横浜国立大学
エコキャンパス白書２００８（ 環境報告書 ）Yokohama National University Environmental Report 2008

国立大学法人横浜国立大学
Yokohama National University

目次

学長メッセージ・・・

2

横浜国立大学憲章

・・・

3

エコキャンパス白書(環境報告書)2008について

・・・

4

第１章 横浜国立大学の主要キャンパスについて

・・・

5， 6

第2章 環境配慮の方針について
２－１
エコキャンパス構築指針
２－２
エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要領
２－３
エコキャンパス構築 ～主な取り組み～

・・・
・・・
・・・

7
8
8

第３章 常盤台キャンパスについて
３－１
常盤台キャンパスの移転統合について
３－２
常盤台キャンパスの緑について
３－３
常盤台キャンパスの自然について

・・・
・・・
・・・

9
10
11，12

第４章 トピックス（環境関連の受賞について）
４－１「第15回 横浜環境活動賞」を受賞

・・・

13

第５章 環境に関する教育・研究の紹介
５－１
グローバルCOEでの取組『アジア視点の国際生態リスクマネジメント』
５－２
環境に関する教育・研究の紹介
５－３
その他シンポジウム等の開催
５－４
グローバルCOEに採択された研究

・・・
・・・
・・・
・・・

14，15，16
17，18，19
20
20

第６章 環境負荷・環境配慮の取組
６－１
各エネルギー使用量他
６－２
法令順守の状況（汚染予防）
６－３
省エネルギーの取り組み
６－４
教育研究環境の美化に関する取り組み

・・・
・・・
・・・
・・・

21，22，23，24，25
26
27
28

第７章 附属学校の環境に関する取り組み
７－１
太陽光発電の実施
７－２～５
各附属学校の取り組み

・・・
・・・

29
30

第８章 地域との環境コミュニケーション
８－１
地域との交流・・・

31，32

第９章 その他の活動
９－１
大学におけるその他の活動
９－２
食堂等の活動

・・・
・・・

33
34

第10章

大学概要

・・・

35

第11章

エコキャンパス構築取り組み年表，実施体制

・・・

36

・・・

37

環境報告書ガイドライン25項目との対比

１

新しい取り組みマーク

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００8

学長より地球温暖化や環境破壊等の環境問題は，北海道洞爺湖サミットや地元横浜で開催されたアフリカ開発会議等の主要テーマとなり，世界共通の問題解決に向けた各般の取組みが求められております。また，環境問題に内在する要素は非常に多岐に渉っており，様々な事象による複雑な相互関係を構築しています。
このような課題に対して，知の創造と継承を担う主体である大学が，様々な領域の科学的知見を社会に有用な形で統合し，環境問題の解決に貢献していくことは，持続可能な社会の実現のための大きな原動力になり得るものと考えております。
広範な領域につながりを持つ環境問題の解決にあたって，大学の有する潜在的能力を活用することは，本学の理念である「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献」を体現するものであり，国内外の関係機関と連携を図りながら叡智を尽くし貢献してまいりたいと考えております。
本学は，昭和48年に国立大学で初めて「環境科学」の研究センターを設立して以来，環境情報の大学院を設置するなど先見的な学術拠点形成や次世代を担う人材育成を図っております。さらに，グローバルCOEでは「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」プログラムが採択され，自然と調和する地球環境の創生に貢献する大学として国際的な学術拠点の形成を図ってまいります。
また，常盤台キャンパスでは，緑と共生する環境保全林をつくるため，宮脇昭名誉教授が提唱する「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づき，カシ，ナラなどの常緑広葉樹が植樹され，緑溢れる豊かな自然環境をつくっています。現在は，この方式で世界各地に3千万本以上の木々が植樹され，本学で生まれた学術が世界的な実践に繋がった一例となっています。
緑豊かな常盤台キャンパスが将来的には自他共に評価される全国一のキャンパス環境となることを目標に掲げ，人と自然が調和したエコキャンパスの構築を推進してまいります。
これらの例に加えて本学は，従来から環境に関する教育，研究及び保全活動等に多面的に取り組ん
でいるところではありますが，さらにこの報告書を公表して教職員の意識向上を図り，また，関係各位からのご意見・ご指摘をも真摯に受け止め，環境思想を世界に発信しつつ持続可能な社会の実現に向けて，全学を挙げて不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。

2008年 9月

国立大学法人

横浜国立大学長

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ２

横浜国立大学憲章
横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進
する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

実 践 性
諸問題の本質を見極め，時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志
向し，教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

先 進 性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究
成果を創出して，人類の知的発展を主導する。
教育，研究，社会貢献において，自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築
し，効果的な運用がなされるよう努力する。

開 放 性
市民社会，地域，産業界，国，諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し，教育，研究，運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

国 際 性世界を舞台に活躍できるコミュニケーショ
ン能力を持ち，異文化を理解する人材を育成
するとともに，留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し，教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

以上，実践を旨とする横浜国立大学は，透明性の高い組織と運営体制を構築し，計画，実行，評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに，都市空間に在りながら，きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は，恵まれた環境を維持しつつ，心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
平成16年4月1日
横浜国立大学３

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

理事よりＲｅｐｏｒｔ ２００8

エコキャンパス白書（環境報告書）２００８作成にあたって

環境省が平成17年に定めた「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」により，国立大学法人 横浜国立大学は，「環境報告書ガイ
ドライン2003年度版」に基づいて，毎年度「環境報告書」を発行することが義務づけられました。
横浜国立大学は，「横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に基づく行動計画の一環として，平成13年度から平成17年度まで計4回，横浜国立大学の環境について「エコキャンパス白書」を発行しています。そして平成18年から，環境省のガイドラインに従い，横浜国立大学常盤台キャンパスを中心とする「環境報告書」を「横浜国立大学エコキャンパス白書 (環境報告書)」として発行しております。
平成20年度（2008年度）版の作成に当たって，平成20年度の作成方針，取り上げる項目，掲載
内容等の検討を重ねました。そして，平成20年版は，平成19年度版に対していただいたご意見等を反映し，横浜国立大学の活動・教育研究における環境関連の事項を増強しました。ご意見は本学，八木裕之教授（経営学部），小島敏行氏（施設部長），松尾敏行氏（大学院国際社会科学研究科博士課程後期生・㈱リコー），深澤利元氏（大学院環境情報学府博士課程後期修了・横浜市立大CSRセンターLLP副理事長），小関浩氏（大学院環境情報学府博士課程前期修了・小関ISO事務所代表）よりいただきました。
本環境報告書「横浜国立大学エコキャンパス白書2008」は，11章から構成されています。平成20年度版では，本学がいただいた「横浜環境活動賞」（第4章

トピックス），環境に関する教育紹介・シンポジウム等の開催（第5章），附属学校の環境に関する取り組み（第7章），地域とのコミュ
ニケーション（第8章）などを取り上げています。
「環境報告書ガイドライン」に基づいた報告書ではありますが，平成20年度版は，本学がめざす4つの精神「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」という視点から「環境」に関する活動・研究を特色・重点として取り上げています。

2008年9月

横浜国立大学

理事・副学長鈴木 邦雄

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

4

第1章 横浜国立大学のキャンパスについて
横浜国立大学は，常盤台(大学)，鎌倉(附属小・中学校)，立野(附属小学校)，大岡(附属中学校，
特別支援学校)に主要4つのキャンパスを有してます。

①常盤台キャンパス
常盤台キャンパスは横浜市保土ヶ谷区の丘の上に位置し，「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて形成された約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広がっています。
大学本部や４つの学部（教育人間科学部，経済学部，経営学部，
工学部）と４つの大学院（教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府・工学研究院，環境情報学
府・環境情報研究院），体育施設等があります。

常盤台キャンパス
構成人数(2007年4月)
教職員等
学部生
大学院生
計

876人
7,856人
2,671人
11,403人

所在地 ：〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1
敷地面積：455,531㎡

内緑地等面積約200,000㎡（約44％）②鎌倉キャンパス
鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置し，西側は鶴岡八幡宮に接し，緑と史跡に囲まれています。
教育人間科学部附属鎌倉小学校・中学校があります。

鎌倉キャンパス５

構成人数(2007年4月) 小学校

中学校

教職員等
生
徒
計

21人
514人
535人

21人
718人
739人

所在地：〒248-0005 鎌倉市雪ノ下3-5-10

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００8

③立野キャンパス
立野キャンパスは横浜市中区Ｊ
Ｒ山手駅東約２００ｍの丘の上に位置しています。
教育人間科学部附属横浜小学校があります。

構成人数(2007年4月)
教職員等
生
徒
計

立野キャンパス

24人
737人
761人

所在地：〒231-0845 横浜市中区立野６４④大岡キャンパス
大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に位置しています。
教育人間科学部附属横浜中学校，
附属特別支援学校，留学生会館・国際交流会館があります。
旧横浜高等工業高校（1949年～
横浜国立大学工学部）の建物を受け継いだ中学校校舎は，横浜市内でも有数の文化的価値をもつ建築物で，平成12年度に登録有形文化財に指定されました。

大岡キャンパス

所在地：〒232-0061 横浜市南区大岡2-31-3
構成人数(2007年4月)
教職員等
生
徒
計

中学校
17人
402人
419人

特別支援学校
26人
78人
104人

室数内訳(2007年4月)
留学生会館
単 身
128室
夫 婦
10室
家 族
10室
計
148室

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

国際交流会館
17室
5室
2室
25室

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

６

第2章 環境配慮の方針について
１．エコキャンパス構築指針
平成１１年８月４日環境保全委員会策定（目的）

平成１８年７月２７日キャンパス委員会改正

この指針は，環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため，環境を意識した教育・研究，環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み，広く社会及び地域環境と調和のとれた本学のエコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）
１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し，必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し，環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り，環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として，関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー，講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表，情報提供及びボランティア活動等により，学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し，環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽，雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い，潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源，省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により，本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて，広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して，環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として，その機能の確保，向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

（行動計画）
毎年基本方針に従って，効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）（１）毎年，基本方針に沿って，策定された行動計画により，実施状況及び実施結果を点検し，評価を行い，エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し，適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ，必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し，次年度の取り組みに反映させる。

（その他）
この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は，キャンパス委員会が行う。
７

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００8

２．エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した実施要項を別に定めております。
詳細は，横浜国立大学施設部HP(下記URL)でご覧になれます。
施設部ホームページＵＲＬ：

http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

３．エコキャンパス構築

教～

主な取り組み～育●環境教育（環境に特化した大学院：18頁，附属学校の環境教育：13,29,30頁）●人材育成（MOTTAINAI活動：30,33頁，緑豊かな環境で醸成される優れた人間力：3頁）

研

究●環境リスクマネジメントのパイオニア（環境生態分野で唯一採択のG-COE，論文引用第一位：14頁）●世界に発信し続ける実践的学術（日本人初のブループラネット賞受賞者宮脇名誉教授の
ふるさとの木によるふるさとの森づくり：10頁）

環境保全
●緑地保全
（都心随一の緑豊かなキャンパス：10頁，みどりの機能：12頁）●環境負荷低減への取組み（input-output，省エネ事例：21～27頁）

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

８

第3章 常盤台キャンパスについて
１．常盤台キャンパスの移転統合について
横浜国立大学は昭和24年5月31日に国立学校設置法(昭24法律第150号)の公布により，学芸学部，経済学部及び工学部の3学部で設置されました。キャンパスは主に下記の3つに分かれておりましたが，昭和40年に旧程ヶ谷カントリー倶楽部ゴルフ場跡地に統合移転が決定され，その後昭和54年に移転が完了
し現在に至っております。

鎌倉地区にあった学芸学部(現教育人間科学部の前身)
現在は附属鎌倉小・中学校です。

清水ヶ丘地区にあった経済学部，経営学部
現在は横浜市清水ヶ丘公園です。

昭和４１年（１９６６年）～移転前（ゴルフ場）～

弘明寺地区にあった工学部（大岡キャンパス）
現在は附属横浜中学校等です。

昭和５４年（１９７９年）～移転完了～

平成１７年（２００５年）～移転後２６年経過～
移転以前からの樹木と移転後に新植した樹木との区別がつかないほど大きく成長してます。
航空写真では道路の舗装面がほとんど見えないくらいに緑に囲まれたキャンパスになりました。

昭和５７年（１９８２年）～移転後 ３年経過～
旧程ヶ谷カントリー倶楽部ゴルフ場時代からの緑は成長し大きくなっていますが，移転時に植樹されたメインストリート沿いにある樹木は，ほとんど航空写真ではわからない状態です。

9

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００8

２．常盤台キャンパスの緑について～ふるさとの木によるふるさとの森づくり～『地域固有の植林･･･潜在自然植生･･･を鎮守の森から探し出し，潜在自然植生の苗木の密植・混植によって樹木の競争・我慢・共存を促す。』植物生態学の原理を採用した本学名誉教授宮脇昭博士の思想です。
常盤台キャンパスはまさにこの思想の実験場でした。
本学がこの丘に移転を完了した昭和５４年以来，教職員と学生の寄付と作業により苗木が植えられ，移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。
現在，博士の指導の下，世界各地に植樹された三千“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”による植林

万本以上もの木々が自然の森を再生し，人々に安らぎと安全を与えています。本学から世界に発信された研究成果のひとつです。
■宮脇昭先生は，本学名誉教授。大学院環境情報研究院の前身である環境科学研究センターの開設に尽力されました。１
９２８年岡山県生まれ。本学助手として雑草研究に取り組んでいたとき，植生学の本場ドイツに留学する機会を得ます。
そして，留学先での恩師との出会いがきっかけで，宮脇先生の関心は，雑草研究から植生研究，さらに“本物の森”をつくるための実践研究へと移っていきました。その後長年にわたる宮脇先生の取組みは，２００５年にＮＨＫが“日本一多くの木を植えた男”として紹介するなど，世界中で高い評価を受けています

宮脇先生は，留学先のドイツで，恩師から“本物の森”をつくるための基本原理を厳しく指導されました…

どこの土地にも，本来そこに生えていた木（潜在自然植生）が必ず存在します。それを正しく判定できるよう，徹底的に実地調査を行いなさい。
宮脇先生は，この原理に基づいて，全国で，さらに世界各地で森づくりに取組み，多くの成功を収めました。それはやがて，「宮脇方式」とよばれる森づくりの理論として確立します…

本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，いつまでも人間が面倒をみてあげなければなりません。手入れを怠ると，本来の植生に戻ろうとする自然の力で荒廃してしまうからです。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要がありますが，その後は自然の力だけで成長を続けるのです。

昭和55年頃

正門～中央歩行帯へのアプローチ（階段付近）
ＹＯＫＯＨＡＭＡ

現在Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１０３．常盤台キャンパスの自然について
平成20年3月に『横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1』（横浜国大常盤台キャンパス自然解説
ハンドブック）が作成されました。
全27ページのＡ５サイズの小冊子にキャンパスの緑，キャンパスの生き物達及びキャンパスの歴史などについて，わかりやすくまとめられています。
この中のキャンパスの緑に関する部分について抜粋してご紹介します。

表紙

１１

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００8

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１２

第4章
１．「第15回

トピックス（環境関連の受賞について）
横浜環境活動賞」を2部門で受賞しました。(2007年6月)

横浜環境活動賞とは横浜市において，環境の保全や再生・創造に関し顕著な功績のあった，個人，団体及び企業を表彰することによって，環境に対する意識の高揚を図り，環境に配慮した活動を推進し，環境保全型社会を創造することを目的に，平成5年度に創設されたものです。

児童・生徒・学生の部

企業の部「国立大学法人横浜国立大学」
活動内容「附属横浜中学校ブルー アース サミット」
ブルーアースサミット(B.E.S)は，地球環境①横浜市と連携して地域課題プロジェクトによる学生の地域実践型の環境教育，和田町ヒー問題を考える委員会として1992年に附属横浜中学校に設立されました。B.E.Sの主な活動は，

トアイランドモデル事業を実施。(打ち水等)①地域から世界というネットワークの中でグ②リレー講座「地球環境時代の企業と社会」等，
環境に関する公開講座を実施。
③法令による義務づけに先立ち，平成13年度からエコキャンパス白書を発行。
④太陽光発電設備を附属学校に設置し，児童・生徒の環境教育に活用。

ローバル化した様々な環境問題の現状を把握するためにJUNECこども国連環境会議に参加し，ジュニアボードとして2005国際会議の運営を行いました。
②自然の大切さを知り身近な自然環境を守るた
めに美化活動などを行う自然観察会(小網代⑤“MOTTAINAI DAY”を毎月設け，執務室の余剰物品の整理・再利用を促進。
以上，環境に関する実践的な教育研究活動及
びこれまでの横浜市内における数多くの植樹活動が評価されました。

の森，高尾山，トトロの森など）を実施しました。
③地球温暖化を防ぎ限りある地球資源を大切にするために，省エネ等の校内環境啓発活動を行っています。
「日本を持続可能な社会にしよう！」をテーマに自分たちにできる環境行動を実践し，社会に「和田町いきいきﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」

向けて提案する方式でプロジェクト学習を展開
していることが評価されました。

打ち水実施の様子「緑いきいき地域
交流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」
市民と植樹活動の様子
表彰状を手に渡辺理事と横中B.E.Sメンバー

06年5月観察会 金沢自然動物園

１３

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

第5章.環境に関する教育・研究の紹介
１．グローバルCOEでの取組『アジア視点の国際生態リスクマネジメント』

2007年6月グローバルＣＯＥに採択されました！
本学の「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」プログラムが，平成19年度文部科学省のグローバルCOEに採択されました。
本学のプログラムは，大学院環境情報研究院が中心となり，人口増加や経済発展に伴って環境劣化が著しいアジアにおいて生態リスクの適切な管理に貢献するために，①アジア視点から国際的なリスク管理の理念・基本手法・制度を解析して，②生態系の調査研究を踏まえた外来生物，生態系サービスなど
具体的なリスク管理手法を提示します。③農薬･肥料･有害物質管理，バイオマス高度利用，遺伝子操作
作物利用，廃棄物循環利用等，具体的実践的な生態系サービスのリスク管理を促進するため，④研究者・行政・企業・市民のネットワークを国際的に構築するとともに，⑤若手研究者等の国際的な人材育
成拠点の形成をします。
「欧州の予防原則と米国の順応的管理とが対立」しているリスク管理の理念・方法を，法規制と自主規制との調和を実践している「アジア視点」から構築することが本プログラムの特色です。

アジア視点の国際生態リスクマネジメント
代表／松田裕之（環境情報研究院教授）「環境リスクといえば横浜国大」と言われています。中西準子前教授らが切り開いたブランドです。
また，本学は最も生態学者の多い大学の一つであり，日本国籍初の「ブループラネット賞」を受賞した
宮脇昭名誉教授の作った通称「宮脇の森」は，緑豊かな本学の特徴です。
表題の本プログラムは，昨年，文部科学省教育研究プログラム（グローバルＣＯＥ）に採択された，
全国全学問領域で63課題の内，「生態」を課題名に掲げた全国唯一の教育研究拠点です。
本学は早くから環境と安全を重視してきました。環境情報学府 環境リスクマネジメント専攻などを日本で初めて設置し，環境科学と生態学の国際的な第一人者を多数輩出してきました。そして，環境科学と生態学が異なる理念と方法で環境政策に取り組んでいる現状を鑑み，人文社会科学の研究者も交えて両者を共通の理念で体系付けた生態リスク管理学を提案してきました。
本プログラムは，環境情報研究院を主体とし，工学研究院，国際社会科学研究科の教員も含め，さらに国立環境研究所と連携して取り組んでいます。理念方法論，生態系機能，生態系サービスの３グルー
プに分かれて活動し，経済発展著しいアジアで，ますます問題となる生態系破壊の問題を地球温暖化，環境汚染，外来種拡大，廃棄物，土壌浸食，大量絶滅，乱獲，自然観光などの諸問題について，リスクと共生する新たな方策を提案しつつあります。平成21年度には，全学共通の副専攻として「環境リスク
管理学国際教育課程」（仮称）の設置を準備中です。公開掲示板を開設して討論を進め，公開講演会などの諸行事を随時開催していますので，関心のある方はぜひ，ご覧ください（http://gcoe.eis.ynu.ac.jp/）。

ミレニアム生態系
評価編・横浜国大COE翻訳委員会訳「生態系サービス
丹沢長期研究調査地と人類の将来」ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１４

グローバルCOEとは：大学院の教育研究機能を一層充実・強化し，国際的に卓越した教育研究拠点を重点的に形成し，国際競争力のある大学づくりを目的として，文部科学省が募集をする事業です。1件当たり年間数億円を5年間継続的に交付。初年度の19年度は158億円の予算で5分野が公募されました。１１１大学から２８１件の申請があり，本学など６３件（２８大学）が採択されました。本学が採択された「学際，複合，新領域」には７１大学から１０５件もの申請があり，採択はわずか１２件という難関をクリアし採択されました。

１５

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

『第4回中日環境管理セミナー』を開催
2007年6月に採択が決定された本学の文部科学省グローバルCOEプログ
ラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」が，早速，中国の中山大
学と清華大学，及び広州トヨタ自動車有限公司，中国トヨタ自動車有限公司，
トヨタ自動車㈱との共催で，2007年6月23日（土）に中国の中山大学で，第4回中日環境管理セミナーを開催しました。
このセミナーは21世紀COEプログラムから継続して中国各地で開催しているもので，今回は，中山大学の許 副学長と広東省環境保護局の李 高級工程師の挨拶の後，広州市環境保護局の李 副局長から「広州市の自動車排ガス汚染対策」，中山大学環境科学・工学院の仇 教授から「中国の重金属汚染土壌修復技術の現状と展望」，清華大学環境科学･工学系の胡 教授から「中国の環境汚染問題と対策」，本学環境情報研究院の浦野紘平 特任教授
から「揮発性有機化合物による大気汚染と対策技術」，広州トヨタ自動車有限公司の張 副工場長とトヨタ自動車㈱の樋口 生産環境室長から「トヨタ自動車の環境対策」の講演があり，350名を超える多数の参加者と活発な議論が交わされ，中国と日本の環境管理の重要性と協力のあり方についての理解を深めました。
横浜国立大学 国際シンポジウム『生態環境リスクマネジメントにおける空間情報基盤の役割－流域圏を対象とした地域環境リスクマネジメント手法の確立に向けて－』を開催
2007年10月20日(土)，グローバルCOEプログラム等の主催による国際シンポジウム「生態環境リスクマネジメントにおける
空間情報基盤の役割」を学内で開催しました。約7か国（アメリカ，中国，インド，韓国，インドネシア，ネパール，モンゴル他），計210名の多数の参加がありました。

シンポジウムポスター
横浜国立大学 国際シンポジウム『アジアで拡がる生態リスクと食料安全保障問題』を開催
2008年2月23日(土)，グローバルCOEプログラム主催による国際シンポジウム「アジアで拡がる生態
リスクと食料安全保障問題」を学内で開催しました。学内外から約10か国，150名の研究者，学生，一般市民が参加し，アジア農業の生態リスクの現状と今後の食料安全保障問題について熱心な討議を行いました。
学長による開会挨拶の後に続く第1部で，グローバルCOEリー
ダー松田裕之教授，嘉田良平教授，4名の外国招待講演者の講演を行いました。フィリピン農業省のConcepcion博士は，気候変動が生態リスクを拡大させ，食料安全保障に重大な影響を及ぼしている
こと，インドネシア国立土壌学研究所のAgus博士はスマトラ島な

飯田学長の開会挨拶

どのピート土壌での森林火災が深刻なCO2排出問題を引き起こしている問題について警告しました。国立マレーシア大学のOthman
教授はマングローブの保全の重要性を，また，東京海洋大学の婁教授は中国の水産資源の劣化とリスク管理の課題について述べました。
続く第2部のパネルディスカッションでは，3名の専門家によるコメントの後，会場から国連大学留学生が参加し白熱した議論を交わしました。

シンポジウムポスター

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Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１６

２．環境に関する教育・研究の紹介
日本の環境を守る！～外来生物の分布拡大を予報～
環境情報研究院准教授 小池文人
世の中には，ありそうなのに実現されていないことも多く，たとえば道路の渋滞予報なども，旅行計画を立てる場面で利用できれば時間を有効につかうプランを立てることができるが，現在利用できるのはリアルタイムの情報ばかりで計画には使えません。外来生物の分布拡大予報も，ありそうでいて実現していなかったものであり，誰かが実現してゆかなければならなりません。
外来生物は，人間が持ち運んだ生物が野生化して分布を広げ，本来の自然を変えていってしまうものです。化学物質などはいずれ分解・沈殿・吸着されてしまいますが，いったん野生化した外来生物
は自己増殖して増えてゆきます。
日本の自然を激しく変えてしまった外来生物にはマツノザイセンチュウ（松枯れを起こす線虫）があります。1950年代以前の日本の里山にはアカマツの林が多かったが，北米原産と思われるマツノ
ザイセンチュウによる松枯れにより，経済環境の変化でマツ林の管理が行われなくなったこともあって，暖地のマツ林が激減し，その影響でマツタケも高価なものになってしまいました。
いま神奈川県周辺ではタイワンリス（東南アジア原産の樹上で生活する哺乳類のリス）が分布をひろげつつあります。冬にケヤキなどの木の樹皮を剥いでしまうので，横浜－横須賀道路で三浦
半島の森林を早春に走るとタイワンリスによる枯れ枝をよく見かけます。2007年現在では横浜国大の常盤台キャンパスまでは達していないが，保土谷公園あたりまでは来ているらしいです。アライグマは全国的には分布拡大中だが，神奈川県下はすでにほぼ分布域に入ってしまっています。しかしこのような生物が今どこ野生化したタイワンリス

まで分布を広げているのか，自分の町にいつ頃来るのか，などは 撮影：佐藤視帆（2007年修士卒業）
わからないことが多いのです。
そこで，主な外来生物の分布を調べて分布拡大を確率論的に予測し，広く市民に知らせてゆく分布
拡大予報を，さまざまな研究機関やNGOと協力して行う予定です。森林と町が入り組み地理的に複雑な地域の中での生物の確率的な分布拡大のモデル化の研究は，GIS（地理情報システム）を普通に利用できるようになった2000年代に大きく進みました。予報ができるようになれば，将来の被害予測をもとに事前に対策を立てることもできます。
1990年代以降の経済のグローバル化と平行して日本の外来生物の種類数は増えています。またタイワンリスやアライグマをはじめ現在も分布が広がりつつある生物も多く，たぶんあと100年もすれば，日本の多くの森では不思議な声の鳥がさえずり，ヤシの木が茂り，犬のような大きさの見慣れない鹿がたくさん走り回っているでしょう。しかし今回の分布拡大予報などによって，本来の自然を少しでも残して行きたいと思います。

アライグマの神奈川県からの分布拡大予測。ただし県外からの分布拡大もある。
日本生態学会でポスター賞受賞

１７

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

化石から地球環境を解析！「間嶋隆一研究室」

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

教育人間科学部教授 間嶋隆一

私の研究室は，大学院生11名（環境情報学府前期8名，後期３名）学部生9名（教育人間科学部3年5名，4年4名）の計20人の学生で研究活動を進めております（写真１）。私の専門は古生物学と言いまして，簡単に言ってしまえば化石の研究です。私たちの研究の基礎は野外調査にあります（写真２）。化石を含む地層の調査は何よりも大切です。１つの生物を理解しようとすればその生息環境の理解を抜きにしては生物を理解した事にはならないように，過去の生物（化石）を理解するには生息環

写真１．研究室集合写真

境の情報を地層から読み取らなくてはならないのです。
研究をしていて何よりも楽しく充実しているのはこの野外調査をしているときです。
過去の地球環境の変遷は化石の研究を抜きにしては全く理解できないと言っても過言ではありません。過去には極めて急激な地球規模の温暖化イベントが数多く知られています。この原因の１つとして二酸化炭素に比較して数十倍の温室効果があるメタンの大気中への大量放出があると言われています。メタンの放出は化学合成群集という地下からのメタン放出を記録している化石の記録

写真２．野外調査風景から証拠づける事ができます。一方，温暖化は，有孔虫という微化石の殻に保存された酸素の安定同位体比の変動から追跡することができます。この２つの証拠を比較することによって，地球規模の温暖化とその原因を追究しています。ここ十年ほどは文部科学省から科学研究費を頂きボーリングによって地下から直接地層と化石の試料を採取して解析作業を進めています（写真３）。その結果，地球の温暖化サイクルと海底からのメタン放出のサイクルが一致している事が分かってきました。現在この解析に研究室一丸となって取り組んでいます。

写真３．ボーリング調査

環境に特化した，環境情報学府・研究院における教育研究のご紹介
環境情報研究院・学府は多様な環境問題，急速に進展する情報社会，イノベーションなどの分野で活躍する中核的専門家と研究者の育成を目標に
2001年に発足した文理融合型の大学院です。本大学院は教育と研究を効果的に実施するため，新しい形態として研究と教育とを分離する方式を採用し，研究院と学府の２組織から構成されています。
環境情報学府は，５専攻による体系的教育を実施し，①学府共通基礎科目（情報メディアに関する理解
等）②コース制及び主・副専攻制度③複数指導制を取り入れ，科学技術のリテラシー（教養）と現在直面している環境問題の解決に貢献できる専門的知識と技術を有し，しかも先端的情報システムを高度に活用できる複眼的洞察力を持った研究者，高度専門実務家などの育成を目指しています。

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１８

『環境報告書作成講座』の共催

経営学部教授八木裕之

本学経営学部では，NSC（サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク）と共催で『環境報告書作成講座』を2006年から開催しています。
この講座は，NSCが環境報告書の普及・啓発を目的として開発している研修用ワークショッププログラムを講義の中で実施したものです。参加した学生は，グループごとに担当企業の環境負荷の把握，環境戦略の構築，環境報告書の作成とプレゼンテーション，ステークホルダー役の学生達とのステークホルダー・ダイアローグを行い，企業の環境部の活動を体験学習します。2007年度は，NSC，日本

授業風景

品質保証機構，日本環境協会，ジェイペック，富士通エフ
ピーアイから環境報告書の作成や認証に携わる実務家の方に，体験学習の指導と作成した報告書の評価をしていただ
きました。本学の環境データに基づいた学生版の環境報告書の作成も行いました。
本講座で実施されている環境報告書プログラムは，本学での実施結果やデータを参考にして学生の学習用，企業人の研修用の教材として毎年ブラッシュアップされています。
授業風景『環境報告書ステークホルダー・ダイアローグ』の共催

経営学部教授本学では，NSC，中央大学，上智大学との共催で2006年
度から「環境報告書ステークホルダー・ダイアローグ」を共催し，経営学部の学部生，大学院生が参加しています。
2006年度は，平和紙業，学習研究社，アスクル，2007
年度は，味の素，大和証券，西友の各社に，環境報告書やCSR報告書についてプレゼンテーションをしていただき，意見交換と各企業への評価報告書の提出を行いました。環境報
告書やCSR報告書は学生が消費者として製品を買う時だけでなく，学生が就職活動を行う際の重要な判断材料の1つとなってきています。本ダイアローグに対する企業側の関心も高まっており，今後も，環境保全活動に関する産学共同企画
としてダイアローグを実施していくことを予定しています。

１９

授業風景

八木裕之

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

３．その他シンポジウム等の開催『横浜国立大学からの環境マテリアルシステム学発信セミナー－環境調和と人類の活動のはしかけへの挑戦－』を開催
2007年11月から12月にかけて，本学大学院環境情報研究院所属の教員11名による上記無料公開セ
ミナーを横浜駅東口崎陽軒本店会議室にて開催いたしました。本企画の趣旨は，本学環境情報研究院におけるエコマテリアル関連の教育研究活動の一端を幅広く学外へ発信し，当該分野での本学の不断の努力をできるだけ多くの皆さんに知っていただき，今後の人類社会が目指していくべきものづくりの方向性について共に考えていただく契機を提供することでした。環境問題を意識したものづくり，あるいは環境分析，
環境教育などの関連分野での最近の動向や展望，そして本学教員の取り組みを理解していただけるよう，
11名の教員メンバーが一丸となって公開セミナーを開催いたしました。
全10講の当シリーズに延べ250名近くの方々にご参加いただき，熱心な講話と質疑応答がなされました。参加者の皆様方には毎講アンケートに回答していただき，大学から社会への積極的な情報発信とそのフィードバックにより，大学自身とそれをとりまく地域の教育と学術の活性化の一端に寄与することの重要性を改めて認識いたしました。
今後とも様々なかたちで，環境調和と人類活動のはしかけを目指した取り組みを実践し，その成果を大学から地域へ積極的に発信して参ります。

セミナーの様子

４．グローバルCOEに採択された研究セミナーパンフレット（2008年6月採択-学際・融合・新領域）『情報通信による医工融合イノベーション創生』
様々な医工連携のアプローチの中でも，ボディエリアネットワーク（BAN）を中心に置き，さらに外部インフラ・システムとつながることで高度な医療・福祉支援サービス・社会インフラにまでその応用範囲を拡大させ，研究，教育はもとより国際標準化(IEEE802.15.6)，産業化，法制化において世界をリードしていきます。この情報通信技術(ICT)と医科学との融合領域である医療ICTは，本学が最も得意とする情報通信と光電波融合に，ナノバイオ，バイオプロセス，マイクロマシン，バイオマーカ，医療画像処理などの幅広い専門が合流し，本学の卓越した情報通信，デバイス，メカ，生体，情報処理の工学分野に，横浜市立大学の臨床医療分野を融合し，医療
ICTに関する世界最高水準の先端研究を通じた教育を行います。また，先進医療福祉で有名なフィンランドのオウル大学との連携を強化し，世界規模の医療ICT
産業の創生と人類の医療・福祉に貢献するグローバル拠点となることを目指します。
運営管理体制ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

２０第6章 環境負荷・環境配慮の取り組み
１．各エネルギー使用量他
横浜国立大学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費，廃棄物・二酸化炭素等が排出されております。ここでは，消費，排出における環境への負荷の状況について示します。
また，主要な大学キャンパスである常盤台キャンパスの環境負荷に関しては，各エネルギー毎にデータを示すこととしました。
(なお，常盤台キャンパス以外のキャンパスについては，2006年度よりデータの収集整理を行いました。)

主要な４キャンパスにおける2007年度の各エネルギー使用量と外部への排出量の概要
インプット
各エネルギー使用量キャンパス

電気（ Kwh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

重油
（Ｌ）

ガソリン
（Ｌ）

水道
（ｍ3）

４キャンパスにおける物質の収支

常盤 台

17,147,520

550,808

464,000―

4,660

81,574

鎌倉277,494

18,782

486

7,000

―

13,819立野

227,381

16,646

―

―

―

7,047

大

岡

269,928

18,284

140

―

―

5,967

17,922,323

604,520464,626

7,000

4,660

108,407

計

常盤台 井戸水使用量 24,231 m3

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動
アウトプット・温室効果ガス・総排水量
・無機系廃液・有機系廃液・一般廃棄物
・産業廃棄物

8,639
123,265
7,567
21,560
157
147

ｔCO2
m3
Ｌ
Ｌ
ｔ
ｔ

常盤台キャンパス 電気使用量

平成１８年度と同様，平成1９年度も前年度比4%削減を目標に全学的に省エネルギーに取り組んできましたが，天候の影響等があり，前年度とほぼ横ばいの電気使用量となっております。
節電の具体的な取り組みとしましては，日常における不要な照明等電気機器のスイッチをこまめに切る，夏季の冷房温度を28℃に設定する，冬季の暖房温度を20℃に設定する等の措置で対処しております。
今後も引き続き省エネルギーの取り組みを実施し，節電に努めてまいります。

■電気使用量の推移
総使用量（千KwH）
20,000契約電力（Kw）
6,000
5,000

15,0004,000
10,000

２１

3,000

5,000

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

H１６

H１７

H１8

H１9

総使用量(千KwH)

11,70912,034

14,552

15,432

16,38017,036

16,791

16,36818,047

17,914

16,994

17,148契約電力(Kw)

3,870

3,870

4,360

4,584

4,824

5,000

5,350

5,250

4,560

4,560

4,560

4,560

2,000

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

★前年度比約７％の省エネ達成！
平成1９年度は前年度比4%削減を目標に全学的に省資源（節水）に取り組んだ結果，前常盤台キャンパス 上水使用量

年度比約７％の使用量の低減ができました。
今後も節水に努め，使用量の増加を抑える様，努力してまいります。
■水の使用量と増加率
使用量（ｍ３）150,000

100,000

50,000
総使用量(m3)
前年度比(％）

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１6

Ｈ１7

Ｈ１8

Ｈ１9

86,652

84,522-2.5%

81,597-3.5%

81,507-0.1%

95,446 105,119 101,750 109,088 87,620
17.1%
10.1%
-3.2%
7.2%
-19.7%

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

91,961
5.0%

88,003-4.3%

81,574-7.3%★実験系排水のリサイクル利用！
中水とは，自然科学系建物から排出された実験系排水を排水浄化センターにおいて処理し再利用水としたもので，南地区を除く全建物のトイレの洗浄水に使用しています。

常盤台キャンパス 中水使用量

上水を使用するはずの洗浄水等に再利用水である中水を利用したため，平成19年度は，20,255m3の節
水になりました。
平成18年度に中水の配管の漏水調査及び補修を実施したため，平成18年度から使用量が減少しています。

排水浄化センター

今後も水資源の有効活用の為浄化装置の安定的運転を維持していくことに努めていきます。

■中水使用量千円

ｍ３35,00030,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
0

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

中水送水量(m3)29,21527,89026,18428,59030,91230,842

32,241

31,72432,31831,92325,233

20,255

上下水換算ｺｽﾄ（千円）

22,78821,754

20,42422,30024,111

24,05725,14824,74525,20825,21919,93416,001

ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ（千円）

12,57812,857

18,68417,08913,543

14,30014,00015,943

15,31815,16515,013

14,863

中水使用による節約額（千円）

10,210

8,897

1,740

5,211

10,568

9,757

11,148

8,802

9,890

10,054

4,921

1,138

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

0Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

２２

常盤台キャンパス 都市ガス使用量

平成16年度は平成15年度比約58％と大幅に増加しているのは，新営建物や講義棟の冷房化（GHP※空調機の設置）に伴うものです。
平成19年度は２棟の研究棟の大規模改修工事で，空調をボイラー方式からＧＨＰ方式へ更新したため，前年度比約37％と大幅に増加しております。
※ ＧＨＰ＝都市ガスを使ったヒートポンプ式熱源■ガスの使用量と増加率
m3

600,000
500,000
400,000

300,000
200,000
100,0000
総使用量(m3)
前年度比(％）

Ｈ１２
108,266Ｈ１３
158,15446.1%

Ｈ１４
201,55227.4%

Ｈ１５
265,62331.8%

Ｈ１６418,34757.5%

Ｈ１７
420,9310.6%

Ｈ１８
401,711-4.6%

Ｈ１９
550,80837.1%★前年度比１２％の削減達成！
暖房期間（12月1日～翌年の3月31日）にエネルギーセンターの蒸気ボイラー（５缶）で消費する灯油使用量を示したものです。蒸気を供給している建物は117,000㎡あ常盤台キャンパス 灯油使用量

り，灯油使用量は平成9年度から17年度まで14年度を除いてほぼ横ばい傾向です。
平成18年度は講義室への空調設置，平成19年度は２棟の研究棟で大規模改修工事に伴いＧＨＰ空調方式へ更新により，使用量は減少してます。平成19年度は，前年度比12％の削減となっております。

■暖房用灯油使用量（KL）
ＫＬ
1000

800

600

400

200

0
暖房用灯油使用量（ＫＬ）
前年度比(％）

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

525

645
22.9%

621
-3.7%

686
10.5%

651
-5.1%

672
3.2%

874
30.1%

672
-23.1%

670
-0.3%

722
7.8%

527
-27.0%

464-12.0%

常盤台キャンパス
ガソリン使用量大学で使用している公用車（普通乗用車2台，小型乗用車4台，小型貨物車3台，原付自転車16台）のガソリン使用量となっています。
■ガソリン使用量（ｌ）
6,000
4,000
2,000
0
ガソリン使用量（ｌ）

２３

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

3,580

3,052

4,674

3,199

3,266

3,400

3,899

3,671

4,000

4,660

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

★一般廃棄物は前年度比約16％削減，廃棄物排出量

産業廃棄物は前年度比約46％削減！
■一般廃棄物，産業廃棄物
平成10年度からの大学全体の一般廃棄物（可燃ごみ，黄色の棒グラフ）及び産業廃棄物（青色の棒グラフ）の排出量を示したもので，構内販売

廃棄物の排出量業者等からの排出物は除外してあります。

ｔ
800
600
400
200
0

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１4

Ｈ１5

Ｈ１6

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

一般廃棄物(t)

480.5

274

380

263.5

283.2

301.7

241.3

174.5

187.5

157.3

産業廃棄物(t)

571.6

349.4

497.3

364.4

293.0

409.6

348.0

276.6

271.9

146.6

一般廃棄物(t)

産業廃棄物(t)平成1９年度はリサイクル品の分別を徹底した
リサイクル品排出量ため，排出量の前年度比が，一般廃棄物では約４(キャンパス集計

16％減，産業廃棄物では約46％減となり，廃棄リサイクル品目

排出量

物が大幅に削減されました。

プラスチック類

134,580kg

缶・ペットボトル

30,240kg

古紙(使用済コピー用紙，雑誌他)

243,850kg

今後も，リサイクル品との分別の徹底を図り廃
棄物排出量のさらなる削減に努めていきます。
■リサイクル

平成17年11月1日から廃棄物のリサイクルを推進するために，廃棄物として処分していたプラスチック類をリサイクル品として回収する等，従来の分別区分を見直し資源の有効活用に取り組んでおります。
平成19年度はリサイクル品の分別徹底を図ったため，プラスチック類のリサイクル量が大幅に増加しました。

)

なお，常盤台キャンパスにおけるペットボトルの回収は大学生協において実施しております。
■ＲＩ廃棄物
ＲＩ廃棄物はセンター内にある保管庫に保管し，随時，日本アイソトー
プ協会に処理をお願いしています。
■遺伝子組み換え廃棄物
学内規則の遺伝子組み換え実験管理規則14条に基づき，殺菌処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。

本学では，人の活動および教育研究活動に伴い排出され常盤台キャンパス 排水排出量

る排水を，濃厚廃液，実験系排水，生活系排水の３種類に分類し，無機系濃厚廃液と実験系排水は排水浄化センター
で集中処理し，処理水は中水としてトイレ洗浄水等として

平成19年度実験系排水流入量等名

称

平成19年度

総排水量（生活系）

９７，９８９ｔ

再利用しております。また，生活系排水は公共下水道へ排 実験系排水流入量

２１，８１５ｔ

水されております。なお，雨水は構内分流を基本とし，単 中水供給量

２０，２５５ｔ

独で公共用水域に放流しております。
１．濃厚廃液実験・研究室で使用された有害物質を含む液で，無機系（６分別）と有機系（４分別）に分けて，発生源において当事者が貯留し，無機系のみ排水浄化センターで再生処理を実施しています。
２．実験系排水実験・研究室の流し等から排出される洗浄水（３次洗浄水）や冷却水等で，流しには「実験系流し」と明記しています。実験系排水は排水浄化センターで再生処理を実施しています。
なお，化学系建物の排水枡にpH異常値を知らせるアラーム警告システムを設置し，排水濃度のモニタ
リングを行っています。
３．生活系排水トイレ，食堂および非実験系の流しからの排水(汚水)で，公共下水道に排出しております。

排水については，毎月2回水質分析を実施し，下水道法，横浜市下水道条例による排出水質基準を遵守しています。
ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

２４

常盤台キャンパス コピー用紙使用量★前年度比約２９％減少！
コピー用紙の使用量は，平成1９年度は前年度と比べて約2９％減少しています。
今後もコピー用紙使用量の削減を進めるために，以下の項目を徹底していきます。

コピー用紙使用量削減に係る取組■コピー用紙使用量（Kg）

・会議等における資料の簡素化や作成部数

250,000の適正化

200,000

・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等による

150,000

ペーパーレス化を推進
・両面コピーの徹底

100,000

・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等

50,000への再利用を徹底
0・文書及び資料の共有化を徹底

コピー用紙使用量（Kg）

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

207,974

211,417

145,822

161,847

158,724

112,935

平成19年度における環境物品等の調達実績の概要

グリーン購入の状況

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第百号。以下「法律」という。）第8条第1項の規定に基づき，平成19年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめHPで公表しています。
1．平成19年度の経緯
平成19年度については，同年4月3日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し，これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。
2．調達実績の概要（1）特定調達品目の調達状況等は，下記大学ホームページに掲載しております。
本学ホームページURL：http://www.ynu.ac.jp/press/tyoutatu/ty_4.html★基準年度比6.2％削減を達成！ （削減目標値＝基準年度に対して年１％削減）
常盤台キャンパス 温室効果ガス排出量

年度
基準年度

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2/年）―

温室効果ガス排出量
削減目標値（ｔ-CO2/年）

平成16年度

9,348―

平成17年度9,432 （基準年度＋1%）

9,254 （基準年度△1%）

平成18年度8,562 （基準年度△8%）9,161 （基準年度△2%）

平成19年度8,766 （基準年度△6%）9,067 （基準年度△3%）

本学では，平成17年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき，地球温暖化を防止する対策を推進しております。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○

本学は，自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組む
ことにより，排出抑制を図り，地球温暖化対策を推進し，活力のある持続可能な社会の実現に貢
献します。

○

本計画の推進及び点検・評価のため，全学的な組織を整備するとともに，地球温暖化対策を長期的，継続的に実施します。

２５

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

２．法令遵守の状況（汚染予防）
実験廃液の取り扱い

濃厚廃液
実験・研究室で使用された有害物質を含む液で，無機系（６分別）と有機系（４分別）に分けて，発生源において当事者が貯留し，無機系は排水浄化センターに搬入し処理され，中水として再利用されています。
取り扱い者へは「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し分類の方法，処理のフロー，搬入手続き等について説明を行っています。今後は，年１回の説明会開催を予定しています。

平成19年度濃厚廃液処理量
処理量(㍑)

濃厚廃液種別
重金属酸アルカリ※

有機系濃厚廃液については，外部に処理委託を行い，マニフェストにて法令に基づく適正管理を行っています。

６，７１７

クロム化合物

２６３

シアン化合物

２０

水銀化合物

１４０

特殊廃液

４２７

廃油・廃溶媒

２１，５６０

化学物質取扱に関する対応
薬品管理システムとは・・・
毒劇物やPRTR対象物質をはじめとする各化学薬品に関する購入量，使用量を各研究室が個々に入力でき，それらのデータを中央で短時間で集計し，その集計結果から必要とされるデータを利用できます。また，各研究室が，Ｍ
ＳＤＳ（製品安全データシート）を常時確認できる環境を提供しています。

現在本学で取り扱っている化学物質で，ＰＲＴＲ制度で報告

ＰＲＴＲ・毒劇物の取り扱いを義務づけられている量以上に使用している物質は，ありません。
しかし，事業者は常にそれらの化学物質について管理し，移動量，排出量を把握しておくことは必要であり，保有量（在庫量，購入量－排出量）を常に管理しておく必要があります。
本学では，平成16・17年度の2カ年にて薬品管理システムを導入し化学薬品（試薬）を取扱う50研究室が参加し運用が開始されております。平成18年4月27日には，新たに導入を検討している研究室約70名に対し，化学薬品管理システムの取扱説明会を開催いたしました。
平成19年度の取扱量が多かった物質は，下表の通りです。
物

質

名

取扱量

クロロホルム510

kg

ジクロロメタン(塩化メチレン)

171

kg

70

kg

トルエン

化学薬品管理システム
取扱説明会の様子

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特ＰＣＢの取り扱い

別措置法，その他施行令，規則等に従い適正に保管をしています。
専用の保管場所を設け，掲示板を設置，また飛散，流出，地下浸
透，悪臭が発散しないようにPCB含有機器は容器に保管してい

PCB含有機器保有数量
低圧コンデンサー
安定器

96.6kg737.0kg

ます。
その他に，微量PCBの混入の可能性がある機器47台について調査を実施したところ内17台が0.5mg/kg以上を含有していることが判明しました。
運用中の機器は適正に管理し，使用を終えたときには法令等に保管状況

従い適正に処理をしていく予定です。

大気・水質等の保全

・化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー（局所排気装置）を設置し，大気汚染指定物質の大気排出時はスクラバーを介することで，汚染防止に努めています。
また，年１回の定期点検を実施し性能の維持・確保に努めています。
・暖房用ボイラーからの煤煙については，毎年度煤煙測定を行い，NOx濃度の確認を行っています。
・排水については最終放流桝で月2回分析を行い汚染のないことを確認しています。
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分析試料サンプリング実施中

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３．省エネルギーの取り組み（エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の平成19年度実施状況）● 電気・都市ガス・灯油使用量（原油換算値）前年度比 2.6％ 増加キャンパス委員会のもと，以下の４項目に取り組み，②③④は着実に実施できましたが，①は達成できませんでした。天候の影響，２棟の研究棟の空調をボイラー方式からＧＨＰ方式への更新による都市ガスの使用量が増加したことが原因と思われます。
①省エネ目標を４％削減に設定②「省エネルギーに関する委員会」を学内７ブロックに設置③四半期ごとに使用量を把握し省エネに関する自己点検評価を実施④全学への省エネ啓蒙活動

夏季一斉休業（試行）の実施について省エネルギー対策の一環として事務局及び附属図書館等において8月13日から8月15日の3日間，夏季一斉休業(試行)を実施いたしました。
事務局等が一斉休業することにより，電気使用量で約4,200kwh削減できました。

夏季の契約電力超過が予想される場合の節電対策
平成1９年は夏季節電期間を6月23日から8月4日とし，18年と同様にクールビズでの勤務及び教育研究に支障を及ぼさない範囲での節電の取り組みを行うよう，教職員・連絡体制
施設整備課電気整備係 ･････契約電力超過の警報により

電話

各部局総務担当係

学生への周知徹底しました。
契約電力超過が予想された場合は，右図体制にて，廊下の消灯及び空調機の停止等の依頼を連絡し，超過を回避し
ました。

電話，
メール等

部局内教職員・学生･････消灯，空調機の停止等「チーム・マイナス６％」に参加
地球環境・エコへの関心を高め，更なる省エネルギーを推進するため，平成20年2月に，地球温暖化防止，温室効果ガ
ス削減活動に取り組むことを目的とした国民的プロジェクト『チーム・マイナス6％』に登録・参加しました。

夏の省エネキャンペーン実施
エネルギー使用量が増大する夏季において，省エネルギー及び地球温暖化防止をさらに推進するため，以下の省エネ取り組み重点項目を４点定め『横浜国大 夏の省エネキャンペーン』を実施し，啓蒙活動を行いました。
≪省エネ取り組み重点項目≫
１．冷房の設定温度２８℃の徹底
２．未使用電気機器はコンセントからプラグを抜く
３．昼休みの一斉消灯
４．エレベーターの使用を控え，極力階段を利用

屋上緑化の取り組み
本学では，ヒートアイラ
ンド現象の緩和，空調負荷の低減のために屋上緑化に取り組んでおります。

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講義棟A (600㎡)

ポスター
附属図書館 (190㎡)

建築材料・環境実験棟(90㎡)

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

４．教育研究環境の美化に関する取り組み（エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の平成19年度実施状況）

教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施★参加者数，前年度比１１６人増加！
教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）は，平成8年度より毎年春と秋に実施され，キャンパス環境美化を推進しております。平成
１９年度で1２年目となりました。
平成1９年度は春と秋合わせて3,122人（春1,512人・秋1,610人）の参加がありました。前年度より約120人増加しており過去最高の参加者数となりました。参加者数は年々増加傾向にあります。
また，学生・教職員の内訳は，学生2,204人，教職員918人と清掃風景なっており，学生は前年度比41人増，教職員は前年度比75人増となっています。
常盤台団地内の教職員・学生の参加率（教職員・学生の総数から
参 加 人 数 の 割 合 ） は 平 成 18 年 度 の 13.0 ％ か ら 平 成 19 年 度 の13.7％へと0.7％増加しました。
平成17年秋より清掃範囲を拡大し，構内のみならず外周道路についてもゴミ拾い等の清掃を行うことにより，地域貢献活動も推進
しています。

平成１９年度掲示ポスター■清掃参加人数(春・秋の合計）と参加率
人

％ 16

4,000

14
12
10
8
6
4
2
0

3,000
2,000
1,000
0
H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

参加人数（人） 1,350 1,600 1,836 2,076 1,939 2,112 2,431 2,150 2,116 2,644 3,006 3,122
参加率（％）

5.8

7.0

8.0

9.0

8.4

9.2

10.5

9.3

9.1

11.4 13.0

13.7

キャンパス構内の指定喫煙場所の一部整備
本学では，キャンパス構内の禁煙・分煙に向けて取り組んでいます。
分煙の徹底を図るため，『指定喫煙場所』の一部整備を実施しました。『指定喫煙場所』以外，
建物内・路上も含めてすべて禁煙となっています。

整備された喫煙場所･･･整備箇所 計10箇所

指定喫煙場所整備図
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第7章 附属学校の環境に関する取り組み
1. 太陽光発電の実施
太陽光発電設備は太陽の光を直接電気に換えるもので，地球温暖化現象の原因となる二酸化炭素等を発生しない地球にやさしい発電方法として，平成10年度に附属学校5校に設置しました。
各附属学校に設置された太陽光発電設備の設備容量は各校ともに10KWで，平成19年度の全発電
量は約51,000kWhとなっております。年間約17トンの二酸化炭素の削減効果があります。また，
太陽光発電で余剰電力が発生した場合は電力会社へ売電できるようになっております。
本学では，地球にやさしいエネルギーを利用しながら附属学校の児童・生徒への環境教育にも積極的に取り組み，勉強等に励んでいます。
写真の部分が太陽光パネルです。

附属鎌倉小・中学校（鎌倉キャンパス）
年間発電量は約22,000kWhで，年間電気使用量の約7.3％となっています。

附属横浜小学校（立野キャンパス）
年間発電量は約11,000kWhで，年間電気使用量の約4.5％となっています。

附属横浜中学校，特別支援学校（大岡キャンパス）
年間発電量は約18,000kWhで，年間電気使用量の約6.2％となっています。

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Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

2. 附属鎌倉小学校
・ひょうたん池の水をきれいにしよう
５年生の環境学習の取り組みとして，風呂桶を使った浄化装置を設置し，ヨーグルトの容器，プラ玉，炭，タニシなどを使い効果を測りながらよりよい方法を考えています。
・その他以下のテーマにも取り組みました。
・中庭のクローバー緑化
・酸性雨調査，大学との連携ＣＯ２濃度の測定
・雑草等落ち葉などの堆肥づくりなど

ひょうたん池での作業の様子

3. 附属鎌倉中学校
２年生の総合的な学習の時間におけるプロジェクト学習の一環として，４０名ほどの生徒が鎌倉市内の海岸清掃や鎌倉駅周辺の美化活動を行いました。「材木座海岸をきれいにしようプロジェクト」「浜ピカプロジェクト」と題して，各グループが海岸清掃に取り組みました。また，１つのグループは，「Kamakura eco map」を作成しようと，スーパーマーケットやコンビニエンスストアーなどにインタ
ビューに出かけ，多くの情報を収集し，エコマップを完成させることができました。
また，生徒会専門委員会（厚生委員会）の取り組みとして，本年度よりベルマーク運動の一環として，使用済みインクカートリッジの回収を始めました。カートリッジの回収は，ベルマーク運動だけでなく，資源の有効活用と地球環境保全に対する意識を向上させる目的もあり，クラスでの呼びかけや校内啓発ポスターなどによる取り組みも行っています。

4. 附属横浜小学校

インクカートリッジ回収！

・全室リサイクルステーション整備完了！
今年度，横浜小学校ではゴミの分別方法を一新しました。
これまでも分別収集していましたが，教室や特別教室では方法（箱）が異なり，周知しにくい部分がありました。そこで，教室・特別教室・職員室など全ての場所で同じ収集システムを構築することにしました。
ゴミの減量は一人ひとりの心がけが大事ですが，その気持ちを支える
環境を維持していくことも大事です。これからも，ゴミの減量に取り組んでいきます。

教室のリサイクルステーション

5. 附属横浜中学校
・「Ｆｙ環境運動」～ここちよい生活空間を目指して～「学習や生活を快適にし，互いに気持ちよく過ごすことができる空間を作る。」「よりよい環境づくりに向けて望ましい行動が取れるような態度を育てる。」ことを目的とし，「Ｆｙ環境活動」を実施しました。主な活動内容は以下の３点です。

「Ｆｙ」とは「附属横浜」のことです。

■“もったいない日”の設置
6月4日（水）を“もったいない日”とし，表示ポス
ターを環境教育担当者で作成・掲示し，リサイクルやゴミについて考え，各自学校や家庭で実践しました。
■環境週間
6月11日（水）～24日（火）を環境週間とし，環境委員が放課後に点検活動を行い，教室等の環境整備を促しました。
■環境標語コンクール
短冊に各自で考えた標語を書き，模造紙に貼って廊下に掲示しました。

環境標語コンクール

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３０第8章 地域との環境コミュニケーション
1. 地域との交流
サイエンスカフェを開催
平成18年度から始まったサイエンスカフェは，平成19年度までに計10回を開催いたしました。
第8回目は，教育人間科学部間嶋隆一教授の「化石が語る地球環境問題の『真実』～地球は人間に“やさしく”などない ～」というテーマで，一般的には少し地味に思われがちな化石の研究が地球環境変動にまで広がるという壮大な内容でした。
お話しは，私たちの身近にある横浜市栄区の森から採出された二枚貝の化石から始まり，光合成でなく温泉や冷湧水に含まれるメタンな
どから有機物を生産する微生物に１次生産を依存している二枚貝化石

ポスター

が地層の中に繰り返し出現するというものでした。メタンは地球温暖サイエンスカフェは，大学における最先端の学術研究の成果を社会に直接語りかけることにより，研究者と市民の双方向のコミュニケーションを実現するとともに，難解と思われがちな研究活動についてより広く，そして，より身近に知ってもらうことを目的とする
もので，もともとはイギリスから始まったものです。

化の原因と言われている二酸化炭素の約２０倍もの温暖効果の高い物
質として知られているそうです。化石の繰り返し，つまりメタン放出の繰り返しは，氷河期・間氷期のサイクルに同期しているらしく，メタンの海底からの放出が地球の環境変動に関連しているかもしれないという，とても興味深くロマンのある内容でした。

商学交流事業「和田町いきいきプロジェクト」
商学交流事業「和田町いきいきプロジェクト」の活動のひとつ「べっぴんマーケット」が，2007年
12月15日(土)小春日和の中，和田町商店街で開催されました。14回目を迎えるこのイベントは，商店街
各店舗の出店に加え，町内会による餅つき大会や一般の方による野菜直売，フリーマーケットが所狭しに並び，大賑わいでした。
「べっぴんマーケット」では，毎回子ども販売員が活躍しています。今回は9人の子ども販売員が，美容院・和菓子屋・パン屋・餅販売・和田べんなどで就労体験をしました。和田べんのブースでは，中学生が和田オリジナル弁当の販売員となって，大学生・留学生との交流に加え，地域の方との接し方などを楽しみながら学びました。
和田町駅界隈の若い担い手と学生が商店街を盛りあげる「べっぴんマーケット」を通して，地域に学び，地域と育つ本学生と和田町商店街の活性化を垣間見ることができました。
「和田町いきいきプロジェクト」は，2001年4月から始まった，昔ながらの身近な商店街の将来像を考え，よりよい地域づくりを目指した商店街と地域の活性化のための協働事業です。この活動は，2005年4月から始まった本学の実践参画型教育プログラム「地域交流科目・地域課題プロ
ジェクト」としても位置づけられています。
「べっぴんマーケット」は，和田町商店街の中央通りを歩行者天国にし，商店街の人だけでなく町内会や一般の方が市場のように所狭しに出店するイベントです。

国大生も町内会の餅つきに参加

常盤台地区連合町内会「ワイワイウォーク」開催
平成18年に国大で行われたストレッチ＆ウォークに引き続き，平成19年は快晴の10月28日（日）に，
ワイワイウォークが開かれました。
第1部は常盤台地区各自治会集会所11個所を回るスタンプラリーで，230名の参加者はゴール地点の国
大の通称「野音」を目指しました。
ゴールでは，前日及び当日朝から町内会婦人部が念入りに準備したおにぎりと豚汁が無料で配付され，参加者は大喜びでそれを頬張ることができました。また，全自治会を踏破した人には賞品が渡されました。
午後の第2部では，教育人間科学部学校教育課程保健体育講座の物部博文准教授の「食と健康」についての講義が開催されました。引き続き，同講座の海老原修教授が行い歩き方実技ウォーク「国大散策」を行い，参加者は心地よい汗を流しました。
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Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

保土ヶ谷区との共催による「がやっこ教室」を開催
教育人間科学部では，平成17年度から保土ヶ谷区の委託事業として，保土ヶ谷区内に在住・在学の小中学生を対象に「がやっこ科学教室」を開催しております。平成19年度は計13回開催しました。
■第９回テーマ：「燃料電池を体験しよう－水素でモーターを回転させる－」

募集ポスター

担当：杉村秀幸教授
未来のエネルギー源として期待されている燃料電池について，身近な材料で体験することをねらったもので，茶こしを電極とする燃料電池の製作を体験しました。簡単な装置で電気が流れることに，参加した子どもたちはとても不思議そうでした。杉村研究室のゼミ生も講師として加わり，未来の生活を支えるエネルギーについて考えることができました。
茶こし燃料電池制作中「桜を観る会」
平成18年度から始まった，地域住民など日頃お世話になっている方々を招いての「桜を観る会」を，3月28日(金)，本学第1食堂
にて開催しました。
当日は，保土ヶ谷区長を始め，常盤台地区連合町内会，保土ヶ学生のパフォーマンスに喜ぶ参加者

谷中学校，常盤台小学校，保土ヶ谷警察署，報道機関，YNU福祉協会提携企業，横浜国大カード提携企業等から70名に参加していただきました。また，学内からは学長，理事，部局長，学生広報
サポーター等26名が参加しました。
今年は，学内の桜の満開の時期と重なり，第1食堂裏の桜の木もライトアップするなど，夜桜の風景を楽しんでいただけました。
また，会場では，学生（横浜国大へなちょこ大道芸団）による大道芸の披露もあり，参加者同士の会話にも花が咲きました。

満開の桜と共に挨拶をする学長

常盤台小学校の３年生が本学キャンパス内を「探検」！
日頃，本学内を通学している隣接の横浜市常盤台小学校の3年生144名（4クラス）が，5月8日（火）の9時から10時15分まで，
地域社会理解のための授業である「地区探検」の一環として，本学キャンパス内を「探検」しました。これは，常盤台小学校からの要望を受け，地域貢献及び将来の国大生確保（？）の観点から，はじめて実現したものです。
当日は，附属図書館特別室（メディアホール）において，総務課上里総務係員からイラストを盛り込んだお手製の『横浜国立大
学ってどんなところ？』や「ＹＮＵマップ」を使って大学の概要を紹介した後，子どもたちはグループ別に，工学部や南地区を除いた野外音楽堂などのキャンパス内へ「探検」に出かけました。
迷子を防ぐために引率の先生が4名ほど立ち，初めてのキャンパ
スまたは普段通学路以外のキャンパスを，子どもたちは，楽しそうに走り回っていました。
また，5月11日に子どもたちから作文が届きました。
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第９章 その他の活動
１．大学におけるその他活動
環境活動の取り組みとして『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』を開始
2006年2月15日にノーベル平和賞受賞者で「MOTTAINAIキャンペーン」の名誉会長を務めるケニアのワンガリ・マータイさんが本学を訪問したことを記念し，環境活動を開始しました。
2007年3月より，毎月15日を「勤務環境クリーンデー“MOTTAINAI DAY”」と定めた活動を開始
しました。室内清掃及び身の回りの整理・整頓により出された余剰物品を再利用する取り組みです。

『リサイクル掲示板ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の運用開始
本学WEBページに学内限定の『リサイクル掲示板MOTTAINAI』
を作成しました。
学内で埋もれている物品や不用意に廃棄されてしまった物品の叫び「新しい使用者を探してもっと使ってよー」を掲示板に掲載し，リユースの可能性を広げることができるようになりました。
この掲示板は，学内の経費削減方策の一つとして，物品をリサイクルできる方法がないかという提案があり，検討を開始しました。
そして，単に経費削減にとどまらず，学内資源の有効活用による環境に配慮した再利用のシステムとして位置づけることにより，もったいない精神を高めようとの考えから「リサイクル掲示板MOTTAINAI」と名付けました。
消耗品から資産まで何でも掲載して構いません。事務室・研究室などで不要になった，あるいは使わなくなった物品をこの掲示板にリサイクル品掲載状況

載せ，学内資源の有効活用と経費節減を図っております。

常盤台キャンパスに計7台のAED（自動体外式除細動器）を設置
学内での急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため，平
成18年度より保健管理センター等にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を開始しました。現在では，守衛所や体育館など計7箇所に設置されております。守衛所では２４時間対応可能な状況となってます。
なお，教育人間科学部附属学校には各保健室に設置してあります。

ＡＥＤ設置状況･･･設置箇所 計7箇所

ＡＥＤ設置場所
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Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

２．食堂等の活動
横浜国大生協では，私たちの住む地球を愛し，平和で豊かな暮らし，クリーンキャンパスをつくる
ために，組合員の参加で大学とともに環境保全の取り組みを行っています。

お弁当はリサイクル容器『リリパック』を使用
生協食堂で製造販売しているお弁当容器は『リリパック』というリサイクル容器を使用してます。お弁当容器を食べたあとに回収し，生産原料ペレットに加工し，もう一度容器として再生できるものです。
下図の通り，お弁当を食べ終わったら，黒いフィルムを剥がし，白い本体のみを回収し，リサイクルに回します。

『リリパック』回収キャンペーンの実施
2008年6月2日（月）～7
月31日（木）の期間に，横浜
国大生協環境委員会Live the
Lifeと共同してリリパック回収
キャンペーンを実施しました。
2007年度の回収率が約8％に対し，キャンペーン実施期
間中は30％に達しました。

『リリパック』リサイクルの流れ

告知ポスター「森を守る割箸」の使用
森を守る
この割箸は国内杉林の間伐材を使用しています。間伐材は森林を健全に育成するために切らなくてはならない木のことです。間伐材を利用することは過度な伐採にはならず，森林を守ることにつながります。
障害者の参加・リハビリ
割箸を作るうえで大切な，それでいて簡単な過程に福祉施設のメンバーが参加しており，そういった作業がリハビリにつながります。
無漂白だから体に無害
生協の国産割箸は年輪や節の赤い部分とその他の白い部分などが混ざっていますが，これが木本来の色なのです。また
健康な杉はそれ自体に殺菌作用を持っています；見た目には
きれいとはいえませんが，安心･安全の証拠です。
洗わなくてもできる割箸リサイクル
使用済みの割箸はすべて回収し，パーティクルボードにリサイクルします。

その他の取り組み
・学内でペットボトルのリサイクル回収を行っています。
・年２回行われる教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）に参加してます。
・大学祭実行委員会及び環境委員会「Live The

Life」と協力し，清陵

祭・大学祭におけるゴミの少量化に取り組んでいます。
・横浜国大生協機関紙「K-Waker」紙面にて，「地球のためにできること」を定期掲載し，環境に関する知識の紹介と問いかけを行っています。

構内の放置自転車防止活動の実施
2008年7月14日・15日にエコチャリキャンペーン
を実施しました。これは，学生が使用している自転車に登録番号がついているステッカーを貼ってもらい，放置自転車防止を呼びかける活動です。
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３４

第10章

大学概要

１．大学概要・組織
横浜国立大学は，他の旧国立大学と同じく，2004年4月から，
国立大学法人法に基づく国立大学法人となりました。
本学は，神奈川県師範学校，横浜高等工業学校，横浜高等商業学校をその前身としています。これらの前身諸学校の専門職業人養成の伝統を受け継いで，本学は実践的学術の拠点となることを目指した教育研究を実施するために，法人化後の運営を心掛けてきました。優れた教育研究スタッフを擁する中規模大学としての機動性を活かして，国際性，先進性，実践性，開放性の実現を目指して，教育と研究と社会貢献に取り組む体制を整備し，国立大学法人として社会の期待に応えるべく大学運営を行っています。
国立大学法人として，横浜国立大学は，現在，個性ある教育研究を行い，社会貢献を推進し，実践的学術の拠点として世界的な評価を得るために，学長のリーダーシップの下で，さまざまな意
思決定を迅速に行い，国民から負託された税金を基礎に運営される大学として，無駄を可能な限り省き，合理化に努め，２１世紀
グローバル化時代を生き抜き，その存在価値を高めるため，不断の努力を積み重ねる経営を行っています。

運営組織

３５

教育研究組織Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

第11章 エコキャンパス構築年表，実施体制
エコキャンパス取り組み年表
実

施 年

平成

９年

実
環境保全委員会

施

内

容

設置

平成１１年 ３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針策定

平成１３年 ３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 策定

平成１３年１２月

エコキャンパス２００１（１号） 刊行

平成１５年 ３月

エコキャンパス白書（２号） 刊行

平成１６年 ３月

エコキャンパス白書（３号） 刊行

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

平成１７年 ４月

エネルギー管理標準（各ブロック）

平成１７年 ５月

エコキャンパス２００５（４号） 刊行

平成１７年 ９月

地球温暖化対策計画書 提出

平成１８年 ７月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

平成１８年 ７月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 改正

平成１８年 ９月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書） 発行

平成１９年 １月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

平成１９年 ８月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

平成１９年 ９月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書） 発行

平成20年 ９月

エコキャンパス白書２００8（環境報告書） 発行

策定

策定

改正

エコキャンパス構築（省エネルギー推進体制）実施体制
学長
キャンパス委員会（エネルギー管理員参画）

事務局等系ブロック

環境情報系ブロック

工学系ブロック

国社系ブロック

経営学部系ブロック

経済学部系ブロック

教育系ブロック

事務局等ブロッ
クには，福利厚
生サービスを提供する団体等が含まれています。

学内を7つのブロックに分け省エネルギーに関する委員会を設置し，エコキャンパスの推進を図っております。
また，省エネに関する自己点検評価を四半期ごとに行い，省エネの推進にも取り組んでおります。

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

３６環境報告書ガイドライン29項目との対比
・下表は，環境省・環境報告書ガイドライン(2007年版)で記載が求められている5分野29項目と本報告書との対比表となっています。

環境報告書
全体構成

基本的項目
(BI)

環境マネジメント等の環境経営に
関する状況
(MPI)

事業活動に伴う
環境負荷及びその低減に向けた
取組の状況
(OPI)

ガイドライン記載項目

掲載頁(BI-1) 経営責任者の緒言

学長より

2

(BI-2) 報告にあたっての基本的要件

発行にあたって

4,38(BI-3) 事業の概況

横浜国立大学について

3,5,6,35(BI-4-1) 主要な指標等の一覧

主要キャンパスについて，各エネルギー
使用量他，法令遵守の状況

5,6,21～27(BI-4-2) 事業活動における環境配慮の取組に関する目標，
計画及び実績等の総括

省エネルギーの取り組み
教育研究環境の美化に関する取り組み

27,28(BI-5) 事業活動のマテリアルバランス

主要キャンパスについて
4キャンパスにおける物質の収支

5,6,21(MP-1-1) 事業活動における環境配慮の方針

エコキャンパス構築指針

7,8(MP-1-2) 環境マネジメントシステムの現状

エコキャンパス構築実施体制

36(MP-2) 環境に関する規制遵守の状況

法令遵守の状況26

記載のない場合の理由(MP-3) 環境会計情報－

今後記載を検討する(MP-4) 環境に配慮した投融資の状況－

今後記載を検討する
大学は生産・販売業では無いため対象外(MP-5) サプライチェ－ンマネジメント等の状況

対象外－(MP-6) グリーン購入・調達の状況

グリーン購入の状況

25(MP-7) 環境に配慮した新技術，DfE等の研究開発の状況

環境に関する教育・研究の紹介

14～20,
29,30(MP-8) 環境に配慮した輸送に関する状況

対象外－(MP-9) 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

常盤台キャンパスの緑について
常盤台キャンパスの自然について

10,11,12(MP-10) 環境コミュニケーションの状況

常盤台キャンパスの自然について
トピックス
地域との環境コミュニケーション
その他の活動12,13,
31～34(MP-11) 環境に関する社会貢献活動の状況

トピックス
環境に関する教育・研究の紹介
地域との環境コミュニケーション
その他の活動13～20,
31～34(MP-12) 環境負荷低減に資する製品，サービスの状況

対象外－(OP-1) 総エネルギー投入量及びその低減対策

各エネルギー使用量21～23(OP-2) 総物質投入量及びその低減対策

コピー用紙使用量

25(OP-3) 水資源投入量及びその低減対策

上水使用量

22

(OP-4) 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

中水使用量，物品リサイクルシステム

22(OP-5) 総製品生産量又は総商品販売量

対象外－(OP-6) 温室効果ガスの排出量及びその低減対策

温室効果ガス等の排出量

25(OP-7) 大気汚染，生活環境に係る負荷量及びその低減
対策

大気・水質等の保全

26(OP-8) 化学物質排出量・移動量及びその低減対策

PRTR，毒劇物の取り扱いについて

26(OP-9) 廃棄物等総排出量，廃棄物最終処分量及びその低減対策

廃棄物等総排出量，廃棄物最終処分量
及びその低減対策

24(OP-10) 総排水量等及びその低減対策

総排水量及びその低減対策

24

環境配慮と経営との関連状況(EEI)(EEI) 環境配慮と経営との関連状況

社会的取組の状況(SPI)(SPI) 社会的取組の状況

３７

本学エコキャンパス白書の項目－
環境に関する教育・研究の紹介，地域との交流，その他の活動

14～20,
31～34

大学は生産・販売業では無いため対象外大学は生産・販売業では無いため対象外大学は生産・販売業では無いため対象外

今後記載を検討するＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００８

横浜国立大学シンボルマーク(2007年7月制定)
青い空を自由に，力強く羽ばたくカモメは，「地球の豊かな自然環境を育み，未来に向かって
大きく，力強く飛翔する横浜国立大学の姿」を表現しています。

所在及び期間対

象 期 間： 2007年4月～2008年３月（一部2008年8月までの取り組みも記載しております。)

対

象 団 地： 横浜国立大学 常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台７９－１）
鎌倉キャンパス（神奈川県鎌倉市雪の下３－５－１０）

立野キャンパス（神奈川県横浜市中区立野６４）

大岡キャンパス（神奈川県横浜市南区大岡２－３１－３）

参考としたガイドライン： 環境省「環境報告書ガイドライン2007年版」
発行

日 ： 2008年9月

次回発行予定 ： 2009年9月

お問い合わせ先・作成部署
国立大学法人横浜国立大学

施設部施設企画課〒２４０－８５０１
神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台７９－１
ＴＥＬ：０４５－３３９－３０８５

ＦＡＸ：０４５－３３９－３０９９

Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku@nuc.ynu.ac.jp
施設部ホームページＵＲＬ：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

３８

＜表紙写真＞この４枚の写真はいずれも常盤台キャンパスの緑（通称“宮脇の森”）を様々な角度から撮影したものです。

古紙配合率100％再生紙

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