平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月11日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 鳥羽洋行
コード番号 7472
URL http://www.toba.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月17日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月17日（氏名） 三浦 直行（氏名） 松永 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3944-4031
平成21年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,48925,800

△24.5
△0.5

1,025
2,115

△51.6
△1.2

1,130
2,251

△49.8
0.6

643
1,286

△50.0
7.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―125.05―242.66
21年3月期 ―百万円

％

％

％

4.8
9.7

6.0
11.0

5.3
8.2

20年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,845
20,642
21年3月期 13,327百万円

13,327
13,642
20年3月期 13,642百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.1
66.1

2,613.18
2,574.14(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,094
33

△466
△1,014

△964
△504

5,665
5,002

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

年間

配当金総額
（年間）

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

―
―

80.00
50.00

80.00
50.00

424
255

33.0
40.0

3.2
1.9

0.00

―

30.00

30.00

51.0

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,400

△38.2

170

△80.4

190

△79.6

100

△82.0

19.61

16,000

△17.9

500

△51.2

550

△51.3

300

△53.4

58.82

1

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無〔(注) 詳細は、18ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 5,300,000株
21年3月期 200,000株

20年3月期 5,300,000株
20年3月期0株(注) １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（以下、「当期」という）における内外経済を概観しますと、世界経済におきましては、
為替相場の急激な変動に加えて、米国に端を発した金融危機の影響が、欧州経済、アジア経済等の世界
全体の実体経済にも大きなダメージを与え、世界同時不況の様相を呈しております。
このような世界経済の動きは、輸出依存度の高いわが国の経済に対してとりわけ大きな影響を及ぼしております。景気の先行き不透明感及び雇用不安が、個人の購買意欲を大きく冷え込ませ、耐久消費財
等の販売不振を招いております。さらに、為替相場における急激な円高等や米国景気の不振は、わが国の輸出を大幅に減少させる結果となり、国内における企業収益を大幅に悪化させるに至っております。
以上のような、個人消費の衰退及び輸出の不振は、わが国の基幹産業である自動車、半導体、パソコ
ン及びデジタル家電等の業界における設備投資意欲を大幅に抑制させており、主要な得意先がそれらの業界に属している当社の経営環境は、ＩＴバブル崩壊以来の厳しい状況を余儀なくされてまいりました。
このような状況の中で、当社は営業面におきましては、不況のもとでもニーズの高い生産現場における省力化、自動化に貢献するＦＡロボットを中心としたＦＡ機器等の拡販に注力するとともに、当社の将来を担っていただく顧客層の拡大を図るため、新規得意先の開拓にも力を注いでまいりました。さらに、世界的な環境問題に対する意識の高まりに対応するため、環境対応商品の販売促進にも努めてまいりました。一方、管理面におきましては、内部統制の効いた社内管理体制を強化するため、新たに「企業行動規範」を制定するとともに、社内諸規程の全面改定を行って、効率的な管理体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、当期の売上高は前年同期比24.5％減の194億89百万円、営業利益は前年同期比51.6％減の10億25百万円を、経常利益は前年同期比49.8％減の11億30百万円、当期純利益は前年同期比50.0%減の６億43百万円を計上することとなりました。
各部門の概要は次のとおりであります。
［制御機器］
当部門は、空気圧機器、真空機器、流体継ぎ手、圧力センサー、電子センサーなどで構成されており、主として実装機、デジタル機器、半導体製造装置、自動車・車載部品などの得意先へ販売しております。半導体関連及び自動車・車載部品関連等の設備投資が上期後半より大幅に減少したため、売上高は前年同期比32.5％減の72億18百万円となりました。
［ＦＡ機器］
当部門は、ロボット、自動組立機、チップマウンター、レーザー加工機などで構成されており、
主としてデジタル機器、自動車・車載部品、ＯＡ機器、基板実装などの得意先へ販売しております。ロボットは省力化・自動化ニーズにより、比較的堅調に推移しましたが、デジタル機器、自動車・車載部品、基板実装等の得意先における設備投資が、下期以降急激に冷え込んだため、売上高は前年同期比13.9％減の97億93百万円となりました。

3

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)［産業機器］
当部門は、電気ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、環境システムなどで構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、医療機器、精密機器などの得意先へ販売しております。自動車・車載部品、精密機器等の得意先向けのコンベア、無人搬送車等の販売が低調となったため、売上高は前年同期比33.4％減の24億78百万円となりました。
②次期の見通し米国に端を発した世界的な金融不安が実体経済にまで影響し、世界同時不況的な様相を強めております。このような世界的な経済不安の影響は、個人消費に大きな影を落とし、耐久消費財等の販売不振を招いております。更に、為替相場における急激な円高が輸出関連企業の収益を圧迫し、製造企業の設備投資意欲は大幅に減退しております。このような、“未曽有の大不況”とまで言われている経済環境
が、急激に回復することが望めない現況では、製造企業の設備投資向けの機械工具関係の販売を行っている当社にとりましては、かつてない厳しい経営環境が想定されます。
当社といたしましては、新規得意先の開拓、既存得意先の深耕はもとより、新しい分野への販路拡大にも注力し、社員一丸となって収益の拡大を目指してまいります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末(以下「当期末」という)の１株当たり純資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比39円04銭増の2,613円18銭、自己資本比率は前期末比13.0ポイント増の79.1％となりました。
イ. 資産
当期末の総資産は、前期末と比較して37億97百万円(18.4％)減の168億45百万円となりました。
流動資産は、前期末比38億38百万円(24.3％)減の119億49百万円となりましたが、現金及び預金の増加(９億63百万円）と受取手形の減少(10億42百万円)及び売掛金の減少(36億67百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前期末比41百万円(0.8％)増の48億95百万円であり、子会社設立に伴う関係会社出資金の払込み(90百万円)が主な要因となっております。
ロ. 負債
当期末の負債合計は、前期末と比較して34億81百万円(49.7％)減の35億18百万円となりました。
流動負債は、前期末比33億７百万円(50.1％)減の32億89百万円となりましたが、支払手形の減少(６億99百万円)と買掛金の減少(20億64百万円)及び未払法人税等の減少(４億40百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前期末比１億73百万円(43.2％)減の２億28百万円となりました
が、定時償還による社債の減少(80百万円)が主な要因となっております。
ハ. 純資産
当期末の純資産合計は、当期純利益の計上(６億43百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(４億24百万円)及び自己株式の取得(４億60百万円)による減少などにより、前期末と比べ３億15
百万円(2.3％)減の133億27百万円となりました。

4株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、56億65百万円と前期末に比べ６億63百万円(13.3％)の増加となりました。
当事業年度（以下、「当期」という）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、20億94百万円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当
期純利益の計上(11億45百万円)や売上債権の減少(47億10百万円)などであり、資金の主な減少要因
は、仕入債務の減少(27億64百万円)や法人税等の支払(９億４百万円)などであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、４億66百万円となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(３億円)や投資有価証券の取得による支出(１億５百万円)などであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、９億64百万円となりました。資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出(４億60百万円)や配当金の支払額(４億24百万円)などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

60.0

60.6

63.7

66.1

79.1

52.2

79.0

70.6

56.0

43.9

─

0.5

0.2

6.0

0.1

─

512.0

633.1

19.8

1,790.1

自己資本比率： 自己資本 ／ 総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額 ／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。当社における有利子負債は、一年内償還予定の社債及び社債のみであり、利払いについては、社債利息の支払額を使用しております。

5株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当を目指しており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年３月
期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30％を目処に決定することを公表しております。当期の配当につきましては、配当性向30％を維持した普通配当50円を第60期定時株主総会において付議させていただくことを予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に備えてまいります。
(4) 事業等のリスク
以下には当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日（平成21年５月11日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 経済情勢の変化について
当社における得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社はこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。そのため、経済情勢の変化に伴う同業界または得意先の設備投資の動向によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 信用リスクについて
当社は、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。
債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。
③ 事業上使用する資産について
当社は事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、不測の事故・災害等が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保と人材育成に関して
近年、産業界の技術革新の進歩のスピードは著しく速く、当社の所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。
これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)⑤ 情報漏洩に関して
当社は業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社は情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、更に、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場
合には、損害賠償責任を負う可能性があります。
⑥ 法的リスクについて
当社の主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

2.

企業集団の状況
最近の四半期報告書（平成21年２月13日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、機械工具の専門商社として、信用第一主義を経営の基本とし、営業活動の軸足を国内産業に置いて、経営及び営業に取組んでおります。経営におきましては、社是に謳われているとおり、何事にも無理なく堅実、能率的に進め、最良の会社を目指すとともに、営業におきましては、進取、独創を目標として活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体
質の強化を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社是に謳われている「最大ならずとも、最良の会社たることを期する」を企業理念としております。創業以来100年の間に培われた信頼と実績を基に、日本の産業界の発展に寄与すべく全社員が日々業務に邁進しております。
世界経済が刻々と変化し、絶え間ない「進歩」と「革新」が要求される環境の中、当社はいかなる経営環境でも常に利益創出ができる企業となることを目指しております。そのための中期的な戦略といたしまして、営業面では営業基盤の拡大と商品戦略に重点を置いてまいります。具体的には、得意先の変化に対応して機動的にユーザーサービスが行える販売拠点の拡充を図るとともに、ＦＡプランナーとして高付加価値商品を提供する体制を強化してまいります。また、管理面では将来の当社を担う「人材の育成と確保」に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と効率的な管理体制の充実を目指してまいります。
これらを確実に実行することにより、事業の更なる成長と経営基盤の強化を図ってまいります。

7株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(4) 会社の対処すべき課題
当社は「企業行動規範」をベースに、全社員に、社会的な良識に従い健全かつ透明性の高い企業活動を行うことを義務付け、全てのステークホルダーの立場を尊重する方針を決定しております。そのための管理体制として、コンプライアンス委員会が中心となって、全社員が順法精神に則った企業活動を行
うための監視・教育活動を行っております。さらに、平成21年３月には、社内でリスク管理規程を取りまとめるとともに、リスク管理委員会を立ち上げて平時想定される発生リスクを分析し、将来の不測の事態に対応できる体制、並びに損害を最小限に抑えることができる体制の強化に努めております。
当社における第一番目の課題は、「営業基盤の強化」であります。将来の営業基盤の拡大・拡充に向けて、前期より国内の主要拠点に新規開拓専任者を設置して、ユーザー層の拡大活動を行っております。また、営業エリアの拡大を行うため、当期において青森県弘前市に青森出張所を開設するとともに、中国の上海市に海外子会社（鳥羽（上海）貿易有限公司）を開設して将来の商圏拡大に備えた体制を整えております。
第二番目の課題は、「人材確保及び人材育成」であります。当期におきましては、新卒者７名を含め合計19名を採用いたしました。今後も、優秀な人材の確保を継続してまいります。社員教育に関しては、社内外での研修活動を計画的に行い、社内各層の人材育成のための教育活動を行ってまいります。
三番目の課題として、「内部統制システムの充実」であります。内部統制の充実した企業活動を継続させるため、当期において社内の諸規程の全面改定を行いました。既に、全社員が新しい規程集に則り活動しております。今後も継続して、日々変化する法令・制度に適応した社内の仕組みの構築を行い、ガバナンスの効いた社内体制作りを行ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

8

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9

当事業年度
(平成21年３月31日)

5,002,061
1,970,957
8,501,576
70,58625,819112,957
103,552－
15,787,511

5,965,612
928,187
4,834,123
50,16024,82470,06576,581△136
11,949,417

986,318△223,569
762,748
23,341△12,219
11,121
21,332△12,741
8,591
1,399,385
2,181,846

988,772△266,720
722,051
23,341△13,763
9,577
20,543△14,232
6,311
1,399,385
2,137,325

6,472
10,8661,500
18,8395,149
10,8661,500
17,516※1 891,454※1 854,033

10
－
1,210
516
1,500,000
260,840418△230
2,654,219
4,854,905
20,642,417

10
90,0001,380
1,209
1,500,000※1 294,811
418△791
2,741,072
4,895,913
16,845,331

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10

当事業年度(平成21年３月31日)※1 2,059,158※1 1,359,754※1 3,641,434※1 1,576,678

80,00040,06442,394455,094
59,9571,479
2,550
23,626150,000
42,00020

80,00050,56039,002
14,298
－
1,479
3,016
15,074
120,000
30,000－6,597,780

3,289,865

120,000
135,588
121,997
24,125
401,711
6,999,491

40,00069,561
94,577
24,125228,264
3,518,129

1,148,000

1,148,000

1,091,862
169,197
1,261,059

1,091,862
169,197
1,261,059

287,000

287,000

169,124
6,719
8,717,000
1,956,905
11,136,749－
13,545,809

165,472
6,719
9,517,000
1,380,087
11,356,279△460,000
13,305,339

97,116
97,116
13,642,926
20,642,417

21,861
21,861
13,327,201
16,845,331

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
広告宣伝費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
減価償却費
地代家賃
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払保証料
売上割引
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
25,800,629

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
19,489,811

84,081
21,486,985
21,571,067
70,586
21,500,481
4,300,148

70,586
16,353,304
16,423,890
50,16016,373,730
3,116,080

68,672
22,329－－97,3591,029,248
150,000
42,00039,749159,053
61,9409,807
32,88645,211
20,11744,863
51,23954,99696,229158,584
2,184,289
2,115,858

63,771
20,500103
871
91,016
1,015,135
120,000
30,00044,213
160,788
61,282
7,158
27,51742,75440,28732,551
48,55060,094
78,135
146,340
2,091,073
1,025,007

24,1595,263
7,484
93,323451
13,116
143,799

18,021
1,000
7,217
75,965－
9,148
111,353

1,608
742
5,235
764
8,350
2,251,307

1,084
500
4,120
529
6,234
1,130,125

経常利益

11

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損
退職給付制度終了損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

12

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

－
1,037

24,737－

1,037

24,737－－※1 54813,01813,5672,238,777922,600
30,077
952,677
1,286,100

423
8,707
－
－
9,130
1,145,732
435,100
67,102502,202643,530

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
土地圧縮積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

13

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,091,862
1,091,862

1,091,862
1,091,862

169,197
169,197

169,197
169,197

1,261,059

1,261,059

1,261,059

1,261,059

287,000
287,000

287,000
287,000

172,807

169,124△3,682△3,682
169,124△3,652△3,652
165,472

6,719

6,719

6,719

6,719

7,917,000

8,717,000

800,000
800,000
8,717,000

800,000
800,000
9,517,000

1,891,122

1,956,905△424,000
1,286,100
3,682△800,000
65,782
1,956,905△424,000
643,530
3,652△800,000△576,817
1,380,087

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

10,274,649

11,136,749△424,000
1,286,100－－
862,100
11,136,749△424,000
643,530－－
219,530
11,356,279

－

－

－
－
－

△460,000△460,000△460,000

12,683,709

13,545,809△424,000
1,286,100－
862,100
13,545,809△424,000
643,530△460,000△240,469
13,305,339

197,236

97,116△100,120△100,120
97,116△75,254△75,254
21,861

197,236

97,116△100,120△100,120
97,116△75,254△75,254
21,861

12,880,946

13,642,926△424,000
1,286,100－△100,120
761,979
13,642,926△424,000
643,530△460,000△75,254△315,724
13,327,201

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債利息及び支払保証料
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
社債利息及び支払保証料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,238,777
51,239△1,562△20,000△8,000△173,579△28,625△36,907
2,350
－
－
548
△1,080,969
13,495△27,052807△114,055
20,269△859
59,957△8,307△2,705
121,469
1,006,290
32,846△2,469△1,003,132
33,535

1,145,732
48,550697△30,000△12,000－－△26,239
1,584△24,3148,707－
4,710,223
20,426
59,468△170△2,764,159
10,496△3,267△59,957△8,551△5,448△100,388
2,971,390
29,488△1,709△904,757
2,094,411△500,000△7,853
6,309△7,095△505,628－－△300,000△2,453－△300△105,571
31,718△90,045△1,014,268△466,651△80,000－△424,000△504,000－△1,484,732
6,486,793※1 5,002,061△80,000△460,209△424,000△964,209－
663,550
5,002,061※1 5,665,612

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(5)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。
(6)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法によって
おります。

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

16

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
─────

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
─────（追加情報）
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりました
が、平成20年３月31日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業 会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本制度廃止に伴い、制度廃止日である平成20年３月31日までに発生している退職給付債務144,821千円と割り増し支給額13,018千円は、従業員に対する確定債務であることから未払金及び長期未払金に計上しております。
また、割り増し支給額13,018千円
は制度廃止に伴う影響額であるため「退職給付制度終了損」として特別損失に計上しております。

17

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左

─────

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)

項目

(自
至

５

リース取引の処理方法

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員
退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
同左

─────

同左

消費税等の会計処理
同左(7)【重要な会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微でありま
す。
─────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

18

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

─────(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 投資有価証券111,974千円を仕入債務314,296千円 ※１ 投資有価証券87,471千円及び保証金2,250千円（支払手形20,631千円、買掛金293,665千円）の担（投資その他の資産の「敷金及び保証金」に含まれ保に供しております。
ている）を仕入債務96,628千円（支払手形4,896千円、買掛金91,731千円）の担保に供しております。

(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

─────

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物
520千円
工具、器具及び備品

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

27千円

計

548千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至増加

5,300,000－

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

減少

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

19

当事業年度末－5,300,000

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)４配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月15日
定時株主総会

普通株式

424,000

80.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月18日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

424,000

当事業年度(自１

平成20年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成20年３月31日 平成20年６月19日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

増加

5,300,000

減少－

当事業年度末－5,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加－

200,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

３減少

当事業年度末－

200,000

200,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月18日
定時株主総会

普通株式

424,000

80.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月19日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

255,000

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00 平成21年３月31日 平成21年６月18日(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
5,002,061千円
5,965,612千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定△300,000千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
5,002,061千円
現金及び現金同等物
5,665,612千円

20

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
車両運搬具
(千円)

工具、器具及び備品(千円)

取得価額相当額

2,855

34,954

減価償却
累計額相当額809

期末残高相当額

2,046
ソフトウエア
(千円)

２

車両運搬具
(千円)

工具、器具及び備品(千円)

取得価額相当額

2,855

27,213

15,327

減価償却
累計額相当額1,380

13,726

19,627

期末残高相当額

1,475

13,487

合計(千円)

ソフトウエア
(千円)

合計
(千円)

取得価額相当額

213,476

251,287

取得価額相当額

4,250

34,319

減価償却
累計額相当額187,577

203,714

減価償却
累計額相当額3,612

18,719期末残高相当額

25,89947,573

期末残高相当額

637

15,600

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

２
32,881千円
16,098千円
48,979千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,739千円
9,280千円
16,020千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３額支払リース料
53,148千円
減価償却費相当額
50,849千円
支払利息相当額
1,457千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,232千円
減価償却費相当額
6,820千円
支払利息相当額
456千円

４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５５
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
─────
１

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
注記すべき重要なオペレーティング・リース取引はありません。

─────

２

21

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

差額
(千円)

―

―

―

500,000

397,200△102,800

500,000

397,200△102,800

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

172,605

341,779

169,174

172,605

341,779

169,174

38,04932,619△5,429小計

38,04932,619△5,429

合計

210,654374,398

163,744

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

３

時価評価されていない有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
非上場外国社債

500,000
合計

500,000

その他有価証券①非上場株式

6,790

②ＭＭＦ

10,264合計

４17,055満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
非上場外国社債
合計

―

―

―

500,000―――

500,00022

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)

当事業年度(平成21年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

差額
(千円)

―

―

―

500,000

380,750△119,250

500,000

380,750△119,250

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

161,495

235,026

73,531

161,495

235,026

73,531

138,579

101,908△36,670

小計

138,579

101,908△36,670

合計

300,074

336,935

36,860小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

３

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,707千円を計上しております。

当事業年度中に売却したその他有価証券
区分

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売却額(千円)

31,718

売却益の合計額(千円)24,737

売却損の合計額(千円)423４

時価評価されていない有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
非上場外国社債

500,000
合計

500,000

その他有価証券①非上場株式

6,790

②ＭＭＦ

10,307合計

５

17,097

満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
非上場外国社債
合計

―

―

―

500,000―――

500,00023

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１．関連会社に関する事項
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
成18年10月17日）を適用しております。

24

平株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １
内訳(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税
34,112千円
賞与引当金
61,035千円
17,810千円
その他
小計
112,957千円
②固定資産
長期未払金
55,170千円
その他
13,026千円
評価性引当額△2,928千円△65,269千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計― 千円
繰延税金資産 合計
112,957千円

当事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金
48,828千円
その他
22,181千円△944千円
繰延税金負債(流動)との相殺
小計
70,065千円
②固定資産
長期未払金
28,304千円
その他
16,721千円
評価性引当額△6,471千円△38,553千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計― 千円
繰延税金資産 合計
70,065千円(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債 合計(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺

差引：繰延税金負債の純額△66,627千円△116,029千円△4,609千円
65,269千円△121,997千円△9,039千円

小計②固定負債
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債 合計
差引：繰延税金負債の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

25△944千円
944千円―

千円△14,998千円△113,523千円△4,609千円
38,553千円△94,577千円△24,512千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.32％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.13％
されない項目
住民税均等割
1.84％
0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の43.83％
負担率

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採当社は退職給付制度として退職一時金制度を設け用しております。
ているほか、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しておりましたが、平成20年３月31日付で退職一時金制度を廃止いたしました。
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)(1) 退職給付債務―(1) 退職給付債務―(2) 退職給付引当金―(2) 退職給付引当金―(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生している退職給付債務144,821千
日までに発生した退職給付債務は、従業員に対円は、従業員に対する確定債務であるため、制する確定債務であるため、制度廃止に関る割り
度廃止に伴う割り増し支給額13,018千円ととも増し支給額とともに、未払金及び長期未払金にに、未払金及び長期未払金に計上しておりま
計上しております。なお、当事業年度末においす。
ては、未払金36,351千円、長期未払金69,561千円を計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
39,749千円
勤務費用
44,213千円(注)１ 主に確定拠出年金制度の掛け金であります。
(注) 主に確定拠出年金制度の掛け金であります。
２ 退職一時金制度の廃止に伴う割り増し支給額
13,018千円は「退職給付制度終了損」として特別損失に計上しております。

１

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
─────

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
─────

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

26

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,574.14円 １株当たり純資産額2,613.18円

242.66円 １株当たり当期純利益

125.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)13,642,926

13,327,201

普通株式に係る純資産額(千円)13,642,926

13,327,201――

5,300,000

5,300,000―

200,000

5,300,000

5,100,000

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

1,286,100

643,530

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,286,100

643,530

普通株主に帰属しない金額(千円)――5,300,000

5,146,027

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成21年３月期 決算短信(非連結)

5.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
該当事項はありません。

②受注実績
該当事項はありません。

③販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額

構成比
千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

金額

％

比較増減

構成比
千円

％

金額

増減比
千円

％

制御機器

10,699,826

41.5

7,218,142

37.0△3,481,683

△32.5

ＦＡ機器

11,379,816

44.1

9,793,470

50.3△1,586,345

△13.9

産業機器

3,720,986

14.4

2,478,197

12.7△1,242,789

△33.4

合計

25,800,629

100.0

19,489,811

100.0△6,310,818△24.5(3) その他
該当事項はありません。

28