16.07.24━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■ 福 祉 社 会 学 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー 第 44 号 ■■■Japan Welfare Sociology Association Newsletter No.44
http:// jws-assoc.jp/E-mail: ws@univcoop.or.jp━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＊＊＊＊＊ＩＮＤＥＸ ＊＊＊＊＊■事務局からのお知らせとお願い■大会関係■2016年度活動方針■第15回大会のお知らせ■『福祉社会学研究』第13号刊行と第14号の投稿募集■理事会報告■新入会員紹介━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■事務局からのお知らせとお願い━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●住所変更や Email のアドレスを変更した場合は、必ず大学生協・学会支援センター・福祉社
会学会担当宛（学会メールアドレス）お知らせください。周辺で Newsletter を受信できていない方がいる場合は学会アドレスまでご連絡くださいますようお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■大会関係━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【第 14 回大会】 第 14 回福祉社会学会大会が、去る 2016 年 6 月 18 日・19 日に奈良女子大学にて盛況のうちに開催されました。参加者は 121 名(内、シンポのみ参加者 7 名)でした。
【総会報告】 大会初日の 18 日に理事会が開催され、諸案件について承認・決定されました。これを受けて、2 日目午後に総会が開催されました。総会の開始にあたり藤村正之会長の挨拶、開催校を代表して井口高志理事の挨拶がありました。引き続き株本千鶴会員（椙山女学園大学）が議長に選出され、議長の進行のもと報告と審議が行われました。
●報告事項・審議事項
１.委員会報告：庶務・事務局
鎮目庶務理事・事務局長より、学会の現況について以下の報告があった。
(1)2016 年 6 月 18 日現在の会員数は 471 名である。
(2)News Letter44 号を刊行予定である。郵送およびメーリングリストで配信するが宛先不明で返送される場合があり、異動の際は大学生協学会支援センターに住所変更等の手続きを行っていただ
きたい。
２.研究委員会
稲葉研究委員長より以下が報告された。
(1) 第 14 回大会の自由報告は 19 件（うちテーマセッション報告 3 件）と、第 13 回大会（名古屋大学）とほぼ同数、報告者の内訳も大学院生５、一般 14 でほぼ同様であった。
(2)今回から大会参加費などの事前振込に関連する業務は開催校ではなく、研究委員会が担当した。
また、プログラムは事前の郵送をとりやめ、メール配信とホームページへの掲載のみによって会員に1

情報を周知した。このため、大会報告申し込み・予稿集原稿の締め切り日を 4 月 15 日と遅めに設定することができた。同時に事前振り込み用の郵便振替用紙の郵送も取りやめ、メールでの配信のみとした。
事前振込が減少することが危惧されたが、結果として大会参加費 78（70）、懇親会費 52（36）と、前回大会を上回った（カッコ内は 13 回大会の実績）。今後もこの方針を続けていきたいと考えている。
(3)研究委員会は、大会開催校の負担を極力減らすこと、郵送費などのコストを削減することを目標に、これまでの大会関連業務の大幅な改変を行った。メールの配信が重要な手段となっており、会員各位におかれては、メールアドレスの変更があった場合にはすみやかに事務センターに正しいアドレスを連絡いただきたい。
(4)2015 年度の研究会は 2 件行われた。1 件は 10 月に白波瀬達也会員が中心となって静岡大学で行われたもの、もう 1 件は 2 月に亀山俊朗会員が中心となって中京大学で行われたものである。今後も研究会活動を支援していくので、可能性のある方は研究委員会まで連絡いただきたい。
３.編集委員会
高野編集委員長より以下が報告された。
(1)福祉社会学研究第 13 号が刊行された（5 月 31 日）。
(2)自由投稿論文の投稿数は 10 本で、掲載数は 4 本であった。書評は単著が 8 本（単著）であった。
会員の積極的な投稿と書評に関する情報提供をお願いしたい。
(3)第 14 号の自由投稿論文の投稿期限は 9 月 5 日 23 時 59 分まで、書評対象書の情報提供期限は9 月 5 日、会員の著作情報の提供期限は 11 月 30 日である。
(4)その他課題等として、次の三点が報告された。①発行元の変更を完了し 13 号を刊行したが、ページ数が増減しても定価を維持することを学文社と申し合わせた。②学文社への完成原稿入稿から刊行まで約 70 日間であった。③J-STAGE への登載、電子ジャーナル化の検討は引き続き進めていく。
４.社会学系コンソーシアム・社会政策関連学会協議会報告
社会政策関連学会協議会について、三重野担当理事より、協議会が 4 回開催され、研究会とシンポジウムが実施された旨報告された。
５.2015 年度決算の提案・監査報告
鎮目庶務理事より 2015 年度決算案が提示され、説明がなされた。引き続き、牧里毎治監事より、牧里毎治・要田洋江両監事による同案の監査報告が示され、承認された。ただし、今後、会計処理についてより簡明な内容の提示に関する要求が事務局に対してなされた。
６.2016 年度予算の提案
鎮目庶務理事より 2016 年度予算案が提示され、2015 年度とほぼ同規模の予算案であるが、従来、二号分の学会誌刊行費用を予算計上していたが、発行元の変更にともない、一号分の刊行費用を計上することになった旨の説明等がなされ、同案が承認された。
７.2016 年度活動方針の提案
鎮目庶務理事より「2016 年度活動方針案」が提示され、承認された。
８.第 15 回大会開催校の提案
鎮目庶務理事より、2017 年大会を日本社会事業大学で開催することが提案され承認された。引き続き、開催校の菊池いづみ会員より挨拶があった。
９.議長の交代の後、鎮目庶務理事が閉会を告げ、大会総会は終了した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■2016 年度活動方針━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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１．福祉社会学会は、これからも、福祉（welfare，well-being）や社会政策の社会学に関心を持つ研究者中心の学術団体として活動していきます。
２．第14回大会を、2016年6月に奈良女子大学で開催します。2017年度開催の第15回大会についても、その準備を進めていきます。
３．機関誌『福祉社会学研究』の第14号の刊行に向けて、編集作業を進めていきます。
４．大会に加えて、多様な研究テーマに基づく研究活動に積極的に取り組みます。
５．日本学術会議の協力学術研究団体として、いっそう他の学術団体との連携につとめていきます。
６．学会誌のJ-STAGEへの搭載など、研究成果の対外的発信にいっそうつとめていきます。
７．WebやEmailを活用し、事務の外部委託による効率化などによって、会員への情報・サービス提供の充実と事務作業の簡便化を進めるとともに、確実な情報提供につとめていきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■第 15 回大会のお知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

福祉社会学会第 15 回大会は、2017 年春に日本社会事業大学で開催されることになりました。詳細は決まり次第、ニューズレターおよびホームページでお知らせいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■『福祉社会学研究』第 13 号刊行と第 14 号の投稿募集（第 14 号の投稿締切は 9 月 5 日必着です。
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●【第 13 号の刊行】 『福祉社会学研究』第 13 号(Journal of Welfare Sociology, No.13)が刊行されました（ISSN 1349-3337 ISBN978-4-7620-2653-9 C3036）。目次は以下のとおりです。
■特集 規範的探求の学としての福祉社会学の可能性
特集「規範的探求の学としての福祉社会学の可能性」に寄せて・・・・・・・・平野寛弥
コモンズ型の社会福祉論を――イデオロギー対立を超えて・・・・・・・・・・盛山和夫
サードセクター研究の「第三ステージ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・米澤 旦――サードセクター組織と規範性をめぐって
福祉と規範――市場とコミュニティを再考する・・・・・・・・・・・・・・・亀山俊朗■自由論文
ケアと貨幣――障害者自立生活運動における介護労働の意味・・・・・・・・・深田耕一郎
障害者運動における障害者と健常者の連帯的活動の展開・・・・・・・・・・・伊藤綾香――1970 年代の「わっぱの会」の活動を事例に世田谷における障害者運動の生成と展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・丸岡稔典――地域像の構想に焦点を当てて犯罪被害者支援に携わる精神科医の 2 つの「専門性」
・・・・・・・・・・・・岡村逸郎――精神的被害の管轄権とケアの非対称性に注目して■書評
中田雅美『高齢者の「住まいとケア」からみた地域包括ケアシステム』
・・・・・安達正嗣
北村健太郎『日本の血友病者の歴史――他者歓待・社会参加・抗議運動』
・・・・・蘭由岐子
白波瀬達也『宗教の社会貢献を問い直す――ホームレス支援の現場から』・・・・後藤広史
下夷美幸『養育費政策の源流――家庭裁判所における履行確保制度の制定過程』
・・稲葉昭英齋藤曉子『ホームヘルプサービスのリアリティ――高齢者とヘルパーそれぞれの視点から』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・石橋潔
副田義也『生活保護制度の社会史［増補版］』・・・・・・・・・・・・・・・・・菊地英明
上村泰裕『福祉のアジア――国際比較から政策構想へ』・・・・・・・・・・・・・下平好博
森川美絵『介護はいかにして「労働」となったのか――制度としての承認と評価のメカニズム』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大和礼子
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●【『福祉社会学研究』第 14 号の原稿募集について】
下記要領で、『福祉社会学研究』第 14 号の自由投稿論文を募集します。
１．投稿資格： 本会会員に限ります。2016 年度の加入者については、６月の大会時までに入会済
みであることが条件となります。
２．論文の種類： 本年度は以下の 2 種があります。
a) 自由投稿論文： 福祉社会学研究の学術論文とします。
b) 公募特集論文： 福祉社会学研究の学術論文で、下記３．のテーマ・趣旨に沿ったものとします。
電子メールでの投稿の際、下記７．の要領でいずれの種別かを明記してください。
３．公募特集論文について：『福祉社会学研究』第 14 号では、下記テーマに沿った投稿論文で構成される公募特集を予定しています。
・特集テーマ：「シティズンシップとその外部：複数の排除、複数の包摂」
・趣旨：これまで社会学は社会の外延を国民国家のそれと暗黙のうちに同一視してきた。福祉研究において、福祉国家のシティズンシップが鍵概念であったことからもそれは知れる。しかしグローバル化が進むとされる現代、従来の枠組みを前提に研究を進めることはもはやできない。こうした認識にもとづき、本特集のテーマは設定された。ただし本特集は、「外国人」の問題のみを扱うものではない。
もちろん近年急増する、国境を越えて移動する人々の福祉は関心事である。が、これまでもっぱら国内問題として扱われてきた諸課題に新たな接近をはかることもまた、本特集の狙いである。例えば外国人労働者の処遇は、女性や若者など脆弱な層の地位と密接に関連する。あるいは障碍者の権利は、国際的な運動や条約にますます大きな影響を受けつつある。排除された人々の包摂も、ローカルな次元やトランスナショナルな次元などの多様なあり方が注目されるようになった。本特集への投稿論文には、ここで言及した「方法論的ナショナリズム」的な従来の枠組みを超えた視点を持ち込むことが期待される。以上の趣旨を踏まえていれば、福祉社会学研究全般にわたる幅広い主題での論文の投稿が歓迎される。
４．掲載の可否： レフェリーの査読結果に基づき、編集委員会が決定します（自由投稿論文・公募特集論文とも）。
５．締切： 2016 年 9 月 5 日（月曜日）（23 時 59 分までに必着）
６．論文の分量： 20,000 字以内とします。スペースは字数に含めません。
７．投稿規程、執筆要領：
・投稿規程、執筆要領は学会ウェブサイト等でかならず確認してください。論文の分量が超過するなど、執筆要項が守られていない場合には、投稿論文を受け付けません。
・投稿は紙媒体ではなく電子ファイルで行います。投稿の際は、ワードの文書ファイルの形式で、メールにて下記編集委員会事務局までお送りください。パスワードを付けた場合には別のメールにてパスワードをお知らせください。紙媒体の提出は一切必要ありません。
・投稿論文を添付するメールの件名を「自由投稿論文送付の件」ないしは「公募特集論文送付の件」として、用件・種別を明らかにしてください。
８. 提出先、問い合わせ先：〒950-3198 新潟市北区島見町 1398
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科
寺田 貴美代研究室 福祉社会学会 編集委員会事務局（投稿論文担当）（メールアドレス jws-henshu★hes.kyushu-u.ac.jp ←★を@に変えてください）4

９．受領通知：投稿受領後に受領通知をお知らせします。受領通知の発行をもって、論文の投稿が成立します。投稿後 1 週間以上経過しても受領通知が到着しない場合には、上記編集委員会事務局までお問い合わせください。
●書評対象書の募集について『福祉社会学研究』14 号でとりあげる書評対象の著作を募集します。
会員の著作であること、単著であることを原則としますが、共著・編著でも書評対象とすることがあります。編集委員会書評担当まで、1 冊の献本をお願いします。なお、ページ数に限りがあるために、すべての著作を取り上げることはできません。募集は、自由投稿論文と同じ 2016 年 9 月 5 日まで受け付けます。
送付先・問い合わせ先：〒108-0071 東京都港区白金台 1－2－37 明治学院大学社会学部 米澤旦研究室
福祉社会学会 編集委員会（書評担当）（メールアドレス jws-henshu★hes.kyushu-u.ac.jp ←★を@に変えてください）●会員の刊行書籍情報の募集について『福祉社会学研究』第 14 号刊行に向けて、会員の活動状況を広くお知らせするために、2016 年
1 月～2016 年 12 月末までに刊行された会員の単著、編著等の書籍情報（雑誌掲載論文等は除く）について、その情報（著者、書籍名、刊行時期、出版社）を、編集委員会（jws-henshu★hes.kyushu-u.ac.jp←★を@に変えてください）までお知らせください。
情報提供の締切は、2017 年 1 月 16 日（月）17 時 00 分までとします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■理事会報告━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●福祉社会学会・2016 年度・第 1 回理事会 議事録（案）日時 2016 年 6 月 18 日（土） 11 時 30 分～12 時 30 分
場所 奈良女子大学、S124
出席者：井口、稲葉、上野、亀山、鎮目、下夷、須田、高野、寺田、平岡、藤村、三重野●報告事項・審議事項
１．井口第 14 回大会実行委員長、および、鎮目庶務理事より、大会準備状況について説明がなされた。
２．研究委員会報告：稲葉研究委員長から第 14 回大会の準備状況について報告された。今大会より、郵便振替用紙およびプログラムの事前送付を廃止したが、例年並み以上の事前申し込みがなされたことが報告された。なお、大会開催日程は、シンポジウムの依頼の関係上、早期(7 月中)に決まれば好適である旨の要望が出された。
３．編集委員会報告：高野編集委員長より機関誌第 13 号が学文社から刊行されたこと（2016 年 5 月31 日付）、また、機関誌 14 号の刊行に関する事項が報告された。その他、発行元との発行価格の合意、Ｊ-STAGE への搭載、電子ジャーナル化について継続する旨などが報告された。
４．学会賞委員会報告：山田学会賞委員長の要望を受けて、編集委員会等との調整の上、委員の選任を行う旨などが確認された。
５．社会学系コンソーシアム、社会政策関連学会協議会報告：三重野担当理事より社会政策関連学会
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協議会の開催状況やシンポジウムの内容などが報告された。
６．16 年度活動方針案について：鎮目庶務理事より報告・提案があり、原案通り承認された。
７．15 年度決算案の承認・監査結果について：鎮目庶務理事より 2015 年度決算案と監査結果の説明があり、原案通り承認された。
８．生協との委託契約の継続承認：鎮目庶務理事より大学生協学会支援センターとの事務委託契約の今年度の継続について提案され、承認された。
９．総会の運営について：鎮目庶務理事より大会総会の議事および運営案が提案され、承認された。
１０．次回以降の大会開催について：鎮目庶務理事より第 15 回大会の開催校として日本社会事業大学での開催が提案され、承認された。
１１．新規入会者の承認、退会希望者の確認、会員状況報告：鎮目庶務理事より一般会員は 6 月 18 日時
点で 471 名であること等が報告された。また、新規入会者 18 名の承認と退会希望者の確認が行われた。
１２．次回理事会を 12 月 23 日（金）に上智大学にて開催することを決定した。
最後に、藤村会長より、閉会の挨拶がなされた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■新入会員紹介━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（Web 版では省略）【発行・編集】 福祉社会学会事務局

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