証券コード 7838
平成28年６月10日

株 主 各 位
東京都板橋区清水町36番１号
代表取締役社長 倉 持孝

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するよう同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださるか、またはインターネ
ットウェブサイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使くださるようお願い申し
上げます。
敬 具
記
1． 日
2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報 告 事 項

平成28年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始
東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
1.

2.

午前９時）

第36期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第36期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
従業員に対して有利な条件でストックオプション（新株予約権）を発行す
る件
4． 議決権行使についてのご案内（次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉ モ ー ド、EZweb、Yahoo! ケ ー タ イ） ※ か ら、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は株式会社ＮＴＴドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。
(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイ
アーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電
話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成28年６月28日（火曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら
ヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱いについて(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただき
ます。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上(添付書類)

事

業

報

告

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、中国経済をはじめ世界景気が減速する
なか、金融資本市場は円高・株安基調となり個人消費マインドに足踏み感がみられ、企業の事業環境は厳しさを増しております。
こうした環境のもと当印刷業界におきましては、用紙価格が高止まりしている
なか、人口の減少や出版物のネット媒体への移行による紙媒体の減少など、経営
環境の厳しさが増しております。
こうした状況下にあって、当社グループは、工場の生産性向上に努めるとともに、店頭ＰＯＰのバリアブル印刷、圧着ハガキや封入封緘によるダイレクトメー
ル印刷など多様な印刷加工設備を使用し、幅広いニーズに対応して収益の確保に努めております。また連結子会社においては、書籍印刷を得意とする株式会社暁印刷が、文庫本用の輪転機を導入して得意先のニーズに対応しており、当連結会
計年度から子会社化した九州に拠点をもつ株式会社西川印刷につきましても、営業活動及び生産体制の面で当社とのシナジー効果を発揮し、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高480億１千８百万円（前期比11.7％増加）、営業利益25億２千万円（前期比15.4％増加）、経常利益22億６千９百万円（前期比16.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益14億６千７百万円（前期比26.9％増加）となり、５期連続の増収・増益を達成するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては過去最高益を更新しております。
次期につきましては、諸資材の価格が高止まりするなか、受注競争の激化による受注単価下落が見込まれますが、引き続き生産性の向上を図るとともに設備の更新による市場ニーズの対応にも取り組み、受注拡大と利益の確保に取り組んでまいります。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

売上高の製品種類別の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）期別
種類別（当連結会計年度）
第36期

第35期
売上高

構成比

売上高

前期比

構成比

商業印刷

30,657,518％
71.3

35,616,346

％
74.2

％
16.2

出版印刷

11,169,125

26.0

11,167,282

23.2

△0.0

そ の 他

1,163,652

2.7

1,235,275

2.6

6.2

合

42,990,296

100.0

48,018,905

100.0

11.7

計

[商業印刷]
商業印刷につきましては、通販カタログや折込チラシで受注量の減少した媒体はありましたものの、贈答用や季節行事用の商品カタログで受注媒体が増加したことや、宅配用の通販カタログにおいて受注量が増加したこと等により、売上高は49億５千８百万円増加し、356億１千６百万円（前期比16.2％増加）となりました。
[出版印刷]
出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注量増加や育児関連雑誌の新規受注等はありましたものの、旅行関連や情報誌等の書籍雑誌類の受注量が減
少したこと等により、売上高は１百万円減少し、111億６千７百万円（前期比0.0％減少）となりました。
[その他]
その他売上につきましては、子会社の商品卸業の売上高が増加したこと等により、売上高は７千１百万円増加し、12億３千５百万円（前期比6.2％増加）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は11億３百万円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。
(3) 資金調達の状況
該当する事項はありません。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成27年８月17日付で株式会社西川印刷の株式を取得し、連結子会社といたし
ました。
― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、消費者の生活習慣が変化するなか、インターネッ
ト広告が拡大傾向にある一方で、書籍や雑誌類をはじめ印刷市場の需要が低迷するとともに、同業他社との受注競争もあり、単価の下落傾向が続いております。
そのようななか、当社といたしましては、大ロット印刷向きのオフセット輪転印刷を中心に生産性の向上を図ることで収益の確保に努めるとともに、多品種小ロット案件のバリアブル印刷やダイレクトメール等の高付加価値な印刷物にも積極的に取り組むことで、変化を続ける顧客ニーズに対応してまいります。
(6) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

(当連結会計年度)
第33期
第34期
第35期
第36期
(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

売上高(千円)

35,574,517

41,572,897

42,990,296

48,018,905

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

918,365

1,034,070

1,156,438

1,467,551

１株当たり当期純利益

22円06銭22円29銭23円78銭30円18銭総資産(千円)

33,543,808

39,631,430

41,524,305

47,541,539

純資産(千円)

11,807,754

14,066,762

14,882,646

15,549,429(注1) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(注2) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
(注3) 第34期における増資の内訳は、平成25年７月23日付で6,000,000株を公募増資にて、平成25年
８月21日付で1,000,000株を第三者割当増資にて行ったものであります。

(7) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金(千円)

当社の出資比率

主要な事業内容

C

280,400

100.0％

広告の企画、制作業

株 式 会 社 暁 印 刷100,000

100.0％

印刷業

株 式 会 社 西 川 印 刷

43,000100.0％

印刷業

株式会社共立製本マーケティング

497,000

100.0％

不動産賃貸業及び製本営業

株 式 会 社SI

（注） 株式会社西川印刷は、平成27年８月17日付で当社の連結子会社となりました。

②

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な事業内容
当社は、印刷を核としながら制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別

主

要

製

品

商

業

印

刷

カタログ、パンフレット、チラシ、POP、ダイレクトメール等

出

版

印

刷

定期物、不定期物、雑誌等(9) 主要な営業所及び工場
① 当社
本社
営業所
札
幌
営
業
所
名 古 屋 営 業 所
大
阪
営
業
所
高
松
営
業
所
福
岡
営
業
所
生産拠点
本 庄 第 １ 工 場
本 庄 第 ２ 工 場
本 庄 第 ３ 工 場
製 本 第 １ 工 場
製 本 第 ２ 工 場
製 本 第 ３ 工 場
製 本 第 ４ 工 場
② 子会社
㈱
S
I
C
㈱
暁
印
刷
㈱
西
川
印
刷
㈱共立製本マーケティング

東京都板橋区
北海道札幌市北区
愛知県名古屋市東区
大阪府大阪市西区
香川県高松市
福岡県福岡市博多区
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県児玉郡上里町
東京都新宿区
東京都文京区
熊本県熊本市
東京都板橋区― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10) 従業員の状況
従

業 員 数
前連結会計年度末比増減
平 均 年 齢
平均勤続年数
880名
174名
36歳８ヶ月
９年９ヶ月
前連結会計年度末に比べ従業員数が174名増加しておりますが、主として平成27年８月17日付で、㈱西川印刷及びその子会社１社を連結子会社化したことによるものであります。
(11) 主要な借入先
借
株

入

商

千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,507,500

千円

株

千円
千円

行

605,800

千円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

550,000

千円

式

会

り
本

政

社

肥

そ

な

策

投

金

1,228,773

株社

央

1,486,816

会

日

中

行

式

社

合

銀

行

株

会

組

ほ

高

2,069,757

工

ず

残

庫

式

社

み

入

千円

会

社

借

2,665,000

式

会

先
行

株

式

後

銀
資
銀

銀

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項① 発行済株式の総数（うち、自己株式の数② 株主数③ 大株主（上位12名）

48,630,000株
149株)
9,975名

株 主 名

持株数

持株比率
株

％

ル

6,279,200

12.91

社

2,190,000

4.50

株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,030,000

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,826,200

3.76

共

株
東

式
京

会
イ

社

ン

ウ

キ

エ

株

式

会

会

1,773,900

3.65

野

田

栄
勝

憲

1,482,600

3.05

井

奥

貞

雄

1,160,000

2.39

業

1,060,000

2.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,000,100

2.06

サ

社

1,000,000

2.06

株 式 会 社 プ ロ ト コ ー ポ レ ー シ ョ ン

1,000,000

2.06

株

式

1,000,000

2.06

(注)

持株比率は、自己株式（149株）を控除して計算しております。

株

式

カ

タ

会

イ

会

社

ン

社

ク

桂

ス

ベ

紙

株

ル

式

会

ー

ナ

― 9 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
共 立 印 刷 株 式 会 社 共 立 印 刷 株 式 会 社
2014 年 新 株 予 約 権 2015 年 新 株 予 約 権

発

行

決

議

区

日 平成26年７月14日

平成27年7月13日

分

取締役（社外取締役を除く） 取締役（社外取締役を除く）

数

４名

４名

新 株 予 約 権 の 数

900個

900個

新株予約権の目的となる株式の数

90,000株

90,000株

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式

普通株式

新株予約権の行使価額

1個につき100円

１個につき100円

新株予約権の行使期間

平成26年７月31日から
平成56年７月30日まで

平成27年７月30日から
平成57年７月29日まで

保

有

者

新株予約権の行使の条件 （別記）

（別記）

（別記）
新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名
勝

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

野田

代表取締役社長

倉

持

取
取

役
役

中
佐

井
藤

哲
尚

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役

藤
川
窪

本
尻
川

三千夫
建 三
秀 一

監

査

木

村

純

(注１)

取締役藤本三千夫氏は、平成27年６月26日開催の第35期定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任いたしました。
取締役藤本三千夫氏は、社外取締役であります。
常勤監査役川尻建三氏及び監査役窪川秀一氏は、社外監査役であります。
監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役藤本三千夫氏及び監査役窪川秀一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(注２)
(注３)
(注４)
(注５)

締
締

役

憲

孝

雄
哉

最高経営責任者（CEO）
株式会社共立製本マーケティング取締役
株式会社ウエル代表取締役社長
最高執行責任者（COO）
株式会社SIC取締役会長
株式会社暁印刷取締役会長
株式会社西川印刷代表取締役会長
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
株式会社SIC代表取締役社長
管理本部長
株式会社SIC取締役
株式会社暁印刷取締役
株式会社西川印刷専務取締役
株式会社共立製本マーケティング取締役

四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど社外監査役
公認会計士・税理士(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

― 11 ―

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(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員の報酬等の総額
区

分

人

数

取

締

役

５人

監

査

役

計

報酬等の額

摘

要

180,529千円

社外１名

2,700千円

３人

13,700千円

社外２名

7,200千円

８人

194,229千円(注１)

取締役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円、監査役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
(注２) 報酬等の額には、取締役に付与された新株予約権によるストックオプション報酬額17,730千
円を含んでおります。
(注３) 上記のほか、連結子会社であります株式会社SICに兼職している取締役１名に対して、同社
より18,570千円の報酬を支給しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の役員との兼任状況
氏
窪

名
川

秀

兼任先
一

四谷パートナーズ会計事務所
株式会社ぱど

兼

任

の

内

容

代表パートナー
社外監査役②

当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
取締役藤本三千夫氏は、就任後開催の取締役会開催10回中10回に出席し、必要に応じ紙専門商社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。
常勤監査役川尻建三氏は、当期の取締役会開催12回中12回、監査役会開催
12回中12回出席し、必要に応じ製造会社の役員としての経験に基づき、適宜発言をしております。
監査役窪川秀一氏は、当期の取締役会開催12回中11回、監査役会開催12回
中11回出席し、必要に応じ公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。

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5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額
当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,500千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,500千円(注１)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(注２) 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成18年５月15日の取締役会において決議し、平成20年３月17日の取締役会において改訂した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法及び会社法施行規則改正を踏まえ、
平成27年５月12日開催の取締役会において一部改訂しております。
つきましては、その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制シス
テム構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等遵守の重要性に鑑み、「コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
② 法令及び当会社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
③ 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。
④ 全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
⑤ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し法令定款違反行為の未然防止に努める。
⑥ 「財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
⑦ 市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 文書管理規程を定め、総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行った
うえで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システ
ムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
①

4.

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を確保する。
①

5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに子会社管理の所管部門である財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
② 子会社の取締役及び監査役を当会社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ グループのリスクについては、リスクマネジメント委員会において定期的に協議を行い、グループ全体でリスクの把握及び管理を図る。
④ 当会社の常勤監査役と子会社の監査役は、定期的に報告の機会を設け、グループ全体の監査の充実、強化を図る。
⑤ 子会社は、当会社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライアンス業務を所管する総務部総務課の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、その都度代表取締役との間で意見交換を行う。

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7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している総務部総務課所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。

8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、当会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する規定を設ける。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要の都度代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、定期的に会合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。
④ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。
①(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、主な運用状況は以下のとおりであります。
①

主要な会議の開催状況として、取締役会は１２回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が６月の就任後全てに出席しました。その他、監査役会は１２回、リスクマネジメント委員会は４回開
催いたしました。

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②

当社は子会社を含む当社グループ全役職員に対して、「コンプライアンス基
本方針」に基づき必要なコンプライアンスについて社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための継続的な取り組みを行っております。また、当社グループの公益通報窓口（社員ホットライン）についても役職員が常時携行する「グループ社員のしおり」に記載するなど周知を継続しております。

③

当社の危機管理に関する事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万が一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、年４回開催いたしました。
リスクマネジメント委員会では、情報セキュリティに関して、ISMS事務局等と連携し、情報の漏えい防止のための組織的・人的・物理的・技術的セキュリティ対策を講じ、また、役職員の意識の向上に関する活動も継続的に行っております。

④

グループ各社の取締役及び監査役の兼任、管理本部によるグループ各社への業務支援、関係会社管理規程に基づく重要な事項についての報告・協議の実施、内部監査室による内部監査の実施等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。

⑤

監査役は、取締役会への出席、監査役監査の実施により内部統制の整備・運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室及び子会社監査役など内部統制に係る組織と定期的に報告会を実施することで、より効率的な内部統制の運用について積極的な連携を図っております。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、中間配当及び期末配当につきまして、次のとおり実施又は実施する予定です。
1. 中間配当① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円50銭
配当総額267,464,181円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年12月４日― 17 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

期末配当
当期の計算書類について法令の要件を満たすことを確認した後、平成28年５月12日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円50銭
配当総額316,094,032円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月13日― 18 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

23,071,439
11,539,862
9,145,439
964,574
1,128,310
243,426
196,912△147,085

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
その他

24,468,073
20,232,482
6,703,061
2,079,249
5,794,845
5,458,203
197,122

無形固定資産のれその1,982,547
1,863,418
119,128

ん他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他

2,253,043
1,177,462
195,291
7,225
1,084,829

貸△211,764倒引当繰 延 資 産株 式 交 付
資

産

合

金

費

2,026
2,026

計

47,541,539

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他

17,822,668
5,428,957
4,943,872
600,000
34,0003,947,286
925,493495,492
373,018
1,074,549

固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

14,169,440
32,0007,924,948
5,131,435
57,052903,017
31,55989,42831,992,109

純資産の部
株 主 資 本資本資 本 剰 余利 益 剰 余自己株15,225,020
3,335,810
3,329,940
8,559,298
△27

金
金
金
式

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純 資 産 合 計
負債純資産合計

280,234
484,204△203,969
44,174
15,549,429
47,541,539― 19 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：千円)
科
売

目

上

売

金

高

上

原

売

上

48,018,905

価41,126,698

総

利

益

6,892,206

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

益

2,520,093

益

取

配

当

金

27,489
7,690

産

業

立

地

交

付

金

保

険

解

約

返

戻

金

5,815

他

14,320息

297,454

他

8,068

そ
営

4,372,112
利

収

の

業

外

支

費
払

利
の

別

利

特

常

利

益

別
固

定

益

損
資

14,123

損

26,935

投 資 有 価 証 券 評 価 損

10,787

産

除

却

人
期

税

等
純

調
利

整

37,722
2,246,286

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法14,123

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当305,523
2,269,884

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特55,314

用そ
経額772,326

額

6,407

778,734

益

1,467,551

親会社株主に帰属する当期純利益

1,467,551― 20 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金

3,335,810

主資本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
3,329,940

7,626,675△27

14,292,397

当△534,928△534,928

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,467,551

1,467,551

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―
―

―

932,623―

932,623

3,335,810

3,329,940

8,559,298△27

15,225,020

新株予約権

純資産合計

20,17814,882,646

その他の包括利益累計額
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

603,310△33,240

570,070

当△534,928

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,467,551

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△119,106△170,729△289,835

23,995

当 期 変 動 額 合 計△119,106△170,729△289,835

23,995

666,783

484,204△203,969

280,234

44,174

15,549,429

当

期

末

残

高

△265,839― 21 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷株式会社西川印刷
株式会社共立製本マーケティング
その他１社(注) 当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社西川印刷及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

3. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
商
品 … 最終仕入原価法
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法― 22 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産… 主に定額法(リース資産を除く)
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産… 定額法(リース資産を除く)

③

リース資産

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の定額法により償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年― 23 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
2.

会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。

― 24 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

表示方法の変更前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めておりま
した「電子記録債権」（前連結会計年度493,958千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において有形固定資産にて区分掲記しておりました「工具、器具及び備品」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「工具、器具及び備品」の金額は、197,122千円であります。

4.

連結貸借対照表に関する注記
1.

たな卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

507,768千円
356,056千円
264,485千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,480,089千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
522,871千円 （土地
3,988,455千円 （計
7,991,416千円 （2,184,077千円）
3千円）
3,214,092千円）
5,398,172千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,390,924千円）
3,138,503千円）
4,529,427千円）

上記のうち（3.

2,538,216千円 （5,152,647千円 （7,690,863千円 （）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

19,241,367千円― 25 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
自己株式に関する事項
普通株48,630,000株

式

149株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の
種類

決議
平成27年５月12日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会
計

普通
株式
普通
株式

配当金 １株当たり
の総額
配当額
基準日
(千円)
(円)
267,4645.50 平成27年３月31日

平成27年６月10日

267,464

平成27年12月４日

5.50

平成27年９月30日

効力発生日534,928(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの株式の 配当の種類
原資
平成28年５月12日 普通
利益
取締役会
株式 剰余金
決議

4.

配当金
の総額
(千円)
316,094

１株当たり
配当額
(円)
6.50

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月13日

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
180,000株(注１) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
(注２) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
連結子会社の時価評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

276,503千円
118,184千円
113,468千円
23,801千円
83,344千円
10,349千円
38,874千円
59,935千円
43,422千円
767,885千円△156,637千円
611,247千円△154,932千円△43,687千円△19,045千円△11,916千円△229,582千円
381,665千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変
更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が18,482千
円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,154千円、その他
有価証券評価差額金が8,616千円、退職給付に係る調整累計額が5,056千円それぞれ増加しております。
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7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。

8.

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照)。
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時

価

（千円）

差

額

（千円）

①

現金及び預金11,539,862

11,539,862―②

受取手形及び売掛金

9,012,385

9,012,385―③

電子記録債権

950,542

950,542―④

投資有価証券
その他有価証券

1,149,262

1,149,262―⑤

支払手形及び買掛金(5,428,957)(5,428,957)―⑥

電子記録債務

(4,943,872)(4,943,872)

―

⑦

短期借入金

(600,000)(600,000)

―

⑧

社債

(66,000)(66,237)

(237)

⑨

長期借入金

(11,872,234)(11,908,274)(36,040)⑩

リース債務(6,056,928)(6,183,627)(126,698)※ 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
④ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務、並びに⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 社債、⑨ 長期借入金、並びに⑩ リース債務
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

分

非上場株式

連結貸借対照表計上額
28,200千円

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

9.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

318円
30円

― 30 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

84銭
18銭

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)（単位：千円)科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金金

額
18,025,385
9,077,297
1,197,316
635,861
6,200,989
272,518
249,659
174,453
94,837
154,276
47,750△79,575

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

21,547,846
16,298,465
4,613,881
516,091
1,109,739
18,307
128,186
5,009,453
4,902,806

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

34,543
23,595
10,947

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金5,214,837
1,066,800
3,284,025
88,620967,363△191,972

繰 延 資 産株 式 交 付
資

産

合

費

1,599
1,599

計

39,574,830

科
目
負 債 の 部流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

金

額
14,219,554
520,794
4,943,872
3,073,009
3,296,442
858,885
333,504
184,867
417,370987
20,202
258,462
311,154

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金その他

11,073,221
5,967,368
4,598,023
497,830
10,000

負
債
合
計
純資産の部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

25,292,775

純 資 産 合 計
負債純資産合計

14,282,055
39,574,830

13,795,114
3,335,810
3,329,940
3,329,940
7,129,392
21,2507,108,142
200,000
6,908,142△27
442,766
442,766
44,174― 31 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：千円)
科
売

目

上

売

上
売

金

高
原

38,989,127

価上34,028,297

総

利

益

4,960,830

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,948,954
利収益

2,011,875

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

27,374

業

務

受

そ
営

託

外

費

支

数

そ

利
の

常
別

料

124,620

他

4,302

息

263,801

他

7,152

利

利

益

別
固

益

損

失

資

産

損

4,240
10,787

引

前

当

期

除
純

却

14,123

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

定

利

益
△12,071当

603,386

法

税

期

等
純

調
利

整

14,12315,027
1,896,314

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

270,954
1,897,218

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特156,296

用

払

経
特

手

の

業

額

額
益

591,3141,305,000― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
剰
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

備

資

本
金

利
準

備

益
金

剰

余

金
余

益
金
計

△534,928△534,928

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計1,305,000

1,305,000

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

―
―

―

―

―

770,071770,071

3,335,810

3,329,940

21,250200,000

6,908,142

7,129,392株

資評価・換算差額等

主

本

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△27

13,025,042

566,009566,009

20,178

13,611,231

剰 余 金 の 配 当△534,928△534,928

当 期 純 利 益

1,305,000

1,305,000

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当200,000

利剰合剰 余 金 の 配 当

末21,250

益

その他利益剰余金
別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金6,359,320

期

3,329,940

利本

6,138,070

当3,335,810

資
準

余

主

本
金

期

末

残

高

△123,243△123,243

23,995△99,247―770,071△123,243△123,243

23,995

670,824△27

13,795,114

442,766

442,766

44,174

14,282,055― 33 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産… 定額法(リース資産を除く)

無形固定資産… 定額法(リース資産を除く)
リース資産

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 34 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金… 従業員賞与の支給に備えて当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 … 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等
を当事業年度より適用いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた
場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。

3.

表示方法の変更
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度362,832千円）については、重要性が増したため、当事業年
度より区分掲記しております。

― 36 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
構
機
土

物
物
置
地

2,189,079千円 （408,804千円 （3千円 （3,612,633千円 （6,210,520千円 （1,783,703千円）
400,373千円）
3千円）
3,214,092千円）
5,398,172千円）

１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

2,253,424千円 （4,028,503千円 （6,281,927千円 （1,390,924千円）
3,138,503千円）
4,529,427千円）

築
械

及

び

装

計
(2) 担保に係る債務

上記のうち（2.

）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

15,645,244千円

3. 保証債務及び手形遡及債務等関係会社の金融機関からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。
㈱暁印刷
1,440,534千円㈱クエスト
600,000千円
4.

5.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

475,989千円
43,644千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
製
造
原
価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高2,879,731千円
304,038千円
65,908千円
122,220千円― 37 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

7.

149株

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

152,435千円
79,761千円
83,337千円
16,978千円
79,606千円
10,349千円
32,640千円
12,887千円
467,997千円△91,427千円
376,570千円△133,673千円△133,673千円
242,896千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が12,376千
円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,885千円、その他有価
証券評価差額金が7,508千円それぞれ増加しております。

― 38 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。

9.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等
会 社 等 の の 所 有 関連当事者
名
称 (被所有) と の 関 係
割
合

取 引
の内容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

製品
の販売

2,586,021 売 掛 金

390,051

子会社

株式会社
SIC

管理業務
の受託

業務受託
手数料の
受取

154,800

流動資産
その他

3,456

所有
直接
100.0％

科

子会社

株式会社
暁印刷

所有
直接
100.0％

債務の保証 債務保証

1,440,534

―

―

子会社

株式会社
クエスト

所有
間接
100.0％

債務の保証 債務保証

600,000

―

―

(注１)

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
業務受託手数料については、協議の上契約により決定しております。
債務保証については、金融機関からの借入及びリース契約に対して保証を行ってお
ります。

10.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

292円
26円

― 39 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

78銭
84銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

共立印刷株式会社
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

増

田

寛

尚

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 40 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

共立印刷株式会社
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

増

田

寛

尚

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 42 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 44 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月12日
共立印刷株式会社
常
社
監

勤
外

監
監
査

査
査

役
役
役

監査役会
川尻
窪川
木村

建三
秀一
純

㊞
㊞
㊞
以

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

株

主

総

会

参

考

書

類

議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、コーポレート・ガバナンスの一層の向上・強化を図るために社外取締役１名を増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ノ

ダ

カツ

ノリ

野

田

勝

憲

(昭和19年２月17日生)

昭和40年４月

当矢商事株式会社入社

昭和52年６月
昭和55年８月

同社取締役
当社設立代表取締役社長

平成23年６月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)（現任）［重要な兼職の状況］

所有する当
社株式の数

1,482,600株

株式会社共立製本マーケティング取締役
株式会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月

凸版印刷株式会社入社

昭和51年１月

当矢商事株式会社入社

昭和55年８月

当社取締役業務部長

昭和63年４月

当社常務取締役営業本部長

平成16年６月

当社専務取締役営業統括兼業務推進統
括兼生産管理本部長兼購買本部長
当社専務取締役営業統括兼生産管理統括
当社取締役副社長営業統括兼生産統括

平成17年10月

２

クラ

モチ

タカシ

倉

持

孝

(昭和21年２月27日生)

平成19年６月
平成21年４月

当社代表取締役副社長営業統括兼生産統括
平成23年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)（現任）［重要な兼職の状況］

500,000株

株式会社SIC取締役会長
株式会社暁印刷取締役会長
株式会社西川印刷代表取締役会長
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長― 46 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ナカ

イ

テツ

オ

中

井

哲

雄

昭和54年４月

瀧井株式会社入社

平成９年４月

当社入社

平成12年10月

当社制作本部長

平成14年１月

株式会社インフォビジョン入社

平成16年４月

同社執行役員制作本部長

平成17年６月

同社代表取締役社長(昭和30年２月27日生) 平成21年６月
平成22年４月

当社取締役

所有する当
社株式の数

13,000株

当社取締役メディア開発準備室長

平成22年11月

当社取締役第２製造本部長

平成24年１月

当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社SIC代表取締役社長

４

サ

トウ

ショウ

ヤ

佐

藤

尚

哉

昭和56年４月

株式会社間組入社

平成13年11月

株式会社オーイズミ入社

平成14年６月

同社取締役管理部長

平成19年２月

当社入社

平成19年４月

当社管理本部長

平成21年４月

当社執行役員管理本部長(昭和32年８月14日生) 平成24年６月 当社取締役管理本部長（現任）[重要な兼職の状況]

11,200株

株式会社SIC取締役
株式会社暁印刷取締役
株式会社西川印刷専務取締役
株式会社共立製本マーケティング取締役― 47 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月

フジ

５

モト

藤 本

ミ

チ

オ

三 千 夫

昭和60年９月(昭和26年４月30日生) 平成８年５月
平成24年４月
平成27年６月
昭和57年４月
平成11年４月

６

カメ

イ

マサ

ヒコ

亀

井

雅

彦

(昭和33年７月13日生) 平成21年10月
平成25年４月

所有する当
社株式の数

伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現伊藤忠紙パルプ株式会社）入社
米山紙商事株式会社入社
同社取締役本店長

0株

株式会社シロキ顧問（現任）
当社社外取締役（現任）
小西六写真工業株式会社（現コニカ
ミノルタ株式会社）入社
コニカビジネスマシン株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社）
オンデマンドイメージング事業部長
コダック株式会社（現コダック合同会社）常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長
一般社団法人PODi設立代表理事（現任）

0株(注)１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．藤本三千夫氏及び新任の亀井雅彦氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は藤本三千夫氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
また、亀井雅彦氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．社外取締役候補者の選任理由及び在任期間について(１) 藤本三千夫氏を社外取締役候補者とした理由は、紙専門商社の役員として経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づき経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただくためであります。また、同氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
(２) 新任の亀井雅彦氏を社外取締役候補者とした理由は、製造業の役員として経営に携わり、また、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づき経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコー
ポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただくためであります。

― 48 ―

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2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

カワ

ジリ

ケン

ゾウ

川

尻

建

三

(昭和17年１月18日生)

クボ

カワ

ヒデ

カズ

窪

川

秀

一

(昭和28年２月20日生)

昭和39年４月

東京インキ株式会社入社

平成８年６月

同社取締役

平成12年６月

同社常務取締役

平成14年６月

同社専務取締役

平成22年10月

当社仮監査役（常勤監査役）

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年８月

公認会計士登録

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現四谷パート
ナーズ会計事務所）開業（現代表パートナー）
当社監査役（現任）

平成17年６月

所有する当
社株式の数

12,400株

0株[重要な兼職の状況]
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど社外監査役
昭和45年４月
ナカ

ムラ

ケイ

イチ

ロウ

富山化学工業株式会社入社

株式会社フジケイ設立代表取締役社
0株
長（現任）
昭和62年11月 株式会社ケイワ薬局設立代表取締役
社長(注)１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川尻建三氏、窪川秀一氏及び新任の中村惠一郎氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は窪川秀一氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
また、中村惠一郎氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合には、独立役員として届け出る予定であります。
３．社外監査役候補者の選任理由及び在任期間について(１) 川尻建三氏を社外監査役候補者とした理由は、製造業の役員として経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したものであります。また、同氏は現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年８カ月となります。
(２) 窪川秀一氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由及び現在まで当社の社外監査役として職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
また、同氏は現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって11年となります。
(３) 新任の中村惠一郎氏を社外監査役候補者とした理由は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待したものであります。
３

中 村

惠 一 郎

昭和50年４月(昭和23年２月９日生)― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 10時27分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
キタ

ザワ

ツヨシ

北

沢

豪

略歴、地位及び重要な兼職の状況(昭和30年６月11日生)

昭和57年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成元年11月

阿部・田中・北沢法律事務所パートナー

平成23年12月

木挽町総合法律事務所パートナー

所有する当
社株式の数

0株

(現在に至る）(注) 1.
2.
3.

補欠監査役候補者と当社は、顧問弁護士契約を締結しております。
北沢豪氏は補欠の社外監査役候補者であります。
北沢豪氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、次のとおりであります。北沢豪氏につきましては、監査役に就任された場合に弁護士としての専門的な知識、経験等を活かし的確な助言と監査をしていただけると判断したものであります。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適正に遂行できるものと判断しております。

第４号議案

従業員に対して有利な条件でストックオプション（新株予約権）を発行す
る件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の理由ならびに要領により当社の従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することおよび新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認をいただきた
いと存じます。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社の従業員に対し、金銭の払込みを要す
ることなく無償で新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の割当を受ける者
当社従業員(2)新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の付与株式数は、100株といたします。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新
株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割
または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものといたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものといたします。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものといたします。
(3)新株予約権の総数
2,000個を上限といたします。
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものといたします。ただし、当該金額が割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額といたします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げるものといたします。
記①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割･株式無償割当て･株式併合の比率― 51 ―

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②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものといたします。
(6)新株予約権の権利行使期間
新株予約権の割当日後２年を経過した日から２年以内といたします。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
(8)新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものといたします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものといたします。
(9)新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものといたします。
②新株予約権者が、上記(8)①および②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができるものといたします。

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③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものといたします。
(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。
(11)組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設
分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付するものといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場
合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数といたします。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(5)で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額といたします。
⑤新株予約権の行使期間
上記(6)に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(6)に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥その他行使条件および取得条項
上記(8)および(9)に準じて定めるものといたします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資― 53 ―

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本準備金に関する事項
上記(7)に準じて定めるものといたします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(12)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。
(13)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものといたします。
(14)新株予約権のその他の内容
新株予約権のその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものといたします。

以― 54 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場のご案内図
会場：東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
TEL(03)3344-5111（代)

ヒルトン東京グリーン
タワービル

地下鉄丸ノ内線 西新宿駅
東 京医科 大学 病院

新宿センタービル

小田急
デパート

都営地下鉄大江戸線
都庁前駅
新宿郵便局

都庁

京王デパートヒルトンシャトルバス
発着地21番新宿NSビル

新宿駅

首都高速４号線新宿ランプ

新宿中央公園青梅
新宿街
道アイランドタワー新宿野村ビル新宿三井ビル
新宿エルタワー
小田急ハルク
新宿住友ビル

ミロード

KDDIビル

首都高速入口

甲州

街道

●交通機関
・地下鉄丸ノ内線「西新宿駅」徒歩２分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩３分
・JR線、私鉄、地下鉄線「新宿駅」（西口）徒歩10分
ホテル専用のシャトルバス（無料）が新宿駅西口
京王デパート前のバス停21番乗り場から循環しております。
（発車時刻：９:00、９:20、９:40）

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