令和元年度第１回東京都入札監視委員会
令和元年９月２０日（金）東京都第二本庁舎 ３１階 特別会議室２２【新田見契約調整担当部長】

それでは、お時間が参りましたので、ただいまから令和

元年度第１回東京都入札監視委員会を開催させていただきます。
委員の皆様には、お忙しい中ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。私は、財務局契約調整担当部長の新田見でございます。本日の進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員会の冒頭でございますが、新任委員のご紹介をさせていただきます。８
月３０日に制度部会長でいらっしゃいました小澤委員が退任されたことに伴いまして、８
月３１日付で堀田委員が就任されております。恐れ入りますが、よろしければ堀田委員から一言ご挨拶を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
【堀田委員】

東京大学の堀田でございます。ふだんは新しい柏キャンパスというとこ

ろにおりまして、専門は建設マネジメントの分野になります。入札監視委員会は他機関では経験がございますけれども、東京都では今回が初めてになりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
【新田見契約調整担当部長】

ありがとうございました。

それでは続きまして、本日お手元に配付させていただいております資料と、本日の議事
進行について説明をさせていただきます。
【荒山契約調整担当課長】

契約調整担当課長の荒山でございます。よろしくお願いいたします。
本日の入札監視委員会は、ペーパーレス会議として実施させていただきたいと思っております。資料につきましては、お手元のタブレット端末にデータが入ってございます。このほか机上には、東京都契約関係規程集、白い本ですね。これと、入札監視委員会関係規
程集を用意してございますので、必要に応じてご参照いただければと思います。また、座席表も配付させていただいてございます。
資料の不足等はございませんでしょうか。
そうしましたら、続きまして、本日の議事進行についてご説明申し上げます。資料の１ページをご覧いただければと思います。
まず、次第５、審議①に記載のとおり、６月に開催されました第１回第一監視部会及び９月に開催されました第１回第二監視部会の定例審議の結果についてご報告を行いまして、各委員の方からご意見を頂戴いたします。
次に、入札契約制度改革本格実施後の１年後の状況につきまして、事務局より説明をさせていただきます。

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次に、次第６、委員の部会割等、入札監視委員会の体制についてご審議いただきます。
その後、次第７、６月の第１回第一監視部会におけます談合情報処理審査案件の結果につきましての報告を非公開にて行います。
以上でございます。
【新田見契約調整担当部長】

続きまして、議事に先立ちまして、出席者及び定足数の確認を行います。資料の３ページをご覧いただければと思います。
本日ご出席いただいております委員及び東京都の職員の出席者につきましてはご覧のとおりでございます。恐縮でございますが、紹介は資料の配付により代えさせていただきます。
次に、定足数のご報告をいたします。当入札監視委員会は、東京都入札監視委員会設置要綱に基づき、現在は１２名の委員によって構成されており、同要綱第７条第６項の規定によりまして、委員の半数以上の出席がなければ会議を開催することができないこととなっております。本日は、有川委員、木下委員、並びに原澤委員からご欠席とのご連絡をいただいておりますが、１２名の委員の方のうち、現在、９名の委員の方がご出席いただいておりますので、委員会は有効に成立していることをご報告させていただきます。
それでは、議事に入らせていただきます。以降の進行は、恐れ入りますが、遠藤委員長にお願いいたします。
【遠藤委員長】遠藤です。よろしくお願いいたします。

それでは、まず第１回第一監視部会の定例審議の結果について、部会長である私から説明させていただきます。
まず、審議対象とした事案の抽出方法について、資料５ページの別紙１－１をご覧いた
だきたいと思います。
平成３１年３月２９日に開催された平成３０年度第２回入札監視委員会におきまして、
平成３１年度の定例審議の対象案件の抽出方法が決定されました。これを受け、当第一監視部会では、具体的な抽出方法として高額・高落札率の事案について予定価格掛ける落札率が大きい順に上位１００件の中から抽出すること、社会的注目事案については、新聞や雑誌等で取り上げられた案件の中から抽出すること、１者入札の事案、低入札価格調査を行った事案、長期継続受注事案については、該当する全案件の中から抽出することといたしました。
また、各委員がそれぞれ事案を抽出した上で、その中から最終的な審議対象事案を部会長が決定するとこととしております。今説明いたしましたようなプロセスを経まして、最終的に決定した事案が別紙１－１に記載した６件でございます。
定例審議の当日は、各事業所管局の担当者も出席して説明をしていただきました。その上で、入札契約手続がルールに基づいて適正に行われているか、また、今後検討すべき事
項がないか等について審議をいたしました。
なお会議については、個人情報や法人情報の保護の観点から非公開とし、後日、審議概2

要と議事録を公表することとしました。
審議の結果につきましては、意見が付された案件もありましたが、いずれも入札契約手続そのものはルールどおりに行われていることを確認しました。したがって、特に知事に対する意見の具申はございません。
では、案件ごとに具体的な審議内容を報告いたします。
６ページの審議概要をご覧ください。
１つ目は、１３号地新客船ふ頭ターミナル施設（３０）新築工事でございます。
まず、議案第１は、高額・高落札率事案として抽出した案件でございます。この事案は、初回が１者入札のため中止、２回目が不調、３回目が今回の審議対象案件となったものです。
本件は、中止・不調となった後の再発注であったため、予定価格を事前公表に切りかえて実施しており、入札契約制度改革の取組を表した案件でしたので、業務への影響について質疑を行いました。
これに対し、入札参加者を増やすという目的の中で進めた１者入札中止でしたが、入札監視委員会の検証結果報告でも指摘しているとおり、事業への遅れを招いたことについて認識しているとの説明を受けました。
また、入札の希望者が少なかったことや、２回目から３回目へ予定価格が大きく上がった理由について質疑を行い、難易度が高いと事業者が判断したと思われること、予定価格については積算方法に変更はないが、ヒアリング調査等を行い材料費の高騰等の状況を踏
まえ予定価格を設定したとの説明がございました。
またご質問等は最後にまとめていただきます。
次に、議案２でございます。配水管小規模整備工事請負単価契約というものでございます。
議案２は、同じく高額・高落札率事案として抽出した案件で、単価同調方式という方式を採用している案件です。
本件は、予定価格が事前公表されていることなどから、見積価格が全者同じになっていたため、事業者の応札行動等について質疑を行いました。
これに対し、本件が年に１回の契約で、事業者としては必ずとりたいというインセンティブが高い案件であるため、最低制限価格の上限値で入札しているものと推察されるとの回答がありました。
また、メンバーが固定化していないか、技術点が新規参入の阻害となっていないか、質問を行いました。これに対し、毎年度５者程度の入れ替わりがあることや、これまでも技術評価の導入や評価項目の見直しを行ってきており、今後も事業者の健全な競争が行われるよう不断の見直しを行っていくとの回答がありました。
当部会といたしましては、価格よりも技術点で競っているところが競争性の担保になっており、水道局の配水管という緊急工事が多い調達としてはやむを得いとの意見を付して3

おります。
続きまして、議案３でございますが、東京スタジアム（３０）改修工事でございます。
本工事は、希望者が３者あったのに、実際の応札が１者だった、その理由として、３者から資格確認申請があった後、２者がリニア談合による指名停止になり、資格要件を満たさなくなったため、結果として１者になったと説明がございました。
また、本件は、技術実績評価型総合評価方式であるため、能力に不安のある事業者を入札から外すことができないのか、質疑を行いました。これに対し、通常は参加要件の中で必要となる要件を付すことで、能力に不安のある事業者が入札参加することがないように配慮しているという回答がございました。
続きまして、議案４でございます。北多摩二号水再生センター水処理電気設備再構築工事でございます。
こちらは１者入札の事案として抽出したものでございます。本件につきましては、複数
希望・複数指名であるにもかかわらず、最終的に１者応札のため、案件の特殊性等考えられる理由はあるのか、また、応札者をふやす工夫はしているのか、質疑を行いました。
これに対して、いわゆる元施工ということで、現場やシステムを理解しているなど、一般的に優位にある可能性があるとの回答がありました。また、応札者を増やすため発注情報を早目に出したり、提出書類を少なくしたりするなどの取組を継続して行っているとの回答がございました。
本件のような再構築工事では、従前の施設を前提としてつくり直す工事であるため、元施工が事実上有利となることもあり得ます。
他の事業者が履行可能な場合は指名競争入札を採用していると説明がありましたが、実態として競争が働いていることが重要であり、最初に施設をつくるときに競争性を阻害しない内容にするなど、全体として競争性が確保される調達方法を考える必要があるとの意
見を付しました。
議案５でございます。海のふるさと村取付道路改修工事ということで、こちらは同一事業者による長期継続受注事案として抽出した案件です。
本件につきましては、過去５年同じような入札状況になっている理由について、発注者側で把握している事情があるか、質疑を行いました。
これに対し、毎回５者以上の希望が来ており、入札手続に従って行った結果として同じ事業者が落札したと考えているとの回答がございました。
こちらは、事業者が限られた離島の案件でございますので、引き続き適正な競争が行われているのか、入札経過について観察していくことが必要であると、当部会からは意見を述べさせていただきました。
続きまして、議案６でございます。議案６は、卯辰川復旧治山工事でございます。こちらも同一事業者による長期継続受注事案として抽出したものでございます
本件につきましては、希望者に追加して指名を行っておりますが、３年続けて辞退をさ4れている状況についてどのように考えるか、確認を行いました。これに対しまして、離島で事業者数が限られているが、競争性を高めるため、追加指名をして、できるだけ入札参加者を増やすよう努力しているとの回答がございました。
離島における工事は、事業者が限られており、競争性を高めるのは難しい課題でございますが、制度の上などで何か対応策がないか、今後も議論していく必要があるとの意見を付しております。
以上、第１回第一監視部会の審議結果の報告でございました。
ただいまの第一監視部会の報告について、委員の皆様から、何か質問やご意見等ございますでしょうか。はい、どうぞ。
【仲田委員】

よろしいですか。５ページ目の一覧表ですが、高額・高落札率事案を抽出する際のこの落札率というのは、当初契約金額に対する予定価格という理解でよろしいんですか。これは、最終契約金額ではないのでしょうか。それはどうしてでしょうかという質問です。
【岡村契約調整技術担当課長】【仲田委員】

当初に契約した金額に対しての落札率でございます。

そうしますと、後のいろんな落札率の表がありますけれども、これもまさに当初の契約なんですね。そうすると、実態は、その後何度かトライして失敗して最終金額が固まるわけだけれども、必ず下がるんじゃなくて上がることになっていて、実態は落札率と表現されている落札率以上に高い率になっているということなんですかね。
【岡村契約調整技術担当課長】

一度契約をしまして、個々の案件によって設計変更等が生じて、結果としてですけれども、予定価格以上の最終金額になるということはございますが、それを落札率と表現することについては、少し違うのではないかと考えております。
【仲田委員】

その落札率を最終の価格に設定することは不可能なんですか、事務的に。

【岡村契約調整技術担当課長】

極力、設計の中で予定価格はしっかりと積算を行うよ

うにしておりますが、現場に入った段階で、例えば、鋼材が入らないとか、掘ってみない
とわからない部分ですとか、そういった予期せぬものが生じるケースはやはりございます
ので、設計変更というのはどうしても生じるものではないかと考えます。
【仲田委員】

それは理解できるんですけど、最終的な価格と予定価格の差というのは、平均すると１ポイントぐらいあるものなんですかね。
【岡村契約調整技術担当課長】

ちょっとデータとしてございませんので、案件によると考えております。
【仲田委員】

はい、わかりました。

それからもう１つは、最後の離島の件なんですけど、９から１０にかけてのこの御蔵島については、事業者が２者しかいないということです。この２者が島の状況をよくわかっているし、人員の手当ても能力があるということですが、この２者は、外に出ていくことはあるんですか。この御蔵島以外の事業もすることもあるんですか。

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【岡村契約調整技術担当課長】

可能性としては、三宅島管内の仕事もできるということです。
【仲田委員】ですから、一方で出るんだったら、入ることも可能ですよね、ほかの業者が。だから、自然環境を知っているとか、人を集める、資機材を集めやすいというのは、確かにそのとおりなんだろうけど、これが理由で２者になっているというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよね。むしろ、おかしいというより、そうならない
ようにここでコメントされていますけど、手だてを考えなきゃいかんのでしょうね。そういうふうに印象を受けました。
【岡村契約調整技術担当課長】

部会でも同じようなご意見をいただいておりまして、

なかなか短期間で解決するのは難しいと考えておりますけれども、事業局とも相談しながら解決策を見出したいなと考えているところでございます。
【仲田委員】

わかりました。どうもすみません。

【遠藤委員長】ほかにいかがでしょう。

はい、どうぞ。
【飯塚委員】

審議のやり方についてちょっと意見があるんですが、ご多分に漏れず、

タブレット方式になったと。今回、これ、この会では初めてですが、タブレットにされると、事前に送っていただいているのであれば、ちゃんと読み込んできょうの会議に出られるのですが、その事前送付もなく、きょうの会議に出て、私は第二部会ですが、第一部会と第二部会と比べると、同じような案件が実はたくさんあるんですね。ですから、水道にしても下水道にしても離島にしても、それについて、私たちの検討と第一部会の検討を横に並べて比べて見たりとか、そういうことをしたいと思っても、タブレットで、さあご覧ください、ご意見ありますかと言われたところで、そんなに簡単には意見の形成というのはできない。
で、私からのお願いは、せめて反対の部会さんの原資料とまでは言いませんから、この会議案を事前に送っていただけたら、ちゃんと事前に読み込んで出席できるというふうに思いますので、ぜひご検討ください。
【遠藤委員長】お答えいただけますか。

【荒山契約調整担当課長】

ご提案ありがとうございました。各部会における審議結果の情報共有というのが、入札監視委員会全体会のメインと考えておりまして、第一監視部
会の方は第二監視部会ですとか制度部会でどういったご意見が出たのかといったところも踏まえながら、ご審議いただくという意味で、この全体会というものを予定してございます。
今回も含めまして、一応、資料としては事前に送付をさせていただいているというふうには認識をしてございます。ただ、その資料が、中身がちょっとわかりづらいものだった
りということはあるのかも知れませんので、そのあたりはご意見を頂戴しながら、もう少しわかりやすい資料をご用意できるものであればご用意をして、本番に臨ればと考えてお

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ります。
【飯塚委員】

じゃあ、今拝見している資料は、事前にお送りいただいているんですか。

【荒山契約調整担当課長】【飯塚委員】【遠藤委員長】はい、そのとおりです。

ああ、そうですか。それは失礼しました。
今のご意見はごもっともだと思うんですけど、自分の担当する部会の資料も事前説明いただいて、部会はその場で説明なしにですね、読み込んだ結果に対して、すぐ質問しなきゃいけないということで、両方の部会にまたがって全ての点について、これ、説明を伺って理解するというのは、時間的にもいろいろ大変だと思いますけど、ただ、責任ある立場で、ここでやっぱり理解してしっかり質問していかなきゃいけないということもございますので、今後、どうされるかは十分お考えいただいて、よろしくお願いした
いと思います。
【荒山契約調整担当課長】

趣旨については賜りましたので、できる限りわかりやすい資料ということで対応したいと思います。
【遠藤委員長】堀田先生、きょう初めてですけれども、今、飯塚委員からいただいた

以上に何をやっているのかよくわからないかもしれませんけれども、こんな調子でやっておりますので、どうかおつき合いいただければと思います。
それでは、第一監視部会の方の質疑はこれにて終わらせていただきまして、第１回第二監視部会の審議結果の報告についてお願いしたいと思います。
きょうは、有川部会長がご欠席でございますので、小池委員から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【小池委員】

よろしくお願いいたします。

それでは、９月２日に開催されました第１回第二監視部会の結果について、資料に沿ってご報告させていただきます。
まず、資料の１３ページをご覧ください。審議対象事案の抽出方針については、先ほど報告のありました第一監視部会と同様となりますので、説明は省略させていただきます。
抽出方針に基づいて、最終的に抽出した事案が、こちらに記載されている５件となります。
審議の結果の総論でございますが、それぞれ意見などはありましたが、いずれも入札契約手続そのものは、規定のルールに従って行われていることを確認いたしましたので、知事に対する意見の具申はございません。
では、議案ごとに審議の概要をご報告いたします。
１４ページの審議概要をご覧ください。
まず、議案１、木根川橋長寿命化工事（その８）です。こちらは、高額事案及び１者入札の事案として抽出した案件です。
本件は、応札者が１者であったことから、入札参加者を増やすための今後の取組などについて質疑を行いました。

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これに対し、河川管理者との協議について、発注者としてサポートしていくことや、こうした協議に必要な期間を踏まえて適切な工事の設定に努めていくことなどの説明を受けました。
次に１４ページから１５ページにかけての議案２、平成３０年度あけみ橋耐震補強工事です。こちらも高額事案及び１者入札の事案として抽出した案件でございます。
本件は、不調を経て再発注した案件ですが、不調となった当初の発注で、低入札価格調査の対象となった事業者が調査票の提出を辞退しており、また、その辞退者が再発注案件
で落札者となったものでした。
このことから、仮に、低入札価格調査を辞退した者が、再発注案件での落札を目的に辞退したとして、それが繰り返されてしまったら低入札価格調査制度が形骸化してしまうのではないか、との質疑を行いました。
これに対し、低入札価格調査の対象となった事業者は、開札時に、どの業者が何者入札に参加しているかわからない状況であり、仮にほかに応札者がいた場合、自社が調査を辞退したことでほかの事業者が落札者となる可能性もあり、そもそも再発注となるかもわか
らない状況であるという旨の説明を受けました。
また、再発注案件に参加する際も、自社以外にどの業者が何者入札に参加しているかわ
からない状況であり、自社が落札できる保証はどこにもない旨の説明を受けました。
本件については、審議の結果、低入札価格調査を辞退した者がその後の再発注案件の入札に参加している事例が多数存在するならば、再発注案件への入札参加の制限等の必要性について検討をされたいとの意見を付しております。
次に１５ページから１６ページにかけての議案３、平成３０年度新海面処分場Ｄブロッ
ク東側護岸地盤改良工事（その２）です。こちらも高額事案及び１者入札の事案として抽出した案件です。
本件は、希望制指名競争入札により発注されたものであり、希望者が１者であったため、９者を任意選定し、開札に至りましたが、結果的に応札したのが、当初に希望した１者のみであったとのことです。
このことから、応札者が少なかったことに対して考えられる理由や任意選定の方法などについて質疑を行いました。
これに対し、応札者が少なかったことについては、高度な施工能力や技術力が求められる工事であったことや、臨海地域特有の厳しい施工条件であったことが応札行動に影響したと考えられる旨の説明があり、また、任意選定の方法については、過去案件において希望回数の多い者は入札参加を期待できるとの判断から、過去の希望状況等を考慮して任意選定を行った旨の説明がありました。
本件については、審議の結果、辞退者が多く、応札者が少ないことについてその原因を分析し、今後の発注に生かされたいという意見、また、希望制指名競争入札における任意選定の方法について、入札参加者がより多く確保されるよう、その適切な運用に努められ

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たいという意見を付しております。
次に、１６ページから１７ページにかけての議案４、東部スラッジプラント汚泥焼却設
備３号補修工事です。こちらは、同一事業者による長期継続受注事案として抽出した案件です。
本件は、こちらの汚泥焼却設備が、当初に設備を設置した事業者の独自の技術によりつくられているものであるということから、補修工事も当該事業者に継続的に特命随意契約
により発注しているというものでした。
このことから、補修工事に当初に設備を設置した事業者以外も参入できるよう、当初の設備設置時の発注において設備仕様を標準的なものにできないかとの質疑を行いました。
これに対し、汚泥焼却システムは技術的進歩の激しいものであり、仕様の標準化は難し
い旨、また、当初の設備設置時には、機能発注により各メーカーの技術力を生かす現在の発注方法がベストな方法だと考えている旨の説明がありました。
本件については、審議の結果、当初設備を設置した事業者以外も補修工事への参入が可能となるよう、可能な限り下水道設備の仕様の標準化に努められたい等の意見を付しております。
最後に１７ページの議案５、自立支援センター渋谷寮改修工事です。こちらは、高落札率事案として抽出した案件です。
本件は、都が民間の施設を借り上げて、そこを事業用施設として利用するための改修工事を行ったというものでした。
改修工事は、施設所有者の指定する建設会社へ特命随意契約により発注しており、予定
価格には当該指定建設会社の下見積の額を採用しているとのことでした。
このことから、予定価格の妥当性をどのように確認したのかなどについて質疑を行いました。
これに対し、本件は、工事の発注に先立ち、実施設計業務を設計事務所に委託し、その業務内において積算書を作成しており、その積算書をもとに実施設計受託者の技術的知見
により、下見積書の価格の妥当性を確認している旨の説明がありました。しかし、こうした妥当性の確認を行っている事実はあるものの、その過程がわかるような詳細な記録は残っていない旨の説明がありました。
本件については、審議の結果、特命随意契約に至った理由等、稀な事案であるからこそ、
予定価格設定の経緯等の記録はきちんと整理しておくべきという意見や、また、今回採用された予定価格については、発注者として改めてその妥当性を検証されたいという意見を付しております。
第１回第二監視部会の審議結果の報告は以上です。
【遠藤委員長】ありがとうございました。ただいまの第二監視部会の報告について、委員の皆様から何か質問やご意見ございませんでしょうか。
はい、どうぞ。

9【仲田委員】

議案４なんですけれども、汚泥処理焼却設備ですけれども、このまとめられた意見、私もこのとおりだなと思っておりますけど、その質問に対する回答は、私、今いる世の中とは、逆なんじゃないかと思うんですよね。
というのは、耐火物というのは、いわゆる皆さんご存じのように、レンガ状、定型なものから、ここで言っているキャスタブルに移行する、今、プロセスであるんですよね。それは、生産性向上だとか、あるいは効率化、あるいはコストダウンについては標準化というのを狙って皆さんキャスタブルしているんですね。キャスタブルというのは、いわばセメントのような粉のような状態のものを、ある枠に入れて水と一緒に固めていくという、
どこでもできるという、そういうプロセスなんですけど、そういうプロセスをとっているにもかかわらず、この質問に対する答えが、いや、キャスタブルは特殊だと、メーカーもつくる側も特殊だし、施工も特殊だと。したがって標準化できないんだという、果たしてそうかなと。世の中の常識から言って、違うんじゃないかなと実は思うんです。
それは私の個人的な見解なんだけど、要は、こういうことに対して複数のコンペティターというのですか、事業者から意見を聞いて、果たしてそうなのかを確認していただきた
いと。確認することによって、ここでコメントで、意見で申されているように、いわゆる予定価格というものの正当性というのですか、それも明らかになると思うので、ぜひとも世の中と逆の答えなんで、ここはよく十分にチェックしていただきたいと。今じゃなくて、これからですね。よろしくお願いします。
【遠藤委員長】お答えいただけますか。

【武田電子調達担当課長】

わかりました。いただいたご意見につきましては、この所管局に伝えて今後検討していきたいと思います。
【遠藤委員長】では、お答えを今後いただくということでございます。

ほかに、ご質問、ご意見ございませんでしょうか。
きょう、第一、第二を通していろいろ意見が付されているわけですけれども、これについては、制度部会のほうで、今後、制度の変更に至るかどうかわかりませんけれども、より公正な入札が行われるような方向でぜひせっかくのご意見でございますので、反映いた
だきたいというふうに思います。
それと、ちょっと私からですけれども、今そういうことに関して、低入札価格調査制度の形骸化みたいなこと、それから、あと、今回の入札制度改革の中では１者応札が起こった場合には、その後、幾つかの手続を経て従来のというか、現在また近い形の入札にして落札者を決定するというような手続があるわけですけれども、そのプロセスの中で、１者応札のものに対して任意に競争者を追加してやるということが、結果的にそれが効果がな
かったというようなことが、これは資料の１５ページあたりに書いてあるわけですね。１
５ページから１６ページ、任意選定の方法が適当であったのかというご質問がございます
けれども、結果的に、９者選定して追加しているにもかかわらず、その全ての方が辞退された、応札しなかったということで、やはり適切であったというのは結果ですけれども、10

結果に対して考えれば、それで適切だったというふうにはなかなかちょっと思えないところもございますし、その選定の手続とか、その辺の透明性については、やはり、これ、ご担当される発注の担当の方が苦労しておやりになるわけですし、また、結果が出なければ、こういったような意見が付されるということにもなりますので、ぜひそこのところはルー
ルをしっかり、しっかりはしていると思うんですけど、しっかりしているからといって、結果が伴わなければ、やはりそこは改善の余地があるというふうに考えるのが普通ではないでしょうか。今後ぜひその点については改善していただきたいと思います。
それから、あと、随契で、特命随契で落札したというか、契約した業者の見積書を使って予定価格をつくっているというお話がございましたけれども、この手続についても意見が付されているようですね。しっかりとした、こういった事案に関しては、予定価格の積算について徴収した見積もりをどのように加工して精査して予定価格を組んでいるのかということについては、やはりこの委員会で説明がしっかり資料として残っていないということであれば、これについて我々は納税者の皆さんにしっかりとした説明になっていない
んじゃないかなというふうに思いますので、こういう案件についてはしっかりエビデンスを残していただくということを徹底していただきたいなと思います。
そういうご意見ですね、これ、ここに書かれていることはですね。ぜひお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、ほかに委員の皆様からよろしいですか。
（なし）【遠藤委員長】ありがとうございました。

では、そういうことで第二監視部会の報告についてもこれにて終了させていただきます。
それでは、議題５の（３）でございますが、入札契約制度改革本格実施後１年経過した
その状況について、事務局より説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【荒山契約調整担当課長】

それでは、資料１８ページが本格実施後の状況ということ

で表になっております。次の１９ページからご覧いただければと思います。
入札契約制度改革につきましては、一昨年の平成２９年６月末から試行を開始いたしま
して、１年間の試行を踏まえて、昨年の平成３０年６月末より本格実施に移行してございます。
昨年度末の本委員会におきまして、本格実施後、半年後の状況を一度ご報告しておりま
すけれども、委員の皆様からも、継続的に定点観測をしていくことの重要性につきましてご示唆をいただいておりますので、節目として１年経過時点の状況を、改めてご報告する
ものでございます。
本日の資料につきましては、半年後の状況報告でお示しした内容をベースに、中小企業の中でも特に、零細企業の受注状況にも着目しつつ、時点更新をしているものでございます。
まず初めに総論でございますが、本格実施後１年後の数値の傾向は、半年後の状況から、

11大きな変化は見られていないというような結果でございました。
それでは、具体的な説明に入らせていただきます。
少し飛びますけれども、資料の３０ページです。後ろのほうをご覧いただければと思います。こちらのほうに、参考といたしまして、制度改革の変遷を示す資料をおつけしております。１つのタブレットの中に入ってしまっているので見づらいんですけれども、こちらも適宜、参考にしていただきながらご確認いただければというふうに思います。
それでは、恐れ入ります。もう一度１９ページのほうをご覧いただければと思います。
集計の対象案件や対象期間につきましては、上段のところの前提条件に示しているとおりでございます。
次に、制度改革の対象となる件数の規模感について整理してございます。資料の中段が財務局契約、下段が各局契約の状況です。財務局契約では、四つの大きな制度改革の柱につきまして、それぞれの対象件数をあらわしておりますけれども、各局契約につきまして
は、予定価格の事後公表のみが改革の内容でございましたので、その状況だけをお示ししてございます。
まず、予定価格の事後公表ですけれども、本格実施後は、低価格帯の案件を事前公表に戻したこともありまして、財務局契約では、一番上の右上のところですが、６７％、各局につきましては、下段のところ、９９．９％ということで、ほぼ１００％が事前公表となっている状況でございます。
続きまして、ＪＶ結成義務の撤廃につきましては、試行期間中から本格実施に移る際、大きな制度の変更点はございません。約２５％が混合入札の対象になってございます。
それから、１者入札の中止につきましては、本格実施に移る際に、この制度は実施しな
いということにいたしましたけれども、試行期間中は、財務局契約のうち、約６４％がその対象となっておりました。
最後に、低入札価格調査制度の拡大についてでございますが、こちらは低入調査の対象が、本格実施後、約５２％ということで、最低制限と低入調査の割合はほぼ同じぐらいという規模感でございます。
次に２０ページをご覧ください。こちらは基本的な指標として、落札率と不調率、希望者数、応札者数の状況をお示ししたものでございます。上段が財務局契約、下段が各局契約です。
また、こちらの表については、試行期間中と書いてある枠の中に、昨年の２月末、制度改革の検証結果報告書を委員の皆様に取りまとめていただいた時点の数字も参考にお示ししております。
まず、平均落札率でございますが、財務局契約は本格実施後も９３．７％で試行期間中と同水準となってございます。また、各局契約につきましては、本格実施後に９２．６％で試行期間中よりも若干下がっているという状況でございます。
２段目の不調率でございますが、財務局契約は１４．４％、各局契約は１６．７％と、12

ともに本格実施後は試行期間中から下がっております。検証結果報告書を取りまとめていただいた昨年の２月末時点では、財務局契約の不調率１８．４％、各局契約は３０．６％
でございましたので、本格実施後には大きく改善している状況でございます。
それから３段目、平均希望者数と、４段目の平均応札者数でございます。財務局契約、各局契約ともに本格実施後は試行期間中から若干減少している状況でございます。
こちらの減少の理由としては、前回も申し上げましたけれども、都内事業者の技術者不足というのが大きな理由ではないかと考えてございます。
恐縮ですが、３１ページをお開きいただけますでしょうか。都内の建設投資の推移をお示ししたものでございます。こちらを見ますと、公共、民間ともにその投資が伸びておりまして、平成２０年度以降で最も低かった平成２４年度と昨年度を比較すると約１．５倍ということで、近年で最大の水準まで増えている状況でございます。２０２０年のオリン
ピック・パラリンピックへの対応ですとか、さらに多くの再開発工事が都内で行われているということもあるかと思います。各事業者におきましては、手持ち工事が相当数あって、技術者が不足している状況が続いているだろうと考えているところでございます。
この点、昨年度実施しました業界団体との意見交換会でも、現場では技術者が不足しており、入札に参加したくても手を挙げられないという状況があるという多くの意見が出されていたところでございます。
また、こちらにつきましては、後ほどの説明でも触れますけれども、最近の入札辞退の理由としても、技術者不足を理由に辞退が多いという点からも見てとれるのかなというふ
うに考えております。
それでは、資料２０ページに戻っていただければと思います。各局契約につきましては、本格実施後は制度改革前と制度的には同じ状況に戻しているところでございまして、その中で、希望者、応札者ともに減少しておりますので、同じ制度の中でやはりこうした希望者数が減っているというところを見ますと、こうした市況等が影響しているだろうというふうに考えているところでございます。
次のページから、制度改革の主な四つの柱について、それぞれの状況をもう少し詳しく説明させていただきます。
２１ページでございます。予定価格の事後公表関連についてです。
上段にお示ししましたのが、落札率９９％以上のものや応札者１者の状況をお示ししたものです。グラフの緑の部分ですね。三角の部分ですけれども、これが応札者が１者で、かつ、落札率が９９％以上の案件の割合を示したものです。高額の案件を扱う財務局契約ですが、本格実施後には１１．２％と、１者中止を取りやめたこともありまして、試行期
間中と比較すると、その割合が増えていると。ただ、制度改革前と比較すると減少しているというような状況でございます。
一方、各局契約、右の図でございますけれども、本格実施後は９．５％ということで、
制度改革前より増加しておりますが、制度改革後は、制度改革前と同じ予定価格の事前公13

表に戻していることもありますので、この辺、先ほど申し上げたように市況が影響しているのかなというところでございます。
下段は、入札参加者の応札行動をお示ししたものでございます。試行期間中は、予定価格を事後公表としておりましたため、財務局契約、各局契約ともに、２段目の落札範囲内での応札の割合は減少しておりましたけれども、本格実施後は低価格帯の案件を事前公表に戻したこともありますので、その割合は増加しているというふうに見てとれるかと思います。
また、本格実施後は、辞退、不参の割合が増えております。後ほど、辞退理由についてはご説明いたします。技術者不足というところであろうというふうに考えられます。
次の２２ページをご覧いただければと思います。こちらは、財務局契約における落札率の分布をお示ししたものです。ここで注目していただきたいのは、制度改革前に発生していた２つのとがった山でございます。見ていただいてわかるとおり、制度改革前には、予定価格１００％付近と、予定価格の９０％前後にとがった山がございます。
特に予定価格付近の山でございますが、試行期間に入ってこの山が大分下がりましたけ
れども、本格実施後では、冒頭で申し上げたとおり、約６５％が予定価格を事前公表に戻したということもございまして、試行期間中よりも上昇しているという状況でございます。
それでも、制度改革前と比べると下がっているという状況ですので、事前公表と事後公表との因果関係がグラフに如実にあらわれているものというふうに考えております。
次の２３ページをお開きいただければと思います。ここから、ＪＶ結成義務の撤廃関連についてです。上段は、混合入札を導入したことによる希望者数の変化を示したものでございます。業種区分の全体のところをご覧いただきますと、混合入札を導入した試行期間
中に、平均希望者数は大きく増加いたしまして、本格実施後においても同水準で５．７者ということで、制度改革前２．６者でございますので、２倍以上の数値となっているとこ
ろでございます。
下段は、混合入札におけますＪＶ・単体別の受注状況を示したものでございます。混合入札を試行により導入いたしまして、本格実施後もその制度を継続しているところでございますが、本格実施後はＪＶでの落札が２０．７％となりまして、試行期間中の１４．
９％からふえているのが、この表から見てとれるかと思います。
次の２４ページをお開きいただければと思います。こちらは、混合入札の導入による大企業と中小企業の受注状況を示したものでございます。上段が受注件数、下段が受注金額で比較したものでございます。
混合入札の導入に当たりましては、中小企業の受注機会が損なわれるのではないかということを危惧する意見がもちろんあったわけでございます。その状況がどうなのかという視点で、この全体の部分について注目いただきますと、本格実施後におきましては、受注件数６５．３％から６４．１％が中小企業の受注件数ということで、制度改革前と同水準である一方、受注金額につきましては中小企業の占める割合３４．２％から４７．７％と14

増加しているというような状況でございます。ただし、この資料からは、中小企業の中でも特に零細企業等の状況がよくわからないというご意見もございましたので、今回、もう少し細かく企業規模別で分類してございます。
それが次の２５ページでございます。これは、混合入札における受注状況について、２０人未満の事業者ですとか、２０人から５０人の事業者といった企業規模を従業員数で分けて比較したものでございます。特に、中小企業の中でも、全体の従業員が１００人以下のような比較的小さい規模の事業者の状況に注目していただきますと、業種全体の部分、左上の表でございますけれども、その受注件数の割合におきましては４９．０％、これは制度改革前でございます。本格実施後は４６．４％、若干減っておりますけれども、次の２６ページをご覧いただきますと、こちらは受注金額ベースで見ておりますが、こちらは割合が２２．３％から２６．８％へと増えているというような状況でございます。
比較的小さな規模の事業者の受注機会の確保という部分で懸念する声がございましたけ
れども、こちらを見ますと、本格実施後は、ＪＶと単体の違いはあるものの、制度改革前と比較して、同水準またはそれ以上の受注がなされているという結果でございます。
次の２７ページをご覧いただければと思います。上段が総合評価方式におけるＪＶ結成
時の加点状況をお示ししたものでございます。
混合入札の導入に関しましては、中小企業の方の技術研さんの場にもなっているというご意見もございまして、ＪＶ結成のインセンティブを高める取組として、本格実施では、
総合評価方式においてＪＶ結成した場合の加点を倍にし、さらに単独項目として加点することとしてございます。
その結果、試行期間中に比べ、本格実施におきましては、ＪＶ結成により加点された案
件の割合１８．０％から３７．３％へと増加し、さらに契約まで至った割合も８．０％か
ら２３．５％へと増加してございます。また、契約まで至ったもののうち、２件につきましてはＪＶ結成時の加点相当の差で落札者が逆転するというような事象も起きているというところでございます。
また、下段は本格実施において始めた技術者育成モデルＪＶ工事の発注状況をお示ししてございます。４件発注いたしまして、３段目の土木の河川工事１件が１回目の発注で契約しておりますが、その他３件は不調などになっておりまして、総じて希望者数が少ないというような状況でございました。
次の２８ページをお開きください。こちらが、１者入札の中止関連でございます。こちらは、前回の半年間の状況報告の際もお伝えいたしましたけれども、本格実施ではこの制度を廃止いたしましたので、説明のほうは省かせていただきますけれども、大きな囲みのほうでございます。これは、本格実施から辞退理由の回答を義務化する取組を始めております。それを企業規模別と時期別で見たものでございます。企業規模別、時期別ともに配置予定技術者の配置が困難であるという割合が圧倒的に高いというような状況になってお
ります。

15

次の２９ページをご覧いただければと思います。最後に低入札価格調査制度の拡大関連でございます。上段が、低入札価格調査の実績を示したものでございます。
最低制限価格制度の適用から低入札価格調査制度の適用へとその範囲を拡大することにつきましては、ダンピングを助長するのではないかというような懸念の声が試行開始前に上がっていたところでございますが、試行以降、あわせて、応札額による数値的失格基準
ですとか、過去の工事成績による失格基準を設けるなどして、低入札価格調査の厳格化を図ったことによりまして、これまで、低入調査の失格率は、結果として１００％となっているところでございます。
下段は、その失格の事由の内訳でございます。一番大きいのが、調査票の未提出５２．
２％でございますが、今申し上げました調査の厳格化で設置いたしました数値的失格基準、
工事成績失格基準に該当というものがあわせて４５％というような状況でございます。
雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
【遠藤委員長】ただいまのご説明につきまして、何かご質問とかご意見ございますでしょうか。はい、どうぞ。
【斉藤委員】

１点お伺いいたします。

２１ページの各局契約のところで、本格実施後、予定価格の公表が事前となっています
が、その４段下のところにいきますと、予定価格超過２者あるとなっていますが、予定価格を事前公表しておきながら予定価格が超過するというのは、これどういった理由なのかということ、もしご存じでしたらご教示いただければと思いますが、お願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

これは予定価格は、やはりお話のあった事前公表をしている中で、それを超過しているということですので、実態上は無効の扱いにします。恐らく、この価格ではできませんよというようなことを意思表示されているのではないかなと、これは推測ですけれど、そういうことだと思います。
【遠藤委員長】【仲田委員】

ほかはいかがでしょうか。はい、どうぞ。
前回の中間報告と基本的に同じということで、今後もこういう定点観測

して、なおかつ定期的な業者との意見交換が必要だろうなと思っているんですけれど。や
はり全体に見えるのは、市況の影響が非常に大きいと、人が足りないというところで、こ
ういうことになっていると思うんですけれど、最後の設備投資、予算の３１ページですか、
この、都内における建設投資の推移で、随分平成３０年まで増えていますけれど、これが３１年、今年、あるいは、それ以降どういう感じを想定されているのかお聞きしたいと思うんですが。
【荒山契約調整担当課長】

ここは、正直申し上げて、なかなか私どもも図り切れないというふうに思っています。業界団体の皆様との意見交換をさせていただく中でも、業界の皆様方もこの辺は余り読めないなと。オリンピック・パラリンピックが終わったとしても、再開発がそのまま続くだろうと言われて、推測される業界団体の皆様もいらっしゃれ
ば、少し落ちつくだろうと推測されている業界団体の皆さんもいらっしゃいまして、なか

16なか、この辺は難しいだろうと認識しております。
【遠藤委員長】どうぞ。

【初宿経理部長】

ただいまの話で、追加にお話をさせていただきますと、やはり、今、委員のほうからお話がございました、この後、落ち込むんじゃないかというようなご懸念も聞こえております。これには２つの意見がございました。１つは、１９６４年、昭和３９年のオリンピックのとき、そのとき何が起こったかといいますと、オリンピックの期間
中は工事を中止しろ、あるいは、その前に工事を終わらせてしまおうということで、オリンピックの期間が近づけば発注がなくなったということで、それが不況の引き金になってきたというような要素があったように書かれています。一方で、民間の金融機関のシンク
タンクの分析の１つでございますけれども、今回はそういうのはないんじゃないかという分析を出しているシンクタンクもございます。こういったことが実際過ぎてみないとわからないところであるんですけれども、過去のそういった反省を踏まえるならば、公共工事として発注の規模というか、発注が平準化するように我々は気をつけなければいけないということで、その認識をもって公共工事、平準化するように現在務めているところでございます。すみません、補足の説明でございます。
【遠藤委員長】【飯塚委員】

ほかはいかがでしょうか。はい、どうぞ。
１９ページをお願いします。

１９ページの下の段の、各局契約で試行期間中１，６４９件、それはほとんど事後公表であったわけですが９８％、本格実施後は、それが０．１％になって、事前公表にまた、きれいに戻ってしまっている。各局契約というのは幾らからでしたっけ。
【荒山契約調整担当課長】

これは、業種によって違うんですが、建築が３．５億円、土木が２．５億円、設備が０．４億円というところで、それよりも低い価格帯は各局契約、各局に委任してございまして、それより高いものは財務局で一括して契約をしているというような状況でございます。
【飯塚委員】

この試行期間中と本格実施で、きれいに逆転して全く元に戻ってしまったという、ここをもう少し、こうなった結果について説明していただけませんか。
【荒山契約調整担当課長】

まず、３０ページをご覧いただきますと、参考資料として制度の変遷と先ほど申し上げたものが載っていまして、こちらの１番目が予定価格です。
これが制度改革前は事前公表、全ての案件を事前公表にしてございました。試行期間中は全ての案件を事後公表、それから、本格実施後は、価格帯によって事後公表と事前公表を使い分けるというふうに制度が変遷してございます。
試行期間中、入札監視委員会での制度改革に関する検証結果報告書の中でも述べられておりましたけれども、基本的には予定価格が事後公表というのが国でも推奨されていて、それが基本ですというものを残しつつも、都内の中小業者の積算の負担というものが、かなり大きいという業界団体の意見ですとか、それから、そういったことで入札に参加していただけない。逆にそれで入札の不調を招く、不調率が３０％にも及ぶというような、そ17ういった状況も鑑みて低い価格帯のものについては低い価格での事前公表に戻そうと、そういう配慮も理解できるという入札監視委員会の検証結果報告書もいただきまして、東京都としてそのように判断したというような状況でございます。
【飯塚委員】

３０ページの事前公表で建築・土木・設備、何円未満と、これの数字と局契約の数字がほぼ近いから、局契約は事前公表になっていると。
【荒山契約調整担当課長】

おっしゃるとおりです。各局契約は先ほど申しましたように建築３．５とかですので、この数字より小さい価格帯のところで分けていますので、各局契約はほぼ全部、確実に事前公表に戻っていると。財務局契約の中でも事前と事後が使い分けという形になっているというところでございます。
【遠藤委員長】ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。時間が大分おしておりまして、すみません。
積極的に発言していただくのは、もちろん結構でございますけれど、よろしいでしょうか。
じゃあ、こういう定点観測、そしてレビューは今後も続けていただきたいというようなご意見もございましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここで委員の部会割等ということを議論したいと思います。これも審議事項でございますけれども、委員の部会割、それから委員会の体制についてでございます。
まず、事務局よりご説明いただければと思います。
【荒山契約調整担当課長】

資料の３２ページをご覧いただければと思います。

まず、小澤委員が８月３０日付で既に退任されまして、また、遠藤委員長が９月３０日付で退任されることとなってございます。それに伴いまして、堀田委員が８月３１日付で既にご就任されており、また、１０月１日付で東京都市大学建築学科教授の小見先生がご就任される予定でございます。
これを受けまして、今後の東京都入札監視委員会の体制について、委員の皆様にご審議いただければと思います。まず、お二人の審議委員の所属の部会を決めていただければと思います。
次に、遠藤委員長がまだご任期中であるところ、大変恐れ入りますけれども、後任の委
員長を、委員の皆様の互選により選出いただきたいと思います。また、小澤委員の後任の制度部会長及び遠藤部会長の後任の第一監視部会長につきましても、この場でご選出いただければと思います。
遠藤委員長に議事進行をお願いできればと思います。
【遠藤委員長】はい。今、議事進行を指名いただきましたので、進めさせていただきます。
それでは、まず、部会委員の決定を行います。制度部会の委員については、小澤委員と同じ土木の学識経験者であり、専門においても非常に近い堀田委員が適任ではないかというふうに、私は思います。一方、第一監視部会の委員については、私と同じ建築の学識経18験者であり、国の入札契約関係の委員もされている小見委員が適任であると思います。もしご異論がなければ、堀田委員を制度部会に、小見委員を第一監視部会に割り振らせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
（異議等なし）【遠藤委員長】異議なしということで、そのようにさせていただきます。

次に、私の後任の委員長の選出に入ります。当入札監視委員会設置要綱第６条第１項の規定に基づき、委員の皆様の互選により選出いただきたいと思います。初めに、互選の進め方につきまして、自薦・他薦どちらもいいということで、進めさせていただきますけれ
ども、立候補またはご推薦はございませんでしょうか。どうぞ、片桐委員。
【片桐委員】

私は、有川委員にお願いするのが適当であると考えます。有川委員は、当委員会へのご就任以来、第二監視部会の部会長を務められております。また、総務省の契約監視会など、国の府省において入札・契約にかかる委員を多数務められていらっしゃ
いまして、深い知見を有しておられることから適任であると私は考えます。
【遠藤委員長】ありがとうございました。他に立候補またはご推薦はございませんでしょうか。
ないようでしたら、有川委員に委員長をお願いするということでよろしいでしょうか。
（異議等なし）【遠藤委員長】では、ご異議なしということで、ご賛同いただいたということでございます。本日、有川委員は欠席でございますが、ご本人の意向を、今後確認した上で了承いただければ、有川委員にお願いするという形をとりたいと思っております。よろしくお願いします。
また、委員長の職務代理者につきましても、都入札監視委員会設置要綱第６条第３項で、委員長に事故あるときは、委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を代理すると規定されておりますので、その人選については有川委員にお引き受けいただければ一任したいというふうに思っております。よろしいでしょうか。
（異議等なし）【遠藤委員長】ありがとうございます。

それでは、委員長就任の会及び委員長職務代理者の人選につきましては、事務局のほうで有川委員に意向の確認をお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

はい。承知いたしました。確認結果は、委員の皆様に後日ご連絡するとともに、結果を反映した委員名簿を東京都財務局ホームページに掲載させていただきます。
【遠藤委員長】はい。では、続きまして、部会長の選出に移りたいと思います。

当入札監視委員会設置要綱第８条第５項は、部会に部会長を置き、議員の互選によりこれを定めると規定されております。各部会委員によって互選により選出することになっておりますので、互選に入りたいと思います。初めに互選の進め方でございますが、これも19

委員長の選出と同じく、委員のうちからどなたか立候補いただくか、または、部会長として適当な委員をご推薦いただくということで、進めさせていただきます。
それでは、まず、小澤委員の後任の制度部会長の選出を行いますが、制度部会委員の皆様、立候補またはご推薦ございますでしょうか。どうぞ。
【仲田委員】

私は、私自身２期目なんですけれど、堀田先生に就任していただければいいなと思っております。プロフィールを見させていただくと、社会的意思決定論だとか、あるいはコンフリクトマネジメントだとかという本を出されて、社会に発信されているとか、あるいは、多くの公共事業体の監視委員をされていると、そして、何よりも入札制度とか契約関係で、豊富な知見をおもちだということのようですから、私は最適な人選かなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
【遠藤委員長】いかがでしょうか。制度部会の皆様、今、堀田委員のご推薦がございましたけれども、ご異論なければそれで決めさせていただきたいと思いますので、堀田委員、よろしくお願いします。なったばかりですけれども、よろしくお願いいたします。
続きまして、私の後任の第一監視部会長についても、ここで選出したいと思います。第一監視部会の委員の皆様、立候補またはご推薦ございますでしょうか。
【森岡委員】

私は、当委員会の委員を３期務められており、都の入札制度を熟知されている若林委員が適任であるというふうに考えますのですが、いかがでしょうか。
【遠藤委員長】ほかにご推薦ございませんでしょうか。

それでは、若林委員にお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
（異議等なし）【遠藤委員長】では、若林委員に第一監視部会長をお願いしたいと思います。

それでは、本日の議事はこれにて一旦終了といたします。この後すぐ、次第７（１）の談合情報処理審査案件に関わる結果報告に移りますが、審議につきましては、個人情報や法人等の情報交換のため非公開とし、後日、審議概要を東京都財務局ホームページに掲載する予定です。
取材及び傍聴の方は、ご退席をお願いいたします。よろしくお願いします。
（取材、傍聴退室）――以下、非公開――

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