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義務付け・枠付けの見直しに関する調査結果（調査３）＜対象団体＞
全都道府県(47)、全指定都市(20)、県庁所在の市(指定都市を除く)及び新宿区（32)、都道府県が抽出した５～10 万人規模の市(47)及び１～２万人規模の町村(47)＜調査内容＞
第１次一括法、第２次一括法により義務付け・枠付けの見直し（「施設・公物の設置管理の基準」「協議、同意、許可・認可・承認」「計画の策定及びその手続き」の見直し）が行われた事務について、次の項目を調査（選択式及び自由記述方式）。
（１）義務付け・枠付けの見直しによるメリット（２）義務付け・枠付けの見直しに伴い生じた課題（１）義務付け・枠付けの見直しによるメリット
ア 施設・公物の設置管理の基準（ア）都道府県

都道府県で回答の多いものは、①道路法（道路構造の技術的基準・道路標識の基準の条例委任）、②バリアフリー法（道路構造基準・特定公園施設基準等の条例委任）、③社会福祉法（社会福祉施設の設備運営基準の条例委任）、④児童福祉法（児童福祉施設の設備運営基準の条例委任）、⑤公営住宅法（入居基準・整備基準の条例委任）などであった。
①道路法では、道路構造の技術的基準について「交通量が少なく狭い道路に歩道を設置できる基準を規定することで、地域の実情に応じた基準を策定できる」、道路標識の基準について「在住及び旅行者等の外国人道路利用16者に明確な情報提供を行うため、案内標識のローマ字の大きさを国基準より拡大できる規定を設けた」などの回答があった。
②バリアフリー法では、道路構造基準について「視覚障害者の乗降時の誤認を防ぐため、乗合自動車停留所の乗車口のみに、視覚障害者誘導ブロックを敷設すると規定した」、特定公園施設基準について「特定公園施設における園路に排水溝を設ける場合は、車椅子使用者が通過する際に支障のない構造とし、利用者の利便性の向上が図られた」などの回答があった。
③社会福祉法では、社会福祉施設の設備運営基準の策定について「災害の態様ごとに非常災害対策を策定することで、安全・安心の向上を図ることができる」、「虐待防止のための研修受講を規定することで、職員の意識向上を図ることができる」などの回答があった。
④児童福祉法では、保育所の設備運営基準について「災害の態様ごとに非常災害対策を策定することで、安全・安心の向上を図ることができる」「国の最低基準よりも高い居室の面積基準を設定することで、安心・安全の向上を図ることができる」、「職員を加配することで、サービス向上を図ることができる」などの回答があった。
⑤公営住宅法では、入居基準について「独自の収入基準により、裁量階層の入居者について、真に入居が必要な世帯の入居を実現した」、整備基準について「地域の実情を考慮し、再生可能エネルギー（太陽光、風力等）による発電設備の設置及び積雪に考慮した施設整備に努める規定を追加した」などの回答があった。

（イ）市町村

市町村で回答の多いものは、①公営住宅法（入居基準・整備基準の条例委任）、②道路法（道路構造の技術的基準・道路標識の基準の条例委任）、③介護保険法（地域密着型サービス事業等の設備運営基準の条例委任）、④バリアフリー法（道路構造基準・特定公園施設基準等の条例委任）、⑤都市公園法（都市公園の設置基準の条例委任）などであった。
①公営住宅法では、入居基準について「地域の経済状況に鑑み入居収入基準を下げることで、地域の実情に応じた基準を策定することができる」、整備基準について「駐車場を整備する場合には、利用者の利便性や敷地の位置等に配慮して整備する旨を規定した」などの回答があった。
②道路法では、道路構造の技術的基準について「坂が多い地域性を考慮し、道路の縦断勾配を緩和することなどで、地域の実情に応じた基準を策定できる」、道路標識の基準について「案内標識の寸法・文字を拡大し、交通車両の安全度を高めた」などの回答があった。
③介護保険法では、地域密着型サービス事業の設備運営基準について「地域密着型介護老人福祉施設の居室定員を４人以下とすることで、低所得者に対するサービスを維持することができる」、「スプリンクラー等を設置することで、安全・安心の向上を図ることができる」などの回答があった。
④バリアフリー法では、道路構造基準について「横断歩道と歩道の段差をなくすことを義務付けることで、安全・安心の向上に寄与する」、特定公園

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施設基準について「公園出入口の水平面が確保できない場合に路面との段差ができないようすり付け部を設置し、その勾配を緩和することで利用者の利便性を図った」などの回答があった。
⑤都市公園法では、都市公園の設置基準について「基準を自ら作成することで、職員の基準に対する意識が向上する」、「建ぺい率を国基準よりも高くすることで、公園の施設が充実し住民サービスの向上に寄与する」などの回答があった。
イ 協議、同意、許可・認可・承認（ア）都道府県

都道府県で回答の多いものは、①災害対策基本法（都道府県地域防災計画の作成及び修正に係る大臣協議の事後届出化）、②都市計画法（大都市及び周辺都市の都市計画区域等の都市計画決定時の大臣の同意を要する協議の廃止等）、③土地改良法（市町村の土地改良事業に係る知事への同意を要する協議の事後報告化）、④農業改良助長法（協同普及事業の実施に係る方針の策定又は変更に係る大臣協議の廃止）、⑤中小企業団体組織法（商工組合等の設立認可、定款変更等に係る大臣協議の廃止）などであった。
①災害対策基本法では、「概ね１ヶ月ほど手続きに係る期間が短縮された」、「国との文書のやり取りの回数が減った」などの回答があった。
②都市計画法では、「大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域等に係る都市計画を決定する際の国土交通大臣の同意を要する協議が不要とされた17ことで、手続き期間が短縮される」、「市の都市計画決定に係る知事への同意を要する協議が同意を要しない協議になったことで、市が主体的に都市計画決定を行えるようになった」などの回答があった。
③土地改良法では、「市町村の土地改良事業に係る知事への同意を要する協議が事後報告とされたことで、都道府県及び市町村の事務負担が軽減された」などの回答があった。
④農業改良助長法では、「協同普及事業の実施に係る方針の策定又は変更に係る大臣協議が廃止されたことで、協議していた期間が短縮された」、「事務量が縮減した」などの回答があった。
⑤中小企業団体組織法では、「商工組合等の設立認可、定款変更等に係る大臣協議が廃止されたことで、定款変更に係る期間が短縮された」、「意思決定の迅速化が図られた」などの回答があった。
（イ）市町村

市町村で回答の多いものは、①都市計画法（市の都市計画決定に係る知事への同意を要する協議の同意を要しない協議化等）、②下水道法（公共下水道及び流域下水道を設置する場合の事業計画の策定等に係る知事の認可の同意を要しない協議化等）、③災害対策基本法（市町村地域防災会議の市町村地域防災計画の修正に係る知事協議の事後報告化）、④河川法（市町村長が管理する準用河川に係る改良工事を行う場合の知事協議の廃止）、⑤地方財政法（地方債発行に係る知事協議のうち一部の廃止）などであった。

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①都市計画法では、「市の都市計画決定に係る知事への同意を要する協議が同意を要しない協議になったことで、都市計画決定の告示までの期間が短縮された」、「知事の同意が不要となったことで、協議に係る事務負担が軽減した」などの回答があった。
②下水道法では、「公共下水道及び流域下水道を設置する場合の事業計画の策定又は変更についての知事認可が同意を要しない協議とされたことで、協議に要する期間が短縮された」、「認可が同意を要しない協議とされたことで、事務負担が軽減された」などの回答があった。
③災害対策基本法では、「市町村地域防災会議の市町村地域防災計画の修正に係る知事協議が事後報告とされたことで、手続きに係る期間が短縮された」、「手続きに係る事務負担が軽減された」などの回答があった。
④河川法では、「市町村長が管理する準用河川に係る改良工事を行う場合の知事協議が廃止されたことで、事務負担が軽減された」「緊急の整備が必要な状況で協議が廃止されたことで、機動的な対応が可能になることが期待される」などの回答があった。
⑤地方財政法では、「地方債発行に係る知事協議のうち一部が届出化されたことで、事務負担が軽減された」、「一部が届出化されたことで地方債発行に係る手続期間が短縮された」などの回答があった。

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ウ 計画の策定及びその手続き（ア）都道府県

都道府県で回答の多いものは、①中小企業地域産業資源活用促進法（基本構想の策定義務の廃止）、②中小企業支援法（中小企業支援事業の実施に関する計画の策定義務の努力義務化）、③小規模企業者等設備導入資金助成法（小規模企業者への貸付事業計画の策定義務の廃止）、④企業立地促進法（基本計画策定時に定めるべき事項の一部廃止）、⑤過疎地域自立促進特別措置法（過疎地域自立促進方針の策定義務の努力義務化等）などであった。
①中小企業地域産業資源活用促進法では、「基本構想の策定に係る規定が廃止されたことで、事務負担が軽減された」、「地域産業資源活用事業計画の認定に係る事務に要する時間が短縮された」などの回答があった。
②中小企業支援法では、「中小企業支援事業の実施に関する計画の策定に係る規定が努力義務化されたことで、事務負担が軽減された」、「中小企業支援事業の実施に関する計画の策定義務が努力義務化されたことで、条例に基づく同様の計画に一本化でき、地域の実情に応じた行政運営を行えるようになった」などの回答があった。
③小規模企業者等設備導入資金助成法では、「小規模企業者への貸付事業計画の策定義務が廃止されたことで、事務負担がなくなった又は軽減された」などの回答があった。
④企業立地促進法では、「大臣同意が必要な基本計画策定時に定めるべき事項のうち３項目が削除されたことで、事務負担が軽減された」、
「基本計画

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を策定するにあたり、県と市町村の間で予め協議し取り決めておくべき事項が減り、地域の自主性強化及び自由度拡大につながる」などの回答があった。
⑤過疎地域自立促進特別措置法では、「過疎地域自立促進方針の策定項目が一部大枠化されたことで事務負担が軽減された」などの回答があった。
（イ）市町村

市町村で回答の多いものは、①地方自治法（基本構想の策定義務の廃止等）、②障害者総合支援法（市町村障害福祉計画に係る都道府県の意見聴取の廃止等）、③企業立地促進法（基本計画策定時に定めるべき事項の一部廃止）、④社会福祉法（市町村地域福祉計画の策定に係る住民等の意見反映措置の努力義務化等）、⑤辺地法（県が市町村と協力して講じようとする措置の計画の策定義務の努力義務化等）などであった。
①地方自治法では、「基本構想の策定義務が廃止されたことで、策定するかどうか判断できるようになった」、「基本構想を策定せず、市の長期計画を最上位の計画とすることができるようになった」などの回答があった。
②障害者総合支援法では、「市町村障害福祉計画に係る都道府県の意見聴取が廃止されたことで、事務負担が軽減された」などの回答があった。
③企業立地促進法では、「基本計画に記載すべき内容が削減されたことで、事務負担が軽減された」などの回答があった。

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④社会福祉法では、「市町村地域福祉計画の策定に係る住民等の意見反映措置が努力義務化されたことで、事務負担が軽減された」などの回答があった。
⑤辺地法では、「市町村計画に関し、県が市町村と協力して講じようとする措置の計画の策定が努力義務となり、事業実施までにかかる期間が短縮できた」などの回答があった。
（２）義務付け・枠付けの見直しに伴い生じた課題
ア 施設・公物の設置管理の基準（ア）都道府県

都道府県で回答の多いものは、①児童福祉法（児童福祉施設の設備運営基準の条例委任）、②公営住宅法（入居基準・整備基準の条例委任）、③老人福祉法（特別養護老人ホーム等の設備運営基準の条例委任）、④医療法（基準病床の補正基準の条例委任等）、⑤介護保険法（居宅サービス事業等の設備運営基準の条例委任）などであった。
①児童福祉法では、児童福祉施設の設備運営基準について「人員配置等で従うべき基準が設定されていることで、独自性が発揮できない」、「従うべき基準が設定されていることで、地域の実情に即した基準とすることができない」などの回答があった。
②公営住宅法では、入居基準について「見直し効果の検証には、ある程度の期間が必要である」、整備基準について「条例制定後、新しい整備基準を満た22