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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年７月14日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自 2022年３月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松村

吉本

吉本

1/21

俊宏

貞幸

貞幸

至

2022年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第３四半期
連結累計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自2020年９月１日
至2021年５月31日

自2021年９月１日
至2022年５月31日

自2020年９月１日
至2021年８月31日

売上高

（千円）

4,684,449

4,229,442

6,256,401

経常利益

（千円）

210,248

159,979

295,735

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

155,425

118,366

193,272

四半期包括利益又は包括利益（千円）

172,420

112,318

209,032

純資産額

（千円）

2,760,488

2,820,030

2,797,100

総資産額

（千円）

8,657,372

8,156,889

8,535,059

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

66.16

50.32

82.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

66.13

−

82.21

自己資本比率

（％）

31.9

34.6

32.8

回次

第33期
第３四半期
連結会計期間

第34期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年３月１日
至2021年５月31日

自2022年３月１日
至2022年５月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

27.96

10.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経済指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新たに連結子会社にしております。なお、株式会社マリンリバーの主たる業務は環境・エネルギー事業であります。
この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が根強く続く一方で経済活動の再開が進んでいます。また、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や原油価格の高騰、加えて急激な円安に向けた為替変動が続いているなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境におきまして、当社グループでは環境関連機器の拡販を目的に休眠客の掘り起こしを推進するとともに、市況が堅調に推移している船舶、産業機械市場において関連機器や部品の製造受託営業に注力してきました。また、2021年９月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーを連結子会社化することにより水産養殖分野へ事業規模を広げ、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
全体として、中国における主要都市でのロックダウンや半導体不足の影響により、当社グループが取扱う機材の供給が遅延していることにより、案件の納期が延びるなど受注を十分消化できない状態が続き、当社グループの経営成績に影響しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,229百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益144百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益159百万円（前年同期比23.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は118
百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し当第３四半期連結累計期間の経営成績にも影響しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,292百万円（前年同期比13.6％減）、セグ
メント利益は68百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。しかしながら、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇しており、この影響を受けて材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、当社グループにおいて機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。上半期まで順調に推移していた売上高は上記の影響などから、当第３四半期連結累計期間において前年同期をやや下回る結果となり、経営成績に影響しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,646百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント
利益は141百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少
し需要動向が低調に推移しているなか、病院等施設への対面営業が制約を受けるケースが多くありました。これらの影響を受けたことで、経営成績にも影響しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は291百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益17百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,156百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、378百万円減少しました。流動資産は3,648百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、617百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少415百万円、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金に相当する、受取手形、売掛金及び契約資産の減少288百万円があったこと等によるものであります。

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四半期報告書固定資産は4,508百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、239百万円増加しました。これは主に、土地の増加65百万円、関係会社株式等の増加により投資その他の資産のその他が139百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,336百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、401百万
円減少しました。流動負債は2,919百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、189百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少135百万円、未払法人税等の減少64百万円等によるものであります。
固定負債は2,417百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、211百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少212百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,820百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、22百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が６百万円減少した一方、利益剰余金が28百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年７月14日）

普通株式

2,353,500

2,353,500

東京証券取引所
スタンダード市場

計

2,353,500

2,353,500−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年３月１日〜
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,353,500−

1,062,420−

920,120（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,100

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

23,500−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,350,000

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

2,353,500−−

総株主の議決権−

23,500−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所広島県福山市南蔵（自己保有株式）
王町二丁目１番12
ポエック株式会社
号
計
（注）

−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

2022年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

1,100

−

1,100

0.05

1,100

−

1,100

0.05

譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度
EY新日本有限責任監査法人
第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
太陽有限責任監査法人

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

2,109,552
1,460,164−
182,747
44,823
279,693
34,707
168,006△13,670
4,266,026

1,694,146−
1,171,490
141,404
49,478277,236
53,529274,269△13,015
3,648,542

795,6072,028,102
417,686
3,241,396

841,165
2,093,102
436,067
3,370,335

6,736
5,716
12,453

6,084
5,305
11,390455,402569,537△9,756
1,015,183
4,269,033
8,535,059

427,820
708,557△9,756
1,126,621
4,508,347
8,156,889

349,836
1,570,000
842,346
75,172
26,949244,915
3,109,219

214,367
1,520,000
897,241
11,054
66,233
210,847
2,919,744

2,345,329
20,395
144,485
118,530
2,628,739
5,737,959

2,132,560
21,442
149,387
113,725
2,417,115
5,336,859

1,062,420
920,120814,679△231
2,796,988

1,062,420
920,120
843,656△231
2,825,965

111
111
2,797,100
8,535,059△5,935△5,9352,820,030
8,156,889

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

4,684,449
3,740,679
943,769
744,877
198,891

4,229,442
3,279,132
950,309805,810
144,499

95
656
299
792
11,84910,20423,04546,941

413
528
6,699
767
11,775
4,391
18,32442,90021,133
−
5,588
779
8,083
35,585210,248

19,229
725
614
−
6,851
27,420159,979

2,077−
24,88826,966

119
20,001−
20,121480
480
236,734
81,308155,425
155,42562
62
180,038
61,671
118,366
118,366

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

155,425

118,366

16,995
16,995
172,420△6,047△6,047112,318

172,420

112,318

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新たに連結子会社にしております。
この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2021年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高354,253千円

当第３四半期連結会計期間（2022年５月31日）
445,348千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費
のれん償却額116,741千円
651千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
111,880千円
651千円

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年11月27日
定時株主総会

普通株式88,18838

至2021年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838

至2022年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

2,653,096

1,680,734

350,618

4,684,449−

4,684,449

3,980

−

−

3,980

△3,980−2,657,076

1,680,734

350,618

4,688,429△3,9804,684,449

118,007

151,558

29,064

298,630△99,738

198,891

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△86
△99,651

合計△99,738※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

2,292,224

1,646,139

291,079

4,229,442−

4,229,442

10,132−−

10,132△10,132−

2,302,356

1,646,139

291,079

4,239,575△10,132

4,229,442

68,885

141,715

17,268227,869△83,369

144,499

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△496
△82,873

合計△83,369※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第３四半期連結累計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円
であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,235,804−

160,090

1,395,895

製品

177,382

1,646,139

46,5891,870,111

工事及び修理879,036−

84,398963,435

顧客との契約から生じる
収益2,292,224

1,646,139

291,079

4,229,442

外部顧客への売上高

2,292,224

1,646,139

291,079

4,229,442（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

66円16銭50円32銭155,425

118,366−−

155,425

118,366

2,349,213

2,352,330

66円13銭

−

−

−

1,212

−

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

聡

印

哲雄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式
会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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