一般競争入札公告共通事項
１

入札に参加する者に必要な資格
入札に参加することができる者は、知事が行う資格審査により競争入札参加資格を有すると決定された者で、次の(1)から(10)までに掲げる条件をすべて満たし、かつ、理事長による当該修繕に係る入札参加資格の確認（以下「確認」という。）を受けた者とする。
(1) 審査基準日（事前審査の場合、入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を提出する時点、事後審査型の場合にあっては、入札書を提出する時点。以下この一般競争入札公告共通事項において同じ。
）において、福井県の競争入札参加資格について当該入札に必要な資格を有すると決定されている者であること。
(2) 審査基準日時点において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づき更生手続開始の申立てが行われている者または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づき再生手続開始の申立てが行われている者（更生手続開始または再生手続開始の決定後に、福井県が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けている者を除く。）。その他経営不振に陥ったと明らかに認められる等この入札に参加するのにふさわしくないと認められる者でないこと。
(3) 審査基準日時点において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(4) 審査基準日時点において、「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」の規定に基づく指名停止または指名除外の期間中でないこと。
(5) 審査基準日時点において、建設業退職金共済制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入している者または退職一時金制度を有している者であること（共同企業体にあっては、構成員の全て）。
(6) 役員（役員として登記または届出はされていないが、事実上経営に参画している者を含む。）が、暴力的組織（計画的または常習的に暴力的不法行為を行い、または行うおそれがある組織）、またはその構成員等と密接な交際を有し、または社会的に非難される関係を有していると認められる者でないこと（共同企業体にあっては、構成員の全て）。
(7) 主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）または監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）および現場代理人を適切に配置できる者であること。
(8) 審査基準日時点において、入札に参加しようとする他の者（共同企業体にあっては、構成員の全て）との間に、次のいずれかに該当する関係がない者であること（共同企業体にあっては、構成員の全て）。
ア

親会社と子会社の関係（個人事業主または会社の役員が他の会社の議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社との関係を含む。
）
イ 親会社（個人事業主または会社の役員が議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社を含む。）を同じくする子会社同士の関係
ウ

一方の会社の役員（個人事業主を含む。
）が他方の会社の役員を現に兼ねている関係

エ 一方の会社の役員（個人事業主を含む。
）が他方の会社の管財人を現に兼ねている関係(9) 審査基準日時点において、健康保険または厚生年金保険ならびに雇用保険の全てに加入し、かつ、それら全ての保険料が未納でない者（法令の規定により適用を除外されている者を除く。）であること。
（共同企業体にあっては、構成員の全て。
）

(10) 公益財団法人福井県下水道公社修繕元請下請関係適正化指導要綱に定められた事項の全てを遵守する者であること。
２

資格の確認に関する事項(1) 申請・確認手続等＜事前審査型＞
入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書（様式第１号）および入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。
）を提出し、入札参加資格があることの確認を受けなければならない。
なお、期限までに確認申請書および確認資料（以下「確認申請書等」という。）を提出しなかった者または確認を受けることができなかった者は、この入札に参加することができない。
＜事後審査型＞
入札の結果、この入札に係る修繕の予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者（当該者が複数ある場合は、その全ての者。以下「第１順位の落札候補者」という。
）は、確認申請書等を提出し、入札参加資格があることの確認を受けなければならない。
なお、第１順位の落札候補者のいずれもが確認を受けることができなかった場合は、次に低い価格で入札した者（当該者が複数ある場合はその全ての者）が同様の手続を行い、入札参加資格があることの確認ができるまで、同様の手続を行う。
(2) 入札参加資格の確認の通知
入札参加資格の確認は、申請者に対し、書面により通知する。
(3) 確認資料の作成
確認資料は、次に掲げるものとする。
ア

同種同程度の工事を施工した実績（様式第２号）

イ

配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等（様式第３号）

ウ

機械の保有状況およびオペレータの配置（例）（様式第３号の２）エ 誓約書（様式第３号の３）(4) 確認申請書等の提出方法等
ア 提出方法確認申請書等については、直接当公社に持参する方法、郵送または電送により送付する方法により行うものとする。
イ 提出場所
入札公告２に記載のある場所とする。
ウ 提出期間
入札公告６の記載のとおりとする。
エ 提出部数
正本１部および副本１部とする。
(5) 入札参加資格の確認を受けられなかった者に対する理由の説明
ア 資格の確認を受けられなかった者は、書面により、その理由について説明を求めることができる。
イ アの説明を求める場合は、通知を受けた日の翌日から起算して５日以内（福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条に規定する県の休日を除く。
）に、説明を求める旨を記載した書面を(4)イの提出場所に持参しなければならない。

ウ イの書面の提出があったときは、イに規定する提出期限の翌日から起算して７日以内（休日を除く。
）に、当該書面を提出した者に対し、書面により回答する。
３

図面等の配布
この入札に参加しようとする者は、入札に係る修繕の設計書および図面（以下「図面等」という。）の配布を受けることができる。
(1) 配布場所
２(4)イに規定する場所とする。
(2) 図面等に関する質問
ア

図面等に関する質問がある場合には、質問事項を記載した書面を、２(4)イに規定する場所に提出すること。

イアの書面の提出方法は、２(4)イに規定する場所に直接持参する方法に限るものとし、郵送等、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法等は、認めない。

ウ

公社は、アの書面の提出があったときは、当該書面を提出した者に対し、速やかに、書面により回答するものとする。なお、質問に対する回答の内容については、２(4)イに規定する場所および公社ホームページにおいて閲覧に供する。

４

入札の方法等(1) 入札は、郵送入札によるもの（配達記録が残る郵便等に限る。
）とし、持参または電送によるものは認めない。なお、入札書等は提出期限必着とし、消印有効は認めない。提出期限外に提出された入札書等は、いかなる事由があっても受け付けない。併せて、入札書等の到着確認の問い合わせについては、一切応じない。
(2)

落札者の決定にあたっては、入札額として入力された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札額として記入すること。
(3)

予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格制度を適用する修繕にあっては最低制限価格以上の価格の入札がない場合には、１回に限り、再度の入札を行うことがある。
(4)

開札は、入札公告で指定した開札日時および開札場所において、入札者を立ち会わせて行うことができる。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員が立ち会うことができる。
５

工事費内訳書の提出(1)

入札参加者は、入札執行者から工事費内訳書の提出を求められたときは、次に掲げるところにより、工事費内訳書を提出しなければならない。
ア

郵送により、入札書と同時に提出すること。ただし、４(3)に規定する再度の入札の場合にあっては、提出することを要しない。
イ 次に掲げる要件を満たすものであること。
(ｱ) 入札参加者が当該入札において提出する入札書の金額と一致するものであること。
(ｲ) 入札執行者が閲覧に供する設計図書に記載する費目・工種・施工名称と同一の費目・工種・施工名称を明らかにした内訳により見積もったものであること。

(ｳ)内訳明細表および代価表が添付されていること（入札執行者から特に指示があった場合に限る。
）。

(2) 工事費内訳書の提出後は、書換え、引換えまたは撤回をすることができない。
(3)

提出された工事費内訳書が次のいずれかに該当するときは、金額その他要点を確認することができない入札に該当するものとして、当該入札参加者の入札を無効とするほか、「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」の規定に基づく指名停止措置等が行われる場合がある。
ア(1)アに規定する日時および方法により、工事費内訳書の提出を行っていないとき。

イ 入札執行者が、提出された工事費内訳書について、次に掲げる要件を満たしていると確認できないとき(ｱ)(1)イに掲げる要件を満たすものであること。

(ｲ) 違算および不適切な事項の記載がないこと。
(ｳ) その他入札執行者が必要と認める事項
６

入札保証金に関する事項(1) 入札参加者は、見積金額（消費税および地方消費税を含む。）の１００分の５以上の入札保証金を、福井県財務規則に定めるところにより納付すること。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の納付を免除する。
ア

入札参加者が損害保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を公社に提供したとき。

イ

入札参加者が公社の行う資格審査により競争入札参加資格を有すると決定された者であって、次のいずれにも該当しないとき。
(ｱ)

公社発注の修繕の入札に関し、過去２年間のうちに、落札者となりながら契約を締結しなかった者であること。
(ｲ)

公社発注の修繕の契約に関し、過去２年間のうちに、契約を締結しながら契約を履行しなかった者であること。
(ｳ)(ｱ)、(ｲ)に掲げるもののほか、契約を締結しないおそれまたは契約を履行しないおそれがある特段の事情があると認められる者であること。
ウ 福井県財務規則第１４６条第３項に規定する名簿に登録されている者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(2) 入札保証金の免除にあたっては、特段の手続きを要しないが、(1)イの(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する者が入札保証金を納付しなかった場合は、その者のした入札は無効とする。
７

入札の無効等に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に加わる資格がない者または資格のなくなった者のした入札(2) 入札保証金を要するものについて、所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3) 入札者またはその代理人がした二以上の入札(4) 二人以上の代理をした者のした入札(5) 入札者が連合した入札(6) 最低制限価格が設けられている場合において、これに満たない金額をもって行った入札(7) 入札の際、不正の行為をした者の入札(8) 金額その他要点を確認することができない入札

(9)入札参加資格がある旨の確認通知を受けていない者が行った入札(10) 確認申請書等に虚偽の記載をして入札参加資格の確認を受けた者が行った入札(11) 入札参加資格がある旨の確認を受けてから開札の時までに１の(1)から(10)までに掲げる入札参加資格のいずれかを欠くに至った者が行った入札(12) 工事入札心得その他あらかじめ公告等において示した条件に違反している者が行った入札(13) 図面等の配布を受けなかった者または入札執行者が配布したことを確認することができなかった者が行った入札(14) ５の(1)に規定する工事費内訳書の提出を行わなかった者または提出された工事費内訳書が５の(3)イに掲げる要件を満たしていると認められない者が行った入札(15) その他入札に参加するのにふさわしくないと認められる者が行った入札
８

契約書作成の要否
要９

契約保証金に関する事項
契約金額（消費税および地方消費税に相当する額を含む。）の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。

１０ 契約条件
この入札に係る修繕の契約条件は、別に提示する契約書案および福井県工事請負契約約款（平成８年福井県告示第４３６号）に定めるところによる。
１１ 配置予定技術者の確認に関する事項(1)

落札者決定後、契約締結前に２⑶イの資料に記載のある配置予定技術者について、専任制等の確認を行う。
(2) (1)の確認の結果、この入札に係る修繕の現場に技術者を適正に配置できないと認められるときは、契約を締結しないことがあるほか、福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領の規定に基づく指名停止措置等を受ける場合がある。この場合において、公社は、契約を締結しないことについて、一切の損害賠償の責を負わない。
１２ 入札参加資格における会社の施工実績について(1) 個別に公告で企業の同種工事の施行実績を求める場合は、以下の条件を満たすこと。
Ⅰ 過去２０年間（※）に完成・引渡しが完了した修繕または工事であること。
Ⅱ 福井県下水道公社、福井県、国、その他公共発注機関、民間が発注した修繕または工事であること。
※過去２０年間の定義は、今回発注する修繕の入札公告日の属する年度から遡って、２０年前の年度の４月１日から今回公告する案件の審査基準日までとする。
１３ 入札参加資格における配置予定技術者の資格についても同様。
１３ 入札参加資格における配置予定技術者の資格について(1) 申請について・配置予定の監理技術者等（以下、配置予定技術者という。）について、２(3)の確認資料により申請すること。
なお、確認資料の提出時点では、複数での申請が可能である。
この場合、契約締結後に提出する現場代理人等通知書の提出時に確定すること。
(2) 雇用関係について・審査基準日時点で、自社と３か月以上の継続的な雇用関係を有すること。
雇用期間の確認については、健康保険証等で確認するので、申請者は確認資料とともに提出すること。
(3) 同種工事等の経験
・個別に公告で配置予定技術者の同種工事等の経験を求める場合は、以下の条件を満たすこと。
Ⅰ 過去２０年間に完成・引渡しが完了していること。
Ⅱ 同種工事の経験として主体的に関与していること。
Ⅲ 福井県下水道公社、福井県、国、その他公共発注機関、民間が発注した修繕または工事であること。
Ⅳ 原則として、工期途中で交代した経験がないこと。
ただし、橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機、配電盤等の工事製作を含む工事において工場から現地へ工事の現場が移行する時点での工期途中に交代した経験については、工事製作期間に従事した配置技術者は工場製作の経験を有し、現場施工期間に従事した配置技術者は現場施工の経験を有する。
なお、内容を証明する資料として、ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ、施工図、契約書等の写しを提出すること。
（必要最低限で可）
１４ 現場代理人について(1) 申請について・配置予定の現場代理人については、２(3)の確認資料により申請すること。
現場代理人は、確認資料の提出時点では、複数での申請が可能である。
この場合、契約締結後に提出する現場代理人等通知書の提出時までには確定すること。
(2) 雇用関係について・審査基準日時点で、自社と雇用関係を有すること。
・雇用期間の確認については、健康保険証等で確認するので、申請者は確認資料とともに提出すること。
(3) 現場代理人は、工事現場に原則として常駐する必要がある。（福井県工事請負契約約款第１０条）
常駐とは、当該工事のみを担当し、かつ作業期間中常に工事現場に滞在していることである。
そのため、現場代理人は、原則、経営業務管理責任者（建設業法第７条第１号）、営業所の専任技術者（建設業法第７条第２号）、他の工事の監理技術者等、他の工事の現場代理人、および他の工事の労働者等とは兼務できない。
ただし、福井県が別に定める現場代理人の兼務が可能となる条件を満たす場合は、他の工事の現場代理人との兼務をすることができる。
１５ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機、配電盤等の工場製作を含む工事における配置予
定技術者および現場代理人について・橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機、配電盤等の工場製作を含む工事においては、工場製作期間と現場施工期間について、それぞれ別の者で申請できる。

この場合、個別に公告で求める資格（ex.１級土木施工管理技士等）は、工場製作期間、現場施工期間、それぞれの期間の配置予定技術者が有していること。
ただし、個別に公告で求める施工経験に関しては、原則、工場製作期間の配置予定技術者は工場製作の経験を不要とし、現場施工期間の配置予定技術者は現場施工の経験を有していればよい。
・なお、工場製作期間と現場施工期間を含む全工期を同一の配置技術者で申請した場合においても、原則、工場製作の経験は不要とし、現場施工の経験を有していればよい。
１６ その他の技術者について(1) 申請について・配置予定のその他の技術者について、３(3)の確認資料により申請すること。
・その他の技術者は、確認資料の提出時点では、複数での申請が可能であること。
・その他の技術者も現場代理人等通知書に記載することとし、当該書類提出時までに確定すること。
(2) 雇用関係について・審査基準日時点で、自社と雇用関係を有すること。
・雇用期間の確認については、健康保険証等で確認するので、申請者は確認資料とともに提出すること。
※「その他の技術者」とは、入札公告において、配置予定技術者以外に「その他の技術者」の配置を求める場合における、その技術者をいう。
１７ 経常ＪＶで入札参加する場合(1) 会社の施工実績について・個別に公告で会社の施工実績を求める場合は、経常ＪＶの構成員のうちいずれかが満たすこと。
(2) 配置予定技術者について・経常ＪＶの場合、各構成員が主任技術者を配置すること。
（下請金額が 3000 万円を超える予定の場合は、代表者は監理技術者とすること。
）この場合、個別に公告で求める資格（例：１級土木施工管理技士等）、施工経験は、経常ＪＶの構成員のうち、いずれかの配置予定技術者が満たすこと。
ただし、個別に公告で配置予定技術者に資格（例：１級土木施工管理技士等）と同種工事の施工経験を求める場合は、一人の配置予定技術者が資格と同種工事の施工経験の条件を満たしていなければならない。
(3) その他の技術者
・個別に公告で、その他の技術者を問う場合は、経常ＪＶの構成員のうち、いずれかと審査基準日時点において、雇用関係にあるものを配置すること。
(4) 現場代理人について・審査基準日において、経常ＪＶの代表者と雇用関係にあるものを配置すること。
１８ その他
この一般競争入札公告共通事項と、個別の入札公告と相違がある場合は、個別の入札公告を優先する。