石 油 資 源 開 発
ビジネスレポート2019 秋・冬号 ｜ 2019 年 4 月 1 日～ 9 月 30 日

長岡事業所 片貝鉱場の社員

石油資源開発株式会社
証券コード：1662

社長メッセージ
株主の皆さまにはますますご清祥のことと、お慶び申しあげます。
「石油資源開発ビジネスレポート2019秋・冬号」をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。

代表取締役社長

はじめに

社長執行役員2020年3月期第2四半期連結累計期間の業績について社長執行役員に

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,623億円就任いたしました。当社は、1955年の創業以来60年以上（前年同期比+472億円）となりました。前年同期に比べ増にわたり「エネルギーの安定供給」を使命に、わが国の石収となった主な要因は、原油の販売数量の増加に加え、カ油開発事業の発展へ貢献するとともに、石油・天然ガスをナダオイルサンド事業のハンギングストーン鉱区における軸とする事業を通じ成長と価値向上に取り組んでおります。

希釈ビチューメンの販売数量が増加したことなどによるも2018年5月に、「長期ビジョン2030」ならびに「中期事のです。営業利益は、主にカナダオイルサンド事業におけ業計画2018-2022」を策定しており、本年度はその2年目る重軽格差（カナダ産重質油と軽質油であるWTIとの価格にあたる重要な年です。昨年度に引き続き、中期事業計画差）の縮小による希釈ビチューメンの販売収支の改善などの各重点施策を着実に実行していくことにより、当社の成により、77億円（同+89億円）となりました。経常利益は、長と企業価値向上を図っていく所存でございます。

136億円（同+123億円）となり、親会社株主に帰属する

本年10月8日付にて、代表取締役社長四半期純利益は、120億円（同+96億円）となりました。

1

上期（2019年4月～9月）における業績のポイント
中期事業計画達成に向けた事業の概況

中期事業計画達成に向けて、既存事業の着実な推進と新規事業案件の発掘を進めています2020年3月期

第2四半期業績

営業利益

2020年3月期

通期業績予想営業利益

配当金120 億円

77 億円

四半期純利益117 億円

当期純利益

188 億円

2020年3月期の年間配当予想修正50円（中間25円・期末25円）に増額

1株当たり40円から2020年3月期の業績予想および配当について事業の概況について2020年3月期の通期連結業績は、第2四半期連結累計期

中期事業計画の達成に向けて、上期の主要事業の概況や間の実績を踏まえ、10月以降の原油CIF価格を1バレル65

主な取り組みについて、ご報告いたします。

ドル、為替レートを1ドル107円と想定して、売上高3,183

E&P事業では、国内外において開発作業を着実に進めて億円（前年比+503億円）、営業利益117億円（同+94億円）、います。また、北海道日高沖で、海上基礎試錐の掘削調査

経常利益218億円（同+93億円）、親会社株主に帰属する当を行いました。インフラ・ユーティリティ事業では、当社期純利益188億円（同+40億円）へ上方修正しました。配が出資する福島ガス発電（株）の福島天然ガス発電所で来当については、第2四半期業績および通期業績見通しなどを年春の商業運転開始を目指し、計画通り建設が進んでおり、踏まえ、中間配当金は1株当たり5円増配の25円といたしま

本年中に1号機の試運転が始まる予定です。新規事業では、した。また、期末配当金については1株当たり5円増配の25再生可能エネルギーについて、既存案件への参入の検討を円、年間配当金は1株当たり10円増配の50円を予定いたし進めるなど、取り組みを展開しています。

ます。

株主の皆さまにおかれましては、当社への変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2トピックス（2019年6月～12月）●E&P事業8月●非E&P事業●会社情報

北海道日高地域沖合での海上基礎試錐掘削調査終了
経済産業省資源エネルギー庁より受託した海上基礎試錐事業の一環で、北海道日高沖50km地点で掘削調査を実施し、一定量の天然ガス産出を確認しました。今後は、得られたデータの解析作業などを進める
ほか、当社として同海域のさらなる探鉱の可能性を探っていきます。

10月

海外LNG取引に係る専従組織を設置
当社のLNG調達力の強化と海外におけるLNGトレーディング活動の拡大を視野に、海外LNG取引に係る機能を独立させ、より機動力を発揮できる新組織として「LNG販売調達部」を設置しました。
シンガポール事務所と連携しながら、より柔軟で競争力のあるLNG調達を目指していきます。

11月

FGP発電所試運転へ発電燃料となるLNG気化ガスの供給を開始
当社が出資する福島ガス発電(株)（FGP）が建設を進める、福島天然ガス発電所（福島県・相馬港）の試運転の進捗にともない、11月下旬に、相馬LNG基地から発電燃料となるLNG気化ガスの供給を開始しました。
なお、FGP発電所は、2020年春の営業運転開始に向け、年内に試運転における発電を開始する予定です。

今年も各地の夏祭りで地域の皆さまと交流
当社は、地域貢献および交流の一環として、国内事業拠点のある地域のイベントなどへ積極的に参加しています。なかでも、毎年8月頃に行われる各地の夏祭りへは、当社をあらためて認知してもらうと同時に、地域活性化への貢献を目的に、さまざまな形で参加し、地域との交流を深めています。
＜今年参加した主な夏祭り＞
・第64回とまこまい港まつり（北海道苫小牧市）で、市民おどりに参加
・秋田竿灯まつり（秋田県秋田市）に、当社ロゴ入り提灯で参加
・長岡まつり（新潟県長岡市）で、民謡流しへの参加や大型打上げ花火の協賛
・遊海しんち2019（福島県新地町）で、会場設営などへボランティアとして参加

新潟県長岡市「長岡まつり」
での民謡流しのようす

令和元年台風第19号により被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
3

Pick Up
海外拠点における地域貢献活動 ～良好な関係構築を目指して～
当社は、事業活動を展開する国内外の各地で、地域のステークホルダーとの良好な関係の構築や維持を目指して、各地のニーズに応じたさまざまな地域貢献活動を行っています。今回はそのなかから、当社が参画する海外プロジェクトに関連する地域貢献活動をご紹介します。
カナダ・オイルサンドプロジェクト

当社がオイルサンド開発生産を推進するカナダ・アルバー

タ州では、現地子会社Japan Canada Oil Sands Limited（JACOS）が地域先住民との良好な関係を構築しています。
JACOSのイニシアティブのもと、地域先住民との協議体「Indigenous Advisory Group（IAG）」 を 設 立 し、 定 期

インドネシア・カンゲアンプロジェクト

今年3月にシラスン・バトゥールガス田における天然ガス生産を開始するなど、現地での天然ガス開発生産に取り組
む イ ン ド ネ シ ア で は、 持 分 法 適 用 会 社Kangean Energy

Indonesia Ltd.（KEI）が、生産拠点の一つであるパゲルンガン島の約6千人の島民への支援を行っています。

生産基地の設備を活用した電力や水の提供、地域診療所への基地駐在医師派遣に加え、地域の教育・健康・経済・インフラへの活用資金として毎年一定額を寄付しています。
イラク・ガラフプロジェクト

原油の開発生産に参画するイラクでは、オペレーターのミーティングを通じて環境保全に関する知見やアイデアをペトロナス社とともに、周辺地域への支援を行っています。

互理解の促進に努めています。

や学用品の配布を行い、また浄水へのアクセス改善のため共有するとともに、現場視察や文化交流セレモニーなど相また、環境モニタリングや土地の復旧といった新たな事業の受注機会の取得を目指す先住民の方々へは、分野ごとに改善点の提案を行うなどの支援も行っています。

漁船用ボートエンジンの寄贈（インドネシア・カンゲアンプロジェクト）

教育施設に対しては、建物の補修や視力検査の実施、眼鏡小型の浄水施設を寄贈しました。加えてラマダン月には食糧を、犠牲祭には食肉を、油田周辺地域の低所得層家庭へ配布しています。

ラマダン月における食糧配布（イラク・ガラフプロジェクト）

4連結業績ハイライト
162,346百万円

売上高（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
350,000
318,351（予想）
300,000

13,636百万円

経常利益（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
25,00021,898（予想）20,000267,980

15,000150,000

12,523

162,346

14,77012,06913,636
10,00010,000115,136

100,000

5,000

5,000

50,000012,069百万円（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
20,00018,820（予想）15,000250,000
200,000

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

2,433

1,293
2019年3月期

2020年3月期

0

2019年3月期

2020年3月期

0

2019年3月期

2020年3月期

単位：百万円
2019年3月期

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純利益
総資産
純資産
原油CIF価格（ドル/バレル）

注

為替レート（円/ドル）
注

2020年3月期

第2四半期累計

通期第2四半期累計

通期（予想）

115,136▲ 1,183
1,293
2,433
692,648465,736

267,980
2,313
12,523
14,770655,288
450,156

162,346
7,730
13,636
12,069651,501
452,551

318,351
11,73521,89818,820‐‐72.47
109.1871.94
110.35

69.13
109.7867.07
108.44原油CIF価格とは、原油が日本に輸入される際の運賃や保険料を含んだ通関ベースの価格です。

財政状況等その他詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください   https://www.japex.co.jp/ir/
5

会社概要・株式の状況（2019年9月30日現在）
会社概要

株式の状況

商

発行可能株式総数号 石油資源開発株式会社

英 文 社 名 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）
本 社 所 在 地 〒100-0005
設
資

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー

本

発行済株式の総数
株主数

120,000,000株
57,154,776株
10,753名

立 1970年4月1日

金 14,288,694,000円

従 業 員 数 1,741名（連結）※2019年3月31日現在

事 業 内 容 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削等の請負事業ほか
事 業 所 等 本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、ドバイ事務所、シンガポール事務所

大株主
株主名

持株数
（株） 持株比率

経済産業大臣19,432,724

34.00%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,744,200

4.80%

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

1,848,012

国際石油開発帝石株式会社

ORBIS SICAV

取締役・監査役（2019年11月1日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役

社長執行役員

副社長執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

取締役
取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

渡辺
藤田
檜貝
井上
大関
伊藤
平田
山下
石井
小島
伊藤

修

昌宏
洋介

下村
渡辺
中島

1,974,204

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,690,000

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

1,238,200

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

781,098

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）1,269,521
781,800

4.99%
3.45%
3.23%
2.96%
2.22%
2.17%
1.37%
1.37%

尚久
和彦
元

敏幸
通郎
美孝

株式分布状況
■ 所有者別明■経済産業大臣 34.00%

鉄男

■公共団体

山下 ゆかり内田2,852,212

■金融機関

賢二

■証券会社

恒一

0.53%

■その他国内法人 11.78%

裕泰■外国法人等敬雄

注1 取締役 小島明、伊藤鉄男および山下ゆかりは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
注2 監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

1.36%

17.16%■個人その他
注29.30%5.87%小数点第３位以下を四捨五入して表示しています。

6株主メモ
事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

基定時株主総会の議決権

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

準日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）

お問い合わせ先 【証券会社に口座をお持ちの株主様】
お取引先の証券会社にお問い合わせください。なお、未払配当金のお支払いや支払明細の発行については、下記のみずほ信託銀行の連絡先にお問い合わせください。
【特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない株主様）】
みずほ信託銀行の下記の連絡先にお問い合わせください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：‌0120-288-324（フリーダイヤル）
単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド1662（東証第一部）

見通しに関する注意事項
この「石油資源開発ビジネスレポート」に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実ではないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

石油資源開発株式会社〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー【株主様窓口】
総務法務部文書グループ 電話：03-6268-7001【IRに関するお問い合わせ】
広報IR部IRグループ
電話：03-6268-7111
ウェブサイト https://www.japex.co.jp/

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