安全データシート
作成日：2013/5/27
改訂日：2024/3/5
見直し日：2024/3/5

SDS No. MH10-15-002

1. 製品及び会社情報
製品名 :二酸化テルル 99.5%以上
形状：粉末

会社名 :

アジア物性材料株式会社

住所 :横浜市緑区中山二丁目 15-1

担当部門 :

品質保証課

電話番号 :

045-931-4841(代表)

FAX 番号 :緊急連絡先 :

045-932-8401

同上MH10-15-002
整理番号(SDS No.) :電子材料、研究用途、他想定される用途想定用途以外へ使用する場合は化学物質専門家等の判断を仰ぐこと
及び使用上の制限 :2. 危険有害性の要約

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GHS 分類 :生殖毒性：区分２
特定標的臓器/全身毒性（反復暴露）：区分２(神経系)

GHS ラベル要素 :警告
危険有害性情報 :生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
長期又は反復暴露による臓器の障害のおそれ(神経系)
注意書き :[予防策]
安全に関する注意書を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
必要に応じて個人用保護具を使用すること。
粉じん/ヒューム/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
[対応]
気分が悪い場合：医師の診断/手当てを受けること。
暴露または暴露の懸念のある場合：医師の診断/手当てを受けること。
[保管]
施錠して保管すること。
[廃棄]内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委

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託処理する。
上記で記載がない危険有害性は区分に該当しないまたは分類できない。

3. 組成、成分情報
化学名 :二酸化テルル

濃度又は濃度範囲（含有量） :99.5 ％以上
化学特性（化学式） :分子量 :官報公示整理番号 :TeO2
159.601-557(化審法・安衛法)
CAS No. :7446-07-3

危険有害成分 :二酸化テルル

4. 応急措置
吸入した場合 :新鮮な空気の場所に移し、充分にうがいをさせる。症状があるときは、医師の手当を受ける。

皮膚に付着した場合 :多量の水で石鹸を用いて洗う。炎症を生じた時は医師の手当を受ける。
目に入った場合 :直ちに多量の水で 15 分以上洗い流す。異常があれば医師の手当を受け3る。
飲み込んだ場合 :大量の水を飲ませ、吐かせる。異常があれば医師の手当を受ける。

5. 火災時の措置
消火剤 :本品は不燃性であるため、周辺火災に適した消火剤を用いる。（水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類）
但し、棒状放水は避けること。

火災時の特有危険有害性 :火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）が発生するた
め、消火の際には煙を吸い込まないように適切な保護具を着用する。
特有の消火方法 :周辺火災の場合、消火剤を用いて消火する。移動可能な容器 は速やかに安全な場所に移す。移動不可能な場合には周辺を水噴霧で冷却する。

消火を行う者の保護 :消火活動は風上から行い、有害なガスの吸入を避ける。状況に応じて呼吸保護具を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、 : 屋内の場合、処理が終わるまで十分に換気を行う。漏出した場所の4

保護具及び緊急時措置

周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立ち入りを禁止する。作業の際には適切な保護具を着用し、飛沫等が皮膚に付着したり、粉塵、ガスを吸入しないようにする。風上から作業して、風下の人を退避させる。

環境に対する注意事項 : 漏出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。汚染された排水が適切に処理されずに環境へ排出しないよ
うに注意する。
回収、中和 :

通気換気を充分に行い、掃き集めて回収し、そのあとを雑巾、ウエス等で拭き取る。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策 :

特になし

注意事項 :

容器を転倒させ落下させ衝撃を与え又は引きずる等の粗暴な扱いをしない。
漏れ、溢れ、飛散などしないようにし、みだりに粉塵や蒸気を発生させない。
使用後は容器を密閉する。取扱い後は、手、顔等をよく洗い、うがいを5する。
指定された場所以外では飲食、喫煙をしてはならない。
休憩場所では手袋その他汚染した保護具を持ち込んではならない。
取扱い場所には関係者以外の立ち入りを禁止する
安全取扱い注意事項 :吸い込んだり、目、皮膚及び衣類に触れないように、適切な保護具を着用する。
屋内作業場における取扱い場所では、局所排気装置を使用する。
保管
適切な保管条件 :容器は乾燥した場所に貯蔵し、密閉する。

技術的対策 :

施錠して保管すること。

混触禁止物質 :強酸化剤、強酸

安全な容器包装材料 :ガラス,ポリ容器、ビニール類

8. 暴露防止及び保護措置
設備対策 :

屋内作業場での使用の場合は発生源の密閉化、または局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに安全シャワー、手洗い・洗眼設備を設け、その位置を明瞭に表示する。

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管理濃度 作業環境評価基準 :設定されていない
許容濃度
OSHA PEL :ACGIH TLV(s) :air TWA 0.1mg(Te)/m３
TWA 0.1mg(Te)/m３

日本産業衛生学会 :設定されていない
保護具
呼吸器の保護具 :防塵マスク、手の保護具 :保護手袋

目の保護具 :

保護眼鏡、側板付き保護眼鏡（必要によりゴーグル型）

皮膚及び身体の保護具 :保護衣、保護長靴

9. 物理的及び化学的性質
形状 :粉末色 :白色～薄い黄白色

臭い :

データなし

pH :

データなし

融点 :

733 ℃

沸点（初留点） :

1245℃

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引火点 :

データなし

自然発火温度 :データなし

爆発範囲（上限・下限） :データなし
蒸気圧 :
比重 :

データなし
5.7

溶解度
溶媒に対する溶解性 : 水に難溶。水酸化ナトリウム溶液、塩酸に易溶。
n-オクタノ－ル／水分配係数 log Po/w :データなし

10. 安定性及び反応性
安定性 :

空気中で安定。

危険有害反応可能性 : データなし
避けるべき条件 :日光、熱危険有害な分解生成物 :テルル酸化物

11. 有害性情報
急性毒性 :

気管－ラット LDLo：120mg/kg

皮膚腐食性・刺激性 :

データなし

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眼に対する重篤な損傷・刺激性 :

データなし

生殖細胞変異原性 :

データなし

発がん性 :

データなし

生殖毒性 :

親動物での一般毒性に関する記述はないが、児動物の発生 に 影 響 ( 奇 形 や 胎 児 死 亡 ) が み ら れ る (RTECS

特定標的臓器毒性（単回ばく露）：(2006))。
データなし
特定標的臓器毒性（反復暴露） : 実験動物については、「副交感神経作用、筋肉の収縮、痙縮」(RTECS (2004))の記述があることから、神経系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、
区分 2 に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
誤えん有害性：テルル(ID_0236、CAS_13494-80-9)の分類結果を参照すること。
データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
魚毒性 :

水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されていないが、金9属化合物であり水中での挙動が不明である。
残留性／分解性 :

データなし

生体蓄積性 :

データなし

水生環境有害性

短期（急性）：データなし

水生環境有害性

長期（慢性）：データなし

土壌中の移動性：

データなし

オゾン層への有害性：

データなし

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物 :

セメントを用いて固化し埋立処分する。
産業廃棄物として処理する。

汚染容器及び包装 :空容器を廃棄する場合、内容物を完全に除去した後に処分する。

14. 輸送上の注意
国連番号 :

非該当

国連分類 :

非該当

海洋汚染物質 :非該当注意事項 :運搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないよう積み込

10み、荷くずれの防止を確実におこなう。

15. 適用法令
消防法 :

非該当

毒物及び劇物取締法 :非該当

労働安全衛生法 :法 57 条の 2（令第 18 条の 2）名称等を通知すべき有害物 No.376
法第 57 条の 3 リスクアセスメントの実施

船舶安全法 (危規則) :

非該当

航空法 :

非該当

化学物質管理促進法(PRTR 法) :第一種指定化学物質 No. 679

16. その他の情報
引用文献 :

1. 産業中毒便覧 後藤稠 他編 医歯薬出版（株）(1977)

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2. 化学大辞典 東京化学同人(1989)
3. Registry of Toxic Effects of Chemical Substances NIOSH(1985-1986)
4. 製品評価技術基盤機構
5. KIS-net www 版
6. 環境科学辞典

http://www.safe.nite.go.jp/ghs/list.html

神奈川県環境化学センター㈱東京化学同人本データシートは一般的な取扱いを主に記載しており、大量取扱いに関しては考慮されていない場合があります。また、現在での最新の情報を記載しておりますが、すべての情報を網羅しているものではありません。
新たな情報を入手した場合には追加又は訂正されることがあります。
記載されている値は安全な取扱いを確保するための参考情報であり、いかなる保証をなすものではありません。
特殊条件下で使用するときは、その場の使用環境に応じて安全対策を実施してください。

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