第 1 章 基本的事項
第 1 節 計画作成の背景及び目的

第 1 章

基本的事項

第 1 節 計画作成の背景及び目的
平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震をはじめ、埼玉県における平成25年の竜巻、また平成26年の大雪では大量に発生する災害廃棄物を処理しなければならない状況がありました。特に東京湾北部地震の発生が今後50年以内に70％程度以上と予測されており、県内においても甚大な被害が予想されています。
台風や豪雨については、平成30年に発生した「平成30年7月豪雨」（西日本を中心に川島町災害廃棄物処理計画
北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号及び梅雨前線などの影
川島町災害廃棄物処理計画
響による集中豪雨）、令和元年には関東史上最強の台風とも呼ばれた台風15号、台風19号（多摩川や千曲川、阿武隈川といった主要河川のはん濫・堤防決壊を引き起こし、東日本大震災をも超える数の自治体に災害救助法を適用するなど、極めて異例な事態となる）などにより、ライフラインや交通の途絶など社会的影響も大きく、大量の廃棄物が発生しています。
宮代町災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）は、宮代町地域防災計画（平成 30 年 3 月）
（以下、「地域防災計画」という。）に基づき、災害廃棄物の処理に係る対応策を示すとともに、宮代町（以下、「本町」という。）における平常時、初動期、応急対応期、災害復旧・復興期と、発災時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な対応を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものです。
本町の位置を図 1.1.1 に示します。

N
平成３１年１月
平成３１年１月

川 島 町
川 島 町億時億時

さいたま市

図 1.1.1

本町の位置-1-

第 1 章 基本的事項
第 2 節 計画の位置付け

第 2 節 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月）に基づき策定するもので、地域防災計画などと整合性を図り、適正かつ円滑な災害廃棄物処理を目的とします。本計画の位置付けを図 1.2.1 に示します。

災害対策基本法

廃棄物処理法（復興段階では大規模災害復興法）

川島町災害廃棄物処理計画

基本方針

防災基本計画（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
廃棄物処理施設整備計画
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

平成３１年１月
川【通常の災害】

大規模災害発生時における大規模災害
発災後○○災害における災害廃棄物処理指針

災害廃棄物対策行動指針

市区町村及び都道府① 各主体が備えるべき大県が災害に備えて策定
規模地震特有の事項
する災害廃棄物の処理に係る計画に盛り込む ② 地域ブロックにおける対策行動計画策定の指針べき事項を指示。
(特に広域連携について)
 当該計画を策定して発生後に環境大臣が策③いない市区町村及び都定する処理指針のひな形道府県が、発災後に災害(東日本大震災のマスター廃棄物の処理指針とすプラン的なもの)るものとして活用。



島 町地域ブロック億時

大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築
将来的な方向性
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予測される地域を含む地域
ブロックごとに策定

都道府県
廃棄物処理計画（相互に整合性を図る。）

埼玉県地域防災計画

埼玉県災害廃棄物処理指針（相互に整合性を図る。）

市区町村
一般廃棄物処理計画

宮代町地域防災計画

宮代町災害廃棄物処理計画

図 1.2.1

本計画の位置付

-2-

災害
発災後

○○災害における災害廃棄物処理実行
計画
災害発災後

○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

第 1 章 基本的事項
第 3 節 基本事項

第 3 節 基本事項
１．基本的な考え方
災害時には、家屋の倒壊や火災などによって一時的に災害廃棄物が大量に発生し、かつ避難所などからは大量の生活ごみが排出されることが想定されます。
災害廃棄物は、国、県、市町村、事業者がそれぞれの役割に基づき、連携・協力して、適正かつ円滑・迅速に処理することを基本とします。また、発災直後から廃棄物を分別するとともに、積極的な再生利用などを進め、減量化に努めます。
川島町災害廃棄物処理計画

２．対象とする災害本計画における被害想定を以下に示します。
１）地震
地域防災計画や埼玉県地震被害想定調査報告書などに基づき、本計画における最大被害想定地震を「茨城県南部地震（海溝型地震）」としました。想定地震（最大被害）を表 1.3.1 に示します。
表 1.3.1項

平成３１年１月
川目

内

容

想定地震

茨城県南部地震（海溝型地震）

予想規模

マグニチュード 7.3

島 町億時

想定地震（最大被害）

本町全体

362 棟

全壊

79 棟

半壊

275 棟

焼失

8棟

揺れ・液状化・焼失-3-第 1 章 基本的事項
第 3 節 基本事項

２）風水害
本町は東西約 2ｋｍ、南北 8ｋｍの北西から南東に細長い形をしており、本町の北から東へ、また南へと大落古利根川が流れています。また利根川上流域において概ね200 年に 1 度程度起こる大雨（八斗島〈群馬県伊勢崎市〉上流域の 3 日間の総雨量 318ｍｍ）が降ったことにより利根川がはん濫した場合は、決壊箇所により本町の北側または東側からはん濫水が流入し、町内で想定される浸水深は最大で 3ｍ程度となります。
風水害によって発生する災害廃棄物の発生量・種類は、河川管理者が水防法に基づき作成しており、「浸水被害想定図」の建物外形データから、GIS 解析により被害棟数（床上浸水・床下浸水）を求め、これに「災害廃棄物対策指針」に掲げられた発生原単位と「市町村災害廃棄物処理計画策定マニュアル」（埼玉県清掃行政研究協議会、平成 28 年 3 月）の種類別割合を乗じて推計したデータを使用しています。利根川はん濫による被害世帯数（最大被害）を表 1.3.2 に示します。
表 1.3.2項

利根川はん濫による被害世帯数（最大被害）

目

内

想定水害

被害区分

容

利根川はん濫
本町全体

約 12,011 世帯

床上浸水

約8,526 世帯

床下浸水

約3,485 世帯-4-第 1 章 基本的事項
第 3 節 基本事項

３．対象とする災害廃棄物の種類
本計画において対象とする災害廃棄物を表 1.3.3 に示します。
表 1.3.3
種

対象とする災害廃棄物類

木くず
コンクリートがらなど
金属くず
可燃物/可燃系混合物

内容

柱・はり・壁材などの廃木材。
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど。
鉄骨や鉄筋、アルミ材など。
繊維類、紙、木くず、プラスチックなどが混在した可燃系廃棄物。

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物。
被災冷蔵庫などから排出される水産物、食品、水産加工工場や肥料腐敗性廃棄物
工場などから発生する原料及び製品など。
被災家屋から排出される畳・布団で、被害を受け使用できなくなっ畳・布団たもの。
被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できな廃家電（4 品目）くなったもの。
処理※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。に小型家電/その他 被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品
注の家電
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの。
意
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、が必原動機付自転車。
要廃自動車など※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
な※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場などで廃の保管方法や期間について警察などと協議する。
棄物
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・Ｃ有害廃棄物、ＣＡ（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチ危険物
レンなどの有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物、太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物など。
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもその他、適正処理の（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボが困難な廃棄物
ード、廃船舶（災害により被害を受け使用できない船舶）など。
避難所から排出される生活ごみで、容器包装や段ボール、衣類が多避難所ごみい。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市仮設トイレし尿
区町村・関係業界などから提供されたくみ取り式トイレの総称）などからのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水。
不燃物/不燃系混合物※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ・避難所ごみ及びし尿（仮設トイレからのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。
出典：災害廃棄物対策指針（改訂版）（環境省 平成 30 年 3 月）を参考に作成-5-

第 1 章 基本的事項
第 3 節 基本事項

４．災害廃棄物の処理主体
本町で発生した災害廃棄物の処理は、本町が主体となり、久喜宮代衛生組合等と連携して処理を行うことを基本とします。また、災害発生から最長でも 3 年以内の処理完了を目指します。
災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、本町のみで処理することが困難な場合は、近隣市町村及び民間事業者などへ支援を要請します。なお、災害規模が大きく独自処理が困難な場合は、地方自治法第 252 条の 14 第 1 項に基づき、県などへの事務委託を行うものとします。また、支援団体となる場合は、処理主体である地方自治体の要請に基づき、職員や収集運搬車両などの派遣、事務処理などの支援を行います。
埼玉県の発災後の処理の流れを図 1.3.1 に示します。

被害状況の把握、がれき等の暫定的な仮置場の検討・設置
発生
直後～
二
週
間
程度

数
週間
程度

災害廃棄物の発生量（総量）、処理見込み量（処理区分別）の再推計 ※県内市町村等の処理能力の確認（運搬能力、保管能力、処理能力）

処理方法の検討・スケジュールの設定（被災市町村等自ら設定期間内に既存処理施設で処理が可能か？）
処理不可能

処理可能

一か月
以降

被災市町村

広域処理（県内・県外）

広域処理（県内・県外）

等内処理（既存施設）（仮設施設設置）

災害廃棄物処理実行計画（処理主体別実行計画）の作成・実施※災害廃棄物処理計画で推計した発生量・処理見込量を実際の被害状況を基に再推計
出展：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 26 年 3 月）を一部追加修正

図 1.3.1

埼玉県の発災後の処理の流れ-6-

第 1 章 基本的事項
第 3 節 基本事項

５．災害廃棄物の処理方針
災害廃棄物の処理にあたっては、市町村、関係機関などの支援、連携のもと既存処理施設による処理を進めることを基本とします。被災規模により、既存処理施設での処理が困難な場合は、仮設処理施設や広域処理体制による対応を検討します。また、住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安心・安全のために迅速な対応が必要であるとともに、分別・選別・再利用などによる減量化も必要です。災害廃棄物処理の処理方針を表 1.3.4 に示します。
表 1.3.4

災害廃棄物の処理方針

処理方針
１ 衛生的な処理

２ 迅速な処理内

容・発災時は、被災者の一時避難や上下水道の断絶などの被害が想定されます。その際に発生する家庭ごみやし尿については、生活衛生の確保を最重要事項として対応します。
・生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速な処理を行います。
・発災から最長でも 3 年間以内で処理を終えることとします。
・発災による道路の寸断、一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場を適正に配置し集積します。集積した災害廃棄物は計画的に処理施設に搬入し処理します。
・災害廃棄物の処理は、埼玉県や近隣市町村などと連携して３ 計画的な処理行います。
・災害廃棄物の処理の収束から、平常の清掃業務に移行する時期などについても十分に考慮します。
・災害等廃棄物処理事業費補助金などを活用し計画的に処理を行います。

４ 環境に配慮した処理

・災害廃棄物は、十分に環境に配慮し処理を行います。特に不法投棄及び野外焼却の防止には十分注意を払ます。

５ リサイクルの推進

・災害廃棄物は、現状の分別区分に合った分別収集で、リサイクルを推進します。

６ 安全な作業の確保

・発災時の清掃業務は、発生量やごみの組成が通常と異なり、危険物の混入なども考えられることから作業の安全性を確保するよう努めます。

-7-

第 1 章 基本的事項
第 3 節 基本事項

（参考）想定する最大規模の災害廃棄物
環境省では災害の規模と適用する措置の目安を図 1.3.2 災害対策における災害の規模と適用する措置の考え方に基づき整理しており、本計画においてもこの整理を基本とします。災害対策における災害の規模と適用する措置の考え方を図 1.3.2 に示します。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（内閣府 平成 27 年法律第 58 号）

図 1.3.2

災害対策における災害の規模と適用する措置の考え方-8-

第 1 章 基本的事項
第 3 節 基本事項

６．災害廃棄物処理に係る業務内容
発災前後の各段階における主な対応内容を災害廃棄物処理業務に関するタイムスケジュールとして表 1.3.5 に示します。
表 1.3.5

災害廃棄物処理の時系列的な対応フロー

行動

初動期

応急対応期

復旧・復興期（～数日間）（～3か月程度）（～3年程度）

災害廃棄物対策本部の設置
被災情報の収集、国・関係機関との緊急連絡調整
1か月以内を目処（→処理の進捗に応じて見直し）

町内災害廃棄物発生量の推計

1か月程を目処（→処理の進捗に応じて見直し）

町内処理体制の構築（協議・調整）（→処理の進捗に応じて見直し）

災害廃棄物処理実行計画の作成（→処理の進捗に応じて見直し）

一次仮置場の指定（被災市町村内を想定）

災害廃棄物の撤去、一次仮置場への搬入

1か月以内を目処

道路啓開ごみ1か月以内を目処

解体ごみ

二次仮置場の指定・整備（広域処理を想定）
災害廃棄物の処理

二次仮置場への搬入
二次仮置場での中間処理
焼却灰等の埋立処分

一次・二次仮置場の現状復旧
避難所仮設トイレ配備、ごみ収集ルートの設定
避難所（仮設住宅）ごみ・し尿の処理実施
被災家屋解体工事の計画・進行管理
県実施（市町村連携・協働）

出典：埼玉県災害廃棄物処理指針（埼玉県市町村実施（事務委託による県実施含む）

平成 29 年 3 月）参考-9-

第 1 章 基本的事項
第 3 節 基本事項

７．計画の進捗管理・見直し
本計画は、地域防災計画に基づき庁内の各課局との調整や埼玉県災害廃棄物処理指針を参考にしながら、図 1.3.3 本計画の進捗管理・見直し、図 1.3.4 災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付けに従い定期的に更新します。
関連計画

本計画
基礎調査、事例研究、研修

宮代町地域防災計画

庁内協議

災害廃棄物対策指針（環境省）

毎年の見直し埼玉県災害廃棄物処理指針
本計画の改善図 1.3.3

図 1.3.4

本計画の進捗管理・見直し

災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け- 10 -