募集・契約ガイドライン～表記・表現ルール～

パーソルキャリア株式会社
2022年5月

1

■第 1 章 基本ルール
1-1 本ガイドラインについて ........................................................................................... 5【1】 募集・契約ガイドラインとは ...................................................................................... 5
1-2 基本原則 ......................................................................................................... 6【1】 取り扱う契約種別 ................................................................................................ 6【2】 表記・表現方法の原則 .......................................................................................... 6【3】 募集・契約における原則 ......................................................................................... 6■第 2 章 募集内容の明示
2-1 募集内容の明示について........................................................................................ 8【1】 明示項目.......................................................................................................... 8【2】 報酬金額の目安 ................................................................................................. 8【3】 週当たりの稼働時間、稼働時間 ................................................................................ 8【4】 活動場所.......................................................................................................... 8【5】 依頼背景、依頼内容 ............................................................................................ 8【6】 所要時間の目安 ................................................................................................. 8【7】 実施方法.......................................................................................................... 8【8】 どんな人にお願いしたいか ........................................................................................ 9【9】 どんな内容をヒアリングしたいか .................................................................................. 9【10】 イシュー発行部署名、お問い合わせ先 ........................................................................ 9■第 3 章 契約内容の明示
3-1 契約内容の明示について...................................................................................... 11【1】 契約情報の提示の仕方 ....................................................................................... 11【2】 推奨明示項目 .................................................................................................. 11■第 4 章 発注・契約内容における注意事項
4-1 募集・契約にあたっての原則 .................................................................................. 13【1】 人種・民族 ...................................................................................................... 13【2】 国家・国籍 ...................................................................................................... 13【3】 宗教・思想・信条 ............................................................................................... 13【4】 同和問題・門地・従前の職業 ................................................................................. 13【5】 心身的条件 ..................................................................................................... 13【6】 家庭環境........................................................................................................ 13【7】 性別による差別................................................................................................. 13【8】 年齢による差別................................................................................................. 134-2 労働者性の判断基準 ......................................................................................... 14【1】 労働基準法上の判断基準 .................................................................................... 14【2】 労働組合法上の判断基準 .................................................................................... 15
4-3 優越的地位の濫用の禁止 .................................................................................... 16【1】 基本原則........................................................................................................ 162

【2】 優越的地位の濫用に関する判断基準 ....................................................................... 16付則（運用・改訂） ................................................................................................. 183

第1章

基本ルール

4

1-1 本ガイドラインについて【1】 募集・契約ガイドラインとは募集・契約ガイドライン（以下、「本ガイドライン」といいます）は、業務委託に関するサービス利用者が、フリーランスの募集・契約等における当事者として遵守すべき事項を定めるものです。
パーソルキャリア株式会社がサービスを提供するプラットフォーム（以下、HiPro Directといいます）にて取り扱うフリー
ランスに開示する情報は、本ガイドラインに準じて表記するものとします。
募集・契約等においては、厚生労働省他各省庁等が定めるガイドラインに則っていることはもとより、倫理・良識・誠実さに基づく社会的な要請に応えるものである必要があります。

5

1-2 基本原則【1】 取り扱う契約種別
HiPro Directで取り扱う契約は、準委任契約のみとします。
請負契約、その他雇用契約（家内労働者を含みます）を締結する募集、発注者が指揮命令権を持つ契約については取り扱うことができません。

【2】 表記・表現方法の原則
・ 募集・契約内容は、フリーランスが具体的に理解されるものとなるよう、発注者の求める水準等を可能な限り限定して表記するものとします。また、フリーランスに誤解を生じさせるような表記・表現を用いることがないよう留意する必要があります。
・ すべての情報について、条件・構成単位を明確にし、これを表記するものとします。
・ 同じ意味・物を示す名称は統一して使用するものとします。
・ 原則として日本語での表記・表現を行うものとします。

【3】 募集・契約における原則
・ 募集・契約の内容は、違法性を帯びた内容であってはなりません。
・ フリーランスの安全確保が担保されない契約であってはなりません。
・ 発注者は、労働者性が認められた場合に備えて最低限の保護が図れている状態であることが望ましいでしょう。

6

第2章

募集内容の明示72-1 募集内容の明示について【1】 明示項目
募集内容をHiPro Direct上で明示する際、発注者は以下の項目について具体的な情報を表記するものとします。
① 報酬金額の目安② 稼働時間の目安、稼働時間③ 活動場所④ 依頼背景、依頼内容⑤ 所要時間の目安⑥ 実施方法⑦ どんな人にお願いしたいか⑧ どんな内容をヒアリングしたいか⑨ イシュー発行部署名、お問い合わせ先【2】 報酬金額の目安

プロジェクト・スポットコンサル

虚偽または誇大な内容とならないよう注意が必要であることはもちろんのこと、報酬金額の目安について選択して明示するものとします。

【3】 稼働時間の目安、稼働時間

プロジェクト

募集の段階で想定される、依頼内容を遂行するための時間を選択して明示するものとします。

【4】 活動場所

プロジェクト

募集の段階で想定される活動の場所を選択して明示するものとします。

【5】 依頼背景、依頼内容

プロジェクトフリーランスに誤解を生じさせるような表記・表現を用いてはなりません。また、フリーランスが円滑に作業を進められるよう、具体的な理解ができる、かつ的確な表記・表現を用いるようにしましょう。
募集の段階で具体的な業務内容が確定しておらず、募集後契約締結までの間にフリーランスとの面接や協議を通して確定させていく事項がある場合、当初の表記としては概算での見通しや目安等を可能な範囲で明示し、確定した段階で発注者とフリーランス双方合意の上、業務内容を最新の情報へ変更するようにしましょう。

【6】 所要時間の目安

スポットコンサル

募集の段階で想定される、依頼内容を遂行するための時間を選択して明示するものとします。

【7】 実施方法

スポットコンサル

インタビュー・調査の実施方法を選択して明示するものとします。
8

【8】 どんな人にお願いしたいか

スポットコンサル

依頼を行いたい方の出身業界や経歴等を明示するものとします。
依頼内容を遂行する上での適性・能力に関わりあいのない事項によって、応募者を排除・差別することのないようにしましょう。

【9】 どんな内容をヒアリングしたいか

スポットコンサル

ヒアリングしたい内容やターゲットとなる業界など、できる限り詳細に明示するものとします。

【10】 イシュー発行部署名、お問い合わせ先

プロジェクト・スポットコンサル

募集の内容に関して、発注者がフリーランスからの問い合わせに応じる必要がある場合を想定し、詳細な情報を明示するものとします。
・ イシュー発行部署名は契約部署と異なる部署がイシューを発行する場合に明示
・ 発注担当者名
・ 発注担当者のメールアドレス、電話番号
・ 発注担当者が籍を置く拠点住所

9

第3章

契約内容の明示103-1 契約内容の明示について【1】 契約情報の提示の仕方
フリーランスへ提示する契約条件を記した情報は、文書で明示することを推奨いたしますが、電子メール等を用いて明示することも可能です。但しこの場合には、フリーランスが印刷・出力できる形式であることが望まれます。
また、電子メール等で明示を行った場合において、フリーランスが文書での交付を求めた時には、発注者は速やかにフリーランスに交付することが求められます。

【2】 推奨明示項目
発注者とフリーランスが契約の合意に至った場合、発注者は原則として以下の項目についてフリーランスへ明示するものとします。
① 発注者の氏名又は名称、所在地及び連絡先② 発注年月日③ 発注した仕事の内容④ 報酬額、報酬の支払期日及び支払方法⑤ 発注した仕事に係る諸経費の取扱い⑥ 成果物の納期（役務の提供である場合は、役務が提供される期日又は期間）⑦ 成果物の納品先及び納品方法⑧ 発注した仕事の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日（検収日）⑨ 契約条件を変更する場合の取扱い⑩ 成果物に瑕疵がある等不完全であった場合やその納入等が遅れた場合等の取扱い（補修が求められる場合の取扱い等）⑪ 成果物に係る知的財産権の取扱い⑫ 自営型フリーランスが業務上知り得た個人情報及び注文者等に関する情報の取扱い

11

第4章

発注・契約内容における注意事項

124-1 募集・契約にあたっての原則

発注者が求めるフリーランスの人物像を、フリーランスの適正・能力に関わりのない事項により、排除・差別的な表記・表現を行わないよう十分な配慮が必要となります。

【1】 人種・民族
特定の人種・民族等を契約条件とすることは不可とします。

【2】 国家・国籍
特定の国家・国籍等を契約条件とすることは不可とします。

【3】 宗教・思想・信条
宗教・思想・信条等は、個人の自由であり、これにより契約を制限することや、偏見による表現をすることは不可とします。

【4】 同和問題・門地・従前の職業
特定の地域の出身であること、家柄、従前の職業等を契約条件とすることは不可とします。また、いわれのない偏見であったり、差別的な取り扱いにつながるような表記・表現とならないよう十分な配慮が必要となりますのでご注意ください。

【5】 心身的条件心身的な障がいの有無や、その内容を条件として、フリーランスの排除や限定につながる表記は不可とします。

【6】 家庭環境
特定の家庭環境等を契約条件とすることは、不可とします。

【7】 性別による差別
男女は、本来対等で互助的な関係であり、どちらかの性別を差別的に扱う表記や、仮に意図していないとしても、差別的と解釈できる表記・表現は不可とします。

【8】 年齢による差別
フリーランスの持ちうる能力や適性によって契約判断を行うべきであり、年齢は能力や適性と関係ない事柄と言えるため、年齢を制限する表記は不可とします。

13

4-2 労働者性の判断基準

業務委託形態は、形式的に雇用契約を締結しない契約となりますが、フリーランスとして準委任契約などの契約で業務を行う場合であっても、労働関係法令の適用に当たっては、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうかが判断されることになります。
「労働者」に該当すると判断される場合は、労働関係法令に基づくルールが適用されることとなるため、「労働者」に該当しない契約内容となるよう、細心の注意を払う必要があります。

【1】 労働基準法上の判断基準
労働基準法上の「労働者」と認められる場合は、労働基準法の労働時間や賃金等に関するルールが適用されることとなります。その基準は以下の図によって判断されます。

発注者等からの業務の依頼や業務従事の指示があった場合に、受けるかどうかを自分で決められるか

業務の内容や遂行方法について、発注者等から具体的な指揮命令を受けているか

補強

発注者等から勤務場所と勤務時間が指定され、管理されているか受注者本人に代わって他の人が労務を提供したり、受注者が自分の判断で補助者を使うことができるか「指揮管理下の労働」であるか

報酬の労務対償性が認められるか

補強「使用従属性」が認められるか

補強

事業者性の有無等、属性の程度・・・等

労働基準法上の「労働者性」

14

【2】 労働組合法上の判断基準
労働組合法上の「労働者」と認められる場合は、団体交渉を正当な理由なく拒んだりすること等が禁止されます。

基本的判断要素② 契約内容の一方的・定型的決定① 事業組織への組み入れ③ 報酬の労務対価性

補強補充的判断要素

補完⑤ 広い意味での指揮監督下の労務提供
一定の時間的場所的拘束④ 業務の依頼に応ずべき関係

消極的判断要素⑥ 顕著な事業者性154-3 優越的地位の濫用の禁止

優越的地位の濫用は、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対して、その地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為であり、独占禁止法第19条によって規制の対象となっているため、注意が必要となります。

【1】 基本原則
発注者とフリーランスとの間には、役務等の提供に係る取引条件について情報量や交渉力の面で格差があるものと解されます。
自己の取引上の地位がフリーランスに優越している発注者が、フリーランスに対しその地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、当該フリーランスの自由かつ自主的な判断による取引を阻害するとともに、当該フリーランスはその競争者との関係において競争上不利となります。一方で、発注者はその競争者との関係において競争上有利となることが考えられます。
このような行為は、公正な競争を阻害する恐れがあることから、不公正な取引方法の一つである優越的地位の濫用として、独占禁止法により規制されるため、発注者は良識・誠実さを持った対応を行うことが望まれます。

【2】 優越的地位の濫用に関する判断基準
地位が優越しているかどうかは、発注者に対する取引依存度や取引先変更の可能性、その他の事実を総合的に考慮して判断されるものです。具体的には以下のようなものが挙げられますので、それぞれ該当することがないよう留意することが必要となります。
①発注時の取引条件を明確にする書面の未交付
・ 独占禁止法上不適切な行為とみなされる恐れがあり、また下請法の規制の対象となる場合では、下請法の第3条で定める書面の交付義務違反となります②独占禁止法・下請法上問題となる行為類型
・ 報酬の支払い遅延
・ 報酬が減額
・ 著しく低い報酬金額が一方的な決定・ やり直しの要請
・ 一方的な発注取消
・ 役務の成果における権利の一方的な取扱い
・ 役務の成果物等の受領拒否
・ 役務の成果物の返品
・ 不要な商品・役務の購入や利用強制・ 不当な経済上の利益の提供要請
・ 合理的に不要な範囲を超えた秘密保持義務等を一方的な設定
・ その他契約内容・取引条件の一方的な設定・変更・実施
16

③規約の変更による取引条件の一方的な変更
・ フリーランスから仲介事業者に支払われる手数料が引き上げられる場合
・ フリーランスに対し、新しいサービスの利用を義務化してその利用手数料を設定する場合
・ 発注者からフリーランスに支払われる報酬が減る場合

17

付則（運用・改訂）

本ガイドブックは、2022年5月より施行します。
施行・改訂と同時に、従前の表記・表現に係る基準は、全ての効力を失います。

18