第６６回中小企業団体全国大会

決 議

全国中小企業団体中央会
都道府県中小企業団体中央会-1-

本決議は、平成２６年１０月２３日（木）、中小企業団体の代表約２，０００名の参加を得て、東京都千代田区「日比谷公会堂」において開催いたしました「第６６回中小企業団体全国大会」で決定したものです。

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第６６回中小企業団体全国大会決議

全国中小企業団体中央会

我が国は、デフレ経済から成長経済へと移行を果たしつつあると言われる中、人口減
少・超高齢社会による構造的な需要減少に加え、４月の消費増税後の売上げの減少等により、その先行きに不透明感が漂っている。
そのような中、地域の雇用者数の大部分を占め、地域経済を支えている中小企業・小規
模事業者においては、人手不足や燃料・電気料金等のコスト増もあり、景気回復の実感に乏しい状況にある。
中小企業・小規模事業者は、事業を通じて地域経済への貢献とその経済活動によってもたらされた利益を享受できるよう、積極果敢に事業革新や必要な設備投資を行い、生産性向上を図らねばならない。また、消費増税、物価や仕入れ価格の上昇に伴って適正に転嫁された製品やサービスの価値が適正に評価されるよう、取引価格の適正化により、収益性向上を図っていく必要がある。
経済の好循環を全国津々浦々まで実現していくために、我々は、国及び地方公共団体が、連携・組織化、集約とネットワーク化、広域的な交流の拡大など経営資源と地域資源の補強・補完を推進すること等を通じて、全国３８５万の中小企業・小規模事業者の事業の持続的発展を実現するよう要望する。

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《Ⅰ．実感ある景気回復と中小企業・小規模事業者の持続的発展》
１．地域活性化と一体となった中小企業対策の実行…………………………………３
２．東日本大震災からの着実な復興支援の加速化……………………………………８
３．東京電力福島第一原子力発電所事故の克服………………………………………11
４．中小企業・小規模事業者の連携・組織化支援政策の強化………………………13
５．中小企業団体中央会の支援体制の強化・拡充……………………………………16
６．公正な競争環境の整備………………………………………………………………18
７．官公需対策の推進・強化……………………………………………………………21《Ⅱ．地域を支える中小企業の活力強化》
１．資金調達の円滑化と改訂成長戦略を具現化する金融支援の強化………………24
２．中小企業・小規模事業者の活性化税制の拡充……………………………………29
３．商店街等及び中小小売商業の活性化支援の拡充…………………………………37
４．中小流通業・サービス業の生産性の向上…………………………………………40
５．社会保障制度の見直し………………………………………………………………43
６．中小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進………………………………45-4-

Ⅰ．実感ある景気回復と中小企業・小規模事業者の持続的発展
１．地域活性化と一体となった中小企業対策の実行【要望事項】
１．実感ある景気回復・地域再生の実現（１）全国津々浦々の中小企業が景気回復を実感できるよう「改訂日本再興戦略」を迅速に実行すること。特に、改訂戦略の鍵となる地域活性化については、中小企業・小規模事業者の持続的発展と一体となった地域経済対策を講じて推進すること。
（２）地域再生法や中小企業地域資源活用促進法を見直し、地域活性のための法律を強化すること。特に、地域資源活用促進法については、地域のブランド化、地場産品の販
路開拓、域外需要の拡大、地域ぐるみの農商工連携、地域間の広域連携を強化した交流人口の拡大、観光振興、地域内再投資などの観点から地域全体の活性化を図る骨太な法改正を行うこと。
（３）小規模企業振興基本法に規定する「基本計画」に基づく具体的施策を迅速に実施すること。地方公共団体やよろず支援拠点等の支援機関等との連携により、検証、改善を通じた、中小企業・小規模事業者のイノベーション、起業・創業、連携・組織化、持続的経営、事業承継・事業引継・廃業等、組織の発展段階に応じた支援策を強化すること。
（４）すべての地方公共団体が保有するデータを公開する公共クラウドの整備・推進に当たっては、公共データの開放が中小企業の新たなビジネスチャンスに繋がるよう中小企業のＩＴ化を強力に支援すること。中小企業が積極的にビッグデータに基づく実態
資料を利活用しやすいよう提供すること。
（５）海外進出した企業の利益が国内に還流されるよう知的財産の現地対応の強化を支援するとともに、地域産業の人材等の経営力強化につながるような海外展開への支援策を推進すること。
また、ＴＰＰ交渉の妥結については、中小企業の利便・利益の最大化に向けた取組みを行うこと。
２．消費増税、人不足、エネルギー制約の克服（１）消費税率 10％への再引上げの是非については、８％への引上げの影響、中小企業の景況等を十分踏まえて慎重に判断すること。
（２）消費税率 10％への再引上げを行う場合には、増税前の駆け込み需要とその反動減に対する十分な準備と増税負担を和らげるための内需喚起対策を講じること。
（３）「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」を継続するための予算措置を講じること。
（４）介護サービス業、建設業、運送業等を中心に広がる人手不足に対応するための若手技能者等の育成や人材確保の妨げとなる規制の緩和等を図ること。
（５）政府は、電気料金のコストを下げるため、石炭等の高効率火力発電の活用、ＬＮＧ
等の調達コストの低減、エネルギー先物市場の整備等を推進するとともに、厳正な審-5-

査の実施により厳格に安全確認がなされた原子力発電所については、地元住民の理解と納得を前提に、再稼働を実現し、電気料金の抑制と電力の安定供給を図ること。
（６）ガソリン等燃料価格上昇分の転嫁に対する新たな支援措置を講じること。
（７）省エネ設備の導入、再生可能エネルギー等の活用など徹底した省エネ・新エネ対策を大胆に実施すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．実感ある景気回復・地域再生の実現（１）地域活性化に向けた改訂日本再興戦略の迅速な実行
人口減少・超高齢社会を迎え、特に地方は、若者の大都市への流出により疲弊が進んでいる。国は、６月に閣議決定された改訂成長戦略を迅速に実行する必要がある。
とりわけ、改訂戦略の鍵となる施策としている「地域活性化と中堅･中小企業･小規模事業者の革新」を早期に実施し、景気回復の恩恵が全国各地の中小企業に届くようにする必要がある。
消費増税の影響による内需不振が見られる中、地域の衰退に歯止めをかけるためには、各種の地域活性化関連施策の統合的実施など地域再生実現のための経済対策を新たに実施する必要がある。
（２）地域活性法の強化
地域活性化関連施策の統合的な運用や地域内再投資の推進等、地域を再生するための仕組みを整備することが不可欠である。地方公共団体の自主的かつ自立的な取組み
によって地域経済の活性化等を図るための「地域再生法」の改正等法的措置を含めた骨太な地域再生の仕組みを構築する必要がある。
また、中小企業地域資源活用促進法を見直し、販路開拓や情報発信の取組みに対する支援を強化するとともに、おもてなしや農林水産品の品質など日本の地域の強みと観光資源などの潜在的な力をフルに発揮することによって地域全体のブランド化や活性化を図る必要がある。
内外から観光客を呼び込むツーリズムを核として、自然、食文化、産業遺産等の地
域のブランド化や農林水産物等の地理的表示化等を戦略的に推進するため、ストーリ
ーやテーマづくりを担う人材の育成・活用を大胆に行い、世界に通用する魅力ある観光地づくりを行うべきである。
（３）小規模企業振興基本計画の実行
小規模企業振興基本計画を単なる計画に留めることなく、具体的な施策を通じて迅
速に実施することが重要である。同計画にある 10 の重点施策（①ビジネスプラン等に基づく経営、②需要開拓、③新事業展開・高付加価値化、④起業・創業、⑤事業承継・円滑な事業廃止、⑥人材の確保・育成、⑦地域経済への波及効果事業、⑧地域コミュ
ニティ、⑨支援体制の整備、⑩手続きの簡素・施策情報の提供）の実施に当たっては、国、地方公共団体及びよろず支援拠点等の支援機関との連携、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を行うことによって、さらに実効ある支援策に強化していく必要がある。
業種間連携や大学・公設試験場等との連携による新製品開発、事業引継ぎ支援セン-6-

ターの機能強化、既存事業者の廃業支援と一体となった新事業への転換など多様な小規模企業の段階に応じた具体的な支援策を迅速に実施する必要がある。
（４）ビックデータ利活用に向けたＩＴ化の強力な支援
ＩＴは中小企業の生産性向上や経営の高度化を図るために有効である。中小企業のＩＴ化を促進する機会としては、1,788 の全地方公共団体が保有するデータを集約、管理する公共クラウド、行政や大企業が保有するビッグデータ（カスタマーデータ、
ソーシャルメディアデータ、センサーデータなど）、2016 年１月に予定されているマ
イナンバー制度の利用等がある。その利活用において中小企業と大企業との格差は拡大することが危惧されることから、企業取引情報等に基づき地域の中核企業の発掘を図るとともに中小企業が利活用しやすいようビッグデータに基づく実態資料の有効活用に向けた支援を行うべきである。
（５）海外展開への支援強化
国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に還流し、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要であるが、中小企業においては、知的財産に係る防御力に乏しい。中小企業の優れた技術が海外で使用され、使用許諾の有償化をさらに推進していくためにも、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るための知的財産政策を一層強化する必要がある。
また、中小企業が海外展開を図るためには、現地でコアとなる人材の育成、海外進出に意欲ある企業への経験豊富なシニア人材の派遣、若者の海外インターンシップ等
人材育成への支援が不可欠であることから、同分野に対する支援を継続･強化する必要がある。
ＴＰＰについては、査証手続の迅速化、簡素で運用しやすい原産地規則の策定、我が国主導による国際規格・認証・取引法制度の確立と普及など、中小企業の貿易と投資等について中小企業への利便・利益が最大化する方向で交渉を行う必要がある。
２．消費増税、人不足、エネルギー制約の克服（１）消費税率の再引上げの判断
内閣府が８月 13 日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質ベースで前期比年率 7.1％の減少となり、東日本大震災があった平成 23 年１～３月以来の大幅な落ち込みとなった。これは４月の消費増税前の駆け込み需要が年率 6.1％と高く、その反動減が現れたものであるが、このまま足元で消費増税の影響が続き、更なる増税によりデフレ脱却の実現が果たせなくなるようなことがあれば、日本経済の信用に関わる大きな問題となる。年末の消費税率 10％への引上げの判断については、
７～９月期の経済状況を見極めた上で判断されることとされているが、８％への引上げ時及び短時間での再増税による中小企業への影響、中小企業の景況を中心に据えて慎重に判断するべきである。
（２）消費増税対策
８％への消費税率引上げの際には、駆け込み需要とその反動減の影響が中小企業に及んだ。中小企業・小規模事業者は規模が小さいことから、急激な需要増や急激な反動減に対して対応が難しい。10％への再引上げを行う場合には、十分な転嫁対策に加-7-

えて、人手不足や取扱商品の特性に応じた業界ごとにきめ細かな駆け込み需要対策を講じる必要がある。直後及びそれ以降に予想される反動減に柔軟に対応できるよう、製造業、流通業、サービス業等サプライチェーン全体を見据えた準備が重要である。
円安にもかかわらず輸出が伸び悩み、増税等による物価上昇に可処分所得の増加が追いつかない現状に鑑み、新たな財政出動を含めた即効性のある需要喚起対策を講じることが不可欠である。特に、消費拡大につながり、積極的な個人消費喚起策となる
地域振興券などの導入を図る必要がある。
（３）ものづくり等補助金の継続「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」は、商業・サービスへの支援が加わり、地域の産業社会を活性化する役割を担っており、そのニーズは極めて高い。ものづくり等企業に対する資金面の支援、早期の事業化の促進、関係
産業や雇用促進などへの波及効果が期待できる。消費増税に向けて中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が厳しくなる中、支援の継続が必要である。
（４）人不足に対応する若手人材の育成強化
若手人材、特に若手技能者の不足により、事業拡大ができず、成長事業から撤退する企業が出ている。有効求人倍率が上昇傾向にある中、医療・介護、外食等のサービ
ス業、建設業、運送業からＩＴを融合した製造業などへと、幅広い業種においても人手不足が深刻化しつつある。東京オリンピック、パラリンピック開催までの５年強の間で集中的に若手の技能者・高度人材の育成とその支援体制の強化が必要である。
また、ロボットを活用した生産性の向上、トラック運転の中型免許の取得（２年以
上経験が必要）にみられるような規制措置の要件緩和を図っていく必要がある。
（５）エネルギーの安価で安定的な供給の実現
東日本大震災以降、我が国の燃料輸入額は 10 兆円増加しており、2013 年度に海外に流失する輸入燃料費は、震災前の原子力発電を利用した場合に比べ、約 3.6 兆円増加している。今後の電力供給見通しは、石油又は天然ガス等によるコストの高い火力発電所に大きく依存せざるを得ず、電力会社の電気料金の再引上げは、中小企業経営のベースコストを大幅に押し上げるだけでなく、価格転嫁が容易でない中小企業の収益を大きく悪化させ、地域の雇用をはじめ日本経済全体に大きな影響を及ぼしている。
電力の適正価格と安定供給の確保がなければ、大部分の中小企業は、さらに疲弊し、廃業の増加が大いに懸念される。
政府は、電気・ガス料金に対する厳正な審査を行うことにより安易な引上げを防ぎ、また、化石燃料調達力の強化や高効率石炭火力発電の活用を進めるなどして発電等にかかるコストの引下げを徹底し、電気・ガス料金の抑制を図る必要がある。
また、原子力発電の再稼働の判断基準を厳格に運用し、徹底した安全性の確保を行うとともに、立地地域の理解と納得を前提に、適切な点検を終えた原子力発電所については、再稼働に取り組み、
電気料金の抑制と安定供給の確保を実現するべきである。
（６）燃料価格の安定
一部地域でガソリン価格が170円台になるなど燃料価格が高い水準で推移している。
これ以上の物流コストの上昇は、
自主的な経営努力だけでは対応困難であることから、-8-

震災特例法の制定に伴いガソリンの価格高騰時の特例税率を停止した「トリガー条項」の凍結を解除するなどガソリン価格を安定化させる措置が必要である。
また、燃料価格上昇分の価格への転嫁が難しいことから、燃料サーチャージ制度の拡充等に向けた支援が必要である。
（７）徹底した省エネ・新エネの推進
電力の供給不安に対応するため、徹底した省エネルギーを大胆に推進する必要がある。省エネ機器・節電機器、デマンドコントロール装置、スマートメーター等電力の効率的な利用を図る設備機器等の導入、送電網の整備等電力系統の強化、洋上風力・
小水力・地熱・バイオマスなど地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入、及び小規模な省エネ投資に対する支援強化など規模に応じたきめ細かい省エネルギーの推進を技術開発とともに大胆に補助していく必要がある。
その際、間伐材を再利用した製材工場等へのバイオマス発電設備の設置などに見られるように地域の省エネ政策は地域活性化と一体となって推進するべきである。

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２．東日本大震災からの着実な復興支援の加速化【要望事項】
１．東北の再生となる地域経済開発を推進し、新たな雇用基盤を確保すること。
２．速やかな復旧・復興工事が行えるよう、入札不調と技能者不足を解消するとともに、発注時期の調整・平準化等を図るなど地域の中小企業の受注環境を整備すること。
また、復旧・復興工事が効率的に進められるよう中小企業組合等への一括発注について配慮すること。
３．中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）の継続と十分な予算措置を行うとともに次の措置を講じること。
（１）資材価格、人件費等の高騰に配慮し、上昇分を補填する新たな支援策を措置すること。
（２）事業用地の整備に不測の日数を要することから、補助事業の更なる繰越しができる
よう柔軟な運用を図ること。
（３）共同店舗新設や環境整備、イベント開催の事業を、既に認定を受けた商店街型グループにも遡及し、適用できるようにすること。
（４）グループ全体が取り組む復興事業計画（共同事業）の実施に関する新たな補助事業（新商品開発、販路拡大のための助成措置）を創設すること。
４．集団化・団地化を促進し、緊急時の備蓄等共同施設や設備設置の事前調査、専門家派
遣費用等に要する支援を継続・強化すること。
５．社会インフラ整備とその関連事業に対象が限定されている「復興交付金制度」の対象に、被災地の産業再生のための企業誘致や製造業の集約化を追加すること。
６．インフラを整備する「津波復興拠点整備事業」の支援要件を緩和すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．地域経済開発による東北再生
東北の再生のためには、単なる復旧ではなく、社会資本の整備と地域の自活を図る雇用の基盤が必要である。国際リニアコライダー等の誘致、メタンハイドレードの開発な
ど経済波及性の高い事業を東北で実施することによって、地域経済の自立的な復興を通じて人材の流れを被災地に呼び込み、新たな東北を再生するべきである。
２．復旧・復興工事に対する財政支援の継続・強化
東日本大震災から３年半が経過したが、被災地においては懸命な復旧・復興が続けられているものの、被災地はようやく本格復興の入り口に立ったところにあることから、被災地の産業基盤の再生等に向けた継続的な財政支援が必要である。
入札不調、技能者不足や一時的な発注の集中によって復旧・復興工事が停滞することのないよう、国・県・市町村における工事等の発注方法の見直しや時期の調整・平準化、事前審査の簡素化等を図る必要がある。
また、入札不調が続いていることから、中小企業が適正な価格で受注できるよう入札制度等の抜本的な見直しを行うべきである。
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なお、復旧・復興工事を円滑に進めるための地域の中小企業への優先発注、発注事務の軽減や効率化を図るための官公需適格組合をはじめとする中小企業組合への一括発注について配慮措置を講じるべきである。
３．中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）の継続と十分な予算措置
中小企業グループが作成した復興事業計画に基づく施設復旧等を支援するグループ
補助金の活用を必要とする事業者はなお多いことから、来年度以降も継続して予算措置を講じることが必要である。
（１）資材価格、人件費高騰への新たな支援措置の実施
補助事業を利用した施設等の整備については、資材価格や人件費の高騰、常態化した人手不足により復旧・復興に支障が生じており、予算額の範囲以内では完成できない状況にある。認定時点と契約締結時点での著しい価格差の発生が課題となっていることから、被災地における復旧・復興工事に係る建設資材価格や人件費等の上昇分を補填できる新たな支援措置を講じる必要がある。特に、燃料費が高騰する中、資材を遠隔地から輸送する追加コストについて適切な措置を講じる必要がある。
（２）次年度への繰越し等事業の柔軟な運用
本格復興に向け、沿岸被災地の土地の嵩上げや区画整理など事業用地の整備には不測の日数を要することから、国の会計年度内では事業が完了できない案件もある。グループ補助事業費の更なる繰越しができるよう柔軟な運用を図るべきである。
（３）支援対象の拡大
昨年度新たにグループ補助事業の対象として、共同店舗の新設や環境整備、イベント開催事業が追加されたが、既に認定を受けた商店街型グループにも遡及して適用を認め、商店街の復興を加速化する必要がある。
（４）復興事業計画に対する支援拡充
グループ全体が取り組む復興事業計画（共同事業）の実施に対して、これまでのハード（施設・設備）やその事業計画の策定や申請等手続き支援に加え、施設復旧後の新商品開発や販路開拓支援等など新たな補助事業を創設する必要がある。
４．集団化・団地化の促進
被災地の経済を立て直していくためには、土地の有効活用を図り、地域の実状に合った企業間連携や小規模事業者の集団化、団地化の促進が必要である。また、企業同士の連携による新たな共同利用設備、水産加工団地など事業協同組合等による集団化・団地化の促進を図り、地場産業の再生や地域づくりの観点からの政策を強化するべきである。
そのためには、被災地の本格的な事業再建・再開を推進するとともに、団地の備蓄・供給機能をフルに活用していくため、安全なまちづくりの観点からのきめ細かな事前調査
や地域に精通した専門家の派遣に係る施策を強化する必要がある。
５．
「復興交付金制度」の対象拡大「復興交付金制度」の対象は社会インフラ整備とその関連事業に限られている。被災地の復興には、人口の流出を防ぐことが不可欠であることから、企業誘致のための用地取得、工場団地・工場アパートの設置による製造業の集団化、集約化など被災地の産業再生と雇用の確保に資する事業を対象に加える必要がある。
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６．
「津波復興拠点整備事業」の要件緩和
津波防災地域づくり法で創設された「津波復興拠点整備事業」は、住宅・業務・公益等の各種施設を一体的に整備するための都市計画を決定できる効果的な制度であることから、支援要件を緩和し、活用の幅を広げることによって整備する拠点を増やし、被災地の都市機能の復興を加速化させるべきである。

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３．東京電力福島第一原子力発電所事故の克服【要望事項】
国と東京電力は、あらゆる手段を講じて一刻も早く原発事故を収束させ、中小企業が安心して経済活動を行えるよう最大限の支援を徹底して行うとともに、安全確保と情報公開、風評被害及び除染・廃炉・汚染水処理については次の措置を講じること。
（１）定期的な食品のモニタリングや健康管理を継続的に実施して、安全性を担保するとともに、国は、正確な情報発信と正しい知識の普及を行い、風評被害のこれ以上の拡大を防ぎ、国内外への販路回復を強力に支援すること。
（２）除染の着実な実行、中間貯蔵施設や最終処分場の着工を図るとともに、汚染水等に関わる情報の迅速かつ的確な開示をし、繰り返される人為的トラブルが起きないよう
廃炉・汚染水処理を着実に実行すること。
（３）福島復興再生特別措置法に基づく計画の早期具現化のために十分な予算措置を講じるとともに、生活インフラの再建、避難指示区域等の解除に伴う事業再開等に対する柔軟な対応を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
福島県においては、原発内での汚染水処理を巡る人為的トラブルが繰り返され、今なお住民の健康管理問題、深刻な風評被害など極めて困難な状況が続き、未だに原発事故の収束は定かには見えていない。
福島の再生なくして日本経済の再生はありえない。原発事故の収束をはじめとする包括的な対策と支援を徹底して行うべきである。
（１）情報公開と風評被害対策
原子力発電所の事故に関わる原子炉の状況、放射能の情報、地下水汚染処理の状況について、迅速かつ的確な情報開示と発信をきめ細かく行うべきである。
福島県を中心に、農林水産物・加工食品の売上減少、観光客の減少など、風評被害の影響は依然として続いている。風評被害を払拭するため、定期的な食品のモニタリ
ングや健康管理を加速的に実施するとともに、国民に放射能の影響に関する正しい知識の普及を図り、安全情報など適切な情報を引き続き提供していく必要がある。併せて、国及び地方公共団体は、地元産品等の販路の回復・開拓に係る支援策を一層充実させることが必要である。
（２）除染対策、汚染水処理
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、貯蔵タンクからの汚染水漏れなどによりその収束が長期化している。国は、事故の完全収束に向けた工程表の確実な実現に向けて、あらゆる手立てを講じることが必要である。
また、放射能除染の促進のため、国の責任の下、除染の徹底及び中間貯蔵施設や最終処分場の設置を急ぐべきである。
（３）生活・事業・産業再建
福島の再生のためには、平成 24 年３月 31 日に施行された「福島復興再生特別措置-13-

法」に基づく「産業復興再生計画」の強力な推進が必要であり、その着実な実行を図るため、継続した十分な財源確保を図る必要がある。
今なお 13 万人以上の住民が避難生活を強いられているが、警戒区域、避難指示区域における生活再建のためには、常磐自動車道等の高速道路の早期復旧・整備等の生活
インフラの再建に向けた特段の措置を講じる必要がある。また、将来、避難指示地区等の解除によって事業者が帰還し、事業を再開する際には、必要な補助金が使えるよ
う特別な措置を今から講じるべきである。

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４．中小企業・小規模事業者の連携・組織化支援政策の強化【要望事項】
１．小規模企業の持続的発展を図るため、連携・組織化を含めた小規模事業者の支援を強化すること。
（１）小規模企業施策の体系を示す「５カ年計画」の実行に向け、組合等連携組織対策の充実・強化を図ること。
（２）中山間地域における生活基盤の確保、地域コミュニティの維持を図るための商工業の連携・組織化を促進すること。
（３）個人が創業するための協働組織である企業組合制度の強化をはじめ、雇用促進を図るための創業･起業支援策の拡充を行うこと。
（４）小規模企業を対象とした高度化融資は、国単独支援の下で行う制度とすること。
（５）地場産業や伝統的工芸等の職人の技能伝承への支援を強化すること。
２．人口減少・超高齢社会を迎え、地域中小企業のニーズに応じて中小企業組合制度を見直し、強化を図ること。
３．防災・減災、被災からの円滑な事業再建、ＢＣＰ（事業継続計画）策定普及、廃棄物処理等社会的な課題の解決に取り組む中小企業組合等への助成措置を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．小規模企業政策における連携・組織化支援策の拡充・強化
昨年６月に｢小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（小規模企業活性化法）｣が成立し、小規模企業に焦点を当てた「中小企業基本法」の改正が行われた。その第二弾として、小規模企業活性化法をさらに一歩進める観点から、平成 26 年６月 20 日、第 186 回通常国会において「小規模企業振興基本法」が成立し、６月 27 日に公布され、即日施行された。
小規模企業振興基本法の第３条では、「国内の需要が多様化し、若しくは減少し、雇用や就業の形態が多様化し、又は地域の産業構造が変化する中で、顧客との信頼関係に基づく国内外の需要の開拓、創業等を通じた個人の能力の発揮又は自立的で個性豊かな地域社会の形成において小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大している」中で、「多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業の持続的な発展が図られることを旨として」小規模企業の振興を行わなければならないとされている。
小規模企業が持てる力をいかんなく発揮するためには、互いに連携・組織化を図って事業に取り組むことが効果的であり、中小企業組合の活用が極めて有用である。平成 22年６月に閣議決定された「中小企業憲章」においても、その基本原則の第一において、「中小企業組合､業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。
」とされていることから、国は、小規模企業政策において、連携・組織化支援が安定的に実行できるよ
う、予算の拡充・強化を図る必要がある。
（１）小規模企業振興基本法の第 13 条では、小規模企業施策について、政府が５年間の「小-15-規模企業振興基本計画」を定め、国会に報告し、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みを作るとされている。具体的には、小規模企業による①需要に応じたビジネスモ
デルの再構築、②多様で新たな人材の活用による事業の展開・創出、③地域のブラン
ド化・にぎわいの創出等を推進すべく、これらに応じた基本的施策を講じるものとされている。小規模企業自身が、これら課題に対応するため、多様な組合活動が行われており、小規模企業施策の体系を示す５カ年計画の実行に向けた、組合等連携組織対策向けの補助金を拡充するとともに中小企業団体中央会の支援体制を強化する必要が
ある。
（２）
、
（３）少子高齢化の進展等により、特に、中山間地域においては、高齢者の割合が極めて高い「限界集落」が増加している。こうした地域をはじめとする地域コミュニ
ティの維持や生活基盤の確保等のため、農商工連携をはじめ、地域の商工業の振興に資する施策を積極的に講じるべきである。また、小規模企業の振興のためには、創業の促進、コミュニティ維持の活動の推進、女性の事業参画の促進等が重要となる。現に、地域の雇用創出、介護・子育て支援をはじめとして、女性グループによる企業組合が設立されている。地域雇用の促進を図るためにも、企業組合制度をグループ創業
として、創業支援の柱に据えて推進するべきである。
（４）小規模企業が高度化融資を活用するには、申請手続の負担軽減や経営面等への強力な支援が求められる。国と都道府県との役割を抜本的に見直し、国単独融資とする新たな仕組みを創設するべきである。
（５）地場産業や伝統的工芸品産業は、ものづくりの基盤を支える重要な産業であるものの、熟練職人の有する技術･技能を次世代に伝承・承継していくことが困難になってきている。中小企業組合等においては、ものづくりとサービス業との融合や業際分野の拡大によりニーズが多様化しており、接客サービス等の新たなマニュアルの作成、デザインやＩＴなど技能実習等の研修を支援することにより、地場産業や伝統的産業の若手人材の育成を抜本的に強化するべきである。
２．組合設立要件の緩和等中小企業等協同組合制度の強化
被災地で復興を推進する組合、地域資源を有効に活用し、新たな特産品の開発・販売、
当該地域の賑わい創出に貢献している組合、過疎地域で生活の維持や地域の活性化を図るための組織化など、中小企業組合は様々な状況下で多様な中小企業支援力を発揮している。
高齢化・少子化、過疎化などを背景に、地域の女性や高齢者等が組合制度の利用を希望する場合、設立の要件は過重なものとなっており、かつ、法定の員数を充足させることがかえって発起人制度の形骸化をもたらすおそれがある。兼業・副業等による創業の促進を図るためにも、従事概念の法運用や発起人要件等を緩和することによって、企業組合をはじめ新たな創業･組織化を推進するべきである。
地域住民の高齢化・少子化とこれに伴う安全・安心の確保、子育て・介護等福祉関係事業への要請が高まっているなど多様な形による地域貢献が求められる中で、組合が持つ資源や資産等を有効に活用する観点から、託児所、育児･保育施設、介護施設などについても地域住民等の生活を支援する組合施設の員外利用制限の緩和を図る必要があ-16-

る。現在、文化教養施設や体育施設については、地域住民に解放することによって地域に貢献しているが、団地組合に設置された託児所が員外利用の制限によって継続が難し
くなるなど育児･保育施設の設置の検討を断念するケースが生じていることから、員外
利用制限の緩和を検討する必要がある。
１被共済者当たりに支払う共済金額が 10 万円を超える場合は共済事業に該当し、保険業法に類似した諸規制の対象となる。被災地をはじめ地域では、弔慰金、災害見舞金の充実による簡易・簡便な福利厚生事業が求められていることから、１被共済者当たりの共済金額を 10 万円超から 30 万円超へ引き上げるなど、組合による福利厚生事業がより実施しやすくなるよう改善を図るべきである。
３．防災・減災、被災からの円滑な事業再建、ＢＣＰ策定、廃棄物処理等に取り組む中小企業組合への助成措置の強化
東日本大震災をはじめ被災地等において、多くの中小企業組合が献身的な活動を行い、復旧・復興に携わっている。また、地方自治体と緊急物資の提供等に関する防災協定を締結しているケースは、震災発生以降、年を追うごとに増加しており、これら組合は、地域間の支援網を全国各地に張り巡らせて、自治体等とともに緊急物資の相互調達や緊急出動に向けた人材の維持・育成など広域的な地域間の共助による地域づくりに努めている。
被災からの円滑な立ち直りを支援するため、火災共済等の共済制度をさらに推進する必要がある。サプライチェーンが寸断され、事業再開後も販売が低迷し、長期間にわたって業績が回復しない企業は少なくない。ＢＣＰ（事業継続計画）策定は、中小企業にこそ必要ではあるが、企業単独では代替要員等の確保に向けた人材育成、代替生産、共同備蓄等のための設備投資を行うことは容易ではない。また、アスベスト含有廃棄物やＰＣＢ廃棄物等の産業廃棄物の削減と処理に対して、処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進する必要がある。
防災･減災対策、ＢＣＰ策定、廃棄物処理等社会的な課題解決に取り組む組合等への助成措置の強化を図り、評価する制度･仕組み（表彰、広報パンフ作成への支援を含む）を策定するなどして、組合の取組みを加速させるべきである。

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５．中小企業団体中央会の支援体制の強化・拡充【要望事項】
１．中小企業等協同組合法に規定する中小企業団体中央会の事業を毎年度確実に遂行できるよう、中小企業連携組織対策推進事業を拡充・強化すること。
国は、中小企業団体中央会の取り組む連携組織対策推進事業の予算が安定的に確保・増額されるよう、都道府県への働きかけをさらに強化すること。
２．組合が行う新商品・新サービスの開発、新市場開拓を効果的に行うコーディネート力の向上を図るため、中小企業大学校等における中央会指導員及び組合関係者等の人材育
成体制を拡充すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業連携組織対策推進事業の拡充・強化
中小企業の運営、事業展開を専門的に支援している中小企業団体中央会に対する「中小企業連携対策事業費補助金」については、いわゆる「三位一体の改革」により、平成
１８年度より税源とともに都道府県に移譲され、全都道府県での一律な対策の実施からそれぞれの都道府県の裁量に委ねられる形で実施されている。
さらに、予算措置状況については縮減傾向にあり、都道府県の財政事情悪化による地域間格差の拡大や足並みの乱れにより中小企業連携組織対策は大きく後退していると言わざるを得ない。とりわけ大阪府では、平成 23 年度に大阪府中央会に対する組織化対策事業費補助金を全廃し、既に丸３年が経過した。その間、大阪府中央会は運営の危機に陥るとともに、組織化対策の機能は著しく低下し、組合法に規定する都道府県中央会の事業すら十分行えない状況に至っている。
全国中央会は、全国商店街振興組合連合会（全振連）とともに、全国知事会宛に「中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化」及び「商店街振興組合指導事業への予算措置等に関する要望」の要望を行い、都道府県中央会及び商店街振興組合に対する予算等の一層の拡充を申し入れているものの、実現には至っていない。
中小企業等連携組織を通じた中小企業振興を継続して実効あるものにしていくため、中小企業団体中央会が中小企業等協同組合法に規定された事業を毎年度確実に遂行す
る必要がある。国及び都道府県は、中小企業等連携組織を通じて中小企業の活性化に取り組む中央会の事業費及び人件費について、十分な予算措置を講じるべきである。
とりわけ、小規模事業者に対する支援の一環として、小規模事業者の一層の連携を促すための事業や連携組織である中小企業組合が中小企業・小規模事業者の国際貢献等に向けて実施している外国人技能実習事業の適正・円滑化に向けた支援事業については全
国足並み揃えた「中小企業連携組織対策」として実施するべきである。
２．コーディネート力向上等を図るための中央会指導員等の人材育成の拡充
中小企業団体中央会は、同業種・異業種の業態別に数多くの会員を傘下に抱えている
ため、中央会指導員等には、農商工連携、ものづくり、エネルギー対策、海外展開等新たな事業に取り組むための様々な専門的知識を身に付けることが求められている。
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これらの知識習得に当たっては、中小企業支援機関の「人づくり」の場である中小企業大学校等で実施される外部研修機関を活用することが有効であることから、中小企業大学校等において中央会指導員等のニーズに対応した研修等が十分に実施できるよう、支援人材育成のための予算措置等を拡充する必要がある。
また、組合の新たな事業展開に当たっては、組合事務局強化が不可欠であることから、
中小企業組合士に認定された事務局専従者のスキルアップを図るための「高度専門知識
涵養研修会費（組合士スキルアップ研修費）」の拡充と組合の業務効率化を図るための事務処理ソフト開発等に向けた支援が必要である。

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６．公正な競争環境の整備【要望事項】
１．不公正な取引方法に対する規制強化（１）独占禁止法の行政調査における事業者に対する適正手続を保障する措置を講じること。
（２）優越的地位の濫用や不当廉売、不当表示などの違反行為に対して一層積極的かつ迅速に対処するとともに、差別対価に関する運用指針を早急に作成し、大手スーパー・
量販店の巨大化を踏まえた適正な競争ルールを確立すること。
（３）不公正取引の影響が顕著な業種について、新たに不当廉売や優越的地位の濫用等に関する業種別ガイドラインを作成するとともに、制定後 20 年以上経過している「流通取引慣行ガイドライン」を見直すこと。
（４）景品表示法改正に伴い新たに設けようとしている「課徴金制度」について、課徴金の対象を悪質な事案に限定し、不当利得を超えた課徴金を課すような制度にはしないなど、中小企業者の意見を踏まえて慎重に検討すること。
２．下請法の厳格な運用と周知徹底（１）円安等による原材料費高騰分を価格転嫁できず、実質的に対等な取引ができない中
小企業の自立性が損なわれることのないよう、立入検査を含め下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。
（２）サプライチェーンの強靭化を図るための業種別下請ガイドラインの業種拡大と周知徹底を図ること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．公正な競争環境の整備（１）独占禁止法の行政調査における適正手続の保障
平成17年及び平成21年の独占禁止法改正により、課徴金減免制度の導入、課徴金の算定割合の引上げ、排除型私的独占及び不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など公正取引委員会の執行力は着実に強化されている。
他方、法適用における適正手続の確保や運用の公正性・透明性の担保、予見可能性の高い競争環境については、未整備な状況が続いている。とりわけ、公正取引委員会
による立入調査及び取調べを受けた場合、弁護士の立会いや取調べの最中にメモを取ることは運用として認められていないなど取り調べられる側の権利保護も十分でないことから、法務部等の法的専門部署を持たない中小企業にとっては大きな負担となり、事業存続が危ぶまれるような深刻な問題が生じている。独占禁止法の審査手続において、被調査者の権利に配慮した透明性のある適正手続の確立は喫緊の課題である。また、公正取引委員会が行う立入調査や取調べについて、被調査者の防御権を確保する措置を講じる必要がある。
（２）優越的地位の濫用等への厳格な対処と差別対価に関する運用指針の作成
平成 21 年に公正取引委員会に「優越的地位濫用事件タスクフォース」が設置されて-20-

以降、優越的地位の濫用行為に係る「注意」件数は大幅に増加しているものの、量販店などによる「協賛金等の負担の要請」、「従業員等の派遣の要請」、「購入・利用強制」などの不当行為は後を絶たない。中小企業に不利益を与える優越的地位の濫用や不当廉売は、「注意」を受けたにも係わらず、同じ事業者によって繰り返されることも多い
ことから、「注意」に該当する行為を繰り返す場合は、より重い処分を行うなど一層積極的な対処が必要である。
改正独占禁止法の課徴金対象となる行為類型の中で、「差別対価」については未だ運用指針が示されていないため、早急に作成し、指針に基づく厳正な対応が必要である。
製品によっては「中小小売店の仕入価格」より「量販店の販売価格」の方が極端に安くなっているような状況が見られる。このような事態は中小小売店の存在自体を脅かすものである。このことは、単に取引数量の違いなどコスト差に基づく対価の違いとして片付けることはできず、また、規制類型の執行が不十分であることから生じるものであり、差別的対価に関する運用指針を作成するべきである。これ以上、寡占化する大手スーパー・量販店の価格政策が、中小小売店の存在を脅かすことのないよう、
建値（標準卸売価格）やリベートのあり方を含めて適正な競争ルールを確立する必要がある。
（３）公正な競争を確保する流通ガイドラインの作成と見直し
業種ごとの取引実態を踏まえた「不当廉売、差別対価等への対応について」の業種別ガイドラインは、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果をもっているため、このガイドラインの運用を厳格に行うことが必要である。
不公正な取引による影響が顕著に見られる「醤油、味噌、豆腐等の日配品製造」
、
「米
穀卸売」
、
「牛乳販売」
等の業種については新たにガイドラインを作成する必要がある。
また、事業者間での価格制限行為等を規制している「流通取引慣行ガイドライン」
は平成３年に施行されて以来 20 年以上見直しが行われてこなかったが、本年６月に閣
議決定した規制改革実施計画で、その見直しが示されたところである。この間、大手流通業者の交渉力の巨大化とネット通販業者の成長など、市場構造が大きく変化する
中、同ガイドラインによる規制が、過度な価格競争やブランド力の低下等を招いていることから、現在の市場構造の実態や諸外国の制度等を踏まえ、具体的な見直しに当たっては、事業者にとって理解しやすい実効性のあるものとし、適法な行為を予め類型化して示したセーフ・ハーバーに関する基準や要件の緩和についても見直すべきである。
（４）改正景品表示法の課徴金制度の適用基準の明確化等慎重な検討
いわゆる食品表示偽装問題を契機に、本年の通常国会において不当表示に係る景品表示法が改正された。事業者が講ずべき管理上の措置については、消費者庁よりガイドラインが示されているが、中小企業・小規模事業者に必要以上の負担がかからないようにする必要がある。また、これまでの措置命令に加え、新たに課徴金制度を導入しようとされている。課徴金制度は事前抑止を目的としたものであるが、中小企業や小規模事業者の事業活動を萎縮させてしまう懸念があることから、課徴金の対象を悪質な事案に限定し、不当利得を超えた課徴金を課すような制度にはしないなど、中小-21-

企業の実態に配慮した慎重な検討を行うことが必要である。
２．下請法の厳格な運用（１）立入検査を含めた下請法の厳格な運用
現在、中小企業は円安等により原材料費が高騰し、これを価格転嫁できず苦しんでいる状況にある。平成 25 年度の下請法に基づく指導件数は 4,949 件であり、４年連続して過去最多を更新している。中小企業の事業活動が円滑に行われるよう、さらに立入検査の実施件数を増やすなど下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用により、中小企業の自立性と適正な取引が確保される必要がある。
（２）業種別ガイドラインの更なる推進
ものづくりの効率化とコスト削減のために、在庫量を少なくし、必要なものを必要な分だけ仕入れ先に発注し、納品することが習慣化してきたが、震災等を契機に、事業継続に向けたサプライチェーンの脆弱性が指摘されている。サプライチェーン全体の効率化、強靭化を図る観点から、下請事業者に対する自立化に向けた助言を行う相談体制を強化するとともに、「業種別下請ガイドライン」の更なる業種拡大、見直し・検証、周知徹底を図り、下請取引適正化の実効を図るべきである。

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７．官公需対策の推進・強化【要望事項】
１．官公需対策の拡充（１）防災・減災等に向けた社会資本を整備するための公共調達を行い、耐震対策を含め災害に強い地域づくりを通じた官公需対策を推進すること。
（２）国等は、「平成 26 年度中小企業者に関する国等の契約の方針」で示した中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び過去最高となった目標率について、執行の平準化を図りつつ、目標を上回る契約実績を達成すること。
（３）競り下げ方式（リバースオークション）の導入は絶対に行わないこと。
（４）公共調達に当たっては、採算性を度外視した低価格入札が行われないようにするた
め、国等は最低制限価格制度を導入するとともに低入札価格調査制度を厳格に活用することにより、適正価格での発注を行うこと。
（５）各発注機関は、分離・分割発注の推進に努めること。
（６）少額随意契約をにさらに活用するとともに、その適用限度額の大幅な引上げを図る
こと。
（７）業種業態にあった資格等級（ランク制）区分を見直すとともに、これを厳格に実施すること。
（８）業種や品目の実態に即した契約形態を採用すること。
（９）きめ細かな官公需相談業務を展開するため、「官公需総合相談センター」への予算措置を講じるなど充実・強化すること。
２．官公需適格組合の更なる活用（１）国及び地方公共団体は、官公需適格組合制度の周知徹底及び受注機会の増大を図ること。
（２）官公需適格組合が公共性のある施設や工作物等であって一定金額以上の工事を受注しようとする場合に必要とされる監理技術者について、組合員企業からの在籍出向を認めること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．官公需対策の拡充（１）防災・減災等に向けた社会資本の整備
道路、橋梁、港湾、宿泊施設等をはじめ防災・減災インフラの整備が遅れている。
国及び地方公共団体は、大震災の教訓を活かし、次世代に安全・安心な生活を提供するために、道路、橋梁、港湾、住宅、旅館等の耐震化、次世代送電網の構築、住宅のエコ化のためのリフォーム、
情報通信インフラなどの公共調達を推進する必要がある。
特に、旅館・ホテル業の耐震対策は、施設の改築等に多くの費用を要することから、融資等特別な支援策が必要である。
なお、今年夏期に発生した記録的な豪雨により大規模土砂災害があった広島県、京都府及び兵庫県等の被災地における社会資本の復旧と整備について、激甚災害制度に-23-

基づく万全な復旧作業と土砂災害防止法の改正による警戒区域等土砂災害に係る制度の見直しを図るべきである。
（２）中小企業向け契約金額の大幅増額
国等は、平成 26 年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企
業・小規模事業者向け契約の目標金額を約４兆 3,744 億円、目標比率を過去最高の56.7％とすることを閣議決定した。国等は、中小企業・小規模事業者及び官公需適格
組合の受注機会の増大に向けて、その目標を超えるように取り組む必要がある。
その際、人手不足と資材高騰が著しい建設分野については、工期の平準化、会計年度の柔軟な運用を図るなど、実態に配慮した執行を行う必要がある。
（３）競り下げ方式の導入反対
競り下げ方式（リバースオークション）については、今後も各府省庁ごとに試行が継続されることとなっているが、本制度は低価格競争を助長し、地域の中小企業・官公需適格組合から仕事を奪い、地域経済を疲弊させることが懸念される。
国が行う新たな調達方式の導入は、地方公共団体に与える影響が大きいことから、全国の中小企業・官公需適格組合等を官公需市場から締め出すような、競り下げ方式
による公共入札は行うべきではない。
（４）最低制限価格制度の導入と低入札価格調査制度の積極かつ適切な活用
官公庁の入札に際して、国等は最低制限価格制度を導入する必要がある。また、人件費比率が高い役務契約をはじめとして、著しい低価格による落札が行われており、このような採算性を度外視した低価格入札は、独禁法上禁止されている「不当廉売」と同様の性格を有すると言えるものである。
今年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、入札の際に入札金額の内訳を提出すること等となったが、その徹底など改正法の積極な法運用によって、適正価格での受注の実効を図る必要がある。
（５）分離・分割発注の推進
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法
によってはコスト縮減に繋がり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービス
等納入物件の質的向上を実現することから、適正な分離・分割発注を行い中小企業等の受注機会の確保に努める必要がある。
（６）少額随意契約の活用と適用限度額の大幅引上げ
少額随意契約は、地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、地域経済の活性化に繋がるため、積極的に活用する必要がある。
また、適用限度額については、受注機会の増大を図る観点からも大幅に引き上げる
よう法制度の見直しを図るべきである。
（７）資格等級（ランク制）区分の見直し
資格等級制は、大企業の中小企業分野への参入を抑え、同ランク内の中小企業及び官公需適格組合等の中小企業組合の公平な競争を促す制度であって、官公需施策の重要な柱の一つであるが、官公庁によっては近年、ランク制採用案件の削減や撤廃により大企業の中小企業分野への参入が多く見られる。物品・役務については、業種・業-24-

態の実態に鑑み、現在よりもきめ細かいランク区分を設定するべきである。
（８）業種や品目の実態に即した契約形態の採用
デザイン業務等は当該業務単独では発注されないため、これらの業種の中小企業及び官公需適格組合等中小企業組合の入札参加が困難な状況にある。この業種の中小企業及び官公需適格組合等の入札参加が困難とならないよう、これらの発注に当たっては、契約品目の追加、変更を行う等、業種の実態に即した契約形態を採用する必要がある。
（９）「官公需総合相談センター」への財政支援
国等が発注する官公需を受注することは、中小企業の仕事の確保になるほか、技術力・信用力の強化に繋がり中小企業の経営基盤の強化に大きく役立っている。
このため、中小企業者・小規模事業者等から、官公需における取引に関する参加の方法、発注情報、官公需適格証明の取得の方法等の相談が官公需総合相談センターに寄せられている。
本年８月１日に大幅にリニューアルされた「官公需ポータルサイト」を徹底的に周知し、活用を図る必要がある。そのための支援を担う「官公需総合相談センター」に対する予算措置を講じるべきである。
２．官公需適格組合の更なる活用（１）官公需適格組合の受注機会の増大
官公需適格組合は中小企業庁が証明した組合であり、昭和 42 年の制度発足以来 45
年以上が経過しているものの、国等及び地方公共団体の発注担当者はその制度に対して十分な認識や理解をしていない状況が多く見受けられる。
このため、国等及び地方公共団体は今まで以上に制度の周知徹底を図るとともに、受注機会の増大に向けた支援をする必要がある。
また、地元中小企業、官公需適格組合等に発注することは、「地域内再投資」を促進
し、地域経済を循環させる仕組みを構築することになるため、官公需発注に当たっては、地域経済の活性化のため、地元の中小企業、官公需適格組合の優先活用を図る措置を講じるべきである。
（２）組合員企業からの監理技術者の在籍出向の容認
中小建設業組合が官公需を受注する場合、直接的かつ恒常的雇用関係のある監理技術者を現場に配置しなければならないとされているが、一定要件を満たした親子会社
やグループ企業においては監理技術者の在籍出向が認められている。
監理技術者の直接雇用は、建設業における不良・不適格業者の排除を目的としたものである。官公需適格組合は共同受注体制が十分整備されていることを中小企業庁が証明した組合であり、例年６月に閣議決定される「国等の契約の方針」においてもその活用が謳われていることから、組合の直接雇用者に加えて、組合員企業からの在籍
出向を認める等、要件の緩和をするべきである。

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Ⅱ．地域を支える中小企業の活力強化
１．資金調達の円滑化と改訂成長戦略を具現化する金融支援の強化【要望事項】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）中小企業の多様なニーズに合った各種金融支援策を継続・拡充すること。
特に、円安による原材料・燃料等コスト増に伴う資金繰り、震災復興の資金需要、設備投資資金需要に万全の措置を講じること。また、小規模企業の振興発展を図るた
め、各種低利融資や、信用保証料の減免を行うこと。
（２）金融機関によるコンサルティング機能をより一層発揮するなどの中小企業金融円滑化法終了後の出口戦略を一過性のものとせず、特に、地域金融機関の融資企業に対する経営改善・生産性向上・体質強化への支援を引き続き強化すること。また、引き続き貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう、金融検査マニュアル及び監督指針のもと検査、監督を徹底すること。
（３）公的金融機関である商工中金や日本政策金融公庫の役割・機能が引き続き発揮されるよう十分な措置を講じること。特に、商工中金は組織金融の担い手として、引き続き十分な政策機能が発揮できるよう必要な措置を講じること。
（４）マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の拡充を行うこと。特に、マル経融資の利子補給制度は、自治体単位でなく、国レベルでの利子補給制度とすること。
（５）
中小企業倒産防止共済金の貸付を受けた者に対する貸付時の共済金額の 10 分の１控除の廃止等、貸付制度を見直し、共済加入者の負担を軽減すること。
（６）小規模企業共済制度を拡充し、小規模企業の円滑な廃業支援を行うこと。
（７）高度化融資制度を拡充し、積極活用可能な制度へと再構築を図ること。中小企業基盤整備機構が自ら小規模事業者で組織する組合や卸商業団地及び都道府県に融資する
高度化融資制度を創設すること。また、個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用すること。返済条件、商店街組合の参加率等の緩和等についても利用組合員への支援及び再チャレンジへの支援の観点から一層弾力的に運用すること。
（８）セーフティネット保証５号認定の対象業種が減少したが、多くの中小企業が未だ景気回復の実感を得ていない状況にあり、対象を維持するとともに信用保証協会等の基金補助金を十分確保すること。
（９）協同組織金融機関である信用組合等の地域金融機能を今後とも堅持すること。
（10）ゆうちょ銀行の業務拡大が、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に
無用の混乱を来たさぬよう十分な配慮と必要な措置を講じること。
２．改訂成長戦略を具現化する設備投資等金融支援（１）「経営者保証に関するガイドライン」を遵守し、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資慣行をより一層推進するよう、国は各金融機関に対し本ガイドラインの周知徹底を図ること。
-26-

（２）認定支援機関と国、自治体、専門家が連携し、中小企業の設備投資及び新事業展開等のための新たな資金ニーズの対応について万全を期すこと。
（３）創業・起業支援策を拡充すること。特に、日本政策金融公庫が行う創業時の計画立案・金融支援等はその機能を継続・強化できるよう措置を講じること。また、後継者
が不採算部門から撤退し、新分野に挑戦する等の第二創業を行う際の支援策を拡充すること。
（４）信用保証について、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、
各種保証制度のＰＲの充実等を図ること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種中小支援策の継続・拡充
震災復興関連のほか、空洞化対策やエネルギー関連対策、環境関連対策、海外展開関連対策等、各種支援策が講じられているが、中小企業の多様なニーズに応え、資金繰りに支障を来たすことがないように、
既存の支援策をより一層拡充する必要がある。
特に、震災の復旧・復興に向けた資金需要に適切に対応するため、震災復興関係の中
小企業金融支援策については引き続き万全の措置を講じる必要がある。
また、円安の進行による原材料価格の高騰、電気・ガス料金の引上げ等から中小企業にとっては先行きに不安がある状況にあるため、新たな支援策を打ち出し、万全の措置を講じる必要がある。
小規模企業振興基本法の成立を受け、小規模企業振興基本計画が策定されるが、その中で、小規模企業振興のために金融上の措置を講ずるとされている。資金調達力が乏しい小規模企業支援のため、新たに低利な制度融資の創設や、信用保証料の減免を行う必要がある。
（２）中小企業金融円滑化法後の出口戦略の継続
中小企業金融円滑化法が平成 25 年３月に期限切れとなったが、中小企業が苦境に陥ることのないよう、金融機関はコンサルティング機能を一層発揮することが求められている。これら金融機関の取組みが一過性ではなく、継続・強化されるようフォローを徹底する必要がある。
一方で、返済や条件変更等の申し出等の貸付条件の変更等が必要な中小企業に対して、引き続き機動的に対応するよう、政府・金融庁は検査・監督を徹底していく必要がある。
（３）公的金融機関等の機能の維持・強化
デフレの長期化、原材料高や地域経済の低迷など中小企業の経営環境は依然厳しい状況が続いている中、商工中金が中小企業組合及びその構成員に対する危機対応業務を担う指定金融機関としてその果たす役割は重要である。
商工中金は、平成 27 年３月を目途として国の関与の在り方等が検討され、必要な措置が講じられることとなっている。商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、中小企業組合及び構成員の金融円滑化を目的とす-27-

る組織金融の担い手として、引き続き、危機対応、海外展開や新分野進出を始めとする中小企業等の成長支援と地域経済活性化支援等、十分な政策機能が発揮できるよう必要な措置が講じられる必要がある。
また、日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための金利優遇措置を講じるとともに、引き続きセー
フティネット面で重要な役割を果たせるよう機能を維持・強化する必要がある。
（４）小規模事業者経営改善資金の充実・強化
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）を拡充する必要がある。特に、マル経融資の利子補給（返済利息の一部補助）制
度は各自治体単位で行われている。これを全国レベルで行う制度とし、小規模事業者
にとってより広く活用しやすいものとするべきである。
（５）倒産防止共済の貸付制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度による貸付を受けた際には、共済金貸付額の 10 分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっている。10％分の消滅は、現在の金利情勢と大幅に乖離しており、加入者の負担軽減を図る観点から見直す必要がある。
（６）小規模企業共済制度の見直し
小規模企業共済制度は、廃業後の生活支援として機能する一方、加入者は小規模企業の約４割に留まっていることから、加入手続を簡素化（インターネット加入等）するべきである。
また、親族外承継等により廃業する場合は共済金が満額支給される一方で、親族内承継時には、支給金額が引き下げられており、これを引き上げる必要がある。
さらに、廃業コストの負担への対応として、「契約者貸付制度」を改正し、廃業の円滑化に向けた貸付ができるようにする必要がある。
（７）高度化融資制度の活用拡大に向けた再構築
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度については、これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、工場団地･商店街･市場等の立地環境の整備、事業の共同化、集団化、施設の縮小による適正規模化、集約化による震災等の復旧・復興に活用できる有効な制度としてニーズがあることから、多くの組合が積極的に活用できるよう、制度の再構築を図る必要がある。特に、経営環境変化に対応した債務の軽減・免除、相続時の個人連帯保証の解除等に弾力的に対応し、再チャレンジを可能とする新たな特別措置等を充実・強化する必要がある。本事業は、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県からの貸付が困難な場合が多いことから、小規
模企業で組織する組合や地域経済の大きな影響を与える卸団地等に対しては、中小企業基盤整備機構から直接貸付を行えるようにするべきである。
また、財政事情が厳しく予算措置を講じることができない都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度を創設するべきである。融-28-

資の際に必要となる、個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用するよう、都道府県に周知・徹底することが必要である。
（８）セーフティネット保証の要件の維持・拡充
信用保証協会のセーフティネット保証は、中小企業をサポートするための政策の柱として最も重要なものの一つである。現在、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するセーフティネット５号認定の対象業種は、景気回復に伴って減少してきている（10 月現在 237 業種）が、資金調達力の弱い中小企業にとっては、
対象業種の維持・拡充が必要である。特に、原材料価格等の高騰により経営に支障を来すおそれがある中小企業に対する金融の円滑化を確保することに全力を挙げていく必要がある。
保証料率や貸付金利の引下げなど平成 27 年度においても安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。特に、被災地域に対しては、要件の緩和等特段の配慮を行うべきである。
また、信用保証協会が今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、信用保証協会等の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
（９）信用組合に対する支援強化
信用組合が、地域中小企業の要請に積極的に応えられるよう、信用基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援する必要がある。特に、日本銀行の「貸出支援基金」による民間金融機関への支援制度は地域中小企業への円滑な資金供給に有効であることから、この基金の貸付対象先に信用組合を加えるべきである。また、監督官庁が行う検査業務については、中小企業や信用組合の特性や実態等を十分踏まえて実施する必要がある。
（10）ゆうちょ銀行の業務拡大に係る十分な配慮と必要な措置
改正郵政民営化法が平成 24 年４月 27 日に成立し、同年 12 月 18 日には政府の郵政民営化委員会が融資業務の参入を条件付きで容認した。住宅ローンについては直営店
82 店に限定（２年間）され、融資限度は２億円、法人向け融資は大企業に限定され、中小企業向け融資は見送られた。現時点では、金融庁は認可に慎重であり、認可の可否を判断する段階にはないとコメントしている。
実質的に政府の関与が続くゆうちょ銀行の預入限度額の引上げや貸出業務への進出
等業務範囲の拡大は民業圧迫であり、地域金融において競合関係にある信用組合をはじめとする地域金融機関にとって大きな脅威となる。ゆうちょ銀行のあり方について
は、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融円滑化に無用の混乱を来たさぬよう十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。とりわけ、被災地の信用組合については、特段の配慮と十分な支援を行うべきである。
２．改訂成長戦略を具現化する設備投資等金融支援（１）経営者保証ガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行の普及
中小企業が積極的に投資を行い、成長戦略を具現化するには、金融機関から円滑に資金を調達する必要があるが、現状の金融慣行では個人保証が必要となるケースがほ-29-

とんどであることから、経営者に対して再チャレンジの道を閉ざし、リスクを冒して投資する意欲を失わせている。
昨年５月２日に公表された金融庁及び中小企業庁の「中小企業における個人保証の在り方研究会報告書」の内容も踏まえて具体的なガイドラインを策定するための「経営者保証に関するガイドライン研究会」が設置され、昨年 12 月にガイドラインが公表となり、本年２月１日から開始された。今後はこのガイドラインに沿った取扱いを金融機関が積極的に進めていくよう、周知徹底していく必要がある。
また、流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ）、売掛債権担保融資等、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資手法の普及も引き続き図っていくべきである。
（２）認定支援機関と国、自治体、専門家が連携した新たな資金ニーズへの対応
経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）がコンサルタント機能を高め、中小企業の設備投資や新事業展開に必要な資金が積極的に供給される必要がある。そのためにも認定支援機関と国、自治体、専門家との連携をスムーズに行えるような仕組みをしっかり構築していく必要がある。
（３）創業・起業支援策の拡充
創業・起業を促進するため、事業開始時の計画立案と金融が一体となった支援の継続・強化が必要である。特に、日本政策金融公庫の創業・新規開業制度融資を強化し、創業時の支援体制を充実させることにより、創業時の計画立案・金融支援、ベンチャ
ー企業育成を図っていく必要がある。
後継者が不採算部門から撤退し新分野に挑戦する等の第二創業を行う際の支援策として、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金の利率引下げや、「経営承継安定関連保証」における廃業資金の対象化など、事業承継を契機とする既存事業での新たな取組みに対する融資制度を拡充していく必要がある。
（４）信用保証の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの充実等
地域中小企業の活力を引き出し、事業再生・新事業展開・第二創業等を果たしていくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。
また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図ることにより中小企業者及び小規模企業者の資金調達の円滑化を図るべきである。

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２．中小企業・小規模事業者の活性化税制の拡充【要望事項】
１．中小企業税制の縮減反対（１）法人事業税の外形標準課税の中小企業への適用拡大を絶対に行わないこと。
（２）中小企業の欠損金繰越控除の利用制限を行わないこと。
（３）中小法人向け租税特別措置について、所得による利用制限を行わないこと。
（４）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
２．消費税の適正な転嫁等の万全な対策の実施（１）中小企業の適正な価格転嫁や価格表示の改定が円滑に図られるよう、万全な価格転嫁対策を行うこと。
（２）今次の消費税率の引上げは単一税率を維持すること。
（３）中小企業の負担軽減措置である免税点や簡易課税制度を維持すること。
（４）個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税）に係る消費税の上乗せ
課税は早期に解消すること。
３．事業用資産の承継を促進する税制（１）
非上場株式の再贈与に係る贈与税に対して贈与税の納税猶予制度が適用できるよう、贈与税の納税猶予制度を拡充すること。
（２）事業承継税制について、納税猶予の対象となる発行済議決権株式の総数の３分の２要件を撤廃し、100％とするとともに、非上場株式等に係る相続税の納税猶予割合を100％へ引き上げること。
また、後継者死亡時点まで納税が免除されないことから、納税免除を納税猶予開始
後５年経過時点とすること。
（３）個人事業者の事業用資産に係る軽減措置を創設すること。
（４）財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価方法を抜本的に見直すこと。
４．中小企業の経営基盤の強化を図る税制の拡充（１）
中小法人の軽減税率を現行の 15％から 11％以下に引き下げ、恒久化を図るとともに、適用所得金額（現行 800 万円以下）を引き上げること。
（２）税法上の中小企業の基準について、中小企業基本法の定義を念頭に、資本金１億円
以下から３億円以下へと拡大すること。
（３）商業・サービス業・農林水産業活性化税制について、対象設備を拡大し、適用期限を延長するなど制度の強化を図ること。
（４）個人事業者の経営基盤を強化するため、事業主報酬の損金算入、290 万円となっている事業主控除制度の拡充、65 万円の青色申告控除の拡充を図ること。
（５）役員給与は、職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすること。
（６）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の課税免除措置を恒久化すること。
（７）軽油引取税及び揮発油税等の特例税率は目的税から普通税になったことで、課税根-31-

拠を失っており、廃止すること。
（８）地球温暖化対策税制については、燃料価格が高騰していることから、平成 26 年４月に引き上げられ、28 年４月にさらに引き上げられる予定となっているが、これを見送ること。環境対策のための増税には反対である。
（９）燃料価格の高騰時の特例税率の課税停止措置 （トリガー条項）の凍結を解除すること。
（10）エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）における即時償却の適用期限を延長するとともに、対象範囲を拡大するなど制度の強化を図ること。
（11）商工中金の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置を延長すること。
（12）
信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の適用期限を延長すること。
（13）中小企業技術基盤強化税制による優遇措置及び地方税における中小企業者等の試験研究費にかかる特例措置を延長すること。
（14）研究開発税制について、平成 26 年度末で期限を迎える総額型の税額控除限度額の引上げ措置（法人税額の 30％）の期限の延長及びオープンイノベーション型（特別試験研究費税額控除制度）の抜本的拡充（控除率の大胆な引上げ、総額型との税額控除限度額の別枠化及び特別試験研究費の範囲の拡大）を図ること。
（15）印紙税を早急に廃止すること。
（16）減価償却制度は、償却期間が長すぎることから、短縮化、簡素化をさらに図ること。
（17）中小企業が海外展開するため、受取配当金を全額益金不算入とするとともに海外展開に必要な市場開拓、販売促進に係る費用等を税額控除する措置を講じること。
（18）創業時の中小企業の負担を軽減するため、創業後５年間の法人税の減免及び会社設立時の登録免許税を廃止すること。
（19）起業家への投資拡大を図るため、エンジェル税制について、創業３年以内を５年以内への延長、売上高成長率 25％等の適用要件を緩和するととともに、個人投資家の投資額の所得控除の上限額を引き上げる等拡充を図ること。
（20）改正会社法における監査役設置会社の登記に関する登録免許税を非課税措置とすること。
５．地域中小企業の負担軽減（１）中小企業に対する事業所税を廃止すること。
（２）償却資産に係る固定資産税は、設備投資及び雇用拡大の阻害要因となっていることから、廃止すること。
（３）商業地等における固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を 70％から 60％へ引き下げること。
（４）ホテル・旅館の建物等の固定資産税評価額算定に当たり、耐用年数の大幅な短縮を図るなど低減措置を講じること。
６．組合関係税制（１）企業組合、協業組合も含めて、中小企業組合の法人税の軽減税率を 11％以下に引き下げ、恒久化を図るとともに、適用年間所得を大幅に引き上げること。
（２）効率的に設備過剰の解消を図るよう組合が計画した設備廃棄、設備集約化に対する-32-

減免措置を講じること。
（３）個人の創業と雇用創出を担う企業組合の設立促進に向けて、設立後５年間法人税を免除するなどの税制措置を講じること。
（４）団地組合の組合員の倒産等により、団地内不動産を一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税について減免措置を講じること。
（５）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）については法人税率と同様に一律の軽減税率を適用すること。
（６）協同組合等の貸倒引当金の繰入限度額を貸倒実績率又は法定繰入率を用いて算出した繰入限度額の 12％増しとする措置の適用期限を延長すること。
（７）保険会社等の異常危険準備金の損金算入の対象に特定共済組合を含めること。
（８）地震保険料控除制度に地震火災費用見舞金、地震見舞金を給付する火災共済も対象とすること。
（９）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じる
こと。
（10）高度化資金の返済金や高度化資金で建設した施設の修理費等を組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
（11）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定の延長など法人税基本通達に定めた規定を見直すこと。
７．経済社会の変化に対応した税制改正(１) 企業会計上費用とみなされている退職給与引当金、貸倒引当金、退職給付引当金を損金扱いとすること。
（２）納税協力費用相当分の税額控除制度を創設すること。
（３）社会保障・税番号導入時に際しては、事業者の新たな納税事務負担等を図るための対策を具体的に示すこと。
（４）震災復興、地域貢献に取り組む中小企業団体中央会に対する寄附金制度を拡充すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業税制の縮減反対（１）「従業員給与」に課税する外形標準課税は、中小企業の雇用の維持を困難にし、政府が総力を挙げて取り組んでいる賃金引上げに逆行するうえ、177 万社にも及ぶ赤字法
人が増税となり、 その影響が甚大であることから、法人事業税における外形標準課税の適用拡大は絶対に反対である。
（２）欠損金繰越控除の利用制限により、中小企業の 92 万社が増税となり、内部留保に乏しい中小・小規模企業に大きな負担を課すこととなるので、行うべきでない。
（３）中小企業に対する軽減税率や租税特別措置は、企業活力を増大させ、成長を促進させるものであり、法人税率引下げの財源確保のために、その利用を制限することは、
中小企業の将来に向けた発展を否定するものであることから、絶対に容認できない。
（４）同族会社が多い中小企業の資金繰りや投資資金の確保に影響を及ぼすことから、留-33-

保金課税制度を適用拡大するべきではない。
２．消費税の適正な転嫁等の万全な対策の実施（１）納税額の５割強を占めている中小企業の円滑な価格転嫁や適正な価格表示の改定を図るため、転嫁対策特別措置法に基づき、引き続き転嫁拒否等の違反行為等に関する監視・検査を徹底するべきである。
また、小売・サービス業における消費税転嫁を促進させるため、消費者に向けて、消費税は価格転嫁されるべきものであることを積極的に広報し、転嫁・表示カルテル
等の価格転嫁対策の推進を一層図るとともに、中小企業が価格転嫁しやすい環境をつくる必要がある。
（２）複数税率の導入は、税収が減少し、確保されるべき社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いる反面、低所得者対策としての効果は薄く、対象品目の線引きが困難であることから、今時の税率引上げの際には単一税率を維持するべきである。
また、インボイスは、中小企業にとって新たに複雑な事務負担を強いることになるため、導入するべきではない。
（３）消費税率引上げに伴い価格転嫁が困難な小規模企業の収益圧迫を回避し、事務負担の軽減にもなる免税点や簡易課税制度は維持する必要がある。
（４）消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他に間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、その解消が必要である。
３．事業用資産の承継を促進する税制（１）中小企業の事業承継の一層の円滑化を図るためには、二代目から三代目への再贈与についても、猶予措置の対象に加えるべきである。贈与税の納税猶予制度の適用を受けている者が、株式を再贈与した場合に、当該再贈与に係る贈与税に対して贈与税の納税猶予制度か適用できるよう、贈与税の納税猶予制度を拡充する必要がある。
（２）中小企業の経営者の高齢化が進展しており、地域の雇用の確保及び地域経済の活力の維持のために、中小企業の円滑な事業承継を促進する必要がある。平成 25 年度税制改正において事業承継税制の要件について相当な見直しが行われ、
平成 27 年１月１日に施行される。施行以後の中小企業の実態やニーズに即し、事業承継税制の抜本的な見直しを図り、後継者難に苦しむ中小企業に広く活用されるように、制度の更なる充実を図るべきである。特に、納税猶予の対象となる非上場株式の範囲の拡大、雇用に関する要件緩和は見直しを行う必要がある。
（３）所有と経営が一体となっている中小企業は、事業資金の借入のために建物等の個人資産を担保に提供している場合が多い。このため、これを事業用資産に準ずるものとして扱う等によって個人資産の相続税の評価方式を見直すなど、個人事業者が保有する事業用資産に係る事業承継時の負担軽減を図る必要がある。
（４）取引相場のない株式評価については、企業努力により企業価値を向上させるほど評価額が高くなり、相続税負担が重くなるという弊害が生じているため、財産基本通達における取引相場のない株式評価方法を抜本的に見直すべきである。

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４．経営基盤の強化を図る税制（１）経済の好循環実現に向けて、国内投資に大きく寄与する法人実効税率を国際的な水準である 20％台への引き下げるとともに、地域経済を牽引する中小法人における法人税の軽減税率を 11％以下に引き下げ、さらに適用所得金額を大幅に引き上げることによって、中小企業の負担軽減を図り、経営基盤を強化する必要がある。
（２）中小企業支援策の効果を上げ、特に地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人税法上の中小法人の定義を中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とする必要がある。
（３）消費増税により大きな影響を受ける商業、サービス事業者の店舗内の改装や設備機器の導入等の設備投資を促進し、商業、サービス業の活性化を図る必要がある。消費
税率の再引上げを控え、事業効率化による経費削減の重要性は増していることから、適用期限を２年間延長するべきである。
（４）個人事業者の経営基盤強化を図るため、中小法人の軽減税率の引下げにあわせて、
個人事業者の税負担軽減を図る必要がある。
（５）役員給与は職務執行の対価であることから、原則、全額損金算入とするべきである。
（６）燃料コストの高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税は、免税制度を恒久化することが必要である。
（７）平成 21 年度税制改正により、道路特定財源制度が廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われていることから、特例税率は廃止するべきである。
（８）電気料金の上昇や燃料価格の高騰等が中小・小規模企業の経営に大きな影響を与えており、本年４月に引き上げられた地球温暖化対策税の負担も大きいことから、今後予定されている２回目の引上げは見送るべきである。また、地球温暖化対策税以外に環境対策のために増税することは反対である。
（９）地域のガソリンスタンドでは、170 円台の看板も見られ、燃料価格高騰は買い控え、節約志向が強くなり、内需を減退させる。高騰時における軽油引取税及び揮発油税等の特例税率の課税停止（トリガー条項）については、東日本大震災の復旧・復興財源確保のため、その適用が凍結されているが、燃料価格の高騰は中小企業の経営に大きな影響を及ぼしていることから、燃料価格高騰を緩和するためトリガー条項の凍結を解除する必要がある。
（10）我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源ＣＯ２排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠である。エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）に係る即時償却制度について、対象設備の拡大等を行うとともに、
省エネルギー・再生可能エネルギーに係る研究開発、発電設備等への投資に対して大胆な促進支援税制を創設する必要がある。
（11）中小企業の組織金融機関である商工中金の経営基盤の強化を図るため、抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置は延長する必要がある。
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（12）有担保保証に係る中小企業者の利用負担を軽減し、信用保証制度の利用を促進する
ため、信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の軽減措置の適用期限を２年間延長する必要がある。
（13）経営資源の限られた中小企業の研究開発を推進するため、中小企業基盤強化税制による優遇措置、地方税における中小企業者等の試験研究費に係る特例措置を延長し、中小企業の実態に即した研究開発支援を継続する必要がある。
（14）行き過ぎた円高は是正されたものの、輸出が伸びず貿易赤字が拡大している。平成25 年度貿易収支は 10 兆 8,462 億円の赤字であり、３年連続の赤字かつ過去最大の赤字幅となった。その主な要因として、輸出企業の競争力の低下や海外への生産拠点の移転等が指摘されているが、グローバルな競争が激化する中、国内産業の稼ぐ力を強化するためには、研究開発の継続した強化が不可欠である。先端的なものづくり機能の空洞化に歯止めをかけるため、研究開発税制について、平成 26 年度末で期限を迎える総額型の税額控除限度額の引上げ措置（法人税額の 30％）の期限を２年間延長する必要がある。また、オープンイノベーション型（特別試験研究費税額控除制度）について、控除率の５倍程度の大胆な引上げ、総額型との税額控除限度額の別枠化及び中小企業への技術ライセンス料等の対象化など特別試験研究費の範囲の拡大等の恒久化を図る必要がある。
（15）印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペー
パーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止するべきである。
（16）減価償却制度は、期間が長過ぎる等現在の実態に合っておらず、企業の前向きな事
業活動を阻害しているため、法定耐用年数の短縮化や簡素化等の見直しを図るべきである。
（17）人口減少に伴う国内市場の縮小に対応するため、中小企業が海外市場を開拓することにより、内外需一体となって経済の成長と雇用増加につなげていくことが必要である。そのため、海外市場の販路開拓に係る費用等の税額控除措置の創設などの税制措置を講じる必要がある。
また、中小企業の海外展開をより一層促進するためにも、受取配当金を全額益金不算入とするべきである。
（18）地域における創業を促進するために、登録免許税等を免除し、会社設立手続き費用を減免する必要がある。
（19）起業家やベンチャー企業への民間投資拡大を図る観点から、 エンジェル税制を抜本的に見直す必要がある。
（20）改正会社法によって監査役設置会社の登記は、従来必要でない登記申請が義務づけられることになり、多くの中小企業に登録免許税の負担が生ずることから、当該登記を行った際の登録免許税を非課税措置とする必要がある。
５．地域中小企業の負担軽減（１）事業所税は、都市環境整備の財源確保のために設けられたものであるが、人口 30万人以上の都市等が対象となっており、都市計画税も徴収される中、自治体間の公平-36-

性の観点から問題であり、また、市町村合併に伴い新たに負担増となることもあるから、地域中小企業の負担軽減を図るためにも廃止するべきである。
（２）償却資産に係る固定資産税は、企業の国際競争力を大きく阻害していることから、廃止するべきである。
（３）商業地等における土地・建物等の有効活用を促進し、市街地の再生を図るため、固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を引き下げる必要がある。
（４）中小企業が厳しい経営を余儀なくされている中、訪問外国人客の集客増を図るなど
観光立国の観点から重要な役割を果たしているホテル・旅館の建物等は、長期間にわたり固定資産税の評価額が下がっておらず、50 年間の償却となる鉄筋コンクリート造などの耐用年数の大幅な短縮を図るべきである。
６．組合関係税制（１）中小企業組合の負担を軽減して経営基盤の安定化、組合員の負担軽減を図り、課題解決等に向けた事業活動を活発化させるため、軽減税率を引き下げる必要がある。
また、企業組合、協業組合は、事業協同組合等と同様、中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社等と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合等と同様の軽減税率を適用するべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にするべきである。
（２）効率的に設備過剰の解消を図るため、中小企業単独ではなく、組合での計画的な設
備廃棄、設備集約化を促進するための減免措置を講じる必要がある。
（３）地域住民が企業組合を利用して環境や生活に関する課題解決に向けた様々な事業に取り組むなど、地域経済の活性化と地域住民の自己実現に貢献している事例が増えている。これら取組みを推進し、地域における小規模企業の起業と雇用創出を促進するために、企業組合に対して、設立後５年間法人税を免除するなどのインセンティブとなる税制措置を講じるべきである。
（４）これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う不動産の一時的な取得に対して、応急的な措置として減免するべきである。
（５）地方税である法人道府県民税、市町村民税の均等割においては、会社と中小企業組
合との区分がなく、出資金を外形基準として課税されているが、中小企業組合の新たな事業を推進する観点から、軽減税率を適用するべきである。
（６）経営基盤の脆弱な組合の取引先の倒産は、組合員の経営に甚大な影響を及ぼすことから、中小企業等の貸倒引当金の特例（中小企業組合等に対する割増し措置）の適用
期限を２年延長する必要がある。
（７）異常災害損失の補てんに充てるために積み立てる異常危険準備金は、健全な共済制度の維持・運営に不可欠であるため、特定共済組合においては損金算入の対象とする
べきである。
（８）損害保険料控除制度が廃止され地震保険料控除制度が創設されたが、地震に対する-37-

補償は地震保険に限ることなく、組合員が地震による火災によって住居や家財に損害を受けた際のお見舞金として定められた金額を支払う地震火災費用見舞金を給付する
火災共済の場合についても、同様に対象とするべきである。
（９）中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じるべきである。
（10）高度化資金の返済及び高度化資金で建設した共同施設の修理費等に対して十分な備えをするため、組合が剰余金を積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすべきである。
（11）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定は、法人税基本通達２－１－39 のただし書きにより、所轄税務署長の確認を受けることで３年を期限に商品と引替えをした年度の収益とすることも認められているが、商品券を取り扱う中小企業の実態を十分踏
まえ、商品券等に係る未引換分の収益計上の時期を延長するなど法人税基本通達に定めた規定を見直し、発行中小企業組合等の経営基盤の安定化を図る必要がある。
７．経済社会の変化に対応した税制改正（１）中小会計要領など企業会計上、費用とみなされている貸倒引当金や賞与引当金、退職給付引当金等について、法人税法上も損金算入とするべきである。
（２）中小企業の負担の軽減を図るため、納税に係る費用相当分の税額控除制度を創設するべきである。
（３）社会保障・税番号導入に当たっては、地方自治体の帳票一元化等事業者の新たな納税事務負担等を図るための対策を具体的に示すべきである。
（４）予想される大規模な災害に備え、災害発生時に迅速な対応ができるよう地域の産業再生に取り組む中小企業団体中央会が行う事務所等の復旧・復興事業に係る寄附金制
度を拡充するべきである。

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３．商店街等及び中小小売商業の活性化支援の拡充【要望事項】
１．商店街・共同店舗等に対する支援の拡充（１）商店街組織が行う身近で快適な商店街づくり、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備を促進すること。
（２）空き店舗対策として開業率が廃業率を上回るよう起業、創業・第二創業に対する支援等を充実させるとともに、商店街や共同店舗の空きスペースの入居費や改装費等に対する助成を行うこと。
（３）地域コミュニティ機能強化のため、中小商業者等が行う買い物弱者に対する生活利便性の向上や災害・防災などの地域の課題解決に向けた取組み及び人材育成支援のための「にぎわい補助金」（地域商店街活性化事業）を継続・拡充すること。
（４）商店街や共同店舗等における外国人旅行者向け消費税免税店の拡大とその申請の簡素化を図ること。
（５）市街地や商店街等の駐車違反取締り地区における、積み卸し業務可能な駐車スペー
スの確保等、業務に配慮した対策を講じること。
２．まちの機能の維持・活性化、中心市街地の再生支援（１）まちづくり３法（大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）の見直しの趣旨を踏まえた運用を速やかに実行し、コンパクトシティを国主導で推進するとともに中心市街地活性化の起爆剤となるプロジェクトに対して集中的支援を行うこと。空き店
舗・空き地の活用の推進主体となるまちづくり会社の機能強化を図るとともに、地域
商業の再生のための魅力発掘等のための支援事業を強化すること。
（２）「大規模集客施設に対する立地規制」を緩和する都市計画法の見直しは行わないこと。
（３）大規模集客施設の郊外開発行為に対する厳格かつ適正な対処、大型店のまちづくりのゾーニング条例、商店街活動への協力等の地域貢献条例やガイドラインの制定を促進すること。
（４）中心市街地活性化のインセンティブとなる大胆な税制措置を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．商店街・共同店舗等に対する支援の拡充（１）少子高齢化が進展する中、商店街の活性化が地域の振興につながる。全国的に商店街が地域において衰退する中で、その活性化又は再生のために多くの支援が行われている。引き続き、商店街等が地域住民の安心・安全な生活環境を守るために行うバリアフリー等商店街・まちづくりに関する施設・設備に対する支援を継続して行う必要がある。
また、商店街が更なる安全対策を行うため、防犯カメラが適切かつ効果的な場所に設置できるよう道路の占用許可に係る道路法施行令等を改正するべきである。
（２）空き店舗対策として、商店街・共同店舗の魅力・利便性の向上のため、商店街等内での起業（出店）や家族経営等における第二創業（経営革新）を促進させる支援等を-39-

充実するべきである。具体的には、地元大学や商業高校等との交流、起業家教育、資金の借入れの際の個人保証の免除の弾力的な運用、共同店舗の空きスペースの入居費・改装費等に対する助成制度、商店街の公共性の高い共同施設（アーケード等）に係る撤去・保守・修繕費用に対する助成措置を講じ、商店街等の新陳代謝をさらに促進することが必要である。また固定資産税等税制面での優遇措置も検討していく必要がある。
（３）公共交通網の弱体化が進み、食料品等の日常の買い物が困難な者（買い物難民）が増加している。商店街や共同店舗では、買い物弱者のための「出張商店街事業」を企
業組合等を設立して開始するなど地域コミュニティの機能維持に大きな役割を果たしており、また、子育て、災害時の緊急対応あるいは防災など地域コミュニティの担い手が少なくなっていることから、これらの事業に取り組む商店街、とりわけリーダーの育成等に対する支援策を充実・強化する必要がある。こうした支援策の中で、「にぎ
わい補助金」（地域商店街活性化事業）は、人口減少を食い止め、地域が元気になるための必要な投資であることから、その継続・拡充を求める。
（４）商店街や共同店舗等が外国人旅行者向けの免税制度を活用しやすくするために、商店街や共同店舗等が第三者に免税手続を委託すること及び委託を前提とした免税許可が簡易に申請できるようにする必要がある。地域の名産菓子、地酒等酒類、たばこ、高級陶磁器等の地域特産品の販売店などで消費税免税取扱いを希望する組合員店舗のほとんどが小規模事業者であり、その免税手続の負担軽減を図る観点から、商店街や共同店舗等が一括して免税手続できる「一括カウンター制度」を導入するべきである。
（５）中小小売業は資金的・人的に限りがあるため、駐車場や荷捌き場所の確保、正社員
やアルバイト等の車両での常時待機など、大企業のような対応は難しい。このため、交通量や積み卸し業務が多い市街地や商店街等の地区においては、駐車違反の回避と安全作業の確保のため、積み卸し業務が可能な物流バリアフリーの駐車スペースを確保するための対策を講じる必要がある。
２．まちの機能の維持・活性化、中心市街地の再生支援（１）今年７月に施行された改正中心市街地活性化法等まちづくり３法の見直しの趣旨を踏まえた運用を速やかに実行に移し、地方都市が少子高齢化に対応したまちづくりを推進できるよう、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティ」を国主導で推進する必要がある。また、民間投資の喚起による地域経済活力の向上を図るため、中心市街地活性化の起爆剤となるプロジェクトに対して集中的支援を行うべきである。
地域コミュニティを担う商店街等を活性化するために制定された「地域商店街活性化法」による各種支援や「地域商業自立促進事業」が実施されている。更なる事業の活用を促進するため、補助率の引上げを含めた予算の拡充、次年度以降の継続実施、事業に係る申請手続きの簡素化などを図る必要がある。
また、商店街等の集客力向上を図るイベント等や商店街等の体質の強化に資する事
業・ソフト事業も含めた地域小売商業活動への支援強化が必要である。
中心市街地の再生のため、中心市街地に立地するマンションやオフィスビルについ-40-

て低層部分に商業機能を配置することを建設条件とするなどにより、都市機能を中心
市街地に集約させる対策が必要である。
（２）過度な郊外大型商業施設の進出は、地域商店街、中小小売・サービス業の衰退と、高齢者等の買い物難民や避難者等の買い物弱者を含めた地域住民の生活の利便性に大きな影響を与えることから、「大規模集客施設に対する立地規制」を緩和する都市計画
法の見直しは容認できない。
（３）大規模集客施設の郊外開発行為を厳格・適正に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例やガイドラインの制定を推進する必要がある。その際、大型店等の進出がこれ以上地域商店街の運営に影響を及ぼさないよう、その進出に当たって地元商店街の声を反映する仕組みを義務づけることが不可欠である。
地域の祭りやまちの行事など地域貢献活動に協力しようとしない大型店に対しては、
地域交流、商店街活動及び社会貢献活動への積極的な協力を義務づけることが必要であることから、大型店や大資本チェーン店、地権者などに対して、商店街組合への加入、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求めることなどを内容とする地域貢献条例等の制定を促進するべきである。
さらに、大型店や大資本チェーン店の長時間営業は、防犯、環境、ワーク・ライフ・
バランスの推進を阻害する側面を持つものである。深夜営業を規制し、住民の安全と健康を守る生活環境を維持する観点から、条例やガイドライン等で自粛を指導していくべきである。
（４）中心市街地の停滞と都市機能の拡散に歯止めがかかっていない状況にある。そのため、思い切ったインセンティブが必要である。改正中心市街地活性化法の認定計画で整備される建物等の割増償却措置の延長、認定事業者が土地等の取得等をした場合の固定資産税などの減免措置の創設など幅広い税制措置を講じ、改正法の実効を早期に図るべきである。

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４．連携による中小流通業・サービス業の生産性向上の推進【要望事項】
１．中小流通業対策の強化（１）中小商業振興法（仮称）を制定し、卸売業と小売業を一体として振興・育成すること。
（２）流通業務市街地整備法や都市計画法による業種制限等を緩和するとともに、卸団地内の空き店舗に対する支援を創設すること。
（３）円安等を要因とする燃料価格の高騰等で苦しむ中小運輸業の健全かつ安定した経営実現のための支援を強化するとともに、整合性ある高速道路の整備・利用政策を実施すること。
２．中小サービス業の生産性の向上等（１）連携による新たなサービスの開発、デザインの高度化やＩＴ投資など中小サービス業の生産性の向上を強力に推進すること。
（２）観光立国実現のため、官民をあげた組織的なブランド化など外国人観光客増加のための施策を実施すること。観光・集客交流の促進のため、査証発給要件の緩和、国際会議、国際見本市・展示会等の開催など、その誘致に積極的な支援策を講じること。
（３）医療・介護分野と中小サービス業との医商連携の取組みへの支援策を講じること。
（４）インターネット販売の振興に当たっては、消費者保護の観点から商品特性に応じて品質や取引方法における安全・安心の確保を図るルールづくりを行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小流通業対策の強化（１）中小卸売業及び卸商業団地は、流通構造の激変により極めて厳しい経営・運営を余儀なくされている。これらの変化に的確に対応するためには、広域化、品揃え形成機
能・物流機能の強化、情報システム化、リテール・サポートなどの経営課題に取り組
むことに加えて、卸売業と小売業が一体となって事業を展開することも有効であることから、卸売業と小売業を一体として振興・育成するために、中小商業振興法（仮称）を制定するべきである。
（２）卸商業団地内の組合員が業態変更を行う場合、流通業務市街地整備法により当該地
区には流通施設しか設置できない。組合員が業態変更や事業の多角化をしても営業が続けられるよう、さらに、卸商業団地を核としたまちづくり推進の観点から商業施設等の誘致を促進するため、流通業務市街地整備法の緩和が必要である。
また、都市計画法の業務地区の指定についても、同様の理由に加えて脱退した組合員の跡地に新規企業を誘致するに際して卸売業だけでは埋まらない現状にあることから、都市機能の中心市街地への集約化を十分に考慮しつつ、一定の緩和を図るべきである。
さらに、倒産・廃業等による組合員の脱退により卸商業団地内に空き店舗が増えてきているが、団地機能の向上や資産の有効活用を図るための支援として、低利融資制-42-

度や補助事業の創設等の支援が必要である。その際、個人保証の免除や申請手続きの簡素化などを図る必要がある。
（３）中小運輸業は、景気低迷による物量の減少、荷主からの値下げ要求、燃料価格の高騰等により、依然厳しい経営環境に置かれている。中小運輸業が健全で安定した経営を実現するためには、燃料に係る税率の見直し、低燃費車の導入支援、急激な円安に伴う燃料価格の高騰など物流費用を増大させる燃料価格の低減対策等を講じる必要がある。物流業界への待遇改善、人材確保、新規運送事業者及びドライバー教育への補
助、研修機関設立等を図っていく必要がある。
また、高速道路の整備と利用については、財源の確保と国民の適正な負担とともに、中小運輸業の最近の燃料費等コスト増の軽減を図る観点から、整合性ある政策を実施することが必要である。
２．中小サービス業対策の強化（１）人口減少下において、地域経済の大層を占める中小サービス業の高度化と生産性の向上は喫緊の大きな課題である。介護や買物弱者サービスなど生活に根ざした地域ビ
ジネスの効率化・付加価値化を図るため、新たなサービスの開発、デザインの高度化やロボットの活用を含めたＩＴ投資を大胆に実施していくべきである。
そのためには、異分野連携を通じたサービス業の開発を推進するためのガイドラインを作成し、連携によるサービス業の高度化、生産性の向上に向けた工夫と知恵を地域産業の競争力強化の支援の柱に位置づけて推進する必要がある。
（２）我が国サービス業の 99％以上を占める中小サービス業・観光業の一層の発展のためには、査証発給要件の緩和、まちづくりと一体となった観光産業等サービス業に対するきめ細かな振興対策が必要である。
諸外国の観光地では、地域間競争を有利に展開しようと官民あげて組織的に努力している。我が国においても、例えば、温泉の源泉湯を１カ所に集め共同管理し、ブランド化を図り、成功した事例がある。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年を目途に、観光関連業界の振興は、地域経済の活性化や雇用機会の増大につなげていく必要がある。観光業は地域経済への波及効果が大きいことから、国内外からの交流人口の増加に向けた情報発
信やイベント誘致、祭り等地域資源を活用した交流人口の創出、ホテル・旅館のホス
ピタリティ向上のための施設整備と接遇研修などソフト・ハード両面の取組みに対して積極的な支援を行うべきである。
（３）中小サービス業の高付加価値化を図るため、まちづくりと一体となった異分野との連携を推進するべきである。特に、少子高齢化社会において、医療・介護分野は、成長の原動力になり得る分野である。地域中小企業が、医療・介護分野と連携して、例
えば温泉旅館における人間ドック付宿泊プランなどのサービスを展開することは、新
たなビジネスを創出し、地域の活性化にもつながることから、医商連携による取組み
に対する支援が必要である。
（４）これまで小売業者は、対面販売を通じて積極的な商品説明等を行うなど地域に根ざし、くらしを支える持続的な経営を行ってきたが、超高齢社会を迎えた我が国におい-43-

てその役割はますます重要なものになっている。他方、様々な商品がインターネット
による販売が行われ、これまで対面販売が前提とされてきた分野にまで幅広く拡大されてきている。商品特性に応じた品質、製品の取扱い、メンテナンス、補修等の手続きを含め消費者の購買行動の実態を踏まえて、安全・安心確保の視点による販売ルールの確立が必要である。特に、民法における約款に関する規定の整備や専門家による高齢の消費者に対する電話相談窓口の設置などの義務化が必要である。

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５．社会保障制度の見直し【要望事項】
１．社会保障制度の見直しに当たっては、将来にわたって安定的な抜本的制度改革を行う
とともに、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、過度な事業主負担とならないよう十分に配慮し検討すること。
２．中小企業の維持・発展を阻害することがないよう、厚生年金・健康保険の保険料の安易な引上げは行わないこと。
３．全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫補助率を上限である 20％まで引き上げるとともに、公費負担の拡充をはじめ高齢者医療制度を抜本的に見直すこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．社会保障制度改革に当たっての中小企業への配慮
社会保障制度改革に当たっては、社会保障制度改革推進法の「基本的な考え方」にあるとおり、税金や社会保険料を主に負担している現役世代の立場に立ち、現役世代全体の負担の緩和、世代間の負担の公平性の確保や現役世代の中での負担の公平性の確保の視点に立った改革が必要であり、持続可能な制度を実現するべきである。
政府では、社会保障制度改革と社会保障の安定財源確保を図る見地から消費税率の引上げによる税制抜本改革を進めているが、社会保障制度の詳細内容の決定及びその財源措置については、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、過度な事業主負担とならないよ
う十分に配慮する必要がある。
２．社会保険料の安易な引上げは反対
労使折半である厚生年金、健康保険料の引上げは、中小企業の福利厚生費の増大につながるため、中小企業の活力の維持や発展を阻害することがないよう、制度の改革と負担のあり方について慎重かつ総合的な検討を行う必要がある。厚生年金、健康保険料の安易な引上げを行うのではなく、年金、医療・介護にかかる支出費用の見直しを行い、経費削減に努める必要がある。
３．協会けんぽ等の財政安定のための支援
協会けんぽの保険財政の傾向として、医療費（１人当たり保険給付費）の伸びが賃金（１人当たり標準報酬）の伸びを上回っている。
また、協会けんぽの平成 25 年度決算において、協会けんぽ全体の収支は約９兆円だが、その約４割超の、約 3.5 兆円が高齢者医療への拠出金に充てられており、協会けんぽの保険財政は赤字構造が続いている。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後とも持続可能なものとするために財政基盤の安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、国庫補助率を健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
さらに、協会けんぽの保険料率は健康保険組合等との格差が拡大し、中小企業の経営や雇用に大きな影響を及ぼしており、税・社会保障の一体改革に伴う消費税率引上げに-45-

よる増収分は、中小企業関係者の医療の保障に重点的に配分するべきである。
また、国民皆保険の見地から、協会けんぽ、総合型健康保険組合等それぞれの健康保
険者への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療の負担や保険料率の設定のあり方の見直し、医療費の支出面に着目した制度改革を実現する必要がある。

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６．中小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進【要望事項】
１．労働基準法の見直し
働き過ぎ防止のための取組み強化策としての、裁量労働制の新たな枠組みの構築、フレックスタイム制の見直しを始めとする労働時間法制の見直しに当たっては、中小企業の雇用実態や意見を踏まえて柔軟な働き方ができる仕組みづくりを検討すること。
労働基準法改正による時間外割増賃金率の引上げは、中小企業については 60 時間超の割増賃金率の適用が猶予されているところであるが、法施行３年経過後の再検討時期となる見直しに当たっては、中小企業の実情を十分に配慮し検討すること。
２．障害者雇用促進法改正に伴う中小企業への配慮と中小企業支援策等の充実（１）障害者雇用にかかるガイドライン策定に当たっては、中小企業事業主にとってわか
りやすく過度の負担とならないよう十分に配慮すること。
（２）障害者雇用に積極的に取り組む中小企業への各種支援策の充実と社会的な評価の仕組みづくりを行うこと。
３．労働者派遣制度の在り方についての見直し
労働者派遣制度の見直しに当たっては、必要な労働力を迅速に確保したいという中小企業の高いニーズがある実情を十分に考慮し、できる限りわかりやすい仕組みの制度にすること。
４．地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
最低賃金の設定については、公労使三者が話し合いを通じて法の原則及び目安制度を基にするとともに、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性の向上の進展状況等を踏まえた上で設定を行うこと。また、特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
５．雇用保険制度の機能強化（１）雇用保険制度の安定的な運営のため、国庫負担割合を本則どおり原則４分の１に復帰させること。
また、中小企業の厳しい経営環境の中で、雇用保険積立金の状況を踏まえ、雇用保険料率の引下げを行うこと。
（２）雇用保険二事業については、引き続き関係コストの削減をはじめ、給付内容の見直し、業務全体の改革推進等の抜本的な見直しを行うこと。
６．「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の継続実施
地域の中小企業の若手人材の確保・育成・定着を支援するため、「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の事業内容を引き続き実施すること。
７．国による職業訓練機能の充実・強化
中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援、技能検定制度の充実を強力に推進すること。
また、中小企業の従業員の能力開発制度の見直しに当たっては、地方公共団体の活用-47-

等、地域の職業訓練ニーズが的確に反映される仕組みとなるような制度とすること。
８．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進のため、専門家によるアドバイスや各種助成制度の整備・拡充、税制・金融面での優遇措置など中小企業の実情に応じた支援策を講じること。
（２）改正次世代育成支援対策推進法令の運用に当たっては、中小企業に対し適正な制度運用を行うための周知徹底を図ること。
また、「次世代育成支援対策推進センター」への支援策の強化を図ること。
（３）改正育児・介護休業法の完全施行に当たっては、中小企業に対し適正な制度運用を行うための周知徹底を図るとともに、中小企業の実情に十分配慮した支援を行うこと。
（４）中小企業が共同で設置する保育施設について助成・支援策を強化すること。
９．キャリア教育・職業教育の推進
キャリア教育・職業教育に当たっては、学校教育の各課程において一貫した教育を行うキャリア教育・職業教育の推進とともに、関係省庁の連携の下、教育機関と中小企業が一体となって推進すること。
10．外国人技能実習制度の適正な見直し（１）外国人技能実習制度の見直しにおいて、実習期間の延長（又は再技能実習制度の創設）、受入れ対象業種の拡大、団体監理型における事業協同組合等の組合員の受入れ人
数枠の拡大を行うこと。
（２）外国人技能実習生の在留資格の審査に係る在留資格認定証明書交付申請等の提出書類を簡素化並びに本審査を迅速化すること。
（３）外国人技能実習生の厚生年金保険、雇用保険の加入については、特例措置を設けて全額免除すること。
11．中小企業における女性人材の活躍推進に対する諸施策の充実・強化
女性人材の活躍推進の普及・啓発・拡大を図るため、中小企業に対する諸施策の充実・強化を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．労働基準法の見直し
企画業務型裁量労働制について、対象業務は、現在、「企画・立案・調査・分析」に関する業務に限定されているが、ひとりの従業員がいくつかの業務を複合的に遂行することが多いという中小企業の実態に配慮し、柔軟に対応できる制度にする必要がある。
加えて、対象労働者数に応じて手続き要件を簡素化する必要がある。
フレックスタイム制については、現在、清算する単位の期間は１カ月以内と規定されているが、柔軟な運用ができるよう、清算期間を長くする必要がある。
また、平成 22 年４月１日に施行された改正労働基準法では、時間外労働の割増賃金率の引上げ（１カ月 60 時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の 25％以上から 50％以上に引き上げられ、
60 時間超の割増賃金率の適用は当面猶予し、中小企業については施行から３年経過後に再検討）が行われた。
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割増賃金の引上げは、中小企業に与える影響が大きく、割増賃金率が高い事業場の方が時間外労働は長くなっており、割増賃金率の引上げに長時間労働を抑止する効果が必ずしもあるとは言い切れないのが実態である。
労働時間については、実態に合わせた柔軟な対応をしており、業種別の対策が必要であり、労働基準法の見直しに当たっては、中小企業の実情を十分に配慮し、60 時間超の割増賃金率の適用については猶予ではなく適用除外にするなどの検討をする必要がある。
２．障害者雇用促進法の見直しと中小企業支援策等の充実（１）「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」のガイドライン策定における中小企業事業
主への配慮
労働・雇用分野における障害を理由とする「差別禁止」、職場における「合理的配慮の提供義務」については、雇用される障害者の障害の内容や職場の状況に応じて、多様かつ個別性が高い。
そのため、具体例を列挙したガイドラインを策定するとともに、中小企業事業主にとって分かりやすく過度の負担とならないよう、十分配慮した上で検討する必要がある。
（２）障害者雇用を行う中小企業への配慮
積極的な障害者雇用を行う中小企業、さらに今後新たに障害者雇用を計画している
中小企業に対して、より一層の障害者雇用につながる助成措置や金融・税制での優遇措置の充実を図るとともに、官公庁の入札における評価などの支援策、仕組み作りの充実を行い、今後、中小企業が精神障害者の雇用義務化に円滑に取り組むことができるようにするための支援策の強化を早期に図る必要がある。
３．労働者派遣制度の在り方についての見直し（１）登録型派遣・製造業務派遣は、必要な人材を迅速に確保することにより需要変動への柔軟な対応を可能とするものであり、我が国の労働市場において不可欠なものであるため、今後とも維持する必要がある。
（２）いわゆる 26 業務については、「専門的な知識等」や「特別の雇用管理が必要な業務」という判断は時代の変化によって変わるものであるため、実態に合っていない業務については見直すことが必要である。
労働者派遣制度の在り方の見直しに当たっては、
いわゆる 26 業務以外の業務についても「業務単位」から「人単位」への制度移行などについて議論されているが、派遣労働者と派遣元・派遣先企業にわかりやすい制度となるよう検討する必要がある。
労働者派遣法の見直しについては、労働政策審議会での議論を尊重した改正をする必要がある。
（３）平成 24 年改正において、日雇派遣の原則禁止、労働契約申込みみなし制度、離職後１年以内の派遣労働者としての受入の禁止などの改正がなされたところであるが、これら制度については廃止を含めて抜本的見直しを行う必要がある。
４．地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
最低賃金の設定については、法の原則（労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の-49-

賃金支払能力）及び目安制度を基に総合的に勘案して審議を行う必要がある。
中小企業の経営環境、雇用情勢、支払い能力に配慮し、中小企業の生産性の向上の進
展状況、地域経済の実情を踏まえた上で検討を行うべきであり、過度な最低賃金の引上げを行うべきではない。
地域別最低賃金制度が全国的に整備・適用されている今日では、これに屋上屋を架す
る特定最低賃金は早期に廃止するべきである。
５．雇用保険制度の機能強化（１）雇用保険法本則どおりの国庫負担
雇用保険の国庫負担割合は、本来の負担額（雇用保険法の本則 25％）の 55％である
13.75％の暫定措置が引き続き継続している。
雇用における国の責任を明確にするとともに安定財源を確保する観点から、本則どおり原則４分の１に復帰させる必要がある。
さらに、雇用保険財政については、収入超過の状況が続いており、労使折半の失業等給付保険料、事業主負担の二事業保険料も含め、雇用保険料率の引下げについて見直す必要がある。
（２）雇用保険二事業の事業費管理の徹底と見直し
事業主の負担する雇用保険を財源とする雇用保険二事業は、特に、雇用調整助成金
等が中小企業の雇用の安定を図る上で重要なセーフティネットとなっている。一方、財政状況は改善の方向にあるものの未だ危機的状況にあり、これまでのＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底強化することはもとより、事業費全体の絞り込みを図る必要がある。
６．「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の継続実施「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」は、地域の大学等の教育機関等との連携並びに自治体や地域の関係機関による協力の下、①学生等への地域の中小企業の魅力の発信、②学生等と中小企業のマッチング、③地域の中小企業で働く若手人材の定着の３つの支援事業を行うものであり、現在、49 の中小企業団体・経済団体等の機関が主体となって全国各地で実施している。
本事業は、地域の中小企業への新規学卒者等の就業の支援、地域の中小企業の将来を担う若手人材の確保・定着の支援の見地から重要な事業内容であり、その事業内容を全国各地域で引き続き実施されるよう、本事業を継続する必要がある。
７．国による職業訓練機能の充実・強化（１）国による職業訓練機能の充実・強化
労働力不足が加速し深刻化している中、中小企業の人材確保のため、若年者の雇用確保支援策の継続・強化を図る必要がある。
また、中小企業の従業員の能力開発への支援、地域産業を支えるものづくりの技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を推進する必要がある。
さらに、中小企業が事業の発展を図るために、全国どの地域においても一定の労働力が維持できるよう、安定的・持続的な職業訓練機能の更なる充実・強化を図り、国、
都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者が連携し、産業ニーズや地方創生の観点-50-

からの職業訓練の推進を図る必要がある。
（２）技能検定制度の充実
労働者の技能程度を検定し、これを公証する国家検定制度である技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たすものである。したがって、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を行うために、技能検定制度の充実を図る必要がある。
また、技能検定については、産業活動の変化・高度化等に即応した職種・作業の追加を含む見直しや若者等を重点とした積極的な活用促進を図る必要がある。
８．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進
中小企業がより積極的にワーク・ライフ・バランスを推進できるよう、更なる制度の周知や助成金制度の拡充を図る必要がある。また、現在取り組んでいる企業に対しては、継続的に取り組めるよう更なる税制・金融面での優遇措置等を講じる必要がある。
（２）改正次世代法の周知徹底並びに「次世代育成支援対策推進センター」への支援策の強化
次世代育成支援対策推進法が平成 37 年３月 31 日まで延長されることにより、中小企業に対し適正な制度運用を行うための更なる周知・徹底を図る必要がある。
また、「次世代育成支援対策推進センター」を中小企業における子育て支援を推進す
る地域の拠点として積極的に活用するため、同センターの支援強化と中小企業に対する更なる支援策（税制・金融・入札・助成金）の充実を図る必要がある。
（３）中小企業への改正育児・介護休業法の周知徹底
改正育児・介護休業法は、平成 22 年６月より段階的に施行されてきたが、平成 24
年７月には従業員 100 人以下の中小企業にも適用されたことから、適正な制度運用を行うための周知を継続して行うとともに、中小企業の実情を十分に配慮する必要がある。
（４）共同保育施設への助成・支援
中小企業の従業員の子育てを支援する観点から、職場における保育施設の整備が重要である。中小企業が共同で設置する保育施設について、積極的な助成・支援策を講じる必要がある。
９．キャリア教育・職業教育の推進
キャリア教育を充実していくためには、①幼児期から高等教育まで発達段階に応じた体系的教育の実施、②様々な教育活動を通じた人間関係形成・社会形成能力や自己理
解・自己管理能力等の基礎的・汎用的能力を中心に育成することが必要である。一方、職業教育については、①実践的な職業教育の充実、②職業教育の意義を再評価することが求められている。
これらキャリア教育・職業教育の実施に当たっては、学校教育の各課程において体系的に教育を行うともに、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などの関係省庁の連携の下、教育機関と中小企業が一体となって実施するキャリア教育・職業教育の事業活動に-51-

対して支援・推進する必要がある。
10．外国人技能実習制度の適正な見直し（１）外国人技能実習生の実習期間の延長（再技能実習制度の創設）、受入れ対象業種の拡大、受入れ人数枠の拡大の適正な見直し
法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会（外国人受入れ制度検討分科会）が平成 26 年６月 10 日に「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」を法務大臣に報告した。
外国人技能実習制度は、技能実習生に我が国技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っている。このため、今後本格的に本制度の見直しを行う上で、産業の現状と特色を踏まえて、実習期間の延長（又は再技能実習制度の創設）、受入れ対象業種の拡大、団体監理型における事業協同組合等の組合員の外国人技能実習生の受入れ人数枠の拡大の適正な見直しを行う必要がある。
（２）外国人技能実習生の在留資格の審査に係る提出書類の簡素化並びに本審査の迅速化
団体監理型における事業協同組合等にとって本制度の利便性を高めるため、法務省
入国管理局の外国人技能実習生の在留資格の審査に係る在留資格認定証明書交付申請等の提出書類の大幅な簡素化並びに本審査の更なる迅速化を図る必要がある。
（３）雇用保険及び厚生年金の特例措置の創設
外国人技能実習生は最大３年間の滞在が許可され、雇用保険及び厚生年金の加入が義務づけられている。外国人技能実習生は、帰国時には厚生年金の脱退一時金を受け取ることが可能だが、その額は不十分で直接年金とは結びつかない。また、雇用保険の失業等受給が事実上不可能となっている。そのため、外国人技能実習生の雇用保険及び厚生年金の加入については特例措置を設ける必要がある。
11．中小企業における女性人材の活躍推進に対する諸施策の充実・強化
平成 26 年６月 24 日に閣議決定した『「日本再興戦略」改訂 2014』並びに「経済財政運営と改革の基本方針 2014」において「女性の活躍推進」が掲げられているが、女性人材の活躍推進の普及・啓発・拡大を図るため、中小企業が積極的に取り組むことができるよう、諸施策の充実・強化を行う必要がある。

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第６６回中小企業団体全国大会決議（概要）

平成２６年１０月２３日
全国中小企業団体中央会

わが国の経済を力強い成長軌道に乗せるためには、経済の好循環を全国津々浦々まで実現する必要がある。
中小企業・小規模事業者が、事業を通じて地域経済への貢献とその経済活動によってもたらされた利益を享受できるよう、生産性と収益性の向上を図っていく必要がある。
国及び都道府県は、国民のくらしを支える中小企業・小規模事業者の事業の持続的発展を実現するよう、下記事項の実現を強く要望する。

１．地域活性化と一体となった中小企業対策の実行（１）改訂日本再興戦略の迅速な実行
・全国津々浦々の中小企業が景気回復を実感できるよう「改訂日本再興戦略」、特に鍵となる地域活性化対策を迅速に実行すること。

（２）中小企業地域資源活用促進法等の強化
・地域再生法や中小企業地域資源活用促進法を見直し、地域全体の活性化を図る骨太な法改正を行うこと。

（３）小規模企業振興基本計画の実行
・「基本計画」に基づく具体的施策を迅速に実施し、中小企業の創業、連携・組織化、事業承継、事業引継等、多様な発展段階に応じた支援策を強化すること。

（４）ＩＴ、海外展開、ものづくり支援等の拡充

３．連携・組織化支援政策の強化（１）小規模事業者の連携・組織化と中央会支援の強化
・小規模企業施策の体系を示す「５カ年計画」の実行に向けた組
合等連携組織対策の充実・強化を図ること。
・中央会事業を毎年度確実に遂行できるよう連携組織対策を拡充
強化すること。指導員・組合人材の育成体制を拡充すること。

（２）組合制度の見直しと組合への助成措置の強化
・人口減少等環境変化に応じて組合制度を見直し、地域の課題解
決に取り組む組合等への助成措置を強化すること。

４．中小企業の活性化税制の拡充（１）中小企業税制の縮減反対

・ ＩＴ、海外展開、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・
サービス革新事業」を拡充すること。

・外形標準課税の中小企業への適用拡大、欠損金の繰越控除の利用制限、設備投資・研究開発等を推進する租税特別措置の利用制
限は、絶対に行わないこと。

（５）消費増税、エネルギー制約の克服
・消費増税の慎重な判断と内需喚起等消費増税の負担を緩和する対（２）事業承継税制の拡充策を実施すること。安価で安定的なエネルギー供給を実現すること。

２．東日本大震災からの着実な復興支援の加速化（１）東北の再生となる地域経済開発と新たな雇用基盤の確保（２）グループ補助金の十分な予算の確保・再贈与に係る贈与税の納税猶予措置及び個人事業者の保有する建物等の事業用資産の課税負担を軽減する措置を講じること。

（３）中小法人等の軽減税率引下げ、軽油引取税の免税・中小法人及び中小企業組合の法人税の軽減税率を引き下げること。軽油引取税は免税制度を恒久化すること。

（４）消費税の適正な転嫁等の万全な対策の実施
・万全な転嫁対策を実施すること。単一税率を維持すること。また、転嫁難に悩む商業・サービス業の活性化税制を延長すること。

５．資金調達の円滑化と改訂成長戦略を具現化する金融支援の強化（１）公的金融機関等の機能の維持・強化
・商工中金、日本政策金融公庫等は、引き続き十分な政策機能が発揮できるよう必要な措置を講じること。

（２）高度化融資制度の活用拡大に向けた再構築
・再チャレンジを可能とする新たな措置を講じるなど高度化融資を積極活用可能な制度へと再構築を図ること。

（３）信用組合への支援強化とゆうちょ銀行の業務拡大への配慮
・信用組合の地域金融機能を堅持するとともに、ゆうちょ銀行の業務拡
大が、協同組織金融機関の現場を混乱させることがないよう配慮すること。

（４）経営者保証ガイドラインの周知徹底等

７．労働に関する支援の強化（１）社会保障制度の見直し
・将来にわたって安定的な抜本的制度改革を行い、中小企業の経
営実態や意見を踏まえ、過度な事業主負担とならないよう検討すること。中小企業の維持・発展を阻害することがないよう、厚生
年金・健康保険の保険料の安易な引上げは行わないこと。
・協会けんぽ等の財政安定のための支援を行うこと。

（２）中小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進
・労働時間法制の見直し、労働者派遣法の改正など労働関係法
令の見直しは、中小企業の実情を十分考慮して検討すること。
・最低賃金は、中小企業の生産性の向上の進展を踏まえ、経営実態に踏まえた上で設定を行うこと。
・地域中小企業の人材確保・定着支援事業を継続実施すること。
・外国人技能実習制度の適正な見直しを行うこと。
・中小企業における女性人材の活躍推進策を充実強化すること。

・ガイドラインを遵守し、担保や人的保証に過度に依存しない融資慣行の普及を推進すること。

６．商業・サービス業支援の強化（１）商店街等及び中小小売商業の活性化支援の拡充
・商店街組織が行う身近で快適な商店街づくり、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備を促進すること。

（２）まちの機能の維持・活性化、中心市街地の再生支援
・まちづくり３法（大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）の見直しの趣旨を踏まえた運用を速やかに実行し、コンパクトシティを国主導で推進すること。

（３）中小流通業対策の強化と中小サービス業の生産性向上等
・中小商業振興法（仮称）の制定による卸売業・小売業の振興・育成を図ること。また、観光立国実現のため、官民をあげた外国人観光客増加のための施策を実施すること。

８．公正な競争環境の整備・官公需対策の強化（１）不公正な取引への規制強化と下請法の厳格運用
・独占禁止法の行政調査における事業者に対する適正手続を保障する措置を講じること。景品表示法改正に伴い新たに設けようとしている「課徴金制度」について、中小企業の意見を踏まえて慎重に検討すること。
・下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。

（２）官公需対策の強化
・国及び地方公共団体は、官公需適格組合制度の周知徹底及び受注機会の増大を図ること。
・官公需適格組合が公共性のある施設や工作物等であって一定金額以上の工事を受注しようとする場合に必要とされる監理技術者について、組合員企業からの在籍出向を認めること。