令和２年度事業報告○ まえがき
公益財団法人日本武道館が令和 2 年度に実施した事業概要を報告いたします。
財団は、武道による青少年の健全育成を主な目的とする創建の精神に立ち、令和 2 年度当初に策定した事業計画に基づき、国庫補助金及び施設運営収入を主たる財源として、関係諸団体と協力しつつ、次の 2 事業を重点に各事業を実施しました。
１ 完全実施後 8 年が経過した中学校武道必修化が充実するよう、日本武道協議会設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』の現場活用を進めるとともに、全国指導者研修会、指導法研究事業等必要な事業を実施する。
２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向け、施設設備の増改修工事を継続実施する。
なお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、開催が１年延期されたことを受け、財団は令和 3 年の大会開催に向けた協力を継続することとしました。
また、令和 2 年度事業計画において重点事業とした日本武道館増改修工事竣工記念「世界武道祭」及び日英文化季間記念「日本武道代表団英国派遣」事業については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を受けて、令和 2 年 4 月時点で事業の中止を決定しました。
Ⅰ 日本武道館施設維持運営事業
１ 日本武道館は、武道の総合大道場として武道振興普及事業を行うとともに、各武道団体の全国的な武道大会・行事等の利用に供しました。供用に際して、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による利用中止が相次ぐ中、財団は感染症拡大防止対策ガイドラインを策定した上で、大会主催者には同様のガイドライン策定や必要な感染対策を講じることを求めました。
なお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う日本武道館増改修工事に伴い、令和元年 9 月以降、本館の事務機能を千代田区北の丸公園内及び科学技術館内の仮設事務所へ一時移転しましたが、令和 2 年 7 月に増改修工事が完了したため一部を本館へ戻し、令和 2 年 10 月 1 日から施設の供用を再開しました。
２ 日本武道館研修センターは、武道の総合宿泊研修施設として、春・夏・冬の休暇期間を中心に小・中・高校生の武道宿泊錬成大会を主催するとともに、多くの大学・社会人の武道合宿等の利用に供する予定としていたところ、令和 2 年度は感染症の世界的な感染拡大のため、各武道大会の中止や合宿利用の取り消しが相次ぎ、年間宿泊利用者数は 810 名でした。

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Ⅱ 武道振興普及事業
令和 2 年度は、令和元年末に発生した新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本国内においても都市部を中心に全国的に感染が拡大し、2 度にわたって政府による緊急事態宣言が発令されるなど、完全収束の目処が立たない状態が続きました。
令和 2 年度の武道振興普及事業の実施にあたり、財団は感染症拡大防止対策ガイドラインの策定や必要な対策を講じて、開催・実施に向け準備を進めながらも、多くの事業が中止や延期を余儀なくされました。
１ 武道による青少年の健全育成を目的とする青少年武道錬成大会（国庫補助対象事業）は、各道連盟、全国都道府県立武道館協議会等の協力の下、地方錬成大会を全
国 52 カ所（8 種目）での開催を予定していたところ、感染症拡大防止のため 49 カ所が中止となり、3 カ所（2 種目）で、小・中・高校生延べ 263 名の参加を得て実施しました。なお、中央錬成大会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていたため、本年度は実施しませんでした。
２ 武道指導者の資質と指導力向上を目的とする武道指導者講習会（国庫補助対象事業）は、各全日本武道連盟、全国都道府県立武道館協議会等の協力の下、地域社会武道指導者研修会を全国 90 カ所（8 種目）での開催を予定していたところ、感染症拡大防止のため 86 カ所が中止となり、4 ヵ所（2 種目）で、延べ 88 名の参加を得て実施しました。なお、全国規模の講習会（9 種目 9 回）と東西ブロック規模の講習会（1 種目 2 回）は、感染症拡大防止のため、全て開催を中止しました。
３ 財団が推進母体となって設立された日本武道協議会、全国都道府県立武道館協議会、日本古武道協会、学生武道クラブ等の各団体については、設立趣旨を生かし、事業目的が達成できるよう、関係団体と協力して事業を支援、実施しました。
（１）日本武道協議会設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』を、中学校武道必修化の充実に資するため、地域社会武道指導者研修会や指導法研究事業の参加者、希望する学校や教育委員会等に無償配付して学校現場での活用促進を図りました。
（２）古武道保存事業として、日本古武道協会と共催の第 44 回日本古武道演武大会（国庫補助対象事業）と第 11 回鹿島神宮奉納日本古武道交流演武大会については開催を予定していたところ、感染症拡大防止のため、いずれも中止しました。
なお、日本古武道協会加盟流派の天真正伝香取神道流剣術（飯篠快貞第二十代宗家・千葉県香取市）が、古武道流派として初めて令和 2 年度文化庁長官表彰を受賞しました。
（３）令和 3 年武道振興大会は、感染症拡大防止のため開催を中止しましたが、主催三団体の承認を得た決議については、武道議員連盟総会後に続いて行われた決議手交式において、萩生田光一文部科学大臣の代理として出席した丹羽秀樹文部科学副大臣へ提出し、決議内容の実現を求めました。
（４）全国都道府県立武道館協議会は令和 2 年 3 月 26 日に開館した長野県立武道館の加盟により全国 47 都道府県の加盟が実現しました。

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４ 中学校武道必修化に対応した、教育効果の上がる武道授業指導法の研究を目的とする中学校武道授業指導法研究事業は、関係諸団体と協力の上、感染症拡大防止策を講じた上で、柔道、相撲（2 回のうち 1 回）、空手道、合気道の 4 種目で実施しました。
なお、剣道、弓道、相撲（現場視察）、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道の 6 種目については、感染症拡大防止のため中止しました。
５ 日本武道館増改修工事竣工記念「世界武道祭」は、感染症の世界的な感染拡大を受け中止しました。
６ 国際的振興普及事業として、主に次の事業の実施を予定していましたが、感染症拡大防止のため、いずれも中止しました。
（１）日英文化季間記念事業英国派遣日本武道代表団（国庫補助対象事業、現代武道 9武道、古武道 3 流派、計 75 名予定）は、海外における感染症収束の目処が立たないため中止しました。
（２）第 3 回外国人留学生等対象国際武道文化セミナー（国庫補助対象事業）は、国内外における感染症収束の目処が立たないため中止しました。
７ 武道学園は、日本武道館増改修工事及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催のため 4 月から 9 月まで休園とし、10 月 1 日から授業再開を予定していましたが、感染症拡大防止のため引き続き本年度の授業を休園とした上で、10 月に講師と生徒の絆がより深まることを目的として、リモート授業を実施しました。第 1 回は「基本錬成」編を録画収録、第 2 回は「集まれ！武道学園大集合」と銘打って、講師・生徒双方向のライブ配信を行いました。
また、同勝浦分園については、同様に感染症拡大防止のため 4 月から 8 月まで休園とし、9 月より感染症対策ガイドラインの策定や必要な対策を講じた上で授業を再開しました。
Ⅲ 武道学術研究・出版物等刊行事業
１ 出版物等刊行事業では、武道指導者を対象とした月刊『武道』（B5 判、200 頁、定価 505 円〔税別〕、9,000 部）を発行し、全国書店で販売するとともに、日本宝くじ協会の助成金を得て全国の都道府県市区町村教育委員会、全国主要公立図書館等、約 4,000 団体へ無償配布し、広く武道の技と心を紹介しました。
なお、政府による緊急事態宣言発令下における活動自粛のため、4・5 月号については合併号としました。
２ 武道の学術調査研究として、国際武道大学附属武道・スポーツ科学研究所の新研究誌『武道・スポーツ研究第 1 号』発刊費用を助成し、武道の学術調査研究の発展に寄与しました。
３ 財団のホームページにおいては、財団及び武道界の諸活動とともに、中学校武道必修化関連の事業や取り組み等の最新情報を提供し、中学校武道必修化充実の一助としました。

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Ⅳ 書写・書道普及奨励事業
書写・書道普及奨励事業では、文武一如の観点に立って、年頭に第 57 回全日本書初め大展覧会を開催し、厳正な審査を経て、内閣総理大臣賞などの各賞を授与しました。
大会は、席書の部について、11 月の予選後、本選となる 1 月 5 日の席書大会の準備を進めていましたが、都心部を中心とした感染症拡大の影響から開催を中止して、公募の部のみを実施しました。また、8 月に開催を予定していた第 36 回高円宮杯日本武道館
書写書道大展覧会については、感染症拡大防止のため、6 月下旬の審査会実施を断念し、中止としました。そのほか、毛筆、硬筆の競書を中心とした月刊『書写書道』（A4 判、105 頁、本体価格 500 円〔税別〕、6,800 部）を発行し、正しい書写書道の発展に寄与しました。
なお、政府による緊急事態宣言発令下における活動自粛のため、5 月号については休刊としました。
Ⅴ 施設維持運営事業・管理計画
本館の大道場及び諸施設の利用は、武道行事を優先し、空き日は財源確保のため広く一般行事の利用に供しました。
施設の維持・管理計画については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催への準備・協力として、大会の成功、日本のランドマークとしての建物施設のレガシー化、共生社会にふさわしいバリアフリー化の実現を目的とし、平成 30 年 4 月に着手した施設・設備の増改修工事を令和 2 年 7 月に完了しました。
施設の利用については、令和 2 年 10 月から供用を再開し、武道総合道場・多目的大規模施設としての公共的使命を果たすため、利用者の「安心・安全・快適」を図りながら、施設設備の維持・運営・管理に努め、武道行事を優先した上で、幅広く一般行事の利用に供しました。
研修センターについては、「中期 20 年修繕計画」に基づいて必要な改修・改善工事及び施設の適正な維持・管理を実施して利用者に安心・安全・快適を提供するよう努めました。また、法令に基づいた防災・防火・衛生管理を行い、利用者へのサービス向上に努めました。
財団は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催への準備・協力として、増改修並びにオーバーレイ工事のため、東京都オリンピック・パラリンピック準備局、（公財）東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会、（株）山田守建築事務所、（株）竹中工務店、（公財）全日本柔道連盟、（公財）全日本空手道連盟・世界空手連盟、障害者インターナショナル（DPI）日本会議と財団の八者で定例会議を重ねました。その上で、平成 30 年 4 月に着手した増改修工事は、令和元年 7 月に中道場棟が一部竣工した後、東京五輪プレ大会及び 8 月 15 日の全国戦没者追悼式とその後の全面休館を挟み、令和 2 年 7 月に既存棟の改修工事を終え、感染症の拡大によって当初計画より 1 カ月遅れて竣工しました。

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Ⅵ 予算執行令和 2 年度の予算執行に際しては、感染症の拡大によって、事業の中止や延期が相次ぎ収益及び費用の大幅な減少がみられました。予定されていた東京オリンピック・パラリンピック競技大会については開催が延期されたものの、増改修工事については、（独）日本スポーツ振興センター（JSC）からの助成金及び東京都からの補助金を工事資金に充当し、竣工しました。
Ⅶ 課題
現下の課題は、
１ 完全実施後 9 年が経過した中学校武道必修化が充実するよう、日本武道協議会
設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』の現場活用を進めるとともに、全国指導者研修会、指導法研究事業等必要な事業を実施すること。
２ 開催が 1 年延期された令和 3 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向け、柔道、空手競技の成功のため、必要な準備と事業を継続実施すること。
３ 日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書（DVD 付）』の作成、刊行準備にあたり、必要な事業を実施すること。
４ 日本武道館研修センター開設 50 周年記念式典・祝賀会を盛会裡に実施するため、必要な事業を実施すること。
５ 新型コロナウイルス感染症防止のために中止や休止とした財団諸事業が円滑に再開できるよう、感染防止に努め必要な事業を実施すること。
以上の 5 点であり、令和 3 年度はこれらの事業に重点を置いて取り組んでまいります。
○ まとめ
以上、財団は、財団の設立目的が達成されるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で令和 2 年度事業計画・予算に基づき、青少年の健全育成を主眼とする武道振興普及事業及び書道普及奨励事業を可能な限り実施いたしました。また、財団の健全な運営と発展のため、事務局職員の労務・健康管理と能力向上を図り、経営の合理化と事務の能率化に努め、必要な施設設備の増改修工事を行い、令和 2 年度事業を完了いたしました。

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