,633

12,2882,655

7,409,804（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数２社
連結子会社の名称 阿基捷（上海）軟件開発有限公司
株式会社シー・ツー・エム
なお、阿基捷（上海）軟件開発有限公司は清算手続き中であります。
② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の決算日は12月31日であり、株式会社
シー・ツー・エムの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、６月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

－ 5 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38年
車両運搬具
５年～６年
工具、器具及び備品 ４年～６年
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金ロ.役員退職慰労引当金

ハ.品質保証引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
製品引渡後の将来の製品保証費用に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資
その他の資産に計上しております。

－ 6 －⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、モバイルネットワークソリューションとしての移動体通信分野と、ＩＰネットワークソリューションとしての固定通信分野で構成されており、製品販売
及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ.モバイルネットワークソリューション
移動体通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、開発請負、受託業務
サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。
（製品販売及び開発請負、受託業務サービス）
顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（派遣サービス、保守サービス）
日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。
（ライセンスの供与）
顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。
なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金
額を乗じて収益を算定しております。
ロ.ＩＰネットワークソリューション
固定通信分野においての製品販売、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。
（製品販売）
顧客が検収を完了した時点で顧客が製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であることと、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス）
日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。

－ 7 －⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑧ 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社が計上した繰延税金資産
繰延税金資産436,167千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当該見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、顧客の経営動向を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。
また、繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 8 －４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地計

330,163千円
32,557千円
362,720千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

104,784千円
161,202千円

計

265,986千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,592,544千円
当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,300,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

300,000千円(4) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産と、契約負債の金額は、「８.収益認識に関する注記(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

－ 9 －５.連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「８.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
本社(東京都立川市)

用途
事業用資産(ＩＰネットワークソリューション)

種類

減損損失

工具、器具及び備品

49,711千円

ソフトウエアその他(投資その他の資産)計

株式会社シー・ツー・エム(東京都豊島区)

事業用資産(モバイルネットワークソリューション)
その他

建物及び構築物
のれん

事業用資産(モバイルネットワークソリューション)

838千円
68,675千円
69,514千円

工具、器具及び備品
計

1,282千円
51,737千円

計
阿基捷（上海）軟件開発有限公司（上海）

742千円

4,160千円
4,160千円

当社は事業用資産につきましては、報告区分に基づきグルーピングを行っております。当
連結会計年度において、「ＩＰネットワークソリューション」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,737千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
株式会社シー・ツー・エムは、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計
年度において、事業用資産及びのれんの収益性が低下しており、当初予定していた収益が見
込めなくなったため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として69,514千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
阿基捷（上海）軟件開発有限公司（上海）は、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において閉鎖の決断を行ったため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として4,160千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
(3) 関係会社清算損
当社の100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフ
トウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖を意思決定をいたしました。その為、従業員退職金等を清算に伴う損失として38,616千円を計上しております。

－ 10 －

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株）

普 通 株 式9,562,000

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

－

－

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

140,000－

当連結会計年度末
株式数（株）
9,562,000(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

普 通 株 式

291,070

当連結会計年度末
株式数（株）
431,070（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議2 0 2 2 年
10月28日定時株主総会

株式の
種
類

配当金
の総額
(千円)

普
株

185,418

通
式

１
株
当 た り
配当額(円)
20.00

基

準

日

2022年７月31日

効
発生

2022年10月31日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023年10月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
１
株
株式
配当金
決
議
配 当 の
当たり
効
の
の総額
基 準 日
予
定
原
資
配当額
発 生
種類
(千円)
( 円 )
2 0 2 3 年
10月27日定時株主総会

普通株
式

273,927

利 益
剰余金－ 11 －

力日

力日

30.00 2023年７月31日 2023年10月30日

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりま
すが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 社債（1年内償還予定の社債を含む）(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額
135,950千円
135,950

時

価

差

額

135,950千円
135,950－千円－

285,000

285,000－

464,586

464,586－

749,586

749,586－－ 12 －

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債 券

665,129－－－

10,000－－150,000

合計

675,129－－

150,000（注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,000,000
60,000190,484－
225,000
274,102

－
－
－

－
－
－

1,250,484

499,102－－(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
区分

時価

合計

レベル１

レベル２

レベル３

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券－－

135,950

135,950

資産計－－

135,950

135,950② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
社債（1年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

時価

合計

レベル１

レベル２

レベル３

－

285,000－

285,000－

464,586－

484,586－

749,586－

749,586（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル３の時価に分類しております。
社債（1年内償還予定の社債を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 14 －

８.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）モバイル
ネットワークソリューション

ＩＰ
ネットワークソリューション

一時点で移転される財またはサービス

3,110,703

146,895

3,257,598

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

642,877

109,965

752,843

顧客との契約から生じる収益

3,753,581

256,860

4,010,442

102,804－

102,804

3,856,385

256,860

4,113,246

その他の収益外部顧客への売上高

合計（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社が提供する財またはサービスについて、合意された仕様に従っているという保証に加えて、顧客にサービスを提供する保証（保守サービス）も行っており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
その他の履行義務及びその充足時点に関する情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,140,282

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

665,129

契約資産（期首残高）

20,538

契約資産（期末残高）

19,147

契約負債（期首残高）

59,832

契約負債（期末残高）

107,896

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金、契約負債は流動負債及び固定負債のその他に含まれて表示しております。
契約資産は、モバイルネットワークショリューションとＩＰネットワークソリューショ
ンの派遣サービスにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した内、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は保守サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。保守サービスの提供に伴い一定期間にわたって履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。当期に認識した収益の額のうち期首現在－ 15 －

の契約負債残高に含まれていた額は、39,665千円であります。
また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は456,640千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

10,431

１年超２年以内

8,385

２年超３年以内

2,464

３年超

768

合計

22,049

当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額811円 51銭(2) １株当たり当期純利益
12円 94銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

株主資本等変動計算書
2022年８月１日から2023年７月31日まで()（単位：千円）

株
資
資

本

本

金
資本準備金

主
剰

資

余

そ の 他
資本剰余金
自 己 株 式処 分 差 益

本

金

利

資本剰余金
合
計

益

剰

そ の 他 利 益 剰 余 金

金

利益剰余金
合
計

縮
金

繰 越 利 益剰 余 金

11,651

3,232,448

3,244,099

剰余金の配当△185,418△185,418

当 期 純 利 益

99,25599,255

当事業年度期首残高
事業年度中の変動
額

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

圧
積

余

立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
（ 純 額 ）
事業年度中の変 動 額 合 計
当事業年度末残高

当事業年度期首残高
事業年度中の変動
額

－

－

－

－

－

△86,163△86,163

1,359,350

1,497,450

1,630,699

3,128,149

11,651

3,146,284

3,157,936株

資評価・換算差額等

主本

自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△98,793

7,632,805△11,266△11,266

純資産合計

7,621,538

剰余金の配当△185,418△185,418

当 期 純 利 益

99,25599,255△138,363△138,363

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
（ 純 額 ）
事業年度中の変 動 額 合 計
当事業年度末残高△138,363

1,238

1,238

1,238

△138,363△224,527

1,238

1,238

△223,288△237,157

7,408,277△10,028△10,028

7,398,249（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は株式等以外のもの
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない
株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得(リース資産を除く) した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38年
構築物
10年
車両運搬具
５年～６年
工具、器具及び備品 ４年～６年
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
長期前払費用
一定期間内において均等償却しております。

－ 18 －

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
品質保証引当金

関係会社の清算手続開始に伴い、債権の貸倒による損失に備える
ため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
製品引渡後の将来の製品保証費用に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、モバイルネットワークソリューションとしての移動体通信分野と、ＩＰネットワ
ークソリューションとしての固定通信分野で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ.モバイルネットワークソリューション
移動体通信分野において通信計測機等や保守管理機器等の製品販売、開発請負、受託業
務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。
（製品販売及び開発請負、受託業務サービス）
顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（派遣サービス、保守サービス）
日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。
（ライセンスの供与）
顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。
なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金
額を乗じて収益を算定しております。

－ 19 －

ロ.ＩＰネットワークソリューション
固定通信分野においての製品販売、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。
（製品販売）
顧客が検収を完了した時点で顧客が製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であることと、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス）
日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていたいため、重要な変動対価の該当はありません。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産438,266千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 20 －

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

330,163千円
32,557千円

計362,720千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

104,784千円
161,202千円

計

265,986千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,585,275千円
当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権
17,152千円
短期金銭債務
3,902千円(4) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,300,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

300,000千円

５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高104,140千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
本社(東京都立川市)

用途
事業用資産(ＩＰネットワークソリューション)
計

種類

減損損失

工具、器具及び備品

49,711千円

ソフトウエア742千円

長期前払費用

1,282千円
51,737千円

当社は事業用資産につきましては、報告区分に基づきグルーピングを行っております。当
事業年度において、「ＩＰネットワークソリューション」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,737千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

－ 21 －

(3) 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は当社の連結子会社である株式会社シー・ツー・エムに係るものであります。
(4) 関係会社出資金評価損
関係会社出資金評価損は当社の連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司に係るものであります。
(5) 関係会社貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司向けの関係会社貸付金（破産更生債権等）に対し、関係会社貸倒引当金繰入額として17,152千円を計上しております。

－ 22 －

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

普 通 株 式

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

140,000－

291,070

当事業年度末株式数（株）
431,070（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウエア開発費
476,020 千円
棚卸資産評価損
90,789 千円
固定資産減損損失
13,742 千円
関係会社株式及び出資金評価損
34,999 千円
貸倒引当金
5,252 千円
未払事業税
1,580 千円
品質保証引当金
1,972 千円
賞与引当金
11,537 千円
未払社会保険料
1,787 千円
資産除去債務
7,146 千円
その他有価証券評価差額金
3,766 千円
繰延税金資産小計
648,596 千円
評価性引当額繰延税金資産合計△193,568 千円
455,028 千円

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
土地圧縮積立金繰延税金負債合計

16,762 千円

繰延税金資産の純額

438,266 千円－ 23 －

8,017 千円
2,599 千円
1,002 千円
5,143 千円

８. 関連当事者との取引に関する注記
議決権の

関連当事者

取引の

取引金額

所有割合

との関係

内容

（千円）

会社等
属性

科目

の名称

期末残高
（千円）

（％）
阿基捷
子会社

（上海）

所有

役員の兼任

軟件開発

直接100.0

ソフトウェア

有限公司

資金の
貸付
（注１）

の開発委託等

17,152

破産更生

17,152

債権等（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引条件は、第三者との取引価格を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
（注２）阿基捷（上海）軟件開発有限公司向けの破産更生債権等に対して、17,152千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において17,152千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

９. 収益認識に関する注記「連結注記表 ８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額810円 24銭(2) １株当たり当期純利益
10円 76銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －