角井信弘

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特集：国立保健医療科学院の誕生
国立保健医療科学院の組織
林

謙 治

Organization of National Institute of Public HealthKenji HAYASHI
国立保健医療科学院は，国立公衆衛生院，国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所・口腔科学部の一部を統合し，保健医療事業及び生活衛生に関係する職員並びに社会福祉事業に関係する職員その他これらに類する者の養成及び訓練，ならびにこれらに関する調査及び研究を行う新たな機関として平成 14 年 4 月 1 日，設置された．これをもって
国立公衆衛生院ならびに国立医療・病院管理研究所は組織のうえでは長い歴史の最後のページを閉じることになった．
国立保健医療科学院の成立にいたるまでの概略について述
べると，昭和 63 年，竹下内閣当時の閣議決定により，国の機関の地方移転が示され，国立公衆衛生院も移転対象機関の1 つとなった．この間，試験研究機関の再編計画や省庁統合なども加わり，当初の計画に比べると変更となった部分もあるが，結果的にむしろ時代により適合した組織体系になっていると思われる．
国立公衆衛生院の組織再編は国立社会保障・人口問題研究所，国立感染症研究所，国立医薬品食品衛生研究所，独立行政法人国立健康・栄養研究所，および環境省所管の独立行政法人国立環境研究所など5 つの研究所の再編とも連動しているが，主として国立医療・病院管理研究所との再編合併である．業務の内容に大きな変更はないが再編のメリットを生かし，更なる発展を目指していきたい．温故知新という言葉があるが，新しい組織およびその機能を紹介するまえに両研究所の沿革を振り返ってみたい．

1．国立公衆衛生院の沿革
国立公衆衛生院は，我が国の公衆衛生の改善向上を期するために，公衆衛生技術者の養成及び訓練並びに公衆衛生に関する調査研究機関として米国ロックフェラ−財団の経済的援助により，昭和 13 年（1938 年）3 月 29 日公衆衛生院官制が公布され，厚生省所管として設立された．ちなみに厚生省は同年新しい官庁として出発している．
設立当時，公衆衛生という分野は存在せず，わが国における初めての試みであった．周知のようにロックフェラー財団は米国のハーバード大学およびジョウンズ・ホプキンス大
国立保健医療科学院 次長

学公衆衛生学校の設立に当たって多大な援助を行い，海外においても多数の公衆衛生学校の設立に寄与してきた．公衆衛生院と前後して創設されたのは国立フィリッピン大学の公衆衛生学校，旧ユーゴスラビアのスタンパー公衆衛生学校である．同財団が係わった海外の公衆衛生学校は現在まで 40以上にのぼる．これらの学校のほとんどは現在でも活動を続けており，財団の国際協力・貢献はまことに刮目すべきものがある．
昭和 15 年に，公衆衛生院は内務省所管の栄養研究所を併せ「厚生科学研究所」と改称し，昭和 16 年に文部省所管の体育研究所の研究部門の一部がこれに併合された．昭和 17
年 11 月戦時体制下の行政簡素化の方針により，厚生省所管の研究所はすべて統合することとなり，人口問題研究所，産業安全研究所とともに「厚生省研究所」が創設され，その中で，厚生科学部及び養成訓練部の事業を行った．
昭和 21 年 5 月，終戦と共に，厚生省研究所官制は廃止され，再び「公衆衛生院」となった．昭和 22 年 8 月，国立栄養研究所の設立に伴い国民栄養部が移管され，昭和 23 年 5月には，機構の改組が行われた．昭和 24 年 6 月 1 日に，厚生省設置法（昭和 24 年法律第 151 号）の施行により，「国立公衆衛生院」と改称され，以来，内部組織の拡充等の変遷を経て，我が国の公衆衛生の向上に寄与してきた．

2．国立医療・病院管理研究所の沿革
国立医療・病院管理研究所は，厚生省の直轄試験研究機関として，昭和 24 年 6 月，国立東京第一病院（現・国立国際医療センタ−）内に病院管理研修所として設立された．
昭和 31 年 3 月，日本医療団の清算余剰金をもって，国立東京第一病院内に病院管理研修所の建物が建設された．昭和 36 年研究体制の整備と共に，「病院管理研究所」と改称された．平成 2 年 7 月，組織改正が行われ，これまでの病院管理に関する調査研究に加えて，医療のシステム化を推進するため，医療の普及向上に関する調査研究及び医療機関の整備改善に関する調査研究を行うこととし，「国立医療・病院管理研究所」に改称された．
平成 4 年 8 月，国立病院医療センタ−（現・国立国際医療センタ−）の隣接地に厚生省戸山研究庁舎が完成し，国立J. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002

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国立保健医療学院の組織

予防衛生研究所（現・国立感染症研究所），国立健康・栄養研究所（現・独立行政法人国立健康・栄養研究所）とともに移転し，3 つの研究所と国立病院医療センタ−を総称し，戸山保健医療共同研究センタ−としての活動の一翼を担った．

3．国立保健医療科学院の所在と概観・設備

腔保健部が移る．国立公衆衛生院のこれまでの学部においては疫学部，公衆衛生看護学部，公衆衛生行政学部（→公衆衛生政策部）を除いて大幅に再編される．技術評価部は従来の保健統計人口学部を中心に， E B M ・ E B H C（Evidence-Based Health Care）および統計高度利用研究を取り扱う．生涯保健部は母子保健，公衆栄養，行動科学を内容とした家庭保健を業務とする．人材育成部は，地域保健活動や途上国のプライマリーヘルスケアでの人材開発の方法論の実践的研究に取り組む．研修企画部は教育研修の企画・評価および教育方法の開発研究を行う．研究情報センターは，付属図書館を発展的に解消して新たに創設されたものである．センターは従来の図書館業務に加えて，研究機能を付与し，厚生科学分野の情報マネージメントや情報工学的な研究開発を行う．そのほか，保健・医療と関連が深い福祉面に関する研修・研究を担う部として福祉サービス部が新設された．なお，実験系の建築衛生部や水道工学部はこれまでと同様である．ただし，生活環境部は放射線などの物理的環境や衣服，生活用品その他の化学的環境，快適生活環境などこれまで3 つの学部で行っていた研究を包括することとなった．

新設される国立保健医療科学院は東京都練馬区に隣接する埼玉県和光市に所在し，近隣には理化学研究所や税務大学校がある閑静な地にある．東京からのアクセスは池袋より東武東上線を利用し，和光駅まで急行なら12 分で到着する．
都心からは地下鉄有楽町線が便利である．駅からバスで 15分程度のところにある．
新施設は約 3 万平方メ−トルの広い敷地に，本館（地上 8階地下 1 階）の研修研究棟・管理棟と研修生が宿泊できる施設（地上 7 階）を完備し，延べ床面積は約 2 万 1 千平方メートルの規模である（写真）．本館 1 階にロビーと事務管理室，2-4 階までに研修施設，5-8 階までが研究施設である．同館低層の福利厚生棟にも研修・研究ゾーンがあるほか，1 階に食堂・喫茶，2-3 階には 15 万冊蔵書可能な図書室，4 階には195 人収容できる大会議室を整備した．宿泊棟はすべて個室
5．研究部の業務と活動について（表 2）で，約 150 人が利用可能であり，身障者用エレベーター3 台を備えている．
1）技術評価部
外壁は現在の公衆衛生院を彷彿させるタイル張りになって
保健医療及び生活衛生並びにこれに関連する社会福祉いる．門を通り過ぎて，まず目に飛び込んでくるのはエント（保健医療福祉）に関する研究動向の分析，技術の科学的及ランス広場にある「循環と浄化」をイメージし，コールテン
び倫理的評価並びに統計情報の高度利用，保健統計の解析
鋼を素材とした芸術的な雰囲気の漂うリサイクル・リングなどの研究を行っている．
（彫刻家白川昌生作）である．L 字型の建物の裏にまわると，具体的な研究課題としては，既存の研究情報を系統的に思わず息を飲み込む光景が展開する．中庭に流水池が配置把握し評価するためのシステマティック・レビュ−及びメされ，その周辺に「生命の起源」を主題とした黒御影石がタ・アナリシスの方法論，レセプト情報を活用した医療の費ちりばめられている（彫刻家奥山喜生作）．国の建築物とし用対効果分析，ヘルスサ−ビス研究，ベイズ統計学の手法ては大変しゃれた屋外装飾である．2 年後には，実験機能をを用いた新しい健康地図の推定法，保健医療分野の問題解備えた研究研修棟が建設されることになっている．
決のための統計手法の開発，などが挙げられる．さらに研究
白金庁舎の活用についてであるが，今まで港区白金にある活動の一環として英国，米国などの大学との共同研究も行
庁舎は日本建築学会がリストアップした日本名建築 100 の中っている．の1 つである．将来の利用については今のところ決定されていないが，名建築であるだけに永久保存したいとの声が院内
2）政策科学部外から起こっている．しかしながら，先に述べた移転・再編
科学的方法や科学的根拠に基づく政策の立案及びこれに計画の経緯から和光市新施設において実験棟の建設が遅れ資する調査分析の手法に関する研究を行っている．政策立ており，実験を行う3 学部は当分の間（3 年程度）白金庁舎案に資する「情報の収集」，「科学的根拠の作成」，「関係者に止まり，業務を続けることになっている．昨年，地下鉄南の調整」，「資源の開発」，「優先順位の決定」，「参加型の計
北線・三田線が全線開通し，白金庁舎への通勤が一段と便画」，「執行の追跡」，「結果の評価」などの様々な領域を研利になったが，その恩恵の一部にしか預かることができなか究対象とし，具体的には海外の保健医療分野の健康変革なったのはやや残念である．
どの政策，国内の中央政府・地方政府の政策，さらには健康日本 21，地域医療計画，老人保健計画など諸計画，が4．国立保健医療科学院の組織・機構（表１）
ん・循環器・難病等の疾病対策などの様々な政策，計画を対象とする．また，医療事故などの保健医療分野の安全性新設される国立保健医療科学院は総務部のほか 15 の研究に関する研究を行っている．
部および研究情報センターからなり，職員数は125 名（うち研究職 84 名）である（表 1）．新組織では，国立医療・病院管理研究所から 3 つの研究部（政策科学部，経営科学部， 3）経営科学部
様々な経営科学の手法について，医療・福祉の分野への施設科学部）が再編移行となり，国立感染症研究所から口J. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002

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表１
総5

謙治

国立保健医療科学院組織図務部（庶務課・会計課・教務課）
開発技術評価室

技術

評

価研究動向分析室

部

統計高度利用室
安全科学室

政

策科

学

保健統計解析室

部
計画科学室
経営管理室

経営科

学部

情報マネジメント室
サ−ビス評価室
地域保健人材室人

材育成部
国際保健人材室
地域保健システム室

公 衆 衛 生 政 策 部

行政政策室
疫学情報室

疫学部

比較政策室

社会疫学室
応用疫学室
理論疫学室

ケアシステム開発室

公 衆 衛 生 看 護 部

院

支援技術室

長
母子保健室

生

次涯

保

健部

長

看護マネジメント室

看護理論室

行動科学室
公衆栄養室
福祉技術開発室

福 祉 サ − ビ ス 部
福祉マネジメント室

口

腔

保健部

口腔保健情報室
口腔保健技術室
環境物理室

生

活

環

境部

環境化学室
快適性評価室
健康住宅室

建

築

衛

生

部

建築物衛生室
都市環境室
水道計画室

水

道

工

学

部

水質管理室
施設工学室
施設環境評価室

施

設

科

学

部
施設マネジメント室

第一室
第二室

研

修

企

画

第三室

部
情報評価室

研究情報センタ−

国際協力室−国際協力係

情報デザイン室

情報支援係

図書館サ−ビス室

情報管理係

16 部１センタ−3 課 46 室 定員 125 名J. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002

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国立保健医療学院の組織

表2 国立保健医療科学院の組織・所掌事務

院長

総務部
職員の人事、公印の保管、会計、物品・営繕、教育研修の庶務など

次長

技術評価部
保健医療福祉に関する技術の科学的評価、政策・研究動向の分析、技術に係る倫理、統計情報の高度利用などに関する調査研究
政策科学部
保健医療福祉政策の立案を支援するための調査分析法、計画策定法、政策立案法に関する調査研究
経営科学部
医療福祉サービスを提供する施設、組織の経営に関する実態分析、経営科学手法の開発、経営管理、情報管
理、サービス評価に関する調査研究
人材育成部
地域保健医療に係る人材育成の動向、人材に必要な技術開発、国際保健活動に係る人材育成の動向、人材に必要な技術開発および育成支援に関する調査研究
公衆衛生政策部
公衆衛生に関する行政システム・政策・地域活動に関する調査研究
疫学部
各種疾患に係る疫学、健康保持増進の疫学、疫学知見の応用・緊急の健康事象発生への対応に係る疫学、理論疫学に関する調査研究
公衆衛生看護部
公衆衛生看護活動に係る技術の開発・活動方法に関する調査研究生涯保健部
胎児期・および生涯（母子・思春期・壮年期以降）にわたる人の健康保持増進、疾病・障害予防に関する調査研究
福祉サービス部
保健医療に関連する福祉サービスに関するマネジメントおよび技術開発に関する調査研究
口腔保健部
口腔保健・口腔に関連する疾患の予防技術の評価・調査研究
生活環境部
生活環境（物理的・化学的生活環境因子など）における保健衛生、安全対策・快適化に関する調査研究
建築衛生部
住宅の保健福祉対策・衛生管理、住宅以外の建築物・付帯衛生設備の衛生・環境衛生管理基準､都市・居住環境の衛生管理・心身影響に関する調査研究
水道工学部
水道に係る計画、水道の整備・管理その他水道工学に関する調査研究
施設科学部
医療福祉サービスを提供する施設の建築、設備およびそれらに関する管理・評価に関する調査研究
研修企画部
公衆衛生に係る教育研修の企画・評価、情報収集・分析、調査研究、国際協力の調整など
研究情報センター
試験研究機関の中央図書館的機能、情報評価・情報デザインなどの情報技術・理論に関する調査研究、図書館サービス(電子図書館機能を含む)の運営管理・提供

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応用可能性について研究を行っている．一般産業界においてはもはや常識となっている経営科学だが，医療・福祉の分野においては依然としてその導入は遅れている．医療・福祉分
野は一般企業となにが異なるのか，経営科学の手法を適用するに際してその相違がどのように影響するのか，どのような点に留意すれば導入が可能なのか，そしてその結果，どんな成果が期待できるのか，国際的な調査研究や様々なシミュレ−ションモデルなどを実施し，医療・福祉分野への経営科学手法導入の可能性を探っている．
4）人材育成部
地域保健医療に従事する人材育成についての研究を行っている．地域での保健医療には，医師，保健師，看護師，助産師，歯科医師，薬剤師，栄養士，獣医師，環境衛生監視員， 食品衛生監視員などをはじめとして幅広い分野の人々が関わっている．国立保健医療科学院は日本における卒後教育レベルでの保健医療の専門家育成の拠点であり，地方公共団体職員の養成訓練を行っているが，地方公共団体による人材育成を支援する役割も期待されている．また，国際保健分野でも，疾病対策など，さまざまな分野での活動が行われており，わが国からも数多くの人材が派遣されているが，発展途上国における活動は国内の地域保健とは異なる社会状況を背景とするため，それぞれの国情に合った人材育成が必要となる．これらのための教育技術の開発や蓄積の研究を行う責務を負っているのが人材育成部であり，地域保健医療及び国際保健活動に関する人材育成の動向の分析，技術開発及びこれに関する支援についての調査研究を行い，わが国，世界の人々の健康を守り，増進させていくための人材の育成に貢献していくことを目指す．
5）公衆衛生政策部
公衆衛生行政システム・公衆衛生政策の開発や具体的な公衆衛生活動に関する教育・研究活動を行っている．教育の面では，長期課程において，主として地方自治体の行政医師や保健師を対象に，公衆衛生行政の歴史や現在の様々な施策の意味，実際の様々な場面での根拠に基づいた意思決定の方法などについて，講義やケ−スメソッド，ディベ−ト等の手法を用いて教育を行っており，ビジョンとスキルを持った公衆衛生従事者の養成を目指している．また，短期課程では，健康政策開発に関する研修を担当しており，特に科学的な保健統計や調査を踏えた上で住民ニ−ズを尊重していく健康政策の企画能力を高めることに焦点を当てている．
研究活動では，国や地方自治体レベルの公衆衛生行政システムの方向性，特に保健所機能について，また，地方分権化が進行する中での国と自治体及びNGO の連携のあり方に関する研究を行っている．また，公衆衛生活動の経済的評価や喫煙対策，ヘルスプロモ−ション活動の評価などの課題にも取り組んでいる．
6）疫学部
健康に関する様々な事象を対象として，病気の原因の追謙治

7

求だけではなく，病気の予防から健康づくりまで，人間の健康状態全体を見渡す研究を行っている．研究テ−マとして，疫学方法論の開発，感染症，生活習慣病，難病，精神保健，小児保健，母子保健，高齢者保健，たばこ対策，QOL，薬剤疫学など極めて多岐にわたっている．国際協力としては，海外からの留学生の受け入れ及び技術支援・交流としてケニ
ア及びカザフスタン共和国などとの支援・交流の他，中華人民共和国でコホ−ト研究に協力している．
7）公衆衛生看護部
保健所や市町村に働く保健師や助産師に対する研修を実施するとともに，その活動全般に関わる研究活動を行っている．具体的な教育活動としては，長期課程において公衆衛生看護の管理や，活動展開方法，教育等に関わる教科目を担当する中で，受講者が公衆衛生看護のリ−ダ−としての資質を身につけることを目標としている．また，短期課程では，公衆衛生看護管理者・中堅者の実務能力や研究能力の開発を目的とした研修を運営し，現場のニ−ズに即応した能力の育成を目指している．
研究活動としては，地域保健現場，ことに公衆衛生看護活動の実践に活かせる研究を行うことをその基本方針とし，公衆衛生看護のマネジメントに関わる技術開発やサ−ビスの質の確保に関わること，地域のサポ−ト力を向上させるケアシステム開発や，対象の主体的参加を促す支援技術，および公衆衛生看護の理論構築に関わる内容の研究を実施している．また，近年では海外で公衆衛生看護活動を行う看護職を視野に入れた活動展開にも取り組んでいる．
8）生涯保健部
乳幼児・思春期をはじめとした生涯にわたる保健福祉の問
題に取り組み，保健水準を高める役割を果たすため，健康検査や保健指導，育児法，病気や事故の予防，健康生活を確保するための行動科学．栄養及び食生活の改善，心身の健康など広い視点から，生涯にわたる人の健康管理について調査研究を行っている．
9）福祉サービス部
保健医療領域における福祉サ−ビスに関する新たなマネジメント及び技術開発に関する調査及び研究を行っている．
具体的には，①介護保険サ−ビス及び，新たな社会問題として，その対策が求められている「子育て支援」，「児童や老人への虐待問題」，「いじめ」，「中高年の自殺等」に関わる福祉サ−ビス等を対象として，管理者のマネジメント能力に関する研究，福祉サ−ビスのマネジメント技法への需要動向に関する研究，マネジメント技法についての教育研修方法に関する研究，諸外国におけるマネジメント技法に関する研究，福祉サ−ビス提供機関における福祉サ−ビスの質の分析・評価の研究を行っている．②都道府県・市町村毎の福祉サ−ビスに関わる業績を評価する手法の開発研究を行っている．具体的には，福祉サ−ビスの業績評価指標の開発と妥当性の検証のための研究，開発された評価手法の開発とJ. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002

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国立保健医療学院の組織普及に関する研究，さらに，これらの評価手法を用いた地方公共団体の福祉行政担当職員に対する教育研修の成果と実際の業績評価との関係を継続的に比較調査を行う．
このように，新しい福祉サ−ビスに関わる福祉行政職員のマネジメント能力や技術の開発及び技能の向上に資する研究を行っている．
10）口腔保健部
口腔保健，口腔に関連する疾患の予防技術の評価，及びこれらに関する調査及び研究に関することを行っている．口腔の機能障害を引き起こす2 大疾患（齲触と歯周病）は，共に口腔微生物が形成するバイオフィルムによる感染症であり，発症予防には，宿主の強化，発症に関わる生活環境の整備および病原体対策が必要になる．口腔に定着する微生物は，局所的な病変に止まらず，誤嚥性肺炎を始めとする全身的な感染症の原因にもなっている．また，栄養，運動，休養，禁煙などの一般的な生活習慣病対策も欠かせない．
さらに高齢化の進展とともに口腔機能の維持回復に関する調査研究も必要である．
11）生活環境部
生活環境における物理的・科学的因子等の保健衛生，安全対策および快適性に関する調査及び研究を行っている．具
体的には，①生活環境中の電離放射線，電磁波，紫外線などの物理的因子による健康影響とその安全対策に関する調査研究を行い，これらの物理的因子の適切な曝露量評価並びに防護，低減化対策のために，生活環境中の実態を調査・解析し評価している．②生活環境中の有害化学物質の健康影響とその発生機序に関する調査研究を行っている．生活環境中には人体に影響を及ぼすさまざまな有害化学物質（一次汚染物質）が存在しているが，それらは環境中でさらに有害である物質（二次汚染物質）に変換することが考えられる．この観点から有害物質の生活環境中での生成と，発生機序，遺伝子への影響を総合的に評価すると共に高感度・高精度の計測法や人体への曝露量評価法の開発を行っている．③様々な物理的・科学的生活環境因子の生体への生理的影響と健康リスク評価に関する調査研究，さらにはこれらの結果をふまえて，より積極的に生活環境や生活様式の快適化に向けた調査研究を実施している．
12）建築衛生部
住まいや事務所ビル等が衛生的で，住みやすく，あるいは働きやすくなるように，住む人の立場から，住まいの健康影響と対策について公衆衛生学的に研究を行っている．特に居住環境の影響を受けやすい高齢者，障害者，乳幼児，妊産婦などの人々のための住まいの改善は，重要な研究課題の1つです．最近社会的関心を集めているいわゆるシックハウス問題に関連しては，厚労省のガイドライン値づくりに協力したり，室内濃度情報に関するデ−タベ−スシステムを立ち上げている．
また，大勢の人が集まる事務所ビル，学校などの住宅以外の建物についてもその環境とそこにいる人々の健康問題を研究している．建物内の人工環境は，環境悪化を起こすことがあるため，室内の温度，湿度，空気の室，騒音などの物理環境要因を適正に管理し，問題を起こさないようにするための研究には特に力をいれている．
13）水道工学部
安全で良質な水道水を安定して供給するための工学的な技術につき，教育研修と試験研究を行っている．対象分野は，社会の変化に対応した水道の計画，渇水・地震・水質汚染事故等に備えるための危機管理対策，水道水の化学物質や微生物による汚染の健康リスク評価と管理，水道水源の保全，新しい浄水技術，水源から給水装置までの総合的な水道水質管理等である．これらの研究を進めることにより，国の水道行政等における基準や技術指針の策定にも寄与している．
また，WHO（世界保健機関）よりCollaborating Centerfor Community Water Supply and Sanitation として指定されており，開発途上国の人々も水道の恩恵が受けられるよう国際的な研究・協力事業を行っているほか， W a t e r
Supply and Sanitation Collaborative Council のOperation& Maintenance Network Group の活動にも積極的に参画している．
14）施設科学部
医療・福祉の分野を対象として，病院・診療所・高齢者施設などといった広範囲にわたるさまざまな施設の建築・設備に関する研究に取り組んでいる．また，医療施設の立地条件と地域特性を検討することにより，地域における施設の適正配置に関する研究も行っている．具体的には，①医療･福祉施設の建築・設備的な施設環境を適正に設定するための評価基準を策定し「施設環境評価チェックリスト」を作成する．②医療・福祉施設に関する管理運営方法について，いわゆるファシリティ・マネジメントの観点から研究を行っており，これまで医療廃棄物の院内管理の問題や，PFI における施設管理の評価に関する研究を実施してきた．
これらの研究テーマを通じて，急性期医療施設の外来診療部門に関する研究や，精神医療施設の施設環境の適正化に関する研究，また高齢者の施設環境に関する研究などを行っている．
15）研修企画部
本院での教育研修，つまり保健，福祉に関わる人たちに対する国段階での教育，研修についての技術の向上に向けた研究を行っている．また，国際協力室を中心に，本院で進められる国際協力に関して調整を行うとともに，その実施や評価に関して研究を行っている．
16）研究情報センタ−
図書の収集，保管，閲覧など図書館としての役割とともに，情報の収集，評価及び提供に関する研究を行う．蔵書

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林

数は 2002 年現在 8 万冊，所蔵雑誌の種類は約 4 千誌にのぼる．院内 LAN を管理し，院ホ−ムペ−ジの発信も担当する．また，本院の機関誌を編集発行し，国内約 1,800，国外
約 300 機関へ寄贈する．この機関誌と厚生労働科学研究費補助金に基づく研究成果，ならびに公衆衛生に関する古典的な書物を電子化し，院ホ−ムペ−ジ経由でインタ−ネット配信する．同じくインタ−ネット配信として院で実施している
遠隔教育では発信運営と技術支援を当センタ−で行う．このように，情報の収集から発信まで，情報に関連する多くの役割を担っているが，情報を評価したり，情報をデザインする研究も同時に行い，科学的な根拠のある保健医療福祉を確立する上で必要不可欠かつ効率的な情報のありかたを考え謙治9ている．研修生ならびに職員に情報関連教育の支援を行う
ほか，情報の質も含めた総合的な支援を目指す．
本文では組織・機構および研究部の活動について紹介させて頂いた．組織並びに施設環境が大幅に変わったが，地方自治体の職員を対象にした教育・研究機能は引き続き行う予定である．一方，今日の日本の保健・医療は転換点にさしかかっており，職員一同身の引き締まる思いがする次第である．国立保健医療科学院の役割を考えると，我々一同はさらに努力を重ねる必要があると自覚しているが，関係者各位・関係機関の暖かいご支援ご助言を頂ければ幸いである．

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