Introduction

序章
都市計画マスタープランの見直しにあたって

序 章 都市計画マスタープランの見直しにあたって
１．計画見直しの背景と考え方（１） 見直しの背景と必要性
本市は、平成 19 年 7 月に「山梨市都市計画マスタープラン」を策定し、これまで計画に基づいて、まちづくりの様々な施策を展開してきました。
計画策定から概ね 10 年が経過しましたが、少子高齢化や人口減少が予想を上回る速さで進行しており、公共施設の老朽化、社会保障関連経費等の増大による行財政運営の逼迫、地域コミュニティの衰退など、様々な課題が顕在化し、その対応に向けた新たな取り組みが必要となっています。
こうした社会環境の変化の中、これからも市民が安心・安全に暮らすことができる持続可能な都市であり続けるためには、従来の成長拡大型の都市づくりから、新しい成熟型の都市づくりへの転換が求められています。
一方、国では平成 26 年 8 月に「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」を施行し、コンパクト・プラス・ネットワークを基軸においたまちづくりの促進に向けた『立地適正化計画制度』を創設するとともに、平成 27 年８月には、本格的な人口減少社会に正面から取り組む国土計画として、“重層的かつ強靭な「コンパクト+ネットワーク」”を実現する新たな『国土形成計画（全国計画）』を閣議決定しています。
山梨県においても、令和９年に予定されるリニア中央新幹線の開業など、山梨県の都市づくりに大きな変化が生じることから、「都市計画マスタープラン」及び「都市計画区域マスタープラン」の策定作業を進めています。本市に関わる「甲府盆地７都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（峡東都市計画）」は、本マスタープランの上位計画として位置づけられます。
本市ではこうした国や県の動向を捉え、「山梨市人口ビジョン」（平成 27 年 9 月）、「山梨市総合戦略」（平成 27 年 9 月）、「第２次山梨市まちづくり総合計画」（平成 29 年 3 月）及び「山梨市立地適正化計画」(平成 31 年 3 月)を策定し、今後のまちづくりの方向性を示しています。
以上のような背景を踏まえ、まちづくり施策を総合的・一体的に推進するとともに、これからのまちづくりの指針として、上位計画に即した新たな都市の将来像の具現化と、社会経済情勢を見据えた実効性のあるまちづくりを進めるため、都市計画マスタープランの見直しを行うものです。

（２） 見直しの考え方「山梨市都市計画マスタープラン」の見直しにあたっては、徹底した住民参加により策定した従前の都市計画マスタープランの考え方を踏襲するとともに、上位計画である「甲府盆地７都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」や「第２次山梨市まちづくり総合計画」に即したものとし、「山梨市人口ビジョン」「山梨市総合戦略」「山梨市立地適正化計画」と整合したものとします。
特に、「山梨市立地適正化計画」については、現行用途地域を中心とした市街地の都市計画に特化した計画であることから、計画的な居住や都市機能誘導のあり方、公共交通施設整備のあり方など、本マスタープランとの整合に留意します。

2２．計画の位置づけと役割
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の２に基づき市町村が定める、都市計画の基本的な方針であり、以下のような役割を担っています。
○中長期的な視点に立った都市の将来像を「第２次山梨市まちづくり総合計画」に即して明確にすること。
○具体的な都市計画や事業計画の決定・変更の指針となること。
○まちづくりに係る個別計画相互の調整を図ること。
○住民の都市計画に対する理解とまちづくりへの主体的な取り組みを促すこと。
■山梨市都市計画マスタープランと関連計画との関係
甲府盆地７都市計画 都市計画区域

第２次山梨市まちづくり

市の各種の整備、開発及び保全の方針

総合計画

関連計画

〔都市計画法第６条の２〕〔山梨市まちづくり総合計画策定条例〕

山梨市都市計画マスタープラン〔都市計画法第 18 条の２〕
都市計画に関する基本的な方針
市民意見

山梨市立地適正化計画 〔都市再生特別措置法第 81 条〕
都市計画マスタープランの高度化版【都市計画の決定・変更】【関連計画】

地域地区、都市計画施設、市街地開発事業、地区計画 など

長期道路網整備計画、環境基本計画、公共施設長寿命化計画など【まちづくり事業の実施】○道路・公園・下水道など都市施設の整備○都市計画法に基づく各種区域指定の施行○地区計画などのルールづくり○都市再生特別措置法などに基づく各種事業

3３．目標年次と目標人口（１） 計画対象区域「山梨市都市計画マスタープラン」の対象区域は、本計画の趣旨から原則として都市計画区域としますが、全体構想や地域別構想では、市域全体を対象とします。

（２） 目標年次
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき概ね 20 年の長期的視点に立ち、都市の将来像を明確にするとともにその実現に向けた道すじを示すものです。
現行の「山梨市都市計画マスタープラン」は令和８年度(2026 年)を目標年次とし、計画期間を平成 19 年度（2007 年）から 20 年後の令和８年度(2026 年)としています。
今回の見直しは中間年次における計画の見直しとなるため、目標年次は変更せず、基準年次を令和元年度（2019 年）とし、計画期間を令和２年度（2019 年）～令和８年度（2026 年）に変更します。
なお、計画期間終了後には全面的な改定を行うものとします。

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目標年度

：令和８年度（2026 年）

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計画期間

：令和２年度（2020 年）～令和８年度（2026 年）

なお、本都市計画マスタープランは、社会経済環境の変化や都市計画に関する国及び県等の施策の変更、リニア中央新幹線の整備、新山梨環状道路等の高規格幹線道路の供用など、山梨市に関わる都市づくりの方向性に大きな変化が生じた時には、必要に応じて計画の見直しを行います。

（３） 目標人口
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）の推計結果によると現状のままの傾向で推移した場合、令和７年度（2025 年）では、人口は 31,143 人まで減少していくことが予測されています。
「山梨市人口ビジョン」では、人口減少の抑制に関わる施策の展開、リニア中央新幹線の開業などによる波及効果等を見込んで、本市の将来人口を次図のように想定していることから、本市の将来目標人口を以下のように想定します。

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目標人口：約３３，０００人（令和８年度（２０２６年））

4■山梨市の将来人口の想定（出典：山梨市人口ビジョン）

・山梨厚生病院周辺の市街地

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４． 都市計画マスタープランの構成
山梨市都市計画マスタープランは、本市の目指すべきまちづくりの目標となる「都市・里の将来像」と、市全体のまちづくりの方針を示す「分野別まちづくり方針」、地域ごとの特性を踏まえた地域づくりの方針を示す「地域別まちづくり方針」、まちづくりの方針に基づいて計画を実現していくための施策を示す「計画の実現に向けて」により構成しています。
また、「都市・里の将来像」と「分野別まちづくり方針」を合わせて「全体構想」、「地域別まちづくり方針」を「地域別構想」としています。
■山梨市都市計画マスタープランの構成

全体構想【都市・里の将来像】
１．都市・里の将来像と目標
２．将来の都市・里の構造【分野別まちづくり方針】

地域別構想

１．土地利用の方針■地域別構想と地域区分の考え方

２．道路・交通まちづくり方針【地域別まちづくり方針】

３．水と緑のまちづくり方針〈対象地域〉

４．景観まちづくり方針

１．笛吹川東地域

５．活力あるまちづくり方針

２．笛吹川西地域

６．防災まちづくり方針

３．牧丘地域

７．快適な住環境づくりの方針

４．三富地域（１）人にやさしい福祉のまちづくり方針〈主な内容〉（２）環境に配慮したまちづくり方針（３）生活環境と住まいづくりの方針○地域特性とまちづくりの課題○地域の将来像○地域まちづくりの方針【計画の実現に向けて】
１．都市・里づくりの基本的な考え方
２．実現に向けた施策

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