農地中間管理事業

第１ステージの総括（平成 26～30 年度）（作成）令和元年 6 月
秋田県農地中間管理機構

１

１

これまでの経緯２

本県における農地中間管理事業の実績

３

本県における農地中間管理事業の推進状況

４

第１ステージにおける成果

５

第１ステージにおける課題

６

取組の総括 ～ 第２ステージに向けて

これまでの経緯○ 平成 25 年 12 月、国は今後 10 年間で農業・農村全体の所得を倍増させることを目指した「農林水産業・地域の活力創造プラン」を公表。４つの改革の１つとして「農地中間管理機構の創設」を掲げ、農政改革を強力に推進。
○ 平成 26 年 3 月 「農地中間管理事業の推進に関する法律（機構法）」施行。
本県では、公益社団法人秋田県農業公社が農地中間管理機構としての県知事指定を受けるとともに、県が「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」を策定。
○ 平成 26 年 4 月

農地中間管理事業がスタート。

農業公社内に機構業務を担う部署として「農地管理部」を新設。
○ 以降５年間、県をはじめとする機関・団体と連携しながら事業を推進。
・平成 26 年度 集積目標/実績 1,000/1,049ha、機構の寄与度 16％(全国 3 位)
・平成 27 年度 集積目標/実績 3,000/3,679ha、機構の寄与度 44％(全国 3 位)
・平成 28 年度 集積目標/実績 3,000/3,120ha、機構の寄与度 39％(全国 2 位)
・平成 29 年度 集積目標/実績 3,000/2,168ha、機構の寄与度 25％(全国 3 位)
・平成 30 年度 集積目標/実績 3,000/3,019ha、機構の寄与度 27％(全国 2 位)
○ 平成 30 年 11 月以降、国は機構法施行５年後見直しの検討を本格化し、同年 12 月に見直しの方向性を決定。現在、改正機構法関連法案が 31 年 1 月召集の通常国会に提出されており、早ければ同年秋からの施行が見込まれている。

２

本県における農地中間管理事業の実績（１） 機構の借入・転貸面積の状況
平成 26～30 年度の５年間における機構の転貸面積の累計は約 13,000ha となり、全県耕地の９％、由利本荘市の耕地面積(12,900ha)に匹敵する実績を上げてきた。
このうち、非担い手から担い手への転貸である新規集積面積(真水)は約５割を占めており、本県における担い手への農地集積率の向上に寄与している。
（平成 24 年度：66.0％ → 平成 29 年度：74.1％）-1-hh秋田県における農地中間管理事業の実績（平成 26～30 年度）（面積単位：ha）
機構の借入面積年度

機構の転貸面積

全国順位

機構
寄与度

新規面積

寄与度

件数

面積

件数

面積

うち新規

H26

1,736

1,730520

1,04972216%

3位

3位

H27

3,595

3,629

1,244

3,679

2,03844%

2位

3位

H28

2,488

2,619

1,396

3,120

1,82439%

1位

2位

H292,220

2,044

1,141

2,316

1,17425%2位

3位

H30

3,185

3,155

1,284

3,289

1,24827%

3位

2位

計

13,224

13,177

5,585

13,452

7,007

30%

2位

2位

○

集積面積は着実に積み上がっているが、集積のペースは開始当初に比べてダウンしている。この背景・要因としては、①これまで順調に進んできた反動として、平場での集積が一段落する一方、集積対象となる農地がこれまでより難易度の高い中山間地域等にシフトしてきていること、②30 年度以降の米政策の転換に当たり、農家が様子見の状況にあったこと、等が挙げられる。
○ 平成 30 年度において実績が上向いた理由としては、①ほ場整備地区を中心としたモデル地区において集積に向けた合意形成が進んだこと、②現行の機構集積協力金の最終年度で年末に駆け込みがあったこと、③少人数の説明会への参加や県北・県南駐在所の設置など、きめ細かな活動が実績に結びついてきたこと、等が挙げられる。
○ 全国の実績が伸び悩む中にあって、当県機構は「新規集積面積」や「機構の寄与度」において、事業開始から一貫して全国トップクラスを維持している。
特に、28 年度においては、新規集積面積が 1,824ha で全国トップとなった。

-2-

（２）機構の認知度
農林水産省が毎年実施している「機構に関するアンケート調査」によると、30 年度における機構の認知度について、「機構をほとんど認識していない」という回答は、出し手、受け手とも 0％で全国平均よりも低かったが、「ある程度認識しているが、まだＰＲが必要」と回答した市町村が出し手 80％、受け手 50％と高い傾向にあり、認知度の更なる向上が必要である。

３

本県における農地中間管理事業の取組状況（１）これまでの取組事項① 体制整備・事業推進全般
・事業推進体制の整備（26 年度）
・事業制度の周知（26 年度～）
・県農地中間管理事業推進チームによる活動（26 年度～）
・現地研修会の開催（27 年度～）
・機構ＰＲ用ＤＶＤの制作（27～29 年度）
・県北駐在所の開設（28 年度～）
・農地利用最適化推進委員等との連携（29 年度～）
・農地利用集積円滑化事業からの乗り換えの働きかけ（29 年度～）
・県南駐在所の開設（30 年度）
・市町村別農地集積・集約化検討会の実施（30 年度）
・ご当地ヒーローを活用した広報戦略の展開（30 年度）② 基盤整備との連携
・モデル地区の指定（26 年度～）
・現地相談員の配置（27 年度～）
・機構営による農地耕作条件改善事業の実施（27 年度～）
・土地改良区への業務委託（29 年度～）
・機構関連事業の周知・活用の働きかけ（29 年度～）
③ 中山間対策・果樹対策
・中山間地域対策チームの設置（28 年度～）
・異業種連携推進チームの設置（29 年度～）
・県単「条件不利農地を担う経営体支援事業」をインセンティブとした事業推進（29 年度～）・樹園地における集積の推進（30 年度）④ その他
・秋田県立大学への委託による効果実態調査（27～30 年度）
・秋田県農業法人協会との連携協定の締結（28 年度）
・大潟村中央増反地での農地集約化推進（29 年度～）
・豪雨災害への対応（29 年度）
・農地の中間保有案件への対応（30 年度）-3-（２）平成 26 年度からの取組① 事業推進体制の整備（26 年度）
農地中間管理事業業務を担う部署として「農地管理部」を新設し、「農地集積課」と「農地改良課」の２課体制とした。
農地集積課では必要な人員を確保するため、プロパー職員を新規採用（2 名）するとともに、県内市町村からの派遣（3 名）を受けた。
農地改良課は、基盤整備部門との連携を図るため、他県に先駆けて設置するとともに、県土地改良専門職のＯＢ（3 名）により人員を確保した。
また、県内 25 の市町村等と業務委託を開始した。（秋田市ほか 16 市町村、大館市
農業再生協議会ほか 5 協議会、鹿角市農業農村支援機構、三種町農業公社）② 事業制度の周知（26 年度～現在も継続）
農家（出し手・受け手）への制度周知・浸透を図るため、説明会の開催やパンフレットの作成・配布を行っている。
また、新聞やラジオ、テレビ等のマス媒体を活用したＰＲ、県種苗交換会や市町村産業祭等のイベントにブース出展してのＰＲを行っている。
③ モデル地区の指定（26 年度～現在も継続）
大区画ほ場整備地区や簡易な基盤整備地区等で重点的に集積・集約化の取組を進めるため、モデル地区を指定して、その成果を県内に波及させている。
平成 26 年度は 29 地区を指定。毎年度、果樹園地の集積や機構関連事業に取り組む地区等を新規に追加し、平成 30 年度までに 67 地区を指定している。
④ 県農地中間管理事業推進チームによる活動（26 年度～現在も継続）
本県における農地中間管理事業の推進や「人・農地プラン」をベースとした取組の方策等を検討するため、本庁・地域振興局の各段階に、関係機関・団体の実務者を構成員とする「秋田県農地中間管理事業推進チーム」を設置している。
これまで「ほ場整備事業実施段階における農用地利用集積・配分計画作成等の考え方」をルール化するなど、事業の円滑な推進を図ってきた。
一般農政部門のみならず、土地改良部門等との横の連携を図ることで、「あきた型ほ場整備の推進」など県の重要施策にも貢献することができており、本県における事業推進の大きな強みとなっている。
（３）平成 27 年度からの取組① 現地研修会の開催（27 年度～現在も継続）
県内における集積・集約化の先進的な取組を広く紹介し、県内に波及させることを目的に、農業者や農業関係機関・団体の実務者を参集した現地検討会を開催している。
内容は、先進地域の代表者からの事例発表や現地視察を中心とし、現場の生の声を届け、分かりやすいものとなるよう努めている。
平成 27 年度 大仙市中仙中央地区
平成 28 年度 藤里町大野岱地区、秋田市河辺岩見三内地区、湯沢市の基盤整備
平成 29 年度

秋田市雄和平沢地区-4-

平成 30 年度

大館市上川沿地区② 機構ＰＲ用ＤＶＤの制作（27～29 年度）
農家にもわかりやすい説明用のツールとして機構事業のＰＲ用ＤＶＤを制作し、関係機関・団体等に配布するとともに、地元説明会などで活用している。ＨＰにも掲載。
平成 27 年度

制度全般、知事からのメッセージ

平成 28 年度

基盤整備との連携版、現場の実写、知事からのメッセージ

平成 29 年度

中山間地域版、現場の実写、知事からのメッセージ③ モデル地区への現地相談員の配置（27 年度～現在も継続）
モデル地域における話し合いや出し手農家の掘り起こし活動を活発化させるため、地域事情に精通している現地相談員を配置している。
平成 27 年度に 8 名を委嘱し、その後はモデル地区の指定追加とともに増員し、平成30 年度は 34 名を委嘱した。
④ 機構営による農地耕作条件改善事業の実施（27 年度～現在も継続）
農地中間管理事業による集積・集約化を促進するため、農地の区画拡大や暗渠排水など簡易な基盤整備を実施した。
平成 27 年度
平成 28 年度

秋田市(岩見三内１地区)
秋田市(岩見三内２地区)

平成 29 年度

潟上市(上新縄手地区)、五城目町(内川地区)、横手市(大雄１地区)

平成 30 年度

潟上市(上新縄手地区)⑤ 秋田県立大学への委託による効果実態調査（27～30 年度）
秋田県立大学の生物資源科学部地域計画学研究室に調査委託し、モデル地域や事業活用経営体の実態調査・経営分析を継続的に実施した。
（４）平成 28 年度からの取組① 県北駐在所の開設（28 年度～現在も継続）
中山間地等の条件不利地を多く抱える県北地域へのてこ入れを目的に、４月から秋
田県土地改良事業団体連合会の北事務所を間借りして駐在所を開設、駐在員１名を配置している。
これにより、県全体に占める県北地域の集積実績シェアは、26 年度の 13％から、29年度は 25％まで拡大した。
② 秋田県農業法人協会との連携協定の締結（28 年度～現在も継続）
平成 28 年 7 月に、秋田県農業法人協会と「農地中間管理事業による農用地の集積及び集約化の促進に関する協定」を、東北農政局並びに県農林水産部の立ち会いの下に締結した。
同協会会員との意見交換を開催するとともに、協会主催の例会等の場を活用し、意見交換・情報交換を行っている。

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③ 中山間地域対策チームの設置（28 年度～現在も継続）
条件不利な中山間地域においても、農業による一定の所得を確保できるよう、食品加工業者と連携した野菜産地づくりなど、地域の実態に即したきめ細かな提案を行いながら取組事例を創出することを目的に、チームを設置した。
同チームでは、県内の中山間地域における遊休化した農地・遊休化の恐れのある農地や草地のリストを作成し、実需者側のオファーに応える態勢を整備している。
（５）平成 29 年度からの取組① 農地利用最適化推進委員等との連携（29 年度～現在も継続）
各市町村の「人・農地プラン」を農業委員や農地利用最適化推進委員が関与して見直し、そのプランを基に農地のマッチングを行う体制の構築を目指し、県・県機構・県農業会議が連携し、「地域の未来を描く！あきた農地利用最適化１・２・３運動」を展開してきた。
30 年度においては、県内 21 農業委員会のうち 12 農業委員会でアンケート調査を実施した。
② 土地改良区への業務委託の開始（29 年度～現在も継続）
農地の集積・集約化が効率的に進む基盤整備実施地区や、基盤整備完了後の維持管理を行っている地区において、地域の農業情報に精通した土地改良区に農地集積の業務を委託することとした。（20～110 万円/改良区）
29 年度は４改良区で試行し、30 年度は 23 改良区に拡大している。
③ 機構関連事業の周知・活用の働きかけ（29 年度～現在も継続）
土地改良法の改正により、機構に全ての農地を 15 年以上預ける等の要件を満たせば、農家負担なしでほ場整備ができる「農地中間管理機構関連農地整備事業」が創設された。
農家負担がないことや、面積要件も従来事業の半分まで緩和され、これまで基盤整備の実施が困難であった中山間地域での集積にも寄与が期待されること等から現場の関心も高く、県とともに事業の積極的な活用を働きかけている。
30 年度採択地区：５地区④ 農地利用集積円滑化事業からの乗り換えの働きかけ（29 年度～現在も継続）
農用地利用改善団体による契約案件がある場合は、期間満了時に農地中間管理事業へ移行するよう働きかけを行った。
⑤ 異業種連携推進チームの設置（29 年度～現在も継続）
マーケットインの視点から、食品加工業者をはじめとする実需者のニーズを的確に把握し、これに即応できる農地・担い手を結びつけるオーダーメイド型の事業展開を図ることを目的にチームを設置した。
また、マーケットの需要情報と産地における農地情報を関係機関・団体で共有し、農地の有効利用に結びつけるための情報交換の場として、平成 30 年 3 月に「異業種との連携による農地集積推進連絡会議」を設置し、年１回会議を開催している。
-6-

東京事務所から情報提供のあった複数の県外企業からのオファーに対しては、個別対応により農地のマッチングに向けた調整活動を継続している。
⑥ 大潟村中央増反地での農地集約化推進（29 年度～現在も継続）
国営八郎潟改良事業の実施に当たり、大潟村中央増反地での農地中間管理事業の実施について、地元土地改良区からの協力要請を受け、増反地所有者や耕作者へのアンケートや関係者を参集した説明会を開催した。
⑦ 県単「条件不利農地を担う経営体支援事業」をインセンティブとした事業推進（29 年度～現在も継続）
新たに県が措置した「条件不利農地を担う経営体支援事業」については、機構の活用が要件となっており、説明会での周知や積極的な活用の働きかけを行っている。
⑧ 豪雨災害への対応（29 年度）
当機構独自の対応として、平成 29 年 7 月 16 日、22～23 日の豪雨で被災した受け手を対象に、農用地の賃借料に関する支援措置を実施した。
ア 受け手の賃借料の支払い猶予（当年 11 月 20 日→翌年 3 月 1 日）：６経営体申請
イ 賃借料の変更への柔軟な対応（事情に応じて個別に対応）：申請者なし（６）平成 30 年度からの取組① 県南駐在所の開設
全県の集積実績の６割を占める県南地域での一層の実績確保ときめ細かな事業推進を図るため、４月から秋田県土地改良事業団体連合会の南事務所を間借りして駐在所を開設、駐在員１名を配置している。
② 市町村別農地集積・集約化検討会の実施
生産現場の動向を踏まえたきめ細かな事業推進を図るため、機構の関係者が共通の課題・目的意識を持って進めることができるよう、機構と業務委託先の担当者が膝詰めで市町村毎の成果・課題の分析や推進方策を共に考える「市町村別農地集積・集約化検討会」を各市町村単位で実施した。
会議開催には拘らず、役場等での打合せの場を検討会と位置づけ、進捗表に検討の顛末や結果を記録することとした。
③ 土地改良区による農地集約化に向けた活動の開始
機構との業務委託契約を締結している７つの土地改良区（大館市、湯沢市中央ほか５改良区）において、重点区域を設定し、水土里ネットを活用した図面により担い手の耕作地の交換などを話し合う「農地集約化会議」を開催した。
④ 果樹経営支援対策事業を活用した、樹園地における集積の推進
農地中間管理事業による果樹の担い手への集積・集約化を促進し、競争力の高い果樹産地を育成するため、優良品目・品種への転換（改植工事等）への取組を支援した。
鹿角市（鹿角１地区、２地区）、横手市（横手地区）-7-

⑤ ご当地ヒーローを活用した広報戦略の展開
秋田のご当地ヒーロー「超神ネイガー」を機構の応援隊長として期間限定で委嘱。
高齢農家等の出し手へ事業利用を呼び掛ける際に、本人のみならずその家族（子や孫）まで広報の対象を広げた。
（７）その他① 農家向け説明会等の開催
平成 26～30 年度の５年間で延べ 700 回、25,040 人に説明を行った。
（26 年度：79 回・4,631 人、27 年度：121 回・4,163 人、28 年度：82 回・3,006 人、29 年度：156 回・5,747 人、30 年度：262 回・7,493 人）② 機構理事長による市町村長への要請活動
平成 26～30 年度で延べ 28 市町村に対し要請活動を行った。
（26 年度：3 市、27 年度：8 市町、28 年度：7 市町、29 年度：10 市町、30 年度：6 市町村）４

第１ステージ（平成 26～30 年度）における成果（１）約 13,000ha の農地を集積○ ５年間における機構の転貸面積の累計は約 13,000ha となり、全県耕地の９％、由利本荘市の耕地面積(12,900ha)に匹敵する実績を上げてきた。
このうち、非担い手から担い手への転貸である新規集積面積(真水)は約５割を占めており、担い手への農地集積率の向上に寄与している。
（平成 24 年度：66.0％ → 平成 29 年度：74.1％）○ こうした実績を確保できた背景としては、① 市町村・農業委員会・ＪＡ・土地改良区等関係機関の協力を得ることができ、事業の円滑な推進が図られてきたこと② 出し手や受け手農家等を対象とした現地研修会や新聞広告等によるＰＲなど、あらゆる機会を捉え、きめ細かに制度の周知に努めてきたこと③ 現地相談員の配置や駐在所の設置など、生産現場での事業推進体制の整備・充実を図ってきたこと④ 基盤整備部門との強力なタッグを組んできたこと
等が挙げられ、秋田県機構の事業推進上の強みとなっている。
○

全国の実績が伸び悩む中にあって、当県機構は「新規集積面積」や「機構の寄与度」において、事業開始から一貫して全国トップクラスを維持している。
特に、28 年度においては、新規集積面積が 1,824ha で全国トップとなった。
（２）本県における農業改革の先達となる集積事例を創出○ あきた型ほ場整備
本県の長年の課題である「米依存からの脱却」を図り、「複合型生産構造への転換の加速化」を進めるため、「農地の基盤整備」「機構による集積」「園芸メガ団地の整備」を三位一体で進める「あきた型ほ場整備」を実施。全国から注目される-8-取組となっている。
【あきた型ほ場整備の取組事例】
・鹿角市末広地区

受益面積 137ha、 機構による集積率 86％

・大館市上川沿地区
・能代市轟地区

受益面積 227ha、 機構による集積率 98％
受益面積 68ha、 機構による集積率 88％

・秋田市雄和平沢地区

受益面積 109ha、 機構による集積率 91％

・男鹿市五里合地区

受益面積 249ha、 機構による集積率 99％

・由利本荘市鳥海平根地区

受益面積 55ha、 機構による集積率 99％

・大仙市中仙中央地区(金鐙) 受益面積 268ha、 機構による集積率 90％ ほか○ 機構関連事業
事業創設に合わせ、機構による集積を精力的に進めてきたことで、初年度にもかかわらず５地区が採択された。
・北秋田市

堂ヶ岱地区

受益面積 21.3ha、機構活用率 100％

・北秋田市 大沢地区
・秋田市 十八石堰地区

受益面積 14.6ha、機構活用率 100％
受益面積 17.3ha、機構活用率 100％

・仙北市 八津鎌足地区

受益面積 11.7ha、機構活用率 100％

・湯沢市

受益面積 26.0ha、機構活用率 100％

関口地区

○ 簡易な基盤整備を伴う集積の事例
機構が事業主体となり、暗渠排水の工事等の簡易な基盤整備を行い、集積に結びつけた。
・秋田市河辺 岩見三内地区 受益面積 58ha ほか○ 土地改良区が主体となり農地中間管理事業を活用して農地の集約化を図った事例【北秋田市向黒沢地区 (H27 集積、61ha)】
ほ場整備完了後で分散錯圃が進行していた地区において、土地改良区が主体となり簡易な基盤整備で農地の条件を揃えるとともに、農地中間管理事業を活用し、農地の利用権の再配分により農地集積と面的集積を実現した。
○ 担い手不在の条件不利地を広域で活動する農業法人が集積した事例【藤里町大野岱地区 (H27 集積、27ha)】
地区内唯一の認定農業者が離農した農地について、機構と連携協定を締結している県農業法人協会の会員である町外の２農業法人が当該農地を借り入れし、経営規模を拡大するとともに、遊休農地化を未然に防ぐことができた。
○ 実需と結びついたオーダーメイド型の農地集積の事例【大仙市土川地区 (H27 集積、3.6ha)】
機構と地元の農業委員会が連携し、中山間地における遊休化の恐れのある農地を食品加工業者（いぶりがっこ加工業者）に紹介し、マッチングを実現した。

-9-

５

第１ステージ（平成 26～30 年度）における課題（１）借受と貸付希望面積に乖離があること
機構への貸付希望面積に対し、機構からの借受希望面積が大きく、受け手の要望に対する充足率が十分でなく、更なる出し手の掘り起こし活動の強化が必要である。
【平成 30 年度】
貸付希望面積 3,535ha ＜ 借受希望面積 21,440ha（２）まとまりのある農地として集約しきれていないこと
担い手への農地集積が進む一方で、ある程度の改善は見られるものの、分散錯圃の十分な解消までには至っていない。
新たな協力金制度を活用するなどし、農地集約化を強力に推し進める必要がある。
【平成 30 年度】
・平均経営面積は、転貸前後で 2.5ha 増加（前年度 2.1ha）
・平均団地数は、転貸前後で 1.5 増加（前年度 0.4）
・１団地当たりの平均経営面積は、転貸前後で 0.1ha 増加（前年度 0.1ha）（３）中山間地域等の条件不利地域で集積が遅れていること
条件不利な農地を抱える中山間地域等では、集積・集約化の進度が相対的に遅い。
集積の取組が進むにつれ、平地の集積が一段落し、集積の対象がより難易度の高い中山間地へシフトしてきている。中山間地域等においてはそもそも担い手がいない・少ないことから、集積の推進と併せ、国や県の担い手支援策とタイアップした取組が必要である。
【平成 30 年度】
転貸農地の地帯別割合 平地 60％、中山間地 40％（４）新たに生じてきた課題①機構法５年後見直しを受けた対応
農地中間管理事業及び関連対策については、国による制度見直しの検討の結果、
平成 30 年 11 月に「人・農地プランの実質化」「事業手続きの簡素化」「農地利用集積円滑化事業との統合一体化」等を柱とする見直し方針が決定され、国会に関連法案が提出されており、早ければ一部を除き 31 年（元年）秋には施行される予定である。
今後は、国の見直しを踏まえた推進体制の整備、事業の実施が求められる。
②中間保有案件の発生
農地中間管理権を設定している既契約農地について、受け手の死亡や失踪等のやむを得ない事情により、機構が中間保有を行う案件が生じてきている。
【平成 30 年度末】
中間保有案件 9 市町、23 件、64 筆、14ha- 10 -

③契約在庫の蓄積と事務量の増加
事業開始以来、新規契約が毎年積み上がっている状況にあり、新規集積の事務に加え、解約や変更に伴う事務処理負担も年々増加している。
今後は、現在契約している契約の期間満了に伴う更新や、国の制度見直しを受けた農地利用集積円滑化事業からの一括承継なども発生してくることから、事務負担が過大とならないような対応が必要となっている。

６

取組の総括 ～ 第２ステージに向けて○ 農地中間管理事業が開始されてからの５年間、本県においては、毎年度国が公表している都道府県別実績のランキングで常にトップクラスの実績を上げてきたことや、「あきた型ほ場整備」に代表されるような、本県農業改革の先達となる集積事例を創出してきたこと等から、一定の成果は上げられたものと考える。
○ 一方、集積の進展に伴い、対象となる農地がより難易度の高い中山間地へシフトしてきていることや、今般決定された国の制度見直しへの対応が早急に必要となっていることなど、解決すべき課題も抱えている。
○

機構が安定的・継続的に業務を進めていくことが本県農業の維持発展の下支えにもなることから、こうした課題を一つひとつ解決し、更に事業を拡大できる体制を整備していくことが大切である。
○ 今後は、これまで５年間における事業実施の成果や課題を踏まえ、平成 30 年度における機構法施行５年後見直しの内容も反映させながら、次なる５年間「第２ステージ」における推進方針を定め、実践していくことが求められる。
○ このため、「機構を中心とした新たな推進体制の構築」や「基盤整備事業との連携による農地集積・集約化の加速」「中山間地域や果樹産地における集積の推進」等を重点取組事項に掲げながら、具体の推進方策を十分に検討していくことが必要である。

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