財務諸表の説明（各科目の平易な説明の資料）【資金収支計算書】
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに、当該会計年度における支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を明らかにするために作成する書類です。
（収入の部）
科目

科目の説明

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、施設設備費等の収入

手数料収入

受験料や証明書発行による手数料収入

寄付金収入

寄付者から贈与された金銭等の収入

補助金収入

国や地方公共団体等からの助成金の収入

資産売却収入保有する有価証券や固定資産の売却による収入

付随事業・収益事業収入

学生寮、給食等の補助活動事業による収入や外部から委託を受けた研究等による収入受取利息・配当金収入

保有する資産を運用して得た受取利息や配当金の収入

雑収入

上記の各収入以外の収入で、主に施設設備利用料等学校法人に帰属する収入

借入金等収入金融機関等から借り入れた収入

前受金収入

主に翌年度の新入生からの納付金による収入

その他の収入

上記の各収入科目に含まれない収入。前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越した支払資金（支出の部）
科目

科目の説明

人件費支出

教職員に支給する給与や退職金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のために使用した経費

管理経費支出

教育研究以外の用途に使用した経費

借入金等利息支出

借入金や学校債に係る利息の支出

借入金等返済支出

借入金や学校債の返済による支出

施設関係支出

土地・建物等の取得に要した支出

設備関係支出機器備品や図書等の取得に要した支出

資産運用支出学校法人の資産運用目的による支出

その他の支出

上記の各支出科目に含まれない支出。当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末未払金）など

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出のうち、資金の支出が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定

翌年度繰越支払資金

翌年度に繰り越される支払資金【活動区分資金収支計算書】
学校法人会計基準改正により平成 27 年度決算から作成が義務付けられたもので、資金収支計算書を下記の 3 つに区分し、活動区分ごとの資金の流れを把握するための書類です。
区分区分の説明

教育活動

学校法人の本業である教育活動

施設整備等活動

主に施設・設備の取得または売却その他これらに類する活動

その他の活動

預り金の受け払い等の経過的な活動【事業活動収支計算書】
当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにするために作成する書類です。また、経常的な収支区分「教育活動収支」「教育活動外収支」と臨時的な収支区分の「特別収支」の 3 つの活動に区分し、収支状況を把握することができます。
区分
教育活動収支区分の説明
経常的収支のうち、「教育活動外収支」を除いた収支を計上。
主に教育研究活動によって得られた当該年度の収入と教育活動収入を得るために必要な人件費・教育研究経費及び管理経費等の支出

教育活動外収支

経常的収支のうち、「経常的な財務活動」や「収益事業活動」に係る受取利息・配当金の収入や借入金等の利息を計上

特別収支

資産の売却や処分による差額、施設設備への寄付金等、特殊要因による臨時的な収支を計上

科目
事業活動収入科目の説明※資金収支計算書と異なる科目のみ
学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入【純資産の増加をもたらす収入＝収益】

寄付金

資金収支計算書の寄付金に現物寄付による収入を計上した額

資金売却差額有価証券や固定資産の売却による収入が保有していた資産の額を超える場合の差額分

事業活動支出学校法人の人件費や教育研究経費等の支出だが、資金支出を伴わない減価償却額、引当金繰入額等を含む【学校法人の純資産の減少をもたらす支出＝費用】

人件費

資金収支計算書の人件費に、退職給与引当金の繰入額等が経常された額教育研究経費

資金収支計算書の経費に、減価償却額を計上

管理経費

資金収支計算書の経費に、減価償却額を計上

徴収不能額等

学生生徒等納付金の未収入金やや貸付金等の金銭債権のうち、回収が不能になったものとして処理した額

資産処分差額有価証券や固定資産の売却による収入が保有していた資産の額を下回った場合の差額分や、固定資産の除却損等の額
基本金組入前当年度収支

当年度の事業収入から事業支出を差し引いた額で、学校法人の差額毎会計年度の収支バランスを表示しているもの【事業活動収入－事業活動支出 ＝収益－費用 ＝利益】

基本金組入額合計

学校法人の諸活動を永続的に維持するために、基本金として事業収入のうちから組み入れた額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を除いた額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額の累積額

基本金取崩額諸活動の一部又は全部を廃止したこと等により、基本金の取り崩しを行った場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度の収支差額に、前年度繰越収支差額と基本金取崩額を加減したもの【貸借対照表】
当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を明らかにするために作成する書類です。
資産伸とそれに対応する負債の部、純資産の部からなり、当年度末及び前年度末の額を対比して表示しています。
（資産の部）
科目
固定資産科目の説明
土地や建物のなどの有形固定資産と長期に保有する有価証券、特定資産などのその他の固定資産で構成

流動資産

現金・預金や短期で運用する有価証券、未収入金等で構成（負債の部）
科目

科目の説明

固定負債

長期借入金や長期の未払金、退職給与引当金等で構成

流動負債

1 年以内に返済期限がある借入金や未払金、前受金や預り金等で構成（純資産の部）【基本金】
学校法人は、教育研究活動を安定的に継続していくことが前提です。
その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために必要な金額を事業活動収入から留保したものが基本金です。
科目

科目の説明

第 1 号基本金教育に供される固定資産の維持取得に係わる基本金第 2 号基本金

将来取得計画のある固定資産の取得資金に係わる基本金第 3 号基本金基金として継続的に保持・運用する基本金第 4 号基本金

必要な運転資金維持に係わる基本金【繰越収支差額】
科目
翌年度繰越収支差額

科目の説明
当年度末における収支差額の累積額

（学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料）【学校法人について】
学校法人は、私立学校が創意工夫を重ねより良い教育や研究活動を行う「自主性」と、そのような教育や研究活動を行うための「公共性」を確保することを理念とする私立学校法の目的に則り、設立される法人です。
また、学校法人は、上記の活動において、自己資金に加え、経常的経費について国（または都道府県を通じ）から補助金を受けることができます。
この補助金を受けている場合、文部科学大臣の定める基準（学校法人会計基準）に従い、会計処理を行い、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表その他の財務計算に関する書類を作成しなければならず、これらの書類について、所轄庁の指定する事項について、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付し、文部科学省（又は都道府県等の所轄庁）に届け出る必要があります。
【学校法人会計の特徴について】利益を得る目的で存在する一般企業と、「公共性」のある教育研究活動を目的とする学校法人では、会計目的が異なっています。
学校法人は、教育研究活動を「自主的」「公共的」に行っていくために、営利を目的とするのではなく、校地や校舎等の基本財産を維持することや、安定的な資金確保について、確認ができる計算書類を作成します。
学校法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わり、この会計年度ごとに、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」などの計算書類と、資産と負債の内容を明らかにする「財産目録」を作成する必要があります。
【学校法人会計と企業会計の違い】
企業が利益の追求を目的としているのに対し、学校法人は教育研究活動を目的としています。企業会計が計算書類からその経営成績を知ることが目的であるのに対し、学校法人
会計は計算書類によって、安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かを知ることが目的です。
学校法人の事業は、基本的に非営利事業です。そのため、収益事業を目的とした一般事業会社のように利益を得ることが目的とはなっていないことから、一定の制限の下に認められる収益事業を除き、企業会計における損益計算は適用されません。