2014 年 8 月 4 日

川内原発審査書案に対する総合的意見
原子力市民委員会座長

舩橋晴俊座長代理

吉岡斉委員

荒木田岳

井野博満

大島堅一

大沼淳一

海渡雄一

後藤政志

島薗

筒井哲郎

満田夏花

武藤類子

進

去る 7 月 17 日から 8 月 15 日の期間に限って、川内原発設置変更許可申請書に関する審査書案について、科学的・技術的意見の募集が行われている。このパブリック・コメントで求められている意見は、きわめて狭い範疇に限られている。現行の規制基準の根本的な欠陥や本来一体で構築すべき避難計画などは、意見募集の対象から外されている。
原子力市民委員会としては、すでに、7 月 9 日付けで「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである 」を公表し、川内原発を再稼働すべきではないという認識を示し、関係者がとるべき選択について提言しているが、今回のパブリック・コメントについては、その枠組み自体の問題を看過することができず、審査書案に対する個別の意見とは別に、総合的な問題点として、以下の４点を指摘する（具体的には、次頁以降に詳述する）。
１．今回の審査書案が、安全確認の「事実上の合格証」であるかのような報道も見られるが、審査の実態とかけ離れた過大評価だと言わざるを得ない。むしろ、原発の安全に係わる責任の所在が曖昧にされたままであり、政府、原子力規制委員会、電力事業者による新たな責任逃れの構造が、今回の手続によって正当化されるおそれがある。
２．川内原発の安全審査としては、今回の設置変更許可とともに、工事計画認可、保安規定認可の審査が一体として行われるべきである。設置変更許可申請への審査だけでは、実質的な検証ができない部分が少なくない。今後、工事計画認可、保安規定認可の評価とあわせて、再度、パブリック・コメント等のかたちで、第三者が検証できる機会を設けるべきである。
３．原発過酷事故を想定した防災計画・避難計画については、鹿児島県や原発周辺市町村が作成しているが、実現性が乏しく、再稼働のためのつじつま合わせの域を出ていない。要支援者については、避難計画すら、限定的にしか整備されていないのが現状である。原子力規制委員会が、防災計画・避難計画の有効性を検証しないという現行の枠組みそのものを改めるべきである。
４．この様な状況のもとに、政府、原子力規制委員会と九州電力が、川内原発再稼働の手続を進めようとしているが、周辺自治体は、地方自治法第１条の２にあるように、住民の福祉の増進を図ることを使命とする。住民の安全を確保するために、原子力災害の防止や被害軽減のための行政組織とその活動を強化するとともに、九州電力に対して、川内原発に係わる原子力安全協定の整備・強化と、それにもとづく継続的な協議を要求することを提言する。
原子力安全協定には、原子力施設の新増設、設計変更、運転、廃止措置等についての自治体の事前了解や、自治体による原子力施設への立ち入り調査および必要な場合の使用停止要請の条項を盛り込むべきである。
なお、審査書案にかかわる技術的な指摘事項については、別紙資料に整理しているので、あわせてご参照頂きたい。

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原子力市民委員会「川内原発審査書案に対する総合的意見」詳細説明
１．について・原発の安全審査に係わる責任主体が曖昧である
この審査手続きにおいては、原子力規制委員会は、適合性審査を行うだけであって、安全性を保証するものではないといい、政府は原子力規制員会が合格といったものを安全であるという。法律の上では誰が安全の判断の責任を負うかが決められていない。再稼働へのゴーサインは結局事業者の判断とされ、安全が第三者によって担保されていない。
・基準適合だけでは安全とは言えない
原子力規制委員会の田中俊一委員長自身が、「規制委員会は適合性審査を行うだけで、安全を保証するものでない」と言っている。
一方で、安倍首相や、時には田中委員長も「新規制基準は世界最高水準である」と発言している。しかし、最近のヨーロッパの原発の標準設計が、コアキャッチャーや航空機落下に備えた二重ドームを備えていることなどから、世界最高水準という評価は、自画自賛が過ぎる。
実態としては、原発設備の本体部分は既設の設備のままで、重大事故対応の可搬式設備を付け加えて、安全性を強化したといっているものに過ぎず、実態以上の安全性を強調する誇大宣伝というべきものである。
２．について・新規制基準に対する適合性審査の位置づけとその実態
新規の原発建設と運転に係る審査手続きは、通常、次の 5 段階の審査を経なければならない。
福島原発事故後に、原子力規制委員会が設置され、新規制基準が施行されたことから、既設の原発等原子力施設がすべて再審査を受けることとなった。
（A）設置変更許可／（B）工事計画認可／（C）保安規定認可／（D）起動前検査／（E）起動試験／（F）起動後検査
今回の基準適合性審査は、（Ａ）に限られているが、（Ｂ）（Ｃ）まで審査して初めて、新規制基準への適合性の判断を下すことができる。なぜなら、（A）は設計基準を規定するものであり、（B）はそれに基づく設計内容を記述し、（C）はその設備を安全に運転・保守するための管理を規定するものだからである。とくに、既設プラントにおいて（A）の設計条件を変更した場合、（B）における設計計算の結果、大幅な改造を要する点が発生するはずである。
（A）及び（B）の九州電力の申請書には「必要な手順等を適切に整備する」と方針のみを記載しているケースが多い。これに対して、（A）の審査書案では、「対策を講じる方針であることを確認した」として、妥当性を認めてしまっているが、技術的な安全性の確認としては、あまりにもお粗末であり、本来あるべき規制の内実を備えていない。
（Ｂ）（Ｃ）に関しては、現在規制庁による事業者ヒアリングで審査が進められているが、インターネット上に公開されている（B）の申請書には、データのブランクや黒塗りがたくさんある。国民に対して、広く、オープンな会議で審議することを求める。その上で、（Ｂ）（Ｃ）の審査書案についても、再度、パブリック・コメントを実施すべきである。
（A）（B）（C）の内容は、さらに専門家による徹底した検証が必要であり、旧保安院・安全委員会のように学識者委員のＷＧなどで審議すべきである。国会でも議論すべきである。
・パブリック・コメント（パブコメ）の範囲とあり方
今回のパブコメでは「科学的・技術的意見」のみを募集しているが、原発の稼働については、広く市民の合意が必要である。本年 4 月に策定されたエネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、再稼働を肯定し国もその推進の前面に立つとしているが、これは2

市民の多数意見とかけ離れている。改めて原発ゼロの実現を明記したエネルギー政策を策定するのが先決である。なお意見募集に際しては、防災対策なども含めた「社会的」意見の募集も行うべきである。住民は直接の利害関係者であるから、防災対策、避難計画の策定に意見が反映されなければならない。すなわち、パブコメが最も必要とされる部分である。
わずか１か月の期間制限と字数制限をかけて、パブコメを求めるという姿勢は、国民の意見を尊重しないという姿勢の表れである。また、パブコメに関する資料は、インターネット上に開示されているだけである。大部の書類をインターネットからダウンロードして印刷する手段を持っている人は限られている。
「募集要項」および「審査書（案）」のコピーを各自治体の役所に置いて、希望者には無償で配布する便宜を提供するべきである。
パブコメに寄せられた意見については、原子力規制委員会の回答とともに、すべて公開すべきである。
３．について・防災・避難計画の不備
原発の過酷事故を想定した防災計画・避難計画は、川内原発の周辺自治体でも整備が進められているが、実現性が乏しく、極めて不十分なものと言わざるを得ない。さらに、大地震・大津波、大雪、豪雨、台風、火山噴火などの自然災害と重なれば、避難すること自体が危険であり命がけとなる。たとえば、大津波の遡上高さ想定が 6m であるが、その高さでは発電所周辺の道路が冠水して障害物が散乱し、通行不能になる。そのようなインフラの実情に照らし合わせれば、物理的に有効な避難ができるか、極めて疑わしい。
さらに重大な問題は、要支援者などの災害弱者が取り残される危険性があることである。
福島では、原発事故から 3 年以上経過した今も 13 万人が自宅を離れ、仮住まいを余儀なくされている。そのような状況を二度と起こさないための対策が示されていない。
原子力規制委員会設置法第３条は「原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする。
」と規定しており、第１条の目的規定にも同様の条文がある。法を整備し直して、原子力規制委員会が、防災・避難計画にも責任を負う体制にしなければならない。
４．について・原発周辺自治体の権限
本来、原発の再稼働に関わる問題については、パブリック・コメントとは別の問題として、周辺自治体の意見を聞くプロセスを明文化すべきである。
原子力市民委員会としては、｢脱原子力政策大綱｣(p.164、4-8 節)でも、原発の稼働などについて、同意を求めるべき自治体の範囲を拡大するように提言してきた。そのような法制度が整備されることなく、今まさに、川内原発に関する再稼働の手続が進められようとしているが、周辺自治体においては、住民の安全を確保する立場から、原子力災害の防止や被害軽減のための行政組織とその活動を強化するとともに、個別の電力事業者への直接的な働きかけとして、この機会に、原子力安全協定の締結と、それにもとづく継続的な協議を要請すべきである。
川内原発についての原子力安全協定は、昭和 57 年 6 月に、鹿児島県、薩摩川内市と九州電力の間で締結されている。また、この県等との安全協定に、若干の格差をつけた協定が、福島原発事故後の 2013 年 3 月に、薩摩川内市に隣接するいちき串木野市、阿久根市と九州電力との間で締結されているが、30km 圏内の自治体は、万一の過酷事故の際には、直接的な影響を被ることが確実であり、すでに原子力防災計画の策定を義務づけられていることから、直接の立地自治体と同様の安全協定を締結するのが当然だといえる。また、原子力安全協定においては、原子力施設の変更などに係わる事前了解及び、自治体による原発施設への立入調査および必要な場合の使用停止要請等の条項を明記すべきであり、この機会に協定内容の強化を含めて、九州電力側と交渉することを提言するものである。
以 上3