日本微小循環学会会則

第１章

総則

(名称)
第 1 条：本会は、日本微小循環学会（Japanese Society for Microcirculation）と呼称する。
(所在)
第 2 条：本会は、事務局を東京都新宿区神楽坂 2-12-1 に置く。

第２章

目的および事業(目的)
第 3 条：本会は、微小循環に関する研究の向上発展および知識の普及交流をはかることを目的とする。
(事業)
第 4 条：本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1．学術集会等の開催
2．機関誌の発行
3．国際交流4．その他、本会の目的達成に必要と認めた事業

第３章

会員

(種別)
第 5 条：本会の会員は、次の通りとする。
1．正会員

本会の目的に賛同し、その活動に参加する研究者及び医療関係者

2．賛助会員

本会の目的に賛同し、その活動を援助するため所定の賛助会費を納入する個人又は団体

3．名誉会員

本会に対し特に顕著な貢献があったと認められる者(入会)
第 6 条：(1)本会の正会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書にその年度の会費を添えて本会事務局に提出する。
(2)会員の資格取得日は会費納入日とする。
(会費)
第 7 条：(1)会員の会費額は別に定める。
(2)名誉会員は会費を要しない。
(3)すでに納入された会費は返却しない。
(会員の権利)第 8 条：会員は次の権利を有する。
１．本会の刊行する機関誌の閲覧および活用
２．総会、学術集会及びその他本会の行う事業への参加
３．学術集会及び機関誌における研究成果の発表(会員の義務)第 9 条：会員は次の義務を負う。
１．会費の納入
２．会則及び会議決定事項の尊守(資格の喪失)
第 10 条：会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
１．退会
２．禁治産、又は準禁治産の宣言
３．死亡、失踪宣告、又は賛助会員団体の解散
４．除名
(除名)
第 11 条：会員が次の各号の一つに該当するときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。
１．会費を２年以上滞納し、かつ催促に応じないとき
２．本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為のあったとき

第４章

役

員

(役員種及び役員数)
第 12 条：本会は次の役員を置く。
１．理事長

１名

２．理事

原則として１５名以上２０名以内

３．監事

２名

４．学術集会長

１名

５．フェロー

若干名(役員の選任)
第 13 条：(1)理事は別に定める規定により選任する。
(2)理事長は理事の互選により選任する。
(3)監事は評議員の中より理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
(4)学術集会長は第 25 条(2)の規定により選任する。
(5)フェローは、学会員から学問業績が顕著な者を理事長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
フェローは学術・国際交流に関する助言を理事会に行うことを責務とするが、理事会における議決権、意思決定には関与しない。

(理事長の職務)
第 14 条：理事長は本会を代表し会務を総括する。
理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した順序により、理事長代行がその職務を代行する。
(理事の職務)第 15 条：(1)理事は理事会を組織し、本会事業の立案及び実施、予算及び決算の立案、及び本会の運営を行う。
(2)理事は財務、庶務、編集、学術企画、国際交流等の業務を分担する。
(監事の職務)第 16 条：監事は、次の各号に規定する職務を行う。
１． 財務の監査
２． 理事会業務の監査
３． 監査内容の報告
４． 財務の状況及び業務の執行について、不正の事実を発見したときはこれを理事会及び総会に報告すること
５． 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること(役員の任期)
第 17 条：(1)役員の任期は学術集会長を除き、会計年度を単位とし４年とする。ただし再任を妨げない。

(2)補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(3)役員はその任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行う。
(役員の解任)第 18 条：役員は、本会の役員としてふさわしくない行為のあった場合、又は特別の事情のある場合は、その任期中であっても理事会、評議員会及び総会の議決により、これを解任することができる。
(役員の報酬)第 19 条：役員は無報酬とする。ただし、会務に要した費用は、その支弁を求めることができる。

第５章

評議員

(評議員)
第 20 条：本会に評議員を置く。
(評議員の職務)
第 21 条：(1)評議員は評議員会を組織し、理事長の諮問に応じて本会の運営に関して審議する。
(2)評議員は本会の活動に関し、理事会に対して助言を行う。
(3)評議員は本会会員の研究内容に対し、必要な助言を行うなど微小循環学の普及に尽力する。
(評議員の選任)
第 22 条：評議員は別に定める規定により正会員の中から推薦され、理事会の審議、評議員会の承認を経て理事長が委嘱する。
(評議員の任期)
第 23 条：評議員の任期は４年とし、再任を妨げない。

第６章

学術集会

(学術集会)
第 24 条：本会は、毎年一回総会開催地において学術集会を開催する。
(学術集会長)第 25 条：(1)本会は、学術集会を主宰する学術集会長を置く。
(2)次期学術集会長並びに次次期学術集会長は、正会員の中から理事会においてこれを推薦し、評議員会の議を経て選任し総会において承認を求める。
(3)学術集会長の任期は１年とし、主宰する学術集会の終了によって終わる。
(4)学術集会長は、その任期中、理事を兼務する。

第７章

会議

(理事会の招集等)
第 26 条：(1)理事会は毎年１回理事長がこれを招集する。ただし理事長が必要と認めたときは、臨時理事会を招集することができる。
(2)理事現在数の３分の１以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長はその請求があった日から６０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(3)理事会の議長は、理事長とする。
(理事会の定足数及び議決)
第 27 条：(1)理事会は理事現在数の３分の２以上の出席者（委任状を含む）をもって成立する。
(2)理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(3)緊急を要する場合、理事長は書面もしくは電子通信により理事の意見を求めることができる。ただし、その内容については、事後に理事会において正式に審議、決定する。

(評議員会の招集等)
第 28 条：(1)評議員会は毎年一回総会に先立って、理事長がこれを招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、理事会の議を経て、臨時評議員会を招集することができる。
(2)評議員現在数の５分の１以上から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求されたときは、その請求があった日から６０日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。
(3)評議員会の議長は、当該年度の学術集会長が行う。
(評議員の定足数及び議決)
第 29 条：(1)評議員会は評議員現在数の３分の１以上の出席者（委任状を含む）をもって成立する。
(2)評議員会の議事は出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(3)緊急を要する場合は、理事長は書面もしくは電子通信により評議員の意見を求めることができる。
ただし、その内容については事後に評議員会において正式に審議、決定する。
(総会の構成)第 30 条：総会は、第 5 条第１号の正会員をもってこれを組織する。
(総会の招集)第 31 条：(1)総会は、毎年一回理事長がこれを招集する。
(2)臨時総会は、理事長が必要と認めたとき、理事長がこれを招集する。
(3)前項のほか、正会員の現在数の５分の１以上から、会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、理事長はその請求があった日から９０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
(4)総会の招集は、少なくとも１０日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面又は機関誌による公示をもってこれを通知する。
(総会の議長)第 32 条：総会の議長は、当該年度の学術集会長がこれを行う。
(総会の審議事項)
第 33 条：総会は、会則に関するもののほか次の事項について審議する。
1．事業計画及び収支予算に関する事項
2．事業報告及び収支決算に関する事項
3．次期、次次期学術集会長の承認
4．その他、理事会あるいは評議員会において必要と認めた事項(総会の定足数及び議決)
第 34 条：(1)総会は、正会員現在数の１０分の１以上の出席者（委任状を含む）をもって成立する。
(2)総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

第８章

委員会

(委員会)
第 35 条：(1)本会は常置の委員会として財務委員会、庶務委員会、編集委員会、学術企画委員会、国際交流委員会を設置する。
(2)理事長は、本会の運営のため、必要に応じて委員会を置くことができる。
(3)委員会に関する規定は別に定める。

第９章

会計

(事業計画及び収支予算)
第 36 条：本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会がこれを編成し、評議員会及び総会において承認を得なければならない。事業計画及び収支予算の変更をしようとする場合も同様とする。

(収支決算)
第 37 条：本会の収支決算案は、理事会がこれを作成し、監事の意見を付け、評議員会及び総会の承認を受けなければならない。
(会計年度)
第 38 条：本会の会計年度は、毎年２月１日に始まり翌年１月３１日に終わる。

第１０章

会則の変更及び解散(会則の変更)第 39 条：本会則は、理事現在数の３分の２以上、評議員現在数の３分の１以上及び正会員現在数の１０分の１以上（委任状を含む）の承認を受けなければ変更できない。
(解散)
第 40 条：本会の解散は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の賛同を得なければならない。
(残余財産の処分)
第 41 条：本会の解散に伴う残余財産は、理事現在数、評議員現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経て、本会の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。

第１１章

補則(細則)
第 42 条：本会則の施行の細則は、理事会、評議員会及び総会の議決を経て、別に定める。

第１２章

附

第 43 条：(1)本会則は平成１５年２月１５日から施行する。
(2)本会則は平成１９年２月２４日から施行する。
(3)本会則は平成２７年９月２５日から施行する。
(4)本会則は平成２８年９月２４日から施行する。

則日本微小循環学会会則施行細則

第１章

名誉会員

第１条：評議員は次の各項のいずれかに該当する者を、名誉会員として理事長に推薦することができる。
１．学術上特に顕著な功績があった者
２．本会の進歩発展に寄与し、本会の運営について多大の貢献があった者
第２条：(1)理事長は、理事会及び評議員会に諮り、総会の承認を得て、名誉会員に推薦された者に名誉会員の称号を贈ることができる。
(2)名誉会員は評議員会に出席することができる。ただし、議決に加わることはできない。

第２章

会費

第３条：会費は毎年１月３１日までに納入するものとする。会員の会費は次のように定める。
１．役員は年額 10,000 円、評議員は年額 7,000 円、正会員は年額 3,000 円とする
２．賛助会員は年額一口 30,000 円とする

第３章

理事の選任

第４条：(1)理事は、現役員・評議員の中から現役員・評議員の投票により、得票上位者から選任する。
(2)選挙年の総会開催日に満６５歳以下の者が被選挙権を有する。
(3)選出人数及び選挙方法は理事会の議を経て決定する。
(4)理事長は必要と認めたとき、理事会の議を経て、評議員の中から補充理事を若干名委嘱することができる。
第 5 条：理事長は、理事選任のための投票に当たって、評議員の中から２名以上の開票立会人を指名する。
開票立会人は開票に関する事務を行う。
第 6 条：次の投票はこれを無効とする。
１．所定の投票用紙を用いない者
２．記載した氏名を確認できない者
３．投票に関して、所定の事項（告知事項）を守らない者

第４章

評議員の選考第 7 条：(1)役員、評議員は評議員候補者を推薦することができる。
(2)候補者の資格は原則として正会員歴 3 年以上、あるいは微小循環学における研究歴が 10 年以上で、評議員に応募する時点において会費を完納している者とする。
第 8 条：評議員候補の推薦に当たっては所定の記載事項を書面により、総会開催 1 ヶ月前迄に事務局まで提出する。

第5章

委員会

第９条：委員会は、担当理事および委員長のほか若干名の委員をもって構成する。
第 10 条：担当理事および委員長は、理事会において理事長が理事の中から任命する。
第 11 条：委員は、正会員の中から委員長が推挙し、理事長がこれを委嘱する。
第 12 条：委員会の設置期間は２年以内とする。ただし、必要に応じて延長することができる。
第 13 条：委員長は、担当した事項について、必要に応じ、理事会において報告するものとする。
第 14 条：委員会は、委員長がこれを招集する。

第6章

附則

第 15 条：(1)この細則は平成１５年２月１５日から施行する。
(2) この細則は平成２８年９月２４日から施行する。

第 16 条：この細則を改正する場合には、理事会及び評議員会の議決並びに総会の承認を経なければならない。