当座勘定規定 （専用約束手形口用）

当座勘定規定（専用約束手形口用）

１．
（当座勘定への受入れ）（１） 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）も受入れます。
（２） 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（４） 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２．
（証券類の受入）（１） 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（２） 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
３．
（本人振込み）（１） 当行の他の本支店又は他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２） 当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（第三者振込み）（１） 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（２） 第三者が当行の他の本支店又は他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
５．
（受入証券類の不渡り）（１） 前３条によって証券類による受入れ又は振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、又は振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．
（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
７．
（手形の支払）（１） この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払します。その他の手形、小切手の支払はしません。
（２） 前項の支払にあたっては、専用約束手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３） 呈示された手形、小切手は、呈示日の 15 時までに当座勘定に受入れまたは振込された資金により支払います。なお、万一、15 時以降に入金した資金を支払いに充当したとしても当行は責任を負わないものとします。
（４） 当座勘定の払戻しの場合には、当行所定の請求手続をしてください。
８．
（手形用紙）（１） 当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
（２） 当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
（３） 手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
（４） 専用約束手形用紙以外の手形用紙及び小切手用紙は交付しません。

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（５） 当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（６） 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
９．
（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当行所定の手数料を支払ってください。
１０．
（支払の範囲）（１） 呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
（２） 手形の金額の一部支払はしません。
１１．
（支払の選択）同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
１２．
（印鑑の届出）（１） 当座勘定の取引に使用する印鑑(又は署名鑑)は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（２） 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑(又は署名鑑)を前項と同様に届出てください。
１３．
（届出事項の変更）（１） 手形、手形用紙、印章を失った場合、又は印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号、その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２） 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１４．
（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．
（印鑑照合等）（１） 手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影又は署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑(又は署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） 手形として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３） この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
１６．
（振出日、受取人記載もれの手形）（１） 手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日又は受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（２） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１７．
（自己取引手形等の取扱い）（１） 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
（２） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１８．
（利息）
当座預金には利息をつけません。

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１９．
（残高の報告）当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
２０．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金債権、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
２１．
（反社会的勢力との取引拒絶）この当座勘定は、第 23 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 23 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
２２．
（取引の制限等）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
２３．
（解約）（１） この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２） 当行は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約できます。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 20 条に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、また次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ. 役員又は経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 本人が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為

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Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用をき損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ. その他前各号に準ずる行為（５） 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（６） 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
（７） 手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、当行所定の日においてこの当座勘定の受払が６カ月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
２４．
（取引終了後の処理）（１） この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても当行はその支払義務を負いません。
（２） 前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当行へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了して下さい。
２５．
（手形交換所規則による取扱い）（１） この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２） 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
２６．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２２年１１月４日現在）

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