第17回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

1． 日時

平成19年11月22日（木）10:00〜11：15

2． 場所（社）日本電気協会 4階 D会議室

3． 出席者（敬称略，順不同）
出席委員：湯原議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長），班目（日本電気協会 原子力規格委員会 委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会 委員長），新田（日本電気協会 原子力規格委員会 副委員長），関村（日本電気協会 原子力規格委員会 幹事），青木（ 日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事）
常時参加者：神田（原子力安全・保安院），山本（内閣府・名雪代理）， 重政（原子力安全基盤機構），岡崎（原子力安全基盤機構），石沢（電事連），百々（日本原子力技術協会） ，瀧口（日本建築学会）
オブザーバ：吉野（原子力安全・保安院），愛川（日本溶接協会），山口（火原協），瀧本・伊澤（日本電機工業会），竹山・小笠原（電事連），中川（日本原子力産業協会），笠井（日本原子力技術協会） ，中村（関西電力），波木井（東京電力）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 鎌原
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 岡村
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井， 高須，國則，大東，中島（31名）
4． 配付資料
資料 No.17-1
資料 No.17-2
資料 No.17-3
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3-1
参考資料-3-2

参考資料-4

第 16 回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 第 8 回原子力安全基盤小委員会(平成 19 年 10 月 15 日)資料
学協会規格への反映が見込まれる安全研究（原子力安全基盤機構）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
日本電気協会

原子力規格委員会

活動状況

日本原子力学会の標準策定状況
日本原子力学会「原子力発電所の高経年化対策実施基準」及び日本電気協会「JEAC4209 原子力発電所の保守管理規程」の引用に係る調整の提案について
原子力関連学協会規格類協議会 委員名簿（案）5． 議事(1)委員交代及びオブザーバの承認
事務局より，参考資料-4に基づき，委員交代について報告が あった。また，オブザーバ参加について報告があり，承認された。

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(2)前回議事録確認事務局より，資料No.17-1に基づき，以下の前回協議会議事のフォロー状況について，また「原子力関係の規格・基準などの標準策定計画」のレビュー結果について説明があった。
なお，前回議事録（案）（事前に配布しコメントを反映済み）については，特にコメントなく，原案どおり承認された。
・ 「原子力安全・保安部会原子力安全基盤小委員会報告〜原子力の安全基盤の強化について〜（案）に対する意見募集」について，事務局より「原子力関係の規格・基準などの標準策定計画（概要）」から「原子力関係の学協会規格類の策定計画について」への差し替えに関するパブコメの提出を行った。（8/31）
・ 原子力安全・保安部会 原子力安全基盤小委員会報告（資料4）「原子力関係の規格・基準などの標準策定計画」について，3学協会がレビューを実施し，3委員長が協議の上，3学協会協議会事務局（日本電気協会事務局）が取り纏めた。（10/2）(3)第8回原子力安全基盤小委員会の報告について
1) 「原子力安全基盤小委員会報告〜原子力の安全基盤の強化について〜」のパブコメ
結果について
神田常時参加者より，資料No.17-2に基づき，第8回原子力安全基盤小委員会（以下，基盤小委）における審議状況について，紹介があった。
本件に関して，宮野委員より，第8回基盤小委でコメントした以下の3点について紹介があった。
・ 基盤小委で 学協会の活動や 規格基準に関して取り上げられ，産官学間で議論ができたことに対して感謝する。
・ 厳しい議論を重ねる中で産官学が協調し，ロードマップを取り纏めることができたことに対して満足しているが，ロードマップについては継続して議論して頂くことを要望する。ただし，今回のロードマップが官主導であったことは反省するところである。
・ ロードマップの中で具体的に国がどのように責任を果していくのか，今後の議論として頂きたい。
2) 平成20年度安全研究関係の概算要求について
a. 平成20年度安全研究関係の概算要求の概要
オブザーバ吉野氏より，資料No.17-2に基づき，平成20年度安全研究関係の概算要求について紹介があった。
b. 学協会規格への反映が見込まれる安全研究
重政常時参加者より，資料No.17-3に基づき，平成20年度安全研究事業のうち，学協会規格への反映が見込まれる安全研究 について紹介があった。
これに関する意見は以下のとおりであった。
・ 原子力安全・保安院の平成20年度安全研究概算要求の中で，JNESが実施する安全研究との対応と運営費交付金との関係はどのようになっているのか？
→ 平成20年度原子力安全研究予算概算要求事業の概要にある安全研究の事業名称
は，JNESが実施する安全研究の事業名称に対応している。また，原子力安全・保安院関係概算要求の概要にある原子力安全分野のうち運営費交付金による事業は，JNESが実施するものであり，それ以外については一般競争入札による委託事業等となる。
・ 安全研究ということで安全に関する事業が主体であるが，安心という点では例
えばメディアに対する対応（窓口設置）といったことを事業として取り入れる必要があるのではないか，新潟県中越沖地震やこれまでの原子力に関するメデ
ィアへの対応を見ても，もう少し丁寧に対応する努力，仕組みづくりが必要で2はないかと強く感じた。
→ 国は原子力安全分野の広聴・広報事業として実施している。
・ 広聴・広報事業の実務とは別にこれらに関する研究開発（品質マネジメント，ヒューマンファクタ等）のロードマップ作成が進められている。
・ 国としては，新潟県中越沖地震で得た教訓を今後の改善点として生かしていきたいと考えている。なお，個人的には国民が安心を得るためには安全を理解することが必要であり，そのためには国だけではなく専門家がきちんと説明することが重要だと考える。
・ メディアは事業者や国の情報をそのまま取り上げることはしないので，やはり学識経験者がきちんと情報を発信すべきである。例えば，日本原子力学会ではメディア対応として専門家の人材マップといったものがある。
・ 今回の新潟県中越沖地震の場合は，メディア対応に関して（例えば，不本意な情報拡散を防止する観点から，）時系列的な分析がなされているのか。
・ 日本では一般の人々は，専門家の意見より，新聞やテレビからの情報を信頼し，米国ではメディアより専門家の意見を信頼するという統計がある。また，安全と安心の問題については，国民の安心を得るためには人や組織に対する信頼が重要となる。
・ 学協会規格に反映が見込まれる 研究開発の成果のうち，産業界が実施しているものについて紹介頂きたい。
→ 電気事業連合会より電力共通研究の成果について紹介する。
(4)各学協会からの報告
1) 各学協会の事務局より，参考資料-1,2,3-1に基づき，規格策定状況について報告があった。
2) 日本原子力学会 事務局より，参考資料-3-2に基づき， 日本原子力学会「原子力発電所の高経年化対策実施基準（PLM標準）」及び日本電気協会「JEAC4209原子力発電所の保守管理規程」の引用に係る調整について提案があった。
本件については，PLM標準改定作業を進める日本原子力学会（事務局）が 主体となって，日本電気協会（運転・保守分科会）と 協調しつつ，検討体制の整備（検討会設置） 等を進めることとした。
6． その他(1)次回協議会の開催は，平成20年2月20日（水）10:00からとした。
(2)次回協議会では，基盤小委報告書の提言のうち，「原子力関係の学協会規格類の策定計画」（原子力関係学協会規格類協議会）に関わる事項のフォロー状況について協議することとした。
(3)また，電気事業連合会より，学協会規格への研究成果反映の観点から，電力共通研究の成果について紹介することとした。
(4)青木委員の指摘により，今後の「原子力関係の学協会規格類の策定計画」改定においては，事務局（日本電気協会）における情報の一元管理を徹底することとした。
以3上