2023 年 10 ⽉ 30 ⽇
ALPS 処理汚染⽔投棄の費⽤と負担に関する暫定的評価
⼤島堅⼀
1．ALPS 処理汚染⽔処分⽅法の検討経緯の概要（1）ALPS 処理⽔の処分⽅法についての検討は、汚染⽔処理対策委員会の下に置かれた「トリチウム⽔タスクフォース」（2013 年 12 ⽉ 25 ⽇〜2016 年 5 ⽉ 27 ⽇（全 15 回））で検討された。その結果は「トリチウム⽔タスクフォース報告書」（2016 年 6 ⽉）として取りまとめられている。その結果をうけ、「多核種除去設備等の処理⽔の取扱いに関する⼩委員会」（2016 年 11 ⽉ 11 ⽇〜2020 年 1 ⽉ 31 ⽇（全 17回）
）で、5 つの処分⽅法について処分した場合の社会的、環境的影響等に関する検討が⾏われた1。
（2）トリチウム⽔タスクフォースで検討された「選択肢」は次の 5 つ（11 ケース）である。
①地層注⼊（前処理なし/希釈後/分離後）②海洋放出（希釈後/分離後）③⽔蒸気放出（前処理なし/希釈後/分離後④⽔素放出（前処理なし/分離後）⑤地下埋設（前処理なし）（地下⽔位より深い位置への埋設[深地]、地下⽔位より浅い位置への埋設[浅地]）（3）「トリチウム⽔タスクフォース報告書」の主な条件は、次のとおりである。
l

処分量：80 万 m3l

1 ⽇あたり処分量：400m3l

原⽔濃度：420 万 Bq/L または 50 万 Bq/Ll

トリチウム濃度：法令告⽰濃度（4）検討項⽬は、技術的成⽴性、規制成⽴性である。また制約条件として、処分に必要な期間、コスト、規模、⼆次廃棄物、作業員被ばく、その他が⽰されている。
（5）重要な留保点は次の通りである。
l

⼀定の仮定の概算にすぎず、実際の処分内容を保証するものではない。
（「トリチウム⽔タスクフォース報告書」概要）

l

トリチウム以外の核種は ALPS によって別途除去される。
（「トリチウム⽔タスクフォース報告書」p.2)

1

原⼦⼒市⺠委員会は、現実的代替案として「⼤型タンク貯留案」「モルタル固化処分案」等を提案した。詳しい経緯や内容については、原⼦⼒市⺠委員会ウェブサイト関連ページ（http://www.ccnejapan.com/?page_id=10971）および原⼦⼒市⺠委員会（2022）『原発ゼロ社会への道 「無責任と不可視の構造」をこえて公正でひらかれた社会へ』インプレス R&D, pp.110-113 を参照されたい。
1

2．ALPS 処理汚染⽔の海洋投棄の検討状況
2.1 対象となる処分⽅法l

トリチウム⽔タスクフォースは、5 つの処分⽅法について検討している。ここでは、海洋投棄（海洋放出）について述べる。

l

評価ケースの番号は以下の通りである。下記のコスト評価では、番号が付記されている。

①原⽔濃度 420 万 Bq/L、原⽔量 80 万 m3 の場合②原⽔濃度 50 万 Bq/L、原⽔量 80 万 m3 の場合③原⽔濃度 420 万 Bq/L、原⽔量 40 万 m3 の場合④原⽔濃度 50 万 Bq/L、原⽔量 40 万 m3 の場合⑤ ③＋④の場合

出所：トリチウムス⽔タスクフォース(2016)「トリチウム⽔タスクフォース報告書」p.7
2.2 評価結果l

トリチウム⽔タスクフォースによる海洋放出に関する評価結果の概要は下記の表 1、表 2、表 3 のとおりである。

表 12

出所：トリチウムス⽔タスクフォース(2016)「トリチウム⽔タスクフォース報告書」p.35
表 2

出所：トリチウムス⽔タスクフォース(2016)「トリチウム⽔タスクフォース報告書」p.36
表 33

出所：トリチウムス⽔タスクフォース(2016)「トリチウム⽔タスクフォース報告書」p.37
3．ALPS 処理汚染⽔の現状
3.1 ALPS 処理汚染⽔、汚染⽔の現状①ALPS 処理汚染⽔、汚染⽔（ALPS 処理⽔、ALPS 処理前⽔）の状況（2022 年 12 ⽉時点2）は以下の通りである。
タンク数 1066 基
保管量 132 万 m3②濃度については、「実際の運⽤については、放出する ALPS 処理⽔のトリチウム濃度を 100 万 Bq/Lに制限する」3とある。
③放出期間はおよそ 30 年が想定されている。
3.2 「トリチウム⽔タスクフォース報告書」からの変化
・「トリチウム⽔タスクフォース報告書」と⽐べると放出量は 1.65 倍に増えている。
・濃度は、おおよそケース⑤(2.2 参照）に近い。
・放出期間は、ケース⑤の 66 ヶ⽉に⽐べて 5.5 倍になっている（30 年＝360 ヶ⽉）。
4．ALPS 処理汚染⽔投棄にかかわる費⽤と負担
4.1 ALPS 処理汚染⽔投棄費⽤l「ALPS 処理⽔プログラム」に関して、以下の資⾦が取り崩されている。合計⾦額は 418 億 1742
万 1000 円である（表 4）。

l何にどれだけかかるのかは公表されていない。そのため「トリチウム⽔タスクフォース報告書」と同等の分析ができない。

2

東京電⼒「ALPS 処理⽔海洋放出に係る放射線影響評価報告書（建設段階・改訂版）」, p.2東京電⼒「ALPS 処理⽔海洋放出に係る放射線影響評価報告書（建設段階・改訂版）」2023 年 2 ⽉,
p.1934

表 4 「ALPS 処理⽔プログラム」に関する取崩額

2021 年度：2,992,514 千円
2022 年度：3,574,071 千円
2023 年度：28,024,107 千円
2024 年度：4,875,085 千円
2025 年度：2,351,644 千円
合計：41,817,421 千円
出所：原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構「⼀般負担⾦額、特別負担⾦額及び廃炉等積⽴⾦の額について」
別添資料、（2019 年 3 ⽉ 19 ⽇、2020 年 3 ⽉ 31 ⽇、2021 年 3 ⽉ 31 ⽇、2022 年 3 ⽉ 31 ⽇、2023 年 3⽉ 31 ⽇）
4.2 費⽤増加と将来⾒通し（暫定）l2021 年度〜2025 年度分の費⽤のうち、2024 年度・2025 年度の平均値が 1 年当たりの「処分コスト」であると仮定すると、それは 36 億円/年となる。放出が始まった 2023 年度後半期に半年分の「処分コスト」（18 億円）かかっているとし、残りを、「調査コスト」「設計・建設コスト」とする。
すると、「調査コスト」「設計・建設コスト」は 328 億円になっていると推測できる。設計・建設コ
ストは、主に「希釈倍率に依存する」4とされているから処分量によって変化するものではないと仮定する。加えて ALPS 処理汚染⽔投棄の希釈倍率をケース⑤とほぼ同じと仮定すると、「設計・建設コスト」（328 億円）は「トリチウム⽔タスクフォース報告書」（23 億円）の 14 倍5に相当する。
資材費の⾼騰があるとはいえ、トリチウム⽔タスクフォースの計算に誤りが含まれていたことが推察される。

l2024 年度・2025 年度の平均額が「トリチウム⽔タスクフォース報告書」でいう「処分コスト」に相当すると仮定すると、それは年間 36 億円となる。ALPS 処理汚染⽔投棄期間は 30 年とされていることから、「処分コスト」の総額は 36 億円×30 年＝1084 億円である。
「処分コスト」は、「トリチウム⽔タスクフォース報告書」では 5 億円（処分量と希釈倍率に依存）とされていた。現在、処分量は「トリチウム⽔タスクフォース報告書」の想定の 1.6 倍となった。したがって「処分コスト」は本来 8 億円(5 億円×1.6）ですむはずである。仮に 30 年で「処分コスト」が 1084 億円になるとすると、「処分コスト」はトリチウム⽔タスクフォースの推計（8 億円）の 136 倍になったと⾔える。このことから、トリチウム⽔タスクフォースの計算⽅法に根本的誤りが含まれていると考えられる。

l

加えて、「トリチウム⽔タスクフォース報告書」で解体コスト（希釈倍率に依存）、監視コスト（原⽔量に依存）は、それぞれ 4.7 億円、1.02 億円となっている。希釈倍率は変わらず、原⽔量が 1.6倍になったことから、それぞれ 4.7 億円、1.6 億円となるはずである。しかし、解体コスト以外のコストが激増していることから、この額におさまらないとみるのが妥当である。

l以上は、⾮常にラフな暫定的推計であるので仮の計算値だと考えてよい。そもそも費⽤項⽬の詳細が分からない状態のままでは推計することは⾮常に困難である。また、放出期間が 30 年で終わるかどうかわからないうえに、想定外の事象が起こる可能性もあり、現時点の情報で将来を推測する

45

トリチウムス⽔タスクフォース(2016)「トリチウム⽔タスクフォース報告書」p.36
⼩数点以下を含めて計算しているので計算上の数値は合わない。以下同じ。
5

ことは難しい。
4.3 ALPS 処理汚染⽔の社会的費⽤
l

ALPS 処理汚染⽔投棄の決定にあたって、政府・東京電⼒は、社会的費⽤の発⽣について殆ど考慮してこなかった。

l

ALPS 処理汚染⽔投棄によって、放出主体である東京電⼒以外の主体が負担している費⽤が⽣じている。これを ALPS 処理汚染⽔投棄の社会的費⽤とする。これには、現在のところ、つぎのようなものがありうる。

①福島県を中⼼とした産品（⽔産品）価格、売り上げの減少（発⽣した場合。
「⾵評被害」）- 現在のところ不明である。
②全国の⽔産品への影響（輸⼊禁⽌措置によるもの等）- 中国の⽔産物輸⼊禁⽌措置により、被害が発⽣している可能性が⾼い6。
③観光業への影響（発⽣した場合）④⾏政による対策費⽤（国、⾃治体等） 1047.5 億円（経産省、農⽔省）7（表 5）- 「『⽔産業を守る』政策パッケージ」 1007 億円（300 億円基⾦[令和 3 年度補正]、500 億円基⾦[令和 4 年度補正]（経産省・⼀般会計、エネルギー特会、予備費 207 億円(経産省・⼀般会計））- ALPS 処理⽔関連の輸⼊規制強化を踏まえた⽔産業の特定国・地域依存を分散するための緊急⽀援事業（令和 5 年度予備費）（上記の 207 億円）- ⽔産業復興販売加速化⽀援事業（農⽔省・復興特会） 40.5 億円⑤ 直接間接の⼈的被害
2023 年 10 ⽉ 26 ⽇福島第⼀原発で協⼒企業作業員 5 ⼈に、配管洗浄⽔、ミストが⾶散。うち男性作業員 2 ⼈が病院に搬送され、経過観察のため⼊院。同⽉ 28 ⽇に退院8。
表 56『朝⽇新聞』（2023 年 9 ⽉ 18 ⽇）「中国の⽇本産⽔産物輸⼊、8 ⽉は 67％減 処理⽔放出後の禁輸が影響」、『⽇本経済新聞』（2023 年 9 ⽉ 25 ⽇）「中国の輸⼊禁⽌が影響、⽇本産ホタテに何が？」7
廃炉・汚染⽔・処理⽔対策チーム事務局「ALPS 処理⽔の処分に伴う施策について （「基本⽅針の実⾏と今後の取組について」及び「⾏動計画」を踏まえた 各省庁の予算要求等の概要）」2023 年 9 ⽉ 1⽇作成、2023 年 9 ⽉ 27 ⽇改定。
86

出所：東京電⼒ホールディングス株式会社・原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構（2023）「廃炉等積⽴⾦の取戻しに関する計画の概要」4 ⽉, p.8
4.4 ALPS 処理汚染⽔投棄費⽤の負担
4.4.1 ALPS 処理汚染⽔投棄費⽤l

東京電⼒は原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構に福島第⼀原発の事故処理費⽤を積み⽴て（「廃炉等積⽴⾦」）、必要に応じて取り崩している。
ALPS 処理汚染⽔投棄に要する費⽤も取り崩されている。

l

東電 PG はその⼀部を「廃炉等負担⾦」として東電 HD に⽀払っている。
「廃炉等負担⾦」は、「廃炉等積⽴⾦」の原資の⼀つになっている（図 1、表 6 参照）。

l「廃炉等負担⾦」は、本来、託送料⾦の引き下げによって電⼒消費者に還元すべき資⾦である9。つまり、電⼒消費者が享受しうる託送料⾦引き下げ分が東京電⼒の廃炉費⽤に充てられている。その平均⾦額は年間 1296 億円で、廃炉費⽤として積み⽴てられている費⽤（廃炉等積⽴⾦）の 43％に相当する（表 7）。つまり ALPS 処理汚染⽔投棄費⽤（418 億円）のうち 178 億円（43％）を東京電⼒エリアの電⼒消費者が負担していると⾔ってもよい。

図 1

廃炉等積⽴⾦の仕組み

9⼤坂恵⾥・⼤島堅⼀・⾦森絵⾥・松久保肇・除本理史（2021）「『東電改⾰』と福島原⼦⼒発電所事故の責任：改⾰提⾔に⾄る議論とその後の検証」『経営研究』72 巻 1 号、pp.33-61.
7

出所：東京電⼒ホールディングス株式会社「2021 年度の廃炉等負担⾦について」10 ⽉ 5 ⽇, p.2
表 6 廃炉等負担⾦額の算定の仕組み

出所：東京電⼒ホールディングス株式会社「2021 年度の廃炉等負担⾦について」10 ⽉ 5 ⽇, p.3
表 7

廃炉等積⽴⾦と廃炉等負担⾦の推移

出所：原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構「⼀般負担⾦額、特別負担⾦額及び廃炉等積⽴⾦の額について」
別添資料（2018 年 3 ⽉ 30 ⽇、2019 年 3 ⽉ 19 ⽇、2020 年 3 ⽉ 31 ⽇、2021 年 3 ⽉ 31 ⽇、2022 年 3⽉ 31 ⽇、2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）、東京電⼒ホールディングス株式会社（2022）「2021 年度の廃炉等負担⾦について」10 ⽉ 5 ⽇、p.3、東京電⼒ホールディングス株式会社（2021）「2019 年度収⽀状況等の事後評価について」3 ⽉ 8 ⽇、p.4 より作成。
4.4.2 「⾵評被害」、禁輸措置に伴う⾦銭的損害8l

⾵評被害、禁輸措置に関する損害については、東京電⼒が賠償すると発表している10。
「100 億円規模」11との報道があるが、現在のところその⾦額は不明である。なお、東京電⼒によって賠償が⾏われた場合も、その多くが国⺠負担である12。

4.4.3 ALPS 処理汚染⽔投棄の社会的費⽤l

現時点で、国は、対策費⽤（1047.5 億円）を東京電⼒に求償しないという（「原発ゼロ・再エネ 100の会」（2023 年 8 ⽉ 31 ⽇）での経済産業省への質問（⼤島）に対する⼝頭での回答）。

l

東京電⼒は、「⾵評被害」や禁輸措置によって⽣じた損害に対する賠償を⾏うとしている13。

l

したがって、東京電⼒は、現在判明している分についてみると、⾃らが投棄した ALPS 処理⽔にともなう社会的費⽤を⽀払っていない（モラルハザードの発⽣）。払っていない費⽤（1047.5 億円）
は国⺠・東京電⼒エリアの電⼒消費者が負担している。

5．結論
l

ALPS 処理汚染⽔投棄による費⽤は、現在、総額 1465.7 億円に及んでいる（表 8）。

l

そのうち東京電⼒負担額は 239.8 億円(16.4%)、国⺠負担額は 1225.9 億円（83.6％）である。
（表8）l

本来、廃棄物投棄にともなう費⽤は汚染者が払わなければならない（汚染者負担原則）。福島原発
事故費⽤の負担⽅法は、東京電⼒ 1F 問題委員会（⾮公開）で検討され、その後、制度化された。
原発事故費⽤は今後も増⼤すると考えられる。事故費⽤の負担のあり⽅については改めて公開の場で検討すべきである。

表 8

出所：筆者作成。

10

https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/alps/index-j.html『⽇本経済新聞』2023 年 10 ⽉ 23 ⽇
12
原発事故費⽤の負担制度に関しては、原⼦⼒市⺠委員会（2017）『原発ゼロ社会への道 2017─脱原⼦⼒政策の実現にむけて』（http://www.ccnejapan.com/?page_id=8000）, pp.233-235、原⼦⼒市⺠
委員会（2022）『原発ゼロ社会への道 「無責任と不可視の構造」をこえて公正でひらかれた社会へ』
インプレス R&D, pp.218-220、⼤島堅⼀・除本理史(2017)「原⼦⼒延命策と東電救済の新段階：賠償、除染費⽤の負担⼿かシステムの再構築を中⼼に」『環境と公害』46 巻 4 号, pp.34-39 を参照されたい。
13
東京電⼒ホールディングス株式会社（2022）「多核種除去設備等処理⽔の放出に伴い⾵評被害が発⽣した場合の賠償に関する検討状況について」10 ⽉ 7 ⽇
911

補⾜l

トリチウム⽔タスクフォースは、直接的費⽤のみを試算しており、環境への放出にあたって重要な要素となる社会的費⽤を考慮していない。特に重要なのは周辺住⺠を含む市⺠が被る被害である。
したがってトリチウム⽔タスクフォースは、ALPS 処理汚染⽔投棄の総費⽤・総被害を計算してはいない。

l

政府は ALPS 処理汚染⽔投棄の費⽤負担のあり⽅について全く検討してこなかった。環境中に放出すれば、それにともなう被害や費⽤が発⽣する。その費⽤は、汚染者負担原則に基づき、当然原因者である東京電⼒が負担しなければならない。東京電⼒が負担しなければ、その分、被害者や国⺠が費⽤を負担することになる。加えて、東京電⼒の意思決定において費⽤や被害が考慮されなくなり、モラルハザードが発⽣する。東京電⼒には著しいモラルハザードが発⽣していると思われる。

10