研究活動における不正行為への対応に関する規程
平成２８年１２月２０日制定（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日、文部科学省）」並びに「研究活動の不正行為への対応に関する指針（平成２７年１月１５日最終改正、経済産業省）」等を踏まえ、国及び国が所管する独立行政法人等（以下「配分機関」という）から超電導センシング技術研究組合（以下「組合」という）に配分された研究資金（公募型の研究資金、いわゆる「公的研究費」を含む。以下「国の研究資金」という）により行われる研究活動における不正行為（データや結果の捏造、改ざん、他者の研究成果等の盗用、論文の二重投稿、不適切なオーサーシップなど）への対応について、必要な事項を定めることを目的とする。
（最高管理責任者）
第２条 不正行為の防止及び対応について組合全体を統括し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、専務理事をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第３条 本部及び研究所における国の研究資金により行われる研究活動における不正行為の防止に責任を負う者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、事務局長及び研究所長をもって充てる。
３ コンプライアンス推進責任者は、所管する部等において、国の研究資金を使用する研究の進捗管理及びモニタリングを行うとともに、構成員に対しコンプライアンス教育を実施し、不正行為を防止するよう努めるものとする。
（不正防止推進チーム）
第４条 国の研究資金により行われる研究活動における不正防止に関し必要な事項を行うため、組合本部に別に定める不正防止推進チームを設置する。
２ 不正防止推進チームは、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）組合本部構成員等への行動規範の周知及び徹底を図るための方策を講じること。
（２）その他不正防止推進に必要な事項に関すること。
（相談・通報受付窓口）
第５条 国の研究資金により行われる研究活動における不正行為に関する組合内外からの相談や告発を受付ける窓口を、不正防止推進チームに置く。
２ 相談・告発受付窓口の場所、連絡先、受付の方法等については、組合のホームページ等を通じて組合内外に周知する。

３ 通報の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談とする。
４ 相談・通報窓口は、不正行為に関する通報を受けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合又はその他の場合であって、必要があると認めるときは、次条に規定する研究不正調査委員会を招集し、研究不正等に関する調査を行う。
６ 組合は、単に通報したことを理由に通報者に対し、いかなる不利益な処分を行ってはならない。
７ 最高管理責任者、研究不正調査委員会の委員、通報窓口担当等の通報を知る立場にある者は、通報内容及び調査内容が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底する。
（研究不正調査委員会）
第６条 研究不正に関して調査等を行う場合は、組合に研究不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 調査委員会は、委員長を専務理事とし、委員を事務局長、組合本部総務担当者及び組合本部に所属しない第三者（組合員所属の研究管理者等）３名以上で構成する。また、本調査委員会の全ての委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げる通りとする。
（１） 研究不正の疑義に関する予備調査及び本調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度についての調査）を行う。
（２） 前号の調査結果に基づく事実認定を行う。
（３） その他対象となる事案に関する必要なことを行う。
４ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
５ 調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
７ 調査委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。
８ 調査委員会は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象となる国の研究資金による研究活動の停止を命ずることができる。
９ 告発者及び被告発者は、本調査を行う調査委員会の委員について30日以内に異議申し立てをすることができる。
（配分機関への報告）
第７条 最高管理責任者は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関及び所管省庁に報告、協議しなければならない。
２ 告発等(報道や学会等の外部機関からの指摘を含む)を受け付けた場合は、告発の受付から30日以内に、告発等の内容の合理性を確認し本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
３ 本調査の開始から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の国の資金による研究活動等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び所管省庁に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
４ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び所管省庁に報告する。
５ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
６ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（不服申し立て）第８条 不正行為と認定された被告発者は30日以内に調査委員会に不服の申し立てをすることができる。
２ 最高管理責任者は、不服の申し立てがあった場合、その旨を配分機関及び所管省庁に報告しなければならない。
３ 不服の申し立てがあった場合、調査委員会は30日以内に、不服申し立ての却下あるいは再調査開始の決定を行う。最高管理責任者は、その結果を配分機関及び所管省庁に報告する。
４ 再調査開始の決定がなされた場合、調査委員会は90日間を目安に再調査を行い、最高管理責任者は再調査の結果を120日以内に配分機間及び所管省庁に報告する。
（措置）
第９条 最高管理責任者は、前条までによる調査あるいは再調査の結果、不正が明らかになった場合は、当該不正に関与したものに対し、就業規則等に基づき懲戒等の処分を講ずる。
（不正防止のための研究データ、資料確認体制）
第１０条 研究活動における不正防止及び透明性の確保のため、国の研究資金による研究活動に携わる組合構成員は研究データ（研究ノート、写真及び電子データ）およびこれを使用して作成したグラフや発表資料を該当する研究資金事業の終了から５年間保存する義務をもつ。
２ 保存された研究データ及び資料は、最高管理責任者の判断により、必要に応じて開示しなければならない。
第１１条 この規程に定めのない事項は、「研究活動の不正行為への対応に関する指針（平成２７年１月１５日最終改正、経済産業省）等に基づき対応する。

附 則
この規程は、平成２８年１２月２０日から適用する。

別添資料

不正防止推進チームの構成

公的研究費の運営・管理に関する規程の第７条、研究活動における不正行為への対応に関する規程の第４条において別に定めることとしている「不正防止推進チーム」の構成は、次の通りとする。

＜Ｈ２８．１２．２０現在＞
所属

氏名

本部
経理担当

松薗 佳代子

総務担当

林純子

総務担当

林早苗

事務局長

安達 成司

専務理事

田辺 圭一
以上

公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為に関する通報窓口について「公的研究費の運営・管理に関する規程」、「研究活動における不正行為への対応に関する規程」に基づき、不正使用の通報窓口を設置しましたので、お知らせします。
＜研究資金等の不正使用、研究活動における不正行為の通報窓口＞
超電導センシング技術研究組合 本部
住所：〒223-0051 神奈川県横浜市港北区箕輪町 2-11-19
TEL: 045-560-1350
FAX: 045-560-1351
E-mail: tuho@sustera.or.jp＊留意事項
通報にあたっては、次の事項について確認させていただきます。
１．通報者の氏名・連絡先
２．研究費の不正な使用または研究不正行為を行った者の氏名
３．研究費の不正な使用または研究不正行為の様態
４．不正とする根拠
５．使用された研究資金等の名称等
なお、調査にあたって通報者に協力を求める場合があります。
また、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合には、通報者氏名の公表、懲戒処分、刑事告発などの必要な措置をとることを申し添えます。
以 上