地方公務労働者の意識構造と労働者像⑷年 ― 労働組合

況の検討（職場の人間関係に関する意識の肯定的と評価」をめぐる北海道地方公務労働者の意識状

連載第四回となる本稿では、第三回での「仕事こし、商品・サービスの品質低下、所得減による削減によってカバーする売り手側の反応を引き起利に働くが、売上減を人件費などの経費の極度のど）。過当な競争による価格低下は買い手には有るものがある（たとえば、タクシーの台数規制なな当事者による競争的取引を原理とする市場経済

職の確保をめぐる労働者間の競争に対して、対等労働組合は、一九世紀以降に激しくなってきたという負のスパイラルを生み出す。

神的健康を破壊し、生活ときには生命が壊されるの確保のための過度の労働が、労働者の肉体的精し、近年の「ブラック企業」で顕著なように、職自治労北海道本部「組合員意識調査」の方向への変化、その変化過程における不満・不満労働者の生活悪化等の社会的問題をもたらすた紀の潜在化可能性、能力・実績主義賃金制度体系的め、過当競争を防ぐために供給量の事前調整や価龍導入への不安、人事評価への不信他）に続き、組の例外的存在として社会的認知を受けたものであ本

合員の不満・不安を集約し解消・改善へと向ける

格調整（認可制、届出制、統一価格設定など）が杉組織としての労働組合に係る組合員の意識の分析許容される。の集団的な価格調整やそのための生産調整を排除い手）側が不利にならぬよう供給（売り手）側で市場経済の原理は、とくに消費者などの需要（買対等当事者による自由な競争的取引を旨とする

働 者 に と っ て 常 に 競 争 的 で あ る。 競 争 に お い て

場合、職に就くこと、職を確保し続けることは労ない。大量の失業者がいるときに限らず、多くの続けることなくしては、当人また家族は生活できての労働者は、職に就くこと、就いた職を確保しであろう。言うまでもなく、労働力の売り手としそのうちで典型的なものの一つが労働力の売買もまた市場経済原理の例外的な定めである）。

る最低水準を決めるルールが形成されるが、これ働基準法・最低賃金法等、社会的には労働に関す係の形成、それが労働組合の基幹的機能である（労まり労働条件の集団的規制を通じた集団的労使関者が、統一的な労働条件の設定を進めること、つ決めるのではなく、労働力の売り手としての労働る。使用者と個々の労働者が個別的に労働条件をを試みる。本論に入る前に、釈迦に説法に過ぎるする。とはいえ、市場経済の全面的展開は多様な残っていくために＝生活を確保するために、劣悪が、市場社会における労働組合の基本的位置を確負の結果をもたらすため、様々な「規制」が行わな労働条件でも働くという意識も生まれる。しか認しておこう。

れてきた。その一つに過当競争の抑制を目的にす

34北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

10

調査、職場の不満と労働組合活動評価の好転

１ 組合活動評価⑴
図表１で、「最近の組合活動について」（調査）と「単組は生活や権利を守ることに役立っているか」の単純集計結果を一つの図にまとめてみた。設問が異なるので一概には言えないが、調査以降の傾向としては、組合活動一般について、肯定的な評価（よくやっている、役立っている）の割合が増加している。この間は、道職員他で独自削減が進んだ時期なのだが、「生活や権利を守ることに役立っているか」との設問だった 調査される。
その背景を意識調査からは判断できないのだが、独自削減が進んでいた 調査とほぼ同時期に政の悪化を理由にした自治体の賃金合理化（独自説明の参考になろう。この年の調査には設問「財員に満足している場合は、六割以上が労組活動をする労働組合活動評価の関係を示した。仕事と要員に関する満足度と機構・人員・欠員の改善に関行われた「二〇〇六国民春闘アンケート」結果が削減）についてどう考えるか」があり、当時、独肯定的に評価し、不満な場合は約六割が否定的に調査における職場の人評価している。図表３は％に達し、自削減が実施されていた自治体では、財政悪化を（１）が半数を超え、道職員に限定すると約「独自削減を主因とする生活感の悪化は、独自削（２）減を許容するという道を経ていたずらには強くは表面化しないことになった」と言える。もちろんこれは二〇〇五年という、ここでの分析の中間年限定のデータなのだが、生活を守る組織としての労組への顕在的な期待は減じられていた可能性がある。
しかし状況はそう単純ではない。職場での不満調査における仕事と要と労組活動評価の関係を人員充足状況に限定して検討しよう。図表２に、110303以降でも肯定的評価割合が増えていることが注目07

理由とする独自削減を消極的・積極的に認めるの

図表２ 機構・人員・欠員などの改善に関する組合活動評価（01調査）
図表３ 人員充足状況と単組動評価（11調査）

56

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

3505

0105
図表１ 最近の組合活動について（03調査,05調査）
単組は役立っているか（07調査,09調査,11調査）

が、ここでも業務量に対して人員が足りている場ることに役立っているか）の関係を示したものだ

強く期待し、不満な場合は人員などの改善をよりと要員に満足している場合は賃金等の改善をより係を示した。単組に期待する活動について、仕事改善、機構・人員・欠員などの改善に限定）の関べき組合活動」（選択肢を賃金・時短・権利等の合には組合（単組）活動をより肯定的に、人員不11員充足状況と単組活動全般評価（生活や権利を守足の場合にはより否定的に評価している。図表４

強く求めている。上部団体については、満足層・不満層とも賃金等の改善を強く求め、人員などについては比較的弱い期待にとどまっていた。単組レベルの課題と上部団体レベルの課題を区別して調査をもって廃止されたため、の選択であろう（なお、力を入れるべき組合活動を問うた設問は労働組合への信頼度の高まりいため空欄）、その度合いは、自治労道本よりも調対する組合員の信頼度の推移を、図表５に示す。

03

査では大きな違いはなく、どちらでもないとする調査と組合員に身近な所属単組が大きい。信頼していな
調査では自治労道本に関する設問はな

単組に対する信頼、自治労道本に対する信頼の双図表５ 労働組合信頼度の推移いと答えた割合は増減したものの、そのような課題が改めて確認できる労働組合に⑵ろう。

重要事であるという認識が再確認されるべきであの課題だという、あまりにも単純な方向がやはりと言えよう。職場の問題点の改善がそのまま労組関する労組への期待の表現でもあるとみなしうるへの低評価につながるが、それはまた当該課題にこれらの回答傾向から、職場での不満は労組活動

人員関係の不満と労組活動への期待に限定した

その後の動向は不明である）。

03

方とも、信頼度が傾向的に上昇していることが明らかで（0536

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

では、仕事と要員に関する満足度と「力を入れる図表４ 力を入れるべき組合活動（03調査）た。その結果、「信頼割合」から「信頼しない割合」割合の減少分が信頼しているとの回答に移動し模が大きくなるに従って低下する傾向があり、信労組信頼度は規模が小さければ高く（町村）、規務職と看護職が著しく高い。行政区分で見ると、

図表７に事務職と看護職の職場の人員に関する務職と低い看護職についてさらに探ってみよう。

れらの動向の意味を労組信頼度が相対的に高い事調査になると労組信調査と同様の傾向が維持調査のデータをまとめた。ここを差し引いた値は、単組では三四・八ポイントか調査

調査を比較した図表６によっしない割合については意識を 調査と頼しない割合はそれと逆の動きを示している。こ調ら四〇・四ポイントへ、道本ではマイナス一・三ポイントからプラス九・五ポイントへ増えた。

調査と

調

調査では％を超えたのが技能・労務職、道庁、政令がともに増加していたが、年代が上になるほど労組信頼度・信頼しない割合

全体的な傾向としては、年代別ではだった。

合が研究職、海事職・その他、町村で、信頼しない割

査で信頼割合が三分の二を超えたのは、事務職、は、技術職、看護職、道庁で増加している。

歳代以下、看護職、町村がある。信頼しない割合

る。信頼度がとくに上昇した属性としては、二〇信頼しない割合の変化は属性によって異なっていついて、所属単組への信頼度は上昇した。他方でて検討しよう。ここで取り上げたすべての属性にの変化を

次に所属単組に対する信頼度について、属性別目に見えて上昇している。

では信頼割合が上回るようになり、労組信頼度は査では信頼しない割合が多かった道本は、

03

1111

頼度の年代別の相違はほぼなくなる一方で、信頼11されている。職種別では、事務職・研究職の労組

03

信頼度が両調査ともに相対的に高く、看護職が顕図表７ 職場の要員・人員への意識11著に低い。信頼しない割合に関しては、技能・労

図表６ 労組信頼度の属性別変化

03

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

3703

3003

11

人員不足を感じていることが分かる。図表８では、こでは二つの職種に限って、しかも要員・人員と組信頼度が低くなる可能性があることになる。こ

信頼度が高くなり、不満がより大きい看護職は労要員・人員への不満がより小さい事務職は、労組満表出を試みるであろう。それらは不満を生じせら抱え込んでいくか、労組とは違うルートでの不れば、組合員たちは改善への期待を持てずに、自にくさ感に現場の労組組織が向き合うことが弱け

現場の組合員が日常的に感じている不満、働き活動に対する評価が低く、信頼度も比較的低いレ

調査での人いう一つの要素との関係のみから、職場の不満がしめた事象の改善をもたらすものとは言い難いの取り上げている二つの職種に則して表現すれば、員充足状況に関する意識と労組（単組）信頼度の労組信頼度に影響する可能性を検討した。その意だが、労組を通じた労働条件の集団的規制によるからは、事務職と比較して看護職の組合員は強い関係を示した。ここから、要員に不満があればあ味では限定的な分析なのだが、職場の不満の大小規制力が削がれてきたのにも係わらず、労組へのなってきたにも係わらず、また労働条件の集団的こ の 間、 労 組 を 取 り 巻 く 環 境 が 様 々 に 厳 し く

向けたより意識的な活動が必要であろう。

らの不満を労組への期待、そして信頼感の拡大に進もうとしているわけではなかろうが、彼ら彼女へと向かせるものである。組合員たちがその道をの変化を引き起こしたのはいかなる要因によるのか、一〇年の意識調査からそれらを特定するのはおそらく不可能であろう。調査では問うことがで（賃上げよりも賃金維持、賃金維持よりも賃下げへと変化した、労組活動に求める水準が下がったが労働条件の集団的規制に係るものから他のもの

れはたとえば、労組に対して組合員が求める内容の組合員は労働条件等の集団的規制を主機能とすえでの分析であった。しかし言うまでもなく、個々組の間に、事実上いくばくかの距離を設定したう観点からのものだった。換言すると、組合員と労員が労働組合組織をどう意識しているのかというここまで検討してきた調査項目は、個々の組合―労組基盤の不安定化の進行

２ 労組活動への係わり信頼度は上昇してきた。好ましい変化である。こベルにとどまっていることは等閑視できまい。

るほど、人員不足感が強ければ強いほど、労組へが労組信頼度の高低に係わっている可能性を指摘のではない、個々の労働者による個人的「解決」

調査での要員に関する意識およびの信頼度が低下していることが判明する。ここですることができる。

1138

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

きなかった要員が影響している可能性もある。そ幅縮小など）などの可能性である。事実、後者にる労働組合を構成する主体である。労組の構成主（３）

関して、道職員組合員の賃上げ要求額の抑制・低調査と体としての組合員が労組活動にどう係わってきた下傾向を見出すことができる。
それらに関して結論を導き出すことはできないのかを見てみよう。

組合の会合・行事への参加について

07

が、全体としての労組信頼度の上昇傾向のなかで、たとえば職場の人員に不満を持つ組合員は、労組

0103
図表８ 職場の要員・人員への意識と単組信頼度

調査に比べて調査では選択肢が一部異なるため一定調査で問うた。その結果を示すのが図表９である。
調査との留保が必要だが、全体として、％から調査：件の動向（参加条件の縮小など）が影響しているだろう。とはいえ、六年で生じるには大きな変化であ
図表

は調査と調査での組る。少しく変化の内容を見る。

調査か調査の間で「積極的に参加」から明らかになるのは、とクロスさせたものである。ここ

答結果について、いくつかの属性

合会合・行事への参加に関する回

07

調査では、組合の会合や行事への参加が低下し調査：約た様相を示しているだろう（あまり参加しない＋参加しない割合が、07％へと急増）。この変化には、職場の人員充

270107

足状況や勤務態勢など組合会合・行事への参加条

約0110ろう。たとえば「働き過ぎ」と感難な様々な事情が影響していただ

意識調査からは特定することが困と言えよう。もちろんそこには、参加状況は、相対的には悪化した

る個々の組合員の会合や行事へのんでいたが、労組の構成主体であ度も増すという好ましい変化が進

労組活動への評価は高まり信頼どき参加）が減少した。て参加、できる範囲で参加、ときその結果、中間的参加層（頼まれ参加しない」割合が増加している。

いて、「参加していない」「あまりこで取り上げたすべての属性におないか微増している。しかし、ことなったものの、他はほぼ変わらする割合は、一部の属性では微減

ら01

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

39

組合会合・行事への参加状況の属性別変化
図表100701011142
図表９ 組合の会合・行事への参加

たいのは、個々の組合員と労組組織の間に生じう状だが）、そしてそれが実現したとしても、とくんだとしても（遅々として進んではいないのが現であるかもしれない。そこを留保したうえで、次検討を進めてきたため、挙げてきた問題は限定的

今回は、調査年、設問、検討した属性を限ってた団体協約締結権・争議権回復に向かう動きが進

合会合・行事への参加にとって強い負の影響をもに争議権という使えぬ宝刀を入手するだけになっじる組合員比率の高さに示される職場状況は、組たらすであろうことは想像に難くない。て し ま う と 危 惧 さ れ る。 そ の よ う な 危 惧 は 図 表る懸隔である。

しかし、個々の組合員の組合活動への参加率の（４）低下は、職場での不満や不安を集約する機会の減

たつのり・釧路短期大学教授

稿では労働基本権をめぐる意識状況から検討を進めていきたい。
【注】

＜年⑶」
『北海道自治研究』№五三七（二〇一三年一〇月）、三二頁、図表９、参照。の（４） 杉本龍紀「自治労北海道本部『組合員意識調査』（３） 同右、八頁参照。

学紀要』第三九号（二〇一二年三月）、九頁。

（２） 杉本龍紀「北海道職員の生活感」『釧路短期大ト結果』（二〇〇六年一月）、二三頁。

（１） 自治労北海道本部『二〇〇六国民春闘アンケー

すぎもとから見て取ることができる。むろん近、図表

年の日本の労使関係においては、争議権が行使さ少をもたらし、それらを職場に閉じ込めることで組合員と労組組織との距離を生み出してしまうだ

れること自体稀ではあるのだが、ここで問題にしこのような事態が深まっていくならば、公務員う。

り、主体―客体の分離を意味することもあり得よ

ちが、労組組織を客体化した上で生じたものとな定的な傾向は、労組の構成主体としての組合員たる不安定な傾向だと言わざるを得ない。それら肯

それら肯定的な傾向は不安定な基盤の上に成立すへの評価や労使信頼度が高まっているとしても、ろう。かような事態が進行するならば、労組活動

1240

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

1011
争議権の付与方向について
図表12

労組が少なくとも組織としては長く求め続けてき争議権を行使する場合に参加するか（07調査）
図表11＞