一般社団法人奈良のうまいもの会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条
当法人は、一般社団法人奈良のうまいもの会と称する。
（主たる事務所）
第２条
当法人は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。
（目的）第３条
当法人は、平城遷都 1300 年祭の開催を契機に、奈良の特産品を活用し、食べ物・味覚の面から奈良をアピールできる料理を創設してきた「奈良のうまいもの」づくり事業を継承・発展させ、観光客はもとより、地元県民に支持される「奈良のうまいものブランド」を確立させることを主たる目的とする。その目的に資するために、次の事業を行う。
（１） 当法人の設立目的に賛同する会員組織を形成し「奈良のうまいもの」の普及発展に貢献すること。
（２） 会員への誘客強化と会員同士の連携強化を図ること。
（３） 奈良のうまいもの会の登録拡大を目指すこと。
（４） 奈良の食文化の向上を図るための諸事業の企画運営に関すること。
（５） 共通企画商品の開発並びに共同販売・仕入れに関すること。
（６） 奈良県や公的機関・各種団体などとの協働に関すること。
（７） その他、本組織の目的達成に必要な事業。
（公告）
第４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章

社員等

（会員）
第５条

当法人の会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条
会員は当法人の設立目的に賛同する個人又は法人で構成し、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第７条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条
会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
２．会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなす。
（１） 死亡し、又は法人等が解散したとき。
（２） 会費を長期間滞納し、催告に応じないとき。
（除名）
第９条
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（会費等の不返還）第１０条 すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
（賛助団体）
第１１条 当法人は、会員とは別に次の要件を満たした場合は賛助団体を設けることができる。
（１） 当会の目的（第３条)に賛同される企業、団体等。
（２） 理事会で別に定める賛助費を納め、理事会の承認を得ること。
第３章

役員等

（役員）
第１２条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事（代表理事を含む。）２名以上１５名以内（２） 監事１名以上２名以内
２．理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とする。
（選任）第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．会長・代表理事は理事会において理事の互選により定める。
３．副会長は、理事会の同意を得て会長が指名する。
４．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）第１４条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２．会長はこの法人を代表し、会務を総理する。
３．副会長は、会長を補佐し業務を掌理し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する副会長がその職務を統括する。
４．代表理事は、理事会を代表して、その業務を統括する。
５．理事は、会長、副会長及び代表理事を補佐すると共に、理事会の決定に基づき、この法人の業務を処理する。
６．監事の職務は、次の通りとする。
（１） 法人の財産の状況を監査すること。
（２） 各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
（３） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（４） 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（任期）
第１５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
２．役員は、再任されることができる。
３．理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまではその職務を行う権利義務を有する。
（役員の報酬等）第１６条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会において別に定める報酬等の支給の基準並びに総額の範囲内で算定した額により支給することができる。

２．役員には費用を支給することができる。
（取引の制限）第１７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
第４章（会議の種別）会議

第１８条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（会議の構成）
第１９条 総会は、会員をもって構成する。
２．理事会は、理事をもって構成する。
３．監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（会議の機能）第２０条 総会は、この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要事項を議決する。
２．理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決定する。
（１） 総会の議決した事項の執行に関する事項（２） 総会に付すべき事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（会議の開催）第２１条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２．臨時総会は次の場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 会員の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
（３） 監事から目的を示して開催の請求があったとき。
３．理事会は、次の場合に随時開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
（３） 監事から目的を示して開催の請求があったとき。
（会議の招集）第２２条 会議は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２．会長は、前条第２項第２号の場合には、請求があった日から３０日以内に臨時総会を、同条第３項第２号及び３号の場合には、請求があった日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３．会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも７日前までには構成員に通知しなければならない。
（会議の議長）
第２３条 総会及び理事会の議長は会長がこれにあたる。
（定足数）
第２４条 会議は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（会議の議決）第２５条 会議の議決は、この定款の定めるもののほか、会議に出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（理事会決議の省略）
第２６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（委任等）
第２７条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合において、第２４条及び第２５条の規定の適用については、その会員は、総会に出席したものとみなす。
（会議の議事録）
第２８条 会議の議事については、議事録を作成しなくてはならない。
２．理事会の議事録においては、当該理事会に出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。
第５章 事務局
第２９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局の組織、運営等に関して必要な事項は、会長が別に定める。
第６章（資産の構成）

資産及び会計

第３０条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 寄附金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生ずる収入（６） 基金（７） その他の収入（基金の拠出)第３１条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集事項）
第３２条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続、運営方法については理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３３条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第３４条 基金の返還は、一般法人法の定めるところに従い、総会の議決によって行うものとする。
（資産の管理）第３５条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理の方法は、代表理事が理事会の議決を経て別に定める。

（事業年度）第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第７章

解散及び精算（解散）
第３８条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 法人の目的である事業の成功又はその成功の不能（２） 破産手続開始の決定（３） 設立許可の取り消し（４） 総会の決議（５） 社員が欠けたこと
２．総会の決議に基づいて解散する場合は、会員の３分の２以上の同意を得なければならない（残余財産の帰属等）
第３９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、地方公共団体又はこの法人と類似する他の団体に寄附する。
２．当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章

附則（法令の準拠）第４０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（最初の事業年度）
第４１条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
２．この定款は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
令和 ６年６月１９日改正
平成２７年６月２４日改正
平成２６年６月２５日改正
平成２６年３月１９日改正
平成２４年７月 ３日施行