第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

＜資料編＞

参考資 料

持続可能な魅力ある
みやざき農業の実現

134

PB

〈資料編〉参考資料＜資料編＞参考資料
1 主な用語
行

用 語

主な用語

ＲＣＥＰ

東アジア地域包括的経済連携。ASEAN10カ国＋５カ国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）
でＦＴＡを進める構想。

ＩｏＴInternet of Things の略で、あらゆる物がインターネットにつながること。デー
タの収集・蓄積・分析、データに基づく機器の作動が可能。

ＩＣＴ

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略で、情報の通信を活用して様々な人や物がつながる技術。ＩｏＴ（物のインターネット）
を含む。

ＩＰＭ

Integrated Pest Management（総合的病害虫管理）の略で、農薬防除、天敵等の生物的防除等の防除技術を組み合わせ、経済的に許容できるレベル以下に病害虫を管理するシステム。

アグリフードチェーン

生産から消費にかかる供給連鎖（サプライチェーン）への積極的な情報技術の導入による最適化に加え、本県農産物の価値や生産者の思いを消費者まで届ける仕組み。

アニマルウエルフェア

家畜の快適性に配慮した飼養管理。家畜の能力が引き出され、生産性の向上につながる。

アパート方式畜産団地

肉用牛経営への新規参入や継承等を円滑に進めるために、ＪＡ等がアパート方式（賃貸・区画割り）
で牛舎や附帯施設を一体的に整備した団地。

アフリカ豚熱ウイルスにより起こる豚やいのししの感染症で、発熱や全身の出血性病変、高い致死率が特徴。 家畜伝染病に指定されており、有効なワクチンや治療法はない。人に感染することはなく、豚熱とは全く別の病気。

e コマース

インターネット上で商品やサービスの売買を行う電子商取引。
（EC：electronic commerce）。

e ラーニング

情報技術を用いて行う学習や学び。

育種家

植物などの品種改良を業とする者。

一貫パレチゼーション

荷積み・荷下ろし作業の効率化のため、荷物をパレットに積載したまま、発送から到着まで輸送する方式。

インバウンド

外国人が日本を訪れる旅行あるいは訪日外国人旅行客。

牛マルキン

肥育牛１頭当たりの粗収益（枝肉価格等）が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の９割を補填金として交付する肉用牛肥育経営安定交
付金。

営農指導員

農業協同組合法において、「組合員のために農業の経営及び技術の向上に関する指導」を行う者。

ＡＩ

Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。

ASF「アフリカ豚熱」の略称。

エコフィード

食品残さ等を有効活用した飼料。環境や節約を意味するエコ（eco）と飼料を意味するフィード（feed）を併せた造語。

ＳＮＳ

Social Networking Serviceの略で、ウェブ上で人同士のつながりができるサー
ビス。ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどが有名。

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals の略で、平成27年９月の国連総会で採択された、持続可能な開発のために必要不可欠な2030年までの行動計画。17の開発目標と169のターゲット（達成基準）を設定。

枝濡れセンサ ー

畑地かんがいを利用した茶の重要害虫（クワシロカイガラムシ）の散水防除を自動化するセンサー。

越境ＥＣ

インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引（EC：electronic commerce）
。

あ

い

う

え

135

説 明 文

＜資料編＞参考資料
主な用語

え

け

援 農者

農作物の定植や収穫など農家の農作業の手助けを行う者。

黄化えそ病

キュウリ、メロンなどの葉にモザイク等を生じさせ、生育を阻害するウイルス病。

オープンイノベ ーション

自社だけでなく、企業や大学、国や自治体など異業種、異分野が持つ技術やデー
タ、知識などを組み合わせ、革新的な技術開発につなげるイノベーションの
方法論。

お試し就農

宮崎県独自の就農支援制度。雇用就農を希望する者が、人材派遣社員として農業経営体に就業し、農作業や農村生活を体験する中で、労使双方が合意すれば、直接雇用に移行できる仕組み。

外国人技能実習生

我が国で培われた技能、技術または知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う目的で実習を行う外国人材。

改良型みやざき地頭鶏「美味しさ」や「増体」に優れた畜種として育種改良されたみやざき地頭鶏。

貨客混載

貨物と旅客の輸送や運行を一緒に行う形態のこと。
乗合バスが貨物を一緒に載せてトラック事業者と共同で運送する事例や、過疎地のタクシーが時間帯に応じて人と物の運送を使い分ける事例等がある。

加工用米

お酒、加工米飯、味噌、米菓等の加工品の原料として利用されるお米。

家 畜防疫 の４本柱

農場防疫、水際防疫、地域防疫、迅速な防疫措置

ガットウルグアイラウンド
交渉

ガットは関税および貿易に関する一般協定（General Agreement on Tariffs
and Trade）の略。ウルグアイラウンド交渉は、1986年９月に南米ウルグアイ
で開始し、サービス貿易などの新たな分野を含む包括的な交渉として進められ、1994年に合意。

関 係人口

特定の地域へ継続的に多様な形で関わる者。移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々。

基幹産業

経済活動を支える重要な産業。本県農業は県際収支がプラスで、運輸や卸売、
食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、経済振興や雇用創出の面でも重要な基幹産業といえる。

基 幹的農業従事者

自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。

キット食材

料理に必要な具材とレシピが同梱されたミールキットに使われる食材。商品によってはカット野菜、半調理済みの肉や魚を含む。

キャトルセンター

肉用牛繁殖経営の負担軽減等を目的に、ＪＡ等が生産された子牛を預かり、ほ育・育成を集団的に行う施設。本県発祥であるが、全国的にはキャトル・ステー
ション
（ＣＳ）
とも呼ぶ。

キャリア教育一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる
ことを通してキャリア発達（自己実現）を促す教育。

共 創ブランディング

商品のイメージや価値を一方的に伝えるのではなく、生産者や実需者、消費者等の異なる立場の者が協力し、新しいブランド価値を共に創り上げていくこと。

共 同輸送

複数の産地や品目を一つのトラック等に積載して輸送すること。

グリーン・ツーリズム

農山漁村でゆっくりと滞在しながら、豊かな自然の中で人とふれあい、食を味
わい、農林漁業体験などを楽しむ休暇の過ごし方。

グローバル

世界的規模であるさま。

グローバル産地

海外から求められる品質・コスト・ロットの確保や相手国の求める農薬規制・衛生管理等に対応できる生産・加工体制を構築した産地。

経営耕地

農家や農業法人等の経営体が経営する耕地で、自ら所有している耕地（自作地）と、他者から借りて耕作している耕地を加え、他者に貸している耕地を除いたもの。

経営所得安定対策

米・麦・大豆等の土地利用型の農業経営の安定を目的に、生産費が販売額を上回る時に、差額を支援する国の制度。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

く社会全体に供給する電気を様々な発電方法を組み合わせてまかなうこと。本計
画では、特に化石燃料と他の発電方法を組み合わせる意味。

〈第３編〉地域別ビジョン

きエネルギーＭＩＸ〈第２編〉基本計画

か

説 明 文

〈第１編〉長期ビジョン

お用 語〈序〉計画の策定にあたって行

136

〈資料編〉参考資料

行

け

主な用語
こ

さ

し

137

用 語

説 明 文

経済連携協定ＥＰＡと略す。２国以上の国が関税の撤廃などによる相互の貿易促進を目的として他の国を排除する形で締結されるもので、物やサービスの自由化だけでなく、投資や人の移動など幅広く経済的な関係を強化する協定。

契約取引

産地（生産者）と実需者の間で商品の価格・数量等について契約を交わし、その約束に基づいて行う取引。

県産県消

県内で生産される農畜水産物の県民による消費に加え、県内の加工業者・飲食店においても活用していく取組。

耕作放棄地

過去１年間何も作付けせず、今後数年間に再び耕作するはっきりした意思のな
い土地。

高次加工

一次、二次加工品を組み合わせて異なる形態や機能に加工すること。

耕種的防除

作物の品種や作型の選択、残さ処理や土壌改良などによりほ場の環境を適正に管理することで、病害虫が発生しにくい状況を整えて発生抑制や被害軽減を行う方法。

耕種版インテグレーション

生産者と実需者が、生産から加工、販売までの一体的なルールによる統合的な契約を結ぶ取組。

耕畜連携

米や野菜等を生産する耕種サイドと家畜を飼養する畜産サイドが、農地を介して堆肥供給や飼料生産等で連携を図ること。

耕地面積

農作物の栽培を目的とする土地をいい、耕地の維持に必要なけい畔も含む。

耕地利用率

耕地面積を100とした作付け延べ面積の割合。

高度分析技術残留農薬や機能性成分の高度な分析技術。

高軒高ハウス

一般的な園芸用ハウスの軒高と比べ約２倍程度の軒高のハウス。ハウス内の空間を広く確保できるため、温度等の環境変化が少なく、均一な環境条件が得られ
る。

荒廃農地

現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地。

コールドチェーン

生鮮食料品や冷凍・冷蔵食品等を生産段階から消費段階まで所定の低温に保ちながら流通させる体系。

国産回帰

海外から輸入していた農畜産物（加工食品の原料を含む）
を、国産農畜産物に置き換える現象。

個人経営体

個人（世帯）で事業を行う農業経営体（法人化して事業を行う農業経営体は含まない）。

個別施設計画

農業用施設毎の具体の対応方針を定める計画で、点検・診断によって得られた個別施設の状態や、維持管理・更新等による対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるもの。

雇用就農

農業経営体に雇用され、農業に従事する就農の形態。

コントラクター

畜産農家等から飼料作物の収穫作業等の農作業を受託する組織。

SAP

農業繁栄のための学修（Study for Agricultural Prosperity）の略で、宮崎県内の若手農業者で構成され、会員自らの学修と実践の積み重ねによって、魅力ある農業経営を確立するために活動する集団。

サツマイモ基腐病

平成30年に本県で初めて確認された糸状菌で、サツマイモの地際の茎や根茎の腐敗する病害。

サプライチェーン

商品が消費者の手元に届くまでの調達、生産、加工、物流、販売、消費といった一連の流れ。供給連鎖。

産業政策

農業や食品産業の成長産業化を促進する政策。

産地加工

産地の農畜産物加工事業者や市場・地域商社などが持つ技術やノウハウ、施設等を生かした加工。

産地型商社

農産物や観光等の地域資源のブランド化をプロデュースする「地域商社」の機能に加え、産地の持続的発展に向けた各種積極的な支援を展開する組織等。

産地サポート機能産地が持つ生産力や労働力、新規就農者、経営資源等の情報を共有・調整し、マッチングする機能。

GIA H S

世界農業遺産（Globally Important Agricultural Heritage Systems）の略。

＜資料編＞参考資料
主な用語
説 明 文

「豚熱」の略称。

ＧＦＰ

農林水産省 が 推進 す る 日本 の 農林水産物 の 輸出 プ ロ ジ ェ ク ト で、「Global
Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufacturers Project」の略称。海外のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成と、農林水産物・食品の輸出のさらなる拡大を図る。

GAP

適正農業規範（Good Agricultural Practice）の略で、農作物の生産において、
食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的に適切な生産方法を示す手引きとその手引きを実践する取組。

G GA P「Global GAP」の略で、GAP を証明する国際基準の仕組み。

自営就農

自らが農業経営者となる就農の形態。

ジェトロ（独）日本貿易振興機構のことで、国内及び海外に70か所以上の事業所を有し、日本の貿易振興や企業の海外展開等を支援する組織。

自給飼料型ＴＭＲセンター

地元で生産・調製された粗飼料を利用するＴＭＲセンター（「ＴＭＲセンター」参
照）
。

自給的農家

経営耕地面積が30a 未満かつ１年間における農産物販売金額が50万円未満の
農家。

周 年出荷

年間を通じて出荷すること。

就 農トレーニング施設

就農に必要な実践的な知識、技術を習得するために、自治体や農業団体が設置している研修施設。

就 農ルート

就農を希望する者が知識や技術等を習得するために経るみちすじ。

集 落営農組織

集落等地縁的にまとまりのある一定地域内の農家が農業生産等を共同して行う
組織。

主 業農家

販売農家のうち、農業所得が主（農家所得の50% 以上が農業所得）で、１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家。

出 荷予測

生育状況や気象データ等に基づき、出荷時期や出荷量を予測する技術。

準 主業農家販売農家のうち、農外所得が主（農家所得の50% 未満が農業所得）で、１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家。

飼 養衛生管理基準

家畜の伝染性疾病の発生を予防するため、家畜の所有者がその飼養に係る衛生管理に関し最低限守るべき基準。

小 水力発電中小河川、農業用水路等、様々な水流を利用して行う、数十 kW ～数千 kW 程
度の比較的小規模な発電の総称。

就 農形態

農業に従事する就業の方法。自営就農と雇用就農がある。

食の外部化

共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する動向。

食料国産率

総合食料自給率に対して、畜産の飼料が国産か輸入かにかかわらず国内生産を評価するため、令和２年の食料・農業・農村基本計画で位置付けられた指標。カ
ロリーベースと生産額ベースがある。

初動防疫

家畜伝染病の疑いの時点から、伝染病のまん延を防止するための初期段階における防疫活動。

飼料自給率

畜産物に仕向けられる飼料が、国内でどの程度賄われているかを示す指標。各
飼料の重量をＴＤＮ（可消化養分総量）に換算して算出。

新型コロナウイルス感染症

令和元年11月に中国湖北省武漢市での初確認以降、令和２年に世界的流行（パンデミック）を引き起こした感染症。略称 COVID -19。

新奇病害虫

これまで県内で知られていなかった新たな病害虫。

人材ベストミックス

各地域の経営形態の特徴と、援農者や障がい者、企業・団体・公務員 OB、副業的短期就労（Ｗワーク）希望者、社会人スポーツ選手など多様な人材との最適な組合せ。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

ＣＳＦ〈第３編〉地域別ビジョン

地理的表示（Geographical Indication）の略で、農林水産物・食品等の名称か
ら産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結びついていることを特定できるもの。

〈第２編〉基本計画

ＧＩ〈第１編〉長期ビジョン

し用 語〈序〉計画の策定にあたって行

138

〈資料編〉参考資料

行

す

主な用語
せ

そ

た

ち

つ

て

139

用 語

説 明 文

す上がり

かんきつ類において果実内の水分が減少する現象。

推進品目

本県で栽培が盛んであり、さらに生産の拡大を目指す品目。

水田フル活用

主食用米や非主食用米をバランス良く作付けするとともに、水稲が作付けされない水田を有効活用し、麦・大豆・飼料作物等の生産を行うこと。

スタンバイ農地

担い手が速やかに利用できるよう予め農地中間管理機構が農地を保有する制度。

ストック施設配送のための一時保管を主とする物流の中継施設。

スマート生産基盤

技術・生産環境・生産体制によって最適化した農業生産基盤を意味する造語。

スマート農業

ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）
等の先端技術を活用し、超省力化や高品質な生産等を可能にする農業技術。

生産支援組織農業生産の各工程における作業の一部を生産者から受託する組織。

制度資金

農業経営にとって必要な資金を、長期かつ低利で融資するもの。

世界農業遺産世界的に重要な伝統的農林水産業を営む地域（農林水産業システム）を、国際連
合食糧農業機関（ＦＡＯ）
が認定する制度。

センシング技術

センサーと呼ばれる感知器などを使用して温度・音量・明るさ・耐久性などの情報を計測して数値化する技術の総称。

鮮度保持輸送コンテナ

鮮度保持のため、冷凍や冷蔵により所定の温度を維持できる機能や湿度、ガス濃度等を制御できる機能等を備えた輸送用コンテナ。

総合食料自給率

国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標。熱量で換算するカロリー
ベースと金額で換算する生産額ベースがある。輸入飼料を使って国内生産した畜産物は、国産に算入しない。

ゾーニング

地域の話合い等により、栽培する作物毎に農地利用をエリア分けし、生産性向上を図ること。

粗飼料

草類を主体に調製された飼料。主に青刈りとうもろこし、ソルガム、イタリアン
ライグラス、飼料稲など。

棚田地域振興法

貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的に、令和元年８月に施行された法律。

ＷＣＳ( 稲 )Whole Crop Silage（稲発酵粗飼料）の略で、飼料稲の一般的な調製方法として、繊維含量の多い茎葉部分と栄養価の高い子実部分を一緒に収穫し、サ
イレージ発酵させたもの。

Ｗワーク

２つの仕事を掛け持ちして行うこと。

多面的機能

国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農村で農業生産活動が行われることにより生じる、食料その他の農産物の供給機能以外の多面にわたる機能。

地域商社

農産物や観光等の地域資源のブランド化をプロデュースする組織等。

地域政策

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する政策。

地域防疫

市町村自衛防疫推進協議会を核とした農場点検や巡回消毒等、地域ぐるみでの防疫活動。

畜産バイオマス

畜産由来のバイオマス（「バイオマス発電」参照）
で、家畜排せつ物などを指す。

地方回帰

都市圏以外の地方において、都市部からの移住・定住が活発化している現象。
地方の都市部への移住・定住も含む。

つなぎ飼い方式

つなぎ飼い方式の牛舎で、個々の牛を牛舎内の所定の場所で繋留する方式。

ツマジロクサヨトウ

平成元年７月に本県で初めて確認されたトウモロコシ等の葉を食害する害虫。

ＴＭＲセンター

粗飼料、濃厚飼料、添加物等を混合した飼料（ＴＭＲ) を畜産農家に供給する組織。※ＴＭＲは、完全混合飼料（Total Mixed Ration）の略。

＜資料編＞参考資料
主な用語

ＴＰＰ１２

Trans-Pacific Partnership( 環太平洋戦略的経済連携協定 ) の略で、2006年に発効したＰ４協定 ( 環太平洋戦略的経済連携協定 ) 加盟の４か国 ( シンガポー
ル、ニュージーランド、チリ、ブルネイ ) に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムの８か国で2010年３月から交渉が開始され、マレーシア、カナダ、メキシコ
及び日本を加えた12か国で、2016年２月に合意した構想。

定休型畜産

ヘルパー制度（「ヘルパー体制」参照）
等の確立による定期的に休日がとれる畜産。

定休型ヘルパー

畜産農家が定期的に休日を確保するために、代わりに飼養管理等を行う者（定休型ヘルパー要員）。またはその組織や体制。

低コストハウス

骨材や基礎などハウス構造の見直しにより、従来のハウスより低コスト化した
園芸用ハウス。

定年帰農

農村出身者が定年退職後に故郷の農村へ戻り、農業に従事すること。また、出身地を問わず、定年退職者が農村に移住し、農業に従事すること。

ＤＸ

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタ
ルテクノロジーを駆使し、事業のあり方、生活や働き方を変革すること。

デジタルマーケティング

スマートフォン等の機器や S N S・ネット販売等のデジタルメディアを活用し、情報発信と情報発信者及び消費者間で双方向にコミュニケーションを行うマー
ケティング活動。

田園回帰

過疎地域において、都市部からの人の移住・定住が活発化している現象。

電子タグ

ＲＦタグとも呼ばれ、ＩＣチップとアンテナからなり、無線で通信するＲＦＩＤ（＝
Radio Frequency Identification）
技術の要となるもの。高度な管理や業務の効率化が可能となる。

特A

（一財）
日本穀物検定協会が実施する米の食味官能審査における最高ランク。

特定技能2019年に開始した日本の在留資格。
「特定技能１号」：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識または経験を有する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
「特定技能２号」：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。

特定地域づくり事業協同組
合

人口急減地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するために、マルチワーカーに係る労働者派遣事業等を行う事業協同組合。

篤農技術

農業生産に求められる高度な植物生理や土壌肥料等の専門知識をはじめ、観察力や作物・家畜を管理する技術、土づくり、病害虫管理、機械操作等の高度な技能。

土地集約型農業

単位面積あたりに投下される労働、資本の集約度合いの高い農業形態。主に施設
園芸や畜産。

土地持ち非農家

農家以外で耕地及び耕作放棄地を５ａ以上所有している世帯。

土地利用型農業

効率的な土地利用を前提とした農業。主に水田を中心にした農業や、多くの面積を要する露地園芸による農業経営。

トビイロウンカ

梅雨時期に大陸から飛来し、水稲を加害する害虫。

トレーサビリティ

食品がどのようにつくられ、加工されたかなど生産、流通過程の情報を追跡する仕組み。

トレーニング施設

就農トレーニング施設に同じ。

ドローン

無人航空機の総称。マルチコプターやラジコンヘリコプターなどが含まれ、人が乗ることができない航空機のうち、遠隔操作または自動操縦により飛行することができる重量200g 以上のもの。

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。T P P 12からの離脱を表明した米国以外の11か国で同協定の内容を実現するための協定で2018年12月に発効。

〈第３編〉地域別ビジョン

ＴＰＰ１１〈第２編〉基本計画

と

説 明 文

〈第１編〉長期ビジョンて用 語〈序〉計画の策定にあたって行

140

〈資料編〉参考資料

行

な

主な用語

に

用 語
中食

惣菜や弁当などの調理済み食品を自宅で食べること。レストラン等で料理を食べる「外食」と手作りの家庭料理を自宅で食べる「内食」の中間に位置付けられるもの。

南海トラフ地震

フィリピン海プレートとアムールプレートとのプレート境界の沈み込み帯である南海トラフ沿いが震源域と考えられている巨大地震。

肉用牛 ヘ ルパー

肉用牛におけるヘルパー（「ヘルパー体制」参照）。定期的に休日がとれる体制づくりとして検討が進められている。

日ＥＵ・ＥＰＡEU との経済連携協定で2019年２月に発効。世界 GDP の約３割、世界貿易の約４割を占める世界最大級の自由な先進経済圏。

日米貿易協定米国との物品貿易に関する協定で令和２年１月に発効。世界の GDP の約３割を占める。

担い手支援機能認定農業者や認定新規就農者など本県農業を担う農業経営体を技術面や資金面から支援する関係機関等の機能。

日本型直接支払制度｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣ に基づき、農業・農村の多面的機能を発揮するための地域活動や営農の継続等に対して支援を行う制度。

二毛作

同じ水田や畑で一年に２回別の作物をつくること。

認定農業者

農業経営基盤強化促進法に基づき、経営を改善するための計画（農業経営改善計画）
を市町村から認定された者。

農業共済

農業者の経営安定を図るため、自然災害、病虫害、鳥獣害等によって農業者が受ける収穫量の減少等の損失を補てんする制度。

農業経営資源

農地、労働力、資金等、農業経営を営むために必要な資源。

農業経営収入保険

青色申告を行っている農業者で、原則全ての農産物を対象に、自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する制度。

農業経営体

農業を営む個人または法人。
国の農林業センサスにおける定義は、以下の①～③に該当する事業を行っている経営体。
①経営耕地面積30ａ以上②以下の外形基準以上
・露地野菜作付面積15ａ ・施設野菜栽培面積350㎡
・果樹栽培面積10ａ
・露地花き栽培面積10ａ
・施設花き栽培面積250㎡ ・搾乳牛飼養頭数１頭
・肥育牛飼養頭数１頭
・豚飼養頭数15頭
・採卵鶏飼養羽数150羽
・ブロイラー年間出荷羽数1，000羽
・農業生産物の総販売額50万円に相当する事業規模③農作業の受託事業

農業後継者

次の代でその家の農業経営を承継する者。

農業生産人口

基幹的農業従事者数と雇用従事者数の合計。

農業セーフティネット

農業経営における収入や収穫量の減少、販売価格の低下等のリスクに対応し、農業者の経営安定に資するため実施されている「農業経営収入保険」や「制度資金」、「牛マルキン」などの各種制度の総称。

濃厚飼料

穀類を主体に調製された飼料。主にとうもろこし、大豆、麦などで、タンパク質や炭水化物、脂肪など栄養価が高いのが特徴。

農作業請負方式

JA 等が外国人の実習実施者となり、農業者との農作業請負契約に基づき行う技
能実習。

農商工連携

農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サービスの開発等に取り組むこと。

農地中間管理事業

農地中間管理機構（本県では、公益社団法人農業振興公社）
が農地の所有者から農地を借り受けるとともに、地域ごとに農地の借り受けを希望する者を公募・選定し、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付ける事業。

の

141

説 明 文

＜資料編＞参考資料
主な用語

の

用 語

説 明 文

バイオマスエネルギー

バイオマス（「バイオマス発電」参照）の発酵や燃焼等で発生するエネルギー。

バイオマス発電バイオマス（動植物由来の有機性資源（化石燃料を除く））の発酵や燃焼等で発生する熱エネルギーでタービンを回転させ、発電させる方法。

配合飼料

２種類以上の飼料を一定の処方で混合・調整した濃厚飼料。

配車システム農産物の集出荷量や仕向け先等に応じて、輸送トラックの適正な配車計画、走行ルートや運行計画を作成・管理するシステム。

排水機場

大雨等による市街地や農地等への水害を未然に防止するため、排水ポンプを運転して、雨水等を河川に強制的に排水するための施設。

廃プラスチック

使用後に廃棄されたプラスチック製品とその製造過程で出たプラスチックのかす等。農業用では、ビニルハウスやマルチ栽培で使用された塩化ビニルやポリフィルム等が該当。

ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被害想定区域や避難場所・避難経路等の防災関係施設の位置等を表示した地図。

ＨＡＣＣＰ

危害分析重要管理点（Hazard Analysis and Critical Control Point）の略で、原材料から加工、包装、出荷、消費に至るまでの全過程で発生する可能性のある危害を検討し、その発生防止または減少させる重要管理点を設定して管理する方法。

畑地かんがいダムや貯水池及びパイプライン等の人工的に築造された施設により、畑の農産
物が水を必要とするときに供給するシステム。

バリューチェーン

生産から流通、販売に係る商品が消費者に届く過程の中で、価値を付加する考え方。
「価値連鎖」。

パレット

フォークリフトで荷物を載せたまま運搬できる荷台。

繁殖センター

肉用牛繁殖の負担軽減等を目的に、繁殖雌牛の授精・分娩をＪＡ等が集団的に行
う施設。

半農半Ｘ

農業とやりたい仕事等を両立させる生き方。

販売型コントラクター

受託作業に加え自ら飼料作物の生産販売まで行うコントラクター（「コントラクター」参照）。

販売農家

経営耕地面積が30ａ以上または農産物販売額が50万円以上の農家。

ＢＳＥ

牛海綿状脳症（Bovine Spongiform Encephalopathy）の略で、異常プリオン
たんぱく質（細胞のたんぱく質の一種が異常化したもの）に汚染された飼料（BSE
感染牛の脳等を含む肉骨粉等）の摂取により経口感染すると考えられている牛の疾病。

ビッグデータ

ある目的を達成するために必要なデータ集。従来のデータベース管理システ
ムなどでは記録、保管、解析が難しいようなデータ群。

ひ第八次宮崎県農業・農村振興長期計画〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

農福連携

障がい者等が農産物の生産活動等に従事することを通して、農業分野が抱える課題（労働力の確保や耕作放棄地の活用等）と、福祉分野が抱える課題（障がい者の働く場所の確保や賃金の向上、心身の機能回復等）双方の課題解決を目指す取組。

〈第３編〉地域別ビジョン

農山漁村において伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみながら、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など多様な宿泊手段により、旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行。

〈第２編〉基本計画

農泊〈第１編〉長期ビジョン

農地集積・集約化

集積とは、農地を所有または借り入れること等により、利用する農地面積を拡大すること。
集約化とは、農地の利用権を交換すること等により、農作業を連続的に支障なく行えるようにすること。

は〈序〉計画の策定にあたって行

142

〈資料編〉参考資料

行
ひ

主な用語
ふ

へ

ほ

用 語
人・農地プラン

話合いを通じて、集落毎に農地利用や営農などの将来像を具体的に定めたもの。

非農家出身者

両親が農業を営んでいない家族の者。

ファーストワンマイル問題

生産者の高齢化や労働力不足によって集出荷場まで輸送できない問題や、運送業界の人手不足等によって集荷できない問題。

普及指導員

農業改良助長法に基づき実施されている協同農業普及事業において県に置かれ、高度な専門技術・知識による地域課題等に対応する技術体系の構築及び普及や農業者の経営支援等を行うスペシャリスト機能、多様な関係者の連携や地域の合意形成等を行うコーディネート機能を有している者。

副業的農家

販売農家のうち、１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）。

複合環境制御技術

栽培に適した環境にするために、温度や湿度、日射、CO2 などを複数の機器で総合的に制御する技術。

豚熱

ウイルスにより起こる豚、いのししの感染症で、強い伝染力と高い致死率が特徴。
有効なワクチンはあるが、治療法はなく、家畜伝染病に指定。人に感染することはなく、アフリカ豚熱とは全く別の病気。

プッシュ型情報発信

データやコンテンツが利用者の端末に自動的に配信される方式。

フリーバーン方式

放し飼い方式の牛舎で、全ての牛が牛舎内を自由に行動・横臥できる方式。大規模飼養ではこの方式が多い。

ブロックローテーション

地区全体を区分し、作物を順次移動させていく集団転作の方法。

分業

仕事や労働を分割して専門化し、それぞれの部門や行程を分担して行うこと。

ベストミックス

稲作と露地野菜等の高収益作物による水田輪作体系。

ヘ ルパー体制

畜産農家が休日をとる場合や突発的事情が発生した場合等において、代わりに家畜の飼養管理等を行う者（ヘルパー要員）が確保された体制。

防災営農計画

昭和35年に策定した宮崎県農業・農村振興長期計画の前身と位置付けられる計画。
台風被害からの回避のため、早期水稲や施設園芸、畜産の導入を推進し、本県農業振興の土台となった。

防災重点農業用ため池

決壊による水害その他の災害により、周辺の区域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池。

防災メール

県が実施している防災・防犯情報を電子メールで携帯電話やパソコンに配信する
メールサービス。

保健機能食品国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って、食品の機能が表示されている食品。栄養機能食品、機能性表示食品、特定保健用食品の３種類。

ほ場整備

農作業の効率化を図るために、農地の区画整形や併せて用水路、排水路、農道などを整備すること。

ほ鳥・集糞システム

ブロイラー農場における出荷時の鶏の捕獲作業、出荷後の鶏糞の収集作業を効率的に行う方法。

マーケットイン市場や消費者等の買い手が必要としているものを商品として市場に出すという考え方。

マルチサイト方式

豚の生産を、種付け・妊娠・分娩期、離乳子豚期や肥育期等のステージごとに異な
る場所
（サイト）
に分散して飼養する方式。

ミールキット

料理に必要な食材とレシピが同梱された商品。

ミカンコミバエ

中国や東南アジアに生息し、かんきつ類やウリ類など広く加害する重要病害虫。

ま

み

143

説 明 文

＜資料編＞参考資料
主な用語
用 語

説 明 文

みやざきアグリプレーヤー

担い手（農業経営者）に農業法人等の雇用人材を加えた、農業に携わる多様な人
材に対する造語。

みやざき次世代農業リーダー
養成塾

農業経営の発展に必要なスキル（組織運営、人材育成、経営計画の作成等）の習得等により、将来の地域農業のリーダーとなる若手農業者を育成すための研修。

宮崎特選米

みやざきブランド品目の一つで、「特Ａ」を取得した産地で生産され、食味や品質の基準をクリアした「おいしさ」にこだわったお米。

宮崎方式 I C M

Integrated Crop Management（総合的作物管理）の略で、適正な施肥、水管理
による健康な作物づくりを基礎として、生物農薬を段階的に導入し、病害虫防除の安定化と収量・品質の向上を図る作物管理の手法。

未来投資戦略- Society 5.0 -第２次安倍政権のもと閣議決定された戦略。ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等
を産業や生活に取り入れ、様々な社会問題を解決する Society5.0の実現を目指
すもの。

む

無形資源

農業分野においては、栽培・肥育技術や農地等の特徴、経営ノウハウ、取引先等を指す。

め

メタン発酵処理

家畜排せつ物等を自然界に存在するメタン生成細菌の働きで発酵させ、メタン
ガス
（燃料）
と消化液
（液肥）
に分解する処理方法。

もモーダルシフトトラックによる輸送から鉄道・船等へ輸送手段を転換すること。

ＵＩＪターン

Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを要約した言葉。生まれ育った故郷から進学や就職を機に都会へ移住した後、再び故郷に移住する「Ｕターン」、故郷とは別の地域に移住する「Ｉターン」、故郷にほど近い地方都市に移住する「Ｊターン」のこと。

有 機ＪＡＳ認証

化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本とする等、国が定めた基準に適合した農林物資の製品に与えられる認証。

養 液栽培

土の代替として、培地にロックウールやヤシ殻などを使用する栽培法。

養 豚 ヘ ルパー

養豚におけるヘルパー（「ヘルパー体制」参照）。突発的事情が発生した場合等に備えた考え方。

酪 農 ヘ ルパー

酪農におけるヘルパー（「ヘルパー体制」参照）。畜産の中では、搾乳作業を中心に先行して体制づくりが進められた。

リカレント教育

義務教育または基礎教育の終了後、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働、余暇など）を交互に行う教育システム。

リモート

離れた場所が通信回線やネットワーク機器等を通じて結ばれていること。

リモートワーク

会社から離れた場所で働く遠隔勤務。情報通信技術を活用したテレワークを
含む。

輪 作体系

同じほ場において異なる種類の作物を一定の順序で栽培すること。

ローカルフードプロジェクト

地域の食と農に関係する多様な事業者が参画する食資源の高付加価値化に向けたプロジェクト。

６次産業化

一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等との総合的かつ一体的な事業の推進により、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。一次×二次×三次産業で６次産業化と称される。

和紅茶

国産の紅茶。地紅茶とも言われる。

ゆ

よ

ら

り

ろ

わ

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

ミツバチが蜂蜜をつくるために飛行するエリアにある花・花木等の調査。

〈第３編〉地域別ビジョン

蜜 源調査〈第２編〉基本計画

海外で継続的に発生している口蹄疫やアフリカ豚熱等の国内及び本県への侵入防止のため、空海港等の靴底消毒や検疫探知犬を活用した航空機の手荷物検査等の防疫活動。

〈第１編〉長期ビジョン

水 際防疫

み

〈序〉計画の策定にあたって

行

144

〈資料編〉参考資料

p145-146

2 基本計画とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の関係
1

貧困を
なくそう

2

飢餓を
ゼロに

3

すべての
人に健康と
福祉を

4

5

質の高い
教育を
みんなに

ジェンダー
平等を実現
しよう

（１）
次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成●●①新規就農・参入支援によるプレーヤーの確保●②多様な研修によるプレーヤーの育成●●③女性農業者や青年農業者が活躍できる環境づくり●●④高齢農業者が生きがいを持って元気に活躍できる環境づくり●●

１ “農の魅力を産み出す 人材の育成と支援体制の構築

基本計画とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の関係（２）
産地サポート機能を有する新たな体制の構築①産地サポート機能を発揮する地域調整体制の構築②技術・経営資源の円滑な承継③多様な雇用人材の確保・調整

２ “農の魅力を届ける みやざきアグリフードチェーンの実現
アグリフードチェーン司令塔体制の構築（１）
スマート生産基盤の確立による産地革新①スマート農業の普及・高度化●●●②効率的な生産基盤の確立③分業による生産体制の構築●④安定した生産量の確保●⑤産地加工機能の強化●⑥産地革新を進める試験研究・普及の強化（２）
産地と流通の変革を生かした販売力の強化●●①共創ブランディングの展開●②食資源の高付加価値化に向けた取組の強化●③世界市場で稼ぐ戦略的輸出体制の整備●（３）
産地とマーケットをつなぐ流通構造の変革①物流の効率化と供給機能の強化

３ “農の魅力を支える 力強い農業・農村の実現（１）
次世代に引き継ぐ魅力あふれる農山村づくり①地域の多様な人材が協働して稼げる体制の強化●●②集落の魅力を発揮し未来につなげる農山村づくり（２）
持続的で安全・安心な農業・農村づくり●①資源循環型産地づくりとエネルギー転換の推進●②災害に強く持続可能な生産基盤の確立●③家畜防疫体制の強化

●

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●

④植物防疫体制の強化⑤安心して営農できる農業セーフティネットの強化●⑥環境に優しい農業の展開⑦食料・農業・農村に対する県民の理解醸成

145

＜資料編＞参考資料
基本計画と S D G s（持続可能な開発目標）
の関係

7
エネルギー
をみんなに
そして
クリーンに

8

9

産業と技術
革新の基盤
をつくろう

●

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●

●

10

11

人や国の
不平等を
なくそう

住み続け
られる
まちづくりを

●

●

12

つくる責任
つかう責任

13

気候変動に
具体的な
対策を

14

海の豊かさ
を守ろう

15

陸の豊かさ
も守ろう

16

平和と公正
をすべての
人に

17
パートナー
シップで
目標を達成
しよう

〈第１編〉長期ビジョン

働きがいも
経済成長も

〈序〉計画の策定にあたって

6

安全な水と
トイレを
世界中に

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〈第２編〉基本計画

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〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

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〈第３編〉地域別ビジョン

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第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

146

〈資料編〉参考資料

3 第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の策定経過
年 月 日

令和元年

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の策定経過

5月17日○第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）推進本部会議
・計画策定、スケジュールについて

7～8月○地域懇話会（７地域）、法人経営者協会、SAP 会議連合、JA 中央会
女性農業委員と意見交換

8月2日○第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）推進本部会議
・策定の基本的な方針について
・第八次宮崎県農業・農村振興長期計画策定委員会の設置について

8月19日○第八次宮崎県農業・農村振興長期計画策定委員会設置

8月21日○農政審議会（第１回）
・第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の策定について（諮問）・策定の基本的な方針について
・宮崎県農業・農村の現状と国の新たな政策の動向等の報告

8月27日○計画策定幹事会（第１回）

9月20日○県議会環境農林水産常任委員会
・策定の基本的な方針について

10～12月
10月7日
10月28日
11月6日

令 和２年

147

取 組 経 過○次世代農業リーダー養成塾、農業経営指導士会、JA 組合長、JA 女性組織協議会、JA 青年組織協議会と意見交換○計画策定幹事会（第２回）○長期ビジョン策定プロジェクト班設置○計画策定幹事会（第３回）、地域計画策定班との意見交換（第１回）

11月22日
12月5日○計画策定委員会（第１回）
・構成骨子について

12月9日○計画策定幹事会（第４回）

12月10日○長期ビジョン策定プロジェクト班リーダー会議（第１回）

1月7日○長期ビジョン策定プロジェクト班リーダー会議（第２回）

1月28日○計画策定幹事会（第５回）

1月31日○計画策定委員会（第２回）
・長期ビジョンの将来像について

2月19日○農政審議会（第２回）
・長期ビジョンの将来像について

3月18日○計画策定幹事会（第６回）、地域計画策定班との意見交換（第２回）

5月19日○計画策定幹事会（第７回）

5月22日○計画策定委員会（第３回）

6月18日○県議会環境農林水産常任委員会
・長期ビジョンの将来像について

6月23日○知事との意見交換

＜資料編＞参考資料
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の策定経過

7～10月〈序〉計画の策定にあたって

年 月 日

取 組 経 過○地域懇話会（７地域）、農業経営指導士会との意見交換○計画策定幹事会（第８回）

8月21日○計画策定幹事会（第９回）

9月30日○計画策定幹事会（第10回）、地域計画策定班との意見交換会（第３回）

10月2日○計画策定委員会（第４回）

令 和２年○農政審議会（第３回）
・計画素案について

11月～12月○ JA 組合長、JA 青年組織協議会、JA 女性組織協議会、
農業法人経営者協会と意見交換

11月16日○計画策定幹事会（第11回）

12月3日○県議会環境農林水産常任委員会
・計画素案について

12月7日○パブリックコメント○庁内各部局、市町村、農業関係団体など意見照会（期間：12月7日～1月6日）○計画策定幹事会（第11回）

1月25日○計画策定委員会（第５回）

2月15日○農政審議会（第４回）
・計画原案について・計画の答申2月16日○庁議・計画（案）の審議・決定

3月17日○県議会承認〈第３編〉地域別ビジョン

令 和３年

1月7日

〈第２編〉基本計画

10月20日

〈第１編〉長期ビジョン

7月2日〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

148

〈資料編〉参考資料

4 宮崎県農政審議会 審議員名簿（50音順・敬称略）
氏 名

宮崎県農政審議会 審議員名簿／
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の策定体制
149

大 石

朝 寛

宮崎県 SAP 会議連合

大 脇

直 美

宮崎県農業経営指導士会

副会長

香 川

憲 一

宮崎県農業法人経営者協会

会長

川越
（ 奥村

美佐樹
千扶子 ）

久 家

洋 子

グリーン・ツーリズムコーディネーター

黒 木

定 藏

宮崎県町村会後 藤

ミ ホ

宮崎県女性農業委員連絡協議会

酒 井

正 博

宮崎大学

坂 下
（ 新森

栄 次
雄吾 ）

宮崎県経済農業協同組合連合会

椎井

美智子

宮崎県地域婦人連絡協議会

篠原

久仁子

野菜ジャーナリスト

瀬戸口

みつ子

宮崎県食生活改善推進協議会

髙本

磨理紗

（ 児玉

亜沙美 ）

戸

（

職 名

理事長

公募委員

会長

※農政審議会会長
会長

農学部長
代表理事会長

幹事

会長

公募委員

敷

正

轟 木

保 紘

（ 工藤

悟 ）

永 倉

智 子

JA 宮崎県女性組織協議会

会長

野 田

尚 子

県立児湯るぴなす支援学校

校長

福 良

公 一

宮崎県農業協同組合中央会

代表理事会長丸 目

賢 一

宮崎県土地改良事業団体連合会

米 良

充 典

一般社団法人宮崎県商工会議所連合会）
内は、計画策定中に入替のあった審議員

宮崎県市長会 会長
一般社団法人宮崎県農業会議

会長

会長
会頭

p150

＜資料編＞参考資料
審議員名簿 ／ 策定体制
〈序〉計画の策定にあたって

5 第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の策定体制
農政審議会

県

議

会

員

会

幹事長：農政企画課課長補佐（技術）幹 事：本庁部内各課課長補佐（技術）

生産性の高い産地への転換プロジェクト
〈第３編〉地域別ビジョン

事

多様な農業者の確保・育成プロジェクト

会

委 員 長：農政水産部長
副委員長：農政水産部次長（総括）
農政水産部次長（農政担当）
畜産新生推進局長
委
員：本庁部内各課（室）
長・監
総合農業試験場長
農業大学校長
畜産試験場長幹

プロジェクト班〈第２編〉基本計画

委〈第１編〉長期ビジョン

計画策定委員会

外部からの
意見聴取

世界を見据えた流通・販売の強化プロジェクト
人と環境に優しい農業・農村の実現プロジェクト

〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

オブザーバー

地域計画策定班

他部局関係課課長補佐

事
農政企画課

務

局

農政計画担当班
班

長 ： 西臼杵支庁長
各農林振興局長
員 ： 西臼杵支庁
各農林振興局（普及センター）

地域懇話会

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

150