独立行政法人教職員支援機構の第５期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する見込み評価

令和２年９月
文部科学大臣0

１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人教職員支援機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第５期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間平成 28 年～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

総合教育政策局担当課、責任者

教育人材政策課、中野理美

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、坂本修一

３．評価の実施に関する事項
令和２年 7 月 29 日、独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合に機構自己評価を諮り、意見を聴取した。
同日、上記有識者会合において、教職員支援機構理事長のヒアリングを実施した。
令和２年 7 月 30 日、教職員支援機構監事と面談し、意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
教育公務員特例法等の改正（平成 30 年 4 月 1 日施行分）により、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省から移管した。

1

１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定Ａ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

教職員支援機構は、教員研修のナショナルセンターとしての機能強化（平成 29 年 4 月）による新規事業（教員の育成指標に関する専門的助言、教職員の資質に関する調査研究）の高度化、研究成果等の研修事業への反映・活用に努め、教員免許状関係事務の文部科学省からの事務移管（平成 30 年 4 月）を確実に実施するとともに、教職員の総合的支援の全国拠点として、文部科学省が進める「教員の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与している。
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるなど、全体として、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。
【中期計画に定められた以上の業務の顕著な達成が認められる事項】○ 「学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助」（ｐ25参照）①平成 28 年度からオンライン講義動画「校内研修シリーズ」を制作提供（令和元年度末で動画は 115 本、再生回数は 384,729 回）。令和 2 年 3 月以降のコロナ禍の中、「校内研修シリーズ」の再生回数は急増（令和 2 年 6 月末現在の再生回数は 1,022,122 回）。広く教育関係者の校内研修等に活用。
②情報交換機会の提供として平成 29 年度から、多様な教育関係者が語り合う参加型ワークショップ「NITS カフェ」を創設するとともに、学校における好事例を表彰・共有する仕組として「NITS 大賞」を開始。
③公式 Facebook、メールマガジン「NITS ニュース」、「各教育委員会等作成教材一覧」による情報提供。
「各教委等作成教材一覧」のアクセス数は今般のコロナ禍の中で急増。
④教育長等対象の会議開催では、「教育長セミナー」「全国教育（研修）センター等協議会」「研修企画担当職員研究セミナー」を開催し、教委職員の研修機会の充実に寄与。
⑤アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデル 31 プラン、授業実践事例 200 事例を配信し、新学習指導要領（令和２年度～）の円滑な実施に寄与。
⑥教職大学院等との連携では、41 大学・2 協会と連携協定を締結し、中期目標（全国の半数以上の教職大学院（＝27 大学）との協定締結）を大幅に超えて達成。この協定に基づき、機構実施研修を受講の院生に単位認定等。
⑦国際連携の推進では、タイ国コーンケン大学との教員研修連携協定（平成 28 年 7 月）に基づき、タイの教員等に対する研修を実施。令和元年度から、ＯＥＣＤ（経済協
力開発機構）に機構の上席フェローを出向させ、国際教員指導環境調査（TALIS）のデータ分析など、ＯＥＣＤプロジェクトに貢献。
【中期計画に定められた以上の業務の達成が認められる事項】○ 「学校教育関係職員に対する研修」（ｐ8 参照）①研修を高度化するための実施体制の確立（つくば中央研修センターに「研修プロデュース室」、「研修・地域センター支援室」を設置し、多様な職員（研修プロデューサー、研修特別研究員）の受入等）。
②主催研修における女性教職員の割合について「個々に設定した目標値を 6 割以上の研修で達成」の目標を全ての年度で達成。
③参加率（目標 90％以上）は一部の研修（平成 28 年度の 2 研修及び令和元年度の 1 研修）を除いて目標達成。未達成研修はその要因を分析し定員の見直し等を実施。
④有意義率（目標 95％以上）は全て達成。研修のアクティブ・ラーニング化、オンライン研修の活用等を図り、研修受講者から高い満足度を得ている。
⑤大変有意義率（目標 80％以上）は一部の研修（平成 29 年度の 2 研修及び令和元年度の 2 研修）を除いて目標達成。未達成研修はその要因を分析し研修内容見直しを実施。
⑥成果活用率（目標 85％以上）は全て達成。
⑦校内研修活用率（平成 29 年度からの新規指標：学校経営研修は 85％以上、指導者養成研修は 60％目標）は、一部の研修（平成 30 年度の１研修）を除き目標達成。未達成の『食育指導者養成研修（56.7％）』について令和元年度から「成果活用計画書」の事前提出を求める等の改善を実施。
⑧平成 30 年度から新たに「次世代リーダー育成研修（経験年数 10 年程度の教員を対象）」を実施。成果活用率（99.3％）、校内研修活用率（93.5％）の高率を達成。
⑨連携協定締結の教職大学院に６地域センターを設置し、教員研修の高度化等に寄与。校長研修の指導の充実のため、新たに教職大学院の人材の積極的活用ができる仕組み
2

（ファシリテーター委嘱、グループ協議のサポート）を試行実施。
⑩研修のペーパーレス化の試行を実施し、教員研修のＩＣＴ活用の検討を開始。
⑪先導的研究セミナーとして「教職大学院セミナー」「校務の業務改善推進セミナー」「共生社会を実現する教育研究セミナー」等を開催。
⑫今般のコロナ禍対策では、令和 2 年度の集合・宿泊型研修について、非集合型オンライン研修により実施することを決定・通知。など○ 「公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言」（ｐ22 参照）①平成 29 年 4 月に、全国の教育委員会指標策定担当課長等を対象とした協議会を全国２会場で開催し、指標の在り方等の理解に寄与。
②指標に関する「相談窓口」及び「問合せ回答のＱ＆Ａ」を設置し、47 都道府県・20 指定都市教育委員会の指標策定（平成 30 年度末まで）に貢献。
③全国（47 都道府県・20 指定都市教育委員会）の指標を収集し、地域別に整理してデータベース化を完了し、機構ホームページで公開。
④指標に関する先進事例の調査・分析等の実施（平成 30 年度には教育委員会等 25 機関を訪問調査、令和元年度には 23 機関を訪問調査）。
⑤教育委員会と機構の情報共有システムとして「情報交換の広場」を機構ホームページ上に開設し、全国すべての教育委員会が相互に知見の交流を行える仕組みを整備。
⑥機構実施の各セミナーにおける「全国の指標の特色と課題」「先進的な取組紹介」の情報提供など○ 「学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及」（ｐ37 参照）①教員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的な調査研究をテーマとし、平成 29 年度から令和２年度に 10 の調査研究プロジェクトを実施（6 件終了、４件継続中）し、中期目標（4 件程度）を大きく超えて達成。
②研究組織は、専任フェローを中心に、優れた業績の研究者を特任フェロー、客員フェローとして招き、少数精鋭の研究組織を構築。
③調査研究内容は、成果報告会（平成 31 年 3 月）の開催等を通じて報告書を作成・配付し、データベースとして蓄積するとともに、機構ホームページに公表。
④「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト（Ｈ29～30）」では、主体的･対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげる「研修プログラムモデル」
や「授業実践事例」の作成・普及を行い、新学習指導要領の円滑な実施に大きく寄与。
⑤「教員免許等の在り方に関する調査研究プロジェクト（Ｈ29～Ｒ元）」では、文部科学省と連携を図りつつ、小学校教員資格認定試験の効果と課題を検討し、同試験の具体的な見直しの提案と検討を行い、文部科学省の見直し方針の決定（令和 2 年 2 月）に寄与。
⑥調査研究事業と研修事業・指標助言事業との有機的連携。
・育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクト（Ｈ29～Ｒ元）では、指標助言事業部門と連携して訪問調査（教育委員会等 23 機関）に同行し個別相談に対応。
・管理職育成に関する研修（教職員等中央研修）の在り方に関する調査研究プロジェクト（Ｒ元～）では、研修事業部門と連携して訪問インタビュー調査に参画するとともに、中央研修の高度化・体系化に向けた改善視点を提示し、その高度化に寄与。
⑦中央研修等においてプロジェクトメンバーが講義・演習を務めるなど、各種研修等の専門化・高度化を図るエビデンスを提供するとともに、研修企画に資する提言を行う。
○ 「免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務」（ｐ47 参照）①文部科学省からの業務移管（平成 30 年 4 月）に備え、平成 29 年度には機構職員を文部科学省に派遣し認定事務を習得させ、業務フローの見直し・改善を行うとともに、申請手続きをオンライン化するためのシステムの開発を行い、移管後の初年度から、効率的かつ迅速に事務を実施するための体制を整備。
②平成 30 年 4 月から、開発した「免許状更新講習認定申請等システム」の運用を開始し、文部科学省と連携しつつ、認定事務の確実な実施を開始。本システムの稼働（操作マニュアルの提供等）により、機構の認定事務の効率化に併せ、申請者（大学等）の事務の効率化にも寄与。
③令和元年度には、システムの操作マニュアルの提供に加えて、「ログインに関するＱ＆Ａ」等を新たに公開し、全申請者の新システムによる円滑な申請に尽力。
④平成 30 年度・令和元年度における一時的な更新講習受講対象者の増加（いわゆる「30 年問題」）に対応し、令和元年度では約 12,500 講習の認定事務を確実に完了。
⑤改元対応に向けての新システムの的確な改修と円滑な移行。（以上は更新講習認定事務）⑥認定講習認定事務においては、教育職員免許法の改正（教職科目の大括り化等）に伴う「免許法認定講習認定申請等要領」の改正、及びその事務手続の変更などについて
文部科学省と情報共有し、大学等からの講習申請について円滑かつ確実に審査を完了など○ 「教員資格認定試験の実施に関する事務」（ｐ51参照）
3

① 平成 30 年度より、文部科学省が毎年度決定する教員資格認定試験実施要領に基づき、試験実施に関する事務を文部科学省及び関係大学と緊密な連携を取りながら確実に実施するとともに、幼稚園教員資格認定試験の実施方法等の改善（試験科目の見直し等）について検討。
②令和元年度では、小学校教員資格認定試験の第２次試験（令和元年 10 月 12 日～13 日：全国５箇所）において、台風第 19 号による受験者の安全確保を最優先して全面中止を決断するとともに、文部科学省において講じた「第１次試験合格者全員について第２次試験を免除する特例的な措置」及び「第２次試験に代わる措置」に的確に対応し、その企画・立案・実施、受験者及び関係者との連絡調整を極めて短期間かつ丁寧に行うとともに、「第２次試験に代わる措置」を機構（つくば）を試験会場にして 12 月
14 日及び 22 日（受験者はどちらかを選択）に行い、当初予定していた期日（令和 2 年 1 月 22 日）どおりに合格発表を行った（合格者 248 名）。
③上記の前例のない特例措置を的確に実施しつつ、幼稚園教員資格認定試験、特別支援学校教員資格認定試験を確実に実施。
④文部科学省決定（令和 2 年 2 月）の小学校教員資格認定試験の見直し（試験内容の精選等）に的確に対応し、問題作成及び試験運営体制の在り方の見直しを進めた。
など○ 「長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施」（ｐ63 参照）①施設の老朽化対策（平成 28 年度以降、計画的に研修棟・宿泊棟等の外壁改修・空調改修等を行い、快適な研修環境・宿泊環境の改善等を実施）②災害時の安全対策（非常食の備蓄や段ボール製簡易ベッド等の設備の充実を図り、災害発生時に地域住民等の避難場所としての施設の機能を高め災害対策を強化）③研修環境の改善（講堂内を改修（固定机・椅子の一部を可動式に）して、グループワーク等にも柔軟に対応できるよう研修環境の充実を図るとともに、令和２年度から予定しているタブレット端末を使用した研修関連資料等のペーパーレス化のための対応として、研修室内の無線 LAN 環境の整備を先行して実施）④障害者向けバリアフリー対策（管理等・研修棟の各所に多目的トイレを整備するほか、敷地内通路の点検・スロープ工事、聴覚障害者調音パネルの整備、身障者用駐車場の設置など、施設のユニバーサル化を推進）⑤受講者の感染症対策（インフルエンザ等感染症予防の観点から宿泊棟全居室内に加湿機能付空気清浄機を設置）⑥外国人受講生の受入対策（構内３か所にある施設案内板の表示を英語併記に更新するほか、第一宿泊棟の宿泊室を改修し、シャワールームを整備（12 室））⑦施設・設備の有効利用（施設利用者向けパンフを新たに作成・配布して広報を強化し、つくば市で開催された国際情報オリンピック（平成 30 年度）に参加する世界各国の高校生等の受入（260 名：8 日間）、TOEIC 試験、大学入試摸試、子供向けバスケットボール教室、バレーボール教室等の会場利用を新規開拓⑧各施設の稼働率は全て目標を達成（研修施設（90%以上）、宿泊施設（60%以上）、運動施設（50.0%以上）のすべてで稼働率は目標として設定した率を上回った）○「人事に関する計画」（ｐ68 参照）①機構ミッション実現のための組織体制の構築（本部事務局・つくば中央研修センター・次世代教育推進センターの三体制の強化、総合的支援拠点としての体制構築）②つくば中央研修センター、次世代教育推進センター各センター長に研究者を採用し研修に関する研究の視点を取り入れた理論的な研修改善を担うことができる人材を配置③本部事務局では、総務企画課人事係を人員増強し、働き方改革関連、他機関からの人事交流等の業務を強化④つくば中央研修センターでは、従前の研修事業課の１課体制から、研修プロデュース室と研修・地域センター支援室の２室体制へと改編を行うとともに、関係諸機関から多様な専門的人材の人事交流・登用を行い、教職大学院等と教育委員会をつなぐハブ機能の体制を構築⑤次世代教育推進センターでは、上席フェロー、特任フェロー、客員フェロー等の調査研究体制を整備するとともに、調査企画課に研究支援室を設置し、調査研究事業部門の支援体制を強化した。また、教員免許関係の事務移管に対応して免許企画室を設置⑥つくば中央研修センターでは、センター長（研究者）、指導主事等の経験を有する研修プロデューサー、ポストドクターの研修特別研究員等の専門的人材を積極的に登用し、プロパー職員との有機的連携により、研修の企画立案能力の向上を図るとともに、ＯＪＴによる人事交流者及びプロパー職員の資質向上を推進⑦プロパー職員の育成方針の策定（若手プロパー職員の資質、能力等の早期育成を図るための中長期的な視点からの育成方針を策定）⑧職員研修の充実（全職員を対象とした「スキルアップ研修制度」による研修の受講料や旅費等の一部を機構が支援）⑨働き方改革（働き方改革、職員の健康意識向上のため、関係規程の改正、安全衛生委員会の設置、コロナ禍におけるテレワーク等の推進等）⑩人件費の抑制（平成 29 年度以降、新規業務に伴う組織再編・機能強化を図りつつ、人件費の縮減にも努め、令和元年度は最大の人件費抑制を実現）など【業務及び組織の全般にわたる検討並びに次期中期目標に関して取るべき方策】
今期の中期目標期間に行ってきた事務・事業を継続して実施することを基本とし、次期中期目標期間においては、ウィズコロナ・ポストコロナにおける教職員研修の在り方について、教職員研修のＩＣＴ活用やオンライン研修の一層の充実を進めるとともに、「集合・宿泊型研修とオンライン研修のベストミックス」に向けた検討・実践を早急に進め、
教職員研修の未来像を提案・牽引していく役割を果たすものとする。
4

【次期中期目標期間に係る概算要求について検討すべき事項】
機構実施研修のＩＣＴ化及びオンライン研修（双方向を含む）の一層の充実に向けて、機構のＷＥＢ環境の整備充実及び運用経費の拡充について検討する必要がある。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項○ 機構実施研修のＩＣＴ活用に向けたネット環境整備について、研修の高度化と経費節減の両面のバランスを図りつつ適切に検討すること。（Ｐ54 参照）○ 一般競争入札等による一者応札・応募について、より数多くの業者が入札等に参加できるよう、引き続き、業者の声を聴きつつ必要な見直しを図ること。（Ｐ54 参照）

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項※○

機構研修について、研修内容のより一層の充実と精選、ＩＣＴ化（集合型研修とオンライン研修のベストミックス）に向けた研修方法の検討が必要である。

○

引き続き、機構を支えていくプロパー職員の育成を行うことが必要である。

特になし。

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

5

１－２－３中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表

年度評価

中期目標期間評価

平成２８ 平成２９ 平成３０ 令和元年 令和２年度
年度
年度
年度
度

見込評価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

平成２８年
度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．学校教育関係職員に対する研修

Ｂ○ Ａ○

年度評価

中期目標期
間評価

平成２９年
度

平成３０年
度

令和元年 令和２年度度

項目別 備考欄
調書№

見込評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ○重

Ａ○重

Ａ○重

１－１

経費等の縮減・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

２．公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言

－

Ａ○

Ａ○重

Ａ○重

Ａ○重

１－２

間接業務等の共同実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言
及び援助

Ｓ○ Ｓ○

Ｓ○重

Ｓ○重

Ｓ○重

１－３

予算執行の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４－１

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

４－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

４．学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
－

Ｂ○

Ａ○重

Ａ○重

Ａ○重

１－４

５．免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に
関する事務

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－５

自己収入の確保

６．教員資格認定試
験の実施に関する事
務

－

Ｂ

Ｂ

Ｓ

Ａ

１－６

固定経費の節減
財務内容等の透明性の確保
Ⅳ．その他の事項
長期的視野に立った施設・設備等の設備・管理の実施
人事に関する計画
内部統制の充実・強化
業務の電子化の推進及び情報セキュリティの
確保

6

※１
※２
※３

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

7

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

学校教育関係職員に対する研修

関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 1 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（新たな課題に対応した教育が学校現場で効果的に実 関連する政策評価・行政事業 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
度
践されるよう、研修事業の再構築を図るとともに、校内研 レビュー
修等への成果活用状況を新たな指標とし、校内研修等の活性化を促進していくことは、教員の資質向上を図るうえで極めて重要であるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最終年度値
等）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

85％

21 研修

20 研修

20 研修

19 研修

－

19 研修

20 研修

20 研修

－

90.5%

100％

23 研修

－
－

達成目標
研修毎に成果指標が 90％以上

参加率（H27 年度は、事業年度平均 85％以上）

研修毎に成果指標が 95％以上

有意義率

大変有意義率85％（H27 年度は、事業年度平均 85％以上）

成果活用率

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

予算額（千円）

260,096258,628

237,369

215,471

18 研修

決算額（千円）

319,424

259,237

242,484

226,349

100％

94.7％

経常費用（千円）

461,934

293,313

222,823

173,086

22 研修

22 研修

21 研修

経常利益（千円）△81,257

39,51563,915

170,995

23 研修

22 研修

22 研修

21 研修

行政コスト（千円）―――

208,933

100％

100％

100％

100％

331,100

182,594

121,419―24

23

研修毎に成果指標が 80％以
上

－

23 研修

22 研修

22 研修

21 研修

－

－

23 研修

20 研修

22 研修

19 研修

－

－

100％

90.9％

100％

90.5％

20 研修

19 研修

19 研修

－

－

20 研修

19 研修

19 研修

－

－

100％

100％

100％

－

研修毎に成果指標が 85％以上

80％（H27 年度は、事業年度平均 80％以上）

学校経営研修で成果指標が 85％以上

成果活用率（校内研修）

－

－

19 研修

19 研修

－

－

－

－

19 研修

18 研修

－

－

－

－

100％

94.7％

－

指導者養成研修の研修毎

令和２
年度に成果指標が 60％以上

8

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

21

17

令和２年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１．学校教育関係
職員に対する研修（１）実施する研修①各地域で学校
教育において中
心的な役割を担う校長、副校長・教頭、中堅教員及び事務職員等に対する学校経営力の育成を目的とする研修②各学校や地域における研修のマネジメントを推進する指導者の養成等を目的とする研修

中期計画
１．学校教育関係
職員に対する研修（１）実施する研修の基本的な内容①各地域で学校
教育において中
心的な役割を担う校長、副校長・教頭、中堅教員及び事務職員等に対する学校経営力の育成を目的とする以下の研
修

主な評価指
標等

③地方公共団体において受講者の量的確保や質の維持向上が困難なものについて、地方公共団体
からの委託等により共益的事業として実施する
研修④国の教育政策 ④国の教育政策
上、緊急に実施す 上、緊急に実施す
る 必 要 性 が 生 じ る必要性が生じ、た学校教育関係 関係行政機関か

業務実績

＜その他の
指標＞
中期目標に
定めた研修
を適切に行
う。

＜主な定量
的指標＞
女性教職員
の割合 25％以上（一部研修は個別設
定）

主務大臣による評価
自己評価＜ 主 な 定 量 ＜主要な業務実績＞
的指標＞

＜評価の視
点＞
学校教育関
係職員に対
する研修が
効果的に実
施されてい
② 各 学 校 や 地 域 るか。
における研修のマネジメントを推進する指導者の養成等を目的とする研修③地方公共団体
単独での実施が困難な研修については、地方公共団体からの委託等により共益的事業として実施する。

法人の業務実績・自己評価＜評定と根拠＞
自己評価評定：Ａ【根拠理由】【組織改編に伴う体制整備並びに研修事業の実施
教職員研修のナショナルセンターと体制の確立と研修の改善】
しての機能を強化するため、教職員支（１）組織改編に伴う体制整備
援機構への組織改編に併せて、つくば
平成 28 年度は研修事業を実施しつつ、研修事業 中央研修センターを設置した。そこにの高度化及び業務運営の継続性・効率性に留意し、 は多様な専門スタッフを配置し、研修機構としての新たなミッションに沿うよう、組織 事業の運営と調査研究を通してスタッを全面的に見直すとともに、職員の適正な配置の フの資質向上や力量形成を果たしてき実現に向け検討を行った。
た。例えば、教職大学院との緊密な連検討結果を受け、新たなミッションに「教職員 携・協働によって、地方における研修のの養成・採用・研修の一体的改革を実現する総合 拡充を図るとともに、プロジェクト研的中核拠点形成」を掲げ、平成２９年４月より教 究のエビデンスを研修の改善に取り入
職員支援機構としてリスタートを切った。機構の れるなど、研修事業のＰＤＣＡサイク機能強化に関する運営方針の下、調査研究部門や ルを確立した。そのアウトカムが、（新研修プロデュース室の新設等、以下のような組織・ 型コロナウイルス感染症の影響の下）機能の高度化を実現した。
つくば中央研修センターにて集合研修①従来の研修事業課の研修担当職員（主任指導主 が開催できない期間を活用し、即座に事）を研修プロデュース室の中核人材として研修 非集合型オンライン研修のプログラム
事業の企画・実施・評価・改善を主体的、創造的 化とオンライン研修システムの検討にに担う研修プロデューサーと位置づけ、総合的な 着手し、ポスト・コロナ時代の研修を見職責を課した。
据えた新たな研修体系の整備に入るこ②研修プロデュース室にポスドククラスの人材を ととして現れた。常にナショナルセン
雇用し、アカデミックな視点から研修の改善を図 ターとして、社会の変化に迅速に対応れる人的体制を整備した。同時に、ポスドクのキ し、先導的な役割を果たしていくこと
ャリア形成の観点から、研修業務を身に付けさせ が組織風土に浸透してきている。
ることで、教職大学院を担える実務家教員の育成を目指している。
①組織体制の強化
平成 30 年度には、研修事業の機能強化と研修業
平成 29 年４月の教職員支援機構への務の一元化を図るため、「つくば中央研修センタ 組織改編により、教員研修センターはー」を設置した。背景には、つくばと東京事務所 生まれ変わり、翌年にはつくば中央研に分けて研修を企画・運営していた体制を一元化 修センターが設置された。それは教職することで、学校経営研修と指導者養成研修の一 員研修のナショナルセンターとしての体的企画・運営が実現し、研修の体系化と高度化 機能と 役割 を強 化す るもの であったが達成される体制づくりの構想があった。また、 が、次世代教育推進センターの広報並（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。
平成 29 年４月より「教職員の養成・採用・研修の一体的改革を実現する総合的中核拠点」として、「教職員支援機構」と名称変更して新たなスタートを切るとともに、その機能を強化するため順次、組織再編を行った。
研修事業においては、「つくば中央研修センター」を設置するとともに、研修事業の企画等をより主体的に行うため、「研修プロデュース室」を設置した。また、連携協定を締結した教職大学院に「地域センター」を設置（6 カ所）するとともに、円滑な連絡調整を行うため、「研修・地域センター支援室」を設置し、研修支援の組織・機能の高度化を実現した。
令和 2 年 4 月から都道府県の研修の改善を担う中堅教員（特別研修員）を新たに受入れるなど、多様な職員（研修プロデューサー、研修特別研究員、アシスタント研修
プロデューサー）が協働して行う体制を確立し、研修事業の高度化及び職員の資質向上にも大きな成果が見られた。
主催研修における女性教職員の割合は「個々に設定した目標値を 6 割以上の研修で達成」を全ての年度で達成した。
参加率（目標 90％以上）については、一部の研修（平成 28 年度の 2 研修『外国語指導助手研修、教育課題研修
指導者海外派遣プログラム』及び令和元年度の『外国語指導助手研修』）を除いて目標を達成した。未達成の研修については、その要因を分析し定員の見直し等を行った。
有意義率（目標 95％以上）については全て上回ってい教員研修の高度化、体系化、組織化を実現するた びに研究部門との有機的な連携・協働 る。各研修を効果的・効率的に実施していくため、研修
め、連携協定を締結した教職大学院の中から中核 を生み出すことによって、機構の強靱 のアクティブ・ラーニング化、オンライン研修の活用等
9

職員の研修につ らの要請又は委いては、関係行政 託 等 に よ り 実 施
機 関 か ら の 要 請 する研修又は委託等により実施する。
（２）研修の目標とする成果の指標①研修は、演習・協議を中心とし、最適な人数による班構成（ユニット）を基本に標準定員を設定して実施するほか、標（２）各研修の目標とする成果の指標①研修の参加率が、90％以上となるようにする。

準定員に対する
参加率が、90％以上となるようにする。
②受講者に対しアンケート調査② 受 講 者 に 対 し 等を実施し、95％て、研修終了後に 以上から「有意義研修内容・方法、 であった」などの研修環境等につ プラスの評価をい て の ア ン ケ ー 得るほか、80％以
ト 調 査 等 を 実 施 上から「大変有意し、95％以上から 義であった」の最「 有 意 義 で あ っ 高評価を得る。
た」などのプラスの評価を得るほ
か、80％以上から「大変有意義であった」の最高評
価を得る。
③受講者に対して、研修終了後、1 年程度の期間内③学校及び教育 に研修成果の活委員会等から参 用状況等につい的役割を果たせる４大学に「地域センター」を設置した。
令和元年度には、地域センター並びに連携協定を締結する教職大学院とつくば中央研修センターとの円滑な連絡調整を行う「研修・地域センター支援室」を新設し、さらに２大学に地域センターを設置した。教職大学院の人材の積極的活用ができる仕組みを試行実施し、研修の支援体制を強化した。

化にもつながった。また、教職員研修の高度化・体系化を図るため、段階的に研修プロデュース室、研修・地域センター
支援室を設置していった。特につくば
中央研修センター（２つの室）の人材育
成機能を高めるため、研修プロデュー
サー並びにアシスタント研修プロデューサーを置き、スタッフが研修をプロデュースする意識を根付かせ、企画・運営に責任ある態度で主体的に取り組め（２）研修事業の高度化と拡充に向けた取組るようにした。スタッフの登用や配置＜主な定量
平成 28 年度は、教職員等中央研修、指導者養成 も大胆に行い、実践的研究者の卵であ的指標＞
研修、セミナー企画内容の見直しを行うとともに、 るポスドク（研修特別研究員）の採用や参加率 90％ 教職大学院と協働した研修企画・運営を行うため 都道府県の次代を担う中堅教員（特別以上
連携協定締結を 19 大学に大幅に拡充し、地方開催 研修員）の受け入れ等、多様な人材の切講座の整備に取り組むなど、次年度の組織改編を 磋琢磨の場としても機能させている。

を図り、研修受講者から高い満足度を得ている。
大変有意義率（目標 80％以上）については、一部の研修（平成 29 年度の 2 研修『体力向上マネジメント指導者養成研修、幼児教育指導者養成研修』及び令和元年度の2 研修『英語教育海外派遣研修、産業教育実習助手研修』）を除いて目標を達成した。未達成の研修については、その要因を分析し研修内容の見直しを図った。
成果活用率（目標 85％以上）については全て上回っている。
校内研修活用率（平成 29 年度からの新規指標：学校経営研修は 85％以上、指導者養成研修は 60％目標）については、一部の研修（平成 30 年度の『食育指導者養成研修』）を除いて目標を達成した。

にらみ、前倒しできる事業について先行して実施 第５期中期目標・計画期間は、組織整備未達成の『食育指導者養成研修（56.7％）』について、した。
と人材育成が着実に進展し、第６期の 受講者の声を踏まえ、令和元年度から「成果活用計画書」
平成 29 年度は新組織に速やかに移行し、前述の 新たなフェーズに向けた地盤固めの役 の事前提出を求める等の改善を図り、所属長と受講者の「教職員の養成・採用・研修の一体的改革を実現 割を十分果たしたと言える。
食育に関する学校課題の共有を促進し、校内研修等で活する総合的中核拠点形成」のミッションのもと、躍する場を予め設定するよう取り組んだことは、校内研
以下のような事業を実施した。
②研修の充実・改善（成果活用を含む） 修活用率導入の一つの成果であり、そのスピーディな対①教職大学院との連携を強化し、教職大学院生（現平成 29 年度に実施した世界の管理職 応を含め大いに評価できる。
＜ 主 な 定 量 職教員）に機構の研修プログラムを開放すること 研修の動向に関する調査研究は機構の的指標＞で研修機会の拡大を図り、教職大学院における単 研修体 系に 大きなイ ンパク トを 与え
教員の大量退職、大量採用の影響による教員の経験年
有 意 義 率 位認定につなげた。
た。そのエビデンスに基づき、学校経営 数の不均衡が課題となる中、平成 30 年度から新たに「次95％以上、②「育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作 研修を「スクール・マネジメント」「学 世代リーダー育成研修（経験年数 10 年程度の教員を対
大 変 有 意 義 成に関する調査研究プロジェクト」と連携を図り 校改善」
「実践開発」の観点から体系化 象）」を実施したが、成果活用率、校内研修活用率（研修率 80％以上ながら、研修内容の見直し計画の立案を行った。 を図った。また、近年は教員の大量退 終了後 1 年程度経過後に調査）について、平成 30 年度実
平成 30 年度のつくば中央研修センターの設置 職、大量採用の時代にあり、教員の経験 施分の成果活用率が 99.3％、校内研修活用率が 93.5％のに伴い、研修事業の一元化を図るとともに研修の 年数の不均衡が学校の年齢構成のアン 高率を達成したことは、ミドルリーダー育成の狙いを実高度化につなぐために、以下の改善を進めた。
バランスを生み出し、学校運営に課題 現したと評価できる。
①指導者養成研修において、指導者として学校、 が生じてきてもいる。
そこで、地域の研修を企画、運営する能力をさらに高める 「次世代リーダー育成研修（経験年数
連携協定を締結した教職大学院の中から４大学の地域など内容の改善を図り、研修の実施体制を確立し 10 年程度の教員を対象）」を実施し、ミ センター設立（平成 30 年度）に続き、令和元年度には２た。
ドルリーダー育成を開始した。さらに 大学（立命館大学、福井大学）に設置し、教員研修の高度②学校経営研修の研修成果活用について具体的に 採用４～６年次を対象とするセミナー 化等に寄与するとともに、校長研修の指導の充実のため、把握し、それを踏まえ研修の改善につなげるため、 を開催し、シームレスな学校経営研修 新たに教職大学院の人材の積極的活用ができる仕組み
受講者に研修成果活用レポートの提出を義務づ を完成させる計画である。
（ファシリテーター委嘱、グループ協議のサポート）を加する受講者に てのアンケート
け、研修成果の把握方法の改善を図った。また、機構の基幹研修である教職員等中央 試行実施したことは、受講者の研修後の相談体制整備の対して、研修終了 調査等を実施し、 ＜ 主 な 定 量 その書式を NITS 大賞のものと共通とし、好事例に 研修の受講者に対して、受講次年度に 面で今後の成果が期待できる。
後、1 年程度の期 85％以上から「機 的指標＞
ついては機構のウェブページにアップして、その 研修成果活用レポートの提出を義務づ
10間内に研修成果の活用状況（研修
企画、研修講師、他校訪問等）についてのアンケート調査等を実施
し、85％以上から「機構での研修
成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。
また、学校から参加する受講者に対しては、校内研修等（勤務校に構での研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。
また、学校から参加する受講者に対しては、校内研修等（勤務校において開催する
研修会、随時行われる勉強会及び教職員会議等の定例会議等における発表等）への活用状況についおいて開催する
研修会、随時行われる勉強会及び教職員会議等の定例会議等における発表等）への活用状況について、（1）①の研修については 85％
以上から、
（1）②
の研修については 60％以上から「機構での研修
成果を校内研修等に効果的に活用できている」な
どのプラスの評価を得る。（また書き以降の部分については、平成
29 年 4 月から実施）て、
（1）①の研修については 85％
以上から、
（1）②
の研修については 60％以上から「機構での研修
成果を校内研修等に効果的に活用できている」な
どのプラスの評価を得る。

（3）各研修の効
果的・効率的な実施のための方法の導入
研修の実施に（3）研修の効果 当たっては、個々的・効率的な実施 の 研 修 内 容 等 にの た め の 方 法 の ついて、国の教育

研修成果活用率 85％以
上
＜主な定量
的指標＞
学校経営研
修の校内研
修等への研
修成果活用
率 85％以上
指導者養成
研修の校内
研修等への
研修成果活
用率 60％以上

成果を全国に発信できるよう工夫した。
けた。そうすることで、研修成果として③都道府県・指定都市が作成した育成指標とそれ の学校改善への取組が把握できるように基づく教員研修の高度化・体系化を実現するた になり、令和元年度には優れた取組をめ、指導主事等の専門性開発並びに教職大学院と 行っている学校に研修プロデューサー
教育委員会の連携強化を目的とした「研修企画担 等が訪問調査をするに至った。訪問調
当職員研究セミナー（10 月）」及び「教職大学院教 査に当たっては、プロジェクト A-b（教職員研究セミナー（２月）」を新設し、実施した。 職員等中央研修の在り方に関する調査④学校組織マネジメント指導者養成研修をもと 研究プロジェクト）と緊密な連携を図に、連携協定を結ぶ３教職大学院と新たな研修を り、研究仮説の検証につながるように共同で開発・実施し、研修機会を拡大した。
インタビュー内容を設計した。研修部⑤次世代教育推進センターで実施している「育成 門と研究部門との協働は、研修部門に協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関す 研修プログラムの改善の視点を、研究
る調査研究プロジェクト」で進められた教員育成 部門に研修の効果測定の視点を与える
指標の分析から、全国の育成指標に共通する領域 ことにつながり、機構内の機能連携のが抽出された。その領域と学校経営研修の研修内 あるべき姿が可視化できた。
容を分析し、職階ごとの研修の到達目標を整理す

平成 30 年度の中央研修受講者から、新たに「成果活用レポート」を課し、令和元年度には、提出されたレポート（1,814 本）の全てを分析し、調査研究部門（教職員等
中央研修の在り方に関する調査研究プロジェクト）と連携しつつ、優良取組の 20 校を訪問インタビュー調査するとともに、研修プログラムの改善検討に資した。また、「育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクト」で進められた教員育成指標の分析により、中央研修の改善視点を得るなど、機能強化に伴う新規事業の成果を研修事業の改善に生かす有機的連携の取組は大いに評価できる。
教育のＩＣＴ化に向けた取組の一環として、第 5 回中
堅教員研修（令和 2 年 1 月）において、受講者全員にタブレットを配布して研修のペーパーレス化の試行を行い、令和 2 年度からの本格実施に向けた問題点を整理しるとともに、それに対応する研修の体系化を行い、 ③中期目標を超えて企画実施した先導 たことは、将来の機構研修のＩＣＴ化（集合型研修とオ研究成果を踏まえた次年度以降の研修の改善の視 的研究セミナー
ンライン研修のベストミックス）に向けた第一歩として点を検討した。
近年、学校を取り巻く環境は急激に 評価できる。
令和元年度は、次世代教育推進センターにて実 変化しており、中期目標を策定した直施している「機構プロジェクト研究」と連動した 後からも変化の波に晒されている。ま
先導的研究セミナーとして「教職大学院セミナー」「校
研修の高度化及び地域センターにおける研修事業 た、第５期中期目標期間は、学習指導要 務の業務改善推進セミナー」「共生社会を実現する教育研の拡大に取り組んだ。プロジェクト研究には成果 領の改訂にともない、新たな教育理念 究セミナー」等を開催した。
報告のなされた３つのプロジェクトと進行中の５ や内容、方法、形態が示されてもいる。
つのプロジェクトがある。取組の結果は以下の通 そのような喫緊の課題群へ即座に対応
新型コロナウィルス感染症対策では、令和元年度におりである。
するとともに、学校教育の今日的課題 いて「小学校における外国語指導者養成研修」を中止し①教職員等中央研修において、校長同士が相互に を研修課題化することが求められてい たが、受講予定者には講義内容資料等をダウンロードで協議し、これからの学校教育について構想する演 る。これらは緊急性の高い課題であり、 きるよう整えアフターフォローを行った。
習を校長研修に新たに設定した。この演習を効果 中期目標に囚われることなく解決に向令和 2 年 3 月末には、令和 2 年 4 月から 7 月 22 日まで的なものとするため、上述の教職大学院の教員が けて取り組むことが肝要である。
の実施予定主催研修の中止を決定・通知した。
ファシリテーターとなり、研修後は修了者の要請
第５期中期目標期間に入り、とりわ
6 月末には、令和 2 年度の集合・宿泊型研修について、に応じ講師団に相談できる体制を試行実施した。 け平成 29 年度の教職員支援機構への改 非集合型オンライン研修により実施することを決定・通②受講者から提出された研修成果活用レポート 組再編を契機に、毎年度、複数の研究セ 知した。
を、研修プロデューサー等ですべて読み込み、研 ミナーを新設し、取組を進めてきた。そ修成果活用の実態を把握した。そこから成果活用 れらの課題はいずれも「養成・採用・研に積極的に取り組んだ 20 校を訪問してインタビ 修関係機関間の中核拠点」を標榜する ＜今後の課題＞
ュー調査を行い、研修効果の把握を行った。その 機構にとって重要度の高いものばかり
機構研修のＩＣＴ化（集合型研修とオンライン研修の結果は随時「教職員等中央研修の在り方に関する である。新たな課題の提案は、教職大学 ベストミックス）に向けて、そのニーズの把握等に努め、調査研究プロジェクト」に報告し、実践と研究と 院・学校・教育センター等を束ねる扇の 研修内容のより一層の充実について検討する必要があの橋渡しによって研修の改善につないでいる。
要としての機構のプレゼンスを高める る。
③研修機会の拡大を図るため、地域センターと連 ことにもつながっている。中期目標を携して計 16 の研修・セミナーを実施し、延べ 778 越える取組、中期目標に囚われない取都道府県（政令市）ごとの受講者数に著しい差が生じ11

導入
研修の実施に当たっては、個々の研修内容等について、国の教育政策の方向性や地方自治体等の研修ニーズ等を適切に把握し、効果的・効率的な研修の実施が可能となるよう、研修
内容・方法等の見直しを行うほか、
オンライン研修の活用や関係機政策の方向性や地方公共団体等の研修ニーズ等を適切に把握し、
効果的・効率的な研修の実施が可能となるよう、研修内容・方法等の見直しを行うほか、年度計画において、オンライン
研修の活用や関係機関及び大学等との連携及び教員研修に関す
る調査研究など

関及び大学等との連携及び教員研修に関する調査研究等を行い、より一層の研修
内容の高度化を図る。
また、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な演習や協議をより多く取り入れ、研修効果を高め
るため、最適な人数による班構成（ユニット）を基本に研修を行う。

の適切な方法を定め、それにより一層の研修内容の高度化を図る。
また、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な演習や協議をより多く取り入れ、研修効果を高める。演習や協議の実施にあたっては、すべての受講者が積極的に発言し、思考を深めることができる
よう、20 人程度で構成されるユニットを基本に行う。
（4）各研修に関する廃止、縮減、

内容・方法の見直（4）研修の廃止、 し縮減、内容・方法
研修について、名が受講した。
＜その他の
指標＞
中期目標に
定めた各研
修の効果的・
効率的な実
施のための
方法を適切
に導入する。

【研修事業の実施実績】
機構では、中期目標及び中期計画に基づき、第５期中期目標期間中に実施すべきとされた以下の区分の研修について、平成 28 年度～令和元年度に実施し、受講者数は約 31,700 人であった。
（令和２年度の定員数を加えると、第５期中期目標期間
中の受講者数は約 36,300 人となる見込み）
主催する研修における女性教職員の割合については、全年度において目標値を達成した。
第５期中期目標期間中においては、新たに次の１研修を実施し、１研修を廃止した。
・新設（平成 30 年度～）
教職員等中央研修 次世代リーダー育成研修・廃止（平成 29 年度）
教育課題研修指導者海外派遣プログラム【研修の目標とする成果の指標に対する達成状
況】
中期計画で定めた①から④の項目の達成状況は
以下のとおりである。
【受講者の参加率】
平成 28 年度から令和元年度においては、地方公共団体からの委託を受けて実施している研修を除き、以下のとおり、計画に定める受講者数の 90％
以上の参加者を得た。
参加率 90%未満：
・平成 28 年度「外国語指導助手研修」(83.8%)
本研修はＡＬＴの来日直後の悉皆研修であることから、来日するＡＬＴの人数の実態に合わせ平成 29 年度より定員を見直すこととした。
・平成 28 年度「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」（83.3%）
国の教育施策の方向性や地方公共団体等の研修
ニーズを踏まえ、一定の役割を終えたと判断し平成 29 年度に廃止することとした。
・令和元年度「英語教育海外派遣研修」（60.0%）
参加者に対する補助金援助額（補助金）を削減

組、教育課題の先取り、の姿勢が組織と た場合には、その要因について不断に検証する必要があして定着してきたと言ってよい。
るが、学校経営研修について、一部の都道府県（政令市）からの受講者数が著しく少ない状況が続いているので、④教職大学院との連携・協働
その要因について分析し、改善を図る必要がある。
平成 27 年度より進めてきた教職大学
院との連携協定締結が令和元年度には ＜その他事項＞
41 大学となり、中期目標計画値である ・コロナ禍という社会環境変化に対応して、新しい教員
27 大学を大幅に超える約 150％を達成
研修の在り方について検討し、研修モデルを打ち出すした。協定締結数が増えることで、地域ことを期待したい。
ごとの拠点を設定した方が機動的な連携が実現できるため、第５期中期目標 ・研修関連資料のペーパーレス化の試行実験を踏まえ本には記載していなかった「地域センタ 格実施する際は、ペーパーレス化の質的な基準を作成すー」を東北、北陸、東海、関西、中国、 る必要があるように思われる。
四国、九州（予定）の各地域に設置し、体制の強化を図った。その連携・協働の ・コーチング研修とともに、新任校長等のためのメンタ
成果として、学校組織マネジメントに リング研修を実施してはどうか。
関する新たな研修プログラムを、３教職大学院（鹿児島大学、常葉大学、立命館大学）と開発・実施し、各地域の研修機会の拡大に寄与した。
また、日本教職大学院協会と連携協定を締結し、両者が連携して教員の資
質能力の向上の取組を協議する場として、新たに「教職大学院教職員研究セミナー」を企画、開催した。さらに、連携協定を締結した教職大学院の中から地域バランスに配慮しつつ、令和元年度
までに６つの地域センターを設立し、ブロックごとの連携強化を図るなど、当機構が教職員研修の要としての役割を果たしてきた。
これらのことから中期目標における所期の目標を上回る成果が得られるため、自己評価評定をＡとした。
＜課題と対応＞
新型コロナウイルス感染症の感染防止への取組の教訓は、教育や研修の在したことによる影響が見られた。令和２年度につ り方を 根底 から揺す ぶるこ とと なっいては世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に た。教育界全体が、グローバル化やＩＣより参加者への感染リスクを考え中止を決定し Ｔ化への対応に後れを取っていたこと
12

の見直し
研修について、
独立行政法人として実施する必要性、研修の効
果、都道府県ごとの受講者数、毎事
業年度の評価結果、都道府県ごとの受講者数に著
しい差が生じた
場合にはその要因等について不断に検証し、必要な場合には、廃止、縮減、内容・

独立行政法人として実施する必要性、研修の効
果、都道府県ごとの受講者数、毎事
業年度の評価結果、都道府県ごとの受講者数に著
しい差が生じた
場合にはその要因等について不断に検証し、必要な場合には、以下の基準により、廃止・隔年実施、縮減、内容・方法のた。

方法の見直し等、
所要の措置を講じる。
なお、研修の廃止等の検討に当たって必要とな
る、見直しの必要性を判定するための基準等について、中期計画において定める。

見直し等、所要の措置を講じる。
（廃止等基準の①②は略）

研修カリキュラムを、マネジメント中心に再編・実施したところ、目的や到達目標が受講者に十分に理解されなかった。マネジメントを中心とした内容への刷新について、研修目的や到達目標が受講者により一層理解されるよう、周知を図った。
「幼児教育指導者養成研修」（72.1％）
60 分のコマの中に、講義・演習・協議を入れた
ところ、受講生が消化不良となったため、内容を精選し１コマの講義時間を延長した。
・令和元年度「英語教育海外派遣研修」（75.0％）
受講者の受入に対し派遣先大学における運営面での配慮が十分でなかったことが研修満足度に影響を及ぼした。
・「産業教育実習助手研修」（75.5％）
受講者の受入に対し施設設備等の不備や不足が
研修満足度に影響を及ぼした。

【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）】
平成 28 年度から令和元年度においては、実施すべきとされた全ての研修において、計画に定める95％以上の受講者から「有意義であった」などプラスの評価を得るとともに、４研修を除き、受講者の 80％以上から「大変有意義であった」の最高評価を得た。
大変有意義率の未達成は以下の４研修であったが、カリキュラム検討会議等で話し合い、研修の改善を図った。
・平成 29 年度「体力向上マネジメント指導者養成研修」（64.9％）【実施研修に係る研修成果の活用状況に関するア
ンケート調査（成果活用率）】
平成 28 年度から平成 30 年度において、評価対象となる全ての研修で目標を達成した。
なお、令和元年度に実施した研修に対する調査は令和２年度に実施し、令和２年度に実施した研修に対する調査は令和３年度に実施する。
校内研修等における成果活用状況については、13が露呈したと言ってよい。学びを取り巻く環 境と その有り 様を改 めて 検討
し、当機構で対応できるあらゆる取組に挑戦する必要がある。その中で、オンライン講座は取組の有効性を打ち出せる可能性を秘めている。いつでもどこでも自己研鑽のための学習機会が準備され、集合研修と効果的に組み合わせることで、新たな学校価値に挑戦し、創造できる場が生み出せる。これが現実となる教職員支援体制の整備や支援方法の開発に注力し、新しいフェーズを創り出し、積極的に発信していく。

受講者の所属に応じた活用場面や具体の活用方法などを適切に把握するため平成 29 年度実施分から調査することとし、学校経営研修において 85％
以上、指導者養成研修において 60％以上に対して、評価対象となる 19 研修のうち 18 研修において目標を達成した。
校内研修での成果活用率が未達成となった研修があったが、以下のとおり改善を図った。
・平成 30 年度「食育指導者養成研修」（56.7％）
年間の校内研修計画が既に決定されていて時間がとれない、給食センター勤務のため食育研修をなかなか言い出しにくい等の声が寄せられていたため、令和元年度より「成果活用計画書」を事前に提出してもらうことにした。所属長と受講者が学校の課題を共有し、校内研修等で活躍する場を予め設定することにより、研修成果を活用しやす
くした。
【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入】中期計画で定めた研修を効果的、効率的に実施するため、以下の①から⑥の項目の方法を導入し、効果的・効率的に研修を実施した。
① 国の教育政策動向を踏まえた研修
研修事業の計画に当たっては、文部科学省や国立教育政策研究所、教育委員会、教員養成系大学等の構成員からなるカリキュラム検討委員会を設置し、協議したものを反映させた。政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成 28 年 3 月 22
日 まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき誘致提案を行った地方自治体４県と連携し、４研修の地方開催を実施した。
② 地方公共団体等の抱える課題と研修ニーズ
上記のカリキュラム検討委員会には教育委員会
からも委員を選定し、地方公共団体が抱える課題
や研修ニーズを吸い上げている。平成 30 年度前後数年間で、教員の大量退職、大量採用の影響による教員の経験年数の不均衡が起こっている。早期にミドルリーダーを育成することが喫緊の課題であることと、「10 年経験者研修」の廃止や「中堅教諭等資質向上研修」の新設等の動向を踏まえ、「次
14

世代リーダー育成研修」を新設した。
地方公共団体（都道府県・指定都市）の教育セ
ンター等の研修企画担当職員を対象としたセミナーを開催し、地方自治体の研修の状況に関する情報交換を行い、令和元年度の教職員等中央研修等の改善につなげた。
③関係機関及び大学等との連携
教職大学院との連携強化を図るため、教職大学院生（現職教員）の研修受入枠を拡大し、研修の修了証をもって教職大学院の単位取得ができるよう整備した。
平成 30 年度より日本教職大学院協会と共催で「教職大学院教職員研究セミナー」を開催し、教職大学院と連携した研修のあり方について協議した。また、連携協定を締結する教職大学院と協働で合同セミナーを開催し、機構で実施する研修を地方で展開できる道筋をつけた。
さらに加えて、教職大学院の教員に演習ファシ
リテーターを委嘱し、研修終了後に講師からアドバイスを受けられる仕組みを試行実施した。まずは、校長研修に組み込み、令和元年度は３件の要請に応えることができた。
④研修方法・形態の改善とＩＣＴ化への対応
研修の活性化に対応するためＩＣＴ機器の効果的な活用についても検討を行った。令和元年度第５回中堅教員研修においては、受講者に一台ずつ
タブレットを配付して研修のペーパーレス化の試行を行うことで、次年度からの本格実施となるＩ
ＣＴ機器の効果的な活用について、成果と課題の整理を行った。
研修効果を高めるため、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な演習や協議をより多く取り入れる方向で研修方法の見直しを行った。すべての受講者が積極的に発言し、深い思考につながる
ようにユニット制を導入した。ユニットは 20 人程度で構成され、編成については、20 人程度で構成するユニットの中で、演習により校種別、職階別など多様なグループを構成できるように工夫した。
⑤教員研修に関する調査研究及び研修改善に向け
た調査研究
15

教育公務員特例法等の一部改正を踏まえ、教員の資質向上を図る必要な「指標」作成がされた。
その「指標」作成に関する育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジ
ェクトにおいて、47 都道府県・20 指定都市の管理職及び教諭の育成指標について分析・類型化された。類型化された領域と学校経営研修の内容を整理し、職階別の研修の到達目標を定め、それに応える研修内容の改善を行った。また、研修企画担
当職員を対象としたセミナーを開催し、地方公共団体の研修の状況に関する情報交換も行い改善に努めた。
平成 30 年度より、従来の研修活用アンケートに加え、研修受講次年度に、研修成果活用レポートの提出を義務づけた。令和元年度に提出されたレポート（1,891 件中 1,814 件）を、研修プロデューサー等ですべて読み込み、研修成果活用の実態を把握した。そこから成果活用に積極的に取り組んだ 20 校を訪問してインタビュー調査を行い、研修効果の把握を行った。その結果は随時「教職員等中央研修の在り方に関する調査研究プロジェク
ト」に報告し、実践と研究との橋渡しによって研修の改善につないでいる。
⑥オンライン研修の制作と活用
教職員等中央研修、指導者養成研修の主な内容
を「校内研修シリーズ」として 20 分の講義動画にまとめ、オンライン受講ができるようにした。この活用については、校内研修というシリーズタイ
トルの通り、教員同士の学び合いとして用い、学校改善につないでもらいたいという意図を都道府
県・指定都市・中核市教育委員会に周知を行った。
その他、教職員等中央研修及び指導者養成研修の事前学習として、または自己研鑽のための個人学習教材としても活用できることを周知した。
【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し】
機構では、教員研修のナショナルセンターとして、校長、副校長・教頭、中堅教員、事務職員といった学校管理職及び指導的役割を担う教職員等に対する研修の実施等、各都道府県教育委員会や民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべき研修等を実施している。一方、事務及び事業の16

遂行にあたっては、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る視点を基本としている。
毎事業年度に実施する各研修の内容等について
は、国の教育政策の方向性や、受講者又はその任命権者等に対する研修成果に関する調査結果、都
道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、教育委員会・大学等の専門家の知見等を踏まえ、不断の見直しを行っている。
研修について、第５期中期目標期間中に、定員の変更、開催期間等の変更、内容・方法を変更した点については、以下のとおりである。
なお、令和２年度については、新型コロナウイ
ルス感染症による感染拡大を防止するため、令和２年３月末に、令和２年４月～7 月 22 日までの期間に実施を予定していた主催研修を全て中止することを決定した。その後、６月末に、令和２年度の集合型研修について、非集合型オンライン研修
により実施することとした。また、これを期に、第６期中期目標期間の研修体系について、集合型
研修と非集合型オンライン研修との組み合わせにより、研修効果を高めつつ、より多数の教職員にとって参加しやすいものとなるよう検討を進めていくこととしている。
ア 学校経営研修
・平成 29 年度「教職員等中央研修」
機構として教職員の資質向上に関する調査研究等を担うことになったことから、平成 29 年度より教職員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・
実践的な調査研究を実施した。そこで各教育委員会の育成指標の分析等を踏まえ、これまで４又は５つの領域で講座を構築していたものを、３つの領域（スクール・マネジメント、学校改善、実践開発）に再編した。
「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」
国の教育施策の方向性や地方公共団体等の研修
ニーズを踏まえ、一定の役割を終えたと判断し廃止した。
・平成 30 年度「次世代リーダー育成研修」
17

教育公務員特例法の一部改正による 10 年経験者研修の廃止、中堅教諭等資質向上研修の新設にともない、次世代リーダー育成研修を新設し、中堅教員研修との住み分けを図った。
「中堅教員研修」
開催期間を 18 日間、19 日間から 11 日間、12 日間へ変更した。
・令和元年度
「教職員等中央研修」「次世代の学校・地域」創世プラン（平成 28 年１月文部科学大臣決定）の実現に向けて地域と学校の連携・協働を進める基盤づくりのため、令和元年度よりコミュニティ・マネジメントのコマを設けた。
「副校長・教頭等研修」
第１回の地方開催については、開催地を東京から近畿に変更するとともに、スクール・コンプラ
イアンスを実施せず、研修期間を 10 日間から９日間に短縮した。
・令和２年度「副校長・教頭等研修」
研修を受講しやすい環境を整えるため、研修内容を精査し、期間を８日間に短縮したＡ日程（10日間→８日間）を２回実施する。さらにスクール・
マネジメント領域の内容に特化したＢ日程（５日間：２回）を試行的に新設し実施する。
イ 指導者養成研修
・平成 28 年度「小学校における外国語教育指導者養成研修」・「言語活動指導者養成研修」
政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成 28 年 3 月 22 日 まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づく地方開催について、平成２７年度ま
でつくばで開催していた「言語活動指導者養成研修」を、平成 28 年度は秋田県で開催した。同様に「小学校における外国語教育指導者養成研修」全
２回開催の全てを、福井県にて実施した。
・平成 29 年度
18

「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」・「キャリア教育指導者養成研修」
政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成 28 年 3 月 22 日 まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づく地方開催について、平成 28 年度まで
つくばで開催していた「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」を、平成 29 年度は三重県にて開催した。同様に「キャリア教育指導者養成研修」全２回開催の全てを、富山県にて実施した。
・平成 30 年度「生徒指導指導者養成研修」
10 日間の連続開催を８日間（７月：５日間、12月：３日間）のインターバル開催とし、研修成果の活用の促進と事例研究等を通じた研修の質の向上を図った。
・令和元年度「学校組織マネジメント指導者養成研修」
推薦者数の多さに対応するため２回開催とし、研修期間を４日間から５日間に延長した。
「生徒指導指導者養成研修」
研修期間を８日間から５日間とし、研修への参加を容易にした。
「幼児教育指導者養成研修」
子ども・子育て支援新制度の施行や、幼児教育
無償化が始まる中、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、研修期間を３日間から４日間に延長し、研修内容の充実を図った。
「英語教育海外派遣研修」
各都道府県教育委員会等の経費の負担軽減等を図る観点から、海外派遣後に実施していた事後研修会を廃止した。
・令和２年度「人権教育指導者養成研修」
社会状況に対応した人権教育の充実を図るた
め、「人権教育指導者養成研修」の研修期間を４日間から５日間に延長する。
「学校教育の情報化指導者養成研修」
Society5.0 時代を見据え、先端技術を活用した
19

教育の必要性が高まっていることに対応するため、令和２年度は２回開催とし、総定員を 100 人
から 120 人に増やす。
ウ 地方公共団体からの委託等により共益的事業として実施する研修
・令和元年度
「産業・情報技術等指導者養成研修」
各研修コースの参加状況を踏まえ、中期計画に掲げる「各研修コースの廃止等の基準」に基づき、以下の通り、見直しを行った。
「高等学校 農業 Ａ－２」令和元年度から隔年実施（受講者を推薦した都道府県が平成 28 年度 14
県、平成 29 年度 13 県となったため）
エ中期目標を超えて企画実施した先導的研究セ

ミナー
第５期中期目標期間は、教員研修センターから
教職員支援機構への改組再編や学習指導要領の改訂、校長を含む教員の育成指標の設計、教職大学院の整備と充実等の大きな節目と合致している。
そのうち、研究セミナーは教職員支援機構への改組を契機に、新たに「教職大学院セミナー」「校務の業務改善推進セミナー」「育成協議会・育成指標
セミナー」を開催した。この３つの課題は、「養成・採用・研修関係機関間の中核拠点」を標榜する本機構にとって、教職大学院・学校・教育センター
等を束ねる要となるために必要不可欠なものであった。その後、下記の通り研究セミナーを開設し、学校教育の今日的課題の解決に取り組んでいる。
・平成 29 年度「次世代型教育推進セミナー」（平成 27 年度より、
平成 30 年度終了）「教職大学院セミナー」（新設・現在も継続中）「校務の業務改善推進セミナー」（新設・平成 30
年度終了）「育成協議会・育成指標セミナー」（新設・単年度）
・平成 30 年度「教職大学院教職員研究セミナー」（新設・現在も継続中）「研修企画担当職員研究セミナー」（新設・現在も20

継続中）「教職大学院・教職員支援機構合同セミナー」（新
設・主催が変わり発展的解消）「タイ国校長等研修」（新設・現在も継続中）
・平成 31 年度・令和元年度「共生社会を実現する教育研究セミナー（１）※
外国人児童生徒」（新設・継続中）「共生社会を実現する教育研究セミナー（２）※
支援が必要な児童生徒」（新設・継続中）
・令和２年度「地域とともにある学校セミナー（仮）」（新設）「採用４～６年次対象セミナー（仮）」（新設）

４．その他参考情報
特になし

21

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言

関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 2 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：「高」
（指標は、教員がキャリアステージに応じて身に付け 関連する政策評価・行政事業 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
度るべき資質を明確化するものであり、指標を策定する任命権 レビュー者に対し、機構が有する知見やネットワーク等を活用した専門的な助言を行うことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最平成２８年度

平成２９年度－

95 件

平成３０年度

令和元年度

4件

1件

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

終年度値等）

相談窓口の
相談件数
情報交換の
広場依頼件
数

－

－

予算額（千円）

－

3,281

2,487

23,352

－

3,403

2,653

22,502

経常費用（千円）

－

4,338

1,614

47,024

経常利益（千円）

－

△107

873

△12,472

行政コスト（千円）―――

47,184

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

4,471

1,548

―

従事人員数

－

23

21

17

決算額（千円）
－

－

－

－

－

34 件

22

令和２年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言（平成 29 年 4 月
から実施）
公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、文部科学大臣が定める指標の策定に関する指針を参酌し、指標を策定するが、機構
は、任命権者の指標の策定に資す
るよう、平成 29 年
度に専用の相談窓口を設け、機構が有する知見や
ネットワーク等を活用した専門的な助言を行うとともに、全国の指標の先進事例を提供するデー
タベースを平成30 年度以降に作成・運用する。

２．公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞
協議会・指標・
教員研修計画等
に関する相談窓口における相談件数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【実施概要】
自己評価評定：Ａ
平成 29 年４月からの教育公務員特例法等の一部 【根拠理由】
を改正する法律等の施行に伴い、教員等の任命権者
平成 29 年４月からの教育公務員特例
である教育委員会等は、教育委員会と関係大学等で 法等の一部を改正する法律等の施行に構成する「協議会」を組織して協議を行い、教員等 伴い、教職員支援機構は指標の策定に関の職責、経験及び適性に応じてその資質向上を図る する専門的な助言を行うこととなった。
ための必要な指標を定めることが義務づけられた。 教育委員会が地域実態に応じて育成指公 立 の 小 学 校 ＜その他の指標 それに伴い、機構が指標の策定に関する専門的な助 標を策定する、という特徴を踏まえ、以等の校長及び教 ＞
言を行うこととなった。
下のような助言を行った。その結果、機員の任命権者は、 中期目標に定めこれを受け、機構では以下の専門的な助言を実施 構が全国の教育委員会の専門的助言を
文 部 科 学 大 臣 が た指標を策定す した。
行うハブ機能を果たした。
定 め る 指 標 の 策 る任命権者に対定 に 関 す る 指 針 する専門的な助 【専門的な助言の実施】（１）平成 29 年度に「協議会・指標・教を参酌し、指標を 言 を 適 切 に 行 （１）専門的な助言の実施
員研修計画等に関する相談窓口」を開設策定するが、機構 う。
①専用の相談窓口の開設と運用し、以後運用した。また相談窓口に寄せは、任命権者の指平成 29 年度に「協議会・指標・教員研修計画等 られた質問に対する回答をまとめ、「Ｑ標 の 策 定 に 資 す ＜評価の視点＞ に関する相談窓口」を開設し、以後運用した。運用 ＆Ａ」の形式で整理して機構ホームペー
るよう、平成 29 年 公立学校の校長 の際は、文部科学省と緊密に連携して指標策定等に ジに掲載することで、全国の教育委員会
度 に 専 用 の 相 談 及び教員の資質 係る質問事項に対応した。また相談窓口に寄せられ 等からの指標策定等に係る疑問に答え窓口を設け、機構 の向上に関する た質問に対する回答をまとめ、「Ｑ＆Ａ」の形式で整 ることができるようにした。
が 有 す る 知 見 や 指標を策定する 理して機構ホームページに掲載することで、全国のネ ッ ト ワ ー ク 等 任命権者に対す 教育委員会等からの指標策定等に係る疑問に答え （２）教育委員会等と機構の情報共有シを 活 用 し た 専 門 る専門的な助言 ることができるようにした。
（累計相談件数：102 件 ステムとして、「情報交換の広場」を機構
的 な 助 言 を 行 う が適切に実施さ （令和２年６月末現在））
ホームページ上に開設し、全国すべてのとともに、全国の れているか。
③ 指標に関する「情報交換の広場」の開設
都道府県等の指標管理・運営部門が相互指標の先進事例
教育委員会等と機構の情報共有システムとして、 に知見の交流を行える体制を整備するを提供するデー「情報交換の広場」を機構ホームページ上に開設 ことで、各教育委員会等への情報提供とタベースを平成
し、全国すべての都道府県等の指標管理・運営部門 共有化を図った。
30 年度以降に作が相互に知見の交流を行える体制を整備した。（情成・運用する。
報提供依頼件数：34 件に対応）（３）機構が有するネットワークを活用③「指標策定に関するアンケート」の実施ならびに し、全国の教育委員会を対象とした「指分析標に関するアンケート」を実施した。ア機構が有するネットワークを活用し、全国の教育 ンケート結果については集計・分析し機委員会を対象とした「指標に関するアンケート」を 構ホームページで公表し情報提供を行実施した。アンケート結果については集計・分析し った。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。
改正教特法施行直後の平成 29 年 4 月に、全国の教育委員会指標策定担当課長等を対象とした協議会を
全国２会場で開催し、指標の在り方等の理解に寄与した。
また、機構ホームページに相談窓口を設置し、教育委員会等からの相談に丁寧な対応を行った。さらに、指標に関するアンケート調査を複数回実施し、教育委員会等が収集したい情報について適時適切に提供したほか、指標策定に係るＱ＆Ａを掲載し、全国における指標策定の促進に努めた。
これらの取組により、平成 30 年 3 月末までに策定すべき指標について、67 のすべての都道府県・指定
都市教育委員会が確実に策定することに貢献した。
平成 30 年度においては、指標に関する「相談窓口」、指標策定「Ｑ＆Ａ」を充実・蓄積し、全国の教育委員会等の照会に対応する体制の整備を完了した。また、全国の指標を収集し、データベース化を図り、機構ホームページに掲載した。
「指標に関する全国の先進事例の調査・分析等の実施」については、調査研究事業と連携し、先進事例を含む特徴的な指標を策定し教員研修計画を作成している教育委員会等 25 機関を訪問調査した。
「全国研修担当者セミナー」等の各セミナーにおいて、全国の指標の特色と課題に関する分析結果を解説するとともに、教員研修計画の作成に資する情報を提供した。
令和元年度においては、指標に関する「相談窓口」
を引き続き運用し、指標策定「Ｑ＆Ａ」を充実・蓄積
して機構ホームページに掲載するとともに、全国の機構ホームページで公表し情報提供を行った。
教育委員会等の照会に対応する体制の一層の充実に④教育委員会・教育（研修）センター訪問による個 （４）教育委員会等への訪問調査（平成 努めるとともに、全国の指標を収集し、地域別に整
23

別的対応
教育委員会等への訪問調査（平成 30 年度：25 機関、令和元年度：23 機関）を実施し、当該教育委員
会・教育センターが抱えている指標と研修に関する課題の解決に役立つ全国の先進事例を紹介すると
ともに、当該機関独自の指標に係る課題解決について個別相談に対応した。
⑤つくば中央研修センター主催研修等による総体
的対応
つくば中央研修センターが主催する「全国研修担
当者セミナー」「教職大学院セミナー」「研修企画担
当職員研究セミナー」において、全国の教育委員会で策定された指標の特色と課題及び先進的な取組等について提示し、教育委員会等が指標に係る今後の取組を考える上で必要な情報を提供した。

30 年度：25 機関、令和元年度：23 機関） 理してデータベース化し、機構ホームページに掲載を実施し、当該機関が抱える指標等に関 するなど、指標に関する情報提供体制を完了した。
する個別具体的な課題に対し、全国の先令和元年度の新たな取組として、教育委員会と機進事例等の情報提供といった機構が有 構の情報共有システムとして「情報交換の広場」をする知見を活用し、課題解決に寄与し 機構ホームページ上に開設し、全国すべての教育委
た。
員会が相互に知見の交流を行える仕組みを整備した。この「情報交換の広場」は、指標策定者への専門（５）つくば中央研修センターが主催す 的助言のハブ機能を果たすものであり高く評価できる「全国研修担当者セミナー」「教職大学 る。
院セミナー」「研修企画担当職員研究セミナー」において、全国の教育委員会で「指標に関する全国の先進事例の調査・分析等の策定された指標の特色と課題及び先進 実施」については、平成 29 年度から引き続き調査研的な取組等について提示し、教育委員会 究部門（育成協議会の設置と育成指標・研修計画の等が指標に係る今後の取組を考える上 作成に関する調査研究プロジェクト）と連携して教で必要な情報を提供した。
育委員会等令和元年度は 23 機関を訪問調査し、当該機関独自の指標に係る課題解決に資する全国の先進事例を紹介するとともに個別相談に対応した。

（２）データベースの作成・運用
平成 30 年度に全国の教育委員会等で策定された指標をすべて収集し、データベース化を行うとともに、機構ホームページに掲載し、以後運用した。各都道府県・政令指定都市の指標や研修計画を日本地図上に整理し、活用しやすいページとなるよう工夫し各教育委員会等の指標策定・活用に対する支援を行った。

（６）平成 30 年度に全国の教育委員会等で策定された指標をすべて収集し、データベース化を行うとともに、機構ホームページに掲載し、以後運用した。各都
道府県・政令指定都市の指標や研修計画
を日本地図上に整理し、活用しやすいページとなるよう工夫し各教育委員会等の指標策定・活用に対する支援を行った。
これらのことから、養成・採用・研修の一体的改革を担う中核拠点としての助言機能を果たし、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られるため、自己評価評定をＡとした。

＜今後の課題＞
指標に関するデータベースや「情報交換の広場」の一層の充実を図り、教育委員会が今後行う指標の見直しや変更に資するよう、例えば、共通例や希少例などの抽出やキーワード検索機能を持たせるな
ど、利便性の向上について検討する必要がある。

平成 29 年度から引き続き、「全国研修担当者セミ
ナー」等の各セミナーにおいて、全国の指標の特色と課題、及び先進的な取組について紹介し、教育委員会等の指標策定や教員研修計画の作成に資する情報を提供した。このことは、育成指標助言事業の成果を研修事業・セミナーの改善充実に生かす取組であり、大いに評価できる。

＜課題と対応＞
専門的な助言について、引き続き実施 ＜その他事項＞していく。
・指標策定者に対する専門的助言事業においては、
教育委員会だけでなく、大学側の認識も高まるよう尽力願いたい。
４．その他参考情報
特になし

24

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

１―３
関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 3 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（都道府県教育委員会等が行う研修に対する指導・助言・援助を効果的に行う 関連する政策評価・行政事業 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
とともに、オンライン事業等の新たな取組により、教員研修のネットワーク化、ダ レビュー度
イレクトアプローチを進展させること、また、機構が全国的な拠点として、教職大学院等と連携協力することは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため）
難易度：「高」（「アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデル構築」は、新学習指導要領（平成 32 年度から本格実施見込み）を円滑に実施するために、新たな学びに関する調査研究を踏まえて、各学校の実態に応じた研修プログラムに整理・網羅する必要があること、また、教職大学院との連携協力の促進は、初等中等教育と高等教育機関の協働の実施という従来にはない新たな取組であるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

終年度値等）

校内研修動
画タイトル
数

－

－

14 タイトル

60 タイトル
(累計)

87 タイトル
(累計)

115 ﾀｲﾄﾙ（累計）

予算額（千円）

464,093434,238

372,838

314,883

教職大学院
との連携協
定数

全国の半数以上の教職大学院と連携協定の締結

１大学

19 大学
（累計）

32 大学
（累計）

40 大学
(累計)

41 大学
(累計)

決算額（千円）

388,357

438,571387,297354,505

経常費用（千円）

512,734

559,087

410,421416,273

経常利益（千円）

92,898△13,734

64,4692,311

行政コスト（千円）―――

426,682

行政サービス実施コ
スト（千円）

489,271

576,170

400,947

―

24

23

21

17

従事人員数

25

令和２年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する
指導、助言及び援助（1）都道府県教育委員会等への指導、助言及び援助
都道府県教育委員会等において、より充実した
学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう、以下の指導、助言及び援助を行う。

中期計画
３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する
指導、助言及び援助（1）都道府県教育委員会等への指導、助言及び援助
都道府県・指定
都市・中核市教育委員会等において、より充実した
学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう、以下のような指導、助言及び援助を行う。
①教員等への指導、助言
ア オンラインによる研修機会の提供中期目標
期間に、機構が実施する研修内容に係る教材をイ
ンターネットにより提供し、教員等の自主的な研修を促す環境作りに寄与する。

①教員等への指導、助言オンラインによる研修機会の提供、情報交換機会の提供を行う
ほか、教員の資質向上に関する情報発信を行う。オ
ンライン研修については、中期目
標期間に全ての指導者養成研修に関する研修教 イ 情報交換機
材 を 提 供 す る こ 会の提供とを目指し、教職教員等が、学校員の自発的な研 運営や指導方法

主な評価指標等＜主な定量的
指標＞
講義動画のイ
ンターネット
配信タイトル
数
教職大学院との連携協定数＜その他の指標＞
中期目標に定めた指導・助言・援助（情報提供等）を適切に行う。
＜評価の視点＞
学校教育関係職員を対象とする研修に関する指導、助言
及び援助が効果的に実施されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｓ【指導、助言及び援助の実施】
自己評価評定：Ｓ＜評定に至った理由＞
各都道府県教育委員会等において、より充実した学校教 【根拠理由】
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上
育関係職員に対する研修が実施できるよう、以下のような教職員がいつでもどこでも学べ の業務の顕著な達成が認められるため。
指導、助言及び援助を行った。
る新たな研修の形態として「オンラ（1）都道府県教育委員会等への指導、助言及び援助
イン研修」の仕組みを導入し、学校職務多忙等の理由により職場を離れて研修を受①教員等への指導、助言
教育をめぐる重点課題を踏まえた けることが困難な教員に対して多様な研修の機会
ア オンラインによる研修機会の提供
動画タイトルを質・量共に充実させ を提供することを目的として、平成 28 年度からオ
職務多忙等から職場を離れての研修の機会が困難な教 るとともに、多くの教職員に学びの ンライン講義動画「校内研修シリーズ（今日的教員等に、多様な研修の機会を提供することを目的として、 機会を提供した。また、多様な教育 育課題、新学習指導要領解説）」を制作・提供して
平成 28 年度からオンライン講義動画「校内研修シリーズ」 関係者が語り合う新たなプラット いる（令和元年度末で公開動画は 115 本、再生回を制作し、インターネット上の動画共有サイト『YouTube』 フォームとして「NITS カフェ」を創 数は 384,729 回）。
に機構公式チャンネルを開設し、提供している。
設し、定着を図るとともに、学校に
令和 2 年 3 月以降の新型コロナウィルス感染防
このオンライン講義動画「校内研修シリーズ」は、各学 おける好事例を表彰・共有する仕組 止、全国一斉休校の中、「校内研修シリーズ」の再校で実施する校内研修を下のような 60 分で行うものと想 みとして「NITS 大賞」を実施した。 生回数は急増しており（令和 2 年 6 月末現在の再定し、20 分程度で、各テーマの基礎理論、又は理論的整理 このほか、新たな教育課題として浮 生回数は 1,022,122 回）、広く教育関係者の校内研や考え方の提示を行う講義動画を提供することで、校内研 上したアクティブ・ラーニングに基 修等に活用され、新学習指導要領の円滑な実施、修の充実を図ることを目的とするものである。
づく研修プログラムを構築すると 働き方改革に寄与したほか、教員研修の３密防止
平成 28 年度～令和元年度に、「校内研修シリーズ」の「本 ともに、その普及に努めたほか、教 にも一役を担ったと思われる。
編」として、アクティブ・ラーニングやカリキュラム・マ 職大学院との連携の強化、国際機関
ネジメントといった平成 29・30 年改訂学習指導要領にお や海外の機関との連携強化の取り
情報交換機会の提供として平成 29 年度から、多いて重要性の高まるテーマや、コーチング、働き方改革等 組みが進んだ。
様な教育関係者が語り合う参加型ワークショップの多種多様なテーマについて、講義動画を制作した。また「NITS カフェ」を創設するとともに、学校におけ「新学習指導要領編」として、各校種の学習指導要領改訂 （１）オンライン研修の推進につい る好事例を表彰・共有する仕組として「NITS 大賞」のポイントを文部科学省視学官等が解説した動画を、教科 ては、教育課題ごとに計 80 タイト を開始した。
ごとに制作した。令和２年度は、新学習指導要領に対応し ル（令和元年度末時点）を制作する
た学習評価に関する動画等の制作を予定している。
とともに、平成 29・30 年改訂学習
研修情報の収集・提供では、各教育委員会が作これらのオンライン講義動画の普及により、各学校で実 指導要領に対応した動画を校種ご 成した研修教材等を収集し、「各教育委員会等作成
施する校内研修のさらなる充実を図るとともに、新学習指 とに計 35 タイトル（令和元年度末 教材一覧」として機構ホームページに掲載して、導要領の円滑な実施に寄与するなど、教育課題に対応した 時点）制作し、公開した。これら学 教員等が研修企画や教材作成の際の参考となるよ
教員の自主研修に役立つ環境整備を図った。
校教育の基本的な課題や今日的課 う情報提供を行っている（令和元年度末のアクセ
活用状況は以下のとおりである。
題に対応した動画の再生回数は、累 ス数は 5,988 件）。
・再生回数 1,022,122 回（令和２年６月末現在）
計で 1,022,122 回（令和２年６月末
令和 2 年 3 月以降の新型コロナウィルス感染防
イ 情報交換機会の提供
現在）にのぼった。オンライン研修 止、全国一斉休校の中、当該「教材一覧」のアク（ア）「NITS カフェ」による各地域のネットワークの構築 の推進により、多様な研修機会の提 セス数は急増しており（令和 2 年 4 月～6 月末現「NITS カフェ」は、各地域における教職員の養成・採用・ 供、校内研修の高度化・充実化を図 在のアクセス数は 8,087 回）、広く教育関係者の校研修を担う大学、教育委員会等のネットワーク構築を機構 った。
が支援し、その成果を報告書として全国に提示すること
26

内研修等に活用されたと思われる。

修を促す環境作 等に関する情報りに寄与する。
交換を行う機会を、インターネッ
ト上に提供する。
ウ 教員等の資
質向上に資する
情報の提供
教員等の資質向上等に関する
情報を、インター
ネットにより提供する。
②教育委員会等 ②教育委員会等への指導、助言
への指導、助言
・教育委員会と大 ア 教 育 委 員 会
学等との連携促
進
毎年度、教育委
員会と大学等が連携して行う研
修プログラムを開発し、ホームページ等を通じて提供するほか、大学と教育委員会
が研究協議等の意見交換を行う場を提供するな
ど、機構、教育委
員会、大学等の相互の連携を深め、教員研修の工夫改善に寄与する。

と大学等との連
携促進
毎年度、教育委
員会と大学等が連携して行う研
修プログラムを開発し、ホームページ等を通じて提供するほか、大学と教育委員会
が研究協議等の意見交換を行う場を提供するな
ど、機構、教育委
員会、大学等の相互の連携を深め、教員研修の工夫改善に寄与する。

・研修講師や研修 イ 研 修 講 師 や手法の提供
研修手法の提供
毎年度、機構が毎年度、機構が行う研修の講師 行う研修の講師
情報のオンライ 情報のオンラインによる提供、教 ンによる提供、教育委員会等が行 育委員会等が行で、教員の能力向上の全国的な充実を図ることを目的とする。
具体的には、大学、教育委員会等専門の教育関係者と現職教員等が、教員の資質向上に関するテーマを設定して語り合う参加型ワークショップに対して、機構が支援を行う事業である。
平成 29 年度に事業を始め、これまでに「教員のキャリ
アデザイン」「インクルーシブな学校づくりとは」「学校における働き方改革」等のテーマで、令和元年度末までに 36回実施し、2,581 名が参加した。また、委託事業としてスタートした「NITS カフェ」に、平成 30 年度からは機構が主催となる「NITS カフェ」も開始した。機構主催「NITS カフェ」では教師の働き方改革やアクティブ・ラーニングに係る指導法の充実を図るための情報交換会を実施した。
「NITS カフェ」の開催により、各地域における教職員の養成・採用・研修のネットワークの構築を支援するととも（２）教職員の養成・採用・研修を
教育長等を対象とした会議の開催では、「教育長
担う教育関係者（大学、教育委員会、 セミナー」、「全国教育（研修）センター等協議会」、
現職教員等）が、教員の資質向上に 「研修企画担当職員研究セミナー」を開催し、教関するテーマを設定して語り合う 育委員会職員の研修機会の充実に寄与した。
参加型ワークショップ「NITS カフ
ェ」を、累計で 36 回（令和元年度「新たな学びに関する教員の資質向上のための末時点）実施し、2,581 名（令和元 プロジェクト（Ｈ27～29）」を実施し、アクティブ・
年度末時点）が参加した。地域の実 ラーニングに係る研修プログラムモデル（31 研修
情にあわせたテーマで語り合われ、 プラン）と動画解説、ならびに授業実践事例 200 事
各地域における教職員の養成・採 例を機構ホームページで公開し、新学習指導要領
用・研修のネットワーク構築の場を の円滑な実施に寄与した。
提供した。成果は報告書として機構
ホームページで提供し、教員の資質
教職大学院等との連携では、41 大学・2 協会と向上の全国的な充実を支援した。
連携協定を締結し、中期目標（全国の半数以上の教職大学院（＝27 大学）との協定締結）を大幅に（３）学校をとりまく今日的な教育 超えて達成した。

に、その成果を報告書として機構ホームページで全国に提 課題の解決に向けて実践した活動
この協定に基づき、「地域センター（6 カ所）」を示することで、教員の資質向上の全国的な充実を支援し を広く募集し、表彰・公開し、教育 開設して体制強化を図るとともに、院生等 371 名た。
現場に優れた取り組みを普及して が機構実施の学校組織マネジメント指導者養成研（イ）公式 Facebook による情報共有
いく表彰事業「NITS 大賞」を開催 修などを受講し、そのうち 195 名に単位認定が行機構公式 Facebook で情報共有を行い、教職員間の情報 し、累計 514 点（令和元年度末時点） われるなど、教職大学院との連携強化を進めた。
交換の場を提供した。
の応募があった。優秀な実践活動は・フォロワー数 1,546 件（令和２年６月末現在）
事例集（冊子）にまとめて発行する
国際連携の推進では、タイ国コーンケン大学とウ 教員等の資質向上に資する情報の提供
とともに、受賞者による活動発表 の教員研修連携協定（平成 28 年 7 月）に基づき、（ア）表彰事業「NITS 大賞」による好事例の収集と普及 （プレゼンテーション）動画の機構 タイの教員等に対する研修を実施し、日本型教育学校をとりまく課題の解決に向けて実践した活動を広 ホームページへの掲載を行った。ま の海外展開の一翼を担った。また、令和元年度かく募集し、表彰・公開することにより、教育現場に優れた た、受賞者による活動発表（プレゼ ら、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に機構の上席取り組みを普及していく表彰事業「NITS 大賞」は、平成２ ンテーション）・表彰式についての フ ェ ロ ー を 出 向 さ せ 、 国 際 教 員 指 導 環 境 調 査
９年度に新設し、以後毎年１回開催し、令和元年度末まで パブリシティ活動を行い、優秀賞を （TALIS）のデータ分析など、ＯＥＣＤプロジェクに計 514 点の応募があった。
受賞した学校の活動が、地方紙や教 トに貢献した。
また、毎年２月２日を「ニッツの日」と設定し、表彰式 育専門紙にて報じられた。以上の取を実施した。当日は、優秀賞と審査委員特別賞の受賞者に り組みにより、学校をとりまく課題
よる活動発表（プレゼンテーション）を行い、第二次審査 の解決に取り組んだ好事例の普及 ＜今後の課題＞
会で大賞を選出している。表彰式には、全国から校長、教 が促進された。
多忙な教職員に多様な研修機会が提供できるよ
員、指導主事、大学教員等累計約 180 名（第１回～３回）
う、オンライン研修のタイトルを更に充実させるが参加し、受賞した学校等の活動の好事例を共有するとと （４）平成 27 年～29 年度の３年間 とともに、その普及を推進する必要がある。
もに、ワークショップを行い、意見交換を行った。
「新たな学びに関する教員の資質
都道府県教育委員会等が行う教員研修の未来像
受賞者による活動発表（プレゼンテーション）や表彰式 能力向上のためのプロジェクト」を （ＩＣＴ活用等）を提示するなど、教員研修のナについてのパブリシティ活動を行い、優秀賞を受賞した学 実施し、アクティブ・ラーニングに ショナルセンターとしての役割を果たす必要があ
校の活動が、地方紙や教育専門紙にて報じられた。これに 関する研修プログラムモデルの構 る。
より、学校をとりまく課題の解決に取り組んだ好事例の普 築を行った。アクティブ・ラーニン及が促進された。
グに関する指導力を向上させるた ＜その他事項＞
27

う研修への機構
職員の講師派遣等により、研修手法等の普及に資する。

う研修への機構
職員の講師派遣等により、研修手法等の普及に資する。

・研修情報の収
集・提供
毎年度、教育委員会等が実施している研修等の情報を取りまとめ、オンラインによる提供等により、教員研修の更なる充実を支援ウ 研修情報の収集・提供
毎年度、教育委員会等が実施している研修等の情報を取りまとめ、オンラインによる提供等により、教員研修の更なる充実を支援する。

する。

・研修施設・設備の提供
毎年度、利用要
望に応じて研修
施設・設備の提供を行うことにより、学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進する。

エ 研修施設・設
備の提供
毎年度、利用要
望に応じて研修
施設・設備の提供を行うことにより、学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進する。

③教員等の資質向上のための援助
教育長等を対象とする会議、研修企画・立案担当者を対象とする会議を開催する。

③教員等の資質向上のための援助
ア 教育長・教育行政担当者を対象とした会議の開催「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」（平成 25 年 12 月
24 日閣議決定）（以下、「平成 25

発表後は、全応募作品ならびに受賞者による発表（プレ めのセミナーの実施（累計 44 回）、 ・ＮＩＴＳカフェは教員の資質向上に大学関係者
ゼンテーション）動画を機構ホームページに掲載・共有す 教育委員会主催研修等への講師派を取り込んでいく良い取組であり、今後の進化
るとともに、受賞した優秀な実践活動を、事例集（冊子） 遣（累計 300 名）、研修プラン動画を期待したい。
にまとめて発行し、全国の教育現場にフィードバックし の作成と公開（計 32 本）、授業実践て、効果的な活動の実践を支援した。これにより、学校を 事例の提供（200 事例）、書籍の発行 ・教職員支援につながる各種情報を収集し発信しとりまく課題の解決に取り組んだ好事例の普及が促進さ 等を行った。これらの取組により、ていく機能の更なる充実をお願いしたい。
れた。
教員の資質向上を図った。
（イ）メールマガジンによる情報提供
・オンライン研修は今後一層その役割が期待され
週に１回、メールマガジン「NITS ニュース」を配信し、 （５）教職大学院等の大学との連携る。特に、今般のコロナ禍における研修の在り
研修修了者を中心に全国の教員に対して、研修を担当した を推進するため、２つの協会、41 の方を考える上で、活用しやすい動画配信が期待
講師の論稿等を掲載し、教育現場での実践における助言に 大学と連携協定を締結し中期目標される。
つながる情報提供を行った。また、バックナンバーを機構 計画値である 27 大学を大幅に超え
ホームページに掲載することで、いつでもメールマガジン る約 150％を達成した。この連携協の内容を閲覧できるようにしている。
定に基づき、教職大学院の院生等
・メールマガジン登録者数 16,402 件（令和２年６月末現 に、学校組織マネジメント指導者養在）（ウ）研修手法にかかる教材の提供
成研修を始めとする機構の多種多機構が作成した研修手法にかかる教材を機構ホームペ 様な研修等の受講機会を提供し、院ージにて提供した。
生等に対し機構の修了証等をもっ・「研修の手引き」総ダウンロード数 2,964,645 件（令和 て教職大学院の単位認定が行われ２年６月末現在）た。これにより、教職大学院の院生（エ）研修教材 DVD の提供
や教員等を支援するとともに、教職「学校におけるコーチング」「創り出す校内研修」「リー 大学院の講座の多様性と質の確保
ダー教員のためのメンタルヘルスマネジメント」等、機構 に寄与した。また、「教職大学院セが開発した研修教材 DVD のダイジェスト版を機構ホームペ ミナー」、「教職大学院教職員研究セージで提供するとともに、開発した DVD を教育委員会や学 ミナー」を実施し、教職大学院等の校等へ提供した。
教員の研究・交流を支援した。さら（オ）各教育委員会等が作成した教材に関する情報提供に、教職大学院等の大学と教育委員各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、 会が組織的に連携・協働し、両者が研修の企画立案や教材を作成する際の参考となるよう、各 保有する研修資源を組み合わせて
地で研修用に作成した教材等のホームページ公開情報を 行う研修プログラムの協働開発事
収集した機構ホームページの教材一覧を随時更新し、情報 業に対して、支援を行うことで、特提供を行った。
色ある研修プログラムの開発が実現した。これは両者が連携・協働し②教育委員会等への指導、助言たことにより得られた結果であり、ア 教育委員会と大学等との連携促進
その成果報告書を機構ホームペー
教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に ジで全国に提示した。
参考となる研修カリキュラムを、専門的な知見を持つ大学と実施機関としてのノウハウを持つ教育委員会が組織的 （６）中期目標及び中期計画を超えに連携・協働しプログラムを開発する「教員の資質向上の るさらなる連携の取組として、海外ための研修プログラム開発・実施支援事業」を実施した。 の大学等との連携・協力を推進し本支援事業の実施により教育委員会と大学間で、課題解決 た。新たに、国際機関のＯＥＣＤとについて協議の場の設定が行われるなど両者の連携促進 の連携を推進し、国際シンポジウム
28

また、アクティ
ブ・ラーニングに係る指導方法等を充実させるた
め、研究協議等を行う会議を開催するほか、平成 29年度までに研修プログラムモデルを構築する。当該プログラムモデルについて、教育委員会等への周知を図り、各教育委員会主催の研修への反映を促すほか、機構実施の研修にアク

年閣議決定」という。）で示された「センター業務の更なる効率化、機能強化、教育委
員会や大学等との連携の更なる推進、研修対象の拡大」を踏まえ、
教育長や教育行
政担当者を対象とする会議を開
催し、教育長等の研修機会の充実に寄与する。
イ 研修企画・立に寄与した。また、開発カリキュラムについては、各教育 の開催やＯＥＣＤとの人事交流に委員会へカリキュラムを提供することとし、採択事業すべ よる人材育成及び教育分野の高いてについて概要や報告書を機構ホームページに掲載し、情 専門性を発揮してＯＥＣＤの国際報提供を行った。
プロジェクトに貢献した。さらに、
イ 研修講師や研修手法の提供
タイのコーンケン大学と連携協定（ア）研修講師情報を結び、タイ教育省ティーチャーズ
機構が実施している研修についての講師情報（講師名、 カウンシル等との連携により、新た
職名、専門分野、研修名）を、機構ホームページに掲載し、 にタイ教員等に対する研修を実施
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ情報提供を した。令和元年度からは、コーンケ行った。
ン大学より専門的人材を新たに海（イ）研修手法の提供
外特別研究員として招聘するとと教育委員会等の要請により、職員を研修会講師として都 もに、タイ側の具体的要請を受け、道府県教育（研修）センター等に派遣し、研修手法等の普 校長に加えて新たに教育指導主事及を行った。
も対象とした研修プログラムを企（ウ）研修相談窓口
画立案し実施した。同研修について
教育委員会等が実施する研修への支援等を行うため、研 はタイ側からの評価が高く、研修で案担当者を対象とした会議の開催
教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする会議を開催し、研修企画・立案能力の向上に寄与する。

修に関する相談窓口を引き続き開設した。
（平成 28 年 4 月～令和２年６月末現在：相談件数 1,093 件）（エ）各教育委員会等が作成した教材に関する情報提供
各教育委員会等が作成した教材情報を「各教育委員会等
作成教材一覧」として、機構ホームページに掲載し、各都
道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ情報提供を行った。（（総アクセス数：26,340 件（令和２年６月末現在））
ウ 研修情報の収集・提供
都道府県等教育（研修）センターが実施している研修情報を収集し、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等
へ電子媒体で提供するとともに、機構ホームページで情報提供を行った。
エ 研修施設・設備の提供
施設提供事業として管理主事研修（文部科学省主催）など学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進した。

ウ アクティブ・
ラーニングに関する研修プログ
ラムモデルの構
築及び会議の開催アクティブ・ラーニングに係る指導方法等を充実させるため、研究協議等を行う

ティブ・ラーニン 会 議 を 開 催 す る
グ に 係 る 指 導 方 ほか、平成 29 年度
法等に関する講 までに研修プロ③教員等の資質向上のための援助
ア 教育長・教育行政担当者を対象とした会議の開催
・平成 28 年度
教育行政専門職としての知見を深めることを目的として、「教育が変わる、学校を変える」 統一テーマの下「教育長セミナー」を開催し、教育政策上の喫緊の課題である
新学習指導要領の理念及び内容等についての協議を行った。
平成 29 年 2 月 25 日、26 日の２日間の日程で、研究協議
29

使用した講師の動画についてタイ語への翻訳を要請されるなど、我が国の教育を通じた国際貢献の面からも顕著な成果を挙げた。
これらのことから中期目標における所期の目標を上回る顕著な成果が得られたため、自己評価評定をＳとした。
＜課題と対応＞
教職員の資質向上に資する情報提供を引き続き行っていくとともに、新しい時代の初等中等教育の在り方を見通した、養成・採用・研修の一体的改革の取組について、検討する必要がある。

義・演習等を導入
し、平成 32 年度から本格実施見込
みの新学習指導要領の円滑な実
施に寄与する。

グラムモデルを構築する。当該プ
ログラムモデルについて、教育委
員会等への周知を図り、各教育委
員会主催の研修への反映を促す
ほか、機構実施の研修にアクティブ・ラーニングに係る指導方法等（２）教職大学院 に関する講義・演等との連携習等を導入し、平教 職 大 学 院 な 成 32 年度から本
どの大学等との 格実施見込みのについては、参加者にあらかじめ生徒指導や幼児教育などの希望テーマの調査を行い、テーマごとの５分科会により協議を行った。また、「教育改革の動向について」と題し、松野文部科学大臣による講話を行った。（市町村教育委員
会教育長 82 名が参加）
・平成 29 年度
日本教職大学院協会との共同主催により「教育長等教育
行政幹部職員セミナー」を実施し、受講対象者を市区町村
教育委員会の教育長から教育行政幹部職員に広げるとともに、前年度の 1 会場（つくば市）から東京、札幌、神戸の３会場での開催へと拡充した。セミナーでは「多様化する教育課題に、教育行政はどう立ち向かうか」のテーマの下、教育行政と首長部局の連携、教職員の業務改善、教職員と専門スタッフとの連携、学校・家庭・地域との連携等に関する講義や協議をとおした研鑽や情報交換の場を提供した。

ネットワークを構築し、機構の全
国的な教員研修・支援のハブ機能を整備・充実するとともに、教職大
学院等の大学等の院生や教員の研究・交流を支援するため、以下の事業を行う。

・平成 30 年度
日本教職大学院協会との共同主催により、教育長等教育
行政幹部職員を対象として、「教育長等教育行政幹部職員セミナー」を、東京、神戸、福岡の３会場で実施した。
・令和元年度兵庫教育大学との共同主催により、教育長等教育行政幹部職員を対象として、「新時代の学びを支える教育長講座」
を、東京、神戸、沖縄の３会場で実施した。
イ 研修企画・立案担当者を対象とした会議の開催
・平成 28 年度
各都道府県等教育委員会で研修の企画・立案を担当する
教育センター等職員を対象として、「全国教育（研修）セン
ター等協議会」を開催し、文部科学省による最新の教育施策に関する講義や、研修の企画・運営・評価に関する講義・演習等を行った。
・平成 29 年度
教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする「全国教育（研修）センター等協議会」を開催し、教育委員会と大学等で構成する「協議会」や「指標」等の在り方について理解を深めることを目的として、法改正の趣旨の説明、パネルディスカッションによる考え方の提示、先進事例の発表や協議等を行った。
・平成 30 年度

新学習指導要領の円滑な実施に寄与する。
（２）教職大学院
等との連携
教職大学院な
どの大学等とのネットワークを構築し、機構の全
国的な教員研修・支援のハブ機能を整備・充実するとともに、教職大
学院等の大学等の院生や教員の研究・交流を支援するため、以下の事業を行う。

①教職大学院の院生等に対する支援
教職大学院やその院生等に対する支援のため、機構が行う研修を受講する機会を提供する。その ① 教 職 大 学 院 のため、教職大学院 院 生 等 に 対 す る
等 と の 連 携 協 力 支援を拡大・充実し、教職大学院や
中期目標期間に、 そ の 院 生 等 に 対
全 国 の 半 数 以 上 する支援のため、

教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする「研修企画担当職員研究セミナー」を開催し、教育委員会と大学等で構成する「協議会」の構築や「指標」等
30

の教職大学院と 機構が行う研修
連携協力協定を を受講する機会締結する。
を提供する。そのため、教職大学院等との連携協力
を拡大・充実し、② 教 職 大 学 院 の 中期目標期間に、教員等に対する 全国の半数以上
支援の教職大学院と毎年度、教職大 連 携 協 力 協 定 を学院の教員等の 締結することに研究・交流支援の より、教員養成・ための会議を開 研修の高度化に催し、教職大学院 寄与する。
等と教育委員会
が連携・開発した ② 教 職 大 学 院 のの策定について先進事例を共有するとともに、指標や研修計画の研究協議等を行った。
・令和元年度
教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象とする「研修企画担当職員研究セミナー」を開催し、策定
した「指標」に基づき管理職研修をどのように改善するか等について、先進事例を共有するとともに、指標や研修計
画の研究協議等を行った。
ウ アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデ
ルの構築及び会議の開催
平成 27 年～29 年度の３年間「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」を実施し、アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデルの構築を行った。構築された研修プログラムについては平成３０年度以降も引き続き以下の普及活動を実施し、教員の資質向上を図るとともに、平成 29・30 年改訂学習指導要領の円研修プログラムの普及を図るほ
か、教員養成及び現職研修のカリ
キュラム向上を促進する。

教員等に対する
支援
毎年度、教職大
学院の教員等の研究・交流支援のための会議を開
催し、教職大学院
等と教育委員会
が連携・開発した研修プログラムの普及を図るほ
か、教員養成及び現職研修のカリ
キュラム向上を促進する。

滑な実施に寄与した。
（ア）研究協議セミナーによる普及
アクティブ・ラーニングに関する指導方法等を充実させるための研究協議を行うセミナーを全国で実施した。
（イ）各教育委員会主催の研修等へ講師派遣
教育委員会主催研修等への講師派遣を行い、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる授業実践事例等や、研修プログラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに、子供の学びの見取り方について伝達した。
（ウ）研修プログラムモデルの構築と普及
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげるための「研修プログラムモデル」として、研修プラン
30 プラン等を構築するとともに、各研修プランを解説する
５分程度の動画を 32 本制作し、機構ホームページに公開
し、普及を図った。（総アクセス数：36,444 件（令和２年６月末現在））（エ）授業実践事例の提供
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に取り組んでいる「授業実践事例」（200 事例）を機構ホームペー
ジにて公開し、普及を図った。掲載にあたっては、各授業実践事例に、子供たちの主な学びの姿をピクトグラムで表現し、アクティブ・ラーニングをイメージしやすくするとグラムを開発し、
ホームページ等
を通じて提供す

ともに、「子供たちの主な学びの姿」「学校段階」「教科等」に事例を分類し、検索のしやすさに配慮した。
（総アクセス
数：151,505 件（令和２年６月末現在））
31③教職大学院等と教育委員会との連携の促進
毎年度、教職大
学院等と教育委員会が連携して行う研修プログラムを開発し、ホームページ等を通じて提供する ③教職大学院等ことにより、教員 と 教 育 委 員 会 と研 修 の 一 層 の 高 の連携促進
度化に資する。
毎年度、教職大
学院等と教育委員会が連携して行う研修のプロ

ることにより、教員研修の一層の高度化に資する。

（オ）機構実施研修への成果の反映「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロ
ジェクト（平成 27～29 年度）」に関わってきた研修協力員
が、教職員等中央研修において演習を担当し、プロジェク
トの成果を同研修に反映させ、主催研修の高度化に寄与した。
（カ）書籍の発行３年間（平成 27～29 年度）の「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」の成果をまとめ、『主体的・対話的で深い学びを拓く：アクティブ・ラー
ニングの視点から授業を改善し授業力を高める』（独立行政法人教職員支援機構編著(2018).東京：学事出版）を出版した。
（２）教職大学院等との連携【実施概要】
教職大学院等の大学との連携を推進するため、２つの協会、41 の大学と連携協定を締結している。この連携協定に基づき、教職大学院の院生等に、学校組織マネジメント指導者養成研修を始めとする機構の多種多様な研修等の受講機会を提供し、院生等に対し機構の修了証等をもって教職大学院の単位認定が行われた。これにより、教職大学院の院生や教員等を支援するとともに、教職大学院の講座の多様性と質の確保に寄与した。また、「教職大学院セミナ
ー」、「教職大学院教職員研究セミナー」を実施し、教職大学院等の教員の研究・交流を支援した。さらに、教職大学
院等の大学と教育委員会が組織的に連携・協働し、両者が保有する研修資源を組み合わせて行う研修プログラムの協働開発事業に対して、支援を行うことで、特色ある研修プログラムの開発が実現した。これは両者が連携・協働したことにより得られた結果であり、その成果報告書を機構
ホームページで全国に提示した。さらに、中期目標及び中期計画を超える連携の取組として、海外の大学等との連携を推進した。
【実施状況】① 教職大学院の院生等に対する支援
教職大学院等の大学との連携を推進するため、第５期中には新たに 40 大学と連携協定を締結した。計 41 大学と連携協定を締結し、中期目標計画値として掲げた 27 大学を大幅に超える約 150％を達成している。協定締結数が増えることで、地域ごとの拠点を設定した方が機動的な連携が実現できるため、第５期中期目標には想定していなかった32

「地域センター」を東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州（予定）の各地域に設置し、体制の強化を図った。
これら連携協定を締結した教職大学院等の学生等 371 名が、機構が実施する学校組織マネジメント指導者養成研修を始めとする多種多様な研修を受講した。そのうち、195
名の教職大学院等の学生に対し、機構の修了証をもって単位認定が行われた。
これにより、教職大学院の院生等を支援するとともに、教職大学院の講座の多様性と質の確保に寄与した。
・連携協定締結協会
日本教職大学院協会
全国私立大学教職課程協会②教職大学院の教員等に対する支援
平成 29 年４月から、教職大学院の教員等を対象とした「教職大学院セミナー」を、「全国教育（研修）センター等
協議会（平成 30 年度から「全国研修担当者セミナー」）」と合同開催し、教育委員会と大学等で構成する協議会の構
築や指標等の策定について先進事例を共有するとともに、全国の教育（研修）センターの研修担当者と合同で、指標や研修計画の研究協議等を行うことを通して、教職大学院の教員等への研究・交流の支援を行った。
また、日本教職大学院協会と連携協定を締結していることから、両者が連携して教員の資質能力の向上の新たな取り組みを協議する場として、平成 30 年度から、日本教職大学院協会と共催で「教職大学院教職員研究セミナー」を開催した。育成指標を元に教員研修を実施する上で、教職
大学院の役割が増加していること、教員の資質能力の向上に向け、教育委員会、教職大学院、機構が実施する研修等のそれぞれの強みを生かすための方策について、先進的に取り組む教職大学院の事例発表等を踏まえ、研究・協議した。
③教職大学院等と教育委員会との連携促進
教職大学院等の大学と教育委員会が組織的に連携・協働
し、両者が保有する研修資源を組み合わせて行う研修プロ
グラムの共同開発事業「教員の資質向上のための研修プロ
グラム開発・実施支援事業」に対して機構が支援を行った。
開発された研修プログラムは各地域の教職大学院等の大学と教育委員会が連携・協力したことにより得られた成果であり、その成果を機構ホームページを通じて全国に提示することで、教員の資質向上の全国的な充実を支援した。
33

④海外の大学等との連携・協力の推進
近年、諸外国から、日本の教育制度やカリキュラム等に高い関心が寄せられており、国においても 2016 年５月のＧ７サミット・教育大臣会合「倉敷宣言」や 2017 年５月のインフラシステム輸出戦略において、日本の「強み」を活かした国際協働の促進や人材育成をソフトインフラと位置付けた海外に対する教育協力の推進が求められている。これらの動向を踏まえ、海外の大学・研究機関・行政機関からの要請に応えるため、中期目標及び中期計画に基づく上記①～③の取組に加え、更なる連携・協力の取組として、組織の人員・予算の効率化を図り、業務体制を整えた上で、以下の取組を実施した。
ア ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）との連携（平成 30 年度～）
平成 30 年度に、国際機関のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）から TALIS ITP（初期教員準備調査）に関する最終会
議（Final Conference）を日本で開催したいとの要請を受けたことを踏まえ、機構がホスト機関として当会議の実施・運営を担った。また、ＯＥＣＤ及び世界９カ国から教育に関する専門家が日本に集まる貴重な機会を捉え、機構
主催による国際シンポジウム「教職員の養成・採用・研修をめぐるエビデンスと研究の活用」を開催、大学・教育関係者等約 170 名が参加した。当機構が国際シンポジウムを開催したのはこれが初めてである。
また、令和元年度より、ＯＥＣＤに機構の上席フェローを出向させ、ＯＥＣＤとの連携をさらに推進している。国
際的に高度な知見を有する人材を育成するとともに、教育分野における高い専門性を発揮して、ＯＥＣＤにおけるTeachers’Professional Learning 研究の立ち上げからの参画や国際教員指導環境調査（TALIS）データの分析など、
ＯＥＣＤプロジェクトに寄与している。
イ タイ教育省教育関係機関等との連携による研修の実
施（平成 29 年度～）
平成 28 年７月に機構がタイのコーンケン大学と締結した教員研修に関する連携協定に加え、平成 29 年５月に文部科学大臣とタイ教育大臣が会談し、日本型教育の海外展開についてタイからの支援要請を受けたことを踏まえ、平成 29 年７月にタイで実施された教育指導主事等を対象とした研修会において、機構上席フェローが講義を行った。
平成 30 年度より毎年度、タイ教育省ティーチャーズカ
ウンシル、タイ国立教職員開発研究所（NIDTEP）、コーンケ
34

ン大学教職員研究開発センター(IRDTP)、宮城教育大学・福井大学等の国内大学と連携し、タイの教員等に対する研修を実施した。令和元年度からは、タイ教育省ティーチャー
ズカウンシルからの具体的要請を受け、校長に加えて教育指導主事も対象に含めた研修プログラムを企画立案した。
我が国の優れた実践的取組を通じて、世界各国において教師が共通して担うべき課題について確認し、自国及びそれぞれの地域・学校において、よりよい学校教育を実現するための議論を行い、国に持ち帰って学校教育の改革に生かせる視点で研修プログラムを構築したことにより、参加者も含めてタイ側からの評価が高く、研修で使用した講師の動画についてタイ語への翻訳を要請されるなど、我が国の教育を通じた国際貢献の面からも顕著な成果を挙げた。
また、コーンケン大学から招待を受け、令和元年 12 月に、タイ王国シリントーン王女殿下御臨席の下に開かれた
コーンケン大学教職員研究開発センター（IRDTP）の開所式に出席し、その翌日には、機構、福井大学、タイ教育省ティーチャーズカウンシル、タイ国立教職員開発研究所（NIDTEP）、IRDTP が一堂に会し、日本で実施したタイの校長・教育指導主事に対する研修の振り返りと今後の研修のさらなる改善に向けた打ち合わせを行った。
さらに、IRDTP が主催する研修により、機構と福井大学との連携により令和元年度に実施した研修に参加したタイの校長の所属校の教員や、日本の教育への関心の高い教員が令和２年２月に来日した際、IRDTP からの要請を踏まえ、これまでタイ教育省教育関係機関等との連携により実施した研修プログラムの趣旨を踏まえた１日間の研修を
企画・実施した。
ウ 汎用性のある国際研修カリキュラムの構築及び海外の教員への研修の効果測定・評価手法等の開発（平成 30 年度～）
人材育成の海外展開を研究の観点から進めるため、「日本型教員研修の海外展開及び国際連携ネットワーク構築
事業」を立ち上げ、国内大学等と連携し、タイ校長・教育指導主事への研修の実施や同研修の効果測定・評価手法等の調査・研究（大阪市立大学に平成 30 年度～令和２年度までの３年間の研究委託）を行い、汎用性のある国際研修
カリキュラムを構築するとともに、新たな研修手法や評価のあり方等、本事業による研究成果の日本の教員研修への還元を目指す取組を実施した。
エ EDUCA（タイ教育省主催）への協力（平成 30 年度）
タイ・バンコクで開催される EDUCA（タイ教育省主催、
35

教員の能力開発をテーマとした教育エクスポ）主催者からの要請を受けたことを踏まえ、EDUCA のメインイベントである国際会議において、アメリカやフィンランド等と並び、機構上席フェローが日本の道徳教育の取組等について基調講演を行った。
上記のほか、日本における教職員研修のナショナルセン
ターとして、海外の教育関係者の視察等を受け入れ、日本の教職員研修の仕組みや機構の役割、事業等に関する情報
提供、施設見学等を行うとともに、各国の教員育成政策等に関する課題について、意見交換を行った。
４．その他参考情報
特になし

36

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及

１―４
関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（今後、養成・採用・研修の一体的な改革を進めていく上で、教職員の 関連する政策評価・行政事業 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
度
資質向上に関する様々なエビデンスを獲得・蓄積し、機構が実施する各種事 レビュー
業の企画・立案への反映や教育委員会等に調査研究の成果を普及していく
ことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値
等）

調査研究実施数－－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度－

平成２９年度

平成３０年度

4件

6件

令和元年度

令和２年度

平成２８年度
予算額（千円）

5件

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

－

126,672

117,382

107,755

決算額（千円）－

120,168

109,525

33,357

経常費用（千円）－

103,087

133,270

112,800

経常利益（千円）－

8,544

13,284

23,693

行政コスト（千円）―――

115,305

行政サービス実施コスト（千円）－

105,311

134,260

―

従事人員数

－

7

8

5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４．学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する
調査研究及びその成果の普及（平成 29 年４月から実施）
教職員に対す

中期計画
４．学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する
調査研究及びその成果の普及（平成 29 年４月から実施）
教職員に対す主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜ 主 な 定 量 的 ＜主要な業務実績＞
指標＞【実施概要】
調査研究実施教育公務員特例法等の一部改正により、機構として教職数
員の資質向上に関する調査研究等を行うことになったことから、平成 29 年度から教職員の養成・採用・研修の改善を＜ そ の 他 の 指 目的とした調査研究に着手した。
標＞
教職員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的
中 期 目 標 に 定 な調査研究を実施し、機構の各種事業に反映させるとともめ た 調 査 研 究 に、学校教育の関係者に広く普及させることを目的に、総＜評定と根拠＞
自己評価評定：Ａ【根拠理由】
教員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的な調査研究を実施し、機構の各種事業に反映させるとともに、学校教育の関係者に広く普及させることを目的に、平成 29
年度～令和２年度の間に、10 の調査（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。
教員の養成・採用・研修の改善に資する専門
的・実践的な調査研究をテーマとし、平成 29 年度～令和２年度の間に、10 の調査研究プロジェクトを実施（６件終了、４件継続中）し、中期目

る 総 合 的 支 援 を る 総 合 的 支 援 を 及 び 成 果 の 普 数 10 の調査研究プロジェクトを実施予定。
研究プロジェクトを実施した。
標（４件程度）を大きく超えて達成した。
行う全国拠点と 行う全国拠点と 及を適切に行調査研究プロジェクトの研究組織とその運営、研究成果
調査研究プロジェクトの研究組
して、養成・採用・ して、養成・採用・ う。
の普及とその活用については、以下のとおりである。
織構築、運営、研究成果の普及と活研究組織については、専任フェローを中心に、
37

研修の改善に資する専門的・実践的な調査研究を計画的に行う。
教員の大量退職や大量採用、学
び続ける教員の育成、新しい学習指導要領への対応などの学校を取り巻く環境変化を踏まえ、教員採用試験の共同実施や学校経営におけるタイム
マネジメントに研修の改善に資する専門的・実践的な調査研究を計画的に行う。
教員の大量退職や大量採用、学
び続ける教員の育成、新しい学習指導要領への対応などの学校を取り巻く環境変化を踏まえ、教員採用試験の共同実施や学校経営におけるタイム
マネジメントに関する調査研究などを中期目標
期間中に 4 件程度実施する。調査研究の実施に当たっては、機構が主体となり、大学や教育委員会、都道
府県・指定都市・中核市等の教員センター、民間教
育事業者等と連携する。
調査研究の成果については、機構が実施する各
種事業の企画・立案に適切に反映
させるとともに、調査研究の成果を普及するため、教職員の資質向上に関する資料

関する調査研究 適切に取り組
な ど を 中 期 目 標 んでいるか。
期間中に 4 件程度実施する。調査研究の実施に当たっては、機構が主体となり、大学や教育委員会、都道
府県・指定都市・中核市等の教員センター、民間教
育事業者等と連携する。
調査研究の成果については、機構が実施する各
種事業の企画・立案に適切に反映
させるとともに、調査研究の成果を普及するため、教職員の資質向上に関する資料や調査結果等に や調査結果等に関するデータベ 関するデータベースを平成 30 年 ースを平成 30 年

＜評価の視点＞
養成・採用・研修の改善に資する専門的・実
践的な調査研究が実施されているか。また、調査研究の成果を機構が実施する各種事業の企画・立案に適切に反映させるなど、成果の普及に用について、以下のとおり中期計画 優れた業績の研究者を特任フェロー、客員フェ＜研究組織の運営＞
における所期の目標を上回る成果 ローとして招き、少数精鋭の研究組織を構築し研究組織体制は、本機構の上席フェローと、研究・開発で が得られたため、自己評価評定をＡ た。
活用が期待されるクロスアポイントメント制に類似した任 とした。
用形態をとる特任フェローに加え、各調査研究プロジェク
研究成果の活用については、機構実施の中央
トの研究領域で優れた業績を上げている研究者を客員フェ （１）研究組織については、本機構 研修及びセミナーにおいて、プロジェクトメン
ローとして招き構築した。その結果、専門研究者による少 の専任フェローと、研究・開発で活 バーが講義・演習を務めるなど、各種研修等の専
数精鋭の研究組織の編成が実現した。
用が期待されるクロスアポイント 門化・高度化を図るエビデンスを提供するとと各プロジェクト会議に加え、年に数回プロジェクトリー メント制に類似した任用形態をと もに、研修企画に資する提言を行った。
ダー会議を開催し、研究計画や研究内容の相互関連を戦略 る特任フェローに加え、各調査研究
的、計画的に検討し、効果的な調査研究を行った。かかる研 プロジェクトの研究領域で優れた
各プロジェクトの調査研究内容については、究組織とその運営により、質の高い研究成果を実現し、高 業績を上げている研究者を客員フ 成果報告会（平成 31 年 3 月）の開催等を通じて度なコストパフォーマンスを実現した。
ェローとして招き研究組織体制を 報告書を作成・配付し、データベースとして蓄積構築した。その結果、少数精鋭の研 するとともに、機構ホームページに公表してい＜研究成果の普及と活用＞
究組織の編成が実現した。また、機 る。
（１）機構が実施する各種事業の企画・立案への適切な反 構全体の調査研究プロジェクトの映運営については、プロジェクトリー
・機構主催の教職員等中央研修及びセミナーの専門化・高 ダー会議を開催し、研究計画や研究度化を図るエビデンスを提供することで、研修内容の見直 内容の相互関連を戦略的、計画的にし、及び研修企画に資する提言を行った。
検討し、効果的な調査研究を行っ・機構主催の教職員等中央研修及びセミナーで、プロジェ た。これらの研究組織と運営によクトメンバーが講義・演習を担当することで、研究結果に り、質の高い研究成果を実現し、高基づく専門的知見を提供し、主催研修・セミナーの高度化・ 度なコストパフォーマンスが実現
充実化に寄与した。
した。
（２）教職員の資質向上に関する資料や調査結果等に関するデータベースの作成、公開・各プロジェクトの研究内容について、各種調査・分析の結果、そこから明らかになった知見、開発に寄与した研修プ
ログラム等の研究成果をまとめた報告書を作成・配付し、また、データベースとしてまとめ、機構ホームページに公表した。

「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト（Ｈ29～30）」では、主体的･対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげる「研修プログラムモデル」や「授業実践事例」の作成・普及を行い、新学習指導要領の円滑な実施に大きく寄与した。
「育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクト（Ｈ29～Ｒ
元）」では、全国の都道府県・指定都市教育委員会を対象に「指標策定に関するアンケート」調査等を実施するとともに、指標助言事業部門と連携して訪問調査（教育委員会等 23 機関）に同行し、当該機関独自の指標に係る課題解決に資す
る全国の先進事例を紹介するとともに個別相談に対応した。

（２）機構主催の教職員等中央研修及びセミナーの専門化・高度化を図るエビデンスを提供することで、研修内容の見直し、及び研修企画に資する提言を行った。また、機構主催の教職員等中央研修及びセミナー
で、プロジェクトメンバーが講義・演習を担当することで、研究結果に（３）全国的な会議での発表や教育雑誌への投稿等
基づく専門的知見を提供し、主催研「管理職育成に関する研修（教職員等中央研・全国で各プロジェクトのテーマに応じたセミナーを複数 修・セミナーの高度化・充実化に寄 修）の在り方に関する調査研究プロジェクト（Ｒ
回開催し、研究内容を発表するとともに、研究協議、助言等 与した。
元～）」では、研修事業部門と連携し、中央研修
を通じて研究で得られた知見を共有することで、参加した受講者提出の研修成果活用レポートを分析して教職員の資質向上に寄与した。
（累計 14 回開催、1,645 名参 （３）各プロジェクトの研究内容に 訪問インタビュー調査（優良取組 20 校）に参画
加（令和元年度末現在））
ついて、各種調査・分析の結果、そ するとともに、中央研修の高度化・体系化に向け・各プロジェクトリーダーが一堂に会して発表を行う成果 こから明らかになった知見、開発に た改善視点を提示するなど、研修等事業との有報告会を開催し、そのプレゼンテーション動画を機構ホー 寄与した研修プログラム等の研究 機的連携を進め、その高度化に寄与した。
ムページで公開した。（１回開催、153 名参加）
成果をまとめた報告書を作成・配付
38

度以降に作成し、教育委員会、大学
等はもとより広
く一般にも公開
し、教職員の資質の向上に寄与する。

度以降に作成し、教育委員会、大学
等はもとより広
く一般にも公開するとともに、全国的な会議での発表や教育雑誌への投稿等を行う。

・学術学会（日本学校改善学会、日本教師教育学会、日本教材学会）や国際シンポジウム等において、研究成果に関す
る報告・発表を行った。
・文部科学省中央教育審議会の２つの部会において、研究成果に関する報告・発表を行った。
・論文掲載、その他教育専門誌における研究成果に関する連載を行った。

し、機構ホームページに公表した。 「教員免許等の在り方に関する調査研究プロジ
ェクト（Ｈ29～Ｒ元）」では、文部科学省と連携（４）全国で各プロジェクトのテー を図りつつ、小学校教員資格認定試験の効果とマに応じたセミナーを複数回開催 課題を検討し、同試験の具体的な見直しの提案
し、研究内容を発表するとともに、 と検討を行い、文部科学省の見直し方針の決定
研究協議、助言等を通じて研究で得 （令和 2 年 2 月）に寄与した。
られた知見を共有することで、参加した教職員の資質向上に寄与した。
中央研修等においてプロジェクトメンバーが10 のプロジェクトの個別の調査研究実施内容と成果普及 また、各プロジェクトリーダーが一 講義・演習を務めるなど、各種須研修等の専門の取組は以下のとおりである。
堂に会して発表を行う成果報告会 化・高度化を図るエビデンスを提供するとともを開催し、そのプレゼンテーション に、研修企画に資する提言を行った。
①教員の養成・採用・研修の一体改革に資する国際的動向 動画を機構ホームページで公開しに関する調査研究プロジェクト
た。
＜今後の課題＞
ア 調査研究の実施
教職員の養成・採用・研修の改善に資するテー
教員の養成・採用・研修に係る国際動向を探るため、EU、 （５）学術学会（日本学校改善学会、 マを採択し、効果的な調査研修を行うとともにアメリカ、オーストラリア、OECD を中心に教育政策に関す 日本教師教育学会、日本教材学会） 調査研究データベースの集積を進めていること
る報告書や文献研究、当該国の教育政策関係者への訪問イ や国際シンポジウム等において、研ンタビュー等による調査を行った。
究成果に関する報告・発表を行っ
イ 研究成果とその普及・活用た。また、文部科学省中央教育審議（ア）大学の公開シンポジウムにおいて、教員の質保証と 会の２つの部会において、研究成果指標化をめぐる国際的な教育政策動向とエビデンスを提示 に関する報告・発表を行った。さらした。
（公開シンポジウム「教師教育研究の射程を問い直す」 に、論文掲載、その他教育専門誌に話題提供者，百合田真樹人，日本教師教育学会第 28 回研究 おける研究成果に関する連載を行大会，2018）った。
（イ）日本教師教育学会で諸外国の教育政策の調査を踏まえ、教師教育機関の自律性に関する報告を行った。
（課題研 これらのことから中期目標におけ
究Ⅱ「教師教育における社会的公正の観点と課題」報告者， る所期の目標を上回る成果が得ら
百合田真樹人，日本教師教育学会第 28 回研究大会，2018） れたため、自己評価評定をＡとし（ウ）教育改革の国際動向について「教師教育研究ハンド た。
ブック」に論文を掲載した。
（百合田真樹人.(2017).教師教
育改革の国際動向.日本教師教育学会(編),教師教育ハンド ＜課題と対応＞
ブック(pp.130-133).東京：学文社）
教育を取り巻く環境変化に対応（エ）OECD TALIS ITP（初期教員準備調査）において、国別 した調査研究を引き続き進めていレポートをまとめるとともに、日本で開催された調査の総 くとともに、学校現場が必要とする括となる Final Conference、及び当機構主催のナショナル・ 研究成果の示し方について検討すシンポジウムを開催した。教員の養成・採用・研修に関する る。
各国データとエビデンスとしてのデータ活用方法などについて報告・議論するなど、研究成果の普及を図った。このシンポジウムには６ヶ国９人のシンポジストの招聘、日本側
参加者 169 人と活発な議論を展開した。
（オ）我が国における教員養成・採用・研修における諸課題を明らかにし、関連する国内外の実証研究が示す知見を整39は評価できる。
引き続き、教員の養成・採用・研修の中核的拠点として、各プロジェクトの研究成果や教員の資質に関する情報等の有機的な融合を図りつつデータベースのより一層の充実に努める必要がある。
また、学校の働き方改革、教員研修に係るＩＣ
Ｔ活用、障害を有する教職員への支援などの喫緊課題について、その有効な支援策等の提示に向けた調査研究を検討する必要がある。
＜その他事項＞
・調査研究事業と研修事業・指標助言事業との有機的連携を一層進めてほしい。
・引き続き、教職員の資質向上に係る緊急度の高い課題・テーマを選定し、調査研究事業を展開願いたい。

理した。我が国と類似した課題を持つ諸外国において導入された教育施策と施策の根拠とされているエビデンスについてもまとめ報告書を作成・配付した。
（カ）機構職員を対象として、国際調査結果を踏まえた研修を実施し、機構の主催研修の企画に資する情報提供を行った。
②学習指導法の改善に関する調査研究プロジェクト（令和２年６月末現在の予定）
ア 調査研究の実施
令和２年度中に、全国各地で実践されつつある１人１台
環境・クラウド環境を活用した探究的・協働的学習の指導法・学習環境の改善について、グッド・プラクティス（好事例）を収集するとともに、教員の養成、研修の課題としての「学習指導法の改善」に関するプログラムの開発を行う。
イ 研究成果とその普及・活用収集したグッド・プラクティスを分析し、「学習指導法の改善」に資するプログラムの開発を進めるとともに、その内容を報告書にまとめ配付し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図る。
③教員免許等の在り方（教員採用試験の改善）に関する調査研究プロジェクト
ア 調査研究の実施
まず教員採用選考試験の支援方策を検討するため、各都
道府県教育委員会等に対して、共通問題作成の必要性の有無や、採用選考のニーズ等を把握することを目的としたアンケート調査等を行った（平成 29・30 年度）。次に、小学校教員資格認定試験の合格者に対する調査についての分
析・検討を進め、その効果と課題を検討するとともに、教員採用選考試験における「社会人特別選考」の実施状況についての分析・検討を行った（令和元年度）。
イ 研究成果とその普及・活用（ア）教員採用に関する現状と課題を踏まえた今後の改革の具体的な提言（中教審答申）に基づき、教員採用選考試験の共通問題等に関するアンケート調査結果を分析した。結果、費用負担、試験方法、試験問題の質等の課題等について
現状を明らかにした。研究成果は報告書にまとめ普及を図った。また、アンケート結果については、教員採用選考試験の実施主体である都道府県等の教育委員会と共有している。
（イ）教員採用選考試験の共通問題作成に関するアンケー
40ト結果の分析から、教員採用選考試験の共通問題等について「利用したい」と考える教育委員会が 7 割を超え、自由
記述においては働き方改革の観点からも実現を求める意見が複数寄せられるなど、多くの教育委員会が高い期待を持っていることを明らかにした。また、これらを踏まえた今後の教員採用選考試験の在り方や実施方法の検討に資する提言を行った。
（ウ）現在実施されている小学校教員資格認定試験の効果と課題を検討し，今後の小学校教員資格認定試験の在り方について、具体的な見直しへの提案と検討を行った。調査
結果は、報告書を作成・配付し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図った。
（エ）社会人の教職への招致・登用の現状において、教員採用選考試験における「社会人特別選考」の現状を分析し、民間企業等の勤務経験の中身が教員として期待される資質・能力のどのような側面で期待されているのかを明らかにした。
④教員免許更新制の在り方に関する調査研究プロジェクト（令和２年６月末現在の予定）
ア 調査研究の実施
令和２年度中に、免許状更新講習の現状（講習の内容、ニーズ、仕組み、現職研修との関連等）に関する調査研究を行い、免許状更新講習の在り方の検討に資するデータを提供する。併せて、教員免許更新制も含めた効果的・体系的な研修の在り方について、各都道府県等の実態調査を行い、その仕組みづくりに資するデータを提供する。
イ 研究成果とその普及・活用（ア）免許状更新講習の全国的な開設状況や内容の資料収集と、分析による制度としての免許更新制の現状把握とその運用実態の分析を行い、免許状更新講習をめぐる改善課
題等について整理する予定である。また、免許状更新講習と現職研修の相互活用の実際について、中堅教諭等資質向上研修等との相互活用の実際と改善課題について整理する。
（イ）教員免許更新制の理念と制度、教員免許更新講習の現状と課題、教員免許更新講習と現職研修の相互活用について、報告書にまとめ配付し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図る。
⑤育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクト
41

ア

調査研究の実施
育成指標等についての機能と活用状況を探るため、47 都
道府県・20 指定都市の管理職及び教諭の育成指標について、
テキストマイニングによる分析及び訪問調査における半構
造化インタビュー調査から特長を明らかにした。また指標策定の全国的動向について情報提供を行うため、各都道府
県・指定都市教育委員会を対象とした「指標策定に関するアンケート」調査を実施した。
イ 研究成果とその普及・活用（ア）教員等の任命権者による指標等の策定に関する調査
研究を踏まえ、教職員等中央研修の研修プログラム及び研修内容の見直しを図った。
（イ）各都道府県・指定都市教育委員会を対象とした「指標策定に関するアンケート」を４回実施し、集計結果や全国的動向の分析結果について、機構ホームページで情報提供を行った。
（ウ）協議会や指標の在り方について理解を深めることを目的とした「育成協議会・育成指標セミナー」を２回（参加者計 117 名）開催した。当日は各都道府県・指定都市教育委員会に対して、協議会の進め方等について、助言を行った。
（エ）日本学校改善学会で、教員育成指標と校長育成指標に関する内容を発表し、調査研究の成果普及を図った。
（育成指標の機能と学校教育の質向上，大杉昭英，日本学校改善学会，2019）（オ）中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会において、育成指標策定の現状と課題について、調査研究の成果を踏まえて発表した。（教員免許更新も含めた体系
的、効果的な研修の実施について，大杉昭英，中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第 109 回），2019）（カ）全国で策定された教員及び校長の育成指標をテキス
トマイニングの手法による計量分析と訪問調査等の質的研究によって整理した。加えて、校長の役割が特徴的な諸外国との比較を行い、我が国の校長の育成指標の特長と課題を明らかにした。教員の成長支援体制の在り方をまとめた報告書も作成・配付し、研究成果の普及を図った。
（キ）つくば中央研修センター主催の「全国研修担当者セミナー」「教職大学院セミナー」において、教育委員会で策定された育成指標の特色について報告する等、育成指標に係る今後の取組に参考となる情報を提供し、セミナーの充実を図った。また、「研修企画担当職員研究セミナー」において育成指標に基づく研修計画作成に資する情報を提供す
42

るなど研究セミナーの充実を図った。
（ク）教育委員会・教育センターを訪問調査し、指標と研修内容の関連性及び校長研修の課題と工夫点を聴取し、各地域における課題改善策及び校長研修の在り方について意見交換ならびに助言を行った。
⑥管理職育成に関する研修（教職員等中央研修）の在り方に関する調査研究プロジェクト（令和２年６月末現在の予定を含む）
ア 調査研究の実施
研修効果の把握とその要因等を分析するために、教職員等中央研修の受講者が提出した研修成果活用レポートを整理し、研修受講後の受講者の研修成果の活用状況についてインタビュー調査を行った。
（令和２年度も引き続き行う予定）イ 研究成果とその普及・活用（ア）インタビュー調査結果から研修効果の把握とその要因等を分析し、令和２年度の教職員等中央研修の内容を見直し、研修の高度化・体系化を進める。
（イ）教職員等中央研修の受講者の成果活用の傾向を報告書にまとめ配付し、機構ホームページに公表することで、受講者が研修修了後、各学校等に戻ってどのように成果活用を図っているのかについて、研究成果の普及を図った。
（令和２年度も引き続き行う）（ウ）海外調査を踏まえた日本の管理職育成の視点と、各都道府県等の研修におけるステージごとの最低基準、到達基準等について整理することで、今後の管理職育成に資するデータを提供する。
⑦新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト
ア 調査研究の実施「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る研修の在り方を検討するため、学校訪問と授業視察を行うとともに、授業改善と校内研修で議論すべき観点を探るために、その授業記録（映像）を児童生徒の認識や技能、活動の変容に視点を置いて分析した。
イ 研究成果とその普及・活用（ア）日本教材学会で、新学習指導要領の趣旨を反映する
主体的･対話的で深い学びに基づいた教材開発の視点について基調講演を行った。
（基調講演「新学習指導要領に基づく教材開発の新視点」，大杉昭英，日本教材学会，2018）43

（イ）中央教育審議会教育課程部会の学習評価ワーキンググループの会議において、新学習指導要領における思考力、判断力、表現力の評価について、調査研究の成果を踏まえて発表した。
（児童生徒の学習評価の在り方について，大杉昭英，中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会 児
童生徒の学習評価に関するワーキンググループ（第 6 回），
2018）（ウ）国立教育政策研究所で、英国、シンガポール、オース
トラリアの研究者が参加する国際シンポジウムに日本代表として、日本の学校における教育活動の現状と課題について、調査研究成果に基づいて講演を行った。（講演 3「日本の学校における教育活動の現状と課題」，大杉昭英，平成 30
年度国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム，2018）（エ）主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善につなげる「研修プログラムモデル」として、研修プラン 30 プ
ラン等を構築するとともに、各研修プランを解説する５分程度の動画を 32 本制作し、機構ホームページにて公開し、普及を図った。
（総アクセス数：36,444 件（令和２年６月末
現在））（オ）主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる「授業実践事例（200 事例）」を機構ホームページにて公開し、普及を図った。
（総アクセス数：151,505 件（令和２年６月末現在））（カ）平成 29・30 年改訂学習指導要領で要請されている主体的･対話的で深い学びを実現する校内研修の在り方を明らかにするため、全国 150 校・400 授業を訪問・調査し、質的研究の手法に基づき調査内容を分析整理して、校内研修における授業分析と議論すべき観点をまとめたブックレッ
ト（報告書）を作成・配付し、研究成果の普及を図った。
（キ）調査研究の成果を活用し、アクティブ・ラーニングに関する指導方法等を充実させるための研究協議を行うセミ
ナーを全国で実施した。主体的・対話的で深い学びの視点
から授業改善に取り組んでいる授業実践事例や、研修プロ
グラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見取り方や、授業者の指導に対する分析についての研修協議を深めた。
（ク）教育委員会主催研修等への講師派遣を行い、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる授業実践事例や、研修プログラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見取り方についての考え方を深めた。
（ケ）本プロジェクトメンバーが教職員等中央研修におい44

て演習を担当し、プロジェクトの成果を同研修に反映させ、主催研修の高度化・充実化に寄与した。
⑧学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究
プロジェクトア 調査研究の実施
勤務時間管理の適正化の推進を目的として、教員の勤務実態についての歴史研究、韓国・英国における教員の業務やワークライフバランスについての調査、都道府県・指定
都市の勤務時間に関する研修内容についての調査、及び民間企業に対しタイムマネジメントや感情労働の多い業種の顧客対応などに関するインタビュー調査を行った。
イ 研究成果とその普及・活用（ア）他業種のタイムマネジメント、地方自治体の教職員の働き方に関する施策、韓国・英国の働き方革に関わる施策についてインタビューの言語記録等を整理、分析するとともに、我が国の教職員の働き方改革の歴史的な省察をまとめた報告書を作成・配付し、研究成果の普及を図った。
（イ）機構主催セミナー（「NITS カフェ」）「教師の働き方改
革～多忙化の改善に向けて～」において、調査研究の成果を紹介し、全国から指導主事、校長など約 60 名が参加し、働き方改革のリーダー層の育成に寄与した。
⑨スクール・マネジメント研修プログラム開発（新たな時代を担うスクール・マネジメントに関する調査研究）プロ
ジェクト
ア 調査研究の実施
学校改善をはかるマネジメント能力の育成に関わるセミ
ナーの開催、及び研修プログラムの分析と課題の検討を通じて、組織マネジメントとカリキュラム・マネジメントの研修プログラムについて相互関係を明らかにするとともに、両者の融合をはかる学校のマネジメントに関する新たな研修プログラムの開発を行った。
イ 研究成果とその普及・活用（ア）各都道府県・指定都市教育センターが主催して実施
するマネジメント研修の現状を把握し、課題を明らかにするため、各都道府県・指定都市教育センターに対してアンケート調査を行った。
（イ）「学校改善をはかるマネジメント能力の育成に関わるセミナー」を全国４カ所（東京、京都、秋田、鹿児島）で計５回開催し、組織マネジメントとカリキュラム・マネジメ
ントの関係性、及び年齢、経験年数の層別研修の在り方の45

工夫に着目した研修プログラムを開発、普及した。
（累計参
加者数：304 名）（ウ）セミナー受講者へのアンケート結果をもとに、今後の研修プログラムの在り方、留意点をまとめた報告書を作成・配布し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図った。
⑩学校と地域の連携の在り方に関する調査研究プロジェク
ト（令和２年６月末現在の予定を含む）
ア 調査研究の実施
学校と地域の連携に関連して、学校運営協議会（コミュ
ニティ・スクール）や地域学校協働活動の望ましい在り方
や関係性について、国内のグッド・プラクティスを収集し、整理した。令和２年度においても、「地域とともにある学校」
を「社会に開かれた教育課程」にどう位置づけていくのかといった課題のもと、政策動向を踏まえた上で、学校と地域の連携を新たなフェーズに移行させるために、コミュニ
ティ・マネジメントの視点から「学校と地域の連携」に関する研修プログラムを構築していく。
イ 研究成果とその普及・活用（ア）全国４カ所の教育委員会及び８カ所の学校を訪問調査し、学校と地域が連携するための工夫点や課題点について整理するとともに、教職員等中央研修の講義・演習にその内容を反映させることで、研究成果を研修に活用した。
（イ）「主体的・対話的で深い学び」の態度を育成するための方法として、「コミュニティ」にどう向き合う必要があるのかを「学び合える」研修プログラムの開発を進めるとともに、その内容を報告書にまとめ配付し、機構ホームペー
ジに公表することで、研究成果の普及を図る。
４．その他参考情報
特になし

46

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務

１―５
関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 5 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

免許状更新講習の申請受付回数－－

免許状更新講習の開設認定にかかる審査件数免許法認定講習等の開設認定にかかる審査件数－－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度

平成２９年度－－

平成３０年度

令和元年度

－

11 回

13 回

－

10,351
講習

12,503講習

令和２年度
予算額（千円）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

－

－

25,432

26,515－－

22,10026,719－－40,24051,639－－△18,245△15,533―

54,867

決算額（千円）

経常費用（千円）
－

－

－

－

144 件

157 件
経常利益（千円）
行政コスト（千円）

47

行政サービス実施コスト（千円）－－

41,433

―

従事人員数

－

－

4

3

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．免許状更新講
習及び免許法認
定講習等の認定に関する事務（平成 30 年 4 月から実施）
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づ
く免許状更新講
習及び免許法認
定講習等の認定について、免許状
更新講習規則（平成 20 年文部科学
省令第 10 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29
年文部省令第 26号）を踏まえ、文部科学省と緊密な連携を図り、本講習の認定に関する事務を確実に遅滞なく実施する。

５．免許状更新講
習及び免許法認
定講習等の認定に関する事務（平成 30 年 4 月から実施）
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づ
く免許状更新講
習及び免許法認
定講習等の認定について、免許状
更新講習規則（平成 20 年文部科学
省令第 10 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29
年文部省令第 26号）を踏まえ、文部科学省と緊密な連携を図り、本講習の認定に関する事務を確実に遅滞なく実施する。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指 ＜主要な業務実績＞
標＞【実施状況】－
平成 29 年度は、平成 30 年度より文部科学省から事務移管される認定に関する事務の実施に向けて、移管後の初年＜その他の指標 度から、効率的かつ迅速に事務を実施するための体制と業＞務フローを整備した。
平成 30 年 4 月か ・ 機構職員を文部科学省に１年間派遣し、実務研修としらの事務移管の て、平成 29 年度の認定に関する事務を担わせた。大学等
実施状況による申請から認定に至る一連の事務に関する業務フロ
ー図を作成するとともに、事務内容における効率的・迅速＜評価の視点＞ に行う観点から、機構で実施する際の課題を洗い出し、業
平成 30 年 4 月か 務フローの見直し・改善を行った。具体的には、大学等にらの事務移管を よる申請手続きをオンライン化するとともに、認定事務を確実に進めてい 効率的・迅速に処理するためのオンライン事務処理システ
るか。
ムの開発を行った。
（１）免許状更新講習の認定事務①平成 30 年４月から「免許状更新講習認定申請等システム（ＮＩＴＳくん）」を導入したことにより、大学等の申請者が行う申請のオンライン化、申請内容のデータベ
ース化、機構が行う認定事務の電子化が実現した。これ
により、機構の認定事務の効率化、大学等の申請者の事
務の効率化が促進した。
②同システムの導入によって、大学等の申請者にとっては従来の手続きから大きく変更となったが、操作マニュア
ルを提供するとともに、操作方法等に関する質問や相談に年間を通してきめ細かく対応し、これによって、多数の申請が集中する時期にも、大きな混乱が生じることな
く、全ての申請者が新たなシステムによって申請を完了することができた。
② また、機構においては、同システムの機能を最大限に活用し、同時に認定事務の作業要領や審査のポイント等を整備し係内で共有することによって、申請の受付
から、複数名の担当者による審査、文部科学省による認定のための文書の準備までの事務の流れを、最適な方法で分担した上で、進捗状況の共有、職員間相互の補助ができるよう工夫し、認定事務の効率化をさらに（見込評価）＜評定と根拠＞
評定Ａ
自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞【根拠理由】
以下に示すとおり、中期目標に定められた以
免許状更新講習及び免許法認定 上の業務の達成が認められるため。
講習等については、教育職員免許法に基づき平成 30 年度から教職員支 【更新講習認定事務】
援機構が認定に関する事務を行う 文部科学省からの業務移管（平成 30 年 4 月）にこととなった。
備え、平成 29 年度には機構職員を文部科学省にそのため、平成 29 年度から当機 派遣し認定事務を習得させるとともに、業務フ構職員を文部科学省に派遣し認定 ローの見直し・改善を行った。また、申請手続き
事務を習得させるとともに、業務フ をオンライン化するためのシステムの開発を行ローの見直し・改善を行った。また、 い、移管後の初年度から、効率的かつ迅速に事務
申請手続きをオンライン化するた を実施するための体制を整備した。
めのシステムの開発を行い、移管後
平成 30 年 4 月から、開発した「免許状更新講の初年度から、効率的かつ迅速に事 習認定申請等システム」の運用を開始し、文部科務を実施するための体制を整備し 学省と連携しつつ、認定事務の確実な実施を開た。
始した。
平成 30 年４月から「免許状更新
本システムの稼働（操作マニュアルの提供等）
講習認定申請等システム」の運用を により、機構の認定事務の効率化に併せ、申請者開始したことにより、大学等の申請 （大学等）の事務の効率化にも寄与した。
者が行う申請のオンライン化、申請
令和元年度では、「ログインに関するＱ＆Ａ」、
内容のデータベース化、機構が行う 「ログイン後のページ操作に関するＱ＆Ａ」を認定事務の電子化が実現した。これ 新たに公開するなど、大学等に対する支援の充により、機構の認定事務の効率化、 実を進めるとともに、全申請者の新システムに大学等の申請者の事務の効率化が よる円滑な申請・完了に尽力した。
促進した。
平成 30 年度及び令和元年度に一時的に更新講
令和元年度は、「免許状更新講習認 習受講対象者及び申請講習数が増加すること
定申請等システム」の稼働以降の大 （いわゆる「30 年問題」）に対応するため、認定学等からの要望を踏まえ、申請入力 事務作業要領等の充実に努め、令和元年度ではに当たって入力済みの講習情報デ 12,503 講習の認定事務を円滑かつ確実に完了しータをコピーできる機能や、大学等 た。
が正式に提出する前に各種の帳票
改元対応に向けて、新システムの必要な改修
を出力・確認できる機能等を追加す を行い、申請者の入力作業に支障のないよう万るための改修を行うとともに、各種 全の準備を行い、改元前後においてシステム上
Ｑ＆Ａ集を作成し文部科学省ホー のトラブルなく円滑に移行した。
ムページやＮＩＴＳくんシステム促進した。これによって、申請が集中する１月、２月 上に公表した。そのため令和元年度 【認定講習認定事務】には１ヶ月当たり約 4,000 講習の申請を受け付けた は、昨年度比約 20％増の申請を受け教育職員免許法の改正（教職科目の大括り化
48

が、当初予定した日程のとおり審査を完了し、文部科 付けたが、同システムの改修やＱ＆学省による認定が行われた。
Ａ集を効果的に活用するとともに、③ 平成 30 年４月から 12 月までは平成 30 年度に実施さ 認定業務に関する職員の習熟度をれる講習、12 月以降は次年度に実施される講習の申請 向上させることにより、当初に予定を受け付け、審査を行った。３月までに、30 年度の講 した日程のとおり滞りなく審査を習 643 講習、次年度の講習 9,708 講習の審査を完了し、 完了し、文部科学省による認定が行
文部科学省による認定が行われた。
われた。
⑤令和元年度は、「免許状更新講習認定申請等システム」 令和２年度は、新型コロナウイルの稼働以降の大学等からの要望を踏まえ、申請入力に当 ス感染症への対応のため、多数の変たって入力済みの講習情報データをコピーできる機能 更届・廃止届に関する事務処理を進や、大学等が正式に提出する前に各種の帳票を出力・確 めるとともに、対面式講習からイン認できる機能等を追加するための改修を行うとともに、 ターネットやＤＶＤ等による講習
各種Ｑ＆Ａ集を作成し文部科学省ホームページやＮＩ に切り替えることができる文部科
ＴＳくんシステム上に公表した。
学省の特例措置に対応した認定事⑥平成 31 年４月から 12 月までは令和元年度に実施され 務を進めた。
る講習、12 月以降は次年度に実施される講習の申請を免許法認定講習等の認定事務に受け付け、審査を行った。３月までに、令和元年度の講
習 3,037 講習、次年度の講習 9,466 講習の審査を完了
し、文部科学省による認定が行われた。
⑦令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、多数の変更届・廃止届に関する事務処理を進めるとともに、対面式講習からインターネットやＤＶＤ等による講習に切り替えることができる文部科学省の特例措置に対応した認定事務を進めた。
⑧令和２年４月から 12 月までは令和２年度に実施される講習、12 月以降は次年度に実施される講習の申請を受け付け、審査を行う予定。
（２）免許法認定講習等の認定事務
本認定事務について、文部科学省との連携を図り、申請事務に関する課題の共有を図り、着実に事務処理を進めた。
平成 31 年３月末までに、延べ 144 大学・教育委員会から受け付けた平成 30 年度又は次年度の講習の申請について、滞りなく審査を完了し、文部科学省による認定が行われている。
令和２年３月末までに、延べ 157 大学等から受け付けた
令和元年度又は次年度の講習の申請について、滞りなく審査を完了し、文部科学省による認定が行われた。
令和３年３月末までに、大学等から受け付けた令和２年
度又は次年度の講習の申請について、滞りなく審査を完了
する予定。
49

ついても文部科学省との連携を図り、申請事務に関する課題の共有を図り、着実に事務処理を進めた。
これらのことから中期目標における所期の目標を上回る成果が得られたため、自己評価評定をＡとした。
＜課題と対応＞
毎年極めて多くの申請に対して認定事務を行う必要があり、引き続き効率的かつ迅速な事務の実施に努
めていくことが必要である。また、認定に関する事務を行うに当たっては、教育職員免許法等による教員免許制度に関する知識が必要であり、継続的にこうした知識を持つ職員の育成を行っていく必要がある。

等）に伴う「免許法認定講習認定申請等要領」の改正、及びその事務手続の変更などについて文部科学省と情報共有し、大学等からの講習申請について、滞りなく審査を完了した。
＜今後の課題＞
引き続き、更新講習及び認定講習の認定事務の確実な実施に努め、申請者及び受講者にとっての利便性の向上に尽力する必要がある。
＜その他事項＞
・教員免許制度に詳しい職員の継続的な育成に尽力願いたい。

４．その他参考情報
特になし

50

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
教員資格認定試験の実施に関する事務

１―６
関連する政策・施策

政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策目標 1－3 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第 1 項第 6 号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

当該項目の重要度、難易 ―度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値
等）

平成２８年度

平成２９年度

－

－

－

－

実施種目数
教員資格認定試
験の出願受理件数

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

3 種類 3 種類

平成２８年度

平成２９年度－－

110,568

95,000－－96,082

81,680

経常費用（千円）－－

252,236

271,848

経常利益（千円）－－△115,844△149,684―

273,277

予算額（千円）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

決算額（千円）－－－－

1,385 件 1,165 件

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

－

－

―

273,277

従事人員数

－

－

4

3

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．教員資格認定試験の実施に関する事務（平成 30
年 4 月から実施）
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づ
く教員資格認定試験の実施について、教員資格認

６．教員資格認定試験の実施に関する事務（平成 30
年 4 月から実施）
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に基づ
く教員資格認定試験の実施について、教員資格認

主務大臣による評価
自己評価＜主な 定量的指 ＜主要な業務実績＞
標＞【実施状況】－
平成 30 年度から新たに業務が追加された教育職員免許法に基づく教員資格認定試験の実施について、＜その 他の指標 教員資格認定試験規程及び文部科学大臣が毎年度決＞定する実施要領を踏まえ、文部科学省及び大学と緊
平成 30 年 4 月か 密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、本試らの事 務移管の 験問題作成、及び試験実施に関する事務を確実に実
実施状況
施した。
幼稚園教員資格認定試験については、保育士資格＜評定と根拠＞
自己評価評定：Ａ【根拠理由】（１）平成 30 年度より、文部科学省が毎年度決定する教員資格認定試験実施
要領に基づき、試験実施に関する事務を文部科学省及び関係大学と緊密な連携を取りながら確実に実施した。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

平成 30 年度より、文部科学省が毎年度決定する教員資格認定試験実施要領に基づき、試験実施に関する事務を文部科学省及び関係大学と緊密な連携を取りながら確実に実施するとともに、幼（２）小学校教員資格認定試験について 稚園教員資格認定試験の実施方法等の改善（試験定試験規程（昭和 定試験規程（昭和 ＜評価の視点＞を有する保育士等の幼稚園教諭免許状取得を促進す は、2019 年度において、本試験の制度創 科目の見直し等）について検討した。
48 年文部省令第 48 年文部省令第 平成 30 年 4 月か るというこの試験の目的に照らして、幼稚園教諭と 設以来、初めて、台風の影響により小学
令和元年度では、小学校教員資格認定試験の第17 号）を踏まえ、 17 号）を踏まえ、 らの事 務移管を して必要な資質能力を適切に測るとともに、受験者 校教員資格認定試験の第２次試験が中 ２次試験（令和元年 10 月 12 日～13 日：全国５51

文部科学省及び大学と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、本試験の問題作成及び試
験実施に関する
事務を確実に行う。

文 部 科 学 省 及 び 確実に 進めてい大 学 と 緊 密 な 連 るか。
携を図り、秘密保持に十分留意した上で、本試験の問題作成及び試
験実施に関する
事務を確実に行う。

にとってより受験しやすい試験とするため、試験科 止となったため、文部科学省により特例目の見直しや、第１次試験・第２次試験を分けずに、 的な措置が急遽講じられた。このため、全ての試験科目を１日で実施する等、2019 年度試験 特例的な措置の実施に向けて２ヶ月間から実施方法等の改善を図った。
で企画・立案・実施を行い、当初予定し2019 年度小学校教員資格認定試験においては、第 ていた期日どおりに最終合格発表を行
２次試験が台風の影響により中止となったことに伴 った。特例的な措置の内容は大きくレポ
い、文部科学省において講じられた「第２次試験に代 ート課題と検定の２つの内容となってわる「教科及び教職に関する専門性」等を評価する措 おり、レポート課題については受験者へ置について」に関して、当機構において実施すること の課題の送付と受理、課題提出を受けたとなった新たな評価方法の企画・立案・実施、受験者 評価などを大学等とも連携し確実に実及び関係大学への連絡調整を確実に実施した。
施した。検定については新たに検定運営
特別支援学校教員資格認定試験については、実施 委員会組織を設置し、多くの委員の協力
要領に基づき確実に実施した。
も得て、機構施設を会場として実施・運
なお、小学校教員資格認定試験については、令和元 営を行った。
年度に中央教育審議会においてその在り方の見直し
また、令和元年度に中央教育審議会にが進められ、さらに上記の台風の影響も踏まえた議 おいて小学校教員資格認定試験の見直論を経て、文部科学省において試験の日程・内容・方法等の見直しが決定されたことに伴い、令和２年度から新たな問題作成体制及び試験運営体制を構築した。

箇所）において、台風第 19 号による受験者の安全確保を最優先して全面中止を決断するとともに、文部科学省において講じた「第１次試験合格
者全員について第２次試験を免除する特例的な措置」及び「第２次試験に代わる措置」に的確に対応し、その企画・立案・実施、受験者及び関係者との連絡調整を極めて短期間かつ丁寧に行う
とともに、「第２次試験に代わる措置」を機構（つくば）を試験会場にして 12 月 14 日及び 22 日（受験者はどちらかを選択）に行い、当初予定していた期日（令和 2 年 1 月 22 日）どおりに合格発表を行った（合格者 248 名）。
上記の前例のない特例措置を的確に実施しつつ、幼稚園教員資格認定試験、特別支援学校教員資格認定試験を確実に実施した。特に、幼稚園教員資格認定試験では、幼稚園教諭として必要な資しが議論され、上記の台風による影響も 質能力を適切に測るとともに受験者にとってよ
踏まえた議論を経て、文部科学省におい り受験しやすい試験とするため、試験科目の見直て、令和２年度小学校教員資格認定試験 しや第１次試験・第２次試験を分けずに全ての試から試験内容・方法等の見直しが決定さ 験科目を１日で実施する等、実施方法等の改善をれた。この見直しにおいて試験の内容・ 図った。
方法等が大幅に変更となったことを受
小学校教員資格認定試験について、台風によるけ、これまでの大学との連携による試験 第２次試験中止の影響等を踏まえ、中央教育審議
実施から、新たに問題作成や運営体制な 会における議論を経て、文部科学省は当該試験のど、機構直轄で行うために必要となる組 見直し（試験日程・会場の変更、試験内容の精選
織体制の構築や効率的・効果的な試験運 等）を決定・公表した（令和 2 年 2 月）。その決営のための外部委託に取り組んだ。
定に基づき、令和２年度からの新たな認定試験のなお、自然災害等への対応のため、令 実施に向けて、文部科学省と緊密な連携を図りつ
和２年度から実施するすべての教員資 つ、問題作成及び試験運営体制の在り方の見直し
格認定試験において試験の予備日を設 を進めた。
けることとした。
＜今後の課題＞
令和２年度における実施・運営におい引き続き、教員資格認定試験の確実な実施に努ては、試験申込の受付・試験運営の外部 めるとともに、自然災害等による危機管理対応を
委託を取り入れ、効率化を図った。また、 含め、効果的・効率的な実施方法等を検討してい受験関係書類の見直しや、受験票の作成 く必要がある。
方法の変更を行い、受験者の負担軽減と
特に、小学校教員資格認定試験の令和２年度か
ともに、機構事務の効率化を図った。
らの見直しについて、新型コロナウィルス感染防止対策を含め、適切かつ確実に実施する必要があ（３）幼稚園教員資格認定試験について る。
は、2019 年度試験から、この試験の目的に照らして、幼稚園教諭として必要な資 ＜その他事項＞
質能力を適切に測るとともに、受験者に ・小学校教員資格認定試験の見直しにより試験

52

とってより受験しやすい試験とするた 内容の精選が進められ、実技試験が省略されるこめ、試験科目の見直しや、第１次試験・ ととなったが、引き続き試験内容の充実に尽力願
第２次試験を分けずに全ての試験科目 いたい。
を１日で実施する等、実施方法等の改善を図った。
（４）特別支援学校教員資格認定試験については、実施要領に基づき実施種目を隔年で交互に確実に実施している。
これらのことから、試験を確実に実施するほか、自然災害の影響による追加の試験日程の実施など弾力的な対応や、効果的・効率的な運営など改善を図っており、中期目標における所期の目標を上回る成果を得ていることから、自己評価をＡとした。
＜課題と対応＞
本試験は教員資格認定試験規程及び文部科学大臣が毎年度決定する実施要領に基づき実施されているものである
が、機構における業務として実施するに当たり、効果的・効率的な実施方法等を引き続き検討していくことが必要である。
４．その他参考情報
本事業の予算額と決算額に 10％以上の乖離がある理由については、台風の影響で小学校教員資格認定試験の第二次試験が中止になり、これに代わって実施した特例措置の経費が当初計画より少額となったため。

53

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

経費等の縮減・効率化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する研究開発評価、政策 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

一般管理費
（土地借料除く）

計画的な削減に努め、前年度に比較して３％以上の効率化

4.7％

13.22％

3％

3%

3.39％

業務経費

計画的な削減に努め、前年度に比較して１％以上の効率化

2.2％

3.0％

1％

1.6%

3.7％

一者応札

10％未満

12％

12.9％

9.5％

2.9%

6.8％

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ 業務運営の効 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事 率化に関する目
項
標を達成するた
めとるべき措置
１．経費等の縮１ ． 経 費 等 の 縮 減・効率化
減・効率化
一般管理費に
一 般 管 理 費 に ついては、中期目
ついては、中期目 標期間中、毎事業
標期間中、毎事業 年度において、対年度において、対 前年度比 3％以上
前年度比 3％以上 の 効 率 化 を 図 るの効率化を図る ほか、業務経費
ほか、業務経費 （新規に追加さ（新規に追加さ れる業務によるれ る 業 務 に よ る 支出増を除く。）
支出増を除く。） に つ い て も 毎 事に つ い て も 毎 事 業年度において、業年度において、 対前年度比 1％以
対前年度比 1％以 上 の 効 率 化 を 図
上 の 効 率 化 を 図 る。ただし、新規主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞
一般管理費（土地
借料除く）
業務経費
一者応札

＜主要な業務実績＞【経費等の縮減・効率化】（１）経費等の縮減・効率化① 公用車の廃止による経費の抜本的縮減
役員、来客、講師等の送迎を行ってきた公用車について廃止を決断。令和元年度において所有する 2 台を売却し、タクシー利用による送迎に転換した。
＜その他の指標＞
売却にあたっては、一般競争に付し 822 千円の売却－収入を得ることができた。公用車廃止の結果、車輌 2台分の年間維持経費 624 千円、運転手人件費 4,298 千＜評価の視点＞
円の計 4,922 千円を縮減し,売却収入とあわせて、経費等の縮減・効 5,744 千円を節減した。タクシーへの転換による経費率化が適切に実施 増 1,447 千円を差し引いても、4,297 千円の節減を実されているか。
現した。
なお、公用車廃止にともない運転業務の在り方を整理することで、将来に向けた人件費の節減や経費の効率化にも寄与することができた。

（見込評価）＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞【根拠理由】
中期目標に定められた業務が概ね達成された（１）経費等の縮減・効率化を図るた と認められるため。
め、経済性・効率性の観点から事務・
自己評価ではＡ評定であるが、以下に示す点
事業の見直しを進める中で、特に、令 について、更なる改善を期待したい。
和元年度において、これまで送迎用として運用していた公用車を廃止しタ
令和元年度において、公用車（２台）廃止によ
クシー利用に転換したこと、それによ る経費節減、研修関連資料等のペーパーレス化
り 5,744 千円の維持費及び人件費の 計画の策定と試行実験を行ったことは評価でき
縮減、さらに送迎に係る経費を差し引 る。
いても 4,297 千円の節減を実現させたことは、特筆すべき取組である。こ ＜今後の課題・指摘事項＞
れに加え、公用車廃止にともなう運転
引き続き、一般管理費及び業務経費の縮減・効業務の整理により、将来に向けた人件 率化について努力すること。
費の節減や経費の効率化にも大きく機構実施研修のＩＣＴ化に向けたネット環境寄与することができた。
整備について、研修の高度化と経費節減の両面のバランスを図りつつ適切に検討すること。
②研修関連資料等のペーパーレス化計画の策定と試
また、研修資料のペーパーレス化に
一般競争入札等による一者応札・応募につい行実験
向けた試行実験を行い、令和 2 年度以 て、より数多くの業者が入札等に参加できるよ
研修時に配布する講義資料等を、紙ベースからタブ 降に本格導入する基盤を整備するこ う、引き続き、業者の声を聴きつつ必要な見直し
54

る。ただし、新規追加した業務の予算については、
別途、１％以上の効率化を図ることとする。
なお、一般管理費については、経費削減の余地がないか自己評価
を厳格に行った
上で、適切な見直しを行い、経費の削減の一層の推進を図る。
契約について追加した業務の予算については、
別途、1％以上の効率化を図ることとする。
なお、一般管理費については、経費節減の余地がないか自己評価
を厳格に行った
上で、適切な見直しを行い、経費の節減の一層の推進を図る。
契約については、「独立行政法

レット端末を利用した電子データによる配布に転換すべく、年度末期の研修において効果検証の試行実験を実施し、令和 2 年度以降に本格導入する基盤を整備した。このことは、単に経費等の節減のみならず、研修の ICT 化の推進に直結し、時代と社会の要請を先取りした新たな研修の実施形態の実現に大きく寄与す
るものである。

は、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施する。

人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、より一層の適正化を図ることとし、その具体的な目標を年度計画で定める。

な供給契約を締結することができた。
さらに、照明のＬＥＤ化やクールビズの実施等といった省エネルギー対策に継続して取り組んできた。
これらの取組を行うとともに、一般管理費の内容を点検し研修等の実施に係る経費を整理することにより、中期目標期間を通して一般管理費（△３％）及び経費（△１％）の削減目標を達成した。

とで、経費等の節減のみならず、研修 を図ること。
の ICT 化を推進し新たな研修の実施
形態の実現に大きく寄与する積極的な取組を行った。
〈その他事項〉
さらに、新たな複数年契約の締結や ・一者応札・応募の件数は目標を達成している
電気・ガスの一般競争入札を実施したが、一者応札等となる避けがたい理由等を検ほか、継続した省エネルギー対策等、 証しながら引き続き尽力願いたい。
不断の取組みにより経費の縮減を図った。

③契約形態の見直し
中期目標期間を通し、経済性・効率性の観点から既存の事務・事業について継続の必要性、契約形態の見 （２）競争契約における一者応札件数
直し等を行った。
の割合については、競争参加資格要件
警備、清掃、食堂運営の業務については、複数年契 を緩和するなどにより、競争性の確保
約を引き続き実施するとともに、令和元年度には、外 に努めるとともに契約機会の適正性部監査業務について複数年契約を結んだ。また、電気・ を図るなどにより、年度計画で定めたガスの一般競争による入札を実施した結果、より安価 目標を達成している。また、契約監視委員会において一者応札に関する調達やその他調達の適正性等の点検を行うとともに、一般競争入札の情報公開も確実に実施し契約業務の透明性の確保に努めている。

これら経費の抜本的縮減のための策を講じるなどの取組により中期目（２）調達等合理化計画の状況
標における所期の目標を上回る成果「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進 が得られたため、自己評価をＡとしについて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基 た。
づき策定した調達等合理化計画に沿って、一者応札・応募に関する調達の改善に努めた。
＜課題と対応＞
一般競争入札等の実施に当たっては、競争参加資格
引き続き事業内容を精査し業務の要件の緩和や公告期間の延長（従前の原則 10 日以上 効率化を行うとともに、経費節減に向から 20 日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が け効果的な契約の実施に向け一層の入札等に参加できるように競争性の確保に努めた。
見直しを図るなど、経費等の縮減・効
その結果、調達等合理化計画において定めた一般競 率化につながる契約の方法等を確保・争入札等における一者応札・応募の割合（一者応札件 実践する必要がある。
数割合 10％未満）に対し、中期目標期間初年度の平成
また、引き続き、省エネルギー対策
28 年度には目標を達成できなかったものの、参加資格 及び環境に配慮した物品等の調達をの等級の緩和や必要以上の条件設定の排除など、競争 推進し経費節減に努める必要がある。
性の確保への取組を継続して図ることにより、平成 29
年度以降は確実に 10％未満の目標を達成した。
（３）契約監視委員会における点検・見直しの実施「独立行政法人における調達等合理化の取組の推55

進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき規程を整備し契約監視委員会（委員は監事１名、外部有識者２名（弁護士１名、公認会計士１名））を設置するとともに、毎年度委員会を開催し、年度ごとに定める調達等合理化計画の内容について、一者応
札に関する調達の点検、経費節減・効率化に関する調達の適正性等の点検を行うとともに、調達等合理化計画の実施に対する自己評価に基づいて、契約や経費節減に関する一連の取組が適切に実施されたことを確認した。
（４）調達関係情報の開示
ホームページに調達情報のページを設け一般競争
入札や企画公募の公告を掲載し、より多くの入札参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調
達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017号）に基づき、競争入札や随意契約に係る契約結果の情報を開示し、引き続き契約業務の透明性の確保に努めた。
（５）その他
物品等の調達に当たっては、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めた。
４．その他参考情報
特になし

56

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

間接業務等の共同実施

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する研究開発評価、政策 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

11 業務

15 業務

17 業務

令和元年度

令和２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

4 法人による間接業 中期目標期間中
務等の共同実施に 15 業務以上

－

17 業務

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．間接業務等の共同実施
平成 25 年閣議決定を踏まえ、国立特別支援教育総合研究所、国立
女性教育会館、国立青少年教育振興機構及び機構の 4 法人は、効果的・効率的な業務
運営のために間接業務等を共同で実施し、中期目
標期間中に 15 業
務以上の実施について検討するとともに、その取組を一層推進する。

２．間接業務等の共同実施
平成 25 年閣議決定を踏まえ、機構は、国立特別支
援教育総合研究所、国立女性教育会館及び国立青少年教育振興機構と共同して、効果的・効率的な業
務運営のために間接業務等を実施する。中期目標
期間中に 15 業務
以上の実施について検討するとともに、その取組を一層推進する。

主務大臣による評価
自己評価＜ 主 な 定 量 的 指 ＜主要な業務実績＞
標＞（１）４法人による間接業務等の共同実施－
平成 25 年閣議決定を踏まえ、４法人による間接業
務等の共同実施に関する協議会報告書に基づき、間接＜ そ の 他 の 指 標 業務等の共同実施を着実に進めてきた。平成 28 年度＞
においては 11 業務であったが、平成 29 年度において中 期 目 標 期 間 中 15 業務を実施するに至り、この時点で 15 業務以上をに 15 業務以上の 行うこととした当初の目的を達成した。平成 30 年度
実 施 に つ い て 検 からは本機構が担当し、災害時に必要となる非常食の討する。
調達及び４法人の職員の資質・能力向上を図り、組織の円滑な業務実施に資することを目的とした専門研＜評価の視点＞
修(情報セキュリティ研修)の２業務を行うことで、17間 接 業 務 等 の 実 業務の共同実施を行った。令和元年度はこの 17 業務施に当たっては、 を継続して実施するとともに、新たな業務の共同実施
費 用 対 効 果 等 を の可能性について検討を行っている。
検証しているか。
なお、非常食をはじめとする共同調達によること
で、調達数量をまとめたことによるスケールメリット
が働き、費用の軽減を図ることができたほか、４法人における契約業務の負担軽減を図ることもできた。また、職員研修の共同実施においては、グループワーク
等により各法人における現状や課題を踏まえ４法人＜評定と根拠＞
自己評価評定：Ｂ【根拠理由】（１）４法人による間接業務等の共同実施については、中期目標に定めた共同実施の業務数（15 業務）を超
え 17 業務を実施している。さらに、
令和元年度おいては、引き続き本機構が担当し、災害時に必要となる非常食の調達を行った。
非常食については、４法人の調達について一括で契約事務を行うことにより、業務の効率化を図ることができたほか、調達数量をまとめたことによるスケールメリットが働き、費用の軽減を図っている。
職員研修の共同実施については、
組織マネジメントをテーマとした研修を本機構の担当で実施した。グループワークでは、各法人の現状や課題を踏まえ４法人の職員間でディスの職員間でディスカッションを行うなど、複数の法人 カッで職員研修を行うメリットを生かすことができた。
ションを行うなど、複数の法人で職57（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務概ね達成されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
引き続き、間接業務の共同実施について、４法人で連携しながら調達方法等工夫改善について検討する必要がある。

＜その他事項＞－

員研修を行うことで実施の効率化及び経費節減を図ることができた。

（２）上記以外の共同調達
上記閣議決定とは別に、機構においては、筑波研究学園都市を所在地とする筑波大学など８機関で構成 （２）さらに、閣議決定を踏まえた取する連絡協議会に参加し、物品の共同調達を実施し、 組以外に、筑波研究学園都市を所在
機構単独で調達するより安価で購入することができ 地とする筑波大学など８機関で構成た。
する共同調達を目的とした協議会に参加して共同調達を実施している。
このことから、中期目標における所期の目標を達成しているため、自己評価評定をＢとした。
＜課題と対応＞
物品の共同調達については、各法
人間で共同調達が可能と思われる案
件について、引き続き、調達方法を検討する必要がある。
４．その他参考情報
特になし

58

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

予算執行の効率化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

―

―

―

―

令和２年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費
交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

３．予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費
交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指 ＜主要な業務実績＞
標＞（１）セグメント区分による予算管理－
予算の執行にあたっては、平成 28 年度は業務経費を「研修事業」及び「研修に関する指導、助言及び援助等＜その他の指標 事業」の２つのセグメント・収益化単位（その他法人共＞通経費を含めて３つのセグメント・収益化単位）に区分－し管理した。
平成 29 年度には、法律の改正に伴う業務内容の追加に＜評価の視点＞ より中期目標は変更され、それに伴い「調査研究」を含
業務経費を「研 めた３つのセグメント・収益化単位（その他法人共通経修事業」、「指標 費を含めて４つのセグメント・収益化単位）に区分し管に関する専門的 理を行った。
助言」、
「指導、助
平成 30 年度からは、当初「免許法関連事務」を含めた
言 及 び 援 助 」、 ４つのセグメント・収益化単位（その他法人共通経費を「調査研究及び 含めて５つのセグメント・収益化単位）に区分して管理
そ の 成 果 の 普 していたが、会計検査院の指摘を踏まえて、独立行政法
及」、「更新講習 人会計基準との整合性を図るべく、文部科学省と協議の等認定事業」及 うえ中期計画を変更し、平成 30 年度の表示から、業務経
び「教員資格認 費を「研修事業」、「指標に関する専門的助言」、「指導、定 試 験 実 施 事 助言及び援助」、「調査研究及びその成果の普及」、「更新務」の 6 つのセグ 講習等認定事務」及び「教員資格認定試験実施事務」のメント・収益化 ６つのセグメント・収益化単位（その他法人共通経費を＜評定と根拠＞
自己評価評定：Ｂ【根拠理由】
平成 30 年度から、それまでの４つのセグメント・収益化単位（法人
共通経費を含めて５つのセグメン
ト・収益化単位）区分から、独立行
政法人会計基準との整合性を図る
べく、中期計画を変更し６つのセ
グメント・収益化単位（法人共通経費を含めて７つのセグメント・収益化単位）に区分を改め、適切に予算及び実績の管理、効率的な予算執行を行った。
このことから、中期目標における 所 期 の 目 標を 達 成 し て い る た
め、自己評価評定をＢとした。
＜課題と対応＞
引き続き中期計画及び年度計画を踏まえた適切な執行を着実に実単位（その他法 含めて７つのセグメント・収益化単位）に区分し、セグ 施する必要がある。
人共通経費を含 メントごとの予算及び実績の管理を行うことに改めたと
59（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
引き続き、７つのセグメントの区分ごとに、適切な予算執行に努める必要がある。

＜その他事項＞－

めて７つのセグ
メント・収益化単位）に区分することで、効率的に予算執行が行われているか。

ころであり、令和元年度以降は、このセグメント区分により適切な予算運営を行った。
（２）効率的な予算執行
各年度においては、当初の予算配分のほか必要に応じた予算配分の見直し、事業継続の必要性、契約形態の見直し等を一層推進することにより、予算の確保に努めるとともに、柔軟かつ効率的な予算執行を図ることができた。
予算配分にあたっては、既に終了した事業に係る残額を整理しつつ、真に必要となる経費を適切に配分したほか、予算執行においては、早急に取り組む必要が生じた
教育課題等への即座の対応や地域センターの新規開設や経費支援を図るなどした。また、年度途中での執行状況を把握することにより、業務経費、人件費等の予算配分を見直し、新規事業等への充当、施設・設備の整備などを行った。
実施した事業の一部は以下のとおり。
① 経費の抜本的縮減を図るため公用車を廃止した。タク
シー利用に切り替えることで、4,297 千円の経費の節減を実現した。
②研修関連資料ペーパーレス化の本格導入に向けた試行実験を行い基盤を整備することで経費の節減を図った
ほか、研修のＩＣＴ化の促進に取り組んだ。
③大学、教育委員会、現職教員等による参加型ワークシ
ョップ「NITS カフェ」委託事業の新規実施及び展開のための充実支援を進めた。
④新たなニーズに対応するための教育課題となっている
リスク・マネジメントやコーチング、また移行期間にある高等学校学習指導要領等の理解を深めることを目的とした、オンライン講座動画の追加制作を行った。
⑤これまでの資格認定試験の実施方法を見直すため、必要な取組みと専門的人材の配置を行った。
⑥施設のユニバーサル化を目的として、これまで不十分であった身障者等のための多目的トイレを整備し、利便性の向上を図った。

４．その他参考情報
特になし

60

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保

３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

自己収入

－

161 百万円

148 百万円

145 百万円

179 百万円

138 百万円

一般管理費の固定経費－

75 百万円

89 百万円

92 百万円

90 百万円

95 百万円３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１．自己収入の確
保国が実施する
責務を有する研修等の実施という性格に十分留意しつつ、受益者負担の適正化、寄附金等により自己収入の確保を図る。
また、自己収入の取扱いにおいては、毎事業年度に計画的な収支

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を行う。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営を行う。
また、固定経費

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
標＞
機構の予算を７つのセグメント・収益化単位に区分 自己評価評定：Ｂ
自己収入
し、セグメントごとの予算及び実績の管理を行い予算 【根拠理由】
一般管理費の固 運営を行った。
機構の予算をセグメント・収益化単位
定経費
また、決算に係る各事業年度の財務諸表や決算報告 に区分し、セグメントごとの予算及び実書等をホームページで公開するとともに、直近の決算 績の管理を行い予算運営を行った。
＜その他の指標 について図や表を交えて解説した「決算の概要」も公
また、各事業年度の財務諸表や決算報＞
開し、開示内容の充実に努めた。
告書等をホームページで公開するとと予算、収支計画
研修・宿泊施設については、研修の参加人数に対応 もに、決算について図や表を交えて解説
及び資金計画に するとともに、研修の実施環境や居住環境に配慮し、 した「決算の概要」も公開し、開示内容沿った適切な執 受講者が研修に集中でき、かつ安全で快適に研修を受 の充実に努めた。
行 が 行 わ れ た けられる運営を念頭に置いて施設・設備の整備・充実
研修・宿泊施設については、研修の参か。
に努めた。
加人数に対応するとともに、ホームペー
また、ホームページで利用者向けの案内を行うほか、 ジで利用者向けの案内を行うほか、パン＜評価の視点＞ パンフレットを作成・配付し、外部への利用促進を図 フレットを作成・配付し、外部への利用
自 己 収 入 の 確 ることにより新たな利用者を獲得することができた。 促進を図ることにより、新たな利用者開保、固定経費の 英語教育推進リーダー中央研修の廃止により宿泊料収 拓による収入を得ることもできた。

計画を作成し、当 の削減、財務内容 節減、財務内容 入等が大きく減額となったが、新たな利用者開拓によ
貸付料金については、令和元年 10 月
該 収 支 計 画 に よ 等 の 透 明 性 の 確 等の透明性の確 る収入を得ることもできた。
１日からの消費税率改定と併せて近隣る運営を行う。
保 に 努 め る と と 保が適切に実施
貸付料金については、令和元年 10 月１日からの消費 の公共施設の使用料や民間宿泊施設の研修・宿泊施設 もに、研修・宿泊 されているか。 税率改定と併せて近隣の公共施設の使用料や民間宿泊 料金を参考にして改正を行った。
61（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
引き続き、自己収入の確保に努める必要がある。
＜その他事項＞－

について、その必要性を不断に見直すとともに、更なる利用促進に向けた取組を行
い、稼働率の向上を図るとともに、
定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るた
めに必要な措置を講じる。
２．固定経費の節減管理業務の効率化を図るととも施設については、
その必要性を不断に見直すとともに、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。また、定期的に近隣施設の料金を検証しつつ、貸付料金の設定を行い
自己収入の拡充を図る。
１．予算（中期計
画の予算）
２．収支計画施設の料金を参考にして改定を行った。
平成 30 年度からの教員資格認定試験
なお、期末における剰余金については、国庫に納付 の実施により、受検手数料等が機構の収することとしている。
入となった。
これらのことから中期目標における所期の目標の達成が得られるため、自己評価評定をＢとした。
＜課題と対応＞
引き続き中期目標及び中期計画を踏
まえた予算管理による予算運営を行う必要がある。
また、外部の利用を促進するなど、収入の確保に努める必要がある。

に、効率的な施設 ３．資金計画
運営を行うこと
等により、固定経費の節減を図る。
３．財務内容等の透明性の確保機構の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報の公表の充実等を図る。
４．その他参考情報
特になし

62

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施

４―１

関連する政策評価・行政事業 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0026
レビュー

当該項目の重要度、難易 ―度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

施設・設備の有効活用の推進

－

31 件

38 件

41 件

42 件

33 件

－

19,061 千円

25,711 千円

20,372 千円

30,713 千円

5,987 千円

研修施設の稼働率

90%

－

91.5％

93.1％

95.9％

100％

宿泊施設の稼働率

60%

－

63.2％

60.1％

60.8％

60.9％

運動施設の稼働状況

50%

－

53.2％

54.4％

61.6％

－

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
施設提供件数
使用料収入

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１．長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施（1）施設・設備については、長期的視野に立った整備を推進する。また、管理運営については、維持保全を着実に実施することで、受講者等の安全の確保に万全を期する。

Ⅷ その他主務省
令で定める業務
運営に関する事
項等
１．施設・設備に関する計画（1）施設・設備については、長期的視野に立った整備計画を策定し、施設・設備整備を推進する。
また、管理運営においては、維持保全を着実に実施することで、受講者等の安全の確保に万全を期する。
（２）受講者本位 （２）受講者本位の 快 適 な 研 修 環 の立場から、受講＜主な定量的指標＞
施設・設備が有効に活用されているか。
＜その他の指標＞
施設・設備の整備・管理状況

＜評価の視点＞
施設・設備の整備・管理が適切に実施されているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞【施設・設備に関する実績】（１）施設整備費事業
施設の老朽化等に対応するため、施設整備費補助金により施設設備の整備を行った。
＜平成 28 年度＞
・第二宿泊棟外壁その他改修工事＜平成 29 年度＞
・講堂棟空調設備改修工事
・講堂棟外壁その他塗装改修工事＜平成 30 年度＞
・第三宿泊棟外壁改修工事
・研修棟改修工事＜令和元年度＞
・食堂棟空調改修工事
・第三宿泊棟エレベータ改修工事
・第二研修棟エレベータ設置等工事
これらの整備を行うことで、老朽化による雨漏り被（見込評価）＜評定と根拠＞
評定Ａ
自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞【根拠理由】
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上（１）施設整備費補助金を財源として、 の業務の達成が認められるため。
各建物の施設・設備の整備を実施した。
これにより、施設の老朽化に対するた 【老朽化対策】
めの改修工事等を施すことができた。
平成 28 年度以降、計画的に研修棟・宿泊棟等の外壁改修・空調改修等を行い、快適な研修環境・（２）業務の効率化等により捻出した 宿泊環境の改善等を行った。
財源を活用して、施設の老朽化、災害時対応、研修受講者への対応を考慮した 【施設・設備の改善】整備を行った。
災害時の安全対策、研修環境の改善、障害者向
災害時に避難場所としての機能を考 けバリアフリー対策、受講者の感染症対策、外国
えた設備充実や通路への照明の設置に 人受講生の受入対策を優先的に整備した。
より、施設の安全対策の整備を行った。
研修関連資料等のペーパーレス化の災害時の安全対策として、非常食の備蓄や段ボための無線ＬＡＮ環境の整備や講堂の ール製簡易ベッド等の設備の充実を図り、災害発
改修、食堂のテーブル、椅子の更新な 生時に地域住民等の避難場所としての施設の機害の改善、空調改修による快適な居住環境の改善等を ど、研修環境改善ための整備を行った。 能を高め災害対策の強化を行った。
図った。
中でも、令和元年度において、若手職（２）機構の財源による施設・設備の整備員による検討チームを立ち上げ、施設
研修環境の改善として、講堂内を改修（固定机・63

境の形成のため 者が快適に研修の施設・設備等の を 受 講 で き る よ
整備を進める。
う配慮した施設・設備等の整備を行う。
（３）機構の保有
す る 研 修 施 設 に （３）機構の保有
ついて、その有効 す る 研 修 施 設 に
利 用 の 促 進 の た ついて、その有効
め、平成 28 年度か 利 用 の 促 進 の た
ら ホ ー ム ペ ー ジ め、平成 28 年度かを通じて貸出可 らホームページ
能施設及び日時 を通じて貸出可
を随時提示する 能施設及び日時
ことにより、他の を 随 時 提 示 す る
主 催 者 が 実 施 す ことにより、他の機構が行う業務の効率化等を図ることにより捻出した財源を活用して、施設・設備の安全対策、研修環
境の改善、施設のユニバーサル化研修受講者など、既存の施設・設備の効果を高める工夫しながら、研修実施のためのよりよい環境創出を目指した整備を行った。
ア 施設の安全対策のための整備
・災害時において地域住民の避難受け入れにも対応できるよう、段ボール製間仕切り及び段ボール製簡易ベッド、非常用ポータブル電源、大型冷風機等の充実を図った。
・３か所に点在していた屋外防災倉庫を避難場所となるグラウンド脇に集結させるとともに、災害時に地域住民にも供することができるよう、非常食等備蓄品の追加、簡易トイレの充実等を行った。
・食堂棟から障害者用駐車場へ至る通路にセンサー式のバリアフリー化や合理的配慮のため 椅子の一部を可動式に）して、グループワーク等の将来設計に精力的に取り組むととも にも柔軟に対応できる研修環境の充実を図るとに、調査、検討を踏まえたマニュアルを ともに、令和２年度から予定しているタブレット
作成したほか、中間報告をまとめた中 端末を使用した研修関連資料等のペーパーレス
から、令和元年度内に対応可能な設備、 化のための対応として、研修室内の無線 LAN 環境
備品等の整備が進められた。
の整備を先行して行った。
老朽化が進んでいる施設ではあるが、今後の多様な受講生の受け入れを
障害者向けバリアフリー対策として、管理等・見据えて、車椅子での使用が可能な多 研修棟の各所に多目的トイレを整備するほか、敷目的トイレの整備や構内通路のスロー 地内通路の点検・スロープ工事、聴覚障害者調音
プ傾斜の改善による車椅子利用者への パネルの整備、身障者用駐車場の設置など、施設対応、聴覚障害者対応設備の整備など のユニバーサル化を進めた。
施設のユニバーサル化に積極的に取組んでいる。
受講者の感染症対策として、インフルエンザ等
感染症予防の観点から宿泊棟全居室内に加湿機（３）施設を有効に活用するため、施設 能付空気清浄機を設置した。

る学校教育関係職員を対象とした研修での利用を促進するとともに、貸出対象の民間団体等への拡大、貸出可能時間の延長を行う
こととする。また、保有の必要性
について不断の見直しを行う。
特に、運動施設については、受講者の利用等を含めた稼働日数を把握し、地域のス
ポーツ施設又は多目的施設等として有効に活用するため、近隣の市町村等への周知を行うとともの照明を整備し、受講者、職員等に対する夜間通行における安全性の確保を図った。
・日没後の研修生の歩行や近隣中学生の自転車等の防犯及び通行の安全面への対応として、正面玄関に照明を設置した。さらに敷地周囲に外灯を設置した。
イ 研修環境改善のための整備
・第一宿泊棟の宿泊室を改修し、受講者が研修以外の時間にグループワークができるようミーティングル
ームを４室設置した。
・グループワークを取り入れた研修へ対応するため、講堂内の固定机、椅子の一部を可動式の机、椅子とする改修を行うことで、柔軟に対応できる研修環境の充実を図った。
・令和２年度から予定しているタブレット端末を使用した研修関連資料等のペーパーレス化のための対応として、研修室内の無線 LAN 環境の整備を先行して行った。
・老朽化による汚損・破損が著しかった食堂のテーブ
ル及び椅子を更新し、受講者が快適で落ち着いた雰囲
気の中で食事ができるよう生活環境を改善した。
・研修期間中快適に過ごせるよう、かつインフルエン
ザ等感染症予防の観点から宿泊棟全居室内に加湿機
能付空気清浄機を設置した。

利用者向けのパンフレットを作成・配付し、施設利用の促進を図った。特に、 外国人受講生の受入対策として、構内３か所にハローワーク主催の高齢者向け講習会 ある施設案内板の表示を英語併記に更新するほやＴＯＥＩＣ、英語検定試験などの会 か、第一宿泊棟の宿泊室を改修し、シャワールー
場としての利用を継続して進めたほ ムを整備（12 室）した。
か、地元を本拠地とするプロバスケッ
トボールチーム及びプロバレーボール 【施設・設備の有効活用】
チームが行う小中学生向けの地域活動
施設提供事業として、施設利用者向けのパンフの開催場所として体育館を提供するな レットを作成・配布し、学校教育関係者、地域のど、施設の有効活用を図ると同時に地 社会教育活動関係者等に対する利用を促進した。
域貢献の役割も果たしている。
つくば市で開催された国際情報オリンピック（平成 30 年度）に参加する世界各国の高校生等
これら施設・設備の整備及び施設の の受入（260 名：8 日間）、TOEIC 試験、大学入試有効活用に対する独自の取組において 摸試、地元小中高校生対象のバスケットボール教
中期目標における所期の目標を上回る 室やバレーボール教室等の会場利用があった。
成果が得られたため、自己評価評定をＡとした。
【各施設の稼働率】
中期目標期間を通し、研修施設は稼働率 90％以
＜課題と対応＞
上、宿泊施設は稼働率 60％以上を目標とし、運動
これまで、施設・設備の有効活用を推 施設は中期目標期間中に稼働率 50％以上を目指進してきたが、新規の利用者の勧誘な す（平成 29 年度から集計開始）こととしたが、ど引き続き効率的な活用を図るととも いずれの施設においても、稼働率は目標として設に、保有の必要性について不断の見直 定した率を上回った。

主催者が実施す
る学校教育関係職員を対象とした研修での利用を促進するとともに、貸出対象の民間団体等への拡大、貸出可能時間の延長を行い、施設の有効利用に供する。また、保有の必要性について不断の見直しを行う。
運動施設について、受講者、職員の健康維持、福利厚生に供すること及び地域のスポーツ施設又は防災拠点等として有効活用するため、近隣の市に、ホームページ 町 村 等 へ の 周 知
を 通 じ て 貸 出 可 を行うとともに、
能日時等の提示 ホームページ等

ウ 施設のユニバーサル化のための整備（施設のバリ しを行う。
アフリー化の推進）
・令和元年度において、若手職員で構成した検討チー
64＜今後の課題＞

に取り組み、施設の有効利用を積極的に図るものとする。
研修施設の稼働率については90％以上、宿泊施設の稼働率については 60％以上を維持する。
運動施設の稼働率については中期目標期間中に50 ％ 以 上 を 目 指す。（運動施設の稼働率についてを通じて貸出可能日時等の提示に積極的に取り組み、施設の有効利用を図る。
中期計画期間中の各年度の研修施設の稼働率を 90％以上に、宿泊施設の稼働率を 60％以上にそれぞれ維持する。
運動施設については中期目標期
間中に、稼働率
50 ％ 以 上 を 目 指ムを立ち上げ、研修実施に必要となる施設のバリアフリー化や合理的配慮のための将来設計に精力的に取り組むとともに、調査、検討を踏まえたマニュアルを作成したほか、令和元年 12 月には中間報告をまとめた。報告の中から、令和元年度内に対応可能な設備、備品等の整備を行った。
・構内３か所にある施設案内板の表示を英語併記のものに更新し、外国人を受け入れにも対応できるよう整備した。
・第一宿泊棟の宿泊室を改修し、外国人受講者の受け入れ時の使用も視野にシャワールームを整備した。当初４室、その後追加工事により８室の計 12 室を整備し、通常は女性用７室、男性用５室に振り分けて使用できるようにした。
・管理棟及び第２研修棟２か所のトイレを、車椅子での使用も可能な多目的トイレに改修・整備した。これは、平成 29 年４月 す。（運動施設のから実施）
稼働率については、平成 29 年 4 月から実施）（４）研修・宿泊施設の維持・管理 （４）研修・宿泊について、「公共 施設の維持・管理
サ ー ビ ス 改 革 基 について、「公共本方針」（平成 27 サ ー ビ ス 改 革 基
年 7 月 10 日閣議 本方針」（平成 27決定）に基づき、 年 7 月 10 日閣議
平成 29 年度から、 決定）に基づき、
官 民 競 争 入 札 に 平成 29 年度から、よる落札業者に 官民競争入札に委託して実施す よる落札業者にる。
委託して実施する。

により、研修受講する車椅子使用者の利便性向上を図った。
・車椅子使用者の安全確保のため敷地内通路の傾斜点検を行うとともに、勾配がきつく危険な状態であった
スロープについて傾斜を緩やかにする工事を行い、安全に通行ができるよう改善を図った。
・聴覚障害者の研修受講への対応として、講義音声を聞き取りやすくするための調音パネルを整備し研修で使用できるようにしたほか、宿泊中の緊急時対策として振動や光による無線通信機器の配置を図った。
・第二研修棟脇の空き地を身障者用駐車場として整備した。職員・受講生に対する利便性の向上を図った。
（３）施設・設備の有効活用の推進
ア 研修室等の利用
施設提供事業として、学校教育関係者、地域の社会教育活動関係者等に対する利用を促進した。
学校教育関係者を対象とした利用としては、平成 28
年度から継続して、英語教育推進リーダー中央研修（平成 30 年度で終了）や文部科学省が主催する管理
主事研修等に利用されてきた。
平成 30 年度には、つくば市で開催された国際情報
オリンピックに参加する世界各国の高校生等 260 名を８日間に渡って受け入れ、大会の運営に協力した。
その他、ハローワークが主催する高齢者スキルアップ講習会の研修会場、ＴＯＥＩＣや英語検定の試験会
65

引き続き施設・設備の効率的な活用について、
特にＩＣＴ環境整備について検討する必要がある。
＜その他事項＞－

場としても利用されている。令和元年度からは、新たに大学入試模試や資格試験のための事前研修会場として研修室の利用があった。
イ 体育施設の利用
体育施設（体育館）は、平成 30 年度から地元プロバ
スケットボールチームが近隣の小中高校生を対象としたバスケットボール教室を実施するための会場として定期的に利用しているほか、令和元年度は、つくば市を本拠地とするプロバレーボールチームが主催する小中学生向けのバレーボール教室の会場の一つとして、また、市内で活動する新体操サークルが幼少年を対象とした教室の開催のため新規に利用があった。この他にも、県内及び地元住民の利用促進を図るなど地域貢献に努めた。
ウ 施設利用のための広報
施設の利用希望者向けに機構のホームページに専用のページを設け、貸出可能施設及び日程を提示する
とともに、およそ３か月ごとに情報を更新している。
また、令和元年度において施設利用者向けのパンフ
レットを作成し、地元のつくば市はじめ県内外の教育関係機関や公共施設をはじめ社会活動団体や企業などに配付し利用の促進を図った。
エ 研修施設・宿泊施設等の稼働状況
中期目標期間を通し、研修施設は稼働率 90％以上、宿泊施設は稼働率 60％以上を目標とし、中期目標期間
中に稼働率 50％以上を目指すこととしていた運動施設については、平成 29 年度から稼働率の集計を開始した。
いずれの施設においても、稼働率は目標として設定
した率を上回った。
（４）研修・宿泊施設の管理について
施設の維持管理・運営業務については、「公共サービス改革基本方針」（平成 27 年７月閣議決定）に基づいた民間競争入札を平成 28 年度に実施し、平成２９年
度から４年間の複数年契約を締結し同業務を実施している。（平成元年度は４年契約の３年目）
なお、当該契約に関しては、総務省官民競争入札等管理委員会（令和２年４月 24 日開催）の審議において現契約の契約期間終了をもって市場化テストを終了することが決定された。
66

４．その他参考情報
特になし

67

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する研究開発評価、政策 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

人件費（決算額）－

339,914 千円

339,373 千円

330,237 千円

340,622 千円

325,677 千円

年度末職員数

－

39 人

40 人

37 人

39 人

38 人

97.7％

99.4％

96.9%

99.4%

99.0％

常勤職員の給与水準 対 国 家 公 務 員(年齢･地域･学歴勘案) 100 以下

平成 30 年度より、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省より移管

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２．人事に関する
計画
機構は、平成 25
年閣議決定を踏
まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について、その検証結果や取組状況を公表する。
また、教員研修
等の企画・立案、実施、評価等のよ
り一層の充実を図るため、職員の専門性を高めることを目的とし

中期計画
２．人事に関する
計画
手当を含む役
職員給与については、平成 25 年閣
議決定を踏まえるとともに、国家公務員の給与水準も十分考慮し、その検証結果や取組状況を公表する。
また、教員研修
等の企画・立案、実施、評価等のよ
り一層の充実を図るため、職員の専門性を高める

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
人件費（決算額）
年度末職員数常勤職員の給与水準＜その他の指標＞
職員研修の実施、人事配置の状況＜評価の視点＞
人事に関する計画（人件費の削減、常勤職員の給与水準、職員研修や他機関との人事交流）が適切に実施て、各職員の担当 こ と を 目 的 と し されているか。
業務、経験及び専 て、各職員の担当

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞【人事に関する取組】（１）機構のミッションを実現するための組織体制の構築①組織の改編
平成 29 年４月の機構化に伴い、国として実施すべき研修の高度化・体系化を推進するための専門性がこれまで以上に求められ、つくば本部の事業部研修事業課に、研修プロデュース室を設けるとともに、室所属の職員の職名を主任指導主事等から研修プロデューサ
ー、アシスタント・研修プロデューサー等に改めた。
平成 30 年度からは、機構業務等を統括する本部事務局、研修事業を統括するつくば中央研修センター、調査研究等を統括する次世代教育推進センターの三体制を敷き、本部長・各センター長のリーダーシップの下で各業務を推進するとともに、相互の連携を図りながら研修の更なる高度化や養成・採用・研修に関わる機
関間ネットワークの拡大を図る等、教職員に対する体＜評定と根拠＞
自己評価評定：Ａ【根拠理由】（１）平成 29 年４月の機構化に伴い、大幅な組織の改編と新たな職制の設置等を図り、以降、機構業務等を統括する本部事務局、研修事業を統括するつくば中央研修センター、調査研究等を統括する次世代教育推進センターの三体制により、相互の連携を図りながら研修の更なる高度化や養成・採用・研修に関わる機関間ネット
ワークの拡大を図る等、教職員に対する体系的、総合的支援拠点としての体制構築について、スピー
ド感のある改善・充実の取組を毎年度行い、短期間において、相当

系的、総合的支援拠点としての機能を一層充実させる 程度の体制構築が図られている。
取組を進めた。さらに、つくば中央研修センター及び68（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。
【機構ミッション実現のための組織体制の構築】
機能強化に対応し、本部事務局・つくば中央研修セ
ンター・次世代教育推進センターの三体制とし、総合的支援拠点としての体制構築を進めた。
つくば中央研修センター及び次世代教育推進セン
ターの各センター長に研究者を採用し、研修に関する研究の視点を取り入れた理論的な研修改善を担うことができる人材を配置した。
本部事務局では、総務企画課人事係を人員増強し、働き方改革関連、他機関からの人事交流等の業務を強化した。
つくば中央研修センターでは、従前の研修事業課

門性等を考慮し、それに見合う所内及び所外の研修会への参加機会を拡充するとともに、職員の計画的な採用及び育成を行う。

業務、経験及び専門性等を考慮し、それに見合う所内及び所外の研修会への参加機会を拡充するとともに、職員の計画的な採用及び育成、教育委員会
等との人事交流、
適正な人事配置を行う。

次世代教育推進センターにおいて、各センター長を研究者が担い、研修に関する研究や研究の観点を取り入れた理論的な研修の改善を行う新たな機能を付加し、体制の強化を図った。
つくば中央研修センターでは、平成 30 年度より、すべての研修事業をつくば中央研修センターに一元化
し、研修の企画・立案、研修運営に係る業務の分業の見直しを行い、効率化を図った。つくば中央研修セン
ターの組織の編成にあっては、多様な関係諸機関等から、教育学研究者のセンター長、指導主事や地方教育
行政の経験を有する研修プロデューサー、教育委員会の管理職及び校長の経験を有する特任フェロー、ポス
トドクターの研修特別研究員といった専門的人材の積極的な人的交流、登用を行い、これらの多様な人材とプロパー職員とが有機的に相互連携して、研究の視点を一層取り入れた理論と、これまで機構が脈々と培っ（２）平 29 年４月の機構化により、教職員の養成・採用・研修の体系的、総合的支援の強化の観点から、多様な関係諸機関等から、教育学研究者のセンター長、指導主事や地方教育行政の経験を有する研修プロデューサー、教育委
員会の管理職及び校長の経験を有する特任フェロー、ポストドクターの研修特別研究員といった専門的人材の積極的な人的交流、登用を行い、研修の高度化・体系化を図ることや、教育委員会と教職大学院等の連携の推進を図る
ことができる体制を構築した。こうした体制の構築によって、機構の１課体制から、研修プロデュース室と研修・地域センター支援室の２室体制へと改編を行うとともに、関係諸機関から多様な専門的人材の人事交流・登用を行い、教職大学院等と教育委員会をつなぐハブ機
能の体制を構築した。

てきた実践とを融合させて、研修の高度化・体系化を図ることや、様々なキャリアやバックグラウンドのある多様な専門的人材で組織を編成することによって、教育委員会と教職大学院等の連携の推進を図ることができる体制を構築した。
次世代教育推進センターでは、平成 30 年度より、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省より移管され、新たに認定事務等を行う免許企画室を設置した。
新たな業務移管を踏まえ、当該事務内容を習得するため、職員１名を平成 29 年度に文部科学省の所管課に派遣し、平成 30 年度に帰任させ、免許企画室に配置した。機構では、文部科学省での実務経験を生かして、大学等による申請手続きをオンライン化するとともに、認定事務を効率的・迅速に処理するための「免許状更新講習認定申請等システム」を開発・稼働し、業務移管に向けて周到に準備を進めたことで、初年度から組織の人員・予算及び事務の効率化を図った。
本部事務局では、平成 30 年度より、人事管理の一括管理を行うとともに、機構の人材面の強化を計画的に進めるため、総務企画課に人事係を設置し、平成 30 年４月から順次実施された働き方改革関連法の対応や内部統制の強化を行うに当たり、他機関からの人事交流の機能強化を図るとともに、関係諸機関等の人材育成にも寄与している。また、プロパー職員の育成の観点から、新設ポストやこれまで人事交流者が担ってきたポストへの積極的な登用を行い、プ
ロパー職員の新たな育成の取組も行っている。

材を積極的に登用し、プロパー職員との有機的連携により、研修の企画立案能力の向上を図るとともに、
ＯＪＴによる人事交流者及びプロパー職員の資質向上を進めた。

次世代教育推進センターでは、上席フェロー、特任
フェロー、客員フェロー等の調査研究体制を整備するとともに、調査企画課に研究支援室を設置し、調査研究事業部門の支援体制を強化した。また、教員免許関係の事務移管に対応して、免許企画室を設置した。
【職員の育成】
つくば中央研修センターでは、センター長（研究者）、指導主事等の経験を有する研修プロデューサ
ー、ポストドクターの研修特別研究員等の専門的人

プロパー職員の年齢構成の偏りが大きく、ベテランから若手への知識・技能の継承が喫緊の課題になっていることに対応し、若手プロパー職員の資質、能力等の早期育成を図るための育成方針を策定すると（３）研究体制の構築に当たって ともに、全職員を対象とした「スキルアップ研修制
は、本機構の職員であるフェロー 度」により研修の受講料や旅費等の一部を機構が支と、研究・開発で活用が期待され 援するなど、職員の育成に尽力している。
るクロスアポイントメント制に類似した任用形態をとる特任フ 【働き方改革】
ェローに加え、各調査研究プロジ
働き方改革、職員の健康意識向上のため、関係規程
ェクトの研究領域で優れた業績 の改正、安全衛生委員会の設置、ストレスチェックのを上げている研究者を非常勤の 実施、コロナ禍におけるテレワーク等の推進、人事給客員フェローとして招くことで、 与システム等の整備、超過勤務縮減等の取組を進め
質の高い研究成果と高度なコス た。
トパフォーマンスの組織体制を実現した。
【人件費の抑制】平成 29 年度以降、新規業務に伴う組織再編・機能（４）プロパー職員の年齢構成の 強化を図りつつ、人件費の縮減にも努め、令和元年度

で組織を支える人材も充てて機能強化を行った。
偏りが大きく、ベテランから若手 は最大の人件費抑制を実現した。
②多様な専門的人材の交流を含めた適切な人事配置への知識・技能の継承が喫緊の課
多様な関係諸機関等から専門的人材の積極的な人事 題に対応し、若手プロパー職員
69

交流、登用を行うとともに、プロパー職員の資質向上とキャリア形成を図るため、新設のポストやこれまで
人事交流者が担ってきたポストに、プロパー職員の積極的な登用を行った。
また、今後の組織の安定的・発展的運営の観点から、第５期中期目標期間に、新たに９名のプロパー職員を採用し、計画的な育成を行うとともに、一部の非常勤
職員について無期雇用契約を行った。
さらに、教職員の養成・採用・研修の体系的、総合的支援拠点の強化の観点から、学校教育関係職員の資質向上に関する調査研究を行う各種フェロー、教員研修の企画・運営等を行う研修プロデューサー、ポスト
ドクターの特別研修員、国際連携・協働の推進を担う
海外特別研究員等の新たな職制を設置した。さらに、都道府県等における教員研修の人材育成を図る観点から、教育委員会から機構への派遣を受け入れて、アクが、機構に求められる社会的使命を意識し、意欲と誇りを持って活躍できるよう必要となる資質、能力、態度の早期育成を図るための計画的育成が急務であり、若手プ
ロパー職員の中長期的な視点からの育成方針の策定を行い、実行を開始した。この際、多様なポストに配置する計画的な人事サイクルを行うこと、昇任の早期化を含む積極的で挑戦的な登用を行うこと、他機関への人事交流を行うことなど、機構の内部での育成はもちろんではあるが、内部に限らず、関係諸機関との人事交流も視野に入れ、機構のミッションの

ティブ・ラーニングを推進する研修協力員、マネジメ 実現に向けた要請に応えうる専
ント研修の改善・充実を推進する特別研修員の配置を 門的人材を育成することとして行った。
いる。
また、組織内の人事配置だけではなく、多様な経験のある専門性の高い職員育成の観点から、機構職員を、 （５）人件費について、第５期中文部科学省、他の独立行政法人や国際機関へ出向させ 期目標期間中の平成 29 年度に教た。
員研修センターから教職員支援
第５期中期目標期間における人事交流等機関は以下 機構に組織改編来、毎年度においのとおりで、機関数は２５機関となっている。
て機能の充実・強化を大幅に図っ
文部科学省、秋田県教育委員会、宮城県教育委員会、 ている中、直近の令和元年度の決
茨城県教育委員会、栃木県教育委員会、千葉県教育委 算額において、第４期中期目標期
員会、東京都教育委員会、長野県教育委員会、静岡県 間 最 終 年 度 の 決 算 額 よ り も
教育委員会、岐阜県教育委員会、滋賀県教育委員会、 14,237 千円減の抑制を実現して
京都府教育委員会、岡山県教育委員会、広島県教育委 いる。
員会、徳島県教育委員会、高知県教育委員会、福岡県教育委員会、鹿児島県教育委員会、筑波大学、東京学 （６）働き方改革関連法の順次施
芸大学、鳴門教育大学、高エネルギー加速器研究機構、 行に伴う年次休暇等の取得促進
タイ王国コーンケン大学の環境整備や同一労働同一賃金
大学改革支援・学位授与機構、ＯＥＣＤ（経済協力開 への対応などの見直し、多様な働発機構）き方を支援するテレワークの導② 調査研究の体制整備
入、新型コロナウイルス感染症の平成 29 年度から新たなミッションとしてスタート 感染拡大防止と機構の安定的なした調査研究及びその成果普及については、当機構主 組織運営の観点からの弾力的な催研修と連動させて発展的に継続させるなど、調査研 勤務体制の整備、労働災害と疾病究テーマの見直しを図るとともに、研究体制を構築し を未然に防止するための安全衛
た。
生員会の新規設置、ストレスチェ
70＜今後の課題＞
教員の養成・採用・研修の一体的改革を担う中核的拠点として、その機能強化を図るため、引き続き優秀な人材の確保及び職員の資質向上を進める必要がある。
＜その他事項＞－

研究体制の構築に当たっては、本機構の職員である
フェローと、研究・開発で活用が期待されるクロスア
ポイントメント制に類似した任用形態をとる特任フェローに加え、各調査研究プロジェクトの研究領域で優れた業績を上げている研究者を非常勤の客員フェローとして招くことで、質の高い研究成果と高度なコスト
パフォーマンスの組織体制を実現した。
④今後の機能強化に向けたプロパー職員の育成方針の策定
プロパー職員の年齢構成の偏りが大きく、ベテランから若手への知識・技能の継承が喫緊の課題になっている。多様な関係諸機関等からの人事交流や登用による組織の活性化を図る一方で、若手プロパー職員が、機構に求められる社会的使命を意識し、意欲と誇りを持って活躍できるよう必要となる資質、能力、態度の早期育成を図るための計画的育成が急務である。このックの新規実施によるメンタル不調防止及び職場環境の改善、外国への配偶者同行休業制度の創設、情報システムの導入等による業務の効率化合理化など、働き方改革に関する改善・充実を図った。

ため、若手プロパー職員の中長期的な視点からの育成
方針の策定を行った。この中で、多様なポストに配置する計画的な人事サイクルを行うこと、昇任の早期化
を含む積極的な登用を行うこと、他機関への人事交流を行うことなど、将来的にプロパー職員から、機構に求められる社会的使命から全体最適の視点で組織運営を担う管理職への登用を見据えており、令和２年度人事からの実行を開始した。

拠点として必要な職員の人材育成、及び関係諸機関の人材育成の仕組みの改善・充実を図る必要がある。

（２）人件費の適切な執行
第５期中期目標期間中における人件費決算額は、上記（１）のとおり組織の体制の充実・強化を図りながらも、人事の適正配置を図ることによって、人件費を抑制することができた。しかも、平成 29 年度に教員研修センターから教職員支援機構に組織改編来、毎年度において機能の充実・強化を大幅に図っている中、直近の令和元年度の決算額において、第４期中期目標期
間最終年度の決算額よりも 14,237 千円減の抑制を実現している。
なお、予算額に対する決算額の差額については、研修事業、調査研究及び免許関係事務の充実並びに国際連携・協力の推進などの新たな事業展開のための経費に充てている。
（３）職員の給与水準
機構職員の給与は、「一般職の職員の給与に関する法71

これらのことから中期目標における所期の目標を上回る成果が得られるため、自己評価評定をＡとした。
＜課題と対応＞
引き続き、養成・採用・研修の一体的改革を担う全国的な中核

律」に準拠しており、国家公務員と同様の給与体系とし、年齢・地域・学歴差を是正した給与水準の比較（ラスパイレス指数）において、国家公務員の水準と同程度となっていることから給与水準は適正である。
また、文部科学大臣の検証結果において、これまでも役員の報酬については「妥当である」、職員の給与については「適正である」となっており、その検証結果
や取組状況をホームページにおいて公表した。
（４）職員の資質向上のための研修
職員の資質向上のため、以下の取組を実施し、機構業務の実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
①ＯＪＴ（オン･ザ･ジョブ･トレーニング）による職員の資質向上
養成・採用・研修の一体的改革を担う中核拠点という新たなミッションの実現のためには、機構職員の多様な専門的人材の資質向上が喫緊の課題となっている。このため、様々なキャリアやバックグラウンドのある多様な専門的人材を関係諸機関等から人事交流、登用しており、具体的には以下の取組を行い、多様性のメリットを生かしたＯＪＴを意図的に実施し、人事交流者及びプロパー職員の資質向上を行った。
つくば中央研修センターにおいては、教育学研究者のセンタ－長、指導主事や地方教育行政の経験を有す
る研修プロデューサー、教育委員会の管理職及び校長の経験を有する特任フェロー、ポストドクターの研修特別研究員といった多様な専門的人材とプロパー職員とが有機的に相互連携して、理論と実践を融合させて、研修の企画を行う体制を整備した。月２回の研修プロ
デュース室会議を通して、研修のＰＤＣＡサイクルを
より一層機能させるとともに、職員の資質向上を図った。また、アシスタント研修プロデューサー（若手プ
ロパー職員）が研修の担当責任者となる機会を設け、企画力・運営力の強化を図った。
次世代教育推進センターにおいては、月１回の連絡会を実施し、各担当業務の進捗状況や課題の共通理解を図った。次世代教育推進センターが所管する業務については、調査研究、広報、免許関連事務など多岐にわたるが、機構が求められるミッションと各業務がどのように関連しているかの意識付けを図った。また、
若手プロパー職員が調査研究事業の調査に同行し、実72

際の学校現場を視察する機会を設けた。
本部事務局においては、月２回程度の課内会議を実施し、主には、月２回実施している理事長以下各課・室の補佐以上が出席する連絡会での議論や報告内容について、職員に周知を図るだけに留めずに、その背景にある理事長の理念などの考えを全ての課員に伝え、組織のミッションの共有化を図ることにより、職員の意識改革につなげ、資質向上への契機とした。
②各種研修会への参加
今後の教員の資質能力向上に関する政策の動向や新たな教育課題に対応し、実効性のある教職員への総合的な支援や研修の企画・運営を行うという本機構の目標を達成するためには、職員の資質向上が不可欠であり、職員研修を実施するとともに、総務省や文部科学省主催の各種研修・セミナー・説明会等へ参加した。
また、機構の職務を遂行する上で必要となる資質能力について、職員自身が振り返り、自主的なキャリアアップの意識を涵養するため、全職員を対象とした「スキルアップ研修制度」を設け、自らのキャリアアップに必要な外部研修等（放送大学を含む）の受講を幅広く認めるとともに、研修の受講料や旅費等の一部を機構が支援した。
（５）働き方改革
近年、国を挙げて「働き方改革」が進められており、機構においても、適切なワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、育児や介護、自身の疾病等、職員それぞれの事情に応じた多様な働き方ができるよう体制を整備するとともに、職員の健康に対する意識向上のため、以下の取組を行った。
①働き方改革関連法の順次施行に伴い、関係規程の改正を行い、年次有給休暇の年５日以上取得の義務化を踏まえた計画的な取得促進、非常勤職員に対する職員同様の有給の特別休暇（年３日間のリフレッシュ休暇）の付与、休日勤務や時間外労働が月 60 時間を超える場
合等の割増賃金の整理、非常勤職員の身分を１日雇用の日々雇用職員から年度単位で雇用する期間雇用職員への転換などの見直しを図った。
②平成 30 年度から、移動時間の短縮による職員の業務の生産性・効率性の向上、育児休暇や介護休暇の取得まで必要としないが育児や介護等を行う必要のある職員のため、テレワークを導入した。また、令和元年度
73

末から令和２年度当初にかけて、新型コロナウイルス
感染症の動向を先見し、感染拡大防止の社会的観点及び機構の安定的な組織運営の観点から、オフピーク通
勤や子供の休校時の世話に係る有給の特別休暇の特例的な付与について、人事院通知が発出される前に躊躇なく決断し、率先して実施するとともに、全役職員が、テレワーク勤務が可能となるよう体制整備を図ることとし、順次その整備を進めた。さらには、事務系シス
テムのネットワークについて、サーバー型管理からク
ラウド型管理への転換に向けて、令和３年度中の導入を目指して検討を進めており、今後、勤務する場所を選ばずに職場の情報へのアクセスが容易となる多様な働き方を支援する仕組みを構築できるよう検討を進めている。
③機構における安全衛生の活動を充実し、労働災害と疾病を未然に防止するための調査審議を行うために、産業医の参画を得て、新たに安全衛生委員会を設置した。職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的に、
毎月１回、委員会を開催し、新たな安全衛生の取組の充実につなげている。
④機構職員の心身の健康の保持増進のため、労働安全衛生法の趣旨を踏まえて、当機構では法の実施義務はないが、積極的にストレスチェックを導入した。職員
自身にストレスの状況について気づきを促し、メンタ
ル不調の未然防止につなげるとともに、検査結果の集団分析により課題を洗い出すことにより職場環境の改善につなげている。また、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判断された者に対して産業医による面接指導を促し、就業上の措置に活用することとしている。また、産業医による健康相談について、東京に事務所を置く次世代教育推進センターに勤務する職員
が、テレビ会議システムの活用により、つくばに来な
くても、産業医による健康相談を受けることができる
ようにするなど健康相談体制の充実を図った。さらには、職員一人一人に自らの心身の健康について自己管理を促すよう、セルフケアに関する基礎知識やストレスセルフチェックリストを毎週配布し、意識の向上を図った。
⑤機構職員のＯＥＣＤ派遣の実績や、国際連携の推進
により海外特別研究員を招聘するなど、機構の業務もグローバル化が進んでいることから、職員が外国で勤74

務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業制度を認める配偶者同行休業制度を創設し、今後の円滑な職員の海外派遣の環境整備を図った。
⑥新たに人事給与システムを導入したことで、人事情報と給与情報とを、システム上で情報連結できるようにし、業務の効率化合理化を図った。また、役職員の給与に係る所得税の年末調整を税理士事務所に外注することによって、業務の効率化合理化を図った。
⑦働き方改革が社会的に推進されている中、より客観的な出退勤時間及び超過勤務時間の把握や、これまで紙で管理してきた出勤簿、休暇簿等の事務について、
勤怠管理システムの導入やペーパーレス化に向けて、
令和２年度中において稼働できるよう検討を進めている。
⑧超過勤務については、内容及び超過勤務時間を管理職に事前申請し必要に応じて超過勤務命令を行う取組の徹底や、毎週水曜日を定時退所日として当日にアナウンスを実施、また、管理職自らができる限り定時に退所し、定時退所を促した。
４．その他参考情報
特になし

75

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化

４―３

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する研究開発評価、政策 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

度値等）

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 内部統制の充実・強化
理事長のリー
ダーシップの下、機構の業務及び
そのマネジメントに関する内部
統制・ガバナンスの充実・強化を図るため、その体制の整備・運用に努
めるとともに、内部統制の充実・強化のための仕組みが有効に機能しているかどうかのモニタリング・検証を行い、その結果に基づ

３ 内部統制の充実・強化
理事長のリー
ダーシップの下、機構の業務及び
そのマネジメントに関する内部
統制・ガバナンスの充実・強化を図るため、その体制の整備・運用に努
めるとともに、内部統制の充実・強化のための仕組みが有効に機能しているかどうかのモニタリング・検証を行い、その結果に基づき、当該仕組みの き、当該仕組みの
不断の見直しを 不断の見直しを主務大臣による評価
自己評価＜ 主 な 定 量 的 指 ＜主要な業務実績＞
標＞【内部統制の強化への取り組み】－（１）内部統制の充実・強化に関する取組
組織の業務の適正を確保するための仕組みとして、監＜ そ の 他 の 指 標 事や監査室による監査の実施や、各種の規程の整備を定＞期的に行っている。
内部統制の充実・
日常的な業務運営においては、今後の教員の資質能力
強 化 に 向 け た 取 向上に関する政策の動向や新たな教育課題に対応し、実組状況
効性のある教職員への総合的な支援や研修の企画・運営を行うため、役職員間の情報共有の推進、課・係を超えた＜評価の視点＞
チーム制で新たなミッションに係る業務実施など、組織
内部統制の充実・ 間の風通しをよくしながら、各職員が主体的に、目的意識
強 化 に 向 け た 取 を持って業務を遂行できるよう啓発を図っている。
組が適切に実施
また、小規模法人であることの特性を生かし、理事長がされているか。
直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリング等を行っている。
理事長から直接全役職員に対し、平成 29 年４月の機構化や第６期中期目標期間を見据え、法人の機能強化に向けた具体的な運営方針等について講話・訓示し、目的の明（見込評価）＜自己評価評定：Ｂ＞
評定
Ｂ【根拠理由】（１）日常的に役職員間の情報共有の推進を図っており、各職員が主体的に、目的意識を持って業務を遂行できるよう意識の啓発を図っている。また、小規模法人であることの特性を生かし、理事長 ＜評定に至った理由＞
が日常的なモニタリング等を行
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認っている。
められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると（２）監事監査、機構内に設置す 確認できた。
る監査室による内部監査、監査法
人による外部監査により、機構の ＜今後の課題＞
健全な発展と社会的信頼性の保引き続き、内部統制の充実・強化を図る必要があ
持に資する上で、有効な指摘や改 る。
善に係る助言及び提案を受けて、業務の改善に生かした。
＜その他事項＞

・小規模法人であることの特性を生かし、理事長が確化及び職員の意識の啓発を図っている。
（３）機構の健全な発展と社会的 直接職員に対して意図を伝える機会を設けるととも
さらに、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るた 信頼性の保持に資するため、組織 に日常的なモニタリング等を行っていることは望ま76

行う。また、内部統制に係る職員
研修を定期的に実施し、役職員等のコンプライア
ンス意識の向上を図る。
業務運営についても、内部統制の仕組みのもと、内部監査等によるモニタリング・検証を実施し、その適正に資するとともに、定期的な自己点検・評価行う。また、内部統制に係る職員
研修を定期的に実施し、役職員等のコンプライア
ンス意識の向上を図る。
業務運営についても、内部統制の仕組みのもと、内部監査等によるモニタリング・検証を実施し、その適正に資するとともに、定期的な自己点検・評価

め、隔週開催する事務連絡会（役員及び部課長等が出席） の内部において適用されるルー しい。
において、各課からそれぞれの課題について報告し協議 ルや業務プロセスを整備し、運用することにより、法人全体の課題として共通認識が図ら することは重要であり、その要でれ、適切な方針決定がなされるようにしている。
ある機構の規程について、不断の
なお、つくば本部・大手町事務所・一ツ橋事務所をテレ 見直しを行い、業務の活性化、効ビ会議システムによってつなぐことにより、法人全体が 率化及び適正化、職員の業務に関リアルタイムで情報共有できるよう環境を整えている。 する意識の向上、並びに組織のガ
上記に加え、令和元年度はさらなる充実・強化を図るた バナンス体制の強化を図った。
め、次の取組を実施した。
（４）外部有識者を含めて構成さ（２）監査の実施れる自己点検・評価委員会でのご機構の業務について、監事、機構内に設置する監査室及 意見や気づきを踏まえて、機構のび監査法人により、法令、機構の諸規程及び社会規範等に 管理運営、研修事業等の業務の改則り、適正に実施されているかを公正かつ客観的に内外 善を図っている。
から監査し、機構の健全な発展と社会的信頼性の保持に資する上で、有効な指摘や改善に係る助言及び提案を受 （５）台風や感染症の影響によりを積極的に行い、その結果を業務の改善に反映させる。

を積極的に行い、その結果を業務の改善に反映させる。自己評価の際には、教育関係者、学識経験者、企業関係者など
外部人材の活用を図る。

けて、業務の改善に活かした。
発生した、これまでに経験のない① 監事監査リスクへの危機管理対応は適切
監事監査については、以下の項目について令和元年度 であった。特に、小学校教員の資監査計画に盛り込み、会計監査及び業務監査を実施した。 格認定試験の第２次試験が台風
ア 業務監査により中止となった後、第２次試・中期目標及び中期計画等に基づき実施される業務
験に代わる措置への対応、及び中・理事長の意思決定の状況止となったことも踏まえて令和・内部統制システムの構築・運営状況
２年度からの新たな試験の改革
イ 会計監査を進めたことは、初期の目的の達・予算執行、収支及び資金運用の状況
成に加えて新たな改革を行って・月次及び年次決算の状況
おり、ピンチをチャンスに変えた・固定資産、備品・消耗品の管理状況ものである。また、災害対応に係・契約の状況他
る新たな規程の制定や、職員の安ウ その他
全と健康の保持増進の取組を新・第三者機関の意見等が、業務運営に適切に反映されてい たに行うなど、リスク対応の強化
ることの確認を図っている。
・閣議決定において定められた事項の取り組み状況
業務監査については、中期計画、年度計画に対する実施 （６）倫理・コンプライアンスの状況について、特に研究成果と研修への活用に留意しつ 意識向上の取組として、毎年度、
つ、また、内部統制システムの構築・運営状況について、 機構全職員を対象としたコンプ
特に働き方改革への対応、研修受講者の健康、安全対策が ライアンス教育研修を実施して機能しているか等について留意しつつ各部・課等からの いる。
提示資料による調査、関係者からのヒアリング、さらに必要に応じ実地調査を行うなどにより監査にあたった。会
これらのことから中期目標に
計監査については、月次監査において提示書類に基づき、 おける所期の目標の達成が得ら
予算執行、収支・資金運用状況、前月分収支計算書、預金 れるため、自己評価評定をＢとし77

残高の確認をしたほか、契約の状況等について所要の会 た。
計書類に基づき監査を行った。
監査において監事から指摘のあった事項については、 ＜課題と対応＞
本部事務局、つくば中央研修センター、次世代教育推進セ
内部統制の充実・強化は、機構ンターで情報を共有し、関係する業務の改善に活かして の安定的で発展的な運営の観点いる。
から重要であり、今後とも不断の③ 監査法人による外部監査
見直しが必要である。
機構は、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監
査人の監査を受けなければならない法人には指定されていないが、独立行政法人会計基準等に準拠した財務諸表等を適正に記載するため、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査にあたっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理まで外部監査を実施した。
監査が終了した後、監査法人及び役員が監査報告を踏
まえ、今後の業務の改善に関する意見交換を行っている。
③職員による内部監査
監査室が中心となって、内部監査体制の充実を図っている。
監査室では、令和元年度内部監査計画に基づき、機構の業務運営及び会計処理について、適法性、妥当性の観点か
ら内部監査（業務監査及び会計監査）を実施した。
会計監査においては、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館及び当機構の４法人で進めている間接業務等の共同実施の一環として、監査員として受入れてこれまで実施してきたところであるが、令和元年度は、新型コロナによる感染防止への配慮から中止した。
監査において指摘を受けた事項については、適切に対応を図るとともに日々の業務の改善に活かしている。
（３）規程の不断の見直し
機構の健全な発展と社会的信頼性の保持に資するた
め、組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し、運用することは重要であり、その要である機構の諸規程について、不断の見直しを図った。
これにより、業務の活性化、効率化及び適正化、職員の業務に関する意識の向上、並びに組織のガバナンス体制の強化を図った。
（４）自己点検・評価の実施
機構の管理運営、研修事業等について適切に現状を把78

握・評価するため、役員会と評議員会に加えて、機構役員、幹部職員と外部有識者によって構成される自己点検・評価委員会を開催した。ここでのご意見や気づきを踏まえて、今後の機構の管理運営、研修事業等の業務の改善を図っている。
（５）リスク対応
第５期中期目標期間において、以下のようなリスクに対する対応を行った。
令和元年度教員資格認定試験においては、台風の影響
により、小学校教員資格認定試験の第２次試験について、受験者及び試験運営員の安全が確保できないことから中止とした。中止決定後、２か月間という限られた時間の中で、第２次試験に代わる試験内容を検討するとともに、速やかに新たな試験体制を確保し、機構の全職員が一致団結して実施することによって、当初予定の期日どおりに
最終合格発表を行うことができ、重大なリスクを回避することができた。さらに、台風により第２次試験が中止となったことも踏まえた試験の在り方の議論を経て、令和２年度からの新たな試験の改革を進めた。
新型コロナウイルス感染症対策においては、感染拡大予防の社会的観点から、令和２年２月下旬以降の研修を中止するとともに、令和２年３月には、令和２年７月までの主催研修を中止とし、令和２年６月には、令和２年度内の集合・宿泊型研修について非集合型オンライン研修により実施することとした。また、研修の中止と同様に、以降の役員会や評議員会をはじめとした各種の会議についても、全て書面審議による対応とした。さらに、機構の安定的な組織運営の観点から、オフピーク通勤や子供の休校時の世話に係る有給の特別休暇の特例的な付与を行うとともに、在宅勤務の体制整備を進めた。
職員の健康管理においては、職員が組織の重要な人的資源であり、組織の安定的で発展的な運営の観点からも重要であることから、新たに、安全衛生委員会を設置するとともに、職員の安全の確保及び健康の保持増進の取組の充実を図った。
これらのリスク対応を踏まえ、リスク発生の防止、リスクが発生した場合の損失の最小化を図るため、リスク分類
表の見直し作業を行っている。
（６）倫理・コンプライアンスの意識向上の取組
当機構が研究機関になったことに伴い、「研究機関にお79ける公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 19 年２月文部科学大臣決定）」及び「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月文部科学大臣決定）」に基づき、毎年度、機構全職員を対象とした「コンプライアンス教育」研修を実施している。

４．その他参考情報
特になし

80

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する研究開発評価、政策 令和 2 年度行政事業レビュー番号 0025
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

－

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務の電子化の推進及び情報
セキュリティの確保
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリ
ティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セ
キュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサ
イバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応

４．業務の電子化の推進及び情報
セキュリティの確保
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリ
ティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セ
キュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサ
イバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取 能力の強化に取
り組む。
り組む。

主務大臣による評価
自己評価＜その他の指標＞
情報セキュリテ
ィ対策の推進状
況（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ【業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保】 自己評価評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（１）情報システム・情報セキュリティに関する体制整 【根拠理由】
中期目標に定めら業務が概ね達成されたと認
備
政府の方針等に基づき、情報システ められるため。
最高情報セキュリティ責任者（CIO：理事）を筆頭と ム・情報セキュリティに関する体制整
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である
し、全課長及び各課システム担当者を構成員とした「情 備を行った。
と確認できた。
＜評価の視点＞ 報化・セキュリティ連絡会」を定期的に開催し、組織全
また、研修のペーパーレス化や電子情報セキュリテ 体で情報共有や意識向上を図った。また、「政府機関等 化による業務改善を推進するととも ＜今後の課題＞
ィ対策が適切に の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 30 に、新たな事務系システムのネットワ
引き続き、情報セキュリティ体制の整備と職実施されている 年７月サイバーセキュリティ戦略本部決定）を踏まえ、 ークの在り方を検討しており、サーバ 員の意識向上を図る必要がある。
か。
情報セキュリティ関係の必要な運用を行った。
ー管理型からクラウド型管理への転換を行うこととしている。
（２）職員に対する研修の実施＜その他事項＞
最新の動向等を把握するため、国が主催する研修に
これらのことから中期目標におけ－
CIO（理事）及び CIO 補佐官（総務企画課長）等が参 る所期の目標の達成が得られるため、加するとともに、システム管理係の職員を、専門的な情 自己評価評定をＢとした。
報セキュリティ研修（CSIRT 職員研修、NISC 主催の勉強会等）に参加させた。
＜課題と対応＞
情報化の推進や情報セキュリティ（３）研修のペーパーレス化の推進及び電子化による に関する規定やマニュアルを整備し、業務改善
より一層の情報化の推進と情報セキ
81また、対策の実
施状況を毎年度
把握し、PDCA サイ
クルにより情報
セキュリティ対策の改善を図る。

また、対策の実施状況を毎年度
把握し、PDCA サイ
クルにより情報
セキュリティ対策の改善を図る。

研修のペーパーレス化に向け、運用方法やセキュリ ュリティ体制の強化を図る必要があ
ティが確保されるシステム導入を検討し、令和２年２ る。
月に実施した研修において試行的な実施を行い、今後、研修のペーパーレス化の本格的な導入に向けての課題の洗い出しを行った。
管理業務においては、新たに人事給与システムを導入したことで、これまで別々に情報管理をしていた人
事情報と給与情報とを、システム上で情報連結を行う
ことができるようにし、業務の効率化合理化を図った。
また、働き方改革が社会的に推進されている中、より客観的な出退勤時間及び超過勤務時間の把握や、現在、紙で管理している出勤簿、休暇簿等の事務について、勤怠管理システムの導入によるペーパーレス化に向けて、
令和２年度中に稼働できるよう検討を進めている。
さらに、事務系システムのネットワークについて、サーバー型管理からクラウド型管理への転換に向けて、
令和３年度中の導入を目指して検討を進めており、今後、勤務する場所を選ばずに職場の情報へのアクセスが容易となる多様な働き方を支援する仕組みを構築できるよう検討を進めている。

４．その他参考情報
特になし

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