株主各位

第43期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づく書面交付請求株主への交付書面の記載省略事項

新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しています。

日本アジア投資株式会社

新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2014年3月11日発行）
発行決議日

2014年2月24日

新株予約権の数

66個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権1個につき新株予約権の払込金額

6,600株
100株)

新株予約権と引換えに払い込みは要しない。

新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たりされる財産の価額(1株当たり100円
1円)

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関す
る事項

1円
(注)1円

1株当たりの発行価格
1株当たりの資本組入額
2014年3月12日から2044年3月11日まで

権利行使期間

新株予約権の主な行使条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額1,080円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は541円となります。また、上記表中及び本注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月1日付で株式10株につき1株の割合で実施した株式併合による調整を反映しております。

－1－

2014年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2014年7月15日発行）
発行決議日

2014年6月30日

新株予約権の数

33個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権1個につき新株予約権の払込金額

3,300株
100株)

新株予約権と引換えに払い込みは要しない。

新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たりされる財産の価額(1株当たり100円
1円)

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関す
る事項

1円
(注)1円

1株当たりの発行価格
1株当たりの資本組入額
2014年7月16日から2044年7月15日まで

権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額890円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は446円となります。また、上記表中及び本注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月1日付で株式10株につき1株の割合で実施した株式併合による調整を反映しております。

－2－

2015年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2015年7月14日発行）
発行決議日

2015年6月29日

新株予約権の数

29個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権1個につき新株予約権の払込金額

2,900株
100株)

新株予約権と引換えに払い込みは要しない。

新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たりされる財産の価額(1株当たり100円
1円)

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関す
る事項

1円
(注)1円

1株当たりの発行価格
1株当たりの資本組入額
2015年7月15日から2045年7月14日まで

権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額580円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は291円となります。また、上記表中及び本注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月1日付で株式10株につき1株の割合で実施した株式併合による調整を反映しております。

－3－2016年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2016年7月14日発行）
発行決議日
新株予約権の数

2016年6月28日

58個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式
5,800株
種類と数(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない。
新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たり100円
される財産の価額(1株当たり1円)
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す 1株当たりの発行価格
1円
る資本金及び資本準備金に関す 1株当たりの資本組入額
(注)1円
る事項
権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

2016年7月15日から2046年7月14日まで
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額321円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は161円となります｡

2017年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2017年7月13日発行）
発行決議日
2017年6月27日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権1個につき93個
9,300株
100株)

新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない。
新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たり100円
される財産の価額(1株当たり1円)
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

1株当たりの発行価格
1株当たりの資本組入額

1円
(注)1円

2017年7月14日から2047年7月13日まで
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額429円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は215円とな
ります｡

－4－

2018年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2018年7月12日発行）
発行決議日
新株予約権の数

2018年6月26日

126個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式
12,600株
種類と数(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない。
新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たり100円
される財産の価額(1株当たり1円)
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す 1株当たりの発行価格
1円
る資本金及び資本準備金に関す 1株当たりの資本組入額
(注)1円
る事項
権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

2018年7月13日から2048年7月12日まで
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額331円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は166円となります｡

2019年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2019年7月12日発行）
発行決議日
2019年6月26日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権1個につき125個
12,500株
100株)

新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない。
新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たり100円
される財産の価額(1株当たり1円)
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

1株当たりの発行価格
1株当たりの資本組入額

1円
(注)1円

2019年7月13日から2049年7月12日まで
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額263円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は132円とな
ります｡

－5－

2020年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2020年7月15日発行）
発行決議日

2020年6月29日

新株予約権の数

125個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式
12,500株
種類と数(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない。
新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たり100円
される財産の価額(1株当たり1円)
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す 1株当たりの発行価格
1円
る資本金及び資本準備金に関す 1株当たりの資本組入額
(注)1円
る事項
権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

2020年7月16日から2050年7月15日まで
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額229円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は115円となります｡

2021年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2021年7月13日発行）
発行決議日
2021年6月25日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権1個につき125個
12,500株
100株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない。

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項

1株当たりの発行価格
1株当たりの資本組入額

新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たりされる財産の価額(1株当たり権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

100円
1円)
1円
(注)1円

2021年7月14日から2051年7月13日まで
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額277円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は139円とな
ります｡

－6－

2022年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2022年7月14日発行）
発行決議日
新株予約権の数

2022年6月28日

125個

新株予約権の目的となる株式の 普通株式
12,500株
種類と数(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない。
新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たり100円
される財産の価額(1株当たり1円)
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す 1株当たりの発行価格
1円
る資本金及び資本準備金に関す 1株当たりの資本組入額
(注)1円
る事項
権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

2022年7月15日から2052年7月14日まで
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額250円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は126円となります｡

2023年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（2023年7月14日発行）
発行決議日
2023年6月28日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類と数
(新株予約権1個につき125個
12,500株
100株)

新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない。
新株予約権の行使に際して出資 新株予約権1個当たり100円
される財産の価額(1株当たり1円)
新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
権利行使期間
新株予約権の主な行使条件

1株当たりの発行価格
1株当たりの資本組入額

1円
(注)1円

2023年7月15日から2053年7月14日まで
2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一（注）上記の「1株当たりの資本組入額」は上表に記載の株式の1株当たりの発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格1円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額229円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は115円とな
ります｡

－7－

② 当事業年度末日における当社役員の保有状況
名称

個数（個）

保有者（名）

2014年3月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

66

1

2014年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

33

1

2015年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

29

1

2016年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

58

1

93

1

126

1

125

2

2020年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

1252

2021年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

1252

2022年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

1252

2023年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

1252

2017年7月新株予約権
取 締 役( 監 査 等 （株式報酬型ストック・オプション）
委員であるもの 2018年7月新株予約権及び社外取締役 （株式報酬型ストック・オプション）を除く)
2019年7月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

社 外 取 締 役( 監
査等委員であるものを除く）－－－

監査等委員であ
る取締役

－

－

－

③ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－8－

業務の適正を確保するための体制
2024年3月31日現在における、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての、決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 基本方針策定に関する考え方

イ. 当社は、以下を経営理念としている。
「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」
当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するため、内部統制システ
ム構築の基本方針を定める。
ロ. 当社の内部統制システムは、中期経営計画などの事業全体の戦略策定に適用され、業務の有効性・効率性、計算書類やその他の適時開示情報の信頼性・関連法規や企業倫理の遵守といった経営目的の達成を保証する枠組みとなるものである。

② 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役は、当社及び当社子会社における企業倫理の確立、並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「私たちの行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図る。
ロ. 管理グループ管掌取締役又は執行役員をコンプライアンス担当取締役又は執行役員とする。コンプライアンス担当取締役又は執行役員は、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、コンプライアン
ス・マニュアルを制定し、説明会や個別相談など必要な諸活動を推進し、管理する。
ハ. 各組織単位及び各業務単位の責任者は、日々の業務を遂行する際、その行動基準を遵守し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
ニ. 内部監査室は、各組織単位及び各業務単位の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部署からその改善状況の報告を義務付けることで、実効性を高める。

－9－

③ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 当社は取締役会を設置する。取締役会は、原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ロ. 取締役会に加え、経営会議を原則月2回以上、投資委員会を原則週１回開催する。経営会議は、業務執行の強化を図ることを目的とする機関である。取締役会が定めた経営の基本方針及び経営計画に基づく業務執行に関する意思決定に関し、取締役会から権限を委譲された業務執行取締役が自身で業務執行の意思決定をする上で、より適切な経営判断・業務執行の決定が可能となるよう、構成員からの意見参酌を行う場であり、また、業務執行取締役から権限を委譲された執行役員を含めた情報共有の場である。
監査等委員以外の取締役、執行役員及び１名以上の監査等委員によって構成する。
投資委員会は、営業上の投融資に関する事項を決裁する機関であり、経営会議においてその決裁方法や構成員等会議の運営ルールを決定の上、当該ルールに則り運営する。
ハ. 取締役が経営及び業務運営の全般について関与し、行動できるよう、業務遂行責任及び収益責任を持つ組織単位としてグループ又は室を設け、また、グループ内に一定の業務単位を設置する。業務執行取締役及び執行役
員は、それぞれ組織を管掌又は業務を担当する。業務執行取締役は、執行役員及び各業務単位の責任者（以下、｢責任者等｣）に一定の権限を委譲
し、執行役員及び責任者等の業務執行状況を監督し、経営的な観点から助言・指導を行う。また、執行役員及び責任者等は、自身の業務を補佐する
よう、必要に応じて各種下級職位者に対し、各業務単位の運営における課
題解決や各業務単位の戦略立案とその執行を担当させる。

－ 10 －

ニ. 業務執行取締役及び執行役員はファンドを担当する。業務執行取締役及び執行役員がその担当するファンド業務を円滑に遂行するため、経営会議にてファンド毎にファンドマネージャーを選任する。ファンドマネージャー
は、投資組入及び投資回収等についてファンドの観点から確認することで、ファンドパフォーマンス及び出資者への説明責任を負う。

④ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ. 取締役会には、取締役会事務局を設置する。
ロ. 取締役会事務局は、議長の命を受けて取締役会の開催、議事録の作成・保管その他取締役会に関する事務に当たる。各取締役が報告した業務執行状
況資料及び取締役会議事録については、取締役（監査等委員である者を含む）が常時閲覧できるようにし、取締役会議事録は10年間保管する。また、その他の全社的な文書保管の体制については文書管理規程に定める。

⑤ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 組織単位及び各業務単位には、業務執行においてリスク事象の認識を含む
重要事項につき各組織や業務を管掌又は担当する取締役及び執行役員又は責任者等への報告及び決裁機関への付議・報告等を義務付ける。また、業

務執行の過程においては、各管掌又は担当取締役、各管掌又は担当執行役
員、各責任者等、及び各業務の管理を担当する組織単位及び各業務単位が統制活動を行う。
ロ. 情報管理を適切に行うため、インサイダー取引管理規程及び情報セキュリ
ティ管理規程を制定し、執行役員又は各責任者等をインサイダー情報管理責任者及び情報管理責任者とし、業務等に関する重要事実等の情報の管理を義務付ける。
ハ. 経営危機管理を体系的に規定するため、経営危機管理規程を制定する。

⑥ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
子会社については、関係会社管理規程を制定し、これに基づき、適宜予算の達成及び財務の状況等並びに業務報告をさせる。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社については、関係会社管理規程を制定し、これに基づき管理する。
加えて、当社のインサイダー取引管理規程、情報管理規程及び経営危機管理規程は子会社にも適用される。

－ 11 －

ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
極めて重要性の乏しい子会社を除き、最低１名当社の取締役あるいは幹部
職員が各子会社の役員に就任し、当該子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するように監督をする。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の役員には、行動基準を定め、これを遵守させる。上記「②当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の対象には子会社を含む。

⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、内部監査室に所属する使用人の中から適切なスタッフを配置する。
ロ. 上記スタッフの人事に関しては、業務執行者からの独立性及び監査等委員
会の当該使用人に対する指示の実効性を確保すべきことに留意して、監査等委員会の同意を必要とする。

⑧ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、
当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けないことを確保するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制

イ. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらから報告を受けた者は、あらかじめ定められた監査等委員会に対する報告事項について、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
ロ. 監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、必要に応じて子会社の調査を行い、取締役の職務執行に関しての適法性、妥当性の監査を行う。

－ 12 －

ハ. 上記イ．及びロ．において監査等委員会に対し報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けないよう、上記②イ．に定める「私たちの行動規範」等により、コンプライアンスの重要性やパワー
ハラスメントの禁止を周知徹底する。また、コンプライアンス相談制度では、相談した者が相談をしたことを理由として不当な取り扱いを受けない
よう匿名性が確保されており、その結果は監査等委員会に報告される。

⑨ 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針及び手続に関する事項

当社の取締役会は、監査等委員会が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して要請を行った場合には、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに対応する。

⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査等委員会は、より効率的な監査を実施できるよう、内部監査及び会計
監査のスケジュールや方法及び結果について情報共有を図る。内部監査室とは定例会合を持ち、会計監査人からの報告を受け、意見交換を行う。また、必要に応じて会計監査人の往査・監査講評に立ち会う。
ロ. 監査等委員会は、必要に応じて、代表取締役社長と定例会合を持つ。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「業務の適正を確保するための体制」に基づいた運用を実施しております。当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。

① コンプライアンスに関する取り組み

代表取締役自らが役職員にコンプライアンスの必要性を説明し、その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス・マニュアルを社内に通達することで、周知徹底を図りました。加えて、コンプライアンス相談制度やコンプライア
ンス社外通報制度の内容を社内に通達することで活用を促しました。

② リスク管理に関する取り組み

取締役会、経営会議、及び投資委員会を社内規程どおり開催し、業務執行に関する事項に関してその重要性や性質に基づき、適宜承認し、又は、報告を受けました。また、これらの社内規程を適宜改訂し、その内容を社内に通達することで、周知徹底を図りました。加えて、リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し及び評価、並びに、対応策の検討とその実施状況の確認を行いました。

③ 企業グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み

子会社から予算、実績、業務遂行状況に関する報告を適宜受け、その監督を行いました。

④ 監査等委員会の監査の実効性確保に関する取り組み

監査等委員会の職務を補助する使用人として内部監査室長を配置し、監査等委
員会と毎月報告会を開催致しました。また、監査等委員会は、必要に応じて代表取締役及びその他役員と会合を持ち、必要な報告を受け、意見を交換致しました。加えて、監査等委員会に使用人を招聘し、必要な報告を受けました。

－ 14 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
38社
・主要な連結子会社の名称
ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC･キャピタル･パートナーズ㈱、㈱アジアンマーケット企画、
日亜投資諮詢（上海）有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、
日亜（天津）創業投資管理有限公司、他2社
投資事業組合等29ファンド
・連結範囲の変更
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：新設によるもの４ファンド
重要性が増したもの１ファンド減少：清算によるもの１ファンド
売却によるもの１ファンド
重要性が減少したもの１ファンド② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
投資事業組合等５ファンド
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はい
ずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
５社
・主要な会社等の名称
投資事業組合等５ファンド
・持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
・主要な会社等の名称
ＡＪキャピタル㈱他５社－ 15 －

・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業組合出資金等
当該投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
・その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財
産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法－ 16 －

④

固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備は、定額法を採用しております。
また、プロジェクト投資を行う投資事業組合等は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～39年
機械及び装置17~25年
車両運搬具及び工具器具備品 ３～15年
・無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア
５年
発電設備開発権利金
20年⑤ 重要な引当金の計上基準
・投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。
・貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
・賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 投資事業組合等管理運営業務
組合管理報酬及び組合事務受託料については、契約に基づいて、投資事業組合等の管理運営に係る業務及び投資事業組合等の事務受託に係る業務を提供する履行義務を負っております。
これらの履行義務は、契約期間において時の経過により充足されるものであり、時の経過に応じて収益を認識しております。
② 再生可能エネルギープロジェクト
再生可能エネルギープロジェクトの売電収益に－ 17 －

ついては、契約に基づいて売電の履行義務を負っております。
当該履行義務は、売電をした一時点で充足されるものであり、売電をした時点で収益を認識しております。
③ スマートアグリプロジェクト
スマートアグリプロジェクトの野菜の販売については、契約に基づいて野菜を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、野菜の支配が顧客へ移転する
一時点で充足されるものであり、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・のれんの償却方法
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
・退職給付に係る会計処 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、理の方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 18 －

２．会計上の見積りに関する注記
営業投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
営業投資有価証券
7,067百万円
投資損失引当金
1,136百万円(2)その他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど
事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事
業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
スマートアグリ（植物工場）
有形固定資産955百万円
投資その他の資産
5百万円(2)その他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、プロジェクト投資に関しプロジェクトの案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
スマートアグリ（植物工場）プロジェクトにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当プロジェクトの事業計画を基礎として算出しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、当該プロジェクトの事業計画を基礎としており、当該計画では顧客別１日当たり基準納品高を基礎とし－ 19 －

た予定販売量を主要な仮定として織り込んでおります。
予定販売量は、顧客からの需要動向に伴い変動し、事業計画に大きな影響を与える可能性があります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
予定販売量の確保のための施策を継続的に取り組んでおりますが、当該施策は不確実性を伴うものであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の減少により、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの固定資産に対して減損損失を計上する場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

－ 20 －

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金
293百万円
営業投資有価証券
213百万円
流動資産（その他）
79百万円
建物及び構築物
1,472百万円
機械及び装置2,320百万円
車両運搬具及び工具器具備品
0百万円
土地
337百万円
無形固定資産（その他）
15百万円
破産更生債権等103百万円
投資その他の資産（その他）
38百万円⑵ 担保付債務
短期借入金
583百万円
長期借入金
4,765百万円
上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。
⑶ 有形固定資産の減価償却累計額
938百万円４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首の株式の種類
当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
株式数
普通株式

17,884千株－千株－千株

17,884千株⑵

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首の株式の種類
当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
株式数
普通株式

181千株

－千株

⑶

－千株

181千株

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
⑷ 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
103千株

－ 21 －

５. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイテ
ィ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト
投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証
券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。この事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェク
トの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に株式、債券及び投資事業組合
出資金等であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
また、変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
投資の実行時には、個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。
投資実行後は、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実状を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
2）市場リスクの管理
イ）為替リスクの管理
外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
ロ）価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、市場価格のある営業投資有価証券及び投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

－ 22 －

ハ）金利リスクの管理
変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。金利状況については定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引は、社内規程に準じて管理を行っております。
3）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社が当該計画で定められている返済を履行できない事態に陥った場合には事業
活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含めておりません。（（注１）参照）
連結貸借対照時
価 差
額
表 計 上 額
（
百
万
円
）
（
百
万
円
）
（百万円）

営業投資有価証券及び投
資有価証券

424

424

－

資産計

424

424

－

社債

162

164

1

長期借入金

4,765

4,774

8

負債計

4,927

4,938

10

(13)

(13)

－

デリバティブ取引(※２)（※１）「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

－ 23 －

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注１）市場価格のない金融商品は次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場の株式（※1)

3,926②組合等出資金（※2)

2,792③長期借入金（※3）3,996（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含
めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、2,792百万円であります。
（※3）長期借入金は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していな
いため、時価開示の対象としておりません。

－ 24 －

（注２）有価証券に関する事項
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、
当連結会計年度中の売却額は1,244百万円であり、売却益の合計額は856百万円、売却損の合計額は234百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種連 結 貸 借 対 照 株式
表計上額が取得 原 価 を 超 え 債券
るもの
その他
小計
連 結 貸 借 対 照 株式
表計上額が取得 原 価 を 超 え 債券
ないもの
その他
小計
合計

連結貸借対照表 取 得 原 価 差
額
類 計
上
額
（百万円） （百万円） （百万円）
69

60

9

185

185

0

－

－

－

254

245

9

90

94

△4

79

86

△7

－

－

－

169

181

△11

424

426

△2

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 25 －

①

時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券

69
－

90
－

－
264

159
264

資産計

69

90

264

424

－

13

－

13

－

13

－

13

その他

デリバティブ取引
金利関連
負債計
②

－

－

－

－

時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債
長期借入金

－
－

164
4,774

－
－

164
4,774

負債計

－

4,938

－

4,938

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル１の時価に分類しております。ただし、TOKYO PRO Marketに上場している株式
は、市場の流動性等を考慮しレベル２の時価に分類しております。債券については市場価格がないので、元利金等の合計額や回収見込額を国債金利やリスク
プレミアムを適切に反映した割引率で割り引いて算定した価額を時価と算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。

－ 26 －

長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債

当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、レベル３の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察
できない
インプット

インプット
の範囲

インプット
の加重平均

営業投資有価証券
及び投資有価証券
その他有価証券
債券

割引現在
価値法

割引率

－ 27 －

1.07％~2.11％

1.33％

⑵

期首残高から期末残高への調整額、当期の損益に認識した評価損益（百万円）
営業投資有価証券
及び投資有価証券
社債

期首残高

その他

822

0

△18

－

10

－

△550

0

レベル３の時価への振替－－

レベル３の時価からの振替

－

－

264

－

－

－

当期の損益又は損益に計上その他の包括利益

その他の包括利益に計上(※)

購入、売却、発行及び決済等の純額

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
⑶

時価の評価プロセスの説明
当社グループは管理部門にて時価の算定に関する方針を定めており、これに従って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
⑷

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
債券の時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した利率から構成しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

－ 28 －

６. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部連結子会社では、栃木県その他の地域において、障がい者グループ
ホーム（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

1,016百万円

922百万円

当連結会計
年度末残高
1,938百万円

当連結会計年度末の時価
2,684百万円(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（989百万円）であり、主な減少額は減価償却（67百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額又は一定の評価額によるものであります。
４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、当連結会計年度末における建設中の資産の連結貸借対照表計上額は266百万円であります。

－ 29 －

７. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
管理運営
報酬等
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

営業投資 組合持分利益・有価証券 インカムゲイン
売却高等 （※1）

その他
（※2）

計

－

－

817

19

836

123

－

－

34

157

123

－

817

53

994

そ の 他 の 収 益
（※3）

－

1,244

205

0

1,449

外部顧客への売上高

123

1,244

1,023

53

2,444

顧客との契約から生じる収益（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能
エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注
記表 1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (３)会計方針に関する事項 ⑥重要な収益及び費用の計上基準」 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 30 －

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結
会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
75（期首残高）
顧客との契約から生じた債権
94（期末残高）
契約負債（期首残高）23
契約負債（期末残高）24
契約資産は、主に再生可能エネルギープロジェクト及びスマートアグリプロ
ジェクトで生じた営業債権で、履行義務を充足した時点で契約資産として認識しております。
契約負債は、主に管理運営報酬等で生じたものであり、その増減は、前受収益の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、23百万円であります。
８. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

312円71銭△96円03銭

９. 重要な後発事象に関する注記（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、ガバナンス・パートナ
ーズASIA投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しております。
(1)募集方法
第三者割当(2)発行する株式の種類及び数 普通株式4,400,000株(3)割当価格
１株につき金227円(4)資本組入額
１株につき金113円50銭(5)割当価格の総額
998百万円(6)資本金組入総額
499百万円(7)払込期日2024年６月28日
ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有(8)割当予定先及び割当株式数
限責任組合 4,400,000株－ 31 －

(9)資金使途(10)その他①障がい者グループホームプロジェクトへの投資資金②戦略投資ファンド及びその他ファンドへの出資金
本第三者割当増資は、2024年6月26日開催
予定の当社定時株主総会において、割当予定
先の無限責任組合員であるガバナンス・パー
トナーズ株式会社の代表取締役である丸山俊氏が当社の取締役として選任されることを条件とする。

10. その他の注記
該当事項はありません。

－ 32 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑶ 投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する投資事業組合等(以下「組合等」)について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年)に基づく定額法によっております。

－ 33 －

⑸ 引当金の計上基準①投資損失引当金

投資の損失に備えるため､投資先会社の実状を勘案して､その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。
②貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
③賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑹ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
投資事業組合等管理運営業務
組合管理報酬については、契約に基づいて、投資事業組合等の管理運営に係る業務を提供する履行義務を負っております。
これらの履行義務は、契約期間において時の経過により充足されるものであり、時の経過に応じて収益を認識しております。

－ 34 －

２．会計上の見積りに関する注記
営業投資有価証券の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
営業投資有価証券
8,423百万円
投資損失引当金927百万円(2)その他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど
事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事
業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

－ 35 －

３. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
未収入金
３百万円
上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものであります。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
37百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権742百万円②短期金銭債務－
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①営業取引による取引高②営業取引以外の取引高

75百万円
24百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

181千株

－千株

－千株

181千株

－ 36 －

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,432百万円
投資損失引当金300
営業投資有価証券評価損298
関係会社株式評価損
73
その他
187
繰延税金資産小計
2,292
税務上の欠損金に係る評価性引当額△1,432
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△860
評価性引当額小計△2,292
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13
繰延税金負債合計△13
繰延税金負債の純額△13
７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

性

会社等の名称

子 会 社

ジャイク事務サービ
ス株式会社

投

資

子 会 社

Jaic D&I Project
Jobu 合同会社

投資 間接 100 資 金 の 貸 付

子 会 社

JAICソーラー投資事業
投有限責任組合

資

99 出

資

先

子 会 社

KIC CAPITAL投資事業
投有限責任組合

資

95 出

資

資

30 出

資

Xseed High
子 会 社 Growth投資事業
有限責任組合

（注1）
（注2）

投

100 設 備 の 賃 貸

取引の内容
設 備 賃
貸 料 等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

14

－

－

61 貸付金

250

貸

付

出

資

1,315

分

配

2,185

先

分

配

先

分

配

－

－

175

－

－

166

－

－

事業の内容又は職業欄には、セグメントの名称を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記のジャイク事務サービス株式会社との取引は、取引内容を勘案して両者の協議の上で決定しております。
上記の貸付金は、障がい者グループホームプロジェクトのために貸付けたものであり、当該プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定して－ 37 －

おります。
上記の投資事業組合等との取引は、組合契約に基づき出資をしたもの
又は、組合財産の払戻を受けたものであります。
８. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注
記表 1．重要な会計方針に係る事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

312円86銭△78円04銭

10. 重要な後発事象に関する注記（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、ガバナンス・パートナ
ーズASIA投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しております。
(1)募集方法
第三者割当(2)発行する株式の種類及び数 普通株式4,400,000株(3)割当価格
１株につき金227円(4)資本組入額
１株につき金113円50銭(5)割当価格の総額
998百万円(6)資本金組入総額
499百万円(7)払込期日2024年６月28日
ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有(8)割当予定先及び割当株式数
限責任組合 4,400,000株①障がい者グループホームプロジェクトへの投資資金(9)資金使途②戦略投資ファンド及びその他ファンドへの出資金
本第三者割当増資は、2024年6月26日開催
予定の当社定時株主総会において、割当予定
先の無限責任組合員であるガバナンス・パー(10)その他
トナーズ株式会社の代表取締役である丸山俊氏が当社の取締役として選任されることを条件とする。

－ 38 －

11. その他の注記
該当事項はありません。

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