株式会社リーガプレイス肥後橋

貸借対

照

表

（2023年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科目金

額

(資産の部)(336,961)(負債の部)(907,895)

流動資産

173,749

流動負債903,204

現金及び預金38,524

短期借入金

売掛金

77,541

ﾘｰｽ債務(流動)

たな卸資産

432

未払金

855,000
497
-

前払費用

29,970

未払費用

未収金

27,220

未払法人税等140

その他の流動資産60

未払消費税等

1,631

貸倒引当金

-

未払金設備

固定資産

163,212有形固定資産1,071

38,355

-

預り金

1,666

賞与引当金

3,300

その他の流動負債

2,563

未払金ﾘｰｽに係る消費税

49

建物

-

建物附属設備

-

構築物

-

長期借入金

機械装置

-

退職給付引当金

4,599

工具器具備品1,071

ﾘｰｽ債務(固定)82

ﾘｰｽ資産(有形)-長期未払ﾘｰｽに係る消費税

8

建設仮勘定

-

固定負債

(純資産の部)
無形固定資産4,690-(△570,933)

-

株主資本

△570,933

電話施設利用権-

資本金10,000

ｿﾌﾄｳｴｱ-

利益剰余金△580,933

ﾘｰｽ資産(無形)-その他利益剰余金△580,933

繰越利益剰余金△580,933

投資その他の資産

162,140

長期差入保証金

161,990

繰延税金資産(長期)
その他
資

150

産合

計

336,961

負債純資産合計（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失

65,483千円

1336,961

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）

資産の評価基準及び評価の方法
たな卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）

（3）

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。

②

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権にについては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため翌期支給見込額のうち、当期の計算期間に対応する金額を計上しております。

③（4）

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

客室及び食堂部門
主に宿泊、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点での収益を認識しております。
なお、委託食堂の収入については代理人取引に該当するため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。

（5）

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

②

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並び税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の出来ように伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（6）

会計方針の変更
該当事項はありません。

（7）

表示方法の変更該当事項はありません。

2.収益認識に関する注記
（1）

収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高
客室532

食堂5

その他
顧客との契約から生じる収益

25402

（2）

収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）

顧客との契約から生じた債権（単位：百万円）
当会計年度（期首）

当会計年度（期末）（2022年4月1日時点）（2023年3月31日時点）

顧客の契約から生じた債権

20

77

契約負債

--

当会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。
また、当会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。
（4）

残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

3.貸借対照表に関する注記（1）

有形固定資産の減価償却累計額（2）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

60,494千円

短期金銭債権27,190千円

短期金銭債務

856,355千円

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引額
営業取引による取引高
仕入高8,822千円

営業取引以外の取引高
支払利息

9,556千円

5.株主資本等変動計算書に関する事項
当期末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

10,000株

6.金融商品に関する注記（1）

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループ会社からの借入により資金を調達する方針です。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、長期差入保証金は主に事業所の敷金であり賃貸人の信用リスクに晒されております。

（2）

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
長期差入保証金

時価
161

差額
156

3△5（3）

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産(単位：百万円）
区分
長期差入保証金

時価
レベル１

レベル２-

レベル３
156

合計-

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

7.1株当たり情報に関する注記(1)
1株当たり純資産(2)

1株当たり当期純損失（△）△57,093.35円△6,548.38円

4156