■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式（年１回決算型）
2016年４月15日から2022年12月20日までです。
信 託 期 間
（為替ヘッジあり・年１回決算型）
2017年１月13日から2022年12月20日までです。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、
主に米国の金融商品取引所に上場されている株式※に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
※ＤＲ（預託証券）および上場予定を含みます。
（年１回決算型）
運 用 方 針実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（為替ヘッジあり・年１回決算型）
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
主としてマニュライフ・ＵＳ株
主還元マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
ベ ビ ーす。）受益証券に投資します。
ファンド
なお、コマーシャル・ペーパー
主な投資対象などの短期金融商品等に直接投資する場合があります。
主として米国の金融商品取引所
マ ザ ーに上場されている株式に分散投ファンド資を行います。
主として米国の金融商品取引所に上場されてマザーファンドのいる株式に分散投資を行い、信託財産の中長
運 用 方 法期的な成長をめざして運用を行います。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ベ ビ ー③投資信託証券（マザーファン
ファンド
ド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし主な投資制限ます。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には
マ ザ ー制限を設けません。
ファンド③投資信託証券への投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
毎決算時（原則毎年４月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益
分 配 方 針を含みます。）等の全額とします。
②収益分配額は、委託会社が基準価額の水
準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）
償 還 運 用 報 告 書（全体版）（年１回決算型） 第７期（償還日 2022年12月20日）（為替ヘッジあり・
第７期（償還日 2022年12月20日）
年１回決算型）－受益者のみなさまへ－
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）」／「ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジ
あり・年１回決算型）」は、2022年12月20日をもちまして繰上償還となりました。
ここに、運用経過と償還内容をご報告申し上げ
ますとともに、ご愛顧に対し厚くお礼申し上げます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-1

丸の内トラストタワーＮ館

お問い合わせ先サポートダイヤル：03-6267-1901
受付時間：営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス：www.manulifeim.co.jp/

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）【年１回決算型】■最近５期の運用実績
基

決

算

期

３期（2019年４月15日）

価
額
税
込
期
中
(分配落)
分配金 騰落率
円
円％
13,2240
13.9

４期（2020年４月15日）
５期（2021年４月15日）
６期（2022年４月15日）（償 還 時）７期（2022年12月20日）

準

11,4860
15,225
0
19,2940（償還価額）
20,592.58

参 考 指 数株
式 株
式 純資産
期 中 組入比率 先物比率 総
額
騰落率
％
％
％
百万円
15,188
16.3
97.0
－
906

△13.1
32.6
26.7

14,511
21,72827,223

△ 4.5
49.7
25.3

97.3
98.2
99.0

－
－
－

633
734
692

6.7

25,478

△ 6.4

－

－

525

（注１）基準価額は１万口当たり、騰落率は分配金込みで表示しています。
（注２）当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
（注３）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」は実質比率を記載しております。
※参考指数に関して
Ｓ＆Ｐ500種指数とは、米国株式市場の動向を示す代表的な株価指数です。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年
（期

月

日

首）
2022年４月15日
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末

（償還時）
2022年12月20日

基

準

価
額
騰 落 率
円
％
19,294－

19,22919,334
19,111
19,443
19,712
18,93821,067
20,601（償還価額）
20,592.58

参

考

指
数
株
式 株
式
騰 落 率 組入比率 先物比率％％％
27,223
－
99.0
－

△0.3
0.2
△0.9
0.8
2.2
△1.8
9.2
6.8

26,442
26,19425,68027,00027,261
26,04628,60527,231

△2.9
△3.8
△5.7
△0.8
0.1
△4.3
5.1
0.0

98.8
99.8
98.2
98.9
99.3
99.5
98.2
96.1

－
－
－
－
－
－
－
－

6.7

25,478△6.4－－（注１）騰落率は期首比です。（期末基準価額は分配金を含みます。）（注２）基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注３）当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」は実質比率を記載しております。

－ 1 －ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）【為替ヘッジあり・年１回決算型】■最近５期の運用実績
基

決

算

期

３期（2019年４月15日）

価
額
税
込
期
中
(分配落)
分配金 騰落率
円
円％
11,4920
6.0

４期（2020年４月15日）
５期（2021年４月15日）
６期（2022年４月15日）（償 還 時）７期（2022年12月20日）

準

10,190013,2230
14,4330（償還価額）
14,064.21

参 考 指 数株
式 株
式 純資産
期 中 組入比率 先物比率 総
額
騰落率
％
％
％
百万円
13,362
11.6
97.8
－
197

△11.3
29.8
9.2

13,342
19,66021,229

△ 0.1
47.4
8.0

99.9
97.4
104.3

－
－
－

41
22
21

△ 2.6

18,662

△12.1

－

－

16

（注１）基準価額は１万口当たり、騰落率は分配金込みで表示しています。
（注２）当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／米ドルベース）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
（注３）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」は実質比率を記載しております。
※参考指数に関して
Ｓ＆Ｐ500種指数とは、米国株式市場の動向を示す代表的な株価指数です。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年
（期

月

日

首）
2022年４月15日
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末

（償還時）
2022年12月20日

基

準

価
額
騰 落 率
円
％
14,433－14,081
14,186
13,093
13,50813,264
12,17013,181
13,655（償還価額）
14,064.21

参

考

指
数
株
式 株
式
騰 落 率 組入比率 先物比率％％％
21,229
－
104.3
－

△ 2.4
△ 1.7
△ 9.3
△ 6.4
△ 8.1
△15.7
△ 8.7
△ 5.4

20,222
20,134
18,516
19,766
19,37917,72519,014
19,324

△ 4.7
△ 5.2
△12.8
△ 6.9
△ 8.7
△16.5
△10.4
△ 9.0

106.4
98.4
99.4
98.9
105.3
100.5
97.7
96.1

－
－
－
－
－
－
－
－

△ 2.6

18,662

△12.1

－

－

（注１）騰落率は期首比です。（期末基準価額は分配金を含みます。）（注２）基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注３）当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／米ドルベース）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」は実質比率を記載しております。

－ 2 －ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）

運用経過■設定以来の基準価額等の推移（2016年４月15日から2022年12月20日まで）
年１回決算型(円)
30,000(億円)
100

25,00080

20,00060

15,00040

10,00020

5,000
2016/4/15(設定日)

2017/4
純資産総額（右軸）2018/4

2019/4

基準価額（左軸）

2020/42021/4

分配金再投資基準価額（左軸）2022/402022/12/20(償還日)

参考指数（左軸）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

前期までの運用状況（2016年４月15日～2022年４月15日）■基準価額の主な変動要因
第１期（2016年４月15日～2017年４月17日）
・組入銘柄のうち、資本財・サービスや情報技術の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・米ドルが対円で下落（円高）したことがマイナス寄与しました。
・組入銘柄のうち、電気通信サービスの銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率10.72％－ 3 －ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）

第２期（2017年４月18日～2018年４月16日）
・組入銘柄のうち、情報技術や資本財・サービスの銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・組入銘柄のうち、生活必需品の銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
8.2％

第３期（2018年４月17日～2019年４月15日）
・組入銘柄のうち、公益や情報技術の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
15.8％

第４期（2019年４月16日～2020年４月15日）
・組入銘柄のうち、公益やヘルスケアの銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・組入銘柄のうち、エネルギーや金融の銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率△11.5％

第５期（2020年４月16日～2021年４月15日）
・組入銘柄のうち、金融や情報技術の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
34.7％

第６期（2021年４月16日～2022年４月15日）
・組入銘柄のうち、一般消費財・サービスやコミュニケーション・サービスの銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
・組入銘柄のうち、ヘルスケアや公益事業の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
28.8％

－ 4 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■設定以来の基準価額等の推移（2017年１月13日から2022年12月20日まで）
為替ヘッジあり・年１回決算型(円)
30,000(億円)
25

25,00020

20,00015

15,00010

10,00055,000
2017/1/13(設定日)

2018/1
純資産総額（右軸）2019/1
基準価額（左軸）

2020/12021/1

分配金再投資基準価額（左軸）2022/102022/12/20(償還日)

参考指数（左軸）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／米ドルベース）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

前期までの運用状況（2017年１月13日～2022年４月15日）■基準価額の主な変動要因
第１期（2017年１月13日～2017年４月17日）
・組入銘柄のうち、生活必需品の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・組入銘柄のうち、エネルギーや電気通信サービスの銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率△2.09％－ 5 －ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）

第２期（2017年４月18日～2018年４月16日）
・組入銘柄のうち、情報技術や資本財・サービスの銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・組入銘柄のうち、生活必需品の銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
8.2％

第３期（2018年４月17日～2019年４月15日）
・組入銘柄のうち、公益や情報技術の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
15.8％

第４期（2019年４月16日～2020年４月15日）
・組入銘柄のうち、公益やヘルスケアの銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・組入銘柄のうち、エネルギーや金融の銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率△11.5％

第５期（2020年４月16日～2021年４月15日）
・組入銘柄のうち、金融や情報技術の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
34.7％

第６期（2021年４月16日～2022年４月15日）
・組入銘柄のうち、一般消費財・サービスやコミュニケーション・サービスの銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
・組入銘柄のうち、ヘルスケアや公益事業の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
28.8％

－ 6 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■投資環境
第１期（2016年４月15日～2017年４月17日）／（2017年１月13日～2017年４月17日）
年１回決算型［米国株式市況］
当期の米国株式市場は上昇しました。期初に狭い範囲での推移が続いた後、2016年６月には、英国国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱支持派が過半数を占めたことから投資家心理が悪化し、株価は急落しましたが、過度なリスク回避姿勢が後退して反発した後、７月には堅調な経済指標や企業業
績の発表を受けて、米国株式は上昇しました。その後10月中旬にかけて、ＦＲＢ（米連邦準備制度
理事会）による次回利上げのタイミングをめぐる憶測が交錯する中、株式市場全体としてはほぼ横ばいで推移し、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、トランプ氏の主張する政策から恩恵を受けると考えられる金融業などを中心に株価は上昇しました。12月には、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げから銀行の利ざや改善が期待された金融業が続伸したほか、2017年２月にはトランプ大統領の減税やインフラ投資拡大を示唆する発言などにより金融業や資本財・サービス業が上昇しました。しかし、３月に入ると、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の撤廃などを受けてトランプ政権の政策実行力への不透明感が高まったことが重しとなって株価を下押しし、当期を終えました。
［為替市況］
米ドルは、対円で下落（円高）しました。期初に109円台で米ドルは始まりましたが、2016年４月末の日銀の追加金融緩和見送り、６月のＦＯＭＣでの利上げ見送り、６月下旬の英国国民投票などを背景に、４月から８月中旬にかけて円高が進行しました。しかし、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、財政拡大、減税、インフレが進むとの思惑から10年国債利回りが上昇し、米ドルが大きく上昇しました。さらに12月はＦＯＭＣでの利上げを受けて米ドルは一時118円超まで上昇しました。しかし、2017年以降はトランプ大統領の米ドル高牽制発言や、欧州政治の不透明感、
医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の撤廃、シリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりなどから円が買われ、108円台で当期を終えました。
為替ヘッジあり・年１回決算型［米国株式市況］
当期の米国株式市場は上昇しました。期初より、堅調な企業業績などを背景に株式市場は上昇し、2017年２月も雇用や小売関連の堅調な経済指標に加え、トランプ大統領の減税やインフラ投資拡大を示唆する発言を受けて上昇基調が続き、業績が堅調なヘルスケアセクターや、ＦＲＢによる３月の利上げ期待が高まったことを受けた金融セクターなどを中心に上昇しました。３月に入ると、業績の堅調な情報技術セクターは続伸しましたが、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の撤回などを受けてトランプ政権の政策実行力への不透明感が高まったことが株式市場の重しとなったほか、３月のＦＯＭＣで利上げが決まったものの米金融当局が今後の利上げペース加速を示唆しなかったことから金融セクターが下落し、株式市場は全体ではほぼ横ばいで推移しました。４月には、
シリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりから米国株式市場は弱含み、当期を終えました。
－ 7 －ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）

第２期（2017年４月18日～2018年４月16日）［米国株式市況］
年１回決算型／為替ヘッジあり・年１回決算型
当期の米国株式市場は上昇しました。期初より、堅調な企業業績を背景に情報技術セクターを中心として米国株式市場は上昇しました。６月から８月にかけては、金融セクターや情報技術セク
ターが上昇した一方、原油価格の下落に伴いエネルギーセクターが弱含み、米国株式市場はほぼ横ばいで推移しました。９月以降、堅調な企業業績を示す情報技術セクターや一般消費財・サービス
セクター、また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げや法人税減税の恩恵が大きいと考えられる金融セクターが牽引する形で１月下旬までは米国株式市場は堅調に推移しました。２月に入り、予想よりも力強い雇用統計などの発表を受けて、ＦＲＢの利上げペースが加速するとの見方が強まり、これが米国経済成長の重しになるとの警戒感から米国株式市場は大幅に下落しました。その後、堅調な経済成長や企業業績などを背景に株価は回復を見せましたが、３月には、米国が鉄鋼やアルミニウム製品への関税導入や中国製品に対し関税を課す制裁措置を示したことを受けて、世界的な貿易摩擦を巡る懸念が高まり、投資家心理が悪化したことが株価を下押しし、当期を終えました。
［為替市況］
年１回決算型円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初に１米ドル108円台で始まった後、10月末まで
は欧州政治リスクの後退、軟調な小売関連指標、ＦＲＢの政策金利引き上げ、北朝鮮をめぐる地政
学リスクの高まりなどの好悪材料に大きく反応し、108円台から114円台の間で値動きの荒い展開となりました。11月以降は、米国の物価上昇率鈍化の懸念などから米ドルが114円台から反落し、
2018年１月の日銀国債買い入れオペ（公開市場操作）の減額や、２月の世界的な株安を受けた投資家のリスク回避姿勢の強まり、さらに３月には米国の保護主義的な通商政策による米景気の先行き不透明感の高まりなどにより円高米ドル安が進み、当期末には107円台となりました。

－ 8 －ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）

第３期（2018年４月17日～2019年４月15日）［米国株式市況］
年１回決算型／為替ヘッジあり・年１回決算型
当期の米国株式市場は上昇しました。期初より９月にかけては、米中の貿易摩擦懸念が強まり株価を下押しする局面もありましたが、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げペースを加速させないとの見方が強まったことや、堅調な企業業績および経済指標などを受けて、米国株式市場は上昇しました。しかし、10月に入るとＦＲＢが利上げペースを加速させるとの見方が強まり、投資家心理が悪化したことを受けて株価が急落し、さらに12月には、景気減速懸念や米中貿易摩擦懸念の
ほか、ＦＲＢ議長が引き続き金融政策の正常化を進める方針を示したことなどにより投資家がリス
ク回避姿勢を強め、米国株式市場は大きく下落しました。しかし、2019年１月以降は、米中通商協議を経て貿易摩擦緩和への期待が高まったことや、ＦＲＢの金融緩和姿勢が強まったことに加え、堅調な企業の業績発表などを背景に米国株式市場は上昇し、期初を上回る水準で当期を終えました。
［為替市況］
年１回決算型円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初に１米ドル107円台で始まった後、米中貿易摩擦の悪化懸念やトルコリラ急落を受けて円が買われる局面もありましたが、堅調な米国経済指標、
米国債利回りの上昇、欧州政局不安の後退などを背景に円安米ドル高が進み、10月初旬には一時
114円台となりました。10月中旬に株式市場の急落を受けて円が買われた後、12月後半から2019年
１月初旬にかけては、世界的な景気減速懸念や米国長期金利の低下などから１米ドル107円台まで
急速に円高米ドル安が進みました。しかし、１月中旬から期末にかけては、景気減速懸念の後退や、米中貿易摩擦の緩和への期待、さらに日銀総裁が追加緩和の可能性に言及したことなどから円安米ドル高が進行し、当期末には112円台となりました。

－ 9 －ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）

第４期（2019年４月16日～2020年４月15日）［米国株式市況］
年１回決算型／為替ヘッジあり・年１回決算型
当期の米国株式は小幅下落しました。期初より2019年５月末にかけては、米中貿易摩擦の激化が懸念されたことなどにより下落しましたが、６月から７月末にかけて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げや米中貿易摩擦緩和への期待などを受けて上昇しました。８月には、米国の中国製品に対する第４弾となる制裁関税の表明などを受けた米中貿易摩擦の激化や米国景気後退への懸念から米国株式は下落しましたが、９月以降11月にかけては、米中貿易摩擦の緩和期待や、堅調な米国の企業業績・経済指標の発表などを背景に上昇しました。12月から2020年１月中旬にかけて、米中による貿易協議の第１段階の合意および署名などを背景に米国株式は続伸しましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念され、上値が抑えられました。２月下旬から３月中旬にかけては、新型コロナウイルスの感染者が各国に広がったことにより、世界的な経済活動の収縮や企業業績悪化への懸念が深刻化し、米国株式が大きく下落しました。これに対し、
ＦＲＢによる２回の利下げや、米国政府・ＦＲＢによる２兆ドル規模の巨額の経済対策などを受けて、３月下旬以降米国株式は反発しましたが、期初を小幅に下回る水準で当期を終えました。
［為替市況］
年１回決算型円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初に１米ドル112円台で始まった後、2019年８月にかけて、米国の利下げ観測や米国による対中国製品第４弾となる制裁関税の表明などを受けて105円台まで円高米ドル安が進行しました。９月以降、米中貿易摩擦の緩和期待が強まり、12月の米中による貿易協議第１段階の合意、2020年１月の署名を経て、円安米ドル高が進み、１月中旬には110円台となりました。２月には堅調な米国経済指標を受けて一時112円台まで円が下落しましたが、２月末から３月上旬にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大懸念などにより急速に円高米ドル安が進行し、一時102円台となりました。３月中旬には米ドルが買い戻され111円台まで円安米ドル高が進みましたが、その後は新型コロナウイルスによる米国の景気悪化懸念や日米金利差縮小を意識した円買いが強まり、当期末には107円台となりました。

－ 10 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）

第５期（2020年４月16日～2021年４月15日）［米国株式市況］
年１回決算型／為替ヘッジあり・年１回決算型
当期の米国株式は上昇しました。期初より2020年５月末にかけては、段階的な経済活動の正常化
や新型コロナウイルスワクチンへの期待などから上昇しました。その後、８月にかけて、新型コロ
ナウイルスの感染第２波への懸念や米中対立激化懸念などが株価の重しとなる局面もありましたが、堅調な経済指標や新型コロナウイルスワクチンの開発への期待などを背景に米国株式の上昇が続きました。９月から10月は、情報技術銘柄などを利食い売りする動き、米大統領選を巡る不透明感、
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒などを背景に下落しましたが、11月には大統領選の結果を受けて先行き不透明感が後退したことや、新型コロナウイルスワクチンの実用化および経済活動正常化への期待が高まったことなどから再び上昇し、12月も大型追加経済対策成立を受けて続伸しました。2021年には、１月に民主党が上院でも多数派を確保したことにより景気刺激策拡大の期待が高まったことや、３月の追加経済対策成立、４月の新型コロナウイルスワクチン接種の加速を受けた景気回復期待および金融緩和政策の長期化予測などから米国株式市場は上昇を続け、期初を上回る水準で当期を終えました。
［為替市況］
年１回決算型円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初に１米ドル107円台で始まった後、６月上旬にかけては世界各地で経済活動を再開する動きが広がる中投資家心理が改善し、109円台まで円安米ドル高が進みました。６月中旬以降は、新型コロナウイルス感染の再拡大や金融緩和政策の長期化が意識されたことなどが円買い要因となり円高が進行し、2021年１月上旬には102円台となりました。しかし、１月中旬以降は、バイデン新政権が大規模な財政支出を打ち出すとの観測や、堅調な
米経済指標の発表、米長期金利の上昇などを受けて、円安米ドル高が進行し、期末には108円台となりました。

－ 11 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）

第６期（2021年４月16日～2022年４月15日）［米国株式市況］
年１回決算型／為替ヘッジあり・年１回決算型
当期の米国株式は上昇しました。堅調な米国経済指標や企業業績の発表などが上昇要因となった
一方、新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の鈍化懸念、インフレ圧力の高まりを受けてＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを急ぐとの観測が高まったこと、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどが下落要因となりました。
［為替市況］
年１回決算型円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初に１米ドル108円台で始まった後、米長期金利の上昇や利上げの加速化観測などが米ドル買い要因となり、期末には126円台となりました。

－ 12 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■基準価額等の推移（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
年１回決算型(円)
30,000(億円)
45

28,00040

26,00035

24,00030

22,00025

20,00020

18,00015

16,00010

14,0005

12,0002022/4/15
(期首)

6/15
純資産総額（右軸）8/15
基準価額（左軸）

10/15

分配金再投資基準価額（左軸）02022/12/20(償還日)
参考指数（左軸）期
首：19,294円
償 還 日：20,592円58銭（既払分配金－円）
騰 落 率：
6.7％（分配金再投資ベース）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
・米国株式市場が下落したことがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
8.0％

－ 13 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■基準価額等の推移（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
為替ヘッジあり・年１回決算型(円)
24,000(億円)
722,000

6

20,0005

18,0004

16,0003

14,0002

12,0001

10,0002022/4/15
(期首)

6/15
純資産総額（右軸）8/15
基準価額（左軸）

10/15

分配金再投資基準価額（左軸）02022/12/20(償還日)
参考指数（左軸）期
首：14,433円
償 還 日：14,064円21銭（既払分配金－円）
騰 落 率：△2.6％（分配金再投資ベース）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／米ドルベース）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
・米国株式市場が下落したことがマイナス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

騰落率
8.0％

－ 14 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■投資環境［米国株式市況］
年１回決算型／為替ヘッジあり・年１回決算型
当期の米国株式は下落しました。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が積極的な利上げを続けたこと、金融引き締めの長期化観測が高まったこと、長期金利が上昇したことなどが下落要因となりました。
［為替市況］
年１回決算型円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初に１米ドル126円台で始まった後、前半はイン
フレ率の上昇を背景とした米長期金利の上昇および一連の積極的な利上げなどが米ドル買い要因となった一方、後半はインフレ率の鈍化を背景とした米長期金利の低下および利上げペースのスロー
ダウン観測などが米ドル売り要因となり、期末には134円台となりました。
■当該投資信託のポートフォリオ
年１回決算型
償還に向けて、主要投資対象とする「マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド」受益証券を売却し、現金化を行いました。
為替ヘッジあり・年１回決算型
償還に向けて、主要投資対象とする「マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド」受益証券を売却し、現金化を行いました。
マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
償還に向けて組入資産の現金化を行いました。

－ 15 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■当該投資信託のベンチマークとの差異
年１回決算型
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
10.0％
分配金再投資基準価額
参考指数

6.7％
5.0％

0.0％

-5.0％
-6.4％
-10.0％

第７期
2022年12月20日※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。

為替ヘッジあり・年１回決算型
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
0.0％
-2.6％
-5.0％

-10.0％-12.1％-15.0％
分配金再投資基準価額
参考指数-20.0％

第７期
2022年12月20日※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／米ドルベース）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。

－ 16 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■収益分配金について
年１回決算型
該当事項はありません。
為替ヘッジあり・年１回決算型
該当事項はありません。
■今後の運用方針
年１回決算型
該当事項はありません。
このたび償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
為替ヘッジあり・年１回決算型
該当事項はありません。
このたび償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
該当事項はありません。

－ 17 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）【年１回決算型】■１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期（2022年４月16日～2022年12月20日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
19,679円－
210円
1.066％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(108)(0.548) ・委託した資金の運用の対価( 96)(0.488) ・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）(b) 募集手数料(c) 売買委託手数料（株式）(d) 有価証券取引税（株式）(e) その他費用

(  6)
－
3
(  3)
0
(  0)
71

(0.030)－0.015(0.015)0.001(0.001)0.359

・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（保管費用）( 39)(0.197)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）
（印刷）
（その他）
合計

(  6)
( 26)
(  0)
284

(0.030)(0.131)(0.001)
1.441

・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(c)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(d)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(e)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
その他費用

・印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 18 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.09％です。

その他費用
0.53％

運用管理費用
（投信会社）
0.80％
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
2.09％

運用管理費用（販売会社）
0.72％＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 19 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■売買及び取引の状況（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
設
口

定

数
千口
331

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

金

解
額
千円
726

口

数
千口
325,645

約
金

額
千円
740,472（注）単位未満は切り捨てております。

■親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c) 売
買
高
比
率(a)／(b)当期
マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
1,431,155千円
1,067,621千円
1.34（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

■利害関係人との取引状況等（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
期中の利害関係人との取引状況
当ファンド
当期中における利害関係人との取引等はありません。
マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己の取引状況（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
該当事項はありません。

－ 20 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■自社による当ファンドの設定・解約状況（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
該当事項はありません。

■組入資産の明細（2022年12月20日現在）
償還時（期末）における有価証券の組入れはありません。期首（前期末）の組入れは以下の通りでした。
親投資信託残高項目

期首（前期末）数
評
千口
325,313

口

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

価額千円
692,754（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2022年12月20日現在）
該当事項はありません。

■投資信託財産の構成項（2022年12月20日現在）
償

目

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額
（注）金額の単位未満は切り捨てております。

－ 21 －

価還額千円
544,967
544,967

時
比

率
％
100.0
100.0

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

目

(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
債
(B) 負
未
払
解
約
金
未 払 信 託 報 酬
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元
本
償
還
差
益
金
(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)■損益の状況

償 還 時
2022年12月20日

項544,967,733円
544,967,733
19,812,469
17,924,723
1,590,488
297,258
525,155,264
255,021,544
270,133,720
255,021,544口
20,592円58銭（注１）当ファンドの期首元本額は359,056,932円、期中追加設定
元本額は368,557円、期中一部解約元本額は104,403,945円です。
（注２）１口当たり純資産額は2.059258円です。

当 期
自 2022年４月16日
至 2022年12月20日

目(A) 有 価 証 券 売 買 損 益
売買40,619,186円

益49,472,497

損△  8,853,311

等△  7,509,434(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)

33,109,752(D) 前 期 繰 越 損 益 金

209,998,974

売
(B) 信

買
託

報

酬

(E) 追 加 信 託 差 損 益 金

27,024,994(配 当 等 相 当 額)(

(売 買 損 益 相 当 額)(

償 還 差 益 金(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)

23,027,032)  3,997,962)
270,133,720（注１）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）マザーファンドの投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、マザー
ファンドの純資産総額に対して年率0.4％以内の額を委託者報酬の中から支弁しております。

－ 22 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■投資信託財産運用総括表
信託期間
区

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

分 投資信託契約締結当初

受益権口数

2016年４月15日
2022年12月20日
投資信託契約終了時

1,661,231,928口

255,021,544口

元 本 額
1,661,231,928円
毎計算期末の状況

255,021,544円

計

資

算
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期

期 元

本

額 純

5,417,512,610円
1,488,436,826
685,176,893
551,410,676
482,578,909
359,056,932

産

総

資

投資信託契約終了時の状況
産
総額544,967,733円

差引増減又は追加信託

負債
総額
純 資 産 総 額
△1,406,210,384口
受 益 権 口 数
△1,406,210,384円 １万口当たり償還金額 基準5,904,508,220円
1,727,466,188
906,087,173
633,377,367
734,724,684
692,754,646

価

額

１
金

万

10,899円
11,606
13,224
11,486
15,225
19,294口

当19,812,469円
525,155,264円
255,021,544口
20,592.58円

た り
額 分
0円
0
0
0
0
0

分 配 金
配
率
0.0000％0.00000.00000.00000.00000.0000■償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

20,592円58銭＜課税上の取り扱い＞
・償還時の差益（償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
・法人の場合は異なります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
◆約款変更
ホームページアドレスの変更に伴い、信託約款に所要の変更を行いました。
（2022年６月24日）◆運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 23 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）【為替ヘッジあり・年１回決算型】■１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期（2022年４月16日～2022年12月20日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
13,392円－
143円
1.066％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率( 73)(0.548) ・委託した資金の運用の対価( 65)(0.488) ・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）(b) 募集手数料(c) 売買委託手数料（株式）(d) 有価証券取引税（株式）(e) その他費用

(  4)
－
2
(  2)
0
(  0)
50

(0.030)－0.016(0.016)0.001(0.001)
0.371

・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（保管費用）( 26)(0.197)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）
（印刷）
（その他）
合計

( 17)
(  6)
(  0)
195

(0.130)(0.043)(0.001)1.454

・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(c)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(d)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(e)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
その他費用

・印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 24 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.10％です。

その他費用
0.54％
運用管理費用
（投信会社）
0.80％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
2.10％

運用管理費用（販売会社）
0.72％＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 25 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■売買及び取引の状況（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
設
口

定

数
千口
893

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

金

額
千円
2,013

解
口

数
千口
11,671

約金

額
千円
26,207（注）単位未満は切り捨てております。

■親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c) 売
買
高
比
率(a)／(b)当期
マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
1,431,155千円
1,067,621千円
1.34（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

■利害関係人との取引状況等（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
期中の利害関係人との取引状況
当ファンド
当期中における利害関係人との取引等はありません。
マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己の取引状況（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
該当事項はありません。

－ 26 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■自社による当ファンドの設定・解約状況（2022年４月16日から2022年12月20日まで）
該当事項はありません。

■組入資産の明細（2022年12月20日現在）
償還時（期末）における有価証券の組入れはありません。期首（前期末）の組入れは以下の通りでした。
親投資信託残高項目

期首（前期末）数
評
千口
10,778

口

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

価額千円
22,953（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2022年12月20日現在）
該当事項はありません。

■投資信託財産の構成項（2022年12月20日現在）
償

目

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額
（注）金額の単位未満は切り捨てております。

－ 27 －

価還額千円
16,693
16,693

時
比

率
％
100.0
100.0

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項
(A) 資

目

産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
債
(B) 負
未
払
解
約
金
未 払 信 託 報 酬
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元
本
償
還
差
益
金
(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)■損益の状況

償 還 時
2022年12月20日

項

16,693,751円
16,693,751
50,76422
43,4597,283
16,642,987
11,833,570
4,809,417
11,833,570口
14,064円21銭（注１）当ファンドの期首元本額は15,088,125円、期中追加設定元
本額は73,330円、期中一部解約元本額は3,327,885円です。
（注２）１口当たり純資産額は1.4064円です。

当 期
自 2022年４月16日
至 2022年12月20日

目(A) 有 価 証 券 売 買 損 益
売買△  217,948円

益4,852,467

損△5,070,415

等△  211,978(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)△  429,926(D) 前 期 繰 越 損 益 金

4,954,283

売
(B) 信

買
託

報

酬

(E) 追 加 信 託 差 損 益 金

285,060(配 当 等 相 当 額)

(   118,044)(売 買 損 益 相 当 額)(

償 還 差 益 金(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)  167,016)
4,809,417（注１）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）マザーファンドの投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、マザー
ファンドの純資産総額に対して年率0.4％以内の額を委託者報酬の中から支弁しております。

－ 28 －

ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）／
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）■投資信託財産運用総括表
信託期間
区

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

分 投資信託契約締結当初

2017年１月13日
2022年12月20日
投資信託契約終了時

受益権口数

1,000,000口

11,833,570口

元 本 額
毎計算期末の状況

1,000,000円

11,833,570円

計

本

算
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期

期 元

額 純

1,318,105,997円
576,535,922
171,598,888
40,711,060
17,279,210
15,088,125

資

産

総

資

投資信託契約終了時の状況
産
総額
16,693,751円

差引増減又は追加信託

額 基

負
債
総
額
純 資 産 総 額
10,833,570口
受 益 権 口 数
10,833,570円 １万口当たり償還金

50,764円
16,642,987円
11,833,570口
14,064.21円

１
金

分 配 金
配
率
0.0000％0.00000.00000.00000.00000.0000準

1,359,943,664円
625,153,493
197,204,651
41,485,415
22,847,879
21,776,929

価

額

万

10,317円
10,843
11,492
10,19013,223
14,433

口

当

た り
額 分
0円
0
0
0
0
0

■償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

14,064円21銭＜課税上の取り扱い＞
・償還時の差益（償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
・法人の場合は異なります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
◆約款変更
ホームページアドレスの変更に伴い、信託約款に所要の変更を行いました。
（2022年６月24日）◆運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 29 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

第７期
償還日

2022年12月19日（計算期間：2022年４月16日から2022年12月19日まで）■当ファンドの仕組みは次の通りです。
決算

日 毎年４月15日①主として米国の金融商品取引所に上場されている株式（※）に分散投資を行います。
（※）株式・・・ＤＲ（預託証券）および上場予定を含みます。
②エポック・インベストメント・パートナーズ・インクに運用の指図に関する権限を委託します。
運 用 方 針 ③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
主 な 投 資 対 象 主として米国の金融商品取引所に上場されている株式に分散投資を行います。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことができます。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
主な投資制限ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引は行いません。
⑦信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。

－ 30 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド■最近５期の運用実績
基
決

算

価 額
期
中
騰 落 率
円
％
13,87515.8

期

３期（2019年４月15日）
４期（2020年４月15日）
５期（2021年４月15日）
６期（2022年４月15日）（償 還 時）７期（2022年12月19日）

準

12,278
16,536
21,295（償還価額）
23,007.53

参

考

指
数
株
式 株
式 純 資 産期
中 組入比率 先物比率 総
額
騰 落 率
％
％
％
百万円
15,188
16.3
97.0
－
2,262

△11.5
34.7
28.8

14,511
21,72827,223

△ 4.5
49.7
25.3

97.3
98.2
99.0

－
－
－

1,386
1,413
1,184

8.0

26,029

△ 4.4

－

－

931

（注１）基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注２）当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。
※参考指数に関して
Ｓ＆Ｐ500種指数とは、米国株式市場の動向を示す代表的な株価指数です。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

（期
首）
2022年４月15日
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
（償 還 時）2022年12月19日

基

準

価 額
騰 落 率
円
％
21,295－

21,237
21,387
21,171
21,56821,90021,07923,47722,993（償還価額）
23,007.53

参

考

指 数
株
式 株
式
騰 落 率 組 入 比 率 先 物 比 率％％％
27,223
－
99.0
－

△ 0.3
0.4
△ 0.6
1.3
2.8
△ 1.0
10.2
8.0

26,442
26,19425,68027,00027,261
26,04628,60527,231

△2.9
△3.8
△5.7
△0.8
0.1
△4.3
5.1
0.0

98.8
99.6
97.9
98.4
98.7
98.7
98.2
95.8

－
－
－
－
－
－
－
－

8.0

26,029△4.4－－（注１）騰落率は期首比です。
（注２）基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注３）当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。

－ 31 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

運用経過■設定以来の基準価額の推移（2016年４月15日から2022年12月19日まで）(円)
30,00025,000

基準価額（マザーファンド）
参考指数

20,00015,00010,0005,000
2016/4/15(設定日)

2017/42018/4

2019/42020/42021/42022/42022/12/19(償還日)※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。

前期までの運用状況（2016年４月15日～2022年４月15日）■基準価額の主な変動要因
第１期（2016年４月15日～2017年４月17日）
・組入銘柄のうち、資本財・サービスや情報技術の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・米ドルが対円で下落（円高）したことがマイナス寄与しました。
・組入銘柄のうち、電気通信サービスの銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
第２期（2017年４月18日～2018年４月16日）
・組入銘柄のうち、情報技術や資本財・サービスの銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・組入銘柄のうち、生活必需品の銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。
第３期（2018年４月17日～2019年４月15日）
・組入銘柄のうち、公益や情報技術の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。

－ 32 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

第４期（2019年４月16日～2020年４月15日）
・組入銘柄のうち、公益やヘルスケアの銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・組入銘柄のうち、エネルギーや金融の銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナス寄与しました。
第５期（2020年４月16日～2021年４月15日）
・組入銘柄のうち、金融や情報技術の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。
第６期（2021年４月16日～2022年４月15日）
・組入銘柄のうち、一般消費財・サービスやコミュニケーション・サービスの銘柄が下落したことがマイナス寄与しました。
・組入銘柄のうち、ヘルスケアや公益事業の銘柄が上昇したことがプラス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。

－ 33 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド■投資環境
第１期（2016年４月15日～2017年４月17日）［米国株式市況］
当期の米国株式市場は上昇しました。期初に狭い範囲での推移が続いた後、2016年６月には、英国国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱支持派が過半数を占めたことから投資家心理が悪化し、株価は急落しましたが、過度なリスク回避姿勢が後退して反発した後、７月には堅調な経済指標や企業業
績の発表を受けて、米国株式は上昇しました。その後10月中旬にかけて、ＦＲＢ（米連邦準備制度
理事会）による次回利上げのタイミングをめぐる憶測が交錯する中、株式市場全体としてはほぼ横ばいで推移し、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、トランプ氏の主張する政策から恩恵を受けると考えられる金融業などを中心に株価は上昇しました。12月には、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げから銀行の利ざや改善が期待された金融業が続伸したほか、2017年２月にはトランプ大統領の減税やインフラ投資拡大を示唆する発言などにより金融業や資本財・サービス業が上昇しました。しかし、３月に入ると、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の撤廃などを受けてトランプ政権の政策実行力への不透明感が高まったことが重しとなって株価を下押しし、当期を終えました。
［為替市況］
米ドルは、対円で下落（円高）しました。期初に109円台で米ドルは始まりましたが、2016年４月末の日銀の追加金融緩和見送り、６月のＦＯＭＣでの利上げ見送り、６月下旬の英国国民投票などを背景に、４月から８月中旬にかけて円高が進行しました。しかし、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、財政拡大、減税、インフレが進むとの思惑から10年国債利回りが上昇し、米ドルが大きく上昇しました。さらに12月はＦＯＭＣでの利上げを受けて米ドルは一時118円超まで上昇しました。しかし、2017年以降はトランプ大統領の米ドル高牽制発言や、欧州政治の不透明感、
医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の撤廃、シリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりなどから円が買われ、108円台で当期を終えました。

－ 34 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

第２期（2017年４月18日～2018年４月16日）［米国株式市況］
当期の米国株式市場は上昇しました。期初より、堅調な企業業績を背景に情報技術セクターを中心として米国株式市場は上昇しました。６月から８月にかけては、金融セクターや情報技術セク
ターが上昇した一方、原油価格の下落に伴いエネルギーセクターが弱含み、米国株式市場はほぼ横ばいで推移しました。９月以降、堅調な企業業績を示す情報技術セクターや一般消費財・サービス
セクター、また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げや法人税減税の恩恵が大きいと考えられる金融セクターが牽引する形で１月下旬までは米国株式市場は堅調に推移しました。２月に入り、予想よりも力強い雇用統計などの発表を受けて、ＦＲＢの利上げペースが加速するとの見方が強まり、これが米国経済成長の重しになるとの警戒感から米国株式市場は大幅に下落しました。その後、堅調な経済成長や企業業績などを背景に株価は回復を見せましたが、３月には、米国が鉄鋼やアルミニウム製品への関税導入や中国製品に対し関税を課す制裁措置を示したことを受けて、世界的な貿易摩擦を巡る懸念が高まり、投資家心理が悪化したことが株価を下押しし、当期を終えました。
［為替市況］
円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初に１米ドル108円台で始まった後、10月末まで
は欧州政治リスクの後退、軟調な小売関連指標、ＦＲＢの政策金利引き上げ、北朝鮮をめぐる地政
学リスクの高まりなどの好悪材料に大きく反応し、108円台から114円台の間で値動きの荒い展開となりました。11月以降は、米国の物価上昇率鈍化の懸念などから米ドルが114円台から反落し、
2018年１月の日銀国債買い入れオペ（公開市場操作）の減額や、２月の世界的な株安を受けた投資家のリスク回避姿勢の強まり、さらに３月には米国の保護主義的な通商政策による米景気の先行き不透明感の高まりなどにより円高米ドル安が進み、当作成期末には107円台となりました。

－ 35 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

第３期（2018年４月17日～2019年４月15日）［米国株式市況］
当期の米国株式市場は上昇しました。期初より９月にかけては、米中の貿易摩擦懸念が強まり株価を下押しする局面もありましたが、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げペースを加速させないとの見方が強まったことや、堅調な企業業績および経済指標などを受けて、米国株式市場は上昇しました。しかし、10月に入るとＦＲＢが利上げペースを加速させるとの見方が強まり、投資家心理が悪化したことを受けて株価が急落し、さらに12月には、景気減速懸念や米中貿易摩擦懸念の
ほか、ＦＲＢ議長が引き続き金融政策の正常化を進める方針を示したことなどにより投資家がリス
ク回避姿勢を強め、米国株式市場は大きく下落しました。しかし、2019年１月以降は、米中通商協議を経て貿易摩擦緩和への期待が高まったことや、ＦＲＢの金融緩和姿勢が強まったことに加え、堅調な企業の業績発表などを背景に米国株式市場は上昇し、期初を上回る水準で当期を終えました。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初に１米ドル107円台で始まった後、米中貿易摩擦の悪化懸念やトルコリラ急落を受けて円が買われる局面もありましたが、堅調な米国経済指標、
米国債利回りの上昇、欧州政局不安の後退などを背景に円安米ドル高が進み、10月初旬には一時
114円台となりました。10月中旬に株式市場の急落を受けて円が買われた後、12月後半から2019年
１月初旬にかけては、世界的な景気減速懸念や米国長期金利の低下などから１米ドル107円台まで
急速に円高米ドル安が進みました。しかし、１月中旬から期末にかけては、景気減速懸念の後退や、米中貿易摩擦の緩和への期待、さらに日銀総裁が追加緩和の可能性に言及したことなどから円安米ドル高が進行し、当期末には112円台となりました。

－ 36 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

第４期（2019年４月16日～2020年４月15日）［米国株式市況］
当期の米国株式は小幅下落しました。期初より2019年５月末にかけては、米中貿易摩擦の激化が懸念されたことなどにより下落しましたが、６月から７月末にかけて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げや米中貿易摩擦緩和への期待などを受けて上昇しました。８月には、米国の中国製品に対する第４弾となる制裁関税の表明などを受けた米中貿易摩擦の激化や米国景気後退への懸念から米国株式は下落しましたが、９月以降11月にかけては、米中貿易摩擦の緩和期待や、堅調な米国の企業業績・経済指標の発表などを背景に上昇しました。12月から2020年１月中旬にかけて、米中による貿易協議の第１段階の合意および署名などを背景に米国株式は続伸しましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念され、上値が抑えられました。２月下旬から３月中旬にかけては、新型コロナウイルスの感染者が各国に広がったことにより、世界的な経済活動の収縮や企業業績悪化への懸念が深刻化し、米国株式が大きく下落しました。これに対し、
ＦＲＢによる２回の利下げや、米国政府・ＦＲＢによる２兆ドル規模の巨額の経済対策などを受けて、３月下旬以降米国株式は反発しましたが、期初を小幅に下回る水準で当期を終えました。
［為替市況］
円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初に１米ドル112円台で始まった後、2019年８月にかけて、米国の利下げ観測や米国による対中国製品第４弾となる制裁関税の表明などを受けて105円台まで円高米ドル安が進行しました。９月以降、米中貿易摩擦の緩和期待が強まり、12月の米中による貿易協議第１段階の合意、2020年１月の署名を経て、円安米ドル高が進み、１月中旬には110円台となりました。２月には堅調な米国経済指標を受けて一時112円台まで円が下落しましたが、２月末から３月上旬にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大懸念などにより急速に円高米ドル安が進行し、一時102円台となりました。３月中旬には米ドルが買い戻され111円台まで円安米ドル高が進みましたが、その後は新型コロナウイルスによる米国の景気悪化懸念や日米金利差縮小を意識した円買いが強まり、当期末には107円台となりました。

－ 37 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

第５期（2020年４月16日～2021年４月15日）［米国株式市況］
当期の米国株式は上昇しました。期初より2020年５月末にかけては、段階的な経済活動の正常化
や新型コロナウイルスワクチンへの期待などから上昇しました。その後、８月にかけて、新型コロ
ナウイルスの感染第２波への懸念や米中対立激化懸念などが株価の重しとなる局面もありましたが、堅調な経済指標や新型コロナウイルスワクチンの開発への期待などを背景に米国株式の上昇が続きました。９月から10月は、情報技術銘柄などを利食い売りする動き、米大統領選を巡る不透明感、
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒などを背景に下落しましたが、11月には大統領選の結果を受けて先行き不透明感が後退したことや、新型コロナウイルスワクチンの実用化および経済活動正常化への期待が高まったことなどから再び上昇し、12月も大型追加経済対策成立を受けて続伸しました。2021年には、１月に民主党が上院でも多数派を確保したことにより景気刺激策拡大の期待が高まったことや、３月の追加経済対策成立、４月の新型コロナウイルスワクチン接種の加速を受けた景気回復期待および金融緩和政策の長期化予測などから米国株式市場は上昇を続け、期初を上回る水準で当期を終えました。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初に１米ドル107円台で始まった後、６月上旬にかけては世界各地で経済活動を再開する動きが広がる中投資家心理が改善し、109円台まで円安米ドル高が進みました。６月中旬以降は、新型コロナウイルス感染の再拡大や金融緩和政策の長期化が意識されたことなどが円買い要因となり円高が進行し、2021年１月上旬には102円台となりました。しかし、１月中旬以降は、バイデン新政権が大規模な財政支出を打ち出すとの観測や、堅調な
米経済指標の発表、米長期金利の上昇などを受けて、円安米ドル高が進行し、期末には108円台となりました。

－ 38 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド

第６期（2021年４月16日～2022年４月15日）［米国株式市況］
当期の米国株式は上昇しました。堅調な米国経済指標や企業業績の発表などが上昇要因となった
一方、新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の鈍化懸念、インフレ圧力の高まりを受けてＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを急ぐとの観測が高まったこと、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどが下落要因となりました。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初に１米ドル108円台で始まった後、米長期金利の上昇や利上げの加速化観測などが米ドル買い要因となり、期末には126円台となりました。

－ 39 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド■基準価額等の推移（2022年４月16日から2022年12月19日まで）(円)
30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,0002022/4/15(期首)

基準価額（マザーファンド）
参考指数
6/15

8/15

10/15

2022/12/19
(償還日)

期
首：
21,295円
償 還 日：23,007円53銭
騰 落 率：
8.0％※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ500種指数（配当込み／円換算ベース／三菱ＵＦＪ銀行ＴＴＭ）です。当参考指数は、ファンドの設定日の前日を10,000として、委託会社が算出したものです。

■基準価額の主な変動要因
・米国株式市場が下落したことがマイナス寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラス寄与しました。

－ 40 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド■投資環境［米国株式市況］
当期の米国株式は下落しました。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が積極的な利上げを続けたこと、金融引き締めの長期化観測が高まったこと、長期金利が上昇したことなどが下落要因となりました。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初に１米ドル126円台で始まった後、前半はイン
フレ率の上昇を背景とした米長期金利の上昇および一連の積極的な利上げなどが米ドル買い要因となった一方、後半はインフレ率の鈍化を背景とした米長期金利の低下および利上げペースのスロー
ダウン観測などが米ドル売り要因となり、期末には136円台となりました。
■当該投資信託のポートフォリオ
償還に向けて組入資産の現金化を行いました。
■今後の運用方針
該当事項はありません。

－ 41 －

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド■１万口当たりの費用明細
当期（2022年４月16日～2022年12月19日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
21,851円－
5円
0.023％ (a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数( 5)(0.023) 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(b)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
1
0.003
( 1)
(0.003) 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
84
0.382

項目
平均基準価額(a) 売買委託手数料（株式）(b) 有価証券取引税（株式）(c) その他費用

その他費用（保管費用）(83)(0.378)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（その他）
合計

( 1)
90

(0.004)0.408

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

■売買及び取引の状況（2022年４月16日から2022年12月19日まで）
株 式
買
外国

株
ア

メ

リ

カ

付
数
百株
169

金

売

額
千米ドル
761

株

数
百株
1,215

付
金

（注１）金額は受け渡し代金です。
（注２）単位未満は切り捨てております。

■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c) 売
買
高
比
率(a)／(b)当期1,443,112千円
1,067,621千円
1.35（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

■利害関係人との取引状況等（2022年４月16日から2022年12月19日まで）
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

－ 42 －

額
千米ドル
9,833

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド■組入資産の明細（2022年12月19日現在）
償還時（期末）における有価証券の組入れはありません。期首（前期末）の組入れは以下の通り
でした。
外国株式
上場・登録株式期
銘

柄（アメリカ・・・ニューヨーク市場）
AT&T INCABBVIE INC
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
ALLIANT ENERGY CORP
ALLY FINANCIAL INC
ALTRIA GROUP INC
AMEREN CORPORATIONAMERICAN ELECTRIC POWER
AMERICAN TOWER CORPBANK OF AMERICA CORP
BLACKROCK INC
CMS ENERGY CORP
CVS HEALTH CORPORATIONCHEVRON CORP
COCA-COLA CO/THE
COLGATE-PALMOLIVE CO
BRITISH AMERICAN TOB-SP ADR
CUMMINS INC
DOMINION ENERGY INC
DOW INC
DUKE ENERGY CORPTOTALENERGIES SE -SPON ADR
EMERSON ELECTRIC COENTERGY CORP
EVERGY INC
EVERSOURCE ENERGYARTHUR J GALLAGHER & CO
GENERAL DYNAMICS CORP
HANESBRANDS INC
HOME DEPOT INC
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
HUBBELL INC
INTL BUSINESS MACHINES CORP
IRON MOUNTAIN INC
JPMORGAN CHASE & CO
JOHNSON & JOHNSONKIMBERLY-CLARK CORP
LEGGETT & PLATT INC

株

首

前
期
末
）
評
価
額
数
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額

百株
22
14
2
9
35
17
8
13
2
39
1
7
8
12
11
5
15
2
7
14
5
13
17
8
11
7
9
2
29
3
4
5
8
24
11
9
5
15

（

千米ドル
44
227
55
57
147
97
84
136
63
148
103
52
90
220
74
47
65
56
63
96
60
67
165
103
82
66
171
72
40
116
89
92
113
134
142
179
65
54

－ 43 －

千円
5,647
28,736
6,987
7,217
18,585
12,262
10,642
17,2798,008
18,72013,044
6,645
11,46427,907
9,424
6,034
8,254
7,081
8,051
12,256
7,590
8,587
20,95813,08910,406
8,460
21,728
9,178
5,174
14,661
11,346
11,712
14,29817,032
17,977
22,620
8,323
6,853

業

種

等

電気通信サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
素材
公益事業
各種金融
食品・飲料・タバコ
公益事業
公益事業
不動産
銀行
各種金融
公益事業
ヘルスケア機器・サービスエネルギー
食品・飲料・タバコ
家庭用品・パーソナル用品
食品・飲料・タバコ
資本財
公益事業
素材
公益事業
エネルギー
資本財
公益事業
公益事業
公益事業
保険
資本財
耐久消費財・アパレル
小売
資本財
資本財
ソフトウェア・サービス
不動産
銀行
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
家庭用品・パーソナル用品
耐久消費財・アパレル

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
期
銘柄（アメリカ・・・ニューヨーク市場）
ELI LILLY & CO
LOCKHEED MARTIN CORPMSC INDUSTRIAL DIRECT CO-A
MARSH & MCLENNAN COSMCDONALD'S CORP
MERCK & CO. INC.
METLIFE INC
NEXTERA ENERGY INCNISOURCE INC
OMNICOM GROUPPNC FINANCIAL SERVICES GROUPPPG INDUSTRIES INC
PFIZER INC
PHILIP MORRIS INTERNATIONALPROCTER & GAMBLE CORAYTHEON TECHNOLOGIES CORPREALTY INCOME CORP
REPUBLIC SERVICES INC
TARGET CORPTRAVELERS COS INC/THE
TRUIST FINANCIAL CORP
US BANCORP
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
UNITEDHEALTH GROUP INC
VAIL RESORTS INC
VERIZON COMMUNICATIONS INC
WP CAREY INCWEC ENERGY GROUP INC
WALMART INC
WASTE MANAGEMENT INC
WELLTOWER INC
LAZARD LTD-CL A
LYONDELLBASELL INDU-CL A
EATON CORP PLC
NUTRIEN LTD
AMCOR PLCMEDTRONIC PLC
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS
LINDE PLC
（アメリカ・・・ナスダック市場）
AMGEN INCANALOG DEVICES INC
APPLE INC
AUTOMATIC DATA PROCESSING

株

首
数
百株
4
1
13
4
3
22
27
8
18
11
4
5
19
10
9
10
8
5
4
3
24
18
4
3
1
17
11
6
9
3
5
26
8
8
16
69
13
20
2

（

前
期
末
）
評
価
額
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
千米ドル
千円
124
15,71684
10,637111
14,12872
9,203
95
12,061
192
24,326
197
24,923
72
9,208
59
7,571
92
11,71479
10,01767
8,526
101
12,841
107
13,593143
18,154113
14,349
62
7,900
66
8,452
99
12,58961
7,799
130
16,46597
12,35679
10,050206
26,08747
6,056
92
11,64598
12,43064
8,189
141
17,924
53
6,697
53
6,710
88
11,21686
10,971
123
15,558184
23,26881
10,321
144
18,268100
12,761
75
9,539

5
8
5
2

128
138
97
55

－ 44 －

16,274
17,463
12,261
7,009

業

種

等

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
資本財
資本財
保険
消費者サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
保険
公益事業
公益事業
メディア・娯楽銀行
素材
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
食品・飲料・タバコ
家庭用品・パーソナル用品
資本財
不動産
商業・専門サービス
小売
保険
銀行
銀行
運輸
ヘルスケア機器・サービス
消費者サービス
電気通信サービス
不動産
公益事業
食品・生活必需品小売り
商業・専門サービス
不動産
各種金融
素材
資本財
素材
素材
ヘルスケア機器・サービス
食品・飲料・タバコ
素材
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ソフトウェア・サービス

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
期
銘

柄

株

（アメリカ・・・ナスダック市場）
BROADCOM INC
CME GROUP INC

首

前
期
末
）
評
価
額
業
種
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
百株
千米ドル
千円
3
191
24,148 半導体・半導体製造装置
269
8,769 各種金融

CISCO SYSTEMS INC
COMCAST CORP-CL A
HASBRO INC
INTEL CORPKLA CORPMICROSOFT CORPPAYCHEX INCPEPSICO INC
T ROWE PRICE GROUP INC
TEXAS INSTRUMENTS INC
WARNER BROS DISCOVERY INC
合

計

株
銘

数
柄

・
金
数<比

額
率>

（

数

25

132

28
12
10
3
4
4
2
3
4
0.41

135
107
46
106
116
63
50
46
79
1

17,142
13,5695,886
13,406
14,781
8,014
6,408
5,847
9,985
128

1,045
94

9,276
－

1,172,277<99.0％>

等

16,689 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
メディア・娯楽
耐久消費財・アパレル
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
食品・飲料・タバコ
各種金融
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する各国別株式評価額の比率です。
（注３）株数・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2022年12月19日現在）
該当事項はありません。

■投資信託財産の構成項（2022年12月19日現在）
償

目

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額
（注）金額の単位未満は切り捨てております。

－ 45 －

価還額千円
954,127
954,127

時
比

率
％
100.0
100.0

マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

償 還 時
2022年12月19日

目

(A) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(B) 負

金

22,606,820

そ の 他 未 払 費 用

40,905(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

931,480,128

解

約

元
償

404,858,841

差

益

金

526,621,287

総

口

数

404,858,841口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

23,007円53銭

(D) 受

還

本

益

権

(A) 配
受

954,127,853
22,647,725

払項

954,127,853円

債
未■損益の状況

（注１）当親ファンドの期首元本額は556,084,617円、期中追加設
定 元 本 額 は 19,748,445 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は170,974,221円です。
（注２）当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は以下の通りです。
ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型） 236,864,961円
ＵＳ株主還元ファンド（年４回決算型） 144,426,186円
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型）
7,255,778円
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
16,311,916円（注３）１口当たり純資産額は2.300753円です。

目
当
取

等
配

収
当

益
金

受
取
利
息
そ の 他 収 益 金(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金(G) 解 約 差 損 益 金
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

当 期
自 2022年４月16日
至 2022年12月19日
21,979,516円
19,668,771
80,1762,230,569
65,662,053
147,345,197△ 81,683,144△  4,157,357
83,484,212
628,114,933
23,113,050△208,090,908
526,621,287（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

※当ファンドは監査対象ではありません。

お知らせ
◆約款変更
ホームページアドレスの変更に伴い、信託約款に所要の変更を行いました。
（2022年６月24日）◆運用体制の変更
該当事項はありません。

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