令和５年度 老人保健健康増進等事業

一般避難所および社会福祉施設に係る災害時要配慮者支援における都道府県DWATと各種団体における施設・事業所間応援の連携の可能性に関する調査研究事業

報告書

認定特定非営利活動法人 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

令和 6（2024）年 3 月

目 次
はじめに

２

１．事業の概要

３

１）検討委員会の開催 （３回）

４

２．アンケート調査について

１４

１）アンケート調査の概要

１４２）アンケート調査の結果

１４

３）アンケート調査から見えてきた課題

３４

３．ヒアリング調査について

３６

１）ヒアリング調査の対象

３６２）ヒアリング調査の結果

３６

４．まとめ

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１）課題と展望４１２）サンダーバードからの提案

４４

資料編

４７

1

はじめに
自然災害の多い我が国において、災害時には様々な機能が低下した状態になり被災地域に対する外部からの支援が必要となる。特に一般避難所では、災害時要配慮者といわれる、子ども、高齢者、障がい者等、多様な方々が混在して避難されることから、そのための福祉支援体制を平常時から構築しておく必要がある。
災害時における福祉支援に関しては、厚生労働省が「災害時の福祉支援体制の整備について」（平成 30 年 5 月 31 日社援発 0531 第 1 号）の中で「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を提示した。
※災害時における福祉支援体制の整備等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209718.html
このガイドラインでは、災害時福祉支援における都道府県の取り組み強化を図るとともに、大規模災害や複数の県等にまたがる広域災害が発生した場合に、都道府県が連携した相互支援を可能にするために必要となる基本的な取り組み事項がまとめられている。
当団体では、令和 2 年度に老人保健健康増進等事業を活用し、DWAT の実態の把握やその有効性を検証した。次いで、令和 3 年度は DWAT の活動実績がある都道府県を対象に具体的な活動内容を明らかにした。さらに、令和 4 年度には DWAT チーム員を登録する側である全国の特別養護老人ホームを対象に災害時福祉支援に関するアンケート調査を行い、その現状を把握するとともに課題を明らかにした。
しかしながら、施設の防災対策に関する現状把握を行う中で、職員の不足のために DWAT の必要性は理解しつつも登録ができていない状況や、限りある職員を施設・事業所間応援と、都
道府県 DWAT の双方に登録や派遣することの負担の大きさ、などの課題が見えてきた。
そこで令和 5 年度においては、施設・事業所間応援と都道府県 DWAT の役割や使命について、改めて整理をするとともに、双方の支援活動の内容を整理し、双方の連携の可能性や課題解決に向けた検討を行った。
本報告書は令和 5 年度の調査結果をまとめたものである。実際の災害派遣活動において、都
道府県および市町村行政、都道府県社会福祉協議会および市町村社会福祉協議会の DWAT や
災害時福祉支援に関わる平時からの取り組み、及び広域連携の体制づくりの参考にしていただ
ければ幸いである。

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１．事業の概要（１）検討委員会の開催（３回）
災害派遣福祉チームとして活動実績がある者、社会福祉協議会関係者、種別団体関係者等による検討委員会を設置し、事業実施に向けた調整、進捗確認、調査結果の評価・考察を行った。
会議はオンラインで実施した。
【検討委員】※敬称略吉井

靖子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード 代表理事）

内出幸美（社会福祉法人典人会

鈴木伸明（社会福祉法人群馬県社会福祉協議会 災害福祉支援センター センター長）

鈴木史郎（社会福祉法人全国社会福祉協議会 法人振興部 部長）

大内

文章（公益社団法人全国老人福祉施設協議会 災害対策委員会 副委員長）

理事長）

【事務局】
野田

毅

（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

理事兼事務局長）

高橋昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

企画室）（２）アンケート調査
全都道府県にある災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局を対象に、事務局運営のメリットと課題、DWAT 派遣のあり方、種別団体との関わり等についてアンケート調査を行った。

（３）ヒアリング調査
アンケートに回答いただいた災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局を対象に、ヒアリング調査を行った。ヒアリングは団体ごとにオンラインで行った。DWAT 派遣実績の有無を考慮し、調査先は以下の通り選定した。
【ヒアリング調査先】
DWAT 派遣実績のある県行政担当者

DWAT 派遣実績のある県社協担当者

DWAT 派遣実績のない県行政担当者

DWAT 派遣実績のない県社協担当者（４）概要版報告書の作成・送付
アンケート調査、ヒアリング調査の結果及びそこから抽出された課題をまとめた概要版報告書を作成した。都道府県、都道府県社協、市町村、市町村社協と登録する側である全国の社会福祉法人に概要版報告書を送付し、DWAT の周知に努めた。

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１）検討委員会の開催（３回）
第１回 検討委員会
日時：令和 5 年 11 月 22 日（水）14：00～15：00

場

所：オンライン（Zoom）

参加者：吉井靖子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード 代表理事）

内出幸美（社会福祉法人典人会

理事長）

鈴木

伸明（社会福祉法人群馬県社会福祉協議会 災害福祉支援センター長）

鈴木史郎（社会福祉法人全国社会福祉協議会 法人振興部 部長）

大内

文章（公益社団法人全国老人福祉施設協議会 災害対策委員会 副委員長）

野田

毅

高橋

昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）

議事録：①開会あいさつ・お忙しい中、検討委員を引き受けていただき感謝申し上げる。これまでにサンダーバー
ドが取り組んできた都道府県 DWAT の調査研究に加えて、各種団体との連携の可能性を調査するものである。11 月スタートと時間的にもタイトになると思うが、本日は様々なご意見をお願いしたい。
②委員紹介
・各自より自己紹介を行った。
③事業の趣旨とスケジュールについて
・「一般避難所および社会福祉施設に係る災害時要配慮者支援における都道府県 DWAT と各種団体における施設・事業所間応援の連携の可能性に関する調査研究事業」ということで、DWAT と種別間の災害支援活動との連携の可能性を検討する。
・福祉施設の立場としては福祉避難所の支援が求められていたり、老施協などの施設間の災害支援の仕組みがあったりするが、連携が取れることで DWAT の活動の幅が広がるのではないかと考えて申請した。
・スケジュールとしては、検討委員会を 3 回行う。アンケート調査を実施するとともに、4 カ所にヒアリングを行い、結果をまとめた報告書の作成をして、広く関係各所に配布して活動を広めていく。
＜質疑・意見＞・調査の対象を都道府県社協、政令市社協にした理由は、そこに情報が集まっているからだろうが、県社協の中に事務局がない場合もあるので、県社協から種別の事務局に聞くことまで求めるかどうか。県社協の中にない場合、「知らない」という回答で終わってしまう。当該種別団体に聞いてもらうのかどうか。
・老施協 DWAT の施設間応援の例もあるが、県内の組織が災害支援に関してどのような準4備をしているのか、災害福祉ネットワークの中で共有することが必要である。そういう意識を県庁にも持ってもらうことが重要である。ヒアリングの対象として、福祉避難所の支援などの体制、検討などを聞くということであれば、提出先が行政も含めてなので、県庁や政令市をヒアリング対象にしてもいいのではないか。
・県社協についてわかる範囲であれば、そこに依頼する方法もある。ヒアリング先も DWAT
構築と合わせて災害福祉ネットワークのことも聞くことが重要なので、それも含めてヒ
アリング先を検討する。
・調査対象を考えると、アンケートでも社協が DWAT 事務局を運営しているかどうかでは、業務委託であったり、行政が直轄しているところも多いので、社協としては回答しづらいと思う。行政と社協とで関係の視点、聞き取りで考慮する必要がある。行政主導
かどうか、行政を介した方が内容も聞き取りやすい。
・聞き取り先の 4 県の例があるが、具体的にどこの県というよりも、どのような内容の深掘りするかを考える方がいいのではないか。社会福祉法人であれば、種別のところを整理することでサンプルが取れる。また、可能であれば、熊本県などの被災県を追加してもらえると、被災時に苦労した内容を集めることができるのではないか。
・DWAT 事務局は都道府県のみで行っているところもあるので、そこに対するアンケートの配布の工夫、回答しやすい工夫をしたい。ヒアリング先も、アンケートの内容によって選定する方が聞きたいことが聞けるということで検討する。
・各種団体がさまざまあり、社会福祉施設も特養や在宅サービスなどもあるので、グルー
プホーム協会やヘルパー協会など、全国組織の中心となる団体にも取り組みを聞いてみることが必要ではないか。老施協では特養が中心になるが、在宅やグループホームなどの種別団体の調査も必要ではないか。
・各種別団体の幅があるので、どこまで聞くかの問題がある。グループホーム協会やヘルパー協会、障がい団体などがあるが、すべて聞くことは難しい。県社協が事務局をしているところを考えたが、それだけでは中途半端になるかもしれない。対象を広げていき
たいが、種別団体のすべては無理なので、絞り込むと偏りが出てくるのかどうか。児童
福祉関係などは災害支援をあまり行っていないと考えているが、実際のところどこまでやっているか。
・例えば DWAT 的な組織を持っているかどうかだけでもいい。いつでも動ける体制を作っているかどうかを聞くだけでもいいのではないか。そのための登録をしているかどうかを聞くだけでもいいのではないか。
・支援の仕組みがあるかどうかだけでも聞くことに意義がある。その視点で考えてみることとしたい。
・計画書を見て、都道府県 DWAT と施設事業間の応援のコラボの模索という趣旨だと理解したが、各種別団体もあるし、DCAT などもあり、社会福祉法人が単独で持っている場
合もある。千差万別なので、まずは交通整理をしていただきたい。実態が明らかになっていないことを整理しておかないと、コラボレーションが導けないのではないかと思う。
DWAT のほか、リハチーム、栄養士チーム、老健協会でも取り組んでいるし、社会福祉法人独自でも派遣チームを作っているところもある。
・社会福祉法人が作っている派遣福祉チームまでは手が回らないだろう。社協を想定していたが、意見を聞いて都道府県での対応を調査する方向で検討したい。
・各種別団体に回答をもらうのであれば、種別の中で独自に助け合う仕組みがあるのかど
5うか、圏域で助け合うことができるか仕組みがあるのか、そのすみ分けが分かれば、交通整理できる。
・種別内の助け合いと DWAT のような仕組みがあるかどうかを聞く。
・できるだけ多くの全国の事務局、組織を対象にして、定量的な調査というより、各団体が把握している情報を集めるというアンケートができれば、現状が見えてくるのではな
いか。全社協の情報も提供させていただき、老施協からも持っている情報を出していただければ、いろいろと見えてくるのではないか。
・個人的には、自分の法人にもいろいろな施設があり、県社協にも入っていないので、種別の立場で回答する場合に何を基準にして回答するのか悩んでしまう。新潟県には災害福祉ネットワーク協議会があり、県社協が事務局になっているので、そこでも情報が得られるのではないかと思う。
④アンケート調査票に関して・整理しきれていないが、現時点での調査票案を作成した。想定としては社協を対象にして作ったので、調査先が変わることがある。
・最初に DWAT に関する質問として、事務局をしているか、DWAT 事務局のメリットは何か、など。
・DWAT 以外の事務局について種別団体の事務局をしているか、事務局をしている場合の平時の役割と有事の役割、有事の活動状況、など。
・DWAT 事務局と DWAT 以外の事務局の連携の可能性について、支援活動の充実に関して、など。
・最後にその他として、自由意見や質問を書いてもらう。
＜質疑・意見＞・回答者が DWAT 事務局をどのように受け止めるのか。災害福祉支援ネットワークの事務局に関して、県社協が委託している場合、行政と共同で行っている場合、一部業務を請負う場合など、いろいろなパターンがあるが、DWAT 事務局という言い方は一般的ではない。「DWAT のような」という言葉の意味をどう解釈するか。
・各種別団体でも災害対策をしているだろうが、大きく 3 つに分けられる。1 つは義援金
や見舞金などお金による支援、2 つ目は物資の支援、3 つ目が人的支援、人員の派遣である。その中で、物流も連携は必要であり、会員間の連携は聞いた方がいい。人的派遣を持っているかに絞るのではなく、3 つに分けてそれぞれも聞いてみる。金銭や物資の支援も災害時の混乱の中ではどうするか、支援の仕組みがあるのかを聞いてはどうか。
・県社協は、災ボラの設置をはじめ災害時にいろいろと総合的に動けるので、連携の可能性の問いには関わる。相互支援と言う時、相手はどこか、施設間の相互応援なのか、言葉の整理が必要ではないか。
・DWAT 事務局ではなく、ネットワーク事務局を対象に聞く方がいい。言葉の使い方も整理したい。支援対象として、どこまで聞くかを見直す。1 頁の問いも「相互支援の体制」の内容を整理したい。
・聞き方では、最初に DWAT 事務局の有無を聞くのはいいが、事務局のメリットは最後に聞けばいいので、次には、職種ごとの DWAT があるかどうかを聞いた方がいいのではないか。
6

・DWAT と種別団体との連携に関して、出来ない理由もダイレクトに聞いた方が、課題がはっきり見えるのではないか。
・質問の流れの見直しをする。整理して、回答しやすいようにする。
・調査フレームの確認になるが、福祉支援の仕組みとして「DWAT」、「施設応援の仕組み」、「福祉避難所の仕組み」、「その他の仕組み」があり、支援場所は「一般避難所」、「福祉避難所」、「福祉施設」、「在宅」があり、それぞれに要支援者がいる中で支援活動をどうするかということでいいのか。要配慮者の支援の仕組みがどうなっているかと、どこに支援に行くのかが分かると、連携の可能性が見えてくるのではないか。
・要介護支援の仕組みがあるかどうかと、支援先を整理することで、質問の仕方がみえてくる。
・事務局をやっているところへ、今後の相互協力をどうするか進めていくかの提言ができればいいと思う。それぞれ支援する場所が違うので、その整理をどうしているかを確認してはどうか。
・岩手県の場合、DWAT の県外派遣があったり、県内でも水害があって、DWAT の発令があった。県内派遣なのか県外派遣なのかでも違ってくる。人手不足の中でも県内であれば派遣可能という施設もある。県外派遣の取り組みについてはどうなのか。
・サンダーバードでも、以前の調査で県内派遣のみか県外派遣も考えているかを聞いたことがある。過去の報告書ではあるが、視点としては必要である。
⑤今後の進め方・アンケート調査票の作成は、今日の意見を反映させたものを検討委員に送って確認していただき、それを発送していきたい。後ほどメールでも意見をいただきたい。
・1 月中～下旬には、アンケート集計したものを出して意見をいただき、まとめの意見交換をする。その間にヒアリング調査もオンラインで実施する。ヒアリング先は都道府県を対象にしたい。種別団体の事務局へのアプローチは、全社協の鈴木委員に相談させていただき、老施協の関しては大内委員に協力をいただきたい。
・第 2 回検討委員会を 1 月中旬に行う。

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第２回 検討委員会
日時：令和 6 年 2 月 22 日（木）17：00～18：00

場

所：オンライン（Zoom）

参加者：吉井靖子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード 代表理事）

鈴木史郎（社会福祉法人全国社会福祉協議会 法人振興部 部長）

大内

文章（公益社団法人全国老人福祉施設協議会 災害対策委員会 副委員長）

野田

毅

高橋

昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）

議事録：①開会あいさつ・お忙しい中、検討委員会に出席していただき感謝申し上げる。能登半島地震の支援活動のために現地入りしている委員もおり、たいへんな状況であるが、本日も様々なご意見をお願いしたい。
②アンケートの結果概要について（結果概要説明）
・47 都道府県に配布して、回答は 40 だが、3 カ所からは県行政と県社協の両方から回答を得ている。どう扱うかを考える必要がある。
・災害福祉広域支援ネットワーク協議会の事務局運営に関して、メリットや課題を聞いた。
・記述式の問いでは、都道府県が分かる記載もあるので、報告書用には訂正が必要である。
＜質疑・意見交換＞・アンケート調査結果を概観して、全社協の担当すべき課題を抽出しているように感じている。
・能登半島地震に関して、全社協で発災直後から活動を開始している。DWAT の活動は 1
月 8 日からスタートしているが、3 月末までに全 47 都道府県の DWAT に出動してもらう計画を立てている。並行して各法人や老施協、その他の団体も被災地支援に入っており、活動内容や場所のマッチングなど、どうやって迅速かつ適切に支援活動を進めていくかを考えているところである。
・DWAT は一般避難所の支援を行うことと定められているが、一般避難所や福祉避難所に限定した支援ではなく、それぞれの被災地域に必要な福祉支援をリアルタイムで対応しなければならないことを考えると、一体的に動かす体制づくりが必要である。一方で各団体の専門性や主体性を活かすための連携方策を講じないと、地元に必要な人的支援を的確に派遣することが難しいと感じている。現状では、現場の見立てと本部の見立ての違いを考慮しながら、柔軟に対応していただいている。
・アンケートで出された意見や今後のヒアリング調査でも、能登半島地震のことが反映されるとなれば、今後の支援活動に活かしていかなければならない。
・老施協でも、石川県内の関係施設の被害状況を調査して、必要な支援を行うようにしている。被災した会員施設の支援活動と、被災されて施設に避難されている人々への支援活動を行っている。近隣県等から支援に入っている。
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・人手不足の中で、派遣する側も人員の調整に苦労をしている。今後、どのような形で迅
速な支援ができていくのかが課題である。
・個人的意見では、各種職域の中で支援活動をしているが、中央センターにいったん情報
をあげて横串を指すことができれば、不足している部分への派遣調整ができるようにな
るのではないか、より迅速な対応ができるのではないかと考えている。
・全社協と老施協とで事前から情報を共有して取り組んでいると聞いている。
・中央センターの事務局と老施協や他の団体の事務局レベルでは情報共有ができているが、会員にまでは伝わっていない。その点は広報不足である。
・石川県内の応援を希望する施設が 50 くらいしか手が上がっていない。各施設で事業の再開ができていないが、現状がどうなっているのか、各団体との連携がどう行われているのかなど、可視化できるようにしておくことが求められている。
・被災状況に関して、高齢者施設の情報は得られているが、障害者施設関係の情報が入ってこない。
・支援先では、6 割が高齢者施設、4 割が障害者施設である。小規模のグループホームも多いので、県も情報を集めきれていない。県庁を通じた情報収集だとリアルタイムの情報を得ることが難しいので、より現場に近いところでの情報収集が必要である。
・能登半島地震で、新たな課題が見えてきたと感じる。被災現場では課題が日々変化している中で、支援活動が適切に行われているのかどうかが気になる。発災時はボランティ
アもたくさん集まるが、長期化していく中でだんだん少なくなってしまう。支援する側の長期的な計画がないといけない。支援団体が連携する上で、中央センターがどこまでリーダーシップをとることができるのかどうか。
・各種別協議会で支援の枠組みが異なっている。中央センター内に司令塔があるわけではなく、情報を集めるところまでしかできていない。今後、課題を拾いながら進めて、司令塔的な機能まで担えるようにしていくことが求められる。
・県が派遣する DWAT と老施協の DWAT とで、現場では戸惑った部分はあったという意見もあった。
・厚労省から各都道府県に被災地応援の通知が出されたが、その中に「災害福祉広域支援
ネットワークの仕組みを活用して」と書かれている。老施協や経営協など各団体が入っているので、その調整は県が担うことが期待されているが、緊急時の中で各種別団体との調整が一気にくるので、それによる混乱もあったのではないか。
・NPO サンダーバードでも、会員施設に対して支援をしている。能登半島地震は、これまでの災害とは違う被害状況であり、まだ被災直後と状況が変わっていない。この時点でヒアリング調査をすることに戸惑いも感じている。
・各県庁も社協も支援活動の真っ最中なので、調整は大変だと思う。被災経験がある県は理解があるので、協力してもらえるのではないか。被災経験のあるなしで、聞き分けてもいいのではないか。
・老施協 DWAT に関しても、被災経験のある県は熱心である。
・中央センターができて 2 年目であるが、災害福祉広域支援ネットワークとの関わりにおいて、中央センターの機能や役割についてもいろいろと意見が出ていることはありがたい。
・「受援」の問題も重要である。誰かに助けを頼みたいという考えになるといいが、頼みにくいという状況が被災地にはある。各都道府県にとっての「受援力の向上」につながる
9まとめ方が重要ではないか。
・現地の方が「助けて」と言えない理由は、地域の性格なのか、感染症の問題なのか、道路の寸断の問題なのか。
・いくつもの要素があり、能登という地域性もあると思う。また、断水や道路環境が悪い
中で、支援を求めることには無理があると考えてしまう人が多い。緊急時は手を挙げる
が、その後の支援活動については、お金の話もあって、ボランティア対応でやり繰りしようと考える。被災地域の中では、第三者が伝えてあげることが、間断なく支援をする
ことにつながる。
・「助けてください」と言えること、「何ができるか」を考えておくこと、いざと言う時にそれらを伝えられるようにしておくこと。相互支援の双方向性の報告書にする。
・被災地支援は現地活動のイニシアティブを取り合うことではない。中央センターが設立したことをみんなで活かしながら、協力し合えればいいと思う。
・厚労省と中央センターだけではできないので、関係者同士で協力関係を作ることができればいいと考える。
・避難所では感染症の心配はないのかが気になる。
・避難所内での感染症報告が毎日のように出ているが、被災地に医療チームが残っているのでスムーズな対応ができており、死者が出たという報告は受けていない。ナーバスにはなっているが、冷静な対応が取れてはいる。
・県担当と社協の両方からアンケートの回答があったが、どう扱ったらいいか決めかねている。どちらかを優先した方がいいのかどうか。
・DWAT は県行政が主体であり、社協は事務局を委託される立場になる。種別間での支援活動については、社協は回答できるが、県担当だけの回答ではおろそかになる可能性があるかもしれない。
③今後の進め方・アンケート集計したものをもとに、4 カ所の団体にヒアリング調査を行う。
・第 3 回検討委員会において、報告書のまとめの意見交換をする。
・第 3 回検討委員会を 3 月中旬に行う。
・概要版報告書を作成して、全都道府県と全市区町村の行政、社協と登録する側である全国の社会福祉法人に送付する。

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第３回 検討委員会
日時：令和 6 年 3 月 18 日（月）13：00～14：00

場

所：オンライン（Zoom）

参加者：吉井靖子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード 代表理事）

野田毅（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事兼事務局長）

高橋昌裕（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

橋本

正法（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）

議事録：
①開会挨拶
・ほとんどの検討委員が能登半島地震の支援に入り、現地で活動している。途中から参加
予定の委員もいるが、難しいかもしれない。最後の検討委員会なので、よろしくお願いします。
②能登半島地震に関して
・能登半島の被災地を訪問したが、半島の地震による被災地の広域支援の難しさを実感した。これまで、豪雨災害で局所的な場合は被災地へのアクセスが比較的容易であったが、広域被害で道路が分断されると現地までの移動も大変であるし、電気や水道などのライ
フラインの復旧にも時間がかかっている。
・能登半島の場合は、地形の問題も大きい。代替道路がなく、半島の突端なので移動が難しい。海からのアプローチも、海面隆起で船が着けられなくなっている。
・能登半島地震が起こって、多くの自治体が初めて DWAT を派遣したが、前向きに派遣していることは評価される。法人や職員の方に現地でお会いしたが、その心意気を嬉しく感じた。
・支援が必要な場所は一般避難所だけではないので、DWAT だけでは足りない。福祉避難所や福祉施設の支援も、となると、DWAT だけではやりきれない。いろいろと連携する必要がある。
・DWAT は公的支援システムであり、現地からの要請がないと動けないので、どうしても初動が遅くなる。プッシュ型支援と言われているが、それでも時間がかかる。民間団体
は自主判断ですぐに動き出せている。派遣体制、出動体制ができている法人は初動が早く、能登半島地震においても、翌日には現地に入っている。ただし、相互支援協定など関わりのある法人の施設に限られてしまう。人間関係で動いているので、県社協などの公的支援とも連携が取れるようになれば、もっと機能するのではないか。
・DWAT は、保健関係、医療関係との連携が不可欠である。行政だけでなく、保健関係者
や医療関係者にも理解してもらい、引き継ぎがされないと、助かった命をつなぐことができない。医療関係者は被災直後からどんどん送り込まれるが、福祉との連携が足りていない。
・医療を担う DMAT は被災者の生命を守ることが役割である。DWAT は、医療関係者が帰ってからの慢性期の健康や暮らしの支援を続けていく。中長期的な期間の中で、DWAT
は被災者の生活を支える役目がある。
・広域支援と言うが、地震災害の場合に DWAT はまだまだ対応ができていない。組織力の11底上げが重要であると感じた。DMAT は組織力で動いているので動きが早いが、DWAT
は、そもそも災害福祉の歴史も浅く、医療関係者に比べて初動体制ができていない。災害救助法に、福祉の視点が入っていないので、記載されることで災害福祉の体制構築が進んでいくのではないか。DWAT に関することを災害救助法に書き込む必要性を感じている。
・被災地では認知症の方のケアの問題があった。被災者に寄り添うのではなく、指示を出すような対応では、被災者側からも嫌悪されてしまう。寄り添う気持ちがなく、上から
目線で、命令口調で話をしては、被災地に受け入れられないどころか、被災者を傷つけることになりかねない。支援経験のない人が、現地でトラブルを起こすこともある。有事のことなので、気づかいのある人が求められている。被災者の心理を考える必要がある。
・DWAT では先遣隊の意義が大きいことを実感した。とりあえず現場に駆けつけて、被害状況を把握することが大切である。アセスや評価などは後回しでいいので、とにかく早く駆けつけることで、被災者に安心感を与えることが最も重要なことの一つである。
・DWAT において、先遣隊の位置付けがある自治体が少ない。しっかりした位置付けをする必要がある。
③アンケートについて・アンケートの回答で、3 つの県で行政と社協と両方から回答が届いている。それぞれ違う回答をしているので、どのように取り扱うか。
・現状のまとめ方としては、両方ともカウントして集計している。一部の問いで、同じものがある場合は、回答数を 1 つにして母数も減らすことで調整している。数値やグラフが大きく変わるわけではない。
④報告書のまとめ方に関して・ヒアリングをして、概ね共通の課題を持っていることがわかった。基本的には人の不足。
被災地に送り込みたいが、送り込むだけの人員がいない。必要なのは資金と人材であるが、現状で考えるとこれはという解決策が見当たらない。
・災害対策の補助金は、災害救助法に適用されなければ下りない。また、実際に被災した人だけにしか使えない。復興費を一般の人のために使うことは適用外になるので出来ない。
・派遣に関しても、費用負担の話がつきまとう。送り出す側としては経費をどうするという話になる。受ける側も、費用のことを心配して、プロの支援を見合わせて、ボランテ
ィアに頼る傾向が見られるという。
・災害救助法の適用がないとお金が出ない。資金力のある法人は動けるが、そうでないと動けない。県に登録して出勤簿などの書類を提出すれば、後から補助金が入ってくる。
熊本地震の時の事例では、申請書類を出して 8 か月後に入金されたとのことであった。
・平時から連携しておくことで、有事の際に先遣隊が入って現地情報を収集し、それを中央センターに引き継ぐことで、現地に必要な人材を必要な場所に出せるようになるのではないか。
・DWAT として、民間団体とどう手を組むのか。社会福祉法人は民間団体ではあるが、公的な仕組みの中で事業をしているので、動きに制限が出てしまう面がある。民間団体で
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自由に動いている法人や NPO などとどのように連携するかが課題となる。
・過去の災害の教訓が生かせていない。都道府県自治体の理解も足りない。理解をしてもらうことが必要である。
・宮城県は DWAT の支援対象が県内に限られていた。県外派遣はしない方針だったが、能登半島地震では初めて県外に派遣した。今回が初の派遣で、しかも県外という都道府県が多い。
・DWAT は避難所支援だが、能登半島地震では避難所で感染症が蔓延したという。医療特化型の避難所支援となると、看護師の派遣が必要になる。
・福祉の世界では慢性的に人が不足している。継続的に支援を出すことが被災地には必要だとはいえ、慢性的な人手不足の中で、長期的に被災地の生活を支えることは難しい。
1 回は派遣しても、2 回や 3 回も派遣する余力がない。
・宮城県では DWAT への応募者数が、1 回目の派遣時は 66 名、2 回目は 40 名、3 回目は12 名だったという。年度末の慌ただしい時期ということもあるが、法人にとっても継続
的に出し続けることは難しい。
・学生ボランティアの活用を考えてはどうか。学生が社会勉強のために DWAT に関わるという建て付けで、カレッジ DWAT（仮称）のような活動を位置づける。中越地震の時、大学側の考えで、東北福祉大の学生が多数被災地に入って支援活動を行った。
・DWAT を出した施設の支援に学生を派遣しても、即戦力にはならない。DWAT としての中長期的な支援期間の中で、学生が入るべきフェーズがある。学生自身にとっての体験学習になり、万が一被災した時に活かせる経験になる。例えば、中央センターからのDWAT 隊員の下に入り、サブ隊員としてサポートする。平時から大学と契約して現地活動を単位認定することで学生の学びにもなり、災害時の人員の確保にもなる。施設間応
援の中に大学との連携を加えることも考えられる。
・DWAT では、仮設住宅での被災者支援までは求められてはいない。仮設住宅に入居後は、仮設住宅支援員を募集して、支援に充てている。全国の都道府県や市区町村からも、被災地に職員を派遣している。
・中越地震の時、仮設住宅の中の集会所を活用して、サポートセンターを設置した。その後、東日本大震災の時はいくつかサポートセンターが作られたが、今はサポートセンタ
ーの設置が認められず、中越地震の経験が途切れてしまった。
・仮設住宅にサポートセンターがあれば、障害者や高齢者、子どもなど、いろいろな人が活用できるので、共生社会につながるのではないかと思う。
・仮設住宅での生活に移ってからも、学生が入ることで DWAT の活躍の場ができるのではないか。実際に暮らしの支えが必要であり、生活の底上げになればいいと思われる。
⑤今後の予定・概要版報告書を作成して、都道府県、都道府県社協、市区町村、市区町村社協と全国の社会福祉法人宛に送付する。発送、印刷製本などの日数を考えると、3 月 22 日までに原稿を揃えて入稿する。
・本報告書は完成させて、HP にアップする。

13

２．アンケート調査について
１）アンケート調査の概要【調査目的】
施設・事業所間応援と都道府県 DWAT の役割や使命についての整理をするため、全都道府
県にある災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局を対象に、事務局運営のメリットと課
題、DWAT 派遣のあり方、種別団体との関わり等についてアンケートを行った。
【実施対象】
全都道府県にある災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局【調査方法】
郵送による調査票の配布と回収【実施期間】
発送日：令和 5 年 12 月 20 日

回収締切日：令和 6 年 1 月 12 日（締切延長：2 月 9 日）

【アンケート数】
送付数：47、有効回答数：41、都道府県数 38（回収率 80.9%）※ネットワーク協議会事務局を立ち上げていないので回答できないが 1 件※行政と社協の両者より回答があったのが 3 件

２）アンケート調査の結果
問１

災害福祉広域支援ネットワーク協議会の事務局を運営していることのメリット（N＝41）

ネットワーク協議会の事務局運営について、「メリットはある」が 74.4％で、「わからない」
が 25.6％、「メリットはない」という回答は０であった。

問２

どのようなメリットがあるのか（３つ選択、N＝41）

ネットワーク協議会の事務局運営のメリットとしては「平時から福祉関係者団体等の関係づくりができる」が最も多く 27（65.9％）で、次いで有事の際に総合的な支援を行うことができる」が 23（56.1％）であった。「福祉関係団体等職員のスキルアップにつながる」と「組織の14使命を果たすことができる」が 12（29.3％）であった。
「地域貢献ができる」は、4 件にとどまった。

＜その他の回答＞


要支援者の二次被害を防止することができる。



県内市町も構成団体となっており、行政と民間が同じ認識で県内の災害福祉支援を考えることができる。

問３

ネットワーク協議会について、課題と感じていること（N＝41）

ネットワーク協議会の事務局運営について、「課題はある」が 82.1％で、「課題はない」が12.8％、「わからない」という回答は 5.1％であった。

問４ どのような課題があると感じているか（３つ選択、N＝41）「ネットワーク協議会の理解が進んでいない」が 17（41.5％）で最も多く、次いで「平時におけるネットワーク協議会の活動内容が不十分である」と「有事におけるネットワーク協議会の活動内容が不十分である」が 16（39.0％）であり、続いて「ネットワーク協議会の事務局体制が不十分である」が 15（36.6％）であった。

15

＜その他の回答＞
DCAT チームの活動が優先となり、他団体や協議会としての具体的な活動がないため。



各市町行政（福祉、危機管理部署）の理解が不十分である。県主管課以外の部署の理解や連携が不十分である。



保健医療福祉調整本部等との連携について理解が進んでいない。



平時・有事含め、もっと効果的な役割を担えるはずであるが、十分に機能を活かせていないと感じる。

問５

前問の課題を解決するために、取り組んでいること、これから取り組もうとしていること①仕組み・体制づくり
・事務局業務の委託化。
・本県は県社会福祉士会に事務局業務を委託しているが、県社会福祉協議会が事務局に加わっていないことが長年の懸案事項となっている。
・団体が独自に DWAT 的な支援体制を構築している場合、その組織体制や活動場所、役割など
を協議会等で情報共有することを検討。
・平時及び有事における事務局（組織）体制の整備及び役割の明確化。
・県社協中心に事業運営、事務局運営を行ってきており、県の関与が薄かったため、ネットワ
ーク協議会の事業運営に県が主体的に関与する方向で検討中。
・県が主体的に関与することにより、市町村への周知が進みネットワーク協議会への理解が進むと考えている。
②協議会の運営
・ネットワーク協議会の開催頻度や議題の検討。
・県行政担当課との協議を随時行っている。
・県単独で事務局を担っているため、体制が不十分である。活動内容及び円滑な運営方法について専門的かつ幅広い視点から検討を行うため、ワーキンググループの設置予定。
③人材育成・スキルアップ
・DWAT の活動内容や派遣の流れ等に関し、各自治体における理解を進めるため、行政職員向けの研修を実施（R6.2.5 予定）。
・基本研修（録画配信）、スキルアップ研修を行っている。
・医療系もネットワークに入っているため、初動以降からの活動導入も視野に研修を深めている。
16

・災害時の要配慮者への対応などより深い議論を行っていきたいと考えており、DWAT の研修や訓練等でかかわってもらう仕組みを作っていくなど検討を進めている。
・上記チーム員の人員確保、資質向上を目的とした研修会を年２回実施している。
④ネットワーク強化・各種支援チーム（DMAT や DPAT 等）の事務担当に対して、DWAT 会議へ参加依頼。
・ネットワーク会議、ワーキング会議を行っている。
・隊員同士の交流機会の場の創出等。
・ネットワーク協議会は年に２回開催していますが、活動報告等が中心となっています。
・年２回ネットワーク会議を開催し、マニュアルの検討、研修企画、報告等を含め協議の場を持っている。
・県主催の総合防災訓練実施の際には、災害時要配慮者支援チームの事務局、チーム員に参加してもらい、チームの認知度向上や資質向上に努めている。
・ネットワーク会議 ワーキンググループ構成員の専門職と随時、実務レベルの協議を行っている。
⑤現状把握・情報収集
・中央センターブロック会議、全社協会議・研修会に随時参加している。
・災害福祉支援ネットワーク中央センターの研修等で、ネットワーク協議会自体の活動について、他都道府県状況の情報収集にあたりたい。
⑥周知・広報活動
・DWAT の普及啓発。
・ネットワーク協議会のリーフレット送付による周知及び、パンフレット作成を検討している。
・市町村職員を対象とした市町村説明会の開催、防災計画への反映を促している。
・保健医療福祉調整本部における DWAT の位置づけ等について研修を通じてチーム員に周知。
・各市町村防災部署等に対し、個別に DWAT 活動についての説明を順次行っている。
・市町村･消防本部（局）防災担当課長会議における動画配信や市町村地域福祉担当課長･市町
村社会福祉協議会事務局長合同会議における ZOOM 講義を行い、チームに関する周知を図っている。
・広報パンフレットを作成し、防災訓練や他機関の研修時など、折に触れて配付し、周知を図っている。
・災害時にチームが円滑に活動できるよう、平時から市町村、他の災害派遣チーム、団体に対して周知・啓発を行っていきたい。
・理解促進、啓発を目的にチラシや動画、ホームページへ掲載している。
⑦隊員登録の勧誘
・平時の取組を推進しているため、他団体からの加入希望が増えている。
・県の防災総合訓練に参加し、市町村や他の医療支援チームへの周知を図っている。令和 5 年
度より、県と県社協が共同事務局を担い、本ネットワークの取組を開始した。年度内にチーム員の募集、養成研修を実施する。
⑧活動マニュアルの作成
・令和 5 年度末に災害初動期の活動マニュアルを作成予定。
17

⑨その他
・在宅避難・車中泊避難者への対応が課題と捉えており、今後、内閣府の検討状況等を参考にしながら、それらの方々への福祉的支援体制の構築を検討していきたい。

問６

福祉分野における各種種別団体の把握について（N＝41）「種別団体のすべてを把握している」は 15.4％にとどまり、82.1％が「種別団体の一部を把握している」との回答であった。「種別団体を把握していない」という回答も 1 団体あった。

問７前の問いで、把握している種別団体について（N＝41）

把握している種別団体は多い順に、「社会福祉法人経営者協議会」「老人福祉施設協議会」「知的障害者施設協議会」が 36（87.8％）、「身体障害者施設協議会」が 35（85.4％）、「児童養護施設連絡協議会」が 33（80.5％）、「保育協議会」が 31（75.6％）であった。
そのあとは、「 ホームヘルパー協会」が 20（48.8％）、「母子生活支援施設協議会」が 17（41.5%）と続き、「高齢者グループホーム協会」が 15（36.6%）で最も少ないという結果であった。

＜その他の回答＞


老人保健施設協議会、救護施設協議会、社会福祉士会、介護福祉士会、介護支援専門員
協会、精神福祉士協会、医療ソーシャルワーカー協会、相談支援専門員協会、看護協会、助産師会、栄養士会。

小規模多機能型居宅介護ネットワークの会。



地域包括・在宅介護支援センター協議会。
18



里親連合会。



社会福祉士会、介護福祉士会、精神保健福祉士会など。



県社会就労センター協議会、県救護施設協議会、県乳児福祉協議会等。



救護、障害児、医療（無料低額診療所）、更生保護、婦人保護。



老人保険施設協会、精神障碍者社会復帰施設協議会、地域包括、総合支援、在宅介護支援センター協議会。
計 20 団体。



県婦人保護・救護施設協議会



老人保健施設協会、療養病床・介護医療院連絡協議会、地域密着型サービス連絡協議会、精神科協会。

問８

種別団体内における有事の際の相互支援（助け合い）の仕組み（N＝41）

種別団体における相互支援の仕組みについては、「仕組みがある」という回答で最も多かったのが「老人福祉施設協議会」の 22 で、次いで「社会福祉法人経営者協議会」の 17 であった。
逆に「仕組みがある」が最も少なかったのが「ホームヘルパー協会」の 3 であり、次いで少なかったのが「高齢者グループホーム協会」と「母子生活支援施設協議会」の 6 であった。
一方、「仕組みがない」の回答を見ると、最も多いのが「社会福祉法人経営者協議会」と「保育協議会」の 11 であった。
「社会福祉法人経営者協議会」は「仕組みがある」と「仕組みがない」の両方ともに回答数が多く、「わからない」が少ないことから、ネットワーク協議会事務局との関わりが強いことがうかがえる。
仕組みがある

仕組みがないわからない

社会福祉法人経営者協議会

17

41.5%

11

26.8%

8

19.5%

老人福祉施設協議会

22

53.7%

5

12.2%

10

24.4%

高齢者グループホーム協会

6

14.6%

3

7.3%

15

36.6%

ホームヘルパー協会

3

7.3%

8

19.5%

14

34.1%

身体障害者施設協議会

15

36.6%

7

17.1%

14

34.1%

知的障害者施設協議会

15

36.6%

8

19.5%

14

34.1%

保育協議会

14

34.1%

11

26.8%

9

22.0%

児童養護施設連絡協議会

14

34.1%

8

19.5%

12

29.3%

母子生活支援施設協議会

6

14.6%

4

9.8%

16

39.0%

その他

6

14.6%

4

9.8%

8

19.5%

＜その他の回答＞※仕組みがあると回答


県災害福祉広域支援ネットワーク協議会。



県災害福祉支援ネットワーク。



災害時の被害状況共有の仕組みあり、組織等はない。



老人保健施設協会、精神障害者社会復帰施設協議会、地域包括、総合支援、在宅会議支援センター協議会。

協議会会員の職員派遣制度。

19

※仕組みがないと回答


施設間相互応援協定の準備中。

※わからないと回答


上記協議会等は、「県災害福祉広域支援推進機構」の構成機関となっており、「県災害福祉広域支援に関する協定」に基づき「会員等の派遣調整」や「県又は事務局に人員を派遣し、チーム派遣に関する調整を要請」することができるため。

＜回答者のみの比率＞
本設問の回答に限定して比率を見比べると、「ホームヘルパー協会」、「高齢者グループホーム
協会」、「母子生活支援施設協議会」に関しては、約 6 割が「わからない」という回答であった。
問 7 で「把握している」という回答の多かった「社会福祉法人経営者協議会」と「老人福祉施設協議会」は「わからない」という回答が少なかった。一方、「知的障害者施設協議会」と「身体障害者施設協議会」も同様に「把握している」という回答が多かったが、「わからない」という回答が 4 割近くになっている。

問９ 種別団体が災害派遣福祉チーム的な支援の体制を構築しているか（N＝41）
種別団体の DWAT 的な被災地支援体制については、「老人福祉施設協議会」が「構築している」の回答 10 と最も多かったが、「構築していない」という回答が 13、「わからない」という回答が 14 であり、ネットワーク協議会事務局間で理解度の違いがあることが見受けられる。
「構築していない」という回答は「社会福祉法人経営者協議会」が最も多く、半数以上であった。次いで多いのが「保育協議会」であった。
また、問 7 で把握している種別団体として回答が多かった「知的障害者施設協議会」と「身体障害者施設協議会」が、支援体制の構築については「わからない」という回答が最も多いという結果になった。

20

構築している

構築していない

わからない

社会福祉法人経営者協議会

4

9.8%

23

56.1%

9

22.0%

老人福祉施設協議会

10

24.4%

13

31.7%

14

34.1%

高齢者グループホーム協会

3

7.3%

6

14.6%

16

39.0%

ホームヘルパー協会

1

2.4%

10

24.4%

15

36.6%

身体障害者施設協議会

5

12.2%

12

29.3%

19

46.3%

知的障害者施設協議会

6

14.6%

12

29.3%

19

46.3%

保育協議会

2

4.9%

19

46.3%

13

31.7%

児童養護施設連絡協議会

4

9.8%

14

34.1%

16

39.0%

母子生活支援施設協議会

1

2.4%

10

24.4%

15

36.6%

その他

2

4.9%

7

17.1%

8

19.5%

＜回答者のみの比率＞
本設問の回答に限定して比率を見比べると、「高齢者グループホーム協会」の 6 割強、「ホームヘルパー協会」と「母子生活支援施設協議会」の 6 割弱が「わからない」という回答であり、「知的障害者施設協議会」や「身体障害者施設協議会」よりも多くなる。
また、「社会福祉法人経営者協議会」の「構築していない」は 64％となる。
「保育協議会」の「構築していない」は 56％となる。

問１０

種別団体とネットワーク協議会とのＤＷＡＴにおける登録人員の重複について（N＝38）

種別団体とネットワーク協議会とで DWAT 登録人員が重複しているかどうかの問いに関しては、「不明」という回答が多かった。
「重複している」という回答数は 1 で、5 団体について重複を認めている。ちなみに「重複している」と回答したのは同一の公共団体である。
また、「一部重複している」の回答数は 1 と 2 であるが、回答したのは 2 つの公共団体である。
「重複していない」の回答では、「社会福祉法人経営者協議会」が最も多かったが、それでも5 つの団体に留まった。
21

重複している

一部重複している

重複していない

不明

社会福祉法人経営者協議会

1

2.6%

0

0.0%

5

13.2%

14

36.8%

老人福祉施設協議会

1

2.6%

2

5.3%

3

7.9%

16

42.1%

高齢者グループホーム協会

0

0.0%

0

0.0%

3

7.9%

11

28.9%

ホームヘルパー協会

0

0.0%

0

0.0%

2

5.3%

12

31.6%

身体障害者施設協議会

1

2.6%

1

2.6%

3

7.9%

14

36.8%

知的障害者施設協議会

1

2.6%

2

5.3%

3

7.9%

15

39.5%

保育協議会

0

0.0%

0

0.0%

3

7.9%

15

39.5%

児童養護施設連絡協議会

1

2.6%

1

2.6%

3

7.9%

13

34.2%

母子生活支援施設協議会

0

0.0%

0

0.0%

3

7.9%

10

26.3%

その他

0

0.0%

1

2.6%

1

2.6%

8

21.1%

＜その他の回答＞


本県では該当なしのため不明。

＜回答者のみの比率＞
本設問の回答に限定して比率を見比べると、いずれの種別団体とも 7～８割以上で「不明」という回答であることがわかる。

問１１

ネットワーク協議会のＤＷＡＴ等、有事の際に支援活動をするための人員登録の仕組みについて（N＝41）
ネットワーク協議会の DWAT 等、有事の支援活動のための人員登録の仕組みについては、「課題がある」が 9 割近い回答であった。
「課題はない」と「わからない」という回答は、それぞれ２であった。

22

問１２

支援活動のための人員登録の仕組みにおける課題について（３つ選択、N＝41）

人員登録の仕組みにおける課題では、「実際の派遣要請に応えてくれる登録メンバーがどのくらいいるか不明である」の 27（65.9％）と、「支援が必要な期間において派遣体制を構築できるか分からない」の 25（61.0％）がダントツで多かった。その他は、「必要な研修や訓練が実施できていない」が 9（22.0％）、「登録メンバーが少ない」と「登録メンバーが増えない」は
8（19.5％）に留まった。

＜自由記述＞


登録人数は増えているが、毎年度の新たに登録する人数は減少傾向である。



人の出入りが多い業界であり、慢性的な人材不足のため長期の派遣が困難。



登録員同士の交流の場があまりなく、DWAT 派遣に対する意識に温度差あり。



地域によって、協定締結法人、登録メンバーの数に偏りがある。



チームリーダーやロジスティクスを担える人材の育成ができていない。



登録メンバーの管理。



チーム員の所属する社会福祉施設を退職したことの情報が入って来ずチーム員として登録されたままの状態になっている事例がある。



災害派遣福祉チーム員の登録に関する課題としては、コロナ禍以降、登録研修等への参加者が減少しており、チーム員の確保に苦慮している。



登録員の経験や資格保有内容の偏り。



平時・有事に活用できる連絡システムの運用が不十分。



登録メンバーの名簿管理（所属施設、連絡先等）の情報更新ができていない。

23

問１３

前問の課題を解決するために、取り組んでいることもしくはこれから取り組もうとしている

こと① 研修会の開催
・研修体系の見直しや開催地の変更、周知の方法などについて。
・チームリーダーを養成するための研修の実施を予定。
・令和 4 年度末に DWAT を設置し、令和 5 年度から本格的に DWAT 登録研修を開始している。
登録者数は令和 5 年 12 月現在 80 名で、今後増やしていく予定である。
・基礎、スキルアップⅠ、スキルアップⅡと３段階ある研修のうち、基礎研修の開催を多めに設定しており、実際に派遣することができる人員の確保に努めている。
・本県では、登録研修と、次の段階に位置付けたフォローアップ研修を実施している。今後、リーダー研修と先遣隊研修を実施したいと考えている。
・メンバーの登録年数に応じた研修体制の整備。
・隊員登録研修を受講しやすいように、二か月前には研修案内し、オンライン受講も可能とした。
・DWAT 登録員養成研修に２か月前くらいから開催案内を送付するとともに、過去研修を受講できなかった方や協力施設に働きかけを行い、登録員増員に取り組んでいる。
・現在、DWAT 登録者向けに研修を段階的に行っており、今後チーム編成訓練も予定している。
・毎年度実施している登録時研修の継続実施と、DWAT 活動の広報の強化。
・登録員向けに基本研修（録画配信）、スキルアップ研修（対面）を行っている。
・DWAT の基本研修、スキルアップ研修等の実施。
・今後、リーダー研修や先遣チーム員対象の研修を実施予定。
・県主催の総合防災訓練に、災害時要配慮者支援チームの事務局、チーム員にも参加してもら
い、チームの認知度向上や資質向上に努めている。
・研修の充実による DWAT 活動への理解促進。
②登録の呼びかけ・構成団体に向けて、各種会議の際にチーム員登録を促している。
・総会等で、登録メンバーを増やすために広報活動を行っている。
③パンフレット類の作成
・協定未締結である県内社会福祉法人 215 法人へリーフレット等を送付し、チームへの協力を依頼している。
・協定を既に締結している 48 法人へリーフレット等を送付し、チーム員協力者登録を依頼している。
・県内全市町村へリーフレット等を送付し、DWAT 活動への理解、災害時の活用をお願いして
いる。
④広報活動
・DWAT の PR 活動。
・新規登録者が年々減少しており、目標数に達していない状況であったことから、施設長への案内やパネル展示などの広報・周知に力を入れており、今年度は昨年度より新規登録者が増加する見込み。

24

・県主催の総合防災訓練に、災害時要配慮者支援チームの事務局、チーム員にも参加してもら
い、チームの認知度向上や資質向上に努めている。
⑤システム構築・体制づくり
・令和 5 年度より、管理システム導入。これにより、チーム員の参集及び安否確認や協力法人等との連携を効率化。
・災害発生時の初動体制の充実。
・毎年、DWAT 登録養成研修を実施し現在までに 157 名登録しているが、まだ派遣実績がない
ことも含め初動対応や派遣体制に不安がある。
・今後、DWAT 活動マニュアル策定や先遣隊のチーム編成等の体制強化と併せ、各自治体の実
施する避難所運営訓練等に参画し、DWAT 活動の周知や関係機関との連携強化にも努めていきたい。
⑥訓練の実施・災害初動期の被害状況把握、派遣調整等のシミュレーション訓練を実施している。
・派遣調整に係る情報伝達訓練・派遣調整本部設置訓練。
・参集訓練などを実施し、登録メンバーや派遣元団体が派遣手順を確認している。
・派遣要領の作成及び伝達訓練。
⑦メールの活用・訓練
・事務局から送信したメールに対し、受信した各法人（又はチーム員）が返信をするなど、連絡訓練の実施を予定。
・平時より登録メンバーには毎年安否確認メールを送っており、研修等の案内や情報提供も行ってきた。登録員全体の底上げ、スキルアップにつながるような研修や訓練を今後とも企画
し、進めていこうと考えている。
・今年度よりメール模擬訓練を実施し、返信が無いチーム員個人又は施設に連絡を取り、確認を行っている。
⑧アンケート調査
・登録された隊員を対象に実施するフォローアップ研修において、災害時に派遣要請した際に対応可能かなど、アンケート調査を行っている。
・隊員に対して、派遣への対応に関するアンケートを実施した。
（有事の際、実際に対応できそうか、できない場合、その理由等）。
⑨施設長の理解促進
・福祉現場も 24 時間 365 日で動いているため、災害時に実際 DWAT として活動できる人員は難しいと思う。団体含め施設からの推薦が必要だと思っている。まずは施設長の理解（派
遣をしてくれる）を進めていけるように取り組もうと考えている。
・DWAT 活動に対する施設への理解を促進するため、施設長などの研修へのオブザーバー参加を可能とした。
⑩種別団体・法人ネットワークの活用
・県の社会福祉法人連絡協議会を活用し、DWAT チーム員への登録を呼びかけており、最終的には各市区町にチーム員の登録がある状態を目指している。
・社会福祉法人連絡協議会は、法人が行う地域公益活動を法人同士の連携により市区町域で実25

施する組織である。その地域公益活動の一環として災害支援（DWAT）に賛同を得られた地域で、DWAT として登録を進めている。現在はまだ３市のみで、今後は、全県的に登録を広げていかなければならないが、理解を得る機会の提供が不十分なところが課題である。
・種別団体等から登録を呼びかけ、県内の各地域にそれぞれ一定数の登録員が確保できるように努めている。
・今後、各種別団体と連携し、派遣順位を決めてスムーズな派遣ができるよう調整する。

問１４

ネットワーク協議会の要配慮者支援の体制・役割（N＝37）

要配慮者支援の体制・役割としては、「一般避難所の支援のみを行う」が 32.4％、「一般避難所と福祉避難所の支援を行う」が 35.1％であった。次いで、「一般避難所、福祉避難所の支援とあわせ、福祉施設の支援も行う」が 18.9％であった。
「一般避難所、福祉避難所、福祉施設に加え、在宅要配慮者の支援も行う」は 1 件に留まった。

＜自由記述＞


一般避難所の支援を基本としているが、要請次第では福祉避難所の支援も検討する。



原則は一般避難所の支援であるが、必要があればその他の支援も行う。



一般避難所、福祉避難所、その他要配慮者を受け入れる施設の支援を行う。



一般避難所を主な活動先としているが、その他については曖昧。

問１５

前問について、どのような支援体制で取り組んでいるか①チームの結成
・協定を締結した法人、団体から届け出いただいたチーム員として登録。市町村からの派遣要請などにより、登録チーム員から DWAT チームを結成し、一般避難所に派遣。
・これまで支援活動を行った実績はないが、派遣を行う際には、ネットワーク協議会の事務局を担う県からネットワーク構成団体に派遣依頼を行い、各団体が派遣者の調整を行う予定となっている。派遣の際には、５名ほどのチームを組み、１期あたり５日間の派遣を予定。
・県保健医療福祉調整本部において、市町との連携を図りつつ、各保健医療福祉チームの派遣を調整する。DWAT の派遣に当たっては、県と県社協が共同で担う協議会事務局においてチーム編成等を調整する。
・一般避難所への派遣については、市町からの要請に基づき、派遣の検討を行い、（必要があれ26

ば、先遣隊の派遣を想定）派遣の必要性がある場合、事務局において登録隊員の派遣可否について確認を行う。
・事務局において、派遣シフトを組み、支援対象である一般避難所へ派遣する。
（当県では、派
遣の実績がないため、このように派遣の手続きが可能かは検証できていない。）
・県社協が事務局となり、プラットホーム化をして調整。福祉避難所は課題です。
・自治体からの要請に基づいて、チームをネットワーク事務局で編成し、一般避難所へ DWAT
チーム員を派遣する。
・被災地や国から DWAT 事務局あてに派遣依頼があれば、事務局→各市区町のネットワーク事務局→ 登録員が所属する施設→チーム員の流れで連絡、チーム編成が行われる。編成されたチームは一般避難所へ派遣される。
②派遣内容の協定締結
・災害時に職員を派遣する内容の協定を社会福祉法人等および県、協議会の間で締結する。協定を締結した法人に所属する福祉専門職の方々により DWAT が構成される。派遣先の一般
避難所では避難者の福祉ニーズを把握するほか、災害時要配慮者をスクリーニングし、必要に応じて福祉避難所や福祉施設での支援が受けられるよう調整する。
・県、県社協、関係団体で、災害派遣福祉チームの派遣に関する基本協定書と社会福祉施設の災害時における相互応援に関する基本協定書を締結し、県災害福祉支援ネットワークを構築している。
③ネットワーク内で調整
・平成 29 年度に社会福祉協議会への委託事業としてネットワークを設置し、福祉避難所・福祉施設を派遣先として取り組んできたが、令和 4 年度末に派遣先に一般避難所を追加し、DWAT を設置した。本ネットワークの中で、行政、社協、職能団体等と連携し、発災時に状況の情報収集や福祉専門職の避難所等への派遣調整を実施することとしている。また、並行して、会員相互の施設応援派遣も実施している。
④チーム構成・派遣期間
・１チームにつき４～６名程度の構成とし、リーダー、サブリーダーを１人ずつ定め活動する。
１チームの活動期間は移動日を含め概ね５日間。主に一時的な避難所を想定しているが、状況によっては福祉避難所等でも活動が想定される。
・福祉関係職にて構成されたチーム（5 名程度）を編成し、5 日×７、８チーム程度で一か月間の避難所支援。
・DWAT 本部→チームリーダー１名→チーム員３～４名。
・避難所を開設する市町村からの要請があった場合にチームとして編成して当該避難所への隊員を派遣。原則 1 チーム 5 名とし、1 チームあたりの活動期間は 1 週間としている。
⑤派遣先
・主として、福祉避難所へのチーム派遣を想定している。
・災害時のチーム員については、5 名程度で各専門職混在で編成する想定としている。原則、一般避難所の支援を行うことが主であり、特別な要請等があれば福祉避難所の支援を行う場
合もあると考えている。
・被災市町の派遣要請を基に、DWAT チーム員を被災市町に派遣することで支援する。基本的には一般避難所の支援を想定しているが、福祉避難所へ派遣しても差し支えないと改訂され
27

た国のガイドラインに基づき、被災市町から福祉避難所へ派遣要請がある場合は、福祉避難所への派遣・支援を行う。
・まずは一般避難所を対象に検討しているが、被害状況等によっては福祉避難所との連携も必要と考える。支援体制については、今後検討。
・状況に応じて、福祉避難所や任意の一時避難所で活動する場合も想定している。複数市町域で１チーム５人程度、１チーム以上組成できる体制づくりをめざしている。併せて一定数のチームリーダーを担える人員の確保をめざしている。
・県災害派遣福祉チーム設置運営要領を制定、活動時の支援先について規定している。
・本県では、DCAT が一般避難所、DWAT が福祉避難所を対応することとしている。
・基本的には一般避難所への派遣を想定しているが、派遣先は県の災害対策本部内に設けられる保健医療福祉調整本部で調整を行うため、必要に応じて福祉避難所等への派遣にも対応する予定。
⑥支援活動内容
・県からのチーム派遣要請に基づき、チーム員の派遣調整を事務局で行い、チーム派遣を行う。
派遣先では主にアセスメント型支援、サービス型支援を行うことを目的にチーム員養成研修を行なっている。１チームの人数は４〜６名で活動期間は５日程度を想定している。福祉避
難所等も派遣先として想定しているが、現状は一般避難所の支援を目的とした研修を行なっている。
・マニュアル上では、福祉避難所も活動範囲として想定しているが、現状としては、福祉避難所における対応について、研修や訓練等は実施していない。
・⑴避難者の福祉ニーズの把握。⑵スクリーニング等による要配慮者の把握。⑶要配慮者の状態の評価（アセスメント）の実施。⑷社会福祉施設への受入調整等のコーディネート。⑸要配慮者からの相談対応。⑹避難所等における福祉サービスの提供及び福祉環境の整備、等。
・県災害時福祉避難所等人的支援体制を３つの取組から構成。⑴災害時要配慮者支援チームによる支援、⑵災害時福祉人材マッチング制度（登録制度）、⑶災害時福祉人材派遣要請（人材不足の場合のセーフティネット）。
⑦活動の役割分担
・県は、⑴被災情報の収集、⑵被災地関係機関等との連絡調整、⑶DWAT の派遣の判断、指示、要請、⑷費用負担の調整など。県社会福祉協議会は、⑸DWAT の編成、⑹DWAT の派遣調整、⑺関係機関との連絡調整など。その他の構成団体は、⑻チーム員派遣調整など。
⑧平時の取組み・定期的に協議会を開催し、意見交換を実施していく予定。
・災害派遣におけるネットワーク協議会内での情報共有、DWAT 養成研修等の参加の周知など。
・本県のネットワークは、福祉施設関係団体（種別団体）９団体、福祉関係職能団体６団体、その他団体４団体で構成される。うち、その他団体に属する県と県社会福祉協議会が事務局を担当している。毎年度、一般避難所の支援のみを想定した登録時研修を実施し、新たな登録メンバーを確保している。
・令和３年度より、３県合同で登録時研修を実施している。
・年１～２回、登録メンバー全員を対象とした研修、メールでのチーム編成訓練、県防災総合訓練への参画等を通じて、一般避難所での活動に係る知識・技術の修得と登録メンバーのモ
28

チベーションの維持を図っている。
・年１回のネットワーク会議では、上記の訓練・会議の実施報告や、他県 DWAT の活動状況、
災害福祉支援ネットワーク中央センターからの情報の共有、意見交換等を行っている。
・定期的な会議、研修による情報交換、共有、メールマガジンの配信。

問１６

前問の体制を整えるために必要であると考えること（３つ選択、N＝41）

体制を整えるために必要なことで最も多かったのは「有事におけるネットワーク協議会の活動内容の整理」で、回答数は 25（61.0％）であった。次いで多かったのが、「平時におけるネットワーク協議会の活動内容の整理」と「ネットワーク協議会の事務局体制の充実」で、回答数 19（46.3％）であった。それから、「ネットワーク協議会の理解の促進」が 17（41.5％）、「ネ
ットワーク協議会の構成団体の関係づくり」が 15（36.6％）となった。「ネットワーク協議会の参画する構成団体の範囲を広げる」は 5（12.2％）と少なかった。
「現状のままでよい」はゼロだった。

＜その他の回答＞


各市町村も含めた理解と検討。



各団体での災害時の活動。

問１７

ネットワーク協議会におけるＤＷＡＴと各種種別団体におけるＤＷＡＴ的な支援が連携する必要性について（N＝41）
被災地支援活動におけるネットワーク協議会と各種種別団体との連携に関して、「連携が必要である」という回答は 56.1％で、残りの 43.9％は「わからない」という回答であった。
「連携は必要ない」という回答は 1 団体もなかった。

29

問１８

連携をすることで、どのような支援活動の充実を期待するか（N＝23）

ネットワーク協議会と種別団体との支援活動に関して、充実されることを「大いに期待する」
事項は「被災市区町村における社会福祉施設との連携・協働」と「災害時要配慮者へのアセス
メント」の 12（52.2％）であり、次いで「一般避難所、福祉避難所おける各種支援者との連絡調整」と「災害時要配慮者のケース会議」が 11（47.8％）と多かった。また、「情報の収集・管理・共有」も「大いに期待する」が 11（47.8％）ではあるが、期待するが 5（21.7％）であり、全体としての期待度はやや低い。「期待する」まで含めると、「一般避難所、福祉避難所における相談支援対応」と「一般避難所、福祉避難所の環境整備」では計 20（87.0％）になり、期待度の高いことがわかる。
一方、「期待しない」という回答で多いのが「ボランティアの受け入れ」の 5（21.7％）と「被災市区町村災害対策本部への対応・連絡調整」の 4（17.4％）である。
「ボランティアの受け入れ」は「大いに期待する」の回答がゼロでもあり、ネットワーク協議会と種別団体とが連携して取り組む活動とは考えられていないことが読み取れる。

＜その他の回答：大いに期待する＞


福祉施設の福祉避難所運営。

問１９ 連携体制の構築において必要であると思うこと（N=23）
ネットワーク協議会と種別団体の連携体制の構築に関して「大いに期待する」ことは、「双方の合同による研修、訓練の実施」が最も多く、回答数 12（52.2％）であった。次いで「双方の事務局による会議、打ち合わせ」と「実際の有事における登録人員の派遣の仕組みづくり」が11（47.8％）と多いが、特に「双方の事務局による会議、打ち合わせ」は「期待する」も合わ
せると 22（95.7％）となり、最も必要性が高いと思われている事項と言える。
また、「双方の登録メンバーによる顔の見える関係づくり」も「大いに期待する」が 10（43.5％）、「期待する」が 9（39.1％）と回答数が多い。

30

一方、「事務局運営における予算の確保」については、「大いに期待する」と「期待しない」の回答がそれぞれ４（17.4％）と、他の項目と比べて必要性が低くなっている。

＜その他の回答：大いに期待する＞


福祉施設サービスの早期再開。



各組織の役割分担の整理。

問２０ 連携は必要ないと回答した理由・求償などの詳細を教えてほしい。
・現在の支援体制として、各種団体ごと、ネットワーク体制における DWAT、施設間応援等があり、施設側にはそれぞれから応援要請があることで混乱が生じているのではないか。今回の能登半島地震においても同様の声が上がっている。
・また、災害福祉支援については、医療分野における DMAT や保健分野における DHEAT と異なり、都道府県で名称や役割等が異なる状況もある。
・今後、厚労省で全体的な支援体制の整理を行うべきではないかと考える。

問２１ 災害対策やＤＷＡＴ等に関するご意見、国等行政に対するご意見①名称の統一化・都道府県によって、DWAT、DCAT と名称が異なっており、統一化を望みたい。
（令和４年度において全国社会福祉協議会主催による災害福祉支援ネットワーク中央センター
ブロック会議・東北ブロックが開催された際に、厚生労働省へ申し入れしている。）②災害福祉広域支援推進機構の設置・本県では、平成 25 年に DWAT の派遣主体として「県災害福祉広域支援推進機構」が設置された。当該機構が国ガイドラインに基づく「災害福祉支援ネットワーク」の役割を担っているところであるが、本調査の対象となっている「災害福祉支援ネットワーク協議会」を本県では設置していない。
③周知活動の強化
・国からも DWAT の活動内容の周知を強化していただき、避難所運営の際に、より有効活用
してほしい。
・県民や市町村等への周知で使用できるチラシ・ポスター・動画などを、国や中央センターで作成していただきたい。
31

④複数の支援体制による混乱
・DWAT チーム員から、今回の能登半島地震の発生を受け、下記のとおり参考意見をいただいる。事業所から見ると、(1)DWAT の派遣、(2)介護職員等の派遣、(3)種別団体の派遣、などのように窓口が複数あるのは混乱を招き、望ましくない。
・DWAT を含め様々な支援体制ができても、実際に活動する（できる）人間の総数はそれほど変わらないため、仕組みの数が多くなるほどやりにくい部分が出てくるように感じている。
（能登半島地震の DWAT 派遣と福祉施設への応援職員派遣の対象者重複など）⑤派遣先の優先順位
・災害時に派遣できる福祉職は限られているため、種別協による施設派遣を含め、派遣先の優先順位を検討することが必要。
⑥広域派遣の統一ルール
・都道府県の広域派遣について、統一的なルール（派遣手順に係るもの）がなければ、派遣の際に支障が生じることが想定される。
⑦補助金・予算の確保
・災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業補助金について、コーディネーター配置の財源など（減額になることがないよう）引き続き確保していただきたい。
・予算の確保もお願いしたい。
・国庫補助予算の充実、継続。
・平時からの体制整備、災害時への備え、また緊急時に迅速に派遣対応するため、現行の予算基準額を見直し、必要な財源確保をお願いしたい。
・厚労省には最低でも今年度と同額の予算を確保していただきつつ、削減された予算メニューの復活（増額）も検討してほしい。
⑧福祉避難所対策
・福祉避難所はそれぞれの地区で全く状況が違うので、作成の際には平時から官・民協働で進めていける体制を作った方が良い。
⑨健康医療分野と福祉分野の連携
・健康医療分野と福祉分野の連携について具体的な方策を示されたい。
⑩マニュアルや様式の標準化
・DWAT マニュアルの標準化様式の作成。
・全国組織に DWAT 派遣依頼のための様式の作成。
・この度の能登半島地震における DWAT 支援においては、様々な都道府県 DWAT が石川県内の多数の地域に分かれて活動している。そのような中で、「全国 DWAT 全体」「派遣活動に入っている（入る予定の）DWAT 全体」「 活動地域ごとの DWAT（例：七尾市内で活動する DWAT
全体）」
「避難所ごとの DWAT（例：七尾市内の避難所 A で活動する DWAT 全体）」と、ステージ毎に連絡共有ができるが、システム自体は同一の報告・連絡・相談・共有用のツールの構築が必要と感じる。
・各県が独自で連絡システムを運用していても、同じ地域で活動する際には同一のツールの中でやり取りをする必要が求められているため。
・DWAT の啓発、アセスメント等の様式などの標準化、市町村担当者への理解促進、周知。
32

・せめて九州内の DWAT だけでもヒアリングシートなどの様式を統一できると応援がしやすくなるので、そのあたりの調整をお願いしたい。
⑪都道府県 DWAT と種別団体 DWAT の違い
・ネットワーク協議会における DWAT と各種種別団体における DWAT の活動にはどのような違いがあるのか分からない(例えば、ネットワーク協議会における DWAT は一般避難所を活動対象にしているが、種別団体における DWAT は施設での活動になるのか) 。それぞれがDWAT と名乗ることで、被災地で混乱を招くことはないのか。
・本県では各種別協議会の DWAT 的支援体制はないが、各施設の事業継続に向けての相互応援体制の仕組みづくり（相互応援協定）の準備を進めている。その際、DWAT 派遣と施設間応援派遣の両方の派遣要請を施設法人へ行っていくため、派遣する施設法人の理解・協力体制が重要となる。双方の応援派遣を円滑に進めるためにも、それぞれの役割を明確にしつつ連携していくことが求められる。
⑫災害対策部局と福祉部局の連携
・災害支援を担う部局と DWAT を担当する福祉部局において連携強化が求められる。市町域でも DWAT に関する認知度がバラバラであることから、有事の際の連携については現状のままでは不安である。災害対策部局と福祉部局の連携がすすむよう、支援してほしいと考える。
⑬災害時における福祉の位置付けと公費の確保
・国への意見として、災害救助法をはじめとする災害法制において、「福祉」の位置づけを図っていただきたい。併せて、DWAT の先遣派遣および発災時のネットワーク本部の設置・運営にかかる経費の公費確保をお願いしたい。
⑭先駆事例・情報提供
・平時の取組、有事の取組等の先駆事例の情報提供。
⑮迅速な情報提供・支援調整
・大規模な災害で特に広域的な支援が必要な場合、国または委託先の災害福祉支援ネットワー
ク中央センターから迅速に情報提供をお願いしたい。
・他県への応援派遣について、被災県は他県と調整している余裕はないと思われるので、国や中央センターに調整してほしい。（具体的な派遣場所は被災県が指定する。）⑯研修プログラムの統一化
・基礎研修について、最低限のスキルや知識は全国で統一されたほうがよいため、基礎研修のプログラムやメニューを国や中央センターが作ってほしい。
⑰災害福祉支援ネットワーク事務局の強化
・災害福祉支援ネットワーク事務局員について、専門職人員（正規常勤）が必要数配置できる
人件費確保をお願いしたい。また、配置職員対象のスキルアップ研修の機会を確保していただきたい。
⑱本調査と中央センターのすみ分け
・現在、災害福祉支援ネットワーク中央センター事業があるので、本調査と中央センターが実施する調査とのすみ分けが難しいと感じる。

33３）アンケート調査から見えてきた課題（１）DWATの人員確保・体制づくり
・ DWAT 等の有事の際の支援活動をする人員登録の仕組みについて、「課題がある」という回答が 9 割近かった。課題の内容としては、「実際の派遣要請に応えてくれる登録メンバーがどれくらいいるかが不明」と「派遣が必要な期間に派遣体制が組めるか分からない」という指摘が多かった。また、「登録員の経験や資格保有内容の偏り」を課題とする回答もあった。福祉現場の忙しさやマンパワー不足という実情を知るものとしての不安要素だと言える。
・ 所属施設を退職した人が登録されたままになっているという指摘もあり、登録メンバーの名簿管理、情報更新ができていないことも課題とされる。
・ そうした中、「平時の取組を推進しているため、他団体からの加入希望が増えている」という回答は、ヒントになる。
・ 能登半島地震によって登録員が増えたという団体が複数あった。身近に災害を意識することが重要であり、平時の活動の中で、防災意識をどのように維持、共有させていくかも
課題になる。

（２）DWATの名称統一と種別団体との役割分担
・ 医療分野における DMAT や保健分野における DHEAT と異なり、災害福祉支援について
は、都道府県で名称や役割等が異なる状況が見られる。DWAT ではなく、DCAT と呼ぶ
県もあり、混乱のもとになりかねないという指摘があった。
・ 一般避難所を活動対象にしている都道府県 DWAT のほか、福祉施設の支援活動をする種
別団体における DWAT があり、様々な DWAT が被災地で混乱を招く可能性が指摘されている。双方の応援派遣を円滑に進めるためにも、それぞれの役割を明確にしつつ連携していくことが求められる。
・ 現状の災害福祉支援体制として、各都道府県の DWAT のほかに、種別団体ごとの災害時支援活動、ネットワーク体制における施設間の相互応援協定等があり、一部の人員が重複していることから派遣人員の奪い合いが懸念されている。
・ 能登半島地震の影響もあり、これから施設の事業継続に向けて「相互応援協定」を結ぶ事
例は増えていくと思われる。派遣する施設法人の一層の理解・協力体制が重要となる。

（３）DWAT派遣先の拡張・ 国のガイドラインでは、DWAT の支援先は「一般避難所」の支援と定められているが、福祉避難所へ派遣しても差し支えないと改訂されている。アンケートでは「一般避難所のみ支援を行う」という回答は 32.4％で、「一般避難所と福祉避難所の支援を行う」の 35.1％
より少なかった。
・ 一般避難所の支援を基本としつつも、「要請次第で福祉避難所の支援も検討」や「必要があればその他の支援も行う」、「その他要配慮者を受け入れる施設の支援を行う」という記述も見られ、弾力的な対応を考えている団体が少なくない。
・ 1 団体が「一般避難所、福祉避難所、福祉施設に加え、在宅要配慮者の支援も行う」と回答した。また、「在宅避難・車中泊避難者への対応が課題と捉えており、それらの方々へ
34

の福祉的支援体制の構築を検討していきたい」という記述回答もあった。
・ DWAT の派遣先の選択肢が広がることは、それに応じられる隊員の確保と育成、スキルアップのための研修制度の充実などが求められることになる。

（４）運営マニュアルの標準化
・ 能登半島地震における DWAT 支援においては、「全国 DWAT 全体」「派遣活動に入っている（入る予定の）DWAT 全体」「活動地域ごとの DWAT 全体」「避難所ごとの DWAT 全体」という、４つのステージ毎に連絡共有が行われる中で、連絡システムが統一される必要性を指摘する回答があった。都道府県間ごとに独自の連絡システムを運用していても、同じ地域で活動する際には同一のツールの中でやり取りをする必要がある。
・ DWAT マニュアル様式の標準化や DWAT 派遣依頼様式の統一化なども、現場から求められている。
・ 全国統一が無理であれば、ブロック単位で DWAT のヒアリングシートなどの様式を統一できると応援がしやすくなるという意見もあった。

（５）災害福祉支援ネットワーク中央センターへの期待
・ DWAT における課題解決に関して、中央センターへの期待や要望は少なくないように思われる。
・ 大規模災害で広域的支援が必要な場合など、被災県は他県と調整している余裕はないた
め、情報発信や応援派遣の調整役として中央センターに期待する回答があった。
・ 平時においては、中央センターのブロック会議や研修会に参加することで、他の都道府県状況の情報収集をしたいという回答も見られた。
・ その他、全国的な取組みとして PR するため、広報用のチラシ・ポスター・動画などを作成することや、全国で統一された最低限のスキルや知識を身につけるための基礎研修のプログラムやメニューの作成なども、中央センターに期待されている事項である。

35

３．ヒアリング調査について
１）ヒアリング調査の対象
アンケートに回答いただいた災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局を対象に、ヒアリング調査を行った。ヒアリングはオンラインで実施した。DWAT 派遣実績の有無を考慮し、調査先は以下の通り選定して実施した。
応対者：DWAT 派遣実績のある県行政担当者（A）
実施日：令和 6 年 3 月 11 日（月）16：00～16：30
応対者：DWAT 派遣実績のある県社会福祉協議会担当者（B）
実施日：令和 6 年 3 月 4 日（月）17：00～17：30
応対者：DWAT 派遣実績のない県行政担当者（C）
実施日：令和 6 年 3 月 5 日（火）17：00～17：30
応対者：DWAT 派遣実績のない県社会福祉協議会担当者（D）
実施日：令和 6 年 3 月 7 日（木）11：00～11：30

２）ヒアリング調査の結果①ネットワーク協議会の事務局体制
・事務局は県と県社協の共同事務局として運営している。年に 2 回のネットワーク会議を開催して、年間の災害対応や防災計画の情報共有を行っている。県から社協に業務委託している。（A）
・事務局は、県からの業務委託で県社協が単独で担っている。共同事務局ではない。（B）
・県から県社協に事務局を業務委託している。委託内容は、平時は研修と訓練、有事の際は県から社協にチーム編成の指示、各団体に派遣依頼をする。（C）
・事務局は県と社協の共同運営で、補助金で運営している。（D）②ネットワーク協議会の運営
・年に 2 回ネットワーク会議を開催して、年間の災害対応や防災計画の情報共有を行っている。ネットワーク会議には種別団体や DWAT 登録法人のほか、市町村の DWAT 担当も参加しており、出席率も高い。年度初めに DWAT 登録法人と市町村を訪問し、打合せをしている。（A）
・県社協の立場は、DWAT 派遣だけでなく災害ボランティアセンターの開設や仮設住宅の見守り支援なども担うことから、有事の際に被災後の時間の流れに沿って、総合的な支援ができると考えている。（B）
・ネットワーク協議会として、一貫性のある支援活動にしていきたいと考えている。そのためには、県行政のサポートが不可欠である。（B）
・ネットワーク協議会では、毎年各団体の代表者による会議を開催し、各団体の取組みを報告したり、災害対応事業を共有している。（C）

36

・DWAT 隊員同士の顔が見える関係づくりとして、県社協の提案で交流の場づくりを計画している。（C）
・研修は県が担当し、チーム員のマッチングは社協が担う。社協は日頃から種別団体との付き合いがあるので、顔のつながりができている。（D）③各種種別団体の把握・関わり
・種別団体の事務局は県社協が担っている。昨年の豪雨災害で DWAT を派遣したが、さほど被災規模が大きくはなく、施設の被害もなかったため、種別団体は支援活動をしていない。
種別団体が被災地支援をした実績については、県社協が把握している。（A）
・種別団体の中で事務局を担っているのは経営協だけだが、他の団体は、理事や評議員を勤めていたり構成団体だったり、それぞれと関係を持っているので、ある程度は把握している。県老施協とは災害時相互支援体制を構築して、協定を結んでいる。（B）
・経営協や保育協議会など、事務局が同じフロアにある団体もあり、社協は種別団体を把握している。県としては、庁内に各部署があるので、それらを含めて把握している。（C）
・経営協はよこ串の組織なので、各種別協議会ごとに DWAT への参加を呼び掛けているが、登録者の応募は各種別協議会を通じて行われる。（D）④DWAT 派遣の課題
・能登半島地震に関して、大きな法人は積極的に派遣員を出してくれた。想定よりも多くの手が上がった。（A）
・DWAT の登録は、種別協議会を経由して法人に登録の呼びかけをしている。昨年の豪雨災
害後、チーム員の登録が 30 人くらい増えた。（A）
・能登半島地震では、チーム員の応募が 1 回目は多かった。2 回目は少し減った。3 回目はもっと減りそうである。年度末は人事異動や決算が関わるので小さな法人は派遣協力が難しい。（B）
・大きな災害が発生すると、自分事として考え直すきっかけになる。（B）
・DWAT 登録者を圏域で分担するという考えはない。県全体から募って、行ける人を派遣する体制になる。（C）
・先遣隊を送る仕組みはない。マニュアルにも記載されていない。誰が行くか、専門家を連れていくか、そこから考えなければならない。（C）
・チーム編成が思惑通りにはなっていない。構想では圏域でチーム員を養成し、圏域ごとの支援体制づくりを考えている。（D）⑤登録者数と派遣者数・DWAT 登録者の母数は多いが、実働できる人数は不明である。職種は介護職がもっとも多く、介護福祉士が約 4 割で、社会福祉士や精神保健福祉士も多い。看護師や保育士は少ない。（C）
・DWAT 登録者の職種別は高齢者福祉関係が多く、保育関係は少ない。実際の被災時に派遣できるかとなると、法人の規模にもよるので未知数な部分がある。（D）
・令和 3 年度にアンケート調査を行い、「派遣要請に応えられる」という回答は 3 割弱だった。対応できない理由は、多いのが、①勤務先の理解が得られない、職場を離れづらい、
37

②自分の活動が現場で通じるのか、研修だけでは自信がない、③家庭の事情、の 3 つであった。（C）⑥DWAT の支援先のあり方・考え方
・DWAT の基本は一般避難所であるが、福祉避難所の立ち上げ支援や移送、スクリーニングなども行うこととなっている。研修の中に、福祉避難所の支援までは含めていない。研修は今まで座学が多かったが、来年度は実技研修を検討している。（A）
・今後は一般避難所支援に限らず、福祉避難所も支援することを検討しており、部会長や県とも相談する方向である。福祉避難所の支援が決まれば、研修プログラムの変更も考えることになる。（B）
・派遣先は一般避難所だけでなく、福祉避難所に隊員を送ることや避難所の受け入れ体制を支援するスキームになっている。（C）
・DWAT の支援対象としては、県の方針で一般避難所だけでなく福祉避難所も視野に入れている。能登半島地震では DWAT が福祉避難所の支援も行う予定である。（D）⑦DWAT 登録者の重複・DWAT の他に老施協 DWAT、施設間協定などがあり、どこに人を出せばいいのかが、ネッ
トワーク協議会の部会の中でも課題として出ている。（B）
・中央センターか厚労省がスキームを決めてしっかりと説明した上で、各法人が定める危機管理計画や BCP の中で対応方法を明記し、いざと言う時に混乱しないようにするしかな
いのではないか。（B）
・DWAT 以外にも老施協や各種団体でも支援者派遣をしており、先に要請のあった方を優先することになる。能登半島地震では、各団体が DWAT の要請を待ちきれずに支援活動を始めている。隊員の重複に関して、登録の仕組みを工夫しないといけない。（C）
・DWAT と各種別団体とで登録者が重複しており、連携・調整は必要である。老施協 DWATと県 DWAT で同じ人が隊員登録されており、名簿を共有して調整を図っている。（D）⑧各種災害支援間の調整
・打合せの場づくりが重要だと思う。年 2 回のネットワーク会議以外の会議は行ってないが、会議を増やすという話は出ている。県社協と打合せでつながっていく。（A）
・社協が種別団体の事務局を多く持っていることは、非常時の強みになると思う。（A）
・施設間の直接支援の情報はあまり入ってこない、県庁から少しだけ届く程度。（B）
・国が音頭をとって施設に直接応援を出すことは今までなかった。「DWAT のスキームを活用して」という記述があり、施設応援することを想定していない団体などには混乱が見られた。（B）
・老施協 DWAT の情報も社協には入ってこない。老施協事務局には入ってくるだろう。
（B）

⑨広報活動
・広報活動として、リーフレットを送付して協力依頼をしている。次年度は予算をとって、掲載内容を増やしたパンフレットを作成する予定である。（B）
・DWAT の派遣に関しては所属する施設、市町村、社会全体の 3 つの理解が必要であり、啓38

発のためのチラシを作る予定である。まずは施設向けに、利用者の家族にも説明できるチラシを作って配布する。（C）⑩市町村との関わり
・市町村説明会を実施して理解に努めているが、令和元年の台風 19 号の際に派遣要請は 1
市だけであり、理解が十分には進んではいない。（B）
・市町村災害対策本部への対応は県が担うことになっている。災対本部に福祉がどう関わるのかは気になる点である。（C）
・DWAT に対して意識の高い自治体と低い自治体との温度差がある。DWAT の具体的な作業
量のイメージが湧かないことも一因である。住民レベルでも、海沿い地域は防災意識が高
いが、内陸になると防災意識が低くなる傾向が見られる。（D）⑪県行政と県社協との関わり
・基本的に 2 年で移動するが、前任者は 1 年で交代した。引き継ぎ書をもらって、どういう業務をするのかを引き継ぐ。市町村訪問は前任者が始めたことを引き継いだ。（A）
・県職員は 1～3 年で人事異動になる。県職員全般で、引き継ぎは対面で行っている。長いと
1 日、短くても半日の引き継ぎをしている。（C）
・県行政の担当者は 2～3 年で移動するが、役所の人事異動はシステムのことなので仕方がない。知事が交代した時には組織の再編成も行われる。連絡を密にしながら取り組んでいくしかない。（D）⑫市町村社協による災害時費用のプール制
・DWAT ではないが、災害ボランティアセンターの活動に関して自由に使えるお金の必要性から、市町村社協では人口割で金額を拠出して、プール金を作っている。それにより、県内の発災時には迅速に行動できるようになった。旅費などであっという間になくなってい
くが、使った分はその後に補填している。他県が同様のことをしているかは分からない。
（B）⑬能登半島地震の支援に関して
・被災地支援における団体間の連携では、情報共有の場づくりがとても重要である。能登半島地震の支援では、現場では地域リーダーとしてのとりまとめ役になっている。避難所の巡回と夕方の調整会議で情報の共有・整理を担っている。（A）
・DWAT 同士だけでなく、他の支援者・団体との調整・役割分担が重要である。（A）
・能登半島地震では、他県からの引き継ぎに kintone（キントーン）を使っていたが、被災地の緊張の中で引き継ぎ作業にひと手間加わることは、支援業務に支障が出る可能性がある。（B）
・能登半島地震では、支援に入った DWAT 隊員からの情報収集は、鮮度の高い情報として役に立った。中央センターや地域リーダーを介しての情報は、公式窓口ではあるが、現地の混乱やタイムラグを考えると、DWAT からの直接情報も重要である。（B）
・今後全国から DWAT が派遣されることを考えると、受援体制の標準化、マニュアルの共通化、書式の様式の統一が必要である。（B）
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・国が音頭をとって被災した施設に直接応援を出すことは今までなかった。通知に「DWATのスキームを活用して」という記述があり、施設応援することを想定していない団体などには混乱が見られた。（B）
・能登半島地震でも被災地でノロウイルスなどが流行っていることは聞いていたので、体調管理の注意喚起をしたり、消毒液や検査キットなどの備品を手配した。感染症対策を研修などに入れる必要性を感じた。（C）
・能登半島地震では、支援項目の中に DWAT の県庁への派遣・調整というスキームがあった。DWAT の役割が避難所支援になっているので、県庁との調整を DWAT が行うことは想定していない。（C）
・わが県が被災した場合のことを考える上でも、能登半島地震での DWAT の動きは参考になる。被災した時には他地域からの支援が不可欠である。（D）⑭聞きたいことや提案・現行の DWAT の仕組みは、要綱やマニュアルが県内支援を想定している。今後、県外支援が増えるとなれば、まずは近隣県で被災時の相互応援に関する申し合わせをした方がいい。
研修の体制やプログラムを統一しておけば、県域をまたぐ応援がスムーズにいくのではな
いか。（B）
・本県でも医療・保健・福祉間の調整が課題となっている。他県では、福祉がどこまで入り込んでいるのかを知りたい。（C）

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４．まとめ
１）課題と展望
DWAT の仕組みづくりは、2011 年に起きた東日本大震災時における反省から生まれている。
その反省として以下のようなことが挙げられた。
① 福祉・介護等専門職の派遣の仕組みがなく、要援護者を支援する体制に時間がかかった② 支援を受け入れる側も受け入れの仕組みが構築されておらず、効果的に進まなかった③ 高齢化社会の日本において、量的な対応が不足した④ 要援護者への支援が時系列的に変化する中、中長期的な支援が不足した
このような反省を踏まえ、以下のような解決策が講じられた。
① 都道府県や市町村、民間の福祉関係者等による公民協働で作る支援体制づくり（災害時における福祉支援のネットワークの構築）② 発災直後に能動的に機能的な対応ができ、中長期的に対応ができるチームづくり（災害時派遣福祉チームの組成）③ 相互支援が可能となるよう、被災地ニーズと被災地以外からの支援のマッチング調整機
能づくり（災害福祉支援ネットワーク中央センター）（出典：「東日本大震災における震災関連死に関する報告」震災関連死に関する検討会（復興庁））

このような取り組みを進めている中、熊本地震（2016 年）で初めて DWAT の活動が報告され、その後の岩手県豪雨災害（2016 年）や平成 30 年 7 月豪雨（2018 年）、令和元年東日本台
風（2019 年）、熱海市伊豆山土石流災害（2021 年）などの災害において DWAT が活動している。
DWAT は、厚生労働省が示したガイドライン（「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイ
ドライン（2018 年 5 月発出）」）において、一般避難所へ派遣し災害時要配慮者に対する支援を行うとされている。しかし、災害時における要配慮者支援は一般避難所に留まらないため、
DWAT と福祉分野における各種別団体が連携することで、より有効に機能するのではないかという仮説のもと、本調査を実施した。以下、課題と展望を整理する。

DWAT による中長期的支援
災害時における福祉支援として福祉関係者が果たす役割の一つが、被災住民に寄り添い、生活を守るということである。発災直後は、緊急災害時医療の専門性の高い団体や組織（救急救命士、DMAT 等）により、「命」が救出される（急性期支援）。その後における避難所生活や仮設住宅での暮らしにおいて想定される「災害による間接的な被災」から「命」を守り、「生活」
を支えるのが、福祉事業者の役割である（二次被害の防止・慢性期支援）。
そのためにも一般避難所での生活を守ることとあわせて、福祉避難所や被災した福祉施設での生活を守るためにも、DWAT のみで活動するよりも多くの福祉関係団体との連携が有効であると考える。さらに被災者の暮らしは、避難所から仮設住宅へと移っていくので、その過程において中長期的に生活を支えるためにも各種団体との連携は欠かすことができないと考える。
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この仮設住宅での暮らしは一時的なものとされているにもかかわらず、実際には数年に及ぶ長期的な暮らしの場となることが多い。生活を継続的に支えることが求められる。

被災状況に合わせた支援者派遣
DWAT の強みは、継続性と安定性にあると考える。DWAT は公的な派遣の仕組みであり、派遣される人員も原則として養成研修を受講して国家資格を有しているなど安定性もあるが、公的な支援であるために、派遣の要請がなければ行動に移されることはなく、実際に動き出すま
でに多少の時間を要することになる。
そこで、DWAT 活動の中に「先遣隊」の役割を明確に位置付けることで、より支援活動が迅速になり、有効な活動になると考える。何かあった時にまず駆けつけるということは、被災した側からすると安心感につながる。誰かが助けに来てくれるということはとても心強いものがあるので、そのためにも迅速に駆けつける仕組みを全国的に整えていくことは必要であると考える。先遣隊がニーズを把握することで、その後の支援活動の方向性を示すことにもつながる。
さらに、民間の福祉関係者等からなる団体と連携をすることで、その団体が、機動力を活かし「先遣隊」の役割を担い、その後の支援活動を DWAT が担う関係ができることで継続的な支援につながると考える。

平時の取組みの重要性
改めて言うまでもないことではあるが、災害が起きると必ず「日ごろからの備え」の大切さ、重要さが取り上げられる。「平時にできないことは有事にできない。」ということである。
このことから、普段から DWAT を理解してもらうことの取り組みが重要であると言える。このたびの調査においても広報活動や PR 活動に取り組むという回答が多かった。理解を得る先
としては、市町村自治体をはじめとし、医療関係者や保健関係者等から理解を得ることが必要と考え、理解を得ることで連携の幅が広がると思う。被災をされた人の暮らしは福祉だけでは支えきれず、急性期医療はもちろんのこと、生活を送る中での慢性期医療としての支援も必要になるので、その支援の視点を有した医療従事者との連携も欠かすことはできないことから、理解を得ておくことは重要なことである。そこから DWAT メンバーに災害時要援護者の生活支援という視点を持った看護職員の登録が増えることを期待したい。

能登半島地震と DWAT
このたびは、本調査研究を実施している中で「令和 6 年能登半島地震」が発生した。全国 47
都道府県に DWAT が組成されたタイミングではあったが、多くの県においては、災害時における DWAT 派遣の経験がなく、加えて県を越えての派遣経験が少ない中での支援の動きとなった。
能登半島地震に関して、「全社協・災害福祉支援ネットワーク中央センター」では、発災直後から活動を開始し、DWAT の活動は 1 月 8 日からスタートしている。中央センターでは、3 月末までに全 47 都道府県の DWAT に出動してもらう計画を立てた。並行して各法人や老施協、その他の団体も被災地支援に入っており、活動内容や支援エリアのマッチングを迅速かつ適切に行うことが課題となったという。
DWAT は一般避難所の支援を行うことと定められているが、一般避難所や福祉避難所に限定した支援ではなく、それぞれの被災地域に必要な福祉支援をリアルタイムで対応しなければな42

らないことを考えると、一体的に動かす体制づくりが必要である。一方で各法人や団体の専門性や主体性を活かすための連携方策を講じないと、地元に必要な人的資源を的確に派遣することが難しい。被災地では、現場の見立てと本部の見立ての違いを考慮しながら、柔軟に対応していただいているとのことである。
法人や団体が、各種職域の中で支援活動をしている中で、それらの情報を中央センターに集めて一括管理することができれば、不足している部分への派遣調整ができるようになり、より迅速かつ的確な対応ができるのではないかという指摘も出されている。
大規模災害では想定以上のことが度々起こる。今回の能登半島地震では、DMAT が避難所支援に入り、コロナ等感染症の判断をして別の施設に移動させたところ、移動先の感染症対策が十分ではなく、むしろ感染が広がったとの情報もあった。感染症対策の面からも、より一層の医療・保健・福祉の連携強化、および各種施設・事業所間応援の連携強化が望まれる。

地域共生社会に向けて能登半島への DWAT 派遣に関しては、経験が無く手探り状態の中で、被災地支援のために職員を派遣しようという社会福祉法人や福祉に携わる職員が多くいたことは心強く感じた。
能登半島地震により、改めて福祉等関係者による連携の必要性の認識が強まったのではないかと感じる。ヒアリングでも、震災を機に DWAT 登録者数が増加したという。災害を自分事と捉えることは、福祉等サービスの利用者を守り、働いている職員を守り、施設を守り、地域を守ることにつながる。人口減社会の日本において、関係者による連携の強化は欠かすことがで
きず、福祉の種別を越えた連携や住民との協働も必要となる。支援を受ける側、支援をする側という垣根を取り払い、必要な力を発揮してもらう連携・協働が、地域共生社会にも近づくものと考える。
一方、中越地震で仮設住宅の中に集会所を活用して、サポートセンターを設置したことが、
東日本大震災では生かされたが、熊本地震以降には出来なくなっていることが指摘された。
DWAT は被災者の暮らしを支える中長期的な取り組みであり、仮設住宅での生活においては、支援員だけでなく、障がい者や子どもたち、高齢者、その他いろいろな人が活用できるサポー
トセンターの機能は、地域共生社会の構築にも重要な機能を果たすと思われる。
DWAT の派遣も、回を重ねるごとに応募者が減っていく状況がある。一方、防災においては平時の取り組みが重要であることも、常に言われることである。仮設住宅の生活者支援を有事と平時のすき間を埋める取り組みとして位置付けることで、DWAT の活躍の場となり、災害福祉支援の仕組みや連携の強化にも生かせるのではないかと考える。
今回の能登半島地震で全都道府県が DWAT を被災地に派遣し、支援活動を行ったことは特筆に値する。そこで得られた知見を広く共有することは、次の大規模災害への備えに大いに役立つ経験知となるであろう。さらに、DWAT ならではの役割として、被災者に寄り添う中長期的な被災地の継続支援を期待したい。そのための仕組みづくりも今後の課題である。

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２）サンダーバードからの提案
能登半島地震は、元号が令和になって初めての大規模震災であるとともに、コロナパンデミ
ック後の最初の大規模災害でもある。今までの震災には無かったコロナ等の感染症対策の支援も必要となった震災である。
本調査を進める中で、被災地へのアクセスの困難さなど、今までのマニュアルが通用しないケースもあったという。災害福祉支援に関わる人にとっても、変革の年となるのではないかと思われる。
本事業の目的である都道府県 DWAT と各種団体における施設・事業所間応援の連携に向けて、取り組みの方向性と提案を示す。

①全国統一のルールづくり
能登半島地震では、他県 DWAT からの引き継ぎに業務アプリの「kintone（キントーン）」が使われていたという。初期の支援活動に入った DWAT が使っていたためとのことであったが、キントーンを使った経験のない隊員には、被災地の緊張した活動の中で、引き継ぎに不慣れな作業が加わることになり、負担が増えることにならないか、という指摘があった。
今後、全都道府県から DWAT が派遣されることを考えると、国や行政、民間が誰でもわかるルール作りが課題となる。受援体制の標準化、支援活動マニュアルの共通化、書式の様式の統一などが必要となる。また、今後もキントーンを使うのであれば、DWAT 活動時におけるキントーンの使い方を学ぶ機会が必要になると思われる。
これらのことは、平時に出来ることであり、有事に備えることでもある。ルールやマニュアルが統一化されることで、現地での支援活動がよりスムーズに行われることが期待される。

②カレッジ DWAT（仮称）の設置
継続的に支援を出すことが被災地には必要だとはいえ、慢性的な人手不足の中で、法人が長期的に支援者を派遣することは困難である。
そこで、学生ボランティアの活用を提案したい。福祉や防災を学ぶ学生が、社会勉強のた
めに DWAT に関わる「カレッジ DWAT（仮称）」の活動を位置づける。中越地震の時には、東北福祉大の学生が多数被災地に入って支援活動を行った。中長期的な被災地支援期間の中で、学生が入るべきフェーズがあると考える。学生自身にとっては、実践的な体験学習の機会になり、万が一被災した時に活かせる経験が積める。
例えば、中央センターが調整して DWAT 隊員の下にサブ隊員として入り、被災地支援をサポートする。大学と契約して現地活動を単位認定することで、学生の積極的な参加を促す。
仮設住宅での被災者支援活動は、DWAT の任務には含まれていない。一方、中越地震や東
日本大震災では設置された仮設住宅内のサポートセンターは、その後の大規模災害では設置されていない。長引く避難生活の中でケア体制の充実が求められる。
そこで、カレッジ DWAT では、仮設住宅での支援も活動に位置付けることで、長期的な被災者支援と学生の学びの機会をマッチングさせる。カレッジ DWAT の学生隊員には、平時の活動として DWAT 研修などにも参加することとし、被災の有無に関わらず、現場との関係づくりを行う。卒業後に福祉の分野に就職した場合には、DWAT の即戦力としても期待できる。

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③先遣隊の位置付けと運用資金づくり
DWAT に限らないことであるが、社会課題の解決に関して、人手不足、資金不足、情報不足が挙げられることが多い。
能登半島地震においても、DWAT における先遣隊の持つ役割の大きさを実感させられた。
発災後、まずはできるだけ早く現場に駆けつけて、被害状況を把握することが大切である。
また、いち早く駆けつけることで、恐怖や不安を抱える被災者に安心感や信頼感を与えることもできる。
都道府県 DWAT において、先遣隊の位置付けがある団体はほとんどないと思われる。被災後、すぐに現地入りして情報収集する先遣隊派遣の位置付けを明確にする必要がある。先遣隊からの現地情報が、的確な DWAT 派遣につながるとともに、各種別団体の被災地応援活動と DWAT との調整にも役立つものと考える。
一方、先遣隊を派遣するにあたり、費用面の問題も指摘されるであろう。そこで、市町村社協が災害ボランティアセンターの活動に関して自由に使えるお金をプールしている事例はヒントになる。DWAT においても、初動のための費用はプールしておき、それが先遣隊の派遣のためにも使えるようにすることで、被災時の迅速な行動が可能になると考える。

④ブロック単位の DWAT 交流の仕組みづくり
現行の DWAT の仕組みは、要綱やマニュアルが県内支援を想定して作られている。今後、県外の災害時支援活動が増えることを想定した時、まずは近隣県で被災時の相互応援に関す
る申し合わせをした方がいいという提案があった。研修の体制やプログラムを統一しておけ
ば、県域をまたぐ応援がスムーズにいくのではないかという指摘である。
例えば、京都府、大阪府、奈良県では、DWAT の体制強化及び近隣府県との連携や活動の標準化を図るため、令和 3 年度より「合同養成研修」を行っている。他県の DWAT 関係者が視察に出向いているケースも見られ、合同研修への関心は高いと思われる。
令和 4 年度の特別養護老人ホームを対象にしたアンケート調査では、DWAT の登録者の声として、「隊員同士が顔の見える関係になれることは大きな力」であり、実際の被災地で経験したことは、「自らが被災した時のことを考える上で、学びと理解力を拡げる大きな機会」となっているという回答があった。
まずは近隣県での DWAT 交流・連携を促進してはどうだろうか。さらに将来的には、ブロック単位の DWAT 交流・連携の仕組みを構築することが望まれる。

⑤福祉避難所での支援活動を想定した研修プログラムづくり
被災地の避難所からは、「要配慮者がこれほど多くいたのか」といった声がしばしば聞かれる。被災地では在宅の要配慮者も一般避難所や福祉避難所に避難しに来る。
DWAT の支援先は国のガイドラインで「一般避難所」と定められているが、令和 5 年 3 月の改正により、「なお、地域の実情や災害対応方針等により、チームを福祉避難所へ派遣しても差し支えない」と追記されている。今回のアンケートでは「一般避難所のみ支援を行う」という回答は 32.4％で、「一般避難所と福祉避難所の支援を行う」は 35.1％であった。
DWAT の派遣先が一般避難所から福祉避難所へ、さらにその他の避難先へと広がれば、それに応じられる隊員の確保と育成、スキルアップのための研修制度の充実などが必要となる。
現行の DWAT 研修では、福祉避難所の支援を想定したプログラムは含まれていないという。
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福祉避難所の支援を明記することで、研修プログラムの内容変更も必要事項となる。

おわりに改めて、このたびの能登半島地震によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々へお見舞いを申し上げます。
また、災害対応等業務で非常にお忙しい中、アンケート調査並びにヒアリング調査にご協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。
災害時における福祉支援の体制は構築されたばかりですので、その仕組みや体制づくりに向けて日々関係者等による検討の積み重ねが必要になります。微力ながら当団体としてもそのお手伝いをさせていただければ幸いです。引き続き、よろしくお願い致します。

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資料編

１）アンケート調査票

47１）アンケート調査票

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認定特定非営利活動法人〒114-0014

災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

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