○⼀般乗合旅客⾃動⾞運送事業約款

⼀般乗合旅客⾃動⾞運送事業運送約款
平成２９年４⽉１⽇
株式会社⽇清観光⽬

次

第１章

総則（第１条、第２条）

第２章

旅客運送

第１節

運送の引受け（第３条−第６条）

第２節

乗⾞券類の発売と効⼒（第７条−第２１条）

第３節

運賃及び料⾦（第２２条−第２５条）

第４節

旅客の特殊取扱い（第２６条−第４２条）

第５節

⼿回品（第４３条−第４６条）

第３章

荷物運送（第４７条−第５３条）

第４章

責任（第５４条−第５９条）

第５章

連絡運輸・共通乗⾞

第１節

連絡運輸（第６０条−第６３条）

第２節

共通乗⾞（第６４条）
第１章

総

則

（適⽤範囲）
第１条

当社の経営する⼀般乗合旅客⾃動⾞運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ⼜は⼀般の慣習によります。
２

当社がこの運送約款の趣旨、法令及び⼀般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の⼀部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

（係員の指⽰）第２条

旅客及び荷主は、当社及び受託者（道路運送法第３５条の規定により当社の経営する⼀般乗合旅

客⾃動⾞運送事業の管理を他の⼀般乗合旅客⾃動⾞運送事業者に委託する場合（以下単に「委託する場合」という。
）であって、その委託を受けた者をいう。以下同じ。）の運転者、⾞掌その他の係員が運送の安全確保と⾞内秩序の維持のために⾏なう職務上の指⽰に従わなければなりません。
第２章

旅客運送

第１節

運送の引受け（運送の引受け）第３条

当社は、次条の規定により運送の引受け⼜は継続を拒絶する場合及び第５条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。

（運送の引受け及び継続の拒絶）
第４条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け⼜は継続を拒絶することがあります。
（１）当該運送の申込がこの運送約款によらないものであるとき（２）当該運送に適する設備がないとき（３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき（４）当該運送が法令の規定⼜は公の秩序若しくは善良の⾵俗に反するものであるとき（５）天災その他やむを得ない事由による運送状の⽀障があるとき（６）旅客が乗務員の旅客⾃動⾞運送事業運輸規則の規定に基づいて⾏なう措置に従わないとき（７）旅客が旅客⾃動⾞運送事業運輸規則の規定により持込みを禁⽌された物品を携帯しているとき（８）旅客が第４５条第３項⼜は第 4 項の規定により持込を拒絶された物品を携帯しているとき（９）旅客が泥酔したもの⼜は不潔な服装をしたもの、監護者に伴われていない⼩児等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき（10）旅客が付添い⼈を伴わない重病者であるとき（11）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による⼀類感染症、⼆類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（⼊院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされるもの者を含む。）⼜は新感染症の所⾒のあるものであるとき（運送の制限等）
第５条

当社は、天災その他やむを得ない事由による運送上の⽀障がある場合には、臨時に乗⾞券類（乗⾞券、座席券及び有料⼿回品切符をいう。以下同じ。）の発売の制限若しくは停⽌、乗⾞する⾃動⾞の指定。乗⾞区間の制限⼜は⼿回品の⼤きさ若しくは個数の制限をすることがあります。
２

当社は、前項の規定による制限、停⽌⼜は指定をする場合には、あらかじめ、その旨を関係の営業
所その他の事業所（以下「営業所等」という。）及び主たる停留所に掲⽰します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
（乗⾞券類の所持等）
第６条

旅客は、所定の乗⾞券類を所持しなければ乗⾞できません。ただし、乗⾞後当社の係員（委託する場合にあっては、受託者の係員を含む。以下同じ。）の請求に応じて所定の運賃及び料⾦を⽀払うときは、この限りでありません。
２

前項但し書きの規定は、座席定員正⼜は座席指定制の⾃動⾞については、乗⾞前に当社の係員の承諾を得た場合に限り、適⽤します。
第２節

乗⾞券類の発売と効⼒（乗⾞券類の発売）
第７条

当社は、国⼟交通⼤⾂⼜は地⽅運輸局⻑へ運賃を届け出て、乗⾞券類を営業所等において発売します。
２

当社は、定期乗⾞券以外の乗⾞券類を⾞内で発売することがあります。

３

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、発売する乗⾞券類の種類、発売場所⼜は発売期間を指定することがあります。

４

当社は、前項の指定をしたときは、その旨を関係の営業所等に掲⽰します。
（通学定期乗⾞券等の発売）

第８条

通学回数乗⾞券、通学定期乗⾞券⼜は通学定期回数乗⾞券は、旅客が学校教育法第 1 条に規定する学校、児童福祉法第 39 条に規定する保育所⼜は当社の指定する種類の学校に通学⼜は通園するものであることを証明する書類を提出したときに、通学⼜は通園に必要と認められる区間について発売します。
（通勤通学定期乗⾞券の発売）
第９条

通勤通学定期乗⾞券は、勤務先⼜は前条に規定する学校のいずれか⼀⽅を経由して通勤し及び通学する旅客が、前条に規定する書類を提出したときには、通勤及び通学に必要と認められる区間について発売します。
（団体乗⾞券の発売）
第１０条

団体乗⾞券は、旅⾏⽬的及び⾏程を同じくするもので構成された当社が定める⼈数以上の旅客が他の乗客と混乗して乗⾞する場合に、あらかじめ当社の指定する区間を除き、旅客の請求により発売します。
２

当社は、前項において定める⼈数及び指定する区間を関係の営業所等に掲⽰します。

３

学⽣団体乗⾞券の発売の範囲は、通学定期乗⾞券の発売条件に該当するもの及びその付添⼈（教職員及び斡旋⼈を含む。）とし、所定の書類を提出したときに発売します。

４

団体乗⾞券は、当社が認める場合を除き、座席定員制⼜は座席指定制の⾃動⾞には発売しません。
（定期乗⾞券の使⽤⽅法）

第１１条

定期乗⾞券を所持する旅客は、その通⽤区間内において、乗⾞し、⼜は下⾞することができます。
２

定期乗⾞券を所持する旅客は、その通⽤区間内において、その使⽤回数を制限されません。

３

定期乗⾞券は、当社が認める場合を除き、座席定員制⼜は座席指定制の⾃動⾞には使⽤することができません。
（定期回数乗⾞券の使⽤⽅法）

第１２条

定期回数乗⾞券を所持する旅客は、その通⽤区間内において、その券⾯に表⽰された⽇付に従い、1 ⽇ 2 回使⽤することができます。
２

定期回数乗⾞券は、当社が認める場合を除き、座席定員制または座席指定制の⾃動⾞には使⽤することができません。

（乗⾞券類の通⽤期間）
第１３条

乗⾞券類の通⽤期間は、券⾯表⽰のとおりとします。

２

券⾯に通⽤期間を表⽰しない乗⾞券は、第 36 条の規定による場合を除いて、通⽤期間を制限しません。

（乗⾞券類の呈⽰及び⼊鋏）
第１４条

旅客は、当社の係員が乗⾞券類の点検のため、乗⾞券類の提⽰を求めたとき⼜は呈⽰された

乗⾞券類に⼊鋏しようとするときは、これを拒むことはできません。
（⾝分証明書等の所持）
第１５条

第８条、第９条⼜は第２４条の規定により発売された乗⾞券を使⽤する旅客は、当該乗⾞券の使⽤資格を有することを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈⽰を求めたときには、これを拒むことはできません。
２

前項の書類を所持せず、⼜は呈⽰を拒んだ旅客は、当該乗⾞券を当該乗⾞について使⽤できません。
この場合において、当社は当該乗⾞券を⼀時領置することがあります。
（途中下⾞の場合）

第１６条

普通乗⾞券、回数乗⾞券、定期回数乗⾞券⼜は団体乗⾞券を所持する旅客が、旅客の都合により乗⾞券⾯に表⽰された通⽤区間内で途中下⾞したときは、当該通⽤区間の全部について運送が終了したものとみなします。ただし、乗り換えその他特に定める場合は、この限りでありません。
２

前項の規定は、座席券について準⽤します。
（運送継続拒絶の場合）

第１７条

普通乗⾞券、回数乗⾞券、定期回数乗⾞券⼜は団体乗⾞券を所持する旅客が、第４条各号（第５号を除く。
）の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、乗⾞券⾯に表⽰された通⽤区間の全部について運送が終了したものとみなします。
２

前項の規定は、座席券について準⽤します。
（乗⾞券類の無効）

第１８条

次の各号のいずれかに該当する乗⾞券類は、無効とします。

（１）通⽤期間のある乗⾞券で通⽤期間を経過したもの（２）券⾯表⽰事項が不明となった乗⾞券類⼜は券⾯表⽰事項をぬり消し若しくは改変した乗⾞券類（３）第８条⼜は第９条の規定により発売された乗⾞券で、その記名⼈が使⽤資格を失ったもの（４）第８条⼜は第９条の規定により発売された乗⾞券で、使⽤資格、⽒名、年齢、区間⼜は通学の事
実を偽って購⼊したもの（５）⾝分⼜は資格を偽って発⾏された第 24 条に規定する運賃割引証で購⼊した乗⾞券（６）その他不正の⼿段により取得した乗⾞券類
２

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該乗⾞券類を⼀時領置することがあります。

この場合において、当社が旅客に悪意があると認めたときは、当該乗⾞券類を無効とします。
（１）通⽤区間のある乗⾞券類をその通⽤区間外に使⽤したとき（２）記名のある乗⾞券をその記名⼈以外の者が使⽤したとき

（３）第２４条に規定する運賃割引証と引換えに発売された乗⾞券を運賃割引証の記名⼈以外の者が使⽤したとき（４）その他乗⾞券類を不正に使⽤したとき（乗⾞券類の引渡し及び回収）第１９条

旅客は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに、その所持する乗⾞券類を当社の係員に引き渡し、⼜はその回収に応じなければなりません。
（１）運送が終了したとき（２）第１６条⼜は第１７条の規定により運送が終了したものとみなされたとき（３）当該乗⾞券類が無効⼜は不要となったとき（次号に該当する場合を除く。
）（４）第３６条第１項の規定により払戻し⼜は引換が⾏われたとき（特殊な乗⾞券類の発売）
第２０条

当社は、地⽅運輸局⻑へ届け出たところにより、特殊定期乗⾞券、特殊回数乗⾞券その他の乗

⾞券類を発売することがあります。この場合には、その発売、効⼒及び特殊取扱に関する事項でこの約款の規定と異なる取扱をするものについては関係の営業所等に掲⽰し、⼜は当該乗⾞券類に記載します。
（整理券の所持）第２１条

当社は、ワンマン運⾏の系統において運賃及び料⾦収受の都合上⾞内で整理券を発⾏することがあります。
２

旅客は、乗⾞する際交付された整理券を所持し、下⾞する際にはその整理券を当社の係員に引き渡さなければなりません。

３第１項に規定する整理券を所持しない場合⼜は前項に規定する引渡しを拒んだ場合であって当社の係員が旅客の乗⾞した停留所を知ることができないときは、当該運⾏系統の⼜は区間の始発の停留所から乗⾞したものとみなします。
第３節

運賃及び料⾦（運賃及び料⾦）
第２２条

当社が旅客から収受する運賃及び料⾦は、乗⾞時（定期乗⾞券、定期回数乗⾞券及び乗降停留所を指定した回数乗⾞券においては当該乗⾞券の購⼊時）において国⼟交通⼤⾂⼜は地⽅運輸局⻑へ届け出て実施しているものによります。
２

前項の運賃及び料⾦については、関係の営業所等に掲⽰します。
（⼩児の無賃運送）

第２３条

当社は、旅客（６歳未満の⼩児を除く。）が同伴する１歳以上６歳未満の⼩児については旅客１⼈につき１⼈を無賃とし、１歳未満の⼩児については無賃とします。
（運賃の割引）第２４条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、国⼟交通⼤⾂⼜は地⽅運輸局⻑へ届け出た

ところにより、運賃を割り引きます。
（１）⾝体障害者福祉法第２５条第４項の規定により⾝体障害者⼿帳の交付を受けている者、都道府県知事（政令指定都市にあっては、市⻑）の発⾏する知的障害者の療育⼿帳の交付を受けている者⼜は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉⼿帳の交付を受けている者が、その⼿帳を呈⽰し、⼜は市町村⻑の発⾏する所定の運輸割引証を提出したとき及びその介護⼈が介護のために乗⾞するとき（２）児童福祉法第１２条の４及び第４１条から第４４条までに規定する諸施設により養護等を受けている者およびその付添⼈が養護等のために乗⾞する場合であって、保護施設の⻑が発⾏する所定の運賃割引証を提出したとき
２

前項の介護⼈⼜は付添⼈の割引は、当社において介護⼜は付き添いの必要を認めた場合に限ります。
第２５条

当社は、前条の規定により割引をする場合を除き、国⼟交通⼤⾂⼜は地⽅運輸局⻑へ届け出

たとこ
ろにより、区間若しくは期間を限り、⼜は⼀定の旅客に対して運賃を割り引きます。
第４節

旅客の特殊取扱い（旅客の都合による運賃及び料⾦の払戻し）
第２６条

当社は、乗⾞券類を所持する旅客が、その都合によって乗⾞を取りやめたときは、旅客の請求により、次の各号に規定する運賃⼜は料⾦の払い戻しをします。
（１）未使⽤の普通乗⾞券及び団体乗⾞券にあっては、通⽤期間内に限りその運賃額（２）未使⽤の回数乗⾞券にあっては、当該回数乗⾞券の運賃額から、既使⽤券⽚を普通乗⾞運賃に換算した額を控除した残額（３）定期乗⾞券及び定期回数乗⾞券にあっては、通⽤期間前のものについてはその運賃額、通⽤期間内のものについては通⽤期間の初めの⽇から払戻しの請求があった⽇までを使⽤済み期間とし、これを１⽇２回乗⾞の割合で普通旅客運賃に換算し、その⾦額を運賃額から控除した残額（４）座席券にあっては、指定した⾃動⾞の発⾞時刻の２時間前（当社がこれ以降の期限を定めて関係の営業所等に掲⽰した場合は当該期限）までに払い戻しの請求があった場合に限りその料⾦額２

前項の払戻しに際しては、次の各号に掲げる範囲内で当社が別に定める額の⼿数料を申し受けます。
（１）普通乗⾞券（（４）に掲げる場合を除く。
）及び団体乗⾞券（２）回数乗⾞券

１００円以内

２１０円以内（３）定期乗⾞券及び定期回数乗⾞券

５２０円以内（４）乗⾞する⾃動⾞を指定した普通乗⾞券⼜は座席券
イ

乗⾞⽇の前⽇から起算してさかのぼって１１⽇⽬までに払戻しの申出をした場合
１００円以内ロ

乗⾞⽇の前⽇から起算してさかのぼって１０⽇⽬から８⽇⽬までに払戻しの申出をした場合
運賃⼜は料⾦の２０％に相当する額以内

ハ

乗⾞⽇の前⽇から起算してさかのぼって７⽇⽬から１⽇⽬までに払戻しの申出をした場合
運賃⼜は料⾦の３０％に相当する額以内

ニ

乗⾞⽇の前⽇から指定した⾃動⾞の発⾞時刻の２時間前までに払戻しの申出をした場合

運賃⼜は料⾦の５０％に相当する額以内
ホ

指定した⾃動⾞の発⾞時刻の２時間前以降に払戻しの申出をした場合
運賃⼜は料⾦の１００％に相当する額以内（割増運賃等）第２７条

当社は、旅客が次の各号のいずれかに該当するときは、その旅客から、その旅客が乗⾞した区間に対応する普通旅客運賃及び料⾦（⼿回品料⾦を除く。以下本節中同じ。）並びにこれと同額の割増運賃及び割増料⾦を申し受けます。この場合において、当社の係員が旅客の乗⾞した停留所を知ることができないときは、始発から乗⾞したものとみなします。
（１）当社の係員が第１４条の規定により乗⾞券類の呈⽰を求めたときに有効な乗⾞券類を呈⽰せず、かつ、当社の係員の請求に応じて運賃及び料⾦の⽀払いをしなかったとき（２）当社の係員が第１９条の規定により乗⾞券類の引渡しを求めた場合にこれを拒んだとき（３）乗⾞券類を不正乗⾞の⼿段として利⽤したとき（４）当社の指定する運⾏系統において所定の運賃⼜は料⾦を⽀払わないで乗⾞したとき
２

当社は、前項の規定に係らず、定期乗⾞券を所持する旅客が、第１８条の規定によりその定期乗⾞券を無効とされたときは、その旅客から次の各号に規定する普通旅客運賃及びこれと同額の割増運賃を申し受けます。
（１）通⽤期間開始前の定期乗⾞券をその期間開始前に使⽤したときは、券⾯表⽰の区間を発売の⽇からその事実を発⾒した⽇まで毎⽇２回ずつ乗⾞したものとして計算した普通旅客運賃（２）通⽤期間満了後の定期乗⾞券をその満了後に使⽤したときは、券⾯表⽰の区間を通⽤期間満了の⽇の翌⽇からその事実を発⾒した⽇まで毎⽇２回ずつ乗⾞したものとして計算した普通旅客運賃（３）定期乗⾞券を使⽤する旅客がその使⽤資格を失った後に使⽤したときは、券⾯表⽰の区間を使⽤資格を失った⽇からその事実を発⾒した⽇まで毎⽇２回ずつ乗⾞したものとして計算した普通旅
客運賃（４）定期乗⾞券を使⽤して、その券⾯表⽰の区間以外の区間を乗⾞したときは、次の区分に従い計算した普通旅客運賃
イ

区間が連続していない２枚以上の定期乗⾞券を使⽤したとき

その定期乗⾞券の通⽤期間開始の⽇（開始の⽇が異なるときは、その事実を発⾒した⽇に近い開始の⽇）からその事実を発⾒した⽇まで各定期乗⾞券の券⾯表⽰区間と券⾯表⽰区間以外の乗⾞区間を通じた区間を毎⽇ 2 回ずつ乗⾞したものとして計算した普通旅客運賃
ロ

定期乗⾞券の区間と連続していない乗降停留所を指定した回数乗⾞券を合わせて使⽤したとき

定期乗⾞券及び回数乗⾞券の券⾯表⽰区間と券⾯表⽰区間以外の乗⾞区間を通じた区間（当社の係員が旅客の乗⾞した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗⾞したものとみなす。）を回数乗⾞券の使⽤済みの券⽚数に相当する回数乗⾞したものとして計算した普通旅客運
賃
ハイ及びロに掲げる場合以外のときその乗⾞した区間（当社の係員が旅客の乗⾞した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗⾞したものとみなします。）に対応する普通旅
客運賃（５）その他定期乗⾞券に関し不正の⾏為を⾏なったときは、券⾯表⽰の区間を通⽤期間開始の⽇から

その事実を発⾒した⽇まで毎⽇ 2 回ずつ乗⾞したものとして計算した普通旅客運賃
（乗越し）
第２８条

旅客は、あらかじめ、当社の係員の承諾を得たときは、前条の規定に係らず、次の各号に規定する⾦額を⽀払い既に⽀払った運賃額に対応する区間を越えて乗⾞することができます。
（１）定期乗⾞券、定期回数乗⾞券、乗降停留所を指定する回数乗⾞券⼜は割引の乗⾞券を所持する旅客については、その所持する乗⾞券の券⾯表⽰の区間を越えて乗⾞する区間に対応する普通旅客
運賃及び料⾦（２）団体乗⾞券を所持する旅客については、乗⾞する区間に対応する団体旅客運賃及び料⾦と既に収受した運賃及び料⾦との差額（３）前２号の乗⾞券以外の乗⾞券を所持する旅客については、乗⾞する区間に対応する普通旅客運賃
及び料⾦と既に収受した運賃及び料⾦との差額（乗⾞券類の紛失）
第２９条

旅客が乗⾞券類を紛失した場合において、当社の係員がその事実を認めることができないときは、その乗⾞区間に対応する普通旅客運賃及び料⾦を申し受けます。
（誤乗）
第３０条

旅客が乗⾞券の券⾯表⽰の区間と異なる区間に誤って乗⾞した場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、その乗⾞区間に対応する普通旅客運賃および料⾦を申し受けた上、乗⾞券を有効に使⽤できるよう誤って乗⾞したことを証明する措置を講じます。
（誤購⼊）
第３１条

旅客が停留所名の類似その他の事由によって、誤って乗⾞券類を購⼊した場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、旅客の希望する乗⾞券類と取り替えます。この場合において、既に収受した運賃及び料⾦と正当な運賃及び料⾦とを⽐較し、不⾜額を追徴し、過剰額は払い
戻します。
（誤払い）
第３２条

旅客が当社の指定する運⾏系統において誤って運賃⼜は料⾦を⽀払った場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、誤払いに係る⾦額を清算します。
（定期乗⾞券等の種類⼜は区間の変更）
第３３条

当社は、旅客の請求により、その所持する定期乗⾞券⼜は定期回数乗⾞券の種類または区間を変更します。この場合においては、当社は、変更を必要とする理由を証明する書⾯の提出を求めます。
２

前項の場合には、次の算式により算出された⾦額を追徴し、⼜は払い戻します。この場合においては、５２０円以内で当社が別に定めも額の⼿数料を申し受けます。
原券の券⾯表⽰の運賃額･････････････････････････････････････････････････････････････A
新券の券⾯表⽰の運賃額･････････････････････････････････････････････････････････････B

通⽤期間（⽇数）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････C
残通⽤期間（⽇数）･････････････････････････････････････････････････････････････････D（A×D／C）〜（B×D／C）（定期乗⾞券等の書換え）
第３４条

当社は、旅客の請求により、券⾯表⽰事項の不鮮明となった定期乗⾞券⼜は定期回数乗⾞券の書き換えをします。この場合においては、旅客の故意⼜は過失によらず不鮮明になったことにより書換えをした場合を除き、５２０円以内で当社が別に定める額の⼿数料を申し受けます。
（定期乗⾞券等の再発⾏）
第３５条

当社は、旅客の紛失した定期乗⾞券⼜は定期回数乗⾞券については、再発⾏をしません。ただし、災害その他の事故によりその滅失の事実を証明する官公署発⾏の証明書を提出したときは、旅客の請求により原券と同⼀の効⼒を有する新券を発⾏します。この場合においては、５２０円以内で当社が別に定める額の⼿数料を申し受けます。
（乗⾞券類の様式変更等の場合の取扱い）
第３６条

当社は、乗⾞券類の様式変更その他当社の都合により既に発⾏した乗⾞券類を無効とするときは、次項の規定による掲⽰を⾏なったうえ、旅客の請求により、同項の期間内において次の各号のいずれかに該当する取扱をします。
（１）次に掲げる⾦額の払戻し
イ

普通乗⾞券⼜は座席券については、券⾯表⽰の運賃額⼜は料⾦額

ロ

回数乗⾞券については、次の算式により算出された⾦額
券⾯表⽰の運賃額･･････････････････････････････････････････A
総券⽚表⽰⾦額････････････････････････････････････････････B
残券⽚表⽰⾦額････････････････････････････････････････････C
C
A

×

−
B

ハ

定期乗⾞券⼜は定期回数乗⾞券については、次の算式により算出された⾦額
券⾯表⽰の運賃額･･･････････････････････････････････････････A
通⽤期間（⽇数）･･･････････････････････････････････････････B
請求の⽇における残通⽤期間（⽇数）･････････････････････････C
C
A ×

−
B

（２）既に発⾏した乗⾞券類と同⼀の効⼒を有する乗⾞券類との引換え
２

当社は、乗⾞券類を無効とする⽇の少なくとも１⽉前に、次の各号に掲げる事項を営業所等及び当該乗⾞券類に係る運⾏系統を運⾏する⾃動⾞内に掲⽰します。
（１）乗⾞券類を無効とする⽇

（２）掲⽰の⽇から無効とする⽇の少なくとも２⽉後の⽇までの期間内に限り前項に規定する取扱をする旨（運賃及び料⾦の変更の場合の取扱い）
第３７条

旅客は、当社がその運賃⼜は料⾦を変更した場合において、その変更前に既に購⼊した乗⾞券類のうち、定期乗⾞券、定期回数乗⾞券及び乗降停留所を指定した回数乗⾞券については、そのまま有効なものとして使⽤でき、その他の乗⾞券類については、券⾯表⽰額による新旧の差額を加算した場合に限り有効なものとして使⽤できます。ただし、前条の規定により、その乗⾞券類が無効となった⽇以降は、この限りでありません。
（再購⼊後の払戻し）
第３８条

定期乗⾞券⼜は定期回数乗⾞券を再購⼊後、旅客が紛失した乗⾞券を発⾒し、新券と共に旧券を呈⽰し、払い戻しを請求した場合は、旧券について第３６条の規定の例により払い戻しをします。この場合においては、５２０円以内で当社が別に定める額の⼿数料を申し受けます。
（運⾏注視の場合の取扱い）
第３９条

当社は、当社の⾃動⾞が運⾏を中⽌したときは、その⾃動⾞に乗⾞している旅客に対して、その選択に応じ、次の各号のいずれかに該当する取扱をします。ただし、定期乗⾞券を所持する旅客については第１号から第３号までの規定を適⽤しません。
（１）券⾯表⽰額と既に乗⾞した区間に対応する運賃及び料⾦との差額の払戻し（２）前項の払い戻しを受けることができる証票の発⾏（３）前途の区間を乗⾞することができる証票の発⾏（４）その旅客の乗⾞停留所までの無賃送還
２

当社は、前項第４号の規定により無賃送還された旅客であって、次の各号に該当する者に対しては、当該各号の取扱をします。
（１）普通乗⾞券⼜は座席券を所持する旅客に対しては、その選択に応じ、既に収受した運賃若しく
は料⾦の払戻し⼜は券⾯表⽰の区間を乗⾞することができる証票の発⾏（２）回数乗⾞券を所持する旅客に対しては、その選択に応じ、当該券⽚と引換に、当該⽚券に係る運賃額の払戻しを受けることができる証票⼜は券⾯表⽰の区間を乗⾞することができる証票の発⾏（３）定期回数乗⾞券を所持する旅客に対しては、券⾯表⽰の区間の全部について、当該運送が終了したものとみなした上、券⾯表⽰の区間を乗⾞するこしができる証票の発⾏（４）乗⾞券類を所持しない旅客であって運賃⼜は料⾦を⽀払ったことが明らかな者に対しては、その選択に応じ、既に収受した運賃若しくは料⾦の払戻しを受けることができる証票⼜は運賃若
しくは料⾦に対応する区間を乗⾞することができる証票の発⾏
３

前２項の規定は、当社がその負担において前途の運送の継続⼜はこれに変わる⼿段を提供した場合においてこれを利⽤した旅客及び運⾏中⽌について責任のある旅客については、適⽤しません。

４

前３項の規定は、第１６条ただし書の規定により途中下⾞した旅客が、⾃動⾞の運⾏中⽌のため、その後の乗⾞をすることができなくなった場合に準⽤します。
第４０条

当社は、当社の⾃動⾞が運⾏を中⽌したため、運⾏中⽌の区間に係る乗⾞券類を所持する旅客が乗⾞できなくなったときは、その請求により、次の各号に規定する取扱をします。ただし、定期乗⾞券を所持する旅客に対する運賃の払戻しは、運⾏中⽌の期間が引き続き２４時間を超える場合に限り⾏ないます。
（１）運⾏中⽌の期間内において有効な未使⽤の乗⾞券（次号の乗⾞券を除く。）⼜は座席券を所持する旅客に対しては、既に収受した運賃及び料⾦の払戻し⼜は乗⾞券類の通⽤期間の延⻑（２）運⾏中⽌の期間内において有効な回数乗⾞券（乗降停留所を指定するものに限る。）、定期乗⾞
券⼜は定期回数乗⾞券を所持する旅客に対しては、その選択に応じ、運⾏中⽌⽇数に対応する乗⾞券の通⽤期間の延⻑⼜は次により算出された⾦額の払戻
イ

回数乗⾞券の場合
券⾯表⽰の運賃額･･･････････････････････････････････････････････････････････････A
総券⽚数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････B
残券⽚数（運⾏中⽌の⽇数の２倍を限度とする。）･･････････････････････････････････C
C
A

×

−
B

ロ 定期乗⾞券及び定期回数乗⾞券の場合
a

通⽤区間の全部について払戻しの請求があった場合（C に該当する場合を除く。）
券⾯表⽰の運賃額････････････････････････････････････････････････････････A
通⽤期間（⽇数）････････････････････････････････････････････････････････B
運⾏中⽌⽇数（運⾏中⽌の初⽇における残通⽤⽇数を限度とする。
）･･･････････C
C
A

×

−
B

b 通⽤期間の⼀部について払戻しの請求があった場合（c に該当する場合を除く。
）
券⾯表⽰の運賃額･････････････････････････････････････････････････････････A
払戻しを請求しない区間に対応する原券と同⼀通⽤期間の運賃額･･･････････････B
通⽤期間（⽇数）･････････････････････････････････････････････････････････C
運⾏中⽌⽇数（運⾏中⽌の初⽇における残通⽤⽇数を限度とする。
）････････････D
A-D
×

D

C
c

通⽤区間の全部⼜は⼀部について払戻しの請求があった場合において請求に係る区間の⼀部に乗⾞できる区間があるときは、運⾏中⽌の初⽇から払戻しの請求があった⽇までは乗⾞できる区間について は乗⾞したものとみなし、通⽤区間の全部について払戻しの請求があったときには a により算出される⾦額から、通⽤区間の⼀部について払戻しの請求があったときには b により算出される⾦額から、それぞれ、乗⾞したものとみなした区間に対応する原券と同⼀通⽤期間の運賃額を⽇割りにした⾦額に運⾏中⽌の初⽇から払い戻しの請求があった⽇までの⽇数を乗じた⾦額を控除した残額
２

前項の規定は、当社がその負担において当該運送に代わる⼿段を提供した場合においてこれを利⽤した旅客及び運⾏中⽌について責任のある旅客については、適⽤しません。

（運賃の払戻し場所等）
第４１条

当社は、本節の規定による運賃及び料⾦の払戻し⼜は乗⾞券類の引換え、取替え、書換え若し

くは再発⾏を次に掲げる場所において⾏ないます。ただし、関係の営業所等に掲⽰して払戻しをする場所を指定したときは、この限りでありません。
（１）普通乗⾞券については、⾞内及び営業所等（２）普通回数乗⾞券については、営業所（３）定期乗⾞券、定期回数乗⾞券、通学回数乗⾞券、団体乗⾞券及び座席券については、発売した
営業所等（端数の処理）第４２条

当社は、本節の規定により運賃及び料⾦の追徴⼜は払戻しをする場合は、１０円を単位として⾏ないます。この場合において、計算上⽣じた端数は四捨五⼊とします。
第５節

⼿回品

（無料⼿回品）第４３条

旅客は、⾃⼰の⾝の回り品のほか、次の各号に掲げる制限以内の⼿回品（旅客が携⾏する物品で当社が引渡を受けないものをいう。以下同じ。）を無料で⾞内に持ち込むことができます。
（１）総重量

１０キログラム（２）総容積０．０２７⽴⽅メートル（０．３メートル⽴⽅）

（３）⻑

さ

１メートル

（有料⼿回品）第４４条

旅客は、その携⾏する⼿回品（前条の規定により無料で⾞内に持ち込むことができる⼿回品を除く。）で次の各号に該当するものを⼿回品料⾦を⽀払って社内に持ち込むことができます。ただし、当社は、他の旅客の迷惑となるおそれのある⼿回品の持込みを拒絶することがあります。
（１）重量３０キログラム以内の物品（２）容積０．２５⽴⽅メートル以内の物品（３）⻑さ２メートル以内（⼿回品の持込み制限）
第４５条

旅客は、前２条の規定にかかわらず、第４条第７号の物品を⾞内に持ち込むことができません。
２

当社は、旅客の⼿回品の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、乗客に対し

⼿回品の内容の明⽰を求めることがあります。
３

当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、前２条の規定にかかわらず、その⼿回品の持込を拒絶することがあります。

４

当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその⼿回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、第２条の規定にかかわらず、その⼿回品の持込を拒絶することがあります。
（有料⼿回品切符）

第４６条

有料⼿回品切符については、第１６条、第１７条、第２６条から第３２条まで、第３６条、第３７条及び第３９条から第４２条までの規定を準⽤します。この場合において、第２６条から第２８条
まで、第３６条、第３７条及び第３９条から第４１条までの規定の準⽤については、普通乗⾞券の例により取り扱います。

第３章

荷物運送

（荷物運送の引受け）
第４７条

当社は、旅客（第８条⼜は第９条に規定する乗⾞券を所持する旅客を除く。）の⼿荷物について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、運送を引き受けます。
（１）第４条⼤１号から第５号までの場合に相当するとき（２）第４４条に規定された制限を超える物品であるとき（３）第４５条第１項の物品であるとき（４）第４５条第３項⼜は第４項の規定により持込を拒絶すべき物品に相当する物品であるとき（５）当該物品について、荷造りが必要と認められる場合に、相当の荷造りがなされていないとき（６）その他運送に⽀障を及ぼし、⼜は旅客に迷惑を及ぼすおそれがあるとき
２

当社は、⼩荷物については、特約により運送を引き受けます。ただし、前項各号のいずれかに該当する場合には、運送を引き受けません。

第４８条
２

当社は、荷物の運送を営業所及び当社の指定する場所で引き受けます。

当社は、前項の指定をしたときは、その旨を関係の営業所等に掲⽰します。ただし、⼩荷物に係る指定については、この限りではありません。

（運送の制限等）
第４９条

当社は、⼿荷物の運送について。旅客の使⽤する乗⾞券の種別により運送個数を制限することがあります。
２

当社は、前項の規定による制限をする場合には、あらかじめ、その旨を関係の営業所等に掲⽰します。

３第５条の規定は、⼿荷物の運送について準⽤します。

（荷物運賃）第５０条

荷物の運賃は、当社が荷送⼈から荷物を受け取ったときにおいて、実施しているものによります。
２

前項の運賃は、関係の営業所等に掲⽰します。

（荷物切符）
第５１条

当社は、荷物の運送を引き受けたときは、特約のある場合を除き、⼀定の様式の荷物切符を発⾏します。
（荷物の引渡し）第５２条

当社は、運送した荷物を着地最寄の営業所⼜は当社の指定する場所において荷物切符と引換

絵に引き渡します。この場合において、当社は、荷物切符の持参⼈が荷受⼈であるかどうかを確かめる
責を負いません。
２

当社は、荷物切符の紛失その他の理由により荷物の引渡しを請求する者が荷物切符を提出できない
ときは、その者が正当な荷受⼈であることを証明しない限り荷物の引渡をしません。

（引渡不能の荷物に対する処分等）
第５３条

当社は、荷物が到着した⽇から１週間以内に荷受⼈が荷物の引渡しを請求しないとき⼜は荷物の引渡しについて争いがあるときは、荷物の引渡に代えてその荷物を供託し⼜は相当の期間を定めて催告した後に競売してその⾦額を供託することがあります。
２

当社は、前項の規定による荷物の供託⼜は競売をしたときは、荷送⼈に対しその旨を通知します。
第４章

責任（旅客に関する責任）第５４条

当社は、当社の⾃動⾞（委託する場合にあっては、委託を受けた者の⾃動⾞を含む。）の運⾏

によって、旅客の⽣命⼜は⾝体を害したときは、これによって⽣じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が⾃動⾞の運⾏に関して注意を怠らなかったこと、当該旅客⼜は当社の係員以外の第三者に故意⼜は過失があったこと並びに⾃動⾞の構造上の⽋陥⼜は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２

前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が⾞内において、⼜は旅客の乗降中に⽣じた場合に限ります。

第５５条

当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。

ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
（⼿回品に関する責任）
第５６条

当社は、その運送に関し、旅客の⼿回品及び着⾐、めがね、時計その他の⾝の回り品について

滅失⼜はき損によって⽣じた損害を賠償する責に任じません。ただし、当社⼜は当社の係員がその滅失
⼜はき損について過失があったときは、この限りではありません。
（荷物に関する責任）
第５７条

当社は、第４７条第１項⼜は第２項の規定により運送を引き受けた荷物の滅失⼜はき損によって⽣じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が荷物の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、貨幣、有価証券その他の⾼価品については、荷送⼈が託送しようとするときに、その種類及び価額を明告しない限り、その滅失⼜はき損によって⽣じた損害を賠償する責に任じません。

３

第１項の場合において、当社の荷主に対する責任は、荷物の引渡しを受けたときに始まり、これを荷主に引き渡したときに終わります。

（異常気象時等における措置に関する責任）
第５８条

当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため⼀時的に運⾏中⽌その他の措置をしたときは、これによって旅客⼜は荷主が受けた損害を賠償する責に任じません。
（旅客及び荷主の責任）第５９条

当社は、旅客若しくは荷主の故意若しくは過失により、⼜は旅客若しくは荷主が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客⼜は荷主に対し、その損害の賠償を求めます。
第５章

連絡運輸・共通乗⾞
第１節

連絡運輸

（連絡乗⾞券等）
第６０条

連絡運輸による運送を利⽤しようとする旅客は、当社⼜は連絡運輸に係る運送事業者の発⾏する連絡運輸に係る乗⾞券類（以下「連絡乗⾞券」という。）を所持しなければなりません。
２

連絡乗⾞券は、当社の区間については、当社の乗⾞券類とみなします。

３

連絡乗⾞券を所持して当社の⾃動⾞に乗⾞する旅客に対しては、当社の区間については、当社の運送約款の規定を適⽤します。

４

当社は、前項の規定にかかわらず、当社の区間についても連絡運輸にかかる他の運送事業者の約款を優先的に適⽤することがあります。この場合には、当社は、その旨を関係の営業所等に掲⽰します。

第６１条

連絡乗⾞券の通⽤期間は、券⾯表⽰のとおりとします。

（運賃及び料⾦）
第６２条

当社は、連絡運輸にかかる運賃及び料⾦のうち主なものを関係の営業所等に掲⽰します。

（責任）
第６３条

当社は、当社の運送のために連絡乗⾞券を所持する旅客に損害を与えたときは、第４章に規定するところにより、その損害を賠償する責に任じます。

第２節

共通乗⾞

（共通乗⾞券等）
第６４条

当社の指定する運⾏系統を運⾏する⾃動⾞に乗⾞しようとする旅客は、当社の発⾏する乗⾞

券類⼜は他の事業者の発⾏する当社との共通乗⾞に係る乗⾞券類（以下「共通乗⾞券」という。）を所持しなければなりません。ただし、乗⾞後当社の係員の請求に応じて所定の運賃及び料⾦を⽀払う場合
は、この限りでありません。
２

前項の⾃動⾞に乗⾞する旅客の所持する共通乗⾞券は、第３３条の場合を除き、当社の乗⾞券類とみ
なします。

３

共通乗⾞券を所持して第１項の⾃動⾞に乗⾞する旅客に対しては、当社の運送約款の規程を適⽤します。