第６次浦臼町定員適正化計画（平成２３年度～平成２７年度）

平成２３年４月

浦臼町

１ 基本的な考え方
限られた財源のもと、効率的で質の高い行政サービスを提供するためには、適正な定員管理をはじめとする行財政改革に取り組んでいくことが不可欠である。
本町においても、これまで第５次定員管理計画のもと、定員の適正化に努めてきたところであるが、現下の厳しい行財政事業等を鑑みると、引き続き、簡素で効率的な行政体制の整備に向けた取り組みが必要である。特に、これまで以上に経営資源である職員を最大限に活用していくことが重要である。
そ の 上 で 積 極 的 な ま ち づ く り を 推 進 し 、引 き 続 き 住 民 サ ー ビ ス を 維 持 ・ 発 展 さ せ る た め 、
浦臼町第６次定員適正化計画を定め、適正な定員管理を行うものとする。

２ 定員管理の現状
本町は、計画期間を平成１８年度から平成２２年度までとした「第５次浦臼町定員管理計画」を平成１８年４月に策定し、平成２１年１月に改正した。当該計画は、国が示した定員モデルや類似団体との比較を前提とし、組織・機構の見直しによる課・係の統廃合、臨時職員の活用等による欠員不補充、兼務等による事務の合理化を目指すものであり、他の自治体との均衡を重視した計画とした。具体的には、平成２３年４月１日現在の計画職員数を５４人とし、平成１８年度の職員数に対し、減員総数１６人、増員総数４人、差引１２人を減員するものだったが、実際には、平成２２年度までに目標を１人上回る１３人の 減 員 と な っ た 。（ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 に 目 標 ど お り ５ ４ 人 に な っ た ）（表１）部門別職員数の推移
部門区分

H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22一般職 員 数 （ A）

58585554515048434141

行政対前年増減数△41△1△1△3△1△2△5△20

特別職 員 数 （ B）

1111111110109898

行政対前年増減数

0000△10△1△11△1公営職 員 数 （ C）

555555664

4

企業

対前年増減数

30000010△20

職 員 数 A+B+C

74

74

7170666563575453

対前年増減数△10△3△1△4△1△2△6△3△1

合計

1

（表２）現在の職員数の状況
平成２２年４月１日現在の職員数の比較

浦臼町の職員 数 (人 ）A

類似団体の職 員 数 (人 )B数(人 ）
C(A － B)率(％ )C/A × 100

１５１３２１３．３

税務

４２２５０．０

福 祉（ 民 生 ・ 衛 生 ）９１３△４△４４．４

農林水産・商工

７６１１４．３

土木

６４２３３．３

計

４１３８３

７．３

一般管理 (福 祉 以 外 )３２２５７２１．９

教 育（ 特 別 行 政 部 門 ）８８００．０

４９４６３

６．１

部門

議会・総務

一般行政部門

普通会計

超

過超

過

類似団体の職員数＝「類似団体の職員数の状況」の単純値を用いて算出した類似団体の職員数

３ 計画期間平成２３年度から平成２７年度までの５か年とする。

４ 定員適正化の重点事項及び今後の取り組み
計画目標を達成するための課題及び今後の取り組みは次のとおりとする。
(1)定 員 管 理 の 直 面 す る 課 題①職員の適正な配置
社会の変化により新たな行政需要が次々と発生し、さらに地方分権により様々な事務の委譲が行われ、法令により事務量の増加に応じて一定数の職員配置が求められる事務もある一方で、業務量が減少してきている事務もある。厳しい財政状況の中、行政運営能力の優劣が自治体間のサービス格差を生み出すという時代認識のもと、事業のスクラップ・アンド・ビルドによる職員配置の適正化を従来以上に強力に押し進める必要がある。
②常勤一般職員の年齢構成の適正化
年齢別の常勤一般職員数をグラフで表すと下表のようになる。このように、常勤一般職員の年齢構成に大きな偏りがある状態は、組織的にも財政的にも多くの問題を生じることとなる。今後、常勤一般職員が多数退職する時期を捉えて年齢構成の平準化を図る必要が2

ある。また、年齢構成を適正に保つためには、計画的に一定数の常勤一般職員を新規採用することが必要である。
（図１）職員の年齢別分布状況（例）%%302530構成比

25５年前の構成比

20152010155構成比0５年前の構成
比1050（表３）年齢区分別職員数の状況
平成２１年４月１日現在

区 分

職員数

20 歳

24 歳
～
27 歳

28 歳
～
31 歳

32 歳
～
35 歳

36 歳
～
39 歳

40 歳
～
43 歳

44 歳
～
47 歳

48 歳
～
51 歳

52 歳
～
55 歳

56 歳
～
59 歳

60 歳

未満

20 歳
～
23 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

００１８14８４１

５７５０５３

計以上(2)定 員 適 正 化 の た め の 今 後 の 取 り 組 み①行財政改革大綱等に基づく適正化の推進
定員適正化の推進は、行財政改革を推進するための重要な取組項目の１つであることから 、浦 臼 町 行 財 政 改 革 大 綱 及 び 浦 臼 町 行 財 政 改 革 緊 急 プ ラ ン を 基 に 取 り 組 み を 進 め て い く 。
②組織機構の見直し
組織・機構については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に見直しを行い、社会情勢や行政需要の変化等に敏感に対応できる簡素で効率的、かつ柔軟で活力ある組織・機構の整備を進める。
③事務事業の見直し
事務事業において経費や労力に比べ行政効果の薄いもの、類似性が強く統廃合が可能なもの、存在理由が希薄化しているものなどについて縮小、統合、廃止など整理・簡素化を進める見直しを図る。

3ただし、町民の安心・安全の分野に配慮したメリハリのある人員配置を行っていく。
④広域行政の推進
近隣他市町との共同設置や統合が可能な事務事業を洗い出し、広域連携による合理的で効率的な行政運営を推進する。
⑤人事評価制度の創設と人材育成
簡素で効率的な行財政システムを構築するためには、職員の意欲や能力を最大限に引き出し組織を活性化させる人事制度の確立が必要あり、評価制度の創設と人材育成を積極的に進めていく。
⑥指定管理者制度の積極的活用指 定 管 理 者 制 度 を 適 性 か つ 有 効 な 運 営 を 図 る た め に 、「 指 定 管 理 者 の 指 定 手 続 等 に 関 する条例」に基づき、可能な限り積極的に導入を図る。

(3) 対 象 職 員
定員適正化計画における対象職員は、一般職に属する職員で定員に関する法律上の規定(地 方 自 治 法 第 172 条 第 ３ 項 等 )に よ る ､条 例 で 定 め る 定 数 の 対 象 と な る も の と す る 。

５ 今後の定員適正化の目標
定員適正化の数値目標
町の人口規模、産業構造など全国の類似する団体の職員数を参考に新たな定員管理計画の目標を設定し、５年後の平成２７年度に５４人（増減なし）とすることを目標とする。
各年度毎の定員管理の目標については、表４のとおり。
定員適正化計画 数値目標
平成２３年４月１日職員数

A

５４人

平成２７年４月１日職員数

B５４人

目標職員数

B-A4０人(表 ４ ） 年 次 別 目 標

4 月 1 日現在職員数 (人 )平成２２平成２３平成２４平成２５平成２６平成２７平成２８５３５４５４５４５４５４５４

対前年減員数(人 )－１０００００

削減率(％ )－

1.9０００００

累計減員数

(人 )

－

１０００００

累計削減率(％ )－1.9０００００※下表の定年退職予定者数及び他事由退職者数は翌年度での減員とする【参考１】
定年退職及び新規採用予定者数(単 位 ： 人 )平成２２平成２３平成２４

定年退職予定者数－△１△１

他事由退職者数－

新規採用(予定)者数

４

うち派遣復職者数１

平成２５平成２６平成２７平成２８△３△１△３３１１－

派遣職員及び派遣予定職員数(単 位 ： 人 )平成２２平成２３平成２４平成２５平成２６平成２７平成２８２１１１１１１

派遣（予定）職員数【参考２】 類似団体の職員数
普通会計４６人（平成２１年４月１日現在）
・ 人口規模 ５，０００人未満
・ 産業構造 第２次、第３次産業従事者割合８０％未満
・ 町村類型 Ⅰ－０ 全道５１団体が該当

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