アスクニュースレター

アア スス クク

No.２５

２００７年７月６日

Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325‑0074 栃木県那須塩原市松浦町118‑189
TEL/FAX：０２８７−６２−４３１０
E‑mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://www4.nasuinfo.or.jp/~asc/

理事からのメッセージ「よう、分からんよ！

介護保険ってどがんなとっとう？」
陣 内 雄 次私は九州佐賀県の田舎で生まれ育った。単なる田舎ではなく、「ど」がつく田舎だ。夏はきっちりと死にたくなるほど暑く、また蚊も滅茶苦茶がんばる。なのに、冬はそれなりにがつんと寒くなる。だけど、そんな田舎も良いところは沢山ある。私の母は９１歳で永眠した。晩年は、ヘルパーさんなどの助けを受けながら父が面倒をみていた。若い頃遊びほうけて、母にツライ思いをさせた償いという感じだったらしい。そんな父をヘルプしてくれたのはヘルパーさんだ
けではない。隣近所のヒトビトがなんやかんやと助けてくれたらしい。
（「らしい」というのは、私は直接その現場を見て確認している訳ではないので。）
今のところ父は、近くに住む兄嫁やヘルパーさんのヘルプで自立して生活している。先日、田舎に帰省した際、兄嫁が私をキッと睨みながら発した一言が、「よう、分からんよ！介護保険ってどがんなとっとう？」である。つまり、「よく分からないわ。介護保険ってどうなってるの？」ということだ。（ムムム、標準語にするとなんともしまりがないな〜〜）
マスコミが最近盛んに取り上げているように、介護保険制度が大幅に改正されて、介護現場が混乱しているという。ということは、当然ながら受益者も「どがんなっとっとう？」と困り果てている人が多いようだ。当制度は３年に一回見直すことが当初から決まっていたし、制度が硬直化しないためにも、時勢に合わせていくためにも定期的な見直しは必要なことではある。
しかし、先日の教育放送に出演していたケアマネージャーが言っていたように、「介護の現場に希望を持てない」若者が夢破れて他の職業に就くということが普通になってしまっている現状は普通ではなく異常である。
アスクは、このような介護保険制度が抱える課題の適正化に向けて是非ともがんばらなければいけない。「介護保険ってよかね〜」とみんなが思えるものに、みんなでしていきたいものである。
（アスク理事・宇都宮大学教育学部教授）

アスク 総 会 報 告
５月１３日（日）、那須塩原市いきいきふれあいセンターにて、２００７年度の総会を開催しました。１６名の会員（ならびに１５通の委任状）の参加を得て、前年度の事業報告・決算報告、本年度の事業計画・予算のご承認をいただきました。

アスク事業の振り返りと２００７年度への展望（２００７年度アスク総会資料より抜粋）
介護保険改正２００６年度のアスクの活動

アスクは介護保険制度のスタートとともに2000

このような環境の中で、アスクは市民からの苦年５月に設立し、今年８年目を迎えております。

情相談の受け皿になることが求められています。

アスク設立のきっかけとなった介護保険制度は、2006年度はアスクに対して、福祉制度の問い合わ

昨年度、大きな改正が行われ、地域包括支援センせや苦情相談が数件見られました。また、認知症ターの設置、新予防給付の開始、地域密着型サー高齢者グループホームの一事業者から運営推進会

ビスとして小規模多機能型居宅介護という新しい議のメンバーに委嘱され、入居契約書で市民によ介護サービス事業の創設、介護サービス情報の公る第三者相談機関として紹介されました。これは、表制度の開始など、高齢者介護に大幅な変化が生

アスクの活動が認知されてきたことを示している

じました。地域によっては保険料が大きく値上がものといえます。

りしたところもあります。国の誘導で、サービス福祉制度や福祉環境が大きく変わる中、情報のの給付抑制の圧力が高まり、特に介護度の低い高収集と市民への正しい情報の提供や啓発活動は必齢者が要介護から要支援への移行に伴いケアマネ要不可欠です。2006年度は改正介護保険制度の学ージャーの変更を余儀なくされたり、サービスが習会と「『障害者自立支援法』を問い直す」とい使いづらくなる現象が生じています。

うテーマのシンポジウムを開催しました。一方でニュースレターの発行とホームページの充実が求

障害者自立支援法
障害者福祉においても、2005年度の「障害者自められていますが、未だ十分な状態とはいえず今後の課題です。

立支援法」の成立を受けて、サービスの仕組みが大きく変わりました。利用者にとっては利用料の福祉サービス第三者評価事業

一部自己負担や食費の自己負担によって、授産施福祉サービスの質の向上を図り、市民への情報設や作業所などでの工賃との逆ざやが生じ、利用開示の一端を担う「福祉サービス第三者評価」制を控える傾向があることや、事業所にとっては、度は、栃木県でも2005年度後半にスタートしまし事業運営の組み替えを数年以内に終えなければなた。2006年度には事業者向けの第三者評価合同相らないという、大きな時代のうねりに曝されてい談会がとちぎ福祉サービス第三者評価推進機構ます。また、精神障害者の福祉も支援法の中に組（栃木県会福祉協議会内に設置）主催で実施されみ入れられましたが、ケアマネージメントやケーましたが、第三者評価を実施する県内の事業者はスワークについて、一人ひとりにあった支援がで一桁台にとどまっています。アスクは、2006年度

きているか、ニーズに合うサービスが地域に十分に２件の保育所の評価を受託し、栃木県の制度外用意されているかは、今後の課題として残されてですが、高齢者通所介護事業所１件の評価を行い、いるのが現状です。

第三者評価事業で栃木県ではパイオニア的な存在となっています。

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２００７年度の事業展望

期待がますます高まっています。

福祉制度の大きな改革の渦の中にある現在、「福2007年度は、制度改正によってサービス利用者祉サービスの利用者の自立と自己決定が尊重さの暮らしがどのように変わったか実態把握に努れ、市民としての権利や人権を主張できるよう支

め、ニュースレターやホームページ等の情報発信援し、福祉サービスや福祉政策がかかえている問の充実を図るとともに、相談事業、講演会や学習題解決に必要な事業、ならびに福祉サービスの質会の企画、講師派遣、さらに、福祉サービス第三を向上させる事業を行うとともにだれもが安心し者評価や地域密着型サービス（認知症高齢者グルて生活できる地域社会の構築に寄与すること」とープホームおよび小規模多機能型居宅介護事業

いうアスクのミッション（定款第３条）を実現さ所）の外部評価等、事業の拡大と財政の安定をめせるために、第三者相談機関として市民からの苦ざします。事業所が第三者評価を実施する気運を情・相談に応じ、福祉諸制度の理解普及・啓発の高めるためにも、広報活動の強化は重要課題としための活動の必要性が増しています。また、利用ます。また、会員数を増やし、事務局、理事、顧者が適切なサービスを選択するために必要な情報問さらに活動に参加できる会員の協力を得て、事を提供し、事業者のサービス向上を図る手助けが業が充実するよう努めます。

できる公平かつ客観的な機関として、アスクへの（理事長・佐藤由紀子）

２００７年度事業計画（１）福祉サービスに関する相談および解決支援事業①福祉制度、福祉サービスに関して高齢者や家族からの苦情や相談を受け付け、解決への支援を行う。
②福祉サービス事業者の職員からの苦情や相談を受け付け、解決への支援を行う。
（２）福祉に関する情報の収集提供・調査・研究事業①ニュースレターの発行②ホームページの充実③県内市町村の介護保険に関する調査と報告書の作成、サービス利用者の実態把握（３）福祉サービスの第三者評価事業①第三者評価に関する研修②第三者評価に関する事業
ⅰ

栃木県内の福祉サービス事業者に対する第三者評価ⅱ

東京都内の福祉サービス事業者に対する第三者評価ⅲ

東京都内の福祉サービス事業所の利用者に対する調査

ⅳ

栃木県地域密着型サービス外部評価③第三者評価および外部評価に関する運営ならびに情報収集・普及啓発活動（４）福祉に関するセミナー、シンポジウム等の開催事業①福祉に関するセミナーや講演会の企画運営②福祉に関する講座への講師派遣（５）福祉施策に対する提言事業①高齢者保健福祉施策に関する調査研究をし、行政に対して市民提案をする②福祉制度および介護保険法改正に関する情報収集3

研修会参加報告
ハスカップ・セミナー２００７「サービスを考える」シリーズ No.02

介護保険改正１年目の検証と課題
講師： 服 部 万 里 子（立教大学コミュニティ福祉学部教授、ケアマネージャー）
日時：2007年６月12日(火)18:30〜20:30

会場：東京しごとセンター第２セミナー室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
大きな改正が行われた介護保険、一年が経ちさまざまな問題が浮上しています。「この改正が何だったのか」「コムスンの問題が起こる背景は何か」。ご自身がケアマネージャーとしても活動している服部万里子先生のお話を聞く機会がありましたので、内容を抜粋して報告します。講義のレジメとメモから以下の文章を書き起こしておりますので、筆者の理解不足や誤解があるかもしれません。その責めは筆者が負うものであることを予めお断りしておきます。
（佐藤由紀子）われ、本来の業務とされている地域ネットワーク

はじめに介護保険のサービス利用者数は450万人（高齢づくり、虐待への対応、さまざまな人的資源の開者の17％）、給付総額は７兆円に達した。厚労省拓などができていない。結果、要支援者の生活をは予測済みの数値であったものの、昨年の改正で、活性化し自立を図る取り組みが遅れている。

サービス給付の抑制と事業所規制へ政策を転換し・介護度が低く判定され、今まで利用できていたた。そのことによって、サービスの利用ができなサービスが利用できず、自費で利用する（電動ベくなって困る利用者と報酬が減って赤字になる事ッドの購入など）高齢者も増えている。

業者がでることになった。

・改正前のサービス利用率は要介護１の場合77介護保険制度改定のポイント％、要支援の場合は65％であった。改正後、要介①要介護１〜５…介護給付（ケアマネがケアプラ

護１の利用率は変わらないが、要支援２が61.5％、ンを立てる）

要支援１は55.3％に下がっている。下がった理由

要支援１・２…新予防給付（地域包括支援センはさまざま考えられるが、予防プランと利用者のターの保健師が予防プランを立てる）

ニーズが合っているかという観点も含めて、市町②施設・ショート・デイの自費負担がアップ（食費、家賃相当分など）③介護療養型医療施設の廃止（５年後には全廃、村で検証する必要がある。
課題②重度中心型への転換は進んでいるか
・療養型医療施設の廃止は５年後に向けて着々と受け皿として老健施設の増設、地域密着型サー進んでいる。

ビスで対応）

・しかし、地域での受け皿とされている小規模多④地域密着型サービスの創設（小規模多機能型居機能型居宅介護や夜間訪問介護は、経営が困難と宅介護、グループホーム、認知症対応通所介護、危惧されていて、予定通りには増えていない。

夜間訪問介護その他）

・在宅で中・重度者を介護している場合の虐待が⑤福祉人材の資格強化（ケアマネの資格更新制度、介護福祉士の増員、主任ケアマネの創設）顕在化してきた。地域包括支援センターの取組の再考が必要。

⑥情報開示、事業所指定更新制、罰則強化

課題③多様な経営主体による競争激化が介護サー⑦地域包括支援センター、地域支援事業の創設

ビスの質を高めたか

課題の検証

・訪問介護事業や通所介護事業に占める営利企業

課題①要支援者の自立支援は進んでいるかの割合が増加している。

・地域包括支援センターは予防プランの作成に追・一部営利企業は、サービスを複合化して、介護

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保険では儲けは薄いが、営利事業へ誘導すると儲・家族による虐待は深刻化している。

けが出てくるしくみを作っている。その際、在宅・しかし、虐待者の半分は自分が虐待をしている

ケアやケアマネジメントは、儲かる利用者を選別との自覚がなく、虐待を受けている高齢者の30％するための究極のマーケティングに悪用できる。

は受けているとの自覚がない。

・医療法人による有料老人ホーム経営が可能とな・介護放棄による死亡も続出している。って、医療で利用者を選別し、お客を誘導するこ・ケアマネの８割が虐待事例を持っている。（服ともできる。

部の調査）従って、虐待防止や高齢者の保護のた・介護保険はもともとはそんなに儲かる制度ではめに果たすケアマネの役割は大きい。

なく、無理をする大手企業が不正（名義貸し、架・虐待に至る前の段階で対処できるようなしくみ空請求など）を行って収益を拡大している。

や、介護者への支援が必要。

・結果的に見れば、劣悪な待遇で優秀な人材は集

課題⑥ケアマネジメントは機能できているかまらず、介護の質は高まるどころか下がってきて・居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）は経営いる。

が困難で２桁の赤字が継続。

課題④要介護者・介護者の負担は軽減できたか・指定取り消し事例は訪問介護事業所についで２・介護保険は家族がケアすることが前提のしくみ番目に多い。

で、独居や老夫婦、子どもが仕事のために昼間独・居宅介護支援事業所への苦情も２番目に多い。

居となる高齢者には負担感が強い。

・困難事例（家族関係のこじれ、利用者等の理解・家族ケアが困難な場合、順番待ちが多くてすぐ不足、認知症、独居、介入拒否等）を抱えている。には特養や老健に入れるわけではなく、劣悪でも・ケアマネのなり手がいない。ケアマネを辞めて看てくれる施設に入所させる。（浦安で問題とな元の看護師や介護職へ戻っていく。

った施設は、利用料月額１５万円だが、介護保険

展望「ケアマネジメントを新たなステージへ」

外の施設で設置基準の規制はなく、当直を置かず・ケアマネやサービス事業者が萎縮しては要介護

夜間は利用者を縛り、排泄ケアを行わない状態）

者と家族の生活は守れない。プランを吟味し、必・在宅でケアが十分ではないと、状態は悪化し、要な援助をプランに導入することを、専門職の責悪化することによって施設入所が可能となる、と任と誇りで貫こう。

いう自立支援を謳った介護保険の理念とはかけ離・多職種（医療、福祉、住宅他）の連携で要介護れた現実がある。

者の在宅生活の継続と介護者の負担軽減を図り、・軽度要介護者は独居が多く、生活の支援が必要介護の安心を取り戻そう。となるが、予防給付では十分な援助が受けられず、・利用者の声を代弁し、次期介護保険改訂に現場自費によるサービス提供を受けることになる。の声を反映させよう。

課題⑤高齢者虐待

最後に・高齢者虐待には次の５種類がある。

コムスンの問題で辞めざるを得ないヘルパーや

１）身体的虐待

２）養護を著しく怠ることケアマネが、独立して事業を立ち上げることがで

３）心理的虐待

４）性的虐待きるよう、サポートしたい。

５）経済的虐待受講者から、介護職に相応の給与が支払われるためにはどうすればよいか、との質問が出ました。
服部先生からは、「事業所に支払われる介護報酬は、利用者の介護度によって決まった額になっており、人件費に充てられる費用には限界がある。介護報酬をアップさせるためには財源をどうするかにかかっていて、介護保険の総額に占める税金割合を現在の50％より多くするか、保険料を上げるか、保険料の負担者を30歳まで引き下げるか、ということになる。介護保険の制度設計について市民も積極的に論議に加わり、納得のできる制度にしていかなければならない」という答えがかえってきました。
ボールは、我々の手元に投げ返されています。アスクも頑張らなくてはなりません。

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精読・積ん読本紹介
岩波ブックレット No.700介 護情報 Ｑ＆Ａ

小竹雅子 著

岩波書店 刊

７００円＋税

２００７年５月９日発行

介護保険には制度上のややこしく、小難しい言葉がたくさん出てきます。昨年の制度改正では、「地域包括支援センター」や「介護予防サービス」「地域密着型サービス」「介護サービス情報の公表」等の用語が新しく加わりました。この本では、「利用者」とか「事業者」など
小 竹 雅 子 （ お だ け・ ま さ こ ）
56年生まれ 。81年よ り「障害 児 を 普 通 学 校 へ・ 全 国 連 絡会 」 事 務 局 と し て、 障 害 の ある 子 ど も た ち の 就学 運 動 を 支援 。 03年 よ り「 市民 福祉 情報オ フ ィ ス ・ ハ ス カッ プ 」 を 主宰 。 メ イ ル ・ ミ ニコ ミ 「 市 民福 祉 情 報 」 の 無 料配 信 、 介 護
保 険 や 社 会 保 障 制度 の 連 続 セミ ナ ー を 企 画 。 岩波 ブ ッ ク レッ ト に 『 こ う 変 わる ！ 介 護 保険』『もっと知りたい！国会ガイド』（共著）など。

基本的な用語も含めて、これらの言葉を一つ一つ取り上げ、介護保険の制度をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。また、介護保険上のサービスの他、制度の隙間を埋めるインフォーマルなサービス（移送サービスなど）についても解説を加え、どのような団体がそのサービスを提供しているかの情報も盛り込んでいます。
介護保険は、各市町村で保険料やサービスの基盤整備（どんな種類の事業がいくつ設置されているか）の程度が異なり、また、独自のサービスを実施する自治体もありますので、地域の情報は地元で探す必要はありますが、介護保険や高齢者の生活上の困りごと・悩み事について、解決の糸口となる情報が欲しいとき、とても役に立つ一冊です。

介 護 の｢質 ｣に挑 む人 び と 〜 新 し い 扉 を 開 い た 二 十 八 人
加藤仁 著

１８００円＋税

中央法規 刊
２００７年５月１日発行

ルポライターの著者が、各地で働く介護職に取材して、介護専門職の総合雑誌『おはよう２１』（中央法規刊）に連載していた文章を補筆しまとめたものです。「私としては介護職のみならず介護に直面した一般の人たちにも、自分の肉親が受けている介護がはたして真っ当であるか
加 藤 仁 （ か と う・ ひ と し ）47年生 ま れ。 雑誌 編集 者を経 て ノ ン フ ィ ク ショ ン 作 家 とし て 独 立 。 主 な 著書 に 『 定 年後』（岩 波新 書）『定年 後パソ
コンと暮らす』（文春新書）『定年後の居場所を創る』（中央公論新社）『社長の椅子が泣いている』（講談社）など多数。

どうかを見定めてもらいたくて著した」とあとがきに書いているように、各地で制度の枠を超えて、時には行政とけんかをしてまでも、「利用者のための」介護事業に取り組む多彩で先進的な事例が満載されています。
同じ著者の『介護を創る人びと〜地域を変えた宅老所・グループホームの実践』（中央法規刊・2001年10月）も併せておススメします。
二十八人の言葉の中に、介護の世界の熱と涼風を同時に感じることができるでしょう。
◆この欄への投稿を歓迎いたします。おススメの書籍（新本、旧本を問わず）をご紹介ください◆6ケアマネのひとりごと．．．
ケアマネさん、あなたのつぶやきを聞かせてください！

医療 費 の 削減に貢献「Ａさん、薬がきちんと飲めていないようです」「薬が多くて混乱しています」デイサービスに持参する薬を見たデイの看護師からの相談の電話でした。
前任のケアマネから引継ぎ、やっとお互い慣れた頃でした。早速、訪問しました。
Ａさんの飲んでいる薬をすべて見せて頂きました。なんと２つの医療機関から１３種類もの薬が処方されていました。服用方法は、１日１回朝食後３種類、１日１回夕食後１種類、１日２回朝・夕食後１種類、１日３回朝・昼・夕食前２種類、１日３回朝・昼・夕食後６種類となっていました。これでは混乱するはずです。
その上、胃酸分泌抑制薬のガスターとオメラップが、胃粘膜保護剤のアルサＧ顆粒とトワーズレン顆粒が処方されていました。薬品名は違いますが同じ薬効の薬が、別々の医療機関から出されていました。オメラップは長期服用ができませんが長期に出されていました。その他、何故処方されているのか疑問な薬もありました。
そこで、「２医療機関の受診で、薬の服用が複雑になり混乱しています。現在服用している薬のリストを一欄にしてみました。服用に関して気をつけることを教えて頂きたく申し上げる次第です。」と医師に伝えました。ほんとうは、「薬を減らすことは可能でしょうか。」と言いたかったのですが、「そこは察して．．．」との思いでした。
結果は３種類に減りました。その後、Ａさんは体調も良く元気にデイに通っています。おまけに医療費も削減できたことになります。（Ｓ）

アスクの活動から〜福祉サービスの評価活動《地域密着型サービス外部評価》

ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）

ファミリーケア有限会社「グループホームおおぞら」(宇都宮市）評価結果公表
ミツイ商事有限会社「小規模多機能ホーム清雲台ケアセンター」（大田原市）評価結果公表※現在、東京都で特養と通所介護事業所の第三者評価に取り組んでいます。

インフォメーション
ドキュメンタリー映画 「終わりよければすべてよし」（羽田澄子監督作品）

６月２日〜７月２７日 岩波ホール 当日料金：一般１８００円／シニア・学生１５００円
すべての人にとって、絶対に避けられないのが死です。しかし、自分がどのような死を迎えるかは誰にもわかりません。現在、ほとんどの人が病院で死を迎えています。自宅での安らかな死を望んでも、往診してくれる医師も少なく、難しい状態です。この映画は日本での先進的な在宅医療、さらにオーストラリア、スウェーデンの状況も取材し、終末期医療が緊急課題であると問いかけています。（パンフレットより）
小山市で開業している医療法人アスムスの太田秀樹医師の活動も紹介されています。
◆上映時間等詳しくは→岩波ホールホームページ

http://www.iwanami‑hall.com/

7インフォメーション
電話相談 「介護保険ホットライン」

ホットライン電話番号
期間限定：

０３−３２６０−７７６７

７月９日（月）・10日（火）・11日（水） 毎日10:00〜16:00

・介護保険を利用する人、介護する人、働く人たちの困っていることや、悩んでいることを教えてください・介護保険制度について、介護サービスについて・厚労省や行政に届けたい意見、提言、苦情etc.

匿名でも受け付けます。気軽に電話してみてください。
詳細は→http://haskap.net/news/kaigohot200707.html

主催：介護保険ホットライン企画委員会
ＮＰＯ法人老いを考える会

諒／ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会／

ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン／
高齢者介護情報誌『Better Care』編集部／全国マイケアプラン・ネットワーク／
市民福祉情報オフィス・ハスカップ◆ホットラインに寄せられた悩み、問題、課題をまとめた報告書が作成されます。
（アスクニュースレター紙上でも紹介します）

福祉サービス第三者評価事業シンポジウム
日時：８月３１日（金）１３：００〜１６：４５（１２：３０受付）

会

場：とちぎ福祉プラザ

多目的ホール①行政説明：「社会福祉法人指導監査と福祉サービス第三者評価の位置付け」
栃木県保健福祉部保健福祉課検査指導班 班長 開原和男
②評価機関ＰＲ：各評価機関による自己ＰＲ③パネルディスカッション：「福祉サービス第三者評価の効果的な活用とは」
パネリスト 福祉サービス第三者評価を受審した事業者 ２事業者
福祉サービス第三者評価を行った評価機関 ２機関 （アスクも出演します）
コーディネーター とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構委員長 鈴木勇二
④評価機関ガイダンス：評価機関への相談会

主

催：とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

参加費：無料
申定員２００名（先着順）

込：申込締切

２００７年７月３１日（火）とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（栃木県社会福祉協議会内）担当：大野、高橋〒320‑8508

宇都宮市若草１−１０−６

TEL ０２８−６２２−７５５５E‑mailinfo@tfhs.jpとちぎ福祉プラザ内

FAX ０２８−６２２−２３１６
URL

http://www.tfhs.jp◆次号のニュースレターは１０月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。
表のページの宛先に、９月末までにお寄せください。

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