随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機管理企画室

契約締結日 令和4年2月9日
件名

南海トラフ地震臨時情報発表時の事前避難の啓発にかかる「書けるファイル」作成等業務委託
事前避難対象地域の住民向けに配布する南海トラフ地震臨時情報
発表時における家族の防災対応をまとめるためのマイタイムラインを記入できる「書けるファイル」の作成等を委託するもの。

概要

南海トラフ地震臨時情報はいつ発表されるかわからないため、マイタ
イムラインを何度も書き直すことが想定される。そうしたことを考慮すると、一般的な紙では耐久力に欠け、繰り返し使用することは困難である。
「書けるファイル」は、通常のクリアファイルより分厚く丈夫な素材であり、鉛筆やシャープペンシル等で書き込め、消しゴムで消すことで繰り返し使用することができる。筆記可能なプラスチックシートを用いて鉛筆等で表面に記入可能なクリアファイルにする技術は、実用新案登録されており、その実用新案権は大同至高株式会社が保有しているた
契約の相手 め。
方を選定した理由

契約の相手方 大同至高株式会社
契約金額（円） 1,644,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機管理企画室です。
電話番号 052-972-3523

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

給与課

契約締結日 令和4年1月1日
件名

職員情報システム運用保守業務委託
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムの運用・保守を委託するもの。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェ
アに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が日本
電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 1,551,550,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

給与課

契約締結日 令和4年1月1日
件名

就業ターミナルの賃貸借（再リース）
本件は、令和3年12月31日でリース期間が満了する機器を再リース
するもの。

概要

再リース契約の相手方は、従前の契約相手に限られるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社中部支店
契約金額（円） 月額574,695

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
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総務局

課

給与課

契約締結日 令和4年1月1日
件名

職員情報システム改修（非常勤職員共済加入等）業務委託
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムを、法改正に必要な機能改修をするために必要な作業を委託するもの。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェ
アに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が日本
電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 22,185,240

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

随意契約の内容の公表
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総務局

課

アジア競技大会推進室

契約締結日 令和4年2月7日
件名第20回アジア競技大会ＰＲ資材作成・送付業務委託
2026年の第20回アジア競技大会のＰＲ資材を作成し、市内スポーツ施設に送付するもの。

概要

名古屋市契約事務手続要綱第62条に規定される役務である印刷業務の委託について、地方自治法施行令第167条の2第１項第3号による随意契約を締結するもの。
なお、契約締結にあたっては、3号随意契約ができる者のうち、2者から見積書を徴収し、見積金額が安価であった者と契約を締結している。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会 名身連第二ワークス・第二デイサービス
契約金額（円） 1,483,939

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局アジア競技大会推進室です。
電話番号 052-972-2231

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総務局

課

アジア競技大会推進室

契約締結日 令和4年2月21日
件名概要

第20回アジア競技大会等に係る経済波及効果算定業務（その2）「第20回アジア競技大会等に係る経済波及効果算定業務（以下、前回業務）」において、2026年の「第20回アジア競技大会」及び開催検討中の「アジアパラ競技大会」を開催した場合の経済波及効果を試算したが、国等の支援を得るにあたり、他地域からの理解を得る必要があることから、地域ごとの経済波及効果の試算を行うもの。
なお、需要増加額の一部に、前回業務から変更が生じることから、経済波及効果の再試算もあわせて行う。
前回業務では、総務省及び愛知県が公表している産業連関表を用いて、全国及び愛知県内の経済波及効果を試算したところである。
その試算にあたっては、受託者の専門的知見をもとに、発生する投資・消費の金額を各産業部門に分類しているが、当該情報は企業ノウハウに関するものであり非公開である。
本業務においても前回業務の試算結果と整合性を図る必要があることから当該情報を用いた試算が必要であり、情報を持つものは、前回業務を受注した事業者に限られるため、本業務においても契約を締結するも
の。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
契約金額（円） 1,482,910（うち本市負担額617,880）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局アジア競技大会推進室です。
電話番号 052-972-2231

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財政局

課

税制課

契約締結日 令和4年2月1日
件名キャッシュレス決済用ネットワーク機器の賃貸借
市税事務所及び区役所・支所の税務窓口に既設の金銭登録機について、キャッシュレス決済端末を設置予定であることから、キャッシュレス
決済用のネットワークを構築するための機器を賃借するもの。

概要

キャッシュレス決済用のネットワークの構築のためには、各種ネット
ワーク機器の賃借及び設定が必要となる。これには現在賃借中の金銭登録機への干渉を含むことから、現行の金銭登録機の賃貸借業者
である、三菱HCキャピタル株式会社でなければネットワーク機器一式を保守を含め賃貸借することができないことから、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱HCキャピタル株式会社

中部法人支店

契約金額（円） 3,234,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税制課です。
電話番号 052-972-2332

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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和3年9月16日
件名

電子調達システムマルチブラウザ対応業務委託

概要InternetExplorerのサポート終了に対応し、新ブラウザ（Edge及びChrome)でも動作するよう、電子調達システム（調達情報サービス・入札参加者登録・職員認証機能）のマルチブラウザ対応改修を行います。

電子調達システムは、富士通Japan（株）がネットワーク構築・職員認
証管理を行い、そのネットワーク上に、「入札参加者登録」「調達情報サービス」「電子入札」の各サブシステムを稼動させています。
そのうち、電子入札システムを除いた本件委託部分（入札参加者登録システム、調達情報サービス及び職員認証機能）は、富士通Japan（株）が開発し、その後も改修を重ねたもので、同社がその著作権を有しています。
契約の相手方を選定し そのため、本システムの改修を行えるのは、著作権を有し、開発・運用・改修を行ってきた富士通Japan（株）に限定されます。
た理由

契約の相手方 富士通Japan株式会社

東海支社

契約金額（円） １６，８２４，５００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和3年10月4日
件名概要

電子調達システム（電子入札システム）保守・運用及び電子調達システ
ムヘルプデスク業務委託
電子調達システムのうち、電子入札システムについて、保守運用・障害対応・軽微な改修等を行います。
また、電子調達システムヘルプデスクの運用を行います。
本委託においては、運用サーバ機器の更新が完了する2月末までの保守運用となります。

電子入札システムはコアシステム、カスタマイズプログラム及び連携システムの3部から構成されております。
そのうち、コアシステムはJACIC（一般財団法人日本建設情報総合センター）から提供されるソフトウェアですが、カスタマイズプログラム及び連携システムは日立システムズが持つ独自の高度な技術・手法をもって開発したものです。
障害が発生した際の即座な復旧対応や、法令改正・制度改善への対契約の相手 応のために速やかなシステム改善が求められた際、これらに対応でき方を選定し るのは、プログラムやシステムに関するノウハウを熟知し、ソフトウェアの著作権を有している日立システムズに限定されます。
た理由
また、電子入札システムに対する事業者からの問合せ対応には、必要に応じて同システムのデータベースや通信ログの解析を行う必要があり、プログラムの開発・保守運用を行う者しか、それらの問合せに対応することができません。
よって、本件契約相手は、(株)日立システムズに限定されます。

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） １０，７４２，６００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和3年10月5日
件名

電子調達システム運用機器一式の賃貸借（令和３年度延長）
電子調達システム運用機器一式の賃貸借（借入期間：平成27年11月
1日〜令和3年10月31日）のリース期間満了後、新たなサーバ機器でのシステム運用を開始するまでの間、現行機器を再リースするものです。

概要

電子調達システムは、ネットワーク環境の構築やシステムの導入・設定に多くの時間を要するものであり、すでに賃貸借契約を行った新サーバ機器でのシステム運用は、令和4年2月末日開始を予定しています。
そのため、令和3年11月から令和4年2月までの間は、現行機器の再リースにより電子調達システムの運用を行う必要があり、そのリース契契約の相手 約の相手方は、現行機器の契約の相手方である（株）ＪＥＣＣに限定さ方を選定し れます。
た理由

契約の相手方 株式会社JECC
契約金額（円） １３，３４５，５０８円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

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局区

財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和3年10月5日
件名概要

電子調達システムネットワーク強靭化対応機器一式の賃貸借（令和３年度延長）
電子調達システムネットワーク強靭化対応機器一式の賃貸借（借入期間：平成31年2月1日〜令和3年10月31日）のリース期間満了後、新たなサーバ機器でのシステム運用を開始するまでの間、現行機器を再リースするものです。

電子調達システムは、ネットワーク環境の構築やシステムの導入・設定に多くの時間を要するものであり、すでに賃貸借契約を行った新サーバ機器でのシステム運用は、令和4年2月末日開始を予定しています。
そのため、令和3年11月から令和4年2月までの間は、現行機器の再リースにより電子調達システムの運用を行う必要があり、そのリース契契約の相手 約の相手方は、現行機器の契約の相手方である（株）ＪＥＣＣに限定さ方を選定し れます。
た理由

契約の相手方 株式会社JECC
契約金額（円） ５，２９８，０４０円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和3年10月8日
件名概要

電子調達システム（調達情報サービスシステム及び入札参加者登録システム）保守・運用業務委託
電子調達システムのうち、調達情報サービスシステム及び入札参加者登録システムについて、保守運用・障害対応・軽微な改修等を行います。
また、電子調達ネットワークについて、管理、保守、運用を行います。
本委託においては、運用サーバ機器の更新が完了する２月末までの保守運用となります。

電子調達システムは、富士通Japan（株）がネットワーク構築・職員認
証管理を行い、そのネットワーク上に、「入札参加者登録」「調達情報サービス」「電子入札」の各サブシステムを稼動させています。
そのうち、電子入札システムを除いた本件委託部分（入札参加者登録システム、調達情報サービス及び職員認証機能）は、富士通Japan（株）が開発し、その後も改修を重ねたもので、同社がその著作権を有しています。
契約の相手方を選定し そのため、本システムの保守運用を行い、必要に応じて改修を行えるのは、著作権を有し、開発・運用・改修を行ってきた富士通Japan（株）
た理由に限定されます。

契約の相手方 富士通Japan株式会社

東海支社

契約金額（円） １３，３０５，６００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

随意契約の内容の公表
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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和4年1月31日
件名

電子調達システム（調達情報サービスシステム及び入札参加者登録システム）保守・運用業務委託

概要

電子調達システムのうち、調達情報サービスシステム及び入札参加者登録システムの保守･運用について業務委託を行います。主な業務内容は以下の通りです。
・ システムの起動、監視、バックアップ等
・ 障害発生時の迅速な復旧対応
・ 仕様変更対応等のシステム改善
・ 電子調達システムネットワークの管理

電子調達システムは、富士通（株）（現社名：富士通Japan（株））がネットワーク構築を行い、そのネットワーク上に、「入札参加者登録」「調達情報サービス」「電子入札」の各サブシステムを稼動させており、そのネットワークの構築にあたっては各システム間の通信内容やイン
ターネット・イントラネットへのデータ送信範囲について厳密なセキュリ
ティ設定を行っています。
また、入札参加者登録システム及び調達情報サービスは富士通（株）
契約の相手 が開発し、その後も改修を重ねたもので、富士通Japan（株）がその著方を選定し 作権を有しています。
そのため、本システムの保守運用を行い、電子調達ネットワークを管た理由
理運用できるのは、同社に限定されます。
以上の理由により、富士通Japan（株）と随意契約を行うものです。

契約の相手方 富士通Japan株式会社

東海支社

契約金額（円） ５７，３８０，４００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

随意契約の内容の公表
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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和4年2月1日
件名概要

電子調達システム（電子入札システム）保守・運用及び電子調達システ
ムヘルプデスク業務委託
電子調達システムのうち、電子入札システムの保守･運用について業
務委託を行います。主な業務内容は以下の通りです。
・ システムの起動、監視、バックアップ等
・ 障害発生時の迅速な復旧対応
・ 仕様変更対応等のシステム改善
・ 電子調達システムヘルプデスクの運用

電子入札システムはコアシステム、カスタマイズプログラム及び連携システムの3部から構成されております。
そのうち、コアシステムはJACIC（一般財団法人日本建設情報総合センター）から提供されるソフトウェアですが、カスタマイズプログラム及び連携システムは日立システムズが持つ独自の高度な技術・手法をもって開発したものです。
障害が発生した際の即座な復旧対応や、法令改正・制度改善への対契約の相手 応のために速やかなシステム改善が求められた際、これらに対応でき方を選定し るのは、プログラムやシステムに関するノウハウを熟知し、ソフトウェアの著作権を有している日立システムズに限定されます。
た理由
また、電子入札システムに対する事業者からの問合せ対応には、必要に応じて同システムのデータベースや通信ログの解析を行う必要があり、プログラムの開発・保守運用を行う者しか、それらの問合せに対応することができません。
以上の理由により、（株）日立システムズと随意契約を行うものです。

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） ３７，４６８，２００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和4年2月28日
件名

電子調達システム（入札参加者登録・調達情報サービス）共通ソフト
ウェア一式の賃貸借
電子調達システム運用機器の更新に伴い、新サーバ機器用の電子調達システム共通ソフトウェアの賃貸借を新たに行うものです。

概要

本件は、現在利用している電子調達システム共通ソフトウェア（以下「ソフト」という。）を、今回機器更新したサーバに対応したバージョンに
アップデートし、新たに賃貸借契約を行うものです。
よって、アップデート対象ソフトの賃貸借契約の相手方である、(株)JECCと随意契約を行うものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社JECC
契約金額（円） ４，５７２，４８０円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

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経済局

課

中小企業振興課

契約締結日 令和4年2月1日
件名セーフティネット申請受付等相談事業業務委託（令和4年2月・3月分）
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業に対するセーフティネット申請受付等相談事業について、相談や申請に係る待ち時間の解消を図るために必要な人員を確保するもの。

概要

経済危機発生時における中小企業者等が抱える様々な課題に対して、産業振興に関する必要な知識・経験を有しており、士業をはじめとした資格を有する者などの人員確保が可能な団体は契約予定業者しかないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契
約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （公財）名古屋産業振興公社
契約金額（円） 1,478,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中小企業振興課です。
電話番号 052-735-2100

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局区

経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和4年2月10日
件名概要

地域経済活性化促進事業業務委託
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経済情勢にある
中、消費喚起及びキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図るため、スマートフォンを活用した電子商品券へのポイント付
与と紙のプレミアム商品券の発行を実施する。
本業務委託においては、商品券の作成・販売・換金等について滞りなく実施する必要があるほか、参加店舗への対応等複数の業務を実施する必要があり、委託業者の選定にあたっては、金額面だけではなく、適正かつ確実な遂行体制を取れること等の事業実施能力を確認する必要がある。
また、電子商品券の発行は今回が初めてであり、システム利用、ス
マートフォンの操作に不慣れな方への支援等の実施手法について、事業者からの提案を求める必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は以下のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手 各提案者の順位と点数方を選定し 1位 553点
名古屋市の発注に係る地域経済活性化促進事業受託コンソーシア
た理由
ム （株式会社新東通信、凸版印刷株式会社中部事業部、株式会社
三菱UFJ銀行、株式会社三菱総合研究所によるコンソーシアム）
2位 453点
名古屋市経済活性化促進事業コンソーシアム（株式会社みずほ銀行
デジタルイノベーション部、株式会社名古屋銀行、株式会社日本旅行
名古屋法人営業支店によるコンソーシアム）
3位 442点
名古屋市地域活性化促進事業共同運営コンソーシアム（株式会社
JTB名古屋事業部、フェリカポケットマーケティング株式会社、株式会
社三晃社によるコンソーシアム）
4位 383点
トヨタファイナンス株式会社
名古屋市の発注に係る地域経済活性化促進事業受託コンソーシアム
契約の相手方 （株式会社新東通信、凸版印刷株式会社中部事業部、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三菱総合研究所によるコンソーシアム）
契約金額（円） 1,459,756,107

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局地域商業課です。
電話番号 052-972-3407

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経済局

課

中央卸売市場北部市場

契約締結日 令和4年2月1日
件名

名古屋市中央卸売市場北部市場における新型コロナウイルス抗原簡易キット配布事業に必要な物品の調達

概要

抗原簡易キットを使用することで新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある方を早期に発見し、事業所内での感染拡大を防止するため、必要時に迅速に検査ができるよう希望する事業者へ配布するための抗原簡易キットを調達するもの。
なお、本事業は本市健康福祉局が実施している「市内事業者への新型コロナウイルス抗原簡易キット配布事業」について、豊山町が所在地になっている名
古屋市中央卸売市場北部市場が同事業の対象外となっていることから開設者として同様の事業を行うことにより、市場機能の維持を期するもの。

本事業は、北部市場における新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施するもので、感染者が急増している状況において緊急に対応を行わなければ市場機能の維持に影響を及ぼす恐れがあるため、新型コロナウイルス抗原簡易キットの迅速な確保が可能な事業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カーク

契約金額（円） 1,795,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場北部市場です。
電話番号 052-903-2111

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観光文化交流局課

文化振興室

契約締結日 令和4年2月4日
件名

守山文化小劇場天井脱落対策工事
守山文化小劇場において、特定天井となっている客席天井の脱落対策工事を行うもの。

概要

一般競争入札を行ったものの、有効な入札者がいなかったため不調となった。再度入札を実施する場合、令和3年度中に契約できず、予定していた令和4年度内の工事完了が難しくなる。
守山文化小劇場の天井脱落対策スケジュールとしては、令和2年度に設計を実施し、令和3年度の休館周知期間を経て令和4年度に脱落対策工事を実施する予定である。令和4年度内に本対策工事が完了しな
い場合、休館の延長が必要となる。しかし、文化小劇場の利用率は概ね8割を超えており、休館が長期化すると市民の文化振興に大きな影響を与えることになるため、本対策工事を令和4年度内に完了させる必契約の相手 要があることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号により、方を選定し 随意契約をするもの。
た理由

契約の相手方 株式会社アイアンホームズ
契約金額（円） 51,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化振興室です。
電話番号 052-972-3175

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和3年12月28日
件名概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金にかかる総合業務委
託給付金を対象者へ確実に支給するためには、管理システムの検索機
能をコールセンター及び区役所窓口業務においても活用することをはじめ、対象者管理や案内業務を密接に行うことが求められる。したがって、給付金の支給事務にかかる、システム開発・運用、申請書の発送・受付、コールセンター業務、区役所支所における窓口業務など総合的な業務委託を行うもの。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した住民税非課税世帯等に対し、早急に給付金を支給しなければならないことから、システム開発等の準備を大至急進める必要がある
ため、同様の事業である令和元年度の地域経済活性化促進事業、令和2年度の特別定額給付金支給事業の委託先である㈱アイネスと随意契約を締結する。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 535,352,484

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和3年12月27日
件名サカエ東栄ビル(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金にかかる事務処理センター設置場所)における賃借について住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給にかかる事務処理センターを設置するため、サカエ東栄ビルの３階を貸借するもの。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した住民税非課税世帯等に対し、早急に給付金を支給しなければならないことから、大至急、事務処理センターの場所を確保する必要があるため、随意契約を締結する。なお、本契約は、不動産の借入れ契約であり、契約の相手方が賃貸借建物の所有者に特定されるものであ
るため。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東栄株式会社
契約金額（円） 24,564,672

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和3年12月24日
件名サカエ東栄ビル(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金にかかる事務処理センター設置場所)賃借に係る仲介について
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事務処理センター
設置契約にあたり、不動産仲介の契約を結ぶもの。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した住民税非課税世帯等に対し、早急に給付金を支給しなければならないことから、大至急、事務処理センターの場所を確保する必要があるため随意契約を締結する。なお、本契約は、不動産賃貸借の仲介であり、契約の相手方が当該不動産を仲介する業者に特定されるものであるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 オフィスバンク株式会社
契約金額（円） 2,047,056

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年1月11日
件名

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する区役所・支所
臨時相談等業務における準備業務委託
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する区役所・支所臨時相談等業務の準備業務を委託するもの。

概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給するためには、区役所・支所に臨時相談スタッフを配置し、市民サービスの向上を図る必要がある。本契約は、スタッフ配置場所の備品調達等事前準備を行うものであるため、事前準備を行う業者については、区役所・支所
臨時相談等業務を実施する業者であるパーソルテンプスタッフ株式会
社に特定されるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パーソルテンプスタッフ株式会社

中部BPOサービス部

契約金額（円） 7,166,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年12月28日
件名

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る運用支援業務
委託
臨時特別給付金業務を行うために必要な住基情報を抽出し、臨時特別給付金システムに連携させるもの。

概要

臨時特別給付金の支給を行うためには、住基情報が必要不可欠であり、当該データを管理しているのが日本電気株式会社（ＮＥＣ）のみであ
るため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 3,113,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年2月10日
件名概要

国保オンラインシステム専従者給与機能の改修
国保オンラインシステムにおいて、課税年度が令和4年度以降のデー
タについては、専従者給与の金額を保持するように改修するもの。(課税年度が令和3年度以前のデータについては0をセットする。)また、上記の他に別途必要な改修がある場合は併せて実施する。

本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、システムの改修に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されて契約の相手 いない。
方を選定し 本件のシステム改修は既存のプログラムを修正するものであり、上記た理由の点により、著作権を有する見積予定業者のみしか実施できないため、随意契約を行うものである。

契約の相手方日本電気株式会社東海支社

契約金額（円） 3,128,895

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和3年4月1日
件名

業務体制の改善に伴う保険年金システム端末機等の賃貸借（再リース）
令和３年３月で賃貸借期間が満了する業務体制の改善に伴う保険年金システム端末機等の賃貸借（再リース）について、令和４年２月末まで利用するため、再リースを実施するもの。

概要

再リースであることから、リース時の契約事業者としか契約できない
ため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

中部支店

契約金額（円） 1,430,220

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和3年12月28日
件名新型コロナワクチンの市外転入者の転入前接種履歴の抽出システム作成、導入及び保守業務
新型コロナワクチン追加接種に向け、市外転入者の接種履歴確認のた
め、RPAによりVRS（ワクチン接種記録システム）から接種履歴を抽出するシステムを構築、導入及び保守業務を委託するもの

概要

新型コロナワクチン追加接種の接種券発行にあたり、1,2回目の接種履歴が必要であるが、市外転入者は本市で接種履歴が確認できないことから、VRSから転入前接種履歴を抽出する必要がある。
当該抽出作業の正確かつ効率的実施の観点から、RPAを用いた接種
記録抽出システム（以下、「システム」という。）の構築・導入が不可欠であり、さらに今般１２月に、国が接種間隔を短縮したことから、接種券の前倒し発送の必要性が急遽生じ、システムの可及的速やかな構築・導入が必要である。
契約の相手 緊急の対応を行わなければ、ワクチン接種券の送付に遅滞が生じ、日方を選定し 常生活の回復に資するワクチン接種が円滑に実施できず、重大な市民
た理由
生活等への影響が生じる恐れがある。
以上のことから、入札に付す時間的な余裕がないため、過去にRPAの業務委託契約の実績のある業者のうち、本市が求める納期での対応ができ、かつ最も低廉な価格を提示した業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき、随意契約とするもの。

契約の相手方 日本システム開発株式会社
契約金額（円） 2,178,330

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策室です。
電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年1月26日
件名パルスオキシメータの購入（310台）
早急に自宅療養者の健康観察体制を確保するため、症状悪化のリス
クに適切な対応を取るうえで重要な情報となる、健康状態の一部を数値としてみることができるパルスオキシメータを追加購入するもの。

概要

新型コロナウイルス感染症第６波を想定し、第５波における、自宅療養者数は最大8,128人を記録したことから合計で8,000台（小児用含む）
を保有できるようにパルスオキシメータの調達を行った。しかし、オミク
ロン株の出現により想定を超える新規陽性者が急増し、その中には子どもも多く含まれるようになり、自宅療養者に対して積極的にパルスオ
キシメータを配布し自宅療養者の健康状態を確認していくには、小児対応用のパルスオキシメータが不足するため、310台を追加購入するもの。
契約の相手 本件については緊急で確保しなければ、市民の健康管理が十分に行方を選定し えず、市民の生活に重大な影響が生じるため、可及的速やかに執行すた理由
る必要がある。
以上のことから、入札に伏す時間的な余裕がないため、必要個数310台の確保できる事業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき、随意契約とするもの。

契約の相手方 株式会社八神製作所
契約金額（円） 5,060,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年1月19日
件名パルスオキシメータの購入（2,000台）
自宅療養者の健康観察体制を確保するため、症状悪化のリスクに適切な対応を取るうえで重要な情報となる、健康状態の一部を数値としてみることができるパルスオキシメータを追加購入するもの。

概要

新型コロナウイルス感染症第６波を想定し、第５波における、自宅療養者数は最大8,128人を記録したことから、8,000台のパルスオキシメー
タを保有するために追加調達を行った。しかし、オミクロン株の出現により想定を超える新規陽性者が発生したことから、自宅療養者に対して積極的にパルスオキシメータを配布し自宅療養者の健康状態を確認していくには、8,000台では不足するため、2,000台を追加購入するもの。
本件については緊急で確保しなければ、市民の健康管理が十分に行契約の相手 えず、市民の生活に重大な影響が生じるため、可及的速やかに執行す方を選定し る必要がある。
た理由
以上のことから、入札に伏す時間的な余裕がないため、必要個数2,000台の確保できる事業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき、随意契約とするもの。

契約の相手方 株式会社八神製作所
契約金額（円） 20,900,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和3年4月1日
件名

令和3年度乳幼児健診の個別通知状作成送付業務委託

概要

保健センターで実施する３か月・１歳６か月・３歳児の乳幼児健康診
査の受診勧奨等のための個別通知状作成送付の事務を委託するもの。

本業務は、母子保健システムを活用し、対象者の抽出・健診個別通知の作成・発送を行っている。
このシステムを活用することにより、個別通知の発送や健診の受診契約の相手 状況等を履歴管理することができるため、子どもの健康管理に加え、方を選定し 未受診者に対する受診勧奨などにも利用できるという利点がある。
た理由
本契約予定業者は母子保健システムの開発を行った業者であり、本業務に関係するプログラムの著作権は本契約予定業者に帰属している。したがって、母子保健システムを活用し、他業者に本業務を委託することはできないため、本契約予定業者と随意契約を結ぶもの。

契約の相手方 （株）アイネス

中部支社

契約金額（円） 9,433,953

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年2月25日
件名留守家庭児童専用室の解体撤去（守山区志段味西学童保育所）
立ち退きによる移転に伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大和ハウス工業(株)名古屋支社
契約金額（円） 4,620,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

リニア関連・名駅周辺開発推進課

契約締結日 令和4年2月9日
件名

名古屋駅周辺における開発調整に係る不動産鑑定評価
名古屋駅周辺における開発調整に係る検討を行うため、不動産鑑定評価を行うもの。

概要

不動産鑑定業務の報酬額については、公共事業に係る不動産鑑定
報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）により、対象不動産の評価額によって決定されるため価格に競争性がなく、当案件は性質上競争入札に適していない。
評価対象地は、近年、リニア事業や駅周辺整備などが進展する名古屋駅周辺に位置し、本業務の受託事業者は、地価動向をとらえ適切に業務を施行するため、評価対象地の特性や再開発の知見を含めた豊富な情報を有する必要がある。
下記事業者は、評価対象地が位置する中村区を含む国土交通省地契約の相手 価公示愛知第１分科会に所属する不動産鑑定士が在籍しているととも方を選定し に、再開発事業に関する知見を有していることが客観的に確認できる。
た理由
また、近年、本市の発注する名古屋駅周辺における不動産鑑定評価の関連業務を適正に履行した実績を持つ。
以上のことから、本業務に必要な技術的適性及び履行能力を有し、迅速かつ適正な施行が可能な下記事業者を選定した。

契約の相手方 大和不動産鑑定株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 3,131,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局リニア関連・名駅周辺開発推進課です。

電話番号 052-972-3986

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

リニア関連・名駅周辺開発推進課

契約締結日 令和4年2月9日
件名

名古屋駅周辺における開発調整に係る不動産鑑定評価
名古屋駅周辺における開発調整に係る検討を行うため、不動産鑑定評価を行うもの。

概要

不動産鑑定業務の報酬額については、公共事業に係る不動産鑑定
報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）により、対象不動産の評価額によって決定されるため価格に競争性がなく、当案件は性質上競争入札に適していない。
評価対象地は、近年、リニア事業や駅周辺整備などが進展する名古屋駅周辺に位置し、本業務の受託事業者は、地価動向をとらえ適切に業務を施行するため、評価対象地の特性や再開発の知見を含めた豊富な情報を有する必要がある。
下記事業者は、評価対象地が位置する中村区を含む国土交通省地契約の相手 価公示愛知第１分科会に所属する不動産鑑定士が在籍しているととも方を選定し に、再開発事業に関する知見を有していることが客観的に確認できる。
た理由
また、近年、本市の発注する名古屋駅周辺における不動産鑑定評価の関連業務を適正に履行した実績を持つ。
以上のことから、本業務に必要な技術的適性及び履行能力を有し、迅速かつ適正な施行が可能な下記事業者を選定した。

契約の相手方 株式会社谷澤総合鑑定所

中部支社

契約金額（円） 3,131,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局リニア関連・名駅周辺開発推進課です。

電話番号 052-972-3986

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

リニア関連・名駅周辺開発推進課

契約締結日 令和4年2月8日
件名

令和3年度名古屋駅乗り換え空間のユニバーサルデザインに係る意見聴取業務委託本業務は、名古屋駅周辺交通基盤整備方針における「ユニバーサル
デザインに配慮した空間形成」の考え方に基づき、移動の負担軽減を図るにあたり、さまざまな障害当事者の視点を取り入れる必要がある
ため、各種障害者団体の意見を聴取するものである。

概要

下記業者は、中部国際空港の設計にあたり、ユニバーサルデザイン
導入にかかるコンサルティング業務を受託し、各種障害者団体や関係事業者等で構成する研究会を運営し、利用者動線等におけるユニ
バーサルデザイン対応方策を取りまとめた実績を持つ。また、愛知県下の各種障害者団体で構成し、障害者施策の推進を図る愛知障害フォーラムの事務局を務めている。このように、障害者主体で運営される団体の中で唯一、コンサルティング業務の実績を有し、また各種障害者団体とのネットワークも有しており、本業務を実施する十分な能力があると認められる。以上の理由とともに、障害者雇用の促進という政策
契約の相手 的な面の両面に鑑み、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基方を選定し づき、下記業者と随意契約するものである。
た理由

契約の相手方 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家

わだちコンピュータハウス

契約金額（円） 2,159,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局リニア関連・名駅周辺開発推進課です。
電話番号 052-972-2745

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和3年10月15日
件名

瑞穂土木事務所空調設備緊急修繕業務委託（瑞−１）
本委託は、瑞穂土木事務所の故障の発生した空調設備の修繕を行うものである。

概要

令和３年１０月１２日に建物点検を実施したところ、屋上に設置してある
空調設備のうち冷温水発生器のファンモータ及びベアリングボックスの故障が発生していることが判明した。
冷温水発生器が故障すると空調設備を稼働させることが出来ず、職員の健康上も問題となり職務に支障が生じた場合、市民生活に影響する。
契約の相手方は保守・点検・修理の有資格者であり、本市他局とも業務実績があり適切な処理が可能であるため随意契約を締結するもので
ある。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社フコク東海
契約金額（円）

1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和3年12月01日
件名空洞緊急補修工事（守−１）
空洞補修（開削工）

６か所

概要

令和３年１１月２５日から１２月１日に、路面下空洞調査業務委託（維−２）にて、守山区竜泉寺二丁目始め６か所において最大空洞厚６５ｃｍの空洞を発見した。当該道路は、幹線道路で大型車両やバス等交通量が多く、空洞箇所の陥没による事故の発生を未然に防ぐため、早急に空洞箇所の補修を行う必要がある。
上記の契約相手は、現在当該区において舗装道修繕工事Ａ（守−２）
単価契約の契約中であり、現場状況に精通しており、かつ早急な対応と緊急時の適切な処理が可能であるため、緊急随意契約を締結するもの
である。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社椎野建設
契約金額（円）

4,026,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

農業センター

契約締結日 令和4年02月16日
件名

農業センター駐車場使用料徴収等業務委託（農セ−２１）
本委託は、農業センターのしだれ梅期間における駐車場の使用料徴収業務等を委託するものです。

概要

本業務は、しだれ梅期間について、農業センターの駐車場における使用料徴収業務並びに当該駐車場及び周辺道路における誘導案内業務を委託するものである。
本業務は、農業センターにおける行催事の企画及び運営を行う「名古屋市農業センター催事運営協議会」（以下「協議会」という。）が現在実施しているしだれ梅期間の準備業務及び調整業務並びに開催期間中に実施する運営業務と重複するものである。
そのため、協議会の構成団体である下記の者に履行させなければ、準備期間の短縮、経費の節減及び業務の円滑な実施の確保の面で不利となると認められるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋市みどりの協会
契約金額（円）

7,466,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和4年02月01日
件名スポーツ・レクリエーション情報システム改修委託その３
本委託は、銀行の統合に伴い、必要なシステムの改修を行うものです。

概要

スポーツ・レクリエーション情報システムは、スポーツ施設を市民に利用しやすくするために、教育委員会（現スポーツ市民局）と連携して導入したものである。
本委託業務にあたっては、当該システム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適正に保ちながら行う必要があることに加え、当該システ
ムを一時停止することなく運用しながら改修を行う必要があるため、その作業は当該システムの開発及び運用を行っている下記業者以外には履行できない。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円）

1,089,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和3年08月16日
件名

河川敷緑地災害緊急復旧工事（守−５）
本件は、令和３年８月１４日の豪雨により被害を受けた河川敷緑地等の応急復旧処理を行うものです。

概要

令和３年８月１４日の豪雨により、河川敷緑地が冠水し、土砂の堆積、洗掘等が発生した。
これらの危険箇所を早急に復旧しないと、適正な河川敷緑地利用の妨げとなるばかりか、時には段差や穴ぼこ、流木などの障害物による転落、転倒等の重大な管理瑕疵につながる恐れがある。
契約の相手方は、松川橋緑地の年間管理委託業者であり現場状況に精通しており、かつ緊急時の適切な処理が可能であるため、地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第５号により随意契約を締結するものであ
る。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 八光造園株式会社
契約金額（円）

47,073,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和4年02月03日
件名東山動植物園絶滅危惧種ポスター作成等委託

概要

本委託は、東山動植物園再生プランに基づき、動植物の絶滅原因や地球環境の現状等を考えていただく契機となる事を目的として作成している東山動植物園絶滅危惧種ポスターについての新たな種のデザイン作成業務及び東山動植物園観光ＰＲ動画の修正業務を委託するもので
す。

契約の相手
方を選定し
た理由

本業務は、東山動植物園動物絶滅危惧種ポスター（以下、「絶滅ポスター」という。）についての新たな絶滅危惧種のデザイン作成業務等を、下記業者に委託するものです。
本業務については、東山動植物園のブランド戦略事業の一環として「東山動植物園ブランド戦略パートナー事業に関する実施協定」第６条３（以下、「本協定」という。）に基づき、下記業者が令和元年度にデザインを作成した絶滅ポスターの新たなシリーズを作成するもの及び令和元年度に作成した東山動植物園観光ＰＲ動画の修正をするものである。このため、当該業務についても本協定に基づきデザイン作成を行う必要があり、本協定事業者である下記業者以外に履行できるものはいない。
以上の理由により、下記業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 株式会社新東通信
契約金額（円）

2,387,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山植物園

契約締結日 令和3年12月13日
件名東山動植物園お花畑系統送水施設緊急復旧工事
東山動植物園お花畑系統のポンプ及び漏水箇所の修繕を行うもの

概要

東山植物園のお花畑は高台に位置しトイレや水飲みにはポンプ２台の交互運転で水道水を圧送しているが、２台の圧送ポンプの故障に加え、経路途中での漏水によりお花畑エリアへの送水ができない事態が発生した。
当該ポンプはお花畑周辺のエリアの植物管理に必要な水を供給しており、展示植物を維持するために必要不可欠な施設である。また、お花畑
周辺のトイレ２棟と水飲み及び手洗い水栓も利用を停止しており、来園者サービスの観点からも早急に復旧する必要がある。
こうした状況を踏まえ、本件はお花畑系統のポンプ及び漏水箇所の修繕を行うものである。
契約の相手方は現場状況にも精通しており、かつ緊急時の適切な処置が可能であるため、随意規約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社長谷川工業所
契約金額（円）

4,510,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和4年02月08日
件名東山動植物園宵の八重桜さんぽJR東海名古屋駅広告
令和4年4月に開催する東山動植物園宵の八重桜さんぽについてPRし、来園者誘致を図るため、東海地区最大の交通拠点であるJR名古屋
駅の中央コンコースを中心にサイネージ広告を放映するもの。

概要

JR名古屋駅構内に設置されているデジタルサイネージについて、ジェ
イアール東海エージェンシーが管理運営する唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円）

2,572,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和4年02月28日
件名東山動植物園宵の八重桜さんぽ近鉄名古屋駅広告

概要

令和4年4月に開催する東山動植物園宵の八重桜さんぽについてPRし、来園者誘致を図るため、東海地区最大の交通拠点である近鉄名古屋駅改札内コンコースにてサイネージの放映、ホームにてポスター掲出を行うもの。

近鉄名古屋駅構内に設置されているデジタルサイネージ、ポスター掲
出媒体について、株式会社アド近鉄中部支店が管理運営する唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アド近鉄 中部支店
契約金額（円）

1,463,957

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

中川区

課

市民課

契約締結日 令和４年２月９日（契約変更日）
件名

概要

受付番号発券機操作管理業務委託
令和３年４月１日付けで締結した契約について、年度末の繁忙期対策として、フロアサービス員を増員配置するため、令和４年２月９日付
けで契約変更したもので、本業務は、市民課フロアにおいて以下の１、２、３の業務を行うものである。
１ 受付番号発券機の操作及び管理
２ 来庁者に対する受付番号発券後の待合席及び受付窓口への誘
導・案内
３ １、２の業務に付随して発生する庁舎案内補助並びに市民課の申請書等の記載案内補助

株式会社オムニは、区役所フロアサービス業務を実施しており、本業
務は、フロアサービス業務スタッフと密接に連携し協力体制を取ることが必須となる業務であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約として契約変更したものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社オムニ
契約金額（円） 1,055,336円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中川区市民課です。
電話番号 052-363-4332

随意契約の内容の公表
局区

中川区

課

民生子ども課

契約締結日 令和4年2月7日
件名

児童虐待情報データベースシステム機器更新改修に係る新ブラウザ対応改修業務委託
平成２４年度から中川区において稼働している児童虐待情報データ
ベースシステムについて、現行使用しているブラウザのサポートが終了することに伴い、新しいブラウザに対応できるよう改修作業を行うもの。

概要

本システムは、日本電気株式会社東海支社と名古屋市が共同で開発したものであり、そのプログラム構成等の技術や手法は他社では運用・改修が不可能であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、随意契約によるものとする。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中川区民生子ども課です。
電話番号 052-363-4402

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

総務課

契約締結日 令和3年4月1日
件名

市会事務局総務課等で使用する電子複写機（2台）の契約事務用複写機2台の使用貸借並びに複写に必要とする消耗品等の供給契約を行うもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士ゼロックス株式会社

愛知営業所

契約金額（円） １，１９８，２１２円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局総務課です。
電話番号 052-972-2083

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日 令和3年8月27日
件名名古屋市科学館発券システム機器一式の賃貸借

概要

科学館の発券システム機器に関して、平成28年9月1日から長期継続
契約（5年間）している発券システム機器一式の賃貸借について、引き続き、現行の発券システム機器一式を賃貸借するもの。

契約の相手 令和3年9月1日から７か月間の再リースを提供できるのは現行契約業方を選定し 者のみであり、本契約は競争入札に適さないため、地方自治法施行令た理由
第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約とするものです。

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社
契約金額（円） 3,080,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表

局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年2月1日
件名「特別の教科 道徳」副読本

概要

多くの小中学校が採択・使用している「特別の教科 道徳」副読本（小学校用「明るい心」及び中学校用「明るい人生」）について、一括して学校事務センター
が契約から支払いまで行うもの。

契約の相手 「特別の教科 道徳」副読本の「明るい心」及び「明るい人生」は、書店販売等方を選定し は行っておらず、発行元である公益財団法人愛知県教育振興会との契約でした理由
か入手できないため。

契約の相手方 公益財団法人愛知県教育振興会
契約金額（円） ￥６，２９３，８００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年2月3日
件名

名古屋市立小学校への弁当提供について

概要

新型コロナウイルス感染症対策の影響により給食を中止している小学
校３校の児童へ希望に応じて弁当を提供する。
１ 弁当食材の調達 ２ 弁当の作成 ３ 学校への配送、クラス分
け４ 容器や残飯の回収・処分 ５ 弁当・施設の衛生管理
６ 前各項目に付帯するその他必要な業務

新型コロナウイルス感染症対策として調理員が欠勤し給食の提供を中止している小学校において、家庭から弁当を持参できないなど家庭の負担を軽減するため、希望に応じて弁当を提供するもの。
調理員の新型コロナウイルスの感染対策により、非常食対応を行っても対策開始日の翌々日からは給食提供ができなくなる。児童の家庭
契約の相手への負担を軽減するために弁当を提供するためには、対策開始日の午方を選定し前中には弁当の献立やアレルギー表を事業者から提出をうける必要がた理由あり、入札を行っていると弁当が必要とされる日に提供ができず、事業の趣旨が損なわれることから、早急に業者を決定する必要がある。
以上のことから、短期間で弁当提供の準備が可能な事業者の聞き取りを行い、見積聴取したうえで、緊急随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社松浦商店
契約金額（円） ３，６２２，７５２円
区
分
小
学
校
分
（
2
6
3校
）
鳴
海
中
学
校
分
（
1
校
）
特
別
支
援
学
校
分
（4
校
）

地
方
消
費税
額
を
含
む
）
契
約
金
額
（消
費
税
及
び
金
2
9
0.
68円
金
34
1
.32
円
金
32
3
.20
円

1
校
あ
た
り
上
限
食
数
1
90
食
1
7
1
食
1
9
0
食

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年2月14日
件名

名古屋市立小学校への弁当提供について

概要

新型コロナウイルス感染症対策の影響により給食を中止している小学
校４校の児童へ希望に応じて弁当を提供する。
１ 弁当食材の調達 ２ 弁当の作成 ３ 学校への配送、クラス分
け４ 容器や残飯の回収・処分 ５ 弁当・施設の衛生管理
６ 前各項目に付帯するその他必要な業務

新型コロナウイルス感染症対策として調理員が欠勤し給食の提供を中止している小学校において、家庭から弁当を持参できないなど家庭の負担を軽減するため、希望に応じて弁当を提供するもの。
調理員の新型コロナウイルスの感染対策により、非常食対応を行っても対策開始日の翌々日からは給食提供ができなくなる。児童の家庭
契約の相手への負担を軽減するために弁当を提供するためには、対策開始日の午方を選定し前中には弁当の献立やアレルギー表を事業者から提出をうける必要がた理由あり、入札を行っていると弁当が必要とされる日に提供ができず、事業の趣旨が損なわれることから、早急に業者を決定する必要がある。
以上のことから、短期間で弁当提供の準備が可能な事業者の聞き取りを行い、見積聴取したうえで、緊急随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社松浦商店
契約金額（円） ２，８４８，６０８円
区
分
小
学
校
分
（
2
6
3校
）
鳴
海
中
学
校
分
（
1
校
）
特
別
支
援
学
校
分
（4
校
）

地
方
消
費税
額
を
含
む
）
契
約
金
額
（消
費
税
及
び
金
2
9
0.
68円
金
34
1
.32
円
金
32
3
.20
円

1
校
あ
た
り
上
限
食
数
1
90
食
1
7
1
食
1
9
0
食

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年2月24日
件名

名古屋市立小学校への弁当提供について

概要

新型コロナウイルス感染症対策の影響により給食を中止している小学
校３校の児童へ希望に応じて弁当を提供する。
１ 弁当食材の調達 ２ 弁当の作成 ３ 学校への配送、クラス分
け４ 容器や残飯の回収・処分 ５ 弁当・施設の衛生管理
６ 前各項目に付帯するその他必要な業務

新型コロナウイルス感染症対策として調理員が欠勤し給食の提供を中止している小学校において、家庭から弁当を持参できないなど家庭の負担を軽減するため、希望に応じて弁当を提供するもの。
調理員の新型コロナウイルスの感染対策により、非常食対応を行っても対策開始日の翌々日からは給食提供ができなくなる。児童の家庭
契約の相手への負担を軽減するために弁当を提供するためには、対策開始日の午方を選定し前中には弁当の献立やアレルギー表を事業者から提出をうける必要がた理由あり、入札を行っていると弁当が必要とされる日に提供ができず、事業の趣旨が損なわれることから、早急に業者を決定する必要がある。
以上のことから、短期間で弁当提供の準備が可能な事業者の聞き取りを行い、見積聴取したうえで、緊急随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社松浦商店
契約金額（円） ３，６９５，３２８円
区
分
小
学
校
分
（
2
6
3校
）
鳴
海
中
学
校
分
（
1
校
）
特
別
支
援
学
校
分
（4
校
）

地
方
消
費税
額
を
含
む
）
契
約
金
額
（消
費
税
及
び
金
2
9
0.
68円
金
34
1
.32
円
金
32
3
.20
円

1
校
あ
た
り
上
限
食
数
1
90
食
1
7
1
食
1
9
0
食

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電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年2月10日
件名

名古屋市立楠小学校給食調理等業務委託

概要

楠小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結果となった
ため、１位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 フジ産業株式会社 名古屋支店
２位 メーキュー株式会社
３位 葉隠勇進株式会社 中部支店
４位 株式会社東洋食品
５位 名阪食品株式会社 三重事業部

契約の相手方 フジ産業株式会社

６６８点
６３８点
６３７点
６０５点
４９８点

名古屋支店

契約金額（円） ２８，２２１，６００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年2月10日
件名

名古屋市立八幡小学校給食調理等業務委託

概要

八幡小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結果となった
ため、１位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 フジ産業株式会社
２位 葉隠勇進株式会社
３位 株式会社東洋食品
４位 株式会社ミツオ
５位 名阪食品株式会社
６位 株式会社トモ

契約の相手方 フジ産業株式会社

名古屋支店
中部支店
三重事業部

６６８点
６２２点
６１１点
５３１点
４９５点
４６９点

名古屋支店

契約金額（円） ２６，５９８，０００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年2月10日
件名

名古屋市立神の倉小学校給食調理等業務委託

概要

神の倉小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結果となった
ため、１位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 ハーベストネクスト株式会社
２位 株式会社松浦商店
３位 株式会社ミツオ
４位 名阪食品株式会社 三重事業部

６４６点
６２８点
５２２点
５０７点

契約の相手方 ハーベストネクスト株式会社
契約金額（円） ２２，４４８，８００円（年額）
小
鳴
特

学校
海中
別支

区
分（2
学校
援学

分
63
校）
分
（1校
校
分（4

）
校）

地
方
消費税
額
を
含
む）
契
約金
額（消
費
税及
び
金290
.
6
8円
金
3
4
1.
3
2円
金
3
2
3.
2
0円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年2月10日
件名

名古屋市立貴船小学校給食調理等業務委託

概要

貴船小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．
配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 日本ゼネラルフード株式会社
２位 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
中部第一支店
２位 ハーベストネクスト株式会社
４位 株式会社メフォス
５位 株式会社レパスト
６位 名阪食品株式会社 三重事業部

６７０点
６４６点
６４６点
６３９点
５１８点
４９５点

契約の相手方 日本ゼネラルフード株式会社
契約金額（円） ２３，８４３，３８０円（年額）
区
分
小学
校
分
（2
63校
）
鳴海
中
学
校
分（1
校
）
特別
支
援
学
校分
（4
校）

地
方
消費
税
額
を
含
む）
契
約金
額
（
消費
税及
び
金29
0.
6
8円
金3
41
.
32円
金3
23
.
20円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和4年2月3日
件名

概要

航空機「のぶなが」用ジンバルピン始め19種126点の購入

航空機用部品の購入するもの。

本件の部品は、回転翼航空機AS365N3型（JA758A）の製造会社である仏国エアバスヘリコプターズ社製のものであり、国内における唯一の販売業者はエアバスヘリコプターズジャパン株式会社に限定されます。仮に他の業者が販売を申し出たとしても、仏国エ
アバスヘリコプターズ社の保証及びサービスを受けることができ契約の相手 なくなるため、その部品の安全性及び信頼性は著しく低下しま方を選定し す。
た理由
また整備において使用する部品についても、製造会社であるエ
アバスヘリコプターズ社の指定する正規部品を使用しなければ、製造会社及び整備会社の適正な保証を受けることが困難となり、安全な運航を確保できなくなるため、正規部品を十分に確保できる企業でなければならないことから随意契約を締結したものです。

契約の相手方 エアバスヘリコプターズジャパン株式会社
契約金額（円） 14,945,249

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年2月28日
件名消防局保有車両用燃料3月分（ガソリン及び軽油）の購入（概算）概要

本件は、消防局が保有する自家給油取扱所17か所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するものです。

本市と愛知県石油協同組合（以下「組合」という。）は、地
震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請により組合がガソリン、軽油及び重油などの燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中契約の相手 小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」とい方を選定し う。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとす
た理由
る石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、国の方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、組合と随意契約を締結したものです。

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 9,672,784

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年2月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が６１か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場を合わせて５か所に停電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における契約の相手方を 重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる選定した理由事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
104,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

浄水管理調整室

契約締結日

令和4年2月18日

件名

水道用粉末活性炭（ウェット５０％）
本件は、大治浄水場の浄水処理において、異臭原因物質を取り除くため
注入して使用するもので、緊急で購入するものです。

契約の概要

木曽川の異臭原因物質の濃度が上昇したまま長期間にわたり高止まっていることから、異臭原因物質を取り除くために必要な粉末活性炭の使用量が想定以上に増加しています。このまま異臭原因物質の高濃度状態が継続した場合、直近で新たに粉末活性炭が15.48t必要になるところ、
当該事業者は15.48t 納入可能であることが確認できました。
契約の相手方を 粉末活性炭の注入を継続しなければ、異臭原因物質を取り除くことが選定した理由 できず、市民生活等に重大は影響を及ぼすおそれがあることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 中部クリーン株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 4,938,120円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 浄水管理調整室
電話番号052-269-9894です。

随意契約の内容の公表
2021008993
局区

交通局

課

広報広聴課

契約締結日 令和4年2月10日
件名

市営交通１００周年ＰＲポスター等制作委託
令和４年度に市営交通が１００周年を迎える。市民・お客さまに１００周年の感謝を伝え、交通局への好感度を向上させることを目的としたＰＲポスター等を制作するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型コンペを実施した。評価委員による審査の結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約するもの。
順位
１
２
３
４
５
６

契約の相手
方を選定した
理由

１０

１３

１６
１７

提案
㈱ジェイアール東海エージェンシー ①㈱MAYA STAFFING ①㈱電通名鉄コミュニケーションズ ②㈱ITP 中日本営業本部 ①㈱ジェイアール東日本企画 中部支社 ②㈱ITP 中日本営業本部 ②㈱ジェイアール東海エージェンシー ②
凸版印刷㈱ 中部事業部㈱ネオパブリシティ ②㈱エムアイシーグループ ①㈱中広㈱電通名鉄コミュニケーションズ ①㈱エムアイシーグループ ②㈱ジェイアール東日本企画 中部支社 ①㈱アド近鉄 ②㈱アド近鉄 ①㈱MAYA STAFFING ②㈱三晃社コミュニケーションデザイン
あいち印刷㈱佐川印刷㈱ 名古屋支店㈱ネオパブリシティ ①

１次審査
１２点
１０点
７点
６点
５点
４点

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 2,739,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局広報広聴課 です。
電話番号 052-972-3809

３点

２点

１点
０点

２次審査
３０点
２６点
１６点

随意契約の内容の公表
2021009143
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年2月17日
件名

自動精算機における係員操作画面のボタン削除改修
本件は、自動精算機（ＥＸＶ４）の係員操作画面の不要ボタンを削除するため、自動精算機（ＥＸＶ４）に対して修正版ソフトの開発を実施するものである。

概要

本件は自動精算機（以下「ＥＸＶ４」という。）の改修業務の委託を行うものであり、当該業務にはＥＸＶ４の内部プログラム等の詳細情報が必要となる。 下記
業者はＥＸＶ４の内部プログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報は開発元が公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 4,537,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2021009594
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年2月14日
件名カード処理機認証用サーバの移設
本件は、カード処理機の認証用サーバの移設作業業務を委託するものである。

概要

本件は、カード処理機認証用サーバの移設及びそのために必要なバックアップ作業を委託するものであり、当該業務にはカード処理機認証用サーバのプロ
グラム等の詳細情報が必要となる。下記業者はカード処理機認証用サーバ及び当該サーバを使用するカード処理機の開発元で著作権を有しており、当該サーバのプログラム等の詳細情報は開発元が公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,776,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2021009677
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年2月22日
件名

駅務機器保守用部品の購入
老朽化により劣化の進んでいる駅務機器の稼働確保のための保守用部品を購入するもの。

概要

本件は、日本信号製駅務機器（中央制御機、６５０型券売機、カード集中発行機）の保守用部品を購入するものである。本件物品については、必要な技術情報が公開されていないことから、当該駅務機器の製造業者である下記業者からしか購入することができないため、同社と随意契約をするもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 2,156,715

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2021009851
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年2月25日
件名審査統計システムの設計図書の整備
本件は、審査統計システムの設計図書の整備にあたり、全体像を把握し効率的な運用方法を検討するため、現時点の審査統計システムの各種機能について、機能一覧及び稼働スケジュールについて現状を調査するもの。

概要

本件は、審査統計システムの設計図書の整備にあたり、全体像を把握し効率的な運用方法を検討するため、現時点（２０２１年度）の審査統計システムの各種機能について、機能一覧及び稼働スケジュールについて現状を調査するもの。調査内容は審査統計システム内データ及び処理内容全域に及び、審査統計システムに関する詳細な業務知識が不可欠である。下記業者は審査統計シ
ステムのプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム
等の詳細情報を公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 1,320,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2021007303
局区

交通局

課

自動車施設課

契約締結日 令和4年2月14日
件名

バス運行総合情報システムの運用保守の委託（再延長１か月分）
バス運行総合情報システムの運用保守の委託が令和４年２月末で完了となり、引き続き現行システムを使用するため運用保守を委託するものである。

概要

バス運行総合情報システムは、レシップ株式会社が著作権を有する開発元であり、本委託業務に必要となる技術情報も公開していないことから、下記業者と随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 3,973,497

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車施設課 です。
電話番号 052-972-3863

随意契約の内容の公表
2021008759
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年2月1日
件名

３０５０形補助電源装置 ＡＣＣユニットの購入
３０５０形車両の主要電気機器更新で必要となる補助電源装置 ＡＣＣユニットを購入するもの。

概要

３０５０形車両に使用している補助電源装置は、三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されていない。補助電源装置の構成要素であるＡＣＣユニットを製造することができるのは、三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 3,190,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2021009679
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和4年2月18日
件名Ｎ１０００形主幹制御器の修理
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両に使用している主幹制御器の修理を委託するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両に適合している主幹制御器は、三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、本件の主幹制御器の修理を履行することができるのは三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 1,320,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879