【拡大型指名競争入札の事前公表】
令和元年 8 月 23 日
（契約責任者） 東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 鈴木 啓之
次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
1-1 工事の名称
新潟支社管内 令和元年度スマートＩＣ遠隔収受化工事
日本海東北自動車道自）新潟県新潟市北区森下至）新潟県新潟市江南区亀田早通
磐越自動車道自）新潟県新潟市秋葉区福島至）新潟県新潟市秋葉区福島1-2 工事場所
北陸自動車道自）新潟県三条市大字福島新田丙至）新潟県長岡市上野町
関越自動車道自）新潟県長岡市上除町野田至）新潟県長岡市上除町野田
1-3 工事種別
交通情報設備工事
本件工事は、新潟支社管内のスマートＩＣ６か所を、新潟支社道路管制センター内にオペレーションセンターを設けて遠隔収受化するにあたり、料金収受機械、機器収容ラックその他必要となる物品の調達及び設置工事を実施するものである。
工事概算数量1-4 工事概要

1-5 工期・事務所処理機６台・通行券処理機（出口）５台

・料金所事務所用処理装置

５台

・データ処理装置（料）１台

・４２Ｕラック

４台

・その他附属機器
１式
契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から 300 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
2-1 指名競争入札実
本件工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第 6 条第 2 項-②-ｳ)に施理由該当するため、拡大型指名競争入札とする。
2-2 指名通知の日
令和元年 8 月 23 日（金）2-3 指名基準(1) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17 年度細則第 16 号）」第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において、工事種別「交通情報設備工事」に係る東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という。）の『平成 31・32 年度工事競争参加資格』を有する者であること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(5) 指名通知の日において、平成 16 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事全ての施工実績を有する者であること。

NEXCO 東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（旧日本道路公団を含む）が導入している「磁気カード方式料金収受システム」に関する下記①～③に示す
同種工事全てを実施した工事①機器の納入②機器の設置③試験調整
なお、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
また、NEXCO 東日本が発注した「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為のあったとされる工事」の施工実績でないこと(6) 平成 29・30 年度に完成した NEXCO 東日本おける、「交通情報設備工事」の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。
3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
3-1 非指名者の競争非指名者のうち次の①又は②のいずれか及び③に該当する者は本件競争入札参加資格に参加することができる。
①NEXCO 東日本の｢平成 31・32 年度工事競争参加資格｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(3)及び(5)から(6)を満たす者②NEXCO 東日本の｢平成 31・32 年度工事競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の(1),(3)及び(5)から(6)を満たす者③審査基準日（「3.指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」中「3-4 競争参加に必要な手続」（1）に示す競争参加資格確認申請書の提出期限日をいう。以下同じ。）から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。
3-2 競争参加に必要 (1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。《3-1①,②の者ともな条件に必要》競争参加資格確認結果通知予定：令和元年 10 月 11 日（金）(2) 開札時において、工事種別「交通情報設備工事」にかかる NEXCO 東日本の｢平成 31・32 年度工事競争参加資格｣を有するものであること。
《3-1②の者のみ必要》
3-3 契約図書の配布 配布期間：事前公表の日から令和元年 9 月 24 日（火）までとする。
方法等
配布方法：下記の①から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードすること。
①事前公表（説明資料）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【施設工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【郵送入札≪工事（土木・施設）共通≫】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥その他契約（発注用）図面等
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり
3-4 競争参加に必要 (1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《3-1①,②の者ともに必要》
な手続
作成方法：配布する提出書類様式集に記載のとおり
提出期限：令和元年 9 月 24 日（火）16:00
提出場所：NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話番号）025-241-5116
提出方法：書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）(2) NEXCO 東日本の｢平成 31・32 年度工事競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《【要注意】3-1②の者のみ必要》
作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『平成 31・32 年度競争参加資格審査のご案内【工事】』参照⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/
提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：NEXCO 東日本 本社 経理財務部 調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2
新霞が関ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）〔宛名面に「緊急認定」と記載すること。〕
4.競争参加資格に関する事項
4-1 設計業務等の受注
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期者等との資本又は人 間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す本件工事に係る設計業
事面の関係務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②設計業務等の受注者
本件工事に係る設計業務等の受注者等は存在しない
4-2 施工管理業務の受指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期注者等との資本又は 間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の受注者、人事面の関係
当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者
でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②施工管理業務の受注者
本件工事に係る施工管理業務の受注者等は存在しない
4-3 入札に参加しよう
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期とする者との間の資 間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以本又は人的関係下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１［１］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2
条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合

4-4 競争参加資格に関する留意事項を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場
合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）。
本件工事の受注者、本件工事の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者

5.入札・開札に関する事項(1) 入札書の提出
5-1 入札・開札執行
提出期限：令和元年 10 月 15 日（火） 16：00
提出場所：NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話番号）025-241-5116
提出方法：書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）
なお、提出後はいかなる理由があろうとも差替え、変更、取下げには一切応じないため、提出の際には不足・不備・不整合等ないよう十分確認の上、提出すること。
(2) 開札
開札日時：令和元年 10 月 16 日（水） 13：30
開札場所：NEXCO 東日本 新潟支社 会議室（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話番号）025-241-5116(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて

開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札者の決定方法
自動落札方式(6) 工事費内訳書の提出及び確認
当初の入札に際し、当初の入札書に記載の入札金額に対応する工事費内訳書の提出を求める。なお、入札時に工事費内訳書の提出のない者がした入札は無効とする。工事費内訳書については、入札者に対する指示書［13］を参照すること。
(7) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［25］を参照すること。
6.その他の事項
6-1 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：事前公表の日から令和元年 10 月 7 日（月）までの行政機関の休日を除く毎日、10：00 から 16：00 まで②受付場所：NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話番号）025-241-5116③受付方法：質問書面（様式自由）を持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）、書留郵便または信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft OfficeWord 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
また、質問書面には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2) 上記(1)により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（休日を除く）②回答方法 :NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」）に掲載する
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

6-2 その他(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと(3) 契約書の作成 ：必要（作成方法については落札者と協議する）… 入札者に対する指示書[30]を参照のこと(4) 入札の無効 ：入札者に対する指示書[27]を参照のこと。
(5) 支払条件①前金払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第 34 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
②部分払 有：請負契約書第 37 条第 1 項に基づき部分払いの請求をすることができる。
(6) 工事請負契約書第 25 条の適用
工事請負契約書第 25 条第 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。

(7) 火災保険等の付保共通仕様書「保険の付保」に定めるとおりとする。
(8) 配置技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。なお、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できない場合は、契約解除等の必要な措置を講ずる場合がある。
(9) プログラム著作権及び特許権等契約締結後、特記仕様書に示すプログラム著作権及び特許権等を有していなければならない。なお、特記仕様書に示すプログラム著作権及び特許権等を有していない場合は、契約解除等の必要な措置を講ずる場合がある。

提出書類様式集工事名

新潟支社管内 令和元年度スマートＩＣ遠隔収受化工事
提出書類の様式

提出の要否

提出期限日

競争参加資格確認申請書様式
様式１－１

競争参加資格確認申請書

○必須

様式１－２

技術資料の提出について

○必須

施工実績

○必須

競争参加資格確認申請書の提出期限

様式２
その他の様式様式３

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

△（注１）

様式４

再苦情申立書△（注１）（注１）説明請求及び再苦情を申立てる場合に作成する。

令和元年9月24日（火）本書

記４及び５を参照のこと

競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項

１．提出部数
提出部数は２部（正１部、写１部）とし、「提出書類様式集」によりワープロ等で仕上げること。

２．提出方法郵送（書留郵便又は信書便に限る）によること。普通郵便・電送・持参によるものは、受け付けない。（提出期限内に必着すること）

３．提出書類について提出書類については、競争参加資格確認申請書（様式１－１）に技術資料を添付するものとする。
技術資料は、様式１－２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式２に記載すること。記載する工事は１件でよい。
なお、施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写しを様式２に添付すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写しを添付し、契約書等の表頭部の写しを添付する必要はない。また、契約書等の表頭部の写しやCORINS 登録データで工事内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
（２）その他① 提出された技術資料は、返却しない。
② 提出期限以降における技術資料の差替え又は再提出は認めない。
③ 技術資料に虚偽を記述した者は、本件工事の落札者としないとともに、競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

４．苦情申立てについて（１）競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、本件工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて書面により通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式３「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
①提出期限：上記（１）の競争参加資格確認結果通知書に記載された期限まで②提出場所：事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格確認申請書の提出場所③提出方法：持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。
普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及びFAX 番号を併記するものとする。

（３）契約責任者は、説明を求められたときは、上記（２）の提出期限の日から５日以内（行政機関の休日を含まない）に説明を求めた者に対し書面により回答する。

５．再苦情申立てについて
記４（３）の回答に不服がある者は、同回答書の通知日から７日以内（行政機関の休日を含まない）に書面（様式４「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。

６．その他（１）提出のあった書類で不備がある（証明できない）場合は、不適となるので、注意すること。
（２）郵送された提出書類は、不備、不足の確認は行わずに受け付けるので、提出前に書類内容を確認すること。

提出書類一覧表（競争参加資格確認申請）
提出書類の様式
様式１－１

競争参加資格確認申請書

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

施工実績添付書類・工事内容及び工事規模が確認できる下記の①～②資料のいずれかを添付すること。
①施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写し②施工実績の工事が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写し
・契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
令和

年月日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 鈴木 啓之 殿
仕入先コード（注１）
住所

商号又は名称
代表者氏名

印

担当者部署名注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号

令和元年 8 月 23 日付けで事前公表のありました、「新潟支社管内令和元年度スマートＩＣ遠隔収受化工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。（注２）
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
1. 技術資料の提出について

注１）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。
注２）「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式１－２）
令和
東日本高速道路株式会社
支社長

鈴木啓之

年月日

新潟支社
殿

仕入先コード（注１）
住所

商号又は名称
代表者氏名

印

担当者部署名
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

技術資料の提出について

令和元年 8 月 23 日付けで事前公表のありました「新潟支社管内令和元年度スマートＩＣ遠隔収受化工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２
以上

（様式２）

施工実績
会社名

項

工種工

事

目

交通情報設備工事条 件 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（旧日本道路公団を含む）が導入している「磁気カード方式料金収受システム」に関する下記①～③に示す全てを実施した
工事①機器の納入②機器の設置③試験調整
名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績等受注形態等

単体／共同企業体

共同企業体の場合

協定方式： 甲／乙期

出資比率： 当社○○％□□建設○○％
工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１） 事前公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２） 記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３） CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

（様式３）

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

東日本高速道路株式会社
支社長

鈴木啓之

新潟支社殿提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

令和

年

月日付けで通知された、「新潟支社管内印

令和元年度スマートＩＣ遠隔収受化工事」に係る技術資料についての審査において、競争参加資格がないと認められた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名

新潟支社管内

２．当該案件の公告日

令和元年度スマートＩＣ遠隔収受化工事

令和元年８月２３日

３．疑問内容以上

（様式４）
再苦情申立書令和
東日本高速道路株式会社
支社長

鈴木啓之

新潟支社年殿

１．再苦情申立者の住所氏名〒○○○―○○○○県

市

町

○○

ＴＥＬ
商号又は名称代表者名

２．再苦情申立ての対象となる工事名
工事名

新潟支社管内

３．不服のある事項

４．３の主張の根拠となる事項

令和元年度スマートＩＣ遠隔収受化工事

月日