独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会（第 24 回）議事要旨
１ 日 時

平成 22 年６月 25 日（金） 10：00～12：20

２場

学術総合センター

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出席者

所

1112 会議室

阿知波、新井、池田、大竹、岡澤、上條、川村、北原、髙坂、河野、古城、城山、瀧田、中原、二宮、前田、丸山の各運営委員（荻上、島田、西村、水谷の各運営委員は委任状提出）
平野機構長、岡本理事、福島理事、川口特任教授（議事（１）②以降）、一居管理部長、小杉評価事業部長ほか機構関係者

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会長及び副会長の選出
運営委員会規則第３条第２項に基づく互選の結果、会長に中原一彦運営委員が、副会長に古城佳子運営委員が選出された。

５ 運営委員会（第 23 回）議事要旨について
平成 22 年３月 15 日に開催された運営委員会（第 23 回）議事要旨（案）が確認され、確定版として了承された。
６議事（１）特任教員等の選考について①特任教員
特任教員１名について、機構長一任により選考し、発令を行った旨の報告があり、承認された。
②客員教員
客員教員候補者１名の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
（２）国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考について国立大学教育研究評価委員会専門委員候補者の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
（３）会長一任による各種委員会委員等の追加発令について
大学機関別認証評価委員会専門委員６名、法科大学院認証評価委員会専門委員１名及び学位審査会専門委員１名について、会長一任により追加発令を行った旨の報告があり、承認された。
また、これまでと同様、欠員補充等の必要が生じた場合は、その選考を会長に一任することとされた。
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（４）平成 21 事業年度に係る業務の実績について独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定により、文部科学省独立行政法人評価委員会の業務実績評価を受けることとされている平成 21 事業年度業務実績報告書等について審議が行われ、原案どおり承認された。主な意見は以下のとおり。
なお、今後修正の必要が生じた場合は、機構長に一任することとされた。
また、本件は、評議員会に諮ることとされた。
（○：運営委員
○

●：事務局

以下同じ）

国際的な調査研究や海外の質保証機関等との連携協力活動を積極的に実施している印象があるが、国際的な活動が成果を上げているのであれば、もう少し高めの評定としても良いのではないか。

●

ここ数年、日本の高等教育機関の活動に関する情報を海外へ発信するとともに、海外の情報を国内の大学等へ提供する事業を、特に集中的に実施している。もう少し成果が見えるよ
う、文言の記載ぶりを検討させていただきたい。

○

事業仕分けに関連して、政権交代後、評価に対する姿勢に変化はあるか。

●

従前から行われている文部科学省独立行政法人評価委員会及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会による評価と、政権交代後に行われた今回の事業仕分けにおける評価とは、全く別の観点からの評価であるという感触である。

●

補足して、独立行政法人評価委員会による評価については、昨年度は政権交代が行われた過渡期ということもあり、従前通りの方針で評価が行われ、内容についても支援していただけるような好意的な意見が多かったと認識している。今年度については、特段、方針や実施方法が変わるということは聴いていないので、従前どおり淡々と行われるものと考えているが、今後、何らかの指示があるかは現段階では不明である。

○「高等教育に関する質保証関係用語集」を収録した「インフォメーション・パッケージ」
はどのような形でウェブサイトに公開されているのか。このような用語集は、ＨＴＭＬやＰＤＦの形態で単にウェブサイトに公開するだけでは活用率は低い傾向にある。例えば、ウェ
ブ上で出版物の流通を図るクリエイティブ・コモンズ、もしくは、ＡＰＩ、ＸＭＬ等を活用した方法で公開されているのか。

●

現在は、機構ウェブサイト上においてＰＤＦの形態で公開するとともに、要望の多い冊子体での公開を行っている。

●

広く一般に活用していただくことを念頭に置いており、著作権等で保護はしていない。クリエイティブ・コモンズ、ＡＰＩ、ＸＭＬ等を活用した方法での公開については、前向きに検討させていただきたい。

○ 平成 20 年度の文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項に対する対応状況のう
ち「認証評価が社会的に積極的に活用されるための方策」について、その一環として、機構の認証評価を受けた大学の評価結果を機構ウェブサイト上に英語で公表してはどうか。
また、機構には、特に国際的な場面で活躍する大学に対して、側面からも積極的な支援をしていただきたい。そのための情報発信は、大学個々の取組に任せるのではなく、認証評価手数料の一部を経費として充て、機構が積極的に公表していくようなことも検討いただきた
い。
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評価結果の英語での公表については、概要欄等の主要な部分を英訳する等、公表方法も含め前向きに検討していきたい。また、認証評価手数料に係ることについては、今後、事業仕分け結果への対応状況を踏まえつつ、検討していきたい。

○

近年、海外からの留学生数及び海外への留学生数が減少傾向にあるため、日本の大学を海外に宣伝することも兼ねて、海外への積極的な情報発信に注力いただきたい。

（５）平成 21 事業年度財務諸表等について独立行政法人通則法第 38 条第１項の規定により、文部科学大臣へ提出し承認を受けることとされている平成 21 事業年度財務諸表等について審議が行われ、原案どおり承認された。
なお、今後修正の必要が生じた場合は、機構長に一任することとされた。
また、本件は、評議員会に諮ることとされた。
（６）行政刷新会議による事業仕分けの結果について
平成 22 年４月 28 日に行われた行政刷新会議による事業仕分けの結果について報告があった。
（７）評価事業について評価事業の状況について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○

国立大学法人の教育研究の中期目標期間評価を効率的に実施する方策の例として「大学情報データベースや認証評価資料を活用する」という点が挙げられているが、現在それぞれの機関で所有している大学及び研究者の情報のデータベースは、ここ数年で統合されることが予想されるため、国立情報学研究所や科学技術振興機構所有の大規模なデータベースと連携し、評価に必要な情報を取得する等といった体制を整備しなければ、民間との競争に勝っていくことは難しいのではないか。

●

この大学情報データベースは、機構指定のフォーマットに従って、各大学から提供された情報をデータベース化したものである。フォーマットは、各大学所有のデータベースのデータを可能な限り加工せずに転記できるよう工夫しており、ある程度は、国立情報学研究所や科学技術振興機構所有の大規模なデータベースとの連携も可能と思う。

（８）学位授与事業について学位授与事業の状況について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○

行政刷新会議による事業仕分けにおいて、学位授与事業の判定は、「事業規模は縮小、国費は投入しない」であった。しかしながら、看護師の場合、学士を取得した者に現場で活躍してもらいたいという流れがあり、当該事業はキャリアアップとして極めて重要なものである。社会的ニーズが非常に高いにもかかわらず、仕分け結果の意味が不明である。

●

推察するに、省庁大学校から学位を出させても良いのではないかという意見があり、そうなれば機構の学位授与者数は減少することから、事業規模を縮小できるという論理ではないかと思っている。しかし、これは学校教育法を改正する必要があり、非常に重大な問題であ-3-る。
○

今回の事業仕分けの議論の対象になったのは、専ら各省庁大学校の課程修了者への学位授与である。短期大学及び高等専門学校を卒業した者の他、専門学校を卒業した者、自分で単位を積んだ者、あるいは諸事情により大学を中退した者等が学位取得の機会を得るための単位積み上げ型の学位授与制度は非常に重要な制度であり、「学位授与対象を減らすべき」という判定だけが一人歩きするのは望ましくないと思っている。

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その他
次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。

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