平成２９年度老人保健健康増進等事業

地域包括ケアシステム構築に向けた
平時も災害時も機能する支援拠点の構築手法の検討

認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
平成３０（２０１８）年３月

1目次
１．背景と目的

3

２．実施期間3

３．実施体制

4

４．実施手順

6

５．実施概要12５．１．検討委員会
５．２．ワーキング会議
５．３．地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討① 事例検討
５．４．地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討② 仮設実験
５．５．概要版報告書の作成と普及
６．まとめ

106

参考資料
アンケート調査票
アンケート調査結果（事例詳細）
仮設実験関連資料

2

１．背景と目的
本事業は、地域包括ケアシステム構築の鍵となる支援拠点の構築手法について検討し、検討成果を全国に発信することで、地域包括ケアシステム構築を推進することを目的とするものである。地域包括ケアシステムに災害時の視点を加えることで、災害時も途切れない福祉の実現にも繋げたいと考えている。
平成28年度老人保健健康増進等事業として実施した「災害支援の視点にたった地域包括ケアシ
ステムの検討 ～地域包括ケアによる災害時に途切れない福祉の実現～」において、地域包括ケ
アシステムの構築には、地域で行われている様々な見守りと支援の取りまとめと調整、更には関係団体の連携推進を担う支援拠点が不可欠であることを確認した。また、その拠点を「被災時も機能する」という視点に立って作ることは平時のしくみを強化することにも繋がること、その拠点は災害が発生した混乱の中で作るのではなく平時に作り機能させておくことが重要であること
等も確認した。
一方、拠点の重要性を認識していても、具体的な構築手法が提示されないと、設置に至らなかったり、設置の遅れに繋がるという指摘もあった。地域包括ケアシステムとその拠点の構築手法
は、いくつかの選択肢で明示できる部分と、地域の実情に併せて柔軟な調整が必要になる部分があることも確認した。
これらのポイントを踏まえ、本事業では、地域包括ケアシステムの拠点の整備方法について、より具体的かつ応用可能な柔軟性をもった形で整理する。
地域包括ケアシステムの構築は、高齢化の進む現在の日本の急務である。本事業結果を全国に発信することは、地域包括ケアシステムの構築をより効果的かつより早く進めるうえでの一助となると考えている。
地域包括ケアシステムによる見守りと支援のしくみをつくることは、被災時も途切れない福祉の実現にも繋がる。日本はいつどこで大災害が起こるか分からない。災害時に新たな要介護者を生まないためにも、本事業は早急に取り組むべきものと考える。

２．実施期間
事業実施期間は以下の通りである。
平成 29 年 6 月 6 日 から 平成 30 年 3 月 31 日 まで

3

３．実施体制※敬称略順不同

本事業は、以下の体制で実施した。
【検討委員会】
委員長
友保 洋三（東京曳舟病院医師・元国立病院機構災害医療センター
臨床研究部部長）

委員
内出 幸美（社会福祉法人典人会業務執行理事／
東日本大震災被災地 岩手県）

野田 毅

（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東日本大震災被災地 宮城県）

菊池 健治

（社会福祉法人心愛会常務理事／東日本大震災被災地 福島県）

吉井 靖子

（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災地）

宇都 幸子（阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）

石黒 秀喜（一般財団法人長寿社会開発センター審議役／元厚生労働省）

和田 義人（千葉商科大学人間社会学部教授）

平野 正秀（東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課高齢者住宅担当／
仮設市街地・復興まちづくり研究所）【ワーキング会議】
内出 幸美（社会福祉法人典人会業務執行理事／
東日本大震災被災地 岩手県）

吉井 靖子

（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災地）

宇都 幸子（阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）

安井 あゆみ （特定非営利活動法人地域交流センター客員研究員／
東日本大震災被災地 茨城県）
【全体調整】
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室4

【現地協力】
地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討① 事例検討
ヒアリング調整・ヒアリング補助
内出 幸美（社会福祉法人典人会業務執行理事／
東日本大震災被災地 岩手県）

野田 毅

（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東日本大震災被災地 宮城県）

宇都 幸子

（阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）

吉井 靖子（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災地）

地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討② 仮設実験
仮設実験調整・実施
岩手県大船渡市 おたすけレディース
茨城県高萩市医療法人それいゆ会 高萩それいゆ病院／
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード茨城支部

茨城県水戸市

水戸市重症心身障害児（者）通園施設あけぼの学園

山口県山口市

社会福祉法人青藍会／
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダ
ーバード山口支部

鹿児島県姶良市 医療法人玉昌会／
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダ
ーバード鹿児島支部

5４．実施手順
本事業は、以下の手順で実施した。本事業の全体像が一覧できるよう、各事業項目の概要も簡単に付記する。
第１回 ワーキング会議［実施日］

平成 29 年 7 月 18 日

［実施場所］ 東京都港区［概要］

各事業項目の実施概要についての検討〈検討項目〉
検討委員会について
委員，実施概要

等

ワーキング会議について
メンバー，実施概要

等「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討①
事例検討」について
アンケート調査について
時期，手順，対象，内容（調査票案）
ヒアリング調査について
時期，手順，対象，内容

等「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討②
仮設実験」について
モデル地域，検討方法
報告書の作成と普及について
送付物
送付先

等

第１回 検討委員会［実施日］

平成 29 年 8 月 11 日

［実施場所］ 東京都港区［概要］

事業内容及び実施手法について検討

6

等

等

〈検討項目〉
検討委員会について
実施概要

等

ワーキング会議について
実施概要

等「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討①
事例検討」について
アンケート調査について
時期，手順，対象，内容（調査票案）

等

ヒアリング調査について
時期，手順，対象，内容

等「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討②
仮設実験」について
モデル地域，検討方法

等

報告書の作成と普及について
送付物
送付先

等

地域包括ケアシステムによる地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討① 事例検討

見守り拠点の検討② 仮設実験

［概要］

［概要］

（１）アンケート調査の実施（１）視察勉強会の実施

ヒアリング対象の選定を目的としたアンケ

モデル地域担当者の仮設実験のイメージづート調査を、全国の市町村の地域包括ケア

くりを目的とした視察勉強会を実施した。

システム担当課を対象に実施した。

（２）仮設実験の実施

市町村担当者の地域包括ケアシステムの拠

５か所のモデル地域で、各々の地域性にあ点に対する考え方を示すデータとして、回った地域包括ケアシステムの拠点（案）を答の数値を整理した。

作成し、仮設実験によって検証した。

（２）ヒアリング調査の実施（３）仮設実験についての検討会の実施

アンケート調査等を踏まえ、９か所をヒア

仮設実験の評価と今後の展開についての意

リング対象に選定し、調査を実施した。

見交換を実施した。

7

［実施日・実施場所］［実施日・実施場所］（１）アンケート調査の実施（１）視察勉強会の実施

平成 29 年 9 月 20 日

平成 29 年 10 月 4 日

アンケート発送

新潟県中越地震被災地（新潟県長岡市）

平成 29 年 10 月 10 日

サポートセンター摂田屋

アンケート締め切り

集計開始

サポートセンター千歳跡地

平成 29 年 11 月 19 日

旧山古志村

アンケート結果についての検討

サポートセンターしなの・ヒアリング対象の選定

サポートセンター喜多町

・とりまとめ方法の検討
平成 29 年 12 月～（２）仮設実験の実施

とりまとめ

ａ．岩手県大船渡市末崎地区平林

第 2 回ワーキング会議

平成 30 年 2 月 18 日～3 月 4 日
平成 29 年 11 月 19 日

サポートセンターおたすけ

進捗状況の確認と方向修

田頭カフェ（認知症カフェ）等

正，ヒアリング調査の実
ｂ．茨城県高萩市高速道路以東

施方法の検討平成 30 年 2 月 15 日～2 月 28 日
（２）ヒアリング調査の実施

高萩それいゆ病院

平成29年11月19日

介護老人保健施設ノア

ヒアリング対象の選定

日本ケミコン

平成29年11月～平成30年1月

まるじゅうストアー

ヒアリング調整

ｃ．茨城県水戸市

平成30年2月

平成 30 年 2 月 21 日～3 月 2 日

ヒアリング調査実施
2月5日

ベルビー水戸（有料老人ホーム）

筑見区自治会福祉活動

あけぼの学園（障がい者通所施設）

茨城県阿見町
2月6日

ひまわりのお家（保育園）国際ボランティア学生協会

風の子（ＮＰＯ発達支援グループ）（東京市ヶ谷クラブ，

かがやきカフェ（障がい者就労施設）

三崎町クラブ）

茨城県信用組合

東京都千代田区
2月9日

その他 ブティック，洋菓子店 等

未来かなえネット
岩手県大船渡市，2月15日

ｄ．山口県山口市宮野地区

陸前高田市，住田町

平成 30 年 3 月 2 日～3 月 21 日

東北福祉大学

ハートホーム宮野宮城県仙台市

近隣の小学校，中学校

8

2月16日ふれあいサロンｅ．鹿児島県姶良市松原なぎさ校区

東京都日野市
2月17日

平成 30 年 2 月 14 日～2 月 27 日

仙台傾聴の会

ジョイタウン

宮城県名取市（介護予防拠機能：ジム，温泉，ヨガ

2月20日 ふれあいお食事処

交流機能：喫茶，貸しホール等）

明舞ひまわり加治木温泉病院兵庫県明石市

松原自治公民館

2月20日 ＮＰＯ花たば／松原なぎさ校区コミュニティ協議会

兵庫県神戸市
2月22日

松原上自治公民館

小規模多機能型居宅介護
ぬくもり（３）仮設実験についての検討会の実施

熊本県宇土市ａ．岩手県大船渡市末崎地区平林

平成30年2月～

平成 30 年 3 月 2 日

調査結果まとめ

サポートセンターおたすけ

平成 30 年 3 月 12 日，22 日
調査結果についての検討

ｂ．茨城県高萩市高速道路以東
平成 30 年 2 月 28 日
高萩それいゆ病院ｃ．茨城県水戸市
平成 30 年 3 月 3 日
かがやきカフェｄ．山口県山口市宮野地区
平成 30 年 3 月 21 日
ハートホーム宮野ｅ．鹿児島県姶良市松原なぎさ校区
平成 30 年 2 月 27 日
ジョイタウン

第３回 ワーキング会議［実施日］

平成 30 年 3 月 12 日

［実施場所］ 東京都港区

9

［概要］

事業結果の確認と検討〈検討項目〉「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討①
事例検討」について
アンケート調査結果について
アンケート調査の集計項目についてヒアリング調査について「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討②
仮設実験」について
各モデル地域の仮設実験と検討会の成果について
地域包括ケアシステムの拠点の整備方法について
報告書の作成と普及について
送付物「概要版報告書」案について
送付先について第２回 検討委員会［実施日］

平成 30 年 3 月 22 日

［実施場所］ 東京都港区［概要］

実施後の評価〈検討項目〉「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討①
事例検討」について
アンケート調査結果についてヒアリング調査について「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討②
仮設実験」について
各モデル地域の仮設実験と検討会の成果について
地域包括ケアシステムの拠点の整備方法について
報告書の作成と普及について
送付物「概要版報告書」案について
送付先について10概要報告書の作成と普及［実施時期］平成 30 年 3 月［概要］

概要報告書の作成
概要報告書の発送

1,856 件

都道府県地域包括ケアシステム担当課（47 件）
市町村地域包括ケアシステム担当課（1，741 件）
ヒアリング対象者（18 件）
仮設実験関係者（50 件）※モデル地域担当者に 10 部ずつ送付

11

５．実施概要※敬称略順不同

実施概要について、以下に記す。

５．１．検討委員会
被災経験者・医療関係者・福祉関係者・行政関係者・学識経験者等による検討委員会を設置し、事業実施に向けた検討及び調整（1 回）と実施後の評価（1 回）を行う。委員は、以下の案を元に、第１回ワーキング会議で検討の上、調整を行った。
目的
事業開始時と終了時に、第三者的な視点で、事業内容，手法，結果等について確認と評価を行う機会を設けることにより、本事業を偏りのないものとする。
委員（順不同敬称略）
委員長
友保 洋三

（東京曳舟病院医師・
元国立病院機構災害医療センター臨床研究部部長）

委員
内出 幸美

（社会福祉法人典人会業務執行理事／
東日本大震災被災地 岩手県）

野田 毅

（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東日本大震災被災地 宮城県）

菊池 健治

（社会福祉法人心愛会常務理事／東日本大震災被災地 福島県）

吉井 靖子

（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／
新潟県中越地震被災地）

宇都 幸子（阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）

和田 義人（千葉商科大学人間社会学部教授）

石黒 秀喜（一般財団法人長寿社会開発センター審議役／元厚生労働省）

平野 正秀（東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課高齢者住宅担当／
仮設市街地・復興まちづくり研究所）

12

実施内容（実施結果）①１回検討委員会
第１回検討委員会は、以下の通りに実施した。
実施日
平成 29 年 8 月 11 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
出席者<検討委員>
友保 洋三 （東京曳舟病院医師・
元国立病院機構災害医療センター臨床研究部部長）
内出 幸美 （社会福祉法人典人会業務執行理事／
東日本大震災被災地 岩手県）
野田 毅

（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東日本大震災被災地 宮城県）

吉井 靖子 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／
新潟県中越地震被災地）
宇都 幸子 （阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）
和田 義人 （千葉商科大学人間社会学部教授）
石黒 秀喜 （一般財団法人長寿社会開発センター審議役／
元厚生労働省）平野 正秀 （東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
高齢者住宅担当／仮設市街地・復興まちづくり研究所）<調整事務局>
安井

あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード事務局長）

高橋昌裕（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室）

13

次第
議題１ 平成 29 年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステム構築に向けた平時も災害時も機能する支援拠点の構築手法の検討」
事業内容及び実施手法について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
資料② アンケート調査票（案）
検討結果
議題１ 平成 29 年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステム構築に向けた平時も災害時も機能する支援拠点の構築手法の検討」
事業内容及び実施手法について「資料①

事業概要」「資料② アンケート調査票（案）」を、調整事務局が説明し、以下のことを確認した。
●事業推進方針について・「仮設実験」という言葉が誤解される可能性がある。本事業の「仮設実験」は、「地域包括ケアシステムの拠点を仮設して、その可能性を検証する社会実験」という意味であることを明示すると良い。仮設住宅の「仮設」と混同することもあり得る。
・支援拠点はあくまでも仮設であり、本事業の成果としては、仮設によって明らかになった事項（平時の活動内容，有事の活動内容，設置方法
等）をまとめることになる。とはいえ、本事業で仮設した支援拠点が常設となり、全国のモデルとなることは望ましいことである。この点を踏まえて、本事業を推進すると良い。
・地域包括ケアシステムは概念であり、多くの市町村はそれを形にするのに苦労している。本事業の目指す「災害時も機能するしくみづくり」という視点に至っていないのが現状である。それを踏まえて事業を推進すべきである。
・地域包括ケアシステムは、高齢者福祉だけでなく、障がい者福祉等も含む概念であることを認識した上で、事業を推進するべきである。
・平成30年度に、法人の自主企画として、事業の報告会を行う。

14

●仮設実験について
・モデル地域での取り組みは、必要に応じて、各地域の行政や社会福祉協
議会、地域包括支援センター等に声をかけて行う。参加が得られない場
合も、情報を共有することは重要である。
・行政や地域包括支援センターとは関係なく住民として行う活動も、結果的には地域包括ケアシステムの力になる。行政等とどのような繋がりを持つか（持たない場合も含む）については、各モデル地域で検討することとする。
・最初は無関心でも、声をかけ続けることで、行政や地域包括支援センタ
ー等との繋がりができた事例がある。行政の意識を変えるためにも、声をかけ続けることは有効である。
・モデル地域は、ワーキング会議の提案地域（岩手県大船渡市，茨城県高萩市，東京都世田谷区，兵庫県神戸市，鹿児島県姶良市）に、宮城県岩沼市を加えて調整を行う。
●アンケート調査について
・昨今、あらゆる地域で水害が発生している。調査依頼文で水害に触れると、他人事ではないという意識をもってもらえる。
・アンケートの宛先としている地域包括ケアシステム担当課は、防災について意識していない場合が多い。また、市町村の多くは、平時の居場所づくりに苦労している段階である。そのことを踏まえて、調査票を検討すべきである。
・「今ある社会資源の中から災害対応に繋がるものを紹介してください」という表現が分かりやすい。
・国の事業であることを明示することが回答を得る秘訣である。
・調査が、地域包括ケアシステムの取り組みに、災害の視点を盛り込む動機づけになると良い。
・本調査は、地域包括ケアシステムを支えうる地域の支え合い活動及びその拠点について書いてもらうものとする。
・目的にあった回答を促すために、記載例をつける。記載例は、記入者の気づきを促すものとする。
・送付先は、ワーキング会議での検討の通り、地域包括ケアシステム担当
課とする。
●その他 事業を行う上で参考になる事例等
・東日本大震災の被災地で、人口が減り、産業も衰退した場所は、人を集めようとしても集まらない。ところが、そのような場所でも、防災をテ

15

ーマにすると人が集まる。
・「平時に出来ないことは有事には出来ない」はキーワードの一つである。
・元々ある防災のしくみに福祉の視点を加えるほうが近道だと思う。今ある社会資源を福祉と防災の相互で活用し合うということだと思う。既存の地域資源がなければ作らなければならない。
・地域包括ケアシステムも、防災も、相互的なものである。
・国が作っている地域包括ケアシステムの５つの構成要素に災害という６つ目の要素を提案する。災害という要素が入っていれば、有事も他の５つは担保されるということである。4枚目の葉っぱとして災害が入れば、四葉のクローバーになる。

第１回検討委員会②第２回検討委員会
第２回検討委員会は、以下の通りに実施した。
実施日
平成 30 年 3 月 22 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
出席者<検討委員>
友保 洋三 （東京曳舟病院医師・元国立病院機構災害医療センター
臨床研究部部長）
16野田 毅（社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東日本大震災被災地 宮城県）

吉井 靖子 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／
新潟県中越地震被災地）
宇都 幸子 （阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）
平野 正秀 （東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
高齢者住宅担当／仮設市街地・復興まちづくり研究所）
和田 義人 （千葉商科大学人間社会学部教授）
石黒 秀喜 （一般財団法人長寿社会開発センター審議役／
元厚生労働省）<調整事務局>
安井

あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード事務局長）

橋本正法（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室）

高橋昌裕（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室）

次第
議題１ 平成 29 年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステム構築に向けた平時も災害時も機能する支援拠点の構築手法の検討」
実施後の評価議題２ その他
資料
資料① 事業報告資料② アンケート調査補助資料（調査票，調査票依頼文，調査票記載例，調査項目）
資料③ ヒアリング調査補助資料（調査項目）
資料④ 仮設実験補助資料（看板，事業内容等）
資料⑤ 地域包括ケアシステムの拠点の整備のポイント
検討結果
議題１ 平成 29 年度老人保健健康増進等事業
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「地域包括ケアシステム構築に向けた平時も災害時も機能する支援拠点の構築手法の検討」
実施後の評価
「資料①

事業報告」
，「資料②

アンケート調査補助資料（調査票，調査票依頼文，調査票記載例，調査項目）」，「資料③
項目）
」，
「資料④

ヒアリング調査補助資料（調査

仮設実験補助資料（看板，事業内容等）」，「資料⑤

地域包括ケアシステムの拠点の整備のポイント」を、調整事務局が説明し、以下のことを確認した。
●「地域包括ケアシステムの拠点の整備方法」について【総論】
・地域包括ケアシステムでは「住み慣れた地域で暮らせること」と言われるが、自宅に住めば良いということではない。地域の中で人と繋がりをもつことで地域包括の意味ができる。人と繋がることのできる場所の一つがサポートセンターである。そこに相談機能があれば地域の安心保障になる。市民の支援活動の受け皿にもなりうる。傾聴ボランティアがいれば、孤独の不安を解消できる。普段から人が繋がっていれば、災害時にも助け合い、支え合える。
・サポートセンター等の拠点による安心保障が、災害時には福祉避難所機能になる。
・地域包括ケアシステムで必要とされる「自助」と「互助」とは何なのか。
高齢者ケアから見た「自助」「互助」と、防災の視点からの「自助」「互助」の比較表を作ってみると良い。介護保険法の「自助」は健康長寿のためであり、健康長寿を損なうリスクを回避するという考え方である。
孤立化の防止として「互助」があり、社会性の維持が最重要と位置付けられる。本事業は「自助」「互助」の結集である。社会性の中に人との付き合いが必要であり、それがないと災害時に助け合うことは出来ない。
それを作る場所が「サロン」ということである。
・災害時の視点の役割や機能も、提言として報告書に記述する。
・人と人をつなぐ上で、食事は大事である。経済的保障にもなる。
【今後の課題】
・サポートセンターに集まれない人々をどうするかが課題である。専門職
や傾聴ボランティア等が訪問する移動型のしくみも検討すべきである。
・災害からアプローチする場合、防災担当と福祉担当との情報交換がどうなっているかを調べることも必要である。

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【場所】
・山口市の仮設実験には子どもの参加があった。困った時に「助けて」と言いやすい場所を尋ねたところ、「コンビニ」という答えだった。日常的に利用している場所が、有事の時にも利用しやすいということである。
・仮設住宅期の支援拠点をサポートセンターやサポート拠点と言っているが、「場所」を設けることではなく「機能」が大事だということをしっ
かり伝えないと、「拠点を作るのは無理だ」という話で終わってしまう。
・モデル地域の一つである大船渡市では、場所がなくなった（撤去された）ので場所が欲しいという議論が活動のスタートになっている。実際に、空き家を買い取って活動を始めた。新たに作るのではなく、既存の施設を活用することも重要である。
・地域と繋がりをもって暮らすためには、福祉施設の中にも地域とのつながりを作る拠点が必要である。
【担い手】
・高齢化の中で地方には担い手がない。動ける人材として大学生や専門学校生に真剣に目を向けるべきである。大学が拠点となる可能性も検討すべきである。
・福祉系ではない総合大学の学生も災害ボランティアをしている。中央大学の学生約 15 名が、毎年、神戸に来て、研修を兼ねて復興ボランティ
アをしているが、予算が削られているために継続が難しくなりつつあるということである。
・学生を活用するには、大学のあり方、ボランティアのあり方等の検討が必要である。
・文科省では、大学がもつ人材や知的財産を地域の課題解決に生かすための「地域連携推進センター」を大学に作ることを進めている。
・高校生では「防災甲子園」という取り組みがあり、全国レベルで防災活動の競い合いをしている。防災科のある高校もある。
・拠点の運営に関わる人ということでは、高齢者が自分の生きがいとして関わっているという事例もある。自宅をサロンとすることができれば、高齢者も活動に参加しやすい。
【資金繰り】
・お金がなければ、活動が継続できない。有償にすることも考えるべきである。
・ボランティアだけでは継続させるには無理があり、だんだんと活動がしぼんで自然消滅してしまう。
・拠点設置や活動継続のためには資金が不可欠である。立ち上げから軌道
19

に乗るまでは補助金が有効である。将来的には自立を目指すのが理想的ある。
・継続・発展のためには企業からも寄付等の資金提供を求めることも検討すべきである。
・サロンでは入場料金を取っている事例もある。低額でも有償のしくみを作ることが重要である。
・大学による被災地支援は、文科省が「地域連携推進センター」に予算を付ければもっとできるようになる。財政的な環境づくりは必要である。
・住民の自主的活動は市町村の裁量で出来るので、交付金の対象になるのではないか。
・市町村の意識によって補助制度もさまざまであり、出しているところと出していないところがある。
・地元企業が地域防災を支えている事例がある。スバルと群馬県のように、大企業と地方自治体が運命共同体の関係になっているところもある。企業の力を活用するという視点も重要である。ただし、○○銀行の支援を受けると、××銀行の支援を受けられないといった話も聞く。
●事例検討について・福祉施設の分類は、「入所系」「通所系」「訪問系」とした方がいい。「施設系」とすると、デイサービスや小規模多機能住宅も含まれる。
・ヒアリングの報告には、個人名は表記しない。
●仮設実験について・高萩市で福祉的な避難所訓練を行ったことは意義がある。福祉避難所の電源確保は重要課題である。発電機が少なくとも 2 日間稼働できる燃料を確保するために、行政とも連携をとった管理体制を考えておくべきである。

第２回検討委員会
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５．２．ワーキング会議
具体的で柔軟な調整を行うため、被災経験者・福祉関係者等による数名のワーキングチームを編成し、会議とネット上での意見交換等で方向性を確認しながら事業を推進した。
以下に概要を記す。
目的
本事業がより大きな成果を得られるよう、少人数の会議により、随時方向性を確認しながら本事業を推進した。必要に応じて随時メンバーを増減することで、より大きな成果を目指した。
メンバー（順不同敬称略）
以下の者を中心に、実施することとした。
内出 幸美（社会福祉法人典人会業務執行理事／
東日本大震災被災地 岩手県）

吉井 靖子

（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／
新潟県中越地震被災地）

宇都 幸子（阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）

安井 あゆみ （特定非営利活動法人地域交流センター客員研究員／
東日本大震災被災地 茨城県）
実施内容（実施結果）①第１回ワーキング会議
第１回ワーキング会議は、以下の通りに実施した。
実施日
平成 29 年 7 月 18 日
注）第１回検討委員会前に実施
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
出席者
内出 幸美 （社会福祉法人典人会業務執行理事／

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東日本大震災被災地 岩手県）
吉井 靖子 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／
新潟県中越地震被災地）
宇都 幸子 （阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）
安井 あゆみ（特定非営利活動法人地域交流センター客員研究員／
東日本大震災被災地 茨城県）
高橋昌裕

（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サン
ダーバード企画室）

検討項目
議題① 事業概要及び日程について
議題② 検討委員会について
議題③ ワーキング会議について
議題④ 「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討① 事例検討」
について
議題⑤ 「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討② 仮設実験」
について
議題⑥ 報告書の作成と普及について
資料
資料① 検討事項
資料② 事業実施計画書
資料③ 調査票（案）②第２回ワーキング会議
第２回ワーキング会議は、以下の通りに実施した。
実施日
平成 29 年 11 月 19 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
出席者
内出 幸美 （社会福祉法人典人会業務執行理事／
東日本大震災被災地 岩手県）
22

吉井 靖子 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／
新潟県中越地震被災地）
宇都 幸子 （阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）
安井 あゆみ（特定非営利活動法人地域交流センター客員研究員／
東日本大震災被災地 茨城県）
高橋昌裕

（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サン
ダーバード企画室）

検討項目
議題① 検討委員会について
議題② ワーキング会議について
議題③ 「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討① 事例検討」
について
・アンケート調査結果の確認
・アンケート調査とりまとめ方法の検討
・ヒアリング調査対象の選定
・ヒアリング調査の実施方法の検討

議題④ 「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討② 仮設実験」
について
議題⑥ 報告書の作成と普及について
資料
資料① 検討事項
資料② 事業実施年間スケジュール表
資料③ アンケート調査票
資料④ アンケート調査結果
資料⑤ 拠点設置のポイントと仮設実験の方法（案）資料⑥ 仮設実験イメージ
資料⑦ 仮設実験体制③第３回ワーキング会議
第３回ワーキング会議は、以下の通りに実施した。
実施日
平成 30 年 3 月 12 日

23

実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
出席者
内出 幸美 （社会福祉法人典人会業務執行理事／
東日本大震災被災地 岩手県）
吉井 靖子 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／
新潟県中越地震被災地）
宇都 幸子 （阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／
阪神・淡路大震災被災地）
飯伏 真一 （医療法人玉昌会／仮設実験モデル地域 鹿児島県姶良市）
安井 あゆみ（特定非営利活動法人地域交流センター客員研究員／
東日本大震災被災地 茨城県）
高橋昌裕

（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サン
ダーバード企画室）

検討項目
議題① 検討委員会について
議題② ワーキング会議について
議題③ 「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討① 事例検討」
について
・アンケート調査分類項目について・ヒアリング調査結果について

議題④ 「地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討② 仮設実験」
について
・仮設実験結果について

議題⑥ 報告書の作成と普及について
議題⑦ 地域包括ケアシステムの拠点の整備方法について
資料
資料① 事業進捗状況
資料② ヒアリング項目
資料③ ヒアリング報告
資料④ 仮設実験報告

24

第１回ワーキング会議

第２回ワーキング会議

第３回ワーキング会議25

５．３．地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討①

事例検討

地域包括ケアシステムによる見守りと支援の活動と拠点の事例を収集し、活動の立ち上げ
や拠点の設置運営に役立つ形で、分析・整理した。
目的
本事業は、地域包括ケアシステム構築の鍵となる支援拠点の構築手法について検討し、検討成果を全国に発信することで、地域包括ケアシステム構築を推進することを目的としている。
この事業目的を達成するため、本事業項目では、全国の事例の中から、地域包括ケアシステムの拠点の設置・運営方法のポイントを抽出し、検討することを目的として実施した。
実施手順（１）調査計画の検討
第１回ワーキング会議，第１回検討委員会で、調査計画の検討を行った。具体的には、調査方法、調査対象、調査内容について検討した。検討内容を踏まえて、本事業項目を実施した。
（２）アンケート調査
ヒアリング対象を選定するため、全国の市町村の地域包括ケアシステム担当課に、
地域包括ケアシステムの拠点となりうる拠点や活動についてのアンケート調査を行った。
（３）アンケート調査結果の検討とヒアリング調査対象の選定
第２回ワーキング会議等で、アンケート調査結果について検討し、まとめ方について意見交換を行った。アンケート調査結果を踏まえ、ヒアリング調査対象とヒアリング調査項目についての意見交換も行った。
意見交換を踏まえ、担当者が、ヒアリング調査対象を調整した。
（４）ヒアリング調査
第２回ワーキング会議で選定したヒアリング調査対象９か所に、ヒアリング調査を行った。
（５）調査結果の検討
調査結果から、地域包括ケアシステムの拠点の設置・運営方法のポイントを抽出
26

し、第３回ワーキング会議，第２回検討委員会で検討を行った。
実施内容（実施結果）（１）調査計画の検討
第１回ワーキング会議、第１回検討委員会等で、調査計画の検討を行い、以下を確認した。
［時期・手順・方法］○アンケート調査

平成 29 年 6 月～9 月

調査票案，調査方法案，調査対象案の作成

平成 29 年 6 月

調査票案，調査方法案，調査対象案の検討

平成 29 年 7 月

アンケート調査の実施（調査票の発送～回収）平成 29 年 8 月
集計

平成 29 年 8 月～9 月

集計結果の検討とヒアリング調査対象の選定 平成 29 年 8 月～9 月○ヒアリング調査

平成 29 年 7 月～12 月

調査項目案，調査方法案の作成

平成 29 年 6 月

調査項目案，調査方法案の検討

平成 29 年 7 月

調査対象，ヒアリング担当者の選定 平成 29 年 8 月～9 月
調査対象，ヒアリング担当者の調整 平成 29 年 8 月～9 月
ヒアリング調査の実施

平成 29 年 10 月～11 月

ヒアリングのまとめ

平成 29 年 12 月

［調査地域］
全国［調査対象］○アンケート調査
市町村 地域包括ケアシステム担当課○ヒアリング調査
地域包括ケアシステムの推進の力となりうる地域活動や拠点（アンケート調査結果を元に選定）［調査内容］○アンケート調査
・地域包括ケアシステムの推進の力となりうる地域活動や拠点
拠点・活動名活動概要
災害時の役割27

紹介理由
連絡先（所在地等）
・地域包括ケアシステムについて（疑問，意見，現状等）○ヒアリング調査
・拠点名
・運営理念
・運営場所
・運営体制
・資金繰り
・活動内容
・災害時の役割・地域性を踏まえた工夫
・地域包括ケアシステムの推進の力となりうる地域活動や拠点の立ち上げと運営のポイント
等［調査方針］
有効な回答が得られるよう、以下に注意して、調査票及び補助資料を整えることとした。
○行政の活動だけでなく、住民による地域づくり等の多様な活動が地
域包括ケアシステムを支えるという認識のもと、多様な回答が得られるよう、工夫する。
例）・「地域包括ケアシステムの活動と拠点」を「地域の助け合いの活動と拠点」と言い換える。調査票のタイトルも、「地域包括ケアシステム」という言葉を使わず、「災害時も機能しうる、地域の助け合いの活動と拠点についての調査」とする。
・回答者の柔軟な発想を促すため、記載例をつける。
○決まった拠点を持たない活動も調査対象とする。
○地域包括ケアシステムの概念は、まだ十分浸透しておらず、取り組
みが始まっていない市町村も多いのが現状である。アンケート調査
は、調査であると同時に啓発でもあるという認識のもとに実施する。
（２）アンケート調査
調査計画を踏まえ、以下のようにアンケート調査を実施した。
［手順と実施時期］

28

①アンケート発送
平成29年9月20日
第1回ワーキング会議、第１回検討委員会の検討を踏まえ、調査票及び同封書類を整え、全国の市町村地域包括ケアシステム担当課に送付した。
②アンケート締め切り
平成29年10月10日
上記をアンケート締め切り日としたが、その後届いたものも、集計した。
［調査項目］
・地域包括ケアシステムの推進の力となりうる地域活動や拠点
拠点・活動名活動概要
災害時の役割
紹介理由
連絡先（所在地等）
・地域包括ケアシステムについて（疑問，意見，現状等）［調査結果］・アンケートの返信数は下表のとおりとなった。
発送数1,741件

返信数

120件

返信率

6.9％

「該当事例なし」の回答

41件

34.2％

実質回答数

79件

65.8％

事例 (拠点・活動数)

133件▼以下は、各事例についての分類※第2回ワーキング会議で提案され、第3回ワーキングで分類項目の確認を行った
後に整理したがものだが、調査結果の一環として、本項目に記入する。

運営主体

行政

20 件

15.0％

社会福祉協議会

33 件

24.8％

福祉事業者

16 件

12.0％

29

自治会

35 件

26.3％

民生委員

3件

2.3％

その他

2件

1.5％

ボランティア団体

10 件

7.5％

ＮＰＯ

7件

5.3％

その他

8件

6.0％

行政

5件

3.8％

社会福祉協議会

6件

4.5％

福祉事業者

7件

5.3％

自治会

18 件

13.5％

民生委員

15 件

11.3％

その他

9件

6.8％

ボランティア団体

0件

0.0％

ＮＰＯ

1件

0.8％

その他

15 件

11.3％

福祉施設・事業所

24 件

18.0％

集会所

13 件

9.8％

公民館

8件

6.0％

その他

16 件

12.0％

個人宅

7件

5.3％

決まった拠点なし

25 件

18.8％

その他

14 件

10.5％

地域住民

活動者
(運営主体以外)

地域住民

活動場所

公共施設

福祉施設・事業所 内訳
高齢者福祉

入所系

19 件

通所系

6件

訪問系

6件

小規模多機能6件

配食サービス

1件

地域包括支援センター

1件

その他

0件
4件

障がい者福祉

30

ｸﾞﾙｰﾌﾟホーム 3

平時の活動

サロン

49 件

36.8％

見守り・安否確認

53 件

39.8％

移動

6件

4.5％

その他

13 件

9.8％

要援護者の所在状況の把握

39 件

29.3％

講習会･講座の開催

20 件

15.0％

防災訓練

21 件

15.8％

福祉サービス

26 件

19.5％

その他

37 件

27.8％

福祉避難所

23 件

17.3％

災害ボランティアセンター

14 件

10.5％

避難誘導

16 件

12.0％

安否確認

45 件

33.8％

その他

25 件

18.8％

行政と連携

25 件

18.8％

民生委員と連携

13 件

9.8％

地域住民と連携

39 件

29.3％

消防と連携

4件

3.0％

その他

10 件

7.5％

365 日 24 時間体制

10 件

7.5％

福祉の専門家を有す

12 件

9.0％

生活支援

災害時の役割

連携･協力

その他

・調査票及び調査結果（事例詳細）は、「参考資料」参照。
（３）アンケート調査結果の検討とヒアリング調査対象の選定
第２回ワーキング会議等で、アンケート調査結果について検討し、まとめ方について意見交換を行った。アンケート調査結果を踏まえ、ヒアリング調査対象及びヒ
アリング調査項目についての意見交換も行った。
調査対象の検討は、アンケート調査で収集した情報に、ワーキングメンバーの情報を加えて行った。最終的な調査対象は、検討結果を踏まえ、担当者が調整した。
検討及び調整結果は、以下の通り。
［アンケート調査のとりまとめ方法］
31

・本調査は、ヒアリング対象を選定するために実施したものだが、市町村担当者の地域包括ケアシステムの拠点に対する考え方を示すデータともいえる。そこで、回答を「主催者」「実施場所」等のキーワードで分類
し、数値化する。
［ヒアリング調査対象］
ａ.一般社団法人未来かなえ機構（岩手県大船渡市，陸前高田市，住田町）
ｂ.学校法人栴檀学園 東北福祉大学（宮城県仙台市）
ｃ.ＮＰＯ法人仙台傾聴の会（宮城県名取市）
ｄ．阿見町筑見区自治会福祉活動（茨城県阿見町）
ｅ．日野市ふれあいサロン「ひだまり」（東京都日野市）
ｆ．ちよだボランティアセンター／国際ボランティア学生協会（東京市ヶ谷クラブ，三崎町クラブ）（東京都千代田区）
ｇ．ＮＰＯひまわり会 ふれあいお食事処 明舞ひまわり（兵庫県明石市）
ｈ．ＮＰＯ花たば（兵庫県神戸市）
ｉ．医療法人再生会 小規模多機能型居宅介護事業所 ぬくもり
（熊本県宇土市）［ヒアリング調査項目］○調査地域について・地域性（地域の特徴）
・地域包括ケアシステムの現状，課題
・個人情報の収集・管理方法○事例（拠点，活動）について
・活動地域の地域性（特性）・拠点，活動の生まれた経緯
例：自然発生的なお互い様活動，時世に合わせて意図的に発生等
・運営理念
・運営場所（空間）
・活動範囲
・運営体制
・資金繰り
・活動内容
・地域性を踏まえた工夫
・現状の問題点
・今後の課題32

・災害時の役割（将来的な可能性を含む）○その他
・「地域包括ケアシステムによる見守り拠点」の設置・運営方法（留意点，手法 等）
・本事業についてのご意見等（４）ヒアリング調査
調査計画を踏まえ、以下のようにヒアリング調査を実施した。
［実施概要］
ａ.一般社団法人未来かなえ機構（岩手県大船渡市，陸前高田市，住田町）
日時 ：平成 30 年 2 月 9 日
場所 ：一般社団法人未来かなえ機構事務局（岩手県住田町）
担当者：内出幸美，安井あゆみ，斉藤隆
ｂ.学校法人栴檀学園 東北福祉大学（宮城県仙台市）
日時 ：平成 30 年 2 月 15 日
場所 ：学校法人栴檀学園 東北福祉大学（宮城県仙台市）
担当者：野田毅，安井あゆみ，斉藤隆
ｃ.ＮＰＯ法人仙台傾聴の会（宮城県名取市）
日時 ：平成 30 年 2 月 17 日
場所 ：ＮＰＯ法人仙台傾聴の会（宮城県名取市）
担当者：野田毅，安井あゆみ，橋本正法
ｄ．阿見町筑見区自治会福祉活動（茨城県阿見町）
日時 ：平成 30 年 2 月 5 日
場所 ：阿見町役場・阿見町筑見区自治会館（茨城県阿見町）
担当者：安井あゆみ，斉藤隆
ｅ．日野市ふれあいサロン「ひだまり」（東京都日野市）
日時 ：平成 30 年 2 月 16 日
場所 ：日野市役所・ふれあいサロン「ひだまり」（東京都日野市）
担当者：安井あゆみ，桑田智子
ｆ．ちよだボランティアセンター／国際ボランティア学生協会（東京市ヶ谷クラブ，三崎町クラブ）（東京都千代田区）
日時 ：平成 30 年 2 月 6 日
場所 ：千代田区社会福祉協議会（東京都千代田区）
担当者：安井あゆみ，斉藤隆

33

ｇ．ＮＰＯひまわり会 ふれあいお食事処 明舞ひまわり（兵庫県明石市）
日時 ：平成 30 年 2 月 20 日
場所 ：ふれあいお食事処 明舞ひまわり（兵庫県明石市）
担当者：宇都幸子，安井あゆみ
ｈ．ＮＰＯ花たば（兵庫県神戸市）
日時 ：平成 30 年 2 月 20 日
場所 ：お茶処花たば（兵庫県神戸市）
担当者：宇都幸子，安井あゆみ
ｉ．医療法人再生会 小規模多機能型居宅介護事業所 ぬくもり
（熊本県宇土市）
日時 ：平成 30 年 2 月 22 日
場所 ：宇土市役所・小規模多機能型居宅介護事業所 ぬくもり
（熊本県宇土市）
担当者：吉井靖子，安井あゆみ［実施結果］
ａ．一般社団法人未来かなえ機構（岩手県大船渡市，陸前高田市，住田町）
活動概要
気仙の住民の安心・安全の仕組みづくりを目指して構築された医療介護保健福祉関係施設をつなぐＩＣＴ（情報ネットワーク・未来かなえネット）の運用と、地域住民の介護力を上げるための寺子屋活動でしなやかなまちづくりを行っている。
支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・医療介護保健福祉関係施設の連携推進は、地域包括ケアシステムの推進に不可欠である。ＩＣＴは有効なツールの一つである。
・地域住民の自助力と共助力を上げるための寺子屋活動は、地域包括ケアシステム推進に有効である。
・地域包括ケアシステムを支える活動は、偏ったしくみにならないよう、
医療、福祉、住民等の多様な人が意見交換を行うことが重要である。
・運営は独立した法人が行うことが継続の鍵である。
・行政の運営費補助は重要である。

●活動地域の地域性（特性）・東日本大震災被災地。
・気仙地域（大船渡市，陸前高田市，住田町）●拠点，活動の生まれた経緯
34

・内閣府の事業で環境未来都市の一つとして、３つの市が合同で環境未来都市に取り組もうということで手を挙げたのが始まりである。政権交代により、資金繰りや体制を模索しながら事業を継続している。
●運営理念・方針等
・医療・介護・保健・福祉を軸とした、地域セーフティーネットを構築します。
・地域を寺子屋とし、共に学び共に支え合う、活力みなぎる住民力を育て
ます。
●運営体制
・準備で1年、法人化して3年がたつ。
・推進メンバーは、行政、医師、看護師、保健師、社会福祉協議会等である。肩書によらずフラットで柔軟な意見交換を行える体制となっている。
・ＩＣＴの運営は、片手間ではなく、独立した法人で運営することが継続の鍵である。
・ＩＣＴは医療関係者だけで作らないほうが良い。対象が患者だけになってしまう。住民を巻き込むことが重要である。
●資金繰り
・事務局運営費は、２市１町が支援してくれている。ネットは立ち上げに億単位のお金がかかる。それは厚生労働省の医療再生基金を使った。利
用料を、ユーザー（病院，薬局等）に負担してもらっている。
・活動を継続していくためには、行政の事務局運営費補助は不可欠である。
●活動内容
・活動の柱は２つ。各地域に医療・介護等の地域連携を推進するための基
幹インフラとしてＩＣＴ（情報ネットワーク）の構築と、介護力強化事業である。
・ＩＴＣと介護力強化事業は、繋がっている。介護力強化事業で、ネットへの参加呼びかけを行っている。
○ＩＣＴ導入事業
・医療・介護等の地域連携を推進するための基幹インフラとしてＩＣＴ（情報ネットワーク）構築、運用している。
・他の地域との違いは、現在健康な市民も対象にしているところである。
私たちは登録の事を住民参加登録と言っているが、他は患者同意と言っている。
・住民参加率が17％。２市１町の住民６万人のうち、１万人が登録している。20～25％が理想なので、もう少し頑張ってみる。住民加入率でみると全国2番目。伸び率ダントツで早い。
・住民参加を得るには地道な活動しかない。
35

・医療介護連携のＩＣＴは地域包括ケアシステムの基礎のインフラといえる。これを使って、どうケアしていくかが、課題である。
・ＩＣＴは商売敵という意識を変えていく。医療福祉の連携のきっかけになりうる。利害の前に、患者と利用者の安全安心である。
・介護サービスは行政単位だが、医療は行政の区割りで完結しない。ＩＣ
Ｔはより広域な連携も必要となる。狭い地域だけで考えるのは、住民のためにならない。
○介護力強化事業
・住民が自分の健康づくりとか介護予防とか予防的措置をしなければ、医療介護費の抑制につながらない。そこで、病院として住民に医療介護や保険の知識を学びつつ、健康体づくりのイベント進めて行こうというのが、介護力強化事業である。
・一人ひとりの生きる力をアップするというキーワードのもと、体温計の当て方とか、爪切り等の講習を企画している。
・地域でやっている医療介護福祉分野の活動を調べたところ、すごい量だ
った。毎日どこかで教室等が行われている。現状では、それらは連携しておらず、各主催者が思い思いに行っている。それらを整理してプログ
ラム化、カリキュラム化していったら住民全体が体験的に色々と学べる。
いろいろなコンテンツの中から住民にとって必要な基本情報を整理していって、それを地域単位で提供してけるようになれば、様々な介護医療の課題が相当解決していけるのではないかと考えている。
・今年で20回ほどやった。
・参加者20～30名。対象もいろいろ。多世代一緒にやるのもあるし、高齢者向けもあるし、お母さん向けもある。
・食事をつけると人が集まることから、イベントは3点セットになっている。
勉強する時間、体を使うスポーツ的要素、食事をしながら意見交換という3点セットである。
・参加費は食事代だけいただく。
・広報は主に新聞である。チラシを作って各所に設置したり配布したりもする。
・講座の開催場所は、さまざまである。1か所で定点的にやっている所もある。
・介護力ワーキンググループで月１回企画会議をやっている。
・今後の課題は、今回は学ぶ人が次は教える人になるしくみをつくることである。教えられないにしても、家族や地域に伝えていくことはできる。
伝え手になることも学ぶことである。
・場所はその時々でさまざま。既存の場所を活用している。
36

・会場はクオリティの高さより、地域に何か所もあるというのが理想である。
●今後の課題・良い事例を広げるのは、国の役割である。
・看護機能にＩＣＴをからませて、独居の人たちが画像を使って相談できるようにしたいと考えている。
・若年層にＩＣＴへの登録を促すために、夜間のお母さんの相談をスマホで受けることなども検討している。登録していることが相談の条件とする。
・将来的にはＩＣＴのデータは本人に返したい。健康診断データも本人が持っておくべき。それらがあって初めて健康管理できる。セカンドオピ
ニオンにも役立つ。重複した検査を削減できれば医療費も安くなる。
ｂ.学校法人栴檀学園 東北福祉大学（宮城県仙台市）
活動概要
学生の主体的なボランティア活動を大学が推進（調整，単位認定等）している。平時の地域支援活動、災害時の要配慮者支援活動の両方を推進している。
支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・「無職の大人」である大学生は平時から有事に至る支え合い活動の大きな力となる。
・大学生の力を活かすためには、大学の理念、サポート体制等が重要となる。
・福祉大学生は、福祉の知識を有しているだけでなく、困っている人のために何かできることに喜びを感じる人が多いことから、要配慮者支援の大きな推進力となり得る。

●活動地域の地域性（特性）・東日本大震災の被災地。
・福祉大学。
●運営理念・方針等
・自立した活動をする。自らの衣食住は確保して、被災地に入る。
●拠点，活動の生まれた経緯
・福祉6年勉強の中で、災害が起こった時のことは教えられなかった。そこで、雲仙普賢岳に直接出向いて行って、避難を余儀なくされていた福祉施設6か所を聞き取りに回ったのがきっかけである。
・東北福祉大学としては阪神淡路が最初の支援である。学生から「大学として何かやらないのですか」という声もあったし、職員からも「何かや37

らないとね」という声もあった。講義室では学べないものがあるのではないかと考え、大学として全面的にボランティア活動をバックアップしようということになり、東北福祉大学ボランティア会できた。
●運営体制
・学生の有志と教職員の有志が活動するにあたって大学が物心両面からサポートしていく三位一体の体制をとった。
・学生も教職員も学内で有志を募る。
・被災地に入っていく教職員は、学生20～30名に対して、教職員は多くても3名から4名ぐらい。
・大災害の都度東北福祉大学ボランティア会を立ち上げて休眠させて、また何かあったら立ち上げてということの繰り返しをやっている。
●資金繰り
・被災地支援は、生活費、移動費、食費も全部大学が負担する。
・行くまでの道中は、行政にお願いして、高速道路の通行許可証、被災者支援車両の指定を受けて無償で走らせてもらった。
●活動内容○被災者支援活動
・阪神淡路大震災、ナホトカ号油流事故、福島栃木豪雨災害、新潟中越、新潟、新潟沖地震で、学生とともに支援活動に行ってきた。
・阪神淡路大震災の時の経験から、自分達独自の活動を展開していくのではなくて、地元の支援拠点となっている社協の傘下に入って活動していかないと、収集がつかなくなるというのが分かった。
・新潟県中越地震の際は、こぶし園の敷地にプレハブを建て、そこに学生と教職員が寝泊まりして活動した。大学の工事業者に無償でプレハブを提供してもらった。社協の傘下の活動と併せて、実習経験を持っている
学生がこぶし園の手伝いをした。
・学生は学内で有志を募る。ただ単に行きたい人というだけではなくて、事前にカルテをつくる。自分の生年月日、血液、持病、特技、実習経験、
ボランティア経験も何の種別で経験があるなど細かく書いてもらう。被災地のニーズにマッチする人材をなるべく送りこむためである。
・施設では実習経験がないとだめということではなく、実習経験のある学
生が1，2名いればそこに未経験の学生を2，3名つけて、指導を受けながら、お手伝いをしていく形を取れば、お互いに成長できる。人数を増やすためにも有効である。
・学生が自分達で考えて自分達で行動するという手法をなるべくとれるよ
うに、教職員はなるべく表に出ないで、メンタル面等のバックアップは特段注意を払ってサポートしていくことにしている。
38

・同じ現場には同じ学生を行かせる。2週間のローテーションを組んで、次の学生に引き継ぐ時は、必ず引継ぎ期間を2日間ぐらい設けた。
・ボランティアセンターに報告、連絡、相談をしながら運営をしている。
・福祉的な活動もやったが、避難所の運営の手伝いや、環境づくりも行った。保育の資格を目指している学生で、寝泊まりのプレハブを活用して、保育の活動も行った。
・災害が起きると、100人、300人、500人と日を追うごとに学生が集まってくる。福祉を勉強している学生だからか、意識はものすごく高いのではと思う。「困っている人がいるとじっとしていられない」という意識が強い。
・傍にいるだけでも話を聞くだけでも役にたつ。
・大学単位で行ったほうが被災地は受け入れやすい。言われたことをこちらの指揮命令で行えれば、利便性のいいボランティアとして使ってもらえる。
・被災地支援は、地元の人に引き継げると判断できれば撤退していいと思う。自分達に替わるボランティア、あるいはシステムをつくって、引き継いで帰ってこられると良い。
・支援者の心のケアのために、心理相談の先生をバックアップ体制に送り出している。学生以外の支援者にも、必要なバックアップだと思う。
○避難所の開放・東日本大震災では、約1000名の学生と約200名の地域の人たちを受け入れた。
・解放したのは学食で、食事と水を提供した。一番安全に1千人のひとを収容できる場所は学食しかなかった。
・食料がなくなったので、4日目の朝に解散した。
・震災後に、指定避難所の指定を受けようとしたが、制度上できないということで協定を結んだ。妊産婦、視覚障がい者、聴覚障がい者に対応することを条件に、支援物資をもらえる協定になっている。
・大学に避難者を受け入れる活動の一方で、学生のボランティアサークル
が避難所に行って、炊出しや避難者の受け入れの手伝いをした。
○平時の活動・ボランティアは災害に特化しているわけではない。ボランティア支援セ
ンターは阪神淡路大震災以前からあった。地域の人たちで、高齢者、障がいを持っている方等からボランティアが欲しいという要望があれば、学生とニーズのマッチングをして派遣している。
・ボランティアは登録すれば単位認定している。被災地支援は、単位目的ではないと登録しない学生が多い。
39

・大学が9割負担して希望する学生に防災士の資格を取らせている。資格を取得した学生は、日常的に、防災講座の手伝いをしている。このような平時の活動が、地域との連携につながる。何かあった時に、東北福祉大
学に連絡してみようと思ってもらえる。
●今後の課題・他の福祉系大学との連携はない。東日本大震災の時、いろいろな大学からボランティアに行きたいので、衣食住を確保してもらえないかと協力要請が来たが、被災者のために時間と労力を使うべきと考えて断った。
・東日本大震災の後に、福祉系大学の学長や総務部長クラスの人たちが集まって、災害時の役割についての検討会を企画したが、数回でなくなってしまった。旗を降る人がいないと継続しない。大学の連携が図れていれば、支援の費用分担もできる。
・防災や災害時要配慮者の支援等の講座にも力を入れ始めた。平成31年を目途に、防災に特化した学科をつくろうと動きもある。
・同窓会の方の要請があって、場所さえ提供してくれれば「チーム防災」
をつれて、すぐに駆け付ける体制をこれから確立していく。卒業生がいるところに限定しなくてもいいかもしれないが、同窓活動の活発化を踏まえると、一石二鳥と考えている。そこから派生して、他の場所での活動にも繋がっていくと良い。
●支え合いの拠点・しくみづくりのポイント
・子どもが来るような環境をつくると、親は一緒に行かざるを得ない。そういう仕掛けをつくると、結構若い人が出てきてくれるというアドバイスを頂いた。
・学生のマンパワーはすごい。阪神淡路大震災のボランティアは120万人の半分は大学生だった。学生のマンパワーを使わないと損である。最初は自分の為であっていい。来ている中で成長していくかと思う。

ｂ.学校法人栴檀学園 東北福祉大学（宮城県仙台市）
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ｃ.ＮＰＯ法人仙台傾聴の会（宮城県名取市）
活動概要
200人の会員を有するＮＰＯ団体。傾聴サロンの運営や、電話による傾聴、傾聴ボランティアの養成等を行っている。東日本大震災の被災者への支援経験を持つ。地域包括支援センターと連携して、見守り活動を行っている。
支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・傾聴は地域包括ケアシステムの相談事業に不可欠な技術である。
・地域包括支援センターや居宅介護支援センターと地域の支え合いの拠点が連携することは重要である。必要に応じて情報を交換し、連携して動けば、より早く異変に気づき、適切な対応をとることが可能になる。

●活動地域の地域性（特性）・東日本大震災の被災地。
●拠点，活動の生まれた経緯
・平成20年4月1日に発足した。当時は「傾聴」という言葉も新聞には出ない時代であった。
・福祉の勉強をして、傾聴が重要だということに行きついた。そこで、傾聴の講座に参加し、そこに来ていた人たちに声掛けして会を立ち上げた。
・発足当初は自殺予防がテーマだったが、東日本大震災で、被災地から求められるようになった。宮城県の医師会の方からも依頼を受けた。平成
23年3月下旬から避難所に入っており、仮設住宅や災害復興住宅にも訪問をしてきて、今も関わりが続いている。震災後に、傾聴の重要性が知られるようになった。
●運営理念・方針等
・地域住民の心に寄り添い、悩みや不安に耳を傾け、住民の方々が心の安らぎを得て、安心した生活を送れるように、自己研鑽を重ね、傾聴活動を行い、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
・世話をする人に傾聴の知識があればトラブルがなくなる。傾聴は防災の一つであり、一人でも多くの人が傾聴をしてもらえることを目指して活動している。
●運営体制
・最初は10人でスタートした。今は216人の正会員と約100名の賛助会員がいる。賛助会員は金銭面の支援者。
・正会員200人のうち、実稼働しているのは約2／3である。
・会員は、主婦を中心に、60歳代から70歳代が多い。男性は一割程度だが、熱心な方が多い。個人宅などで男性を希望する方もいる。傾聴は2人体制で行っている。
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・茶話会は、6，7人のボランティアスタッフが対応している。
・傾聴ボランティア団体は20～30人で活動しているところが多く、組織化されているところは少ない。当団体は5支部で活動している。仙台市内に3支部と岩沼市、名取市にある。
・傾聴ボランティア団体は全国にたくさんあるが、それぞれ小規模で活動しているので、全国的なネットワークはない。
・宮城県内のネットワークとしては、私たちが県内各地で講座を開く中で繋がりを作ってきた団体が10ある。助成金の申請方法や拠点づくりなどのノウハウも共有化している。
・県外の傾聴ボランティア団体から活動についての相談を受けることもある。今後も積極的に応援していく方針である。
●資金繰り
・会費と助成金で運営している。助成金は、もらえたりもらえなかったりと不安定なのが課題である。助成金がもらえた時は、ボランティアに交通費を出していたが、もらえない時は手弁当になっている。
・復興住宅の集会所でも使用料が掛かる。1000円から4000円程度の価格設定がされており、自治会が徴収している。地域住民は無料だが、ＮＰＯは対象外で、有料である。住民のためのボランティアなので無料にならないかと自治会に相談したこともあるが、個人の判断で無料には出来ないと言われた。
●活動内容○傾聴活動①訪問
・訪問には、個人宅訪問と施設訪問がある。
・個人宅へは地域包括支援センターや居宅介護支援センター等からの紹介で出向いている。依頼を受けて、個人宅に傾聴ボランティアに行く場合、最初はセンター職員にも同行をしてもらい、2回目からはボランティアだ
けで行くようにしている。
・施設な訪問は、高齢者福祉施設、病院等に訪問する。
・回答を求められる場合もあるが、情報はだすが、自分で考えられるように促していく。掘り下げて聞くことで、本人が気づいていく。丁寧に聞くことが大事である。
○傾聴活動②サロン・茶話会
・対面相談をサロンと呼んでおり、仙台市、名取市、塩釜市、岩沼市の4か所で、月に1回開催している。予約制。電話相談で誘うこともある。
・茶話会は、サポートセンター等で毎月開催している。もともとはみなし仮設住宅の方を対象にしていたが、現在は被災者以外でも参加できる。
予約も不要。6，7人のボランティアスタッフが対応している。茶話会も42

１対１で話を聞く。1対1なので、誰にも話せない話もできる。
・音楽や歌も取り入れて、その後にお茶を飲みながら傾聴をする。楽しみを取り入れて、参加を促している。出てきてもらわないことには何も出来ない。
○傾聴活動③電話相談・ふれあい電話サービスは、登録した方を対象に、安否確認を兼ねて電話をしている。会に来られない人等、日時を決めて電話をしている。月2回程度で、いろいろとお話をする。
・電話相談は、誰でも利用できる。火木土の9時から5時。気軽にいろいろな人が掛けてくる。フリーダイヤルやいのちの電話はつながらないことが多いが、私たちの電話相談はそういうことがないので、リピーターが多い。引きこもりの方で5年間も関わっている方もいる。
・民生委員や地域包括支援センターが傾聴の会を紹介してくれることもある。親を亡くした方等も紹介で電話をかけてきた。
○人材育成
・会員には講習を受けてもらう。12時間の講座を1日4時間ずつ3日間で修了するプログラムである。3日連続では疲れるので、仙台の講座では1週おきに開催している。石巻では2日間で10時間というプログラムも設定している。組立は要望に応じて変えている。料金は、12時間の講習で6000円の受講料を設定している。有料で開催することで、傾聴ボランティアの質の確保を考えている。
・正会員200人のうち、実稼働しているのは約2／3である。会員となって関わりを持ちたいという人が多い。スキルアップ講座や公開講座も行っている。今は活動できなくても、将来活動してもらえると考えている。
・出前講座も行っている。基礎講座は90分から120分で、基礎的事項を学んでもらう。民生員を対象にした講座も開催している。声掛けの機会が増えることが目的なので、少しでも分かってもらえることから始めている。
・シルバー人材センターでも、傾聴の講座を持つように働きかけている。
傾聴のスキルを知っているか知らないかで、対応の仕方が全然違ってくる。
・私たちは、実践をしながら積み重ねをしていく方針で講座を開いている。
○災害時の傾聴活動
・傾聴は正しい知識と経験のもとに行われるべきものである。東日本大震
災には、不適切な傾聴によるトラブルも生じた。私達は県庁からの依頼を受けて、証明書を持って訪問した。

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●今後の課題・事務所を持てないことがネックになっている。賃料が安い場所は、入居期間に制限がある。
●支え合いの拠点・しくみづくりのポイント
・地域包括ケアシステムは支え合いのしくみである。傾聴で相手の気持ちを汲むうえで、傾聴は役に立つ。
・身近な人の話を聞くことから始めると良い。家族でも友達でも、周辺の元気のなさそうな人に声を掛ける。気にかけてもらえたことで救われる。
まずは1人か2人に声を掛ける、その人の身近な人にも声を掛ける、そうして広がりを作っていく。
・保健センターに電話を掛けた時に「忙しいのでもう掛けてこないでくだ
さい」と言われたという話がある。行政だけですべてできるわけではない。民間につなぐ方法もあると思う。
・傾聴ボランティア団体と個人とが直接つながるよりは、包括支援センタ
ーを通じてつながる方がいい。
・地域包括支援センターや居宅介護支援センターにチラシをおいてもらい、どういう活動かを知ってもらうことから始めると良い。ケアマネにも活動を見てもらい、知ってもらうことも大切である。ケアマネは困っている人を知っているので、連携できる。
・行政との連携は重要である。行政は全部自分で出来るわけではない。行
政が窓口なので、そこが繋ぐことでいろいろな事が出来るようになる。

ｃ.ＮＰＯ法人仙台傾聴の会（宮城県名取市）

44ｄ．阿見町筑見区自治会福祉活動（茨城県阿見町）
活動概要
自治会住民の相互扶助活動。「地域づくり総務大臣表彰」受賞。駅までの移動支援のしくみづくりから始まり、現在は自治会内のタウンページ（支援内容と支援者の連絡先をまとめたもの）の作成、配布や、旧集会所を活用したサロン活動（入館料￥１００／１日）も行われている。災害時要配
慮者の安否は両隣が確認し必要に応じて消防団に支援要請をするしくみになっている。
支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・共通の危機感が支え合い活動を推進する。まずは一つから始めることがコツである。
・常時集まれる場所をつくることが大切である。
・モデル事例を普及させるためには、行政の力が必要である。
・人材をうまく活用することが大切である。
・リーダーの推進力もしくみづくりのポイントである。

●活動地域の地域性（特性）・昭和44年から入居が始まった住宅団地。昭和51年に自治会を組織し、昭和55年に筑見区自治会となった。
・人口約900人、約360世帯。5つの支部と20の班がある。
・住宅地として開発され、一斉に入居しているので、高齢化（4割が高齢者。
うち4割が75歳以上）が急激に進んだ。
・団地ができる前からの旧住民はいない。
・9割近くが東京に通勤している（していた）。
・過去にも共同の歴史がある。例えば、自分達で井戸を掘って、井戸水ですべてを賄っていた。水道料金は１世帯400円/月だったが、会社を持つ人も出てきたので、自分たちで水道メーターを取り付けて、毎月班長が検針をするしくみをつくった。（火事の際に機能しなくなるので現在は町営水道）・役員18人で、毎月1回第４日曜日に役員会を開いて色々な討議をしている。
会長副会長、女性部、防災部、各支部長の5名も役員に入っている。
・自治会入会時に、自治会建設分担金12,000円もらっている。自治会費は年間15,000円。下水が入っていないので、年間80万円近く業者に払っている。各家庭から下水道処理費3000円も徴収している。銀行口座を開設してもらって、4月と10月に年2回引き落としされる。
・つくみ自治会便りで、各家庭に活動を報告している。
・団地の広さは縦1キロ弱。横も1キロ弱。歩いても移動できる距離である。
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●拠点，活動の生まれた経緯
・高齢化が急激に進む中、筑見で元気で暮らしていくために、「高齢者は知恵と経験を、元気な世代は支える力を与えよう。そして子どもからは元気をもらおう。」ということで、活動を始めた。
・発端となったのは、地域共有の移動への危機感だった。通勤バスは１時
間に１～２本しかなく、買い物をする店も近くにないので、自分たちで移動の手段をつくったのが、支え合い活動の始まりである。
●運営理念・方針等
・「筑見」は支え合い、助け合いのあるまち
・「筑見」はみんなとふれ合える場のあるまち
・「筑見」は健康で生きがいのもてるまち
・「筑見」は安心・安全にくらせるまち・原則として、部外の人は入れず、活動をしている。住民の特技や経験を活かして活動している。
・重要な案件は住民総会で決定する。総会は代議員制。
・団地の中のしくみや行事は全て自治会費から出す。
・毎月2回、業者に依頼して資源ごみを分別して捨てる。その作業を毎月各支部が当番で行う。月2～3万円、年間約30万円の資金になる。それを育成会、シルバー等に回している。
●活動内容○送迎システム「ふれあい」と「つくみ乗り合い」
・移動支援のしくみ。
・「ふれあい」は、高齢者や障がい者のための、駅や病院への送迎支援。
平成11年2月開始。ボランティアが平日のみ運営。平成28年度は年に532回実施。利用料無料。費用は住民の寄附で賄っている。賛助会員一口500円、団地から出ていく人からの寄付もある。
・「つくみ乗り合い」は、土日の高齢者の買い物支援のシステム。登録されている運転手に連絡をして、その人が空いていれば送迎をするしくみ。
平成24年9月開始。
○「つくみ支え合い」タウンページ方式
・日常生活の支援内容と支援者（名前，電話番号）、料金等を登録したタウンページ（約29項目）を住民に配布。利用したい人は直接電話をして、依頼する。
・項目は、「団地内の散歩、付き添い」「蛍光灯の交換」等。
○筑見ふれあい館
・旧自治会館を活用した交流スペース（喫茶室，子ども図書室，多目的室）。月曜から土曜日まで10時から16時オープン。入館料は、1日100円
46

（お茶を飲む場合のみ，途中出入り可能）。
・運営マスター（ボランティア）が常駐し、珈琲やお茶を入れてくれる。
ボランティアはほとんどが高齢者。
・常時集まれる場所をつくることが大切だと考えて実施している。ボラン
ティアをする高齢者も、そこにいれば人と触れ合うことができる。
・交流会として、カラオケ、文化講座などを行っている。出てこない人も出てくるように、祭等をしかけている。
・年齢性別さまざまな住民が参加している。
○自主防災組織・安否確認システム
・安否確認システムでは、70歳以上で安否確認が必要な方を毎年確認、登録し、両隣の人に安否確認を依頼している。避難支援が必要な場合は、
自主防災組織が行う。毎年12月に訓練も行っている。高齢者以外でも、体調が悪い人がいれば登録できる。障がい者は、町の災害時要配慮者名簿に登録されていて、区長と自主防災に情報が来る。住民台帳で登録のれがないか確認している。
・震度５以上で自主防災組織の役員は自治会館に集まることになっている。
・東日本大震災の時は、約3名の自治会館への避難者に自主防災組織が対応した。
・団地の中のどこで火災が起きてもホースを持っていけるよう、団地の中に20か所ホース格納箱をつくっている。普通は消火栓があっても、ホース等はない。
○その他の取り組み
・筑見いきいきは、高齢者の介護予防と健康推進のとりくみ。第3日曜日、看護師（住民）が体操やゲーム等を行っている。
・シルバークラブの予定も毎日のように入っている。
・自治会館の鍵は役員が持っている。使う時は借りて開けることになっている。
・悩み事の相談は、民生委員や自治会長が行っている。
・ホタルの育成により、現環境を次世代に残す活動も行っている。
・平時の高齢者の見守りとしては、月に数回、民生委員が訪問している。
●今後の課題・さらに高齢化が進んだ時に備え、2年前に青年部をつくり、部長を副会長にした。ゆくゆくは青年部の連中が自治会の組織ややり方を受け継ぐ。
・今やっていることに枝葉をつけて実らせていく。
・タウンページでやるのは簡単な作業。たいへんなものは、お助け隊が有料で行うしくみを来年度から実施する。
●支え合いの拠点・しくみづくりのポイント
47

・継続できるのは、絆があるから。団地の人は、何かやろうと思うとそこに向かっていく。数名でも離れていく人がいれば、まとまらないと思うが、それがない。新しい入居者にも了解してもらっている。
・高齢等の理由で、自治会に入ってない人もいるが、増えていくとまとま
りがなくなる。極力避けたい。高齢者で自治会費は払うけれど、団地の草取りができない人は仕方がない。
・平成11年からやってきて、十数年かけてしくみをつくってきた。先ずは一つずつやっていけばいい。地域で一番必要としているものから取り組
んで、積み重ねていくことが大切である。
・人材をうまく活用するのも重要な点である。
・モデル事例を町全体に広げるのは、市町村の役割である。行政の姿勢も重要である。

ｄ．阿見町筑見区自治会福祉活動（茨城県阿見町）

筑見ふれあい館（茨城県阿見町）
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ｅ．日野市ふれあいサロン「ひだまり」（東京都日野市）
活動概要
日野市が、補助（家賃，光熱費等）を行っているサロン活動（現在８か所）。空き店舗や空き家、集合住宅の集会所、個人宅等、多様な場所を活用している。訪問した「ひだまり」は高台で高齢化が進んでいる団地内の個人宅で運営されているサロン。ボランティアが活動を支えている。オープンは週４日。高齢者だけでなく、子育て中の主婦や、薬科大学の学生等も立ち寄っている。
支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・サロンで顔の見える関係をつくれば、見守りも、支え合いも自然発生的に行える。
・サロン運営を推進するためには、行政の柔軟な支援が重要である。資金面の補助も重要である。
・自宅でのサロン運営に補助がでれば、高齢者がサロン運営を行いやすい。
・厳しい立地（高台で高齢者の移動には不便，近隣に店舗がない等）がサ
ロン運営を推進するきっかけとなる。

■日野市の活動●活動内容○ふれあい交流型事業
・日野市高齢者見守り支援ネットワークの一環として、高齢者等が気軽に立ち寄れる居場所を確保し、日常的な交流を行う地域活動の立ち上げと運営を、市が支援している。
・拠点型、活動型のサロンがある。拠点型は、週４回以上、1 回４時間以上を基本としている。活動型は活動時間が短い。
・活動型は、各団体の活動内容により、20 万円まで補助している。
・拠点型については、一定の基準のもと、居場所の賃料と光熱費を市が負担している。建物の修繕等も負担している。
・場所は、空き家、空き室、自宅、集会所等さまざまである。空き家を市でオーナーから借り上げ、サロン運営者に貸している例もある。
・防災や健康についての講和をしてほしい等の依頼があれば市で人を派遣することは可能だが、これまでは行っていない。
・サロン運営者は、年度末報告義務がある。
・市は、サロン活動は、地域包括の一部としてとらえている。高齢者見守りシステムとして機能している。個人情報を持っているわけではないが、いつも来ている人が来ていない場合は、見に行って確認を行っている。
・地域の結びつきをつくるきっかけづくりにサロンが役立つと良い。
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○ちょこっと困りごとサービス
・有償の生活支援のしくみ。
・対象者は 65 歳以上の独居もしくは高齢者のみの世帯と、障がい者のみの世帯。
・1 回 300 円／30 分。
・支援と併せて見守りの機能も持つしくみである。
・サービスの提供者は事前登録制。
・管理は社会福祉法人に委託している。
●今後の課題・サロンの数については、日常生活圏域に１つ、徒歩 15 分以内に１つといった意見がでている。予算とあわせて検討中である。
・高齢者が主のサロン活動として始まったが、市の意向としては、多世代交流を推進したい。
・サロンを発信起点として、防災安全科で講話を行ったり、防災の資料を置いたり等は、今後の課題である。
・高齢者以外の若い人にどのように参加してもらうのかが課題である。
■ふれあいサロン「ひだまり」の活動●活動地域の地域性（特性）・周辺は古い住宅街で、商店やお茶を飲むところもない。
・高台で、駅からは急な上り坂である。
・高齢者が多い。
●拠点，活動の生まれた経緯
・居場所をつくるためにサロンを開設した。
●運営理念・方針等
・「宗教、政治を持ち込まない」「人の悪口を言わない」「みんなで楽し
く」をモットーに運営している。
・一人では笑えない。「笑う」がキーワード。
●場所
・自宅の、元は息子さんの事務所だったところをサロンにしている。開放している。隣の部屋（リビングやキッチン）も開放して、体操を行うこ
ともある。
●活動内容
○サロン
・自由に参加なので、基本はおしゃべりして帰る。みんなで食事を作ることもある。
・サロンでは、さまざまなイベントも開催している。相続の話が心配な人
50

がいて、専門家に来て無料で話してもらった。
・カラオケ機械を、一人 1,000 円でコンサートをして、そのお金で購入した。カラオケの日は決めている。
・月に１回、認知症予防の音楽療法を行っている。
・絵や刺繍の教室も行っている。
・月に 1 回「なんでも塾」という、役立つことを学ぶ勉強会もやっている。
この時は、男性の参加が多い。
・オープニングイベントには、約 100 名集まった。市の職員の方に挨拶をしてもらい、コンサートをしたので、人が集まった。１周年記念の時も同じくらい人が集まった。
・民生委員の活動として行っている「赤ちゃん訪問」でサロンを紹介した
ところ、赤ちゃんを連れて来た人もいる。実家が遠いお母さんの不安に寄り添う場にもなりうる。
・薬科大の通学路なので、学生が寄ることもある。学生がアロマの先生になって、イベントを行ったこともある。学生 10 名、参加者 20 名くらいで、脳に良いアロマ等を紹介してもらった。薬科大の先生に、認知症の検査をしてもらったこともある。薬科大の学生が来るきっかけになったのは、ここに通う人達が患者役のボランティアをしたことである。
・いつも来る人が来ないと心配になり、見に行ったりしている。民生委員として見守りの役割を果たす上でも、サロンは有効である。
・デイサービスには行きたがらないが、「ひだまり」に通う高齢者も居る。
・自治会や老人会に毎月案内を送っている。
・年間 2,500 名の参加がある。
・午前中より午後に参加者が多い。
○災害対応
・サロン活動で、知り合いが多くなっているので、災害時も助け合えると思う。孤独死も防げる。役割分担は作っていないが、自然発生的にできる環境があると思う。個人情報がなくても、日ごろから顔をあわせているので当たり前にできる。
○その他・生活支援のしくみはないが、困ったことがあれば、お互いに手助けをしている。
●活動日・時間・週４回、11 時から 15 時までオープンしている。イベントがあれば時間がオーバーすることもある。
・地域性を踏まえて曜日も設定している。平日働いているから土日に行きたいというような人はあまり住んでいない。子どもがいる人も土日は来51

られない。運営者としては、土日は休みたい。イベントは日曜日に行うこともある。
●運営体制
・ここに 40 年くらい住んでいるので、サロンをやると言ったら、ボラン
ティアもすぐに集まった。２周年になるが、誰一人ボランティアは減っていない。
・スタッフは 26 名のボランティア。
・サロン運営者は、民生委員を 16 年やっている。地元のネットワークを持っている方がサロンを運営しているので、上手くいっていると思う。
・ボランティアも参加者もほぼ同じ年代（60～80 代）である。同じ世代で話ができるので行きやすい。
・ボランティアに男性がいるので、男性も来やすい。
・月に１回ボランティアの話し合いをする機会を作っている。
●資金繰り
・入館料として 100 円もらって運営している。
・市からは、家賃をもらい、入館料（100 円）でお茶等を購入している。
●今後の課題・防災の講座は今まではやったことはないが、これからやってもいいと思う。
●その他
・「ひだまり」を参考に、自宅で週１回サロンを開いているところがある。
ご主人が亡くなったので始めたということである。
・市や社協でサロンの集まりがある。そこでそれぞれの問題を話し合っている。近隣のサロンは休日をずらす等の取り組みがあっても良い。
・娘夫婦と同居している。サロン活動を理解してくれているので、いずれ年とったらやってくれると思う。

ｅ．日野市ふれあいサロンひだまり（東京都日野市）52

ふれあいサロンひだまり（東京都日野市）
ｆ．ちよだボランティアセンター／国際ボランティア学生協会（東京市ヶ谷クラブ，三崎町クラブ）（東京都千代田区）
活動概要「国際協力」「環境保護」「地域活性化」「災害救援」の4つの分野を軸に活動している学生ボランティア団体。「ちよだ災害ボランティアセンターへの協力に関する協定書」を締結している。学生は、会費を支払って協会に登録し、活動も自費で参加している。
支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・「無職の大人」である大学生は平時から有事に至る支え合い活動の大きな力となる。
・大学生の力を活かすためには、サポート体制が必要である。
・会費や活動費を負担しても、支援活動を行いたいと考える大学生はたくさんいる。

●活動地域の地域性（特性）・千代田区の昼間人口は 80 万人以上いるが、住人は 6 万人。
・千代田区には、大学はたくさんあるが、地元の大学生はほとんどいない。
・千代田区は町会がしっかりしている。町会と社会福祉協議会の繋がりもある。福祉部を町会ごとに置いて、平時から要配慮者の支援の検討も行っている。検討には、医療福祉施設も加わっている。
●拠点，活動の生まれた経緯
・2008 年に、千代田区社協とＮＰＯ法人国際ボランティア学生協会がまちづくりや、災害ボランティアを一緒に取り組むための協定を締結した。
きっかけは、学生からの「地域で関われる取り組みを一緒にさせてほしい」という呼びかけ。
・ボランティアを始めたのは、自己成長のためである。今のうちから社会53

のことを考えると差がでてくると思う。
・国際ボランティア学生協会は学生の主体的な活動を推進している。ただ参加するだけのボランティアではない。最初は興味だったが、自分にとってもプラスになる活動だと思い続けてきた。
・友達づくりで入った。なんとなく高校生くらいから人の役には立ちたい
気持ちはあった。気づき、発見もあって今後自分のためになると思って続けている。
●団体概要（運営理念・方針等）
・国際ボランティア学生協会は全国規模（4,000 人）の団体。国際協力、
地域活性化、環境保護、災害ボランティアの４つの柱で活動している。
・事務所は世田谷にあり、職員が学生の活動をバックアップしている。
・千代田区には、日本大学のある三崎町クラブ、法政大学を拠点にする市ヶ谷クラブがある。
・会費は、入会が 3,000 円で年会費が１万円。ボランティアの参加費は国内で短いので 2 万 5 千円くらいで海外だと 20 万円くらい。
●活動内容○平時の活動・町会の防災訓練等で、身近なもので作れる防災グッズ等の防災ミニ講座を実施している。
・町会での防災訓練は年 1 回しかないので顔の見える関係づくりは難しい。
そこで、清掃活動（スポーツ感覚のごみ拾い）を企画した。ゴミの種類
を 5 種類に分け、ごみの量を点数化して、点数を競い、上位１位～３位までを表彰して、景品を渡した。1 回目（平成 29 年 12 月）の参加者は25 名、次回約 50 名参加予定。今回は地域の方も参加する。
・地域交流を目的としたお祭りにブースを出して、防災について、子どもに分かりやすく伝えたこともある。防災すごろく、身近なものでできる応急処置のレクチャーなどを行った。
・防災訓練で、マンホールトイレやテントの設置を住民の方と一緒に行ったり、ハグ訓練の手伝いもしている。
○災害時の活動
・千代田ボランティアセンターが立ち上がった後、自分の身の安全を確保
できたら集まってもらい、運営や、ニーズのあるところへ出動してもらうことになっている。
・大学が千代田区との協定で帰宅困難者の受け入れ施設になっている。そこでも学生が活動することになると思う。
○他団体との連携
・学生ネットワークという千代田区のボランティア団体間のネットワーク
54

もある。５，６団体で毎月１回くらい会議をして、協力した活動を行っている。福祉祭で豚汁を提供したりしている。
・社協主催の被災地ボランティアツアーで岩手県大槌町を訪れた
メ ン バ ー が 、 支 援 を 継 続 す る た め に 作 っ た Ｃ Ｓ Ｖ （ Chiyoda
Student Volunteers ）も、社会福祉協議会と協定を結んで活動している。大 槌 町 へ の 年 に １ 回 訪 問 、 東北物産展や防災訓練、東北から千代田区内へ避難している子どもの学習支援（毎週）などを行っている。
心のケアも兼ねた活動で、10 件くらい行われている。
●今後の課題・ボランティア団体間の交流と連携を深めるのが今後の課題である。
・マンションは新住民が多い。オートロックのマンションも多く、人の生活状況は見えない。町会と繋がらない人が大多数である。そこへのアプ
ローチはこれからの課題である。社会福祉協議会のファミリーサポート
センターで個別の関わりはある。アプローチのきっかけになると思う。
・大学生と町会の距離を近づけることが課題である。日常的な取り組みが必要である。特に若い世代との関りが薄い。
・社会福祉協議会も、若い世代に対してのアプローチが課題である。
・若い人に地域と繋がるきっかけをつくるのが学生の役目の一つである。
例えば、社会福祉協議会のイベントに、自分たち大学生が参加すれば、若い世代が参加する機会が増えるかもしれない。よそ者の活動が興味を持つきっかけになるかもしれない。
・選択肢の一つとしてボランティア活動を伝えるのが自分たちの役割の一つである。最近は団体として高校や中学にいって講演会もやっている。
●支え合いの拠点・しくみづくりのポイント
・行政からバックアップがないと学生がアクションを起こすのは難しい。
地域のことを知る機会がないと危機感も生まれない。行政が働きかけてくれたら活動の輪が広がる。
・国際ボランティア学生協会に所属していれば繋がりもあるし色々できることもあるが、個人となったらどこから手を付けていけばいいのか分からない。
・千代田区での活動も社会福祉協議会があるからできる。
・地域の課題を学生と一緒に解決できる場づくりが社会福祉協議会の役割である。一緒に解決していこう、頼りにしてるよと伝えることが大事なのだと思う。

55

ｆ．ちよだボランティアセンター
国際ボランティア学生協会（東京都千代田区）
ｇ．ＮＰＯひまわり会 ふれあいお食事処 明舞ひまわり
活動概要「食は地域をつなぐ」という理念のもと、配食サービスとお食事処の営業を通して、被災者を含む住民を見守っている。地域包括ケアシステムの拠点としての活動も明石市より委託されており、相談事業や福祉マップ作製を通じた拠点間の連携推進なども行っている。活動を支えているのは、有償ボラン
ティア（時給\200）。
支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・生きる上で不可欠な要素である「食」は、人と人が繋がるきっかけ（見守りのきっかけ）となり得る。
・配食サービスや食堂は、地域の支え合いの拠点となりうる。
・職員に理念を理解して取り組みを進めることが重要である。
・地域包括ケアシステムは、多様な活動が連携することで確立する。さまざ
まな窓口が必要である。

●活動地域の地域性（特性）・明石市の地域包括支援センターは、平成 30 年 4 月に、2 か所から 6か所に増える。
●運営理念・方針等

・14 年間、食を通して地域を繋ぐという理念で配食、ふれあい食堂、
見守り、その他地域活動を行ってきた。
●活動内容○配食・ふれあい食堂・見守り

・配食は食を提供するだけではない。食を通じて地域とつながりを持つものである。妻が亡くなった事をどこにも知らせず一人暮らしをしていた男性に配食を行っていた。ある日、訪問しても返事がなく、
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電話をかけても連絡がとれなかったので、自治会長と民生委員に連絡をとった。一人暮らしであることは私達だけしか把握してなかったということがあった。そういう事例もたくさんある。
・高齢者は世話にならないという意識が強い。でも食べることは不可欠なので、配食とは繋がりをもつ。
・お弁当の風呂敷の包み方がおかしくなったり、容器をなくしたりしたことから、認知症に気づいたこともある。介護保険から漏れている人を救い上げる役割も配食にはある。
・配食のボランティアは、時給 200 円の有償ボランティアである。活動時間は 6 時から 20 時である。ボランティアになる理由は、調理の勉強をしたい、美味しいものを作りたい、美味しいものをお年寄りに差し上げたい、お年寄りの喜ぶ顔が見たいといったものである。
地域づくりの意識を持っている人は少ない。
・1 日約 180 食を提供している。朝と昼に 20 食～30 食、夜は 70～80
食の配食をして、ふれあい食堂でも提供している。
・配食は、それぞれに合った形態のものを間違えないように運ばなければならない。絶対に手渡ししている。少しでも遅れたら電話が掛かってくる。分刻みの作業である。
・ふれあい食堂のスペースはレンタルスペースで、平日の昼間はふれあい食堂が借りている。
・ふれあい食堂は、地域食堂で、誰でも利用できる。高齢者がこのスペースを趣味や休憩に使うこともある。
・ひまわりのある建物は、さまざまなイベントが行われる場所である。
地域とのつながりもできやすい。
○支え合いの家

・ひまわりと、明石市長との間で「支えあいの家」という委託関係で契約を結んだ。3 年程度のパイロット事業で、地域支え合いの家の役
割や支え方を検討する。ひまわりの他に、もう一か所契約を結んでいる。
・契約を結んだ際。「支え合いの家」の役割は、居場所（特に高齢者・障がい者の居場所）、個別事例の相談業務、地域の仕組みづくりだと言われた。
・既に居場所としては十分機能している。食を中心にした相談は毎日のように受けてきた。認知症だが介護を拒否する妻を残して入院手術をしなければならないがどうしたらいいかといった相談もあった。
その経験を基に、テーマを膨らませれば相談機能も果たせると思う。
・地域の仕組みづくりは、地域の地縁団体、民生委員、まちづくり協
57

会、福祉協議会等と十分な意見交換をしなければ実現できない。足がかりの活動として、30 人から 40 人で４回会議を行い、地域の福祉資源のマップづくりを行っている。マップには住所と電話番号も入れることにした。これを地域の世帯に配って、家庭や一人暮らしの人も含めてどう利用していただけるかを追って、充実させていくのがこれからの仕事になる。高齢者が利用しやすいように、民生委員
や自治会が支援をすることも必要になると思う。
・「支えあいの家」という委託を受けて行うためには、ボランティアの理解も得る必要がある。
・支え合いの家の市からの予算が 360 万円。配食には予算は使えないが、ふれあい食堂やイベント等の人件費や交通費には予算を使える。
●今後の課題・自治会や民生委員との連携が課題である。
●支え合いの拠点・しくみづくりのポイント

・行政の相談窓口では、解決できない問題や癒されない心がある。その気持ちに寄り添うことが大切である。地域の輪に入れず孤立している人をどう救うかという事は、ケースバイケースで、柔軟に対応する必要がある。

ｇ．ふれあいお食事処 明舞ひまわり（兵庫県明石市）

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マップづくりｈ．ＮＰＯ花たば（兵庫県神戸市）
活動概要
高齢者向け住宅、ごみだしサポート、会員同士の助け合いのしくみ「花たばネット」、お茶処の運営等を行っている。有償ボランティアによって活動が推進されている。お茶所は高齢者向け住宅と地域をつなぐ拠点となっている。
支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・地域性によっては、有償の支援のほうが利用しやすい場合もある。
・見守りには、いつでも立ち寄れる場所が重要である。既存の施設を開放すること、行政が賃料と光熱費を負担することなどが、推進の鍵となる。
・拠点や活動にはコーディネーターが不可欠である。コーディネーターはボランティアではなく、有償とし、責任を持たせることが重要である。
・他職種（行政，企業等）との連携、地域との連携が、地域包括ケアシス
テムのポイントとなる。

●活動地域の地域性（特性）・阪神淡路大震災の被災地。
・都会だが、下町的な繋がりは残っている。
・新しいマンションでは隣の人が分からない場合も多い。隣の部屋で誰かが倒れていても分からない。
・新しい住宅は若い方が多く、古い住宅は高齢者が多い。災害時には連携が必要である。
●拠点，活動の生まれた経緯
・デンマークの社会福祉と高齢者の生き方に大いなる刺激を受けたのが活動のきっかけとなった。デンマーク人の人生観・価値観は、自分らしい59

人生を生き抜くこと。福祉もその価値観の元に提供されており、元気な
シニアが支援を必要とするシニアをボランティアとして支えている。
・2004年6月11日の法人設立、10月に認証・登記。
●運営理念・方針等
・「いつでも一人になれる」「いつでも誰かに会える」「いつでも誰かに任せられる」家を作ることを目標に定めた。
・高齢者共同住宅の建設・運営と地域福祉の推進を図ることを大きな目的としている。
・イベントの実行委員になることで、地域との繋がりを深めている。
・会員間の交流を推進し、活動に参加してもらう。高齢者住宅の入居者が、団体のＰＲ映像を作っている。
・地域に知ってもらうことが重要である。理解が進めば協力体制ができる。
近隣の人が徘徊をしている住民に気づけば連絡してくれる。こちらも、近所の人が困っていたら、留守番しているおばあちゃんに食事を運んだ
り、通院のお手伝いをするといったことをして、関係性をつくっている。
・ボランティアはボランティア保険も入っている。
●運営体制
・会員300人。
・六甲医療生協の活動の中から生まれ、緊密に連携して活動している。
・花たばの活動は地域包括ケアシステムに大きな関りも持つと自覚しながら、今後も六甲医療生協と連携して向上していきたい●活動内容○高齢者向け住宅「コミュニティハウス花たば」
・高齢者住宅は、6,000万借りて、残りの1億4,000万はたくさんの人に協力いただいて工面した。
・1階は管理事務所と集会室（六甲医療生協に貸し出し）。集会室には、連日多くの組合員がサークル活動等で集まってくる。
・2階から5階までが住宅（16室）。各部屋にはキッチン、風呂、トイレが整備されている。利便性も良く、駅まで徒歩2分、診療所や商店街も近い。
ナースコールは、9時から17時は１階管理事務所、17時から翌朝9時まで
は診療所に直結している。管理員が見守りと生活支援も行う。月に一度は夕食会を行い、交流も深めている。
・住宅では看取りも行っている。
・近隣の医療や介護のサービスが充実している。そこと連携が図れている
ので、ほぼできない事は無い。
・葬儀屋、遺品整理の会社、行政書士、会計事務所等ともつながっている。
自分たちだけではできないので、さまざまな繋がりを持つことが重要で60

ある。
・地域との繋がりも運営には不可欠である。特に徘徊対応には地域の力は大きい。
○「お茶処花たば」
・隣接する医療生協本部１階フロアを借りて月曜日から金曜日まで毎日お茶処を開店している。100円コーヒーを中心にした喫茶とお昼の定食がメイン。趣味を通した交流の場ともなっている。
・「お茶処花たば」は、当初は高齢者住宅の入居者の方の食事と憩いの場所だったが、住居者が「地域の中で暮らす」ことができるよう、地域の接点として開放することにした。今では、ここで友達ができて一緒に買い物に行くといったことも起きている。
・診療所の薬局の待ち時間にここを案内していることも、訪問者が増える
きっかえになっている。
・月曜日から金曜日までは必ず毎日開けている。いつでも行けるという安心感がある。毎日開けるというのは大事だなと思います。
・値段が安ければ良いのではなくて、ここならではのものがあれば、人は来る。ランチを100円値上げしても客は減らなかった。
・高齢者が多いが、いろんな人が来る。どなたでもどうぞという形でやっている。男性もたくさんの人が利用している。
・介護予防策で注目の居場所、たまり場としての役割が評価され、神戸市のボランティア養成講座の実習生も受け入れた。
・お茶処のボランティアも有償である。交通費と食事を作る人は1時間600円、喫茶だけの時間は1時間300円払っている。月約10万円の人件費がかかる。
○会員同士の助け合いのしくみ「花たばネット」
・地域の支え合いの基盤を高めることを目的として構築した会員同士による有償ボランティアの仕組み。
・家事、エアコンや換気扇の清掃、通院外出などの介助、役所・銀行などへの付き添い、買い物、話し相手、書類・手続きなどの相談・助言、力仕事、軽作業、裁縫、ちょっとした大工仕事、パソコン指導や設定等、さまざまな支援を行っている。碁や将棋などの相手をといった依頼もある。
・生活支援は赤字なので、高齢者住宅で補填している。
・生活支援は、年間2,180時間の利用がある。料金は内容によって30分単位500円と1時間1,500円～となっている。住宅の入居者の方の配食も生活支援として行っている。

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○ごみだしサポート
・申し訳ないという気持ちを軽くし、ありがとうの気持ちを形にする有償
ゴミ出しサポートのしくみ。社会福祉協議会、安心すこやかセンターからの問い合わせも多い
・1回200円で100円はボランティに渡している。生活保護の方は、その費用の中で行っている。
・無償は、ゴミ出し一つをとっても頼めないし、続かない。日本人気質としてお礼があるので、お礼の代わりに有償にしている。
○ホット花たば・厚意で集まるバザーの品々を販売し、気軽に立ち寄っておしゃべりできる場所。手作り品の委託販売も行っている。
・花たばネットを知ってもらう場でもある。
○災害対応・災害支援
・東日本大震災支援バザーで集まった支援金を被災地に届ける活動も継続している。
・災害対策としては、年に1回、火災を想定した防災訓練をしている。災害時の備蓄もしている。
・近隣で最も丈夫な建物なので、近隣住民の受け入れもできるが、広いス
ペースは集会室と屋上しかない。
●支え合いの拠点・しくみづくりのポイント
・地域との交流には場所が重要である。場所があればいろいろなことができる。
・建物と場所があることは重要である。福祉施設は、地域に開くべきである。モーニングをやって大変賑わっているグループの事例もある。
・病院、社会福祉法人、地域福祉センター等、設備的に整っている所で空いている所が沢山ある。そこは拠点になる。場所さえあればなんでもやれる。そこが地域包括ケアシステムの拠点となる。
・拠点は、いつでも開いていることと、コーディネーターがいることが重要である。
・場所と光熱費等は自治体が持ってくれると活動が起こしやすい。活動資
金はものを売るなどして集めると良い。集合住宅の管理室とか集会室にＮＰＯが入ると拠点になる。
・地域包括ケアシステムの基本は見守りである。どこで見守るかと、見守りをどう連携するかが重要である。地域包括支援センターは、働きかけはできても、全ての見守りを行えるわけではない。
・シルバーカレッジにサロン運営を盛り込むと良い。
・コーディネーターはボランティアではない。有償であるべき。その代わ62

り責任を持たせる。
・ボランティと労働の線引きは必要であり。

ｈ．特定非営利活動法人花たば（兵庫県神戸市）ｉ．医療法人再生会 小規模多機能型居宅介護事業所 ぬくもり
（熊本県宇土市）
活動概要
地域との関りを日常的に持っている事業所。道から見えるガラス張りの交流スペースを週３回地域に開放している。小学生が学校帰りに水を飲みに寄り、利用者と遊んでいくこともある。熊本地震の際も、地域に開かれている
場所と認識されていたので、多くの住民が避難した。

支え合いの活動推進のヒント（抜粋）・福祉施設は地域の支え合いの拠点となり得る。
・地域に開放できる空間を持っていることも重要なポイントである。
・通所、宿泊、訪問の機能をあわせもつ小規模多機能型居宅介護は、災害時の福祉避難所として、最適である。

●活動地域の地域性（特性）・熊本地震の被災地。
・宇土市に小規模多機能型居宅介護は４か所ある。平時に定期的な集会が行われているところは、ぬくもりだけ。ぬくもりは、熊本地震の際に住民の受け入れも行った。
・人口は、約 37,000 人。人口に対して小規模多機能型居宅介護は多い。
・定期巡回は市に２か所ある。
・被災者の相談窓口として地域支え合いセンターが設置されている。仮設住宅が撤去された後は、相談機能は社会福祉協議会に移ることになる。
63

・被災者が元のコミュニティに入りやすいよう、相談をうけたら生活支援
コーディネーターが地域の集いの場につないでいる。例えば、相互支援
事業の中の介護予防事業であるお元気クラブや通所施設に繋いでいる。
・支え合いセンターの運営しているサロン（みんなの家，仮設住宅の真ん中にある集会所で実施）は、応急仮設の人だけが来るものになっていが、近くの団地の人もこられるようにすると良いと思っている。被災した人
だけではなく、みんなで復興していくようにしていきたい。
・仮設住宅の集会所自体は地区の公民館として残す方針である。
・ぬくもりは福祉避難所にはなっていない。
●拠点，活動の生まれた経緯
・地域に貢献したいという思いから、交流スペースを設けた。構造として、地域の人が入りやすいこと、空いてることが一目でわかるつくりにした。
・開設の頃（10 年前）、地域からの要望で、絵手紙教室に場所を提供したのが始まりである。地域の方約 10 名に利用者が 2～3 名が参加して行われた。
●運営理念・方針等
・地域に貢献したい。地域と繋がりをもった活動をしたい。
●活動内容○地域への交流スペースの開放
・小学生が通学の途中、トイレを貸りたり、お茶を飲んでいく。利用者と遊ぶこともある。
・小学校４年生が年に１回授業として来ている。その子たちがその後から来るようになっている。
・月曜日は絵手紙、第二、第四土曜日に刺し子教室を行っている。地域の方が先生として来ている。水曜日は先生なしで活動をしている。
・参加している利用者は認知症度の点数があまり下がらない。
・通所を希望した人が、通所の利用が難しかったため、水曜日の会に参加しているという事例もある。
・毎回約 12 人が集まる。ボランティアだった人が参加者になっている。
・水曜日は、最初の頃は、企画を提供していた。今は場を提供するだけで、自由に活動している。
○福祉避難所
・福祉避難所指定はされていないが、熊本地震の際に福祉避難所となった。
・熊本地震の際は、重度の障がいのある方、寝たきりの方等を受け入れた。
区長が困った人を連れてきたりもした。自宅も避難所も難しいという利用者さんは、家族と一緒ならという条件で受け入れた。ボランティアも数名来てくれた。水等も届いた。定員 8 名だが、最大で 20 名近くを行64け入れた。布団は病院から借りた。一緒に家族にも見守りをしてもらわないと職員が疲弊してしまうので、受け入れられない。
・行政から金銭面の補填はなかったが、余った備蓄品はいただいた。宇土
市役所が機能していなかったので、市役所には相談できないという前提で行動していた。
・母体が病院だが、病院も他の病院からの患者の受け入れで精いっぱいだったので、独自で判断するしかなかった。
●今後の課題・老人会や福祉事業所等、組織ごとは頑張っているが、無駄なく支え合う
ための連携と役割分担はこれからの課題である。お互いを知ることも重要である。組織が繋がるための研修会をやっていきたい。（宇土市）
・ぬくもりの事例を宇土市内に周知して、福祉と地域との交流を推進するべきである。
（宇土市社会福祉協議会）
・宇土市としては、みんなで支え合おうという意識づけを行っていくことが課題である。
（宇土市社会福祉協議会）
・運営推進会議で熊本地震の際に職員の数が不足した話をしたところ、避難している人は昼間時間があるので声をかけてもらえれば手伝いに来られるという話をいただいた。夜間の支援は専門職が良いが、昼間は誰でも良い。なじみの人だと安心すると思う。次は声をかけたい。感染の問題と混乱している状況で指示をだせるか否かが不安である。ボランティ
アを受け入れる方法は課題である。マニュアル的なものが必要かもしれない。
（ぬくもり）
・感染の勉強会をしておくと有事に役立つ。
（社会福祉協議会）
・熊本地震の際は、法人としての連携ができなかった。隣の隣にある認知症の重度疾患センターを開放してもらえばよかった。（ぬくもり）
・地域の人と一緒に訓練を行うことが課題である。消防団の人にも、ここのつくりは知っていてほしい。
（ぬくもり）●支え合いの拠点・しくみづくりのポイント
・小規模多機能型居宅介護は、日ごろからの地域の方と関りが作りやすい。
・地域のおせっかいのおばさんのような人材が重要である。
・地域に開いて活動したいという想いが重要である。想いがあれば、何かのきっかけで実現する。あせらずに流れを待つことも重要である。

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ｉ．小規模多機能型居宅介護事業所
ぬくもり（熊本県宇土市）（５）調査結果の検討
調査結果から、地域包括ケアシステムの拠点の設置・運営方法のポイントを抽出し、第３回ワーキング会議，第２回検討委員会で検討を行った。検討結果は「まとめ」に記す。

66

５．４．地域包括ケアシステムによる見守り拠点の検討②

仮設実験

モデル地域において、地域包括ケアシステムによる見守りと支援の拠点の仮設実験を行い、拠点の設置・運営方法（留意点，手法等）を検討した。
仮設実験とは、実験期間中、地域包括ケアシステムによる見守りと支援の拠点を設置、運営することで、その可能性を検証するものである。原則として、新しい空間をつくるのではなく、拠点として機能しうる既存の施設等を、地域包括ケアシステムの拠点と定めることとした。
目的
本事業は、地域包括ケアシステム構築の鍵となる支援拠点の構築手法について検討し、検討成果を全国に発信することで、地域包括ケアシステム構築を推進することを目的としている。
本事業項目では、５か所のモデル地域で、各地域の地域性を踏まえた地域包括ケアシ
ステムとその拠点のあり方を検討し、2 週間程度、設置運営してみることで（仮設実験を行うことで）、地域包括ケアシステムの拠点の設置・運営方法のポイントを抽出し、検討することを目的として実施した。
実施手順（１）仮設実験の計画の検討
第１回ワーキング会議，第１回検討委員会で、仮設実験の計画（モデル地域案、検討方法案）について検討した。検討内容を踏まえて、モデル地域の調整を行った。
（２）視察勉強会の実施
仮設実験のイメージづくりを目的として、モデル地域担当者による先進事例の視察勉強会を実施した。
視察後、モデル地域担当者とワーキングメンバーで、「各モデル地域の仮設実験の方法」ついての意見交換を行った（３）設置・運営の基本事項の整理ワーキング会議及びモデル地域茨城県高萩市、茨城県水戸市の事前打合せの成果を踏まえ、拠点の設置・運営基本（課題，活動例，仮設実験の方法等）を整理した。
（４）仮設実験の実施
拠点の設置・運営基本（課題，活動例，仮設実験の方法等）と「視察勉強会」の67

成果を踏まえながら、各モデル地域の地域性にあった地域包括ケアシステムとその拠点（案）を作成し、仮設実験による検証を行った。
（５）仮設実験についての検討会の実施
仮設実験の評価と今後の展開についての意見交換を行う検討会をモデル地域ごとに実施した。
実施内容（実施結果）（１）仮設実験の計画の検討
第１回ワーキング会議，第１回検討委員会で、仮設実験の計画（検討のポイント，
検討方法案，モデル地域案）について検討し、検討内容を踏まえて、モデル地域の調整を行った。詳細は以下の通り。
［検討方針］
・老人保健健康増進等事業は、高齢者を主たる対象とする事業ではあるが、本事業では、高齢者福祉を柱にしながら、障がい者福祉や児童福祉の視点も意識しながら実施する。災害時要配慮者支援も地域包括ケアシステ
ムも、高齢、障がい、児童の区別なく、検討を進めるべきものである。
・地域内に複数の拠点を仮設して、実験する地域を設ける。
・各モデル地域で１回以上の事前打合せを設け、地域性や実施主体の状況等を踏まえた取り組みとなるよう調整する。
・「災害時も機能する」という視点で検討を進める。
［検討方法案］○視察勉強会モデル地域担当者による先進事例の視察勉強会を、以下の要領で実施する。
訪問先：高齢者総合ケアセンターこぶし園 サポートセンター
日程 ：9 月下旬
内容 ：サポートセンターについての講話
サポートセンターの視察
モデル地域担当者による意見交換「各モデル地域の仮設実験の方法について」※講話及び視察の詳細は、ワーキングメンバー吉井靖子（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）が調整する。
参加者：モデル地域担当者
ワーキングメンバー
68

○仮設実験
各モデル地域の地域性にあった地域包括ケアシステムとその拠点（案）を作成し、仮設実験による検証を行う。
期間 ：20日程度※平時から有事につながる拠点をイメージするため、2週間から20日の期間設定を各モデル地域の状況に併せて調整する。
内容例：地域へのスペース解放（サロン活動）
24時間365日の相談対応
講座・イベントの実施
例）健康講座，防災講座，趣味の会 等
情報提供コーナーの設置
地域包括ケアシステムについての勉強会・検討会の開催
等※各モデル地域で検討し、調整する。
○仮設実験についての検討会
仮設実験の評価と今後の展開についての検討会を実施する。
日時 ：実験終了後 2時間程度
参加者：仮設実験参加者 等※各モデル地域で検討し、調整する。
内容 ：仮設実験の報告
意見交換「地域包括ケアシステムの拠点の設置・運営手法について」［モデル地域案］○選定基準
・モデル地域の選定は、「本事業の趣旨を理解し、積極的な参加が得られる」という点を重視して行った。
・本事業は、「平時も災害時も機能する」「災害時も途切れず機能する」支援拠点について検討を行うものであることから、被災を具体的にイメージができる地域（近年の大災害の被災地，災害時要配慮
者支援について積極的に検討している施設

等）をモデル地域に加えた。
・高齢者福祉だけでなく、障がい者福祉、児童福祉の視点でも検討が行えるよう、高齢・障がい・児童の全関係者の協力が得られるであろう地域をモデル地域に加える。

69

・地域内に複数の拠点を仮設できる地域をモデル地域に加える。
○モデル地域・選定基準を踏まえ、以下をモデル地域とした。
ａ．岩手県大船渡市
・東日本大震災被災地
・仮設住宅サポート拠点が撤去され、新たな支え合いの拠点づくりが求められている地域
ｂ．茨城県高萩市
・東日本大震災被災地
・平成 28 年度事業で災害時も機能する地域包括ケアシステ
ムの検討を行った地域
ｃ．茨城県水戸市
・東日本大震災被災地
・観光地・市街地
・高齢・障がい・児童の全関係者の協力が得られるであろう
地域
ｄ．山口県山口市
・災害の意識の低い地域
ｅ．鹿児島県姶良市
・地域内に複数の拠点を仮設できるであろう地域
・平成 28 年度事業で災害時も機能する地域包括ケアシステ
ムの検討を行った地域（２）視察勉強会の実施
仮設実験のイメージづくりを目的として、モデル地域担当者による先進事例の視察勉強会を実施した。詳細は以下の通り。
日時
平成 29 年 10 月 4 日
プログラム
講義「高齢者総合ケアセンターこぶし園のサポートセンター構想」
吉井 靖子（高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災地）
視察
サポートセンター摂田屋
サポートセンター千歳跡地
70

（長岡市操車場跡地の仮設住宅／新潟県中越地震）
旧山古志村（新潟県中越地震被災地）
サポートセンターしなの
サポートセンター喜多町
講義「神戸市営住宅での見守り活動の実践」
宇都 幸子（阪神高齢者・障がい者支援ネットワーク代表／阪神・淡路大震災被災地）
検討会「モデル地域のサポートセンターと地域包括ケアシステムを考える」
参加者
12 名
モデル地域 茨城県高萩市 2 名
モデル地域 茨城県水戸市 1 名
モデル地域 山口県山口市 1 名
ワーキングメンバー 3 名検討委員会委員 1 名
サンダーバード 2 名
高齢者総合ケアセンター こぶし園 2 名※モデル地域 岩手県大船渡市，鹿児島県姶良市には後日報告（３）設置・運営の基本事項の整理ワーキング会議及びモデル地域茨城県高萩市、茨城県水戸市の事前打合せの成果を踏まえ、拠点の設置・運営基本（課題，活動例，仮設実験の方法等）を以下のように整理した。
仮設実験モデル地域には、情報として提供した。
№

課題・取り組みのポイント・活動例

仮設実験の方法1.

医療・福祉関係者の連携推進

本事業及び仮設実験についての情報を有事を見据えた医療・福祉関係者，関地域内の全ての医療・福祉関係団体に係団体の連携体制づくりを平時から行提供する。期間中の見学や意見交換会っておく必要がある。

へのオブザーバー参加等、可能な範囲

競合する組織間の連携は難しいと言わでの参加を促す。

れるが、災害（対応には連携が不可欠）の視点を前面に出すことによって可能になるかもしれない。ＩＣＴ（情71報ネットワーク）も連携推進に行こう
なテーマである。
2.

3.

地域（住民，団体）の顔の見える関係

誰もが気軽に訪れ、交流を図れる場所づくりをつくり、解放する。

地域の見守りと支え合いのために最も※子どもの遊び場、宿題のできる場

有効な方法の一つが、顔の見える関係

所，お茶を飲める場所をつくることである。

医療・福祉を含む情報提供や相談対

顔の見える関係があれば、生活支援や応、イベント等により、交流場所に足有事の支え合いも、自然に行われる。

を運ぶきっかけをつくる。

開かれた医療・福祉の実現

医療・福祉，高齢者，障がい者の理解

医療福祉と住民の連携推進

を深める事業（研修，イベント，交流

より効果的な見守りと支え合いのしく

会等）を行う。

等

みをつくるためには、医療福祉の専門家と住民が連携することが望ましい。
そのためには、開かれた医療・福祉施設の実現、障がい者や高齢者への理解の浸透等が必要である。
4.

地域の支えあいの提案と推進（地域包支え合いのしくみづくりを共に考える

括ケアシステムの提案と構築）

機会（ワークショップ，イベント，意

医療福祉の専門家と地域が連携するこ見交換会等）を行う。

とで支え合いのしくみ（地域包括ケアシステム）をつくる必要性を広く伝え、共にしくみづくりを行う機運を作っていく。
平時と有事のつながりのあるしくみづ
くりを目指す。
5.

災害対応の普及

災害対応の方法を普及するための、研災害時も見守りや支え合いを機能させ修，ワークショップ，訓練，情報発信るためには、災害対応の知識や技術を等を行う。

普及することも重要である。支え合い

有事を念頭に置いて、地域を確認するのためには、まず自らを守る（命を守ことも重要である。

り怪我をしない）ことができる住民を育てなければならない。
6.

災害時要配慮者支援の推進

災害時要配慮者支援の基本事項を伝え

災害時の支え合いのためには、災害時るための、研修，ワークショップ，訓要配慮者支援の基本事項（心得，方法

練，情報発信等を行う。

等）を住民に伝えることも重要であ

72

る。
7.

拠点の理念，目的，場所の周知

拠点の目印となる表示（幟、看板等）

住民の訪問を促すために場所を周知すを設ける。

る。併せて、拠点の目的や理念につい拠点内には、理念や目的を分かりやすても広く知らせる。

く掲示する。
拠点（仮設実験）のチラシを配布する
等の広報を行う。
イベントも有効な方法である。

8.

拠点や活動についての意見の収集

拠点来訪者のアンケート調査を実施す

より良い活動、拠点運営とするためる。

に、地域の意見を聞くことは重要である。

（４）仮設実験の実施 （５）仮設実験についての検討会の実施
拠点の設置・運営基本（課題，留意点，活動例等）と「視察勉強会」の成果を踏まえながら、各モデル地域の地域性にあった地域包括ケアシステムとその拠点（案）を作成し、仮設実験による検証を行った。
実験終了後、仮設実験の評価と今後の展開についての意見交換を行う検討会をモ
デル地域ごとに実施した。詳細は以下の通り。
［実施概要］
ａ. 岩手県大船渡市○事前打合せ
日時 ：平成 30 年 2 月 9 日
場所 ：おたすけ（岩手県大船渡市）
○仮設実験
期間

：平成 30 年 2 月 18 日～3 月 4 日

対象地域：大船渡市 末崎地区平林
拠点 ※「仮設名称」・仮設場所
常設「サポートセンターおたすけ」
・おたすけ（民家）
出張「ふれあい処 末崎おたすけ」・田頭カフェ（民家）・碁石公民館（公民館）○仮設実験についての検討会
日時 ：平成 30 年 3 月 2 日
73

場所 ：おたすけ（岩手県大船渡市）
参加者：おたすけレディース（サポートセンターおたすけの運営チーム）
社会福祉法人典人会
ワーキングメンバー
サンダーバードｂ. 茨城県高萩市○事前打合せ
日時 ：平成 29 年 11 月 10 日
平成 30 年 1 月 24 日
平成 30 年 2 月 19 日
場所 ：高萩それいゆ病院（茨城県高萩市）
ベルビー水戸（茨城県水戸市）
○仮設実験
期間

：平成 30 年 2 月 15 日～2 月 28 日

対象地域：茨城県高萩市 高速道路以東
拠点 ※「仮設名称」仮設場所「くらしの窓口」
・高萩それいゆ病院（病院）・介護老人保健施設ノア（介護老人保健施設）
・日本ケミコン（企業）・まるじゅうストアー（商店）○仮設実験についての検討会
日時 ：平成 30 年 2 月 28 日
場所 ：高萩それいゆ病院（茨城県高萩市）
参加者：高萩それいゆ病院
介護老人保健施設ノア
ワーキングメンバー
サンダーバードｃ. 茨城県水戸市○事前打合せ
日時 ：平成 29 年 11 月 10 日
平成 30 年 1 月 24 日
平成 30 年 2 月 19 日
場所 ：高萩それいゆ病院（茨城県高萩市）
ベルビー水戸（茨城県水戸市）

74

○仮設実験
期間：平成 30 年 2 月 21 日～3 月 6 日

対象地域：茨城県水戸市
拠点 ※仮設名称／場所「くらしの窓口」
・ベルビー水戸（有料老人ホーム）・あけぼの学園（障がい者通所施設）
・ひまわりのお家（保育園）・風の子（ＮＰＯ発達支援グループ）
・かがやきカフェ（障がい者就労施設）「さいがいＳＯＳ」
・茨城信用組合（銀行）・ブティック，洋菓子店，仏壇店 等○仮設実験についての検討会
日時 ：平成 30 年 3 月 7 日
場所 ：かがやきカフェ（茨城県水戸市）
参加者：ベルビー水戸（有料老人ホーム）
あけぼの学園（障がい者通所施設）
風の子（ＮＰＯ発達支援グループ）
かがやきカフェ（障がい者就労施設）
ワーキングメンバー
サンダーバードｄ．山口県山口市○事前打合せ
日時 ：平成 29 年 11 月 13 日
平成 29 年 11 月 21 日
場所 ：ハートハウス成城（東京都世田谷区）
○仮設実験
期間

：平成 30 年 3 月 2 日～3 月 22 日

対象地域：山口県山口市 宮野地区
拠点 ※仮設名称／場所
常設「よろず相談処」
・ハートホーム宮野（地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護等）
出張「よろず相談処」
・小学校
・中学校
75

○仮設実験についての検討会
日時 ：平成 30 年 3 月 21 日
場所 ：ハートホーム宮野（山口県山口市）
参加者：地域住民
ワーキングメンバー
サンダーバードｅ．鹿児島県姶良市○事前打合せ
日時 ：平成 29 年 12 月 26 日
場所 ：ジョイタウン（鹿児島県姶良市）
○仮設実験
期間

：平成 30 年 2 月 14 日～2 月 27 日

対象地域：鹿児島県姶良市 松原なぎさ校区
拠点 ※仮設名称／場所「ふれあい処」
・ジョイタウン（介護予防機能：ジム，温泉，ヨガ
交流機能：喫茶，貸しホール等）
・加治木温泉病院（病院・建設予定）
・松原自治公民館／松原なぎさ校区コミュニティ
協議会（公民館）
・松原上自治公民館（公民館）○仮設実験についての検討会
日時 ：平成 30 年 2 月 27 日
場所 ：ジョイタウン（鹿児島県姶良市）
参加者：ジョイタウン
松原自治公民館／松原なぎさ校区コミュニティ協議会
松原上自治公民館（公民館）
松原なぎさ校区住民
姶良市社会福祉協議会
ワーキングメンバー
サンダーバード［仮設実験概要（実施内容，成果，今後の課題）］
ａ. 岩手県大船渡市
期間：平成 30 年 2 月 18 日～3 月 4 日

対象地域：大船渡市 末崎地区平林
拠点 ※「仮設名称」仮設場所
76

常設「サポートセンターおたすけ」
・おたすけ（民家）
出張「ふれあい処 末崎おたすけ」・田頭カフェ（民家）・碁石公民館（公民館）●「サポートセンターおたすけ」の看板設置と来訪者対応
拠点の名前は、当初「ふれあい処

末崎おたすけ」としていたが、

平成 29 年 3 月に撤去された仮設住宅サポート拠点「サポートセン
ターおたすけ」の復活を望む声が大きいことをうけ、実験開始直前に、「サポートセンターおたすけ」とする（常設拠点の民家のみ）こととし、看板と幟の設置を行った。仮設住宅サポート拠点のあった場所付近に「復活！サポートセンターおたすけ」という誘導看板も設置した。災害公営住宅へチラシを配布すると共に、新聞の取材も受け、活動再開を広く知らせた。新聞記事は、「参考資料」参照。
出張の取り組みの際は「ふれあい処

末崎おたすけ」の幟を使用した。
「サポートセンターおたすけ」は仮設実験後も常設とすることが決まった。今後は、出張の場合も統一の名称「サポートセンターおたすけ」を使うことを検討している。

岩手県大船渡市
仮設実験●交流場所の開放（顔の見える関係づくり）
77

常設の拠点では、実験期間中、毎日、誰もが気軽に訪れ、お茶を飲んでおしゃべりをできる場として開放した。
実験期間中、誰も来ない日はなかった。
仮設住宅サポート拠点に通っていた方の訪問もあり、気軽に立ち寄れる場所の必要性を改めて確認した。
●相談対応（地域住民の相談窓口）
常設の拠点では、スタッフが随時相談対応を行った。社会福祉法人
職員もメンバーに入っているので、福祉や健康の相談も受けられた。
地域外からの視察もあった。
（拠点訪問のきっかけづくり）●趣味の活動（顔の見える関係づくり）
常設拠点では手芸等の趣味の活動を定期的に行った。併せて出張も行った。
常設の拠点が近くにない場合は、借用できる場所での出張活動が有効である。支援に漏れる地域がないようにすることは重要である。
●寺子屋（地域の自助・共助力の向上）
地域の自助・共助力の向上を目的とした寺子屋活動として、「爪切り士による爪切り講座」を行った。寺子屋活動は、学んだ人が教える人になることを目指して活動をしていく。
●災害講座（地域の自助・共助力の向上，災害時も機能する地域包括ケアシステムの構築）
女性防災士による災害対応講座を行った。ポリ袋と新聞を使った食事作りを一緒にやることで、楽しく知識を伝えることを目指した。

寺子屋
爪切りを学ぶ78

郷土食「ひっつみ」を食す

出張講座
女防災士の災害対応講座

ｂ. 茨城県高萩市
期間：平成 30 年 2 月 15 日～2 月 28 日

対象地域：茨城県高萩市 高速道路以東
拠点 ※「仮設名称」仮設場所「くらしの窓口」
・高萩それいゆ病院（病院）・介護老人保健施設ノア（介護老人保健施設）
・日本ケミコン（企業）・まるじゅうストアー（商店）●「暮らしの窓口」の看板設置と来訪者対応
拠点の名前を「暮らしの窓口」とし、看板と幟の設置を行った。拠
79

点設置場所がいずれも休憩場所や交流スペースを開放することが難しかったことから「窓口」という名称を使った。休憩場所はないが、受付で相談対応は行えるようにした。
医療福祉施設だけでは、限られた人しか気づかないと考え、地域のスーパーも拠点の一つとした。
津波被害が想定されることから、一次避難場所となりうる広いスペースを有した企業との連携も不可欠と考え、拠点の一つとした。

茨城県高萩市
仮設実験

茨城県高萩市
仮設実験80

●24 時間 365 日の相談対応（地域住民の相談窓口）
専用回線を設け、24 時間対応の電話相談を行った。
2 週間という期間限定で、チラシや看板によるＰＲのみだったので、問い合わせがないことも考えられたが、取り組みについて、来場者の意見を求めることに重きを置いて実施した。「いつでも相談できることは安心につながる」との声があった。件数は少ないが、症状にあった診療科についての問い合わせ等もあった。
継続には人材が必要である。相談窓口を担当するボランティア人材育成を検討していく。当面は、病院祭等の機会に、「暮らしの窓口」コーナーを設置して、相談対応を行っていく。
●住民への情報提供（開かれた医療福祉の実現・住民の自助・共助力の向上）
情報カードを作成して、拠点に設置することで、医療福祉施設に訪れるきっかけづくりを試みた。
住民の自助・共助力の向上に繋がるよう、「医療・福祉・健康」と「防災」に関する情報シートも作成し、設置した。情報シート例は、「参考資料」参照。
●地域の医療福祉関係者への情報提供（医療福祉等の連携推進）
地域の医療福祉関係者が集まるイベントにブースを設け、本事業及び「くらしの窓口」の趣旨を伝えた。
今回の事業への参加が得られなくても、将来的な連携に繋がればと考え、実施した。
今後も継続的に働きかけを行う。
●福祉避難所訓練の実施（開かれた医療福祉の実現・地域力の向上）
災害時は行政も被災することから福祉避難所の設置に時間がかかる可能性がある。その間、「暮らしの窓口」で福祉避難所的な役割を担うことを地域住民に知らせると共に、実際に稼働するための訓練を行った。実施概要は、「参考資料」参照。
拠点の一つ日本ケミコンは、災害時の避難所ともなりうる。今回は実現しなかったが、避難できる場所であることを伝えるための工場見学の提案もあった。

81

福祉避難所訓練

福祉避難所訓練

ｃ. 茨城県水戸市
期間：平成 30 年 2 月 21 日～3 月 6 日

対象地域：茨城県水戸市
拠点 ※「仮設名称」仮設場所「くらしの窓口」
・ベルビー水戸（有料老人ホーム）・あけぼの学園（障がい者通所施設）
・ひまわりのお家（保育園）・風の子（ＮＰＯ発達支援グループ）
・かがやきカフェ（障がい者就労施設）「さいがいＳＯＳ」
・茨城信用組合（銀行）・ブティック，洋菓子店，仏壇店 等

82

●「暮らしの窓口」の看板設置と来訪者対応
拠点の名前を「暮らしの窓口」とし、看板と幟の設置を行った。拠点設置場所がいずれも休憩場所や交流スペースを開放することが難しかったことから「窓口」という名称を使った。休憩場所はないが、受付で相談対応は行えるようにした。
「暮らしの窓口」は類似の名称が多く、誤解されやすいことから、名称の変更を検討すべきとの意見があがった。
●「さいがいＳＯＳ」のシール設置と可能性の検討
外出中に災害にあった時に、駆け込める場所の表示として「さいがいＳＯＳ」のシールを銀行，商店等に設置した。災害時は全ての人が被災することから「助けてくれる場所」ではなく、できる範囲で助け合う場所とした。近隣の避難所を教えたり、避難者の情報を掲示したり、できる範囲の支援を行う。
「さいがいＳＯＳ」の普及は、災害時要配慮者支援の普及にもつながることから、今後も、継続的に普及を行うことを確認した。
「さいがいＳＯＳ」では、災害時のみの印象になるので、平時の支
え合いの拠点のシールも作成し、並べて表示することが提案された。
この表示は、「暮らしの窓口」に代わるものになりえる。

茨城県水戸市
仮設実験83

茨城県水戸市
仮設実験●24 時間 365 日の相談対応（地域住民の相談窓口）
専用回線を設け、24 時間対応の電話相談を行った。
2 週間という期間限定で、チラシや看板によるＰＲのみだったので、問い合わせがないことも考えられたが、取り組みについて、来場者の意見を求めることに重きを置いて実施した。「いつでも相談できることは安心につながる」との声があった。件数は少ないが、倒壊しそうなビルの建て替えにともなう相談と支援依頼もあった。
継続には人材が必要である。相談窓口を担当するボランティア人材育成を検討していく。当面は、病院祭等の機会に、「暮らしの窓口」コーナーを設置して、相談対応を行っていく。
●住民への情報提供（開かれた医療福祉の実現，住民の自助・共助力の向上）
情報カードを作成して、拠点に設置することで、医療福祉施設に訪れるきっかけづくりを試みた。
住民の自助・共助力の向上に繋がるよう、「医療・福祉・健康」と「防災」に関する情報シートも作成し、設置した。情報シート例は、「参考資料」参照。
●交流イベント（開かれた医療福祉の実現・顔の見える関係づくり）
障がい者施設と保育園で、拠点を活用したイベント（人形劇，ネイル，お茶のみ会 等）を実施した。
より効果的な地域包括ケアシステムを構築するためには、住民の活動と福84

祉が連携することが望ましい。イベントはそのきっかけになりうる。
ネイルは、一対一で行うものなので、見守り機能・相談機能も持てる可能性がある。ネイルサロンは、福祉とむずびつくことで、地域包括ケアシステ
ムの拠点となり得る。

交流イベントネイルイベント

交流イベントネイルイベント85

ｄ．山口県山口市
期間：平成 30 年 3 月 2 日～3 月 22 日

対象地域：山口県山口市 宮野地区
拠点 ※「仮設名称」仮設場所
常設「よろず相談処」
・ハートホーム宮野（地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護等）
出張「よろず相談処」
・小学校
・中学校
●「よろず相談処」の看板設置と来訪者対応
拠点の名前を「よろず相談処」とし、看板と幟の設置を行った。拠点設置場所が休憩場所や交流スペースを常時開放することが難しかったことから「相談処」という名称を使った。休憩場所はないが、受付で相談対応は行えるようにした。

山口県山口市
仮設実験●相談対応（地域住民の相談窓口）
常設の拠点では、スタッフが随時相談対応を行った。スタッフは社会福祉法人職員なので、福祉や健康の相談も受けられた。
●災害対応に関するパネル展示（住民の自助・共助力の向上）
常設拠点で災害対応に関するパネル展示を行った。パネルは模造紙大、８枚で、考えながら災害を学べる内容とした。
パネルは、「参考資料」参照。
86

●近隣の小中学校での災害対応に関するパネル展示（住民の自助・共助力の向上）
近隣の小学校でも、災害対応に関するパネル展示を行った。地域活
動は、子どもの参加を得ることも重要である。子どもが自宅で話をすれば、大人も興味をもつきっかけになる。
●災害対応に関するイベントの実施（住民の自助・共助力の向上，支え合い活動の普及）
災害対応に関するイベントとして、災害研修Ⅰ「災害を知る～被災体験を聞くから」、災害研修Ⅱ「災害を知る～レスキュー講座～」を行った。
山口市は災害が少なく、災害の意識も薄い地域である。災害への意
識を高め、保つための取り組みを行うことも拠点の役割と考えて、実施した。
協力を得た地域の消防署からも、普及の拠点になってほしいという依頼があった。

災害に関するパネル展示
よろす相談処87

災害に関するパネル展示
学校出張

災害研修Ⅱ
「災害を知る～レスキュー講座～」

ｅ．鹿児島県姶良市
期間：平成 30 年 2 月 14 日～2 月 27 日

対象地域：鹿児島県姶良市 松原なぎさ校区
拠点 ※「仮設名称」仮設場所「ふれあい処」
・ジョイタウン（介護予防機能：ジム，温泉，ヨガ
交流機能：喫茶，貸しホール等）
・加治木温泉病院（病院・建設予定）
・松原自治公民館／松原なぎさ校区コミュニティ協議会（公民館）・松原上自治公民館（公民館）88●「ふれあい処」の看板設置と来訪者対応
拠点の名前を「ふれあい処」とし、看板と幟の設置を行った。実験
期間中、ジョイタウンの貸しホールを地域のサロンとして開放する
ことから、「ふれあい」を名称に盛り込んだ。
地域の公民館にも同様の看板を掲げることで、拠点は連携して活動を推進することをイメージづけた。実験後、今後も連携して活動することを申し合わせた。

鹿児島県姶良市
仮設実験

鹿児島県姶良市
仮設実験89鹿児島県姶良市
仮設実験●交流場所の開放（顔の見える関係づくり）
ジョイタウンの貸しホールを、実験期間中、毎日、誰もが気軽に訪れ、お茶を飲んでおしゃべりをできる場として開放した。
いつでも気楽に訪れられる場所の必要性は確認されたが、本来は有償の場所であることから、実験期間と同様の形（毎日・無料）で提供し続けることは難しいが、月に１回、地域に無料開放することとなった。
●交流イベント（顔の見える関係づくり）
拠点を活用したイベント（バレンタインクラフトレッスン，絵手紙レッ
スン，フラダンス 等）を実施した。
イベントで顔の見える関係をつくることは、地域の見守りや支え合いにも繋がる。
拠点を知ってもらうことも目的の一つとした。
●姶良地区地域連携ネットワークス情報交換会（医療福祉の連携推進）
地域の医療福祉関係者が集まるイベントを、拠点で実施した。災害時も機能する地域包括ケアシステムの構築のためには、医療福祉関係者の連携が不可欠でる。そのきっかけをつくるのも、拠点の役割と考えた。
●普通救命講習会（住民の自助・共助力の向上）
地域住民の自助・共助力の向上のために、普通救命講習会を行った。
支え合いを災害時も機能するものとするためには、不可欠な取り組
みである。
90

●地域包括ケアシステム研修会（住民の自助・共助力の向上，地域の支え合いの提案と推進）
地域包括ケアシステムの理解を促すことも、拠点の重要な役割である。医療福祉関係者が話をすることは、医療福祉と住民の連携推進にも繋がる。

交流イベント
フラダンス

交流イベント
絵手紙

91

地域包括ケアシステム研修会

普通救命講習会［アンケート及び仮設実験検討会の主な意見］
ａ. 岩手県大船渡市●拠点の必要性・実験期間中、誰も来ない日はなかったことからも、アンケートの回答からも、いつでも気軽に訪れられる場所が求められていることは明らかである。
・仮設住宅サポート拠点は、仮設住宅が少なくなったら閉じるのではなく、機能を継続するしくみをつくって移行することが重要である。
●場所・空間について
・仮設住宅サポート拠点だったころより立地は悪いが、距離は近いので、以前の役割を果たす拠点になりうる。以前の利用者さんも来てくれた。
・ひな祭の飾りがあったので人が集まった。季節を感じられる空間づくり
92

が重要である。
・駐車場が必要である。
・車いすでも入れるようにすべきである。市でサロンの改築費用を負担してもらえる。４月に申請する。
・拠点はたくさんあったほうが良い。歩ける距離に一つが理想である。
・拠点は多様であることが重要である。人によって過ごしやすい空間は違うので、近くに一つあるから良いということではない。
●開館日について・拠点は開いていることが重要である。実験期間中、誰も来ない日はなかった。いつでも、思い立ったら訪れられる場所であると良い。
・アンケートにも、「毎日やってくれてうれしかった。続けてほしい」という意見が多かった。
・毎日開けることは大変である。体制の検討が必要である。
●運営体制について
・見守りは、1 人でもできるが、2 人で当番できれば気楽である。どのような人が来るか分からないので、複数の体制をとると良い。
・１ヶ月 30 日あるので、延べ 60 人のスタッフが必要な計算になる。月 2
回きてもらうとして、30 人のボランティアが必要である。
・とりあえず土日は休みにして、サポートセンターを継続する。土日は、「居場所ハウス（近隣のサロン）」を案内することとする。無理しないのが続く秘訣。
・新聞をみて、サロンの運営に関わりたい（ボランティアをしたい）という人が来た。手が不自由なので手作業はできないが、介護の経験もあり、見守りはできるということである。新聞の効果は大きい。
・拠点のスタッフは、地域に溶け込めることが重要である。サロンの雰囲
気や持ち味を生かせる人材が必要である。
●資金繰りについて・継続するには資金が必要である。助成金や寄附を集める。
・行政のサロン名簿に載せてもらい、援助を受けられるようにする。
●平時の活動内容について〇イベントについて
・拠点を周知してもらうにはイベントが有効である。
・「食べる」イベントは人が集まる。
・小さい子どもや高齢者が携われるようなイベントが良い。
・参加型のイベントが有効である。
・季節にあったイベントが良い。
・家族で参加できるイベントが良い。
93

●広報について
・公民館報に活動予定を掲載してもらうと良い。
・新聞にも、４月から、常設としてスタートすることを掲載してもらう。
・高齢者に情報を伝えるためには、ＨＰでは意味がない。
●支え合いの活動や拠点を運営する上でのポイント
・場所があるから作るのではなく、必要性を感じた人が信念をもってつくることが重要である。行政等が場所をおぜん立てするのではなく、主体的な思いによって活動や拠点をスタートさせるのが継続の秘訣である。
●その他
・実験期間中、他の地域からの視察があった。活動を新聞等で広く伝える
ことは、活動の普及に繋がる。
・出張活動は、支援の抜けをつくらないために重要である。拠点間の連携推進にもなる。全国の拠点の連携組織ができると良い。

岩手県大船渡市
検討会

ｂ. 茨城県高萩市●拠点の必要性
・今回は期間限定の仮設実験である。さまざまな場所で、さまざまな企画
をもっと行いたかったという想いはあるが、限界があった。拠点の重要性は確認できたので、長い目でみて、成果を出していきたい。
●場所・空間について・人通りが少ない拠点と、人通りが多い拠点が連携することが重要である。
医療福祉施設に出入りする人は限定されるが、まるじゅうストアーは主婦層の出入りが多かった。人の出入りが多い場所と繋がることは重要である。

94

・福祉施設の交流スペースを地域に開放することも、顔の見える関係づく
りには有効である。
・福祉施設は、感染予防の問題もあり、季節によっては開放しにくい。公
民館等への出前事業のほうが行いやすい。
・病院以外の場所にサロンを設置して運営することも考えられる。そこが他のサロンとつながれば、医療福祉と住民活動の連携につながる。
・拠点にも運営する利点がないと広がらない。企業とのつながりをもち、
災害時に連携できるメリットを打ち出していくのが、今回のモデル拠点の役割である。
●運営体制について・高萩市には多職種連携のしくみがあるので、そこを活用した方が、活動の幅が広がると考え、関連イベントで本事業をＰＲするブースをだした。
関心をもってもらえた。地域包括ケアシステムには他職種連携は不可欠である。
・行政が既に行っている事業やしくみづくりと、うまく重ねていくことも重要である。
・高萩市では、防災課が主催した防災訓練を年 1 回やっている程度なので、福祉施設の人も災害対応に不安があると思う。サンダーバードの防災研
修を高萩で行うことで、連携が図れるようになると思う。他職種連携の関係者に参加を募ると良い。
・拠点スタッフの研修も重要である。
●平時の活動内容について○啓発事業について
・医療福祉の専門性を活かした啓発活動は有効である。
○イベントについて・福祉施設は、建設の際に住民の反対にあう場合が多い。協働する関係づくりは重要である。そのためにもイベントは有効である。
・行政や近隣への医療福祉施設への働きかけは行ったが、住民への働きかけが十分ではなかった。さまざまな場所で、さまざまなイベントを行う必要があった。
・施設内で行っているレクリエーションを地域に開放することも考えられる。
・インパクトのあるイベントを行うと良い。
○相談窓口
・病院にかかる前に、ちょっと心配なことを相談するのに、「くらしの窓
口」は、ちょうどよい。
・病院の職員が相談窓口を担当するのは難しい。傾聴ボランティア団体と95

連携するか、傾聴ボランティアを育成することで、24 時間 365 日の相談窓口を継続することができるかもしれない。
●災害時の支え合いについてについて
・福祉避難所訓練は、住民の参加は得られなかったが、タウン誌やパネル展示で、成果を広く伝えていく。災害対応について考えている拠点が近くにあることは、住民の安心につながる。
・災害の活動は、地域とつながるきっかけになる。
●広報について・ポケットティッシュ、カロリーメイト等の避難食サンプル、保存のきく
水、防災グッズ等を配布することも広報につながる。
・展示も広報として効果的である。福祉施設のガラス張りのスペースに、救命道具等を展示すること等が考えられる。
●支え合いの活動や拠点を運営する上でのポイント
・今の時代は横の繋がりが重要である。災害対応においては、連携は不可欠である。病院のメリットをいかし、企業等ともつながりをつけていきたい。
・災害は連携のキーワードだが、楽しくないと人は集まらないという側面もある。病院祭の際に、「暮らしの窓口」を設置し、活動を知ってもらう機会としたい。
・住民による地域活動や拠点は、医療福祉と繋がっていない場合が多い。
繋がるという発想がない。医療福祉側から連携を促すことが必要である。

茨城県高萩市検討会

ｃ. 茨城県水戸市●拠点の必要性96

・今回の実験で、「くらしの窓口」「さいがいＳＯＳ」の看板を挙げた拠点の管理者は、拠点の意義を理解できたが、職員に周知するまでには至っていない。常設するためには、職員の理解と協力が必要である。
●拠点の名称とサイン（看板，幟）について
・近隣に幟が多く、サインとして弱かった。風が吹くと危険でもある。
「さいがいＳＯＳ」と同じようなシールを作ると良い。大きさをいくつか用意すると、掲示してもらえやすい。
・「くらしの窓口」という名称は、類似のものが多く分かりにくい。「さいがいＳＯＳ」とセットになる名称を考えたほうが良い。分かりやすく、
大げさではなく、困った人は誰でも中に入れる場所であることが伝わるものが良い。
●場所・空間について
・福祉施設は、バリアフリー施設なので、地域の拠点としてふさわしいが、地域との繋がりをもつためには活動が必要だという認識を今回の実験で持った。
●平時の活動内容について○情報シートについて
・情報の内容は、住民の自助力を向上させるものが良い。「困った時に、どこに問い合わせれば良いか」という情報は役立つ。
・情報シートは考える機会をつくる上でも役立つ。防災の情報等はそれである。
・支援のためには、さまざまな障がいがあること、障がいによって対応の仕方があることを知ってもらうことも重要である。「普通に接して」と言われても、「普通に」が分からないのが一般住民である。それを踏まえた具体的で役に立つ情報提供が必要である。
・大きさはＡ４では大きいという意見がある。設置する場所で大きさは変えると良い。
○イベントについて・チラシを配布したり、貼ったりしただけでは、集客につながらない。福
祉施設の敷居は高い。しくみとするためには、町会等との意見交換も重要である。
・ネイルは、おしゃべりや相談の時間にもなる。参加者から、「ただ美しくなるだけでない癒しの効果がある」との評価があった。
・給食を一緒に食べる機会を作ると良い。福祉施設は普段は入る機会がな
いので、一緒に給食を食べる集いは、施設内を知ってもらう機会にもなる。スタッフを知ってもらえば、困った時に助けあえる関係もつくれる。
○その他
97

・水戸市で災害時要配慮者のための防災カードを作っているが、誰も使っておらず、水戸市の職員も知らない人が多い状況である。拠点を通じて、
このような情報を普及することも重要である。
●災害時の支え合いについてについて○「さいがいＳＯＳ」について
・「さいがいＳＯＳ」は、災害時要配慮者支援への意識付けというだけでも、意義がある。
・高齢者や障がい者に限定しないで、全ての人を対象とし、その中に高齢者や障がい者もいるというほうが良い。
・困っている人は水戸市が救助に行くというしくみがあるが、災害時に機能するとは思えない。「さいがいＳＯＳ」のような共助の拠点は重要である。
・アンケートでは、コンビニも「さいがいＳＯＳ」の拠点になると良い」、「自分のまちでもやりたい」、「ＳＯＳが読めない人がいる」、「誰でも分
かるデザインがいい」、「もっと広報が必要」等の意見があった。
・障がい児を持っているお母さんからは「良い」という意見だった。
・マークが変わると繋がらない。伝わっていかない。まずはこれを普及させていくことが重要だと思う。
・バッジも作って普及すると良い。
○福祉避難所について
・福祉避難所となる可能性がある施設は、施設内を平時に見せてほしい。
安心できる。訓練を行うことも重要である。
●支え合いの活動や拠点を運営する上でのポイント
・配食サービスを利用した、相談窓口を作ってもいいのではないか。いろいろな場が窓口になる方がいい。
・災害は、地域が繋がるためのキーワードになる。
●その他
・福祉施設の理解を得るのは難しい。知ってもらっているというレベルで、連携には至っていない。イベント等、関係づくりの機会をもつ必要がある。アンケートには「災害訓練は近所の人に参加してもらうとよい」という意見が多数あった。
・福祉施設間の交流も現在はないが、必要である。

98

茨城県水戸市
検討会

ｄ．山口県山口市●拠点の必要性
・地域の支え合いには拠点が必要で、福祉施設が拠点として有用であることを確認した。
・本モデル地域では、検討に子どもが加わったが、子どもたちも、福祉施設が支え合いの拠点と役立つと回答した。
●場所・空間について
・災害を想定すると、地域内のどこと（どの拠点と）連携が必要か見えてくる。それらの拠点と、平時から関係性を作ることが、地域包括ケアシ
ステムに繋がっていく。検討会では、以下のような拠点があがった。
県立大学
福祉施設
コンビニ
道の駅
イオンモール
交番
小中学校
高等学校
図書館
ドラッグストア●平時の活動内容について○災害研修
・災害研修は、地域の支え合いのしくみづくりに繋がる。これからも継続的に行ってほしい。

99

・大人も子どもも一緒に行うと良いと思う。災害時は子どもも大人も助け合うことになる。
・知識があるのとないのとでは大きく違う。
・体験型の企画が有効である。
・段ボールベッドで一晩寝てみるのも、良い企画である。
・ある程度強制的に参加させることも重要だと思う。
・ハザードマップで身近な危険場所を把握するという研修も行うと良い。
・小学校や中学校にも働きかけていくと良い。
・意識が薄れないよう、継続していくことが重要である。
・井戸のポンプに発電機がある。たまに回さないといけないが、山口市は災害が少ないので、すぐ危機感が薄れ、怠ってしまう。危機感を保つた
めに、研修やワークショップを行うことも拠点の役割の一つである。
・災害時の避難場所は学校で教えられているが、教えられたところが本当に避難できる場所か確認していない。１か所だと、そこに逃げられないこともある。このようなことを考える機会をつくることも、拠点の役割の一つである。自助力の向上に繋がる取り組みである。
○訓練
・避難訓練も実施してほしいと。
・これまでに遭遇した災害を思い出し、想定を決めて訓練を行うことは重要である。
○福祉避難所
・福祉施設は、福祉避難所として役に立つ。
・避難所として役立てるためには、平時に、ここに避難してよいことを住民に知らせることも重要である。
・今回のような災害研修を行っていれば、災害時に避難してよい場所だと、住民が認識することに繋がる。
・一般の避難所に避難できない人は、福祉施設が健在だったら逃げてきてもかまわない。
○その他
・毛布と棒で担架をつくり、人を乗せては運ぶという競技を、運動会に取り入れている学校がある。災害に役立つことを、運動会の競技にして、楽しみながら学ぶというのも有効だと思う。拠点が提案していくと良い。
・毎月 1 日に井戸の発電機を始動させてみる等、災害を考える日をつくるのも有効である。
●広報について・地域に開放しているということを、もっと広報すると良い。

100

山口県山口市
検討会

ｅ．鹿児島県姶良市●拠点の必要性
・地域の支え合いのためには、拠点が必要であることを確認した。今回の仮設実験で拠点とした３か所は、日常的な交流の場として役立つことも確認した。検討会でもアンケートでも多くが「役立つ」という回答だった。
・松原コミュニティ協議会の支え合い活動に、これに医療・福祉を乗せれば地域包括ケアになる。
・線路から海側には、ジョイタウン以外には大きな企業も飲食店もない。
学校は、小学校が１校あるだけである。居場所づくりは、地域の重要課題の一つである。
●場所・空間について・ジョイタウンは敷居が高いイメージがある。払拭するために、イベントを頻繁に開催すると良い。
・ジョイタウンの室内プールを活用することができれば、子どもが集まる。
子どもが親を連れてくる。今の何十倍の人に拠点を認識してもらうことができる。
・本事業では、貸しホールを交流拠点として２週間開放したが、有償で貸し出す空間なので、無償提供を継続的に行うことは難しい。しかし、本事業により交流拠点としての有用性が確認されたので、月１回程度の無料開放を検討する。
・姶良市が行っている交流拠点事業「ひまわりハウス事業」を活用することで、より良い交流拠点が実現するかもしれない。

101

●平時の活動内容について○イベントについて
・有事の支え合いのためには、日常的な交流活動が必要である。松原コミ
ュニティ協議会では、毎日のようにイベントが行われている。ジョイタ
ウンでもそれを目指したい。
・まずは、足を運んでもらうことが必要である。そのためには、仕掛けが必要である。
・子どもが参加できるイベントがなかったので、子ども参加できるイベン
トをしてもらいたい。年一回行われている親子バーベキューをここで行うのも良いと思う。
○相互支援事業について
・この地域はバスが走っていないので高齢者の移動手段がない。支え合いのしくみをつくれると良い。玉昌会が所有するバスを、サービスで使用していない時に、高齢者の送迎に活用できると良い。地域包括ケアの実
践として出来ればいいモデル事例になるのではないか。
●災害時の支え合いについてについて○福祉避難所
・ジョイタウンを日常的に支え合う交流の場として役に立たせることを第一に考え、その上で災害時を考えるべきである。ジョイタウンを日常的に使っていないと、災害時にも避難場所として頭に浮かばない。
・災害の状況によって、避難する場所は変わってくる。さまざまな想定で避難場所を検証し、必要な準備についても検討しておく必要がある。施設見学も有効である。
・夜に災害が発生した際は、ジョイタウンは無人なので、ガラスを割って入れるようにすることを検討してみる。
・加治木病院ができれば、夜間の人員の問題や、通信の問題は解決する。
●広報について・回覧板で広報をしたが、見ていない方が多かった。地域にあった広報のしかたを考える必要があった。
・文字だけの回覧はあまり見てもらえない。立派な回覧もあまり見ないようだ。
●支え合いの活動や拠点を運営する上でのポイント
・地域包括ケアシステムの構築のためには、連携が不可欠である。
・医療・福祉と住民の連携といっても、病院や福祉施設は普段から行く場
所ではない。つながりづくりのイベントが有効である。
・地域の支え合いのしくみをつくる上で、大学生や高校生の力は有用である。現在、学習支援事業に、２大学に協力してもらっている。ボランテ
102ィア部のある大学や医療福祉科やエステやネイルを学べる高校等との連携も有用である。
・3 歳以上の子がいるお母さんの居場所がない。子ども連れで若い母親が参加できる場所が必要である。

鹿児島県姶良市
検討会

103

５．５．概要報告書の作成と普及事業の内容及び成果をまとめた概要版報告書を作成し、全国の県及び市町村地域包括ケアシス
テム担当課（1,788 件）及びヒアリング対象に送付した。
目的
本事業項目では、本事業の要点を広く確実に知らせることを目的とし、手軽に読める
分量の概要報告書を作成し、全国に発送した。概要報告書が、本事業の報告書を読むき
っかけになるよう留意した。
時期
平成 30 年 2 月～3 月
発送リストの作成

平成 30 年 2 月

概要報告書の作成

平成 30 年 3 月

概要報告書の発送

平成 30 年 3 月

実施手順（１）発送リストの作成（２）概要報告書の作成（３）概要報告書の発送
実施内容（実施結果）（１）発送リストの作成①各所のＨＰ等を参照し、都道府県の住所録を作成した。
②各所のＨＰ等を参照し、市町村の住所録を作成した。
（２）概要報告書の作成①報告書作成担当者が、概要報告書案を作成した。
②ワーキングメンバーで、概要報告書案を確認した。
（３）概要報告書の発送①発送リストに従い、以下に概要報告書を発送した。

104

1,856 件
全国の都道府県福祉担当課（47 件）
全国の市町村福祉担当課（1,741 件）
ヒアリング対象（18 件）
仮設実験関係者（50 件）

105６.まとめ地域包括ケアシステムは、「住み慣れた地域で暮らし続けること」を目的としているが、それは、単なる場所の問題ではない。高齢になっても、障がいをもっても、「地域との繋がりを持ち続けられる暮らし」を実現するものでなければならない。やむをえず、高齢者住宅や施設で暮らすことになったとしても、地域との繋がりを感じられることが理想である。
このような暮らしは、行政と医療や福祉等の専門家の力だけでは、決して実現できない。多種多様な地域活動との連携が不可欠である。本事業では、地域の大学や企業との連携の重要性も指摘された。
更に、地域包括ケアシステムは、災害時においても、住み慣れた地域で地域と繋がりを持ちな
がら暮らし続けることができるものでなければならない。
以上の点を踏まえ、本事業の成果に基づく「地域包括ケアシステムの拠点の整備方法」のポイ
ントをまとめる。
本事業のテーマとした「拠点」は、本来、「場」を表す言葉であるが、資金面等の理由から決まった場所を持てない活動にも、地域の見守り、支え合いに繋がる活動がたくさんある。医療や福祉の施設等、地域を支える活動をしていても、感染予防等の視点から常時「場」を開放できな
い場合もある。そこで、本事業では、常設されているという点に縛られず、「拠点」を考えることとした。

１．連携体制の構築
先述したように、地域包括ケアシステムには、多種多様な地域活動の連携が不可欠である。連携体制の有無は、見守りや支え合い活動の質を左右する。連携体制の構築は、地域包括ケアシス
テムの最重要課題である。
そこで、まず最初に、活動の担い手を「住民」「医療福祉サービス」「行政」「その他」に分け、地域包括ケアシステムにおけるそれぞれの役割と、活動推進のポイントを以下に整理する。
●住民活動の役割と活動推進のポイント
医療福祉サービスでは対応できない見守りや支え合いを実現するのが、住民活動の役割である。
主な活動の一つとなっているサロン活動は、地域と繋がる場、地域住民の顔の見える関係づくりの場を提供する活動である。顔の見える関係があれば、自然発生的に見守りや生活支援が行われる。「いつも来ている人が何日か来なければ何かあったかと訪問する」「仲間が困っていれば、自分のできることは手伝ってあげる」というのは、ごく自然なことである。高齢者がサロンの運営や活動に参加することは、介護予防にもつながる。
サロンの数は、「高齢者が歩いて行ける距離に一か所」が一つの目安であり、理想と言われて106いるが、過ごしやすい場所は人によってさまざまであることから、「多様」と「多数」もサロン設置のキーワードといえる。常設が難しい場合は、集会所等の空きスペースを活用した出張活動
により、可能な限り支援の抜けを作らないことも重要である。傾聴等の訪問活動も、支援の抜けを補う上で、有効な活動である。
サロンと共に、住民活動の柱となるのが、生活支援のしくみづくりである。調整方法としては、支援者と受援者を調整するコーディネーターを置く方法、支援者の名簿（支援内容，支援者名，連絡先，費用等）を作成し配布する方法等がある。費用の設定についても、「無償が良い」「有償のほうが頼みやすい」という両方の意見が聞かれる。地域にあった方法を選択すると良い。
●医療福祉サービスの役割と活動推進のポイント
医療や福祉を提供することと併せて、専門性を活かして住民活動を支援することも、医療福祉
サービス事業者の重要な役割である。
例えば、サロンでの健康講座や介護予防講座を実施することは、住民の自助力や共助力の向上に繋がる。地域包括支援センターや居宅介護支援センター等が、住民の見守り活動と連携することも有効である。必要に応じて情報を交換し、連携して動けば、より早く異変に気づき、適切な対応をとることが可能になる。
福祉施設等の利用者が地域と関りを持てるよう、地域に開かれた施設づくりを進めることも役割の一つである。地域活動に積極的に参加したり、スペースを住民に開放すること等は、比較的取り掛かりやすい方法である。「高齢者住宅の住民のために作った食事処を近隣住民も利用可としたことで、高齢者住宅の住民が地域との関りを持てるようになった」「施設の交流スペースを住民に開放したところ、住民が気軽に訪問してくれるようになった」という事例もある。
配食サービスは、見守りという視点においても有用なサービスの一つである。「介護や行政による支援の一切を拒否している高齢者も、生きる上で不可欠な「食」を提供するサービスは利用する。顔がみえる関係ができれば、見守りや、相談に繋がる」ということである。
地域包括ケアシステムの推進には、医療福祉事業者間の連携推進も重要であるが、「同業者同士の連携は利害関係があるので難しい」という声が聞かれた。連携以外に解決策を持たない「災害」は、医療福祉事業者間の連携推進のキーワードといえる。
●行政の役割と活動推進のポイント
行政の重要な役割は、個々の住民活動の支援である。
支援方法としては、場所の提供、資金的な援助、情報提供や啓発事業等がある。立ち上げから軌道に乗るまでの支援は特に重要である。
支援を行う上で大切なのは、既成概念に捕らわれない柔軟な対応を行うことと、住民の主体性を尊重し、やりすぎないことである。

107例えば、サロン活動において、資金面の支援を受ける際の場所の選択肢として個人宅があれば、高齢者が運営に参加しやすい。多くの高齢者は「子どもが巣立ち空き部屋がある」「定年になったので時間がある」「移動は難しいが迎え入れることはできる」「経験を活かして相談相手になれる」といった条件のいくつかを有している。サロン活動が、孤独を癒し、やりがいにもなり得る。
行政が場所を用意してサロン活動を委託するよりも、住民がやりたい場所でやりたいことをやるための支援を行政が担当するほうが、活動の継続に繋がるということである。
個々の支援と共に、活動団体間の情報交換の機会をつくり、連携を推進することも行政の役割である。先進的な事例をさまざまな方法で紹介する等、活動を地域全体に普及することも、行政だから行える重要な役割である。
●その他（大学，企業等）の役割と活動推進のポイント
体力も知力もある「大人」でありながら、社会人に比べ、比較的時間が自由になる学生は、平時においても災害時において大きな支援力となる。数が求められる災害時の支え合いにおいては、その力は大きい。阪神淡路大震災の支援者の半分が学生だったとのことである。
学生の参加を得ることは、人材育成にも繋がる。地域包括ケアシステムを未来に繋がるしくみとするためには、人材の育成は不可欠である。
学生を安全かつ効果的に支援活動に参加させるためには、大学やボランティア団体によるバッ
クアップが不可欠である。支援の調整や、支援中の相談対応等の役割を担う部署を設けている大学もある。4,000 人の会員を有する学生ボランティア支援団体も存在する。
企業も地域の一員として、それぞれの特色を活かした役割を担う必要がある。具体的な活動としては、拠点の設置運営、住民活動への場所の提供や資金面の支援、災害時の避難場所や物資の提供等が考えられる。
本事業でも、いくつかの企業が仮設実験にモデル拠点として参加した。人が集まる商店や銀行等は情報発信による地域力向上の役割を担える。丈夫な建物や広いスペースを有する企業は、サロンや、災害時の避難場所となれる。

２．立ち上げ（動機づけ）
地域包括ケアシステムを支える活動は、「多様」かつ「多数」でなければならない。「多様」「多数」を実現するためには、新たな活動や拠点を生み、継続させる必要がある。
そこで、活動及び拠点の立ち上げ（動機づけ）のポイントを以下に整理した。
●主体的な企画・運営
住民活動は、住民が主体的に立ち上げ、運営することが継続の鍵となる。行政等が、住民の要108望を想定して場所や企画を用意し、住民に運営を委託する方法では、継続につながらない場合が多いと言われている。立ち上げのきっかけが「やらされる」ではなく「やりたい」であることが重要である。
住民の「やりたい」を、柔軟に支援することが行政の役割である。
既定の概念や既存の事例に捕らわれず、「立ち上がること」「継続すること」を重視した支援を行うことが重要である。先述した、「自宅のサロン活動にも賃料や光熱費を補填する」というのは、柔軟な対応事例の一つである。個人宅があれば、高齢者が運営に参加しやすい。
柔軟な支援のためには、医療福祉事業所，企業等の協力も必要である。行政の人員や財源だけ
では、数を支援することは難しい。
住民の発案を待つだけでなく、住民に主体的な活動を促すことも、行政の重要な役割である。
例えば、住民の想いを実現するための補助金や制度を用意し、それを広く周知すること、住民の想いを拾い上げるワークショップ等の機会をつくること、先進事例を紹介することにより住民の意欲を向上させること等が考えられる。
継続への支援としては、活動団体間の情報交換の場をつくり、相互支援を促すこと、相談窓口
をつくること等が考えられる。
●きっかけは地域の共通の危機感「地域住民の共通の危機感」が立ち上げのきっかけとなる。例えば、「地域の高齢化に伴い車による移動が難しくなった」ことが移動支援のしくみをつくるきっかけとなり、「店舗等の撤退により、行く場所がなくなった」ことがサロンを立ち上げる動機となる。「妻に先立たれ家事がおざなりになっている・夫に先立たれ簡単な大工仕事をやってくれる人がいない」ことが、生活支援のしくみづくりに繋がる。
行政は、地域の危機感を明らかにし、支え合い活動に結び付けるための支援を行う役割を担う。
例えば、困りごとの気づきを促すワークショップを企画したり、解決に繋がる先進事例を紹介すること等が、行政の役割である。
「災害」は地域の共通の危機感の一つである。災害時の支え合いを考えることが、日常的な支
え合いにつながることも十分考えられる。災害時の支え合いは、平時の見守りや支え合いがなければ実現しない。

３．活動場所
地域包括ケアシステムに不可欠な「地域との繋がり」を実現するためには、「場」が必要である。
「場」の重要性については、本事業でも、何度も指摘されている。
「資金面等の理由から決まった場所を持てない」「福祉施設なので感染予防等の視点から場の109

開放が難しい」といった場合の対応も含め、活動場所を考える上でのポイントを以下に整理した。
●拠点は「多様」で「多数」であることが重要
高齢者等の要配慮者が歩いて行ける距離に一つ以上の拠点があることが理想である。送迎という方法をとることも考えられるが、自分で移動できる人は、「気軽に」「いつでも」「自分で」行けることが重要である。
また、「過ごしやすい場所」は人によってさまざまである。拠点は、単純に「この地区に一つあればいい」というものではないようである。ある地域で、歩いて数分の距離に立派なサロンがあるにも関わらず新たなサロンを開設するというので、理由を聞いてみたところ、「私達が行きたい場所はあそこではない」「あそこは落ち着かない」「あそこは自分たちの場所の気がしない」といった回答があった。人間関係、好み、生活習慣、年代等、過ごしやすさに繋がる様々な要因がある。人は嫌なところには出かけない。地域包括ケアシステムに不可欠な「地域との繋がり」を実現するには、多様な場が必要だということである。
繰り返しになるが、行政等の支援者は、先入観を捨てて、柔軟に、場所づくりを支援することが大切である。
●個人宅の活用
場所の選択肢の一つに個人宅がある。自宅に居ながらサロンを開くことができれば、子育て中の主婦や高齢者が運営に参加しやすい。
先述したように、多くの高齢者は、「子どもが巣立ち空き部屋がある」「定年になったので時間もある」「移動は難しいが、迎え入れることならできる」「経験を活かして相談相手になれる」といった条件のいつくかを有している。サロン等の支え合い活動は、孤独を癒し、やりがいにもなり得る。高齢者が取り組みやすい選択肢を用意することは、拠点や活動を増やすことに繋がる。
個人宅でのサロン活動にも、家賃や光熱費の補助があると、より、活動を始めやすくなる。改
修費の補助も重要である。
●移動型拠点の可能性
常設の空間を持たず、集会所や貸し会議室等を活用して活動を推進する方法もある。この方法
は、資金面の負担が少なく、支援対象を広げることができる。立ち上げ前の試行や、支援の抜けを作らないための出張活動に、有効である。
一方で、移動型の拠点は、開設頻度が少ない場合が多く、いつでも気軽に訪れられる場所にはなりにくい。顔を合わせる機会が少ないので、日常的な見守り機能も弱まる。
110

とはいえ、そこで作られる関係性が無駄というわけではない。お互いに支え合う関係性が生まれる場合もある。「あの人はどうしているだろう」と思える関係があれば、災害時の見守りや支え合いに繋がる。
移動型の活動が、地域に根差した新たな活動や拠点を生む可能性もある。活動を実際に体験する機会をつくることは、人材発掘、人材育成につながる。
●福祉施設の開放
福祉施設や高齢者住宅に暮らしていても、地域との繋がりを失わないしくみをつくることが理想である。
その方法の一つが、施設を地域住民に開放することである。施設が、地域住民の「気軽に訪れられる場所」になっていれば、利用者は、施設に居ながら地域と繋がりをもつことができる。
新潟県長岡市の高齢者総合ケアセンターこぶし園では、地域の人がいつでも気軽に訪れられる
よう、お茶の飲めるスペースや、子どもが勉強したり遊んだりできるスペースを設置し、開放している。
地域活動に積極的に参加したり、小中学校との交流事業を行ったり、交流室を住民に貸し出す
等は、比較的取り掛かりやすい方法である。「学校との交流事業をきっかけに、子どもたちが通学の帰りに、水を飲みに寄るようになった。ついでに高齢者とおしゃべりして帰る」「高齢者住宅の住民のために作った食事処を、近隣住民も利用可としたことで、高齢者住宅の住民が地域との関りを持てるようになった」「施設の交流スペースを住民の手芸活動に貸し出し、利用者も参加できるようにしてもらった」という事例もある。
本事業の仮設実験で拠点となった医療福祉施設では、「感染症への配慮から施設内に誰でも自由に訪れる場所を作ることは難しいので、地域の空き家などを活用して、医療福祉の専門家が運営するサロンをつくり、住民活動のサロンと繋がりをつくりたい」ということである。

４．運営体制・資金繰り
活動及び拠点設置に不可欠な要素である運営体制と資金繰りを考える上でのポイントを以下に整理した。
●地域性にあった運営形態
運営形態は、ボランティア（有償，無償），ＮＰＯ（有償），株式会社（有償）等、さまざまな形態がある。地域性や運営主体の考え方等にあわせて選択するとよい。無償でないと意味がな
いと考える地域がある一方で、有償でないと参加しにくい、頼みにくいと考える地域もある。地域にあった運営形態をとることが、継続につながる。

111

ボランティア活動として行う場合は、最低限の資金の確保が必要となる。自治会活動等の一環として行う場合や、他の営利事業と併せて行っている場合は、そこから予算取りを行うことが考えられる。寄附金や物的支援を募ること、さまざまな助成金を活用することも有効である。サロン活動の場合は、低額でも入館料を設定し、お茶代やお菓子代を賄っている事例が多い。
行政が最低限の資金（賃料，光熱費等）援助を行うと、活動推進に繋がる。財政にも限りがあることを考えると、各拠点、各活動が自立して運営できるよう、情報提供や研修等を行うことも行政の重要な役割である。
●人材活用と人材育成（コーディネーター）
運営体制づくりには、地域の人材を活かすことが重要である。
高齢者は、比較的時間に余裕があり、経験を活かして活動に参加することが生きがいになる。
元看護師、元料理人、元植木職人等、多様な知恵と技術を有している。大学生は、体力や知力を有し、比較的時間が自由になる「無職の大人」である。ネイリストや理美容師等、客と１対１で触れ合う職業は、個人の悩みや変化に気づきやすい。配食サービス等、生きる上で不可欠な「食」に関係する職業は、外部との繋がりを拒む人とも繋がれる可能性がある。
多様な地域の人材を活かすことが、しくみづくりの鍵となる。
今いる人材を活かすと同時に、見守りや支え合い活動の必要性や手法を伝え、新たな人材を育成することも大切である。傾聴や災害対応等は、より多くの人が身に着けるべき技術である。
人材活用と人材育成の役割を担うのが、コーディネーターである。柔軟で行動力があるコーディネーターが活動を育て、根付かせていく。
●２４時間３６５日が理想
支え合いは、可能な限り24時間365日機能することが望ましい。
サロンは、毎日開いていることが望ましいが、毎日運営する体制をつくることはよほどの組織
力、資金力がないと難しい。その場合は、近隣のサロンが連携して、「いつもどこかがあいている」体制をつくることができると良い。
傾聴ボランティア等による電話相談の窓口も有効である。
さまざまな活動を通じて顔の見える関係性がつくられれば、それが、24時間365日の見守りにつ
ながる。

112

５．機能・活動内容
地域の見守りと支え合いの拠点（移動型も含める）の機能と活動内容は、地域性や地域の要望に合わせて検討すべきである。独りよがりの活動とならないためには、より効果的な活動とする
ためには、地域包括ケアシステムに関わるさまざまな人や機関の意見交換の場を設けることが望ましい。
ここでは、検討のヒントになる情報をまとめる。
●平時の機能・活動内容 例
本事業の事例検討や仮設実験の成果を踏まえ、地域包括ケアシステムの拠点が平時に有するべき機能とそれを実現する活動内容の例を以下に示す。
○顔の見える関係づくり（自然発生的な見守りや共助につながる）
・サロン活動・イベント（活動への参加のきっかけづくり）
・交流空間の提供

等○地域住民の自助・共助力の向上
・相談対応
・啓発事業（災害対応，福祉，介護予防，健康等）
・情報提供（災害対応，福祉，介護予防，健康等）
・生活支援のしくみの構築と運用（相互支援）
・見守り・安否確認のしくみの構築と運用
・介護予防

等

●災害時の機能・活動内容 例「平時の機能を、災害時も機能させる」ことが基本である。災害時のみ必要となる機能を以下
に示す。
○避難所期
避難所の開設
避難者の支援外部支援者の調整等○仮設住宅～復興住宅期
平時に同じだが、相談内容や情報提供の内容等は、被災状況によって変わってくる。

113

●「さいがいＳＯＳ」の普及
本事業の仮設実験で検討した「さいがいＳＯＳ」は、「外出中に災害にあった時に、駆け込める場所」の表示である。災害時は全ての人が被災することから「助けてくれる場所」ではなく、できる範囲で助け合う場所という位置づけとした。依頼時にお願いするのは、以下のような内容である。
それぞれの状況に併せて、「さいがいＳＯＳ」として出来ることを考えていただければと思っています。
例えば、避難所の場所を教えてあげたり、近隣の情報を教えてあげたり、家族の迎えを待たせてあげたりといったことが考えられます。家族が「さいがいＳＯＳ」の場所を知っていれば、そこを優先的に探すことができます。
緊急時に、声を掛け合える人がいるというだけでも、大きな安心につながります。待機する場所の提供が難しければ、避難した場所を掲示してあげるだけでも、家族の捜索の助けになるはずです。

「さいがいＳＯＳ」の表示をした拠点は、災害時も機能する地域包括ケアシステムを支える拠点である。
「さいがいＳＯＳ」の普及は、災害時要配慮者支援の普及にもつながる。拠点活動の中で普及できればと考える。

114

■参考資料115

平成29年9月

各位
認定特定非営利活動法人
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事

友保 洋三

厚生労働省 平成29年度老人保健健康増進等事業
地域包括ケアシステム構築に向けた
平時も災害時も機能する支援拠点の構築手法の検討「災害時も機能しうる、地域の助け合いの活動と拠点についての調査」へのご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
このたび当法人では、厚生労働省の平成 29 年度老人保健健康増進等事業として「地域包括ケアシス
テム構築に向けた平時も災害時も機能する支援拠点の構築手法の検討」を実施することになりました。
その一環として実施する「災害時も機能しうる、地域の助け合いの活動と拠点についての調査」の調査
票をお送りさせていただきます。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、是非ともご協力いただきますようお願いいたします。
●事業目的は「地域包括ケアの推進」と「災害時も途切れない福祉の実現」
本事業は、地域包括ケアの鍵となる「拠点」の設置・運営手法を検討し、成果を全国に発信すること
で、地域包括ケアの推進につなげることを目的としています。地域包括ケアに災害時の視点を加えることで、災害時も途切れない福祉の実現にも繋げていきたいと考えています。地域包括ケアは、何があっても住み慣れた場所で暮らし続けるためのしくみです。各地で水害等が発生している今、地域包括ケア
は災害時にも機能し続けるしくみとするべきだと考えます。
●事業内容は「①事例検討」と「②仮設実験」
本事業は、「①事例検討」と「②仮設実験」の二つの方法で実施します。「①事例検討」では、「災害時も機能しうる、地域の助け合いの活動と拠点」の事例を集め、地域包括ケアの拠点づくりに役立つ形
で整理します。
「②仮設実験」は、数か所のモデル地域で、それぞれの地域性を踏まえた「災害時も機能する地域包括ケアの拠点」を検討し、一定期間、設置運営してみることで、その手法を検証するものです。
（詳細は事業概要参照）
今回お願いする調査は、「①事例検討」の一環として実施するものです。
●調査の目的は「地域包括ケアの推進の力となりうる地域活動や拠点の事例収集」
超高齢化社会を見据え、厚生労働省により地域包括ケアが推進されていますが、手法の提示がないこと等から、イメージがつきにくく、具体的な取り組みに至っていない地域が多いのが現状です。比較的進んでいる市町村でも、災害時のしくみの検討には至っていない場合が多いようです。
本調査は、地域包括ケアの推進の力となりうる地域活動や拠点の事例を収集するために実施します。
地域活動の中心となっている社会福祉法人、ボランティアによる地域の見守り活動、高齢者の趣味の会

等、さまざまな角度から柔軟にご検討いただければ幸いです。（固有の拠点をもたない活動でもかまいません。）本事業は、災害時も途切れないしくみを検討するものですので、ご紹介いただく活動や拠点が、災害時に担いうる役割についても、お考えをお書きください。被災経験がある場合は、実際に担った役割についてもお書きください。
ご回答いただいた内容は、今後の地域包括ケア（地域の助け合い）の推進に役立つ形で整理・分析させていただきます。ご紹介いただいた拠点の中のいくつかには、ヒアリング調査を行わせていただく予定です。
●ご回答の方法 等
記入例を参考に、調査票にご記入いただき、同封の封筒にて、10 月 10 日までにご返送いただければ幸いです。
本調査結果を含む事業報告につきましては、概要版報告書を郵送にてお送りさせていただきます。報告書は当法人のホームページにも掲載いたしますので、ご確認いただければと思います。
最後になりましたが、私共、災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードは、いざという時に迅
速かつ適切に機能する支援ネットワークを構築することを目的として、平成 17 年 8 月 23 日に発足しました。平成 18 年 12 月に特定非営利活動法人格を取得、平成 21 年 10 月より認定特定非営利活動法人として活動しております。パンフレットを同封させていただきますので、お時間のある時にご覧いただけ
ればと思います。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

敬具【問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
担当：安井あゆみ・植松伸一・高橋昌裕〒114-0014 東京都北区田端 1-11-1 勘五郎ビル 104 号
TEL：03-5832-9943 FAX：03-5832-9964 MAIL：thb@thunderbird-net.jp

「災害時も機能しうる、地域の助け合いの活動と拠点についての調査」

◆記入例◆

№１
拠点・活動名ボランティアグループ 〇〇〇〇

活動概要

・団地内の地域づくりを行っているボランティアグループ。
・公民館を活用したサロン活動を柱としたコミュニティづくり、電話による相談対応、団地内の見回り、高齢者等の支援等を行っている。 例）高齢者夫婦の世帯で配偶者が転倒した際の支援、高齢者宅の電球切れの支援，居場所（サロンや趣味の会）の紹介 等
・団地内にある地域活動（趣味の会，ボランティア活動等）を集約した情報紙の作成に取り組んでいる。

災害時の役割・災害時要配慮者の居場所や状況をある程度把握していることから、災害時要配慮者の安否確認の役※被 災経 験が ある場

割が担える。

合、実際に担った役割

・仮設住宅期から復興住宅期に至るまで、地域の相談窓口になり得る。

もご記入ください。
紹介理由

・活動のために、団地内の要配慮者の情報を把握している。
・団地内の地域活動を把握している。
・24時間365日の電話相談を行っている。
・メンバーが若く、支援を行える世代である。

連絡先<住所>〇〇〇〇（所在地等）<電話番号>〇〇〇〇
固有の団体名の記入が難しい場合はサービス名をお書きください。特に積極的な活動を行ってい№２
拠点・活動名る団体があれば、例としてご記入いただければ幸いです。集計に例（固有名）は記載しません。
市内の小規模多機能事業所
例）社会福祉法人〇〇活動概要

・小規模多機能型居宅介護事業所。
・福祉サービス（通所，訪問，泊り）を提供すると共に、介護予防，災害時要配慮者支援，見守り活動等の地域活動を推進している。
・例の施設は、施設内のスペースを地域活動や子供の遊び場等として開放し、誰もが気軽に立ち寄れる場となっている。

災害時の役割・介護のための施設と人材がそろっているので、福祉避難所として被災者を受け入れられる。

※被災経験がある場合、・一次避難所における災害時要配慮者支援の全体調整を行う拠点にもなりうる。

実際に担った役割もご記

・仮設住宅期は被災者の支援拠点となり得る。

入ください。

・例の施設は、〇年前に被災した際、仮設住宅内の集会所を活用し、住民の支援を行った。

紹介理由

・24時間365日の活動を行っている。
・介護サービスだけでなく、地域活動を積極的、主体的に行っている。地域との関りが深い。
・町内に拠点が点在しており、連携が可能である。
・例の施設は、地域住民が誰でも気軽に立ち寄れる場になっている。災害への意識が高く、地域のリーダーとして災害対応の勉強会や訓練等を実施している。

連絡先（所在地等）

1

厚生労働省

平成29年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステム構築に向けた平時も災害時も機能する支援拠点の構築手法の検討」

災害時も機能しうる、地域の助け合いの活動と拠点についての調査

記入例（別紙）を参考に、貴市町村内の「地域包括ケアの推進の力となりうる地域活動や拠点」の事例を、下欄にご記入いただき、同封の返信用封筒にてご返送ください。欄が不足する場合は、コピーをしてご記入ください。
地域活動の中心となっている社会福祉法人、ボランティアによる地域の見守り活動、高齢者の趣味の会等、さま
ざまな角度から柔軟にご検討いただければ幸いです。（固有の拠点をもたない活動でもかまいません。）本事業は、災害時も途切れないしくみを検討するものですので、ご紹介いただく活動や拠点が、災害時に担いうる役割についても、お考えをお書きください。被災経験がある場合は、実際に担った役割についてもお書きください。
市町村名

ご担当課

TEL

MAIL

ご担当者：

№１
拠点・活動名活動概要

災害時の役割※被災経験がある場
合、実際に担った役
割もご記入くださ
い。

紹介理由

連絡先
（所在地等）

1

№２
拠点・活動名活動概要

災害時の役割※被災経験がある場
合、実際に担った役
割もご記入くださ
い。

紹介理由

連絡先
（所在地等）№３
拠点・活動名活動概要

災害時の役割※被災経験がある場
合、実際に担った役
割もご記入くださ
い。

2

紹介理由

連絡先
（所在地等）№４
拠点・活動名活動概要

災害時の役割※被災経験がある場
合、実際に担った役
割もご記入くださ
い。

紹介理由

連絡先
（所在地等）№５
拠点・活動名活動概要

3

災害時の役割※被災経験がある場
合、実際に担った役
割もご記入くださ
い。

紹介理由

連絡先
（所在地等）■地域包括ケアシステムについて
地域包括ケアシステムについての疑問やご意見、貴市町村の現状等をご自由にご記入ください。
（欄が不足する場
合は、裏面をご活用ください）※ ご協力ありがとうございました。復興計画でお送りいただける資料がありましたら同封してください。
4

「災害時も機能しうる、地域の助け合いの活動と拠点についての調査」
調査結果（事例詳細）

市町村地域包括ケアシステム担当課より返信のあったアンケートの回答を、「平時の活動」毎に整理した。分類は回答から読み取れる情報のみで行っている。１つの回答の中に、複数の活動が書かれている事例は、複合的な活動として分類している。活動の多いものから表示している。市町村名および団体名は表示していない。
発送数1,741件

返信数

120件

返信率

6.9％

「該当事例なし」の回答

41件

34.2％

実質回答数

79件

65.8％

事例 (拠点・活動数)

133件

平時の活動

サロン

49 件

36.8％

見守り・安否確認

53 件

39.8％

移動

6件

4.5％

その他

13 件

9.8％

要配慮者の所在状況の把握

39 件

29.3％

講習会･講座の開催

20 件

15.0％

防災訓練

21 件

15.8％

福祉サービス

26 件

19.5％

その他

37 件

27.8％

生活支援

《サロン・見守り安否確認・移動支援・その他の生活支援・要配慮者の所在状況の把握・防災訓練》
活動概要

自治会住民の相互扶助活動。
①高齢者・障がい者が無料で利用できる駅・病院への送迎。高齢者が土・日曜日に買い物をするための送迎。
②体操・ゲーム・ハンドベルなどによる健康づくり、寝たきり・認知症・介護予防。
③自治会館における名画DVD鑑賞、歌声・文化講座。
④登録された近隣住民による要配慮者の安否確認。
⑤高齢者・障がい者が利用できる日常生活の支援内容（買い物、パンク修理、蛍光灯交換、ゴミ出し、掃除など29項目）と支援者を掲載した冊子の作成。
⑥入館料100円でコーヒーやお茶が飲めるサロンの運営。
⑦公園の保全と蛍の育成を目的としたザリガニの駆除、蛍の幼虫の育成・放流。
⑧健康維持と農作物収穫の楽しみを兼ねた共同菜園作り。

1

災害時の役割

近隣住民が要配慮者の所在・状況を把握している為、災害時に円滑な安否確認が可能。要配慮者は約70世帯。登録された近隣住民が要配慮者の安否を確認し、自主防災組織本部に報告する。例年12月に実施する自治会の防災訓練では、30分程度で安否確認が完了する。
先の「東日本大震災」時には、このシステムが十分に機能し、短時間で要配慮者の安否確認が出来
た。

紹介理由

地域内での交流が深く、活動の幅も広い。住民に相互扶助の意識が浸透している。住民主導で地域を支え合う様々な福祉の取り組みが評価され、平成２５年度に「地域づくり総務大臣表彰」を受けている。

《サロン・見守り安否確認・要配慮者の所在状況の把握・防災訓練》
活動概要

・災害時の要援護者台帳を自治会（区長）と民生委員で共有し、見守り活動を行っている。
・災害訓練を定期的に実施している。

災害時の役割・被災時、弱者に対する避難の声かけと援助。
・被災後、定期的な食事会を開催する等、見守りと交流支援。

紹介理由

・顔の見えるなじみの関係での支援が可能。
・実際、駅北大火では、近所の人同士で声をかけあい避難したことで、死者・重症者を出すことなく避難
ができた。

活動概要

・地区社会福祉協議会の活動が各自治区の区長を中心に組織的に活動をしている。
・地区社協の組織は5つの事業部（防災事業部、買い物支援部、サロン部、友愛訪問部、給食サービス
部）から成り、それぞれの部の活動は連動している。
・地区社協役員はスキルアップのため、見守りと介護予防の研修を受講済。

災害時の役割・自治区毎に、毎年防災訓練を実施していること、サロン活動や友愛訪問を通して要配慮者を把握していることから、災害時要配慮者の安否確認や避難所運営の期待ができる。

紹介理由

・日頃の活動から地区内の要配慮者の所在や要配慮者の状況を把握していること。
・組織的な活動により、要配慮者の安否確認や避難所運営、復興への取り組みなどが期待できる。

《サロン・見守り安否確認・要配慮者の所在状況の把握・講習会講座の開催》
活動概要①平成21年7月14日に第1回地区懇談会・支え合いマップづくり委員会を開催（参加者：自治会長、民生委員、老人クラブ会長、福祉委員）②住民の孤立防止のため、住民の繋がりを「見える化」したマップを作成③地域の課題、ニーズの把握を目的にアンケート調査を実施④調査結果から、サロンを実施⑤地域内の若者対象にボランティア勉強の企画、実行。また、月1回のサロンを長年続けている。

災害時の役割災害時には繋がりマップが有効で、災害が生じた場合の安否確認が容易である。

紹介理由

関係者のチームワークが良い。平素から住民の繋がりが強く、声を掛け合っている。サロン活動が地域に根づいている。

《サロン・見守り安否確認・移動支援・その他の生活支援》
活動概要

・行政が平成21年度から養成している高齢者の介護予防活動を支援しているボランティア。
・現在、200名以上が登録。市内の30会場以上で介護予防教室等を開催している。
・介護予防推進員の中には、介護予防教室以外にも、高齢者宅への訪問や買い物支援、受診支援、ゴミ出し支援、見守り活動等を行っている推進員もいる。

2

災害時の役割・平成23年3月11日の地震後には、自主的に近所の高齢者宅への訪問活動を実施し、困りごとのある
高齢者の情報を市役所に提供してくれた推進員もいる。
・地震後、地域の高齢者を元気づけたいと、お茶菓子等も持ち寄りレクリエーション大会を実施した推進員もいた。
・平成27年度の水害の際にも、地域の高齢者宅を訪問し、必要に応じて役所に困りごとのある高齢者の情報提供をしてくれた推進員もいる。
・被災し、多くの家具を失ったために、空いた自宅の部屋を使って高齢者が定期的に集まれる場所として自宅を提供してくれている推進員もいる。

紹介理由

・200名を超える登録者がいるが、総会も会長もなく、それぞれ推進員間で連絡を取りながら、または、個別に高齢者の生活や介護予防活動を支援している。
・平均年齢60代後半。活動費も謝礼もないにも関わらず、5年以上活動をしている推進員も多い。

《サロン・見守り安否確認・防災訓練・その他》
活動概要

・サポートセンター内に、地域密着型老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型
居宅介護、配食サービス（3食365日型）、地域交流スペース、カフェテラス/キッズルーム、在宅支援型住宅を設置し、サービスを組み合わせて一体的に提供すると共に、見守り活動等の地域活動にも貢献している。
・施設内の地域交流スペースや、カフェテラス/キッズルーム等を地域活動や子供の遊び場として開放
し、誰もが気軽に立ち寄れる場となっている。
・地域の避難訓練に参加したり、施設の訓練に住民が参加する等、災害時支援の共有をしている。

災害時の役割・介護のための施設と人材が揃っているので、福祉避難所として被災者を受け入れられる。
・被災した際、仮設住宅内の集会所等を活用し、住民の支援を行い得る。（介護相談、介護予防体操、会食やお茶のみ会等）

紹介理由

・同社会福祉法人が地域内複数ヶ所に設置している「サポートセンター」は、元々バリアフリーの住環境と、24時間の連続した看護・介護・入浴・食事等のサービスを、今までの暮らしの中において小地域完
結型で出来る集合体を目指し、独自に平成14年から設立されたものであり、厚生労働省の地域包括ケ
アシステムの先進事例にも紹介されている。
・サポートセンターはサービスだけでなく、地域活動を積極的・主体的に行っており、地域との関わりが深い。

《サロン・見守り安否確認・要配慮者の所在状況の把握》
活動概要

町内会、地域会加入率が90％以上である。各町内会、地域会により活動に差はあるが福祉部による高齢者世帯への見守りやサロンを実施している。

災害時の役割

自主防災組織を作り、災害時に高齢者の避難の誘導や介助を行っている。

紹介理由

昔からの隣近所のつながりが強い。高齢者世帯の台帳を作成し、定期的な声掛け、見守り活動を行っている町内会がある。

活動概要

・介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、地域のネットワークづくり、災害時要配慮者支援、見守り
活動

災害時の役割・一次避難所開設時に人員配置
・救助班

紹介理由

4時間365日の活動を行っている

3

活動概要

クラブ(258クラブ数)によって様々だが、生活を豊かにする楽しい活動と地域を豊かにする社会活動を基本とする。

災害時の役割クラブの会員の状況をある程度把握していることから、安否確認の役割が担える。

紹介理由

地域に根差した自主的な団体のため。

活動概要

・社会福祉協議会へ委託
・見守り支援員が、独居高齢者宅を定期的に訪問し、日常生活での困り事や、体調の不調などを確認しながら面接する。必要時に地域包括支援センターや関係機関に報告し、異常の早期発見に努めている。
・地区と相談しながら、地区でのサロン活動の支援を行う。サロンでの活動内容を計画し実施している。

災害時の役割・災害時要配慮者となる独居高齢者の居場所や状況を、ある程度把握しており、災害時の安否確認の役割が担える。

紹介理由

・独居高齢者を中心に地域の高齢者と顔見知りとなっており、災害時要配慮者の状況等、情報を把握している。

《サロン・その他の生活支援・要配慮者の所在状況の把握》
活動概要

・平成22年度から地区で活動するボランティア団体
・各地区社会福祉協議会のボランティア団体として、地区福祉・地域づくりを担っている。
・主な活動はサポーターを中心としたサロン運営と見守り、またチケット制でのボランティアによる生活支援を行っている。

災害時の役割・地域のボランティア活動を通じて要配慮者の居場所や状況を把握していることから、災害時要配慮者の安否確認が担える。
・東日本大震災では、実際にサポーターの携帯メールを活用し、組織的な安否確認が行われた。

紹介理由

・日頃の活動から地区内の要配慮者の所在や要配慮者の状況を把握していること。
・組織的な活動により、要配慮者の安否確認や避難所運営、復興への取り組みなどが期待できる。

活動概要

地域において、掃除、草取り、樹木剪定、育児支援、話し相手、囲碁将棋の相手、ごみだし、電球交
換、買い物、水やりなどの助け合い活動を有償ボランティアで実施している。
地区社会福祉協議会が設置している拠点のボランティアセンターで、月・水・金の午前中に地域住民からの依頼を受け付けている。
その他拠点において、出会いの場、居場所づくりとして、うたごえ喫茶やパソコン教室なども開催している。

災害時の役割・社協災害ボランティアセンターとの連携
・地域の相談窓口になり得る

紹介理由

地区社協が母体であり、地域の状況をある程度把握しているとともに、日頃の活動の中から、手助けが必要な人を把握している。

活動概要

約280世帯を対象とし、温泉旅行や芋のこ会を企画しているほか、70才以上の独居者をマッピングし、
庭や生け垣の枝はらい、雪かきなど相互に支援している。
また、この会を更に小地区に分け、歩いていける場所で「お茶っこクラブ」を開催。70才～100才までの
日中の居場所として定着している。

災害時の役割

住宅街で火災があり、高齢者も含めた家族が焼け出された際には、住民相互のつながりができていたため、近隣住民の家に泊めるなどして対応した経験がある。

4

紹介理由

この事業のなかでも互助のつながりが強く活発に活動されており、社会福祉大会などでの活動報告経
験もある。
民生委員が中心となり、地域内の情報の集約から要配慮者に関する相談のつなぎまで一連の流れができている。

《サロン・見守り安否確認・その他の生活支援》
活動概要

1.居場所づくり
団地公民館を拠点とし、茶話会を中心として様々な活動へ発展させている。
（1）茶話会
おしゃべり、牛乳パックで椅子づくり、チラシのゴミ籠づくり、囲碁将棋、麻雀、体操などを行っている。
（2）手芸教室
安否確認用旗づくり、お手玉づくり、マラカスづくり、干支づくりを行っている。
（3）カラオケ教室 など
2. お互いさま活動
庭木の剪定や病院の付き添い、見守り声かけ、買い物、包丁研ぎなど日常生活のちょっとした困りごとを住民同士で助け合っている。

災害時の役割・安否確認用旗づくりで作製した旗を団地住民へ配布し、今後住民に利用してもらうことで災害時の安否確認の役割が担える。
・常時問い合わせができる連絡先があり、相談窓口にもなりうる。

紹介理由

居場所づくりとお互いさま活動を軸とし、2つの活動を連携させると共に、地域に必要な活動を考え発展させている。
・居場所づくりの参加者の得意を活かし、地域防災に役立つ安否確認用旗づくりを行っている。

《サロン・見守り安否確認・その他》
活動概要

高齢者の居場所や生きがい作りのため、町内27か所で実施。（箇所によって開催頻度や内容は様々）

災害時の役割

日頃から地域の人の体の状態を理解している人が身近にいるので、安否確認の実施やその助けにな
る。

紹介理由

一部のサロンでは、参加者が欠席するとサロンのボランティアが欠席者のお宅を訪問し、安否確認をしている。また、欠席者の家族は介護の負担が重いことも多く、ボランティアがその話を聞くことで家族介
護者の支援にもつながっている。ボランティアが独自に行うインフォーマルな活動ではあるが、本来の「地域の支えあい」ができており、災害時も機能しうると思われるため。

《サロン・その他の生活支援・その他》
活動概要

・シニアサロン活動（健康体操、健康麻雀、囲碁、映画、歌、暮らしの保健室、お茶の間カフェ、手芸教室、パソコン教室、料理教室＆晩酌サロン）
・支え合い活動（家事支援、付添支援、修理支援、代行支援、子育て支援）
・会報誌を３誌発行

災害時の役割

・被災経験は無し。
・防災の活動については、必要性を感じており、これから災害時の役割などは考えていきたいと思って
いる。

5

紹介理由

・この活動は、自治会員の高齢者、障がいのある人及び子育て中などの家庭で何らかの生活支援上の支援を必要とする方に、支援サービスを行う事により、自立を助けると共に、安心して生活できるように支援すると同時に「高齢者の居場所づくり」を目的として各種サロン活動を行っており、災害時も機能しうる活動拠点だと思う。

《サロン・防災訓練・その他》
活動概要

地区に想定される大規模災害に備え●地区住民の防災意識の高揚●災害対策資機材の整備及び備蓄品の準備●災害時要配慮者に対する支援●防災訓練の実施●大規模災害発生時における災害対策本部機能の充実に努める

災害時の役割大規模災害発生時に自主防災会の機能が災害対策本部にスムーズに移行できるよう役員、委員の任
務を明確にする。
●地区を2方面に分け、対策本部の設置および一時避難場所について広報・誘導する。
・一時避難場所は、対策本部避難場所とする。
・対策本部設置場所は、原則として市営野球場駐車場内とする。
●班ごとに活動・避難誘導班・安否確認班（Aブロック～Dブロックに分かれる。Aブロック2～8班長、Bブロック9～13班長、Cブロック
14～19班長、Dブロック20～23班長が安否確認報告後、災害対策本部としての活動に移行する。）
・情報班
・救出・救護班・給食等支援班
・消火班

紹介理由

緻密な災害対策本部組織図と防災計画の中に、要配慮者等に対する支援として、災害時の支援だけ
でなく、平素の支援も揚げており、共助・コミュニケーションの充実とし、相互に扶助し合う仕組みづくりの基礎となる良好な地域コミュニケーションの確立に努めると謳われており、行事・レクレーション等の地区住民の参加を促し、平時より関係づくりにも力を入れている。

《サロン・その他の生活支援・その他》
活動概要

地域福祉活動の推進
・登録ボランティア団体（約150団体）の支援、ボランティア活動の推進
・地区ごとのサロン活動実施
・成年後見業務・家事援助サービス・ファミリーサポートセンター

災害時の役割災害ボランティアセンターの設置・運営

紹介理由

災害時には区との協定のもと、災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者の支援をおこなう。支援にあたっては、行政、区内の各機関やボランティアとの連携が必須であり、平時から関係づくりを実施
している。

6

《サロン・講習会講座の開催・その他》
活動概要

・認知症カフェ（市事業委託）
・若年性認知症カフェ（市事業委託）
・認知症家族会支援（市事業委託）
・男性の料理教室（市事業委託）

災害時の役割・水害や震災で、市役所内に避難所が開設されたときに、避難者に声をかけたり、個別で支援が必要な方に対して、活動拠点である地域包括ケア拠点施設で受け入れ支援をしていただいた。
・認知症の方に対応していただけるボランティアスタッフがいるので、住民支援の協力をしてもらえる。

紹介理由

10年以上前から自主的に認知症家族会をたちあげ、認知症や高齢者介護について勉強会等の自主活動を続けてきた。

活動概要（団体案内ホームページより）
設立以降、高齢者等を中心にした高齢者福祉施設、独居高齢者等での傾聴活動を行ってきた。傾聴とは、相手の話をありのままに受け止めて「聴く」こと、相手の話を否定せず、自分の意見を押し付けたり、自分の価値観で判断せずに、相手を尊重し、言葉の奥にある悩みや、不安、寂しさなど、相手の心に寄り添い、話を聞くことである。
高齢者の傾聴活動は、高齢者の孤独や不安に向き合い寄り添うことで、高齢者の自殺防止にも貢献している。
東日本大震災以降、県医師会の要請を受けて各避難所での傾聴活動を開始した。その後市社会福祉協議会や行政などからの要請に基づき仮設住宅集会所や仮設住宅個人宅での傾聴活動、個別相談を受ける電話相談、被災者の悩みや不安に専門家が個別相談を行う「傾聴サロン」等を実施している。
県内各地の市町村、社会福祉協議会の要請に基づいて被災者への傾職活動を行っていくためには、傾聴に関わる地域の支援人材を育成し、支援のすそ野を拡大する必要がある。そのため、傾聴ボラン
ティア養成講座を行い、各地域でのボランティア活動の充実に寄与できる人材を育成している。また、新規会員向けの傾聴ボランティア養成講座や会員のスキルアップのための実践的な講座を実施し、会員活動の充実、新規会員の参画による活動の持続性の保持に努めている。
また、一般市民や支援者にこれらの活動を知ってもらい、傾聴活動の普及啓発を図るため、公開講
座、会報作成、WEB広報を実施している。
更に、県内各地に誕生した傾聴ボランティア団体の活動がより活発になるようネットワーク形成に向けて、当団体が中心となってとりまとめを行っている。

《見守り安否確認・要配慮者の所在状況の把握・防災訓練》
活動概要

町内の地域づくり
高齢者などの見守り
防災訓練
催し物の開催

災害時の役割避難誘導
救援物資等の配布
避難行動要配慮者の中で町会への名簿提供の同意がある要配慮者の安否情報集約と災対福祉保健
部への伝達

7

紹介理由

町内の地域活動を把握している。
町内の避難行動要配慮者の情報を把握している。
狛江市と災害関係の協定を結んでいる。

《見守り安否確認・その他の生活支援・要配慮者の所在状況の把握》
活動概要

・社会福祉協議会の地域福祉活動の1つ
・支援の必要な人への見守りや日常生活の簡単な手助けを、同じ地域住民の助けあい支えあいとして行う取組
自治会単位での組織化を基本とし、地域内の情報共有・課題共有を行い、解決策を検討する（例：ごみ出し、買い物支援など）

災害時の役割・避難行動要配慮者を含む、地域内の要配慮者の居場所や状況を把握していることから、安否確認の役割となる。→実際に被害はなかったが、台風が接近した際には、見守り支援隊を通じて安否確認を実施された自治会もある。

紹介理由

・災害時にも活きる取組として見守り支えあい活動を実施されている。
・活動のために気になる人を地域内でリストアップして共有している。

《見守り安否確認・その他の生活支援・講習会講座の開催》
活動概要

・地域内にある7つのサークルで構成された連絡協議会
・月に1回の定例会で各サークルの情報交換や聴覚障がい者の福祉向上のための活動やその他ボラ
ンティア活動についての話し合いを行う

災害時の役割避難所（被災者支援＆慰問活動）
独居高齢者等の避難所生活等の支援（傾聴訪問）など

紹介理由

地域内にある7つのサークルで構成された連絡協議会《見守り安否確認・その他の生活支援・移動支援》
活動概要

生活支援事業として行政直営で介護保険サービスではカバーできない、通院つきそいや見守り等の生活支援を行っている。

災害時の役割災害時の役割につきましては、具体的には話し合いを行っていない。今後の課題である。

《見守り安否確認・要配慮者の所在状況の把握・防災訓練》
活動概要

・山間部にあり河川に沿う形で集落や主要道路が形成されているため、災害時にライフラインが遮断され、集落が孤立する可能性がある地域であるため、住民同士が助け合う「共助」を重要視し平成25年2月19日に自主防災会を結成。
・平時から高齢者の見守り巡回活動として、行政から発行される広報紙を役員が配布する際には、各世帯に手渡しで配布している。例え、留守等で不在であっても必ず手渡しで配布するまで訪問することによって、顔と顔が見える関係づくりに取り組んでいる。

災害時の役割・平時から顔と顔が見える関係を築き、住民間の繋がりを大切にしている地域であり、災害時要配慮者の居場所や状況をある程度把握していることから、災害時に要配慮者の安否を確認する役割が担える。
消防団や民生委員と情報を共有できる環境があり、災害時要配慮者支援の中心的存在となり得る。

8

紹介理由

・平時から名簿等が無くても、住民どうしで町内の災害時要配慮者の情報を把握している。
・平成26年に県が指定した土砂災害警戒区域に基づき、平成27年から28年に市と協働して、住民懇談会を開催し、地域独自の自主避難計画を策定した。策定した自主避難計画を活用し、平成29年3月11日に、大地震発生を想定した全住民対象の安否確認訓練と情報伝達訓練を実施した。

《見守り安否確認・要配慮者の所在状況の把握・その他》
活動概要

高齢者みまもり相談室が、担当地区内の高齢者に関する行政サービスの利用状況を記したリスト（以下、「みまもりリスト」という。）を活用し、訪問・実態把握を通じて地域における見守り環境を把握することにより、孤立の危険性がる高齢者を発見、支援につなげるとともに、地域の見守り環境の整備を推進する。大規模災害時には、「みまもりリスト」を活用して、迅速な安否確認を行う。
※みまもりリストの記載内容
・基本情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別、世帯類型）
・サービス利用の有無に関する情報（高齢者福祉、介護保険、障害者手帳）
・その他※高齢者みまもり相談室は、行政の高齢者見守り相談窓口設置事業補助金を活用して、平成22～23
年度に地域包括支援センター毎に１か所（併設）ずつ設置。

災害時の役割みまもりリストの保管・印刷した名簿データ（PDF）は鍵付きのキャビネットの中に保管する。
・名簿データは毎月更新する。
平時の活用
・近隣住民等から「最近、姿が見えない」等の通報があった場合、現地確認とともに、「みまもりリスト」に掲載されている関係者に連絡を入れて情報収集を行う。
災害発生時の活用
・大規模な災害が発生した場合、以下の区分にリストを分割して、確認者の分担を定め、安否確認作業を行う。
①地域包括支援センター・みまもり相談室職員②見守り協力員③介護サービス事業所④町会・自治会⑤その他（老人クラブ・小地域福祉活動等）

紹介理由

東日本大震災発生時、地域包括支援センター職員、民生委員、介護支援専門員、町会・自治会役員
等の関係者が、ひとり暮らし高齢者等の安否確認作業を行ったが、複数の機関から訪問を受けた人がいた一方、全く訪問されなかった高齢者がいた。この事実を踏まえ、より迅速に、有機的な安否確認作業が出来るよう、区内に居住する高齢者の生活実態を把握・データ化し、最も関係の深い機関が災害時に安否確認する仕組みを構築する取組を進めている。

活動概要

・行政の事業の1つ
・要介護3以上、身障手帳1，2級および車椅子利用の3級、療育手帳判定A、その他前述の状態に準ずる難病患者を、避難行動要配慮者として名簿登録し、個人情報提供に同意が得られた者については、平常時より自治会、民生委員、自主防災組織等へ情報提供している。

災害時の役割

提供した名簿を活用して、事前に連絡網の作成、避難ルートの確認、必要な支援方法の共有をしておくことで、実際に災害が発生した時も避難行動要配慮者への支援がスムーズに行うことができる。

紹介理由

防災も切り口として、平常時からの見守り活動とも連動している。

9

活動概要

誰もが安全安心に暮らせる地域社会の実現に向けた、地域における見守りのネットワークを強化するために、各区社会福祉協議会に福祉専門職のワーカーや名簿提供に係る同意確認を実施する調査員等を配置した「見守り相談室」を設置している。
見守り相談室では、市災害時避難行動要配慮者名簿の要配慮者に対して、地域等への個人情報の提供に係る同意を確認し、要配慮者を地域の見守り等につなぐとともに、行政と地域が保有する要配慮者の情報を集約し、孤立死リスクの高い要配慮者やセルフネグレクトの状態にある方に対して、福祉専門職のワーカーがねばり強くアウトリーチを行い、関係部署、関係機関と連携し、必要な支援につな
ぐなど、地域の見守り活動の支援、強化に取り組んでいる。

災害時の役割

避難行動要配慮者名簿等の情報を元に平時からの見守り等の取り組みへつなげることにより、地域住
民のつながりの強化や孤立死の防止、災害発生時への備えが期待される。

紹介理由

地域では、「ワークショップ」や「見守り員連絡会」を開催し、活動状況の意見交換を行いながら、地域での課題を共有し、見守り活動を行っている。
また、地域によっては、見守りを行うボランティアを結成する等、平時の見守りを行う体制が作られてい
る。

活動概要

・地域福祉活動の推進（民生委員、児童員活動の支援、地域見守り隊の設置、見守り会議の開催、地域見守り隊の結成に向けて、継続的に自治会での説明を行っている。）
・ボランティア啓発活動事業の推進、ボランティア活動の需給調整を行っている。
・貸付援護活動の推進、介護サービス事業の推進（通所、訪問）を行っている。
・総合福祉センターの指定管理運営（市受託）センター施設入居団体との連携を密にしながら地域福祉活動の拠点として地域活動の推進を行う。

災害時の役割・「地域防災計画」に位置付けられている総合福祉センターに中央ボランティアセンターを設置し、ボラ
ンティアニーズの把握、ボランティアの需要と供給のマッチングを図る。
・災害時要配慮者名簿の情報を閲覧できる。

紹介理由

・社会福祉に精通し、地域福祉活動の推進を積極的、主体的に行っている。地域住民をはじめ、自治会、民生委員、児童委員、地域包括センター、子育て支援機関、障がい者相談機関などの関係機関
や団体との連携強化を図り、地域福祉推進の向上に取り組んでいる。地域福祉の拠点となる施設に入居する福祉団体と連携を密にしながら市民の福祉の増進を図っている。

《見守り安否確認・防災訓練・その他》
活動概要

災害時に自主的に避難することが困難な、ひとり暮らし高齢者や体の不自由な方が申請をし、必要な情報を支援機関で共有することで災害時の地域での支援や日頃からの見守り体制を整えている。
また、本人の医療情報を容器（安心カプセル）に入れ、冷蔵庫に保管し、救急搬送等に備えている。支援機関は警察、消防、社協。
民生委員もひとり暮らし高齢者の情報内容を所持し、見守り体制を整えている。区長は名簿を所持している。

災害時の役割・災害時要配慮者の安否確認の役割が担える。

紹介理由

・申請者の情報を地域の役員等関係者と共有している。地域においては避難訓練等の際に情報を活用しており、いざという時に備えている。

活動概要

・隣近所のさりげない見守りの出来る地域づくりのための啓発ポスター掲示（ごみ集積所）
・隣近所の異変を察知したときの相談先をあらかじめ記入して家の中に掲示する「あんしんシート」の配10布・強震時に救急車・消防車がすぐに来られない事を前提に優先的に救助する人を素早く地域で救助するための「安否確認プレート」の掲示訓練
災害時の役割・震災時に優先的に救助する人を素早く発見する

紹介理由

・町内会のみならず民生委員・地元まちづくり団体等と連携して高齢者等を見守る仕組みを実践している。

《見守り安否確認・その他の生活支援・その他》
活動概要①福祉活動を知り、参加につなげる活動（ボランティア活動の推進等）②見守り、集いの場づくり住民活動（小地域ネットワーク活動等）③生活を支援する住民活動（配食サービス等）④在宅福祉サービス（在宅介護支援等）⑤その他の活動（赤い羽根共同募金活動等）

災害時の役割

地域防災計画の中に、災害時の一般ボランティアの受入れの記述があり、行政及び社会福祉協議会
は、ボランティアに対し、被災地の情報、ボランティアに対するニーズの情報提供等、地域の実情にあった活動が行えるよう努めるものとし、その調整窓口として、災害ボランティアセンターを設置し、ボラン
ティアの受付及びコーディネーター等の業務を行う。

紹介理由①地域福祉を実践する施設、人材がそろっている②福祉サービスを町域全般にわたって行い、地域との関わりも深い③行政との関わりも深く、福祉行政全般にわたり連携している④福祉委員を中心に災害時要配慮者支援についても関わりが深い⑤通常時・災害時においてボランティアの拠点となっている《見守り安否確認・講習会講座の開催・その他》
活動概要

介護保険に関係する事業者の資質向上と相互の連携を強化するための研修会・交流会の開催や事業者ガイドブックの作成 等

災害時の役割大規模地震災害時に、会員である介護サービス事業者が、地域内の居宅サービス利用者の安否について可能な限り確認し、確認できた内容を行政へ報告する。

紹介理由

・地域内の介護サービス事業者のほぼ全てが加入している団体で、円滑な介護保険事業の運営を図るため、行政とも連携して事業を行っている。
・行政と「災害時安否確認情報の提供に関する協定書」を締結している。

《講習会講座の開催・防災訓練・その他》
活動概要

・災害ボランティアセンターの設置、運営
・災害ボランティアに関連する行政、関係団体との連携と体制づくり
・被災地へのボランティアの派遣（社会福祉協議会の要請）
・災害ボランティアセンター運営マニュアルを活用した研修会の実施・行政が主催する防災訓練への参加
・各災害関連研修会への参加

災害時の役割・災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づいた活動（１）被災者のニーズの把握（２）災害支援ボランティアの受入れ、ボランティア活動保険加入手続き（３）災害救援ボランティアと支援を必要とする地域住民のコーディネート

11（４）被災状況、被災者のニーズの把握と関係機関への情報提供、支援要請（５）障がい者、高齢者等の要配慮者の状況確認（６）その他、被災状況、次期により必要と認められるもの
紹介理由「地域防災計画」において、社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）は、日本赤十字社と連携し、行政の支援を得て、平時からボランティアの受入れ体制の整備をするとともに、広報・啓発、養成・研修、連絡調整等を実施し、防災ボランティア活動の推進を図り、災害時には日本赤十字社と連携してボランティアの受入れおよび派遣の体制をとることが定められている。

活動概要

まちづくり協議会で独自の防災避難マップを作成し全戸配布している。また、独自で避難場所も確保しており、避難訓練や研修会等を開催している。

《サロン・見守り安否確認》
活動概要

毎週水曜日、地域交流室を開放し、手芸、クラフト教室を開催。参加者は小規模多機能施設の近隣住民。施設利用者も参加される事もある。（認知症に対する理解の場にもなっている）

災害時の役割熊本地震の際、日頃から地域に開かれている場所として認識されていた為、避難をされてきた地域住民が多かった。避難された方で利用者の見守りを行ってくれる方もいた。

紹介理由

地域との関わりを日常的に持てている事業所であり、ボランティアとして60代前半の方々なども参加されており、生きがいづくりにも役立っていると考える。また、熊本地震も経験されており、地域での拠点となっていた。

活動概要①平成27年6月11日に第1回地区懇談会を地域住民と社会福祉協議会で開催②地図を広げ、参会者が気になる高齢者等や地域の課題、住民ニーズについて話し合う。
③サロンを立ち上げたいが集会所がなく、一人暮らし高齢者への見守り活動の開始となる。
④自治会の理解のもと、民生委員と福祉委員の3名で担当地区を決め活動開始、見守り対象者の近隣住民が支援者となり、活動の輪が広がる。
⑤月1回の互いの情報交換の場として地区懇談会を開催⑥空き家利用でサロン開始を計画中

災害時の役割

災害時にも現状の見守り体制が有効で、災害が生じた場合の安否確認が容易である。

紹介理由

民生委員と自治会役員である福祉委員の関係が良く、情報共有が出来ているケースであり、自治会や民生委員と高齢者等の会話が増えるなど活動熱心である。

活動概要

・空き店舗を利用した高齢者向けサロン活動を行っている団体。
・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。
・行政の取り組みである「高齢者見守り支援ネットワーク」の枠組みの中で高齢者の見守り活動を行っている。

災害時の役割・現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

・地域の高齢者交流の拠点のひとつになっており、情報発信が可能である。

活動概要

・集合住宅内の集会所を利用し、高齢者向けサロン活動を行っている団体。
・高齢者を中心として多世代間の交流を目的としている。
・行政の取り組みである「高齢者見守り支援ネットワーク」の枠組みの中で高齢者の見守り活動を行っている。

12災害時の役割

現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の拠点となっており、情報発信等が可能である。

活動概要

・地域の空き屋を利用し、高齢者向けサロン活動を行っている団体。
・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。
・「見守り支援ネットワーク」の枠組みの中で高齢者の見守り活動を行っている。

災害時の役割

現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の拠点のひとつであり、情報発信等が可能である。

活動概要

・個人宅の一部を開放し、高齢者向けサロン活動を行っている。
・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。
・「高齢者見守り支援ネットワーク」の枠組みの中で高齢者の見守り活動を行っている。

災害時の役割

現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の拠点のひとつになっており、情報発信等が可能である。

活動概要

・地域の空き屋を活用し、高齢者向けサロン活動を行っている・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。
・「見守り支援ネットワーク」の枠組みの中で高齢者の見守り活動を行っている。

災害時の役割

現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の拠点のひとつになっており、情報発信等が可能である。

活動概要

・地域の空き屋の一部を活用し、サロン活動を行っている。
・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。
・「高齢者見守り支援ネットワーク」の枠組みの中で高齢者の見守り活動を行っている。

災害時の役割

現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の場として、情報発信等が可能である。

活動概要

・自らの住む地域において、生きがいづくりと健康づくりを中心とした活動をしている。
・高齢者の持っている知識を活用した活動を、地域の諸団体と協働で実施している。
・見守りが必要な、寝たきり又はひとり暮らしの高齢者等宅への訪問をしている。

災害時の役割

ある程度、地域住民 (特に同世代) の情報を持っていることから、安否確認の協力が出来る。

紹介理由

・老人クラブ連合会は、22地区157クラブで構成されている。
・老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、災害時、 日中地域での活動が期待できる。

《サロン・要配慮者の所在状況の把握》
活動概要

・地域の公民館や集会所で地域のボランティアが高齢者を対象として月１回～年数回のいきいきクラブ
事業を実施している。
・地域の高齢者の把握や事業への誘い出しのための声掛け、事業に参加した際の心身状況の把握など、日頃から地域の高齢者の把握を行うなど気にかけている。
・ボランティア同士がつながり、情報交換を行っている地域もある。
・地域で４１か所実施している。自主運動グループは週１回、市内26か所で実施している。

13

災害時の役割

・比較的軽度の要配慮者の自宅や状況の把握が出来ている為、安否確認の役割が担える。
・地域の人同士をつなぐ役割を担える。
・高齢者への声掛けや過ごしやすい環境、困りごとなど意見を集約し伝えることが出来る。また、相談相手になれる。

紹介理由

・日頃から高齢者の事を考え、接しているボランティアの方は意欲も高く高齢者からも信頼されている。
・地域の人と率先して高齢者の身体に病気、心、食、住などに考慮した対応が出来る。
・地域の人をよく知っていることから、地域の人をつなぎ、まとめる力がある。

活動概要

・市内25地区で通いの場が定期的に開催されている。
・地域住民の交流を基本に、それぞれの地区で生きがい・健康づくり、介護予防等に繋がる活動が行われている。
・行政及び社会福祉協議会は通いの場の運営費の支援を行っている。

災害時の役割通いの場参加者をはじめ、地域住民の状況をある程度把握していることから、安否確認の役割が担え
る。

紹介理由

通いの場の運営を通じて、お互いの状況把握や協力体制の構築がなされている。

活動概要

・実施主体は地区福祉団体協議会で、協力団体として地区の食生活改善推進員、保健推進員、老人クラブ、民生委員児童委員協議会のほか、社協が関わっている。
震災後、高齢者の孤立などが地区の生活課題となったことから、住民交流、賑やか創出、外出促進、
健康増進、健康観察、健康相談、民生相談などを目的として活動している。
・平成28年度は、観桜会、交流旅行、史談会、ハイキング、敬老会、クリスマス、餅つき、門松づくりを実施した。

災害時の役割・総合福祉会館は行政指定の緊急避難場所・避難所になっており、この施設で災害時要配慮者と住民同士の助け合いで支援する拠点になる。
・災害時要配慮者は、避難行動要配慮者名簿及びサロン活動を通じて把握しているので、避難誘導や安否確認の応急活動を担える。

紹介理由

高齢者の居場所や外出機会を創出・提供し、孤立化防止に取り組むと共に、災害時要配慮者支援など、多面的に地域活動を実践している。

活動概要

・地区で介護予防・地域づくりを行っているボランティアグループ。
・地区内で高齢者の閉じこもり予防・交流・介護予防等を目的としてサポーター主体でサロンを立ちあげ運営を行っている。定期的なサロン開催と年1回のサロン同志の交流会では地区内の幼稚園児や小学生と高齢者の世代間交流も行っている。

災害時の役割・地域のボランティア活動を通じて要配慮者の居場所や状況を把握していることから、災害時要配慮者の安否確認が担える。
・東日本大震災では、実際にサポーターの携帯メールを活用し、組織的な安否確認が行われた。

紹介理由

・日頃の活動で地区内の要配慮者を把握していること。
・組織的な活動により、災害時の安否確認と避難所等でもリーダー的存在が期待できる。

《サロン・その他》
活動概要

生涯を通じていきいきとした生活を送り、誰もが安心して暮らせる健康で人にやさしい地域づくりを進めるために地域の皆さんやボランティア、福祉、保健等の関係団体、行政機関と協力しながら地域福祉の推進を図る自主的な民間の社会福祉団体である。

14

災害時の役割

行政と協議の上、同協議会は災害時に災害ボランティアセンターを設置する体制を整備している。

紹介理由

上記にある役割のほか、平時もふれあい・いきいきサロン事業を受託し、また生活支援コーディネータ
ーを擁するなど、地域の助け合い活動の拠点となっている為。

活動概要

住民相互の支えあいや助けあいにより、地域住民が安心して暮らし続けられる社会をつくるために地域
内14地区の地区社会福祉協議会を中心に拠点を整備し、地域づくりを行っている。

災害時の役割将来的に災害時を想定した活動の可能性はあるかもしれないが、現在のところその段階には至っていない状態である。

紹介理由

・開設時間中は、地域住民である相談員が常勤している。
・地域内のサロン活動を把握している。

活動概要

月曜日～土曜日まで開館し、世代間交流事業・高齢者の生きがいづくり事業等を実施している。

災害時の役割災害ボランティアセンターのサテライトセンターになりうる。

紹介理由

駅からも近いため、町内外からのボランティアの受け入れもスムーズである。

《見守り安否確認・要配慮者の所在状況の把握》
活動概要

特に紹介できる事例があるわけではないが、行政区（自治区）単位でのマップ作りを推進している。マプを利用することで地域の事を理解し、それをみんなで情報共有することが出来る。そして最も重要な事はマップ化することで平時からの意識が変わり、心配な人や気になる人について声掛けや見守りが増え、地域の繋がりや絆が再構築されることにある。普段の様子や状況を知り、それをみんなで共有
すれば、当然災害時や緊急時の対応は初動が違う。平時と災害・緊急時は表裏一体、紙の表と裏で切っても切り離せない関係である。平時の繋がりや関係を気付いていくことが災害時に役立つと信じ区長を中心に行政や社協も一緒になってマップ作りをしている。

災害時の役割
紹介理由

活動概要

社会福祉協議会は、平成23年4月より、市民の協力を得ながら、見守りと声がけ活動を通じ、福祉課題の早期発見や安心して住める地域づくりの担い手として「ご近所福祉スタッフ」を委嘱している。地域から推薦された方をボランティアとして委嘱するもので、おおむね50世帯に1人の割合を目安に配置している。主な活動は、高齢者世帯や障がい者世帯の見守りと訪問・声かけ活動などである。例えば「夜、家の明かりがついていない」とか、「新聞がたまっている」といった事がないかを見守るなど、民生児童委員や福祉活動推進員（行政区長）、町内会・自治会等の関係者と連携を図りながら活動を行っている。

災害時の役割「住民支え愛マップ」や「災害時要配慮者台帳」を整備しており、地域内の関係者が連携して災害時に安否確認を受け持つ体制をとっている。

紹介理由

地域のスタッフによる見守りや話し相手という活動を通じ、有事の際の連携や地域の安心づくり寄与していると考えられる。

活動概要

行政が作成した避難行動要配慮者名簿のうち、平常時から地域の支援団体に情報を提供して良いと同意された方のみのリストを、校区高齢者あんしんセンターに提供し、普段の見守りや災害時の安否確認などに活用して頂いている。

災害時の役割普段の見守り活動を活かし、災害時の安否確認などの避難支援を行う

15

紹介理由

地域全体の取組であり、個々具体的な団体の紹介は難しい。

活動概要

民生委員・児童委員が、高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て家庭などの見守り活動を行う。また、
避難行動要配慮者名簿登録制度を要配慮者に紹介し、名簿登録を希望する場合に名簿登録申請書の作成を支援する。

災害時の役割

民生委員・児童委員は、自身と家族の安全確保を第一に、避難行動要配慮者の安否確認を行う。避難場所への誘導は、避難行動要配慮者名簿に登録された地域支援者や、町会の自主防災組織等が
担う。

紹介理由

民生委員・児童委員は、避難行動要配慮者の情報を把握している。平常時から見守り活動を行っており、町会、社協、包括支援センター等の関係機関との連携がとれている。

活動概要

高齢者や障がい者等、災害時に自力で避難を行うことが困難な方に対して、市や関係機関、地域団体が連携し、平時の見守り、災害時の支援活動を実施。

災害時の役割災害が発生した場合、要援護宅へ協力員が訪問し安否確認を行うとともに、避難する必要がある場合には、あらかじめ定めた避難場所へ避難させる。

紹介理由

・要配慮者システムを利用し、要配慮者の情報把握を行っている。
・災害時の支援活動に関わる協力員として、各自治会、民生委員、自主防災組織、要配慮者の近隣住
民が参加。

活動概要

高齢者や障がい者の体調異変時、地震・台風などの災害に備え、救援が必要な方を事前に把握し、地域での日常的な見守りや、体調異変時の緊急支援、災害時の救援、安否確認体制を強化するために、「安心生活見守り台帳」を整備している。
登録者の同意が得られた場合のみ、登録された情報を「避難行動要配慮者名簿」（旧：災害時要配慮者名簿）として、消防、警察、民生・児童委員、町会、社会福祉協議会など外部機関へ提供している。
登録者のうち希望する方に道に迷った時や外出先で突然倒れた等、身元確認が必要な場合に、登録番号から氏名・住所・緊急連絡先などを迅速に照会できる「高齢者見守りキーホルダー」を配布している。

災害時の役割・避難行動要配慮者の居場所や状況を把握することにより、災害時の安否確認に役立っている。
・火災発生時、現場付近の要配慮者に電話で安否確認を行っている。
・東日本大震災の際には名簿を活用し、町会の方が自主的に訪問による安否確認を行った。

紹介理由

一部の町会や民生・児童委員は「避難行動要配慮者名簿」を参考に、日常から要配慮者宅を訪問するなど見守り活動を行っているため、災害時の迅速な対応につながる。

活動概要

地域における要配慮者への平常時の見守り体制の強化と、災害等の発生時における見守りから繋がる支援活動等の体制づくりに活用するため、地域福祉支援台帳を作成（更新）し、関係機関等へ提供している。

災害時の役割

要配慮者への災害等の発生時における見守り等から繋がる、支援活動等の体制づくり

紹介理由

民生委員・児童委員や町内会及び地域内関係機関(消防署・社会福祉協議会・町内会・行政総務課・
地域包括支援センター業務の受託者・障がい者総合相談支援センター業務の受託者) へ情報提供を行い地域との共有を図っている。

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《見守り安否確認・移動支援》
活動概要

・小規模多機能型居宅介護・住宅型有料老人ホーム
・サービス付高齢者向け住宅
・介護タクシー・その他独自事業として安否確認を兼ねたお弁当配達や施設玄関を開放した駄菓子屋、地域のいき
いきサロンの送迎、移動販売車両・店舗の受入など

災害時の役割災害時は福祉避難所として機能できるよう、行政に登録するとともに、ライフラインの供給が断たれないよう工夫をしている。

紹介理由

日ごろから自治会と連携した活動を行い、地域貢献を目指した展開を行っている。
24時間365日の活動であり、介護サービスだけでなく地域活動を積極的に行う意欲がある。

《見守り安否確認・その他》
活動概要

・高齢者福祉施設と併設しており職員兼務
・福祉サービス（通所・訪問等）を提供すると共に、介護予防・災害時要配慮支援・見守り活動等の地域活動を推進している。
・自立が可能な高齢者の入居

災害時の役割・入居者の避難・訪問サービスを行っているため、利用者の避難に協力を要請できうる。

紹介理由

・行政との連携がとりやすい
・住民の認知の状況が高く、信頼を得ている。

活動概要

・特別養護老人ホーム（入所・短期入所）
・介護老人保健施設（入所のみ）
・小規模多機能型居宅介護事業所（通所・訪問・泊まり）地域内8施設協定（H29.10現在）

上記施設は、福祉サービスを提供すると共に、介護予防、災害時要配慮者支援、見守り活動等の地域活動を推進している。
災害時の役割・災害時又は避難情報が発令された時には、介助や見守りなど配慮を必要とする要配慮者が安心して避難生活を送ることができる福祉避難所として役割を担っている。
・介護のための施設であり、人材及び介護等に必要な物資や機器がそろっている。

紹介理由

・24時間365日の活動を行っている。
・各施設が所在する地域の住民等との交流事業に取り組んでいる。
・定期的に管理者・施設長等が意見交換や情報交換の会を実施している。

活動概要

調理ボランティア・配達ボランティアにより、手作りのお弁当を安否確認も含めて実施している。

災害時の役割見落とされがちな独居高齢者等の把握

紹介理由

配達ボランティアが配達先の高齢者等が本人の様子や日中家庭内のどの場所にいるかも含めて状況を把握しているため、安否確認の際に情報提供が可能なため

活動概要●被災者支援事業
・住まいと暮らしの再建サポートセンター：住まいと暮らしの再建支援。地域内の仮設住宅入居者が、希17望する条件に合った民間住宅へ転居するときの困りごとについてサポート。
●生活困窮者自立支援事業
・生活自立・仕事と相談センター：自立相談支援事業・就労準備支援事業・就労訓練事業・職業体験実習を実施。生活や仕事探しで困っている方の悩みに対して、寄り添いながら生活再建のお手伝いをする相談窓口。（生活保護を受給している方を除く）
災害時の役割●平成23年
・緊急支援として物資の供給
・行政との協働事業で、市内の仮設住宅約650世帯への見守り活動を実施。「絆支援員」が訪問活動を行い、被災者のケースによっては、各種専門機関と連携し、生活支援を実施。
・被災者に対して、就労の場と居場所を提供するコミュニティ・ワーク創出事業を実施●平成24年・「パーソナルサポーター：被災求職者に対して相談・インテーク実施」「プロジェクトコーディネーター：
面接や履歴書対策、体験就労の場を提供」「ネットワークコーディネーター：企業に向けたサポートを実施」の3チームが連携した就労支援事業を実施
・総合相談センター開所：生活困窮者を対象に、あらゆる悩みに対してワンストップの窓口対応し、関係機関と連携しながら、繋ぎ先の紹介や同行支援を実施●平成25年・被災した求職者を対象に、スキルを身につけ、働く意欲を高めることを目的とする就労準備支援施設
として、就労準備支援センター「わあくしょっぷ」を開所
・市建設公社からの業務委託により、市内の市営住宅見守り活動を開始（安全安心見守り事業）●平成26年
・地域内の仮設住宅入居者が、希望する条件に合った民間住宅へ転居する時の困りごとについてサポートする機関として、「住まいと暮らしの再建サポートセンター」を開所●平成27年・熊本県で発生した地震を受け、被災者支援のノウハウを持つPSC職員が熊本現地入りし、被災者に対する横断的な支援にあたった

紹介理由

既存の行政サービスだけでは対応しきれない、困窮被災者の問題について解決するために、段階ごとに組織と事業をつくり、支え続けている《講習会講座の開催・防災訓練》
活動概要

28年3月発足
・災害ボランティアセンターの災害活動支援
・地域が大きな災害に被災した後の被災地域の復興再建を図る活動
・防災及び災害復興に関する啓発や研修の実施
・地域防災組織やボランティア団体との平時からの連携
・災害ボランティアセンター設置運営訓練（総合防災訓練への参加）

災害時の役割

被災直後
・災害ボランティアセンターの設置、運営支援
・地域防災組織やボランティア団体との連携

紹介理由

・災害ボランティア登録者で結成。
・養成基礎研修受講後、年間を通してスキルアップ研修等を受講し、月1回以上の運営委員会、自主研修を行っている。
・総合防災訓練において、行政・社協とともに災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施している。

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活動概要

特別養護老人ホーム
デイサービス
認知症対応型グループホーム
他老人福祉施設等
障害者支援施設

災害時の役割入所施設のため、福祉避難所として被災者を受け入れることが出来る。
市と協定を結び、災害があった時の一次避難所の実績あり。

紹介理由

・24時間365日活動を行っている。
・市内に点在している。
・災害に対して安全な施設である。
・職員への防災訓練、研修が行われている。
・地域密着型で地域と積極的に交流していただいている。

《講習会講座の開催・その他》
活動概要

・防災啓発活動・防災啓発講演、応急担架、災害色アレンジ指導実演、ロープワーク指導
・DIG/HAG、学校（小・中・高・大）にて防災啓発DVD上映等による講演活動
・日本防災士会本部支援災害派遣、災害普及活動、災害救助活動、応急手当て等

災害時の役割

被災直後
・日本防災士会本部支援災害派遣、災害普及活動、災害救助活動、応急手当て等

紹介理由

・メンバーは、日本防災士機構が主催する講義を受け、ライセンスを受けた者（普通・上級救命講習保持が原則）。

活動概要

・減災と災害対応に対する知識の啓発活動
・行政の相互提案型協働事業などを通じて、防災・減災講座、避難所開設担当職員研修等を協働事業として取り組んでいる。

災害時の役割・災害発生時は、社会福祉協議会と連携し「災害救援ボランティアセンター」を開設する。
・避難所の開設・運営に関する協力

紹介理由

住民目線で減災・災害対応の知識と取り組みを普及しているため。

活動概要

理学療法士会で、福祉施設の調査や防災研修会など積極的に啓発活動をしている。

《要配慮者の所在状況の把握・講習会講座の開催》
活動概要

震災救援所運営連絡会(以下、「連絡会」とする) は、震災時の避難所となる各小中学校に設置されており、町会・自治会等地域関係者及び行政職員・学校関係者によって構成されている。
平常時は学校を震災救援所として運営するための検討や訓練を実施し、発災時は避難者の受入れ、炊き出し等の救援活動を行う。

災害時の役割連絡会委員は、地域に震度5強以上の地震が発生したとき、各震災救援所に参集し、避難者の受け入れ、炊き出し等の救援活動を行う。
また、各学校に保管している「※地域のたすけあいネットワーク登録者台帳」を基に、発災時の救援を求めている高齢者、障がい者の自宅へ安否確認を行い、必要に応じて震災救援所等へ搬送する。

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※地域では高齢や障がいにより、自力での避難及び、避難生活の実施が難しい方を対象に、「地域のたすけあいネットワーク制度」を実施し、平常時からの関係機関への個人情報の提供に同意いただいた方について「登録者台帳」という形で名簿化し、発災時の安否確認等に役立てることとしている。
紹介理由

発災時の救援の拠点となる組織であるため。

活動概要

地域内14校区で地域住民、専門機関、行政が参加した課題を抱えた人を支援するネットワーク。
年に3～4回推進チーム会議及び研修を実施している。

災害時の役割平常時から災害時要配慮者支援台帳をこの取り組みのネットワークを通じて、地域住民（行政の長、民生委員、校区福祉委員会等）に配布し、災害時の見守り体制の構築を目指している。又、防災対策等の研修会を地域住民向けに行っている。

《要配慮者の所在状況の把握・防災訓練》
活動概要

・「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という住民相互の連帯意識による、自主防災組織を整備し、日ごろから住民の交流や訓練を通じて、地域の安全や防災に対する関心や意識を高める。
・平時には防災知識の普及啓発、防災訓練の実施、要配慮者等の事前把握を行う。
・活動等は地域の様々な行事と併せて、地域コミュニティ活動として実施する。

災害時の役割・避難誘導の経路や地域の資源等の詳細な情報を提供することが可能である。
・要配慮者等の安否確認や救出救護活動を行う。
・避難所運営や地域住民への情報伝達や情報収集等の支援を行う。

紹介理由

・自主防災組織のエリア内に要配慮者の情報を把握している。
・地域の地理、資源等に精通している。

《要配慮者の所在状況の把握・その他》
活動概要

地域全体で（防災士、協力員、民生委員、地域福祉推進員、町会長など）避難行動要配慮者（高齢者、障がい者など）の支援を行う。

災害時の役割

避難行動要配慮者活動台帳（申告制）を整備。災害時の要配慮者の安否確認の役割を担うことが出来る。地区の広場（公民館横）が災害時の集合拠点となっている。
地区の民生員、地域福祉推進員が高齢者（独居、二人暮し世帯）の見守り活動を行っている。

紹介理由

地域全体で年2回防災に関する会合を行うなど、防災への意識が高い。
地区の民生委員、地域福祉推進員が年に数回情報交換を行っている。

活動概要

災害時に一人で避難ができない方（以下、「要配慮者」）に対し、近隣や地域の住民が支援者となって安否確認と必要に応じて避難の支援を行う。

災害時の役割・もともと防災会が持っていた要配慮者の情報に加え、行政と覚書を取り交わすことにより、地域の支援を望む要配慮者の情報を把握しようとしている。
・それぞれの要配慮者について、あらかじめ支援者とのマッチングをしている。
・災害時には支援者が要配慮者の安否確認を行い、必要に応じて避難所への避難を支援する。

紹介理由

・町会に属する防災会の取り組みである。交代の多い町会の役員と異なり、防災会のメンバーは、それぞれ数年間連続して役割を担うため、継続した取り組みを可能としている。
・従前から地域の高齢者等の見守り活動に取り組んでおり、共助の意識が強い組織である。
・行政が災害時要配慮者の地域支援モデルを提示後、早くに手を挙げていただいた組織であり、その後も継続して熱心な取り組みを続けている。

20

活動概要

・地区内の危険箇所（土砂災害や河川氾濫による浸水箇所）をサポーター同志で歩いて地区内の状況を把握している。
・また要配慮者の見守りマップを作成し、サポーター同志で共有、定期的にマップの見直しを行っている。

災害時の役割・地域のボランティア活動を通じて要配慮者の居場所や状況を把握していることから、災害時要配慮者の安否確認が担える。
・東日本大震災では、実際にサポーターの携帯メールを活用し、組織的な安否確認が行われた。

紹介理由

・日頃の活動で地区内の要配慮者を把握していること。
・組織的な活動により、災害時の安否確認と避難所等でもリーダー的存在が期待できる。

《その他の生活支援・移動支援》
活動概要

・NPO法人による会員対象の生活支援ボランティア活動。
・生活支援には、生活相談や買い物支援、送迎等の支援も受けられる。

災害時の役割・水害により、道路や線路も破損し、被災者の車も、交通機関の車両も、公用車も、市職員の個人の車も水につかり、市の委託で運営されていた乗合タクシーも受付システムが壊れる等、移動手段がない状
況の中、NPO法人が中心となり、他市町村のボランティアの協力を得て水害時の支援の一環で開始された活動。
・市外の病院等への送迎にも対応していただけた。

紹介理由

・地域包括ケアシステムの中で、大きな課題となっているのが、高齢者の移動支援である。要望は多い
が、様々な規制があり、比較的安価な移動手段は、乗合交通とこの活動位しかない。

活動概要

子育て支援（健常児・障がい児の育児相談、ネットワークづくり）、高齢者や障がい者支援（相談対応、
必要に応じて掃除、買い物、受診等の支援）

災害時の役割子育て支援や障がい者支援等でできていたネットワークを活かし、被災世帯に不足していた掃除用具
や衣服等を集め、被災世帯を訪問。必要に応じて、包括支援センターと連携し高齢者等への支援活動
を行った。

紹介理由

役所では、課がまたがってしまうようなケース（例えば、精神疾患がある方や引きにもり状態の方と高齢者の家族等）に対し、家族全体に対して支援が行える。

《防災訓練・その他》
活動概要

地域に所在する特別養護老人ホームで協議会を設立し、施設間交流や研修会等を行っている。

災害時の役割・福祉避難所としての被災者の受け入れ
・MCA無線を用いた災害状況の報告
・災害発生時における連絡協議会内および関係機関との連携

紹介理由

行政は、地域の特別養護老人ホームと大規模災害発生時における二次福祉避難所にかかる協定を締結し、災害の発生した場合の受入れ体制を整えている。
災害が発生した場合には二次福祉避難所として、公的機関から発信される情報の収集や地域住民との協力体制の構築についての迅速な判断が求められており日頃からそのような事態を想定する必要がある為、特別養護老人ホーム連絡協議会と行政、消防、警察等が協力し、大規模災害訓練を行っている。
訓練によって、非常時の防災体制を確認するとともに、職員の防災意識を高めることで福祉避難所職員としての役割を担う事ができると考えている。

21

《サロン》
活動概要

・居宅介護支援事業所と訪問介護事業所のほか、様々な福祉サービスを提供している。
・ボランティアセンター、サロン活動、高齢者見守り事業も行っている。

災害時の役割・一人暮らしの高齢者等を把握していることから安否確認を行った。
・ボランティアの登録と役割分担等を行った。支援物資の配布。
・支援の拠点となっていた。

紹介理由

・小さな町のため、大きな団体やNPOはない。在宅福祉サービスは社会福祉協議会が基幹となって動いており、町や関係機関との連携も良い。

活動概要

地域内16か所にある団体。主に介護予防に資する取り組みを行っている。

災害時の役割

各地区で多くの高齢者が参加していることもあり、4年程前の雪害時にも安否確認を自発的に行う等の機能をはたした。

紹介理由

自主的に活動していることもあり、地域での役割は多きく、その活動が個々の住民同士を繋いでいる。

活動概要

行政と民間の福祉施設との災害時要配慮者応援協力協定を締結した。（H27年11月20日）
行政と民間の施設との災害時の協力協定は地域内初となる。

災害時の役割災害が起きた時、要配慮者の避難場所として機能の予定。

紹介理由

・地域との交流を積極的に考えている施設。
・同じ法人の施設では、認知症カフェを開催している。地域に開いた施設を目指している。

活動概要

クラブ(258クラブ数)によって様々だが、生活を豊かにする楽しい活動と地域を豊かにする社会活動を基本とする。

災害時の役割クラブの会員の状況をある程度把握していることから、安否確認の役割が担える。

紹介理由

地域に根差した自主的な団体のため。

活動概要

・行政の保有する空き屋を活用し、高齢者向けサロン活動を行っている。
・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。

災害時の役割・地域の高齢者交流の場であり、情報発信等が可能である。
・現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の場であり、情報発信等が可能である。

活動概要

・自治会の集会所を利用し、高齢者向けサロン活動を行っている。
・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。

災害時の役割

現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の場であり、情報発信等が可能である。

活動概要

・自治会の集会所を利用し、高齢者向けサロン活動を行っている。
・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。

災害時の役割

現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の場であり、情報発信等が可能である。

活動概要

・個人宅の一部を開放し、高齢者向けサロン活動を行っている。

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・高齢者を中心とした多世代間の交流を目的としている。
災害時の役割

現在災害時の機能はもっていないが、今後の展開として防災的な機能が追加される可能性がある。

紹介理由

地域の高齢者交流の拠点のひとつになっており、情報発信が可能である。

活動概要

平成29年10月現在、全地区18ヶ所、週1回の介護予防活動実施
平成30年度より生活支援の普及及び地域の情報交換の場とする予定。

災害時の役割平時の地域活動が災害時の高齢者や避難行動要配慮者等の安否確認につながる。

紹介理由

全地区で多様な団体による地域主体の活動が実施されているため。

活動概要

地域内の大学生が中心となり、地域内での防災活動や広域避難者への支援、被災地への支援を実施している。

災害時の役割

避難所運営支援、個別ニーズへの対応、ニーズ聞きとり、子ども相手のボランティア活動、サロン活動の実施、災害ボランティアセンター運営支援などの役割が期待される。

紹介理由

災害や防災を切り口に、地域の各機関と連携した活動を実施している。

活動概要

地域に所在する特別養護老人ホームで協議会を設立し、施設間交流や研修会等を行っている。

災害時の役割「国際協力」「環境保護」「地域活性化」「災害救援」の4つの分野を軸に活動している。「災害ボランティ
アセンターへの協力に関する協定書」を締結し、日頃から区内の各機関や地域住民との顔の見える関係づくりに取りくんでいる。

紹介理由

災害や防災を切り口に、地域の各機関と連携した活動を実施している。
過去の災害時に支援実績がある。

活動概要

老人福祉法第15条に定める老人福祉施設として、市内8か所に設置しており、60歳以上の高齢者に対して、生活相談、健康相談等に応じたり、健康増進、介護予防、教養の向上、レクリエーションなどのための便宜を総合的に提供し、健康で明るい日常生活の維持、充実に資することを目的として活動している。

災害時の役割・災害時に、指定の福祉避難所として避難所の開設及び防災備蓄品を活用した運営、並びに受け入れた要配慮者に対する日常生活上の支援を含めた相談等を実施している。
・災害備蓄庫及び災害用備蓄品の保管（周辺施設と連携し、それぞれが保管している備蓄品の情報共有を行っており非常時の活用を目指している。）

紹介理由

福祉避難所としての役割を担っているため。

活動概要

平成7年にボランティアグループを結成し、翌年よりミニデイサービスを開始。
当初は、市民センターを会場に実施しており、平成15年度より民間施設を借り上げてサロンを実施している。平成16年度にNPO法人となって以降、平成17年度には地域の児童館の指定管理者、介護予防
サービス事業者として指定されるなど、地域で様々な活動を展開している。

災害時の役割

東日本大震災の直後は通常の活動はできなかったが、地域の人たちからの持ち寄りなどで炊き出しを行った。児童館や小学校でも炊き出しを行い、弁当を作り地域の障がい者や高齢者に届ける活動も実
施した。

紹介理由

平成28年度よりモデル事業として実施している「住民主体による生活支援活動へのモデル事業」へも参画しており、地域の関係団体と連携を深めながら活動をおこなっており、また東日本大震災時の活動実績もあることから、当該団体を紹介するもの。

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《見守り安否確認》
活動概要

福祉サービスの提供や見守り活動を行っている

災害時の役割介護のための施設と人材がそろっているので福祉避難所として被災者を受け入れる

紹介理由

24時間365日の活動を行っている

活動概要

介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、地域のネットワークづくり、災害時要配慮者支援、見守り活動

災害時の役割・一次避難所開設時に人員配置
・救助班

紹介理由

24時間365日の活動を行っている

活動概要

・地区の福祉活動の推進
・16区から成り立っているが、それぞれの区で、日頃からの見守り活動を推進している。

災害時の役割・平常時からの見守り活動をしているため、災害時でも機能可能と思われる。
・各区で、見守りが必要な方と、見守っている方がいて、年4回各区の福祉委員が集まり、報告会を開催している。

紹介理由

地区社会福祉協議会の中でも、システムがある程度できていて、見守りの機能等ができている。

活動概要

日常生活や業務の中での見守りを通じて、高齢者の虐待・事故・詐欺・孤立死・認知症等による行方不明等の防止及び早期発見・保護を進めていくもの。
行政のみでなく、団体・民間事業者・地域住民等が連携し地域全体で実施していくことで、より効果的な展開が期待できることから、多様な団体や事業所等と見守りに関する協定を締結している。
(平成29年10月現在、31団体と締結)

締結団体…自治会長連絡協議会、民生委員児童委員連合会、老人クラブ連合会、金融機関、郵便局、新聞販売店、水道事業者、宅配事業者、配食事業者、保険事業者、ガソリンスタンド、コンビニエ
ンスストア等
災害時の役割平時における見守り活動により、災害時においても、高齢者の事故等があった際の早期発見・通報が期待される。

紹介理由

平時における見守り活動により、災害時においても、高齢者の事故等があった際の早期発見・通報が期待される。

活動概要

・あんしんネットワークは、地区社会福祉協議会を初め、地区民生委員児童委員協議会、学区連合町
内会、学区自主防災会連合会などが協働し、「災害時要配慮者支援活動事業」と「高齢者地域支え合い事業」を一体化し、災害時のみでなく平常時まで範囲を拡大し、見守りを加え活動等を強化している。役所内においては、地域起こし推進課、保健福祉課、生活課、健康長寿課と4つの部署が連携して関わっているという特徴がある。支援が必要な在宅の高齢者や障がい者等に、地域住民が見守りや声かけ等を行うことで、地域からの孤立を防止するとともに災害発生時には避難などの支援を 行っている。
・地区社会福祉協議会、地域包括支援センターが事務局となり、災害発生時避難等の支援が必要な方等、近隣者による日頃の見守りが必要な方には登録をしてもらっている。
・登録者に対しては、月1回以上協力員等が見守りを行い、事務局に報告しており、支援が必要な方に対しては、地域包括支援センターと連携し、必要な支援が受けられるよう調整している。

24

・登録者に対し、年1回は地域包括支援センターと障害者相談支援事業所が訪問し、日常生活の状況確認や相談にあたっている。訪問の際、災害時の避難場所の確認も併せて行っている。
・専門職が訪問することで、地域住民の安心につながっている。
災害時の役割

災害時要配慮者避難支援計画に基づき、学区自主防災連合会が中心となって各単位自主防災会と連携を図りながら、要配慮者に対する迅速な情報伝達や、避難支援を行う。

紹介理由

地域の様々な組織が連携し、先進的な取組を行っているため。

活動概要

社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、社会福祉法に基づき、地域福祉の推進を目的に組織された社会福祉法人である。社協は、「地域で支え、助け合い、誰もが安心できる地域づくり」のまちづくりを目指し、地域の様々な福祉課題、問題に対して、解決にあたっている。

災害時の役割高齢者の見守り体制づくりとして、孤立死防止のため「とうべつ見守り安心センター」を設置し、関係機関、事業所等の協力により、ネットワークを組織し、安否確認を実施している。また、町内会・自治会に福祉委員を委嘱し、一人暮らし高齢者の見守り活動を実施している。災害ボランティアセンターの設置の要請がない場合でも、社協として支援体制を継続して対応する。

紹介理由

社協が策定した、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を策定し、行政より要請があった場
合設置をする。
また、社協としては、常に災害時の要配慮者等に対して、迅速に支援体制ができるよう事業を推進して
いる。

活動概要

防犯・子どもたちへの見守り活動他

災害時の役割

現在まで特に大きな災害に直面することがなく、それ以外で何がやれるのかは不明だが、地域で自主的に組織されたグループであるため、災害時にも何らかの活動を行う期待は高く、そういった意識も強
い。

紹介理由

地域での防犯活動を行う目的で組織されてはいるが、地域内での問題解決を図ろうとする意識は高く、何らかの活動は期待できる。

《要配慮者の所在状況の把握》
活動概要

町内会、地域会加入率が90％以上である。各町内会、地域会により活動に差はあるが福祉部による高齢者世帯への見守りやサロンを実施している。

災害時の役割

自主防災組織を作り、災害時に高齢者の避難の誘導や介助を行っている。

紹介理由

昔からの隣近所のつながりが強い。高齢者世帯の台帳を作成し、定期的な声掛け、見守り活動を行っている町内会がある。

活動概要

行政が社会福祉協議会に委託をして当事業を行っている。
地区ごとに区長や民生委員、地区社協等が中心となり、避難行動要配慮者の情報や避難経路、地域の危険箇所などを盛り込んだマップ作りを行っている。
日頃からの交流促進をすすめ、地域による支え合いづくりを進めていきたい。

災害時の役割
紹介理由

活動概要

災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者に速やかに避難してもらうため、住民自治協
議会と協定を締結し、災害時には住民自治協議会を中心に地域の住民が避難を支援するもの。（40
地域）

25

行政は本人同意が得られた希望者リストを住民自治協議会に提供する。
災害時の役割災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者が速やかに避難できる。

紹介理由

各住民自治協議会（小学校区単位）が要配慮者の情報（居所や状況）を、ある程度把握しているため、速やかな避難が可能となる。

活動概要

町内会で身近なところに避難場所を確保し避難訓練を行っているところがある。

《講習会講座の開催》
活動概要

・療養通所介護事業所
・介護保険サービス（療養通所介護、訪問介護、居宅介護支援）を提供するとともに、在宅で介護を受ける医療が必要な方の相談・支援窓口を設置するなど地域の在宅介護の支援を行っている。
・施設内には、研修指導室も設けており、医療・介護関係機関と連携し、医療・介護にかかわる人材の育成に努めている。

災害時の役割・福祉の拠点施設である「福祉健康・多世代交流複合施設」（別紙参照）は、社会福祉法人が運営する
介護老人福祉施設と行政の地域包括支援センターやデイサービス（療養通所介護）が入る「地域包括ケアセンター（パンフレット参照）」、そして子育て支援施設や障がい者交流施設などが入る「多世代活動交流センター」からなる。地域内の高齢者福祉施設を福祉避難所として、地域包括ケアセンターは
指定避難所として機能を備えている。その中で、地域包括ケアセンター内のデイサービスには個室が１０室設けられ、看護師も常駐していることから医療が必要な方の避難所として受け入れが可能となって
いる。

紹介理由

・医療ニーズや介護ニーズを併せ持つ高齢者の在宅を支えるサービスを提供している。
・医療に関するノウハウを有しており、緊急時にも対応できる。

活動概要

・社会福祉法人、企業、青年会議所、学校、各種団体等が災害を想定したネットワークで連携し平常時から顔の見える関係づくりを行う。
・登録したボランティア団体が密接な連携体制を構築するとともに災害時の迅速かつ機能的な復旧活動を展開できるよう毎年、研修会や実践訓練などで研鑽を積み、災害に強い町づくりの推進を図る。

災害時の役割・災害ボランティアセンターを立ち上げ、復旧活動を行う場合、復旧現場では作業手順を指示したり、
ボランティアと被災者をコーディネートする現場リーダーが必要不可欠になる。平常時から実践訓練を行うとともに意識啓蒙を図っている。
・地域内に限らず、地域外の災害で災害ボランティアセンターが立ち上がった際に、事前登録団体に呼びかけ参加者を募り、災害支援バスを運行し、災害復旧支援に駆けつけた。
・災害ボランティアセンターが立ち上がらない小規模災害の場合でも、通常のボランティア活動の一環として被災家屋の復旧支援を行う。

紹介理由

・福祉団体に限らず、テリトリーを超えて、それぞれの団体の長所を生かす活動となっている。
・共同募金の助成金を活用して「災害ストックヤード」を整備して災害時用備品を保管し、いざというときの自治会・町内会の減災にも活用できる。

活動概要

・地域内の小学生が夏休みを利用してボランティア活動や宿泊体験を通じて、福祉活動やボランティア
活動に取り組む大切さを実感し、助け合いや思いやりの心を育む。
・これまで、高齢者介護体験、認知症サポーター養成講座、災害ボランティア講座、災害避難所体験を開講。小学生も地域の一員として、また、大切な地域資源として、誰かのために活動できる支援者であることを自覚してもらうとともに、実践力を高める活動を行う。

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災害時の役割

・自分の住んでいる地区の避難所の確認をするとともに、避難の際に可能な範囲で出来るボランティアを考える。
・子供だからこそできる避難所ボランティア（避難所の子供たちを集めて一緒に遊んだり話し相手をしながら心と体のケアを行う事、新聞紙やダンボール等でつくる避難所備品、避難所ルールの作成など）

紹介理由

・少子高齢化先行地域において、子どもが地域に役立つボランティアを考え、主体的に地域の認知症対策や災害支援活動に取り組んでいる。
・地域内の各地区の小学生が参加しており、地区を超えて交流を図っている。

活動概要

・福祉施設訪問等、ボランティア活動
・救急講習会や研修会の実施
・炊き出し訓練
・地域福祉イベント等でのPR活動 等

災害時の役割

平成28年12月22日に発生した駅北大火を受け、12月30日から支援活動を開始。
連絡網にて団員に連絡し、当番制を組んで対応。
支援物資の仕分け、被災者への物資配布の受付を実施した。
また、平成29年1月23日以降は、被災地区の集会場に在駐し、物資の配布受付と共に、話し相手として
活動した。

紹介理由

・日頃から講習会や訓練を実施しており、災害への意識が高く、対応もスムーズだった。
・地域の中でリーダーシップのとれる人材がいる。

活動概要

・社協で、平成27年度より市民向けに災害ボランティア研修を実施。
・日本赤十字社支部、認定NPO法人、ろうあ協会等、様々な団体と協力しながら、参加者にとって防災意識が向上し、災害に対する取り組みの重要性を実感してもらえるような内容となるよう、研修テーマを工夫している。
・研修参加者の中から意欲のある市民と、災害ボランティアリーダー連絡会（仮称）を平成29年度末に組織化予定。
・平成30年度以降は、災害ボランティアシミュレーションの実施（年1回）、また将来的には地域の自主防災組織や学校との連携を目指している。

災害時の役割

社協職員が担う次の役割に、地域内外のボランティア団体、個人を含めて協力を得て行う。
・災害ボランティアセンターの設置・運営
・善意銀行による寄付の受付や必要に応じた払出し
・市や自治会、民生委員児童委員、福祉委員と協力した高齢者の安否確認
・時間の経過と共に変わる被災者ニーズの把握・調整
・課題解決に向けた各関係機関との連携・協力・支援

紹介理由「災害ボランティア養成講座」をきっかけの1つとした地域福祉の推進
・「災害」をテーマとすることで、地域福祉を住民に身近な関心事として捉えてもらいやすいとの発想からスタートした。
・どのように呼びかけたら市民の意識を高めていけるのか、被災時に住民同士がスムーズに連携できるのか、他市の取組みを参考に地域の特色を活かした事業を展開している。
・3キロ四方の小さな市の社協ならではの特性として、地域と日頃から地区レベルでのつながりができている強みを最大限に活かした組織づくりであり、その積み重ねから地域の助け合い活動の拠点づくりの充実へとつなげていくものである。

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活動概要

（団体案内ホームページより）「あそぶ」「つなぐ」「そだつ」をテーマに、子どもの声が弾む豊かな地域づくりに取り組んでいる。
・冒険遊び場の運営、開催の協力と支援
・プレーリーダーの育成（広場の指定管理者、被災地域でのプレーカーによる巡回型遊び場）
・情報収集と発信（ニュースレター、WEBサイトの運営・管理）・行政への提言と働きかけ（子どもの居場所、遊び場づくりへの提言、公園の新設、再整備への提言）
・講演・講座・シンポジウム開催や講師派遣
・震災復興活動（コミュニティづくり支援、冒険広場周辺の生物調査、震災を記録する・伝える）

災害時の役割

東日本大震災の時には仮設住宅等を回って活動をされていた。

《防災訓練》
活動概要

・地域の公民館や集会所で地域のボランティアが高齢者を対象として月１回～年数回のいきいきクラブ
事業を実施している。
・地域の高齢者の把握や事業への誘い出しのための声掛け、事業に参加した際の心身状況の把握など、日頃から地域の高齢者の把握を行うなど気にかけている。
・ボランティア同士がつながり、情報交換を行っている地域もある。
・地域で41か所実施している。自主運動グループは週１回、市内26か所で実施している。

災害時の役割・比較的軽度の要配慮者の自宅や状況の把握が出来ている為、安否確認の役割が担える。
・地域の人同士をつなぐ役割を担える。
・高齢者への声掛けや過ごしやすい環境、困りごとなど意見を集約し伝えることが出来る。また、相談相手になれる。

紹介理由

・日頃から高齢者の事を考え、接しているボランティアの方は意欲も高く高齢者からも信頼されている。
・地域の人と率先して高齢者の身体に病気、心、食、住などに考慮した対応が出来る。
・地域の人をよく知っていることから、地域の人をつなぎ、まとめる力がある。

活動概要

2016年11月13日（日）午後1時40分頃、宮城県沖を震源とするマグニチュード8.0と推定される地震が発生したことによる災害を想定し、集会所に避難。
1.広報訓練…◯◯消防団◯◯分団◯◯班 消防車から訓練開始の広報13：45～14：00
2.避勤訓練…地区住民は各家庭の午後2時の時報を合図に徒歩で避難所の集会所に避難する。
3.災害時要配慮者安否確認訓練…高齢者、一人暮らし世帯の近隣の世帯員が避難時に安否確認を行う。
4.炊き出し訓練…婦人防火クラブによる炊き出し訓練50食
5.避難所設営訓練…避難が長期化することを想定し、避難所開設とその運営について訓練する。

災害時の役割

1.段ボールベッドの製作
2.地区4班を2グループに分け、避難所設営訓練をワークショップにて実施
テーマ
1.避難所での役割分担
2.避難所生活でのルール※例年訓練後には収穫祭を行い、地区民の懇親を深めている。
※詳細 別紙防火訓練実施記録のとおり
紹介理由

地域で綿密に打ち合わせを行い、具体的に災害想定し、すぐに助け合える体制づくりを構築している。
自治会長を中心に地域が一丸となり取り組み、お互い顔の見える互助活動を行っている。

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活動概要

・町内会単位で結成される自主防災組織
・町内会行事が行われる日に合わせて防災訓練等を実施。（例：要配慮者を同行した避難訓練や安否確認訓練等を実施。）

災害時の役割・要配慮者の避難所への誘導
・地域の方の安否確認
・避難所の運営
・防災情報の伝達

紹介理由

災害時に備え、地域の要配慮者の情報を収集中である。

活動概要

町内会で身近なところに避難場所を確保し避難訓練を行っているところがある。

活動概要

小学校で地域住民と一緒に避難訓練や防災研修を開催しているところがある。

活動概要

1.災害時、ボランティア支援センターの開設及び運営
2.復興支援活動
3.防災・減災啓発（防災劇公演）活動

災害時の役割

平成14年にグループが設立されて以来、（災害）ボランティア支援センターを立ち上げるまで被災はな
いが、発災時にはその役割を担う予定である。

紹介理由

地域でのボランティア支援センターの設営はないが、何人かのメンバーが被災地でのボランティア活動に参加したり、地域の集会等で防災劇の上演を継続的に行っている。

《その他》
活動概要

・介護予防、日常生活支援総合事業のうち住民主体通所型サービスBを実施している。（週1回）
・月1回、手作りの昼食を地区高齢者等に提供している。
・地区主催の納涼祭や運動会に参加・協力している。
・認知症の方を対象とした地域ケア会議を開催している。

災害時の役割・施設が旧保育所をバリアフリーの建物に改修しているので、高齢者や障がい者の避難が容易で、災害時要配慮者の避難所となりうる。

紹介理由

・小地域での福祉活動を行っている組織で、委員会構成員には集落区長や民生委員も入っている。
・地区の中心に位置し、住民が気軽に立ち寄れる場になっている。
・納涼祭や運動会だけでなく、夏休み勉強会など子どもから高齢者まで地域住民との関係づくりを行っ
ている。

活動概要

60歳以上の住民で、県の養成講習会を受講した「シルバーリハビリ体操指導士」が地域内の集会所や公民館等で介護予防を目的とした「シルバーリハビリ体操」を指導している。（ボランティア）

災害時の役割

東日本大震災の際もシルバーリハビリ体操指導士が早期に避難所へ出向き、避難者への体操指導を
行った。

紹介理由

・日頃から地域での活動を積極的に行っており、地域との関わりが深い。
・体操を行うことで介護予防だけでなくエコノミークラス症候群の予防にもつながる。
・地域内に複数の活動場所があるため、各会場の担当指導士で連携がとれる。

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活動概要

災害発生時に災害時避難所で生活することができない要配慮者（高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児・病弱者等）が避難を余儀なくされた場合、専門的な対応が可能な社会福祉施設等に協力を呼びかけ、施設の一部を福祉避難所等として提供いただけるよう協定の締結をすすめている。
平成29年6月1日現在、市内の311施設（高齢者施設215施設、障がい者施設89施設、ほか7施設）と協定を締結している。

災害時の役割

緊急入所施設・福祉避難所は、災害発生直後に開設されるのではなく、まず災害時避難所（学校等）
を開設し避難者の状況を判断のうえ、必要があれば開設することになる。
・福祉避難所
災害時避難所での生活に支障のある要配慮者のために特別な配慮がされた避難所・緊急入所施設
避難者や自宅で生活することができない要配慮者のうち、身体状況の悪化により緊急に入所介護・療養等が必要な人に対応できる施設

紹介理由

行政が進める福祉避難所・緊急入所施設等の確保について、多くの社会福祉施設に賛同を頂き、現在311施設と実際に協定を結んでいる。また、各施設が加盟する老人福祉施設連盟等と検討会を立ち上げ、福祉避難所、緊急入所施設設置・運営マニュアルを作成するなどの取組みも行っており、災害発生時には地域の要配慮者への対応が期待できる。

活動概要

・行政が推奨している集会所単位を通いの場とする介護予防体操
・自治会主体で運営されている・体操の案内は回覧板や全戸配布で周知され、地域ぐるみの取り組みとなっている
・体操は週1回の頻度で実施されている

災害時の役割体操を通じた地域のネットワークの中で、日常の防災訓練や有事の際の連絡体制の仕組みづくりに役立てていただけると感じている

活動概要

・行政が養成をしている高齢者向けの体操を指導するボランティア。
・健康プラザの医師が考案した「シルバーリハビリ体操」を学び、地域で指導を行う活動をしている。
・市内でも、11カ所以上で定期的に教室を開催している。

災害時の役割水害後、避難所を訪問し、避難している高齢者等を対象にシルバーリハビリ体操の指導を行っていた。

紹介理由

シルバーリハビリ体操指導士は、県内どの市町村でも活動を行っている。

活動概要

災害時に社会福祉協議会のサービス利用者の安否確認。行政と連携し、要配慮者の安否確認ができる仕組みづくりを検討中。

災害時の役割

災害時に社会福祉協議会のサービス利用者の安否確認。行政と連携し、要配慮者の安否確認ができる仕組みづくりを検討中。

紹介理由

災害時の防災ネットワークづくりを進めている。

《平時の活動の記載無し》
活動概要

・介護事業所・福祉サービスを提供している

災害時の役割・介護のための施設と人材がそろっているので、福祉避難所として被災者を受け入れられる。
・養護老人ホームにおいては、平成25年に被災（水害）した際に、緊急的に避難者数名の受入を行っ
た。

30

紹介理由

・24時間365日の活動（介護サービス事業）を行っている。
・社会福祉法人等が運営している施設のため、年数回行われる施設行事に地域住民へも案内するな
ど、地域との関わりがある。

活動概要

・社会福祉法人
・社会福祉協議会

災害時の役割・社会福祉法の観点等から、災害時には市と連携して災害対応を行う。
・災害ボランティアセンターを立ち上げる。

紹介理由

社会福祉協議会として、普段から地域とのつながりがある。

活動概要○特別養護老人ホーム
・介護老人福祉施設・短期入所・通所介護・居宅介護支援他○指定障害者支援施設
・生活介護・施設入所支援○指定障害者施設
・障害者支援施設における生活介護事業

災害時の役割地域に発生した地震、その他による災害において避難所での生活に支障がある高齢者や障がい者など「特別の配慮を要する者及び家族」を一時的に生活する場所となる福祉避難所として被災者を受け入れることができる。

紹介理由

施設は地域に点在しており、地域との関わりがあり、市との連携が可能

活動概要

災害発生時において、心身の状況により、通常の避難所では避難生活が困難な要配慮者等を受け入れるための避難所（福祉避難所）の設置及び運営について、特別養護老人ホーム等の地域内15ヶ所の施設と行政で協定を締結した。

災害時の役割

福祉避難所の設置及び維持管理、並びに受け入れた要配慮者対する日常生活上の支援（相談等を含む）を行う。

紹介理由

特別養護老人ホーム等の施設であるため、通常の避難所では困難な、きめ細やかな支援を行うことができる。また、市との連携がとりやすい。

活動概要

・地域内にある7つのサークルで構成された連絡協議会
・月に1回の定例会で各サークルの情報交換や聴覚障がい者の福祉向上のための活動やその他ボラ
ンティア活動についての話し合いを行う

災害時の役割避難所（被災者支援）
・避難所生活を送る聴覚障がい者への加盟サークルからの支援者派遣等の調整

紹介理由

・地域内にある7つのサークルで構成された連絡協議会

活動概要

・社会福祉法に基づく、社会福祉協議会
・ボランティアセンター、福祉避難所等運営
・介護予防事業、地域活動支援事業、障害児童デイサービス等、様々な福祉関係事業を受託

災害時の役割

福祉避難所

紹介理由

地域福祉の中心のため

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活動概要

介護保険の通所介護を提供すると共に、介護予防や地域とのネットワークづくりを推進している。

災害時の役割介護のための施設・人材があり、入所施設ではないため福祉避難所として被災者を受け入れることが
できる。

紹介理由

・介護サービスだけでなく、地域活動を積極的・主体的に行っている。
・地域内の公民館で介護予防教室の講師を実施している事業所であり、市内のいろんな地域との関わ
りが深い。

活動概要

災害時等における要配慮者に対する支援の充実、強化を図ることを目的とし、施設の一部に二次避難所を開設し、運営することについて必要な事項を定めている。

災害時の役割

要配慮者のうち、自宅や通常の避難所（一次避難所）での生活が困難な者を一時的に受け入れる。

紹介理由

すでに行政と協定を締結しているため

活動概要

特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの一部を避難所として利用する。

災害時の役割介護のための施設と人材がそろっているので、市が指定する避難所では対応が困難な在宅要援護高齢者を福祉避難所として受け入れられる。

紹介理由

・行政と「災害時における居宅が居住困難となった在宅要援護高齢者の避難施設利用に関する協定」を締結している。
・24時間365日の対応が可能である。
・地域内に拠点が点在しており、連携が可能である。

活動概要

・医療サービスの提供
・町内会長、民生委員、地区社協、自主防災組織、ボランティアコーディネーター、防災危機管理室、保健推進室、高齢者支援センター、中学校校長、医療生協組合員や地域住民、病院職員など様々な立場の方が集まり議論する「防災を考える会」を継続的に開催
・避難場所となる小学校の体育館で、防災公演会を開催（参加者：地域住民ら約100名）
・防災つながりマップの作成（避難場所の他に避難できる施設、病院、給水設備や危険箇所などの紹
介）

災害時の役割過去、台風による高潮被害で1階部分が浸水し外来医療機能がストップするという経験もあり、新築移
転先を高台とした。従って、水害等の災害時も医療機能を継続させることができ、地域の支援拠点とな
り得る。

紹介理由

・24時間365日の活動を行っている。
・活動概要に示したとおり、医療サービスだけでなく、地域活動を主体的に行っており、地域との関わりが深い。また、災害対応への意識が高い。

活動概要

行政と協定を結んだ市内特別養護老人ホーム（6か所）、介護老人保健施設（6か所）は、災害時に避難所で対応が難しい高齢者の受け入れを行う。

災害時の役割行政と協定を結んだ市内特別養護老人ホーム（6か所）、介護老人保健施設（6か所）は、災害時に避難所で対応が難しい高齢者の受け入れを行う。

紹介理由

活動概要

地域内13ヶ所の社会福祉施設と小学校7ヶ所を福祉避難所として指定している。

災害時の役割介護のための施設と人材がそろっているので、福祉避難所として被災者を受け入れられる。

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紹介理由

活動概要

地域内に地震等の大規模な災害が発生した場合において、被災した要配慮者を支援するため、社会福祉施設14ヶ所（高齢者・障がい者・児童施設）に福祉避難所を開設する。
※要配慮者〜高齢者、障がい者、その他の特別に配慮を要する者で、一般の避難所での生活に支障をきたす者

災害時の役割・自力移動が困難な方の自施設への移送
・日常生活上の支援・食事の提供・毛布・寝具等の提供
・避難期間及び身体状況に応じた入浴の支援等

紹介理由

活動概要

ボランティア・市民活動に関する理解と関心を深め、ボランティア活動者・市民活動者との共同・連携及び支援を図ることにより、地域福祉を推進することを目的に設置・運営している。

災害時の役割

災害時の情報提供、発信ボランティア（携帯電話、パソコンからのメール等での情報交換）
災害時支援活動（災害や大規模事故などの時、自身の体力や技能を生かして現場での支援）。

紹介理由

災害時の支援活動にもつながるものと考える。

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医療・福祉

お薬手帳を活用していますか？

医療・災害皆さんは「お薬手帳」をお持ちでしょうか。定期的に病院に受診されている方は勿論、体調が悪いときだけ受診される方もいらっしゃると思いますが、ご自分がいつどこの病院でどんな薬をもらったのか、違う病院同士のお薬の飲み合わせはどうなのか、確認できる便利な手帳です。手
帳を見返せば、「何年前にこの病気に罹ったのか」「この薬は合わなくて変えたんだったな」なん
てことも思い出せます。
このお薬手帳ですが、先の東日本大震災や熊本地震などの災害時にはその重要性が再認識されました。電気・水道などのインフラが絶たれる中、いつもの薬をいつもの病院や薬局でもらうことが難しい状況がありました。いつもの薬が手元にないという事は、大きな不安であり、それが長引くことは生命の危機にもつながります。また、「停電で、冷蔵庫に入れていた薬は使えないかもしれない。
」「いつもは市をまたいで受診しているが、ガソリンがないのでココで同じ薬がもらえないか。
」と、当院にも多くの患者様が、いろいろな悩みを抱えて来院されました。
昨今の IT 化が進んだ病院側も停電でパソコンが使えず、患者様のカルテが見られなかったり、処方箋が打ち出せなかったりして、アナログな対応が迫られました。その時、特に初めて受診された患者様は、お薬手帳が有るのと無いのでは医者と患者様のやり取りに要する時間がかなり違いました。薬の名前が違うけれど同じ成分の薬で対応したり、同じ薬がないので似た薬で対応したり、手帳の情報があれば臨機応変に対応できました。
ここ数年、紙のお薬手帳のほかに、スマホアプリのお薬手帳も利用が増えてきています。今までもらったお薬の履歴がスマホで見られるのです。災害時に、お薬手帳を持ち出すことはできな
かったけど、スマホは持って出た、という方も多く聞かれました。アプリに対応している薬局でお薬をもらっているのであれば、お薬手帳アプリを入れておくのも一つの手です。
別のメリットとして、あまり知られていないかもしれませんが、お薬手帳を持参して調剤薬局
で定期的に調剤してもらうと、料金が一回数十円ですが軽減できます。
普段の健康管理の一環として、いざというときの情報ツールとして、まだ手帳もアプリもどちらも利用していない方はぜひ検討されてはいかがでしょうか。

お薬手帳のご活用を！

① 災害はいつ起きる？
防 災
首都圏直下地震の発生確率は、30 年間で 87 パーセントといわれています。2013 年の国土交通省の資料に基づく数字ですので、今はもっと高くなっているはずです。
では、以下の確立を考えて□欄に記入してみてください。

火災で死傷する確率

約％

交通事故で死亡する確率

約％

交通事故で負傷する確率

約％

ジャンボ宝くじで 100 万円以上当たる確率（年 4 回 20 枚ずつ買った場合）

約％

答えは、以下の通りです。
火災で死傷する確率
約 0.2％
交通事故で死亡する確率
約 0.2％
交通事故で負傷する確率
約 20％
ジャンボ宝くじで 100 万円以上当たる確率
約 0.72％（年 4 回 20 枚ずつ買った場合）
宝くじは当たると思って購入するのに、大災害にはあわないと思っていませんでしたか？
害は必ず起きます！明日起きてもおかしくありません！
災害への備えは、「時間がある時に、そのうちやる」ことではありません！
最小限でも、今すぐ、やるべきことがらです！

大災

② 災害の備えとは？

災害の備えとして重要だと思う順番に番号をつけてみましょう□

ａ．飲料水や食料を３日分備蓄する□

ｂ．携帯ラジオ・テレビ、懐中電灯等の防災グッズを用意する□

ｃ．寝ている場所に家具が倒れないようにする□

ｄ．自宅の耐震性を調査して、必要なら補強する□

ｅ．避難所や避難経路等を自分で確認しておく□

ｆ．災害をイメージする力を養う□

ｇ．災害時の行動手順を決めておく

上記は全て重要な災害への備えですが、最も重要なのは、「ｃ．寝ている場所に家具が倒れないようにする」と「ｄ．自宅の耐震性を調査して、必要なら補強する」です。命を守ること、怪我をしないことが何よりも重要です。無事でなければ、他の準備は意味をもちません。
次に重視してもらいたいのは「ｆ．災害をイメージする力を養う」です。物を備蓄していても持ち出せない場合があります。予定していた避難場所が避難できない状況になることもあります。
そんな時、自分が置かれている状況をイメージすることができれば、次に何が起きるかをイメージすることができれば、物品の調達や避難場所の確保のために柔軟な判断が行えます。

暮らしの窓口

それいゆ病院

福祉避難所訓練
１．目的●それいゆ病院の福祉避難所としての課題の検討
大災害時は行政も被災することから、福祉避難所の設置が遅れる可能性がある。福祉避難所の開設がなされるまで、それいゆ病院が福祉避難所としての役割を果たせるよう、本訓練を実施し、問題点や課題を検討する。
高萩市は津波の危険性もあることから、介護老人保健施設ノアや日本ケミコン等の一次避難所になりうる施設と連携した災害時要配慮者支援の方法についても訓練を通じて検討する。
●地域住民の方々との連携の推進
地域の方々に、それいゆ病院を知ってもらい、有事を含む地域における役割について考えていただく機会とする。
２．被害想定高萩市において、震度 6 強の地震が発生し、家屋倒壊等、被害が拡大している。津波も 1
時間後に沿岸に到達する見込み。ライフラインは停止し、電話やメールも通じにくい状況にある。行政も甚大な被害を受けているため、物資の支給や、福祉避難所の開設等には時間を要することが予想される。それいゆ病院は、建物に大きな被害はない。
介護老人保健施設ノア，日本ケミコン等には、津波からの避難者が集まってきている。
３．日程

10:30～12:00（90 分）

時間
10:30～

訓練説明（20 分）

参加者紹介

10:50～

訓練 開始（40 分）

Ａ．地震発生
各自が安全確保の行動をとる。
Ｂ．指令本部の立ち上げと状況把握
Ｃ．福祉避難所開設
Ｄ．福祉避難所の運営
食事提供，トイレ誘導，情報提供 等
訓練 終了

11:30～

意見交換会（30 分）

訓練の成果を踏まえた意見交換を行う。

４．注意事項・「想定通りの災害」はあり得ない。災害対応に最も重要なものは判断力と柔軟性である。
そこで、今回の訓練では、詳細なスケジュールもシナリオも作成しない。
・訓練はスムーズに進行する必要はない。うまくいかなかった経験を課題とし、対策をた
てることが訓練の目的の一つである。
・災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード メンバーによる模擬避難者は、複数の人になって登場する場合がある。

認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード〒114-0014

東京都北区田端1-11-1

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勘五郎ビル104号

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