グル ープ ブランドについてロゴマークに 込 めた 思 いグループ 各 社が様々なエキスパートであり、その集 合 体としてのグループの一 体 感 、そして未 来へ向かって進み続ける躍 動 感を表現しています。新たなる挑戦の場を表すオーシャンブルーと、
堅 実さと確かな技 術の裏 付けを象 徴するインテリジェントグレー

Transformation to 2020
グル ープビジョン実 現に向 け て 新 中 期 経 営 計 画 始 動がコーポレートカラーです。

ブランドメッセージ
常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。
クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして「一歩進んだ提案をしていく」という私たちグループの強い意志を表明しています。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー
お問い合わせ企画本部経営管理部
TEL: 03-5337-4569

E-mail: tis_ir@tis.co.jp
https://www.tis.co.jp/
TIS201809

統合報告書 2 0 1 82018 年 3 月期
（2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）

証券コード :3626

TISインテックグループについて「グループビジョン 2 0 2 6」の実現に向けてグループ一体となり構造転換を実現します。
2026 年の企業像

Create Exciting Future
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

新中期経営計画

Transformation to 2020（2018年４月～ 2021年3月）～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～
TISインテックグループは企業価値をさらに高めていくために、2026年
におけるグループの将来を見据えたグループビジョンを掲げています。この実現に向けた土台構築のため、中期経営計画（2018 ～ 2020)を2018
年4月にスタートさせました。
「Transformation to 2020 ～グループ一体となり構造転換を実現
し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長・企業価値の向上を目指します。
目次
TISインテックグループとは？

3

TISインテックグループの歴史

5グループ CSR基本方針

TISインテックグループの価値創造プロセス

7

サスティナビリティ35

連結財務・非財務ハイライト

9

人事本部座談会

３7

ステークホルダーの皆様へ

11

ステークホルダーとのコミュニケーション

３9

第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」の振り返り

15

地球環境のために

４6

新中期経営計画の概要

17

社外役員対談 /新任社外取締役メッセージ47

２０１８年3月期業績概要 /２０１９年3月期業績予想

23

コーポレートガバナンス

49

副社長執行役員メッセージ

25

セグメント事業戦略

2７

事業等のリスク62

海外事業戦略29

連結財務サマリー64

新技術戦略		

31

会社データ		

66

価値創造プロセスを支える基盤（ESGセクション）

33
34

51

取締役・監査役[編集方針]
2016年から、 当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取組みについて、 株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、 より分かりやすくご理
解いただくために、 重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。 なお、 当社ウェブサイトにおいても適宜情報を更新して掲載しています
ので、 併せてご参照ください。

https://www.tis.co.jp/

報告範囲：TIS単体、 TISインテックグループ
発行年月：2018年9月
免責事項：本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が冊子作成時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本報告書に掲載されている商品またはサービス等の名称は、 各社の商標または登録商標です。

1

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス2

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

TISインテックグループとは？

当社グループは日本のリーディング IT企業グループとして、幅広い業種にわたるお客様の多様なニーズに対して的確に対応しています。グループ２万人の社員が一体となり、それぞれの強みを活かしながら、国内外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるＩＴサービスをご提供し、個人の皆様の生活や社会基盤を支えることに貢献します。
※シェア等の市場データは当社グループ調べ / 推定生活シーンをサポートする

エネルギー（電力、ガス）

公共・行政

安定した保険制度の基盤整備に貢献

国保連向けシステム導入・運用保守提供実績

12/47都道府県
全国47都道府県にある国民保険団体連合会のうち、12先のシステム導入・運用保守を担当。
12先の保険加入者の合計は約610万人に及ぶ。

製造業

外食産業専門の店舗管理システムとして高評価「エネLink」「TastyQube」

利用実績

システム導入実績

国内スイッチングシェア

40％

20 ％

2016年4月より始まった電力の小売全面自由化に伴い、新電力に契約切り替え（スイッチン グ）を 行 っ た ユ ー ザ ー の 約40％がエネLinkを活用。
2018年2月には、エネLinkのラインナップを追加し、都市ガスの新規参入を支援中。

連結売上高

BPO業務で生産性の高い経営戦略の推進に貢献

EDI

クレジットカード

ブランドデビットカード

3｢F（エフキューブ）｣

データエントリーサービス

接続先数

国内市場シェア

国内市場シェア

38行／64行

年間10万ID

連結従業員数(2018 年 3 月期）

基幹システム開発実績

約50％（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

基幹システム開発において、ク
レジット取扱高主要25社のうち10社と取引実績を有する。
国内でのクレジットカード
ショッピング信用供与額は年間58兆円。同10社のカード会員
数 は 約1.8億 人 に 達 し、ク レジット取扱高は全体の約50％を占める。

関連サービス提供/システム開発実績

80％(2018 年 3 月 31 日現在）

約15,000 社

グループの歴史

価値創造プロセス

約

8,000万レコード

国内BPO業務の第一人者として、50年以上の歴史を有する。
国内トップクラスの体制や国
内外ネットワーク等を通じて取り扱うデータエントリーサービス
は 年 間 約8,000万レコードに達する。

連結 ROE

格付(2018 年 3 月期）

累計ソリューション数(2018 年 3 月期、国内）

3

プロフィール

金融機関向け統合型CRMシ
ステム「F 3」は、地方銀行の過半数への導入実績を有する。
ま た、ク ラ ウド 型 も 含 め た「F 3」シリーズ全体では90社以上の金融機関に提供。

9.9％（2017 年11月10日取得）

連結自己資本比率(2018 年 3 月期）

A/安定的（長期 / 株式会社日本格付研究所）

60.0％

500以上

( 当社+連結子会社＋持分法適用会社)

取扱実績（地方銀行）

国内では国際ブランドと提携したデビットカード発行枚数残高が500万枚を超え、決済は年間 約 １ 億 件・ 約5,000億 円 に増加。ブランドデビットカードの発行・運営に必要なサービスを
ワ ン・ス ト ッ プ で 提 供 す る｢DebitCube+｣等 を 通 じ、取 扱
金融機関ベースで約80％と圧
倒的なシェアを誇る。

グループ顧客数

グループ企業数

CRM導入実績

約(2018 年 3 月期、国内）

100社

327億円

BPO サービス

金融機関における情報の一元管理、業務の効率化と高度化を支援

あらゆる業種、 業界で利用され て い るEDIサ ー ビ ス（ 電 子
データ交換）は業界最大規模のシェアを誇り、 現在の接続先数
は約10万IDに及ぶ。 インター
ネットEDIにもスピーディーに対 応 し 業 界 向 けEDIプ ラ ッ ト
フォームとしての構築・運用実
績も豊富。

19,877人

プラットフォーム
サービス

銀行・保険業

カード・決済国内のキャッシュレス決済を推進(2018 年 3 月 31 日現在）

連結営業利益様々なビジネスをサポートする

安心安全な日々のクレジットカード決済を支援

約｢TastyQube｣は業態を問わず利用可能な高い汎用性を有し、店舗経営の見える化と業務の効率化を実現。
レストラン・カフェ・居酒屋を中心に国内市場シェアは約20％に及ぶ。

金融機能を支える

電子商取引における業務の効率化を支援
システム構築・運用実績（外食事業上位200社ベース）(2018 年 3 月期）

4,056億円

約

新技術（AI、IoT、FinTech 等）

流通・サービス

電力自由化に伴う新電力事業者の事業立ち上げに貢献

約

より良い未来創りに貢献する産業の競争力を支える4

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

TISインテックグループの歴史
1964年

株式会社インテック（株式会社富山
計算センター）設立。

1971年

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。

2008年 4月

2016年 7月

2014年 6月

2008～2009年

TIS株式会社と株式会社インテック グループを再編。株式会社インテッ
グループのコーポレートロゴマーク
TISインテックグループへ
ITホールディングス株式会社がTIS株式会社を吸収合併し、の経営統合によりITホールディング クホールディングスを株式会社インを統一するとともに、ブランドメッ
年 月
事業持株会社として社名を「TIS株式会社」に変更。
ス株式会社設立。
セージ「Go Beyond」を制定。
テックに吸収合併し、ＴＩＳ株式会社
グループ組織再編の検討を開始。
年 月の子会社9社をＩＴホールディングス
年 月
年 月
年 月
株式会社の直接の子会社化とする。 TIS株式会社、ソラン株式
会社、株式会社ユーフィッ
2026年に向けた新中期経営計画スタート
株式会社アグレックスをトの３社を、ＴＩＳ株式会社
年月「グループビジョン2026」を発表
完全子会社化。
を存続会社として合併。
ソラン株式会社をグループ化。

2015 52011 42017 52015 32018 42009 12

設立期

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

新中期経営計画

グループ各社の自律性を重視したグループ経営

グループの全体最適を掲げ、一体感を醸成

尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォ
リオ経営」を目指す

構造転換

グループ
ビジョン

2026

ROE（％）

12.0%

国内情報サービス産業の黎明期から業界をリードする
TIS インテックグループ

営業利益（億円）
売上高

営業利益率

10.0%

ROE

7.4%
6.0%
7.0%

4.8%

売上高（億円）

8.1%

4,300億円

4,056億円

新中期経営計画（2018〜2020）についてはP17～ 24をご参照ください。

5.9%
3,610億円

1.5%
3,383億円

9.9%

3,274億円

2009年
3月期

2012年
3月期

業界の市場規模と業界におけるポジション
当社グループは、情報サービス産業に属しています。システムインテグレーターとして第2位グループの売上規模を誇る、独立系・プラ
イムコントラクターのリーディングカンパニー
です。

2015年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2026年

● 国内主要ITサービス企業の売上高規模（2018年3月期）● 日本のITサービス市場規模予測（モデレート・ケース）（単位：億円）（単位：億円、％）22,00021,171
4,714

5,000

4,296

4,000

4,056
3,366

3,000

6

125,000

122,275 123,999 5

2,869

1,000

25,000
NRI

CTC

当社

SCSK

120,4814

75,0002,442

50,000NTT
Data

114,577 116,675 118,650

100,000

2,000

0

前年比成長率150,000

UNISYS NSSOL

0···※ 上記は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTT Data）、株式会社野村総合研究所（NRI）、
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、当社、SCSK株式会社、日本ユニシス株
式会社（UNISYS）、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）の2018年3月期売上高です。
※ CTCは国際財務報告基準（IFRS）適用により売上収益数値を記載しています。

3

2.4

1.8

1.5

1.5

1.4

2
1

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

※ ガートナー「2018年2Q版日本の産業別ITサービス市場規模予測(データ編)」M. Sawai/2018年9月5日
エンドユーザー支出額ベース
150,000
ガートナーのリサーチをもとにTISにて図表を作成
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）
は、ガートナーの配信購読サービスの一
125,000
部として顧客向けに発行されたリサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものでは
116,229
114,305
112,437
110,363
ありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この説明資料発行時点のものではありません。また、ガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。
100,000

75,0005

1.7

50,000

1.3

6 1.9

1.7

1.7

118,020

119,7871.5

1.

25,0000

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

2016

2017

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )

2018

2019

連結財務サマリー

2020

会社データ

2021

TISインテックグループの価値創造プロセス「IT で価値を創る」 「IT で社会を変える」 「IT で未来を切り拓く」

TISインテックグループの事業活動
顧客の事業価値を高めるためのIT 活用を支援
コンサルティング
サービス

当社グループ経営資源
多様な人材

最新鋭のデータセンターで、IT システム運用から業務代行（BPO）まで
幅広く提供

高い技術力
豊富な経験・ノウハウ

アウトソーシングサービス

幅広いサービスメニュー

input

国内最大級のDC網

ワンストップで最適サポート

株主・投資家

高度情報化社会を支える
ITシステムの提供

顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供

システム
インテグレーション
サービス

顧客のビジョンや戦略を実現し、成長をリード

outcome

安全安心なネットワーク、ホストからパブリック
クラウドまで、ニーズに
応じて構築

etc

事業活動を通じて社会的課題を解決

先端技術の
研究と提供

IT 基盤構築
サービス

従業員

ITによる社会的課題の解決

広範な顧客基盤
強靭な財務基盤

お客様

ITの新たな利用形態の企画・提案

持続的成長に応じた
株主還元

常に最新の IT 技術を探求し、一歩先行くシステムをご提案

ビジネスパートナー

etc
地域・社会

事業活動と持続的成長を支える仕組み

当社グループは、お客様のITニーズに最適なソリューションをご提供することを通じて、新たな価値を創造し、社会を変え、豊かな未来を切り拓くべく貢献してまいります。

中期経営計画

コーポレートガバナンス

企業風土と人材

グル―プビジョン
グル―プ経営理念

2018年3月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社45社および持分法適用会社54社の計100社で構成されます。

グループ経営理念
Ｔ
ＩＳインテックグループは、ITを通じた様々なサービスの提供によりリーディン
グ企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主など

主要グループ会社

国内
金融ITサービス

すべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。

ITインフラストラクチャー
サービス

産業ITサービス

TIS株式会社する活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます

をお客様に提供いたします●ＡＪＳ●連結子会社20社■持分法適用会社8社

その他グループ会社●連結子会社3社

株式会社インテック

当社

100%

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM（顧客管理）や北陸地区を中心とする地方公共団体向け等の業務を幅広く展開。

株式会社アグレックス

当社

100%

主力のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
業務では国内リー ディングカンパニ ー。2013年10月より海 外 で のBPO業 務 を 開 始。2015年3月 に100%子 会 社 化し、グ
ループ内BPO事業の集約を推進中。

クオリカ株式会社

当社
コマツ

８0%
20%

コマツの元・情報システム子会社。コマツグループ向けを中心とする組立系製造業のほか、流通・外食業向けシステム構築など業務を拡大中。

AJS株式会社

当社
旭化成

51%
49%

旭化成の元・情報システム子会社。旭化成グループ向けを中心に業務を展開。

海外
北米● 私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます—

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。2011年4月にソラン株式会社、株式会社ユー
フィットと合併、構造改革を実施。2016年7月に純粋持株
会社 ITホールディングス株式会社と合併し、事業持株会社と
なる。

※

●クオリカ

その他グループ会社

会社概要●Ｉ
Ｔサービスフォース●ソランピュア

●アグレックス● 私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジ

株主構成

その他事業

TIS
●インテック● 私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適

主要グループ５社について●連結子会社1社

ASEAN等中国●連結子会社1１社■持分法適用会社４６社●連結子会社4社※ 2018年7月1日付で当社はITサービスフォースを吸収合併しました。

7

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

8

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

連結財務・非財務ハイライト

売上高346,647

361,025

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益（単位：円）

営業利益／売上高営業利益率（単位：百万円）

405,648

382,689 393,398（単位：百万円、％）営業利益

売上高営業利益率
27,01924,43621,121
5.9

19,5105.6

当期純利益

32,743
8.1

6.9

6.4

1株当たり当期純利益

20,620241.4416,306

10,275

207,345 208,307

199,842

受注残高（ソフトウェア開発）

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：百万円）（単位：百万円）

219,225

71,095

172,72169,961

58,86964,751

67,71634,184

22,184

20,436

189.02

12,6787,913

受注高（ソフトウェア開発）（単位：百万円）

145.22117.40

90.16

5,194
-4,536

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2014年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

ROE ／ ROA

1 株当たり純資産／自己資本比率（単位：％）（単位：円、％）ROE (自己資本当期純利益率)
ROA (総資産経常利益率)
8.8
7.2
6.2

6.4

5.1

6.0

1株当たり純資産

9.9

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

1株当たり配当金(年間）

自己資本比率2,108.19 2,031.07

8.0

1,782.23
49.9

7.0

53.3

2,265.76
30.00

60.0

57.8

52.5

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

36.00

33.00

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

22.7

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2016年
3月期

19,081

58,869

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

345,851 336,495

337,622

2018年
3月期

総資産／純資産19,09019,393

19,843 19,877

総資産
313,610

52,1152015年
3月期（単位：百万円）

有利子負債比率

純資産

369,504

46,15813.7 35,144 32,876
10.4

30.5

19.0

2015年
3月期

期末従業員数

15.1
31.9

2014年
3月期

（単位：人）

18.8

35.3

2018年
3月期

有利子負債残高／有利子負債比率

25.00
30.4

2017年
3月期

（単位：百万円、％）

有利子負債

総還元性向

40.00

25.6

2015年
3月期

配当性向

2,602.07

9.3

2018年
3月期

1 株当たり配当金／配当性向／※
総還元性向 （単位：円、％）

27.7

2014年
3月期

2017年
3月期

164,502

188,789 180,539 199,202

226,298

8.9

16.6
2018年
3月期

2014年 2015年 2016年
3月期 0012 3月期 00413月期

2017年
3月期

007

2018年
3月期
0 0

700

2014年 2015年 2016年
3月期
3月期2100 3月期
1400

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

業種別売上高報告セグメント別売上高

60〜
ITインフラストラクチャー
サービス

その他

4,955百万円

2018年3月期
合計

産業ITサービス

405,648 百万円

公共

8.9%

デ ー タセンターな どの 大型I T設備を用いて、自社管理のもとコンピュータユー
ティリティ、運 用サービス
を提供

23.0%

6.4%

100.0%

その他金融

5.4%

流通

7.1%

組立系製造
プロセス系製造

9.5%

639

45〜49

974
1,220

40〜44

保険

405,648 百万円

金融ITサービス

50〜54

銀行等

6.8%

合計

サービス

金 融 業 界 に特 化したビジ
ネスノウハウと I Tをベースに、業務の IT化と ITによる業務運営を支援

金融業界以外の産業・公共
分 野 等 のビジネスノウハ
ウと I Tをベースに、業務のI T化と I Tによる業 務 運 営
を支援

カード

18.1%

2018年3月期

92,650百万円

179,846百万円

4.0%

234

55〜59

その他

128,196百万円

情報システム等に関連する
付帯事業

10.8%

2 0
30
582 65
58
791
189
66
654
326
60
630 509

1,496

35〜39

347

1,682

30〜34

50

1,257

25〜29

697

男性管理職

価値創造プロセス

平均年齢（歳）

男性一般職

男性

11,435 平均総労働時間（時間）168.37

女性

4,203 所定外労働時間（時間）

20.63

計

15,638 年次有給取得率（％）

67.63

男性

39.87 育児休業取得者（人）

463

女性

35.63

計

38.73 育児短時間勤務利用者（人）

平均勤続年数（年） 男性

55

管理職数（人）3
一般職数（人）

0 685
管理職率（％）
女性管理職

女性一般職

うち男性
うち男性

15.49

女性

11.47 介護休業取得者（人）計14.40 介護短時間勤務利用者（人）

離職率（％）

938

9

グループの歴史

正社員数（人）877 0 522

〜24
（歳）

※旧セグメントとしています。

プロフィール

非財務データ（2018 年 4 月 1 日現在）

正社員の構成（2018 年 4 月 1 日現在）（単位：人）（単位：％）（外部顧客への売上高、セグメント間の内部売上高または振替高を除く）

27
670
12
13
3

4.63 外国籍社員数（人）

156

男性

3,056 障がい者雇用率注2（％）

2.18

女性

272 60歳以上比率注3（％）

1.97

計

3,328

男性

8,379

女性

3,931

計

12,310

男性

26.72

女性

6.47

計

21.28

注1 上記はグループ主要7社（TIS株式会社、株
式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、TISシステム
サービス株式会社、TISソリューションリンク
株式会社）の単純合算平均または加重平均を記載しています。
注2 障がい者雇用率は、当社、ソランピュア株式会
社、関係会社特例認定グループ会社（5社）の合計数（常用雇用労働者数8550.0人、雇用障がい者数186.0人）
から計算しています。
注3 60歳以上比率は、2018年6月1日を基準日としています。

10

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

ステークホルダーの皆様へ

新たな市場を創造する
イノベーターを目指し、グループ一体となり構造転換を実現します。
2018年4月から開始した
中期経営計画(2018ｰ2020)について、代表取締役会長兼社長の桑野からご説明します。

中期経営計画（2018ｰ2020）の概要
今回の中期経営計画の位置づけとは？

Q1. “グループビジョン2026達成に向けた第１ステージとして重要な３年間”
新中期経営計画（2018ｰ2020）
は、グループビジョン2026の達成に向けた第1ステージとして重要なものです。
グループビジョン2026は、2016年7月１日に当社を事業持株会社とする新たなTISインテックグループがスタートしてから、将来のTISインテックグループについて議論を重ね、改めてグループが一丸となって企業価値向上という同じ目標に向かって邁進していくために策定しました。前期はグループビジョンの浸透活動による土台作りを行いながら、並行して当中期経営計画を策定しました。今回の中期経営計画は、グループビジョン2026に提示したありたい姿から逆算して当中期経営計画の終了時点でどうなっていなければならないか、どこまで到達していなければならないかを強く意識したもので、そこがこれまでの中期経営計画とは大きく異なります。
テーマを一言でいえば“構造転換”です。基本方針として「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事
業の拡大」という3つの構造転換を実現することで、「持続的な利益成長」と「社員の自己実現重視」を目指します。
2021年3月期までに戦略ドメイン比率50%、営業利益430億円、営業利益率10%、ROE12%を重要な経営指標に掲げ、また構造転換を推進するための先行投資やM&A等を積極化し、3年間で最大800億円の投資実行を想定しています。

戦略ドメイン比率50%に向けたポイントとは？

Q2. “サービス型ビジネスなど ITオファリングサービスの成長が重要”
グループビジョン2026では、2026年までにグループの中心となっているべき事業領域として、
４つの戦略ドメイン「ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）」「ITオファリングサービス（IOS）」「ビジネスファンクションサービス（BFS）」「フロンティア市場創造ビジネス（FCB）」への進化を掲げています。
当社グループが構造転換を推進し、現在はSPBを中心に35％である戦略ドメイン比率を高めていこうとする背景には、急激な社会環境の変化があります。顧客企業においてはAIやIoTをはじめとする先端デジタル技術や多様化する
ユーザーニーズに頭を悩ませ、いかにビジネスモデルやサービスを変革すべきかの試行錯誤が続いています。かつてのシステム開発は課題とゴールが明確で、かつ中長期的視点で費用と時間をかけることが一般的だったように思います。しかし、現在はいち早くサービス・製品を市場に問い、反応を見ながら変化させ続ける、そうしたIT・デジタル手法が求められます。こうした環境下において当社グループも柔軟でスピード感のある対応、すなわち、これまでの任務遂行

代表取締役会長兼社長

型からスピードを重視したソリューション提案型への役割の変革が求められます。こうしたことを踏まえて、当中期経営計画では、戦略ドメインの中でも特に｢ITオファリングサービス｣を拡大させる必要があると考えており、その中核となるサービス型ビジネス を重要な成長エンジンと位置付けています。
※

11

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

12

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

サービス型ビジネスの一例として当社グループの強みである決済関連事業における「CreditCube＋（クレジットキューブプラス）」があります。ビジネスモデルの多様化に伴い、クレジットカード会社をはじめとする金融機関以外にも流通会社、通信会社など様々な業種の企業が決済事業に参入しています。「CreditCube＋」はSaaS 型でクレジット※

カード決済の基幹システムやサービスを提供するものです。決済事業開始までの時間とコストの削減が可能となるため、参入企業の支援を通じてキャッシュレス決済の普及の一翼を担うこととなります。
なお、当社グループの決済事業戦略としては、従来の強みである大手金融機関等の大規模な基幹システムの構築と運営に加え、米国シリコンバレー企業や中国企業との協働のもと、トークンサービス をベースとしたウォレットサービ※

スやQRコード決済等、マルチ決済にかかわるサービス機能を当中期経営計画期間中に整備する予定です。これらにより当社グループの決済関連事業はより一層総合的なサービス機能を完備することとなります。こうしたことができるのは我々くらいではないかと思いますので、我々の強みがさらに際立つこととなると期待しています。

人財戦略について教えてください。

Q4. “社員が自己実現できる、働きがいのある会社づくりが企業の発展に不可欠”
私は、企業において最も重要な経営資源は間違いなく“人”だと考えています。そのため、当中期経営計画で掲げる
5つの基本方針の中でも「社員の自己実現重視」が最も重要であると言えますし、我々が目指す姿を実現するには働き方や考え方等を大きく変えていかなければなりませんので、当中期経営計画の達成のカギは人財戦略にあると言っても過言ではありません。
当社グループは社員にとって働きがいのある職場環境が多様な人材の能力向上に、さらには企業価値の向上につながるとの認識のもと、当中期経営計画に先駆けて人事制度の改革に着手し、「ハイエンドプロフェッショナル職」の新設
等、サービス型ビジネスやコンサルタント機能など従来型ビジネスとは異なる分野に合った人事考課・報酬制度を導入しました。また、2018年4月には人事本部を立ち上げ、働きがいのある会社、最適な人材配置、労務関連コンプライ※ サービス型ビジネス：システム等の提供形態が個々の要望に応じたオーダーメイド型での構築・納入ではなく、ある業種・業界において不特定多数が利用可能な標準化されたサービスを提供するビジネス。
※ Saas (Software as a Service)：ソフトウェアを、通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して利用できる仕組み、サービス、または事業モデル。
※ トークンサービス：クレジットカード情報の非保持化を実現するトークン機能を活用し、インターネット上で決済できるサービス。

アンスの徹底などを“マニフェスト”に掲げるとともに、「働きがいの高い会社」を目指す活動方針を公開し、当中期経営計画期間における具体的な計数目標を掲げて定期的に成果を発表することにしています。
経営としては、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて「働き方改革」および「健康経営」の各種施策をこれからも推進していきますので、社員にもプロフェッショナルとしての自覚と誇りを強く持ち、変わることや失敗を恐れずにチャレンジを続けて働きがいを高め、自己実現を果たしてほしいと考えています。

ストラテジックパートナーシップビジネスと ITオファリングサービスの違いを教えてください。

Q3. “企業の経営戦略パートナーとなる SPBと社会基盤となるサービスを創造する IOS”

経営全般の高度化・効率化に向けた施策とは？

IT＝経営戦略と言っても過言ではない時代となりました。TISが顧客企業の経営計画までコンサルティング機能を発揮する、それが理想とするストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）
です。SPBについては、まずは産業別ビジネス部門から真のアカウントマネージャーを着実に育成し、2026年を目途に大きく成長させていきたいと考えています。一方でITオファリングサービス（IOS）は、社会に必要な業界プラットフォーム型サービスを先行投資型で創造し、サービスを必要とするあらゆる企業に展開することを目指します。
SPBは顧客単位、IOSは社会ニーズに基づくサービス単位と視点が異なり、さらには課金体系、求められる人材や評価基準も同一ではありません。このため、人事考課・報酬制度の見直しも実施しましたし、2018年4月から当社マ
ネジメント体制をインダストリー事業統括本部とサービス事業統括本部に組織改正し、それぞれの役割を明確にしました。これに合わせて、開示セグメントについても、SPBを念頭に業界に特化したビジネスを展開する「 金 融IT」および「 産 業IT」、IOSを 中 心に提 供 する
「サービスIT」に変更しました（注：このほかにビジネス
プロセスアウトソーシングを提供する「BPO」「その他」がある）。

Q5. “さらに透明性・社会性を高め、新たな市場を創造するイノベーターとしての役割を果たす”
経営の高度化・効率化に向けた施策としては、引き続きコーポレートガバナンスの強化に取り組み、2019年3月期
から独立社外取締役を全体の1/3とし、3名のうち１名を初の女性取締役としたほか、取締役の選任・報酬等の決定プ
ロセスの客観性・透明性の確保に向けて指名委員会と報酬委員会を導入しました。また、将来の国際財務報告基準（IFRS）の導入も視野に入れて、TISとインテック間におけるグループ基幹システムの統合等により2021年3月期には本社系コストの10％にあたる20億円の削減を計画しています。さらに役職員の意欲向上に向けて、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度、従業員向けに信託型従業員持株インセンティブプランを導入しました。また、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という、企業が本来有する社会性や社会的責任に対する役職
員自身の意識を強化し、グループとしての取組みを強化する一環として、コーポレートサスティナビリテイ委員会を設置しました。
デジタル・
トランスフォーメーションと言われるように、様々な先端技術が社会を大きく変える時代です。TISインテックグループの存在意義とは何か、社員一人ひとりがイノベーターとして新たな市場や未来を創造するミッションを自覚し、我々を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、我々自身も変わっていくことが重要です。
前中期経営計画では、計数計画のすべてにおいて計画を過達することができ、また、「利益重視」「ITブレイン」「ポー
トフォリオ経営」の3つを基本コンセプトとして諸施策を推進した結果、グループとしての成長を実現できたと考えていますが、これで十分ということはありません。当中期経営計画を通じて構造転換を推進し、グループビジョン2026の実現に向けた強固な土台を構築していくことで、事業を通じたさらなる社会への貢献、持続的な企業価値の向上が果たせると確信しています。様々な課題もありますが、解決への道筋は明確です。グループ役職員一同、一丸となって邁
進いたしますので、ステークホルダーの皆様には引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

13

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

14

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」の振り返り（2015 年 4 月～ 2018 年 3 月）

前中期経営計画「Beyond Borders 2017」においては、一部に課題があるものの、計数目標の全項目を上回るなど、着実にグループ成長につながる成果を上げました。

計数計画 → 全ての計数目標を達成

利益重視

計画

● 業績拡大に合わせ、収益性も着実に向上。

実績

売上高

4,000億円

4,056億円

営業利益[売上高営業利益率]

300億円

327億円

160億円

206億円

[7.5%]

親会社株主に帰属する
当期純利益[売上高当期純利益率]

[４．
０%]

ROE

[8.1%][5.1%]

１年前倒しで計画達成● 不採算案件の抑制も進むが、低水準でのコントロール継続が課題。

グループ共通機能の統合・集約

ITブレイン●「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造型」の伸長がグループ全体の売上規模の拡大を牽引。

経営管理の
高度化

●「マーケット開拓型」
への変革はスピード感が課題。

ポートフォリオ経営● 事業持株会社体制への移行を含め、グループ全体最適に向けた

9.9％

8.0%

主な取組みの成果
グループ事業の全体最適推進基本コンセプト

計数計画 (2018年3月期)

第3次中期経営計画の達成状況：ポートフォリオ経営

諸施策は着実に進展。

１年前倒しで計画達成

一体感ある
企業文化の醸成● グループガバナンス強化のため事業持株会社化を実施● TIS ←→ インテック間の事業移管（国保、電力・ガス事業）を実施● 国内外のBPO事業についてアグレックスへの集約推進○● グループ共通システム拡大は、効果の高い部分のシステムの集約を優先● 東京、大阪、名古屋のオフィス一体化● CMSのグループ全面展開実現、グループ全体の資金効率を向上● 政策保有株式、データセンターの見直しを実施、資産効率を向上△● IFRS導入検討プロジェクトを推進● 新マネジメント体制に合わせたセグメントの見直し検討等を実施● 海外グループ会社を中心とした税務強化（BEPS対応）● 2016年3月期より統合報告書発行により、IR高度化を推進● 内部統制管理体系を整理・集約、グループ内部統制委員会に一本化● 雇用のダイバーシティに向け、女性の活躍推進に注力※女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位認定をグループ4社が取得○● 2016年7月より、グループ全体のロゴ一体化● グループビジョン2026の策定、浸透活動の推進● グループ報の創刊○

第3次中期経営計画の達成状況：｢ITブレイン｣

VALUE ADDEDCREATION（実績）＋206億円
付加価値創造型

マーケット開拓型

売上成長：180 億円

売上成長：150 億円

得意分野で
大型受注

新中期経営計画へ構造転換の推進に向けた開示セグメント変更
2018年4月、構造転換の推進に向け、当社マネジメント体制を変更し、「サービス事業統括本部」と「インダストリー事業統括本部」に組織改正しました。これに伴い、マネジメントアプローチの観点から開示セグメントを2019年3月期より変更しました。

ソリューション
ビジネス拡大大型プロジェクト
推進

持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グループのさらなる変革により、「構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」が重要。

（実績）
＋62億円

グローバル
事業拡大

業界PFビジネス（自社パッケージ、サービス）

成長の柱へ

企画型ビジネス

CLIENT INSIGHT DRIVEN

既存顧客の拡大BPOサービスの提供

MARKET INNOVATION DRIVEN
競争激化
による
利益減

アウトソース
需要拡大

売上成長：170 億円●「サービスIT」を事業単位とし、成長エンジンであるサービス型ビジネスへの構造転換を推進。
●「BPO」を事業単位とし、業務ノウハウと先端技術活用を組み合わせたBPO高度化により事業推進。
● データセンター事業は、当社グループの幅広い事業を支えるIT基盤と位置付け各セグメントに包含。
成長の核になる戦略ドメイン＜新開示セグメント＞
付加価値創造型● カード系、 公共系の大型案件獲得● エネルギー事業規模拡大
マーケット拡大型● 得意分野の強化ー決済（PAYCIERGE）、IoT（CareQube）等● 外部連携による強み拡大ーCVC設立、CIL等へ出資● M&AによるASEANビジネス拡大ーPromptNowの連結子会社化等（実績）＋287億円
顧客要望に応じた任務解決型

セグメント変更の主なポイントサービス IT

当社独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ITサービ
スを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む）

IOS

BPO

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネス

BFS

金融 IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

産業 IT

ASSIGNMENTSOLUTION

SPB

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス※上記以外に「その他」セグメントあり。

15

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

16

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

新中期経営計画の概要

持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グループのさらなる変革
により、構造転換を推進し強靭な経営基盤を確立します。

Transformation to 2020

グループビジョン2026
2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくため、将来を見据えた新たなグループビジョンを2017年5月に発表しました。新中期経営計画はグループビジョン2026の達成に向けて、非常に重要な最初の中期経営計画となります。

（2018年４月～ 2021年3月）

2026年の企業像「Create Exciting Future」～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グローバルで目指すポジション

2020年に目指す企業像

戦略ドメイン● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● I T企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパ● ビジネスファンクションサービス（BFS）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立頼りにされる魅力的な存在となっている

バリューチェーン改革

多様な社員が信頼・誇り・連帯感を持ちによる高付加価値化（技術／社会研究成果を価値向上へ）

生き生きと働いている

ITオファリングサービス

トップクラスROEのIT連合体へ

環境・社会の
課題解決

12%

社員の
自己実現重視環境、風土、制度作り● 構 造 転 換を支える人 財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置

継続的なスピードある構造転換● 市場／顧客への先回● 顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強靭化

コア事業
への集中

り提案とビジネス創造を実現するための構造転換● M＆A、サービス投資

中期経営計画

サービス化
NW
インフラサービス

先行投資型
への転換

● 決済／銀行／E R Pを中心にグローバルでの強みの強化グループの歴史

価値創造プロセス

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託

IT 領域

グローバル
事業の拡大

2018 年 3 月期

戦略ドメイン比率（売上高ベース）

ビジネスファンクション
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
業務領域

IT 領域

業務領域

2021 年 3 月期

70%

50%

35%

17

プロフィール

戦略ドメインへの進化

BPO サービス

個別対応

スのIT企業連合体へ

2026年の戦略ドメイン
フロンティア市場
創造ビジネス● A S E A Nでトップクラ等による戦略的な積
極投資の拡大2026 年(2018 ｰ 2020)

事業主体● 社員が働きがいを実感できる● 成 長エンジン伸 長 の経営資源

2016年の事業領域

よりコスト削減

ための積極投資

TISインテックグループ

顧客ビジネスの支援● 本 社 機 能 の 高 度 化・効 率 化にビジネスに貢献する企業へ● 事業を通じて社会課題を解決

持続的な
利益成長

サービス

パートナーシップ

2016 年

新中期経営計画「Transformation to 2020」基本方針
することで、社会とともにサステナブルな企業へ中長期的に利益を生み出す体質確立

ファンクション

中期経営計画（ 2018ｰ2020）では、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感ある構造転換を実施し、戦略ドメインを拡充します。

事業活動を通じて

経営効率化により

ビジネス

先進技術
ストラテジック

4,300 億円
営業利益
430 億円
営業利益率
10 %

全体の 50 %創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ビジネス

売上高

により戦略ドメイン売上割合● フロンティア市場創造ビジネス
（FCB）
：

市場創造

重要な経営指標（2021年3月期）

構造転換

グループの特長として認知され成長を牽引

フロンティアから選ばれる企業グループとなっている

800億円

重要な経営指標（2021年3月期）

ASEAN地区

ニーとなっている● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、すべての人たち

3年間で

会社

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

構造転換に向けた
成長投資額

以上

18

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

構造転換戦略

人財戦略

戦略ドメインの拡大を通じた持続的な成長のため、価値観・制度等を含めた構造転換を推進します。

グループ成長の大きな源泉として、社員の自己実現を重視。働きがい向上と人財マネジメント強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進します。

現在

目指す姿

価値観・スタイル

計画重視

スピード・柔軟性

視点

対顧客視点

対社会課題視点

任務遂行型

アプローチ

さらなる
意欲向上

事業特性に応じた設計

事業構造

労働集約型

知識集約型

収益スキーム

人月単価

多様な課金体系

グループの変革を牽引する
モデル人財の重点的な育成

2021年3月期計画

戦略ドメイン売上高

1,420億円

2,150億円

戦略ドメイン比率

35%50％

アカウントマネージャー、サービスマネージャー●事業戦略を顧客とともに策定するコンサルティング人財●業界知見・業務ノウハウを商品化できるサービスプロデュース人財
社内起業家人財●戦略ドメインを品質と生産性で支える

TIS内に人事本部を設立。
「マニフェスト」を掲げて施策を強力に推進。
ベストプラクティスをグループ会社に展開予定。
人事本部が担う3つの使命

1,200 億円

81.3 億円（計画）

2021年3月期

2018年3月期

130.0 億円
（計画）

2021年3月期

Payment

あらゆる決済手段の多様化への対応、個人と企業をつなぐ役割を担う

業界プラットフォーム

ノウハウのサービス化や他成長エンジンとの融合により、業界スタンダードのデジタルビジネス基盤を構築

ERP

高度化されたベストプラクティスの「アセット化・横展開モデル」の徹底を推進

AI		

AI事業の伸長、およびあらゆるグループのサービスにAIを付加し、グループ全体の成長に寄与

IoT		

グループ内外の資源を結集し、IoTプラットフォームを構築

その他先端技術

ブロックチェーン・ロボティクス・XR等の先端技術の積極的な活用により、高付加価値化をドライブ

独立社外取締役比率を1/3に（取締役総数9名のうち独立社外取締役3名体制へ）

取締役会の客観性・透明性の向上

指名委員会の設置
報酬委員会の設置

ダイバーシティ推進

初の女性役員を選任（独立社外取締役）「本社系機能高度化

グループ基幹システム統合

取締役会の

10.8%

重点テーマ

本社機能の高度化・効率化推進

コーポレートサステナビリティへの取組み強化プロジェクト“G20”」の推進

本社系コスト10％削減

役員の企業価値向上に

業績連動型
株式報酬制度の導入

対する意欲向上

信託型従業員持株インセンティブプランの導入

従業員の企業価値向上に対する意欲向上

コーポレートサステナビリティ委員会の設置「社会性」への意識強化

19

グループの歴史

企業価値
の向上

主な施策

コーポレート
ガバナンスの強化

営業利益／営業利益率

8.1%

プロフィール

有能な人材
の能力向上

経営の高度化・効率化

売上高

2018年3月期

働きがいの向上※P37「人事本部座談会」をご参照ください。

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせたITソリューション（サービス型ビジネス）を成長
エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベーションの活性化等を通じて、グローバルでの事
業成長を強力に推進します。

1,006 億円

人財
ポートフォリオの確立

高度な技術人財

１. 働きがいの高い会社を目指し、制度面・環境面を早く・強く推進します。
２. 最適な人材配置を目指すとともに、自己実現が可能な環境を提供します。
３. 労務関連コンプライアンスを徹底し、安全で快適な会社を作ります。

構造転換戦略：サービス型ビジネスの推進

サービス型ビジネスの
計数計画

グループ
人事制度
の確立

●新たな事業を企画、立ち上げ、推進できる

課題
解決

実現

2018年3月期実績

人財情報
の可視化

● 戦略ドメインを牽引する

宣言
・共有

自己実現
サイクル

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備

構造転換を牽引する人財像

なりたい姿を
描き

仮説提案型

構造転換

標準化

制度

自己実現サイクルの循環による働きがい向上

価値創造プロセス

20

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

ROEのさらなる向上に向けて株主還元の基本方針等

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指します。
成長投資の推進● 先行投資やM& A等、成長投資を積極化。3年間で最大800億円の投資実行を想定。構造転換推進により、戦略ドメイン比率5 0％・営業利益率10％を目指す。

成長投資推進● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げ。
配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げた上で、安定的な配当成長を通じて配当性向は2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

（2021年3月期）

12.0％（2021年3月期）

総還元性向

35%

当期純利益率ROE（2018年3月期）（35％から引き上げ）

5.1％

×

（2018年3月期）

×（2018年3月期）

総資産回転率

財務レバレッジ

1.15

1.70

（2018年3月期）

6.7％

構造転換の推進による

30%

5% 程度を上限（超過分は消却）

やや低下

成長投資推進による（2021年3月期） 事業資産増加

やや上昇

有利子負債主体の資金調達等に（2021年3月期） よる自己資本比率の増加抑制

配当性向 ■ ■ 配当総額（億円）■ ■ 自己株式総額（億円）

株式配当金
2 0 1 8年3月期の期末配当は、１株当たり2 6円(年間配当金4 0円）とさせていただきました。2 0 1 9年3月期につきましては、年間配当金を１株当たり60円（うち中間配当金20円）を予定しています。

40% 40.1%

35.3%

22.7%

（2021年3月期） 収益性向上

投資戦略

30%
31.9%

30.5%

19.0%

21.9%

116.0

16.6%

93.5

29.0

42.1

44.7
15.9
28.7

51.9
20.9
30.9

62.8
28.5

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

51.4

34.2

自己株式取得2 0 1 8年3月期における自己株式取得実績は、取得
株式総数：908,300株、取得総額：2,859百万円となりました。また、2019年3月期につきましては、2018
年5月～7月に取得株式総数：809,100株、取得総額：
4,209百万円を取得しました。

87.0
新中期経営計画期間

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

計数計画
実績● 先行投資やM&A等、構造転換推進のための成長投資を積極化。最大800億円を想定。
投資方針

売上高

構造転換を促進するための人財投資（80億円）● 戦略ドメイン・先端技術分野への転換を実現する人財育成● グループ全体の最適人財配置に資する人財ポートフォリオ構築

先端技術獲得のための研究開発投資（50億円）● 時代を先回りした、先端技術の研究● オープンイノベーションの活性化

戦略ドメイン伸長のための投資（500億円 ※M&Aを含む）

営業利益

4,300

● 自社サービス開発への投下● 事業利益のうち、一定割合を投資に回し、継続的な競争力強化＋（単位：億円）計画

主な投資の目的（想定）

新サービス創出のためのソフトウェア投資（170億円）

（計画）

4,056
327

10.0%
8.1%

2018年3月期

2021年3月期

2018年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

12.0%

290

●ノウハウ獲得やサービス促進等を目的とした新規企業への出資● アライアンス先に対する追加出資（株式保有比率増）

（計画）

9.9%

206

6.7%
5.1%

積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を高度化
投資効率性指標と資本コストに基づく投資案件の厳選、および撤退マネジメントの厳格化

2018年3月期

価値創造プロセス

2021年3月期

ROE

（計画）

＜投資管理の方針＞

グループの歴史430（計画）

2021年3月期

21

プロフィール

自己株式保有株主還元の強化

株主還元
強化＜ROE目標の達成イメージ＞

9.9％

配当性向（目安）

40%● 格付「A格」の維持を念頭に、自己資本比率は50％以上を確保、D/Eレシ
オは0.5倍程度まで許容。

財務健全性
確保

総還元性向（目安）

財務健全性の確保

2018年3月期

2021年3月期

22

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

2018 年 3 月期業績概要 /2019 年 3 月期業績予想

2018年3月期業績概要

2018年3月期主要セグメント別損益状況
実績

ポイント● 良 好 な 事 業 環 境 を 背 景 に、事業拡大や収益向上の取組
み等により、前期比増収増益。計画過達。
● RO Eは、収益性向上等に伴い前期比向上。期初試算を超過。

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
前期比 +4,314 百万円（+26.5%）
計画比 +2,620 百万円（+14.6%）

4.1% 営業利益率

（計画）

実績

計画

実績

● 主に営業利益の増加に伴い、前期比増益。計画過達。

金融 ITサービス

産業 ITサービス

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

前期比 +12,249 百万円（+3.1%）
計画比 +5,648 百万円（+1.4%）

前期比 +5,724 百万円（+21.2%）
計画比 +2,743 百万円（+ 9.1%）

前期比 +5,118 百万円（+4.0%）
計画比 +2,700 百万円（+2.1%）

前期比 +8,931 百万円（+ 10.6%）
計画比 +6,983 百万円（+ 8.1%）

前期比▲ 782 百万円（▲ 0.4%）
計画比▲ 5,374 百万円（▲ 2.8%）

400,000

393,398

32,743 30,000

405,648（計画）（計画）

27,019
6.9% 営業利益率

2017年
3月期

2018年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

● 増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善や競争力強化に向けたコスト増を吸収し、前期比増益。計画過達。

１株当たり当期純利益（単位：円）

自己資本当期純利益率（単位：百万円）+52.42 円（+27.7%）+30.68 円（+14.6%）

241.44 210.76（計画）

189.02

前期比
試算比

8.8%

131,700 129,000
（計画）

2017年
3月期

2018年
3月期

2018年
3月期

● 親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期比向上。計画過達。

2017年
3月期

前期比＋1,584 百万円（＋15.6%）
計画比＋1,243 百万円（＋11.8%）+1.1 ポイント+0.9 ポイント

9.9% 9.0%（試算）● 新中期経営計画で掲げる構造 転 換 を 推 進 す る た め、
成長・得意領域へ積極的な投資を実行。
● ROEは、初 の1 0％ 超 達 成
を目指す。

2018年
3月期

営業利益（単位：百万円）
前期比＋ 339 百万円（＋ 2.7%）
計画比▲ 265 百万円（▲ 2.0%）

13,100

8,042
5,900

12,496

12,835 （計画）

（計画）

営業利益率

8.9%

2018年
3月期

● 公共系の大型運用案件の寄与やクラウド関連
ビジネス拡大等によるデータセンター事業の堅調な推移に加え、B P O 事業の拡大が、事業強化のための費用増等を吸収し、前期比増収増益、計画超過。

8.6%

3,626

6.6% 営業利益率

営業利益率

2017年
3月期

2018年
3月期

2017年
3月期

● クレジットカード系大型開発案件の寄与や、顧客の決済関連分野におけるIT 投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効
果等により前期比増収増益、計画超過。

6.8%

2018年
3月期

● 売上高は大型開発案件の反動減あるも、I T 投
資拡大の動き等により前期並み。営業利益は、
収益性向上に向けた取組みが進展する中で、専任組織の設置や体制強化に関わる費用増等により前期比増益。計画未達。

<参考>

売上高
営業利益
[売上高営業利益率]

414,000百万円

前期比+8,352百万円（+2.1%）

35,000百万円

前期比+2,257百万円（+6.9%）

8.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

2018年3月期実績・新セグメントベース(売上高および営業利益）（単位：百万円）

前期比増減

23,300百万円[売上高当期純利益率]

5.6%

１株当たり当期純利益

273.55円
10.2%（試算）

前期比+0.4ポイント
前期比+2,680百万円（+13.0%）
前期比+0.5ポイント
前期比+32.11円（+13.3%）

前期比+0.3ポイント23

グループの歴史2017年
3月期

前期比 +4,416 百万円（+ 121.8%）
計画比 +2,142 百万円（+ 36.3%）

（計画）

2017年
3月期

2018年
3月期

● 主として収益性向上により、前期比向上。期初
試算を超過。

ROE

プロフィール2018年
3月期

営業利益（単位：百万円）

11,743 10,500

10,1582019年3月期（計画）● 堅調な事業環境の中、大型案件の反動減を吸収し、増収増益を目指す。

188,626（計画）

2017年
3月期

営業利益（単位：百万円）

8.0%

2017年
3月期

189,409（計画）

84,051

194,000

92,983 86,000

8.1%● I T 投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニ ーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。計画過達。

前期比
計画比

126,5812019年3月期業績予想
ポイント

計画

営業利益（単位：百万円）

5.1%

2018年
3月期

実績

ITインストラクチャーサービス

4.3%
2017年
3月期

計画

売上高（単位：百万円）

20,620 18,000
16,306計画※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

価値創造プロセス

旧 セ グ メ ン ト

2018年3月期

新 セ グ メ ン ト

2018年3月期

売上高ITインフラストラ
クチャーサービス
金 融 ITサ ー ビ ス
産 業 ITサ ー ビ ス
その他
内部消去等（差引）営
業利益ITインフラストラ
クチャーサービス
金 融 ITサ ー ビ ス
産 業 ITサ ー ビ ス
その他
内部消去等（差引）405,648

売上高
サ ー ビ ス IT
B
P
O
金
融
IT
産
業
IT
そ
の
他
内部消去等（差引）営業利益
サ ー ビ ス IT
B
P
O
金
融
IT
産
業
IT
そ
の
他
内部消去等（差引）405,648
100,603
38,257
106,655
176,485
10,688△27,041
32,743
8,139
1,638
11,331
11,5091,010△884

131,700
92,983
188,626
10,791△18,453
32,743
11,743
8,042
12,835
1,006
△884

24

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

副社長執行役員メッセージ

積極的な成長投資を行いながら、
利益重視の姿勢でビジネスモデルの変革を実現します。

ROEのさらなる向上と株主還元について
ROEのさらなる向上に向けては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進していくこととしています。ROEは2021年3月期に12.0％を計画していますが、その中心は当期純利益率の向上です。積極的な成長投資による構造転換を推進し、戦略ドメイン比率の拡大による営業利益率10％の達成に加えて特別損益の前提をネットゼロとすることにより、当期純利益率を2018年3月期の5.1％から2021年3月期には6.7％に引き上げる計画としています。一方で、従来の受託開発では顧客の資産となることが一般的であったソフトウェアが、サービス型ビジネスでは、当社グループの資産となり、その事業拡大によって増加することから、総資産回転率はやや低下すると見込んでいます。また、成長投資を行っていく上では、格付A格の維持を念頭において自己資本比率は50％以上を確保していきますが、増加を抑制するためにも有利子負債主体での資金調達を行う予定であり、D/Eレシオ（負債資本倍率）
は0.5倍程度まで許容することとしているため、財務レバレッジはやや上昇すると見込んでいます。
株主還元につきましては、総還元性向（目安）を35％から40％に引き上げ、配当性向については、安定的な配当成長を通じて、2018年3月期の16.6％から大きく引上げて2021年3月期に30％を目指します。この一環として、2019年3月

代表取締役 副社長執行役員期の1株当たり年間配当金については、2018年3月期の40円から大幅に引き上げて60円とする予定です。なお、保有す安達 雅彦

る自己株式については発行済株式総数5％程度を上限とし、超過分は消却する方針としました。

投資戦略についてビジネスモデルの進化をテーマに、戦略ドメイン比率50％を目指す

成長投資の具体的な内容ですが、当中期経営計画期間中においては、先行投資やM&Aなど、構造転換推進を目的に３年新中期経営計画のテーマは、当社グループのビジネスモデルを進化させていくことです。具体的な数字として戦略ドメイ
ン比率50％を重要な経営指標のトップに掲げました。
現在の戦略ドメイン比率は約35％ですが、ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）
が中心となっています。これも当社グループの根幹をなす非常に重要なビジネスであることに変わりはありませんが、戦略ドメイン比率を50％に高めていくにあたって、特に鍵となるのはサービス型ビジネスを中心に展開していくＩ
Ｔオファリングサービス（IOS）です。このほか、ビジネスファンクションサービス（BFS）
も、現在のBPOや業務サービスの知見を中心に、高付加価値化による拡大を図ります
が、当社グループが主体となって事業を行うフロンティア市場創造ビジネス（FCB）
については当中期経営計画期間の計画数
値には大きな金額を含んでいません。FCBに関しては、2026年の戦略ドメイン比率70％の実現に向けて、時間をかけながら育てていきたいと考えています。

間で最大800億円の投資額を想定しています。新サービス創出のためのソフトウェア投資で170億円、構造転換を促進するための人材投資で80億円、先端技術獲得のための研究開発投資で50億円の計300億円に加えて、M&A等を含む戦略
ドメイン伸長のための投資で500億円という構成です。どれも重要ですが、やはり人財投資80億円がポイントになると考えています。人財投資ついては、戦略ドメイン・先端技術の分野への展開を実現する人財育成やグループ全体の最適人財配置に資する人財ポートフォリオ構築に向けて、マニフェストを掲げた当社の人事本部が牽引する人財戦略とともに推進していく方針です。
また、M&A等を含む戦略ドメイン伸長のための投資は、ノウハウ獲得やサービス促進等を目的として新規企業への出資のほか、アライアンス先への追加出資等を想定しています。最大800億円という大規模な投資になるわけですから、当然のことながら、積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を高度化し、投資効率性指標と資本コストに基づく投資案
件の厳選および撤退マネジメントの厳格化を図ります。そうした観点からも、持分法適用会社であるインドネシアのPT
Anabatic Technologies Tbk、タイのMFEC Public Company Limitedに代表されるように、海外事業の拡大における収益性重視の中、縮小均衡に陥らないように営業利益額も重視

投資の際には、これまでと同様、一気に過半数の出資比率を得ることにこだわらず、ASEAN諸国における有力なIT企業への

当中期経営計画の最終年度である2021年3月期の重要な経営指標には、戦略ドメイン比率50％に加えて、営業利益

少数出資から入る形が中心になると考えています。その上で、十分な相互理解や協業による事業拡大の可能性等を見極めた
上で、追加出資等を検討していく方針です。

430億円、営業利益率10%、ROE12.0%を掲げました。
重要な経営指標に売上高を掲げていない理由は、構造転換を推進しようとしているからです。標準型システムの利用料など

私は２０１８年４月に今の立場に任ぜられました。それまで在籍していた事業本部での経験を活かし、現場と経営部門とのコを売上高として継続的に計上するサービス型ビジネスを拡大するにあたっては、比較的短期のプロジェクト期間に大きな売上

ミュニケーションを深め、相互のギャップを取り除く役割を果たすと同時に、出身の銀行で身に付けた数字分析のノウハウを高を計上できる従来型の受託開発とは重視するものを変える必要があり、組織・社員への評価基準も含めて利益を重視する必活かし、株主・投資家の皆様にＴ
ＩＳインテックグループの現状と将来について、できる限り数字という根拠を示しながら分かり

要があるからです。またこの3年間で急激に従業員数を増やす想定ではない中で、収益性をより重視していくためです。なお、

やすくご説明していきたいと考えています。
Ｔ
ＩＳインテックグループは2026年のグループビジョン達成に向けて、構造転換を推進するための成長投資をしながら企利益率をKPIに掲げると縮小均衡になる恐れもありますので、営業利益額も重視しています。
１年目の2019年3月期は今後の成長のための様々な先行投資に伴う費用負担が先行するため、営業利益の成長率はやや緩やかになっていますが、2-3年目にはその成果が得られるようにしたいと考えています。また、付加価値・収益性の高い戦

業成長を遂げつつ、株主還元のさらなる充実も実現してまいります。ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、企業価値向上に向けて責務を果たすべく注力してまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

略ドメインの比率を約35％から50％に引き上げること等を通じて、2018年3月期の営業利益327億円・営業利益率
8.1％を2021年3月期には、営業利益430億円・営業利益率10％の達成を目指します。

25

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

26

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

セグメント別事業戦略

新中期経営計画期間中におけるセグメント別事業戦略についてご説明します。
グループの成長エンジンであるサービス型ビジネスの拡大に注力します。

お客様の成長戦略を支える真のビジネスパートナーとして、変革を推進します。

「サービスIT」は、当社グループが構造転換を推進し、成長エンジンと位置付けるサービス型ビ「金融IT」および「産業IT」
は、お客様の業務に特化した専門的な知見・ノウハウをベースとして、ジネスを中心とするセグメントです。

その経営課題解決を支援するビジネスで構成されており、当社グループの中核をなすセグメントです。

この成長を実現するためには、これまでに培ってきた当社グループの強みを発展させ、多くの

これまでのITに関する事業展開を通じ、幅広く厚みのある顧客基盤を有していることは当社グお客様にご利用いただけるITソリューションサービスを先行投資型で創出し、スピーディに提供していくことが重要です。従来とは全く違う発想のビジネスモデルであることから、チャレンジン

ループの強みです。今、様々な業界の多くのお客様がデジタルトランスフォーメーションに取りグな部分も多いですが、将来の当社グループを牽引する中核事業として育て上げるべく、「先回組んでいます。我々は、豊富な顧客接点を活かして把握したお客様の課題や潜在ニーズに対しり」と「スピーディ」をキーワードとして常に変革を意識して行動し、事業の成長を通じて、お客様て先端技術を駆使した提案を積極的に行い、お客様の変革を支援していく所存です。
我々は、日本を代表するような優れたお客様との間で強固なパートナーシップを確立し、そのとともに「エキサイティングな未来」を創造してまいります。
取締役 専務執行役員
サービス事業統括本部長
岡本 安史

また、
「BPO」セグメントは当社グループの特長の一つです。今後の少子高齢化による労働人

成長戦略を支える真のビジネスパートナーとなりたいと考えています。それにより我々自身のビ口減少に伴って企業における各種業務の外部委託ニーズは高まっていくことが予想されます。こジネスの進化を期待すると同時に、お客様のその先のお客様に対しても貢献し、結果として社会のようなニーズにしっかりとお応えすべく、複合型BPOへのシフト等の高付加価値化を推進するとともに、事業構造改革を通じて、事業拡大と収益性向上を実現してまいります。

サービスIT
実績

BPO

計画（単位：億円）

売上高

取締役 専務執行役員
インダストリー事業統括本部長
柳井 城作

実績

営業利益

1,200

計画

（単位：億円）

実績

営業利益
（計画）

30

382

産業IT

計画

（単位：億円）

売上高

430

（計画）

1,006

金融IT

売上高

130

（計画）

の課題解決にも役に立ちたいと願っています。

営業利益
（計画）

（計画）

16

10.8%
8.1% 営業利益率

2021年
3月期

2018年
3月期

（単位：億円）

営業利益

1,850

145

（計画）

（計画）

115
営業利益率

81

2018年
3月期

1,764

（計画）

113

計画

売上高

120

1,000

1,066

実績

4.3%

2018年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

10.6%

7.0%

営業利益率

12.0%

6.5%

7.8%

営業利益率

2018年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント●成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大(IOS)● B P O 集約効果と事業構造改革による既存エントリー業務等の粗利率改善●カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)●産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)●決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリペイドに加え、クレジットでも先行投資型サービス事業を展開●高度化した複合型 BPO へのシフト、強みである業務知識と先端技術の活用を組み合わせた B P O 高度化による事業拡大・収益性向上 (BFS)● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上

２０１９年3月期予想

２０１９年3月期予想

２０１９年3月期予想

２０１９年3月期予想

売 上 高 ： 103,000 百万円（前期比＋2,397 百万円、＋2.4％）
営業利益 ： 8,300 百万円（前期比＋161 百万円、＋2.0％）

売 上 高 ： 39,000 百万円（前期比＋743 百万円、＋1.9％）
営業利益 ： 2,000 百万円（前期比＋362 百万円、＋22.1％）

売 上 高 ： 107,500 百万円（前期比＋845 百万円、＋0.8％）
営業利益 ： 11,800 百万円（前期比＋469 百万円、＋4.1％）

売 上 高 ： 180,000 百万円（前期比＋3,515 百万円、＋2.0％）
営業利益 ： 12,500 百万円（前期比＋991 百万円、＋8.6％）●クラウド・ネットワーク等成長分野での I T 投資の取り込みや、決済ビジネス、E R P 需要拡大の確実な取り込みが、先行投資コスト負担を吸収し、前期比増収増益を見込む。

● B P O 事業拠点集約や採算管理徹底による構造改革、高度化した複合型 BPO 事業へのシフトにより利益率を改善させ、前期比増収増益を見込む。

●大型案件の着実な遂行と、カード・銀行・保険等根幹顧客との関係強化・先回りの提案による事業拡大、生産性改善により前期比増収増益を見込む。

●コンサル・上流ビジネス強化による高付加価値ビジネスの推進、生産性改善の取組み等により、大型案件の反動減を吸収し、前期比増収増益を見込む。

27

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

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財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業戦略

価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

海外事業戦略

アセアン地域の社会課題の解決に貢献したいと考えています。

ASEAN地域での事業・資本提携を活発化

グローバル展開における３つの柱
当社グループのグローバル展開においては、各国に進出する

2014年にタイの現地SI（System Integration）大手の既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活MFECとの資本・業務提携、同じくタイのSAPコンサルティン

かした現地市場の開拓、さらに海外市場で得た先進的な海外技

グファームとしてトップクラスのI AM Consultingを連結子術を日本で活用して新たな強みにする、この３つが大きな柱で会社化し、2015年にはインドネシアSI 大手の PT Anabatic

す。従来は主に現地法人の設立を通じて、中国、さらにタイ・シTechnologiesとの資本・業務提携を実施しています。2016

ンガポール・ベトナムを三極にＡＳＥＡＮ地域に海外進出を行って

年 のPromptNowの 連 結 子 会 社 化もそ の 一 環です。TISできました。近年では、現地企業との事業・資本提携など手法を多は、今後もASEAN地域のビジネス推進を目的に、有望なパー

様化し、ASEAN地域での面展開を加速させています。

トナーとの協業施策を積極的に展開していきます。

I AM Consulting Co., Ltd.
タナワット ラートワッタナラック, Founder and Director (写真左）シラット チュチョタワン, Founder and Director (写真右）
当社は、2004年の設立以来、ITと経営に関するSAPのコンサルティングからライセンス提供、教育事業までのすべての領域をカバーするタイ唯一のSAPのトータルソリューションプロバイダーとして、タイの多くの公共インフラ企業や幅広い業種のお客様の経営高度化・効率化支援に積極的に取り組み、タイやインドシナ地域の経済発展の一翼を担ってきました。
2014年にTISの子会社となったのは、日本の大手システムインテグレーターとしてTISが有するSAPソリューションの導入実績およびノ
ウハウ等の高いIT技術力のみならず、同社の経営ノウハウ・ネットワーク等を活用することで、当社のさらなる飛躍の機会が得られると考えたためです。TISのタイのビジネス市場への深い理解と、技術・経営に関するサポートの成果により、I AM Consultingがさらなる成功を実現

ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進。

することができました。TISの傘下企業となったことを誇りに感じています。
現在まで、TISや同社がASEAN地域でアライアンスを組む企業との協業は着実に進展しており、SAP関連ビジネスにおいてASEAN地域

ステップ3

ステップ1

中国
展開

資本・業務提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業拡大・面展開を加速
+

ステップ2

タイ・シンガポール・
ベトナムの三極展開

天津

上海

東京
（本社）

ハノイ

ますし、TISとの協業をさらに推進することでそれが実現できると確信しています。

トピックス● TISが米国のR3 HoldCo LLCと資本・業務提携（2018年6月）
R3 HoldCo LLCは、厳しい規制環境にも耐え得る世界で唯一のエンタープライズ向けブロックチェーンのプラットフォーム「Corda」
を開発し、金融および非金融を含む企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇ります。今後、MFEC Public Company Limited [売上高：102億円]● タイの上場IT企業、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー

ホーチミン
クアラルンプール
シンガポール

ジャカルタ● 2014年6月

連結子会社化

PromptNow Co., Ltd. [売上高：2.6億円]
連結子会社化

TinhVan Technologies JSC. はソフトウェア開発および大規模ITシステムの開発実績を持つベトナムの大手IT企業です。今後、当社● TISがインドネシアのPT Anabatic Technologies Tbkとの協業を強化（2018年7月）
当社は協業関係の強化を目的として、持分法適用会社であるインドネシア上場大手IT企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)● QRコード決済ソリューション等を武器に中国・グローバル展開中のFinTechプレイヤー● 2017年9月● TISがベトナムのTinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携（2018年6月）
は同社と協働し、ベトナムにおけるQR決済サービス事業などの決済関連事業を共同で推進します。

● 金融機関向け自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力FinTechプレイヤー● 2016年5月

当社は日本およびASEANでのブロックチェーンアプリケーション開発・導入について同社との協働を進めていきます。

資本・業務提携（ 20％出資＝持分法適用会社）● タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団
マニラ

バンコク

●グローバル人材の育成・拡充を推進

I AM Consulting Co., Ltd. [売上高：22億円]

香港

ヤンゴン

今後、タイに限らず成長著しいASEAN地域の持続的な発展が実現されていくためには、これまで以上にITを活用した産業の高度化・高付加価値化が欠かせないと考えています。当社の事業がタイだけでなく、アセアン地域の社会課題の解決に大きな貢献ができると期待していPT Anabatic Technologies Tbk [売上高：385億円]● インドネシア国内トップクラスの上場IT企業● 2015年7月 資本・業務提携（ 28％出資＝持分法適用会社）● 2014年4月

武漢を広くカバーする「TIS ONE」の立ち上げ等を通じて、より多くのお客様の経営課題の解決に貢献できていることを喜ばしく思っています。

●戦略的投資を積極的に推進し、ポートフォリオを拡大

近年の主なM&A・出資実績

北京

現地法人
駐在員事務所
出資先●欧米・中国・ASEANの有望な商材、最先端技術を投下

有望な商材・最先端技術の獲得・投下

中国・ASEANにおける展開拠点

バンガロール●決済・銀行・ERPを重点事業領域とし、拠点間連携を強化

資本・業務提携（ 10％出資）

転換社債型新株予約権付社債を取得しました。両社でさらにASEANの現地企業や日系企業に対して有益なITサービスの開発、提供を推進するなど、グローバル事業の推進を強化していきます。

※売上高は各社の2017年12月期実績を期末レートで換算したもの。

29

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス30

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

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価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

会社データ

新技術戦略

デジタルサービス事業化をリードする技術的イノベーション基盤
当社の技術的イノベーション基盤についてサービス開発力強化に関する施策を中心にご説明します。

パラダイム・シフトを起こすテクノロジー社会において
北 直人

執行役員 戦略技術センター担当 兼 インキュベーションセンター担当
テクノロジー＆エンジニアリング本部長

現在、テクノロジーの進化により、社会全般でパラダイム・シフトと呼ぶべき大きな変化が生じ、社会と経済と事業の関係が再構築されつつあります。あらゆる事業においてデジタル化が進み、インキュベーションセンターでは当社とのシナジー効果が見テクノロジー＆エンジニアリング本部では、高度な専門能力

込めるスタートアップ企業を見つけ出し、事業部門との協業をを有するアーキテクトやスペシャリストが事業部への技術支援

コーディネートします。その他にも当社は様々なスタートアップに加えて開発の一部を担当するほか、人員が少ないスタート

企業支援の取組みを行っています。CVC（コーポレート・ベン

アップ企業のサポートを行っています。このような社内外の組

チャー・キャピタル）を通じたスピーディな出資、一定のビジネス

織との協業が、合理的な価格での革新的あるいは良質なサー

テーマを設けてスタートアップ企業の事業化を支援するアクセ

ビスと製品の提供につながっています。さらに同本部は社内限

ラレータプログラム等を実施しています。また、業種や業界の定の組織からオープンな組織にシフトし、開発プロセスや成果

垣根を超えた人々が集い、新ビジネスを創出する場として、当をステークホルダーと共有することで、新たなWin-Winの関係

社ビル内にコワーキングスペースbit & innovationを設けて構築を目指しています。

います。

様々なシステムがつながることで、必要な情報・モノ・人がマッチングされやすくなると同時に、取引コストが限りなくゼロに近づき、貨幣を介さない様々な方法による取引を包含した新たな経済がプラットフォーム化されつつあります。
こうした環境下における技術戦略について、今回はサービス開発力の強化をテーマにご説明します。開発競争力の強化には付加価値競争力と価格競争力、２つの側面があります。いずれの強化施策においても、社内外の専門家/専門組織と価値を共有し、協業していくことで、新中期経営計画で掲げる「グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ」の実現を目指します。

サービス開発力の強化

ムも用意しています。今後もテクノロジー＆エンジニアリング

近年、アプリケーション開発の特性が２分化しつつあります。
一つは決済システムのように決まった機能を確実に行う“予測しやすいアプリケーション”
領域（例：SoR、Mode1等）、もう一つ2018年6月、当社は社員向け技術支援・Q＆Aサービスサイ
ト「canal（カナル）」をリリースしました。社員がcanalに技術的等）です。前者は、品質重視の大人数による大規模システム開な質問を投げかけると、自動的に全社で認定された有識者28

発になることが多く、ウォーターフォール型の開発プロセスが名に転送され、極めて専門性の高い有用な回答を得ることがで採用され、価格競争力が求められます。それに対して後者は、ス

取引コストをゼロにするテクノロジーが急速に進化した現在、戦略技術センター（約30名）

学官連携や異業種、スタートアップ企業との共同開発等によるオープンイノベーションが主流の時代となりつつあります。

現在、TISの社員数は5,000人規模で業界トップクラスのシ

イデアを形にする付加価値競争力がより強く求められます。こ共同研究あります。当社を含むシステムインテグレーターにおいても産きますし、回答結果を検索することも可能です。

れるアジャイル開発が向いており、利用者にとって価値あるア

これまでのように企業が事業利益を創出し続ける仕組みを企業内で効率化し、持続的な成長につなげていく優位性が薄れつつきます。また、全社員が閲覧可能なため、有識者以外も回答でピード重視の少人数によるオンサイト開発＝スクラムに代表さオープンイノベーションを基本とするTISの開発体制

ステム開発実績と膨大な技術ノウハウの蓄積があります。一方

うした環境下、当社のテクノロジー＆エンジニアリング本部は政府／自治体で、一つの事業部門だけでは全ての知見を集約整理することはサービス開発力の強化に向けて、社内外においてサービス開困難でした。今回canalを構築したことで、顧客ニーズや技術

発技術を共有する仕組み作りを進めています。以下は最近の主課題に対して全社の知見を活かしてスピーディに対応できるよな事例です。

オープンイノベーションが広がる背景には、独自性の高い優大学れた技術を保有するビジネスパートナーを見つけやすくなった
こと、スタートアップ企業から社会課題を解決する新しいビジネ――事業を成長させる活動と新たに事業を創る活動は考え方
新たな事業を創出しにくい（新事業の創出に即した発想、機能、組織へと変わりにくい）という“イノベーションのジレンマ”――

事業部

が根本的に異なるため、既に事業成長を実現した組織ほど、を解決する手段でもあります。これらにより、オープンイノベー

新規事業
創出支援

スタートアップ
企業支援

ると言えます。
サービス開発力の強化に関して、当社には全社横断的に活動

相互支援の企業文化の醸成にもつながると期待しています。

スタートアップ企業

イル開発のノウハウなど、Mode1 ／Mode2問わず、開発に役立つ様々なノウハウ・ツールを集めたFintanを公開する準備を進めています。

インキュベーション
センター（約15名）

TIS R&D
Center(San Jose)

ションは一過性のものではなく、企業に必須の活動となっていた。リリース開始後から順調に社員ユーザー数は増加しており、トの各工程における標準やガイド、スクラムを中心としたアジャ

スモデルが創出されやすいことなどがあります。
また、オープンイノベーションは古くからの構造的な問題

うになり、大企業に求められる価値を発揮できるようになりまし●開発ノウハウ・ツールを集約した公開サイト Fintan
アプリケーション・フレームワークNablarch、要件定義～テス

連携

きます。
●技術支援・Q＆Aサービスサイト canalはリリースした後に顧客の反応を見ながらシステムの改良を続ける“予測しにくいアプリ―ケーション”
領域（例：SoE、Mode2

オープンイノベーションの時代へ

本部が自らの技術開発をもとにコンテンツを追加・更新していVenture Capital
業界

Fintanに公開されているコンテンツはどなたでも利用可能です。顧客企業向けに研修や出向受入れといった教育プログラ

顧客企業

連携

している３つの組織があります。５－１０年先を見据えて研究開発を行う戦略技術センター、将来に向けた新事業を育てるイン
キュベーションセンター、開発競争力強化・生産性向上を図るテ

技術支援／
協業

クノロジー＆エンジニアリング本部です。
戦略技術センターは長期的視点で将来の事業創造につながパートナー企業
テクノロジー＆エンジニアリング本部（約100名）る可能性のある技術に注目し、政府・自治体、大学等、外部組織

グループ企業※Fintanはケルト神話であらゆる人類の知識を手に入れる伝説の鮭。
システム開発に関わる様々な知見を入手できるサイトとの意味で名付けられました。

技術支援／協業との共同研究を活発に行っています。

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プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス※情報が行きかうカナル（運河）をイメージして名付けたcanal。

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財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

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価値創造プロセスを支える基盤(ESG セクション )連結財務サマリー

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