（別紙）
国保運営方針策定要領 １月 18 日付け事務連絡からの修正箇所一覧
修正箇所

修

正内容理

由

Ｐ １ ４ の ※ （修正前）現在、第三期医療費適正化基本方針の策定に向けて、医療費の推計方法の見直しを 時点修正５検討中であり（修正後）医療に要する費用の見込みを定めることとしており
Ｐ１５（修正前）必ずしも解消・削減すべきとまでは言えない（修正後）解消・削減すべき対象とは言えない

趣旨を明確化Ｐ１５（新規挿入）
都道府県からの意見等を○ また、都道府県国民健康保険特別会計も同様に、原則として、必要な支出を国保事業費納 踏まえて追記付金（以下「納付金」という。）や国庫負担金などによりまかなうことにより、収支が均衡していることが重要である。
○ その際、同時に、当該都道府県内の市町村における事業運営が健全に行われることも重要であるため、都道府県特別会計において、必要以上に黒字幅や繰越金を確保することのないよう、市町村の財政状況をよく見極めた上で、バランスよく財政運営を行っていく必要があることに留意すること。

Ｐ１７～（新規挿入）
事務レベルＷＧにおける（財政安定化基金の運用）
財政安定化基金の検討の○ 国民健康保険事業の財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となっ 進捗を踏まえて追記た場合に備え、法定外の一般会計繰入を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し、貸付又は交付を行うこととされている。
○ 市町村の収納不足が生じた場合の財政安定化基金の交付については、市町村の収納意欲の低下を招くことがないよう「特別な事情」がある場合に限定されており、また、交付額は収1

納不足額の２分の１以内とされている。「特別な事情」の具体的な判断や交付額の割合については、都道府県が市町村の意見を踏まえ、決定することとなる。
○ また、交付を行った場合には、国、都道府県及び市町村がそれぞれ３分の１ずつを補填することとされているが、このうち、市町村が行う補填については、交付を受けていない他の市町村の負担を考慮し、当該交付を受けた市町村が補填することを基本とする。「特別な事情」を加味しながら、すべての市町村の意見を踏まえ、都道府県がその按分方法を決定することとなる。
○ さらに、平成 35 年度までの特例として、新制度への以降に伴う保険料の激変緩和措置など、改正法の円滑な施行のために必要な資金の交付に充てることができることとされている。
○ こうした観点から、国保運営方針においても、財政安定化基金の運用ルールの基本的な考え方を定めること。
※１ 具体的には、「特別な事情」の基本的な考え方、交付額の算定の考え方、激変緩和への活用の考え方、交付を行った場合の補填の考え方等を定めることが考えられる。
※２ 制度施行後、国は、各都道府県における財政安定化基金の貸付・交付等の運用状況を集約・周知することとし、各都道府県においては、このような実績を踏まえ、財政安定化基金の運用の考え方を更新する際の参考とすること。
※３ なお、「特別な事情」の状況によっては、国の特別調整交付金や都道府県繰入金の２号分により、各市町村に保険給付費等交付金を交付することが可能であることも併せて考慮すべきである。
Ｐ１８（新規挿入）
都道府県からの意見等を（ＰＤＣＡサイクルの実施）踏まえて追記○ 国保運営方針に基づき国民健康保険事業を実施するに当たっては、安定的な財政運営や、市町村が担う事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するためにも、事業
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の実施状況を定期的に把握・分析し、評価を行うことで検証することが必要である。
○ 現在、都道府県は、法又は地方自治法等による権限に基づき、市町村が行う国民健康保険事業の実施状況について、実地に指導・助言を行っているところであり、新制度においても、引き続き、市町村も含めた関係者に対し、必要な指導・助言を行うこととなるが、こうした取組は国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させる上でも重要な位置づけとなる。
○ このため、都道府県による指導・助言のあり方も含め、国保運営方針に基づき実施する事業の継続的な改善に向けたＰＤＣＡサイクルを循環させるための基本的な取組方針について、国保運営方針に定めること。
Ｐ２０（修正前）国保事業費納付金（以下「納付金」という。）（修正後）納付金

文言の適正化Ｐ２４（新規挿入）

レセプト点検は、一義的に○ レセプト点検については、現在、市町村において実施されているところであるが、新制度 は市町村が実施すべきもにおいても、保険給付の実施主体が引き続き市町村となることから、レセプト点検は一義的 のである旨を明確化。には市町村が実施すべきものである。
Ｐ２４～

（修正前）
例示を※に移動○ 都道府県による市町村が行った保険給付の点検の具体的内容については、都道府県と市町村が協議し、地域の実情に応じて定めるものであるが、例えば、現在は、市町村自らが、国民健康保険団体連合会が審査を行った海外療養費についての給付後の二次的な点検を行っているような場合に、平成 30 年度以降は市町村に代わり都道府県が一括して海外療養費についての給付後の二次的な点検を行うこととするなど、都道府県としての広域性・専門性が発揮されるものについて定めること。
※ 広域性の発揮という観点では、例えば、同じ申請内容が複数の市町村に対して行われて3

いるような療養費の不正請求事案の場合、市町村のみで点検を行っていては不正請求を見抜くことは難しいが、都道府県が点検を行うことで、当該都道府県内における療養費の申請状況を把握することが可能となり、不正請求の発覚につなげることができるものと考えられる。
（修正後）○

都道府県による市町村が行った保険給付の点検の具体的内容については、都道府県と市町村が協議し、地域の実情に応じて、都道府県としての広域性・専門性が発揮されるものについて定めること。
※１ 広域性の発揮という観点では、例えば、都道府県であれば同一県内他市町村への転居後の状況も含めて請求情報を把握することが可能となる。このため、同一医療機関で算定回数が定められている診療行為等について、同一都道府県内他市町村に転居した場合にも適切な請求がなされているかを都道府県が点検することが考えられる。また、同じ申請内容が複数の市町村に対して行われているような療養費の不正請求事案の場合、市町村のみで点検を行っていては不正請求を見抜くことは難しいが、都道府県が点検を行うことで、当該都道府県内における療養費の申請状況を把握することが可能となり、不正請求の発覚につなげることができるものと考えられる。

Ｐ２５

（修正前）
例示の追加
また、専門性の発揮という観点では、例えば、海外療養費については、まずは給付前の時点における国民健康保険団体連合会及び市町村による審査・点検が重要である。一方で、市町村によって申請数に違いがあり、市町村ごとに給付後の二次的な点検を行うための体制を整える（担当者の教育・研修の実施など）には負担が大きい場合もある。この点、都道府県であれば比較的その体制を整えやすい環境にあるため、都道府県において給付後の二次的な点検を実施することは効果的であると考えられる。
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（修正後）※２ 専門性の発揮という観点では、まずは給付前の時点における国民健康保険団体連合会及び市町村による審査・点検が重要である。一方で、市町村によって申請数に違いがあり、市町村ごとに給付後の二次的な点検を行うための体制を整える（担当者の教育・研修の実施など）には負担が大きい場合もある。この点、都道府県であれば比較的その体制を整えやすい環境にあるため、都道府県において給付後の二次的な点検を実施することは効果的であると考えられる。また、例えば、都道府県が保有している他の情報（医療監視の情報など）を組み合わせることにより都道府県が点検を行うことも考えられる（医療監視で把握した理学療法士、作業療法士等の配置人数をもとに、１日あたりのリハビリの算定回数がその人数では認められない回数を算定していないかを点検する等）。その他、柔道整復師の施術の療養費等に係る受領委任の協定締結主体でもある都道府県において、当該療養費の点検をすることも考えられる。
※３ なお、都道府県による点検は一定の費用がかかることから、費用対効果についてよく検討し、効果的なものを実施していくことが必要である。
Ｐ２６（修正前）医療保険と介護保険の突合情報を活用した効率的な点検の実施（修正後）医療保険と介護保険の突合情報を活用した効率的な点検の促進

文言の適正化

Ｐ３１（修正前）あるいは都道府県が直接行うことが考えられる。
（修正後）あるいは都道府県が事務を受託して直接行うことが考えられる。

趣旨の明確化

Ｐ３３（修正前）

文言の適正化（８）施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整等に関する事項○ 本項は、（５）から（７）までの事項以外のもので、国保運営に係る施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整について定めるものである。
○ 具体的には、連携会議の開催、連携会議の中で必要に応じて開かれる作業部会の開催、5収納対策や医療費適正化対策、保健事業に関する研修会の実施など、関係市町村相互間の連絡・調整を行うための措置を定めること。
○ 日頃からこのような関係市町村相互間の連絡調整体制を確保し、国保運営方針の実施状況の定期的な検証や見直しを行う必要に応じ定めること。
（修正後）（８）施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が必要と認める事項に関する事項○ 本項は、（５）から（７）までの事項以外のもので、国保運営に係る施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が必要と認める事項について定めるものである。
○ 具体的には、関係市町村相互間の連携会議の開催、当該連携会議の中で必要に応じて開かれる作業部会の開催、収納対策や医療費適正化対策、保健事業に関する研修会の実施など、関係市町村相互間の連絡・調整を行うための措置を必要に応じ定めること。

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