2016 年 10 月 20 日
日本銀行金融市場局「市場調節に関する懇談会」（2016 年第 2 回）の概要

日本銀行では、「市場調節に関する懇談会」（2016 年第 2 回）を下記のとおり開催しました。
１．開催要領（日時）2016 年 10 月 19 日（水）17 時 30 分から（場所）日本銀行本店（参加者）日本銀行本店を貸付店・売買店とするオペレーション対象先の市場部門担当役員・実務責任者（日本銀行出席者）金融市場局長、市場調節課長、市場企画課長
２．内容（１）金融市場局長挨拶（２）日本銀行からの説明
・最近の金融市場の動向および市場調節の運営（資料１）（説明者）市場調節課長
・わが国短期金融市場の動向（資料２）― 東京短期金融市場サーベイ（16/8 月）の結果 ―（説明者）市場企画課長

以上＜市場調節に関する懇談会

最近の金融市場の動向
および市場調節の運営

２０１６年１０月１９日
日本銀行金融市場局

説明資料１＞

（図表１）
金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（抜粋）―2016 年 9 月 21 日 政策委員会・金融政策決定会合決定

―

１．（略）
２．これらを踏まえ、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、上記２つの政策枠組みを強化する形で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。その主な内容は、第１に、長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、第２に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」である。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）① 金融市場調節方針
金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととする。次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止する。
② 長短金利操作のための新型オペレーションの導入
長短金利操作を円滑に行うため、以下の新しいオペレーション手段を導入する。
（i）日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）1（ii）固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を 10 年に延長（現在は１年）（２）資産買入れ方針
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。
（３）オーバーシュート型コミットメント
日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
マネタリーベースの残高は、上記イールドカーブ・コントロールのもとで短期的には変動しうるが、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。この方針により、あと１年強で、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は 100％（約 500 兆円）を超える見込みである（現在、日本は約 80％、米国・ユーロエリアは約 20％）。
今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、２％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。
３．（以下略）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
1

今回の枠組みの変更に伴って、イールドカーブが概ね現状程度の水準から大きく変動することを防止するため、金利が上昇した場合などには、例えば 10 年金利、20 年金利を対象とした指値オペを実施する用意がある。

（図表２）

マイナス金利の仕組み：３段階の階層構造

当座預金
残高

▲0.1％
<当初>
約 10 兆円
約 40 兆円

0％

約 210 兆円

＋0.1％

時間

（図表３）

適用金利別の当座預金残高（当月16日～翌月15日の平均残高）1＜補完当座預金制度適用先の合計＞（単位：億円）
当座預金残高2

プラス金利
適用残高3

ゼロ金利
適用残高4,7(2,113,522)

2016年 2月

2,540,536

3月

2,667,030

4月

2,758,297

5月

2,762,918

6月

2,937,697

7月

2,905,459

8月

6

9月

6

2,943,510
3,014,830

マイナス金利適用残高5(390,383)

2,093,433

224,069(2,112,990)(392,350)

2,100,383

269,409(2,111,105)(525,182)

2,093,676

452,619(2,110,713)(530,435)

2,089,859

468,631(2,110,525)(691,439)

2,084,698

596,613(2,110,221)(698,107)

2,089,988

607,915(2,110,320)(700,800)

2,090,610

625,160(2,110,030)(803,740)

2,080,130702,120

223,034
297,238
212,002
204,428
256,386
207,556
227,740
232,580（注１）四捨五入の関係で全体と内訳の合計が一致しない場合がある。
（注２）補完当座預金制度により付利の対象となる当座預金または準備預り金。
（注３）当座預金残高から所要準備額を差し引いた金額のうち、2015年1月～12月の積み期間における当座預金の平均残高（基準平均残高）から、付利を行う積み期間における所要準備額を差し引いた金額を満たすまでの金額。括弧内の計数は上限値。
（注４）次の(1)および(2)の合計金額。括弧内の計数は上限値。
(1)当座預金残高のうち所要準備額を満たすまでの金額(2)当座預金残高から所要準備額およびプラス金利適用残高を差し引いた金額のうち、次の①、②、③および④の合計金額を満たすまでの金額①付利を行う積み期間における貸出支援基金（円建ての借入れに限る）、被災地金融機関支援オペおよび熊本地震被災地金融機関支援オペの平均残高②①の残高のうち、2016年3月末における貸出支援基金および被災地金融機関支援オペの合計残高を上回る金額③基準平均残高に一定の掛目（基準比率）を乗じた金額（マクロ加算額）④「補完当座預金制度の利息の計算方法の特則」に基づくマネー・リザーブ・ファンドの受託残高（注５）当座預金残高からプラス金利適用残高およびゼロ金利適用残高を差し引いた金額。
（注６）速報値。計数は、10億円単位で端数を四捨五入したもの。
（注７）括弧内の上限値のうち、（注４）(2)④の金額は、2016年7月は77,493億円（確報値）、2016年8月は78,460億円（速報値）、2016年9月は82,190億円（速報値）。

（参考）完全裁定後のマイナス金利適用残高（単位：兆円）
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月9月

マイナス金利適用残高（①）

22.3

29.7

21.2

20.4

25.6

20.8

22.8

23.3

ゼロ金利適用残高の上限値－実際の適用残高（②）

16.6

12.3

7.3

6.2

9.5

9.0

7.6

10.2

プラス金利適用残高の上限値－実際の適用残高（③）

2.0

1.3

1.7

2.1

2.6

2.0

2.0

3.0

完全裁定後のマイナス金利適用残高（①－②－③）

3.7

16.2

12.2

12.2

13.6

9.8

13.2

10.1

（図表４）

短期金利（１）短期金利0.15（％）（兆円）

20

無担保コール出来高（右軸）

0.10

18

無担保コール（Ｏ／Ｎ）
0.05

16

ＧＣレポレート（Ｔ／Ｎ）

0.00

14-0.05

12-0.1010-0.15

8-0.206-0.25

4-0.302-0.350

16/1

16/216/3

16/4

16/5

16/6

16/7

16/8

16/9

16/10

月

（２）国庫短期証券の利回り0.0（％）

-0.1
-0.2
-0.3
-0.4
-0.5

-0.6
-0.7
３か月物

６か月物

１年物

-0.8
-0.9
-1.0

16/1

16/2

16/3

16/4

16/5

16/6

16/7

16/8

16/9

16/10

月

（図表５）
２０１６年９月３０日
日
本銀行
金 融 市 場 局

当面の長期国債等の買入れの運営について日本銀行は、長期国債等の買入れについて、当面、以下のとおり運営することとしました（２０１６年１０月３日より適用）。
── 次回公表は１１月１日１７時を予定（注）。
１．長期国債の買入れ（利回り・価格入札方式）（１）買入対象国債
利付国債（２年債、５年債、１０年債、２０年債、３０年債、４０年債、変動利付債、物価連動債）（２）買入頻度
月８～１０回（営業日）程度（必要に応じて回数を増やすことがある）（３）買入金額
毎月８～１２兆円程度を基本としつつ、金利操作方針を実現するよう、市場動向を踏まえて弾力的に運用する。
国債種類・残存期間による区分別の買入金額については、別紙のとおり。
（４）買入方式
コンベンショナル方式による入札・利付国債（変動利付債、物価連動債を除く）：利回較差入札方式
・変動利付債、物価連動債 ：価格較差入札方式（注）

毎月、最終営業日に公表するとの原則に変わりはないが、10 月 31 日は次回の政策委員会・金融政策決定会合の１日目にあたるため、上記の取り扱いとした。

２．長期国債の買入れ（固定利回り方式）（１）買入対象国債
利付国債（２年債、５年債、１０年債、２０年債、３０年債、４０年債）のうち、各年限のカレント銘柄を中心とする。
（２）買入頻度
イールドカーブの水準が大きく変動した場合など、必要に応じて随時、買入れを実施する。
（３）買入金額
１回当たりのオファー金額については、市場の動向等に応じて、これを定めて買入れを行う場合と、これを定めず、金額を無制限として買入れを行う場合がある。
（４）買入方式
オファーの都度、日本銀行が別に定める基準利回りからの利回較差を示すことによって買入利回りを指定する。

３．国庫短期証券の買入れ
金融市場調節の一環として行う国庫短期証券の買入れについては、概ね現状程度の残高を維持する。この結果、１０月末の残高は４３兆円～４５兆円程度になると見込まれる。

以上

（別紙）

＜当面の月間買入予定（利回り・価格入札方式）＞

残存期間

1 年以下
1 年超
1 年超

3 年以下

5 年以下

3 年超

利付国債（物価オファー金額（単位：億円）

オファー

9 月最終回

10 月初回

1 回当たり回数

700

700 程度

500～900 程度

2 回程度

4,000

4,000 程度

2,800～5,200 程度
6 回程度

5 年以下

4,200

4,200 程度

3,000～5,400 程度

4,100

4,100 程度

2,900～5,300 程度

2,0001,900 程度

1,400～2,400 程度

連動債、変動利付債を除く）

5 年超 10 年以下
10 年超
25 年以下
10 年超

6 回程度

5 回程度
25 年超

物価連動債

変動利付債＜偶数月＞

1,200

1,100 程度

600～1,600 程度

250

250 程度

250 程度

2 回程度

1,000 程度

1,000 程度

隔月 1 回

1,000(8 月)（注１）上記 2 つまたは 3 つの残存期間区分（物価連動債および変動利付債も各々1 つの区分として数えます）を同時にオファーします。
（注２）残存期間 1 年超 5 年以下および残存期間 10 年超については、残存期間の区分を細分化（1 年超 3 年以下および 3 年超 5 年以下、10 年超 25 年以下および 25 年超）して同時にオファーすることがあります。
（注３）物価連動債については、買入対象銘柄を 2013 年 10 月以降に発行されたもののみとすることがあります。
（注４）上記の利回り・価格入札方式による国債買入れについては、買入対象銘柄の残存期間が重複する利付国債の入札日（流動性供給入札を含む）には、原則オファーしません。
（注５）利付国債（物価連動債、変動利付債を除く）の買入れについては、市場の動向等を踏まえて、買入れ利回りの利回較差に下限を設けて入札を行う場合があります。
（注６）オファー金額は、金利操作方針を実現するため、市場の動向等を踏まえて変更することがあります。

（図表６）

長期金利（１）長期金利の推移
1.4

1月決定会合（％）（1/29日）

9月決定会合（9/21日）

1.2
1.0

2年

5年

10年

20年

30年

40年

0.8

0.6
0.4
0.2

0.0
-0.2

-0.4
16/1

16/2

16/3

16/4

16/5

16/6

16/7

16/816/916/10

月（２）イールドカーブ
1.0（％）

0.8
7月決定会合初日（7/28日）
0.6

9月決定会合初日（9/20日）

直近（10/17日）

0.4

0.2
0.0-0.2-0.4-0.6
0 年 1234567891015203040（残存期間）

（図表７）

日本銀行のバランスシート項目（単位：兆円）13年3月末
（実績）

13年末
（実績）

14年末
（実績）

15年末
（実績）

16年9月末
（実績）

長期国債

91.3

141.6

201.8

282.0

340.9

ＣＰ等

1.2

2.2

2.2

2.2

2.0

社債等

2.9

3.2

3.2

3.2

3.2

ＥＴＦ

1.5

2.5

3.8

6.9

9.8

Ｊ－ＲＥＩＴ

0.12

0.14

0.18

0.27

0.34

貸出支援基金3.48.4

23.4

29.8

34.0

買入国庫短期証券

16.4

24.2

38.4

31.6

44.8

共通担保資金供給

21.7

18.1

8.0

6.4

0.7

その他とも
資産計

164.8

224.2

300.2

383.1

457.2

銀行券

83.4

90.1

93.1

98.4

96.3

当座預金

58.1

107.1

178.1

253.0

311.8

その他とも
負債・純資産計

164.8

224.2

300.2

383.1

457.2

マネタリーベース

146.0

201.8

275.9

356.1

412.8

（図表８）ＥＴＦの買入れ額の増額（2016 年 7 月 29 日）

ETF について、保有残高が年間約 6 兆円（注）に相当するペースで増加するよう買入れを行う（現行の約 3.3 兆円からほぼ倍増）。
（注）このうち 3,000 億円の買入れは、2015 年 12 月に導入が決定された「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とするＥＴＦの買入れの実施に伴うもの。

ＥＴＦの銘柄別の買入限度の見直し（2016 年 9 月 21 日）（見直し前）
・ 銘柄別の買入限度は、3 指数（TOPIX、日経 225、JPX 日経 400）に連動する ETF を対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように設定。
（見直し後）
・ 銘柄別の買入限度は、日本銀行による買入れが以下のとおり行われるように設定。
①

年間買入額 5.7 兆円のうち、3 兆円については、従来どおり、3 指数に連動する ETFを対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れる。

②

残りの 2.7 兆円については、TOPIX に連動する ETF を対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れる。

（参考）見直し後の年間買入額のイメージ

TOPIX

2.7兆円

3.0兆円

TOPIX

日経225

JPX
日経400

（図表９）

2016 年 7 月 29 日日

本銀

行

企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置

１．成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）の拡充【米ドル特則の概要】（今回の変更前）
── 成長基盤強化支援資金供給の４類型のうちの１つ。



貸付残高の上限：120 億ドル（日本銀行保有外貨資産が原資）

１ 先 当 り 上 限：10 億ドル

貸付

期間：１年以内（最長４年までの借換え可）貸 付

利率：６か月物 LIBOR（６か月毎に変動）

担保：共通担保

対象：成長基盤強化に資する１年以上の外貨建て投融資

2014 年 12 月以降、貸付残高が上限に達しており、今回、上限の引上げを実施。
① 貸付残高の上限：120 億ドル→240 億ドル② １ 先 当 り 上 限： 10 億ドル→20 億ドル

２．米ドル資金供給オペレーション用の担保国債の貸出【米ドル資金供給オペの概要】
── ６中銀スワップ取極の枠組みに基づく米ドルの資金供給オペレーション。
貸 付

総額：無制限

１ 先 当 り 上 限：なし貸付期間：３か月以内（現在、１週間物を原則として毎週実施）

貸付

利率：ニューヨーク連銀が指定する利率

担保：共通担保

米ドル資金供給オペ利用先が日本銀行に差し入れる担保として、日本銀行保有の国債を米ドル資金供給オペ利用先に貸出す仕組みを導入。
──

当面、レートは、補完当座預金制度適用利率（政策金利残高分）となるよう設定。

【実務のイメージ（点線内が今回導入する仕組み）】

金融機関

ﾆｭｰﾖｰｸ連銀①米ドルオペ

Ｔ日
（火曜日）
Ｔ＋１日
（水曜日）

日本銀行
ｵﾌｧｰ・落札

日本銀行
当座預金②買戻条件付売却

③担保差入

国 債
国 債
(共通担保)

Ｔ＋２日（木曜日）⑤米ドルオペ実行円 貨④中銀間スワップ

ド ル

以上

（図表10）

貸出支援基金の実績（１）成長基盤強化支援資金供給の貸付残高の推移
10（兆円）（億米ドル）

小口
ABL
本則（地域金融機関等）
本則（大手行）米ドル（右目盛）

987240

上限を240億米ドルまで増額
180

米ドル特則貸付の上限（120億米ドル)

651204360
2
100
10/9

11/3

11/9

12/3

12/9

13/3

13/9

14/3

14/9

15/3

15/9

16/3

16/10 月（２）貸出増加支援資金供給の貸付残高の推移
3025（兆円）

地域金融機関等

大手行

2015

10

50
13/6 13/9 13/12 14/3 14/6 14/9 14/12 15/3 15/6 15/9 15/12 16/3 16/6 16/9

月

＜市場調節に関する懇談会

説明資料２＞

わが国短期金融市場の動向―東京短期金融市場サーベイ（16/8 月）の結果―

２０１６年１０月１９日
日本銀行金融市場局

１．サーベイの概要
２．短期金融市場の取引残高
３．コール市場の動向
４．無担保コール市場の動向
５．有担保コール市場の動向
６．CD/CP、国庫短期証券取引の動向
７．レポ市場の動向（１）全体（２）SC レポ取引
（３）GC レポ取引
８．短期金融市場の機能度
９．マイナス金利政策のもとでの短期金融市場（１）無担保コール市場におけるマイナス金利へのシステム対応状況（２）無担保コール市場におけるマイナス金利取引の目的
10．国債決済期間短縮化（１）翌日物 GC レポ取引の約定日別残高（２）取り組み状況
11．新現先への移行（１）レポ取引の契約形態別残高シェア（２）取り組み状況㸦ᅗ⾲㸯㸧

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