会報 220 号 添付資料 ①

これからの鎌倉の図書館にのぞむ市民の提言書（案）
はじめに
鎌倉市では市庁舎を今ある場所から深沢地域に移転するという計画が進められている。本庁舎が移転するというだけではなく、それに伴って地域館の深沢図書館が新庁舎に入り、現市庁舎跡に中央図書館が移転するという計画になっている。
したがって、どういう中央図書館、地域図書館をつくるべきなのかということが市民にとっても現実的で具体的な課題として目前に迫っている状況にある。
この課題に取り組むにあたって、当会は計５回の連続講座を開催した。そこで多くの学びと議論の機会を得ることができた。その成果を自分たちなりにまとめ、市の計画に市民の意見として反映させたいと考え、以下のような提言書を作成した次第である。
Ⅰ 公共図書館の基本的役割とは図書館とはそもそもどういうところか、その役割と機能についてまず押さえておきたい。
法体系から見ていくと、「図書館法」第２条で「図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究及びレクリエーション等に資することを目的とする」と定義されている。
これを受けて「鎌倉市図書館の設置及び管理に関する条例」第３条に「図書館の目的」として同趣旨の定義がなされている。
また「第４次鎌倉市図書館サービス計画」（２０２３年 3 月に策定）では「鎌倉市図書館ビジョン」に基づく「鎌倉市図書館の使命」として「多種多様な情報を収集、整理、保存、提供して、市民の知る権利を守り、いつでも、誰でも、どこでも望む情報を得ることができる環境を保障します」としている。
鎌倉市は以上に述べた法、条例、計画に示されている目標を具現化する義務がある。移転に伴う新中央図書館、深沢図書館の建設にあたっても同様な姿勢で臨むべきと考える。
市も「鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想」のなかで「図書館は、図書館の普遍的使命である市民誰もが情報を得ることができる環境を整備、保障しつつ、本市固有の歴史と文化を保存・継承していく役割を担っている」としているが、他方で「新たな図書館の機能整備の方向性」として、「その他公共機能や民間機能との複合化・融合化を活かし、空間を併用する」とも述べている。
それを反映した「ふみくら」というコンセプトのもとにつくられた図書館を含むイメージ図が「第１３回本庁舎等整備委員会資料」に示されているが、中央図書館の機能についてはむしろ曖昧なものになってしまっている。
公共図書館とは何をするところなのか、その土台の部分をしっかり押さえて計画に反映すべきと考える。
Ⅱ いま図書館に求められているものとはなにか
公共図書館であれば果たさねばならない基本的な役割と機能について、市庁舎移転計画を念頭に、より具体的に考察したい。
図書館は年齢、性別、出身、身体状況や社会状況にかかわりなく“誰でも”が事前の申し込みもなく無料で利用できるところである。その意味で図書館は市の施設の中でも公共性が極めて高い施設といえる。
また図書館は基本的には個人を単位に利用するところという特徴がある。１００人の利用者がいるとすれば図書館の使い方も１００通りある。そのために図書館はどのような機能が求められるのか。
まずは先に触れた第 4 次サービス計画にあったように「多種多様な情報を収集、整理、保存、提供」しなければならない。利用者の多様性に応じた資料・情報の多様性と豊かさが求められる。
とりわけ近年の図書館に求められているのはデジタル資料への対応である。デジタル化された資料やデータへのアクセス、電子書籍の導入、既存の図書館資料のデジタル化と公開、タブレットの貸出や Wi-Fi の設置等の環境整備などが必要となっている。
また、読書バリアフリー法に基づき図書館利用に障害を持つ人（より正確に言うと持たされている人）への資料・情報の提供が求められている。その対象は身体的あるいは知的障害者に限らず、施設入所者、長期に病床にある人、母語が日本語でない人など広い範囲にとらえなければならない。
そのためには大活字本、朗読 CD,デイジー図書、多言語図書などを収集し、必要に応じてそれらの資料の宅配サービスが求められる。
また資料・情報の提供だけでなく、機材や施設の整備も必要となる。段差を無くし、書架間隔など通路の幅を広げることは車椅子利用だけでなく、ベビーカーや杖を使用する人や大きな荷物を運ぶ人にも役立つ。
利用困難な人に焦点をあてれば、すべての人に使いやすい図書館となる。その意味で障害者サービスは図書館サービスの基礎を成すものといえる。
しかし設備や施設の更新は容易にできることではない。その意味で今回の図書館のリニューア
ル移転はこのようなユニバーサルデザインを取り入れるまたとない機会だといえる。
多種多様な使い方に応じなければならないのは資料・情報の部分だけではない。図書館は書架から見つけた本や事前に予約した本をただ借りて帰るだけの場所ではない。
新聞、雑誌を含めゆったり読書する、調べ物をする、学校で出された課題の学習のために使う、集会・展示などの多彩な催しや市民交流の場ともなるところである。
最近では会話や軽い飲食が可能な場としても求められている。特に目的もなく何時間でも安心
安全にプライバシーも守られながらいられる場所である。これらに応じた多様性ある空間が必要とされている。
念のために付け加えるならば、図書館は対話・交流の場ではあっても単なる賑わいの場ではない。市民に情報の平等なアクセスを保証する場であり、身体的・社会的ハンデがあっても利用しやすい場であり、セルフヘルプの場なのである。
その意味で図書館は市民生活を支える重要な公共施設であり、地域に貢献する市の機関である。
言い換えれば図書館は地域づくりの拠点といえる。図書館からも積極的に情報発信や多彩な催しを通して、市民同士の出会いと交流につなげてコミュニティ形成に貢献しなければならない。
また、地元書店から資料を購入し、福祉作業所と提携して資料の装備をする、福祉カフェやＮＰＯのカフェを併設するなどを通じて地域を活性化することもできる。
Ⅲ 鎌倉にふさわしい図書館とは先に引用した「鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想」でも「本市固有の歴史と文化を保存・継承する役割を担っている」とあり、第４次サービス計画でも図書館振興基金を活用した貴重資料の収集・保存・管理、地元有名人などから寄贈された貴重書（コレクション）の保存・管理、近代史資料の収集・保存・整理・公開を目標としている。
とりわけ近代史資料室の資料整備と市民への公開は重要と考える。これまで時間をかけて収集された資料は大量なものになっているが、図書館資料として目録化されていない。蔵書検索しても出てこないので市民には見えない状態にある。これを解決するには近代史資料室に司書を配置し所蔵資料の目録化・データ化を行う必要がある。
さらに整理されたそれらの資料を公開し、市民が閲覧したり展示会を催すための相談窓口、閲覧スペース、展示コーナーが必要となる。あわせて資料保存庫や作業スペースの拡充も求められる。
鎌倉には国宝館、文学館、歴史文化交流館、鏑木美術館、川喜多映画記念館など多様な文化機関がある。それらと図書館がつながり、それぞれが持つ資料を市民が利用しやすいシステムをつくるＭＬＡ連携や、学校図書館資料をデータ化し図書館と小中学校図書館との共有のデータベースを構築するなど、鎌倉ならではの市内ネットワークの構築が求められる。
地方議会の議会図書室は、地方自治法第１００条第１９項に基づいて附置されることが義務付けられている。同条第２０項では一般市民に開放して利用に供することも可能とされている。議員の活用が優先されるが、市議会が有する貴重資料の数々を職員や市民が有効に活用できるような仕組みが望まれる。
「鎌倉市民憲章」に謳われる「住民自治の確立」や「調和と活力のあるまちづくり」に向けて、議会図書室と公共図書館の連携は大変有効と考える。
図書館研究者によれば住民による図書館活動は日本固有のもので、どこの国にもこれほどの時間とエネルギーをかけて住民が図書館を変えていったところはないという。
第４次サービス計画でも「鎌倉市図書館は、市民とともにつくりあげてきた図書館」だとしており、サービス目標のなかに「市民参画」と「市民協働」の項目をあげ、市民と話し合う場や市民が活動しやすい環境をつくると書かれている。
Ⅳ 新中央図書館、新深沢図書館の設計について以上を受けて、さらに具体的に新中央図書館と新深沢図書館の望ましい設計について考えたい。
まず新庁舎に複合化される計画になっている深沢図書館について述べると、この館は子ども読書活動支援の中心館であり、公共図書館と学校図書館との連携の要にもなっている。配本用書籍の収蔵書庫や作業スペースなど、十分なバックヤードの確保が必要である。
また深沢図書館は公文書担当課、行政資料コーナー、議会図書室などと同一の建物に複合化されるので、それらの部署、機関と密な連携が求められる。それに伴い歴史的公文書の整理・保存や市史編さんのための作業スペース、書庫の確保も必要となるだろう。
新庁舎建設に伴い周辺に高層住宅、商業施設が増える可能性が高い。その結果、深沢地区の人口増が予想される。それは深沢図書館の利用増に直結すると考えて間違いない。
これに加えて、これまで述べてきたようなデジタル環境の整備、ユニバーサルデザインの実施、多様な空間づくりのためには、今まで以上の延べ床面積が必要となる。
しかし驚くことに「鎌倉市新市庁舎等整備基本計画」では深沢図書館は現在の８２０㎡から５３０㎡に縮小されることになっている。これでは検討の対象にもならない問題外のプランというしかない。
次に新中央図書館についてであるが、基本構想の段階にあるせいか、大まかな配置図さえ示されていない。現市庁舎を活用するのか、いったん更地にして新築するのかさえ不明である。
それにもかかわらず新中央図書館の延床面積だけは２８００㎡と本庁舎等整備委員会の資料に明記されている。しかもその根拠について何の説明もなくデータも示されていない。
市役所の建物に全く機能が異なる図書館を入れ込むのは無理があり、蔵書の重量や耐震補強を考えただけでも、既存の建物を活用するという選択は適切ではない。
新築の場合は高さ制限があり、新中央図書館に求められる機能を果たすためのスペースを確保するには敷地面積を拡大するしかない。その結果「鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想」で想定している民間スペースが縮小されることになるが、ここは公共空間を優先すべきである。
鎌倉の中央図書館がこれまで述べてきた基本的な役割、多様な機能を果たすためには既存の開架スペース、閲覧スペース、書庫スペース、多目的室、近代史資料室などをただ単純に拡大すればいいということでは済まない。
障害者等の利用に応じてユニバーサルデザインを施す、これまでなかった対面音訳・録音室を設置する、デジタルコーナーや視聴覚資料コーナーを設ける、児童コーナーはすべて低書架にできるだけの広さを確保する、その他、ゆったり読書やくつろぎのスペース、催し物・集会・展示・市民交流のための場など、多様な空間が求められる。それらをいかに有効、適切に配置するかが大事である。
ちなみに、図書館の規模について他都市の事例を紹介する。鎌倉市と人口が比較的近い自治体で比較すると、小田原市立中央図書館が人口約１８万７千人で延面積は 5,657 ㎡、東京都中央区の「本の森ちゅうおう」は人口約１７万５千人で延面積が 8,600 ㎡、今年の７月にオープンしたば
かりの多摩市立中央図書館は人口約１４万８千人だが延面積は 5,437 ㎡、愛知県の安城市立図書情報館は人口１８万 6 千人で延面積は 9,193 ㎡となっている。
いずれも規模は 5,000 ㎡以上となっている。鎌倉市と同規模の人口で図書館の延面積が 2,000から 3,000 ㎡の自治体も探せばあるだろう。しかし、ここで強調したいのは、経済的効率性を優先し、なにがなんでも施設を複合化しコンパクト化する、民間を公有地に導入し賃貸料を稼ぐなどの発想からは脱却すべきだと考える。
市役所は別の言い方をすれば地方公共団体である。その市が公共性をないがしろにするようなことを実施してはならない。これまで述べてきた公共図書館の役割と機能について理解していただ
いたうえで、いま一度計画の根本的な見直しを求めたい。
最後に、市の計画に市民の意見を反映させるための仕組みが必要と考える。パブリックコメント
は本来の機能を果たしていない。回答は「今後検討する」という中身のないもので、ただ「聞き置いた」というものでしかない。具体的に議論ができて、設計に反映されるような市民参加の仕組みが欲しい。
行政ともそうだが、設計者と市民が対話できる場も欲しい。他都市では、大船渡市、小牧市、日進市、伊万里市、瀬戸内市、田原町など、いくつかの事例があるので、ぜひ実施してほしい。
2023/7/26（作成：図書館とともだち・鎌倉）