公益財団法人
第１章

富山県学生寮定款

総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人富山県学生寮と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都府中市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、富山県出身者で東京都において勉学する者に、健康で文化的な生活を送らせるように学生寮を運営するなどし、もって人材の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 学生寮の管理運営に関する事業（２） 入寮生の補導に関する事業（３） 奨学及び研究・研修に関する助成事業（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するため善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の維持管理及び運用）
第６条 この法人の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める「財産管理運用規定」による。
２

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（１） 配当の受領（２） 無償新株式（３） 株主配当増資への応募（４） 株主宛配布書類の受領（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 11 条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員２名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人。
（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は､委員の過半数が出席し､その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
１１ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
１２

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）

第 14 条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁済することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分

（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、２月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の１週間前までに評議員に対し、書面でその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 19 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事の代表３名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 22 条 この法人に，次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上１０名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）及び評議員（親族、その他特別の関係にある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催することができる。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から理事長に対し理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１０１条第２項及び第３項に基づき、監事が招集の請求又は招集をしたとき。
（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（相談役）
第 36 条 この法人に相談役を置くことができる。
２ 相談役は、若干名とする。
３ 相談役は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

４ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 相談役は無報酬とする。
６

相談役には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第８章 事務局

第 37 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任命する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章 賛助会員
第 38 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 選考委員会（選考委員会）
第 39 条 この法人に、第４条１項の事業の対象となる者を選考するため、入寮生・奨学生選考委員会を置く。
２ 前項の入寮生・奨学生選考委員会は、３人以上９人以内の委員をもって構成する。
３

入寮生・奨学生選考委員会は、理事会の諮問に応じ、入寮生・奨学生の選考に関する事項を審議する。

４ 委員は学識経験者のある者のうちから、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
５

委員のうちには、この法人の役員及び評議員が２人を超えて含まれることになってはならない。

６ 委員には、第２３条第３項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
７

委員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

８

委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

９ 入寮生・奨学生選考委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護
第 40 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
第 41 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事
項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅延なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益法人の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人（であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等）に贈与するものとする。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１４章 補則（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は，理事会の議決により別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の月の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は次に掲げる者とする。
井波理朗
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
数土直方、間部耕苹、三栗 崇、広野允士、石井 隆一、金岡 隆
綿貫民輔、長勢甚遠、谷内正太郎、永原 功
当法人の定款であることを証する。
公益財団法人富山県学生寮

理事長 髙木 繁雄

平成３１年３月１９日

この規定は、平成２２年１１月１日より施行する。
この規定は、平成３１年３月１９日より施行する。
（事業計画及び収支予算における承認の変更）