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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

令和元年７月16日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自 平成31年３月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

来山

吉本

吉本

1/25

哲二

貞幸

貞幸

至

令和元年５月31日）

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第３四半期
連結累計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間

第30期

会計期間

自平成29年９月１日
至平成30年５月31日

自平成30年９月１日
至令和元年５月31日

自平成29年９月１日
至平成30年８月31日

売上高

（千円）

3,940,817

4,071,582

5,730,807

経常利益

（千円）

57,465

107,105

159,641

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

54,162

65,344

128,740

四半期包括利益又は包括利益（千円）

41,08874,722

126,234

純資産額

（千円）

1,161,848

1,468,321

1,271,994

総資産額

（千円）

7,489,780

7,632,408

7,273,676

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

33.02

34.00

76.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

31.36

31.89

73.01

自己資本比率

（％）

15.5

19.1

17.5

回次

第30期
第３四半期
連結会計期間

第31期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成30年３月１日
至平成30年５月31日

自平成31年３月１日
至令和元年５月31日

6.12

8.50

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額については、第30期第３四半期連結累計期間は、当社株
式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第30期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ミモトを新たに連結子会社にしております。
この結果、令和元年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されてお
ります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産の一部に弱さがみられる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、環境・エネルギー事業において地域密着型の営業展開を推進するとともに、新たに進出した北海道地区での展開に加えて、北陸地区においては営業拠点の体制を強化し水処理機器の受注促進を図ってまいりました。また、東北地区においては防潮壁需要の獲得に向け継続的な営業展開に注力してまいりました。
動力・重機等事業においては造船市況が改善傾向にある中、船舶機器部品及び産業機械部品の製造受託をメインとした受注活動を図ってまいりました。
防災・安全事業においてはスプリンクラー設備の設置に対して補助金が支給される有床診療所に対して当社が開発した消火装置ナイアスを主な商材として営業展開を進めるとともに、エネルギー関連企業に対して同装置を冷却装置とした活用策を提案するなど新たな市場の開拓にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高4,071百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益105百万円（前年同期比42.3％増）、経常利益107百万円（前年同期比86.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は65百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の商社機能と当社の強みである技術サービス力を一体として提案するワンストップ営業による展開を図ってまいりました。また、これまで手薄であった北陸地区において新たな即戦力となる人材を配置するなど人材強化策を講じた結果、この地区での実績が上がってまいりました。
本格的な営業展開への取組みを進めている景観配慮型防潮壁「シーウォール」は、現在工事中の案件を含め受注実績が積上がっており、今後に期待がもてる状況です。なお、将来に向けた人材採用等により人件費が上昇傾向で推移した結果、利益は減少しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,897百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。
産業機械部品の製造受託事業においては、新規開拓に重点をおいた営業展開により受注は引き続き堅調に推移しました。これら案件の納期は第４四半期後半に偏っている状況がある一方、当第３四半期連結累計期間においても受注案件の工事進捗が相当程度進み順調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,589百万円（前年同期比28.4％増）、
セグメント利益は100百万円（前年同期比964.9％増）となりました。
（防災・安全）
一定規模の有床診療所等が行うスプリンクラー設置に対する補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案
件に対し、当社が開発した消火装置ナイアスの拡販を実施してまいりました。
また、消火装置ナイアスについては以上の他、電力等エネルギー関連分野での営業展開に加えて、冷却装置としての需要を獲得するなど同装置がもつ市場性を自助努力によって拡大しております。このことによる成果は今後の経営成績に反映される予定であります。
一方、当第３四半期連結累計期間においては、有床診療所向けナイアスの受注案件の補助金採択状況が低調に推移した結果、経営成績も低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は584百万円（前年同期比39.0％減）、セグ
メント利益は41百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間期末における総資産は7,632百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、358
百万円増加しました。
流動資産は3,796百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、127百万円増加しました。これは主に、前渡金の増加85百万円等によるものであります。
固定資産は3,836百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、231百万円増加しました。これは主に、土地の増加88百万円、機械装置及び運搬具の増加83百万円及び繰延税金資産の増加42百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,164百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、162百万円増加しました。
流動負債は3,516百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、332百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加841百万円、１年内償還予定の社債の減少410百万円、支払手形及び買掛金の減少147百万円等によるものであります。
固定負債は2,647百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、170百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少206百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,468百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、196百万円増加しました。これは主に、資本金の増加102百万円、資本剰余金の増加102百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】(株式取得による連結子会社化)
当社は令和元年５月14日開催の取締役会におきまして。「株式会社ミモト」の株式を取得することにより連結子会
社化することにつき決議し、令和元年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年５月31日）
1,994,000

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（令和元年７月16日）
取引業協会名2,004,800

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,994,000

2,004,800

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第3四半期会計期間（平成31年３月１日から
令和元年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株114
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

11,400

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）2,575.0

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

29

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修631
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予63,100
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予2,778.0
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
175
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

16,6001,994,000

16,171

562,775

16,171

420,475

平成31年３月１日〜
令和元年５月31日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和元年６月１日から令和元年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,833千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,993,000

単元未満株式

普通株式

1,000

−

−

1,994,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

19,930

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。

19,930②【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和元年５月31日)

1,685,362
1,393,232
85,511
32,069383,180
16,05773,074△104
3,668,384

1,586,109
1,380,022
153,656
46,985429,515
21,071
178,862△117
3,796,106

736,002
1,758,250
340,0932,834,346

739,730
1,846,853
443,1803,029,764

−
5,093
5,093

8,692
3,662
12,354331,201
439,288△4,637
765,852
3,605,292
7,273,676

343,079455,695△4,593794,181
3,836,301
7,632,408

458,985934,000
1,168,656
430,000
8,014
16,290168,483
3,184,428

311,257
1,775,000
1,117,905
20,00040,27851,306201,2313,516,979

40,0002,556,324
18,838113,076
89,0152,817,253
6,001,681

20,0002,349,518
38,474
122,962
116,152
2,647,107
6,164,086

460,758
318,458
538,838
1,318,055

562,775
420,475
510,297
1,493,549△46,060△46,060−
1,271,994
7,273,676△36,682△36,682
11,454
1,468,321
7,632,408

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日)

3,940,817
3,214,087
726,729
652,800
73,9284,071,582
3,302,061
769,521664,318
105,202

88
3,480
8,797
13,68813,070−15,88355,00975
11,903−
2,243
12,914
16,777
14,991
58,90529,191
9,611
11,016−
11,747
9,905
71,471
57,46524,50715,080896
6,281−
10,23657,002
107,105

164
164

846
846

73
73
57,556
3,393
54,162
54,16212
12107,939
42,59565,34465,344

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式交付費
新株予約権発行費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日)

54,162

65,344△13,074△13,074
41,0889,378
9,378
74,722

41,08874,722

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
令和元年５月に株式会社ミモトの発行済株式の全部を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年８月31日）
受取手形割引高
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高−千円
392,610千円

当第３四半期連結会計期間（令和元年５月31日）
7,192千円
446,980千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）
減価償却費

101,908千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日）
99,936千円

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年５月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年11月29日
定時株主総会

普通株式

68,38020,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月31日

平成29年11月30日

利益剰余金（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が320,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加いたしました。
また、平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が69,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加いた
しました。
さらに、新株予約権の行使による新株式75,200株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,200千円
増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が448,258千円、資本剰余金が305,958千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年９月１日

至令和元年５月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年11月29日
定時株主総会

普通株式

93,885

50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月31日

平成30年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式116,300株の発行を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ102,017千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が562,775千円、資本準備金が420,475千円となっております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,746,006

1,237,711

957,098

3,940,817−

3,940,817

2,240

−

−

2,240

△2,240−1,748,247

1,237,711

957,098

3,943,057△2,2403,940,817

74,8189,478

68,650152,947△79,018

73,928

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

1,035
△80,053

合計△79,018※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年９月１日

至令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,897,922

1,589,566

584,094

4,071,582−

4,071,582

3,116

−

−

3,116

△3,116−

1,901,038

1,589,566

584,094

4,074,699△3,116

4,071,582

52,138100,933

41,592

194,664△89,461

105,202計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

1,069
△90,531

合計△89,461※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、令和元年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和元年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ミモト
事業の内容：一般産業機械・省力化設備の設計・製作・据付（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ミモトには、長年の経験と実績を持つ優れた技術者が多数在籍しており、当社グループ全体の技術力の向上が期待できます。また、株式取得前から当社の連結子会社である株式会社三和テスコより船舶用機器、プラント関係機器及び圧力水槽方式加圧送水装置「ナイアス」の製造工程の一部を株式
会社ミモトに外注委託しており、今般の株式取得により上記外注委託を当社グループ内にて内製化することが可能となるため利益率の向上が期待されます。さらに株式会社ミモトの代表取締役である味元勝
弘氏の優秀な管理能力を高く評価しており、株式会社三和テスコとの連携による効率的な経営が期待されます。
（３）企業結合日
令和元年５月24日（株式取得日）
令和元年５月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社ミモト（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
8,692千円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日）

33円02銭34円00銭54,162

65,344−−

54,162

65,344

1,640,181

1,921,685

31円36銭31円89銭−−86,881

127,315−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期
連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

23/25

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月16日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山

直孝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の平成３０年９月１日から令和元年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３１年３月１日から令和元年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年９月１日から令和元年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の令和元年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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