事務連絡
令和４年１０月７日
公益社団法人日本観光振興協会

御中観光庁国際観光課長
参事官 (外客受入担当)

本年１０月１１日以降の訪日外国人観光客の受入れにあたっての協力依頼

平素より観光行政への推進につきまして格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「水際対策強化に係る新たな措置（３４）（令和４年９月２６日）」について、本年１０月１１日から措置を講じることとなり、訪日外国人の個人旅行が再開されます。
日本での安全・安心な旅行が可能となるよう、訪日外国人観光客への感染症対策や医療機関の受診フローの周知について、貴協会等の傘下会員又は関係団体等にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

記
１．本措置の概要について
本年１０月１１日以降の水際対策について以下の措置を講じる。
（１）外国人の新規入国制限の見直し
外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないこととする。併せて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除する。
（２）査証免除措置の適用再開
査証免除措置の適用を再開する。
（３）検査等の見直し
新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、入国時検査を行わないこととする。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書（３回）又は出国前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求めることとする。
（４）入国者総数の管理の見直し
現在１日 50,000 人目途としている入国者総数の上限は設けないこととする。
（５）空港・海港における国際線受入の再開
現在、国際線を受入れていない空港・海港について、今後の就航予定に応じ、地方公共団体等の協力を得つつ、個別港ごとに受入に係る準備を進め、これが整い次第、順次、国際線の受入を再開する。
【添付資料】
別紙１：水際措置の見直しについて（令和４年９月２６日 内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省、国土交通省）
別紙２：水際対策強化に係る新たな措置（３４）（外国人の新規入国制限、入国時検査、入国後待機及び入国者総数の管理の見直し）（令和４年９月２６日）

２．１．（１）に係る措置の適用開始日の考え方について外国人観光客の新規入国について、受入責任者となる旅行業者等による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないこととし（受入責任者制度の廃止）、併せて、パッケージツアーに限定する措置を解除（個人旅行の解禁）する措置については、令和４年１０月１１日０時以降に適用開始することとし、１０月１１日０時よりも前に入国している外国人観光客であっても、同日同時刻からは受入責任者は不要とする。
なお、受入責任者が不要となることに伴い、「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」は１０月１１日０時をもって廃止する。
３．１．（１）に係る措置に伴う訪日外国人観光客に対する周知協力のお願いについて
貴協会等においては、以下の内容について、傘下会員又は関係団体等に周知いただきたい。
（１）基本的な感染防止対策
・我が国における基本的な感染防止対策や場面に応じた適切なマスクの着用について、別紙３～５の資料等を活用して、周知いただきたい。
【添付資料】
別紙３：個別感染防止策のリーフレット例（日・英）別紙４：新しい旅のエチケット（日・英）別紙５：屋外・屋内でのマスク着用について（日・英）（２）訪日外国人観光客の病気・怪我の際の対応フロー・訪日外国人観光客から病気・怪我の対応について相談があった場合は、その対応フローについて、別紙６の資料を活用して周知いただきたい。
・当該対応フローの通り、訪日外国人観光客が円滑に都道府県の外国人専用窓口など関係機関に相談・受診できるよう、必要な支援について協力いただきたい。
【添付資料】
別紙６：日本における訪日外国人の病気・怪我の際の対応フロー（日）（別紙６は一部調整中の箇所があり、１０月８日までに以下のサイトにて最新版を公表します。）※別紙３～６については、以下のサイトからもダウンロードが可能。
観光庁 HP『訪日外国人観光客の受入れ関連情報』
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000076.html（上記サイトでは別紙３・４・６の英語・中国語（簡体・繁体）・韓国語版、別紙５の英語版を掲載しています。）（災害時の訪日外国人対応に係るツール等も掲載しているので、活用いただきたい。）

以上別紙１
令和４年９月 26 日
内閣官房
法務省
外務省
厚生労働省
国土交通省

水際措置の見直しについて

本年 10 月 11 日以降の水際対策について以下の措置を講じる。
１．外国人の新規入国制限の見直し
外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないこととする。併せて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除する。
２．査証免除措置の適用再開
査証免除措置の適用を再開する。
３．検査等の見直し
新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、入国時検査を行わないこととする。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書（３回）又は出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求めることとする。
４．入国者総数の管理の見直し
現在１日 50,000 人目途としている入国者総数の上限は設けないこととする。
５．空港・海港における国際線受入の再開
現在、国際線を受入れていない空港・海港について、今後の就航予定に応じ、地方公共団体等の協力を得つつ、個別港ごとに受入に係る準備を進め、これが整い次第、順次、国際線の受入を再開する。
（以上）

別紙２
水際対策強化に係る新たな措置（３４）（外国人の新規入国制限、入国時検査、入国後待機及び入国者総数の管理の見直し）
令和４年９月 26 日

１．外国人の新規入国制限の見直し
下記（１）、（２）又は（３）の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないこととする。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国（３）長期間の滞在の新規入国
２．入国時検査及び入国後待機の見直し
オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」（令和４年２月 24 日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者について、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととする。
３．入国者総数の管理の見直し
入国者総数の上限は設けないこととする。
（注１）上記に基づく措置は、令和４年 10 月 11 日午前０時（日本時間）から行うものとする（既に入国済みの者に対しても同時刻から行うものとする。）。
（注２）上記に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（４）」（令和２年 12 月 26 日）の１、「水際対策強化に係る新たな措置（９）」（令和３年３月５日）の１（２）⑦、「水際対策強化に係る新たな措置（１０）」（令和３年３月 18 日）の（２）、「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）（以下、措置（２８）という。）、「水際対策強化に係る新たな措置（２９）」（令和４年５月 26 日）、「水際対策強化に係る新たな措置（３０）」（令和４年７月 27 日）、「水際対策強化に係る新たな措置（３２）」（令和４年９月１日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（３３）」（令和４年９月 13 日）は廃止することとする。ただし、「水際対策強化に係る新たな措置（３１）」（令和４年８月 25 日）における「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書」については、措置（２８）の別添２に代えて、本措置の別添で定めるところによるものとし、変更が生じた場合は外務省及び厚生労働省において改訂版を作成の上、公表する。

（以上）

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別紙２
措置 34-別添
水際対策強化に係る新たな措置（３１）の適用に当たって有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書について
令 和 ４ 年 ９ 月 26 日
厚生
労働省
健康
局
結 核 感 染 症 課
健康課
医 薬 ・ 生 活 衛 生 局
検 疫 所 業 務 課
外務省領事局政策課「水際対策強化に係る新たな措置（３１）」（令和４年８月 25 日）に基づく措置の適用に当たって、有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は、原則下記の１．
又は２．のいずれかに該当するものとします。
１．日本で発行された証明書のうち、下記のいずれかに該当するものであって、ワクチンを３回以上接種したことが分かるもの（１）日本政府又は日本の地方公共団体により発行された、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書）（２）日本の地方公共団体により発行された、新型コロナウイルスワクチン予防接種済証（３）日本の医療機関等により発行された、新型コロナワクチン接種記録書
２．外国で発行された証明書については、（１）～（３）のすべてを満たすもの（１）下記の事項が日本語又は英語で記載されていること。
氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数（注１）（注１）接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、接種証明書の記載内容が判別できれば有効とみなします。

（２）世界保健機関（WHO）の新型コロナワクチン緊急使用リストに記載されたいずれかのワクチンを３回（ジェコビデン（JCOVDEN）筋注／ヤンセン（Janssen）の場合は２回接種をもって３回分相当とみなす。以下同じ。）接種したことが分かること。（注２）（注２）具体的なワクチンの種類については、厚生労働省にて別途公表します。なお、それぞれの回で異なる種類のワクチンを接種した場合も、有効と認めます。

（３）政府等公的な機関で発行されたワクチン接種証明書であること。

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別紙３
個別感染防止策のリーフレットの例（英・中（簡体・繁体）・韓）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000076.html（観光庁 HP）

正しくマスクを着用しましょう。

身体的距離を確保しましょう。

手洗・手指消毒を徹底しましょう。

消毒を徹底しましょう。

換気を徹底しましょう。

対面時の接触を回避しましょう。

３密を回避しましょう。

入場時に検温しましょう。

非接触決済を利用しましょう。

別紙４
新しい旅のエチケット（英・中（簡体・繁体）・韓）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000076.html （観光庁 HP）
https://www.japan.travel/en/practical-coronavirus-information/tips-for-a-safe-trip/ （JNTO HP）

別紙４

別紙５
屋外・屋内でのマスク着用について（日本語版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html（厚生労働省 HP）

別紙５
屋外・屋内でのマスク着用について（英語版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00079.html（厚生労働省 HP）

別紙６

日本における訪日外国人の病気・怪我の際の対応フロー

一部調整中

発熱や呼吸器症状、倦怠感等の新型コロナウイルス感染症が疑われる症状ですか？
はいいいえⒶ 新型コロナウイルス感染症関連Ⓑ Ⓐ以外の病気・怪我❶医療機関を受診
症状等に応じた医療機関を受診してください。
以下のサイトにおいて、外国人受入が可能な医療機
関を検索できます。

①相談窓口に連絡（発熱などの症状出現後速やかに）
A：都道府県の外国人用相談窓口
以下のサイトに都道府県の外国人用の相談窓口の連絡先・開設時間・対応言語について掲載しています。

https://www.c19.mhlw.go.jp/area-jp.html
B：厚生労働省コロナウイルスホットライン（Aの開設時間外はこちらに連絡ください）https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html【電話番号】0120-565-653【開設時間・対応言語】土日祝日を含む毎日。
英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語：9:00～21:00、タイ語：9:00～18:00、ベトナム語：10:00～19:00（検査結果陰性）②検査①の相談窓口・自治体等から指示があった場合、検査を受けてください。
※例） 重症化リスクがある場合は医療機関による検査等（検査結果が陽性）

医療以外のお問い合わせ窓口③検査後の対応陽性であった場合、①Aの相談窓口（又は指定された連絡先）に検査結果を連絡し、指示に従って、指定された場所で入院又は療養してください。
合わせて、旅行の同行者は濃厚接触者（定義は※２を参照）に該当するか確認し、待機してください。必要に応じて①Aの相談窓口（又は指定された連絡先）にご相談ください。

④【陽性者】
入院（１０日間）・療養（７日間）※１④【濃厚接触者】
待機（５日間）※２

日本政府観光局「Japan Visitor Hotline」【電話番号】050-3816-2787＜365日・24時間対応（日・英・中・韓）＞※１：陽性者の療養期間④【検査結果が陰性】【濃厚接触者以外】

ツアー継続

入院している場合は、発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に 11日目から解除が可能となります。
症状がある場合は、症状が出た日から７日間以上経過、かつ症状軽快から24時間以上経っていれば、検査なしで解除が可能となります。
症状がない場合は、陽性が確定した検体の採取日を起点に7日間（５日目に検査キットで陰性を確認した場合は５日間経過後（６日目））を経過した場合には８日目に解除が可能となります。

※２：濃厚接触者の定義と待機期間陽性者となった場合の入院医療費については、自治体から陽性者に対し、加入している民間医療保険の補償額の範囲内で自己負担を求められます。

健康観察はセルフチェックを行い、症状出現時は①Aの相談窓口（又は指定された連絡先）に連絡ください。

有症状者は検査が陰性であっても、健康観察の継続と感染症対策の徹底をお願いします。

医療費不払いの経歴がある外国人は、以降の日本への入国を拒否される可能性がありますのでご注意ください。

濃厚接触者は、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。
濃厚接触者かどうかは、「概ね１ｍ以内・15分以上」といった感染者との接触距離・接触時間のほか、マスクの着用の有無等を加味したうえで判定しています。
濃厚接触者の特定・行動制限については、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定・行動制限を行わないことも可能としておりますので、①の相談窓口・自治体等の指示に従ってください。
濃厚接触者の待機期間は、感染者と最終接触した日から5日間（6日目解除）ですが、2日目及び3日目に薬事承認された抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、3日目から解除が可能となります。

新型コロナウイルス感染症 ①A都道府県相談窓口の情報サイト

病気・怪我 外国人患者受入医療機関検索サイト

前頁QRコードの遷移先

前ページに記載のフロー図は10月８日以降に以下のサイトからダウンロード可能になります。
観光庁HP『訪日外国人観光客の受入れ関連情報』
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000076.html