証券コード９０３７
平成27年５月29日

株

主

各

位
静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
株式会社 ハマキョウレックス代表取締役社長 大須賀 秀 徳

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席を願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月16日（火曜日）午後５時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成27年６月17日（水曜日）午前10時30分
２．場
所
静岡県浜松市中区元城町109-18
ホテルコンコルド浜松３階「葵の間」（末尾の「株主総会ご案内図」をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １ 第44期（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第44期（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案 取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
第６号議案 監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
第７号議案 取締役の報酬額改定の件
第８号議案 監査役の報酬額改定の件
４．招集にあたっての決定事項
議決権の不統一行使に際しての事前のご通知方法
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上

－ 1 －

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hamakyorex.co.jp/）に掲載させていただきます。
【ご案内】 懇親会のお知らせ
株主総会終了後、２階「雲海の間」にて、皆様と当社役員との懇親会を催したいと存じますので、お気軽にご出席いただき、ご意見・ご質問などを賜りたいと存じ
ます。

－ 2 －

(添付書類）

事
自
至

(

業

報

告

平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や為替の影響等により、国内景気の持直しの動きは勢いを欠く状況となっております。
当業界におきましても、昨年度に比べ、世界経済の減速懸念などを背景とした
原油安により燃料の価格が下がったものの、物価上昇等による個人消費の低迷、深刻化する人材不足等、依然として、不透明な状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益919億24百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益67億30百万円（同13.8％増）、経常利益70億19百万円（同14.7％増）、当期純利益38億90百万円（同26.9％増）となりました。
事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。
【物流センター事業】
当連結会計年度の営業収益は、437億70百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は46億70百万円(同11.1％増)となりました。
減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したものの、既存荷主の物量が減少した
こと等によるものであります。増益の主な要因につきましては、前連結会計年度に当社において組織体制の見直しを行い、新たに支社制度を導入し、毎週定例的に部長会を実施しております。これらの取組みにより、今まで以上に管理、運営等の意思決定が迅速になり、業務効率化が進んだことによるものであります。
新規受託の概況におきましては、14社の物流を受託しております。また稼働状
況におきましては、前期受託した２社を含めた16社のうち13社稼働しております。
残りの３社におきましては、平成27年６月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、80センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
【貨物自動車運送事業】
当連結会計年度の営業収益は、481億53百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益20億55百万円(同20.1％増)となりました。

－ 3 －営業収益につきましては、前年同期比91百万円増加致しました。近物レックス㈱での運賃単価の料金交渉と、新規業務の獲得により営業収益は増加しております。
営業利益につきましては、前年同期比３億44百万円増加致しました。これは、燃料単価の下落により、燃料費用が前年同期比１億80百万円減少したことと、営業収益の増加等により、営業利益は増加しております。
今後の取組におきましては、近物レックス㈱において、運賃単価の料金交渉や新規顧客の獲得に向けた取組を継続するとともに、同業他社との連携強化を行い、営業収益の増加を図ってまいります。また、積載率向上のため、幹線便の見直しを行い、経費の抑制を図り、収益性の向上に向け取組んでまいります。
(2) 対処すべき課題（イ）収益体質の強化
収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センタ
ーの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減および早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。
（ロ）顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たない
スルー型物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
（ハ）新規顧客の開拓
営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、新たに外部協力会社を発掘し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営
業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標
として、毎期15社以上の新規受託を目指します。

－ 4 －（ニ）人材の確保と育成
従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。
（ホ）管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれる
ことなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。
（ヘ）環境問題への取組み
地球温暖化防止の取組みといたしましては、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輛の導入を促進し、排出ガスの削減に取組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますよう
お願い申し上げます。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は71億89百万円であります。
このうち、リース資産への投資を除く設備投資額は47億６百万円であります。
(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 5 －(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(9) 財産及び損益の状況の推移
区

分

第44期
当連結会計年度(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)
第41期

第42期

第43期

営

業

収

益(百万円)

89,71888,943

91,96891,924経常利益(百万円)

6,336

5,956

6,121

7,019

当 期 純 利 益(百万円)

3,275

3,101

3,066

3,890

１株当たり当期純利益(円)392.18371.24367.09465.81

総資産(百万円)

84,74486,92089,164

94,341

純資産(百万円)

27,961

31,21533,962

38,144

１ 株 当 た り 純 資 産(円)2,879.58

3,221.62

3,521.09

3,964.69

（注)1.
（注)2.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
第41期から第42期までの数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。

－ 6 －(10) 重要な親会社及び子会社の状況（イ）親会社との関係
該当事項はありません。
（ロ）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

53.4

主 要 な 事 業 内 容％

株式会社スーパーレックス

245

物流センターの管理運営

高 塚 運 送 株 式 会 社

60

70.0

貨物自動車運送

近物レックス株式会社

800

73.0

貨物自動車運送東海乳菓運輸株式会社

32

70.0

貨物自動車運送

都 運 輸 株 式 会 社

25(100.0)貨物自動車運送

三重近物通運株式会社

20(55.0)

貨物自動車運送茨 城 県 貨 物 自 動 車 運 送
株
式
会
社

30

(100.0)貨物自動車運送

松 本 運 送 株 式 会 社

17

93.4

貨物自動車運送

大 浜 運 輸 株 式 会 社

30

100.0

貨物自動車運送

浜 松 興 運 株 式 会 社

21

100.0

貨物自動車運送株式会社ロジ・レックス

144

72.0

貨物自動車運送株式会社ジェイ・トランス

20(100.0)貨物自動車運送株式会社ジェイビーエス

80

100.0

物流センターの管理運営

（注）1.
2.

議決権比率欄の（ ）内は、当社の連結子会社が所有する株式の議決権比率を表示しております。
連結対象会社は、上記記載の13社であります。

－ 7 －(11) 主要な事業内容
物 流 セ ン タ ー 事 業……センター運営及びセンター配送
貨 物 自 動 車 運 送 事 業……一般貨物運送、特別積合せ貨物運送(12) 主要な事業所（イ）当社の主要な事業所
本事

業

社 静岡県浜松市南区
彦根支店（滋賀県犬上郡多賀町）、相模原営業所(神奈
川県相模原市)、札幌営業所（北海道札幌市白石区）、
浅羽営業所（静岡県袋井市）、成田営業所（茨城県稲敷市）、伊賀営業所（三重県伊賀市）、小牧営業所（愛所
知県小牧市）、綾瀬営業所（神奈川県綾瀬市）、あず
み野営業所(長野県安曇野市)、藤沢第一・第二センター（神奈川県藤沢市）、神戸西センター（兵庫県神戸
市西区）（ロ）主要な子会社の事業所

株式会社スーパーレックス

高 塚 運 送 株 式 会 社
近物レックス株式会社
東海乳菓運輸株式会社
都 運 輸 株 式 会 社
三重近物通運株式会社
茨城県貨物自動車運送
株
式会
社
松 本 運 送 株 式 会 社
大 浜 運 輸 株 式 会 社
浜 松 興 運 株 式 会 社
株式会社ロジ・レックス
株式会社ジェイ・トランス
株式会社ジェイビーエス

本社（神奈川県相模原市中央区）、厚木センター（神奈川県愛甲郡愛川町）、神戸センター（兵庫県神戸市
西区）、川口センター（埼玉県川口市）、北関東板倉センター（群馬県邑楽郡板倉町）、枚方センター（大阪府枚方市）、杉戸センター（埼玉県北葛飾郡杉戸町）、春日部センター（埼玉県北葛飾郡杉戸町）、岡山早島センター（岡山県都窪郡早島町）
本社（茨城県結城郡八千代町）
本社(静岡県駿東郡清水町)、東北支社(宮城県仙台市宮城野区)、関東支社(東京都江戸川区)、中部支社(愛知県小牧市)、関西支社(大阪府大阪市住之江区)
本社（静岡県静岡市葵区）
本社（大阪府大阪市住之江区）
本社（三重県伊勢市）
本社（茨城県水戸市）
本社（長野県塩尻市）
本社（静岡県掛川市）
本社（静岡県磐田市）
本社（東京都大田区）
本社（東京都大田区）
本社（千葉県船橋市）－ 8 －(13) 従業員の状況（イ）企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

物

業

749（5,269）名3（67）名貨 物 自 動 車 運 送 事 業

3,178（1,252）名49（△44）名107（25）名△12（6）名

4,034（6,546）名40（29）名

流

全

セ

ン

社

タ

(

共

合
（注）1.

ー

事

通

）

計

前連結会計年度末比増減

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2.

（ロ）当社の従業員の状況
従

業

員

数

689(4,230)

前 期 末 比 増 減
名

10(2)

平
名

均

年

齢

40.4

平 均 勤 続 年 数
歳

8.1

年

（注） 従業員数には、社外からの出向者（38名）を含み、社外への出向者（27名）は含んでおりません。パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(14) 主要な借入先
借
株

式

株

式

入
会

社

会

静

金

残

高

銀

行

17,562

銀

3,205
1,847

株

行

1,825

銀

行

1,594

金

株

式

株

式
式

と

ぴ

あ

な

社

清

社

三

井

社

商

工

合

中

会

社

み

ず

ほ

浜

松

農

業

協

会
会

株

そ

入

行

会

り

岡

借

静 岡 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会
式

社

先

水
住

組

銀
友
央

同

庫

1,197

銀

行

1,145

組

合

329

株

式

会

社

百

五

銀

行

312

株

式

会

社

常

陽

銀

行

157

－ 9 －

百万円

２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数

33,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
(3) 株

主

(4) 単

元

株

(5) 大

式

株
株

8,352,907株（自己株式3,093株を除く)数

2,576名

数

100株

主
持 株 数

持株比率

社

1,155,000

13.82

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

721,200

8.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

634,100

7.59

C M B LF U N D S

534,200

6.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

261,700

3.13

大

須

賀

正

孝

250,000

2.99

大

須

賀

秀

エ

ム

エ

主
フ

カ

S . A .

ン

R E

パ

名
ニ

ー

株

M U T U A L

式

会

徳

248,700

2.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）218,100

2.61

坪

夫

163,300

1.95

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041

148,100

1.77

井

邦

（注） 持株比率は自己株式（3,093株）を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －％

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

代表取締役会長

大須賀正

孝

代表取締役社長

大須賀秀

徳

専 務 取 締 役

山

崎

裕

康

取

内

山

締

役

（平成27年３月31日付）
担当及び重要な兼職の状況
浜協サービス株式会社代表取締役社長
株式会社スーパーレックス取締役会長
静岡県トラック運送健康保険組合理事長
静岡県トラック運送厚生年金基金理事長
日本３ＰＬ協会会長
静岡県トラック協会会長
全日本トラック協会常任理事
近物レックス株式会社取締役
静岡県自動車会議所会長
浜松商工会議所会頭
近物レックス株式会社取締役会長
株式会社スーパーレックス取締役
執行役員
株式会社スーパーレックス監査役
近物レックス株式会社監査役

宏

執行役員管理部長

取

締

役

中

根

洋

株式会社スーパーレックス代表取締役社長
近物レックス株式会社取締役

取

締

役

日比野

稔

大浜運輸株式会社専務取締役

取

締

役

足

立

邦

彦

常 勤 監 査 役

横

原

幸

男

監

査

役

金

原

茂

憲

監

査

役

杉

山

利

明

(注) 1.

取締役足立邦彦は、社外取締役であります。また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2. 監査役金原茂憲及び監査役杉山利明の両氏は、社外監査役であります。また株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3. 監査役金原茂憲氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役杉山利明氏は、企業経営者として財務・会計に関する相当程度の知識を有するものであります。
5. 取締役山崎裕康氏は、平成26年８月１日付で、常務取締役から専務取締役に就任いたしました。

－ 11 －

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

６名
183百万円取締役（うち社外取締役 １名)(うち社外取締役 １百万円)
４名
11百万円
監査役
（うち社外監査役 ３名)(うち社外監査役 ３百万円)（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は21百万円であります。
2. 当事業年度末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であり、うち取締役１名は無報酬であります。
3. 上記報酬等の額には、平成27年５月16日開催の取締役会で決議しました役員賞与20百万円（取締役19百万円、監査役１百万円）及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額48
百万円（取締役47百万円、監査役875千円）が含まれております。なお、社外取締役及び社外監査役においては、役員賞与及び役員退職慰労引当金繰入額はありません。
4. 上記のほか、平成26年６月18日開催の第43回定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金を退任監査役１名に対し、5百万円支給しております。

(3) 社外役員に関する事項（イ）取締役 足立邦彦
① 他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
平成26年６月18日就任以降に開催された取締役会15回のうち14回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言、提言を行っております。
（ロ）監査役 金原茂憲
① 他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

－ 12 －

④

当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
取締役会は18回開催中17回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、監査役会は７回
開催中７回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。

（ハ）監査役 杉山利明
① 他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
平成26年６月18日就任以降に開催された取締役会15回のうち15回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、監査役会は就任以降５回開催中５回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結
しております。

－ 13 －

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（イ）当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
18百万円（ロ）当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
37百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
(注)

なお、上記には事業年度中における方針を記載しております。

－ 14 －

５．会社の体制及び方針
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、次のとおり決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会長の下に、社長を委員長とした企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、その運営を通じて監視し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会
議への報告により管理徹底を図る。
使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて、定期的に指導を実施し徹底を図る。また、内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その担当職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。詳細は文書管理規程で定める。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、業務執行に係わるリス
クとなる項目を強く認識し、その状況を把握して、損失の未然防止などの管理体制を整備する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規
程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。
当社と子会社とは適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持するが、子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役などは、子会社における職務執行の状況などを遅滞なく当社の取締役会へ報告し、当社の取締役会が問題あると認めた場合は、改善策の策定を求めるものとする。

－ 15 －

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、当社グループの業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。
・当社グループの事業に関し、重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、損失を最小限に抑えるため、当社は緊急対策本部を設置し、直ちに事業の継続に関する施策を講じる。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制
・当社の取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規
程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
・当社は子会社に対し、関係会社管理規程に定める協議、承認事項について、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に経営会議を開催し、経営管理
情報・危機管理情報の共有を図りながら、職務執行の効率性を確保する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、子会社との日常的な情報の共有等、子会社に対する指導及び支援を実施している。
また、財務報告へ反映させるべき事項については、各子会社において文書化された業務プロセスを実行し、子会社管理部門等が検証している。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。
・当該スタッフの人事異動、評価を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととする。
・当社は必要に応じ監査役が求めた場合には、監査役の業務補助の為の監査役
スタッフを置くこととし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

－ 16 －

（ト）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を遅滞無く当社の監査役に報告しなければならないことを周知徹底する。
・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した監査の結果
・企業倫理（コンプライアンス・コーポレートガバナンス）に関する事項
・内部通報の内容及び状況
・その他職務遂行上必要と判断した事項（チ）（ト）の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・内部通報の内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、内部監査室は、速やかに監査役に通知する。
（リ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図る。
・内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等行い、連携を図る。
・監査役は、監査役会規程・監査役監査規程及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料を閲覧することが出来るものとする。
また、主要な拠点（関係会社を含む。）の実査を原則として２年を目途に一巡して、監査を実施することとする。

－ 17 －

（ル）反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶対に行わない。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。反社会的勢
力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除する体制をとる。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、安定的な配当を行う方針であります。内部留保資金につきましては、今後の物流センター等の設備資金に充当し、更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。
当期につきましては、平成27年５月16日開催の取締役会において、次のとおり
剰余金の処分に関する決議をいたしました。当期の剰余金の配当につきましては、
先行き不透明であることから内部留保を重視し、期末配当金１株につき22円とさせていただき、中間配当金22円を含め、１株当たりの年間配当金を44円とさせていただきました。
期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金22円 総額183,763,954円② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月18日(注)

本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)（単位：百万円)
科

目

金

額

科

【資 産 の 部】

金額【負 債 の 部】

産21,371

現 金 及 び 預 金7,456

支払手形及び営業未払金

5,783

受取手形及び営業未収金

12,272

短

期

借

入

金

19,274

品

2

リ

ー

ス

債

務

1,456

品

89

未 払 法 人 税 等

1,704

470

未 払 消 費 税 等

1,541

流

動

資

商
貯

蔵

繰 延 税 金 資 産
その役 員 賞 与 引 当 金

産

72,969有 形 固 定 資 産

66,770

建 物 及 び 構 築 物

21,754

機

置

1,038

具

240

地

35,823

装
運

搬

土
リ

ー

ス

資

産

5,825

建

設

仮

勘

定

1,785

そ

の

他

リ

地
ー

そ

ス

権
資

産

の

他

投 資 有 価 証 券

1,305

引

当

金

の

719
54

他

3,242

定

負

債

長

期

借

入

金

10,51022,419

リ

ー

ス

債

務

4,724

繰 延 税 金 負 債

588

退職給付に係る負債

5,423

役員退職慰労引当金

508

そ

664

の

負

債

他

合

計

56,197【純 資 産 の 部】
株

主

資

本

本

金

4,045

資 本 剰 余 金

3,951

利 益 剰 余 金

25,101資自69

その他の包括利益累計額

27

差 入 敷 金 保 証 金

1,953

その他有価証券評価差額金226

繰 延 税 金 資 産

434

退職給付に係る調整累計額

△199

そ

他

488

少数株主持分

金

△70

期

貸

付

金

長 期 前 払 費 用

貸

の
倒

引

産

合

当
計

94,341

純己

株33,089

11

長

資

733
4,191

投資その他の資産

固

1,251
21

与

そ

303
2,007

無 形 固 定 資 産
借33,777

△29

資

械

債

金

定

輌

負

賞

引

車

動

1,109

倒

固

当

流

他

貸

(注)

目

資

5,027
38,144

負 債 純 資 産 合 計

94,341－ 19 －合△9計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

産式

連 結 損 益 計 算 書(自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日)
科
目
営
業
収
益
営
業
原
価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
賃
貸
受
取
手
数
車
輌
等
売
却
負 の の れ ん 償 却
助
成
金
収
売
電
収
そ
の
営 業 外 費 用支払利車 輌 等 除 売 却
売
電
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価
損
害賠
償
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注)

（単位：百万円)
額
91,924
83,201
8,722
1,992
6,730

金

金
料
料
益
額
入
入
他

28
84
57
147
111
20
224
130

息
損
価
他

271
30
151
63

損
金

14
16
2,711
△7
△180

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

805

516
7,019

30
6,988

2,524
4,464
573
3,890

連結株主資本等変動計算書(自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日)（単位：百万円)株資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,045

3,951

21,577△8

29,565

△7
4,045

3,951

21,570△7△829,558

△0

△359
3,890
△0

△0
△9

3,531
33,089△359
3,890

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

4,045

3,951

3,531
25,101（単位：百万円)

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
106
△259
△153

106

△259

△153

少数株主持分

純資産合計

4,550

33,962

△6

△14

4,543

33,948
△359
3,890
△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

120

59

180

483

664

連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

120
226

59
△199

180
27

483
5,027

4,195
38,144(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
株式会社スーパーレックス、高塚運送株式会社、近物レックス株式会社、
東海乳菓運輸株式会社、都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、
茨城県貨物自動車運送株式会社、松本運送株式会社、大浜運輸株式会社、
浜松興運株式会社、株式会社ロジ・レックス、株式会社ジェイ・トランス、
株式会社ジェイビーエス(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上海浜神服飾整理有限公司、HAMAKYOREX CO., LTD.、濱協物流通(香港)有限公司、浜協サービス株式会社、北京超龍時代物流有限公司、株式会社SRX
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
上海浜神服飾整理有限公司、HAMAKYOREX CO., LTD.、濱協物流通(香港)有限公司、浜協サービス株式会社、北京超龍時代物流有限公司、株式会社SRX（関連会社）
レクソル株式会社、興和ロジスティクス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
１月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社、三重近物通運株式会社、大浜運輸株式会社－ 22 －

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法② た な 卸 資 産…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…………定率法(リース資産を除く)
ただし、近物レックス株式会社の建物（建物附属設備を含む）
については定額法により、その他の会社の建物（建物附属設備を除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについて
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 10～38年
機械装
置 12～13年
車 輌 運 搬 具
４年
その他 ４～10年(工具・器具・備品)② 無 形 固 定 資 産…………定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソ フ ト ウ ェ ア
５年( 自 社 利 用 分 )③ リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金…………役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 23 －

(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。また、平成22年３月以前に発生した負ののれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(7）会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

－ 24 －

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が７百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担 保 に 供 し て い る 資 産
建
土

物
地

8,622百万円
22,819百万円
計
31,441百万円(2) 担 保 に 係 る 債 務
短 期 借 入 金
13,676百万円
長 期 借 入 金
9,648百万円
手 形 割 引 高471百万円
その他固定負債23百万円
計23,820百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
42,259百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額35百万円が含まれております。
３．受取手形割引高622百万円４．当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、１月末日を決算日とする会社につきましては、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
22百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額

8,356,000株

株式の
種 類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年5月17日取
普通株式
締役会

175百万円

21円

平成26年3月31日

平成26年6月19日

平成26年10月29日
普通株式
取締役会

183百万円

22円

平成26年9月30日

平成26年12月1日

決議(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
配当の原資
種 類

平成27年5月16日取普通株式 利益剰余金
締役会

配当金
の総額

１株
当たり
配当額

基準日

効力発生日

183百万円

22円

平成27年3月31日

平成27年6月18日－ 25 －

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形及び営業未収金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリン
グを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金
保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規程に基づき、管理本部が集中管理しており、管理本部が起案する稟議書によってのみ行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 26 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 ※1

時価 ※1

差額

(1)

現金及び預金

7,456

7,456

―

(2)

受取手形及び営業未収金

12,272

12,272―(3)

投資有価証券

965

965

―

(4)

長期貸付金

11

11

(0)

(5)

差入敷金保証金

1,953

1,900

(52)

資産計

22,65822,606(52)(1)

支払手形及び営業未払金(5,783)(5,783)

―

(2)

短期借入金

(19,274)(19,274)―(3)

リース債務（流動）(1,456)(1,456)

―

(4)

長期借入金

(10,510)(10,437)73(5)

リース債務（固定）(4,724)(4,577)

147(41,750)(41,528)

221

―

―

―

負債計
デリバティブ取引※1 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収金
受取手形及び営業未収金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 差入敷金保証金
差入敷金保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 27 －

負債(1) 支払手形及び営業未払金
支払手形及び営業未払金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、及び(3)リース債務（流動）
短期借入金及びリース債務（流動）は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5)リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額339百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

3,964円69銭
465円81銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅶ．その他の注記
該当事項はありません。

－ 28 －

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)
科
目【資 産 の 部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
(注)

金

額
7,657
2,617
4,280
19
340
168
40
191
△0
29,731
22,420
8,802
354
825
50
220
8,241
2,151
1,773
357
43
305
7
0
6,953
616
4,528
67
0
34
248
1,084
358
68
△54
37,388科目【負 債 の 部】
流 動 負 債営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
【純資産の部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －（単位：百万円)
金
額
6,177
2,035
390
602
408
899
37
961
524
46
12
6
228
23
0
4,255
1,156
1,874
545
345
208
125
10,433
26,795
4,045
3,951
3,951
18,80748
18,75953
14,779
3,926
△9
160
160
26,95537,388

損

益

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

目

金

(

計

算

書

)
（単位：百万円)

科

額

営

業

収

益

36,773

営業

原

価32,273

営

業

総

利

益

販

売

費

及

び

利

益

営
営

業
業

外

収

4,499
一

管

理

3,861

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

231

取

70

受

取

賃
手
電

貸

料

数

料

18

入

149

他

54

息

12

価

39

価

101

他

14

収

そ
業

の

外

費

支
貸

売

利

収

入

電

原

原

そ

の

経

常

利

益

特

別

損

失

当

期

純

利

13

益

法人税、住民税及び事業税

1,580
△76

人

税
期

等
純

調

整
利

13
4,203

法
当
(注)

前

169
4,216

関 係 会 社 株 式 評 価 損
引

524

用
払

賃

税

638

費

受

売

営

般

額
益

1,504
2,699

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

株主資本等変動計算書(自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日)（単位：百万円)
株

主

資本剰余金
資 本 金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

利益準備金

4,045

3,951

48

54

14,779

4,045

3,951

48

54

14,779固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金

固定資産圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

-

△0

-

4,045

3,951

48

53

14,779（単位：百万円)
株

主

資

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

50

24,494

繰越利益剰余金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

1,574

固定資産圧縮積立金の取崩

0△824,443

11
1,586

11
△8

24,4551150

24,505

別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当

△359

△359

△359

当 期 純 利 益

2,699

2,699

2,699

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

2,340

△0

2,339

110

2,449

当

期

3,926

△9

26,795160

26,955(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

△0

△0

△0
110

－ 31 －

110

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式……………………移動平均法による原価法② その他有価証券
時 価 の あ る も の…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵
品…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産…………定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 15～31年
構
築
物 10～30年
機
械
装
置
12年
車 輌 運 搬 具
４年
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品 ４～10年(2) 無 形 固 定 資 産…………定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソ フ ト ウ ェ ア
５年( 自 社 利 用 分 )(3) リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金…………役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 32 －

(4) 退 職 給 付 引 当 金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度
から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金…………役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
５．会計方針の変更に関する注記(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法
から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17百万円減少し、繰越利益剰余金が11百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

－ 33 －

６．表示方法の変更に関する注記
該当ありません。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担 保 に 供 し て い る 資 産
建
土
(2) 担

保

に

係

る

債

務

物
地

計
短期借入金
長期借入金
計

1,541百万円
2,663百万円
4,205百万円
742百万円
981百万円
1,724百万円
9,517百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務関係会社の借入に対して下記のとおり債務保証を行っております。
東海乳菓運輸株式会社
32百万円
近物レックス株式会社
800百万円株式会社ジェイビーエス
120百万円松 本 運 送 株 式 会 社
44百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務金銭
債
権644百万円
金銭
債
務369百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 収 益 1,628百万円
営 業 費 用 2,297百万円
営業取引以外の取引高
232百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,093株－ 34 －

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
73百万円
退職給付引当金171百万円
役員退職慰労引当金
109百万円
未払事業税
72百万円
資産除去債務
59百万円
その他
61百万円
繰延税金資産 合 計548百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△24百万円
有形固定資産△32百万円
その他有価証券評価差額金△74百万円
繰延税金負債 合 計△131百万円
繰延税金資産負債の純額
416百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39百万円
減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。

－ 35 －

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１
年
以
内
１
年
超
合
計
（貸主側）
未経過リース料
１
年
以
内
１
年
超
合
計

2,183百万円
3,866百万円
6,050百万円

306百万円
272百万円
578百万円Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

近物レックス
株式会社

子会社

松本運送
株式会社

(注) 1.
（注）2.

議決権等の 関連当事者 取引の内容
所有割合
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

73.0％

債務保証
運送の委託 保証料の受入
（注１）

800
3

―

―

93.4％

運送の委託

貸付の回収
受取利息
（注２）

38 短期貸付金
関係会社
5 長期貸付金38354

近物レックス株式会社の株式会社ロジ・レックスからの借入（800百万円 期間1年据置き）
につき債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
貸付利息は市場金利を勘案して利率を決定しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

3,227円12銭
323円17銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記
該当事項はありません。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
株式会社

ハマキョウレックス

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

良

明

㊞

努

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ハマキョウレックスの平成
２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 37 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 38 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
株式会社

ハマキョウレックス

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

良

明

㊞

努

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ハマキョウレックスの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 39 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月１日から平成27年3月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月15日
株式会社ハマキョウレックス

監査役会

常勤監査役

横

原

幸

男

㊞

社外監査役

金

原

茂

憲

㊞

社外監査役

杉

山

利

明

㊞

（注）監査役金原茂徳、同杉山利明は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役で
あります。

以

－ 42 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１.提案の理由
会社法の改正に伴い、現行定款第31条（補欠監査役）における補欠監査役の予選の効力に関する根拠条文の項数を変更するものであります。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線＿は変更部分）
現

行

定

款

変

(補欠監査役）第31条 会社法第329条第２項に基づく
補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の開始の時までとする。
２. 補欠の監査役が監査役に就任した
場合の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。ただし、選任
後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。

更案(補欠監査役）第31条 会社法第329条第３項に基づく
補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の開始の時までとする。
２. 補欠の監査役が監査役に就任した
場合の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。ただし、選任
後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。

－ 43 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和46年12月
昭和59年６月
平成15年４月
平成16年３月

おお す

１

おお す

２

か

まさ

たか

大須賀 正 孝(昭和16年３月３日)

か

ひで

のり

大須賀 秀 徳(昭和42年７月17日)

平成16年３月
平成17年５月
平成17年７月
平成17年８月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年８月
平成22年11月
平成25年11月

当社 代表取締役社長
浜協サービス株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社スーパーレックス取締役会長(現任)
静岡県トラック運送健康保険組合理事長（現任）
静岡県トラック運送厚生年金基金理事長（現任）
日本３ＰＬ協会会長（現任）静岡県トラック協会会長（現任)
全日本トラック協会常任理事(現任)
当社 代表取締役会長(現任)
静岡県自動車会議所会長（現任）
近物レックス株式会社取締役（現任)
浜松商工会議所副会頭
浜松商工会議所会頭（現任)

平成４年４月
平成13年４月
平成15年５月
平成15年６月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年６月

当社入社
当社 営業一部次長
当社 中部営業部長
当社 取締役中部営業部長
当社 取締役本社営業部長
近物レックス株式会社取締役副社長
当社 取締役副社長管理本部長兼経営
企画室長
平成21年６月 株式会社スーパーレックス取締役（現任）
平成22年１月 当社 代表取締役社長（現任）
平成22年８月 近物レックス株式会社取締役会長（現任）－ 44 －

所有する当社
株 式 の 数

250,000株

248,700株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成13年９月
平成15年５月
平成17年６月
平成17年６月
平成17年６月
平成19年４月

やま

３

ざき

ひろ

やす

山 崎 裕 康(昭和44年12月22日)

平成19年６月
平成20年６月
平成21年10月
平成24年４月
平成25年９月
平成26年８月

うち

４

やま

ひろし

内 山
宏
(昭和19年７月29日)

平成17年７月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年10月
平成25年９月
平成27年４月

あり

５

が

あき

お

有 賀 昭 男
(昭和39年６月８日)【新任】

平成15年10月
平成20年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成26年４月
平成26年８月

当社入社 経理課長
当社 管理部次長
株式会社スーパーレックス監査役（現任）
近物レックス株式会社監査役（現任）
当社 執行役員管理部長兼経営企画室長
当社 執行役員経理部長兼経営企画室長
当社 取締役経理部長兼経営企画室長
当社 取締役開発本部長兼内部統制室長
当社 取締役執行役員開発本部長兼内部統制室長
当社 常務取締役執行役員管理本部長
兼内部統制室長
当社 常務取締役執行役員兼内部統制室長
当社 専務取締役執行役員（現任）
当社入社 営業一部次長
当社 本社営業部次長
当社 総務部長
当社 執行役員総務部長
当社 取締役総務部長兼経理部長
当社 取締役執行役員総務部長兼経理部長
当社 取締役執行役員管理部長
当社 取締役執行役員(現任)
当社入社
当社 関東第三営業部次長
当社 執行役員関東第二営業部長
当社 執行役員営業副本部長
当社 執行役員関東支社長
当社 常務執行役員関東支社長（現任）－ 45 －

所有する当社
株 式 の 数7,600株3,900株

0株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

なか

ね

ひろし

中 根
洋
(昭和23年６月28日)

６

あ

だち

くに

ひこ

足 立 邦 彦(昭和15年10月８日)

７

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成５年４月
平成９年６月
平成13年４月
平成13年６月
平成17年６月

株式会社スーパーレックス常務取締役
当社 専務取締役
株式会社スーパーレックス代表取締役社長（現任）
当社 取締役（現任）
近物レックス株式会社取締役（現任)昭和40年４月
平成３年７月
平成５年４月
平成10年６月
平成14年９月
平成16年７月
平成17年６月
平成26年６月

日本電信電話公社（ＮＴＴ）入社
同社 理事 画像通信事業本部長
株式会社ＮＴＴドコモ 入社
株式会社ＮＴＴドコモ東海 社長
ドコモヨーロッパ（ロンドン）社長
株式会社ＮＴＴドコモ 特別参与
ＮＤＳ株式会社 監査役（非常勤）
当社 取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数48,000株

0株（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 足立邦彦氏は、社外取締役候補者であります。
3. 足立邦彦氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営者として財務・会計に関する相当程度の知識を有していることから適任と判断し、選任をお願いするものであります。
4. 足立邦彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、
本株主総会終結の時をもって１年となります。
5. 当社は、足立邦彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定にも基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本原案が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役横原幸男氏は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきま
しては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生年月日）
よこ

はら

さち

お

横 原 幸 男
(昭和24年12月18日)（注）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成19年３月
平成19年５月
平成19年６月とぴあ浜松農業協同組合退職
当社入社
当社 常勤監査役（現任）

監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 46 －

所有する当社
株 式 の 数2,800株第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます日比野稔氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める内規における一定基準に基づき、退職慰労金を総額23百万円の範囲内で贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等の決定は取締役会に一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏

日比野

名

略歴

稔

平成６年６月
平成18年６月
平成24年４月

当社
当社
当社

取締役
常務取締役
取締役（現任）第５号議案 取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は、平成27年５月16日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、在任中の取締役５名に対し、それぞれの就任から本総会終結の時までの在任中の功労に報いる為、当社所定の基準に従い、総額３億23百万円以内
で、退職慰労金を打ち切り支給したいと存じます。
その支給の時期につきましては対象となる取締役の退任時といたしたく、具体
的な金額、支給の方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、打ち切り支給の対象となる役員に、社外取締役は含まれておりません。
打ち切り支給の対象となる取締役の略歴は、次のとおりであります。

－ 47 －

氏

名

大須賀

正

孝

大須賀

秀

徳

山

裕

康

崎

内 山
中 根

略歴

宏
洋

昭和46年12月
平成19年６月

当社
当社

代表取締役社長
代表取締役会長(現任)

平成15年６月
平成20年６月
平成22年１月

当社
当社
当社

取締役
取締役副社長代表取締役社長（現任）

平成19年６月
平成24年４月
平成26年８月

当社
当社
当社

取締役
常務取締役執行役員
専務取締役執行役員（現任）

平成20年６月 当社 取締役（現任）
平成13年６月 当社 取締役（現任）

第６号議案 監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
第５号議案においてご説明のとおり、当社は、平成27年５月16日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、在任中の常勤監査役横原幸男氏に対し、就任から本総会終結の時までの在任中の功労に報いる為、当社所定の基準に従い、総額６百万円以内で、退職慰労金を打ち切り支給（社外監査役を除く）したいと存じます。
その支給の時期につきましては対象となる監査役の退任時といたしたく、具体
的な金額、支給の方法等は、監査役会の協議によることにご一任願いたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる監査役の略歴は、次のとおりであります。

横

氏

名

原

幸

略歴
男

平成19年６月

当社

常勤監査役（現任）－ 48 －

第７号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成９年６月17日開催の第26期定時株主総会において、年額２億円以内とご承認いただき今日に至っております。
前回改定時より18年が経過し、この間に連結子会社が12社増加し13社となり、連結売上高は約16倍、連結経常利益は約20倍と業容が拡大し、株主資本利益率（ＲＯＥ）は過去５年平均で12.6％となり、株価は５年前に比べ約1.7倍、株主の皆様
への年間の配当金も当時の10円に対して44円となりました。
つきましては、本総会を終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止すること、経営環境の変化に伴い取締役の責務が増大したこと等の諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額３億50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）に改定いたしたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与を含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役は７名（うち社外取締役１名）ですが、第２号議案（取締役７名選任の件）を原案どおりご承認いただきますと、取締役の員数は引き続き７名（うち社外取締役１名）となります。

第８号議案 監査役の報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額は、平成９年６月17日開催の第26期定時株主総会において、年額30百万円以内とご承認いただき今日に至っております。
第７号議案においてご説明のとおり、前回改定時より18年が経過し、この間に連結子会社が12社増加し13社となり、連結売上高は約16倍、連結経常利益は約20倍と業容が拡大し、株主資本利益率（ＲＯＥ）は過去５年平均で12.6％となり、株価は５年前に比べ約1.7倍、株主の皆様への年間の配当金も当時の10円に対して44円となりました。
つきましては、本総会を終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止すること、経営環境の変化に伴い監査役の役割と責務が増大したこと等の諸般の事情を考慮して、監査役の報酬額を年額45百万円以内に改定いたしたいと存じます。
なお、現在の監査役は３名ですが、第３号議案（監査役１名選任の件）を原案
どおりご承認いただきますと、監査役の員数は引き続き３名となります。

以－ 49 －

上

〈メ

モ

欄〉

－ 50 －

〈メモ欄〉－ 51 －

株主総会ご案内図
会
電場：静岡県浜松市中区元城町109-18
ホテルコンコルド浜松３階「葵の間」
話：(０５３)４５７－１１１１【交通機関】
・JR浜松駅（北口）バスターミナル13番線及び14番線にて乗車～浜松城公園入口下車
・タクシーの場合 JR浜松駅より５分