12843811_第１四半期報告書_20120814155259

四半期報告書
（第36期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

群馬県高崎市栄町１番１号

2012/08/14 15:53:19

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況

第２

1 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況
1 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

2 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
1

株式等の状況

第４1

第二部(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

2 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

2 その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2012/08/14 15:53:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理室長【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

ヤマダ電機

至

一宮

忠男

坂入

坂入

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義弘

義弘

平成24年６月30日）

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2012/08/14 15:53:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期
連結累計期間

第36期
第１四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

477,629

382,149

1,835,454

経常利益（百万円）

33,4208,755

102,225

四半期（当期）純利益（百万円）

20,562

4,242

58,265

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,691

3,976

58,304

純資産額（百万円）

483,951

523,558

526,743

総資産額（百万円）

1,014,186

1,043,363

937,841

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）218.2545.03

618.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

47.5

49.5

55.4

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成24年６月15日に株式会社ハウステックホールディングスの株式を取得し、株式会社ハウステックホール
ディングス及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事
業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年７月13日開催の取締役会において、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）との間で、資本業務提携を行い、ベスト電器の実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）により新たに発行する普通株式の全てを引き受けることを決議し、同日付でベスト電器との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資につきましては、平成24年８月14日現在、企業結合審査の第２次審査が行われております。本第三者割当増資の実施は、公正取引委員会より、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受けることが条件となっております。
当社は、平成24年８月20日から平成24年12月31日までに予定されている本第三者割当増資の払込みにより、ベスト電器の株式を取得し、同日付でベスト電器は当社の子会社となる予定です。
詳細は、「第４す。

経理の状況

1 四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、欧州債務問題による不確実性の高まり、新興国の景気減速懸念などにより海外経済の先行不透明感が高まりました。また、国内経済は、一部においては震災からの復興等により持ち直しの動きが見られたものの、長引く円高、原発再稼働問題、雇用環境、消費税増税への懸念などから先行き不安が高まり、個人消費は低調に推移しました。
当家電業界においては、エコポイント及び地デジ化による需要の先食いによる反動減、前年の節電需要の反動減が大きく表れ、市場は前期に引き続き、かつてないほどの低迷を続け、店舗間競争は激しさを増し、企業間の体力差が大きく開いていく中、生き残りをかけた業界再編の動きが加速しました。
このような状況の中、ヤマダ電機グループは、既存店の活性化に加え、平成23年10月のエス・バイ・エル株式会社（住宅メーカー）の子会社化に続き、平成24年６月の株式会社ハウステックホールディングス及びグループ
事業会社（住宅設備機器等の製造及び販売）の子会社化、主要店舗へ住まい専用ブース「トータルスマニティラ
イフコーナー」の設置を順次行うなど、業界のリーディングカンパニーとして川下からの柔軟な発想でスマート
ハウスの提案を積極的に行ってまいりました。
商品別では、エコポイント及び地デジ化の反動減によりＴＶやレコーダーなどの映像関連商品、前年の節電及び気温上昇の反動によりエアコン等の季節商品、ＰＣをはじめとした情報関連商品それぞれが低迷するなか、冷蔵庫、洗濯機については、堅調な買い替え需要に支えられ伸長しました。
ヤマダ電機グループは、「サービス」「リユース」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システ
ム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。当第１四半期連結累計期間におけるソリューションビジネスから得られた利益のイ
メージは、経常利益の約４割となっています。
家電業界のリーディングカンパニーとして、ＣＳＲ経営を引き続き積極的に推進しています。大型店舗における週末のイベントや経済、文化、スポーツ活動を通じ地域の皆様とのかかわりを深めるなど、積極的な活動をつづけております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」
等、当社ホームページへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）- 2 -12843811_第１四半期報告書_20120814155259

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店舗展開では、テックランド富士吉田店やＬＡＢＩ大船に続き、中四国エリア初となるＬＡＢＩ広島を出店するなど計15店舗開設し、旧大船店１店舗をスクラップ＆ビルドにより閉鎖しました。その結果、当第１四半期連
結会計期間末の店舗数は、712店舗（単体直営535店舗、連結子会社177店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は3,671店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、382,149百万円（前年同期比20.0％減）となりました。これは、エコポ
イント及び地デジ化による需要の先食いによる反動減、前年の震災による原発問題に端を発した節電需要の反動減が大きく表れたことが主な要因です。
また、売上総利益は、95,940百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、88,564百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは、ポイント関連費用に関しては、コントロールにより前年と比較して削減できたものの、新規出店に伴い人件費、地代家賃等が増加したこと、エス・バイ・エル株式会社を連結（平成23年10月1日より連結）したことによるものです。その結果、営業利益は、7,375百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
営業外収益は、商品仕入高の減少に伴い仕入割引等が減少し、2,543百万円（前年同期比20.2％減）、営業外費
用は、1,162百万円（前年同期比6.2％増）となり、経常利益は8,755百万円（前年同期比73.8％減）、税金等調整
前四半期純利益は7,479百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
③法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は3,667百万円（前年同期比71.3％減）、少数株主損失は、430百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は、4,242百万円（前年同期比79.4％減）、四半期包括利益は、3,976百万円（前年
同期比80.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ105,521百万円増加（前期比11.3％増）して1,043,363百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことであります。
負債は、108,706百万円増加（前期比26.4％増）し519,804百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金等の減少により、3,184百万円減少（前期比0.6％減）して523,558百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.5％（前期比5.9ポイント減）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。これは、子会
社エス・バイ・エル株式会社の住宅事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ハウステックホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、従業員数は1,924名増加しています。

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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月14日）

普通株式

96,648,974

96,648,974

計

96,648,974

96,648,974

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数10株（市場第一部）－－（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年４月１日～平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

96,648,974－

71,058－70,977（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/14 15:53:19（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
（注）1

普通株式

2,438,790－－

完全議決権株式（その他）
（注）２

普通株式

94,207,250

9,420,725－

単元未満株式

普通株式

2,934

－

発行済株式総数

96,648,974－－

総株主の議決権－

9,420,725－

１単元（10株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が350株（議決権35個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

群馬県高崎市栄町１番１号

2,438,790－

2,438,790

2.52－

2,438,790－

2,438,790

2.52

所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機

所有者の住所計

2【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

77,144
28,618188,101
619
1,324
58,224△299

75,49553,482
255,053
4,448
1,872
51,203△513

流動資産合計353,733

441,040

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）193,981
168,037
16,661

197,278
170,400
16,904

有形固定資産合計

378,680

384,584

無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

34,59742,977111,161
60,886△41△1,177

111,493
64,668△41△1,359

投資その他の資産合計

170,829

174,760

固定資産合計584,108602,322

937,841

1,043,363

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

65,57957,25170,064
6,281
21,481
5,474
43,096

144,487
84,06070,046
2,111
20,976
4,786
44,899

資産合計

流動負債合計269,229

371,368

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
その他

59,00035,35811,086
14,3783,363
18,68259,00038,847
14,412
13,846
3,320
19,010

固定負債合計141,869

148,436

411,098

519,804

負債合計

- 7 -

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2012/08/14 15:53:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

71,05870,977401,729△23,045

71,05870,977
398,812△23,045

520,719

517,802△1,05917△900
19△1,042△881

新株予約権
少数株主持分

4
7,061

3
6,633

純資産合計

526,743

523,558

負債純資産合計

937,841

1,043,363

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計- 8 -12843811_第１四半期報告書_20120814155259

2012/08/14 15:53:19（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

477,629
356,829

382,149
286,209

売上総利益

120,800

95,940

販売費及び一般管理費

89,471

88,564

営業利益

31,329

7,375

営業外収益
仕入割引
その他

1,435
1,750

994
1,548

3,185

2,543

376
322
395

280
860
22

1,094

1,162

33,420

8,755

26
－

－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
その他

1

63
0

28

63

22
－
－
7

7
969
363
0

29

1,340

税金等調整前四半期純利益

33,4197,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,829
3,935

1,726
1,940

法人税等合計12,7653,667

少数株主損益調整前四半期純利益

20,653

3,812

91

△430

20,5624,242

特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -12843811_第１四半期報告書_20120814155259

2012/08/14 15:53:19【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

20,653

3,812

38
－

159
5

38

164

四半期包括利益

20,691

3,976（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

20,600
91

4,403
△427

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/14 15:53:19【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ハウステックホールディングスの全株式を取得し、株式会社ハウステックホールディングス及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形及び売掛金

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

15,158百万円

4,478百万円（2）受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）－百万円

1,232百万円（3）次の非連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
山田電機（中国）投資有限公司（外貨建

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
2,620百万円 山田電機（中国）投資有限公司（外貨建200百万元）2,518百万円
200百万元）（4）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
コミットメントライン極度額
借入実行残高差引額- 11 -

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

50,000百万円－

50,000百万円
20,00050,00030,00012843811_第１四半期報告書_20120814155259

2012/08/14 15:53:19（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

4,761百万円
31百万円△51百万円

4,424百万円
74百万円△51百万円

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

7,159

当第１四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

76

平成24年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成24年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

7,159

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

76

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2012/08/14 15:53:19（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ハウステックホールディングス
事業の内容
住宅設備機器並びに環境設備機器の製造及び販売(2）企業結合を行った主な理由
システムバスルーム、キッチンなどの住宅設備機器を中心に、給湯器、浄化槽などの製品の製造・販売事業を展開するハウステックホールディングスを100％子会社化することにより、当社グループの「スマートハ
ウスビジネス」の積極的展開の促進を図るためであります。
(3）企業結合日
平成24年６月15日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100.00％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ハウステックホールディングスの株式を取得したことによるものであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月30日をみなし取得日としているため、該当ありません。
3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

9,713百万円
1099,822

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
7,715百万円(2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間で均等償却- 13 -

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2012/08/14 15:53:19（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

218円25銭

45円03銭20,562

4,242

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

20,562

4,242

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,21094,210

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株――当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2012/08/14 15:53:19（重要な後発事象）
当社は、平成24年７月13日開催の取締役会において、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）との間で、資本業務提携を行い、ベスト電器の実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）により新たに発行する普通株式の全てを引き受けることを決議し、同日付でベスト電器との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資につきましては、平成24年８月14日現在、企業結合審査の第２次審査が行われております。本第三者割当増資の実施は、公正取引委員会より、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受けることが条件となっております。
当社は、平成24年８月20日から平成24年12月31日までに予定されている本第三者割当増資の払込みにより、ベスト電器の株式を取得し、同日付でベスト電器は当社の子会社となる予定です。
（1） 株式取得の目的
ベスト電器がこれまで培ってきた九州地区を中心とした地域密着型の店舗展開や人材育成ノウハウに加え、当社の各種インフラと営業ノウハウを導入することにより、ベスト電器を含めた当社グループ全体のスケールメリ
ットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有した上でのきめ細かい店舗展開、インフラネットワークの効率化を実現することで、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足度の向上と企業価値の向上を目指すものであります。
（2）本第三者割当増資を実施する相手先の概要①

名称

株式会社ベスト電器②

所在地

福岡県福岡市博多区千代六丁目２番33号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小野 浩司④

主な事業の内容

家電品販売業⑤

資本金31,832 百万円（平成24年２月29日現在）

⑥

設立年月日

昭和28年９月３日（3） 本第三者割当増資の概要
引受株式数80,265,500株

引受価額

普通株式１株につき、151円

引受総額12,120百万円

株式の取得予定日

平成24年８月20日 ～ 平成24年12月31日（注）

株式の取得予定日については、企業結合審査の第２次審査の期間を勘案し、平成24年８月20日から平成24
年12月31日までとしており、独占禁止法に基づき公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知が発行された日の５営業日後の日に払込む予定であります。

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2012/08/14 15:53:19（4）本第三者割当増資前後の所有株式の状況
議決権の数（所有株式数）

議決権所有割合

異動前

13,461個（6,730,500株）

7.50％

取得株式数

160,531個（80,265,500株）

47.21％

173,992個

異動後（86,996,000株）

51.16％（注）1. 異動前の「議決権所有割合」は、ベスト電器が平成24年５月25日に提出した第59期有価証券報告書に記載された平成24年２月29日現在の発行済株式総数90,314,830株から、上記有価証券報告書に記載された平成
24年２月29日現在の自己株式270,500株及び単元未満株式276,330株（単元未満自己株式464株を含む）を控除した89,768,000株に係る議決権の個数である179,536個を分母として計算しております。
（注）2. 取得株式数及び異動後の「議決権所有割合」は、ベスト電器が平成24年５月25日に提出した第59期有価証券報告書に記載された平成24年２月29日現在の発行済株式総数90,314,830株から、上記有価証券報告書に記載された平成24年２月29日現在の自己株式270,500株及び単元未満株式276,330株（単元未満自己株式464株を含む）を控除した89,768,000株に係る議決権の個数である179,536個に本第三者割当増資に係る議決権の数160,531個を加えた340,067個を分母として計算しております。
（注）3.「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

2【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/14 15:53:19

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2012/08/14 15:53:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年７月13日付で株式会社ベスト電器と資本業務提携契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。

2.

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。