平成２０年９月１日

証券ジャパンの約款・規定集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引及びｺｰﾙｾﾝﾀｰ取引をご利用のお客様用）

目

次・金融商品の販売等に係る勧誘方針･････････････････････････････････････････ 3・金融商品の販売等に係る重要事項のご説明･････････････････････････････････ 3
・最良執行方針･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
・当社の個人情報保護方針･････････････････････････････････････････････････ 8
・お客様の個人情報の利用目的･････････････････････････････････････････････10
第１章 証券取引サービス取扱規定･･･････････････････････････････････････11
第２章 書面の電子交付に関するご説明･･･････････････････････････････････16
第３章 保護預り約款･･･････････････････････････････････････････････････17
第４章

国債振替決済口座管理約款･･･････････････････････････････････････28

第５章

投資信託受益権振替決済口座管理約款･････････････････････････････33

第６章

上場投資信託受益権振替決済口座管理約款･････････････････････････40

第７章

特定口座に係る上場株式等保管委託
及び上場株式等信用取引等約款･･･････････････････････････････････46

第８章 特定管理口座約款･･･････････････････････････････････････････････50
第９章 外国証券取引口座約款･･･････････････････････････････････････････52
第１節

総則･････････････････････････････････････････････････････････52

第２節

外国証券の国内委託取引･･･････････････････････････････････････53

第３節

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･････････････････58

第４節

雑則･････････････････････････････････････････････････････････61

第１０章国内外貨建債券取引規定･････････････････････････････････････････64
第１１章内部者登録制度･････････････････････････････････････････････････65

以下の章につきましては、法人のお客様には適用されません。
第７章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第８章 特定管理口座約款

この「証券ジャパンの約款・規定集」は、お客様が株式会社証券ジャパンとお取引いただく際のお約束事項が記載されています。この「約款・規定集」の内容を良くお読みいただき、いつでも確認できますよう大切に保管してください。

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金融商品の販売等に係る勧誘方針
当社は、金融商品販売法第９条に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を以下のとおり策定し、金融商品の適正な勧誘に努めてまいります。
なお、ネット取引利用のお客様の金融商品の販売等に係る勧誘とは、ホームページ等に金融商品の案内等を掲載することを指し、対面営業で行われている個別銘柄の売買の勧誘を行うものではありません。
(1) お客様の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項
・当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、知識、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めております。
・投資勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を最重要課題として、法令、諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
・当社は、お客様に金融商品の内容、リスク等について、ご理解いただけるよう適切に説明を行います。
(2) 勧誘の方法及び時間帯に関しお客様に配慮すべき事項
・当社は、合理的な根拠に基づき投資勧誘を行うよう努め、断定的な判断その他お客様の誤解を招くような勧誘を行いません。
・当社は、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
(3) その他勧誘の適正の確保
・当社の役職員は、お客様の信頼と期待にこたえるように、常に知識技能の習得、研鑽に努めるとともに、不適当な勧誘を行わないように社内研修を行っております。
・当社は重要事項をホームページ上にも表示しますが、必ず監査部門で内容の確認を行い適切な表示が行われるよう努めております。
・当社では、今後ともお客様の判断と責任において投資が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
・当社の勧誘方法またはお客様のお取引について、お気付きの点がありましたら、お取扱い窓口までご連絡ください。
以 上

金融商品の販売等に係る重要事項のご説明「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）により、金融商品取引業者はお客様に金融商品をご購入いただく際に、金融商品販売法で必要とされている重要事項についての説明が義務付けられることとなりました。これに伴い、当社としては取扱っている商品の各々の重要事項につきまして、下記のとおりご説明申し上げます。お客様におかれましては、これらの説明をご熟読の上、それぞれの商品をご購入下さいますようお願い申し上げます。

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記
○国内株式
株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産時、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
○外国株式
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
○ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託）対象となる指数に連動するため、価格変動による損失を被ることがあります。また、組入株式の発行会社の倒産、財務状態の悪化等により価格が下落し損失を被ることがあります。な
お、市場の急変時等には、対象となる指数に連動する運用が困難になる場合があります。
○ＲＥＩＴ（不動産投資信託）
不動産投資信託は主に不動産を投資対象とし、組み入れた不動産の価値の変動による影響等
で上下しますので投資元本を割り込み損失を被ることがあります。また不動産に係わる建物
は、自然災害等偶発事象等により滅失、毀損または劣化することがあり、それによりこの投資証券の価格が大幅に低下して損失を被ることがあります。この投資信託の分配金は、その原資である運用対象の不動産からの賃貸収入等の変動あるいは不動産に係わる建物は、自然
災害等偶発的事象等により滅失、毀損または劣化することがあり、それにより分配額が減少することもあり保障されたものではありません。
○国内転換社債（ＣＢ）
転換社債型新株予約権付社債は、転換対象株式の価格下落や金利変動による転換社債型新株予約権付社債価格の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。なお、株式への転換を請求できる期間には制限がありますのでご留意下さい。
○国内債券
債券は、金利変動等による債券価格の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等
発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
○投資信託
投資信託は、その投資対象や投資方針が多岐にわたりますので、ご購入いただく際には必ず「目論見書」に記載されている「投資方針」等によりリスク要因についてご確認ください。
また、一部の投資信託は、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合がありますので、あわせてご確認ください。なお、リスク要因としては、商品によって異なりますが、組入有価証券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により投資信託の基準価額が下落し損失を被ることがある価格変動リスク、金利変動等による組入有価証券の価格が下落する金利変動リスク、為替の変動により投資信託の基準価額が下落し損失を被ることがある為替変動リスク等があります。
以 上4

最良執行方針
この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した
際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
１．対象となる有価証券(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）及びＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」
ただし、当社のシステムを通じたインターネット取引では、当社のホームページに掲げる「上場株券等」のみ該当いたします。
(2) グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」
ただし、当社のシステムを通じたインターネット取引では、グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定されている「取扱有価証券」は該当いたしません。
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
① お客様から委託注文を受託しましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融
商品取引所市場に取次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所市場が 1 箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、㈱QUICK 社の情報端末（当社の本支店の店頭で御覧いただけます。
）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間に5

おいて最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取次ぎます。
＊なお、選定した具体的な内容は、当社ホームページ（http://www.secjp.co.jp/）で掲載するものにおいてお示しするほか、当社の本支店にお問い合わせいただいた
お客様にはその内容をお伝えいたします。
当社のシステムを通じたインターネット取引では、注文入力画面に当該銘柄の主市場が自動的に表示され、お客様のご注文を当該主市場へ取次ぎます。
なお、お客様のご意思で執行市場を変更される場合には、プルダウンにより表示された他の金融商品取引所市場への変更操作が可能となっております。
コールセンター取引での注文の執行市場につきましては、お客様からのご指示がない場合には、主市場へ取次ぎます。
(c) (a)または(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者または会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者または会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。
(2) 取扱有価証券（グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。
ただし、対面のお取引では取扱有価証券のうち、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄について、お客様から売却注文をいただいた
場合には、当該注文を、
当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取次ぎます。
当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。
３．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
(2) 取扱有価証券（グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。
ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス
銘柄については、上場していた当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやか6

に実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。
４．その他(1) 次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
当該ご指示いただいた執行方法② 端株及び単元未満株の取引
端株及び単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法③ 投資一任契約等に基づく執行（当社では取扱っておりません。）④ 株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引（当社では取扱っておりません。）⑤ お客様から期間を指定された注文で、期間中に主市場が変更された場合は、発注時における主市場へ取次ぎます。ただし、主市場が変更された後に、当該注文を取消して再入力された注文につきましては、変更後の主市場へ取次ぎます。
⑥ 信用取引につきましては、新規建てと反対売買を同一市場で行うことになるため、反対売買を行う時点で主市場が変更されていた場合にも、新規建てを行った市場へ取次ぎます。
(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
＊

なお、最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さ
まざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがいまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりませんことを、申し添えさせていただきます。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

7当社の個人情報保護方針
当社は、以下の通り、個人情報保護方針を定め、お客様の個人情報の適切な保護に努めてまいります。
１．関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。また、金融商品取引業等に関する
内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
当社の事業内容及び当社における個人情報の利用目的は別紙のとおりであり、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
URL：http://www.secjp.co.jp
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
６．ご質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見等は、当社の本支店または次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。

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監査部 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時
電話番号：03-3668-2219
Fax：03-3668-2406
E-mail：kansa@secjp.co.jp
URL：http://www.secjp.co.jp
７．認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会

証券あっせん・相談センター

http://www.jsda.or.jp/
電話番号：0120-25-7900
またはお近くの証券あっせん・相談センターの各支部
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

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お客様の個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。
１．事業内容(1) 証券業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）
及び証券業務に付随する業務(2) その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。
）
２．利用目的(1) 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため(2) 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため(3) 適合性の原則等に照らし、商品・サービスの提供の妥当性を判断するため(4) お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため(5) お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため(6) お客様との取引に関する事務を行うため(7) 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品及びサービスの研究、開発のため(8) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、当該業務を適切に遂行するため(9) その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

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第１章 証券取引サービス取引取扱規定
第１条（規定の趣旨）
本規定は、お客様がインターネット及びコールセンターを通じて、株式会社証券ジャパン（以下「当社」という。
）が提供する金融商品取引及びそれに付随する業務サービス（以下「証券取引サービス」という。
）を利用するうえで、必要な事項を定めるものです。
第２条（取引開始の要件）(1) お客様は、次の各号に掲げるすべての要件を充足する場合に証券取引サ−ビスの利用を開始することができます。
① お客様が本規定に同意のうえ、当社の定める約款、規定に基づく申込みを行い、当社がこれを承諾した場合② お客様は真正な住所、氏名を使用するものとし、住所、氏名が本人確認書類に記載されたものと同一である場合③ お客様が証券取引サ−ビスを利用する際の通信形態及び通信機器等は、当社の定めるものである場合(2) お客様は、証券取引サ−ビスに必要となる通信用の機器等を自ら用意するものとします。
第３条（法令等の遵守）
お客様並びに当社は、本規定のほか法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
第４条（利用時間帯）
お客様が証券取引サ−ビスを利用できる時間は、当社の定める時間帯とします。
第５条（取引の種類）
お客様が証券取引サ−ビスにおいて取引できる商品及び取引の種類は、当社の定めによるものとします。
第６条（取扱銘柄）
お客様が証券取引サ−ビスにおいて取引できる銘柄は、当社の定めによるものとします。ただし、当社の定める銘柄は金融商品取引所等の規制または当社の自主的な規制により、お客様に通知することなく変更されることがあります。
第７条（取扱数量・金額の範囲）(1) お客様が証券取引サ−ビスで受付注文を行える数量は、保護預り約款または当該売付を行う商品の約款及び約諾書等に基づき、当社に預託している数量の範囲内とします。
(2) お客様が証券取引サ−ビスで買付注文を行える数量または金額は、当社の定める範囲内と11

し、この数量または金額の計算は、当社の定める方法によって行うこととします。
(3) 前各項にかかわらず、当社は、お客様の取引注文について、当社が定める数量に制限することができるものとします。
第８条（注文の有効期間）
お客様の証券取引サ−ビスでの取引注文の有効期間は、当社の定める期限とします。
第９条（入金及び出金）(1) お客様による口座への入金は当社の指定する金融機関への振込みに限るものとします。
(2) お客様による出金は、あらかじめお客様が指定した金融機関への振込みによるものとしま
す。なお、指定預貯金口座の名義人は、当社の口座名義人と同一人に限るものとします。
(3) お客様の指定預貯金口座の変更は、当社指定の用紙で届出るものとし、変更申込受付後の取扱いは前項に準ずるものとします。
(4) 振込みに係る手数料は、お客様が所定の額を負担するものとします。
第 10 条（入庫及び出庫）(1) お客様からの有価証券の入庫は、当社取扱銘柄でかつ証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）を利用した他の金融商品取引業者からの口座振替または当社の定める方法によるお客様の本人名義の有価証券の入庫に限ります。
(2) お客様への有価証券の出庫は、原則として、保管振替機構を利用した金融商品取引業者間の口座振替によるものとします。ただし、特段の事情があると当社が判断する場合は、当社はお客様があらかじめ届出た住所に送付することができるものとします。
第 11 条（注文の受付及び取消）(1) お客様は、支店番号、口座番号及び暗証番号が当社に登録されているものと一致した場合に限り、証券取引サ−ビスを利用できます。
(2) お客様の証券取引サ−ビスでの取引注文の受付は、次に定める時点を持って受付とさせていただきます。
① インタ−ネットにおける取引注文は、お客様が当該注文の内容の確認入力をされ、その内容を当社が受信した時点② コ−ルセンタ−における取引注文は、当社が注文内容を復唱し、その内容についてお客様が特に異議を留めることなく当社が発注した時点(3) 当社は、取引注文の内容が第 4 条から第 8 条の定めのいずれかに反している場合には、当該注文の受付けを行わないものとします。
(4) お客様は、当社の定める利用時間帯及び銘柄に限り、かつ取引注文の約定成立前に限り、当社が受付けた取引注文の取消を行うことができます。
第 12 条（注文の執行）(1) 当社が受付けた取引注文は、第８条に定める日の合理的な時間内に金融商品取引所等で執12行いたします。
(2) 当社は、取引注文を受付け後合理的な時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等によりお客様に損害が生じた場合に、一切その責を負わないものとします。
(3) 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合、あらかじめお客様に通知することなく当該注文を執行しないことがあります。なお、当該注文を執行しないことにより生じたお客様の損害に対しては、当社は一切その責を負わないものとします。
① お客様の取引注文が第 4 条から第 8 条に定める事項のいずれかに反するとき② お客様の取引注文が当社の定めるところにより失効したとき③ お客様の取引注文が取引値幅制限外であるとき④ お客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断するとき⑤ その他、当社が取引の健全性等に照らし、不適切であると判断するとき
第 13 条（注文及び約定内容の照会）
お客様は、証券取引サ−ビスを利用して当社に発注した取引注文の内容及び約定内容を、証券
取引サ−ビスにより照会することができます。
第 14 条（取引内容等の確認）
当社とお客様との間で証券取引サ−ビスにおける取引注文等の内容について疑義が生じた場合
は、お客様が端末から入力したデ−タの記録内容（コ−ルセンタ−取引の場合は録音記録内容）をもとに処理させていただきます。
第 15 条（情報利用の制限）(1) お客様は、証券取引サ−ビスの利用により受ける情報を、自己の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次の各号に掲げる行為は行わないものとします。
① 情報を自己または第三者の営業に利用すること、または第三者へ提供する目的で加工または再利用すること② お客様の暗証番号を第三者の利用に供すること(2) お客様における情報の使用が前項に反する行為と当社または金融商品取引所等が判断した場合、当社は証券取引サ−ビスの利用を制限または停止することがあります。
なお、この制限または停止によりお客様に費用または損害等が発生した場合、すべてお客様の負担とし、お客様は当社及び金融商品取引所等に対し請求は行わないものとします。
第 16 条（取引の制限または停止）(1) お客様の取引が公正な市場の価格形成に弊害をもたらしている、またはその恐れがある等、証券取引サ−ビスによる取引の継続が不適切と判断した場合、当社はその取引を制限または停止することができるものとします。
(2) 金融商品取引所等において取引が行われる日において、お客様が行う同一銘柄の取引注文
回数は、当社が定める回数の範囲内に制限することができるものとします。

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第 17 条（利用期間）
お客様は、第 22 条（証券取引サ−ビスの終了）のほか取引停止を定める条項に該当しない限り、証券取引サ−ビスによる取引を継続することができるものとします。
第 18 条（利用料金）(1) 証券取引サ−ビスの利用料金は当社の定める金額とし、利用料金に課税される消費税と合算の上、お客様の口座に預り金がある場合は預り金から充当し、預り金で不足する場合は、お客様が第９条第１項規定に従い入金していただきます。
(2) 前項に定める利用料金または利用料金の算出方法は、経済情勢その他の事情の変動によりこれを改訂できるものとします。
(3) いったん入金された利用料金は、中途解約の場合、及び第 15 条または第 16 条の規定により取引が停止された場合等、いかなる場合においても返却しないものとします。
(4) お客様が利用料金支払期日までに利用料金を支払わない場合には、証券取引サ−ビスの利用を制限または停止することができるものとします。
第 19 条（サービス内容等の変更）(1) 当社はお客様に通知することなく、証券取引サ−ビスで提供するサービス内容及びその他のソフトウェアのバ−ジョン等を変更することができるものとします。
(2) 前項に定めるサ−ビス内容の変更によりお客様に生じた損害について、当社は一切その責を負わないものとします。
第 20 条（届出事項の変更）
お客様は、証券取引サ−ビスの利用に係る申込書等の記載事項（住所、氏名、職業、勤務先、
電子メールアドレス、内部者登録等）に変更がある場合は、当社所定の手続きにより、直ちに当社に届出るものとします。この届出の前に生じたこの変更に係るお客様の損害または被害あ
るいは届出を怠ったことによるお客様の損害または被害については、当社は一切その責を負わないものとします。
第 21 条（通知の効力）
お客様の届出による住所または電子メールアドレスあてに、当社よりなされた諸通知が、転居
や不在、変更や削除等当社の責に帰すことができない理由により、延着し、または到着しなかった場合は、通常到達すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
第 22 条（証券取引サ−ビスの終了）(1) 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、証券取引サービス口座は当然に解約され、証券取引サ−ビスは終了するものとします。
① お客様が当社所定の手続きにより証券取引サ−ビスの解約を申し出たとき② お客様がこの規定に定めるいずれかの事項に違反し、当社が、期間を定めてその是正を

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催告したにもかかわらず是正されないとき③

お客様が支払いの停止をしまたはお客様について破産、民事再生手続開始、会社更生手
続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき④ お客様が手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤ お客様が証券取引サ−ビスを利用して、マネーローンダリング等の違法行為または公序
良俗に反する行為をしたとき⑥ 当社の判断により、当社のすべてのお客様に対し証券取引サ−ビスの提供を終了したとき(2) 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、取引申込みを拒否しまたは当社の請求により証券取引サービス口座は解約され、証券取引サービスは終了するものとします。
① お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、総会屋、その他反社会的勢力であると判明し、当社が取引申込みを拒否しまたは解約を申し出たとき② お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむをえない事由により、当社がお客様に解約を申し出たとき③ お客様が口座料金を支払わないとき④ 前項第 3 号及び第 4 号のほか、お客様の財産状況が悪化しその信用状態に著しく変化が生じたとき⑤ 一定期間取引がなくまたは取引口座残高がないとき
第 23 条（その他の免責事項）
当社は、次の各号に掲げる場合に生じるお客様の損害については、一切その責を負わないものとします。
① 通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ（ハード、ソフト）等の障害により、証券取引サ−ビスの提供ができなくなったとき② 証券取引サ−ビスで提供する内容につき、当社もしくは金融商品取引所等に故意または重大な過失がある場合を除き、その誤謬、欠陥があったとき
また、通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ等の障害によって証券取引
サ−ビスの伝達遅延、誤謬、欠陥があったとき③ 電話回線、専用回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことによりお客様の暗証
番号、取引情報等が漏洩したとき④ 暗証番号の盗用等による不正使用があったとき⑤ 当社が定める以外の通信機器等を使用したとき⑥ 金融商品取引所が、その規則に基づいて有価証券の売買の取消、売買の停止等を行った
ために損害が生じたとき⑦ やむを得ない事由により、当社が証券取引サ−ビスの提供の中止または中断もしくは内容等の変更を行ったとき⑧ 第 16 条または第 22 条の規定に該当したとき15

第 24 条（規定の変更）(1) 本規定は、法令諸規則等の変更、監督官庁の指示、または当社が必要があると判断した場合には変更されることがあります。
(2) 前項の変更内容が、お客様の従来の権利を制限する、もしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、当社ホ−ムペ−ジ上で開示するものとします。さらに、重要な変更については、書面をもってお客様へ通知することができるものとします。
(3) 前項の通知が行われた後、お客様から 15 日以内に異議の申し出がないときは、同意いた
だいたものとして取扱うものとします。
第 25 条（法人顧客についての特則）
お客様が法人の場合には、前各条のほか、次条及び第 27 条の定めに従うものとします。
第 26 条（取引責任者）(1) お客様が法人の場合には、証券取引サ−ビスによる取引の代理権を有する責任者（以下「取引責任者」という。）を定めて、その氏名及び暗証番号を当社に届出るものとします。ただし、法人の代表者を取引責任者として届出ることを妨げるものではありません。
(2) 法人の証券取引サ−ビスによる取引は取引責任者のみが行うものとします。
第 27 条（暗証番号の管理）(1) 取引責任者の暗証番号は、法人の代表者及び取引責任者の責任でもって厳重に管理されるものとし、法人外の第三者にはもとより取引責任者以外の法人内役職員にも知られてはな
らないものとします。
(2) 前項の管理を怠ったことによりお客様に損害が生じても、当社は一切その責任を負わない
ものとします。
第 28 条（合意管轄）
本規定に基づく取引に関するお客様と当社との間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第２章

書面の電子交付に関するご説明

書面の電子交付とは、当社からお客様へ交付することが法令諸規則等により義務づけられている書面のうち以下の書面（「１．書面の種類」に記載）について、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するものです。

16電子交付された書面については、当該書面に記載された取引が最後に行われた日から５年間閲覧できます。
第１条（書面の種類）
当社が電子交付の対象とする書面の種類は、法令諸規則等で電子交付が認められている以下のものです。
① 取引報告書② 取引残高報告書③ 目論見書第２条（電子交付の方法）
当社は電子交付をログイン後のホームページに設け、それぞれ① 取引報告書、取引残高報告書は、お客様専用のファイルに記録された記載事項を、お客様の閲覧に供する方法（「金融商品取引業等に関する内閣府令」第五十六条第１項第１号
ハ）② 目論見書は、閲覧ファイルに記録した記載事項を、お客様の閲覧に供する方法（企業内容等の開示に関する内閣府令）第二十三条の二第２項第１号ニ）により行います。
第３条（電子交付の方式）
電子交付を閲覧するためには、当社が推奨するバージョン以上の Acrobat Reader 等 PDF
ファイル閲覧用ソフト及びインターネットブラウザソフトを必要とします。
第４条（免責）法令諸規則の変更等何らかの理由が生じ、または当社が必要と判断した場合には、当社は電子交付に代え、既に電子交付された書面も含めて紙媒体により交付を行うことがあります。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第３章

保護預り約款

第１条（約款の趣旨）
この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（保護預り証券）(1) 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券のうち市場性のあるもの及び当社発行の株券に限り、この約款、「株券等の保管及び振替に17関する法律」（以下「保振法」といいます。）その他の法令または保振法第 5 条の規定に基づく株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の業務規程及び業務規程施行規則その他の機構が定める規則の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
(2) 当社は、前項によるほか、お預りした証券が機構の行う振替決済以外の振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
(3) この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
第３条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 機構が行う証券保管振替制度（以下「保振制度」といいます。
）の振替決済、機構が行う保振制度以外の振替決済及び前条第 2 項に規定する振替決済にかかる保護預り証券以外の保護預り証券については、当社において責任を持って安全確実に保管します。
ただし、当社の指定する保管機関等に保管する場合があります。
② 機構が行う保振制度の振替決済及び機構が行う保振制度以外の振替決済にかかる保護預り証券については、特にお申し出のない限り機構で混蔵して保管します。この場合、機構においては、預託された株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する
優先出資証券及び投資証券（以下第 25 条を除き「株券等」といいます。
）を所定の時期に機構名義に書換えて保管します。
③ 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社
で混蔵して保管します。
④ 投資信託の受益証券については、投資信託及び投資法人に関する法律 4 条に規定する受託者において混蔵して保管することがあります。
⑤ 保護預り証券のうち第 2 号から第 4 号に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。
⑥ 第 2 号及び第 5 号による保管は、大券をもって行うことがあります。また、第 2 号による保管株券等については、機構が発行者に対し法律に定める不所持の申し出をすることがあります。
⑦ 受益証券発行信託の受益証券（金商法第 2 条第 1 項第 14 号に規定するものをいいます。
以下同じ。
）については、機構からの委託に基づき、当該受益証券の受託者で混蔵して保管します。
第４条（株券等の保管に関する経過的取扱い）
当社は、前条第 2 号の規定による保管が行われることとなる株券等であっても、その保管を同号の規定にかかわらず、次のように取扱うことがあります。
① 保振制度が実施される以前に、すでにお客様が指定された名義に書換済みの株券については、当分の間、前条第 1 号に規定する方法により保管することがあること

18

② 単元未満株券等については、当分の間、前条第 1 号に規定する方法により保管することがあること
第５条（混蔵保管等に関する同意事項）(1) 第 3 条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること② 新たに証券をお預りするときまたはお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと(2) 第 3 条第 2 号の規定により機構が混蔵して保管する証券については、前項のほか次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① 当社の顧客口座簿に預託株数等の数量が記載されたときに、機構に預託されたものとみ
なされ、お客様は、当該顧客口座簿に記載された預託株数等の数量に応じた証券の占有者とみなされること② 機構が機構名義の預託株券等につき発行者に対し、法律に定める不所持の申し出をした
場合には、当該株券等は機構に預託されているものとみなされること③ 当社は、株主、優先出資者及び投資主（以下「株主等」といいます。
）に対する剰余金配当等諸権利の割当基準日（以下「権利確定日」といいます。
）等の一定の日には株券等の預託を受けないこと
また、当社は、元利金支払日の前営業日等の一定の日には転換社債型新株予約権付社債券（平成 14 年 3 月 31 日までの発行決議に基づき発行された「転換社債券」を含む。
以下同じ。）の預託を受けないこと④ 当社は、機構の定める一定の日には受益証券発行信託の受益証券の預託を受けないこと⑤ 保振制度の振替決済にかかる株券等で法律により外国人、外国法人等の名義書換の制限が行われている発行者の預託株券等については、お客様が外国人、外国法人等である場
合、権利確定日等の前にお客様から当該株券等の返還のご請求があったものとして取扱
い、当社はこれに基づき機構から当該株券等の返還を受けること⑥ 預託証券の株式、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資及び投資口（以下「株式等」といいます。
）について取得条項付株式もしくは全部取得条項付種類株式の取得、株式等の併合もしくは分割、株式無償割当て、発行者の合併、株式交換
もしくは株式移転による株式等の交付等または株主等に募集株式等の割当てを受ける権利を与えてする株式等の交付等または預託転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使（転換社債券については「株式への転換」と読み替える。以下同じ。
）があった場
合には、新たに当該株式等が交付等されたときに株券等が機構に預託されたものとみなされること⑦ 預託証券の株式等について併合・減資または商号変更等株券等を発行者へ提出することが必要な場合は、預託株券等の返還のご請求があったものとして取扱うこと

19

⑧ 預託証券の株式等について、期末等に交付される株券に係る特別処理を利用するため、当社が決済会社に対して、機構から預託株券等を受領し、当該預託株券等の保管及び期明けにおける機構への預託事務を委任すること⑨ 預託株券の発行者が債務超過の場合において株式の全部を零にする資本金の額の減少を行った場合、当該発行者が破産手続き開始の決定を受けた場合、または当該発行者が清算結了の登記を行った場合は、機構が、当該株券の取扱いを廃止し、あらかじめ機構が定める日までにお客様から返還のご請求がない限り、機構の定める規則に従って当該預
託株券を廃棄すること⑩ 預託証券の受益証券発行信託の受益証券が金融商品取引所において上場廃止となった場
合は、信託契約に基づいて信託財産等が返還されることがあること⑪ 預託証券の受益証券発行信託の受益証券の信託財産である外国株券（金商法第 2 条第 1
項第 17 号に掲げる有価証券のうち、同項第 9 号に掲げる株券の性質を有するものをいいます。
）の発行者が株式の全部を零にする資本金の額の減少を行った場合、外国株券の発行者の破産手続き開始により、受託有価証券の有価証券としての価値が失われたこと
を機構が確認した場合または外国証券の発行者が清算結了の登記を行った場合は、機構が、当該受益証券発行信託の受益証券の取扱いを廃止し、あらかじめ機構が定める日までにお客様から返還のご請求がない限り、機構の定める規則に従って当該預託受益証券
発行信託の受益証券を廃棄すること⑫ 合併等による転換社債型新株予約権付社債に係る債務の承継に際し、預託転換社債型新株予約権付社債券を発行者へ提出することが必要な場合は、お客様から返還のご請求がない限り、当社が機構を通じて消滅会社等の預託転換社債型新株予約権付社債券の提出及び存続会社等の転換社債型新株予約権付社債券の受領を行うこと⑬ 取得条項が付された転換社債型新株予約権付社債券の発行者が当該転換社債型新株予約権付社債券を全部取得し、対価として当該発行者の株式を交付する場合は、お客様から返還のご請求がない限り、当社が機構を通じて預託転換社債型新株予約権付社債券の提出及び新たに交付される株券に係る株券の受領を行うこと
第６条（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）混蔵して保管している債券が抽せん償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規定により公正かつ厳正に行います。
第７条（当社への届出事項）(1) 当社所定の書類に押捺された印影及び記載された住所・氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日等とします。
(2) お客様が、法律により株券等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただ
きます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあ
ります。

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第８条（保護預り証券の口座処理）(1) 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
(2) 機構が行う保振制度の振替決済にかかる証券、機構が行う保振制度以外の振替決済にかかる証券または金融商品取引所もしくは決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、または他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
(3) 当社は前項のうち、他の金融商品取引業者の口座への振替による移管の依頼については、
あらかじめ、当社所定の事務手続き料をいただきます。
(4) 当社は前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それらから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替移管のご請求には、応じないことがあります。
第９条（担保にかかる処理）
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
第 10 条（実質株主等の通知等にかかる処理）
保振制度により株券等をお預りした場合には、発行者に対するお客様の権利は、保振法及び機構の定める方法により、次のとおり取扱います。
① 当社は権利確定日等までに、お客様のお申し出による住所、氏名、その他機構が定める事項を書面により発行者に届け出ます。
② 当社は、権利確定日等における実質株主等の住所、氏名及び数量その他機構が定める事
項を機構に報告するとともに、機構はこれを実質株主等として発行会社に通知します。
③ 発行者は、実質株主等の通知に基づき実質株主名簿等を作成します。実質株主名簿等の記載は、株主名簿、優先出資者名簿及び投資主名簿の記載と同一の効力を有します。
④ 第 1 号により届け出た住所、氏名等に変更が生じた場合は当社所定の方法により、お申し出をいただき、当社はこれを発行者に通知いたします。
⑤ 当社は、お客様から特にお申し出のない限り、機構の定める一定の日における預託株券等にかかるお客様のお申し出による住所、氏名及び数量その他機構が定める事項を機構を経由して発行者に通知することがあります。
⑥ お客様が機構への預託株券等を当社から他の参加者へまたは他の参加者から当社へ預け替えをした場合は、発行者に対する株主等としての継続性は失われる恐れがあります。
第 10 条の 2（受益者の通知等にかかる処理）
受益証券発行信託の受益証券をお預りした場合には、受益証券の受託者（受益証券発行信託の21

受益証券の受益権原簿管理人を含む。以下本条において同じ。
）に対するお客様の権利は、信託契約及び機構の定める方法により、次のとおり取扱います。
① 当社は、受益証券発行信託の受益証券の権利確定日及び信託の計算期間の終了日等までに、お客様のお申し出による住所、氏名及び数量その他機構が定める事項を書面により受益証券の受託者に提出します。
② 当社は、受益証券発行信託の受益証券の権利確定日及び信託の計算期間の終了日等における受益者の住所、氏名及び数量その他機構が定める事項を機構に報告するとともに、機構はこれを受益者として受益証券の受託者に通知します。
③ 第 1 号のお申し出による住所、氏名等に変更が生じた場合は当社所定の方法により、お申し出をいただき、当社はその旨を記載した書類を受益証券の受託者に提出します。
④ 当社は、お客様から特にお申し出のない限り、機構の定める一定の日における預託受益証券にかかるお客様のお申し出による住所、氏名及び数量その他機構が定める事項を機構を経由して受益証券の受託者に通知することがあります。
⑤ お客様が機構への預託受益証券を当社から他の参加者へまたは他の参加者から当社へ預け替えをした場合は、受益証券の受託者に対する受益者としての継続性は失われる恐れがあります。
第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合（第 10 条第 2 号による通知が行われることとなる場合を除く。）には、その期日② 混蔵保管中の債券について第 6 条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限④ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告(2) 残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、金商法第 28 条第 8 項第 6 号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。
）または金商法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリ
バティブ取引並びに金融商品取引法施行令第 1 条の 8 の 3 第 1 項第 2 号に該当するもの及び同令第 16 条の 4 第 1 項各号に掲げるものを除く。
）の未決済建玉がある場合には2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監査部に直接ご連絡下さい。
(3) 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合の22

ためのご報告を行わないことがあります。
(4) 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条（名義書換等の手続きの代行等）(1) 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割または株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。この場合、預託転換社債型新株予約権付社債券について、機構を通じて新株予約権の行使をするときは、機構が発行者に対し転換社債型新株予約権付社債券及び新株予約権行使請求に要する書類（転換社債券については「転換請求書」と読み替える。）
を提出した日に、新株予約権行使（転換社債券については「転換請求」と読み替える。以下同じ。
）の効力が生じます。ただし、機構が権利確定日前で新株予約権行使の申し出を受けない一定期間において、お客様から新株予約権行使をお申し出いただいたときは、当該転換社債型新株予約権付社債券の返還のご請求があったものとして取扱い、当社はこれに基づき機構から当該転換社債型新株予約権付社債券の返還を受け、直接発行者への取次ぎ等の手続きを代行します。
(2) 法律により外国人、外国法人の保有する株券の名義書換の制限が行われている発行者の預託転換社債型新株予約権付社債券については、お客様が外国人、外国法人等である場合、お客様から新株予約権行使をお申し出いただいたときは、当該転換社債型新株予約権付社債券の返還のご請求があったものとして取扱い、当社はこれに基づき機構から当該転換社
債型新株予約権付社債券の返還を受け、直接発行者への取次ぎ等の手続きを代行します。
(3) 機構に預託されている単元未満株式（預託転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使により生じたものを含みます。）の買取請求については、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとし、この場合、機構が発行者に対し買取請求書を提出した日に買取請求の効力が生じます。
(4) 機構に預託されている単元未満株式（預託転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使により生じたものを含みます。
）の買増請求については、すべて、機構を経由して、機構が発行者にその取次ぎを行うものとし、この場合、機構が発行者に対し、買増請求書を提出し、発行者がお客様からの入金確認が出来た日に、買増請求の効力が生じます。
(5) 当社は、ご依頼があるときは、受益証券発行信託の受益証券について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款の規定により管理することがあります。
(6) 当社は、ご依頼があるときは、受益証券発行信託の受益証券の信託財産について、信託契23

約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該受益証券発行信託の受益証券への転換請
求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。
(7) 第 1 項から第 6 項の場合は、所定の手続き料をいただきます。
第 13 条（償還金等の代理受領）(1) 保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第 6 条（抽せん償還）の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）または利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受取り、ご請求に応じてお支払いします。
(2) 預託転換社債型新株予約権付社債券の償還金（第 6 条の規定に基づき決定された償還金を除きます。
）または利金については、機構が代理受領したうえで、元利金支払事務取扱者を通じて当社が代わってこれを受取り、ご請求に応じてお支払いします。
第 13 条の 2（受益証券発行信託の受益証券の信託財産の配当等の処理）
受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る配当または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。
以下同じ。
）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、受託者が処理することとします。
第 13 条の 3（受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る議決権の行使）
受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、当該受益証券発行信託の受益証券の受託者が行使します。
ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
第 13 条の 4（受益証券発行信託の受益証券に係る議決権の行使等）
受益証券発行信託の受益証券に係る受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
第 13 条の 5（株主総会の書類等の送付等）
受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利または利益に関する諸通知及び受益証券発行信託の受益証券に係る信託決算の報告書の送付等は、当該受益証券発行信託の受益証券の受託者が信託契約に定める方法により行います。
第 14 条（受領書の交付）(1) 当社は、お客様より手持ちの有価証券等の寄託を受ける場合、受領書を交付します。
(2) 受領書をお受取らないで、当社の役職員（外務員を含みます。
）に有価証券を保護預りとして、お預けにならないで下さい。

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第 15 条（保護預り証券の返還）(1) 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の書類に所要事項を記載のうえ届出
印を押捺して提出して下さい。なお、機構に保管されていた株券等の場合、お客様が機構に預託されたときの名義と異なる名義の株券等が返還されます。
(2) 機構に保管されている株券等については、権利確定日等一定の日、機構に預託されている
転換社債型新株予約権付社債券については、元利支払期日の前日等の一定の日は、それぞれ返還のご請求に応じられないことがあります。
(3) 機構に保管されている単元未満株券については、発行者が単元未満株券を発行しないことを定款において定めている場合には、返還のご請求には応じられないこととなっております。
(4) 機構に保管されている受益証券発行信託の受益証券については、信託契約に定める事由以外には受益証券の返還のご請求に応じられないこととなっております。また、信託契約に定める事由であっても、機構の定める規則により、権利確定日等の一定の日には受益証券の返還のご請求に応じられないことがあります。
第 16 条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
① 保護預り証券を売却される場合② 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③ 当社が第 13 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第 17 条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項を変更（印章を喪失された場合のお届出印鑑の改印を除きます。
）なさるときは、その旨を当社にお申し出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届出の印鑑に符合する印影を押印してご提出ください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認める書類をご提出願うことがあります。
(2) 前項によりお届出があった場合は、当社はその手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
(3) 第 1 項のお届出以前に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第 18 条（保護預り管理料）
当社は、当社所定の条件に満たないときは、口座設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
第 19 条（解約）次にあげる場合は、契約は解除されます。
① お客様から解約のお申し出があった場合② 前条による料金の計算期間が満了したときに保護預り証券の残高がない場合（融資等の25

契約に基づき担保が設定されている場合を除く。）③ 第 26 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合④ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 20 条（公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失
登録等についての調査及びご通知はしません。
第 21 条（免責事項）
当社は、次にあげる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が、当社所定の証書（受領書等）に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合② 当社が、当社所定の証書（受領書等）に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合③ 第 11 条第 1 項第 1 号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合④ お預り当初から保護預り証券について瑕疵またはその原因となる事実があった場合⑤ 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した
場合⑥ 電信または郵便の誤謬、遅滞またはシステム、回線、機器の障害等当社の責に帰することができない事由による障害が生じた場合
第 22 条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設の申込みをいただ
いたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
第 23 条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行する
ために、次の第 1 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行す26

るために必要となる手続き等（受益証券の提出等）を投資信託委託会社が代理して行うこと② 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第 24 条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例
社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債または特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 社振法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１条までまたは第３６条において準用する場合を含みます。
）
において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機
関への申請② その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法
その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第 25 条（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）の施行に向けた準備のために、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、保振法第２条に規定する株式等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。）以下本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第１号から第８号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。

27

① 振替法の施行日（平成 21 年 6 月 8 日までの範囲内において政令で定める日をいう。以
下「施行日」といいます。
）の２ヶ月前の日から施行日の前日までの間、株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと② 施行日以後は、お預りした株券等を返還しないこと③ 施行日の１ヶ月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること
この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知することお預りしている株券にお客様の質権が設定されている場合もお客様に通知すること④ 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項）を機構に通知すること⑤ 当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の金融商品取引業者に保護預り口座を開設している場合の当該他の金融商品取引業者に通知される場合があること⑥ お客様の氏名または名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第４号の通知の際、その全部または一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること⑦ 当社が第４号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた第 10 条の実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること⑧ 上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと第 26 条（約款の変更）
本約款・規定集は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
① 改定の内容が、お客様の従来の権利を制限したり新たな義務を課することになる場合には、その内容を通知させていただきます。
② 前項の通知は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告によって代える場合があります。
③ この約款・規定集による取引等に際しての種々の手続きその他当社の定める事項は、当社本・支店または営業所の店頭に備え置いてお客様にお知らせいたします。
④ 本約款・規定集の条項中、当社から諾否の回答期限を定めて変更の申入れがあった場合において、お客様が所定の期間中に異議の申し出をしなかったときは、その変更に同意していただいたものとさせていただきます。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第４章

国債振替決済口座管理約款

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第１条（約款の趣旨）
この約款は、社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に基づく振替決済制度
において取扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（振替決済口座）(1) 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）は、社振法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「申込書」により申込みいただきます。
(2) 当社は、お客様から当社所定の「申込書」により振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、社振法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取扱います。
第４条（当社への届出事項）
当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名等とします。
第５条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの③ 振決国債の償還期日または利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの(2) 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別及び内訳区分③ 振替先口座29

④ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別及び内訳区分(3) 前項第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
第６条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。また、当社で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡下さい。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座
依頼書により申込みください。
(3) 前項の場合、当社所定の事務手数料をいただくことがあります。
第７条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳
区分に記載または記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたもの② 当該分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利分離を行うもの(2) 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載または記録がされるべき種別(3) 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第８条（分離元本振決国債等の元利統合申請）(1) 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳
区分に記載または記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたもの② 当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日または利子支
払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利統合を行うもの

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(2) 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載または記録がされるべき種別(3) 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第９条（みなし抹消申請）
振替決済口座に記載または記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い。
）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、社振法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条（質権の設定）
お客様の振決国債について、質権を設定される場合は、当社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告(2) 残高照合のための報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内
容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の監査部に直接ご連絡下さい。
(3) 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの前項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(4) 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

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第 12 条（元利金の代理受領等）(1) 振替決済口座に記載または記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当社がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
(2) 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたもの
その他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部または一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第 13 条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項（氏名もしくは名称または住所）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申し
出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。
この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」その他必要と認める書類をご提出願うことがあります。
(2) 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じません。
(3) 第 1 項のお届出以前に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第 14 条（口座管理料）(1) 当社は、当社所定の条件に満たないときは、口座設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 15 条（当社の連帯保証義務）
日本銀行が、社振法等に基づき、お客様（社振法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金及び利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた

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分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③ その他、日本銀行において、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 16 条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
① お客様から解約のお申し出があった場合② 第 14 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合③ 第 18 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合④ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 17 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が、当社所定の証書に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金または利子の支払いをした場合② 当社が、当社所定の証書に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金または利子の支払いをしなかった場合③ 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金または利子の支払いが遅延した場合④ 電信または郵便の誤謬、遅滞またはシステム、回線、機器の障害等当社の責に帰することができない事由による障害が生じた場合
第 18 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申し立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第５章

投資信託受益権振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）

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この約款は、社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条（振替決済口座）(1) 振替決済口座は、社振法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載
または記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「申込書」により申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(2) 当社は、お客様から「申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾した
ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、社振法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する１２月末日までとします。
(2) この契約は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当社への届出事項）
当社所定の「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、名称等をもって、お届出の印鑑、住所、名称等とします。
第６条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号34に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）④ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑥ 販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除き
ます。
）
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日⑦ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当社
所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
① 減少及び増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数② お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日(3) 前項第 1 号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなけ
ればなりません。

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(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(5) 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
第７条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関への振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書により申込みください。
第８条（質権の設定）
お客様の投資信託受益権について、質権を設定される場合は、当社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第９条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、償還またはお客様の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し社振法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）② 残高照合のための報告

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(2) 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の監査部に直接ご連絡下さい。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定
する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
(2) 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影・住所・名称等をもって届出の印鑑・住所・名称等とします。
第 13 条（口座管理料）(1) 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。
また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 14 条（当社の連帯保証義務）37

機構が、社振法等に基づき、お客様（社振法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、社振法に定める消却義
務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構において、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損
害の賠償義務
第 15 条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有す
る投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称② 当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載または記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。
）③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。
）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数
第 16 条（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場
合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 17 条（解約等）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合

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⑤ お客様が第 21 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき(2) 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第 2 項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(3) 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第 2 項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
第 18 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第 1 項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条（社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、社振法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いた
だいたものとして取扱います。
① 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請② その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）

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③ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること④ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、社振法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること
第 21 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第６章

上場投資信託受益権振替決済口座管理約款

第１条（この約款の趣旨）
この約款は、社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う上場投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
また、上場投資信託受益権及び特例投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の上場投資信託受益権に関する業務規程に定めるものとします。
第２条（振替決済口座）(1) 振替決済口座は、社振法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である上場投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の上場投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が上場投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「申込書」により40

申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(2) 当社は、お客様から「申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾した
ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、社振法その他の関係法令及び機構の上場投資信託受益権に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、
これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処
理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する１２月末日までとします。
(2) この契約は、お客様または当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当社への届出事項）「申込書」に押捺された印影及び記載された住所、名称等をもって、お届出の印鑑、住所、名称等とします。
第６条(振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載または記録されている上場投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押を受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 信託の計算期間終了日において振替を行うもの(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当社
所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
① 減少及び増加の記載または記録がされるべき上場投資信託受益権の銘柄及び口数② お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日(3) 前項第１号の口数は、その上場投資信託受益権の 1 口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

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第７条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書により申込みください。
第８条(質権の設定）
お客様の上場投資信託受益権について、質権を設定される場合は、当社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第９条（抹消手続き）
振替決済口座に記載または記録されている上場投資信託受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条（受益者登録の請求等に係る処理）
当社は、上場投資信託受益権の発行者に対するお客様の受益者登録は、発行者が機構を通じて受益者登録ができる旨を定めている場合に限り、機構の定める方法により、次のとおり取扱います。
① 当社は、お客様から特にお申し出のない限り、信託の計算期間の終了日における上場投資信託受益権につき、受益者登録の請求にかかる取次ぎのご依頼をいただいたものとして取扱い、当該請求を機構に取り次ぎます。
② 当社は、前号の受益者登録の請求を取り次ぐ場合には、受益者登録の請求に必要な信託の計算期間の終了日現在の振替口座簿の写しについて、お客様から交付の請求及び当該写しの上場投資信託受益権の発行者への送付のご依頼をいただいたものとして取扱い、
当該写しを機構に提出します。
③ 当社は、信託の計算期間の終了日までに、受益者登録の手続きに必要なお客様のお申し
出による住所、氏名等を記載した書類を、機構を経由して上場投資信託受益権の発行者に提出します。
④ 前号のお申し出による住所、氏名等に変更が生じた場合は当社所定の方法により、お申し出をいただき、当社はその旨を記載した書類を上場投資信託受益権の発行者に提出します。
⑤ 当社は、お客様から特にお申し出のない限り、機構の定める一定の日における上場投資信託受益権にかかる受益者登録の手続きに必要なお客様のお申し出による住所、氏名等を記載した書類を機構を経由して上場投資信託受益権の発行者に提出することがあります。

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第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、上場投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
① 残高照合のための報告(2) 前項の残高照合のための報告は、上場投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の監査部に直接ご連絡下さい。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定
する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場
合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
(2) 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ上場投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置
き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・名称等をもって届出の印鑑・住所・名称等とします。
第 13 条（口座管理料）(1) 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、上場投資信託受益権の売却代金の支払いのご請

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求には応じないことがあります。
第 14 条（当社の連帯保証義務）
機構が、社振法等に基づき、お客様（社振法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 上場投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた上場投資信託受益権の超過分（上場投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の収益分配金等の支払いをする義務② その他、機構において、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損
害の賠償義務
第 15 条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有す
る上場投資信託受益権の銘柄の口数についてそれらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称② 当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載または記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。
）の顧客口に記
載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数
第 16 条（機構において取扱う上場投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、機構において取扱う上場投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当社は、当社における上場投資信託受益権の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 17 条（解約等）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、上場投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき

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④ 口座残高がない場合⑤ お客様が第 21 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき(2) 前項による上場投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(3) 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
第 18 条（緊急措置）
法令の定めるところにより上場投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて上場投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、上場投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、上場投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により上場投資信託受益権の記録が滅失等した場合に生じた損害⑥ 第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条（社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、社振法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、
第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請② その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、社振法その他の関45

係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること
第 21 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第７章

特定口座に係る上場株式等保管委託
及び上場株式等信用取引等約款

第１条（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が当社において設定する租税特別措置法
第 37 条の 11 の 3 第 3 項第一号に規定する特定口座に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
(2) お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがない場合は、諸法令及び「証券ジャパンの約款・規定集」等他
当社の約款並びに規定に定めるところによるものとします。
第２条（特定口座開設届出書等の提出）(1) お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社に提出または提示することにより、特定口座の開設を申込むものとし、当社がこれを承諾した場合に、特定口座の開設及び特定口座を通じた取引を行うことができるものとします。ただし、当社に複数の特定口座を開設することはできないものとします。
① 租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第一号に定める特定口座開設届出書② 当社所定の本人確認書類(2) お客様は、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第 37 条の
11 の 4 第 1 項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書（以下「当該選択届出書」といいます。
）を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引（以下、「信用取引等」といいます。
）に係る差金決済による所得について、租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例（以下「源泉徴収」といいます。
）の適用を

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受けるものとします。なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後については、お客様から源泉徴収を希望しない旨の申し出がない限り、当該選択届出書の提出があったものとみなします。

第３条（特定保管勘定における保管の委託）
特定口座内保管上場株式等の保管の委託は、特定保管勘定（この約款に基づき特定口座に保管の委託がされる上場株式等につき、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
）において行います。
第４条（特定信用取引勘定における処理）
上場株式等の信用取引等は、特定信用取引等勘定（この約款に基づき特定口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
）において行います。
第５条（所得金額の計算）
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済による所得金額の計算を、租税特別措置法、その他関係法令及び政省令の定めに基づき行います。
第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）
当社は、お客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等（租税特別措置法第２９条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除く。
）のみを受入れます。
① 第２条に規定する特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付の委託により取得をした上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部または一部を、所定の方法によりお客様の当社の特定口座に移管（一部移管の場合は、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。
）することにより受入れる上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。
）により取得した上場株式等④

当社に開設されている特定口座に設けられた租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第３号に規定する特定信用取引勘定において行った信用取引により買付けた上場株
式等のうち、その受渡の際に特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤ お客様が相続（限定承認に係るものを除く。以下、同じ）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除く。以下、同じ）により取得した、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社または他の金融商品取引業者に開設した特定口座

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に引続き保管の委託をしている上場株式等で、所定の方法によりお客様の当社の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑥ 特定口座内保管上場株式等につき、株式の分割または併合により取得する上場株式等で、当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを「株券等の保管及び振替に関する法律」に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑦ 特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（合併法人の株式のみの交付がされるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式及び当該法人の株主等に対する利益の配当
または出資に係る剰余金の分配として交付される金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。
）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式で、特定口座への受入れを「株券等の保管及び振替に関する法律」に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑧ 特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（法人税法第２条第１２号の２に規定する分割法人の株主等に同条第１２号の３に規定する分割承継法人の株式のみの交付がされるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する利益の配当または出資に係る剰余金の分配として交付される金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。
））により取得する当該分割法人の株式で、特定口座への受入れを「株券等の保管及び振替に関する法律」に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑨ 特定口座内保管上場株式等につき、租税特別措置法第３７条の１４第１項に規定する株式交換等（同項の規定により当該株式交換等により移転した同項に規定する特定子会社
株式の譲渡がなかったものとされる場合に限るものとし、同項に規定する交付金銭等を受ける場合を除きます。）により特定親会社から新株の割当により取得する当該特定親会社の株式で、特定口座への受入れを「株券等の保管及び振替に関する法律」に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑩ 特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使により取得する株式で、特定口座への受入れを「株券等の保管及び振替に関する法律」に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑪ その他法令で定められた方法により特定口座へ受入れる上場株式等第７条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法または上場株式等を発行した法人に対して行われる単元未満株式（登録株を除きます。
）の譲渡についての買取請求を当社を経由する方法のいずれかにより行います。
第８条（源泉徴収）(1) 当社は、お客様から当該選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、株式等の譲渡による所得に係る所得税及び地方税の源

48

泉徴収を行います。
(2) 外貨決済による上場株式等の譲渡に係る所得の源泉徴収は、当社が定める方法により行います。
第９条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、
当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第二号
イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
により通知いたします。
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 6 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）②に規定する移管については、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第 11 条（贈与・相続または遺贈による特定口座への受入）
当社は、第 6 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）⑤に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第三号または第四号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 15 項から第 17 項まで、または同条第 14 項第12 号及び租税特別措置法施行令 25 条の 10 の 5 に定めるところにより行います。
第 12 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に基づき、特定口座年間取引報告書を翌年
1 月 31 日までにお客様に交付するものとします。
第 13 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する「特定口座廃止届出書」を提出したとき② 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 3 項に規定する「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき第 14 条（特定口座に係る事務）特定口座に関する事項の細目については、関係法令及びこの約款に規定する範囲内で、当社が定めるものとします。
第 15 条（特定口座を通じた取引）49

お客様が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。
第 16 条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 17 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。なお、変更の内容がお客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものである場合は、当社はお客様にその変更事項を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知するものとします。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の変更に同意したものとします。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第８章

特定管理口座約款

第１条（本章の趣旨）
この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 10 の 2 第 1 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義
務関係を明確にするための取決めです。
第２条（特定管理口座の開設）
当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
第３条（特定管理口座における保管の委託）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管
上場株式等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の保管の委託は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
第４条（譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託がされている特定管理株式の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。
(2) 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。

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(3) 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式を譲渡される前に、当該特定管理株式を特定管理口座から払い出すことといたします。
第５条（特定管理株式の譲渡、払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式の譲渡、全部または一部の払出しがあった場合には、当社
は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡または払出しをした当該特定管理株式に関する一定の事項を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第６条（特定管理株式の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式の銘柄、価値喪失株式に係る 1 株当たりの金額に相当する金額等を記載した確認書類を交付いたします。
第７条（契約の解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合② お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 3 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき④ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき⑤ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者
死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(2) 前項の規定にかかわらず、前項第 2 号または第 3 号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式の保管の委託がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出しまたは価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
第８条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第９条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることが51

あります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。
この場合、所定の期日までに異議の申し出がないときは、その変更に同意したものとします。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第９章

外国証券取引口座約款
第１節

総則

第１条（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会または金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。
）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。
）に取次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。
）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。
）である場合には、当該外国証券の口座に記載または記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、
この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金または売付有価証券の弁済に係る売買を除く
ものとします。
第２条（外国証券取引口座による処理）
お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。
）により処理します。
第３条（遵守すべき事項）
お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。以下同じ。
）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。以下同じ。
）が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令及び慣行等に関し、当社から通知を受けたときは、その通知に従うものとします。

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第２節

外国証券の国内委託取引第４条（外国証券の混蔵寄託等）(1) お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」といいます。
）は、混蔵寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記録または記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規
則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
(2) 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載または記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載または記録するものとします。
(3) 前項により混蔵寄託される寄託証券または決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。
）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等または決済会
社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。
）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管または管理します。
(4) お客様は、第 1 項の寄託または記録もしくは記載については、お客様が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第４条の 2（寄託証券に係る共有権等）(1) 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他のお客様が当社に寄託した同一
銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載または記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載または記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとな
る権利を取得します。
(2) 寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載または記録した時に移転します。
第５条（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却または交付等）(1) お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付等を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えた後に、売却しまたはお客様に交付等します。

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(2) お客様は、前項の交付等については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第６条（上場廃止の場合の措置）(1) 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えます。
(2) 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取扱います。
第７条（配当等の処理）(1) 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付及び外国投資証券の利益の分配を含む。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資証券にあっては「分配金支払取扱銀行」以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。
② 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。
）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います。
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
決済会社が寄託証券等について株式配当に係る株券の振込みを指定しお客様が源泉徴
収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、1 株（外国投資信託受益証券等、外国受益証券
発行信託の受益証券等及び外国投資証券にあっては 1 口、外国株預託証券にあっては
1 証券、以下において同じ。
）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当に係る株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事
務取扱機関（外国投資証券にあっては「投資口事務取扱機関」以下同じ。
）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとします。ただし、1 株未満の株券は決済

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会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払います。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払います。
④ 第 2 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
(2) お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ及びロに定める売却代金並びに同項
第 3 号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。
）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
(3) 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨
てる。
）。
(4) 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第 1 項第 1 号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、「株式事務取扱機関」以下この項において同じ。
）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する
国等の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
(5) 第 1 項各号に規定する配当等の支払手続きにおいて、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収された場合には、当該費用はお客様の負担とし、配当金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。
(6) 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社が行います。
(7) 第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、決済会社は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。
第８条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式（外国投資信託の受益権、外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益権、外国投資証券の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。）の割当てを受ける権利（外国投資信託の受益権、外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益権、外国投資証券の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を引受ける権利を含む。
）をいいます。以下同じ。
）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 新株予約権等が付与される場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います。

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イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（外国投資信託の受益権、外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益権、外国投資証券の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。以下同じ。
）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じて決済会
社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときまたは決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
② 株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるもの
を除き、外国投資信託受益証券等、外国受益証券発行信託の受益権等、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。
）
により割り当てられる
株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込みます。ただし、1 株未満の株式については、決済会社がこれを売却処分します。
③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをする
ときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、
1 株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定
しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分します。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、
原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
④ 前 3 号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
⑤ 第 1 号イ、第 2 号及び第 3 号により売却処分した代金については、前条第 1 項第 2 号
イ並びに同条第 2 項から第 5 項まで及び第 7 項の規定に準じて処理します。
⑥ 第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨に56

より支払うことができるものとします。
第９条（払込代金等の未払い時の措置）
お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うためまたは株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金または源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第 10 条（議決権の行使）(1) 寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。
）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券に係る投資主総会を含む。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
(2) 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
(3) 第 1 項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
(4) 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第 10 条の 2（外国株預託証券に係る議決権の行使）(1) 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
(2) 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
(3) 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
(4) 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当
該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することがで57

きない場合またはお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第 11 条（株主総会の書類等の送付等）(1) 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）または外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券にあっては投資主、外国株預託証券にあっては所有者）の権利または利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届
け出た住所あてに送付します。
(2) 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。
第３節 外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
第 12 条（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。
第 13 条（注文の執行及び処理）
お客様の当社に対する売買注文並びに募集及び売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引並びに募集及び売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
② 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③ 国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④ 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
⑤ 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。
第 14 条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。

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② 外国証券の売買に関する受渡期日は、
当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して 4 営業日目とします。
第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）
当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
① 当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
② 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③ お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載または記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
④ 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載または記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑤ 第 3 号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券または証書について、権利を取得するものとします。
⑥ お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載または記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑦ お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関または当該保管機関の指定する者とします。
⑧ お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替えまたは返還を必要とするときは所定の手続きを経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨ お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
⑩ お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取扱います。
第 16 条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、またはその解約の取次ぎに応じます。

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第 17 条（外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続きにおいて、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実または償還金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。
② 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する
国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
③ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併または株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、
その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
④ 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を
第 1 号の規定に準じて処理します。
⑤ 外国証券に関し、前 4 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑥ 株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。
⑦ 第 1 号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きについては、当社が代わってこれを行うことがあります。
第 18 条（諸通知）(1) 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。
① 募集株式の発行、株式分割または併合等株主または受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知② 配当金、利子、収益分配金及び償還金等の通知③ 合併その他重要な株主総会議案に関する通知(2) 前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除い60

て当社は送付しません。
第 19 条（発行者からの諸通知等）(1) 発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から 3 年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては 1 年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
(2) 前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。
第 20 条（諸料金等）(1) 取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
① 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第 14 条第 2 号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。
② 外国投資信託証券の募集及び売出しまたは私募に係る取得の申込みについては、ファン
ド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。
(2) お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。
第 21 条（外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第 22 条（金銭の授受）(1) 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。）によります。
この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
第４節

雑 則

第 23 条（取引残高報告書の交付）(1) お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
(2) 前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取61

引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
(3) 当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
第 24 条（届出事項）
お客様は、住所（または所在地）、氏名（または名称）及び印鑑等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
第 25 条（届出事項の変更届出）
お客様は、当社に届け出た住所（または所在地）、氏名（または名称）等に変更のあったとき、または届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続きにより当社に届け出る
ものとします。
第 26 条（届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場
合には、当社は免責されるものとします。
第 27 条（通知の効力）
お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
第 28 条（口座管理料）
当社は、当社所定の条件に満たないときは、口座設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
第 29 条（契約の解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対し解約の申し出をしたとき② お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき③ 第 32 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意しないとき④ 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、または、やむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申し出をしたとき(2) 前項の場合において、本口座に外国証券の残高があるときの処理については、当社は、お客様の指示に従います。
(3) 第 1 項第 1 号及び第 2 号の場合において、前項の指示をした場合は、お客様は、当社の62要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第 30 条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
① 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受または保管の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害② 電信または郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害③ 当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害
第 31 条（準拠法及び合意管轄）(1) 外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
(2) お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
第 32 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し出がないときは、その変更に同意したものとします。
第 33 条（個人データの第三者提供に関する同意）
お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外の国等において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外の国等において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機
関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者③ 外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書
その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法63

令等」といいます。
）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。
）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所または裁判官の行う刑事手続きに使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場
合当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第 10 章国内外貨建債券取引規定

第１条（本章の趣旨）
本章は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売り出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているものまたは利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む。）をいいます。以下同じ。
）の取引に関する取決めです。
第２条（受渡期日）
受渡期日はお客様が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して 4 営業日目とします。
第３条（国内外貨建債券に関する権利の処理）
当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以下同じ。
）は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。ただし、保護預り契約または振替口座管理契約に基づいて当社に保管している有価証券の利子等のお受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子または償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子または償還金から控除する等の方法

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によりお客様から徴収します。
② 国内外貨建債券に関し新株予約権が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。
③ 転換権付社債の転換権利行使によりお客様が指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。
④ 国内外貨建債券に関し、第 1 号及び第 2 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号規定に準じて処理します。
⑤ 債権者集会における議決権の行使または異議申し立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使または異議の申し立てを行いません。
第４条（諸料金等）
お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第５条（外貨の受払い等）
国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第６条（金銭の授受）(1) 国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取り決めまたは指定のない限り、換算日における当社が、あらかじめ定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 3 条①から④までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

第 11 章

内部者登録制度

第１条（内部者登録制度の趣旨）
日本証券業協会にて定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（自主規制規則）に基づく内部者登録制度において、当社と取引を行うお客様が内部者である場合の取扱いを定めることを目的とするものです。

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第条（内部者届出等の提出）
お客様が内部者にあたる場合は、当社所定の届出を提出するものとします。

第３条（内部者の定義）
内部者とは、次に掲げるいずれかに該当する場合を言います。
① 上場会社等の取締役、会計参与、監査役もしくは執行役（以下「役員」といいます。）② 上場会社等の親会社または主な子会社の役員③ ①及び②の役員でなくなった後 1 年以内の方④ 上場会社等の役員の配偶者及び同居者⑤ 上場会社等の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方⑥ 上場会社等の使用人その他の従業者のうち上場会社に係る業務等に関する重要事実（以下、「重要事実」といいます。
）を知り得る可能性の高い部署に所属する方⑦ 上場会社等の親会社または主な子会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方⑧ 上場会社の親会社または主な子会社の使用人その他の従業員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方⑨ 上場会社等の親会社または主な子会社⑩ 上場会社等の大株主
第４条（内部者届出事項の変更）
お客様が当社に届出された内部者の内容に変更がある場合は、当社所定の方法により速やかに
お届出ください。
第５条（内部者届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場
合には、当社は免責されるものとします。
第６条（内部者個人データの第三者提供に関する同意）
お客様は、当社が内部者として登録されたお客様の情報を照合することを目的としてお客様の個人データ（氏名、生年月日、郵便番号）を日本証券業協会と本邦金融商品取引所が共同で設立する『内部者情報センター（仮称）』に提供することがあることに同意するものとします。
以 上
制定日 平成 20 年 9 月 1 日

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