第 1 回大淀川及び小丸川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会

開催日時
開催場所

令和 2 年１月２９日（水）14:00～15:30
宮崎河川国道事務所 別館 3 階会議室

次

第

１． 開会
２． 挨拶

宮崎河川国道事務所

技術副所長

３． 議事
① 既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針について（資料-1）（資料-2）② 規約について
大淀川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会規約（資料-3）
小丸川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会規約（資料-4）③ 検討スケジュールについて（資料-5）④ 協定書案について（資料-6）⑤ その他
・次回以降の開催予定等について

４． 閉会

資料－１

令和元年 台風19号の状況について

本資料は、「国土の長期展望専門委員会（第二回）令和元年11月27日」の資料より一部抜粋※神奈川新聞社 2019年12月30日

６※NHK NEWS WEB 2020年1月6日

７平成17年 台風14号の出水状況（大淀川）８平成17年9月出水の概要（大淀川）

宮崎河川国道事務所■平成17年9月の台風14号に伴う降雨によって、基準地点柏田上流の流域平均雨量が24時間で約465mm、48時間で約706mmを記録した。
■これにより、基準地点柏田では、観測史上最大流量の約9,500m3/sを記録した。ダムによる洪水調節や氾濫が生じなかった場合の同洪水のピーク流量は
約10,500m3/sとなり、基本高水のピーク流量9,700m3/s を大きく上回った。

９

資料-２

既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議の開催について
令和元年11月26日
内閣総理大臣決裁

１．

水害の激甚化等を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期の強化に向け、
関係行政機関の緊密な連携の下、総合的な検討を行うため、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議（以下「会議」という。）を開催する。

２． 会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
議長

内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整
備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技
術イノベーション政策担当）

議長代理

内閣官房副長官補（内政担当）

副議長

国土交通省水管理・国土保全局長

構成員

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
厚生労働省医薬・生活衛生局長
農林水産省農村振興局長
経済産業省地域経済産業グループ長
資源エネルギー庁長官
気象庁長官

オブザーバー

内閣府政策統括官（防災担当）

３． 会議の下に幹事会を開催する。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指定する官職にある者とする。
４．

会議及び幹事会の庶務は、国土交通省の協力を得て、内閣官房において処理する。

５． 前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

１

既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針
令 和 元 年 12 月 12 日
既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議
ダムによる洪水調節は、下流の全川にわたって水位を低下させ、堤防の決壊リ
スクを低減するとともに、内水被害や支川のバックウォーターの影響を軽減するものであり、有効な治水対策として位置付けられる。
現在稼働しているダムは 1460 箇所で約 180 億 m3の有効貯水容量を有するが、水力発電、農業用水等の多目的で整備されていることから、洪水調節のための貯水容量は約３割（約 54 億 m3）にとどまっている。
先般の台風第 19 号等を踏まえ、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時において既存ダムの有効貯水容量を洪水調
節に最大限活用できるよう、関係省庁の密接な連携の下、速やかに必要な措置を講じることとし、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本的な方針として、
本基本方針を定める。
本基本方針に基づき、全ての既存ダムを対象に検証しつつ、以下の施策について早急に検討を行い、国管理の一級水系（ダムが存する 98 水系。以下同じ。）
について、令和２年の出水期から新たな運用を開始するとともに、都道府県管理の二級水系についても、令和２年度より一級水系の取組を都道府県に展開し、緊要性等に応じて順次実行していくこととする。
（１）

治水協定の締結
河川管理者である国土交通省（地方整備局等）と全てのダム管理者及び関係利水者（ダムに権利を有する者を言う。以下同じ。）との間において、水系毎の協議の場を設け、ダム管理者及び関係利水者の理解を得て、以下の内容を含む治水協定について、令和２年５月までに、一級水系を対象に、水系毎に締結する。国土交通省（地方整備局等）は、本治水協定に基づき、ダム管理者と連携して、水系毎にダムの統一的な運用を図る。
二級水系についても、国と地方の協議等を通じて、順次、水系毎の治水協定の締結を推進する。
洪水調節に利用可能な利水容量や貯水位運用等については、ダム構造、
ダム管理者の体制、関係土地改良区への影響等の水利用の状況等を考慮する。
＜治水協定の主な内容＞○洪水調節機能強化の基本方針
・水害発生が予想される際における洪水調節容量と洪水調節に利用可能な利水容量（洪水調節可能容量）２

・時期ごとの貯水位運用の考え方○事前放流の実施方針
・事前放流の実施判断の条件（降雨量等）
・事前放流の量（水位低下量）の考え方○緊急時の連絡体制
・河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係地方公共団体の間で、洪水中にも即時･直接に連絡を取れる体制の構築○情報共有のあり方
・河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係地方公共団体の間で、共有する情報（降雨予測、ダムの水位･流入量・放流量、下流河川の水位、避難に係る発令状況等）及びその共有方法○事前放流等により深刻な水不足が生じないようにするための措置がある場合にはその内容（水系内での弾力的な水の融通方法等）○洪水調節機能の強化のための施設改良が必要な場合の対応（２）

河川管理者とダム管理者との間の情報網の整備
上記の治水協定に基づき、緊急時対応に必要となる各ダムの水位や流入量･放流量などの防災情報等のリアルタイムデータを河川管理者である国土交通省（地方整備局等）に集約し、適宜関係者間で共有して、（３）の事前放流等に関するガイドラインと新たな操作規程が実効的に運用できるよう、情報網を整備する。

（３）

事前放流等に関するガイドラインの整備と操作規程等への反映
国土交通省において、事前放流の実施にあたっての基本的事項を定める事
前放流等に関するガイドラインを、令和２年４月までに策定する。
本ガイドラインに従い、各ダムの施設能力や情報共有状況等に応じて、速やかに、事前放流の操作方法等を全ての既存ダムの操作規程等に反映する。
施設能力の向上に資する施設改良等を行う場合には、これに応じて、操作規
程等を見直す。また、操作規程等の内容については、必要に応じて、下流関係者への事前説明を行う。
＜ガイドラインの主な内容＞○基準等の設定方法
・事前放流の開始基準
・事前放流による水位低下量
・事前放流時の最大放流量
・事前放流の中断基準○事前放流後に水位が回復しなかった場合の対応○適切に事前放流操作を行うためのダム管理体制の確保○施設改良が必要な場合の対応

３

（４）

工程表の作成既存ダムの利水容量の洪水調節への最大限の活用を可能とするため、令和２年６月までに、ソフト対策及びハード対策を有効に組み合わせた工程表を、
一級水系を対象に、水系毎に作成する。本工程表に基づき、必要な措置を講じる。
二級水系についても、国と地方の協議等を通じて、順次、水系毎の工程表の作成を推進する。

（５）

予測精度向上等に向けた技術・システム開発
全ての既存ダムを最大限活用して有効な洪水調節が可能となるよう、ダム周辺の気象予測と配信される降雨予測等を利用した水系全体における長時間
先のダム流入量及び下流河川の水位状況等の予測の精度向上等に向けて、技術・システム開発を行う。
また、気象予報に係る技術開発体制の強化・システム高度化等を図り、上記のダム流入量及び下流河川の水位状況等の予測の精度向上に不可欠となる気象予測の持続的な精度向上等に向けた取組を進める。

４

（案）

資料－３
大淀川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会規約（名称）
第１条 本会は、大淀川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」（令和元年 12 月 12 日既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）に基づき、
緊急時において大淀川水系の既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう、必要な事項について関係者が連携し協議することを目的とする。
（協議事項）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため次の事項を協議するものとする。
（１）治水協定の締結に関すること。
（２）工程表の作成に関すること。
（３）その他協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第４条 協議会は、別表に掲げる河川管理者、ダム管理者及び関係利水者並びに関係行政機関で構成するものとする。
２ 協議会の会長は、九州地方整備局宮崎河川国道事務所副所長の職にある者をもって充てる。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を掌理するものとする。
（事務局）
第５条 協議会の事務を行うため、事務局を宮崎河川国道事務所調査第一課に置く。
（雑則）
第６条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるものとする。
附則
この規約は、令和２年１月２９日から施行する。
1

（案）

別表
構成メンバー（イメージ案）
区分
河川管理者

綾北ダム

所属名

役職名

宮崎河川国道事務所

副所長 （会長）
調査第一課長（事務局）
河川管理課長
占用調整課長

宮崎県

河川課長

鹿児島県

河川課長

ダム管理者 宮崎県

河川課長

関係利水者 宮崎県企業局

工務課長

ダム管理者 宮崎県

河川課長

関係利水者 宮崎県企業局

工務課長

ダム管理者 宮崎県

河川課長

関係利水者 宮崎県企業局

工務課長

瓜田ダム

ダム管理者 宮崎県

河川課長

田代八重
ダム

ダム管理者 宮崎県

河川課長

関係利水者 宮崎県企業局
宮崎市上下水道局

工務課長
浄水課長

綾南ダム

岩瀬ダム

大淀川第一 ダム管理者 九州電力株式会社
ダム

宮崎支社 技術部
土木建築グループ長

高岡ダム

ダム管理者 九州電力株式会社

宮崎支社 技術部
土木建築グループ長

古賀根橋
ダム

ダム管理者 宮崎県企業局

工務課長

関係利水者 九州農政局

設計課長

広沢ダム

ダム管理者 宮崎市

農村整備課長

関係利水者 九州農政局

設計課長

ダム管理者 宮崎市

農村整備課長

関係利水者 九州農政局

設計課長

天神ダム

2

（案）

木之内川
ダム

ダム管理者 都城市

農産園芸課長

関係利水者 九州農政局

設計課長

浜ノ瀬ダム ダム管理者 西諸土地改良区

中岳ダム

事務局長

関係利水者 九州農政局

設計課長

ダム管理者 曽於市
志布志市

耕地課長
農政畜産課長

関係利水者 九州農政局設計課長

谷川内ダム ダム管理者 曽於市

耕地課長

関係利水者 九州農政局
関係機関
宮崎県農政水産部
宮崎地方気象台

3

設計課長

（案）

資料－４
小丸川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会規約（名称）
第１条 本会は、小丸川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」（令和元年 12 月 12 日既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）に基づき、
緊急時において小丸川水系の既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう、必要な事項について関係者が連携し協議することを目的とする。
（協議事項）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため次の事項を協議するものとする。
（１）治水協定の締結に関すること。
（２）工程表の作成に関すること。
（３）その他協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第４条 協議会は、別表に掲げる河川管理者、ダム管理者及び関係利水者並びに関係行政機関で構成するものとする。
２ 協議会の会長は、九州地方整備局宮崎河川国道事務所副所長の職にある者をもって充てる。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を掌理するものとする。
（事務局）
第５条 協議会の事務を行うため、事務局を宮崎河川国道事務所調査第一課に置く。
（雑則）
第６条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるものとする。
附則
この規約は、令和２年１月２９日から施行する。
1

（案）

別表
構成メンバー（イメージ案）
区分
河川管理者

所属名

役職名

宮崎河川国道事務所

副所長 （会長）
調査第一課長（事務局）
河川管理課長
占用調整課長

宮崎県

河川課長

ダム管理者 宮崎県

河川課長

関係利水者 宮崎県企業局

工務課長

ダム管理者 宮崎県

河川課長

関係利水者 宮崎県企業局

工務課長

戸崎ダム

ダム管理者 九州電力株式会社

宮崎支社 技術部
土木建築グループ長

川原ダム

ダム管理者 九州電力株式会社

宮崎支社 技術部
土木建築グループ長

石河内ダム ダム管理者 九州電力株式会社

宮崎支社 技術部
土木建築グループ長

大瀬内ダム ダム管理者 九州電力株式会社

宮崎支社 技術部
土木建築グループ長

かなすみ
ダム

ダム管理者 九州電力株式会社

宮崎支社 技術部
土木建築グループ長

切原ダム

ダム管理者 尾鈴土地改良区
小丸川土地改良区

事務局長
事務局長

関係利水者 九州農政局

設計課長

ダム管理者 高鍋町

農業政策課長

渡川ダム

松尾ダム

高鍋防災
ダム

関係機関
宮崎県農政水産部
宮崎地方気象台2

資料－５
検討スケジュールについて
当面の主な検討スケジュールは以下のとおり予定しています。
なお、今後の調整によっては変更になる場合があります。

1. 協議の場の開催
 第1回
令和 2 年 1 月 29 日（水）
 第2回
令和 2 年 3 月
 第3回
令和 2 年 5 月
2. 対象ダムの構造条件等の確認等
 2 月～3 月
3. 治水協定の締結
 調整・確認 2 月～3 月
 締結
3月
4. 緊急時の連絡体制構築
 2 月～3 月
5. 事前放流実施演習（情報連絡共有訓練）
 4 月～5 月
6. 情報網の整備、ダムリアルタイムデータの「川の防災情報」への提供（システム接続） 河川管理者、ダム管理者との調整
2 月～3 月 設計・整備4 月～
7. 工程表の作成


5 月までに作成

8. 各ダムで操作規程変更、実施要領策定


出水期までに策定

資料－６
未定稿
治水協定の概要※ この資料は、今後、締結する治水協定に記載が想定される事項を九州地方整備局として整理し、現時点の概要として記述したものです。このため今後の精査等により変更や追記が生じる場合があります。

１． 洪水調節機能強化の基本方針 （＜治水協定の主な内容＞

は、基本方針より引用）○ 洪水調節機能強化の基本方針
 水害発生が予想される際における洪水調節容量と洪水調節に利用可能な利水
容量（洪水調節可能容量）
 時期ごとの貯水位運用の考え方
 既存ダムの洪水調節機能強化のための方策として、事前放流を実施する旨を記述。
 既存ダムについては別紙にて一覧表とし、各ダムの洪水調節容量、各ダムの利水容量のうちの洪水調節に利用可能な容量（洪水調節可能容量）を記述。
 既存ダムの利水容量から水利用への補給を行う可能性が低い期間がある場合に、その期間を通じて常に事前放流をした状態とすること（運用水位の低下）について、個別に検討・実施する旨の記述。
○ 事前放流の実施方針
 事前放流の実施判断の条件（降雨量等）
 事前放流の量（水位低下量）の考え方
 気象情報の提供に関する事項、事前放流の実施に係る情報共有についての記述

1 事前放流の実施判断の条件として、台風の進路や降雨予測（大雨特別警報の基準、治水計画で目標とする洪水と同規模の降雨等を想定）について記述
 水位低下の具体的な考え方について記述
 事前放流のルールの策定○ 緊急時の連絡体制
 河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係地方公共団体の間で、洪水中にも即時･直接に連絡を取れる体制の構築○ 情報共有のあり方
 河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係地方公共団体の間で、共有する情報（降雨予測、ダムの水位･流入量・放流量、下流河川の水位、避難に係る発令状況等）及びその共有方法○ 事前放流等により深刻な水不足が生じないようにするための措置がある場合にはその内容（水系内での弾力的な水の融通方法等）○ 洪水調節機能の強化のための施設改良が必要な場合の対応
 放流設備の放流能力が小さい場合に、施設改良をすることにより洪水調
節機能の強化が可能となる場合には、当該ダム管理者及び関係利水者の理解を得た上で、河川管理者と当該ダム管理者及び関係利水者が協力し、別途作成する工程表に則って必要な対応を進めていく旨を記述。

2

3

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

大淀川

綾南

岩瀬

瓜田

田代八重

大淀川第一

高岡

古賀根橋

広沢

天神

木之川内

浜ノ瀬

中岳

谷川内

水系

綾北

ダム名

谷川内川

大淀川

岩瀬川

木之川内川

境川

浦之名川

綾北川

大淀川

大淀川

綾北川

瓜田川

岩瀬川

本庄川

綾北川

河川名

曽於市

曽於市、志布志市

西諸土地改良区

都城市

宮崎市

宮崎市

宮崎県企業局

九州電力(株)九州電力(株)

宮崎県

宮崎県

宮崎県

宮崎県

宮崎県

管理者

農林水産大臣農林水産大臣農林水産大臣農林水産大臣農林水産大臣農林水産大臣農林水産大臣Ａ

宮崎市

W※ F:洪水調節、N:流水の正常な機能の維持、A:農業、W:上水道、I：工業、P:発電

A

A

AP

A

A

AP

AP

P

P

FNPW

FN

FP

FP

FP

目的※

関係利水者
（ダムに権利を有する者）

大淀川水系 対象ダム一覧

Ｉ

宮崎県

九州電力㈱

九州電力㈱

宮崎県

宮崎県

宮崎県

宮崎県

Ｐ

農林水産大臣（従）農林水産大臣（従）宮崎県（従）

従属発電
（要確認）

4

小丸川

小丸川

小丸川

小丸川

小丸川

小丸川

小丸川

小丸川

小丸川

松尾

戸崎

川原

石河内

大瀬内

かなすみ

切原

高鍋防災

水系

渡川

ダム名

宮田川

切原川

大瀬内谷川

大瀬内谷川

小丸川

小丸川

小丸川

小丸川

渡川

河川名

高鍋町

目的※

P

P

P

P

P

FNP

FNP

農林水産大臣ＡW※ F:洪水調節、N:流水の正常な機能の維持、A:農業、W:上水道、I：工業、P:発電F

尾鈴土地改良区、小丸川
A
土地改良区

九州電力(株)九州電力(株)九州電力(株)九州電力(株)九州電力(株)

宮崎県

宮崎県

管理者

関係利水者
（ダムに権利を有する者）

小丸川水系 対象ダム一覧

Ｉ

九州電力㈱

九州電力㈱

九州電力㈱

九州電力㈱

九州電力㈱

宮崎県

宮崎県

Ｐ

九州電力㈱（従）九州電力㈱（従）

従属発電
（要確認）

※この資料は「事前放流に伴う損失補填制度について（国水環第220号 平成31年3月29日）」にて
国土交通省水管理・国土保全局から地方整備局・県土木管理宛に通知された、事前放流ガイドライン（案）であり、現在進めている取り組み（既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針 令
和元年12月12日）に適用されるものではありません。このため、参考資料扱いとしています。

参考①

事前放流ガイドライン（案）本ガイドラインは、計画規模を超える洪水等においても洪水調節機能を発揮させることを目的として事前放流を採用するにあたっての基本的事項を取りまとめたものである。
実施にあたっては、利水の共同事業者（以下、「利水事業者」という）の権利を侵すことのないよう十分に留意するものとする。
なお、事前放流により確保した空容量は、計画規模を超える洪水時の操作（以下、「ただし書き操作」という。）等の緩和（下流河道に対応した洪水調節方法の採用に伴う洪水調節容
量不足の緩和）、又は、下流の河川改修が進捗するまでの暫定的な治水安全度の確保に活用するものとする。

Ⅰ．事前放流について
１．事前放流実施要領の作成
事前放流の実施にあたっては、平成１３年１１月２８日通知の国土交通省所管ダムの操作規則及び操作細則に関する記載例（以下、「標準規則」及び「標準細則」という。）において、標準規則第１９条第１項第５号及び標準細則第６条第２号を適用するものとし、別に事前放流実施要領を作成し、あらかじめ整備局長等の承認を得なければならないものとする。
また、その際には事前に利水事業者に対して、当該ダムにおける事前放流の必要性及び方法について十分に説明し、検討に必要な期間を考慮のうえ実施要領の内容調整を行い、了解を得るものとする。
なお、実施要領の制定以降、事前放流の実施状況をもとに、各利水事業者の意見を踏まえ、必要に応じて実施要領を改定するものとする。
２．関係者への事前説明
事前放流を採用するにあたっては、関係都道府県及び市町村並びに必要に応じて当該
ダム下流関係者に対して、事前放流の目的及び方法を十分に説明すること。
３．事前放流により確保する空容量の範囲
利水事業者に支障を与えない範囲でかつ、下流河川利用者の安全を確保できる放流や貯水池法面の安定を確保できる水位低下速度により確保可能な容量を事前放流の対象とし、次に掲げる各号を参考に検討すること。
（１） 降雨解析などにより確実に容量回復が見込める容量の活用（２） 未利用容量の活用（需要が発生している利水者の単独容量をチェックのこと）（３） 不特定容量の活用（既得利水補給のための容量をチェックのこと）（４） 堆砂（死水）容量の活用（放流施設の能力をチェックのこと）- 1 -４．ゲートレスダムについて
ゲートレスダムにおいては、事前放流の結果生じる洪水吐きからの放流により、下流
河川の急激な水位上昇等の危険が生じる恐れがあることから、事前放流による効果と急激な水位上昇等による危険の度合いを十分に検討の上、実施の可否を決定すること。
５．実施対象ダム（１） 直轄・水資源機構の管理ダム
全管理ダムにおいて本ガイドラインⅠの記の３及び４の条件等について検討を行い、事前放流を実施可能なダムについては、事前放流実施要領を作成すること。
（２） 補助ダム
以下に示す一定規模以上の補助ダムにおいて、本ガイドラインⅠの記の３の条件等について検討を行い、事前放流を実施可能なダムについては、事前放流実施要領を作成すること。
① 集水面積が８０km2 以上で、かつ、総貯水容量が１４，０００千ｍ３以上のダムで洪水調節ゲートを有するダム② 過去にただし書き操作の実績を有し、操作方法などが見直されていない洪水調節ゲートを有するダム
Ⅱ．事前放流に伴う損失補填について
事前放流は使用した利水容量を回復させることが基本である。しかし、事前放流を実施した結果、まれには気象予報と異なって降水量が著しく少なく、低下させた水位すな
わち利水容量を回復することができないことが予想される。また、未利用容量を活用する場合には、一定の期間、空容量を確保することができるが、それに伴う利水事業者の損失を考慮する必要がある。
損失補填とは、水位が回復しないことにより事前放流を実施しなかった場合に対し従前の機能が著しく低下した場合、機能回復のために要した措置等について、利水事業者の申し出に基づき、又は、一定の期間、未利用容量を活用する場合、利水事業者と協議の上、必要な費用を堰堤維持費又は水資源開発事業交付金により負担するものである。
１．損失補填を行うことができる施設等
堰堤維持費又は水資源開発事業交付金により管理しているダム等とする。
２．利水事業者の範囲
・特定多目的ダムにおけるダム使用権者（水道、工業用水、発電）及び当該ダムに参画する特定かんがい水利使用者
・河川法の兼用工作物において協定を締結している共同事業者（水道、工業用水、発電、
特定かんがい）・特定施設である多目的ダムにおける利水事業者（水道、工業用水、特定かんがい）及
び当該ダムにおいて協定を締結している発電事業者- 2 -３．要 件
事前放流に使用した利水容量が従前と同様に回復しないことに起因して、利水事業者の機能の低下を生じ、この機能回復のため講じた措置等による損失のうち、利水事業者
からの申し出のあったもの、又は、一定の期間、未利用容量を活用することによる損失については、協定等を締結したものに限る。
４．損失補填の内容①発電・事前放流に使用した利水容量が従前と同等に回復しないことに起因して生じる電力の減少に対する火力発電所の焚き増し等の代替発電費用の増額分とする。なお、火力発電所の焚き増し等による費用とは、減少した発電量に一般電気事業者の火力発
電所の焚き増し等の発電単価を乗じた費用とする。事前放流による増電がある場合
は、これを考慮する（下記の場合を除く）。
・一定の期間、未利用容量を活用する場合、管理協定等に基づき利水事業者が負担すべき管理費用のうち当該未利用容量分に相当する費用を超えない範囲で、事前放流に伴う利水事業者の損失として協定等で締結した費用とする。
②水道・事前放流により利水容量が従前と同等に回復しない場合で、取水制限の新たな発生や、その期間の延伸及び取水制限率の増加に伴い発生する利水事業者の広報等活動
費用及び給水車出動等対策費用の増額分とする（下記の場合を除く）。
・一定の期間、未利用容量を活用する場合、管理協定等に基づき利水事業者が負担すべき管理費用のうち当該未利用容量分に相当する費用を超えない範囲で、事前放流に伴う利水事業者の損失として協定等で締結した費用とする。
③工業用水
・事前放流により利水容量が従前と同等に回復しない場合で、取水制限の新たな発生や、その期間の延伸及び取水制限率の増加に伴い発生する利水事業者の広報等活動
費用及び代替水源等対策費用の増額分とする（下記の場合を除く）。
・一定の期間、未利用容量を活用する場合、管理協定等に基づき利水事業者が負担すべき管理費用のうち当該未利用容量分に相当する費用を超えない範囲で、事前放流に伴う利水事業者の損失として協定等で締結した費用とする。
④特定かんがい・事前放流により利水容量が従前と同等に回復しない場合で、取水制限の新たな発生や、その期間の延伸及び取水制限率の増加に伴い発生する利水事業者の番水活動費
用及び代替水源対策費用等の増額分とする（下記の場合を除く）。
・一定の期間、未利用容量を活用する場合、管理協定等に基づき利水事業者が負担すべき管理費用のうち当該未利用容量分に相当する費用を超えない範囲で、事前放流- 3 -に伴う利水事業者の損失として協定等で締結した費用とする。ただし、管理費用を国が徴収していないため、管理費用を徴収している関係都道府県とも十分調整すること。
５．損失補填対象期間・損失補填の対象期間は、事前放流に使用した利水容量が従前に回復しなかった時点
から、その後回復した時点までの期間とする。なお、回復しなかったこと及び回復したことについては、ダム管理者から利水事業者に通知するものとする（下記の場合を除く）。
・一定の期間、未利用容量を活用する場合には、当該活用期間とする。なお、活用期
間は、洪水期等の期別単位を基本とする。
・ダム管理者と利水事業者が協議の上決定する。
６．申し出期間
事前放流に使用した利水容量が従前に回復した時点について、利水事業者が上記５のダム管理者からの通知を受けた日から６ヶ月以内を原則とする（未利用容量を活用する
場合は除く）。

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揚水式発電電気の流れ
中工場
6.6千ボルト

大きな工場
11万ボルト・6.6万ボルト

50万ボルト
22万ボルト
11万ボルト原子力発電所

火力発電所

一次変電所

22万ボルト
11万ボルト鉄道22万ボルト

配電用
変電所

太陽光 2.2万ボルト
風力発電所 発電所

深い山の中で、自然と共生する
小丸川発電所。
おまる

6.6千ボルト

6.6万ボルト

二次変電所
6.6万ボルト

地熱発電所

水力発電所

店舗
100ボルト・200ボルト

柱上変圧器

ビル
6.6千ボルト

住宅
100ボルト・200ボルト

戸崎ダム

がわ

こ ゆ

きじょう

開閉所

上部調整池

小丸川発電所は、
宮崎県のほぼ中心部の児湯郡木城町にあります。

ケーブル
機器搬入路 トンネル

木城町の地形は東西24km、南北6kmの帯状をなしており、町の中央を小お すず

丸川（全長約75km）が流れ、一部が尾鈴県立自然公園の中にあるなど、

1号水圧管路町の大部分が森林で、豊かな自然に恵まれています。

2号水圧管路小丸川発電所は2007年7月に初号機が営業運転を開始し、2011年7月

大瀬内ダム

1号放水路
2号放水路

発電所

放水口

県道
東郷・
西都線

下部調整池

に全号機120万キロワットの営業運転となりました。
おおひら

てんざん

熊本県の大平発電所、佐賀県の天山発電所に続く当社3番目の揚水式発

鵜懐林道

かなすみ
ダム

電所であり、
当社最大の水力発電所です。
新小倉

北九州

■小丸川発電所概要

至中国電力

中央
脊振

苅田

玄海原子力

豊前

運
豊前

松浦

滝上

西九州

柳又
大岳
松原
東九州
八丁原
熊本
八丁原バイナリー

天山

岩屋戸

中九州
苓北

上椎葉

大平

甑島

例
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所

宮崎

川内原子力

開

始

水力発電所（5万kW以上）

大淀川
第一

揚水発電所（純揚水発電所）
風力発電所
50万V送電線22万V送電線山川

主要変電所、開閉所
他社設備（2019年4月現在）

流 域 面 積ダ ム 型 式ダム高さ×長さ
堤体
積
常 時 満 水 位
利 用 水 深総 貯 水 容 量
有効貯水容量湛 水 面 積放 流 設 備木城町

小丸川発電所

川南町●

日向新しき村

10

小丸川渓谷
●

川原自然公園西都市

219

1,200,000kW（300,000kW×４台）
フランシス形ポンプ水車
222m3/秒（55.5m3/秒×4台）
646.2m
同期発電電動機（３相交流式）16,500V
１、
４号機：345,000kVA(電動機出力：330,000kW)

定 格 容 量ダ ム の 名 称

● 木城町役場

小丸川

高鍋町

東九州
自動車道

西都 I C
一ツ瀬川

Pumped storage power station

運転開始 2007年７月10日(全号機運転開始 2011年７月)

２、
３号機：319,000kVA(電動機出力：330,000kW)

定 格 回 転 数

大淀川
第二

大霧

電

電動機

塚原
諸塚

転

最大認可出力形式
ポンプ 使 用 水 量
有効落差
（基準）
形
式
定 格 電 圧
発

凡

一ツ瀬

川内

新大分

小丸川

ひむか

南九州

OMARUGAWA

石河内ダム

大瀬内林道

600±24min-1

上部ダム

下部ダム

大瀬内ダム
（主ダム）かなすみダム
（副ダム）

石河内ダム

1.7km2329.0km2

表面遮水壁型ロックフィル

コンクリート重力式65.5m×166.0m

42.5m×140.0m

860,000m3

390,000m3

47.5m×185.0m
134,000m3

EL. 810.0m

EL. 127.0m

28.0m

18.5m

6,200×103m3

6,900×103m3

5,600×103m3

5,600×103m3

0.27km2
横越流型減勢池式
能力 113m3/s

0.41km2
正面越流式 能力 4,400m3/s（設計洪水流量）－

小丸川発電所

放流管 能力 100m3/s（最低水位時）小丸川発電所へのご案内■所 在 地／〒884-0104
宮崎県児湯郡木城町大字石河内■交
通／宮崎市内から約60km、車で約１時間10分■お問合せ／宮崎支社広報グループ TEL 0985-24-2140◎ご見学は、事前にご連絡ください。
■ＵＲＬ
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Kyuden Channel(YouTube)2019.06

揚水式発電揚水式発電は水力発電の一種で、必要な時に電気を作ることができる発電方法です。

かい へい しょD 開閉所
50万ボルトの送電線と発電所とを連結しているところで多量の水を高いところから一気に落とし、その水の落ちる力を利用する発電方法です。
水の力を利用するのはふつうの水力発電と同じですが、揚水式発電では、発電に使った水を汲み上げて（揚水して）
おいて、必要な時に水を流下させて電気を作ることができます。
電気を水の形で貯える蓄電設備のような役割を担っています。

す。発電した電気を送電線や配電線を通して、工場や各ご家庭に送ります。

効率よく発電所を運転するために…
小丸川発電所は無人の発電所です。
発電や揚水をはじめとした発電所の操作は、宮崎市内にある総合制御所から遠方監視・制御しています。

（上部ダム）
A 大瀬内ダム

B ポンプ水車（ランナ）

ダムの長さ166メートル、高さ約66メートルのロック

水の力で回転して発電します。逆回転

フィルダムで620万立方メートルの水を貯めることがですることで上部ダムに揚水します。

きます。
この貯めた水を全部使うと、120万キロワットの電気を約7時間にわたり発電することができます。

C 発電電動機

E 石河内ダム

地下約400メートルの（下部ダム）

発電所の中に発電電動ダムの長さ185メートル、機が４台あります。
発電す

高さ約48メートルのコンク

る時は発電機として、揚リート重力式ダムで690万

水する時は電動機（モー立方メートルの水を貯める

タ）として使用します。

ことができます。

監視制御室

揚水発電の役割

水路の長さは約2,800メートルです

揚水式発電所のしくみ

上部、下部のダムと発電所を結ぶ水圧管路、放水路トンネルのことを水路といいます。
長さは約2,800メートル。
直径
（内径）
は、
太いところで5.0メートル、
細いところで1.9メートルあります。
発電時

電気の使用量が少ない時間に水を汲み上げ、多い時間に電気を作ります。最近では、昼間の太陽光で発電した電気を利用して揚水を行い、夜に発電する機会が増えており、再エネの導入拡大にも貢献しています。発電所の起動・停止が容易であることから、他の発電所や送電線の故障など、電気が足りない時に緊急に発電することも大事な役割です。
■電気の使用量が少ない時期の晴天時など
夜間

朝

夜間

需要曲線

送電線

安定運転を確保
した最低出力

太陽光発電

揚水時

火力発電

A 大瀬内ダム（上部ダム）

ベースロード電源

火力発電で調整可能な範囲
0H

取水口

日中

電力の余剰が発生

C 発電電動機

揚水時の水の流れ
発電時の水の流れ

12H

18H

24H

D

かいへいしょ

開閉所

夜間E 石河内ダム（下部ダム）

放水路調圧水槽（サージタンク）※

朝

揚水発電

日中

夜間

揚水動力

放水口
放水路トンネル

ポンプ水車※調圧水槽とは、流れている水を急にせきとめたり、開いたりする際に生じる衝撃を緩和するために設けられている高い水槽、水塔のことです。

電気を九州以外の地域に融通したり、揚水を行う
ことなどの取組みを行っています。
需要曲線
安定運転を確保
した最低出力
火力発電

太陽光発電

B

・石炭・
（ 原子力
一般水力・地熱 ）発電量と使用量のバランスを取ることが必要

ケーブル

水圧管路

6H

ベースロード電源

0H

6H

12H

18H

24H

・石炭・
（ 原子力
一般水力・地熱 ）