更新日時:2006/01/31 10:18

ファイル名:000_1_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:12(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日(第14期)

至

平成18年３月31日

グリーンホスピタルサプライ株式会社(431483)

ファイル名:000_2_hyo4_9399300101806.doc

更新日時:2006/01/31 10:18

印刷日時:06/06/21 13:12

ファイル名:000_3_9399300101806.doc

第14期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/05/10 16:48

印刷日時:06/06/21 13:12

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

グリーンホスピタルサプライ株式会社

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:000_4_9399300101806.doc

目

印刷日時:06/06/21 13:12

次頁
第14期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………７
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………９４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………12
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………18
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………28
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………31
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………32
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………35
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………36
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………36
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………43
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………44
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………45
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………48
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………51
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………52
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………84
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 112
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 113
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 113
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 113
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 114
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

000_header_9399300101806.doc

更新日時:2006/06/21 10:24

印刷日時:06/06/21 13:12【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第14期(自【会社名】

グリーンホスピタルサプライ株式会社【英訳名】

GREEN HOSPITAL SUPPLY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0092【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

古

川

至

國

平成18年３月31日)

久黒(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

田

敏

史

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

平成13年４月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月

売上高

(千円)

―

―

35,145,160

44,045,396

52,860,676

62,229,830

経常利益

(千円)

―

―

1,357,672

1,584,839

2,515,448

3,327,205

当期純利益

(千円)

―

―

484,205

834,496

1,305,705

1,696,135

純資産額

(千円)

―

―

2,477,545

3,734,184

10,130,086

18,316,964

総資産額

(千円)

―

―

29,219,767

34,890,621

47,410,414

64,435,718

１株当たり純資産額

(円)

―

―

244,881.14

308,222.11

175,958.20

54,725.39

１株当たり当期
純利益金額

(円)

―

―

50,812.93

78,282.63

29,025.29

5,725.35

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

8.5

10.7

21.4

28.4

自己資本利益率

(％)

―

―

23.0

26.9

18.8

11.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

20.6

30.0

(千円)

―

―

1,338,263

901,183

6,269,359△979,465(千円)―― △1,645,694 △5,052,884 △1,032,586 △8,979,462

(千円)

―

―

2,318,189

1,859,793

2,605,856

10,323,498

(千円)

―

―

4,662,698

2,370,945

10,193,746

10,558,315

(名)

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

212
〔59〕

355
〔113〕

428
〔86〕

620
〔225〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成15年３月期から連結財務諸表を作成しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成16年３月期以前は潜在株式の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。平成17年３月
期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成18年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率については、平成16年３月期以前は当社株式は非上場であり、株価が把握できないため記載
しておりません。

― 2 ―更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

５

印刷日時:06/06/21 13:13

当社は、平成16年８月９日付で１株を３株、平成17年８月19日付で１株を５株に株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第９期

決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

平成13年４月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月

１株当たり純資産額

(円)

―

―

16,325.41

20,548.14

35,191.64

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

3,387.53

5,218.84

5,805.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

― 3 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

平成13年４月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月

売上高

(千円)

425,264

459,096

24,129,761

29,639,178

33,420,725

41,580,244

経常利益

(千円)

144,738

110,460

1,085,288

1,482,769

1,751,456

2,969,003

当期純利益

(千円)

74,11380,881

352,111

850,863

990,822

1,738,034

資本金

(千円)

98,000196,000

275,800

495,800

2,288,862

5,667,081

発行済株式総数

(株)

1,960

9,212

10,052

12,052

57,406

334,030

純資産額

(千円)

349,597

2,287,011

2,898,132

4,158,948

10,238,077

18,423,283

総資産額

(千円)

1,677,188

19,828,507

21,731,935

21,622,013

31,271,096

43,832,302

１株当たり純資産額(円)

178,365.94

248,264.36

286,722.25

343,469.26

177,840.29

55,046.69

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

10,0007,500

旧株 8,000
新株22

旧株 8,000
新株 1,421

4,500

1,000

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

37,813.04

40,815.39

36,477.14

79,855.33

21,863.22

5,869.93

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.8

11.5

13.3

19.2

32.7

42.0

自己資本利益率

(％)

22.8

6.1

13.6

24.1

13.8

12.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

27.4

29.3

配当性向

(％)

26.4

18.4

21.9

10.0

20.6

17.0

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

―
〔4〕

12
〔1〕

100
〔31〕

103
〔58〕

127
〔47〕

143
〔61〕

１株当たり当期
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成14年３月期については、決算期変更に伴い平成13年５月１日から平成14年３月31日の11ヶ月決算となっております。
３ 平成14年３月期の自己資本利益率については、合併期日が平成14年３月31日となっていることから、合併直前の自己資本に基づき計算しております。
４ 平成15年３月期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、平成14年３月期以前の財務諸表については、監査を受けておりません。
５ 平成15年３月期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定については、「企業会計基準第２号 １株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)及び「企業会計基準適用指針第４号 １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成14年９月25日 企業会計基準委員会)を適用しております。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成16年３月期以前は潜在株式の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。平成17年３月
期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成18年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 4 ―更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

７

株価収益率については、平成16年３月期以前は当社株式は非上場であり、株価が把握できないため記載
しておりません。
８ 当社は、平成16年８月９日付で１株を３株、平成17年８月19日付で１株を５株に株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第９期

決算年月
１株当たり純資産額

第11期

第12期

第13期

平成13年４月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

第10期

11,891.06

16,550.96

666.7

19,114.82

500 旧株
新株
(―)

(円)
(―)

22,897.95

533.3 旧株
1.5 新株(―)

35,568.06

533.3
94.7
(―)

900
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

2,520.87

2,721.03

2,431.81

5,323.69

4,372.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

― 5 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

９

印刷日時:06/06/21 13:13

当社は平成14年３月31日付で当社を存続会社として、(旧)グリーンホスピタルサプライ株式会社と合併
するとともに、商号をグリーンホスピタルサプライ株式会社(商号変更前は株式会社シップコーポレーション)に変更しております。なお、合併前の被合併会社である(旧)グリーンホスピタルサプライ株式
会社の経営指標は次のとおりとなっております。
回次

第９期

第10期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

売上高(千円)

17,859,018

21,264,168

経常利益

(千円)

649,383

768,496

当期純利益

(千円)

347,883

246,880

資本金(千円)

98,00098,000

発行済株式総数

(株)

1,960

1,960

純資産額

(千円)

1,671,134

1,880,745

総資産額

(千円)

15,970,184

18,648,308

１株当たり純資産額(円)

852,619.86

959,564.04

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

10,000

―

(円)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

177,491.68

125,959.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

10.5

10.1

自己資本利益率

(％)

23.1

13.9

株価収益率

(倍)

―

―

配当性向

(％)

5.6

―

従業員数
96
90
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔21〕
〔31〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、当社株式は非上場であり、株価が把握できないため記載しておりません。
４ 平成14年３月期の配当については、合併後の(新)グリーンホスピタルサプライ株式会社において実施しております。

― 6 ―更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

２ 【沿革】
当社(旧株式会社シップコーポレーション)は、医療・保健・福祉の業界分野における各施設の企画
コンサルティング業務を行うことを目的として平成４年８月27日に設立されました。また旧グリーンホスピタルサプライ株式会社は、医療機器、医療設備、医療用システム及び診療材料等の販売を目的として平成４年11月20日に設立され、当社と連携して事業を展開しておりました。その後当社は、経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、平成14年３月31日付をもって旧グリーンホスピタルサ
プライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更し、現在に至っております。
グリーンホスピタルサプライ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月概要

平成４年８月 大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。
平成４年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「旧グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機
等の富士写真フィルム製品及び医療用機器等の販売を開始。
平成６年１月 株式会社保健医療総合研究所(現 株式会社シップコーポレーション、大阪府吹田市)を設立。
平成６年３月 日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。
平成７年６月 医療機関等に対するリース事業を開始。
平成７年12月 オルソメディコ株式会社(大阪府吹田市)を設立。
平成９年２月 株式会社カテネットコーポレーション(大阪府吹田市)を設立。
旧グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ(サプライプロセシングディストリビ
ューション(院内物流代行システム))事業を開始。
平成11年10月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フィルム
メディカル西日本株式会社へ営業譲渡。
旧グリーンホスピタルサプライ株式会社が中国営業部(現 中国事業部、広島市西区)を開設。
平成12年６月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 首都圏事業部、東京都中央区)を開設。
平成12年10月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 誠光堂株式会
社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
誠光メディカル株式会社(現 誠光堂株式会社)が誠光堂株式会社(現 誠光堂株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)及びセイコー理化株式会社(和歌山県和歌山市)を子会社化。
平成12年12月 誠光メディカル株式会社(現 誠光堂株式会社)が誠光堂株式会社を吸収合併し、「誠光堂株式会社」へ商号変更。
平成13年６月 誠光堂株式会社が和歌山エックスレイ株式会社(現 誠光メディカル株式会社、和歌山
県和歌山市)を子会社化。
平成13年10月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 株式会社西大阪地所、大阪府吹田市)を子会社化。
平成14年１月 株式会社メディエートを子会社化。
平成14年３月 旧グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ
株式会社」へ商号変更。
平成15年１月 株式会社ユナイト(現 ユナイトライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を実質子会社化。
平成15年７月 ホロニックライフ株式会社(大阪府吹田市)を設立。
有限会社新世紀(大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。
平成15年９月 春秋ライフ株式会社(大阪府吹田市)を設立。

― 7 ―更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

年月

印刷日時:06/06/21 13:13

概要

平成15年10月 イング株式会社(大阪府高槻市)を設立。
平成16年１月 イング株式会社が株式会社メディアック及び有限会社ミオスより調剤薬局６店舗を営業譲受。
平成16年３月 株式会社メディエートを非子会社化。
平成16年４月 有料老人ホーム第１号施設として、ユナイトライフ株式会社が「ウェルハウス尼崎」(兵庫県尼崎市)を開設。
弘道会ライフ株式会社(大阪府吹田市)を設立。
平成16年６月 有限会社わかば(大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。
平成17年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成17年３月 グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)、株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)及びあいのライフ株式会社(大阪府吹田市)を設立。
平成17年４月 誠光堂株式会社が誠光ライフ株式会社（和歌山県和歌山市）を設立。
平成17年５月 有限会社わかばが有限会社新世紀を吸収合併。
平成17年６月 有料老人ホーム第２号施設として、ホロニックライフ株式会社が「エスペラル城東」(大阪府大阪市)を開設。
平成17年６月 株式会社アニマルメディカルセンター(大阪府吹田市)を設立。
平成17年８月 誠光堂株式会社がセイコーシステム株式会社（和歌山県和歌山市）を設立。
平成18年１月 株式会社ホスピタルフ－ドサプライサ－ビス(大阪府吹田市)を子会社化。
平成18年２月 株式会社アニマルメディカルセンターがグリーンアニマル株式会社へ商号変更。
平成18年３月 株式会社三世会(大阪府大阪市)を子会社化。

― 8 ―更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成18年3月31日現在)
により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務)を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販
売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する
事業展開を行っております。また、医療機関等の必要に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

― 9 ―更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、調剤薬局(調剤薬局部門)及び介護付有料老人ホームの運営(ライフケア部門)、食事提供サービス業務を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

― 10 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:010_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(4) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っており、動物病院の運営等はグリーン
アニマル株式会社が行っております。また、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等は当社が行っております。

― 11 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:011_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社シップコーポ
レーション

大阪府吹田市

10,000

トータルパックシステム
事業

株式会社カテネット
コーポレーション

大阪府吹田市30,000

メディカルサプライ事業

誠光堂株式会社(注)３

和歌山県和歌山市

10,000

トータルパックシステム
事業・メディカルサプラ
イ事業

セイコー理化株式会社

和歌山県和歌山市

10,000

その他事業

誠光メディカル株式会社

和歌山県和歌山市

10,000

メディカルサプライ事業

株式会社西大阪地所

大阪府吹田市

10,000

トータルパックシステム
事業

オルソメディコ株式会社

大阪府吹田市30,000

メディカルサプライ事業

日星調剤株式会社

島根県鹿足郡日原町

10,000ヘルスケア事業

ユナイトライフ株式会社

兵庫県尼崎市24,550ヘルスケア事業

ホロニックライフ株式会社

大阪府吹田市49,000ヘルスケア事業― 12 ―

役員の兼任３名
当社が仕入を行っております。
100.0 当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任３名
当社が商品の仕入を行っております。
当社が商品を販売しており100.0 ます。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任１名
当社が商品の仕入を行っております。
当社が商品を販売しており100.0 ます。
当社が業務受託しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任１名
当社が商品の仕入を行って
100.0
おります。
(100.0)
当社が債務保証しております。
100.0 当社が商品の仕入を行って(100.0) おります。
役員の兼任４名
当社が事務所を賃貸しております。
100.0 当社が業務受託しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任２名
当社が商品の仕入を行っております。
当社が商品を販売しており70.0 ます。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任２名
当社が商品を販売しております。
100.0 当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
役員の兼任２名
当社が商品を販売しております。
当社が金銭の貸付を行って80.0 おります。
当社が業務受託しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任３名
当社が金銭の貸付を行っております。
80.0 当社が事務所を賃貸しております。
当社が債務保証しております。

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:011_9399300101806.doc

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

印刷日時:06/06/21 13:13

関係内容(連結子会社)
役員の兼任２名
当社が金銭の貸付を行っております。
当社が事務所を賃貸しております。
役員の兼任３名
当社が債務保証しております。
役員の兼任３名
当社が金銭の貸付を行っております。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任１名
当社が商品を販売しております。
当社が事務所を賃貸しております。
当社が業務受託しております。
当社が債務保証しております。
役員の兼任３名
当社が事務所を賃貸しております。
当社が債務保証しております。

春秋ライフ株式会社

大阪府吹田市49,000ヘルスケア事業

80.0

イング株式会社

大阪府高槻市

20,000ヘルスケア事業

70.0

弘道会ライフ株式会社

大阪府吹田市49,000ヘルスケア事業80.0

有限会社わかば

大阪府吹田市

6,000

ヘルスケア事業

100.0

あいのライフ株式会社

大阪府吹田市49,000ヘルスケア事業80.0

株式会社大阪先端画像センター

大阪府吹田市

20,000

トータルパックシステム
事業

80.0 役員の兼任３名

グリーンエンジニアリング株式
東京都中央区
会社

60,000

トータルパックシステム
事業

83.3 役員の兼任４名

誠光ライフ株式会社

10,000ヘルスケア事業

和歌山県和歌山市

100.0(100.0)
役員の兼任２名
当社が金銭の貸付を行って100.0 おります。
当社が事務所を賃貸してお
ります。
100.0
(100.0)
役員の兼任２名
当社が事務所を賃貸してお100.0 ります。
当社が業務受託しております。

グリーンアニマル株式会社

大阪府吹田市30,000

その他事業

セイコーシステム株式会社

和歌山県和歌山市

10,000

トータルパックシステム
事業

株式会社ホスピタルフードサプ
大阪府吹田市
ライサービス

10,000ヘルスケア事業

株式会社三世会

10,000

トータルパックシステム
事業

100.0 役員の兼任４名

その他事業役員の兼任１名
当社が商品の仕入を行っております。
28.0 当社が商品を販売しております。
当社が債務保証しております。

大阪府大阪市(持分法適用関連会社)

株式会社チェーンマネジメント

東京都中央区

255,000(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 誠光堂株式会社については、売上高(連結相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
10,052,960千円(2)経常利益
282,292千円(3)当期純利益
158,181千円(4)純資産額
697,365千円(5)総資産額
6,127,212千円
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
５

特定子会社に該当する会社は、ありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
101
〔19〕
130
〔58〕
339
〔136〕
19
〔1〕
31
〔11〕
620
〔225〕

トータルパックシステム事業
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業
その他事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員が前連結会計年度末に比べて192名増加しておりますが、主として、㈱ホスピタルフードサプラ
イサービスを連結子会社としたこと並びに連結子会社であるホロニックライフ㈱が営業開始に伴い、従業員の採用を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

143
31.7
4.3
5,176,526〔61〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 従業員が前事業年度末に比べて16名増加しておりますが、主として、新卒採用による増加であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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印刷日時:06/06/21 13:13

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、個人消費や企業の設備投資などが緩やかに改善し堅調に推移したことにより、景気回復基調が徐々に鮮明になってきております。一方で世界経済は、個人消費が安定的に増加した米国経済や、好調な輸出に支えられて高成長を続ける中国を中心としたアジ
ア経済の景気は堅調に推移するも、欧州経済は景気回復が弱含みであったといえます。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療提供体制に係る抜本改革の５ヶ年計画最終
年度を前にして、改革による影響が随所に顕在化するとともに、平成18年４月の診療報酬の改定幅がかつてない大幅なダウンとなったことを受け、業界全体として一時的な調整局面に入らざるを得ない状況に至っており、業界内各社は、厳しい経営環境を余儀なくされると予見されます。このため同業他社におきましては、業務提携、資本提携などの系列化や共同仕入などの動きが活発化しつつあります。一方で、民間の中規模から大規模病院を中心に老朽化と制度改正へ対応するための新・増築需要が引き続き堅調に推移するとともに、銀行の不良債権処理が進んだことにより、病院
再生ビジネスの商機が格段に拡大いたしました。
一方、調剤薬局業界では、平成18年４月の薬価改定と相まって再編淘汰の時代の流れがより強まってきております。介護業界においては、関連法改正とともに介護付有料老人ホームの新規開設を市町村単位で量的規制をかける時代となり、一気に新規開設ブームが冷え込むとともに、質的競争時代へ入ってまいりました。
このような業界動向の下、当社グループは、当連結会計年度において従来どおり長期管理していた大型プロジェクト案件を確実に売上計上するとともに、金融技術を駆使した病院再生ビジネスにチャレンジし、再生ビジネスに関するコンサルティングのノウハウを取得するとともに、大型再生案件を完了させました。また、当社は院外ＳＰＤシステム(診療材料等の一括供給による院内物流代行システム)の請負件数を６病院増加させるとともに、経営合理化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,229,830千円(前連結会計年度比17.7％増)となり、営業利益は3,229,818千円(前連結会計年度比19.0％増)、経常利益は3,327,205千円(前連結会計年度比
32.3％増)、当期純利益は1,696,135千円(前連結会計年度比29.9％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
当連結会計年度においても、トータルパックシステム事業の性格上、売上計上が下半期、特に第４四半期に集中し、上半期に比べ下半期に売上・利益ともに大きく偏重する結果となりました。
また、前年度より研究してまいりました金融技術を利用した病院再生ビジネスを上半期に１件受注し完了させるとともに、下半期に大型再生ビジネス１件に取り組みこれを当期中に完了させる
ことに成功いたしました。
以上の結果、売上高は31,690,459千円(前連結会計年度比10.8％増)、営業利益は3,210,241千円(前連結会計年度比4.9％増)となりました。

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更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:020_9399300101806.doc②

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メディカルサプライ事業
当連結会計年度においては、大阪府下を中心とする地域限定戦略に基づき推進してまいりまし

た院外ＳＰＤシステムによる民間大型病院等への販路拡大に注力するとともに、引き続き院外Ｓ
ＰＤシステム運営合理化によるコスト削減と利益率向上を図ったことにより、下半期にその効果が現れ、期初目標額に近い営業利益を計上することができました。
以上の結果、売上高は22,769,551千円(前連結会計年度比31.0％増)、営業利益は615,489千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、期初に経営効率化の一貫として有限会社新世紀と有限会社わかばの２法人を、有限会社わかばを存続会社として合併するとともに、その後の業績も堅調に推移いたしました。
ライフケア部門においては、介護付有料老人ホーム第１号施設となる「ウエルハウス尼崎」(ユナイトライフ株式会社が運営)が期初より満室状況で運営し計画通りの経常利益を計上するとともに、第２号施設「エスペラル城東」(ホロニックライフ株式会社が運営)も昨年６月に開設し、順調に実績を重ねております。また、第３号施設「ライフコート春秋」(定員162人、春秋ライフ株
式会社が運営)、第４号施設「守口佐太有料老人ホームラガール」(定員189人、弘道会ライフ株式会社が運営)も建設に着手し、順調に工事が進み平成18年秋に開設の予定となっております。
また、市町村による介護付有料老人ホーム新規開設の量的規制を踏まえて、新たな計画施設を前倒しで企画することとし、「街づくり」と「医療と介護の直結型」を基本コンセプトとした事
業案件として、千里ニュータウン再開発事業への参画による「ウエルハウス千里中央」(定員200人、平成20年春開設予定)と西宮マリーナパークシティの医療福祉ゾーンでの「アクアマリーン西宮浜」(定員100人、平成19年春開設予定)の計画を確定させました。
以上の結果、売上高は7,058,324千円(前連結会計年度比17.1％増)となりましたが、ライフケア部門の施設開設までの費用等が影響し営業利益は249,779千円(前連結会計年度比8.6％増)となり
ました。
④

その他事業
理化学分野の業績は堅調に推移いたしましたが、動物病院開院までの費用等の影響により、売上高は711,495千円(前連結会計年度比15.9％減)、営業利益は28,725千円(前連結会計年度比
70.6％減)となりました。

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更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:020_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の10,193,746千円から364,569
千円増加し10,558,315千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を3,318,572千円計上いたしました。減価償却費を593,951千円計上し、仕入債務も3,060,858千円増加しましたが、売上債権は7,000,411千円増加し、たな卸資産も939,613千円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは979,465千円(前連結会
計年度は6,269,359千円の収入)の支出となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入475,880千円及び長期貸付金の回収による収入1,198,410千円等の収入要因がありましたが、ヘルスケア事業におけるライフケ
ア部門の施設建築及びトータルパックシステム事業における賃貸用資産建設用地等の有形固定資
産取得による支出5,780,314千円、病院向け等の長期貸付による支出3,681,000千円、新規連結子会社取得による純支出447,542千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは8,979,462千円(前連結会計年度比7,946,876千円減)の支出となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,400,886千円、社債の償還による支出284,000千円、配当金の支払額257,202千円の支出要因に対し、長期借入による収入
4,750,085千円、株式の発行による収入6,715,501千円等の収入要因により、財務活動によるキャ
ッシュ・フローは10,323,498千円(前連結会計年度比7,717,641千円増)の収入となりました。

― 17 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:020_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

27,368,946＋12.4

メディカルサプライ事業

21,304,931＋32.1

ヘルスケア事業

4,042,376△8.1

642,370△12.3

53,358,624

＋17.0

その他事業
合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

31,690,459＋10.8

メディカルサプライ事業

22,769,551＋31.0

ヘルスケア事業

7,058,324＋17.1

711,495△15.9

62,229,830

＋17.7

その他事業
合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

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更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:020_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当社は、平成17年2月22日に新規上場を果たした関係から、上場会社として当連結会計年度が実質１年目にあたりました。今後、上場企業として当社グループ内のコーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図りながら、更なる成長のために事業拡大を図る必要があると認識しております。
このため、引き続き次世代経営幹部の育成や有能なコンサルタント能力を持った人材の育成を重要な経営課題と位置づけるとともに、経営効率の向上を図るための社内組織の再編整備や情報管理システムの全面改訂などを行い、情報の５段階活用による事業間シナジー効果を発揮しやすい体制を整備してまいります。
業界動向を踏まえましては、本年４月の大幅な診療報酬引き下げにみられる医療費抑制策の影
響や今後予定される第５次医療法改正などにより、ユーザー先である病院は、実質的に大きな転換期を今後５年間で迎えると予見されます。加えて、官公立病院が対象となる各種の規制緩和やマネージメント改革の浸透により、業界内のこれまでの既成概念が崩壊しつつある現状から、今後、新
たな業界秩序が創造される時代となると考えられます。このように、これまでの５年間で業界内変革の芽が随所で生まれ、今後の５年間でこれが更に拡大・成長するという現状認識に立ち、当社グループの企業理念であるＳ.Ｈ.Ⅰ.Ｐのひとつに掲げるⅠ（Ⅰｎｎｏｖａｔｉｏｎ

革新者の気概）を発揮して変革の時代に成長する企業であり続ける所存であります。

(2) 対処すべき課題の内容と対処方針①

トータルパックシステム事業
市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念や新たなシステムを当社グループが短期間にどのように取り込み対処していくかが重要な課題のひとつとなります。
また、病院業界の動向から、今後、当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約に対する対応、再生ビジネス型の病院事業再構築、また、Ｍ＆Ａによる病院のグループ化等への対応も重要な課題となります。一方で、今後予定されている第５次医療法の改正による影響、黎明期
から成長期に移行しつつある病院ＰＦＩ(民間からの資金投入、能力の導入等)の動向、地方独立行
政法人化や指定管理者制度の定着による影響等にどのように対処するかも重要な課題といえます。
当社グループといたしましては、市場の質的変化に対して「トータルパックシステム」の更なる進化の姿を、サービスプロバイダー機能を強化した「経営支援型ＳＰＣシステム」の展開と位置付
け、必要となる人材の集積と医療周辺サービス事業分野への進出を通じ関連事業ノウハウの取得を進めてまいります。また、引き続き病院事業再生ビジネスや病院Ｍ＆Ａビジネス、病院ＰＦＩビジネス、独立行政法人化関連ビジネス等の“旬”なビジネスチャンスを捉える事業展開を図ってまいります。
加えて、グループ各社との連結・連動とチーム力の更なる強化を踏まえた人財育成を重要経営課
題として位置づけ、推進してまいります。

― 19 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:020_9399300101806.doc②

印刷日時:06/06/21 13:13

メディカルサプライ事業
本年４月の診療報酬の改定は、かつてない大幅なダウンとなり、販売価格の下げ圧力がより一層強まっている中で、経営効率を上げる等でこれをどう吸収していくか、また、急性期入院医療における診療報酬の包括化の流れが加速する中で、ＤＰＣ(診断群分類別包括評価)対応型のシステム構築も重要な経営課題となってまいりました。
当社グループといたしましては、仕入機能の強化のために「業務本部」を新設し、その中に仕入機能を集約し経営・事業効率を高めるとともに、販売管理システムとＳＰＤ管理システムの再構築のための投資を行い、更なるコストの削減と経営効率の向上に努めてまいります。
また、同業他社の企業間連携や企業統合が進む中で、当社グループも企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に、かつ、スピード感を持って進めてまいります。

③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門につきましては、医薬品卸業界の企業統合・グループ化が進んだことにより、仕入規模が直接コストに跳ね返る時代が到来し、調剤薬局事業規模がその収益性を左右するようになってきたという課題に対処する必要があります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営につきましては、行政による量的規制が明確となり、新規参入は抑制される時代となりました。今後は、サービス内容の品質競争時代に突入し、他社との差別化戦略が重要になるという課題に対処する必要があるといえます。
調剤薬局部門におきましては、当社グループ既存得意先門前薬局のＭ＆Ａによる店舗拡大を企図
し、事業規模拡大に努め、仕入れコストの更なる低減を推し進めるとともに、確実な収益確保を前提にした堅実な新規店舗開設を図る予定としております。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営におきましては、他の企業には追従できない“医療”の視点から発想したビジネスモデル「～医療と介護のコラボレーション～」を創造する企業戦
略により、徹底した差別化を図った施設づくりを展開いたします。これにより既に開設運営している２施設（定員454人）に引き続き、平成18年度２施設（定員351人）、平成19年度２施設（定員303人）、平成20年度１施設（定員200人）を順次開設する予定としております。

― 20 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:020_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、平成18年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境等について
当社グループは、医療・保健・福祉の３分野を事業領域とすることを基本方針としておりますが、国内の医療業界は、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等により影響を受けており、また、行政による各種規制が実施されている業界であります。近年においては、急速な高齢化の進展、医学・医療技術の革新による医療の高度化等を要因とした医療費の増加、経済基調の変化による医療財政等の問題から、行政主導の医療制度改革が進められており、加えて、平成
12年４月の介護保険法施行に伴い介護業界が急拡大する等、当社グループの主要取引先である医療・保健・福祉施設(以下、医療機関等という)を取り巻く環境は大きく変化しており、当社グルー
プも直接または間接的にこれら動向に影響を受けております。
当社グループにおいては、これら医療機関等を取り巻く外部環境の変化をビジネスチャンスと捉えた事業展開を図っていく方針ではありますが、当社グループの事業においても法規制等に制約されるものであることから、今後もこれら動向等により、当社グループの事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(2) トータルパックシステム事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
平成12年11月の第４次医療法改正により、従来は曖昧であった医療施設の病床が、急性期治療用の一般病床と慢性期疾患用の療養病床とに区分され、各医療機関等は今後機能を明確化することが必要となっております。また、当該改正により、病室面積基準が4.3㎡／床から6.4㎡／床へ拡張されたため、昭和45年前後～昭和55年前後の病院建設ブーム時に建設された病院等が、移転
新築・増改築を実施するケースが増加する傾向にあります。
当社グループにおいては、こうした医療機関等の動向に対して、いち早く情報を入手し、コン
サルティング専業である連結子会社株式会社シップコーポレーションによる企画・計画段階からの関与等を進めることにより、グループとして医療機器販売を含む一括受注案件として取組んでいく方針でありますが、当社グループの想定通り当該需要が拡大する保証はなく、また、当社グループが各医療機関等の一括受注を継続して獲得できる保証はないことから、これらの状況等により当社グループの業績は変動する可能性があります。
また、当社グループにおいては、トータルパックシステム事業により顧客開拓を行い、他の事
業に展開していく戦略を採っていることから、当該事業の進捗により他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について
トータルパックシステム事業における最大の収益源は医療機器等の販売でありますが、当該事業の展開において重要な要素となるものは、医療機関等に対するトータルソリューションとしての提案能力であります。これは、販売する医療機器に関する知識・ノウハウ以外に、医療機関等の経営戦略、経営企画、業務運営等に係るコンサルティング能力及び病院設備(ファシリティ)コ
ンサルティング能力であり、医療機関等の経営者等に対して、これらのコンサルティングに医療機器・医療設備の販売等を含めた総合的な提案を行い、トータルソリューションとして提供しております。

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当該事業展開を行うために必要なものは、高度なスキルを有した人材であり、個人ごとの実務経験に基づくノウハウ、人脈等の蓄積であります。当社グループにおいては、今後の事業拡大にあたり優秀な人材の確保及び育成を図っていく必要がありますが、これらの人材は短期間での育成は困難であり、当社の想定通りの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③

外部の協力企業等との連携について
当社グループにおいて医療機関等の一括受注案件を遂行するにあたり、通常は外部の金融機関、

設計事務所、建設会社、設備工事会社等との紹介・協力関係の構築が重要なファクターとなります。また、これらに加えて他のコンサルティング会社や商社等から共同による案件受注等の依頼を受ける場合等があり、このことを踏まえて多くの企業と協力関係を構築しております。これら
協力企業については、個別案件においては競合先となる場合もありますが、当社グループにおいては特定の協力企業への依存等は生じておらず、状況に応じた対応をしております。
当社グループは、今後もこれら協力企業との事業上の関係を強化し、連携による事業拡大を図っていく方針でありますが、十分な連携が確保出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

大型案件への取組について
近年、当社グループは、大型医療施設の新築移転・改築案件やＰＦＩ(民間資金等の活用による公共施設等の整備)案件等の大型プロジェクト案件の受注に努めております。大型プロジェクト案
件は、１案件あたりの収益寄与が大きいものとなることから、各事業年度においてはその売上計上の有無により業績が左右されることとなり、スケジュールの遅延や変更または中止等が生じた
場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。
なお、トータルシステムパック事業においては、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月の期間に売上計上が増加する傾向がありますが、大型プロジェクト案件の売上計上時期等の要因
により、業績の上期または下期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件はプロジェクト期間が長期間に亘ることや１案件あたりの事業規
模や業務量等も大きくなることもあり、専任の人員配置等が必要となります。現時点における当社グループの事業体制においては、専任人員の配置には限界があり、これが当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。
⑤

法的規制について
当社グループのトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、事業所ごとに医療用具販売業者として薬事法第39条第１項に基づく医療用具販売業届出を行っております。当該
届出は、届出事項に変更がない限り有効でありますが、同法第75条第１項においては当該取消事
由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社グループの主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における薬価引下げの影響等について
診療材料及び医療用消耗品等については、特定保険医療材料として材料価格が決定されているものがあり、近年の医療制度改革の一環である特定保険医療材料価格の引下げの影響を受け、業
界一般に事業採算は低下する傾向にあります。また、業界内では、経営効率改善等のため、合併等による業界再編や淘汰も一部においては始まっております。

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当社グループにおいては、単に売上規模による事業拡大を図るのではなく、営業地域を首都圏
及び近畿圏に限定する等の営業効率及びグループ事業としての採算性等を考慮した事業展開を図っておりますが、今後における特定保険医療材料価格の引下げ等が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
②

院外ＳＰＤ形態への注力について
近年、医療機関等においては、コスト削減及び経営効率化等の観点から、医療現場で用いる医療材料等の物品の供給、在庫、消費等を一括して管理する物流管理システム(ＳＰＤ：Supply
Processing＆Distribution、院内物流代行システム)の導入が進んでおります。
当社グループにおいては、地域基幹病院(※１)を中心とした医療機関等を対象として、院外Ｓ
ＰＤシステム(※２)を利用した一括供給の受注に注力しており、平成18年３月末現在、21医療機関に対して当該形態による診療材料及び医療用消耗品等の一括供給販売を展開しております。当
該形態では、医療機関等は消費した物品のみを購入する形態であり、医療機関等での保管分を含めて在庫は当社が保有することとなり、発注を受けた物品を納品する従来形態と比較すると必要
運転資金は増加することとなります。また、１社の販売業者がすべての診療材料及び医療用消耗品等を管理・供給することを基本とする形態であることから、当該業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。
今後においては、将来の電子カルテの導入を踏まえ、患者個別原価管理等に対応した次世代型
ＳＰＤシステムの必要性が想定されており、当該対応を見据えた新たなシステムを持分法適用関連会社である株式会社チェーンマネジメントにおいて開発し、当社グループの顧客のうち４医療機関に導入しております。今後において、他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(※１) 地域基幹病院
地域の急性期医療において中心的存在の病院(※２) 院外ＳＰＤシステム
院外一括供給型の物流管理システムをいい、病院と契約した特定業者が、院外の業者倉庫から病院の各部署の棚(業者在庫となる物品が定数配置されている棚)等に直接物品を補充するシステム③

法的規制等について

ａ．法的規制について
当社グループのメディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、事業所ごとに医療用具販売業者として薬事法第39条第１項に基づく医療用具販売業届出を行っております。当該届出は、届出事項に変更がない限り有効でありますが、同法第75条第１項においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社グループの主要な事
業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｂ．薬事法改正による影響について
平成14年７月に薬事法が一部改正され、医療機関に係る安全対策の抜本的見直し、生物由来製品の安全確保等について、平成17年４月より施行されております。この改正薬事法では、医療機器の安全対策の一層の充実を図るため、リスクによる医療機器の分類の見直しを行い、高度管理医療機器等については許可制が導入されております。これに伴い、品質確保、苦情処理、回収等の遵守事項の強化等の品質管理業務、医療用具の適正な使用を推進するための文書を添付する等の適正使用に関する情報の提供業務、生物由来製品だけでなく厚生労働大臣が指定する特定医療用具についての利用者情報の記録作成・保存や高度管理医療機器等に関する記録・報告等の業務
管理等のあり方が大幅に変更されております。

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当社グループにおいては、より一層医療用具の流通過程における品質を確保するために倉庫を新設し、入庫・保管・出荷管理の徹底を推進するとともに、流通情報を一元的に管理するために組織・人員体制を強化し、また販売管理コンピューターシステムの再構築を実施しております。
しかしながら、今後において、安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ヘルスケア事業に関するリスクについて①

調剤薬局部門について

ａ．法的規制について
当社グループの調剤薬局部門におきましては、薬事法、健康保険法をはじめとした関連諸法令等の規制を受けており、店舗ごとに必要とされる許認可を受けて事業を展開しております。当社
グループにおける調剤薬局の開設及び運営にあたり、必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、または、これらの法令が改正された場合等において当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、調剤薬局においては、薬剤師法により薬剤師以外の調剤を禁じていることや、薬事法及び厚生労働省令により薬局における薬剤師の配置のみならずその配置人数等も厳しく規制されており、１日あたり40枚の受取処方箋数に対して１名の薬剤師を配置する必要があります。このため、事業展開に必要な薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ．出店方針について
当社グループの調剤薬局は、主に取引先である医療機関等の門前薬局として出店することを基本方針としております。近年は、医薬分業の進展に伴う調剤薬局の急速な増加から、当社グループの主要な取引先医療機関等の隣接地には、調剤薬局の新規出店余地は以前と比較して減少しているものと考えております。今後は、トータルパックシステム事業として取引先医療機関等の分業化、医療施設等の新設及び移転案件等を取組む過程等において、調剤薬局の新規出店候補地等の情報を入手し、好立地の確保及び他社との競合の回避等を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する物件が確保出来る保証はありません。また、今後において、既存店舗における医療機関等の移転または廃業等、あるいは他社店舗の出店等による競合等が生じた
場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ｃ．調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止を図るため必要な対策を講じております。例えば、調剤過誤により重篤な症状を来たす禁忌薬剤等の自動チェックシステムを導入するとともに、当該禁忌
薬剤等については薬剤師が重点的に監査を実施しております。加えて、万一に備え、全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入することにより、業績への影響を緩和する措置を講じております。
しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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ライフケア部門について

ａ．法的規制について
ライフケア部門は、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、有料老人ホームの特定施設手続は、厚生労働省が定める「有料老人ホーム設置運営・標準指導指針」(ガイドライン)が定める各条件を満たした上で老人福祉法に基づく「有料老人ホーム設置の届出」を行う必要があり、また、介護保険法に基づく「特定施設入所者生活介護事業者」の指定を受ける必要があります。
当社グループにおいて、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護保険法においては、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、平成12年４月１日より３年ごとに、各市町村・都道府県において高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しが予定されており、各種要件が改定される可能性があります。これにより、
当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．共同出資による事業展開について
当社グループのライフケア部門においては、取引先である医療法人の経営者等を事業パートナーとして、共同出資による事業展開を行っており、平成18年３月末現在、介護付有料老人ホームの運営を目的として設立した共同出資会社は５社あり、すべて当社連結子会社としております。
共同出資による事業展開は、当社グループの持つマーケティング、企画及び事業経営能力と、各医療法人等の持つ病院・福祉施設経営に基づく施設運営ノウハウとの融合を図り、低価格有料
老人ホームを開設・運営していくことを目的としたものであります。現在、今後開業を予定している案件も含めて、当社グループと各医療法人との関係は良好に推移しているものと認識しておりますが、共同出資による形態を採用していることから、今後において何らかの要因により経営方針や事業展開等に相違が生じた場合には、当該事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームを運営するにあたっては、介護にかかる有資格者を含む各種人材が必要であり、当社グループが当該事業規模を維持・拡大していくためには、事業規模に応じて必要な人材の確保が必要となります。当社グループにおいては、共同出資による事業展開を図っていることから、看護師、ケアマネージャー、介護福祉士等の施設運営上の主要人材は医療法人の持つ人脈等を活用し、ヘルパー等は一般募集等を併用して確保していく方針であります。しかしながら、今後の事業拡大に伴い必要な人材も増加することが想定され、これらの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ｄ．施設利用者の安全及び健康管理等について
当社グループが展開する介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。当社グループは、十分な人員体制によって万全の安全管理・健康管理を行っていく方針であり、万一に備え、福祉事業者総合賠償責任保険への加入等の対応も実施しております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場
合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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ｅ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
当社グループでは、平成16年４月に連結子会社ユナイトライフ株式会社が運営する介護付有料
老人ホーム１施設を、平成17年６月に連結子会社ホロニックライフ株式会社が運営する介護付有料老人ホーム１施設を、それぞれ開業している他、平成18年３月末現在、連結子会社春秋ライフ
株式会社、弘道会ライフ株式会社、あいのライフ株式会社及びユナイトライフ株式会社(２施設)の各社において計５箇所の新規施設計画を有しており、平成18年から平成20年における各施設の開業に向けて準備を進めております。今後開業を計画する５施設については、介護付有料老人ホームを核として、デイサービス等の居宅介護サービス施設、保育所及び診療所等を併設した多機能施設としての展開を計画しております。
当社グループが現在開業を計画する５施設のうち４施設については、病院の近隣地に立地すること等の要因から土地建物等について自社グループで保有することとしており、１施設について
は施設賃借による展開を計画しております。当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となり、設備投資計画として計3,064百万円(今後の要支払額)を計画しております。現時点において特段支障が生じる要因等は認識しておりませんが、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、今後新たに計画を策定する案件においても、資金負担の軽減等を図るため施設賃借等による展開も検討していく方針であります。
なお、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、かつ黒字化まで相応の期間が必要であり、外部環境の変化等により当社グループの計画通りに推移する保証はなく、また、
当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定通りの収益が得られない場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態の重大な影響を与える可能性があります。
③

病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について

ａ．法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ．食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④

個人情報の管理について
当社グループのヘルスケア事業においては、調剤薬局部門における顧客の病歴及び薬歴等、ライフケア部門における入居者の要介護者状況等のプライバシー性の高い個人情報が当社グループに蓄積されることとなります。
当社グループにおいては、顧客等の個人情報の取扱いについて厳重な管理を行っておりますが、
個人情報の保護に関しては、平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」が成立しており、
平成17年４月１日からは全面施行され、個人情報を利用している企業が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることもあります。さらに、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には重い守秘義務が法律上課せられております。これらのことから、
万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

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印刷日時:06/06/21 13:13(5) 医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
当社グループは、トータルシステムパック事業及びメディカルサプライ事業において、医療機関等を取引先としております。医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
当社グループにおいては、取引開始時等における信用調査に加え、トータルパックシステム事業におけるコンサルティング等により医療機関等の経営状況を把握・分析することに加えて、業界におけるネットワークの活用、取引開始後の継続した状況把握に努めること等により、貸倒れリスクの低減を図る等、与信及び債権管理体制の強化を図っております。
しかしながら、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、事業展開において取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があります。これは、各取引先との営業取引強化を目的としたものであり、社内規定に基づく決裁を実施した上で行っております。貸付金については、相手先より要請があった場合に当社グループが関連するプロジェクト案件に関する
公的融資または金融機関融資までの間のつなぎ融資並びにプロジェクト資金の自己資金不足分、コンサルティング業務受託先の運転資金等に限定して実施しており、延払割賦についてはリース取扱いが困難な工事代金部分についてのみを許容しているものであり、必要に応じて担保または連帯保証人等を設定しております。これらの経済支援的な対応については、原則として行わない方針でありますが、取引先からの要請等により、場合によってはその必要性が生じる可能性があり、その場合、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループが販売先とする医療機関等は、主に民間病院等でありますが、これらは公共性及び社会性等が高いものであります。このことから、当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、これらに起因して取引停止等の対応が取られる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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印刷日時:06/06/21 13:13(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、過年度においてＭ＆Ａを事業拡大手段の１つとして実施しており、最近は調剤薬局部門における調剤薬局の買収・子会社化等を実施しております。現時点においては、具体的に決定しているＭ＆Ａ計画等はありませんが、今後においても必要に応じて、事業拡大手段としてのＭ＆Ａ手法の活用も検討していく方針であります。
しかしながら、当社グループが希望する条件によりこれらが実施できる保証はなく、多額の資金が必要となる可能性があります。また、過年度において子会社化を実施したものの経営方針や事業戦略等に相違が生じ売却等を実施した事実もあり、今後において子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの平成18年３月期末における連結有利子負債残高の連結総資産額に占める比率は23.9％(単体では4.8％)であります。当社グループにおいては、近年のライフケア部門における介護付有料老人ホームに係る設備投資資金、トータルパックシステム事業における不動産取得資金
及びＭ＆Ａ資金等について、事業活動によるキャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入金及び社債発行等による資金調達を実施しております。低金利の継続により、金利負担については比較的低水準で推移しておりますが、今後において金利が上昇した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの今後の事業計画においては、ライフケア部門における新規の施設開業やトータルパックシステム事業におけるプロジェクト資金(運転資金)等の資金需要が想定されており、今後、有利子負債を増加させる可能性があります。当該資金需要については、金融機関からの借入または資本市場における資金調達等も視野に入れた対応を実施していく方針でありますが、当社にとって好ましい条件での資金調達が実行できる保証はなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
販売特約店契約
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社カテネット
コーポレーションボストン・サイエン
ティフィック ジャ
パン株式会社日本

血管内超音波イメー
ジングカテーテル類
他

特約店として販売する取扱商品及び担当地域(大阪府、和歌山県)等

平成11年12月24日から
平成12年３月31日まで
以後１年ごと自動更新

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、平成18年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、39,547,794千円(前連結会計年度末残高は31,840,787千円)となり、前連結会計年度末に比べ7,707,006千円増加いたしました。
その主な要因は、メディカルサプライ事業において、院外ＳＰＤシステムの受注先の増加に伴
い、たな卸資産が942,308千円増加し、また大型案件の売上計上が期末に集中したこと及び売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が7,184,757千円増加したこと等によるものであります。
②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、24,887,924千円(前連結会計年度末残高は15,569,627千円)となり、前連結会計年度末に比べ9,318,297千円増加いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に引き続きヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設等に係る建物及び構築物が3,181,960千円増加したこと及び賃貸用資産建設用地取得による賃貸土地
が1,896,187千円増加したこと、病院向け等の長期貸付金が2,701,345千円増加したこと等によるものであります。
③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、34,414,260千円(前連結会計年度末残高は28,065,321千円)となり、前連結会計年度末に比べ6,348,938千円増加いたしました。
その主な要因は、大型案件に係る仕入が計上されたことに伴い支払手形及び買掛金が3,118,617
千円増加したこと及びその他に含まれている償還期限到来に伴う一年以内償還予定社債が1,084,000千円増加したこと、未払法人税等が837,264千円増加したこと等によるものであります。
④

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11,685,503千円(前連結会計年度末残高は9,182,236千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,503,267千円増加いたしました。
その主な要因は、ヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設建築資金等に係る長期借入金
が3,295,413千円増加し、一年以内償還予定社債へ1,084,000千円振替したこと等によるものであります。
⑤

少数株主持分
当連結会計年度末における少数株主持分の残高は、18,990千円(前連結会計年度末残高は32,770

千円)となり、前連結会計年度末に比べ13,780千円減少いたしました。
その主な要因は、ライフケア部門の各社の持分比率を80％に引き上げたことに伴う少数株主持分計上及び損失負担分の差し引き5,839千円等であります。
⑥

資本
当連結会計年度末における資本は、18,316,964千円(前連結会計年度末残高は10,130,086千円)となり、前連結会計年度末に比べ8,186,877千円増加いたしました。
その主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加6,756,438千円、利益剰余金の増加1,408,224千円等であります。

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印刷日時:06/06/21 13:13(2) 経営成績の分析
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 売 上 高 は 、 62,229,830 千 円 、 売 上 総 利 益 7,841,382 千 円 、 営 業 利 益
3,229,818千円、経常利益3,327,205千円、当期純利益1,696,135千円となりました。
売上高の構成は、トータルパックシステム事業が31,690,459千円で全体の50.9％、メディカルサ
プライ事業が22,769,551千円で全体の36.6％、ヘルスケア事業が7,058,324千円で全体の11.3％、その他事業が711,495千円で全体の1.2％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックシステム事業が3,210,241千円、メディカルサプライ事業が615,489千円、ヘルスケア事業が249,779千円、その他事業が28,725千円となりました。(事業別の内
容につきましては、「第２事業の状況

１業績等の概要(1) 業績」の項目をご参照下さい。)

営業外収支(収益費用の純額)につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が47,941千円の収入となっております。なお、当連結会計年度における公募増資に伴い、新株発行費
が40,936千円発生しております。
特別利益につきましては、固定資産売却益を1,216千円計上しておりますが、これは当社が所有していた工具器具備品を売却したこと等によるものであります。また、特別損失については、減損損
失を6,699千円計上しておりますが、これは子会社である誠光堂株式会社所有の遊休土地について減損損失を認識したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況

１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー

の状況」の項目をご参照下さい。
(4) 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックシステム事業については、市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概
念や新たなシステムを当社グループが他に先んじて事業化するための投資が生ずる可能性があります。具体的には、グリーンエンジニアリング株式会社による放射線検査サービス提供業務の拡大による投資や病院不動産賃貸業務への投資、サービスプロバイダー機能強化のための他の事業会社との資本参加や買収、病院再生支援ビジネスに関係する短期貸付金の増加等が考えられます。
メディカルサプライ事業については、院外ＳＰＤシステムの積極受注により、棚卸資産が増加する等の財政状態への影響が考えられます。また、医療機器卸業界の再編が進むことが予測されるために、これに対応するために他の事業会社の買収または資本提携により財政状態への影響とともに経営成績において連結調整勘定償却が新たに発生する可能性があります。
ヘルスケア事業については、調剤薬局部門において事業規模が仕入交渉に与える影響が年々大きくなってきており、事業規模の拡大を図るための同業種事業会社の買収を積極的に進める必要があると考えており、このため、買収による財政状態への影響とともに経営成績において連結調整勘定
償却が新たに発生する可能性があります。一方、ライフケア部門においては、関連法改正により新規開設の介護付有料老人ホームの運営は量的規制を受ける時代に入り、新規開設はこれまでと相違
し手続きに時間を要することとなります。このため、これまでに計画発表した物件の投資は今後も続き、財政状態やキャッシュ・フロー等への影響はありますが、更なる新規計画の追加による不動産取得等の投資計画は、ここ数年見合わせる予定としております。

― 30 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続きヘルスケア事業における介護付有料老人ホーム及びその周辺施設に対する初期投資を中心に6,551,058千円の設備投資を行いました。
事業の種類別セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
医療機関への賃貸用不動産の建築用地取得費用を中心に、3,516,385千円の設備投資を行いました。

②

メディカルサプライ事業
事業の拡大に伴い、倉庫の充実を目的とした設備投資を中心に158,289千円の設備投資を行いました。

③

ヘルスケア事業前連結会計年度に引き続きライフケア部門の事業展開のため、介護付有料老人ホーム「エスペラル城東」及び「守口佐太有料老人ホームラガール」、「ライフコート春秋」の建物建築費用を中心に2,514,509千円の設備投資を行いました。

④

その他事業及び全社「千里桃山台動物病院」の建築費用を中心に361,873千円の設備投資を行いました。

― 31 ―

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(大阪府吹田市)

管理部門

事務所

44,944

―

―
(―)

―
(―)

28,39073,33433

トータルパック
システム事業部(大阪府吹田市)

トータルパック
システム事業事務所

17,374

779,536

―
(―)

―
(―)

13,943810,85443

首都圏事業部(東京都中央区)

トータルパック
システム事業

事務所

4,433

―

―
(―)

―
(―)

562

4,996

17

中国事業部
(広島市西区)

トータルパック
システム事業

事務所

380

―

―
(―)

―
(―)

56

436

5

松江医療テナント(島根県松江市)

トータルパック
システム事業

病医院
調剤薬局

―

114,805

―
(―)

―
(―)

―

114,805―

メディカルサプライ
事業部(大阪府吹田市)

メディカル
サプライ事業事務所
倉庫

59,266

―

―
(―)

―
(―)

21,885

81,15245

賃貸ビル４件(東京都世田谷区他)

管理部門
その他事業

事務所他

11,776

168,155

58,069(251)363,725(1,933)―

601,726―

138,176

1,062,496

58,069(251)363,725(1,933)64,8381,687,306

143

事業所名
(所在地)

建物

合計

賃貸資産

土地
(面積㎡)

賃貸土地
(面積㎡)

その他

(注) １

合計

従業
員数
(名)

帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

工具器具備品５年

10,30571,363

賃貸資産

５年

164,338

586,143

ソフトウェア

５年

13,95923,664― 32 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

㈱シップコー
ポレーション

(大阪府
羽曳野市)
(注)２

トータルパ
ックシステ
ム事業

賃貸予定
物件

―

―

㈱西大阪地所

病院1件他(奈良県橿原
市他)

トータルパ
ックシステ
ム事業

病院他

―

1,162,253

本社
(和歌山県
和歌山市)
(注)３

管理部門
トータルパ
ックシステ
ム事業
メディカル
サプライ事
業

事務所
倉庫

262,140―

214,477(3,101)

医大前分室
(和歌山県
和歌山市)

メディカル
サプライ事
業

事務所

19,368―大阪南営業所
(大阪府
貝塚市)

メディカル
サプライ事
業

事務所

1,596

田辺営業所
(和歌山県
田辺市)

メディカル
サプライ事
業

事務所
倉庫

新宮営業所
(和歌山県
新宮市)
賃貸ビル
１件他
(和歌山県
和歌山市他)
(注)３
日星薬局
３店舗
(島根県鹿足郡日原町他)
ウェルハウス
尼崎
(兵庫県
尼崎市)
エスペラル
城東
(大阪市
城東区)
ライフコート
春秋
(大阪府
羽曳野市)
(注)２
ひまわり薬局
７店舗
(大阪府
高槻市他)
守口佐太有料
老人ホーム
ラガール
(大阪府
守口市)
(注)２
わかば薬局他
３店舗(大阪市
東淀川区他)

メディカル
サプライ事
業

会社名

誠光堂㈱

日星調剤㈱

ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ
㈱

㈲わかば

建物

賃貸資産

土地
(面積㎡)

その他

合計

―
(―)

50,08087,249―― 2,290,916(―)(10,657)―

3,453,170

―

―
(―)

67,629544,24639

42,000
(453)

―
(―)

3,084

64,452

6

―

―
(―)

―
(―)

300

1,896

9

17,699―57,000
(941)

―
(―)

1,056

75,75511

事務所
倉庫

20,513―27,000
(319)

―
(―)

1,192

48,705

6

管理部門

事務所他

10,379―85,300(1,564)285

95,964

―

ヘルスケア
事業

事務所
調剤薬局

29,316―

19,596
(638)

―
(―)

8,928

57,84114

1,006,017―

566,903(5,327)―(―)

18,022

1,590,943

55

2,218,528―

1,406,460(4,886)―(―)

43,686

3,668,675

54

ヘルスケア
事業
ヘルスケア
事業

事務所
介護付有
料老人ホ
ーム
介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

37,169(1,014)

賃貸土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

―
(―)

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

―

―

518,711(14,163)―(―)

523,992

1,042,703

1

ヘルスケア
事業

事務所
調剤薬局

258,881―334,800
(713)

―
(―)

4,302

597,983

69

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

―

―

892,758(5,885)―
1,036,296(―)

1,929,055

―

ヘルスケア
事業

事務所
調剤薬局

17,937―

51,196
(298)

―
(―)

74,61652― 33 ―

5,483

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会社名あいのライフ㈱

グリーンエン
ジニアリング㈱グリーンアニ
マル㈱

事業所名
(所在地)
カリエール
茨木
(仮称)
(大阪府
茨木市)
(注)２
東京医科歯科
大学医学部
附属病院
(東京都
文京区)
本社
(大阪府
吹田市)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

トータルパ
ックシステ
ム事業

その他事業

ＰＥＴ
検査施設

動物病院
等施設

印刷日時:06/06/21 13:13

帳簿価額(千円)
建物

賃貸資産

土地
(面積㎡)

賃貸土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

―

―

562,113(4,441)

―
(―)

945

563,058―

469,025

―

―
(―)

―
(―)

282,363751,389―

201,026

―

―
(―)

―
(―)

21,441

222,46814(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在、未稼動の設備であります。
３ 現在、遊休地を含んでおります。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
国内子会社
会社名
誠光堂㈱
ホロニックライフ㈱グリーンエンジニ
アリング㈱
イング㈱
㈲わかば
ホスピタルフード
サプライサービス㈱

車両運搬具
工具器具備品５年
５年年間リース料
(千円)
1,907
6,552

工具器具備品５年

18,464

116,757

機械装置

７年

30,427

485,614

車両運搬具
工具器具備品ソフトウェア
工具器具備品ソフトウェア

５年
３年～５年
５年
５年
５年

1,144
20,93657
39,572306

3,339
28,478―125,783―

ソフトウェア

５年

1,257

314

名称

リース期間

― 34 ―

リース契約残高(千円)
5,932
24,002

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備新設の計画は、次のとおりであります。
平成18年３月31日現在
会社名

事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名
(所在地)

設備の
内容

投資予定額(千円)
資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額

既支払額

1,973,126

1,042,703

増資資金

平成15年
９月

平成18年
７月

定員162名2,388,432

1,929,055

銀行借入

平成16年
４月

平成18年
９月

定員189名2,237,954

563,058

銀行借入及び増資資金

平成17年
３月

平成19年
３月

定員200名トータルパ 病院・介護㈱西大阪地 千里中央(仮称)ックシステ 付有料老人所(大阪府豊中市)
ム事業
ホーム

7,173,000

1,990,000

銀行借入及び
増資資金

平成17年
９月

平成20年
３月

病院400床
定員200名合計

13,772,512

5,524,816

―

―

―

―

ライフコート春
春秋ライフヘルスケア 介護付有料
秋(大阪府羽曳野
㈱
事業
老人ホーム
市）
守口佐太有料老弘道会ライ 人ホームラガー ヘ ル ス ケ ア 介 護 付 有 料フ㈱老人ホーム
ル ( 大 阪 府 守 口 事業
市)
カリエール茨木
あいのライ
ヘルスケア 介護付有料
(仮称)
フ㈱
事業
老人ホーム
(大阪府茨木市)(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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ファイル名:040_9399300101806.doc

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

540,000

計

540,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成18年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成18年６月30日)

上場証券取引所名

内容

普通株式

334,030

334,030

東京証券取引所(市場第二部)―

計334,030

334,030

―

―

種類

(注)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

― 36 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

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印刷日時:06/06/21 13:13(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
臨時株主総会の特別決議(平成18年２月16日)
事業年度末現在（平成18年３月31日）
新株予約権の数（個）10,000

同左

普通株式

同左

10,000同左

１株当たり207,900

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日現在）

平成24年４月１日～
同左
平成26年３月31日
発行価格 １株当たり新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
207,900
同左
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １株当たり
103,950
１ 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
２ 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、同左
新株予約権の行使の条件
相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。
３ 新株予約権の譲渡・質入
その他一切の処分は認めないものとします。
４ その他の条件につきましては、平成18年2月16日（木）に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役
会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する
同左
ものとします。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間

1
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率― 37 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）し、又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。
既発行

新規発行株式数×1株当たりの払込価額
＋

調整後

調整前
＝

払込価額

株式数

新規発行前の株価

×
払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払
込価額の調整を行うことができるものとする。

― 38 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成14年３月31日
7,252
9,212
98,000196,000――(注)１
平成15年３月31日
840
10,05279,800275,800
79,80079,800(注)２
平成16年１月27日
2,000
12,052220,000
495,800
220,000
299,800(注)３
平成16年７月６日
3,000
15,05275,000570,800
76,350376,150(注)４
平成16年８月９日
30,10445,156―570,800―
376,150(注)５
平成17年２月21日
10,00055,156
1,402,500
1,973,300
2,317,500
2,693,650(注)６
平成17年３月14日
2,250
57,406
315,5622,288,862
521,437
3,215,087(注)７
平成17年８月19日
229,624
287,030―
2,288,862―
3,215,087(注)８
平成18年３月10日
44,000331,030
3,162,588
5,451,450
3,162,588
6,377,675(注)９
平成18年３月17日
3,000
334,030
215,6315,667,081
215,6316,593,306(注)10(注) １ 合併 合併の相手方 (旧)グリーンホスピタルサプライ株式会社 合併比率 1：3.7
２ 有償第三者割当増資 発行価格 190千円 資本組入額
95千円
主な割当先 当社役員７名、子会社役員11名、他当社従業員等30名
３ 有償第三者割当増資 発行価格 220千円 資本組入額 110千円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社、グリーンホスピタルサプライ従業員持株会、野村證
券株式会社、株式会社三井住友銀行、他37名
４ 新株引受権の権利行使
権利行使者 有限会社コッコー、古川幸一郎、古川香織、ＳＭＢＣキャピタル株式会社、投資事業組合
オリックス６号業務執行組合員
５ 平成16年７月９日現在の最終株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
６ 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行
発行価格
400千円、引受価額372千円、発行価額280千円、資本組入額
140千円
７ 有償第三者割当増資
発行価格
372千円、発行価額280千円、資本組入額
140千円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
８ 平成17年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１
株につき５株の割合をもって分割いたしました。
９ 有償一般募集による増資
発行価格
151千円、発行価額143千円、資本組入額
71千円
10 有償第三者割当増資
発行価格
143千円、発行価額143千円、資本組入額
71千円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社― 39 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
22
14
103
32
1
7,684
7,856
(人)
所有株式数
―
83,1904,057
42,67934,171
30
169,898
334,025
(株)
所有株式数
―
24.90
1.21
12.78
10.23
0.01
50.87
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式17.5株は、「個人その他」に17株、「端株の状況」に0.5株含まれております。
２

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が121株含まれております。

― 40 ―

端株の状況
(株)

―
5
―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

古川國久

大阪府吹田市34,285.00

10.26

有限会社コッコ－

大阪府吹田市桃山台３－29－６

33,819.00

10.12

東京都港区浜松町２－11－３

23,010.00

6.89

東京都中央区晴海１－８－12

16,433.00

4.92

古川幸一郎

大阪府吹田市15,850.50

4.75

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

14,054.00

4.21

大阪府吹田市春日３－20－８

12,164.50

3.64

東京都品川区東品川２－３－14

9,388.00

2.81

133 FLEET STREET LONDON EC4A
2BB, U. K

7,783.00

2.33

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

5,768.00

1.73―

172,555.00

51.66

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
資産管理サービス信託銀行
株式会社

グリーンホスピタルサプライ
従業員持株会
日興シティ信託銀行
株式会社
ゴールドマン・サックス・インタ
ーナショナル日本証券金融株式会社
計
(注)

１

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
23,010.00株
資産管理サービス信託銀行株式会社
16,433.00株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 14,054.00株
日興シティ信託銀行株式会社
9,388.00株
日本証券金融株式会社の所有株式数には業務口29株を加算しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 334,008

334,008

―

端株

普通株式

5

―

―

334,030――

334,008―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 121株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。
２ 端株には自己株0.5株が含まれております。

― 41 ―

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ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)グリーンホスピタル
サプライ株式会社

所有者の住所

平成18年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

大阪府吹田市春日３－20－８

計

―

17

―

17

0.01

17

―

17

0.01

(7) 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成18年２月16日（木）付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人
当社子会社取締役
当社子会社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 42 ―

1378121

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月30日現在
区分

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)

自己株式取得に係る決議

―

―

―

(注)平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本方針としております。
以上の方針に基づき、第14期(平成18年３月期)におきましては、業績等を勘案し、１株につき1,000円の普通配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化を図りながら、将来の事業拡大に役立ててまいりたいと考えております。

― 43 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月
763,000

最高(円)

733,000※241,000
585,000

最低(円)567,000※137,000(注)１

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
当社株式は、平成17年２月22日から東京証券取引所市場第二部に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

２※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

平成17年11月

平成17年12月

平成18年１月

平成18年２月

平成18年３月

最高(円)160,000

155,000

213,000

241,000

233,000

179,000

最低(円)

141,000

137,000

143,000

179,000

152,000

148,000(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 44 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月
平成４年８月

代表取締役
社長

古

川

國

久

昭和20年４月27日生

平成４年11月

平成12年10月
平成15年５月
昭和49年４月
平成４年11月
代表取締役
副社長

伊

藤

忍

昭和24年10月５日生
平成５年１月平成14年４月
昭和56年４月
平成４年11月

専務取締役

経営企画室長小川

宏隆

昭和33年１月14日生

平成５年１月平成14年４月
平成16年４月
昭和51年４月
平成４年12月

平成５年１月

取締役

専務執行役員メディカルサプ 播
ライ事業部長戸健

昭和28年７月30日生
平成12年４月

平成14年４月
平成16年３月
平成17年４月― 45 ―

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)設立 代表取締役社長(現任)
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)設立
代表取締役社長
誠光堂株式会社代表取締役社長
誠光堂株式会社代表取締役会長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、
取締役営業本部長
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
当社代表取締役副社長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社、取締役コンサル
タント部長
株式会社シップコーポレーション
代表取締役社長(現任)
当社専務取締役経営企画室長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
大阪営業部長グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
営業副本部長
当社取締役首都圏営業部長
当社取締役専務執行役員首都圏事業部長
当社取締役専務執行役員メディカ
ルサプライ事業部長(現任)

所有株式数
(株)

34,285

3,415

3,315

2,915

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成６年５月

平成９年７月

取締役

常務執行役員
営業本部長
兼
首都圏
事業部長

平成13年４月
小林

宏

行

昭和32年６月21日生
平成14年４月
平成15年４月
平成16年３月

平成17年４月
昭和56年４月
平成４年11月

取締役

常務執行役員
中国事業部長沖本浩

一

昭和32年９月13日生

平成５年１月平成14年３月
平成16年３月
昭和42年４月
平成13年４月

取締役

常務執行役員
管理本部長

黒

田

敏

史

昭和23年６月25日生

平成13年６月

平成14年４月
平成16年４月
昭和46年４月
平成４年10月
平成４年11月
取締役

常務執行役員
社長室長
兼
総務部長

滝

川

博

三

昭和28年１月14日生

平成５年１月

平成16年８月
平成18年４月
昭和39年４月

取締役

和

田

義

昭

昭和17年３月27日生

印刷日時:06/06/21 13:13

平成３年11月
平成４年12月
平成６年12月
平成12年６月
平成15年６月
平成18年２月― 46 ―

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、メディカルシステム部長
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)営業副本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業本部長兼メディカ
ルシステム営業部長
当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパックシステム事業部長
当社取締役常務執行役員営業本部長兼首都圏事業部長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
中国営業部長
当社取締役中国営業部長
当社取締役常務執行役員中国事業部長(現任)
株式会社三井銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、管理部長
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
管理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長
当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社
株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)監査役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役
総務部長
株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役総務部長
当社取締役常務執行役員総務部長
当社取締役常務執行役員社長室長
兼総務部長(現任)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
鴻池運輸株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長(現任)
当社取締役(現任)

所有株式数
(株)

2,321

2,815

1,011

2,765

150

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和33年４月
昭和63年１月

常勤監査役

竹

原

靖

昌

昭和13年11月26日生

監査役

水

野

昌

也

昭和15年８月６日生

平成８年６月
平成13年４月
平成15年３月
平成15年８月
平成15年10月
昭和46年５月
平成６年３月平成12年８月
平成17年６月
昭和48年10月
昭和53年３月

監査役

細

川

信

義

昭和16年３月21日生

印刷日時:06/06/21 13:13

平成８年９月平成14年６月
平成18年２月

計(注) １

株式会社住友銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
住銀リース株式会社(現 三井住友銀リース株式会社)入社
同社取締役
同社取締役本社支配人
三井住友銀リース株式会社退社
当社顧問
当社監査役(現任)オリエントリース株式会社(現オリックス株式会社)入社
阪神リース株式会社(出向)取締役
営業部長
オリックス株式会社退社
当社監査役(現任)等松青木監査法人(現監査法人トーマツ)入所公認会計士細川信義事務所開業(現任)
監査法人アイ・ピー・オー代表社員(現任)
エンゼル証券株式会社代表取締役会長(現任)
当社監査役(現任)

所有株式数
(株)

150

―

―

53,142

当社では、取締役会の活性化のため、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督責任と各部門における業務執行責任を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名であり、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除く１名は次のとおりであります。
執行役員
業務本部長 兼 トータルパックシステム事業部業務部長
若槻 哲男
２ 取締役 和田義昭は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役 水野昌也及び細川信義は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 47 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりましたが、このような社会潮流の中、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取り組んでおります。

２

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 提出会社の企業統治に関する事項（1）会社の機関の内容
当社は監査役制度を導入しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。
取締役会は社外取締役１名を含む、９名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。
取締役は各セグメントごと、並びに大阪、首都圏、中国の各地方ごとに選任され、それぞれの事業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。
また、当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。このことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現しております。
さらに、９名の取締役のうち平成18年２月16日に開催された臨時株主総会において社外取締役
１名が選任されており、当社と利害関係のない立場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しております。
また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。
以上から、的確な意思決定、迅速かつ効率的な意思の伝達、適正な監督・監視体制という一連の体制が有機的に連動することにより、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができるよう努めております。
（2）内部統制システム整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整備」に関して、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムに関す
る社内ガイドライン「内部統制の構築に関する基本方針について」を決議しております。

― 48 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13（3）リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、
当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、コンプライアンス委員会を定期開催するとともに、全社員に対して「コンプライアンス基準
及び要領」を配布し、コンプライアンスの徹底と情報の開示に努めております。
また当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては環境管理を中心としたISO推進委員会、安全対策としての防災委員会を設置しております。
（4）役員報酬の内容
当事業年度に支払った役員報酬の内容a.

b.

取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役

９名

監査役

４名

152,137千円(うち社外取締役

600千円)

6,675千円(うち社外監査役 2,865千円)

利益処分による取締役及び監査役賞与金
取締役

８名

26,000千円(うち社外取締役

―千円)

監査役

１名

3,600千円(うち社外監査役―千円)

当期中の退任監査役１名及び当期中の就任取締役１名、就任監査役１名に対する報酬を含んでおります。
② 内部監査及び監査役監査の組織（1）人員及び手続き並びに内部監査
当社では、内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監
査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査室は、現在当社社員１名で構成されております。
（2）監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役会は３名(うち社外監査役２名)により構成されます。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行います。

― 49 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:040_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13③ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要
当社と社外取締役１名、社外監査役２名との間には、特別な利害関係はありません。
④ 監査報酬等の内容
当社が会計監査人に支払うべき監査報酬等は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

25,000千円

上記以外にＭ＆Ａ等にかかる財務調査に関する報酬6,500千円(注) 公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬には、新株式発行及び株式売出に関するコンフォートレター作成費用を含めて記載しております。
⑤ 業務を執行した公認会計士の氏名（1）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定社員

業務執行社員佐藤雄一（あずさ監査法人）

指定社員

業務執行社員近藤康仁（あずさ監査法人）（2）監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補

５名

― 50 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:050_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣

府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17
年３月31日まで)及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

― 51 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:060_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

10,726,026

10,654,715

受取手形及び売掛金

17,720,927

24,905,685

３

たな卸資産

1,996,314

2,938,622

４

繰延税金資産190,081369,296５

短期貸付金

217,102169,250６

その他

1,066,433

589,489

貸倒引当金△76,100△79,266

流動資産合計31,840,787

Ⅱ

※２

67.2

39,547,794

61.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額

1,934,504△258,568(2) 機械装置及び運搬具

13,049

減価償却累計額△7,904(3) 賃貸資産※２

減価償却累計額

5,384,791
1,675,936△526,894
302,657

5,145△30,130

2,226,722△748,067

4,857,897

272,526

2,841,158
1,478,654△790,907

2,050,250(4) 土地※２

4,855,663

4,873,751(5) 賃貸土地※２

758,4542,654,642

1,714,199

1,614,306(6) 建設仮勘定(7) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

256,524△173,168

302,61283,356
10,571,409△200,288
22.3

102,324
16,425,699

25.5

無形固定資産(1) 営業権

350,000

233,333(2) 連結調整勘定

135,576

511,509(3) その他

67,43576,644

無形固定資産合計

553,011― 52 ―

1.1

821,486

1.3

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:060_9399300101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/21 13:13

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,824,055

2,186,656

1,058,727

3,760,072(3) 繰延税金資産

66,751

94,058(4) 破産更生等債権

280,662

278,496(5) 差入保証金

727,150

783,632(6) その他

759,203822,107△271,345△284,284(2) 長期貸付金

貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計

4,445,205

9.4

7,640,738

11.8

固定資産合計

15,569,627

32.8

24,887,924

38.6

資産合計

47,410,414

100.0

64,435,718

100.0― 53 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:060_9399300101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/21 13:13

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２22,450,385

25,569,002

２

短期借入金

※２

2,196,000

2,996,000

３

一年以内返済予定
長期借入金※２

917,981

971,767４

未払法人税等

656,951

1,494,216５繰延税金負債

6,723

5,009

６

賞与引当金

188,276

244,424７

その他

1,649,003

3,133,840

流動負債合計28,065,321

Ⅱ

59.2

34,414,260

53.4

固定負債
１

社債

2,522,000

1,438,000

２

長期借入金

5,594,672

8,890,085３繰延税金負債

316,264

346,994４

退職給付引当金

69,06386,267

５

役員退職慰労引当金

37,20041,600６

その他

643,035

882,556※２

固定負債合計9,182,236

19.4

11,685,503

18.2

負債合計

37,247,557

78.6

46,099,764

71.6

32,7700.1

18,9900.0

2,288,862

4.8

5,667,081

8.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

3,215,087

6.8

6,593,306

10.2

Ⅲ

利益剰余金

3,876,403

8.2

5,284,628

8.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

750,313

1.6

772,528

1.2

Ⅴ

自己株式

△580

△0.0

△580

△0.0

資本合計

10,130,086

21.4

18,316,964

28.4

負債、少数株主持分及び資本合計47,410,414

100.0

64,435,718

100.0

※６

― 54 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:070_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

52,860,676

100.0

62,229,830

100.0

Ⅱ

売上原価

45,508,605

86.1

54,388,447

87.4

7,352,070

13.9

7,841,382

12.6

4,611,564

7.4

3,229,818

5.2

501,586

0.8

404,199

0.6

3,327,205

5.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬354,287

363,656２

給与手当1,301,895

1,035,940

３

賞与

437,293354,496４

退職給付費用40,646

26,267

５

役員退職慰労引当金
繰入額

4,400

4,400

６

賞与引当金繰入額

154,463

156,178７

貸倒引当金繰入額

14,067

1,870

８

その他

2,331,113

営業利益
Ⅳ

4,638,168

8.8

2,713,901

5.1

2,668,755

営業外収益
１

受取利息

２

金利スワップ評価益

３

その他

Ⅴ

177,939

283,155―

70,231

75,128253,0670.5

148,199

営業外費用
１

支払利息

250,922

257,198

２

社債発行費

5,082

―

３

新株発行費

57,65540,936４

貸倒引当金繰入額―

13,100５

金利スワップ評価損―46,291

６

その他
経常利益

137,860

451,5200.8

2,515,448

4.8― 55 ―

46,671

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:070_9399300101806.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

１

固定資産売却益※１

２

持分変動利益Ⅵ

百分比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/21 13:13

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益Ⅶ

88,801
6,832

1,216
95,634

0.2

―

1,216

0.0

9,848

0.0

3,318,572

5.3

1,639,389

2.6

特別損失
１

固定資産売却損※２

113,2452,149

２

固定資産除却損

※３

4,129

1,000

３

減損損失

※４

―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

117,375

0.2

2,493,706

4.8

6,699

1,031,785

1,821,301

過年度法人税等

34,498―

法人税等調整額

126,918

少数株主損失
当期純利益

1,193,202

2.3

5,200

0.0

16,9520.0

1,305,705

2.5

1,696,135

2.7― 56 ―△181,912

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:070_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ299,800

2,915,287

資本剰余金期末残高

2,915,287

3,215,087

3,378,219

3,378,219

3,215,087

6,593,306

2,677,242

3,876,403(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

連結範囲変更に伴う利益剰余金増加高

２

当期純利益

Ⅲ

505
1,305,705―
1,306,210

1,696,135

1,696,135

利益剰余金減少高
配当金83,250２

役員賞与

23,800

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

258,311
107,050
3,876,403― 57 ―

29,600287,9115,284,628

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_a_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益
賞与引当金の増加(△減少)額
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額
仕入債務の増加(△減少)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
匿名組合分配金受取額
子会社株式追加取得による支出
新規連結子会社取得による純支出
関係会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号※２― 58 ―

2,493,706
434,215―
13,990△8,02827,525△2,516
5,948
4,400△88,801
113,2454,129△186,768
250,922△2,715,899△137,438
7,074,186△23,800
216,095
7,475,113
173,743△258,439△1,121,058
6,269,359

3,318,572
593,951
6,699
335,271△14,272
40,58814,262
8,683
4,400△1,2162,149
1,000△305,140
257,198△7,000,411△939,613
3,060,858△29,600
559,390△87,229
346,628△225,603△1,013,262△979,465△410,000
1,112,036△3,486,653
711,807△1,336,250
2,472,447△4,000343,666△55,522―△303,515
93,742△312△185,193―
15,162△1,032,586△40,000
475,880△5,780,314
11,596△6,510,000
6,557,100△3,681,000
1,198,410△26,445368△302,969――△447,542△12,500△422,047△8,979,462

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_a_9399300101806.doc

区分Ⅲ

印刷日時:06/06/21 13:13

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

106,000

800,000

1,650,560

4,750,085△3,896,037△1,400,886

社債の発行による収入

308,000―

社債の償還による支出△162,000△284,000

株式の発行による収入

4,649,344

6,715,501

少数株主からの払込による収入

33,600―

自己株式の取得による支出

△360

―

配当金の支払額△83,250△257,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,605,856

10,323,498

2

―

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加(△減少)額

7,842,632

364,569

Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

2,370,945

10,193,746△19,832―

10,193,746

10,558,315

Ⅷ※１― 59 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_a_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

連結財務諸表作成のための基本となる事項

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……18社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
上記のうち、グリーンエンジニア
リング㈱及び㈱大阪先端画像センタ
ー、弘道会ライフ㈱、あいのライフ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲わかばについては、新たに出資口を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、ノース・タウン・インベ
ストメント㈲については、重要性の観点から、当連結会計年度より連結から除外しております。なお同社
は、平成16年12月10日付で投資事業
年度終了に伴う会社清算により消滅
しております。

連結子会社の数……22社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
上記のうち、誠光ライフ㈱及びグリーンアニマル㈱、セイコーシステ
ム㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス及び㈱三世会について
は、新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました㈲新世紀と㈲わかばは、当連結会計年度において㈲わかばを存続会社として合併しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント(1)持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 60 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_a_9399300101806.doc

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ その他
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ 賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額
を残存価額とした定額法によっております。

― 61 ―

印刷日時:06/06/21 13:13

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産
同左

ｂ

賃貸資産
同左

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_a_9399300101806.doc

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産ａ 営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しております。
ｂ 商標権
定額法を採用しております。
ｃ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理
しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理
しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

― 62 ―

印刷日時:06/06/21 13:13②

無形固定資産
営業権
同左

ａ

ｂ

商標権
同左

ｃ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理
しております。
―――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_a_9399300101806.doc③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払
未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可
能なものはその見積り年数で定額法により償却し、その他のものについては発生年度に一括して償却しております。

― 63 ―

印刷日時:06/06/21 13:13③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象
外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象
外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
同左
連結調整勘定は、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可
能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

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項目

印刷日時:06/06/21 13:13

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分等に基づいて作成しております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が6,699千円減少
しております。なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しております。

― 64 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結損益計算書)(連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年 １. 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「金利スワップ評価益」につ
法律第97号）により、証券取引法第２条第２項においいては、当連結会計年度において営業外収益の100分て、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合へのの10を超えることになったため、当連結会計年度より出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前区分掲記することに変更いたしました。
連結会計年度まで投資その他の資産「その他」に含め
なお、前連結会計年度における「金利スワップ評価ていたみなし有価証券及び当連結会計年度より発生し益」の金額は9,669千円であります。
た投資事業有限責任組合出資金を「投資有価証券」に
２. 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含計上しております。
めて表示しておりました「金利スワップ評価損」につ
この変更により、「投資有価証券」は107,889千円
いては、当連結会計年度において営業外費用の100分増加し、「その他」が同額減少しております。
の10を超えることになったため、当連結会計年度より区分掲記することに変更いたしました。
(連結損益計算書)
なお、前連結会計年度における「金利スワップ評価
１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業損」の金額は37,542千円であります。
外収益の「受取賃貸料」は金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「受取賃貸料」の金額は28千円であります。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外費用の「その他」に含めていた「新株発行費」は営業外費用 の100分の10を超えることになったため、当連結会計年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「新株発行費」の金額は856千円であります。

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追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１. スプレッド方式による新株発行
平成17年２月21日に実施した有償一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するス
プレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額343,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ343,000千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

１. スプレッド方式による新株発行
平成18年3月10日に実施した有償一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプ
レッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

２. 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律第９条）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度
から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,792千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

―――― 66 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)68,527千円
投資有価証券(株式)95,300千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債 ※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は、次のとおりであります。
務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
現金及び預金26,400千円
建物及び構築物
1,341,956千円
建物及び構築物
2,308,916千円
賃貸資産
937,594千円
賃貸資産910,991千円
土地
4,298,731千円
土地3,692,528千円
賃貸土地
669,952千円
賃貸土地669,952千円
計7,274,634千円
計7,608,788千円(対応する債務)(対応する債務)支払手形及び買掛金
44,524千円
支払手形及び買掛金
170,006千円
短期借入金
2,050,000千円
一年以内返済予定長期借入金
744,087千円
一年以内返済予定長期借入金
753,421千円
長期借入金
8,007,000千円
長期借入金
5,563,992千円
計8,921,093千円
計
8,411,937千円
なお、上記の担保に提供している資産には当期に学校法人藍野学院から購入した担保付の土地
550,046千円(対応債務2,000,000千円)が含まれております。当該資産は、平成17年６月21日に担保解除されております。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
とおりであります。
受取手形割引高39,308千円
受取手形割引高45,030千円
４ 保証債務
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
20,943千円㈱チェーンマネジメント
26,700千円※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式57,406株であ ※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式334,030株で
ります。
あります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式3.5株 ※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式17.5株
であります。
であります。
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
について
について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン設定契約を締結しております。
ミットメントライン設定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミ
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
ットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
6,810,000千円
9,800,000千円
借入実行残高1,096,000千円
借入実行残高1,696,000千円
差引額
5,714,000千円
差引額
8,104,000千円― 67 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
賃貸資産
87,993千円
工具器具備品1,076千円
工具器具備品
744千円
機械装置及び運搬具
139千円
土地
63千円
計
1,216千円
計88,801千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
31,284千円
賃貸資産
2,112千円
機械装置及び運搬具
619千円
その他(無形固定資産)
36千円
賃貸資産
1,729千円
計2,149千円
土地
79,053千円
賃貸土地
557千円
計
113,245千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品4,129千円
建物及び構築物
162千円
工具器具備品
838千円
※４

減損損失

計
1,000千円
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※４
―――

用途

種類

場所

遊休

土地

和歌山県岩出市

減損損失の金額(千円）
6,699千円(経緯)
上記の土地については、事務所移転予定地として取得しましたが、計画変更により現在は遊休資産としております。
今後の利用計画も無く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づく正味売却価額により評価しております。

― 68 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,726,026千円
現金及び預金10,654,715千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△532,280千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△96,400千円
現金及び現金同等物
10,193,746千円
現金及び現金同等物
10,558,315千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ホスピタルフードサプ
出資口の取得により新たに㈲わかばを連結したこ
ライサービスを連結したことに伴う連結開始時の資とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社社出資口の取得価額と同社取得のための支出(純額)取得のために支出(純額)との関係は、次のとおりでとの関係は、次のとおりであります。
あります。
流動資産
254,961千円
流動資産428,995千円
固定資産
12,506千円
固定資産
9,181千円
連結調整勘定200,465千円
連結調整勘定389,611千円
流動負債△181,247千円
流動負債△138,767千円
固定負債△26,685千円
固定負債△8,520千円㈲わかばの出資口の取得価額
260,000千円㈱ホスピタルフードサプライサ㈲わかばの現金及び現金同等物
74,806千円
680,500千円
ービスの株式の取得価額差引：㈲わかば出資口取得△185,193千円
による純支出㈱ホスピタルフードサプライサ
232,957千円
ービスの現金及び現金同等物
差引：㈱ホスピタルフードサプ
ライサービス株式取得△447,542千円
による純支出― 69 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
及び運搬具
その他
(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)

機械装置
及び運搬具
その他
(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計

29,46914,707

14,761

407,526

162,963244,563

69,67829,68339,995

506,674

207,354299,320

合計

484,397

33,915450,482564,329

220,658

343,671

84,12959,67924,4501,132,856

314,252

818,603(注)②

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期(注)
同左
末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年以内
203,310千円
１年超
１年超
576,253千円
合計

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
110,797千円
１年超369,446千円
合計

合計

779,563千円(注)308,097千円
1,005,327千円
1,313,424千円(注)

480,243千円(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
111,751千円
１年超
323,032千円
合計

434,784千円

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ(注) 転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の②未経過リー
ね同一であり、下記の貸主側の②未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
ス料期末残高相当額に含まれております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
171,813千円
支払リース料239,511千円
減価償却費相当額
171,813千円
減価償却費相当額
239,819千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
〔減損損失について〕
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 70 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

(貸主側)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残
高
高
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

②

賃貸資産

209,892

169,564

40,327

賃貸資産740,50928,392

712,117

合計

209,892

169,564

40,327

合計

740,50928,392

712,117

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②
199,248千円
571,003千円
770,252千円(注)③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

350,321千円
1,301,851千円
1,652,173千円

未経過リース料期末残高及び見積残存価額の(注)
同左
残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
受取リース料及び減価償却費③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
53,585千円
受取リース料36,081千円
減価償却費
15,249千円
減価償却費
41,978千円〔減損損失について〕
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 71 ―

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印刷日時:06/06/21 13:13(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

291,749

1,550,715

1,258,965

②

債券

―

―

―

③

その他

15,047

23,6138,565

306,797

1,574,328

1,267,531

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,836

5,704

△1,131

②

債券

―

―

―

③

その他

45,18944,620△568

小計52,02550,325△1,700

合計

358,822

1,624,654

1,265,831(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成17年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

22,985

投資事業有限責任組合出資金

107,889― 72 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_b_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

306,019

1,578,836

1,272,816

②

債券

―

―

―

③

その他

63,237106,270

43,033369,257

1,685,106

1,315,849

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,170

5,040

△1,129

②

債券

―

―

―

③

その他

295,704

285,822△9,882

小計

301,874

290,862△11,012

合計

671,132

1,975,968

1,304,836(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成18年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

14,485

投資事業有限責任組合出資金

100,902― 73 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_b_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等
同左
当社グループは調達資金の金利変動によるリスクを軽減するため金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利変動リスクによるリスク回避
同左を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスク
同左を有しております。なお、当社グループのデリバティ
ブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制
同左
デリバティブ契約の新規締結の際には、代表取締役
社長及び管理本部長の承認を受けております。また、
デリバティブ取引の状況については、経理部にて管理しており、必要に応じ代表取締役社長及び管理本部長
へ報告しております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、同左
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。

２

取引の時価等に関する事項

金利関連
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

種類

市場取引以外の取引(注)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
変動受取
固定支払

2,811,000

2,143,000△65,134△65,134

3,093,000

2,925,000△41,194△41,194

合計

2,811,000

2,143,000△65,134△65,134

3,093,000

2,925,000△41,194△41,194

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 74 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_c_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務(注)②

年金資産291,303千円③

退職給付引当金△69,063千円(注)

３△360,366千円

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(注)(注)

４

41,022千円

退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務(注)②

年金資産△59,975千円③

前払年金費用△26,292千円④

退職給付引当金△86,267千円

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(注)(注)

４

325,412千円

連結貸借対照表計上額純額(注)３△385,387千円

29,946千円

退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

― 75 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:080_d_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
流動資産
流動資産
貸倒引当金
1,022千円
貸倒引当金
1,894千円
賞与引当金
83,858千円
賞与引当金
65,369千円
賞与に係る法定福利費未払計上
11,744千円
賞与に係る法定福利費未払計上
8,216千円
未払事業税
120,464千円
未払事業税
51,946千円
商品評価損
61,035千円
商品評価損
61,035千円
一年内回収予定繰越欠損金
40,690千円
その他
1,618千円
連結上の未実現利益調整に係る金額
44,202千円
小計
190,081千円
その他
6,279千円
小計
369,296千円
固定資産
固定資産
減価償却超過額
15,334千円
減価償却超過額
9,045千円
役員退職慰労引当金
16,927千円
役員退職慰労引当金
15,136千円
投資有価証券評価損
43,730千円
投資有価証券評価損
49,921千円
貸倒引当金
78,574千円
貸倒引当金
105,519千円
退職給付引当金
31,912千円
退職給付引当金
25,167千円
繰越欠損金
447,909千円
繰越欠損金
134,161千円
繰延資産償却超過
1,411千円
繰延資産償却超過
10,540千円
固定資産の未実現利益
58,588千円
固定資産の未実現利益
42,872千円
その他
7,381千円
営業権償却に伴う税効果
7,800千円
その他
698千円
小計
701,769千円
評価性引当額△413,792千円
小計400,863千円
繰延税金資産合計
657,273千円
評価性引当額△134,161千円

１

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
流動負債
貸倒引当金調整額
固定負債
有価証券評価差額金

516,215千円

繰延税金負債合計

522,939千円

差引：繰延税金負債の純額

456,783千円

6,723千円(繰延税金負債)
流動負債
貸倒引当金調整額
固定負債
有価証券評価差額金
前払年金費用小計

66,155千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額
２5,009千円
530,215千円
10,698千円
540,913千円
545,923千円
111,350千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額
0.7％
交際費等永久に損金に算入されない金額
1.6％
住民税均等割額
0.3％
住民税均等割額
0.4％
欠損金子会社の税効果未認識
3.3％
過年度法人税等
1.3％
子会社軽減税率適用に伴う差異
0.3％
欠損金子会社の税効果未認識
5.4％
持分法による投資損益
0.2％
子会社軽減税率適用に伴う差異△0.4％
連結調整勘定償却額
4.1％
税額控除
△0.3％
その他
△0.2％
その他
△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率49.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.9％― 76 ―

更新日時:2006/06/21 10:55

ファイル名:081_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

至

平成17年３月31日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高28,602,169

17,384,908

6,027,695

845,903

52,860,676―

52,860,676

328,622508,071―

114,096

950,790△950,790―

28,930,792

17,892,979

6,027,695

960,000

53,811,466△950,790

52,860,676

営業費用

25,869,967

17,362,465

5,797,794

862,395

49,892,623

254,151

50,146,774

営業利益

3,060,824

530,513229,900

97,605

3,918,843△1,204,941

2,713,901

14,274,183

7,730,341

9,710,787

1,172,560

32,887,872

14,522,541

47,410,414

減価償却費

183,692

9,551

206,468

14,225413,938

21,456435,394

資本的支出

169,693

129,5033,108,799

2,610

3,410,606

148,5193,559,125(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は912,236千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は18,109,935千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の支出額とその償却額が含まれております。

― 77 ―

更新日時:2006/06/21 10:55

ファイル名:081_9399300101806.doc

当連結会計年度(自平成17年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

至

印刷日時:06/06/21 13:13

平成18年３月31日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

31,690,459

22,769,551

7,058,324

711,495

62,229,830―

62,229,830

457,734

313,02117,05985,203873,018△873,018―

32,148,193

23,082,572

7,075,383

796,699

63,102,849△873,018

62,229,830

営業費用

28,937,951

22,467,083

6,825,604

767,973

58,998,612

1,399

59,000,012

営業利益

3,210,241615,489249,779

28,725

4,104,236△874,418

3,229,818

24,054,474

9,933,007

13,815,435

1,431,113

49,234,030

15,201,688

64,435,718

180,91028,037343,432

11,099563,480

33,490596,971

―

―

―

―

―

6,699

6,699

3,516,385

158,289

2,514,509

244,977

6,434,161

116,896

6,551,058(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営、食事提供サ－ビス業務等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は782,651千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は20,090,980千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の支出額とその償却額が含まれております。

― 78 ―

更新日時:2006/06/21 10:55

ファイル名:081_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

― 79 ―

更新日時:2006/06/21 10:55

ファイル名:081_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

175,958円20銭

54,725円39銭

１株当たり当期純利益金額

29,025円29銭

5,725円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、希薄化式が存在しないため記載しておりま 効果を有している潜在株式が存在しせん。
ないため記載しておりません。
(注)１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,305,705

1,696,135

普通株主に帰属しない金額(千円)29,60037,000(うち利益処分による役員賞与金)(29,600)(37,000)

1,276,105

1,659,135

43,965

289,787

当期純利益(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

２

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)― なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状況
１ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式分割について当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

１株当たり純資産額
35,191円64銭
１株当たり当期純利益金額
5,805円06銭― 80 ―

更新日時:2006/06/21 10:55

ファイル名:081_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

株式分割
当社は、平成17年５月17日開催の取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
① 発行の方法平成17年８月19日をもって普通株式１株を５株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 229,624株(2) 分割方法
平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割及び平成16年８月９日実施の株式分割(普通株式１株を３株に分割)が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連
結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

―――

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

20,548円14銭
１株当たり当期純利益
5,218円84銭

35,191円64銭
１株当たり当期純利益
5,805円06銭― 81 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

印刷日時:06/06/21 13:13

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

担保

100,000―

1.68 無担保社債

500,000

500,000

0.71 無担保社債

ファイル名:090_9399300101806.doc⑤ 【連結附属明細表】(平成18年３月31日現在)【社債明細表】会社名

銘柄

グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱グリーンホスピタ
ルサプライ㈱誠光堂㈱発行年月日

第１回無担保社債
第２回無担保社債
第３回無担保社債
第４回無担保社債
第５回無担保社債
第６回無担保社債
第７回無担保社債
第８回無担保社債
第１回無担保社債

平成12年
９月26日
平成14年
６月28日
平成14年
12月26日
平成15年
８月29日
平成15年
９月26日
平成15年
12月29日
平成16年
１月26日
平成16年
１月26日
平成16年
２月25日
平成16年
９月30日

300,000
340,000
300,000
300,000

利率(％)

300,000(300,000)
240,000(100,000)
300,000(300,000)
300,000(300,000)

償還期限

0.38 無担保社債
0.62 無担保社債
0.70 無担保社債
0.62 無担保社債

300,000

300,000

1.01 無担保社債

160,000

120,000(40,000)

0.81 無担保社債

220,000

220,000

1.25 無担保社債

242,000
1.09 無担保社債(44,000)
2,522,000
合計――
2,806,000――(1,084,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

誠光堂㈱第２回無担保社債

１年以内
(千円)

286,000

平成17年
９月26日
平成19年
６月28日
平成18年
12月26日
平成20年
８月29日
平成18年
９月26日
平成18年
12月29日
平成21年
１月26日
平成21年
１月26日
平成22年
２月25日
平成23年
９月30日
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

684,000

424,000

264,000

44,0001,084,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,196,000

2,996,000

0.60―

917,981

971,767

1.67―

長期借入金(一年以内返済予定のものを除く)

5,594,672

8,890,085

1.71

平成19年４月～
平成32年９月

合計

8,708,653

12,857,852

一年以内返済予定長期借入金――(注) １ 平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(一年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,093,880

1,093,880

1,093,880

1,093,880― 82 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:090_9399300101806.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

印刷日時:06/06/21 13:13

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:100_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金6,243,497

6,887,819

２

受取手形

※４

3,801,515

5,324,236

３

売掛金

４

商品

※４

9,932,876

14,668,134

1,088,534

1,922,144

５
６

前渡金

387,218

182,148

前払費用

31,89525,996７繰延税金資産124,763

207,158８

短期貸付金

196,000

169,000

９

関係会社短期貸付金642,993450,000

10

未収入金

68,73354,70011

その他

463,006

163,500

貸倒引当金△31,607△33,365

流動資産合計

22,949,426

Ⅱ

73.4

30,021,473

68.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額(2) 構築物

174,448
122,286△36,271

1,509

減価償却累計額

967

△679

7,780

減価償却累計額△4,280(4) 工具器具備品△129,177※１

減価償却累計額

3,500△3,236

4,732

198,884
54,348△139,608

426,429△563,669

1,011,730△585,300

830

7,968

183,525

減価償却累計額

138,176

1,509

△541

(3) 車両運搬具(5) 賃貸資産

150,138△27,851

59,275

1,626,166
1,062,496(6) 土地※１

58,06958,069(7) 賃貸土地※１

363,725

363,725

有形固定資産合計

1,029,327― 84 ―

3.3

1,687,306

3.9

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:100_9399300101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他

646

762

50,76558,9672,962

無形固定資産合計
３

当事業年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/21 13:13

54,3742,889
0.2

62,6190.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,667,286

1,921,998

567,357

1,410,907(3) 出資金214,822214,822(4) 関係会社出資金

280,000

280,000(5) 長期貸付金

1,031,145

3,335,832(6) 関係会社長期貸付金

2,700,000

4,200,000(7) 長期性預金

400,000

400,000(8) 破産更生等債権

280,662596,717(9) 長期前払費用

28,20926,445(10) 差入保証金

312,210276,140(11) その他

45,02927,706(2) 関係会社株式

貸倒引当金

※１

△288,756△629,668

投資その他の資産合計

7,237,967

23.1

12,060,902

27.5

固定資産合計

8,321,669

26.6

13,810,829

31.5

資産合計

31,271,096

100.0

43,832,302

100.0― 85 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:100_9399300101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/21 13:13

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※４

5,114,543

4,398,335

２
３※４

11,241,685

15,472,043※１

320,51050,000―1,040,000

５

買掛金
一年内返済予定
長期借入金
一年内償還予定社債
未払金

163,881

936,137６

未払費用

36,77037,742７

未払法人税等

418,424

1,246,844８

未払消費税等

46,324

17,435９

前受金226,817

41,56410

預り金11,223

6,758

11

前受収益

41,991

36,135４12

延払未実現利益―

442,028

13

賞与引当金

64,79888,23014

その他

494,936425

流動負債合計Ⅱ

18,181,907

58.2

23,813,681

54.4

固定負債
１

社債

２

長期借入金

2,060,000

1,020,000

50,000

―

３

長期未払金

４

退職給付引当金

273,906

249,450505―

５

役員退職慰労引当金

37,20041,600６

繰延税金負債

316,264

201,923７

その他

113,235

82,365※１

固定負債合計

2,851,111

9.1

1,595,338

3.6

負債合計

21,033,018

67.3

25,409,019

58.0

2,288,862

7.3

5,667,081

12.9

6,593,306

15.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

資本準備金

3,215,087

資本剰余金合計Ⅲ

6,593,306
3,215,087

10.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

48,780―

別途積立金

2,959,990

3,660,000

当期未処分利益

1,001,691

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

1,800,584
4,010,461

12.8

5,460,584

12.5

724,245

2.3

702,890

1.6

△580

△0.0

△580

△0.0

資本合計

10,238,077

32.7

18,423,283

42.0

負債及び資本合計

31,271,096

100.0

43,832,302

100.0― 86 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:110_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:13② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額(千円)
33,420,725

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

１

期首商品たな卸高

1,118,603

1,088,534

２

当期商品仕入高

29,657,985

36,901,495

合計

30,776,589

37,990,029

期末商品たな卸高

1,088,534

1,922,144

商品売上原価29,688,054

36,067,885―

３４

当期賃貸原価※１

227,574５

その他役務原価

※１

―

売上総利益
Ⅲ

29,915,629

89.5

3,505,096

10.5

608,502

百分比(％)

41,580,244

100.0

36,676,387

88.2

4,903,856

11.8

2,163,426

5.2

2,740,429

6.6

販売費及び一般管理費１

役員報酬156,322

158,812２

給料手当502,317538,869３

賞与

188,547

196,003４

賞与引当金繰入額

64,79888,230５

退職給付費用

19,846

7,445

６

役員退職慰労引当金
繰入額

4,400

4,400

７

法定福利費

101,335

124,065８

旅費交通費

141,531

147,383９

委託費

157,152

111,41110

賃借料

138,264

159,01411

減価償却費

34,18547,57512

貸倒引当金繰入額

1,277

2,660

13

その他
営業利益

477,377

1,987,356

6.0

1,517,739

4.5― 87 ―

577,556

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:110_9399300101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/21 13:13

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

匿名組合等投資収益３

受取業務受託料

４

受取保証料

５

その他

Ⅴ

※２

203,130

452,980

14,501

24,456※２

54,75040,620※２

94,218100,755

41,413408,0131.2

80,876699,6881.6

471,1141.1

2,969,003

7.1

1,092

0.0

2,931

0.0

2,967,164

7.1

1,229,129

2.9

1,738,034

4.2

営業外費用
１

支払利息

40,82545,432２

新株発行費

57,65540,936３

支払保証料

18,055

16,890

４

貸倒引当金繰入額―

340,009５

その他

57,760

経常利益
Ⅵ174,2970.5

1,751,456

5.2

28

0.0

27,846

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益

※３

28

1,092

特別損失
１

固定資産売却損

※４

1,729

２

固定資産除却損※５1,222

税引前当期純利益

2,149
2,951

0.0

1,748,533

5.2

782

法人税、住民税
及び事業税

712,848

1,411,215

過年度法人税等

33,129―

法人税等調整額

11,732757,710

2.2

当期純利益

990,8223.0

前期繰越利益10,868

13,770―48,7801,001,691

1,800,584

利益準備金取崩額
当期未処分利益― 88 ―△182,085更新日時:2006/06/21 10:56

ファイル名:120_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日(平成17年６月29日)

当事業年度
株主総会承認日(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
1,001,691

1,800,584

１

配当金258,311

334,012２

役員賞与金29,60037,000(うち監査役賞与金)(3,600)(3,700)

３

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

700,010

次期繰越利益987,921
13,770― 89 ―

1,415,000

1,786,012
14,572

更新日時:2006/06/21 10:56

ファイル名:120_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評
価基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価法

同左

医療用機器商品
個別法による原価法
医療用消耗商品総平均法による原価法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 90 ―

医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左(1) 有形固定資産① 社用資産
同左

②

賃貸資産
同左

更新日時:2006/06/21 10:56

ファイル名:120_9399300101806.doc

項目

５

６

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

印刷日時:06/06/21 13:14

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
商標権
同左
自社利用のソフトウェア
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。

新株発行費

７

収益の計上基準８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(借手側)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 91 ―

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

延払売上に係る処理
同左

同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

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会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

表示方法の変更(貸借対照表)(貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年 １. 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「一年内償還予定社債」について
法律第97号）により、証券取引法第２条第２項においは、当事業年度において負債及び資本の合計の100分て、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合へのの１を超えることとなったため、当事業年度より区分
出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前掲記することに変更しました。
事業年度まで「出資金」に含めていたみなし有価証券
なお、前事業年度における「一年内償還予定社債」
及び当事業年度より発生した投資事業有限責任組合出の金額は240,000千円であります。
資金を「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、「投資有価証券」は107,889千円 ２. 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「延払未実現利益」については、当増加し、「出資金」が同額減少しております。
事業年度において負債及び資本の合計の100分の１を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記す(損益計算書)ることに変更しました。
１. 前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費
なお、前事業年度における「延払未実現利益」の金用の「その他」に含めていた「新株発行費」は営業外
額は252,551千円であります。
費用の100分の10を超えることになったため、当事業
年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「新株発行費」の金額は (損益計算書)
前事業年度まで賃貸事業に係る役務原価について856千円であります。
は、「当期賃貸原価」として表示しておりましたが、
２. 前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費
当事業年度より新たにコンサルティング業務に係る役用の「その他」に含めていた「支払保証料」は営業外
務原価が生じていることから、当事業年度より、賃貸費用の 100分の10を超えることになったため、当事業事業に係る役務原価と合わせて「その他役務原価」と年度より区分掲記することに変更しました。
して表示することに変更しております。
なお、前事業年度における「支払保証料」の金額はなお、当事業年度の「その他役務原価」に含まれる
11,913千円であります。
賃貸事業に係る役務原価の金額は280,784千円であります。

― 92 ―

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追加情報
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
1.

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

スプレッド方式による新株発行
平成17年２月21日に実施した有償一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するス
プレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額343,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ343,000千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益
及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
２. 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律第９条）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年
２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,792千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

1.

スプレッド方式による新株発行
平成18年３月10日に実施した有償一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するス
プレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益
及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
―――― 93 ―

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注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債 ※１ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は次のとおりであります。
務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)(担保に供している資産)
建物
11,776千円
建物
12,377千円
賃貸資産
168,155千円
賃貸資産175,899千円
土地
58,069千円
土地
58,069千円
賃貸土地36,725千円
賃貸土地
363,725千円
関係会社株式260,400千円
関係会社株式260,400千円
計(対応する債務)
長期借入金
一年以内返済予定長期借入金

870,471千円
50,000千円
320,150千円

計(対応する債務)
一年以内返済予定長期借入金

862,126千円
50,000千円

計50,000千円
計370,150千円※２ (会社が発行する株式及び発行済株式総数)※２ (会社が発行する株式及び発行済株式総数)
会社が発行する株式 普通株式
108,000株
会社が発行する株式 普通株式
540,000株
発行済株式総数
普通株式
57,406株
発行済株式総数
普通株式
334,030株※３ (自己株式の保有数)※３ (自己株式の保有数)
普通株式
3.5株
普通株式
17.5株
※４ (関係会社に対する資産及び負債)※４ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
(流動資産)(流動資産)
受取手形
1,318,950千円
売掛金62,506千円(流動負債)
売掛金
280,856千円
支払手形2,740千円(流動負債)
支払手形
39,221千円
買掛金
596,798千円
買掛金
659,774千円
５ (偶発債務)
５ (偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債
務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っておりま
務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
す。
㈱西大阪地所
3,632,752千円
ユナイトライフ㈱2,000,000千円
ホロニックライフ㈱2,000,000千円㈱西大阪地所
1,558,458千円
ユナイトライフ㈱1,856,000千円
誠光堂㈱1,639,199千円
イング㈱1,631,597千円
ホロニックライフ㈱1,150,000千円
弘道会ライフ㈱1,600,000千円
イング㈱1,799,533千円
誠光堂㈱1,235,255千円㈲新世紀
142,131千円
あいのライフ㈱600,000千円㈱チェーンマネジメント
20,943千円㈲わかば
57,702千円
弘道会ライフ㈱900,000千円㈱チェーンマネジメント
26,700千円
セイコー理化㈱4,439千円
セイコー理化㈱4,445千円
計9,214,704千円
計― 94 ―

12,644,453千円

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前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)

６(配当制限)
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は724,245
千円であります。
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定
契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミット
メントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
3,900,000千円
借入実行残高―千円
差引額

印刷日時:06/06/21 13:14

６(配当制限)
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は702,890
千円であります。
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設定
契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミット
メントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
6,800,000千円
借入実行残高―千円

3,900,000千円― 95 ―

差引額

6,800,000千円

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印刷日時:06/06/21 13:14(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当期賃貸原価の内容は、次のとおりであります。 ※１ その他役務原価の内容は、次のとおりであります。
支払リース料
108,377千円
支払手数料
327,717千円
減価償却費
103,387千円
支払リース料
204,678千円
固定資産税
7,558千円
減価償却費
59,927千円
借地料
6,492千円
固定資産税
8,024千円
その他
1,759千円
借地料
6,492千円
計
227,574千円
その他
1,662千円

計608,502千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取利息
29,685千円
受取利息
182,418千円
受取業務受託料
54,750千円
受取業務受託料
40,620千円
受取保証料
94,218千円
受取保証料
100,755千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品1,000千円
工具器具備品
28千円
車両運搬具
92千円
計
1,092千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
賃貸資産
1,729千円
賃貸資産
2,112千円
その他(無形固定資産)36千円
計2,149千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品1,222千円
工具器具備品
782千円― 96 ―

更新日時:2006/06/21 10:56

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印刷日時:06/06/21 13:14(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具備品45,02918,942

26,087

工具器具備品95,57024,79370,777

ソフトウェア63,18925,065

38,124

ソフトウェア66,972

43,88523,086

合計

108,21944,00764,211

合計

162,543

68,67993,864(注)

取得価額相当額は、前事業年度まで支払利子込み法によっておりましたが、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加したため、当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み法による当事業年度の金額は以下のとおりであります。
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

②

工具器具備品47,373

19,831

27,542

ソフトウェア66,224

26,22939,995

合計

113,598

46,06067,537

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②
118,768千円
392,419千円
511,187千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
97,166千円
１年超348,719千円
合計(注)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

― 97 ―

681,171千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
155,623千円
１年超
430,519千円
合計

445,885千円

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の②未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。また、未経過リース料期末残高相当額は、前事業年度まで支払利子込み法によっておりまし
たが、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加したため、当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み法による当事業年度の金額は以下のとおりであります。

188,035千円
493,136千円(注)

586,143千円

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の②未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

更新日時:2006/06/21 10:56

ファイル名:120_9399300101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

印刷日時:06/06/21 13:14

133,516千円
414,264千円
547,780千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
110,797千円
１年超369,446千円
合計
③

④

⑤

480,243千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③額支払リース料
95,054千円
減価償却費相当額
88,059千円
支払利息相当額
6,995千円(注) 支払利子込み法による当会計期間の支払リー
ス料、減価償却費相当額の金額は以下のとおり
であります。

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
188,603千円
減価償却費相当額
174,689千円
支払利息相当額
21,530千円

支払リース料
95,054千円
減価償却費相当額
95,054千円④ 減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息同左相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
〔減損損失について〕
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 98 ―

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印刷日時:06/06/21 13:14

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

(貸主側)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残
高
高
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
賃貸資産
合計
②

209,892

169,564

40,327

209,892

169,564

40,327

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

賃貸資産
合計
②

199,248千円
571,003千円
770,252千円

740,50928,392

712,117740,50928,392

712,117

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

350,321千円
1,301,851千円
1,652,173千円(注)未経過リース料期末残高及び見積残存価額の(注)
同左
残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
受取リース料及び減価償却費③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
53,585千円
受取リース料36,081千円
減価償却費
15,249千円
減価償却費
41,978千円〔減損損失について〕
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
第13期(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

第14期(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 99 ―

更新日時:2006/06/21 10:56

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印刷日時:06/06/21 13:14(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
流動資産
流動資産
貸倒引当金
1,894千円
賞与引当金
35,900千円
賞与引当金
26,366千円
賞与に係る法定福利費未払計上
4,882千円
賞与に係る法定福利費未払計上
3,496千円
未払事業税
99,083千円
未払事業税
31,970千円
商品評価損
61,035千円
商品評価損
61,035千円
小計
207,158千円
小計
124,763千円
固定資産
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券評価差額金
小計繰延税金資産合計

8,931千円
15,136千円
43,730千円
112,603千円
205千円
475千円
181,083千円

固定資産
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
有価証券評価差額金
小計繰延税金資産合計

500,780千円

9,061千円
486,484千円
495,545千円

497,348千円

繰延税金負債合計

497,348千円(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用
有価証券評価差額金

191,501千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

２

293,622千円

305,847千円(繰延税金負債)
固定負債
有価証券評価差額金
差引：繰延税金負債の純額

9,592千円
16,927千円
43,730千円
219,110千円
4,261千円

5,234千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.7％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ(調整)るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に1.0％算入されない金額
住民税均等割額
0.3％
過年度法人税等
1.9％
税額控除
△0.5％
受取配当金等の益金不算入△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3％― 100 ―

更新日時:2006/06/21 10:56

ファイル名:120_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

177,840円29銭

55,046円69銭

１株当たり当期純利益金額

21,863円22銭

5,869円93銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、希薄化式が存在しないため記載しておりま 効果を有している潜在株式が存在しせん。
ないため記載しておりません。
(注)１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

990,822

1,738,034

普通株主に帰属しない金額(千円)29,60037,000(29,600)(37,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

961,2221,701,034

期中平均株式数(株)43,965

289,787

項目(うち利益処分による役員賞与金)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

２

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)― なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状況
１ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式分割について当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

１株当たり純資産額
35,568円06銭
１株当たり当期純利益金額
4,372円64銭― 101 ―

更新日時:2006/06/21 10:56

ファイル名:120_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

株式分割
当社は、平成17年５月17日開催の取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
① 発行の方法平成17年８月19日をもって普通株式１株を５株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 229,624株(2) 分割方法
平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割及び平成16年８月９日実施の株式分割(普通株式１株を３株に分割)が前期首に行われたと仮定
した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりと
なります。

―――

前事業年度
１株当たり純資産額
22,897円95銭
１株当たり当期純利益
5,323円69銭

当事業年度
１株当たり純資産額
35,568円06銭
１株当たり当期純利益
4,372円64銭― 102 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:130_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14④ 【附属明細表】(平成18年３月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱ウィン・インターナショナル

8,000

848,000㈱関西アーバン銀行

473,000

262,042㈱みなと銀行

453,000

192,072㈱池田銀行

17,900107,937㈱アスクファーマシー

140

7,000

富士写真フィルム㈱

1,000

3,930

パラマウントベッド㈱

1,100

3,014

スポーツプレックスジャパン㈱

60

2,359

㈱市ヶ谷ティーアールエス

70

2,126

㈱エバーグリーン

40

2,000

㈱ヘルスケアリソースマネージメント

20

1,000

㈱セントラルユニ

1,000

800

計

955,330

1,432,280― 103 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:130_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
証券投資信託受益証券
大和証券投資信託委託㈱ダイワ・グローバル債券ファンド

270,000,000

285,822三井住友アセットマネジメント㈱三井住友・株式アナライザー・
オープン

88,815,583

65,039三菱ＵＦＪ投信㈱三菱ＵＦＪ日本株アクティブオープン

15,529,706

20,679野村アセットマネジメント㈱ノムラジャパンオープン

18,675,824

17,275神戸バイオ・メディカル
投資事業有限責任組合

1

6,554

ＮＩＦベンチャーキャピタルファンド2005H-1投資事業有限責任組合

1

94,348393,021,115

489,718

投資事業有限責任組合契約に基づく権利

計― 104 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:130_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

150,138

24,309―174,448

36,271

8,420

138,176

構築物

1,509

―

―

1,509

679

137

830

車両運搬具

7,780

4,400

4,212

7,968

3,236

1,832

4,732

工具器具備品183,525

27,255

11,897

198,884

139,608

21,61459,275

1,011,730

699,70785,271

1,626,166

563,669

59,927

1,062,496

土地

58,069――58,069――58,069

賃貸土地

363,725――

363,725――

363,725

1,776,478

755,673

101,380

2,430,771

743,464

91,932

1,687,306

商標権

―

―

―

873

110

82

762

ソフトウェア―――98,28339,315

15,61658,967

その他

―

―

―

2,889

―

―

2,889

無形固定資産計―――

102,045

39,426

15,69862,61957,796

8,379

1,225

64,95038,505

10,143

26,445

賃貸資産

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)１

当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産２

電子カルテシステム一式

698,959千円

無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 105 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:130_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

前期末残高

(注)１

当期末残高

3,378,219―

5,667,081(株)(57,406)(276,624)(―)(334,030)(千円)

2,288,862

3,378,219―

5,667,081

計(株)(57,406)(276,624)(―)(334,030)

計(千円)

2,288,862

3,378,219―

5,667,081(千円)

3,215,087

3,378,219―

6,593,306(千円)

3,215,087

3,378,219―

6,593,306(千円)

48,780―48,780―(千円)

2,959,990

700,010―3,660,000(千円)

3,008,770

700,010

48,7803,660,000

普通株式(資本準備金)
資本準備金及び株式払込剰余金
その他
(注)１
資本剰余金
計
(利益準備金)(注)３(任意積立金)
利益準備金及び
任意積立金
別途積立金
(注)４
計
(注)

当期減少額

2,288,862

普通株式(注)１、２
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

１ 既発行株式、資本金及び資本準備金の当期増加の内容は以下のとおりであります。
(1) 平成17年８月19日付株式分割（１：５）による増加(2) 平成18年３月10日付の公募増資による増加(3) 平成18年３月17日付のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加
２ 当期末における自己株式は17.5株であります。
３ 利益準備金の減少は、今後の機動的な資本政策に備えるため、未処分利益に振替えたことによるものであります。
４ 任意積立金の当期増加は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

320,364

663,034―

320,364

663,034

賞与引当金

64,79888,23064,798―88,230

役員退職慰労引当金

37,200

4,400

―

―

41,600

(注)

(注)

前期末残高
(千円)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による取崩額であります。

― 106 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:140_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成18年３月31日現在)
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,768

預金の種類
当座預金

3,534,228

普通預金

251,742

通知預金3,000,000

定期預金

100,000

別段預金

80

ｂ
イ

計

6,886,050

合計

6,887,819

受取手形
主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

医療法人誠光会

3,693,692

学校法人藍野学院

483,944

医療法人協和会

146,373

医療法人医誠会

128,536

医療法人社団甲友会

117,502

その他

754,186
合計

ロ

5,324,236

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

80,290平成18年５月満期

498,365

平成18年６月満期

301,336

平成18年７月満期85,299平成18年８月満期

58,240平成18年９月以降満期

4,300,703
合計

5,324,236― 107 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:140_9399300101806.docｃ

印刷日時:06/06/21 13:14

売掛金イ

主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

医療法人大道会

1,323,072

医療法人錦秀会

1,093,227

東芝ファイナンス㈱965,356

日新器械㈱845,452

社会福祉法人恩賜財団済生会

712,730

その他

9,728,296
合計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(注)

14,668,134

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

9,932,876

51,717,460

46,982,201

14,668,134

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

76.2

86.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品
区分

金額(千円)

医療用消耗商品

1,578,554

医療用機器商品343,589
合計ｅ

1,922,144

長期貸付金
区分

金額(千円)

医療法人恒昭会

3,000,000

社団法人大阪暁明館

270,400

医療法人友紘会

63,402

財団法人淀川勤労者厚生協会

1,030

財団法人日本パブテスト連盟医療団

1,000

合計

3,335,832― 108 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:140_9399300101806.docｆ

印刷日時:06/06/21 13:14

関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)

ホロニックライフ㈱2,200,000

春秋ライフ㈱1,250,000

ユナイトライフ㈱400,000

グリーンアニマル㈱350,000
合計②

4,200,000

負債の部
ａ

支払手形

イ

主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

コニカミノルタメディカル㈱265,681㈱日立メディコ

249,889

サクラ精機㈱187,050

宮野医療器㈱182,878

パラマウントベッド㈱164,049

その他

3,348,785
合計

ロ

4,398,335

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

120,168

平成18年５月満期

2,520,679

平成18年６月満期

1,534,761

平成18年７月満期

220,542

平成18年８月満期

2,184
合計

4,398,335― 109 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:140_9399300101806.docｂ

印刷日時:06/06/21 13:14

買掛金
主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

ジーイー横河メディカルシステム㈱2,185,114㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン

1,425,954

東芝メディカルシステムズ㈱832,281㈱日立メディコ

719,082㈱島津製作所

592,078

その他

9,717,532
合計

15,472,043― 110 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:140_9399300101806.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 111 ―

印刷日時:06/06/21 13:14

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:150_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

単元株式数

―

株式の名義書換え
取扱場所
株式名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り
取扱場所
株式名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、会社の公告の方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

― 112 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:150_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第13期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月30日
近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第14期中)自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

平成17年12月20日
近畿財務局長に提出。

(1)の有価証券報告書の訂正報告書であります。

平成18年２月15日
近畿財務局長に提出。

(4) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資)

平成18年２月22日
近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書
及びその添付書類(株式売出し)平成18年２月22日
近畿財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書(4)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成18年３月２日
近畿財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書の訂正届出書(5)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成18年３月２日
近畿財務局長に提出。

(8) 有価証券届出書
及びその添付書類(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)

平成18年３月20日
関東財務局長に提出。

(9) 有価証券届出書の訂正届出書(8)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成18年３月28日
関東財務局長に提出。

(3) 訂正報告書― 113 ―

更新日時:2006/06/21 10:24

ファイル名:150_9399300101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

印刷日時:06/06/21 13:14

更新日時:2006/06/18 10:58

ファイル名:701_kansa_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14

独立監査人の監査報告書

平成17年６月30日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/06/18 10:58

ファイル名:702_kansa_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計処理を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/06/18 10:58

ファイル名:703_kansa_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14

独立監査人の監査報告書

平成17年６月30日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第13期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/06/18 10:58

ファイル名:704_kansa_9399300101806.doc

印刷日時:06/06/21 13:14

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。