2019年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年５月13日
上場取引所 東ＵＲＬ https://www.tis.co.jp

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
定時株主総会開催予定日
2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無（氏名）桑野（氏名）中村徹
享嗣（ＴＥＬ） 03（5337）4569
配当支払開始予定日 2019年６月26日： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）（百万円未満切捨て）

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円
％
420,769
3.7
405,648
3.1
2019年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
38,60317.7
26,03426.3
32,79521.0
20,62026.5
2018年３月期
33,619百万円 （40.3％）
経常利益

百万円
％
38,043
16.2
32,74321.2
16,814百万円 （△50.0％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
307.83－11.5
10.5
241.44－9.9
9.3
2019年３月期△293百万円 2018年３月期

2019年３月期
2018年３月期（参考）持分法投資損益

売上高
営業利益率
％
9.0
8.1
△805百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
370,657
366,9542019年３月期

2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年３月期
37,5582018年３月期
36,386

自己資本比率％62.0
60.4
2018年３月期

１株当たり純資産円 銭
2,719.79
2,602.07
221,634百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△16,773△10,543

現金及び現金同等物
期末残高百万円
57,08337,545

百万円
234,408
226,298
229,633百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,213△14,202２．配当の状況2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
14.00
20.00
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
26.00
50.00
50.00

合計
円 銭
40.00
70.00
80.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
3,420
5,941

％
16.6
22.8
24.8

％
1.6
2.6

（注）配当金総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額（2018年３月期13百万円、2019年３月期27百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金支払額（2018年３月期該当なし、2019年
３月期５百万円）を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
205,200
425,000

営業利益
％
1.1
1.0

百万円
16,50040,000

経常利益
％
6.2
5.1

百万円
16,75040,500％
5.8
4.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
11,150
4.3
27,100
4.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
133.35324.10※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期

87,789,098株

2018年３月期

87,789,098株②

期末自己株式数

2019年３月期

3,358,468株

2018年３月期

2,613,034株③

期中平均株式数

2019年３月期

84,574,660株

2018年３月期

85,406,766株（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）(1）個別経営成績

2019年３月期
2018年３月期（％表示は対前期増減率）
売上高百万円
181,070
168,654

％
7.4
32.4

営業利益
百万円
17,222
14,049円 銭
226.63
154.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

％
22.6
33.4

経常利益
百万円
23,364
19,115

％
22.2
53.5

当期純利益
百万円
％
19,16745.4
13,179△51.5(2）個別財政状態
総資産
2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
292,697
200,424
68.5
280,803
196,592
70.0
2019年３月期
200,424百万円 2018年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産円 銭
2,373.84
2,308.07
196,592百万円（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2020年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
（２）当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．役員の移動…………………………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
5
6
6
7
9
11
11
11
11
12
13
14
14
16
16
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18
20
21
21
21
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30
30

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の連結経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指
す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当連結会計年度の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高420,769百万円（前期比3.7％増）、営業利益38,043百万円（同16.2％増）、経常利益38,603百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26,034百万円（同26.3％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。営業利益については、増収効果に加えて、売上総利益率が22.5％（前期比1.7ポイント増）に向上
したことにより売上総利益が増加し、構造転換に向けた対応強化を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となり、営業利益率は9.0％（前期比0.9ポイント増）となりました。また、経常利益について
は、主に営業利益の増加を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、上述の要因及び特別損益の改善により前期比増益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益19,051百万円
及び特別損失18,876百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については投資有価証券売却益17,829百万円であり、特別損失についてはデータセンター移転関連費用8,800百万円及び連結子会社の売却・整理に係る損失
2,935百万円です。
なお、当社は、2018年８月に、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前期比は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当連結会計年度の売上高は117,617百万円（前期比16.9％増）、営業利益は8,519百万円（同4.7％増）となりました。決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことから、前期比増収増益となりました。営業利益率は、事業強化のための先行投資費用増等により、7.2％（前期比0.8ポイント減）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は36,231百万円（前期比5.3％減）、営業利益は1,843百万円（同12.6％増）となりました。売上高は概ね安定的に推移したものの、コア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株式をグループ外に譲渡した影響が大きく、前期比減収となりましたが、営業利益は取引採算性の見直し等の取組みを強化したことから、前期比増益となり、営業利益率は5.1％（前期比0.8ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は106,436百万円（前期比0.2％減）、営業利益は12,797百万円（同12.9％増）となりました。売上高はクレジットカード系を中心として根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動きが堅調な中、大型開発案件の反動減の影響等により、前期比微減となりました。営業利益は高付加価値ビジネスの推進及び生産性改善等により、前期比増益となり、営業利益率は12.0％（前期比1.4ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
- 2 -ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信

当連結会計年度の売上高は189,595百万円（前期比7.4％増）、営業利益は14,777百万円（同28.4％増）となりました。エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前期比増収増益となり、営業利益率は7.8％（前期比1.3ポイント増）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当連結会計年度の売上高は8,982百万円（前期比16.0％減）、営業利益は961百万円（同4.8％減）となり、営業利益率は10.7％（前期比1.3ポイント増）となりました。主に、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社事業に相当する業績について計上するセグメン
トを第２四半期連結会計期間から変更したことによる影響です。
上述のとおり、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新
たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
新中期経営計画の初年度となる2019年３月期については、グループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組みました。
中期経営計画（2018-2020）2019年３月期

基本方針

グループ経営方針「持続的な利益成長」

・サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ・新サービス創出のための積極的な先行投資「社員の自己実現重視」「継続的なスピードある構造転換」

・強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
・ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
・働きがい向上と人材マネジメントの高度化

当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。クラウド及びセキュリティ関連の全ソリューシ
ョン及び各分野のスペシャリストを「Platform Square」のもとに集結し、人員を増強するとともに、サービス
コンサルティングからマネージドサービスまでの多種多様なソリューションを組み合わせることにより、新規サービス創出等を通じた事業拡大を加速しています。
決済関連分野における取組みとしては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と共同で「トークンリクエスタ代行サービス」に取り組み、モバイル・デジタルウォレット事業者に展開していくこととしました。同サービスは、スマー
トフォンのみならず、ウェアラブル端末、ＩｏＴ機器等の各種デバイスに決済ＩＤ情報をトークン化してセキュアに格納するサービスであり、当社の技術が採用されています。今後、株式会社三菱ＵＦＪ銀行のペイメント事業に係る専門性と当社のペイメントＩＴ基盤構築・運用で培われた知見という両社の強みを活かして共同でサービス開発を進め、将来的には、様々なデバイスがインターネットに接続されたＩｏＴ社会において、決済時の安心を担保するセキュリティインフラの一端を担うことを目指してまいります。また、訪日外国人の日本国内における決済の利便性向上を図る取組みの一つとして、三井住友カード株式会社と提携し、銀聯の国際決済ブランドのＱＲコード決済である「銀聯ＱＲコード決済」に対応した当社の決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を共同で提供していくこととしました。この中で当社は、日本初のＩＴプロセッシングサービス事業者として「QR×DRIVE」決済アプリを提供するほか、ＰＯＳや決済端末、無人精算機等で利用可能なＡＰＩ等
によるＱＲ決済ゲートウェイサービスを提供してまいります。
②新サービス創出のための積極的な先行投資
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。また、ロボットイ
ンテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からのシード出資や連携を実施してきた自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。それととも- 3 -ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信に、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企
業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設し、出資を実施しています。さらに、大手企業とスタートアップ企業とのビジネスコラボレーションを目指す「ＴＩＳ共創イノベー
ション・コンソーシアム」を開始し、イノベーションのエコシステムの早期実現に向けた取組みを加速させています。
また、グループ全体のＲ＆Ｄ部門の結集を通じた研究・調査機能の強化や情報発信・連携の強化、研究から事業化への円滑化や事業創造におけるエコシステムの実現を目指し、「グループラボラトリー」機能をコミュニテ
ィ型ワークスペースWeWorkに開設しました。
③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセ
シングサービス「CreditCube+」の提供に向けてファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトを開始す
る等、準備を進めています。また、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が鉄道改札機で直接利用できるサービスの実現に向けて沖縄都市モノレール株式会社が運行する「ゆいレール」での計６社による実証実験に参画し、決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店とアクワイアラとの精算業務の代行を通じて、訪日外国人旅行者の課題解決への貢献及び事業拡大機会の創出に取り組んでいます。また、株式会社インテックでは、地方銀行向けに豊富な実績を有する統合ＣＲＭソリューション「Ｆ3（エフキューブ）」をクラウド化するとともに、アンチ・マネー・ロンダリングシステムやローン自動審査サービス等のオプションサービスを新たに開発し、提供を開始する等、高付加価値化の取組みを推進しています。その他、さらなる収益力向上に向けて不採算案件の撲滅やエンハンスメント革新についての取組みを引き続き推進しており、その成果は着実に売上総利益率の向上として表れています。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
資本・業務提携を通じた関係強化及び連携促進によるグローバル事業の展開加速の一環として、持分法適用関連会社であるインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得しました。それとともに、今後、同社がさらなる企業成長のために推進していくＱＲコードやブロッ
クチェーン等を活用した新しい決済サービス等の新規事業開発を加速させるべく、当社が主導する形で、当社の資本・業務提携先である上述のR3 HoldCo LLC及びＱＲコード決済ソリューションの提供等で豊富な実績を有す
る上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)との協業スキームの構築を推進しています。タイにおいては、同じ
く持分法適用関連会社であり、エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである
上場ＩＴ企業MFEC Public Company Limitedの株式を追加取得し、出資比率を高めました。また、ベトナムにおけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくため、ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan
Technologies JSC.と資本・業務提携契約を締結しました。
⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
2018年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動方針
として公開する等、「働き方改革」及び「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う３つの使命に沿って「評価・処遇・報酬」「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、その内容に基づく各施策を順次実施しており、その一環として、当社は職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制
度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。こうした健康経営に向けた取組みをグループとして推進した結果、グループの中核２社である当社及び株式会社インテックが、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人
2019～ホワイト500～（大規模法人部門）」に認定されました。また、当社は、社員が自律的に働く場所と時間を選べる環境を整備するためにテレワークを推進してきた結果、総務省が実施している「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。
その他、グループフォーメーションの最適化に向けて、収益性の観点から事業ポートフォリオの見直しを推進する一環として、国内においてはＢＰＯ関連の連結子会社２社（ＡＣメディカル株式会社及び株式会社興伸）の全株式をグループ外へ譲渡し、海外においては連結子会社である天津堤愛斯海泰信息系統有限公司（中国）の全持分についてグループ外への譲渡に関する契約を締結しました。
また、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、グループのシェアードサービスを担うＩＴサ- 4 -ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信ービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2018年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。
当社は、2019年１月にグループ基本理念として新たに策定した「OUR PHILOSOPHY」を発表しました。当社グループ
は、「OUR PHILOSOPHY」をグループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸として位置づけ、ゆるぎない企業活
動へとつなげていくことを通じ、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」
存在を目指してまいります。
（2）当期の連結財政状態の概況
当連結会計年度末において、流動資産176,231百万円（前年度末比8.7％増）、固定資産194,426百万円（同5.1％減）、流動負債91,126百万円（同12.1％増）、固定負債45,121百万円（同24.0％減）、純資産234,408百万円（同3.6％増）となり、総資産は370,657百万円（同1.0％増）となりました。
（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19,538百万円増加し、当連結会計年度末には57,083百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は37,558百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38,778
百万円に、資金の増加として、減価償却費12,783百万円、売上債権の減少4,809百万円などがあった一方、資金の減少として、投資有価証券売却損益17,550百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,213百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証
券の売却及び償還による収入20,897百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出6,657百万円、投資有価証券の取得による支出8,029百万円、無形固定資産の取得による支出8,160百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は16,773百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入10,049百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出15,173百万円、配当金の支払額3,925百万円、自己株式の取得による支出4,673百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

60.4

62.0

時価ベースの自己資本比率（％）

97.7

119.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.1

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

115.0

117.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式、及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 5 -ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信（4）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、通商問題の動向を含めた海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きに不透明感はあるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年３月調査）における2019年度のソフトウェア投資計
画（全産業＋金融機関）が前年度比5.7％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、引き続き、事業環境は好調に推移することが期待されます。
このような状況の中、当社グループは2020年３月期のグループ経営方針を以下のとおりとし、中期経営計画（2018-2020）の達成に向けた着実な進展を果たすべく、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
中期経営計画（2018-2020）
基本方針

2020年３月期

グループ経営方針・事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」

・収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
・ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進「継続的なスピードある構造転換」

・働きがい向上と人材マネジメントの高度化
・グループ経営の高度化・効率化の実現

次期の業績予想については以下のとおりです。好調な事業環境のもと、顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や収益性向上施策等の継続を通じて、構造転換の推進のための積極的な投資に伴うコスト負担増を吸収することにより、前期比増収増益を見込んでいます。
売上高425,000百万円

前期比 1.0％増

営

業

利

益

40,000百万円

前期比 5.1％増

経

常

利

益

40,500百万円

前期比 4.9％増

27,100百万円

前期比 4.1％増

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

（注）上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、中期経営計画（2018-2020）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指す中、株主還元については、自己株式取得を含む総還元性向の目安を35％から40％に引き上げるとともに、配当性向は安定的な配当成長を通じて
中期経営計画（2018-2020）の最終年度となる2021年３月期に30％を目指してまいります。
②当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、当期の業績が計画を上回ったことを踏まえ、期末配当金は当初予定の40円から10円増配し、１株当たり50円とさせていただく予定です。これにより、当期の１株当たり年間配当金は70円となります。また、自己株式取得4,209百万円（809,100株）と合わせた当事業年度の総還元性向は39.0％となります。
③次期の剰余金の配当
総還元性向の目安を40％とする基本方針に基づき、次期の剰余金の配当については、１株当たり80円の年間配当金（うち中間配当金は30円）を予定するとともに、4,140百万円の自己株式取得を実施する予定です。

- 6 -ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信（6）事業等のリスク
当社グループの事業（経営成績及び財政状態）に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は2019年５月13日現在において当社が判断したものであります。
①競争激化、価格競争について
情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入等も進んでいることから、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、提供するサービスの高付加価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、生産性向上にも取り組んでおります。しかしながら、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
②法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制の下で各種事業活動を展開しております。これらの展開にあたっては、グループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
③海外事業について
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大を進めております。海外事業
は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
④システム開発について
当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っております。業務の推進にあたっては、品質
マネジメントシステムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、階層別教育を充実化することで管理能力や技術力の向上を図っております。また、グループ生産革新委員会を通じ、品質強化及び生産革新の施策をグループ全体で徹底しております。しかしながら、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、顧客の要件変更への対応等によって計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の一部を委託しています。国内外で優良な協力会社の確保等に努めていますが、生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなることや顧客による損害賠償リスク等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑤システム運用について
当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウ
ドサービス等を行っております。その事業展開にあたっては、初期の設備投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まで多額の資金を要します。事業計画の進捗を管理し、資金回収を行っておりますが、想定を超える需要の低迷等により、稼働状況が著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムに基づき、継続的な運用品質の改善を行っておりますが、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、また想定を超えてデータセンター等の顧客利用状況の変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑥投資について当社グループでは事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への出資やサービス開発のためのソフトウェア投資を行っております。投資の決定にあたっては事業計画に基づき、十分な検討を行い、実行
後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。しかしながら、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果が得られず、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技
術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。ＴＩＳインテックグループ情報セキュリティ方針に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報- 7 -ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑧人材について当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。当社グループでは多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。しかしながら、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑨技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しております。
しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑩知的財産権について当社グループが事業を遂行するうえで、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内外において各種の商標を登録しております。一方で当社グループでは第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑪自然災害について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っております。データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を整備しております。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自然災害、国際紛争、テロ及び重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑫保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券を保有しています。これらの有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動などが生じた場合、会計上の損失等、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

- 8 -ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社、連結子会社40社及び持分法適用会社67社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示
すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。
(1) サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(2) ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウト
ソーシングを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社アグレックス(3) 金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、
ＴＩＳシステムサービス株式会社(4) 産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、
ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、中央システム株式会社、
ネオアクシス株式会社、ＴＩＳ北海道株式会社、ＴＩＳ東北株式会社、ＴＩＳ長野株式会社、
ＴＩＳ西日本株式会社(5) その他
上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。
〔主な連結子会社〕
ソランピュア株式会社、ＴＩＳトータルサービス株式会社- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 10 -

2019年３月期

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針（基本理念）
当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。
また、当社グループでは2017年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョン
を定めました。このグループビジョンをＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、ＴＩＳインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①目指す企業像「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジ
し、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。

スト ラテジ ックパー ト
ナーシップビジネス
ＩＴ オファ リングサ ービス
ビジ ネスフ ァンクシ ョ

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できない
ビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。
当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。
当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活ンサービス用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

フロ ンティ ア市場創 造

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体とビジネスなってビジネスを展開する。

また、当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をよりいっそう深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレートサスティナビリティに関する取組みをよりいっそう強化してまいります。その一環として、2018年７月に国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名するとともに、社会の動向やステークホルダーからの期待、当社グル
ープらしさや成長への重要性を元に、４つの重点テーマとマテリアリティ（重要課題）を特定し、優先して取り組んでいくテーマも明確化しました。当社グループはマテリアリティへの取組みを通じて、SDGsの達成に向けて貢献してまいります。
加えて、高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員が共に法令等の遵守はもとより高いモラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言した「グループCSR基本方針」に基づき、CSRを重視した経営を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画（2018-2020）では、目標とする経営指標として「戦略ドメイン比率50％」「営業利益430億円」「営業利益率10％」「ＲＯＥ12％」を掲げています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
当社グループでは、中期経営計画（2018-2020）の基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「継続的なスピードある構造転換」を達成するために、最終年度となる2021年３月期の重要経営指標を以下のとおり- 11 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信定め、目標としています。その初年度である2019年３月期では、すべての指標において当連結会計年度の目標を大きく上回る成果となりました。
中期経営計画重要な経営指標
戦略ドメイン比率

2021年３月期

2019年３月期

計画値

計画値

実績値

50％

40％

42％

営業利益

430億円

350億円

380億円

営業利益率

10.0％

8.5％

9.0％

自己資本当期純利益率(ROE)

12.0％

10.2％

11.5％

（注）2021年３月期計画値は、中期経営計画（2018-2020）策定時の数値。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、グループビジョン「Create Exciting Future」が目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指すため、スピード感を持って構造転換を実現し、４つの戦略ドメインを拡充していくことであると認識しております。
当社グループは、構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「社員の自己実現重視」の二つの目標を掲げてまいります。その目標達成のために必要なのが「継続的なスピードある構造転換」であり、具体的には、「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」といった基本方針に基づき各種施策を進めてまいります。
「コア事業への集中」については、従来からの当社グループの強みである、システムインテグレーションやＩＴサービスでの得意分野や重要・重点顧客ビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進してまいります。既存事業の収益性を高めるため、グループ生産革新委員会の活動を通じた各種施策による不採算案件の極小化、保守開発の生産性を高めるエンハンスメント革新活動など、付加価値向上、生産性改革による強みの進化を目指す施策を推進してまいります。加えて、日本全体で将来的な人口減少、人材不足等の事業環境を前提条件に、人的リソースの増加を前提としないビジネスモデルへの構造転換を加速させることや、収益性の観点で事業ポートフォリオの見直しを
引き続き進めてまいります。
「先行投資型への転換」については、当社グループの事業構造そのものを転換し、スピード・柔軟性を重視し、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへ転換していくことを目指してまいります。具体的には、当社グループの研究機関で行っているＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の先端技術の研究や、出資先のベンチャー企業のノウハウや事業との連携を深め、事業創造を促進してまいります。また、顧客同士をつなぐ、顧客と社会をつなぐということを切り口に、お互いの成長を加速させる事業創造を進めてまいります。
「グローバル事業の拡大」については、これまでも特に成長著しいＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために各国の有力ＩＴ企業との資本・業務提携を通じた展開を加速してまいりましたが、今後もＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ連合体を目指すため、当社グループの強みである決済、銀行及びＥＲＰ領域をグローバルでの強みとすべく強化してまいります。また、欧米や中国等のＩＴ先進国の企業との提携等を積極的に展開することで、当社グループの成長エンジ
ンに組み込み、日本市場やＡＳＥＡＮ市場に投入するソリューションを充実させてまいります。
また、これら施策の実現を強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。
「人材の高度化」については、社員の自己実現を重視し多様な人財が活躍できる仕組み・風土構築を通じて働きがい向上に努めてまいります。社員が仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニフェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」の導入など、各種施策を着実に実行してまいります。こうした取り組みの結果、従業員の健康管理を経
営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人
2019～ホワイト500～（大規模法人部門）」に当社グループの中核会社２社が認定されました。引き続き、働き方改
革および健康経営を積極推進し、社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。
「経営管理の高度化」については、グループ共通の価値観であるグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」およびグループビジョンの策定と浸透活動の推進、独立社外取締役の増員と多様性の確保、「指名委員会」「報酬委員会」の設
置及び内部統制管理体系を整理・集約しグループ内部統制委員会に一本化するなど、事業持株会社体制への移行を機に体制を整えてまいりました。また、グループ経営管理の高度化を実現するため、グループ基幹システムの統合等による業務効率化を行う「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を推進してまいります。
これらの対処すべき課題認識を踏まえ、2018年度から始まる３か年の中期経営計画では、「Transformation to2020 ～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」のスローガンとともに、- 12 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信

2021年３月期に目指す重要な経営指標として「戦略ドメイン比率50％」「営業利益430億円」「営業利益率10％」「ＲＯＥ12％」を定めました。初年度となる2019年３月期では、すべての指標において当連結会計年度の目標を大きく上回る成果となりました。これからも、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感のある
構造転換の実現と当社グループの企業価値向上に向け、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について、任意適用の検討を進めております。

- 13 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

38,032
94,438
4,747
100
3,526
5,432
263
15,884△360
162,064

57,591
88,121
4,122
100
5,043
4,064
234
17,331△377
176,231

39,9907,547
19,373
2,952
5,815
75,68038,001
8,124
18,3992,523
6,073
73,123

12,506
4,359
707
1,341
18,915

12,542
6,635
371
965
20,51478,766
5,610
8,958
17,230△271
110,293
204,889
366,954

67,7195,134
10,01318,017△96
100,788
194,426
370,657

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

23,2464,460
6,139
13,184
1,075－
72
33,131
81,31023,3386,285
9,299
13,935
581
2,248
219
35,21891,12625,482
3,997
3,925
403
65
650
17,296
3,471
4,051
59,344
140,655

18,498
3,238
58
272
56
406
12,497
4,103
5,989
45,121
136,248

10,001
83,384
108,298△7,742
193,941

10,001
82,945
130,703△11,816
211,834

31,922△2,375128△1,983
27,692
4,664
226,298
366,954

22,701△2,672△257△1,972
17,7994,775
234,408
370,657

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
データセンター移転関連費用
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 16 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

405,648
321,286
84,362
51,61832,743

420,769
325,985
94,78456,74038,043

28
1,047
210
598
1,885

196
1,043
78
533
1,852

330
58
805
640
1,834
32,795

327
250
293
422
1,293
38,603

517
881
208
7
1,613

913
17,8292306
19,051

1,845
－
－
1,018
2,864
31,545
10,11585
10,201
21,343723
20,620

1,654
8,800
2,248
6,172
18,876
38,77813,414△1,385
12,02926,749715
26,034

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

21,343

26,74911,470－146655
312,276
33,619△9,206
△296
△312
13
△132
△9,935
16,81432,795824

16,141
672

決算短信ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

82,918

自己株式90,846

株主資本合計△4,230179,535

当期変動額
剰余金の配当△3,258△3,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,62020,620

自己株式の取得
自己株式の処分

641

連結子会社株式の取得による持分の増減△4,914△4,914

1,403

2,045

△175

△175

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

9090

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

465

17,452△3,511

14,406

10,001

83,384

108,298△7,742

193,941

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金20,478△2,375

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
51

△2,636

15,517

非支配株主持
分

純資産合計

4,149

199,202

当期変動額
剰余金の配当△3,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,620

自己株式の取得△4,914

自己株式の処分

2,045

連結子会社株式の取得による持分の増減△175

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,444－77653

12,174515

12,690

当期変動額合計

11,444－77653

12,174515

27,096

当期末残高

31,922△2,375128△1,983

27,692

4,664

226,298- 18 -

ＴＩＳ㈱（3626）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

83,384

自己株式

108,298

株主資本合計△7,742

193,941

当期変動額
剰余金の配当△3,925△3,925

親会社株主に帰属する当期純利益

26,034

26,034

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△4,673△4,673

599

599

△438

土地再評価差額金の取崩

△438
296

296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△438

22,405△4,074

17,892

10,001

82,945

130,703△11,816

211,834

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金31,922△2,375

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
128

△1,983

27,692

非支配株主持
分

純資産合計

4,664

226,298

当期変動額
剰余金の配当△3,925

親会社株主に帰属する当期純利益

26,034

自己株式の取得△4,673

自己株式の処分

599

連結子会社株式の取得による持分の増減△438

土地再評価差額金の取崩296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,221

△296

△386

10

△9,893110△9,782

当期変動額合計△9,221

△296

△386

10

△9,893

110

8,109

当期末残高

22,701△2,672△257△1,972

17,7994,775

234,408- 19 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
データセンター移転関連費用
関係会社整理損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
データセンター移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

31,545
12,572
1,845
－
－
△881
156
171
779
251
416
△1,076330△1,616
△109
△900
99
1,019
44,603
1,253△316△9,154－36,386

38,77812,783
1,654
8,800
2,248
△17,550
289
171
1,637
△155
△4,628△1,240
327
4,809
△227
329
682
7,287
55,997
1,305△321△10,623△8,80037,558△400
400△10,0173,202△6,447△1,553
3,579
△594
296

△400
404
△6,657
2,739△8,160△8,02920,897△2,207889△32－△2,635△14,202△690△1,21337
14,117△16,559△4,914
2,045△3,258△286△31
10,049△15,173△4,673599△3,925
△397

△193

△639

△1,530△10,543
51
11,69225,730122
37,545△2,582△16,773△44
19,52637,545
11
57,083

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期45社、当期40社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
ＡＣメディカル株式会社、株式会社興伸はその所有する全株式を売却したため、天津提愛斯軟件有限公司はその所有する全持分を売却したため、ＩＴサービスフォース株式会社は当社との吸収合併により消滅したため、アグレックスファインテクノ株式会社はＴＩＳソリューションリンク株式会社に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名67社

PT Anabatic Technologies Tbk
MFEC Public Company Limited(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TISI(Singapore)Pte. Ltd.他)及び関連会社（株式会社新川イン
フォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、及び天津翔明科技有限責任公司（天津提愛斯海
泰信息系統有限公司より社名変更）等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込
販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～７年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(ホ)関係会社整理損失引当金
関係会社についてグループ外への譲渡に関する契約を締結したことに伴う将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
通貨スワップ

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

金利スワップ(ハ)ヘッジ方針

固定金利又は変動金利の借入金・貸付金

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。
また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,522百万円
は、「資産除去債務」3,471百万円、「その他」4,051百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた160百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた
167百万円、「その他」に表示していた531百万円は、「資金調達費用」58百万円、「その他」640百万円として組
み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた156
百万円は、「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,606百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,055百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が２百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,548百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,550百
万円減少しております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2019年３月期

決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2018年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得
し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,446百万円、株式数は365千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,265百万円であります。
（業績連動型株式報酬制度）（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を導入するに当たり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は448百万円、株式数は84千株であります。

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2019年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「サービスＩＴ」「ＢＰＯ」「金融ＩＴ」
及び「産業ＩＴ」の４つで構成されております。
（サービスＩＴ）
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供
しております。
（ＢＰＯ）
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセ
スアウトソーシングを提供しております。
（金融ＩＴ）
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
（産業ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントサービス
ＩＴ

外部顧客への売上高

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

400,752

4,896 405,648－

405,648

10,79821,2505,791

27,041△27,041－

106,655

176,485

422,002

10,688 432,690△27,041

405,648

1,638

11,331

11,50932,6181,010

33,628△884

32,743

592

3,455

4,590

12,076488

12,564

7

12,572

ＢＰＯ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

93,731

34,909106,424

165,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,871

3,348

231

計

100,603

38,257

8,139

3,437

その他
（注１）

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費- 26 -

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2019年３月期

決算短信（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

－

420,769

サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

外部顧客への売上高

104,154

33,134

106,103

172,949

416,3424,427 420,769

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,462

3,096

332

16,64533,537

4,555

38,092△38,092－

計

117,617

36,231

106,436

189,595

449,879

8,982 458,862△38,092

420,769

8,519

1,843

12,797

14,77737,938961

38,899△855

38,043

3,783

617

2,895

4,743

12,041494

12,536247

12,783

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△855百万円には、のれんの償却額△138百万円、未実現利益の消去額△304百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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2019年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,602.07円

2,719.79円

１株当たり当期純利益

241.44円

307.83円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計度516千株、当連結会計年度365千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計度１千株、当連結会計年度450千株）
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－、当連結会計年度84千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－、当連結会計年度49千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至20,62026,034－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

20,62026,034

期中平均株式数(千株)85,406

84,574

普通株主に帰属しない金額(百万円)- 28 -

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2019年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類②

普通株式
取得する株式の総数③

1,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額④

4,140百万円（上限）
取得の期間

⑤

2019年５月14日～2019年７月31日
取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 29 -

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2019年３月期

決算短信

６．役員の異動⑴ 代表取締役の異動
該当事項はありません。
⑵ その他の役員の異動＜新任監査役候補＞
監査役（常勤）

松岡

達文

安藤

啓

（現

当社顧問）

＜退任予定監査役＞
常勤監査役

監査役を退任する安藤啓氏は、2019年７月１日付にて、当社常務執行役員に就任予定であります。
⑶ 就任（異動）予定日
2019年６月25日

７．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社
より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円
ります。

訴状受領日

2018年12月17日）を受け、現在係争中であ以- 30 -

上