届出関- 1 -係

１

水質汚濁防止法等

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）は、工場や事業場から排出される汚水や廃液により、河川や海や地下水が汚れるのを防止することを目的としています。
この法律における、工場や事業場に対する規制等の概要は次のとおりです。
①

汚水や廃液を排出する施設を設置している工場や事業場に対する届出の義務付け及びこれらの工場や事業場から河川や海へ排出される水及び地下に浸透させる水に対する水質の規制②

有害物質を貯蔵している工場や事業場に対する届出の義務付け及びこれらの貯蔵施設に対する構造の規制③

施設の破損やその他の事故により、工場や事業場から有害物質又は油を含む水が、河川や海に排出され又は地下に浸透した場合、直ちに、引き続く有害物質又は油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずること、並びに事故の状況及び講じた措置の概要についての届出の義務付け④

有害物質により汚染された地下水による人の健康に係る被害を防止するため、地下水の水質の浄化のために必要な措置の規定

このうち、①②の届出の義務付けについては、３頁の図１の届出義務判定フローにより届出が必要となる事業者の方が対象となります。
また、③の事故時の措置については、有害物質を使用している特定事業場に適用されるのに加え、汚水や廃液を排出する施設を設置していない事業場であっても、油を貯留する施設や油と水を分離する施設を設置している場合は事故時の措置や届出の対象となります。なお、ここでいう「油」とは、原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油及び動植物油のことです。
さらに、④の地下水浄化の必要な措置については、特定事業場において有害物質を含んだ水の地下への浸透があった場合、都道府県知事は特定事業場の設置者及び設置者であった者等（汚染原因者）に対して、地下水の水質の浄化を命ずることができることが規定されています。

その他、本県におきましては、みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例により、汚水等排出施設のうち、理化学の実験及び試験研究並びに理化学的検査の用に供する施設（水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設を除く。）であって、次のア）及びイ）に該当する施設については、水質汚濁防止法の目的と同様の観点から、施設を設置しようとするとき等について届出を義務付けています。
ア）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校及び中等教育学校（後期課程に限る。）の理化学の実験の用に供する施設
イ）工場及び事業場並びに医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院の理化学の試験研究及び理化学的検査の用に供する施設
なお、これらの届出の義務付けについては、３頁の図２の届出義務判定フローにより届出が必要となる事業者の方が対象となります。

- 2 -

図１

届出義務判定フロー（水質汚濁防止法）
有害物質を貯蔵することを目的とした施設(有害物質貯蔵指定施設)を設置するか特定施設を設置するかしない
する

しない

する
有害物質を含む液状の物を貯蔵するか

特定施設を設置する事業場（特定事業場）から公共用水域への排出水はあるか（雨水の排出含む）
ある

しない

するない（４頁※参照）

漏えいした場合、地下に浸透するおそれがあるかしない

特定施設で有害物質を使用するかするないある
当該施設は、一定期間、一定の場所に固定して使用するかしない

する
有害物質の使用等に係る特定施設からの汚水等を地下浸透させるかさせる

法第５条第１項に基づく届出が必要

図２

させない

法第５条第２項に基づく届出が必要

法第５条第３項に基づく届出が必要

届出不要

届出義務判定フロー（みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例）
汚水等排出施設を設置するかしない
する

汚水等排出施設を設置する事業場（特定事業場）から公共用水域への排出水はあるか（雨水の排出含む）ない（４頁※参照）

ある

条例第３７条に基づく届出が必要

届出不要

- 3 -

〔用語の説明〕「特 定 施 設」……水質汚濁防止法施行令別表第１（101～111頁参照）の施設をいう。具体的には、施設内で循環使用等により、系外に全く汚水（汚水を吸収させた固形物等も含む。）を排出しない施設以外のもので、汚水や廃液が排出される施設をいう。
「有 害 物 質」……人の健康に被害を生ずるおそれがある物質として水質汚濁防止法施行令で定められている物質をいう（16頁参照）。
「有害物質使用特定施設」……特定施設のうち、その施設において有害物質を製造し、使用し、又は処理する施設をいう。（平成24年６月１日より工場及び事業場から排出水の全量を公共下水道に排出する場合も新設、既設を問わず届出対象となった。）「有害物質貯蔵指定施設」……有害物質を貯蔵する指定施設のうち、有害物質を含む液体が地下に浸透するおそれがある施設で、有害物質を含む液状のものを貯蔵する施設をいう。（平成24年６月１日より新設、既設を問わず届出対象となった。）「水質汚濁防止法の特定事業場」……特定施設を設置している工場又は事業場をいう。
「公共用水域」……河川・湖沼・海域等の工場や事業場の敷地外の水域や水路をいう（公共下水道を除く。
）。
「排出水」……特定事業場から排出されるすべての水のことをいう（事業所排水や雨水も排出水に含まれる。）。

「構造基準等」……平成24年６月１日より有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設に義務付けられた構造等に関する基準及び定期点検の方法をいう（29～30頁参照）。
「汚水等排出施設」……みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例施行規則別表第３の施設（112頁参照）をいう。具体的には、施設内で循環使用等により、系外に全く汚水（汚水を吸収させた固形物等も含む。）を排出しない施設以外のもので、汚水や廃液が排出される施設をいう。
「条例の特定事業場」……汚水等排出施設を設置している工場又は事業場をいう。
※特定事業場から公共用水域に排出水を排出しない例
・排出水（雨水を含む。）を公共下水道に全量放流する場合
・排出水（雨水を含む。）を共同処理施設（第74号特定施設の設置届出済みのもの）に全量放流する場合
・特定事業場が建物内に設置される場合（複合商業施設内のテナント等）

- 4 -

２

届出の種類

届出の必要な事業者は、表１又は表２のような届出をしなければなりません。
それぞれ届出には期限がありますので厳守してください。
また、届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は罰せられることもありますので注意してください（32頁の表９及び33頁の表10参照）。
〔注意事項〕
１

特定施設（有害物質貯蔵指定施設）の設置又は構造等の変更をする場合は、届出が受理されても60日間は設置又は構造等変更の工事に着手することはできません。この期間内に工事に着手したい
場合は、別に｢期間短縮願｣を提出してください。

２

期間短縮が認められる場合でも通常は20日間程度の日数が必要となります。

- 5 -

表１

水質汚濁防止法に基づく届出一覧表
届 出 を 必 要 と す る 場 合

１

２

特定施設を設置しようとする場合

届出の時期

法律条文

設置の60日

第５条

以前

有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする場合

様式

特定施設（有害物質貯蔵指定施設）設置

設置の60日

第５条

以前

第３項

届出書
（様式第１）

特定施設又一つの施設が特定施設又は有害物質貯蔵指定施設
３となった際、現にその施設を設置（工事中を含む。）している場合

は有害物質特定施設（有害物質貯蔵指定施第６条貯蔵指定施設）使用設となった

第１項

届出書

日から30日（様式第１）

以内
上記１～３の届出を行った特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の構造、設備、使用の方法、汚水等４の処理の方法、排出水の汚染状態及び量、用水及び排水の系統、有害物質に係る搬入及び搬出の系

変更の60日以前

特定施設（有害物質第７条

貯蔵指定施設）変更
届出書

統を変更しようとする場合（様式第１）（※１ 公共下水道への接続を含む。）
上記１～３の届出を行った者に次の変更があった
５

場合（①氏名又は名称、②住所（法人にあっては変更した日その所在地）、③法人にあっては、その代表者のから30日以

氏名、④工場又は事業場の名称、⑤工場又は事業内

第10条

氏名等変更届出書（様式第５）

場の所在地）（※２）

６７

上記１～３の届出を行った特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止した場合（※３）

特定施設（有害物質使用を廃止した日から第10条

30日以内

上記１～３の届出を行った者から譲り受け､借り承継があっ受け、相続若しくは法人にあっては合併又は分割た日から30によって、その届出に係る特定施設又は有害物質日以内

貯蔵指定施設）使用
廃止届出書（様式第６）

第11条
第３項

承継届

出書

（様式第７）

貯蔵指定施設を承継した場合※１ 501人槽以上のし尿浄化槽を設置している事業者が、公共下水道に接続し、し尿浄化槽を使用しなくなる場合は廃止届となります。
※２ 承継を伴う場合には、７の承継届出書に変更前後の名称等を記載することで、氏名等変更届の提出を省略できます。
※３ 有害物質（土壌汚染対策法に規定の特定有害物質26物質）を製造、使用又は処理する有害物質使用特定施設を廃止する等した場合は、土壌汚染対策法の規定に基づく土壌汚染状況調査の義務が生じ、原則、当該使用等していた有害物質に係る調査を行う必要があります。

- 6 -

表２

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に基づく届出一覧表
届 出 を 必 要 と す る 場 合

１

届出の時期
設置の60日汚水等排出施設を設置しようとする場合

以前

２一つの施設が汚水等排出施設となった際、現にその施設を設置（工事中を含む。）している場合

条例条文
第37条

特定施設となった日か

第38条

ら30日以内様式

汚水等排出施設設置届出書(様式第９号)
汚水等排出施設使用届出書(様式第９号)

上記届出を行った汚水等排出施設の構造、使用の３

方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態及変更の60日

び量、用水及び排水の系統を変更しようとする場

以前

第39条

汚水等排出施設変更
届出書(様式第９号)

合（公共下水道への接続を含む。）
上記１、２の届出を行った者に次の変更があった
変更した日

その所在地）、③法人にあっては、その代表者のから30日以

氏名、④工場又は事業場の名称、⑤工場又は事業内

４場合（①氏名又は名称、②住所（法人にあっては第25条

氏名等変更届出書（様式第４号）

場の所在地）（※１）

５６

上記１、２の届出を行った汚水等排出施設の使用を廃止した場合使用を廃止した日から

第25条

使用廃止届出書30日以内

上記１､２の届出を行った者から譲り受け､借り受承継があっけ、相続若しくは法人にあっては合併又は分割にた日から30

よって、その届出に係る汚水等排出施設を承継し日以内（様式第５号）
第26条
第３項

承継届

出書

（様式第６号）

た場合※１

承継を伴う場合には、６の承継届出書に変更前後の名称等を記載することで、氏名等変更届の提出を省略できます。

- 7 -

３

届出の方法

(1) 届 出 書 類
届出の内容により、次のような書類が必要です。
水質汚濁防止法の特定施設の場合
届出の種類

届

出

設置届

特定施設設置届出書（様式第１）使用届

特定施設使用届出書（様式第１）変更届（構造等）

特定施設変更届出書（様式第１）氏名等変更届

氏名等変更届出書（様式第５）使 用 廃 止 届

特定施設使用廃止届出書（様式第６）承承継届出書（様式第７）継届書

類

別紙１、１の２、２～４、６（有害物質を含む汚水等の地下浸透を行う場合：別紙７～11）、（有害物質を使用し、かつ公共用水域への排出水がない場合：別紙12～15）、その他参考事項、別図等

水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定施設の場合
届出の種類

届

出書

類

設

置届

有害物質貯蔵指定施設設置届出書（様式第１）使用届

有害物質貯蔵指定施設使用届出書（様式第１）

別紙12～15、その他参考事項、別図等

変更届（構造等）

有害物質貯蔵指定施設変更届出書（様式第１）

氏名等変更届

氏名等変更届出書（様式第５）使 用 廃 止 届

有害物質貯蔵指定施設使用廃止届出書（様式第６）承承継届出書（様式第７）継届

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の汚水等排出施設の場合
届出の種類

※届出書

設置届

汚水等排出施設設置届出書（様式第９号）

使用届

汚水等排出施設使用届出書（様式第９号）

変更届（構造等）

汚水等排出施設変更届出書（様式第９号）

氏名等変更届

氏名等変更届出書（様式第４号）

使 用 廃 止 届

使用廃止届出書（様式第５号）

承承継届出書（様式第６号）

継届

類
別紙１～５、その他参考
事項、別図等構造等の変更届については、変更説明書を添付してください（95頁参照）。また、変更前後の書類（93～94頁参照）の他、変更のない頁も上部余白に「変更なし」と記載して添付してください。

※

公共下水道へ接続する場合は変更届（構造等）（略式）を提出してください（96頁参照）。
届出書の用紙は、保健所にあります。また、「みやざきの環境」のホームページからのダウンロードも可能です。
巻末の届出書様式をコピーして使用することもできます。
設置届については、会社の概要書など参考となる資料も添付してください。

- 8 -(2) 作 成 部 数
届出書は次のように３部作成してください。大きさはＡ４とします。
（図面等もＡ４の大きさに折りまげてください。）

その他参考事項

特定施設に係る届出書の例）

別紙６～第別図第１図（水質汚濁防止法に基づく図

別紙４
別紙３
別紙２
別紙１

届 出 書様 式※水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設の場合の別紙は、別紙12～15となります。
※条例に基づく届出の場合の別紙は、別紙１～別紙５となります。

（左とじ）正（保健所用）写（環境管理課用）

控（届出者用）

・別紙は施設の種類により異なりますので、前頁を御確認ください。別紙１の２は有害物質を使用等する特定施設に係る届出の場合のみ添付してください。なお、別紙５は宮崎県では該当しません。
・「その他参考事項」は工場又は事業場の概要を記入するものです（49頁参照）。
・添付する図表は番号（別紙や「その他参考事項」等の図表番号と整合させること）をつけて「その他参考事項」の次にとじてください。
・添付図関係記載例を参照してください。届出の内容によって必要なものを整備して、Ａ４の大きさ（様式の大きさ）に折りまげてください。
イ：周辺の見取図
事業場の近くの目標物（駅・バス停・国道など）、排水の排出先の側溝及び河川などを含む範囲で作成してください。
また、目標物及び排出先河川等は名称を明記してください。
ロ：建物・施設の配置及び用排水の系路図
敷地境界線を含む範囲で作成してください。
建築物、特定施設、汚水処理施設の配置及び色分けした主要な用排水の系路を記入してく- 9 -ださい。
また、特定施設に関連する主要装置・機械についても、必要な範囲で記入してください。
必要であれば別に詳細図（建屋内施設配置など）を作成してください。
ハ：特定施設の構造概要図
特定施設の構造を示す図面で、メーカーの設計図面、カタログなどや材質、能力、主要寸法などを記載した仕様書を添付してください。
簡単な構造のものは手書き図面でも十分です。
ニ：汚水処理施設の構造概要図
汚水等の処理を行う施設の構造図です。沈でん槽など簡単なものについては手書きのもので十分です。
生物処理など高度の処理施設については、メーカーの設計図面、処理フローシート、設計計算書、仕様書などを添付してください。
ホ：特定施設を含む操業の系統図
生産・加工など事業の内容をフローシート（作業工程図）として表したものです。
汚水等の発生源となる特定施設や工程については、そこから排出される水量及び水質をできる限り記入してください。
ヘ：汚水等の処理系統図
汚水等の処理のフローシート（処理工程図）です。
複数の汚水処理系列がある場合は各系列ごとに汚水等の発生源や処理施設への水量とその水質及び処理水量とその水質を区別できるように記入してください。
ト：用水及び排水の系統図
別紙６の内容（用水の種類及び量）を、放流先まで含めた系統図（用途別排水量）として表にしてください。排水基準の適用を受ける事業場については、用排水収支図を作成してください。
なお、内容の簡単なものでは図面を併用することができます。
チ：構造基準等が適用される設備の一覧
構造基準等が適用される設備について設備ごとに点検方法、頻度などを記載した一覧表を添付してください（78頁参照）。
リ：地下浸透について
有害物質を含む汚水等の地下浸透については、保健所と十分に相談してください。
(3) 提

出先

水質汚濁防止法の特定施設（有害物質貯蔵指定施設）又は条例の汚水等排出施設を設置する場所を管轄する保健所に３部提出してください。うち１部はお返ししますが、次の届出の際に必要ですので、控えとして大切に保管しておいてください。
なお、宮崎市内に特定施設（有害物質貯蔵指定施設）又は汚水等排出施設を設置しようとする場
合等（変更等を含む。）は、宮崎市役所の担当課にお問い合わせください（166頁参照）。

- 10 -

４

届出後の注意(1) 着工の制限期間
特定施設（有害物質貯蔵指定施設）又は汚水等排出施設の設置又は構造等の変更をする場合は、届出が受理された日から60日間は工事に着手することができません。
この期間内に工事に着手したい場合は、「期間短縮願」を提出してください。内容が相当と認められるときは、実施の制限期間を短縮する旨通知します。この場合も、通知があるまでは工事に着工することができません。
(2) 計画変更命令
県では、汚水等の処理の方法など、届出の内容について審査し、排水基準又は構造基準に適合しないと認めるときは計画の変更（計画の廃止を含む。）を届出者に命ずることがあります。
(3) 届出の義務
届出には表１又は表２（６～７頁参照）のような種類がありますので、その都度、定められた届出をしてください。
特に代表者の交代、特定施設（有害物質貯蔵指定施設）の更新の際など忘れずに届出をしてください。
なお、公共下水道へ接続する場合も構造等の変更届が必要です（96頁参照）。
(4) 排水基準の順守
有害物質を含む排出水を排出する特定事業場及び日間平均排水量が50ｍ3以上（大淀川上流域の上乗せ地域では25ｍ3以上）の特定事業場からの排出水については表４～７（16～22頁参照）のよ
うに各項目ごとに排水基準が設定されています（条例の特定事業場については表４と同じ基準が適用となります。）。
この排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがある場合や、排出した場合には、行政措置（改善命令など）や罰則等（32頁参照）の対象となります。
排水基準の適用されない事業場においても、河川や海を汚さないようにし、周囲から苦情などを受けないようにしてください。
(5) 地下浸透の制限
有害物質を含む水は、地下に浸透することはできません。
地下に浸透させる場合には、表５（18～19頁参照）のように厳しい基準が設定されています。
(6) 測定義務等
排水基準の適用を受ける特定事業場については、排出水の水質の測定義務があり、測定結果を記録し、３年間保存しておかなければなりません（25～27頁参照）。
(7) 汚水処理施設の維持管理
汚水処理施設の維持管理については、排水基準に適合するよう日ごろから水質に留意の上、管理日報を整備するなど、常に十分な注意をしてください（12頁の表３参照）。
なお、条例の特定事業場についても同様です。
(8) 構造基準等の順守
有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設については、構造基準、使用の方法に関する基準が設定されており、定期点検・記録が義務付けられています（29～30頁参照）。
(9) 事故時の措置
事故等により公害が発生したり、発生するおそれがある場合は、直ちに必要な措置をとるとともに、最寄りの保健所に速やかに報告してください（参考様式：162頁参照）。

- 11 -

表３

汚水処理施設の維持管理についての検討事項
基本事項

備(1) 運転日報を整備し、適切に管理する。

考運転日報では、重要機器の運転状況、原材料在庫、処理原水と処理水の水質等を毎日確認する。

(2) 作業標準を作成し、その周知徹底を図
１

処理施設る。

特に運転状態が異常の場合の緊急措置についても定めておく。の維持管理の徹底を図(3) 管理体制の強化

処理施設副管理者を定めておく。

(4) 最適運転条件を掌握し、的確に保持す

例えば、生物処理施設における冬季水温る。
る。

低下に対する対応策を的確にする。

(5) 原水濃度の均一化を図る。

原水調整槽の適切な容量確保等により、原水濃度の均一化を図る。

(1) 重要機器には、予備機を設置する。

特に重要なポンプ等については予備機を設置する。

２処理施設(2) 重要な制御箇所は、自動化する。

原水のｐＨ制御等(3) 重要機器については、緊急遮断装置を

例えば、活性汚泥装置では、原水フィーの安全率（信頼性）の向上を図連動させ、警報機を設置する。

る。

ドポンプ、曝気用送風機、返送汚泥ポン
プ等を緊急時には、連動して遮断するよ
う回路を配線し、警報機を設置する。

(4) 老朽機器等は的確に取り替える。
３

操業の休止・停止時における処理施設の適切な保全を図る。

４

操業の休停止時においても適切に保全し､スタート時のトラブルを避けること。

処理施設の処理能力に対し、現状負荷が適切であるかどうかの確認をする。

生産量の漸進、生産設備の増強等には、処理施設の能力を常に念頭におき､適宜､確認する。

５

公害防止組織の整備を図り、従業員の訓練等をも実施し、的確に運用する。

生産部門と排水処理部門との日常、異常時の連携、上層部までの指揮系統等適切に行う。

- 12 -