2023年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2023年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期第１四半期の連結業績（2022年10月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年９月期第１四半期
394 △24.3
△366
―
△354
―
2022年９月期第１四半期
521 △41.1
△302
―
△306
―
(注) 包括利益 2023年９月期第１四半期△446百万円(―％) 2022年９月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2023年９月期第１四半期
2022年９月期第１四半期

銭

円

△1.85
△1.83

△446
△311
△311百万円(

％

―
―
―％)

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年９月期第１四半期
1,616
2022年９月期
1,742(参考) 自己資本 2023年９月期第１四半期
940百万円

％

942
1,308
2022年９月期

58.2
74.9
1,305百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年９月期―
0.00
2023年９月期―
2023年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―

0.00

銭

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2023年９月期の連結業務予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：無
：無
：無

④

修正再表示

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)：無2023年９月期１Ｑ

247,729,687株

2022年９月期

237,786,480株

2022年９月期

118,712株②

期末自己株式数

2023年９月期１Ｑ

118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年９月期１Ｑ

241,232,118株※※

2022年９月期１Ｑ

170,478,204株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………16

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、外的要因や内的要因など様々な要因の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大が引き続き発生し、消費者心理の冷え込みによる影響を大きく受けました。また、中国政府のロックダウン政策による協力工場の一時的な操業停止による生産量産体制の遅延、国内外の外部要因により、開発試作の遅延が発生いたしました。また、依然として世界的な半導体部品の供給
不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受け、急激な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業および家電事業は、売上高、利益とも減少となりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー
企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注
力いたしました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティン
グ、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億94百万円（前年同期比24.3％減）、営業損失３億66百万円（前年同期は営業損失３億２百万円）、経常損失３億54百万円（前年同期は経常損失３億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億11百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアがターンキーソリューシ
ョンとして開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が７百万円（前期比45.8%増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入を致しましたが、OEM先様のクラウド録画非搭載機の発注キャンセルにより、Xit-AirBoxの売上高は74百万円(前期比56.0%減)となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことの影響を、ワールドカップサッカー視聴需要で挽回致しましたものの十分に補うことができず、Xit-Stickの売上高は19百万円（前期比21.6%減）となりました。また、業務用ブラン
ド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開始したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマート
チューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注及びソフトウエアロイヤリティは好調に推移し、売上高は13百万円(前期比6,597.1%増)となりました。その他として発売済STBの追加販売及びソフトウエアの有償保守費用等で６百万円(前年比2.7%増)の売上高があり、その結果、売上高は１億22百万円（前期比41.0％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が完了致しましたものの需要開拓を継続しており、更に新たに４Gルーターを投入し好調に販売が推移することで売上高を補っておりますので、売上高は40百万円（前期比7.9％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少し、売上高は51百万円（前期比35.6％減）となりました。そのほかに、カメラバンドルソフトの保守売上高が４百万円（前期比56.5%減）となりました。
これらの結果、売上高は２億17百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント損失（営業損失）は83百万円（前年2同期はセグメント損失60百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、白物家電、黒物家電、生活家電が新生活商戦、夏物商戦で自社製品、ＯＥＭ製品ともに拡販を進め、売上高が回復傾向に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大が引き続き発
生し、実店舗における販売実績が減少しました。また、中国政府のロックダウン政策による中国協力工場が一時操業停止になり、製品の納入が遅延したことや、依然として世界的な半導体部品の供給不足により、生産のリードタ
イムが伸びていること、円安による材料原価、送料の急激な高騰で、生産面および原価面においても影響を受け、売上高、利益とも前年同期より微減となりました。
一方で、2020年５月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑誌等各種メディア
で引き続き取り上げられ、人気商品となりました。また、第三弾Re・Deヘアドライヤーが2022年12月より発売されました。第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大し、受注高が増加し、生産が需要に追い付かない状況となりました。
その結果、家電事業全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は33.8％（前年同期比は34.5％）となりました。また、電気ケトルの売上高は21百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、電子レンジ、炊飯器及び白物家電の冷凍庫の売上高は増加しましたが、黒物家電のTVの売上高は減少しました。
カテゴリ別の売上高としては、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテル向けの製品の販売は減少し冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高68百万円（前年同期比7.6％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理
家電は売上高70百万円（前年同期比6.7％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売
上高11百万円（前年同期比54.5％減）、生活家電等は売上高17百万円（前年同期比23.1％増）、理美容家電等その他売上高９百万円（前年同期ゼロ）となりました。
これらの結果、売上高は１億76百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失(営業損失)は１億８百万円（前年同期はセグメント損失97百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億74百万円(前年同期比20.9％増）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、16億16百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が１億11百万円、ソフトウェア仮勘定が19百万円、流動資産その他が９百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が１億71百万円、売掛金が38百万円、前渡金が52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、６億73百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が59百万円、未払法人税等が19百万円、賞与引当金が７百万円それぞれ減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が１億68百万円、１年内償還予定の社債が50百万円、流動負債その他が１
億６百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、９億42百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40
百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を４億46百万円計上したこと等によるものであります。

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年9月期の連結業績予想につきましては、当社が2023年1月18日に発表した第16回新株予約権及び第17回新株予約権発行による資金調達の進捗状況に大きく影響されるため、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

367,982
260,91238,083576,146
74,044
144,795
61,365△85
1,523,244

196,544
222,857
35,221
688,094
71,20891,79770,439△73
1,376,089

0

0

8,695
50,73359,4297,035
69,902
76,938125,516
25,107△8,100142,523
201,952

125,516
25,288△8,132
142,671219,610

10,945
6,175
17,1201,742,318

9,535
4,369
6,500
20,405
1,616,105

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

146,930
35,315
15,162
34,434
161,254
393,096

87,55650,00016,274
7,832
61,514
267,734
490,91295
40,677
40,772433,869

168,750
38
13,605
182,394
673,306

5,425,553
4,324,262△8,319,246△125,038
1,305,530
2,918
1,308,448
1,742,318

5,466,178
4,364,887△8,765,433△125,038
940,5932,205
942,799
1,616,105

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
受取手数料
為替差益
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
521,339
469,836
51,503353,798△302,294(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
394,561
371,386
23,175
389,429△366,253

159
159
319
637

0
89
8,862
9,391
92
18,436

51
1,316
2,959
168
4,496
△306,152

4
4,308
1,856
747
6,916
△354,734

3,539
3,539
△309,692
1,680
△57
1,623
△311,316△311,316

7,886
81,69589,582△444,316
1,927
△57
1,870
△446,186△446,186

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)△311,316(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△446,186－△311,316―△446,186△311,316－△446,186―

8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失366,253千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
446,186千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクトにのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し250,000千円を調達しており、当第１四半期連結会計期間末までに81,250千円の新株予約権の行使が行われました。さらに、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、
168,750千円の新株予約権の行使が行われました。なお、第15回新株予約権につきましては、2023年２月において残存する全ての新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年２月において、EVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行を予定しております。第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、955,067千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
9（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨又は整理解雇による人員削減等の合理化の実施を決議いたしました。これに伴い、2023年3月末を目処に、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたします。また、本年夏頃を目処に、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行については、2023年２月16日開催予定の当社臨時株主総会において、発行可能株式総数を増加させる旨の定款変更並びに本資金調達による大規模な希薄化及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいう。）が承認されることなどを条件としており、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が27,252千円及び資本準備金が27,252千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,076,572千円、資本剰余金が3,975,281千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により、資本金が40,625千円及び資本準備金が40,625千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,466,178千円、資本剰余金が4,364,887千円となっております。

10（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連
事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財308,366

187,088495,454―495,454

一定の期間にわたり移転される財25,885―25,885―25,885

顧客との契約から生じる収益

334,251

187,088521,339

外部顧客への売上高

334,251

187,088521,339―

521,339

△85

―

△85

―

△85

334,166

187,088521,254―521,254△60,947△97,089△158,037―△158,037

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２521,339―

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△158,037「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△144,256

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△302,294

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,725千円、「家電事業」セグメントにおいて1,813千円の減損損失を計上しております。

11

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

ＡＶ関連
事業

家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財

193,891

176,585

370,476―

370,476

一定の期間にわたり移転される財24,084―24,084―24,084

顧客との契約から生じる収益

217,975

176,585

394,561―394,561

外部顧客への売上高

217,975

176,585

394,561―394,561

―

―

―

―

―

217,975

176,585

394,561―394,561△83,159△108,649△191,808―△191,808

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△191,808「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△174,445

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△366,253

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて4,530千円、「家電事業」セグメントにおいて3,355千円の減損損失を計上しております。

（重要な後発事象）（構造改革の実施について）
１．構造改革実施の背景について
当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している
状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及

12

び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定いたしました。
当社は2018年９月期以降、経常的に赤字を計上しておりましたが、下記の構造改革によって、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

２．構造改革の内容（１）事業の選択と集中
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞ります。大手家
電メーカーへの採用が確定しており、今後大きな需要が見込めるターンキープロジェクトや、当社のこれまで培ってきたテレビチューナーの開発資産が活かせる海外向けのプロジェクトなどの大きな成長性を持ったプロジェ
クトにはソフトウェア開発体制を維持するものの、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
（２）人員削減等の合理化
当社は厳しい経営環境の下、構造改革の施策の一つとして、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小
し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る、事業の選択と集中を実施する予定ですが、かかる施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨又は整理解雇による人員削減等の合理化の実施を決議いたしました。
①合理化の方法

退職勧奨又は整理解雇

②人員数

40名程度

③退職予定日2023年３月31日④その他

可能な限り退職勧奨による人員削減を図る予定ですが、これが奏功しない場合には整理解雇の実施を行うことも予定しています（３）大阪オフィスの返却
事業の選択と集中を実施するため、当社の全従業員の約40%という、大幅な人員の減少が見込まれることから、2023年夏頃を目処に、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。
３．今後の見通し
今回の構造改革の実施に伴い割増退職金等の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点ではそれらに伴う諸費用が確定していないため、業績に与える影響などを合理的に見積もることは困難であります。

13

（第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行、新株予約権の買取契約の締結並びに第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は現在、継続的に損失を計上しており、財務状況がひっ迫しているため、事業の大幅な構造改革が必要な状況となっております。2022年10月31日に第三者割当による資金調達を実施しましたが、かかる資金調達方法では、事業環境が日々悪化していく中で当面の必要資金を確保しつつ当社の構造改革を実現して収益構造を抜本的に改善するために現時点において当社が必要とする資金を、期間内に調達することは困難であると判断し、2023
年１月18日付の当社取締役会において、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」という。）を割当予定先とする第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」という。）の発行、並びに本新株予約権の買取契約を割
当予定先との間で締結することを決議しました。また、併せて当社が2022年10月31日に第三者割当により発行した第15回新株予約権の取得及び消却を実施いたしました。
なお、本件は、2023年２月16日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において、発行可能株式総数を増加させる旨の定款変更並びに本資金調達による大規模な希薄化及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいう。）が承認されることなどを条件としています。
１．募集の概要＜第16回新株予約権の発行の概要＞
(１)

割当日

2023年２月17日(２)発行新株予約権数

2,850,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）

(３)

発行価額

総額28,500円（新株予約権１個あたり0.01円）(４)

当該発行による潜在
株式数

普通株式285,000,000株(５)

資金調達の額570,028,500円（内訳）
第16回新株予約権発行分

28,500円

第16回新株予約権行使分

570,000,000円

(６)

行使価額

１株あたり２円(７)

募集又は割当て方法

第三者割当の方法による

(８)

割当予定先

EVO FUND(９)

その他

本新株予約権の発行は、①本臨時株主総会において、有利発行による本新株予約権の発行及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案が承認（特別決議）されること、並びに②金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

＜第17回新株予約権の発行の概要＞
(１)

割当日

2023年２月17日(２)発行新株予約権数

3,850,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）

(３)

発行価額

総額38,500円（新株予約権１個あたり0.01円）(４)

当該発行による潜在
株式数

普通株式385,000,000株(５)

資金調達の額

385,038,500円（内訳）
第17回新株予約権発行分

38,500円

第17回新株予約権行使分

385,000,000円

(６)

行使価額

１株あたり１円(７)

募集又は割当て方法

第三者割当の方法による

(８)

割当予定先

EVO FUND(９)

その他

本新株予約権の発行は、①本臨時株主総会において、有利発行による本新株予約権の発行及びこれに伴う大規模な希薄化に関する議案が承認（特別決議）されること、並びに②金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

14

２．第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却＜取得及び消却する新株予約権の内容＞（1）取得及び消却する新株予約権の名称

第15回新株予約権（2）発行新株予約権総数

806,451個（3）行使済新株予約権数０個（4）取得及び消却する新株予約権の数

806,451個（5）取得価額

645千円（新株予約権１個につき0.8円）（6）取得日2023年２月１日（7）消却日2023年２月２日（8）消却後に残存する新株予約権の数

０個（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した「第４回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、当第１四半期連結会計期間末日以降
2023年２月14日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数
27個
2．行使された社債額面金額

168,750千円

3. 発行した株式の種類及び株式数

普通株式 29,297,971株（2022年12月31日現在の発行済株式総数の11.8％）
4. 資本金の増加額

84,375千円

5. 資本準備金の増加額

84,375千円

15

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失366,253千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
446,186千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクトにのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し250,000千円を調達しており、当第１四半期連結会計期間末までに81,250千円の新株予約権の行使が行われました。さらに、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、
168,750千円の新株予約権の行使が行われました。なお、第15回新株予約権につきましては、2023年２月において残存する全ての新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年２月において、EVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行を予定しております。第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、955,067千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
16（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨又は整理解雇による人員削減等の合理化の実施を決議いたしました。これに伴い、2023年3月末を目処に、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたします。また、本年夏頃を目処に、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

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