先物協会 第 81 回制度政策委員会（2009.3.12）

第８１回 制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成２１年 ３ 月１２日（木）１４：００～

場

所

先物協会会議室

議題

１．プロ・アマ区分等改正法案政省令に係る検討事項について
２．ヘッジ取引推進策について
３．そ の 他

以上

先物協会 第 81 回制度政策委員会（2009.3.12） 記者発表

資料１

（改正商品取引所法における）商品先物取引業に係る政省令規定事項

１．商品先物取引分野の拡大に関連する主な政省令規定事項
外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関連して新たに規定又は改正が見込まれるもの。
①

分離保管措置（法第 210 条第 2 号）②

純資産額規制比率におけるリスク値の計算方法（法第 221 条第 1 項）③

広告において顧客の判断に影響を及ぼす重要事項（法第 213 条の 2 第 1 項第 3 号、政令で規定）、誇大広告をしてはならない事項（同第 2 項）④

外国商品市場取引に関して顧客の指示をうけるべき事項（法第 214 条第 3 号）⑤

不招請勧誘の適用対象となる商品取引契約（法第 214 条第 9 号、政令で指定）、不招請勧誘の禁止の例外となる勧誘行為⑥

委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するその他の禁止行為（法第 214 条第10 号）⑦

契約締結前交付書面に記載すべき事項（法第 217 条第 1 項各号）⑧

商品取引責任準備金の額（法第 221 条）⑨

法定帳簿の様式（第 222 条）⑩

主務省への報告書類の様式（第 214 条）

２．プロ・アマ規制に係る主な政省令規定事項
プロ・アマ規制に関連して新たに規定されるもの。
①

商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者（法第 2 条第 25 項第3 号）②

特定委託者に該当する法人（法第 2 条第 25 項第 8 号）③

特定当業者になることのできる法人の要件（法第 2 条第 26 項）④

知識・経験・財産の状況に照らして特定委託者となることのできる個人の要件（法第 197 条の 6 第 1 項）

３．その他
一任売買の禁止の適用除外となる行為（法第 214 条第 3 号）

-1-

商品先物取引業に係る主な政省令規定事項一覧
１．商品先物取引業者の業務関連項

目標識の掲示（第 198 条）
外務員の登録（第 200 条）
協会による外務員登録事
務（第 206 条）
登録手数料（第 207 条）
占有物の処分の制限（第 209 条）
顧客財産の分離保管（第 210 条）

純資産額規制比率（第 211 条）
広告規制（第 213 条の 2）

不当な勧誘等の禁止（第 214 条）

損失補てん等の禁止（第 214 条の 3）

契約締結前の書面交付（第 217 条）

説明義務及び損害賠償責任（第 218 条）
取引成立の通知（第 220 条）＊準用規定における技術的読替えに係る政令は省略

政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定（第 1 項）商品先物取引業者の標識の様式（第 4 項）登録申請書の添付書類（第 5 項）外務員登録原簿の記載事項（第 1 項）日商協に委任される外務員登録事務（第 4 項）外務員登録に係る日商協から主務大臣への届出事項（第 1 項）（政）登録手数料の額（第 2 項）（政）委託者から預託を受けた占有物の処分に係る同意を電磁的に得ることについての承諾を得る方法（第 2 項）占有物の処分に係る同意を電磁的に得る方法（第 1 号及び第 2 号）委託者資産から控除されるもの（第 1 号）国内商品市場取引に係る分離保管措置（第 2 号）外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る分離保管措置（第 1 項）（政）純資産額規制比率が適用されない商品先物取引業者（第 1 項）商品デリバティブ取引に係るリスク値の計算方法（第 1 項）
（第 1 項及び第 2 項）広告類似行為（第 1 項）広告等の表示方法（第 1 項第 3 号）
（政）商品先物取引業の内容に関する事項で、顧客の判断に影響を及ぼす重要なもの（第 2 項）広告等において著しく事実に相違する表示、著しく人を誤認させるような表示をしてはならない事項（第 3 号）国内商品市場取引及び外国商品市場取引において顧客の指示を受けるべき事項（第 3 号）顧客の指示を受けないで委託を受けること（一任売買）の禁止の適用除外行為（第 9 号）（政）不招請勧誘の禁止の適用対象となる商品取引契約（第 9 号）不招請勧誘の禁止の例外となる勧誘行為（第 10 号）委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するその他の行為）（第 1 項第 1 号）
（政）損失補てんの禁止の適用除外取引（第 3 項ただし書き）事故の確認を要しない場合（第 5 項）事故の確認申請手続（第 5 項）確認申請書の記載事項（第 5 項）
（第 5 項）確認申請書の添付書類（第 5 項）
（第 1 項）書面交付の方法（第 1 項第 1 号）契約締結前交付書面にレバレッジ性に係る事項を記載する
場合において「取引証拠金等」に含むべきその他のもの（第 1 項第 3 号）
（政）契約締結前交付書面に記載すべき、顧客の判断に影響を及ぼす重要事項 ＊現行は対応する政令規定なし。
（第 1 項第 4 号）契約締結前交付書面に記載すべきその他の事項（第 2 項）（政）契約締結前交付書面の記載事項を電磁的に提供することについての承諾を得る方法（第 2 項）契約締結前交付書面の記載事項を電磁的に提供する方法（第 1 項）説明の方法（第 3 項ただし書き）（政）2 以上の商品先物取引業者等に説明義務が生じる場合において、一方の説明義務の免除規定が適用されない者（第 1 項）取引成立の際に通知すべき事項（第 1 項ただし書き）取引成立の通知に係る書面交付を要しない場合

- 2 -

項

目

取引証拠金等の受領書面の交付（第 220 条の 2）
商品取引責任準備金（第 221 条）
帳簿の作成（第 222 条）

政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定（第 1 項）書面の記載事項、交付を要しない場合等（第 1 項）商品デリバティブ取引に係る商品取引責任準備金の額（第 2 項）事故の定義
・商品デリバティブ取引に係る法定帳簿の様式、保存年限、電磁的方法による保存等
帳簿の区分経理・国内商品市場取引及び外国商品市場取引に係る法定帳簿のうち、自己・委託別に作成すべきもの（第 223 条）
報告書の提出
（第 1 項）事業報告書の様式（第 214 条） （第 2 項）業務・財産に関する報告書の様式、提出時期等

２．プロ・アマ関連項

目＊準用規定における技術的読替えに係る政令は省略
政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定

特定委託者の定義（第 2 条第 25 項）
特定当業者の定義（第 2 条第 26 項）
プロ（特定委託者）からアマ（一般顧客）への移行（第 197 条の 4）（第 3 号）商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者（第 8 号）特定委託者に該当する法人
・特定当業者が業として売買等を行う物品
・特定当業者となることのできる法人の要件（第 3 項第 3 号）アマへの移行承諾時の事前交付書面のその他の記載事項（第 4 項）（政）上記の書面記載事項を電磁的に提供する場合の方法（第 11 項）プロに復帰する場合の事前同意書面の記載事項（第 12 項）（政）上記の同意を電磁的に得る場合の方法
一般法人からプロ（特定 （第 2 項）特定委託者として取り扱う期限日を主務省令で定める場合委託者）への移行（第 2 項）・上記の場合における期限日（第 197 条の 5） （第 2 項第 3 号イ）プロに移行する場合の事前同意書面に記載する法の適用の特例事項（第 2 項第 7 号）上記の事前同意書面のその他の記載事項（第 7 項）プロの取扱いの更新申出ができる承諾日からの経過期間（第 12 項）アマへの復帰承諾時の事前交付書面の記載事項
一般個人からプロ（特定 （第 1 項）知識、経験、財産の状況に照らして特定委託者となることのでき委託者）への移行
る個人の要件（第 197 条の 6） （第 4 項）プロの取扱いの更新申出ができる承諾日からの経過期間
特定当業者との商品取引 ・特定当業者との商品取引契約の取引対象商品とする物品契約 （第 197 条の 7）
禁止行為等の適用除外（第 1 項ただし書き）特定委託者に係る除外規定が適用されない場合（第 220 条の 4） （第 2 項ただし書き）特定当業者に係る除外規定が適用されない場合

３．商品先物取引仲介制度関連項

目

登録の申請
（第 240 条の 3）
登録事項等の変更の届出（第 240 条の 6）
営業標識の掲示（第 240 条の 9）
広告等の規制（第 240 条の 13）＊準用規定における技術的読替えに係る政令は省略

政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定（第 1 項第 6 号）登録申請書のその他の記載事項（第 2 項第 3 号）登録申請書のその他の添付書類（第 1 項）変更の届出を要する事項（第 3 項）変更届出書の添付書類（第 1 項）商品先物取引仲介業者の営業所等に掲げる標識（第 1 項及び第 2 項）広告類似行為の定義（第 1 項）広告等の表示方法（第 1 項第 3 号）
（政）商品先物取引仲介業の内容に関する事項で、顧客の判断に影響を及ぼす重要なもの（第 2 項）広告等において著しく事実に相違する表示、著しく人を誤認させるような表示をしてはならない事項

- 3 -

項

目

商号等の明示（第 240 条の 14）
金銭等の預託の禁止（第 240 条の 15）
禁止行為（第 240 条の 16）
説明義務及び損害賠償責任 （第 240 条の 18）
帳簿の作成（第 240 条の 20）
報告書の提出
（第 240 条の 21）

政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定（第 4 号）商品先物仲介行為を行おうとするときに、顧客に対して明示すべき事項・（政）顧客から金銭の預託を受けてはならない、商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者（第 3 号）委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するその他の商品先物取引仲介行為（第 1 項）商品先物取引仲介行為を行おうとする場合の説明の方法
・商品先物取引仲介業者が作成すべき法定帳簿及び保存方法
・商品先物取引仲介業者が作成すべき事業報告書- 4 -先物協会 第 81 回制度政策委員会（2009.3.12） 記者発表

参考１

商品先物取引法案（商品取引所法の一部を改正する法律案）の概要
１．法律名を「商品先物取引法」に変更。
２．主な定義の改正（第 2 条）
（１）「先物取引」
商品市場において行われる「スワップ取引」を追加。（第 2 条第 3 項第 5 号、第 6号）（２）「商品デリバティブ取引」
国内商品市場取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引を総称。
（３）「商品先物取引業」
次のいずれかを業として行うこと。
①

国内商品市場取引の受託又は委託の媒介・取次ぎ・代理（媒介等）②

国内商品市場における清算取引の委託の取次ぎの受託又は委託の媒介等③

外国商品市場取引の受託又は委託の媒介等④

外国商品市場における清算取引の委託の取次ぎの受託又は委託の媒介等⑤

店頭商品デリバティブ取引又はその媒介等（４）「商品先物取引業者」
前記（３）の商品先物取引業を行うことにつき主務大臣の許可を受けた者（５）「商品取引契約」
前記（３）の商品先物取引業の行為を行う契約
３．商品取引員（商品先物取引業者）関連（１）商品先物取引業者の許可に係る経過措置（附則第 7 条。公布日に施行）①

新法の商品先物取引業者の許可を受けようとする者は、新法の施行日前に許可申請を行うことができる。

②

主務大臣は、新法の施行日前においても、前記①の申請について許可をすることができる。この場合、新法の施行日に許可を受けたものとみなす。

③

新法の施行日において前記①の申請に係る許可（又は不許可）が行われていない場合は、許可（又は不許可）が行われるまでの間は新法の許可を受けたものとみなす。

（２）外務員の職務の拡大（第 200 条）
商品先物取引業の範囲の拡大に伴い、国内商品市場取引・同清算取引、外国商品市場取引・同清算取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る受託、委託の媒介・取次ぎ・代理及びそれらの勧誘行為を行う者についても主務大臣の登録を受けなければならない。（登録事務は日商協に委任）
新法の施行日において現に旧法による登録を受けている外務員は、新法による登録を受けたものとみなす。（附則第 11 条）-1-

（３）顧客財産の分離保管（第 210 条）①

国内商品市場取引
委託者保護基金への預託、信託保全等（主務省令で規定）②

外国商品市場取引・店頭商品デリバティブ取引
信託保全等（主務省令で規定）（４）純資産額規制比率（第 211 条）
商品デリバティブ取引（国内商品市場取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引）において発生しうる危険に対応する額を主務省令で規定。
（５）一任売買の禁止の適用除外（第 214 条第 3 号）
商品投資顧問契約に係るもの、その他主務省令で定めるもの（委託者の保護に欠けるおそれのないもの等）について、一任売買の禁止の適用対象から除外。
（６）商品取引責任準備金（第 221 条）
商品取引責任準備金の額は、商品デリバティブ取引（国内商品市場取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引）の取引高に応じて計算（主務省令で規定）。
（７）行為規制の適用対象
別紙１（８）プロ・アマ規制（第 197 条の 3～第 197 条の 10、第 220 条の 4）
別紙２
４．商品先物取引仲介業関連（第 240 条の 2～第 240 条の 26）
別紙３
５．日本商品先物取引協会（日商協）関連（１）目的の改正（第 241 条）
商品デリバティブ取引等（国内商品市場取引・同清算取引、外国商品市場取引・同清算取引及び店頭商品デリバティブ取引）を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者及び店頭商品デリバティブ取引の相手方の保護を図ること。
（２）業務範囲の拡大①協会員（商品先物取引業者）及び商品先物取引仲介業者の役員・使用人の資質の向上に関する規定を追加。

②

商品デリバティブ取引等に係る協会員・商品先物取引仲介業者と顧客との間の紛争解決に関する規定を追加。

（３）新法による協会の認可（附則第 17 条。公布日に施行）
現在の日商協は、新法の施行日までに必要な定款・制裁規程・紛争処理規程の変更を行い、主務大臣の認可を受けることができる。
６．委託者保護基金関連（１）補償の対象（第 269 条）-2-

商品先物取引業者の国内の営業所又は事務所の顧客であって、国内商品市場取引の委託者（商品先物取引業者、適格機関投資家、商品投資顧問業者等政令で定める者を除く。）（２）加入義務（第 276 条）
国内の営業所又は事務所において国内商品市場取引・同清算取引に係る業務を行おうとする者は委託者保護基金に加入しなければならない。
（３）委託者保護会員制法人からの組織変更（附則第 19 条。公布日に施行）
現在の委託者保護基金は、会員の 3 分の 2 以上の同意を得て、新法の施行日までに必要な定款変更を行い、主務大臣の認可を受けて、組織変更により新法の委託者保護基金になることができる。
７．商品取引所等に係る主な規定の整備（１）業務の範囲の拡大（第 3 条）
現行：商品市場開設業務及び附帯業務（上場商品の品質鑑定、刊行物の発行等）
改正後：主務大臣の許可を受けたときは、上記に加え、以下の業務が可能。
①

商品市場開設業務の関連業務及び関連業務の附帯業務②

算定割当量に係る取引市場の開設業務・同附帯業務③

金融商品市場の開設業務・同附帯業務（株式会社取引所のみ）④

金融商品債務引受業・同附帯業務（２）子会社の保有（第 3 条の 2）
商品市場開設業務・同附帯業務を行う子会社の保有に係る規定を新設。主務大臣の許可を受けたときは、以下の業務を行う会社を子会社にできる。
①

商品市場開設業務の関連業務及び関連業務の附帯業務を行う会社②

算定割当量に係る取引市場の開設業務・同附帯業務を行う会社③

取引所金融商品市場の開設業務・同附帯業務及び関連業務を行う会社（３）自主規制業務（第 5 条の 2）
商品取引所は、商品市場における取引を公正にし、委託者を保護するため、次の自主規制業務を行わなければならない。
①

会員等の法令、取引所定款・諸規程等の遵守状況の調査②

会員等に対する制裁措置③

その他主務省令で定める業務（４）会員資格・取引参加者資格の法定制度の廃止（第 30 条、第 82 条）
取引所の会員資格及び取引参加者資格に係る法律規定を削除し、取引所業務規程において規定できることとした。
（５）取引証拠金に係る銀行保証での代用の拡充（第 103 条、第 179 条）
会員等の自己取引に係る取引証拠金、委託者・取次委託者が預託する取引証拠金についても銀行保証による代用ができることとした。

-3-

８．施行期日（１）商品取引所の定款・業務規程の変更、会員・取引参加者資格の法律規定の削除等（改正法案第 1 条関連）
公布日から 3 ヵ月を超えない範囲で政令で定める日（２）商品取引所の業務の範囲、子会社の範囲、商品取引所の自主規制業務、議決権の保有制限、株式会社取引所における自主規制委員会、株主、商品取引所持株会社、取引証拠金に係る銀行保証等に係る規定の改正（改正法案第 2 条関連）
公布日から 1 年を超えない範囲で政令で定める日（３）その他の規定の改正（改正法案第 3 条関連。商品先物取引業者、日商協、委託者保護基金に係るもの等）
公布日から 1 年 6 ヶ月を超えない範囲で政令で定める日
以上〔先物協会事務局作成〕-4-

先物協会 第 81 回制度政策委員会（2009.3.12） 記者発表

〔別紙１〕
商品先物取引業者に対する行為規制の適用

のみ行為の禁止（第 212 条）
誠実・公正原則（第 213 条）
広告規制（第 213 条の 2）
断定的判断の提供等の禁止（第 214 条第 1 号）
契約締結時等の虚偽告知の禁止（第 214 条第 2 号）
一任売買の禁止（第 214 条第 3 号）
フロントランニングの禁止（第 214 条第 4 号）
再勧誘の禁止（第 214 条第 5 号）
迷惑勧誘の禁止（第 214 条第 6 号）
勧誘の事前告知・意思確認（第 214 条第 7 号）
両建勧誘の禁止（第 214 条第 8 号）
不招請勧誘の禁止（第 214 条第 9 号）
商品取引顧問契約の情報利用の禁止（第 214 条の 2）
損失補てん等の禁止（第 214 条の 3）
適合性原則（第 215 条）
契約締結前の書面交付義務（第 217 条）
説明義務・損害賠償責任（第 218 条）
取引態様の事前明示義務（第 219 条）
取引成立通知（第 220 条）
取引証拠金受領証の交付（第 220 条の 2）
金融商品販売法の準用（第 220 条の 3）

国内商品
市場取引

外国商品
市場取引

店頭デリバ
ティブ取引

特定委託者
特定当業者

○

○

×○

○

○○○○○○

×○

○

○

○

○○

○

○

○

○

×

○

○○

×○○○○×○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

×

政令で指定（委託者保護が特に必要なもの）

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×○

○

○

×

○

○

○

×○

○

○

×○

○

○

×

○

○

○

×

○

○

○

×

先物協会 第 81 回制度政策委員会（2009.3.12） 記者発表

商品先物取引法におけるプロ・アマ規制
プロ（特定委託者・特定当業者）

１．アマ（一般顧客）に移行できない特定投資家① 商品先物取引業者② 商品投資顧問業者③ 商品デリバティブ取引（国内・外国商品先物取引、店頭商品デリバティブ取引）に係る専門的知識・経験を有する者（主務省令で規定）＊金商法では「適格機関投資家」として、内閣府令で第一種金融商品取引業者、銀行、保険会社、政府系金融機関等を規定。
④ 国⑤ 日本銀行⑥ 商品取引所の会員・取引参加者
２．アマ（一般顧客）に移行できる特定投資家
３．アマ（一般顧客）に移行できる特定当業者①外国商品取引所等の会員・取引参加者
商品取引契約に基づく取引対象商品の②主務省令で定める法人
すべてについて、業として売買、生産、加工、使用等を行っている法人（主務省＊金商法内閣府令では地方公共団体、投資者令で要件を規定）
保護基金、預金保険機構、上場会社、資本金 5 億円以上の株式会社を規定。
申出によりアマに移行可。
（復帰申出をするまで）申出によりプロに移行可。
（原則、1 年ごとに更新）

適用除外となる行為規制
・広告規制（第 213 条の 2）
・再勧誘の禁止（第 214 条第 5 号）
・勧誘の事前告知・意思確認（第 214 条第 7 号）
・両建勧誘の禁止（第 214 条第 8 号）
・不招請勧誘の禁止（第 214 条第 9 号）
・適合性原則（第 215 条）
・契約締結前の書面交付義務（第 217 条）
・説明義務・損害賠償責任（第 218 条）
・取引態様の事前明示義務（第 219 条）
・取引成立通知（第 220 条）
・取引証拠金受領証の交付（第 220 条の 2）
・金融商品販売法の準用（第 220 条の 3）

申出によりアマに移行可。
（原則、1 年ごとに更新）

アマ（一般顧客）

４．プロ（特定委託者）に移行できる一般顧客① 上記１～３以外の法人② 知識・経験・財産の状況に照らして特定委託者に相当する個人（主務省令で要件を規定）
５．プロ（特定委託者）に移行できない一般顧客
上記４．②以外の個人〔別紙２〕

先物協会 第 81 回制度政策委員会（2009.3.12） 記者発表

資料２

ヘッジ取引推進策（案）
中小等の事業者によるわが国商品先物市場のヘッジ利用を促進するため、以下の制度面に係る施策について検討・提言を行う。

１．企業規模実態に即したヘッジ会計制度のあり方の検討
企業規模のかかわらず一律に策定されている現行のヘッジ会計基準とは異なる中小事業者に適したルールを検討し、その適用認可を関係諸機関に働きかける。
また、その新基準をもって担当者により異なるヘッジ会計に係る見解・判断の統一的基準とし、会計士等への普及啓蒙を図ることで中小事業者のヘッジ取引促進につなげていく。
〔具体的取組〕①

会計士・税理士を交えた現行制度上の問題点の洗い出しと新基準の策定②

業種・規模に応じた具体的な会計事例の策定と会計指針への掲載③

中小事業者向けヘッジ会計の浸透を目的とした会計士・税理士へのセミナー提供と講師の育成

２．中小事業者のヘッジ取引への誘引につながる施策の検討
ヘッジ取引を行うことが中小事業者にとって有利となる施策を検討し、その実現に向け関係諸機関等に働きかけていく。
〔具体的取組〕①

動産担保融資に係る担保物の取引所上場とヘッジ取引の利用による同融資制度の円滑化②

取引所ヘッジ商品の担保評価に係る金融機関等への理解促進

３．国内商品先物市場をヘッジ市場として利用する場合の制度的障害の改善事業者が実際にヘッジ取引をしようとする際に障害となる制度的問題点を洗い出し、解決策を検討し関係諸機関に解決策を提言する。
〔具体的取組〕①

ヘッジ対象となる商品市場に流動性を提供する投機玉の絶対数の不-1-

足を改善する方策の検討・投機の必要性に係る理論整備②

受渡実務に係る問題点の検討（仕入れ時期と納会限月の不一致や納会値の暴騰・暴落対策等）③

追証拠金が発生しないヘッジ手段として先物オプション取引の提案（先物オプション市場の活性化策の検討、店頭取引の活用等）

以-2-上