総括と活動方針（案）
香川県勤労者山岳連盟（以下県連）は日本勤労者山岳連盟（以下全国連盟とする）の都道府県別組織として香川県における加盟 9 団体をまとめ、全国連盟とともに歩んできました。
全国連盟評議会においては、活動方針の主な内容として次の内容が決定されました。
１． 登山をめぐる情勢
１）登山をめぐる社会情勢
国連総会で「核兵器禁止条約」に日本政府が署名することを求める決議を全国総会で提起し全国理事会で確認したが、日本政府に署名の動きはない。
南北朝鮮の融和ムードの高まりや史上初の米朝首脳会談も開催されたが、具体的な改善はみえていない。
国内でも自然災害が多発、北陸地方の大雪、北海道の地震、南予や倉敷の豪雨被害などが各地で発生しました。
労働人口が減少し続ける中、サービス残業が減らず、可処分所得が増えず、労働条件の改善されていない。貧富の差が拡大し、大企業など一部に利益が集中しています。
オリンピック開催の予算も必要だが、すべての国民が平等に登山やスポーツを楽しむことができる施策が求められています。
２）国内登山の情勢
東京オリンピックの正式種目になったスポーツクライミングは、選手強化が図られるとともに、クライミングジムも増設され愛好者が増えています。子供や初心者への指導方法や専用施設の充実が、さらなる愛好者の増加を促進することになります。
沢登りや山スキーなど山行形態にも、新しく挑戦する登山者が増えているが、適切な教育体制が整備・普及していない。インターネットの情報や仲間だけで山行すると、不測の事態に対応できていないことがあります。
西日本豪雨は九州、四国、中国地方に甚大な被害をもたらし、広島・岡山県連盟の労山会員が家屋など被害に遭った。これらの地方連盟へ災害見舞金を送りました。
公共の山岳救助ヘリコプターは整備されてきていますが、防災ヘリの墜落事故により９名死亡という大惨事が発生しています。救助活動の失敗により要救助者が死亡した可能性も報告され、欧米のように山岳救助に特化した組織の充実が早急に望まれます。
２．労山各分野の活動
１）組織
労山の会員数は 2018 年 11 月末の組織数調査で 598 団体、18,805 名となり、前年に比べて 227 名の減となった。全国の労山会員の年齢構成をみると 60 歳代以上の会員が過半数を超えている状況に変化はないが、平均年齢が下がってはいるものの、全会員に占める高齢会員の状況に大きな変化がない。2017 年の組織強化の方針にもとづき、以下のとおり活動を進めてきました。
①世代会員を迎え入れられる会・クラブづくりの推進については、全国救助技術交流集会・女性と登山全国集会など、全国連盟行事には多くの青年が参加し、青年らしい斬新な発言が少なからずあったが、その声を労山活動に反映させることは十分ではなかった。12 月女
性と登山全国集会の若者が考える労山の分科会では、青年女性会員の悩みや活動に対する思いを聞くことができ、今後の組織強化活動にヒントを得ることが出来ました。
しかし、次世代層などの会・クラブでの活動成功事例を各地方連盟や各会・クラブに情報発信することは出来ませんでした。
②各会・クラブでのホームページの開設を引き続き進めることについては、全国連盟としてホームページ開設支援の講習会を 4 月に全国連盟事務所で開催し、未開設の会・クラブ11 団体 15 名の参加があった。ＨＰの開設とＨＰ管理の講義を行い、またやってほしいとの声をいただいた。秋には、近畿ブロック内での開催を模索したが、当初から決まっている日程でないと困難ということで、来年度開催の方向でブロックと検討します。
③組織減少地方連盟への支援強化と労山空白地域に会クラブづくりを長期的視野で開くことについては、地方連盟で会クラブ数が１～３程度と少なく、高齢化などで活動が停滞している地方連盟へ支援強化する為、中国ブロック会議や奥羽ブロック会議に参加して現状を把握するとともに、地方連盟と連携した継続的な取組にしていくことを確認しました。
また、沖縄の調査では、部員が中心となった有志の沖縄平和ツアーの中で、現地の状況を調査し、組織の強化について援助をしてきました。

２）遭難対策の現状と課題➀国内の山岳遭難概況
2018 年の警察庁による山岳遭難者数は 3111 人。
統計が残る 1961 年以降では、最も多い。
死者・行方不明者も 354 人で過去最高になった。登山ブームが続いて登山者が増えているとしても死亡・行方不明者も 300 名以上となり、憂慮すべき状況です。
携帯電話で救助要請できる環境ですが、山岳遭難している状況なのに要請しなかったりして、山岳遭難の怖さが十分に理解されていないことや、山岳遭難に対する社会の低い評価が遭難事故を助長する危険性が指摘されています。
②労山内の山岳遭難概況と対策2018 年は 8 月 11 日までは死亡・行方不明が 1 件もなく 2004 年以来でした。しかしその後、死亡・行方不明事故が相次ぎ 10 名となった。ココヘリ「入会金労山負担」を推進して道迷い対策をしています。山筋ゴーゴー対策として各地で講習会を実施しています。
最近増えてきている病気による事故対策について、遭難対策部では今期から外科医、内科医、看護婦長の３名を部員として増やし、発病や応急手当による事故への対応を強化し、講演会も実施しています。今年度は、病気による死亡事故は発生しなかった。
３）自然保護活動①クリーンハイク・清掃登山
2018 年度全国いっせいクリーンハイクでは、49 都道府県、424 の会・クラブが取組み、5.902 名の参加で、回収ゴミは、4,687 キログラムで年を経るごとに少なくなっています。
ゴミゼロの報告が 6 地方連盟から寄せられています。
②リニア新幹線問題について、「リニア新幹線で南アルプスを壊さないで下さい」の署名が 1 万通を超えています。
大井川源流のリニア新幹線工事の実態調査を 9 月初旬に実施、豪雨による山からの土砂流失により作られた道路が埋まっている状況でした。今後も現地調査して現状を知ってもらうことにしています。
③全国自然保護集会と自然保護講座の開催
自然保護集会では、「第 21 回労山自然保護講座・「南アルプスを知ろう椹島集会」を 7 月に開催した。全国から 30 数名が参加しました。
④山岳団体自然環境連絡会との活動交流
3 月に開催した「鹿セミナー」において、全国労山の自然保護活動紹介チラシを配布しました。今後の活動の方向性として、それぞれ規約が違い運動論も違う団体なので、お互いの活動を発表し交流してくことにしています。全体として一致するものについては行動を共にすることを確認しています。
４）ハイキング分野の活動①ハイキング委員会
ハイキング委員会は８名体制で、年間７回の委員会を開催しました。
②2018 全国ハイキング学校
2018 年 9 月 15 日～16 日に「2018 第 21 回全国ハイキング集会」を静岡県伊豆長岡温泉で静岡県連主管により開催し、15 地方連盟から 52 名、日帰り参加 14 名ハイキング委員7 名、講師１名の計 74 名が参加した。翌日は 3 コースに分かれハイキングを実施しました。
③テキスト「ハイキングＡ・Ｂ・Ｃ」「ハイキング セカンド・ステップ」「ハイキングＡ・Ｂ・Ｃ」は 2018 年の 6 月に 2000 部を増刷しています。
④パワーポイント版「目で見るハイキングＡ・Ｂ・Ｃ」
ハイキングの基礎をわかりやすく映像にしてプロジェクターで投影し、各地での会員教育や地域でのハイキング教室に役立ててもらうため、2017 年年末から販売して普及をはかっています。
５）女性と登山①第 33 回全国女性担当者会議
2018 年 6 月 23 日～24 に全国連盟事務所で開催しました。
参加者は 21 連盟から 25 名女性委員 10 名全国連盟役員 2 名の参加にて「あつまろう かたろう 見つけよう 新しい波」のスローガンのもと、活発な意見交換、活動の情報交換を行いました。
②山筋ゴーゴー体操の取組み
安全対策の一環として、遭難対策部、ハイキング委員会、女性委員会が中心となり全会員に普及していく取組みになりました。それに伴い各地方連盟にて取り組まれました。
山筋ゴーゴー体操講習会に派遣するサポーターの手配に関しては、当面女性委員会がその業務を担当します。
③全国女性委員会主催の集会の在り方について
これまで、西と東に分かれて交流集会を行ってきましたが、女性と登山の経験が全国的に交流できないものになっていました。これからの見直しや再構築の討議をしました。

６）メディア局
メディア局は機関紙「登山時報」と「ろうさんニュース」の発行、更に「全国連盟メールニュース」と公式ホームページの更新を担っています。
①登山時報は、財源の適正維持、機関誌として位置づけ「購読部数 5000 部・購読率 25％を継続した目標として取り組んでいる。購読部数の拡大だけのみならず両輪のひとつ、誌面の充実も大切なことであり、メディア戦略の一翼として捉えている。機関誌でありながら有料で購読してもらっている関係でエンターテイメント性もバランスよく表出できる紙面つくりに取り組んでいます。こうした結果を反映した読者からの感想も多く寄せられている。ハイキング層とアルパイン層とのバランス、国内山行と海外山行とのバランスに留意して掲載しました。
②全会員配布の「ろうさんニュース」は第 36 号を発行しました。このニュースは登山時報を補完する全会員向けのニュースレター紙として位置づけられ、年 2 回発行しました。
全国連盟から各会会員に直接届ける唯一のメディアとしての役割を果たしています。しかし諸般の事情により第 37 号をもって終了することになっています。今後については、メールニュース等の充実図ることにしています。
③全国連盟ホームページの訪問者数は、2013 年以降から１万人/月をコンスタントに超えるようになり、5 年経過した現在は毎月 2 万人に達しています。閲覧ホームページはお知らせ欄、次に優待施設一覧、労山基金制度の順になっています。
７）機関誌委員会
登山時報の購読率 25％の数値目標に長期にわたる減誌傾向を打開していく活動をしています。2018 年は、普及促進の見本誌を要望の各県連へ 1200 部提供しました。各種全国集会でも、見本誌を配布して宣伝、普及に努めました。
最近における購読数は、2018 年１月号が 2763 部、2018 年 12 月号は 2657 部で 106 部へった原因は特定の地方連盟の減少が大きく影響しています。
地方連盟、あるいは加入団体単位で年間の購読数の推移をみると、ほぼ一定した部数を維持するグループを真ん中に置いて、部数の拡大が続くグループと減少の止まらないグループが両サイドにあるという状況があり、全体として相殺される形になっている。機関誌
委員会が送付する見本誌を活用している団体からは増部数の連絡がある。新入会員に、最初は一定期間購読してもらうなど組織的な対応をとっているところでは、比較的購読率が高い。組織的な対応が弱いところは減誌が継続している状況にあります。これまで、読者層が高齢者に多く退会によって減紙する要因とデジタル媒体世代の会員を読者に迎えることのむつかしい側面もあり、どう対処していくか課題でもあります。
８）2018 年全国登山研究集会「第１７回全国登山研究集会」を 11/23～24 に愛知県・愛知県民の森で、２７都道府県から全体をとうして 196 名が参加して開催しました。
集会の目的は、労山理念の普及と組織強化拡大による労山運動の継承、日本の登山文化・登山技術の継承、国民が求める多様な登山要求への対応としています。1 日目は小松由佳氏の講演と全国連盟基調報告、全国 6 団体の活動実践報告、2 日目は、5 つの分科会を開催して熱心な討議が行われ、2 年毎の開催要望もありました。
（詳細は報告書参照）

県連の役割としては、
1)全国連盟で決定した活動方針を県連活動の実情に合わせて取組みました。
2)地域的特性を生かしながら、各会をとりまとめ独自の活動を行ないました。
3)各会の意見や提案をまとめ地域での問題点を協議解決するとともに、全国連盟に改善点の提言などを反映することにします。
県連の役割を実践するため、遭難対策と登山者の教育活動、自然保護活動、組織を活用して、各会に共通する組織問題と会員拡大活動を実践するため、理事会を中心に自然保護委員会、登山学校運営委員会、メディア委員会、県連救助隊、讃岐山脈ロングトレイル委員
会を各会の担当者の協力を得て取組みました。また、各会へ県連理事は各会の行事や運営等に寄り添い、県連活動への理解と協力を得る活動をしてきました。
そのなかで、今年度の主な行事として次の取組みを行ってました。
新年度すぐ取り組んだのが組織担当理事を中心に、３００名会員を目指して拡大担当者会議を適時開催しました。県連の活動内容や各会の活動を各会員に理解してもらう目的にて「県連盟だより」を毎月末に発行して各会に配信をしています。
自然保護活動は里山の保護から始まるとの認識に基づき、6 月の「全国一斉清掃登山」
は各会が主体となり、地元の関係自治体の協力等を得て実施し、11 月には「第 38 回五色台クリーンハイキング」を開催して、多くのごみの収集をした成果があり、県民や関係自治体に対して労山の自然保護活動をアピールすることができました。
登山学校については、高松地区で開催して受講生が会に入会するなど県連として会員拡大行事の成果がありました。
四国ブロック行事として遭難対策講習会の主管県として取り組みました。その他の行事にも多くの会員が参加して四国内の各会との交流が出来ました。

２０１９年度活動方針について（案）
全国連盟の方針を受け、県連盟理事会と各委員会などの総括をふまえ、本年度の活動方針の重点を下記のとおりに定め、各会が心一つに取り組みます。そして、県内の登山・ハイキング愛好者に頼りにされる県連盟をめざします。
なお、細かな方針や活動の留意点などは各専門部や委員会などの項に委ね、ここでは、この一年間で県連盟の重点方針の提案とします。
①各会員の希望や条件に応じ、例会山行や個人山行をさらに活発に展開します。
②「労山ここにあり」の取り組みとして始めた「讃岐山脈ロングトレイル」の調査・整備を全会で取り組み、2020 年５月の「四国ブロック交流ハイキング」で公開し実施します。
③次世代に活動を継続するために、県連盟に全会横断の「ヤングメンバーズクラブ」（仮称）を組織し、若手会員の交流と山行をすすめます。

④３００会員回復３ケ年計画の最終年です。目標達成のためには４０名の純増が必要です。
地域の愛好者に頼りにされる会・クラブめざして、全国で試され済みの 手立てを全会が本気で具体化し、大きく飛躍して３００名会員回復活動をします。
⑤ハイキング愛好者への働きかけが弱まっています。土台がしっかりしなければ、大きな建物はたちません。ハイキングクラブの再建・強化を進めます。山の会としてもハイキング愛好者への働きかけを強めます。
全国連盟の動向や各会の意向を理事会と各委員会等でまとめた結果を踏まえ、活動方針を以下のとおり定め、各会と一致協力して取組むことにします。

１．組織及び各実行委員会について① 県連と各会の組織活動について拡大担当者会議を開催し、組織運営を円滑に進め８月には拡大三役会議を開催します。
② 県内の未組織登山者、特に若い登山愛好者に県連と各会をアピールし会員拡大活動を行います。観音寺地区にて登山学校を実施して会員拡大を図ります。

２．教育遭難対策について事故時の補償を含め会員への労山山岳事故対策基金制度に加入促進活動を実施します。
会員の登山事故等の遭難事故防止対策を推進して、各会の会員の登山技術向上を目的として、県連救助隊の協力を得て次の活動を行います。

３．自然保護について全国連盟の自然保護運動の取組みに同調した活動を行ない、特に四国ブロックが認識している風力発電による自然破壊について現地を見るなどの活動を予定しています
県内の里山の登山道整備状況や鹿や猪等の情報を行政機関へ知らせます。

４．各関係団体との協力および交流について① 「四国ブロック協議会」行事として「四国ブロック交流ハイキング」（徳島県連主管）
を 5/18.19 にファガスの森、にて、「四国ブロック沢登り研修」、（愛媛県連主管）、を
8/24.25 に富郷渓谷ゆらぎの森にて、「四国ブロック遭難対策講習会」（高知県連主管）
6/23 にて高知市中央公民館にて各行事については積極的に参加する事にします。
② 全国連盟が開催する基幹会議および各担当者集会に参加します。
③ 香川県みどり保全課や県内各市町の呼びかけに協力して、四国の道整備、自然保護等の活動に協力する事にします。