人間文化研究機構長業務実績報告・自己評価書（平成 30 年度～令和元年度）

人間文化研究機構長選考会議 議長 殿

役職：人間文化研究機構長
氏名：平川 南
（作成：令和２年６月 22 日）

機構長の業務執行状況の評価に関する規程第２条第２項に基づき、定期評価として下記評価期間の業務実績報告・自己評価を提出するものである。
１．任期及び評価期間
任期：
平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日
評価期間：平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

２．評価期間における業務実績及び自己評価【当初の計画（所信表明事項）】
機構長選考会議（平成 29 年９月）に提出した所信表明の骨子は、以下のとおりである。
現在、日本国内の大学等研究機関の人文学研究が厳しい状況下におかれた中で、本機構は「人間文化研究」のもとに結集する国内最大級の研究者集団として、その責務はきわめて重いものがある。
国内外の危機的情勢のなか、日本の人文学が世界に向けて発信できる意義あるコンセプトは「真の豊かさを問うこと」「自然と人間との調和」そして「平和の創出」であろう。
人文機構は日本における人文学推進の中核的役割を果たさなければならない。そのためには機構を構成する６機関が独自の学問領域において、蓄積した文化資源とネットワークによって最先端研究を推進し、国内外における中核拠点の地位を確立せねばならない。
この大きな課題を達成させるには、６機関の長と機構役員の協調体制のもとに、各機関における課題と機構役員による大学共同利用機関及び大学等研究機関の的確な現状分析とを常に共通の場で議論し、一つ一つの問題解決と将来への展望を共有する体制を構築しなければならない。

【業務実績報告】
評価期間における業務実績については、以下、12 項目にまとめ報告する。

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１ 平成 30（2018）年度 第４期中期目標期間における大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の在り方
Ⅰ．大学共同利用機関法人の在り方○ 平成 16（2004）年に、国立大学の法人化に合わせて、４つの大学共同利用機関法人が設立され、現在は、その下に計 17 の大学共同利用機関が設置されている。
○ 第８期研究環境基盤部会においては、共同利用・共同研究体制の在り方について審議し、平成29（2017）年２月に「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について（意見の整理）」を取りまとめた。

この「意見の整理」では、現在の４つの大学共同利用機関法人の枠にとらわれず、学術研究全体の現状及び今後の動向を見通して、大学共同利用機関を時代の要請に沿った構造とするため、第９期研究環境基盤部会において、第４期中期目標期間における大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の在り方を整理することとされた。
前任の立本機構長は全大学共同利用機関の一法人化に関して、「平成 29 年度の課題整理等について」（平成 29〈2017〉年４月 10 日作成）の中で、次のように述べられている。

一つの機構としたからといって、大学共同利用機関の全体的強化の基盤となりうるという制度が日本に根付く事については懐疑的である。
また、人文機構の考える法人化のメリットに照らすと、共通基盤のない全く違った機関が一緒になった時の管理業務面、研究機能強化の面でプラスになるものは考えられない。

私の機構長就任の１年目（平成 30〈2018〉年度）の最大のテーマは、第９期研究環境基盤部会において４つの大学共同利用機関法人の一法人化に対して、「人間文化研究」のもとに結集する歴博・国文研・国語研・日文研・地球研・民博の６機関から成る「人間文化研究機構」の法人としての存立意義を明確に立証し、一法人化を回避することである。
私はその主張の根幹に、次の２点をくり返し述べた。第１点は、平成 20（2008）年、科学技術学術審議会「日本の人文学の課題」における提言「日本の人文学の課題は研究の細分化が克服され、「歴史」「文化」を俯瞰することのできる大きな取組が大いに期待される。
」
もう１点は、本機構は「人間とその文化を総合的に探求する学問」と定義される人文学の発展への貢献を使命とし、人文学研究における基本的重要分野を担う６機関から構成され、各機関は、研究者コミュニティや社会のニーズを取り入れ、組織や研究対象等に関して不断の見直し、改革を実施し、基盤形成・新領域開拓など、人文学における重要分野のナショナルセンターとしての機能・役割を果たしていることを明らかにした。その結果、第９期研究環境基盤部会は、平成 30（2018）
年 12 月 14 日に以下のように「審議のまとめ」を公表した。

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本部会においては、平成 30（2018）年５月以降、大学共同利用機関法人、大学共同利用機関、国立大学法人総合研究大学院大学（以下、「総合研究大学院大学」という。）及び国立大学共同利用・共同研究拠点協議会からのヒアリングを行いつつ、全９回にわたって審議を重ね、このたび「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）」を取りまとめた。

この審議のまとめについては、この直後、教育研究評議会評議員・経営協議会委員の皆様に機構長から別添のとおりご報告申し上げた。

２ 人間文化研究機構人文系研究評価システム検討委員会の設置と展開
Ⅰ．背景平成 21（2009）年１月 20 日 科学技術・学術審議会学術分科会
人文学及び社会科学の振興について（報告）（抜粋）
第四節 評価人文学及び社会科学における「評価」を考えるに当たっては、これまで述べてきた学問的特性を踏まえるとともに、産業技術への応用を目指した工学分野における「評価」との相違を念頭に、いくつか留意しておくべき事項がある。第一は、学問の特性に起因する多元的な評価軸の確保の必要性、第二に、いわゆる学術誌の査読の限界の認識の必要性、第三は、定性的な評価の重要性である。人文学及び社会科学における「評価」システムを具体化するに当たっては、学問の発展を妨げないためにも、これらを踏まえることが期待される。

近年、大学及び大学共同利用機関等の研究機関への予算配分において、研究業績評価に基づく競争的な配分の導入が加速している。政府の平成 31 年度予算案においても国立大学法人運営費交付金の配分では、本来の学問分野毎に多様な研究の特質に基づく評価が十分に考慮されずに、国立大学及び大学共同利用機関が一律に共通な数値指標により評価が行われている。とりわけ、研究業績の評価について、国際的な雑誌への掲載数、論文の被引用といった量的指標に基づいて業績を評価する傾向があるが、研究のあり方や成果の表現方法が多様な人文系の研究業績を適切に評価できるものではなく、むしろこうした数値に基づく相対的評価には様々な問題がある。
このため、人文系の研究のあり方及び成果の形態等を十分に考慮した評価システムを新たに提言し、積極的に広めていくことは喫緊の課題である。
平成 28（2016）年度・平成 30（2018）年度の二回にわたり、国立大学法人評価委員会ヒアリン
グの際、理系の評価委員から人文機構が人文系評価指標を法人第３期までに提示することを期待するとの発言があった。
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Ⅱ．設置目的
多様な学問分野・研究活動を有する人間文化研究機構において、大学等研究機関と連携して人文系の研究業績評価のあり方を検討し、評価システムを提言することを目的として、「人文系研究評価システム検討委員会」と「作業部会」を機構に平成 31（2019）年４月に設置した。

Ⅲ．検討内容と経過○ 研究環境基盤部会大学共同利用機関改革に関する作業部会（以下、「改革作業部会」という。
）で取りまとめた「大学共同利用機関として備えるべき要件」（以下、「改革作業部会要件」という。
）を検討の骨格として用いつつ、機構内の６機関に関連する研究分野について、大学共同利用機関としての立場から検討作業を実施する。
○ 検討結果については、改革作業部会の自己検証や学位授与機構の法人評価との関係を考慮しつつ、機構や機関として望ましい評価項目や観点等の整理を行うことにより、各種評価対応の円滑化にも資することを目指す。
○ 検討結果については、日本学術会議、国立大学協会、共同利用・共同研究拠点を含む附置研究所等の学術関係機関で進められている検討状況との調整を実施する。
○ 人文機構と、各学術関係機関が、各々の特殊性を考慮しつつ、それぞれで評価システムを打ち出すことで、人文系全体をカバーする評価システムを構築する。
令和３（2021）年３月 人文系評価システムに係る最終まとめ。
検討結果は、原則的に第４期からの活用を目指す。

３ 国立大学法人評価委員会 2018 年９月 10 日ヒアリング―機構長まとめ報告
平成 29（2017）年度は、第３期の初年度である平成 28（2016）年度に計画、準備した様々な取組が本格化し、国内外の大学、研究機関、地方自治体及び研究者コミュニティとの連携、ネットワーク化により、人間文化研究を一層推進することができた。
特に、基幹研究プロジェクトを通して、６つの機関間の連携がこれまでになく強化され、異分野融合研究をはじめとする共同研究が積極的に展開された。
また、最先端の研究結果は、積極的に広領域の研究者や社会に還元し、更なる研究の高度化や共同利用の促進に貢献することができた。

４ 2019 年９月９日ヒアリング
平成 30（2018）年度における本機構は、国内外の大学等研究機関とともに、地方自治体・産業界などと連携して多様な共同利用・共同研究を推進した。特に、研究推進センターは「基幹研究プロジェクト」を引き続き実施し、６機関の連携を推進し、人文学の総合性の意義を高め、さらに異分野融合研究を展開して、共同研究の高度化や新分野開拓を進めた。また、６機関は独自の学問領域
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において、蓄積した文化資源とネットワークによって最先端研究を推進し、国内外における中核拠点の地位を高め、あわせて大学等の研究力及び教育力強化に貢献した。
また、人間文化研究の最先端の成果を社会に還元するため、情報発信センターと各機関を中核として総合的な成果公開に取り組み、「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」を推進し、また、各機関や各プロジェクト単位でも積極的に国内外で成果を公開した。
あわせて、人間文化研究への社会的要請に応答すべく、人文知コミュニケーターをはじめ、次世代を担う若手人材の高度育成に努めた。さらに「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」や各機関の地域連携事業を通じて、各地域の大学や地方自治体との連携により、地域社会が抱える諸課題の解決に向けても前進することができた。

５ 人間文化研究機構外部評価委員会の設置と「総合人間文化研究推進センター・総合情報発信センターの業務運営の外部評価について」諮問
本委員会は平成 31（2019）年３月 25 日に新たに設置した。人間文化研究機構評価委員会の審議に対して、外部有識者の視点から助言を行うとともに、機構長が諮問する機構の重要業務について評価する。

（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
一 経営協議会及び教育研究評議会が選出する外部委員 各１名
二 機構長が委嘱する機構外の有識者 若干名

令和元年 12 月 20 日
氏名
藤岡
吉田
伊井
北尾
中西一郎
和彦
春樹
善信
友子

研究機関名・職名
京都産業大学名誉教授
京都産業大学外国語学部客員教授
大阪大学名誉教授
中部大学理事星薬科大学学長
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授

適用一号委員〃二号委員〃〃

令和元（2019）年９月、機構長から「２センターの業務運営の外部評価」について諮問することとした。その目的は第３期前半期にあたる平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度までの取組に基づき、第３期後半期の改善点を抽出するとともに、第４期に向けた業務運営のあり方の検討へ反映させる外部評価を依頼した。
令和元年９月に開催した外部評価委員会において、機構が作成した自己点検報告書について機構の役員から説明を行うとともに、質疑応答、意見交換を行った。令和元年 12 月に開催した外部5

評価委員会において議論を行ったうえ、外部評価報告書を提出していただいた。
報告書では、主な意見として、次の２点が指摘された。

・ 組織体制が複雑で、委員会が多く、構成員の役割も重複している場合があるため、大局的な観点から整理し、簡素化する必要がある。
・ ２センターの事業評価を行う委員にセンター長、副センター長が委員を務めているのは望ましくない。

この件については、両センターとも令和元年度内に関係規程等の改正案をまとめ、令和２（2020）年４月１日から施行した。

６ 歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業
本事業は、平成 30（2018）年１月に締結した連携・協力に関する基本協定に基づき、人間文化研究機構国立歴史民俗博物館拠点が主導機関となり、東北大学拠点及び神戸大学拠点と連携し、「日本各地の大学や地域に設立されている歴史資料ネットワーク（以下「史料ネット」）と関係を構築し、史料ネットでの地域の歴史文化資料調査・保存研究活動を軸とした全国広域ネットワークの構築」をすることを基本計画としている。
あわせて「そのネットワークにより、資料情報を全国的に把握し、災害の際に歴史文化資料や文化の保全活動を適切に実施する相互支援体制を確立」するとともに、「歴史文化研究分野における教育・人材育成とそのための環境整備」を通じて「地域社会における歴史文化の継承と創成に向けた大学の教育・研究機能の強化に資する」ことを目標としている。
本事業外部評価委員会の中間評価（令和２〈2020〉年３月）は以下のとおりである。
三拠点を中心とする全国的ネットワークの形成については、三拠点共同で「地域歴史文化大学フォーラム」が定期的に開催されているが、令和元（2019）年度には、東海史料ネットの結成を目標に名古屋大学で開催され、令和２（2020）年２月に 26 番目の史料ネットとして実現した。また全
国史料ネット研究交流集会も平成 30（2018）年度新潟、令和元（2019）年度兵庫で開催され、ネットワークの拡大と並んでネットワーク間の情報交換が進んでいることも特筆される。
また各拠点は、地域ブロックを分ける形でブロック内の国立大学との連携を進め、新たに首都圏大学協議会、北日本大学協議会及び西日本大学協議会の開催などの成果を上げているが、北海道など空白の地域もあるため、継続して追求していく必要がある。連携の効果は資料の所在情報の充実、教育プログラムの開発と人材育成などの面でも顕著であることから、連携大学の教育・研究機能の強化に資するのは明白である。
調査・研究活動の推進で言えば、平成 30（2018）年７月に西日本豪雨、令和元（2019）年 10 月に台風 19 号による被害が相次いだこともあり、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク」の真価が試された。それぞれの拠点は、被災地に対し迅速に人的・物的支援を行い、優れた
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一方で、資料の所在情報・保存研究、データ記録化、教育プログラムの開発・人材育成については、各拠点独自の考えに基づき事業が推進され、それぞれに成果を上げている。
本事業全体として、基本計画及び各年度の事業計画について、おおむね順調に進んでいると判断する。

７ 博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業
機構の６機関と大学等研究機関とが連携し、博物館及び展示を活用して人間文化に関する最先端研究を可視化し、多分野連携や社会との共創により研究を高度化して新領域創成を図る研究推
進モデル「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化サイクル」を構築した。

歴 博 ・総合展示第１展示室（先史・古代） 令和元年（2019）年３月リニューアル開室
・文理融合研究・古典籍等に関する展示手法の開発
・展示を活用した大学教育プログラムの開発

国文研 ・鉄心斎文庫（伊勢物語コレクション）の研究展示制作
・他機関との組織・分野横断型の研究展示制作→オープンデータ化による社会還元のモ
デルに展示を活用

国語研 ・情報科学と連携して方言研究を展示
・地域への巡回システム構築

日文研 ・妖怪文化、浮世絵、近代日本の植民地関連資料等実物や画像データベースの展示制作→大衆文化研究の可視化・高度化

地球研 ・複数プロジェクトの研究成果・調査データ・記録映像を統合したネット上のヴァーチ
ャル展示の開発・科学未来館、地方自治体と連携した超学際研究の展示制作

民 博 ・情報統合型メディア展示手法の開発
・公募型メディア展示の実施
・研究の可視化・高度化に関する国際マルチメディア・オンラインジャーナル刊行

８ 人間文化研究機構による国際学術交流包括協定の促進
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第３期当初の機構による包括協定の見直しと全６機関協議に基づく国際共同研究促進を目指す包括協定締結へ始動した。

2019 年 11 月 12 日 ベトナム国家大学ハノイ校学術交流協定調印式
2019 年 11 月 12 日 シンポジウム「グローバル時代における人文学の日越協力」
国文研・日文研・国語研・歴博・地球研の研究報告

2019 年 ９月 27 日 ドイツ・ボン大学教授 ラインハルト・ツェルナー氏(近代日本経済・社会史)
来訪・国際学術交流包括協定打合せ〔2020 年 12 月学術交流協定締結予定〕９ 日本研究国際賞の創設
日本研究の国際的発展と日本文化の理解を深め広めることをめざして、一般財団法人クラレ財団の協力を得て、「人間文化研究機構日本研究国際賞」（NIHU International Prize in JapaneseStudies）を、平成 31（2019）年１月に新たに創設した。
この賞は、海外を拠点として、日本に関する文学、言語、歴史、民俗、民族、環境などの人間文化研究において学術上特に優れた成果を上げ、日本研究の国際的発展に多大な貢献をした研究者を、受賞の対象とする。
当機構内及び機構外の有識者計９名の委員で構成する「人間文化研究機構日本研究国際賞選考委員会」を設置し、選考委員会の審査選考により受賞者を決定した。
当機構は令和元（2019）年 10 月 15 日、第１回「人間文化研究機構日本研究国際賞」の受賞者にハルオ・シラネ氏（コロンビア大学東アジア言語・文化学部教授、学部長）を選んだことを発表した。受賞者のハルオ・シラネ氏は、1980 年代以降、日本文学研究の最前線で瞠目すべき業績を積み重ねてきた卓越した研究者としてよく知られている。シラネ氏は、源氏物語や芭蕉の俳諧研究でも著名な日本文学研究者であり、優れた日本文学研究者を育て、世界主要大学に送り出している。日
本研究を国際社会で牽引、日本のプレゼンを世界に示せるキーマンとして注目される存在である。
世界水準の文学研究で新領域を切り開いてきた業績は第１回の受賞者に最もふさわしいとされた。
授賞式は 12 月 17 日、日本学士院で行われた。受賞者に機構長から賞状、記念品及び賞金（２万ドル）を授与した。
ハルオ・シラネ氏は、授賞式の挨拶で、米国の人文学の厳しい現状を踏まえて次のようにパブリック・ヒューマニティーズ（Public Humanities）の必要性を提言された。

パブリック・ヒューマニティーズとは、研究者がアカデミズムの枠を超えて、人文学の研究成果を一般の人々にも意味があり、かつ、分かりやすい形で提供することです。そのような〝開かれた人文学〟となることで、人文学研究は現代社会に影響を与えられるようになります。

１０ 人文知コミュニケーターの育成
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Ⅰ．人文知コミュニケーターの人物像○ 人文学の一つの分野を修めた人文系研究者（ポストドクター）。
○ 社会における人間文化研究の理解促進やプレゼンス向上の重要性を認識し、人間文化研究成果をわかりやすく社会に発信、活用することで人間文化の学の認知度向上に貢献することができる研究者。
○ 社会との双方向コミュニケーションにより、国内外の社会の要望、評価を研究現場に還元できる研究者。

Ⅱ．人間文化研究機構における人文知コミュニケーターの職務
総合情報発信センター長管轄のもと、配置機関・プロジェクトにおいて、学術資源情報の発信、広報、社会連携活動等を推進する特任研究員として下記の職務を遂行する。同時に、自身の研究についても発展、進化させるよう取り組む。職務の遂行に当たっては、配置機関が定める受入教員と適宜相談し、指導やアドヴァイスを受けるとともに、本部配置のセンター研究員とも連携する。
１．資質向上プログラムへの参加
２．配置機関・プロジェクトの情報発信業務、可視化高度化事業への参画
３．機構本部と配置機関・プロジェクトが連携した情報発信業務の企画、運営

１１ 「人文知応援フォーラム」の設立
令和元（2019）年 10 月、「人文知応援フォーラム」が設立された。人文機構の経営協議会における委員の発言を契機として、経済・文学・美術・自然科学・マスコミなど、各界の著名人、計 10 人が結集して「人文知応援フォーラム」を設立し、「日本で文化、芸術、人文学の研究が一層進展し、文と理を超越した知の総体としての「人文知」が日本の社会の中で広く生かされるよう、多くの人たちと連携しながら応援活動を展開する」と宣言された。
これを承けて人間文化研究機構は、令和２（2020）年４月「人文知応援フォーラム」との共同事業推進を目的として、機構長室の下に「人文知普及・推進チーム」を設置した。

人文知応援フォーラム設立宣言「人文知」は、文化を愛で、芸術に親しみ、人文学を身につけることを通じ、自ずから人の心の中に生まれてくるしなやかで強靭な「知の力」です。それは、人生をより豊かにし、世界に通用する人材を育てる力の源泉になると同時に、社会の姿を整え、国の立ち位置を固め、ひいては、世界を和やかに保つためにも力を発揮します。

さまざまな要素が複雑に絡み合い、社会の根底を支える価値観さえ揺るがされかねない9今の世界に生きる日本では、そのような「人文知」を磨くことの意味と意義はこれまでになく高まっています。

私たちはそのことを深く心に刻み、これからの日本で文化、芸術、人文学の研究が一層進展するよう微力を尽くすとともに、文と理を超越した知の総体としての「人文知」が日本の社会の中で広く生かされるよう、ここに「人文知応援フォーラム」を設立し、多くの人たちと連携しながら応援活動を展開します。
令和元年 10 月 21 日
人文知応援フォーラム一同

１２ 機構懇談会の設置・開催
法人内の機構と機関、唯一の協議体である機構会議は、毎月数多くの審議事項と報告事項に終始せざるを得ない現状であった。機構及び各機関が抱える懸案事項を自由な討議のもと、改善策の方向性を見いだす機構懇談会を新たに設置し、平成 30（2018）年度は、「研究環境基盤部会への対応について」、「若手研究者・外国人研究者等の雇用拡大について」や「４機構法人及び総研大による「連合体」の設立準備」などを、令和元（2019）年度は、「機構が一体となって取り組む各種評価対応に係る特任研究員の所属変更と予算措置について」、「2020 年度人間文化研究機構予算編成方針及び当初予算配分について」や「テニュアトラック准教授制度の導入について」などを議題としそれぞれ計 11 回開催した。

【自己評価】
文部科学省科学技術・学術審議会の学術分科会 研究環境基盤部会において、本機構はそのビジ
ョンと実績に基づき、今後の展望も含めて、人文学の総合的学術研究の意義を主張し、また６機関は人文学における重要分野の国内外における中核拠点としての機能・役割を果たしていることを明らかにした。６機関のヒアリングにおいても、６機関は機構・機関の連携が十分に機能していると述べ、本機構法人の存在意義が強調できたといえる。
また近年、各方面から人文学、人文知の役割を問う声が高まり、令和元年 10 月には、人文機構の経営協議会における委員の発言を契機として、「人文知応援フォーラム」が設立された。
こうした厳しい外部評価及び社会的動向を真正面から受け止め、人文機構は「人間文化研究」のもとに結集する国内最大級の研究者集団として、大学等研究機関との連携をはじめ、地域社会・産業界などとの協働・共創による人文学研究の創造・高度化を進め、文と理を超越した人文知の総合性を発揮する基盤が法人第３期に形成されてきたとみてよいのではないか。
人文機構の研究成果は国内外の学界のみでなく社会へ、幅広く斬新な機能を用いて発信し、社会との協働・共創体制とともに、第３期後半、パブリック・ヒューマニティーズ〈開かれた人文学〉が明確になりつつあり、克服すべき課題も少なくないが、機構と機関が一体となって第４期への新たな展望を描くことが可能となってきたと自己評価したい。
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３．上記の評価期間における特記事項について
平成 29（2017）年９月４日作成、所信表明で以下のように述べた。

最後に私の一つ大切にしていることは、学術研究機関のリーダーは、自ら第一線の現役の研究者でなければならないということ。自らが研究を進めることにより、常に組織としてより良い研究環境の確立を図ることができると考えるからである。

所信表明を踏まえ評価期間中に行った研究業績及び研究関係活動を以下に記載する。

○ 研究発表＜論文＞
編者名： 佐藤 洋一郎
出版社： 臨川書店
論文標題： 平川南「古代の種子札に記載された品種名の多様性と変遷」
書名： 日本のイネ品種考―木簡からＤＮＡまで
発行年： 平成 31（2019）年４月
最初と最後の項： 46 頁～114 頁＜図書＞
著者名： 平川 南
出版社： 吉川弘文館
書名： 新しい古代史へⅠ 地域に生きる人びと
発行年： 令和元（2019）年５月
総ページ数： 235 頁

著者名： 平川 南
出版社： 吉川弘文館
書名： 新しい古代史へⅡ 文字文化のひろがり
発行年： 令和元（2019）年 10 月
総ページ数： 251 頁

著者名： 平川 南
出版社： 吉川弘文館
書名： 新しい古代史へⅢ 交通・情報となりわい11発行年： 令和２（2020）年２月
総ページ数： 209 頁○ 国立アイヌ民族博物館（令和２〈2020〉年７月 12 日開館）
組織運営専門部会・部会長
調査検討委員会・委員○ 上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会・調査研究部会長として、登録申請書作成の取りまとめを行った。平成 29（2017）年 10 月 31 日、ユネスコ「世界の記憶」（Memory of the World）
国際諮問委員会（ＩＡＣ）での審査を経て、〔（上野三碑（山上碑（681 年）・多胡碑(711 年)・金井沢碑（726 年）、群馬県高崎市所在）〕「世界の記憶」に登録された。
推進協議会調査部会は、次のような考えをもって、遺産登録推進に臨んだ。
現在の緊迫した東アジア情勢、ヨーロッパにおける移民問題、さらに各地の人種差別問題など、現代社会には課題が山積しており、世界中が解決への糸口を模索している。日本の歴史文化は、国際交流、特に中国・朝鮮半島との交流の中で基盤形成されてきた。これからはいずれの国も多民族共生社会にならざるを得ないであろう。
上野三碑は、地元の人、渡来人、東北地方の俘囚とされた人々による共生社会の中で生まれ、現在まで守り続けられた。また中国から受容した漢字文化は、朝鮮半島において、新羅の「壬申誓記石」（552 年、612 年などの諸説あり）では朝鮮語の語順に漢字を配列することをなしえており、日本においては、日本語の語順で日常の口頭世界を巧みに文章表記したことを山上碑（681 年）は、あざやかにものがたっている日本最古の資料である。
こうした 1300 年前のアジア諸国の文化交流の足跡が三つの石碑に刻まれ、現在まで地域社会が守り続けてきた。そのメッセージは未来の社会へ発信することのできる記憶遺産として、世界にアピールする価値は十分にあるであろう。

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