茨城県県土利用の調整に関する基本要綱
ハンドブック

令和６年６月
茨城県政策企画部地域振興課

目

次

１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱の概要

・・・・・・・・・・

２

３

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱（解説）・・・・・・・・・

３

４

協議申出等様式、協議申出等に必要な書類一覧

・・・・・・・・・・

12【参考資料】
１

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱に基づく
事前協議手続の要否判断・フローチャート

・・・・・・・・・・・

27

２

土地開発事業に係る関連法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

３

県・市町村相談窓口

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はじめに

本県では、総合的かつ計画的な県土の利用を図るため、大規模な土地開発事業について、茨城県県土利用の調整に関する基本要綱（以下「基本要綱」という。）を定め、関連する法令等を調整するための事前協議制度を設けております。
今般、本制度のより適正かつ効率的な運用を図るため、行政における事務処理や、事業主が協議申出を行う際の参考となるよう、基本要綱の各条項の解説や協議申出に必要な書類の記入例等をまとめたハンドブックを作成しました。
本ハンドブックにより、本制度の目的や手続等を御理解いただき、今後とも、適正な土地開発事業の施行の確保が図られるよう、御協力願います。

令和６年６月

茨城県政策企画部地域振興課長

1

原

辰幸

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱の概要

１ 目的
大規模な土地開発事業の計画に関し、関連する法令等を調整するための事前協議制度を設けることにより、その適正な施行を確保し、総合的かつ計画的な県土の利用を図る。
２ 適用となる土地開発事業

①

適用事業

適用除外

都市計画法第29条に規定する開発行為の許可を

・都市計画法に基づく用途地域内で、当該用途要する土地開発事業であって、開発区域面積が５ha以上又は開発区域内に４ha超の農地を含むものに適合した土地開発事業
・国、県、事務処理市町村等が行う土地開発事
業

茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱に規定する設計承認を要する土地開発事業であ②って、開発区域面積が５ha以上又は開発区域内に４ha超の農地を含むもの（土採取事業の場合、３ha以上又は採取量が・過去に開発行為の許可又は設計承認を受け、土地開発事業が行われた区域内で行う土地開発事業

15万㎥以上のもの）
３ 手続の流れ関連法令等に基づく許可申請等の前に、本要綱に基づく事前協議を行い、承認を得る必要がある。

〔県土利用の調整に関する基本要綱の手続〕
事業者
協議申出

市 町 村
意見書添付

県
受付

県土地
利用合理

県
立地承認

事
業
者
関連法令等申請

県(市町村)
開発許可等化協議会

４ 承認の基準・ 開発区域に含まないとされている関連法令等に基づく地域、区域等を原則含まないこと。
・ 開発区域の周辺の自然又は生活環境との調和が図られていること。
・ 関連法令等に基づく許認可の見通しがあること。

等※ 承認基準の適否は、県関係課で構成する県土地利用合理化協議会における協議の上で判断
５ 留意点
・ 本要綱に基づく協議申出は、市町村や県関係課との事前調整を概ね了し、関連法令等に基づく許認可（立地基準の充足等）の見通しが立った段階としていること。
・ 本要綱に基づく協議申出から結果判断までの期間は、県関係課等との事前調整の状況や、市町村長意見書の作成期間等により大きく影響を受けるため、十分な事前調整が必要となること。

2

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱（解説）第１ 目的
この要綱は、土地開発事業の計画に関し、関連する法令等との調整事項を定めて、その適正な施行を確保することにより、総合的かつ計画的な県土の利用を図ることを目的とする。
この要綱に基づき、土地開発事業の計画に対して、関連法令等の調整を事前に行うことにより、行政、事業主側にとって、それぞれ以下のようなメリットがある。
（行 政）土地開発事業の計画を早い段階で確認し、関連法令等の適否に係る助言等を事前に行うことができること。
（事業主）土地開発事業に係る関連法令等を同時並行して調整することで、開発計画の見直し要否を踏まえた事業化の可否等について、早い段階で判断できること。
第２ 定義
１ この要綱において「土地開発事業」とは、一団の土地の区画形質の変更に係る事業をいう。
２ この要綱において「事業主」とは、土地開発事業に係る工事の請負契約の注文者又は自ら工事を施行する者をいう。
３ この要綱において「開発区域」とは、土地開発事業を行う土地の区域をいう。
ア 「区画形質の変更」とは、以下のものをいう。
(ｱ) 区画の変更とは道路、水路等で区画割りをすること。
(ｲ) 形の変更とは1.0メートルを越える盛土又は2.0メートルを越える切土を生ずる行為(ｳ) 質の変更とは宅地以外の土地を宅地として利用すること。
イ 工事の請負人である「工事施行者」と明確に区別するため、「事業者」ではなく、「事業主」と定義している。
ウ 「開発区域」は、原則として、都市計画法に基づく開発許可又は茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱（解説の枠内において、以下「指導要綱」という。）に基づく設計承認の申請における開発区域と一致する。
よって、新規開発を始め、既存開発の区域拡張、道路等で分断された区域の扱いなど開発区域（一団の土地）の判定に関しては、県建築指導課又は市町村担当課への確認が必要である。
第３ 事業主の責務
土地開発事業を行おうとする事業主は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第２条に規定する基本理念に従い、土地開発事業に関連する法令等の規定及びこの要綱第７の１に掲げる土地利用の基準を順守して計画を樹立し、県土の総合的かつ、計画的な利用の促進に努めなければならない。
＜国土利用計画法第２条抜粋＞
第２条 国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。

3

第４ 適用事業
１ この要綱は、次の各号のいずれかに該当する土地開発事業について適用する。
(1) 都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項に規定する開発行為の許可を要する土地開発事業であつて、開発区域の面積が５ヘクタール以上のもの又は開発区域の中に４ヘクタールを超える農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項に規定する農地の転用の許可若しくは第５条第１項に規定する農地の転用のための権利移動の許可を要する農地を含むもの(2) 茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱（昭和48年４月２日茨城県公告。以下「指導要綱」という。）第９の１に規定する設計の承認を要する土地開発事業であつて、開発区域の面積が５ヘクタール以上のもの又は開発区域の中に４へクタールを超える
農地法第４条第１項に規定する農地の転用の許可若しくは第５条第１項に規定する農地の転用のための権利移動の許可を要する農地を含むもの（土採取に係る土地開発事業にあつては、開発区域の面積が３ヘクタール以上のもの又は土採取量が150,000立方メ
ートル以上のもの（以下「適用土採取事業」という。））
２ １の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する土地開発事業にあつては、この要綱は適用しないものとする。
(1) １の第１号に掲げる土地開発事業のうち、都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域の定められている区域におけるものであつて当該用途地域における用途に適合したもの又は同法第34条の２第１項の協議に係るもの(2) １の第２号に掲げる土地開発事業（適用土採取事業を除く。）のうち、都市計画法第29条第１項若しくは第２項の規定に基づく開発行為の許可又は指導要綱第９の１の規定に基づく設計の承認を受け土地開発事業が行われた土地の区域内で新たに行うもの
ア 都市計画法に基づく開発許可又は指導要綱に基づく設計承認（解説の枠内において、以下「開発許可等」という。）を要する土地開発事業は、別添（11ページ）のとおり。
イ ４ヘクタールを超える農地の転用許可は、許可権者が知事であるが、農林水産大臣との事前協議が必要であるため、開発区域の中に４ヘクタールを超える農地を含む場合は、開発区域の面積が５ヘクタール未満であっても、基本要綱の対象としている。
ウ 都市計画法に基づく用途地域は、建築物の用途制限等が定められているため、当該用途に適合した土地開発事業の場合、立地判断を要しないため、適用除外としている。
エ 都市計画法第34条の２第１項において、国、県、事務処理市町村等が行う開発行為については、当該国の機関又は県等と開発許可権者との協議が成立することをもって許可があったものとみなすものとして、開発許可の特例が認められているため、適用除外としている。
オ 指導要綱が適用される建築物の建築等を目的としない土地開発事業については、既存開発区域内の場合、既存の土地開発事業で調整した土地利用規制をそのまま適用できる場合が多く、調整を要する関連法令等が限られるため、適用除外としている。
具体的には、ゴルフ場跡地を使用する太陽光発電施設の設置等がこれに該当するが、ゴルフ場開設時に開発許可等を受けていない場合は、適用除外とはならないため、当初ゴルフ場開設時点での開発許可等の有無の確認については、特に留意する必要がある。
カ 太陽光発電設備については、原則として建築物・特定工作物に該当しないことから開発許可は不要だが、県が開発許可権限を有する市町村内で、太陽光発電設備を目的とした1ヘクタール以上の土地開発事業は、原則として指導要綱が適用される。
ただし、電気事業法第２条第１項第16号に規定される電気事業には適用されない。

4

第５ 知事との協議
１ 事業主は、国土利用計画法に規定する土地に関する権利の移転又は設定を受けて土地開発事業を行う場合は、同法第14条第１項に規定する許可の申請、同法第27条の４第１項に規定する届出又は同法第27条の７第１項において準用する第27条の４第１項に規定する届
出、その他の場合においては、都市計画法第29条第１項若しくは第２項に規定する許可の申請又は指導要綱第９の１に規定する設計承認の申請前に知事に協議し、その承認を得なければならない。
２ 前項に規定する協議を申し出ようとする者は、協議申出書（別紙様式１から３まで）に
次の各号に掲げる図書を添えて原則として電磁的記録（書面で提出する場合は正本１部及び副本４部）により開発区域の所在する市町村の長（開発区域が２以上の市町村に所在するときは、それぞれの市町村の長。以下「市町村長」という。）を経由して知事に提出しなければならない。
(1) 計画説明書(2) 開発区域位置図（縮尺1／50,000以上）(3) 土地利用現況図（開発区域、開発区域内の地形及び地目並びに開発区域周辺の道路、水路等を明示すること。縮尺1／3,000以上）(4) 公図集成図（開発区域内の土地の地目及び地番、道路並びに水路を明示すること。縮尺1／3、000以上）(5) 土地利用計画図（施設配置、緑化計画及び取付道路計画を明示すること。縮尺1／3、000以上）(6) 給排水計画図（縮尺1／3,000以上）(7) 土採取計画図（縮尺1／3,000以上）(8) 土採取跡地利用計画図（縮尺1／3,000以上）(9) 法人の登記事項証明書及び定款(10) 事業経歴書(11) 各筆明細書(12) 関係機関調整状況一覧表(13) 資金計画書(14) 工程表(15) その他知事が必要と認め指示するもの
ア この要綱に基づく協議申出に際し、事業主が、事前に関連法令等に関して、市町村や県関係課と調整を行うことにより、協議申出後の審査等手続を合理的かつ適正に進めることが可能となるため、開発許可等に関してはもちろんのこと、開発許可等以外の許認可（林地開発許可、農地転用許可等）に関しても、この事前調整を十分に行う必要がある。
なお、協議申出書の提出は、市町村や県関係課との事前調整を概ね了し、許認可に係る立地基準の充足等の見通しが立った段階としている。
また、この協議申出書の提出から結果判断までは、最短でも約２か月を要するため、事業主は、当該期間を考慮して事業工程を組む必要がある。
イ 第５の１の規定では、この要綱に基づく承認（解説の枠内において、以下「立地承認」という。）後の開発許可等の申請のみを規定しているが、上記アの観点から、それ以外の許可申請についても、立地承認後の申請を求める扱いとしている。
ウ 第５の２の第15号に掲げる「その他知事が必要と認め指示するもの」とは、非暴力団誓約書、（主に太陽光発電施設の場合の）地元説明の結果をまとめたもの等を指す。
なお、協議申出の段階においては、地権者の同意書の添付までは求めていない。

5

第６ 市町村長の意見
知事は、第５の２に規定する協議申出書の提出があつたときは、市町村長の意見を聴くものとする。
ア 協議申出書は、第５の２の規定に基づき、事業主が市町村に協議申出書を提出することとしているため、実際の運用では、市町村が、事業主から協議申出書の提出を受けた場合、市町村長の意見書を作成し、当該意見書を添付した上で、県に協議申出書を送付することとしている。
この市町村長意見書の作成期間により、本要綱に基づく結果判断までに要する期間が左右されるため、事業主は、県関係課だけではなく、市町村とも十分に事前調整をしておく必要がある。
イ 市町村は、この市町村長意見書により、市町村における総合計画や都市計画マスタープ
ラン等との整合性、土地利用規制の調整状況、地権者や周辺住民の同意状況等を確認のう
え、事業計画に対する意見（事業実施の是非等）を取りまとめるものとする。
なお、この意見書は、事務手続上、あくまでも県に対して、事業の実施に係る市町村の意見を示すものであり、事業主に対する指導、助言等を表わすものではないことに留意すること。
ウ 県は、事業に係る市町村長の意見を尊重しながら、主に関連法令等の立地基準に基づく許可等の見通しを考慮した総合的な判断を行うことになるため、土地開発事業に係る県及び市町村の行政指導等に齟齬が生じないよう、この要綱の運用に当たって、常に市町村との連携・協力に努める必要がある。
第７ 知事の承認
１ 知事は、第５の１に規定する承認については、国土利用計画法第９条第１項に規定する土地利用基本計画によるほか、次の各号に掲げる基準を勘案してするものとする。
(1) 開発区域には、次に掲げる地域、区域等は原則として含まないこと。
ア 茨城県自然環境保全条例（昭和48年茨城県条例第４号）に規定する自然環境保全地
域又は緑地環境保全地域の指定地域
イ 首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）に規定する近郊緑地保全区域の指定
区域
ウ 自然公園法（昭和32年法律第161号）又は茨城県立自然公園条例（昭和37年茨城県条
例第17号）に規定する特別地域の指定地域
エ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）に規定する農用地区域の設定区域
オ エのほか次に掲げるもの(ア) おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農用地の区域内にある農用地(イ) エの区域に連たんした農用地(ウ) 土地基盤整備事業の調査計画、実施又は完了地区内の受益農用地(エ) 国又は県の補助制度若しくは制度賃金の融資制度による近代化施設等導入事業の調査計画、実施又は完了地区内の関係農用地(オ) その他農林漁業の維持保全を図るうえで必要な土地
カ 森林法（昭和26年法律第249号）に規定する保安林の指定森林若しくは保安林予定森
林又は保安施設地区
キ 森林法第５条第１項に規定する地域森林計画に係る森林（カ及びシに係るものを除く。）
ク 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に規6

定する特別保護地区の指定区域
ケ 砂防法（明治30年法律第29号）の規定により指定した土地
コ 河川法（昭和39年法律第167号）に規定する河川区域、河川保全区域の指定区域及び河川予定地の指定地並びに河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域の指定区域
サ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）に規定する
急傾斜地崩壊危険区域の指定区域
シ 海岸法（昭和31年法律第101号）に規定する海岸保全区域の指定区域及び一般公共海岸区域
ス 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）に規定する地すべり防止区域の指定区域
セ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に規定する土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域
ソ 都市計画法の規定により定めた風致地区
タ 都市緑地法（昭和48年法律第72号）の規定により定めた特別緑地保全地区
チ 文化財保護法（昭和25年法律第214号）又は茨城県文化財保護条例（昭和51年茨城県
条例第50号）に規定する環境保全のための指定地域
ツ 工場立地法（昭和34年法律第24号）に規定する工場立地調査簿に記載されている地区。ただし、工業等の用途のものについては、この限りでない。
テ アからエまで及びケ並びにサからチまでに掲げる地域、区域等として計画している地域、区域等のうち知事が別に定めるもの(2) 開発区域には、開発区域及びその周辺地域への災害発生を予防するとともに環境を保全するため、次に掲げる区域は含まないこと。
ア 谷密度及び起伏量が大きくかつ急傾斜地を含む区域
イ 基岩の風化が異常に進み、又は石れきを多く含み、若しくは表土が薄く乾性な土壌を含み、法面又は表土の安定若しくは植生の回復に著しい支障が予測される区域
ウ 著しく下流の流下能力を超える水量の排出が予測される区域
エ 過去において出水、がけくずれ等の災害が発生しており、周囲の状況から今後も災害の発生が予測される区域
オ 開発区域の周辺に人家又は公共施設等があり、開発に伴い災害の発生が予測される区域(3) 開発区域の面積及び土砂移動量（切土及び盛土の合計量）は、当該開発行為の目的実
施のため必要最小限度とし、ゴルフ場に係る土地開発事業については、土砂移動量は18
ホール当たりおおむね250万立方メートル以内のものであること。
(4) 市街化調整区域における宅地開発で、都市計画法第34条第10号の規定を適用しようとするものは、当該開発区域について同法第12条の４第１項第１号に規定する地区計画が都市計画に定められている、又は定められることが確実であり、かつ、当該宅地開発が当該地区計画の内容に適合する建築物の建築の用に供する目的で行われるものであること。
(5) 都市計画区域（市街化調整区域を除く。）のうち都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められていない土地の区域における劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が１万平方メートルを超えるものの建築を主な目的とした土地開発事業の場合は、当該開発区域について同法第12条の４第１項第１号に規定する地区計画が都市計画に定められている、又は定められることが確実であり、かつ、
当該土地開発事業が当該地区計画の内容に適合する建築物の建築の用に供する目的で行われるものであること。

7

(6) 開発区域には、道路、水道その他の公共施設又は学校その他の公益的施設の整備計画
地を含まないこと。
(7) 土地開発事業は、環境基本法（平成５年法律第91号）により水質環境基準の設定されている霞ケ浦等の水域にあつては、それぞれの水域への排水による汚濁負荷量が、水質環境基準を維持達成させるための許容範囲内のものであること。
(8) 土地開発事業は、開発区域の周辺の自然又は生活環境と調和が図られるものであること。
(9) 土地開発事業は、住宅その他の施設が速やかに建設されるよう計画されており需要の動向等を勘案し、地域振興との調和が図られるものであること。
(10) 土地開発事業は、道路、上下水道、学校、鉄道その他の輸送施設の整備計画等に適合するものとし、特に人口の急増が予測される地域における、宅地開発に係る土地開発事
業の用水源は、地下水位の低下を防止するため、原則として地下水源を避け、公共的上水道の供給によるものであること。
２ 知事は、第５の１に規定する協議申出があつたときは、速やかに審査し、承認するときは、その旨を、承認しないときは、その旨を明らかにして、その旨を、協議申出書を提出した者に通知しなければならない。
３ 知事は第５の１に規定する承認については、
あらかじめ茨城県土地利用合理化協議会（以下「合理協」という。）の意見を聴くものとし、また、必要に応じ、国土利用計画法第39条に規定する土地利用審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴くものとする。
ア 第７の１の第１号に掲げる地域、区域等が開発区域に含まれている場合でも、これらの区域等を規定する関連法令等を所管する関係機関との調整により、当該区域等からの除外が見込まれる場合や、当該区域等を現状のまま保存される場合など関係機関が了承しているときは、当該区域等が含まれることが認められることがある。
イ 第７の１の第４号又は第５号に該当する土地開発事業について、協議申出時点において地区計画が未策定であった場合、市町村が、この要綱に基づく手続と同時並行で地区計画の策定手続を行うことを否定するものではない。
この場合、この要綱に基づく結果判断は、地区計画策定の見込みが立った段階（具体的には、地区計画策定に係る県同意又は協議の回答後）に行う運用としている。
ウ 第７の２の規定に基づく立地承認の通知が発出された場合、この要綱に基づく一連の手
続は、都市計画法又は指導要綱に基づく工事の完了検査を了し、工事完了報告書（様式は、承認通知に添付）を県地域振興課に提出、受理されたことをもって、全て了したものとしている。
エ 第７の３の規定に基づき意見を聴取する「合理協」には、全体会議（全委員を招集）と一部会議（必要な委員のみを招集）があるが、開発区域が20ヘクタール未満の場合や、太陽光発電施設の設置など調整を要する関連法令等が限られる場合は、一部会議での開催としている。
なお、合理協は、県関係課に加え、事業主及び市町村を招集した上で、開催している。

8

第８ 承認の効力第５の１に規定する知事の承認は、事業主が、当該土地開発事業に関して、当該承認の日から起算して３年を経過する日までに、都市計画法に基づく開発許可又は指導要綱第９の１の規定に基づく設計の承認及び関連法令等の規定に基づく許認可等の手続を了しない場合は、その効力を失うものとする。
ア 承認の効力に一定の期限を付した理由は、施行が確保できない事業の立地承認の効力を無期限で有効とし続けることが、総合的かつ計画的な県土利用を阻害する要因となる恐れがあるためである。
なお、承認の日から３年を経過した後に、立地承認を受けていた土地開発事業について、開発許可等の申請を新たにしようとする場合、仮に当該土地開発事業の計画と新たな申請に係る計画内容に変更がない場合でも、改めて、この要綱に基づく協議申出をし、その承認を得た後でなければ、開発許可等の申請をすることはできない。これは、関連法令等の基準変更の有無、開発区域周辺の土地利用状況の再確認等を行う必要があるためである。
第９ 変更の協議
１ 事業主は、第７の２の承認の通知を受けた後、土地開発事業の計画を変更しようとする
ときは、変更協議申出書（別紙様式４）を知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1) 開発区域の変更を伴わない面積の増減が生じた場合(2) 開発区域内の境界又は道路、公園、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更を行う場合(3) その他軽微な変更で、知事が必要でないと認める場合
２ 第５及び第６の規定は、前項の協議について準用する。
３ 知事は、２において準用する第５の１に規定する承認については、あらかじめ書面により合理協の委員の意見を聴くものし、また、必要に応じ、合理協又は審査会の意見を聴くものとする。
ア 第７の２の規定に基づく立地承認の通知を受けてから、都市計画法又は指導要綱に基づく工事の完了検査を了するまでの間に、計画に変更がある場合、変更の協議が必要となる。
イ 第９の１の第１号に掲げる「開発区域の変更を伴わない面積の増減」とは、立地承認通知後の測量による面積の誤差等のことをいう。
ウ 変更の協議は、第５の１の規定に基づく当初の協議申出と同様に、関連法令等に基づく変更許可等の申請前に、協議をし、承認を得なければならない。
また、変更協議申出書の提出も、当初の協議申出と同様、市町村や県関係課との事前調
整を概ね了し、許認可に係る立地基準の充足等の見通しの立った段階で、市町村を経由して、県に提出することとしている。
なお、変更協議申出書には、当初の協議申出時に第５の２の規定に基づき添付した書類のうち、内容に変更があるもののみを添付することとしている。
エ 書面により意見を聴く合理協の委員は、基本的に、当初の協議申出時の合理協に招集した委員とするが、必要に応じ、意見を聴取する委員を加除する場合がある。
オ 原則として、地位の承継は認めていないが、都市計画法に基づく地位の承継の手続等必要となる法令等に基づく手続をした場合は、当該変更協議により、地位の承継を認める場
合がある。

9

第10 廃止の届出
事業主は、第７の２の承認の通知を受けた後、土地開発事業を廃止しようとするときは、
廃止届出書（別紙様式５）を原則として電磁的記録（書面で提出する場合は正本１部及び副本４部）により開発区域の所在する市町村長を経由して知事に届け出なければならない。
ア 第７の２の規定に基づく立地承認の通知を受けてから、立地承認を受けた土地開発事業に係る開発許可等の手続を了していない場合、第８の規定によりその効力を失うことで、この要綱上、事業の廃止同様の効果が担保されている。
しかしながら、当該通知を受けてから、開発許可等の手続を了している場合は、第８の規定が適用されないため、都市計画法又は指導要綱に基づく工事の完了検査を了するまでの間に計画を廃止する場合、この廃止の届出が必要となる。
第11 施行の確保
１ 知事は、事業主がこの要綱の規定に違反した場合において、総合的かつ計画的な県土の利用を図るうえで支障があると認めるときは、この要綱の規定に違反している事実を公表することその他法令の規定の範囲内において必要な措置を講ずるものとする。
２ 市町村長は、前項の規定による行政措置が十分達成されるため必要な協力をするように努めなければならない。
ア この要綱に基づく事前協議制度は、行政指導に当たるものであるが、行政及び事業主にとって、第１の目的の枠内に記載のとおり、大変有益なものであるため、この要綱の施行の確保のためには、事業主に対し、この要綱の目的を十分に説明するなどにより協力を求め、関連法令等を所管する関係機関、市町村等との連携のもと運用していく必要がある。

10

開発許可及び設計承認の概要
線引き都市計画区域

必要
適用除外

11

都市計画法に基づく開発許可

非線引き都市計画区域
都市計画区域及び準都市計画区域外
準都市計画区域
市街化区域
市街化調整区域
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
建 築 物：土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するもの等
建
築：建築物の新築、増築、改築又は移転
特定工作物：第一種特定工作物（コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物）及び第二種特定工作物（ゴルフコース、大規模な（１ha 以上）運動・レジャー施設又は墓園）

必要

指導要綱に基づく設計承認（都市計画法第 29 条第１項）（都市計画法第 29 条第１項）（都市計画法第 29 条第１項）
１ 小規模（0.1ha 未満、近郊整備 １ 農林漁業用建築物等
１ 小規模（0.3ha 未満）
地帯については 0.05ha 未満） ２ 左記の２から 10 までに同じ
２ 農林漁業用建築物等
２ 公益上必要な建築物
３ 市街化区域の２から 10 まで
３ 都市計画事業に同じ
４ 土地区画整理事業
５ 市街地再開発事業
６ 住宅街区整備事業
７ 防災街区整備事業
８ 公有水面埋立事業
９ 非常災害応急措置
10 通常の管理行為等
仮設建築物、附属建築物、
10 ㎡以内の増築、その他
１ha(土採取の場合は、１ha 又は２万㎥)以上の一団の土地開発事業（土地の区画形質の変更）（中核市、施行時特例市及び事務処理市町村内のものを除く。
）（都市計画法第 29 条第２項）
１ 1ha 未満のもの
２ 農林漁業用建築物等
３ 市街化区域の２から 10 のうち、４、５、６、７を除くもの

適用除外

１ 国及び地方公共団体等が行う土地開発事業
２ 都市計画法第 29 条第１項又は第２項に規定する開発行為に係る土地開発事業
３ 鉱業法に規定する鉱業に係る土地開発事業
４ 採石法に規定する採石に係る土地開発事業
５ 砂利採取法第２条に規定する砂利採取に係る土地開発事業
６ 土採取事業規制条例を施行している市町村における土採取に係る土地開発事業
７ 農業、林業又は漁業用の土地開発事業で別に定めるもの（農林用地の造成、土地改良等）
８ 非常災害のため必要な応急措置として行う土地開発事業
９ その他公益用の土地開発事業で別に定めるもの（学校（大学を除く）、公民館等の用に供する目的で行う土地開発事業等）※上記内容に係る開発許可等の要否については、県建築指導課又は市町村担当課に確認すること。

協議申出等様式
基本要綱定型様式

様式名称：申出等の類型

備考

別紙様式１

協議申出書（宅地開発に係るもの）：新規

様式①参照

別紙様式２

協議申出書（土採取に係るもの）：新規

様式②参照

別紙様式３

協議申出書（宅地開発、土採取に係るもの以外のもの）：新規

様式③参照

別紙様式４

変更協議申出書：計画変更

様式④参照

別紙様式５

事業廃止届出書：事業廃止

様式⑤参照

協議申出等に必要な書類一覧※開発区域の所在する市町村に、電磁的記録（書面で提出する場合は正本１部及び副本４部）を提出すること。

○新規協議
必要書類
１

備考

協議申出書【別紙様式１、別紙様式２又は別紙様式３】

様式①～③（再掲）参照

２ 添付書類(１) 計画説明書(２) 開発区域位置図(1/50,000以上)(３) 土地利用現況図（1/3,000以上）(４) 公図集成図（1/3,000以上）(５) 土地利用計画図（1/3,000以上）(６) 給排水計画図（1/3,000以上）(７) 土採取計画図（1/3,000以上）［土採取の場合］(８) 土採取跡地利用計画図（1/3,000以上）［土採取の場合］

様式⑥参照
書面提出の場合、Ａ１及びＡ３サイズで提出
書面提出の場合、Ａ１及びＡ３サイズで提出
書面提出の場合、Ａ１及びＡ３サイズで提出
書面提出の場合、Ａ１及びＡ３サイズで提出
書面提出の場合、Ａ１及びＡ３サイズで提出
書面提出の場合、Ａ１及びＡ３サイズで提出
書面提出の場合、Ａ１及びＡ３サイズで提出(９) 法人の登記事項証明書及び定款・登記事項証明書、定款ともに写し可(10) 事業経歴書

・法人のパンフレットやホームページ
での対応可(11) 各筆明細書(12) 関係機関調整状況一覧表

様式⑦参照
様式⑧参照

(13) 資金計画書

・事業費は、用地費、造成費等に分け、資金は、自己資金、借入金等に分けて記載すること。

(14) 工程表

・工事の行程と併せて、許認可手続の行程も記載すること。

(15) その他知事が必要と認め指示するもの① 非暴力団誓約書②

様式⑨参照
・太陽光発電施設の場合、地元説明会の結果を添付すること。

その他

○変更協議
必要書類

備考

１

変更協議申出書【別紙様式４】

様式④（再掲）参照

２

添付書類

・当初の協議申出の添付書類のうち、内容に変更があるものを添付のこと。

○廃止届出
必要書類
１

備考

廃止届出書【別紙様式５】

様式⑤（再掲）参照

12

様式①
住宅地や工業用地造成等の場合

別紙様式１(宅地開発に係るもの)
協

議

申

出

書
年

茨城県知事

月

日

の

他
㎡

殿
住所及び氏名申出者 法人にあつては、その名称代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱第５の１の規定により協議します。
１ 開発区域の所在

用途地域
合

計
㎡

２ 開発区域の面積
土地開発事業の種類、方法
計画戸数、人４口、密度
工場概要、生産
５
工程
６ 用 水 計 画
３

７ 排

計

別

道

路

田

畑
㎡

山
㎡

林
㎡

そ

・ 実測面積及び現況地目が公簿上の面積・地目と違う場合は、２段書き（上段に実測・現況地目による面積、下段に公簿上の面積）で記載
戸人人／ha※ 添付書類「計画説明書」の土地利用現況、「土地利用現況図」及び「各筆明細書」との整合に留意すること。
※

特に、田・畑等の農地面積は、農地転用許可申請における農地面積と一致させること。

画

種

地
㎡

面

積

比

㎡

率

配

置

の

方

針

％

土

８

水

宅

公 園 、 緑 地
地
利
用
計

公

益

施

設

住

宅

施

設

工

場

施

設

画

そ

の

※

「土地利用計画」は、添付書類「計画説明書」の土地利用計画
及び「土地利用計画図」との整合に留意すること。

他

計
９ 用地取得計画

用地取得の担当会社・者

期

間

年月～年月

備考 １ 「土地開発事業の種類・方式」欄には、住宅地造成、工場用地造成、宅地分譲、建売分譲等の種別及び全面買収、借地等の開発の方式または住宅地開発に係るものは建売分譲地の割合等を記入すること。
２ 「工場概要・生産工程」欄には、工場建物の規模・構造及び資材搬入から生産物搬出までに使用する機具装置及び原材料等を記入すること。
３ 「用水計画」欄には、用水源の種類及び使用計画水量を記入すること。
４ 「排水計画」欄には、排水処理の方針及び排水先等を記入すること。
※「用水計画」は、添付書類「計画説明書」の給水計画及び「給排水計画図」と、「排水計画」は、添付書類「計画説明書」の排水計画及び同じ
く「給排水計画図」との整合に留意すること。

13

様式②
別紙様式２(土採取に係るもの)
協

議

申

出

書
年

茨城県知事

月

日

殿
住所及び氏名申出者 法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱第５の１の規定により協議します。
１

土採取場管理事
務所の名称、所在地

２

事務所の責任者
住所氏名

３

土採取をする土地の所在

４

土採取場並びに周辺現況

５

土採取区域の面
積・ 実測面積及び現況地目が公簿上の面積・地目と違う場合は、２段書き（上段に実測・現況地目による面積、下段に公簿上の面積）で記載※ 添付書類「計画説明書」の土地利用現況、「土地利用現況図」及び「各筆明細書」との整合に留意すること。
※ 特に、田・畑等の農地面積は、農地転用許可申請における農地面積と一致させること。

合

計

田

畑

㎡

㎡

１
期
(年月～年月)
６

土

採

取

１日
採取の目的及び基本方針

８

採取の設備及び方法

９

搬出方法及び搬
出先10

防災、公害防止の措置㎡

２
期(年月～年月)

ｍ3

量

７

山

ｍ3

林

そ の 他

㎡

㎡

３
期
(年月～年月)

ｍ3

１月

14

ｍ3

総量

ｍ3

ｍ3

様式③
太陽光発電施設等の場合

別紙様式３(宅地開発、土採取に係るもの以外のもの)
協

議

申

出

書
年

茨城県知事

月

日

殿
住所及び氏名申出者 法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱第５の１の規定により協議します。
１

開発区域の所在

２

開発区域の面積３

土地開発事業の
種類と名称

合

４

計

田

㎡

㎡
・

土地開発事業計

土地取得の方式

画の方針

経 営 の 方 針５

開発区域及び周
辺の現況

６

用

水

計

畑

山

林

そ の 他

㎡

㎡

㎡

実測面積及び現況地目が公簿上の面積・地目と違う
場合は、２段書き(上段に実測・現況地目による面積、下段に公簿上の面積)で記載※ 添付書類「計画説明書」の土地利用現況、「土地利用現
況図」及び「各筆明細書」との整合に留意すること。
※

画

特に、田・畑等の農地面積は、農地転用許可申請における農地面積と一致させること。
７

排

水

計

種
土地利用計画

８

画
別

施

設

計

画

建

物

計

画

緑

地

計

画

道

路

面

積

比

率

㎡

※

配

置

の

方

針

％

「土地利用計画」は、添付書類「計画説明書」の土地利用計画

及び「土地利用計画図」との整合に留意すること。
９

用地取得計画

用地取得の担
当会社・者

期

間

年月～年月

備考 １ 「土地開発事業計画の方針、経営の方針」欄には、土地開発事業完了時における経営の方針を詳細に記入すること。
２ 「用水計画」欄には、用水源の種類及び使用計画水量を記入すること。
３ 「排水計画」欄には、排水処理及び災害防止対策等について記入すること。
※「用水計画」は、添付書類「計画説明書」の給水計画及び「給排水計画図」と、「排水計画」は、添付書類「計画説明書」の排水計画及び同じ
く「給排水計画図」との整合に留意すること。

15

様式④
別紙様式４

変

更

協

議

申

出

書
年

茨城県知事

月

日

殿
届出者住
氏

所
名

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱第９の１の規定により、下記のとおり協議します。
記
１ 開 発 区 域 の 所 在
２ 開発行為の種類(名称)３ 知 事 の 立 地 承 認
年
月
日
第
号
４ 変 更 の 内 容
変 更 事 項

変

更

前

変

更

後

開発区域の変更の場合は、変更前の欄に「変更前の面積（立地承認を受けた面＊開発区域の変更の場合は、次表を作成すること。
積）」、変更後の欄に「変更後の面積」を記載(1) 増加分
所 在 及 び 地 番

合

地

目

面

積

地権者の住所氏名

地

目

面

積

地権者の住所氏名

計(2) 減少分
所 在 及 び 地 番

合
５

計

変更の理由

16

様式⑤
別紙様式５

事 業 廃 止 届 出

書
年

茨城県知事

月

日

殿

住
届出者
氏

所
名

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱第 10 の規定により、下記のとおり届け出ます。
記

１ 開 発 区 域 の 所 在
２ 開発行為の種類(名称)３ 知 事 の 立 地 承 認

年

４ 事業廃止予定年月日
５ 廃

止

の

理

由

６ 廃止に伴う今後の措置

17

月

日

第

号

様式⑥
計画説明書の記載事項（例）
１

開発の目的

(1) 事業の目的
土地開発事業を計画した目的を記載すること。
(2) 開発の基本方針
市町村計画（総合計画、都市計画マスタープラン等）との整合性、周辺環境への配慮、地域振興との調和等について、土地開発事業に係る基本方針を記載すること。

２

開発区域の概要(1) 位置
周辺の主要施設（駅、高速ＩＣなど）からの距離、幹線道路等からの交通アクセス、周辺の土地利用の状況を記載すること。また、今回の開発区域を選定した理由を記載すること。
※添付書類「開発区域位置図」で表示した周辺の主要施設との整合に留意すること。
(2) 地形・地質
地形、地層、地質等の状況を記載すること。
特に、地質に関しては、併せて地盤改良等の対策の要否を記載すること。
(3) 土地利用現況
地目別の面積と比率を一覧表に示すこと。なお、実測面積及び現況地目が公簿上の面積・地目と違う場合は、両方の状況を記載すること。
また、区域内に道水路（法定公共物を含む。）がある場合、これら道水路の種類・名称、面積、管理者、関係機関との協議状況等についても記載すること。
※協議申出書の開発区域の面積、添付書類「土地利用現況図」及び「各筆明細書」との整合に留意
すること。
＜記載例＞
地

現

目

面積（㎡）

況

公
比率（％）

面積（㎡）

簿
比率（％）

田
畑
山林
宅地
その他
計
※その他の内容は、欄外に具体的に記入（道路○㎡、求積誤差○㎡など）すること。
※道水路がある場合、以下のとおり、別表で記載すること。
種類・名称

面積（㎡）

管理者

認定道路（市道○号線）
法定外道路
計

18

協議状況

(4) 土地利用規制等
農地（田、畑の別を具体的に記載）、地域森林計画対象民有林、保安林など、土地利用規制対象の区域等がある場合、区域等名、面積、必要な手続等の状況を記載すること。
＜記載例＞
区域等

面積（㎡）

手続等

田

農地転用許可に係る協議中

畑

農地転用許可に係る協議中

地域森林計画対象民有林

林地開発許可に係る協議中

保安林

残置森林として現状保存(5) 雨水排水の状況
現況の雨水排水経路（流末の一級河川等まで）を記載すること。
(6) 区域及び周辺の公共施設の整備（予定）状況
区域内又は周辺に、道路整備事業、上下水道事業、農林業関係補助事業等が実施され、又は実施予定である場合、当該事業の概要を記載すること。
３

開発計画の概要(1) 土地利用計画①

土地利用計画土地利用区分別の面積と比率を一覧表に示すこと。
※協議申出書の土地利用計画、添付書類「土地利用計画図」との整合に留意すること。

＜記載例＞
種別

面積（㎡）

比率（％）

備考

工場用地
道路
調整池
計
②

造成計画
切土・盛土の土量に加え、土砂の搬出入の有無、また、切土・盛土の勾配及び高さ、法面保護の対策等について記載すること。

③

道路計画
区域内の既存道路を利用する場合、又は区域内に道路を新設する場合、道路の構造、幅員及び管理者（予定を含む。）等について記載すること。また、開発区域への既存道路の接続方法（取付道路を設置するなど）についても記載すること。

④

公園・緑地計画
区域内に配置した公園、緑地等の面積、用途及びその管理方法等について記載すること。

(2) 給水計画
給水源の種類、位置、計画水量等を記載すること。また、関係機関との協議状況も記載すること。
※添付書類「給排水計画図」との整合に留意すること。

19

(3) 排水計画① 排水計画
生活排水、工業排水及び雨水排水に分け、各々の排水の処理方法を記載するとともに、最終放流先までの放流経路をフロー図（水路・河川名、管理者名をそれぞれ記載）で示すこと。
また、管理者との協議状況及び改修計画等についても記載すること。
＜記載例：フロー図＞
工場用地 → 集水桝 → 調整池 →（管理者：事業者）

普通河川

→

○○川

（管理者：○○市） （管理者：茨城県）※添付書類「給排水計画図」との整合に留意すること。
②

調整池計画
調整池の基数、技術基準、供用後の管理者等を記載すること。
※添付書類「土地利用計画図」及び「給排水計画図」との整合に留意すること。

(4) 施設計画
住宅・工場施設、公益施設及びその他の施設（駐車場等）に分け、規模や構造等を記載すること。
※太陽光発電施設の場合は、以下の内容を記載すること。
① 設備計画・ 太陽光電池モジュールの型式、使用枚数、合計出力等
・ 架台の構造、設備角度、材質、強度等②

施設設置後の維持管理等
・ 施設の維持管理計画（定期的な保守点検、周辺環境への対応等）
・ 事業終了後の撤去・廃棄計画（費用の確保等）(5) 防災計画
工事中及び工事後の法面等の崩壊、土砂流出等の防止対策を記載すること。
(6) 環境保全対策①

廃棄物処理対策
一般廃棄物、産業廃棄物等の処理方針を記載すること。

②

騒音・振動対策
工事中の騒音・振動対策について記載すること。工事完了後について騒音・振動の発生が懸念される場合は、当該対策についても記載すること。

③

粉じん対策
工事中の粉じん対策について記載すること。

※太陽光発電施設の場合は、上記に加え、以下の内容も併せて記載すること。
④

反射光対策
パネルの反射光の対策（低反射パネルの使用など）⑤

景観対策
景観保護の対策（植栽やパネルの色彩等の対策）(7) その他
開発区域の住宅地、農地や自然環境に対し、特に配慮すべき点等がある場合、記載すること。
※太陽光発電施設の場合は、地元説明会の開催概要を記載すること。なお、開催結果の詳細（開催日、主な意見への対応、結果等）については、別に添付すること。

20

各筆明細書
№

所在
市町村

大字

地目
字

地番

現況

公簿

面積（㎡）
実測
公簿

所有者

住所

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

21

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

合 計

0.00

0.00

0.00

合計

公簿（㎡）

様式⑦

※地目別面積集計
現況・実測（㎡）
地目
田
畑
山林

0.00

様式⑧
関係機関調整状況一覧表（記載例）
番号

１

２

法

令

等

国土利用計画法

茨城県県土利用の調整に関する基本要綱

適用の
有 無
有 無
○

有 無
○

内

容

☑一定面積以上の土地取引☑５ha 以上（農地の場合は４ha 超）の土地開発事業

調 整 状 況令和○年○月○日
市○○課
届出済
令和○年○月○日
県地域振興課
協議中
令和○年○月○日

３

首都圏近郊緑地保全法

有無○□近郊緑地保全区域

市○○課（○○主任）
確認済
令和○年○月○日

４

工場立地法

有

無
○

□特定工場の敷地内

市○○課（○○主任）
確認済

５

６

自然公園法

茨城県立自然公園条例

有

有

無
○

無
○

□特別地域
□普通地域
□特別地域
□普通地域

令和○年○月○日
県環境政策課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日
県環境政策課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

７

環境影響評価法

有無○□環境アセスメント対象（法）

県環境政策課（○○主任）
適用有の場合は主務省庁との調整が必要令和○年○月○日

８茨城県環境影響評価条
例

有

無
○

□環境アセスメント対象（条例） 県環境政策課（○○主任）
確認済
令和○年○月○日

９

茨城県地球環境保全行
動条例

有
○

無

☑一定規模以上の事業場（特定事業場）県環境政策課（○○主任）
工事完成後翌６月末迄に緑化推進業務状況報告書提出。以降３年に 1 回の報告

10

11

12

鳥獣の保護及び管理並
びに狩猟の適正化に関する法律
茨城県自然環境保全条
例

土壌汚染対策法

令和○年○月○日

有無○□鳥獣保護区特別保護地区

県環境政策課（○○係長）
確認済

有

無
○

有 無
○

□自然環境保全地域□緑地環境保全地域☑土地の形質の変更（3,000 ㎡以上）

令和○年○月○日
県環境政策課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日
県資源循環推進課（○○係長）

工事着手 30 日前までに届出要
令和○年○月○日

13

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

有

無
○

□指定区域

県廃棄物規制課（○○係長）
確認済

22

番号

法

令

等

適用の
有 無

内

容

調 整 状 況令和○年○月○日

1415茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領有

無○□土砂等による土地の埋立て等

県廃棄物規制課（○○係長）
事業区域内の土砂のみを用いた埋立てのため適用除外
令和○年○月○日

有無○□土砂等による土地の埋立て

県廃棄物規制課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

16

採石法

有

無
○

□岩石採取場の敷地内

県技術革新課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

17

砂利採取法

有

無
○

□砂利採取場の敷地内

県技術革新課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

森林法（第10条の２）
開発行為の許可

有 無○19

森林法（第10条の８）
伐採及び伐採後の造林
の届出

有

20

森林法（第10条の７の２）森林の土地所有者となった旨の届出等

18☑地域森林計画対象民有林

県林政課（○○主査）
事前協議書提出済
面積１ha 超のため、上記の無○□地域森林計画対象民有林

許可が必要
令和○年○月○日

21

有

無
○

□森林の土地の取得

市○○課

確認済

国土利用計画法の届出提出の場合不要

森林法（第26条、第26条の２、第27条第１項） 有
保安林の指定の解除

令和○年○月○日

無
○

□保安林

県林業課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

2223

森林法（第34条第２項）
有
保安林内作業許可
茨城県水源地域保全条
例（第９条）水源地域の土地の所有権等の移
転届出

無
○

□保安林

県林業課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

有無○□水源地域の土地の取得○○農林事務所○○課（○○係長）確認済
令和○年○月○日

24

農

地

法

有 無
○

☑農地
□採草放牧地

県農業政策課（○○係長）
協議中
令和○年○月○日

25

26

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）

河

川

法

有 無
○

☑農用地区域

県農業政策課（○○係長）
協議中

有

無
○

□河川区域

令和○年○月○日□河川保全区域○○土木事務所○○課（○○係長）□（河川立体区域）

確認済

23

番号

法

令

等

適用の
有 無

内

容

調 整 状 況令和○年○月○日

27

海

岸

法

有

無
○

□海岸保全区域□一般公共海岸区域○○土木事務所○○課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

28

砂

防

法

有

無
○

□砂防指定地○○土木事務所○○課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日○○土木事務所○○課（○○係長）

29

地すべり等防止法

有無○□地すべり防止区域

確認済
令和○年○月○日
林業課（○○係長）
確認済

30

31

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

令和○年○月○日

有 無○☑急傾斜地崩壊危険区域

協議中

有 無
○

□土砂災害特別警戒区域☑土砂災害警戒区域□開発許可が必要な開発行為

32

都

市

計

画

法

有

無
○

□風致地区
□地区計画
□排水

33

景観法

○○土木事務所○○課（○○係長）

有

無○□景観計画に定める行為

令和○年○月○日○○土木事務所○○課（○○係長）
協議中
令和○年○月○日
県建築指導課（○○主任）
確認済
令和○年○月○日
市○○課（○○主任）
確認済
令和○年○月○日
県河川課（○○係長）
確認済※対象市町村外
令和○年○月○日

34

茨城県景観形成条例

有

無○□条例に定める大規模行為

県都市計画課（○○係長）
確認済

35

36

都市緑地法

茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要
綱

有

無
○

有 無
○

□特別緑地保全地区※対象市町村外（注）水戸市のみ該当

令和○年○月○日☑１ha 以上の土地の区画形質変更 県建築指導課（○○主任）
協議中
令和○年○月○日
県河川課（○○係長）☑排水協議中
令和○年○月○日

37

文 化 財 保 護 法

有 無○□史跡名勝天然記念物（国指定）☑埋蔵文化財包蔵地

24

市教育委員会（○○係長）
協議中

番号

法

令

等

適用の
有 無

内

容

調 整 状 況令和○年○月○日38

茨城県文化財保護条例

有

無○□史跡名勝天然記念物（県指定）

市教育委員会（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

39

大 気 汚 染 防 止 法

有無○□ばい煙発生施設等○○県民センター環境・保安課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

40

水 質 汚 濁 防 止 法

有

無
○

□特定施設

○○県民センター環境・保安課（○○係長）
確認済

41

騒

音

動

規

規

制

制

法

42

振

法

43

茨城県生活環境の保全等に 関 す る 条 例

有

有

□特定施設

令和○年○月○日
市○○課
確認済

無
○

□特定施設

令和○年○月○日
市○○課
確認済

無
○

□○○

無
○

令和○年○月○日

有※該当する内容を記載○○県民センター環境・保安課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

44

茨城県霞ケ浦水質保全
条例

有

無
○

□霞ヶ浦指定施設○○県民センター環境・保安課（○○係長）
確認済
令和○年○月○日

45

大規模小売店舗立地法

有

無○□大規模小売店舗の新設

県中小企業課（○○係長）
確認済

46

太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガ イ ド ラ イ ン

有 無
○

47

港

有 無
○

48

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

49

そ

湾

の

法

他

有

無
○

有 無
○

令和○年○月○日☑太陽光発電施設の設置
市○○課
事業概要書提出済
令和〇年〇月〇日☑港湾区域内や港湾隣接地域内 県港湾事務所○○事業所での水域又は土地の占有○○課（○○係長）
確認済□特別注視区域内

対象市町村外※上記の関係法令以外で、必要な令和○年○月○日

手続がある場合は、ここに記載

○○○○
協議中

※ 太陽光発電施設の設置のみの場合、32、39～45は記載不要
45は大規模小売店舗の新設、46は太陽光発電施設設置の場合のみ記載要48は対象地域（土浦市、小美玉市、阿見町）の場合は記載要

25

様式⑨

誓 約 書
年 月 日
茨城県知事

殿
住所
事業所名（団体名）
代表者氏名

茨城県県土利用に関する基本要綱第５の１の規定に基づき協議申出書を提出するに当たり、下記の事項について誓約いたします。
なお、本誓約書で記載した内容が事実と相違することが判明した場合は、本協議を取り下げるものとします。
また、誓約書内容の確認のため、関係機関に対して必要な照会を行う事についても同意い
たします。
記
１

協議対象事業等
事

業 名

開発所在地
２

誓約する事柄茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は次に掲げる者ではありません。

(1) 暴力団員が、事業主又は役員となっている者(2)

暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者(3) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者(4) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約等を締結している者(5) 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者(6)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者

26

基本要綱に基づく事前協議手続の要否判断チャート

事前協議手続 不要NO
都市計画法の開発許可が必要※１

NO

開発区域が５ha以上
又は開発区域内の農地が
４ha超

YES

YES

用途地域が未指定

YES

NO

土地開発事業の適正化に関する指導要綱の設計承認が必要※１、２※１ 開発許可及び設計承認の要否は、
県建築指導課又は市町村担当課への確認が必要※２ 中核市、施行時特例市及び事務処理
市町村の区域は指導要綱の適用除外（権限委譲に伴う開発許可管轄区域
図を参照）※３ 土採取事業については、土採取条例を制定している市町村も、指導要綱の適用除外※４ 既存開発区域とは、過去に開発許可
又は設計承認を受け、土地開発事業が行われた区域

YES

既存開発区域以外※４

YES

開発区域が５ha以上
又は開発区域内の農地が
４ha超

NO

NO

YES

NO

土採取事業
※３

YES

開発区域が３ha以上
又は採取量が15万㎥以上

NO

事
前
協
議
手
続
必
要

YES

NO

事前協議手続 不要

事前協議手続フローチャート

事 前 協 議（基本要綱）

事前調整※事前調整の必要な主な事項(1)開発許可の見通し(2)設計承認の見通し(3)農地転用許可の見通し(4)林地開発許可の見通し 等(1)開発区域に含まないとされている関連法令等に基づく地域、区域等を原則含まないこと。
(2)開発区域の周辺の自然又は生活環境との調和が図られていること。
(3)関連法令等に基づく許認可の見通しがあること。
等

27(1)都市計画法第29条に基づく開発許可申請(2)指導要綱第９に基づく設計承認申請(3)農地法第５条に基づく
農地転用許可申請(4)森林法第10条の２に基づく林地開発許可申請 等

関連法令等に基づく許認可※事前協議の承認の要件

指導関連法令等に基づく許可申請（本申請）

連絡・調整
市町村による
開発適否の判断

事前協議に係る結果通知

土地利用合理化協議会（事務局：地域振興課）
県関係課等に
よる協議

指導

相談

県（地域振興課）受付

市町村意見書作成・添付

県関係課

業 者 の 開 発 計 画

連絡・調整

事
相談

市町村受付

協議申出

指導

地域振興課

相談

関連法令等手続

事前協議手続フローチャート（地区計画策定が必要な場合）

市町村による開発適否の判断

関連法令等に基づく許認可

都市計画決定・告示

県との協議

市町村都市計画審議会

案の公告・縦覧

県との事前協議

案の作成

原案の公告・縦覧

地元説明会等町※村については県同意が必要

住民・利害関係者からの意見

大※規模な集客施設のみ
広域調整（本調整）土地所有者等からの意見

大規模な集客施設のみ※

28

関連法令等に基づく許可申請（本申請）

連絡・調整

地区計画の原案作成

広域調整（事前調整）

地区計画の立案協議・検討

市町村における地区計画の手続

地区計画の都市計画決定手続

事前協議に係る結果通知

土地利用合理化協議会（事務局：地域振興課）

県（地域振興課）受付

市町村意見書作成・添付
市町村受付

県関係課

指導

(4)森林法第10条の２に基づく林地開発許可申請 等

連絡・調整

計 画

相談

(3)農地法第５条に基づく
農地転用許可申請
業 者 の 開 発

相談

協議申出

地域振興課

事

指導

(2)指導要綱第９に基づく設計承認申請指導

県関係課等による協議(1)都市計画法第29条に基づく開発許可申請
相談

関連法令等手続事 前 協 議（基本要綱）
事前調整

建 築 指 導 課
令和６年４月１日

権限移譲に伴う開発許可管轄区域図● (中）中核市◎ (特）：特例市【県】県西県民センター○ (事）：事務処理市（下妻市・八千代町・五霞町）

北茨城市
高萩市

事務処理市町村

大子町○筑西市 （事）【県】県北県民センター（北茨城市・高萩市・常陸大宮市・大子町）

全域：H18.10.1～

市街化：H19.4.1～
全域：H20.4.1～○常総市 （事）事務処理市

常陸 太田 市

○古河市 （事）常陸大宮市○日立市 （事）日立市

市街化：S59.4.1～
全域：H14.4.1～○常陸太田市 （事）全域：H19.10.1～○結城市 （事）全域：H21.4.1～

全域：H22.10.1～
城里町

全域：H23.4.1～

那珂市○桜川市 （事）東海村○坂東市 （事）

東海
村

ひたち

全域：H31.４.1～○境町 （事）

笠間市

桜川市

全域：H30.10.1～●水戸市 （中）市街化：S59.4.1～
全域：H13.4.1～

鉾田市○ひたちなか市 （事）

かすみが
うら市

土浦市

かすみ
がうら市

市街化：H13.4.1～
全域：H15.10.1～

牛久市

鹿嶋 市

阿見町 美浦村○笠間市 （事）潮来市

守谷市○土浦市 （事）

大洗町

つくば
みらい市

中核市・事務処理市

行方 市

つくば市

特例市・事務処理市

石岡市

常総 市

（稲敷市・阿見町・美浦村・利根町・河内町）

坂東 市【県】県南県民センター

茨城町

筑西市
下妻市

八千代町
境町

五霞町

【県】県央建築指導室（茨城町・大洗町・城里町）

小美 玉市

結城 市

古河市

なか市

水戸市

取手市

龍ヶ崎市
利根町

全域：H22.10.1～○那珂市 （事）全域：H23.4.1～

稲敷市

市街化：S59.4.1～
5ha未満：H14.4.1～
全域：H16.4.1～

全域：H21.4.1～○小美玉市 （事）○東海村 （事）神栖市

全域：H25.4.1～

河内町【県】鹿行県民センター◎つくば市 （特）市街化：H13.4.1～
全域：H15.10.1～

事務処理市○鉾田市 （事） 全域：H22.4.1～○取手市 （事）市街化：H13.10.1～
全域：H17.10.1～○鹿嶋市 （事 ） 全域：H20.4.1～○神栖市 （事） 市街化：H19.4.1～○石岡市 （事）全域：H19.10.1～

調整区域以外：H18.10.1～
全域：H19.10.1～○潮来市 （事） 全域：H25.4.1～○行方市 （事） 全域：R5.4.1～○守谷市 （事）全域：H22.4.1～

県民センター
管轄エリア
権限移譲済
市町村等

○龍ケ崎市 （事）【県】本庁（土木部都市局建築指導課） 県内全域

全域：H22.10.1～○牛久市 （事）全域：H22.10.1～○かすみがうら市 （事）全域：H27.10.1～※（中）（特）（事）を除く○つくばみらい市 （事）※大規模開発行為のみ（５ha 以上又は農地４ha 超）

全域：H29.10.1～

ただし、用途地域内は県央建築指導室・各県民センター扱い

29

土 地 開 発 事 業 に 係 る 関 連 法 令 等 （ 土 地 利 用 ・ 環 境 等 ）土地開発事業の実施に当たっては、様々な法令等に基づく手続が必要となります。主な手続は、以下のとおりです
が、地区計画の区域内や風致地区内での市町村条例等に基づく手続など、これ以外の手続が必要となる場合があります。
手続に不備や漏れがないよう、下記相談先や市町村に確認の上で、手続を行ってください。
○必要となる主な手続
番号

1

2

3

4

関連
法令

国土利用
計画法

茨城県県
土利用の
調整に関
する基本
要綱

首都圏近
郊緑地保
全法

工場立地
法

（令和６年４月１日時点）
手続の類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）

相談窓口
対象地域
（市町村）
全市町村

売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した場合、契約締結日から 届出２週間以内に、土地の所在する市町村に対し、土地取引に係る届出が必要となる。
１ 届出が必要な面積
・市街化区域：2,000㎡以上
・市街化区域以外の都市計画区域：5,000㎡以上
・都市計画区域外の区域：10,000㎡以上
２ 届出の必要な取引・売買・一時金を伴う地上権、賃借権の譲渡又は設定 等
３ 届出のされた利用目的について、土地利用に関する計画への不適合などが認められる場合、市町村長が、勧告や助言を行う場合がある。
大規模な土地開発事業については、関連法令等に基づく許可申請等の前に、 申出関連法令等を調整するための協議申出が必要となる。
○ 協議申出が必要な行為
都市計画法に基づく開発許可又は茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱に基づく設計承認を要する土地開発事業であって、開発区域面積が５ha以上又は開発区域内に４ha超の農地を含むもの

地域振興課（029-301-2619）

近郊緑地保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじ 届出
め、知事への届出が必要となる。
・建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
・宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
・木竹の伐採・水面の埋立て又は干拓・当該近郊緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの
知事は、届出のあった場合において、保全のため必要があるときは、必要な助言又は勧告をすることができる。
なお、届出の受理については、対象地域の市町へ権限移譲を行っている。
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業 届出
種及び規模の工場を新増設する際などに、事前に市町村へ届出が必要となる。
（工場立地法第６条等）
・届出対象工場（特定工場）(1)業種：製造業、電気・ガス・熱供給業※メガソーラー等の太陽光発電施設の設置は、工場立地法第６条による届出対
象外（ただし、工場立地法の届出対象である特定工場の敷地内に設置する場合
は、工場立地法第８条による変更の届出が必要となる場合がある。）(2)規模：敷地面積9,000平方メートルまたは建築面積3,000平方メートル以上

計画推進課
常総市、坂東市、境（029-301-2523） 町、五霞町、龍ケ崎
市、牛久市、取手市

各市町村担当課

立地整備課(029-301-2752)

全市町村

各市町村担当課

事前協 環境政策課
小美玉市
議（029-301-2946）①申請、（１）特別地域：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更、鉄塔の色 許可
彩変更などの行為は、環境大臣又は知事又は市長の許可が必要となる。
②届出

小美玉市環境課（0299-48-1111）

地域振興課○都市計画法案件
地域振興課（029-301-2619）
全市町村（029-301-2619）○指導要綱案件
下妻市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、稲敷市、茨城町、大洗町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、利根町「国立公園」「国定公園」については、公園計画に基づき特別地域と普通地域に分類指定されている。

5

自然公園
法

連絡先
（電話番号）
各市町村担当課（２）普通地域：建物；高さ13ｍ 又は延べ床面積1,000㎡、鉄塔；高さ30ｍ、太陽光発電施設；同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和1,000㎡を超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は知事又は市長への届出が必要となる。

上記以外の市町村

環境政策課（029-301-2946）

なお、特別地域内において１ha以上、普通地域において５ha以上の面的広がりを持つ開発行為、その他周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要がある行為については、事前の環境影響調査が必要となる。
「県立自然公園」については、公園計画に基づき特別地域と普通地域に分類 事前協 環境政策課
笠間市、水戸市、大洗 各市町担当課
指定されている。
議（029-301-2946） 町、城里町①申請、①特別地域：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更、鉄塔の色 許可
彩変更などの行為は、県知事又は市町長の許可が必要となる。
②届出
6

7

茨城県立
自然公園
条例

環境影響
評価法

②普通地域：建物；高さ13ｍ又は延べ床面積1,000㎡、鉄塔；高さ30ｍ、太陽光発電施設；同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和1,000㎡を超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は、知事又は市町長への届出が必要となる。
なお、特別地域内において１ha以上、普通地域において５ha以上の面的広がりを持つ開発行為、その他周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要がある行為については、事前の環境影響調査が必要となる。
規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について 環境影
は、環境アセスメントの対象となる。
響評価○第一種事業手続
施行区域の面積が100ha以上であるもの○第二種事業施行区域の面積が75ha以上100ha未満のものであって、主務大臣が個別に判断したもの30

上記以外の市町村

環境政策課
全市町村
（029-301-2933）※法アセスの所
管は環境省環境
影響評価課

環境政策課
（029-301-2946）

環境政策課(029-301-2933)

番号

関連
法令

8

茨城県環
境影響評
価条例

9

茨城県地
球環境保
全行動条
例

鳥獣の保
護及び管
理並びに
10
狩猟の適
正化に関
する法律

手続の
類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）

相談窓口
対象地域
（市町村）
全市町村

連絡先
（電話番号）
環境政策課(029-301-2933)

造成に係る土地の面積が75ha以上のものであって、環境影響評価法の対象と 環境影ならなかったものは、条例に基づく環境アセスメントの対象となる。
響評価
なお、近隣地域で互いに関連の強い事業者（グループ会社、主な出資者が同 手続一等）であれば、一連の事業とみなし、基本的には合計面積で判断する。
○土地の造成土地の形質の変更（いわゆる切土、盛土）を伴う行為

環境政策課（029-301-2933）

敷地面積6,000㎡以上の事業場は、緑化推進業務状況を定期的に報告しなけ 報告
ればならない。

環境政策課
全市町村（029-301-2939）

環境政策課(029-301-2939)

鳥獣保護区特別保護地区内においては、建築物の新築・改築、水面の埋立て、木竹伐採といった行為等については、知事の許可が必要となる。

環境政策課
全市町村
（029-301-2946）

環境政策課（029-301-2946）

許可「自然環境保全地域」については、保全計画に基づき特別地区、普通地区、野 事前協 環境政策課
笠間市、小美玉市、東 各市村担当課
生動植物保護地区に分類指定されている。
議（029-301-2946） 海村、守谷市、つくば
①申請、
みらい市
①特別地区：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更などの行為 許可
は、知事又は市村長の許可が必要となる。
②届出

茨城県自
11 然環境保全条例②普通地区：建物；高さ10ｍ又は延べ床面積200㎡、鉄塔；高さ30ｍ、その他の工作物；高さ10ｍ又は水平投影面積200㎡を超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は、知事又は市村長への届出が必要となる。

上記以外の市町村

環境政策課（029-301-2946）

なお、国指定の原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域並びに自然公園区域その他の法令で定める区域以外の区域において、土地の形質変更を伴う行為で自然環境の保全に著しい支障を及ぼすおそれがあると知事又は市村長が認める行為等については、自然環境の保全のために必要な事項を内容とする協定締結を求める場合がある。
「緑地環境保全地域」内の主な規制は、上記②の普通地区に同じ。
土地の形質変更（掘削及び盛土等）部分の合計面積が3,000㎡以上の場合、 届出
工事着手30日前までに知事への届出が必要となる。ただし、例外として、次のものは届出の対象外となる。
・盛土しか行わない行為
・形質変更の深さが最大50cm未満であり、区域外へ土壌の搬出を行わず、土壌の飛散又は流出を伴わない行為
・鉱山関係の土地において行われる土地の形質変更行為 等

資源循環推進課 水戸市、つくば市、古 各市担当課（029-301-3020） 河市、笠間市
上記以外
1）資源循環推進課
1）形質変更の面積が （029-301-3020）
20,000㎡以上
2）形質変更の面積が 2）市町村毎に下記の20,000㎡未満
各県民センター等
ひたちなか市、那珂環境政策課県央環境
市、小美玉市、茨城保全室町、城里町、大洗町、 （029-301-3044）
東海村

12

日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）

土壌汚染
対策法

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、守谷市、稲敷市、 （029-822-7048）
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、筑西市、坂東市、 境・保安課
桜川市、八千代町、五 （0296-24-9127）
霞町、境町
廃棄物の
処理及び
13
清掃に関
する法律

廃棄物が地下にあり、廃棄物処理法第15条の17により指定区域に指定されて 届出いる土地の形質の変更を行おうとする者は、行為に着手する30日前までに知事への届出が必要となる。

廃棄物規制課(029-301-3027)

水戸市、古河市、笠間 各市町村環境担当課
市、大子町
上記以外の市町村

１ 土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積について、埋立て等の区域面積 許可が5,000㎡以上となる場合は許可申請が必要となる。（なお、許可申請を行う前に、茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領に基づく事前協議手続を済ませる必要がある。5,000㎡未満の場合は各市町村への許可申請の必要がある。）。

茨城県土
砂等による
土地の埋 ２ 埋立て等の区域面積が5,000㎡未満の場合であって、市町村が定める同種
14
立て等の 条例に基づく埋立て等の許可が不要である場合。県への届出が必要となる。
規制に関する条例 ３ いずれの場合も、以下については条例の適用除外となる。
・造成等を行う土地の区域内で発生した土砂等のみを用いた土地の埋立て等
・国又は地方公共団体が行う土地の埋立て等・採石法、砂利採取法及び廃棄物処理法での許認可等を受けた土地の埋立て等

31

廃棄物規制課
全市町村
不法投棄対策室(029-301-3033)

廃棄物規制課(029-301-3027)
廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)※5,000㎡未満の埋立て等許可の場合には、各市町村埋立て
条例担当課

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」に基づく土地の 協議
茨城県土砂等による 埋立て等の許可申請（変更許可申請を含む。）を行おうとする者は、許可申請に土地の埋 際し、事前協議を行わなければならない。

県所管課（電話番号）
廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)

相談窓口
対象地域
（市町村）
全市町村

連絡先
（電話番号）
廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)

15 立て等に関する事
前協議要
領
採石法第2条に定める岩石の採取（当該採取場所で付随して行われる岩石の 申請
破砕及び破砕した岩石の洗浄を含む）を事業目的として反復継続して行おうとする場合は、以下の手続が必要となる。
・採石法第32条の登録を受けること（採石法第32条の４第１項第５号に定める採石業務管理者を置くこと）。
・採石法第33条の岩石採取計画の認可を受けること。
16 採石法17

砂利採取
法

事業予定地が既存の岩石採取場に含まれる場合は、以下のいずれかの手続が必要となる。
・採取場の一部を事業地とする場合は、当該区域を採取場から除外するため、認可業者から知事宛てに採石法第33条の５の採取計画変更認可申請を行うこと。
・採取場の大部分が事業地となる場合は、認可業者から知事宛てに採石法第33条の10に基づき採取場の廃止を届け出ること。
砂利（砂及び玉石を含む。河川砂利を除く。）の採取（洗浄のみの場合を含
申請む。）を事業目的として反復継続して行おうとする場合は、以下の手続が必要となる。
・砂利採取法第３条の登録を受けること（砂利採取法第６条第１項第６号に定める砂利採取業務主任者を置くこと）。
・砂利採取法第16条の砂利採取計画の認可を受けること。
事業予定地が既存の砂利採取場に含まれる場合は、以下のいずれかの手続が必要となる。
・採取場の一部を事業地とする場合は、当該区域を採取場から除外するため、認可業者から知事宛てに砂利採取法第20条の採取計画変更認可申請を行うこと。
・採取場の大部分が事業地となる場合は、認可業者から知事宛てに砂利採取法第24条に基づき採取場の廃止を届け出ること。

技術革新課
全市町村
（029-301-3584）

技術革新課（029-301-3584）

技術革新課
水戸市、笠間市、ひた 技術革新課（029-301-3584） ちなか市、那珂市、小 （029-301-3584）
美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村
常陸太田市、常陸大宮市、大子町

県北県民センター
環境・保安課（0294-80-3355）

日立市、高萩市、北茨 県北県民センター
城市
日立商工労働センター（0294-21-6711）
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター
市、行方市、鉾田市
環境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター
崎市、取手市、牛久
環境・保安課
市、つくば市、守谷（029-822-7067）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
古河市、結城市、下妻 県西県民センター
市、常総市、筑西市、 環境・保安課
坂東市、桜川市、八千 （0296-24-9140）
代町、五霞町、境町

森林には、災害の防止、水資源の涵養など、様々な公益的機能がある。こうし 許可
た機能を持つ森林が無秩序に開発されるのを防止するため、地域森林計画対
象民有林（５条森林）において、１ha（太陽光発電設備の設置を目的とする場合
は0.5ha）を超える開発行為をしようとする者は、知事（許可権限委譲市においては市長）の許可が必要となる。

林政課
北茨城市、大子町、高 県北農林事務所（029-301-4031） 萩市、日立市、常陸太 林業振興課
田市、常陸大宮市（0294-80-3370）
水戸市、ひたちなか
県央農林事務所
市、小美玉市、那珂
林業振興課
市、茨城町、大洗町、 （029-231-2079）
城里町、東海村
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行農林事務所
市、行方市、鉾田市
林業振興課（0291-33-4123）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南農林事務所
崎市、牛久市、つくば 林業振興課
市、守谷市、稲敷市、 （029-822-7087）
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

森林法（第１０条の２）
18
開発行為の許可

古河市、結城市、下妻 県西農林事務所
市、筑西市、坂東市、 林業振興課
桜川市、八千代町、五 （0296-24-9176）
霞町、境町

地域森林計画対象民有林（５条森林）において立木を伐採する場合、伐採を行 届出
森林法（第 う森林の所在する市町村長へ、「伐採及び伐採後の造林届出書」を伐採を開始
１０条の８） する日の９０～３０日前までの間に提出する必要がある。
伐採及びただし、森林以外の用途への転用を行う届出を隣接する５条森林で複数回に19
伐採後の 分けて提出し、それぞれが一体性を有すると判断される場合であって、合計で１造林の届 ha（太陽光発電設備の設置を目的とする場合は0.5ha）を超える場合は、上段18
出の「林地開発許可」が必要となる。

32

取手市

取手市農政課（0297-74-2141代表）

常総市

常総市農政課（0297-23-9037）

笠間市

笠間市農政課（0296-77-1101代表）

林政課
河内町を除く市町村（029-301-4031）

各市町村担当課

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

新たに森林の土地の所有者となった者は、土地の所有者となった９０日以内
森林法（第 に、取得した土地がある市町村長への届出が必要となる。
１０条の７
の２）
森林の土
20
地の所有
者と
なった旨の
届出等

届出

保安林については、 立木の伐採や土地の形質の変更などが制限されてい指定の森林法（第 る。
解除
２６条、 第 保安林の指定の解除は森林法第２６条又は第２６条の２に規定する場合に限ら
２６条のれ、 解除の権限は大臣又は知事が有している。
２、 第２７
21
条第１項）
保安林の
指定の解
除

県所管課
（電話番号）
林政課（029-301-4031）

相談窓口
対象地域
（市町村）
河内町を除く市町村

連絡先（電話番号）
各市町村担当課

林業課
日立市、高萩市、北茨 県北農林事務所（029-301-4056） 城市、常陸太田市、常 林業振興課
陸大宮市、大子町(0294-80-3370)
水戸市、笠間市、ひた 県央農林事務所
ちなか市、那珂市、小 林業振興課
美玉市、茨城町、大洗 (029-231-2079）
町、城里町、東海村

保安林内で、土石の採掘、開墾その他土地の形質を変更する行為を行う場合 許可には、知事の許可が必要となる。

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行農林事務所
市、行方市、鉾田市
林業振興課（0291-33-4123）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南農林事務所
崎市、取手市、牛久
林業振興課
市、つくば市、守谷(029-822-7087）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

森林法（第
３４条第２
22 項）保安林
内作業許可

古河市、結城市、下妻 県西農林事務所
市、常総市、筑西市、 林業振興課
坂東市、桜川市、八千 (0296-24-9176）
代町、五霞町、境町
水源地域の土地の所有者等は、契約を締結しようとするときは、３０日前までに知事への届出が必要となる。

届出

林政課
北茨城市、大子町、高 県北農林事務所（029-301-4031） 萩市、日立市、常陸太 林業振興課
田市、常陸大宮市（0294-80-3370）
水戸市、笠間市、ひた 県央農林事務所
ちなか市、小美玉市、 林業振興課
那珂市、茨城町、大洗 （029-231-2079）
町、城里町、東海村

茨城県水
源地域保
全条例
（第９条）
23 水源地域
の土地の
所有権等
の移転の
届出

24 農地法農業振興
地域の整
25 備に関する法律（農振法）

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行農林事務所
市、行方市、鉾田市
林業振興課（0291-33-4123）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南農林事務所
崎市、牛久市、つくば 林業振興課
市、守谷市、取手市、 （029-822-7087）
稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、
美浦村、阿見町、利根町
古河市、結城市、下妻 県西農林事務所
市、常総市、筑西市、 林業振興課
坂東市、桜川市、八千 （0296-24-9176）
代町、境町
農地又は採草放牧地（以下「農地等」という。）を農地以外のものにする（以下 許可又「農地転用」という。）には、あらかじめ知事または権限移譲市町村農業委員会 は届出
会長の許可が必要となる。
・優良農地については、原則不許可である。
・市街化区域内の農地等を農地転用する場合は、市町村農業委員会への届出が必要となる。
・農地転用する農地等の面積が４ha超の場合は、県知事許可となり、農林水産
大臣との協議を要する。
農用地区域内農地を農地転用しようとする場合、あらかじめ農用地区域から除外する必要がある。
除外は、農地転用許可見込みがあることを前提として、農振法第13条第２項各号の規定に基づく除外の要件を全て満たす場合に限ってできる。

農業政策課(029-301-3838)

全市町村

各市町村農業委員会

市町村： 農業政策課
計画変 (029-301-3838)
更
県：同意

全市町村

各市町村農政担当課

河川区域、河川保全区域、河川予定地等で工作物の設置や土地の形状変更 許可を行う場合は、河川管理者（※１）の許可が必要となる。
※１ 河川管理者
一級河川 （国土交通省大臣管理区間） 国土交通大臣
一級河川 （県知事管理区間） 茨城県知事
二級河川 茨城県知事
準用河川 各市町村長

河川課
大子町（029-301-4478）

常陸太田市

26 河川法大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)

33

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）※前ページから続く

相談窓口
対象地域
連絡先
（市町村）
（電話番号）
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)
桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ヶ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2604)
古河市、坂東市、境町、五霞町
海岸保全区域や一般公共海岸区域で工作物の設置や土地の形状変更を行う 許可
場合は、知事の許可が必要となる。

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

河川課
北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所（029-301-4489） 立市
河川整備課(0293-22-2250)
ひたちなか市、東海村 常陸大宮土木事務所
河川整備課(0295-52-3157)
大洗町

水戸土木事務所
河川整備課(029-225-4045)

鉾田市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

鹿嶋市、神栖市

潮来土木事務所
河川整備課(0299-62-3729)

大子町

大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田市

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

27 海岸法砂防指定地内において、 次に掲げる行為をしようとする場合は知事の許可が 許可必要となる。
･工作物を新築し、 改築し、 又は除去すること。
・砂防設備を占有すること。
・竹木を伐採し、 又は芝草その他の生産物を採取すること。
・滑り下し又は地引により物件の運搬を行なうこと。
・開墾その他により土地の原状を変更すること。

河川課
水防災・砂防対策室(029-301-4498)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)

28 砂防法桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ヶ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2623)
古河市、坂東市、境
町、五霞町

34

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

地すべり防止区域内において、 次に掲げる行為をしようとする場合は知事の 許可
許可が必要となる。
・地下水を誘致し、 又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、 地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）
・地表水を放流し、 又は停滞させる行為その他地表水の浸透を助長する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）
・のり切又は切土で政令で定めるもの
・ため池、 用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるものの新築又は改良
・その他、 地すべりの防止を阻害し、 又は地すべりを助長し、 若しくは誘発する行為で政令で定めるもの

県所管課（電話番号）
河川課

相談窓口
対象地域
（市町村）
大子町

水防災・砂防対策室(029-301-4498)
国土交通大臣指 常陸太田市
定箇所

連絡先（電話番号）
大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)
常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)

地すべり等
29
防止法

桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ケ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2623)
古河市、坂東市、境町、五霞町

急傾斜地崩壊危険区域内において、 次に掲げる行為をしようとする場合は知 許可
事の許可が必要となる。
・水を放流し、 又は停滞させる行為その他水の浸透を助長する行為
・ため池、 用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設
置又は改造・のり切、 切土、掘削又は盛土
・立木竹の伐採・木竹の滑下又は地引による搬出
・土石の採取又は集積・その他、 急傾斜地の崩壊を助長し、 又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

林業課
全市町村
（029-301-4056）
農林水産大臣指定箇所

林業課（029-301-4056）

河川課

大子町

大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田市

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

水防災・砂防対策室(029-301-4498)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

急傾斜地の崩壊に30 よる災害の防止に関する法律

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)
桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ケ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2623)
古河市、坂東市、境境工事事務所町、五霞町
河川整備課(0280-87-1954)

35

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域内において、 次に掲げる行為 許可をしようとする場合は、知事の許可が必要となる。
･特定開発行為を行う場合（住宅（自己の居住の用に供するものを除く。）並びに高齢者、 障害者、 乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、 学校及び医療機関（政令で定めるものに限る。）以外の用途でないものの建設）県所管課（電話番号）
河川課
水防災・砂防対策室(029-301-4498)

相談窓口
対象地域
（市町村）
大子町

連絡先
（電話番号）
大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田市

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

土砂災害
警戒区域
等における
土砂災害
31
防止対策
の推進に
関する法
律

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)
桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ヶ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2623)

古河市、坂東市、境町、五霞町
主として、建築物の建築、第一種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設、 許可
第二種特定工作物（ゴルフコース及び1ha以上の墓園等）の建設を目的とした土地の区画形質の変更については、あらかじめ許可を受ける必要がある。

建築指導課(029-301-4732)○許可が必要な規模
区域区分

32500㎡以上市街化区域（近郊整備地帯を除く）

1,000㎡以上

市街化調整区域

全て

非線引都市計画区域、準都市計画区域

3,000㎡以上

都市計画区域及び準土地計画区域外

1ha（10,000㎡）以上

茨城町、大洗町、城里 建築指導課
町（用途区域外での大 県央建築指導室
規模開発行為（5ha以 (029-301-4787)
上又は農地4ha超）を除く。）
高萩市、北茨城市、常 県北県民センター
陸大宮市、大子町（用 建築指導課
途区域外での大規模 (0294-80-3344)
開発行為（5ha以上又は農地4ha超）を除く。）

開発許可が必要な規模

市街化区域（近郊整備地帯）

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

稲敷市、美浦村、阿見 県南県民センター
町、河内町、利根町
建築指導課（用途区域外での大規 (029-822-7079)
模開発行為（5ha以上又は農地4ha超）を除
く。）

都市計画
法

下妻市、八千代町、五 県西県民センター
霞町（用途区域外での 建築指導課
大規模開発行為（5ha (0296-24-9154)
以上又は農地4ha超）を除く。）
上記の市町村（用途 建築指導課
区域外での大規模開 (029-301-4732)
発行為（5ha以上又は農地4ha超）に限る。）
上記以外の市町村

33 景観法景観行政団体が景観計画に定めた景観形成規準（良好な景観の形成のため 届出の行為の制限）に基づき、一定規模以上の建築物等については、当該景観行政団体の長へ事前の届出が必要となる。
１ 届出が必要な行為
当該市町の景観計画に定める行為※ 重点的かつ計画的に景観の保全、誘導を図る必要がある地区について
は、行為の制限がより厳しくなっている。
２ 届出の内容について、当該景観行政団体が、景観形成規準に基づき指導等を行う場合がある。

36

都市計画課
(029-301-4579)

各市町村担当課

水戸市、土浦市、古河 各市町
市、石岡市、結城市、 景観行政担当課
笠間市、牛久市、つくば市、守谷市、桜川
市、つくばみらい市、
大洗町

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

条例に定める大規模行為については、良好な景観の形成に大きな影響を及ぼ 届出すことから、当該行為に着手する３０日前までに知事への届出が必要となる。
１ 届出が必要な行為（大規模行為）
行為の区分
建築物

工作物

土地の形質の変更

茨城県景34 観形成条
例

県所管課（電話番号）
都市計画課(029-301-4579)

規模
都市計画区域内
用途地域

都市計画区域外

非用途地域

高さ３１m超高さ２０m超
高さ９m超、かつ、延床面積2,000㎡超よう壁

高さ１５m超

よう壁以外

高さ５m超

高さ１５m超都市計画区域内

都市計画区域外

・変更に係る面積15,000㎡以上・変更に伴い生じるのり面、よう壁が高さ５m超、かつ、長さ１０m以上のもので、変更に係る面積3,000㎡以上・変更に係る面積50,000㎡以上・変更に伴い生じるのり面、よう壁が高さ５m超、かつ、長さ１０m以上のもので、変更に係
る面積5,000㎡以上

常陸太田市、常陸大 県北県民センター
宮市、大子町（★以外 建築指導課の行為）（0294-80-3344）
那珂市、小美玉市、茨 建築指導課
城町、城里町、東海村 県央建築指導室（★以外の行為）(029-301-4784)

２ 届出の内容について、知事が、条例により定めた景観形成規準に基づき、助言及び指導、勧告等を行う場合がある。

※大規模行為のうち、以下の行為を「★」とする。
・公立学校、工場及び倉庫以外の建築物であって５以上の階数を有するもの又は延べ床面積が2,000㎡以上のものに係る行為
・ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設に係る行為･メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものに係る行為･都市計画区域内における汚物処理場等の用途に供する工作物に係る行為
・土地の形質の変更であって変更に係る土地の面積が50,000㎡以上(農地については40,000㎡超、土採取に係る変更については30,000㎡以上)の行為

35

都市緑地
法

特別緑地保全地区において、以下の行為を行う場合は、当該市長の許可が必 許可要となる。
・建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
・宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の採取その他の土地の形質の変更
・木材の伐採・水面の埋立て又は干拓・その他当該緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター
市、行方市、鉾田市
建築指導課（★以外の行為）(0291-33-4113)
龍ケ崎市、稲敷市、か 県南県民センター
すみがうら市、美浦建築指導課
村、阿見町、河内町、 (029-822-8519)
利根町（★以外の行
為）
下妻市、常総市、筑西 県西県民センター
市、坂東市、八千代建築指導課
町、五霞町、境町（★ (0296-24-9149)
以外の行為）

都市整備課
水戸市（029-301-4655）

1ha以上の土地の区画形質の変更については、本指導要綱による設計承認を 許可等 建築指導課受ける必要がある（ただし、開発許可事務を処理することとされた市町村の区域 （設計承 (029-301-4732)
を除く。）。
認）
なお、土地の区画形質の変更に該当するか否かについては、平面図、施設等の配置図、造成計画図等を提示の上、開発許可相談窓口で協議すること。
※県指導要綱以外に、市町村独自の指導要綱等が適用される場合があるので、右記を含めて各市町村の開発許可相談窓口で協議すること。
茨城県土
地開発事
業の適正
36
化に関す
る指導要
綱

相談窓口
対象地域
連絡先
（市町村）
（電話番号）
日立市、高萩市、北茨 各市
城市、取手市、ひたち 景観行政担当課
なか市（全ての大規模行為）
上記及び景観法の対 建築指導課
象地域を除く市町村 （029-301-4727）（★の行為に限る）

水戸市公園緑地課（029-232-9214）

下記の市町村（大規 建築指導課
模開発行為（5ha以上 (029-301-4732)
又は農地4ha超）に限る。）
茨城町、大洗町、城里 建築指導課
町（大規模開発行為を 県央建築指導室除く。）(029-301-4787)
高萩市、北茨城市、常 県北県民センター
陸大宮市、大子町（大 建築指導課
規模開発行為を除(0294-80-3344)
く。）
稲敷市、美浦村、阿見 県南県民センター
町、河内町、利根町
建築指導課（大規模開発行為を除 (029-822-7079)
く。）
下妻市、八千代町、五 県西県民センター
霞町（大規模開発行 建築指導課
為を除く。）(0296-24-9154)

37

38

文化財保
護法

文化財保
護法

古墳・城跡等の遺跡、 庭園・海浜等の名勝地、 動物・植物・地質鉱物等で歴 許可
史的・学術的に価値が高いものは、 文化財保護法又は各地方公共団体の条例により、 「史跡名勝天然記念物」に指定されている。
指定された史跡名勝天然記念物について建築・土木工事等により現状変更をする場合又はその保存に影響が及ぶ場合は、 事前に文化庁長官又は県・市町
村の教育委員会の許可が必要となる。
工事内容や場所により 申請先が異なるので、計画段階で事業予定地の市町
村文化財所管課等へ確認が必要である。

教育庁文化課
全市町村（029-301-5447）

各市町村文化財所管課

埋蔵文化財とは、 地中に埋もれている文化財のことであり、 それを包蔵して 届出いる土地のことを埋蔵文化財包蔵地（ 遺跡） と呼んでいる。
文化財保護法では周知の「埋蔵文化財包蔵地」の範囲内で建築・土木工事等を行う場合の事前届出等の手続や、工事中に新たに遺跡を発見した場合の届出等の手続を定めている。
周知の埋蔵文化財包蔵地の状況及び工事内容によっては、 記録保存のための本発掘調査が必要となる場合があるので、 工事計画段階から事業予定地の市町村の文化財所管課に情報提供願いたい。

教育庁文化課
全市町村（029-301-5447）

各市町村文化財所管課

教育庁文化課
全市町村（029-301-5447）

各市町村文化財所管課※県ＨＰ電子行政サ－ビス内「いばらきデジタルまっぷ」で、周知の「埋蔵文化財
包蔵地」の範囲を閲覧できますが、ずれが生じる場合があるため、必ず市町村の文化財所管課に照会ください。

茨城県文39 化財保護条例

古墳・城跡等の遺跡、 庭園・海浜等の名勝地、 動物・植物・地質鉱物等で歴 許可
史的・学術的に価値が高いものは、 文化財保護法又は各地方公共団体の条例により、 「史跡名勝天然記念物」に指定されている。
指定された史跡名勝天然記念物について建築・土木工事等により現状変更をする場合又はその保存に影響が及ぶ場合は、 事前に文化庁長官又は県・市町
村の教育委員会の許可が必要となる。
工事内容や場所により 申請先が異なるので、計画段階で事業予定地の市町
村文化財所管課等へ確認が必要である。

37

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要
法に規定する施設（ばい煙発生施設、粉じん発生施設等）を設置する場合には、工事着手60日前までに届出が必要となる。

届出

県所管課
（電話番号）

相談窓口

対象地域
連絡先
（市町村）
（電話番号）
環境対策課
水戸市、古河市、笠間 各市環境担当課（029-301-2961） 市、ひたちなか市、筑西市
那珂市、小美玉市、茨 環境政策課県央環境
城町、城里町、大洗保全室
町、東海村（029-301-3044）
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）40

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）

大気汚染
防止法

土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、つくば市、守谷（029-822-7048）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町法に規定する汚水・廃液を排出する施設（特定施設、みなし指定地域特定施設）を設置する場合には，工事着手60日前までに届出が必要となる。

届出

環境対策課
(029-301-2966)

結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、坂東市、桜川市、 境・保安課
八千代町、五霞町、境 （0296-24-9134）
町
水戸市、つくば市、古 各市環境担当課
河市、笠間市、ひたち
なか市、筑西市
那珂市、小美玉市、茨 環境政策課県央環境
城町、城里町、大洗保全室
町、東海村（029-301-3044）
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）

41

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）

水質汚濁
防止法

土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、守谷市、稲敷市、 （029-822-7048）
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

法に規定する施設（特定施設）を設置する場合には、工事開始の30日前まで 届出
騒音規制 に届出が必要となる。
42 法・振動規 法に規定する特定建設作業を行う場合には、作業開始の７日前までに届出が制法必要となる。
（大気）届出条例に規定するばい煙・粉じんを排出する施設（特定施設）を設置する場合には、工事着手60日前までに届出が必要となる。

環境対策課（029-301-2961）

環境対策課
水戸市、古河市、笠間 各市環境担当課（029-301-2961） 市、ひたちなか市、筑
西市

茨城県生
活環境の
43 保全等に
関する条
例

（水質）
届出
条例に規定する汚水・廃液を排出する施設（排水特定施設）を設置する場合には，工事着手60日前までに届出が必要となる。

結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、坂東市、桜川市、 境・保安課
八千代町、五霞町、境 （0296-24-9134）
町
全市町村
各市町村環境担当課

環境対策課(029-301-2966)

那珂市、小美玉市、茨 環境政策課県央環境
城町、城里町、大洗保全室
町、東海村（029-301-3044）
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、つくば市、守谷（029-822-7048）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、坂東市、桜川市、 境・保安課
八千代町、五霞町、境 （0296-24-9134）
町
水戸市、つくば市、古 各市環境担当課
河市、笠間市、ひたち
なか市、筑西市
那珂市、小美玉市、茨 環境政策課県央環境
城町、城里町、大洗保全室
町、東海村（029-301-3044）
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）

38

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）※前ページから続く（揚水）届出
吐出口の断面積が19平方センチメートル以上の揚水機を設置する場合には、工事着手30日前までに届出が必要となる。

相談窓口
対象地域
連絡先
（市町村）
（電話番号）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、守谷市、稲敷市、 （029-822-7048）
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、坂東市、桜川市、 境・保安課
八千代町、五霞町、境 （0296-24-9134）
町
環境対策課
水戸市、笠間市、ひた 環境政策課県央環境（029-301-2956） ちなか市、那珂市、小 保全室
美玉市、茨城町、城里 （029-301-3044）
町、大洗町、東海村
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、つくば市、守谷（029-822-7048）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
古河市、結城市、下妻 県西県民センター環市、常総市、筑西市、 境・保安課
坂東市、桜川市、八千 （0296-24-9134）
代町、五霞町、境町（騒音・振動）届出条例に規定する施設（特定施設）を設置する場合には、工事着手30日前までに届出が必要となる。
条例に規定する特定建設作業を行う場合には、作業開始の７日前までに届出が必要となる。

環境対策課
全市町村（029-301-2961)（悪臭）条例に規定する施設（特定施設）を設置する場合には、工事着手30日前までに届出が必要となる。

環境対策課
水戸市、笠間市、ひた 各市町村環境担当課（029-301-2961） ちなか市、那珂市、小 環境政策課県央環境
美玉市、茨城町、城里 保全室町、大洗町、東海村（029-301-3044）

届出

各市町村環境担当課

日立市、常陸太田市、 各市町村環境担当課
高萩市、北茨城市、常 県北県民センター環
陸大宮市、大子町
境・保安課（0294-80-3355）
鹿嶋市、潮来市、神栖 各市町村環境担当課
市、行方市、鉾田市
鹿行県民センター環
境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 各市町村環境担当課
崎市、取手市、牛久
県南県民センター環
市、つくば市、守谷
境・保安課
市、稲敷市、かすみが （029-822-7048）
うら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
古河市、結城市、下妻 各市町村環境担当課
市、常総市、筑西市、 県西県民センター環
坂東市、桜川市、八千 境・保安課
代町、五霞町、境町（0296-24-9134）
条例に規定する汚水・廃液を排出する施設（霞ケ浦指定施設）を設置する場合 届出
は，工事着手60日前までに届出が必要となる。

環境対策課(029-301-2966)

笠間市、つくば市、筑 各市環境担当課
西市

小美玉市、茨城町

環境政策課県央環境保全室（029-301-3044）

鹿嶋市、潮来市、鉾田 鹿行県民センター環市
境・保安課（0291-33-6056）

茨城県霞44 ケ浦水質保全条例

土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、牛久市、鹿嶋
境・保安課
市、潮来市、稲敷市、 （029-822-7048）
かすみがうら市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
下妻市、桜川市
県西県民センター環
境・保安課（0296-24-9134）

39

番号

関連
法令

大規模小
45 売店舗立地法

手続の類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）

相談窓口
対象地域
（市町村）
日立市

連絡先
（電話番号）
日立市商工振興課(050-5528—5104)

上記以外

中小企業課
(029-301-3559)

店舗面積(※)が1,000㎡を超える大規模小売店舗を新設する者は、新設を予 届出定する日の８か月前までに、次の事項について届出が必要となる。
・大規模小売店舗の名称及び所在地
・大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
・大規模小売店舗の新設をする日・大規模小売店舗内の店舗面積の合計
・大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
・大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項※「店舗面積」とは、小売業を行うための店舗の用に供される床面積をいう。

中小企業課(029-301-3559)

太陽光発電施設の設置を予定している事業者（50kW以上の施設に限る。）
は、次の手続が必要となる。

環境政策課
全市町村
各市町村太陽光適正（029-301-2939）
導入担当課※独自に太陽光発電
施設の設置に係る条例等が制定されている
以下の市町村は、条例等が適用される。

申出①市町村との事前協議
・工事着手前に、「事業概要書」を市町村へ提出し、施工、維持管理等について事前協議を行うこと。
太陽光発 ・工事完了時に、完成した施設の写真を添付した「工事完了報告書」を市町村へ
電施設の 提出すること。
適正な設 ②地域の理解促進
46 置・管理に ・工事着手前に、事業計画について、地元関係者へ説明し、理解を得た上で事業を進めること。（地元関係者への説明、地元関係者からの要望、苦情、懸念へ関するガイドライ の対応）
③施工に当たって配慮すべき事項に沿った対応
ン・生活環境、景観、防災・安全対策
・事業者名や緊急連絡先の表示 等④施設設置後の適正な維持・管理、撤去・廃棄・保守点検、災害発生時の対応、緊急連絡先の表示
・事業終了後の撤去・廃棄について事業計画への位置づけ 等（日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常陸太田市、北茨
城市、笠間市、牛久市、つくば市、守谷
市、筑西市、坂東市、
かすみがうら市、桜川市、茨城町、東海村、大子町、八千代町、五霞町、境町、利根町）

港湾区域内や港湾隣接地域内での水域又は土地を占用する場合、一定の工事 許可又（構築物の建設）を行う場合には港湾管理者の許可が必要となる。
は届出
臨港地区内で一定規模以上の工事又は事業場の新設や増設をする場合は、港湾管理者に届出が必要となる。
※設置には十分な検討や調整が必要

港湾課
日立市
管理グループ（029-301-4521）

茨城港湾事務所日立
港区事業所
港営課（0294-52-4000）

東海村、ひたちなか市 茨城港湾事務所
港営課（029-265-1260）
大洗町

47 港湾法茨城港湾事務所大洗
港区事業所
港営課（029-267-2700）

鹿嶋市、神栖市（軽野 鹿島港湾事務所
港港湾区域を除く）
港営課（0299-92-2112）
土浦市

土浦土木事務所
河川整備課（029-822-4345）

潮来市、神栖市（軽野 潮来土木事務所
港港湾区域内に限る） 河川整備課（0299-62-3729）
開発区域内において、「特別注視区域」内にある200㎡以上の土地や床面積
重要施設 が200㎡以上の建物に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転又周辺及び は設定をする契約を行う場合は、事前の届出が必要となる、国境離島 〇届出が必要な契約 売買、贈与。交換、形成権（予約完結権、買戻し権）
等における ※これらの予約である場合も含む
土地等の※相続、賃貸借契約の場合は、届出不要
48 利用状況 〇届出の期限
契約締結前
の調査及
び利用の ※特別注視区域内にあるかどうかを確認するために、下記HPでご確認くださ規制等に い。
関する法https://www.cao.go.jp/tochi律
chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki/ibarakiken.html

40

届出

地域振興課
土浦市、小美玉市、阿 内閣府重要土地等調（029-301-2619） 見町
査法コールセンター（0570-001-125）※平日9:30～17:30

大規模土地開発事業に関する県・市町村相談窓口（協議申出書提出先）（令和６年４月１日時点）
市町村名

課所名

代表番号

内線

3423
349
2361
2416
7348
2051
462
3511
2711
234
228
233
555
3115
2522
6284
1361
213
213
333
309
436
4311
1361
2423
1222
1163
663
233
1261
5102
1414
154
219
228
1336
212
222
234
193
3411
506
1251
242

1

水 戸 市

都市計画課

029-224-1111

2

日 立 市

政策企画課

0294-22-3111

3

土 浦 市

都市計画課

029-826-1111

4

古 河 市

都市計画課

0280-76-1511

5

石 岡 市

建築住宅指導課

0299-23-1111

6

結 城 市

企画政策課

0296-32-1111

7

龍 ケ 崎 市 都市計画課

0297-64-1111

8

下 妻 市

企画課

0296-43-2111

9

常 総 市

都市計画課

0297-23-2111

10 常 陸 太 田 市 建築住宅課

0294-72-3111

11

高 萩 市

都市建設課

0293-23-1111

12

北 茨 城 市 企画政策課

0293-43-1111

13

笠 間 市

企画政策課

0296-77-1101

14

取 手 市

都市計画課

0297-74-2141

15

牛 久 市

都市計画課

029-873-2111

16 つ く ば 市 企画経営課

029-883-1111

17 ひ た ち な か 市 都市計画課

029-273-0111

18

鹿 嶋 市

政策推進課

0299-82-2911

19

潮 来 市

企画政策課

0299-63-1111

20

守 谷 市

企画課

0297-45-1111

21 常 陸 大 宮 市 企画政策課

0295-52-1111

22

那 珂 市

政策企画課

029-298-1111

23

筑 西 市

企画課

0296-24-2111

24

坂 東 市

企画課

0297-35-2121

25

稲 敷 市

産業振興課

029-892-2000

26 かすみがうら市 政策経営課

0299-59-2111

27

桜 川 市

都市整備課

0296-58-5111

28

神 栖 市

開発審査課

0299-90-1111

29

行 方 市

都市建設課

0299-55-0111

30

鉾 田 市

都市計画課

0291-33-2111

31 つくばみらい市 都市計画課

0297-58-2111

32 小 美 玉 市 都市整備課

0299-48-1111

33

茨 城 町

都市整備課

029-292-1111

34

大 洗 町

まちづくり推進課

029-267-5111

35

城 里 町

まちづくり戦略課

029-288-3111

36

東 海 村

政策推進課

029-282-1711

37

大 子 町

まちづくり課0295-72-1111

38

美 浦 村

都市建設課

029-885-0340

39

阿 見 町

都市計画課

029-888-1111

40

河 内 町

都市整備課

0297-84-2111

41 八 千 代 町 まちづくり推進課

0296-48-1111

42

五 霞 町

都市建設課

0280-84-1111

43

境

都市計画課

0280-81-1300

44

利 根 町

まち未来創造課

0297-68-2211

町

41

直通番号
029-232-9206
050-5528-5032

029-826-3342

0299-23-5526
0296-34-0404
0297-60-1557
0296-43-8367
0297-30-6202

0293-23-7032

0297-45-2309
0295-55-8061

0296-24-2197
0297-21-2181

0299-90-1155

0291-36-7754
0297-52-3809

029-240-7116
029-267-5109
029-353-7040
029-219-4561
0295-72-1131

0297-84-6956
0296-49-6312
0280-84-3347
0280-81-1311