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更新日時:2014/02/14 9:56:00 印刷日時:14/02/14 10:04

四 半 期 報 告 書(第34期第３四半期)

更新日時:2010/11/15 10:37:00

ファイル名:0000000_3_0160247502602.doc

印刷日時:14/02/14 10:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/17 13:37:00

ファイル名:0000000_4_0160247502602.doc

目

印刷日時:14/02/17 13:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

倉管理本部長

管理本部長

持佐佐

孝

藤藤

尚哉

尚哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第34期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第33期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

26,681,464

30,541,507

35,574,517

経常利益

(千円)

1,168,924

1,458,925

1,686,459

四半期(当期)純利益(千円)

602,590883,846918,365

四半期包括利益又は包括利益(千円)

621,866

1,054,412

1,036,699

純資産額

(千円)

11,392,921

14,014,659

11,807,754

総資産額

(千円)

33,828,103

40,023,525

33,543,808

(円)

14.47

19.3322.06

(円)

―――

(％)

33.7

35.0

35.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第33期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

第34期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日

5.77

6.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成25年４月24日付で、文庫本などの出版印刷を得意とする株式会社暁印刷の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、平成25年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共事業等による内需の下支えとともに、円安や株価の上昇による消費者マインドの改善も見られ、緩やかな回復基調にあります。しかし、円安による燃料の輸入コストの増加などで、昨年11月の経常収支は大幅な赤字となり景気の下押し要因も見受けられます。
当印刷業界におきましては、景気の回復傾向が見受けられないなか、用紙代や電力費の値上げによる原価の高騰が、収益を確保する上で重くのしかかっております。
こうした状況下にあって、当社は、オフセット輪転印刷機増設による生産量の確保や、圧着ダイレクトメールの両面可変印字といった新たな事業領域の拡大に努めながら新規拡販に努め、収益の向上を図っております。また、当連結会計年度から子会社化した株式会社暁印刷の業績も堅調に推移しており、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当第３四半期の業績は、売上高が305億４千１百万円（前年同四半期比14.5％増加）、営業利益は16億３百万円（前年同四半期比21.5％増加）、経常利益は14億５千８百万円（前年同四半期比24.8％増加）、四半期純利益は８億８千３百万円（前年同四半期比46.7％増加）となり、増収増益となりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期比38億６千万円（14.5％）増加し、305億４千１百万円となりました。
商業印刷につきましては、一部得意先においてチラシ受注量の減少は見受けられましたが、通販カタログの媒体増加や、金融商品の販促用パンフレットを新規に受注したこと等により、前年同四半期比12億２千６百万円（6.2％）増加し、208億８千１百万円となりました。
出版印刷につきましては、雑誌類の受注量減少はありましたものの、フリーペーパーの新規獲得や、文庫本などの出版印刷を取り扱っている株式会社暁印刷の子会社化により、前年同四半期比17億８千９百万円（25.6％）増加し、87億８千７百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期比２億８千３百万円（21.5％）増加し、16億３百万円となりました。これ
は、用紙代の値上げや燃料費の高騰などはありましたものの、新規受注媒体の獲得、また子会社の業績が堅調だったこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、前年同四半期比２億９千万円（24.8％）増加し、14億５千８百万円となりました。これは、営業利益が増加したことや、産業立地交付金を計上したこと等によります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、前年同四半期比２億８千１百万円（46.7％）増加し、８億８千３百万円となりました。これは、経常利益が増加したことや、特別損失が減少したこと等によります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.3％増加し、186億２千３百万円となりました。これは、現金及び預金が20億７千万円増加したことや、受取手形及び売掛金が12億５百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、213億８千６百万円となりました。これは、有形固定資産のその他に含まれるリース資産が13億４千１百万円増加したことや、株式会社暁印刷を子会社化したことによりのれんが５億１千９百万円増加したこと等によります。
繰延資産は、平成25年７月の公募増資と平成25年８月の第三者割当増資に係る株式交付費を計上したことにより、１千３百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、400億２千３百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、145億８千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億８千５百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.5％増加し、114億１千９百万円となりました。これは、長期借入金が12億８千５百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、260億８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、140億１千４百万円となりました。これは、平成25年７月の公募増資と平成25年８月の第三者割当増資により、資本金が８億２千４百万円、資本剰余金が８億２千４百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社暁印刷の連結子会社化もあり68名増加し656名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界におきましては、国内景気の上向き傾向が反映されることなく、用紙代の値上げや燃料費の高騰といった収益を圧迫する要因のみが見受けられ、大変厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のなか、当社といたしましては、既存の印刷物に加えパーソナル印刷等の新たな事業領域についても積極的な営業活動を行い、売上高の増加に努めるとともに、オフセット輪転印刷機を増設し社内生産量を増やして収益の確保に取り組んでおります。また、平成25年４月から出版印刷を得意とする株式会社暁印刷を連結子会社として、受注から生産まで相乗効果を図り、グループとしての成長に邁進してまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年２月12日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
48,630,000
48,630,000（市場第一部）

計

48,630,000

48,630,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成25年10月１日～
平成25年12月31日―

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(千円)

48,630

―

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

3,335,810(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

―

資本準備金残高(千円)
3,329,940

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】平成25年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,627,900
普通株式
2,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―

486,279

―

―

―

―

―
486,279―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他貸倒引当金※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

6,746,856
7,038,710
701,590
257,144△1,187
14,743,114※

8,817,715
8,244,059
1,156,722
433,611△28,769
18,623,340

11,309,943△5,358,078
5,951,864

11,747,657△5,730,811
6,016,845

7,844,551△6,176,305
1,668,245

8,276,853△6,620,009
1,656,844

5,130,651
2,636,315
15,387,077

5,420,060
4,027,822
17,121,572

1,428,855
84,182
1,513,037

1,948,583
101,3882,049,972

1,908,531△7,952
1,900,578

2,269,082△53,695
2,215,387

18,800,693

21,386,932－－

13,253
13,25333,543,808

40,023,525(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

7,101,518－
3,957,141
355,558
229,901
1,203,814
12,847,933

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※

8,287,517
700,000
3,675,884
274,249
150,984
1,500,647
14,589,282

5,852,469
639,313
2,396,337
8,888,119

7,137,766
646,6433,635,174
11,419,583

21,736,053

26,008,866

2,511,350
2,505,480
6,410,905△27
11,427,707

3,335,810
3,329,940
6,798,323△27
13,464,045

380,047
380,047

550,614550,614

純資産合計

11,807,754

14,014,659

負債純資産合計

33,543,808

40,023,525

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

26,681,464
23,191,666
3,489,797

30,541,507
26,277,444
4,264,063

2,170,089
1,319,708

2,660,933
1,603,129

25,154－4,851
30,00526,285
15,074
13,46054,819178,494
2,295
180,789

193,791
5,233
199,024

1,168,924

1,458,925

357
－
357

98
2,724
2,822

73,68628,324
102,011

7,657
893
8,551

1,067,270

1,453,196

464,680
602,590569,350
883,846－
602,590－883,846

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

602,590883,846

19,275
19,275

170,566
170,566

四半期包括利益

621,866

1,054,412（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

621,866－

1,054,412－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計― 11 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社暁印刷を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

受取手形30,995千円

42,485千円

支払手形

118,732千円

120,462千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

830,748千円

1,017,018千円

のれんの償却額

80,878千円

129,576千円― 12 ―(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

166,5194.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

普通株式

166,5194.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日

利益剰余金

平成24年５月10日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年５月10日
取締役会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

228,9645.50 平成25年３月31日 平成25年６月11日

利益剰余金

普通株式

267,4645.50 平成25年９月30日 平成25年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年７月23日を払込期日とする公募増資及び平成25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が824,460千円、資本剰余金が824,460千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,335,810千円、資本剰余金が3,329,940千円となっております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

14円47銭19円33銭602,590883,846――

602,590883,846

41,629,884

45,729,851(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
第34期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当について、平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

267,464千円
５円50銭
平成25年12月３日(重要な訴訟事件等)
当社は、平成24年12月５日付にて、ムリムペーパー株式会社及びムリムＰ＆Ｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．より紙製品の売買契約に基づく代金が未回収であるとして、金73,501千円の損害賠償請求に係る訴訟を東京地方裁判所に提訴されております。
当社といたしましては、同社が主張する紙製品についての売買契約の事実はないものと認識しており、裁判の場において当社の正当性を主張してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉管理本部長持佐孝
藤尚哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第34期第３四半期(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。