ＡＮＤＯＯＦＦＩＣＥＮＥＷＳ
2022年（夏号）

札幌新聞

2022年（令和4年）7月発行《白鳥大橋》
白鳥大橋は北海道室蘭市にかかる長さ1,380m、東日本最大の吊り橋です。
夜間は風力発電にて写真のようにライトアップされており、「日本夜景遺産」にも選定されています。
名探偵コナンの映画にも登場したことから名前を知っている人は多いかもしれません。
また、釣りができるポイントとしても有名で、ライトアップされた橋の下では多くの釣り人がイワシ、サバ、イカなどを狙って竿を立てています。
実は私も先日白鳥大橋まで釣りに行ってきたのですが、心地良い潮風の香りを感じながらの釣りは「夏ならでは」といったところでとても充実したものでした。願わくば、1匹でも釣れてくれればもっと最高だったのですが。
(担当：柳田)写真スペース

次》《目1

相続税の仕組み2

外国人の出入国について

3

改正少年法の施行と実名報道

4

雇用保険料率の改定について

5

老齢厚生年金在職定時改定制度の導入について《業務案内》◎人事・賃金制度の策定・相談◎雇用保険・労災保険行政機関等に提出する書類等の作成

健康保険・厚生年金及び提出代行、電子申請◎給与計算代行業務◎労務管理の企画・立案・指導◎中小事業主、建設業一人親方の労災特別加入◎各種助成金の申請◎変形労働時間制、３６協定の作成◎就業規則、諸規程の作成◎会社設立◎建設業許可申請◎相続・遺言（起案）手続◎経営事項審査申請・指名願◎各種営業許認可◎公正証書（起案）・各種契約書・内容証明書作成〒063-0814 札幌市⻄区琴似4条4丁⽬1番20号
TEL 011-642-0505 FAX 011-642-6324
E-mail info＠ando-office.com
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相続税の仕組み
相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署に対して申告し、納税します
相続財産が基礎控除以下なら、相続税の申告は不要です
基礎控除 ＝※3,000万円 ＋ （６００万円×法定相続人の数）

配偶者の税額軽減や、各種特例により税額控除を利用する場合には、相続税が無税でも申告が必要です

配偶者のほかに、① 被相続人の子ども② 被相続人の父母（祖父母）【相続税の非課税財産】③ 被相続人の兄弟姉妹（甥・姪）

次の財産は、相続税の課税対象から除外されます

相続順位

①＞②＞③

・墓地、仏壇、祭具などの祭祀用財産
・公益事業用財産
・心身障害者に関して実施する共済制度に基づく給付金の受給権・死亡保険金、死亡退職金のうち、法定相続人の数×５００万円に相当する額
・個人経営の幼稚園の事業に使われていた一定の財産
・国、地方自治体などに寄附した財産・災害により被害を受けた相続財産等【相続税評価額】
預貯金→

相続開始日における残高

不動産（建物）→

固定資産税課税明細書に記載された価額

不動産（土地）→路線価方式、倍率方式のいずれかにて計算します

固定資産税評価額×1.0

出典：財務省 “もっと知りたい税のこと”

1外国人の出入国について外国人が日本に入国するためには、最低条件として下記の２点を求められます・ 入国時において、有効なパスポート

→

旅券申請

・ 在外日本公館が発給するビザ（査証）

→

査証申請

コロナ禍においては、予防的観点からの緊急避難措置（水際対策）として、日本政府はビザ（査証）の給付を取りやめ、既に発行されたビザ（査証）の効力を一時停止しています【出入国者数の状況（全国）】
日本人入国者数

外国人入国者数

日本人出国者数

外国人出国者数

2019/02

1,389,824

2,581,770

1,534,792

2,642,594

2022/03

90,38982,45570,67852,8332022/04

101,504

157,558

129,169

88,6682022/05

135,246

173,929

134,01381,862※出入国管理統計【日本人が海外に観光するときは？】→

日本のパスポートは、ビザなしで渡航できる国数が世界一多く、旅行前の手続が諸外国と比べて簡素化されています

出入国に関する最近のトピック＞

新千歳空港国際線、４月の出入国３人（2022/5/11）＞ ウクライナからの避難民 878人（2022/5/8）

信頼度が高い！

ビザ免除国

日本への入国 日本人の渡航
➡ ６８
➡ １９２

＞ 政府、106か国・地域の上陸拒否を解除（2022/4/6）
改正少年法の施行と実名報道
2022年4月1日から、改正民法による成年年齢引き下げと合わせて改正少年法が施行されております【概要】▸１８・１９歳を「特定少年」と規定※特定少年は、▸公開の刑事裁判となる罪の範囲が拡大

引き続き少年法の保護対象として▸起訴されれば、実名報道が可能になる全ての事件が家庭裁判所に送られます【なぜ特定少年が実名報道の対象となるのか】
選挙権年齢や成年年齢の引き下げにより責任ある立場となった特定少年については、起訴され、刑事責任を追及される状況においては、推知報道を解禁し、社会的な批判・論評の対象となり得るものとするのが適当であると考えられるため【今後の課題】
・実名報道により、特定少年の更生の機会を失うことに繋がりかねない
・過去の犯罪がSNS等により拡散されてしまう⇔

国民の知る権利

実名報道に関する最近のトピック＞

19歳の女起訴、氏名公表

都内事件で初の「特定少年」氏名公表（2022/5/13）
2

雇用保険保険料率が改定されます（令和４年４月から２段階）○令和４年４月１日～

令和４年９月３０日①＋②
雇用保険料率①労働者負担

②事業主負担

失業等給付・育児休業給付の保険料率

雇用保険二事業の保険料率

一般の事業

3/1,000

6.5/1,000

3/1,000

3.5/1,000

9.5/1,000（3年度）

3/1,000

6/1,000

3/1,000

3/1,000

9/1,000

建設の事業

4/1,000

8.5/1,000

4/1,000

4.5/1,000

12.5/1,000（３年度）

4/1,000

8/1,000

4/1,000

4/1,000

12/1,000（枠内の下段は令和３年度の雇用保険料率）○令和４年１０月１日～

令和５年３月３１日①＋②
雇用保険料率①労働者負担

②事業主負担

失業等給付・育児休業給付の保険料率

雇用保険二事業の保険料率

一般の事業

5/1,000

8.5/1,000

5/1,000

3.5/1,000

13.5/1,000

建設の事業

6/1,000

10.5/1,000

6/1,000

4.5/1,000

16.5/1,000

在職（老齢年金）定時改定制度が導入されます（令和４年４月より）
老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となった場合、令和４年３月までは、65歳以降の被保険者期間は、資格喪失時（退職時・70歳到達時）にのみ年金額が改定されていました。
就労を継続したことの効果を退職を待たずに年金額に反映することで、年金を受給しながら働く方の経済基盤の充実を図る観点から、令和４年４月からは、在職中であっても年金額を毎年10月分から改定する制度が導入されました。

在職中であっても、毎年10⽉に前年9⽉から当年8⽉までの被保険者期間が年⾦額に反映されます。

受給権発⽣

在職定時改定在職定時改定

退職改定

8⽉ ９⽉

8⽉ ９⽉

退職

基準⽇9/1

基準⽇9/1

⽼齢厚⽣年⾦

厚⽣年⾦被保険者期間
65歳

3