第四条

医療法の一部を次の ように改正する。

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進 するための関係法律の整備等に関する法律（抜粋）（略）
第六条の九の次に次の二条を加える。

病院、診療所又は助 産所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、医療 事故

病院等の管理者は、前 項の規 定による報告をするに当たつては、あらかじめ、医療事故に係る死 亡し調査・支援センターに報告しなければ ならない。

当該医療事故の日時、場所及び状況そ の他厚生労働省令で定める事項を第六条の十五第一項の医療事故。以下この章において同じ。）が発生 した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、あつて、当該管理者が当該死亡又は死 産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう（当該病院等に勤務する医療従事者が 提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産で第六条の十２た者の遺族又は医療事故に係る 死産し た胎児の父母その他厚生労働省令で定める者（以下この章におい一頁

て単に「遺族」という。）に対し、厚 生労働 省令で定める事項を説明しなければならない。ただし、遺族がないとき、又は遺族の所在が不明 である ときは、この限りでない。

病院等の管理者は 、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、病院等の管理者は、前 項の規 定による報告をするに当たつては、あらかじめ、遺族に対し、厚生 労働、その結果を第六条の十五第一項の医 療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

病院等の管理者は、医 療事故 調査を終了したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞 なくを行うものとする。

医療事故調査等支援団体は、 前項の規定により支援を求められたときは、医療事故調査に必要な 支援調査等支援団体」という。）に対し、 医療事故調査を行うために必要な支援を求めるものとする。にあつては、代表者又は管理人の定め のあるものに限る。次項及び第六条の二十二において「医療事故病院等の管理者は、医学医術 に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体（法人でない 団体を行わなければならない。

速やかにその原因を明らかにするため に必要 な調査（以下この章において「医療事故調査」という。）

第六条の十一２３４５二頁

省令で定める事項を説明しなければな らない 。ただし、遺族がないとき、又は遺族の所在が不明であるときは、この限りでない。

医療事故調査・支援センター

第三章に次の一節を加える。
第二節

厚生労働大臣は、 医療事故調査を行うこと及び医療事故が発生した病院等の管理者が行う

厚生労働大臣は、前項 の規定 による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければ なららかじめ、その旨を厚生労働大臣に届 け出なければならない。

医療事故調査・支援セ ンター は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは 、あ所及び事務所の所在地を公示しなけれ ばならない。

厚生労働大臣は、前項の規定 による指定をしたときは、当該医療事故調査・支援センターの名称 、住その申請により、医療事故調査・支援 センターとして指定することができる。

一般財団法人であつて、次条に規定す る業務を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、医療事故調査への支援を行うことによ り医療の安全の確保に資することを目的とする一般社団法人又は第六条の十五２３４三頁

ない。

第六条の十一第四項の規定による 報告に より収集した情報の整理及び分析を行うこと。

医療事故調査・支 援セン ターは、次に掲げる業務を行うものとする。

一第六条の十一第四項の規定による 報告を した病院等の管理者に対し、前号の情報の整理及び分析の第六条の十六二六五四三

前各号に掲げるもののほか、医療 の安全の確保を図るために必要な業務を行うこと。

医療事故の再発の防止に関する普 及啓発を行うこと。

医療事故調査の実施に関する相談 に応じ、必要な情報の提供及び支援を行うこと。

医療事故調査に従事する者に対し 医療事故調査に係る知識及び技能に関する研修を行うこと。

次条第一項の調査を行うとともに 、その結果を同項の管理者及び遺族に報告すること。

結果の報告を行うこと。

七

医療事故調 査・支 援センターは、医療事故が発生した病院等の管理者又は遺族から、 当該医療事故調査・支援セ ンター は、前項の調査について必要があると認めるときは、同項の管理者 に対医療事故について調査の依頼があつた ときは、必要な調査を行うことができる。

第六条の十七２四頁

３４５

し、文書若しくは口頭による説明を求 め、又 は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

第一項の管理者は、医療事故 調査・ 支援センターから前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

医療事故調査・支援センター は、第一項の管理者が第二項の規定による求めを拒んだときは、その旨を公表することができる。

医療事故調査・支援センター は、第一項の調査を終了したときは、その調査の結果を同項の管理 者及び遺族に報告しなければならない。

医療事故調査・支 援センターは、第六条の十六各号に掲げる業務（以下「調査等業務 」と厚生労働大臣は、前項 の認可 をした業務規程が調査等業務の適正かつ確実な実施上不適当となつ たと同様とする。

」という。）を定め、厚生労働大臣の 認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、める事項について調査等業務に関する 規程（次項及び第六条の二十六第一項第三号において「業務規程いう。）を行うときは、その開始前に 、調査等業務の実施方法に関する事項その他の厚生労働省令で定第六条の十八２五頁

認めるときは、当該業務規程を変更す べきこ とを命ずることができる。

医療事故調査・支 援セン ターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、調査

医療事故調査・支援センター は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、調査等業を変更しようとするときも、同様とす る。

等業務に関し事業計画書及び収支予算 書を作 成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これ第六条の十九

２

医療事故調査・支 援センターは、厚生労働大臣の許可を受けなければ、調査等業務の 全部務に関し事業報告書及び収支決算書を 作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
第六条の二十

医療事故調査・ 支援センターの役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正 当な又は一部を休止し、又は廃止してはな らない。
第六条の二十一

理由がなく、調査等業務に関して知り 得た秘密を漏らしてはならない。

医療事故 調査・ 支援センターは、調査等業務の一部を医療事故調査等支援団体に委 託す

前項の規定による委託 を受け た医療事故調査等支援団体の役員若しくは職員又はこれらの者であ つたることができる。

第六条の二十二２六頁

医療事故調査・ 支援セ ンターは、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、調者は、正当な理由がなく、当該委託に 係る業 務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第六条の二十三

査等業務に関し厚生労働省令で定める 事項を 記載し、これを保存しなければならない。

厚生労働大臣は 、調査等業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは厚生労働 大臣は 、この節の規定を施行するために必要な限度において、医療事故調 査・第一項の規定による権限は、 犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

示しなければならない。

前項の規定により立入検査を する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人にこれ を提の他の物件を検査させることができる 。

当該職員に、医療事故調査・支援セン ターの事務所に立ち入り、調査等業務の状況若しくは帳簿書類そ、医療事故調査・支援センターに対し 、調査等業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を命じ、又は第六条の二十四２

３
第六条の二十五厚生労働 大臣は 、医療事故調査・支援センターが次の各号のいずれかに該当すると きは支援センターに対し、調査等業務に関 し監督上必要な命令をすることができる。
第六条の二十六七頁

２、第六条の十五第一項の規定による指 定（以 下この条において「指定」という。）を取り消すことがで二一

この節の規定若しくは当該規定に 基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第六条の十八第一指定に関し不正の行為があつたと き。

調査等業務を適正かつ確実に実施 するこ とができないと認められるとき。

きる。

三項の認可を受けた業務規程によらないで調 査等業 務を行つたとき。

この節に規定す るもののほか、医療事故調査・支援センターに関し必要な事項は、 厚生厚生労働大臣は、前項の規定 により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない 。

第六条の二十七労働省令で定める。
（中略）

第七十二条第三項中「第六 条の十 一第四項、第三十条の十五第四項又は第三十条の十九第五項」を「 第六条の十三第四項、第六条の二十一、第 六条の二十二第二項、第三十条の二十一第四項又は第三十条の二十五第五項」に改める。

八頁

（略）
第七十三条の二次の各号のいず れかに 該当するときは、その違反行為をした医療事故調査・支援センタ

二一

第六条の二十四第一項の規定によ る報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による第六条の二十三の規定による帳簿 の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

第六条の二十の許可を受けないで 、調査 等業務の全部を廃止したとき。

ーの役員又は職員は、三十万円以下の 罰金に 処する。

三則

検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき 。

附

この法律は、 公布の 日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただ し、次の各（施行期日）第一条号に掲げる規定は、当該各 号に定 める日から施行する。
一～四（略）

九頁

五に改める部分に医療の安全の確保（第六条の九―第六条の十二

医療の安全の確保 のため の措置（第六条の九―第六条の十四）

医療の安全の確保

第一節

医療事故調査・支援セン ター（第六条の十五―第六条の二十七）」「第三章第四条のうち、医療法の目次 の改正 規定（「第三章）」を第二節限る。）、同法第三章中第六条の九の 前に節名を付する改正規定、同章中同法第六条の十二を同法第六条の十四とする改正規定、同法第六条 の十一第一項の改正規定、同条を同法第六条の十三とする改正規

定、同法第六条の十の改正規定、同条 を同法第六条の十二とする改正規定、同法第六条の九の次に二条を加える改正規定、同章に一節を加え る改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定（「第六条の十一第四項」を 「第六条の十三第四項、第六条の二十一、第六条の二十二第二項」に改める部分に限る。）、同法第七 十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第七十五条の改正規

平成 二十七年十月一日定、第八条の規定並びに第二十一条の 規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第二十七条及び第四十一条の規定
六・七（略）一〇頁

（検討）

政府は、第四条の規定（前条第五号に 掲げる 改正規定に限る。）による改正後の医療法（以下「第五号第二条（略）２新医療法」という。）第六条の十 一第一項に規定する医療事故調査（以下この項において「医療事故調査」という。）の実施状況等を勘案 し、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十一条の規定による届出及び第五号新医療法第六条の十 五第一項の医療事故調査・支援センター（以下この項において「医 療事故調査・支援センター」という。 ）への第五号新医療法第六条の十第一項の規定による医療事故の報 告、医療事故調査及び医療事故調査・ 支援センターの在り方を見直すこと等について検討を加え、その結 果に基づき、この法律の公布後二年以 内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
３・４（略）

一一頁