公益社団法人 志摩医師会
平成２４年４月１日

公益社団法人 志摩医師会
志摩市阿児町鵜方２５４８番地２

定款

公益社団法人志摩医師会定款
目

次

第１章

総則

第２章

目的及び事業第３章

会員（第５条－第１３条）

第４章

総会

（第１４条－第２１条）

第５章

役員

（第２２条－第３１条）

第６章

理事会

（第３２条－第３７条）

第７章

委員会

（第３８条）

第８章

団体契約及び意見表明

第９章

資産及び会計

第10章

定款の変更及び解散

第11章

事務局

（第５２条）

第12章

雑則（第５３条－第５４条）

第１章 総則附（第１条－第２条）（第３条－第４条）（第３９条－第４０条）（第４１条－第４６条）（第４７条－第５１条）

則

（名称）

第１条

本会は、公益社団法人志摩医師会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を三重県志摩市におく。

第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

本会は、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに地域社会における公衆衛生の向上を図り、社会福祉の増進をもって地域社会に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 地域住民の健康増進を促進する事業(2) 救急災害医療の向上及び充実に関する事業(3) 地域医療連携の活動及び対策に関する事業(4) 公衆衛生の向上に関する事業(5) 地域医療の推進発展及び充実に関する事業(6) 保険医療の充実に関する事業(7) 医学教育の向上及び研究調査に関する事業

(8) 医師の生涯研修に関する事業(9) 医療関係団体相互の連絡調整に関する事業
２

前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 会員の相互扶助及び医業運営維持促進に関する事業（2) その他本会の目的達成上必要な事業
３

前項の事業は、志摩市・鳥羽市及びその周辺地域において行うものとする。

第３章 会員（構成員）
第５条

本会は、鳥羽市及び志摩市において開業または勤務する及び在住する医師であって、第７条の規定により本会の会員となった医師をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。
以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の本務）
第６条
２

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。

会員は、本会の事業活動に積極的に参加し、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（入会・会員の資格取得）
第７条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費・入会金等）
第８条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費、入会金及び入会特別負担金を納入しなければならない。
２

特別な事情のある者に対しては、理事会の決議を経て、その額を減免することができる。

（退会・会員の資格喪失）
第９条

本会を退会しようとする者は、退会届書を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会又は死亡したとき。
(2) 正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。
(3) 第12条第１項（除名）の規定により除名されたとき。
(4) 総会員が同意したとき。

（報告、発表及び意見具申）第10条

会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の事業について意見を具申することができる。

（表彰）

第11条

本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより表彰することができる。
（除名）

第12条

会長は、会員について次のいずれかに該当する、又はその他正当な事由があると認めるときは、総会の決議によって除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項の規定により、除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知しなければならない。

（拠出金品の不返還）
第13条

退会及び除名された会員が、既納した会費その他の拠出物品は、返還しないものとする。

第４章 総（構成）

第14条
２

会

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第15条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会費、入会金及び入会特別負担金賦課徴収の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額並びに支給基準(5) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8）理事会において総会に付議した事項(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
(1) 第43条第１項に定める事業計画書、収支予算書等(2) 第44条第１項に定める事業報告(3) その他必要会務報告

（開催）

第16条

総会は、定例総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第17条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所、その他法令で定める事項を記載した書面による通知を開催日の１週間前までに会員に発しなければいけない。

３

総会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長及び副議長）
第18条

総会に、議長及び副議長各１名を置く。

２

議長及び副議長は、総会において会員の中から選出する。

３

議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し会議を主宰する。副議長は、議長を補佐し、議長に事故のあるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

（議決権）
第19条
（決

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）

第20条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において前３項の規定の適用については、総会に出席した会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第21条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長は議事録署名人２名を出席会員から指名し、議長及び議事録署名人は前項の議事録に記名押印する。

３

第１項により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第５章 役員（役員の設置）第22条

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事７名以上１０名以内(2) 監事２名以内
２

理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。

３

前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第23条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第24条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長及び副会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例総会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事又は監事については、再任を妨げない。

（役員の解任）第27条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第28条

理事及び監事に対して、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の報酬のほか、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の親族等の割合の制限）
第29条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の責任免除）第30条

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定に基づきこの責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問）

第31条

本会に、顧問をおくことができる。

２

顧問は、総会の決議を経て会長が委嘱する。

３

顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

４

顧問の任期は、会長の任期に準じる。

５

顧問には、報酬等を理事会で定める支給の基準に基づき支払うことができる。

第６章 理事会
（構成）

第32条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第33条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 会長及び副会長の選定及び解職
（招集）

第34条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）

第35条
２

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち互選された者が理事会の議長となる。

（決議）

第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。

３

理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第24条第３項に規定する報告についてはこの限りでない。

（議事録）
第37条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

委員会

（委員会の設置）第38条

本会に、円滑な事業の遂行を補佐するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

前項の委員会の委員は、会員の中から理事会の決議に基づき会長が委嘱し、その任期は第26条第１項の理事の任期に準じる。

３

前項の委員には、報酬等を理事会で定める支給の基準に基づき支払うことができる。

４

第１項の委員会の運営規程は、理事会において定める。

第８章

団体契約及び意見表明（団体契約）
第39条

本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。

（意見表明）
第40条

本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第９章 資産及び会計（本会の経費）
第41条

本会の経費は、会費、入会金、入会特別負担金、寄付金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第42条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第43条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経た後、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第44条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、総会において報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

貸借対照表は、定例総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第45条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定

に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（財産の管理責任）
第46条

本会の財産は、会長が管理する。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第47条
２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

前項の規定にかかわらず、第49条の規定はこれを変更することができない。

（解散）

第48条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第49条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。
以下「認定法」という。
） 第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第50条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体にあって租税特別措置法第40条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）
第51条

定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第52条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務長及び所要の職員を置く。

３

事務長は、会長が理事会の承認を得て任免し、それ以外の職員は、会長が任免する。

４

事務局の職制及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

第１２章
（公告）

雑則

第53条
（委

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

任）

第54条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（会長等に関する措置）
２

本会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
会長

羽根靖之

副会長

日比秀夫

同中村

菊洋

（顧問に関する経過措置）
３

この定款施行の際、現に顧問の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問として委嘱されたものとみなす。

（委員会委員に関する経過措置）
４

この定款施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。

（職員に関する経過措置）
５

この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。

（計算書類等の作成等に関する経過措置）
６

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第42条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。