平成１７事業年度

財 務 諸 表第２期（平成１７年 4 月１日～平成１８年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ 貸借対照表

・・・・・・・

１

Ⅱ 損益計算書・・・・・・・

２

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

３

Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・

４

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・

５Ⅵ 重要

なⅦ 注
Ⅷ 附会記
属計方事
明細針・・・・・・・

６項

・・・・・・・

７

書・・・・・・・

８

貸借対照表平成18年3月31日（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
仮払金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
建物
建物減価償却累計額構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３．投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（-）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計380,845,305
22,6402,293,462
4,318,513
332,065
7,592,745
395,404,730
4,237,543,779△ 316,119,366
79,979,424△ 10,752,020
3,182,644△ 1,249,896
305,511,755△ 68,881,207

3,921,424,413
69,227,404
1,932,748
236,630,548
3,138,200,508
7,367,415,621
9,004,375
90,0009,094,375
2,415,957
2,415,957
7,378,925,953
7,774,330,683

124,558,613
16,420,228
3,915
242,745,963
1,548,500
12,455,999
57,545
397,790,763
124,974,286
123,490,018

248,464,304
248,464,304
646,255,067

7,470,955,506
7,470,955,506
90,000△ 342,999,814△ 342,909,814
29,92400)
29,924
7,128,075,616
7,774,330,683

損益計算書平成17年4月1日～平成18年3月31日（単位：円）
経常費用
業務費
大学評価事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
その他事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

33,343,323
67,369,639
61,171,915
7,208,004
366,755,518
44,654,466
69,560,188

650,063,053

21,766,389
16,355,316
153,906,768
1,909,990
107,234,894
12,503,184
27,190,729

340,867,270

64,155,753
74,201,175
189,380,987
5,719,165
360,979,438
38,239,396
47,795,578

780,471,492

37,199,231
23,228,187
53,584,188
20,617,755
278,623,539
33,508,926
74,921,953

521,683,779
1,200
2,293,086,794
2,096,077,828

10,489,809
24,965,105

6,503

35,454,914
86,605,000
64,400,000
9,019,210
1,523,339
6,503
2,293,086,794000キャッシュ・フロー計算書（平成17年4月1日～平成18年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
運営費交付金収入
手数料収入
寄附金収入
預り科学研究費補助金の受入
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,205,510,064△ 1,226,792,828△ 167,620,695△ 7,479,020
2,188,713,000
146,554,000
8,120,698
7,480,036
8,784,997△ 247,749,876
6,503△ 247,743,373

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,493,795△ 70,493,795

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高Ⅵ 資金期末残高△ 318,237,168
699,082,473
380,845,305

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

00

Ⅱ 利益処分額
積立金00

行政サービス実施コスト計算書（平成17年4月1日～平成18年3月31日）（単位：円）
Ⅰ．業務費用（１） 損益計算書上の費用
大学評価事業経費
学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費
雑損（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
業務費用合計650,063,053
340,867,270
780,471,492
521,683,779
1,200

2,293,086,794△ 86,605,000△ 64,400,000△ 9,019,210△ 1,523,339△ 6,503△ 161,554,052
2,131,532,742

Ⅱ．損益外減価償却相当額

167,410,314

Ⅲ．引当外退職給付増加見積額

53,367,851

Ⅳ．機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用
Ⅴ．行政サービス実施コスト

127,647,636

127,647,636
2,479,958,543

重要

な会

計

方針

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

４年～４９年

構築物

２年～４４年

車両運搬具

５年

工具器具備品

３年～１４年

なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成１８年３月末利回りを参考に１．７７０％としている。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

注記

事項

１．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

５８３，９６１，９５２円

２．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

３８０，８４５，３０５円

資金期末残高３８０，８４５，３０５円（２）重要な非資金取引
無償譲与による資産の取得
電話加入権３．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
４．固有の表示科目の内容
該当事項はありません。

５．重要な後発事象
該当事項はありません。

４０，０００円

附属明細書

・固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価にかかる会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細
・たな卸資産の明細・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細・開示すべきセグメント情報

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価にかかる会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

建物

当期償却額

差引当期末
残高

13,071,723

343,998

332,044

12,727,725

2,578,800

002,578,800145,316

125,304

2,433,484

3,182,644

003,182,644

1,249,896

624,948

1,932,748

214,357,665

60,271,772

0

274,629,437

52,263,465

30,571,218

222,365,972

222,968,809

70,493,795

0

293,462,604

54,002,675

31,653,514

239,459,929

4,224,472,056

004,224,472,056

315,775,368

157,887,684

3,908,696,688

77,400,624

0077,400,624

10,606,704

5,207,820

66,793,920

30,882,318

0030,882,318

16,617,742

4,314,810

14,264,576

4,332,754,998

00

4,332,754,998342,999,814

167,410,314

3,989,755,184

土地

3,138,200,508

00

3,138,200,508－－

3,138,200,508

建物

4,227,321,756

10,222,023

0

4,237,543,779

316,119,366

158,219,728

3,921,424,413

構築物

79,979,424

0079,979,424

10,752,020

5,333,124

69,227,404

車両運搬具

3,182,644

003,182,644

1,249,896

624,948

1,932,748

工具器具備品245,239,983

60,271,772

0

305,511,755

68,881,207

34,886,028

236,630,548

3,138,200,508

00

3,138,200,508－－

3,138,200,508

計

7,693,924,315

70,493,7950

7,764,418,110

397,002,489

199,063,828

7,367,415,621

ソフトウェア

17,261,675

0

0

17,261,675

8,257,300

3,801,400

9,004,375

電話加入権50,00040,000090,000－－90,000計

17,311,675

40,000017,351,675

8,257,300

3,801,400

9,094,375

長期前払費用

1,482,507

1,823,500

890,050

2,415,957－－

2,415,957

計

1,482,507

1,823,500

890,050

2,415,957－－

2,415,957

構築物
有形固定資産（償却費損益外） 工具器具備品
計

土地

投資その他の資産

減価償却累計額

0

建物

無形固定資産期末残高

10,222,023

計

有形固定資産合計

当期減少額

2,849,700構築物
有形固定資産車両運搬具（償却費損益内）
工具器具備品

非償却資産

当期増加額

摘要

たな卸資産の明細（単位：円）
種類
切手

当期増加額
当期減少額
期末残高
当期購入・その他
払出・振替
その他
製造・振替
31,390108,010
0
116,760
022,640

期首残高

ハイウェイカード

48,40000

48,40000

エネオスカード

55,0000

055,00000

計134,790108,0100220,160

022,640

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

政府出資金

当期減少額

期末残高

7,470,955,506

007,470,955,506

7,470,955,506

007,470,955,506

無償譲与

50,00040,000090,000

計50,00040,000090,000

損益外減価償却
累計額

175,589,500

167,410,314

0342,999,814

差引計△ 175,539,500△ 167,370,314

0△ 342,909,814

計
資本剰余金

当期増加額

摘要

資本剰余金
無償譲与された電話加入権

積立金の明細（単位：円）
区分
積立金

期首残高

当期増加額
029,924

当期減少額

期末残高
029,924

適用

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金000

平成１６年度

102,417,236

0

平成１７年度

02,188,713,000

2,096,077,828

70,493,795

102,417,236

2,188,713,000

2,096,077,828

70,493,795

合計

期末残高

小計0

102,417,236

0

2,166,571,623

22,141,377

0

2,166,571,623

124,558,613

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分
区 分
金 額
運営費交付金収益（単位：円）
内 訳
0

費用進行
資産見返運営費交付金基準による振替額

0

資本剰余金

0

合計

0

会計基準第80第3項による振替額0

合 計②平成１７年度交付分
区 分

0

内 訳

金 額

①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

2,096,077,828

70,493,795

費用進行基準による振替額
資本剰余金0②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額

2,257,631,880

人件費

1,242,499,361

備品・消耗品費156,464,696

旅費交通費

181,154,317

報酬・委託・手数料

458,043,858

その他

219,469,648

ｲ)自己収入に係る収益計上額

160,030,713

学位審査手数料収入

86,605,000

評価手数料収入64,400,000

財産貸付料収入

9,019,210

その他の収入ｳ)固定資産の取得額

6,503
70,493,795③運営費交付金の振替額の積算根拠
合計

2,166,571,623
費用2,257,631,880-（自己収入160,030,713＋寄附金
1,523,339)=2,096,077,828

会計基準第80第3項による振替額
合 計

02,166,571,623

（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。

費用進行基準を採用した業
平成１６年度 務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に本務先の事情の変化により専任教員でなく特任教員として採用したことによるものである。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき
102,417,236
業務については計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計102,417,236○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。

費用進行基準を採用した業
平成１７年度 務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に本務先の事情の変化により専任教員でなく特任教員として採用したことによるものである。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき
22,141,377 業務については計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計22,141,377

役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与区分
役員
職員合計（単位：千円、人）退職手当支給額（（49,38932,880 ） （2） （967,94914687,042 ） （30 ） （1,017,338（支給人員89,922 ） （14932 ） （支給額支給人員3,9000） （2,103332 ） （6,003332 ） （注１：10）
44）
54）

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数で記載している。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細区分（単位：円）
金額

預金380,845,305

現金及び預金計380,845,305②未払金の明細区分

金額

報酬・委託・手数料

67,110,447

備品・消耗品費64,276,333

固定資産取得費

24,840,052

通信運搬費

18,360,359

その他

68,158,772

未払金計

242,745,963

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学評価事業区分

国立大学法人
評価事業等

機関別認証
評価事業

分野別認証
評価事業

学位授与事業

その他の事業

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業収益及び事業損益
事業費用
事務費

166,078,731

392,649,293

91,335,029

340,867,270

780,471,492

1,771,401,815－

1,771,401,815

－

－－－

－

－

521,684,979

521,684,979

166,078,731

392,649,293

91,335,029

340,867,270

780,471,4921,771,401,815

521,684,979

2,293,086,794

158,870,727

336,249,293

83,335,029

252,352,280

773,228,988

1,604,036,317

492,041,511

2,096,077,828

手数料収入

0

56,400,000

8,000,000

86,605,0000

151,005,0000

151,005,000

その他収入

7,208,004

001,909,990

7,242,504

16,360,498

29,643,468

46,003,966

166,078,731

392,649,293

91,335,029

340,867,270

780,471,492

1,771,401,815

521,684,979

2,293,086,794

0

0

0

0

0

0

0

0

158,062,752

2,139,801,303

112,767,675

1,840,830,360

1,772,542,211

6,024,004,301

1,750,326,382

7,774,330,683

一般管理費
計
事業収益
運営費交付金収益

計
事業損益
Ⅱ 総資産額
注１：
注２：
注３：
注４：
注５：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
その他の事業は、調査研究事業、情報提供事業である。
事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費、旅費交通費、報酬・委託・手数料、人件費等については法人共通欄に記載している。
総資産のうち現金及び預金、管理部門に係る土地、建物、工具器具備品等については法人共通欄に記載している。
損益外減価償却相当額は、国立大学法人評価事業等が2,527,897円、機関別認証評価事業が50,172,870円、分野別認証評価事業が2,527,897円、学位授与事業が42,589,182円、その他の事業が39,910,619円、法人共通が29,681,849円である。
注６： 引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人評価事業等が4,144,359円、機関別認証評価事業が12,451,327円、分野別認証評価事業が2,279,185円、学位授与事業が3,259,868円、その他の事業が21,957,322円、法人共通が9,275,790円である。