日医総研ワーキングペーパー

地域の医療介護提供体制の現状- 市区町村別データ集（地域包括ケア関連） （2015 年度）

No.3532015 年 10 月 27 日

地域の医療介護提供体制の現状－ 市区町村別データ集（地域包括ケア関連）－（2015 年）
客員研究員
主席研究員

高橋泰江口成美

国際医療福祉大学准教授 石川雅俊

キーワード ◆市区町村別◆地域包括ケアシステム◆介護施設 高齢者社会に向けて地域包括ケアシステムの構築の本格的な推進が求められている。現在、都道府県で策定が進められている地域医療構想と並行して、受け皿となる市区町村ではそれぞれの地域事情に即した地域包括ケアシステムの構築・充実を行うことが必要である。
 本データ集は、従来からの二次医療圏別データ集の掲載方法を、市区町村別で示し、人口動態、医療、介護の現状が把握できる地域情報の提供を行う。

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目次
Ｉ章．概要 .............................................................................................................................. 4
１．背景・目的・内容 ........................................................................................................ 4２．市町村別データ集の構成 ............................................................................................. 5
II 章．県別・市町村別一覧 .................................................................................................. 122

はじめに団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが期待されている。
人口が横ばいで、75 歳以上人口が急増する大都市部、75 歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが求められる。
市町村では介護保険事業計画の策定が必要であるが、介護サービスの需要と供給について全国平均や他地域との比較を通じて現状を把握することが困難である。また、地域包括ケアシステムの構築に必要な地域医療の供給状況や、サ高住等の非介護サービスの供給、医療費や介護費の視点、医療・介護に係る職員数の供給の視点も必要である。
そこで本ワーキングペーパーは、これらの情報を市町村単位で集計して示すことで、地域包括ケアシステムの構築に資する情報を提供できればと考えている。
政令指定都市については、原則区単位で掲載しているが、高齢者世帯数、要介護者数、医療費、介護費、後発品使用割合等は、市単位でしかデータが公開されていないため、その項目についてはブランクとしている。
また、介護保険の広域連合に加入している市町村については、要介護者数、介護費が市町村単位で公表されていないため、その項目についてはブランクとしている。
なお、全国や都道府県の合計値は、政令指定都市や広域連合を含んだ数値を掲載している。

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Ｉ章．概要
１．背景・目的・内容
背景
地域包括ケアシステムの構築は少子高齢化社会を迎えたわが国で極めて重要な施策となっている。都道府県における地域医療構想では、病状の軽い患者を在宅医療で対応することとしているが、受け皿となる市区町村ではそれぞれの事情に即した地域包括ケアシステムの構築・充実が急がれる。
目的
二次医療圏別データ集の掲載方法を、市区町村別で示し、人口動態、医療、介護の現状が把握できる地域情報の提供を行う。
内容
データ集は、データ一覧表と市区町村に関する各 1 ページのサマリーから構成している。サマリーでは、医療・介護の需要（人口動態）、医療の供給、介護の供給という三つの大項目から構成しており、それぞれ次項の情報を掲載している。各指標について平均値や偏差値に基づき「高い」「低い」といったコメントを付すことで、市区町村の相対的な位置付けが確認できるようにしている。

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２．市町村別データ集の構成


医療・介護の需要（人口動態）

所属する医療圏

人口（人）：2015 年の推計値



人口密度（人／km2）：人口を面積で割った値

2025 年・2040 年の人口（人）（推計値）

2015 年からの 2025 年・2040 年の人口増減率（推計値）

75 歳以上人口（人）：2015 年の推計値

2025 年・2040 年の 75 歳以上人口（人）
（推計値）



2015 年からの 2025 年・2040 年の 75 歳以上人口増減率（推計値）



平均寿命：男性・女性

高齢化率（%）：65 歳以上人口割合



高齢者世帯数：65 歳以上の高齢者が含まれる世帯の数



高齢者世帯数のうち夫婦世帯数の割合（%）



高齢者世帯数のうち独居世帯数の割合（%）



要介護者数（人）：認定者数

要介護受給率（%）：65 歳以上人口（第 1 号被保険者数）に占める要介護者数（認定者数）の割合



要介護 3 以上認定者数（人）

要介護 3 以上認定者の全認定者に占める比率（％）

2025 年・2040 年の要介護者数（推計）：全国の性・年齢階級別の認定率に各市町村の性・年齢階級別将来推計人口を乗じて足し合わせることで簡易に推計した。

医療の供給

一般病床数



回復期リハビリテーション病棟病床数



地域包括ケア病棟病床数



療養病床数

在宅療養支援病院数



診療所数



在宅療養支援診療所数



総医師数

病院医師数診療所医師数5

1 人あたり医療費（千円）



後発医薬品割合（%）：数量ベース



被保険者一人あたり介護給付費（千円）

介護の供給


総高齢者施設・住宅定員数



介護保険施設定員（病床）数

高齢者住宅定員数



介護療養病床数



老人保健施設（老健）定員数



特別養護老人ホーム（特養）定員数



グループホーム定員数



特定施設定員数

サービス付き高齢者向け住宅（非特定）定員数



訪問介護事業所数

訪問看護事業所数

通所介護事業所数

通所リハビリテーション事業所数

訪問入浴事業所数

短期入所事業所数

居宅介護支援事業所数

介護施設・ 高齢者住宅 利用者数



訪問介護利用者数



介護サービスに従事する介護職員数



介護サービスに従事する介護職員のうち介護施設等に勤務する職員数



介護サービスに従事する介護職員のうち在宅介護に勤務する職員数



介護サービスに従事する看護師数



介護サービスに従事する看護師のうち介護施設等に勤務する職員数



介護サービスに従事する看護師のうち訪問看護に勤務する職員数



介護サービスに従事する療法士数

介護支援専門員数6

表 n - 1 人口動態
各市区町村について、人口（2015 年推計値）、人口密度、総人口の 2025 年、及び 2040年の推計値と 2015 年と比較した増減率、75 歳以上人口の 2015 年、2025 年、及び 2040年の推計値と 2015 年と比較した増減率、男性・女性の平均寿命を示した。
表 n - 2 高齢者、要介護者の現状
各市区町村について、高齢化率、高齢者世帯数（うち夫婦世帯及び独居世帯比率）、要介護数（認定者）、要介護認定率、要介護 3 以上人数と全要介護者に占める比率、2025年及び 2040 年の要介護者数推計値を示した。要介護者数推計値は、全国の性・年齢階級別の認定率に各市町村の性・年齢階級別将来推計人口を乗じて足し合わせることで簡易的に推計した。
※表 n - 2 ~ 表 n - 20 に含まれる「偏差値」
各市区町村の人口あたり医療資源量の相対的な位置づけを知るために、偏差値を算出した。「偏差値」の計算方法は以下の通り。各医療圏における資源量の配分について、偏差値を用いて検討することが本データベースの大きなポイントの一つである。

偏差値はセルの色で分けて示し、65 を超えた場合は青色、55 から 65 の場合は水色、35 から 45 の場合は黄色、35 未満は赤色、としている。

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表 n - 3 一般病床数、回復期リハビリ病棟病床数、地域包括ケア病棟病床数、療養病床数
各市区町村について、病院の一般病床数、回復期リハビリ病棟病床数、地域包括ケア病棟病床数、療養病床数のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数とその全国偏差値を示した。
地域包括ケア病棟病床数について、関東信越厚生局、近畿厚生局がデータを一般に開示していないため、全国値は厚生労働省調査（平成 27 年 4 月）を掲載した。
表 n - 4 在宅療養支援病院数、診療所数、在宅療養支援診療所数
各市区町村について、在宅療養支援病院数、診療所数、在宅療養支援診療所数のそれ
ぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり診療所数、75 歳以上人口 1 万人あたり在宅療養支援病院数、在宅療養支援診療所数とその全国偏差値を示した。
表 n - 5 医師数（総数、病院医師数、診療所医師数）
各市区町村の医師数について、総数、病院勤務医師数、診療所医師数のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり医師数とその全国偏差値を示した。
表 n - 6 医療費、後発医薬品割合、介護給付費
各市区町村の一人当たり医療費、後発医薬品割合、被保険者一人あたり介護給付費とその全国偏差値を示した。一人当たり医療費は、国民健康保険（国保）加入者のみの値である点に留意を要する。また、一人当たり介護給付費は、第 1 号被保険者（65 歳以上）あたり介護給付費を掲載している。
後発医薬品割合は数量ベースである。保険請求のあった薬局の所在する市町村の後発医薬品割合を掲載しており、年間を通じて保険請求が無かった場合には、当該市町村はブランクとしている。
表n - 7

総高齢者施設・住宅定員数、介護保険施設定員（病床）数、高齢者住宅定員数
各市区町村の施設系介護サービス提供能力の代表値として掲載している。各市区町村
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の介護保険施設定員（病床）数、総高齢者住宅定員数、それらを合わせた総高齢者施設・住宅定員数のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上人口1,000 人あたり定員（病床）数とその全国偏差値を示した。
なお、有料老人ホームと軽費老人ホームについては特定施設の施設数・定員数を掲載しており、非特定施設（例えば、住宅型有料老人ホーム）の施設数・定員数は掲載していない。従って、総高齢者・住宅定員数には、非特定施設の有料老人ホームと軽費老人ホームは含んでいない。
表n-8

介護療養病床数、老人保健施設（老健）定員数、特別養護老人ホーム（特養）

定員数
各市区町村の介護療養病床数、老人保健施設（老健）定員数、及び特別養護老人ホーム（特養）定員数のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以
上人口 1,000 人あたりの定員数・病床数とその全国偏差値を示した。
表 n - 9 グループホーム定員数、特定施設定員数、サ高住（非特定）定員数
各市区町村のグループホーム定員数、特定施設定員数、サービス付き高齢者専用賃貸住宅（サ高住）定員数（非特定）のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上人口 1,000 人あたり定員数とその全国偏差値を示した。なお、特定施設は、介護付き有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サ高住で特定施設であるものを掲載している。また、サ高住（非特定）についてはサ高住のうち非特定施設の値を掲載している。
表 n - 10

居宅サービス事業所数（訪問介護、訪問看護、通所介護）各市区町村の訪問介護事業所数、訪問看護事業所数、通所介護事業所数のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上人口 1,000 人あたり事業所数とその全国偏差値を示した。
表 n - 11 居宅サービス事業所数（通所リハ、訪問入浴、短期入所、居宅介護支援）各市区町村の通所リハビリテーション事業所数、訪問入浴事業所数、短期入所事業所数、居宅介護支援事業所数のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、
75 歳以上人口 1,000 人あたり事業所数とその全国偏差値を示した。

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表 n - 12 介護施設・高齢者住宅利用者数、訪問介護利用者数
各市区町村の月間の介護施設・高齢者住宅及び訪問介護サービス利用者数のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上人口 1,000 人あたり利用者数とその全国偏差値を示した。介護施設・高齢者住宅利用者数として、介護三施設、グループホーム、特定施設の利用者を掲載している。

表 n - 13 介護サービス従事介護職員数（介護施設等、在宅介護）
各市区町村の介護サービスに従事する介護職員数について、総数、介護施設等に勤務する介護職員数、在宅介護事業所に勤務する介護職員数のそれぞれについて、県内シェ
ア（総数の中で占める割合）、75 歳以上人口 1,000 人あたり介護職員数とその全国偏差値を示した。介護施設勤務の介護職員数には、勤務先として、介護三施設、グループホーム、特定施設、通所介護、短期入所等であるものを掲載している。
表 n - 14 介護サービス従事看護師数（介護施設、訪問看護）
各市区町村の介護サービスに従事する看護師数について、総数、介護施設に勤務する看護師数、訪問看護ステーションに勤務する看護師数のそれぞれについて県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上人口 1,000 人あたり看護師数とその全国偏差値を示した。介護施設勤務の看護師数には、勤務先として、介護三施設、グループホーム、特定施設であるものを掲載している。
表 n - 15 療法士数、介護支援専門員数
各市区町村の介護サービスに従事する療法士数（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の合計値）、介護支援専門員数のそれぞれについて県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1,000 人あたり人数とその全国偏差値を示した。

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出典情報
資料名・項目名
資_図表 1 人口動態

資_図表 2 高齢者、要介護者の現状

出典＜人口、75歳以上人口(2015年、2025年、2040年)＞日本の地域別将来推計人口 国立社会保障・人口問題研究所
平成25年3月推計＜平均寿命＞平成22年厚生労働省市区町村別生命表の概況 平成22年10月＜高齢者世帯＞平成22年国勢調査 平成22年10月＜要介護者数、要介護3以上人数＞平成25年度介護保険事業状況報告（年報） 平成25年度＜要介護者数推計(2015年、2025年、2040年＞日本の地域別将来推計人口 国立社会保障・人口問題研究所 平成25年3月推計
認定者数、要介護（要支援）状態区分・性・年齢階級・都道府県別 厚生労働省 平成26年度＜一般病床数＞平成25年医療施設調査 厚生労働省 平成25年10月＜回復期リハビリ病棟病床数＞地方厚生局データを活用した回復期リハ病棟協議会が独自に収集したデータ 平成27
資_図表 3 一般病床数、回復期リハビリ病棟病床数、地域年5月
包括ケア病棟病床数、療養病床数＜地域包括ケア病棟病床数＞地方厚生局データを活用した地域包括ケア病棟協会が独自に収集したデータ 平成27
年9月、全国値は厚生労働省調査（平成27年4月）＜療養病床数＞平成25年医療施設調査 厚生労働省 平成25年10月
資_図表 4 在宅療養支援病院数、診療所数、在宅療養支援診療所数

資_図表 5 医師数（総数、病院医師数、診療所医師数）＜在宅療養支援病院＞届出受理医療機関名簿 地方厚生局 平成27年5月＜診療所＞平成25年医療施設調査 厚生労働省 平成25年10月＜在宅療養支援診療所＞届出受理医療機関名簿 地方厚生局 平成27年5月＜総数＞病院医師数と診療所医師数の合計＜病院医師数＞平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査 平成24年12月＜診療所医師数＞平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査 平成24年12月＜一人あたり医療費＞平成24年度医療費の地域差分析 厚生労働省
資_図表 6 医療費、後発医薬品割合、介護給付費、介護充
足度指数＜後発医薬品割合＞平成25年度市町村別後発医薬品割合(市町村国民健康保険) 厚生労働省＜一人あたり介護給付費＞平成25年度介護保険事業状況報告（年報）
介護保険施設定員数（病床数）と高齢者住宅定員数の合計
資_図表 7 総高齢者施設・在宅定員数、介護保険施設定員数（病床数）、高齢者住宅定員数＜介護保険施設定員数（病床数）＞老人保健施設（老健）定員数、特別養護老人ホーム（特養）定員数、介護療養病床数の合計＜高齢者住宅定員数＞グループホーム、特定施設、サ高住(非特定施設)の合計

資_図表 8 介護療養病床数、老人保健施設（老健）定員数、特別養護老人ホーム（特養）定員数

平成27年6月 都道府県介護サービス情報公表システムに基づいて株式会社ウェルネスが市区町村別に集計したもの資_図表 9 グループホーム、特定施設、サ高住（非特定）平成27年6月 都道府県介護サービス情報公表システムに基づいて株式会社ウェルネスが市区町村別に集計したもの＜特定施設＞有料老人ホーム（特定施設）、軽費老人ホーム（特定施設）、サ高住(特定施設)の合計＜サ高住（非特定）＞サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)（非特定施設）の合計

資_図表 10 居宅サービス事業所数（訪問介護、訪問看護、
平成27年6月 都道府県介護サービス情報公表システムに基づいて株式会社ウェルネスが市区町村別に集計したもの
通所介護）
資_図表 11 居宅サービス事業所数（通所リハ、訪問入浴、
平成27年6月 都道府県介護サービス情報公表システムに基づいて株式会社ウェルネスが市区町村別に集計したもの短期入所、居宅介護支援）平成25年度介護保険事業状況報告（年報） 平成25年
資_図表 12 介護施設・高齢者住宅利用者数、訪問介護利＜介護施設・高齢者住宅利用者数＞介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設、グ用者数
ループホームの利用者数の合計＜訪問介護利用者数＞平成25年度介護保険事業状況報告（年報） 訪問介護利用者数の合計
平成27年6月 都道府県介護サービス情報公表システムに基づいて株式会社ウェルネスが市区町村別に集計したもの資_図表 13 介護サービス従事介護職員数（介護施設等、在宅介護）＜介護サービス従事介護職員数＞全介護サービスの介護職員数の合計＜介護職員数（介護施設等）＞介護職員総数から介護職員数（在宅）を引いた介護職員数＜介護職員数（在宅）＞訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護職員数の合計
平成27年6月 都道府県介護サービス情報公表システムに基づいて株式会社ウェルネスが市区町村別に集計したもの資_図表 14 介護サービス従事看護職員数（介護施設、訪問看護）看護師数(施設)と看護師数(訪問)の合計＜看護師数(施設)＞有料老人ホーム(特定施設)、軽費老人ホーム(特定施設)、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、介護療養型医療施設の合計＜看護師数(訪問)＞訪問看護ステーション
平成27年6月 都道府県介護サービス情報公表システムに基づいて株式会社ウェルネスが市区町村別に集計したもの資_図表 15 介護サービス従事療法士数、介護支援専門員 ＜療法士数＞理学療法士(常勤換算)、作業療法士(常勤換算)、言語聴覚士(常勤換算)の合計
数
全介護サービスの職員数の合計＜介護支援専門職員＞介護支援専門職員(常勤換算)
全介護サービスの職員数の合計

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II 章．県別・市町村別一覧
01 北海道02 青森県

03 岩手県

04 宮城県

05 秋田県

06 山形県

07 福島県

08 茨城県

09 栃木県

10 群馬県

11 埼玉県

12 千葉県

13 東京都14 神奈川県

15 新潟県

16 富山県17 石川県

18 福井県

19 山梨県

20 長野県

21 岐阜県

22 静岡県

23 愛知県

24 三重県

25 滋賀県

26 京都府

27 大阪府

28 兵庫県

29 奈良県30 和歌山県

31 鳥取県32 島根県

33 岡山県34 広島県35 山口県

36 徳島県

37 香川県

38 愛媛県

39 高知県40 福岡県

41 佐賀県

42 長崎県

43 熊本県

44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県

47 沖縄県12