公益社団法人 大阪市ひとり親家庭福祉連合会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人大阪市ひとり親家庭福祉連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大阪市内のひとり親（母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦をいう。）家庭が自立できるように支援し、その生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）ひとり親家庭の相談指導に関すること。
（２）ひとり親家庭の福祉についての調査、研究及び福祉思想の啓発に関する運動。
（３）ひとり親家庭に関係ある法律実施についての協力に関すること。
（４）ひとり親家庭の教養向上に関すること。
（５）関係各機関及び団体との連絡協調に関すること。
（６）職業紹介事業に関すること。
（７）施設の管理運営事業に関すること。
（８）ひとり親の職業技術の指導に関すること。
（９）売店等での物販及び地方公共団体等からの委託事業に関すること。
（10）介護・福祉に従事する介護員等の教育・研修及び養成事業に関すること。
（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業は、大阪市において行うものとする。
（支部の設置）第５条 この法人は、運営を円滑にするために大阪市の各行政区ごとに、支部を置くことができる。
２ 支部の設置に関する｢細則｣は、理事会の決議を得て会長が別に定める
第３章

会 員

（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員をもって構成する。

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（１）正 会 員 大阪市内に居住するひとり親家庭の親及び寡婦で、この法人の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会したもの（３）特別会員 会長が特に必要と認めた者
２ この法人の社員は、概ね正会員 150 人の中から１人の割合により選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。端数の取扱いについては理事会で定める。
３ 代議員の選出は、各区単位で正会員による代議員選挙を行なう。代議員選挙を行うために必要な細目は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
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代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第７項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第50条第６項の権利（社員の代理権の閲覧等）（５）法人法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書の閲覧等）（６）法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

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（８）法人法第246条第３項、第250条第３項及び第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員（以下、「会員」という。
）としてこの法人に入会しようとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、会長の承認を受けなければならない。
（会費）
第８条 会員は、会費を納入しなければならない。
２ 会費に関する規定は、総会の決議を経て細則をもって別に定める。
（退会）
第９条 会員は、理事会の定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の納入義務を 1 年間履行しなかったとき。
（２）総代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名

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（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（定足数）
第 15 条 総会は、代議員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、代議員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、総会の議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

4４ やむを得ない理由により出席できない代議員は、予め通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、その代議員は会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会で選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員及び職員（役員の設置）第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

24 名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２名を副会長、３名以内を常務理事とする。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、理事会があらかじめ指名した順序により、その業務執行に係る職務を行う。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期が満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（名誉会長、顧問及び相談役）
第 27 条 この法人に名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、この法人の業務について会長の諮問に応える。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事には報酬を支給しない。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 費用の弁償については、会長が総会の決議を経て別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、法人法第 114 条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（事務局）
第 30 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）6

第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４）事業計画及び収支予算の決議（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び事業計画等（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。

（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、7監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地

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方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合は、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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この法人の最初の会長は、嘉納悦子とする。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

本定款は平成 25 年５月１日付施行する。
附則
本定款は平成 26 年７月１日付施行する。
附則
本定款は平成 27 年７月１日付施行する。
附則
本定款は令和 3 年 6 月 20 日付施行する。
附則
本定款は令和 5 年 6 月 17 日付施行する。

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