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アジア投資環境レポート 2017年7月31日号

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アジア投資環境レポート

20 17 年 7月3 1日号

経 済 調 査 室

フィリピン：中央銀行は今後もペソ相場の低迷を静観するのか【図１】 低迷するペソ相場(左)、ドル売り介入を控える中央銀行(右)(億米ドル)

1,000

ペソ相場(右軸)

ペソ高
↕
ペソ安

直近値：
2017年7月28日

900(ペソ/米ドル)

為替相場と外貨準備【図２】 近年投資率が上昇し(左)、資本財の輸入が増加(右)(億米ﾄﾞﾙ) 外貨準備と先物残高の増減(月次)

40

80

4260

40

800
44700

外貨準備(a)40

広義外貨準備(a+b)

600

400
50

外貨準備(左軸)

200

52
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

(線: 右軸)28350

原材料･中間財

300

資本財

26

24

200
150-40-60
2009

2011

2013

100-518

前年比-10(棒: 左軸)-1520152017 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg

消費財200
先物持高(b)250

225-20

財別輸入額(月次)400

GDP比3010注) 月間増減額
直近値は2017年5月

直近値：2017年6月注) GDP比は4四半期移動累計
直近値は2017年1-3月期(億米ﾄﾞﾙ)30

1504835(%)

2046500

実質固定資本投資 (四半期)

25

20300

(%)

45162000

20052010

2015

(年)

50注) 12ヵ月移動累計
直近値は2017年5月

02007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEIC

フィリピン･ペソが軟調です。同通貨は年初より先週28日にかけて対米ドル(以下｢ド貿易赤字が拡大する一方、2014年当時の経常収支は+107.6億ドルと多額の黒字を計ル｣)で▲1.6%下落し(図1左)、ドル安基調の下で下落した唯一の主要アジア通貨に。同上(図3左)。海外就労者送金の伸びやコールセンター等事業プロセス外部委託(BPO)収通貨は、1-3月にかけて近隣諸国通貨比で低迷した後4月より安定化したものの、6月よ入の急伸が背景です。同国からの海外就労者の地域的な分散と高技能化(看護師など専り再び低迷。外貨準備(先物を含む)は1月から5月まで大きく変動しておらず(図1右)、門家の比率の上昇)が送金の高い伸びを支え、BPO産業の急速な発展も同収入を押上げ

当局がドル売り介入で相場下落を抑えようとした形跡は見られません。先週26日、フました。同国は高成長を続けつつ多額の経常黒字を計上する恵まれた環境でした。

ィリピン中央銀行(BSP)のエスペニリャ総裁は、｢ペソ相場の基調は重視するが、日次しかし、経常収支は今年1-3月期まで2期連続で赤字に(図3左)。資本財輸入の一層のや週次の動きには注目しない｣と発言。ペソ相場下落を静観する姿勢を示唆しました。

急伸や送金の伸びの鈍化などが背景です。同国は高成長ゆえに経常赤字を計上する普ペソ相場の低迷は、(a)悪化する経常収支、(b)流出する資本、(c)ペソ相場の下落を容通の新興国になり、ペソはアジアで最も安定的な通貨という地位を失いました。同国認するBSPの姿勢によるとみられます。同国では、2010年のアキノ前大統領の就任にには近隣のインドネシア等とは異なり流動性の高い国債市場がなく、経常赤字を安定伴う政治社会の安定化を契機に低迷していた投資が加速。固定資本投資のGDP比は的に調達する手段に欠けます。税制上の問題等からペソ建て国債への海外からの投資2009年の18.7%から2016年には27.7%にまで上昇し(図2左)、同国経済は高成長の軌道には限定的で、株式市場も時価総額の小ささや業種の偏りなどから多額の資本を吸引し乗りました。これに伴って資本財の輸入も急伸し(図2右)、貿易赤字も拡大しました。てはいません。年初から先週28日までの株式投資純流入額は3.4億ドルに留まりました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2017年7月31日号

 足元では、経常収支に加えて資本収支も悪化
ドゥテルテ大統領の誕生とともに、海外投資家は官民連携(PPP)型のインフラ投資【図3】 2期連続の経常赤字(左)、流出する証券投資資本(右)(億米ﾄﾞﾙ)

経常収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)の進展を期待。汚職等を恐れ慎重であったアキノ前大統領とは異なり大胆に投資を進100めるとの予想が背景でした。しかし、新政権は従来型の財政資金や政府開発援助80

経常移転(ODA)を用いた地方のインフラ投資に注力し、PPPによるマニラ首都圏の大型インフ60(海外就労者送金等)ラ投資は加速せず。上場企業への恩恵も限定的でした。海外の株式投資家は、発展の40遅れた地方の経済開発を重視する新大統領の姿勢を読みきれていなかったようです。

20

海外投資家によるドル建て債券の売却や国内企業による対外債務の繰上返済等も、0資本収支赤字を押上げペソを下押ししています。1-3月には海外投資家が22.9億ドル-20の債券を売却(図3右)。ドル建て国債の価格は大きく動いておらず、国内の投資家が-40これを買取った模様です。昨年後半からは企業による対外債務の返済が加速。外貨建-60ての社債、借入、貿易信用の返済額は昨年7月から今年3月にかけて31.3億ドルに上り-80ました(図4左)。BSPは昨年8月に為替取引を自由化し、裏付取引の証明提示なく購入-100できる外貨の上限を引上げ(企業: 12万ドル→100万ドル)。自由化にも後押しされ、居-120

所得
サービス
経常収支貿易注) 直近値は2017年1-3月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017

住者はドル建て国債など外貨資産の購入や外貨建て負債の繰上返済を急いだ模様です。

(年)

証券投資純流入額 (月次)

1816
14
12108
株式
6420-2-4-6-8-10-12
2007 2009注) 非居住者による投資3ヵ月移動平均、直近値は、2017年3月

債券201120132015

2017 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC ｢強い経済ゆえに弱い通貨｣という構造は当面継続か
今年1-4月の海外からの直接投資額は24.3億ドルと前年同期の35.8億ドルより減少。
煩雑な規制や外国人による資産保有上限などが投資を妨げているとみられます。なお、ドゥテルテ大統領は上記の保有上限の緩和を公約。主要閣僚によれば、公益事業への出資上限を現行の40%から70%に引上げることなどを検討している模様です。もっとも、憲法改正を要する上記の上限の引上げには時間がかかると考えられます。
筆者が先月中旬に現地で面談したBSP高官は｢弱い通貨が輸出の伸びを支えている｣と発言、通貨安への危機感は薄い様子です。ペソ安が海外就労者送金の購買力を押上げ、BPO産業の競争力も支えることも評価している模様。物価が落ち着いており(図4右)、ペソ安による輸入インフレへの懸念も希薄とみられます。現政権は、財政資金やODAを用いて道路や高速道路や橋梁などのインフラ投資を推進しており、今後も建材等の輸入が増加し経常収支を悪化させるでしょう。こうした投資は経済の供給能力を強化し高成長の持続を可能にするものです。しかし、資本流入に乏しい中で起こる経常収支の悪化は、国際収支赤字の拡大とペソ相場の下落をもたらすでしょう。強い経済ゆえの通貨の低迷は、当面継続する可能性が高いと考えられます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

【図4】 居住者の対外債務返済が加速(左)、落着いた消費者物価(右)(億米ﾄﾞﾙ)

1614121086420-2-4-6-8-10-12-14-16-18

企業部門の対外債務増減 (四半期)注) 前期比増減額
直近値は2017年1-3月期(%)

消費者物価の前年比 (月次)

12総合物価注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2017年6月

10
貿易信用
借入(a)
社債(b)

借入(c)

8
インフレ目標バンド(破線)

642

コア物価
合計(a+b+c)
2013

2015

2017(年)

02007200920112013

2015

2017 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg

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