明治大正期における林政と林業教育機関
─ 中等林業教育の卒業者の進路問題に着目して ─

青

木

健

1．はじめに本稿では，近代日本の林業教育が，同時代の林政や林業で果たした役割
を序論的に考察することを課題とする。特に，ここでは明治大正期における中等林業教育の卒業者の進路をめぐる諸問題について，同時代の林政課
題の動向とのかかわりで，検討したい。
職業教育（実業教育）1)と経済発展の関係性をめぐるトピックは，これまで，さまざまな歴史研究の分野で重要な研究対象のひとつとされてきた。
日本経済史分野では，就職前教育だけでなく，企業内教育も含めた論点への関心が強く，近年でもその成果を教育学との対話で位置づけようとする試みが続いている2)。日本経済史の通史でも，近代日本における重化学工業化と結びついた工業分野での職業能力の開発と，それに関連する教育機関の整備について，紙数を割いて，明示的に言及する著書もある3)。
著者が研究対象とする農林業の分野においては，農業教育，特に初等教育を補完する農業補習学校について，戦間期の山形県を事例に，その教育内容に踏み込んだ分析を行い，地域の農業問題の展開に応じた教育実践の内実について検討した田淵照子の研究がある4)。
このように，社会史・経済史の立場から，近代日本の職業教育分野の教育制度史や学校史に接近する場合は，天皇制国家の為政者の側からのイデ
オロギー教育といった性格に留意しつつも，当時の実業教育が果たした地
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成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

域経済における人材育成の側面の焦点をあてることになる。その立場からも，教育史の先行研究に学ぶべき点はやはり多い。
例えば，教育史の立場から戦前の日本の経済発展と教育の役割について素描した神田嘉延の研究は興味深い。神田は，戦前の初等教育学校の尋常小学校以後の学校教育について，エリート教育ではなく，労働者や農民教育に焦点を絞り，地域づくりや企業の経済活動との関連性に着目して素描した。その中で，自治体編纂史を生かしつつ，独自色のある学校教育の展
開について，いくつか例示しながら，分析を行っている点は参考になる5)。
こうした観点から，以下の本稿では，近代日本，特に明治大正期における中等林業教育の役割と限界について考察していくために，まず，その学卒者の進路問題の検討をしていきたい。具体的には，この学卒者の進路問
題を，それらの受け入れ側である林業界，特に林務行政の現場の動向との関連で論じたい。本論に入る前に，林業分野では，林業教育や，その学校出身者である林業人について，どのような研究が本稿と関連するかについて，ここでは，説明しておきたい。
近代日本における林業教育と，それを身につけた林業技術者についての研究は，現状，中央の森林行政官庁へ人材を送り出す高等教育の出身者に着目したものが中心となっている。まず，西尾隆による森林行政史の研究
では，明治初年の地租改正事業を通じて生まれた広大な国有林野を経営していく技術官吏機構の整備過程と，それらの「卵」を育成する林学科が帝国大学に設置される過程が，有機的に分析されている。具体的には，この研究は，林業教育の最高機関の設置がもった森林行政史上の意義として，
帝大林学科が，西欧の林業技術という高度な専門性と特殊性をもった知識を林学生に教育していったほか，現役の技術官に対しても，その専門知識の応用の場として，国有林野行政を確実に運営していくための意識づけを行った点を強調している6)。そして，近年では，この西尾の研究を引き継ぎつつ，学校同窓生の縁で世代を超えて官庁就職後もつながる特殊な中央
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明治大正期における林政と林業教育機関の林業技術官らについて，世代毎の代表人物のライフコース分析を行うことを通じて，1910 年代から 1960 年代までの日本の森林管理の特質を考える論考も出てきた7)。
こうした中央の森林行政と林業教育の最高学府の動向との有機的な関連性についての研究は，ひきつづき重要だと思われる。しかし本稿では，中等林業教育とそこからの輩出者の進路をめぐる問題について，検討していきたい。この課題設定の背景には，冒頭述べたような地域レベルでの教育実践の実態と産業発展との関係性を重視する経済史の視点と，中央林政に携わる技術官を養成する最高学府にやや偏った林業教育史・林業技術官の研究に，「地域社会」の視角をより盛り込んでいこうという著者なりの問題提起がある。本稿は，その序論として，まず明治大正期の中等林業教育の学卒者の進路問題とその背景を，同時代の林政展開とのかかわりで追究する。

2．林業教育卒業者の就職先の概観
本論のはじめに，近代日本の林業教育機関から輩出された者の就職先について概観しておきたい。これは，本論の前提として，林業教育卒業者にどのようなライフコースがあり得たかについての概観を通して，林業教育をめぐる同時代の客観的な状況を把握するためである。表 1（末尾記載）
は，『山林公報』8)記載の林業教育機関の卒業生の進路調査（卒業生の調査
時の職業調査）から，1918（大正 7）年末調査時のデータを示したものである。データの参照年として，1918 年を選んだ理由は，まず，後述する地
方の中等林業教育の問題の分析で用いる史料が，主に 1910 年代後半の刊行物であるという利用史料の年代に関する事情がある。加えて，後に述べる通り，1910 年代までと 1920 年代以降の間には，本稿の問題関心のひとつである地方林政の展開に一定の局面転換があるので，局面転換前までの動向を概観し，その背景について論じることが本稿の立場であるためであ─ 215 ─

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る。本表をみることで，林業教育卒業者の就職先には，当時どのようなものがあったのかについて，以下，順に概観していきたい。
表 1 を縦にみると，林業人は，林業教育を受けた後，官公署で林務行政の担当者になる者，林業教育の担当者になる者，自家林業に従事するか，
もしくは他の林業家に雇用されるかたちで民間林業に就職する者，林業以外の職業に従事する者がいたことがわかる。
量的にみると，1918 年調査時で，中等以上の林業教育機関の出身者数
は，死亡や兵役中，遊学中の者を除くと，表 1 によれば，9,606 人いた。
そ の 量 的 内 訳 を 大 ま か に み る と，官 公 署 で 林 務 に 携 わ る 者 が 全 体 の26.2％の 2,521 人いたことがわかる。林業教育の担当者は，285 人なので，あわせると全体の 29.2％が，林業教育を受けたあとに林務か林業教育のかたちで，公務員となっていた点がわかる。
そして，民間林業への就職者は，自家従事と被雇用者をあわせて 1,465
人で，全体の 15.3％となる。この人数と林業技術官や林業教育関係者の数をあわせると，結局 1 万弱の林学卒業者全体のうち，44％強が林業に直接かかわる職種に従事していたことがわかる。民間林業への林学教育卒業者の就職先は，原料が木材である製紙パルプ業，精錬用燃料に木質燃料が用いられた金属鉱山業などが，その分かりやすい例である。残りの「その他の職業に従事する者」について，詳しい内容は不明だが，「その他」の内容が林業と直接的な関連性がないと仮定した場合，林学の卒業者全体の半数以上が，教育機関で身につけた職業能力を，直接的には生かしきれていなかったという問題が指摘できる。その問題の影響は，特に林業の中等学校（実業学校）卒業者の進路に集約的にあらわれた。

3．国有林野経営と林業教育機関
3 ─ 1．国有林野経営における職員
表 1 でみた通り，林業教育卒業者で，学んだ林学を職業に生かすことを─ 216 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

強く志す場合，主要な選択肢の第 1 になるのは，やはり官公署での林務である。そのうち，ここでは，まず国有林野の場合をみていきたい。
近代日本の国有林野行政は，当初，明治初年の地租改正時の林野の所有権確定手続きである官民所有区分で生まれた広大な国有林野の経営体制整
備に取り組んだ9)。簡単にその動向をおさらいすると，最初は，1881（明治 14）年に中央政府の林政部局である農商務省山林局を設置した後，1886

年大小林区署官制を公布した。これにより管轄の国有林野について，森林保護や，植林，雑草木の除去，間伐，成長木の伐採といった森林施業を現場で実行する小林区署（時期により 170〜325 署の範囲で変動）と，小林区署の業務を監督する大林区署（時期により 6〜16 署の範囲で変動）が設置された。本稿の分析対象である明治大正期，大林区署と小林区署は総称して林区署と呼ばれた。そして，地方出先の林区署の業務を農商務省本省の山林局が指導する体制が，この時代の国有林野行政の基本であった。こうした中央の山林局と出先の林区署に配置される林業技術官が，1880 年代後半
以降に設立され始める高等林業教育機関で育成されていく点は，後述する通りである。そして，国有林野経営の基礎となる施業案編成や林道整備などの各種業務を，本格的に実施する国有林野特別経営事業が，1899 年からスタートし，国有林野経営は本格化していく10)。
次にこの国有林野経営における職員について，具体的にみていきたい。
国有林野経営での人員配置に関する官制の歴史が，本稿の主題ではないが11)，ここでは，表 1 の記載にもとづいて，1918（大正 7）年前後の時点
における国有林野経営の人員配置について，検討しておきたい。
国有林野経営の関係機関については，まず地方の出先機関が，林業教育
卒業者の進路候補として重要であった。表 1 にある林業教育卒業者の進路
先で「山林局及林区署」欄の員数は，農商務省山林局と地方出先の林区署への就職者について，調査時における官職別に，その数を集計・計上した「帝室林野局及同支局」欄の員数は，帝室所ものと思われる12)。本表中，
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有の林野を管理する官庁の本局と，地方出先の支局への就職者を，同様に計上したものである。官職名やその位置づけは，国有林野行政にほぼ倣ったものと考えてよい13)。
国有林野経営の官職とその階層について，当時の国有林野経営の官規類（職員配置や区分の規定類）などを参照しながら，順にみていこう14)。林業

教育が本稿の主題なので，技術官にかかわるものに説明の重点をおく。
はじめに技師は，地方出先にあって現場の小林区署を束ねる大林区署長に着くことができる高い官職である。1918 年時点で，技師クラスに到達できるのは，林業教育においても高学歴で，明治期に官公署へ就職した者たちと思われる。後述するように，主として，林業教育機関の最高学府である大学が，これらの候補者を送り出した。表 1 によれば，林業教育機関の卒業者で，この技師に到達したのは，国有林野経営部門の官公署就職者
1,038 人中のたった 65 人である。林学知識を官公署で生かそうとする者にとって，技師という最高官職は，非常に狭き門である。同時に，こうした官職に到達するには，民間林業などからの高学歴の林業人材の引く手を振り切るため，林業技術官としての積極的な職業意識も必要と思われる。
次に技手15)は，森林経営の現場作業（施業）を担う小林区署の署長になり得る官職である。技手は，表 1 によると，林業教育卒業者で，合計で国有林野経営の官庁就職者 1,038 人中の 445 人となる（「山林」の接頭語がついたものを含めて集計）。技手は，一般的には，昭和初年の職業紹介書で，「技師の下であってやはり同種の技術官であり」「専門学校以上の教育を授かって居ないとなれない様である」16)とある通り，後に述べる高等専門学
校以上の卒業者が直に就任できるほか，実業学校の卒業者にも，林務で経験を積めば昇任機会が開かれていた。ただし，大学新卒者などが技手となり，直に小林区署長に就いても，独力で現場の小林区署を受け持つことは至難なことであった。
そこで重要となるのが，小林区署管内の業務を下支えする森林主事や雇─ 218 ─

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員と呼ばれる職員である。まず森林主事は，小林区署管内で，署長などの上官の指揮をうけて「営林及林野保護の事務に従事す」とされるものであった17)。森林主事は，英語圏の森林官庁での )RUHVW 5DQJHU や )RUHVW *XDUGに相当するもので，明治初めの旧官制下では「森林監守」と呼ばれ，1903（明治 36）年の林区署官制から「森林主事」と称された。1918 年時点では，

森林主事の定員は 1,280 人である。
この森林主事は，地域における森林管理に着目する本稿にとって重要な官職である。森林主事について，前掲の職業紹介書では，この官職を志す者に，以下のような解説がなされている18)。
「国有林野内又はその境界区画線付近を巡視して，森林の盗伐或はその他に関する犯罪を予防すると共に，既に犯罪のある時は之を検察し，猶ほ
進んで造林，土木，斫伐の実行や，測量（樹木の）林産物処分の調査，伐木，標準地の跡地検査等を行い，専ら森林原野の利益増進に任ずるのである」
表 1 によると，林業教育卒業後に，1918 年時点で，この森林主事に就いているのは，合計で 279 人であり，1,200 人強の定員と比べると，それほど多くなかった。この 279 人の大半は，後に述べる実業学校の卒業者である。しかし全体として森林主事は，学校卒業者が自ら修得した林業教育の成果を，そのまま，学卒直後に生かす官職として，あまり有力な選択肢ではなかったようである。そのかわりに，この森林主事は，除隊後に帰郷した軍人が無試験で就職できる業種候補のひとつと見なされていた19)。
森林主事の業務と除隊後の在郷軍人の性格との相性について，根拠のない詮索をするのは，本稿では控える。ただし，その背景を考える際は，近代日本の国有林野行政を現場で担う小林区署のおかれた業務環境に留意することが必要である。具体的に小林区署は，当時，1 人の署長が物心両面で目配りできる範囲を大きく超える管轄林野を抱えていた20)。ゆえに森林
主事には，小林区署内につめる技手以上の林業技術官では，とても手に負─ 219 ─

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えない雑多で複雑な業務があった点が重要である。
上述の職業紹介文の通り，森林主事は，森林犯罪の取り締まりなどの警察機能を含めた広範な森林管理業務に従事した。彼らは，その際，犯罪の嫌疑の実際のかけ方や林産物の販売処分の手続きの施行などで，地域社会との間で「付かず離れず」の距離感を保ちながら，業務に従事しなければならなかった。いわば森林主事の巧妙な対人折衝能力が，小林区署全体の業務の質を左右するものであったといえる。少なくとも一定の折衝能力を，事前に備えた人材として，在郷軍人は有力な候補者のひとつとなっていたと考えられる。
この森林主事への就任ルートで，もうひとつ重要なのは，林区署内の雇員からの内部昇任である。1906 年時では，森林主事の任用にかかわる試
験免除資格のひとつは，「林務に関する各官庁の雇員となり，満三年以上継続した者」となっていた。その雇員は，林区署では，さきの森林主事とほぼ同数の人員がおり，森林主事以上の上官職員の指揮下で，林務に関する事務を担う官職である（1918 年末時点で 1,108 人が在籍21)）。この雇員について，表 1 の「雇」の員数を集計すると，林業教育卒業者の雇員への就職者が 224 人であり，それらの直近の学歴は，全て実業学校の卒業である。
したがって，林区署を中心に，全体で 1,000 人を超える雇員数があるにしては，林学の学卒者は，雇員でもそれほど多いとはいえない。つまり，雇員に就くこと自体についても，林学の知識は，必要条件ではあっても，それだけでは十分ではなく，林学分野の新卒者が希望すれば，必ず直に雇員に就けるものではなかったということがいえる。林学の学卒者以外から林区署雇員へ就くには，当時の初等教育卒業後，直に林区署の小使・給仕などに雇用され，早くから現場の国有林野で経験を積むなどの途が一番早いとされた。そのほか，国有林野の所在する地元町村の役場職員からの転職者などもあったとされる22)。
その他については，例えば，山林事務官補や山林属などは文官であり，
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高等ないし普通文官試験をパスして就任できるものである。林学の学卒者であっても，これらは，林業教育の専門知識を生かすためというよりは，法律学の独学や学校での学修をもとにして目指される官職となる。
以上の通り，まず，林学の学卒者であることと国有林野経営当局での官職との関係は，国有林野経営の技師・技手クラスの高い官職で非常に強いことが改めて浮き彫りとなった。ドイツ流の国有林野経営を目指した日本
では，技師・技手クラスで求められる職能には，西欧由来の林学知識など，
林業教育機関でしか習得できない高等な学識が必要とされた点は当然である。一方で，その下の森林主事や雇員などの下級官職については，林学の学卒者であること，とりわけ実業学校である中等の林業学校を卒業することは，ただちに就職に直結しなかった。林学の学卒者であること以上に，林務の現場（林区署である場合も，その外の場合もある）での実務や，学校外での社会経験が，特に，林区署業務の下支えを担う森林主事や雇員といった官職で重視された点が，後述する中等林業教育をめぐる進路問題につながってくる。

3 ─ 2．林業教育の高等教育機関からの林業技術官の輩出
林業教育の高等教育機関と国有林野や帝室林野経営当局の官職との結びつきは，先に挙げた先行研究のほか，帝大林学科卒の高等技術官のさまざ
まな回顧録により，ほぼ自明になっている23)。ここでは，主に，表 1 で示された帝大林学科や高等専門学校について，学校別に学卒者の動向に言及することにしたい。

大学〇東京帝国大学農学部（林学科）24)
東京帝大の林学科の前身は，1886（明治 19）年，東京山林学校と駒場農学校が合併してできた東京農林学校である。林学実習ための演習林は，東─ 221 ─

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京では代々木・府中にあり，大面積のものは，北海道やその他植民地などにあった。
表 1 で東京帝大の農学部林学科の学卒者の進路をみると，技師クラスで，山林局及林区署へ 49 人，帝室林野管理局及支局へ 19 人，府県などの地方自治体へ 54 人の技師を，1918（大正 7）年時点で輩出している。同校からの国有・帝室林野経営への技師の輩出に着目すると，国有林野部門の技師
65 人中で東京帝大林科卒が 49 人，帝室林野部門の技師 28 人中で東京帝大林科卒が 19 人となっており，創設年代の古さもあって，同校は，非常に有力な技師候補者の輩出校になっていた。
〇北海道帝国大学農科大学林学科25)
北海道帝大の林学科は，1910 年に開校した。演習林は，道内や樺太・朝鮮・台湾などに設置されていた。東京帝大林学科とは異なり，開校の歴史が浅かったため，技術官の輩出数は少なく，表 1 によると，国有林野部
門へ 16 人，帝室林野部門へ 2 人を，それぞれ技手として送り出したのみである。

高等専門学校表 1 にある専門学校は，いずれも戦後，新制大学の林学科に昇格しており，林業の高等教育を早くから，大学と並んで担った。以下で言及する通り，開校の歴史が古い学校は，技師・技手クラスの林業技術官を多く輩出した。
〇東京帝国大学農学部林学実科26)
東京帝大林学実科は，前述の東京農林学校林学本科に並置された簡易科を嚆矢とする。東京帝大林学本科と同様に，開校の歴史は古く，多くの林業技術官を輩出した。例えば，表 1 によると，技師の場合，同校は，国有林野部門へ 16 人，帝室林野部門へ 9 人，地方自治体へ 50 人を，1918 年時点で送り出している。高等専門学校からの国有・帝室林野部門への技師─ 222 ─

明治大正期における林政と林業教育機関の輩出は，同校の卒業者で独占されている点が興味深い。また，地方自治体の技師への人材の送り出しでは，大学より高等専門学校の卒業者が多い
が，東京帝大林学実科卒業者（50 人）が，高専卒の地方自治体の技師全体（66 人）の大部分を占めていた。

さらに，表 1 によると，高等専門学校の学卒者も直に就任できる技手では，東京帝大林学実科卒の者が，国有林野部門で 129 人，帝室林野部門で37 人となっており，多くの人材が送り出されている。地方自治体への技
手の送り出しも，同校の林学実科は単独で多くを輩出している（高専卒の地方自治体の技師が計 379 人いるなかで，同校は 129 人を輩出）。

〇北海道帝国大学農科大学林学実科27)
北海道帝大林学実科は，前述の同帝大林学本科に並置されたものである。
ゆえに，開校の歴史が浅く，卒業生の輩出も技手層が中心である。
〇盛岡高等農林学校28)
盛岡高等農林学校の開校は，1902 年である。同校は，文部省直轄の高等専門学校として，勅令で設置された。演習林は，岩手県岩手郡内に設けられた。表 1 によると，同校からは，国有林野部門への技手の輩出も多くあったが，それ以上に地方自治体への技手の送り出しが 106 人にのぼった点が興味深い。
〇鹿児島高等農林学校29)
鹿児島高等農林学校の開校は，1908 年である。同校も文部省直轄の高等専門学校として設置された。演習林は，同県肝属郡に設けられた。表 1によると，同校からは，国有林野の技手に 57 人，帝室林野の技手に 2 人，
地方自治体の技手に 47 人が輩出された。

4．地方林政と中等林業教育の学卒者問題
4 ─ 1．明治末期から大正期の地方林政の実態：公有林野経営
後にも述べるが，中等林業教育校である実業学校からの林業技術官の輩─ 223 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

出先の候補には，地方自治体の林務行政もあった。ここでは，その地方林政の主たる任務である公有林野政策の展開について，論じておきたい。
公有林野とは，一般に，町村などの地方自治体や部落（集落）などが所有する林野のことである。日本の公有林野は，山林原野における地租改正事業の際，官民所有区分で民有となった近世来の旧入会山が，その大半を占める。したがって，公有林野は一般私有林と同様，明治期前半は林政の重点施策の対象とはみなされなかった。既に述べた通り，明治期のはじめの日本では，地租改正事業の際に生まれた膨大な国有林野を経営するための体制整備が優先されたからである30)。ところが，その国有林野の経営体制の整備では，官制の外形が 1897（明治 30 年）頃までに整い，森林施業案の編成や造林，林道網などの整備に向けて，事業資金を特別会計制度の採用により手当する仕組みが整った明治末期（1899 年）以降になると，公有林野政策に次第に焦点が移ることになる31)。
公有林野政策で目指される土地利用は，国有・帝室林野と同様，専門的な森林施業の技術者による人工的な用材林の育成であった。そして，こうした用材の育成林業が展開できるように，公有林野の土地利用を転換させてゆくのが公有林野政策である。そのためには，近世以来の林野の入会利用，つまり，燃材採取や農業肥料用の雑草採取などで，住民が林野を共同利用する土地利用形態を解消もしくは制限することが必要であった。明治末期から，日本では，この政策が先進事例のドイツやフランスを参考にしながら，試みられてきた32)。
公有林野政策で国家が用いる政策の手法には，大きく分けて 3 つのタイ
プがあり，一般的な財産監督，技術的な施業監督，国家当局による直接施業であった。1 つ目の一般的財産監督は，公有林野の所有主体である町村などにその林野の利用方法で一切の干渉を加えず，その林野が売却・分割などがされる場合以外は，原則自由な土地利用を許容するものであった。
2 つ目の技術的な施業監督は，町村などの公有林野の経営について，上級─ 224 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

庁が施業案の作成を義務づけ，その内容を点検したり，公有林野経営で，専門資格のある技術官を町村などが雇い入れることを義務づけたりするものである。これは，行政の上級庁が公有林野の経営に干渉を加えることで，人工的な用材林経営を推進するものであるが，地方自治体による林業技術
官の採用などが必要になる。3 つ目の国家当局による公有林の直接施業は，国有林経営の当局が，町村などから公有林野の施業を請け負って，自ら施業案を作成・実行するものである。この場合，国家が望ましいと考える公有林野経営，すなわち人工的な用材林経営を自ら実行することになる。その前提としては，国家が公有林野経営を代行するために人員を拡充することが必要となる。
日本が大いに参考とした同時代のドイツでは，全森林面積の 15％余りを占めた &RPPXQDO )RUHVW33)が，公有林野政策の対象とされた。ドイツは，
連邦制の伝統により，州ごとに特色ある林政があるため，公有林野政策の進め方にも特色があった。具体的には，公有林野政策の主要な手法で，技術的な施業監督を用いる州と，国家当局による直接施業を用いる州とで，千差万別である。それを前提に，1902 年頃のドイツでの公有林野政策の実施動向をみると，&RPPXQDO )RUHVW の全体面積の中，5.6％については一
般的な財産監督，49.4％については技術的な施業監督，45％については国家当局による直接施業が，それぞれ布かれていた34)。技術的な施業監督や国家による直接施業により，ドイツでは公有林野政策が非常に進展していた点と，そのうち前者の技術的な施業監督を布いていた州が多い点がわかる。こうした州では，当然，地方自治体による林務担当の技術官の雇用が進み，それに各層の林学校の学卒者が採用された35)。こうしたドイツにおける森林行政の規制力の強さは，しばしば，領邦内で，森林利用全般に領主が高権 6XSHULRU 5LJKW RI WKH 3ULQFHV WR VXSHUYLVH DQG LQWHUIHUH による規制力を行使してきた伝統が，近代ドイツの諸州の行政権力に引き継がれた点を背景としている36)。
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成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

日本では，1907 年の森林法改正で，ドイツでの取り組みにならった技
術的な施業監督の制度が導入された。これを各地の地方自治体が所管している公有林野に普及させていくと，地方自治体でも林学の学卒者から技術官の採用が進むはずであった。ところが日本では，法的に規定された技術的な施業監督が，うまく各地の公有林野に普及しなかった。ゆえに，地方自治体で林業技術官の雇用は，それほど進まず，後に述べる通り，その候補となる中等林業教育の学卒者の就職先も広がらない問題が生じた。
日本において，技術的な施業監督制度による公有林野政策の進捗が阻まれた背景は，近世以来の村落住民による林野の入会利用が根強く存続し，監督するべき森林施業そのものを地方自治体が開始できなかった点にある。
日本では，部落単位で所有され，入会利用されていた林野が，町村などの地方自治体に移管・統一されるはずであった。これは，部落有林野の統一と称され，その統一が実現すると，公有林野経営に対する施業監督制度の施行が視野に入ることになる。しかし，この一連の手続きに地域住民は激しく抵抗した。この抵抗は，燃材採取や農業用の有機肥料のための雑草類
採取などの林野利用のニーズを根拠に，住民が入会権を根強く主張したことによる37)。
1907 年の公有林野に対する施業監督制度の創設後，1910 年から公有林
野整理開発事業の名で，部落有林野での入会利用の整理縮減とその地元自治体への移管を，中央政府は働きかけた。そのために，この事業名の下で手当てされた予算で，事業にかかわる地方自治体の人件費などを補助した
ほか，移管後の林野における植林事業の費用補助を行った38)。ところが，
1910 年代までは，この整理事業では，部落有林野の町村などの地方自治体への移管が実現しても，形式的なものにとどまる場合が多くあり，その移管面積が限定されたケースも多かった。しかも移管にさまざまな付帯条件が結ばれたりしたので，その事業の実質的効果は限定された39)。
ゆえに，地方自治体の林政の中核となる公有林野経営は，その本格化の─ 226 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

手前で必要な部落有林野の地元自治体への移管が進まず，公有林野政策の入口でつまずいたのである。ドイツ流の施業監督制度に立脚した公有林野
経営が行き詰まると，1920 年代から，日本では，公有林野に対する官行造林事業が開始された40)。これは，国家による森林の施業代行といえるが，その事業には，地元の国有林野当局である林区署の職員があたることになった。

4 ─ 2．地方林政に関係する官公署とその人材の適性
次に問題となるのは，こうした公有林野経営の課題を内包し , 地域社会の利害に対する立場の弱さを露呈した日本の地方林政には，どのような業
務にどのような人材が従事し，いかなる環境におかれていたのかという点である。さらに，これに関連して，当時の地方林政には，現場の実務上，どのような人材が，必要とされていたのかが，この後に論じる地方の中等
林業教育の学卒者の進路問題に関係してくる。
この論点について検討する際，参考となるのは，当時，地方林政に実際に従事した林業技術官の視点である。本稿では，明治大正期に愛知県で地方林政に奉職した依田貞種（東京帝大農科大学林学実科卒，歌人としては依田秋圃の名で有名）が，『大日本山林會報』41)上に寄稿した 1916 年から 1917年の文章を借りて，この点を分析していきたい（以下，林政従事者としての依田をとりあげるので，歌人名である「秋圃」は用いない）。

依田貞種によれば，前述した部落有林野の統一とそのための入会権問題の解決を含む公有林野の経営課題では，次のような関係者が，主な当事者であった（依田の文章中の語句をそのまま掲示）。
・林務員（地方の府県庁・町村）・農務員（同上）
・地方課（庶務課）員（同上）・郡長─ 227 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

・部落民
依田は，公有林野経営の「机上の想像論」と，当時の日本の実態を踏まえた「帰納的論定」という観点を区別して42)，これらの当事者の役割について論じている。ここでは，公有林野経営や，その前提である部落有林野の統一を含めた地方林政の主な当事者の役割について，実務者である依田の見方を見ていこう。それを通じて，依田を含む林務員の役割とそのための人材の適性について，当時，実務の立場から，どんな見方があったかを明らかにしたい。
依田自身は，上級の県庁の林業技術官で，この執務経験から公有林野の問題を論じている。依田の論旨の前提にあるのは，実務上，公有林野経営の前提となる部落有林野の統一は，府県庁が末端町村や部落民にそれを勧奨する立場であり，末端町村のこの業務での役割は，限定的なものにとどまるという実態である43)。
依田は，「部落有林野の整理統一という仕事は本来技術上の仕事ではない。純たる行政上の仕事である」から，「庶務課又は地方課など（と）呼んでいる課，即ち行政監督を掌る官吏の執務すべき事項である」（括弧内は著者が補った。以下も同じ）と，まず論じる44)。これは，依田なりに，当時

この部落有林野の統一事業について，町村行政を所管し，府県の地方課などを指導する内務省の立場を忖度した理想論である。
しかし，依田は，実務の立場から，その部落有林野の統一の実務は，その統一による積極的な産業経済上の利益を部落民に説明することができる
技術者が担うほかないとする。具体的には，部落有林野の統一を経て「町村有林が何百町歩出来，部落民の（共同）使用地が何百町歩出来，之に何千万本樹苗を植え，その何十年後の収入がどれだけある。草刈場はこれだ
けにして集約的に草を刈る。残りは部落民に使用せしめて造林すれば之だ
けの利益が見られる。それを今のまま不整理の状況に捨てて置けば，これこれだけしか収入がない」45)という説明が必要で，依田は，その能力をも─ 228 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

つのは，林業技術官しかいないとする。
では，この部落有林野の統一の実務をめぐる地方課の事務官と林業技術官の役割分担は，実務上，いかにあるべきか。依田は，この場合の地方課の事務官の役割について，「その府県の部落有林野整理方針というものを，根本的に事務官技術官協議の上，決定しておく。この整理方針によって処理する以上は，何か特殊の事故ある整理，又は事故ある町村の外は，全然之を林務に一任して，只相議に参加して，一応書類に目を通しておくというだけでよかろう」46)とする。
以上の通り，実務者だった依田による部落有林野の統一をめぐる当事者の関係分析では，府県の林業技術官の役割が一番の当事者であるという前提に加えて，実務を担う技術官について，専門の林業知識以外に求められる適性の輪郭が浮かんでくる。それには，林野の統一による積極的な産業
経済上の利益について，部落民との対話を通じて説得できる折衝能力と，同じ官庁の同輩事務官との所管争いの際，林業技術官の職域を有利なかた
ちで保持できる折衝能力が必要であった。
部落民への説得や，地方課の事務官との間の職域分担に留意することは，
林業技術官にとって，これだけでも至難のわざである。しかしさらに，林業技術官には，必要とされる適性・能力があった。依田は，部落有林野の統一以前の問題として，山林原野における林業的な土地利用を保守するための「農林二業」の関係の研究が重要になると述べる。具体的には，林業技術官には，「農務員」による「開墾熱」と「農村の肥料問題」に林務の観点から対処することが必要であるとする。この「農林二業関係」は，「一方は攻勢，一方は守勢である，一方は人気が好い話，一方は嫌われる
話，八分の利が農に在って八分の損が林にある」という「奇観」に立ち向
かって，林業の立場から見たあるべき両者の関係性を主張することが，林業技術官には求められる47)。
例えば，農民は，「其の耕地に用うべき肥料を得んがために」採草して，
─ 229 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

山林原野の「無摂制なる使用を擅にして地力の退化を念としない」，一方
で，「採草方法の改善，山野使用状態の整理に就きて唱導する者は実に林務の当事者であって普通農務の当事者は一向対岸の火災視している」と依田は述べる48)。
そして，依田によれば，「農務員は農村振興を高唱して農民の勤勉を激励し開墾による利益を切実に宣伝し」，農民は「国家経済又は治水問題の如き一般民衆に直覚され憎い大案件には全く顧慮なしに只一念開墾によって事故の運命を開拓して行こうと欲する」から，「開墾熱」は高い。さらに，この際の郡長は，「「叔父役」を巧みに仕こなす人でないと評判がわるい。故に開墾問題の如きも少し大袈裟な事になると何とか口を利かねばならぬ。而して郡長が口を開けば，必ず農業側の主張を裏書きする」傾向にある49)。
以上のように，依田は，農林関係では，農民の開墾や採草を，「農務員」
が奨励・黙認し，林野の過剰開墾や地力低下を来す傾向が強く，その動きに「郡長」が肩入れするので，これらの当事者に対峙して，林業技術官が林業側の適正な立場を主張することが必要であると論じる。
以上，明治大正期に活躍した地方庁の林業技術官である依田貞種の手記を手がかりに，地方林政の実務についてみてきた。ドイツほど地域社会での森林行政の位置づけが高くない日本において，公有林野行政にかかわる業務の際，地方庁の林業技術官には，地域社会との距離感をはかりながらの住民との対話，同輩事務官と所管をめぐる緊張関係に立った際の技術官の立場の保持，圧倒的な農業利害に取り巻かれた中での林業利害の主張など，幾多の重大場面での折衝能力が必要とされた。地方庁の林業技術官の根本的な立場の弱さを，属人的な実務的折衝能力で埋め合わせなければならなかったという言い方もできよう。公有林野経営の開始以前のこうした実務に追われた現場にいる依田の目に，中等教育学校の学卒者は，林業界を支え得る人材として，どのように映っていたのだろうか。
─ 230 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

4 ─ 3．中等林業教育の学卒者の進路をめぐる問題：教育関係者の視点
日本における近代的な中等教育制度は，初等教育制度の実施が軌道に乗った後の 1890 年代，中等教育への進学要求の高まりをうけて整備された。
その中等教育制度は，普通教育を施してエリートを養成する中学校，女子向けの高等女学校，そして職業教育を担う実業学校からなる複線的なシス
テムとなった。具体的に実業学校については，1899（明治 32）の実業学校令の公布などで，工業学校，農業学校，商業学校，実業補習学校（パート
タイム方式）などの種類が定まった。林業学校は，そのうち農業学校に準ずるものとされ，1901 年以降から，各地で開校されはじめた50)。
表 1 をみると，こうして明治 30 年代を中心に開校した中等林業学校が，実業学校の部には並んでいる。すべて高等小学校の卒業者を受け入れる甲種実業学校である。本表で，それらの 1918（大正 7）年時点の学卒者の動向を，ここで確認する。
中等林業学校の学卒者の全体は，表 1 によると，死亡した者や兵役中・遊学中の者を除くと，7,650 人であった。そのうち，国有林野部門（山林
局 及 林 区 署）へ 592 人（全 体 の 7.7％），帝 室 林 野 部 門 へ 124 人（同 じ く
1.6％），府県などの地方庁部門へ 686 人（同じく 9.0％）が就職した。中央・地 方 の 林 務 行 政 を す べ て あ わ せ て も，林 務 行 政 部 門 に は 全 体 の18.3％の 1,402 人しか進んでいなかったことがわかる。
このように，中等林業学校の学卒者がいわば中等林業技術員として，林務行政に雇用されるのは限定的で，特に国有林野部門では，学卒者の 8％弱しか雇用されていない現状に対して，当時の中等林業学校の教育関係者
は，どのような見方をしていたのであろうか。当時，林業教育もしていた熊本県立矢部農業学校の校長・嘉村要弍は，こうした現状について，中等
林業教育の立場から不満を表明していた。例えば，国有林野の森林主事や雇員などの下級技術職員について，「吾等の希望としては是等の技術者は全部中等林業学校の卒業生を以て充たしたい」と述べている。その理由と─ 231 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

して，学卒者を送り出す教育者の立場から，たとえ年少で経験に乏しくとも，「年少者には又それ相応の職務があるだろうし，僅かながらも林業の専門教育を受け其教養を有するものなれば幾年の後には必ず実績を挙げ得るものである」とする51)。
既に述べた通り，嘉村が中央林業学校の学卒者の適職と見なしていた国有林野経営部門の森林主事や雇員には，学業に早々に見切りをつけて，中等教育をうけずに，いち早く林区署入りした者が経験を積んだ後に就任していたり，退役軍人や地元町村の旧役場職員が転職していたりするのが現状だった。その背景には，前述の通り，林業の高等教育を出たばかりの若い技手が小林区署長に赴任してきたりする人事システム，そして，もともと小林区署が 1 人の署長では目配りが不可能なほどの広大な国有林野を管轄している業務環境が関係していた。もっといえば，若くして赴任してくる学卒直後の小林区署長を，実務経験などが豊かな下級技術員が支えることが必須だったのである52)。
ここに国有林野経営の業務環境と職員配置の現状と，嘉村ら中等林業学校の教育者たちの認識との間のギャップがある。嘉村は前者の現状を知っ
てか知らずか，退役軍人などでその座が多く占められている森林管理の現場について，業務環境に言及せずに，その弊害のみを強調する。例えば，嘉村は「森林管理の任に当る官吏は果して所謂官吏気質を必要とするだろうか」「林業の発達を阻害し地元人民との調和を欠く恐れはないだろうか」「吾等は何処迄も率直に生長せる学生気質が今後の社界に役立つものと信ずる」とする53)。
もちろん，教育者が国有林経営の業務環境の実際をどの程度知悉できた
かには，おのずと限界があるが，こうした一種の「ナイーブさ」は，公有林野経営についての嘉村の見方にも通ずる。嘉村は，中等林業学校の学卒者の適職として，さらに郡や市町村の林業技術員も挙げるが，当時，公有林野政策が難航する状況について何も考慮することなく，それぞれの所要─ 232 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

人員を機械的に算出して，公有林野部門の林業技術員の需要を見積もっている。一例をあげると，市町村については，公有林経営の指導監督などを念頭に，12,276 市町村のうち林業技術員を要するものは 3 分の 1 あるものとして，4,100 人の林業技術員が需要されると算出している54)。
依田貞種が述べたように，当時までの日本の公有林野行政の段階は，具体的な公有林野の施業を開始する以前の問題として，部落有林野統一の段
階でその歩みが難航していた。その林野の統一の勧奨では，地方の県庁の林業技術官である依田自身が，実務上の研鑽によって身につけた対人折衝力を駆使して，やっと業務を遂行していたのが実態である。
このように中等林業教育の学卒者の進路をめぐっては，学卒者の林務行政への輩出を企図して，教育にまい進する学校側の認識と，中央・地方林
務行政の現場の業務環境や配置される職員の性格の実態の間にギャップがあり，いわば人材の輩出側と受け入れ側のミスマッチがあったといえる。

4 ─ 4．中等林業教育の学卒者の進路をめぐる問題：現場の林業技術官の視点
中等林業学校の関係者が学卒者の進路について抱くこうした願望に対して，現場の林業技術官であった依田貞種の中等林業学校観はどのようなものだったのかについて，ここでは検討してみたい。依田は，1916 年 6 月の時点で『大日本山林會報』に，「甲種程度農林学校卒業生ノ不平及ビ教
育上ノ欠点」について論じる文章を寄稿している。
この依田の文章によれば，農林学校の学卒者が抱く不平には，就職先での俸給の低さ，身体労働に従事させられること，学校で学んだ学問が生かせないこと，専門的な学校を卒業していない人の指揮に従うこと，大学の林学本科や実科，高専などを卒業した者たちに出世を阻まれることなどがあった55)。つまり，これらは，官公署に就職した中等林業学校の学卒者に対する学歴差別の問題を主因とするものである。
─ 233 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

これに対して，依田は，まず甲種実業学校である中等林業教育は，現状，
高専や大学の林学実科の高等教育と「相似形」であり，輩出される技術者も「相似形」である現状を前提に考えるべきだとする。ゆえに，その長所や短所も程度を縮小したものになるので，高い俸給が得られる官公署への就職や出世では，おのずと競合関係が発生するものだと指摘する。結果，その官公署への就職がうまくいったとしても，学歴にもとづく「階級制」
により，出世などに格差が生まれるのは事実だと述べる。したがって，中等林業教育の学卒者が，その学歴差別を振り払いたいのであれば，大学実科や高専に進学するべきだと断言するのである56)。
しかも，依田は，末端の町村の林業技術員の官職についても，例えば，林業技術員の雇用を町村が支えることができる公有林の面積は，1,000 町
歩以上なので，林業技術員を完全雇用できる町村は限定的であるとの立場に立つ。さらに町村有林経営の林業技術員としては，甲種実業学校の出身
者は若すぎて，地元の有力者から侮られる傾向にあるので，依田は，中等林業教育の学卒者の進路として，町村役場の林業技術員が適切であるかど
うかにも難色を示す57)。
このように中等林業学校の学卒者が，教員たちの願望を託され，就職した官公署での林務については，中央や地方の上部官庁では学歴差別があり，末端町村では，地元有力者に対して若年の身で伍していかなければならないという苦難が待っているので，依田は推奨しない立場をとる。代わりに依田が，中等林業学校の学卒者の「捌口」に勧めるのは，民間林業である。
例えば，「甲種ノ卒業生ニシテ理想的ノ教育ヲ授ケラレテ，技術上ノ最モ
実際家タツノ特長ヲ有シタラバ，給料モ他ノ高等教育卒業生ヨリモ安ク雇
聘シ得ベク，ソノ上年齢モ若ク，理屈モ云ワズ労働ヲ好ムガ故ニ，私人ハ大イニ歓迎シテ職業ヲ之等卒業生ノ前ニ展開スベシ。私人林業ニハ官公吏ノ如キ階級ナク活動ヲナスニモ自由ナレバ，甲種農林ノ卒業生ハ此ノ方面
ニ万丈ノ気焔ヲ揚ゲ得ベク」と，依田は述べるのである58)。
─ 234 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

以上のように依田の見方は，学卒者の官公署への就職を期待する中等林業学校の教育者や，その後押しを受けた学卒者自身の願望とは異なり，民間林業への就職活動を勧めるもので，林業技術者の送り出し側と，受け手の官公署側の認識のミスマッチを改めて，露呈するものであった。ちなみに，この依田の中等林業教育の学卒者の進路先としての民間林業観もまた，認識の単純さと甘さを含んでいる。表 1 によると，民間林業，特に被雇用労働に従事する中等林業学校の学卒者は，1918 年時点で，実態としては，
225 人しかいない（「林業家に雇用される者」欄を参照）。その人数は，死亡者などを除いた正味の学卒者 7,650 人中の 3％に満たない。この人数に自家林業の従事者数を加えても，903 人にとどまる。そして，その学卒者の大部分の 5,238 人は，林業との直接の関係性が定かでない「その他の職業」に従事していたのが実態であった。ここに 1910 年代までの中等林業学校の学卒者の進路問題の更なる複雑さがある。

5．おわりに本稿では，明治大正期，とりわけ 1890 年〜1910 年代までの中等林業教
育とそこからの輩出者の進路をめぐる問題について，検討してきた。具体的に，ここでは，この時期，中等林業教育の教員・学卒者側の林政関係職
種への就職志向性と，現実の官公署での林政の実務の実態の間に，ズレやミスマッチが存在していた点を明らかにした。
まず，中等林業教育の学卒者の進路を阻む傾向をもたらしたのは，国有林野経営の業務環境である。この時期，中等林業教育の学校関係者やその後押しをうける学卒者は，一番に官公署での林業技術職員としての就職を志向していた。そのうち国有林野経営の現場となる小林区署では，林業高等教育機関を卒業した若い技手が署長などの幹部として配置された。広大な管轄林野とその山元の住民を抱える小林区署が，そうした幹部層の下で，円滑に業務を遂行するには，実務経験などが豊かな職員を必要とした。例─ 235 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

えば，下級の技術職員（森林主事や雇員）には，豊富な社会経験をもつ退役軍人や地元役場の元職員，そして初等教育卒の年齢から小林区署で現場経
験を積む経験者などが雇用される重層的な人事慣行が必要だったのである。
残念ながら，そうした国有林野経営の現場に，中等林業教育の学卒者の受け入れ余地は少なく，稀に受け入れられたとしても，学歴差別が存在した。
そして，中等林業教育の関係者や学卒者がもうひとつの適職と見なして志したのが，地方林政の現場である。ところが，地方林政も，政策課題の中核である公有林野経営に難題を抱えており，中等林業教育の学卒者側の就職志向に，十分に応えられる現場になり得なかった。その公有林野経営の進捗を阻んだのは，部落有林野の市町村への統一事業の難航である。これは当時の日本の地域社会における森林行政の伝統的な地位の低さに起因した。部落林野の統一事業は，地元部落民の入会利用の整理の進捗に左右される状況にあり，府県庁の林業技術官は，部落関係者や事業に関連する
同輩事務官との折衝などに奔走するのが，日常の実務であった。こうした実務に追われる府県庁の林務の現場では，対人折衝能力などが要求され，中等林業学校の学卒者が直に受け入れられることは難しかった。
末端の市町村有林経営がスタートできた場合も，仮に林業技術員の雇用が可能な市町村でさえ，中等林業学校卒の技術者が力を発揮できる現場とはいえなかった。林務の現役の実務者の立場からは，中等林業学校を出たばかりの若年者では，年長の地元有力者との折衝によるストレスに耐え得ないというのが，中等林業教育の学卒者に対する見方だったのである。

本稿は，2020 年度成城大学特別研究助成金に基づく研究成果である。

注1） 本稿では職業訓練 -RE 7UDLQLQJ 一般のことを指す場合に，「職業教育」の語を，近代日本の職業教育に対象が限定される記述では，「実業教育」の

─ 236 ─

明治大正期における林政と林業教育機関
語を用いることにする。
2） 例えば，政治経済学・経済史学会「大会報告・共通論題：職業能力と教育
─ 経済史と教育学の対話 ─」『歴史と経済』第 223 号，2014 年 4 月。
3） 具体的には，沢井実・谷本雅之『日本経済史 近世から現代まで』有斐閣，
2016 年の第 4 章第 4 節などを参照。
4） 田淵照子「農業補習学校の教育内容とその評価 ─ 戦間期の山形県を事例に ─」『農業経済研究報告』（東北大学農学部農業経営学研究室紀要）35
巻，2003 年 10 月。
5） 神田嘉延「日本の経済発展と学校教育（その 1）」『鹿児島大学教育学部教育実践研究紀要』13 巻，2003 年 11 月。
6） 西尾隆『日本森林行政史の研究 ─ 環境保全の源流 ─』東京大学出版会，
1988 年。
7） 山本伸幸「テクノクラートと森林管理 ─ 近現代日本林政の一基層 ─（テーマ：自然資源管理の論点 ─ 林業経済研究の視点から ─，林業経済学会
2016 年春季大会）」『林業経済研究』62（1），2016 年。
8）

山林公報』とは，農商務省が 1906（明治 39）年 10 月以来，同省山林局と地方の出先機関である大林区署・小林区署，そして地方自治体に向けて，林務担当者の執務上の参考資料として，各種林務統計・関連時評・海外の林業事情の紹介などを掲載した刊行物である。1918 年 7 月号までは『山林公報』，同年 8 月号からは，『山林彙報』と題した。

9） より正確に言えば，明治政府は，まず旧領主の直轄林野を「官林」として受け継ぎ，その次に地租改正時の所有区分手続きで，民間の側で所有権の確証提示が果たされなかった林野を「官有山林原野」に編入した。この展開について，詳しくは，松沢裕作「明治前期の県庁と森林・原野 ─ 福島県の場合を中心に ─」松沢編『森林と権力の比較史』，勉誠出版，2019 年
を参照。
10） 詳しくは，手束平三郎『森のきた道 ─ 明治から昭和へ・日本林政史のドラマ ─』日本林業技術協会，1987 年，100 ─ 111 頁を参照。
11） 明治期における国有林野行政の機構整備の途上期から大正期のはじめまでの国有林野行政の人員数や階層区分の変遷については，制度変更や呼称変
更が目まぐるしく，その整理は非常に困難である。西尾による前掲書でも，「日本森林行政史」と銘打ちながらも，以上の点の網羅的な整理とその意
義については，あまりはっきりと分析はされていない。ゆえに，本稿でも，その詳細な整理に深入りせずに，論を進めたい。
12） 本表の原史料には，執務参考資料という性格上，統計表などの詳しい作成

─ 237 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）
方法を林務担当の外部の者に分かりやすく説明する文章は，残念ながら存在しない。
13） 近代日本における帝室林野の成立とその経営動向については，本稿では紙数 を 割 い て 説 明 す る こ と は で き な い の で，詳し く は，7RWPDQ &RQUDG-DSDQ¶V ,PSHULDO )RUHVW *RU\RULQ  :LWK D 6XSSRUWLQJ 6WXG\ RI WKH.DQ0LQ 'LYLVLRQ RI :RRGODQG LQ (DUO\ 0HLML -DSDQ  )RONHVWRQH *OREDO
2ULHQWDO  を参照されたい。
14） 以後の林区署官制に関する説明は，松波秀實『明治林業史要』大日本山林会，1919 年や職業指導研究會『營林署官吏になるには』（職業指導叢書第19 編），1933 年にもとづく。後者は，国立国会図書館オンライン（KWWSVQGORQOLQHQGOJRMS）のデジタルコレクションからダウンロードした。
15） ｢技手」の接頭に「山林」がつくものとつかない官職があるが，「山林」の接頭語がつかない「技手」は，1906（明治 39）年に林区署官制が改正される以前の旧官制によるもの，「山林」の接頭語がつくものが同年以後の官制によるものという違いがある。双方で，業務内容や就任ポストに本質的な違いはないと思われる。
16）

營林署官吏になるには』7 頁。以後も，史料の引用文には，現代の仮名
遣いや常用漢字を用いる。

17） 松波『明治林業史要』496 頁。
18）

營林署官吏になるには』9 ─ 10 頁。

19） 米田正識『歸鄕軍人就職案内』川流堂，1906 年。
20） 植村恒三郎「小林區署管轄面積ハ何程ヲ以テ適當トナスカ」『大日本山林
會報』第 401 号，1916 年 4 月。
21） 農商務省山林局「山林局及林區署職員俸給表（大正七年十二月三十一日現在）」『山林公報』1919 年 5 月所収。
22）

營林署官吏になるには』8 頁，太田勇治郎「第Ⅴ部 回想・年譜」『保続林業の研究』太田勇治郎先生遺稿集刊行会，1976 年，469 頁。

23） 大日本山林会編『明治林業逸史』『明治林業逸史 續編』（1931 年/2009 年）
を参照。
24） 帝国森林會編『帝國林業綜覽』1925 年，546 ─ 551 頁。本書も国会図書館
オンラインのデジタルコレクションからダウンロードした。
25）

帝國林業綜覽』557 ─ 560 頁。

26）

帝國林業綜覽』524 ─ 526 頁。

27）

帝國林業綜覽』526 ─ 529 頁。

28）

帝國林業綜覽』529 ─ 531 頁。

─ 238 ─

明治大正期における林政と林業教育機関
29）

帝國林業綜覽』531 ─ 533 頁。

30） 1899 年時点の日本の国有林（農商務省所管）の面積は約 725 万町歩，原
野面積は約 78 万町歩である。村田重治「國有林野特別經營に就き」『大日本山林會報』第 199 号，1899 年 7 月，4 頁。
31） 西尾『日本森林行政史の研究』第 3 章を参照。
32） 以下，ドイツ・フランスなどにおける公有林野政策の展開については，)HUQRZ %HUQDUG $ %ULHI +LVWRU\ RI )RUHVWU\ LQ (XURSH WKH 8QLWHG 6WDWH DQG
2WKHU &RXQWULHV 7URQWR 8QLYHUVLW\ RI 7URQWR 3UHVV  や，)HUQRZ %HUQDUG(FRQRPLFV RI )RUHVWU\ D 5HIHUHQFH %RRN IRU 6WXGHQWV RI 3ROLWLFDO (FRQRP\ DQG
3URIHVVLRQDO DQG /D\ 6WXGHQWV RI )RUHVWU\ 1HZ +DYHQ&RQQ>VQ@  &RUQHOO
8QLYHUVLW\ /LEUDU\ 'LJLWDO &ROOHFWLRQ を参照。
33） 共有林などど訳す場合があるが，正確な訳語はないので，外国語表示のままにする。
34） )HUQRZ (FRQRPLFV RI )RUHVWU\ .
35） 19 世紀のドイツ林政の動向と，それに対応する林学およびその教育文化活動の発達については，)HUQRZ $ %ULHI +LVWRU\ RI )RUHVWU\ LQ (XURSH WKH
8QLWHG 6WDWH DQG 2WKHU &RXQWULHV 
36） )HUQRZ $ %ULHI +LVWRU\ RI )RUHVWU\ LQ (XURSH WKH 8QLWHG 6WDWH DQG 2WKHU&RXQWULHV 37） 明治大正期における部落有林野の利用実態について，長野県下伊那郡山本村を事例にした研究としては，青木健「共有林経営の展開と戦後緊急開拓計画 ─ 長野県下伊那郡山本村の事例 ─」『日本史研究』609 号，2013 年 5月。
38） 松波秀實『明治林業史要 後輯』大日本山林会，1924 年，70 ─ 74 頁。
39） 島田錦蔵『森林組合論 ─ 部落共有地の実相研究を基として ─』岩波書店，
1941 年，474 ─ 479 頁。
40） 松波『明治林業史要 後輯』88 ─ 107 頁。
41） 大日本山林会は，当時の中央・地方林政にかかわる官界（退職者を含む），
林業分野の実業界，林学分野に属する学識者の調査研究・交流団体である。
その会員は，林業や林学という限定された分野において，そのネットワー
クも比較的閉じた凝集性の高い「林業人」の集団を形成した。
42） 依田貞種「町村有林經營の巧拙」『大日本山林會報』第 411 号，1917 年 2月。
43） 明治大正期，町村レベルの産業経済（林務を含む）行政の機能は，その経費面・人材面からも脆弱であった点は，既に地方自治体史の研究で明らか

─ 239 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）
であるが，地方林政における府県の主導性を確信した上での依田の以下の論は，この点をあらためて裏づけるものといえる。
44） 依田貞種「部落有林野整理と之に關係する人々」『大日本山林會報』第409 号，1916 年 12 月，17 ─ 18 頁。以下，引用文には，補足語を括弧内に記入する。
45） 依田「部落有林野整理と之に關係する人々」18 頁。
46） 依田「部落有林野整理と之に關係する人々」19 頁。
47） 依田貞種「同一地方に於ける林政と他行政との聯絡」『大日本山林會報』
第 413 号，1917 年 4 月，5 頁。
48） 依田「同一地方に於ける林政と他行政との聯絡」，3 頁。
49） 依田「同一地方に於ける林政と他行政との聯絡」，4 ─ 5 頁。
50） 藤井伴助「林業のあゆみ：地方林業普通教育の沿革（上）」『林業経済」10（3），1957 年。
51） 嘉村要弍「中等林業教育刷新論 承前」『大日本山林會報』第 459 号，1921
年 2 月，4 頁。
52） しかもそうした小林区署長などの高等技術官は，転勤も激しかった。詳しくは，「大小林區官吏の變動」『大日本山林會報』第 180 号，1897 年 12 月。
53） 嘉村「中等林業教育刷新論 承前」4 ─ 5 頁。
54） 嘉村「中等林業教育刷新論 承前」3 ─ 4 頁。
55） 依田貞種「甲種農林學校林科教育方針ノ改良」『大日本山林會報』第 403
号，1916 年 6 月，15 頁。
56） 依田「甲種農林學校林科教育方針ノ改良」17 頁。
57） 依田「町村有林經營の巧拙」8 ─ 11 頁。
58） 依田「甲種農林學校林科教育方針ノ改良」17 頁。
引用文献
青木健「共有林経営の展開と戦後緊急開拓計画 ─ 長野県下伊那郡山本村の事例
─」『日本史研究』609 号，2013 年 5 月。
植村恒三郎「小林區署管轄面積ハ何程ヲ以テ適當トナスカ」『大日本山林會報』
第 401 号，1916 年 4 月。
太田勇治郎『保続林業の研究』太田勇治郎先生遺稿集刊行会，1976 年。
」『鹿児島大学教育学部教育実践
神田嘉延「日本の経済発展と学校教育（その 1）
研究紀要』13 巻，2003 年 11 月。
沢井実・谷本雅之『日本経済史 近世から現代まで』有斐閣，2016 年。
島田錦蔵『森林組合論 ─ 部落共有地の実相研究を基として ─』岩波書店，1941

─ 240 ─

明治大正期における林政と林業教育機関
年。
職業指導研究會『營林署官吏になるには』（職業指導叢書第 19 編），1933 年
政治経済学・経済史学会「大会報告・共通論題：職業能力と教育 ─ 経済史と教育学の対話 ─」『歴史と経済』第 223 号，2014 年 4 月。
大日本山林会「大小林區官吏の變動」『大日本山林會報』第 180 号，1897 年 12月。
大日本山林会編『明治林業逸史』『明治林業逸史 續編』1931 年/2009 年。
田淵照子「農業補習学校の教育内容とその評価 ─ 戦間期の山形県を事例に ─」『農業経済研究報告』（東北大学農学部農業経営学研究室紀要）35 巻，2003
年 10 月。
帝国森林會編『帝國林業綜覽』1925 年。
手束平三郎『森のきた道 ─ 明治から昭和へ・日本林政史のドラマ ─』日本林業技術協会，1987 年
西尾隆『日本森林行政史の研究 ─ 環境保全の源流 ─』東京大学出版会，1988 年。
農商務省山林局『山林公報』1919 年 6 月。
」
『林業経済」10（3），藤井伴助「林業のあゆみ：地方林業普通教育の沿革（上）1957 年。
松沢裕作「明治前期の県庁と森林・原野 ─ 福島県の場合を中心に ─」松沢編『森林と権力の比較史』勉誠出版，2019 年。
松波秀實『明治林業史要』大日本山林会，1919 年。
松波秀實『明治林業史要 後輯』大日本山林会，1924 年。
村田重治「國有林野特別經營に就き」『大日本山林會報』第 199 号，1899 年 7 月。
山本伸幸「テクノクラートと森林管理 ─ 近現代日本林政の一基層 ─（テーマ：
自然資源管理の論点 ─ 林業経済研究の視点から ─，林業経済学会 2016 年
春季大会）」『林業経済研究』62（1），2016 年。
嘉村要弍「中等林業教育刷新論 承前」『大日本山林會報』第 459 号，1921 年 2月，4 頁。
依田貞種「甲種農林學校林科教育方針ノ改良」『大日本山林會報』第 403 号，
1916 年 6 月。
依田貞種「部落有林野整理と之に關係する人々」『大日本山林會報』第 409 号，
1916 年 12 月。
依田貞種「町村有林經營の巧拙」『大日本山林會報』第 411 号，1917 年 2 月。
依田貞種「同一地方に於ける林政と他行政との聯絡」『大日本山林會報』第 413
号，1917 年 4 月。
米田正識『歸鄕軍人就職案内』川流堂，1906 年。

─ 241 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）)HUQRZ %HUQDUG (FRQRPLFV RI )RUHVWU\ D 5HIHUHQFH %RRN IRU 6WXGHQWV RI 3ROLWLFDO(FRQRP\ DQG 3URIHVVLRQDO DQG /D\ 6WXGHQWV RI )RUHVWU\ 1HZ +DYHQ&RQQ>VQ@ &RUQHOO 8QLYHUVLW\ /LEUDU\ 'LJLWDO &OOHFWLRQ )HUQRZ %HUQDUG $ %ULHI +LVWRU\ RI )RUHVWU\ LQ (XURSH WKH 8QLWHG 6WDWH DQG 2WKHU&RXQWULHV 7URQWR 8QLYHUVLW\ RI 7URQWR 3UHVV 
7RWPDQ &RQUDG -DSDQ¶V ,PSHULDO )RUHVW *RU\RULQ  :LWK D 6XSSRUWLQJ 6WXG\
RI WKH .DQ0LQ 'LYLVLRQ RI :RRGODQG LQ (DUO\ 0HLML -DSDQ  )RONHVWRQH
*OREDO 2ULHQWDO 

─ 242 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

─ 243 ─

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）
表1

大正初期における林学教育校出身者の卒業後の進路（1918 年 12 月調)学校名
東京府立農林学校

卒業生員数
155

京都府立農林学校
835
新潟県立加茂農林学校
485
群馬県立勢多農林学校
群馬県立中之條農業学校

294
490

奈良県立農林学校
288
三重県立農林学校
60
愛知県立農林学校
196
山梨県立農林学校
341
甲種実業学校

滋賀県立水口農林学校
229
岐阜県立農林学校

143

長野県立木曽山林学校
478
宮城県立小牛田農林学校
秋田県立農林学校

69110

福井県立福井農林学校
125
島根県立農林学校
755
勝田郡立農林学校(岡山)422
山口県立農業学校

44

和歌山県立農林学校
410
香川県立農林学校
宇摩郡立農林学校（愛媛）

391
216

就職先
山林局及林区署
帝室林野管理局及同支局
府県その他の官公署
官職名
員数
官職名
員数
官職名
員数
森林主事
3
技手
16
雇
2 雇
1 雇
11
山林技手
2 技手
3 技手
41
森林主事
13
砂防技手
1
雇
8 雇
1 雇
9
山林属
2 技手
6 県林業技手
13
郡林業技手
13
山林技手
12
森林主事
6
その他の技術員
15
雇
2
森林主事
3
技手
1
雇
2
雇
1
森林主事
3
雇
1
山林属
1
府県郡技手
19
山林技手
5
その他の技手
5
森林主事
5
雇
10 雇
4 雇
17
森林主事
8
技手
2
郡書記
1
雇
4 雇
2 雇
3
山林技手
5 技手
11 県技手
18
森林主事
7
郡技手
15
雇
5 雇
5 雇
4
3
林業技手
12
山林技手
森林主事
9
雇
11 雇
1 雇
17
森林主事
3
林業技手
2
林業助手
1
雇
2 雇
1
山林技手
6 技手
6 技手
13
雇
15 雇
12 雇
9
山林属・同技手
20 技手
44 技手
106
森林主事
42
雇
25 雇
21 雇
10
森林主事
20
技手
11
雇
18
森林主事
10
技手
1
雇
26
雇
12
山林技手
8
県郡林業技手11
林業助手
2
その他の技手
11
山林属
2
県技手
9
森林主事
2
郡技手
10
雇
2
助手
8
山林技手
1 技手
1 林業技手
13
森林主事
15
助手
6
雇
15
雇
5
林業技手
3
林業助手
11
山林技手
2 技手
2 技手
14
森林主事
3
雇
2
森林主事
2
林業技手
4
雇
2
その他
10
郡技手
2
雇
2 雇
2 雇
3

─ 244 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

林業教育に
従事する者

自家林業に
従事する者

林業家に
雇用される者

備考

1551

その他の職業に
従事する者
7
49

20

68

21

648

835

14

45

12

330

470 死亡

32

1

254

294

486

490

計

員数
155

15

3

141

34

31

275 死亡

13

2

26

2

8

58 死亡

2

5

2

23

79

179 死亡171276

330 死亡11206

221 死亡

8

7
4
35

3

3

12

48

2

9

9

59

60

47

132 兵役にある者
死亡
443 死亡

2

16

69
95 兵役
死亡
122 死亡

10
5
3

7
16
28

2
10

36

2

54

34

1

1

2

667

1

368

704 遊学の者
兵役にある者
死亡の者
422

10

1

13

43 死亡

1

10

11

20

324

388 死亡

22

373

391

1

5

9

190

214 死亡2

─ 245 ─2

成城・経済研究 第 230 号（2020 年 12 月）

学校名
高知県立農林学校

大分県立農林学校

甲種実業学校

熊本県立阿蘇農業学校

実業学校

計

東京帝国大学農学部林学実科

北海道帝国大学農科大学林学実科
専門学校

盛岡高等農林学校(岩手)鹿児島高等農林学校

専門学校

計

東京帝国大学農学部大学

北海道帝国大学農科大学林学科

大学

計

総計（全学校)

就職先
山林局及林区署
帝室林野管理局及同支局
府県その他の官公署
官職名
員数
官職名
員数
官職名
員数
山林属
5
技師
4
8
森林主事
19 技手
1 郡技手
827
林業技手
8
雇
22
その他
24
山林技手
7
技師
1
山林属
7
技手
15
316
森林主事
68
郡技手
26
農会技手
7
雇
23
雇
24
山林属
2
技手
8
森林主事
37
郡技手
9
226
雇
20
その他技手
36
山林属
19
技師
5
山林技手
71 技手
74 技手
274
森林主事
278
林業技手
66
郡技手
70
郡書記
1
7,905
郡林業技手
13
砂防技手
1
林業助手
28
農会技手
7
その他の技術員
101
雇
224 雇
50 雇
120
技師
16 技師
9 技師
50
技手
129 技手
37 技手
129
777
山林事務官補
5
嘱託
4
森林主事
1
技師
8
310
技手
42 技手
16 技手
97
山林技手
63
技師
8
300
技手
2 技手
106
山林技手
57 技手
2 技手
47
170
雇
3
技師
16 技師
9 技師
66
山林事務官補
5 技手
57 技手
379
技手
171
嘱託
4
1,557
山林技手
120
雇
3
1
森林主事
技師
49 技師
19 技師
54
技手
67 技手
17 技手
33
481
嘱託
1 主事
3 嘱託
5
雇
1
技手
16 技手
2 技師
3
72
技手
18
技師
49 技師
19 技師
57
技手
83 技手
19 技手
51
553
嘱託
1 主事
3 嘱託
5
雇
1
1,038
232
1,251
10,015

卒業生員数(出典) 農商務省山林局「大正七年森林教育成績表」『山林公報』1919 年 6 月所収。
(備考)
1．史料記載の旧漢字（漢数字）は，新漢字（算用数字）にした。また漢字をひらがなに置き換えた箇所もある。
2．史料での縦書きを横書きに変更した。
3．原表欄の順番を入れ替えたり，一部の欄について，記載を補ったり，記載を変更ないしは簡略化した。
4．員数の空欄は，員数がゼロである。
5．原表の各欄の数字とその小計には，互いに一致しないものがある。その場合，原表記載の小計（官職別員数の集─ 246 ─

明治大正期における林政と林業教育機関

林業教育に
従事する者

自家林業に
従事する者

林業家に
雇用される者4

6

その他の職業に
従事する者
6
720

2

50

21

56

備考
計

員数
827

31

282 遊学者
死亡

11
23

43

211 死亡

15

107

678

225

5,238

7,650 死亡
兵役
遊学

204
33
18

56

38

194

48

716 死亡

61

20

21

69

30

27

44

2

273 兵役学生死亡
282 死亡

20
17
18

10

1

22

26

168 死亡

2

116

87

329

76

1,439 兵役学生
死亡

20
98

54

45

81

17

446 死亡

35

8

3

17

4

71 死亡

1

62

48

98

21

517 死亡

36

285

813

652

5,335

9,606

計）に倣わず，各欄の数字を改めて集計した数字を用いた。

─ 247 ─409