第５回ＮＥＡＴシンガポール総会報告書

２００７年９月１９日

東アジア共同体評議会

目次

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局） ................................... 1
１．概要........................................................................ 1
２．ＣＣＭにおける議論 .......................................................... 2（１）「政策提言」に関する議論 ................................................. 2（２）その他の諸問題（Other Matters）.......................................... 3
３．総会におけるＷＧ報告をめぐる議論............................................. 4（１）「東アジア金融協力」作業部会（中国主催） .................................. 4（２）「東アジア共同体構築の全体構造」作業部会（日本主催）....................... 4（３）「東アジア移民労働協力枠組み」作業部会（マレーシア主催）................... 5（４）「東アジア文化交流の増進」作業部会（韓国主催） ............................ 5（５）「東アジアエネルギー安全保障協力」作業部会（シンガポール主催） ............. 6（６）「東アジア投資協力」作業部会（中国主催） .................................. 6
別紙１：Network of East Asian Think­Tanks (NEAT) 7th Country Coordinators’ Meeting and
5th Annual Conference Delegation List ....................................... 7
別紙２：Network of East Asian Think­Tanks (NEAT) 7th Country Coordinators’ Meeting Program &5th Annual Conference Program............................................ 10
別紙３：Text of the Opening Address by Prof. ITO Kenichi at the 5th NEAT Annual Conference inSingapore on August 21, 2007 ............................................. 15
別紙４：Memorandum No.4 (Revised) Policy Recommendations on East Asia Cooperation: Towards
Sustainable Development and Prosperity.................................... 16
別紙５：”Asean ‘holds key to building stable East Asian region’”,
The Straits Times (August 23, 2007) ........................................ 26

第Ⅱ部：所感報告（日本代表団団員） ............................................. 27
１．河合正弘団員 ............................................................... 27
２．進藤榮一団員 ............................................................... 29
３．廣野良吉団員 ............................................................... 32
４．本名純団員................................................................. 36
５．山下英次団員 ............................................................... 38

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局）
１．概要
さ る ８ 月 ２ ０ 日 ～ ２ ２ 日 の ３ 日 間 に わ た り シ ン ガ ポ ー ル の ホ テ ル 「 Meritus Mandarin
Singapore」を会場として「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の第５回年次総会が開催された。第１回が２００３年に北京で開催されて以来、２００４年にバンコック、２００
５年に東京、２００６年にクアラルンプールの３つの年次総会を経て、今回はその第５回年次総会であった。
今回のＮＥＡＴ年次総会は、シンガポールのカントリー・コーディネータ（ＣＣ）であるシンガ
ポール国立大学東アジア研究所が主催し、ＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）の１３カ国のシンクタンク代
表者等約６０名が参加して、開催された。各国の国別代表者（首席代表）はつぎのとおりであった（全参加者リストは別紙１参照）。
インドネシア：Tirta N. Mursitama インドネシア大学東アジア協力センター所長
韓国：Park Sa Myung 国立江原大学教授
カンボジア：Sieng Bun Vuth 在シンガポール大使館参事官
シンガポール：Wang Gungwu シンガポール国立大学東アジア研究所会長
タイ：Piniti Ratananukul タイ東アジア学術協力評議会議長
中国：Wu Jianmin 中国外交学院院長
フィリピン：Melanie Milo フィリピン開発研究所研究員
ブルネイ：Haji Haini Hashim ブルネイ外交貿易省上級特別事務官
ベトナム：Luan Thuy Duon 国際関係研究所東南アジア研究センター理事
マレーシア：Jawhar Hassan マレーシア戦略国際問題研究所会長
ミャンマー：Aung Kyaw Oo 在シンガポール大使館参事官
ラオス：Vatchanaphone Khenhavong ラオス外務省課長
日本からは、団長の伊藤憲一日本国際フォーラム理事長・東アジア共同体評議会議長のほか、河合正弘アジア開発銀行研究所所長、進藤榮一筑波大学名誉教授、長谷川浩一国際金融情報センター
シンガポール事務所長、廣野良吉成蹊大学名誉教授、本名純立命館大学准教授、山下英次大阪市立大学教授、村上正泰日本国際フォーラム所長代行研究主幹・東アジア共同体評議会常任副議長代行
副議長、矢野卓也東アジア共同体評議会事務局副査の計９名が参加した。
ＮＥＡＴは、その「Basic Rules and Frameworks」の定めるところにより、総会および国別代
表者会議（カントリー・コーディネーターズ・ミーティング）（ＣＣＭ）から成るが、今回のシン
ガポール総会に際しては、下記のプログラム（詳細は、別紙２参照）のとおり、総会の前後にＣＣＭが開催された。総会は、参加者が個人の資格で自由に発言する場とされ、６つの作業部会（ＷＧ）の報告をめぐって活発な議論が交わされた。他方、ＣＣＭは、各国国別代表（ＣＣ）の出席する会議であり、ＮＥＡＴの最高意思決定機関とされ、総会の議論を総括し、ＮＥＡＴとしての「政策提言」の採択を行った。ＮＥＡＴ の「政策提言」は本年１１月にシンガポールで開催予定のＡＰＴ首脳会議等に提出される。

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８月２０日（月）９：００～１２：３０

ＣＣＭ（出席者：国別代表）

１４：３０～１７：３０
８月２１日（火）ＣＣＭ起草委員会（出席者：起草委員）

ＮＥＡＴ総会
９：００～１０：１０

開会挨拶（Wang Gungwu 主催国代表、Bilahari
シンガポール外務次官のほか、第１～４回総会
主催国代表の挨拶）（伊藤日本代表挨拶は別紙
３参照）

１０：３０～１１：３０

セッション１「東アジア金融協力」WG 報告「東アジア共同体構築の全体構造」WG 報告

１１：３０～１２：３０

セッション２「東アジア移民労働協力枠組み」WG 報告「東アジア文化交流の増進」WG 報告

１４：００～１５：００

セッション３「東アジアエネルギー安全保障協力」WG 報告「東アジア投資協力」WG 報告

１５：３０～１７：００

セッション４総括

１７：００～１７：３０
８月２２日（水）閉幕挨拶（Wang Gungwu 主催国代表挨拶）

８：３０～１０：３０

ＣＣＭ（出席者：国別代表）

１１：００～１１：３０

記者会見（出席者：Wang Gungwu 主催国代表
ほか）

２．ＣＣＭにおける議論
ＣＣＭにおいては、つぎの２つの問題について議論が行われた。
（１）「政策提言」に関する議論
２０日午前のＣＣＭにおいて、「政策提言」の原案が議長（Wang Gungwu シンガポール国立大学東アジア研究所会長）から配布されたが、この原案には６つのＷＧの報告書の内容を要約した各論しか記載されておらず、東アジア共同体の目標、原理、価値についての言及がまったくなかった。
そこで、わが国（伊藤団長）より「ＮＥＡＴの『政策提言』には各論だけではなく、一昨年の東京総会、昨年のクアラルンプール総会で合意した東アジア共同体の目標、原理、価値といった方向性も盛り込むべきである。今すぐには実現不可能な目標であっても、我々の基本的な考え方が不変であることを毎年世界に対して示す必要がある」と主張した。
ところが、これに対して、その他の国（タイ、韓国など）からは「すでに昨年の『政策提言』で述べており、もういいではないか」「昨年と同じ内容をまた繰り返すと、長くなり過ぎて、だれも読まなくなる」といった本質的でない理由を根拠に反対意見が出された。２０日午前のＣＣＭではなかなか結論に至らなかったので、その日の午後に開催される起草委員会において具体的な案文を作成し、調整を行うことになった。
起草委員会においても相変わらず反対意見が強かったが、わが国（村上団員）から強く主張し続2

け、折衝を重ねた結果、昨年のクアラルンプール総会の「政策提言」のうち「The goal of community
building in East Asia should be to promote the welfare and well­being of the people, and realise
the East Asian vision of ‘Peace, Prosperity and Progress.’」「Community building should bebased on universal values including good governance, the rule of law, democracy, human rights,
international law and norms. East Asian countries should promote these values as a common
goal」を、本年もその「政策提言」の総論部分に盛り込むことで合意に達した。
また、原案では本年１１月のＡＰＴ首脳会議で採択される予定の「第二共同声明」に関する言及がまったくなかったことから、最終日２２日午前のＣＣＭにおいて、わが国（伊藤団長）より「ＮＥＡＴとして、その『政策提言』のなかで『第二共同声明』のあり方に言及すべきである」と主張した。これに対し、議長（シンガポール）から「それでは具体的な案文を提示してほしい」との要請があり、わが国より東アジア共同体の目標、原理、価値を顧慮するようＡＰＴ首脳に求める一案
文を提示したが、その他の国（シンガポール、インドネシア等）から「トラック２がトラック１を縛るような表現（たとえば、「remind」とか「expect」とかの動詞）は越権であり、用いるべきではない」などの反対意見が続出し、「hope」ならよいとの結論となった。結果として、「第二共同声明」に関する言及が盛り込まれ、わが国としてもこれを了承したが、目標、原理、価値そのものに関する実質的議論は最後までなかった（「政策提言」の詳細は別紙４、現地での報道振りについては別紙５を参照）。
（２）その他の諸問題（Other Matters）（イ）「ＮＥＡＴ基金」創設問題
かねてより、一部の途上国メンバー（具体的にはＣＬＭＶ諸国）のＮＥＡＴ諸会合（総会、ＣＣＭ、ＷＧ等）出席経費を賄うため、「ＮＥＡＴ基金」を創設することの是非について議論が行われ、前回クアラルンプール総会時のＣＣＭでは、マレーシアが具体的な提案をペーパーにまとめ提出することになっていたが、提出されたペーパーでは、具体的な金額は示されず、また具体的解決策についても新たなアイディアはなく、抽象的に政府サイドに対して予算確保を要請するという内容のものであったため、総論賛成の中、引き続き具体的解決を模索していくとの結論となり、わが国もこれに反対しなかった。なお、会議場外で、伊藤団長よりマレー
シアの Jawhar Hassan に対して「新しい基金を創設するというより、外部のしかるべき基金（たとえば、「日アセアン統合基金）など）にＮＥＡＴとして助成金等を申請するほうが現実的ではないか」との示唆を行っておいた。
（ロ） ＮＥＡＴ活性化の方策
ＮＥＡＴ総会も第５回目というひとつの節目を迎え、今後とも活動のモメンタムを維持していくためには何をすべきか、という点について議論が行われた。わが国（伊藤団長）から「ＮＥＡＴをオープンかつ透明で質の高い議論の行われる場とするために、総会の主催国がＡＰＴ
域外からも個人やシンクタンクを『オブザーバー』として招待できるようにしてはどうか。たとえば、モンゴルなどだ。その際、あまりにも恣意的な招待とならないように、ＣＣＭの事前の承認が必要という条件はつけたほうがよいかもしれない」との提案を行った。これに対し、「昨年のクアラルンプール総会の際にも、その他のシンクタンクや地域との『対話』を行うというアイディアが議論されたが、『オブザーバー』として入れるのではなく『対話』を行うという形式の方が望ましい」（タイ）「専門的議論を行うＷＧのレベルでオブザーバーを招待する
ことは検討に値する」（シンガポール）「ヨーロッパやアメリカとの対話もあり得る」（中国）といった意見も出て、具体的な結論には至らなかった。今後の活動活性化の方策については、
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タイが次回ＣＣＭまでにペーパーを用意することとなった。
（ハ） 来年度の主催国とＷＧ運営
来年度のＮＥＡＴ総会の主催国は、インドネシアが務めることとなった。韓国は、再来年度の主催国となることに含みを残したが、「他のＡＳＥＡＮの国が主催してくれれば、そこに譲りたい」と述べ、昨年につづき、腰の引けた態度を示した。ＷＧについては、各国とも現在ホストしているＷＧを来年度も継続する意向を示した。同時に、「環境保全・地球温暖化防止」
を含む新たなＷＧ設立の可能性についても、それぞれの政府との協議を前提に意欲を示した。
次回のＣＣＭにおいてさらに議論することになった。
（ニ） 次回ＣＣＭの予定
ＣＣＭは年２回の頻度で開催されており、１回は総会と同時開催しているが、もう１回については、最近では「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」と同時開催されることが多い。今年のＥＡＦは東京で開催予定であるが、現時点では日程が正式決定していない（１０月第２週で調整中）。来年の総会主催国であるインドネシアからはＥＡＦにあわせて開催したいという意向が示された一方、いくつかの国からは「今回のＣＣＭから６～７週間後に開催しても時期尚早。
もう少し遅い時期に開催すべき。１１月のＡＰＴ首脳会議での『第二共同声明』を受けてからでよい」といった意見もあり、最終的には決定されなかった。いずれにしても、わが国からＥ
ＡＦの日程が決まり次第、インドネシアに通報し、調整することとなった。
３．総会におけるＷＧ報告をめぐる議論
ＮＥＡＴ年次総会においては、もっぱら６つのＷＧからの報告とそれをめぐる議論が行われた。
そのやりとりの概略は以下のとおりである。いずれのＷＧ報告についても、より具体的な新しい政策を提言として示す必要があるとの意見があった。
（１）「東アジア金融協力」作業部会（中国主催）
ＷＧを代表して中国の Wei Ling 中国外交学院東アジア研究所副所長より「１９９７年のアジア金融危機以降、東アジア地域では、チェンマイ・イニシアイニシアティブやアジア債券市場育成イ
ニシアティブなど着実に金融協力の枠組みが発展し、今やグローバル経済においてもっとも成長を見せる地域となった。域内貿易も拡大し関係諸国の間では金融協力に対する政治的コミットメント
への機運が高まっている。とはいえ、この地域の金融市場は旧来の脆弱性・不完全さから完全に脱却したとはいえず、また万全のリスクヘッジが確立されているとはいえない。今後はチェンマイ・
イニシアティブのマルチ化と規模の拡大、アジア債券市場の発展のためのキャパシティ・ビルディ
ング、政府間協力と民間協力とのリンク、アジア通貨単位のさらなる検討等、重点領域におけるさらなる域内協力を推進する必要がある」との提言が報告された。これに対して、「東アジア金融協力については、すでに政府レベルでもさまざまな研究グループが設立されて検討が進められており、それらも踏まえた具体的議論が必要である」（日本）「ＡＣＵについては、インデックスを作るという技術的に今すぐに実現可能な課題と、その将来的な役割を検討するという中長期的な課題を分けて議論すべき」（日本）等の意見が述べられた。
（２）「東アジア共同体構築の全体構造」作業部会（日本主催）
ＷＧを代表して日本の本名団員より「非伝統的安全保障・環境破壊・伝染病はともに国境横断的な問題であり、地域的な協力枠組みによって対処する必要がある。越境犯罪については、法律の調
整、財政的援助、キャパシティ・ビルディング、技術協力、国境管理などといった分野での関係国
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間の緊密な協力体制が不可欠であるとともに、コミュニティーとの協同・ネットワーク化が重要である。環境破壊については、環境保全のための地域内協力を促進すべく共通原則を確立すべきだ。
環境問題の内容は多岐にわたるが、最善の行動を域内で共有できるよう、地域レベルでの行動計画を打ち立てる必要がある。また、地球温暖化といったグローバルな環境問題に対しても、地域レベ
ルで可能な監視・調査のためのタスクフォースを設立すべきだ。伝染病については、関係各国内で情報収集センターの設立などを通じた監視体制の整備を強化させることが重要だ。同時に、コミュ
ニティー・レベルと地域レベルにおける協力枠組みを整備することが望まれる。いずれの分野においても地域レベルでの協力体制のハブとして、アセアン事務局の機能強化が望まれる」との提言が報告された。これに対して、「ポスト京都議定書がグローバルな課題となっており、域内協力だけではなく、グローバルな観点からどのような取り組みを行うかという観点も必要である」（シンガポール）「環境問題、特に地球温暖化防止・適合問題についてはさまざまなフォーラムで議論が重ねられており、それらをどうコーディネートしていくかが重要であるので、独立した作業部会を至急設立し、来年の東アジア首脳会合やＧ８洞爺湖サミットに備えるのが望ましい」（日本）等の意
見が述べられた。
（３）「東アジア移民労働協力枠組み」作業部会（マレーシア主催）
ＷＧを代表してマレーシアの Stephen Leong マレーシア戦略国際問題研究所副所長より「移民労働に関する東アジア地域内の協力枠組みは、移民労働者の市民権の保証を原則に掲げる必要がある。
そのため、送り出し国、受け入れ国はともに移民労働者に情報・助言等を提供し、また関係各国間の法律や規制の整合性を図る必要がある。関係各国は、雇用に関する法律を一般国民同様に移民労働者にも適用し、公平な扱いをすることが重要だ。また、移民労働者の権利が侵害された場合のために、彼らの救済手段を確保しておく必要がある。一方、不法移民については、発生を未然に防ぐ
法的措置の整備や、発生にあたって不法移民を権利侵害なく扱うよう配慮すべきである。また、人身売買については、被害者にではなく加害者に強力な法的制裁を適用すべきである」との提言が報告された。これに対して、「移民労働者に均等待遇を保障するといっても、当該国の国内法が不十分であれば、国際基準に沿った対応を求めていく必要がある」（日本）「移民労働問題については、受け入れ国や送り出し国の課題のみならず、移民労働者自身の課題も検討すべきではないか」（日本）等の意見が述べられた。
（４）「東アジア文化交流の増進」作業部会（韓国主催）
ＷＧを代表して韓国の Park Seung Woo 嶺南大学教授より「東アジアにおける文化交流は共同体構築にとって重要であるものの、その重要性がＡＰＴ諸国の関係者によって十分認識されていない。
そのため体系的な制度的協力枠組みが形成されていないのが現状だ。文化交流は、一方的な文化の流れや押し付けではなく、関係国や市場、各国民間のバランスよい役割分担によって推進される必要がある。文化交流の促進は、いくつかの分野にわけて進められる必要があり、特にメディア、ポップカルチャー、教育、国民間交流、芸能・文化公演の５つの優先領域を定め、今後重点的に力を注いでいくことが重要だ」との提言が報告された。これに対して、「東アジアでは、二国間文化交
流が盛んに行われ、相互理解の増進に貢献しているが、それ以外に文化交流の多国間化によって地
域経済・政治協力の土台作りが必要だ」（シンガポール、日本）、「東アジアにメディア分野のコンソーシアムを組織すべきである」（日本）「文化交流を増進するために財政的な制約をどのように克服するのかを考える必要がある」（日本）等の意見が述べられた。

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（５）「東アジアエネルギー安全保障協力」作業部会（シンガポール主催）
ＷＧを代表してシンガポールの John Wong シンガポール国立大学東アジア研究所研究主幹より「ＡＰＴ諸国においてはエネルギー供給源が化石燃料にほぼ限定されている現状にあり、エネルギ
ー安全保障の観点から、エネルギー源の多様化が求められる。エネルギー源の多様化は、供給ショ
ックや石油の枯渇といった危機状況を緩衝する役割を果たす。そのためＡＰＴ諸国は各種燃料使用や省エネ技術に関する情報・技術・ノウハウの共有を促進しつつ、化石燃料以外のエネルギー源の選択肢を増やすべく研究協力を進めるべきである。また、越境的なエネルギー源多様化のための投資を容易にする必要もある。トランス・アセアン・ガス・パイプラインの開発やアセアン・エネル
ギー・センターの活動範囲の拡充も検討されるべきである」との提言が報告された。これに対して、「原子力の活用についてもっと突っ込んだ議論が必要ではないか」（日本）「価格政策の積極的な役割について評価することが必要だ」（日本）等の意見が述べられた。
（６）「東アジア投資協力」作業部会（中国主催）
ＷＧを代表して中国の Wei Ling 外交学院東アジア研究所副所長より「東アジアの投資協力の環境をより効果的なものにするには、まずＦＴＡ形成を急ぐ必要がある。また、域内のインフラ、特に交通ネットワークへの投資協力を検討すべきだ。投資協力の環境醸成の柱としては、透明性のある法整備や法執行手続きの整備、投資家の立場に立った制度化の促進、サービス部門における人的資源の開発促進と国際的な所有権保護などが挙げられる。また、ＦＴＡ整備においては、バイある
いは地域的な投資ルールを確立させる必要がある。何よりもＡＰＴ諸国政府は、気候変動に対処するべく『クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）』関連プロジェクトを支持すべきだ。域内各国にクリーンな技術、エネルギー、資源の開発を促進するためにも、環境に配慮した投資協力に関するパイ
ロット・プロジェクトが必要とされる。その他、グローカリゼーションの視点が投資協力には重要となるだろう」との提言が報告された。これに対して、「投資協力には東アジアの生産ネットワー
クをいかに拡大していくかという視点も必要である」（シンガポール）「『投資』の概念を拡大すべきであり、ハードの物的投資だけではなく教育や人材、健康などのソフト面の投資まで含めて議論すべきである」（日本）等の意見が述べられた。

別紙１：Network of East Asian Think­Tanks (NEAT) 7th Country Coordinators’ Meeting and
5th Annual Conference Delegation List
別紙２：Network of East Asian Think­Tanks (NEAT) 7th Country Coordinators’ Meeting
Program & 5th Annual Conference Program
別紙３：Text of the Opening Address by Prof. ITO Kenichi at the 5th NEAT Annual Conferencein Singapore on August 21, 2007
別紙４：Memorandum No.4 (Revised) Policy Recommendations on East Asia Cooperation:
Towards Sustainable Development and Prosperity
別紙５：”Asean ‘holds key to building stable East Asian region’”, The Straits Times (August 23,
2007)

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第Ⅱ部：所感報告（日本代表団団員）
１．河合正弘団員
2007 年 8 月 21 日にシンガポールで開催された NEAT 会合に参加した。そこでは主に、NEAT
China が発表した東アジア金融協力と東アジア投資協力についてコメントを行った。以下、NEAT
China が出した提言について、簡単な覚え書きをまとめておきたい。
（１）東アジア金融協力
提言の全体のトーンは、東アジアの金融協力を推し進めるものとして歓迎できるが、すでに東アジア・スタディ・グループ（East Asia Study Group, EASG）でまとめられ、ASEAN+3 首脳会合で了承されたものや、すでに ASEAN+3 の財務大臣プロセスで進められているものも含まれている。
（イ）まずチェンマイ・イニシャチブ（CMI）については、EASG においてすでにアジア通貨基金（AMF）にあたるものを作ることが勧告されていることから、本レポートではなぜ東アジア準備協力基金（East Asian Reserve Fund、 AMF にあたるもの）が必要なのかをさらに展開すべきである。それに向けて、ASEAN+3 財務大臣プロセスでは、self­managed reserve
pooling の形ではあるが、CMI の多国間化へむけた検討が進んでいる。加えて、各国・地域の経済レビューを行い、CMI 発動にあたっては的確な融資条件を設定する能力のある、独立の事務局（secretariat）を設立すべきだろう。提言でいわれている、ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣と中央銀行総裁を含む会合を設立すべきだという点については同意する。また掲げられているワーキンググループについては、すでに ASEAN+3 財務大臣のプロセスの中にできている。むしろ必要なことは、①CMI と IMF のリンケージをさらに低下させていくにはどのような条件が必要か、②経済サーベイランス（ERPD）をより強化するためには具体的に何をしなくてはならないか、③ＡＭＦを作るためのロードマップはどのようなものか、について検討していくことだろう。
（ロ）アジア債券市場については、各国債券市場を発展させるための Steering Committee を設立することがうたわれているが、すでに ABMI のワーキンググループができており、その中で対応可能なはずである。ここでむしろ必要なことは、①ABMI のワーキンググループで議論が進んでいる地域的信用補完機構の設立やアジア時間帯での地域的証券決済機構（アジアクリア）の設立を後押しすること、②資本市場の規制・監督当局者が一同に会するとともに、
財務省・中央銀行のシニアオフィシャルが情報交換・政策対話を行うためのフォーラムを設けて、域内資本市場の統合・一体化に向けて共同の努力をすることだろう。
（ハ）政府と民間部門の協調を促すために、「東アジア通貨・金融協力（East Asian Monetary and
Financial Cooperation）促進機関」の設立がうたわれているが、その内実は明確でない。むしろ、ここでは、アジアの膨大な貯蓄をアジアの生産的な投資（インフラ投資、中小企業投資など）に振り向けるために、債券市場を活用したり（この点は投資協力の提言で触れられている）、官民パートナーシップ（Public­Private Partnership）を活用することを強調すべきだろう。バンカブル（bankable）なインフラプロジェクトを開発するために、プロジェク

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トに伴う様々なリスクを適切に評価するとともに、リスク軽減の方策を考案して民間資金を呼び込むことが必要で、こうした点が強調されるべきだ。
（ニ）ACU については「インデックスをどのような経済指標に基づいてどのように作るべきか」という技術的な課題と「東アジアの為替レート制度の将来とそこにおける ACU の役割は何か」という中長期的な課題を分けて、今すぐにでも実現可能な ACU インデックスの導入についてはすぐさまとりかかることが望ましいのではないか。また、2006 年 5 月の ASEAN+3
財務大臣会合の声明を踏まえて、ACU（声明文では地域的通貨単位 RMU[regional monetaryunit]と表現された）に関するリサーチグループがすでに立ち上げられている。提言で述べられている specialized body はこのリサーチグループとの重複を避けるために、むしろ東アジ
アでの望ましい為替レート制度の在り方や共通の制度を導入するための域内金融協力について、中長期的な観点から検討・研究することが必要だろう。
（２）東アジア投資協力（イ）すでに EASG では東アジア自由貿易地域（EAFTA）を作ることが勧告され、それを受けて、実際に ASEAN+3 グループ内での EAFTA に関する研究が行われてきた。また、EASG
では、ASEAN 投資地域（AIA）を東アジア投資地域（EAIA）に拡大することが提唱された。
本提言では、こうした点をまず踏まえるべきではないか。FTA の中に投資条項を含んでいくべきだという提言には賛成だが、一歩踏み込んで、二国間ではなく、多国間の投資ルールを検討するよう提言すべきではないか。
（ロ）東アジアでは交通ネットワークに限らず、ハードインフラ全体（電力、IT、水などを含む）の整備がまだ遅れている。様々な方法でインフラ投資を増やしていく方策が望まれる。また
インフラをファイナンスするという観点から、上述の金融協力の議論ともリンクさせるべきだろう。
（ハ）東アジアでは、ハードインフラだけでなく、環境、エネルギー効率化、教育、健康、社会部門保護のためのソフトインフラへの投資も重視すべきだろう。
（３）まとめ
このように、NEAT China がまとめた金融協力に関する提言は、CMI/ERPD、アジア債券市場、民間部門の役割、ACU などに焦点が当てられている。ただし、提言でうたわれている「アジアの資金をアジアのプロジェクトのために」（Asian Money for Asian Projects）という点が具体的なかたちで展開されているわけではない。アジアの貯蓄をアジアの投資に振り向けるためにいかに
アジア域内の金融仲介システムを強化すべきか、そのための公的部門の役割は何かという視点が十分展開されていない。
域内金融協力、投資協力については、EASG でまとめられその後 ASEAN+3 首脳会合で了承されたもの、現在財務大臣や中央銀行総裁のプロセスで努力が行われているもの、あるいはいくつかのリサーチグループが研究をおこなっているもの、今後一層の努力が必要なもの、などのチェ
ックポイントを表などにしてまとめる（stock­taking を行う）作業が必要だろう。その作業を通じて、本提言の独自性がどこにあるのかを明確に示すことができよう。こうした作業が十分行われていないため、提言にインパクトのないものが多く見られることになってしまっている。

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２．進藤榮一団員
今回、はじめて海外でのＮＥＡＴ総会に出席、参加させていただきました。以下、海外総会に初参加した一団員としての会議所感を報告します。
結論を先取りするなら、会議開催前夜の歓迎夕食会を含め、延べ４日間の総会に出て、改めて、
トラック２外交機関としてのＮＥＡＴの歴史的役割の重要性を痛感しました。
すでに、4 回の総会ＡＣと、それに先立つ各国調整機関ＣＣ（カントリー・コーディネータ）の作業部会（ＷＧ）での政策提言討議が、毎年行われており、それが、参加国の地域統合戦略に反映されている現実を、垣間見ることができました。ＮＥＡＴが、さまざまな問題点を抱えながら、今後も東アジア共同体形成に当って、決定的役割を演じ続けるにちがいないと確信しました。併せて、共同体形成が、非可逆的な歴史の流れであると感じました。
そのことを冒頭に述べさせていただき、以下（１）総論：一参加者としての所感、（２）各論：
私自身の役割分担報告、（３）結論：ＮＥＡＴへの提言所感、の順序で記します。
（１）総論：一参加者としての所感
全体として、次の三様の感想を得ました。
（イ）多国間外交のスリリングと難しさ
ＮＥＡＴは、「多国間外交」の場として着実に機能していくだろう。その多国間外交のスリ
リングさと難しさとを、実感しました。私自身、外交を論じながら、狭いアカデミアの中の限られた経験しか持たないだけに、ＮＥＡＴ総会に出席するだけでも、「目からうろこ」のような経験でした。同時に、東アジアの政策志向型知識人は、一様に今後、共同体形成に向けて、多国間外交のスキルを習熟することを、今後それぞれの形で求められていくという感
慨に浸りました。
その意味でＮＥＡＴは今後、北朝鮮問題の６者協議とは違った意味で、新しい東アジア秩序の実質的形成の舞台となる可能性を秘めていると感じました。
（ロ）共同体形成の着実な進展
東アジア共同体形成の現場に立ち会い、その進展を垣間見る思いがしました。日本のメディアの多くは、いまだ東アジア共同体は「夢のまた夢」といったとらえ方か、共同体形成をめぐって日中間で覇権争いをしているといったかたちで報道されがちです。「ＡＳＥＡＮ＋３」対「ＡＳＥＡＮ＋６」で争っているといった類の理解のされ方です。
しかし、会議の現場に立ち会ってみて、改めて、そうした報道や理解のされ方が、いかに浅薄なものであるかを痛感しました。同時に、現実に「ＡＳＥＡＮ＋３」が、着実に共同体形成の「主要な手段」としての現実的役割を、すでに５年の歳月をへて果たしてきた歴史の重みを実感しました。今回の経験を基に、参加者の一人として私自身、できる限り多くの関係者に、着実に進展しつつある共同体形成の息づかいを、伝えていく想い新たにしました。
（ハ）トラック２外交の重要性
国際関係の専門家としてよく「トラック２外交」のことは議論してきましたが、現実にそれが、新しい秩序の形成に際しての政策形成手段として機能する実態を、じかに見る思いでした。同時に、今後ＮＥＡＴが、真の「トラック２外交」機関としてよりよく機能していく29

ためには、何が欠け、何を求められているのか、考えを深める必要を感じました。
私自身、東アジア共同体形成のために「トラック２」を支えるべく「トラック３」機関としての、国際アジア共同体学会を有志諸賢と組織、運営していますが、改めて「トラック２」と「トラック３」とのより有機的関係を、今後考えていきたいと思いました。知識人の新秩序形成に対する関与のあり方です。
ともあれ、今回はじめてＮＥＡＴ総会に参加し、「トラック２外交」のダイナミズムを実感し、それをいかに強めて、共同体形成の制度化に寄与していけるのかを、重い宿題を抱えた思いです。その意味で、ＮＥＡＴ総会の持つ意味は、総会それ自体にあるよりは、総会のあと、もしくは総会と総会の間にあるように思えました。今後、11 月のシンガポール首脳会
議の成果を踏まえて、次のＮＥＡＴ総会に向けて、ＣＣ（各国調整機関）相互の、ＷＧ（各作業部会）を中心とする政策討議を、いかに先進的で実りあるものにしていくのか、「トラック３」機関としても、討議と考究を深めたいと思います。
（２）各論：私自身の役割分担報告
私自身が与えられた次の三つの役割分担の発言と所感を、以下報告します。
（イ）「東アジア文化交流の推進」作業部会（韓国主催）での所感同部会で、韓国側の文化交流に向けたアジェンダ提示について、①各年度毎に取り上げる
優先的課題を５年計画で、示しているけれども、小職にとって、優先順位がどういった基準
なり構想なりに従って設定されたのかが、よく理解できなかった。加えて、たとえば、08 年
度は、メディアを優先的に取り上げるというけれども、取り上げて何をどう議論し、具体的な共同体形成のプログラムに繋げようとしているのか、説明されず、見えてこなかった。２
年度目以降の、各優先課題（たとえば２年度目のポップカルチャー、３年度目の教育、等々）
についても同じである。
具体的に、たとえば、各国のメディア代表会議開催を、共同体形成報道を軸に開催するとか、東アジア共通メディアの創設（月刊、季刊、年報であれ）の具体的可能性を探索、協議
するなりの構想力の貧弱を、正直、感じた。現実に、バンコックを拠点に、かつて Asia Times
が日刊紙で発行され、いまは電子版として復刊されているはずである。あるいは、ＮＥＡＴのニューズレターを、域内文化交流プロジェクトの初発としても考えられるのではあるまいか。
学術交流や、東アジア美術家交流についても、より具体性ある構想と政策提言を期待したい。

（ロ）総会での全体的所感
私自身、次のような発言と二つの提言をしました。
まず、３日間の会議に出席参加して、会議の閉鎖性を感じたことです。すでに日本側代表の伊藤理事長が、各会議毎にオブザーバー資格で、１３カ国以外の国の代表も、フロア参加を認めてはどうかとの提案も、いささか閉鎖的な会議に現状を反映したものと思います。その閉鎖性を打破するためにも、私には、いまやＮＥＡＴは、いわゆる広報外交（パブリック・
ディプロマシー）を必要とした段階に入っているのではないかと痛感しました。
折角、各国代表が貴重な政策論議を、多国間外交の場をへて討議、提案されているのに、
しかもそれが、この後の域内首脳会議で、現実の政策提言につながる可能性を持つのに、会議内容が、外部報道機関に直接的形で知らされない。最終日の、形式的な記者会見だけであ30

る。日本の現地報道員も、事実上、現地スタッフの取材に止まっています。記者のフロア参加を認めて、トラック２機関と、メディアとの積極的な交流をはかる段階に来ているのではないかと、痛感しました。
次いで、総会で指摘させていただいたのは、専門家の参加の道を開くことではないかという提案です。ＮＥＡＴ総会への参加でなくとも、各作業部会への参加とか、さらにその予備的な研究会方式でも良いでしょう。たとえば、日本側が担当したＷＧの環境問題についても、国内でも、特にポスト京都議定書以後をめぐって、特に中国の参加をめぐって、多様な議論や提案が交わされています。ＮＥＡＴは、ぜひ専門家を積極的に参加させて、ポスト京都のアジア地域版として、青海（チンタオ）議定書のようなものを構想提案してもよい時期に来ているのではないかと思いました。同じことは、移民労働者問題とＩＬＯの関係についてもいえます。
（３）結論：ＮＥＡＴへの提言所感（イ）各国調整機関（ＣＣ）の問題
全体の討議等を見て、第一部：概括報告でふれているように、（ＣＬＭＶのようなＡＳＥ
ＡＮ後発国は別にしても）特に韓国側代表の「腰の引けた」様子が、私には特に気になりました。これは、韓国政府や韓国知識人の問題というより、現代表団のＣＣとしての問題なのではないかと忖度しました。
現代表団は、率直にいって韓国知識人の主流からはずれている、そのため、東アジア共同体評議会のような国内影響力も人材糾合力も不足していると実感しました。この点、中国外交大学や、シンガポール東アジア研究所、マレーシアＩＳＩＳ，インドネシアＣＳＩＳ（または CEACｏS）と決定的に違います。それが、東アジア・フォーラムを十分企画準備できない現状をもたらしていると思いました。
韓国は、日中と並んで、共同体形成のトラック２外交で、もっと強力な役割を果たせるはずだし、果たすべきです。そのためにも、現在のＣＣ機関に属さない専門家参画の道を開く
必要を痛感しました。
（ロ）「共同体の目標、原理、価値」についての問題
今回も、日本側代表は、第一部；概括報告でふれているように、０５年、０６年以来のいわゆる「第二声明」を文言として入れることに、伊藤団長と村上団員が尽力されました。最終的に文言として入れられましたが、本来なら、第一次修正案にあったように、全体の冒頭「Preamble」として謳われるべきものと思いました。こうした日本側の執拗な主張が、ＡＳ
ＥＡＮ「民主主義と人権」原則受入れを引き出している、その意味で日本側主張は、「トラ
ック２多国間外交」の成果として位置づけられるものだと認識しました。
（ハ）コミュニティー小文字化についての問題
パラグラフ２４の East Asian Community の Community が、インドネシア代表団の指摘と中国事務局員の示唆で小文字に変えられるに至りましたが、これは、共同体形成の歴史的過程に逆行する誤認と存じました。
最後になりましたが、ＮＥＡＴが、わが国に政財・言論・学界等でより存在感を増していくことを切望しつつ、小生の「所感報告」とさせていただきます。

31

３．廣野良吉団員（１）はじめに昨年の第４回年次総会を除いて、毎年ＮＥＡＴ年次総会に参加して、提出された作業部会の報
告とその政策提言について、自分なりの意見を積極的に呈してきた。今回も、「東アジア金融協力」、「東アジア投資協力」、「東アジア移民労働協力枠組み」、「東アジア文化交流の増進」、「東アジア
エネルギー安全保障協力」、「東アジア共同体構築の全体構造」の６つの作業部会の報告と政策提言が発表された。
これらの発表を聞いていての全般的印象は、作業部会の最終報告書作成に関与した各研究機関の熱心な努力にもかかわらず、①課題分析が「表面的」で、内容に深みが足りない、②政策提言が包括的で、余りにも「一般的」である、③政策提言が、既に発表されている政策提言と重複しているものが多く「新鮮味」が少ない、④提言されている政策に、その優先度・順位が不明確である、⑤提言されている政策の実施を監視（モニター）するためのＮＥＡＴの制度的仕組みが不明である、最後に、⑥東アジア諸国政府への政策提言であっても、その実施においては、東アジ
ア地域外の関係諸国、関係諸組織との協議が不可欠であるが、そこで予想される諸々の異見、障害についての議論の詰が足りない、というものであった。その結果、これらの政策提言が、受け取り側であるＡＳＥＡＮ＋３首脳会議やそのための上級事務会合にとってどれだけの有用性があるか、その効果があるか心配せざるを得ない。このような印象をもったのは、小生だけでないこ
とも、今回の議論の過程で判明した。
以前も提案したことであるが、過去５年間の作業部会の報告書、政策提言、その作成過程をレビューして、将来に向かってその改善策を講ずること。この提案を、今回の第５回会合でも提案したが、多くの参加者の共感をえた。最終的には、上記のレビューによる本格的な改善策の提示に期待するが、さし当たっては、各作業部会の主催研究機関が上記の欠点に真正面から対処して、より望ましい原案を作成し、他の１２カ国に提示し、提示されたこれらの１２カ国の研究機関は、それぞれの立場で十分検討して、修正案を作成する。主催研究機関は、それら複数の修正案を十分検討して、２次案を作成し、他の１２カ国に提示する。原案および２次案の修正には、時間的制限をつけることによって、ＮＥＡＴ総会へ提出する報告書が期限内に作成され、その内容、特に政策提言がＮＥＡＴ研究機関の総意を代表し、アセアン＋３首脳会議にとって一層有用かつ効果的なものにする。合意が困難な場合には、少数意見も付記するといったことが必要である。
今回の第５回年次総会での議論でも明瞭なように、各作業部会の主催研究機関は、その原案の作成においては、東アジア地域内外の国際機関、域外の専門家の協力を得て、主要課題の分析を深め、政策提言の重複を回避し、さらにその有用性、実現可能性、新鮮度と付加価値を高める必要がある。政策提言には、必ずその優先順位を明確にして、その提言されている政策の費用便益分析結果を明示し、また、提言されている政策の導入のための複数の制度的枠組みを提示して、その導入がもたらす費用対効果を明示すべきだ。
（２）ＮＥＡＴは「環境」作業部会を早急に設立せよ
ところで、ＮＥＡＴ第５回総会での小生の提案でも明らかなように、環境・地球温暖化は世界的規模の緊急を要する課題であり、ＮＥＡＴは「環境保全、地球温暖化防止・適応」を主題とす

32

る作業部会を早急に設立し、京都議定書の約束期間後の国際的枠組みについて、来年の洞爺湖におけるＧ８首脳会議への提言には十分間に合うよう、東アジア諸国の政策提言を纏めることが望ましい。もちろん、小生が以前から主張してきたように、この作業部会を数年前に設立していれば、その政策提言は本年９月の国連総会における地球温暖化防止会議と１２月のインドネシアのバリにおける第１４回国連気候変動条約締結国会議へは時間的に間に合っていたであろう。
「環境保全・地球温暖化防止・適応」に関するＮＥＡＴの政策提言は、中国、アセアン諸国な
どの途上国が大半を占める東アジア地域からの提言であり、そのゆえにややもすれば国際的対立軸を形成するこの課題についての国際社会の枠組み作りの合意へ向けて大きな弾みとなるからである。
「２１世紀環境立国戦略」を６月に作成し、ドイツのハイリゲンダムで「２０５０年までに温室効果ガスを５０％削減する」ことを提唱したわが国は、たとえばこの課題への取り組みに熱心なシンガポール、あるいは温暖化ガス排出量で世界第２となった中国とともに、本作業部会の主催国になることを推奨したい。
（３）各作業部会の印象
つぎに各作業部会の報告書および総会での報告についての印象を述べたい。
（イ）「東アジア金融協力」作業部会
まず「東アジア金融協力」作業部会については、総会での議論でも指摘されていたように、この地域の研究機関やアジア開発銀行が多くの調査研究を既にしており、それらを参考にす
れば、現行のアジア債券市場、アジア通貨単位、その他多国間金融協力枠組みの分析に基づいた、より有効な具体的な金融協力のあり方について提言できたであろう。特に気になるのは、欧米諸国の財政・貿易収支の恒常的な赤字による世界的な過剰流動性の悪影響について警告していること自身は納得できるが、この作業部会の報告書が特定国の政策に配慮しているために、過剰流動性の主要な原因の一つが、アジア諸国の輸出主導的な高成長政策に基づく外国為替市場への不適切な介入による米ドル、ユーロ高であり、それがさらに欧米諸国の貿易・経常収支の赤字をもたらしているという悪循環の断ち切り方についての分析や提言がないことである。さらに、特定国の長年の超低金利政策がもたらしている株式不動産バブルや高リスク金融商品への投資とそれを仲介するヘッジファンドの急速な拡大がもたらす世界的な金融不安についての分析とそれに基づく政策提言がないことも気になる。これは、Ｎ
ＥＡＴがその課題分析、政策提言において、短期的には経済成長を優先している特定政府に不評だが、中長期的には国際金融市場の安定化に繫がる、政治的に独立した研究者としての成果をどの程度公表できるかどうかにもかかる、ＮＥＡＴのあり方にとって重要な課題である。
（ロ）「東アジア投資協力」作業部会「東アジア投資協力」作業部会についても、既に多くの現状分析や提言が発表されており、この地域の投資活動の主軸が既に多国籍企業による直接投資、一部ポートフォリオ証券投資にあること、政府の役割はかかる民間投資活動を円滑にするための国内条件の整備と二国間・多国間投資協力協定の締結・強化にあることは自明である。しかし本作業部会の報告書で気になるのは、一部途上国への民間投資を阻害している条件について、先進諸国をはじめとする投資国政府の政策や東アジア地域における多国間投資協力の枠組みの欠如に求めて33

いることである。特に、同報告書が推奨する政府主導による多国間工業投資については、１
９７０－８０年代の政府主導によるアセアン工業投資プロジェクト構想の失敗から学ぶことが重要であり、政治的不安定、マクロ政策・外国投資受け入れ政策の不安定、国内労働市
場の硬直性等が一部途上国に相変わらず現存していることを重視し、その改善のための二国間・多国間協力を充実することではないだろうか。
（ハ）「東アジア移民労働協力枠組み」作業部会「東アジア移民労働協力枠組み」作業部会の報告書については、移民労働者保護のためには当事国の法律、行政、司法制度の改善が不可欠であるとして、その場合に当事国政府が採用すべき保護政策に共通な原則・基準について多国間合意を求めているのは、高く評価する。
しかし問題は、これらの保護原則・基準を定めた東アジア移民労働者保護協定の厳格な実施を加盟各国政府がするかどうかであり、その実施状況を把握・監視し、協定違反に対する是正策を提言・強制できる東アジア地域監視委員会の創設とその効果的な活動を可能にする制度的仕組みをどうするかである。さらに、ＮＥＡＴシンガポール総会での議論でも提示されたように、移民労働者保護の成否は、当事国政府の責任だけでなく、移民労働者とその家族
自身の異文化地域社会への適応努力にもかかっている。
（ニ）「東アジア文化交流の増進」作業部会「東アジア文化交流の増進」作業部会の報告書については、二国間であれ、多国間であれ、域内での文化交流の重要性は誰しも疑わないが、その現状分析とそれに基づく政策提言ではなく、最初に問題ありきで、その克明な指摘から始まっていることが気がかりである。何人かの総会出席者が議論していたように、東アジアにおける文化交流・協力は既に相当進んでおり、特に二国間文化交流・協力は、青少年交流をはじめ、音楽・映画・演劇等芸術部門のみならず、スポーツ部門、教育・学術部門、技術者・弁護士・会計士等専門家部門、ＮＧＯ部門等で数十年の歴史を持ち、これらの文化交流が各国の人々の間の相互理解と相互信頼に大きな役割を果たしてきた。東アジア各国政府もそのことを理解して、今後その拡充を計画している。
確かに、本作業部会の報告書が指摘しているように、過去に一部「押し付け型」文化協力があったことは事実であろうが、２１世紀の現在はかなりその影が薄くなっており、情報技術、交通手段の迅速化・低コスト化によって、一層多くの人々が文化交流を経験しており、各国は自国民の文化交流活動を何らかの理由で抑制すること自身が困難になっている。また、マスコミによる文化摩擦や歴史認識等に関する感情的な取り上げ方が、特定国間に相互不信を招くことは相変わらず見られるが、現在東アジア地域でも直面している最大課題の一つは、
インターネット等を通じた草の根レベルの文化交流活動を制限する政策の功罪であり、サービス貿易の自由化や海外観光旅行が世界的に進展している中で、如何にして自国文化・伝統を保護し、それへの誇りを維持しつつ、各国間の文化交流の推進・両立を実現していくかである。この課題に応える文化協力のあり方こそ、本作業部会で模索すべきことであろう。
（ホ）「東アジア・エネルギー安全保障協力」作業部会「東アジア・エネルギー安全保障協力」作業部会の報告書が指摘するように、資源の多様化は、エネルギー需給のバランスの確保、エネルギー効率の改善と並んで、東アジア諸国が34

直面している主要課題の一つであるにもかかわらず、環境にやさしいエネルギー資源への多様化の進展は実に遅い。その主要な理由は、第一に新しい技術開発が資金的、人的制約により進まないこと、第二に多国籍企業による技術移転が遅々として進まないこと、第三に原子力発電の運転と使用済み核燃料の廃棄に関し、安全性への疑念が消えないこと等にあるとされる。しかし、より一層重要な理由は、多くの途上国において、国民生活の安定のために化石燃料の市場価格が補助金により低位に抑えられていることにある。
そこで、本作業部会は、地域協力を通じたエネルギー資源の保全・多様化の推進とか、エネルギー資源の活用に関する情報、技術、ノウハウの共有とか、再生エネルギー資源の技術開発での協力の強化等というような一般的な政策提言ではなく、再生エネルギー資源への転換を促進するために、東アジア諸国でどのような具体的な振興策（化石燃料助成金の削減目
標、今後５年、１０年毎の再生可能なエネルギーへの転換数値目標、エネルギー開発投資に占める再生可能なエネルギー開発投資の割合等）を国別計画ないし二国間・多国間協力として提言してほしかった。それが見えていなかったのは残念である。アセアン域内天然ガス・
パイプラインの建設促進は具体策であるが、環境に優しいとはいえ、未だに化石燃料への依存であることに変わりはない。
特に、アジア太平洋地域の１６カ国の第１回エネルギー担当大臣会議が、ＮＥＡＴ会合の翌日に同じシンガポールで、２００９年夏までに省エネの数値目標と行動計画を国別に設定・報告することを盛り込んだ共同声明を発表しており、かかる大臣会合へ建設的かつ新鮮な「エネルギー資源多様化」ないし「再生・クリーン・エネルギーへの転換」に関する政策提言を提出する役割を期待されているＮＥＡＴが、その職務を全うし、先取りできなかった
ことは甚だ遺憾である。また、本作業部会の報告書で原子力発電への関心が高まっている東アジア諸国の期待に応える政策提言がなかったことも遺憾である。もちろん、Better Latethan Never であるが故に、今後の政策提言を期待したい。
（ヘ）「東アジア共同体構築の全体構造」作業部会
最後に、「東アジア共同体構築の全体構造」作業部会の報告書については、非伝統的な安全保障分野における東アジア地域協力は、①テロ対策、②公海上の海賊対策、③感染症対策
等と④環境・地球温暖化対策はともにＧ８の場でも取り上げられている重要課題であるが、前二者はいわゆる特定地域安全保障上の課題であるのに対して、後二者は地球規模の課題であり、その性質上別々に取り上げたほうがよかった。
「環境保全、地球温暖化防止・適応」
を主題とする作業部会の設立という第５回総会における小生の発案は、この個別的印象の当然の結果である。
（４）総括
以上のとおり、小生の今次ＮＥＡＴ総会についての全般的印象と各作業部会の報告書についての個別的印象からもわかるように、アセアン＋３首脳会議へのＮＥＡＴの有用性と効果性を高めるために、今後の作業部会の政策提言と運営方法には、多くの改善策が不可欠と考える。この改善策が合意を見るには、ＮＥＡＴ各国のシンクタンクを代表する「国別代表者会議（ＣＣＭ）」
による個別の審議と最終的な合意が必要ということから、今すぐ実現するとは思わないが、今次総会で小生が提案したように、直ちに改善のための検討を始めてほしいと考える次第である。

35

４．本名純団員
年次総会では、「東アジア共同体構築の全体構造」作業部会で報告を行った。30 分の時間配分であったため、質疑応答では２つの質問を受けたところで時間切れになってしまったが、その後の昼
食時に、多くの参加者からコメントを頂いた。コメントの多くは、各国における対応政策の課題であり、越境犯罪や環境破壊、感染症といった地域共通の脅威の進行に、各国の政策が追いついていない現状を多く聞いた。また、ＷＧのメンバーからは、地域協力の具体的ビジョンとして、TIP(Trafficking in Persons)と鳥インフルエンザに関するタスクフォースを立ち上げることと、
ASEAN 事務局の役割強化という二つの案を明確に打ち出すことができた今回の年次総会は、昨年の議論の蓄積に立った前進であると評価された。そして、来年度は、タスクフォースによる作業の具体的な提案をしていくことが期待されているとのコメントももらった。おそらく、それは、越境
犯罪や感染症といった問題に対応するための法的・制度的ベンチマークの設定になると思われる。
それが明確になることで、各国の課題と地域協力の重点分野がピンポイントで理解できるようになろう。
報告者として、今回、強く感じたことは、ＷＧのコンセンサスの重要性だった。報告自体は、日本側が作成したＷＧのファイナルペーパーに基づいたものであり、これに対して広いコンセンサスがあったおかげで、各国のＷＧのメンバーが積極的に提言の重要性をアピールしてくれた。このコ
ンセンサスが作られたのは 6 月の東京会議であり、ここでの議論交換と共通認識の集約が成功のカギとなった。
総会を通じて、今後の東アジア共同体の発展に向けてのセカンドトラックの役割の重要性を再確認できた。特に非伝統的安全保障問題に対する地域協力の構築に関しては、セカンドトラックのイ
ニシアティブが決定的に重要である。なぜなら、この問題は従来の域内安全保障のパラダイムの転換を迫るものであり、その正統性を政策に反映させる英知をファーストトラックに提供するのがセカンドトラックの役割だからである。とりわけ、人身売買、麻薬、海洋犯罪、テロ、武器密輸、木材密輸といった越境犯罪の猛威は、東アジア共同体の共通の脅威であり、従来の軍事バランスを中心とした安全保障レジームでは対応しきれない問題である。このような問題においては、多国間連
携や地域協力の推進が不可欠であり、それは、これまで安全保障の主体的担い手であった国軍の役割を大きく超えるものである。国軍の任務は当然国防であり、主権の自衛が組織的なミッションである。だが、非伝統的安全保障においては、脅威は非国家アクターであり、それへの対応は、一義的には法執行機関の役割であり、軍のプロフェッショナリズムの対象ではない。従って、非伝統的安全保障における地域協力のカギは、各国の法執行機関の連携強化であり、キャパシティ・ビルデ
ィングである。このような安全保障観のパラダイム転換を促進し、政策提言を行っていくのがセカ
ンドトラックの使命であろう。
また我が国にとっても、東アジアの安全保障におけるリーダーシップを発揮できるのが、唯一、非伝統的安全保障問題であるという点も強調しておきたい。実際、今後、中国の台頭と東南アジアの地域統合が進むにつれて、どのような東アジアの国際関係が生まれるのかについて、我が国は戦略的な構想を持つ必要がある。その際、一つの考え方としては、中国と陸続きのミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムにおいては、今後、より中国の影響力が大きくなると思われる。しかし、

36

「海の東南アジア」ともいえる空間には、そのような状況は見られない。海洋国家である我が国は、より積極的に、東アジアの海洋における非伝統的安全保障部門での地域協力でイニシアティブを取れる立場にある。それを通じて、東アジアの海洋安全保障における新たなレジーム作りを、日本のスタンダードと価値・規範で進めていくことが戦略的に重要だと思われる。我が国の法執行機関のキャパシティは、他の東アジア諸国と比べて明らかな比較優位があり、各国の法執行機関からも、我が国の支援に期待する声を多く聞いている。セカンドトラックの役割は、そういったビジョンを政策に転換していくコンセンサスを域内で形成していくことであり、今後、その役割は、より重要になってくると思われる。

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５．山下英次団員（１）2007 年「ASEAN+3」サミット第 2 回共同声明に対する NEAT の政策インプットについて
今回、一連の NEAT（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）会議（8/20～8/22）に出席するに際して、小職の最大の問題意識は、今年 11 月、シンガポールで開催される第 11 回「ASEAN+3」（APT）
サミットに向けて、NEAT として、トラック１にどのような政策提言を行なうかということであった。
今年は、APT 発足 10 周年であることから、同サミットでは、1999 年の「マニラ宣言」に続き、「第 2共同声明」を発出することになっている。
「第 2 共同声明」には、東アジア共同体のロードマップに関し、強いメッセージを送る必要があると考え、そのためには NEAT として、今年は特にしっかりした
政策提言をインプットすべきと考えたからである。
シンガポールはこのところ、東アジア共同体に対する姿勢が必ずしも強くないと小職は理解しており、正直に申し上げると、そうしたシンガポールが上に述べたような重要な節目の会議をホストすることに対する懸念があったわけである。
しかし、結果的には、紆余曲折を経た議論の末ではあったが（その詳細は、本報告書「第Ⅰ部：概括報告」の「２．ＣＣＭにおける議論（１）政策提言に関する議論」参照）、昨年の NEAT 会議（於ク ア ラ ル ン プ ー ル ） の 際 ま と め ら れ た ”Memorandum No.3/ Policy Recommendations on
Strengthening the Pillars of East Asian Community Building” の ”PartⅡ；Inputs to the Second
Joint Statement on East Asia Cooperation” の該当部分の表現が使用されることになった。今回のシンガポール NEAT でまとめられた”Memorandum No.4/ Policy Recommendations on East Asian
Cooperation：Towards Sustainable Development and Prosperity” は、主として６つのワーキング・
グループ（WG）報告の内容をまとめたものにとどまり、特に東アジア共同体の今後の大きな道筋を示すものとはならなかった。また、シンガポール NEAT は、最初からそれを目指していなかったようだ。

すなわち、ホスト国がどこであるかによって、現実には政策提言のスタンスがかなり異なるように見受けられる。そもそも、上記のように、メモランダムのタイトルからして、昨年と比べ、今年のそれは力強さに欠ける。
（２）ワーキング・グループ（WG）報告に対するコメント（イ）「東アジア金融協力」WG（中国）
報告書では、ACU（アジア通貨単位）を提案している。ACU は、当然、あった方が良いわけであるが、アジアが究極的に必要としているのは、「域内の脱ドル」であり、ACU はそれに向けてのブレイクスルーには決してならない。欧州通貨制度（EMS）の下における ECU（欧州計算単位）は、債券の建値通貨としてはかなり使われたが、人工的バスケット通貨である ECU がドルに取って代わったわけではない。欧州は、1980 年代後半に脱ドルに成功したが、ドルに取って代わって域内基軸通貨になったのは、ドイツ・マルク（DM）であった。DM が基軸通貨になれたのは、欧州が 1972 年 4 月から長年、域内固定為替相場制を持続してきたからである。すなわ
ち、欧州が域内基軸通貨の脱ドルという長年の悲願を達成できたのは、プラザ合意以降のドルの急落が必要条件であったが、十分条件は域内固定為替相場制の持続であった。
これは、アジアが欧州統合から学ぶべき最大の経済的教訓である。したがって、アジアは、中長期的に、アジア版 EMS（ERM）を目指すべきである。人民元もおそらくあと数年も経てば自38

由交換可能通貨になることから、その時点で人民元を含めた形でアジア版 EMS を創設することは不可能ではないであろう。無論、この実現には政治的な強い意思が必要とされる。以上の小職の意見については、8/21 の総会において本人から概略を説明した。
（ロ）「共同体構築の全体構造」WG（日本）
これまで日本は、この WG において非伝統的安全保障を扱ってきたが、私としては、これはかなり羊頭狗肉的ではないかと考えざるを得ない。非伝統的安全保障の重要性を否定するつもり全
くはないし、日本が ”Overall Architecture” の WG を主導すべしという点については全面的に賛成である。しかし、非伝統的安全保障が「東アジア共同体の全体的な設計」とは言えない。非
伝統的安全保障については、別の WG を設けてスタディしていくべきである。また、今回、この WG では環境問題も一部扱われたが、これについても、別途、専門の WG を設けるべきである。
本来、この WG で扱うべき問題は、例えば、①政治的な統合と経済的な統合の進展をどのように調和させていくべきか、②経済統合を段階を経てどのように進展させていくかについてのロードマップを作成する、③ロードマップを実現させるための具体的アクション・プランの作成、な
どやるべき重要事項は多々ある。これらの最も重要なテーマがいずれの WG においても取り扱われていないのは、東アジア共同体建設にとって極めて不都合である。来年からは、これらの問題に焦点を当てた WG とすべきである。つまり本来、この WG に与えられたマンデートに見合ったテーマとすべきである。
（ハ）「東アジア文化交流」WG（韓国）
広い意味でのアジアのアイデンティティーを確立することは重要であるが、「文化の統合」を目指すということであってはならない。当然のことながら、ヨーロッパも文化の統合は目指して
おらず、それぞれの国、地域に固有の文化を尊重する立場である。アジアにおいても、当然、こうした文化の多様性を包摂し、育んでいく立場が望まれる。ちなみに、EU においては、言語も統一せず、現在、22 ヶ国語が EU の公式言語である。
報告で、来年のテーマを「メディア」としたことは大変評価されるべきである。東アジアは、各国メディアのコンソーシアムを形成し、東アジアを代表するメディアを持つべきである。そして、その目的は、①アジアの見方を国際社会に投影する、②アジア統合の意義を域内の一般市民に普及させる、ことである。「東アジア衛星テレビ」と「東アジア web 版新聞」を中心とすべきである。また、来年の WG 4 には、各国マス・メディア（経営陣）の参加も促すべきである。小職のこの意見については、8/21 の総会において本人から概略を説明した。
なお、「東アジア・メディア・コンソーシアム」構築の必要性については、8/21 総会時の休憩
時間中に、廣野良吉教授、Dr. Hank LIM (SIIA in Singapore), Dr. Stephen LEONG (ISIS
Malaysia), Dr. LAM Peng­Er (EAI in Singapore)、それに小職の合計５名が雑談した際、基本的に意見の一致をみたので、その旨、韓国の WG 責任者の PARK Seung­woo （嶺南大学）に伝達済み。小職は、本件について非常に強い関心を持っているので、来年、この WG を開始するに際しては、日本側で何らかの準備をする用意がある旨、同氏に伝達済み。
（ニ）「東アジア投資協力」WG（中国）APT 13 カ国は、公式文書である 2002 年 11 月の EASG 最終報告書に謳われた９項目の中長

39

期的施策のひとつとして東アジア FTA（EAFTA）を目指しているわけであるが、すでに、日中韓３カ国と ASEAN との間のバイラテラルな FTA は、今年 11 月の APT サミットまでにはすべて調印される目途がついた。 あとは、日中韓３カ国間の FTA を合意すれば、APT 13 カ国全体の EAFTA が完成することになる。EAFTA の実現は、もうそう遠い将来のことではないのではないだろうか？５年以内ぐらいに実現できるのではないだろうか。
したがって、いま、次の目標を定めるべきときである。次のステップとしては、投資協定を含めた「東アジア自由貿易・投資協定」（”the East Asian Free Trade and Investment Agreement”,
EATFIA）が適当であろう。
（３）新たな WG 設置の提案
すでに前項で指摘した①環境 WG、②非伝統的安全保障 WG に加え、③アジアのアイデンティティ
ーとは何かを議論する WG の合計３つを新設することを提案したい。とくに①は、日中韓の歴史的和解といった政治的統合に結びつく可能性のある非常に重要な分野であるので、わが国が主導すべきである。③も、域内の人々に広く”We Feeling”を醸成するために極めて重要と考える。
（４）NEAT の今後の課題（イ）NEAT は、トラック１の２～３歩先を歩むべきである
NEAT が示す政策提言の多くがトラック１に採用されることが重要であろうが、すべてではな
く一部については、考え方は良いが時期尚早であるとして採用を見合わせられるぐらいの方が好ましい。NEAT は、トラック１の一歩先というよりも、2～3 歩先を歩むぐらいの積極姿勢が望まれる。今回出席してみて、全体として、姿勢がやや不十分だ（弱い）との印象を持った。13 カ
国の中でやはりマレーシアの姿勢が一番しっかりしているとの印象を改めて持った。
（ロ）「開かれた地域主義」（”open regionalism”）を強調し過ぎるべきではない
今回、CCM に出席して痛感したことだが、非常に多くの人が「開かれた地域主義」を強調していたが、現実には「開かれた地域主義」では、目的を達成することはできない。EU がそうしたように、域外に対して、われわれは “fortress” にはならないと強調するのは良いが、実際の行動として、「開かれた地域主義」では統合を十分に進展させることはできない。アジアにとって今後最大の脅威は、「米ドルの暴落リスク」である。その意味で、われわれは、アメリカと同じ船に乗っているわけではない。この事実を直視し、ドルの暴落リスクからアジアをプロテクトする枠組みを構築しなければならない。すでに述べたように、そうした目的を達成するためには、「アジア版 EMS」の構築こそがブレイクスルーとなる。
「開かれた地域主義」を改めよ、というと今は反発する人が多いかもしれないが、「開かれた地域主義」では、アジア統合は早晩行き詰る。いずれは、多くの人々がこの点を理解することになろう。EAC（東アジア共同体）を、APEC の二の舞にしてはならない。APEC は、目的がはっ
きりしないまま、超拡大主義的「開かれた地域主義」を採用したため、いまや実質的にはほとん
ど死に体の状態にある。
EU は、一貫して域外に対しては、”fortress” にはならないと表明してきたが、実際の行動はそれとは異なり、域内の結束（cohesion）を高めることに専念し、統合の深化を着々と積み上げてきた。そして、そうしてより深化し、拡大した市場を武器に、いまや様々な分野で EU の基準
を国際標準にしようと世界に攻勢をかけてきている。

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アジアも、「開かれた地域主義」はいわば域外に対する外交的配慮であるべきであって、現実にそれで地域統合が進展すると考えてはならない。NEAT のような、アジア域内だけの会議で「開かれた地域主義」を強調する必要はない。地域統合にとって一番重要なのは、域内の結束を高めることであることは言うまでもない。つまり、換言すれば、ジョハール（ISIS Malaysia）が CCMで強調したように、”We Feeling” を高めることが重要である。また、そもそも「開かれた地域主
義」もしくは「開かれた共同体」という言葉それ自体が矛盾する概念である。「開かれた地域主
義」で、事を成すことはできない。
ところで、韓国が、今年 4 月に米韓 FTA を調印したのに続き、５月には、EU との間で FTA交渉を開始した。また、ASEAN も EU との FTA 交渉を開始することで合意している。このよ
うに、昨今、域外諸国との間で FTA 締結を追及する動きが強まっており、域内の結束（cohesion）
が緩むことも懸念される。こうしたことから、域外と域内を差別化し、結束を高めるためにも、関税同盟を目指した方が良いのかもしれない。小職は、今年６月頃から「東アジア関税同盟」（”theEast Asian Customs Union”, EACU）を次の目標とすべきではないかと主張し始めている。アジア統合は、FTA ぐらいで終わってしまったのではほとんど意味がない。いずれ「東アジア共同市場」（”the East Asian Common Market”）を目指すためにも、その前の段階として、関税同盟が有効である。
（ハ）NEAT の人的資源の充実が必要
小職が NEAT 総会に出席したのは、2005 年の東京大会以来２度目、CCM への出席は今回が初めてであった。今回、CCM に出席しての率直な印象は、意外なことに、出席者の顔ぶれがア
ジア地域統合に関する他の国際会議と比べ、全体としてはむしろ多少貧弱であるように感じられた。アジアの発展途上国の場合、政府機関直属のシンクタンクに人材が集まっており、トラック
２には人材が少ないということが、おそらくその原因ではないかと思われる。
特に、中国の場合、今回の代表団５名全員がカントリー・コーディネーターの呉建民（WU
Jian­min、中国外交学院院長）の大学のスタッフであった。また、「東アジア金融協力」WG について報告した Dr. WEI Ling は、金融の専門知識がないどころか、経済の専門家でもなかった。
彼女は、副院長の QIN Ya­qing（外交・政治）のところで博士号をとったばかりの人で、外交・政治が専門とのことであった。
各国内で、NEAT に参加するシンクタンクを拡大することが必要である。その意味で、今回 CCM
で、必要に応じて WG に域外の専門家の参加も招くことで概ね合意に達したことは意義深い。
（５）日本の取り組み姿勢について（イ）政府との距離感
政府と完全に一体となってしまったのでは存在意義がない。ある程度の距離感を保つことが望まれる。前項で述べたとおり、日本でも、政府の２～３歩先を歩むといった姿勢が望まれる。その意味からも、WG への参加者を含め、基本的にアジア統合に熱心な人たちに実際の任務に従事してもらうことが肝要である。人選に際しては、その点にトップ・プライオリティーが置かれるべきである。さもないと、他のアジア諸国の信頼を失いかねない。
例えば、2005 年の NEAT（於東京）の際、「アジア投資銀行」設立構想が出てきた折、日本は財務省の意向を受けて、13 か国のなかで日本だけが反対したとのことであるが、小職は、これは41好ましくなかったと考える。ADB は、日本と米国の出資比率が同一であることから、米国の意向を無視できないわけであり、その意味で、ADB とは別の機関を作る意義は大いにある。ADB が、
アジアのことをアジアだけで決定できないとしたら、それは甚だ不都合かつ非合理である。ちな
みに、2006 年の第４回 NEAT（於クアラルンプール）の際まとめられた”Memorandum 3” では、各国中銀、金融監督機関、民間銀行によって構成される”East Asian Finance Association” の設立が提案されている。
（ロ） 他のアジア諸国とともに歩む姿勢が肝要
いつまでも、資金提供者、すなわち「足長おじさん」の役割ではなく、アジアの中に入っていって、ともに歩む姿勢が大切である。資金を提供する場合にも、極力、資金的に余裕のある他の諸国（例えばシンガポール、韓国、中国など）とともに資金を提供する姿勢が重要であろう。
（ハ）違いではなく、共通点により焦点を当てるべきCCM でジョハール（ISIS Malaysia）やワン・ガングウ（シンガポール EAI）が強調していた
ように、相違点ではなく、共通点に焦点を当てるべきである。EAC の理念を主張することは不可欠であるが、そればかりではなく、日本も EAC 建設に向けた積極姿勢を示すことが非常に重要である。
（ニ）8/21 の公式ディナーの際、席が近かったフィリピン、カンボジア、ラオスの女性代表団によれば、日本と韓国は、代表団の中に女性が一人も入っていないのはけしからんということであった。
いわれてみれば、男性ばかりというよりも女性が代表団に加わっている方がよいかもしれない。
来年からは、この点についても配慮してはどうだろうか。
（６）「ASEAN+3」、 NEAT に対するメディアからの批判
8/22 の記者会見の席上、”The Straits Times” の記者が、APT や NEAT はトップ・ダウンで、一般

民衆の声を十分に反映していないのではないかとの批判が寄せられた。
もっと域内の”people to people exchange” を促進することが必要ではないかとの主張である。また、その記者が書いたであろう翌日の同紙記事においても、同じ趣旨の批判が寄せられていた。こうした批判は、欧州統合の過程において、散々言われてきたことである。そうした批判はいまでも根強く、
国民投票等の際などで、ときとして統合の推進にとって手痛い打撃となる。アジアでも早くもこうした批判が出てきたのかな、という印象である。その意味でも、「東アジア金融協力」WG の部分で指摘したように、東アジアのメディアのコンソーシアムを作り、域内一般市民に対して統合理念を普及させることが必要である。また、現状、ASEAN 事務局の下に置かれている APT 事務局を独立させ、広報活動を充実させることが肝要ではないだろうか。
（７）その他：会場の設営について（次回に申し送るべき事項）
今回の会場となった Meritus Mandarin Hotel の会議場は、照明が暗く、会議には不向きであった。
また、CCM では、出席者全員にマイクロフォンへのアクセスがあるわけではなかったことも不都合であった。総会についても、発言者は数箇所設けられたスタンド型のマイクロフォンまで行かなければならないなど、ちょっと不便であった。次回ホスト国であるインドネシアのカントリー・コーディネーターに伝え、改善を求めるべきであろう。

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