交付運用報告書

損保ジャパン拡大中国株投信
追加型投信／海外／株式作成対象期間：2021年11月２日～2022年10月31日
第18期 決算日：2022年10月31日

受益者のみなさまへ

第18期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象として、信託財産の中長期的に着実な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2022.10.31

12,010円
純資産総額1,230百万円△15.7％
騰落率 
期中分配金合計100円

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：リテール営業部

10120-69-5432

2022/12/05

9:34:48

運用経過
基準価額の推移
（円）

（百万円）
4,000

17,00016,000

基準価額（左軸）

3,500

分配金再投資基準価額（左軸）15,0003,000

14,0002,500

13,0002,000

12,000

1,500
1,000

11,000

純資産総額（右軸）500

基準価額の推移

10,000第17期末2021.11.1

第18期末2022.10.31

第18期首

騰落率

基準価額

14,370円

1(15.7％△

分配金再投資基準価額ベース

第18期末基準価額)

12,010円(期中分配金合計100円)●

分配金再投資基準価額の推移は、2021年11月１日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、運用の目標となるベンチマーク等を設けていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

損保ジャパン拡大中国株投信

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12022/12/05

9:34:48

基準価額の主な変動要因
損保ジャパン拡大中国株投信
当期は、投資している損保ジャパン拡大中国株マザーファンドが下落したことにより、当ファンドの分配金再投資基準価額も下落しました。
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
期中の騰落率は－14.5％となりました。中国のゼロコロナ政策による消費減速や不動産企業の債務問題、米中対立などへの懸念が強まり、下落しました。
●

本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。

マザーファンド

基準価額の主な変動要因

ベビーファンド

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222022/12/05

9:34:48

１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬

第18期

項目の概要

2021.11.2～2022.10.31

金額

比率238円

1.700％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×
期中の平均基準価額は13,989円です。

（投信会社）（115） （0.823） ファンドの運用の対価（販売会社）（107） （0.768） 管理等の対価（受託会社）（ 15） （0.110） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）売買委託手数料

期中の日数
年間の日数

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの160.112（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料１万口当たりの費用明細（株式）（c）有価証券取引税（ 16） （0.112）
9

0.066

（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（株式）（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計（   9） （0.066）
46

0.329

（d）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（ 43） （0.308） 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（   2） （0.015） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（   1） （0.007） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
309
2.207

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

損保ジャパン拡大中国株投信

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32022/12/05

9:34:49（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.04％です。
その他費用
0.33%

運用管理費用
（受託会社）
0.11%

１万口当たりの費用明細

総経費率
2.04%

運用管理費用
（投信会社）
0.83%

当ファンド
2.04%

運用管理費用（販売会社）
0.77%
注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
注５．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

損保ジャパン拡大中国株投信

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442022/12/05

9:34:49最近５年間の基準価額等の推移

2017.10.31～2022.10.31

（円）

（百万円）
7,000

20,00018,000

分配金再投資基準価額（左軸）

6,000
5,000

14,0004,000

12,0003,000

10,000

2,000

8,000

1,000

純資産総額（右軸）6,0002017.10.31

2018.10.31

2019.10.31

2020.11.2

02021.11.1

2022.10.31

最近５年間の基準価額等の推移●

分配金再投資基準価額の推移は、2017年10月31日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、運用の目標となるベンチマーク等を設けていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2017.10.31
決算日2018.10.31
決算日

2019.10.31
決算日

2020.11.2
決算日

2021.11.1
決算日

2022.10.31
決算日

（円）

13,40011,082

12,102

12,73914,37012,010

期中分配金合計（税引前）（円）

－

300

100

100

100

100

分配金再投資基準価額騰落率－△ 15.1

10.1

6.1

13.6

△ 15.7

2,069

1,896

1,982

1,993

1,675

1,230

決算日
基準価額

純資産総額

5

基準価額（左軸）

16,000（％）（百万円）

損保ジャパン拡大中国株投信

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52022/12/05

9:34:49

投資環境 2021年11月から12月にかけて、香港市場は下落しました。中国政府がインターネットプラットフォーム企業への追加規制を検討したことに加え、新型コロナウイルスの変異株（オミ主要株価指数の推移
120加権指数
上海総合指数100クロン株）の発見により投資家のリスク回避姿勢が強まったほか、米国政府が一部の中国ヘルスケア企業を投資禁止リストに追加したことも嫌気されました。
2022年１月から２月にかけて、香港市場は一進一退の展開になりました。中国政府が不動産企業向けの債務規制を緩和したことやました。その後、ロシアによるウクライナ侵攻

60
40

21.11.1（期首）

22.3.122.7.122.10.31（期末）（出所：Bloomberg）

注．期首を100として、委託会社にて指数化したものを使用しております。

為替レートの推移（対円）や、香港のコロナ感染者数の急増を受けて、下落に転じました。

ハンセン指数（香港）140

３月から６月にかけて、香港市場は軟調に推移しました。上海など主要都市のロックダウ

130ン（都市封鎖）でサプライチェーンの混乱によ120

る景気悪化への懸念に加え、香港からの資金110流出への警戒感も浮上し、下落しました。その後、上海のロックダウン解除や水際政策の一部緩和、自動車購入減税など、景気刺激策の実施を受けて下げ幅が縮小しました。
７月から期末にかけて、香港市場は下落しました。中国の不動産債務問題が改めて材料視されたほか、米国政府が中国のテクノロジー

米ドル

100
90

21.11.1（期首）

香港ドル

22.3.1台湾ドル

22.7.122.10.31（期末）（出所：Bloomberg）

注．為 替レートは対顧客電信売買相場の仲値を使用しております。
注．期首を100として、委託会社にて指数化したものを使用しております。

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投資環境金融緩和など、景気刺激策の期待から上昇し

80

662022/12/05

9:34:49

企業やバイオ企業への投資輸出規制を検討する動きが警戒され、下落しました。また、米中の金利差拡大を背景とした資金流出懸念に加え、中国共産党大会後に、今後もインターネットや不動産に向けて厳格な規制が続くとの見方から下げ足を強めました。
なお、当期の為替については、円安香港ドル高、円安台湾ドル高になりました。

当該投資信託のポートフォリオ
期を通して損保ジャパン拡大中国株マザーファンドの組入比率を高位に維持しました。
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
投資環境／当該投資信託のポートフォリオ期を通して株式の組入比率を高位に維持しました。
ポートフォリオについては、弊社独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄を中心にポートフォリオ構築を行いました。当期間に行った主な銘柄入れ替えは以下の通りです。
・主な購入銘柄（ウェイトアップ）は、CHINA PETROLEUM（エネルギー）、GREE ELECTRIC
APPLIANCES（一般消費財・サービス）。
・主 な 売 却 銘 柄（ウェイトダウン ） は、CHINA EVERBRIGHT INT（ 資 本 財・ サ ービス）
、SHANGHAI INTL AIRPORT（資本財・サービス）。

7

損保ジャパン拡大中国株投信

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72022/12/05

9:34:49

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、運用の目標となるベンチマーク等を設けていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

分配金
当期は基準価額の水準等を勘案し、次表の通りと致しました。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（単位：円、１万口当たり・税引前）

当該投資信託のベンチマークとの差異／分配金

分配原資の内訳

第18期
2021.11.2～2022.10.31

1000.826％
100－7,973

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※ 運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

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882022/12/05

9:34:50

今後の運用方針
損保ジャパン拡大中国株投信
今後の運用においても、マザーファンド受益証券の組入水準を高位に維持することで、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
今後の運用においても、弊社独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄を中心にポートフォリオを構築します。
今後の運用方針／当該投資信託の概要

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

無期限

運用方針

信託財産の中長期的に着実な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。
損保ジャパン拡大中国株投信

主要投資対象

損保ジャパン拡大中国株マザーファンド受益証券
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）

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運用方法

① 中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）への投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② 相対的に割安と評価される銘柄に投資します。
③ 組入外貨建資産については、原則為替ヘッジを行いません。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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92022/12/05

9:34:50代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間：2017年11月～2022年10月

（％）
100.0

最大値

80.0

48.5

60.0
40.0
20.0
0.0

平均値

6.0

-20.0
-40.0
-60.0

42.1
7.2

59.8
15.3

62.7

8.4

-16.2

-16.0

-12.4当ファンド
当ファンド

日本株

先進国株

-19.4

15.7

5.4
0.0
-3.7

7.9
3.2
-4.5

2.0
-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

新興国株＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
● 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
●●

指数に関しての詳細は14ページをご参照ください。

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10102022/12/05

9:34:50

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド
第18期末2022.10.31

損保ジャパン拡大中国株マザーファンド

99.0％

注．比率は第18期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
1.0％

日本
100.0％

親投資信託
受益証券
99.0％

日本円
100.0％

注．比率は第18期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等項目

第18期末2022.10.31

純資産総額1,230,969,800円

受益権総口数

1,024,984,212口

１万口当たり基準価額12,010円※ 当期中における追加設定元本額は166,105,620円、同解約元本額は306,947,599円です。

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損保ジャパン拡大中国株投信

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112022/12/05

9:34:50

組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過等に関する詳細な情報については、運用報告書（全体版）に記載されています。

損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
基準価額の推移（円）

44,00042,00040,00038,00036,00034,00032,000

組入上位ファンドの概要

30,00028,0002021.11.1

2022.10.31

１万口当たりの費用明細
項目

2021.11.2～2022.10.31

金額

売買委託手数料比率42円

0.114％（ 42）（0.114）250.067（ 25）（0.067）

その他費用

118

0.317

（保管費用）（116）（0.311）（その他）（（0.007）（株式）
有価証券取引税
（株式）

合計

2）

185

0.498

期中の平均基準価額は37,307円です。

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12122022/12/05

9:34:50

組入上位10銘柄
銘柄名

業種/種別等

通貨

国（地域）

比率

1 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 半導体・半導体製造装置

台湾・ドル

台湾

2 TENCENT HOLDINGS LTD

メディア・娯楽香港・ドル

ケイマン諸島 5.0％

3 CHINA CONSTRUCTION BANK-H

銀行

香港・ドル

4 ALIBABA GROUP HOLDING

小売
香港・ドル
テクノロジー・ハードウェア
台湾・ドル
および機器
保険
香港・ドル

ケイマン諸島 4.5％

香港・ドル香港・ドル

ケイマン諸島 3.1％

9 CHINA RESOURCES LAND LIMITEDエネルギー
家庭用品・パーソナル用品
不動産

香港・ドル

ケイマン諸島 3.0％

10 TRIP.COM GROUP LTD

小売

アメリカ・ドル ケイマン諸島 3.0％

5 HON HAI PRECISION INDUSTRY
6 AIA GROUP LTD
7 CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H
8 HENGAN INTL GROUP CO LTD
組入上位ファンドの概要

組入銘柄数

資産別配分

台湾

4.3％

香港

3.9％

中国

3.2％

通貨別配分
その他
6.1％

バミューダ
4.3％
香港
15.7％
外国株式
93.9％

4.6％

51銘柄

国別配分

その他
6.1％

中国

6.7％

台湾
17.9％

アメリカ・ドル オフショア人民元 2.4％
その他
3.0％
6.1％

ケイマン諸島
34.0％
中国
21.9％

香港・ドル
67.7％
台湾・ドル20.8％

注１．基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については前記（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2022年10月31日）現在のものです。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

13

損保ジャパン拡大中国株投信

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2022/12/05

16:49:53
9:34:51

指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）指数に関してMSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

損保ジャパン拡大中国株投信

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