特定非営利活動法人アスク ２０２３年度定期総会資料より
第１号議案

Ⅰ．２０２２年度事業報告
１．２０２２年度活動の概観
２０２２年度は新型コロナウイルスが蔓延して３年目になり、流行の上下動がある中で、会議等の開催が復活し、アスクの定期総会を会場で行うことができるようになりました。しかし、総会に併せて開催していた講演会やシンポジウムは、２２年度も企画できませんでした。総会で承認された新理事体制がスタートし、理事会を年６回から４回に削減して開催しました。
各種の会議や研修、集まりは徐々に再開され、また、リモート併用の開催が増え、東京で実施される研修や講演会に参加しやすくなりました。
評価事業は、対象事業所の意向を踏まえて評価手法や訪問する日程を変更することもありましたが、予定していた２２年度の評価活動すべてを終えることができました。

（１）福祉諸制度の調査研究・啓発活動①子ども・子育て支援制度
新子ども・子育て支援制度による保育施策、子育て支援施策がスタートし、２０１９年度には２４年度までの「第２期 那須塩原市子ども子育て未来プラン」「第２期 那須塩原市保育園整備計画」「第２期 那須塩原市放課後児童クラブ整備計画」「保育園における保育の質の向上のためのアクションプログラム(第３期)」が策定されました。２２年度にはプランの中間年に当たるため、見直しが行われました。理事長は第三者評価機関代表としてプラン等の進捗状況を審議する「那須塩原市子ども・子育て会議」に委員として参画しています。
また、那須塩原市では「公立保育園のあり方検討会」が開催され、将来の子ども数の減少や保育士の確保状況を見越し、さらに、質の維持向上を目指し、今後の公立保育園の必要数の見通しや公立保育園を一部民営化する方向性が打ち出されました。その結果「第２期 那須塩原市保育園整備計画」の見直しが行われ、一部公立保育園の閉園が示されました。
那須塩原市公立保育園の民営化が進められる中、６件目としてひがしなす保育園の民営化移管先候補者評価委員会が開催されました。アスクが福祉サービス第三者評価事業を実施していることからその学識と経験が認められ、理事長が評価委員会の委員長として携わりました。
②介護保険制度・高齢者支援制度・地域包括ケアシステム
２０２１年度から「第８期 高齢者福祉計画（介護保険事業計画を含む）」による高齢者福祉の施策がスタートしました。２０年度、理事長に代わって那須塩原市介護保険運営協議会の委員に就任した副理事長が、高齢者福祉計画策定や進捗管理、地域密着型サービス事業所の法人選定などに携わっています。
理事長は市内黒磯地区の地域包括支援センター職員が中心となって運営している地域ケア会
議「くろいそケアネット会議（旧称草の根ケアネット会議）」などにも参画し、意見交換や情報収集に当たっています。
③ 地域福祉計画・地域福祉活動計画
２０１６年度に策定された「第３期 那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」(１７年度～２１年度)は、高齢者福祉、子育て支援、障がい者福祉、生活困窮者支援などの分野別計画を包括したもので、「地域」という視点でこれらの対象ごとの福祉に共通する課題を整理し、市民とともに、地域で支援を要する様々な人の生活を支えることを目指す計画です。２２年度には「第４期 那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」が策定され、アスクの事務1

局担当理事が地域福祉計画・地域福祉活動計画評価委員会委員として、各計画の進捗状況の評価を担いました。

（２）評価事業①福祉サービス第三者評価
福祉サービスの質の向上を図り、市民への情報開示の一端を担う「福祉サービス第三者評価」
制度は、栃木県では２００５年度後半にスタートし１７年半が経ちました。栃木県社会福祉協
議会に設置された「とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構」が軸となって、現在、７つの評価機関が認証を受け評価活動に取り組んでいます。栃木県での評価機関の認証期間が１年から３年に伸長され、アスクは向こう３年の認証を受けました。
２２年度はコロナ禍にあっても、アスクは那須塩原市公立保育園２件、私立の保育園３件、併せて５件の評価調査に携わりました。新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が蔓延して子どもたちへ感染が拡大し、保育園等の調査時期の変更や評価手法の修正等に対応しながらの評価活動となりました。
②社会的養護関係施設の第三者評価
２０１２年度から全国の社会的養護関係施設のうち、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設の５種類について、全国統一の評価基準と手法に従って第三者評価を実施することが義務化されました（ただし、東京都だけは別の仕組みで実施されています。また、評価の義務化はされていませんが、自立援助ホームやファミリーホームも評価対象に加えられています。また、児童相談所や一時保護所の評価がこれとは別の枠組みで実施されています）。
事業所は１２年度を初年度として、毎年自己評価を行ったうえで３年に１回、必ず第三者評価を受審しなければなりません。１８年度から第３クールに入りましたが、コロナ禍のために最終年が１年延長され２２年３月までの４カ年となりました。
第４クール（２２年度～２４年度）の初年度に当たる２２年度は、新しく社会的養護関係施設第三者評価者２名が加わり、児童養護施設３施設の評価を実施しました。
③地域密着型サービス外部評価
様々な種類のある地域密着型サービス提供事業所は年々増加しています。その中で、グルー
プホームは、毎年１回外部評価を受けることが義務づけられています。しかし、２０２１年度からは、各グループホームに設置されている運営推進会議（自治体の担当職員、地域包括支援センター職員、自治会長や民生委員などの地域住民、利用者、利用者家族、ホームの職員他を構成メンバーとして、年６回の会議が開催される）が評価を担うことが可能となりました。従って、外部の評価機関が実施する外部評価は徐々に減っています。そのような中、２２年度は１０件の外部評価の申込みがあり、新型コロナウイルス感染防止のために評価の手法を一部変更するなどして取り組みました。

（３）評価事業の課題
アスクは２００４年度に東京都の福祉サービス評価機関になり（０９年度に撤退）、０５年度には栃木県の福祉サービス第三者評価機関として認証を受け評価活動を進めています。０６年度には栃木県から地域密着型サービス外部評価機関の認証も受けました。
しかし、評価調査者の高齢化が進み、２２年度も退任を申し出る者が数名いたため、評価事業の継続性や活動の内容について理事会で検討し、今後の方針を話し合いました。その結果、社会的養護関係施設第三者評価の第４クール（２２年度～２４年度）が終わるまでは評価活動を実施し、２３年度初頭にはその後の方針を決めることになりました。
2栃木県もそうですが、東京都を除いて全国的に見ても福祉サービス第三者評価事業は評価の実施数が延びず、目的や効果等の普及・啓発に関しても低迷を続けています。全国社会福祉協
議会では、２１年度「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」を立ち上げ、福祉サービス第三者事業が事業所および利用者、家族、社会にとって価値ある仕組みとして承認されるよう、今後の評価のあり方や枠組みの転換などについて提言書をまとめ、２２年３月に「福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて～福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書～」をまとめ、厚生労働省に提出しました。この報告書を受け取った国の審議の成り行きを注視していきたいと思います。

２．特定非営利活動に係る事業の実施報告（１）福祉サービスに関する相談および解決支援事業①福祉サービスに関する相談【内容】福祉制度や福祉サービスに関して、高齢者や障がい者、福祉サービス利用者、家族、又は団体等からの苦情や相談を受け付け、解決への支援を行う。
【活動】ⅰ 電話や面談による相談受付と解決支援（随時）ⅱ ＮＰＯ法人等の設立や運営に向けた相談・支援（随時）②福祉サービス現場からの相談【内容】福祉サービス事業者の職員からの苦情や相談を受け付け、解決への支援を行う。
福祉サービス事業者からの相談に応じ、適切な助言や情報提供を行う。
【活動】ⅰ 評価活動の中での助言・提案
ⅱ 電話や電子メール、面談による相談受付と解決支援（随時）（２）福祉に関する情報の収集提供・調査・研究事業①ニュースレター発行事業【内容】市民や事業者の啓発となる福祉サービスに関する情報を提供するためニュースレターを発行する。年４回発行。
【活動】ⅰ ８３号
４月１５日発行（社会的養護関係施設の第三者評価とは．．．）
ⅱ ８４号
７月２０日発行（新任理事の挨拶）
ⅲ ８５号 １０月２０日発行（ヤングケアラーの現状）
ⅳ ８６号
１月２０日発行（ＢＣＰ策定の進め方）②ホームページの充実【内容】アスクの紹介（法人概要、事業報告、決算報告等）、アスク機関紙、第三者評価事業の掲載、セミナー、シンポジウム等のお知らせ【活動】ⅰ ニュースレター発行、第三者評価・外部評価結果公表ごとに随時更新
ⅱ ＮＰＯ法改正に伴う事業報告書・決算書等の公開③介護保険に関する市町村調査【内容】県内市町村の介護保険に関する調査と報告書の作成【活動】活動実績無し（３）福祉サービスの第三者評価事業①福祉サービス第三者評価および地域密着型サービス外部評価に関する研修3

【内容】栃木県における福祉サービス第三者評価制度の評価調査者ならびに栃木県地域密着型
サービス外部評価制度における評価調査員、全国認証社会的養護関係施設評価調査者を養成し、必要なフォローアップ研修に派遣すること。評価者等のレベルアップのため、アスク内部で学習会を実施すること。
【活動】アスク内部研修ⅰ 評価調査者研修（２回 ６月２５日、１月７日）
評点の付け方、コメントの書き方、リーダーの役割
新任評価調査者からの疑問・質問
同業の評価調査者が評価を担当することについて
外部研修派遣・受講
ⅰ 栃木県福祉サービス第三者評価 評価調査者養成研修
１名受講
ⅱ 栃木県福祉サービス第三者評価 評価調査者継続研修
８名受講
ⅲ とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構主催「福祉サービス第三者評価推進シンポジウム」
３名参加
ⅳ とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構主催「更新時研修」
１名参加
ⅴ 評価機関の認証更新要件の変更による２０２３年度～２５年度の認証更新
ⅵ 全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会主催研修会
各１名参加
７月２３日（土）（リモート） 放課後児童クラブの評価基準のポイント
２月 ５日（土）（リモート） 評価機関の経営を考える②第三者評価および外部評価に関する事業【内容】事業所からの委託を受けて、第三者評価ならびに外部評価を実施すること【活動】ⅰ 栃木県内の福祉サービス事業者に対する第三者評価
５件
ひまわり保育園（那須塩原市）、上三川保育園、蓼沼保育園（上三川町）
那須塩原市なべかけ保育園、那須塩原市わかば保育園
ⅱ 社会的養護関係施設第三者評価
３件
児童養護施設ネバーランド（鹿沼市）、下野三楽園（宇都宮市）
養徳園（さくら市）
ⅲ 栃木県内グループホーム外部評価
１０件
あさひ塩野室（日光市）、さくらハウス、和、くろいそケアセンターそよ風、まつばら荘、第２まつばら荘（以上、那須塩原市）、あかり（矢板市）、おおたわらマロニエホーム（大田原市）、コープグループホーム喜沢（小山市）、
栃木グループホームそよ風（栃木市）③第三者評価および外部評価に関する運営ならびに情報収集・普及啓発活動【内容】第三者評価および外部評価を円滑に実施するため、さらに、評価機関として評価の質を高めるために、必要な情報収集と連絡・調整を行う。
【活動】ⅰ 全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会総会・記念講演・研修会(リモート)ⅱ ＮＰＯ法人メイアイヘルプユー総会・記念講演会（リモート）ⅲ 那須塩原市における地域ケア会議への参加・協力
くろいそケアネット会議・企画会議（リモート開催を含む）にしなすのケアネット会議（リモート）
だいじだねット会議
ⅳ グループホーム和運営推進会議（４）福祉に関するセミナー、シンポジウム等の開催事業①福祉に関するセミナーの企画運営
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【内容】福祉サービスを受ける側、提供する側どちらにも必要な知識の向上のためのセミナー、シンポジウム実施。
【活動】コロナ禍のため実施できなかった②福祉に関する講座への講師派遣【内容】福祉に関する講座への講師派遣・出前講座の受託。
【活動】活動実績無し（５）福祉施策に対する提言事業①福祉施策に関する調査研究、提言【内容】福祉制度および介護保険法改正に関する情報収集ならびに高齢者保健福祉施策に関する調査研究をし、行政に対して市民提案をする。
【活動】ⅰ 那須塩原市介護保険運営協議会委員
那須塩原市地域密着型サービス法人選定部会委員
ⅱ 那須塩原市子ども・子育て会議委員
ⅲ 那須塩原市立保育園民営化に係る移管先候補者評価委員会委員
ⅳ 那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会委員
ⅴ 那須塩原市地域ケア会議参加（再掲）３．アスクの組織運営（１）会員数２０２２年度末の会員数は、正会員、賛助会員とも増減なしの３６名
正会員
２９名 （前年度 ２９名 増減なし）
賛助会員
７名 （前年度７名 増減なし）
賛助団体
０（前年度０増減なし）（２）法人体制等
理事構成 ：佐藤由紀子（理事長）、原玉海（副理事長）、田中義博、舘野太一
藤村由美子（事務局担当）、小田戸豊行、中島幹夫（監事）総会：２０２２年５月１５日（日）２０２２年度定期総会を実施
委任状１４名を含む２７名の正会員の出席があり、役員改選を含む全議案が承認された。
理事会：宇都宮市で２回（4/16、10/1）、那須塩原市で２回（6/25、1/7）開催した。平均出席者数 ６名／７名（理事６名、監事１名）
事務局会議：理事長、副理事長、事務局担当者により、書面会議等で随時開催
法人庶務 ：主に理事長
会計事務およびニュースレター印刷・送付事務：「企業組合とちぎ労働福祉事業団」に委託（３）評価機関体制（２０２３年３月末現在）
栃木県福祉サービス第三者評価：評価調査者
９名
社会的養護関係施設第三者評価：全国社会福祉協議会認証評価調査者 ５名
地域密着型サービス外部評価 ：外部評価調査員
実働５名
外部評価審査委員
４名
アンケート調査集計事務
２名（次年度からとちぎ労働福祉事業団に委託の予定）
評価機関事務
：理事長、事務局担当理事
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