ＴＰＰ総合対策本部第２回会合議事録（平成２７年１１月２５日(水) 13:45～14:00 於：官邸４階大会議室）【甘利経済再生担当大臣】
ただいまから、ＴＰＰ総合対策本部第２回会合を開催する。本日の議題は、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱について」。第１回会合で策定した基本方針に基づき、与党からの提言を踏まえ、政策大綱を決定する。
お手元の資料１、目次の次の２ページ目を御覧下いただきたい。ＴＰＰを真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるとともに、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭するという政策大綱の基本的な考え方を定めている。
３ページ目を御覧下いただきたい。政策大綱においては、ＴＰＰ関連政策の目標として、３点を掲げ、施策を具体化した。
第一は、ＴＰＰは、我が国の地方の中堅・中小企業にとって大きなチャンスになり得ることから、ＴＰＰを契機に海外展開を行おうとする中堅・中小企業を支援し、鉱工業品のみならず、農産品・食品、さらにはサービスやインフラ輸出を促進し、「新輸出大国」を実現するための施策を推進する。
５ページ目を御覧いただきたい。第二に、ＴＰＰは、我が国の経済再生、地方創生を進める上での「切り札」となるものであり、ＴＰＰを契機にわが国企業の輸出や対外投資が増加すれば、反対に海外からの投資も増え、国内企業のイノベーション・技術革新が進むことが期待される。その成果が地方にも及ぶよう「グローバル・ハブ」を実現する施策を推進する。
７ページ目を御覧いただきたい。第三は、依然として厳しい国民の声、不安に対し、丁寧に応える必要がある。特に農林水産分野については、夢と希望の持てる「農政新時代」を創造するため、生産者の体質強化を図り、攻めの農林水産業への転換を後押しするほか、重要５品目関連として経営安定・安定供給のための備えを万全とするための施策を推進する。このほか、食の安全や知的財産等についても、９ページ目に記述している。
１０ページ目を御覧下いただきたい。今後、政策目標を効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め不断の点検・見直しを行ってまいる。
また、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略、さらに、我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上を一層進めるために必要となる政策については、平成２８年秋を目途に政策の具体的内容を詰めてまいりたい。
１１ページ目以降は政策大綱実現に向けた主要施策を記載している。

政策大綱案について、御発言があればお願いする。
【高市総務大臣】
総務省としては、本政策大綱を受け、インフラシステム輸出を含むＩＣＴの国際展開支援、放送コンテンツの海外展開促進、地域経済のグローバルな好循環の拡大、「強い農業」に資するＩＣＴの活用等により、ＴＰＰが真に我が国の経済再生、地方創生に直結するよう、しっかりと取り組んでまいりたい。
【島尻知的財産戦略担当大臣】
知的財産分野について一言申し上げる。昨日開催された知的財産戦略本部において「知的財産分野におけるＴＰＰへの政策対応について」を決定し、その内容を本日の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に反映していただいた。
本大綱と知的財産戦略本部の決定に基づき、ＴＰＰの実施のために必要な知的財産分野の国内制度整備や関連施策の充実など、関係閣僚と緊密に連携して、しっかり取り組んでまいる。
【森山農林水産大臣】
農林水産分野については、現場の声に寄り添い、かつ過去のＵＲ（ウルグアイ・ラウンド）対策の経験も踏まえた、真に必要な施策をとりまとめることができたと考えている。
今般の対策を政府一体となって着実に実施することにより、新たな国境措置の下でも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創り上げていく考えなので、引き続き、関係閣僚の御協力をお願いしたい。
【林経済産業大臣】
経済産業省としては、ＴＰＰが我が国の経済成長に結びつくよう、本日取りまとめられた施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいる。
我が国企業の事業の発展と雇用拡大を図る上で鍵となる中堅・中小企業の新市場の開拓については、支援機関等を幅広く結集したコンソーシアムを作り、技術開発から市場獲得に至るまで、総合的な支援を行ってまいりたいと考えているので、関係大臣のご協力をお願いしたい。
【石井国土交通大臣】
国土交通省としても、ＴＰＰを真に経済再生、地方創生に直結させるよう、第一に、官民一体となったトップセールスの展開等によるインフラシステムの海外展開の推進、第二に、食や食文化をテーマとした海外での観光プロモーシ

ョンの集中的展開、我が国の食・農業体験等の観光資源を活用した観光ルート形成等による観光を通じた農水産物の海外展開促進と地方創生の後押し、第三に、自動車安全基準の国際調和を通じた我が国の自動車関連産業の強化に取り組んでまいる。
【馳文部科学大臣】
文部科学省においては、ＴＰＰ協定の締結に必要な著作権法の見直しにしっかりと取り組んでまいる。その際、非親告罪化に関しては、二次創作への萎縮を生じないよう検討してまいる。また、協定締結を契機とし、海賊版対策や著作物の利用円滑化に取り組んでまいる。
【加藤女性活躍担当大臣】
ＴＰＰ合意文書では、女性活躍が経済の発展に寄与することを認めること、女性の能力向上を目的とした参加国間の協力を検討することなどが盛り込まれた。合意文書の趣旨を踏まえ、女性活躍推進法の着実な施行などにより、女性活躍を更に推進してまいりたい。
【福岡内閣府副大臣】
ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現のため、地域の「稼ぐ力」や生産性の向上、地域の人材活用、地方への対内直接投資促進等を実現し、地域経済の好循環を拡大していく。
そのため、ローカルアベノミクス等を推進していくとともに、「地方版総合戦略」に基づき、地方公共団体が自主的・主体的に実施する先駆性のある取組を財政面、情報面、人材面により支援することにより、ＴＰＰと地方創生が相互に高めあいながら進むよう推進まいりたい。
【平口環境副大臣】
ＴＰＰ協定の環境の章では、効果的な環境法令の執行の促進等について規定されている。ＴＰＰ協定の締結により、各締約国における環境分野へのニーズが高まると期待される。
環境省としては、これを新たな市場開拓の機会とし、我が国の優れた環境技術等の海外展開を支援してまいる。
【岸田外務大臣】
外務省としては、海外展開等のビジネス環境整備、インフラシステムの輸出促進、国際経済紛争処理に係る体制整備事業等を通じて貢献していきたい。

また、フィリピン・マニラでのＴＰＰ首脳会合では、協定の早期署名・発効、及びＴＰＰ参加国・地域の拡大に向けて取り組んでいくことが確認された。外務省としては、引き続き関連の情報を収集しつつ、各国と緊密に連携していきたい。
【甘利経済再生担当大臣】
本日用意した案を政策大綱として決定したい。政策大綱については、この後、私の記者会見において発表する。
最後に、総理から御発言をいただきたいと思います。プレスが入室するため少々お待ちしていただきたい。
≪プレス入室≫【甘利経済再生担当大臣】
それでは安倍総理から御発言をよろしくお願いする。
【安倍総理大臣】
ＴＰＰは、世界最大の自由で公正な経済圏を生み出すもの。各国と連携し、協定の早期署名・発効を目指していく。
本日、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定した。地方の中堅・中小企業の海外展開支援、攻めの農林水産業に転換するための対策などが盛り込まれた。これは、ＴＰＰを真に我が国の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策、そして、ＴＰＰに関する国民の不安を払拭する政策であり、定量的な目標も示されている。
検討過程では、国民の皆様の期待や不安、様々な御意見一つ一つに耳を傾けてきた。与党においても真剣に検討を重ね、政府・与党一体となって決定した。短期間に精力的に取りまとめていただいた関係者の尽力に感謝。政策の効果的な実施に取り組んでいきたい。また、関係閣僚はその考え方の下、全力を尽くしてもらいたい。
ＴＰＰ対策は、決してこれで終わりではない。我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な政策については、与党とも相談しながら、来年秋を目途に具体的内容を詰めていく。
ＴＰＰ協定の内容と関連施策については、今後、一層分かりやすく、丁寧に、説明していく。国民の理解と支持を得て、ＴＰＰのメリットを最大限活かし、「強い経済を実現する」という結果を出してまいりたく、よろしくお願い申し上げる。

【甘利経済再生担当大臣】
プレスの皆様におかれましては退出をお願いする。
≪プレス退室≫【甘利経済再生担当大臣】
以上をもちまして、ＴＰＰ総合対策本部第２回会合を終了する。
（以上）