平成３０年度及び平成３１年度 新保険料率（案）算定資料

【 目次 】

１

新保険料率（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁

２

保険料率の算定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

３

平成３０年度・平成３１年度の費用額及び収入額の内訳について

・・・

３頁

４

平成３０年度・平成３１年度の保険料率の算出方法について

・・・・・

４頁

平成３０年度及び平成３１年度の保険料率（案）について

１

新保険料率（案）（１）

平成３０年度及び平成３１年度新保険料率（案）
均等割額

41,700円

所得割率

0.0786（7.86%）※ 保険料率の算定内容については、２頁以降を御参照ください。

（２）

保険料の構成保険料は、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分（均等割）と、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割）から構成され、被保険者個人単位で計算されます。また、保険料の賦課には限度額を設けており、平成２０年度から２３年度においては、１人あたりの賦課限度額を５０万円、平成２４年度・２５年度においては５５万円、平成２６年度から２９年度においては５７万円、平成３０年度以降においては６２万円としています。

（３）

現行保険料率と新保険料率（案）の比較
現行保険料率

均等割額
所得割率

42,070円
8.34%

新保険料率（案）
均等割額

新保険料率では現行保険料率と比べ、均等割額、所得割率ともに減少します。

41,700円

所得割率

7.86%

1

① 均等割額・・・・ 370円減② 所得割率・・・・ 0.48ポイント減

2２

保険料率の算定について保険料の賦課

高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条により、市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を徴収し、その保険料については、広域連合が保険料率を設定し、被保険者に対して保険料を賦課します。保険料率は、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるように設定しなければなりません。

賦課総額の算出
保険料率算定の基礎となる賦課総額は、平成３０年度及び平成３１年度の後期高齢者医療に要する費用の見込額の合計額（療養給付費等、審査支払手数料、葬祭費など）から、同２年度の収入の見込額の合計額（国・県・市町村の公費負担や後期高齢者交付金など）を控除して得た額（保険料収納必要額）を予定保険料収納率で除して算出します。

均等割額・所得割率の算出
算出した賦課総額は、均等割総額（被保険者に等しく賦課される均等割額の総額）と所得割総額（被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される所得割額の総額）に按分され、その均等割総額を基に、被保険者個人ごとに賦課する均等割額を算出し、所得割総額を基に、被保険者個人ごとの旧ただし書所得（基礎控除後の総所得金額等）に乗じて所得割額を賦課するために用いる所得割率を算出します。

保険料等剰余金の活用
保険料上昇抑制財源として、剰余金、県が保有する財政安定化基金を活用できます。
埼玉県後期高齢者医療懇話会において、剰余金を活用することにより保険料の上昇を抑制することができることから、財政安定化基金は制度の安定的な運営及び広域連合の予想外の財政不足などへの備えとするべきであり、平成３０年度・平成３１年度保険料率改定においては、剰余金を活用して１人当たりの保険料額の上昇を抑制し、残りの剰余金については、医療費の短期的な急増や、将来の保険料率の上昇抑制の備えとするよう提言をいただきました。
こうした意見を踏まえ、平成３０年度・平成３１年度の保険料率が前回改定並みとなるよう、剰余金を１０７億円活用することとします。

３

平成３０年度・平成３１年度の費用額及び収入額の内訳について平成30年度及び平成31年度の費用額合計
療養給付費等

内訳

平成30年度及び平成31年度の収入額合計
国庫負担金（一部負担金を除く）

1,447,778,712 (千円)

（高額医療費公費負担含む）

審査支払手数料等

3,236,231 (千円)

（高額医療費公費負担含む）

119,292,272 (千円)0 (千円)

市町村負担金112,931,417 (千円)

特別高額医療費共同事業拠出金

536,852 (千円)

普通調整交付金

97,840,195 (千円)

健康診査委託料等

6,863,900 (千円)

特別調整交付金

1,354,816 (千円)

葬祭費

4,662,000 (千円)

後期高齢者交付金608,328,545 (千円)

費用額合計

1,463,077,695 (千円)

特別高額医療費共同事業交付金536,852 (千円)

国の補助金

1,497,692 (千円)

保険料等剰余金

10,700,000 (千円)

財政安定化
基金拠出金

埼玉県負担金内訳※ 年度別の費用額・収入額の内訳や見込方法、積算
根拠については、別冊『平成３０年度・平成３１年度費用額及び収入額推計資料』を御参照ください。

収入額合計

3345,155,107 (千円)

1,297,636,896 (千円)

4４平成３０年度・平成３１年度の保険料率の算出方法について（１）

保険料収納必要額の算出◆ 費用額合計－収入額合計

1,463,077,695 千円（２）＝ 165,440,799 千円

賦課総額の算出

165,440,799 千円（３）

保険料収納必要額－ 1,297,636,896千円

÷ 予定保険料収納率(※１)◆ 保険料収納必要額※１＝

÷ 99.24 ％＝賦課総額

166,707,778 千円＝

予定保険料収納率 ＝ 特別徴収割合＋（１－特別徴収割合）×普通徴収収納率
過去の実績の平均特別徴収割合（56.76％）及び平均普通徴収収納率（98.24％）から算出しています。

均等割総額及び所得割総額の算出（賦課総額を、）所得係数(※２)を用いて均等割総額と所得割総額の割合を算出（に按分）します。
◆ 所得割総額
１：：

均等割総額

１：｛ １ ÷ （１ ＋ 所得係数 ）｝＝｛ １ ÷ （１ ＋ 1.1664158336(※２) ）｝ ＝ ５４ ： ４６

◆ 均等割総額

166,707,778千円◆ 賦課総額

均等割総額－166,707,778千円－＝×４６％＝76,685,578千円

所得割総額

76,685,578 千円＝ 90,022,200 千円※２ 所得係数＝ 当該広域連合1人当たり所得額 ÷ 全国1人平均所得額
ただし、平成３０年度及び平成３１年度の所得係数の見込値の平均値

（４）

均等割額（被保険者個人単位）の算出

均等割総額 ÷ 平成３０年度及び平成３１年度の平均被保険者数の合計(※３)
76,685,578 千円※３

÷ 1,838,762人(※３)＝＝均等割額41,705 円

平成３０年度平均被保険者数見込＝891,328人、平成３１年度平均被保険者数見込＝947,434人
２か年度合計＝1,838,762人

均等割額については、10円未満の値を切捨て、『41,700円』 となります。
（５）

所得割率の算出

所得割総額 ÷ （ ２か年度分の旧ただし書所得の合計額 － 賦課限度超過額分の所得 ） ＝ 所得割率
90,022,200 千円 ÷ （ 1,502,871,140千円 － 357,161,812千円 ） ＝0.078573332519817

所得割率については、小数点以下第５位を切上げ、『0.0786（7.86%）』となります。

（６）

被保険者１人あたりの保険料（所得割・均等割軽減前）の算出

賦課総額

÷

平成３０年度及び平成３１年度の平均被保険者数の合計

166,707,778 千円

÷ 1,838,762 人＝＝被保険者1人あたりの保険料

90,663円

上記の被保険者1人当たりの保険料は、均等割軽減を行う前の金額となっています。

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