○西原町下水道条例
平成13年10月4日
条例第12号改正

平成18年12月27日条例第30号
平成20年3月14日条例第2号
平成24年6月22日条例第16号
平成25年12月17日条例第29号
平成27年3月31日条例第14号
平成28年3月9日条例第10号
令和元年6月18日条例第10号
令和元年9月17日条例第17号
令和元年12月16日条例第26号
令和4年10月21日条例第19号

目次
第1章

総則(第1条・第2条)

第2章

排水設備の設置等(第3条―第6条)

第3章

排水設備等の工事の事業に係る指定(第7条―第16条)

第4章

公共下水道の使用(第17条―第28条)

第5章

雑則(第29条―第45条)

第6章

罰則(第46条・第47条)

附則
第1章

総則

(趣旨)
第1条

町の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。

以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところ
による。
(定義)
第2条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
(1)

下水及び汚水(2)

公共下水道

法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3)

流域下水道

法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(4)

終末処理場

法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(5)

排水設備

法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(6)

特定施設

法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

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(7)

除害施設

(8)

特定事業場

(9)

使用者

(10)

水道及び給水装置法第12条第1項に規定する除害施設をいう。
法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。
(11)

使用月

下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、企業管理規程で定める。
第2章

排水設備の設置等(排水設備の設置)
第3条

公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から、遅滞なく、当該排水設備を設置しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

地勢上自然流下によっては、公共下水道への流出が困難であると認められる

とき。
(2)

災害があった場合において、特に必要があると認められるとき。

(3)

その他特別の必要があると認められるとき。

(汚水と雨水の分流)
第4条
2

排水設備は、汚水と雨水を分流するものとする。

冷却水の放流方法は、雨水に準ずるものとする。
(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条

排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。
(1)

分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道の公共ますその他の排水設備又は他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに固着させるものとし、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させ、又は道路側溝、水路、河川等に放流させるよ
うに設けること。
(2)

排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で企業管理規程の定めるものによること。
(3)

汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分
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に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、1の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。
排水人口(単位：人)

排水管の内径勾配(単位：ミリメートル)
150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上(4)

雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、1の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メー
トル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。
排水面積

排水管の内径(単位：平方メートル)(単位：ミリメートル)

勾配

200未満

100以上

100分の2以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1,500未満

200以上

100分の1.2以上

1,500以上

250以上

100分の1以上(排水設備等の計画の確認)
第6条

排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受ける

べき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、
あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、企業管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。
2

前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。
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3

管理者は、前2項の規定に違反して排水設備等の新設等を行っている者に対して当該工事の中止を命じ、第1項又は前項の申請書及び関係書類を提出させるものとする。
第3章

排水設備等の工事の事業に係る指定(排水設備指定工事店の指定)
第7条

排水設備等の新設等の工事(企業管理規程で定める軽微な工事を除く。)は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。
2

前項の指定の有効期間は、企業管理規程で定める。

3

前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとする
ときは、指定の更新を受けなければならない。
(指定の申請)第8条

前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。
2

前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。
(1)

氏名及び住所(法人にあっては所在地、名称及び代表者の氏名)(2)

排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地並びに第10条第1項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる責任技術者の氏名
3

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)

次条第1項第4号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約

する書類
(2)

法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し(3)

営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(4)

専属することとなる責任技術者の責任技術者証(第11条に規定する社団法人

日本下水道協会沖縄県支部長より交付されたもの)の写し(5)

次条第1項第2号で定める機械器具を有することを証する書類(指定の基準)第9条

管理者は、第7条第1項の指定の申請をした者が次の各号全てに適合していると認めるときは、同項の指定を行う。
(1)

営業所ごとに、次条第1項の規定により責任技術者として登録を受けた者が1人以上専属している者であること。
(2)

企業管理規程で定める機械器具を有する者であること。
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(3)

沖縄県内に営業所がある者であること。

(4)

次のいずれにも該当しない者であること。

ア

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

イ

第15条の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者
ウ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
エ

精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
オ

法人であって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者があるもの
2

管理者は、第7条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。
(排水設備工事責任技術者)

第10条

指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条に規定する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。
2

責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1)

排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理(2)

排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督(3)

排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認(4)3

第16条第1項に規定する検査の立会い

排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

4

責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技
術者証を携帯し、町の職員の請求があったときは、これを提示しなければならな
い。

5

管理者は、責任技術者の登録を受けている者がこの条例に違反したときは、2年を超えない範囲においてその業務の停止処分をすることができるものとし、その旨を社団法人日本下水道協会沖縄県支部長に通知するものとする。
(責任技術者の登録等)

第11条

前条第1項に規定する責任技術者についての試験及び登録並びに講習等については、社団法人日本下水道協会沖縄県支部長に委託するものとする。
(指定工事店証)
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第12条

管理者は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。
2

指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3

指定工事店は、第15条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4

前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。
(指定工事店の責務及び遵守事項)

第13条

指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び企業管理規程に定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。
(変更の届出等)
第14条

指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他企業管理規程で定める事項に変更があったとき、第9条第1項第4号ア、エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、企業管理規程で定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。
(指定の取消し又は一時停止)
第15条

管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。
(1)

第9条第1項各号のいずれかに適合しなくなったとき。

(2)

第10条第1項の規定に違反したとき。

(3)

第13条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。
(4)

前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5)

その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与える

おそれが大であるとき。
(6)2

不正の手段により第7条第1項の指定を受けたとき。

第9条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
(排水設備等の工事の検査)

第16条

排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査
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を受けなければならない。
2

管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、企業管理規程で定めるところにより、検査済証を交付するも
のとする。
第4章

公共下水道の使用(除害施設の設置等)
第17条

法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(1)

温度

(2)

水素イオン濃度(3)ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア
イ
(4)

45度未満

鉱油類含有量

水素指数5を超え9未満
1リットルにつき5ミリグラム以下

動植物油脂類含有量
よう

沃素消費量

1リットルにつき30ミリグラム以下

1リットルにつき220ミリグラム未満(特定事業場からの下水の排除の制限)
第18条

特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2

第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(1)

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量

1リットルにつき380ミリグラム未満(2)

水素イオン濃度(3)

生物化学的酸素要求量

(4)

浮遊物質量

(5)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

水素指数5を超え9未満

1リットルにつき600ミリグラム未満
1リットルにつき5ミリグラム以下

ア

鉱油類含有量イ

動植物油脂類含有量

(6)
(7)

窒素含有量
りん

燐含有量

1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

1リットルにつき30ミリグラム以下

1リットルにつき240ミリグラム未満
1リットルにつき32ミリグラム未満(除害施設の設置等)
第19条

法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
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(1)

カドミウム及びその化合物

1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム以

下(2)

シアン化合物
りん

1リットルにつきシアン1ミリグラム以下(3)

有機燐化合物

1リットルにつき1ミリグラム以下(4)

鉛及びその化合物

1リットルにつき鉛0.1ミリグラム以下(5)

六価クロム化合物

1リットルにつき六価クロム0.5ミリグラム以下

ひ

ひ

(6)

砒素及びその化合物

1リットルにつき砒素0.1ミリグラム以下(7)

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

1リットルにつき水銀0.005ミ

リグラム以下(8)

アルキル水銀化合物(9)

ポリ塩化ビフェニル(別名PCB)(10)

トリクロロエチレン(11)テトラクロロエチレン(12)ジクロロメタン

(13)

四塩化炭素

(14)

1.2―ジクロロエタン

1リットルにつき0.04ミリグラム以下(15)

1.1―ジクロロエチレン

1リットルにつき1ミリグラム以下(16)

シス―1.2―ジクロロエチレン(17)1.1.1―トリクロロエタン

1リットルにつき3ミリグラム以下(18)

1.1.2―トリクロロエタン

1リットルにつき0.06ミリグラム以下(19)

1.3―ジクロロプロペン(20)

テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)

検出されないこと。
1リットルにつき0.003ミリグラム以下

1リットルにつき0.1ミリグラム以下
1リットルにつき0.1ミリグラム以下

1リットルにつき0.2ミリグラム以下

1リットルにつき0.02ミリグラム以下

1リットルにつき0.4ミリグラム以下

1リットルにつき0.02ミリグラム以下
1リットルにつき0.06

ミリグラム以下(21)

2―クロロ―4.6―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(別名シマジン)

1リ

ットルにつき0.03ミリグラム以下(22)

S―4―クロロベンジル＝N・N―ジエチルチオカルバマート(別名チオベン

カルブ)

1リットルにつき0.2ミリグラム以下

(23)

ベンゼン

1リットルにつき0.1ミリグラム以下(24)

セレン及びその化合物

1リットルにつきセレン0.1ミリグラム以下(25)

ほう素及びその化合物

1リットルにつきほう素230ミリグラム以下(26)

ふっ素及びその化合物

1リットルにつきふっ素15ミリグラム以下(27)

1.4―ジオキサン(28)

フェノール類(29)

銅及びその化合物(30)

亜鉛及びその化合物

1リットルにつき0.5ミリグラム以下

1リットルにつき5ミリグラム以下
1リットルにつき銅3ミリグラム以下
1リットルにつき亜鉛2ミリグラム以下
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(31)

鉄及びその化合物(溶解性)1リットルにつき鉄10ミリグラム以下(32)

マンガン及びその化合物(溶解性)1リットルにつきマンガン10ミリグラム

以下
(33)

クロム及びその化合物

1リットルにつきクロム2ミリグラム以下(34)

ダイオキシン類

(35)

温度

(36)

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量

1リットルにつき10ピコグラム以下

45度未満
1リットルにつき380ミリグラム以下(37)

水素イオン濃度(38)

生物化学的酸素要求量

(39)

浮遊物質量

(40)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

水素指数5を超え9未満

1リットルにつき600ミリグラム未満
1リットルにつき5ミリグラム以下

ア

鉱油類含有量イ

動植物油脂類含有量

(41)
(42)
(43)

窒素含有量
りん

燐含有量

1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

1リットルにつき30ミリグラム以下

1リットルにつき240ミリグラム未満
1リットルにつき32ミリグラム未満

前各号に掲げる物質又は項目以外のもので、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例(昭和50年沖縄県条例第37号)により公共下水道が接続する流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第37号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。)

当該排水基準に係る数値(水質管理責任者の選任及び届出)
第20条

除害施設又は特定施設を設置した者は、企業管理規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。
(除害施設の設置等の届出)
第21条

除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。
届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(排除の停止又は制限)
第22条

管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。
(1)

公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2)

公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3)

前2号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めるとき。
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(代理人の選定)
第23条

法第10条第1項各号に該当する者が町内居住者でない場合、原則として町内居住者から代理人を選定し、その旨を管理者に届け出なければならない。
2

管理者は、前項に規定する者のうち、近隣市町村居住者等で排水設備等の管理に支障がなく、かつ、下水道使用料を口座振替により納付している者に対し、同項の代理人の選定を免除することができるものとする。
(排水設備等の譲渡の制限及び権利義務の継承)

第24条

排水設備及び除害施設は、原則として家屋所有者以外にこれを譲渡しては

ならない。
2

排水設備及び除害施設の所有権を継承した者は、この条例の定める権利義務を継承したものとみなす。
(使用開始等の届出)

第25条

使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、企業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。
ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。
2

法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者
は、前項の規定による届出をした者とみなす。
(使用料の徴収)第26条
2

管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書、口座振替又は集金の方法により徴収する。

3

使用料は、毎使用月分をその翌月の20日までに納入しなければならない。

4

前2項の規定にかかわらず、管理者は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要があると認めたときに行う。
(使用料の算定方法)

第27条

使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、基本使用料と超過使用料との合計額に100分の110を乗じて得た金額とする。
2

使用者が排除した汚水の量の算定は、次の定めるところによる。
(1)

水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者

が給水装置を共同で使用している場合においてそれぞれの使用者の使用水量を10/19

確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。
(2)

水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。
(3)

管理者は、前号の使用水量を確知するため必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を設置させることができる。
(4)

製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、企業管理規程で定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の量水器点検後5日以内に管理者に提出しなければならない。この場合において、前3号の規定にかかわらず、管理者は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。
3

使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときも、当該使用月の使用料は、次の各号に定める区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1)

排出汚水量が基本排出汚水量の2分の1以下のとき

基本使用料の2分の1の額(2)

排出汚水量が基本排出汚水量の2分の1を超えるとき

1月分とみなして算定した額
4

使用月の中途において用途区分の変更があった場合は、その使用日数の多い用途の使用料を適用する。
(資料の提出)第28条

管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。
第5章

雑則(排水設備の管理義務)
第29条

使用者は、排水設備がその機能を発揮できるよう清掃その他維持管理を行い、破損その他異常が認められたときは、直ちに、管理者に通報するとともに、修繕その他必要な処置をしなければならない。
(改善命令)
第30条

管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。
(行為の許可)
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第31条

法第24条第1項の許可を受けようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。
許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。
(1)

施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図(2)

物件の配置及び構造を表示した図面(許可を要しない軽微な変更)
第32条

法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を防げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物
件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当
該物件の設置の目的に付随して行うものとする。
(占用)
第33条

公共下水道の敷地又は排水施設に物件(次条に規定する電線又は物件を除く。)(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみな
す。

2

(1)

公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的(2)

公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間(3)

公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所(4)

占用物件の構造(5)

工事実施の方法

(6)

工事の期間

(7)

公共下水道の復旧の方法

管理者は、前項の許可を受けた者から、西原町道路占用料徴収条例(昭和63年西原町条例第11号)の規定を準用して、占用料を徴収する。
(暗渠の使用に係る調査)

第34条

公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分(以下単に「暗渠」という。)に電線又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、当該暗渠についての使用の可能性を確認する調査(以下単に「調査」という。)を管理者に申請しなければならない。
2

管理者は、前項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うこ
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とが必要であると認めるときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。
(暗渠の使用)第35条

暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2(1)

暗渠の使用の目的(2)

暗渠の使用の期間(3)

暗渠の使用の場所及び電線等の設置箇所(4)

電線等の構造(5)工事実施の方法

(6)

工事の期間

(7)

公共下水道の復旧の方法

前条第1項に規定する調査を申請した者が自ら当該調査を行った場合においては、
前項の申請書に当該調査の結果を記載した書面を添付しなければならない。
(暗渠の使用に係る許可の基準)

第36条

管理者は、前条の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに適合するときは、当該使用を許可することができる。
(1)

暗渠について使用の申請をする者(以下「申請者」という。)が敷設しようとする電線等が以下の技術的基準に適合すること。
ア

電線等を敷設する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。
イ

電線等を敷設する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合及び電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。
ウ

電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。
エ

電線等の敷設により砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し下水の排除に著しい支障が生じることがないものであること。
オ

電線等は、原則として電圧のかからないものであること。

カ

その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(2)

申請者による電線等の敷設に係る工事又は電線等の維持管理の方法が、管理者が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。
(3)

申請者がその責めに帰すべき事由により暗渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと(許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前60日
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以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であったことを含む。)がない
こと。
(4)

申請者が法人である場合、その役員のうちに前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。
(5)

申請者が個人である場合、その支配人のうちに第3号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。
(6)

申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。

(7)

暗渠の使用が道路法(昭和27年法律第180号)その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等(変更の許可等も含む。)の取得が可能であると見込まれること。
(8)

使用の申請に係る暗渠において下水道の管理その他の公共目的の電線等を敷設する具体的な計画があり、電線等を複数敷設することが困難な場合においては、当該公共目的の電線等と一体的な敷設が可能であると見込まれること。
2

管理者は、申請者による使用の申請があった日から1月以内に使用の可否についての決定をするものとする。

3

管理者は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定ができない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

4

管理者は、第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

5

管理者は、第1項の許可を受けた者から、西原町道路占用料徴収条例の規定を準用して、暗渠の使用に係る使用料(以下「暗渠使用料」という。)を徴収する。
(許可の条件)

第37条

管理者は、前条第1項に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について、許可する際の条件に定めるものとする。
(1)

暗渠の使用の許可を受けた者(以下「暗渠使用者」という。)は、管理者に対して自己の責めに帰すべき事由により暗渠の使用の中止を求める場合には、当該暗渠使用者の負担により電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。
(2)

暗渠使用者は、暗渠の使用期間を満了した際に使用の更新の申請をしない場

合には、当該暗渠使用者の負担により、電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。
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(3)

暗渠使用者は、使用の許可が取り消された場合には、当該暗渠使用者の負担により電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。
(占用期間)
第38条

第33条第1項の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(暗渠の使用期間等)
第39条
2

第35条第1項の規定による暗渠の使用期間は、5年以内とする。

管理者は、暗渠使用者が使用期間を満了する前に、引き続き暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用する申請をした場合において、当該申請が第36条第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、管理者が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めた場合
は、この限りでない。
(暗渠の使用許可の取消し)

第40条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、暗渠使用者の使用許可を取り消すことができる。
(1)

暗渠使用者が暗渠に敷設した電線等が第36条第1項に規定する基準に該当しなくなった場合(2)

暗渠使用者が暗渠使用料を支払わなかった場合(3)

暗渠使用者が使用期間中に使用許可を受けた暗渠を使用している実態がな

い場合
(4)

暗渠使用者が暗渠の使用に係る虚偽の申請を行うことによって使用許可を

受けた場合
(5)

暗渠の使用の申請内容と使用している実態が過度に異なる場合(6)

暗渠使用者が使用条件に違反した場合(7)

前各号に掲げる場合のほか、管理者が使用期間中に公益上やむを得ない理由

により電線等について撤去の必要があると判断した場合(原状回復)
第41条

第33条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。
2

管理者は、第33条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3

管理者は、使用期間が満了したとき又は暗渠使用者が暗渠を使用する必要がなく
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なったときは、当該暗渠使用者に対して、第37条の規定に基づき定めた原状回復について必要な指示をすることができる。
4

管理者は、第37条の規定に基づき定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、
使用期間が満了した場合又は暗渠使用者が暗渠を使用する必要がなくなった場合
において、公共下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、暗渠使用者に対して、必要な指示をすることができる。
(手数料)

第42条

管理者は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。
(1)

指定工事店の指定1件につき15,000円(2)

指定工事店の指定の更新(3)

指定工事店証の書換え交付、再交付

1件につき10,000円

2

前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3

既納の手数料は、返還しない。

1件につき1,000円(使用料等の督促)
第43条

管理者は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、企業管理規程で定める督促状を発行して督促する。
2

前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から15日以内とする。

3

督促状を発行した場合は、1通につき100円の督促手数料を徴収する。

4

使用料等に関して督促をした場合は、本町の水道料金の例による。
(使用料等の減免)

第44条

管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減免することができる。
(委任)
第45条

この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に

定める。
第6章

罰則

(罰則)
第46条

次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1)

第6条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者(2)

第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者(3)

第12条の規定により管理者の指定を受けた指定工事店に専属する責任技術者で、偽りその他不正な手段により第11条に規定する社団法人日本下水道協会
沖縄県支部長より当該責任技術者証の交付を受けたもの
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(4)

排水設備等の新設等を行って第16条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者(5)

第17条又は第19条の規定に違反した使用者(6)

第21条の規定による届出を怠った者(7)

第28条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者(8)第30条に規定する命令に違反した者(9)

第41条第2項、第3項及び第4項の規定による指示に従わなかった者(10)

第6条第1項、第31条の規定による申請書又は図面、第6条第2項本文、第21条、第25条の規定による届出書、第27条第2項第4号の規定による申告書又は第28条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者
第47条

偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附則

この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成14年規則第2号で平成14年2月1日から施行)
附

則(平成18年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年条例第16号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年条例第29号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定は、
同年4月1日から施行し、同年5月調定分から適用する。
附則(平成27年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第10号)(施行期日)
1

この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
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2

この条例による改正後の第27条の規定は、令和元年11月以後の月分として算定する下水道使用料について適用し、同月前の月分として算定する下水道使用料については、なお従前の例による。
附則(令和元年条例第17号)(施行期日)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年条例第19号)(施行期日)
1

この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の別表の規定は、令和5年5月以後の月分として算定する下水道使用料について適用し、同月前の月分として算定する下水道使用料については、なお従前の例による。

別表(第27条関係)
用途区分
家事用 基本超過

汚水量(1月当たり)

使用料

8立方メートルまで

485円

8立方メートルを超え25立方メ 1立方メートルにつき

77円

ートルまで
25立方メートルを超え50立方 1立方メートルにつき87円

メートルまで50立方メートルを超える分
業務用 基本超過

1立方メートルにつき10立方メートルまで
10立方メートルを超え100立

96円
784円

1立方メートルにつき101円

100立方メートルを超え200立 1立方メートルにつき115円

方メートルまで
方メートルまで
200立方メートルを超え500立 1立方メートルにつき130円

方メートルまで
500立方メートルを超え1,000 1立方メートルにつき144円

立方メートルまで
1,000立方メートルを超える分 1立方メートルにつき大衆浴場用

1立方メートルにつき
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158円
45円

臨時用

1立方メートルにつき

102円

共同用

1戸(世帯)当たりの使用料は、家事用を適用する。この場合の使用料算定の基礎となる水量は各戸(世帯)均等に使用したものと
みなす。

備考
(1)

家事用とは、一般家庭において下水道を使用する場合をいう。

(2)

業務用とは、会社、工場その他事業所等が営業又は業務に付随して下水道を使用する場合をいう。
(3)

大衆浴場用とは、大衆浴場等の排水が下水道を使用する場合をいう。

(4)

臨時用とは、工事、興行その他短期間臨時に下水道を使用する場合をいう。

(5)

共同用とは、共同住宅等において水道を共同用として給水を受けて下水道を使用する場合をいう。

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