第 211 回国会 参議院

決算委員会

第 10 号様性への影響を含め、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を総合的に検証し、持続可能な食料供給基盤の確立を図

令和 5 年 6 月 12 日
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るために、食料・農業・農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめた次第です。

本日の会議に付した案件○令和 3 年度一般会計歳入歳出決算、令和 3 年度特別会計歳

今後、来年の通入歳出決算、令和 3 年度国税収納金整理資金受払計算書、常国会への改正案

令和 3 年度政府関係機関決算書（第 210 回国会内閣提提出に向けて、食出）

料・農業・農村基○令和 3 年度国有財産増減及び現在額総計算書（第 210 回

本法の改正に向けた作業を加速化す

国会内閣提出）○令和 3 年度国有財産無償貸付状況総計算書（第 210 回国るとともに、施策の具体化を進め、会内閣提出）

年度内をめどに工○会計検査の要請に関する件─────────────

程表、これを取りまとめます。その中で、平時からの国民 1人 1 人の食料安全保障の確立、そして環境等に配慮した持続(略)

可能な農業、食品産業への転換、また人口減少の中でも持続可能な強固な食料供給基盤の確立、この 3 つを柱として農政○委員長（佐藤信秋君）

進藤金日子君。

○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子です。
決算の参議院におきまして決算委員会の総括質疑の機会をいただき、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げる次第であります。
まず冒頭、令和 5 年石川県能登地方を震源とする地震や、令和 5 年梅雨前線による大雨及び台風 2 号による災害等で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。
台風 3 号の接近に伴い、梅雨前線の活動と相まって、豪雨等に厳重な注意が必要であります。被害が出ないように、被害の未然防止対策等、万全の体制で臨まなければなりません。
また、昨夜、内閣官房長官や自由民主党参議院議員会長等の要職を歴任されました青木幹雄先生が御逝去されました。
謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
6 月 2 日に、岸田総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、食料・農業・農村基本法の見直しの方向性が決定されました。
（資料提示）
お手元にお配りしております資料 1 のとおり、政府として平時から全ての国民の食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定しましたが、その狙いと今後の食料・農業・農村政策の方向性につきまして、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）

まず、世界の食料安全保障の危機、リスクが高まる中、デフレ経済下で安値での取引が定着した中での価格転嫁の困難さやこの地球温暖化や生物多の転換を進めていきたいと考えております。
○進藤金日子君 岸田総理、ありがとうございます。
岸田内閣におきましては、昨年 6 月 28 日に、官邸に置かれていた従来の農林水産業・地域の活力創造本部を食料安定供給・農林水産業基盤強化本部に改組いたしました。私自身、この改組に大きな意義があり、まずは国民への食料の安定供給を図ることを第一義として、その基本が弱体化している農林水産業の基盤を強化することであることを明確に示されたものというふうに捉えているところであります。
資料 1、御覧いただきますと、現行の基本法での対応が薄いもので、かつ比較的農林水産業の基盤強化に直結するものを赤囲みしてみました。総理の御答弁にもありましたが、適正な価格形成に向けた食料システムの構築ということが柱立てされております。全国の現場を回りますと、電力料金、燃料、資機材、肥料等が高騰する中で、農産物価格が低迷しておって、このままでは経営が破綻するといった多くの農家の皆様の悲痛な声が胸にしみるわけであります。
そこで、資料 2 を御覧いただきたいというふうに思います。
これ、いつも私は使うんですが、茶わん 1 杯のお米の値段であります。消費者の皆様は、お米はスーパー等で 5 キロとか 10 キロ単位で買うケースが多いと思います。今日、テレビを御覧いただいている皆様方も、是非とも食事のときには思い出していただきたいんですが、茶わん 1 杯のお米の値段は今 25 円なんです。そのうち、農家の手取りはこれ半分なんですね、農家の手取りは。皆さん、1 日に何杯御飯を食べますでしょうか。4 杯食べても約 100 円なんですね。
稲作は我が国の文化の源とか、我が国の水田が持つ多面的機能を維持すべきだとかよく言われるわけでありますが、我が国のお米の価値というのは本当にこの程度なのでしょうかと私はいつも自問自答するわけであります。
多くの米農家は赤字経営を余儀なくされております。それ
ぞれの農産物の適正な価格とはどの水準なのか。やはり標準的な生産コストがあって、再生産可能な水準での価格形成につきまして流通、加工段階や消費段階で御理解を得ていくことが極めて大切ではないかと。そして、そのシステムの構築が極めて重要だというふうに思います。今後、法制化を含め、早急に対策を講じていく必要があるというふうに考えます。
また資料 1 に戻りますと、右側のスマート農業などによる生産性の向上では、農地の大区画化を始め日進月歩のスマート技術の効果を高める生産基盤の整備も重要であります。
その下の農村のインフラの機能確保、これ、実は深刻な問題なわけです。農業水利施設等の維持管理、特に農地周りの維持管理は経営規模の拡大等の効率化では対応困難であります。効率的、安定的な農業経営や地域を支える制度資本としての土地改良区の役割の強化、あるいは日本型直接支払の受皿である活動組織、協定組織等の多くの組織体の連携強化、そして、新たな組織体としての農村地域管理組織、これ農村ＲＭＯと言っておりますが、このＲＭＯの早期形成も不可欠になります。
さらに、左下にある環境と調和の取れた食料システムの確立も急務であります。食料システム全体でグリーン化するみどりの食料システム戦略の推進が重要であります。その中では、価格高騰した化学肥料などを削減しながら、環境に優しい農業と地域社会をつくりつつ農業経営を安定化する施策の推進が重要なポイントだというふうに考えます。
そこで、食料・農業・農村基本法の見直しの方向として、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換等を図っていく中で、農業経営の安定化のためにも、国内資源の利用拡大など肥料コスト低減に向けた対策を講じる必要があると考えますが、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地を区分した土地利用構想を作成し、地域の実情により粗放的利用や農用地保全に資する活動経費等を支援しているところでございまして、進藤委員も私の地域よく御存じですけれども、今進められておるところでは、粗放、集落の話合いによりまして、荒廃農地がその中にありまして、13.7 ヘクタールでありますが、それを、菜の花とそれからレンゲを植えて、そして養蜂家との契約に結び付けて、そしてそこを活用しようという、そういったような、今まで使われていない粗放的な土地を活用していこうという今動きがございまして、先ほど来お話がありましたように、そういったような話合いの中でやはりそこの地域の皆さんのアイデアなり知恵が出てきているというふうに思っております。
中山間地におきましては、農業の継続性を高

肥料は農業生産に不可欠なめるため、地域生産資材であり、昨年 6 月以降の肥料価格の高騰に対し、新計画と粗放的利たな支援金によって生産のコスト増を抑制しつつ、食料安全用を含めた最適保障と環境への負荷の低減の観点から、化学肥料の利用を低な土地利用を一減し、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大による肥料の国体として考えて○内閣総理大臣（岸田文雄君）産化を推進してきたところです。

いくことが重要今年のこの秋肥の価格は、足下の肥料原料の価格動向を反と考えておりまして、今後とも、地域計画の策定と最適な土映し、下落傾向にあると承知しておりますが、過度な輸入依地利用の施策が連携して実施されるようしっかりと取り組ん存からの脱却や環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業でいきたいと思っているところでございます。

への転換に向け、化学肥料の低減や国内資源の肥料利用の拡大、これは効率的にこれからも進めてまいります。
○進藤金日子君 岸田総理、ありがとうございます。
次に、資料 3 を御覧いただきたいと思います。中山間地域の農業について質問したいというふうに思います。
中山間地域の振興を図る上で、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の実効性を高めることに加え、営農を継続して守るべき農地と粗放的利用を行う農地等を区分する、この資料にあります最適土地利用総合対策、この実施が重要というふうに考えますが、野村農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）

進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、10 年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。
その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。
このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土○進藤金日子君 野村大臣、ありがとうございます。
私も全国回っているんですが、実は、昨日、一昨日、野村大臣の御地元の鹿児島大隅半島、中山間地域回ってまいりました。そういった中で、農家の方々の声だとか、農業と福祉の連携、これ農福連携と言っておりますが、この農福連携に取り組まれている方の御意見もお聞きしてきたわけであります。
そういった中で、農業水路や用水の取水施設が老朽化していて早急に事業で対応してほしいんだけれども、その農家の負担金が出せる状況にないといった悲痛な声、農地整備が遅れていて、このままでは誰も耕作する人がいなくなり荒廃農地になるといった不安の声、それから、高齢化と人口減少で集落の維持も厳しい中で、日本型直接支払の多面的機能支払制度、これ、鹿児島では水土里サークルと言っているんですが、この水土里サークルの活動で頑張っておられる方々が、是非この多面的機能、日本型直接支払制度ですね、この多面的機能支払制度を維持していただき予算も増額してほしいという、そういった訴える声、いろいろな声をお聞きしました。
こうした声に真摯に応えていくためにも、特に中山間地域におきましては、野村大臣から御答弁ありましたように、地域計画の早期実質化と最適な土地利用の対策、これ連携をしっかり強化して、これが大切だと思います。そして、全国一律ということはございませんので、それぞれの地域ごとに土地利用の見通しに即した各対策をばらばらではなくて総合化してやっていくということ、これ重要じゃないかなというふうに思っております。
次に、花粉症対策関連の質問に移りたいと思います。
4 月 3 日の本決算委員会で、我が党の山田太郎議員の花粉症対策に関する質疑で岸田総理は、花粉症について、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題との認識を示され、政府において関係閣僚会議を開催して情報共有と効果的な対策の組合せに取り組み、是非結果を出したいと御答弁なされました。
そして、質疑から 11 日後の 4 月 14 日に花粉症に関する関係閣僚会議を設置し、5 月 30 日には花粉症対策の全体像を決定いたしました。私、極めてスピード感のある対応だというふうに思いまして、これは大いに評価されるべきではないかなというふうに思います。
そこで、今、資料 4 を御覧いただきたいと思うんですが、花粉症に関する関係閣僚会議で決定した花粉症対策の全体像の中核を担う発生源対策につきまして、杉人工林の伐採、植え替え等の加速化を実行していく上での岸田総理の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）

花粉症は、この我が国の社会問題と言えるものであり、一朝一夕で解決するものではな
く、しっかりと将来を見据えて取組を着実に実行することが必要であると考えています。
このため、先月、花粉症に関する関係閣僚会議において、来年の花粉の飛散期から今後 10 年を視野に入れた包括的なまして、漁村の魅力と所得の向上を図るため海業の振興を掲げておりますが、海業振興に当たっての岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）

地元水産物の飲食店での販売や、この地場の魚のレストランでの提供、また漁業体験の受入れなど、この海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の推進、これは、水産物の消費増進とともに、漁村地域の所得と雇用機会の確保を図る上で重要であり、漁港において海業を取り組みやすくするための漁港法改正案を今国会に提出し、先般成立したところです。これを受けて、先日の経済財政諮問会議において、水産業の発展に向けた施策と併せ、改正漁港法に基づく海業の振興を進める旨を盛り込んだ骨太の方針の原案、これをお示ししたところです。
政府としては、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、先行事例の創出に努めており、関係省庁が連携し、海業の普及と振興、これを図ってまいりたいと考えております。

花粉症対策の全体像、これを取りまとめました。その中で、発生源対策として、杉人工林の伐採面積を年間約 7 万ヘクタールまで増加させ、花粉の少ない苗木等への植え替えを推進することにより、10 年後に杉人工林を約 2 割減少させ、将来的には、約 30 年後を目指して、花粉発生量の半減、これを目指してまいります。
そして、発生源対策の実効性を確保するため、杉材需要の拡大、あるいは林業労働力の確保などを含めた林業活性化・木材利用推進パッケージを年内に策定し、林業の活性化と杉材の利用、これを推進してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 岸田総理、ありがとうございます。
花粉症対策の全体像の中で、発生源対策、飛散対策、発症・暴露対策の 3 本柱、これいずれも重要ではありますが、やはり今総理御答弁のとおり、この根本的な問題として発生源対策を徹底すべきだと考えます。
資料 5 を御覧いただきたいと思います。
スギ人工林の伐採、植え替えの加速化を実現するには、総理御答弁のとおり、杉材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、そして林業の活性化と労働力の確保が不可欠であります。
これに関して、やはり林業の活性化と木材利用推進とをパッケージで行う、これ年内に策定というふうに今総理から御答弁いただきましたけれども、これ極めて重要だというふうに思います。
そういった中で、これ、従来の予算の中での対応では、この 10 年後の目標を今御答弁いただいたわけですが、従来の予算の中での対応では、この 10 年後の目標達成は私自身は極めて困難ではないかなと思っております。発生源対策が進めば、他の対策に必要な予算は縮減されていくわけであります。思い切って従来の予算とは別枠で省庁横断の発生源対策の予算を措置して、国民共有の取組として進捗管理を行っていくのが効果的ではないかなということで、是非とも強く要請したいというふうに思います。
次に、水産関係の質問に移りたいと思います。資料 6 を御覧ください。
昨年度閣議決定いたしました漁港漁場整備長期計画におき○進藤金日子君 岸田総理、力強い御答弁ありがとうございます。骨太の方針の中でも位置付けていくということであります。
自民党の中でも、この海業の振興、議論を重ねておりまして、海業の振興に向けた中間取りまとめを行い、野村農林水産大臣に提言させていただいたところでございます。
そこでも触れさせていただきましたけれども、私は、ポイントは、海業推進に向けた体制の強化ではないかと考えております。そのためには関係省庁の協力と連携が不可欠でありまして、是非ともこの岸田総理の強いリーダーシップで海業推進に向けた強力な体制を構築いただき、野村農林水産大臣の下で水産庁が司令塔機能を発揮できるようにしていただくことを強く要請したいというふうに思います。
次に、資料 7 を御覧いただきたいと思います。
今国会で気候変動適応法の改正がなされました。この改正法によりまして措置される事柄につきましては、右側に赤囲みしたわけでございますけれども、改正気候変動適応法に基づく熱中症対策実行計画や熱中症警戒情報等につきまして、現状と今後の方向を、西村環境大臣、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）

近年、まさに熱中症による死亡者数は年間 1000 人を超える、こういった年が頻発していますから、そういった意味で、熱中症対策というのはまさに急務であるというふうに考えております。
そのため、熱中症対策を強化するべく、5 月12 日に公布された改正気候変動適応法において、進藤委員御指摘のように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画の策定、また熱中症警戒情報や一段上の熱中症特別警戒情報の発表、また市町村長によるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定、こうした 3 点を主な施策として盛り込んだところでございます。
さらに、5 月 30 日には、夏本番に向けた対策を早急に強化するために、改正法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定いたしました。
環境省といたしましては、来年春を予定しております改正法の全面施行に向けまして、熱中症特別警戒情報等に関する検討を進めるとともに、各種ガイドラインを作成するなど、しっかりと準備を進めることで死亡者数の顕著な減少、これを目指してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 西村大臣、ありがとうございます。実効性のある熱中症対策の実施、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
さて、6 月の梅雨の時期に台風が発生して大きな被害をもたらす一方、4 月や 5 月に真夏日が複数日観測されるなど、地球温暖化に伴う異常気象による災害が深刻化、そして頻発化しているわ
けであります。十分に備えていく必要があります。また、今年は関東大震災から 100 年の節目の年に当たります。大規模な地震発生にも万全の備えをしていかなければなりません。
こうした中で、今国会に国土強靱化基本法の改正案が議員立法で提出されております。佐藤信秋先生、本当に尽力されて、起草の中でやられたわけでございますが、既に衆議院で可決され、現在参議院で審議中であります。この法案のポイントは、国土強靱化実施中期計画の作成を新たに位置付けることで、そしてその中で、中期計画の推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模を決めることにしたわけであります。
この意味するところは、現行の防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策の次の対策がこの法律に基づく対策となるということで、これによりまして中期的な見通しの下で関係者が一致協力して効果的に国土強靱化、取り組むことが可能になるのではないかと思います。そして、格段に国土強靱化施策が強化されるというふうに私は考えております。
本法案の早期成立の必要性を強調いたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。